広島商船高等専門学校
第３期中期目標・計画及び平成３１年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度 年度計画

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）

１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技 支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある 少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様か発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
つ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境やこれまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生 寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加え 門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協て、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、 働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考
産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知 立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければな
識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立 らない。
高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもと術を修得するために進学している。
に、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、ア 界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society
ジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える 会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシ
技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポ アティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進
リシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活 め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を む必要がある。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高め 色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにていかなければならない。
より、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相 固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現す 達成するための中期計画を以下のとおりとする。
る、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課
題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校
固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年 に関する目標を達成するために取るべき措置
取るべき措置間とする。
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げ的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめ る学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・とする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と 実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関
技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができる 心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解ように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的 させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとするな技術者を育成する。
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会 ①－１
路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力につい 等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動て認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を 中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会 ・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供
実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門 する。
学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確 ・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
保に取り組む。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載する。

（１）入学者の確保①－１
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供する。
・学校案内等を9月に広島県の全中学校263校および中国地方の主な中学校447校に郵送した。
・5月及び9月発刊の広報大崎上島（町広報誌）に本校の活動が掲載された。また新聞等に4月から9回本校の活動が掲載された。
・学生活動について、クラブ関係の活動を本校webサイトで随時公開している。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため学生主体で“広船新聞”を4月5日、7月16日、8月9日の3回作成し、中学生に配布すると共にホームページに掲載した。

具体的広報活動と実施
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に随時訪問した。
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を担
・広島県を５区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東 当教員で広島県の主要な中学校を訪問した。
部地区を担当教員で広島県の主要な中学校を訪問する。
・商船学科は県内の広報活動に加え、6月22日神戸・8月4日横浜・の2会場にて日本船主協会と連携した5商・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船 船合同ガイダンスに参加した。
合同ガイダンスに参加する。
・他高専と合同で広報活動を展開するため、6月30日東京でのガイダンスに参加し、9月14日尾道で弓削商
・他高専と合同で広報活動を展開していく。H3１年度は尾道・東京を予定.
船高専松江高専と合同ガイダンスを実施した。
広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。

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広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析を行った。その結果に基づき活動の強化した。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を実施した。調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させた。

第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度 年度計画①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を実施（広島市・尾道市）する。
・オープンスクールを2回（8月10日11日・10月20日）実施する。
・中学校主催の進学説明会に参加する。
・小中学校への出前授業を実施する。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等 ②－１女子学生の確保の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国 ・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コ ・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生
ンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向 の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介する。
けた取組を推進する。
・高専女子フォーラムの参加に向け女子学生に説明する。
②－２留学生の確保
平成31年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力の発信を強化する。

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を実施（7月13日広島市・9月14日尾道市）した。
・オープンスクールを2回3日間（8月10日11日・10月20日）実施した。
・5～11月に、県内16校の中学校主催の進学説明会に参加した。
・7～9月に、県内8校の小中学校への出前授業を実施した。
②－１女子学生の確保
・10月20日オープンスクールに女子学生を対象としたブースを出展した。
・7月13日広島市において実施した本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介した。
・高専女子フォーラムの参加に向け女子学生に説明を実施した。
②－２留学生の確保
・令和元年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力の発信を強化している。
・留学生予備校である日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、直接留学生に本校情報を提供した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意 ③アドミッションポリシー③アドミッションポリシー
欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校にお アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミッションポリシーに沿った人材 ・特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施した。
ける学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選 の選抜を図る。
・推薦選抜及び学力選抜の合格者割合を検討した。
抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を ・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、特別 ・瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複数校志望受検制度踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33 推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。
を実施した。また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を検討した。
年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、推薦 ・学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に会場を設け実施した。遠隔地受
選抜及び学力選抜の合格者割合を検討する。
検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推
・瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複数校志 進した。
望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討する。
・学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の ①－１ 工業系学科の改組①－１ 工業系学科の改組を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術 高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた高等専門学校教 新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍 新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生のを有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリ する学生の育成を目指し、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）のカリキュラム変 育成を目指し、電子制御工学科はカリキュラム変更を検討した。流通情報工学科はMCCに対応させるカリ
かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専 キュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等 更を検討する。
キュラムへの検討を行った。
門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商 専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語 実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的①－２インターンシップによるキャリア教育
学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校にお ①－２インターンシップによるキャリア教育
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が把握できなかったため、次年度以降は把握できる育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門 いて教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改 工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
・この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交 よう検討を行った。
学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
・産業振興交流会と連携し、企業説明会を2月14日に実施した。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身 流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行う。
・中四国地区の高専を対象とした企業説明会（1月）に参加した。
を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科において ・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図った。
は、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国
立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組む ②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
ため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海 ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押し ・近隣国との包括協定の締結を検討し、海外留学やインターンシップを推進する。
する体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニ
ケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・グローバルエンジニア育成事業等を活用し、国際コミュニケーション力向上を積極的に推進する。
・外国人教員を活用することにより、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図る。

②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
・本校海外協定校であるエミリオ大学との短期交換留学を検討し、単位認定制度の整備を検討した。
・台湾国立聯合大学との包括協定の締結を検討し、海外留学やインターンシップを推進した。

②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・法人本部のグローバルエンジニア育成事業等に応募したが、不採用となった。次年度以降の公募に備え再検討を行った。
・非常勤の外国人教員を活用することにより、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図った。
・今年度町内に開校した県立叡智学園（中高一貫のグローバル校）と連携し、学生の英語力、国際コミュニ
ケーション力の向上を検討した。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するた③－１競技会やコンテストの活動③－１競技会やコンテストの活動
め、以下の取組を実施する。
全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼン 全国高等専門学校「体育大会」に21名，「ロボットコンテスト」に16名，「プログラミングコンテスト」に8名，「英・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国 テーションコンテスト」等の競技会やコンテストへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支 語プレゼンテーションコンテスト」に3名の学生が出場した。
高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの 援する。
その結果、中国地区英語弁論大会暗唱部門（11月）で優勝、全国高専体育大会（8月）では卓球部が男子団活動を支援する。
体及び男子シングルスで優勝し、プログラミングコンテスト（11月）では特別賞及びNSD企業賞を受賞した。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を ③－２ボランティア活動③－２ボランティア活動行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティ ・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推進 ・ボランティアクラブの「海友会」が島内の海岸清掃を5月26日（41名参加）と12月14日（11名参加）に地域のア活動の参加を推奨する。
する。
NPO法人と共同で実施し、合計129.8kgのゴミを回収した。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、 ・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域 ・また、学生会が中心となり、学園祭（10月19日、20日）を地域住民と協働で実施し、環境美化活動等を行っ
学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの 社会や自然への関心の向上を図る。
た。
参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
③－３海外留学等③－３海外留学等学生に対して、各種奨学金制度等（「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを含む）を積極的に活用 学生に対して、各種奨学金制度等（「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを含む）を積極的に活用できるよう情できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や留学プログラム等への参加、海外留学等 報収集の上提供し、学生の国際会議や留学プログラム等への参加、海外留学等の機会の拡充を図った。
の機会の拡充を図る。
今年度は、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの高校生コースに3名学生が申請し、大学コースに2名学生が申請した。

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第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度 年度計画

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施する ①専門科目担当教員の確保
公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女 ことにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の ・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等にお性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員とし 教育研究力の向上を図る。
いて過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力にて採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし 従事した経験を持つ者の採用について計画的に取り組む。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継 て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高等教育の目的に沿った教員を続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識、地域貢献とし、書類・面接等により選考する。
・採用時に、原則女性限定または女性優先採用も検討する。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可 ②クロスアポイントメント制度
能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。 クロスアポイントメント制度の導入を検討する。

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の確保
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を検討した。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用した。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接等により選考を実施した。
・採用時に、女性優先採用を実施した。
②クロスアポイントメント制度
クロスアポイントメント制度の導入を検討した。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援 ③労働環境③労働環境
プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高 ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施しており、 ・ライフステージに応じた柔軟な取組を実施した。勤務時間制度利用者1名、同居支援プログラム等利用者1
等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
今後も継続する。
名（28年度から5年、高知高専）、産休・育休取得者4名（令和2年3月末時点）。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努めた。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」（12月）に男女共同参画推進室員1名が参加した。
・第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会（12月）を世話校として開催した。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な ④外国人教員採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。
教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。

④外国人教員
教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進した。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専 ⑤技術科学大学
門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
・学内の学科間交流制度を利用し、他学科での教育研究活動に参加する教員増を推進する。

⑤技術科学大学
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討した。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討した。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法 ⑥教員の能力向上⑥教員の能力向上
人本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファカ
学内での教員研修の実施
学内での教員研修の実施
ルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超 ・新任教員に対する学内研修会を実施する。さらに授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行い活 ・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を5月、7月に行った。また、2月に１年えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立 用する。
間を振り返り意見交換を行った。さらに、授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行った。
行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修等 ・外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究 ・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを7月、2月に行い、教育力が不足への教員の参加を促す。
発表会（各種研修報告を含む）、教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラー する教員への指導助言により教育力の向上を図った。
の協力を得る）を開催する。
・校長・教務主事により10月～12月に教員全員対象の面談を行い、現状の問題点洗い出し及び教育力の向・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、教育力が不足する教員への指導助 上を図った。
言を行い、教育力の向上を図る。
・教育力アップに関する関する資料を収集し、図書館の図書コーナーの充実を図った。
・教育力アップに関する関する資料を収集し、図書館の図書コーナーの充実を図る。
・12月にFD講演会を学内にて開催した。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「中堅教員研修会」及び「教員研修会（管理職研修）」に、計画的に参加させるとともに、他機関が主催する研修会にも積極的に教員を参加させる。
・高専が主催する「メンタルヘルス研修会」等への参加、または公的機関主催の学生支援に関する各種研修会への参加について検討する。
・中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）に教員を参加させる。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を検討する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められ ⑦教員表彰
る教員や教員グループの顕彰事業を実施する。
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員の推薦を検討する。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討する。
（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モ ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材な ①－１モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能さデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直 どの共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実 せ、定着を図る。
しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリ
キュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、
WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価 ・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の 育の実施。
保証がなされるようにする。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の 生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほ 満足度調査の実施等による教育効果の検証。
①－２教育改善
か、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集する。
践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を 教育の改善。
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例の公表について検深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
討する。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基 ②機関別認証評価
づく、自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の ・成績資料のデジタル化を推進し、教員全体に周知する。
認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図 ・平成30年度からの機関別認証評価の変更点を確認し、学内評価活動への反映を検討する。
る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

3／8

学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」（5月～8月）へ3名、「教員研修（管理職研修）」（9月）へ1名参加させたほか、他機関が主催する研修会にも積極的に参加させた。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」（9月）へ8名（職員1名含む）参加させたほか、公的機関主催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参加させた。
・中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）（12月）に教員を2名参加させた。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行った。

⑦教員表彰
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員2名を推薦した。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討した。
（４）教育の質の向上及び改善①－１モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図った。

①－２教育改善
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集した。
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表した。
②機関別認証評価
・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を開始した。
・平成30年度からの機関別認証評価の変更点を確認し、学内評価活動への反映を行った。

深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度 年度計画

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教 ③－１課題解決型学習③－１課題解決型学習
育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based・商船学科：3年生の航海演習及び機関演習において、船舶事故の解決、または安全な運航の ・商船学科：3年生の航海演習及び機関演習において、船舶事故の解決、または安全な運航の提案等を
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育 提案等をテーマに課題解決型学習の導入を検討する。
テーマに課題解決型学習を導入した。
プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実 ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半 ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立 年間の課題解決型学習として、導入を検討する。
解決型学習として上半期に実施した。
行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の ・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の課題解決型学習として導入を検 ・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の課題解決型学習として導入した。
動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、そ 討する。の成果を全国立高等専門学校に展開する。
③－２インターンシップによるキャリア教育③－２インターンシップによるキャリア教育・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との ・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受連携による受入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を 入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が95%であった。
上回ることを目指す。
・採用活動で来校されるインターンシップ先の企業に充実した教育プログラムを紹介し、各社の教育プログラ・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に ムを充実してもらう予定である。
紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討する。
③－３情報教育③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・各学科で、「情報倫理」に関する授業時間を拡充するなど、情報教育の高度化を推進した。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、K-SEC ・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習にて新たな教材を用いた授業を拡充するなど、情報リテラ関連事業を通じて情報リテラシの向上を図る。
シの向上を図った。
・K-SECの実施する教職員向け講習会や授業見学会に積極的に参加し、最新のセキュリティ動向や効果的な教授法について情報収集を行った。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との ④高等専門学校教育の高度化④高等専門学校教育の高度化
間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した 技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教員の研
技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材
教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と 修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で 分野で有機的な連携を推進する。
人事交流等の分野で有機的な連携を行った。
有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送ってい ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割 ①専門職の配置る特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支 の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセ ・学生相談体制の強化を図るため、学外カウンセラーの増員を検討する。
援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さ ラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するととも ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門らに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導 に、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等によ 家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を計画する。
を行う。
り、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専
門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。

（５）学生支援・生活支援等①専門職の配置
・学生相談体制の強化を図るため、３人目の学外カウンセラー招聘を働き掛けたが実現しなかった。このため、２人のカウンセラーの従事時間数を各２時間程度増やし相談体制を強化した。
・外部専門家を招聘し学内の教職員を対象とした研修を３月に実施する予定であったが、新型コロナウィル
ス感染防止対応等により実施できなかった。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高 ②奨学金制度②奨学金制度等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修 各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採 各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採択後の手続学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体 択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図る。
までに関する学内情報提供体制の充実を図った。
制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提・本校で募集を行っている主な奨学金について、新入生の保護者向けに「入学の手引き」に掲載した。
供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の・各奨学団体からの奨学生募集案内を、学内掲示及び対象のクラスに各担任から周知し、情報提供を行っ充実を図る。
た。
・令和２年度から実施される新たな修学支援制度については、学内通知の他に対象となる学生の保護者全員に、制度の案内及び新たな修学支援制度募集案内を郵送し、漏れが無いよう情報提供を行った。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学 ③キャリア支援
年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・ ・キャリア支援体制を充実させるために、同窓生との連携の可能性について検討する。
進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形
成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。
３．２ 社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

③キャリア支援・キャリア支援体制を充実させるために、2月に情報系の企業に２社から同窓生を招聘し、就職や仕事内容などについて講話・懇談を実施した。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシー ①情報発信①情報発信
ズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができる ・平成29年度に発行した教員研究シーズ集の追補版として、「教員研究シーズ集（2018-2019）」 ・平成29年度に発行した教員研究シーズ集の追補版として、「教員研究シーズ集（2018-2019）」を5月に発行
よう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情 を発行する。
した。
報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信す ・発行したシーズ集は、HP等で公開し、産業界や地方公共団体等関係機関に広く発信する。
・発行したシーズ集をHPで公開するとともに、関係企業31社に配布するなど､産業界や地方公共団体等関係る。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成 機関に広く発信した。
果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業 ・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特界や地方公共団体等関係機関に配付し広く発信する。
別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行した。
・「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も ・「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HP及び「researchmap」の研究者
併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図る。
情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図った。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を ②共同研究・受託研究の受入れ促進
超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教 ・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニスト 談会に積極的に参加する。
レータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するため、本校独や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進す 自に「地域連携コーディネータ」を１名雇用する。
るとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推
進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付し広く発信する。

4／8②共同研究・受託研究の受入れ促進
・KRAから発信される情報を月２回の公募型研究助成等の情報配信と併せて広く教職員に周知するとともに、年数回開催される相談会には各回ごとに参加を検討している。また、1月にKRAの訪問を受け、研究交流センター長、若手研究者と外部資金獲得のための活動等について意見交換を行った。
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を１名雇用した。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」（9月に廃棄物再利用についてのシーズ照会に対応）、「産学官コラボレーショ
ン会議（経産省）」（7月29日全体会議に研究交流センター長参加）、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」（若手研究者1名が委員として参加）等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努めた。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行した。

第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）

平成３１年度 年度計画

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を ③－１情報発信機能③－１情報発信機能
踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信 本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信す 本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地することを促進するため、以下の取組を実施する。
るため、地域の報道機関等との連携強化に取り組む。
域の報道機関等との連携強化について検討を行った。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社③－２情報発信
会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のイ ③－２情報発信ンセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経 地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をHPや報道機関への情報提供等を通じて、社会 地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をHPや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとに発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
ともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告した。
費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導 ①－１国際交流等①－１国際交流等的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外におけ 入支援にあたっては、以下の取組を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集る導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA） 連情報を収集し、可能な支援を検討する。
し、可能な支援を検討した。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全 等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつ 「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援
つ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。
・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備 関連情報を収集し、可能な支援を検討する。
関連情報を収集し、可能な支援を検討した。
を図る。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏ま①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
え、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するととも ①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援に当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実 ・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）に関する情報を収集 ・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）に関する情報を収集し、可能な支
し、可能な支援を検討する。
援を検討した。
践的な研修等を実施する。
・タイ高専のパイロット校を対象として、情報収集を検討した。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り ・タイ高専のパイロット校を対象として、情報収集を検討する。
組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援
組む。
・関連情報を収集し、可能な支援を検討した。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィ ・関連情報を収集し、可能な支援を検討する。
・本校協定校（Maritime College No.1）との交流活動について法人本部から助言を受け、今後の ・本校協定校（Maritime College No.1）との交流活動について法人本部から助言を受け、今後の連携に反映
スの機能を見直す。
連携に反映を図る。
を図った。
①－５リエゾンオフィス①－５リエゾンオフィス
連携校及び海外の教育機関との国際交流時の情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい 連携校及び海外の教育機関との国際交流時の情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透
理解の浸透を図る。
を図った。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学 ②「KOSEN」の導入支援
校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国 学生及び教職員が実践的な海外研修等に携わる際には、国際交流の機会としても活用し、際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高 「KOSEN」の海外展開と国際化を推進する。
等専門学校の国際化を一体的に推進する。

②「KOSEN」の導入支援
学生及び教職員が実践的な海外研修等に携わる際には、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海
外展開と国際化を推進した。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施 ③－１学生が海外で活動する機会【再掲】する。
後押し体制の充実として、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むた ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
め、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外 ・近隣国との包括協定の締結を検討し、海外留学やインターンシップを推進する。
インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しす
る体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケー
ション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上【再掲】
・グローバルエンジニア育成事業等を活用し、国際コミュニケーション力向上を積極的に推進する。
・外国人教員を活用することにより、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図る。
③－３海外留学等【再掲】
学生に対して、各種奨学金制度等（「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを含む）を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や留学プログラム等への参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化 ④－１外国人留学生の受入れするとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れ ・平成31年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力の発信を強化する。
や本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外 ・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。
国人留学生の受入れを推進する。

【再掲】④－２留学生受入④－２留学生受入
法人本部の日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生受入情報を収 ・法人本部の日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生受入情報を収集し、本校
集し、本校への受入れを検討する。
への受入れを検討した。
・令和2年度より、モンゴル出身の文科省国費留学生1名を本校電子制御工学科3年生に編入学して受け入れることとなった。

5／8

第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度 年度計画

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科 ⑤国際交流の管理⑤国際交流の管理学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイ ・法人本部の行う危機管理措置に沿って、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を ・法人本部の行う危機管理措置に沿って、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行った。
ドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を 行う。
・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組ん行う。
・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 だ。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成 に取り組む。
・法人本部が定期的に行う在籍管理状況の確認について、学内状況の確認を行った。
績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の ・法人本部が定期的に行う在籍管理状況の確認について、学内状況の確認を行う。
在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の 一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを 一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図った。
別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中 給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 図る。
共同調達可能な案件は、法人本部・他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努めた。
期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中その他は１％の業務の効率化を図る。
期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 共同調達可能な案件は、法人本部・他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努め 特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努めた。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも 当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化 る。
・省エネルギー・資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、令和元年度
留意する。
を図る。
において呉高専との共同調達を実施した。今後も引き続き共同調達を促進し、更なるコストの削減を図った。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交 特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努める。
・デザインソフト導入・自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を付金債務残高の発生状況にも留意する。
・省エネルギー・資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、 要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行っ
引き続き共同調達を促進し、更なるコストの削減を図る。
た。
・デザインソフト導入・自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多 ・教育設備・事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努めた。
大な時間を要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的に ・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を随時行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努め
アウトソーシングを行う。
た。
・教育設備・事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努める。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 随意契約の見直し
随意契約の見直し
約は原則として一般競争入札等によることとする。
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 ・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連す ・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年 札等によることとする。
るマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。
等に準じた実施の徹底を図った。
５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」のさらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の ・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を ・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うととも実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、 取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に 行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し に、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップ
財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理 基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」 計画のフォローアップを行う。
を行った。
化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、 ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努 ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査 め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。
争性・透明性の確保を図った。
の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
自己収入の増加[自己収入の増加]
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお ・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・ ・全学年を通して学生定員を充足しており、授業料等の学納金収入を確保した。
特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校の ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しする 授業料等の学納金収入を安定的に確保する。
・共同研究、受託研究の受入活発化のため、教員研究シーズ集2017発行後に新たに採用された教員のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
ため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校 ・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部 シーズを追補版としてとりまとめ冊子として発行し、各学科から発送希望のあった企業等に2017版と併せてまた、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成 に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
送付した。また、全教員のシーズをホームページに掲載し、学内外へ広く情報発信を行い、企業等のニーズ基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と る。
と本校のシーズのマッチングを図った。さらに、地域の産業界、公共団体、各種団体等との連携強化を図る
実績を管理する。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的固定的経費の節減
ため地域連携コーディネータ1名を雇用した。以上の取組により、3月末時点で共同研究3件、受託研究1件
な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎とし の契約を締結した。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 て基盤的経費の配分を行った上で、校長のリーダーシップのもと、各学科等のニーズ・取組状 ・奨学寄附金については、産業振興交流会（地域の自治体、企業等との連携団体）と連携した若手研究者のするため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社 況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
地域課題等の研究支援等により、3月末時点で奨学寄附金13件の受入れを決定した。
会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のイ
・科学研究費補助金については、応募者及び採択数の増加を目指して外部講師を招いた説明会（10月3日、ンセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経
教員22名・職員8名参加）を開催するとともに、応募希望者を対象とした外部講師による応募テーマのレ費を配分する措置を講じる。【再掲】ビューを行い、教員28件、職員11件の新規応募を行った。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会
・その他公募型助成事業等については、公募情報を毎月2回メールにより全教員に通知し、若手研究者を中計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこ
心に民間の財団等に4件の応募を行った。
とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
[固定的経費の節減]
学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行った。（令和元年5月23日運営委員会にて承認済）。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するため、本校独 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲 自に「地域連携コーディネータ」を１名雇用し、外部資金の獲得増加を図る。
携コーディネータ」を１名雇用し、外部資金の獲得増加を図った。
得に努める。
・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等を ・科学研究費の獲得を促進するため、長岡技術科学大学教授 齋藤秀俊先生を招き講演会を開催（10月3
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓 開催する。
日、教員22名・職員8名参加）するとともに、応募希望者を対象とした外部講師による応募テーマのレビュー
会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に ・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、 を行い、教員28件、職員11件の新規応募を行った。
努める。
外部資金の獲得向上を図る。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援 獲得向上を図った。その結果、産業振興交流会より5名の若手教員が助成金計55万円を獲得するとともに、制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討する。
地元自治体（大崎上島町）から地域課題解決に向けた教育・研究・地域貢献活動に対する補助金100万円を
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を定期的に全教員に情報提供し、申請件 獲得した。
数の向上に努めるための取組みを行う。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、産業振興交流会（地域の自治体、企業・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。
等との連携団体）と連携した若手研究者の地域課題等の研究支援等により、3月末時点で奨学寄附金13件の受入れを決定した。また、9月に高専機構が開催した科研費講習会に若手研究者１名を派遣、第４ブロック研究推進ボード（高専間）に若手研究者1名が委員として参加するなど、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを行った。
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の ・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰 ・定期的に予算進捗調査を実施し、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努めた。
充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域 余金の発生防止に努める。
・発生した余剰金については、適切に予算配分替えを行った。
貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを検討する。

6／8

第４期中期目標
６ その他業務運営に関する重要事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた
高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

第４期中期計画

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）

平成３１年度 年度計画

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設 ①－１施設マネジメント①－１施設マネジメント
整備５か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画 ・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて、検討部会を開催し、施設係が作成した素案 ・作成されている素案の見直し作業を行い、キャンパスマスタープランの全面改定に向けて作業を進めた。
（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラ (施設修繕計画含む)を基に策定する。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策
インの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体 を講じた。
合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度 的な対応策を講じる。
・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求事業として要求する寄宿舎団地の基幹・環境整備（排水設備化、国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。 ・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求事業として要求する寄宿舎団地の基幹・環境整 等）で、省エネ化を盛り込んだ整備として4月に要求した。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境 備（排水設備等）で、省エネ化を盛り込んだ整備として要求する。
・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業の整備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設 ・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整 として要求した。１位要求とした女子寮の外壁改修が予算措置され、11月に整備を完了した。これにより、女
マネジメントに取り組む。
備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指す。
子寮生の生活環境が向上した。

①－２非構造部材の耐震化
施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。

①－２非構造部材の耐震化
非構造部材の耐震化について、常時点検を実施しており、計画的に対策を推進した。
既に耐震化対策済みの施設等についても不動産検査にあわせて点検を実施した。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教 ②安全衛生管理②安全衛生管理員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会 新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理の ・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付した。
を実施する。
ための講習会を実施する。
・安全衛生管理のための講習会として、8月に赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施した。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・ ③男女共同参画の推進
就業上の環境整備に関する方策を講じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しやリニューアル等、就業上の環境整備を計画的に推進する。

③男女共同参画の推進
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しを11月に行った。
また、就業上の環境整備として、「令和２年度以降の施設整備補助金の概算要求」事業として１位要求する「ものづくり教育棟改修・艇庫改修」に女子便所の整備と女性教職員の更衣室整備を盛り込んで要求した。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリー （１）方針（１）方針
ダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成 他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革 を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図 各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
に取り組む。
るため、以下の取組等を実施する。
①アウトソーシング等
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き ・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女 方改革に取り組む。
直しを検討する。
性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員とし・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能て採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
力向上のため、外部者への指導依頼を検討する。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高 ②教員グループの再構築を検討する。
等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針
他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進した。
①アウトソーシング等
・顧問教員の更なる負担軽減を図るため、剣道部、バレーボール部で外部指導員就任の働き掛けを行い、来年度から従事する予定となった。
・クラブ活動における外部指導者として、卓球部が2名で合計170時間、茶道部が1名で計50時間、英会話部が1名で計13時間指導を行った。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各 ③教員人員枠の弾力化に向け、計画を策定する。
国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

②教務主事と10～12月に教員全員を対象に面談を行い、教員グループの再構築について教務主事と検討を行った。

③教員人員枠の弾力化に向け、計画案を策定した。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施す ④－１多様かつ優れた教員の確保【再掲】
ることにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員 ・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等におの教育研究力の向上を図る。
いて過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし従事した経験を持つ者の採用について計画的に取り組む。
て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高等教育の目的に沿った教員を掲】採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識、地域貢献とし、書類・面接等に・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能と より選考する。
するため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再 ・採用時に、原則女性限定または女性優先採用も検討する。
掲】④－２クロスアポイントメント制度【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
ログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等④－３労働環境【再掲】
専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施しており、積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実す 今後も推進する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
る。【再掲】④－４外国人教員【再掲】
教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
④－５意識啓発④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識
関する意識啓発を図る。
啓発を随時行った。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材 ⑤多様な人材育成の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 ・新任教職員を対象に学内研修を実施する。
上を図る。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を行う。

7／8⑤多様な人材育成
・新任教職員を対象に学内研修を4月に開催し、8名が参加した。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を5月、7月に行った。また、2月に１年間を振り返り意見交換を行った。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を5月の研修会に合わせて行った。

第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度 年度計画

平成３１年度 実績（実施状況及び自己評価）（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効 ・職員の大学等との人事交流を推進するとともに、高専間の人事交流制度を検討する。
・職員の大学等との人事交流を推進し、4月に広島大学から2名を受け入れたほか、10月に法人本部に1名率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化 ・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人 が転籍した。
等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
員配置に努める。
・他高専との人事交流を見据え，募集要項へ転勤があることを明示するとともに，採用面接は呉高専と共同（参考１）・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討する。
で9月、11月に実施した。
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内めた。
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させ高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維た。
持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明
示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」 ・平成30年度の情報セキュリティ監査結果を元に、指摘された事項の改善を進める。
セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さ に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及 ・機構が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
らに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必 び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さ ・法人本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
要となる情報セキュリティ対策を講じる。
らに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果 ・管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策 ・教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
を講じる。
・情報セキュリティ「すぐやる３箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント
内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

８．３ 情報セキュリティについて
・平成30年度の情報セキュリティ監査結果を元に、指摘された事項の改善を進めた。4月に関係規程の検討と改正を行った。
・全教職員を対象に、機構が行う情報セキュリティ教育（e-learning）を10月に、標的型攻撃メール対応訓練
を11月に受講した。
・11月5～7日に実施された情報担当者研修会に、担当教員および技術部職員が参加した。
・11月15日および2月27日に実施された、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを対象者全員が当日または録画視聴にて受講した。
・教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を２月に実施し、集計と分析を行い改善策を策定した。
・情報セキュリティ「すぐやる３箇条」について、改めて掲示等を行い、教職員・学生への周知徹底を図った。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責 ①－１法人本部が行う意思決定を速やかに学内に周知するとともに、校長のリーダーシップの ①－１法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとと 任ある意思決定を実現するため、役員懇談会や校長・事務部 もと、実現に向け対策を検討する。
周知を行うとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行った。
もに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。また、これらが有 長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人として効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正か の課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育 ①－２方針の共有①－２方針の共有
つ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。
活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重 法人本部の開催する会議等において、発信された事項については、速やかに学内運営委員会 法人本部の開催する会議等において、発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を 及び教員会議を通じて、教職員に情報共有を図る。
議を通じて、教職員に情報共有を図るとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行った。
聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－３法人本部との意見交換①－３法人本部との意見交換
法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信す 法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信した。
る。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を (1)コンプライアンスの向上強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談 ①法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフ等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底する チェックを活用する。
ため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分 ②法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンス
な連携を図りつつ対応する。
の向上を図る。

(1)コンプライアンスの向上①法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知した。
コンプライアンスに関するセルフチェックを１2月に実施した。
②法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図っている。「初任職員研修会」（5月）へ1名、「新任教員研修会」（5月～8月）へ8名、「教員研修（管理職研修）」（9月）へ1名、「若手職員研修」（10月）へ2名参加させている他、階層別、業務別各種研修会については機構
及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させた。さらに、他機関が主催する研修にも教職員を参加させた。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報
告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

③監査
・平成30年度に受けた監事監査の結果について、8月の教員会議にて再度周知した。
・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目についての見直し（9月）を受け、学内に反映させた。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成した。

③監査・平成30年度に受けた監事監査の結果について教員会議等で再度周知する。
・学校間相互監査の監査項目について見直しを行う。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させる。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使 ④研究費の適切な取扱い用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹 ・当初策定から数年経過している本校独自の「公的研究費等使用マニュアル」の改訂を行う。
底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加え ・改訂したマニュアルにより、全教職員を対象とした学内説明会を開催する。
て、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb ・学内説明会への欠席者対応として、個別説明会を実施し全教職員への啓蒙を行う。
会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切 ・全教職員の確実な実施を図るため、説明会後に理解度アンケートを実施し、理解度が不足しな取扱いに関する注意喚起等を行う。
ていると思われる教職員に対しての対策を別に講ずる。

④研究費の適切な取扱い
・当初策定から数年経過し、その内容に齟齬が生じていた本校独自の「公的研究費等使用マニュアル」について、8月に改訂を行った。
・改訂したマニュアルを学内のグループウェアに掲載し、全教職員に周知するとともに、全教職員を対象とした学内説明会を12月に開催した。また、ホームページに掲載していたマニュアルも更新し、学内外に改訂版を広く公表した。
・学内説明会への欠席者対応として、個別説明会を実施し全教職員への啓蒙を行った。
・全教職員の確実な実施を図るため、説明会後に理解度アンケートを実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対して個別説明を行った。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年 ⑤年度計画
度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、 法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと学校の年次計画を作成する。
その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤年度計画
・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、副校長、主事、センター長らと平成31年度計
画を策定した。

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