○武蔵野大学大学院通信教育部学則（平成２１年改正

平成 ２ ２年
平 成 ２ ４年
平 成 ２ ６年
平 成 ２ ８年
平 成 ３ ０年
令 和 ２年
令 和 ５年

４月
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１日
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４月

平 成２ ３ 年
平成 ２ ５ 年
平成 ２ ７ 年
平成 ２ ９ 年
平成 ３ １ 年
令和 ３ 年
令和 ６ 年

１日）
４月
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第１章 総 則（目的）第１条 武蔵野大学大学院通信教育部（以下「本大学院通信教育部」という。）は、通信手段を有効活用することにより、仏教精神に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本大学院通信教育部は、教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況についても自ら点検し、評価を行う。
２ 点検、評価に関する事項・体制については、別に定める。
第２条の２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２ 教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについては、別に定める。
（認証評価）
第２条の３ 本大学院通信教育部は、学校教育法に則り、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けるものとする。
（研究科・専攻及び学生定員）
第３条 本大学院通信教育部に次の研究科及び専攻を置き、定員及び目的は次のとおりとする。
（１） 名称 通信教育部 人間社会研究科人間学専攻
人間社会研究科実践福祉学専攻
仏教学研究科仏教学専攻
環境学研究科環境マネジメント専攻（２） 定員 人間学専攻
入学定員：６０名 収容定員：１２０名
実践福祉学専攻
入学定員：１０名 収容定員：２０名
仏教学専攻
入学定員：２０名 収容定員：４０名
環境マネジメント専攻 入学定員：１０名 収容定員：２０名（３） 目的人間学専攻
人間と社会環境に関する幅広い理解を持ち、人間の精神、思考の根源の上に立 って 人 間 関係 の 新 し い 構築 や 修 復を 図 れ る 人 材を 養 成 する こ と を 目 的と する。
実践福祉学専攻
高度な専門知識の習得と実践知の理論化により、“人”と“社会”に対する深い洞察に基づく専門的倫理をもち、困難事例に対する援助技能はもちろんのこと、社会福祉の現場で必要とされるケースマネジメント力等の実践力を有し、指導・管理能力に秀でた高度な社会福祉専門職業人を養成することを目的とする。
仏教学専攻
仏教の歴史と思想を専門的に学び、自己および社会の持つ課題に対して仏教的にアプローチし、現代における仏教の意義を考究することで文化の興隆と深化に寄与できる研究者や宗教者及び職業人の育成を目的とする。
環境マネジメント専攻

持続可能な社会に向かうための中長期的社会変革ビジョンをもち、環境経営のための環境マネジメントの推進者及びエコプロダクツの推進者として、環境マネジメント能力を発揮して、企業及び地域の低炭素化の実現に貢献できる人材を養成することを目的とする。
（標準修業年限及び在学期間）
第４条 修士課程の標準修業年限は２年とし、在学期間は６年を超えることができない。
第２章 授業科目及び履修方法並びに単位算定基準（授業科目）
第５条 本大学院通信教育部の授業科目及び履修単位数は、別表（１）のとおりとする。
（単位算定基準）
第６条 履修単位数の算定基準については、武蔵野大学通信教育部学則を準用する。
第３章 学習指導（教育方法）
第７条 授業は、通信授業、メディア授業及び面接授業によって行なう。
（通信授業の方法）
第８条 通信授業は、教科書及び学習指導書を配布し、質疑応答、設題解答及び添削指導その他適宜の方法によって行う。
２ メディア授業は、教材等を電子メディアで配布し、質疑応答、設題解答、意見交換及び添削指導その他適宜の方法によって行う。
（学習の方法）第９条 各授業科目の設題に対しては、所定の期間内に解答を提出しなければならない。
（面接授業）
第１０条 面接授業は、原則として武蔵野大学（以下、「本学」という。）で実施し、その時期、方法についてはその都度これを指示する。
第４章 試験及び単位の認定（試験）第１１条 科目試験を受けることができる者は、第９条に定める設題の解答を提出した者に限る。
（単位の認定）第１２条 科目試験に合格した科目については、所定の単位を与える。
（成績評価）
第１３条 科目試験の成績評価は、次のとおりとする。
Ｓ（１００点～９０点）、Ａ（８９点～８０点）、Ｂ（７９点～７０点）、Ｃ（６９点～６０点）、Ｄ（５９点～０点）。
Ｃ以上を合格とし、Ｄは不合格とする。
（再試験）
第１４条 科目試験の不合格者は、所定の手続を経て再試験を受けることができる。
（最終試験）
第１５条 最終試験は、特定課題研究の成果の審査及び試験の合格による。
２ 最終試験の判定は、合格、不合格の２種類とする。
（他大学院等における授業科目の履修）第１６条 本大学院通信教育部において教育上有益と認めるときは、他大学の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目については、１０単位を超えない範囲で単位を認めることができる。
３ 前２項は、国内外の大学院等へ留学した場合にも適用する。

（入学前の既修得単位の認定）
第１７条 本大学院通信教育部において教育上有益と認めるときは、学生が本大学院通信教育部に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を本大学院通信教育部に入学した後の本大学院通信教育部における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、前条と合わせて１０単位を超えない範囲で認めることができる。
（学部科目の履修）第１７条の２ 本大学院通信教育部において教育上有益と認めるときは、学部の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、本大学院通信教育部の修了に必要な単位に算入しない。
第５章 修了及び学位の授与（修士課程修了の要件及び学位）第１８条 本大学院通信教育部修士課程の所定の４０単位以上（人間社会研究科実践福祉学専攻については３０単位以上、仏教学研究科仏教学専攻については３２単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、第１５条に定める最終試験に合格した者には、学長が研究科委員会の意見を聴き、修士課程を修了したと認定し、次の学位を授与する。
人間学専攻
修士（人間学）
実践福祉学専攻
修士（社会福祉学）
仏教学専攻
修士（仏教学）
環境マネジメント専攻
修士（環境学）第６章 入学、休学、退学、復学、再入学、除籍及び転部・転科・転専攻（入学の時期及び学年）
第１９条 入学の時期は４月とし、学年は毎年４月１日より始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（入学資格）
第２０条 本大学院通信教育部に入学することができる者は、男女の性別を問わず次の各号の一つに該当する者とする。
（１） 大学を卒業した者（２） 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３） 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４） 文部科学大臣の指定した者（５） 本大学院通信教育部において、大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（６） 本大学院通信教育部において、個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（７） 本大学院通信教育部において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（選考）
第２１条 入学志願者に対しては選考を行う。選考の方法については別に定める。
（出願）第２２条 入学志願者は、本大学院通信教育部所定の入学願書及びその他の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。
（手続き）
第２３条 入学の許可については、本大学院通信教育部所定の学費を指定の期日までに納入した者に学長がこれを与える。
（許可）

第２４条 入学を許可された者は、本大学院通信教育部所定の書類を指定の期日までに提出しなければならない。
（転籍・転居及び改名の届出）第２５条 学生が転籍、転居又は改名したときは、その旨を直ちに届け出なければならない。
（休学の手続き）
第２６条 病気その他やむを得ない理由により休学を希望する者は、理由を具した休学願を提出して、許可を得なければならない。
（休学期間）
第２７条 休学期間は、原則として当該年度内とする。ただし、やむを得ない場合には、その期間を１年ごとに２年まで延長することができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は、在学年限に算入しない。
（退学の手続き）
第２８条 退学を希望する者は、その理由を具した退学届を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（復学・再入学）第２９条 休学又は退学及び除籍した者が復学又は再入学を願い出たときは、選考の上、学長が研究科委員会の意見を聴き、許可することがある。
２ 前項により許可された者が以前に修得した単位（認定単位も含む）は、これを認定することができる。
３ 退学及び除籍以前の在学期間は、所定の在学年限に算入しない。
４ 復学及び再入学の時期は、第１９条に定める時期とする。
第２９条の２ 前条第１項の選考に関する手続きは、第２１条から第２４条の規定を準用する。
（除籍）
第３０条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
（１） 在学期間が所定の年数を超える者（２） 休学期間が引き続き２年を超える者（３） 授業料その他学費を滞納し催告してもこれに応じない者（４） 死亡の届け出があった者（二重学籍の禁止）
第３０条の２ 本大学院通信教育部の学生は、在籍する通信教育課程以外に正規の大学課程（大学院、短期大学含む。）に在籍することはできない。
第７章 学費（学費）
第３１条 本大学院通信教育部の学費は、別表（２）のとおりとする。ただし、入学検定料、面接授業料については、別に定める。
（納入方法及び時期）第３２条 学費の納入方法及び納入時期については、別表（２）備考のとおりとする。
（学費の返還）第３３条 既納の学費は、別に定めのある場合を除き、原則として返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、入学手続完了後、定められた期日までに入学辞退を申し出た者に対しては、入学金以外の納入金を返還することがある。
（休学・留年の学費）第３４条 休学中の学費及び留年中の学費については、別に定める。
（特定課題研究の審査料）
第３５条 特定課題研究の成果の審査料については、別に定める。
（再入学の学費）

第３６条 再入学の学費については、別に定める。
（退学・転学の学費）第３７条 年度の途中において退学又は転学をしようとする者は、その年度の学費を納入しなければならない。
（学費の改定）第３８条 経済事情等の変化によって必要がある場合は、学費を改定することがある。
２ 学業人格とも優秀で経済力に乏しい学生については選考の上、授業料免除の方法を講ずることがある。
３ 特別な事由のある場合は、別に定めるところにより学費の減免を行うことができる。
第８章 教員及び運営組織（指導教員）
第３９条 本大学院通信教育部における教育研究の指導を担当する教員は、本学の教授とする。ただし、准教授、講師及び助教に担当させることがある。
（研究科長及び研究科委員会）
第４０条 本大学院通信教育部の研究科に研究科長及び研究科委員会を置く。
２ 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
３ 研究科委員会は、研究科長及び研究科長が指名した研究科委員をもって構成する。
４ 研究科委員会は、研究科長が招集しその議長となる。
（審議事項）
第４１条 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１） 学生の入学及び課程の修了に関する事項（２） 学位の授与に関する事項（３） 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項（４） 学生の休学･退学・復学・再入学･転部・転科・転専攻・留学に関する事項（５） 教育課程に関する事項（６） 学生の指導及び賞罰に関する事項（７） 上記各号に関する諸規程の制定・改廃に関する事項（８） その他研究科運営上研究科長が必要と認めた事項２ 前項第１号から第３号については、学長に意見を述べることとし、第４号以降については、学長の求めに応じて意見を述べることができる。
第９章 附属施設、厚生施設、保健施設（附属施設・厚生施設・保健施設）
第４２条 本大学院通信教育部の学生は、本学の附属施設、厚生施設、保健施設を使用することができる。
第１０章 賞罰（表彰）
第４３条 次の各号の一に該当する者に対し、学長はこれを賞することができる。
（１） 成績特に優秀なる者（２） 品行方正にして他学生の模範となる者
２ 前項以外にも、学長が特に優秀と認めた者については、これを賞することができる。
（懲戒）第４４条 本大学院通信教育部学則に背き又は本学の秩序を乱し、学生としての本分に反した行為のあるときは、学長はこれを懲戒する。懲戒は、譴責、停学及び退学とする。
２ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められた者（２） 学業を怠り、成績不良で成業の見込みがないと認められた者

（３） 正当な理由なくして出席が常でない者（４） 学生の本分に反し、本学の秩序を乱した者
３ 第１項の懲戒が正式に決定するまでの期間、学長は当該学生に対し、自宅 謹慎を命じることができる。なお、停学の懲戒を受けた場合、自宅謹慎期間を停学期間に含めることができる。
４ 懲戒に関しては、別に定める。
第１１章 科目等履修生（受け入れ）
第４５条 第２０条に該当する者で、特定の授業科目の履修を申し出た者には、本大学院通信教育部の教育に支障のない限り、科目等履修生として受入れを許可することがある。
（履修料等）
第４６条 科目等履修生として履修を許可された者は、指定の期日までに入学金（登録料）及び履修料（以下「履修料等」という。）を納入し、諸手続きを完了しなければならな い。
２ 履修料等については、別に定める。
（履修期間）
第４７条 科目等履修生の履修期間は、１年間とする。ただし、引き続き履修を希望する場合は、その都度願い出て許可を得るものとする。
（単位の認定）第４８条 科目等履修生が授業科目の科目試験に合格したときは、所定の単位を与える。
（規定の準用）第４９条 科目等履修生については、この章に定めるもののほか、本規程の他の各章の規定を準用する。
第１２章 聴講生（受け入れ）
第５０条 第２０条に該当する者で、特定の授業科目の聴講を申し出た者には、本通信教育部の教育に支障のない限り、面接授業の聴講生として受入れを許可することがある。
ただし、単位を認めることはない。
（聴講料）
第５１条 聴講生として聴講を許可された者は、指定の期日までに聴講料を納入し、諸手続きを完了しなければならない。
２ 聴講料については、別に定める。
（規定の準用）第５２条 聴講生については、この章に定めるもののほか、本規程の他の各章の規定を準用する。
第１３章 研究生（研究生）
第５３条 本大学院通信教育部において、特定課題の研究を希望する者があるときは、選考の上、研究生として受入れを許可することがある。
２ 研究生に関する規程は、別に定める。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（第４６条第３項削除、第５０条、第５１条、第５２条追加）
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１）、第３１条別表（２）一部変更、第５３条追加）
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（第３条、第１号、第２号、第３号、第５条別表（１）、第１８条一部変更）

この学則は平成２４年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１）一部追加）
この学則は平成２５年４月１日から施行する。
附 則（第３条、第１号、第２号、第３号、第５条別表（１）、第１８条一部変更）
この学則は平成２６年４月１日から施行する。
附 則（第２条の２、第１８条、第２２条、第２３条、第２４条、第２８条、第２９条、第２９条の２、第４０条、第４１条、第４３条、第４４条 一部変更）
この学則は平成２７年４月１日から施行する。
附 則（第３条、第１号、第３号、第５条別表（１）、第１８条 一部変更）
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 人間学研究科仏教学専攻は平成２８年度より募集を停止する。ただし、同専攻は同専攻の学生が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（第３０条の２追加）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１）一部変更）
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（第３条、第５条別表（1）、第７条、第１８条 一部変更、第８条の２追加）
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１）一部変更）
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１）一部変更）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（第４０条第２項一部変更）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（第６条 一部変更）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（第２条の３追加）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１））
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１）、第４０条第２項追加、第４０条第１項、第３項、第４項一部変更）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（第３１条及び別表（２）、第３２条別表（２）備考 一部変更、第３０条第４号、第３８条第３項追加）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（第５条別表（１）一部変更）
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日以前から在籍している者については、第５条別表（１）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（第１０条、第１７条、第３１条 別表（２）、第３２条 別表（２）備考、第３３条、第３９条 一部変更、第１７条の２、第３３条 第２項追加）
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日以前から引き続き本大学院通信教育部に在籍している者については、第３１条別表（２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。