居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 18 号2018 年 6 月

岡本祥浩中京大学教授が日本居住福祉学会会長に就任
早川和男会長は名誉会長に
日本居住福祉学会総会が 6 月 3 日、大阪市北区のグランフロント大阪にある大阪商業大学梅田サテライトキャンパスで開かれた。学会の規約を改正し、発足以来 18 年間会長を務めた早川和男・神戸大学名誉教授が退任し、名誉会長となり、副会長の岡本祥浩・中京大学教授が会長に就任した。後任の副会長に神野武美理事（公益社団法人奈良まちづくりセンター理事）が就任し広報委員長に、大本圭野副会長は学術委員長となった。
岡本新会長は「企業業績は好調と言われているが、一般市民の生活は貧困化が進行している。それを反映し最近『居住福祉』という言葉が使われるようになった。1993 年の早川先生との共著『居住福祉の論理』以来使ってきた言葉が市民権を得た形だが、一過性のブームではなく、言葉の中身を創る、学問的に深めることがより求められるという意味である。これからするべきことは沢山あり、学会の研究や活動を通じて『居住福祉』を深め
岡本祥浩会長たい」とあいさつした。

2018 年度 第 18 回日本居住福祉学会全国大会（6 月 2 日、3 日）
テーマ「現代社会における居住福祉学の役割」
総会では、17 年度の事業報告・決算案、18 年度の事業計画・予算案、規約改正案が全会一致で承認された。
その後、居住福祉賞の贈呈式があり、最後に、本学会による「借上復興住宅の被災者に対する立退き強制の取りやめを求める声明」（内容は別記事）が読み上げられた。

居住福祉賞に「神戸なごみの家」と「自立支援センターふるさとの会」の 2 団体
2017 年度の居住福祉賞は、総会の席上、早川和男会長名の賞状が、いずれもＮＰＯ法人の「神戸なごみの家」と「自立支援センターふるさとの会」２つの団体に贈られた。
神戸市長田区にある「神戸なごみの家」は、がんや難病、認知症などにより、これまでの生活の継続が困難になった方が、最期まで地域でともに暮らすホームホスピス。一人ひとりの価値観や習慣に合わせた日常生活を丁寧に支えている。
松本京子代表は「特別ではない当たり前の日常を快適な空間で暮らすことを目指してきました。ホームホスピスは空き家を活用することから出発しました。既存の家を使うことで自分を表現できるという『空間の力』が大きく、ケアにも影響するということを十数年間取り組んできて実感しています」とあいさつした。
東京都内各所で活動する「自立支援センターふるさとの会」は、生きづらさを抱える人たち一人ひとりに寄り添い、地域の中で安定した住居
松本京子代表を確保し、雇用の場を得ることで尊厳と役割を回復し、安心して暮らせ

滝脇憲常務理事1
居住福祉通信第 18 号 2018 年 6 月

るよう支援する活動を長年続けてきた。
滝脇憲・常務理事は「1990 年に山谷地区でホームレス支援のボランティア団体として発足したが、地域は高齢化し、老いと病を抱える暮らしにどう寄り添うべきか、という問題を抱えるようになった。
『非営利』での居住支援には様々な制度のカベを感じている。今回の受賞理由の中で関連会社『株式会社ふるさと』との協力も述べられたが、『非営利』の活動とともに『大家』のサイドにも立つという両面で対応する必要がある」と話した。

研究発表は５題

居住と福祉の関係を追究する政策を論じる
2 日目午前中は「研究発表」が行われ、掛川直之さん（日本学術振興会）「住まい確保からはじめる出所者支援」、森川瑤子さん（大阪市立大学大学院）の「若者と高齢者のシェア居住の有用性」、山西紀律代さん（同）の「精神障害者対象のグループホームにおけるピアサポートの有効性―対話がもたらす効果に着目して」、長田和久さん（日本福祉大学大学院）の「住宅改修における介護保険による貢献と制約の研究」の 4 人が論文発表。
「借上復興住宅問題」の著書のある市川（関本）英恵さんが「『被災者追い出し裁判』の実態と入居者支援の取り組み」という活動報告を行った。いずれも、居住と福祉の関係を追究するもので、政府や自治体が行う政策に結びつく論議である。

●出所者支援掛川さん＝写真右＝は、出所者に対する住まいの確保を基盤とする地域生活支援のイメージを⓪出所前①応急支援②地域スタート支援③居住福祉支援の４つのステージに分けて考えていく必要がある、とする。
「住まいを見つける」から「その住まいで定住する」にいたるまで様々な専門職が連続性のある支援を行うが、大家、不動産仲介業者、地域住民の不安を緩和・除去することに結びつく、と論じている。
●若者と高齢者のシェア居住

森川さん＝写真左＝は、独り暮らし高齢者の増加と、一人暮らしの学生による「シェア居住」の有効性を考察した。同じ家で暮らすことで高齢者は、安心感や生きがいづくり、学生は、家賃の軽減や、つながりの創出といった世代間交流のメリットがある。
フランスなど海外では行われてきたが、日本でも、京都府が、若者の府外流出の抑制策として、2016 年度から高齢者の自宅の一室を若者に提供する「京都ソリデール事業」を実施している。

●グループホームでの「対話」がもたらす効果

精神保健福祉分野のピアサポートとは「同じ体験を通じて分かち合い、支え合う活動」であり、「他者に信じてもらうことで自信を取り戻す行為」と定義される。海外では「対話」を通じて良好な治療成績があがっている。グループホームに勤務する山西さん＝写真右＝は「グループホームは共同生活の場ではなく、安心とくつろぎを得る『家』である」と言う。
「対話」においては、相手を「批判しない」「比べない」のが基盤になるという。
●住宅改修と介護保険

長田さん＝写真左＝は、1990 年代に始まった江戸川区の住宅改修事業「すこやか住まい助成事業」と豊中市独自の「協働事業市民提案制度」に基づく住宅改修相談とを比較した。江戸川区は当初、金額や内容に上限無しで成果をあげたが、介護保険実施後はこちらが優先され独自性が埋没し、地域の不動産業者や大工との連携「チーム」も機能しなくなった。一方、豊中市は、介護保険財源を使わなずに、地域住民の連帯による市民貢献の活動としての「住生活コーディネーター」がインフォーマル資源として機能しているとした。

●借上げ復興住宅問題 市川さん＝写真右＝は、借上復興住宅の居住者に対し、宝塚市や伊丹市が全員の継続入居を認めているのに対し、神戸市や西宮市が「20 年」の期限をつけて、高齢者の多い被災居住者に対し「追い出し」の裁判をしている問題点を指摘した。
（別記事でも紹介）
2
居住福祉通信第 18 号 2018 年 6 月

早川名誉会長の記念講演「学問研究の課題と方法」（大本副会長代読）研究の根源は新しい概念をつくることである
予定していた早川和男名誉会長の記念講演「学問研究の課題と方法」は、早川先生の健康上の配慮から大本圭野副会長が早川先生にヒアリングし、その内容を代読した。
「居住福祉通信」ではその一部を要約し、詳細は「居住福祉研究 26 号」（11 月発行予定）に掲載する。
早川先生は、研究のあり方の一つは「今の主要な課題は何かを見つけ出すこと」と言う。
1960 年代後半の東大紛争のころ、大学では研究がままならない大学院生らが建設省建築研究所にいた先生に指導を求めて集まり住宅問題の研究会をつくった。先生は、物理学者武谷三男の『自然科学概論』（勁草書房、1963 年）を読むことを勧めた。それには「1 つの学問体系からは新しいものは生まれにくい。境界領域から新しい研究を産み出すことができる」とあり、先生の著書『空間価値論』（勁草書房、1973 年）では、土地の価格という経済学の領域と空間計画という自分の専門をどのように繋げていくかに苦労したという。

缶蹴り理論
注意すべきなのは、研究領域を広げることで研究テーマがバラバラになることだ。そこで考えたのが「缶蹴り理論」。自分の研究テーマの軸足は動かさず、他の関心領域の足は自由に動かしてその関係性をこじつけでもいいから見出すという方法である。仮説を立て、それを実証していくことで新しい概念が生み出される。
研究の根源は新しい概念をつくることである。例えば、岡本祥浩先生（本学会長）の「生活資本」はオリジナルである。最初は、未完成のため欠点もいろいろあって批判されることも多いが、我慢して自分の主張する概念を追究していくべきである。みんなの意見をばかり聴いているとそれに振り回されてしまう。研究に必要なのは才能ではなく、決定的に重要なのは、絶えず構想を考えるという構想力がである。

「私は使命で生きているから元気である」
委託研究は控えるべきである。企業や行政から金をもらい、テーマも方法もセットされ、自分で考えることをしなくなってしまう。もしも、受託する場合も、缶蹴り理論のように自分のテーマとどう関わるのかをつねに追究していくべきだ。企業や権力に迎合、代弁する研究はしないことである。
研究は何のためにするべきか、それは市民のためである。先生は、岩波新書の『居住福祉』（1997 年）に、「21世紀においては『居住』の安定が大きな課題になる。地球環境問題、難民問題等もその延長線上にある」と書いた。すると、広島の平和団体が難民問題の話をしたいと訪ねてきた。難民問題はまさに、「強制的立退き」「強制移住」であり、安定した居住には、まず平和がなければならない。先生が「私は使命で生きているから元気である」と言ったことがある。居住福祉社会づくりを「社会的使命」と考えているからである。

シンポジウム「居住弱者の地域移行と居住セーフティネットの課題」

地域で孤立せず最期まで暮らせるシステムづくりなどを論議
シンポジストに自立支援センターふるさとの会の滝脇憲・常任理事、ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島の芝田淳理事長、堺市市長公室ニュータウン地域再生室の古下政義参事の 3 人、コーディネーターに大阪市立大学大学院法学研究科の阿部昌樹教授で行われた。

「支援付き地域」づくりをどう進めるのか
滝脇さんは「単身、困窮、障害のある人が暮らせる支援付き地域」の題で発表し、「地域移行を単純に施設から地域のアパートへという図式ではとらえきれなくなった」と言う。東京では、独り暮らしが困難になった人が、郊外のサ高住や有料老人ホームに移されることが多くなった。暴言や妄想といったトラブルもからんで制度論的に解決でき3
居住福祉通信第 18 号 2018 年 6 月

ない問題も生じている。単身、認知症、低年金という生活困難者には共同居住が必要であり、地域で孤立せず最期まで暮らせるシステムづくりが必要である。例えば、株式会社ふるさとは、ＮＰＯ法人などのない地域で、既存の社会資源をつなげて「支援付き地域」のフォーメーションの確立を模索している。

「居住には支援がつきもの」「やどかりサポート鹿児島」は 2017 年度から、新しい住宅セーフティネット法に基づく鹿児島県居住者支援協議会に参加し、同県 1 号の居住支援法人に指定された。「やどかり」による借家の連帯保証の利用者は、障がい者を中心に約 150 人。地域活動支援センターや病院、ケアマネなど、日常生活の見守りなどを行う「支援者」を置くことを原則している。「やどかり」が目指すのは「地域福祉連携型連帯保証提供事業」。「制度のすき間」にいて「支援者」がない状態の利用者のために、社会福祉法人や社会福祉協議会が「支援者」になる「協定」を結ぶことを目指している。芝田さんは「『つながり』が居住の安定と質向上に重要だ。不動産関係者には『居住には支援がつきもの』と気づいてもらうことが必要である」と話した。

「歩いて暮らせる街」の魅力と効果
古下さんの発表は「泉北ニュータウンにおける共生のまちづくり」。高齢化が進むと同時に建物が老朽化し、近隣のスーパーが撤退する現象が起きているニュータウンの再生においては「建替え」が一つの問題であり、「区分所有法に基づく 3 分の 2 の建替え決議が行われた場合、継続してこの地域に住み続けられるよう支援するのが市役所の役割だ」と話す。また、歩車道分離の設計がなされ、「歩いて暮らせる街」になっているのが魅力であり、その効果か、高齢化率（65 歳以上）が 33％と市内（平均 27％）で最も高いのに、逆に要介護等認定率はいちばん低い地域になっているという。こうした優れた地域性をどう生かしていくかが課題のようである。

全国大会初日

箕面市のＮＰＯ法人「暮らしづくりネットワーク北芝」を現地視察

指定管理者の立場を活かした「自治」のまちづくり
全国大会 1 日目の 6 月 2 日は、大阪府箕面市のＮＰＯ法人「暮らしづくりネットワーク北芝」の現地視察。北芝地区は約 200 世帯 500 人。1970 年代から部落解放運動を出発点に「人権と福祉と教育のまちづくり」を進めてきた。最初の頃は、共同便所、共同井戸という劣悪な住環境を改善するための改良住宅 126 戸の建設や、隣保館、萱野文化会館（現「らいとぴあ２１」）など施設の整備が中心だったが、1990 年代半ばに「自分たちのまちは自分たちの力で良いまちにしていこう」と、住民の自主性を大切にする方向に転換し、施設の指定管理者の立場を生かし地区外の人たちにも開かれた多様な活動を行う「自治」のまちづくりを展開している。

小学生参加のワークショップで道路をデザイン
視察は約 20 人が参加し、ネットワーク北芝の池谷啓介事務局長の案内で地区内を回った。まず目についたのは公園など外で遊ぶ子どもたちの姿だった。馬蹄がデザインされた
幅 8 ㍍のコミュニティ道路は、小学生や住民らがワークショップを開いてデザインしたもの。
かつての箕面公園の観光馬車にちなんだもので、歩道幅も 3 ㍍と基準より広げていた。
活動拠点は、らいとぴあ 21、萱野老人憩いの家（隣保館）、「芝楽広場」、「南の家」、元農具倉庫の「なんか起こり倉庫」など。芝楽広場は、住民などが一緒に土を入れて芝生を植えたもので、貨物コンテナを置いてカフェや駄菓子屋もある。子どもたちがお手伝いするともらえる地域通貨「まーぶ」は、それを使って食堂で食事がコンテナ店舗が並ぶ芝楽広場できる。

路面に馬蹄をデザインしたコミュニティ道路

4
居住福祉通信第 18 号 2018 年 6 月

行き場を失った若者たちの生活を支援
古民家を利用した「南の家」には、市営住宅の管理やビルメンテナンスなどの仕事で雇用を産み出しているイーチ合同会社の拠点がある。ここでは、行き場のない 10 代 20 代の若い生活困難者の生活を支援をするパーソナル・サポート・サービス事業が行われている。建物内には、30 人収容の宿泊設備があり、1 年間滞在した若者もいた。研修などにも使えるという。「倉庫」では月 1 回、「なんかやったるＤＡＹ」と称して定年退職後のおじさんたちが若者をサポートして障子の張替えや引っ越しなどの仕事をしている。池谷さんは「さまざまな活動が自主的にできるのは、2010 年にらいとぴあ 21 の指定管理者になったことが大きい。市民活動の支援だけでなく青少年古民家内の宿泊施設への直接的な事業もできるようになった」と話した。

居住福祉研究 25 号の特集は「社会的企業と居住福祉」
東信堂が 5 月 31 日に発行した「居住福祉研究」第 25 号の特集は「社会的企業と居住福祉」。水野友香・名古屋経済大学准教授の「居住福祉問題に挑む社会的・連帯経済組織」、伴走型居住支援を地域に根ざして実践してきたＮＰＯ法人大東ネットワーク事業團の小林真理事長へのインタビュー（聞き手：大本圭野）、木村満理子・神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事長の「全員が出資者で、全員が経営者、全員が労働者」、長井克之・住宅産業塾長の「住宅産業塾と“住宅道”の提唱・実践過程」、岡本祥浩・中京大学教授「南医療生協のおたがいさまのまちづくりと居住福祉」の 5 論文からなる。
ほかに、吉田邦彦・北海道大学教授の現地調査に基づく論文「ネパール地震の現状と課題」。居住地でもある大阪市北区西天満小学校区を事例とする福井英夫（街な本体 1000 円+税 東信堂
http://www.toshindo-pub.com/

か居住研究会）の居住福祉評論「多世代交流を生み出す地域づくり活動」が掲載されている。

「居住の権利」のために闘ったウトロ町内会に、文在寅・韓国大統領からの祝いの手紙「ウトロが平和と人権を学ぶ歴史の生きた教育の場になるように」
宇治市の在日韓国朝鮮人集落ウトロの住民が安心して住める住居が確保されたことを祝う「報告の集い」と「焼肉・大交流会」が 4 月 22 日現地で催された。市民団体「ウトロを守る会」とウトロ町内会の共催で日本居住福祉学会が協力。韓国からも多数の参加者があり、文在寅大統領からのお祝いの手紙も読み上げられた。
ウトロ町内会は住民一同として、市営住宅への入居が始まった 2018 年 2 月 6 日、文大統領に感謝の手紙を送った。
「30 年間続いた強制退去の危機から脱し、市営住宅に入居できるようになったのも、廬武鉉政権時代の 2007 年に、文氏が大統領秘書室長として、率先して問題解決に乗り出したおかげ」という内容だった。それに対する大統領からの返事を、来日した韓国の市民団体「興士団」のリュジョンヨル理事長（ウトロ歴史記念館のための市民の会共同代表）が焼肉・大交流会で読み上げた。
「厳（明夫）会長様とウトロ町内会の皆様へ」と題した手紙は「送ってくださった本と写真、手紙を有り難く受け取りました。新たに入居された公的住宅が綺麗でとても素晴らしく見受けられます。家の鍵を握られている明るい表情と、引越の荷物整理をする忙しい手の写真を見ながら、私のことのように嬉し

文大統領の手紙を読む興士団のリュジョンヨル理事長＝ウトロ広場で

5
居住福祉通信第 18 号 2018 年 6 月かったです。特に年配の方が快適な居住環境で生活できることになり嬉しく幸いです。この全てがウトロ町内会の皆様の絶え間ない努力と、韓日両国の行動する市民たちが共に歩んだ結果と思います。ウトロはわが同胞たちの悲しく痛い歴史を刻んでいる場です。忘れることも無視することもしてはいけない地です。ウトロが平和と人権を学ぶ歴史の生きた教育の場になるよう韓国政府も引き続き関心を傾けます」という内容だった。

「居住の権利」のための闘い―借上復興住宅「追い出し」問題

学会総会で「立退き強制を止めるよう求める声明」
1995 年 1 月の阪神淡路大震災で住宅が倒壊し住まいを失った被災者が入居している
復興公営住宅には、自治体が建設したのではなく都市再生機構（ＵＲ）などの賃貸住宅を借り上げて被災者に提供したものがある。兵庫県内の自治体が「借上げ期間 20 年が過ぎた」として、入居被災者に立ち退きを求めるケースが相次いでいる。とくに神戸市と西宮市は神戸地裁に被災入居者計 14 人を相手取って立退き請求訴訟を起こしている。
日本居住福祉学会は、早川和男会長が「意に反する転居は健康リスクを増大させる」などの意見書を裁判所に提出したが、うち 1 件は地裁で敗訴し大阪高裁に控訴している。
借上復興住宅弁護団（佐伯雄三弁護団長）と日本居住福祉学会は 5 月 26 日、神戸市内で研究集会「シンポジウム被災者追い出し裁判を考える」を共催で開いた。
『「被災者借上復興住宅のあるＵＲ賃貸住宅のニーズ」と「居住の権利」 借上復興住宅・問題』（クリエイツかもがわ）の著者市川（現姓関本）英恵さんが実態を報告し、本学会の吉田邦彦理事（北海道大学教授）と水野吉章会員（関西大学准教授）の民法学者 2 人が、公営住宅法、民法、借地借家法に基づく問題点を指摘した。
研究集会に先立って、集会の参加者数人が、ＪＲ兵庫駅近くの借上復興住宅に住むＮさん（80）宅を訪ねた。がんの手術を受け、腰骨を 2 回圧迫骨折し室内と屋外用の２つの歩行機を使う生活だ。
「3 年ほど前に神戸市の職員が来て『期限は 3 年』と立ち退きを求められたが、身体が動かない。
『出て行け』とは体にこたえる」と話した。
日本居住福祉学会は 6 月 3 日の総会で、「借上復興住宅の被災者に対する立退き強制の取りやめを求める声明」（学会ホームページに掲載）を採択し、裁判の原告である神戸市や西宮市Ｎさんの歩行機に「極めて深刻な基本的人権の侵害である」と指摘する同声明を送付した。

西宮市の新市長は転居を求め、弁護団は抗議声明
4 月の西宮市長選で初当選した石井登志郎氏は選挙戦中、弁護団の公開質問状に，転居困難な入居者を継続入居させる「戸別借り」による解決を合理的と評価すると回答した。にもかかわらず、石井市長は 6 月 13 日、「シティハイツ西宮北口」の被告の入居者７人のうち 3 人の自宅を訪問し，近隣の市営住宅への転居あっせんによる和解を希望する旨を伝えている。弁護団はただちに、「市長自ら変更可能な政策に縛られ，誤った政策を踏襲することは，意図的に憲法に違反する政策を断行するのに等しい」などと厳しく批判する声明を出した。
石井市長は、自らの「活動報告」のホームページ（6 月 13 日）に「ＵＲ借り上げ復興住宅に関する件について」という一文を掲載。
「現在のお住まいから徒歩数分の市営住宅を軸にバリアフリーなどに対応した転居先をあっせんする」「転居に際しては対象者の体調等に配慮し時期など無理のない対応をする」「この先も何度でも面会する」「継続入居を色々と検討してみたが、すでに住み替えられた方々との公平性が保てないとして行政として選択しえないものと考えざるを得ないと判断した」と述べた。
宝塚、伊丹両市は全員の継続入居を認め、兵庫県と尼崎市は、継続入居に「85 歳以上、重度障がい者、要介護3 以上、判定委員会が認めた者」を条件に幅広く継続を認めている。神戸市にも同様な基準があるが「判定委員会」はなく、西宮市は全員の継続入居を認めていない。

本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）へ

6
居住福祉通信第 18 号 2018 年 6 月