株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

半期報告書（第３期中）

自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区南平台町16番28号(E05646)

2008/06/24 9:02:46

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

目次
頁
表紙

1

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

13(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

52(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

52(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

第６［中間監査報告書］

巻末

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月20日【中間会計期間】

第３期中(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年10月１日

廣

谷

彰

至

彦

長

長

平成20年３月31日)

尾

尾

千

歳

千

歳

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)- 1 -株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間

至

第３期中

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第１期

平成19年
10月１日
平成20年
３月31日

自
至

第２期

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

自
至

平成18年
10月１日
平成19年
９月30日

売上高

(千円)

7,656,695

10,011,180

17,167,264

22,763,136

経常利益又は経常損失(△)(千円)△421,800△632,315

517,966

653,344(千円)△313,460△446,893

106,983

36,154

純資産額(千円)

5,921,050

5,700,191

5,789,525

6,208,021

総資産額

(千円)

19,030,823

18,754,131

9,885,496

12,967,920

１株当たり純資産額(円)

990.10959.601,109.17

1,051.29

１株当たり中間純損失(△)
又は当期純利益(円)△61.84△79.58

21.60

6.78

(円)

－

－

21.33

6.75

(％)

29.7

28.8

55.7

45.5

(千円)

△3,656,706△4,628,043

690,857

713,694

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△162,041△151,838△419,525△313,363

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

4,015,063

4,860,737△82,786△704,798(千円)

2,632,533

2,211,500

2,437,340

2,133,455

(人)

1,159
(161)

1,345
(138)

922
(39)

1,252
(153)

中間純損失(△)又は当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期は平成17年10月１日から平成18年９月30日までであります。
３．第２期中及び第３期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

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2008/06/24 9:02:46(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間

至

第３期中

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第１期

平成19年
10月１日
平成20年
３月31日

自
至

第２期

平成18年
８月28日
平成18年
９月30日

自
至

平成18年
10月１日
平成19年
９月30日

営業収益

(千円)

286,318

453,339

94,100424,468

経常利益

(千円)

158,581

198,090

67,08897,883中間(当期)純利益(千円)

147,106

212,224

65,43593,094

資本金(千円)

502,706

503,062

500,950

503,062

発行済株式総数

(千株)

5,838

5,840

5,092

5,840

純資産額

(千円)

5,086,468

5,077,849

4,481,954

4,905,185

総資産額

(千円)

11,634,855

12,857,251

5,149,670

8,789,798

１株当たり純資産額(円)

871.22903.56880.20874.55

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

28.28

37.79

12.86

17.19

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

28.09

－

12.84

17.11

１株当たり配当額

(円)

－

－

12.50

7.50

自己資本比率

(％)

43.7

39.5

87.0

55.8

従業員数

(人)

9

12

8

10

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期は平成18年８月28日から平成18年９月30日までであります。
３．第３期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．第１期の１株当たり配当額12.50円には、記念配当５円を含んでおります。

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2008/06/24 9:02:46

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
平成19年10月１日付で、㈱オリエスセンター、㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通
情報サービスは㈱オリエスセンターを存続会社として合併致しました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成20年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)当社

12( －)

インフラ・マネジメントサービス事業

1,000(112)

環境マネジメント事業

241( 24)

その他事業

92( 2)
合計

1,345(138)（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．「建設事業」の業務内容を分析した結果、環境保全に係わるマネジメント業務の割合が多く、今後も増加が見込まれることから、当中間連結会計期間より、事業の種類別セグメントの名称を「建設事業」から「環境マネジメント事業」に変更しております。この変更による影響はありません。
(2) 提出会社の状況（平成20年３月31日現在）
従業員数(人)（注）12

従業員数は、就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

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2008/06/24 9:02:46

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題による金融市場への影響や円高基調の株式・為替市場の変動、原油・原料高に伴う物価上昇懸念により、今後の景気動向に不透明感がでてまいりました。
当社グループを取り巻く環境としては、公共分野において、国・地方自治体が厳しい財政状況にあり、公共事業は依然として下振れ傾向にあるものの、従来の価格競争による入札方式が減少し、技術競争によるプロポーザル方式の業務発注が増加しており、高い技術力を有する企業にとって、受注が拡大しつつあります。また、国際・民間分野においては、中東諸国における経済発展の継続、地球温暖化・環境汚染対策といった環境ビジネス等の市場規模拡大により、ビジネスチャンスが拡大しております。
（国際分野）
国際企画室を中心とした受注活動により、海外案件を受注した前連結会計年度に引き続き当中間連結会計期間では、海外の地元コンサルタントとの協力関係の構築やグループの中東事務所を開設するなど、国際関連業務における実施体制の強化に努めてまいりました。中東においては、インフラ整備に関する継続的な引き合いがあり、契約交渉も活発化してきております。
（民間分野）
前連結会計年度に子会社化した大成基礎設計㈱の寄与により前中間連結会計期間に比べ、民間受注高が大幅に増加したほか、事業会社が保有する技術、営業チャネルの相互活用により、顧客、サービスの幅を拡げ、業務受注に結びつけるなどシナジーを発現しております。また、㈱アサノ建工においては、解体工事の品質が顧客から高評価を受け、その顧客の紹介によって、新規顧客を獲得するなど当期の受注を大幅に伸ばしております。
（公共分野）
国内を中心とした公共事業では、基幹企業である㈱オリエンタルコンサルタンツが、前連結会計年度において、創立から50年の歴史で過去最高の受注高を獲得致しました。当中間連結会計期間においても、グループ連携による技術
提案力の強化、品質確保などに努め、㈱オリエンタルコンサルタンツの当中間連結会計期間における受注高は、前中間連結会計期間を更に上回る額で推移しております。
以上の結果により、当中間連結会計期間における受注高は118億50百万円（前中間連結会計期間比34億12百万円
増）、売上高は100億11百万円（同23億54百万円増）となりました。受注残高も148億77百万円（同10億45百万円増）となり、全体の企業規模が大幅に拡大しております。
当社グループは上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きく、上半期と下半期の業績に季節的変動があり、連結子会社に同様の特性を有する大成基礎設計㈱が加わったことで、その変動幅が大きくなっており、当中間連結会
計期間の赤字幅も拡大しております。したがって、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、当期純利益については、営業損失６億76百万円（前中間連結会計期間は４億36百万円の営業損失)、経常損失６億32百万円（同４億21百万円の経常損失）、中間純損失は４億46百万円（同３億13百万円の中間純損失）と赤字幅が拡大し、前中間連結会計
期間を下回りました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において環境マネジメント事業を営む子会社株式（大成基礎設計㈱）を取得したことにより、当該事業セグメントの重要性が増加したため、当中間連結会計期間においては事業の種類別セグメントの業績を記載しております。したがいまして、前中間連結会計期間との対比はおこなっておりません。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
前連結会計年度に引き続き好調な㈱オリエンタルコンサルタンツに加え、㈱中央設計技術研究所の受注も好調であり、前連結会計年度からの繰越契約残高が潤沢であったことも加わり、売上高は75億円となりました。利益面では、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きく、中間連結会計期間では営業損失が計上される季節的変動を有しており、営業損失が４億33百万円計上されております。
（環境マネジメント事業）
当中間連結会計期間における売上高は大成基礎設計㈱が大きく寄与したほか、㈱アサノ建工の新規顧客開拓の効果があり21億22百万円となりました。利益面では、インフラ・マネジメントサービス事業同様に下半期の売上割合が大
きい季節的変動を有しており、営業損失は１億86百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は、ソフトウェアの受託開発及び不動産事業から構成されております。その他事業の売上高は吉井シス
テムリサーチ㈱における受託開発、パッケージソフト販売等により３億88百万円となり、営業利益は５百万円となり
ました。

- 5 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、22億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は46億28百万円（前中間連結会計期間比９億71百万円
支出増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失６億45百万円（同１億78百万円増）及び売上債
権、未成業務支出金、仕入債務、未成業務受入金それぞれの増加による影響35億49百万円（同１億76百万円増）によるものであります。「（2）財政状態に関する分析（負債の部）」において記載した、当社グループの売上代金回収サイクルの特性によって、３月まで営業費用を前払いすることになりますが、受注規模拡大によってその前払額が増加しております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ悪化しておりますが、４月から６月の売上代金回収も増加するので、回復する見込みであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は１億51百万円（同10百万円支出減）となりました。
これは主として有形・無形固定資産の取得による支出１億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は48億60百万円（同８億45百万円収入増）となりました。これは主として、株主への配当金41百万円（同19百万円支出減）を支払う一方、当中間連結会計期間において増加した営業費用の前払額を賄うため、短期借入金による収入が49億円（同８億26百万円収入増）となったためであります。この短期借入金は４月の代金回収により、４月30日に全額返済しております。

- 6 -株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

事業の種類別セグメントの名称
インフラ・マネジメントサービス事業

11,028,201

環境マネジメント事業

2,142,827

その他事業

351,711

合計

13,522,740（注）１２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比につきましては、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを区分したため、記載しておりません。

（２）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

事業の種類別セグメントの名称
インフラ・マネジメントサービス事業

8,356,660

環境マネジメント事業

3,038,610

その他事業

455,034

合計

11,850,305（注）１２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比につきましては、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを区分したため、記載しておりません。

（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

事業の種類別セグメントの名称
インフラ・マネジメントサービス事業

7,500,119

環境マネジメント事業

2,122,913

その他事業

388,147

合計

10,011,180（注）１

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

前年同期比につきましては、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを区分したため、記載してお
りません。

３

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）

相手先

前中間連結会計期間
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

当中間連結会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

金額

割合

金額

3,140,286

41.0％

3,442,959

国土交通省
４

金額は販売価格によっております。

５

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -

割合
34.4％

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは高度情報化及び社会基盤整備に対する国民のニーズに対応していくため、今後の事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当中間連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は24百万円となっており、その内主要なものは以下のとおりであります。
① 土壌汚染リスク評価プログラム開発②③

OC-i エンジンの多用途展開に関する技術開発
システム共同開発・共同販売- 8 -株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに完了したものはありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年３月31日) (平成20年６月20日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式5,840,420

5,840,420

ジャスダック証券取引所―

計5,840,420

5,840,420

―

―

（注）

提出日現在発行数には、平成20年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 10 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（２）【新株予約権等の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツが、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)については、会社法第773条第１項第９号、第804条第１項に基づき、当社の新株予約権を交付しております。
株主総会の特別決議日(平成15年12月18日) 注１
中間会計期間末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個) 注２

7676

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)76,00076,000525

同左

平成18年１月４日～
平成20年12月28日

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円) 注３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

525

株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

263

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認め
新株予約権の行使の条件ないものとする。
新株予約権の質入その他一同左切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する同左ものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２
３

―

―

―

―

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 11 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

株主総会の特別決議日(平成16年12月21日) 注１
中間会計期間末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個) 注２

100

100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)100,000

100,000970

同左

平成19年１月４日～
平成21年12月28日

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円) 注３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

970

株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

485

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認め
新株予約権の行使の条件ないものとする。
新株予約権の質入その他一同左切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する同左ものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２
３

―

―

―

―

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 12 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年10月１日
平成20年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

5,840,420

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

3,435,266

503,062（５）【大株主の状況】（平成20年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

オリエンタル白石株式会社

東京都千代田区平河町２－１－１

687

11.7

ＡＣＫグループ社員持株会

東京都渋谷区南平台町16－28

614

10.5

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

223

3.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

184

3.1

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

178

3.0

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

155

2.6

清野

東京都府中市

1412.4

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１－２－３

140

2.3

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区

129

2.2

横市

功

東京都杉並区

126

2.1

2,580

44.1

茂次

計
（注）１
２
３

―

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
上記の他、当社所有の自己株式 220千株(3.7％)があります。
オリエンタル白石株式会社の持株数のうち、248千株は日本トラスシティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、246千株は資産管理サービス信託銀行株式会社(金銭信託課税口)の名義でありますが、議決権行使の指図権はオリエンタル白石株式会社に留保されております。

- 13 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成20年３月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,617,800

単元未満株式

普通株式

2,120

―

―

発行済株式総数

普通株式 5,840,420――

総株主の議決権―（注）

220,500―

56,178―56,178「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。

②【自己株式等】（平成20年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称㈱ＡＣＫグループ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

219,700

800

220,500

3.7

219,700

800

220,500

3.7

東京都渋谷区南平台町
16―28

計

―

（注）１ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２ 他人名義で所有している800株は、㈱オリエンタルコンサルタンツ(東京都渋谷区南平台町16-28)名義のもの
であり、期末日現在、名義書換されていないものであります。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

498

451

471

444

453

499

最低(円)

449

401

406

378

400

380

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中
間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 15 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１2,652,495

2,269,958

2,193,920

２

受取手形及び
完成業務未収入金※２

5,433,455

5,435,827

2,395,389

３

有価証券

3,527

3,542

3,534

４

未成業務支出金

5,551,755

5,859,935

3,352,352

５

繰延税金資産384,918

495,594258,344６

その他

206,780

210,874

217,274

７

貸倒引当金△4,540△15,765△12,361

流動資産合計

14,228,391

Ⅱ

74.8

14,259,965

76.0

8,408,455

64.8

2,754,768

21.2

746,416

5.8

1,058,280

8.2

固定資産
１

２

３

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※３ 1,040,044(2) 土地※１ 1,149,471(3) その他※３

499,785

1,087,401

1,111,441

1,218,471
2,689,301

409,71114.1

1,218,471
2,715,584

14.5

424,856

無形固定資産(1) のれん―(2) その他

623,487

273,463
623,487

431,359

3.3

302,973
704,8233.8

443,442

投資その他の資産(1) 差入保証金(2) 繰延税金資産(3) その他(4) 貸倒引当金※１526,456

566,791

535,432

425,221130,919

154,522566,385

397,980

391,815△28,420

1,489,642

7.8△21,933

1,073,758

5.7△23,489

固定資産合計4,802,431

25.2

4,494,165

24.0

4,559,465

35.2

資産合計

19,030,823

100.0

18,754,131

100.0

12,967,920

100.0- 16 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

2008/06/24 9:02:46

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び業務未払金

２

短期借入金

３

未払法人税等４
５

2,073,719

2,079,980

1,131,013

5,442,334

5,860,000

960,000

167,104

48,910402,736

未払金

340,308

93,358245,305

未払費用

626,135

569,322425,532６

預り金158,638

99,896

188,409７

未成業務受入金

2,753,717

2,814,015

1,764,461

８

賞与引当金

129,683

173,418

146,234９

業務損失引当金

61,778

108,569

61,896

10

その他

6,559

7,132

139,916

流動負債合計Ⅱ※１

11,759,979

61.8

11,854,604

63.2

5,465,506

42.1

固定負債
１

退職給付引当金

107,033

145,021

123,731２

役員退職慰労引当金

286,918

244,132

299,856３

負ののれん605,006

526,537

565,771４繰延税金負債

313,529

246,408

267,797５

その他

37,30537,23537,235

固定負債合計

1,349,792

7.1

1,199,335

6.4

1,294,392

10.0

負債合計

13,109,772

68.9

13,053,940

69.6

6,759,899

52.1

502,706

2.6

503,0622.7

503,0623.9（純資産の部）
Ⅰ
１

資本金

２

資本剰余金

780,793

4.1

748,2444.0

751,269

5.8

３

利益剰余金

4,433,202

23.3

4,293,857

22.9

4,782,816

36.8

自己株式

△90,606△0.4△138,887△0.7△145,817△1.1

株主資本合計5,626,094

29.6

5,406,276

28.9

5,891,33145.4

その他有価証券評価差額
金23,0360.1△13,480

△0.1

5,153

0.1

評価・換算差額等合計

23,0360.1△13,480

△0.1

5,153

0.1

271,919

1.4

307,395

1.6

311,537

2.4

４

Ⅱ

Ⅲ

株主資本

評価・換算差額等

少数株主持分
純資産合計

5,921,050

31.1

5,700,191

30.4

6,208,021

47.9

負債純資産合計

19,030,823

100.0

18,754,131

100.0

12,967,920

100.0- 17 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号
※１

売上総利益
※２

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

7,656,695

100.0

10,011,180

100.0

22,763,136

100.0

5,626,185

73.5

7,454,375

74.5

16,281,497

71.5

2,030,510

26.5

2,556,805

25.5

6,481,638

28.5

2,467,014

32.2

3,232,995

32.3

5,894,833

25.9△436,504△5.7△676,190△6.8

586,805

2.6

108,299

0.5

41,7600.2

653,344

2.9

55

0.0

49,5090.2

603,8892.7

543,268

2.4

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

1,017

1,771

1,991

３

受取保険配当金

19,003

19,44619,003４

負ののれん償却額

2,273

39,23441,507

５

為替差益

965

―

―

６

その他

Ⅴ

1,407

11,705

1,412

36,373

16,9570.5

3,996

78,8220.8

41,799

営業外費用
１

支払利息

10,062

22,481

18,562

２

支払手数料

5,443

1,567

8,171

３

支払保証料

2,879

3,364

8,315

４

為替差損

―

5,440

183

５

その他

3,282

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

21,6680.3△421,800

△5.5

―

―

2,094

34,9480.3△632,315

△6.3

―

―

6,528

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

※３

―

―

55

特別損失
１

固定資産売却損

※４

113

126

282

２

固定資産除却損

※５

5,318

2,366

9,839

―

10,729―３

投資有価証券評価損４

過年度ソフトウェア使用料※６39,387

税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,8190.6△466,619△6.1―

164,657△302,650

13,2220.1△645,538△6.4

25,618△137,992△1.8

少数株主利益又は少数株
主損失(△)△15,166

中間純損失(△)又は当期純利益△313,460△221,984

39,387488,192△196,365

△1.9

△0.2

△2,279△0.0

24,4660.1△4.1△446,893△4.5

36,1540.2- 18 -

55,076

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

1,756

1,749

―

―

3,505

―

―

△61,991―△61,991

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
中間純損失――△313,460―△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

△42

株式交換

―

517,594――

517,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

1,756

519,343△375,451△42

145,605

平成19年３月31日残高（千円）

502,706

780,793

4,433,202△90,606

5,626,094

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

20,193

20,193288,8425,789,525

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

―

―

―

3,505

剰余金の配当―――△61,991

中間純損失

―

―

―

△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

株式交換

―

―

―

517,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

2,842

2,842

△16,923△14,080

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

2,842

2,842

△16,923

131,525

平成19年３月31日残高（千円）

23,03623,036

271,919

5,921,050- 19 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,782,816△145,817―△42,066―△42,066―△446,893―△446,893―△3,025

－

6,930

3,905

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）―△3,025△488,959

6,930△485,054

503,062748,244

4,293,857△138,887

5,406,276

503,062751,269

剰余金の配当

―

中間純損失

―

自己株式の処分

5,891,331

中間連結会計期間中の変動額

平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

5,153

5,153

311,537

6,208,021

剰余金の配当―――△42,066

中間純損失

―

―

―

△446,893

自己株式の処分

―

―

―

3,905

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△18,633△18,633△4,141△22,775

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△18,633△18,633△4,141△507,830

平成20年３月31日残高（千円）△13,480△13,480

307,395

5,700,191

中間連結会計期間中の変動額- 20 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

500,950

261,450

自己株式

株主資本合計△90,564

4,808,653

5,480,488

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,112

2,103

―

―

4,215

剰余金の配当――△61,991―△61,991

当期純利益

―

―

36,154―36,154

自己株式の取得―――△55,287△55,287

自己株式の処分

―

△5

―

34

28

連結子会社による親会社株式の売却―△29,871――△29,871

株式交換による増加―

517,594――

517,594

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

2,112

489,819△25,836△55,252

410,842

平成19年９月30日残高（千円）

503,062751,269

4,782,816△145,817

5,891,331

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

20,193

20,193288,8425,789,525

新株の発行

―

―

―

4,215

剰余金の配当―――△61,991

当期純利益

―

―

―

36,154

自己株式の取得―――△55,287

自己株式の処分

―

―

―

28

連結子会社による親会社株式の
売却

―

―

―

△29,871

株式交換による増加―――

517,594△15,040△15,040

22,694

7,653△15,040△15,040

22,694418,496

5,153

5,153

311,537

6,208,021

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）- 21 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
金額（千円）(自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益△466,619△645,538

603,889

減価償却費

177,372

209,461

405,116

のれん償却額16,131

29,51045,642

負ののれん償却額△2,273△39,234△41,507
10,502

役員退職慰労引当金の増減(△)額

27,564△55,723

退職給付引当金の増減(△)額△64,006

21,290△85,575

業務損失引当金の増減(△)額

15,171

46,672

15,289

賞与引当金の増減(△)額

22,63627,1844,828

受取利息及び受取配当金△2,424△3,184△5,987

支払利息

10,062

22,481

18,562

有形固定資産除却損

5,318

2,366

9,839

売上債権の増(△)減額△2,748,391△3,040,437

499,282

未成業務支出金(たな卸資産)の増(△)減額△2,255,736△2,507,582△55,722

仕入債務の増減(△)額

680,935

948,967△268,444

未成業務受入金(前受金)の増減(△)
額

949,808

1,049,553△315,684

その他

152,992△296,982

174,476

小計△3,481,456△4,231,195

1,014,508

2,424

3,184

5,987

利息及び配当金の受取額
その他営業外収入

30,70936,40360,803

利息の支払額△8,625△22,374△18,562

その他営業外支出△8,662△10,931△20,212

法人税等の支払額△191,095△403,131△328,830△3,656,706△4,628,043

713,694△21,490△51,096△62,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入―

53,09630,000

投資有価証券の取得による支出△1,091△429△16,010有形固定資産の取得による支出△38,643△78,219△84,986

有形固定資産の売却による収入

26

19

12,748無形固定資産の取得による支出△44,477△74,819△115,704

子会社株式取得による支出※２△104,640―△126,124

子会社株式取得による収入※２47,822―47,822

貸付けによる支出―△2,466△1,638

貸付金の回収による収入

451

2,077

2,236

その他

―

―

293

△162,041△151,838△313,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
金額（千円）(自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額

4,074,000

4,900,000△473,334

長期借入金返済による支出――△117,726

新株の発行による収入

3,505

―

4,215

自己株式の取得による支出△42―△55,287

自己株式の売却による収入

―

3,905

28

配当金の支払額△60,674△41,442△60,970

少数株主への配当金の支払額△1,725△1,725△1,725△704,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,015,063

4,860,737

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,122△2,810583

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減(△)額

195,192

78,045△303,884

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,437,340

2,133,455

2,437,340

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)※１
残高2,632,533

2,211,500

2,133,455- 23 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(1) 連結子会社は株式会社オリエ(1) 連結子会社は株式会社オリエ(1) 連結子会社は株式会社オリエンタルコンサルタンツ、大成基

ンタルコンサルタンツ、大成基礎設計株式会社、株式会社アサ

礎設計株式会社、株式会社アサンタルコンサルタンツ、大成基礎設計株式会社、株式会社アサノ建工、株式会社中央設計技術

ノ建工、株式会社中央設計技術

ノ建工、株式会社中央設計技術研究所、株式会社ワールド、株

研究所、株式会社ワールド、吉研究所、株式会社ワールド、吉式会社オリエスセンター、株式会社国土情報技術研究所、株式井システムリサーチ株式会社、
株式会社オリエスセンター、株

井システムリサーチ株式会社、
株式会社オリエスセンター、株会社オリエス総合研究所、株式式会社総合環境テクノロジー、式会社国土情報技術研究所、株

会社オリエス交通情報サービス

株式会社オリエスシェアードサ

式会社オリエス総合研究所、株及び株式会社オリエスシェアー
ドサービスの10社であります。

ービス及び株式会社セブンアローズの10社であります。

式会社オリエス交通情報サービ

従来、連結子会社であった株

従来、連結子会社であった株

ジー、株式会社オリエスシェア

式会社オリエス西日本は株式会式会社国土情報技術研究所、株ードサービス及び株式会社セブ社オリエスセンターを存続会社として合併し、消滅しておりま

式会社オリエス総合研究所及び株式会社オリエス交通情報サーンアローズの13社であります。
大成基礎設計株式会社、吉井す。また、連結子会社であった

ビスは株式会社オリエスセンタ

システムリサーチ株式会社及び株式会社水建設コンサルタント

ーを存続会社として合併し、消株式会社セブンアローズは、株は株式会社オリエンタルコンサ

滅しております。

ルタンツを存続会社として合併式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社となし、消滅しております。

りました。

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

ス、株式会社総合環境テクノロ

大成基礎設計株式会社は株式

また、株式会社総合環境テクの取得及び株式交換により、当中間連結会計期間より連結子会

ノロジーを当連結会計年度に設立したことにより、連結子会社社となりました。

となりました。

なお、大成基礎設計株式会社

従来、連結子会社であった株については、みなし取得日が当中間連結会計期間末日であるた

式会社オリエス西日本は株式会
社オリエスセンターを存続会社

め、当中間連結会計期間は貸借として合併し、消滅しておりま

対照表のみ連結しております。

す。また、連結子会社であった
株式会社水建設コンサルタント
は株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツを存続会社として合併し、消滅しております。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項(2) 非連結子会社はありません。

(2) 同左(2) 同左持分法を適用した会社はありま
せん。

同左

同左
大成基礎設計株式会社の決算日

大成基礎設計株式会社の中間決

大成基礎設計株式会社の中間決

算日は２月28日であります。中間

算日は２月29日であります。中間

連結財務諸表を作成するに当たっ

連結財務諸表を作成するに当たっ

連結財務諸表の作成に当たり、ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間にては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取生じた重要な取引については、連生じた重要な取引については、連引については、連結上必要な調整

結上必要な調整をおこなっており結上必要な調整をおこなっておりを行っております。なお、その他ます。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結ます。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結の連結子会社の事業年度の末日決算日と一致しております。

決算日と一致しております。

す。

- 24 -

は８月31日であります。

は、連結決算日と一致しておりま株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

項目
４

会計処理基準に関する事項

2008/06/24 9:02:46

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券① 時価のあるもの

その他有価証券① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

均法により算定していにより算定している。）によっております。

る。）によっております。
②

その他有価証券
時価のあるもの①

時価のないもの
移動平均法による原価法②

時価のないもの
同左②

時価のないもの
同左

によっております。
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によ未成業務支出金
同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金
同左っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産却の方法
イ．有形固定資産

同左

定率法によっておりま(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。

す。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物物附属設備を除く)につい

附属設備を除く)についてては、定額法によっておりは、定額法によっておりまます。
なお、主な耐用年数は以す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

下のとおりであります。

建物及び構築物

３～50年

建物及び構築物

その他

３～15年

その他
３～15年
（会計方針の変更）

３～50年

法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

同左

同左

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

同左

同左

債権の貸倒損失に備える
ため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 25 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

2008/06/24 9:02:46

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

ロ．賞与引当金

一部の子会社は、従業員

一部の子会社は、従業員

一部の子会社は、従業員（年俸対象者を除く）の賞（年俸対象者を除く）の賞（年俸対象者を除く）の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上してお与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会

与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年

ります。

計期間の負担額を計上して度の負担額を計上しておりおります。
ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損

ハ．業務損失引当金同左ます。
ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連失に備えるため、当連結会

結会計期間末における受注

計年度末における受注契約

契約に係る損失見込額を計上しております。

に係る損失見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及びるため、当連結会計年度末における退職給付債務及びるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ年金資産の見込額に基づ年金資産の見込額に基づきき、当中間連結会計期間末

き、当中間連結会計期間末計上しております。

において発生していると認められる額を計上しておりにおいて発生していると認められる額を計上しており

過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の

ます。

ます。

平均残存勤務期間以内の一

なお、数理計算上の差異

過去勤務債務について定の年数（主に11年）によは、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一る按分額を費用処理しております。

に11年）による定額法によ定の年数（主に11年）によ

数理計算上の差異は、従り、それぞれ発生の翌連結る按分額を費用処理してお業員の平均残存勤務期間以会計年度から費用処理して
おります。

ります。
なお、数理計算上の差異

内の一定の年数（主に11年）による定額法により、

また、一部の子会社は退は、従業員の平均残存勤務

それぞれ発生の翌連結会計

職給付引当金の対象従業員

期間以内の一定の年数（主年度から費用処理しておりが300名未満であるため、簡便法によっており、退職に11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結ます。

給付債務の金額は中間連結会計年度から費用処理して会計期間末自己都合要支給おります。

額としております。

また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間連結
会計期間末自己都合要支給額としております。
ホ．役員退職慰労引当金

ホ．役員退職慰労引当金

同左

ホ．役員退職慰労引当金を含む）の退職慰労金の支役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計づく期末要支給額を計上し役員（委任型の執行役員ております。

上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間

同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結り円貨に換算し、換算差額は損

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。

して処理しております。

連結決算日の直物為替相場によ- 26 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

2008/06/24 9:02:46

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(5) 売上高の計上基準(5) 売上高の計上基準（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(5) 売上高の計上基準

売上高の計上は、原則として売上高の計上は、原則として売上高の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりま

業務完成基準を採用しておりま

業務完成基準を採用しておりま

すが、工期が１年を超え、かつすが、工期が１年を超え、かつすが、工期が１年を超え、かつ

受注金額が１億円以上の業務に受注金額が１億円以上の業務に受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用

ついては、業務進行基準を採用

ついては、業務進行基準を採用

しております。

しております。

しております。

なお、業務進行基準によった
売上高は121,359千円であり、なお、業務進行基準によった
売上高は159,159千円であり、なお、業務進行基準によった
売上高は266,715千円であり売上売上原価は93,105千円でありま

売上原価は125,742千円であり原価は205,764千円であります。

す。

ます。

(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理
同左

す。
５

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び取得日から３可能な預金及び取得日から３ヶ月ヶ月以内に満期の到来する流動性以内に満期の到来する流動性の高の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリリスクしか負わない短期投資を計

スクしか負わない短期投資を計上上しております。

しております。

- 27 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（税効果会計に関する実務指針）
当連結会計年度より、改正後の「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第６号
平成19年３月29日）を適用しております。これにより従来に比べ、当期純利益が239,305千円減少しております。
なお、上記の会計制度委員会報告
第６号が平成19年３月29日に公表されたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結
会計期間の中間純利益は269,177千円多く計上されております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」にて一括掲記しておりました「のれん」について、資産総額の100分の１を超えたため、当中間連結会計期間より区分
掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産合計」に含まれている「のれん」は145,187千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（税効果会計に関する実務指針）
前連結会計年度下期より、改正後の「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第６号 平成
19年３月29日）を適用しております。
前中間連結会計期間は従来の方法によっており、適用後の方法によった場
合と比べ、前中間連結会計期間の中間
純利益は269,177千円多く計上されております。

- 28 -（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間（平成19年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成20年３月31日現在）

前連結会計年度（平成19年９月30日現在）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

定期預金
60,000千円 (帳簿価額)
建物及び651,129千円 (帳簿価額)
構築物
土地
757,743千円 (帳簿価額)
投資有価43,800千円 (帳簿価額)
証券
計
1,512,672千円 (帳簿価額)

定期預金

あります。
定期預金

60,000千円

60,000千円

上記資産については、当座借越契約

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。

に基づいて担保を提供しております。

なお、当中間連結会計期間末の当座借なお、当連結会計年度末の当座借越残

越残高はありません。

高はありません。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

968,334千円※２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高※２．手形割引高及び裏書譲渡高24,959千円※３．有形固定資産の減価償却累計額は、
1,940,183千円であります。

受取手形裏書譲渡高※２．手形割引高及び裏書譲渡高12,003千円※３．有形固定資産の減価償却累計額は、
2,291,142千円であります。

- 29 -

受取手形裏書譲渡高12,745千円※３．有形固定資産の減価償却累計額は、
2,225,454千円であります。

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１．当社グループの売上高は、通常の営業

（自
至

※１．同左

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）―――――の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連
結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は、次のとおりでありま

目及び金額は、次のとおりでありま

目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当(賞与引当金繰入額 1,080,634千円
含む)
役員退職慰労引当金
28,445千円
繰入額
退職給付引当金繰入14,245千円額す。
給料手当(賞与引当金繰入額 1,487,773千円
含む)
役員退職慰労引当金
27,757千円
繰入額
退職給付引当金繰入49,811千円額す。
給料手当(賞与引当金繰入額 2,630,907千円
含む)
役員退職慰労引当金
50,786千円
繰入額
退職給付引当金繰入56,558千円
額―――――※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。

―――――

有形固定資産（その他）※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

あります。

有形固定資産（その

113千円

他）

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産(その他)※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
有形固定資産（その
他）

126千円

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりで2,688千円

建物及び構築物
有形固定資産(その他)

原状回復費用1,700千円

無形固定資産(その計5,318千円

他)
原状回復費用計※６．過年度のソフトウェア利用に係る支払―――――※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

あります。
929千円

55千円

有形固定資産（その
他）

282千円

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。

142千円
805千円
18千円

建物及び構築物
有形固定資産(その他)
無形固定資産（その929千円
6,045千円
1,164千円

1,400千円

他）
原状回復費用1,700千円

2,366千円

計9,839千円※６．過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を計上しております。

額から前連結会計年度に計上した見込

前連結会計年度末の計上額を加えた額を控除した金額を計上しておりま

126百万円で支払額が確定致しましす。

た。

- 30 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
１

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）5,092,000

増加

減少

当中間連結会計期間末―

746,420

5,838,420（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加

739,420株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
２7,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）132,720増加減少

当中間連結会計期間末―60

132,780（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３60株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年12月22日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式61,991

12.50

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日

配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 31 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）5,840,420２

至2008/06/24 9:02:46

平成20年３月31日）

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―5,840,420

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）231,595

増加減少

当中間連結会計期間末―

11,000基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日

220,595（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
３

11,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

42,066

7.50(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 32 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）5,092,000

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年９月30日）
増加

減少

当連結会計年度末―

748,420

5,840,420（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
２739,420株
9,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）132,720増加減少

当連結会計年度末

98,93055

231,595（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
単元未満株式の買取りによる増加

98,500株
430株

減少の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

55株(1) 配当金支払額決議
平成18年12月22日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式61,991

12.50

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日

配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,066- 33 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年９月30日 平成19年12月21日

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定

2,652,495千円

有価証券勘定3,527千円

計
預入期間が３ヶ月を2,656,023千円△23,490千円

超える定期預金
現金及び現金同等物

2,632,533千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定

2,269,958千円

有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を3,542千円
2,273,500千円△62,000千円

超える定期預金
現金及び現金同等物

2,211,500千円――――――

大成基礎設計株式会社を新たに連結（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定

2,193,920千円

有価証券勘定3,534千円

計
預入期間が３ヶ月を

2,197,455千円△64,000千円

超える定期預金
現金及び現金同等物

2,133,455千円※２．株式の取得及び株式交換により新たに
連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳したことに伴う連結開始時の資産及び大成基礎設計株式会社及び吉井シス

負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次テムリサーチ株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負のとおりであります。

債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産2,578,300千円

吉井システムリサーチ株式会社

固定資産1,906,597千円

流動資産360,251千円

流動負債△2,232,075千円

固定資産204,117千円

固定負債
負ののれん

△402,397千円△591,362千円

のれん
流動負債

187,296千円△442,878千円

子会社の取得価額

1,259,061千円

固定負債△177,100千円

株式交換による株式の発行
前期支払額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による収入子会社取得価額△517,594千円

131,686千円

子会社の現金及び△35,292千円

現金同等物△753,998千円

差引：子会社株式取得による支出△110,202千円
21,484千円

子会社株式取得による支出には、上△47,822千円

記の他に㈱水建設コンサルタント株式追加取得及び、前期に取得した㈱アサノ建工株式代金の支払い104,640千円が含まれております。
大成基礎設計株式会社
流動資産

1,906,597千円

流動負債△2,232,075千円

固定負債△402,397千円

負ののれん△591,362千円

子会社の取得価額

1,259,061千円

株式交換による株式の発行△517,594千円

前期支払額△35,292千円

子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による収入３．重要な非資金取引の内容
株式交換による
資本準備金増加額―――――――- 34 -△753,998千円△47,822千円

３．重要な非資金取引の内容
株式交換による
資本準備金増加額

517,594千円

2,578,300千円

固定資産

517,594千円

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

(自
至

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形
固定
資産

59,23940,43118,808

有形固定
資産53,30732,034

21,272

有形固定
資産50,83030,02920,801

無形
固定
資産

6,537

1,525

5,012

無形
固定
資産

6,537

2,832

3,704

無形
固定
資産

6,537

2,179

4,358

合計

65,777

41,957

23,820

合計

59,84434,867

24,976

合計

57,36832,20825,159

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

9,685千円

１年以内

10,764千円

１年以内

10,369千円

１年超

14,536千円

１年超

14,663千円

１年超

15,228千円

合計

24,222千円

合計

25,427千円

合計

25,598千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

7,754千円
7,095千円

支払リース料
減価償却費相当額

6,484千円
6,199千円

支払リース料
減価償却費相当額

支払利息相当額

241千円

支払利息相当額

293千円

支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ同左同左の配分方法については、利息法によっております。

- 35 -

14,829千円
13,739千円
597千円

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（有価証券関係）
前中間連結会計期間(平成19年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式147,603

168,742

21,138(2) その他

8,640

26,79318,153

156,243

195,535

39,291

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理したその他有価証券はありません。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,527

当中間連結会計期間(平成20年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式153,937

124,426△29,511(2) その他

8,640

15,426

6,785

162,577

139,852△22,725

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、時価のあるその他有価証券についての当中間
連結会計期間の減損処理額は10,729千円であります。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,542- 36 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

前連結会計年度(平成19年９月30日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

163,914

157,083△6,830(2) その他

8,640

24,893

16,252

172,554

181,977

9,422

合計
（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。
２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,534（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 37 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年３月31日)

１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

決議年月日

平成15年
ストック・オプション

平成14年12月19日

平成16年
ストック・オプション

平成15年12月18日

平成16年12月21日

取締役

2名

取締役

1名

取締役

2名

付与対象者の区分及び人数

執行役員
従業員

5名
87名

執行役員
従業員

7名
40名

執行役員
従業員

12名
47名

株式の種類及び付与数

普通株式

94,000株

普通株式

100,000株

普通株式

100,000株

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年１月４日～

平成18年１月４日～

平成19年１月４日～

平成19年12月28日

平成20年12月28日

平成21年12月28日

権利行使期間（注) １

上記のストック・オプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28２日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前
期首(株)

―

―

100,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)――

100,000

未確定残(株)―――35,00082,000―

権利確定(株)――

100,000

権利行使(株)

1,000

6,000

―

―

―

―

34,00076,000100,000

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

699

699

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)- 38 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員

2名
5名

取締役
執行役員

1名
7名

取締役
執行役員

2名
12名

従業員

87名

従業員

40名

従業員

47名

94,000株

普通株式

平成16年12月21日

株式の種類及び付与数

普通株式

100,000株

普通株式

100,000株

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間平成17年１月４日～
平成19年12月28日

平成18年１月４日～
平成20年12月28日

平成19年１月４日～
平成21年12月28日（注) １

上記のストック・オプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。

２

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前
期首(株)

－

－

－

付与(株)

－

－

－

失効(株)

－

－

－

権利確定(株)－－－

未確定残(株)－－－32,00076,000100,000

権利確定(株)－－－

権利行使(株)11,000

－

－

失効(株)

21,000－－－76,000100,000

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

429

－

－

付与日における
公正な評価単価(円)

－

－

－

- 39 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員

2名
5名

取締役
執行役員

1名
7名

取締役
執行役員

2名
12名

従業員

87名

従業員

40名

従業員

47名

94,000株

普通株式

平成16年12月21日

株式の種類及び付与数

普通株式

100,000株

普通株式

100,000株

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間平成17年１月４日～
平成19年12月28日

平成18年１月４日～
平成20年12月28日

平成19年１月４日～
平成21年12月28日（注) １

上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。

２

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前
期首(株)

－

－

100,000

付与(株)

－

－

－

失効(株)

－

－

－

権利確定(株)－－

100,000

未確定残(株)－－－35,00082,000－

権利確定(株)－－

100,000

権利行使(株)

3,000

6,000

－

－

－

－

32,00076,000100,000

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

606

699

－

付与日における
公正な評価単価(円)

－

－

－

- 40 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合
がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間 （自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

インフラ・マネジメントサ
ービス
（千円）

環境マネジ
メント
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

7,500,119

2,122,913

388,147

10,011,180－

10,011,180

37,75980,771

56,962

175,493△175,493－

7,537,878

2,203,684

445,110

10,186,673△175,493

10,011,180

営業費用

7,971,644

2,390,230

439,469

10,801,344△113,973

10,687,370

営業利益又は営業損失(△)△433,765△186,546

5,641△614,670△61,519△676,190

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．「建設事業」の業務内容を分析した結果、環境保全に係わるマネジメント業務の割合が多く、今後も増加が見込まれることから、当中間連結会計期間より、事業の種類別セグメントの名称を「建設事業」から「環境マネジメント事業」に変更しております。この変更による影響はありません。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は233,428千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
前連結会計年度 （自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

インフラ・マネジメントサ
ービス
（千円）

建設
(千円)

その他
(千円)

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,163,061

4,101,911

498,163

22,763,136－

22,763,136

13,05530,35829,722

73,135△73,135－

18,176,116

4,132,269

527,886

22,836,272△73,135

22,763,136

営業費用

17,518,642

3,989,550

450,424

21,958,616

217,714

22,176,331

営業利益

657,474

142,718

77,462877,655△290,850

586,805

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「建設事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．当連結会計年度において、建設事業を営む子会社株式を取得したことにより当該事業セグメントの重要性が増加したため、「建設事業」セグメントを新たに追加しております。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は278,459千円であり、これは内部利- 41 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

益控除後の当社の一般管理費であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 42 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31（企業結合等関係）
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年３月31日)（パーチェス法適用）
大成基礎設計㈱の株式取得(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
大成基礎設計株式会社

②

事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等
企業結合を行った主な理由
地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウ
ハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
企業結合日

③
④

平成19年３月１日
企業結合の法的形式
株式交換
なお、一部の株式は、平成19年２月22日付で株式譲受により取得しております。

⑤

結合後企業(取得企業)の名称
株式会社ＡＣＫグループ⑥

取得した議決権比率
100.0％(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、中間連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受
株式交換

現金
当社の普通株式

674,830千円
517,594千円

取得に直接要した支出

デューデリジェンス費用他

66,637千円

取得原価

1,259,061千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額①②

株式の種類及び交換比率
普通株式 株式会社ＡＣＫグループ

１：

大成基礎設計株式会社

5.0

交換比率の算定方法
第三者機関(株式会社三井住友銀行)が、市場株価平均法、類似会社比準法、DCF法及び時価純資産法を総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。

③

交換株式数及びその評価額
739,420株
517百万円(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 負ののれんの金額
591百万円②

発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
償却の方法及び償却期間③

８年間で均等償却- 43 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

4,484百万円

流動資産

2,578百万円、固定資産

1,906百万円

負債2,634百万円

流動負債

2,232百万円、固定負債

402百万円(7) 企業結合契約に規定される条件付取得原価の内容及び当該中間連結会計期間以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(8) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
(9) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす概算の影響額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

9,173百万円
538百万円

経常損失
税金等調整前中間純損失

454百万円
493百万円

中間純損失306百万円（注） 概算額の算定方法及び重要な前提条件①

企業結合が中間連結会計期間開始日に完了し、当中間連結会計期間開始の日から大成基礎設計株式会社株式の100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。

②

負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、(企業結合等関係)(5)「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。

なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１ ㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1) 取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する株式会社
オリエスセンター(当社100％子会社)と西日本エリアを担当する株式会社オリエス西日本(当社100％子会
社)は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、株式会社オリエ
スセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1) 取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである株式会社オリエンタルコンサルタンツ(当社100％子会
社)と河川分野のコンサルタントである株式会社水建設コンサルタント(当社100％子会社)は、河川分野の強化のため、平成18年12月18日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

- 44 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日（共通支配下の取引等）

至2008/06/24 9:02:46

平成20年３月31日)

株式会社オリエスセンター、株式会社国土情報技術研究所、株式会社オリエス総合研究所及び株式会社オリエス交通情報サービスの合併(1) 取引の概要
株式会社オリエスセンター（当社100％子会社）、株式会社国土情報技術研究所（当社100％子会社）、株
式会社オリエス総合研究所（当社100％子会社）及び株式会社オリエス交通情報サービス(当社100％子会社)
は、事業執行の効率化と柔軟な人員配置を可能とするため、平成19年10月１日をもって、株式会社オリエスセンターを存続会社として合併（吸収合併）致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通
支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）（パーチェス法適用）
大成基礎設計㈱の株式取得(1）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
大成基礎設計株式会社
事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等
企業結合を行った主な理由②

地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウ
ハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
③ 企業結合日
平成19年３月１日
企業結合の法的形式④

株式交換
なお、一部の株式は、平成19年２月22日付で株式譲受により取得しております。
⑤

結合後企業（取得企業）の名称
株式会社ＡＣＫグループ⑥

取得した議決権比率
100.0％(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年３月１日から平成19年８月31日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受
株式交換

現金
当社の普通株式取得に直接要した支出

デューデリジェンス費用他

取得原価

674,830千円
517,594千円
66,637千円
1,259,061千円- 45 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率②

普通株式 株式会社ＡＣＫグループ
交換比率の算定方法

１：

大成基礎設計株式会社

5.0

第三者機関（株式会社三井住友銀行）が、市場株価平均法、類似会社比準法、ＤＣＦ法及び時価純資産法を総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。
交換株式数及びその評価額③

739,420株

517百万円(5）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 負ののれんの金額
591百万円②

発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
償却の方法及び償却期間③

８年間で均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

4,484百万円

流動資産

2,578百万円、固定資産

1,906百万円

負債2,634百万円

流動負債

2,232百万円、固定負債

402百万円(7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(8）取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
(9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

24,279百万円
522百万円

経常利益
税金等調整前当期純利益

620百万円
555百万円

当期純利益
0百万円（注） 概算額の算定方法及び重要な前提条件①

企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日から大成基礎設計株式会
社株式の100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。

②

負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、（企業結合等関係）(5）「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。

なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。

- 46 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（共通支配下の取引等）
１ ㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1) 取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する株式会社
オリエスセンター(当社100％子会社)と西日本エリアを担当する株式会社オリエス西日本(当社100％子会
社)は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、株式会社オリエ
スセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。
２㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1) 取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである株式会社オリエンタルコンサルタンツ(当社100％子会
社)と河川分野のコンサルタントである株式会社水建設コンサルタント(当社100％子会社)は、河川分野の強化のため、平成18年12月18日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 47 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

990円10銭
61円84銭当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

959円60銭
79円58銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
1,051円29銭
１株当たり当期純利益
6円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6円75銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)

5,921,050

5,700,191

6,208,021

271,919

307,395

311,537

普通株式に係る純資産額(千円)5,649,131

5,392,796

5,896,484

普通株式の発行済株式数(株)5,838,420

5,840,420

5,840,420

132,780

220,595

231,595

5,705,640

5,619,825

5,608,825

項目
純資産の部の合計額(千円)

前連結会計年度末(平成19年９月30日)

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

普通株式の自己株式数(子会社の保有する親会社株式を含む)(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)- 48 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

２

2008/06/24 9:02:46

１株当たり中間純損失又は当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)

１株当たり中間純損失又は当期純利益
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△313,460△446,893

36,154

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間純損失(△)
又は当期純利益(千円)△313,460△446,893

36,154

普通株式の期中平均株式数(株)5,068,869

5,615,396

5,330,246

―

―

―

―

―

25,789平成14年12月19日決議の新株予約権(ストッ平成15年12月18日決議の新株予約権(ストッ平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)34個( 34,000株)

ク・オプション)76個(76,000株)

ク・オプション)100個(100,000株)

平成15年12月18日決議の新株予約権(ストッ平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)76個( 76,000株)

ク・オプション)100個(100,000株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算出に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)100個(100,000株)- 49 -

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2008/06/24 9:02:46（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１．株式取得による子会社化

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
事業譲受等の基本合意
海外事業におけるノウハウ及び人材等

当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づき、ソフトウェア開発力の強の経営資源を獲得するため、当社連結子化、販路の拡大、グループ会社の技術提案

会社の株式会社オリエンタルコンサルタ

力の強化・高付加価値化を目指し、吉井シンツ（以下、「オリエンタルコンサルタ

ステムリサーチ株式会社の全株式を取得ンツ」）と株式会社パシフィックコンサ
ルタンツインターナショナル（以下、し、子会社化致しました。

「ＰＣＩ」）との間で、ＰＣＩが営む一定の事業譲受け等に関し、基本合意を締結致しました。
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

名称

吉井システムリサーチ株式会
社
本店所在地
福岡県福岡市代表者の氏名橘 義規
事業の内容
建設マネジメント、計測制
御、資産管理等に関するIT関係ハード及びソフトウェアの販売・受託開発等
売上高
941百万円(平成18年９月期)
資本金の額
10百万円
従業員数
97名
事業年度の末日
９月30日
株式取得時期
平成19年４月３日
株式取得の相手先 吉井彰、吉井敏子他５名
譲受価額
104百万円（基本合意の締結）
平成20年５月15日付取締役会決議
基本合意の主な内容「一定の事業の譲受等の範囲」として以下を定めた。
（1）両社は、最終合意及び取引の実行に向け努力する。
（2）ＰＣＩはオリエンタルコンサルタ
ンツに独占交渉権を与える。
（一定の事業譲受等の検討の範囲）
平成20年５月30日付取締役会決議（1）「一定の事業」の譲受等の範囲①ＰＣＩの不動産事業を除く、コンサ
ルタント事業及び当該業務遂行上必要な資産のすべて（以下、「対象事業」という。）とする。
②ただし、対象事業のうち、瑕疵のある業務、将来損害賠償の請求を受ける紛争がある又はその恐れがある業
務、その他譲受けの対象とすることが適切でないとオリエンタルコンサ
ルタンツが合理的に判断した業務は譲受けの対象外とする。
③なお、上記に従い、譲受けの対象とする業務は、オリエンタルコンサル
タンツによる今後のＰＣＩの法務及び財務の監査結果を踏まえた上で、両社確認の上、より詳細に定めるものとする。
（2）「雇用する従業員」の範囲①一定の事業に携わるＰＣＩの全従業員（労働基準法上の「労働者」を意味する。以下同様）を雇用の対象とするものとし、今後オリエンタルコ
ンサルタンツとＰＣＩが合意の上定めるものとする。
②稼働中のプロジェクトに従事しているＰＣＩの従業員は、継続して当該稼働中の業務に従事する。
（その他）
譲受けの時期、資産・負債の額及び手法については現在検討中であります。

- 50 -（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
２．子会社の設立

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

2008/06/24 9:02:46（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――

当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づき、環境分野の事業拡大を強化
し、環境に関するトータルサービスを提供するために、株式会社総合環境テクノロジーを設立致しました。
①

名称

②
③
④

本店所在地
代表者の氏名
事業の内容

⑤
⑥
⑦
⑧

設立時期
資本金の額
従業員数
事業年度の末日株式会社総合環境テクノロジー北海道札幌市山本 岩根
環境分野に関する企画、調査、測量、計画、設計、管理等
平成19年５月７日
10百万円
３名
９月30日

３．会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しま
した。
①

取得の理由

②

取得の期間

③

取得方法

④

取得する株式の種類及び総数
取得価額の総額⑤

将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで
株式会社ジャスダック証券取引所における買付
普通株式
66,000株(上限)約36,498千円(上限)
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に66,000株を乗じた額を上限とする。

上記決議に基づき、平成19年５月25日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
取得価額の総額

65,200株
36,055,600円

４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
①

取得の理由

②

取得の期間

③
④

取得方法
取得する株式の種類及び総数
取得価額の総額⑤

平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった
株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツが有する当社株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで
相対取引
普通株式
132,720株
約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 51 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

短期貸付金

３

その他

※１

流動資産合計Ⅱ

247,81955,8539,047

3,923,000

5,133,000

1,160,000

34,19273,522

33,486

4,205,011

36.1

5,262,376

40.9

1,202,534

13.7

174

0.0

1,801

0.0

1,886

0.0

3,933

0.1

11,146

0.1

7,466

0.1

7,425,735

63.8

7,581,926

59.0

7,577,91186.2

固定資産合計7,429,844

63.9

7,594,875

59.1

7,587,264

86.3

資産合計

11,634,855

100.0

12,857,251

100.0

8,789,798

100.0

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※２(1) 関係会社株式

7,425,581(2) その他

154

7,561,881
20,0457,561,881
16,030(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

未払金

３

その他
流動負債合計Ⅱ※１4,774,000

6,160,000

2,140,000

199,898

137,829

161,571

24,3794,998,277

27,39143.0

6,325,220

32,44649.2

2,334,018

26.6

固定負債

１

長期未払金

２
３
４

1,550,000

1,450,000

1,550,000

退職給付引当金―

258―

役員退職慰労引当金

110

3,923

275

その他

―

―

319

固定負債合計1,550,110

13.3

1,454,181

11.3

1,550,594

17.6

負債合計

6,548,387

56.3

7,779,402

60.5

3,884,613

44.2- 52 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

前中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

2008/06/24 9:02:46

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１
２

資本金

502,706

503,0623.9

503,0625.7

4,435,264

50.5

資本剰余金
(1) 資本準備金

3,434,912

3,435,266

3,435,266(2) その他資本剰余金

1,000,000

997,788

999,998

資本剰余金合計
３

4.3

4,434,912

38.1

4,433,054

34.5

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

265,038

94,880148,892

1.3

265,038

2.1

94,880

1.1

△42

△0.0

△122,535△1.0△128,650△1.5

5,086,468

43.7

5,078,619

39.5

4,904,55655.8

その他有価証券評価差額金

―

―

△770

△0.0

629

0.0

評価・換算差額等合計

―

―

△770

△0.0

629

0.0

純資産合計

5,086,468

43.7

5,077,849

39.5

4,905,185

55.8

負債純資産合計

11,634,855

100.0

12,857,251

100.0

8,789,798

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ

148,892

評価・換算差額等- 53 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46②【中間損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

営業収益１

関係会社受取配当金

148,168２

関係会社経営管理料

138,150

267,792
286,318100.0

販売費及び一般管理費

120,491

営業利益

185,547

148,168
453,339

100.0

42.1

238,929

165,82657.9

17,582

6.2

276,300

424,468

100.0

52.7

294,94769.5

214,41047.3

129,52030.5

30,437

6.7

29,211

6.9

営業費用

営業外収益
１

受取利息

２

その他

17,52458

29,954483

28,876
335

営業外費用
１

支払利息

20,47144,43552,179

２

支払手数料

3,005

1,485

5,732

３

その他

1,350

24,8278.7

46,757

10.3

60,84914.3

経常利益

158,58155.4

198,090

43.7

97,88323.1

税引前中間(当期)純利益

158,58155.4

198,090

43.7

97,883

23.1

4,788

1.2

93,09421.9

法人税、住民税及び事業税

14,969

法人税等調整額△3,495中間(当期)純利益

836

753
11,4744.0

147,106

51.4- 54 -△14,887

2,936

5,296
△14,134△3.1

212,224

46.8

△508

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

500,950

3,915,569―

3,915,569

1,756

1,749

―

1,749

剰余金の配当

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

資本準備金の取崩―△1,000,000

1,000,000

―

株式交換

―

517,594―

517,594

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

1,756

△480,657

1,000,000

519,343

平成19年３月31日残高(千円)502,706

3,434,912

1,000,000

4,434,912

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

65,43565,435―

4,481,954

4,481,954

―

―

―

3,505

3,505

△63,650△63,650―△63,650△63,650

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益

147,106

147,106―

147,106

147,106

自己株式の取得

―

―

△42

△42

△42

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

株式交換

―

―

―

517,594

517,594

中間会計期間中の変動額合計(千円)

83,45683,456△42604,513604,513平成19年３月31日残高(千円)

148,892

148,892△42

5,086,468

5,086,468- 55 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

当中間会計期間(自平成19年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

平成19年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

503,062

3,435,266

999,998

4,435,264

94,88094,880

剰余金の配当――――△42,066△42,066

中間純利益

―

―

―

―

212,224

212,224

自己株式の処分――△2,210△2,210――

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,210△2,210170,158

170,158

503,062

3,435,266

997,788

4,433,054

265,038

265,038

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

株主資本
自己株式
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△128,650

4,904,556

629

629

4,905,185

剰余金の配当―△42,066――△42,066

中間純利益―

212,224――

212,224

6,115

3,905

―

―

3,905

―

―

△1,399△1,399△1,3996,115

174,063△1,399△1,399172,663△122,535

5,078,619

△770

△770

5,077,849

中間会計期間中の変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）- 56 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

前事業年度(自平成18年10月１日

至

2008/06/24 9:02:46

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

500,950

3,915,569―

3,915,569

65,43565,435

2,112

2,103

―

2,103

―

―

剰余金の配当――――△63,650△63,650

当期純利益

―

―

―

―

93,09493,094

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

△1

△1

―

―

資本準備金の取崩―△1,000,000

1,000,000

―

―

―

株式交換

―

517,594―

517,594――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円）

2,112△480,303

999,998

519,695

29,44429,444

平成19年９月30日残高（千円）

503,062

3,435,266

999,998

4,435,264

94,88094,880

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本
自己株式
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

―

4,481,954――

4,481,954

新株の発行

―

4,215

―

―

4,215

剰余金の配当―△63,650――△63,650

当期純利益―

93,094――93,094

自己株式の取得△128,681△128,681――△128,681

自己株式の処分

30

28

―

―

28

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

株式交換

―

517,594――

517,594

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

629

629

629

事業年度中の変動額合計（千円）△128,650

422,601

629

629

423,230

平成19年９月30日残高（千円）△128,650

4,904,556

629

629

4,905,185

事業年度中の変動額- 57 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)①子会社株式
移動平均法による原価法によ

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

有価証券

有価証券

有価証券

(自
至

①子会社株式同左①子会社株式同左②その他有価証券②その他有価証券っております。
――――――

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ(評価差額は、

く時価法 (評価差額は、全部純

全部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売却し、売却原価は移動平均法により算定している。)によってお原価は移動平均法により算定している。)によっております。

基づく時価法ります。
２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。
器具備品

同左

器具備品

３年

(2) 無形固定資産

３年～10年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

繰延資産の処理方法――――――

株式交付費については、発生時

す。

す。
４

引当金の計上基準

株式交付費については、発生時に全額費用として処理しておりまに全額費用として処理しておりま――――――――――――(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金(2) 役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に５

リース取引の処理方法(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上しております。

末要支給額を計上しております。

――――――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左本となる重要な事項- 58 -

消費税等の会計処理同左

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成19年３月31日現在)※１※２

消費税等の取扱い

当中間会計期間末(平成20年３月31日現在)※１

消費税等の取扱い――――――

仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額的仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示

しております。
有形固定資産の減価償却累計※２

額は、8千円であります。

前事業年度末(平成19年９月30日現在)

しております。
有形固定資産の減価償却累計※２

額は、409千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、137千円であります。

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

減価償却実施額
8千円
66千円

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産271千円
1,119千円

有形固定資産無形固定資産

137千円
533千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

減少―

当中間会計期間末―60

60（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当中間会計期間(自平成19年10月１日

60株至

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少―

231,595

当中間会計期間末
11,000220,595（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 11,000株
前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加―

減少
231,650（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
子会社からの買取りによる増加

98,500株
132,720株

単元未満株式の買取りによる増加
430株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少

55株- 59 -

当事業年度末55

231,595

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31（リース取引関係）
前中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

平成19年９月30日)

2008/06/24 9:02:46

該当事項はありません。

至（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末（平成20年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末（平成19年９月30日現在）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
中間連結財務諸表の注記事項(企業統合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当中間会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

連結財務諸表の注記事項(企業統合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

- 60 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（１株当たり情報）(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

871円22銭28円28銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

903円56銭37円79銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

874円55銭
17円19銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益28円09銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果

潜在株式調整後１株当たり当期純利益17円11銭を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前中間会計期間末(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

前事業年度末(平成19年９月30日)

5,086,468

5,077,849

4,905,185―――

普通株式に係る純資産額(千円)5,086,468

5,077,849

4,905,185

普通株式の発行済株式数(株)5,838,420

5,840,420

5,840,420

60

220,595

231,595

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられ5,838,360
5,619,825
た普通株式の数(株)２ １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
項目

(自
至

5,608,825

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

147,106

212,224

93,094

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

147,106

212,224

93,094

普通株式の期中平均株式数(株)5,201,589

5,615,396

5,414,486―――

34,905―25,789平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオプション)
100個(100,000株）

平成15年12月18日決議の新株予約権(ストックオプション)
76個(76,000株)
平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオプション)
100個(100,000株)

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオプション)
100個(100,000株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 61 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46（重要な後発事象）(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

１．株式取得による子会社化(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

―――――

―――――

―――――

―――――

当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づき、ソフトウェア開発力の強化、販路の拡大、グループ会社の技術提案
力の強化・高付加価値化を目指し、吉井シ
ステムリサーチ株式会社の全株式を取得
し、子会社化致しました。
①

名称

吉井システムリサーチ株式会

②

本店所在地

福岡県福岡市③

代表者の氏名

橘

④

事業の内容

建設マネジメント、計測制社
義規

御、資産管理等に関するIT関係ハード及びソフトウェアの販売・受託開発等⑤

売上高

941百万円(平成18年９月期)

⑥

資本金の額

10百万円

⑦

従業員数

97名

⑧

事業年度の末日

９月30日⑨

株式取得時期

平成19年４月３日⑩

株式取得の相手先 吉井彰、吉井敏子他５名

⑪

譲受価額

104百万円２．子会社の設立
当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づき、環境分野の事業拡大を強化
し、環境に関するトータルサービスを提供するために、株式会社総合環境テクノロジーを設立致しました。
①

名

称

株式会社総合環境テクノロジ

②

本店所在地

北海道札幌市③

代表者の氏名

山本

④

事業の内容

環境分野に関する企画、調ー
岩根

査、測量、計画、設計、管理
等
⑤

設立時期

平成19年５月７日

⑥

資本金の額

10百万円

⑦

従業員数

３名

⑧

事業年度の末日

９月30日- 62 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

３．会社法165条第２項の規定による定款の定(自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

2008/06/24 9:02:46

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

―――――

―――――

―――――

―――――

めに基づく自己株式の取得
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しま
した。
①

取得の理由

将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。

②

取得の期間

平成19年５月25日から平成19

③

取得方法

株式会社ジャスダック証券取④

取得する株式の普通株式

年５月31日まで引所における買付
66,000株(上限)

種類及び総数⑤

取得価額の総額

約36,498千円(上限)
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に66,000株を乗じた額を上限とする。

上記決議に基づき、平成19年５月25日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
取得価額の総額

65,200株
36,055,600円

４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
①

取得の理由

平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった
株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツが有する当社株式を取得するものであります。

②

取得の期間

平成19年５月25日から平成19

③

取得方法

相対取引

④

取得する株式の普通株式

年５月31日まで
132,720株

種類及び総数⑤

取得価額の総額

約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 63 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第２期(自 平成18年10月１日(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
平成19年12月20日関東財務局長に提出。
(自 平成19年９月１日(2) 自己株券買付状況報告書 報告期間

至平成19年９月30日)

至

平成19年９月30日)

平成19年10月10日関東財務局長に提出。
(自 平成19年10月１日(3) 自己株券買付状況報告書 報告期間

至平成19年10月31日)

平成19年11月９日関東財務局長に提出。
(自 平成19年11月１日(4) 自己株券買付状況報告書 報告期間

至平成19年11月30日)

平成19年12月10日関東財務局長に提出。

- 64 -

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

2008/06/24 9:02:46

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月25日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象「１．株式取得による子会社化」に記載されているとおり、会社は平成１９年４月２日開催の取締役会決議に基づき、吉井システムリサーチ株式会社を子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月19日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成１９年１０月１日から平成２０年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年１０月１日から平成２０年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象「事業譲受等の基本合意」に記載されているとおり、連結子会社の株式会社オリエンタルコンサルタ
ンツと株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルとの間で、株式会社パシフィックコンサルタンツイン
ターナショナルが営む一定の事業譲受け等に関し、基本合意を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月25日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ＡＣＫグループの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象「１．株式取得による子会社化」に記載されているとおり、会社は平成１９年４月２日開催の取締役会決議に基づき、吉井システムリサーチ株式会社を子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＡＣＫグループ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:46

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月19日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの第３期事業年度の中間会
計期間（平成１９年１０月１日から平成２０年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ＡＣＫグループの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年１０月１日から平成２０年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。