○長野市補助金等交付規則
昭和61年３月27日長野市規則第４号
改正
平成７年６月30日規則第29号
平成16年12月28日規則第102号
平成21年12月28日規則第40号
長野市補助金等交付規則（趣旨）
第１条 この規則は、法令、条例等に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 補助金等 市が補助事業者に対して交付する補助金、交付金、利子補給金その他の給付金で、相当の反対給付を受けないものをいう。
(２) 補助事業 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(３) 補助事業者

補助事業を行う者をいう。

（補助金等の交付申請）
第３条 補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人の場合は、住所、名称及び代表者の氏名）(２) 補助事業の目的及び内容(３) 補助事業に要する経費及び補助事業の完了の予定期日(４) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎(５) その他市長が必要と認める事項（補助金等の交付決定）
第４条 市長は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金等の交付の可否を決定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
２

市長は、補助金等の交付を決定する場合において、当該交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

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（交付申請の取下げ）
第５条 補助事業者は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、市長が別に定める期日までに補助金等の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかつたものとみなす。
（事情変更による交付決定の取消し等）第６条 市長は、第４条第１項の規定により補助金等の交付の決定をした後において、天災その他特別な事情（補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。）により補助事業の全部若しくは一部を遂行することができなくなつたとき、又はその必要がなくなつたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（補助事業の遂行命令）
第７条 市長は、補助事業が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に従つて遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対しこれらに従つて当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
（補助事業の内容の変更等）
第８条 補助事業者は、補助事業の内容を変更（市長が定める軽易な変更を除く。）し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を市長に申請し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は前条の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときは、次の各号に掲げる事項を記載した実績報告書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、同様とする。
(１) 住所及び氏名（法人の場合は、住所、名称及び代表者の氏名）(２) 補助事業の成果(３) その他市長が必要と認める事項（補助金等の額の確定）

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第10条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があつたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）第11条 市長は、第９条の規定による実績報告書の提出があつた場合において、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対しこれらに適合させるための措置を執るべきことを命ずることができる。
２

第９条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業について準用する。

（補助金等の交付）第12条 市長は、第10条の規定により補助金等の額を確定した後において、補助金等を補助事業者に交付するものとする。ただし、補助事業の遂行上必要と認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。
３第１項ただし書の前金払の場合においては、第９条の規定は、適用しない。

（交付決定の取消し）第13条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金等の交付の決定又は交付を受けたとき。
(２) 補助金等を他の用途に使用したとき。
(３) その他この規則又はこれに基づき市長が行う処分に違反したとき。
２

前項の規定は、第10条の規定により補助金等の額を確定した後においても適用があるものとする。
（補助金等の返還）第14条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

市長は、第10条の規定により補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

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（報告及び質問）第15条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は関係者に質問することができる。
（理由の提示）第16条 長野市行政手続条例（平成７年長野市条例第41号）第３条の規定にかかわらず、市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業の遂行又は補助事業の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。
（補則）
第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年度分の補助金等から適用する。

（豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の編入に伴う経過措置）
２

豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の編入の日（以下「豊野町等編入日」という。）前に補助金等交付規則（昭和61年豊野町規則第13号）、戸隠村補助金等交付規則（昭和49年戸隠村規則第９号）、鬼無里村補助金等交付規則（平成８年鬼無里村規則第５号）及び大岡村
補助金交付規則（昭和54年大岡村規則第７号）の規定により交付決定がされた補助金等の取扱いについては、市長が別に定めるものを除くほか、この規則の規定にかかわらず、それぞれ補助金等交付規則、戸隠村補助金等交付規則、鬼無里村補助金等交付規則及び大岡村補助金交付規則の例による。
３

豊野町等編入日前に豊野町長、戸隠村長、鬼無里村長及び大岡村長に提出された補助金交付の申請書で、豊野町等編入日までに補助金等の交付の決定がなされていないものについては、市長に提出された補助金交付の申請書とみなす。
（信州新町及び中条村の編入に伴う経過措置）
４

信州新町及び中条村の編入の日（以下「信州新町等編入日」という。）前に信州新町補助金等交付規則（昭和52年信州新町規則第８号。以下「信州新町規則」という。）及び補助金等交付規則（昭和56年中条村規則第３号。以下「中条村規則」という。）の規定により交付決定がされた補助金等の取扱いについては、市長が別に定めるものを除くほか、この規則の規定にかかわらず、それぞれ信州新町規則及び中条村規則の例による。

５

信州新町等編入日前に信州新町長及び中条村長に提出された補助金等の交付の申請書で、4/5

信州新町等編入日の前日までに補助金等の交付の決定がなされていないものについては、市長に提出された補助金等の交付の申請書とみなす。
附則（平成７年６月30日規則第29号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成７年10月１日から施行する。
附則（平成16年12月28日規則第102号）

この規則は、平成17年１月１日から施行する。
附則（平成21年12月28日規則第40号）

この規則は、平成22年１月１日から施行する。

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