Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

分配の正義の実現と日本経済
新しい再分配システムの構築を目指して

・平和研レポート・主任研究員 行木 愼一

IIPS Policy Paper 315J
February 2006

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2006
Institute for International Policy Studies
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

要

旨

景気回復基調が続く中でも、経済主体間の格差が拡大している。こうした中、経済政策として今後も構造改革は必須であるとしても、社会的な平等、換言すれば分配の正義を達成できるような新たな再分配システムの構築も同時に目指さねばならない。
最大多数の最大幸福を原理とする功利主義、「公正」と「平等」を求めるロールズ流のリベラリズム、「自己所有権」に基づいて市場経済を擁護し福祉国家の再分配政策を非難する自由至上主義（リバタリアニズム）、伝統と解釈を拠り所に正義の限界や他次元性を説く共同体論、共同体論の批判を受けたリベラリズムの再構築、そしてアマルティア・
センの潜在能力アプローチという「正義」の思想史を辿ると、新しい所得の再分配シス
テムへの手掛りを得られる。それは、「個人の満足に帰着できる」ことを基本としつつも、「再分配される側に可能な限りでの最良の状態をもたらす」とともに、「再分配する利益を持つものが納得した仕組みである」ことが必要であり、その場合「日本経済という共同体の共通の価値観を重視したもの」であるべきである。また、配分される側の潜在能力等の個の差異性に注目し、不完備性を許容するようなものでなくてはならないだろう。
また、所得再分配に根本的に内在する問題として、強制的な再分配によって経済成長に負の効果を与えるのではないか、事後的な所得再分配を是認するとしても、「自助努力」に力点を置くのであれば、結果の平等と機会の平等とのバランスをいかにとるのかという点が存在する。前者について各国の取り組み方をみると、必ずしも所得の再分配が経済成長に負の効果を与えているとはいえない。また、後者について現下の経済状況に鑑みると、格差の固定化を解消できるほどの「機会の平等」、合理的な経済活動の期待形成が可能となるほどの「結果の平等」を図るべきではないか。
現下の厳しい財政事情では、いかなる所得の再分配システムの再構築であっても容易ではない。しかし、思想史や現実の経済状況から得られた手掛りをもとに、平等と経済成長を両立させることが希求されねばならない。例えば、生活保護制度であれば、現物給付も併用する、教育扶助・生業扶助に力点を置く、ミーンズテストにおいて受給者の差異性も考慮するといった木目細かな制度変更を行うことも検討されるべきである。平
等と経済成長を両立させるため正義の女神の天秤に何を載せるのか、今ほどその工夫が求められている時はない。

目

次

１．はじめに(1)構造改革によって齎されたもの

1(2)社会正義の実現と新しい再分配システム

3

2.再分配の思想史（「正義」論の変遷）(1)功利主義

4(2)公平と平等（ロールズ流のリベラリズム）

6(3)リバタリアニズム（自由至上主義）

8(4)共同体主義

10(5)共同体論の批判を受けたリベラリズムの再構築

11

3.アマルティア・センと正義論の総括(1)アマルティア・センの思想

12(2)正義論の各思想から学び取れること

13

4.現下の経済状況と新しい再分配システムの在り方(1)再分配システムと経済成長（米国・カナダとスウェーデンの教訓）

15(2)再分配システムと結果・機会の平等（日本経済の現状）

19

5.結語

25

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して

１．はじめに(1)構造改革によって齎されたもの
景気の回復基調が続いている。企業収益の増加が雇用者所得に反映し始めているため、個人消費が底堅さを増し、全体的な浮揚感が醸成されつつある。内閣府の景気ウォッチ
ャー調査（平成 17 年 12 月）によると、以下のとおり、景気の遅行指標であった業種で繁忙度が増しているとの声が聞かれるほか、家計消費関連 D.I の回復が顕著である。
景気ウォッチャー調査
60
景気の現状判断DI

55
50
45
40
35
2005年11月

2005年9月

2005年5月
2005年7月

2005年3月

2004年11月
2005年1月

2004年9月

2004年5月
2004年7月

2004年3月

2003年11月
2004年1月

2003年9月

2003年5月
2003年7月

2003年3月

2003年1月

2002年9月
2002年11月

2002年5月
2002年7月

2002年3月

2002年1月

30

年月合計

家計動向関連▽景気ウォッチャー調査（景気判断理由の概要中、「業況がよい」とする先を一部抜粋）「ビジネス、観光客ともに伸びている。クリスマスは宿泊、レストラン共に、客数が昨年より大幅に増えた。競合店も同様である。宴会も順調で、消費が動き出したという実感がある」（近畿＝都市型
ホテル）、「12 月はクリスマス需要が多く、例年よりも早めに購入するケースが目立った。閉店間際にも来客が多くあり、営業時間を 30 分ほど延長する日も何日か続いた。19～24 日には販売員、スタッ
フが足りないくらいの混み具合でうれしい悲鳴があった 24 日は過去最大の売上が残せた。購入品は財布やキーケースが多いが、量的には他のブランド、メーカーよりも数がでていた」（東北＝百貨店）、「降雪日が多く、朝の利用客が大幅に増加している。また忘年会の客も例年になく多く、特に休日の前日などは客が深夜 3 時ごろまであふれており、空車も少ない状態である」（東海＝タクシー運転手）。
-1-

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このように経済の末端にまで景気回復の波及効果が現れつつある中でも、現在の経済政策運営への批判が聞かれている。その主な批判は、経済を活性化させるためには供給サイドの改革よりも、需要の増加がまず必要であったし、これからもそうせねばならず、所得の再分配を維持・拡大するべきだというものだろう。構造改革を｢生産性の低い分野
から生産性の高い分野へ経済資源（労働、資本等）を賦存させること」と定義するのであれば、構造改革論者は経済資源の移動を促進すれば国内経済が拡大するとしているのに対し、それを批判する側は、移動できるよう需要を増やさねばならないとする。極めて単純化してしまえば、構造改革論者はリストラや競争を通じて供給曲線を引下げ、国内経済を拡大させようとする一方（右図）、これを批判する側は総需要拡大政策を講じ需要曲線を引き上げることによって同じ目的を達成しようとする（左図）。
▽

総需要拡大政策と供給力強化政策（縦軸は価格、横軸は総供給・総需要）
価格
D

価格
→

D'

Ｓ→ S'

改めて言うまでも無く、現実の政策は、緊縮財政の下で供給サイドの改革が主眼とされ、所得再分配の縮小が図られた。その結果は、2002 年から続く景気回復というプラス効果の現出である一方、経済主体（企業・家計間、都市と地方等）の二極化や日経平均
株価 7,000 円台という金融資本市場の up-down も経験した。また、輸出という外部からの総需要の増加で景気が回復する、それゆえ為替変動に脆弱であるという我が国の経済構造に変化はなく、内需主導の経済に転換したわけでもない。下図は実質 GDP と輸出の季調済前期比増加率の推移をみたものであるが、輸出が ignition key となって景気が回復する姿は今次景気回復局面においても変化はない。
-2-

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して

実質GDPの推移（季調済前期比）
8
6

（％）

4
2
0
-2
-4
-6

1994

2005

年月
実質GDP

輸出

先般の総選挙（平成 17 年 9 月 11 日）で現在の経済政策における改革重視の姿勢は追認された。今後は民営化、そして競争強化の産業政策へと力点が移されていくことだろう。厳しい財政状況やグローバル化の進展を考えると、小さな政府に基づく供給側の競争力強化を基軸とする政策は不可避である。しかし、弱者切捨ての批判や現実の二極化の進展に鑑みると、その遂行において何らかの配慮が必要という考えも有り得よう。
(2)社会正義の実現と新しい再分配システム
弱者保護という観点に立脚した場合、これは社会正義をいかに実現するのか、そのために何を行えばよいのかという問題でもある。競争が進めば必然的に敗者が生み出される。この敗者をいかに救って社会的な平等を達成するのかということは、分配的正義を求めることでもあるからだ。「各人に彼のものを」という定式で語られる分配的正義は、
法制度・経済政策の下で、各人に「彼のもの」といえる権利なり、義務なり、機会、資源、サービスなりをその人に付与することを要請する。
この正義を実現するため、ニュー・ディール以来の資本主義諸国は、単純化して言え
ば、その時々の経済情勢に応じてバランスをとった政策を採用してきたということができる。小さな政府に振れ過ぎたときは大きな政府へ、大きな政府に振れ過ぎたときは小さな政府へ、pendulum のようにゆり戻しを図ってきた。今後も基本的にはそのような修正が行なわれるものと思われる。
しかし、グローバリズムの進展や少子高齢化を考えると、そのような修正でこと足れりとするべきではない。勝者から敗者へ、強者から弱者へ、そして富める者から貧しい者へ、税を仲介とした再分配システムの間断のない見直しが必要である。望ましいシス-3-

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テムを一義的に呈示するのは困難である。確実に言えるのは、この再構築に際して、大きな政府か小さな政府か、機会の平等も許容しない自由至上主義(リバタリアニズム＜
Libertarianism ＞ ） か 、 完 全 な 結 果 の 平 等 を 目 指 し た 福 祉 国 家 （ リ ベ ラ リ ズ ム ＜Liberalism＞）か、といった択一的な選択は難しいということである。蓋し、我が国では、財政赤字が累増する中、社会的な格差も生じており、それら両方の是正が求められているからである。再分配システムの見直しをするに当り、日本が進むべき道は極めて
narrow path といわざるを得ない。
こうした中、社会正義を実現するための再分配システムを巡る思想の歴史をレビューするとともに、経済の現状を振り返る中で、将来的な再分配システムのあり方を模索するのが本稿の目的である。
2.再分配の思想史（「正義」論の変遷）
先述したように、再分配の思想史は社会正義実現のための思想史でもある。その思想の具体的な変遷として、（1）最大多数の最大幸福を原理とする功利主義、（2）「公正」と「平等」を求めるロールズ流のリベラリズム、（3）「自己所有権」に基づいて市場経済を擁護し福祉国家の再分配政策を非難する自由至上主義（リバタリアニズム）、（4）伝統と解釈を拠り所に正義の限界や他次元性を説く共同体論、（5）共同体論の批判を受けたリ
ベラリズムの再構築、そしてアマルティア・センの潜在能力アプローチという思想を辿ることができる。
それぞれの主張を現代に単純に応用することができないのは理解している。なぜなら、各々の思想は各時代・地域背景と密接不可分に結びついているからだ。例えば、功利主義が主張された背景には産業革命があり、それは選挙法や救貧法の改正、穀物条例廃止など 19 世紀イギリスにおける自由主義的改革運動の一翼を担った社会思想であった。また、各々の主張の中身には非常に大きな幅がある。例えば、リバタリアニズムとみなされる理論にも、国家の役割に関して、それを、防衛、治安および裁判に限定する最小国家論、加えて教育や医療、貨幣供給、福祉サービスなど、一定の機能まで含めて正当化する古典的リバタリアニズム論、逆に、最小国家の機能も民営化できるし、そのほうが望ましいとする無政府資本主義の考え方等の幅が存在する。しかし、このように時代背景や同じ理論における幅を考慮せざるを得ないとしても、分配の正義が論じられない時
代がない以上、その主張の基本的な考えは今一度道標とする価値があると考えてレビューするものである。

-4-

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して(1)功利主義「最大多数の最大幸福」の言葉に示される功利主義は、どのような制度が正義に適っているかを考えるに当って、社会の利益を個人の利益に分解することから出発する。社会の利益とは社会を構成している個々の成員の利益の総計に他ならないからである（方法論的個人主義）。次に、この個人の利益は快楽をもたらしているかどうかによって計測される（功利性の原理＜the principle of utility＞）。ベンサムは「自然は人類を苦痛と快楽という二人の主権者の下においてきた。我々が何をしなくてはならないということを指示し、また我々が何をするであろうかということを決定するのは、ただ快楽と苦痛だけである」と述べている（「道徳および立法の諸原理序説」）。そして、この個人の快楽という利益の総計が大きければ大きいほど、つまり、社会の利益を最大化するような政策が正しいとする「最大化主義」が正当化されることになる。功利主義の特徴は、快楽を結果として増大させるかどうかという単純明快な観点から行為や制度の正しさ（正義）を判定できるという強みを有していることである。また、その考え方は、結果よければ全てよしとする点で目的論的である。
なぜ功利主義から再分配の議論を始めたのかというと、それが再分配を等閑視しているからである。功利主義は、算出される利益の全体的な最大化だけを重視し、得られた利益をどのように分配するかには全く無関心である。また、最も大きな問題をはらんでいると思われるのは、一人一人が享受する利益を単純に総計するということ（総和主義）と、それを極大化させるような行為・ルール・制度を正しいと考えること（最大化主義）である。これは、多数者の利益のみを重視することによって、少数者の利益をなおざりする危険性、全体主義的な性格を有している。
個別の論点に敷衍してみても、その帰結主義に対しては、それが「人格の統合・誠実さ」（personal integrity）を破壊すると批判される。つまり、一人一人の差異性を十分に認識していないということである。次に、関係者の効用が「適応的選択形成」（adaptive
preference formation)の所産であった場合、効用情報自体が帰結を評価するうえで不適切になるという指摘もある。例えば、アマルティア・センは途上国の貧困に関し、「恵まれない人々は、自分の窮乏状態と折り合いをつけてしまう傾向がある」と指摘している。
極度の貧困状態では、自分が送りたいと思う生活とはどのようなものなのか、想像する気力も失せてしまうからだ。これは、後述するように、市場原理主義者が想定するようには人は合理的ではないということでもある。
こうした批判に対し、功利主義においても、一部修正が図られている。その代表的なものが、義務論的な要素を取り込んでいる「ルール功利主義（rule-utilitarianism)」と呼ばれるものである。結果よければ全てよしとする目的論的な思考方法を修正、長期的-5-

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スパンに立脚し、ある規則が制度として一般的福利の向上に役立つと認められる場合には、その規則自体の価値を一般的に認める。即ち、効用を時系列で最大化するため、個人の行為に義務を強いるという義務論的な考え方を修正功利主義は取り入れている。また、ベンサムの正当な後継者にして、国家の介入について他者危害防止原理（専ら他者に対する危害の防止のみを法的規制の根拠とするもので自由主義の基本原則＜Harm
Principle＞）を提唱した J.S.ミルは、快楽の質を考えることで個人の差異性に配慮しようとした。彼は「ある種の快楽は他の快楽よりも一層望ましく、一層価値があるという事実を認めても、功利の原理とは少しも衝突しない」と主張する。彼のこの主張は、有名な「満足した豚であるより、不満足な人間であるほうがよく、満足した馬鹿であるよりも、不満足なソクラテスであるほうがよい」という一節に最もよく表現されている。
（2）公平と平等（ロールズ流のリベラリズム）
このような功利主義の欠点に対し、ジョン・ロールズ（John Rawls)は、「公正」という概念を軸として、社会を支えるメンバー一人一人の納得・合意に基づく社会正義の原理を探求した。
まず、個人の個別性や多様性に真剣な配慮を払う彼の立場からすれば、全体としての
社会経済的利益の増進のために個人や少数者に犠牲を強いることは許されないことになる。そして、その主張は最終的に有名な以下の原理に集約される。
第一原理
各人は、平等な基本的諸権利・諸自由の十分に適正な制度的保障を要求できる、正当な資格を等しく有している。ただし、十分に適正な保障というのは、無制約なものではなく全員が同等の保障を受けている状態と両立できるものである限りにおいてのものである。そして、こうした制度的保障を通じて、平等な政治的諸自由の公正な価値が確保されねばならない。
第二原理
社会的・経済的不平等は以下の 2 条件を満たすべきである。
①それらの不平等が最も不利な立場にある人々が期待できる利益を最大化すること（格差原理）、②公正な機会均等という条件下で、全員に開かれた職務や地位に結び付いた不平等に限られること（公正な機会の平等）。
第一原理はいわゆる人権カタログ、第二原理の②は機会の平等をうたっている。そして、第二原理の①（格差原理）は、最も不利な立場にある人々の状況を改善するのでな
ければ、社会的な不平等は許されないと主張するものである。具体的に、図表を用いて-6-

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して説明したい（例示は後掲「法哲学」から引用）。下図における曲線 OP は、社会的協働による生産によって得られた所得が、社会の相対的に恵まれた者の集団（X）と、相対的に恵まれない者の集団（もっとも不利な立場にある人々＜Y＞）との間でどのように分配されるかということを示している。45 度線は完全な平等配分であるが、利他主義をとらない限り可能性が低いと思われるため、OP 線は通常この曲線より下方に位置している。こうした中、ロールズの格差原理は、分配が D 点となるような社会の基本構造を推奨する規範的理論である。なぜならば、D 点までは X,Y ともに所得が増加するが、D 点を超えると、Y の所得の減少をもたらさずには X の所得を増加し得ないからである。
Y

D
×

Ｏ

Ｐ

Ｘ

では、ここで最も不利な立場にある人々とは誰か、平等・不平等はどのような測定するのであろうか。ロールズは少数者の利益を犠牲にする功利主義を否定するところから正義論を展開しているので、もちろん格差原理の厚生主義的な解釈（最も不利な立場にある人をもっとも効用の少ない人として理解し、平等・不平等を主観主義的な効用の観点から理解すること）には批判的である。個人的な欲求や効用から独立した「客観的な基準」、具体的には緊急度や必要度によって測定するべきであると主張している。次に、個々人の平等・不平等はどのように測定されるのであろうか。ロールズは、福祉国家が実施する事後的な所得再分配やソーシャル・ミニマムの保障によっても富の甚だしい不平等が許容されてしまうと考え、「財産所有の民主主義」という福祉国家を超え出る制度
構想を推奨するに至った。この「社会的基本財」という概念は、市民としてのニーズを定式化したものであり、具体的には「権利、自由と機会、所得と富、自尊の社会的基盤」
といったものがあげられる。ロールズは、各人の効用ではなく、各人が保有する社会的基本財という財、即ち客観的基準を設けることを要求するのである。例えば、地方公共団体が自転車コレクターである A 君と、身体的ハンディキャップを負っている B 君のい-7-

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ずれかに自転車を支給することを考えてみよう。功利主義であれば A 君に支給するかもしれない。A 君のほうが B 君よりも効用が高いからである。しかし、社会的基本財の考えを用いれば、既に A 君は沢山の自転車をもっているのだから B 君に支給することを選択することになるであろう。また、その方が一般的な市民感情とも合致している（例示は後掲「正義」第 2 章から引用）。この格差原理は、「リスク分散」と「所得の再分配」を旨とする広義の社会保障を、「無知のヴェール」（veil of ignorance)の下での社会契約の結果として正当化してくれる。自分自身が実際にどのような生き方を善いものとしているか、などといった自己の属性を全く知らされない「無知のヴェール」の下では、個人にとっていわば全てがリスクの対象になる。貧困、疾病、障害、失業などのリスクは、
誰にでも起こりうるという意味で普遍的な可能性を備えたものであるから、それに対応できるよう社会の基本構造の設計を行うことになる。
(3)リバタリアニズム（自由至上主義）
世界経済が第一次オイルショックによって揺るがされ、アメリカ政治がニクソン退陣の混迷のさなかにあった 70 年代、リバタリアニズムを展開したハイエク、ノージック等が登場する。彼等の主張は、①暴力・盗み・詐欺からの保護、契約の履行の強制に限定される「最小国家」（minimum state)のみが道徳的に正当とされる、②それ以上の機能（所得の再分配など）を果たそうとする「拡張国家」（extensive state)は人々の権利を侵害するゆえに正当化されない、③最小国家は道徳的に正当であるだけではなく、ユー
トピアとしての魅力も十分に備えている、の 3 点からなる。
リバタリアニズムは、ロールズ以上に自由権の重要性を主張し、それに様々な制約（「公共の福祉」による制約、「明白かつ現在の危機の危険」を避けるための制約、「社会的経済的弱者」の生活条件を改善するための制約等）がかけられることを重要視する。制約は規制権力の存在を意味し、規制権力の増大に伴う中央集権化と管理化が人々の自由を萎縮させ、ひいては社会の活力まで奪っているとみるのである。なぜか？リバタリアニ
ズムの基礎には、価値相対主義と個人主義の考え方があるからである。価値は主観的なものであり、個人の意欲と目的指向にかかっている。何が自分の利益になり、何が自分にとって大事なことかは、本人が一番よく知っている。だから、それが尊重されなければならない。個人が為し得る選択を先取りして押しつけたり、伝統によるものであれ多数者の共有感覚によるものであれ、一定の道徳的価値観を強制する法的規制は、個人的自律を損なうばかりでなく、自律権の侵害にもなっていると考えるのである。個人的自由への介入が例え本人自身のためになるとしても、あるいは少なくとも長期的にみればそうなると考えられるとしても肯定されない。これは、法的パターナリズムの否定につ-8-分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指してながる。例えば、定年後の生活に備えることを求める年金制度や、万が一の事故や疾病のときに比較的安価で治療が受けられるようにする健康保険制度は、個人の同意を得る
ことなく一律、強制的に掛け金の徴収が行なわれる限りにおいて正当化されないことになる。累進課税にしても、自己の努力によって高い収入を得ている人々の働きを社会全体のために手段として用いることを意味し、そうした人々に強制労働を課しているようなものだと批判する。
そして、当然ながら、リバタリアニズムは市場を重視する。それは、市場が人間のもつ自然権を最もよく表現し得る場であり、多様な価値の追求を可能にして人間の可能性を引き出し、結果的に人間の社会を豊かにすると考えられるからである。ここにおいて、国家の介入が許されるとすれば、市場を適切な仕方で保持・メンテナンスし得る場合のみとなる。即ち、国家の為し得ることは、資源の適正配分という市場本来の機能を発揮できる環境作りをすることのみである。
リバタリアニズムの根本的な論拠は、個人の尊厳と自己所有の概念に集約される。前者は、カントの「目的としての個人」という観念に由来している。個々人は目的であって手段ではない。それゆえ、何らかの社会的目標達成のために個人が犠牲にされたり、あるいはその手段として利用されるようなことがあってはならないとする考えである。
後者は、所有権の根拠として J.ロックの哲学に依拠していると言えよう。ロックによれば、全ての所有権は自己所有を原因とする。自己の身体については自分が所有者なのであり、その延長として、身体を用い労働を投下することによって自然界の共有物から切り離されるものがその人の所有物になるという労働価値説的な考えをとっている。
以上みたように、typical なリバタリアニズムの思想において再分配は否定される。本人の同意を得ないで当人の労働の果実すなわち所得の一部を社会全体のために使用することは、当人の身体について社会が部分所有を強いることになり、その限りにおいて、当人を奴隷化しているのと同等であって正義に反するというのである。功利主義やロールズの格差原理などは、分配の結果を何らかの範型にはめようとするもので、個人の自由を侵害する専制的な再分配になるとも批判する。正当な権利は、分配の結果という「最終状態」ではなくて、特定の財を獲得した歴史、財の取得、継承および修復に関する手
続的ルール、そしてそれに従うことによって得られた権原にあるとされるのである（権原理論<the historical entitlement theory>）。つまり、所有の正しさを決めるのはその人がその財を得た過程の正・不正だけであり、それ以外の考慮は不要とされる。
再分配という観点において、リバタリアニズムに対しては、市場における原始取得（財は労働の果実として取得されてきたとする考え）と初期格差の点から批判される。特に、後者においては、市場における競争がいかに理想的に公正になされるとしても、もし既-9-IIPS Policy Paper 315J
February 2006に競争に入る前、スタートラインに並んだ時点において相当の格差があるとすれば、その時すでに勝ち負けの大半が決定付けられていたり、少なくともそれが競争の結果に少なからぬ影響を当てるのは避けられないからである。
(4)共同体主義
リベラリズムに対しては、リバタリアニズムとは別の観点からも批判が展開された。
「行き過ぎた個人主義は、家族や地域社会など共同体的人間関係の場を崩壊させ、これにより個々人のアイデンティティを浅薄なものにしてしまって、むしろ共同体や公共的な問題に対する真に主体的な取り組みを難しくするような状況を作り出しているのではないか」、「個人とは社会や歴史を抜きにしては考えられない存在である」とする共同体主義からの批判である。共同体主義は、功利主義、リベラリズム、リバタリアニズムが共同体論から遊離した原子論的な個人を想定していることを排撃するが、他方で福祉国
家が行政機構の肥大化と個人の無力化を生んだことを反省する姿勢においては、リバタ
リアニズムとは軌を一つにする。ただし、そうした苦境の打開策を共同体に託そうとす
る点で、リバタリアニズムとも異なる。
具体的に、共同体論がみる自由社会の病的な状況はおよそ次のようである。「市場においては、過酷な自由競争を通じ中小企業が次々と淘汰され、力をもった大企業ばかりが業容を拡大していく。他方、弱者を守り、平等化を推進しようとする福祉国家は、そのためにますます肥大化してしまうことになる。個人は、あたかも市場権力によって翻弄され国家的庇護の下で無力化されるかのようである」。マイケル・サンデル（M.J.Sandel）
は、自己と他者の係わり合いの歴史的集積が共同体を形作り、そうした意味での共同体が翻って自己を位置付けることが理想であるとした。ここでは、政治社会を構成する価値原理としての共通善（common good)を当該社会の人々が共同の熟議と決定を経て形作っていくような、市民的共和主義を掲げる国家が理想とされている。今日、グローバル化が進展する中、勝者と敗者が生み出され、敗者は無力感にさいなまされがちな状況にある。実現可能性はともかくとして、この状況に対するため、サンデルは、市民的共和主義の伝統を、地域から国家、さらには国際社会に至るまでのあらゆる場面で再び重んじることを説いているのである。
サンデルは、まずロールズの格差原理を批判する。ロールズの格差原理は、前述したように、社会的・経済的不平等は、それらが社会のもっとも不利な立場にある人々の利益を最大化することになるようなあり方をとるべきであるとする。ここにおいて、イチロー選手のような生来の卓越した資質による稼得した利益は、社会の隅々にまで及ぼされるべきである。なぜなら、生来の資質はその持ち主の特権的な所有物とみなされるべ- 10 -

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して

きではなく、むしろ社会資本の共有財産（common assets)とみなされるべきだからである。この再分配正当化の前提は、自己の属性を全く考慮しない自己である。自分が特定の環境の下で生きてきた過程の中で、あらゆる環境から独立しているような存在といってもよい。それゆえ、自由に関しては、他の人の同様の自由と両立し得るかぎり最大限の平等な自由への権利を、また平等に関しては、機会の平等原理および格差原理が求める広い範囲の平等の権利を導き出すのである。しかし、果たしてこのような負荷なき自己（unencumbered self)といったものが想定可能であるのかとサンデルは批判する。彼は、自己というものを、もっぱら自分のみで自足している負荷なき存在としてではなく、自分以外の者達に多くの債務を負い、そこに自分を支える足場を持つ存在として捉える人間観がみられる（位置ある自己＜situated self＞）。一個人の業績達成は厳密に言えば当人の独力による業績達成であるわけでなく、一定の他者たちとの共同作品なのである。
したがって、その業績達成に寄与した限りにおいて、他者は利益の再分配に預かることができると考える。例えば、共同体（構成的共同体＜constituitive community＞）によって形成されたイチローの年間のギャラは、彼の成功に寄与した他者（イチローパパ、高校の恩師、ファン等々）に対しのみ、再分配されることが許されることになる。
(5)共同体論の批判を受けたリベラリズムの再構築
リベラリズムは、上述のように、共同体主義から、共同体における個人という視点の欠如が批判された。これに対し、リベラリズムは、正（社会的な公正）だけではなく善（個人の生き方）に対しても積極的な配慮を示しうる倫理的基礎を確立しようと再度試みることになる。
「正の善に対する優先」を修正しようとしたのである。
まず、法哲学者ドゥウォーキン（Ronald Dwokin）は、個人の利益を意思的利益（人が実際に要求するものを得たり、達成したときに改善される利益）と批判的利益（それを欲求しなければ一層その生を悪化させるもの）に分け、後者の増進という観点から「資源の平等」を主張する。個人は、自己の福利だけではなく自分と特別な関係と責任を有する人々（家族・友人・同僚など）の福利を改善するためにも、他の人々に対する以上に多くの時間やそのほかの資源を費やしたいという個人的偏向を持つと同時に、リベラ
ルな正義の市民として、全ての市民を平等な配慮と尊重をもって扱うべきだという政治的関心をもっているはずと仮定する。資源の平等は、全ての人に平等な資源配分を確保するもので、各人はその受け取った資源を自分のものとして私生活における偏向した目
的や愛着のために自由に使うことができる。資源の平等の下では、個人的視座と政治的視座を連続したものととらえられているため、個人の善に対しての一定の配慮を図っていると評価することができる。
- 11 -IIPS Policy Paper 315J
February 2006

また、違った観点からリベラリズムを再構築した論者としてラズ（Joseph Raz )があげられる。ラズの立場は、政府の主要な目標と役割を人々の福利を保護促進することに見定める卓越主義と、個人の福利に必要不可欠な自立を擁護し個人の自由を尊重するリ
ベラリズムの融合形態とみなしうる。政府にできることは、あくまでも人々の自律的な生が可能になるような環境の創造を促進し、自律的な生の条件を整備拡充することに止まる。具体的には、「自律の原理」として、①基本的諸能力（人々が生き甲斐のある充実した生を送るためには十分な範囲の諸活動や諸関係を形成し追及し判断する身体的・精神的な基本的諸能力を持つ必要がある）、②十分な範囲の選択肢（政府は人々が偏見や差別などによる制限を受けることなく十分な範囲の選択肢を活用できる機会を保障しなけ
ればならない）、③独立性（他者の強制や操作に服するとき、人は自立的に行為しているとはいえない）の 3 つを掲げる。自律は、社会の慣習や文化など固有の社会形態によって決定付けられているとともに、社会の共通善（例えば、美しく経済的に反映している
都市、契約の自由が保証された市場社会、表現の自由が享受されている情報社会）によって達成されるものである。この点、共同体と個人との関係を希薄化しているとの批判に応えているといえるだろう。
ただ、ドゥウォーキンにしても、ラズにしても、留意するべきは、やはり行政の肥大化や積極国家を支える功利主義に明確な反対の立場をとっている点である。例えば、ドゥウォーキンは、「原理」（要件・効果が明確で無い点で一般基準と同様であるが、一般基準よりもっと抽象的で、他の考慮すべき事情がなければ、どのような取扱いをするか指示する規範）の中にも、個人の権利の擁護を狙いとする狭義の「原理」と、社会全体の目標の実現を狙いとする「政策」があり、原理と政策が競合する場合には原理が優先することを主張している。つまり、いかに国家の目標とはいえ、原理に反するような行政の裁量逸脱・濫用は許されないのである。
3.アマルティア・センと正義論の総括(1)アマルティア・センの思想
今まで述べてきた正義に係る思想に終止符を打った論者は、ノーベル経済学受賞者であるアマルティア・セン（Amartyr Sen)である。彼の主張の根本思想は、人間の福祉を「効用」に縮減してしまう功利主義、市場の道徳的位置を問うことなく自由放任の資本主義を礼讃する自由至上主義、財の平等分配でよしとするローズ流リベラリズム、いずれの正義感にも組しないという点に帰すことができよう。
アマルティア・センの社会的な再配分に関する基本的な考えは、「潜在能力アプロー
チ」と呼ばれている。これは、利益を再分配された人がその利益によって為しえること- 12 -

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して（これを「機能」＜functionings＞と呼ぶ）、そして実現された機能だけではなく機能す
る潜在能力（capabilities)にも注目するものである。換言すれば、人間が財と効用の間で「様々な生き方＝機能の充足」を実現する生き物であるところに注目し、個人の選択対象となる諸機能充足の組み合わせの集合（生き方の幅）のうち、特に基本的なもの（移動、衣食住、社会生活への参加など）に関しては平等化を図るべきだと主張するのである。例えば、生活保護の一つとして自転車が地方公共団体から支給されるといった先程の事例を想起して頂きたい。地方公共団体は自転車コレクターである A 君と、身体的にハンディキャップを負った B 君のどちらに支給するべきであろうか。功利主義ならば A
君、社会的基本財を考える格差原理ならば B 君に支給するであろうことは既に述べた。
しかし、B 君は実際には自転車より車イスを必要としているのであり、格差原理に代表される客観的アプローチ（所得の相対的格差に関する統計的尺度を用いること）は独善に陥る可能性がある。この点、配慮すべき利益とは、「人と財との関係性」にある。センの言葉を借りれば、財だけに関心を向けることは物神崇拝のそしりを逃れない。また、健常や障害といった差異ばかりではなく、健康状態や年齢、地域差、労働条件、体格の違いに伴って各人のニーズが変動するという、人間の多様性に対する感度が鈍いともいえる。この点、潜在能力アプローチならば、客観的アプローチのように個人の相違に鈍感ではなく、主観的アプローチほど個人の恣意に振り回されることはない。
また、センは、再分配される側のプライオリティ付けを行う際、ある程度の柔軟性を認めるべきとも主張している。例えば、「大きな人を優先して生活保護を」という基準があったとする。この場合、A 君よりも体重の重い B 君と、B 君よりも身長の高い A 君のどちらを優先するべきであるか。このように、再分配を行おうとすれば全ての選択肢に必ずしも順番がつけられない事態は容易に生じ得る。だからといって再分配を逡巡してはならないとセンは主張する。彼がお気に入りのロバの話は次のようなものである。
「腹ペコのロバが二つの藁の山を前にして悩んでいる。どちらも十分おいしそうであり、どちらも量は十分である。果たしてロバはどちらの藁を食べるべきだろうか。ところが、ロバには二つの藁を順序付けることができないため、二つのご馳走を前にして餓死してしまった」。以上のアマルティア・センの再分配理論を要約すると、「個人の相違に敏感に、かつ、恣意に振り回されることなく」、「再分配システムの結果的な不備は事後的に修正していく」ということになろう。
(2)正義論の各思想から学び取れること
ここで、センの主張に帰着してしまう前に、今一度、功利主義・厚生主義、リベラリ
ズム、リバタリアニズム、そして共同体論のメリットを振り返ってみたい。
- 13 -IIPS Policy Paper 315J
February 2006

まず、功利主義・厚生主義の魅力は、個人がどのような生き方、考え方をとろうと、個人にその決定を全面的に委ねていることである。厚生主義は個人の生き方の問題に踏み込まず、政策がもたらす快楽、その政策に対する個人の選好だけを基礎として政策を評価することを要求している。
次に、リベラリズムからは、自由と平等をいかに整合的に考えるかという点について、ロールズの格差原理等が答えを与えてくれている。そして、結果の平等ということの正当化根拠を得ることができる（ただし、ロールズは、高度な福祉社会について「基本的自由や機会の平等を標榜しているが、それを実質的に保障するものではない。むしろ富と資本の少数者への集中を許容し、結果的に政治権力も少数者に集中することを許す政策である」、「事後的な所得再分配システムでは、自尊心を欠き慢性的に福祉に依存する下層階級を生み出す可能性が高い」として否定している）。リバタリアニズムからは、国家介入が正当化される場合の根拠、特に利益を与える側の了解が必要であるという一般原則も学べると言えよう。そして、共同体論からは何を学び取ることができるだろうか。
それは共同体の共通善と個人の善（生き方）が密接に結び付いているということではないか。例えば、終身雇用、年功賃金、国土の均衡ある発展等は日本人が自らの共同体の共通善として選択してきたものである。
最後に、アマルティア・センの思想を基軸に平等論を整理するとどうなるであろうか。
これまで分配的正義の求める平等の問題については、基本的に、「何らかの価値に応じて等しく」（戦費と敗戦国からの賠償金について、配分の基準となる価値とは、貧富の程度、身分・家柄、貢献の程度、各種の能力などであった）、「等しきものは等しく、等しからざるものは等しからざるように」（一定の属性によって異なった取扱いをすることは平等原則に反するが、異なった取扱いに合理的な理由があれば、それは平等の要請に反するものではない）というアリストテレスの考えが原則とされてきた。
しかし、前者は定常状態（戦費と敗戦国からの賠償金がない状態）において妥当しな
いし、後者は基本的には身分制社会に立脚した考え方である。ここに欠如しているのは、冒頭述べたように、「各人に彼のものを」という実質的平等の概念である。
では、「彼のもの」とは何なのか、何をもって彼に相応しいとするのか？今までみてきた議論は、正にこの点を巡ってのものであった。前者については、社会的基本財とする
ロールズ、権原理論を持ち出すリバタリアンがいた。後者については、端的には「結果の平等」と「機会の平等」のどちらを重視するのかという議論である。ここにおいて、各々の思想は、市場システムに基本的に依拠し自由を重んじる形式的な機会の平等論や実質的な機会の平等論、統治機構による結果の平等の実現を重視する福利の平等に分けられる。即ち、限られた機会の平等のみを認めるリバタリアニズム、福利の平等を認め- 14 -

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指してるリベラリズムや共同体論、中間に位置する再構築されたリベラリズム（ドゥウォーキ
ンの「資源の平等」）やアマルティア・セン（潜在能力の平等）である。
以上の思想の遍歴から学び取れる再分配システムの在り方は、次のようにまとめることができるであろうか。即ち、「個人の満足に帰着できる」ことを基本としつつも、「再分配される側に可能な限りでの最良の状態をもたらす」とともに、「再分配する利益を持つものが納得した仕組みである」ことが必要であり、その場合「日本経済という共同体の共通の価値観を重視したもの」であるべきである。こうした中、特に、再分配する側の納得と共通善の考え方は重要ではないだろうか。前者についてはイギリスやスウェー
デンに代表されるヨーロッパの社会民主主義政権がとる「第三の道」の立場（効率と公平の二兎を追う、新自由主義と旧来の社会民主主義をアウフヘーベンする立場）とも共通する。両国とも「経済成長と公平な社会的分配を同時に達成するのは教育しかない」と主張しているのは興味深い。明確な何らかの見返りがあることを納税者に納得させる必要があるのである。後者については、現在の日本においては、他者とのつながりといった共通善は、地域・企業・家族のいずれにおいても希薄化している現実が想起される。
他者とのつながりをもてなくなった個人は、将来を見通すことができず必然的に浮遊してしまうことになる。
4.現下の経済状況と新しい再分配システムの在り方(1) 再分配システムと経済成長（米国・カナダとスウェーデンの教訓）
福祉国家という言葉は、多義的に使われるが、ここでは「市場経済を前提として、それに事後的な所得再分配を加える社会システム」と定義しよう。つまり、まず「個人の自由な競争」としての市場経済の仕組みを前提とし、そこで生じる経済格差、ないし富の分配の不平等といった問題を、社会保障などによっていわば補足的に是正するという国家である。福祉国家には根本的にいくつかの問題がある。一つは、福祉国家は強制的な所得の再分配を伴うものであるので、経済成長に負の効果を与えるのではないかという点である。今までは思想史という縦の歴史的な系譜を追ってきたので、ここで水平的にこの点を検証してみたい。具体的には、米国・カナダの租税政策と英国とともにいち
早く新しい社会民主主義への道を歩み始めたスウェーデンの状況である。
①米国とカナダの租税政策
レーガン政権以来、米国においては、共和党が大規模な赤字を作り出し、民主党が財政再建に取り組むという展開をみせている。これは、「共和党＝小さな政府＝健全財政」、「民主党＝大きな政府＝財政赤字」という固定観念を覆すものといえる。足許、ブッシ- 15 -IIPS Policy Paper 315J
February 2006

ュ政権は、個人所得の税率引き下げや相続税減税等によってクリントン自体に蓄えた余剰を使い果たし、大きな赤字を生み出している。
この間、米国の経済パフォーマンスは良好である。9.11 同時多発テロ後の立ち上がり
はいち早く、資産バブル崩壊の現出を回避し、今なお世界経済のリード役であり続けている。しかし、このような良好な経済パフォーマンスは減税によってもたらされたのであろうか。隣国カナダの租税政策と比較すると、こうした疑問を持たざるをえない。同国は国民負担率が高く、「分権的福祉政府」（各州の人口一人当り税収を一定水準まで連邦が保証する平衡交付金の制度を導入）を基本とする「大きな政府」である。1990 年初
頭に米国と同様の深刻な財政赤字を経験したが、1994 年度から歳出削減を主眼にした財政改革（州に対する移転支出の削減、軍事費や地域政策的補助金の削減）を継続、今な
お財政黒字を堅持している。
▽米国・カナダの財政収支等（①および②は後掲「財政赤字の力学」より転記）①一般政府財政収支の比較（2003 年、対 GDP 比率）
総支出
総収入
アメリカ
35.7
カナダ
40.1
日 本
37.7

財政収支
30.9
41.3
29.8

②租税・社会保険料の対 GDP 比（2003 年、対 GDP 比率）
連邦政府 州政府 地方政府
米国
個人所得税
2.1
0.2
10.0
法人所得税
0.3
0.0
1.5
社会保険料
0.2
2.5
財産税
0.3
1.8
0.4
一般消費税
0.9
1.2
0.4
個別消費・利用税
全体
12.6
5.6
3.6
ｶﾅﾀﾞ
個人所得税
8.2
4.8
法人所得税
2.2
1.3
社会保険料
財産税
0.7
2.7
一般消費税
2.5
2.5
0.0
個別消費・利用税
1.1
2.5
0.0
全体
14.5
12.5
3.0
- 16 -

▲4.8
1.2
▲8.0

社会保障基金

7.1

7.1

5.1

5.1

合計
12.2
1.9
7.1
3.1
2.2
2.4
28.9
13.0
3.5
5.1
3.5
5.1
3.6
35.1

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して③連邦財政収支の推移（対 GDP 比%）
1994
1995
1996
1997 1998 1999 2000
米国 ▲2.9 ▲2.2 ▲1.4 ▲0.3 0.8 1.4 2.4
ｶﾅﾀﾞ ▲5.3 ▲4.8 ▲3.7 ▲1.0
0.2
0.3
1.3

2001
1.3
1.9

2002
▲1.5
0.6

2003
▲3.5
0.6

2004
▲3.6
0.2

では、カナダの経済パフォーマンスが悪いかというと決してそんなことはない。米国
では、生産物一単位当りの労働コストであるユニット・レーバー・コスが低く抑えられている一方で、労働者一人当たりの付加価値の算出額は極めて高い伸びを示している。
このような米国の労働生産性を前提として、米国とカナダの労働生産性の伸び率（1998～2001)を比較すると、米国が 2.8%、カナダが 2.2%と僅か 0.6%の違いしかなかったと
い う 統 計 が あ る （ Statistics Canada<2002>,“Canada/U.S. Labor Productivity
Revisions in the Business Sector”<1998-2001>）。

また、より重要なのは、高い国民負担率にも係らず、世論調査（2005 年 5 月実施）によると、80%のカナダ国民が「米国民よりも better quality of life を享受している、これ- 17 -IIPS Policy Paper 315J
February 2006

は将来にわたって続く」と考えていることであろう。この一方、「カナダ国民よりも
better quality of life を享受している」と考えている米国民は 50%に過ぎない。
②スウェーデンの財政再建
我が国と同様、90 年代の金融自由化を背景とする不良債権問題に直面したスウェーデ
ンでは、1994 年に社会労働党が経済改革を公約として政権を掌握した。同党は、選挙を通じ て 、「 国 民 の た め の福 祉 を 強 化 (strong welfare) す る た めに 財 政 の 強 化(strong
finance)を」と訴えた。それは、富める者からは増収、貧しい者には福祉の削減を強いることによって痛み分けを図るとともに、教育投資に重点を置いた政策であった。
その教育投資の内容は、情報教育をはじめとする公的学校教育制度の充実を推進するとともに、年間 20 万人を対象とする社会人の再教育(recurrent education)を眼目とするものであった。具体的には、①高校までの実質的な義務教育化、②再教育における大学教育までの無償化、③民間・地域レベルで行なっている学習サークルへの助成、④転職・再就職を確実にするための職業訓練の実質化である。この中で、「成人高等学校」を通じた職業訓練実質化のための政策は特筆される。既存の職業能力では就職先が見つからない人に対して、プログラマーの技術を覚えさせることは、どこの国でも行なっている。
同国の教育政策のユニークさは、プログラマーの職業訓練だけでは無理な場合、前提となる数学的基礎学力を地公体が運営する「成人高等学校」で習得する機会を与えことである。こうした諸施策の結果、以下のとおりスウェーデンは極めて高い経済パフォーマンスを示現するとともに、平等・公平な社会を実現することに成功した。
▽主要経済指標の推移（OECD 資料）
・実質 GDP の推移（年率、%）
1997
1998
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
2.6
3.7
日 本
1.9
▲1.1

1999
4.3
0.1

2000
4.4
2.8

2001
1.2
0.4

2002
2.0
▲0.3

2003
1.7
2.5

・失業率の推移(%)
1997
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
9.9
日 本
3.4

1999
6.7
4.7

2000
5.6
4.7

2001
4.9
5.0

2002
4.9
5.4

2003
5.6
5.3

1998
8.2
4.1

- 18 -

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して

・労働生産性の推移（前年比伸び率、%）
1997
1998
1999
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
4.7
2.4
2.4
日 本
0.9
▲0.8
0.6

2000
1.2
3.2

2001
▲1.0
0.8

2002
2.4
0.9

2003
2.5
2.9

・財政収支の推移(対 GDP 比率、%)
1997
1998
1999
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
▲1.02
1.92
2.35
日 本
▲3.79 ▲5.51 ▲7.23

2000
5.07
▲7.48

2001
2.85
▲6.13

2002
▲0.26
▲7.88

2003
0.10
▲7.67

▽主要社会指標（OECD 資料）
スウェーデン
国民所得（一人当た
28,200 ドル
り）
24.3
ジニ係数
3.6%
児童貧困率*
28.9%
公的社会保障支出（対 GDP 比率）79.6%
生活満足度**

日 本
28,000 ドル

OECD 平均25,587 ドル

31.4
14.3%
16.9%

30.8
12.1%
20.9%

53.1%

70.6%

*平均所得の 50%以下の 17 歳以下の児童を持つ世帯の比率。
**無作為抽出の住民アンケートにおいて「現在の生活に満足している」と答えた割合。
(2）再分配システムと結果・機会の平等（日本経済の現状）
福祉国家には、前述した経済の活力を殺ぐのではないかという問題のほか、もう一つの問題がある。事後的な所得再分配を是認するとしても、結果の平等と機会の平等とのバランスをいかにとるのかということである。この点については、現下の日本の経済状況を踏まえながら考えてみたい。2002 年から始まった景気回復は、SARS や自然災害の影響による一時的な踊り場がありながらも、長期間続いており、当面も続くとの予想が大勢である。しかし、人口に膾炙している二極化の問題は依然として解消されていない。
例えば、雇用情勢や資産行動を通じた家計の二極化の問題がある。日本の家計の貯蓄率
は、90 年代後半から減少を速めている（内閣府「国民所得統計」、次ページ図）。昨年の貯蓄広報委員会による調査においても、「一年前と比較した貯蓄残高の増減」について、半数近くの世帯が「減少した」と答えているので、減少傾向には歯止めがかかっていな
いものとみられる。この減少は、「とりあえず貯金して生活に余裕もできたので、今後は自分の費消したいものに投資していく」というように消費スタンスが前向きに変化したためであろうか。
- 19 -IIPS Policy Paper 315J
February 2006

この点は、誰が消費しているのかをみてみると手がかりを得ることができる。消費性向が増えているのは、年齢別では 20 歳代の若年層と 60 歳以上のシニア層、所得階級別
では年収 350 万円未満と年収 1,000 万円以上である。
▽平均消費性向の推移（総務庁「家計調査」）①世帯主の年齢階級別
2000
71.7
全 体
78.8
うち～29 歳
79.7
50 歳～

2001
72.2
71.2
88.0

2002
72.9
73.3
76.1

2003
75.9
72.5
87.4

2004
74.4
74.5
89.7

②所得階層別（平均値）
全 体
年収 350 万円未満
年収 1,000 万円以上

2001
72.2
82.0
68.2

2002
72.9
82.2
66.2

2003
75.9
83.2
80.1

2004
74.4
82.1
75.6

常用雇用者の増加を主因として雇用者所得も増加を続けている（次ページ図）。この背景として、足許の景気拡大に合わせて企業が常用雇用者の採用に前向きになっていることが指摘されよう。しかし、新規雇用の増加にも係らず、定昇や厚生年金保険料を加重負担とらえている企業が依然として多いため、企業のパート・派遣社員の依存度は上昇- 20 -

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指してしている。特に、新規採用されている若年層は大方がパートである。消費性向と雇用の状況を勘案すると、パート・派遣社員として採用されている若年層は、十分な生活費を確保することができず貯蓄を取り崩して生活しているのではないかという姿がでてくる。
つまり、家計部門における二極化は短期的な景気回復局面においても、改善されることなく進行しているということである。
常用雇用者指数（厚生労働省「毎月勤労統計」）
3.5
3
2.5

1.5
1
0.5
0
-0.5
-1

1991年1月
9月
5月
1993年1月
9月
5月
1995年1月
9月
5月
1997年1月
9月
5月
1999年1月
9月
5月
2001年1月
9月
5月
2003年1月
9月
5月
2005年1月
9月

前年同月比（％)

2

-1.5
年月

- 21 -IIPS Policy Paper 315J
February 2006

そして、この傾向は固定化されることが予想される。巷間指摘されている「学歴は家庭環境から生まれる」という社会的現象に加えて、企業の直面している経営環境がその予想を裏付ける。例えば、日米の労働分配率を比較してみると（1960 年を基準として指数化したもの）、米国が安定的に推移しているのに対し、日本では短期的な景気変動による振れを伴いながらも、一貫して上昇してきているのが看取できよう（下図）。先述した
ように、我が国においては社会保障の一部を企業に分担させているため、定期的な給与のほかに企業の雇用者コストは大きい。グローバル経済を背景とした競争激化の中で、企業は恒常的に人件費削減圧力に晒されているといえるのである。
日米の労働分配率の推移（法人企業統計等による）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

Japan (Index 1960=100)

United States (Index 1960=100)- 22 -

2000.02

1997.04

1995.02

1992.04

1990.021987.04

1985.02

1982.04

1980.021977.04

1975.021972.04

1970.021967.04

1965.021962.0460
1960.02

1960=100▽

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指して次に家計の安定という観点から、家計の安全資産比率の推移をみると、家計が企業以上に将来不安を持ち続けていることが分る。本来なら景気の変動に合わせて risk
appetite が拡充し、市場性資産にも一定の資金が回るはずであるが、一貫して安全性資産（要求払預金/総資産）が増加しているのである。資産価格に下落に伴う住宅ローン等
過去のバランスシートの不安、企業の労働コスト削減を背景とした現在の雇用不安、年金等の社会保障制度の維持可能性への疑問に基づく将来の不安、90 年代後半に露出した
3 つの不安に対し、家計は自ら積極的に解決する術を持たない。同時に、自分でその不安が現実化する確率を予想することができない。こうした中では、いつでも引き出せる
流動性資産を増やさざるを得ないのである。

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

19 FY
81
19 FY
83
19 FY
85
19 FY
87
19 FY
89
19 FY
91
19 FY
93
19 FY
95
19 FY
97
19 FY
99
20 FY
01
20 FY
03
FY

16000000
14000000
12000000
10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
0

19

79

億円

▽ 安全資産比率の推移（日本銀行「資金循環統計」）

年度
個人資産合計

安全資産比率（右目盛）

以上の 2 つの現象は、端的には次の２つに要約することができる。
①勝ち組からの利益の均霑がなく二極化が解消されない
従来、企業は儲かった利益を設備投資・雇用に回し、それによって生み出された財・サービスを家計が消費することで経済全体を自律的に成長させてきた。現在利益の源泉- 23 -IIPS Policy Paper 315J
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は輸出型の大企業であり、そこに勤務する正社員である。景気回復の第一段階ではこうした大企業や正社員だけが恩恵を受けるのだとしても、次第にその影響は中小企業やパート・派遣社員に波及していくはずだ（後掲「分断される経済」）。また、仮に貯蓄率がマイナスになったとしても、それが次世代の財・サービスを産み出すために企業が国内で設備投資・雇用に回すならば、それは再び家計がストックを蓄える余力を与える。即ち、経済主体間の利益の均霑と、ストックからフローへフローからストックへの間断の無い経済活動が経済を自律的に成長させてきたのである。
しかし、現実はそうなっていない。企業は儲かった利益を海外での再投資・借入金の返済・内部留保に回し、労働分配率を増加させていない。冒頭、企業収益が徐々に雇用者所得に反映してきたと述べたが、それは大企業の正社員等一部に止まっているといわざるを得ないであろう。要は、好況は中長期行や非正規社員に広がらず、内部留保や海外へと逃避しているのである。むしろ、急激な二極化減少は構造的にビルトインされ、その格差是正は容易ではなくなっている。
②不確実性の存在によって適正な資源の賦存がなされない
家計は依然として過去、現在、そして未来の不安の中で生きている。これは異時点間の経済資源の適正な賦存を妨げるというマイナス効果を産んでしまう。所得の一部を蓄積したにも係らず、その元本すらも保証されないならば、より確からしいことにしか手を出さなくなる。転職などを考えるよりはリストラされないよう、住宅を建てるよりも今日の食事にと、経済原理と離れた本来の収益性を無視した行動に出てしまうのである。
消費者行動は、所得を金利という情報をもとに、現在と未来に配分することである。しかし、金利だけで有用な情報が得られない場合には、「最悪な結果が一番最悪でない方法を選択する」というマキシミリアン・ルールの中で縮み指向の消費を続けざるを得ない。
こうした中、何が起きるかの確率すらも不明な状況から家計を解放し、合理的な期待を形成できるようにするため、明確な座標軸を与える orientation が必要である。家計の消費は、現在の所得のみではなく、将来一定の期間にわたって稼得できる恒常所得にも依拠している。将来的に所得が安定していることを確信させなければ、合理的な期待形
成に基づいた経済活動は行えない。
これらの現象に対処するためにはどうするべきなのか？資本主義システムをとっている以上、格差に起因する不平等を根絶することはできないであろう。また、日本以上の格差が生じていても、日本よりも経済的に発展をしている国は多い。米国では経済的格差が拡大（例えば、｢所得階層の最上位 20%と最下位 20%の格差は 1960 年に 30 倍であ- 24 -

分配の正義の実現と日本経済―― 新しい再分配システムの構築を目指してったものが 40 年後には 70 倍になった｣、「最上位 20%によって総資産の 84%が占められている」等々＜www//inquality.org＞）し続けており、所得の移転が行なわれた後であっても、その格差が縮小していない。さらに、不平等を差異と考えるならば、それがあるからこそ尺取虫のように経済的な発展が可能になったともいえる。「他人よりも裕福な暮らしをしたい」、「他人並みの暮らしをしたい」というケインズ言うところの animal
spirit が経済成長・発展の原動力といえるからである。
しかし、経済資源の流動化を阻害するほど格差が固定化され、合理的な期待形成ができないほどの不確実性が存在しているのであれば、それを齎した不平等を是認することはできない。そして、このことは、いかなる場合に初期格差としてのハンディキャップ
の埋め合わせや、各人の生活および活動に共通して必要となる一定のミニマムな財の保障ではなく、一人一人の必要、選好、満足を同じレベルで満たすことが必要かという点についても示唆を与えてくれる。即ち、格差を是正するための「機会の平等」が確保されるべきであるし、不確実性を除去するためには「結果の平等」が確保されるべきである。格差の固定化を解消できるほどの「機会の平等」を、そして合理的な期待形成が可能となるほどの「結果の平等」を図るべきであろう。
5.結語
以上の考え方を今一度まとめると次のようになる。格差の固定化を解消できるほどの「機会の平等」を、そして経済活動における合理的な期待形成が可能となるほどの「結果の平等」を図らねばならない。そして、その配分の仕方は、配分される利益を持つ側
が「再投資」と納得できる、配分される側の差異性に注目した、共同体の共通善を取り入れたものであるべきだ。さらに、センの主張した、「潜在能力から導かれた実質的な平等」、「不完全性」である。望ましい再分配システムを構築するためには、
「自由」
、
「個に
立脚」、
「共通善と調和」、「潜在能力から導かれた実質的な平等」、「不完全性」を追求するということになるのかもしれない。
具体的に個別の再配分政策を論じることは難しいが、例えば、生活保護を例にとると、その方向性を考えることができる。生活保護の最低生活費の算出基準は、生活扶助（衣食、電気製品、光熱費）、住宅扶助（家賃など＜除く住宅ローン＞）、教育扶助（小中学校の費用）、介護扶助（介護保険料と自己負担費用）、医療扶助（病院や医院にかかる費用）、出産扶助（お産の費用）、生業扶助（手に職をつける、仕事につくための費用）、葬祭扶助（火葬や埋葬など、相殺のための費用）からなっている。ここにおいて、例えば生活扶助については、一類（父親、母親、第一子、第二子）と二類（家族構成）に基づいて一律算出される。しかし、地域共同体とのつながりを強化するため、隣近所の労- 25 -IIPS Policy Paper 315J
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働力の提供によることも一考に値しよう。また、教育扶助については義務教育しか算定対象になっていないが、高校進学率 97%という現実に適合しているのであろうか。さらに、ミーンズテストは受給資格者であるかどうかを調査することに終始しているが、何を必要としているのかに注目するべきという意見も有り得る。即ち、①家庭毎の差異性を考慮する、②教育扶助や正業扶助に重点を置く、③地域の人の労働力の提供といった現物支給も併用するといった方策が考えられよう。①については、家庭毎一番お金がかかるもの、給付によってできることが異なることに配慮したやり方であり、リベラリズ
ムやセンの考えに結び付く、②については、教育やスキル取得の重要性ということで納税者の理解も得やすく、受給者の自立が促され、リバタリアニズムや修正されたリベラ
リズムの考えに合致する。③については、提供する人が本来保持している資源であり、隣近所の相互扶助やチームワークを重んじるという日本人の道徳観からも導かれるので、修正されたリベラリズムや共同体主義の考えと結び付く。そして、不完備性に目をつぶる必要がある。現在の生活保護制度においては、ミーンズテストが厳しすぎるという批判があるからである。③については、行政コストの増加を懸念する向きもあるかもしれない。しかし、マクロ経済政策の実証分析が示すように、差異性を考慮する手法は社会保障給付にも応用できるのではないか。即ち、家計の異質性を考慮しながら、一定のグループ化をして、それにターゲットを絞っていくということである。例えば、地域振興
券の刺激効果について、流動性制約にある家計では、制約にない家計と比較して効果がやや大きかったことが実証されている。再分配を受ける側の事情を全く考慮しない、逆に一つ一つ個別に考慮する、このどちらも効果やコストの面から採りえない。解はその中間にあるのではないか。
以上のような新しい再分配システムが、英国やスウェーデンに代表されるヨーロッパの社会民主主義政権がとる「第三の道」の立場と異なるのは、共同体の善、個の差異性をより重視する姿勢を明確にしていることである。そして、「第三の道」は、平等・不平等を所得格差という量的尺度に還元したりせず、平等を包含（inclusion)、不平等を排除（exclusion)するために、「可能性を再配分」するための教育を重視した。この考え方については、分配する側が「再投資」と納得できるため、経済資源の涵養に力点を置くという点で共通している。
冒頭述べたように、現下の厳しい財政事情では、いかなる所得の再分配システムの再構築であっても容易ではない。平等と経済成長を両立させるため、正義の女神の天秤に何を載せるのか、そして女神の目隠しをいつ外させるのか、その工夫が求められている。
以- 26 -

上主要参考文献（敬省略）
・平野・亀本・服部共著、「法哲学」
・大田のりこ著、「プチ生活保護のススメ」
・金子・池上・デウィット共著、「財政赤字の力学」
・川本隆史著、「現代倫理学の冒険者」
・アンソニー・ギデンス著、「第三の道」
・清水谷諭著、「期待と不確実性の経済学」
・神野直彦著、「二兎を得る経済学」
・瀬戸山晃一著「法的パターナリズムと人間の合理性」（阪大法学第 51 巻第 3 号）
・A.セン著、「合理的な愚か者」
・橘木俊詔著、「封印される不平等」
・田中成明編、「現代理論法学入門」
・R.ドゥウォーキン著、「権利論」、「平等とは何か」・中山竜一著、「二十世紀の法思想」
・平井編、
「正義」
・深田三徳著、「現代法理論論争」
・R.ポズナー著、「正義の経済学」
・松原隆一郎著、「分断される経済」
・松村和徳、住吉雅美編、「法学最前線」（Ⅱ-3 瀬戸山晃一）
・矢野康治著、「決断、待ったなしの日本財政危機」
・内閣府「日本 21 世紀ビジョン」報告書
・日本経済新聞社編、「資本主義の未来を問う」（第 4 章佐和隆光、第 6 章広井良典）
執筆者略歴
行木愼一（なめきしんいち）

一橋大学経済学部昭和 62 年卒。エール大学経済学修士(International Development
Economics)。日本銀行より出向。システム情報局調査役、政策委員会室企画役を経て、平成 16 年 12 月より世界平和研究所主任研究員。
連絡先 03-5404-6651
snameki@iips.org

執筆者略歴行木愼一（なめきしんいち）

一橋大学経済学部昭和 62 年卒。エール大学経済学修士(Ｉnternational Development Economics)。
日本銀行より出向。システム情報局調査役、政策委員会室企画役を経て、平成 16 年より世界平和研究所主任研究員。
連絡先 03-5404-6651
snameki@iips.org