資料編

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用語解説

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用語解説

【あ行】

アセットマネジメント

資産の効率的な維持管理と計画的な投資を図る目的に導入される資産管理の手法
2001 年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継としＳＤＧｓて、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な（持続可能な開発目標）開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標

応急給水

災害や施設の事故等により、断水や濁水が発生した場合に、運搬及び仮設などの方法により、飲料水を供給すること

【か行】

加入金
簡易水道事業

給水装置の新設工事又は改造工事の際に口径別に設定された金額を徴収するもの
水道事業のうち、計画給水人口が 5000 人以下である水道事
業

幹線管路

基幹管路より分岐し、各集落（自治会）間を接続する配水管

元利償還金

返済金元金と利子

基幹管路

別府、宮田及び古橋の 3 水源地間を連絡する配水管企業債
企業債残高
企業債残高給水収益比率
岐阜県水道事業広域連携研究会

地方公営企業が行う建設改良費等の財源に充てるために起こす地方債
企業債による借入金の資金の残高（利息は含めない）
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標
経営健全化を図り、水道事業の広域連携に関する研究を行う
目的で 2017 年 11 月に岐阜県で設置され、本市は、岐阜広域水道圏に位置付けされている

給水人口

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口

給水普及率

給水区域内に居住している人口に対する給水人口の割合

給水量（配水量）

給水区域内に給水（配水）した水量
消火栓の設置や公共施設への水道の無償提供等、その性質上

繰入金

企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないものについて一般会計等から負担される経費- 58 -

資料編

用語

解

用語解説

説

中長期的な経営の基本計画を策定すること（本ビジョンのよ経営戦略

うに基本目標と目標達成のための施策や施策を反映した財政計画のこと）

ケーシング

ボーリング工法等により掘削した孔（あな）に挿入する管
固定資産の減価（使用によって下がる経済的価値）を費用と減価償却費して利用各年度に合理的に負担させる会計処理を減価償却といい、この処理によって各年度に計上された固定資産の減価額を減価償却費という原水

河川や地下水等から給水のために取水する水のこと（本市は地下水を原水としている）
経営基盤や技術基盤の強化という観点から、地域の実情に応広域化

じて事業統合や共同経営だけでなく、管理の一体化等による多様な形態による広域化が提唱されている

更新基準

水道施設の中長期的な更新計画を策定する際に、各施設の標準的な使用期間として定める年数【さ行】

水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たって、水道事業認可

法に基づき厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を得ること事業変更認可
資本的支出

給水区域の拡大等、事業内容が変更される場合において事業認可同様許可を得ること
収益的支出に属さないもので、現金の支出を伴うもの（主に建設改良費や企業債償還金など）
収益的収入に属さないもので、現金の収入を伴うもの（主に資本的収入加入金、繰入金、企業債、出資金、国庫補助金、工事負担金など）

収益的支出
収益的収入

企業の経常的経営活動によって発生する支出（主に水道供給に必要な人件費、経費、減価償却費、支払利息）
企業の経常的経営活動によって発生する収入（主に水道料金、長期前受金戻入）
災害時や緊急時に避難などの拠点となる施設（本市において重要給水施設

は、小中学校、役所等の公共施設のうち、配水区内のバランスを考慮して 9 施設を対象としている）

重要給水施設管路

水源地から重要給水施設に至る配水管- 59 -

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用語解

用語解説

説

水道法第 19 条において、水道事業者は、水道の管理につい水道技術管理者て技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならないとされており、施行規則第 14 条において水道技術管理者の資格が定められている
水質検査の適正化を図るとともに、その透明性を確保するた

水質検査計画めの計画（水道水源やその周辺の状況等を勘案し、どのように水質検査を実施するか（採水の場所、検査の回数等）について、毎事業年度の開始前に策定し、情報提供を行っている）

水道事業

計画給水人口が 101 人以上の、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業
水道水は、水道法第 4 条に基づく水質基準に適合するもので水道水質基準項目

なければならず、水道法により水道事業体等に検査の義務が課されている（水質基準に関する省令により水質基準項目と基準値（ 51項目）が定められている）

ストレーナー
スペックダウン

地下水を取水するために孔（あな）又はスリットが設置してある管将来の水需要予測を踏まえ、更新後の施設の性能の合理化を図る手法
寄宿所、社宅、療養所などに居住する人のための自家用水道

専用水道

で、101 人以上に対し給水を行うもの、又は一日最大給水量が 20を超えるもの【た行】

離脱防止機能付きダクタイル鋳鉄管、溶接継手の鋼管、ステ
耐震管

ンレス管及び水道配水用ポリエチレン管（高密度･融着継手）
等
施設の規模を縮小すること（将来における水需要の減少に伴ダウンサイジング

い、施設の適正規模も小さくなってくることから、管路の口径減少や水源地内設備の小規模化などにより、供給体系全体の効率化を図ること）
地方公営企業法施行規則第 21 条第 2 項又は第 3 項の規定により償却した長期前受金の額のうち収益として整理するもの（平成 26 年の地方公営企業会計制度の見直しにより、資長期前受金戻入

産取得時の財源として補助金等を受けた場合、資産の減価償却は、補助金等に対する部分も含めた「フル償却」の減価償却に併せて毎年「長期前受金戻入」として収益化を行うこととなった）- 60 -

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用語解

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説

【は行】

配水支管
配水本管
ＰＤＣＡ(サイクル)
ＰＦＩ(Private Finance Initiative)

配水本管から分岐して直接給水管を取り付ける管浄水を配水支管へ輸送、分配する役割を持ち、給水管のないもの
Plan(計画)･Do(実行)･Check(評価)･Action(改善)を繰り返すことによって、管理業務を継続的に改善していく手法
民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法（ＰＰＰの代表的な手法の一つ）

ＰＰＰ

民間と連携して公共サービスを提供する手法を幅広く捉え(Public Private Partnership)

た概念

フォローアップ
深井戸

計画策定後に事業が計画どおり進捗しているか、事業評価を行う
不透水層の下の被圧地下水を取水する井戸税務及び会計処理するうえで定められた資産の耐用年数の法定耐用年数こと（水道施設では地方公営企業法施行規則で定められている更新の目安の一つであるが、超過すると使用できないというものではない）

【や行】

有収水量
有収率

給水量のうち料金徴収の対象となった水量及び他会計から収入のあった水量
給水量における有収水量の割合【ら行】

ライフサイクルコスト

流動資産

計画、施設の設計、建設に始まり維持管理、運営、事業終了までのトータルにわたり必要なコストのこと
会計における資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化ができるもの（1 年基準）

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瑞穂市水道事業ビジョン発 行 年 月 ： 令 和 3（ 2 0 21 ） 年 3 月
編集発行：瑞穂市環境水道部上水道課
瑞 穂 市 宮 田 300 番 地 の 2
T E L ： 0 5 8 （ 32 7 ） 21 1 3
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