府政政調第３５２号
令和５年６月２３日
各 都 道 府 県 知 事
各政令指定都市市長

殿

内閣府政策統括官（政策調整担当）

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の施行について（通知）

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和５年法律第６８号）は、令和５年６月２３日に公布され、同日施行されました。
つきましては、本法制定の趣旨及び本法の概要は下記のとおりですので、御了知いただきますとともに、適切な対応をいただきますよう御配慮願います。
また、各都道府県におかれましては、貴教育委員会、貴管内の市町村（指定都市を除く。）及び市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）、関係機関・団体並びに住民に対して、各指定都市におかれましては、貴教育委員会、関係機関・団体及び住民に対して、本通知の内容を広く周知するなど、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
第１

本法制定の趣旨
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の
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下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならないとの基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資するため、いわゆる理念法として、この法律を制定した。
なお、この法律は、令和５年６月９日に衆議院内閣委員会において審議された上で、同月１３日に衆議院本会議において可決された後、同月１５日の参議院内閣委員会において審議された上で、同月１６日に参議院本会議において可決され、成立に至ったものである。
第２１

本法の概要
目的（第１条関係）
この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とすることとした。

２ 定義（第２条関係）（１） この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいうこととした。
（２） この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいうこととした。
３ 基本理念（第３条関係）
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならないこととした。

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４ 国の役割等（第４条から第６条まで関係）（１） 国の役割
国は、３の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとすることとした。
（２） 地方公共団体の役割
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとすることとした。
（３） 事業主等の努力① 事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティテ
ィの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとすることとした。
② 学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下「児童等」という。）の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとすることとした。
５ 施策の実施の状況の公表（第７条関係）
政府は、毎年１回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならないこととした。
６ 基本計画（第８条関係）（１） 政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国3

民の理解の増進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定しなければならないこととした。
（２） 基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとすることとした。
（３） 内閣総理大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととした。
（４） 内閣総理大臣は、（３）の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならないこととした。
（５） 内閣総理大臣は、基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができることとした。
（６） 政府は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね三年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならないこととした。
（７） （３）から（５）までは、基本計画の変更について準用することとした。
７学術研究等（第９条及び第１０条関係）（１） 学術研究等
国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研
究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進するものとすることとした。
（２） 知識の着実な普及等① 国及び地方公共団体は、（１）の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよ
う、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすることとした。
② 事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとした。
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③ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとした。
８ 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議（第１１条関係）
政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティテ
ィの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとすることとした。
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措置の実施等に当たっての留意（第１２条関係）

この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとし、この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとすることとした。
１０ その他（附則関係）（１） この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとした。
（２） 内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）について所要の規定の整備を行うこととした。
（３） この法律は、公布の日から施行することとした。
以上

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