令和６年６月定例会 一般質問
質問者
質問日

金城 克典
令和６年６月７日 ①

大阪維新の会、大阪府議会議員団の金城克典です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．①今後の大阪の教育行政
まず始めに、大阪府教育⾧に新たに就任された水野教育⾧に吉村知事が期待することについて、お伺いしたいと思います。
昨年度の知事選では、「教育の無償化」を公約の大きな柱として掲げ、再任後、大阪のすべての子どもたちが、どのような家庭環境であったとしても、この学校で学びたいと思えば、その道が開かれている社会、子どもたちが自分の可能性を追求できる社会の実現に向け、取り組みを進めてこられました。我が会派からも、あらゆる機会を通じて、未来の大阪を担うすべての子どもたちへの投資や健やかな成⾧と学びを支える環境整備につながる施策を提言してきました。
1 / 10このような中、水野教育⾧が就任されました。これからの大阪の教育行政について、どのような取組みや姿勢を新教育⾧に期待するのか、知事に伺います。
＜吉村知事 答弁＞○

少子化が進行する中、これからの未来を切り拓く子どもたちへの投資は非常に重要であり、子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、自らの可能性を追求できる社会の実現をめざし、取り組みを進めている。
○

そのような中、子育て世帯の教育費の負担を軽減し、「子育てしやすいまち」を実現するために、大阪府独自で高校の授業料の完全無償化を今年度から段階的に進めている。令和８年度の制度完成に向け、大阪の教育が大きな転換期を迎えていると感じている。
○ 水野教育⾧は、大東市教育⾧としての実績もあり、さらには、民間経営者として子育て支援に関わり、国の様々な委員を歴任するなど、教育行政に精通している。子どもの個性を伸ばすには、学校にも個性が必要であると考えている。水野教育⾧には、市町村教育委員会や民間で培ったこれまでの知識や経験を活かし、高校改革をはじめ、大阪の教育力向上に資する施策を強力に推し進めてくれることを期待している。

１．②今後の大阪の教育行政ありがとうございます。水野教育⾧には、是非とも民間経営者としての知識や経験を活かして強力に施策をすすめていただきたいと思います。そこで、水野教育⾧は、現在の府の教育行政や施策にどのような課題があると考えておられるでしょうか。また、その課題に対して、どのように対応していくか伺います。
＜教育⾧ 答弁＞○ 本年４月に教育⾧として着任し、組織マネジメントとプロモーション、不登校の子どもたちへの包括的支援、この２点を大きな課題と認識しており、次のような取組みを進める所存です。
○

１点目の課題には、これまで複数企業の創業・経営に携わった経験を活かし、組織力の最適活用と組織運営の効率化といったマネジメントに力を入れて取り組んでいきます。
○

加えて、府教育庁のプロモーションを推進し、大阪の教育を担う教員の魅力や、所2 / 10

管する府立学校の魅力等を分かりやすく伝えていきます。府がこれまで大切にしてきた「ともに学び、ともに育つ」教育など、子どもたちの様々な課題に寄り添った大阪の教育の良さを子どもたちや保護者はもちろん、府民の方々にお伝えし、もっと知りたいと感じていただきたいと考えています。
○

２点目の課題については、これまで多くの不登校に悩む子どもや保護者と向き合ってきた経験を活かし、「誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり」「すべての子どもが学びへアクセスできる環境整備」の観点から、小学校から高校まで、包括的な支援を本格的に進めていきます。
○

今後、市町村教育委員会との連携をさらに深めるとともに、支援教育や私学行政等、様々な分野における課題について、学校現場の方々をはじめ関係者の話に耳を傾けながら、しっかりと取り組んでまいります。

２．府立高校の定員割れと今後の学校運営
府の教育行政の課題克服に向け、しっかりと取り組んでいただくようお願いします。
さて、府の教育行政における課題の一つとして、府立学校の魅力発信を挙げておられましたが、この春に実施された公立高校入試においては、定員割れした学校数が過去最多の 70 校と聞いており、喫緊の課題であると認識しています。
民間経営者としての視点から、令和６年度入試の結果を踏まえ、今後、府立高校をどのように学校運営すべきと考えるのか、教育⾧に伺います。
＜教育⾧ 答弁＞○

私立高校等の授業料完全無償化等の影響もあり、昨年度に比べ、定員割れとなった学校が増加したという結果につきましては、真摯に受け止めています。
○

しかしながら、府立高校のあり方を再考するためのニーズ調査やプロモーションを進めることで、府立高校にとっての好機到来と捉えたいと考えております。
○ 学校運営の要となるのは学校⾧であり、志願者確保に向けた戦略的な広報活動や、生徒や保護者のニーズにあった学校運営など、学校⾧が更なる魅力化をめざして主体的にマネジメントに取り組んでいく必要があると考えております。
○

私自身としては、改めて府立高校の魅力はどのようなものかを捉えるため、着任以
3 / 10降、府立高校の視察を進め、学校⾧との対話を行っております。
○

そのなかで、府立高校は教育活動を生徒主体で進めており、探究学習や国際交流の取組みなど、各校がもつ素晴らしい特色や魅力を改めて認識したところです。私が感じたことをフィードバックすることで、学校⾧が自校の良さを再認識して、効果的な魅力発信を進めるよう求めています。
○ 今後も民間経営者としての経験を活かした助言を行い、府教育庁として各校の取組みを加速させることができるよう、全力で取り組んでまいります。

＜要望＞
水野教育⾧から、不登校の課題について、小学校から高校まで包括的な支援を本格的に進めていくとご答弁いただきました。府が所管する高校だけでなく、小中学校を所管する市町村と思いや方向性を共有し、課題解決に向けてどのように進めていくのか、今後、注視したいと思います。
定員割れ問題を含む府立学校の再編整備については、令和９年度までに９校程度の募集停止を含む再編整備計画が進められています。公共施設の再編において重要なことは、施設数を減らす中でも、いかに府民の利便性低下のリスクを最小限にするかという点です。
全国的に子どもの数が減少する中、再編整備の推進と同時に子どもたちにとって、より良好な教育環境の整備をいかに進める事が出来るか、課題は山積しておりますが、水野教育⾧のこれまでの経験を活かした手腕の発揮を期待いたします。
３．2025 年日本国際博覧会児童生徒招待事業
次に、2025 年日本国際博覧会児童生徒招待事業について伺います。
大阪・関西万博は、160 を超える国と地域が一堂に会する世界最大の祭典であり、次代を担う子どもたちにとって、最先端の技術や多様な価値観に直接触れる絶好の機会と考えています。
教育庁が実施する「2025 年日本国際博覧会児童生徒招待事業」について、府内約１９００校を対象とした意向調査では、速報値で、７割を超える約１３９０校が来場を希望するとの意向がありました。
また、調査では、「未定・検討中」とされた学校が約３５０校、回答がなかっ
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た学校が約１６０校ありましたが、これらについても、交通手段や昼食場所などの課題が解消されていくことで、万博へ来場したいとの意向へ変わることもあり得ることから、そうした声にも丁寧に対応し、より多くの学校に来場いただくことが重要と考えます。
一方、この間、学校現場が抱える様々な不安が取り沙汰されていますが、教育庁として、そもそも子どもたちが万博へ来場することによる教育的意義をどのように考えているのでしょうか。そのうえで、学校現場が安心して子どもたちを会場へ連れていくことができるよう、どのように取り組むのか、教育⾧の意気込みを伺います。
＜教育⾧ 答弁＞○ 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博では、最先端技術の体験や各国のパビリオン見学等を通じて、子どもたちは未来社会を体験することができます。このような体験は、SDGs の達成に向けた貴重な学びの機会となるとともに、子どもたちがこれから直面する様々な社会課題について考えを深めるきっかけとなるなど、教育的意義が非常に大きいと考えております。
〇

例えば小学生であれば、「大人」になった自分が暮らす未来社会を思い描き、自分のやってみたいことや将来の夢について考えるきっかけとなります。中学生であれば革新的な技術を実感したり、国内外の方々と触れ合ったりすることで、自らの生き方やキャリアを考えるきっかけとなります。さらに高校生であれば新たなアイデアの創造・発信や未来社会のデザインに挑戦する意欲の向上につながると考えます。
また、支援学校に通う児童・生徒には、社会参加・社会的自立への意欲を高め、生き生きと希望をもって日々の学びに取り組んでいただくきっかけになればと思います。
〇

府教育庁といたしましては、この絶好の機会を逃すことなく、一人でも多くの子どもたちが、万博において心からワクワクするような、実りある体験をできるよう、安全・安心な来場に向けた課題をクリアしながら、しっかりと取り組んでまいります。

＜要望＞
この児童生徒招待事業は、ご家庭の事情によらず、できるだけ多くの子どもたちに万博会場に来場してほしいという思いから、学校単位での実施となったものと受け止めています。２０２４年問題で、バスの運転手不足といった課題も抱えながらではありますが、子どもたちにとっては記憶に残る素晴らしい経
5 / 10験になると確信しています。
博覧会協会からの情報提供が遅く、学校にご負担やご心配をかける状況になっています。学校関係者にパピリオンをはじめとする万博の情報を早急にご提供いただけるよう、万博協会への働きかけを要望します。また協会だけでなく、府としてもさらなる情報発信の強化をお願いいたします。ご来場を検討中の学校に対しても、引き続き丁寧にフォローいただきますよう、よろしくお願い致します。
４．ガス火災事故を受けた会期中の安全対策について
次に、今年３月 28 日に発生した万博建設現場でのガス火災事故について伺います。このガス事故については、先月 23 日の万博推進特別委員会でも議論され、我が会派からも事実経過や事故の原因、再発防止策、会期中の安全対策等について、確認させていただいたところです。

同じような事故が今後発生しないよう、再発防止策を徹底し、引き続き、現場作業員などの安全を最優先に工事を進めていただくことはもちろんですが、それに加え、2,820 万人と言われる来場者の方々が安心して万博を楽しんでいただ
6 / 10けるよう、しっかりと安全が確保されることが重要と考えます。
今回、事故のあったグリーンワールド工区については、これまでも床下配管ピットがある建築物に自然換気用の配管を設置する等の設計上の配慮が行なわれてきたとのことですが、このグリーンワールドには、子どもの遠足など、団体バスでの来場者が入場するゲートがあると聞いており、学校での子ども招待事業においても、ガス火災事故を不安視する声もあるところです。
こうした不安を払拭するためにも、今回の事故の情報については、迅速かつ正確に情報発信がなされるべきと考えますが、事故発生から約２か月が経過した５月 22 日に新たな損傷箇所が出てきたことや、５月 27 日になって初めて全体像が確認できる写真が公表されたこと、５月 30 日には、これまで地表面でのメタンガスの検知はないと見解を示していたパビリオンワールド工区において、メタンガスの検知の事実があったことなど、相次いで、後から小出しで情報が出てくるような状態で、府民や来場を希望している方々などの不安を解消するには至っていません。
子どもを含めた来場者が安心して万博に来ていただけるよう、博覧会協会が会期中の安全対策に取り組むことはもちろん、府市からの情報発信も重要です。
今後、どのように取り組んでいくのか、万博推進局⾧に伺います。
＜万博推進局⾧ 答弁＞○

今回の事故を受けた会期中の安全対策については、博覧会協会において、専門家の意見を聞きながら、・事故が発生したグリーンワールド工区については、換気設備の見直し等の対策が検討されており、・また、メタンガスの検出があったパビリオンワールド工区についても、ガスの計測を行いながら、その濃度や検出箇所、ガス発生の由来などの検証が進められているところ。
○

協会からは、今月中には、それぞれの工区の今後の対応を取りまとめ、公表する予定と聞いている。
○

大阪府・市としても、子どもも含めた来場者が安心して万博を楽しんでいただけるよう、今後、協会が取りまとめる安全対策について、その内容や実施状況をしっかり確認し、適時適切に情報発信してまいる。

7 / 10＜要望＞
3 月 28 日に発生したガス火災事故の対応については、結果的に後から五月雨式に公開する事態となりました。先般、パビリオンワールドでの検知が確認されたメタンガスの数値は地下ピットの中の数値で、労働安全衛生規則の基準値の1/4 以下であり、工事自体を中止する濃度ではないことをしっかりとメディアを通じて発信すべきでした。
安全な万博開催はもちろんですが、なぜ、このような後手の対応となったのか、関係者間でも課題を共有するとともに、今後同様の事象が発生した場合、適切な初動がとれるよう、また、組織としてしっかりとした対応ができるよう、府市からも万博協会に対して申し入れをしていただくようお願いいたします。
万博は国をあげての祭事で、安心安全が第一でなければなりません。この事故により多くの府民に不安を与える結果となり、更に報告が遅れた事により国民の不信を掻き立ててしまいました。万博協会から、安全面の確保ができていることを早急に発信できていれば、解消できた問題であったと思います。
今後は、迅速な対応と２０２５年大阪・関西万博に対する前向きな情報発信をしっかりと行い、機運醸成に繋がるよう取り組みを進めることを強く要望します。
５．①大阪モノレール延伸事業の事業費及び開業目標の見直し
さて、先日、大阪モノレール延伸事業の事業費及び開業目標を見直すとの報道発表がありました。その内容は、支柱や軌道桁等のインフラ部の事業費が、約786 億円から約 1,442 億円に増額し、開業目標が令和 11 年から令和 15 年度に延期するとのことで、現在、大阪府建設事業評価審議会において、事業継続の妥当性について審議が進められています。大幅な事業費の増額については、昨今の建設労務費や資材費の高騰による影響のほか、現地での詳細調査の結果を踏まえた基礎構造の変更などが要因とされています。
また、開業目標の延期については、詳細な現地調査・検討を進めた結果、工法変更の必要が生じたことに伴い、施工期間を延⾧せざるを得なくなったとのことです。物価高騰といった社会情勢変化や、現地での詳細調査の結果判明した事柄を、事前に把握することは困難であることは理解できますが、これほど大幅に事業費が増加し、また４年も開業が遅れることについては、この事業に期待している府民にとって、到底、納得できることではないと考えています。
8 / 10今回の見直しを教訓として、今後このようなことがないよう、事業のマネジメントに生かしていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。

＜吉村知事 答弁＞○

今般の大阪モノレール延伸事業の事業費と開業目標の見直しについては、現在、建設事業評価審議会で議論されているところであるが、私としては、物価高騰などの社会情勢や、安全な駅舎を建設するため、やむを得ないものと認識。
○

今回の見直しを教訓として、事業推進上のリスクをいち早く把握するための体制を強化するよう、多くの建設事業を担う都市整備部に指示したところ。
○

今後、この体制により、リスク管理をこれまで以上に徹底し、事業推進に取り組む。

５．②大阪モノレール延伸事業の事業費及び開業目標の見直し
知事から「事業推進上のリスクをいち早く把握するための体制を強化するよう、都市整備部に指示した」との答弁がありましたが、今後、具体的にどのように体制を強化し、事業を進めていくのか、都市整備部⾧に伺います。

9 / 10＜都市整備部⾧ 答弁＞○

大阪府が実施する建設事業については、事業着手から一定の年数が経過した後や事業計画を大きく変更する場合などに、外部有識者による大阪府建設事業評価審議会に諮り、事業継続の妥当性を判断してきたところ。
○

今般の見直しに至った経緯を踏まえ、建設事業評価審議会に先駆けて、事業費増額や工程遅延のリスクをいち早く把握することを目的として、一定の規模以上の事業を対象に、コストマネジメント会議を都市整備部内に設置し、毎年開催することとした。
○

今後は、こうした体制を活用し、事業リスクに的確に対応するなど、適切な事業進捗に向けた取組を強化し、進捗管理を徹底していく。

＜要望＞
よろしくお願いいたします。知事のご答弁にもありましたが、昨今の社会情勢を鑑みますと、物価高騰による事業費の変動等は、本事業に限った課題ではないと考えます。適切な管理をお願いしておきます。
さて、大阪モノレールはこの延伸により、大阪都心部から放射状に形成された鉄道と環状方向に新たに 4 路線が結節し、大阪各地や奈良方面を含む広域的な鉄道ネットワーク機能の強化が図られます。これによる延伸沿線地域の活性化と大阪全体の経済効果を期待するところです。
今回の見直しを教訓として、これまで以上にリスク管理や進捗管理を徹底し、大阪モノレール延伸事業を進めて頂くようお願いします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。

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