英蘭行政調査報 告 書

平成２５年４月

大阪維新の会 大阪府議会議員団

1

2

大阪維新の会 大阪府議会議員団
１．

目 的
大阪維新の会大阪府議会議員団は、大阪から日本の新しい時代を切り開くため、大阪都構想など大阪にふさわしい大都市制度の創設をはじめ、諸改革に真
正面から向き合っている。そのため、様々な課題に関しさらに高度な調査研究、情報の収集、先進事例の視察等を行う必要がある。
そのような状況のもと、大都市制度、地方分権、教育、福祉・医療、都市戦略等の分野における、イギリス及びオランダ両国の先進事例や斬新な政策、さらに現地の諸情勢等について、訪問団を編成し、行政調査を実施することとした。併せて、両国との一層の友好促進を図ることも目的とする。

２．

日 程
平成２５年４月１４日（日）～４月２２日（月）３．

視察先
イギリス（ＵＫ）及びオランダ王国

４．

調査のテーマ
大都市制度・地方分権（統治機構改革、機能拡充、権限・財源移譲など）
福祉・医療・教育（発達障がい、医療制度、大学の総合力など）
都市戦略（都市の魅力づくり、集客施策、都市交通、エネルギーなど）

５．

参加者

６．

日程概要

別紙のとおり

イギリス

オランダ

4/14㈰

関空発 10:00(LH741)

4/18㈭

午後 視察（アムステルダム市内）

4/15㈪

視察（ロンドン市内）

4/19㈮

視察（ハーグ市内、ﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ市内）

4/16㈫

視察（ロンドン市内）

4/20㈯

視察（ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ市内、ﾗｲﾃﾞﾝ市内）

4/17㈬

視察（エジンバラ市内）

4/21㈰11:00 アムステルダム発（LH989）

4/18㈭

午前 オランダに移動

4/22㈪

関空着 7:30

3

調

査

事

項

○イギリス（ロンドン、エジンバラ）
訪問先

調査内容

備 考

大ロンドン市○都市の機構改革
2010.6 橋下知事がﾘﾁ
GLA について（設立経緯、機能、権限、税財政、 ｬｰﾄﾞ･ﾊﾞｰﾝｽﾞ副市長
議会、32 区、課題）を表敬訪問

ロンドン大学教育研究所○デービット・ゴフ博士の研究概要
児童虐待、発達障がいについて

ＮＩＣＥ○イギリスの医療制度について（医療技術評価機関） ○医療経済評価について○医薬品の有効性、安全性について
スコットランド政府○スコットランドの分権改革について
分権の経緯、行政権限と財源、機構・機能
スコットランド議会○地域経済開発政策、税財政制度
エジンバラ大学

在ｴｼﾞﾝﾊﾞﾗ総領事館○大学の総合力について
世界ランキング常時上位保持への努力など○留学生について多数の留学生確保、EU 圏とアジア圏学生の違い○市の都市魅力づくりへの貢献○基本的な教育システム○スコットランドの政治経済情勢○オランダ（アムステルダム、ハーグ、ロッテルダム、ライデン）
訪問先
アムステルダム市

調査内容○自転車交通政策○スマートシティ・プロジェクト

備2012.9.24 にﾌｧﾝﾃﾞﾙ･
ﾗｰﾝ市長が松井知事を表敬訪問○自転車道、スマートシティの現況視察
外務省

ロッテルダム港○戦略的企業誘致（経済・農業・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ省所管）○新エネルギー、電力の自由化・発送電分離(〃)○労働政策（労働省所管）
女性の進出、雇用と定年制○欧州最大港の運営・特長、現況視察

ライデン市○ライデン市の概況とオランダの諸情勢について

4

考

○日程
月日

日

1 4/14㈰10:00 関西国際空港発(LH741）
14:50 フランクフルト着

程

宿泊

17:10 発 （LH916）

17:50 ロンドン着
2 4/15㈪ﾛﾝﾄﾞﾝ

AM ロンドン大学教育研究所（IOE)

デービット・ゴフ博士

・児童虐待、発達障がい
PM

NICE（医療技術評価機関）
・医薬品の有効性、安全性、医療経済評価

3 4/16㈫ﾛﾝﾄﾞﾝ

AM 大ロンドン市
・GLA(設立経緯・機能・権限・議会等）
14:20 ロンドン発－15:40 エジンバラ着（BA8716）
PM

4 4/17㈬在エジンバラ総領事館訪問

ｴｼﾞﾝﾊﾞﾗ

AM スコットランド政府
・分権改革、行政権限、地域経済開発政策、税財政制度
PM エジンバラ大学
・大学の総合力、留学生の確保、市の都市魅力づくりへの貢献

5 4/18㈭9:10 エジンバラ発－11:40 アムステルダム着(KLM1278)
PM アムステルダム市
・自転車交通、ｽﾏｰﾄｼﾃｨ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

4/19㈮ｴｼﾞﾝﾊﾞﾗ

AM

ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

経済・農業・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ省（ハーグ）・企業誘致・電力自由化

6・労働政策（女性の進出等）
PM

ロッテルダム港

ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

AM ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ市自転車道
7

4/20㈯

8

4/21㈰

PM ライデン市訪問

ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

11:00 アムステルダム発(LH989)－12:15 フランクフルト着
13:40 フランクフルト発(LH740)

9

4/22㈪

7:30 関西国際空港着（宿泊ホテル）ロンドン：ヒルトン ケンジントン、エジンバラ：エジンバラ

マリオット

アムステルダム：パークプラザ ビクトリアホテル アムステルダム

5

○行政調査団
役職

氏

名

年齢

備

考

1

団

長

大橋

一功

Kazunori Ohashi

54

政務調査会長

2

副団長

青野

剛暁

Yoshiaki Aono

38

副政務調査会長

3

事務局長

橋本

和昌

Kazumasa Hashimoto

45

4

顧

問

奥田

康司

Koji

Okuda

72

5

団

員

うるま 譲司Joji Uruma

38

6

〃

岡田

義信

Yoshinobu Okada

44

7

〃

置田

浩之

Hiroyuki Okita

35

8

〃

荻田ゆかり

Yukari Ogita

43

9

〃

金城

克典

Katsunori Kinjo

41

10

〃

笹川

理

Osamu

31

11

〃

中川

隆弘

Takahiro Nakagawa

52

12

〃

中野

稔子

Toshiko Nakano

50

13

〃

中村

麻衣

Mai Nakamura

39

14

〃

新田谷修司

Shuji

62

15

〃

松本

利明

Toshiaki Matsumoto

63

長見

直忠

Naotada59

16 調査補助員

6

Sasagawa

Nittaya

Nagami

政務調査会役員

政務調査会役員

政務調査会役員

ﾄｯﾌﾟﾂｱｰ㈱大阪支社

【調査の概要】○ロンドン大学教育学研究所
・日 時：平成２５年４月１５日（月）１０時００分～
・説明者： デービット・ゴフ博士、オガワ氏（博士課程研究生）、ハヤシ氏（博士課程研究生）
・担当者：荻田ゆかり、うるま譲司【デービッド・ゴフ博士によるイギリスの児童虐待研究報告（概要）】
イングランドの児童虐待について、日英の比較を通して、主に 10 項目
にわたる研究成果を伺った。
１ この 30 年のイングランドでの児童の権利保護への認識の高まり
親の権利から子どもの権利へ（デービット･ゴフ博士）

２ 児童虐待に対応するための制度・サービスの開発
児童虐待に対応する主な問題点＝医師、看護士、社会福祉士、教師、警察などばらばらに対応していた。
→様々な複数の機関を通じて横断的に、全国レベルの政策と地方レベルの政策をすり合わせながらやっている。
３ 社会福祉政策のレベルを数に応じたピラミッド型に層分け
４ 戦略的社会福祉政策における福祉保護のバランス政策だけでなく実践において各サービス間の連帯協力を強化するため、政府が地方の児童保護の委員会に必ずその地方自治体の児童保護サービ
スの部長が加わること、地方議員も加わることを定めた。
５ 社会福祉システムの刷新
システムや手続きが複雑過ぎ、職業的なスキルを活用し切れていない
ことの反省
６ アタッチメント（愛着）人間は肯定的な暖かい人間関係から安心を感じるべき。
児童施設は閉鎖され、里親が主流だが、里親は相性が悪ければ次々変
わる、継続性が保てない問題点がある。児童施設は継続して扱える。
７ 社会経済的な脆弱性
一番回復力や心理的な力が必要な人たちが、実は一番心理的な力が弱い、二重の問題となっている。
7

８ ネグレクト
その子どものネガティブな面だけでなくポジティブな面にも着目しなければならない。
９ 児童虐待と地域全体、成長環境全体との関わり
虐待は個人的問題との視点から、地域的、社会経済的な視点へ変える必要がある。
10 児童虐待は家庭だけに限らず、広く大きな視点で見る
イングランドでは児童虐待は非常に狭いところから福祉サービスが始まり、だんだん広がり、今では大きな視点から見ていかなければならないものとなっている。

【オガワ氏による日本の児童虐待研究報告（概要）】
過去 20 年、児童虐待の通告の数が増えている。児童虐待がなぜおこるのか。
それは親の個人的責任ではなく社会構造的なものである。
児童虐待自体の数が増えている理由は、原因要素の増で、子育ての能力の低い親が増えた 63％、離婚家庭が増えた 47％、経済的な困難がある 42％、
孤立 36％、親の精神病 40％、虐待の連鎖 35％と調査されており、これらの要素のいくつかは、生活困難・貧困つまり社会的理由から引き起こされている。一方で日本では比較的今の段階では児童虐待というものは親個人が原因として見られていて、そういう研究が多い。
社会的理由から引き起こされるという見地からの児童虐待に対して、コミュニティ・エンゲージメントが重要である。子どもは地域で育つもので、地
域行政、地域の福祉も大切だが、コミュニティで地域の人たちが責任を持って子どもを育てるという態度を育てるにはどうしたらいいかが重要となる。
社会経済的な理由で引き起こされている児童虐待の例、その一番の原因に一人親の母子家庭の経済的な困窮があった。
日本は他の OECD 諸国と比較して、働いている一人親の収入が著しく低い。
児童扶養手当は母子世帯の受給者が 91.2％を占め、貧困率は母子世帯が高い。
8

就労の状況は母子家庭では 81％が働いている。孤立の状況をみると、近くの人とコミュニケーションとっていない人、支援を利用していないが 45％となっている。母子家庭の自立支援は政策としてはカバーしているのだが、虐待の数が減っていかないということは政策と実態の間にギャップがあるといえる。
日本の伝統的なコミュニティが崩壊している中で、これからは、ブリッジ
ングコミュニティ、つまり違う価値観を持った人たちを橋渡ししていくようなコミュニティをつくっていく、それを、NGO だとかボランティアとかチャ
リティだとか個人だとかで作っていく形を提案していきたい。そして、“本当に困ったときに助けてくれる人が何人いるのか”を重要な点として、このよ
うなコミュニティのソーシャルキャピタルを高めていかなければならない。
ロンドンのサウスバンクでは、もともと貧しい地域だったところであるが、住民運動で土地を買い上げ、地域ぐるみで、行政先導ではなく地域住民が先導し、ファミリーサポート、ナースリー、
ホリデープレイスキーム、エンプロイメントサポ（オガワ博士課程研究生）
ート、識字率向上のための英語の教育などが地域の住民主体で行われている。
Ｑ ロンドンのサウスバンクの住民運動のきっかけは？
Ａ 荒れた地域を金持ちが買い上げてビジネス街にしようとした。それに反発した地域住民が立ち上がった。70 年代は荒れた地域だったが、今は文化的な地域となっている。
Ｑ ロンドンのサウスバンクの住民運動の資金の集め方は？
Ａ 寄付などである。
Ｑ 行政と NPO・地域コミュニティは関連性があってこそ解決する部分もたくさんあると思うが、ロンドンで今話していただいた以外の例はあるのか？
Ａ 子どもに関係する人たちをすべて取り込んだ、公的なチャイルドプロテク
ションがある。図書館の司書から、野球のコーチまで、子どもに関係する人たちをすべて取り込んで児童虐待予防の訓練をしている。彼らは児童虐待の知識を持ち、発見した場合は通報しないと罰せられる。子供を守る義務がある。小児科の医者がおかしいと思ったのに見逃しているなどはありえない。
ローカルな人が常に児童虐待に目を配っている状況を作り出している。現実
的には完璧ではないがシステムとしては機能している。
Ｑ 夫婦かすがいという言葉もあるように、そもそも今の人たちがすぐに離婚しないようにするにはどうしたらよいのか。
9

Ａ

離婚率が減るのは難しい。家族が壊れないようにしようというよりは壊れた後のセカンドベストを目指す。一人親家庭の中でも子どもにできるだけ少ない負担となるように支援するほうが現実的には合っている。

【ハヤシ氏による心理的虐待研究報告（概要）】
心理情緒的虐待（PEA）は児童虐待とネグレ
クトの一種で、国連でも子供は心理情緒的虐待から守られるべきだとされているが、性的身体的虐待に比べて認識度も低くあまり研究されていない。しかし最近ではこの心理情緒的虐待が問題の中核であるという認識も高まってきてい（ハヤシ博士課程研究生）
る。というのは心理情緒的虐待が他の虐待と共存していることが多々あるからだ。特に性的虐待を受けている児童は同時に心理的情緒的虐待を受けている。
児童によって心理的情緒的虐待のマイナスのアウトカムは違う。摂食障害、不安障害など精神疾患を起こす、自分に対する評価が低いなどもある。対外的な症状としては人に対して攻撃的になったりおびえやすくなったりもする。
後は自分で情緒がうまくコントロールできない状況になる。また対人関係がうまく築けなくなったり他者との関係が築けないので社会的に孤立してしまったりもする。心理的情緒的虐待によって児童に発達的な問題がおこることもある。
そして、大人になったとき自分たちの子供を虐待するなど社会的悪循環が繰り返されるようになるので長期的に社会的な問題につながるものと考えられる。
【デービッド・ゴフ博士による研究における科学的根拠と政策策定の関係について（補足）】
私の今の主な研究は、こうした研究をどうやって政策に生かしていくかということ。系統的な根拠、証拠の収集方策、根拠に基づくガイダンスの作成、サービス実施をチェックする仕組みづくりなど。文献レビューも系統的に行われない場合もあるので必ずしも正しくないときがある。専門家に意見を聞くにしても、知識にばらつきがあり、必ずしも正しいとはいえない危険性がある。
これらを解決するため、研究における科学的根拠と政策策定の関係についてフォーマルな方法論を考え出した。この方法論は様々な機関で採用されている。
10

○NICE（医療技術評価機関）
・日 時：平成２５年４月１５日(月) １５時００分～
・説明者：Wikinson 氏 （医療経済顧問）
・担当者：新田谷修司・笹川 理【NICE の概要】
NICE は医療ケアの技術などの評価を行い、国家的なガイダンス、健康促進、病気の予防情報等を提供する独立機関となっている。
疾病や健康障害の分析、処置、防止のためのもっとも効果的な方法について、証拠に基づいた権威あるガイダンスを提供している。
ガイダンスは、地方自治体、ＮＨＳ（国民（Wikinson 医療経済顧問）
保険サービス）、チャリティ団体、医療社会的ケアを提供している団体に向けられたものである。また、ガイダンスを地域で実施しようとしている団体に対してもサポートを行っている。
NICE の背景について説明すると、設立は１９９９年。医療サービスの地域
差縮減を主な目的としている。
昔は「郵便番号宝くじ」といわれるほど、イギリスの地域医療の差は大きかった。これに対処するため、NICE では、疾病や健康障害の分析、処置、防止についてのもっとも効果的な方法について、権威ある、証拠に基づいた国家基準を示している。基準は、どの薬や処置が一番有効か、どの方法が国民保険サービスにとって一番費用対効果が高いか等の問題解決に役だっている。
【ガイダンスの中核的原則】
ＮＩＣＥのガイダンスには中核的原則がある。「最高の根拠に基づくものであること」、「専門家のインプットがあること」、「このガイダンスを使う人たち、そして患者など一般の参加・関与があること」、「内部機関である顧問委員会からも独立していること」。
「パブリックコメントや意見徴収に関しても真剣に行うこと」単に形式的なものだけではなく、定期的に見直しを行っている。
「オープンで透明なプロセス」のため、全てを公表している。「社会的な価値と公平さの考察」にも配慮している。
【ＮＩＣＥが提供する価値】
ＮＩＣＥが提供する価値を見ていくと、患者にとってはよりよい結果を、医11

療従事者に対しては知見を、ＮＨＳ（国民保険サービス）にとっては効果的な利用を、NHS の市場には製薬業者などからの市場アクセスを提供することができる。これらを達成するために独立性、客観性、透明性を担保している。
新薬、技術の価値を評価するときには、イギリスの状況を鑑みて評価している。イギリスで費用対効果が高いものでも、他国ではそれほどでないかもしれない。医療システムの状況が違うため、患者の体験も国によって異なると考えている。こうした考え方を、我々は「科学的、社会的価値の判断」と呼んでいる。費用対効果の解析というのは、国によっては事情が違ってくる。
ＮＩＣＥのガイダンスの効果を示す例として、ガイダンス前は導入の少なかった「手術室で体温を保つための技術」が、ガイダンスをうけ、公的病院で導入されるようになった例がある。
【質疑】Ｑ 組織として独立しているとのことだが、組織のトップの人事はどうなっているか。
Ａ 議会（下院）の選考委員会で選任されている。最高経営責任者や役員についても公開で選定されている。
Ｑ 政府との関係での独立性確保について伺いたい。
Ａ ４月まではＮＨＳ（国民保険サービス）の一部であったが、根拠法が成立し、存在自体が強固となった。
法の成立に伴い、ＮＩＣＥは社会福祉も担当することになった。独立した存在としてよりよく統合された形といえる。
Ｑ 収入はどうなっているか。
Ａ 政府からＮＩＣＥ用の枠を設けて予算配分されている。
Ｑ 寄付等の扱いはないか。
Ａ ＮＩＣＥ内の２チームだけ、独自財源で運営されている。国際チームは 海外にコンサルタント業務を行っている。また、科学顧問チームは製薬会社に対してアドバイスを行っている。これら２チームは収入がある。全体でみると、９８％は政府財源で運営されている。

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○大ロンドン市

ＧＬＡ（グレーター・ロンドン・オーソリティー）

・日 時：平成２５年４月１６日（火）１０時３０分～
・説明者： ジョン・レット氏（計画局戦略計画課長）
ジャスティン・カー氏（開発決定計画課長）
・担当者：置田浩之【概 要】
ＧＬＡの行政について、まだまだ取り組むべき課題がたくさんあり、完成体というわけではない。
今のＧＬＡの母体としてＧＬＣ（グレーター・ロンドン・カウンシル）という自治体があったが、1986 年、それが消滅した。13～14 年ほど前「今後どの方向に進むべきか」という時期がＧＬＡにもあった。
労働党政権の 2000 年、非常に困難な状況にあったときに、分権の方向を打ち出したのが、時の首相であるトニー・ブレアであった。そのとき初めてＧＬ
Ａに公選の市長が生まれた。その後、政権は労働党から保守党に移ったが、Ｇ
ＬＡはいまだに試行錯誤を続けている。我々の課題は、どうすれば理想的な行政を作れるかという点である。
ＧＬＡを牽引するために公選された大ロンドン市長は、大きな責任を負っている。２期目の現在、国からの分権は進んで、交通、住宅、警察、消防、商業政策などの権能を担うようになり、ロンドン市長の権限は以前とは比べ物にならないほど強くなった。
ＧＬＡには強力な市長と別に、特別区 33 区を運営するロンドン市議会が設けられている。人口は 32 の特別区には約 23 万人、シティ・オブ・ロンドン自治体には約 9,000 人である。なお、中心部にはウェストミンスター議会（国会）がある。
二重行政の課題があるのは大阪だけではない。行政の効率化、33 ある特別区との関係をいかに良好に保つか、人口の増加傾向など、多くの課題がある。
イギリス経済の 22％はロンドン市からもたらされている。政治的な決定権は市長にあるが、中央政府と 33 のロンドン特別区との関係をいかに良好に保つ
か、困難な課題である。
選挙区から選出された議員が集まるロンドン市議会には 25 人の議員がいる。
議会には意思決定権はないが、市長がすることを監査する権利と義務を負う立場にある。戦略的政策に関して、３分の２の議員がいかがなものかと判断すれば、その時に初めて議会の拒否権が生じる。行政計画、経済成長策などに関しては、市長に特別な権限がある。
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【ロンドンの成り立ち（２０世紀中盤まで）】
大阪とロンドンの共通の課題である、二重行政の解消を中心に説明していきたい。大阪が直面している問題は、我々が直面している問題と同じである。
先日もパリ、ベルリン、イスタンブール、モスクワを訪れたが、どこの都市も異口同音に同じ悩みを口にする。どうすれば二重行政を回避できるか、特に経済政策や戦略的事項に関してどうすれば二重行政を避けられるか、いかに良好な関係を築くか、といった点である。
中央がローマ帝国の築いたロンドン市である。現在は特別区の一つとして、
シティ・オブ・ロンドン自治区と呼ばれている。その後、シティ・オブ・ロン
ドンを中心としたエリアが栄えてきた。1830 年代頃から、ますますロンドンの人口は増加していく。特に１９世紀後半に入ると、経済成長、人口増加に伴い、ロンドン市が外へ外へと広がっていった。行政がうまく機能していないと気づいたのが１９世紀後半であった。行政は経済成長から後れをとっていた。
ロンドン・カウンティ・カウンシルは、現在インナー・ロンドンと呼ばれている、鉄道が敷設されたエリアを中心に設立された。経済はどんどん成長し、行政はついていけなかった。その後、第２次世界大戦に至り、すべてが中断された。
【郊外問題（ロンドン・グリーンベルト）】
ロンドン・グリーンベルトが昨今の我々の課題である（注：グリーンベルト
は都市の周囲を環状に囲む緑地で、開発が原則として認められない地域）。大
阪にグリーンベルトがあるかどうかはわからないが、それをいかに効率的に利14用するか、非常に大きな問題となっている。
経済は発展し、行政がついていけなかった結果、気がつくとロンドンの周りにグリーンベルトができた。都市化、開発に反対するという意味の「アンチ・アーバニズム」（反都市化）という言葉がある。田舎の人は田舎が好きである。
裕福な人たちがロンドン周辺のグリーンベルトに住み、これは我々の特権であり、特権を離したくない、と主張している状況であった。1945 年頃、行政はグリーンベルトをこのままにしておくわけにはいかないと気づいた。
【経済成長】
ロンドンは、たいへん目覚ましい経済成長を遂げている。2004 年に計画されたロンドン・プランニングの発表時点で、当時の人口を対象とし、おそら
く５万人くらいの人口増と予想していたが、実際には 11 万人ほど増加していた。この計画書はお払い箱となってしまい、2011 年に改訂された。人口増加
は目覚ましく、おそらく今後もっと目覚ましくなるであろうと考えられている。経済も想定を上回って成長している。
経済をいかに成長させていくかという点については、サッチャー政権、ついでメージャー政権と保守党政権が続いた 1990 年、自由市場政策が打ち立てられた。
もっとも栄えているロンドンの南東部分は２つに分けられ、広域行政をつかさどるカウンティ・カウンシルと小さい市をつかさどるディストリクト・カウ
ンシル、そしてシティ・オブ・ロンドンがあった。
南東部の経済発展に対して野心的であった我々は、経済発展に関する諮問委
員会という機関を作った。諮問委員会的なものを作るべきでないと言うつもりはないが、これはめざましい成功とはならなかった。その理由は、諮問委員会
がなぜか中央政府と直結していたためである。
メージャー政権の後、労働党のブレア政権になったが、ロンドン南東部は変
わらずイギリスの経済発展に欠かせない地区であった。そこで、ブレア政権は、2,000 万人のロンドンを東イングランド、南イングランド、南東イングランドの３ブロックに分けた。ブレア政権は労働党政権であったが、保守党のサッチ
ャー政権と同様、中央集権化するのが好きであった。権限は分配されたが、一番重要なところは中央政府が牛耳っている状態だった。ロンドン郊外部では、住宅施策に関する限り中央政府の案は市民ニーズに合わず、非常に不人気であった。
その後、ブレア、ブラウン政権によって打ち立てられた、ロンドンを３つに分けるという政策は、キャメロン政権下で廃止された。

15

（ジョン・レット計画局戦略計画課長）【都市計画と開発】
開発については、我々が一元的に受け付けている。
現在、8,600 プランの申請があり、その中から 1,500 プランがメジャーからである。その中のさらに５分の１の 300 件は非常に戦略的である。戦略的なものに関しては、市長が検討を行う。
市長は当然、拒否権があり、最終的な判断は市長にかかっている。市長が拒否権を行使したのは、５年で６回だけである。
市長には政策的に貫きたい主義主張があり、かたや中央政府と交渉しなけ
ればならない。
【質疑応答】
Ｑ 市長と議会との関係について、３分の２以上でなければ議会が拒否権を持たないという話であった。例えば日本の場合、議会が拒否権を行使し、どうしても折り合いがつかない場合は、議会を解散する形でもう一度市民に信を問うことになるが、ロンドンではどうなっているか。
Ａ あまりそういう事態は起きない。ふつうは交渉に次ぐ交渉を重ね、予算も見直して、それで見直し案が成立する。ところが現実には、９９％の案件が最終的には市長の思い通りになっている。それくらい力が強い。交渉の中身は公表されている。
【まとめ】
ロンドンでは、14 年前にＧＬＣからＧＬＡに変わるという大改革がなされた。大改革には大きな抵抗を伴うが、ＧＬＡの行ってきた様々な取り組みは、
大阪の大改革を断行していく際にも参考になるものと考える。
16

○在エジンバラ総領事館訪問
・日 時：平成２５年４月１６日（火）１６時００分～
・説明者：田良原総領事、遠藤領事、浜田領事
・担当者：奥田康司、中野稔子、【スコットランド、エジンバラの概略について】
日本人はスコットランドをイギリスと習っているが、イギリスは、イングラ
ンドだけである。スコットランド人は、自分達が「スコットランド」「スコデ
ィッシュ」ということにすごく誇りを持っているので、イギリス、イングランドと混同されることを嫌う。スコットランドとイングランドは５００年以上も敵対関係にあり、イングランドに対しては複雑な反発、憎しみをもっている。

（田良原総領事による概要説明の様子）

スコットランドは、長崎グラバー邸で知られているトーマスグラバーやスコットランドの関係者が、明治の前から明治時代にかけての日本の近代化にどれほど貢献しているのか、認識して敬意を表しなければならない。武器等々、造船、鉄鋼、車両、繊維産業、上下水道はスコットランドの技師が改良し、灯台、
東京大学工学部、ゴルフ場、ウイスキーについても、スコットランド人が日本の近代化に貢献した。
スコットランドの人口は５３０万人である。面積は北海道と同じである。景色も牧歌的で北海道に近い。スコットランドを代表するエジンバラ、グラスゴ
ーの人口は各々５０万から６０万人である。グラスゴーも嘗ては１００万人都市でヨーロッパ第４の大都市であり、綿工業、造船の一大中心地であった。
17

スコットランドとイングランドとの関係は、スコットランドが関西、イングラ
ンド、ロンドンが東京というライバル意識がある。グラスゴーはホスピタリテ
ィがあり、人柄、人をもてなす、お祭りが好きでラテン的である。エジンバラ
はヨーロッパでも指折りの金融センターである。観光客もロンドンに次いで多く、年間３５０万人で、うち、お祭り目的で年間１００万人である。
スコットランドの面積は、英国全体の３分の１占めているが、人口は英国全体の８．４％となっている。必然的に道路を引くにあたっても一人当たりの公共投資がイングランド側より多くかかる。
ウエールズ、北アイルランド、イングランドの４つの国がＵＫを作っている。
スコットランドは、一体、県なのか、州なのかと疑問に思った。こちらの人は、「カントリー」と呼んでいる。ＵＫは「ステイト」である。ウエールズは別の国が一つになったという認識で、ケルト人が先に住んでいた。南側のブリトン
は、アングロサクソンや様々な人が流れてきて、せめぎ合いをやっていた。
１６０３年にイギリス王、エリザベス女王が亡くなり、系列を考え、スコッ
トランド王のジェームス６世が、イングランド王のジェームス１世として君臨することになった。スコットランドの王がイングランド行って、同君連合とな
り、一つになった。議会は、別々であったが、１７０７年に連合王国となり、スコットランド議会がなくなり、ひとつになった。
清教徒革命を覚えていらっしゃるでしょうか。自分達の国王だったチャール
ズ一世の首が切られてしまった。イングランドとスコットランドは兄弟でもなく敵対関係でもなく、微妙な形が続いた。１７０７年にひとつになったが、ス
コットランドでは、引き続き独立したいという意識を持っている人たちがいた。
明日、サッチャー元首相の葬儀が行われる。日本から見ればサッチャー首相とは凄い人だということで高評価だと思うが、この国では二分されていて、明日、反サッチャーデモがあるのではないか、そういった動きもある。それと同
じようなことが、スコットランドでもある。スコットランドでは非常に不人気である。保守党の政策が不人気である。
つまり、サッチャーさんが、１９７９年に首相になられて、色んな改革をし、労働組合をつぶし、重厚長大産業をつぶし、古いものを新しいものに転換するという大幅な荒療治をされた。大きな被害を受けたのがスコットランドと北東のイングランドであり、北イングランドの炭鉱だったり、造船だったり、鉄鋼
だったりする。そういった人たちが凄い被害を受けたという意識が残っていて、今回、サッチャーさんが亡くなり、葬儀の関係で、再度噴出したという状況である。
スコットランドでは、サッチャーさんのことや、保守党政権が非常に不人気だったことから、独立の気運が高まってきた。サーモンドという大臣が言って18いたが、独立の動きの最大の原因がサッチャー元首相であった。９０年にサッチャーさんが失脚し、メージャーさんが続いて勝ち、並行して独立の動きがあった。
１９９７年の選挙で労働党のブレア首相が勝ったが、ブレアさんは、独立のための住民投票をやりますということを公約のひとつに掲げていて勝った。１
９９７年の住民投票で、更なる権限委譲と自治を与えることについて、大多数のスコットランド人が「ＹＥＳ」と答えたため、１９９８年にスコットランド法ができ、１９９９年に議会と政府ができた。
議会は一院制で、１２９名の議員で構成されている。独立を掲げているスコットランド国民党（ＳＮＰ）が第一党となっている。これまで４回総選挙があり、最初の２回は労働党が勝ち、３回目はＳＮＰが勝ち、２０１１年の４回目
は、ＳＮＰが過半数を取り勝った。
選挙で「独立」を問う国民投票をやりますと掲げ、過半数を取り勝ったため、来年９月１８日に住民投票をやることが決まった。現時点で、スコットランド
では、独立賛成派と独立反対派で二分されている。
【スコットランドの政治経済について】
金融、銀行が産業のリーダーとなってきた。大きな問題は、２００８年に起きたリーマンショックである。日本の銀行にはあまり影響はなかったが、アメリカやヨーロッパの銀行はほとんど傷ついた。スコットランドには、Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ ｏｆ Ｓｃｏｔｌａｎｄ（ＲＢＳ）という銀行があったが、リー
マンショック時に債務超過が大きくなり、資本を国のほうから注入され、実質８４％国の保有となり、ほとんど国有化された。

（遠藤領事による政治経済の説明の様子）
19経済成長、失業率はあまりよくなく、２００８年から２００９年のＧＤＰは相当減少し、そこから回復できるのか、再度減少するのか、大きな論点になっている。一方、失業率はとても高い状態で、英国全体とスコットランドともに８％くらいとなっている。昨年、オリンピックがあったが、失業率を下げる要因にはならなかった。
日本との経済関係について、スコットランド政府から財務大臣、農水大臣が訪日しており、日本との経済連携、貿易（輸出）の関係強化のプロモーションをしようというところである。投資している日系企業は２０００年くらいには
約７０社あったが、家電エレクトロニクス、ＮＥＣなどは、人件費が安い東欧に移転され、２０１０年には３６社となった。
その後、再生可能エネルギーで投資が増えてきている。スコットランドは、風が強いので風力発電、潮力発電等に適し、北海油田がスコットランドに近いためである。再生可能エネルギー関連企業は昔からあり、技術的、地理的な条件がうまくミックスして非常に盛んな地域である。三菱重工が風力発電のプロ
ペラに関して特殊な技術をもっていることから、約１億ポンドの投資をすると話題になっている。
【スコットランドの独立について】
２０１１年のスコットランド議会議員の選挙で、ＳＮＰが、スコットランドの独立を掲げ、過半数をとった。スコットランドの議会選挙は「小選挙区比例代表併用制」を導入していることから、過半数は取りにくく、中期模の政党に有利である。「過半数」の意味は、小選挙区で過半数を占めたというだけでな
くて、過半数は取りにくく、中期模の政党に有利な状況の中で、過半数をとったことになる。このことは、英国政府側としても、スコットランドの独立について取り組まなければならない。
２０１２年１０月の約半年前に、「エジンバラ合意」と呼ばれているが、英国政府のキャメロン首相とスコットランドのサモン大臣の間で包括的な合意がなされた。英国政府は、住民投票を全国規模で頻繁に実施することになる。
法律を作り、住民投票に関する手法と有権者を決めていくことになる。おかしなことになれば、実施したとしても、違反になるので、質問の文言までチェックされる。選挙管理委員会の提言を踏まえ、２０１４年の９月住民投票のとき
は「Should Scotland Independent Country?」という質問の内容で行こうと事実上確定している。
「ＹＥＳ」ということになれば、スコットランドは事実上独立ということになる。残り１年半の間に、本当に独立するメリットがあるのかないのかという点について、賛成派と反対派で議論が活発になっていくことになる。ちなみに
20

現状では、賛成派は約３０％、反対派が約５０％、どちらでもない約２０％と３つに分かれている。ポイントは、このどちらでもないという２０％をどう取り込んでいくのか、この議論の中では大きなポイントとなっている。今後は、
各論点、個別の論点、独立するとこうなる、しないとこうなるなど、個別の論点についてどんどん議論がされる。
独立して国としてやっていけるのかといことが大きなポイントとなっている。
スコットランドの納税額が英国全体の９．９％を占め、英国政府がスコットラ
ンド側に歳出している公共投資が９．３％しかないことから、０．６％の差があり、スコットランドの自立は可能であると、賛成派は言っている。一方、反対派は、ギリシャ問題などの経済問題があり、単純に独立ではなくＵＫとしてひとつにまとまっていくべき、賛成派が言っている９．９％の中には北海油田からの税収等もふくめているではないのか、石油価格の変動は激しく、シェー
ルガスも出てきたことから、石油に依存した国家財政の運営というのはあり得るか、と言っています。
通貨、金融政策について、国家として自立する場合、中央銀行を運営することになるが、ポンドを維持し通貨、金融政策を共有していきたいとしている。
欧州債務危機、ギリシャ問題は、金融政策と財政政策を分離していたから生じたと考えられている。これと同じことをスコットランドがやるのかと、反対派
は、ポンドを維持することに反対している。スコットランドが独立すればＥＵに加盟することになり、ユーロを使用しなければならないが、ユーロ危機後、ポンドを維持していきたいと考えるようになった。
国家として自立する場合、安全保障をどうするのか。今、地方分権として、
スコットランド政府には権限が相当委譲されている。しかし、軍隊は英国政府側で引き続き保有されている。スコットランドが独立すれば、独自の軍隊はもつことになるが、核兵器には反対である。今のスコットランド政府と与党は、核に対しては反対で、核兵器はもちろん、原子力発電所に関しても、現在稼働しているものが、耐用年数がきたら、その後は更新しないとしている。
反対派は、軍隊を維持するのは莫大な経費がかかるが、それをどうするのかと言っている。話題となっているのは、グラスゴーに大きな造船所があり、英国軍の潜水艦や空母を作ったりしている。スコットランドが独立すれば、英国軍はスコットランド側に発注することになり、英国の防衛産業は壊滅的する。
また、これまで払ってきている年金をどう分割するのか、英国の債務をスコッ
トランド政府と英国政府はどのように分けていくのか、議論されている。
世論調査でも、賛成２８％、反対４８％。それに権限の拡大、さらに地方分権を進めたいという選択肢を入れると何が起こるか。圧倒的に更に地方分権を進めたいということである。一番強い論調としては、スコットランド市民が市21

に求めているのは、ＵＫは維持したいが、ただもっとより多くの権限をくれということである。特に財源をくれということである。
日本では、地方の税収が全国ベースで約４５％と思う。地方交付税を合わせて６０％と思うが、スコットランドの場合ですと、１０％くらいしか自分たちの財源はなく、残りの９０％は英国政府からの補助金である。使途は決まってないが、自分たちで何らかの経済対策を打ちたいということを考えても、自分たちの自主財源がない。財源を確保する手立てがないことから、起債すら認められていない。そこを増やしていきたいというところが本音となっている。

22

○スコットランド政府
・日 時：平成２５年４月１７日（水）９時３０分～
・説明者： Ｇ・ホールドストック（スコットランド政府チーフエコノミスト）・担当者：松本 利明、置田 浩之【スコットランドの経済政策について】
スコットランドは、人口が 529 万 5,000 人で、就業者率約 71％のうち 16 歳以上の就労者人口が 248 万 3,000 人である。北海油田を除く経済規模は 2011年現在、1,240 億ポンドであり、北海油田を加えると 1,500 億ポンドとなって20％跳ね上がる。スコットランド経済は北海油田を除きＵＫ経済の８％、北海油田を含めると 10％の規模を占める。
ＧＶＡ（粗付加価値）をみると、ＵＫを 12 に区分した場合、一番目はロン
ドン、二番目はＵＫ南東部（ロンドンを省く）、スコットランドは三番目である。北海油田を含めるとスコットランドは、ＯＥＣＤ諸国中、上位８位の地位にある。
スコットランド経済の構造をみると、農業、林業、漁業が 7.8％で一番少ない。金融業などのサービス業は、1973 年から 72.3％を占めている。スコット
ランド政府は、ものづくりの重要性を認めて製造業や産業に重点を置きたいと考えているが、製造業は 19.1％を占めるに過ぎない。建設業界では、34 万 1,360
社がスコットランドにある。前年比 10％の伸びを見せている。内訳では小企業（従業員０～49 名）が 33 万 5,470 社で、中小企業は 99％を占めている。
スコットランド経済は、40 年に一度の不況と言われた大不況の影響をまともに受け、2012 年第４・四半期でも 100 に届かない見込みである。ＵＫの回復は、これまでと比較しても非常に遅い。ＵＫは、1990 年の不況時は３年、1930 年代、1973 年の不況時は４年で回復した。おそらく 2015 年までに回復する見通しである。2008 年から５年経過しているにも関わらず、まだマイナス
３％ほどの水準である。世界的不況と言われただけあってＵＫの財政をはじめとしてヨーロッパ経済にもただならぬ影響を与えている。2012 年第３・四半
期ではＵＫが勝っているのはオリンピックの影響と思われる。公共部門にも多大な影響を及ぼしている。財政面では 4.4％ほどの削減が続くと思われる。
労働市場の推移をみると、失業率はＵＫが 7.8％でスコットランドは 7.4％である。経済の回復を受け、失業率も回復基調にあるといえる。1999 年にスコットランドが地域のための施策を打ち出し、雇用をサポートすることができたことも効果の一つである。

23

長期失業率の推移をみると、職を失った期間が増加している。６万 6,100 人が12 か月以上失業している。今回の不況からの回復は非常に遅い。見通しも余談を許さない。2014 年は２～４％の成長率を遂げる見通しとはいえ、ユーロ
ゾーンの危機で足を引っ張られるか予断を許さない。
【スコットランド政府の経済戦略について】最初の戦略が公表されたのは 2011 年９月である。2007 年と比較して経済状
況が様変わりしており、この 2011 年９月版ではニーズにかなわないため、改めて見直されている。政府は、スコットランドの将来のニーズに合うような政策を打ち立てたい希望を持っている。持続可能な経済成長でなければならない。
そのために取るべき施策は何かということがスコットランド政府の懸案事項である。フレームワークを打ち立て、供給関係においてどうすれば経済刺激となって競争力を高めるのか、リソースをいかに有効に使うかの３本柱となっている。経済成長に関して、経済政策の長期計画が非常に大切である。社会的・地域的・公明正大で持続可能なことが重要である。
将来的な推移がわかるようナショナル・パフォーマンス・フレームワークを用い、経済的・社会的・環境的指標をもって分析をしている。当面、2050 年を目標にしている。2020 年までに二酸化炭素の削減に努め、2020 年には 42％に到達したい。不況から立ち直るような政策を打ち立てている。３本柱を打ち立て、資本投資を投入し、若年者の失業率を良くし、不安を与えないよう経済への信頼を回復する。現在、80 年当初から比較して 80％の状態にある。昨年６月、資本投資を刺激するため、１億 500 万ポンドが投下され、公的部門からの投資額が 25 億ポンドとなっている。非営利部門（ＮＰＤ）から 25 億ポンドの資本投下がされている。投資のパイプラインと称して、継続的にこの額が投下されている。
若年層以外の層の失業率は、若年層に比べて深刻な水準にはない。一番問題なのは、若年層の失業率が高い点である。若年層の失業対策について、雇用戦略を立てて大臣が専門で対策を講じている。特に 16 歳から 19 歳までを対象に機会を与えており、ＥＵからの基金を利用して若年失業者に対する対策を講じている。スコットランドでは約 40％が高等教育（大学以上）を受けている。
高等教育枠は日本に比べて狭く、16 歳くらいに大学進学か就労するかの選択を迫られる。勉強しながら働く準備をしている試用期間中（日本のインターン
シップに相当）の２万 5,000 人に対し、政府として支援している。
世帯可処分所得について、2000 年から 2013 年までの推移をみると、スコッ
トランド政府が私的部門の投資や成長を推奨していることで国民が安心して政府に信頼を寄せることができた。経済にとって国内投資と外国企業の誘致と24

が戦略的優先事項である。経済振興政策として６つの柱を設けている。マーケ
ットや会社の成長率など、ビジネス環境のサポートが一点目であり、学習と技
能と福利、インフラと開発、効率的な公明正大な中央政府、低炭素経済への進出が話題となっている。
2020 年までにスコットランド国民が自由にＩＴへのアクセスが可能となるようにするため、政府は、デジタルインフラに投資している。次いでビジネスニーズにかなうための高等教育を行っており、４つの企業分野に投資を積極的にしていこうとしている。
スコットランド政府は、７つの分野に優先順位を置いている。デジタルデザ
インや芸術などを称して「創造産業」という。構造産業、創造産業、再生可能
エネルギー、ライフサイエンス、観光、大学などがある。特筆すべきは、低炭
素経済に力を入れていることであり、スコットランド政府は、地理的利点を大いに活用し、その分野でも欧州のリーダーとなるように頑張りたい。
結論として、景気振興策に真剣に取り組む。それに対するアクションが必要である。長期的・持続可能な経済成長でなければいけない。持続可能な発展のためには、国民のために何ができるかということを土台としていきたい。
【スコットランドの財政構造と税制について】
スコットランド政府の予算規模は、歳出総額が 341 億 9,000 万ポンドである。うち、中央政府からの物資や福利厚生、国防などの交付額は 300 億ポンドに上る。予算を交付した以上、中央政府には支出に責任を伴う。日本の交付税と同じ自主税源であり、中央政府からの財源については、根拠計算をすることが決められているだけで、スコットランド政府は、権限の中で自由裁量により使うことができる。なお、スコットランドの税収分は 41 億ポンドである。
スコットランド政府には、32 の公共部門があり、カウンセルタックス（日本の固定資産税に相当）は、資産税（家屋に対する税金）である。スコットランド政府が集める税金は少額で、ＵＫからの交付分が大部分を占める。ＵＫの大蔵省から配分され、交付額が 300 億ポンドで、福祉の予算はスコットランド
政府に直接入ってこない。交付された予算は、直接、住民に投下される。
スコットランドの税制について、スコットランド政府が徴税するのは、事業用資産税（3.6％）とカウンセルタックス（3.7％）だけである。予算のうち所得税（20％）、国保（15.1％）付加価値税（16.1％）はスコットランド政府による徴税とは無関係に入ってくる。法人税（5.9％）と北海油田の収入税（15％）
は、大変重要である。

25

国民投票議案の草案を作成し、スコットランド議会にかけた。それでＯＫであれば、2013 年９～10 月に国民に呼びかけられる。その後、2014 年９月 18
日にスコットランド独立の賛否のみを問う国民投票がなされる。ＹＥＳであれ
ば、2016 年からスコットランド政府が徴税全体と予算執行すべてについて責任を負うことになる。2012 年以降、中央政府から制限された徴税権がスコッ
トランド政府に付与されている。来年度の国民投票とは一切無関係であるが、2012 年のスコットランド法に基づく中間的な権限が与えられる。これを審査し、現実的なニーズに適合するように徴税していくかを審議する過渡期にある。
スコットランド法は、2012 年にＵＫ議会で成立した法律であり、2016 年までに臨時の権限をスコットランド政府に与えることとしたものである。２つのＵＫ税（土地取得に関する印紙税と廃棄物埋立税）をスコットランドの税に変える。この２税が 2015 年からスコットランド政府の権限に代えられる。現在、一括交付金をＵＫから委ねられているが、2015 年に上記２税に関する権限を失う。新税制をスコットランド税にとって代える。この徴税権を有するかどうかの選択権がスコットランド政府にある。
【質問】
Ｑ：ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の国有化に伴い、ス
コットランド経済に与える影響は？
Ａ：ＵＫは、リーマンショック後、ＲＢＳに対し、650 億ポンドの税金を注入して救済した。そうしなければ、ＲＢＳは倒産の憂き目を見ていたであろう。
ＵＫ政府はＲＢＳ株式を市場に売却して 650 億ポンドを回収したいと考えている。スコットランドの国民投票で賛成になれば、この借金の肩代わりをどうするか議論することになる。ＲＢＳは今や世界的銀行である。ＲＢＳ預金
量の 70％はＵＫから、20％はＵＫ以外から、10％はスコットランドから集めているから、ＲＢＳが倒産した場合、ＵＫ政府が最も被害を受ける。スコッ
トランド政府の損失は 10％で済むが、ＵＫの損失は 70％に上る。ある意味で運命共同体といえる。

26

○エジンバラ大学
・日 時：平成２５年４月１７日(水) １４時００分～
・説明者：アラン・マッカイ教授（国際担当）
・担当者：金城克典・笹川 理【エジンバラ大学の概要】
エジンバラ大学は、創立１５８３年で、学生総数
は約３１，０００人、オンラインでの研究学生は約
１５，０００人、国際ランクで一貫して上位３０位以内に入っている。
同大学のスコットランド政府に対する社会的貢献
額は、概算で約１３億ポンドに値する。
同大学の総経費の約３０％は、中央政府から補助 （アラン・マッカイ教授）
金が与えられ、その他の資金は研究協議会等の補助金が別にある。
【国際化への取組み】
大学はそもそも概念的に改革の中心である。大学教育が社会を変える、世界を変える。いろんな改革の中心である。と私は考えている。
当大学では、日本からの留学生を１２６人受け入れており、日本人大学生の数で言うと英国の大学で上位６位に入る。
学位のレベルで、スコットランドで日本語をやっているのは当校のみ。
日本語の能力試験をやっているのは、エジンバラ大学とロンドン大学のアジ
ア・アフリカ研究学部だけである。
当大学は、１５校と提携を行っており留学生を受け入れています。日本の大学では、京都大学、筑波大学、早稲田大学、慶応大学、立命館大学などと交換
留学生の提携を行っています。また、日英友好１５０周年記念行事も行った。
日本と英国は歴史上多くの関わりをもってきた。
再生可能エネルギーは、ほっとな話題ですが、スコットランドには６５の日
本企業も進出してきている。
世界的に有名な、エジンバラで行われるアートフェスティバルが夏に行われている。アートフェスティバルに大学の一部を利用してもらうなど、大学としても貢献しており、それに貢献できることは素晴らしいことである。
世界最大の芸術祭を通し国、街、大学が融合し一体となる世界の舞台である。
エジンバラ大学の包括的戦略計画のタイトルは国際化となっており、２０１
２～２０１６年に大学がどう国際化していくかについて示されている。エジン27

バラは１６世紀からマネジメントの方向性が新しいと考えている。
なぜ、今更国際化と思われるかもしれないが、マネジメント、コーディネー
ションの方向性の変化という点では新しく、我々の方向性としている。
エジンバラ大学の国際拠点として、どこの国と関係があるかというと、中国、
インド、ブラジルなど１９の言語をこちらで教えており、日本語も含まれている。また２５の国際的研究機関が大学に含まれている。
留学生の３分の１が UK 以外からの留学生で、１４０か国の学生が研究している。世界からは、中国、アメリカ、カナダ、香港、インド、EU の国から
はドイツ、ギリシャ、フランス、アイルランド、イタリアがトップ５である。
１４０か国をサポートしていることも特筆すべきことです。国際大学という我々の立場から UK 以外の留学生が３分の１を占めることで、手取り足取り
お世話おしなければならない場合も多々あるという現実も横たわっている。
学生組合があり、学生同士で助け合えるところは助けあう、学生が国際化に寄与するという割合も大変大きいということもあるが、言葉のサポートやイベン
ト関係で相互にサポートしあい、自らが助け合うことを実施している。
学生寮も当然インフラの一環として整備している。また、留学生に耳を傾け、何か言いたいことがあれば耳を傾け、フィードバックを実行している。
国際ネットワークですが、様々なところと相互ネットワークを持っている。
国際化に関して、我々は言ってみるなら、エジンバラ大使館、エジンバラ領事館のような立場をとっていると自負している。世界的にはエジンバラ大学のキャンパスはなく、我々は大使であると自覚認識している。
国際化を考えるときに我々だけでなく、関係者が一丸となって明日の国際化を追及していく立場の中にエジンバラ大学が介在させていただいている。
大学のみが国際化を追及しているのではなく、政府が、産業が、大学が関係しているというのが適切であり、３者が統合、融合している。
【質疑】Ｑ エジンバラ大学の１年間のマスター取得者数と割合はどうなっているのか。
Ａ はじめに１年という数字に惑わされてはいけない。実質的にも取得は大変で、１年といっても質がものをいうことを理解していただきたい。
マスターにも色々ありますが、８０～９０％が取得している。
Ｑ 正式な留学生ではなく、短期留学生やサマーセミナーの生徒を受け入れられているが、年間どれくらいの人数を受け入れられているのか。
Ａ 語学留学生の数は本当に多く、残念ながら把握していない。
質問の趣旨と異なるが、語学留学の後にエジンバラ大学に入学する学生もいる。
28

○アムステルダム市の自転車施策について
・日

時：平成２５年４月１８日(木) １４時００分～
平成２５年４月２０日(土) AM 自転車道現地視察
・説明者：リア・ヒルホースト氏
交通運輸部政策アドバイザー自転車担当
・担当者：中川隆弘・中村麻衣、【アムステルダム市について】
アムステルダム市は、中心地（旧市街地）が運河に囲まれている水の都である。人口は約８０万人で、周辺を含む大アムステルダム市でみると約２２０万人となる。
約８０か国の人種が存在し、国の数だけの人種がいる。と言われているほど
多種な民族である。
面積は約２２０平方キロで、住宅数は約４０万件、人口密度は１平方キロ当たり１１万人である。
中心地の道は細い、また、中心地に物が集中しているため、目的地まで距離が近い。地形は山がなく、平らである。
アムステルダムは自転車都市と言われており、発達した理由は主に地形に因るものである。

（リア・ヒルホースト 氏）【自転車政策の目的と内容】
自転車政策の目的は、「街の活性化」「生活のレベルアップ」「安全な街を目
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指す」ことにある。
道路の維持管理の際には、自転車・車等交通機関を安全に利用させる為、車道だけでなく、自転車道も含めた管理を念頭に置いている。
大阪もアムステルダム同様、自転車都市と聞いている。
アムステルダムの自転車利用者層は、２５才～５５才で高所得者が多く、市内で約３５万人の自転車利用があり、市長・副市長でさえ自転車通勤をしている。
道路の約９０％以上が、自転車が走りやすい様になっており、自転車専用道
は約４００ｋｍになる。
４才の子供でさえ自転車に乗れるほど、幼少より自転車に慣れ親しんでおり、市民にとっては生活の一部であり、重要な交通手段となっている。
市内への移動手段の約４７％が自転車で、約３０％が自動車、その他２２％となっている。
自転車を利用することにより、自動車による渋滞の緩和など移動性、可動性を可能にしており、環境にも優しい。
公共側としては、大気汚染対策や騒音対策などの投資額が少なくて済む。
健康への影響としては、健康に暮らす期間が１０年延長という結果も出ている、加えて、例えば、駐車料金のアップなど自動車に対する政策を厳しくする
ことで、この１５年～２０年間で自転車利用が約４０％アップした。

【アムステルダム市の自転車政策の５つのテーマ】
１） 安全性交差点を再構築し、自転車道・車道・歩行者道・公共交通機関を分け、夜間の街の照明や子どもに対する教育プログラム・キャンペーンを実施し、鏡の位置を工夫するなど死角を作らないようにしている。
２） 安全な自転車インフラについて
車道と隔離された双方向の自転車専用道により快適で安全かつ移動がス
ムーズになっている。また、道の色を変える事で、自動車（特にトラック）に意識を促し、安全性を高めている。自転車専用信号機を設置し、４０秒からカウントダウンさせ、飛び出しをさせないようにしている。自転車専用の標識（道案内）も設置している。自動車専用道は１％しかない
人口島を作った際には、自転車専用の橋を作った。また、歩行者・自転車・二輪者専用の無料フェリーの運航もしている。メトロへの自転車持ち込みも可能としている。
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【質疑】Ｑ メトロへの自転車持ち込みについて、ラッシュ時はどうするのか。
Ａ ピーク時は不可としている。
Ｑ この政策のきっかけは何か。
Ａ アムステルダムは中世に発達した街であり、それが基本形となっている。
自動車が増え、道路拡張が課題であったが、オイルショック後、環境問題等の発生が認識され始め自動車社会はダメだとなり、自転車社会を目指し
た。
Ｑ
Ａ
Ｑ
Ａ

どういった方法で実行したのか。
駐車スペースを削り、車道を一方通行にして自動車道を作った。
自転車についての規制はあるのか。法律か独自で条例を作っているのか。
国で作っている。二人乗り、飲酒は２杯まで許されている。現在は、携帯電話を使用しながらの運転についての規制はないが、検討中である。
Ｑ では人身事故が起きたらどうか。
Ａ 対歩行者については一方的に自転車が悪いとはならない。どちらが悪いのかしっかり調べる。対自動車であれば、自転車側が１５才以下であれば全面的に自動車側が悪いとされる。自転車利用者がかなり保護されている。

１） 駐輪場について
現在、公共スペースに 230,000 台分の無料駐輪スペースをつくっており、橋の欄干も駐輪を可能にしているが、自転車台数を考慮するとまだまだ不足している。
２） 自転車の盗難防止について
必ずすべて登録することとし、通し番号がある。
31

自転車泥棒についての罰則は、他と比べて重く、例えば、再犯は懲役２年となっている。
放置自転車は年間 45,000 台あるが、市による警告後、３か月以内に申し出た場合１０ユーロ支払えば持ち主に返却される。３か月以上経過すると半分は破棄され、残り半分については、中古として市が販売している。
Ｑ 自転車保険の加入状況は。
Ａ 保険はあるが、あまり加入していないと思う。なお中古車は保険に加入できない。
３） キャンペーン・自転車教育について
小学生対象の交通試験を実施している。
秋のキャンペーンでは、「照明をつけましょう！」の広告を街中に展開、無灯火は罰則がある。
死角を促すキャンペーンポスターに「アムステルダムは自転車大好き！」のスローガンを掲げている。

（アムステルダム市の自転車道）【総 評】
アムステルダムは古い歴史のある街であり、自転車政策については環境の側面からも素晴らしい政策である。
しかし、現況の転車道では、自転車と自動二輪車が通行している事や、自転車側の保護に偏るあまり安全面に問題がある。
また、アムステルダムでは、自動二輪車にヘルメット着用義務がなく、自転車運転時の飲酒も許されているため、事故に対する意識は低い。
事故率の資料はないとのことであったが、多くの事故が発生しているように感じられた。また、駐輪についても歩道に駐輪していたり壁に立てかけてあったりと、街の景観にとっては良くない。
さらに整備不良の自転車も多く見られ、まだまだ課題は多いものと考える。

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○アムステルダム市のスマートシティ構想について
・日 時：平成２５年４月１８日(木) １５時００分～
・説明者：Saskia Muller 氏
スマートシティプロダクトマネージャー
・担当者：中川隆弘、中村麻衣、【目 的】ＥＵの他の都市に先だって「インテリジェントシティ」の実現を目指し、「ア
ムステルダム・スマートシティ・プログラム」を策定し推進している。
アムステルダムは、歴史建造物も多く、古い町並みを残しつつ技術革新を用いて「将来型の街づくり」を実現させることとしている。
持続可能かつ経済的に実行可能なプロジェクトを策定・実行することにより、EU の気候変動・エネルギーに関する政策パッケージ「EU2020Package」で設定された目標に対し貢献することを目的としている。
【規 模】
構想エリアはアムステルダム市のみならず周辺も含み広範囲に亘る。住民
規模は約２１０万人。プロジェクトの内容によっては、運輸や交通等アムス
テルダム市単体ではできないものもある。

（Saskia Muller スマートシティプロダクトマネージャー ）33【数値目標】１）１９９０年をベースに２０２５年度の二酸化炭素を４０％削減。
２０１２年時点では微増しており難航しているが、産業界では削減傾向にある。
２）１９９０年をベースに２０２５年度エネルギー消費のうち再生エネル
ギーの占める割合を２０％とする。
３）２０１５年までに市役所の二酸化炭素排出量をゼロにする。

【スマートシティの実現を目指す４分野及び７項目】◆ ４分野とその取組〇持続可能な生活・スマートメーター導入により消費電力を見える化
・市民の意識改革（環境・電力利用）の促進〇持続可能な労働・スマートビルディングへの転換（照明・冷暖房・セキュリティ機能）・エネルギー使用量の抑制〇持続可能な運輸
・港湾、船舶間の電力充電
・電気自動車の普及、充電ポイントの拡充〇持続可能な公共スペース
・ゴミ収集における電気自動車の利用
・太陽光発電によるゴミ圧縮機を店舗へ導入
34◆ ７項目

労働・健康・教育・水・エネルギー・食糧・ごみ取り組みが、長期的・持続的なものとなる様に進める事が重要なポイントであり、特に経済的に継続可能であるかが必要であるため、一つ一つの政策がたとえ小さいものであっても実現できるかどうか試していく。
企業・研究機関・政府・住民それぞれの相互理解・協力が不可欠であり、役割を果たすため積極的に対応、関係者のやる気をいかに出させるかが大事である。

【参加企業】
主要な実施企業・機関は、リアンダー社・アムステルダム市・AIM（市と民間の出資により設立）であるが、本取組は多くの企業等に賛同されており、参加団体は小規模なベンチャーも含め現在９７団体にのぼる。
新たな技術やデータは「公開」としており、関係者間での情報の共有化を図り、さらに取組を進める。企業側とすれば当然、公開を拒否したいところではあるが、「ルール」として公開させる。結果、公表することで発展を促し、共有することで様々な分野で良い結果をもたらすものと考えている。

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【質疑】
Ｑ 世界遺産と、スマートシティのバランスはどうとっているのか
Ａ 世界遺産・文化財などからも積極的な協力を得ている
Ｑ 危機管理体制はどうなっているのか
Ａ 特に設定していないが、機器を家庭・店舗に設置し、エネルギーの消費量を把握できる様にしている。成果としては６０％の家庭が１０％の省エネに成功している。

【まとめ】
自動車より電気自動車、電車、それよりも自転車が省エネ、そこから自転車
を電車に乗せる事ができる様な工夫や移動手段を組み合わせること、家の近くで働くことや、「保有」ではなく、「共有」（例：自動車の共有）を促進する事
で、実現可能性を高めていく。
しかし、本プロジェクトを成功させる為、何よりも重要なのは、使用者つまり市民・旅行者等の立場に立ち、使用しやすいように考え、実践していくことである。

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○外国からのオランダへの投資について
・日 時：平成２５年４月１９日(金) １０時４５分～
・説明者：Victor Pallemans 氏
オランダ経財省企業誘致局
・担当者：金城克典・中村麻衣、◆戦略的企業誘致【日本とオランダとの関係】
１６０９年オランダ東インド会社が平戸に支社を設置したのが始まり。現在
では、経済面だけでなく、技術革新等の協力関係も深まってきている。提携
規模はまだそれ程大きくはないが（２０１２年で約１兆３０００億ユーロ）、
将来的に有力な投資先としても見込まれており、今後の経済成長にはオラン
ダ、日本双方ともに欠かせない存在になると考えている。

【企業誘致局（NFIA）とは】
１９７８年設立 本部：ハーグにあり外国企業誘致を目的とし設立された。
現在、英国・北米・アジア（日本含む）
・中東など世界２１カ所に支部を置いている。オランダをヨーロッパの表玄関と位置づけ、オランダのビジネス環
境・投資環境他情報の提供やサポートなどを行っている。
政府の機関であるため、サービスは全て無償であり、知り得た企業情報等は当然部外秘である。
【NFIA の行っているサービス例】
１） EU 進出への足掛かりとしてのオランダのロケーションの良さをアピールしている。
２） ビジネスパートナーや進出場所、その他有効な手段を具体的に企業へ提示している。
37

３） より効率良く進出が出来るようにアドバイスを行っている。
４） 税務署や税関・市当局等関係機関との仲介などが必要な場合、関係先との仲介を NFIA が行っている。

オランダ外務省【世界の大企業がなぜオランダに支社を置くのか －投資先に選ばれる理由－】
１） 戦略的なロケーションと物流インフラ、ヨーロッパの中心的位置という地理的条件に加え、ヨーロッパ最大の港ロッテルダム港と貨物ハブ空港であるスキポール空港があり、物流拠点としての利便性が高い。
税関システムのデジタル化により効率性が高い（フェデックス社：オラ
ンダ程ロジスティックが進んだ国はない）。
２）国際的なビジネス環境
古くから経済開放が進んだ国であり、早くから外国企業も進出しており、
結果ビジネス環境整備が進んだといえる。中世より貿易を積極的に行っていた為、世界各国の特性や情報が蓄積されてきたこと、オランダ人は異文化、新しい発想、考えにオープンであることも大きな要因か。
３） 税制面の優遇
・２５％の低い法人税
イギリス２８％、フランス３３．３％
・事前税務裁定制度
税務当局との話し合いにより事前に課税算出方法が確定できるため、数年間の税務予測が可能となる・イノベーションボックス税制
オランダで行われたイノベーションから得た所得には実効税率５％を適用
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・研究開発のための賃金費用の税額控除
給与源泉徴収分・社会保険料企業負担分合計
・資本参加免税
株式保有に基づく利益のオランダ法人税免除
・損失繰り戻し１年、損失繰り越し９年・赴任者（高度な技術を持つ外国人スタッフ対象）の個人所得税軽減
総報酬の３０％までが非課税とされるので、企業側の人件費負担も軽減となる
・輸入時 VAT 納付繰り延べ制度
輸入 VAT 申告と同じ書類上で同時に還付請求ができ相殺できるため、
キャッシュフロー上のメリットが大きい
・租税条約のネットワーク
配当金・利子・ロイヤリティーに対する源泉徴収税がほとんどの場合０％になる
４） 高学歴・多言語が話せるスタッフの確保
国民の９５％が英語を話すことができ、３３％が第３外国語もできる
労働環境も良好であり、時間当たりの生産性も高い
５） 高い生活レベルが確保できる
安全で緑が多く、文化施設が充実している。 対日本人に限っていえば、日本人学校や日本語で受診できる医療施設があり、年金や医療保険など社会保障に関して「日蘭社会保障協定」のもと日本制度のみを継続することができ、企業にとってのコストの軽減となる
６）オランダに進出している主な日本企業
約４５０社、生産拠点５５社、・欧州物流センター２８社、欧州統括機能・研究開発センター◆新エネルギー・電力自由化・発送電分離【エネルギー政策】
オランダでは、2004 年の 7 月から市場が自由化され、ガスと電気の供給先を自分で選ぶことができます。オランダ政府の決まりにより、配電業者と送電業者は別になっている。
エネルギー切れで、停電などにならないように、十分なエネルギーが供給される状態を保つためエネルギー管理局という独立した組織形態をとり、海外からのネットワークでエネルギーをオランダに供給することに努めている。
オランダは、電気を１５％ほど輸入する一方で、輸出もしています。ガスは39

オランダの北部でたくさん取れ、国内生産の約４０％が輸出向けとなっている。
基本的なエネルギー政策は、政府が市場の動きを見ながら、利益が出るように、また、効率よく動けるようにその都度、輸出輸入を操作している。
オランダは、ヨーロッパの北西部に位置し、エネルギー市場の一部になっている。また、堤防に囲まれており、環境問題を考えたときに、国だけではやっていけないので、世界経済にのっとった形で、政策をつくっていかなければならない。
EU は、2050 年までに、二酸化炭素がニュートラルになる目標を掲げている。今行っているエネルギー政策は、この目標に沿った形で行われており、二酸化炭素の排出量の取引（ＥＤＳ）も重要となっている。
政府は、直接電気やガスに投資はせず、各企業が、何が効率よく、どこに投資をすべきか、それぞれ判断している。
ヨーロッパのエネルギー市場も世界という視点で、見ていかなければならない。そして、私たちはガスを生産しているが、エネルギーの使用についても、近隣諸国と供給等の調整や輸出等の拡張も足並みを揃えている。
再生可能なエネルギーについては、全体の１４％で、まだコスト効率が良くないので、うまく促進し、効率を上げ、１６％に上げていきたい。
オランダ市場で、エネルギー開発の競合性をどう持たせるかであるが、それは政府とビジネス界、産業界と大学とが協力し、より技術革新が進んでいくよ
うにすることである。
これから特に私たちが力を入れていきたいのは、ガスと太陽電池の洋上と陸上である。
イギリスと緑の取引を行っている。それは政府との間でプロジェクトをはじめたものだが、規制関係や問題に直面した時に、適切な人材同士で、お互いに協調体制がとれるようにイギリスと体制を取っている。
オランダで、干拓するという言い方をするが、必要な人材が集まって一つの問題解決に努めるということである、今、人材を集めて 2050 年の目的を果たすべく、大きな計画を立てている。その計画を今年の夏までに完成したいと考
えている。
【質疑】
Q 各家庭が、電気・ガスの供給先を自由に選べるとのことですが、片寄ることはないか。
A ３３の供給会社があり、7 つのエネルギー生産会社がある。ヨーロッパの市場にも適した形にはなっているが、一つの大きな会社はなく、うまくバランスがとれた状態になっている。
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Q

再生エネルギーは、コスト的に高くなるが、国としてそれを推進するための、補助金的なものを出しているのか。
A 補助金制度がある、年間 38 億ユーロを充当。例えば、陸上の風力発電施設を買いたいとかがあれば、そのための施設をいくつか候補を挙げてその中で一番安いものを私たちは補助金として提供することになる。

◆労働政策【オランダの制度について】
オランダほど労働に関する法律や規制に色々な組織と様々な団体が関わって決められているところはないと思う。政府の経済省や社会省、労働組織等が関わりあってできている。
労働関係の法律や政策は、政府だけで決めるものではなく、組合や社会関係
組織のアドバイスや請願活動により影響が及ぼされていくわけである。一番古いものは労働組合がある、そして経済評議会、雇用者の連盟組織、大学関係者、労働関係について深い知識を持っている関係者等がアドバイスしている。
新しい法律や合意が結ばれるためには、まず、雇用者組織と労働組合が色々なポイントで話し合い、お互い妥協し合って、そして政府に訴えて、政府によって新しい法律などが定められる。それによって、労働者や雇用者にとって最適なものがオランダ社会に誕生する。
政府も法律を定めると影響力が大きいので、事前に労働組合や社会経済評議
会に新しい法律を定める場合アドバイスを求め、意見を含めて進める。
雇用者、労働者がお互いに話し合って、協調体制を取っていくシステムがオランダの社会にはある。
オランダは、労働市場が安定しており、ストライキが少ない、日本もほとん
どストライキがない国だが、ヨーロッパ内でも大変少ない国である、それは仕組みに特徴があり、ストライキをする代わりにとにかく何日も何日も粘り強く話し合いを続けるからである。
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近年、失業率がこれまでにないほど上がっている。オランダの労働市場を見ると 2012 年には、女性の６６％が労働市場に参加していることがデータからわかる。労働市場をさらにみると労働者が高齢化している。労働市場の約半分の４９．１％がパートタイムである。パートタイムでも人によって週 12 時間
以下の人や 32 時間労働の人もおり、パートタイムにもかなり差がある。パー
トタイムの位置づけが大きいのも日本市場と大きな違いではないかと思う。
労働市場の参加人数が減ってきていることで、労働組合の組合員も減っている。2009 年 190 万人であったが、今は、それ以下となっている。
一方インフレーションが上がってきて２．９％となっている。去年は２％なので急激にインフレーションが起こっていると言える。オランダの労働市場は、
フレックスの契約が多く、約 3 分の１が短期契約や人材派遣業を通しての契約で、本社員になっていない人が、3 分の１となっている。

ヤニーモーレン労働協会事務局長【労働市場における女性進出について】
日本とオランダでは、女性の労働市場における位置が違っているようである。
日本と同じなのは、若い女性が労働市場に入ることであるが、歳を取ってもオランダ人の女性は、労働市場に残ったまま働き続けている。女性の労働進出は、
オランダでは 80 年代からパートタイムとして進出してきたが、2000 年から
随分と傾向が変わり出産した後も労働市場に残っている。若い女性労働者の 3
分の 1 が、母親になり、小さい子供がいても週に 20 時間から 27 時間働き続けている。
一方で、今も 55 歳以上の高齢者の中には、専業主婦が当たり前だと思っている年代もあるが、今ではパートタイム等で仕事を続けることが当たり前にな
っている。
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80 年代から社会が、女性の労働を受け入れてきており、今では、出産をしても、女性は労働市場に残るというのが当たり前になってきている。その理由は、２６％の女性が高学歴を持っていること、大学を卒業している率は、男性よりも女性の方が高くなっている。
女性が労働市場に残っていること、高学歴であることで、女性の労働環境を改善する動きもあり、託児所もたくさん設置され、また、移動時間や距離が少なくて済むように、在宅で仕事ができるようＩＣＴ関係を改善するなど、女性にとって働きやすい環境になっている。さらに、男性も子育てや家事に参加できるように、男性が制度を利用しやすい社会になってきている。しかし、まだ一つだけ、女性にとって差別があるのではないかということがある。それは、所得が男性より低いこと、同じ仕事をしても、女性の収入は、男性が得ている収入の約８１％でしかないと統計的に出ている。それは、女性がパートタイムの仕事が多いことや昇給を受けるチャンスが少ないことが言えるかもしれな
い。この件については、今取り組んでいるところで、20 年後ぐらいを目標に改善していきたいと思っている。
女性に訴えかけていることは、まず、良い教育を受けること、仕事に就くこと、男性にも窓掃除や子育てなどをさせること、私の良いアドバイスは、もっと若い男性と結婚しなさいということ、そうすれば、あなたは既にキャリアを築いているわけですから、男性の方から率先して家事や育児を手伝ってくれます。一つ問題があるのは、出生率が下がっていること、日本も同じだと思うが、高齢者になっても労働市場に残っていなければならない現実がある。
【年金制度等について】
年金制度ですが、オランダの年金制度は外国と随分と違うところがある、まず、国家の年金制度と私的な企業年金等がある。企業年金の場合は、自分が働いている間、企業が 3 分の２の掛け金を負担し、自分の給与所得から 3 分の 1を負担し、積み立てる。
国家年金は、税務署から支給される。月額にして約 700～800 ユーロ支給される。65 歳以上が、年金を得られる年齢となっている。
2009 年にアメリカの金融危機を契機とした経済危機があり、それにより、
これまで積み立ててきた年金基金の価値が下がってしまった。その一方で、寿命も延びており、積み立ててきた年金では、足りないことが分かってきた。
2010 年に労働者組合と雇用者連盟の間で、2025 年から退職年齢を 67 歳に引き上げるという合意が結ばれ、安定を図るための補充年金としてオプションも作られたが、その合意に反対する組合員が多く、組合の中でも混乱していた。
この件は、2014 年に法律が国会で検討され、2015 年に法律が成立する流れ
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になっていたが、政府では今も話し合いが続けられており、働きかけも続けられているところである。
このことは、オランダ人はみんな知っており、今後もっと長く働き続けなけ
ればならないこと、得られる退職金の値段が下がっていくことを徐々にみんな覚悟をしているところである。

【総評】
ヨーロッパの中心に位置する地理的優位性と、古くからの貿易国としての情報等の蓄積、そしてオランダ人が持つ特有の効率性と寛容性（良いものはすぐにでも取り入れる）に因るところは大きいが、ヨーロッパの玄関口として背後の５億人ものヨーロッパ内の消費者の存在も大きいと考える。
ありきたりの感想にはなってしまうが、関西イノベーション戦略総合特区を成功させるに当たり、特に多彩な税制面での優遇制度は見習うところが大いにあるように思う。

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○ロッテルダム港について
・日 時：平成２５年４月１９日(金)１３時００分～
・説明者：Mr. Martin Dukker 氏（国際関係マネージャー）
・担当者：中川隆弘・岡田義信【港湾局の概要と機能】
ロッテルダム港は、市の管轄から民営化し発展してきたが、まだ、ヨーロッパの規制、オランダの規制、世界の規制など戦っている。
ロッテルダム港は、外国の別の港でモデルとしても取り入れられている。
ロッテルダム市は約７００年に町が起こっているが、ロッテルダム港の大部分はここ６５年ぐらいの間に開発が進んできている。
港は船が入ってくるだけでなく、それに伴って関連産業を発展させてきており、今は、石油をはじめ液体の産業が主になってきている。
港は、長さ約４０キロ、面積は新たな埋め立て地を含め約１２０平方㌔メー
トルになる。また、一部西側の海を埋め立てられているところは、コンテナ、
石油、石炭、科学産業が主となっている。
港の入口は２５メートルの深さになっており、どんな船も出入り可能で、２４時間営業で休みはない。
ロッテルダム港の強みは、入り口が深いだけではなく、地理的要素もある
が、川に面しており、海だけでなく川の利用も出来ること。
発展したのはそれだけでなく、顧客にどれだけ上手く繋げるかということ（Mr. Martin Dukker 氏）
コネクションを創ることが重要です。
物流を進めるための港だけでなく目的地へ運ぶ手段、道路、鉄道など整備し、改良し、物流時間の短縮を狙っている。
ロッテルダム港の敷地の約半分は石油産業で、その他、化学産業や精製工場もある。食品加工業、オイル、石炭なども港にある。
また、1,500 キロのパイプラインがあり、原油や石油を精製し輸送している。
ロッテルダム港は、土地は市が所有しており法的な所有者は市となる、港湾
局は、経済的な所有者で、株式会社になっている。いわゆる３セク運営のようなものである。
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株は、ロッテルダム市が７０パーセント、国が３０パーセント保有している。
港湾局は、港の安全とカーゴ（積荷）をいかに多く引くかに努めている、
また、港湾局がインフラ整備を行うときもあるが、整備費は収益で賄う。
2004 年までは、市の港であったため、政治的な要望であるとか、どの政党
が市政についているかによって、港湾局の運営も左右されていた。
港湾局は、１９３２年からすでにその組織形態が存在しており新しい組織を作ったわけではない。港は拡張工事等で建設関係が必要なので、CEO はだいたい建設業界の人が就いている、港湾局の関係する業務は様々な側面が必要になるので、中央政府、企業、地域、などその分野のエキスパートを選んでいます【総評】
ロッテルダム港は過去の歴史から改革すべきは改革し、発展を遂げ、世界的にも中心的存在でヨーロッパのハブ港として発展しています。
現在は、港湾局を民営化し、国、州、市から権限を移譲し民間のスピードとアイデアを持ち寄りました。
あらゆる「しばり」から脱却した成果であり、中央集権である日本も早く分権に向けて決断すべきであります。世界の物流の時間は短くなり、日々発展しています。
大阪の港湾改革も急務で、世界の流れについていくため、さまざまな規制の緩和、アイデアを集中させなければならない
そして予算、人事、また現場でのインフラ、環境をはじめとしたさまざまな問題をクリアする事が必要です。

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○ライデン大学
・日 時：平成２５年４月２０日(土) １４時００分～
・説明者：大宅 憲夫 氏
（ライデン大学日本語教師）
・担当者：新田谷修司【はじめに】
ライデン大学は、オランダで最も歴史のある大学であり、ヨーロッパで最初に日本語学科を開設した大学である。当日
は、休校日のため建物の中に入れないので、ライデン市内ホテル会議室で大宅憲夫先生の話を聞くこととなった。
【日本人と欧州人の価値観・考え方の違いについての講演概要】
私はオランダに来て３３年、日本語の教師になって２６年になる。
皆さんは日本人なので日本人的な考えは十分ご承知なので、ここでは私が経験したことを話すことで対照としていただければ幸いである。
実は、そこの座っておられる新田谷議員とは中学・高校の同級生である。
私は、高校時代から自分の一生は、大学卒業後、泉佐野市役所に勤め、親と一緒に暮らし結婚し、一生を暮すという計画をすでに持っていた。
しかし、大学卒業時に泉佐野市役所の職員募集の凍結があり、そこで卒業
後、身を立てていくために何とかしなければと思い、留年し、1 年間教育学部の高校の英語の先生になるクラスに編入した。そこが一つの文化・価値観の違いを見たときである。
私は、大学時代からジャズを聴いており、ジャズ喫茶に行っていた、当時のジャズ喫茶はレコードをかけて聞くわけですが、説明書に能書きが書かれているが、本当にそうなのかという疑問が湧いてきて、知りたいという思いの元が英語であった。私にとって英語は確かめる手段の言葉であった。
今でもそうですが、ジャズは私がここへ来るまでの一本の糸となっている気がする。
教育学部の時、教授からは君は文法もなにもできないが、言いたいことというかコミュニケーションは伝わっていると言われた。そこで知り合ったアメリカ人の教授がフローニンゲン大学の研究所に在籍していて、その教授の元、コンピューターを使った文化翻訳プロジェクトがあった。このプロジェクトは、
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正岡子規の俳句から戦前までの俳句約１万句を比べ、日本人のものの考え方や日本的なものが何かを調べるもので、私も 3 千句から 1 万句までの 7 千句を通して翻訳した。しかし、翻訳が終わると、失業し、ぶらぶらしているときにライデン大学での語学教師の口があるから来ないかということで教師になったのが私の経緯です。
ちなみに、私は日本での教員免許も持っていませんし、日本で英語の教員資格も取ったことはありません。何もタイトルがない中ここに来ている。
昔の自分の背景を考えると、自分の中にコミュニュケーション、人と話す言葉、人が何を言いたいのかを探りたい欲望があったと思う。
なぜ、自分のことを話すかというと、オランダ人の考え方と合っていると思う。
例えば、このようなジョークがある。イギ
リス人と日本人とオランダ人が会った時（大宅 憲夫 氏）の状況で、イギリス人が来ました、イギリス人が来るとそこで何をするかというと、自分がだれかに紹介されるまで待っているわけです。日本人は何人か集まって初めに何をするかというと、挨拶をして名刺を交換して、頭を下げて挨拶をする。それが外国人にとっては面白い。
オランダ人が集まったら何をするかというと、とにかく集まって挨拶をし、次に委員会を作りましょうかと言う。これが多分オランダ人の基ではないかと思う。つまり合理的になにか問題を話してもいいけど、これからなにを話すのか、
これから僕らの付き合い方はどのようにしたらいいのか、それでお互いもし合わないようなところがあったら、そこで調整する委員会をつくろうかという話合いをするのです。
昨日、同行させていただいた港の講演で非常に参考になったのは、色々な問題があったらそれに対処するという、それに対してできるだけ中立、もちろん政治的、経済的とか様々な立場はあるが、そのような人たちを集めてきてその場で合理的に対処していく、そういう考え方がここにはずっとある。
オランダの中で大切な言葉がある。それは、寛容である。寛容というのは何でもあなたの言うようにするということではなく、つまり、あなたの言うことは聞きます、そのかわり、わたしの言うことも聞いてください。
そして話して合い第３の道というか、折衷案、妥協でもいいが、そういうものを探っていこうとするのが、オランダ人の持つものだと思う。
オランダ人は議論が好き、議論は相手を負かすということもあるが、理論
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というか、自分の筋道があっているのか、それが一番大きな基となっている。
教師として自分の学生を見て思うことがある。それは、オランダ人と日本人の学生の違いで、若い人の考え方、行動様式は国民性が出ている。
一昨日ライデン大学の学生に講演したところ、その学生たちは来月、日本の大学や研究所を見学に行くという、
そこで日本人とはどんな人か、日本に行けばどのように振る舞えばいいのか聞かれ、私が言った一番大切なことは言葉、コミュニュケーションをしたければお互いに片言でも話すこと言った。
私の経験では、大学の人間というのは、専門性の話に共感するのはどこの世界も同じ、自分がしてきたのもジャズを通じたコミュニケーションだと思っている。
コミュニュケーションは自分がやりたいと思うことでやっていること、自分が考えて思っていること、知りたいこと、これを何とか繋ぎ合せていくとい
うこと、その努力が必要になる。
そのコミュニュケーション能力が日本の若い人、学生にあるのかは疑問。
私たちの大学の学生は、半年から１年は日本に留学し、その間で日常会話は当然できるようになる。また、若いのでいろんな所へ行って文化も吸収してくる、そして人間も見る。
日本を訪問したオランダ人の男子学生に日本人女性の印象を聞くとかわいいという。逆にオランダの女子学生に日本の男性の印象をと聞くと頼りないという。日本の男性は子ども、勉強しているのはわかるが付き合って、ものの考え方を突き合わせていくと全然歯ごたえがないという。
オランダ人は、どのように子供を育てるのかということですが、私は、日本での子育ては、自分はできないと思った。それはなぜかというと教育である。
オランダでは、小学校の６年生で、全国共通テストにより将来の可能性に向けて振り分けていく、大学に行くのか、普通の高校に行くのか、工業高校に行
くのか、６年生のテストで振り分ける。能力・可能性で判断する、子どもの親が納得しないときは、自分の行かせたい学校に進学させることになるが、９９％それに沿っていく、
例えば、商業・工業高校へ行っていて勉強が好きで成績が伸びればそこから時間がかかるが、大学の方向に向かうことも可能なシステムもある。
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子どもたちにとっては６年の時にプレッシャーがあるが、日本の受験とは全く違う。つまり能力試験、それから中学校ですが、オランダは中学・高校６年の一貫教育、６年になった時に卒業試験があり、そこで卒業認定の試験がある、
法学部・医学部は平均点が７以上とか８以上がないといけないとか、枠を創るが、そのほかの大学は卒業したら通えることになる。
オランダでは、中学・高校は受験のプレッシャーがなく、あるのは卒業試験のプレッシャーだけ。
学年でこのレベルまで出来るということであれば上に上がっていく、年の差があっても同じような能力があるので問題はない。
夏のバカンスでは、みんな２~３週間出かける。お金持ちとかではなく、家族が一緒に時間を過ごす。所得は日本人の方が 10～15%は高いのではないか、
しかし日本人の方が満足度は低い。
オランダの子どもたちが見てきた親の像と自分たちが見てきた将来の像とだいぶ違う、それが私のオランダ人、オランダ社会の印象である。
私の母は日本で老人ホームに入っている。妻の母はオランダで老人ホームに入っている。私の母の方が収入は高いと思うが、暮らし方、のんびり度、満足の仕方はちょっと違ってくる。それは、北欧型の福祉社会ということがある。福祉のインフラというのも当然あるが、ノウハ
ウ、ソフトの部分でまだまだオランダに学ぶべきものがあると思う。
（大宅先生夫妻と視察団）
とりとめのない話ですが、私の経験の中で、オランダのことを話すことで少しは日本のことが見えてきたら幸いです。
【質疑】
Ｑ 今回いろいろスマートシティとか環境に関する講義というか意見交換をしたときに、オランダの人は、国土が沈むという危機意識をあまり持っていな
いように感じたのだが実際はどうですか？
Ａ なぜ騒がないかというと、例えば、80 年後水位が 40 ㎝ひどい時には 1ｍ程上がるという試算がされている。その時、今の堤防をどれぐらいかさ上げしたらいいか。もう既にその計画が立てられ始まっていると思います。今まで何百年もシミュレーションをやっているという自信があるからだと思う。なければ騒ぎます。
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