中国の教育政策の方向性と課題─学習塾規制導入にみえる習近平政権の危機感─
調査部

主任研究員

要

旨

佐野 淳也

（sano.junya@jri.co.jp）

１．中国では義務教育がほぼ100％普及し、中学生の学力や大学の競争力といった点で世界トップレベルにある。「高考（日本の大学入学共通テストに相当）」を頂点とする入試制度は、学力による優秀な人材の選抜と育成を通じて、経済発展を支える一因になるとともに、上の所得階層に移動する最も確実なルートと見なされている。
２．中国では、一流大学合格のための支出を惜しまない親の教育熱に支えられ、学習塾が急成長を遂げた。2021年７月に中国共産党と国務院から出された学習塾規制
は、小中学生向け学習塾の非営利化を通じて、塾代を抑えることに主眼を置いている。同規制は、少子化対策や消費拡大を狙ったものという見方が一般的であるが、塾代を抑えるだけで出生数の増加や個人消費の活性化につながるとは考えにくい。
３．習近平政権は、高校生向けの学校外教育に対する規制は強めておらず、高考そのものを見直そうとしているのでもない。学習塾規制の狙いは、負担軽減により出来るだけ多くの人を競争システム（入試）に組み込むことにある。同政権は、一流大学の入学者が塾代などの増加に耐えられる富裕層の子どもに限られ、中国の人材育成機能が低下すること、また、若者の競争意識の減退により国力が衰退することを危惧している。
４．さらに、中国では、大卒者の就職難や技能労働者の不足など、教育機関が育てる
人材と労働市場が求める人材のミスマッチが深刻化している。このミスマッチの是正に向け、習近平政権は、職業教育制度の見直しを教育政策の重点と位置付けた。
見直し策として、大学と同レベルの職業教育機関である職業技術学院の教員養成や組織の再編、普通高校と中等職業教育機関（日本の工業高校などに相当）の募
集定員比率の変更、といった取り組みを進めている。
５．技能労働者の育成における最大の障害は、強いホワイトカラー志向である。いくつかのアンケート調査からは、ブルーカラーとして働くことに対する学生の抵抗感が強いことがわかる。実際、強いホワイトカラー志向に阻まれ、職業技術学院と独立学院と呼ばれる４年制大学との統合が見送られるなど、職業教育制度の見直しに遅れが出ている。
６．ブルーカラーは、作業服を着て現場で働く人の総称であり、賃金の低い未熟練労働者だけではなく、高度な技術力により製造業を支える技能労働者も含まれる。
政府が技能労働者の賃金引き上げや労災・失業保険の拡充などに注力すれば、若者の失業率の改善、ひいては、経済成長に寄与すると期待される。また、「横たわり族」に象徴される若者の競争意識の減退に歯止めがかかることも期待される。
職業教育の拡充により技能労働者層を拡大出来るか否かが人材強国を達成するカギとなる。

34 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

中国の教育政策の方向性と課題

目

次

はじめに
１．中国の教育制度の現状と学習支援業の成長（1）40年で世界トップレベルの教育水
準に（2）一流大学への進学が最も確実な
ルート（3）塾通いは受験競争を勝ち抜くために不可欠

２．学習塾規制の内容と狙い（1）どのような負担軽減策を示したのか（2）少子化対策や消費拡大が一般的な
見方（3）競争システムの維持がもう一つの重要な狙い

３．「横たわり族」を生み出さない教育制度の模索（1）技能労働者の育成（2）教育政策の課題

おわりに

はじめに
習近平政権が2021年７月に打ち出した学習塾の非営利化は、少子化対策や消費拡大を狙ったものとの見方が一般的である。しかし、この規制によって少子化に歯止めがかかり、個人消費が拡大するとは考えにくい。非営利化の背景には、北京大学や清華大学といった一流大学（注１）への進学者が高騰する塾費用の負担に耐えられる富裕層の子どもに限られつつあることが象徴するように、競争シス
テム（入試）に参加する若者が減ることへの危機感があると思われる。
習近平政権は、強国を支える人材をどのように育成しようとしているのか。これを明らかにするため、本稿ではまず、中国の教育制度を概観し、教育の質と量が親の所得に左右されていることを指摘する（１．）。次に、学習塾規制を打ち出した背景に、中国の人材育
成機能の低下や若者の競争意識の減退に対する危機感があることを示す（２．）。そして、同政権は教育政策を通じてどのような人材を育成しようと考えているのかを展望する（３．）。
（注１） 本稿の一流大学とは、中国政府が2017年に公表した一流大学・一流学科（いわゆる「双一流」）リストに掲載された大学を指す。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 35

つに重点を置き、教育政策を進めた。40年の１．中国の教育制度の現状と学習支援業の成長

取り組みの結果、中国の教育水準は世界トップレベルに達している。

まず、中国の学校教育の普及度合いや水準、教育の普及度合いをみると、中学校への進「高考」を頂点とする入試制度について概観

学率は、2000年代半ばにほぼ100％（2020年

し、それが経済の急速な発展に貢献したことは99.5％）に達した（図表１）。中国の義務を確認する。その一方、受験競争の激化で一教育期間は日本と同様、小学校の全課程（６

流大学に進学するには塾通いが不可欠とな

年間）および中等教育課程の前半、すなわちり、学習支援業の成長をもたらしたことを指中学校（３年間）の計９年間である（巻末摘する。

資料１）。小学校への就学率が100％であること、中学校に入学したほぼ全員が卒業してい（1）
40年で世界トップレベルの教育水準にることから、中国は義務教育の完全普及を実1970年代末以降、共産党政権は、義務教育

現したといえる。高校や大学への進学率も上の普及と経済発展に貢献する人材の育成の二昇し、2020年には大学進学率が54.4％と、過図表１

就学率・進学率

小中学校

（％）

高校・大学

（％）

100

100

99

90
80

98

70

97

60

96

50

95

40
30

94

20

93

10

92

0
2000

02

04

06

08

小学校就学率

10

12

14

16

中学校進学率（注１）高校等には、同レベルの職業教育機関を含む。
（注２）大学等には、同レベルの職業教育機関を含む。
（資料）国家統計局『中国統計摘要2021』

36 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

18

20
（年）

2000

02

04

06

08

高校等進学率

10

12

14

16

大学等進学率1820（年）

中国の教育政策の方向性と課題

去最高の水準となった。同年の高校進学率はInternational Student Assessment）（ 注 ２） に、

94.6％と、高水準を維持している。

2009年から沿海部のいくつかの省が参加して中学生の学力や大学の競争力をみても、いる。過去４回のPISAでは、2015年を除き、中国は世界トップクラスに入る。中国では、中国が読解力など３分野で１位を独占した

OECDなどが15歳の学生を対象に実施する共（図表２）。また、Times Higher Education（イ

通の学習到達度調査（PISA：Programme for

ギリスの高等教育専門誌）の世界大学ランキ
ングの最新版によると、北京大学と清華大学
が同率16位に入るなど、中国の大学がトップ

図表２

中国のPISA順位（平均得点の国際比較）

調査年（参加国・地域数）

読解力

数学的
リテラシー

科学的
リテラシー

2009
（65）

第１位

第１位

第１位

2012
（65）

第１位

第１位

第１位

2015
（72）

第27位

第６位

第10位

2018
（79）

第１位

第１位

第１位

の点では、中国は日韓を追い越し、米英に迫りつつある。

（2）一流大学への進学が最も確実なルート（注１）PISAは、Programme for International Student Assessment（生徒の学習到達度調査）の略称。
2000年以降、OECDが３年に１度実施し、非加盟国も参加可能。
（注２）2009年調査と2012年調査は上海、2015年調査は北京・上海・江蘇・広東、2018年調査は北京・上海・江蘇・浙江。
（資料）OECDウェブサイトのPISA結果などを基に、日本総合研究所作成図表３200に10校入っている（図表３）（注３）。こ

義務教育課程を修了した若者に高校、大学で高度な教育を受けさせ、国家の発展に資する人材を育成することは、教育政策に課された重要なミッションである。入試制度は、進学のための機会を公平に提供することで多く

世界大学ランキング（主要国別）

国名トップ200入りした大学の数

アメリカ

57

カリフォルニア工科大学、ハーバード大学（２位）

イギリス

28

オックスフォード大学（１位）

ドイツ

22

ミュンヘン大学（32位）

オーストラリア12

メルボルン大学（33位）

中国

10

北京大学、清華大学（16位）

韓国

6

ソウル大学（54位）

日本

2

東京大学（35位）

各国トップの大学（順位）（注１）中国までがトップ200入りした大学の数が多い上位５カ国（韓国は９位、日本は17位）。
（注２）北京大学、清華大学以外でトップ200入りした中国の大学は、復旦大学（60位）、浙江大学（75位）、
上海交通大学（84位）、中国科学技術大学（88位）、南京大学（105位）、武漢大学（157位）、南方科技大学（162位）、華中科技大学（181位）。
（資料）Times Higher Education “World University Rankings 2022”（2021年９月発表）

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 37

の学生の学習意欲を刺激し、国全体の教育水よる独自の二次試験は行われず、高考で高得

準を引き上げるという点において、重要な役

点をとりさえすれば、北京大学や清華大学と割を果たしてきた。中国政府は、その重要性

いった一流大学（注５）に進学することが出を認識し、入試制度の構築と維持に注力して

来る。

きた。

中学生の進路を左右する試験が「中考」

中国の入試制度は、わが国の大学入学共通（注６）である。中考は中学卒業認定試験でテストに相当する「高考」（注４）を頂点とし、あると同時に、高校等への入学試験も兼ねる。

合否の判定はテストの点数だけによってなさ

中考で高得点をとれば、誰でも重点校に指定れる仕組みとなっている（図表４）。大学にされた有名な高校に進学出来る。半面、普通

図表４
試験

中国の入試制度（中学校卒業以降）大学等の高等教育機関

得点、各高等教育機関の「足切り点」
を踏まえて出願（複数の大学に出願は可能）

得点順で出願者に合否判定

高考
受験に向けて勉強

職業高等中学校など
点数で進路決定

年１回、1,078万人（2021年）が受験

受験に向けて勉強
高校
点数で進路決定中考（中卒認定試験）（注１）高考は、日本の大学入学共通テストに相当するが、大学による二次試験は行われない。
（注２）各省に割り当てられた定員枠が存在し、その枠内の得点順で大学の合否は判定される。
（注３）少数民族や退役軍人などの受験生には、高考で加点措置（通常、750点満点で最大５点）を行う場合あり。
（注４）職業高等中学校などから大学への試験は高考に比べて極めて小規模。
（資料）文部科学省［2021］や各種報道を基に、日本総合研究所作成

38 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

中国の教育政策の方向性と課題

高校への進学を希望しながらも中考の点が低る賃金格差が大きく（図表５、図表６）、多く、職業高等中学校など、中等職業教育機関

くの人が少しでも上の教育課程に進むこと、（日本の工業高校や商業高校に相当）に入っ

そして、有名校に進学することを目指した。

た場合、大学への進学は普通高校からと比べ有名校への進学が就職に有利で、高給も期待て難しくなる。中等職業教育機関では、高考出来るという認識が社会に浸透した結果、受の試験に含まれない科目を多く学ばなければ

験競争に勝ち抜くことが上の所得階層に移動ならないためである（注７）。

する最も確実なルートと認識されるように中国では、文化大革命後の1977年の大学入なった。

試再開を機に、入試制度が整備され、それがまた、戸籍制度が緩和されるまで農村戸籍

今日まで続いている。40年余り続く現行の入の住民（農民）が都市に移動することは厳し

試制度は、政府と国民、双方に大きなメリッ

く制限され、都市に移住しても戸籍が異なる

トをもたらし、急速な経済発展を支える礎とため、移転先の行政サービスを受けることがなった。

出来なかった。農民が都市の戸籍を得るには、政府にとっては、経済発展に資する人材を軍に入って幹部に昇進するか、大学に進学す大量に育成するという点で、入試制度がプラるしかなかったこと（段［2009］）も、大学スに作用した。1980年代以降、受験生を選抜

進学熱を高める要因となった。

し、一流大学に進学させることで優秀な官僚、

社会科学院（中国政府のシンクタンク）の経営者、科学者が社会に供給された。

アンケート調査によると、多くの国民が高考その一方、国民にとって入試制度は、階層を公平な制度と評価している（図表７）。親の上方移動を実現する機会となった（三浦の政治的コネクションなどではなく、点数と［2022］）。中国は学歴や学校のブランドによいう客観的な基準によってのみ合否が判定さ

図表５

深圳市の学歴別賃金（2020年）
（元／月）

学歴

平均

高位（90％）

中位

低位（10％）

院卒

15,42963,48918,447

5,119

大卒

11,652

52,96010,744

4,416

短大卒

9,372

48,490

7,625

3,856

高卒

5,981

19,774

5,194

2,990

中卒

5,007

9,925

4,715

2,939

（注）市当局による企業へのサンプル調査結果。
（資料）深圳市賃金ガイドライン

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 39図表６

卒業生が高月給である上位10大学（2020年）（元）
11,50011,00010,551
10,394 10,461 10,467

10,50010,673 10,688 10,698

11,028
10,818 10,922

10,000
9,500

9,267

9,000
8,500

8,115
対外経済貿易大学

北京外国語大学

清華大学

北京大学

外交学院

上海交通大学北京郵電大学

中国人民大学

浙江大学

上海外国語大学

中央値

都市部平均月給

8,000（注１）各大学の卒業生の就職状況を北京社科賽斯教育科技有限公司が集計し、月給上位100大学を公表。
（注２）都市部平均月給は、全従業員ベース。
（資料）北京社科賽斯教育科技有限公司「2020年中国高校畢業生薪酬排行榜」、国家統計局『中国統計年
鑑2021』を基に、日本総合研究所作成

図表７

各種制度に対する中国国民の評価（公平性）
（％）
非常に公平

比較的公平

あまり公平
ではない

高考

27.1

49.4

13.6

6.5

3.4

政治的権利

15.5

49.7

23.7

8.2

2.9

就職機会

9.8

49.3

29.1

7.2

4.6

資産・所得分配

8.6

41.7

32.6

14.0

3.1

制度

回答

非常に不公平

答えたくない（注）社会科学院（中国政府のシンクタンク）が2017年６〜11月に実施。
（資料）李・陳・張［2018］

れることが、高い評価につながったとみられる。

（3）塾通いは受験競争を勝ち抜くために不可欠
一流大学への進学を目指し高考で高得点をとるには、膨大な知識の暗記などにより、受40 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

中国の教育政策の方向性と課題

験競争に勝ち抜く必要がある。この競争は近を惜しまない。

年激しさを増し、高校から、中学校、小学校、学習塾などの習い事を始める時期は、低年

幼稚園と、低年齢化が進む（注８）とともに、齢化が進んでいる。地場の人材サービス会社

受験生を支援する学習塾が発展した。そして、の調査では、習い事を始めさせる年齢として、多くの受験生にとって、競争を勝ち抜くため「２〜７歳」と回答した親が39.5％で最も多に塾に通うことが不可欠となった。

く、「11 〜 15歳（22.9％）」、「７〜 11歳（14.7％）」

学習塾の発展を支えたのは、親の高い教育と続いた（注10）。当然のことながら、これ熱である。社会科学院の調査によると、「富に伴い世帯の子ども１人当たりの学校外教育

裕層（中国語：富人）が豊かになれた理由」

支出は増加する。

を貧困者に尋ねたところ、「高い教育レベル」

スポーツ・芸術関連の教室などを含む教育が60.8％と、最も多かった（図表８）。中国

トレーニング（中国語：培訓）産業全体のデーの親は学習塾だけでなく、子どもが重点校にタではあるが、その市場規模は、2015年の1.7

通 え る よ う、 そ の 学 区 内 に 家 を 購 入 す る

兆元から2019年には2.4兆元へ、わずか５年（注９）など、教育環境を整えるための支出で1.4倍に拡大した（注11）。小中高生向けが

図表８

富裕層が豊かになれた理由

高い教育レベル

60.8

不当な手段による金儲け

51.2

自助努力

49.8

能力

36.9

重要人物とのコネ

36.7

運命

33.6

家庭背景

24.7

先駆者からのアドバイス

22.7

汚職・横領

10.5

富裕層への過少課税

5.0
0

10

20

30

40

50

60

70
（％）

（注１）面接調査（貧困者7,061人が対象）。
（注２）複数回答。
（資料）汝・陸・李［2007］

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 41

市場の20％を占めていることや大手学習塾にの狙いやどのような効果が期待されているのよる巨額の資金調達が相次いだことを勘案す

かについて考察する。

れば、塾などの学習支援業がこの産業の成長をけん引したのは間違いない。
（注２） PISAは、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、の３分野を３年に１度調査する（国立教育政策研究所）。各分野の国別順位は、平均得点で決定する。
（注３） 世界大学ランキングは、教育、研究、論文の引用数、国際性、産業からの収入（Industry Income）、の５分
野の加重平均で算出した総合ランキングで世界の大学を順位付けしている。
（注４） 「高考」の正式名称は、「普通高等学校招生全国統一考試」である。
（注５） 中国政府が2017年に公表した一流大学・一流学科のリストは、巻末資料２として掲載。
（注６） 「【イラストで知ろう！イマドキ中国】文武両道求められる中国の高校入試」2019年６月21日 人民網日本語版（http://j.people.com.cn/n3/2019/0621/c944759590273.html）（注７） 「No.065 キーワードチャイナ：中国の職 業 教 育 」
2018年９月１日 China Radio International日本 語 版
ウェブサイト（CRIは中国の対外向けラジオ放送、http://
japanese.cri.cn/20180901/817793f9-3b37-d7af-f05ecf1459a21940.html）（注８） 「お受験は幼稚園から！子供の将来のためには住宅購入も惜しまず―中国」2011年５月25日 Record China（https://www.recordchina.co.jp/b51542-s0-c30-d0000.
html）（注９） “Chinaʼs young ʻlie flatʼ instead of accepting stress”, 2August 2021, Financial Times（https://www.ft.com/
content/ea13fed5-5994-4b82-9001-980d1f1ecc48）（注10）「前程無憂発布《2019国内家庭子女教育投入調
査 》」2019 年 ５ 月27日 網 易（NetEase、https://www.163.com/ad/article/EG6Q9TI3000189DG.html）（注11）前瞻産業研究院「“双減” 背景下，2021年中国培訓研究報告」2021年８月18日公表 前瞻産業研究院
ウェ ブ サ イト（https://bg.qianzhan.com/report/detail/2108181049562702.html#read）（1）どのような負担軽減策を示したのか
2021年７月24日、中国共産党と国務院（中央政府）が連名（注12）で「義務教育課程の生徒の宿題および学校外教育のさらなる負担軽減に関する意見」（注13）（以下、学習塾規制（注14））を発表した。これは、小中学生を抱える家庭や学習塾のみならず、学習塾に出資していた内外の投資家にも大きな衝撃を与えた。メディアでは、規制の狙いや影響が盛んに報じられた。
学習塾規制の内容を確認すると、①宿題、②塾通いの二つを減らす（「双減」）ことで、小中学生の学習負担を減らして心身の健全な発達を図るとともに、教育費負担を軽減することが目的であると明記されている。「双減」には期限が設けられ、１年以内に家庭の学習に係る負担増に歯止めをかけ、３年以内に重負担感の解消を図るとしている。
教育費負担の軽減で重点が置かれたのは、学習塾であった（図表９）。学習塾に対しては、土日祝日や夏休み・冬休みの開講禁止、オンライン授業の制限を命じた。経営に関する規２．学習塾規制の内容と狙い制も打ち出し、新規参入を禁止した。新規参入の禁止には、外資を含む投資家による学習

習近平政権は、急成長していた学習塾をな塾の買収・出資等が含まれており、企業が新ぜ規制したのか。2021年７月に出された規制

たに学習支援事業にかかわることは不可能とおよび関連規定の内容を整理したうえで、そなった。

42 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

中国の教育政策の方向性と課題

図表９ 小中学生の宿題・塾通い負担軽減策
（双減）
対策の柱

具体的な措置・小学生は平均60分以内、中学生は平均90分以内で終わるよう筆記式の宿題の分量を抑制

宿題の
負担軽減

・保護者は宿題が終わっていなくても就寝時間が来たら子女を寝かせること
・学校は放課後、宿題や授業の解説などの学習指導を行う
・土日祝日、夏休み・冬休みの開講禁止
・オンライン授業は１回30分以内、10分以上の
休憩をはさみ、
21時で終了塾通いの負担軽減

家賃など）を適正に算定したうえで、標準料金および上限（10％まで）を設定するよう、地方政府に要求した（注16）。この対象になったのは、「学科類」と呼ばれる主要科目を小中学生に教える塾であり、音楽教室などは含
まれていない（注17）。
一方、小中学生の学習負担を軽減するため、
小学校１、２年生には宿題を出すことは禁止、・地方ごとに、塾代の標準料金と上限を設定

小学３〜６年生には平均60分以内、中学生に・新設は認可せず、既存の塾は非営利組織への転換を指示

は平均90分以内で終わる分量に宿題を抑え、・株式上場による資金調達、外資を含む投資家による学習塾の買収・出資の全面禁止

十分な睡眠時間を確保出来るよう学校に指示

・宣伝広告に対する規制強化（注１）双減は、①宿題、②塾通い、二つの負担軽減を指す。
（注２）小学校１、２年生に、筆記式の宿題を出すことは禁止。
（注３）「学科類」と呼ばれる主要科目を教える学習塾が規
制対象。
（資料）
「中国政府網」、各種報道を基に、日本総合研究所作成した。

（2）少子化対策や消費拡大が一般的な見方
習近平政権は、なぜ学習塾を規制し、家庭の教育費負担の軽減を図ろうとしたのか。その狙いとして一般的に、次の二つが挙げられることが多い。

同時に、既存の学習塾の非営利化も指示し一つ目は、少子化対策である。受験競争のた。非営利化、すなわち非営利組織への転換

激化を背景に、塾などの学校外教育支出が増は、高額な費用を請求出来なくなること、そ大し、家計に重くのしかかった。前述した地

して、事業収益を出資者に分配出来なくなる場の人材サービス会社の調査によると、１年ことを意味する。習近平政権は、非営利化に間の学校外教育支出について、年収の２〜３

よって料金の引き下げを実現し、家庭の負担割を占めるという回答が38.8％で最も多く、軽減を図ろうとしたのである。

同１〜２割が22.9％で続き、４割以上という学習塾規制を受け、関連する規定が教育部

家庭も多い（注18）（図表10）。これが出産になどの関係省庁から相次いで出された。非営

対する意欲を減退させ、少子化を加速させる

利化については、2021年中に転換を完了させ一因になっているため、規制により料金を引るよう地方政府に指示した（注15）。料金にき下げる必要があるという解釈である

ついても、2021年末までに、コスト（人件費、（注19）。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 43図表10

学校外教育支出の対年収比
（％）

図表11

名目個人消費とGDPに占める割合

（兆元）

（％）

45

50

40

45

35

40
35

30
その他
38.3

２～３割
38.8

30

25

25

20

20

15

１～２割
22.9

15

10

10

5

5

0
2000 02（注）幼稚園から高校生までの子どもをもつ親へのアンケー
ト（7,090人）。
（資料）「2019国内家庭子女教育投入調査」（前程無憂、2019年
５月公表）

図表12

ろが、個人消費は低迷し、GDPに占める割合

14

はなかなか上昇しない（図表11）。中国では、

12

住宅、医療、そして教育が家計を圧迫する三10

大問題（中国語：三座大山）とされ、学習塾

8規制によって教育費が抑制されれば、消費の6

喚起につながるという解釈である（注20）。

4

これらの見方は的外れとはいえないもの

2の、学習塾規制の効果を過大評価しているよ0

れるようになったものの、出生率の低下は続いている（図表12）。学習塾の費用を抑える

44 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

10

0
20
（年）
GDPに占める割合（右目盛）
12

14

16

18

人口1,000人当たりの出生数

（人）

16

子政策を廃止し、各地で出産奨励策が実施さ

08（資料）国家統計局、CEIC

費主導型経済への移行を目指している。とこうに思われる。例えば、政府は2016年に一人っ06

名目個人消費（左目盛）

二つ目は、消費拡大である。習近平政権は、
成長持続の観点から、投資主導型経済から消04

法改正で一人っ子政策を廃止（2016年）

2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（年）

（資料）国家統計局、CEICを基に、日本総合研究所作成

中国の教育政策の方向性と課題だけで、出生率が上向くとは考えにくい。家計にとって最も負担が重いのは住宅費であり、教育費が下がったからといって家計に余裕が生じるとは限らない。

出の割合は上昇した（田中［2009］）。

（3）競争システムの維持がもう一つの重要な狙い

また、「闇塾」のような非正規化した塾が習近平政権は学習塾規制により、小中学生現れていることから、学習塾規制によって家向けの塾の非営利化を命じた。その一方、高庭の教育費負担が本当に軽減するかも不透明

校生向けの塾や家庭教師（塾講師の派遣によである。一流大学に進むためには、高考で高る訪問授業を除く）は、規制の対象としてい得点をとる必要があり、そのために高レベルない。さらに、高考を見直す動きもみられなの学校外教育が必要という認識は、学習塾規い。これらの点から、学習塾規制には、少子制の発表後も変わっていない。結果、学習塾

化対策や消費拡大以外の狙いがあると考えらのオンライン授業をダウンロードして、土日れる。それは、出来るだけ多くの人が高考をに学習させる（注21）、家政婦などの名目で目指して競争することを前提とした人材育成

塾講師を家庭教師として雇う（注22）、といっシステムの維持である（注26）。

た規制をかいくぐる家庭は少なくない。学習

最も所得の高い第５五分位グループ（高所塾も、貸本代に講師の解説サービス料を上乗

得上位20％）とその他の層の間には、学校外せする（注23）、シェアオフィスを転々とし教育支出で顕著な差がみられ、上の学校に進ながら土日祝日に授業を行う（注24）、といっ

むにつれ、その差は拡大する傾向がある（劉た対応をとっている。政府はこれらを厳しく［2020］、図表13、図表14）。これは、親の経取り締まる方針だが、完全に抑え込むことは済力によって学習塾などの学校外教育の量と難しい（注25）。

質が左右される傾向が強まっていることを示

中国と同様に教育熱の高い韓国でもかつて唆 す る（ 三 浦［2022］）。 ま た、2015 年 の学習塾が規制されたが、規制をかいくぐる行

PISAに参加した17カ国の校外補習参加率と為が後を絶たず、家庭の負担はかえって増え所得および資産格差（各国の上位10％が国民たとされている。韓国政府は、1980年、受験所得や純資産総額全体に占める割合）に正の競争の激化を抑制する観点から、学習塾を原

相関関係があるように（楊［2020］、図表15、

則禁止とした。これは2000年まで続いたが、図表16）、世界共通の現象といえる。

高額の料金を支払ってでも、子どもに非正規

事実、一流大学の入学者をみると、学校外の学習塾などで学ばせる家庭が多く、1982

教育支出を負担可能な富裕層の子どもの割合〜 2008年の家計支出に占める学校外教育支が高い。中国における大学の頂点とされる北環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 45

図表13
（元）

図表14 学校教育以外の教育支出（所得階層別、指数）

学校教育以外の教育支出（所得階層別、実額）（第１五分位＝100）

3,000

1,400

2,500

1,200
1,000

2,000

800
1,500

600
1,000

400

500

200

0

0
就学前

小学校

中学校

就学前

小学校

中学校

第１五分位
第４五分位

第２五分位
第５五分位

第３五分位

第１五分位
第４五分位

第２五分位
第５五分位

第３五分位

（注）2014年の北京大学調査の個票データ5,337世帯分。
（資料）劉［2020］

図表15

学校外補習参加率と所得不平等度（注）2014年の北京大学調査の個票データ5,337世帯分。
（資料）劉［2020］

図表16

（％）

（％）

55

70

50

65

所得不平等度

資産不平等度

45

中国

40
35

学校外補習参加率と資産不平等度

中国

60
55
50

30

45

25
20

40
20

30

40

50
60
70
学校外補習参加率

80

90

100
（％）

（注）所得不平等度は、上位10％の所得が国民所得全体に占める割合。
（資料）楊［2020］ お よ びWorld Inequality Databaseを 基 に、
日本総合研究所作成

46 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

20

30

40

50
60
70
学校外補習参加率

80

90

100
（％）

（注）資産不平等度は、上位10％の純個人資産が全体に占める割合。
（資料）楊［2020］ お よ びWorld Inequality Databaseを 基 に、
日本総合研究所作成

中国の教育政策の方向性と課題

京大学と清華大学の新入生に占める農村出身者の割合をみると、清華大学では、2020年に20.2％と持ち直したものの、1990年から2010
年代半ばにかけて低下が続いた（注27）。北京大学では、1985年に農村出身者が新入生の38.9％を占めて過去最高となって以降低下

図表17

横たわり族についてどう思うか？

横たわる余裕
はないが、
あこがれる
4.4
全く同感
10.3

し、2010年代以降は10％台で推移している。
一流大学の入学者が富裕層に限定されるよ
うになれば、幅広い階層から入学する場合と

（万人）

その他
0.2

たまになら
7.7

比べ、
人材の質が低下するのは避けられない。
2009年１月、温家宝首相（当時）が「自分たちが大学にいた頃は、農村出身者が８割を占めていたが、その割合は近年低下している」

全く同意出来ない
1.5（資料）微博（中国のSNS）で行われた質問（2021年５月）への回答結果（注28）と、高等教育の機会の不均等化に懸念を表明したように、この問題は深刻化してからかなりの時間がたっている。

みても明らかである（注30）（図表18）。

高等教育の実質的な機会の不均等化が、若横たわり族に象徴される競争意識の減退

者の競争意識に悪影響を与えていることも大は、豊かになりたいと望む人々を市場というきな懸念材料である。中国では、上昇志向に

競争メカニズムに参加させることで実現して乏しく、勤労や恋愛・結婚などに消極的な「横きた中国の経済発展が過去のものとなりつつたわり（中国語：躺平）族」が広がり、社会あることを暗示している。習近平総書記が「横現象となっている。SNSで「横たわり族につたわりを防止しなければならない」（注31）

いてどう思うか？」という質問に対して24万と発言したのをはじめ、「この激動の時代に人余りが回答し、多くの人が横たわり族への横たわっていても成功は来ない。必死の努力

支持・共感を表明する一方、全面否定する回あるのみ」（注32）（国防部報道官）、「横たわ答は６％しかなかった（図表17）（注29）。若り族は、両親や一生懸命働いている納税者に者 の 競 争 意 識 の 減 退 は、 世 界 価 値 観 調 査

申し訳ないと思わないのか」（注33）（清華大（World Values Survey：WVS）において、競学教授）など、「横たわり族」に対する批判

争を良いこと（Good）と許容する割合が29が強まる背景には、それが国家衰退の前兆と歳までの若者層で大きく低下していることを見なされていることがある。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 47図表18

競争に対する許容度（年齢層別）

（％）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
29歳以下

30～49歳

50歳以上

Wave2（1990年） Wave4（2001年） Wave5（2007年） Wave7（2018年）（注１）許容度は、各年齢層で競争をgoodという見方に全面同意した人の占める割合。
（注２）Waveの後の数値は何次調査を示す。
（資料）世界価値観調査（WVS）

これらの点から、学習塾規制は、高等教育を受ける機会の実質的な均等化を促すとともに、若者の競争に対する許容度を引き上げる
ことを意識した政策と捉えることが出来る。
塾の費用が下がれば、親の所得によって一流大学に進めるか否かが決まるという状況は大幅に改善され、多くの学生が入試に参加する。
それは、出来るだけ多くの学生が一流大学を目指して競争することを前提とした人材育成
システムが機能不全に陥ることを防ぐ効果がある。
（注12）共産党の指導下にある中国では、共産党と中央政府の連名で出された文書の方が政府単独よりも重要とされる。連名での発表は、習近平政権が学習塾の規制をいかに重視しているかを示すものといえる。

48 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85（注13）「中共中央弁公庁 国務院弁公庁印発≪関於進一歩
減軽義務教育階段学生作業負担和校外培訓負担的意見≫」教育部ウェブサイト（http://www.moe.gov.cn/
jyb_xxgk/moe_1777/moe_1778/202107/t20210724_546576.html）（注14）塾通いや塾の運営に対する規制が中心であり、宿題の負担軽減に比べて注目度も高いことから、本稿では
学習塾規制と表記した。
（注15）「教育部弁公庁等三部門関於将面向義務教育階段
学生的学科類校外培訓機構統一登記為非営利性機構的通知」教育部ウェブサイト
（教監管庁〔2021〕
１号、
http://www.moe.gov.cn/srcsite/A29/202109/
t20210909_561300.html）（注16）「関於加強義務教育階段学科類校外培訓収費監管的通知」国家発展改革委員会ウェブサイト（発改価格〔2021〕1279 号、https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/
tz/202109/t20210906_1296090.html?code=&state=123）（注17）学習塾規制は、未就学児向け教室で「学科類」を教えることは禁止と明記した。半面、高校生向けに主要科目を教える塾・予備校には、地方政府に本規制を「参考に」管理するよう求めるにとどめた。
（注18）注10と同じ。
（注19）「中国、新たな教育政策に波紋 塾は非営利、新設認めず 少子化懸念、教育費抑制狙い」2021年８月
24日 毎日新聞。
（注20）「控制了房価、医療和教育，消費仍然低迷，人們為甚麼不願意花銭？」2022年２月16日 捜狐網（https://www.sohu.com/a/523136286_104543）（注21）「中国「ゆとり教育」多難 負担緩和名目、政府が進路左右 大学進学抑え、技能教育は拡大」2021年11月29日 毎日新聞。
（注22）「月50万円の “闇塾” も…中国で小中学生の “宿題制限” ＆ “塾の営業禁止”『ゆとり政策』で親子の負担減
も大 混 乱 」2021年９月29日 FNNプライムオンライン（https://www.fnn.jp/articles/-/246134）（注23）「中国で「塾禁止令」、親や教育界に激震 背景にある大きな社会課題とは？」2021年８月26日 オトナンサー（https://otonanswer.jp/post/94728/）（注24）「中国で学習塾の規制強まる 習近平政権のねらいは？」2021 年 11 月 10 日 NHK（https://www3.nhk.
or.jp/news/html/20211110/k10013338401000.html）（注25）「教育部弁公庁関於堅決査処変相違規開展学科類
校外培訓問題的通知」教育部ウェブサイ
ト（教監管庁函〔2021〕
８号、
http://www.moe.gov.cn/srcsite/A29/202109/
t20210908_560508.html）（注26）習近平政権は、中国の国際競争力が上昇したのは、多くの学生が受験勉強に励んだことが一因であり、「高考」
は競争力で優位性を保つために必要との認識を有している。“Chinese college exam mirrors future competition
with US”, 5 June 2018, Global Times（中国共産党系の国際情報紙「環球時報」の英字版）（https://www.
globaltimes.cn/page/201806/1105743.shtml）（注27）「清華農村生源重新超両成 寒門出貴子更容易了

中国の教育政策の方向性と課題

嗎？」 江 南 晩 報 2020年９月18日（http://szb.wxrb.
com/jnwb/pc/content/202009/18/content_57240.html）（注28）「温家宝在科教領導小組会講話：百年大計教育為本」中国政府網 2009年１月４日（http://www.gov.cn/
ldhd/2009-01/04/content_1194983.htm）（注29）「你如何看待 “躺平”？」2021年５月28日 微博（https://
weibo.com/1496814565/KhwdiF3QU#comment、現 在は削除）（注30）世 界 価 値 観 調 査 ウ ェ ブ サ イト（https://www.
worldvaluessurvey.org/WVSEVStrend.jsp）（注31）「 紮 実 推 働 共 同 富 裕 」2021年10月15日 求 是 網（http://www.qstheory.cn/dukan/qs/2021-10/15/
c_1127959365.htm）（注32）「没有躺平等来的幸福，
只有奮闘拚出的精彩」2021
年７月29日 国防部ウェブサイト（http://www.mod.gov.
cn/topnews/2021-07/29/content_4890545.htm）（注33）「清華教授称躺平態度極不負責：対不起父母，還対不起努力工作的納税人」2021年５月28日 鳳凰網（https://news.ifeng.com/c/86bgKf47upW）

３．
「横たわり族」を生み出さない教育制度の模索

図表19

失業率（年齢層別）

（％）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2018

19
全体

20
内、16～24歳

21

（年／月）

内、25～59歳（注）都市部サンプル調査。
（資料）国家統計局、CEIC

習近平政権は、中国を世界一の強国に押し上げるため、人材強国を目指すとしている

受け、教育機関が生み出す人材と労働市場が

（注34）
。しかし、
「横たわり族」が象徴する求める人材のミスマッチの解消が教育政策のように、決して先行きが明るいとはいえない。

重点の一つに浮上した。

この問題にどのように対処しようとしている

人材のミスマッチは、熟練工など、高度なのか。教育政策の方向性と課題について展望技能を有する技能労働者（中国語：技能型人する。

材）で深刻である。国家統計局が行った調査（1）技能労働者の育成

では、製造業９万社余りの内、「労働者の採用難」を最大の経営課題に挙げた企業が全体

中国では、労働市場における需給のミスの約44％を占めた（注35）。ここでいう労働マッチが顕在化し、卒業しても就職出来ない者には、未熟練労働者と技能労働者が含まれという大学生の失業問題が深刻化している。

ているが、技能労働者は2025年までに3,000

国家統計局によれば、2021年末時点の16 〜

万人不足するとの見方もあるなど、より深刻

24歳の失業率は14.3％と、全体の失業率5.1％といえる（注36）。

を大きく上回る（図表19）。こうした状況を一方、高等教育の大衆化政策により、大卒

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 49

者は急増し、2020年には797万人と、20年前派遣し、現場で職業訓練を受けさせる。これの8.4倍の規模となった（図表20）。しかし、により、職業教育の理論と実地（技能）を兼労働市場における大卒者に対する需要はそこね備えた（中国語：双師型）教員を育てる。

まで増えず、大卒者の就職戦線は厳しさを増並行して、各地に業界の有力企業と学校が共している。政府は、起業の奨励、就職情報の同で双師型教員を育成するための施設を設置提供などの対策を講じているものの、問題解し、研修を行う。政府は当面の目標として、決の糸口がみえない（注37）。

こうした研修・訓練を2022年までに全教員の習近平政権は職業教育制度を見直し、技能

半分以上に行う方針である。

労働者を大量に育成することで、この状況をもう一つが４年制への転換など、職業技術是正しようとしている。具体的には、大学と学院の組織の再編である。同院は、短期課程

同レベルの高等職業教育機関である職業技術（２〜３年、中国語：専科）の高等教育機関

学院の見直しが挙げられる。職業技術学院のであるが、その一部を４年制（中国語：本科）

見直しは大きく分けて二つあり、一つが教員に変える取り組みを進めている。2020年の時の育成である（注38）。企業に教員を長期間点で21校が専科から本科に変わった。さらに、独立学院（注39）と呼ばれる４年制大学と職業技術学院の統合（統合後は、職業技術学院）

図表20

大学等の卒業生（就学期間別）（万人）などにも取り組む方針である。
政府は中等職業教育機関の拡充も進める予900定である。2010年代半ば以降、進学を希望し800た中学生の内、60％弱が高校、40％強が中等

700
600

職業教育機関に入学している（図表21）。中500

央政府は、高度な技能を有する労働者を早急

400

かつ大量に育成するため、普通高校と中等職300

業教育機関の定数を半々にするよう地方政府

200に指示した（注40）。

100

習近平政権は、職業教育の見直しの一環と0
2000 02

04

06

08

本科

10

12

14

16

専科

18

20
（年）

（注）本科は４年制大学、専科は短期課程の大学、同レベルの職業教育機関（職業技術学院）を指す。
（資料）国家統計局『中国統計年鑑2021』

50 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

して職業教育法の改正作業を進めており、「職業教育と普通教育は同等に重要」と明記し、職業教育の重要性を強調すると見込まれる（注41）。

中国の教育政策の方向性と課題

図表21

中学卒業後の進学先

図表22 「ブルーカラーとして働くことが出来るか」という質問への回答

（万人）

（％）

1,800
どちらともいえない
1.3

1,600
1,400

当てはまる
5.7

全く当て
はまらない
14.9

1,200
1,000

やや当てはまる
28.0

800
600
400

あまり当てはまらない
50.0

200
0
2000 02

04

06

08

高校

10

12

14

16

中等職業教育機関

18

20
（年）

（注）中等職業教育機関は、中等専門学校、職業高等中学校、技術労働者学校を指す。
（資料）国家統計局『中国統計年鑑2021』（2）教育政策の課題（注）2010年６月に、山東省の三つの大学で実施（回答した
大学生1,073人）。
（資料）高［2011］

は生産現場で働きたくないという回答が全体の約64％を占め、最多であった（注43）。そ技能労働者の育成を阻む要因になると考えの理由として、働く環境が劣悪、賃金が低いられるのが、学生の強いホワイトカラー志向

といった1980年代後半の日本でみられた3Kである（注42）。中国のホワイトカラー志向、職種への忌避感を彷彿させる回答が多く挙げ

あるいはその裏返しとしてのブルーカラーにられている。

対する忌避感については、いくつかのアン

同様のことは、中等職業教育機関でもみらケート調査が明らかにしている。例えば、大れる。学生の進路意向調査では、「職業技術学生に、「ブルーカラーとして働くことが出

学 院 」 が44.3 ％ で 最 も 多 い も の の、「 大 学来るか」と質問したところ、64.9％が抵抗感（15.4％）」と「高考の結果が出てから検討を示した（高［2011］、図表22）。

（20.4％）」、「父母の意見に従う（19.0％）」のまた、中国共産主義青年団の機関紙『中国青年報』の調査では、職業技術学院の在校生（有効回答者数26,596名）でさえも、卒業後合計が全体の半分を占め、技能労働者を目指す意欲は乏しい（李・胡・趙［2021］）。
この強いホワイトカラー志向に阻まれ、技

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 51

能労働者の育成は早くもつまずいている。普通高校と中等職業教育機関との新入生募集定
員の割合を半々にする通達は、高校進学者の多い大都市を中心に反対が多く、2021年の実施は見送られた（注44）。また、職業技術学
院と独立学院の統合（注45）では、統合で４年制大学の学位がもらえなくなることに、対象に選ばれた独立学院側の在校生が激しく抗議 し、 警 察 が 出 動 す る 騒 ぎ に 発 展 し た（ 注46）。 結 果、 一 部 が 見 合 わ せ と な っ た（注47）。
（注34）習近平「決勝全面建成小康社会 奪取新時代中国特色社会主義偉大勝利」中国共産党新聞網（http://
cpc.people.com.cn/n1/2017/1028/c64094-29613660.
html）、「中華人民共和国国民経済和社会発展第十四箇五年規劃和2035年遠景目標綱要」中国政府網（ 第14次 ５カ 年 計 画、http://www.gov.cn/xinwen/
2021-03/13/content_5592681.htm）（注35）「国家統計局新聞発言人就2021年一季度国民経済
運行情況答記者問」2021年４月16日 国家統計局
ウェブサイト（http://www.stats.gov.cn/tjsj/sjjd/202104/
t20210416_1816376.html）（注36）「人民網評：職業教育前途広濶、大有可為」2021年
４月18日 欽 州 新 聞 網（http://www.gxqzxw.com/
index.php?m=content&c=index&a=show&catid=24&
id=30439）（注37）「教育部 人力資源社会保障部共同部署做好2021
届全国普通高校畢業生就業創業工作」教育部ウェ
ブサイト（http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/gzdt_gzdt/
moe_1485/202012/t20201201_502724.html）（注38）「教育部等四部門関於印発《深化新時代職業教育“双師型” 教師隊伍建設改革実施方案》的通知」教育部ウェブサイト（教師〔2019〕６号、http://www.moe.
gov.cn/srcsite/A10/s7034/201910/t20191016_403867.
html）（注39）独立学院は、企業や地方政府から資金や土地の提供を受けて国公立大学が別途設立した大学である。当初は、母体の大学名入りの卒業証書が授与されたが、財源確保のために卒業証書を販売する行為と批判され、現在は卒業証書も別である（三浦［2010］）。
（注40）「教育部弁公庁関於做好2021年中等職業学校招生工作的通知」教育部ウェブサイト
（教職成庁函〔2021〕
３ 号、http://www.moe.gov.cn/srcsite/A07/moe_950/
202104/t20210406_524618.html）

52 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85（注41）「施行20多年的職業教育法縁何大修？」2021年６月９日
新 華 網（http://www.xinhuanet.com/legal/
2021-06/09/c_1127547137.htm）（注42）“Chinaʼs factories are wrestling with labour shortages.
Age-old prejudice partly explains why”, 13 Jan 2022,
South China Morning Post（https://www.scmp.com/
economy/china-economy/article/3163097/chinasfactories-are-wrestling-labour-shortages-age-old）（注43）「“藍領” 不受青睞，追新興職業成潮流」2021年10月
11日 中 青 在 線（http://zqb.cyol.com/html/202110/11/nw.D110000zgqnb_20211011_1-06.htm）（注44）注21と同じ。
（注45）「関於擬同意設置本科高等学校的公示」2021年６月
４日 教 育 部ウェブサイト（http://www.moe.gov.cn/
jyb_xxgk/s5743/s5745/A03/202106/t20210604_
535617.html）（注46）“China students hold principal hostage in rare protest”,
9 June 2021, BBC（https://www.bbc.com/news/worldasia-china-57409218）（注47）「江蘇省教育庁：暫停独立学院与高職院校合併転
設工作」2021年６月８日 中国教育網（https://news.
eol.cn/yaowen/202106/t20210608_2119697.shtml）

おわりに
ブルーカラーは、作業服を着て現場で働く人の総称であり、低賃金の未熟練労働者だけではなく、高度な技術で製造業を支える技能労働者も含まれる。日本やドイツなど、技能労働者が産業・経済発展の原動力となり、社会的に高く評価されている国は少なくない。
一方、中国は、①大卒者の就職難、②IT産業での長時間労働、③生産年齢人口（15 〜64歳）の減少に直面し、労働市場のミスマッ
チ是正はもはや待ったなしの課題となっている。ところが、職業教育機関における技能労働者の育成策は、国内に根付く強いホワイト
カラー志向に阻まれ、出だしからとん挫している。若者の失業率が高止まりする状況が続中国の教育政策の方向性と課題

けば、人材強国はもちろん、それによる経済成長の底上げもかなわない（注48）。
政府は職業教育を拡充するために、関係する制度や政策だけでなく、ブルーカラーを低くみる職業観の是正にも取り組む必要がある。賃金水準の引き上げや労災・失業保険の拡充といった労働環境の改善、資格認定制度の普及など、政府が取り組むべき課題は多い（注49）。中国が日本やドイツのように、技能労働者が社会的な地位を得て、誇りを持って働ける社会に変わった場合、技能労働者として現場で働くことを積極的に選ぶ若者が増えるであろう。
ブルーカラー、特に技能労働者の地位向上
が、若者の競争意識の減退に歯止めをかけ、中国を人材強国、世界一の強国に押し上げる
国家目標を達成するカギになる。
（注48）クリスティーヌ
・ラガルド、
ジョン・ブルードーン「無限のチャ
ンス 新興市場国と開発途上国の若者の雇用を増やす 」2019年１月22日 IMFブログ（https://www.imf.
org/external/japanese/np/blog/2019/012219j.pdf）（注49）「上海市における高技能人材の育成と優遇政策」
2019年２月 労働政策研究・研修機構ウェブサイト
（https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/china_03.
html）
参考文献
（日本語）
1. ILO［2018］.『世界の非標準的雇用─課題の把握と今後の 展 望 ─ 』（https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/--asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/
wcms_616021.pdf）
2. 高静［2011］.「中国における大学生の就職意識」 広島
大学大学院研究科『広島大学大学院教育学研究科紀要. 第三部, 教育人間科学関連領域 』第60号（https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/3/32161/201412251413
20727392/BullGradSchEduc-HiroshimaUniv-Part3_60_73.
pdf）

３. 田中信彦［2021］.「「誰もが成功できる時代」 の終わり
中国の「宿題、学習塾禁止令」が目指す選抜社会─身の丈を知って満 足する時 代 ─ 」NEC Wisdom（https://
wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2021082601/index.html）
4. 田中光晴［2009］.「韓国における私教育費問題と政府の対応に関する研究─教育政策の分析を通して─」日本比較教育学会『比較教育学研究』2009年第38号（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jces/2009/38/2009_38_38_87/_
pdf/-char/ja）
５. 段瑞聡［2009］.「社会の構造と変容」家近亮子・唐亮・
松田康博編著『改訂版５分野から読み解く現代中国─歴
史・政治・経済・社会・外交─』晃洋書房
６. 翟学偉箸・朱安新 小嶋華津子編訳［2019］.『現代中国の社会と行動原理─関係・面子・権力─』岩波書店
7. 中澤渉［2018］『. 日本の公教育─学力・コスト
・民主主義─』
中公新書（中央公論新社）
８. 夏目英男［2021］「. 「少子化」だけが理由ではない中国「学習塾規制」本当の狙い」新潮社フォーサイト（https://www.
fsight.jp/articles/-/48301）
９. 南部広孝［2021］.「中国の教育戦略─高等教育の変化か
ら見る今後の展望」日中経済協会『日中経協ジャーナル』
2021年11月号 No.334
10. 日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタル貿易・新産業部［2021］.「中国 教育（EdTech）産業 調査」（https://www.
jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2021/4269a4bf61911809/
edtech-ch202103.pdf）
11. 春木育美［2020］.『韓国社会の現在─超少子化、貧困・孤立化、デジタル化─』中公新書（中央公論新社）
12. 藤田哲雄［2020］.「中国のオンライン教育の展開と今後の展望」日本総合研究所『環太平洋ビジネス情報RIM』
2020 Vol.20 No.78（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/12021.pdf）
13. 三浦有史［2010］.『不安定化する中国─成長の持続性を揺るがす格差の構造─』東洋経済新報社
14. ─［2022］.「習近平政権が掲げる「共同富裕」の実像」日本総合研究所『環太平洋ビジネス情報RIM』2022
Vol.22 No.84（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/13190.pdf）
15. 文部科学省［2021］.『 諸外国の高等教育』明石書店
16. 李敏［2011］.『中国高等教育の拡大と大卒者就職難問題―背景の社会学的検討―』広島大学出版会
17. 廉思編、関根謙監訳［2010］.『蟻族─高学歴ワーキング
プアたちの群れ─』勉誠出版（中国語）
18. 範躍進編［2017］.『 新中国成立以来高等教育元政策（1949-2016）』中国社会科学出版社
19. 教育部組織編［2021］.『習近平新時代中国特色社会主
義思想学生読本 初中（中学生向け）』人民出版社
20. 李璐・胡曼・趙明明［2021］.「需求側視域下高中階段教
育職普比例的影響因素探析」湖北成人教育学院『湖北成人教育学院学報』第27巻 第５期

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 53

21. 李培林・陳光金・張翼主編［2018］.『 2018年中国社会形
勢分析与預測（社会青書）』社会科学文献出版社
22. 劉保中［2020］.「“拡大中的鴻溝”：中国家庭子女教育投資状況与群体差異比較」北京工業大学『北京工業大学
学報（社会科学版）』第20巻 第２期
23. 龍翠紅［2019］.『 収入差距与中国的教育回報率研究』上海人民出版社
24. 汝信・陸学芸・李培林主編［2007］.『 2007年中国社会形
勢分析与預測（社会青書）』社会科学文献出版社
25. 楊釙［2020］.「経済不平等時代的校外教育参与」華東師範大学『華東師範大学学報（教育科学版）』2020年第５期

54 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85（英語）
26. OECD［2011］. “Right for the Job: Over-Qualified or
Under-Skilled?” Chapter4, OECD Employment Outlook
2011, Paris: OECD（https://www.oecd.org/els/emp/
EMO%202011%20Chap%204%20ENG.pdf）
27. Yi, F., J, Yi and J, Zhang.［2019］. “Rising Intergenerational
Income Persistence in China”, IZA DP No.12804, IZAInstitute of Labor Economics（https://ftp.iza.org/dp12804.
pdf）
28. Zhao, L.［2018］.“Stratification in China's Education”（ Special issue on China’s neo-socialism under Xi Jinping）
China: An International Journal 16（3）2018 Aug.

中国の教育政策の方向性と課題

巻末資料１

高等教育

大学院

【中等職業教育機関（①、②、③）】
大学（本科）

専科：
専科学校、
職業技術学院

高校

中等
専門学校
（③）

中学校

義務教育

就学前教育

幼稚園

初等教育

小学校

5
4

技術労働者
学校
（②）

中等教育

職業
高等中学校
（①）

９年一貫校

年齢 学年
28
22
27
21
26
20
25
19
24
18
23
17
22
16
21
15
20
14
19
13
18
12
17
11
16
10
15
9
14
8
13
7
12
6
11
5
10
4
9
3
8
2
7
1
6

中国の学校教育制度

3（注１）成人教育および特殊教育を除く。
（注２）中等職業教育機関（技術労働者学校を除く）卒業後の進学先は職業技術学院だが、高考か別枠の試験を受け大学に進学するケースもある。
（注３）専科は、日本の短大レベルに相当。
（資料）三浦［2010］、文部科学省［2021］などを基に、日本総合研究所作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85 55

巻末資料２

中国の一流大学（双一流掲載校）リスト

一流大学42校
Ａ類36校

Ｂ類６校

一流学科対象大学
一流大学にも選定42校

一流大学非選定98校

北京大学

東北大学

北京大学

北京交通大学

上海音楽学院

西安電子科技大学

中国人民大学

鄭州大学

中国人民大学北京工業大学

上海大学

長安大学

清華大学

湖南大学

清華大学

北京科技大学

蘇州大学

陝西師範大学北京航空航天大学

雲南大学

北京航空航天大学

北京化工大学南京航空航天大学

青海大学

北京理工大学

西北農林科技大学

北京理工大学北京郵電大学南京理工大学

寧夏大学

中国農業大学

新疆大学

中国農業大学

北京林業大学

中国鉱業大学

石河子大学

北京師範大学北京師範大学

北京協和医学院

南京郵電大学

中国石油大学（北京）中央民族大学

中央民族大学

北京中医薬大学

河海大学

寧波大学

南開大学

南開大学

首都師範大学

江南大学

中国科学院大学

天津大学

天津大学

北京外国語大学

南京林業大学

第二軍医大学大連理工大学大連理工大学

中国伝媒大学南京信息工程大学

第四軍医大学

吉林大学

東北大学

中央財経大学南京農業大学

中国石油大学（華東）ハルビン工業大学

吉林大学

対外経済貿易大学

南京中医薬大学

中国鉱業大学（北京）

復旦大学

ハルビン工業大学

外交学院

中国薬科大学

中国地質大学（北京）

同済大学

復旦大学

中国人民公安大学

南京師範大学

上海交通大学

同済大学

北京体育大学

中国美術学院

華東師範大学

上海交通大学

中央音楽学院

安徽大学

南京大学

華東師範大学

中国音楽学院

合肥工業大学

東南大学

南京大学

中央美術学院

福州大学

浙江大学

東南大学

中央戯劇学院

南昌大学

中国科学技術大学

浙江大学

中国政法大学

河南大学

厦門大学

中国科学技術大学

天津工業大学

中国地質大学（武漢）

山東大学

厦門大学

天津医科大学武漢理工大学

中国海洋大学

山東大学

天津中医薬大学

華中農業大学

武漢大学

中国海洋大学

華北電力大学

華中師範大学華中科技大学

鄭州大学

河北工業大学

中南財経政法大学

中南大学

武漢大学

太原理工大学湖南師範大学中山大学

華中科技大学

内モンゴル大学

曁南大学

華南理工大学

湖南大学

遼寧大学

広州中医薬大学

四川大学

中南大学

大連海事大学

華南師範大学

重慶大学

中山大学

延辺大学

海南大学

電子科技大学

華南理工大学東北師範大学

広西大学

西安交通大学

四川大学

ハルビン工程大学

西南交通大学西北工業大学

重慶大学

東北農業大学

西南石油大学

蘭州大学

電子科技大学

東北林業大学

成都理工大学

国防科技大学

雲南大学

華東理工大学

四川農業大学

西安交通大学

東華大学

成都中医薬大学

西北工業大学

上海海洋大学

西南大学

西北農林科技大学

上海中医薬大学

西南財経大学

蘭州大学

上海外国語大学

貴州大学

新疆大学

上海財経大学

チベット大学

国防科技大学

上海体育学院

西北大学（注）中国政府の説明によると、一流大学のＢ類は、Ａ類の大学に比べて評価が低い。
（資料）教育部

56 環太平洋ビジネス情報 RIM 2022 Vol.22 No.85

本誌は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。本誌は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するもの
ではありません。また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがあります。本誌の情報に基づき起因してご閲
覧者様及び第三者に損害が発生したとしても執筆者、執筆にあたっての取材先及び弊社は一切責任を負わないものとします。