Construction
Association

和歌山県建設組合

役立つ各種事業を扱っております。

一人親方労災保険特別加入制度（昭22｜法律第50号）
労災保険は業務災害または通勤災害が発生した労働者へ必要な給付をおこない、労働者の福祉増進に寄与することを目的としているため、労働者ではない中小事業主等は労災保険適用になりません。しかし、業務の形態が限りなく労働者に近い一人親方等は労働者と同様に業務中に負傷する可能性が極めて高いため、特別に労働者に準じて労災保険の保険給付を適用させる任意加入制度が労災保険の特別加入制度です。

建設連合慶弔見舞金制度（見舞金制度）
建設連合慶弔見舞金制度は、組合員相互扶助の精神に則り、組合の本質である福利厚生の充実を更に図る為に設立した組合独自の付加給付制度です。組合に加入する組合員に出産や死亡等の慶弔事由などが発生した場合に、組合員本人からの届出により見舞金や祝金を支給致します。

菅野勇利友愛奨学金制度（勇愛奨学金）
菅野勇利友愛奨学金制度は、組合員の死亡や労災事故発生等による家計の急変により修学が困難なご家族に対して、無利子で学資の貸与等をおこなうことによって、国家及び社会に有為な建設業の次代を担う人材の育成に資することを目的としています。事由発生後、建設組合を通じて勇愛奨学金へ申請し承認されたのち、貸与開始となります。

組 合 事 業 紹 介

社会保障や福利厚生を充実させるために

和 歌 山 県 建 設 組 合 で 取 り 扱 っ て い る 事 業・制 度 一 覧

わたしたち建設組合は、建設業者の方の建設連合国民健康保険組合（昭33｜法律第192号）
厚生労働省の認可（昭和45年7月10日認可）と国からの補助金を得て、個人で建設事業を営んでいる方及び一人親方、もしくは従業員5名未満の個人事業所に従事している建設職人の方がより安心して働いていただけるように、国民健康保険法（法律第192号）に基づき運営されているのが『建設連合国民健康保険（建連国保）』です。同業者が集まって結成された職能型国民健康保険組合としての特色を活かし、各種給付や保健事業を通じて被保険者の方々の暮らしを支えています。

建設職人検索サイト『サガツク』（組合員相互SNS）
インターネットを利用した組合員相互交流を目的とするソーシャルネットワークサービスで、建設組合に加入されている組合員の方は全員が無料で利用することができます。サイト
内の「掲示板機能」
を使用してお仕事の情報を検索したり、利用者同士で質問や相談等ができるだけでなく、ご自身のPRや広告ができる専用ページを開設できます。

小規模企業共済制度（昭40｜法律第102号）
小規模企業共済制度は個人事業主（一人親方や共同経営者を含む）や会社役員の方が建設業を廃業したり役員を退任した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などを図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」です。

各種共済制度（全労済共済）
私たちが生活していく上で欠くことができない様々な補償を、家計に優しい掛金で幅広くカバーします。各種共済は基本的には「毎年更新型・満期型」となっており、給付内容が分かりやすいのが特長で、状況に合わせたプラン設定が可能です。組事業所情報代

表住者

理事長

所

〒640-8331

小山 太市

和歌山市美園町3-32-1

損保ジャパン和歌山ビル9F

T

E

L

0120-520-931｜073-425-5208

FAX

073-436-4457

URLhttps://www.kenseturengo.com

立昭和59年8月1日

設

組合員数

合

日本が戦後復興へと突き進んでいた1940年代（昭和20年代）中期の建設関係団体は、大幅に増加していた建設産業従事者に対しても他産業従事者と同等の社会保障制度の適用や経済的地位の向上を目指していくために再編又は組織化され、全国各地で草の根的活動を続けていました。そうした活動の成果が実り、1954年（昭和29年）1月の厚生省（当時）課長通達によるいわゆる《日雇健康保険擬制適用制度》
により、保障内容は不十分であったものの、はじめて建設産業従事者も建設組合を通じて健康保険に加入でき、医療給2,348名付を受けることができるようになりました。
そうした運営は16年5か月に及び、各建設組合の中心的事業として発展してきましたが、1970年（昭和45年）5月に突如制度自体が廃止され、国民皆加 盟 団 体 情 報 （全国建設組合連合運営協議会）
全国建設組合連合運営協議会（略称：全建協）
は、建設業に従事する建設業者、建設職人等の生活保障ならびに建設産業の発展・向上を目指して運動展開している和歌山県建設組合をはじめとした全国15建設組合の発起により、平成16年2月に創立されました。
建設組合組織をより強固なものとするために、組合運営を単体規模から共同体（建設組合間の組織化）へと基盤変革を行い、組合員への良質な事業ならびにサービス提供・運営コストの合理化・効率的な業務体系等の実現を可能とさせる機関として『全建協』は機能しています。
全建協に加盟する全国15建設組合は、組織規模の大小に関わらずスケールメリットを得ることが可能となり、各組合間共通の諸運営費用では共同購入・共同製作等によるコスト削減へと効率的に作用し、グループネットワークを活かした情報共有システム・業務システムにより合理的な業務運営が構築され、また、組合員のニーズ対策など事業企画に関しては、共同事業化等により早期に事業拡充および質の高いサービス還元を行う事を実現しており、統一された運営方針により組織基盤の強化へも寄与しています。

【全国建設組合連合運営協議会・加盟15建設組合】
建設連合・茨城県建設組合

大 阪 府 建 設 組 合

建 設 連 合・愛 媛 建 設 組 合建設連合・千葉県建設組合

建設連合・奈良県建設組合

建設連合・福岡県建設組合

建設連合・山梨県建設組合

建設連合・和歌山県建設組合

建設連合・熊本県建設組合

建設連合・富山県建設組合

建設連合・山陰地方建設組合

建設連合・宮崎県建設組合

建設連合・石川県建設組合

建設連合・広島県建設組合

建設連合・鹿児島県建設組合

保険制度のもと、組合へ所属していた組合員は地域国保に分散しなければならない事態となり、建設業法もそれまでの登録制から許可制へと変更されるなど、建設産業従事者にとっては再び激動期を迎えることになりました。
法案改正や制度廃止による混乱の嵐が吹き荒れ組織存亡の危機を迎えていましたが、目的を達成してゆくためには新組織の創設が急務であるという判断から、当時の組合から僅かな仲間が集まり新たに「建設組合」を創立し、全国組織である一般社団法人日本建設組合連合（現在名）に加盟、日雇健康保険擬制適用に替わるものとして「公法人建設連合国民健康保険組合」の創設に参画し、「建設産業従事者の仕事と暮らしに安心を与える」というスローガンのもと、今日に至っています。
1992年（平成4年）
6月より厚生労働省認可の国民年金の上乗せ制度である「日本建築業国民年金基金（2019年4月より全国国民年金基金と併合）」、2002年（平成14年）4月より労働局認可の「一人親方労災保険特別加入」
並びに「菅野勇利友愛奨学金」、2006年（平成18年）4月より「建設連合慶弔見舞金制度」、2009年（平成21年）10月より住宅瑕疵担保法に対応した「まもりすまい保険」、2013年（平成25年）4月より「建設職人検索サイト・サガツク」などの各種事業制度の取り扱いを開始させ、当組合に所属されている建設産業従事者である組合員への福利厚生の向上へと努めてまいりました。
引き続き、地域に根ざし、組織力を活かした組合運動を推進して参るとともに、時世と各種ニーズに沿った事業運営を図り、組合員並びに建設業界の発展へと寄与すべく努力を重ねてまいりたいと決意しております。

沿革友 誼 建 設 組 合 一 覧

こ れ ま で も ︑こ れ か ら も
建 設 業 者の 方のお仕 事 と 暮 ら し を
支 え てい き た い（一 社）日 本 建 設 組 合 連 合 加 盟