311 以後、ほとんど発電しない日本原電へ「基本料金」１兆円支払いは電力会社の詐欺行為
小坂正則

電気を１kw も発電しない会社が黒字？
日本原電は原発専門の発電会社です。この会社は2011 年３月 11 日の東日本大震災で、自社所有の東海第二原発はかろうじて大事故を免れました。その１つの敦賀原発２号機は、その年５月７日に放射能漏れ事故で止まり、２つの原発は今日まで電気は１ワットも発電していませんが、８年間もの間ほとんど黒字を出して、約千人の社員には高額の給与とボーナスも出しているのです。
その原資は東電や関電などによる電力供給契約の「基本料金」という名目で全体で 1 千億円から 1 千5 百億円のお金がつぎ込まれているのです。５月 24
日の朝日新聞によると「2011 年以降総額 9,885 億円になった」という記事がありました。
こんな債務超過の会社を国の税金で支えられている国営企業の東電が毎年数百億円もの「基本料金」という名で、東海第二原発の再稼働への対策費用３千億円の債務保証まで行うことは東電株主への背任行為ではないかと疑われるのです。

日本原電とはどんな会社か
日本原子力発電(株)略称：原電とは東電などの電力会社が出資して作った原発専門の発電会社です。
東海第一原発は 1998 年に運転停止して廃炉作業中です。残る東海第二原発 110 万 kw は 2011 年３月 11日の東日本大震災で被災して今日まで止まっています。福井県敦賀市にある敦賀第一原発（35.7 万 kw）
は 2015 年に廃炉が決まり、敦賀原発 2 号機（116 万kw）は 2011 年５月に放射能漏れ事故で止まったままです。ところが敦賀原発２号機建屋の真下に活断層があることが判明したため、廃炉の可能性が大なのです。また、敦賀３、４号機の新設工事は更地などの作業が進んだままで止まっています。
ところが、その建設費用に 1400 億円を４機の原発廃炉積立金を取り崩して使っていたことが判明しています。
つまりこの会社は東海第一原発や敦賀１号機の廃炉費用も使い果たして３、４号機の建設資金に流用しているのです。しかも３、４号機が建設される可能性はほとんどゼロです。建設費の高騰や、新規原発建設ができる世論ではありません。もし建設して運転開始したとしても発電単価が跳ね上がって、再エネ電力の価格低下の中で電力自由化市場の中で競争に勝てる可能性は全くありません。

東海第二原発も再稼働はほとんど不可能
ところで、日本原電に取っては東海第二原発が唯一残された「動く可能性のある原発」なのですが、それも非常に困難なのです。というのもこの原発周辺 30 キロ圏内には約 100 万人の住民が住んでいて、周辺８市町村との間には「安全協定」が結ばれていています。その内、東海村や水戸市など６市村との間には自治体が運転を認めなければ動かすことはできない再稼働の「事前了解」協定が結ばれているのです。そして東海第二原発は 2023 年 1 月までに再稼働ができなければ運転開始後 40 年が過ぎてしまい廃炉となる運命なのです。
しかもテロ対策施設と言われてる「特定重大事故等対処施設」の建設費およそ３千億円は計画も準備も全く進んでいなくて、資金調達の目処も立っていないのです。建設費の３千億円は東電などの債務保証で銀行から借り入れる計画ですが、この会社は実質的に債務超過なのに追加融資の３千億円を貸す銀行があるのでしょうか。また銀行から借りることができたとしても返すことは不可能でしょう。
また、昨年 11 月７日に再稼働の許可が下りたので、残り４年と少しの間で、いわゆる「テロ対策施設」は完成させなければならないのです。九電が「５年間の猶予では完成できない」とまで言う施設を、日本原電が４年間で完成できるわけはありません。
まだ設計図もできていないし、テロ対策施設の設計許可も規制庁からは下りていません。仮に 2023 年に再稼働したとしても、また、すぐ止まってしまうのです。

「基本料金」は発電して初めて発生するもの
東電や関電はなぜ債務超過の原発専門発電会社へ湯水のようにお金を垂れ流すのでしょうか。
それは、この会社を作った経過にその理由があります。1957 年に政府主導で「電源開発」という国策企業を政府は立ち上げたのですが、当時の原子力委員会の正力松太郎委員長は原子力発電はこれからの有望事業の可能性が大きいので民間主体で行いたいとして、政府と利権争いの結果、電事連主体で立ち上げた電事連主体の民間企業なのです。
ですから持ち株比率も東電、関電と続き本土の９電力会社に電源開発も含まれています。東電にとっては日本原電を潰せば、そのツケは自分たちに降りかかって来るので、何とか電気料金で支えて、最後は政府に面倒を見てもらいたいのです。
しかし、この日本原電が例えばガス会社と仮定します。そのガス会社は私の家にもガスを供給していたとします。この会社から次のような請求書が来た
ら皆さんどう思います。「当社のガス発生装置が故障して等分の間ガスを供給出来ませんので、皆さんからは基本料金だけ頂きます」という通知がきたようなものです。
すると、東電や関電は「いいですよ。それでは基本料金としてこれまで買った電気料金分を今まで通りにお支払いします」と言って、毎年１千億円以上の金を８年間支払い続けて、その総額が１兆円になったのです。そんなバカな話があるでしょうか。
これがトヨタや日産の自分の子会社でしたら、トヨタ・日産は、赤字でも資金提供して支えることはあり得ます。それが株主の利益にならないことであれば、株主代表訴訟を起こされて、経営責任が問われるでしょう。東電や関電の株主の皆さん、ぜひこの件について株主代表訴訟を起こしてください。
ちなみに各電力会社の持ち株比率は、東電が 28％。関電が 18.5％、中部が 15％で、九電は 1.5％です。九電は日本原電から電力供給は受けていないた
め、基本料金は支払っていません。

東電は債務超過の日本原電を精算へ
東電、関電が債務保証をやめれば、その日に倒産する日本原電を電力会社が、このまま支え続けることは、問題の先送りでしかなく、先送りするごとに負債額は天文学的に増えるばかりです。現在日本原電を精算した場合、残る債務は数千億円あるでしょうが、問題は４原発の廃炉費用です。仮に日本原電が計画している東海第二原発を 20 年延長できたとしても、20 年後には廃炉になるので、110 万キロワット以外には発電しないのですから、20 年間で４機の廃炉費用を捻出することなど不可能です。電力会
社は１機の廃炉費用を 500 億円から 800 億円と見積もっていますが、実際には少なく見積もっても１千億円から２千億円と言われているのです。それにかかる費用は５千億円から１兆円に近い廃炉費用が必要になるのです。20 年でそこまで稼げるのでしょうか。

発電した時と同額以上の基本料金を払う？
東海第二原発は動く可能性は極端に少ないのですが、それでも動いたと仮定しましょう。すると、この原発は１時間に 110 万 kwh の発電を行います。その電気を東電などにキロワット当たり 12 円で販売したとします。すると１時間に 1320 万円の売り上げです。24 時間で 3 億 1680 万円です。１年間で定期検査に１ヵ月使うとして年間 330 日稼働するとします（実際には 13 ヵ月で２ヵ月の定期検査ですが年間で１ヵ月とは随分甘く算出しました）
１年間では 1045 億円の売り上げです。何と１ワッ
トも発電していない現在と同じ売り上げしかないのです。それでは電力会社が利益抜きの 15 円で買い取ってくれたとします。こんな破格の買い取りなどあり得ませんが、すると年間売り上げが 1307 億円です。社員の賃金が年間 1 人１千万円としたら 116 億円が消えてしまいますし、その他の経費を差し引いたら、これまでとほとんど変わらない収支にしかならないのです。それではいくらで買ってもらえば企業として採算ベースに乗るのでしょうか。１キロワット当たり 20 円で買い取ってもらうと、年間 1742億円になり、年間 400 億円くらいの収益が見込めるでしょう。しかし、それでも４機の廃炉費用は積み立てられないでしょうし、そんな破格の値段で買い取ると、今度は電力自由化の中で激しい競争を強いられている東電や関電の経営に重く負担がのし掛かるし、その分を賄うために電気料金を値上げすれば、東京ガスや大阪ガスに顧客を奪われてしまう可能性が大きくなるのです。
つまり東電や関電などは日本原電へ原発が発電した場合と同額か、それ以上の金額を基本料金という名目で日本原電へ支払っているのです。東電などが支払っている１千億円以上の「基本料金」という名の「原電支援金」は東電への税金と消費者が支払う電気料金に含まれた不当なお金の横流しなのです。
しかし、日本原電は東電や関電に取っては金食い虫の重荷でしかなく、どう転んでも遅かれ早かれ消えて行く運命のお荷物会社でしかないのです。ですから一日でも早く会社を精算することが唯一無二の選択なのです。ではなぜ、東電などの電力会社は不当な無駄金を支払い続けるのでしょうか？それは「原子力ムラ」連中のなれ合いで、「最後は政府が何とかしてくれる」と期待しているからでしょう。今回、私が計算した「売電価格を上回る基本料金」の異常さをもマスコミには追求してほしいものです。