事務連絡

令和６年５月７日
各都道府県保育主幹部（局）各都道府県私立学校主管部（局）
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会

御中

附属幼稚園又は附属幼保連携型認定こども園を置く
各 国 立 大 学 法 人 担 当 課
こども家庭庁成育局保育政策課
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室
こども家庭庁成育局成育基盤企画課
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
保育所等のホームページにおけるこどもの性的な部位を含む画像等の掲載等について（注意喚起）
今般、保育所や幼稚園などのホームページにおいて掲載されていたこどもの性的な部位を含む画像が、第三者により性的な目的で使用される事例があるとの報道がなされています。
こどもの人格を尊重し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う場である保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設、認定こども園及び幼稚園（以下「保育所等」という。）
において、施設のホームページにこどもの画像等を掲載するにあたっては、こどもの権利を守る観点から、十分な配慮が必要であり、性的な部位を含む画像等が掲載されるよ
うなことは、あってはならないことです。
今般の事案も踏まえ、保育所等におけるこどもの性的な部位を含む画像等の掲載等について、下記のとおり注意喚起しますので、各都道府県等におかれては、内容について十分に御了知のうえ、域内の市町村への周知を行うとともに、域内の保育所等に対して、適切に注意喚起されるようお願いします。
記〇 保育所等において、こどもの性的な部位（※）を含む画像等を、ホームページ等に掲載するなどして不特定・多数の者が閲覧可能な状態にすることは、こどもの権利を守る観点から問題であるため、各保育所等において改めてホームページ等を確認し、そうした画像等が残っている場合には、至急削除をされたい。
（※）

性器・肛門・これらの周辺部、臀部又は胸部

〇 なお、「刑法の改正等に伴う保育士の欠格事由の追加等について」（令和５年７月 13
日こ成基第 65 号こども家庭庁成育局長通知）において、「正当な理由があって撮影されたものであっても、撮影者や掲載者の意図にかかわらず、わいせつな目的で利用される場合があることに十分に配慮し、その態様や閲覧可能な者の範囲等が適切なものとなるよう特に慎重に検討する必要がある」こと等を示しているところであり、不特定・多数の者が閲覧可能な状態にしないことはもとより、その保育所等のこどもの保護者に閲覧できる者が限定される場合等を含め、不適切な使用がなされないようにすること。
（別添）「刑法の改正等に伴う保育士の欠格事由の追加等について」（令和５年７月 13日こ成基第 65 号こども家庭庁成育局長通知）【下記を除く本件の保育所等に関する問合せ先】●こども家庭庁成育局保育政策課 企画法令第一係
ＴＥＬ：03-6858-0058【令和５年７月通知についての問い合わせ先】●こども家庭庁成育局成育基盤企画課
ＴＥＬ：03-6861-0054【本件の幼稚園に関する問合せ先】●文部科学省初等中等教育局幼児教育課 企画係
ＴＥＬ：03-6734-3136

別添

こ 成 基 第 65 号
令和５年７月 13 日
各 都 道 府 県 知 事
各指定都市・中核市市長

殿

こども家庭庁成育局長

刑法の改正等に伴う保育士の欠格事由の追加等について

保育士については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 18 条の５で欠格事由について規定されるとともに、法第 18 条の 19 で登録の取消事由について規定されているところです。また、国家戦略特別区域限定保育士についても、国家戦略特別区域法（平成25 年法律第 107 号）第 12 条の５第４項及び同条第８項において準用する法第 18 条の 19 で同様に規定されているところです。
本年６月 23 日に「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律第 66 号。以下「刑法等一部改正法」という。
）及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（令和５年法律第 67 号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。
）が、本年７月５日には「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和５年政令第 235 号）及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和５年政令第 236 号）が、それぞれ公布され、当該各法令について本日７月 13 日に施行されました。両政令により児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）第４条及び国家戦略特別区域法施行令（平成 26 年政令第 99号）第６条が改正されるなどしています。
また、これらに伴い、「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針について」（令和５年３月 27 日付け子発 0327 第５号厚生労働省子ども家庭局長通知）を併せて改正し、本日より適用することとします。
ついては、本改正の概要及び留意事項は下記のとおりですので、内容を十分御了知の上、貴管内の施設に対して遅滞なく周知するとともに、各都道府県知事におかれては、管内市区町村に対して周知し、その運用に遺漏のないよう配意願います。
なお、本通知の内容は、法務省刑事局と協議済であるとともに、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記1

第一 改正の概要
１ 児童福祉法施行令第４条及び国家戦略特別区域法施行令第６条について
保育士の欠格事由について、法第 18 条の５第３号及び国家戦略特別区域法第 12 条の５第４項第３号の「児童の福祉に関する法律の規定」として、下記の罪について規定する、刑法等一部改正法による改正後の刑法第 182 条及び性的姿態撮影等処罰法第２条から第６条までのうち第２条第１項第４号及び第５条第１項第４号に係る部分の規定が追加されること。

(１)

新刑法第 182 条関係

16 歳未満の者に対して下記①から③までのいずれかの行為を行うこと。
①

わいせつの目的で、下記アからウまでのいずれかの手段を用いて面会を要求

ア

威迫・偽計・誘惑イ

拒まれたのに反復ウ

利益供与又はその申込みや約束②①の結果、わいせつの目的で面会③

性交等をする姿態、性的な部位を露出した姿態などをとってその映像を送信することを要求(２)

性的姿態撮影等処罰法第２条から第６条まで関係①

正当な理由（※１）がないのに 16 歳未満の者の性的姿態等（※２）を撮影②

ア又はイの行為
ア ①の撮影又は⑤の記録による性的姿態等の画像(性的影像記録)を提供
イ 性的影像記録を不特定・多数の者に提供又は公然と陳列③②をする目的で、性的影像記録を保管④

不特定・多数の者に、正当な理由（※１）がないのに 16 歳未満の者の性的姿態等の影像を影像送信（ライブストリーミング）⑤④により影像送信された性的姿態等の影像を、情を知って記録※１ 例えば、こどもの生活の様子を保護者に伝えるために遊びの場面を撮影する場合、自園の保護者のみが視聴できるようにした上でそうした影像を影像送信する場合、けがや病気に際して保護者や医師に症状を伝えるために、あるいは、虐待のおそれがあるときに記録のために撮影する場合等は、一般的には、「正当な理由」があると考えられる。
※２性的な部位（性器・肛門・これらの周辺部、臀部又は胸部）、身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接・間接に覆っている部分、わいせつな行為・性交等がされている間における人の姿をいう。

なお、刑法等一部改正法による改正後の刑法及び性的姿態撮影等処罰法に規定する上記以外の罪（不同意わいせつ等）を含め、禁錮以上の刑が処せられた者については、法第 18 条の５第２号及び国家戦略特別区域法第 12 条の５第４項第２号に該当するため、欠格事由の対象となるので留意すること。
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２

児童生徒性暴力等について保育士の登録の取消事由について、刑法等一部改正法及び性的姿態撮影等処罰法の附則により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号。以下「教育職員性暴力等防止法」という。）第２条第３項に規定する「児童生徒性暴力等」に、刑法等一部改正法による改正後の刑法第 182 条の罪及び性的姿態撮影等処罰法第２条から第６条までの罪（教育職員性暴力等防止法第２条第２項に規定する「児童生徒等」（※）に係るものに限る。
）に該当する行為が追加されること。
※以下に掲げる者をいう。
① 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園に在籍する幼児、児童又は生徒② 18 歳未満の者（①に該当する者を除く。
）

第二 留意事項(１)

保育所等がその管理するこどもの性的姿態等の画像を使用するに当たっては、正当な理由があって撮影されたものであっても、撮影者や掲載者の意図にかかわらず、わいせつな目的で利用される場合があることに十分に配慮し、その態様や閲覧可能な者の範囲等が適切なものとなるよう特に慎重に検討すること。
(２) 保育所等において保育士がこどもの様子を撮影・記録等するに当たっては、保育所等の管理下において適切に行う必要があること。
(３) 欠格事由等の該当有無の確認に当たっては、申請書に加えて、保育士の登録を受けようとする者に、必要に応じ、判決書の提出を求めること等により詳細な確認を行うことが考えられること。
なお、欠格事由等に該当するおそれがあるものの、本人から判決書の提出がなされないなど事実関係の特定が困難な場合には、都道府県知事は、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第６条の 34 の２に基づく確認を行うため、例えば、保育士の本籍地の市町村に対し、保育士の犯罪の経歴に関する情報の照会を行うとともに、必要に応じ、刑事確定訴訟記録法（昭和 62 年法律第 64 号）に基づき、保管記録について、地方検察庁に対して閲覧・謄写の請求・申出を行うことも考えられること。
(４) そのほか、保育士の登録や登録の取消しに当たっては、関係法令や、「保育士登録の円滑な実施について」（平成 15 年 12 月１日付け雇児発第 1201001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「保育士登録の取消しに関する事務について」（平成 30 年３月 20 日付け子発0320 第５号厚生労働省子ども家庭局長通知）、「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関3する基本的な指針について」（令和５年３月 27 日付け子発 0327 第５号厚生労働省子ども家庭局長通知）等により、その運用に遺漏なきようにすること。

（添付）・刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第 235 号）
・同 新旧対照表
・「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和５年政令第 236 号）
・同 新旧対照表
・「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」新旧対照表
・「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針について」（令和５年３月 27 日付け子発 0327 第５号） ※改正後全文（参考）・「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」等の関係資料（法務省ホームページ）
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html

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