内閣官房が提示するフォーマットに沿った形での出勤者数の削減に関する実施状況の公表をお願いするとともに、基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、テレワークの活用や休暇取得の促進等による「出勤者数の７割削減」をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和３年９月 28 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
平素より大変お世話になっております。
出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指す
テレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施や、出勤者数の削減に関する実施状況の公表について呼びかけを行っていただいているところです。
本日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、９月 30 日をもって、すべての都
道府県について緊急事態措置を終了するとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）である宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県についても同じく、９月 30 日をもって、まん延防止等重点措置を終了することとなりました。
今回緊急事態措置等を解除することとなりますが、今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）から除外された都道府県においては、必要な対策は継続する必要があることから、引き続き、基本的な感染防止対策に加え、出勤者数の削減の取組が必要となります。
こうした状況を踏まえ、各府省庁におかれましては、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、下記の取組を行うよう働きかけをお願いいたします。

記

１．緊急事態措置区域から除外された都道府県において、基本的対処方針（令和２年３月 28
日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年９月 28 日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて、「職場への出勤等については、引き続き、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。」とされていることについての周知・呼びかけ。
２．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、
時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組についての周知・呼びかけ。
３．令和３年５月 12 日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月 27 日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団
体が HP 等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての周知・呼びかけ。
※ ９月 21 日（火）時点の公表状況を見ると、登録数は 1029 社となっており、上場企業 3800 社に対し公表企業の割合は 12.1%（458 社）に止まるなど、全体的に更なる取組が必要です。引き続き、公表の周知・呼びかけをお願いいたします。
【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、上田、鈴木、阪本、栗栖、山根、岩熊、倉本TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

参考各府省庁におかれては、所管団体等に対し、テレワークの活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう、周知・働きかけをお願いします。
事 務 連 絡
令和３年５月 12 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
平素より大変お世話になっております。
出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指す
テレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。
今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年５月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。
「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところですが、こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えています。
各府省庁におかれましては、これらの趣旨に十分ご留意の上、自ら積極的に取り組むとともに、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、留意事項を踏まえ、下記の内容について、周知・働きかけをお願いします。
なお、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等からの問合せに対しては、各府省庁において対応することとし、必要に応じ、各府省庁から、末尾に示す内閣官房や経済産業省の連絡先に問合せ等を行うことをお願いします。

1

記
１．各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。
２．各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する（※登録いた
だいた情報の取扱いは、同サイトをご確認下さい）。
※ 5/18(火)までに登録いただいた情報をまず経済産業省のホームページで公表する予定。その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を行う。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work
３．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に
取り組む。
留意事項
１．周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域（以下、「その他区域」という。）
も含む（「その他区域」については、基本的対処方針にて「事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。」とされていることを踏まえ、これらの取組について公表するものである）。
２．出勤者数の７割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各企業・団体等の独自の取組も含まれる。
３．出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセンシャルワー
カーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。
(公表する定量的な取組内容の例)
・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社員の〇％）の出勤者数を〇％削減
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇％削減
・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減

2

・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、それ以外の区域で○％削減
・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇％削減
４．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。
(公表する内容の例)
・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施
・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化
・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと
５．各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。

〇本事務連絡全般に関する問い合わせ
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、重友、坂本、山口、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp〇データベース等、公表に関する問い合わせ
経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室
担当者：渡辺、水上、北村、髙橋、樋口TEL：03-3501-1609
MAIL：kiki-kanri2021@meti.go.jp

3参考
テレワーク等の実施状況の公表について、出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマットを定めましたので、より適切な情報の公表となるよう、所管団体等に対し、更なる周知・働きかけをお願いします。
事 務 連 絡令 和 ３ 年 ５ 月 27 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
平素より大変お世話になっております。
出勤者数の削減に関する実施状況の公表については、令和３年 5 月 12 日付け事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」において、テレワーク等の実施目標
及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう、各府省庁に対し、自らの積極的な取組に加えて、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対する周知・働きかけをお願いしたところであり、企業・団体の皆様から５月 25 日までに登録いただいた内容をリストに取りまとめ、当該リスト及び好事例と思われる取組が経済産業省ホームページに公表されております（https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）。
登録いただいた企業・団体の中には、今回の取組の趣旨に沿った公表を行っていただいているものが多くあり、皆様の御協力に感謝申し上げます。
その上で、実績などを定量的に示すことに関して、記載方法がまちまちであり、一部にはその記載がないものもあったことから、わかりやすく公表いただいている企業・団体の記載を参考に、別紙のとおりフォーマットを定めました。つきましては、今後は、既に公表していただいている企業・団体が更新される際も含め、別紙のフォーマットにより、実施状況の公表を行っていただきたいと考えています。
また、ＵＲＬを誤入力している例やリンク切れが生じている例があったほか、企業・団体のトップページのＵＲＬが登録されているものの、トップページ上のテレワーク等の実
施状況を公表しているページへのリンクの場所がわかりづらい例や、数か月前の情報が掲載されており、情報が適切に更新されていない例がありましたので、こうした形式的な点については、改善が必要と考えています。
各府省庁におかれましては、別紙に示すフォーマットに沿って、出勤者数の削減に関す

1

る定量的な情報、及びこれに加えて、具体的な取組や工夫を紹介いただくなど、適切な情報の公表となるよう、改めて、自ら積極的に取り組むとともに、所管団体やその構成企業
等及び独立行政法人等に対する周知・働きかけをお願いします。
今後も、毎週火曜日までに登録いただいた情報について、翌水曜日に経済産業省ホーム
ページを更新し、反映することを予定しているところです。引き続き、テレワーク等の取組やその公表、公表サイト等の登録への御協力をよろしくお願いいたします。
公表サイト等の登録は、以下のサイト上でお願いします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work〇本事務連絡全般（公表フォーマットを含む。）に関する問い合わせ
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、上田、坂本、山口、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL： g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp〇データベース等、公表に関する問い合わせ
経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室
担当者：石井、水上、北村、髙橋、樋口TEL：03-3501-1609
MAIL： kiki-kanri2021@meti.go.jp

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（別紙）出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット
（１）定量的な取組内容

算定の対象とする従業員の範囲（注１）
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○
・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇

目標値
出勤者削減率(注２)〇％

実績及び対象期間(注３)
出勤者削減率(注２)〇％（○月○日～○月○日）【主たる部門における実施状況】(注４)〇〇支社
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○
・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇△△事業所
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○
・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇〇％〇％（○月○日～
○月○日）

〇％

〇％
（○月○日～○月○日）（２）具体的な取組や工夫
テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫(例)・ テレワーク用のノートパソコンを〇台導入
・ テレワーク実施者に携帯電話を貸与
・ オンライン会議システムやビジネスチャット等のＩＴ環境を整備
・ テレワークを可能とするよう社内の就業規則を改定
・ 会議や研修を原則オンライン化
・ テレワーク手当を導入
出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く）(例)
・ 有給休暇の取得奨励・ 時差出勤の奨励
・ ローテーション勤務の推進

3注１.算定の対象とする従業員の範囲については、テレワーク実施可能な社員の割合、及び範囲（対象とする部門又は職種、あるいは現場作業が必要等によりテレワーク実
施可能でない部門又は職種等）を記載してください。
注２.出勤者数の削減率の目標値と実績値を記載してください。出勤者数の削減率の実績値の算定に当たっては、テレワークに加えて、休暇取得等によるものも含めてください。
注３.実績については、算定の対象とした期間を明確にしてください。
注４.必要に応じ、本社、支社、地域事業者等で区分して記載してください。特に主要な支社・事業所や、緊急事態措置区域にある支社・事業所については積極的に記載していください。
備考：各企業・団体において、さらに補足して公表すべき内容がある場合には、適宜追加して記載ください。

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（参考）具体的な公表例※各社のホームページの内容を記載（１）株式会社東芝（製造業、本社：東京都）
2021 年 5 月 18 日登録
国内拠点の出勤者数削減の実施状況
出社率目標と実績
国内全ての職場を通じた出社率目標値（製造現場等、在宅勤務が困難な職場を含む）

50％以下

出社率実績
（2021 年４月）（株）東芝（在宅勤務が可
能な職場が大半）

30％（株）東芝および主要子会

49％

社（製造現場等の在宅勤務が困難な職場を含む）※※対象は、（株）東芝・東芝エネルギーシステムズ（株）・東芝インフラシステムズ（株）・東芝デバイス＆ストレージ（株）・東芝デジタルソリューションズ（株）、
総数: 約 2 万人（在宅勤務が可能な職場:約 3/4、在宅勤務が困難な職場:約 1/4）

テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況
・ 在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底
・ 在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ（パソコンやリモートアクセス）を会社にて支給・準備
・ 会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進・ 執行役や経営幹部、職制が率先して在宅勤務を実施
・ リモートワークにおけるコミュニケーションのあり方や工夫に関する動画の配信やオンラインでの IT スキルアップ教育を展開し、リモート環境下における生産性の高い働き方を推進・ 在宅勤務が困難な職場においては、感染リスク軽減策を講じた上で、フレックス勤
務、時差勤務・ズレ勤務・シフト勤務、週休３日制の試行等、柔軟な勤務を推進
・ 出社する場合においても、時差通勤の活用を推進し、出社前・出社後の検温等による健康管理、就業可否判断を実施

5

（２）株式会社アイ・オー・データ機器（製造業、本社：石川県）
2021 年 5 月 18 日登録
新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応について
株式会社アイ・オー・データ機器は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員のテレワークを下記のように実施しております。
テレワーク実施率
金沢

東京

大阪

その他拠点

全社

33.29%

70.60%

82.54%

68.30%

41.54%

集計期間：2021／5／1 ～ 2021／5／15
テレワーク実施率：期間中のテレワーク者延べ人数／期間中の業務従事者延べ人数.
テレワーク導入に関連する施策等
・・
・

在宅勤務手当の創設
通勤手当の支給方法変更（出社実績に合わせて往復交通費を支給）
各種申請書のペーパレス化

・・・

勤怠管理のクラウドシステム化
安否確認システムによる毎日の体調確認
在宅勤務が出来るような PC の手配等
ノートパソコンへの切替もしくは、リモートデスクトップ使用によるリモート業務
PC 内データ暗号化による社外への持ち出し許可設定
VPN 接続の整備
IP 電話の導入
オンライン会議ツールの導入
FAX 受領のオンライン対応 等

その他、感染拡大防止の観点から、不要不急の出張自粛、一部社内教育研修のオンライ
ン開催、採用活動のオンライン上での実施などにも取り組んでおります。

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（３）株式会社インターネットイニシアティブ（情報通信業、本社：東京都）
2021 年 5 月 18 日登録
社員の勤務体制
感染リスク低減のため、社員は時差出勤およびテレワークを活用しております。
緊急事態宣言中、宣言対象地域においては止むを得ない場合を除き、原則全員テレワーク
としております。
また社員同士あるいはお客様との打ち合わせ等についても、可能な限り、リモート会議を実施することとしています。
テレワーク実施状況
期間

テレワーク実施率

2021 年 4 月（4 月 1 日～30 日）

緊急事態宣言対象地域 50% ／ 全社 47%（※）当社ではコロナ禍で需要が急増しているインターネットインフラ事業を行っており、お客様の新常態への対応支援を可及的速やかに行うことが重要な社会的使命との認識です。そのため出社が必要となる業務も増加しています。また年度初め
等、やむを得ない出社も増加しておりました。引き続き、テレワーク推進に努めてまいります。
テレワーク推進に向け実施している取り組み
・
・
・
・
・

社員に対するテレワークの啓蒙、および推奨
テレワーク環境のシステム面での整備と充実
テレワークにおける社員の業務フローの改善
テレワーク手当の導入
フレックスタイム制度の導入拡大（時差出勤等の柔軟な働き方への対応整備）

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（４）協栄産業株式会社（卸売業・小売業、本社：東京都）
2021 年 5 月 18 日登録
テレワーク等の実施状況と取り組み
当社はテレワークの導入やオンライン会議を活用することで、事業所への出勤者数の削減を行うとともに、従業員が働きやすく、働きがいのある職場の仕組みづくりを推進しています。
テレワーク等実施率 目標値 50％（緊急事態宣言発出地域は 70％）
期間

テレワーク等実施率

４月前半

38.2％

４月後半

40.8％

５月前半

50.6％

テレワーク等実施率：テレワークを適用できない生産・保守等に従事する従業員を除いた協栄産業のデータより算出

働きやすく、働きがいのある職場の仕組みづくりについて
テレワーク導入及び推進に際して、下記のような取り組みを進めてまいりました。
当社は今後も柔軟で効率的な働き方を推進し、働き方改革や様々なシステムの導入を進めてまいります。
・
・
・
・
・

オンライン会議の導入
ワークフローシステムの導入
電子印章の導入
営業報告システム、経費精算システム等のテレワーク対応
飛沫防止パネルの製造（自社製品）と設置

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（５）株式会社旭フーズ（卸売業・小売業、本社：埼玉県、社員 30 名）
2021 年 5 月 15 日登録
新型コロナウイルスまん延防止措置区域における取り組み報告のお知らせ

埼玉県多様な働き方推進課様よりテレワーク実績報告についてご依頼がありました。
令和 3 年４月 16 日から 5 月 15 日までのテレワーク実績についてご報告します。
社員 30 名のうち配送、仕分、格納、作業応援など実務 25 名を除く 5 名をテレワーク
可能者に指定5 名のうち 1 名産休につき業務課内 4 名のテレワーク率は 75％
うち 1 名は月 1 日の出社で 20 日テレワーク勤務により、月稼働日数換算 95.2％
うち 1 名は出勤無し 18 日テレワーク勤務により月稼働日数換算 100％となります。
社員 30 名に対して会社よりテレワーク用 PC17 台貸与、遠隔システム
シンテレワークシステム、チームビューアー採用、営業、仕入管理、総務経理
社員は応援の合間、週 1 回の頻度でテレワーク実施

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（６）有限会社ティ辞書企画（情報通信業、本社：埼玉県、社員 12 名）
2021 年 5 月 18 日登録
ティ辞書企画ではコロナ禍の状況を鑑み、昨年からテレワーク等による出勤者数の削減を行ってまいりました。そしてこの度、埼玉県内に活動拠点を有する企業、団体を対象とした「テレワーク実践企業」に登録した事をお知らせいたします。
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、次の対策を行っています。
緊急事態宣言発令中、全従業員は基本的に在宅によるテレワーク勤務を行う。
リモートワークをするために必要なパソコン等の機器は会社が貸与する。
在宅勤務を行うために必要な出費を補うため、在宅手当を支給する。
コロナウイルス簡易検査キットを全従業員に配布する。
医学・薬学に携わる者の一員として、引き続き感染症拡大防止に努めて参ります。
<2021/05/18 現在の実施状況>
テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて出社従業員数を 62％削減しました。（集計範囲：2020/12/16～2021/5/15）

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参考
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年９月 28 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（略）（３）まん延防止
８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）における取組等① （略）（略）
・ 職場への出勤等については、引き続き、人の流れを抑制する観から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
（略）
10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等
① （略）
（略）
（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤
等、人との接触を低減する取組を働きかけること。
（以下略）