総務部

マネジメント方針

総務部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
総務部長

浅野信也

【基本方針】
中核市への移行、北陸新幹線福井開業といった大きな飛躍を遂げる転機を迎える中、県都である本市は、周辺地域の発展の中心的役割を担うことが求められているため、圏域における連携を進めながら「みんなが輝く全国に誇れるふくい」を目指していきます。
また、ソーシャルメディアなどの多様な広報媒体や、東京事務所を活用し、全国に向けて「ふくい」の魅力を発信し、本市への観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンに繋げていきます。
特に、未来づくり推進局では、ふるさと納税を活用し、地域住民が主体となる個性と魅力あふれる地域づくり事業を支援するとともに、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジ
ョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を活用し、すべての市民が活躍し、将来に希望をもてるまちづくりを進めていきます。

【組織目標】
Ⅰ．
「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します
Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、準備を進めます
Ⅲ．地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます
Ⅳ．強靭な地域をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します
Ⅴ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
Ⅵ．個人情報の保護に十分配慮しながら、情報公開制度を適正に運用し、市政の透明性を更に高めますⅦ．
「ふくい」の魅力を積極的に広報するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます＜未来づくり推進局担当＞
Ⅷ.（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
Ⅸ.（Ⅱ）個性豊かな地域づくりに向けて、住民と行政の協働のまちづくりを進めますⅩ．
（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
Ⅺ．（Ⅳ）女性の活躍及び若者の結婚に対する意識向上に向けて、取組を進めます【行動目標】Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します１

行財政改革のさらなる推進「福井市行財政改革指針（平成 29～33 年度）」に掲げたすべての取組(※)について、市民で構成する福井市行政改革推進委員会の助言・提言をふまえ、着実な進行管理を行います。

計画通り進行している取組項目※： 全 23 項目

すべての取組
窓口サービスの充実や、収入確保策の推進等 23 項目の取組

２

職員の意識改革
所属毎のマネジメントを強化することで、全体の奉仕者としての高い倫理観や強い使命感、コスト意識の醸成など、職員一人ひとりの意識改革を図り、効率的で質の高い行政サービスに繋げていきます。

服務規律の確保、コスト意識の観点から業務改善に取り組む所属：全所属

３

職員の人材育成福井市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」の実現に向けて、職員研修等を実施するとともに、おもてなし意識の更なる向上を図るため、来庁者に対する案内の声かけ等を強化します。また、市民サービスの向上をより一層推進するとともに、コスト意識や経営感覚の醸成を図るため、職員に対する資格取得・通信教育制度を充実します。

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（※）：
「よい」が 95.0％以上
簿記 3 級以上資格取得者数※： 20 人窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（「おもてなし」全般で好意的な回答数／全回答数）
29 年度目標 「おもてなし」全般で好意的な回答数／全回答数≒95.0％以上

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、準備を進めます４

連携中枢都市圏の形成（※1）
嶺北地域の他の市町とともに、商工業や農林水産業の振興、移住定住の促進など連携が必要と考えられる分野における具体的な連携施策の内容を検討し、都市圏の将来目標や取組を定める」の骨子案として取りまとめます。
「連携中枢都市圏ビジョン（※2）

「連携中枢都市圏ビジョン」骨子案の策定※1 連携中枢都市圏
人口減少社会にあっても、住民が快適で安心な暮らしを営んでいけるよう、政令指定都市や中核市などが中心となって近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済の維持や安定的な行政サービスの提供に取り組むための圏域※2 連携中枢都市圏ビジョン
連携中枢都市圏の中長期的な将来像や具体的取組、事業費、取組期間、成果指標などを定めるもの。

Ⅲ. 地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます５

地方分権の推進
個性を活かし自立したまちづくりを行なうため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う

提案募集制度や規制の特例措置を行う特区制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図るとともに地域の活性化を実現します。

提案募集方式による提案 ： 2 件

Ⅳ．強靭な地域をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します６

福井市国土強靭化地域計画の策定
本市の強靭化に関する指針となる福井市国土強靭化地域計画の策定に向け、昨年度作成した庁内素案を踏まえて、外部関係機関等で組織する検討委員会において協議を進め、計画(案)を作成します。

福井市国土強靭化地域計画（案）の作成

Ⅴ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します７

人権尊重意識の啓発
人権に対する理解を深めるため、関係所属や国、県と連携してイベント、会議での啓発活動や、人権週間(※1)に合わせ、図書館において子供向けに人権図書紹介コーナーを設置するなど、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。

人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置 ：5 館
障がい者差別解消啓発ポスターの作成、掲示
人権の花運動（※2）の実施：4 校※1 人権週間
毎年 12 月 4 日～10 日※2 人権の花運動
市内小学校において、人権啓発の標語を書いたプランターや、プレートを立てた花壇に花苗を植え、児童が協力して育てた花を社会福祉施設等に贈呈する運動

Ⅵ．個人情報の保護に十分配慮しながら、情報公開制度を適正に運用し、市政の透明性を更に高めます８

新 適正な公文書管理の推進○
情報公開制度や個人情報保護制度の運用するための前提として、公開の対象となる公文書の作成及び保存を適正に行うことが重要であるので、全職員が統一した基準の下での文書の取扱いが行えるよう、文書管理規程の見直しを行うと共に、職員に対する文書事務の研修を実施します。

文書管理規程の見直し
文書管理職員研修会の開催

９

透明でオープンな市政の推進
情報公開制度や個人情報保護制度を適正に運用するため、職員に対する制度の研修を、昨年度に引き続き所属長、文書取扱責任者等、主査昇任時の計 3 回開催し、職員の実務能力向上を図ります。
また、個人情報保護法や個人番号法の改正等、その変化に対応した研修内容としていきます。

情報公開・個人情報保護制度職員研修会の開催 ： 3 回

Ⅶ．
「ふくい」の魅力を積極的に広報するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
１０ 情報化社会に対応した広報の推進
広報紙・テレビ・インターネット・ソーシャルメディアなどの多様な広報媒体を有効に活用し複合的に利用することによって、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信し、情報化社会に対応した広報を推進します。あわせて、報道機関に積極的に情報提供し、市民ニーズに即した的確で分かりやすい広報に努めます。

福井市役所公式 facebook ページ（主要な情報を集約した代表ページ）の開設 ： 5 月
クロスメディア（※）件数（広報媒体間の連動件数）：
報道機関情報提供数※

162 件（28 年度）→180 件（29 年度）： 1,280 件（28 年度）→ 1,290 件（29 年度）

クロスメディア
一つの情報を複数の広報媒体を使い発信することで、媒体間の相乗効果を高め相互に補完しあいながら、広く情報を提供する広報手法

１１ ふくいの魅力を首都圏へ発信
首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などについて、引き続き強力に取組みます。
首都圏在住で福井市にゆかりのある人、愛着・関心がある人で「福井市応援隊」を立ち上げ、福井市を応援するコミュニティを形成していきます。
さらに、応援隊の若者を中心としたメンバーによる福井市の活性化や課題解決を目指した恩返しプロジェクトを実施します。

※「福井市応援隊」会員数： 300 人

全国・首都圏メディア発信回数：

シティプロモーション関連イベントの開催： 10 回

10 回

全国・首都圏メディア発信
首都圏や全国に配信する新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の情報媒体に東京事務所が関わり報道された福井の無料掲載記事

未来づくり推進局長

上道悟

Ⅷ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
１２ 総合戦略の推進
人口減少を克服するため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を積極的に活用し、外部の機関と連携も深めながら、積極的に推進します。
総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金など可能な限りの支援制度の活用

１３ ふくいの魅力を活かした移住・定住の促進
全国の上位にランキングされる住みよさや、充実した子育て・教育環境など本市が持つ良さや強みを発信することで認知度、知名度を向上させ、移住・定住を促進します。
さらに、「ふくい魅える化プロジェクト」を深化させ、本市のものづくりに関する技術と都会のデザイナー・クリエーターの創造力を融合した新たな価値創造を行うとともに、本市で働く・暮らす魅力を伝えることにより、福井への新しい人の流れをつくります。

本市へのＵ・Ⅰターン者数(※) ： 274 人（28 年度）→ 364 人（29 年度）※

本市へのＵ・Ⅰターン者数
ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）への移住相談並びに県または市のＵ・Ｉター
ン施策を活用して福井市に移住した人数

Ⅸ.（Ⅱ）個性豊かな地域づくりに向けて、住民と行政の協働のまちづくりを進めます１４

地域担当職員の活動充実
地域担当職員が地域住民と話し合う機会を増やし、協力しながら地域課題の整理や解決策の検討、地域の将来像を考える体制づくりを行います。また、地域課題の解決に向けた取り組みを住民とともに進めるため、事例研究や研修を通して地域担当職員の能力やスキルを高めます。

地域づくりミーティングの開催： 全地区

地域担当職員スキルアップ研修会： 2回

１５ 地域の特色と知恵を活かした魅力ある地域づくりの推進
地域住民が主体となる個性と魅力あふれる地域づくり事業を支援します。また、市外に住む人にふるさとをＰＲする事業、若者が主体となった事業、他地区と連携して取り組む事業の支援も行います。さらに、地域を特定してふるさと納税できる仕組みを創設するなど、ふるさと納税を地域のまちづくり事業に活用します。
地域の魅力発信事業の実施「地域づくりコース」(※1)に取り組む地区数： 全地区「未来創造コース」(※2)の事業数： 4 事業（28 年度）→ 8 事業（29 年度）「テーマ型連携コース」（※3）の事業数： 7 事業（28 年度）→ 8 事業（29 年度）※1 地域づくりコース
地域の課題を住民が主体となって考え、問題解決や魅力発信のため、自主的に企画し取り組むソフト事業（ふるさとをＰＲする取組みを含む）。
※2 未来創造コース
まちづくりの新たな担い手である若者が実施主体となり、地域を活性化させる事業※3 テーマ型連携コース
地区間で連携し、広域的に取り組むまちづくり事業

１６ 地域コミュニティ機能の保持、活性化
地域コミュニティ活動主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、自治会未加入世帯への啓発強化や自治会の合併（グループ化）の促進など、地域コミュニティの機能保持・活性化のための支援を行います。

自治会加入世帯数： 77,514 世帯（28 年度） →自治会加入勧奨活動 ：50 回（28 年度） →77,600 世帯（29 年度）
60 回（29 年度）１７ 地域おこし協力隊の配置
中山間地域で高齢化の高い美山地区に集落支援員の配置を継続するとともに、地域おこし協力隊については、平成 26 年度から 28 年度まで配置していた越廼地区、現在配置している殿下、国見地区に続き、新たに一乗地区に配置し、地域活性化や地域資源の掘り起こし、定住促進に努めます。

地域おこし協力隊の配置地区数（累計） ：3 地区（28 年度） →4 地区（29 年度）

１８ ふるさと納税の推進
真に応援したい自治体に貢献できるというふるさと納税本来の趣旨に基づき、本市を継続的に応援してくれる人を増やすよう取組みを進めます。特に、本市出身者の思いを生かせるよう、寄附金を地域のまちづくり事業に活用します。
また、東京事務所と連携し、福井関連の県外イベントにおけるＰＲ等を通して、ふるさと納税のさらなる増額を目指すとともに、企業版ふるさと納税も積極的に進めていきます。

ふるさと納税寄附者数：475 名（28 年度） →700 名（29 年度）

ふるさと納税寄附額（※1）：

3,296 万円（28 年度） →4,000 万円（29 年度）

企業版ふるさと納税（※2）累計 ：1 件（28 年度） →2 件（29 年度）※1 ふるさと納税寄附額
市受付分のみ（寄附採納・県受付分を除く）※2 企業版ふるさと納税企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付を行った場合、法人税などが軽減されるもの。正式名称
は、地方創生応援税制。政府が地方創生につながると認めた自治体の事業が寄付対象となる。

Ⅹ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
１９ 中核市への移行
市民の皆様に対して、市民生活におけるメリットを分かりやすく説明することで、中核市移行に対する理解を促進し、市議会における「総務大臣に対する中核市の指定申出」に対する議決を得ます。また、県との協議を継続する中で、人事交流や既存施設利用等に対する協力を求め、円滑な事務引継及び財政負担の軽減を図ります。

市民へのわかりやすい周知・広報回数 ： 10 回

Ⅺ．（Ⅳ）女性の活躍及び若者の結婚に対する意識向上に向けて、取組を進めます
２０ 女性が輝く社会づくりの推進
共働き率や女性の就業率が全国トップクラスである福井においては、今後さらに女性の活躍を進めるため、女性の意識改革や働き続けられる環境の整備が重要視されています。
そこで、本市では、高校、短大、大学において、福井で活躍する先輩女性との交流セミナー等を実施し、女子学生におけるキャリアプランの形成や、福井での就労意欲の向上を図ります。
また、働く女性のキャリアアップを目的とした冊子を作成し、多くの女性や企業に活用してもらうことで、リーダー的役割を担う女性を育成します。
さらに、今年度は、市内各企業の人事担当者や女性リーダーを対象に、女性の活躍に関する課題や解決策を検討する研究会を開催し、女性が社会で輝くための環境整備を推進します。
また、男女共同参画推進員による地域での啓発活動においては、市民の意識醸成が着実に図れるよう、「男女共同参画の視点に立った防災」をテーマに市民の更なる意識向上を図っていきます。
「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（※1）：90.0％以上

女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数：10 社
自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（※2）：29.6％以上※1 「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（関心を持った女子学生数／事業参加者数）
平成 29 年度目標
関心を持った女子学生数／事業参加者数≒ 90.0％以上※2 市民意識調査における自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数）
平成 29 年度目標
地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数≒ 29.6％以上

２１ 若者の結婚に対する意識の向上
未婚化、晩婚化に歯止めをかけるため、市民団体と連携した地域密着型の縁活イベントをはじめ、共通の趣味やスポーツを通じた縁活イベントを開催し、男女が出会える場を創出していきます。
また、独身男性に自信をつけてもらうための男性向けコミュニケーション講座や、成立したカップルを対象としたステップアップ講座等も連動して開催するほか、今年度は新たにＵ・Ⅰターンを促進するため、都市圏へ流出した方を福井に呼び戻すための縁活ツアーも開催し、若者の結婚に対する意識を高めます。

「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 27 組（28 年度）→ 28 組（29 年度）