生物多様性条約
ＣＯＰ１０の結果概要

平成２３年１０月５日
経済産業省
岡田 正孝
1

生物多様性条約 （Convention on Biological Diversity（CBD））○人間は、生態系の一員として多くの生物と共存するとともに、食品・医薬品など、生物を幅広く利用し、その恩恵を享受してきた。その一方、近年、生態系の破壊等により、生物種の大幅な減少に対する懸念が深刻化してきている。
○このため、生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくため、国際的な枠組みを制定すべきとの議論が活発化。 １９９２年に開催された「リオ地球サミット」にて、「生物多様性条約」が採択された。
○ 経緯：
１９９２年 ６月 リオ地球サミット（９２年）の成果として、「気候変動に関する国際連合枠組条約」 とともに、環境条約の１つとして採択。日本も署名。
１９９３年 ５月 日本が条約を締結（受託書を寄託）
１９９３年１２月 条約発効
○締約国数：
事務局：

１９０ヶ国及びＥＣ （米国は未締結）
モントリオール（カナダ）

2

条約（CBD）の目的①生物多様性の保全②生物資源の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分（ＡＢＳ）・ 途上国側から見ると、先進国の知的財産の保護強化に対抗し、遺伝資源の主権を確保する動きとして展開。
・ 生物多様性条約の成立により、遺伝資源は「人類共通の財産」から「自国の主権的権利」へ、大きく変化。
3

２０１０年 第１０回締約国会議 （ＣＯＰ１０）○主催： 生物多様性条約事務局（モントリオール）○ホスト国・会場： 日本・名古屋国際会議場○開催規模9179の締約国、関連国際機関、NGO等から13,000人以上が参加。
9COP10と並行して国会議員会議等約350のサイドイベントが開催。
9隣接する会場で開催された生物多様性交流フェアには11万８千人が来場。

○開催期間： ２０１０年１０月１１日（月）～１０月２９日（金）○関係省庁：外務省、環境省、農水省、経産省、国交省、厚労省、文科省等
2010年
カルタヘナ議定書第５回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ５）
生物多様性条約第１０回締約国会合（ＣＯＰ１０）
閣僚級会合

10/11‐15生物多様性条約ＣＯＰ１０
ロゴマーク

10/18‐22

10/25‐29

10/11‐15

10/18‐29

10/27‐294

生物多様性条約の全体構造
生物の多様性に関する条約 (‘93.12発効）（Convention on Biological Diversity（CBD））

バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書（Cartagena Protocol on Biosafety） (‘03.9発効）

責任と救済についての名古屋・クアラルンプール
補足議定書
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利用の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書

生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組み

生物多様性に悪影響を及ぼしうる遺伝子組換え生物への対策を講じるための手続きを規定

遺伝子組換え生物の国境を越える移動に伴い損害が発生した
場合の責任と救済に関する国際枠組み

遺伝資源のアクセス（利用）と利益配分に関する国際枠組み
5遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択• 準備会合や、COP期間中を通じて精力的に交渉。議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立。各国交渉官による合意を断念• COP10最終日に松本環境大臣（議長）より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、最終的には各国に受け入れ、｢名古屋議定書｣として採択• 議定書では、遺伝資源の利用国において資源の利用をモニターする制度の設置を義務づけており、今後、我が国が議定書に批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進めることが必要。

6

名古屋議定書の概要
 名古屋議定書では、生物多様性条約で定められている諸手続に加え、利用国でのモニターなどについて規定。
名古屋議定書で規定された枠組み
9 ①の事前同意及び②の契約締結が適切になされるよう必要な措置
9 また、遺伝資源の利用をモニターするチェックポイ
ントを設置

9 「利用」の意味を明確化（遺伝資源や、生化学的な合成に関する研究開発）

生物多様性条約で規定されている枠組み①遺伝資源の利用にあたり事前同意を取得

②契約締結

資源利用者

資源提供国
③利用・国外持ち出し利用国
政府

④利益配分

7

名古屋議定政府間委員会• 政府間委員会の設置（COP10決議）– ABS名古屋議定書に関する政府間委員会（IntergovernmentalCommittee for the Nagoya Protocol、ICNP）を設置– COP11までに2回の委員会を開催• COP11（次回締約国会議）– 2012年10月8～19日、ハイデラバード（インド）– COP/MOP１の開催は未定（批准国が50ヵ国に満たないことから開催されない見込み）8

名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP)ICNP-1 (2011年6月 モントリオール)

ICNP-2 (2012年4月 デリー)

• 「アクセスと利益配分クリアリングハウス」の運用方法(14条4)• 発効後の事業予算• 資金供与の制度に関する指針(25条)• 途上国の能力構築を支援するための措置(22条)• 資源動員に関する指針• ABSについての意識啓発のための措置(21条)• 締約国会議の手続規則(26条5)• 議定書の遵守のための制度的な仕組み(30条)• 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様(10条)＊チェックポイントの議論ではない
9

アクセスと利益配分に関するクリアリング・ハウス（ABS-CH)•

ABS-CHの段階的実施•

ABS-CHのパイロット・フェーズ：予算の目途がつき次第、ICNP-1後可及的速やかに実施•

締約国に対して、パイロット・フェーズの早期実施のため、追加的な財政支援を依頼•

ABS-CHのパイロット・フェーズの実施状況をICNP-2へ報告10

議定書の遵守促進と不遵守への対処•

ICNPビューローと相談のうえ、資金の手当て次第で、専門家会合の開催を検討•

締約国、共同議長、事務局は、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組みについて、COP-MOP1で結論を出せるように最大限の努力•

上記専門家会合開催の財政支援を要請

11

名古屋議定書（生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公平かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）

第１０条

地球規模の多国間利益配分の仕組み

締結国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利益を地球規模で支援するために用いる。
Article 10. Global Multilateral Benefit‐sharing Mechanism
Parties shall consider the need for and modalities of a global multilateral benefit‐sharing mechanism to address the fairand equitable sharing of benefits derived from the utilization of genetic resources and traditional knowledge associated withgenetic resources that occur in transboundary situations or for which it is not possible to grant or obtain prior informed
consent. The benefits shared by users of genetic resources and traditional knowledge associated with genetic resources
through this mechanism shall be used to support the conservation of biological diversity and the sustainable use of its
components globally.

議定書第10条：「地球規模の多国間利益配分（GMBSM)」

交渉経緯と今後名古屋議定書の交渉過程において、アフリカ・グループは「地球規模の多国間利益配分の仕組み」を主張
COP10においては、何ら議論をされないまま議長テキストの条文に取り入れられ、採択
GMBSMの必要性と態様については、議定書締約国による検討に委ねられ、第2回政府間委員会（ICNP‐2：2012年4月、インド・デリー）において議論が開始される見込み
GMBSMについては、ノルウェー政府とアフリカ・グループの呼びかけにより、2011年3月にフリチョフ・ナンセン研究所で地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する非公式会議（reflectionmeeting）が開催され、その報告書が公開されている状況

参考

アフリカ・グループの「地球規模の多国間利益配分の仕組み」○２者間で明確に取り扱うことができない遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識（ＡＴＫ）から生じる金銭的又は物質的利益○可能性のある指標
Ａ）時間的範囲

生物多様性条約又は名古屋議定書の発行前にアクセスされた
遺伝資源

Ｂ）地理的範囲と除外する範囲

・域外コレクション、原産国不明・国の支配の及ばない遺伝資源○公海○南極条約システム

Ｃ）ＡＴＫ

起源の不明な伝統的知識と国境をまたがって共有された伝統的知識

Ｄ）病原体

名古屋議定書第６条の緊急事態の除外規定によりアクセスされた人・植物・動物の病原体

Ｅ）非商業的研究からの予期しない発見

新たな分野及び抜け道として利用される非商業的研究から利益配分

Ｅ）自発的貢献（例示）

・既に存在するものの利用からの利益
・よく変異を起こすゲノムからの利益
・人間の遺伝資源の利用による利益？

＜地球規模の多国間生物多様性利益配分基金＞
・Ａ～Ｅ掲げる特別な状況から生じる金銭的又物質的利益の管理
・適切かつ明確な選択基準による試験計画提案
・明確なガイドラインのもとでの運営機関を通じた管理・重複を避け、シナジー促進のため従来の施設との連携
・新規遺伝資源の利用のモニタリングと実験結果や知識の交換
・既存の研究機関やメカニズム間の情報交換の推進（例：ヘルプデスク）
・中期的には利益配分を通じた自己資金の獲得－２０１０戦略計画で言及された“革新的資金メカニズ
ム”

財政上の支援措置（金銭的又物質的）ABSとCBDの実施に寄与
能力開発
技術移転
研究・開発

生物多様性における“持続的使用”と“保全”のための計画とプログラム

オンブズマン事務所／正義の追求ための支出

議定書第10条：「地球規模の多国間利益配分（GMBSM)」
GMBSMに関する非公式会議（reflection meeting）報告書の概要○ GMBSMの必要性“GRAND GLOBAL BAGAIN”と関連して、生物多様性の保護のための生物多様性の価値化（数値化）を推進（Green Economy)のために必要①遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識が多国間にまたがっている場合、②PICを取得することが不可能な場合はPIC/MATによる利益配分は困難。こうした問題を解決するために必要

議定書第10条：「地球規模の多国間利益配分（GMBSM)」○ 国境を越えて存在する遺伝資源① ２国以上が同じ環境又は種を共有② 渡り鳥③ 国の支配権外：公海及び深海④ 南極⑤ 国の支配権を越えて渡る種⑥ 生息域外コレクション

議定書第10条：「地球規模の多国間利益配分（GMBSM)」○ PIC/MATを取得することが不可能な遺伝資源① ＡＢＳシステム実施前にアクセスされた遺伝資源（遡及適用）② 起源が不明な遺伝資源（原産国問題）③ 外国企業が現地で利用する遺伝資源（国内遺伝資源）④ 公海における遺伝資源⑤ 南極における遺伝資源

議定書第10条：「地球規模の多国間利益配分（GMBSM)」○ 民間企業によるGMBSMの利用① 民間企業が原産国及び地元社会との間でＡＢＳ協定を結んだのち、他のグループや政府から、バイオパイラシーとの訴えがあった場合② 多くの生物資源を用いる化粧品企業がすべてのグループとの間でのＰＩＣ／ＭＡＴを締結することが困難な
場合③ 植物を用いる企業が、国内又は近隣の国において、伝統的な利用法と異なる利用を行った場合