令和 5 年 11 月定例会

一般質問概要

質問者：中谷 恭典議員
質問日：令和 5 年 12 月７日（木）大阪維新の会、府議団の中谷 恭典です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．消防の一元化① 大阪南消防組合の広域化による効果と府内消防の一元化の現状について
まず、消防の一元化に関しまして、大阪南消防組合の広域化による効果と府内消防の一元化の現状をお尋ね致します。
私の地元でございます、柏原市、藤井寺市を含む南大阪地域の８市町村において、令和６年１月に大阪南消防組合が発足し、４月に運用開始予定となっております。管轄人口が府内４番目の消防本部ができるということでございます。これは、「大阪府消防広域化推進計画」に基づくブロックを越えた広域化の取組みとなっており大いに期待するところでございます。
市町村にはさまざまな考え方がございます。一足飛びに一元化が1 / 10

進むというわけにもいきません。そのあたりは充分理解させていた
だいておりますが、人口減少の進行に伴い人的・財政的な資源が限られる一方で高齢化による救急需要が増加するなど、住民に対する消防サービスを維持・向上させるためには、「消防の一元化」が必要であると考えます。
そこで、今回、大阪南消防組合の広域化による効果と府内消防の一元化の現状について危機管理監にお尋ね致します。

＜危機管理監答弁＞○大阪府では、平成 31 年３月に改定した「大阪府消防広域化推進計画」に基づき、府内消防の一元化を将来像とし、おおむね 10 年後までに府内を８ブロックとする方向性をめざし、市町村と連携を図りながら、広域化に取り組んでいる。
○大阪南消防組合については、ブロックを越えた広域化の取組みであり、これに伴い、消防指令センターの統合やはしご車の効率的な運用などにより、今後 20 年間で約 22 億円の経費削減、加えて、総務部門などの統合により、救急など約 40 人の現場活動要員の増強などの効果が見込まれる。
○この大阪南消防組合の運用開始により、平成 20 年３月に 33 あった消防本部が、来年４月に 24 本部となる。
◯引き続き、府では、一元化をめざし広域化や連携協力に向けた協議の場のコーディネートや勉強会などをとおして地域の気運醸成を図るなどの取組みを行っていきたい。
【要望】
広域化の取組みで、消防指令センターの統合、設備などの効率化により、約 20 年で 22 億円。各部門との統合により、救急など、約40 人の現場活動要員が増強できるとのことでございます。大いに期待するところでございます。

2 / 10②大阪府消防広域化推進計画の見直しと、消防の一元化をめざした取組みの促進について
そこで、次に、大阪府消防広域化推進計画の見直しとして、消防の一元化をめざした取組みの促進についてお伺い致します。
全国的には消防の広域化が停滞する中、柏原市、藤井寺市、羽曳野市及び南河内地域の８市町村において大規模な広域化が進んだことや、また府内各地で平成 20 年３月に 33 あった消防本部が来年４月には 24 本部となり消防の広域化の着実な進捗があることを理解致しました。
しかし、今後 30 年の間に約 70～80％の確率、さらに今後 40 年間
では 90％程度の高い確率で南海トラフ地震が発生すると想定されております。大規模災害に備えた消防体制を整備するため一刻も早い消防の一元化が必要であると考えております。
現在の「大阪府消防広域化推進計画」は、府内消防の一元化を将来像とし、おおむね 10 年後までに府内を８ブロックとする方向性を示しておられますが、平成 31 年３月に改定してから５年近くが経過し、広域化の中で、平成 31 年 3 月に策定された 8 ブロック化。本来は、柏原市・羽曳野市・藤井寺市が１ブロック、富田林市・河内長野市・千早赤阪村・河南町・太子町が 1 ブロック。今回の大阪南消防組合
は、３市と２市２町１村が合体され、５市２町１村となり、来年４月からの運用となります。
それらを踏まえまして、現在の計画を見直した上で、大阪府下の消防の一元化をめざして取組みを促進していくべきと考えております。
そこで、危機管理監に所見をお伺い致します。

＜危機管理監答弁＞○ 南海トラフ地震をはじめ大規模災害に対応するためには、消防の広域化を促進する必要があると認識している。
○ 現在の広域化を進める計画は、国の消防の広域化に関する指針をもとに作成されており、本指針が来年４月に広域化推進期限を迎えるため改正される予定となっていること、加えて、府域においてブロックを越えた広域化の取組みなどが進んでいることから見直しが必要である。
3 / 10◯ 見直しに当たっては、現在のブロックのあり方や一元化に向けた方向性について、市町村の意向や有識者等の意見を聴くとともに、消防広域化による財政的効果や消防の機能強化を盛り込むなど、市町村が自主的・主体的な取組みをさらに促進できる新たな計画の策定を検討したい。

【要望】
危機管理監より、「市町村が自主的・主体的な取組みをさらに促進できる新たな計画の策定を検討したい」という本日のご答弁でございました。
この大阪南消防の統合には、各市の首長、各市の消防、議会、様々な意見の、メリット・デメリットが議論されたことと想像できます。
約 4 年間という間での、スピーディーな大阪南消防組合の成立に関して、危機管理室の努力、助言が大きな力となってまいりました。今後とも、府内の消防の一元化に更なるお力をいただきますようお願い申し上げます。

２．水道事業の広域化① 水道事業の広域化の議論の経緯や背景についてそれでは次に、水道事業の広域化についてお伺い致します。水道は府民にとって重要な生活インフラであります。これまで水道施設の整備が進められ、府域における水道普及率は、ほぼ 100％となっております。しかしながら、今後、急激な人口減少が進む中、市町村が単独で水道事業を運営することは、経営面でも組織面でも困難となり、生活インフラである水道をどう維持するかが大きな課題となってまいります。
これに対応するためには、水道事業の基盤強化を図ることが必要であり、水道事業の広域化、さらに府域一水道を避けて通れないと考えております。府内市町村の水道事業については、大阪広域水道企業団への統合が進められており、これまで 14 市町村が企業団と統合し、さらに、６市が令和７年４月の統合に向けて検討・協議を進めているときいておりますが、道半ばでございます。
4 / 10そこで、改めて、水道事業の広域化の議論の経緯や背景について健康医療部長にお伺い致します。

＜健康医療部長答弁＞○ 水道事業については、人口減少等による水道料金収入の減少、水道管や施設の老朽化に伴う更新費用の増大、経験豊富な職員の退職に伴う技術力の低下など厳しい課題に直面しており、持続可能な事業を実施するためには、運営基盤の強化が必要である。
○ このため、府では平成 24 年３月に「大阪府水道整備基本構想」を策定し、府内 42 市町村により設立された大阪広域水道企業団を核とした府域水道の広域化を推進し、大阪市を含む府域一水道をめざすこととした。
○ さらに、平成 30 年８月に、府及び企業団、大阪市を含む全水道事業者により、「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を設置し、府域一水道に向けた検討や協議を進めているところである。

② 市町村の水道事業の広域化や企業団との統合の推進における、府のこれまでの取組みと今後の取組みについて
基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会において、急激な人口減少と高齢化が進む中、将来にわたって安定した住民サービスを提供できる機能や体制を維持することができるよう、将来の基礎自治体のあり方、機能強化について、府内市町村間において、広域連携や合併など、効果的な方策等を推進させるため、幅広く調査検討を行っておるところでございます。
水道事業について、現行の体制を見ると、令和３年度末時点の府内水道事業体の職員、3,311 人、10 年前に比べ２割減少しており、更に、45 歳以上の職員が約６割で若手職員が少ない状況にあります。
今後の技術の継承が難しくなると懸念するところでございます。
現在人口減少があまり見られない市においても、長期的には人口の減少は避けて通れず、各市町村が水道事業を如何に経営していくか財政シミュレーションをしっかりと行い危機感を持つことが重要
5 / 10であると考えます。さらに、これまで水道サービスを享受してきた住民においても、水道事業の厳しい状況をしっかり理解して頂くことが必要と思います。
そこで、市町村の水道事業の広域化や企業団との統合の推進にあたり、府のこれまでの取組みと今後どう取組んでいくのか、健康医療部長にお伺い致します。

＜健康医療部長答弁＞○ 水道事業の広域化を進めるには、各市町村が自らの水道事業の現状と将来の経営状況を把握する必要があることから、市町村に対して、中長期的な視点で施設更新を行うアセットマネジメント手法を活用した経営計画の策定を働きかけた結果、全ての市町村において策定されている。
○ 府においては、全ての市町村の水道事業の経営状況や将来の水道料金を試算・公表しており、さらに、企業団と統合を進める市町村においても、具体的な効果額や将来の水道料金等により精緻なシミュレーションが実施されているところ。
◯ 現在、府内６市が令和７年４月の企業団との統合をめざしているが、これ以降にも統合の意向を示す市があることから、府としては、国交付金の活用を促すとともに、広域化の必要性やメリットを共有し、今後、一層統合が進むよう働きかけていく。

【要望】
危機管理監、健康医療部長におかれましては、将来にわたって安定した住民サービスを提供できる機能や体制を維持するため、しっかり取り組んでいただくよう、よろしくお願い致します。また、「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」の委員としても、よろしくお願い致します。

6 / 10３．基礎自治体の機能強化について
そこで、急激な人口変動により市町村の行財政運営が厳しくなる中、今後、市町村が単独で、あらゆる分野の行政サービスを提供していくことは非常に困難と思われます。そのため、消防の一元化や水道の広域化については、府としてしっかりと取り組んでいってもらいたいものでございます。
人口減少などに伴う将来課題に対応していくためには、各市町村が、財政シミュレーションなどの将来予測をしっかり行い、安定した行財政基盤を確立していくことが重要であります。そのことから、本府の市町村局の果たす役割が非常に大きいと考えております。今後、基礎自治体の機能強化をどのように進めていくのか、総務部長にお伺いします。

＜総務部長答弁＞○ 今後、市町村の行財政運営がますます厳しくなることが見込まれるなか、持続的かつ安定的に住民サービスを提供していけるよ
う、府として、市町村を積極的にサポートしていく必要がある。
◯ そのため、丁寧に市町村の声を聞きながら、首長や市町村議会において、めざす未来像に関する議論が活発になされるよう、各市町村や圏域ごとの課題の見える化や、市町村間の協議の場を通じた広域連携の提案など、様々な支援を行っている。
◯ 今後とも、危機管理室や健康医療部をはじめとして、庁内の関係部局としっかり連携するとともに、将来の財政や組織体制への影響などを把握しながら、公民連携やⅮⅩを推進し、さらなる広域連携や、地域によっては市町村合併など、必要な対応方策の検討や具体化に向けて、積極的に取り組んでいく。

7 / 10【要望】10 月 20 日、９月議会の最終日、調査特別委員会の鈴木委員長より、中間報告がございました。
参考人招致では、野村證券の和田氏から、「2045 年に向けての府内人口推移データ」が示されました。
泉佐野市・太子町の両首長からは、今後、大阪府や大阪府議会に対して期待する役割についても、報告がございました。
また、大阪経済大学准教授の柏原先生からは、「広域連携や合併には、早期から住民との情報共有を進め、将来のあり方議論を進めることが必要」と、ご意見をいただきました。
委員会議論を重ねる中で、公明委員からは、「合併する・しないに関わらず、各市の首長・議会・住民との相互の十分な理解のためには、府から、議論に資する情報を提供することが必要」
自民委員からは、「人口減少や経常収支比率、専門職員の配置状況など、市町村の状況について、府が分かりやすいデータを提供し、住民から自主的な議論があるべき」とありました。
大阪府としては、データを提供するだけではなく、府として将来の8 / 10

あり方議論やその必要性の発信、そして、「消防の一元化」「水道の一元化」に関しても、その充実・強化は、将来課題ではなく、今、真っ先に取り行うべきものと思います。
消防の一元化を担う危機管理室、水道事業の広域化を担う健康医療部、そして市町村間の広域連携等の体制整備を市町村局において担う総務部。縦割り行政に横串しを刺した形で、それぞれの政策充実のための情報提供がしっかり行われ、府庁の中で連携を進めることにより、広域行政、さらには合併を進めるための議論が加速するのではないかと信じております。よろしくお願い致します。

４．戦没者慰霊碑
最後でございます。世界を見渡すと、昨今報道されておりますウクライナやパレスチナのガザ地区等をはじめ、戦争や紛争、内戦等が絶えることはありません。
一方、我が国においては、先の大戦以降、平和国家としての歩みを着実に進めてまいりました。
この平和で豊かな社会の礎は、戦争で亡くなられた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれており、その犠牲を忘れることなく恒久平和を追及することが、今を生きる我々の責務でございます。
そこで、戦後、同様の思いで、遺族会、地域の住民の方々によって数多くの慰霊碑等が建立されてきました。戦後 78 年が経過する中、遺族の高齢化が進み、地域で建立した慰霊碑等の管理が厳しい状況になっており、その対応に苦慮しているという声も聞いております。
そこで、まず、大阪府として、犠牲となられた戦没者についてどのような取組みをしているのか、次に、民間で建立された慰霊碑等の維持管理が困難となっている状況に対して、大阪府はどのように対応していくのか、併せて福祉部長にお伺いします。

＜福祉部長答弁＞○ まず、戦没者への府としての取組みについて、本府では、先の大戦で犠牲になられた戦没者を追悼し、恒久平和の誓いを新たにする
9 / 10ため、毎年、大阪戦没者追悼式を大阪市、堺市とともに開催している
ほか、全国戦没者追悼式への本府遺族代表の派遣、沖縄「なにわの塔」への慰霊参拝等を行っている。
○ 次に、民間建立慰霊碑への対応については、ご指摘のとおり、遺族の高齢化に伴い維持管理が困難となっている慰霊碑もあると認識している。
○ 国では、建立者等が不明で適切な管理が行えず倒壊等の危険がある民間建立慰霊碑を市町村等が建立者等に成り代わり、移設や補修等を行う場合に一定の補助を行っており、本府としては、市町村にその補助制度を周知するとともに、遺族等から相談があった場合にもその内容をお伝えしているところ。
○ この制度については、補助対象が補修や、移設、埋設に限られるとともに、その後の維持管理体制の確立を条件としつつ維持管理に対しては補助対象としていないことから、国に対して、補助要件の緩和、すなわち、複数慰霊碑の集約や維持管理も対象とするほか、補助回数や管理状況が不良な慰霊碑だけではなく、高齢化等が進む中で今後適切な管理が見込めない慰霊碑も対象とするなどの要件緩和を要望している。併せて、補助金額や補助率の拡充を図るよう、他の都道府県とともに要望している。

以上で私の一般質問を終了致します。
ご清聴ありがとうございました。

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