令和５年１１月定例会 一般質問（概要）
令和５年１２月６日（水）質問者：杉江 友介議員

大阪維新の会

大阪府議会議員団の杉江友介です。

通告に従い、順次質問をさせていただきます。

１．万博アリーナの整備
Q１．万博アリーナ等整備における大阪府の責務と費用負担の考え方
まずはじめに、大規模アリーナを中心とした万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について、お尋ね致します。パネルをご覧ください。

こちらは本事業の今後の手続きの流れを示しています。今年 7 月に府と事業予定者で基本協定を締結し、現在、環境アセスメント及び開発許可等の事前相談を始めており、今後各種手続きを経て事業計画が確定し、土地の定期借地契約等を 2025 年 5 月に締結予定と聞いております。

こちらは公募提案時の全体平面図です。第Ⅰ期から第Ⅳ期までかけて、世界最先端の機能を有するアリーナを中心に、アリーナと相乗効果を発揮するホテルや商業施設、オフィス棟、共同住宅を段階的に整備する計画となっています。

こちらは事業予定者のホームページに掲載されている外観イメー
ジパースです。現在、事業予定者が、公募時の提案から変更を申し出ているもので、大阪府と協議を行っているところと聞いています。
万博記念公園は、公園そのものの魅力に加え、サッカースタジアムや大規模商業施設等、誰しもが認めるポテンシャルの高いエリアでありますが、交通環境が非常に脆弱であり、大規模イベント開催時等には、万博外周道路はもとより大阪中央環状線など周辺道路まで大きな影響が出ています。大規模アリーナがオープンすれば、さらに混雑することが懸念されていますが、大阪府では、事業予定者と連携して周辺道路の交通量調査を行い、効果的な交通環境整備について検討を深めているところと伺っています。
また、共同住宅が提案されている場所は、吹田市の条例により、建築物に関する制限等があり、吹田市長の許可が必要となります。地域の皆さん、地元市議会においても共同住宅に対する様々な声があるところです。スポーツ・レクリエーション地区の機能増進に寄与するどのような施設になるのか、一日も早く示すことで、不安を解消し、地域にとっても有益な施設であることを説明、理解してもらうことが肝要です。

そのためにも、大阪府と事業予定者がより密に連携し、調整事項を速やかに決めていく必要があります。
そこで、まず、本事業における大阪府の責務と費用負担の考え方についてお伺い致します。

＜府民文化部長答弁＞○ 「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を実現するにあたっては、府が事業者と連携して事業を進めていくことが重要と認識。
○

そのため、公募により決定した事業予定者と基本協定を締結して、それぞれの役割を整理したところ。
○

具体的には、原則としてアリーナ及び周辺施設の整備費用は事業者の責務と費用負担で実施する一方、周辺道路や歩行者通路などの交通環境整備については、大阪府の責務として費用負担し、実施することとして、現在、協議している。
○

今後とも、地域の方々のご理解、ご協力を得て、世界最先端の機能を有するアリーナを中核とした、まちづくりの実現に向けて、事業予定者とも連携し、しっかりと取組んでまいる。

Q2．事業スケジュール等含む本事業の地元への説明

改めて、パネルをご覧ください。今後アセスや開発協議を進めていく中で、法的な説明会は設定されていますが、これだけの大事業においては不十分です。
公募主体である大阪府としても、事業予定者の事業計画策定を促すとともに、吹田市とも密に連携しながら、大阪府の責務をしっかりと果たして頂きたいと思います。そして、地域住民の方々が安心し大きな期待を寄せて頂けるように、事業の現状や今後進めていく各手続きの流れなどについて適切なタイミングで説明し、意見を聞くべ
きと考えますが、府民文化部長に所見をお伺い致します。

＜府民文化部長答弁＞〇

本事業の実現に向けては、地域の方々に必要な情報を共有し、その声をしっかりと聴きながら、ご理解、ご協力を得て事業を進めていくことが、非常に重要と認識。
〇

そのため、地元自治会に対して事業予定者からの提案内容をお示ししたところであるが、さらに、地元市との環境アセスメントや開発協議などの具体的な手続き等について、速やかに、地域の方々に、よりきめ細かくご説明をさせていただく。
〇

今後とも、手続きの進捗に応じて適宜、地域の方々の意見をお聴きしながら、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指し全力を尽くしてまいる。

大規模アリーナは、大阪の成長発展に不可欠な施設です。公募主体である大阪府が、交通分野での体制強化を含め、主体的かつ柔軟に対応されることを強く求めておきます。
江島部長には、共同住宅や交通環境等、地元の不安を払拭し、本事業に道筋を付けて頂くことをお願いし、次の質問に移ります。

２．上の川周辺のまちづくり
Q1．上の川の工事現場における再発防止策
私の地元吹田市の阪急豊津駅周辺の府道吹田箕面線は、車両や歩行者の通行が多いものの、一級河川上の川と家屋・店舗等に挟まれ、非常に狭隘で歩道もない状況です。現在、この課題を解消するため、上の川を暗渠化し、その上面を遊歩道の整備や府道の拡幅を行う事業が実施されています。この事業は大阪府と吹田市が連携し取り組んで頂いている画期的な事業であると評価しています。パネルをご覧ください。

しかし、本年９月 12 日、ゲリラ豪雨が発生し、工事箇所から水が溢れ、周辺の家屋、店舗に浸水被害が発生しました。これは、急激な水位上昇で、請負業者が、事前に定めていた現場対応を十分に実施できず、河川内に残った資機材が流水の阻害となったことなどが原因で生じたものであり、その対応の不備を認めていると伺っています。

被害発生後は、府と吹田市、請負者で、浸水被害を受けた方々に丁寧に対応するとともに、現在は、被害にあった方々への補償を進め、工事再開に向けた説明会を実施のうえ、工事が再開されています。今後、このような事案が、二度と起きないよう、請負者だけではなく、大阪府も発注者及び河川管理者としての責任を自覚し、十分な対応を行っていく必要があると考えます。
そこで、上の川の工事現場における再発防止策について、都市整備部長にお伺い致します。

＜都市整備部長答弁＞○

上の川の工事現場における再発防止に向けては、すでに請負者において、・河川内から工事用資機材を速やかに引き上げられるよう、新たな重機を配置
・急激な水位上昇の際でも、水が流れるよう、河川断面を拡大
・より迅速に降雨予測を把握できるよう、予測システムの間隔を 10 分から５分に短縮し、予測地点を２箇所から５箇所に拡大などの対策を実施した。
○

府においては、出水に対する安全対策について、日常の確認に加え、月１回、現場で出水時の具体的な実施手順の確認を行っている。さらに、出水が予測される場合には、改めて、現場に出向くなど、現場の状況を確認のうえ、必要に応じて対策を求め、工事監督業務の強化を図っていく。
○

府としても、本事案を重く受け止め、今後このような事案が生じないよう、再発防止策を徹底し、請負者とともに、しっかりと工事の安全確保に取り組んでいく。

よろしくお願いいたします。

Q2．府道吹田箕面線の歩道整備パネルをご覧ください。

府道吹田箕面線の事業中区間の北側にある蓮華寺橋から上流の関大前駅手前までの区間については、一定の歩行空間が確保されているものの、「十分な歩行空間が確保されているとは言えない」などの理由から、吹田市自らが主体となって、上の川の河川空間を活用し、この区間の通行の安全性・利便性の向上を図ることを目的に、検討を始めようとしています。

また地元の 5 つの連合自治会からも、「更に上流への歩道整備を進めてほしい」という要望書が大阪府に提出されています。
私自身も、現在事業中の区間と同様に大阪府と吹田市が連携して、上の川の暗渠化による両側への歩道整備を進めてほしいと考えています。
そこで、上の川にかかる蓮花寺橋から上流の府道吹田箕面線における歩道整備について、都市整備部長の見解をお伺い致します。

＜都市整備長答弁＞○

お示しの区間の歩道整備については、幅員が狭小ではあるものの、片側に一定の歩行空間が確保されている。また、歩道整備を優先して進めることとしている、通学路、歩行者・自転車の交通量が多い路線やバリアフリー法に基づく生活関連経路などの重点化区間としての位置付けがなく、優先度が低い状況。
○

現在、吹田市では、上の川の河川空間を活用したまちづくりとして、この区間について、緑地や遊歩道の整備、歩行空間の確保等を検討していると伺っている。
○

今後、市から具体的な提案があった場合には、河川空間の利活用の必要性や、治水上の安全性などを十分確認したうえで、歩道の拡幅をはじめとする道路空間の再配置などについて、協議に応じていく。

現状、事業化には一定の課題はあるものの、十分にクリアできるレベルであることが分かりました。地元の強い要望も踏まえ、現在の事業区間と同じスキームを適用できるように、吹田市と協議頂くことを要望しておきます。

３．大阪府内地域別経済計算（府内地域別 GDP 統計）
Q1．大阪府内地域別経済計算の活用促進
大阪府版ＧＤＰ統計である大阪府民経済計算の地域版として、府内地域別ＧＤＰ統計所謂「大阪府内地域別経済計算」が今年８月に公表されています。これは、大阪府では初めて作成・公表された統計資料と伺っています。パネルをご覧ください。

この統計には、大阪市、三島、豊能といった府内の各地域別ＧＤＰや経済成長率が示されており、地域ごとの産業構造の違いや各地域の強み・弱みが分かるなど大変有用な指標であり、興味深いものとなっています。
この資料を見ると、例えば、令和２年度は令和元年度と比べ、ほとんどの地域が名目成長率、実質成長率ともにマイナスとなっている中、豊能地域及び泉北地域はプラスとなっていることが一目瞭然で分かります。
行政が施策を講じる上でも大変有用なデータですが、ほとんど知られていないように思います。大変な労力をかけ、このような有意義な統計を作成いただいているのに、非常にもったいないと感じています。そこで、各種政策等に幅広く活用してもらえるよう、さらなる普及啓発が必要と考えますが、総務部長の所見をお伺い致します。

＜総務部長答弁＞○

大阪府内地域別経済計算につきましては、大阪府民経済計算で算出した府内総生産を各種統計指標で８つの地域別に按分し推計したもので、大阪府内の各地域における経済の実態を包括的に把握し、政策立案等に資することを目的として作成したもの。
○

この統計につきましては、庁内においては関係部局に対し政策立案の基礎資料として提供するとともに、対外的にはホームページでの公表に加え、大阪公立大学と共催するセミナーの中で結果概要について解説するなど、活用促進に取り組んできたところ。
○

今後は、庁内のそれぞれの部局に対して各種施策推進のための基礎資料として活用してもらえるよう次長会議の場などを通じて情報提供を行うほか、他大学とも連携を図ることにより、統計に関心のある学生や社会人など府民の方々に対して広く周知してまいる。
○

引き続き、大阪府内地域別経済計算を含め統計情報のより一層の普及啓発に努めてまいる。

Q2．市町村別の GDP 統計
大阪府内地域別経済計算を含め、統計情報が必要な方に届くよう普及啓発をよろしくお願いします。パネルをご覧ください。

地域別結果のポイントです。大阪市域が総生産の府内シェアが49.9％と、大阪市内への集中が顕著であります。残る 7 地域を如何に伸ばしていくかも大きな課題です。
この統計は、地域別でも確かに有用な指標ではありますが、さらに市町村別の指標があれば産業振興や農業振興など基礎自治体の政策立案はもちろん、その自治体の将来のあり方を議論する上でも、大変参考になると考えます。全国には、市町村別の GDP 統計を公表している都道府県も 30 程度あると聞いています。大阪府においても、市町村別の GDP 統計を算定・公表すべきと考えますが、総務部長の所見をお伺い致します。

＜総務部長答弁＞○

市町村民経済計算については、仮にこれを推計するのであれば、府民経済計算から各種統計指標を用いる按分方式と、市町村別にデータを集計する積上方式のいずれかにより作成することとなる。
○

しかしながら、按分方式については地域の規模が小さくなるほどデータの振れ幅が大きくなり、一方、積上方式については市町村ごとのデータが十分ではないため、いずれの方式であっても、市町村の経済状況の実態を正確に表すことは困難。
○

そのため、現状においては一定以上の規模である地域別で推計することが適切と考えているところであり、引き続き統計情報の利活用促進に努めてまいる。

今後に期待し、次の質問に移ります。

４．大阪府警における不祥事案
大阪府警察職員の皆様におかれましては、府民の安全安心のため昼夜を分かたず職務にあたっていただいていることに、心より敬意を表します。
しかしながら、最近、警察官による不祥事案が複数報道されており、盗撮や捜査情報の漏洩等で逮捕者も出ています。特に先日、｢西成警察署員が詐欺の共犯者として逮捕された。｣とニュースでも大きく報じられたところです。
府警が一丸となって特殊詐欺や凶悪犯罪の防止等に取組む中、一人の警察官が起こした犯罪によって、府警全体の信頼は大きく損なわれてしまいます。
このような現状を踏まえ、府民の安全、安心を守る唯一の存在である大阪府警として、今後どのように再発防止していくのか、警察本部長の考えをお伺い致します。

＜警察本部長答弁＞
まず、大阪府警職員による不祥事案の発生状況につきましては、昨年同時期に比べ逮捕者は減少しているものの、懲戒処分者は増加傾向にあります。
このことは本部長として大変重く受け止めており、全職員に対する指導教養を一層徹底し、再発防止に取り組む必要があると認識しております。
また、先般、西成警察署員が詐欺に加担したとして逮捕されたことは、警察に対する信用を著しく失墜させるもので、誠に残念です。現在、佐賀県警により捜査が継続されておりますが、その結果を踏まえ、厳正に対処いたします。
再発防止策の具体的内容につきましては、個々の事案の背景や経緯に応じて様々ではありますが、ある程度各事案に共通する施策としまして、業務多忙の中であっても、部下職員一人一人の身上面を含めた指導を徹底するとともに、職員の側からも周囲の上司や同僚に対し相談をしたり助言を求めたりしやすい職場環境の構築に努めるなどしているところです。

全ての警察活動は、府民の信頼の上に成り立っているということを肝に銘じつつ、今後も様々な取組みにより、不祥事案の再発防止を図るとともに、府民の負託に応えていけるよう努めてまいります。

よろしくお願いいたします。

５．2025 年大阪・関西万博の機運醸成
次に、先日、大阪関西万博の機運醸成について、我が会派の金城議
員からの質問に対し、知事から、万博の開催意義や効果について、知事自らこれらを発信していくとの答弁がありました。
この間、建設費の増加や海外パビリオンの建設遅れなどの課題が生じ、大阪・関西万博について、「万博の開催は不要と回答した人が７割弱に上る」といった世論調査の結果など、ネガティブな内容の報道を見聞きすることが多くなっています。しかし、万博は、地球規模のさまざまな課題に取り組むために、多くの国・地域等が参画し、パビリオンや未来社会ショーケース事業等において、最先端の技術やサービスを、この大阪関西で体験できる貴重な機会となります。
現在も、府内各地で開催される数多くのイベント等を通じて万博の機運醸成に取り組んで頂いているところですが、今一つ内容が届

いておらず、期待が高まっていないと感じるところです。今後、一般催事等も含め様々な形で万博に参画できることや、パビリオンの情報など、万博の会場で体験できる具体的な内容等をしっかり発信するとともに、府民はじめ全国の皆さんに届けていくことが重要です。
そうすることで、万博についての理解が促進され、万博に行きたいと思う人が増えるのではないかと考えますが、どのように情報発信を強化していくのか、万博推進局長の所見をお伺い致します。

＜万博推進局長答弁＞○

大阪・関西万博では、150 か国を超える国々や民間企業等の英知が結集される中で、次の未来社会に向けて、先端的な技術やサービス等の実証・実装が行われ、世界の課題解決への貢献をめざして、様々な準備が進められているところ。
○

万博の情報発信については、これまで、自治体や民間企業等が実施するイベントや講演等の機会を捉えて、万博の開催概要やパビリオンの外観に加え、空飛ぶクルマや自動翻訳など先進的な取組みについても、幅広く周知に努めてきた。
○

こうしたことについては、当局のホームページに本年９月に開設したウェブサイトにおいて、博覧会協会等とも連携し、万博 PR イベントの実施情報のほか、シグネチャーパビリオンのコンセプトや入場券の購入方法など、最新の情報を一体的に発信しているところ。
○

今後、これらに加え、参加国はじめ民間パビリオンや、地元パビリオンの具体的な展示内容など、会場内でのリアルなコンテンツを、画像や映像等も活用して掲載するほか、企業や団体、個人が参加可能な催事やボランティアの募集状況など、万博を身近に感じられる内容も追加することにより、府民の理解促進や期待感の向上につなげていく。

６．オーバーツーリズム対策
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が終了し、インバウ
ンド客数もコロナ禍前を超えるところまで順調に回復していますが、その反面、鎌倉や京都など一部地域においては、ゴミのポイ捨て、文化財へのいたずら、私有地への無断立ち入りなどオーバーツーリズム問題が顕在化しています。
一方、ツーリストシップというような考え方も提唱されています。
これはスポーツにおけるスポーツマンシップのようなもので、住む人・訪れる人・働く人、観光地に集う全ての人が、人・モノ・自然・文化・歴史など、その地に存在する全てを大切にする考え方です。私も、来訪者及び受入側、双方においてツーリズムに対する理解を高めていくことが重要であると考えます。
大阪では難波周辺や新大阪駅前等、問題はまだ局所的であると感じていますが、今後、大阪・関西万博や IR の開業を控え、オーバーツーリズムの問題が生じる前に先手を打って対策を講じていくべきであり、例えばツーリストシップの啓発などもその１つになると考えています。
そこで、オーバーツーリズム問題について、府民文化部長の見解をお伺い致します。

＜府民文化部長答弁＞〇

国内外の観光需要が急速に回復するとともに、2025 年大阪・関西万博の開催により、さらに多くの観光客の来阪が見込まれることも踏まえ、オーバーツーリズムに対する適切な対応が必要と認識。
〇

現在、府内観光地においては、道頓堀における ICT を活用した「スマートごみ箱」の設置や、宿泊施設から関西空港経由で海外の到着空港へ手荷物を直送する「手ぶら観光」などの取組みが始まっているほか、国においても、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」として、観光客の受入環境整備や、マナー啓発等の内容を取りまとめられたところ。
〇

このような状況も踏まえ、大阪府としても、大阪市や大阪観光局等と連携し、宿泊事業者や観光施設などにオーバーツーリズムに関する現状についてヒアリングを行い、必要となる対策について協議を進めている。
〇

今後も、大阪を訪れた観光客に快適に楽しんでいただくとともに、受け入れる地域が持続的に発展していけるよう、関係機関とも連携し、速やかに対策を検討していく。

７．大阪版ライドシェア
最後に、9 月議会では我が会派の森議員、昨日も、みよし議員、岡沢議員から質問がありましたが、私からも大阪版ライドシェアについて質問させて頂きます。
タクシーは、ドアツードアの移動が可能であり、高齢者や障がいを持つ方はもちろん、土地勘のない外国人にとっても、利便性が高く貴重な移動ツールであります。しかし、コロナ禍によって、タクシー業界の人手不足・高齢化が大きな問題となっています。
今後、万博、IＲの開業を控え、交通需要の増大が予測される中、私としては、新たな移動手段の選択肢としてライドシェアを導入することが必要と考えます。ライドシェアの導入にあたっては、安全性の確保を前提に、何よりも利用者目線に立った、使い勝手の良い制度とすべきであり、現在、大阪府・市においては、万博に向け、道路運送法の「公共の福祉」を活用したライドシェアの制度設計を進められていますが、その際、次の 3 点は是非とも盛り込んで頂きたいと考えます。
・一つ目が、空港やターミナル駅間の移動も可能となるよう、府内全域での実施を実現すること。

・二つ目が、ドライバー不足を抜本的に解消するため、既存のタクシー事業者だけではなく新規事業者の参入も認めること。
・三つ目が、需要と供給に応じて価格を変動できる「ダイナミックプライシング」を認めること。
この３点については、ぜひとも実現いただきたいと考えますが、知事として、どのようなライドシェアの姿をめざしていくのか、見解をお伺い致します。

＜知事答弁＞○

人口減少・超高齢社会の進展により、タクシー業界における運転手不足は深刻化。持続可能な地域公共交通の維持に向けては、シェアリングエコノミーが重要と考えており、移動をシェアするライドシェアの導入は早期に実現することが重要。
○

また、利用者の安全確保を第一に、多様な移動ニーズに対応できることが大切であると考えており、アクセスの起点となる関西国際空港や主要ターミナルへ、スムーズに移動できる体制を構築するために、ライドシェアの体制構築が不可欠。
○

新規事業者の参入や、柔軟な料金設定についても、大阪がめざすライドシェアに不可欠な視点であり、大阪・関西万博における府内全体の移動需要に対応するため、年内に取りまとめる骨子案に盛り込むとともに、その実現に向けて国へ働きかけていく。

知事とも大阪版ライドシェアの目指すべき方向は共有出来ていることが確認出来ました。この 3 点を含めた骨子の年内取りまとめをお願いしておきます。
今回は全 7 項目について質問をさせて頂きました。本日ご答弁いただいたことを着実に進めて頂くことをお願いし、私の一般質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。