広島商船高等専門学校
第４期中期目標・中期計画・年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画（序文）（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標 高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（以下「中期目標」という。）に基づき、本校の中期目標を定める。
（2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画に基づき、本校の中期目標を次のとおり定める。

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日まで めに取るべき措置の５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生 別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、 じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに製造業、海運業及び運輸通信業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術 高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業、海運業及び運輸通信業者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯 をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎とにわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき なる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせ国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。 ることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して本校の特性や魅力につい の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説て認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえ 明会などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会にた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保す発信しつつ、入学者確保に取り組む。
る。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

③ 高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、より適切な入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえ適正な入学者の選抜に努める。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ等を踏まえ、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 ニーズに応じた高専教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラ働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学 ムによる教育の質保証の取組を基盤に、その強み・特色をいかした学科再編、専攻科の的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、学科再編、専攻科の充 充実等を行うため、教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図ると 編成、組織改組を促進する。
ともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメ
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育ント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、教育課程の不断の改善を 成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた促すための体制作りを推進する。
め、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるイ
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動及びその他の課外活動 ンターンシップ等の共同教育、共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生を様々な体験活動に参加させることに る。
努める。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

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第４期中期目標

第４期中期計画（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成す
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れたるため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務 教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有 ① 専門科目担当教員の公募において、高等教育の目的に沿った教員を採用するためのする人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
選考方法及び評価項目を検討する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイン
トメント制度等を導入検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、学内で研修会を実施するとともに、法人本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメン
トや関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事業を実施する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるととも ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを アカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコア踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
カリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］本校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点 ・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通 学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
じた教育の質の保証がなされるようにする。
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系及び社会科学系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログ
ラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努める。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

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第４期中期目標第４期中期計画（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約７割の学生が寄宿舎生活を ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約７割の学生が寄宿舎生活を送っ送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全 ている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するととな生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提 もに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと 図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修に参加りの適性と希望にあった指導を行う。
し、見識を深める。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、学生に対する奨学金制度の充実を図る。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。
また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の国立高等専門学校全体の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…
0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の国立高等専門学校全体の平均就職率：本科…99.4%、専攻科…
99.2%）を参考に判断する。

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
本校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解 ① 開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることが決に資する研究を推進するとともに、共同研究などの成功事例等を地域社会に還元 できるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームし、広く社会に公開する。
ページなど多様な媒体を用いて発信する。
研究交流センター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニ
ストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

③ 国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の、海外における導入支援と国立高等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、関連専門学校の国際化を一体的に推進する。
情報を収集し、可能な支援を行う。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度に基づく海
外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する【再掲】・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用し、外国人留学生の受入れを推進する。

⑤ 教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。
【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目
標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…
0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各交付金配分額が縮減される状況の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務 業については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託のく。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
導入等により、一層のコスト削減を図る。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う
進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
場合においても競争性、透明性の確保を図る。

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
学生定員を充足するとともに、共同研究・受託研究・寄附金、科学研究費補助金、省庁・学生定員を充足するとともに、共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事 自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
収入の増加を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
識改革を図って、固定的経費の節減を図る。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託化する。
研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。

７ ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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第４期中期目標

第４期中期計画

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色の変化に応じて策定した「国 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別 高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえ、非構造部材の耐震化やライ施設計画）」を踏まえ、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるととも フラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。に、社会の変化や時代のニーズ等、学校を取り巻く環境の変化を踏まえた教育の一 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
要な整備を計画的に推進する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業 コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
上の環境整備に関する方策を講じる。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよ
うに、安全管理のための講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
本校の特性を踏まえつつ、校長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を （１）方針見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパ 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計スやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとと② 法人が定める、法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形もに、必要な研修を計画的に実施する。
成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組みを反映させながら、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、教員人員枠管理の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、高等教育の目的に沿った教員を採用するための選考方法及び評価項目を設定する。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度等を導入検討する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う。【再掲】⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定め「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情た情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策 報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進すを推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏ま る。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。
６．４ 内部統制の充実強化
校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を踏まえつつ、法人本部との連携を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によるモニタリング・検証を受け、学内に反映させる。

８．４ 内部統制の充実・強化① 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた
め、運営委員会、総合企画・調整会議等を通じ、課題や方針の共有化を図る。また、法人本部との連携を強化するため、本部の開催する各種会議等を通じ、本校の状況を発信する。
② 事案に応じ、法人本部と十分な連携を図りつつ対応する。
また、教職員のコンプライアンス向上を図る。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によるモニタリング・検証を受け、学内に反映させる。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。また、研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

⑤ 本校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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