財務諸表に対する注記
12

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義は生じていない。
重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法によっている。
満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券については、
ア 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
イ 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっている。但し、金山南ビル、金山駅南駐車場、ｱｽﾅﾙ金山、ｱｽﾅﾙ金山駐車場に帰属する資産については定額法によっている。
また、上記以外の施設に帰属する資産について平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・・・・債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権につい ては 債権 の回収可能性を 勘案し、 回収見込み額を 計上してい る。
②退職給 付引当金・・ ・・ ・・ 職員の退 職給付に備え るため、当期末におけ る退職給付債務に基づき、当期末におい て発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末要支給額にもとづいて計算している。
③賞与引当金・・・・・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
(5) ヘッジ会計の方法
借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的のみに借入金をヘッジ対象、金利スワップ取引をヘッジ手段とするデリバティブ取引を利用している。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用し有効性の評価を省略している。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
(8) 追加情報(保有目的の変更)
流動資産として保有していた土地773,095,585円を、保有目的の変更に伴い、固定資産へ振り替えております。

3

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
小計
特定資産
退職給付引当資産
諸 準 備 積 立 資 産
修 繕 積 立 資 産
建物撤去費用積立資金

修繕費用積立資金
計画修繕資産取得資金
建 物 ( 金 山 駅 南 P)
建物附属設備（ｱｽﾅﾙ)
建 物 附 属 設 備 （ ｱ ｽ ﾅ ﾙ P)
建物附属設備（都市ｾﾝﾀｰ)

器具備品（都市センター）
少額有形資産（都市センター）

施設整備等積立金

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000--

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000

283,544,709
1,442,460,000
382,245,117
441,061,000
2,795,592,813
1,137,765,172
1,302,545,548
6
5,311,936
5,526,155
5,007,597
310,274
41,788,915

32,112,746
200,000,000
160,000,000
433,473,000
1,000,000,000
7,478,260
1,323,490-

242,622,600
14,253,138
1,084,974,904
17,470,949
72,087,095
885,321
380,987
2,714,015
621,047-

315,657,455
1,399,837,400
527,991,979
874,534,000
1,710,617,909
2,120,294,223
1,230,458,453
6
4,426,615
5,145,168
9,771,842
1,012,717
41,788,915

200,470

25,204-

225,674

8,790,035
130,000,000

66,120--8,856,155
130,000,000

20,594,690
8,002,744,437
9,012,744,437

1,834,478,820
1,834,478,820

15,128,120
1,451,138,176
1,451,138,176

5,466,570
8,386,085,081
9,396,085,081

なごや歴史まちづくり基金

定期預金
ま ち づ く り 基 金
普通預金
投資有価証券
中川運河再生資金
普通預金
小計
合計

4

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
小計
特定資産
退職給付引当資産
諸 準 備 積 立 資 産
修 繕 積 立 資 産
建物撤去費用積立資金

修繕費用積立資金
計画修繕資産取得資金
建 物 ( 金 山 駅 南 P)
建物附属設備（ｱｽﾅﾙ)
建 物 附 属 設 備 （ ｱ ｽ ﾅ ﾙ P)
建物附属設備（都市ｾﾝﾀｰ)

器具備品（都市センター）
少額有形資産（都市センター）

施設整備等積立金（単位：円）

当 期 末 残 高

（うち指定正味財
産 か ら の 充当 額）（うち一般正味財産 か ら の 充当 額）（ う ち 負 債 に
対 応 す る 額 ）10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000--

315,657,455
1,399,837,400
527,991,979
874,534,000
1,710,617,909
2,120,294,223
1,230,458,453
6
4,426,615
5,145,168
9,771,842
1,012,717
41,788,915

236,193,330
31,557,305
5,145,168
9,771,842
1,012,717-

1,399,837,400
527,991,979
874,534,000
1,710,617,909
2,120,294,223
994,265,123
3
2,869,310
41,788,915

315,657,455-

225,674

219,334

6,340-

8,856,155
130,000,000

7,874,390
130,000,000

981,765--5,466,570
8,386,085,081
9,396,085,081

5,466,570
397,240,659
1,407,240,659

7,673,186,967
7,673,186,967

315,657,455
315,657,455

なごや歴史まちづくり基金

定期預金
ま ち づ く り 基 金
普通預金
投資有価証券
中川運河再生資金
普通預金
小計
合計
5

担保に供している資産
宅地建物取引業を営むため、法務局へ営業保証金として、現金10,000,000円を差し入れている。

6

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交 付 者（単位：円）
貸借対照表上

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当 期 末 残 高 の記載区分

名古屋市

-

34,823,261

34,823,261

--

名古屋市

-

155,410,158

155,410,158

--

名古屋市

-

2,599,840

2,599,840

--

名古屋市

-

24,968,000

24,968,000

-

-

名古屋市

--

補助金
名古屋市組合土地区画整理事業推進補助金
名古屋都市センター事業推進補助金
歴史的建造物の保存及び活用推進事業補助金
連鎖的建物リノベーション事業
補助金
中川運河における民間まちづくり推進事業補助金-

7,775,072

7,775,072

地域地球温暖化防止支援事
業費補助金(風力発電装置)(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発
機構

1,743,185-

290,530

1,452,655 指定正味財産

地域地球温暖化防止支援事
業費補助金(太陽光発電装置)(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発
機構

125,582-

20,930104,652 指定正味財産

名古屋市

250,282,469-

14,089,139

236,193,330 指定正味財産

名古屋市

5,526,155-

380,987

5,145,168 指定正味財産

名古屋市

5,007,596

7,478,260

2,714,014

9,771,842 指定正味財産

名古屋市310,274

1,323,490

621,046

1,012,718 指定正味財産

名古屋市

131,561,091--

131,561,091 指定正味財産

古村産業㈱

1--

1 指定正味財産

一般寄付者

6,247,299

66,000-6,313,299 指定正味財産

一般寄付者

194,134
20,594,690

25,200-15,128,120

219,334 指定正味財産
5,466,570 指定正味財産

1--

1 指定正味財産

421,592,477

234,469,281

258,821,097

名古屋市共同駐車場整備補
助金（金山駅南駐車場)
名古屋都市センター事業推進補助金(建物附属設備）
名古屋都市センター事業推進補助金(器具備品)

名古屋都市センター事業推進補助金(少額有形資産)

まちづくり基金造成補助金

寄付金・拠出金
ｱｽﾅﾙ金山西側ｴｽｶﾚｰﾀｰ設
置費用寄付金まちづくり基金への寄付金
なごや歴史まちづくり基金
中川運河再生資金

リンナイ㈱

受贈資産

名古屋国際芸術文化交流財団

11階ボストン美術館関連展示

合計397,240,661

7

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額時価
評 価 損 益基本財産（投資有価証券）
国債及び地方債
900,987,689
904,125,500
3,137,811
小 計
900,987,689
904,125,500
3,137,811
特定資産（投資有価証券）
国債及び地方債
832,442,682
823,523,000△ 8,919,682
小 計
832,442,682
823,523,000△ 8,919,682
合 計
1,733,430,371
1,727,648,500△ 5,781,871

8

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額
経常収益への振替額
18,116,646
減価償却費計上による振替額
15,128,120
助成等による基金等取崩額の振替合計
33,244,766

9

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
議決
関 係
法人
事業の内
資産権の属性 等の 住所
容又は職
総額
所 有 役員の名称
業
割 合 兼務等
支配 名古 名古 － 地方公共法人 屋市 屋市
団体
中区
三の丸

（単位：円）
内容

事業上の関係－ 役員
12名のうち 資金の借入3名が兼務 (注1)

取 引 の 内 容

取 引 金額金山駅南駐車場建
設資金の無利子借入科目

期 末 残 高1年以内返済予定の長期借入金

188,533,000

長期借入金

756,302,000－88,170,507-損失補償の設定(注2)

金山南ビル建設等に係る借入金に対する損失補償-（取引条件及び取引条件の決定方針等）(注1) 金山地区における都市計画駐車場建設のため、建設資金の原資等を名古屋市から無利子で貸付を受けている。
(注2) 金山南ビル建設等に係る資金の借入金残高及び利息相当額を限度に損失補償を受けている。
10キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末
現金預金勘定預入期間が3カ月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物

11879,660,480△ 24,964,685
854,695,795

当期末
現金預金勘定預入期間が3カ月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 退職給付引当金（単位：円）△ 315,657,455△ 315,657,455(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
② 退職給付費用（単位：円）
32,112,746
32,112,746(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末要支給額を基礎として計算している。

833,949,872△ 4,774,326
829,175,546

12

資産除去債務関係
当法人は、商業施設及び駐車場等の設置にあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約等を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上している。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主に23年、割引率は主に0.06％を採用している。
当期における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
（単位：円）
955,976,954
期首残高
0
有形固定資産の取得に伴う増加額
612,214時の経過による調整額0
資産除去債務の履行による減少額
956,589,168
期末残高

なお、当法人は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の商業施設の退去時における原状回復義務が生じる可能性があるが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上していない。
13

賃貸等不動産関係
公益目的事業用資産及び収益事業用資産として商業施設、賃貸オフィスビル及び駐車場を所有している。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸 借 対 照 表 計 上 額
用途
当 期 末 の 時 価
前 期 末 残 高
当 期 増 減 額
当 期 末 残 高商業
施設
4,922,211,795△ 567,266,660
4,354,945,135
4,634,652,500
オ フ ィ ス ビ ル
1,018,856,664△ 44,137,856
974,718,8083,108,907,729
駐車場
268,265,372
773,332,627
1,041,597,999
3,534,632,331
合計
6,209,333,831
161,928,111
6,371,261,942
11,278,192,560（注1）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
（注2）当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費である。
（注3）当期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。それ以外の物件は重要性が乏しいため、路線価及び固定資産税評価額等に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する当期における正味財産増減は次のとおりである。
（単位：円）
正 味 財 産 増 減 計 算 書 に お け る 金 額
用途
経 常 収 益経 常 費 用経 常 増 減その他
商業
施設
2,931,926,983
2,517,311,967
414,615,016△ 2,465,757
オ フ ィ ス ビ ル
334,360,071
248,868,655
85,491,416△ 9,966,989
駐車場
331,186,935
182,181,145
149,005,790△1合計
3,597,473,989
2,948,361,767
649,112,222△ 12,432,747（注1）経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、公租公課等）であり、それぞれ公益目的事業及び収益事業の経常収益、経常費用に計上している。
（注2）その他は除却損であり、経常外費用に計上している。

1415

保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務
当法人が名古屋市茶屋新田土地区画整理組合から工事監督・監理業務等を受託した道路（水路）工事等において、施工不良が判明しております。本件につきましては、状況等の調査及び、当法人、設計者及び施工者間での法的な責任割合の検討を弁護士に相談しながら実施しており、一部の工事については、その検討内容に基づき、当法人が負担すべき費用を計上しております。しかしながら、その他の工事等については、現時点において、継続して状況等を調査している段階であることから、当法人が負担すべき費用を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を財務諸表には反映させておらず、将来的に、本件に係る追加の損失が生じる可能性があります。
その他該当事項はない。