平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

ほか

被告

九州電力株式会社
国準備書面１６の８
２０１３(平成２５)年９月６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍太郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光

外

1

‐目次‐

第１

本書面の目的と構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

１

本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

２

本書面の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

第２被害態様（被害実態）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

１

原発事故による地域（社会）の分断・対立とコミュニティの崩壊・・・３頁

２

損害賠償範囲の切り分けによる住民の分断・・・・・・・・・・・・１９頁

３

震災がれきが発生した地域とそれを受け入れる地域の対立と分断・・２１頁

４

放射線物質に汚染された地域への差別・偏見・・・・・・・・・・・２１頁

５

避難時の分断〜避難できるものとできない者・・・・・・・・・・・２３頁

６

被害実態に関するまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５頁

第３

終わらない被害と社会的被害の拡大・・・・・・・・・・・・・・・２６頁

１

自然災害との違い〜福島第一原発事故は「収束」していないこと〜・・・・・・・・・・・２６頁

２

除染の問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０頁

３

半減期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁

４放射性物質の影響が見えないことによる恐怖・・・・・・・・・・・３１頁

５「ゴールのないマラソン」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁

第４まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁

2

第１
１

本書面の目的と構成
本書面の目的福島第一原発の爆発事故により，夥しい量の放射性物質が飛散し，福島県を中心に日本の全国各地は被ばくすることとなった。
放射能の被ばくによる被害は，これまで準備書面１６の２及び１６の４で述べてきたような生命，身体，健康，環境に関するものにとどまらない。
人間は，社会的な動物である。すなわち，私達は，生きていく中で人と人とのつながり，集団，団体，コミュニティを形成し，目には見えないが相互・複雑に関係性を作りながら生きている。
２０１１（平成２３）年３月１１日の福島第一原発の事故を契機に，放射性物質が福島や日本全国，世界に拡散していくことによって，私たちは生命，身体，健康，環境を含む様々な，そして，人が人として生きていくために不可欠な要素である「人と人とのつながり」，「関係性」，「生きがい」といった諸要素
を，強制的に，そしていとも簡単に奪われてしまった。

２

本書面の構成本書面では，第２において生命，身体，健康，環境以外の被害，すなわち「人と人とのつながり」，「関係性」，「生きがい」等の諸要素が，原発事故によって強制的に奪われ，不可逆な状態に損なわれ，かつその被害が甚大であることについて，また，原発事故がなければそのような被害は生じなかったこと等，被害の実態について，事例を引用しながら述べる。さらに，第３において，原発事故を原因とする放射能汚染や被ばくの被害は，自然災害と異なり元通りに戻すこと自体不可能であり，「終わりなき被害」であることを述べるものである。

第２１

被害態様（被害実態）
原発事故による地域（社会）の分断・対立とコミュニティの崩壊
3

（１）はじめに
福島第一原発事故を受け，被告国から住民に避難指示が出されたことで，地域社会に大きな混乱が生じた。被告国の指示等による避難者数は，約１０万人に達する。これら住民は，選択の余地なく避難を強制された人々か，放射能汚染ないし被ばくという五感作用で感得できない恐怖により残留か避難かのぎりぎりの選択を迫られ，やむなく後者を選択した人々である。
他方，放射能汚染ないし低線量被ばくという日々の恐怖に怯えながらも，様々な事情により残留を選択した人々，あるいは残留を余儀なくされた人々も少なくない。
このように，原発事故及び当該事故による放射能汚染ないしは被ばくという事態により，それまで定住圏のなかに一体となって存在していた「多面的な機能」，すなわち「自然環境，経済，文化（社会・政治）」などの諸要素がバラバラに解体された。住民は，原発事故が起こるまでは，諸要素のうちいずれを選ぶかという極めて困難な選択などすることなく，バランスをとりながら日常生活を送ることができていたにも関わらず，原発事故によって，何かを取り，何かを捨てるという極めて困難で，理不尽な選択を強いられることとなったのである。
原発事故によって，住民が地域，人間関係を構成する諸要素について理不尽で極めて困難な選択を迫られた結果，その諸要素が分断・解体されるという点に原発被害のもう一つの被害の実態がある(甲Ａ１２７・４１頁～)。
さらに，原発事故による被害の特質の一つは，放射能汚染ないしは被ばくに対する対応を迫られることを発端とし，いかに対応すべきかにつき極めて困難で理不尽な選択を個々人に強いることにより，その判断・選択が多様になるがゆえに，地域社会，コミュニティ，人間関係に亀裂をもたらし，ひいては人間関係を破壊，分断し，悪化させていくことにある。その関係性の破壊，分断，悪化が地域住民にもたらす被害は甚大である。そして，人間関係
4

の破壊，分断，悪化は，原発事故さえなければ生じなかったのであるから，破壊，分断，悪化の原因は，その当事者にはなく，その者らは両者ともに原発事故の被害者なのである。その者らは，目の前の人間関係の分断や悪化に心悩ませ，いがみ合うことに心を奪われるが，自分たちが被害者同士である
ことさえ気づかされないままなのである。
以下では，原発事故により理不尽で極めて困難な選択を強いられた結果，人間関係の諸要素が破壊・分断・対立・悪化していった例を見ていく。
（２）個人，家族単位の分断，対立
地域（社会）を構成する最小単位は個人又は家族であるところ，住民が極めて理不尽な選択を強いられた典型的な結果として，「家族離散」が挙げられる。
福島第一原発事故では，被告国から避難指示が出されたにも関わらず，家族の中でも高齢者や仕事を持つ父親だけが福島に残り，家族の中の若年層や母子のみが避難している家庭も相当数にのぼる。特に，後者の「母子避難」の場合，家庭への精神的・経済的負荷が極めて大きくなる。避難先と地元との「二重生活」例も少なくない。これは，地域の構成要素である「経済」と「環境」との間で，家庭が引き裂かれてしまったことを意味している（甲Ａ
１２７・４７頁）。
ア

親子関係の分断や対立が生じた例
双葉町に在住していた石川三朗さん（６５歳）は，被告国から双葉町が帰還困難区域に指定されたことをもって，双葉町に帰らないことを決め，避難先のいわき市に新しく土地を購入し，新居を建てることにした。石川さんの妻は「（双葉町へは）死んでも帰れない。骨になっても帰れない。」という。石川さんが双葉町に戻らず，いわき市に新居を構えることを決めた理由は，「家族が集う場所をつくること」であった。
その理由は，石川さんが双葉町にいたころ，３人の子どもやその孫たち
5

が双葉町の実家によく遊びにきていたが，事故後，石川さんが避難したい
わき市の仮設住宅に移ってからは，子どもや孫たちは寄りつかなくなったからである。石川さんは，子どもや孫たちが気兼ねなく寝泊まりできるよ
うにと，新居の部屋数を多くした。しかし，石川さんは新居の地鎮祭の日，
涙を流しながら「情けなくなる。考えればね。いくらここに家を建てても，いなか（双葉）には帰れないということは故郷 がなくなるのと同じだからね。ういなかちの息子にも言われたけれども，（ いわき市は）故郷 じゃないから戻らない。
い な か

ここは故郷 じゃないと言われた。」といった（http://www.nhk.or.jp/special/sp/detail/2013/0726/ 参照）。
イ

夫婦間の分断・対立
福島県郡山市の高校に通う遼平君（１７歳，仮名）の両親は，突然，離婚することとなった。自宅から福島第一原発までは７０㎞の距離。被告国からの避難指示が出た地域ではないが，爆発で煙を上げる原発の映像を見て「ただごとではない」と，事故直後，一家で埼玉県の親類の家に避難した。２０１１（平成２３）年４月，遼平君の家族は今後の暮らしを決める
親族会議を開いたところ，母親は「福島に戻るなんてありえない。うちの周りは距離の割に放射線量が高いのに。」と福島に戻ることに反対した。しかし，地元郡山市で何十人もの従業員を抱える工場責任者である父親は「赤ん坊がいる部下だっているんだぞ。示しがつかん。工場を再開して福島で復興を目指すんだ。」と福島に戻る意思を有していた。放射能は特に子どもに悪影響を及ぼすことを訴える母親に対し，父親は「子どもを洗脳する気か。」と声を荒げた。次第に夫婦の会話はなくなり，ホワイトボードで食事や出張の連絡をするようになった。
７月の期末テストが近づいたころ，母親は父親に離婚届を渡した。母親
は「原発のことでぶつからなければ，互いに小さな不満も抱えつつ，お父さんと暮らしていったんだろうね。」と言う。遼平君自身，不謹慎とわかっ6

ていながら「もう一度，原発が爆発してくれないかな。そうなれば，有無を言わさず，みんなで避難できるのに。」と述べた（甲Ａ１２８）。
ウ

家族～娘や孫たちとの分断〜
福島市野田町の整体師・松井国彦（４５歳）が，山形県米沢市の借り上げ住宅に避難した後，妻知美（４３歳）の父・長谷川益雄（７６歳）は福島にとどまった。
益雄さんは，茶の間に飾られた５人の孫の写真を見ながら「原発事故さえなければこんなことにならなかったんだ。こんな老いぼれにも影響があるとは夢にも思わなかったよ。」と述べる。避難するまで同居していた孫５人は，娘（知美）とともに福島から約４０㎞（福島第一原発から約１００㎞）離れた山形県米沢市に避難した。益雄さんは「孫たちが家の中で騒ぎ回るドタバタが聞こえないんだ。気持ち悪いくらいにシーンとしてしまった。」と述べる。
また，益雄さんは，趣味で野菜を栽培していた。妻や娘（和美さん）は，その野菜を原発事故が起こる前まで食卓に並べていたが，事故後は内部被ばくを恐れた娘から「しばらく食べない方がいい。」と言われ，食卓に上らなくなった。益雄さんは「あの時の寂しさは忘れられない。」と言う。収穫した野菜は甘みが強く家族に評判だった。その野菜を食べる家族の笑顔は益雄さんの何よりの楽しみだった。それが原発事故で根こそぎ奪われた。
２０１２（平成２４）年の大晦日，娘夫婦と５人の孫が米沢から帰ってきたとき，益雄さんは孫に囲まれ，束の間のにぎわいがうれしかった。
「ず
っと米沢で暮らすのか。」と娘に切り出そうとしたが，益雄さんは言わずに言葉を飲み込んだ。
「いつか福島に戻って来て欲しい。」。言いたくても我慢している。（甲Ａ１３０）。
エ

小括以上に上げた例はほんの一部にすぎない。原発事故によって，親子，夫7

婦間が離れ離れになるような，理不尽で極めて困難な選択を迫られた者は枚挙に暇がない。子どもの放射性物質による被ばくリスクを考慮して，避難を選ぼうとする母親の気持ちが，その他の家族には伝わらないことが家族の分断を顕著にさせている。上記で見たように，家族の分断を望んでいた者はいない。みな「原発事故さえなければ」と述べている。原発事故さえなければ，放射性物質は拡散せず，被ばくに対する恐怖は生じることもなく，家族が離散，分断することはなかったのである。離散，分断した家族は，夫や妻，親や子どもの選択に対して反対し，いがみ合うが，双方ともに原発事故の被害者であることを気づかされていない。
家族に分断・対立が生じ，その結果被る苦しみは，金銭で償えるものではないし，当該分断の根源が放射能汚染・被ばくないしその危険として存在する以上，離散した家族が金銭賠償で修復し得るものではない。
（３）地域（社会）の分断・対立，コミュニティの崩壊地域の持つ諸機能の分断により，地域社会レベルでも種々の亀裂が生じる。
福島第一原発事故により，浪江町や飯舘村その他の自治体は地域住民間の対立・分断を余儀なくされ，その結果地域社会（コミュニティ）は「引き裂かれ」た（甲Ａ１２７・４４頁，４９頁）。すなわち，福島第一原発事故によって，地域社会（コミュニティ）を構成する住民がいなくなり，あるいは地域住民の内部に摩擦が生じ，その結果，「『ふるさと』を捨てる」ことを決意した人（多くは次世代を担う若者たちである）が次第に増加するなど，地域
社会（コミュニティ）が存亡の危機に立たされている。
ア

双葉町の住民意向調査の結果
福島第一原発が立地する双葉町では，２０１３（平成２５）年２月に実施した住民意向調査で，「双葉町に戻るために必要な条件」との問いに対して，「そもそも双葉町に戻りたいとは思わない」が３０．４パーセント，「現段階ではまだ判断がつかない」がつかないが２６．９パーセント，「条件が8

整えば戻りたい」２８．４パーセントである。
「条件が整えば戻りたい」と回答した人のうち，７５．３パーセントが「放射線量が十分低くなること」を帰還の前提条件とし，そのうちの５１．
４パーセントが「森林・田畑を含めた双葉町の全域が１ミリシーベルト以
下になること」を帰還の条件としている。（甲Ａ１３０）。しかし，双葉町
は２０１３（平成２５年）５月，被告国から帰還困難区域に指定され，今後４年間，帰還や除染の計画について検討しないことを決定している。
イ

浪江町の住民アンケートの結果（ア）福島県双葉郡浪江町では，全町が避難対象区域となった。福島第一原
発事故後の２０１１（平成２３）年１１月，浪江町は避難している住民に対し，「ふるさと」へ帰還するか，どのような条件であれば帰還するのかなどのアンケートを実施し，１万１００１人から回答を得た（回収率５９．６パーセント）。
そのアンケート結果からは，ふるさとに戻りたい気持ちと，放射能汚染により戻ることができないという現実との間で揺れ動く住民の心理に加え，人々の絆の維持について，住民間で意見・考え方の対立が発生していることがわかる。（甲Ａ１３１）。
まず，「現在の避難生活での困りごとは何か」との質問に対し，自由記載として「先が見えず不安。いつ浪江に戻れるのか。」，「家族がバラバラになった又は同居した弊害」を訴える声が７件，「近くに友人がいない」との人間関係に関する声が３件，「お墓参りができない」との声も寄せられた。
次に「浪江町に戻りたいか」との問いに対して，「放射線量が下がり，生活基盤が整備され，他の町民がある程度戻れば戻る。」との回答が全体の４３．５パーセント，「放射線量が下がり，上下水道，電気などの生活基盤が整備されれば戻る・」との回答が１５．７パーセント，「警戒区域
9

等が解除されれば戻る。」が４．９パーセントと，何らかの条件が整えば浪江町に戻るとの回答が合計６４．１パーセントの多数を占めた。
しかし，その一方で，「上記を踏まえても戻らない」との回答が３２．
９パーセントと全体の３割を超えている。このように，放射線量が下がろうが，生活基盤が整備されようが，自分の故郷に戻らないと決意した
人が３割を超えた。３割を超える人々が，今まで暮らしてきた故郷に戻らないという選択をしたのは，他の自然災害，地震では起こりえないことである。
次に「戻るのは難しい理由は（複数選択）」との問いに対して，「放射線量の低下が期待できない（６７．９パーセント）」，「原子力発電所の事
故が収束しない（５７．０パーセント）」と，高い放射線量が出続けていることが理由となっている。そして，生活基盤の復旧・整備が困難であるが５４．８パーセントを占めた。
さらに，「今後の復興に向けて何が必要か」との問いに対し，「上下水道等の生活基盤の復旧・整備（６９．７パーセント）」，「放射線量の測定と放射性物質の除染（６３．８パーセント）」と，ここでも放射性物質の除染が問題視されている。
回答の中には「すべて必要」と回答した人が２７８件を占め，さらには，「浪江町の復興はできないと思う」が５８件，「集団移転し新天地で復興する」が４０件を占め，浪江町への帰還をあきらめた回答が多数を占めた。
次に，「復興・復旧に関する意見」１１１９件中，「復興は難しいと思う（元の浪江町には戻せない）」，「戻る人の復興計画だけではなく戻らない人の復興計画や支援を」といった意見が１９０件と，全体の約１７パーセントを占め，「浪江町に戻るのは不可能。戻っても若い世代が帰還しないため，復興は困難。土地と建物を売却し，集団移転をして別な10土地で浪江町として復興した方がいい。」と，そもそも浪江町の復興をあきらめた声が１７１件に上った。
最後に，帰還に関する意見１１２４件中，３８１件の人が「浪江町に戻りたい」と述べるのに対し，「浪江町には帰れない」とした人が１７
１件，「戻れるのか，戻れないのか，戻る時期などを早く明確に決定して欲しい・」と帰還を望む声が１５３件，「線量の高い浪江に戻るよりも，町ごと移動する方が現実的ではないかと思う。戻っても浪江町に未来はない。」と完全に故郷である浪江町に戻らない意思を表す人が１０
６件，「無理して浪江町に戻っても若い世代が戻らない。」が３９件あり，浪江町に戻る人が高齢者に偏り，若い世代が浪江町には戻らず，自治体としての構成バランスが完全に崩れてしまった現状がわかる。また，「浪
江町に戻るのか，戻らないのか，悩んでいる。」が３５件あった。
（イ）このアンケート結果から見えてくること
これらのアンケート結果から見えてくることとして，住民にとって浪
江町がふるさとであり，大切で捨てがたいものであるにもかかわらず，
帰還か否かのどちらかを選ばなくてはならないという理不尽で極めて困難な選択を強いられていることがわかる。長年住み慣れた土地について，なぜ帰還すべきかどうかの選択を迫られなければならないのだろうか。原発事故がなければ，そのような選択はする必要がなかったのである。
そして，住民がぎりぎりの選択を迫られることで，浪江町では，地域
社会（コミュニティ）の維持が困難となっている。従前は「浪江という土地」と「人と人との絆」という両方の要素が，「浪江町」という地域のなかに一体のものとして存在していたところ，福島第一原発事故により，同町の住民たちは理不尽で極めて困難な選択を迫られることによって，浪江町住民同士の中で意見の対立が生まれ，分断が生じることとな11

った（甲Ａ１２７・６６頁）。
ウ

飯舘村の場合飯館村では，原発事故後，特に平成２３年４月２２日に全村が計画的避難区域に指定されるまでの時期，村の既存の経済基盤を守ろうとする人た
ちと，住民の健康を重視し避難を優先させるべきだとする人たちとの間で，意見の対立がみられた。
村当局は，村の既存の経済基盤を守ろうとする立場をとったが，他方，子育て世代や若者等は住民の健康を重視し，避難を優先させるべきだと考える者も多かった。
両者は，最終的には早期帰村と村の再興でおおむね一致していたものの，対策の優先順位を異にするという形で分断・対立が生じたのである。
健康に不安を感じ，村の子どもたちを避難させるべく行動を起こした２
０代の若者は，インターネットのＴｗｉｔｔｅｒ上で，「今村には何人か人が帰って来てます。でも『安全になった』からではありません。水も土も空気も放射能汚染されてる事はテレビで皆知ってます。皆お金つきた上に国，東電の補償の有無が不明なため仕方なく帰村してきてます。汚染村で生活し仕事しなきゃならない窮状を知ってほしい。」，「 全て大人の事情です。
心配なのは未来ある子供達です。この大人の事情にのまれて，未だに，『直に影響の出ない』と言われる水，空気，野菜，で生活を続けています。今だけでも，子供達だけでも安全な場所に移してあげないと，取り返しのつかない事になりかねないと思う。」と述べ，飯館村当局の見解に反対した（甲Ａ１２７・５７頁）。
根本的な問題は，村当局の姿勢ではなく，なぜ地域住民が，地域の維持
か命・健康かという苦渋の選択を迫られなければならないのか，という点にある。原発事故がなければ，こうした事態は起こらなかったのであり，どちらの方針が正しいなどと判断することはできない。まさに住民は，理12

不尽かつ極めて困難な選択を強いられているというほかない。
エ「縮む福島」
福島第一原発事故による放射能汚染の広域性によって，こうした地域社会（コミュニティ）の崩壊が拡大している。福島では，福島県外への避難者は政府の指示による避難及び自主的に安心して暮らせる場所を求める自主避難を含め約５万６０００人超（２０１１（平成２３）年９月２２日時点）に及び，このような福島県外への人口流出や経済活動の低下によって，避難対象区域だけではなく全県的に「縮む福島」といわれるような状況が発生している。（甲Ａ１２７・４３頁）。
このような現象も，原発事故が起きなければ生じ得なかった。人口の自然な移動ではなく，故郷を離れ，家族と別れるという苦渋の選択を５万６０００人もの人々が強いられたと言わざるを得ない。
オ

小結
このように，福島第一原発事故により地域住民間にも分断・対立が生じ，今後の対応や展望を話し合うことすらままならない状況になっている。このような地域（社会）の分断・対立を金銭賠償のみによって回復することは不可能である。

（４）人が人として生きていくための場所，生業や生きがいの喪失
ア

生きてきた場所を捨てる悲しみ
原発による被害は，上記のような人間関係の分断・対立・悪化のみならず，個々人が人として生きていくよりどころとして，土地や地域・自然に密着した営みや，自分の土地で働く自由の喪失をももたらしている。
町には期間を決める権限はなく，もう帰れないと思う人々が増えている。
双葉町から避難し，仮設住宅に住むある老婆は「帰りてえ。先祖のそばに帰りてえと思うんだ。」とこぼす。
また，双葉町に先祖代々２００年以上続く農家を営んできた舘林さんは，
13現在いわき市の避難先アパートに父母と妻と暮らしている。７８歳になる
母てる子さんは，福島第一原発事故前は毎日田畑に出かけ，草取りをしてきた。しかし，避難先では一日中家の中で過ごすことが多くなり，急速に足腰が弱り，自分一人で階段を昇ることができなくなった。てるこさんは「家に帰って田の草取りやりてえわあ。その方が体にもええから。」と話す。
（http://www.nhk.or.jp/special/sp/detail/2013/0726/ 参照）。
舘林さんは，その母のために避難先のいわき市に新しく土地を買い，家を建てるかどうか苦悩している。舘林さんは「お金で買えないやつもあるでしょ。気持ち的に。周りの人とか。つながりもそう。これどういう風にしてつながっていけばつながっていけるのか。移動したら（失われる）。」と，今まで双葉町に住み，培ってきた人と人とのつながり，人間関係を失われることに大きな躊躇を感じていた。双葉町の家に戻らないことを決めた舘林さんは，双葉町の自宅に一時帰宅し，家の中には一度も入らず，家の周りの草刈りのみをした。舘林さんは「家の中には入らない。入ってしうち

まうと決断が揺らぐから。自分の家 あんのにさ。入れないんだもん。がっかりしちゃうよ。」と述べる。また，舘林さんは家の傍にあり，毎日手を合わせていたお墓を手で撫でながら，「手入れできないんだもん。ごめんな。」とつぶやいた（http://www.nhk.or.jp/special/sp/detail/2013/0726/ 参照）。
イ

脈々と受け継がれてきた地元文化の喪失
まず，土地や地域自然に密着した営みの喪失として，その土地に脈々と根付いてきた文化の喪失があげられる。たとえば，今は福島県浪江町南津
島にある長安寺に遺骨として安置される浪江町南津島の紺野寿幸さん（没年７５歳）は，２０１２年２月２７日，仮設住宅から同級会の集まりで温泉に行き，心筋梗塞で亡くなった。紺野さんは地元に伝わる「田植え踊り」の世話役だった。田植え踊りは古い郷土芸能で，稲作の過程を華やかに踊14

る。
「津島の田植踊」は有名で，国の選択無形民俗文化財になっている。紺野さんは，地元津島の集落ごとに１人ずつしかいない世話役（「庭元」）だった。紺野さんは祖父の後を継ぎ，４０年間にわたって庭元を務めてきた。
紺野さんは「少しでも踊っておかないと，忘れてしまう」と仮設住宅に入ってからも踊りの行く末を心配し，夏には住民を集めて踊りをしたいと話していた。紺野さんの長男宏（５２歳）も２５歳のときから着物をはおって女装する早乙女の役として踊りに参加している。宏にとって田植え踊りは誇りであり，これがあるから津島なんだと思っている。しかし，今はどうしていいか答えが出ない。避難してみんなバラバラだし，何より，津島に戻れるのかどうかさえ分からない。
「いったい，どうしたら踊りを残していけるのか」。紺野さんの遺骨は長安寺の本堂に置かれたまま，境内にお墓はあるが，納骨できないでいる。（甲Ａ１３２・１８８頁〜１９０貢）。
このように地元に伝わる営み，文化としての祭りが消えていくことを原
発事故は余儀なくした。原発事故が無ければ，地元住民がそれぞれの避難先に別れて暮らすこともなく，浪江町，津島としてまとまり，毎年「田植え踊り」を地元の人々に披露することができていたはずである。
ウ

生業や生きがいの喪失（ア）キャベツ農家の方の自死
福島県須賀川市でキャベツ栽培をしていた樽川久志さん＝当時（６４）＝は，出荷制限の連絡を受けた翌日の２０１１（平成２３）年３月
２４日に自宅で首を吊って自殺した。久志さんの次男である和也さんによると，久志さんは広島長崎の原水爆禁止世界大会へ出席した経験があり，放射能の影響に関心を持っていたという。久志さんは福島第一原発が爆発した映像を見て，「福島の娘っこは嫁に行けねえ」とつぶやいたという（甲Ａ１３３）。
遺族である和也さんは，東京電力に対し父の自殺は震災に関連すると
15

して損害賠償を求めており，それが２０１３（平成２５）年６月，東京
電力は原発事故と久志さんの自殺との因果関係を認め，和解が成立した。
久志さんは，キャベツのほか，稲作も行っていたが，「農家は毎年が一年生だ」と家族に言っていた。美味しいキャベツやお米を作るため，久志さんは研究熱心で，努力を惜しまない人だったという。その成果が実り，久志さんの作るキャベツは関東地方からの買い付けが来るほどであった。記者会見の場で和也さんは「自慢のキャベツが放射能で汚染されてしまったことがショックだったんだと思う」と父親の無念を代弁した。
「（東電に）会社として父に線香を上げてもらわないと，和解しても心が晴れない」と涙を浮かべながら訴えた。東電は裁判外紛争解決手続き
で自殺との因果関係を認め，慰謝料や葬儀費用を支払う和解に応じたが，謝罪は「容赦いただきたい」と書面で拒否したという。（甲Ａ１３５）。
（イ）長年耕してきた田んぼで売れない米を作る苦しさ，無力感
働く目的は，所得を得ることだけではなく，個々人の「生きがい」を形成する。
２０１２（平成２４）年７月１３日から１５日にかけ，本訴訟の原告
弁護団は福島県へ視察に行った。その際，郡山市のある米農家の方（５０代男性）を訪ねた。この男性が所有する広大に広がる田圃の空間線量は毎時０．７８マイクロシーベルトであった。この男性は小学生のころ，祖母からまだ整地される前の田んぼで「石を拾え」と言われ，毎日学校から帰って来ては泣きながら石を拾っていた。今となってはその田は，この男性にとって自分の生計を立てる為に不可欠な土地であるとともに，米を作ることに生きがいを感じる対象であった。しかし，この田の空間線量は毎時０．７８マイクロシーベルトであり，土壌も放射性物質
によって汚染されていた。この男性が，汚染された田でもなお米を育てていたのは，東京電力から「損害賠償を請求するのであれば，米を作り，
16

それが売れなかったことが必要である。」と言われたからである。男性は育てても食べられることのない米を育てることの無力感に苛まれていた（甲Ａ１３３）。

（甲Ａ１３３，２０１２（平成２４）年７月１５日視察，郡山市の米農家にて）さらに，この男性の妻（５０代女性）は，多くの種類の野菜を庭先で作り，それを毎年，近所に分けたり，関東地方に住む娘や孫に送ったりしていた。福島第一原発事故前，郡山の母から届く野菜を娘は楽しみにしていた。しかし，事故後，娘から子の内部被ばくを恐れて「野菜を送らなくてよい」と断られた。
福島第一原子力発電所から約６キロメートル離れた郡山市は，ホットスポットと呼ばれる地点が多くなった。放射性物質に汚染された野菜を食べれば内部被ばくをしてしまう。特に細胞分裂が盛んな子どもは放射線の影響を受けやすく，放射性物質によって汚染された食品を食べることを避けられている。このようなことから，この女性は，いままで四季
折々の野菜を作り，娘や孫たちに送り届け，家族の絆を実感していたにも関わらず，福島第一原発事故が起こったことにより，その絆を，娘や孫を思う気持ちを奪われてしまったのである。この女性が奪われたもの
は，家族との絆だけではなく，生きがいをも奪ったのである（甲Ａ１３
３）。

17女性が家族に送るために作っていた野菜畑（甲Ａ１３３，２０１２年（平成２４）年７月１５日撮影）（ウ）花を作ることの生きがいの喪失，無力感
浪江町在住の６０代女性は，避難生活を送る中で生業として行ってきた花の栽培について，次のように振り返った。
「農業でやっていた花は，なんていうかな，生きがいだった。あの人は何を出すから私はこれ，とかみんなで競争してた。お金だけが目的じゃない。みんなで旅行して。楽しかった。毎日が楽しかった。それを奪われたことが苦痛。仕事する自由。生きがい。自由を奪われた。みんなバラバラになった。どこにいるかわからない。農業補償は期待していな
い。経済的なことが問題じゃない。仕事をしたくてもできない。これまで本当に充実していた。前の生活に戻して欲しい。そのことに対して払って欲しい。」（甲Ａ１・１２８頁）。
（エ）小括
このように，これまで長らく自分の土地や周辺環境において様々な活動をし，生活してきた住民にとって，原発事故及びそれに伴う避難は，「生きる場所」の喪失という極めて重大・深刻な被害をもたらした。
さらに，今までキャベツ，米，野菜，花を作ることで生きるための収入を人々は得てきたとともに，そこに自分の創意工夫や自分の作ったものを食べたり，愛でたりしてくれる人たちに良いものを届けようとする
18努力など，自分の情熱や生きがいや人間関係を形成してきたのである。
それを原発事故はいとも簡単に奪い去った。これら農家の人々の創意工
夫や努力，農作を通じて培ってきた人間関係は，事後的に，金銭的に回復されることなどありえない。原発事故は，これらの人々の生業や生きがいを強制的に奪ってしまったのである。その被害は極めて甚大かつ深
刻である。
エ

まとめ
以上，福島第一原発事故の例から明らかなとおり，原発事故による被害の際立った特質は，地域社会に与える被害の甚大さ，即ち，原発事故によって地域を構成する諸要素が破壊・分断され，住民がそれらの諸要素の間で理不尽な選択を迫られ，ひいて地域社会（コミュニティ）そのものが崩壊することにある。かつ，このような被害は，日本社会全体に深刻な影響を与えるものであり，金銭的賠償によっては到底贖い得ないものである。
さらには，福島第一原発事故は，夥しい量の放射性物質を拡散し，広範
囲にわたって放射能汚染を引き起こしたがゆえに，人々の生業を奪い，その生業に傾けてきた情熱や創意工夫などの目には見えないが，人が人として生きていくために必要不可欠な精神的な活動を根こそぎ奪い去ったのである。その被害は甚大であるが，到底，金銭的な換算も回復もすることは
できない。

２

損害賠償範囲の切り分けによる住民の分断（１）被害が生じているにも関わらず賠償が受けられないことによる問題が住民間に不公平感を募らせ対立や分断を生じさせていること
前述のような地域社会の被害は，避難対象区域の外側にも，賠償範囲の問題として浮上する。
すなわち，福島第一原発事故後，福島第一原子力発電所（以下「福島第19

一原発」という。）を中心として同心円上に警戒区域（中心～２０キロメートル），緊急時避難準備区域（２０～３０キロメートル）に分けた上，当該「同心円」内に住居があるか否かを賠償の判断基準とした。
しかし，放射性物質は均等に同心円状に拡散するわけではなく，風向き・
天候・地形等により異なる。たとえ警戒区域でなくとも「ホットスポット」と呼ばれる放射性物質の量が多く検出される場所，地域が存在するため，
前記「同心円」（避難区域）外の住民の中にも，放射性物質による汚染被害を被った結果，住み慣れた土地を離れざるを得なかった人もいる。被ばくしたかどうかは，機械的に地図上に円を描くことによって区切られるもの
ではないにもかかわらず，しかし，現実には，国はその「円」又は「自治体の境界線」によって異なる扱いをすることで，住民間には賠償を受けられる者と賠償を受けられない者，仮に賠償を受けられたとしてもその金額の違いなどを発端に，無用の対立や分断を生じさせている。
（２）賠償を受けるべき人が請けられていないことによる対立と分断
上記のように，賠償の基準を警戒区域内か否かなど，福島第一原発からの距離とすることで，機械的に賠償の有無が決定すれば，福島第一原発から３０．１キロメートルの住民は，３０キロメートルところに居住する住民と異なり賠償を受けられていない。賠償基準の境界線付近に属する住民には不公平感が強く残る。
また，賠償額の違いは子どもたちの間にも影響を及ぼしている。南相馬
市は福島第一原発から２０キロメートル圏内，３０キロメートル圏内，３０キロメートル圏外を有するが，同じ市内であるにも関わらず，住民の居住地によっては賠償額が異なっている。３０キロメートル圏外に住む家庭の子どもは，３０キロメートル圏内に住む家庭の子どもに対して，賠償金をもらっていることを理由にお金をたかっているとの報告がある（甲Ａ１
３５）。
20

３

震災がれきが発生した地域とそれを受け入れる地域の対立と分断
さらに，放射性物質によって震災がれきが発生した地域と，震災がれきを受け入れる地域との間にも，放射性物質により汚染されたがれきの処理を通して無用の対立・分断が生じている。
２０１２（平成２４）年７月１４日の，当弁護団の福島視察において，南相
馬市の住民である女性は，東北地方で発生した震災がれきの処分を巡り，全国各地で身体を張った受入れ阻止の報道に触れ，次のように述べた。
「東北で発生した多くのがれきを，受け入れたくないと身体を張って阻止している人たちがいる。その報道を見ると，『絆』，『絆』というけれど，私は絆を感じることはできない。東北は汚染された場所として差別されている。」と被ばくした地域自体が全国から忌み嫌われていることに感じている（甲Ａ１３
５）。
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の際も，東日本大震災と同様に大量のがれきは発生している。しかし，今回，放射能汚染が疑われるがれき処理について，がれき処分を受け入れる地域の住民が，体を張ってがれき受入れ阻止をしたという報道は，今回顕著にみられた（甲Ａ１３６）。
すなわち，放射性物質によって汚染されているがれきを，受け入れるのか受け入れないのかについての対立は，原発事故が発生し，大量の放射能物質が東北地方を中心に拡散し，がれきにも放射能汚染が生じたため起きたのである。
がれきを受け入れるべきかどうかを巡り，震災地とそれ以外の土地の人々の間に対立を生じさせ，さらには，がれきを受け入れると決定した自治体の中でも賛成派と反対派の間で衝突・対立が生じ，日本は分断させられたのである。

４

放射性物質に汚染された地域への差別・偏見（１）福島（南相馬市）に在住することを理由に宿泊拒否された例
21

福島第一原発の人災である事故によって放出された放射性物質に汚染された人々には，様々な偏見や差別が生じている。
南相馬市に住む５０代のある女性は，震災後，家族で岩手県の小岩井農場
へ旅行に行こうと計画し，宿泊予約をするため電話をした。電話口の宿泊施設の担当者から住所を訊かれた女性は，「南相馬市」の在住であることを告げると，「南相馬市の方の宿泊はお断りしています。」と宿泊拒絶をされた。この女性は「私たちは被ばくした『汚い人間』なんです。福島の若い女の子は，
他県の人と結婚はできません。福島県民は福島県民同士でしか結婚することはできないのです。」と語った（甲Ａ１３５）。
この女性は，望んで被ばくしたわけではない。福島第一原発事故で，被ばくさせられたにも関わらず，『汚い人間』扱いされ，自分の中の自尊心さえ傷つけられていった。放射性物質によって被ばくされられるということは，すなわち，被ばくした人に対し『汚い人間』という認識を醸成させるのである。

南相馬市住民からの聴き取り調査の様子（甲Ａ１３５，２０１２（平成２４）年７月１４日撮影）

このような被ばくした者への蔑視は，この福島第一原発事故に始まったものではない。先の大戦で，広島と長崎に原子爆弾が投下され，多くの人々が被ばくすることとなった。この被ばく者たちは，「御祝い事の度に苦悩している」のである。すなわち，恋人ができれば自分が被ばく者であることをいつ打明けるべきか，結婚を申し込まれ，被ばく者であることを打ち明けたら結22

婚できなくなるのではないか，子どもを妊娠したときに子に奇形が出るのではないかなど，放射能汚染の影響やその恐怖は，被ばく者の人生に常に横た
わり，人生の節目節目に頭をもたげ，不安と恐怖に陥れるのである（甲Ａ１３５）。
そのような原爆被ばく者の経験が，福島で再現されているのである。福島
第一原発からは，広島に投下された原爆をはるかに超える量の放射性物質が放出され，今もなお放出され続けている。
このように，「被ばく」「放射性能汚染」がもたらすのは，生命や健康被害
だけではなく，「被ばく者≒放射性物質≒汚い人間」との歪められた認識，ひいて差別や蔑視を生じさせ，その原因はまさに人災である福島第一原発事故にある。
当該事故により，夥しい量の放射性物質が，特に福島県内に放出され，福島県民を被ばくさせたのであり，この事故さえなければ福島県民の被ばくは生じ得なかった。
「汚い人間」として扱われたこの女性の悲しみ，被害は，到底金銭的な換算も回復もできない。

５

避難時の分断～避難できるものとできない者（１）入院患者は避難が遅れたこと，また避難途中に死亡したこと
ア

福島第一原発事故は，地域住民に避難を強いたが，地域住民の中には自ら避難できない者も大勢いた。その者たちは避難できる者の手助けを必要とするが，避難できる者は自らの生命，健康を守るために避難を急ぎ，避難できない者を置き去りにし，その者らの生命を奪うことになった。

イ

福島第一原発から２０キロメートル圏内には，大熊町，双葉町，富岡町，

浪江町，南相馬市の５市町に 7 つの病院が存在する。県立大野病院（大熊町），双葉病院（大熊町），双葉厚生病院（双葉町）が５キロメートル圏内に，今村病院（富岡町），西病院（浪江町）が１０キロメートル圏内に，市23

立小高病院（南相馬市）小高赤坂病院（南相馬市）が２０キロメートル圏内にある。事故当時，これら 7 つの病院には合計約８５０人の患者が入院していた。そのうち約４００人が人工透析や痰の吸引を定期的に必要とするなどの重篤な症状をもつ，又はいわゆる寝たきりの状態にある患者であった（以下「重篤患者」という。）。
福島第一原発事故によって避難指示が発令された際，これらの病院の入院患者は近隣の住民や自治体から取り残され，それぞれの病院が独力で避難手段や受け入れ先の確保を行わなければならなかった。
その結果，避難することもかなわず，また，受け入れ先の確保ができな
いまま死に至ることとなった。２０１１（平成２３）年３月末までの死亡者数は，７つの病院及び介護老人保健施設の合計で少なくとも６０人に上った。
特に，双葉病院には町からの重篤患者に対する支援はなく，２０１１（平成２３）年３月１２日から消防・警察や自衛隊に救助を求めたが，重篤患者を運ぶバス・自衛隊車両は同月１４日，１５日にようやく到着した。３
月末までに双葉病院で死亡した患者数は，４０人にも上る。避難ができな
いまま死を迎えざるを得なかった人々がいる。多くが６５歳以上の高齢者である。
ウ

このように６０名の死者を出すような過酷な状況に陥った要因としては，看護師などの医療スタッフが避難してしまい医療関係者が不足したことにある。事故直後，相次ぐ水素爆発により放射線の影響を恐れた看護師など
医療関係者は，早期に病院を離脱した。このため避難区域に残された入院患者に対し，看護師などの病院職員の人数が不足し，ライフラインや医療物資がない中で，十分な治療や看護ができなかった。
たとえば，浪江町にある西病院では，２０１１（平成２３）年３月１２
日午後，水素爆発を機にパニックが生じ，家族を心配した看護師ら１７人
24

が職場を離脱したいと院長に伝えた。一時は病院にいる看護師がゼロになったが，町の薬剤師や家族の状況を確認後病院に戻ってきた看護師などによって，その後の避難が行われた。
エ

また，本件事故では患者の移動は長距離，長時間となった。例えば双葉病院においては，約２３０㎞以上の長距離かつ１０時間という長時間の移動で，患者が体力を失い，死亡者がでた。同月１４日午前１０時半，隣接する介護老人保健施設に残っていた９８人と，点滴を外しても命に別状がないと判断された重篤患者３４人の合計１３２人が，自衛隊手配の大型バス等で病院を出発し，スクリーニング検査を受けるためいったん南相馬市の保健所に向かいながら平行して避難先となる病院を探したものの，見つけられることができないまま午後８時にいわき市内の高校に到着した。避難途中の車内で３人が，いわき市内の高校に到着後，翌日の早朝までに１１人が死亡した（甲Ａ１・国会事故調査報告書・第４部（４．２．３「病院の全患者避難」～））。
（２）小括以上のとおり，原発事故は自ら避難することができない者に対して生命の喪失という甚大かつ深刻な被害をもたらした。健康で自ら逃げることができる者と自ら逃げることができない者との間に，最終的には「生命の喪失」という分断（差）を生じさせたのである。
原発事故がなければ，人々は避難を強制されず，また，避難しなければな
らない状況下において，避難したくても自ら避難を選ぶことができない者に生命の喪失や苦渋の我慢を強いることもなかったのである。

６

被害実態に関するまとめ
以上みてきたように，福島第一原発事故によって放出された夥しい量の放射性物質は，人々の生活の基礎である，地域，コミュニティ，家族等を強制25

的に奪い，分断し，引き裂いていった。これら住民は，選択の余地なく避難を強制され，また放射能汚染ないし被ばくという五感作用で感得できない恐怖により「とどまるか」，「避難するか」のぎりぎりの選択を迫られ，やむな
く避難を選んだ者はとどまる者との間で，対立と分断を生じさせたのである。
住民は，原発事故が起こるまでは，「とどまるか」，「避難するか」のいずれを選ぶかという極めて困難な選択などすることなく，平穏な日常生活を送ることができていたのである。
そして，人間関係の破壊，分断，悪化は，原発事故さえなければ生じなかったのであるから，その当事者に原因はなく，その者らは双方とも原発事故の被害者である。その者らは，目の前の人間関係の分断や悪化に心悩ませ，
いがみ合うことに心を奪われるが，自分たちが被害者同士であることさえ気づかされないままなのである。
さらに，福島第一原発事故は，夥しい量の放射性物質をまき散らし，広範囲の放射能汚染を引き起こした。そのため，人々は生業を奪われ，その生業を通じて形成してきた人間関係や個人の創意工夫，生きがい等，人間にとって不可欠な精神作用を奪われたのである。これらは，見逃してはならない原
発被害実態の一つである。

第３１

終わらない被害と社会的被害の拡大
自然災害との違い～福島第一原発事故は「収束」していないこと〜（１）他の地震災害で被害を受けた地域との比較
放射性物質による汚染が，福島の地域の復興を妨げている。地域が復興しない現状は，他の自然災害との比較によって理解することができる。
ア

阪神・淡路大震災の神戸市の復旧・復興について
まずは，その被害が甚大であった阪神淡路大震災について，その中でも神戸市の被害について考察する。
26

１９９５（平成７）年１月１７日の未明，マグニチュード７．３，最大
震度７の巨大地震が淡路・神戸・阪神間の市街地を襲った。この地震で死
者６４３４人，行方不明者３人，負傷者４万３７９２人，被害総額が約１０兆円に上る被害を受けた。物的被害のうち，滅失した家屋は神戸市だけ
でも約８万２０００戸に上る。
さらに，神戸の街が営々と築き上げてきた神戸港，高速道路，橋梁，鉄道施設，ライフラインなどの都市基盤やさらには産業基盤が甚大な被害を受け，この物的被害の総額は約７兆円弱と見込まれている。
（甲Ａ１３７・
４～５頁）。
神戸市は，迅速かつ的確に災害応急対策を実施する目的で，地震発生か
ら１時間後の午前７時に「災害対策基本法」の規定に基づき，市長を本部長とする「神戸市災害対策本部」を設置した。
「神戸市災害対策本部」は「災害救助法」に基づき，①被災者の救助，②避難所の設置，③炊き出しのその他による食料の支給，④飲料水の供給，⑤応急仮設住宅の建設などの緊急応急事業に取り組んだ。この緊急応急対応とほぼ同時に復興計画の策定を進行させた。神戸市が受けた被害が都市基盤全般に及び市民生活や経済活動のあらゆる分野に及んでいることから，地震発生９日後の１月２６日に神戸の再生に向けて速やかに総合的措置を講じるため，市長は復興の基本方針として，速やかに神戸の都市基盤の復興を図り，市民生活と都市基盤を回復させ，安全で市民が安心して暮らし働くことのできる防災モデル
都市を築くことを掲げた。神戸市震災復興本部は，被災地内外の英知と熱意を結集し，１０年を計画期間とする「神戸市復興計画」を１９９５年６月に策定した。
神戸市は計画のフォローアップ過程において，復興計画の円滑かつ効果的な実行を図るための仕組みとして「神戸市復興・活性化推進懇話会」を設置した。懇話会は，復興前半５ヵ年の最終年次である１９９９年度には，
27

震災後５年間における復興への取り組みを振り返り，個々の事業の達成状
況や残された課題を整理し，後半５か年に向け有効な対策を検討するために「復興の総括・検証」を実施した。復興前期においては港湾や道路などの都市基盤が２～３年程度で復旧したほか，都市基盤の復旧・復興や公営住宅の建設が完了し，仮設住宅も解消するなど市民生活のハード的な基盤
は震災から５年目まででほぼ復興したことが明らかになった（甲Ａ１３
７・６貢〜８貢）。
イ

中越沖地震の復旧・復興について
さらに，本件福島第一原発の立地地域と同様の山間部の被害が生じた中越沖地震の被害状況について考察する。
２００７（平成１９）年７月１６日，新潟県上中越沖にて，マグニチュード６．８，最大震度６強を観測する地震が発生し，死者は１５人，負傷者は２３４５人に上った。被害地域は新潟県柏崎市，出雲崎町などに及び
柏崎市を中心に住宅の全壊が１３１９戸，半壊５６２１戸，一部損壊が３
万５０７０件に上った。
もっとも，避難した住民は，ピーク時に１万２７２４人に上り，多くの者が仮設住宅を利用することとなったが，地震から約２年経過した２００９（平成２１）年９月１４日までに全世帯の仮設住宅からの退去が完了した。被災者の意向に添う支援が行われ，計画的に住宅を建設し，応急仮設住宅の設置期限（２００９（平成２１）年９月１９日）までに仮設入居者の住宅再建が完了している。また，道路，河川海岸等のインフラ整備，復旧に関しても，新潟県及び市町村で，それぞれ２０１０（平成２２）年３月末現在，２００９（平成２１）年７月現在で１００パーセント完了している（甲Ａ１３８）。

ウ

福島の被害は復旧・復興がほぼ不可能であること
福島第一原発の周辺地域，旧警戒区域では，いまだ復旧，復興は手つか28

ずのままである。南相馬市の南に位置する小高町（福島第一原発から１０㎞程度）のある民家を訪れた際，地震によって家のガラスは割れ，部屋に飾っていた絵画は外れかかり，家具は倒れ，割れたガラスはそのまま放置されていた。

（甲Ａ１３９，小高町の民家（２０１３（平成２５）年７月１５日撮影）

また，浪江町内（福島第一原発から約８㎞）に入ると，海岸線から遠く離れた陸に，津波によって流されてきた漁船がまだ手つかずのまま放置されていた（下記写真左）。また，新しく建てられたであろう家は，住む人はおらず，倒壊した塀が片付けられることなく放置されていた（下記写真右）。

（甲Ａ１３９，浪江町（福島第一原発から約８㎞）の様子，
２０１３（平成２５）年７月１５日撮影）

このように，福島，特に旧警戒区域に指定された場所は，建物等が損壊したまま手つかずの状態で放置されている。このように福島第一原発周辺
地域が手つかずのまま放置され，神戸や新潟の復旧，復興のペースと異な29

る理由は，放射性物質による汚染があるかないかである。阪神・淡路大震
災や中越沖地震では，放射性物質の拡散，汚染は確認されていない。上記
で見た，小高町や浪江町の民家は，放射性物質の拡散・汚染がなければ神戸や新潟と同じように，早々に片付けられ，復旧し，住民はそこで生活を再開しているのである。
被告国は，平成２３年１２月１６日，「事故収束宣言」を出したが，福島第一原発の事故は何ら収束などしていない。約２年半経過した今でも，人々は自分の家に戻ることもできないまま，苦しく，窮屈な日々を送っている。
そのことに鑑みれば，被告国が出した「事故収束宣言」は，極めて政治的な策略によるもの，福島第一原発事故の被害を小さく小さく見せるためのアピールであり，福島の実態を正確に反映していないことは明白である。

２

除染の問題
福島県内の「除染」は，遅々として進んでいないことは準備書面１４の７で述べたとおりである。さらに，被告国が除染を進めているとしても，放射性物質を蓄えたがれきや土砂の置き場所を移動させるだけのことであって，「移染」（汚染を別の場所に移すだけ）に過ぎない。あたかも「除染」を「無毒化」と捉えてはならない。放射性物質は場所を変え，不完全な形で保管され，今後も自然環境中に放出，流出を続けるのである。それは，最近の汚染水漏出問題か
らも明らかである（甲Ａ１４０）。
さらに，早期に除染が実施されたはずの福島市役所，福島地方裁判所付近でも，２０１３（平成２５）年７月時点で，側溝や草木の生えている場所においては，毎時１．４２マイクロシーベルト，毎時９．９９マイクロシーベルトを示した（下記写真。なお，計測に使用したガイガーカウンターは計測可能な最大値が９．９９であるため，実際はそれ以上の放射線量が計測されると考えら
れる。）。
30

（甲Ａ１３９，２０１３年（平成２５）年７月１６日撮影，福島地方裁判所近くのあぶくま法律事務所前の側溝及び草木が生えている場所）３

半減期
放射性物質には「半減期」というものが存する。この半減期とは，ある放射性物質が持つ放射能の強さが半分に低下する時間のことである。
現在，除染の主な対象となっているセシウム１３７の半減期は３０年，原子力発電に用いられるウラン２３８の半減期は約４５億年，プルトニウム２３９の半減期は２．４万年である。放射性物質は，放射性崩壊を繰り返し，安定的な物質に変化するまで放射性物質を放出し続ける。
さらに「半減期」といってもセシウム１３７についてみれば，３０年経ってはじめて放射性物質の放出が「半減」するだけで，放射性物質が完全に無毒化
され，放射性物質の影響が「消失」するわけではない。放射性物質の影響が人体に影響を及ぼさなくなるまでには，気の遠くなるような歳月を要すること，
それまでの間，放射性物質は休む間もなく，絶えず人間の生命，身体に重大な影響を及ぼす放射性物質を放出し続けることを肝に銘じなければならない。

４

放射性物質の影響が見えないことによる恐怖
放射性物質は色もなく，臭いもしない。人間は，放射性物質を五感の作用により感得できず，そうであるがゆえに我々を「見えない恐怖」に陥れ，混乱と31

将来への混迷，さらには人々の間で放射性物質の影響に関する様々な意見の対立と分断を生む要因となっている。放射性物質の影響や被害が見えず，実感できないがゆえに，自らの将来についてはっきりとした判断を難しくする要因となっているのである。

５「ゴールのないマラソン」
福島第一原発事故の不収束と終結しない被害，特に「除染」問題や内部被ばくの影響とそのおそれによって，原発事故の被害者たちは，先の見えない将来
不安のただなかにいる。
双葉町から埼玉県加須市へ避難した４０代の女性は，先行きの見えない不安・苦痛を「ゴールのないマラソン」にたとえた。「あとどれぐらいの時間がたてばどうなるという先の見通しがほしいです。」，「見通しが全くなければ，『ゴールのないマラソン』を走っているようで苦しくてたまらないのです。」と述べた（甲Ａ１２７・５３頁）。
双葉町のほとんどの地域は，２０１３（平成２５）年８月７日，「帰還困難区域」（※下記参照）に指定され，区域内の人口は６２７０人と全人口の９６パーセントを占めることとなった（甲Ａ１４１）。
※ 帰還困難区域とは５年間を経過してもなお，年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回らないおそれのある，現時点で年間積算線量が５０ミリ
シーベルト超の地域。５年以内に戻ることが困難な地域をいう（環境省
ホームページより）。その双葉町の除染計画は策定されておらず，双葉
町はインフラの復旧や除染は今後４年間手を付けないことを決定した。

第４まとめ
本書面で述べてきた社会的な被害の実態は，全体のごく一部であり，枚挙に暇はない。福島第一原発事故不収束・長期化と進まない「除染」により帰還の32

見通しが立たない状況は，被害を収束させるどころか，今後ますます「ふるさとを捨てる」人を増加させ，ひいては地域社会の崩壊を深刻化させることとなる。
原発事故による地域的（社会的）被害とは，きわめて広範囲にわたって，地域社会（コミュニティ）を根底から破壊する。人間が，社会的な動物として集団やコミュニティと呼ばれる関係性の中で，その関係性をよりどころとし，励みとして生きているにもかかわらず，放射性物質による被ばくは，その関係性をも分断し，その状態を長期化・永続化，換言すれば「固定化」させる。この被害の特徴は，原発事故特有のものである。
さらに，福島第一原発事故は，我々人間から「人と人とのつながり」，「関係性」，「生きがい」などの，人が人として生きていくために不可欠な要素を深刻かつ甚大な規模で奪ってしまった。それは，事後的，金銭的な賠償によって回復することは到底できないものであり，回復できるなどとこれらの被害を矮小化することは許されない。これらの諸要素を奪われた者の立場に真に立つことが何よりも必要である。このような深刻な経験をした我々は，原発事故が発生した場合の危険性を理解し，そもそも，その稼働を許してはならない。
以上

33