第８回 定時株主総会

招集ご通知
2022年3月1日から2023年2月28日まで

決議事項
第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役４名選任の件

開催情報
日時：2023年５月19日（金曜日）
午前 9 時 受付開始
午前10時 開会

場所：東京都台東区西浅草３丁目17番１号
浅草ビューホテル「４F（飛翔の間）」【株主総会資料の電子提供制度スタート】＊＊＊会社法の改正に伴い、株主の皆さまによる株主総会
資料の閲覧は、紙媒体から原則ウェブサイトでの閲覧に変
更となりました。株主総会資料は、今回より電子提供制度のもとご送付しております。本ご通知でご案内のウェブサ
イトから全ての資料をご確認いただけます。
＊＊＊＊

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
証券コード：3222「スマート行使」と「ネットで招集」で議決権行使が簡単・便利になりました。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末
からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/3222/

目

次（ページ）

社外役員に関する事項
1■ 第８回定時株主総会招集ご通知
責任限定契約の内容の概要
4■ 議決権行使に関するお願い役員等賠償責任保険契約の内容の概要
6■ ライブ配信及び事前質問のご案内
8■ 議案及び参考事項
・会計監査人に関する事項
22■ 事業報告会計監査人の名称
22
・当社グループの現況に関する事項
報酬等の額
事業の経過及びその成果
解任または不再任の決定の方針
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組み
対処すべき課題
・会社の体制及び方針
当社グループの財産及び損益の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
取締役会の実効性評価の概要
重要な親会社及び子会社の状況
当社グループの保有する株式に関する方針
設備投資及び資金調達の状況
剰余金の配当等の決定に関する方針
主要な事業内容（2023年２月28日現在）
業務の適正を確保するための体制
企業集団の主要拠点等（2023年２月28日現在）
業務の適正を確保するための体制の運用状況
企業集団の従業員の状況（2023年２月28日現在）
主要な借入先及び借入金残高（2023年２月28日現在）■ 連結計算書類
連結貸借対照表
・会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在） 33
連結損益計算書
発行可能株式総数
連結株主資本等変動計算書
発行済株式の総数
連結注記表■ 計算書類
株主数
貸借対照表
大株主（上位10名）
損益計算書
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株主資本等変動計算書
新株予約権等に関する事項
個別注記表
36
・会社役員に関する事項■ 連結計算書類に係る会計監査報告
取締役及び監査役の氏名等（2023年２月28日現在）■ 計算書類に係る会計監査報告
取締役及び監査役の報酬等に関する事項■ 監査役会の監査報告
当事業年度中に退任した取締役■ 株主メモ
当事業年度末以降における取締役の役職の主な変更
・株主総会会場ご案内図

43

44

55

72

81
83
85
87

招集ご通知証券コード 3222
2023年５月１日（電子提供措置の開始日2023年４月26日）

株主の皆さまへ東京都千代田区神田相生町１番地（ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社）代表取締役社長 藤田

元

宏

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第８回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第８回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
なお、本招集ご通知につきましては、法令及び定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主さまに送付する交付書面を、すべての株主様に対して送付しております。
また、本総会にご来場いただけない場合は、書面またはインターネット等により議決権の行使をすることができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、4頁～５頁に記載のご案内に従って、議決権を行使していただきますようお願い申し
上げます。
敬
記
1. 日

時 2023年５月19日（金曜日）午前10時

2. 場

所 東京都台東区西浅草３丁目17番１号
浅草ビューホテル「４Ｆ（飛翔の間）」

1具3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第８期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第８期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
以上■株主様へご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令及び当社定款第１６条第2項に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書面の一部であります。
・事業報告の「当社グループの現況に関する事項の一部」「会社の株式に関する事項」「会社役員に関する事項の一部」「会計監査人に関する事項」「会社の体制及び方針」
・連結計算書類・計算書類
・連結計算書類に係る会計監査報告
・計算書類に係る会計監査報告
・監査役会の監査報告

2

■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。

【当社ウェブサイト】
https://www.usmh.co.jp/ir/shareholders
上記のウェブサイトにアクセスしていただき、「招集ご通知・関連資料」欄の「第８回定時株主総会ご通知」よりご覧ください。

招集【東京証券取引所ウェブサイト（東京証券取引所上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

【ネットで招集】（2023年５月１日掲載予定)
https://s.srdb.jp/3222/～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎総会当日会場内の撮影・録画・録音・保存及びＳＮＳ等での公開等は、固くお断りいたします。
◎本総会は、総会の模様をライブ配信及び事前のご質問をお受けいたしますので、ご希望される
株主さまは、本招集ご通知の6頁～7頁をご参照願います。
◎株主総会決議通知につきましては、郵送によるご送付に代えて、上記に記載の当社ウェブサイ
トに掲載させていただきますのでご了承ください。
3

議決権行使に関するお願い
郵送による議決権の行使の場合

インターネットによる議決権の行使の場合株主総会へのご出席

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

パソコン、スマートフォンから、次の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、行使期限までに各議案に対する賛否をご登録ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参
いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

インターネットで複数回行使された場合
は、最後に行われたものを有効とします。

早期投函のお願い行使期限後に到着する議決権行使書が多数あります。
お早めにご投函ください。

インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

議決権行使サイト▶

こちらを
切り取って
ご返送くださいhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/
詳細は次頁をご覧ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年５月18日（木曜日）
午後６時到着2023年５月18日（木曜日）
午後６時まで2023年５月19日
（金曜日）
午前10時

※ 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。

機関投資家の皆さまへ

インターネット等による議決権の行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社東京証券取引所等が出資する株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内します。

「ネットで招集」のご案内
本招集通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォン等でもご覧いただけます。
閲覧方法

以下、ウェブサイトもしくは
QRコードにアクセスしてご覧ください。

https://s.srdb.jp/3222/※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4

インターネットによる議決権行使のご案内※インターネットで複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1「次へすすむ」をクリック

1

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。なお、初回ログインの際にパスワードを変更
いただく必要があります。

2
3

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

１回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は「登録」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」で議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスして、再度議決権行使をお願いいたします。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。
ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

※QRコードを再度読取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「パスワード」を入力

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 年末年始を除く）
5

■ライブ配信及び事前質問のご案内
１．ライブ配信について
当日の株主総会の模様をご自宅等からご覧いただけるよう、以下のとおり株主さま向けにインターネットによるライブ配信を行います。ライブ配信をご視聴になるには事前のお申込みが必要となります。下記の事項をご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日の会場撮影は、ご出席の株主さまのプライバシーに配慮いたしますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。

■専用ウェブサイト
ＵＲＬ：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-TlEgIk-RfSKKMSHiyrlRA※ 登録いただきました株主さまへ、返信メールをお送りいたします。
「株主さま専用ウェブサイトへの事前登録（株主番号及びメールアドレス）」に、ログイン後、必要事項の登録をお願いいたします。後日、メールにてＵＲＬ（配信アドレス）をお送りいたしますので、ご準備をお願いいたします。
受付期間2023年５月２日（火）午前10時～2023年５月14日（日）午後６時まで

本総会当日、株主さま専用ウェブサイトより、ご視聴いただけます。
※当日の配信は、開始時刻15分前の午前９時45分頃に開設予定です。
※メール到着後、視聴用ウェブサイト内にて視聴環境のテストを事前に行いご利用ください。
＜ライブ配信のご視聴に当たっての留意事項＞（1）やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト（https://www.usmh.co.jp）にてお知らせいたします。
（2）ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会の出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言をお受けすることはできません。議決権は、「書面」
または「インターネット」にて事前に行使いただきますようお願いいたします。
（3）ご視聴は、株主さまご本人に限らせていただきます。
（4）ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
（5）ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度
等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、ご了承ください。
（6）ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございますので、その場合は他のアクセス方法をご利用ください。
（7）ご視聴に際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
ご視聴方法

6

２．事前質問の受付について
本総会は、事前のご質問を専用ウェブサイト内にて受け付けております。下記の「株主さま専用ウェブサイト（株主番号及びメールアドレス）」に、ログイン後、ご利用をお願いいたします。お寄せいただいたご質問を中心に、本総会当日、ご回答をさせていただくことを予定しております。なお、ご質問の内容は本総会の目的事項に関するものにさせていただきます。

■専用ウェブサイト
ＵＲＬ：https://www2.iqform.jp/usmh/sp/enquete/sokai_8/※ 登録いただきました株主さまへ、返信メールをお送りいたします。
受付期間2023年５月２日（火）午前10時～2023年５月14日（日）午後６時まで

入力方法

ご質問のご入力は、お一人様一回限り、100文字まででお願いいたします。

■専用ウェブサイトに関するお問い合わせ先
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
人事総務 TEL03-3526-4761
受付時間 平日午前10時～午後６時（土・日・祝祭日を除く）■株主番号の記載場所
株主番号（9桁）

7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役９名（全員）は任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む、取締役９名の選任をお願いするものであります。なお、社外取締役３名のうち２名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の定める21頁の「独立社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。また、当社は、20頁の事項を「取締役候補の指名を行うに当たっての方針」として定めており、取締役候補者全員は、これらの要件を満たしております。
■取締役候補者一覧
候補者
番号

氏

１

ふじ

た

もと

ひろ

藤

田

元

宏

２

やま

もと

しん

いち

ろう

山

本

慎

一

郎

３

しま

だ

さとし

島

田

諭

４

ほん

ま

まさ

はる

本

間

正

治

おか

だ

もと

や

岡

田

元

也

とり

かい

しげ

かず

鳥

飼

重

和

まき

の

なお

こ

牧

野

直

子

５
６
７
８

さい

とう

ひろし

齊

藤

浩

９

み

き

とも

のぶ

三

木

智

之

当社における地位

取締役会への出席状況

再任

代表取締役社長

100.0％（12回/12回中）再任

代表取締役副社長

100.0％（12回/12回中）再任

取締役副社長100.0％（10回/10回中）

再任

取締役

100.0％（12回/12回中）再任

取締役相談役

91.7％（11回/12回中）

名

再任

社外

独立

取締役

100.0％（12回/12回中）

再任

社外

独立

取締役

91.7％
（11回/12回中）

新任
新任

社外

（注）候補者番号３の島田諭氏は、2022年５月20日開催の第７回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他のものと異なります。
8ふ じ た

1 藤田

もとひろ

元宏

生年月日

再任
1955 年 ７ 月11 日生
1978 年 ３ 月
2000 年 ５ 月
2004 年 ５ 月
2005 年 ３ 月
2006 年 ５ 月
2007 年 ５ 月
2009 年 ２ 月
2010 年 ９ 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

2011 年 ９ 月
2012 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2017 年 ３ 月

2017 年 ５ 月
2019 年 ３ 月
2020 年 ３ 月
2021 年 ３ 月
2022 年 ３ 月
取締役候補者の選任理由

特別の利害関係所有する当社の株式の数

143,200株㈱カスミ入社
同社取締役
同社常務取締役
同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー兼コンプライアンス
統括室マネジャー
同社開発本部マネジャー
同社専務取締役
同社店舗開発・サービス本部マネジャー
同社販売統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
同社営業統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
同社代表取締役社長
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当㈱カスミ取締役（現任）
マックスバリュ関東㈱取締役（現任）
イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業担当
同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物流担当
同社代表執行役副社長スーパーマーケット担当
同社執行役副会長（現任）藤田元宏氏は、当社代表取締役社長であり、中長期戦略策定及び構造改革などの経営者として豊富な経験と実績を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
藤田元宏氏は、イオン株式会社執行役副会長を兼務しており、当社子会社の株式
会社マルエツ、株式会社カスミ及びマックスバリュ関東株式会社とイオングルー
プとの間には、商品の仕入れ、店舗の賃借、クレジット委託業務、設備の購入、加盟店契約等の取引があります。

9やまもとしんいちろう

２ 山本慎一郎
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

再任
1959 年 ７ 月24 日生

所有する当社の株式の数

26,600株

2013 年 ３ 月㈱カスミ入社顧問

2014 年 ５ 月

同社常務取締役上席執行役員ロジスティック本部マネジャー

2017 年 ３ 月

同社専務取締役上席執行役員

2018 年 ３ 月

当社ＩＣＴ本部長

2019 年 ３ 月㈱カスミ専務取締役上席執行役員ビジネス変革室マネジャー兼ビジ
ネスリモデルマネジャー

2020 年 ３ 月

同社代表取締役社長（現任）
当社デジタル本部長

取締役候補者の選任理由
特別の利害関係
し ま だ

３ 島田

さとし

諭

生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者の選任理由
特別の利害関係2020 年 ５ 月

当社取締役デジタル本部長

2022 年 ３ 月

当社代表取締役副社長兼デジタル本部長（現任）山本慎一郎氏は、当社子会社代表取締役社長であり、当社代表取締役副社長兼デジタル本部長として新業態店舗の開設及びデジタルサービスの開発などの豊富な経験と実績を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
山本慎一郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
再任
1972 年 ６ 月 ５ 日生
1995 年 ４ 月
2002 年 ９ 月
2011 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ５ 月
2021 年 ２ 月
2021 年 ３ 月
2022 年 ５ 月

所有する当社の株式の数

100株

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
同社農産商品部イオン㈱戦略部
同社グループCOO付
イオンライフ㈱代表取締役社長
マックスバリュ関東㈱取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長（現任）島田諭氏は、当社子会社代表取締役社長であり、経営者として豊富な経験と実績を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し取締役候補者といたしました。
島田諭氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
10ほ ん ま

４ 本間

まさはる

正治

生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

再任
1969 年10月11 日生所有する当社の株式の数1992 年 ３ 月㈱マルエツ入社

2010 年 ３ 月

同社経営企画本部経営計画部長

2013 年 ５ 月

同社執行役員経営企画本部経営計画部長

2015 年 ５ 月

マックスバリュ関東㈱取締役（現任）2017 年 ３ 月㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長

2019 年 ３ 月

同社執行役員経営企画本部長

2019 年 ５ 月

同社常務執行役員経営企画本部長

2020 年 ５ 月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021 年 ５ 月

当社取締役（現任）2023 年 ３ 月㈱マルエツ代表取締役社長（現任）

11,350株

取締役候補者の選任理由

本間正治氏は、当社子会社代表取締役社長であり、財務・会計・投資戦略などの経営者としての経験と実績を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

特別の利害関係

本間正治氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

11

おか だ

５ 岡田

もと や

元也

生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者の選任理由

特別の利害関係

再任
1951 年 ６ 月17 日生
1979 年 ３ 月
1990 年 ５ 月
1992 年 ２ 月
1995 年 ５ 月
1997 年 ６ 月
2002 年 ５ 月
2003 年 ５ 月
2004 年 ５ 月
2005 年11月
2012 年 ３ 月
2014 年 ８ 月
2014 年11月
2015 年 ３ 月
2020 年 ３ 月

所有する当社の株式の数0株

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
イオンモール㈱取締役相談役（現任）
イオン㈱取締役兼代表執行役社長㈱カスミ取締役相談役㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役
イオン㈱取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役（現任）
ウエルシアホールディングス㈱取締役（現任）
当社取締役相談役（現任）
イオン㈱取締役兼代表執行役会長（現任）岡田元也氏は、イオン株式会社取締役兼代表執行役会長であり、イオングループ
を率いる経営者として豊富な経験と実績を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
岡田元也氏は、イオン株式会社取締役兼代表執行役会長であり、当社子会社の株式会社マルエツ、株式会社カスミ及びマックスバリュ関東株式会社とイオングループとの間には、商品の仕入れ、店舗の賃借、クレジット委託業務、設備の購入、加盟店契約等の取引があります。

12

とりかい

６ 鳥飼

しげかず

重和

生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

再任

社外取締役候補者

1947 年 ３ 月12 日生
1975 年 ４ 月
1990 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
2015 年 ３ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

独立役員候補者

社外取締役就任年数
8年2ヶ月(本定時株主総会終結時）所有する当社の株式の数

0株

税理士事務所入所
弁護士登録
鳥飼経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）代表（現任）
当社取締役（現任）
栗田工業㈱社外監査役
理想科学工業㈱社外取締役（現任）

鳥飼重和氏は、弁護士として企業法務に関する豊かな経験と税務及び会計に関す
社外取締役候補者の選任理 る幅広い知見を有しており、同氏の経験や見識に基づき、独立した客観的な立場
由及び期待する役割
から、社外取締役としての適切な職務及び諮問委員会の委員長として実効性の高い監督を行うことを期待できると判断しております。
特別の利害関係
ま き の

７ 牧野

な お こ

直子

生年月日

鳥飼重和氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
再任

社外取締役候補者

1968 年 １ 月28 日生

独立役員候補者

社外取締役就任年数
7年(本定時株主総会終結時）所有する当社の株式の数

1990 年 ４ 月
1995 年12月
1996 年 １ 月
2004 年 ３ 月
2007 年 ５ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 １ 月
2016 年 ５ 月
2022 年 １ 月

0株㈱荒牧麻子事務所（現㈱ダイエットコミュニケーションズ）入社
同事務所（現㈱ダイエットコミュニケーションズ）退社
フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属）
略歴、当社における(有)スタジオ食（くう）代表取締役（現任）
地位及び担当日本食育学会評議員 同学会編集委員会委員（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本食育学会代議員 同学会編集委員会委員
同学会 企画委員会委員（現任）
当社取締役（現任）
一般社団法人日本食育学会代議員 同学会学会賞選考委員（現任）牧野直子氏は、管理栄養士として活動を始め、現在、日本肥満学会学会員及び女子栄養大学生涯学習講師並びに女子栄養大学講師を兼務しており、料理研究家と社外取締役候補者の選任理
して食に関する豊かな経験と栄養及び料理に関する幅広い知見や経験等を経営に
由及び期待する役割
活かすこと、また、同氏は、諮問委員会の委員としても独立した客観的な立場か
ら実効性の高い監督を行うことを期待できると判断しております。
特別の利害関係
牧野直子氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
13

さ い と う

８ 齊藤

ひろし

浩

生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

新任
1962 年 ５ 月18 日生所有する当社の株式の数

7,800株1985 年 ４ 月 ㈱マルエツ入社
2008 年10月 同社東京販売本部西東京エリア部長
2009 年 ３ 月 同社販売統括トレーナー部部長
2010 年 3 月 同社LCO推進本部トレーニング部部長
2010 年 ９ 月 同社営業統括トレーニング部部長
2011 年 3 月 同社営業統括南東京エリア部長
2011 年 ９ 月 同社営業統括小型店事業部部長
2012 年 9 月 同社営業統括東神奈川エリア担当部長
2013 年 4 月 同社店舗運営本部小型店・都心店統括部部長（副本部長待遇）
2015 年 3 月 同社店舗運営本部標準店統括部部長（副本部長待遇）
2016 年 3 月 同社店舗運営本部大型店統括部部長（副本部長待遇）
2016 年 ５ 月 同社執行役員店舗運営本部大型店統括部部長（副本部長待遇）
2017 年 3 月 同社執行役員管理統括営業改革本部長
2019 年 3 月 同社執行役員店舗運営本部長
2019 年 5 月 同社取締役執行役員店舗運営本部長
2022 年 3 月 同社取締役執行役員教育人事本部長
2022 年 5 月 同社取締役常務執行役員教育人事本部長
2023 年 ３ 月 同社取締役常務執行役員教育人事本部本部長兼ビジネスデザイン管掌兼経営企画管掌（現任）

取締役候補者の選任理由
特別の利害関係

齊藤浩氏は、当社子会社取締役であり、人事・教育・リスクマネジメントなどの経営者として豊富な経験と実績を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
齊藤浩氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

14

み

き

とものぶ

９ 三木 智之
生年月日

新任

社外取締役候補者

1964 年 ９ 月14 日生所有する当社の株式の数0株

1988 年 ４ 月 丸紅㈱入社
2013 年 ４ 月 同社水産部長
2016 年 ４ 月 同社食品流通部長
略歴、当社における地位及び担当2017 年 ８ 月 Eastern Fish Company LLC（出向）Chairman&CEO（重要な兼職の状況）
2020 年 ４ 月 丸紅㈱食料本部副本部長
2021 年 ４ 月 同社食料第一本部長
2022 年 ４ 月 同社執行役員食料第一本部長（現任）三木智之氏は、総合商社での豊富な経験と、海外企業経営者としての経験を通して培われた高い見識を有しており、食品及び食料の流通に精通していることから、社外取締役候補者の選任理
戦略性のある適切な企業運営を行うに当たり適任であると判断しております。ま由及び期待する役割
た、同氏は、独立役員ではありませんが、社外取締役として、客観的な視点から実効性の高い経営の監督を行うことを期待できると判断しております。
三木智之氏は、丸紅株式会社執行役員であり、当社グループと丸紅グループとの特別の利害関係
間に、商品の仕入等の取引がありますが、当事業年度においてその取引高は、当社グループ売上高の３％未満であり僅少であります。
（注）1.当社は、鳥飼重和氏、牧野直子氏との間で会社法第423条第１項の責任について、同法第425条に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続
し、三木智之氏の選任が承認された場合は、同様に責任限定契約を締結する予定であります。
2.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3.取締役候補者のうち、鳥飼重和氏、牧野直子氏及び三木智之氏は、社外取締役候補者であります。
4.鳥飼重和氏及び牧野直子氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。
5.
「所有する当社の株式の数」は、2023年２月28日現在の当社株式の所有株式数を記載しております。な
お、役員持株会における持分は含んでおりません。

15

第２号議案 監査役４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役代々城忠義氏、坂本雅視氏、井原孝一氏及び石本
博文氏は任期満了となります。つきましては、社外監査役２名を含む、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、当社は、下記の事項を監査役候補の指名を行うに当たっての方針として定めており、監査役候補者は、これらの要件を満たしております。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
「監査役候補の指名を行うに当たっての方針」
当社の経営理念に基づき、取締役の職務執行を監査し、法令または定款違反を未然に防止するとともに、当社の健全な経営と社会的信用の維持・向上に貢献できること。中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること。
よ

よ

ぎ

ただよし

1 代々城 忠義
生年月日

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

監査役候補者の選任理由
特別の利害関係

再任
1959 年 １ 月27 日生

所有する当社の株式の数

1981 年 ３ 月
2002 年 ９ 月
2005 年 ３ 月
2007 年 ５ 月
2007 年 ６ 月
2013 年 ３ 月
2014 年 ５ 月
2019 年 ５ 月

9,700株㈱カスミ入社
同社第10販売部マネジャー
同社フードマーケット第３販売本部マネジャー
同社執行役員
同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査マネジャー
同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネジャー
同社常勤監査役
同社監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
代々城忠義氏は、株式会社カスミにおける執行役員、監査役として、コンプライ
アンス・リスクマネジメントなどの豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経験や見識が当社監査役として適任であると判断しております。
代々城忠義氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

16

いしもと

２ 石本

ひろふみ

博文

生年月日

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

社外監査役候補者の選任理由
特別の利害関係

再任

社外監査役候補者

社外監査役就任年数
２年(本定時株主総会終結時）

1962 年 １ 月 ８ 日生
所有する当社の株式の数0株
1986 年 ８ 月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2002 年 ２ 月 イオン㈱コーポレート・ブランディング部マネージャー
2005 年 ３ 月 同社戦略部
2011 年 ５ 月 ㈱イオンイーハート取締役マーケティング本部長兼新規事業本部長
2015 年 ３ 月 イオンリテール㈱経営企画部マネージャー
2016 年 ９ 月 同社関連企業部マネージャー
2020 年 ５ 月 イオンビッグ㈱常勤監査役（現任）
2021 年 ５ 月 当社監査役（現任）
石本博文氏は、経営管理及び子会社ガバナンスの知識と監査役としての豊富な経験と、その経験を通して培われた高い見識を有しております。当社の経営を中立
的・客観的な視点から監査する社外監査役として適任であると判断しております。
石本博文氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

17

ね も と

3 根本

たけし

健

生年月日

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

新任
1961 年 ２ 月10 日生
1984 年 ４ 月
2008 年 3 月
2009 年 3 月
2010 年 3 月
2011 年 3 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ３ 月
2014 年 9 月
2015 年 3 月
2016 年 2 月
2017 年 3 月
2019 年 3 月
2020 年 ３ 月
2020 年 5 月

所有する当社の株式の数

2,700株㈱マルエツ入社
同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長
同社都心販売本部都心店サポート部長
同社営業統括部西神奈川エリア統括部長
同社営業統括トレーニング部長
同社教育人事本部人材開発教育部長
同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇）
同社営業サポート本部MOP推進部長
同社営業サポート本部トレーニング部長
同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト
同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト
同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長
同社社長付部長
同社常勤監査役（現任）

監査役候補者の選任理由

根本健氏は、株式会社マルエツにおける人材開発・コンプライアンスなどの監査役として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経験や見識が当社監査役として適任であると判断しております。

特別の利害関係

根本健氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

18

たけしま

４ 竹島

ち は る

智春

生年月日

新任

社外監査役候補者

1969 年 ６ 月 ５ 日生所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1992 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

社外監査役候補者の選任理由

竹島智春氏は、総合商社での豊富な経験と、経営管理の経験を通して培われた高い見識を有しております。当社の経営を中立的・客観的な視点から監査する社外監査役として適任であると判断しております。

特別の利害関係

丸紅㈱入社
丸紅泰国会社副社長兼食料部長
丸紅㈱食品原料部長
同社食料第一戦略企画室長兼食料第二戦略企画室長
同社食料第一本部副本部長兼食料第一戦略企画室長兼食料第二戦略企画室長（現任）

竹島智春氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

（注）1.監査役候補者の石本博文氏及び竹島智春氏は、社外監査役候補者であります。
2.石本博文氏は、現在、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であるイオンビッグ株式会社の常勤監査役であります。
3.当社は、石本博文氏との間で会社法第423条第１項の責任について、同法第425条に定める最低責任限
度額に限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続し、竹島智春氏の選任が承認された場合は、新たに同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。監査役候補者の代々城忠義氏、石本博文氏、
根本健氏及び竹島智春氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5.
「所有する当社の株式の数」は、2023年２月28日現在の当社株式の所有株式数を記載しております。
なお、役員持株会における持分は含んでおりません。

19

＜ご参考＞「取締役候補の指名を行うに当たっての方針」
取締役候補者の指名について、当社の経営理念に基づき、当社グループ全体の更なる発展に貢献できる人物
であること。加えて、管掌部門の抱える課題を的確に把握し、他の役職員と協力して問題を解決できる能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し指名を行っております。
さらに実効性の高い取締役会を推進するに当たり、高いスキルを有する取締役は、下表のとおりであります。

■取締役会の構成（2023年５月19日以降）
各取締役及び各監査役の有するスキル並びに独立社外役員（取締役/監査役）に期待する専門性等は、次のとおりであります。
企
業 人
事 財務・会計 法
律 ビ ジ ネ ス グローバル 消 費 者
氏 名
地 位
経
営 組 織 開 発 投 資 戦 略 ガバナンス 変
革 視
点 視
点
藤 田 元 宏

●

●

●

山本慎一郎

●

●

●

●

●

●

●
●

本 間 正 治取締役候補者

島

田

諭

齊

藤

浩

●

岡 田 元 也●

三 木 智 之鳥 飼 重 和牧 野 直 子
代々城忠義
根

本

健

竹 島 智 春石 本 博 文岡本

取締役候補者（社外）
取締役候補者（独立社外）

忍 監査役（独立社外）

●
●

●

●
●

●

●

●
●
●

監査役候補者

監査役候補者（社外）

●

●

●

●

●

●

20

●

●

●

●

「独立社外役員の独立性に関する基準」
１．現在、当社及び当社の子会社（以下「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ」という）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループの取締役（社外取締役を除く）
・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと。
２．過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の親会社（※１）の取締役・監査役・執行役・執行役員または使用人であったことがないこと。
３．過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の兄弟会社（※２）の取締役・監査役・執行役・執行役員
または使用人であったことがないこと。
４．過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（※３）もしくはＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループが主要株
主である会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。
５．Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループの主要な取引先（※４）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
６．Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループから多額の寄付（※５）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
７．過去５年間のいずれかの事業年度において、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループの会計監査人の代表社員、社員、パートナ
ーまたは従業員であったことがないこと。
８．Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループから役員報酬以外に、多額の金銭（※６）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。
９．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
（１）Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（※７）（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（３）上記２．から８．で就任を制限している対象者
10．その他、独立社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと。
（※１）親会社とは、当社の財務及び営業または事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう）を支配している会社等をいう。
（※２）兄弟会社とは、当社と同一の親会社（当社の経営を支配している者を含む）を有する会社をいう。
（※３）主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する会社をいう。
（※４）主要な取引先とは、直近事業年度及び直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグ
ループとの取引の支払額または受取額が、当社または取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売
上高の２％以上を占めている企業をいう。
（※５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円を、団体の場合は年間1,000万円または当該団体の連結売上高の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（※７）重要な使用人とは、部長以上の使用人をいう。

以上

21

事業報告（2022年3月1日から2023年2月28日まで）

１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期は、世界的なサプライチェーンの混乱や為替変動により輸入資源や原材料が高騰し、電気料を始めとしたエネルギーコストや食品を含む多くの生活物資の価格を押し上げるインフレへと急速に移行し、消費マインドが大きく冷え込む状況となりました。
こうした環境変化の影響により、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が7,086億90百万円（前期7,164億7百万円）、営業利益が63億84百万円（前期比47.5％減）、経常利益が65億36百万円（前期比47.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億36百万円（前期比75.1％減）と、減収減益となりました。
当社グループは、こうした状況に対し主力商品の価格抑制やPB商品の拡大などで商品の価格維持に努め、家計をサポートするさまざまな販促施策に注力してまいりました。また運営面でも電気使用量の徹底した抑制やその他のコストの抜本的な見直しに取り組みましたが、前期に対し150％を超える電気料金の高騰を吸収することがかなわず、利益が想定を大幅に下回る結果となりました。この厳しい経営環境に対して、当社グループは、お客さまの「豊かで健康的な食生活の提供」や「地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根差した企業となる」という経営理念に立ち戻り、さらなる進化と成長を遂げるために、新たな領域に一歩を踏み出す絶好の機会と捉え対応を強化してまいりました。
特に当期は、第２次中期経営計画の最終年度であり、目標として掲げたコスト構造の変革、新たな店舗フォーマットの具現化、サービスや働き方の変革の取り組みを推進しました。無人レジ
やスマホ決済の利便性向上、オンラインデリバリーやデジタル販促などオリジナリティを特徴とするアウトプット、海外オフショアでの開発体制の確立などを基盤とし、これらを店舗に集約して新たなビジネスモデルとして試行する取り組みを社内横断的な体制で進めました。
商品の取り組みにおいては、独自のサプライチェーン構築に向けて、新たなPB商品の開発や、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、そこで生産されるレタスをブランド商品化し販売を開始しました。あわせてこのレタスを使用したサラダなど派生商品の開発、製造もスター
トさせ、製造から販売までの一貫した製造小売モデルの構築に向け一歩を踏み出しました。

22

また、「新たな提供価値の創造」を具現化するため、オープンイノベーションプラットフォー
ム「AKIBA Runway」を始動させ、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシ
ップにより新しい試みの実験や検証を加速させる取り組みを行っております。当連結会計年度では、植物由来代替肉を製造する米国ビヨンド・ミート社と独占販売契約を締結して、お客さまや取引先さまにビヨンドビーフを中心とした新たな価値の提供を開始いたしました。
当連結会計年度において株式会社マルエツが6店舗、株式会社カスミが8店舗、マックスバリ
ュ関東株式会社が1店舗、当社グループ計で15店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、株式会社マルエツが4店舗、株式会社カスミが3店舗を閉鎖し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、529店舗となりました。
新型コロナウイルスについては、第8波の感染拡大が懸念されましたが、大幅な感染拡大や重症化には至っておらず、今後は第5類への引下げの中で様々な規制が緩和されていくものと予想されます。しかしながら当社グループでは、今後の感染状況を注視し店舗での防疫対策を維持しながら、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗
づくりやサービスの強化に取り組んでまいります。
主要子会社の株式会社マルエツでは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益の改革」、「コスト構造の改革」に取り組みました。また、生鮮素材を含む冷凍食品の売場拡大や商品の改廃などを重点に既存店の活性化に取り組みました。また、お手頃な価格や品質にこだわった「maruetsu365」の展開や、「もっとからだにイイコト！」をアイコンにした健康提案を全店で開始しました。
さらに、お客さまへ多様なお買物手段をご提供するため、オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計205店舗に拡大しました。加えて、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを65店舗で開始しました。その他、Scan&Go ignicaアプリによる会員制プログラム「マルエツプライム」を導入し、会員のお客さまへお得な特典やサービスを提供してまいりました。コスト削減の取り組みについては、フルセルフレジに加え、電子棚札やスライド棚の導入による省力化・省人化の推進、高騰する電気料に対して、使用量を抑制する
等、コスト構造の改革に努めてまいりました。

23

株式会社カスミでは、お客さまが求める価格と独自の価値にこだわり、バンドル販売やシニア
デー、子育て支援デーなどの販促を強化するとともに、「MiiL KASUMI」の拡大展開に取り組みました。12月1日オープンのフードスクエアカスミ東海中央店、2月17日オープンのフードスク
エアカスミ友部旭店では、「BLANDE Selection」等の独自商品の品ぞろえを強化するとともに「DELY BREAD」での対面販売や「Café & Dine」での寛ぎの空間の提供などで、さらなるシ
ェアの拡大をめざす取り組みを開始しました。また、植物性代替肉「ビヨンドビーフ」を活かした商品を開発するとともに、お客さまの認知を深めるイベント「Well-Being Weekend」をBLANDEにて開催いたしました。
マックスバリュ関東株式会社では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、2店舗の大規模活性化と、小型のエクスプレス業態での買物体験型店舗1号店となる
マックスバリュエクスプレス幕張店を開店しました。これまで実施してきた提供価値向上の取り組みに加え、次の成長モデルの構築につながる新たな商品やサービスの導入を積極的に実施することで、さらなる提供価値の向上にチャレンジしました。
また、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」やクイックコマースの「Uber Eats」の拡大展開に加え、新たに自社配送による「Order & Eat」も新規に取り組みを開始し、各種デリ
バリーサービスの充実による利便性の向上を図りました。さらに、「Scan & Go ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

24

（2）ＥＳＧ(環境・社会貢献・企業統治）への取り組み① 環境・社会貢献活動への取り組み
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材などの廃棄物の削減、更には脱プラスチックを実現するための環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）への転換等に取り組んでおります。また独占販売契約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品の販売を通じ、小売業として持続可能な社会の実現に寄与する取り組みに注力しております。
また、株式会社カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として
食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」に認定され、当連結会計年度では新たに3店舗の稼働を開始いたしました。今後は、当社グループ全体での認証店舗の拡大を図り、食品リサイクル活動を強力に推進してまいります。
株式会社マルエツにおいても「子ども食堂」への支援や、食品ロス削減に貢献する「フードドライブ」活動に関する取り組みを強化しており、現在では東京都8店舗、埼玉県16店
舗、千葉県8店舗、神奈川県19店舗の計51店舗（8団体との連携）で実施しており、今後も順次拡大を図ってまいります。
なお、当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。
② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社は、事業活動の根幹をなす考え方である基本理念、ビジョン、ミッション（使命）に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、当社ウェブサイトに開示しております。主な取り組みとしては、2016年５月開催の定時株主総会以降、独立社外役員を主な構成員とする人事・報酬諮問委員会、評価諮問委員会を設置しており、人事・報酬諮問委員会は、当社取締役及び子会社取締役の報酬制度・報酬額に関する答申を行っており、評価諮問委員会は、取締役会の実効性の分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向
上に取り組んでおります。
25

（参考情報）主要連結子会社では、当連結会計年度における株式会社マルエツ単体の営業収益は3,756
億84百万円（前期は3,858億8百万円）、株式会社カスミ単体の営業収益は2,845億62百万円（前期は2,820億24百万円）、マックスバリュ関東株式会社単体の営業収益は434億58百万円（前期は445億52百万円）の結果となりました。

（3）対処すべき課題
新型コロナ感染症が第5類に引き下げられる中で、国内では人々の消費行動はより活発化する
ものと思われますが、コロナのパンデミックを経験して、その消費スタイルはコロナ前のものとは異なるスタイルとなりつつあります。また、多くの輸入資源や原材料の高騰によるコストプッ
シュインフレの環境は継続するものと思われ、経営への影響が懸念されるなか、さまざまなコストに対してはこれまで以上に費用対効果の精査が求められると認識しております。
さらに、当社が置かれた競争環境は業態を越えて激化し、少子高齢化の影響も予見されることから、デジタルとリアルの融合によるOMOへとビジネスを転換していくなどビジネスの領域と市場を再定義することが急務となっております。
こうした中、当社グループは2023年度より3年間（2024年2月期～2026年2月期）を対象とした、第3次中期経営計画を策定し、①商品と店舗の変革を通じて既存のスーパーマーケット事
業の再定義と活性化の実現（第1エンジン）、②OMOの実現による店舗外収益の拡大（第2エンジン）、③蓄積してきたデジタル知財などを活かした新たな領域を対象とするビジネスの展開（第 3 エ ン ジ ン）、 こ れ ら 3 つ の エ ン ジ ン を 並 行 し て 推 進 し、 第 3 次 中 期 経 営 計 画 で 目 指 す「Beyond Supermarket（スーパーマーケットを超える事業構造）」を実現してまいります。

26

（4）当社グループの財産及び損益の状況
期別（年度）

第５期（2019年度）

第６期（2020年度）

第７期（2021年度）

第８期（2022年度）

高676,336百万円

718,904百万円

701,159百万円

691,981百万円

益

9,627百万円

19,433百万円

12,474百万円

6,536百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,636百万円

8,845百万円

5,374百万円

1,336百万円

区

分

売

上

経

常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

12円76銭68円97銭41円89銭10円41銭総資産

額261,478百万円

285,090百万円

280,741百万円

278,729百万円

純

資

産

額

141,695百万円

148,797百万円

152,238百万円

150,022百万円

率

54.0％

52.0％

54.0％

53.7％

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,100円33銭

1,155円18銭

1,180円56銭

1,167円15銭

自

己

資

本

比

（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づいてそれぞれ計算
しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第８期の期首から適用しております。

売上高（百万円）
676,336

718,904

経常利益（百万円）
701,159

691,981

第６期

第７期

当期

総資産額（百万円）・自己資本比率
54.0％

52.0％

54.0％

53.7％

68円97銭19,433

第５期

41円89銭12,4749,627

第５期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
・１株当たり当期純利益

6,536

第６期

第７期

当期

純資産額（百万円）・１株当たり純資産額

1,180円56銭 1,167円15銭
1,100円33銭 1,155円18銭

8,845
12円76銭
1,636
第５期

第６期

5,374

10円41銭

第７期

1,336
当期

配当金の推移及び配当性向（連結）（%）
16円00銭18円00銭16円00銭125.4%
261,478

285,090

280,741

278,729

141,695

148,797

152,238

150,022

第５期

第６期

第７期

当期

第５期

第６期

第７期

当期

27

172.9%
26.1%

第５期

18円00銭

第６期

38.2%

第７期

当期

（5）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名

ン

株

式

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

事業上の関係社

220,007百万円

52.2％（51.0％）

純粋持株会社―

イオンマーケットインベストメント株式会社

100百万円

51.0％

純粋持株会社―イオ

会（注）1. 出資比率欄の（内書）は間接所有の割合であります。
2. イオン株式会社は当社の議決権の52.4％（出資比率は51.0％）を所有するイオンマーケットインベストメント株式会社の議決権の71.8％を所有しております。

② 親会社等との取引に関する事項
イ.当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
当社グループは、イオン株式会社のグループ会社より同社グループのプライベートブランド商品である「トップバリュ」をはじめとした商品等の仕入を行っております。また、当社グル
ープの店舗施設等について、同社グループとの間に不動産賃貸借取引があります。当該取引をするにあたっては、非支配株主保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。

28

③ 重要な子会社の状況
会
株

式

株

式

会

社

社

名

資 本 金

主要な事業内容

ツ100百万円

100.0％

スーパーマーケット事業

ス

ミ

100百万円

100.0％

スーパーマーケット事業

マックスバリュ関東株式会社

100百万円

100.0％

スーパーマーケット事業社

ル

当社の出資比率

エ

会

マ

カ

（注）１．当社の子会社は、13社であります。
２．当社の連結子会社であった丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司は、保有する持分を譲渡したため、当連結会

計年度において連結子会社の範囲から除外しております。

④ 重要な関連会社の状況

株

式

会

社

名

会

社

セ

資 本 金
イ

ブ

当社の出資比率27.7％(27.7)％

50百万円

主要な事業内容
スーパーマーケット事業（注）1. 当社の関連会社は、上記の重要な関連会社1社を含み3社であります。
2. 出資比率欄の（内書）は間接所有の割合であります。

⑤ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の合計額

株 式 会 社 マ ル エ ツ

東京都豊島区東池袋
５丁目51番12号

62,179百万円

株 式 会 社 カ ス ミ

茨城県つくば市西大橋
599番地１64,257百万円

当社の総資産額

147,804百万円（6）設備投資及び資金調達の状況
当社グループの設備投資については、スーパーマーケット事業を中心に店舗網の拡充のための新規出店15店舗、さらに既存店舗の活性化を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資支出額は218億50百万円となりました。
また、当連結会計年度に実施した設備投資等の所要資金には自己資金等を充当し、有利子負債
は、前連結会計年度末に比べ26億81百万円増加し432億46百万円となりました。

29

（7）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事業及びその商品供給事業、その他の事業として不動産事業及び損害保険代理業等を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
① スーパーマーケット事業
会

社

名

区

当
株
株
マ
株

社
式
式
ッ ク
式

会
ス

社
会
バ
会

リ

マ
社
ュ
社

関

ル
カ
東
セ

エ
ス
式 会
イ

株

分

スーパーマーケット事業の管理

ツミ 食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマ
社 ーケット事業ブ

株 式 会 社 マ ル エ ツ フ レ ッ シ ュ フ ー ズ 生鮮食品の加工事業
株 式 会 社 ロ ー ズ コ ー ポ レ ー シ ョ ン
食品の加工・製造及び販売等
株 式 会 社 カ ス ミ グ リ ー ン
株
式
会
社
カ
ス
ミ
み
ら
い 野菜の加工・包装等② その他の事業
会

社

名

区

株

式

会

社

マ

ル

エ

ツ

開

発 不動産事業

株

式

会

社

ク

ロ

ー

バ

商

事 商品開発事業分

株 式 会 社 食 品 品 質 管 理 セ ン タ ー 品質管理及び品質検査事業
株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

ア
協

社
ス
栄

マ
ビ

エ

イ

ズ
ア

ー

ノ 業務受託事業

サ

ポ

ー

ト

人材派遣事業ン

ドア

イ 損害保険代理業及びリース業

株 式 会 社 日 本 流 通 未 来 教 育 セ ン タ ー

教育事業

株

小売業におけるレジ等店舗運営業務

式

会

社

エ

ス

オ

ー

30

（8）企業集団の主要拠点等（2023年２月28日現在）
① 当社
事

業

所

所

本
蕨

事

務

THE

TERRABASE社

東京都千代田区

所

埼玉県蕨市

在

地

土 浦 茨城県土浦市

② 子会社
会

社

名

本社、店舗及び事業所【本社】

東京都豊島区【店舗及び事業所】
株 式 会 社 マ ル エ ツ 東京都149店舗、埼玉県54店舗、千葉県50店舗、神奈川県49店舗、茨城県1店舗、栃木県1店舗、計304店舗
川崎複合センター（神奈川県川崎市）、
三郷複合センター（埼玉県三郷市）
【本社】

株

式

会

社

カ

ス

ミ

【本社】
マックスバリュ関東株式会社

茨城県つくば市【店舗及び事業所】
茨城県108店舗、千葉県40店舗、埼玉県33店舗、栃木県7店舗、群馬県4店舗、東京都2店舗、計194店舗
中央流通センター（茨城県かすみがうら市）、
佐倉流通センター（千葉県佐倉市）、
精肉加工センター（茨城県土浦市）
東京都江東区【店舗及び事業所】
千葉県14店舗、東京都12店舗、埼玉県3店舗、神奈川県2店舗、計31店舗

31

（9）企業集団の従業員の状況（2023年２月28日現在）
区
ス

ー

パ

そ

ー

マ

の

分
ー

従 業 員 数

ケ

他

ッ

の

ト

事

事

業

7,152名（ 19,378名）

業

合

78名（

計

1,767名）7,230名（ 21,145名）（注）1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の（ ）は、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員数（８時間換算）であります。

（10）主要な借入先及び借入金残高（2023年２月28日現在）
借
株
株

式
式

農
株
信
株

会
会

社

林
式

会

会

社
埼

先
常

玉

社

日

三

そ

央
本

政

中
社

借
陽

り

中

金
式

入

策

投

資

Ｕ

Ｆ

Ｊ

金

残

高

行

7,270百万円

行

6,500百万円

庫

5,300百万円

銀

行4,000百万円

庫

3,000百万円

銀

行2,645百万円

銀

金

央
菱

銀
な

入

金

32

２．会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）（1）発行可能株式総数

500,000,000株（2）発行済株式の総数

131,681,356株（3）株主数

101,021名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

イオンマーケットインベストメント株式会社

67,159千株

52.32％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,751千株

5.26％

Ｕ . Ｓ . Ｍ . Ｈ グ ル ー プ 取 引 先 持 株 会

2,891千株

2.25％

公 益 財 団 法 人 神 林 留 学 生 奨 学 会

2,300千株

1.79％

イ

社

1,629千株

1.26％

セ

ス

1,522千株

1.18％

会

社

1,099千株

0.85％

社

1,088千株

0.84％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,049千株

0.81％

興1,010千株

0.78％

オ

株

式

国

分

三

ン
会

グ
菱

社
ル
食

和

株

式

日

本

プ

本

品

株

ー

株

会

ア
社

式

ク
株

式

式

会

會

社

（注）1. 自己株式（3,338,811株）は、大株主には含めておりません。
2. 持株比率は、自己株式（3,338,811株）を控除して計算し、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
3. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

33

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区分

株式数（株）

取締役

交付対象者数（名）9,700株（社外取締役を除く）

４名（注）1. 上記は、退任した取締役に対して交付された株式も含めて記載しております。

(ご参考）
所有者別株式保有状況
外国人
3.2％
金融機関
8.2％

総株主数の推移

証券会社

（名）

0.7％

120,000
自己名義株式2.5％

個人・その他

100,000
80,000（83,910）（88,218）（98,302） （101,021）（68,346）

60,00022.2％

40,000
その他国内法人
63.2％

20,000
0

34

2019年
２月

2020年
２月

2021年
２月

2022年
２月

2023年（西暦）２月

（6）新株予約権等に関する事項① 事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容
の概要
区分

名称
（決議日）

目的となる
保有人数
株式の種類
及び数
及び数

取締役

第１回新株予約権（2017年５月29日）

５名
245個

普通株式

取締役

第２回新株予約権（2018年５月21日）

５名
169個

普通株式

取締役

第３回新株予約権（2019年５月24日）

５名
216個

普通株式
普通株式

取締役
取締役
取締役

第４回新株予約権

５名（2020年５月20日）

200個

第５回新株予約権

５名（2021年５月21日）

226個

第６回新株予約権（2022年５月20日）

219個

５名

24,500株
16,900株
21,600株
20,000株
普通株式
22,600株
普通株式
21,900株

発行価額

行使価額

（１個当たり）（１株当たり）

113,800円

１円

2017年６月27日～
2047年６月26日

138,600円

１円

2018年６月11日～
2048年６月10日

89,200円

１円

2019年６月10日～
2049年６月９日

106,300円

１円

101,600円

１円

98,600円

１円

行使期間

2020年６月８日～
2050年６月７日
2021年６月14日～
2051年６月13日
2022年６月13日～
2052年６月12日（注）1．取締役は、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役であります。
2．新株予約権の行使条件として、新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社
及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができるものとされております。
3．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとされております。

② 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の内容の概要
区分
子会社
取締役

名称
（決議日）

目的となる
交付人数
株式の種類
及び数
及び数

第６回新株予約権

９名

普通株式（2022年5月20日）

238個

23,800株

発行価額

行使価額

（１個当たり）（１株当たり）

98,600円

１円

行使期間
2022年6月13日～
2052年6月12日（注）１．新株予約権の行使条件として、新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができるものとされております。

２．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとされております。

35

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年２月28日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

藤

田

元

宏

代表取締役副社長

古

瀬

良

多

代表取締役副社長

山

本

慎一郎

取 締 役 副 社 長

島

田

諭

取

役

本

間

正

治

取 締 役 相 談 役

岡

田

元

也

取

締

役

寺

川

取

締

役

鳥

飼

重

和

取

締

役

牧

野

直

子

常 勤 監 査 役

代々城

忠

義

イオン株式会社執行役副会長
株式会社カスミ取締役
マックスバリュ関東株式会社取締役
株式会社マルエツ代表取締役社長
デジタル本部長
株式会社カスミ代表取締役社長
マックスバリュ関東株式会社代表取締役社長
株式会社マルエツ取締役常務執行役員経営企画本部長
マックスバリュ関東株式会社取締役
イオン株式会社取締役兼代表執行役会長
イオンモール株式会社取締役相談役
ウエルシアホールディングス株式会社取締役
株式会社クスリのアオキホールディングス社外取締役
丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長鳥飼総合法律事務所代表
理想科学工業株式会社社外取締役
有限会社スタジオ食（くう）代表取締役
一般社団法人日本食育学会代議員 同学会企画委員会委員、学会賞選考委員
株式会社カスミ監査役

常 勤 監 査 役

坂

本

雅

視

株式会社マルエツ監査役

監

査

役

井

原

孝

一

丸紅株式会社生活産業グループ管理部

監

査

役

石

本

博

文

監

査

役

岡

本

イオンビッグ株式会社常勤監査役
岡本忍税理士事務所代表
山一電機株式会社社外取締役（監査等委員）

締

彰

忍

（注）1. 事業年度中の取締役の異動
取締役手塚大輔氏は、2022年5月20日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
2. 2022年５月20日開催の第７回定時株主総会において、島田諭氏が新たに取締役に選任されました。
3. 取締役寺川彰氏、取締役鳥飼重和氏及び取締役牧野直子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、取締役鳥飼重和氏及び取締役牧野直子氏は、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役井原孝一氏、監査役石本博文氏及び監査役岡本忍氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役岡本忍氏は、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5. 監査役岡本忍氏は、主に税理士として企業会計に関する経験と税務及び会計に関する幅広い知見を有しております。

36

（2）取締役及び監査役の報酬等に関する事項
当社は、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年２月26日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企
業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進させる」ことを基本方針とし、業績連動の割合を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬の額は、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
また、社外取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成し報酬の水準は、第三者による国内企業の報酬水準を参考にしており、監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を継続的に配置し、毎年４月に事業会社ごとの前年業績結果を確認し、報酬水準の妥当性を検証することにより、客観性、透明性に配慮したものとしております。

①取締役（社外役員を除く）報酬制度の概要
種類
月
額
報
酬
エ
ク
イ
テ
ィ
報
酬

プラン
月例報酬

基本報酬
役割報酬

年次業績報酬（月次反映）

譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）
株式報酬型
ストックオプション（ＳＯ）内容取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬
前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される
業績連動金銭報酬
中期経営計画に連動し、対象期間の１年ごとに付与する事前確定届出型の株式報酬
前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬

37

業績連動
の有無

交付物

固定

評価対象
－

金銭
短期
業績
連動

株式
中長期
新株
予約権

②役位別報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の概要
下記の表に基づき、個人別の報酬等は、連結営業収益及び連結経常利益の予算達成率を基に算出される業績達成ポイント別に、役位に応じて定められた支給率の範囲内で、取締役毎の業
績評価により支給率を決定し、標準値に支給率を乗じた金額を報酬額とします。なお、当社は企業価値の向上を着実に実現するため、以下の業績指標を用いております。当事業年度における連結営業収益7,086億円、連結経常利益65億円となり、その業績達成ポイントは57.3％となりました。
割合（構成比％）
役位別報酬

固定報酬

業績連動報酬

金銭報酬

合計（％）

株式報酬型ストック
オプション（SO)

譲渡制限付株式報酬（RS)（代表取締役）会長・社長

45

40

10

５

（代表取締役）副社長

45

40

10

５

（代表権無）会長・副社長

50

35

10

５

専務取締役

55

30

10

５

常務取締役

58

27

10

５

兼務取締役

60

25

10

５

100

（注）構成比割合は、合計総報酬額を100％ととし、報酬の種類ごとに「平均値（％）」で記載しております。

③報酬決定の手続き
当社は、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする人事・報酬諮問委員会を設置しております。対象取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、人事・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定にあたっては、人事・報酬諮問委員会より、役員報酬の方針等との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申しております。取
締役会は、その答申の内容を尊重し、役員報酬の方針等に沿うものであると判断しております。

38

④当期に係る取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
月額報酬

ストックオプション

譲渡制限付株式報酬

92

59

21

10

監査役
（社外監査役を除く）

18

18

－

社外取締役

23

23

社外監査役

10

10

取締役
（社外取締役を除く）

－

－

－

－

－

対象となる役員の員数（名）72
33（注）1. 上記の取締役、監査役の支給人員合計、報酬等の総額には、2022年５月20日開催の第７回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の金額を含んでおります。
2. 取締役報酬限度額の年額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額１億50百万円以内（うち社外取締役分は年額35百万円以内）であり、当該決議時の取締役は９名（うち社外取締役は３名）です。2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、2016年５月19日開催の第１回
定時株主総会において決議された取締役の報酬等の額である年額１億50百万円の範囲内で、継続的に株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を１株当たり１円とする新株予約権を割り当てるもの）付与のための金銭報酬を支給することを決議しています。当該決議時の対象取締役の員数は５名です。
3. 2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、対象取締役を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、当該取締役の報酬額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額１億50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年200,000株以内としています。また、2020年5月20日開催の第５回
定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の一部を改訂し、中期経営計画の１年目、２年目、３年目にそれぞれ譲渡制限期間が１年の株式を付与し、前事業年度の達成ポイントが100％以上の場合はすべて解除し、100％未満の場合はすべて没収する事前確
定届出型へ変更しました。ただし、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対しては、１年分の職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内、かつ66,667株以内と前制度を踏襲しています。当該決議時の対象取締役の員数は４名です。
4. 監査役報酬限度額の年額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内であり、当該決議時の監査役は５名（うち社外監査役は３名）です。
5. 上記支払額には、2022年５月20日開催の取締役会決議により取締役５名に付与した新株予約権の当期費用計上額（21百万円）が含まれております。
6. 監査役の報酬は、上記の報酬のほか、社外監査役が当社親会社及び当社親会社の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額は、11百万円であり、支給人数は１名であります。
7. ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
8．取締役（社外取締役を除く）の月額報酬59百万円は、固定金銭報酬である月例報酬33百万円と業績連動金銭報酬である年次業績報
酬26百万円の合計となります。業績連動報酬等の総額は58百万円、非金銭報酬等の総額は32百万円となります。
9．監査役（社外監査役を除く）、社外取締役、社外監査役の月額報酬は全て固定金銭報酬となります。

39

（3) 当事業年度中に退任した取締役
氏

名

退任日

退任理由

手 塚

大 輔

2022年５月20日

退任時の地位、及び重要な兼職の状況
当社取締役

任期満了

イオン株式会社執行役物流担当（4) 当事業年度末以降における取締役の役職の主な変更
氏

名

変更後

変更前

古

瀬

良

多

株式会社マルエツ代表取締役会長

本

間

正

治

株式会社マルエツ代表取締役社長

変更年月日

株式会社マルエツ代表取締役社長

2023年３月１日

株式会社マルエツ取締役常務執行役
員経営企画本部長

2023年３月１日（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社グループとの関係
・社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先は、「3.会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年２月２８日現在）」に記載のとおりです。
・寺川彰氏及び井原孝一氏が兼職する丸紅株式会社とは、当社グループと丸紅グループとの間に、商品の仕入等の取引があります。
・その他の社外取締役及び社外監査役の兼職先とは、特別な関係はありません。
② 当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況（出席回数/開催回数）
区分

氏

名

取締役

寺

川

取締役

鳥

飼

取締役

牧

監査役

井

監査役
監査役

取締役会

監査役会

彰

12回/12回（出席率100.0％）―

重和

12回/12回（出席率100.0％）

―

野

直

子

11回/12回（出席率91.7％）―

原孝

一

12回/12回（出席率100.0％）

13回/13回 （出席率100.0％）

石

本

博

文

12回/12回（出席率100.0％）

13回/13回 （出席率100.0％）

岡

本

忍

12回/12回（出席率100.0％）

13回/13回 （出席率100.0％）40

③ 当事業年度における主な活動状況
・寺川彰氏は、企業経営者としての経験を通して培われた高い見識を有しており、戦略性のある
適切な企業運営を行うに当たり、客観的な観点から積極的に発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・鳥飼重和氏は、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で、主に弁護士としての専門的見地から積極的に発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事・報酬諮問委員会の議長として中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
・牧野直子氏は、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で、消費者の観点から食に関する豊かな経験と栄養及び料理に関する幅広い知見や経験等から積極的に発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事・報酬諮問委員会の委員として中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
・井原孝一氏は、社外監査役として主に企業における計数管理に十分な知識と経験を有しており、監査的見地から積極的に発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、取締役会の実効性を評価する諮問委員会の委員として課題解決に向け適宜、必要な発言を行っております。
・石本博文氏は、社外監査役として他社での長年経営に携わった経験と知見から積極的に発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・岡本忍氏は、社外監査役として他の監査役から独立した客観的視点で、主に税理士として企業会計に関する豊かな経験と税務及び会計に関する幅広い知見から積極的に発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適正な役割を果たしております。また、人事・報酬諮問委員会の委員として中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

41

（6）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員と会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。
これにより、社外役員全員はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。
（7）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役並びに
子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

42

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

29百万円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

110百万円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前期の会計監査人の職務執行状況、当期の監査計画の内容及び監査時間等、報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。
2. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識基準の適用に関する助言・指導業務について、対価を支払っております。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、①にはこれらの合計額を記載しております。

（3）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

43

５．会社の体制及び方針（1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とする。
・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保する。
・中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買い物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活かせる体制を構築する。
・上記３つを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
②コーポレート・ガバナンス体制の全体像
・当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の業務執行状況等の監査を実施する。
・取締役会の独立性を強化し、経営陣・取締役に対する監督の実効性を高めるため、独立
社外取締役を2名体制とするとともに、独立社外監査役１名を選任し、監督体制の強化を図る。
・少数株主の利益が相反する重要な取引等の検討に当たり、更に独立性を高めた特別委員会を設置し、審議・答申する体制を整備する。
・役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の下に独立
社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を設置し、公正かつ透明性の高い手続きにより、取締役の選任の手続き及び報酬体系を設定する。
③取締役会の役割・責務
・取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に基づき、経営戦略等の方向性を定める。
・経営会議規程や職務権限規程・決裁基準表、業務分掌表等により、取締役と各部署の職務と責任を明確にし、周知徹底することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。

44

・取締役会は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであると認識し、その実現に向けて最善の努力を行う。目標額と一定の乖離が発生した場合は、その原因を分析し、株主、投資家に説明する機会を設け、次期以降の計画に反映させる。
・次期代表取締役や新任取締役の指名にあたっては、取締役会及び事業会社と連携し、候補者の評価を適切に行うことで、透明性・公正性の高い後継者の指名体制を整える。
④監査役会の役割・責務と機能強化
・監査役会は、株主から付託を受けた独立機関として、監査役監査基準によりその役割・責務を定める。
・監査役としての職務遂行にあたっては、独立の立場の保持に努め、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に従って独立した客観的立場で適切に判断を行う。
・独立社外監査役１名を選任し、監査役会の独立性の強化と機能の充実を図る。
・社外取締役との情報交換を行うとともに、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を設置し、実効性の高い監査に努める。

45

【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】
株

主

総

会

選任・解任

監視
連携

連携

監査法人

グループ
監査業務連絡協議会
報告

代表取締役
社長

経営会議

特別委員会

会計監査人

連携

監督・
方針徹底

監督 選定・解職

会計監査

評価諮問委員会

監査役会
（監査役）

人事・報酬諮問委員会

報告

取締役会
(取締役)

監査

報告
決議・承認

内部統制室

内部監査

各部門

・内部統制
・監査
監査

決議・承認

報告
経営指導
重要事項の承認

監査役・監査部門

報告

子会社各社

(2）取締役会の実効性評価の概要
当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアンケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施することで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、
アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用すること
で評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取締役（委員長を含む）２名及び社外監査役２名、社内取締役１名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。
46

①アンケート（調査票）の概要
対象者
取締役・監査役（社外役員を含む）①取締役会の役割・機能②取締役会の規模・構成
評価項目③取締役会の運営
20問＋自由記載④監査機関との連携⑤経営陣とのコミュニケーション⑥株主・投資家との関係
無記名による、３（満足）～１（不満）までの点数評価及び自由記
回答方式
載
評価方法
第三者機関による内容分析及び取締役会への報告と検証②分析・結果の概要
2021年度（第６回）に実施した実効性評価の結果、総じて取締役会の実効性は確保できていることを確認しました。なお、評価諮問委員会からは「①後継者計画（サクセションプランニング）、②子会社を含めたガバナンスのあり方、③取締役の多様性強化・社外取締役の任用ルール」等の課題が挙げられ、取締役会はこれらの課題に取り組むことで取締役会の実効性を更に向上させコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
（3）当社グループの保有する株式に関する方針
当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に13銘柄、取得原価
ベース１億76百万円の保有株式を売却しております。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。

47

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。
【当期の剰余金の配当について】
期末の剰余金の配当は、2023年４月11日開催の取締役会決議により、１株当たり８円（中間配当金とあわせて１株当たり年間18円）としております。

（5）業務の適正を確保するための体制
当社は、関係法令に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しております。なお、当事業年度末時点における内容は、以下のとおりであります。
【取締役会の決議の概要】①コンプライアンス管理体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を、全対象者に周知徹底します。
・管理本部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底のための教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。
・内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。
・当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報内容の概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。

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②情報保存体制
・取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文書管理規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
・会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。
③リスク管理体制
・当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図ります。
・当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。
・財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取り組みます。
④効率的職務執行体制
・当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
・当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、当社の取締役会において決定します。
・取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲され、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
・組織のスリム化、簡素化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。
・当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。
・子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。
・子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。
49

・内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリング
や必要に応じて子会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。
⑥監査役を補助する使用人の体制
・取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。
・内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。
・監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
・監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告する体制
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業
運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
・当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ役職員」といいます）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライ
アンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。
・当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。
⑨監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

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⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われる体制
・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。
・取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集･交換が適切に行えるよう協力します。
・取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。
・内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。
（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を全対象者に周知徹底を図るとともに、コ
ンプライアンス意識の向上や基本理念の共有を目的に各種研修を通じて責任者への教育を継続して実施しております。また、管理本部は当事業年度も公認会計士等外部の専門家と連携を図り、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、法令等への対応及び周知徹底のための教育を子会社の管理職に対して実施しております。
・当社及び子会社は、2022年６月に施行された改正公益通報者保護法の内部通報制度に係る規程等の内容を拡充し、ポスター等による周知活動や研修等を通じてその実効性向上を図り、適正運用に努めました。

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・内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場
から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告しております。
・当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知し、通報内容の概要、通報件数等は「経営会議」に報告しております。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に基づき、一切の関係を遮断する努力をしております。
②情報保存体制・情報セキュリティ対策として、個人情報を含めた会社の機密情報の漏えい防止を目的とした規程を整備し、文書やデータの管理・廃棄方法のさらなる厳格化を図り、情報管理及び機密情報漏えいの防止に努めております。
・当事業年度につきましては、電子メール等のウイルス感染を防止する訓練を実施し、個人ごとの意識の向上を図り、情報セキュリティの強化を推進しております。また、
個人情報保護法の改正内容を正しく認識するため、関係部署が連携し、方針内容の精査を図り、一層の整備・強化を努めております。
③リスク管理体制
・当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定めて、周知徹底を図っております。これらを支える仕組みとして人事総務は、監査役会にて子会社の重要なリスクを毎月報告し、また、重要なリスクが発生した都度、経営会議、取締役会にて報告し、迅速な対応が判断できる体制を構築し、運用を図っております。
特に、新型コロナウイルス感染症防止に係る情報は、イオングループで開催される対策本部会議（週２回）へ共有し、会議で決定された方針に基づき、当社グループの全
従業員等に適宜、周知と重要性の共有を図り、新型コロナウイルス感染症防止の徹底を継続的に努めました。
・当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施しております。
・当社は、財務報告に係る「内部統制評価計画書」を作成し、その中には子会社の内部統制についても記載されており、内部統制室は定期的に内部統制の状況について経営会議に報告しております。

52

④取締役の職務執行体制
・当社の経営理念に基づき、当社グループ全体のさらなる発展に貢献できる人物である
こと、加えて、管掌部門の抱える課題を的確に把握し他の役職員と協力して問題を解決できる能力があること並びに、法令及び企業倫理の遵守に関する見識を有することを方針とし、2016年５月開催の第１回定時株主総会以降、独立社外取締役を１名増員しております。
・取締役会は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保し、定期的に開催しており、審議の充実に努めております。また、取締役は第三者機関による取締役会の実効性評価のためのアンケート調査に参加し、その内容を取締役会として共有し、抽出された課題から行動計画を策定し、実効性を高めております。
⑤子会社管理体制
・当社の代表取締役社長は、子会社２社（株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社）の取締役を兼務しており、定期的に２社の取締役会に出席しております。また、当社の代表取締役副社長２名及び取締役副社長１名は、株式会社マルエツ、株式会社
カスミ、及びマックスバリュ関東株式会社の代表取締役社長に就任しており、それぞれが定期的に子会社の取締役会を招集し、開催しております。
・当事業年度におきましては、グループ全体の子会社の取締役及び執行役員を対象に、コンプライアンス教育と法令の遵守状況、リスク管理体制、及び内部通報等、内部統制システムの監督・機能をより強化する研修会をオンラインにて実施しております。
・内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性を確保しております。当事業年度におきましても、子会社の業務監査を実施し、信頼性の強化に努めております。
⑥監査役に報告する体制及び監査役の監査が実効的に行われる体制
・当社は、2016年５月開催の第１回定時株主総会以降、自らの信念に従って独立した客観的立場で適切に判断を行う独立社外監査役１名を増員し、監査役会の独立性の強化と機能の充実を図っております。

53

・当事業年度におきましては、監査役５名（内社外監査役３名）に対して、４本部長及び各担当部署の責任者より、年度方針に基づいて組成された各プロジェクトの執行状
況及び結果等を報告しております。なお、監査役５名（内社外監査役３名）は、第三者機関を活用した取締役会の実効性評価のためのアンケート調査に参加し、抽出された課題も共有しております。
・取締役は、重要な業務執行に係わる会議体へ監査役の出席を求め、監査の実効性を確保しており、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜、意見交換する場を設け意見交換をしており、取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力しております。
・当事業年度におきましては、社外取締役との情報交換を行うとともに、子会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めております。

54連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位：百万円）

（資
流
現
売
棚
未
そ
貸
固
有

科
目
産
の
部）
動
資
産
金 及 び 預 金
掛
金
卸
資
産
収
入
金
の
他
倒
引
当
金
定
資
産
形

固

定

資

産

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無

形

の
そ

固

定

れ
の

資

産

ん
他

投 資 そ の 他 の 資 産

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
74,66325,633502
17,45328,2702,828△24
204,066
140,123
63,1395,678
15,02353,2332,809

238
16,8879,757
7,129
47,0552,700
11,139771
31,2181,280△57
278,729

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金

未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
転 貸 損 失 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純
資
産
の
部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

55

金

額
81,43848,641
4,500
4,600
830
2,210
346
20,31047,26933,675
41
140
5,974
7,436
128,707150,021
10,000104,323
39,272△3,574
△226
15
△241
226
150,022
278,729

連 結 損 益 計 算 書
３ 月 １ 日から（2022年
2023年 ２ 月28 日まで ）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

上

高
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
補
助
金
収
入
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
転 貸 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
上額
691,981496,230
195,751
16,709212,460
206,076
6,384

原

80
40
9
232
25
82
152
78
87

8
422
60
3,186
176
40
2,122
95

56

469

318
6,536

490

3,404
3,622
2,218
1,404
67
1,336

連結株主資本等変動計算書
３ 月 １ 日から（2022年
2023年 ２ 月28 日まで ）（単位：百万円）

資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株 主 資 本本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
10,000104,323
40,290△3,628150,985△44△44
10,000104,323
40,245△3,628150,941△2,309△2,309

1,336

1,336

△0

－
10,000△0104,323△973
39,272

△0
54

△0
54

53
△3,574△919
150,021

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
当
期
首
残
高
△69
303
253
487
211
553 152,238
会計方針の変更による累積的影響額△44
会計方針の変更を反映した当期首残高
△69
303
253
487
211
553 152,194
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△2,309
親会社株主に帰属する
1,336
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△0
自 己 株 式 の 処 分
54
株主資本以外の項目の
84
△303
△495
△714
15
△553 △1,252
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
84
△303
△495
△714
15
△553 △2,172
当
期
末
残
高
15
－
△241
△226
226
－ 150,02257

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、
株式会社マルエツフレッシュフーズ、株式会社ローズコーポレーション、
株式会社カスミグリーン、株式会社マルエツ開発、株式会社クローバ商事、
株式会社食品品質管理センター、株式会社マーノ、株式会社協栄エイアンドアイ、
株式会社アスビズサポート、株式会社カスミみらい
なお、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司については、所有持分の全てを譲渡したため連結子会社でなくなりました。
（2）持分法の適用に関する事項
関連会社の数３社
関連会社の名称
株式会社セイブ、株式会社日本流通未来教育センター、株式会社エスオー（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

58

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産a．商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については最終仕入原価法
b．貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8年～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

59

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ. 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

60

⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

61

２．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業収入が31億84百万円減少し、売上原価は20億19百万円減少し、販売費及び一般管理費は11億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。

62

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「有形固定資産」の「その他」に含まれる「機械装置及び運搬具」は5,431百万円、「工具、器具及び備品」は15,216百万円、「建設仮勘定」は1,166百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（1）当連結会計年度に計上した金額
有形固定資産140,123百万円
減損損失
3,168百万円（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社
営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。
63

５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保にかかる債務①担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
合計②上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他（預り保証金）
合計③その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産差入保証金（3）保証債務関連会社の仕入債務に対する保証

177,423百万円

1百万円
1,516百万円
2,229百万円
3,746百万円
0百万円
251百万円
252百万円
10百万円
24百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
普通株式
131,681,356株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議 株式の種類2022年４月７日
普 通 株 式取 締 役 会2022年10月４日
普 通 株 式取 締 役 会②

配当の原資

配当金の総額 １ 株 当 た り基(百万円)
配当額(円)

日 効 力 発 生 日

利益剰余金

1,026

8.00 2022 年 ２ 月 28 日 2022 年 ５ 月 ６ 日

利益剰余金

1,283

10.00 2022 年 ８ 月 31 日 2022 年 10 月 17 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当の原資

配当金の総額(百万円)

2023年４月11日
普 通 株 式 利益剰余金
取締役会

1,026

決

準

議 株式の種類

１株当たり
基配当額(円)

準

日 効 力 発 生 日

8.00 2023 年 ２ 月 28 日 2023年５月２日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
225,200株
普通株式
64

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリング
し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

65

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

①投資有価証券
その他有価証券

1,374②差入保証金産
債

31,21030,044△1,16532,584

31,419△1,16538,27537,635△639

38,27537,635

△639

△8

計

長期借入金（※２）
負－31,218

貸倒引当金（※１）
資

1,374

計

（※１）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

66

（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区
関

連

非

分
会

上

社
場

連
株
株

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

式

173

式

1,153

これらについては、上記表内における「その他有価証券」には含めておりません。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区

分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資

株式

1,374

－

－

1,374

産

1,374

－

－

1,374

計

67

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区

分
レベル１

差入保証金
資

産

計

長期借入金

レベル２

レベル３

合計

－

30,044－30,044－30,044－30,044－

37,635－37,635

負 債 計－37,635－37,635（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

68

８．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
なお、賃貸用商業施設の一部については、グループの一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,951百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当 連 結 会 計
当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 年度末の時価
年度期首残高 年 度 増 減 額 年 度 末 残 高
賃貸等不動産12,489△122

12,367

10,334

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

10,401△140

10,26010,899（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得397百万円、賃貸等不動産の用途変更等44百万円、主な減少は減価償却費705百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

69

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区
商

品

そ

の

の
他

販

分
売
（営

当

連

結

会

（単位：百万円）
計
年
度

（売

上

高）

691,981

業

収

入）

6,264

合
計
698,246（注）連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連
結会計年度において10,444百万円であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に回収しております。
その他（営業収入）は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。これらの収益
は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。

70

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当
連
結
会
計
年
度
期
期

首

残

高

2,740

末
残
高
1,862
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたもの
は、1,889百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,747
百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,167円15銭
10円41銭10円40銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

71

計算書類

貸

借

対

照

表

（2023年２月28日現在）（単位：百万円）

科
産
動
金 及

目
（資
の
部）
流
資
産
現
び 預 金
売
掛
金
棚
卸
資
産
そ
の
他
固
定
資
産
( 有 形 固 定 資 産 )
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
建
設
仮
勘
定
( 無 形 固 定 資 産 )商標権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他( 投 資 そ の 他 の 資 産 )関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

科
債
動

（負
流

5,326
1,923
6
9
3,387
142,477
1,339
534
20
373
8
88
313
2,809
5
2,185
618
0
138,328
127,126
11,000202
147,804

金

額

部）
債

785

株 主 優 待 引 当 金

78

そ

他

706

債

20,822

入

金20,800債

務

22
21,607

の

固

定

長

期

資

産

負
借
除

去

負
（純
株

債
合
資 産 の
主
資

計
部）
本

125,969資本

金10,000

資

本

剰

余

金

117,313

準

備

金

2,500

そ の 他 資 本 剰 余 金

114,813

資
利

本
益

金

2,229

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,229

繰 越 利 益 剰 余 金

2,229

自

72

目
の
負

剰

己

余

株

式

△3,574

新

株

予

約

権

226

純
負

資

産
資

合

計
計

126,196
147,804

債

純

産

合

損

（

益

計

算

書

2022年 ３ 月 １ 日から
2023年 ２ 月28 日まで）（単位：百万円）

科
目
業
収
益
業
費
用
売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

金

営
営

額
6,096

232
3,488

37
61
6
59
5

73

3,721
2,375

105

64
2,415
2,415
5
2,409

株主資本等変動計算書
３ 月 １ 日から（2022年
2023年 ２ 月28 日まで ）（単位：百万円）

資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株 主 資 本資 本 剰 余 金
本金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計
10,0002,500
114,814
117,314－
10,000

－
2,500

△0

△0

△0
114,813△0
117,313株 主 資 本利 益 剰 余 金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
計
繰越利益剰余金
当
期
首
残
高
2,129
2,129 △3,628 125,815
211 126,026
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△2,309△2,309△2,309△2,309
当 期 純 利 益
2,409
2,409
2,409
2,409
自 己 株 式 の 取 得△0△0△0
自 己 株 式 の 処 分
545454
株主資本以外の項目の
1515
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
100
100
53
153
15
169
当
期
末
残
高
2,229
2,229 △3,574 125,969
226 126,196

74

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年～31年
機械及び装置10年
工具、器具及び備品
3年～20年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法②原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（4）引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。

75

（5）収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、計算書類に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「補助金収入」は8百万円で
あります。

76

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権（3）関係会社に対する短期金銭債務（4）取締役、監査役に対する金銭債務

119百万円
2,339百万円
106百万円
6百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①営業取引
営業収益
受取配当金
経営管理料
サービス収入売上高
営業費用
販売費及び一般管理費
売上原価②営業取引以外の取引高

3,730百万円
1,473百万円
754百万円
45百万円
505百万円
2百万円
38百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

3,338,811株

77７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
株式報酬費用
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

1,090百万円
31百万円
17百万円
24百万円
1,163百万円△1,090百万円△72百万円－百万円

８．関連当事者との取引に関する注記
当社の親会社（単位：百万円）
種

類

親 会 社

会
名

社

等

の
称

議決権等の
所有割合（注）関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

イオン株式会社

被所有
直接53.7％
間接52.4％

役員の兼任

販売支払手数料

376

科

目

－

期末残高

－

取引条件及び取引条件の決定方針（注）イオン株式会社は当社の議決権の52.4％（出資比率は51.0％）を所有するイオンマ
ーケットインベストメント株式会社の議決権の71.8％を所有しております。

78当社の子会社（単位：百万円）
種

類

子 会 社

子 会 社

子 会 社

会
名

社

等

の
称

株式会社マルエツ

株式会社カスミマックスバリュ関東株式会社

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係所有
経営の管理
直接100.0％ 役員の兼任

所有
経営の管理
直接100.0％ 役員の兼任

所有
経営の管理
直接100.0％ 役員の兼任

取引の内容

取引金額

経営管理料

目

期末残高

784

そ の 他
(流動資産)

215

資金の貸付(注)7,500

関 係 会 社
長期貸付金

7,500

利息の受取

21

－

－

経営管理料

610

そ の 他
(流動資産)

167

資金の貸付(注)2,000

関 係 会 社
長期貸付金

2,000

利息の受取

1

そ の 他
(流動資産)

0

資金の貸付(注)10,550
そ の 他(流動資産)

1,850

関 係 会 社
長期貸付金

1,500

そ の 他
(流動資産)

4

資金の回収

8,900

資金の貸付(注)

－

資金の回収

－

利息の受取

14

科

取引条件及び取引条件の決定方針（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
79

9．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１．重要な会計方針に係る事項に関する注記の（5）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益

981円51銭18円78銭18円75銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

80

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月10日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

中

康

宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

川

福

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナ
イテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

81

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

82

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月10日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

中

康

宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

川

福

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株
式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第8期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

83

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

84

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状
況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

85

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月11日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 監査役会

86

常勤監査役

代々城

忠

義

㊞

常勤監査役

坂

本

雅

視

㊞

社外監査役

井

原

孝

一

㊞

社外監査役

石

本

博

文

㊞

社外監査役

岡

本

忍

㊞

以

上

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日

株主名簿管理人
郵便物送付先・連絡先

毎年３月1日から翌年２月末日まで
毎年５月開催期末配当金 毎年２月末日
中間配当金 毎年８月31日
そのほか必要があるときあらかじめ公告して定めた日
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社〒168‐8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

0 1 2 0 - 2 8 8 - 3 2 4

公告方法（受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日を除く）
取次事務は、みずほ信託銀行株式会社の本店及び全国各支店においてもお取扱い
しております。
電子公告※事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

株式等に関するマイナンバーお届出のご案内
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お届出が済んでいない株主さまにおかれましては、お取引のある証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いします。

株式等の税務手続におけるマイナンバーの取扱い
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0 1 2 0 - 8 4 - 0 1 7 887

株主総会会場ご案内図
会

場 東京都台東区西浅草３丁目17番１号

電話03-3847-1111（代表）浅草ビューホテル橋

東武伊勢崎線
浅草駅
吾妻橋

銀座線 浅草駅

３番出口

銀座線
田原町駅

都営浅草線
浅草駅

駒形

橋

駒形ラ
ンプ

つく
ばエ
ク
スプ
レス

国際通り

A2 出口

通 ■最寄り駅のご利用案内①つくばエクスプレス②東京メトロ銀座線「浅草駅」 Ａ２出口より徒歩約１分「田原町駅」３番出口より徒歩約７分※専用駐車場及び専用送迎バスのご用意はしておりませんので、予めご了承ください。

※本総会にお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

至北千住

浅草駅

東本願寺

かっぱ橋道具街通り

交

つくばエクスプレス

隅田
川

浅草寺

首都
高
速６
号線

馬道通り
仲見世通り
雷門

言問

向島ランプ

浅草ビューホテル「４F（飛翔の間）」