ディスクロージャー誌
2019

ＪＡ東京みなみ目次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3

5
社会的責任と貢献活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
9
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
10
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････22
損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
26
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
40
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
41
財務諸表の正確性等にかかる確認･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
43
損益の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････44
直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････
45
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
47
共済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
58
経済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
60
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
64
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
65
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
78
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
79
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
82
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････＊注 各項目の金額は千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）となっておりますが、小計・合計等は各項目を円単位で計算後、千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満
切り捨て）にして表示しています。

J T

D

『信頼され、未来へ続く東京農業』について
組合員・地域のみなさまに理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員（一般の株式会社での株主に相当）により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
一般の会社では、高収益・高配当を目的としていますが、ＪＡは各事業を通じて組合員・地域のみなさまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安心・安全な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の提供など
様々なかたちで組合員・地域のみなさまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
みなさまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、ＪＡ東京みなみへのご理
解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、ＪＡ東京みなみの決算期（平成30年4月1日～平成31年3月31日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

ごあいさつ平成３０年度を振返りますと、都市農業、ＪＡにとって大きな転換期の年となりました。都市農業を巡る情勢では、平成３０年４月に生産緑地法が改正施行され、９月には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されるな
ど都市農業の発展に向け、具体的な施策が実施されました。ＪＡにおきましても各行政と連携して新規就農者の斡旋や農地貸借のマッチング等を含めた支援を行ってまいります。
一方で昨年の経済・金融情勢に目を向けますと、消費者物価指数が横ばいで推移しているものの、個人消費などの国内需要の持ち直しや、世界経済全体の着実な成長を背景とした海外需要の拡大等が、相互に作用し総じて景気に緩やかな回復基調を維持してきました。今年１０月に予定されている消費税率引き上げ時の景気の落ち込みや、激化する米中貿易摩擦など大きな懸念
材料も待ち受けております。加えて、政府日銀が行う低金利政策の下、収益基盤を支える信用事業にとって大変厳しい状況での事業推進を余儀なくさせられました。
こうした情勢下、昨年１１月に開催されました第３２回ＪＡ東京大会で、「未来へ続く東京農業の確立」とそれを支える「未来を担うＪＡの経営力強化」を方針として、１４項目の「重点施策」が決議されたのを受けて、令和元年度から令和３年度に取り組む新たな３ヵ年計画では、ＪＡ東京グループで掲げた「未来へ続く東京農業の確立」「未来を担うＪＡの経営力強化」を基本として、大きく６つの重点項目、１５の取り組み事項、４２の重点施策で構成いたしました。ＪＡ東京みなみでは、「ＪＡの自己改革」で取り組
む、農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域社会への貢献を実現する中核施設として、日野万願寺直売所「みなみの恵み」及び既存直売所施設を位置づけております。都市農業のみならず、国内農畜産物販売を通して安心・安
全で品質の高い商品の発信基地としての役割を担ってまいります。
また、ＪＡ東京みなみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、わかりやすくまとめたディス
クロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年７月東 京 南 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 小林 和男

2019 JA東京みなみ Disclosure

1

経営方針
経営理念
私たちは、安心・信頼・満足をＪＡ東京みなみの経営理念都市魅力ある組合経営の指針としていきます。

【安心】
ＪＡ東京みなみは、生活のさまざまな場面で感じる「不安」を「安心」に変える力を持っています。
生涯を通じてともに考え解決してゆける信頼のライフパートナーとなります。

【信頼】
私たちは、組合員・地域住民・消費者・行政・取引先などさまざまな信頼関係の中で存在しています。
こうした信頼関係なくしてＪＡ東京みなみは存続できません。私たちは信頼できるパートナーとして堅実な経営を目指すとともに、信頼を得られる事業を進めてまいります。

【満足】
安心と信頼は、「満足」を得られなければ生まれません。時代が変化する中で常に新しいサービスや質の高いサービスを提供するとともに、人と人とのつながりを重視した事業を進めていきます。
また、職員に対しては、組織目標を明確にし、公正な評価・処遇を通して満足を提供します。

経営方針
ＪＡ東京みなみでは、ビジョンと経営理念を基本とし、ＪＡ東京グループの一員として、第３２回ＪＡ東京大会にて決議された２つのテーマ「未来へ続く東京農業の確立」「未来を担うＪＡの経営力強化」を踏まえて、下記事項を３ヵ年計画(令和元年度～令和３年度）に反映して、確実に実践し、行動していきます。

「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
都市農地の保全と都市農業の振興促進
都市農地保全に向けた取り組みとして、特定生産緑地の指定促進を図り、併せて未利用農地等の有効活用に向け、生産緑地の実態把握と営農支援体制の充実に努めます。

農業生産の拡大と農業の担い手支援
農業生産の拡大に向けて新たな農業者の取込みと認定農業者の維持・拡大に努め、また農畜産物の付加価値増大とＧＡＰ制度の理解と普及により、より良い農業生産を目指します。

ＪＡとしての社会的信頼の確保
社会的価値の向上に向け積極的に情報発信を行い、地域拠点活動を展開していきます。

健全経営の維持に向けた事業の再構築
組合員をはじめ地域社会に評価される事業を展開し、併せてアクティブ・メンバーシップの確立を図ります。

着実な内部統制確立への体制強化と整備
職員のスキルアップを目的とした育成方針の実践と職員一人ひとりのＥＳ向上に向けた取り組みを行います。また、効率的、効果的な内部統制を構築して、コンプライアンス体制の確保にも努めます。

強固な経営基盤構築に対する財務の安定性と確保
自己住宅ローンをメインとした貸出金残高の進捗及び共済付加収入を意識した推進により収益力を確保するとともに農産物消費拡大に繋がる金融商品を継続して販売いたします。更に、事業利用者拡大を目指して顧客基盤の拡充を図っていきます。また、業務については、労働生産性を考慮した業務の効率化や合理化に向けた取り組みを行なってまいります。
ＧＡＰ：農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行ない、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業生産をめざしていく取り組み。

アクティブ・メンバーシップ
組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に事業利用と協同活動に参加すること。

2019 JA東京みなみ Disclosure2金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
東京南農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個
人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に拘わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する
個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2019 JA東京みなみ Disclosure3

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
東京南農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。あわせて、平成19年6月19日犯
罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

金融円滑化にかかる基本方針
JA東京みなみ（以下「当JA」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う
公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１． 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業
再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、(1) 組合長以下、関係役員部長等を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(2) 信用事業担当常勤理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3) 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７． 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

2019 JA東京みなみ Disclosure4

事業の概況
平成30年度の各事業は、大変厳しい状況の中ではありますが、概ね順調に業績を上げることができました。皆様からお預かりする貯金残高は、期首対比で約35億円増加し、1,708憶円に、貸出金残高は、約26億円減少し、406億円の実績となりました。共済部門では、新契約目標を大きく上回り約256億の新契約目標を達成いたしました。また、大型農産物直売所「みなみの恵み」は、出荷者の皆様のご協力を得て、平成30年度累計で、18万人を上回る来店客数、約2億7,200万円の売上実績をあげることができました。その結果、平成30年度の当期剰余金は、事業計画を上回る2億5,100万円の実績をみることが出来ました。併せて
自己資本比率につきましても、23.41％と引き続き高い財務健全性を示すことが出来ております。

①指導事業
平成30年度は、特定生産緑地制度の施行や生産緑地の貸借の円滑化に関する法律が施行されるなど、都市農業にとって追い風となる環境が整いつつある中、都市農地存続の条件となる農地を残すため、特定生産緑地制度の理解促進に向けた説明会を実施するとともに、組合員の皆様からの様々なご相談に対応できるよう、相談窓口を設置し対応してまいりました。また、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域への貢献に向け平成29年11月に開設した日野万願寺直売所「みなみの恵み」では1周年を迎え、出荷者の登録は136名（平成31年3月末）となり多くの方々にご利用いただきました。さらに、新規就農者に対するシニア就農者基礎講座については東京都農業改良普及所と協力し6名の受講を30年度も実施するとともに、営農支援事業（農機修理含む）や各市で実施された援農ボランティア育成講習会への支援等を行いました。地域住民・利用者への食の安心・安全を提供するため、放射能検査（82検体）や残留農薬検査（18検体）を継続的かつ定期的に行った結果、問題となる検体はございませんでした。また、各市で実施される産業祭等への出店や宝船等の作成、少年サッカー大会や夏休み子ども村等を開催し、都市
農業のPRを実施いたしました。組合員の皆様やご家族健康管理活動として巡回検診やＪＡ厚生連での人間ドック・婦人検診等実施、生活文化活動としてＪＡ東京みなみ女性大学等実施いたしました。

②信用事業
◇貯金
平成30年度は、平成28年9月に日本銀行が導入した、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が変更されず、依然としてＪＡを取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いております。このような状況の中、組合員の皆様をはじめ、利用者の皆様のご協力をいた
だき、合併30周年を記念した貯金増強キャン
ペーンを始め、地域の農業を活かした金融商品等を積極的に取り扱った結果、期首より35
億20百万円増加し、目標対比99.8％の実績となりました。

単位：億円
1,800

1,643

1,700
1,600

1,526

1,672

1,708

1,570

1,500
1,400
26年

27年

28年

29年

30年

◇貸出金
平成30年度は、マイナス金利政策の導入
後、住宅ローン金利を中心に他金融機関との金利競争が続いている中、当ＪＡの独自商品である「生活応援住宅ローン みなみオン
リーワン」を基軸に、ハウスメーカー営業担
当者等への推進活動を積極的に展開してきました。しかしながら、大口貸出先の繰上返済が大きく影響し、期首より26億90百万円減少
し、目標対比94.6％の実績となりました。

単位：億円

460

449

460

457
433

440

406

420
400
380
360
26年

27年

28年

29年

30年

③共済事業
3Q訪問活動（あんしんチェック）等により、ご契約者の方に対する日頃のお礼をお伝えするとともに、保障点検活動を実施
し、「ひと」「いえ」「くるま」を中心に保障の充実を図りました。その結果、長期共済新契約目標（基盤+建更+特定）235億円に対して、256億30百万円（目標対比109.1％）の実績を達成することができま
した。

単位：億円

3,300

3,244

3,205
3,149

3,200

3,039 3,028

3,100
3,000
2,900
26年

2019 JA東京みなみ Disclosure

5

27年

28年

29年

30年

④購買事業
農業者の所得増大、農業生産の拡大に向け、店づくり・
商品・サービスの提供に取り組みました。
（生産資材）
生産コスト低減のため、全農と共同で、生産資材・肥料の内、組合員の皆様のニーズの高い特定品目について「超セール」を実施した結果、購買品供給高が年間計画対比
89.7％、前年対比97.9％の実績となりました。
（生活物資）
各経済店で新茶、お中元お歳暮、旬鮮倶楽部等推進を実施
しましたが、平成30年度は耐久消費財の供給減少により購買品供給高が年間計画対比66.1％、前年対比67.8％の実績となりました。

単位：百万円

596
600

512

511

467

432

400
200
0
26年

27年

28年

29年

30年

⑤販売事業
平成29年11月にオープンいたしました日野万願寺直売所「みなみの恵み」では、安全・新鮮な地場産野菜を中心に販売し、オープン後29万人を超えるお客様にご利用いただ
きました。平成30年度は管内農畜産物買取5,560万円、委託1,680万円の販売実績となりました。その他、学校給食・インショップへの販売・各店舗での農産物の販売等を通じて、広く地元野菜の供給を進めてまいりました。

単位：百万円

323

400
300

257
196

183

198

26年

27年

28年

200
100
0
29年

30年

⑥宅地等供給事業
相続事業承継に重点をおき、財産診断を各支店で実施しました。安定収入のために土地活用及び賃貸住宅等のご提案を行い、建設の際に施主管理をＪＡ及び全農が行う「施主代行事業」により、安心して建物建設を行えるお手伝いをさせていただきました。相続税対応では税理士等ともに積極的に行い、相続税納付のために不動産売却も行いました。また、特定生産緑地研修会も実施しました。

単位：百万円

200

117

83

98

87

61

0
26年

27年

28年

29年

30年

⑦利用事業
葬祭事業JA東京みなみセレモニーセンターでは、生前見積もりやお盆フェア等イベントを開催、PRを行った結果、施工件数161件（前年対比+21件）利用事業収益が年間計画
対比96.9％、349,297千円の実績となりました。

単位：百万円

500

177

143

142

127

134

27年

28年

29年

30年

0
26年

2019 JA東京みなみ Disclosure6

トピックス
4月24日・5月8日～11日

年金受給者日帰り旅行（支店単位で実施

4月26日

第１２期ＪＡ東京みなみ女性大学開講式（４月～３月まで１０回開催）

4月27日～29日

地場産野菜苗の即売会（七生地区・多摩地区で農家生産野菜苗の即売会開催）

5月2日

ＪＡ東京みなみ女性部第３０回通常総会

5月3日～5日

ガーデンシティ多摩センターこどもまつり２０１８（野菜の即売会開催）

5月12日～13日

第２１回ひの新選組まつり（農民の格好で新選組パレードへ参加）

5月24日

事業推進大会（立川パレスホテル）

6月1日～2日

稲城市あじさいまつり・即売会（稲城支店構内）

6月18日

ＪＡ東京みなみ野菜部会連絡協議会第３０回通常総会

6月19日

ＪＡ東京みなみ植木花卉園芸部会連絡協議会第３０回通常総会

6月20日

ＪＡ東京みなみ青壮年部第３０回通常総会

6月25日

ＪＡ東京みなみ果実部会連絡協議会第３０回通常総会

6月27日

第２９回通常総代会（パルテノン多摩）

6月28日

第１回日野市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員等による協議会）

7月7日～8日

第３６回ふるさと夏まつり「せいせき朝顔市」

7月14日～15日

第９回ＪＡ東京みなみカップ少年サッカー大会（多摩市）

7月21日

稲城地区盆踊り大会（稲城支店構内）

7月27日

ＪＡ東京みなみ夏休みこども村農業収穫体験ツアー（日野市内・野菜、ブルーベリー等）

7月30日

明治神宮「明治天皇祭」（農産物の奉納）

8月3日

東京南農協年金友の会連絡協議会第２１回通常総会

8月4日

七生地区盆踊り大会（七生支店構内）

8月31日

野菜の日イベント（管内主要駅前にて野菜の無料配布で都市農業をＰＲ）

9月4日～8日

ＪＡ東京アグリパーク「ＪＡ東京みなみフェア」の開催（ＪＡ東京南新宿ビル）

9月28日

第１０期シニア就農者基礎講座

10月20日～21日

Ｉのまちいなぎ市民祭

10月26日～28日「みなみの恵み」１周年記念イベント開催（日野万願寺直売所）

11月1日～3日

第４７回東京都農業祭・品評会（１日）

11月6日

第２６回女性の集い（七生公会堂・全地区女性部員参加、ほいけんたものまねショー等）

11月10日～11日

第５２回日野市産業祭

11月21日明治神宮新嘗祭に向けた農産物宝船製作（野菜部会と青壮年部により製作・奉納）

11月27日～29日

優待旅行の実施（全地区） （下呂温泉・水明館）

12月3日・7日

改正消費税及び特定生産緑地制度説明会（稲城地区・七生地区）

12月24日～29日

暮れの即売会（全地区）

1月19日

第１５回都市農業シンポジウム（ひの煉瓦ホール）

2月1日

第2回日野市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員等による協議会）

2月5日

稲城市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員等による協議会）

2月8日

多摩市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員等による協議会）

3月6日

野生動物慰霊祭（駆除された野生動物の鎮塊

3月16日

優待観劇会の実施（明治座・水森かおり特別公演）

3月26日

ＪＡ東京みなみ女性大学終了式

2019 JA東京みなみ Disclosure

千葉・いちご狩りと花摘み）

朝顔品評会（６日）

開講式（農業改良普及センターとセミナー合同開催）

農産物品評会（１９日）（明治神宮）

農産物共進会（９日）・即売会

7

稲城支店）

農業振興活動
東京農業の振興を踏まえた農業生産の拡大・農業者の所得増大
重点実施
分野

最重点実施
事項

具体的重点事項

①

（１）

1

都市農業の
特徴を活か
した多様な
販路による
販売力強化 （２）（３）

ファーマーズマーケットを拠点とする
販売力強化

地域ブランド・
６次産業化等
特産品への取り組み

学校給食への
供給

（２）

（３）

2

さらなる
都市農業
振興に向け
た取り組み

（６）

（７）

（８）

（１）

都市農業振興基本法制定を踏まえた行政・農業委員会等とのさら
なる連携

新規就農者
対策

農業を支える
新たな仕組み
づくり

総合事業
機能の発揮

総合事業の強みを発揮する
新たな仕組みづくり

多摩地区：名所駅弁大会
稲城地区：名所駅弁大会
あああ あああ をそれぞれ開催①

高付加価値販売戦略の実施

地域団体商標、登録商標による地域特産物の商標登録済
ブランド化により高付加価値として販売を継続 あああ「稲城の梨」「高尾ブドウ」
します。

②

農・商・工連携による加工品づくり

各地区の原料供給により、６次化に向けた加工品製造を継続します。

新設農産物直売所に① よる学校給食集荷拠点機能の発揮日野市万願寺直売所を学校給食の集荷拠点として、現在、日野市と運営方針等の細部を協議中です。

多摩地区・稲城地区での拡大「営農指導事業機能・① 体制強化方針」の策
定・実施

多摩市学校給食連絡協議会、稲城市野菜部
会を通じて野菜等の農産物の供給拡大を継続します。

約585万円
約915万円

６次化商品①日野市：TOYODA BEER・中央線ソース②多摩市：梅酒③稲城市：レモンジェラード・梨ワイン

各地区への供給高① －②多摩市296万円・稲城市183万円③多摩市321万円・稲城市202万円

具体的な方針は未作成ですが、TAC行動基準
ＴＡＣ行動基準を新設定し、各実績の見える化に取り組みま
農地保有組合員先訪問件数他5項目を設定す。

②

営農指導員資格者の計画的育成/ＪＡ東京
みなみ独自の育成カリ
キュラムの策定・実施

毎年、約２名づつ計画的に営農指導員養成講
営農指導員資格取得者
座（ＪＡ東京中央会主催）を受講させ、相談や（H31.3月末）
事業提案が出来るＴＡＣの育成に努めます。

①

生産履歴記帳の徹底（TACによる指導）

日野万願寺直売所の出荷者を中心として生産
生産履歴記帳出荷者先156名
履歴記帳システム「栽培くん」のTACによる使（H31.3月末）
用説明や普及拡大に取り組みます。

②

放射性物質検査の継続実施

当ＪＡ独自の機械により、各地区の農産物放射性物質検査を定期的に実施し、その結果をＨＰで随時公表中です。

③「東京都エコ農産物認証者」の拡大東京都エコ農産物認定者の登録を推進継続し 認定者登録数30名（H31.3月末）ます。

④

残留農薬検査の継続実施

東京都による検査並びに当ＪＡ独自の検査を実施します。

未利用農地の実態を① 把握、有効活用し、生産拡大を図る

ＴＡＣ行動基準において、直売所出荷者全農
家の営農管理台帳の作成を項目に掲げているが、具体的な作成の実績はなし。

14名

累積検査数728検体
あああああすべて「異常なし」

①2回実施
②3回実施
③3回実施

①

都市農政推進協議会
を通じた農政活動

都議会議員との意見交換会を開催し、都市農業の現状と要望に関するディスカッションを実施しました。

各年度１回開催②

東京都青協を通じた
農政活動

都青協による地元選出国会議員への陳情活動を実施しました。

各年度１回開催①

都市農業振興基本計
画を踏まえた対応

各行政、農業委員会等との連携は未実施、今後対応を進めます。

②

３市との連絡協議会・3市農業委員会連絡会を通じた行政・農業委
員会との連携管内３市との連絡協議会並びに農業委員会
連絡協議会との定期的な会合を開催し、農政、農業事項の意見交換や要望を協議しまし
た。

①4回実施
②4回実施
③4回実施

ＪＡフレッシュ＆Ｕター
ン農業後継者セミナー①/シニア就農者セミナーの継続開催・参加

毎年、フレッシュ＆Ｕターンセミナー講習会及びＪＡ東京みなみ農業学校シニア就農者基礎講座を定期的に開催し、新規就農者へのバッ
クアップを行いました。

各講習会等の受講者数①フレッシュ＆Ｕターンセミナー6名
あ ああああああ シニア就農者7名②フレッシュ＆Ｕターンセミナー6名
zzzzzzzzzzzzzzzzzシニア就農者7名③フレッシュ＆Ｕターンセミナー5名
zzzzzzzzzzzzzzzzzシニア就農者6名

営農支援実績
① －②実施件数35件③実施件数39件①

営農支援体制の更なる強化として、習熟した営農支援体制の充実・
職員配置と併せて農機修理にも対応し、一層強化の充実を図りました。

②

援農ボランテイア育成（管内3市行政と協調）

３市による営農ボランティア養成講座に対し、ＪＡ職員の講師を派遣するなど支援並びに連携した取り組みを実施しました。

管内3市すべてで実施①

農業認定者の拡大・強化

認定農業者の登録拡大及び普及のため、登録推進活動に取り組みました。

管内認定農業者（H31.3月末）

生産コスト削減支援に① よる農業者所得の増大東京都都市農業活性化支援事業等の補助金事業の活用並びに配合肥料や資材等の早期予約販売を実施し、農業者の所得増大に貢献しました。

配合肥料等の予約販売の実施回数①－②－③超セール4回

ＪＡ東京みなみ独自の② 農業振興助成制度の新設と普及

当JA独自の直売所農産物販売活性化支援実
施要領並びに農作業機械化促進助成取扱要領を制定し、普及活動に取り組みました。

助成金額①機械化 26件②機械化 38件③機械化 18件

低コスト生産技術の確立・普及

スイングスプリンクラー等を普及させ、農薬散布にかかる労働時間の短縮に取り組みまし
た。

③

（２）

出荷者登録人数139人（H31.1月末)
買取販売実績額188,315千円
131.7％（平成29年度同期比対比）

ＪＡ南魚沼、ＪＡ越前丹生、ＪＡいわて中央等の ① －地方JAとの直接取引により、米、加工品等の ②（米）ＪＡ越前丹生他③(米）ＪＡ南魚沼他販売を実施しました。

営農支援体制の確立

認定農業者の拡大① 平 成 28年 度実 績
② 平 成 29年 度実 績
③ 平 成 30年 度 実績

地元のみならず地方
農畜産物の販売支援

食の安心・
安全対策

未利用農地の有効活用

各経済店舗で独自のイベント（各地区駅弁等の販売実施）を開催し、集客に向けた活性化に取り組みました。（多摩地区・稲城地区）

主 な 実績等

③

都市農業振興（４） に向けた農政
活動

（５）

3

営農指導機能の強化

新設農産物直売所の
平成２９年１０月３０日に日野万願寺直売所開開設（日野万願寺六丁設、買取販売を開始し、販売品取扱高の向上
目）による販売品取扱に貢献しました。
高の拡大② 既存直売所の活性化②（１）

平成２８年度～平成３０年度の
主な 取り組み内容① ポイント制度の導入

2019 JA東京みなみ Disclosure

コスト面から導入を見送りましたが、今後ＪＡグ
ループによる取り組みを参考に再検討を予定
しています。

8

農機修理 73件
農機修理126件

99名

715,000円
761,400円
400,000円

施設化 4件
施設化 3件
施設化 1件

400,000円
300,000円
100,000円

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
ＪＡ東京みなみは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割りや、金融機関としての役割など、協同組合組織として、組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や、地域社会の発展に貢献するという社会的責任を担っています。

１

地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高（２）貯金商品２

170,800百万円（平成31年3月31日）
定期貯金・普通貯金・定期積金 他地域への資金供給の状況（１）貸出金残高（総合口座貸越を除く）
組合員
その他（２）制度融資取扱い状況
農業近代化資金

３

40,614百万円
36,977百万円
3,637百万円
1百万円

文化的・社会的貢献に関する事項○ 地産地消による地域の活性化と安心安全な農産物の提供○ 学校給食への地場農産物の活用と地域農業の理解・促進○ 学童農園等農業体験活動の実施○ 市民農園・体験農園の設置○「都市農業シンポジウム」の開催○ ＴＡＣによる学童農園への出前授業の開催及び次世代対策として農業者と連携した食育活動の展開。
○ 夏休みこども村（食育事業）４

地域密着型金融への取り組み

当組合では、地域密着型金融機関として下記の金融商品の取扱いを行っています。

（１）貯金○ メンバーシップ定期貯金「みなみの定期貯金」 （取扱期間平成31年4月1日～）【正組合員（家族含む）】店頭金利＋０．２０％【准組合員（家族含む）】店頭金利＋０．１８％○ 収穫体験付き定期積金（取扱期間 令和元年7月1日～令和元年9月30日）（ブルーベリー摘み取りまたは、芋ほり収穫体験ができる特典付）○ やすらぎ定期積金（取扱期間平成31年4月1日～）（「ＪＡ東京みなみ やすらぎ友の会」入会による会員特典（葬儀利用時の特典） 他（２）貸出金○ 自己住宅ローン「生活応援住宅ローン みなみオンリーワン」他（お米５ｋｇまたは当ＪＡ管内の産直品を借入金額に応じて１～５年間進呈等）○ 賃貸住宅ローン（新築・リフォーム・借換等）○ 独自ローン（賃貸住宅のリフォーム・事業設備資金等）○ 営農資金（農機具、農業用構築物、農業用自動車等等）○ 小口ローン（マイカーローン・教育ローン等）（３）共済○ ひと・いえ・くるまの総合保障「建物更生共済・こども共済・医療共済・年金共済・自動車共済 他」
組合員・利用者の満足度向上を目的に、地域密着であるＪＡの魅力を活かしたフォロー活動（３Ｑ訪問活動）の取組強化・定着を図ります。

2019 JA東京みなみ Disclosure9リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

2019 JA東京みなみ Disclosure10

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
１. 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事
業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
１. 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
１. 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
１. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
１. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般に係る企画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括管理者を専務理事、副統括管理者を常務理事とし、コンプライアンスの統括管理を行っています。また、組合等のコンプライア
ンスに関する問題を一元的に管理・統括する部署は総務企画部とし、総務企画部長をコンプライアンス
統括責任者としています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス計画を策定し、実効ある推進に努めています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

11苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当組合は、自ら苦情への公正かつ的確な対処にかかる業務運営体制・内部規則等を整備のうえ公表するとともに、一般財団法人ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携・協力して苦情対応を実施します。
当ＪＡの苦情等受付窓口 総務企画部（電話：０４２－５９４－１０１１）※受付時間 平日 午前９時～午後５時

２

紛争解決措置の内容

当ＪＡは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当ＪＡの苦情等受付窓口又は（一社）ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当ＪＡの苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当ＪＡは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

12自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成31年３月末における自己資本比率は、23.41％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

東京南農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

15,016百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

23.41%

平成30年度

25.66%

平成29年度

平成28年度

25.63%

平成27年度

27.66%

平成26年度

30.32%
0%

5%

10%

15%

2019 JA東京みなみ Disclosure

20%

13

25%

30%

35%

事業のご案内
当JAは地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。JAは、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆様に大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネット
で組合員・利用者の皆様に信頼される金融機関をめざしています。
また、年金振込者を会員とする「年金友の会」の諸活動を通じて、地域の輪を広げ会員相互の親睦を図っています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆様の大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけ
ます。

種

類

特

徴

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

貯

蓄

知

期

貯

貯

積

金

ⓒちょリス

2019 JA東京みなみ Disclosure

14

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆様に必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しており
ます。

種

類

特

自 己 住 宅 ロ ー ン

徴

生活応援住宅ローン みなみオンリーワン/成約特典として①「お米5㎏」
または「当ＪＡ管内の産直品」を借入金額に応じて1～5年間進呈いたします。②当ＪＡ各事業の准組合員特典（金利優遇等）の付与されます。
特約保障付き住宅ローン/三大疾病または9大疾病に発病し、所定の状態に該当した場合、住宅ローン残高の全額が共済金として支払われます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

賃貸住宅ローン/①変動特別金利②期間固定特別金利③借換専用特別金利が設定できます。※特別金利のため、違約条項有

小ン

ロードサービス付きマイカーローン/マイカー購入資金から車検、修理、共済（保険）、車庫建設費など。スマートローン/おまとめローンや負債整
理資金についても資金対応が可能です。

金

営農資金/農機具、農業用構築物、農業用自動車等、農業者の所得増大および東京農業の振興に資する資金です。

口

営

ロ

農

ー
資

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ本支店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。

種
振

類

込

・

送

特

徴

金

当ＪＡの本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）、投資信託の窓口販売のお取り扱いをしております。

種
国

類

特
債

徴

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2019 JA東京みなみ Disclosure

15

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフ
ティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。
① 個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2019 JA東京みなみ Disclosure

16

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆様の暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当ＪＡは暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様
共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします.

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障
種
終

類
身

共

特
済

養 老 生 命 共 済

引受緩和型終身共済

医

教育資金や老後に備える

療

共

済

徴

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
「万一のときの保障」と「将来の資金づくり」で保障と貯蓄を両立させたプランです。
「満期で受け取る」、「途中で受け取る」など貯蓄的な機能と「充実した保障」とさまざまなプランを選択いただけます。
健康状態に不安のある方でもご加入しやすい万一保障プランです。
通院中の方も、病歴がある方も簡便な告知でご加入いただけます。
18歳～80歳の方まで幅広くご利用いただけます。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを選ぶことができます。先進医療保障を加えることで、最新の治療を安心して受けることができます。さらに、万一保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

が

ん

共

済

がんと闘うあなたの「生きる」を応援し、一生涯にわたって手厚く保障するプランです。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

「長生きの時代に安心して暮らしていける」に備えるプランです。
公的介護保険制度に定める「要介護２～５」に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときなどに介護共済金が受け取れます。

生 活 障 害 共 済

こ

ど

も

共

済

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プランです。
「継続的にささえるプラン」と「まとまったお金で支えるプラン」を選択
いただけます「お子さまの入学資金づくり」に加え、「お子さまの入院・手術も保障」
するお子様向けのプランです。
「ご契約者(親)がもしものとき、共済掛金いただかない」、「入園、入学にあわせて学資金を受け取る」など保障・特約を選択いただけます。
「確実に受け取れる」をモットーに積立感覚で老後の生活資金を計画的に準備するためのプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きで加入でき、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

2019 JA東京みなみ Disclosure17

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

特

徴

建 物 更 生 共 済
む て き プ ラ ス「建物」や「家財」の損害を幅広く保障するプランです。
プランにより、火災はもちろん、台風や地震などの自然災害やケガにも、しっかり備えることができます。掛け捨てではありませんので満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金として活用できます。

火

お住まいの建物の火災によって損害を受けた時に保障するプランです。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種

お車の修理に備える類

特徴

自 動 車 共 済
ク ル マ ス タ ー

事故にあわれた相手方への対人・対物保障をはじめ、お車を運転されていたご自身・同乗されていた方々のための傷害補償や車両保障など万一の事
故に幅広く保障するプランです。

自自動車事故被害者の保護・救済のため法律に基づき、すべての自動車（バイク・原付も含みます）に加入が義務づけられています。未加入の場合、法律違反となりますのでご注意ください。

賠

責

共

済

2019 JA東京みなみ Disclosure

18

３

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆様の暮らしを結ぶお手伝いをしています。
また、各地区の直売施設では、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を販売しています。

販売事業
管内で生産された農畜産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安
全・安心な地場農畜産物を消費者に届けていま
す。

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆様へ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

４

宅地等供給事業

組合員の皆様の大切な農地などの資産管理および有効活用について相談・支援する事業です。
不動産仲介業務・アパート管理なども行っており、地域の皆さまに良好な環境と質の高い賃貸住宅を提供し、豊かな地域社会づくりのお手伝いをさせていただいています。

５

利用事業

ＪＡ東京みなみセレモニーセンターでは、組合員や地域の皆様に安心してご利用していただけるよう事
前相談などを通じ、葬儀に対する不安を少しでも解消し、「真心のこもった」ご葬儀のお手伝いをさせていただいています。
また、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えています。

６

指導事業

農政活動、地域住民への理解醸成活動、食の安全・安心推進活動、営農支援活動等、様々な取り組みを進めています。
● 平成29年10月に新設された大型農産物直売所「みなみの恵み」等、ファーマーズマーケットを拠点とする販売力の強化と農業生産の拡大を実現するため、『ＴＡＣ』の営農指導力・事業提案力が不可欠であり、その機能発揮をを図っています。
● 消費者や地域住民に新鮮・安全・安心な農畜産物の直売や学校給食への供給、体験農業などの食農教育を通じた「身近で大切な農業」の果たす多面的機能のある都市農業への理解を農業者とともに進めています。
※ ＴＡＣ（タック）＝担い手農家組合員に出向く活動をする「指導経済渉外担当者」

2019 JA東京みなみ Disclosure

19

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、平成31年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合
や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

為替手数料
種

同一店舗内振込 当組合本支店あて 他金融機関あて

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
ＡＴＭ扱い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
インター
1万円以上3万円未満1件につきネット扱い
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
手 数 料1
件
に
つ
き

振
込
手
数
料
送

類

金

無
無
無
無
無
無
無
無
無

料
料
料
料
料
料
料
料
料

324 円
432 円
648 円
432 円
540 円
756 円
324 円
432 円
648 円
216 円
216 円
324 円
648 円

108 円
216 円
432 円
108 円
108 円
324 円
108 円
108 円
216 円
432 円

手形・小切手取立等手数料
種
普通扱い
至急扱い
送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料
そ の 他 不渡手形の返却料
取立手形の店頭呈示料 (※)
離島回金手数料
代金取立※ ただし、

類

手数料

1通につき
1通につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

972 円
1,080 円
648 円
1,080 円
1,080 円
1,080 円
無料

1,080 円を超える経費を要する場合は、その実費とする。

手形・小切手発行手数料種

当座貯金開設手数料

類

手数料

種

1,080 円
864 円
864 円
756 円
756 円

当座貯金
マル専当座貯金当座小切手（５０枚）
約束手形（２０枚）
為替手形（２０枚）
専用手形（１枚）
自己宛小切手（１枚）

類

手数料
無
料
3,240 円

硬貨両替・金種指定払出手数料両

替
100枚まで

手

数

料

無

金

受

入

・

払

101枚～300枚まで 301枚～500枚まで料

2019 JA東京みなみ Disclosure

108 円

20

216 円

出

枚
501枚以上324 円

数

振込送金等手数料
種類

手

１契約送金の都度取扱手数料
自店舗
僚店
他金融機関

数

料

54 円
54 円+無料
54 円+振込手数料
54 円+振込手数料※当農協支店間・他農協・他金融機関への送金は、振込手数料がかかります。

その他の手数料
種

類

手

数

料

残高証明書（貯金）
216 円
540 円
216 円

発効基準日が発行依頼日の３ヵ月未満（１通）
発効基準日が発行依頼日の３ヵ月以上（１通）

相続貯金等評価額証明書
取引履歴明細過去５年分まで
枚数１０枚まで
過去５年を超える期間 枚数１０枚まで
枚数１０枚超は１枚につきその他証明書（お客様ご指定書式等）
通帳・証書再発行
ＩＣキャッシュカードの再発行
貸金庫カードの再発行

540 円
1,080 円
21 円
各手数料に準ずる
540 円
1,080 円
1,080 円

融資関係手数料
種

類

手

残高証明書
支払利子証明書
融資証明書
新規実行
住宅ローン
その他ローン
条件変更
住宅ローン
その他ローン
繰上償還
一部繰上
全額償還
３年未満
３年超５年未満５年超１０年未満

数

216 円
540 円
5,400 円
32,400 円
5,400 円
10,800 円
5,400 円
10,800 円
21,600 円
10,800 円
5,400 円

金庫利用手数料
種
貸

類
金

料

手

数

料

庫

中型（高さ100ｍｍ） 年
大型（高さ140ｍｍ） 年

間
間

19,440円
25,920円

2019 JA東京みなみ Disclosure21

貸借対照表
資産の部（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産（１）雑資産（２）貸倒引当金
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資

175,966,071
589,726
119,183,850
115,683,850
3,500,000
12,790,190
1,092,519
2,401,140
233,320
9,063,211
43,379,825
166,725
138,999
27,725△144,247
140,994
132,803
1,448
7,163
△422
49,637
15,22833,78530,196
3,589
651
△28
402,499402,513△14
2,655,460
2,650,050
2,966,314
27,986475,756
537,529△1,357,535
5,409
5,409
4,940,340
4,940,340
3,989,430
950,910

178,949,869
491,175
121,657,804
118,157,760
3,500,043
16,073,059
748,235
3,121,004
236,790
11,967,030
40,689,481
172,731
147,688
25,043△134,382
8,476
400
8
8,068
45,744
11,60931,46328,373
3,090
2,697
△26
309,708
309,721△13
2,579,469
2,573,142
2,849,390
28,688475,756
522,947△1,303,640
6,326
6,326
5,871,560
5,871,560
4,937,250
934,310

資産の部合計184,155,002

187,764,828

2019 JA東京みなみ Disclosure

22

負債の部

（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度１．信用事業負債（１）貯金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金
６．繰延税金負債

167,362,192
167,279,863
82,328
19,61062,717
466,046
132,503
170,676
1,419
157,442
255
3,749
101,960
101,960
270,879
50,666
95,410124,801
387,198
122,693230,296
34,20884,932

170,883,415
170,800,518
82,89624,97857,917425,075400
253,257
8
166,613581
4,214
73,07273,072
284,51780,916
95,881
107,720
466,772
127,006
250,207
89,55853,801

負債の部合計168,673,209

172,186,655

１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

14,940,548
720,206429
14,239,807
1,510,010
12,729,797
1,058,000
9,525,000
2,146,797(310,659)△19,894541,243
541,243
15,481,792

15,038,607
708,692429
14,344,133
1,510,010
12,834,123
2,102,000
9,725,000
1,007,123(251,406)△14,648539,565
539,565
15,578,173

負債及び純資産の部合計

184,155,002

187,764,828

・純資産の部

2019 JA東京みなみ Disclosure23

損益計算書
（単位：千円）科目

平成29年度

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高販売手数料（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益2019 JA東京みなみ Disclosure

2,308,990
1,743,924
1,483,278(512,748)(187,210)(632,135)(151,184)
32,615
173,728
54,302
154,00239,433(38,929)
(496)
(6)
6,772
10,14397,652(△12,149)
1,589,922
466,556
427,456
3,228
35,871
23,412
3,227
17,2952,889(28)443,143514,932
511,3181,752
1,862
448,751
444,106
4,645(△2)
66,181
151,138
143,021
8,116
128,401
124,746
3,654
22,73724

平成30年度2,241,089
1,674,000
1,430,405(527,097)(178,582)(572,999)(151,724)
33,047
131,296
79,250151,029
44,892(44,513)
(375)
(3)
7,050
7,129
91,957(△9,864)
1,522,971
470,153432,906
1,180
36,065
19,312
1,180
16,351
1,779(△422)
450,840
436,857
432,8212,181
1,854
376,324
372,660
3,664(△14)
60,532
199,297
188,314
10,982
162,462
158,720
3,742
36,835科目

平成29年度（９）加工事業収益（10）加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失（うち貸倒引当金戻入益）
経常利益
５．特別利益（１）一般補助金
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

2019 JA東京みなみ Disclosure25

平成30年度

749
4
744
331,021203,876(△60)
127,145
92,5594,702
87,856
13,64242,383△28,740505
67
437
349,297
214,483(△0)
134,81466,5794,884
61,695
10,594
37,634△27,039

2,015,436
1,437,994
202,794
100,046
264,966
9,634
293,553

1,986,391
1,350,722
207,118
114,509
307,0297,010
254,697

83,717100
67,674
8,945
6,996
1,987
1,800
187
(△281)
375,283

117,25173
68,226
10,74838,203
681
552
129
(△0)
371,267

83,333
83,33383,36532
83,333375,251
64,486
105
64,591
310,659
522,137
1,314,000
2,146,797

51,762
2,662
49,100319,505
98,476△30,377
68,099251,406
755,717
1,007,123

注記表◇ 平成30年度

第 30 期

注記表

東京南農業協同組合
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

26

（５）固定資産解体等引当金
店舗解体等を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は398,142千円であり、その内訳は次のと
おりです。
建物
器具備品

292,724千円
12,442千円

構築物

77,997千円

機械装置

14,978千円

２．担保に供している資産
その他有価証券のうち、30,345千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,100,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

514,158 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は153,511千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は153,511
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、金融機関への預金、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

2019 JA東京みなみ Disclosure27

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
はリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価値が112,453千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。

2019 JA東京みなみ Disclosure28（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
121,657,804

時価
121,700,060

差額

4,700,000
11,373,059
40,693,993
134,395
40,559,597
178,290,461
170,800,518
170,800,518

4,705,777
11,373,059

5,777
-

41,302,745
179,081,643
170,808,173
170,808,173

743,148
791,182
7,654
7,654

42,256(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金4,511千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
5,871,560

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2019 JA東京みなみ Disclosure29

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
118,157,760- 3,500,000
有価証券
満期保有目的の債券- 4,700,000
その他有価証券のうち40,08940,08945,939240,089
440,089 9,807,037
満期があるもの
貸出金(*1,2)
4,843,250 2,666,628 2,561,999 2,393,930 2,217,543 25,920,678
合 計
123,041,100 2,706,718 2,607,939 2,634,019 2,657,633 43,927,715(＊1) 貸出金のうち、当座貸越79,795千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件85,450千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(*1)

4年超
5年以内

167,543,881 1,500,109 1,184,776
417,227
合 計
167,543,881 1,500,109 1,184,776
417,227(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

5年超154,524
154,524-

Ⅳ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

合

小

計

小

計

計

貸借対照表計上額
2,400,000
2,400,000
2,300,000
2,300,000
4,700,000時

価2,455,960
2,455,960
2,249,817
2,249,817
4,705,777

差額
55,96055,960△50,183△50,1835,777（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
計

748,235
3,121,004
236,7906,666,550
10,772,579
600,480
600,480
11,373,059

取得原価又は償却原価
630,085
2,795,244
200,953
6,395,512
10,021,796
603,009603,009
10,624,805

差額(*)
118,149
325,760
35,836
271,037
750,783△2,529△2,529748,253（*）なお、上記差額から繰延税金負債208,688千円を差し引いた額539,565千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2019 JA東京みなみ Disclosure30

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

国債
地方債
社債
合 計

売却額
1,356,304
232,464
1,738,578
3,327,346

売却益
54,84932,46443,982
131,296

売却損
5,674
5,674

Ⅴ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額
704,784千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額△

期末における退職給付引当金

230,296 千円
31,157 千円
11,247 千円
250,207 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務250,207 千円
未積立退職給付債務
250,207 千円
退職給付引当金
250,207 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職金共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金
合計

31,15741,3141,000
73,472

千円
千円
千円
千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金13,484
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年３月31日現在における令和14年(2032年)３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、174,885千円となっています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

31

Ⅵ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金未払保険料
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
資産除去債務
減価償却超過額
前払金（厚生費）
減損損失
固定資産解体等引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（建物・構築物）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

699
35,421
69,782
11,283
5,382
6,090
26,741
11,309569
10,114
13,693
191,089△11,983
179,106△208,688△24,220△232,908△53,801

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.89 ％
6.40 ％△2.98 ％
0.27 ％
0.38 ％△11.66 ％1.01 ％
21.31 ％

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等
を当事業年度から適用しています。

Ⅶ.その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
貸借対照表に計上している資産除去債務（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡの日野支店金融店舗兼日野万願寺直売所は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃貸契約終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は18年、割引率は0.4938％を採用
しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高95,410千円
時の経過による調整額
471千円
期末残高
95,881千円

2019 JA東京みなみ Disclosure32◇ 平成29年度

第 29 期

注記表

東京南農業協同組合
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

33

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は405,476千円であり、その内訳は次のと
おりです。
建物
器具備品

298,854千円
13,646千円

構築物

77,997千円

機械及び装置14,978千円

２．担保に供している資産
その他有価債券のうち、30,159千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,100,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

541,906 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は389,864千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は389,864
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、金融機関への預金、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

2019 JA東京みなみ Disclosure34

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部融資管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.19%上昇したものと想定した場合には、経済価値が189,352千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。

2019 JA東京みなみ Disclosure35（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
119,183,850

時価
119,181,979

差額△1,8714,300,801
8,489,389
43,386,465
144,261
43,242,204
175,216,245
167,279,863
167,279,863

4,261,924
8,489,389△38,877-

44,052,200
175,985,492
167,263,864
167,263,864

809,996769,247△15,999△15,999(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金6,639千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
4,940,340

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2019 JA東京みなみ Disclosure36

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
115,683,850- 3,500,000
有価証券
満期保有目的の債券
600,000- 3,700,000
その他有価証券のうち
400,000
100,000
200,000 7,030,000
満期があるもの
貸出金(*1,2)
5,201,459 2,822,824 2,652,401 2,522,244 2,368,305 27,752,670
合 計
121,885,310 2,922,824 2,652,401 2,522,244 2,568,305 41,982,670(＊1)貸出金のうち、当座貸越81,396千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件59,920千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

貯金(*1)

2年超
3年以内

3年超
4年以内

164,130,358 1,559,220 1,057,801
166,627
合 計
164,130,358 1,559,220 1,057,801
166,627(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

4年超
5年以内
365,856
365,856

5年超-

Ⅳ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時 価
差 額
2,000,801
2,049,190
48,388
時価が貸借対照表計 社債
上額を超えるもの
小 計
2,000,801
2,049,190
48,3882,300,000
2,212,734△87,266
時価が貸借対照表計 社債
上額を超えないもの
小 計
2,300,000
2,212,734△87,266
合 計4,300,801
4,261,924△38,877（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又は貸借対照表計上額
差額(*)
償却原価
国債
928,881
1,092,519
163,637
貸借対照表計上
地方債
2,102,132
2,401,140
299,007
額が取得原価又政府保証債
201,021233,320
32,298は償却原価を超社債
4,506,669
4,762,410
255,740えるもの
小 計
7,738,704
8,489,389
750,684
国債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価又
政府保証債
は償却原価を超
社債
えないもの
小 計
合 計
7,738,704
8,489,389
750,684(*)なお、上記差額から繰延税金負債209,441千円を差し引いた額541,243千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

37

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

国債
社債
合

計

売却額
1,002,940
1,571,535
2,574,475

売却益
4,460
168,947
173,407(単位：千円)
売却損
10,022
10,022

Ⅴ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額
684,567千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額△

期末における退職給付引当金

219,617 千円
31,729 千円
21,050 千円
230,296 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未積立退職給付債務
退職給付引当金

230,296 千円
230,296 千円
230,296 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金
合計

31,72943,6292,000
77,359

千円
千円
千円
千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金13,779
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月31日現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、186,845千円となっています。

2019 JA東京みなみ Disclosure38

Ⅵ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金未払保険料
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
資産除去債務
固定資産減損損失
減価償却超過額
前払金（厚生費）
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建物・構築物（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

1,217
34,21964,249
9,544
5,182
4,872
26,61910,7503,771
623
161,048△10,761
150,287△209,441△25,779△235,220△84,932

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.89 ％
5.33 ％△2.51 ％
0.23 ％△1.18 ％
△9.37 ％％
△3.17 ％
17.21 ％

Ⅻ.その他の注記
貸借対照表に計上している資産除去債務（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡの日野支店金融店舗兼日野万願寺直売所は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は18年、割引率は0.4938％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
95,175千円
時の経過による調整額
234千円
期末残高
95,410千円

2019 JA東京みなみ Disclosure39

剰余金処分計算書（単位：千円、％）科目

平成29年度

平成30年度

平成30年6月27日総代会承認

令和1年6月22日総代会承認

当期未処分剰余金（Ａ）

2,146,797

1,007,123

剰余金処分額（Ｂ）

1,391,079

398,340

1,244,000

244,000

任意積立金
施設整備積立金(

1,000,000 )(100,000 )農林年金対策積立金(

44,000 )(44,000 )特別積立金

200,000

100,000

20,97920,795

出資配当金(（出資配当率）

3.00% )

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）(

126,100

133,544755,717608,783

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

信
用

貯
貸

（単位：千円）平成29年度

事業区分

配当基準
定期貯金、S定期、自由定期、大口、据置変動定
期平均残高に対し0.2％

出貸出金平均残高（固定金利4.5％以上）に対し
0.3％

事 業 分 量

配

当

金

合

平成30年度
配当金額

金3.00% )

126,0928

配当基準
定期貯金、S定期、自由定期、大口、据置変動定
期平均残高に対し0.2％

133,544

貸出金平均残高（固定金利4.5％以上）に対し
0.3％

126,100

計

配当金額

133,544

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）項 目
繰越額

平成29年度

平成30年度

38,0002019 JA東京みなみ Disclosure

37,00040

部門別損益計算書◇ 平成30年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

3,207,286

1,674,000

470,153482,577

569,961

10,594

事業費用②

966,197

151,029

19,312406,082

352,140

37,634

事業総利益
(①－②)

③

2,241,089

1,522,971

450,840

76,494

217,821△27,039

事業管理費④

1,986,391

1,048,072

230,179

309,310282,313

116,515(うち減価償却費⑤)

158,830

81,35819,07938,594

14,3585,439(うち人件費⑤') (1,350,722)(652,202)(166,707)(208,193)(226,383)(97,236)
23,649※うち共通管理費⑥

368,201

86,96675,074

71,768(うち減価償却費⑦)(13,351)(3,153)(2,722)(2,602)(857) (△22,687)(うち人件費⑦')(223,868)(52,876)(45,645)(43,635)(14,379) (△380,405)

254,697474,899

220,660△232,815△64,492△143,554

117,251

69,002

16,297

14,06913,4494,432

69,002

16,297

14,06913,449

4,432

400

94

81

78

25

400

94

81

78

25

543,500

236,863△218,828△51,120△139,148

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

681

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

371,267-※うち共通分⑮
特別損失

⑯

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

51,762※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
(⑱－⑲)
※

共通管
理費等

319,505

319,505

7,194

6,211

5,937

1,956

30,462

7,194

6,211

5,937

1,956

513,038

229,669△225,039△57,058△141,104

87,97820,587

18,428

14,110△141,104

425,060

209,081△243,467△71,168⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・加工等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給・利用等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(２)営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

58.86%

13.90%

11.99%

11.47%

営農指導事業62.35%

14.59%

13.06%

10.00%

2019 JA東京みなみ Disclosure

41

営農指導
事
業
3.78%

△117,251△681-

30,462

３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

△625,661

計
100.00%100.00%△51,762◇ 平成29年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

3,314,525

1,743,924

466,556

440,011650,389

13,642

事業費用②

1,005,534

154,002

23,412375,894

409,841

42,383

事業総利益
(①－②)

③

2,308,990

1,589,922

443,143

64,117

240,547△28,740

事業管理費④

2,015,436

1,098,146

234,275

244,989

316,398

121,626(うち減価償却費⑤)

112,032

56,64813,313

23,595

13,056

5,418(うち人件費⑤') (1,437,994)(732,461)(174,041)(173,447)(255,109)(102,934)
27,083※うち共通管理費⑥

423,077

96,02870,206

90,737(うち減価償却費⑦)(9,383)(2,129)(1,557)(2,012)(600) (△15,684)(うち人件費⑦')(269,211)(61,104)(44,673)(57,737)(17,233) (△449,960)

293,553

491,775

208,868△180,871△75,851△150,366

83,71750,08811,368

8,311

10,742

3,206

50,08811,368

8,311

10,742

3,206

1,189

269

197

255

76

1,189

269

197

255

76

375,283

540,674

219,967△172,757△65,363△147,236

83,33349,858

11,316

8,273

10,693

3,191

49,858

11,316

8,273

10,693

3,191

49,877

11,3208,276

10,697

3,192

49,877

11,3208,276

10,697

3,192

540,654219,963△172,760△65,368△147,237

93,437

20,951

16,60816,240△147,237

447,217

199,011△189,368△81,608

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

1,987

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮特別損失⑯

83,365※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
(⑱－⑲)
※

共通管
理費等

375,251375,251⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・加工等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給・利用等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(２)営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

59.84%

13.58%

9.92%

12.83%

営農指導事業63.46%

14.23%

11.28%

11.03%

2019 JA東京みなみ Disclosure

42

営農指導
事
業
3.83%

計
100.00%100.00%△707,132△83,717△1,987△83,333△83,365

財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、当ＪＡの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和1年7月18日
東京南農業協同組合
代表理事組合長2019 JA東京みなみ Disclosure

43

小林

和男

損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

3,464
1,813
464
514
91
582
705
502
741

3,378
1,859
484
471
80
484
666
483
736

3,409
1,786
473
600
82
468
600
417
727

3,311
1,743
466
514
151
437
375
310
720

3,205
1,674
470
436
199
426
371
251
708

(出資口数)(741,330)(736,431)(727,883)(720,206)(708,692)

純資産額

14,579168,500
152,620
44,954
14,908
130
21
108
161
30.32%

15,318173,879
157,007
46,06015,618
134
21
113
164
27.66%

15,362
181,134
164,30945,794
14,110
139
21
118
164
25.63%

15,481
184,155
167,279
43,37912,790
146
20
126
156
25.66%

15,578
187,764
170,800
40,68916,073
153
20
133
155
23.41%

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2019 JA東京みなみ Disclosure44

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円、％）項目

平成29年度

平成30年度

1,483,278
32,615
173,728
54,302
1,743,924
39,433
6,772
10,14397,652
154,002
1,443,845
25,842120,234
1,589,922
0.92%
2,308,990
1.26%

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

増減

1,430,405
33,047
131,296
79,2501,674,000
44,892
7,050
7,129
91,957151,029
1,385,512
25,997
11,461
1,522,971
0.86%
2,241,089
1.21%△52,872432△42,431
24,948△69,924
5,459
277△3,014△5,695△2,973△58,333
155△108,773△66,950△0.06%△67,901△0.05%

注： 信用事業粗利益率＝信用事業総利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益率＝事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積

平成29年度
平均残高

172,197
114,375
13,187
44,635
164,592
164,592

利息

1,483
512
187
632
39
39

総資金利ざや平成30年度
利回り

0.86%
0.44%
1.41%
1.41%
0.02%
0.02%
0.17%

平均残高

176,245
118,825
15,11342,307
168,799
168,799

利息

1,430
527
178
572
44
44

利回り

0.81%
0.44%
1.17%
1.35%
0.02%
0.02%
0.17%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

2019 JA東京みなみ Disclosure45受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成29年度増減額

平成30年度増減額

△63
△70
△15
22
△8
△8
△55

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち商品有価証券
うち有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うちコールローン
うち買入手形
うち買入手形
うち預金
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策ています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

46

△53
△59
△9
14
5
5
△59
奨励金等奨励金が含まれ

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

54,687
109,585316
164,589
164,589

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合

平成29年度

計

(
(
(
(
(
(

平成30年度

33.2% )
66.5% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )55,767112,765264
168,797
168,797

(
(
(
(
(
(

増減

33.0% )
66.8% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

1,080
3,180
△52
4,208
4,208

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円、％）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成29年度

平成30年度

109,228 (109,228 (0(

110,390 (
110,389 (0(

100.0% )99.9% )
0.0% )

増減

100.0% )99.9% )
0.0% )

1,162
1,161
0

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

平成29年度39

財形貯蓄残高2019 JA東京みなみ Disclosure

平成30年度

47

増減
41

1

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合計

平成29年度

平成30年度

増減-(
42,740 (87 (-(1,805 (-(
44,635 (-(40,438 (79 (-(1,788 (-(
42,307 (△2,302△8△17△2,3280.0% )
95.7% )
0.1% )
0.0% )
4.0% )
0.0% )
100.0% )0.0% )
95.5% )
0.1% )
0.0% )
4.2% )
0.0% )
100.0% )（２）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

平成29年度

平成30年度

増減

891 (
-(
21 (
197 (
-(
7,203 (30 (434 (1,881 (
3,696 (-(-(
29,023 (43,379 (

872 (
-(
20 (
184 (
-(
6,774 (
28 (
410 (
979 (
3,590 (-(-(
27,828 (40,689 (

△19
△1
△13
△429
△2
△24
△902
△106
△1,195△2,6902.0% )
0.0% )
0.0% )
0.4% )
0.0% )
16.6% )
0.0% )
1.0% )
4.3% )
8.5% )
0.0% )
0.0% )
66.9% )
100.0% )2.1% )
0.0% )
0.0% )
0.4% )
0.0% )
16.6% )
0.0% )
1.0% )
2.4% )
8.8% )
0.0% )
0.0% )
68.3% )
100.0% )（３）内は構成比貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

平成29年度

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

小

計

合

計

用

2019 JA東京みなみ Disclosure

1,198
37,83239,030
101
2,360
2,462
41,49248

平成30年度
1,089
36,49737,587
96
2,023
2,119
39,706

増減△109△1,335△1,443△5△337△343△1,786４

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

種類

固定金利貸出変動金利貸出合計

平成29年度

平成30年度

増減

25,775 (17,604 (43,379 (23,720 (16,969 (40,689 (△2,055△635△2,69059.4% )
40.5% )
100.0% )58.2% )
41.7% )
100.0% )（５）内は構成比貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

種

類

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

計

平成29年度

平成30年度

増減

2,425 (
31,608 (7,073 (
2,270 (
43,379 (1,449 (
30,034 (7,292 (
1,910 (
40,689 (△976△1,574219△360△2,6905.5% )
72.8% )
16.3% )
5.2% )
100.0% )3.5% )
73.8% )
17.9% )
4.6% )
100.0% )（６）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

平成29年度

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計

2019 JA東京みなみ Disclosure

1,261
1,261
14,972
16,23349

平成30年度
1,152
1,152
13,18914,341

増減
△109
△109
△1,783△1,892７主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円）

種

類

平成29年度
4
100
105

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合(注)

平成30年度

計

増減
3
87
90

△1
△13
△15

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：百万円）

種

類

平成29年度
101
3
3
105

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合(注)

平成30年度

計

増減
88
1
1
90

△13
△2
△2
△15

1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

平成29年度-日本政策金融公庫資金
その他
合

平成30年度計（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2019 JA東京みなみ Disclosure

50

増減
-

-

８

リスク管理債権残高（単位：百万円）

種

類

平成29年度389
389

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合(注)平成30年度

計

増減
153
153

△236
△236

1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

９

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

区分

平成30年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 平成29年度
平成30年度

危険債権

平成29年度

要管理債権
小計

平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度

正常債権
合

平成30年度

平成29年度
計

平成30年度
平成29年度

保全額

債権額

担保

153
389
153
389
40,56443,021
40,71843,410

保証

28
30
28
30

122
355
122
355

引当

合計

2
4
2
4

153
389
153
389

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外に区分される債権2019 JA東京みなみ Disclosure51

10 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度
区

分

150
5
155

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

期首
残高

計

平成30年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

140
4
144

-

150
5
155

期末
残高

期首
残高

140
4
144

140
4
144

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

132
2
134

-

140
4
144

期末
残高

132
2
134

11 貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度-

貸出金償却額

12 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure

52

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

平成29年度
仕向

平成30年度被仕向

1618,703
2
20,82518
39,529仕向81
32,8930
4
2
20,72084
53,618被仕向

1622,5062
13,16318
35,66981
31,6592
13,13984
44,799外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債引受・窓販実績（単位：百万円）

種

類

平成29年度
-

公共債引受額公共債窓販実績

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure

平成30年度53-

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
1,166
2,134
201
9,684
13,187

国債
地方債
政府保証債
社債
合

２

平成30年度

計

増減

978
2,702
201
11,231
15,113

△ 188
568
0
1,547
1,926

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円）
期間の定
めのない
合計
もの

平成29年度

1,001

100

207

30
205

446
515

1,062
1,954
233
7,032

-

1,092
2,401
233
9,063

-

-

600

30
903

502
1,100

600
2,293
200
9,094

-

630
2,795
200
11,6982019 JA東京みなみ Disclosure

54

国債
地方債
政府保証債
社債
平成30年度
国債
地方債
政府保証債
社債

４

有価証券の時価情報等①売買目的有価証券（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

売買目的有価証券②満期保有目的の債券（単位：百万円）

平成29年度種

類 貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

合

社債
小計
社債
小計
計

2,000
2,000
2,300
2,300
4,300

2019 JA東京みなみ Disclosure

平成30年度

時価

差額

2,049
2,049
2,212
2,212
4,261

48
48
△ 87
△ 87
△ 38

55

貸借対照表
計上額

2,400
2,400
2,300
2,300
4,700

時価

差額

2,455
2,455
2,249
2,249
4,705

55
55
△ 50
△ 50
5

③その他有価証券（単位：百万円）

平成29年度種

類 貸借対照表
計上額

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
越えるもの

地方債
政府保証債
社債
小計

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
越えないも
の

合

国債
地方債
政府保証債
社債
小計
計

取得原価
又は償却原価

1,092
2,401
233
4,762
8,489
8,489

2019 JA東京みなみ Disclosure

928
2,102
201
4,506
7,738
7,738

56

平成30年度
差額

163
299
32
255
750
750

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

748
3,121
236
6,666
10,772600
600
11,373

630
2,795
200
6,395
10,021
603
603
10,624

差額

118
325
35
271
750
△ 2
△ 2
748

５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

運用目的の金銭の信託②満期保有目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照
表計上額

満期保
有目的
の金銭
の信託

-

時価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの差額-

平成30年度

-

-

-

-

時価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

③その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照
取得原価
表計上額

その他
の金銭
の信託

-

-

平成30年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
取得原価
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

-

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の
内訳です。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure

57

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
新契約高

定期生命共済生命
総合共
済

養老生命共済（うちこども共済）
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建物更生共済
合

保有高

1,842
12
761
274
99
134
24,66427,514

終身共済計

平成30年度
新契約高37,818276
21,705
7,521
3,493
107
445
426
314
245,760
310,347

保有高

2,021
5
620
324
36
295
26,85929,83838,279271
18,938
7,219
3,251
101
420
711
276
245,350
307,599(注) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払い契約の、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

２

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
新契約高

保有高
2
0
2

医療共済
がん共済
定期医療共済合平成30年度

計

新契約高
16
1
0
18

保有高
2
0
2

17
1
0
19

(注) 金額は、入院共済金額を表示しています。

３

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
新契約高
180
180

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

平成30年度

保有高
648
648

新契約高
324
5
7

(注) 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

58

保有高
923
5
7

４

年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種

平成29年度

類

新契約高

年金開始後
合

保有高

148
148

年金開始前
計

平成30年度
新契約高

1,229
482
1,712

保有高

160
160

1,284
521
1,806

(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

５

短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

平成29年度

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

平成30年度

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

2,776
5,086
4,330
2
383
1,365
13,94250,12019,714
8
69,842

32
229
0
0
0
31
295

2,618
4,914
4,839
2
368
1,285
14,026

46,797
18,5158
65,320

31
214
0
0
0
29
276

(注) 金額は、保障金額を表示しています。

2019 JA東京みなみ Disclosure

59

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）種

類

平成29年度

平成30年度

供給高

供給高

生産資材
肥料
農薬
飼料
農業機械
自動車（除く二輪）
燃料
包装資材
保温資材
その他生産資材その他
小計55,92474,904
6,710
30,42328,46040,67948,998286,10252,92091,693
7,278
23,96028,19732,294
43,817280,161

116,645
50,34066,304
6,423
56,23945,89611
225,216
511,318

121,964
50,26871,696
1,413
11,23518,01927
152,659432,821

生活物資
食品
米
生鮮食品
一般食品
衣料品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
その他
小

計

合

計

2019 JA東京みなみ Disclosure

60

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）種

類

平成29年度

平成30年度

取扱高

取扱高
316
108,206
140
2,318
3,593
114,573

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物合計231
113,759
2,386
2,563
16,483
135,424②買取販売（単位：千円）種

類

平成29年度

平成30年度

販売高

販売高80,205225
45,774
11,449
112
2,592
2,661
143,021

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計2019 JA東京みなみ Disclosure

61

85,497
102,817
188,315

その他の事業
１

加工事業（単位：千円）項目

平成29年度

平成30年度

収益
倉庫収益
加工収益
合

計

749
749

505
505

4
4
744

67
67
437

費用
倉庫費用
加工費用
合
差

２

計
引

利

益

高齢者福祉事業該当する取引はありません。

３

宅地等供給事業（単位：千円）項目

平成29年度

平成30年度

収益
受託宅地等供給収益
買取宅地等供給収益
合計92,55992,55966,57966,5794,702
4,702
87,857

4,884
4,884
61,695費用
受託宅地等供給費用
買取宅地等供給費用
合
差

計
引

利

益

2019 JA東京みなみ Disclosure

62

４

指導事業
（単位：千円）項目

平成29年度

平成30年度

収入

210
1,331
8,358
3,743
13,432

210
1,378
8,349
657
10,594

26,6852,399
1,038
12,001257
42,383△28,740

22,131
2,146
1,231
11,924200
37,634△27,039

賦課金
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

５

計
支

差

額

利用事業
（単位：千円）項目

平成29年度

平成30年度

収益
利用収益
合

計

331,021331,021349,297349,297

203,876
203,876
127,145

214,483
214,483
134,814

費用
利用費用
合
差

６

計
引

利

益

旅行事業
該当する取引はありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure

63

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

3,881

3,709

一店舗当り貯金残高

41,81942,700

一職員当り貸出金残高

3,098

2,325

一店舗当り貸出金残高

10,844

10,172

一職員当り長期共済保有高

19,51816,020

一店舗当り長期共済保有高77,58676,899

一職員当り購買品供給高

4130

一職員当り販売品販売高20

22

一店舗当り購買品供給高

127

108

◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率（単位：％）

種

類

平成29年度

平成30年度

総資産経常利益率

0.20%

0.10%

△0.10%

資本経常利益率

2.40%

2.30%

△0.10%

総資産当期純利益率

0.20%

0.10%

△0.10%

資本当期純利益率

2.40%

2.00%

△0.40%

注

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

３

貯貸率・貯証率

増減（単位：％）

種
貯貸率
貯証率

類

平成29年度

平成30年度

期末

25.9%

23.8%

△2.10%

期中平均

27.1%

25.0%

△2.10%

期末

7.6%

9.4%

1.80%

期中平均

8.0%

8.9%

0.90%

2019 JA東京みなみ Disclosure

64

増減自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

平成29年度
項目

平成30年度

経過措置による不算入額＜コア資本に係る基礎項目＞

14,793720
14,239
147
△19
140
140
-

14,884709
14,344
154
△14
132
132
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

14,93415,016

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

4

-

6

-

-

-

4

-

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

6

14,92915,009自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）2019 JA東京みなみ Disclosure65（単位：百万円、％）

前期末
項

目

当期末

経過措置による不算入額

リスク・アセット等

54,06460,210△1-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

1-

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

4,115

3,897

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

58,18064,10825.66%

23.41%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセットの額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2019 JA東京みなみ Disclosure66

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成29年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

平成30年度
所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

589

-

-

491

-

-

931

-

-

631

-

-

2,107

-

-

2,801

-

-

-

-

-

-

-

-

200
1,408
300

20
120
0

0
4
-

200
907
891

20
70
118

0
2
4

121,517

24,303

972

124,492

24,898

995

6,067
492
8,721
1,399
23
27,032

4,720
124
3,013
1,381
4
2,671

188
4
120
55
106

7,090
480
8,609
1,291
17
26,210

5,257
138
2,975
1,273
3
2,586

210
5
119
50
103

-

-

-

-

-

-

134
1,085
1,085
11,680

1,085
1,085
21,162

43
43
846

0
1,068
1,068
12,123

1,068
1,068
23,151

42
42
923

2,909

7,273

291

2,919

7,273

290

3,854

9,637

385

4,802

12,006

480

150

375

15

150

447

17

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

4,767

3,877

155

4,252

3,425

136

-

-

-

-

-

-

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）

2019 JA東京みなみ Disclosure67

（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△4,546△181-△1,354

△54

-

-

-

-

-

-

183,693
183,69354,06454,064

2,162
2,162

187,323
187,323

60,21060,210

2,408
2,408

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を８％で除して得た額 ab=a×4%
を８％で除して得た額 ab=a×4%

4,115
58,180(注)

164

所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)合計 ab=a×4%

3,897

155

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

64,108

2,564

2,327

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2019 JA東京みなみ Disclosure

68

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2019 JA東京みなみ Disclosure

カントリー・リスク・スコア

69

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成29年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
(注)

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

2

12,072
12,072
500

-

1,204

-

1,204

2,710
130,162

1,806

2,670

うち貸出
金等

うち債券

183,693
183,6930503

43,41743,417-（単位：百万円）

平成30年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出
金等

うち債券

187,323
187,3230501
894

40,72340,723
2

15,36915,369
501
891

-

-

1,702

-

1,702

-

2,710
4,317

-

2,514
133,962

903

2,514
5,623

-

2,291

200

-

2,968

2,188

601

-

3,038

-

3,038

-

3,433

-

3,433

-

100
39,4393,864
183,693
119,010
838
1,727
2,568
3,663
48,264
9,620
183,693

39,25759
43,417
2,311
737
1,526
1,937
2,759
34,018124
43,417100
12,072
1,006
100
201
631
903
8,727
502
12,072-100
37,6093,635
187,323
119,686
709
2,003
2,333
4,734
46,682
11,174
187,323

37,572
55
40,723
2,022
709
1,399
1,396
3,128
31,944
121
40,723100
15,369
603
936
1,605
11,2191,004
15,369-1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
150
6

平成30年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他---

2019 JA東京みなみ Disclosure

70

期末
残高

期首
残高

140
4

140
4

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
-

-

-

期末
残高
131
2

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成29年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

平成30年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

6

-

-

-

4

4

-

-

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

-

-

-

4

4

-

-

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

-

-

-

4

-

4

-

-

-

2

-

6

-

-

-

4

-

4

-

-

-

2

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成29年度リスク・ウェイト０％
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト200％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計（注）

平成30年度

格付あり

格付なし

計

601
1,606
1,505
3,713

5,982
28,124
121,541
8,610
165
10,447
3,675
1,432
179,981

5,982
28,124
122,142
8,610
1,606
165
11,953
3,675
1,432
183,694

格付あり

格付なし

計

100
3,415
1,603
5,119

6,059
26,768125,101
8,501
185
8,598
6,988
182,204

6,059
26,768125,202
8,501
3,415
185
10,202
6,988
187,323

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2019 JA東京みなみ Disclosure71

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手の為に第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2019 JA東京みなみ Disclosure72

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成29年度
区

分

適格金融
資産担保

平成30年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

201
300

-

201
300

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

3
0

-

0
1
-

-

合

3

501

2

501

（注）

５

計

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure

73

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照表計上額

時価評価額

4,940
4,940

上場
非上場
合計
(注)

平成30年度
貸借対照表計上額

4,940
4,940

時価評価額

5,871
5,871

5,871
5,871

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成29年度
売却益

売却損-

平成30年度
償却額

-

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成29年度
評価益

平成30年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成29年度
評価益

平成30年度
評価損

-

評価益

-

2019 JA東京みなみ Disclosure

評価損

-

74

-

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成29年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2019 JA東京みなみ Disclosure75

平成30年度
0
0
0
0
0

9

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.２５年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure76◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番
1
2
3
4
5
6
7

ロ

ハ

当期末
2,303
△1,163
1,957△1,365
124
△89
2,303

前期末

⊿EVE
前期末
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

二
⊿NII

ヘ
前期末
8 自己資本の額

当期末

ホ
当期末
15,009・ 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は2,466百万円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかるパーセンタイル値により計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。

(注)

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2019 JA東京みなみ Disclosure77役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成30年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

75,000

退職慰労金

6,250

（注１） 対象役員は，理事19名，監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について

２①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

職員等

（１）対象職員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「同等額」は，平成30年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注3) 平成30年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure78当組合の組織１

組合員数（単位：人）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

平成29年度

平成30年度

1,993
1,993
7,437
7,436
1
9,430

計

組合員組織の状況
組

1,972
1,972
7,999
7,998
1
9,971

（平成31年4月1日 現在）

織

名

構成員数

日

野

地

区

支

部

21

支

部

479

人

七

生

地

区

支

部

24

支

部

376

人

多

摩

地

区

支

部

31

支

部

462

人

稲

城

地

区

支

部

8

支

部

493

人

部

243

人

部

283

人

会

22

人

青

壮

年

女
植

性
木

花

卉

園

芸

部

会

連

絡

協

議

野

菜

部

会

連

絡

協

議

会

179

人

果

実

部

会

連

絡

協

議

会

185

人

酪

農

部

会

2

人

椎

茸

部

会

28

人

資

産

管

理

部

会

連

絡

協

議

会

731

人

青

色

申

告

部

会

連

絡

協

議

会

874

人

年

金

友

協

議

会

1085

人

の

会

連

絡

当ＪＡの組合員組織を記載しています2019 JA東京みなみ Disclosure

79

増減
△21
△21
562
562
0
541

３

役員一覧
（平成31年4月1日 現在）

役職名

氏

男

常勤

理事

伊

藤

清

常勤

理事

杉

本

役職名

氏
通

名

常勤・非
常勤の別

夫

非常勤

武

非常勤

代表理事組合長

小林

代表理事専務

二

瓶

常務理事

遠

藤

眞

実

常勤

理事

角

田

賢

司

非常勤

常務理事

志

村

孝

光

常勤

理事

田

中

敏

男

非常勤

理事

馬

場

芳

則

非常勤

理事

藤

井

美智彦

非常勤

理事

伊

藤

岑

夫

非常勤

理事

阿

川

良

一

非常勤

理事

新

倉

隆

非常勤

理事

増

田

保

治

非常勤

理事

進

藤

千代子

非常勤

代表監事

臼

井

長

生

非常勤

理事

有

山

長

作

非常勤

常勤監事

小

室

勇

常勤

理事

関

井

昤

子

非常勤

監事

福

島

崇

幸

非常勤

理事

田

中

浩

吉

非常勤

監事

濵

屋

玲

子

非常勤

理事

篠

崎

益

朗

非常勤

４

和

名

常勤・非
常勤の別

職員
（単位：人）

項

目

一般職員
営農指導員
合

計

平成29年度
男性
女性
88
52
15
1
103
53

2019 JA東京みなみ Disclosure

80

計
140
16
156

平成30年度
男性
女性
87
53
15
102
53

計
140
15
155

５

組織機構図
平成31年4月1日現在

委

員

総

代

会

理

事

会

監

会

事

会

代

表

監

事

常

勤

監

事

代 表 理 事 組 合 長

代 表 理 事 専 務 （総務企画部・融資部担当）

常

務

理

事

常

務

(金融共済部担当）

金融共済部

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

資
産
サ
ポ
ー
ト
課

業
務
推
進
課

資産管理部

管
理
課

資
産
管
理
課

地域振興部

セ
レ
モ
ニ
ー
セ
ン
タ
ー

営
農
支
援
課

指
導
経
済
課

資
産
管
理
課

資
産
管
理
係

指
導
経
済
課

城

支

店

多

貯
金
課

融
資
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

推
進
課

資
産
管
理
課

資
産
管
理
係

指
導
経
済
課

摩

融資部

融
資
審
査
課

日
野
万
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所
な
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（
F

事

総務企画部

融
資
管
理
課

資
金
運
用
課

総
務
課

総
合
企
画
課

監

リ
ス
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管
理
課

査

室

人
事
労
務
管
理
課

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稲

理

（地域振興部・資産管理部担当）

支

t

店

七

貯
金
課

融
資
課

推
進
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

資
産
管
理
課

資
産
管
理
係

稲
城
多
摩
地
区
配
送

指
導
経
済
課

生

支

店

日

貯
金
課

融
資
課

推
進
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

資
産
管
理
課

資
産
管
理
係

指
導
経
済
課

野

支

店

貯
金
課

融
資
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

推
進
課

日
野
七
生
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区
配
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留意事項：平成31年4月1日より上記のとおり融資部及び金融共済部ローンセンターの創設、支店指導経済課の機構変更を行いました。
平成31年4月1日より代表理事専務の担当を「総務企画担当」より「総務企画部・融資部担当」に変更しました。

６

地区一覧（平成31年度4月1日 現在）

日野地区・七生地区・多摩地区・稲城地区

2019 JA東京みなみ Disclosure

81

７

沿革・歩み

平成元年 日野市、七生、多摩市、稲城市、４農協合併により東京南農業協同組合を設立
共済・オンラインシステム稼働
七生地区営農生活センター完成
平成２年 稲城支店新築オープン
長期共済保有２，０００億円達成
平成４年 七生支店・灯油地下タンク完成
平成５年 本店竣工式
稲城市特産物特産化事業即売所竣工式
平成７年 貯金残高１，０００億円達成
平成９年 経済・オンラインシステム稼働
長期共済保有３，０００億円達成
平成10年 ランネットワーク稼働
平成12年 経費支出システム稼働
渉外担当者支援システム稼働
平成13年 本店燃料センター開設
稲城支店農産物直売所“シンフォニー”オープン
日野市農産物直売所オープン
平成14年 七生支店農産物直売コーナーオープン
平成15年 ＪＡ東京みなみ事業改革本部設立
平成17年 ＪＡ東京みなみセレモニーセンター開設
ＪＡＳＴＥＭシステム稼働
平成19年 百草支店・多摩センター支店店舗統廃合
平成21年 平山支店・平尾支店店舗統廃合
平成22年 平尾農産物直売所“ハーベスト”オープン
平山農産物直売所“マルシェひらやま”オープン
平成23年 ＬＰ事業を全国農業協同組合連合会へ譲渡
平成24年 コンパスＪＡシステム稼働
平成27年 多摩支店金融店舗新築オープン
平成28年 多摩支店グランドオープン（経済店舗新築オープン）
平成29年 日野支店金融店舗新築オープン
平成29年 日野万願寺農産物直売所“みなみの恵み”グランドオープン
平成30年 日野経済店

旧万願寺直売所へ移転

2019 JA東京みなみ Disclosure

82

８

店舗一覧
（平成31年3月31日 現在）

店

舗

名

本
日

野

日

野

支
経

済

郵便番号

住

所

電話番号

店 191-0032 東京都日野市三沢3-53-15

042-594-1011

店 191-0024 東京都日野市万願寺6-31

042-583-2111

店 191-0024 東京都日野市万願寺6-35-13

042-583-5670

ＡＴＭ
設置台数

2

七

生

支

店 191-0032 東京都日野市三沢3-53-15

042-591-2011

1

多

摩

支

店 206-0011 東京都多摩市関戸6-11-1

042-375-8211

1

稲

城

支

店 206-0802 東京都稲城市東長沼2110-1

042-377-6002

2

セ レ モ ニ ー セ ン タ ー 206-0802 東京都稲城市東長沼1915-2

042-370-7272

日 野 万 願 寺 直 売 所 191-0024 東京都日野市万願寺6-31

042-589-0373

平 山 農 産 物 直 売 所 191-0043 東京都日野市平山5-18-19

042-591-0700

平 尾 農 産 物 直 売 所 206-0823 東京都稲城市平尾1-49-5

042-331-5575

店舗外ＡＴＭ設置台数

９3台

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

2019 JA東京みなみ Disclosure83

1

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
81
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････
80
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････
83
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････
83
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
5
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
44②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
44⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････
45②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････47③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････48④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････54
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
10
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
11
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････
9
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
12
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
22
14 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････
51②延滞債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････
51③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･････････・・・・・･･･････････････････････････････････
51④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････
51
15 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
52
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・
65
17 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････55②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
57③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････57④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････
57⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････
57
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
52
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52

2019 JA東京みなみ Disclosure84