四半期報告書（第149期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月２日【四半期会計期間】

第149期第１四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番13号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

財務部主幹【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井上2018年４月１日

至治06(6220)大代表4141
小林伸行

03(6406)大代表2600
吉原義博

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第148期
第１四半期
連結累計期間

第149期
第１四半期
連結累計期間

第148期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

707,376

758,688

3,082,247

経常利益

（百万円）

33,84036,634

195,010（百万円）

21,78920,865

120,328

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

28,781

3,900

180,803

純資産額

（百万円）

1,633,345

1,742,979

1,764,086

総資産額

（百万円）

2,885,539

3,016,976

2,999,903（円）

27.94

26.75

154.29（円）

27.41

25.64

152.88（％）

49.3

50.4

51.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第149期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第148期第１四半期連結累計期間及び第148期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は758,688百万円と前年同四半期連結累計期間対比7.3％の増収、営業利益は31,345百万円と前年同四半期連結累計期間対比12.8％の増益、経常利益は36,634百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,865百万円と前年同四半期連結累計期間対比4.2％の減益となりました。
セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は417,883百万円と30,681百万円の増収となりました。営業利益は、将来に向けた研究開発費の増加により、18,965百万円と1,078百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
アクセス系ネットワーク機器や光デバイスなどで減少し、売上高は45,380百万円と3,383百万円の減収となり、営業利益は2,134百万円と558百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は52,195百万円と2,022百万円の減収となりましたが、コスト低減の取組みなどによる採算性の改善により、営業損失は594百万円と361百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの増加や銅価上昇の影響により売上高は174,408百万円と19,173百万円の増収となり、営業利益は3,880百万円と4,027百万円改善しました。
産業素材関連事業他
売上高は89,217百万円と超硬工具を中心に増加し8,974百万円の増収となりました。営業利益は6,969百万円と846百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
財政状態は、前連結会計年度末対比で次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,016,976百万円と前連結会計年度末対比17,073百万円増加しました。
資産の部では、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方、たな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比17,073百万円増加しました。
負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比38,180百万円増加しました。
また、純資産は1,742,979百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や保有株式の含み益の減少により、前連結会計年度末対比21,107百万円減少しました。自己資本比率は50.4％と前連結会計年度末対比0.9ポイント低下しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 2 -(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,449百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収要因となりましたが、将来に向けた研究開発費の増加が減益要因となりました。情報通信関連事業については、アクセス系ネットワーク機器や光デバイスなどの減少が減収減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収要因となったものの、コスト低減の取組みなどによる採算性の改善により、営業損失は減少しました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの増加や銅価上昇の影響が増収並びに営業損益改善の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの増加が増収増益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,988百万円（1.1％）増加し、182,096百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は535,712百万円と前連結会計年度末対比43,145百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット
有利子負債は、前連結会計年度末対比41,157百万円増加し353,616百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
36,049百万円と減価償却費37,370百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー73,419百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録（2018年６月30日）（2018年８月２日）
認可金融商品取引業協会名

種類

普通株式

793,940,571

計

793,940,571

793,940,571

内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数：以上各市場第一部
福岡証券取引所

100株－－793,940,571（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

793,941－

99,737－

177,660（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2018年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,164,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式 779,487,400

7,794,874

同上

単元未満株式

普通株式

288,971－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,794,874－②【自己株式等】（2018年６月30日現在）
自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,855,600－

13,855,6001.75

福岡県久留米市南二丁目15番１号

1,500

184,200

185,700

0.02

太陽機械商事株式会社

大阪府東大阪市西石切町
五丁目６番38号

74,60021,70096,3000.01

株式会社

大阪市西区土佐堀

テクノアソシエ

三丁目３番17号

26,600－26,6000.00

13,958,300

205,900

14,164,200

1.78

所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友電気工業大阪市中央区北浜株式会社

四丁目５番33号

大電株式会社

計－（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

178,918
668,616
2,065466,437
88,277△2,6161,401,697

174,584
659,7398,309
502,239
91,857△2,077
1,434,651

273,231
376,445
50,633
145,525
845,834

273,155
381,905
50,472
149,153854,685

9,128
39,987
49,1158,599
39,647
48,246

478,761
226,630△2,134703,257
1,598,206
2,999,903

456,548
224,983△2,137679,394
1,582,325
3,016,976

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

367,297
186,931
17,935
6,835
224,670803,668

369,675
232,572
10,768
5,665
227,150
845,830

74,805
226,627
54,661
1,110
74,946432,149
1,235,817

74,811
224,130
55,351
666
73,209428,167
1,273,997

99,737
170,849
1,160,601△20,749
1,410,438

99,737
170,849
1,161,964△20,751
1,411,799

86,251△230
238
42,756129,015
224,633
1,764,0862,999,903

75,227△416△6,862
41,898109,847
221,333
1,742,979
3,016,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

707,376
580,329
127,047
99,26027,787

758,688622,793
135,895
104,550
31,345

319
1,673
6,548
2,401
10,941

302
1,542
5,094
2,751
9,689

1,346
3,542
4,888
33,840

1,497
2,903
4,400
36,634

2,892
2,892

－
－

348
348
36,3849,211
1,020
10,231
26,153
4,364
21,789585
585
36,049
7,955
4,079
12,03424,015
3,150
20,865

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

26,15324,015682
△524
5,847
△1,341△2,036
2,628
28,781△11,175
△195
1,205
△828
△9,122△20,1153,900

23,861
4,920

1,697
2,203

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

富通住電特種光纜（天津）有限公司

1,907百万円

富通住電特種光纜（天津）有限公司

1,878百万円

富通住電光繊（嘉興）有限公司

1,501

富通住電光繊（嘉興）有限公司

1,621従業員（財形銀行融資等）

302

従業員（財形銀行融資等）

その他

638

その他

計
２277
1,065

4,348

計

4,840

その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

34,516百万円

のれんの償却額

37,370百万円550541（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）2017年６月28日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

2017年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）17,942

23.00

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至至2017年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

2018年６月30日）

配当金支払額（決議）
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）19,50225.00- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント自動車
関連事業

エレクトロ
環境
情報通信
産業素材
ニクス エネルギー
関連事業
関連事業他
関連事業 関連事業

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

707,376－

707,376

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

387,01448,07250,427

151,135

70,728

188

691

3,790

4,100

9,515

18,284△18,284－

計387,20248,76354,217

155,235

80,243725,660△18,284

707,376

セグメント利益又は損失（△)

20,043

2,692

△955

△147

6,123

27,756

3127,787（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車
関連事業

エレクトロ
環境
情報通信
産業素材
ニクス エネルギー
関連事業
関連事業他
関連事業 関連事業

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

758,688－758,688

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

417,297

44,86147,518

169,691

79,321

586

519

4,677

4,717

9,896

20,395△20,395－

計

417,883

45,38052,195

174,408

89,217779,083△20,395

758,688

セグメント利益又は損失（△)

18,965

2,134

△594

3,880

6,969

31,354△931,345（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

27円94銭26円75銭21,78920,865－－21,78920,865779,891

779,883

27円41銭25円64銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△412

△871

（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））(△412)(△871)

(△0)

(△0)

22

（2）

（2）

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな－かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月２日

住友電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷尋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本光弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。