平成２８年度 大東市教育委員会
１２月 定 例

１．開催年月日
平成２８年１２月２４日（土）会 会 議 録午前１０時００分～午前１０時４５分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員亀岡
花田田中
水野
太田治義
眞理子
佐知子
達朗
忠雄

４．出席説明員（１６名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・生涯学習部総括次長兼スポーツ振興課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習課長
・生涯学習課参事
・生涯学習課参事
・野崎青少年教育センター所長
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室上席主査
５．傍聴者

２名

品川岡本
南田
辻本前田
藤原田口
伊東宮田
渡邊田川
黒田
吉田向井梅本米坂

知寛
功隆司
雄大
長昭成典
誠
敬太
典子
良愛実
淳浩樹
孝志
正直知洋

６．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日

程 第教委議案第２８号
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について

日

程 第 ３

教委議案第２９号
平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について

日

程 第 ４

一般業務報告２

７．議案書

教委議案第２８号

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年教委規則第１号）の一部を改正する規則を次のとおり制定する。

平成２８年１２月２４日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

大阪府において、「職員の育児休業等に関する条例」及び「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」が一部改正され、平成２９年１月１日から施行されることに伴い、本市の関連規則の所要の改正を行う必要があるため。

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一
部を改正する規則

平成２８年１２月２７日
教 委 規 則 第 １ １ 号

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年教委規則第１号）の一部を次のように改正する。

第５条中「第７条」を「第６条」に、「第８条」を「第７条」に改め、「介護休暇）」の次に「、第１６条の２（介護時間）」を加える。

付則

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。ただし、「第７条」を「第６条」に改める規定および「第８条」を「第７条」に改める規定は、公布の日から施行する。

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則新旧対照表

新旧（週休日の振替等）（週休日の振替等）

第５条

第５条

条例第４条（週休日の振替等）、第６条（時間外条例第４条（週休日の振替等）、第７条（時間外勤務）、第７条（宿日直勤務）および第１０条（休日の勤務）、第８条（宿日直勤務）および第１０条（休日の代休日）の規定により市町村教育委員会が行うことが代休日）の規定により市町村教育委員会が行うことができるとされている事項ならびに条例第１３条（年次できるとされている事項ならびに条例第１３条（年次休暇）、第１４条（病気休暇）、第１５条（特別休暇）、休暇）、第１４条（病気休暇）、第１５条（特別休暇）、第１６条（介護休暇）、第１６条の２（介護時間）およ第１６条（介護休暇）および第１７条（臨時的任用職び第１７条（臨時的任用職員の休暇）の規定による職員の休暇）の規定による職員（校長を除く。）の休暇の員（校長を除く。）の休暇の処理については、校長が、処理については、校長が、これを行う。

これを行う。

教委議案第２９号

平成２９年度学力・学習状況調査への参加について

平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について、委員会の議決を求める。

平成２８年１２月２４日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀岡治義

由

平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について、文部科学省からの照会への回答を要するため。

８．一般業務報告
１．大東市小中一貫教育モデル校区

２０のＱ＆Ａについて

２．大東市立放課後児童クラブ条例施行規則の一部を改正する規則について

９．会議録

亀岡教育長

それでは、１２月の教育委員会定例会を開催いたします。
傍聴者の皆様、年末の何かとお忙しいところ傍聴にお越しいただ
き、ありがとうございます。本日の定例会は、本市の開かれた教育委員会の実現のため土曜日の開催といたしました。これは、お仕事などの都合で傍聴できない方にも傍聴していただきやすくすることで、より多くの皆様に本市教育委員会の活動を知っていただき、本市教育委員会の活性化を図る一環として土曜日に開催させていただきました。今後も、より開かれた教育委員会を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございます。

亀岡教育長

議事に入る前に、公示をさせていただいた議事日程に関して申し上げますが、本日は追加議案が２件ございます。教委議案第２８号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」及び教委議案第２９号「平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について」でございます。本定例会に諮る必要がございますので、大東市教育委員会会議
規則第３条第３項の規定に基づき、本日の議案とさせていただきます。したがいまして、教委議案第２８号を日程第２に、教委議案第２９号を日程第３に、一般業務報告を日程第４といたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、花田委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 教委議案第２８号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。
伊東課長

教委議案第２８号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」、説明をさせていただきます。
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則の制定についてですが、改正の理由といたしましては、別紙、総務省の資料にありますとおり、まず国において、今般「地方公務員の育児休業等に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部が改正されました。それに伴い、大阪府においても、「職員の育児休業等に関する条例」、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の改正が、平成２９年１月１日に施行されることに伴い、本市の関連規則の所要の改正を行う必要があるためでございます。
今回の改正の内容につきましては、資料にありますとおり、「働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、民間及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員に係る規定の改正内容に準じて、地方公務員の育児支援・介護支援に係る規定の改正を行う。
」ことを目的としたものでございます。
主な改正点につきましては２点、①育児休業等の対象となる「子」の範囲の見直し（拡大）、②介護のための所定労働時間短縮措置、「介護時間」の創設の２点ですが、今回、市の規則の改正に関わる点としましては、別紙、新旧対照表にありますとおり、２点目の「介護時間」の創設に関しての文言を追加するものでございます。
なお、新旧対照表その他の「第７条」を「第６条」に、「第８条」を「第７条」に改める点につきましては、過去の条例改正時に生じました条ずれを是正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

亀岡教育長それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第３ 教委議案第２９号「平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について」の提案理由の説明をお願いします。

渡邊課長

教委議案第２９号「平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について」、説明をさせていただきます。
平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について、大阪府教育庁を通して、文部科学省より照会があり、その回答を要するた
め、教育委員会の議決を求めるものでございます。
平成２９年度調査については、平成２８年１２月１６日付で写しとして添付させていただいております決定通知があった実施要領に基づきまして、市教育委員会として調査に参加・協力するものでございます。
実施について、対象は小学校６年、中学校３年の全児童生徒、内容について、平成２９年度は国語、算数・数学の２教科、及び質問紙調査となります。来年度は理科の実施はございません。
実施日は、平成２９年４月１８日（火）、日程については、すでに小中学校には予定として周知済みでございます。
それでは、平成２８年１２月１６日付文科初第１２２２号「平成２９年度全国学力・学習状況調査の実施について（通知）」写しをご覧ください。１枚目に記載されております内容として、来年度の実施要領については、今年度からの大きな変更点が３点ございます。１点目は、調査結果の個票データ等を大学等の研究者や国等の行政機関の職員に貸与すること、２点目は、小学校調査の結果を中学校に送付できること、３点目は、保護者に対する調査を実施する

こと、こちらは平成２５年にも同様に抽出調査が実施されました。
また、他の変更点として２点ございます。１点目は、従来から公表している都道府県に加え、指定都市の調査結果を文部科学省が公表すること、２点目は、調査の対象に公立大学法人が設置する学校を追加することです。
あとに付けております平成２８年１２月１６日付文科初第１２４７号「平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加及び協力について（照会）」写しをご覧ください。今しがた申し上げました変
更点の１点目、「調査結果の個票データ等を大学等の研究者や国等の行政機関の職員に貸与すること」の確認をふまえた回答となります。
添付しております別紙１－１「全国学力・学習状況調査個票デー
タ等の公表・貸与について～ガイドラインのイメージ」をご覧ください。目的には、「学校教育の成果や課題についての透明性の向上を図り、それらの情報を活用した学校教育の改善・充実や学術研究の高度化に役立てるため」とあります。
また、データの種類・範囲につきましては、中段以降に記載されておりますが、３つ目にあります市教育委員会名や学校名等の地域情報が明らかになる懸念がある「個票データ」についてですが、これにつきましては、文部科学省より、「研究等を行うにあたって特に必要であると認められない限り、貸与しないことを原則とする」との回答がありました。また、「もし学校名や市教育委員会設置管理者名を明らかにしたデータを貸与しようとするときには、文部科学省として、貸与前に設置管理者の同意を得ることとする」との回答がありました。
なお、調査結果については、昨年度から、一週間早い８月中旬には、教育委員会に市全体及び各校の結果が届くことになっており、従前行っております市としての公表に関しては、今年度同様に、調査の実施後、教育委員会会議において改めてご審議、ご議決をいただいて、実施してまいりたいと考えております。
本日は、各学校、事務局が、学力向上の取組の検証と改善に生かすという目的のもと、来年度の調査への参加についてご議決を賜りますよう、お願いいたします。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

水野委員

確認ですが、貸与するデータの種類ということで、１つ目がパブリックユースデータ、２つ目が匿名データ、３つ目が個票データで、パブリックユースデータと匿名データに関しては、一般的にはいわゆる個人情報にはあたらないということで、個票データについては個人情報にあたるものなのでしょうか。

渡邊課長

個票データにつきましては、本来個人情報と申しますのが、氏名が含まれている場合ということがございますが、本調査につきましては、コード番号においてのみの表記でございます。ちなみに、コード番号と申しますのは、何組かということと男子か女子かということ、例えば、１組の男子ですと１１という形になり、その後に６桁の数字が続き、合わせて８桁になりますが、こちらのみでございますので、基本的には、個人情報には該当しないと考えております。

水野委員

データから逆算して個人を特定することも不可能なのでしょうか。

渡邊課長

学校の方におきましては、データとして持っておりまして、返却の際に個人に返却する必要がありますので、把握しているとは思いますが、もし、貸与となった場合にはコード番号だけですので、個人が分かるというところまではいかないかと思います。

花田委員

お聞きしたいことが２点ございまして、１点目は、都道府県に加え、指定都市の調査結果をと書いてありますが、指定都市というのは何かということです。政令指定都市とは書いていないので、どこか指定された都市があるということでしょうか。
２点目は、いまのお話では、個人の特定ができないということですが、そうすると例えば、研究者や行政機関の職員が何のために調査結果をということを考えたときに、ある個人がその後どれだけ伸びたかというようなことを調べようということが必要となってくる可能性が高いのではないかと思うのですが、個人が特定できないということは、例えば、次に別の学校でやったときの結果を照会することができないという状況だと考えてよろしいのでしょうか。そうすると何のためにこれを集めるのかということが、少し疑問にはなってくるのですが。
渡邊課長

１点目の指定都市についてですが、現時点では、政令指定都市のことであると認識しております。
２点目の個人としてどれだけ伸びたかといったことが、仮に貸与した場合に分からないのではないかというご質問についてですが、本ガイドラインにつきましても今後出てくる予定でして、現時点で別紙１－１でお示しさせていただいているのはあくまでガイドラインのイメージでございます。また、この３つの段階のデータの公表・貸与についても、検討ということで、どのように活用ということは冒頭に申しました学術研究ということはありますけれども、なかなか個人までは比較、検証はしないのではないかというのが読み取った中での認識でございます。
個票データにつきましても、先ほどの貸与するデータの範囲でございますが、地域情報という中には、教育委員会名や学校名というところまでになっていますので、国としても、おそらく地域によってどのようなというところを求めているのに過ぎないのではないかと現時点では思っております。

田中委員

別紙１－１ですが、「全国学力・学習状況調査個票データ等の公表・貸与について」ということで、データの種類が３つあるのです
が、検討となっているのは、これはまだ確定していないということですか。どのデータにするかは、まだこれから文科省が決定するということなのでしょうか。

渡邊課長

別紙１－１の２つ目、公表・貸与するデータの種類のところにございますが、「全国学力・学習状況調査の調査結果は、文部科学省においては個人情報には該当しないが、他の情報と組み合わせるなどの分析によっては児童生徒個人の特定につながるおそれがあり得ることから、匿名化の度合いに応じて以下の３段階のデータを公表・貸与を検討」とありますように、必要な大学や国研などそういったところから、もし申請があった場合に、その調査に必要な度合いに応じて、①のパブリックユースデータを活用する、あるいは②、③というように振り分けていくのではないかと思っています。どれかひとつに決定するというものではないと読み取っています。

田中委員ということは、研究機関の目的や内容によって出すデータを変えていくということですか。

渡邊課長

そのように認識しております。

花田委員

本市の事務局にお尋ねしても仕方のないことかもしれないのですが、はっきりしないこのガイドラインのイメージを以て判断しなければならないというところには、若干の違和感を感じます。

亀岡教育長

参加する、しないかの回答の期限はいつですか。

渡邊課長

１月５日に提出の予定でございます。

水野委員

参加する、しないかの決議、意見を出すというところですが、実際に始まっていって、パブリックユースデータを求められたら、出すべきかどうかを毎回、教育委員会定例会において議論、決定されるのでしょうか。

渡邊課長

冒頭申しましたとおり、１つ目のパブリックユースデータは無作為抽出で小中２０００人程度、２つ目の匿名データについても無作為抽出で２割程度ということですが、３つ目の個票データの貸与・公表につきましては、市教育委員会の方に事前に貸与していいかどうかの同意を得ることというふうに書いてございます。

田中委員

いつも思うのですが、調査に関して原則として全児童生徒を対象とするということですが、しなければいけないのか、それともこちらの方でしてもいいかを決めてもいいのかどうか、そのあたりがよく分からないのです。例えば、教育委員会としては、このテストはした方がいいというような希望として出されているのか、それともこれは当たり前のことで、するべきということが前提での議論となっているのか。
渡邊課長

実施要領の１枚目のⅣの１．調査の対象にも、「国・公・私立学校の以下の学年の原則として全児童生徒を対象とする。」とございます。また、本市におきましても、１９年度以降調査に参加していく中で、経年比較等、また当該年度の児童・生徒の課題ということを分析した中で、学校の授業改善や学力向上に活かしておりますので、一定毎年の参加ということがあって、その中で比較検討していくのはよいのではないかと考えております。

田中委員ということは、この全国学力テストをすることによって大東市の子どもたちの学力向上に役立つというふうに考えられているということでよろしいのですね。

渡邊課長

はい。

田中委員

今回については、それに関して、大学等の研究の対象にもなるけれども、それも頭の中に入れておいてほしいということですね。

渡邊課長

この変更点の中で１点目に申し上げた件が、今回の参加においての確認事項となっておりますので、本定例会で諮らせていただきました。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①大東市小中一貫教育モデル校区 ２０のＱ＆Ａについて⇒平成２９年度から実施する大東市小中一貫教育モデル校区プロ
ジェクトについて、保護者、地域の方々をはじめ、広く市民の方々のご理解を図るという趣旨で、２０の項目にわたるＱ＆Ａを作成し、本市教育委員会ホームページにアップしたことを報告。

②大東市立放課後児童クラブ条例施行規則の一部を改正する規則
について⇒放課後児童クラブの入所申請書類の様式について、実務に合致した形とするために、一部様式中の文言を変更することを報告。

以上

平成２９年１月２５日

亀岡教育長

花田委員