令和５年度 大東市教育委員会
４月

定 例 会 会 議 録

１．開催年月日
令和５年４月２５日（火）午前１０時００分～午前１２時００分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育長職務代理者
・教育委員
・教育委員
・教育委員

水野
太田
齊藤
中野
澤田

達朗
忠雄
めぐみ
健一郎
真由美

４．出席説明員（１３名）
・教育総務部長兼教育企画室長
・学校教育政策部長
・教育総務部総括次長兼学校管理課長
・学校教育政策部総括次長兼指導・人権教育課長
・教育総務部教育総務課参事兼野崎青少年教育センター所長
・教育総務部教育総務課参事兼北条青少年教育センター所長
・教育総務部兼学校教育政策部教育企画室課長
・教育総務部家庭・地域教育課長
・学校教育政策部教職員課長

北本
渡邊
芦田
村島
前島
田中
有東
長町
花澤

賢一
良
雄一
正浩
康浩
廣信
良博
幸一
秀之

・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課長
・学校教育政策部課長兼教育研究所長
・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課参事
・教育総務部教育総務課上席主査

川阪
浅井
山本
勝又

栄介
裕子
和人
瞬

５．傍聴者

４名

６．議事日程日

程 第１

会議録署名委員の指名について

日

程 第

２

教委報告第２号
令和４年度大東市教育大綱実施計画について

日

程 第

３

教委報告第３号
個人情報の保護に関する法律等の施行に関する大東市教育委員会規則について

日

程 第

４

教委報告第１５号
令和５年度教育大綱実施計画について

日

程 第

５

教委報告第１６号
大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正する規則について

日

程 第

６

教委報告第１７号
大東市いじめ防止基本方針の改定について

日

程 第

７

教委報告第１８号
令和６年度大東市立小学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会（小学校）」選定委員の委嘱、任命及び諮問について

日

程 第

８

一般業務報告７．議案書

教委報告第２号

大東市教育委員会公印規則等の一部を改正する規則に係る臨時代理の報告について

大東市教育委員会公印規則等の一部を改正する規則について、地方教育行政の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２ ５ 条 第 １ 項 の 規
定 に よ り 、令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 次 の と お り 臨 時 代 理 し た の で 、同 条 第 ３ 項 の 規 定により報告し、その承認を求める。

令和５年４月２５日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

大 東 市 教 育 委 員 会 事 務 局 組 織 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則（ 令 和 ４ 年 教 委 規 則 第９ 号 ）が 、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 さ れ た こ と に 伴 い 、所 要 の 改 正 を 早 急 に 行う必要があったため。

大東市教育委員会公印規則等の一部を改正する規則

令和５年３月３１日
教 委 規 則 第 ４ 号（大東市教育委員会公印規則の一部改正）
第１条

大東市教育委員会公印規則（平成９年教委規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表１５の項及び１６の項を次のように改める。
１５

教 育 委 員 方 ２ １ てん書会 之 印 ミリメ
（こども ートル
家 庭 専

教育委員会の事務 こ ど も
こども家庭
専用大東市
教育委員会
之
印

用）

のうち、こども家 家 庭 室
庭室の職員が補助 長執行する事務に関して教育委員会名をもってする文書

１６

教 育 委 員 方 ２ １ てん書会教育長 ミリメ之印（こ ートル
ども家庭

教育委員会の事務 こ ど も
こども家庭
専用大東市
教育委員会
教育長之印

専用）

のうち、こども家 家 庭 室
庭室の職員が補助 長執行する事務に関して教育委員会教
育長名をもってする文書（大東市教育委員会指定管理者選定評価委員会規則の一部改正）
第２条

大東市教育委員会指定管理者選定評価委員会規則（平成２５年教委規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第２号中「政策推進部長」を「都市経営部長」に改める。

（大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部改正）

第３条

大東市家庭教育支援チーム設置規則（平成２８年教委規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表第２中「子ども室課長」を「こども家庭室課長」に改める。

附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

○大東市教育委員会公印規則
平成９年５月２０日
教委規則第２号
改正

平成１３年１２月１２日教委規則第５号
平成１４年３月１２日教委規則第４号
平成１８年４月１日教委規則第６号
平成２０年３月２１日教委規則第１号
平成２６年３月２６日教委規則第４号
平成２７年３月２５日教委規則第２号
令和元年１０月２３日教委規則第５号
令和３年３月２５日教委規則第１号

大東市教育委員会公印規則（昭和６２年教委規則第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規則は、大東市教育委員会の公印の種類並びに作製、管守及び使用について、必要な事項を定めることを目的とする。
（公印の種類）第２条

公印は、一般公印及び専用公印とする。

２

一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

３

専用公印は、その特定された用途に限り使用するものとする。
（公印の名称、寸法等）

第３条

公印の名称、寸法、書体、使用区分及び管守者は、別表のとおりとする。

（専用公印）
第４条

大東市教育委員会事務局組織規則（令和３年教委規則第１号）第３条第１項に規定する課長は、特別の用途に使用するため必要があるときは、教育委員会の承認を受けて、別表の欄に掲げる名称の専用公印を置くことができる。
（職務代理の場合の公印）
第５条

教育長その他の職員に事故等があるため、他の職員が職務代理者等となり、その職務を代理する場合においては、その職務を代理される者の公印を使用するものとする。
（公印の形式）第６条

公印は、方形又は円形の印面の周囲に１条の外側縁を付し、その内側に当該組織
1/11

名又は職名及び印の文字を浮き彫りにするものとし、専用公印にはその用途又は組織名の略称を当該公印の下部に刻示するものとする。ただし、特別の理由があるときは、用途又は組織名の略称を省略することができる。
（公印の印材）
第７条

公印の印材は、容易に摩滅又は腐食しない硬質のものとする。

（公印の作製）第８条

公印の管守者は、公印を新調し、又は改刻しようとするときは、文書主管課長の合議のうえ、教育長の決裁を受けなければならない。
２

公印を新調し、若しくは改刻し、又は廃止しようとするときは、速やかに印影を付して告示するものとする。
（公印の管守）第９条

公印は、常に印箱に納め、使用しないときは施錠し、金庫等に格納のうえ、厳重に管守しなければならない。
（公印取扱者）
第１０条
２

公印の管守者は、所属職員の中から公印取扱者を指定することができる。

公印取扱者は、公印の管守者の指揮監督を受けて、公印に関する事務を処理するものとする。
（公印の使用）第１１条

公印を使用しようとするときは、押印しようとする文書に原議又は証拠書類を添えて、公印管守者又は公印取扱者に申し出なければならない。
２

前項の申出があったときは、次に掲げる事項について確認したうえで、公印を押印し、原議又は証拠書類に公印済の認印（様式第１号）を押印しなければならない。
所定の決裁手続を経ていること。

(2)

公文書として適正なものであること。

３(1)

前２項の規定により公印を押印するときは、契印を原議と当該公印を押印する文書との両方にかかるように押印するものとする。ただし、文書の性質上、押印の必要がないと認めるときは、契印を省略することができる。
（公印の印影の印刷等）

第１２条

公印の押印に代えて、公印の印刷をしようとする必要があるときは、文書主管課長の承認を受けて、原寸により、又は縮小してその印影を印刷することができるもの
2/11

とする。
２

公印を事前に押印する必要があるときは、公印管守者の承認を受けて行うことができるものとする。

３

前２項の規定により、公印の印影を印刷し、又は事前に公印を押印した用紙は、厳重に保管するとともに、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。
（電子計算組織による公印）

第１３条

電子計算組織を利用して証明又は通知の事務を行う場合は、文書主管課長の承認を受けて、電子計算組織に記録した公印の印影をその公印として使用することができる。
２

前項の処理をする事務を行う課長は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した公印の印影を適正に管理しなければならない。
（公印の省略）

第１３条の２

公印の押印は、押印しようとする文書が次に掲げるものである場合は、省略することができる。
相手方の権利義務に関わりのない軽易なものであるとき。

(2)

書簡、挨拶文その他これに類するものであるとき。

(3)

市の内部で完結するものであるとき。

(4)

公印の押印の省略を相手方が承諾しているとき。

２(1)

前項の規定により、公印の押印を省略したときは、発信者名の近傍に公印の押印を省略した旨の表示を行うものとする。
（公印台帳）

第１４条

文書主管課長は、公印台帳（様式第２号）を備え、常に整備しておかなければ

ならない。
２

公印の管守者は、公印を新調若しくは改刻したとき、又は公印を廃止したときは、公印台帳の用紙に当該公印を押印し、必要事項を記載して、文書主管課長に提出しなければならない。
（公印の事故届）第１５条

公印の管守者は、公印に亡失、紛失その他の事故が起こったときは、公印の名

称、事故の内容及び事故発生後の措置等を記載した事故届を、速やかに文書主管課長を経て、教育長に提出しなければならない。
3/11

（廃止公印の保存）
第１６条

公印管守者は、使用を廃止した公印は、すべて文書主管課長に引き継ぐものとし、文書主管課長は、特に保存する必要のある場合を除き、当該公印を次の区分により保存するものとする。
教育委員会の印（専用公印を除く。）(2)

教育委員会教育長の印

(3)

その他の印

２

(1)

永年

永年

５年

前項の保存年限の経過した公印は、文書主管課長が裁断又は焼却等の方法により廃棄処分しなければならない。
（委任）

第１７条

この規則に定めるもののほか、公印の種類並びに作製、管守及び使用について

必要な事項は、教育長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に使用している小学校印、小学校長印、中学校印、中学校長印、幼稚園印及び幼稚園長印は、改正後の大東市公印規則（以下「新規則」という。）第８条の規定により新調又は改刻するまでの間、新規則に基づく公印とみなして使用することができる。

３

この規則の施行の際改正前の大東市公印規則（以下「旧規則」という。）第１２条の規定に基づき作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

４

この規則の施行の際旧規則第７条第１項第１号の規定により保存されている公印の保存期間の計算方法については、施行日を当該公印の廃止された日とみなして計算するものとする。
附則（平成１３年教委規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１４年教委規則第４号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
4/11

附

則（平成１８年教委規則第６号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年教委規則第１号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２６年教委規則第４号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年教委規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定に基づき引き続き在職する間は、第１条の規定による改正後の大東市教育委員会会議規則、第２条の規定による改正後の大東市教育委員会傍聴規則、第３条の規定による改正後の大東市
教育委員会事務局組織規則第１条、第４条の規定による改正後の大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則、第７条の規定による改正後の大東市教育委員会公告式規則、第８条の規定による改正後の大東市教育行政に関する相談に関する事務を行う事務局職員を定める規則、第９条の規定による改正後の大東市教育委員会公印規則別表第５項及び第１０条の規定による改正後の大東市教育委員会事務局職員職名規則の規定並びに第１１条の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の大東市教育委員会会議規則、第２条の規定による改正前の大東市教育委員会傍聴規則、第３条の規定による改正前の大東市教育委員会事務局組織規則第１条、第４条の規定による改正前の大東市教育委員会
教育長に対する事務委任規則、第７条の規定による改正前の大東市教育委員会公告式規則、第８条の規定による改正前の大東市教育行政に関する相談に関する事務を行う事務
局職員を定める規則、第９条の規定による改正前の大東市教育委員会公印規則別表第５項、第１０条の規定による改正前の大東市教育委員会事務局職員職名規則及び第１１条の規定による廃止前の大東市教育委員会教育長職務代理者の指定に関する規則の規定は、
5/11

なおその効力を有する。
附則（令和元年教委規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年教委規則第１号）抄（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
整理

名称

寸法

書体

ひな型

使用区分

管守者

番号
１

教育委員会之 方１７ てん書

一般に教育委員会名 教育総務課

印をもってする文書

ミリメ

長

ートル
２

３

教育委員会之 方３０ てん書

教育委員会名をもっ 教育総務課

印

ミリメてする感謝状及び表 長

ートル

彰状

教育委員会之 方２１ てん書

野崎青少年教育セン 野崎青少年

印（野崎青少 ミリメ

ターの所管に属する 教育センタ

年教育センタ ートル

事務に関する許可証 ー所長

ー専用）
４

教育委員会之 方２１ てん書

北条青少年教育セン 北条青少年

印（北条青少 ミリメ

ターの所管に属する 教育センタ

年教育センタ ートル

事務に関する許可証 ー所長

ー専用）
５

教育委員会之 方２１ てん書

学校管理課の所管に 学校管理課

印（学校管理 ミリメ

属する事務に関する 長

専用）

文書

ートル

6/11

６

教育委員会教 方２０ てん書

一般に教育長名をも 教育総務課

育長之印ってする文書

長

卒業証書

校長

ミリメ
ートル

７

小学校印

方４５ てん書
ミリメ
ートル

８

小学校印

方２１ てん書

一般に小学校名をも 校長

ミリメってする文書

ートル
９

小学校長印

方２１ てん書

一般に校長名をもっ 校長

ミリメ

てする文書

ートル
１０ 中学校印

方４５ てん書

卒業証書

校長

ミリメ
ートル
１１ 中学校印

方２１ てん書

一般に中学校名をも 校長

ミリメってする文書ートル
１２ 中学校長印

方２１ てん書

一般に校長名をもっ 校長

ミリメ

てする文書

ートル
１３ 幼稚園印

方３０ てん書

一般に幼稚園名をも 園長

ミリメってする文書ートル
１４ 幼稚園長印

方２１ てん書

一般に園長名をもっ 園長

ミリメ

てする文書

ートル

7/11

１５ 教育委員会之 方２１ てん書

教育委員会の事務の 子ども室こ印（子ども室 ミリメ

うち、子ども室こども ども家庭室

こども家庭専 ートル

家庭室の職員が補助 長用）

執行する事務に関して教育委員会名をもってする文書

１６ 教育委員会教 方２１ てん書

教育委員会の事務の 子ども室こ育長之印（子 ミリメ

うち、子ども室こども ども家庭室

ども室こども ートル

家庭室の職員が補助 長

家庭専用）

執行する事務に関して教育委員会教育長
名をもってする文書

１５
こども家庭
専用大東市
教育委員会
之
印
１６
こども家庭
専用大東市
教育委員会
教育長之印

8/11

9/11

10/11

様式第１号（第１１条関係）
様式第２号（第１４条関係）

11/11

○大東市教育委員会指定管理者選定評価委員会規則
平成２５年１月２１日
教委規則第１号
改正

平成３１年３月２６日教委規則第３号
令和２年４月１７日教委規則第７号
令和３年３月２５日教委規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、大東市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年条例第１号）第１５条第４項の規定に基づき、大東市教育委員会指定管理者選定
評価委員会（以下「評価委員会」という。）の組織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条

評価委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命し、又は委嘱

する。
(1)

教育長

(2)

政策推進部長都市経営部長(3)

審査及び調査審議（以下「審査等」という。）の対象となる公の施設を所管する部

等の長
(4)

専門的知識を有する者その他教育委員会が適当と認める者

２

評価委員会の委員の任期は、１年以内で教育委員会が定める期間とする。

３

評価委員会に委員長を置き、教育長をもって充てる。

４

委員長は、評価委員会を代表し、会務を総理する。

５

委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第３条

評価委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

２

評価委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

評価委員会の議事は、出席した委員（議長を除く。）の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（意見の聴取等）
1/2

第４条

評価委員会は、審査等を行うために必要があると認めるときは、関係者に資料の提供を求め、又は評価委員会への出席を求めその説明若しくは意見を聴くことができる。
（庶務）
第５条

評価委員会の庶務は、審査等の対象となる公の施設を所管する課等において行う。

（委任）
第６条

この規則に定めるもののほか、評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が評価委員会に諮って定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年教委規則第３号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年教委規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年教委規則第１号）抄（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

2/2

○大東市家庭教育支援チーム設置規則
平成２８年３月２８日
教委規則第２号
改正

平成２９年３月２９日教委規則第２号
平成３０年３月２７日教委規則第２号
令和２年３月３１日教委規則第５号
令和３年３月２５日教委規則第１号

（設置）
第１条

子どもの健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点である家庭において、保護者が安心して子育て及び教育を行うための支援（以下「家庭教育支援」という。）
を行うことにより、家庭における教育力の向上を促進し、もって学校、家庭及び地域社会それぞれの教育の役割を十分に果たしながら相互に連携し、調和のとれた教育を実現
し、子どもの健やかな成長に必要な教育環境の充実を図るため、大東市家庭教育支援チーム（以下「支援チーム」という。）を設置する。
（構成）
第２条

支援チームは、地域協議会、基幹チーム及び相談・訪問チームで構成する。

（地域協議会）
第３条

地域協議会は、基幹チーム及び相談・訪問チームの活動の内容を把握し、当該活動による効果を検証するとともに、家庭教育支援に係る長期的な視野に立った基本的方
向性及び年度ごとの活動方針を定める。
２

地域協議会は、別表第１に掲げる者をもって構成する。

３

地域協議会に会長１人及び副会長２人を置き、会長は教育長をもって充て、副会長は教育総務部長及び学校教育政策部長をもって充てる。

４

会長は、地域協議会を代表する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序で、その職務を代理する。
（基幹チーム）第４条

基幹チームは、地域協議会の定める活動方針に基づき、相談・訪問チームの支援活動について、助言及び指導を行う。
２

基幹チームは、別表第２に掲げる者をもって構成する。
1/4

３

基幹チームにチーム長及び副チーム長を各１人置き、チーム長は家庭・地域教育課長
をもって充て、副チーム長は指導・人権教育課長をもって充てる。

４

チーム長は、基幹チームを代表する。

５

副チーム長は、チーム長を補佐し、チーム長に事故あるとき又はチーム長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（相談・訪問チーム）

第５条
(1)

相談・訪問チームは、次に掲げる活動を行う。
保護者に対する主体的な学び及び育ちに関する学習機会等の企画、開催及び情報提供に関すること。
(2)

子育て等に関し不安又は悩みを抱え、孤立しがちな状況等にある保護者に対する学校と連携した相談支援及び福祉等の関係機関又は専門家の紹介に関すること。
(3)

家庭における子育て及び教育の重要性を認識し、関心を高めるための啓発活動に関

すること。
(4)

前３号に掲げるもののほか、保護者が家庭において安心して子育て及び教育を行う

ために教育長が必要と認める事項に関すること。
第６条

相談・訪問チームは、小学校区を単位とするグループで組織し、複数のグループ員及び基幹チームの構成員１人で構成する。
２

前項のグループ員は、家庭教育の推進に熱意があり、前条各号に掲げる活動を適切に遂行する能力を有すると教育長が認める者をもって充てる。

３

相談・訪問チームにチーフ１人を置き、第１項に規定する基幹チームの構成員をもっ
て充てる。

４

チーフは、相談・訪問チームを総括するとともに、相談・訪問チームの活動状況を把握し、状況に応じた助言、指導等を行う。

５

各グループにリーダー及びサブリーダーを置くものとする。

６

リーダーは、グループの活動を取りまとめるとともに、チーフ、基幹チーム、グルー
プ間及びグループ員相互の情報交換等の役割を担うものとする。

７

サブリーダーは、リーダーを補佐し、リーダーに事故あるとき又はリーダーが欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）

第７条

地域協議会、基幹チーム及び相談・訪問チームの会議（次項及び第３項において
2/4

「会議」という。）は、必要に応じて随時開催する。
２

会議は、地域協議会にあっては会長、基幹チームにあってはチーム長、相談・訪問チームにあってはチーフが招集する。

３

会議の招集者は、会議の議長となり、会議を掌理する。

４

地域協議会又は基幹チームは、関係者にこれらの会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（関係機関との連携等）

第８条

家庭教育支援は、学校及び関係機関と連携し、かつ、関係する制度との整合性を図りながら行わなければならない。
２

前項の規定による連携に関する要請があった学校及び関係機関は、当該要請にできる限り応じなければならない。
（報酬等）

第９条

支援チームの構成員のうち、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用された者の報酬及び費用弁償については、
大東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第１９号）の定めるところによる。
（人権尊重及び守秘義務）
第１０条

支援チームの構成員及び関係者は、常に人権尊重の視点をもって業務の遂行に当たらなければならない。
２

支援チームの構成員及び関係者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職等を退いた後も同様とする。
（庶務等）

第１１条
２

支援チームの庶務は、教育総務部家庭・地域教育課において行う。

教育委員会の職員で組織するプロジェクトチームは、支援チームの要請を受けて、又は必要に応じて相談・訪問チームの活動を支援するものとする。
（委任）

第１２条

この規則に定めるもののほか、支援チームの組織及び運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
3/4

附則（平成２９年教委規則第２号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年教委規則第２号）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年教委規則第５号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年教委規則第１号）抄（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
教育長、教育総務部長、学校教育政策部長、福祉・子ども部長、保健医療部長及び産業・文化部長
別表第２（第４条関係）
家庭・地域教育課長、指導・人権教育課長、福祉政策課長、子ども室課長こども家庭室課
長、地域保健課長及び生涯学習課長並びに関係課等の職員、スクールソーシャルワーカー
その他教育長が適当と認める者

4/4

教委報告第３号

個人情報の保護に関する法律等の施行に関する大東市教育委員
会規則の制定に係る臨時代理の報告について

個人情報の保護に関する法律等の施行に関する大東市教育委員会規則について 、地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第２５条第１項の規定により、令和５年３月３１日次のとおり臨時代理したので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求める。

令和５年４月２５日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

大 東 市 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 条 例（ 令 和 ４ 年 条 例 第 ２ ７ 号 ）が 、令
和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 さ れ た こ と に 伴 い 、所 要 の 改 正 を 早 急 に 行 う 必 要 が あ ったため。

個人情報の保護に関する法律等の施行に関する大東市教育委員会規則

令和５年３月３１日
教 委 規 則 第 ５ 号

大東市教育委員会が管理する個人情報に係る個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）及び大東市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年条例第２７号）の施行については、
大東市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年規則第７号）の例による。

附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（大東市個人情報保護条例の施行に関する大東市教育委員会規則の廃止）

２

大東市個人情報保護条例の施行に関する大東市教育委員会規則（平成９年教委規則第５号）は、廃止する。

大東市個人情報の保護に関する法律施行細則

令和５年３月２７日
規

則

第

７

号

（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）及び大東市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年条例第２７号。以下「条例」という。）（次条及び第２１条においてこれらを「法令等」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、法令等において使用する用語の例による。
（開示請求書）第３条

法第７７条第１項に規定する開示請求書は、開示請求書（様式第１号）とする。

（開示決定通知書等）
第４条
２

法第８２条第１項の書面は、開示決定通知書（様式第２号）とする。

法第８２条第２項の書面は、開示をしない旨の決定通知書（様式第３号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）

第５条

条例第４条第２項の書面は、開示決定等期限延長通知書（様式第４号）とする。

（開示決定等期限特例延長通知書）
第６条

法第８４条の書面は、開示決定等期限特例延長通知書（様式第５号）とする。

（第三者意見照会書等）
第７条

法第８６条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（様式第６号）により行うものとする。
２

法第８６条第２項の書面は、第三者意見照会書（様式第７号）とする。

３

法第８６条第１項又は第２項の意見書は、第三者開示決定等意見書（様式第８号）とする。

４

法第８６条第３項の書面は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書

（様式第９号）とする。
（電磁的記録の開示の実施方法）
第８条

法第８７条第１項の規定に基づき定める電磁的記録の開示の実施方法は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第９条第３項各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法の例によるものとする。
（写し等の交付の方法）
第９条

保有個人情報が文書又は図画に記録されている場合であって、その写しの交付により当該保有個人情報の開示を実施するとき、及び保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合であって、その電磁的記録を用紙その他の媒体に出力し、又は複写し、当該用紙その他の媒体の交付により当該保有個人情報の開示を実施するときにおける写し等の交付の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 窓口で直接交付する方法(2) 郵便により送付する方法(3) ファクスにより送付する方法(4) 電子メールにより送付する方法（開示の実施に係る費用負担）
第１０条

前条に規定する写し等の交付の方法により、保有個人情報の開示を実施する場

合において、当該写し等の作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。
２

前項の場合において、開示請求者は、保有個人情報の開示を受ける前に同項に規定する費用を負担しなければならない。ただし、事前に費用を負担することができないことについて、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

３

第１項に規定する費用の負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 乾式複写機による複写

次のア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれア又はイに定める額（外部の事業者に発注しなければ複写することができないものにあっては、当該複写に要した額）
ア

単色刷り

片面１枚当たり１０円

イ

多色刷り

片面１枚当たり５０円(2) 録音テープその他の電磁的記録媒体への複写(3) 写し等の送付

当該送付に要する費用の額

当該複写に要した費用の額

４

個人情報の保護に関する法律施行令第２８条第４項の規則で定める方法は、納付書により納付する方法とする。
（訂正請求書）第１１条

法第９１条第１項に規定する訂正請求書は、訂正請求書（様式第１０号）とする。
（訂正決定通知書等）
第１２条
２

法第９３条第１項の書面は、訂正決定通知書（様式第１１号）とする。

法第９３条第２項の書面は、訂正をしない旨の決定通知書（様式第１２号）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）

第１３条

条例第５条第２項の書面は、訂正決定等期限延長通知書（様式第１３号）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第１４条

法第９５条の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書（様式第１４号）とする。

（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第１５条

法第９７条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第１５号）とする。
（利用停止請求書）
第１６条

法第９９条第１項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書（様式第１６号）とする。
（利用停止決定通知書等）
第１７条
２

法第１０１条第１項の書面は、利用停止決定通知書（様式第１７号）とする。

法第１０１条第２項の書面は、利用停止をしない旨の決定通知書（様式第１８号）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）

第１８条

条例第６条第２項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書（様式第１９号）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第１９条

法第１０３条の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第２０号）とする。
（運用状況の公表の方法）

第２０条

条例第９条の規定による公表は、次に掲げる事項を広報誌に掲載することにより行うものとする。
(1) 開示請求及び開示決定等の件数(2) 訂正請求及び訂正決定等の件数(3) 利用停止請求及び利用停止決定等の件数(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（補則）
第２１条

この規則に定めるもののほか、法令等の施行に関し必要な事項は、市長が別に

定める。

附

則

（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（大東市個人情報保護条例施行規則の廃止）

２

大東市個人情報保護条例施行規則（平成９年規則第１４号）は、廃止する。

様式第１号（第３条関係）
開示請求書
年

月

日

（宛先）大東市長（請求者）住

所

氏

名

電話番号
個人情報の保護に関する法律第７７条第１項の規定により、以下のとおり保有個人情報の開示を請求します。
１

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施方法等
ア、イ又はウに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。
ア

事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞□閲覧＜実施希望日＞※□写しの交付
年

□その他（

月

日

）

□実施希望日はありません。

実施希望日にあっては、開示請求の日から（土日祝日等の閉庁日を除き、）１１営業日を経過する日以降の日付を記載してください。実施希望日がない場合にあっては、その旨□にレ印を付してください。その場合にあっては、開示請求のあった日から１１営業日を経過する日以降の任意の日付をもって、実施を希望したものとさせていただきます。
イ 電子情報処理組織を使用した開示を希望する。
（アドレス）
ウ 写しの送付を希望する。

３

本人確認等
ア 開示請求者□本人

イ 請求者本人確認書類※□法定代理人□運転免許証□任意代理人□パスポート□その他（）

請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）(ｱ) 本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）(ｲ) 本人の氏名(ｳ) 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類

□委任状

□その他（

）

様式第２号（第４条関係）開示決定通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第８２条第１項の規定により、次のとおり開示することに決定したので通知します。
１

開示する保有個人情報（

全部開示

２

不開示とした部分とその理由

３

開示する保有個人情報の利用目的

４

開示の実施の方法等

・

部分開示

）

年

月

開示の実施方法
事務所における開示

日 時

日（

）以降

を実施する場合の日
時及び場所

場 所

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市長に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市長が被告の代表者となります。）、この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

この通知書に対する質問については、
さい。

備考

（

）までお問い合わせくだ様式第３号（第４条関係）開示をしない旨の決定通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第８２条第２項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定した
ので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をしないこととした理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市長に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市長が被告の代表者となります。）、この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第４号（第５条関係）開示決定等期限延長通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで開示請求のあった保有個人情報については、大東市個人情報の保護に関する法律施行条例第４条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（開示決定等期限

年

月

日）

延長の理由

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第５号（第６条関係）開示決定等期限特例延長通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第８４条の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等法律第８４条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用する
理由
（

年

月

日までに可能な部分について開示

残りの保有個人情報決定等を行い、残りの部分については、次に掲載する期限までについて開示決定等に開示決定等を行う予定です。）
をする期限
年
この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

月

日

）までお問い合わせくださ様式第６号（第７条関係）（法第８６条第１項適用）
第三者意見照会書
第
年

号
月

日

様
大東市長
に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律第７７条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第８６条第１項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示請求の年月日

年

月

日

年

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれているに関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限
この照会書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第７号（第７条関係）（法第８６条第２項適用）
第三者意見照会書
第
年

号
月

日

様
大東市長
に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律第７７条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第８６条第２項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示請求の年月日
法第８６条第２項第１ 適用区分

年
□第１号

月

日

月

日

□第２号

号又は第２号の規定の （適用理由）
適用区分及びその理由
開示請求に係る保有個人情報に含まれているに関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限
この照会書に対する質問については、
い。

備考

年
（

）までお問い合わせくださ様式第８号（第７条関係）第三者開示決定等意見書
年月日（宛先）大東市長（ふりがな）

氏名又は名称(法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名)

住所又は居所(法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地)

年月
見を提出します。

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、以下のとおり意開示請求に係る保有個
人情報の名称等□

保有個人情報を開示されることについて支障がない。

□

保有個人情報を開示されることについて支障がある。
(1) 支障（不利益）がある部分

開示に関しての御意見(2) 支障（不利益）の具体的理由

連

絡

先

様式第９号（第７条関係）開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
から

年

月

日付けで「第三者開示決定等意見書」の提出がありました保有個人情報については、次のとおり開示決定しましたので、個人情報の保護に関する法律第８６条第３項の規定により通知します。
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示することとした理由
開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年月日

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市長に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市長が被告の代表者となります。）、この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第１０号（第１１条関係）
訂正請求書
年

月

日

（宛先）大東市長（請求者）住

所

氏

名

電話番号
個人情報の保護に関する法律第９１条第１項の規定により、以下のとおり保有個人情報の訂正を請求します。

訂正請求に係る保有個人
年月日

情報の開示を受けた日開示決定通知書の文書番号：

日付：

年

月

日

開示決定に基づき開示を 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：受けた保有個人情報（趣旨）

訂正請求の趣旨及び理由（理由）

ア 訂正請求者□本人

イ 請求者本人確認書類※□法定代理人□運転免許証□任意代理人□パスポート□その他（）

請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）(ｱ) 本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）(ｲ) 本人の氏名(ｳ) 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類

□委任状

□その他（

）

様式第１１号（第１２条関係）訂正決定通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第９３条第１項の規定により、次のとおり訂正することに決定したので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容
及び理由（訂正理由）

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市長に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市長が被告の代表者となります。）、この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第１２号（第１２条関係）
訂正をしない旨の決定通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第９３条第２項の規定により、次のとおり訂正しないことに決定したので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市長に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市長が被告の代表者となります。）、この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第１３号（第１３条関係）訂正決定等期限延長通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、大東市個人情報の保護に関する法律施行条例第５条第２項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（訂正決定等期限

年

月

日）

延長の理由

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第１４号（第１４条関係）訂正決定等期限特例延長通知書
第

号

年

月

日

様
大東市長
年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第９５条の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個
人情報の名称等
法律第９５条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由
訂正決定等をする期限
この通知書に対する質問については、
い。

備考

年
（

月

日

）までお問い合わせくださ様式第１５号（第１５条関係）
保有個人情報提供先への訂正決定通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
に提供している次の保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第９２条の規定により訂正を実施しましたので、同法第９７条の規定により、通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者の氏名等 （氏名、住所等）
保有個人情報を特定するための情報
訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容
及び理由（訂正理由）

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第１６号（第１６条関係）
利用停止請求書
年月日（宛先）大東市長（請求者）住

所

氏

名

電話番号
個人情報の保護に関する法律第９９条第１項の規定により、以下のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
利用停止請求に係る保有個人情報の開示

年

月

日

を受けた日
開 示 決 定 に 基 づ き 開 開示決定通知書の文書番号：

日付：

年

月

日

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：示を受けた保有個人
情報（趣旨）

利用停止請求の趣旨
及び理由→□利用の停止□第２号該当→提供の停止□法定代理人□任意代理人□消去（理由）

ア 利用停止請求者□本人

イ 請求者本人確認書類※□第１号該当□運転免許証□パスポート□その他（）

請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）(ｱ) 本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）(ｲ) 本人の氏名(ｳ) 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類

□委任状

□その他（

）

様式第１７号（第１７条関係）
利用停止決定通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第１０１条第１項の規定により、次のとおり利用停止することに決定したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨（利用停止の内容）

利用停止決定をする内容及び理由（利用停止の理由）

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市長に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市長が被告の代表者となります。）、この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第１８号（第１７条関係）
利用停止をしない旨の決定通知書
第
年

号
月

日

様
大東市長
年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第１０１条第２項の規定により、次のとおり利用停止しないことに決定したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市長に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市長が被告の代表者となります。）、この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第１９号（第１８条関係）
利用停止決定等期限延長通知書
第

号

年

月

日

様
大東市長
年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、大東市個人情報の保護に関する法律施行条例第６条第２項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（利用停止決定等の期限

年

月

日）

延長の理由

この通知書に対する質問については、
い。

備考

（

）までお問い合わせくださ様式第２０号（第１９条関係）
利用停止決定等期限特例延長通知書
第

号

年

月

日

様
大東市長
年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第１０３条の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長する
こととしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等法律第１０３条の規定（利用 停 止 決 定 等の 期 限 の 特例）を適用する理由
利用停止決定等をする期限
この通知書に対する質問については、
い。

備考

年
（

月

日

）までお問い合わせくださ教委議案第１５号

令和５年度

大東市教育大綱実施計画について

令 和 ５ 年 度 大 東 市 教 育 大 綱 実 施 計 画 を 次 の と お り 定 め る こ と に つ い て 、地 方 教
育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２ ５ 条 の ２
第１項の規定に基づき、大東市教育委員会の議決を求める。

令和５年４月２５日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

大東市教育大綱の実現を図るために具体的施策となる実施計画を策定する必要があるため。

大東市教育大綱
令和５年度版

実 施 計 画

令和５年度
重点大綱

大東市教育大綱実施計画
１．学力の向上

令和４年度の〇成果・●課題（C）〇「大東教員スキルアップ講座（学力向上担当者悉皆研修）を８回実施。各校の好事例を担当者が共有できるように、どの研修においても「交流の時間」を設定した。その結果、「自校の取組みに活かしたい」などの肯定的回答が増え、学力向上担当者の意識向上につながった。
〇学力向上先進地視察研修後に実施した授業改善に係る自身の意識変化を問うアンケートの肯定的回答１００％。
〇全中学校で教科の特性に応じたAI型ドリルの活用が増えている。「反復練習できる」「知識の定着がすすむ」など、アンケートの肯定的回答が多く見られた。
●長期休業中には、全校でタブレット端末を活用することが１ 学 力 向 上 できた。しかしながら、小学校には、AI型ドリルが導入できの 推 進 と 学 ていない。
習習慣の定〇「図書館を使った調べる学習コンクール」へ市内小・中学
着
校全校が参加できた。各校に図書館司書を配置できたため、市立図書館と連携し、昨年度の２倍を超える作品の応募があり、質的にも向上した。全国大会での受賞も昨年度の２倍となった。（応募数５２６人→１１１７人）（全国大会での受賞７人→１７人）〇大東市教育研究フォーラム分科会は、集合型の開催とオンデマンドの配信もできたため、教職員の個々の教育課題に応じた学びにつながった。
〇「だいとう教育ビジョン２０２２活用状況アンケート」を実施し、日頃授業を行っている教職員から回答を得ることができた。また、「活用状況のまとめ」の中で、好事例と課題
２ 魅 力 あ ふ について、発信することができた。
れ る 教 職 員 ●大東市教育研究フォーラム全体会は、新型コロナウイルスに よ る 授 業 感染症拡大防止のため、市民と教職員が一堂に会することが改 善 の た め できなかった。
の 研 究 体 制 〇全小中学校において、授業改善に伴う校内研修を年６回以上実施することができた。
の構築

令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）

担

当◎全国学力・学習状況調査の無解答率（全国平均との差）を小・中学校ともに１以下に縮める。（R４現状値小学校1.45・中学校0.9）① 各校の学力向上担当者悉皆研修を実施し、「全国学力・学 ①大東教員スキルアップ講座（学力向上担当者悉皆研修）年間８
習状況調査の市結果概況」等の学習会及び交流を通して、自 回実施。
校の学力課題の改善に向けて取り組むことができるようにする。（学力向上担当者の意識向上に係るアンケートの肯定的回答１００％をめざす）②石川県能美市立小中学校において、視察研修を実施。（２学期② 学力向上先進地視察研修（２年め）を実施するとともに、 予定。）１泊２日。市内小中学校教員２０名・教育研究所指導主
研修参加者の授業改善に係る意識向上を図る。（研修参加者 事４名参加。事前・事後研修を含む全３回実施。
のアンケート肯定的回答１００％をめざす）③ 市内中学校における生徒の学習習慣の定着・学習意欲と学 ③「大東まなび舎事業」として、市内全中学校に学習支援アドバ力の向上を図るため、学校での補充的な学習機会の場を設け イザーを配置。放課後を活用した自習学習の場を設ける。
教育研究る。加えて、より効果的な開室方法を共有するために「報告所 ・ ICT書まとめ」を各校に配付する。（各校へのアンケート肯定的
教育戦略課
回答１００％をめざす）④「学力向上ゼミ」を４会場で、年間３５回開講。
④ 基礎学習の定着をめざして、学力向上ゼミを年間３５回開講し、児童・生徒が自信をもって学校の授業に臨むことが ⑤「図書館を使った調べる学習コンクール」に係る、よりよい環できるようにする。（保護者アンケートの肯定的回答９０％ 境づくりのために、市立図書館と連携した出前授業の開催や、1をめざす）
人１台端末でデジタル図書館を活用できるようにする。
⑤児童・生徒の豊かな言語表現力の育成のため、「図書館を使った調べる学習コンクール」へ全小・中学校の児童・生徒 ⑥全小学校において、ＡＩ型デジタルドリルの活用を進め、１週が参加する。（参加率前年度比５％増をめざす）
間当たりの活用率を中学校で９０％、小学校で７０％以上にす⑥ 中学校に続き、小学校においてもAI型ドリルを導入し、活 る。
用をすすめる。

①大東市教育研究フォーラム全体会において、市の教育について市民・保護者とともに学びを深める場とする。（参加者のアンケート満足度８０％をめざす）②大東市教育研究フォーラム分科会において、複数の分科会を設定し、教職員が主体的に学ぶ場とする。（参加者のアン
ケート満足度８５％をめざす）③各校の教職員のニーズに応じるために、「大東教員スキルアップ講座」の内容を充実させる。（２４回実施をめざす）④より効果的な学校訪問指導を行うために、教育研究所指導
主事を「教育専門監」として学校に派遣し、「だいとう教育
ビジョン２０２２」に基づく授業改善をすすめる。（派遣校へのアンケート肯定的回答１００％をめざす）①大東市教育研究フォーラム全体会を８月１日（火）サーティ
ホールにおいて全教職員と市民・保護者を対象に実施する。
②大東市教育研究フォーラム分科会を７月３１日（月）市民会館
において全教職員を対象に、８講座開講する。
③「大東教員スキルアップ講座」を２４回実施する。「授業参観を通した学び」、「幼・小・中学校様々な校種の実践報告」、「府の研究指定校の公開授業」に加え、各校で実施する「出張スキルアップ講座」等、教職員の様々な教育課題に応じた講座を開 教育研究催する。
所
④各学期ごとに最大３名の「教育専門監」を市内小・中学校へ派
遣し、単元を通した授業づくりへの指導・助言（師範授業を含める）を行う。

1重点大綱

１．学力の向上
令和４年度の〇成果・●課題（C）

令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）

担当〇コロナ禍で縮小していた体育の学習について、コロナ対策
や熱中症対策を講じながら、工夫を重ねたうえでコロナ前に ①「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（小５・中２）」 ①・各校における子どもたちの課題について現状分析を行い、自近い形で実施することができ、加えてICTの活用などについて における実技８項目中、４項目以上で大阪府の平均値を上回 校の実態に応じた体力づくり推進計画（アクションプラン）を作
は前進が見られた。
る。【Ｒ４ 小学校男子３項目、小学校女子３校小目、中学 成させる。
●実施時期や内容について工夫したうえで、実施することが 校男子２項目、中学校女子４項目】
・児童生徒の体力向上に関して、家庭でも実施できる取組みにできたが、本番までの十分な運動機会が確保できず、子ども
ついて、YouTube等を活用して紹介する。
たちの運動能力についても、経年比較したところ上昇は見られなかった。
②「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（小５・中２）」 ②「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（小５・中２）」にお○子どもたちが事前にポイントや動き方のコツについて把握 における「運動やスポーツをすることは好きですか」の肯定 いて、児童生徒の運動能力を正確に計測できるよう、留意点をましたうえでスポーツテストにのぞむことができた。
的回答で大阪府の平均値を上回る。【Ｒ４ 小学校男子－１. とめて各校へ周知するとともに、タブレット端末を使用した技術〇小学校では男女ともに「握力」「上体起こし」「５０ｍ
０ポイント、小学校女子－２.９ポイント、中学校男子－３. 向上に関する好事例についても発信する。
走」の項目で大阪府及び全国の平均を上回り、「ソフトボー ２ポイント、中学校女子－１.５ポイント】
ル投げ」の項目では大阪府の平均を上回った。
〇中学校では男子が「持久走」女子が「握力」も項目でそれ ③中学校運動部活動の地域移行種目（剣道）について、参加 ③部活動地域移行総括コーディネーターを中心に、新たな取組み
ぞれ大阪府及び全国の平均を上回った。
者アンケートでの活動に対する肯定的回答率８０％以上。
の周知だけでなく、潜在的ニーズの掘り起こしと活動内容の充実●小学校では「反復横とび」の項目が全国の平均と約４点の 【Ｒ４ 数値なし】を図る。
差が見られ、大阪府の平均とも約１．８点の差が見られた。
●中学校では、上記の項目以外では大阪府及び全国の平均を上回ることができなかった。
●小学校、中学校ともに体力合計点においては大阪府及び全国の平均を下回る結果となった。
３体力・運
動能力の向
上

指導・人
権教育課

2

重点
大綱

１．学力の向上
令和４年度の〇成果・●課題（C）○各小・中学校の外国語教育推進担当者にむけて、研修を通じて国や府の施策や情報を伝えることができた。
○学習指導要領に準じた授業改善のポイントや問題点等を研修を通じて周知し、市内各校での授業改善へとつなげることができた。
○アンケートの結果をふまえた大東市の目標や、府平均との差を伝えることで、目標を明確にすることができた。
●実際の授業を参観し、授業における子どもたちの様子や指導者の工夫等について学ぶ機会をもてなかった。

令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）①中学３年生の英検（実用英語技能検定）３級以上取得率３２％以上。【Ｒ４ ３０.７％】◇小学校外国語専科、小中連携教科指導、英語コーディネーター
の各英語加配教員を中心に、英語教育の推進及び充実をねらいとした英語教育推進研修を実施する。
◇大阪府教育庁主催の外国語教育担当指導主事連絡会等の内容
を、各校の外国語教育推進担当者に研修等で伝達し、国や府の施策や新たな情報を共有する。
◇全校への学校訪問を行い、「STEPS IN OSAKA」の活用状況や外
国語教育推進に向けた取組みについてヒアリングを実施する。
◇中学生を対象に、大東市版英語検定「Daito English Trial」
を実施し、英語教育推進に資するとともに、第２回英検（３級・準２級・２級）の受検料を助成する。
◇教員が課題と感じている内容について、前年度の教員アンケー
トの結果等をふまえて、研修を企画する。
◇大東市の英語教育推進に係る目標達成のため、英語加配教員による実践報告を行い、市内に好事例を発信する。
◇Teamsのクラウド上に単元計画・振り返りを共有できるフォルダを作成し、教員がいつでも気軽に他校の実践を学ぶことができる仕組みを構築する。

②Daito English Trialの合格率６５％以上。【Ｒ４
６％】

５９.

③小学３～６年生に対するアンケート項目「外国語の勉強は好きだ」の肯定的回答８５％以上。【Ｒ４ ７８.２％】〇全小・中学校へ学校訪問を行い、市内全小学校で帯学習や授業の導入場面など、実態に応じた「DREAM」の活用状況を把握することができた。
〇「CAN-DOリスト」の内容を学校ごとに精査し、大東市内の全小・中学校でフォーマットを統一することができた。
●「CAN-DOリスト」を７年間を通じた内容にしていく必要がある。
〇Daito English Trialにおける合格率についての前年度比較
では、３級では１.８％、準２級では４.１％、２級では４.
５％上昇し、すべての級で前年度の合格率を上回った。
４ 小学 校か ●Daito English Trialの受験者数が昨年度に比べ８６人減少
ら の 英 語 教 した。
育 の 推 進 と 〇学校でチラシ等を活用し、子どもたちへの英検取得に対す
中 学 校 英 語 る効果の周知を図ることで参加の促進へとつなげることがで教育の充実 きた。
●英検の受験者の増加にはつながらなかった。（前年度比７
１．８％）〇前年度のアンケート結果を今年度の研修の年間計画や内容に加味することができた。
〇英語加配教員による実践報告を通じて、市内に好事例を発信することができた。
〇Teamsのクラウド上で、単元計画表やふり返りを通じて学校間で実践を共有できる仕組みを構築できた。
●Teamsのクラウド上にアップされているデータが少なく、データの量を今後も増やしてく必要がある。
〇全小学校へ実施したアンケートの結果において「外国語の勉強は好きだ」と答えた児童の割合が、昨年度と比較すると１．６％増加した。
●全小学校へ実施したアンケートの結果における「外国語の勉強は好きだ」と答えは児童の割合は７８．２％と目標の８５％には至らなかった。

担

当

指導・人
権教育課

3

重点
大綱

１．学力の向上
令和４年度の〇成果・●課題（C）

令和５年度の取組み目標（P）〇中学校区単位での研修を実施したことにより、Teamsで小中 ①教員間の掲示板「ＴＳＰ」をより活性化させ、「だいとう教員が共有するチーム（デジタル職員室）ができるなど小中 教育ビジョン２０２２」と連動したＩＣＴの活用を展開す
連携が進んだ。
る。
●多くの小学校でＩＣＴ活用が進んだものの、あまり活用されていない学校も残っていることから、全体的な底上げが必 ②ＩＣＴの導入を加速化するとともに、教育ＤＸを推進し、要。
教員がＩＣＴを活用した授業づくりに注力できる環境を整え〇当初から計画していた情報担当者対象の研修に加え、全職 る。
員を対象とした任意参加による研修を実施したことにより、ＩＣＴの活用が広がった。
●上記研修を時間外に実施したものの、業務が終わらず参加 ③ＩＣＴの活用が進んでいない教員に対して助言、支援できできなかったという声もあった。
る環境づくりを強化し、ＩＣＴ活用指導力の底上げを図る。
●教員間の掲示板「ＴＳＰ」のレイアウトを変更したことに５ ＩＣ Ｔを より、教育委員会からの情報提供が伝わりやすくなった一④教員のＩＣＴ活用指導力の状況についての肯定的回答の割
活 用 し た 教 方、授業実践シートの掲載は１０３授業に留まった。
合９０％以上にする。
育の推進〇全体的な共有は課題として残ったものの、Teamsの活用により情報担当者間や各教科担当ごとの連携は深まり、点在的にＩＣＴ活用指導力は大きく向上した。
●教員からの相談による対応が主となり、訪問指導は一部の学校に留まった。
●教員のICT活用指導力の状況については、肯定的回答の割合
が８３．1％となり、前年度８２．８％から０．３ポイントの微増であった。

4

令和５年度の取組予定内容 （D）

担

当①教員間の掲示板「ＴＳＰ」において、点在的に培われてきたＩ
ＣＴ活用ノウハウの全体共有を進める。
② 採点支援システムの導入やプリンター環境の改善など教育ＤＸの推進により、教員１人あたり５０時間の業務時間を削減し、授業づくりの充実につなげる（教育ＤＸにより子どもたちに向き合う時間が増加した教員の割合９０％以上）。
③・情報教育担当者研修を７回実施、その他教員に対する研修を８回以上実施する。
・民間企業のノウハウの活用により、授業活動の可視化や学習データの分析を行い、客観的データに基づいた授業改善を実施する。
ICT 教 育・中学校技術科におけるプログラミング教材を導入し、全中学 戦略課
校でプログラミング教育の推進と情報活用能力の育成を図る。

令和５年度
重点大綱

重点２
令和４年度の〇成果・●課題（C）○アンケート回収率は、小学校で９８．０％、中学校で９５．
８％であり、いじめを訴えた児童生徒数は、小学校８７６人（１６．９％）、中学校９８人（３．７％）となり昨年とほぼ同じ割合だった。
○アンケート結果と分析を各校へ周知し、全保護者に向けての書面周知を行った。
●アンケート以外の方法での、日々の子どもたちとのかかわりの中でのいじめ認知について、二者懇談等の児童生徒へ丁寧に聞き取る取組を広げる必要がある。
○いじめ対応担当教員連絡会では、いじめの定義や捉え方について、各校における周知方法の工夫を情報共有したり、警察等
による近年のネットトラブル等の具体的な事例を学ぶとともに、各校でのいじめ未然防止の取組ついて討議することができた。
○令和４年１２月末時点のいじめ認知件数は、小学校が１,１１
６件（昨年度：１,１７４件）、中学校が１６４件（昨年度：１
５１件）と昨年度と大きな変化はないが、積極的認知を進めている。
●具体的な児童生徒への指導や保護者との対応について、一人で抱え込んでしまうケースもある。
○警察OBによる学校訪問は、年間延べ１６０回を数え、各校からの緊急依頼による派遣により、いじめ事案の早期解決と適切な対応について助言することができた。
１ いじ め見 ○警察OBによるいじめ・非行防止教室を延べ６校で実施し、ま逃 し ゼ ロ 宣 た警察や少年サポートセンターによる非行防止教室も全小学校で実施することで、児童生徒のいじめに対する意識向上を図る
言
ことができた。
○SSWとSCの情報交流会を実施し、指導主事がSC・SSWの活用について全校訪問して周知した結果、小学校配置SSWの中学校での活用が増加した。
●福祉の視点からのSSWの中学校でのさらなる活用、法的なアドバイスが必要と思われる事案についてのSL相談の推奨を継続し、いじめの組織対応をさらに進める。

大東市教育大綱実施計画

安全・安心な教育環境の推奨
令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）

担当①いじめの積極的認知を進め、小学校１４００件、中学校２ ◇アンケートで発見したいじめ事案について、被害側児童生徒
００件を上回る。【Ｒ４ 小学校１３８１件、中学校１８１ に対し複数人で丁寧に状況等を聞き取り、その内容を学年や学
件】
校で共有し、見守りを続けるよう指導する。
◇各校における職員研修等において、いじめ認知の具体策につ②「目安として、いじめ行為がやんでいる状態が３ヶ月継続 いて学ぶことができるよう、市教委主催のいじめ対応担当教員している」という条件があるものの、年度末時点でのいじめ 連絡会で指導・助言を行う
解消率が小学校８５％、中学校９０％を上回る。【Ｒ４ 小 ◇「いじめ防止対策推進法」に定義されているいじめについ学校７９.８％、中学校８９.１％】て、児童生徒だけでなく保護者にも正しい理解を促す。
◇２名体制となった警察ＯＢによる非行防止教室の回数（Ｒ４③２学期に実施する学校あんしん生活アンケートを確実に回 ６回）を増やすとともに、定期的な学校訪問によって、いじめ
収し、小学校９９％、中学校９７％を上回る。【Ｒ４ 小学 の早期発見や適切な対応について助言する。
校９８.０％、中学校９５.８％】◇そもそもいじめを許さない雰囲気づくり（発達支持的生徒指導）の考え方について、教職員の正しい理解を促進し、集団づ
くりや道徳教育、人権教育の充実を図る。
◇近年急増しているネットトラブルの対応として、枚方少年サポートセンターや四條畷警察の防犯教室の積極的な実施と、関係機関とのスピーディーな連携を図る。
◇いじめの重大事態につながる可能性がある事案については、学校からの詳細報告を求め、初動対応の時点から組織的に対応
を進める。
指導・人
権教育課

5

重点
大綱

重点２
令和４年度の〇成果・●課題（C）○不登校児童生徒に対するフリースクール・ICTを活用しての出席扱いを行っている人数は１２月末時点で２１人となっており、３年前と比較して１０倍以上増加している。
〇不登校対応担当教員に、不登校対応マニュアルを例示し、学校で共有された組織対応が充実するよう周知した。
○「教育相談室」の相談実績は、来室・電話・留守番電話への折り返しやメールを含め１２月末時点でR３ １８件→R４ ２７件。
○「ボイス」登録者は１２月末時点でR３ ２３人→R４ ３２人で増加。１２月末のべ登所者数もR３ ４９６人→６２０人、一日当たり登所者数もR３ ４.１３人→R４ ６.３３人に増加し、利用者の活動の満足度や学校からの接続のしやすさを高めるこ
２ 不登 校の とができた。
未 然 防 止 、 ●「ボイス」でのオンライン支援については、現在１名が活用
学びの支援 手続きを進めている段階で、今後の拡充の検討が必要。また、「ボイス」スタッフの有機的な連携や研修などが課題。
●令和４年１２月時点で、小学校の不登校児童数が９６人、中学校の不登校生徒数が１７７人と昨年度よりも大幅に増加している。（R３.１２月 小４９人・中１４３人）未然防止と専門家の観点を含めた適切なアセスメントと、積極的な機関連携を学校に指示する必要がある。
●人材バンク制度「大東スクールアシスト制度」の活用の充実と、各校の「校内教育支援センター（別室）」の活用推進。

安全・安心な教育環境の推奨
令和５年度の取組み目標（P）①登校できていない児童生徒についても、ＩＣＴや教育支援センター「ボイス」など、何らかの学びの機会につなげる。
学びの機会につながることができていない児童生徒の割合１０.２‰を下回る。【Ｒ４ ３２.５‰】

令和５年度の取組予定内容 （D）

担

当◇国の動向や新たな市の考え方をアップデートさせながら、一人ひとりの児童生徒の状況に合った不登校支援を多層的に提案できるよう、不登校対応担当教員研修会を実施（年３回）する。
◇教育支援センター「ボイス」において、プログラミング学習②多様な不登校支援策を提供し、教育支援センター「ボイやｅスポーツ等、児童生徒の関心の高い活動を充実させる。まス」の延べ登所者数１,２００人を上回る。【Ｒ４ ９６２ た、オンライン支援を充実させるため、広義での公民連携を展人】開させる。
◇教育支援センター「ボイス」のノウハウを取り入れ、各校の③教育相談室の活動内容をより広く周知し、相談件数４５件 別室を「各校ボイス」として、児童生徒の情報や運営方針を共を上回る。【Ｒ４ ３７件】
有して活動できるよう、各校別室担当者や不登校指導員と「ボイス」を連携させる機会を拡充する。
◇不登校指導員の人数の確保と資質向上のため、「大東スクー 指導・人権教育課
ルアシスト（人材バンク）制度」の積極的活用や、不登校指導員連絡会を実施（年３回）する。
◇「学びへのアクセス１００％」の理念を具現化させるため、ＩＣＴ活用や「チーム学校」での組織的対応等の好事例を、各校へ発信する。
③教育支援センターの相談機能の充実のため、「教育相談室」の開室日を増やすとともに、予約制度をスタートさせて機会ロ
スを防ぐ。

6

重点
大綱

重点２
令和４年度の〇成果・●課題（C）○長寿命化改修の設計業務には高度且つ専門的な技術が要求されることから、国からの通知に基づき、諸福小学校の設計
業者の選定にあたっては、一般競争入札ではなく公募型プロ
ポーザル方式を採用した。選定委員会でのプレゼン・ヒアリ
ングを通して、高い技術力を有する事業者を選定することができた。
〇中学校全８校のうち５校の空調機更新工事が完了した。空調機の効きの悪さも解消され、学校からも高評価を得ている。
●長寿命化改修工事は、予算規模あるいは多岐に亘る改修項
目の面からもみてもかなり大がかりな工事となるが、学校施設・設備の老朽化が進む中、適切に計画の進捗管理を行っていくためにも、関係課と連携しつつ一層推進体制を整備していく必要がある。また、新しい時代の学びを実現する施設整備を進めるためにも、引き続き設計段階における創意工夫を図っていかなければならない。
〇大東中学校校舎外壁改修工事は令和５年２月に完了している。加えて、安全点検の結果を受けて、その他の学校についても建具改修工事など適宜必要な対策を講じた。それにより、児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境づくりに寄与することができた。
３ 学校施 ●今後、長寿命化改修工事を計画的に実施していくものの、設・設備等 「廊下の床が滑る、スチールの窓枠が外れそう、雨漏りがすの安全性の る、避難用外階段の老朽化が激しい」など、多くの修繕依
構築
頼、改修要望が寄せられている。限られた予算の中、優先度を付けて対策を講じ、安全安心な教育環境を確保していかな
ければならない。
〇補助金が不採択となったため延期されていた中学校４校の体育館空調機設置工事が今年度無事完了した。
●補助要件はもとより国の予算関連の動きなどについても適宜情報確認を行い、併せて庁内関係部署とも連携を強化し、補助金の申請が確実に採択されるよう努めていく。
●校舎と同様、体育館の老朽化も進んでおり、空調の効果を最大限確保するためにも、断熱性能の向上に取り組んでいく必要がある。
〇昨年度に引き続きりスケジュールを前倒しして協議会を開催した。それにより早期に具体的な通学路の安全対策を実施することができた。
●ホームページなどによる本取組の周知活動を通じて地域の方々にも情報提供を呼びかけ、一層充実した通学路の安全対策に取り組んでいく必要がある。

安全・安心な教育環境の推奨
令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）①令和４年度より着手している２校（住道南小・南郷中）の長寿命化改修工事については、子どもたちが通いながら仮設校舎を用いないローリング方式で工事を進めているところである。子どもたちの安全を第一に考え、徹底した施工管理の下、工事を執り行っていく。

①住道南小学校、南郷中学校長寿命化改修工事について、当初の計画どおり令和６年３月末時点で進捗率１００％となるよう工事を執り行っていく。また、四条北小学校長寿命化改修工事（令和５～６年度）に着手し、計画的に工事施工を進める。

②この後も順次、改修工事あるいは設計業務に着手していくが、長寿命化計画に基づいて適切に進捗管理を行い、非構造
部材の耐震化、施設の老朽化、教育環境の質的向上などの諸問題を解決する取組みを推進していく。

②令和４年度より着手している諸福小学校長寿命化改修設計業
務について、関係課・学校関係者と緊密に連携を取りながら、
令和６年３月末に業務を完了させる。また、公募型プロポーザ
ル方式等により事業者を選定し、南郷小学校、住道北小学校長
寿命化改修設計業務を工期スケジュールに沿って推進する。

③中学校のみならず小学校の空調機も老朽化が進み、「冷風が出ない、異音がする、水漏れがする」などの不具合が頻発しているところである。良好な教育環境を維持するためにも、早急に計画的な更新工事に着手する。

③ 中学校の校舎空調機については、四条中学校、諸福中学
校、大東中学校の改修工事を完了させる。また、小学校の校舎
空調機については、四条小学校、深野小学校、三箇小学校の設計業務に着手し、完了させる。

④災害避難所となる際の、避難者の生活維持を図ることを主たる目的として、中学校の体育館にＬＰガス式の空調機を設置する。設置された体育館空調機が災害時において適切に運用されるよう、関係課と連携しながら災害対策班・地域の方などに使用方法を周知していく。

④中学校の体育館空調機について、「ＬＰガス災害バルク等の導入補助金」を活用し、残りの中学校４校（南郷・深野・谷川・大東）への設置工事を完了させる。既設４校の体育館空調において、関係機関等と連携した避難稼働訓練を実施する。

担

当⑤通学路合同点検については、学校から報告された危険箇所の⑤子どもたちが安心して通学できるよう、子ども安全見守り 現状を把握するとともに、９月中旬に開催する通学路安全協議 学校管理課
隊や道路管理者、警察などの関係機関と連携を図り、且つ昨 会において改善を要する箇所等の対策等を協議し、早期に安全年度と同様にスケジュールを前倒しして、引き続き通学路の 対策に取り組む。
安全確保に取り組んでいく。

7

重点
大綱

重点２
令和４年度の〇成果・●課題（C）○地元産食材の使用や献立の工夫に取り組み、食育指導の推進を図ることができた。
●小学校給食から中学校給食への円滑移行に繋げるため、小中学校間のより活発な交流促進と相互理解が必要。給食指導担当者会の取組内容を工夫し、活発な意見交換や交流を深める機会を増やしていく必要がある。
〇中学校給食の在り方検討については、「義務教育学校等」
設置の研究の中で併せて検討し、市教委としての合意形成を図ることとした。
●中学校給食の在り方は、「義務教育学校等」の検討におい
４ 給食 を柱て重要な検討事項の一つであることを鑑み、その検討の中とした食育で、全体に与える影響を考慮し、具体的な検討を進めることの推進が必要。
○住道南小学校給食室改修の設計業務を通じて、他校に共通するドライ方式給食室の問題・課題点等について具体的イメージが把握できた。
○小学校長寿命化改修工事における給食室改修中の代替給食について、対応策を構築することができた。
●各小学校給食室の老朽化がかなり進行しているが、大規模改修までの適宜の補修・修繕では対応できないケースも含めて、改善策を練っていく必要がある。

安全・安心な教育環境の推奨
令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）① 小中学校を通しての体系的、継続的な給食を柱とした食育指導のため、小中栄養教諭・給食指導担当者会等の更なる活発化など、小中学校間の更なる相互理解を深めていく取組を推進し、児童・生徒の食に関する関心の向上に繋げる。

① 小中栄養教諭・給食指導担当者会の交流機会の充実、給食
調理員相互の意見交流の場を設けるとともに、地元産食材の積極的使用や児童生徒向けの給食に関する情報発信の充実等に取り組み、食育指導の推進を図っていく。

担当② 中学校給食の在り方については、「義務教育学校等」設 ② 「義務教育学校等」設置の研究活動の中に「中学校給食の置の研究において重要な検討事項の一つであることを鑑み、 在り方」を検討項目の一つに取り上げ、必要に応じて関係者間
その研究活動の中で、全体に与える影響を考慮しつつ、方向 の意見聴取等を行い、市教委内での意見調整を進めていく。
性を検討していく。
③ 長寿命化改修工事を工期遅延させることなく、住道南小学③ 住道南小学校給食室の改修工事（ドライ方式）を完了さ 校給食室の改修工事を１月末までに実施する。四条北小学校に 学校管理せるとともに、四条北小学校について令和６年度工事の準備 ついて令和６年度に給食室改修工事が出来るよう、必要備品の 課を進める。諸福小学校及び南郷小学校についてドライ方式給 発注等の準備を確実に進める。諸福小学校及び南郷小学校は、
食室改修工事に向けた設計業務を進める。
創意工夫により法令基準を満たすドライ方式給食室へ改修出来るよう、設計事業者との協議を遺漏なく進めていく。

○就学・進学相談（保護者教室）については、４歳児保護者対象（３月）、５歳児保護者対象（６月）の２段階で実施す ①１０教室から２１教室にほぼ倍増した通級指導教室での学ることができ、適切な学級設置計画を行うことができた。併 習に関するアンケートへの肯定的回答率１００％をめざす。
せて、関係する就学前機関や福祉部局との連携、さらには各 【Ｒ４ 保護者９４％、児童生徒９０％】
校の学校相談日等の機会における丁寧な説明と対応により、適切な就学先・進路先の決定につながった。
②個（児童生徒）に対するアセスメントである発達相談と、○支援学校による相談事業の活用については、活用ケースが 全体（学校、学級等）のアセスメントが目的の巡回相談の依昨年の約２倍となる１５ケースに拡大し、活用する校数も増 頼に対する年度内対応率９０％を上回る。【Ｒ４ ８４.
えたことで、教員の専門性向上につながった。
４％】○発達相談については、今年度末まで予定しているケースも含め、年度内実施率９０％以上を達成できる見込みである。 ③支援学級在籍の児童生徒を支援する介助員の各校充足率１
幼稚園の相談ケースについては、１００％の実施であった。 ００％を維持する。【Ｒ４ １００％】○巡回相談についても、目的別（UDLの学校づくり、ビジョン
５ イ ン ク トレーニング、個別相談）に実施し、それぞれ予定回数を実
ル ー シ ブ 教 施することができた。可能な限りリーディングチームも同行
育の推進することで、教員の専門性向上を図ることができた。
○各種研修については、教員の資質向上をめざし、予定していた研修はすべて実施することができ、参加教員等のニーズに合わせて実施できた。
●発達相談、巡回相談、支援学校の訪問事業について、個々のケースに応じて継続的また計画的な活用ができるよう、引き続き丁寧な周知を図る必要がある。
●各種研修について実施できたものの、昨今の支援教育を取り巻く状況や個々の児童生徒の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援の実現をめざし、教職員の育成を図るべく、研修
内容をより一層充実させる必要がある。

8①・発達相談により継続的に児童生徒の発達検査を実施する。
・巡回相談を実施し、教育環境への助言を行う。
・就学・進学相談（保護者教室）を実施する。
・支援学校による相談事業を活用する。
・支援教育コーディネーター研修を実施する。
・支援教育研修（学習会）を実施する。
・確実な引継ぎ及び情報管理を徹底する。
・言語相談や機能訓練等において福祉部局と連携を図る。
②発達相談員３名と巡回相談に関する関係機関・専門家のスケ
ジュールを調整する。
③研修連絡会や面談を通じて、介助員の働きやすい職場環境を 指導・人めざすとともに、様々な方法で人材を確保する。
権教育課

令和５年度
重点大綱

重点３
令和４年度の〇成果・●課題（C）

大東市教育大綱実施計画

開かれた魅力ある学校づくり
令和５年度の取組み目標（P）○全中学校区において、９年間を系統立てた各教科のカリ①小学校における教科担任制を推進し、小中合同研修会等でキュラムのもと、計画的な教科指導を進めることができた。 の教科部会においてさらに効果的なカリキュラム構築に努め○各小学校において、算数、理科、音楽を中心とした教科担 る。
任制が確立でき、英語、社会などについても教科担任制を導入する学校も出てきた。（５校）②各校区における児童生徒交流、及び教職員交流を実施す●各中学校区において、Teamsによるオンライン会議形式を含 る。
めた小中一貫推進会議を実施したが、一小一中校区の４中学
１ 小中 一貫 校区以外は、各校の日程調整が難しく、年間３回以上実施す
教 育 の 推 進 ることができなかった。
と発展○地域教育協議会主催行事について、各地域教育協議会で内容を検討し、１中学校区においてフェスティバルを開催し地
域の子どもたちの活躍の場の設定ができた。
○フェスティバルを開催できなかった中学校区においては、
学校支援活動としての取組を実施することができた。
○全中学校区において学校運営協議会委員を推薦・任命し、学校運営協議会を全中学校区に設置することができた。
●地域教育協議会において、コロナ禍による影響もあり、地域教育協議会主催行事についての検討されたが、今年度も多くの中学校区において開催を見合わせる決定となった。
●学校運営協議会において、設置初年度ということもあり、どのような取組を進めていくか熟議されるというところまで
２ 地域 に開 委員の交流が進まず、次年度に向けての議論が中心となっか れ た 信 頼 た。

令和５年度の取組予定内容 （D）

担

当①小学校高学年において教科担任制における教科指導を2教科以上実施する。
②各中学校区において、オンライン会議形式等を含めた小中一貫推進会議の日程について年3回以上会議を開催するために調整を図り、「アクセスプラン」、「あいさつ運動」などの児童生徒交流、小中合同研修会、相互授業参観などの教職員交流を
年間３回以上実施する。

教育企画室①地域教育協議会においては、フェスティバルに限らず、地 ①地域教育協議会においては、地域の子どもたちが活躍できる域の子どもたちが活躍できる企画を検討し、学校・家庭・地 協議会主催の行事を検討し、年1回以上実施する。
域総がかりでの子どもたちの健全育成を推進する。
②・より良い学校運営を行うため、各学校運営協議会が情報交②学校運営協議会においては、地域とともにある学校づくり 換できる場を設ける。
を推進するために、学校運営協議会が中心となって学校の運・学校運営協議会においては、地域とともにある学校づくり
営をサポートする取組を熟議し、その取組を実践できるよう を推進するために、全中学校区において年3回以上の会議を開
計画的な会議の開催に努める。
催する。

教育企画
室

される学校
づくり

9

重点
大綱

重点３
令和４年度の〇成果・●課題（C）

開かれた魅力ある学校づくり
令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）

担

当○各校における時間外での電話対応などについて、保護者か①・学校における働き方改革を推進するため、各校の効果的ならの理解も進み、時間外勤務の縮減に繋がっている。
①留守番電話機能、校務支援システムの導入による効果検証 取組みを学校訪問で情報収集し、教頭・主任会等で共有する。
○全校一斉閉庁日において、保護者から市教委への期間中の を時間外勤務時間で把握し、教職員一人あたりの月平均時間 ・各校からの時間外勤務時間の報告について、集計結果を各問い合わせは件数は０件であり、時間外の電話対応同様に保 外勤務時間を小学校で３５時間以下、中学校で４２時間以下 校に周知する。
護者の理解が進んでいる。
をめざす。
・時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員がある場合○学校現場での勤務について不安を多くもつ初任者においては、管理職に対して勤務状況について確認を行う。
も５日以上の年休取得ができており、学校体制として年休取 ②全校一斉閉庁日の設定や一斉退勤日を設定するなど、各校において教職員が年休取得しやすい環境づくりを行い、教職 ②年度当初に年休取得促進の通知を発出するとともに、９月末
３ 教職 員が 得促進が進んでいる状況である。
時点での年休取得状況調査を行う。
教 育 の 質 を ●時間外勤務時間については、昨年度比で小・中学校ともに 員各自の年休取得５日以上をめざす。
教職員課
微減の状況ではあるが、１２月段階の一人あたりの月平均時
高める環境
間外勤務時間は、小学校で３６時間、中学校で４５時間で
づくり
あった。

〇「大東学び合いネット」により、各校の活動状況を毎日見 ①各校のホームページだけでなく、様々なツールを活用し、ることができている。
学校の情報や子どものがんばりを積極的に発信し、多くの市●YouTubeなど、ホームページ以外での学校情報の発信が不十 民に学校への関心を深めてもらう。
分であることから、保護者等に学校の状況を伝えきれていな ②「大東学び合いネット」の更新時期を迎えることから、今い。
後のホームページのあり方の検証を行う。
●様々なＳＮＳツールが活用されている中、ホームページの ③年度当初に保護者連絡機能を全校で導入し、電子掲示板機あり方の再検討が必要。
能についても全校活用に努める。
〇保護者連絡機能（電子掲示板）を活用している学校につい４ 学校 情報ては、緊急の通知が任意のグループ（クラス単位など）で行の発信うことが容易になり、ペーパレス化にもつながった。

10①ＩＣＴを活用した授業動画や学校からのホームページをはじめ、学校生活の現状に係る情報発信を広く行う。
②長期的な展望のもと「大東学び合いネット」（学校ホーム
ページ）の更新を行う。
③保護者向け電子連絡板の導入を進め、保護者への情報提供手段の充実と業務の効率化並びにペーパレス化を促進する。
ICT 教 育戦略課

令和５年度
重点大綱

重点４
令和４年度の〇成果・●課題（C）

大東市教育大綱実施計画

徹底的家庭応援令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）〇地域協議会や基幹チーム会議を経て、令和４年度の家庭教育支 ①社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソー ①スクールソーシャルワーカーを１２名雇用し、各小学校の専任として週１
援事業の活動方針を定めることができた。
シャルワーカーを、各小学校、ネウボランドだいとうに配置する 回担当小学校で勤務、ネウボランドだいとうでの相談支援や家庭教育支援〇スクールソーシャルワーカーの育成を図るために新人育成プロ ことで、家庭教育支援活動や学校、ネウボランドだいとうでの相 チームの中心として保護者への相談支援など行うことで、家庭・学校・地域
グラムを作成することができた。
談支援など、学校・家庭・地域との連携協働を推進する。
との橋渡し役を担う。
〇スクールソーシャルワーカーの資質向上のために大阪府が主催する研修会への参加や職場内研修を１２回実施するなど学びの機 ②学校・家庭・地域との連携協働を担うスクールソーシャルワー ②大阪府が主催する研修会への参加や職場内研修・会議を年１２回開催する会を保障することができた。
カーの人材育成を行うとともに、新人スクールソーシャルワー とともに、新人のスクールソーシャルワーカーに対しては、令和４年度に策〇大阪府のスーパーバイザーにケース相談できる機会を１０回設 カーを２学期より単独で配置する。
定した新人育成プログラムを活用し研修を行う。
１ 学校 ・家けることができた。
庭・地域と●スクールソーシャルワーカーの継続的な任用が難しい。
③コロナ禍後の相談訪問チーム員の役割について、チームとして ③相談訪問チーム会議のあり方を見直し、会議での協議・調整を綿密に図りの連携協働●コロナ禍後の相談訪問チームの役割について、家庭教育支援 共通認識を持つような各小学校区チームで１つ以上の取組を実施 連携を深め、家庭教育に関する状況把握調査の結果を基に、各チーム内で取の推進チームにおいて協議が必要である。
する。
り組む内容を決定し取組を実施する。

〇小学１年生全戸家庭訪問を行ったことで、４８家庭から新に相 ①保護者とのつながるきっかけとして、小学１年生の全家庭の家 ①小学１年生全家庭において、１学期内に家庭教育に関する状況把握調査談を受け支援につなげた。
庭教育に関する状況把握調査を行い、回答率を９０％以上とする （アンケート方式）を実施し、未回答者に対しては家庭訪問を実施する。
〇調査結果からインターネットの活用について不安を感じている とともに、保護者の意向を確認した上で、家庭訪問又は電話相談
保護者が多かったことから、ICT教育戦略課と小学校の協力を得 などアウトリーチ型支援の実施する。
て、全小学校で保護者向けに学べる機会を設けることができた。
また、オンラインでの開催も行うことができた。（いくカフェ１ ②小学１年生・４年生の全家庭に実施する家庭教育に関する状況 ②家庭教育に関する状況把握調査の結果をもとに、子育てに対する気になる
２回・講習会１回：オンライン２回 参加者１７４名）
把握調査から判明した課題に対応した家庭教育講演会・講習会を 点で過去３年間において増加傾向にある「対人関係」に関する講演会を実施〇コロナ禍中で中止していた地域いくカフェを１２チームの内６ 開催するなど、保護者に対する学習の機会を提供するとともに、 し、アンケート調査を行う。
チームで再開することができた。
参加者の満足度を９０％以上とする。
〇調査結果より子どもとの向き合い方に悩む保護者が一定数いることから「激動の時代に生きる子どもたちに、いま何が必要③保護者が気軽に集える「いくカフェ」を開催することで、保護 ③いくカフェを全小学校で開催し、コロナ禍で中止していた地域でのいくカか？」をテーマに親野智可等さんを招聘して家庭教育講演会を開 者と保護者との繋がりや地域住民との繋がりを持つきっかけづく フェを再開することに努めるとともに、いくカフェや講演会などの開催は、催することができ、家庭教育についての重要性を周知・啓発する りの機会を提供するとともに、いくカフェや家庭教育講演会開催 市のＳＮＳや学校と保護者を繋ぐツールを積極的に活用し発信し、状況把握
２ 家庭 教育 ことができた。（参加者８６名）（親野智可等さんと教育長の対 にあたりチラシの配布だけでなく、様々な媒体を活用しながら周 調査で把握した悩みの抱える保護者にはスクールソーシャルワーカーより直を 応 援 す る 談を大東市教育委員会公式ちゃんねるで配信することができ知するなど広報活動の強化することで、悩みを抱える保護者に確 接お知らせをする。
環境づくり た。）
実に届ける。
〇不登校等の問題を抱える保護者会「てぃーすたいカフェ」を４回開催することができた。（参加者２９名）④中学生の保護者への支援を図るなど、保護者が一人で抱え込ま ④中学生の保護者を対象に思春期特有な事象に対する講演会を２回実施し、●地域いくカフェが再開できなかったチームについては、チーム ないように支援体制を整えるため、中学生の保護者向けのセミ アンケート調査を行う。
員と意見交換を重ねる必要がある。
ナーを開催し、参加者の満足度を９０％以上とする。
●いくカフェや講演会などの開催にあたっての広報活動の強化が必要である。
●中学生の保護者の困りごとが多岐にわたるため、保護者が一人で抱え込まないように支援体制を整える必要がある。

11

担

当

家庭・地
域教育課

家庭・地
域教育課

重点
大綱

重点４
令和４年度の〇成果・●課題（C）

徹底的家庭応援令和５年度の取組み目標（P）

令和５年度の取組予定内容 （D）

担

当〇市のホームページやYouTube配信など多様な媒体を活用し、積 ①市内全域に家庭教育を応援する機運の醸成を図るため、家庭教 ①家庭教育応援協力企業・団体登録制度について積極的に周知し、家庭教育
極的に発信することができた。また、「市町村教委」時報（冊 育教育登録企業団体制度を普及するために、企業・団体について を応援する企業・団体を全体的に増やすとともに、各小学校内における登録子）に大東市の家庭教育支援事業内容を掲載することができた。 積極的に周知し、家庭教育を応援する企業団体を全小学校区にバ された企業・団体数を分析し、企業・団体数が少ない小学校区へは特に周知
文部科学省から先進事例として取り上げられており、他県からの ランス良く存在するように働きかける。
を強化する。
視察が４件あった。
〇家庭教育応援企業等登録制度に登録している企業・団体にいく ②従業員や地域に対して、家庭教育に職場環境づくりや地域での ②家庭教育応援企業団体制度に登録した企業・団体に委託している企業版いカフェの開催を委託することができた。（６事業者：４５回開 家庭教育の普及促進を行っている企業・団体等と連携し、学校・ くカフェを昨年度より２事業者増やした８事業者において、定期的に開催す３ 親子 の育 催）
家庭・地域が一体となって子供たちを育てる環境づくりを推進す るとともに、西部地区にある企業・団体にいくカフェを委託するなど、西部
ち を ま ち 全 〇家庭教育応援企業等登録制度に登録している企業団体にメール るとともに、中部地区に保護者が集える場所が集中しているが、 地区に保護者が集える場所を確保する。
家庭・地
体 で 応 援 す マガジン（カルガモ通信）にて家庭教育について啓発することが 西部地区に保護者が集える場所が少ないことからその解消に努め
域教育課
る 機 運 の 醸 できた。
る。
成
●中部地区に保護者が集える場所が集中しており、西部地区に保護者が集える場所が少ない。
③家庭教育の重要性の浸透やまち全体で家庭教育の機運の醸成を ③家庭教育の重要性や家庭教育支援事業の取り組みについて、市のSNSや学校図るため、家庭教育に関する情報や重要性について、広く周知、 の情報発信ツール、You Tube配信など多様な媒体を活用するとともに、いく
啓発する。
カフェや家庭教育講演会などでアンケートを実施し家庭教育の重要性の浸透やまち全体で家庭教育の機運の醸成について分析する。

〇「ネウボランドだいとう」において６６件の相談を受け、関係 ①ネウボランドだいとうで児童生徒が置かれた環境を把握し、家 ①ネウボランドだいとうでスクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者機関と連携を図りながら支援を行うことができた。
庭教育支援に繋げていく。
からの相談を受け、関係機関と連携を図りながら支援を行う。
〇要保護児童対策地域協議会への参加やCSWとの連絡会などに参加し、福祉と教育の連携を図ることができた。
②ネウボランドだいとうでの多様な支援の組織体制については、 ②就学後の相談窓口としてネウボランドだいとうにスクールソーシャルワー〇中学生の保護者からの相談が増えており、大東市立深野中学校 事務局である子ども家庭室と連携を図りながら、要綱策定を進め カーを配置しているが、組織的な位置づけなどを明確にするため要綱策定なの協力のもと保護者向けのセミナーを開催することができた。 る。
ど、子ども家庭室と引き続き調整する。
（参加者４３名）●「ネウボランドだいとう」の組織体制について働き掛けたが事③スクールソーシャルワーカーが要保護者児童対象地域協議会への参加やCSW務局である子ども室との調整が停滞している。
③福祉、医療の関係部署や機関と連携が図れるよう交流会や研修との情報共有などを行う会議を年２回開催するなど、福祉と教育との連携を
４ 教育 と福
家庭・地会の機会を設ける。
図る。
祉の連携強
域教育課
化

12

教委議案第１６号

大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正する規則について

地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ４
７ 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、大 東 市 立 学 校 に お け る 学 校 運 営 協 議 会 の 設 置 等に 関 す る 規 則（ 令 和 ３ 年 教 委 規 則 第 ２ 号 ）の 一 部 を 改 正 す る 規 則 を 、次 の と お り制定する。

令和５年４月２５日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

由

学校運営協議会に専門部会を設置する所要の改正を行うため。

朗

大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正する規則（案）

令和年

教 委 規 則 第月日
号

大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則（令和３年教委規則第２号）の一部を次のように改正する。

第１９条を第２０条とし、第１５条から第１８条までを１条ずつ繰り下げ、第１４条の次に次の１条を加える。
（専門部会）
第１５条

専門の事項を協議させるため必要があると認めるときは、協議会に専門部会を置くことができる。
２

専門部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

３

前項に定めるもののほか、会長は、教育委員会の承認を得た上で協議会に属さない者
を部会委員として指名することができる。

４

専門部会は、協議の経過及び結果を協議会に報告するものとする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則新旧対照表
新第１条～第１４条

旧（略）

第１条～第１４条（略）（専門部会）
第１５条

専門の事項を協議させるため必要があると認める（新設）

ときは、協議会に専門部会を置くことができる。
２

専門部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

３

前項に定めるもののほか、会長は、教育委員会の承認を得た上で協議会に属さない者を部会委員として指名することができる。
４

専門部会は、協議の経過及び結果を協議会に報告するも

のとする。
（研修等）
第１６条

（研修等）
（略）

第１５条

（略）

（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）

第１７条

第１６条

（略）

1

（略）

（委員の解任）（委員の解任）

第１８条

第１７条

（略）

（庶務）
第１９条

（庶務）
（略）。

第１８条

（委任）
第２０条

（略）

（略）

（委任）
（略）

第１９条

2

（略）

R050413

参考資料
北条義務教育学校等の設置に関する検討委員会の位置付け（案）組織

根拠

制度上の所掌法律（※１）
第 47 条の 5

学校の教育課程の編成等の基本的方針の承認等

学校運営協議会
教委規則（※2）

学校運営協議会
専門部会

北条
義務教育学校等の設置に関する検討委員会

学校経営計画の基本的方針の承認等

義務教育学校等検討の
役割

委員

会議

事務局

検討委員会（専門部会）
からの報告を教育委員会に対して
意見

教育委員会が任命（校長が推薦）協議会会長が
招集

学校

教委規則
（※2）

専門事項の協議第 15 条教委要綱（※3）

北条小・北条中
対象の義務教育学校等の設置に向けた検討

北条小・北条中対象の義務教育学校等の設置に向けた検討協議の経過・結果を学校運営協議会に報告協議会会長が指名（全員指名を想定）＋協議会会長が「部会委員」を
指名

検討委員会
会長が
招集
（協議会会長が検討委員会会長となる）※１・・・地方教育行政の組織及び運営に関する法律※２・・・大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 （令和５年４月２５日教育委員会定例会にて規則改正）※３・・・大東市北条義務教育学校等の設置に関する検討委員会設置要綱 （上記規則改正公布後に要綱制定）

教育委員会
事務局

教委議案第１７号

大東市いじめ防止基本方針の改定について

大 東 市 い じ め 防 止 基 本 方 針（ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 制 定 ）を 次 の と お り 変 更 す る こ とに つ い て 、地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２号）第２５条第２項第１号の規定に基づき、大東市教育委員会の議決を求める。

令和５年４月２５日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

大 東 市 い じ め 防 止 基 本 方 針 に お け る 、い じ め 重 大 事 態 が 発 生 し た 際 の 学 校・教育委員会等の役割の整理と報告の流れを明記するため。

大東市いじめ防止基本方針(案)

平成２７年 ４月
（最終改定 令和５年 ４月）
大東市
大東市教育委員会

目 次【１】はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【２】いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．いじめの定義

１

・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．基本理念及び基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・【３】いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

・・・・・・・・・・

１．いじめの防止等のために市や教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織等の設置（２）いじめの防止等のために実施する施策

・・・・・

２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み（４）いじめ事象への対応・指導（５）いじめの解消

・・・

２
４
４

６

３．重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）学校及び教育委員会による調査等（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置【４】方針，取組みの検証及び見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１【５】『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』

１２

・・・・・・・・・

【１】はじめに
大東市いじめ防止基本方針は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，生命又は身体に重大な危険性を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み，いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし策定する。
大東市においては，いじめは重大な人権侵害事象として根絶すべき教育課題であり，児童・生徒が自ら尊い命を絶つ可能性もある深刻な問題であること，いじめがどの学校でもどの子どもにも起こりうるものであることを共通理解し，「いじめは絶対に許さない」という強い意志により未然防止・早期解決に努め，これまでも「いじめの早期発見と防止及び発生時の対応指針」（平成 19 年 3 月改定）において，学校教育全体や家庭との連携の中で早期発見と予防に努めていくことが大切とし，また，いじめに至っている事象や生成過程にあるものについては，適切な指導と対応を行い，早急に解決を図る必要があるとしている。
本基本方針は，いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第12 条の規定や，国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日 策定）の内容を踏まえ，これまで市教育委員会が示してきた事項を改めて確認・徹底するとともに，市教育委員会・学校内での組織的な対応や家庭・地域・関係機関との連携等一層の取組みの強化を図るため，いじめ防止等のための対策の基本的な方針として策定し，文部科学省が「いじめ防止対策協議会」等において検討した結果を踏まえ，平成 30 年 4 月に「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定したことに伴い，本基本方針においても改定を行った。
そしてこの度，文部科学省の「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」（令和5年2月7日）や「いじめ重大事態に関する国への報告について（依頼）」（令和5年3月10日）を踏まえ，重大ないじめ事案等における警察への速やかな相談・通報の徹底やいじめ対応における児童生徒への指導・支援の充実について，一層留意するとともに，いじめの重大事態（法 第28条）が全国的に増加していることを鑑み，本市における重大事態への対応等について一層円滑なものとするために，改定を行うものである。

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【２】いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．いじめの定義「『いじめ』とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」 ＜法 第2条＞
この場合の「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等，当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
また「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理やりさせられたりすること等を意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。

２．基本理念及び基本的な考え方
一

二

いじめの防止等のための対策は，いじめがすべての児童等に関する問題であることを鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，
学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
いじめの防止のための対策は，すべての児童がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行わなければならない。
いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，
家庭その他の関係者の連携の下，いじめ問題を克服することをめざして行われなければならない ＜法 第３条＞

三以上の基本理念を踏まえ，次のような基本的な考え方に基づき，いじめ防止等のための対策を推進する。
◎いじめが重大な人権侵害事象として根絶すべき教育課題であること，また，いじめはどの学校でもどの子どもにも起こりうることを理解し，いじめが発生したことを学校教育全体の課題として受け止め，被害を受けた児童生徒の人権を守るために2

迅速かつ適切に組織的対応する必要があること。
◎全ての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，
いじめの加害者，被害者だけではなく，周りのいわゆる「傍観者」や「観衆」にあたる子どもたちに対する指導の充実によって子ども集団の人権意識を高め，さらに，日常の教育活動における集団づくりや自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努める取組みを推進する必要があること。
◎あらゆる教育活動の基盤として，自他の生命がかけがえのないものであるという認識を育て，子どもたちが生きることの素晴らしさを実感し，自覚を深めることができるような教育活動を推進すること。
◎いじめが学校内外を問わず起こりうることから，学校と市教育委員会及び市が連携して，家庭や地域社会から広くいじめに関する情報提供を求める等，大東市全体でいじめ防止等の取組みを推進すること。
◎インターネット上のいじめは，外部から見えにくいだけでなく，深刻な影響を及ぼすものである。また，いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し，損害賠償責任が発生し得ることもある。インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを，児童生徒に対して理解させる取組みを行うこと。
◎犯罪に相当するいじめ事案を含むいじめ対応において，警察への速やかな相談・通報を徹底し，学校と警察との日常的な連携体制を構築すること。
◎発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うこと。
◎海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，外国にルーツのある児童生徒は，
言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進すること。
◎性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知すること。

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【３】 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１．いじめの防止等のために市や市教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織等の設置①大東市いじめ問題対策連絡協議会において，いじめの防止等に関係する機関及び団体（以下「関係機関等」という。）の連携を図る。
その構成員は，市教育委員会（学校教育政策部），市立小中学校校長会代表，市立小中学校生活指導担当教員，中央子ども家庭センター，四條畷警察署，枚方少
年サポートセンター，市関係諸機関等とする。また，大東市小・中学校生活指導連絡協議会とも連携し，情報交換や研修の機会を確保する。
「大東市いじめ問題対策連絡協議会」は，主に以下の内容を担うものする。
・関係機関等相互の情報の交換及び共有化を図り，連携及び協力を推進すること。
・その他いじめ問題等の早期発見，早期対応等の指導・助言に関すること。
②いじめ問題に対して迅速かつ適切な対応を実効的に行うため，市教育委員会に「いじめ問題対策委員会」を置く。
その構成員は，弁護士，精神科医，学識経験者，心理・福祉の専門家等を中心とし，その他市教育委員会が適当と認める者とする。
「いじめ問題対策委員会」は，主に以下の内容を担うものとする。
・本基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を検討するため，市
教育委員会や市立小中学校に対し，弁護士，精神科医，学識経験者，心理・福祉の専門家等により専門的知見を与える。
・市立小中学校においていじめ重大事態の疑いのある事案が発生し，市教育委員会が附属機関による調査を行うことを決定した場合，いじめ問題対策委員会が調査組織となる。
なお，調査を行う場合には，いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないもの（第三者）により構成する等，当該調査の公平性，中立性を確保するように努めるものとする。

（２）いじめの防止等のために実施する施策①いじめの防止に関する施策
・児童生徒一人ひとりがかけがえのない存在として大切にされ，安心して学ぶことができるような教育活動を推進することがいじめの未然防止の原点であることを認識し，各学校における人権尊重の精神に立った学校づくりを支援する。
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・学校におけるいじめの防止等の取組状況を点検するとともに，その取組みの充実を図るための教職員の資質向上及び学校の生徒指導体制の充実に資するため，指導主事等による定期的な学校訪問や，いじめの防止，子どもの自尊感情の高め方等を内容とした教職員研修を行う。
・「いじめ対応担当教員連絡会」を開催し，いじめ防止に対する取組みの交流や講義研修を行い，大東市のいじめ問題への体制整備の充実と迅速かつ効果的な対応の一層の推進を図る。
・より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，家庭や地域の関係団体との連携を促進する。
・いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性，いじめに係る相談制度等について，必要な広報その他の啓発活動を行う。
・発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネットを通じて行われるいじめの未然防止や早期解決に向け効果的に対処するため，大阪府教育庁，市町村教育委
員会，大阪府警察本部及び関係機関等で構築される「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」との連携を促進する。
※「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」とはインターネット上のいじめや有害サイトへのアクセスによる犯罪被害等の事案の未然防止や早期解決を図ることを目的に，全国で初めて構築されたネットワークのこと②いじめの早期発見と相談体制の整備に関する施策
・学校からの要請に対し，法律や心理，福祉の専門家を派遣し，学校の取組みを支援する。
・いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備・周知するとともに，機能の充実を図る。
・児童生徒の立場から見たいじめ事象に関する実態把握を行い，いじめ問題に対する取組みの充実を図るために「学校あんしん生活アンケート」を実施する。
③いじめに対する措置
・いじめを受けた児童生徒及びその他の児童生徒が安心して教育が受けられるよ
うにするために万全を期すとともに，大阪府教育委員会による「問題行動チャート」を参考に犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，警察ＯＢの派
遣，学校及び警察等と連携して速やかに対処する。
【参考】学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等
がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告す
るものとする。 <法 第 23 条 第 2 項>

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・法第23条第2項の規定による報告を受けたときは，学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を執ることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。また，いじめを行った児童生徒に対しても，改善に向けて適切な指導が行われるよう学校と連携して対策を行う。

２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定○国や市の基本方針を踏まえ，いじめ防止等の基本的な方向や取組みの内容について定めるため，「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
○学校基本方針を定める意義としては，次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは，児童生徒及びその保護者に対し，児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，いじ
めの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより，いじめの加害者への支援につながる。
○学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組み（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組み，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケート，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し，学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は，評価結果を踏まえ，学校におけるいじめの防止等のための取組みの改善を図る。
○策定した学校いじめ防止基本方針については，各学校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒，保護者，関係機関等に説明する。
（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備①いじめの防止等に関する対応を効果的に行うため，いじめ対応担当教員を校務分掌に位置づけるとともに，校長，教頭，いじめ対応担当教員，生徒指導担当者，養護教諭，その他関係者により構成するいじめの防止等のための組織（以下，学校いじめ対策組織）を設置する。なお，必要に応じてスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの心理や福祉の専門家，警察ＯＢ等，
その他の関係者を加え組織の充実を図る。
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②学校いじめ対策組織は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。
○未然防止
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割○早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割
・いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有，及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応
方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割○学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組み
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割③いじめについては，特定の教職員で問題を抱え込まず，学校が組織的に対応する
ことにより，複数の目による状況の見立てが可能となる。
（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み
・一人ひとりの児童生徒が，何よりも人間の生命がかけがえのないものであり，生命を尊重することの大切さを踏まえた上で，その発達段階に応じ自分の大切さとともに他の人の大切さを認め，それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に表れるよう教育活動を推進する。
・教育活動全体を通した道徳教育や人権教育，学級活動，児童会・生徒会活動等の特
別活動において，体験活動等を通して児童生徒の社会性や規範意識，思いやりなどの豊かな心を育むとともに，児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え議論することにより，いじめに正面から向き合うことができるように意識の醸成を図る。
・日常の教育活動におけるいじめが起きにくい・いじめを許さない集団づくりや，児童生徒が自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努めるとともに，早期発見のため日常より教職員がアンテナを高くし，子ども理解に努める。
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・保護者向けいじめチェックシート等いじめに関する資料や学校通信，ホームペー
ジ等を通して，いじめの未然防止，早期発見，いじめへの対応について保護者に情報提供，啓発を行い，保護者と連携していじめ防止等に努める。
・市が実施する「学校あんしん生活アンケート」に加え，子どもの不安や多様な悩みをしっかり受け止められるよう各校独自のアンケート調査や，個別面談，個人ノー
トや生活ノートの活用等，各学校の実情に応じた実態把握を行う。
・いじめ対応担当教員を「いじめ対応担当教員連絡会」等へ派遣し，各校の取組状況の交流及び情報収集を行うことにより，各校のいじめ問題解決へ体制整備の充実，
迅速かつ効果的な対応の推進を一層図る。
・ネット上のトラブルや誹謗中傷の書き込み等の課題に対しては，児童・生徒への指導に加え，保護者への啓発活動を行うとともに，必要に応じて，市教育委員会との連携により対応する。また，情報モラルを身につけさせるための教育の充実を図る。
・いじめに関する相談を受け付けるための校内体制を整備し，保護者向けいじめチェ
ックシートや担当者，窓口等について学校便りやホームページ等により，児童生徒や保護者に周知する。
※

早期発見に向けて・児童生徒の発するサインを鋭くキャッチする・情報網を張りめぐらし，情報収集力を高める
・児童生徒との人間関係を深め，児童生徒の立場に立って相談に応じる①教師による発見②本人や保護者の訴え・相談③他の児童生徒の訴え・相談・被害児童生徒や保護者の痛みを共感する

アンケート調査・個別面談・個人・いじめは人権侵害であるという視点を持つノートや生活ノート

・被害者にも原因があるという見方は厳禁
・いじめの背景にも視点をあてる「いじめ」の認知・組織的に対応
・複数の目による状況の見立て
・状況に応じて，ＳＣ・ＳＳＷ・弁護士・
医師・警察ＯＢなど外部専門家等の活用

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（４）いじめ事象への対応，支援・指導
いじめが疑われる事案を発見，確認した場合は学校いじめ防止基本方針に則り，早急に事案の把握を図る。いじめを認知した場合は，市教育委員会に報告を行うとともに，学校いじめ対策組織を中核として組織的対応により適切な支援・指導を進めることとする。
◎事実関係の把握
・関係者からの聞き取りやアンケート等の調査により事実関係を確認し，指導方針，
指導体制を決定する。
①被害児童生徒の状況に応じた対応②情報整理のための時系列メモの作成③教育委員会の学校体制支援チームの活用◎児童・生徒への支援，指導・被害側，加害側の保護者に対し，事実関係や指導方針等について早期に説明する。
・被害児童生徒への援助・ケアを行う。
①心理的事実を受け止める②具体的援助法を示し，安心感を持たせる③良い点を認め，自信を与える ④人間関係の構築⑤自己理解を深める

・加害児童生徒への指導及びその後のケアを行う。
①事実関係，背景，理由等の確認 ②不満，不安等の訴えを十分聴く③被害者のつらさに気づかせる ④課題を克服するための援助を行う⑤役割体験などを通して学級集団への所属感を高める

・まわりの児童生徒への指導及びその後のケアを行う。
①「傍観者」や「観衆」的な立場の児童生徒への指導②学級や学年全体に対する指導◎ 事後の対応
・引き続き，被害児童生徒への援助・ケアや見守り活動を学校全体で行う。
・今後のいじめ防止のため，いじめ問題対策委員会で事象の検証や教訓化を図る。
（５）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
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①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生
徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，
いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，
教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については，
日常的に注意深く観察する必要がある。

３．重大事態への対処
重大事態とは一
いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。<法 第28条第１項>（１）学校及び教育委員会による調査等
・学校より重大事態の疑いのある事案の報告を受けた教育委員会が，当該事案の従前の経緯や特性等を踏まえて調査の要否や対応方法を決定し，「大東市におけるいじ
め重大事態対応のフロー図」により対応する。
10

・学校または市教育委員会は重大事態に対処し，同種の事態の発生の防止に資するため，質問票の使用その他の方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。市教育委員会は，指導主事・警察ＯＢ・専門家等を派遣する。
・学校または「いじめ問題対策委員会」による調査に際しては，当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係
その他の必要な情報について，他の児童生徒のプライバシーの保護に十分配慮する
等適切な方法により情報を提供する。あわせて市教育委員会は，調査の結果を市長に報告する。
・市教育委員会は，重大事態発生時・調査開始時に，大阪府教育庁を通じて国へ報告
し，調査等についての助言を必要に応じて受ける。また，調査が終了し，調査組織から受けた報告書を市長へ提出した後，大阪府教育庁を通じて国へ提出する。
（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置①再調査
重大事態の報告を受けた市長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。再調査についても，市教育委員会等による調査同様，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
また，市長は再調査開始時に国へ報告するとともに，調査が終了し，調査組織から受けた報告書を国へ提出する。
②再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関は，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成し，当該調査の公平性・中立性を図る。
③再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処等のために必要な措置を講ずる。
また，再調査を行ったとき，市長は，その結果を議会に報告する。内容について
は，個々の事案の内容に応じ，個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保するなど，適切な措置を講ずる。

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【４】 方針，取組みの検証及び見直し
１．市教育委員会は，本基本方針並びに本基本方針に定めるいじめ防止等の取組みが実効的に機能しているかを，必要に応じ，見直しを含めて検証するものとする。
２．学校は，いじめの防止等に向けた取組みについて，学校の実情に即し十分に機能しているか否かについて検証することにより，必要に応じ学校いじめ防止基本方
針の見直しを図るものとする。

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【５】『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』
学校

警察

通報・相談

重大事態の疑いのある事案発生※犯罪、もしくはその疑いのある事案

報告

学校体制

市教育委員会

支援チーム

市長

報告
・調査の要否、調査主体の決定

事案に応じて関係部局で・市教育委員会による対応の判断※市長への経過報告は随時 連携・共有会議

・市教育委員会から市長等へ報告

報告

学校主体

府教育庁・国市教育委員会主体
いじめ①重大事態の調査組織を設置し調査①「いじめ問題対策委員会」を設置②被害児童生徒及び保護者に情報提供②被害児童生徒及び保護者に調査結果を

問題対策
委員会

情報提供

③調査結果を教育委員会に報告③当該事案への対応を実施④当該事案への対応を実施

調査・報告

調査・報告

市教育委員会・市教育委員会から市長等へ報告

府教育庁・国

市長

提出

報告

報告
※再調査開始時及び終了時※再調査が必要な場合

大東市いじめ問題再調査委員会

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報告

府教育庁・国議会

「大東市いじめ防止基本方針」（平成３０年４月策定）の改定について【主な改定事項】
改訂前【２】２．基本理念及び基本的な考え方（P3）（いじめ事案発生後に係る対策として追加）

改定後
（P3）
◎犯罪に相当するいじめ事案を含むいじめ対応において，警察への速やかな相談・通報を徹底し，学校と警察との日常的な連携体制を構築すること。

【３】１．いじめの防止等のために市や市教育委員会が実施する施策（P4）（P4）①大東市小・中学校生活指導連絡協議会において，いじめの防止等に関係する機①大東市いじめ問題対策連絡協議会において，いじめの防止等に関係する機関及関及び団体（以下「関係機関等」という。
）の連携を図る。

び団体（以下「関係機関等」という。）の連携を図る。

その構成員は，市教育委員会（学校教育部教育政策室），市立小中学校校長会代

その構成員は，市教育委員会（学校教育政策部），市立小中学校校長会代表，市表，市立小中学校生活指導担当教員，中央子ども家庭センター，四條畷警察署，

立小中学校生活指導担当教員，中央子ども家庭センター，四條畷警察署，枚方枚方少年サポートセンター，市関係諸機関等とする。

少年サポートセンター，市関係諸機関等とする。また，大東市小・中学校生活指導連絡協議会とも連携し，情報交換や研修の機会を確保する。

「大東市小・中学校生活指導連絡協議会」は，主に以下の内容を担うものする。
「大東市いじめ問題対策連絡協議会」は，主に以下の内容を担うものする。

【３】１．いじめの防止等のために市や市教育委員会が実施する施策（P4）（P4）②いじめ問題に対して迅速かつ適切な対応を実効的に行うため，市教育委員会に②いじめ問題に対して迅速かつ適切な対応を実効的に行うため，市教育委員会に「いじめ問題対策委員会」を置く「いじめ問題対策委員会」を置く。

その構成員は学校問題解決支援チーム（弁護士，臨床心理士，スクールソーシ

その構成員は，弁護士，精神科医，学識経験者，心理・福祉の専門家等を中心とャルワーカー，警察 OB）等を中心とし，その他市教育委員会が適当と認める

し，その他市教育委員会が適当と認める者とする。

者とする。

【３】１．いじめの防止等のために市や市教育委員会が実施する施策（P4）（P4）

「いじめ問題対策委員会」は，主に以下の内容を担うものとする。

「いじめ問題対策委員会」は，主に以下の内容を担うものとする。

・本基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を検討するため市教・本基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を検討するため，市教育委員会や市立小中学校に対し，弁護士，臨床心理士，スクールソーシャル育委員会や市立小中学校に対し，弁護士，精神科医，学識経験者，心理・福祉

ワーカー，警察 OB 等により専門的知見を与えるの専門家等により専門的知見を与える。

・市立小中学校におけるいじめについて，学校から重大事態の報告を受けた場
合，必要に応じ市教育委員会としての調査組織となる。

・市立小中学校においていじめ重大事態の疑いのある事案が発生し，市教育委員会が附属機関による調査を行うことを決定した場合，いじめ問題対策委員会が調査組織となる。

【３】３．重大事態の対処（P10）（P10）

・学校及び教育委員会は，重大事態に該当する事案が発生したと判断した場合に・学校より重大事態の疑いのある事案の報告を受けた教育委員会が，当該事案のは、「大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図」により対応する。

従前の経緯や特性等を踏まえて調査の要否や対応方法を決定し，「大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図」により対応する。

【３】３．重大事態の対処（P11）（P11）（重大事態発生及び調査開始時における国への報告について追加）

・市教育委員会は，重大事態発生時・調査開始時に，大阪府教育庁を通じて国へ報告し，調査等についての助言を必要に応じて受ける。また，調査が終了し，調査組織から受けた報告書を市長へ提出した後，大阪府教育庁を通じて国へ提出する。

【３】３．重大事態の対処（P11）

（P11）

①再調査

①再調査
（略）

（再調査における国への報告について追加）（略）
また，市長は再調査開始時に国へ報告するとともに，調査が終了し，調査組織から受けた報告書を国へ提出する。

【５】『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』
（P12）

（P13）

【５】
『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』
（P12）

（P13）

【５】
『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』
（P12）

（P13）

【５】
『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』
（P12）

（P13）

大東市いじめ防止基本方針

平成２７年 ４月
（改定 平成３０年 ４月）
大東市

目 次

【１】はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【２】いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．いじめの定義

１

・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．基本理念及び基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・【３】いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

・・・・・・・・・・

１．いじめの防止等のために市や教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織等の設置（２）いじめの防止等のために実施する施策

・・・・・

２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み（４）いじめ事象への対応・指導（５）いじめの解消

・・・

２
４
４

６

３．重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）学校及び教育委員会による調査等（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置【４】方針，取組みの検証及び見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１【５】『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』

１２

・・・・・・・・・

【１】はじめに
大東市いじめ防止基本方針は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，生命又は身体に重大な危険性を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み，いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし策定する。
大東市においては，いじめは重大な人権侵害事象として根絶すべき教育課題であり，児童・生徒が自ら尊い命を絶つ可能性もある深刻な問題であること，いじめがどの学校でもどの子どもにも起こりうるものであることを共通理解し，「いじめは絶対に許さない」という強い意志により未然防止・早期解決に努め，これまでも「いじめの早期発見と防止及び発生時の対応指針」（平成 19 年 3 月改定）において，学校教育全体や家庭との連携の中で早期発見と予防に努めていくことが大切とし，また，いじめに至っている事象や生成過程にあるものについては，適切な指導と対応を行い，早急に解決を図る必要があるとしている。
本基本方針は，いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第12 条の規定や，国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日 策定）の内容を踏まえ，これまで市教育委員会が示してきた事項を改めて確認・徹底するとともに，市教育委員会・学校内での組織的な対応や家庭・地域・関係機関との連携等一層の取組みの強化を図るため，いじめ防止等のための対策の基本的な方針として策定したが，この度，文部科学省が「いじめ防止対策協議会」等において検討した結果を踏まえ，「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定したことに伴い，本基本方針においても改定を行うものである。

1【２】いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．いじめの定義「『いじめ』とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」 ＜法 第2条＞
この場合の「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等，当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
また「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理やりさせられたりすること等を意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。

２．基本理念及び基本的な考え方
一

二

いじめの防止等のための対策は，いじめがすべての児童等に関する問題であることを鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，
学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
いじめの防止のための対策は，すべての児童がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行わなければならない。
いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，
家庭その他の関係者の連携の下，いじめ問題を克服することをめざして行われなければならない ＜法 第３条＞

三以上の基本理念を踏まえ，次のような基本的な考え方に基づき，いじめ防止等のための対策を推進する。
◎いじめが重大な人権侵害事象として根絶すべき教育課題であること，また，いじめはどの学校でもどの子どもにも起こりうることを理解し，いじめが発生したことを学校教育全体の課題として受け止め，被害を受けた児童生徒の人権を守るために
迅速かつ適切に組織的対応する必要があること。
2

◎全ての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，
いじめの加害者，被害者だけではなく，周りのいわゆる「傍観者」や「観衆」にあたる子どもたちに対する指導の充実によって子ども集団の人権意識を高め，さらに，日常の教育活動における集団づくりや自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努める取組みを推進する必要があること。
◎あらゆる教育活動の基盤として，自他の生命がかけがえのないものであるという認識を育て，子どもたちが生きることの素晴らしさを実感し，自覚を深めることができるような教育活動を推進すること。
◎いじめが学校内外を問わず起こりうることから，学校と市教育委員会及び市が連携して，家庭や地域社会から広くいじめに関する情報提供を求める等，大東市全体でいじめ防止等の取組みを推進すること。
◎インターネット上のいじめは，外部から見えにくいだけでなく，深刻な影響を及ぼすものである。また，いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し，損害賠償責任が発生し得ることもある。インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを，児童生徒に対して理解させる取組みを行うこと。
◎発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うこと。
◎海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，外国にルーツのある児童生徒は，
言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進すること。
◎性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知すること。

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【３】 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１．いじめの防止等のために市や市教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織等の設置①大東市小・中学校生活指導連絡協議会において，いじめの防止等に関係する機関
及び団体（以下「関係機関等」という。）の連携を図る。
その構成員は，市教育委員会（学校教育部教育政策室），市立小中学校校長会代
表，市立小中学校生活指導担当教員，中央子ども家庭センター，四條畷警察署，
枚方少年サポートセンター，市関係諸機関等とする。
「大東市小・中学校生活指導連絡協議会」は，主に以下の内容を担うものする。
・関係機関等相互の情報の交換及び共有化を図り，連携及び協力を推進すること。
・その他いじめ問題等の早期発見，早期対応等の指導・助言に関すること。
②いじめ問題に対して迅速かつ適切な対応を実効的に行うため，市教育委員会に「いじめ問題対策委員会」を置く。
その構成員は，学校問題解決支援チーム（弁護士，臨床心理士，スクールソーシャルワーカー，警察ＯＢ）等を中心とし，その他市教育委員会が適当と認める者とする。
「いじめ問題対策委員会」は，主に以下の内容を担うものとする。
・本基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を検討するため，市
教育委員会や市立小中学校に対し，弁護士，臨床心理士，スクールソーシャ
ルワーカー，警察ＯＢ等により専門的知見を与える。
・市立小中学校におけるいじめについて，学校から重大事態の報告を受けた場
合，必要に応じ市教育委員会としての調査組織となる。
なお，調査を行う場合には，いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないもの（第三者）により構成する等，当該調査の公平性，中立性を確保するように努めるものとする。

（２）いじめの防止等のために実施する施策①いじめの防止に関する施策
・児童生徒一人ひとりがかけがえのない存在として大切にされ，安心して学ぶことができるような教育活動を推進することがいじめの未然防止の原点であることを認識し，各学校における人権尊重の精神に立った学校づくりを支援する。

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・学校におけるいじめの防止等の取組状況を点検するとともに，その取組みの充実を図るための教職員の資質向上及び学校の生徒指導体制の充実に資するため，指導主事等による定期的な学校訪問や，いじめの防止，子どもの自尊感情の高め方等を内容とした教職員研修を行う。
・「いじめ対応担当教員連絡会」を開催し，いじめ防止に対する取組みの交流や講義研修を行い，大東市のいじめ問題への体制整備の充実と迅速かつ効果的な対応の一層の推進を図る。
・より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，家庭や地域の関係団体との連携を促進する。
・いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性，いじめに係る相談制度等について，必要な広報その他の啓発活動を行う。
・発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネットを通じて行われるいじめの未然防止や早期解決に向け効果的に対処するため，大阪府教育庁，市町村教育委
員会，大阪府警察本部及び関係機関等で構築される「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」との連携を促進する。
※「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」とはインターネット上のいじめや有害サイトへのアクセスによる犯罪被害等の事案の未然防止や早期解決を図ることを目的に，全国で初めて構築されたネットワークのこと②いじめの早期発見と相談体制の整備に関する施策
・学校からの要請に対し，法律や心理，福祉の専門家を派遣し，学校の取組みを支援する。
・いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備・周知するとともに，機能の充実を図る。
・児童生徒の立場から見たいじめ事象に関する実態把握を行い，いじめ問題に対する取組みの充実を図るために「学校あんしん生活アンケート」を実施する。
③いじめに対する措置
・いじめを受けた児童生徒及びその他の児童生徒が安心して教育が受けられるよ
うにするために万全を期すとともに，大阪府教育委員会による「問題行動チャート」を参考に犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，警察ＯＢの派
遣，学校及び警察等と連携して速やかに対処する。
【参考】学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等
がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告す
るものとする。 <法 第 23 条 第 2 項>

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・法第23条第2項の規定による報告を受けたときは，学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を執ることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。また，いじめを行った児童生徒に対しても，改善に向けて適切な指導が行われるよう学校と連携して対策を行う。

２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定○国や市の基本方針を踏まえ，いじめ防止等の基本的な方向や取組みの内容について定めるため，「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
○学校基本方針を定める意義としては，次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは，児童生徒及びその保護者に対し，児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，いじ
めの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより，いじめの加害者への支援につながる。
○学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組み（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組み，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケート，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し，学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は，評価結果を踏まえ，学校におけるいじめの防止等のための取組みの改善を図る。
○策定した学校いじめ防止基本方針については，各学校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒，保護者，関係機関等に説明する。
（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備①いじめの防止等に関する対応を効果的に行うため，いじめ対応担当教員を校務分掌に位置づけるとともに，校長，教頭，いじめ対応担当教員，生徒指導担当者，養護教諭，その他関係者により構成するいじめの防止等のための組織（以下，学校いじめ対策組織）を設置する。なお，必要に応じてスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの心理や福祉の専門家，警察ＯＢ等，
その他の関係者を加え組織の充実を図る。

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②学校いじめ対策組織は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。
○未然防止
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割○早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割
・いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有，及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応
方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割○学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組み
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割③いじめについては，特定の教職員で問題を抱え込まず，学校が組織的に対応する
ことにより，複数の目による状況の見立てが可能となる。
（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み
・一人ひとりの児童生徒が，何よりも人間の生命がかけがえのないものであり，生命を尊重することの大切さを踏まえた上で，その発達段階に応じ自分の大切さとともに他の人の大切さを認め，それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に表れるよう教育活動を推進する。
・教育活動全体を通した道徳教育や人権教育，学級活動，児童会・生徒会活動等の特
別活動において，体験活動等を通して児童生徒の社会性や規範意識，思いやりなどの豊かな心を育むとともに，児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え議論することにより，いじめに正面から向き合うことができるように意識の醸成を図る。
・日常の教育活動におけるいじめが起きにくい・いじめを許さない集団づくりや，児童生徒が自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努めるとともに，早期発見のため日常より教職員がアンテナを高くし，子ども理解に努める。
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・保護者向けいじめチェックシート等いじめに関する資料や学校通信，ホームペー
ジ等を通して，いじめの未然防止，早期発見，いじめへの対応について保護者に情報提供，啓発を行い，保護者と連携していじめ防止等に努める。
・市が実施する「学校あんしん生活アンケート」に加え，子どもの不安や多様な悩みをしっかり受け止められるよう各校独自のアンケート調査や，個別面談，個人ノー
トや生活ノートの活用等，各学校の実情に応じた実態把握を行う。
・いじめ対応担当教員を「いじめ対応担当教員連絡会」等へ派遣し，各校の取組状況の交流及び情報収集を行うことにより，各校のいじめ問題解決へ体制整備の充実，
迅速かつ効果的な対応の推進を一層図る。
・ネット上のトラブルや誹謗中傷の書き込み等の課題に対しては，児童・生徒への指導に加え，保護者への啓発活動を行うとともに，必要に応じて，市教育委員会との連携により対応する。また，情報モラルを身につけさせるための教育の充実を図る。
・いじめに関する相談を受け付けるための校内体制を整備し，保護者向けいじめチェ
ックシートや担当者，窓口等について学校便りやホームページ等により，児童生徒や保護者に周知する。
※

早期発見に向けて・児童生徒の発するサインを鋭くキャッチする・情報網を張りめぐらし，情報収集力を高める
・児童生徒との人間関係を深め，児童生徒の立場に立って相談に応じる①教師による発見②本人や保護者の訴え・相談③他の児童生徒の訴え・相談・被害児童生徒や保護者の痛みを共感する

アンケート調査・個別面談・個人・いじめは人権侵害であるという視点を持つノートや生活ノート

・被害者にも原因があるという見方は厳禁
・いじめの背景にも視点をあてる「いじめ」の認知・組織的に対応
・複数の目による状況の見立て
・状況に応じて，ＳＣ・ＳＳＷ・弁護士・
医師・警察ＯＢなど外部専門家等の活用

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（４）いじめ事象への対応，支援・指導
いじめが疑われる事案を発見，確認した場合は学校いじめ防止基本方針に則り，早急に事案の把握を図る。いじめを認知した場合は，市教育委員会に報告を行うとともに，学校いじめ対策組織を中核として組織的対応により適切な支援・指導を進めることとする。
◎事実関係の把握
・関係者からの聞き取りやアンケート等の調査により事実関係を確認し，指導方針，
指導体制を決定する。
①被害児童生徒の状況に応じた対応②情報整理のための時系列メモの作成③教育委員会の学校体制支援チームの活用◎児童・生徒への支援，指導・被害側，加害側の保護者に対し，事実関係や指導方針等について早期に説明する。
・被害児童生徒への援助・ケアを行う。
①心理的事実を受け止める②具体的援助法を示し，安心感を持たせる③良い点を認め，自信を与える ④人間関係の構築⑤自己理解を深める

・加害児童生徒への指導及びその後のケアを行う。
①事実関係，背景，理由等の確認 ②不満，不安等の訴えを十分聴く③被害者のつらさに気づかせる ④課題を克服するための援助を行う⑤役割体験などを通して学級集団への所属感を高める

・まわりの児童生徒への指導及びその後のケアを行う。
①「傍観者」や「観衆」的な立場の児童生徒への指導②学級や学年全体に対する指導◎ 事後の対応
・引き続き，被害児童生徒への援助・ケアや見守り活動を学校全体で行う。
・今後のいじめ防止のため，いじめ問題対策委員会で事象の検証や教訓化を図る。
（５）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
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①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生
徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，
いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，
教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。

３．重大事態への対処
重大事態とは一
いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。<法 第28条第１項>（１）学校及び教育委員会による調査等
・学校及び教育委員会は，重大事態に該当する事案が発生したと判断した場合には、「大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図」により対応する。

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・学校または市教育委員会は重大事態に対処し，同種の事態の発生の防止に資するため，質問票の使用その他の方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。市教育委員会は，指導主事・警察ＯＢ・専門家等を派遣する。
・学校または「いじめ問題対策委員会」による調査に際しては，当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係
その他の必要な情報について，他の児童生徒のプライバシーの保護に十分配慮する
等適切な方法により情報を提供する。あわせて市教育委員会は，調査の結果を市長に報告する。
（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置①再調査
重大事態の報告を受けた市長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。再調査についても，市教育委員会等による調査同様，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
②再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関は，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成し，当該調査の公平性・中立性を図る。
③再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処等のために必要な措置を講ずる。
また，再調査を行ったとき，市長は，その結果を議会に報告する。内容について
は，個々の事案の内容に応じ，個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保するなど，適切な措置を講ずる。

【４】 方針，取組みの検証及び見直し
１．市教育委員会は，本基本方針並びに本基本方針に定めるいじめ防止等の取組みが実効的に機能しているかを，必要に応じ，見直しを含めて検証するものとする。
２．学校は，いじめの防止等に向けた取組みについて，学校の実情に即し十分に機能しているか否かについて検証することにより，必要に応じ学校いじめ防止基本方
針の見直しを図るものとする。
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【５】『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』
学校
重大事態の発生

学校体制

市教育委員会

支援チーム

市長

報告
・市教育委員会による対応の判断※市長への経過報告は随時

・市教育委員会から市長等へ報告
・調査主体の決定

学校主体

市教育委員会主体①重大事態の調査組織を設置し調査①「いじめ問題対策委員会」を設置②被害児童生徒及び保護者に情報提供②被害児童生徒及び保護者に調査結果を

いじめ

情報提供

③調査結果を教育委員会に報告

委員会③当該事案への対応を実施④当該事案への対応を実施

調査・報告

調査・報告

市教育委員会・市教育委員会から市長等へ報告

市長

報告

報告
※再調査が必要な場合

大東市いじめ問題再調査委員会

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問題対策

議会

教委議案第１８号

令和６年度大東市立小学校使用教科用図書選定に関する「大東市
義 務 教 育 諸 学 校 教 科 用 図 書 選 定 委 員 会 （ 小 学 校 ）」 選 定 委 員 の 委 嘱 、任命及び諮問について

地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２
１ 条 第 ６ 号 の 規 定 に 基 づ き 、令 和 ６ 年 度 大 東 市 立 小 学 校 使 用 教 科 用 図 書 選 定 に 関
す る「 大 東 市 義 務 教 育 諸 学 校 教 科 用 図 書 選 定 委 員 会（ 小 学 校 ）」選 定 委 員 の 委 嘱 、任命及び諮問について、次のとおり大東市教育委員会の議決を求める。

令和５年４月２５日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

令和６年度大東市小学校教科用図書の適正な選定を実施するため。

大東市教科書採択方法概念図
大

阪

府

教

採択事務の

指導・助言・援助

計画・報告

資料提供

育

委

員

会

参考資料提供市

教

委任命（委託）

答申

諮問

選定審議会

選定委員会

資料報告

市教委が任命
調査依頼

調

査

員

（置くことができる）

学

校（調査協力）

専門調査員

諮問文
（案）

大東市義務教育諸学校
教科用図書選定委員会(小学校) 様

次の事項について、意見を求めます。

令和６年度大東市立義務教育諸学校使用教科用図書の選定について

令和５年４月２５日

大 東 市 教 育 委 員 会

大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員等に関する要領
平成２６年４月２４日

改正

（目的）
第１条 この要領は、大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則（平成２５年教委規則第４号。以下「規則」という。）に基づき、大東市義務教育
諸学校教科用図書選定委員会の委員および調査員の構成等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(委員の構成等)第２条 規則第２条第１項に定める委員は、次に掲げる構成人数をもって充てるものとする。
（１）小学校等の校長から２名（２）教育委員会事務局の職員から２名（３）大東市ＰＴＡ協議会から２名
２ 同条第１項に規定する、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者とは、採択の対象になる教科用図書の発行者（以下「発行者」という。）の会
社の株主（社員を含む）、発行者が発行している書籍等に著作権を有する者のことをいう。
（調査員の構成等）
第３条 規則第４条第２項に定める調査員は、次に掲げる構成人数をもって充てるものとする。
（１）校長および教頭ならびに教育委員会事務局職員から１名（２）教諭から２名
２ 教育委員会事務局職員以外の調査員については、大東市校長会から推薦された校長（規則第２条第１項第１号の委員を除く。）、教頭および教諭または教育委員会が適切と認めた校長、教頭および教諭をもって充てるものとする。

大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則
平成 25 年 3 月 26 日
教委規則第 4 号
大東市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則(平成 13 年教委規則第 1 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この規則は、大東市附属機関条例(平成 24 年条例第 29 号)第 3 条の規定に基づき、大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会(以下「委員会」という。)の組織および運営について、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 委員会の委員は、次に掲げる者(教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者
を除く。)の中から教育委員会が委嘱または任命する。
(1) 小学校または中学校(以下「小学校等」という。)の校長(2) 教育委員会事務局の職員(3) 小学校等に在籍する児童または生徒の保護者
2

委員会の委員の任期は、委嘱または任命の日から教科用図書の選定についての審議を完了した日までとする。

3

委員会に委員長および副委員長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。

4

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときまたはかけたときは、その職務を代理する。
(会議)

第 3 条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

委員会の議事は、出席した委員の全員一致により決するものとする。
(調査員)

第 4 条 委員会は、専門の事項を調査するため必要があると認めるときは、委員会に調査員を置くことができる。
2

調査員は、小学校等の校長および教員ならびに教育委員会事務局の職員(教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者を除く。)の中から教育委員会が委嘱または任命する。
(守秘義務)

第 5 条 委員会の委員および調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(庶務)
第 6 条 委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部教育政策室において行う。
(委任)
第 7 条 この規則に定めるもののほか、委員会の組織および運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
付

則(施行期日)
1

この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行日以後最初に招集される委員会の招集および委員長が選任されるまでの間の委員会の主宰は、教育長が行う。
付則(平成 27 年教委規則第 2 号)抄(施行期日)
1

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

８．一般業務報告
１． 令和５年大東市３月定例月議会

代表質問及び一般質問の要旨について

２． 大東市進路選択支援事業実施要綱等の一部を改正する要綱について
３． 令和５年度就学援助所得基準及び支給額について

９．会議録水野教育長

定刻になりましたので、開会に先立ち、委員の出席状況について報告を求めます。

北本部長

本日の出席は教育長及び教育委員４名、合計５名でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第３項の規定により本会議は成立することをご報告いたします。

水野教育長

報告のとおり、定足数に達しておりますので、ただ今から４月の教育委員会定例会を開催いたします。

水野教育長

傍聴にお越しの皆様、本日は令和５年４月定例会に傍聴参加いた
だきありがとうございます。

水野教育長

議事に入らせていただく前に、先の３月定例月議会におきまして、令和５年４月１日より新たに澤田教育委員の就任議案が上程され、承認されましたことをご報告いたします。
それでは、澤田教育委員から一言ご挨拶をいただきたいと思いま
す。

澤田委員
水野教育長

澤田真由美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、【太田委員】によろしくお願いいたします。
それでは、日程第２ 教委報告第２号 大東市教育委員会公印規則等の一部を改正する規則について、報告理由の説明をお願いいたします。

芦田総括次長

水野教育長

教委報告第２号「大東市教育委員会公印規則等の一部を改正する規則に係る臨時代理の報告につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２５条第１項の規定により、令和５年３月３１日次のとおり臨時代理したので、同条第３項の規定により報告するものでございます。
大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則（令和４年教委規則第９号）が、令和５年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正を早急に行う必要があったため、「大東市教育委員会公印規則」「大東市教育委員会指定管理者選定評価委員会規則」「大東市家庭教育支援チーム設置規則」の３つの規則について、一部改正いたしました。いずれも、機構改革に基づく部署の名称の変更等による文言の変更でございます。
以上、臨時代理の報告でございます。
この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。

無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】
賛成全員により承認しました。
それでは、日程第３ 教委報告第３号 個人情報の保護に関する法律等の施行に関する大東市教育委員会規則について、報告理由の説明をお願いいたします。
芦田総括次長

教委報告第３号「個人情報の保護に関する法律等の施行に関する
大東市教育委員会規則の制定に係る臨時代理の報告」についてでございます。
個人情報の保護に関する法律等の施行に関する大東市教育委員会
規則につきましては、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第２５条第１項の規定により、令和５年３月３１日に臨時代理しましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求める
ものでございます。
理由としましては、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「個人情報の保護に関する法律」が改正され、令和５年４月１日から「個人情報の保護に関する法律」
が全国共通ルールとして一律に適用されることとなりました。そのため、『大東市個人情報の保護に関する法律施行条例』（令和４年条
例第２７号）が、令和５年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正を早急に行う必要があったためでございます。
大東市教育委員会が管理する個人情報に係る個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び大東市個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関し必要な事項については、
大東市個人情報の保護に関する法律施行細則の例によることとする
ため、これまでの「大東市個人情報保護条例の施行に関する大東市
教育委員会規則」（平成９年教委規則第５号）を廃止し、新たな規則として制定するものでございます。
施行は、令和５年４月１日でございます。
以上、臨時代理の報告でございます。

水野教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】
賛成全員により承認しました。
それでは、日程第４ 教委議案第１５号 令和５年度 大東市教育大綱実施計画について、提案理由の説明をお願いいたします。

芦田総括次長

教委議案第１５号 『令和５年度大東市教育大綱実施計画』について、提案理由をご説明申し上げます。
令和３年３月に市長により本市の実情に応じた総合的な教育施策であります大東市教育大綱が策定され、本大綱の「あふれる笑顔
幸せのまち大東の 未来拓く 人づくり」を基本目標の実現をめざ
し、重点項目達成のための主な取組において、４つの重点項目に基づきそれぞれ主に取り組むべき方向性が示されました。

令和５年３月２７日に本定例会において、令和４年度の取り組み
状況の報告をさせていただきました。
このたび、教育委員会において本大綱の実現を図るための具体的施策となる令和５年度実施計画を定め、これに基づく計画的な事業実施を図ってまいりたいと考えており、本議案を提案させていただ
くものです。
それでは、実施計画案の１ページをお開きください。
まず、本計画案の構成につきましては、４つの重点項目ごとの各取組項目について、令和４年度の成果と課題、これに対応するための「令和５年度の取組目標」、そして目標達成するために進める「取組予定内容」について掲載しています。目標値を掲げることができる内容については、具体的に記載させていただきました。
それでは、重点１から順に、担当課長より概要をご説明いたします。
浅井所長「学力向上の推進と学習習慣の定着」をめざして、全国・学力学
習状況調査の無解答率平均との差を縮めることを目標に、６つの取組み目標をあげております。
取組予定内容として、学力向上担当者悉皆研修、石川県能美市立
小中学校への視察を含めた学力向上先進地視察研修、中学校における放課後自習学習のための「大東まなび舎事業」、基礎学力の定着をめざす「学力向上ゼミ」、言語表現力の育成をめざす「図書館を使った調べる学習コンクール」等の取組み、小学校における AI 型
デジタルドリルの活用を進めてまいります。
次に、「魅力あふれる教職員による授業改善のための研究体制の構築」は、４点の目標を掲げています。
大東市教育研究フォーラム全体会、及び分科会の実施、「大東教員 ス キ ル ア ッ プ 講 座 」 の 実 施 に 加 え 、「 だ い と う 教 育 ビ ジ ョ ン2022」に基づく授業改善をすすめるために、教育研究所指導主事を「教育専門監」として学校派遣し、単元を通した授業づくりへの指導・助言を行います。
以上です。

村島総括次長「重点１の３ 体力・運動能力の向上」についてですが、「健やかな体」づくりは、生涯にわたり必要な力です。コロナ禍においては、
体育の授業について様々な制限が課せられていましたが、現状、大阪府からのコロナ対応に関する通知に活動の制限はありません。４月から７月の間に各校で実施される小学５年生と中学２年生対象の「全国体力・運動能力等調査」について、昨年度以上に府の平均を上回るとともに、体を動かすことに対して積極的な児童生徒を増やすべく、
日々の活動の充実並びに今年度より新たに制度化した休日部活動の地
域移行を丁寧に進めてまいります。
「４ 英語教育の推進と充実」については、発達段階に応じた外国語活動・英語教育の充実を図り、コミュニケーション力のもととなる「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能をバランスよく育成します。取組み内容としては、小学校外国語専科指導、小中連携教科指導、英語コーディネーターの英語加配教員を中心として、市内各校をつなぐ役割を果たし、指導・助言できるような体制を構築するとともに、英語教育推進の実践的研修を実施してまいります。また、平成２９年度より展開している「Daito English Trial」では、中学 3 年生の英検３級取得率が昨年度末で過去最高値３０，７％となりました。
３級、準２級、２級の検定料補助を今年度も行い、対象を中 1・中 2に拡大し、中学 3 年生の英検 3 級取得率３２％を目標値と設定します。
「重点２の１ いじめ見逃しゼロ」については、些細なことと思われるものであっても、いじめ重大事態に至る場合があるという事実を認識し、「いじめ見逃しゼロ」をめざします。もちろん毎日楽しく学
校生活を送ることが大切ではありますが、例えば小学校低学年においては、1 年間で嫌だなぁと思うことが全くないという児童は少ないはずであるとされており、いじめの定義を生徒指導担当だけでなく、全ての教員、保護者、地域にも理解を広める必要があります。市としては、「学校あんしん生活アンケート」を２学期に実施し、そもそもいじめを起こらせない、いじめを許さない学校の風土づくり、児童生徒同士で相談しやすい集団作りの取組みも充実させてまいります。取組
みとしましては、いじめ担当教育連絡会を行い、各校のいじめ担当の窓口となる教員に、積極的認知や早期の組織対応等、いじめ対応の基本を周知します。また、関係機関や専門家との積極的な連携により、いじめの未然防止及び組織的な対応を進め、今年度増員した警察 OBによる定期的な学校訪問や、スクールロイヤー等によるいじめ防止教室の実施も内容を充実させてまいります。
「重点２の２ 不登校支援」については、昨年度、「学びへのアクセス 100％」プランや民間施設との連携ガイドライン、ICT を活用した支援のガイドライン等を示し、登校したか登校しなかったか、という視点ではなく、前向きに一人ひとりの子どもが学びの機会に接しているか、また、学校や市教委から多層的な支援策を届けることができているかを大切にしていくという姿勢・理念を打ち出しました。教育支援センター「ボイス」の登所者数を増やすことが目標ではありませんが、潜在的ニーズはまだあると考えており、登所者が居心地のいい場所を提供し、学校復帰の数を増やすことがすべてでもないと考えており、目標設定は難しい部分はあります。しかしながら、ICT の活用
や校内の別室を充実させるという部分は、今後も各校と連携をさらに進める必要があります。新型コロナの分類も変更されるにあたり、出席停止の影響による不登校の数も減少すると思われますが、引き続き専門家や関係機関との連携を含めて、不登校児童生徒の社会的自立をめざしてまいります。
「重点２の５ インクルーシブ教育の推進」においては、個別性の視点からインクルーシブ教育を推進するため、福祉部局や専門家からの指導・助言も活用し、発達相談等により個々の教育的ニーズを把握したうえで、将来の自立や社会参加に向けて、状況に応じた適切な指導及び支援の充実、合理的配慮の提供を行ってまいります。また、全体性の視点からインクルーシブ教育を推進するため、巡回相談を活用しながら、各校園長のリーダーシップのもと、ユニバーサルデザインの観点での学校園づくりを通して、基礎的環境整備の一層の充実を図ります。また、今年度、ほぼ倍増した通級指導教室における学習を充実させるため、横の連携の場を設定し、経験者による指導の工夫を伝える研修についても、より具体的に対応できるものにしてまいりま

す。
川阪課長

ＩＣＴを活用した教育の推進につきましては、ＧＩＧＡスクール構想２年目を迎えた令和４年度は学習支援ツールやＡＩ型デジタルドリ
ルの活用により、協同的な学びや個別最適な学びが展開されてきましたが、課題の最後の項目にありますとおり、教員のＩＣＴ活用指導力
は０．３ポイントの上昇に留まり、全体的な底上げが、引き続き今後の課題と考えております。
そのため、目標としましては、教育間の掲示板「ＴＳＰ」のさらなる活用、教育ＤＸによる授業づくりの時間確保、教員への支援の充実
によるＩＣＴ活用指導力の約７ポイントの上昇を掲げております。
具体的には、採点支援システムの導入やプリンター環境の改善など
により、子どもたちに向き合う時間が増加した教員の割合を９０％以上を目指し、研修会の実施や民間企業の専門的な分析を踏まえた授業
改善、技術科のプログラミング教材やＡＩ型デジタルドリルの活用を広めることにより、ＩＣＴの活用による深い学びの実現に取り組んで参ります。
学校情報の発信につきましては、各学校によるホームページが中心となっており、情報化が進む中で様々なツールによる情報発信を進めていくことが課題と考えております。
今年度は、学校のホームページのシステムの更新を迎えることから、新たなＳＮＳの活用も検討して参りましたが、現時点では日々の各校の様子を広く伝えることができていることからホームページは継続した上で、更なる情報発信の検証を進めることにしております。また、今年度から保護者からの欠席連絡をタブレット等で行うための機
能を全校で導入しております。このシステムでは保護者に対して学校
からの情報を発信する掲示板機能もありますので、この機能の活用についても検証を進めて参ります。

芦田総括次長次に、「３．学校施設・設備等の安全性の構築について」説明いたします。
学校施設・設備等の安全性の構築は、大きく５項目ございます。
１点目、学校施設の長寿命化改修工事については、子ども達の安全を第一に考え、徹底した施工管理に取り組みます。今年度は、工事２年目となる住道南小学校と南郷中学校について、計画通り、今年度中の施行完了が出来るよう、工事を執り行ってまいります。また、今年度から、四条北小学校の長寿命化改修工事に着手し、計画的な工事施工を進める予定でございます。
２つ目は、長寿命化改修工事の設計業務の推進についてですが、
老朽化改修だけでなく、教育環境の質的向上に取り組んでまいります。今年度は、諸福小学校の設計業務を完了させるとともに、南郷小学校、住道北小学校の設計業務を工期スケジュールに沿って、推進してまいります。
３つ目は、校舎空調の更新整備についてですが、良好な教育環境を維持するために、早急に計画的な更新工事を進めてまいります。
今年度は、残る３つの中学校（四条中・諸福中・大東中）の更新工
事を完了させるととともに、令和６年度工事に向けて、小学校３校（四条小・深野小・三箇小）の設計業務を進めてまいります。

４つ目は、学校体育館空調の整備についてですが、学校体育館にＬＰガス式の空調機を設置し、避難所の滞在性の向上を図ってまいります。令和４年度には、中学校４校（住道・四条・北条・諸福）の体育館に空調設置を完了したところです。今年度は、残りの中学校４校の体育館へ、空調の設置を実施する予定でございます。
５つ目は、小学校の通学路の安全確保に取り組んでまいります。
今年度においても、通学路の危険箇所の現状を把握するとともに、改善を要する箇所の対策等を関係者間で協議し、早急に安全対策に取り組んでまいります。
次に、８ページをお開きください。
「４．給食を柱と給食を柱とした食育の推進」についてでございます。
３項目ございますが、１点目は、小・中学校を通じた食育指導に向けて、今年度も、食育指導の担当者間の交流機会の充実、地元産食材の積極的使用、情報発信の充実等に取り組み、食育指導の推進を図ってまいります。
２点目は、「中学校給食の在り方検討」についてですが、今年度から「義務教育学校等」の設置の研究を進めていく予定でございますが、その研究活動における検討項目の一つに取り上げてもらい、市教委内での意見調整を進めてまいります。
３点目は、小学校給食室をドライ方式給食室へ順次改修していく
ため、今 年度においては、住道南小学校給食室の改修工事を１月末までに実施してまいる予定です。また、四条北小学校の工事の準備、諸福小学校及び南郷小学校の給食室改修に向けた設計業務について、遺漏なく進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
有東課長

重点３、開かれた魅力ある学校づくり １と２について教育企画
室よりご説明申し上げます。
「①小中一貫教育の推進と発展」では、小学校における教科担任制を推進し、効果的なカリキュラムの構築に努めてまいります。取り組み内容といたしまして、小学校高学年において教科担任制における教科指導を２教科以上実施してまいります。
また、あいさつ運動などの児童生徒交流、相互授業参観などの教職員交流を実施し、小中一貫した取り組みを行ってまいります。
「②地域に開かれた信頼される学校づくり」では、地域教育協議会におきまして、学校・家庭・地域により、子どもたちの健全育成のため、地域の子どもたちが活躍できる協議会主催の行事を年 1 回
以上、実施してまいります。学校運営協議会におきましては、地域とともにある学校づくりを推進するため、学校運営協議会が中心となり学校の運営をサポートする取り組みを熟議し、その取組を実践できるよう計画的な会議の開催を行うことを目標として、各学校運営協議会が情報交換できる場を設けますとともに、年３回以上の会議を開催してまいります。
以上、重点３ １．小中一貫教育の推進と発展、２．地域に開かれた信頼される学校づくりのご説明となります。

花澤課長

教職員が教育の質を高める環境づくりとして、令和５年度の取り組み目標は。留守番電話機能、校務支援システムの導入による効果
検証を時間外勤務時間で把握し、教職員一人あたりの月平均時間外
勤務時間を小学校で３５時間以下、中学校で４２時間以下をめざします。また、全校一斉閉庁日の設定や一斉退勤日を設定するなど、各校において教職員が年休取得しやすい環境づくりを行い、教職員
各自の年休取得５日以上をめざします。
取り組み内容としては、学校における働き方改革を推進するため、各校の効果的な取組みを学校訪問で情報収集し、教頭・主任会等で共有します。また、各校からの時間外勤務時間の報告につ いて、集計結果を各校に周知します。時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員がある場合は、管理職に対して通知し、勤務状況について確認を行います。
年度当初に年休取得促進の通知を発出するとともに、９月末時点
での年休取得状況調査を行います。
長町課長

重点４、徹底的家庭応援についての令和５年度実施計画を、ご説明申し上げます。
１１ページから１２のページまでで４項目ございます。
①学校・家庭・地域との連携協働の推進は学校・家庭・地域と連携協働を図るために、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有す
るスクールソーシャルワーカーを１２名雇用し、各小学校の専任として週１回担当小学校で勤務し、ネウボランドだいとうでの相談支
援など、保護者の支援活動を行います。また、昨年度に策定しました 新人育成プログラムを活用し研修を行うなどの、人材育成を図ります。さらに、相談・訪問チームの役割について、チームとしての共通認識を持つような各小学校区で１つ以上の取組を実施することを目標に、コロナ禍で制限されていた家庭教育に関する取組を実施していくことで、学校・家庭・地域との連携推進につなげてまいります。
②家庭教育を応援する環境づくりは、小学１年生の家庭に家庭教
育に関する不安や悩みを把握するために状況把握調査を実施し、未回答者に対しては家庭訪問を行い、回答率９０％以上を目標としてまいります。その後小学１年生の全戸家庭を対象に保護者の意向を確認した上で、家庭訪問、電話相談のアウトリーチ型支援を実施して まいります。また、小学１・４年生の全家庭に実施する家庭教育に関する状況把握調査から判明した課題に対応した講演会・講習会を実施し、家庭教育について保護者が学べる機会を提供するとともに、参加者の満足度を９０％以上になる講演会・講習会を実施してまいります。具体的には、過去３年間の調査において増加傾向にある「対人関係」に関する講演会を実施する予定です。また、いく
カフェの実施時に市の SNS や調査で把握した悩みを抱える保護者にはスクールソーシャルワーカーより直接お知らせすることで確実に届けるように工夫して取り組んでまいります。
さらに、中学生の保護者への支援を図るため、中学生の保護者向
けに参加者の満足度を９０％以上のセミナーを実施してまいります。具体的には、中学生の保護者の関心が高いと思われる進路と性に関する講演会を実施して まいります。
１２ページをお願いします。

③「親子の育ちをまち全体で応援する機運の醸成」は、家庭教育を応援する企業・団体を全小学校区にバランスよく存在するように働きかけるため、小学校区ごとの登録企業・団体の分析を行い、効果的に周知するなど家庭教育登録企業団体制度のさらなる普及に努
めてまいります。また、登録企業・団体と連携協働した事業として、いくカフェを８事業者に委託し定期的に開催していただき、これまで手薄になっていた西部地区に保護者が集える場所の確保をしてまいります。また、家庭教育の重要性や登録企業団体が取り組んでいる家庭教育支援事業の紹介を市のホームペ ージへの掲載を行
い、いくカフェや家庭教育講演会においてアンケートを実施し分析を行うとともに、広く周知啓発することで、まち全体で家庭教育を応援する機運を醸成してまいります。
④教育と福祉の連携強化は、「ネウボランドだいとう」での支援体制について、福祉・保健部局との横断的連携による切れ目ない一貫した支援体制の充実を図ることが必要であることから、それぞれの役割を認識したうえで、関係 部署と連携を図り、SSW と CSW との情報共有や要綱策定を進めるなどを通じて支援体制を整えてまい
ります。また、引き続き、就学前の保護者の不安や悩みなどを把握し、就学に向けて切れ目ない支援を引き続き行ってまいります。
芦田総括次長以上が、教育大綱に係る令和５年度実施計画の内容でございます。
よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げま
す。

北本部長

資料の一部に訂正がありましたのでお詫びして訂正させていただ
きます。実施計画の７ページの３．学校設備等の安全性の構築の一番左側の令和４年度の課題の箇所につきましては重複して別の項目のものを記載しております。この内容につきましては、議案のご審議でございますので、当該箇所については後ほど差し替えて皆様にお配りさせていただきたいと存じます。お詫びして訂正申し上げます。申し訳ございませんでした。

教育長

それでは、かなり幅広い内容になっておりますので、各委員の皆様からご質問・ご指摘のところに関しましてはどこの部分か明確にしていただいた上でご意見賜ればと思います。ご質問いかがでしょうか。挙手をお願いいたします。

中野委員

ご説明ありがとうございました。最後の「徹底的家庭応援」のところで、徹底的な家庭応援をした最終的な目標は何ですか。

長町課長

すべての家庭に対して、教育の重要性を子どもに対しても保護者に対しても周知することが最終的な目標となっております。

中野委員

教育の重要性をどの範囲まで広げることができたかどう探るのかが気になります。どの項目においても絶対に逃してはいけないのは、その大きな目標を達成したかしなかったかをどうやって測るのかということです。計画の内容としては良いと思うのですが、教育内で共有すべき数値かと思います。
教育長

ありがとうございます。他はいかがでしょうか。

澤田委員

ICT を活用した教育の推進のところです。成果と課題のところで、
0.3 ポイントの微増について、これは課題であるというニュアンスだ
ったと思うのですが、0.3 ポイントだけだった理由を分析されていたら教えてください。

川阪課長

後追い調査等したわけではないですが、話を聞きますと、使ってはいるものの、もっとたくさん使っている先生と相対的に比較してまだまだ足りないなと思っておられる先生が多いのかなと考えておりま
す。

澤田委員

ということは、教職員全員に調査をされたという理解でよろしいで
しょうか。

川阪課長

授業を持っておられる教職員全員に調査しております。

澤田委員

質問の項目はたくさんあったのか、１問ピンポイントだったのか。
例えばどんな質問があったのでしょうか。

川阪課長

ICT に関しては大きく４項目あり、この中でタブレットを活用して業務ができる、授業ができる、もしくは ICT を活用した授業で子どもたちの理解を深められたかを聞くような質問です。

澤田委員ということはスキルを聞くような質問であって、教職員の意欲を聞
くものではないということですか。

川阪課長
澤田委員

川阪課長

意欲よりはスキル重視です。
0.3 ポイント微増だったという分析が、もっと使っている人に比べて足りないという声が聞こえてきたという非公式な場で伺ったということになりますでしょうか。
はい。

澤田委員

そうすると、そのあとの目標と取り組み内容が 0.3 ポイントだけだったと挙げることがダイレクトに対応しているかどうかが今のお話からは見えなかったのですがいかがですか。

川阪課長

中心となって使っていただいている先生が多くいらっしゃいますが、まだ使い方を聞いているレベルの先生もいらっしゃいます。そこにこちらが直接支援し、研修などを広めてより使ってもらうということをさせていただいた上で、実際先生が使う際に、先生も自信をもって使っていける、新たなことを考えていただけるのではないかと考えております。

澤田委員

ありがとうございます。
課題と成果の分析と、やろうとしていることが本当にマッチしているか、たまたまＩＣＴのところが気になったので質問させていただいたのですが、それぞれの重点について、もしかしたら少しずれている
可能性はないだろうかと若干感じたので質問させていただきました。
とはいえ、何かやってみないと当たりが付かないということもあると思いますので、やりながら見えてきた課題に即時対応していければいいのかなとは思っているので、そのあたりの柔軟性を全体的に、決めたから絶対にではなく、柔軟性を持ってもいいという認識でいてもいいのではないかと思いました。

教育長

全体的な質問の内容だと思います。掲げた目標と手法がしっかりリンクができているのか、果たして行動目標数値を達成したところで大目標にしっかりつながっていくのか、というご意見かと思いますがいかがでしょうか。

渡邊部長

いまの委員のご指摘の件、おっしゃる通りですが、例えば ICT ですと行先は活用することで子どもたちがいかにわかったかということが大事かと思います。もっと行き着く先は子どもたち一人ひとりの学力の向上に結びつくことですので、部の中で横断的に検証していきながら一年間、通期目標を掲げて進めていきたいと思っております。

澤田委員

しっかりと計画を立てていただいているので、それで走り出すと思うのですが、やってみたら現場から聞こえてきた声とずれてきたときは、課内や課間で判断できることについては柔軟に変更していってい
ただきたいと思っています。決めたことをやり遂げることが目的ではないことを確認させていただきました。

教育長

掲げた最上位の目標が何かを見失わないように、一年間の計画をしっかりと行動の当たりをつけながらやりつつも、各課内で柔軟に議論を進めていただきたいというご意見ですので、事務局全体の意識としてお願いいたします。
先ほどの修正項目、可能でしたら印刷して議決に間に合えばお願いしたいのですが。
引き続きご質問よろしくお願いいたします。

斎藤委員

石川県の小中学校に行かれますが、石川県を選んだポイントを教えてください。

浅井所長

昨年度石川県は全国学力学習状況調査において、上位の成績を収めている学校で、学校の中で徹底して研究を進めています。昨年度においては小学校２校、中学校２校に学ばせていただきましたが、今年も同様に、小中学校から２０名の教員を派遣します。合わせて約４０名の教員が石川県の教育について学ぶことになり、市内への波及効果を目指していきたいと思っています。

中野委員

学力の向上は全体的に定量化されていてわかりやすいと思ったので
すが、最たるゴール地点は何ですか。

浅井所長

子どもたち一人ひとりが確かな学力を身につけることだと思ってい
ます。

中野委員

確かな学力がついたことはどのように評価しますか。

浅井所長

様々な数値がありますが、教育研究所としては今年度は徹底的に全
国学力・学習状況調査の無解答率にこだわっていきたいと思っています。すでに全国の学力・学習状況調査が終わっているので結果が出た
後、この取り組みの結果が出るのは令和６年度になりますが、最後まで粘り強く取り組む力、あきらめない力を一人ひとりに身につけてもらいたいと考えています。また、全国学力・学習状況調査はテストというよりは、つけたい力が子どもたちに付いているかを見取るための調査であります。子どもたちには社会に出るための力をつけてもらいたいと思っております。

中野委員

先生方の意識を高めていただきたいと思います。大東市の現状の学力の位置付けは周知されている前提でお話しすると、無解答率を１以下にするというのは、１以下にした先には何らかの数値が上昇しないといけないといけません。学力向上で大阪府の中でどういう位置づけになっていくかは強めのメッセージになります。そのために必要な数値が無解答率１以下にすることかなと思います。無解答率１以下にするために、行動と結果が存在する。行動がどのようなポイントに寄与したのか、これを年度末で成果・課題として抽出するということは他の項目でも全体的にやったほうが良いです。この辺を前提に一年間活動していただいて、年度末の成果・課題を挙げていただきたいです。

教育長

澤田委員

有東課長

ありがとうございます。
他にご質問等はございませんか。

重点３ 開かれた魅力ある学校づくりの「１ 小中一貫教育の推進と発展」の令和５年度の取組予定内容にある「小学校高学年において教科担任制における教科指導を 2 教科以上実施する。」とは学校に対する指示事項と支援事項のどちらになりますでしょうか。
支援事項と考えています。

澤田委員

学校とやり取りする際は、指示事項か支援事項を明確にし、学校が判断できる範囲を示していただきたいです。今回は支援事項ということなので、その点が誤解のないように学校に伝えていただくとともに、良い事例を広めるなどしていただきたいと思います。

斎藤委員

重点３ 開かれた魅力ある学校づくりの「２ 地域に開かれた信頼される学校づくり」の取組み目標と取組予定内容の違いがわかりません。フェスティバルに限らず、各地域教育協議会に何か行事を年 1 回

以上実施してもらうというでしょうか。
有東課長

教育長

芦田総括次長

地域教育協議会におきまして、昨年度はコロナの影響もあったかと思いますが、実際に行われた活動といたしまして、フェスティバル以
外の活動、例えば登下校の見守りやあいさつ運動、小学校低学年の読み聞かせなどがあり、様々な形で地域と学校が協力し合いながら活動できると考えています。つきましては、フェスティバルを開催していただくことも一つですし、代替するものでより素晴らしいものがあれば実践していただくという趣旨で記載しております。
先ほどの修正項目について差し替えを配ってください。
改めて芦田総括次長より説明をお願いいたします。
重点２ 安全・安心な教育環境の推奨の３ 学校施設・設備等の安全性の構築の令和４年度の成果・課題について説明いたします。
令和５年度の取組み目標と対応する形で定義しておりますが、令和４年度に取り組みました長寿命化改修、中学校体育館の空調整備、中学校校舎の空調整備について、それぞれの成果を整理し、今年度の課題としたものです。基本的には令和４年度の取り組みを令和５年度の目標に継承します。

教育長

この部分ここを含めてご議論ください。他の項目でも結構です。

斎藤委員

２ページの３体力・運動能力の向上の成果で「子どもたちが事前にポイントや動き方のコツについて把握したうえでスポーツテストにのぞむことができた。」というのは、大東市全体で何か働きかけがあって子どもたちが事前にポイントや動き方のコツを掴めたのでしょうか。

村島総括次長

教育委員会と各校で話し合い、動画等での説明を事前にすることで数値が上がりました。

斎藤委員

You tube を活用したのでしょうか。

村島総括次長

今回は You tube ではないＩＣＴを活用しました。

教育長

大東市の子どもたちの運動能力が低いのではなく、臨む気合、意気込みによって数値が変化するのではないかという議論が過去にあり、それならば事前に趣旨の説明をすれば数値が上がるのではないか、その行動の結果を令和４年度の成果としたという認識です。

斎藤委員

重点４ 徹底的家庭応援の４ 教育と福祉の連携強化の取組予定内
容「③スクールソーシャルワーカーが要保護者児童対象地域協議会への参加や CSW との情報共有などを行う会議を年２回程度開催するな
ど」とありますが、年２回程度の「程度」は不要ではないでしょうか。具体的には何回を想定していますか。

長町課長

コロナでスクールソーシャルワーカー、 CSW との会議が中断しておりましたが今年度は再開する方向で進めております。半年に１度、年２回は開催したいと考えております。
教育長

他にありますか。

澤田委員

重点４ 徹底的家庭応援の２ 地域に開かれた信頼される学校づく
りの令和５年度の取組予定内容のところで「学校運営協議会においては、地域とともにある学校づくりを推進するために、全中学校区において年 3 回以上の会議を開催する。」とありますが、それは「開かれた」「信頼される」につながったか、実感を得られたかを測るヒアリ
ングは予定されていますか。

有東課長

ヒアリング予定はありませんがご意見を参考に、今後はアンケートなど何らかの対応をいたします。

澤田委員

アンケートで実態を掴めるかは難しいところですが、現場の負担にならないよう、校長先生や協議会に出席された方の声を聞くなどして様子を掴むことが大切だと思います。

教育長

教育大綱という目標があり、目標達成に資する今年度の取り組み内容に対して、それをどのように検証していくのか、または取り組み内容がそれにしっかりとリンクしたものになっているのかを引き続き事務局として意識し、計画策定に臨むべきであると受け止めております。
修正項目は内容の差し替えと、「程度」を削ることの２点です。
これらを踏まえて採決をお願いいたします。
承認の委員は挙手をお願いいたします。
【挙手全員】
賛成全員により可決しました。
それでは、日程第５ 教委議案第１６号 大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をお願いいたします。

有東課長『教委議案第１６号 大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則』の一部を改正する規則について、提案理由及び提案内容をご説明申し上げます。
今回の改正は、大東市立学校における学校運営協議会に専門部会を設置するための所要の改正でございます。
北条義務教育学校等の設置を進めるにあたり、令和５年２月に総合教育会議にてご報告させていただきました「義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）」を基に、学校・地域関係者と設置に向けた検討協議を進めてまいりたいと考えております。
学校運営協議会は、保護者や地域住民、対象学校の校長その他職
員等によって組織されていること、国会での附帯決議において、「市町村教育委員会は、保護者や地域住民の理解と協力を得るための場として、学校運営協議会等の設置及び活用の推進に努めること。」とされておりますことから、学校運営協議会を北条小・北条
中対象の義務教育学校等の検討を行う組織体の中心に据えた、目的を特化した専門部会の設置を想定しております。
参考資料「北条義務教育学校等の設置に関する検討委員会の位置付け（案）」をご覧ください。
表の上から２行目、学校運営協議会に定められた所掌は、３列目、制度上の所掌にございます「学校の教育課程の編成等の基本的方針の承認等」と、「学校経営計画の基本的方針の承認等」と定められております。
現状のままでは、学校運営協議会にて北条小・北条中対象の義務教育学校等の検討を行うことができないため、３行目、学校運営協
議会に新たに専門部会の設置ができるよう規則改正を行う、ということが今回の規則改正の内容でございます。
続きまして、学校運営協議会と専門部会の関係につきましてご説明させていただきます。
学校運営委員会の委員は、校長の推薦に基づき教育委員会が任命いたします。専門部会につきましては、学校運営協議会の会長が、学校運営協議会の委員全員を専門部会の委員に指名していただこうと考えております。
同時に、学校運営協議会の委員以外で、専門部会に加わっていた
だきたい方につきましても学校運営協議会会長が指名していただく
ことにより、専門部会委員に加えさせていただきたく存じます。
これら、専門部会に関します詳細につきましては、今回の規則改正についてご議決賜りましたのちに、「大東市北条義務教育学校等の設置に関する検討委員会設置要綱」として策定してまいりたいと考えております。
専門部会で検討していただきました内容は、学校運営協議会にご報告いただき、その報告に基づき学校運営協議会が教育委員会に対してご意見していただく、という流れとしております。
続きまして、改正する規則について、ご説明させていただきます。
「大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正する規則（案）」をご覧ください。
こちらは、現在の規則に、ご説明いたしました内容が反映される
よう、項目を加えたものでございます。
第１項では、専門部会を置くことができることとし、第２項で、学校運営協議会の会長が委員を指名すること、第３項では学校運営協議会に属さない方も部会委員として加えられること、第４項は報告の流れについて、それぞれ記載をしております。
以上、『大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則』の一部改正につきまして、ご説明させていただきました。
なにとぞ、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。

【挙手全員】
賛成全員により可決しました。
それでは、日程第６ 教委議案第１７号 大東市いじめ防止基本方針の改定について、提案理由の説明をお願いいたします。
村島総括次長

私からは、「大東市いじめ防止基本方針」の改定について説明をさせていただきます。
教委議案第１７号『いじめ防止基本方針の改定について』の資料をご覧下さい。
本案は、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第２５条
第２項第１号の規定に基づき、令和５年４月定例月議会に提案予定である、大東市いじめ防止基本方針の改定につきまして、いじめ重大事態が発生した際の学校・教育委員会等の役割の整理と報告の流れを明記するために内容を一部改訂するものであります。
大きな変更点としましては、文科省から令和５年３月１０日に通知があった、「重大事態への国への通告について」や令和５年２月７日に通知のあった「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を受けて、重大事態の報告の流れを明確にし、警察との連携についてフロー図に明記したことであります。また、変更点につきましては、黄色で網掛けしております。
重大事態の国への報告の流れについては、資料の大東市いじめ防止基本方針の１０ページと１１ページに記載しております。
これまでは「学校、もしくは教育委員会が、重大事態の発生を判断し、フロー図により対応する」と記載していましたが、今回の改定
により、「学校より重大事態の疑いがある事案の報告を受けた教育委員会が当該事案の従前の経緯や特性等を踏まえて調査の要否や対応方法を決定し、フロー図により対応する」と変更しております。
また１１ページについては、国への報告について追記しました。
警察との連携については１３ページのフロー図の中に学校から犯罪もしくはその疑いのある事案を警察に通報・相談するように追加しました。
その他、文言の一部訂正もあります。黄色の網掛けをしている部分をご確認ください。
令和５年版基本方針の後ろには、主な改定事項について改定前後を比較した対照表と改定前の基本方針を載せています。
以上が、大東市いじめ防止基本方針の改定についての内容でございます。
よろしくお願い申し上げます。

教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】
賛成全員により可決しました。
それでは、日程第７ 教委議案第１８号 令和６年度大東市立小学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図

書選定委員会（小学校）」選定委員の委嘱、任命及び諮問について、提案理由の説明をお願いいたします。
浅井所長

令和６年度大東市立小学校使用教科用図書選定に関する「大東市
義務教育諸学校教科用図書選定委員会(小学校)」選定委員の委嘱、任命及び諮問につきまして、ご説明をさせていただきます。
本議案につきましては、令和６年度大東市立小学校において使用
する教科用図書の適正な選定を実施するため、大東市附属機関である「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会(小学校)」を設置
し、選定委員を委嘱、任命するとともに、別紙諮問文（案）のとおり意見を求めるものです。
小・中学校で使用する教科用図書につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書に関する法律施行規則の一部を改正する省令」をふまえた上で、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第１４条、同法施行令第１５条第１項の規定によりまして、
学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を除き、４年間は、毎年度同一の教科用図書を採択しなければならないという規定がございます。
今年度におきましては、１３種目、１４９点（計２５９冊）が検定に合格しており、その中から小学校の教科用図書につきまして、
教育委員会でご議論いただき採択をしていただくことが必要となります。
採択の流れにつきましては、（別紙）概念図の通り、選定委員会を設置し、選定について教育委員会より諮問します。選定委員は、「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則」第２条により、教育委員会が委嘱・任命することとなっております。
選定委員会にて、よりきめ細やかな調査研究をするための調査員を置くこととなった場合は、同規則第４条により、教育委員会が委嘱または任命することとなっております。
調査委員会は、調査研究の結果を選定委員会に資料報告し、選定委員会が市教育委員会へ答申いたします。市教育委員会は、その答申とともに、大阪府教育委員会からの指導助言・資料提供を受け、また学校現場からの調査協力に基づく参考資料や、教育研究所や西部図書館、東部図書館での見本本展示を閲覧された市民のご意見も参考に、採択権者である教育委員会としての責任のもと、採択をおこなっていただきます。
大阪府教育委員会への採択結果の報告が７月末となっております
ので、７月の教育委員会議において採択していただくことになります。
次に選定委員の構成ついてですが、４枚目につけております、「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員等に関する要領」第２条第１項により、小学校等の校長から２名、教育委員会事
務局の職員２名、大東市ＰTＡ協議会から２名となっております。
公正確保のため、選定委員のお名前につきましては、７月の採択が終了するまで非公開となっております。
以上、小学校の教科用図書の適正な採択のため、選定委員会の設置、選定委員の委嘱・任命と諮問につきまして、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。

教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】
賛成全員により可決しました。
以上で本日の教委議案を終わります。

・・・日程第８一般業務報告につき要点のみを記載・・・① 令和５年大東市３月定例月議会 代表質問及び一般質問の要旨について⇒３月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質問は、代表質問について、４議員から５項目、一般質問について、１１議員から２０項目。
② 大東市進路選択支援事業実施要綱等の一部を改正する要綱について⇒大東市進路選択支援事業実施要綱、大東市教育連絡会設置要綱、大東市通学路安全推進協議会設置要綱の３つの要綱について、いずれも機構改革に基づく部署の名称の変更に伴う文言の変更。
③ 令和５年度就学援助所得基準及び支給額について⇒令和５年度就学援助所得基準は令和４年度と同額とした。支給額については、国の補助金単価に準拠し決定していることから、昨年
度より引き上げを行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各教育委員から意見等について・手段が目的化することの無いよう、振り返り、軌道修正しながら大目的に向かって進むことが大切だということについて
・年度末に検証ができるよう、掲げた目標、通過ポイント、行動と計画を明確にし、数値化することについて・何のために働くのか考えるということについて・しっかりと眠ることの大切さについて以上をもちまして、４月の教育委員会定例会を終了いたします。
以上

令和５年５月２９日

水野教育長

太田委員