避難確保計画作成の手引き

解説編

解説編目次第１章

様式の作成に係る解説 ............................................................................... 1

はじめに ........................................................................................................................ 1
１．１

表紙・目次 ....................................................................................................... 2

１．２

計画の目的等（様式１） .................................................................................. 9

１．３

防災体制（様式２） ....................................................................................... 12１．４

情報収集・伝達（様式３、様式８～様式１０） .............................................. 23

１．５

避難誘導（様式４） ....................................................................................... 25

１．６

避難の確保を図るための施設の整備（様式５） .............................................. 40

１．７

防災教育及び訓練の取組（様式７） ............................................................... 41

１．８

対応別避難誘導一覧表（様式１１） ............................................................... 42

１．９

施設周辺の避難地図の作成方法（別紙１） ..................................................... 42

第２章

平時から理解しておくことが望ましい事項.............................................. 47

２．１

共通事項 ........................................................................................................ 47

２．２

洪水に関する情報 .......................................................................................... 51

２．３

内水に関する情報 .......................................................................................... 53

２．４

高潮に関する情報 .......................................................................................... 54

２．５

津波に関する情報 .......................................................................................... 55

２．６

土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）に関する情報................................. 56

第１章

様式の作成に係る解説

はじめに
解説編には、様式の作成に当たって必要な解説が記載されています。様式の作成で不明な点等があった場合は、該当する箇所を適宜参照下さい。
（１）様式編と解説編の該当箇所
様式編には、解説編の該当箇所がオレンジ色の囲みで示されています。様式編作成時に不明な点があった場合には、解説編の該当箇所を参照下さい。
（２）様式の記入
様式編では、記入する箇所を桃色の空欄で示しています。
電子ファイルで避難確保計画を作成する場合は、桃色のセルをクリックして記入下さい。
紙の様式で避難確保計画を作成する場合は、桃色の空欄に手書きで記入下さい。

社会福祉施設社会福祉施設避難確保計画

避難確保計画

対象災害：水害（洪水）記載例

解説編の該当箇所をオレンジ色の囲みで示しています。

対象災害：水害（洪水 内水 高潮 津波）
土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）

記入する箇所を桃色の空欄で示しています。

解説編 第１章1.1（１） 対象となる災害

【施設名：

】
年

月 作成

【施設名：

○○○○○
○

】

年 ○ 月 作成

このエクセルファイルの使い方
作業シートの必要な項目を記入してください。
記入する場所は桃色の空欄で示しています。
様式２は対象となる災害のみ記入してください。
自衛水防組織を設置する場合と設置しない場合があるので、目次を参考に作成してください。
記入が終わったら、不要な行を削除してください。

図 1 様式編と解説編の関係、記入する箇所（３）様式の印刷
様式編の電子ファイルは、メニューバー「ファイル」⇒「印刷」で印刷できます。
※パソコンの環境やエクセルのバージョンによって、印刷範囲がずれることがあります。
印刷プレビューで印刷範囲を確認してから、印刷してください。

1

１．１

表紙・目次

表紙には、避難確保計画の対象となる災害、施設名及び計画の作成年月日を記載してください。
（１）対象となる災害
１）水害（洪水、内水、高潮、津波）の場合対象となる水害（洪水、内水、高潮、津波）は、市町村地域防災計画から確認できます。対象となる水害がわからない場合は、市町村に問い合わせてください。
表 1 対象となる水害
浸水想定区域等対象となる水害

洪水浸水想定区域

洪水

雨水出水浸水想定区域

内水

高潮浸水想定区域

高潮

津波災害警戒区域

津波２）土砂災害の場合
土砂災害の場合、都道府県が公表している土砂災害警戒区域や市町村が作成しているハザードマップ等を参考に、施設が土砂災害警戒区域に含まれているか確認してください。また、含まれている場合には、土砂災害の発生原因となる自然現象の種類（がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）、土石流、地すべり）もあわせて確認してください。
表 2 対象となる土砂災害を引き起こす自然現象
区

域

対象となる土砂災害を引き起こす自然現象

土砂災害警戒区域

がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）

土砂災害警戒区域

土石流

土砂災害警戒区域

地すべり（地滑り）※（ ）内は、土砂災害防止法上の表記（２）対象となる災害リスクに関する情報の入手
洪水浸水想定区域等の指定は、河川管理者、下水道管理者、海岸管理者から公表されます。
また、土砂災害警戒区域の指定は、都道府県知事から公表されます。
市町村のハザードマップや国土交通省ハザードマップポータルサイト等を確認することにより、施設に関係するこれらの災害リスクを確認することができます。

2

【参考１】国土交通省ハザードマップポータルサイトを活用した災害リスクの把握＜１＞「重ねるハザードマップ」の活用
国土交通省ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」では、施設の住所を入力することで、施設周辺の洪水、津波、土砂災害、道路防災情報の４種類の災害リスク
情報を地図に重ねて表示することができます。
「重ねるハザードマップ」で表示される災害リスク情報は表 3 のとおりです。また、災害の種別ごとに市町村が指定する「指定緊急避難場所」を表示することができます。

施設の住所を入力

施設のある市町
村名を入力

災害の種別等を選択

図 2 ハザードマップポータルサイトの画面 <https://disaportal.gsi.go.jp/>
表 3 「重ねるハザードマップ」で表示される情報
災害の種別表示される災害リスク
情報

洪水（想定最大規模） 浸水想定区域
洪水（計画規模）
浸水深（色分け表示）

津波
土砂災害

道路防災情報津波災害警戒区域
浸水深（色分け表示）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
土石流危険渓流
急傾斜地崩壊危険箇所
地すべり危険箇所
雪崩危険箇所
道路冠水想定箇所
事前通行規制区間
3

留意点
・想定最大規模の浸水継続時間及び家屋倒
壊等氾濫危険区域については、国土交通
省（国管理区間）又は都道府県（県管理河川）から公表されている最新の情報を確認してください。
・都道府県から公表されている最新の情報を確認してください。
・都道府県（砂防部局）や市町村から公表されている最新の情報を確認してください。

・内水によって影響が及ぶ箇所の情報となります。

なお、「重ねるハザードマップ」では、国土交通省及び都道府県から浸水想定区域図等の情報が公表された後、サイト上に更新が反映されるまで時間を要します。
そのため、これら災害リスクに関する最新の情報は、国土交通省、都道府県及び市町村に問い合わせて確認してください。

図 3 「洪水（想定最大規模）」の表示情報（浸水深を色分け表示）

図 4 「洪水（想定最大規模）」の表示情報（指定緊急避難場所を表示）

4

図 5 「土砂災害」の表示情報（指定緊急避難場所を表示）＜２＞「わがまちハザードマップ」の活用
国土交通省ハザードマップポータルサイトの「わがまちハザードマップ」では、施設がある市町村を入力することで、各市町村が作成・公表しているハザードマップを検索・閲覧して、施設周辺の洪水、津波及び土砂災害等の各種災害リスクの範囲及び指定緊急避難場所等の情報を確認することができます。
・洪水ハザードマップ等における想定浸水深の確認
洪水の危険性に関する情報を知る方法として、市町村が作成する洪水ハザードマップがあります。地域の特性によっては、洪水以外に高潮、津波等のハザードマップが作成されています。
洪水等のハザードマップでは、想定される浸水範囲内の浸水深が段階ごとに色別で示されています。したがって、ハザードマップ上で施設周辺や避難先の想定される浸水深を確認することができます。避難先が浸水想定区域内にある場合は、想定される浸水深さよりも高い
位置に避難場所を設定する必要があります。例えば、想定される浸水深が 0.5m～3m 未満であれば２階以上の避難場所を設定する必要があります。
なお、洪水等のハザードマップは、印刷物として配布されるとともに、市町村のホームページでも公表されています。

5

図 6 洪水ハザードマップの想定浸水深の表示
出典：国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室「水害ハザードマップ作成の手引き」に加筆

・土砂災害ハザードマップによる土砂災害警戒区域の確認
土砂災害の危険性に関する情報を知る方法として、市町村が作成する土砂災害ハザードマ
ップがあります。市町村は、土砂災害警戒区域等の危険な区域に関する情報や避難場所・避難経路等の土砂災害に対する避難に関する情報について、住民等へ周知することが土砂災害防止法において義務付けられています。
市町村が作成したハザードマップは、印刷物として配布されるとともに、市町村のホームページでも公表されていますので、ハザードマップを確認し、要配慮者利用施設やその周辺にどのような土砂災害の危険性があるのかを事前に確認することが大切です。

（出典：福島市ホームページ）
図 7 土砂災害ハザードマップの事例

6

（３）目次
避難確保計画に記載すべき事項に関して、具体的な項目を記載してください。
避難確保計画に記載すべき事項は、水防法施行規則第 16 条及び土砂災害防止法施行規則第5 条の 2 に定められており、その内容を具体的に記載することが必要です。
要配慮者利用施設における水害・土砂災害に関する避難確保計画は、要配慮者（施設利用者）や施設職員が、避難時に水害・土砂災害から身を守るために作成するものです。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、
防災教育や訓練を行い、要配慮者や施設職員が水害・土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じて計画を見直していくことも重要です。な
お、要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務が課せられています（水防法第15 条の 3 第 6 項）。自衛水防組織とは、各施設の職員等により組織し、あらかじめ定める計画に基づき、統括管理者の指揮のもと各構成員がそれぞれの役割に応じて、施設利用者の避難誘導や施設への浸水防止活動を行うものです。自衛水防組織を設置する場合には、自衛水防組織の業務に関する事項の記載もあわせて必要となりますので、自衛水防組織の有無に合わせて、目次を作成してください。
記載例に、自衛水防災組織を設置する場合、自衛水防災組織を設置しない場合の目次を例示しているので、該当するものをコピーして使用してください。

項目

市町村長への提出は不要

様式等

ページ

1 計画の目的様式１1

2 計画の報告様式１1

3 計画の適用範囲

様式１

1

4 防災体制様式２2～55 情報収集・伝達

様式３6

6 避難誘導様式４7

7 避難の確保を図るための施設の整備

様式５88 防災教育及び訓練の実施

様式５89 自衛水防組織の業務に関する事項

様式６910 防災教育及び訓練の年間計画

様式７

10

11 利用者緊急連絡先一覧表

様式８

11

12 緊急連絡網

様式９1213 外部機関等の緊急連絡先一覧表

様式10

12

14 対応別避難誘導一覧表

様式11

13

- 自衛水防組織活動要領

別添

14- 自衛水防組織の編成と任務

別表１

15

- 自衛水防組織装備品リスト

別表２

15

- 施設周辺の避難地図

別紙１－

図 8 目次の例（自衛水防組織を設置する場合）
7

項目

市町村長への提出は不要

様式等

ページ

1 計画の目的様式１1

2 計画の報告様式１1

3 計画の適用範囲

様式１

1

4 防災体制様式２2～55 情報収集・伝達

様式３6

6 避難誘導様式４7

7 避難の確保を図るための施設の整備

様式５88 防災教育及び訓練の実施

様式５8

10 防災教育及び訓練の年間計画

様式７911 利用者緊急連絡先一覧表

様式８

10

12 緊急連絡網

様式９11

13 外部機関等の緊急連絡先一覧表

様式10

11

14 対応別避難誘導一覧表

様式11

12

15 防災体制一覧表

様式12

13

- 施設周辺の避難地図

別紙１－

図 9 目次の例（自衛水防組織を設置しない場合）

8

１．２

計画の目的等（様式１）

様式１では、避難確保計画の目的及び適用範囲等について記載してください。
（１）計画の目的
要配慮者は、一般の住民より避難に多くの時間を要するため、災害が発生した場合に深刻な被害が生じるおそれがあります。要配慮者利用施設の災害時における確実な避難の確保を図るため、水防法第 15 条の 3 第 1 項、津波防災地域づくりに関する法律第 71 条第 1 項及び土砂災害防止法第 8 条の 2 第 1 項では、市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）の所有者又は管理者に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられています。
（２）計画の報告
計画を作成又は必要に応じて見直し・修正したときは、水防法第 15 条の 3 第 2 項、津波防災地域づくりに関する法律第 71 条第 1 項及び土砂災害防止法第 8 条の 2 第 2 項に基づき、遅滞なく、当該計画を市町村長に提出しなければなりません。
○ 様式１～様式６は、市町村長に提出しなければなりません（様式６は自衛水防組織を設置した場合）。
○ 様式７～様式１２は個人情報等を含むため、適切に管理してください。市町村長に提出する必要はありません。
（３）施設利用者（要配慮者）の把握
水害や土砂災害は昼夜に関わらず発生します。また、休日に発生する場合もあるので、平日・休日、さらに昼間・夜間に分けて施設利用者数を事前に把握しておく必要があります。
○ 施設利用者数は、時間帯や曜日によって異なるため、想定される最大の人数を平日と休日、昼間と夜間に分けて記載します。
○ 昼間については、通所部門と入所部門の合計人数を記載します。
○ 夜間については、入所部門の人数を記載します。

9

（４）施設職員の把握
豪雨時に施設利用者を安全に避難させるためには、必要な職員数を事前に把握し、施設職員を確保する必要があります。特に夜間や休日など勤務職員の人数が少ない場合は、施設利用者の避難支援対応が難しいため、施設周辺に住んでいる職員の参集や臨時従業員等の応援体制を事前に検討しておく必要があります。
○ 施設利用者数と同様に、施設職員の全人数のほか、平日・休日、さらに昼間・夜間に分けて施設職員数を記入します。
○ 豪雨によって水害・土砂災害が発生するおそれがある場合に、臨時従業員（パート、アルバイト等）や地域住民の方々のほか、災害協定を結んでいる団体・企業など、いざという時に応援要請が可能な人数を確認しておきます。
（５）事前休業の判断について
大型台風の襲来が予想され公共交通機関の計画運休が予定されている場合や、暴風、大雨、
洪水警報等の気象警報等が発表された場合、通所・通院部門を事前休業とすることが考えられます。様式編では、以下の文を参考に記載しています。施設の営業時間、利用者の特性等に応じて記載してください。
●

事前休業の判断について
大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、事前休業とする。
午前時の時点で、全県下又は「」に以下のいずれかが発表されている場合は、通院（所）部門を臨時休業とする。
暴風警報又は特別警報
大雨警報又は特別警報
洪水警報

10

【事例１】警報発令時の対応を事前に定めておいたことにより人的被害を回避できた事例
岡山県立倉敷まきび支援学校は、平成 30 年 7 月豪
雨で校舎 2 階に達する浸水被害を受けましたが、事前に定めていた規則に基づき、大雨警報が発令されていた 7 月 6 日（金）を臨時休業とすることで利用者が不在で人的被害を回避することができました。

保 護 者 様岡山県立倉敷まきび支援学校

警報発令時の対応について
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、本校では警報発令時には、次のとおり対応しますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
１. 登校前に警報が発令されたとき
午前６時の時点で、全県下又は「倉敷市」「総社市」「高梁市」「吉備中央町」のいずれかに「暴風警報」「大雨警報」「洪水警報」「大雪警報」「暴風雪警報」及び「特別警報」のいずれかが発令されている場合は、臨時休業となります。
２. 上記以外の場合
その他の「警報」や「注意報」の場合でも危険なことが考えられます。場合によっては、学校から連絡して休業にすることもあります。また、危険なことが予想される地域においては、学校に連絡して登校を見合わせてください。対応についての情報は、学校メール（マ・メール）
または電話でお知らせします。
３. 登校後に警報が発令されたときスクールバスは通常通り 15 時 30 分発とし、スクールバス利用児童生徒はスクールバスで下校します。学校に直接迎えに来られることを希望される場合は、学校に御連絡ください。
保護者送迎による下校の児童生徒も、通常の下校時刻での下校としますが、危険が予想される地域においては、学校に連絡して早めの迎えをお願いします。
授業を中止して下校した方が安全と考えられる場合は、保護者と連絡をとって早めに下校するようになります。迎えの時刻が変更になりますので、緊急時の連絡が取れるようにしておいてください。
高等部の自力通学生徒は、交通機関の乱れや運休が予想されますので、保護者と連絡をとり、授業を早めに終えて下校するようになります。緊急時の連絡が取れるようにしておいてください。
出典：岡山県立倉敷まきび支援学校 WEB サイト
http://www.makibisien.okayama-c.ed.jp/wordpress/

11

１．３

防災体制（様式２）

様式２では、洪水時、内水時、高潮時、津波時及び土砂災害時の防災体制、体制区分ごとの活動内容、活動要員及び確立の基準等を記載してください。
（１）防災体制、活動内容及び活動要員
台風や豪雨等により水害や土砂災害が発生するおそれがある場合は、施設において防災体制を確立するとともに、平時から体制ごとの職員等の役割分担を設定しておく必要があります。
防災体制は、注意体制、警戒体制及び非常体制の３段階で設定します。これらの防災体制を確立する判断基準には、気象情報、河川の洪水予報や水位到達情報、土砂災害警戒情報に加え、施設周辺の現地情報等を活用します。
① 注意体制・・・気象情報等の情報収集の段階②

警戒体制・・・避難の準備を行う段階及び施設利用者の避難行動を開始して完了させる
段階③

非常体制・・・施設全体の避難行動を完了する段階（逃げ遅れた場合は屋内安全確保を行う段階）
表 4 防災体制ごとの活動内容と対応班・要員検討例

施設の防災体制

活動内容

注意体制確立（災害モード意識に切り替える）

気象情報及び洪水予報等の情報収集

警戒体制確立（準備する）（避難する）

気象情報及び洪水予報等の情報収集使用する資器材及び非常持出品等の準備
保護者・家族等への事前連絡
外来診療中止の掲示（病院の場合）周辺住民及び協定締結企業等への協力依頼
要配慮者の避難誘導

非常体制確立（直ちに避難）施設内全体の避難誘導

12

自衛水防組織を設置する場合（対応班）

自衛水防組織を設置しない場合（対応要員）

総括・情報班

情報収集伝達要員

総括・情報班

情報収集伝達要員

避難誘導班

避難誘導要員

総括・情報班

情報収集伝達要員

総括・情報班

情報収集伝達要員

総括・情報班

情報収集伝達要員

避難誘導班

避難誘導要員

避難誘導班

避難誘導要員（２）防災体制確立の判断基準の設定対象とする災害の種別ごとに、各３段階の防災体制確立の判断基準と施設職員等の役割分担を設定しておきましょう。
各段階の防災体制確立の判断基準の目安になる情報は複数あります。平時からそれぞれ発表、発令される情報の内容を理解しておき、防災体制確立の判断基準として設定しておきましょう。
表 5 判断基準の目安となる情報判断基準の目安となる情報

主なもの

備考

気象庁が発表する警報・注意

大雨注意報・警報【2 章 2.2～2.6】に、対象とす

報

特別警報

る災害の種別ごとに関連して発国土交通省又は都道府県が気

洪水予報

表される情報等を解説していま

象庁と共同で発表する情報

水位到達情報す。

等

土砂災害警戒情報

等

市区町村長が発表・発令する

避難準備・高齢者等避難開始【参考２】市町村から発表され

情報

避難勧告

る避難情報（p18）で解説して避難指示（緊急）います。

地域住民や消防団からの情報－

その他

施設周辺の状況等※なお、当該地域の基準等を市町村があらかじめ様式２に記入して、施設管理者に配布することも有効です。

13

表 6 から表 11 には、対象とする災害の種別ごとに設定した体制確立の判断時期と施設の体制の設定例を示しています。施設の防災体制を設定するときの参考としてください。
表 6 洪水の場合の体制確立判断時期と施設の体制（例）
体制確立の判断時期
警戒レベル

気象庁が発表する警報・注
意報

レベル２

洪水注意報

レベル３

洪水警報

レベル４

施設の体制

国土交通省または都道府県と気象庁が共同で発表する
洪水予報・水位到達情報○○川（○○
地点）氾濫注
意情報

市町村長等が発表する避難情報－

注意体制確立・洪水予報等の情報収集○○川（○○
地点）氾濫警戒情報

避難準備・高齢者等避難開始警戒体制確立・洪水予報等の情報収集
・保護者・家族等への事前連絡・周辺住民へ
の事前協力依頼○○川（○○
地点）氾濫危険情報

避難勧告又は避難指示（緊急）

非常体制確立14その他

情報収集伝達

避難誘導

・使用する
資器材の準
備
・要配慮者
の避難誘導

・施設内全
体の避難誘
導

表 7 内水の場合の体制確立判断時期と施設の体制（例）
体制確立の判断時期
警戒レベル

気象庁が発表する警報・注意報

レベル２

大雨又は台風に関する気象
情報
大雨注意報
大雨警報

レベル３

レベル４

都道府県知事又は市町村長が発表する水
位到達情報

施設の体制

市町村長等が発表する避難情報○○市○○地区内水氾濫危険情報

その他

情報収集伝達○分間雨量が●mm を超過○○ポンプ場が排水開始○分間雨量が▲mm を超過注意体制確立・気象情報等の情報収集

警戒体制確立・気象情報等の情報収集
・保護者・家族等への事前連絡・周辺住民へ
の事前協力依頼○○ポンプ場が排水不能○分間雨量が■mm を超過
浸水の前兆を確認

非常体制確立避難誘導

・使用する資
器材の準備

・避難誘導

表 8 高潮の場合の体制確立判断時期と施設の体制（例）
体制確立の判断時期
警戒レベル

気象庁が発表する気象情報

レベル２

高潮注意報

レベル３

高潮警報（当該施設における想定される
浸水深が小さく、浸水継続時間が短い場合）レベル４

暴風警報及び
高潮警報（当該施設における想定される浸水深が大きく、浸水
継続時間が長い場合）
高潮特別警報

都道府県知事が発表する水位到達情報○○海岸高潮氾濫危険情報

施設の体制

市町村長等が発表する避難情報

その他

情報収集伝達

注意体制確立・気象・潮位
情報等の情報収集

避難準備・高齢者等避難開始警戒体制確立・気象・潮位
情報等の情報収集・保護者・家族等への事前連絡・周辺住民へ
の事前協力依頼

避難勧告又は避難指示（緊急）

非常体制確立15

避難誘導・使用する資器材の準備
・要配慮者の避難誘導

・施設内全体の避難誘導

表 9 津波（津波到達時間が短い場合）の場合の体制確立判断時期と施設の体制（例）
体制確立の判断時期
気象庁が発表する気象情報

都道府県知事が発表する水位到達情報

市町村長等が発表する避難
情報

施設の体制
その他

緊急地震速報

津波注意報

津波警報、津
波特別警報
（大津波警
報）

避難指示（緊急）

危険の前兆を確認

情報収集伝達

注意体制確立・津波情報等の情報収集

警戒体制確立・津波情報等の情報収集
・保護者・家族等への事前連絡・周辺住民へ
の事前協力依頼

非常体制確立避難誘導

・使用する資
器材の準備

・避難誘導

※市町村による避難指示（緊急）の発令が間に合わない場合もあるため、強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長からの避難指示（緊急）の発令を待たずに自発的かつ速やかに立ち退き避難をすることが必要です。

表 10 津波（津波到達時間が長い場合）の場合の体制確立判断時期と施設の体制（例）
体制確立の判断時期
気象庁が発表する気象情報

都道府県知事が発表する水位到達情報

市町村長等が発表する避難
情報

津波注意報

施設の体制
その他

緊急地震速報遠地地震に関する情報

情報収集伝達

注意体制確立・津波情報等の情報収集

・津波情報等の情報収集
・保護者・家族等への事前連絡・周辺住民へ
の事前協力依頼

津波警報

避難準備・高齢者等避難開始警戒体制確立

津波警報（標高の低い地域の場合）
津波特別警報（大津波警報）

避難勧告、避 危険の前兆を
難指示（緊急） 確認

非常体制確立16

避難誘導・使用する資器材の準備
・要配慮者の避難誘導

・施設内全体の避難誘導

表 11 土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）の場合の体制確立判断時期と施設の体制（例）
体制確立の判断時期
警戒レベル

レベル２

レベル３

レベル４

施設の体制

気象庁が発 都道府県と表する警報・ 気 象 庁 が 共
注意報
同で発表す
る情報
大雨注意報

市町村長等
が発表する
避難情報

大雨警報
（土砂災
害）

避難準備・
高齢者等避
難開始

警戒体制確立（避難行動の開始）↓（避難行動の完了）

避難勧告

非常体制確立（逃げ遅れ対
応／緊急避
難）

○○市
（町・村）
土砂災害警
戒情報

注意体制確立（避難準備の
開始）

避難指示
（緊急）

17

非常体制継続

情報収集伝達避難誘導

・気象情報等の情報収集
・保護者・家族等への事前連絡・周辺住民へ
の事前協力依頼・気象情報等の情報収集
・施設周辺の情報収集・使用する資器材の準備

・要配慮者の避難誘導

・施設内全体の避難誘導
・逃げ遅れた場合の緊急避難対応（近隣又は施設内の
安全な場所へ
移動／屋内安
全確保）

【参考２】避難勧告等により立退き避難が必要な居住者等に求める行動
表 12【警戒レベル３】
避難準備・高齢者等
避難開始【警戒レベル４】
避難勧告
避難指示（緊急）【警戒レベル５】
災害発生情報立退き避難が必要な居住者等に求める行動

高齢者等避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情
報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。
全員避難〇指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねな
いと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2を行う。
＜市町村から避難指示（緊急）が発令された場合＞〇災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難に限らず、「近隣の安全な場所」※1
への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。
・避難指示（緊急）は、地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合などに発令されるものであり、必ず発令されるものではないことに留意する。
災害発生
・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。
・市町村が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に、必ず発令されるものではないことに留意する。

※1 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、市町村長からの避難勧告等の発令が間に合わないこともあるため、自ら警戒レベル相当情報等を確認し避難の必要性を判断するとともに、身の危険を感じたら躊躇な
く自発的に避難する。特に、津波について、居住者等は、津波のおそれがある地域にいるときや海沿いにいるときに、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長からの避難指示（緊急）の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに立退き避難をすることが必要である。
（出典：避難勧告等に関するガイドライン②（発令基準・防災体制編）（平成３１年３月内閣府（防災担当））

18

【参考３】危険度の高まりに応じて段階的に発表される防災気象情報とその利活用

出典：気象庁ＨＰ「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」19

（３）防災体制の役割分担（活動内容と対応班、対応要員）
１）緊急時の職員配置と参集体制
災害発生のおそれのある時の施設職員の役割分担や、勤務時間内外の参集体制及び参集基準を定めておく必要があります。
統括管理者（又は管理権限者）のもと、的確な情報収集・伝達、迅速な避難行動ができるように、「誰が何をするのか」を明確にし、必要な業務を実施できる人員を確保しておくことが重要です。昼間だけでなく、施設職員が少ない夜間等にも体制を確立できるようにしておくことが必要です。
表 13 職員の役割分担の例
自衛水防組織を設置する場合
（対応班）

自衛水防組織を設置しない場合（対応要員）

総括・情報班

情報収集伝達要員

避難誘導班

避難誘導要員役割
施設管理者を支援し、各班へ必要な事項を指示する。
テレビ、ラジオ、インターネットなどを活用した積極的な情報収集、土砂災害の前兆現象の把握や被害情報などを収集し、避難誘導班に必要事項を報告・伝達する。
避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令された場合や土砂災害の前兆現象などを発見した場合に、利用者等を安全な場所へ避難誘導する。

表 14 参集基準の例
活動内容
参集準備
応援当番職員参集
全職員参集

台風の接近や大雨が予想される場合は、情報収集班がテレビ、ラジオ、イ
ンターネット等を活用し、今後の雨の予想や行政機関が発表している情報等について情報収集を行い、他の職員に情報共有し、速やかに参集できる準備を整える。
大雨警報が発表された場合は、当直施設職員の補助として、応援職員を速やかに参集できる準備を整える。
土砂災害警戒情報の発表や市町村から避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令された場合は、利用者等を避難させるため、全職員が速やかに参集し、避難誘導を行う。
表 15 参集基準ごとの判断基準と主な業務内容等の例

参集準備
応援当番職員
参集
全職員参集

判断基準

主な業務内容対応者

・台風接近が予想される場合
・大雨が予想される場合
・大雨警報が発表された場合

・気象情報等の情報収集

・施設職員全員

・気象情報等の情報収集
・避難準備
・気象情報等の情報収集
・関係行政機関等への連
絡・通報
・避難誘導

・防災当番施設職
員

・土砂災害警戒情報が発表された場合
・避難準備・高齢者等避難開始等が発令された場合

20

・施設職員全員

２）緊急時の防災体制の確立の手順と体制ごとの活動内容
以下に、施設における防災体制の確立の手順と体制ごとの活動内容の例を示します。
○

注意体制

統括管理者（又は管理権限者）は、台風情報、大雨注意報及び洪水注意報等の気象情報の発表に注意します。
【災害モードへの切り替え】―――――――――――――――――――
統括管理者（又は管理権限者）及び施設職員は、注意体制確立をトリガーとして、心のスイッチを入れ、避難行動に備えて、気持ちを災害モードに切り替えます。
雨が徐々に強くなる中で、気象情報及び河川の水位情報等の発表等を監視しま
す。
○

警戒体制

統括管理者（又は管理権限者）は、市町村から発令される自主避難情報、避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報の発令に注意します。
○ 施設職員は、気象情報及び河川の水位情報等の監視を継続しつつ、避難の準備を行います。
【避難準備の開始】―――――――――――――――――――――――
統括管理者（又は管理権限者）（当日の責任者）は、大雨注意報や洪水注意報
等が発表された場合は、避難準備を開始するタイミングを判断し、避難の準備を開始します。
統括管理者（又は管理権限者）及び施設職員は、避難の準備にあたって職員が少ない場合は、施設周辺に住む職員に参集をかけるとともに、災害時支援者への応援要請を行うなど、避難準備に必要な人員を確保します。
施設職員は、施設利用者の食事・入浴の時間調整や外出用衣服への着替え支援、雨具等の準備など、避難に備えて準備を行います。
施設職員は、施設利用者の貴重品や衣類、薬、必要な器具など非常時持ち出し品の確認・準備を行います。必要に応じて、保護者・家族等への事前連絡を行
い、施設利用者の引き渡しを行います。避難先など関係機関への事前連絡も忘れずに行います。
避難行動開始に向けて、施設から避難場所までの避難経路に関する情報収集を行います。
施設内が浸水しないように、施設入口付近に止水板や土のうを設置するなどの対策を行います。
【避難行動の開始】―――――――――――――――――――――――
避難の準備が概ね完了したら、統括管理者（又は管理権限者）（当日の責任者）
は、大雨警報、洪水警報、河川の氾濫警戒情報、土砂災害警戒情報、避難準備・高齢者等避難開始等の発表に注意しながら、避難行動を開始するタイミングを早め早めに判断し、避難行動を開始します。
施設職員は、施設利用者の特徴に応じて、避難場所まで徒歩で移動又は護送するケースと車で移送するケースがあります。
＜避難場所まで徒歩で移動又は護送するケース＞
施設職員は、杖を突く人や歩行器を押す人、車いすの人などを数人で支援し、避難経路上の安全性を確認しながら、施設利用者を避難場所まで誘導します。
＜避難場所まで車で移送するケース＞
施設職員は、車いすやストレッチャーに乗っている施設利用者を慎重に福祉車両等に乗せていきます。人数が多くて一度に移送できない場合は、数回に分けて往復します。
避難場所に到着したら、施設利用者を慎重に車から降ろして要配慮者用の避難スペースに誘導します。効率的に避難誘導を行うには、車を運転する係、施設で車に乗せる係、避難先で車から降ろす係といった役割分担が必要です。
【留意事項】――――――――――――――――――――――――――
施設利用者を避難場所に誘導するにあたって、誘導する時間帯が夕方で日が暮れて暗くなる場合や既に風雨が強い場合は、無理して立ち退き避難は行わず、福祉車両だけでなく、一般車両も使用して全利用者を車で移送する、もしくは

21

想定浸水深以上の上層階や土砂が到達しない場所へ避難し、屋内で安全を確保することも有効です。
気象庁が発表する降水短時間予報により、深夜に豪雨が予測される場合には、日が暮れる前に避難場所へ移動し、避難を完了することも有効です。
○

非常体制

統括管理者（又は管理権限者）は、市町村から発令される避難勧告、避難指示（緊急）の発令に注意します。
○ 避難勧告又は避難指示（緊急）が発令された場合は、直ちに避難行動開始のタ
イミングを判断し、その旨を速やかに施設職員に伝達して避難行動を開始します。
【留意事項】――――――――――――――――――――――――――
避難勧告が発令された段階では、風雨が強くなり、暴風や河川の水位上昇、道路冠水など、避難経路の危険性が高まり、徒歩で避難することが難しい場合があります。
さらに、避難指示（緊急）が発令された段階では、より風雨が強くなり、河川の水位が上昇して橋を渡ることが困難となったり、道路の冠水や土砂崩れにより通行不能になるなど、避難経路の安全性が確保できない場合が想定されます。特に夜間は視界が狭く、周辺の状況把握が難しいため、屋外の避難場所へ
避難することが困難になります。
このような場合は、決して無理をせず、近隣の安全な避難先に避難する、もしくは想定浸水深以上の上層階や土砂が到達しない場所へ避難し、屋内で安全を確保することも選択肢の１つです。
そのため、日頃から施設周辺の地域住民の方々とコミュニケーションをとり、協力体制を確保しておく必要があります。

３）災害の発生が予想される場合に検討すること
台風の接近など、あらかじめ水害・土砂災害の危険性が高まることが予想される場合は、
夜間当直施設職員の増員やデイサービスの中止のほか、病院の休院、保育園、幼稚園及び小中学校等の休校などを検討するとともに、各施設職員の役割分担を再確認する。

22

１．４

情報収集・伝達（様式３、様式８～様式１０）

様式３では、防災情報の収集方法及び伝達方法等について記載してください。また、緊急連
絡網等の作成には、様式８、様式９及び様式１０を活用してください（既存の名簿等がある場
合には、それを用いても良い）。
（１）情報収集
情報収集は、水害・土砂災害に対する警戒避難体制をとるための重要な役割です。あらか
じめ、収集する情報と入手手段を確認しておきましょう。
情報収集の担当者は、気象情報や災害情報等、テレビ、ラジオ、インターネットのほか、ツィッター等のＳＮＳ等を活用し、積極的に情報収集することが重要です。その際、発信元の信頼性について、留意が必要です。
停電時には、ラジオ、タブレット、携帯電話等を活用して情報収集することになります。
これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄しておきましょう。
行政機関やマスコミ等から提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面等に危険な前兆がないか等の確認を、安全に配慮して危険な場所に近づかない
よう施設内から行いましょう。
収集した情報は、施設職員で共有しましょう。収集する主な情報は表 16 のとおりです。
表 16 主な情報及び収集方法
収集する
情報

防災気象情
報等

情報（例）
気象警報、津波情報

テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェブサイト）

洪水予報、水位到達情報

市町村からのＦＡＸ、インターネット（情報提供機関のウェブサイト）、緊急速報メール

土砂災害警戒情報

テレビ、ラジオ、インターネット、緊急速報メール

避難準備・高齢者等避難開始
避難勧告
避難指示（緊急）テレビ、ラジオ、インターネット（市町村のウェブサ
イト）、防災行政無線、エリアメール・緊急速報メー
ル、防災メール、サイレン、広報車、パトロール、消防団の声掛け施設職員による目視（但し、安全に配慮して危険な場所に近づかないよう
施設内から実施）

施設周辺の浸水状況

その他

収集方法（例）

排水施設の稼働状況

市町村からのＦＡＸ（事前に調整）施設職員による目視
施設周辺における土砂災（但し、安全に配慮して危険な場所に近づかないよう
害の前兆現象施設内から実施）23

（２）情報伝達
災害時には「緊急連絡網」（様式９）に基づき、気象情報、洪水予報、津波情報及び土砂災
害警戒情報等の情報を施設内関係者間で共有します。
避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」（様式８）に基づき、利用者の保護者・家族等に対し、「○○公民館（避難場所）へ避難する。利用者引き渡しは○○公民館（避難場所）
において行う。利用者の引き渡し開始は○○時頃とする。」旨を連絡します。
「利用者緊急連絡先一覧表」（様式８）の緊急連絡先に記載した保護者・家族等に、電話やその他の連絡手段（電子メール等）で連絡をしてください。電子メール等の文字情報による伝達の場合は、避難確保計画に記載した伝達文を予めＰＣ等に準備しておくことで迅速な伝達が可能になります。
（３）施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備
災害発生のおそれがある場合や災害発生時には、情報の共有が重要となります。そのため、あらかじめ施設職員間や施設の内外の情報の伝達手段、伝達ルートのほか、避難する際に協力を要請する町内会、病人・怪我人が出た際に受け入れてもらう病院や診療所等の連絡先（昼間・夜間）などを記入した連絡体制表を作成することが重要です。
作成した連絡体制表は、施設職員一人ひとりに配付するともに、施設内の職員がいつでも確認できる場所に掲示しておくことが大切です。施設職員間の連絡手段として、自宅の固定電話のほか、携帯電話、メール及びＳＮＳ等を活用することが有効です。
また、連絡体制表は、市町村役場、自主防災組織、消防署、警察署等の関係先と共有し、災害の危険性が高まった際の連絡先を明確にしておくことが重要です。
なお、施設利用者の緊急連絡先一覧の作成には様式８を、施設職員間の緊急連絡網の作成には様式９を、外部機関等の緊急連絡先一覧の作成には様式 10 を活用して作成してください（既存の名簿等がある場合には、それを用いても良い）。

24

１．５

避難誘導（様式４）

様式４では、避難場所、避難方法、避難経路及び移動手段を記載してください。
（１）避難行動に備えて事前に備えておくべき事項
１）避難行動の検討に関する留意事項
水害や土砂災害等の発生のおそれがある場合に、迅速かつ適切に避難行動を行うためには、
次の３つの項目について、あらかじめ決めておくことが重要です。
○

避難場所（安全な場所はどこか）○

避難基準（いつ、どのような情報をもとに、避難を開始するのか）○

避難方法（どのような方法で避難するのか）

なお、土砂災害は突発的に発生することもあり、また大きな破壊力を有するため、人命に大きく影響する災害です。そのため、施設から出て土砂災害警戒区域外へ立ち退き避難をおこなうことが原則ですが、施設の構造、立地、利用者の要介護度や病状等を踏まえて、避難行動を検討することが重要です。
２）避難場所の設定
要配慮者利用施設における避難場所の設定は、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域外における系列施設及び同種類似施設、市町村が指定する指定緊急避難場所の順に優先的に検討します。なお、当日の状況に応じて避難場所を選択できるように、あらかじめ複数の避難場所を検討しておくことが重要です。
※なお、当該地域の避難場所の一覧等を市町村があらかじめ様式４に添付して、施設管理者に配布することも有効です。
○避難場所の考え方対象となる災害に応じて、適切な避難場所を選びます。浸水想定区域・土砂災害警戒区域
等外に位置する系列施設等への立ち退き避難（水平避難）、最寄りの指定緊急避難場所及び指定避難所への立ち退き避難（水平避難）、施設の上階等への屋内安全確保（垂直避難）を検討し設定します。
なお、避難場所の候補施設は、状況に応じて避難場所を選択できるように、複数の避難場所を検討しておく必要があります。
○洪水・内水・高潮・津波の場合
立ち退き避難（水平避難）は、水位の上昇時間、浸水の到達時間、避難を完了するまでに要する時間等を考慮して設定します。例えば、洪水予報等や避難準備・高齢者等避難開始の発令を判断時期にして、当該要配慮者利用施設から避難可能である施設を設定します。台風・大雨時の立ち退き避難（水平避難）は、強風による飛来物及び道路・アンダーパス等の冠水、側溝やマンホールへの落下等の危険に留意する必要があります。
25

屋内安全確保（垂直避難）は、浸水の到達時間、避難を完了するまでに要する時間、さらに、想定される浸水の深さ（想定浸水深）を考慮して避難する階を設定します。
立ち退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合には、緊急的に、近隣の安全な場所に避難することが考えられます。
○土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）の場合
立ち退き避難（水平避難）は、土砂災害の発生が予想される時期（時間帯）、避難を完了す
るまでに要する時間等を考慮して設定します。例えば、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警
戒情報及び土砂災害警戒判定メッシュ情報の発表、避難準備・高齢者等避難開始の発令を判断時期にして、当該要配慮者利用施設から避難可能である施設を設定します。
なお、土砂災害の特徴として、局所的かつ突発的に被害が発生することが挙げられます。
土砂災害が「いつ」「どこで」発生するかを正確に予測することが難しく、河川の水位のように、見た目に分かりやすい避難を判断する指標がありません。
また、土砂災害は、家屋等の建物の破壊及び人的被害が発生するなど甚大な被害を引き起こすことも多く、更には地形そのものが変化することも特徴として挙げられます。
このような特徴を踏まえ、土砂災害の場合は、施設外の指定避難場所及び福祉避難所等への立ち退き避難（水平避難）を基本とします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、近隣の安全な場所への避難や、最低限のリスク回避として、施設内での屋内安全確保（垂直避難）となることもあります。施設ごとの特性に合わせた避難場所を判断する必要があります。

３）避難基準の設定
統括管理者（又は管理権限者）が的確に避難開始の判断を行うためには、あらかじめ気象
状況や行政からの避難情報等を参考にして、具体的な避難基準をあらかじめ定めておくことが最も重要です。
洪水等の水害の場合は、河川の水位観測所の水位情報から、段階的に水位が上昇していく
状況を確認すること、洪水が発生する時間帯を予測することができます。
＜避難基準の例（洪水の場合）＞○ 市町村からの避難準備・高齢者等避難開始の発令された場合○ 気象庁から洪水警報が発表された場合○ 国土交通省が管理する区間又は都道府県が管理する河川（区間）において、河川の水位が避難判断水位に到達し、氾濫警戒情報が発表された場合

26

一方、土砂災害の場合は、見た目にわかりやすい避難を判断する指標がなく、土砂災害が発生する場所や時間帯を正確に予測することが困難のため、可能な限り早めに避難することが望まれます。
＜避難基準の例（土砂災害の場合）＞○ 市町村から「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された場合○ 地方気象台と都道府県砂防部局の合同で「土砂災害警戒情報」が発表された場合○ 気象庁から「大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）」で「土砂災害発生の危険が非常に高い地域」と判定された場合○ 都道府県砂防部局から「土砂災害警戒情報を補足する情報」によって「土砂災害発生の危険が非常に高い地域」と判定された場合○ 気象庁から「記録的短時間大雨情報」が発表された場合○ 気象庁から「大雨警報（土砂災害）」が発表された場合○ 近隣で土砂災害が発生した場合○ 土砂災害の前兆現象が確認された場合 等
４）避難方法（移動手段）の設定
利用者の状態と避難場所までの距離や経路の状況等に応じて、対応可能な避難方法を決めておく必要があります。
自力で避難することが困難な利用者等を避難場所に搬送する手段として、搬送用車両を準備しておくことが必要です。
施設の車両だけでは不十分な場合は、地域の自主防災組織やバス・タクシーを保有する事
業者と緊急時の搬送協定や覚書を締結しておくことも有効です。
利用者が避難場所へ移動するために要する時間を避難手段ごとに事前に把握しておくこと
で、避難のタイミングを判断する材料になります。
自力で避難が可能な人と避難補助が必要な人を事前にグループ分けし、非常時にそれが一目で分かるように腕章やビブス等を準備しておくと効果的です。なお、移動手段は、事前に利用者の割り振りを行い、利用者に伝えることが有効です。

27５）避難経路の設定
施設外に避難する際に危険な場所（がけの下や浸水のおそれのある場所等）を通らないよ
うに、ハザードマップを参考にして避難場所まで安全に移動できる避難経路を事前に決めておくことが重要です。
○ 避難確保計画では「別紙１」施設周辺の避難地図を作成し、避難場所と避難経路を記入します。この地図は計画に添付するとともに、施設内に掲出しておくこと、施設職員に配布することが有効です。
○ 大雨時危険となるがけの下や浸水のおそれのある場所など、移動が困難になる箇所等
注意すべき箇所を明示することが有効です。
洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップ等には、避難経路となる道路の他、浸水常襲箇所や土砂災害の危険箇所等も記載されているので、それらを参考に安全な避難経路を設定します。また、浸水しやすいアンダーパスとなっている道路を避けることも考えられます。
河川や海からの氾濫水が到達していなくても内水による浸水が発生していることも考えられることから、避難する人数等も考慮して、可能な限り標高が高い道路を選定することが望ましいといえます。
６） 施設周辺や避難経路の点検
水害や土砂災害に備えて、定期的に施設周辺の排水状況や避難経路の状態を点検することが重要です。
○ 避難路を塞ぐ可能性がある施設敷内の樹木や支障物等がないか点検し、樹木は適宜剪定しておきましょう。
○ 土砂災害の場合は、施設周辺のがけ等に土砂災害の兆候がないか平常時に点検し、前兆現象が見られた場合はすぐに市町村、都道府県の砂防担当部局に報告しましょう。
７） 地域の企業等と連携した避難
要配慮者利用施設の利用者の避難で、マンパワー不足、避難に適した車両等の資機材の不足する場合が考えられます。要配慮者利用施設単独での避難が困難な場合は、地域の企業等と避難支援や福祉車両の提供等について連携することも選択肢の一つになります。
なお、連携にあたっては内容等を協定することも有効です。

28

【事例】災害時等における福祉車両の提供に関する協定例
白石市（宮城県）は、「災害時等における福祉車輌等の提供に関する協定」を自動車（福祉車両）
販売整備会社と締結しています。この協定は、災害時などに市が窓口となり、介護施設などの要請を受け、同社が避難用に無償で福祉車両を貸し出すというものです。
【要配慮者利用施設と企業等の連携協定例（甲：要配慮者利用施設、乙：企業）】
目的

第１条

協力内容

第２条

協力要請

第３条

協力の実施

第４条

車輌の提供 第５条
方法

この協定は、災害時等において、社会福祉施設及び介護保険施設等で自力で避難することが困難な方の避難場所への移動の際、■■が不足した場合等において、乙が所有する■■の堤供に関し、必要な事項を定めることにより、災害応急対策活動を円滑に実施することを目的とする。
乙は、○○市町村内に大規模な災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、甲から福祉車輌等提供の協力の要請があったときには、次の内容により協力するものとする。
（１）■■の提供（２）その他甲が協力を要請する事項
甲は、災害時等において、■■提供の必要があると判断した時は、乙に対して■■提供要請書（様式第１号）により要請を行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等により要請し、その後速やかに要請書を送付するものとする。
乙は、前条の要請を受けたときは、可能な範囲において、速やかにこれに協力するものとする。
甲の要請により乙が甲に提供する■■の引き渡し場所は、甲が状況により指定するものとし、引き渡し場所までの運搬は、原則として
乙が行うものとする。

29

（２）避難場所の検討
１）系列施設、同種類似施設について
要配慮者利用施設の利用者の特性を踏まえて、系列施設及び同種類似施設を避難場所として検討します。
系列施設や同種類似施設への避難は、避難を開始してから浸水想定区域外の系列施設や同種類似施設に到達できる時間がある場合に設定することができます。
洪水、内水、高潮、津波（到達時間が長い場合に限る）による氾濫水等の到達までに避難が完了していることが条件になります。
【事例１】社会福祉法人蓬莱会

こどもデイサービスたいよう・たんぽぽ（山口県防府市）

社会福祉法人蓬莱会 こどもデイサービスたいよう・たんぽぽ（山口県防府市）は、洪水浸水想定区域内（想定浸水深 0.5～3.0m）に位置する平屋建ての施設で、各施設 10 名の児童が利用しています。
同施設は避難確保計画において、洪水時の避難場所を社会福祉法人蓬莱会本部（ゆうあい）
としています。

図 10 こどもデイサービスたいよう・たんぽぽの避難体制30

【事例２】グループホーム メディフル藤田（岡山県岡山市）
グループホーム メディフル藤田（岡山県岡山市）は、洪水浸水想定区域内（想定浸水深 1.0～2.0m）に位置する平屋建ての施設で３ユニット 27 名の高齢者が利用しています。
同施設は非常災害計画において、洪水時の避難場所を運営母体の医療法人よつば会 ながい
内科クリニックとしています。平成 30 年７月豪雨の際には、非常災害計画に従って利用者 27
名全員と施設職員が立ち退き避難（水平避難）しました。

図 11 グループホーム メディフル藤田の避難体制

31２）指定緊急避難場所について
系列施設及び同種類似施設を避難場所に設定することが難しい場合は、市町村が指定する
指定緊急避難場所を避難場所として検討します。
指定緊急避難場所は、市町村地域防災計画や市町村の WEB サイトから、避難場所の位置と対象とする災害を確認することができます。
指定緊急避難場所は、災害対策基本法で定める異常な現象の種類ごとに指定避難場所を定めることとされています。
避難確保計画の対象となる水害（洪水、内水、高潮、津波）及び土砂災害（がけ崩れ、土石流、地すべり）の種類に応じて指定緊急避難場所を選ぶ必要があります。
政令（災害対策基本法施行令第 20 条の 4）で定める異常な現象の種類
一

洪水

二

崖崩れ、土石流及び地滑り

三

高潮

四

地震

五

津波

六

大規模な火事

七

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める異常な現象の種類

内閣府令で定める異常な現象：一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施
設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象32

【参考４】国土交通省国土地理院「指定緊急避難場所データ」の活用「指定緊急避難場所データ」では、洪水、高潮、津波及び土砂災害に対応した指定緊急避難場所を知ることができます。
「指定緊急避難場所データ」を確認することで、施設の最寄りの指定緊急避難場所を探すことができます。

<http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html>

図 12 国土地理院の「指定緊急避難場所データ」の活用

33

３）屋内安全確保（垂直避難）について避難の原則は立ち退き避難（水平避難）ですが、災害の前兆現象の発見等が遅れた際は、自施設の立地の安全性が確認できる場合に屋内安全確保（垂直避難）についても設定しておく必要があります。
ただし、想定される浸水深が大きい区域等では、屋内安全確保（垂直避難）は適当ではありません。表 17 の区域では、屋内安全確保の場合に被災する危険性があるため、屋内安全確保ではなく、早めに立ち退き避難を行う必要があります。
表 17 屋内安全確保が望ましくない区域
対象とする災害
洪水

屋内安全確保が望ましくない区域
・自施設の上階が浸水した場合に想定される水深より低い場合・家屋倒壊等危険区域内に位置する場合

津波

・自施設の上階が津波があった場合に想定される水深より低い場合
・家屋倒壊等危険区域内に位置する場合

土砂災害

・土砂災害警戒区域内に位置する場合（但し、時間的に余裕のない場合等は屋内安全確保もやむを得ない）
・土砂災害特別警戒区域内に位置する場合○屋内安全確保が不適切な施設【水害（洪水・内水・高潮・津波）の場合】
水害や土砂災害が発生するおそれがあり、緊急的な避難が必要な場合、建物の安全性を確保することが非常に難しい区域がありますので、注意する必要があります。
＜家屋倒壊等氾濫想定区域内の施設＞
洪水の場合では、家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防の決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）が指定、公表されています。同区域では、建物自体の安全性が確保できないため、屋内安全確保（垂直避難）は適切ではありません。
＜津波浸水想定内の施設＞
津波があった場合に浸水が想定される区域の場合、浸水によって家屋等が倒壊・流出する
おそれがあります。津波の作用に対して安全な構造でない施設の場合は屋内安全確保（垂直避難）は適切でないといえます。
＜浸水継続時間が長期に及ぶ区域内の施設＞
浸水継続時間が長い区域〔洪水、内水、高潮、津波〕がハザードマップに掲載されている区域も屋内安全確保（垂直避難）は適切でないといえます。
34例えば、浸水継続時間が 72 時間（３日）以上になる場合、食料等の備蓄がつき、電力等ラ
イフラインの供給が停止することで、避難生活を継続することが困難になることが考えられます。
○屋内安全確保が可能な施設の確認方法
自施設の立地条件、施設の構造及び階数から、屋内安全確保が可能な施設かどうかを確認します。確認方法は以下のとおりです。
①

洪水ハザードマップ等を参照して、施設が立地する地点の想定浸水深を確認します。

②

施設の構造及び階層を確認します。
○想定浸水深：0.5ｍ未満⇒

１階以上を避難場所とする○想定浸水深：0.5ｍ以上３ｍ未満 ⇒２階以上を避難場所とする○想定浸水深：３ｍ以上５ｍ未満

３階以上を避難場所とする⇒

なお、津波災害警戒区域では、津波の浸水深に津波が建物等にぶつかった際のせき上げ高を足した基準水位が設定されています。屋内安全確保を検討する場合は、避難に供する部分の床の高さが基準水位以上であることを確認しましょう。
○その他、屋内安全確保に当たって確認する事項①

要配慮者の生活に必要な有効スペースの確認
２階等の避難場所の安全性が確認できた場合は、次に要配慮者の生活に必要な有効ス

ペースを確認します。当該施設の利用者やスタッフが避難において必要とする面積、利用者の状態（立位、座位、臥位等）や介助スペース等を踏まえ、施設別に設定します。
なお、内閣府（防災担当）「福祉避難所の確保・運営 ガイドライン」（平成 28 年４月）では、「目標値も実際の面積も地方公共団体により様々であるが、概ね２～４㎡／人が多い。」としています。
②

必要な資器材の確認
避難する時間、避難者数を想定し、それに対応できる食料、衛生器具、医薬品、情報機

器、照明、バッテリー等、避難生活に必要となる資器材があることを確認して下さい。

35

【参考５】国土交通省「地点別浸水シミュレーション検索システム」（浸水ナビ）
浸水ナビは、洪水の浸水深を知ることができ、屋内安全確保（垂直避難）の可能性の検討に役立ちます。また、浸水到達時間や継続時間を知ることができるので、立ち退き避難（水平避難）の検討に役立ちます。

<https://suiboumap.gsi.go.jp/>
図 13 地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）の活用

36

○屋内安全確保が不適切な施設【土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）の場合】
土砂災害の場合は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域から区域外に設けられた避難場所に早めに移動することが重要です。しかし、要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域内に位置している場合や時間的余裕がない場合は近隣のマンション等の堅牢な建物（鉄筋コンクリート造等）の高層階への移動することや、既に屋外に移動することが危険な場合にはがけ等と反対側の２階以上の部屋等に移動することも有効な場合があります。なお、避難の時期や方法、避難経路の設定等については、防災士や各都道府県の砂防ボランティア協会等の専門家から助言を得ることが有効です。
＜土砂災害警戒区域＞
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に居住者等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、警戒避難体制を特に整備すべき区域です。
玄関やガラス窓等の出入口が斜面や渓流に面している施設では、強度の弱い開口部からは、土砂が流入してくるおそれがあり、生命又は身体に危害が生ずるおそれがあります。
そのため、早めに土砂災害警戒区域の外へ避難する必要がありますが、上述のように状況に応じた最善の対応を取ることも考えておきましょう。
＜土砂災害特別警戒区域＞
土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ居住者等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、一定の開発行為の制限及び建築物の構造の規制をすべき区域です。
そのため、人命を守るためには、早めに立ち退き避難を行うことが重要です。

37４）立ち退き避難や屋内安全確保が困難な場合○水害（洪水・内水・高潮・津波）の場合
避難場所の候補の検討によって、身近に安全な避難場所を確保することができない場合は、新たな施設整備等を検討します。
【事例１：住吉小学校（静岡県吉田町）】
住吉小学校（静岡県吉田町）は、３階屋上から４階屋上に上がるための避難階段と屋上フ
ェンスを新たに設置しました。

図 14 避難階段および屋上フェンスの設置事例（出典）地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン (H26.2)中部地方整備局【事例２：学校法人常盤学園 新屋幼稚園（静岡県焼津市）
学校法人常盤学園 新屋幼稚園（静岡県焼津市）屋上に避難場所を増築しました。

図 15 屋上への避難場所を増築した事例

38

○土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）の場合
土砂災害により作用する衝撃等に対して安全性を向上させるような施設整備を検討します。

建築確認による事例

図 16 建築確認による事例（出典）国土交通省資料

39

１．６

避難の確保を図るための施設の整備（様式５）

様式５では、必要な避難確保資器材を記載してください。
情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等には、テレビや携帯電話等の情報収集・伝達資器材、また、名簿や案内旗等の避難誘導資器材があります。これらの他に、施設内の一時避難に備えて、水や食料等の備蓄、衛生器具、医薬品等を備えておくことが有効です。これらの資器材は、利用者の特性等を踏まえ、施設の避難に必要なものを記載して下さい。
より一層の安全な避難の確保という観点からは、浸水を防ぐための対策、土砂災害に対する避難を確保するための対策も考えられます。
浸水を防ぐための対策には、土のうや止水板といった浸水防止用設備の整備が考えられます。
土砂災害に対する避難を確保するための対策には、壁の補強や非常用サイレン（屋外設置）
といったことが考えられます。

備蓄品
テレビ 、 ラジオ 、 タブレット 、 ファックス 、 携帯電話
懐中電灯 、 電池 、 携帯電話用バッテリー
名簿（施設職員、利用者） 、 案内旗 、 タブレット 、
携帯電話 、 懐中電灯 、 携帯用拡声器 、 電池式照明器具 、
電池 、 携帯電話用バッテリー 、 ライフジャケット 、
蛍光塗料
水（１人あたり9リットル） 、 食料（１人あたり9食分） 、
寝具 、 防寒具
おむつ・おしりふき 、 タオル 、 ウエットティッシュ 、
マスク 、 ゴミ袋
常備薬 、 消毒薬 、 包帯 、 絆創膏○○○○

情報収集・伝達避難誘導

施設内の一時避難
衛生器具
医薬品
その他

浸水を防ぐための対策
土のう

、

自家発電機

止水板

、

、

壁の補強

○○○○
土砂災害に対する避難を確保するための対策 ※、 非常用サイレン（屋外設置） 、 ○○○○

※事前の対策図 17 避難確保資器材一覧（例）

40

、

１．７

防災教育及び訓練の取組（様式７）

様式７では、防災教育及び訓練の年間計画を立案し、実施予定月日及び実施内容等について記載してください。
（１）防災教育及び訓練
水害や土砂災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要です。国や都道府県では水害や土砂災害に関する出前講座を行っているところもありますので、市町村等を通じ積極的に活用しましょう。
また、防災教育の実施にあたっては、地域の河川、砂防及び危機管理等の防災行政経験者（災害ボランティア等）や防災士等の有資格者の方々に関わってもらうことが重要です。
なお、定期的に水害や土砂災害を想定した避難訓練を実施し、情報伝達体制や避難誘導の確認を行うことが重要です。施設単独の避難訓練だけでなく、地域で開催される避難訓練にも積極的に参加し、地域と一体となった警戒体制を確認しましょう。
○ 新規採用の職員を対象に研修を実施しましょう。
○ 全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施しましょう。
１）防災教育施設職員及び施設利用者に対してそれぞれ行います。
施設職員 ：避難確保計画の研修、過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承等
施設利用者：水害・土砂災害の危険性、避難場所の確認、緊急時の対応に関する保護者・家族等への説明等
２）訓練
訓練は次のような種類があります。施設の特性を勘案して必要と思われる訓練を実施しま
しょう。
○ 情報伝達訓練○ 保護者・家族等への引き渡し訓練○ 施設職員の非常参集訓練○ 避難訓練避難訓練は、①防災体制の確認：気象情報等の収集と施設内での情報共有、避難の判断、②施設内での避難誘導訓練、③施設外での避難誘導（移動）訓練、④資器材・備蓄品等の確保、移動の訓練等、段階的に行うことも考えられます。
なお、これらの訓練は、訓練として実施するだけでなく、日頃から、散歩のコースに避難
経路を利用する、施設の外にでる、イベントの際に移動にかかる時間を計測する、福祉車両の使い方を周知するなど、工夫しながら楽しく実施することが重要です。

41

１．８

対応別避難誘導一覧表（様式１１）

様式１１では、利用者ごとに、対応内容、移動手段、担当者等を記載してください（既存の名簿等がある場合は、それを用いても良い）。
施設利用者の中には、単独で避難することが困難な方がいらっしゃいます。避難支援の必要な方の避難には、時間を要することが考えられます。
そのため、より実効性の高い計画を作成するために、施設利用者の状態に応じて利用者ごとの避難方法を事前に検討しておく必要があります。
○ 利用者の状態を把握し、避難する際に準備が必要な装備（雨具、歩行補助器具等）を確認します。
○ 施設から避難場所までの移動手段（徒歩、車いす、車等）を設定します。
徒歩で避難することができる利用者は、杖や歩行器等の補助器具を確保します。
徒歩で避難することが難しい場合は車いす、寝たきりの利用者を移動するためにはストレッチャー等の補助器具を確保します。
車で移動する場合は、福祉車両及び一般車両等の車を確保します。
○ 利用者の状態に応じて、担当者を設定します。

１．９

施設周辺の避難地図の作成方法（別紙１）

別紙１では、施設周辺の避難経路図を作成します。
（１）記載する情報
施設周辺の避難地図に記載する情報は下記のとおりです。これらの情報を地図上に記載して、避難地図を作成します。
○ 施設の位置○ 避難場所○ 施設から避難場所までの避難経路○ 施設周辺のハザード情報○ 避難する際の移動手段（徒歩、自動車等） など（２）避難地図作成の手順① 洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ上で自施設の位置を確認し、自施設の場
所が目立つようにマジック等で印をつけてください。
② マップ上で自施設周辺の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の危険な場所を確認してください（マップ上の凡例を参照してください）。
③ マップ上で避難場所を確認し、その場所がわかるようにマジック等で印をつけてください。避難場所の定め方は p25 の２）避難場所の設定で解説しています。
④ マップ上の自施設から避難場所までの経路をマジック等でマップ上に書き込んでくださ42

い。経路の考え方は p28 の５）避難経路の設定で解説しています。
（３）作成の留意点
洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップなどの施設周辺の災害リスク情報が記載された地図を利用することが重要です。施設から避難場所までの区間で、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、道路の冠水箇所等を避けて、災害リスクの少ない避難経路を設定しましょう。
なお、施設周辺の災害リスク情報が記載された地図は、先に参考として記載した「重ねるハザードマップ」（p3【参考１】国土交通省ハザードマップポータルサイトを活用した災害
リスクの把握を参照）を活用することもできます。
また、ハザードマップに標記のない地域の危険な場所（道幅が狭い、道路浸水箇所など）
も地図に書き込むことが重要です。
複数の避難場所、避難経路を考えておきましょう。また、自施設から避難場所までの移動時間を推定して（計測して）記載してください。特に高齢者等、時間を要する方の移動には時間に余裕を持つことが重要です。
また、地域の自治会等で地区防災マップ等を作成している場合には、自治会等と連携もし
くは情報提供を依頼して、地域の人々しか知らないような災害時に危険な場所等の情報を共有し、それらの情報を反映して避難地図を作成しておくことが重要です。

43

【参考６】国土交通省ハザードマップポータルサイトの活用例（洪水の場合）
各種ハザードマップは、市町村から住民等に配布、市町村ウェブサイトに掲載される他、国土交通省ハザードマップポータルサイトからも閲覧することがでます。

図 18 洪水浸水想定区域の表示例<https://disaportal.gsi.go.jp/>※画面左上【ボタン】＞すべての情報から選択＞情報リスト と進みます。リストにある洪水浸水、津波想定浸水、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所、道路冠水想定箇所等の災害リスク情報を示すことができます。

作成した施設周辺の避難地図は、計画に添付するとともに、施設内に掲出しておくこと、施設職員に配布することが有効です。

44

【参考７】国土交通省国土地理院「地理院地図」の活用例
道路や周辺の標高は国土交通省国土地理院「地理院地図」を使って確認することができます。

図 19 「地理院地図」の活用例

45

図 20 施設周辺の避難地図の検討例

46

第２章

平時から理解しておくことが望ましい事項

２．１

共通事項

（１）防災体制に関する事項
要配慮者利用施設における避難確保計画は、当該施設を利用する要配慮者（利用者)が、水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害により被害を受けることがないように、施設の職員や利用者を災害から守ることを目的に作成するものです。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、
防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じて当該計画を見直ししていくことも重要です。
（緊急時の職員配置と参集体制）○ 水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害のおそれのある時の施設職員の役割分担や、勤務時間内外の参集体制及び参集基準を定めておくことが必要です。
○ 的確な情報収集・伝達、そして迅速な避難行動ができるように、誰が何をするのかを明確にし、必要な業務を実施できる人員を確保しておくことが重要です。
○ 昼間だけでなく、施設職員が少ない夜間についても体制を確保しておくことが必要です。
（施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備）○ 災害発生のおそれがある場合や災害発生時には、情報の共有が重要となります。そのため、あらかじめ施設職員間や施設内外の情報の伝達手段、伝達ルートのほか、避難する際に協力を要請する町内会、病人・怪我人が出た際に受け入れてもらう病院や診療所等の連絡先（昼間・夜間）などを記入した連絡体制表を作成することが重要です。
○ 作成した連絡体制表は施設職員一人ひとりに配付するともに、施設内の職員がいつでも確認できる場所に掲示しておくことが大切です。
○ 連絡体制表は、市町村役場、自主防災組織、消防署、警察署等の関係先と共有し、災害の危険性が高まった際の連絡先を明確にしておくことが重要です。
（事前の対策）○ 水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害の発生のおそれがある場合における対応として、夜間当直施設職員の増員やデイサービスの中止などについてあらかじめ検討しておき、各施設職員の役割分担を再確認しておきましょう。
（情報収集と伝達）○ 情報収集は、水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害に対する警戒避難体制をとるために重要な役割となります。
○ あらかじめ、収集する情報と入手手段を確認しておきましょう。
○ 情報収集班の担当者は、気象情報や災害情報等、テレビ、ラジオ、インターネットを活用し、積極的に情報収集することが重要です。
○ 停電時には、ラジオ、タブレット、携帯電話等を活用して情報収集することになります。
これに備えて、乾電池、充電器等を確保しておきましょう。
○ 行政機関やマスコミ等から提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面等に危険な前兆が無いか等の確認を安全に配慮し、危険な場所には近づ
47

かないで施設内から情報収集を行いましょう。
○ 収集した情報は、施設職員で共有しましょう。
（２）収集する主な情報に関する事項○ 収集する主な情報及び収集方法は表 18 のとおりです。
表 18 主な情報及び収集方法
収集する情報気象情報
洪水予報・水位到達情報（氾濫危険情報、内水氾濫危険情報、海岸高潮氾濫
危険情報）
排水施設の稼働状況
土砂災害警戒情報
避難勧告等
避難準備・高齢者等避難開始
避難勧告
避難指示（緊急）収集方法
テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェ
ブサイト）
テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェ
ブサイト）○○市からのファックス（○○市と事前に調整）
テレビ、ラジオ、インターネット、緊急速報メール
防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット（市役
所のウェブサイト等）、緊急速報メール○ 情報伝達先として、施設の緊急時連絡先、施設内の情報伝達先及び市町村役場等の連絡先を共有します。
○ 緊急時に速やかに連絡できるようあらかじめ連絡事項をとりまとめた様式、内容、伝達方法等も整理します。
○ 応援当番職員参集から全職員参集に移行し、避難する恐れがある場合には、市町村役場等及び施設利用者に連絡します。
○ 避難の完了後、市町村役場等に避難が完了した旨連絡します。
○ 災害による被災の危険が無くなり、施設に戻る際には、市町村役場等にその旨連絡を行います。
※ 避難勧告のうち、要配慮者利用施設の避難開始の基準は「避難準備・高齢者等避難開始」とするため、その旨を計画に明示しておく必要があります。
※ 市町村役場、消防等への伝達手段については、事前に協議し、ＦＡＸ、メール利用のいずれを利用するかを決定しておくことが望ましいといえます。
※ 連絡事項をとりまとめた様式、内容、伝達方法及び着信確認方法についても記載しておくことが望ましいといえます。

48

（３）情報収集の留意点○ 水防法第 15 条第１項第４号ロに基づき市町村地域防災計画に記載された要配慮者利
用施設ついては、市町村から当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第１項第２号に基づき洪水予報河川においては洪水予報が、水位周知河川、水位周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供されます。
○ また、水防法第 15 条の３第６項の規定により自衛水防組織を設置した場合には、当該自衛水防組織の構成員（情報を受ける構成員を市町村に報告）に対しても、水防法 15条第１項第２号に基づき市町村から洪水予報河川においては洪水予報が、水位周知河川、水位周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供されます。
○ 津波防災地域づくりに関する法律第 54 条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画に記載された要配慮者利用施設については、当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第２項に基づき市町村長から津波に関する情報、予報及び警報が提供されます。
○ 内水に関する情報については、特に迅速な受信が必要であるため、事前に伝達方法等について市町村と調整しておくことが望ましいといえます。また、排水ポンプ場が排水不能になった場合には浸水の可能性が高まることから、排水施設の稼働状況についても情報を受信できるよう、市町村と調整しておくことが望ましいといえます。
○ 大規模な水害が発生した場合には、停電が十分に想定されることから、停電時においても情報を収集できるよう検討しておく必要があります。
○ 土砂災害防止法第８条第１項第４号の規定に基づき、市町村地域防災計画に記載された要配慮者利用施設については、市町村から当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第２項に基づき土砂災害に関する情報、予報及び警報が提供されます。
（４）避難の実施○ あらかじめ設定した避難基準に達した場合は、直ちに避難を開始します。
○ また、避難開始を館内放送等により、施設職員、利用者等に周知することが必要です。
○ 天候や利用者の状況に応じて、あらかじめ設定した避難場所に避難するかを避難誘導する職員や利用者に明確に周知し、避難行動を開始することが必要です。
○ 逃げ遅れた人がいないか、避難誘導の前後には必ず人数の確認を行うとともに、避難開始や避難完了について、関係機関等に報告することが望ましいです。
※ 周知する放送内容については、事前に決めておく事が望ましいです。
（５）防災教育及び訓練の実施に関する事項○ 要配慮者利用施設の所有者又は管理者には、水防法第 15 条の３第５項、津波防災地域づくりに関する法律第 71 条第２項、土砂災害防止法第 8 条の２第５項により、避難確保計画に基づく訓練の実施が義務づけられています。
○ 災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要であり、国土交通省や都道府県では土砂災害や防災に関する出前講座を行っているところもありますので積極的に活用しましょう。
○ 防災教育の実施にあたっては、地域の砂防行政の経験者（砂防ボランティア等）や防49

災士等の有資格者の方々に、講演者及びアドバイザーなど、専門家として関わってもらうことも有効です。
○ なお、定期的に土砂災害を想定した避難訓練を実施し、情報伝達体制や避難誘導の確認をすることが重要です。施設単独の避難訓練だけでなく、地域で開催される避難訓
練へも積極的に参加し、地域と一体となった警戒避難体制を確保しましょう。また、
避難訓練の実施にあたって、土砂災害ハザードマップを活用したり、専門家による講話及び避難方法等に関する助言を得ることも検討しましょう。また、平時から、地域住民といざというときの避難方法などについて話し合うことも有効です。

50

２．２

洪水に関する情報
表 19 気象庁が発表する警報・注意報

警報・注意報の種類
洪水注意報
洪水警報

発表基準
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき※気象業務法に基づく特別警報には、洪水に関する特別警報は定められていません。
※気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

表 20 国土交通省または都道府県と気象庁が共同で発表する洪水予報・水位到達情報
洪水予報・水位到達
情報の種類○○川氾濫注意情報○○川氾濫警戒情報○○川氾濫危険情報

発表基準○○川△△水位観測所の水位が氾
濫注意水位（水防団の出動の目安としてあらかじめ定められた水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合［洪水予報］○○川△△水位観測所の水位が一定時間後に氾濫危険水位（市町村長の避難勧告等の発令判断の目安としてあらかじめ定められた水位）に到達が見込まれる場合、ある
いは避難判断水位（市町村長の避難準備・高齢者等避難開始の発表
判断の目安としてあらかじめ定められた水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合［水位到達情報］○○川△△水位観測所の水位が避難判断水位に到達した場合○○川の水位が氾濫危険水位（市町村長の避難勧告等の発令判断の目安としてあらかじめ定められた水位）に到達市町村・住民・要援護者に求められる行動
氾濫の発生に対する注意を求める
段階

避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階

いつ氾濫してもおかしくない状態
避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階※水位の情報は、以下のホームページから入手することができます。
http://www.river.go.jp/51

図 21 イメージ図

洪水に関する情報の詳細な解説は、下記をご参照下さい。
気象庁 WEB サイト「洪水に関する防災気象情報の活用」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p8-2.html

52

２．３

内水に関する情報
表 21 気象庁が発表する警報・注意報

警報・注意報の種類
大雨注意報
大雨警報
大雨特別警報発表基準
大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき※気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

表 22 都道府県知事又は市町村長が発表する水位到達情報
水位到達情報の種類

発表基準

市町村・住民に求められる行動○○市○○地区
内水氾濫危険情報［水位到達情報］○○市○○地区の排水施設等の水位が氾濫危険水位に到達した場合。

避難等の氾濫発生に対する対応を
求める段階

53

２．４

高潮に関する情報
表 23 気象庁が発表する警報・注意報

警報・注意報の種類
高潮注意報
高潮警報
高潮特別警報発表基準
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想したとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生する
おそれがあると予想したとき数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想したとき※気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

表 24 都道府県知事が発表する水位到達情報
水位到達情報の種類○○海岸高潮氾濫危
険情報

発表基準［水位到達情報］○○海岸△△検潮所の水位が氾
濫危険水位に到達した場合

市町村・住民に求められる行動
いつ氾濫してもおかしくない状態
避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階※潮位の情報は、以下のホームページから入手することができます。
http://www.jma.go.jp/jp/choi/

図 22 イメージ図

高潮に関する情報の詳細な解説は、下記をご参照下さい。
気象庁 WEB サイト「高潮に関する防災気象情報の活用」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p8-3.html

54

２．５

津波に関する情報
表 25 気象庁が発表する気象情報

種類

大津波警
報
(津波特
別警報)

津波
警報

津波
注意報

発表基準
予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合。

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合。
予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ
以上、１ｍ以下の場合であって、津波による
災害のおそれがある場合。

発表される津波の高さ
数値での発表（津波の高さ予想の区分）
１０ｍ超(10ｍ＜予想高さ)
１０ｍ(5ｍ＜予想高さ≦10ｍ)
５ｍ(3ｍ＜予想高さ≦5ｍ)

巨大地震の場合の発表

巨大

３ｍ(1ｍ＜予想高さ≦3ｍ)

高い１ｍ(0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ)（表記しない）想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流失し、人は津波
による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場
所へ避難してください。
標 高 の 低い と こ ろで は 津波が 襲
い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場
所へ避難してください。
海の中では人は速い流れに巻き込
まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。

※気象庁は、地震が発生した時には地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に、大津波警報（津波特別警報）、津波警
報または津波注意報を津波予報区単位で発表します。（津波予報区：下記アドレス）
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/t-yohokuinfo.html※予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表します。ただし、地震の規模（マグニチュー
ド）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができな
いため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表します。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。
※気象庁は、津波警報・注意報を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなど
を津波情報で発表します。

表 26 津波情報の種類
種類

内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ
津波到達予想時刻・ 予想されるを５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性的表現で津波の高さに関する情報
発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
刻に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推沖合の津波観測に関する情報定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表
津波に関する情報の詳細な解説は、下記をご参照下さい。
気象庁 WEB サイト「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/tsunamiinfo.html
55

２．６

土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）に関する情報
表 27 気象庁が発表する警報・注意報

警報・注意報の種類
発表基準
大雨注意報
大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨警報（土砂災害） 大雨による重大な土砂災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨特別警報（土砂災 大雨による重大な土砂災害が発生するおそれが著しく大きいと予想した
害）
とき※気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

表 28 都道府県と気象庁が共同で発表する情報
情報の種類○○市（町・村）
土砂災害警戒情報

発表基準「過去の重大な土砂災害の発生時に匹敵する極めて危険な状況となり、この段階では命に危険が及ぶ
ような土砂災害がすでに発生していてもおかしくない」という基準を設定し、避難にかかる時間を考慮して２時間先までに基準に到達すると予測されたときに発表

市町村・住民に求められる行動

市町村：避難勧告の発令
住民：避難の実施（１）土砂災害の種類
土砂災害は、大きく分けてがけ崩れ（急傾斜地の崩壊）、土石流、地すべりの３種類に分類されます。
① がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）
雨などの影響によって、土の抵抗力が弱まり、急激に斜面が崩れ落ちる現象。ひとたび人家を襲うと逃げ遅れる人も多く死者の割合も高い。
② 土石流
山腹や渓床を構成する土砂石礫の一部が長雨や集中豪雨などによって水と一体となり、一気に下流へ押し流される現象。流速 20～40km/h で一瞬のうちに人家などを壊滅させてしまう。
③ 地すべり斜面の土塊が地下水などの影響により、すべり面に沿ってゆっくりと斜面下方へ移動する現象。一般的に広範囲に及び移動土塊量が大きいため甚大な被害を及ぼす可能性が高い。

56

図 23 土砂災害の種類（２）土砂災害のおそれのある場所
土砂災害のおそれのある場所として、土砂災害防止法に基づき、都道府県知事が土砂災害警
戒区域と土砂災害特別警戒区域を指定します。ただし、これらの警戒区域外でも土砂災害が発生する可能性がありますので、注意が必要です。
■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として指定された区域です。
■土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として指定された区域です。

図 24 土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域（イメージ）
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に関する情報については、都道府県のホームページ等で確認できます。
57

（３）土砂災害の避難に関する情報
土砂災害の避難に関する情報として、土砂災害警戒情報、気象情報及び避難勧告等の関係を図 25 に、土砂災害警戒情報に関して表 29 及び図 26 に、防災気象情報とその利活用に関して図 27 にそれぞれ示します。

図 25 土砂災害警戒情報・気象情報・避難勧告等関係（イメージ）58

表 29 土砂災害警戒情報に関する情報項目

発表元

土砂災害警 戒
情報

都道府県
（砂防部
局）と気
象庁共同

大雨警報(土砂災害)の危険度分布（ 土砂災害警戒 判定メッシュ 情報）

土砂災害警 戒情報を補足 す
る情報

説明

発表
間隔

・大雨警報（土砂災害）等が発表さ －れている状況で、土砂災害発生の危険度が更に高まったときに、市町村単位で発表される。
・市町村毎に発表されるため、面積が広い市町村では、予測精度にバラつきが乗じる場合がある。
・１km 四方の領域（メッシュ）毎に、 10 分毎
気象庁
土砂災害の危険度を５段階に判定した結果を表示したもの。
・避難に要する時間を確保するために２時間先までの雨量予測に基づ
く土壌雨量指数の予想を用いている。
・市町村単位の土砂災害警戒情報を補足する情報である。
都道府県 ・都道府県毎、1～5km メッシュ。
10 分 ～（砂防部 ・ほとんどの都道府県が、メッシュ 60 分毎
局）
単位の土砂災害発生危険度や危険度の推移がわかるスネーク曲線等の情報を一般公開しており、国土交
通省の HP（ http://www.mlit.go.jp/mizuko
kudo/sabo/sabo_ken_link.html）
から、各都道府県のページにリンクさせている。
・市町村単位で発表される土砂災害
警戒情報に比べて、時間的、空間的によりきめ細かく土砂災害の発生
危険度を把握できるが、都道府県によってメッシュの大きさや更新のタイミング等が異なるため、各都道府県が提供しているこれらの情報の特性を確認した上で参考とする
必要がある。

59

主な提供
サイト
気象庁 HP
防災情報提供システム

気象庁 HP
防災情報提供システム

都道府県（砂防部局）

図 26 土砂災害警戒情報の事例
出典：気象庁ＨＰ「土砂災害警戒情報とは」

図 27 危険度の高まりに応じて段階的に発表される防災気象情報とその利活用
出典：気象庁リーフレット「土砂災害警戒判定メッシュ情報の活用」

60

防災体制の円滑な確立・移行のためには、今後の雨の予測情報を収集することが非常に重要になります。例えば、気象庁ＨＰ「今後の雨（降水短時間予報）」は 15 時間後までの雨の範囲及び雨の強さを確認することが可能であり、本サイトを活用すれば、夕方の時点で、夜間から明日の明け方にかけてどこで大雨となる見込みかについて把握できるようになります。
収集した情報を常時に活用して、明るいうちに避難を完了できるようにしましょう。
また、土砂災害は降雨のピーク時を過ぎてからも発生する可能性もあるため、雨が弱まった後もすぐに施設へ戻ることなく、避難勧告等の解除など、安全が確認されるのを待ちましょう。

図 28 15 時間先までの予測の活用例
出典：気象庁報道発表資料「雨量分布の予報を 15 時間先まで延長します」

その他、土砂災害が発生する前には前兆現象がみられることがあり、警戒避難の判断指標として活用できる可能性があります。但し、斜面や山に近づくのは危険のため、施設内から確認できる範囲に留めておくことが重要です。

図 29 土砂災害の前兆現象
61

（４）地域情報の収集手段の確立
土砂災害はいつ、どこで発生するのか分かりにくいという特徴のほか、避難にあたっては
身近な避難経路を設定する必要があることから、避難確保計画作成にあたっては、地域に密着した情報を効率的に入手し、計画作成に反映させること重要です。
そのため、計画作成に当たっては、地域の事情に精通した地域の自治会や自主防災組織等
とも意見交換することが望ましいです。地区防災計画や地区防災マップの作成を通じ、自治会と連携もしくは情報提供を依頼して、地域の人たちしか知らないような災害時に危険な場
所等の情報を共有し、それらの情報を反映して避難地図を作成することも検討しましょう。
「いざ」という時に備えて、平時より地域の自治会や自主防災組織、民生委員など、関係機関等との協力関係づくりを心掛けることが重要です。
（５）土砂災害の警戒避難における要配慮者の避難行動
土砂災害は、降雨条件だけでなく局所的な地形・地質条件等の様々な要因が関係していると考えられ、発生場所や発生時刻の詳細を予測することが難しい災害です。また、命を失う
おそれも多い災害であることから、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告の発令時には、危険な区域から一刻も早く立ち退き避難を行うことが基本となります。
例えば、時間的な余裕がある場合は、あらかじめ市町村が定めた避難場所に速やかに避難することが重要です。しかし、時間的に余裕のない場合には、土石流が流れてくると予想される区域や危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難することが重要となります。近隣の堅牢な建物（鉄筋コンクリート造等）の高層階に移動することも有効です。小規模な斜面崩壊が想定される箇所において、既に建物の外に出て避難場所に避難することが危険な状態になった際には、建物の斜面と反対側の２階以上の部屋等に移動することも有効な場合があります。また、土石流が想定される箇所においては、通常の木造家屋では２階以上に移動しても、土石流によって建物が全壊する可能性もあることから、危険な区域の外へ退避する、
もしくは堅牢な建物の高層階に避難することを基本とすべきです。さらに、土石流が流下すると予想される区域から離れる方向に土石流が到達しづらい小高い場所がある場所にはその上に移動することも考えられます。
避難確保計画を作成する際には、このような土砂災害の特性を十分に理解し、避難場所や避難経路を選定することが重要です。
また、要配慮者の被災を防ぐためには、避難場所までの移動時間及び避難方法を考慮し、避難を早期に完了させる必要があります。また、安全な状況下で避難するために、避難が夜間になると予想される場合には、日没前に避難を完了できるように避難準備・高齢者等避難等を活用するなどの措置が重要となります。早い段階であれば、市町村職員等の支援も可能になります。
（６）土砂災害に対応した防災教育や避難訓練に必要な情報の入手方法
土砂災害防止法第 8 条 2 第 5 項により、避難確保計画に基づく避難訓練の実施が義務づけられていますが、土砂災害に対応した避難訓練を実施している事例はまだ少ないのが現状です。また、土砂災害に対する知識を十分に持った職員も多くはなく、また土砂災害に関する62基本的な情報を知る機会が少ないと考えられます。
土砂災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要であり、国土交通省や都道府県では土砂災害や防災に関する出前講座を行っているところもありますので積極的に活用しましょう。
また、防災教育の実施にあたっては地域の砂防行政の経験者（砂防ボランティア等）や防災士等の有資格者の方々に関わってもらうことも有効です。
なお、定期的に土砂災害を想定した避難訓練を実施し、情報伝達体制や避難誘導の確認を実施することが重要です。施設単独の避難訓練だけでなく、毎年６月の「土砂災害防止月間」に全国各地で実施されている「土砂災害防止・全国防災訓練」等、地域で開催される避難訓
練へも積極的に参加し、地域と一体となった警戒避難体制を確保させましょう。自治体の防災・福祉関係機関、民生委員、地域の自治会や自主防災組織、住民、民間企業、市民団体など、様々な主体と連携して取り組んでいくことが重要です。
また、土砂災害に対応した防災教育及び避難訓練等の実施にあたって、国土交通省の防災教育ポータルサイトや砂防部ＨＰ（「土砂災害警戒避難の好事例集」等）、内閣府（防災担当）ＨＰ等に多くの資料が掲載されておりますので、ご活用ください。

63

【事例】事前の準備により全員難を逃れた事例(静岡県小山町)○施設管理者へのヒアリング結果
・今回は幸運にも被災を免れたが、少しでも判断が遅かったら被災していたとの危機感はある。
・避難のタイミング、判断が難しいと感じた。
・避難先や避難方法は、避難後の生活（被災した場合を想定した）も考慮したうえで決めておくことが重要と感じた。
・施設職員は営業開始当時から携わるスタッフが多く、これまでに継続してきた防災活動が職員らに蓄積されていたと感じた。仮に、職員の入れ替わりの多い施設だと、職員の防災意識を維持しておくことが難しいのではと考えられる。
・被災する前までは、施設そばにある「がけ」に警戒をしていたことから、がけ側に入所している利用者のみを避難させる計画としていた。しかし、近隣住民から周辺の水路があふれたとの危険を知らせる声かけがあり、職員の判断により計画とは異なる上階への移動を判断した。
・今回の被災を受け、１階の利用者を２階に避難（一人一人の状況に応じしばらく滞在できるような環境づくりとして、ベッドの配置などの検討も含めて）させる内容で、避難確保計画の見直しを検討する。

64