Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 カンボジア日本法教育研究センター設立10周年記念行事‌
つながる・つなげるCJLC… ………………………………… ２頁
カンボジア日本法教育研究センター

特任講師

レイン幸代

王立法律経済大学前学長・現学長にインタビュー！……
心に届くコミュニケーション………………………………
ジア・シュウマイ

カンボジア日本法教育研究センター 非常勤講師・第一期生

必ずやブーメランのように…………………………………
日本カンボジア法律家の会■ TOPICS

コンソーシアム

共同代表

桜木和代

3頁

教授

シンポジウム②

五十君麻里子慶應義塾大学大学院法務研究科
グローバル法務専攻の取り組み……………………
慶應義塾大学大学院法務研究科教授慶應グローバル法研究所長

サマースクール①

松尾弘

変化の可能性を見つめる法整備支援の基礎理論―サマースクール1日目に参加して… ………………
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 教授

サマースクール②

佐藤史人「体制移行国」
にとっての労働法と法整備支援………
名古屋大学大学院法学研究科

牧野絵美

法学研究科モンゴル同窓生企画：国際会議

4頁
5頁

THE LIBRARY THE HEART OF THE UNIVERSITY…… 14頁

名古屋大学大学院法学研究科 留学生担当講師

奥田沙織

名古屋大学法学研究科 特任准教授

伊藤弘子

書評 岡英男‌ 『おまえがガンバれよ：モンゴル最高裁での（司法協会、2016年）… ……… 15頁
法整備支援2045日』

英語オンリーから日英バイリンガルへ〜九大国際コースBiPプログラムの場合… ……
コンソーシアム

名古屋大学法政国際教育協力研究センター 講師

ウズベキスタン・大統領アカデミー研修……………… 13頁『社会における優れたリーダーシップ』とゴビ砂漠『Milky Way Project』…… 13頁

シンポジウム①

九州大学法学研究院

ラオス・ウズベキスタン学生研修―比較法的視点の養成…… 12頁

特任講師

早津裕貴

モンゴル日本法教育研究センター 特任講師

6頁

会頭

牧野克則

8頁

9頁

４回生

今井美穂

驚きと学びの連続だったミャンマー留学… ………… 11頁
名古屋大学法学部

Ismatov Aziz

■ New ハノイ便り… …………………………………………… 18頁
名古屋大学大学院法学研究科

木本真理子

特任講師

■ センター長便り… ……………………………………………… 20頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

大学におけるグローバル人材育成に期待すること…… 10頁
常滑商工会議所■ アジア法・法整備支援研究の最前線
旧ソ連諸国における国籍法をめぐる問題… ………… 16頁
名古屋大学アジアサテライトキャンパスア学院 特任助教

6頁

中村良隆

國分典子

■ 行事など…………………………………………………………… 22頁

41

No.

2018.9.30

特集カンボジア日本法教育研究センター設立 10 周年記念行事
つながる・つなげる CJLCのような交流があるおかげで、学生たちは日本を身近な国として捉え、センターでの辛く苦しい（？）勉強カンボジア日本法
教育研究センター
特任講師

レイン

を続けて行くことが可能となります。
■ 先輩・後輩がつながる

幸代

2008 年に 1 期生が CJLC で勉強を始めた時には、手本とすべき先輩もおらず、自分たちだけで道を切り開いていかなければなりませんでした。しかしながら、名古屋大学カンボジア日本法教育研究センター、（以
下、CJLC）は、2008 年 9 月に設立されました。
「本その 1 期生が頑張り、後輩たちを導いてくれたおかげ
で、今日のセンターがあると言えます。

当に大学の 4 年間だけで、日本語で日本法を学ぶよ

例えば、センターでの日本語学習や日本法の勉強、うになれるのか？」という懸念は、おそらく当初にな

授業以外に行われるプロジェクトワークや学年論文のかったわけではないと思います。しかし、学生自身の執筆、そして推薦試験や研究計画の執筆を、1 期生が努力はもちろん、設立に尽力された教員・スタッフ、「自分たちにはできない！」と諦めていたらどうだった

CJLC に関わってくださった皆様のおかげで、2018 年

でしょうか。その後に続く 2 期生、3 期生たちも「先に無事に 10 周年を迎えることができました。

輩ができなかったのなら、自分たちも無理だろう」と様々なつながりによって、今日の CJLC があること考えてしまっていたかもしれません。しかし、「先輩がに改めて感謝し、今回はそれらのつながりのうち、2できたらなら、自分だってできる！」と考えられること

つをご紹介したいと思います。

は、後輩たちにとってずいぶんと励みになったことでしょう。センターを修了してからは、先輩・後輩のネッ■ 日本とつながる

トワークを活用して、就職に関する情報も手に入りまCJLC はカンボジアにあるセンターですが、日本から色々な方が来てくださり、交流を深めております。

す。これからも、先輩・後輩がつながり続けていくことが期待されます。

例えば、日本の高校生（四日市高校）が毎年スタディ・ツアー
でカンボジアを訪れており、その際にセンターの学生と高校生
が、日本語の授業に参加したり、異文化交流のためのゲームをしたり、歌や踊りをお互いに披露したりしています。また、日本文化の体験として、年に 2 回、書道講座があります。これは、センターの学生がホームステイをしたことがきっかけで、愛知県在住の書家、伊藤正英先生と奥様の悠紀子様がボランティア
で行ってくださっています。こ2 CALE NEWS No.41

CJLC10 周年を記念しての第一回同窓会。
1 期生から 10 期生までそろいました。（撮影：塩澤一洋氏）

カンボジア日本法教育研究センター設立10周年記念行事 特 集

王立法律経済大学
前学長・現学長にインタビュー！
CJLC は、カンボジアのプノンペンにある、王立法律経済大学内に設置されており、現地大学と協力して運営されています。
今回は 10 周年を記念して、CJLC 開所当時に学長をされていた、ユック・ンゴイ前学長（現在教育・青少年・スポーツ省事務次官）と 2012 年から学長をされている、ルイ・チャンナー現学長に、日本語教育担当の特任講師レインがそれぞれインタビューを行いました。紙面の都合上、その一部をこちらに掲載致します。
ユック・ンゴイ前学長（現在、教育青少年スポーツ省事務次官）

Q
A

2008 年に CJL を開設すると聞いた時のお考
えはどのようなものだったでしょうか。
ンゴイ前学長：良い人材を育成するためには、

ルイ・チャンナー現学長

Q
A

大学にとって CJL とは、どのような存在でしょうか？
チャンナー学長：とても貴重な場所、と言えるでしょう。優秀な学生を排出する人材育成の国際的な協力が不可欠だと思っていました。で場でもあるし、規律やモラルを学べる場でもあります。

すから、CJL の話を聞いた時にも、賛同しました。また、

また、CJL が設立した当初に期待していた以上の成果

カンボジアの民法と民事訴訟法は、日本のものを母法として、留学する修了生が多く、またそのうち 2 名がにしているので、日本語で法律を勉強するということ

博士課程を修了して戻ってきました。そしてカンボジ

は、深い理解を促されるだろうという私の見解と一致

ア国内で、政府機関、民間企業を問わず、活躍してくしていました。日本語で、というのは難しさもあるでれています。これは、大学のみならず、国の誇りと言しょうが、学生が強い意志を持っていれば、言語の壁えます。10 年間のこの成果は、CJL スタッフ、そしては乗り越えられると信じていました。

名古屋大学の努力の賜物です。

Q
A

その成果が、今出てきているということですね。では、名古屋大学へ一言、お願いします。
ンゴイ前学長：自分が留学していた頃から感じていましたが、日本人には非常に誠実な人々

Q
A

ありがとうございます。CJL と名古屋大学に対して、今後期待することはありますか？
チャンナー学長：2 つあります。1 つは、将来的に CJL で修士課程まで勉強できるようなプが多く、その点を深く尊敬しています。名古屋大学のログラムを作ってもらいたい、そしてもう一つは、留みなさんは、私にとって家族のような存在です。これ学しない修了生も、カンボジア国内で就職して、カンからも、名大のスタンダートのレベルを落とすことな

ボジアの経済発展に貢献できるように、彼らを積極的

く、協力を続けていただきたいです。

にアピールして行ってもらいたいということです。

（通訳担当：ジア・シュウマイ［CJLC 一期生］）

－大学のビジョンを共有して、これからもお互いにぜひ協力しあっていきたいと思います。
（通訳担当：リム・リーホン［CJLC 一期生］）

カンボジアセンター開所式にて（右側ンゴイ前学長）

大学のアカデミックフェアで、センター学生と一緒に（中央チャンナー学長）
CALE NEWS No.41

3

特集カンボジア日本法教育研究センター設立10周年記念行事

心に届くコミュニケーション
ら、研究上も大きく役に立ち、日本の細部まで知ることができました。
カンボジア日本法
教育研究センター
非常勤講師・第一期生

ジア・シュウマイ■ 日本語で議論を聞く
留学中は、学会等に参加し、研究者との知り合いも増え、議論や考え方を聞いているうち、自分の視野が少しずつ広がりました。日本語で聞かなければ、伝わ10 年前の話です。2008 年に高校を出て、王立法
経大学の法学部に入学しました。キャンパス内を歩いていたら、日本法教育研究センター（以下、CJL）募集広告を見ました。これで日本留学という夢の実現のチャンスだと思ったので、すぐ応募しました。
■ 日本への留学なら、英語ではなく、日本語出身大学には法律学習コースとして、クメール語、
フランス語、日本語があります。
なぜ日本語なのかという質問をよく受けました。カ
ンボジアで日本といえば、プラスのイメージが浮かび上がります。一般の国民も「日本製が良い」「日本が支援してくれたインフラ設備も素晴らしい」とよく知られ、もはや珍しくありません。
日本に留学するために、英語コースもあります。本
来なら、CJL に入らなくとも、日本語による学習を頑張らなくても、英語の能力だけでも日本に留学する可
能性が充分ありました。当時も、私はプノンペン大学の英語学科にも通っていました。しかし、日本に留学する以上、日本語でないと意味がないと思ったので、二年生の時点で、英語学科をやめ、日本語による学習に集中するという大きな決断をしました。その時は、もし CJL の留学選抜試験に合格しなければ、英語学科

らないものだと思います。ですから、日本語で聞くことによって、より深く理解できます。自国では知りえなかったことを、日本で見つけるようになりました。
日本では、様々な学会があり、年齢にかかわらず勉
強しようとする姿勢があるため、国造りを発展させたと思います。自国も日本のように多くの人が学問や研究に頑張れば、戦争や内戦の時代に戻らず、きっと国がよくなるでしょう。それは、唯一私たちのできることだと思います。留学から学んだことをもとにして、国の為に貢献できる人となりたいです。
ネルソン・マンデラ氏が指摘した‘If you talk to a

man in a language he understands, that goesto his head. If you talk to him in his language,that goes to his heart’を私は信じています。その国の言葉で話したら、相手の心まで届くことでしょう。現地の言葉で勉強した方がよりその国を理解でき、色々な機会が増えるので、日本語による法律学習サ
ポート事業を強くお勧めします。これからも CJL の存在が大きくなり、
日本語コースによる留学生が多くなって欲しいです。
最後になりますが、これまでの CJL の創設者、日本語講師と日本法学講師のご努力に大変感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

をやめたことも無駄になってしまうのではないかと思いながら日々を努力し、大きい挑戦を超えた結果、留学が決まりました。

CJL の魅力は、英語コースの留学生とはっきりとした違いがあります。それは、母国で学部から日本語を道具として日本事情、日本史、日本法システム等を勉強しはじめることです。そのおかげで、留学する前、既に日本語の読み書きができていたため、日本人とのコミュニケーションもスムーズに行えました。それか

4 CALE NEWS No.41

2017 年 4 月中旬のクメールお正月、アジア法交流館 2 階にてカンボジア日本法教育研究センター設立10周年記念行事 特 集

必ずやブーメランのようにしかし、この 10 年間に CJL から輩出された修了生が、日本カンボジア
法律家の会
共同代表

桜木

和代

カンボジア社会の多方面で着実に活躍していること、毎年一名は修了生が名古屋大学大学院等へ留学していること、中には博士まで取得している留学生もいる
ことをみれば、私の上記疑問が杞憂に終わったことは明らかです。
「アジア法交流館落成記
2016 年 3 月名古屋大学で、■ はじめは ？

念国際シンポジウム」が開催され、「日本法の理解・カンボジア日本法教育研究センター（CJLC、以下研究を行うための日本語習得を目標に特化した日本語

設立 10 周年、おめでとうございます。CJL のオー
CJL）

教育」のレポートがありました。それを聞き、奇跡か

プニングセレモニー参列の機会に恵まれた私は、今と思える上記の成果が、法政国際教育協力研究セン

年 2 月 26 日に行われた CJL 設立 10 周年記念式に、大ター（CALE）の皆さまの研究と努力のたまものであっいなる感慨をもって参加させてもらいました。
10 年前、たのだと、私は心より納得できました。この手法は専鮎京正訓当時名古屋大学大学院教授から、「その国の門家養成のための日本語教育として極めて重要であ

言葉の理解なくして、その国の法律や法制度の理解り、今後も研究･実践されるであろうと期待していまはし難い。名古屋大学は、日本法を理解するアジア

す。またこの手法は、法律の日本人初学者にも通ずるの専門家を日本語により養成する『日本法教育研究

ものではないか、と新たな期待を持っています。

センター』をアジア各地の各大学に開設する。カンボ
ジアは王立法経大学（RULE 当時はプノンペン大学■ さらには

法経学部）に CJL を開設する」、とのお話をうかがい

私は「日本カンボジア法律家の会」という小さな民ました（あくまで桜木の記憶に基づきます）。市場経

間団体の一員で、よく CJL にお邪魔しており、CJL の済体制へ移行しようとするアジアの諸国から、市場経学生さんの優秀さに驚かされているのですが、名古屋済のための法制度などの確立のための支援が求めら

大学大学院には CJL 修了生として 1 年に 1 名しか留学れていることと、それまでの英語による日本法教育のできない現状に、もったいなさを感じています。2012

経験を踏まえてのこととのことでした。日本が明治以年の私の調査ですが、RULE に名古屋大学と類似の特

降欧米の国々から法律や法制度を継受しつつそれを日設コースを持つリヨンⅡ（中心）大学方式では、フラ本社会に適合させてきた経験を持ち、大戦後「平和ンスの大学院に毎年二桁の留学生を送っていました。

を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」私たちに安日本政府には、CJL（カンボジアに限らず）で育った

全と生存を保持しようとする我が国の憲法の理念からより多くの修了生が日本の大学院に留学ができるよう

すれば、名古屋大学の計画は崇高な理念に裏打ちさ枠を広げていただきたく、CALE の担う役割の重要性れたものと、その素晴らしさに私は感動しました。しを是非ご理解いただきたいと思います。また近時創設

かし同時に、「できるの？」、が私の脳裏を横切ったこされた日本法教育研究･コンソーシアムに加盟されてとも確かです。

いる諸大学には、受入れのための有機的な枠組を作っていただくことを望みます。出口に多くの希望を持つ■ 今では ！

ことができれば、より多くの優秀な学生が CJL に応募

大学に入学して日本語を学び始めたその学生を、3してくるでしょう。人材育成支援はその国の人と日本

年次終了までに学年論文を日本語で書き上げるまでの人との確実で豊かな繋がりとなって戻って来るはずにする、この CJL の計画は私には無謀に思えました。

です。
CALE NEWS No.41

5

TOPICS
コンソーシアムシンポジウム①

英語オンリーから日英バイリンガルへ〜九大国際コース BiP プログラムの場合が要求されます。他方 BiP の学生は、通常のゼミに所属することにより、ゼミコンパなど日本の学生生活に
九州大学法学研究院
教授

五十君

麻里子

触れることができます。また、これだけの高い日本語能力を持つ外国人留学生は法学専攻には少ないことから、日本学を主専攻、法学を副専攻として学んだ学生も受け入れることとしました。

■ 九州大学法学府国際プログラムと BiP■ BiP の波及効果

九州大学では 1994 年に英語のみで法学の修士号を

BiP を設置したことによる波及効果も、既に現れて取得できる１年間のプログラム（LL.M.）を設置しましいます。これまで、国際コースの教育に携わるのは、た。以来、文科省のヤング・リーダーズ・プログラム（法英語で行う国際コースの授業の担当者のみでした。し学）に指定され、また博士課程も設置するなど発展をかし、BiP 学生が通常のゼミに所属することから、理続け、すでに約 700 名の修了生を輩出しています。同論的には全ての教員が国際コースの学生の教育に関与

プログラムの扱う主な専門領域は、国際経済ビジネス

するようになり、国際コースを部局全体で支える雰囲法で、内外から高い評価を受けています。

気が醸成されました。また、従来の留学生に多かった

しかしながら、グローバルな観点から同プログラム「日本人学生と接する機会が無い」という不満は、BiPを見た時、「何故、英語で国際経済ビジネス法を学ぶ

学生には当たりません。むしろ BiP 学生が国際コース

場所が、日本でなければならないのか」との疑問が湧の他のプログラムの学生との橋渡し役となって、国際きます。日本に存在する LL.M. としての特徴をいかに

コース全体として、日本人学生との交流がさかんになして前面に出すか、日本でなければ出来ないことは何りました。学部生の側でも、優秀な留学生がゼミの一なのかを検討した結果が、2009 年のバイリンガル・員として活動に参加することは良い刺激となっており、プログラム、通称 BiP の設置だったわけです。

学部の国際化も加速しました。
その延長線上にあるのが、2015 年度から設置した■ 日英バイリンガルの挑戦

学部の GV（Global Vantage）プログラムです。日

九大法学府国際プログラムのそもそもの特徴は、日英バイリンガルの外国人留学生のためのプログラムが本語のハードルなく日本で法学を学べること。国際

BiP であるのに対し、GV プログラムは日英バイリンガ

コースの一プログラムである BiP においても、英語でルで国際的に活躍できるローヤーを目指す日本語を母開講される授業のみで卒業単位を満たすことができま語とする学生のための、学部修士一環プログラムです。

す。ただし修士論文について、一方の言語で 20 ペー

このように、九大法学部・法学府のバイリンガル教育

ジ＋他方の言語で 50 ページ書かなければならず、まは絶えず進化を続け、時代を先取りし続けています。

た、論文提出要件として日本語で開講されている学部
ゼミへの所属を課しています。従って学部ゼミの課題に関する調査、報告、議論が可能なだけの日本語能力

6 CALE NEWS No.41

コンソーシアム

シンポジウム②

慶應義塾大学大学院法務研究科
グローバル法務専攻の取り組み
and Asian Law in Global Practical Perspective、
慶應義塾大学大学院
法務研究科教授
慶應グローバル法
研究所長

松尾

弘

② Global Business and Law、 ③ Global Security

and Law 、 ④ Innovations and Intellectual
Property Law、⑤ Area Studies、⑥ Comparative
Law、⑦ Current Legal Issues、⑧ Legal Researchand Writing、⑨ Practical Training の 9 領域・63 科目から構成されている。⑨にはエクスターンシップ（法■ 目的
慶應義塾大学大学院法務研究科（以下、KLS）は、

律事務所、企業、官庁、NGO、海外の大学・法律事
務所等）、模擬法廷等が含まれる。

2017年4月にグローバル法務専攻（以下、KLS-LL.M.）

また、副専攻（2018 年 4 月現在、①ビジネス法務、を開設した。
その目的は、①最短1年で法学修士（LL.M.）②国際紛争解決法務、③日本法。将来、④法と開発等の取得を可能とすること、②全科目英語で行うこと、③も開設予定）を設け、所定のコア科目を履修すること

セメスター制を採用し、4月または9月の入学時期を選により、専門認証を可能にしている。

択できるようにすること、④真の意味でグローバルな

さらに、一定レベルの日本語能力をもつ留学生は、法的視野をもつ人材を養成することである（http://

法曹養成専攻（ロー・スクール）の日本語による専門。
www.ls.keio.ac.jp/en/llm/参照）

的な授業を履修し、修了単位に算入すること（学習指導委員会と担当教員の承認が必要）も可能である。

■ 特色

KLS-LL. Ｍ . は以下のような特色をもっている。①日■ プロジェクト

本、アジアの法制度を他地域の法制度との比較を踏ま

KLS は慶應グローバル法研究所（KEIGLAD）を設

えグローバルな視野から学修し、英語を用いて発信す

置し、アジア発グローバル法務人材育成プログラムる能力を身につけることができる。②最先端のグロー（PAGLEP）を推 進してい る。2018 年 4 月現 在、①

バル・ビジネス法務を学び、かつ契約の交渉・契約書

ハノイ法科大学、②ホーチミン経済・法科大学（以作成・仲裁等の紛争解決実務のトレーニングを受ける

上、ベトナム）、パニャサストラ大学法・行政管理学

ことができる。教員には外国人弁護士、渉外法務の第部（カンボジア）、ラオス国立大学法・政治学部（ラ一線で活躍する日本人弁護士等の実務家教員も多い。

、ヤンゴン大学
オス）、タマサート大学法学部（タイ）③環太平洋諸国との提携を推進し、長期・短期の留学

法学部（ミャンマー）と連携し、国益が対立する紛争

生の受入・派遣を行い、それを促進するためにダブル・に対しても、共通利益（common interests）の探求

ディグリー制度（ワシントン大学・シアトル等）を用による問題解決能力を備えたグローバル人材を養成す意している。

べく、学生の受入・派遣、サマー・セミナー等による国際交流の促進、法学教育の改善・教材開発のための■ カリキュラムKLS-LL.M. のカリキュラムは、① Japanese Law

ワークショップとシンポジウムの開催等を実施してい。
る（http://keiglad.keio.ac.jp/paglep/）
CALE NEWS No.41

7

TOPICS
サマースクール①

変化の可能性を見つめる法整備支援の基礎理論―サマースクール1日目に参加してける司法の役割について講じ、市橋克哉名大教授は、
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
教授

佐藤

史人

■ はじめに2018 年 8 月 27 日から 28 日にかけて毎年恒例のサマースクールが名古屋大学において開催されました。
この催しは、全国の学生・院生を集め、法整備支援の魅力を伝える連携企画の第 2 段にあたります。6 月には、連携企画の第 1 段として、法務総合研究所において法整備支援におけるキャリアパスという実務的なテーマが扱われました。それを受け、8 月のサマース
クールでは、「アジアの法と社会 2018―法整備支援を考えるための基礎理論を学ぶ―」と題し、法整備支援の理論的な課題が扱われました。
■ なぜ「基礎理論を学ぶ」のか？
近年、留学プログラムを利用して、多くの学生が法整備支援対象国を訪れています。しかし、意欲的な学生であっても、体制移行諸国の政治レジームを把握するために必要な概念を正しく使えなかったり、どのような概念に着目すれば、それらの国の法改革の深度を把握できるのかを知らないことも少なくありません。
そこで、法整備支援対象国を研究するスペシャリスト
が、それらの国の法・政治を理解するために必要な基礎理論について講義し、あわせて研究者としての問題意識を紹介してもらうことで、参加者に法整備支援諸国を分析するための視座を提供しようというのが、今回の企画の趣旨になります。

市場経済移行諸国の行政法がどうすれば新たな法原
則・概念を受肉化することができるのかを論じました。
いずれの講義も、体制移行諸国の政治と法を把握するための基礎理論を「授業風」に説明するだけでなく、それらの国の変化に焦点を当て、理論と実践の両面を射程に入れた熱量の高いものでした。例えば、市橋教
授は、西欧を基準とし、それにそぐわないものを抛棄する単線的段階論では見えない法発展の兆しを捉えるという課題を提起し、樹神教授も「裁判所支援はうまくいかない」と言われる権威主義体制の中でなお、「特権」に支配される国家が「規範」を尊重する国家に変わる可能性を追求するという立場から、議論を展開していました。参加者からも、「民主化を進めると権威主義が強化されるというジレンマを法整備支援においてどのように克服したら良いのか」といった講師の問
題提起を正面から受け止めた鋭い質問が数多く寄せられました。
■ 結びに代えて本年のサマースクールは、幸いにして多くの参加者を得ることができ、充実した質疑、討論が行われたよ
うに思います。今回参加した学生のなかには、今後、法整備支援対象国に赴き、現地の風土、法理論・実務、政治を目にする方も少なくないでしょう。その際には、これらの国を分析するツールとして、サマースクールで得られた「基礎理論」が大いに活用されることを願ってやみません。また、その際には、そうしたツールの限界について考える機会もあるでしょう。このようなプロセスの中で、法整備支援に理論的にアプローチする楽しさを実感してもらえればと思います。

■ 現実を見据え、現実に働きかける理論の探求
1日目は、体制移行諸国を研究する 3 名の研究者からの講義がありました。午前は、ロシア政治が専門の
溝口修平中京大学准教授から、比較政治学において民主主義・民主化がどのように論じられているのかが平易に説明されるとともに、近年の権威主義体制の新たな動向についての紹介がありました。午後は、三重大学の樹神成教授が、ロシアを対象に権威主義体制にお8 CALE NEWS No.41

サマースクール 1日目 講演の様子

サマースクール②「体制移行国」
にとっての労働法と法整備支援
彼らは、必ずしも労働法を専門とするわけではありませんが、労働紛争に関わる調停・仲裁制度や司法制
名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

早津

裕貴

度の在り方などに関して、日本語を駆使しながら、要点を抑えた明快な報告が行われました。各国の制度の異同をクリアにする報告内容はもちろんのこと、外国語（日本語）を用い、外国（日本）で堂々と報告を行う彼らの姿からは、サマースクールに参加した日本人■ はじめにサマースクールの第３部と第４部では、労働問題・労働法を題材として、香川孝三先生（神戸大学・大阪
女学院大学名誉教授）による基調講演と、ウズベキス
タン、カンボジア、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、
モンゴルの日本法教育研究センターの学生による報告、また、その他参加者を交えた討論が行われました。
私自身は、第４部の司会を担当しております。
■ サマースクール第３部
香川先生による「体制移行国における労働紛争解決」と題した基調講演では、労働法分野における法整
備支援の意義を踏まえつつ、「体制移行国」における労働法の現状が分析されます。現地での実態調査も交え、肌で感じたことを語られる香川先生の講演からは、日本に住む我々からすると全く感覚の異なる、社会主
義国（または、その名残の残る国）の特殊性（社会主
義体制を維持するアクターとしての労働組合の位置付け、組合幹部の色濃い政党色など）が明らかにされます。もっとも、そのような徹底した体制管理がある一方で、労働条件に不満を覚える末端の組合員が違法ス

学生にも、刺激があったのではないかと感じられました。
その後、各国の学生とその他参加者が 6 つのグルー
プに分かれ、各報告を前提としたグループ討論の時間となります。そこでは、それぞれの興味関心に合わせつつ、闊達な議論が行われ、互いの国の法制度や、その背景などに関する理解を深める時間となりました。
最後の全体討論では、各グループの議論の成果が報告されるとともに、議論の掘下げが行われました。
その中では、「体制移行国」にある彼らにとって、外来的なものでもある法制度が、いまだ十分な理論的背景に裏付けられているものではないこと、それにもかかわらず、各国の文化的要因等を踏まえつつ、独自の咀嚼が試みられている現状が明らかとなりました。
■ おわりにサマースクールを通じて、法整備支援を行うに当たっては、それを行う側も、彼らの言語・文化等を適切に把握し、それに応じた支援を行っていく必要性を痛感しました。そのような、いわば当たり前のことに、気が付くことのできる貴重な機会を与えてくださった
皆様に、心より感謝申し上げます。

トに走る現実に対しては、彼らの窮境に鑑みて、温情的に処罰が課されないケースも多々あるとのこと。法の建前と現実のギャップが、実に印象的でした（とはいえ、日本でも、法の建前と現実のギャップは、ままみられるところですが…）。
■ サマースクール第４部「体制移行国」の現状が詳らかにされたうえで、日本法教育研究センターの学生たちによる報告がなされます。そこでは、労働紛争解決制度の在り方をテーマに、各国の特徴が分析されます。

サマースクール 学生討論の様子
CALE NEWS No.41

9

TOPICS
大学におけるグローバル人材育成に期待すること現地調査を終え、レポートを作成する際に最も重要な
ことは、その国の人々の視線で人々が幸せになること
常滑商工会議所
会頭

牧野克則を最優先に考えることでした。どうしても先進国の立場や、資金を提供する側の目線になりやすいからです。
グローバル時代の人材育成に必要なことは、合理性や利益を優先して考えるのではなく、行動理由や言葉の意味を理解することです。そして、相手がどのように理解しているかを気づくことです。しかし理解がで■ 明治維新 150 年に考えるグローバル人材の育成とはきない場合には、対立したりして、組織が機能しない

2018 年 2 月 26 日に開催された名古屋大学のカンボ
ジア日本法教育研究センター設立 10 周年記念行事に参加する機会を頂いたことに感謝を申し上げます。日
本法教育研究現場で関係者の皆様が、地道に人材育成に取り組んでおられる真摯な姿を目の当たりにして、その行動理念や熱意に感嘆致しました。
今後も日本とカンボジアの架け橋となる学生たちへの教育に一層励んで頂くことを切に願っています。

こともあります。その背景には、それぞれの文化や価
値観、環境や経験に影響を受けていることがあると思います。
■ グローバルリーダーの人材育成を
グローバル時代の人材育成の要は、異文化の理解力です。文学、音楽、身近な習慣や祭りなどの伝統文化に親しみ、楽しむことがコミュニケーション能力の向上に繋がると思います。学生たちにはぜひ日本人の■ コミュニケーション能力を身に付けるためには
現在、私は中部国際空港がある常滑で商工会議所

ライフスタイルやその背景にある文化に触れてほしいと願っています。

の会頭を務めており、地域経済活性化のため中小企業

日本には茶道の作法が語源となる「おもてなし」のの経営支援を行っています。特に人材育成を重要課題

文化があります。昔の抹茶茶碗を作る陶芸家は、茶道のひとつとして、名古屋大学の CALE 活動や国際事業を学ぶことが必須とされ、抹茶茶碗を使う相手の立場なども微力ですが支援をさせて頂いています。

にたったモノづくりを極めてきました。相手を気遣う

私がアメリカの大学に在学中、英語を真に理解するには、その国の童話や文学作品を読み、文化に触れることが重要だと教えられました。

この精神こそがおもてなしです。
明治維新から 150 年、日本は外国から学んだ文化を活かしグローバル化を目指してきました。今後は自国ビジネスの社会で一番必要なのはコミュニケーショ

やそれぞれの国の文化を理解しつつ、ビジネスの世界ン能力です。語学が堪能でも、ビジネスの相手と対話で活躍できるグローバルリーダーの人材育成に力を注ができる能力が必要です。真の語学力を身に付けるにいで頂きたいと思います。

は、語源や言葉が持つ文化的背景を知り、その国の人々のライフスタイルなどを理解することが重要です。
■ 常に現地の視線でのコミュニケーションを

25 年以上前に、政府の発展途上国向けのフィージ
ビリティスタディ（FS）の仕事をしていました。当時
は現在のような豊富なネット情報やガイドブックもな
く、大使館で歴史、民俗習慣、政治、企業設立のための法律の調査や、パイオニアインセンティブなどを事前に調査、勉強をしてから、現地に乗り込みました。

10 CALE NEWS No.41

茶室「白蓮庵」（株式会社東海メディカルプロダクツ会長
筒井宣政様・同副会長筒井陽子様より寄贈）

驚きと学びの連続だったミャンマー留学を覚えました。その原因は色々挙げられると思います
が、紛争の内容が非常に複雑になってしまっているこ
名古屋大学法学部
４回生

今井

美穂

とや、情報が届きにくい場所でそうした紛争が起こっていること等が主な要因として挙げられるのではない
かと思います。
■ 価値観の違いを認め、将来の共存を考える
日本では、様々なことを「効率的」に進めることが■「アジア最後のフロンティア」での留学生活非常に重視されているように感じます。

新興国の人々の生活を「良くする」ことに、私はど

しかしミャンマーではあまり「効率性」が重視されのように関わることができるのか。進路選択の直前のていないようで、ありのままの現実を受け入れて、そ時期にミャンマーという「新興国」に滞在し、学びなれに順応しながら生活している人が大半でした。そのがら現実を知ることで私なりに答えが出せるのではな

ため私たちにとっては不便と感じること、またそれをいかと思い本プログラムに参加しました。

変えようとしない人々に不満を感じることがあったの軍事政権下に長期間おかれていたミャンマーは、アも事実です。ただそれによって彼らが幸せを感じてい

ジア最後のフロンティアと呼ばれて様々な国々の影響るならば、彼らの考えを尊重することが大切だと思っを大きく受け始めている一方、従来の価値観が変わらています。

ず人々の生活に根付いていました。そしてそうした価しかしその中でも、変えていっても良いのではない

値観に寛容であると思っていた私自身も驚かされるよ

かと思うこともありました。例えば最低限のインフラ

うな出来事がたくさん起こったため、最初の問いに対（電気や水）を整備することです。

する明確な答えは出せなかったけれど、これからも真剣に考え続ける材料をたくさんいただきました。

ミャンマーにとって日本の存在感が政治経済的に驚くほど大きいことは、本留学を通じて強く感じました。
今後社会人として働く中で、どうしたら本留学でお世■ 授業での驚き話になった国や人々の生活を「良く」することができ

交換留学先ではミャンマーで起こっている民族紛争

るのか、
そもそも「良くなる」とはどういうことなのか、について理解を深めたいと思い、国際関係学部で授業考えるための材料をたくさんいただきました。したがっを受けました。ミャンマーは様々な民族で構成されてて、そうしたことを頭に置きながら、どのように私自おり、多数派のビルマ族と、それ以外の少数民族との身が関わっていくべきかを考え続け、そして行動して間で紛争が続いています。

いきたいと思っています。

そこでまず衝撃を受けたことは、少なくともヤンゴ
ン大学では多様な民族の生徒が共存し、誰がどの民族に属しているか等、誰も気にしていないことでした。
民族間の対立は人々の日常生活と切っても切れない関係であると思っていましたが、そうではない現実を見て、驚きながらも嬉しい気持ちになりました。
その一方、授業内で紛争について議論していた際、ミャンマー国内で起こっている紛争でありながらも、どことなく外国で起こっている紛争についての議論をしているかのように聞こえたことにはまた違った驚き

半年間一緒に過ごした友人や先生方とCALE NEWS No.41

11

TOPICS
ラオス・ウズベキスタン学生研修― 比較法的視点の養成
機会も得ました。ラオスでは、法律が 150 ほどしかな
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
講師

牧野

絵美

いが人々は平和に暮らしているという状況に、参加学
生はなぜ法律が必要なのかということを考えさせられました。

■ 学生研修の意義
名古屋大学法学部・法学研究科は、法政国際教育
協力研究センター（CALE）とともに、法整備支援対
象国での長期・短期研修や、法科大学院修了生を対象にした日本法教育研究センターでの講師体験プログ
ラムを実施しています。これらのプログラムは、異なる法体系の国の法を学ぶ―比較法的視点を養う―、グ
ローバル化による法のハーモナイゼーションを考える、
法整備支援とは何か―法は何のためにあるか―、日本を再発見する、という目的で実施されています。机上ラオス国立大学学生とともに■ ウズベキスタン研修―歴史・社会を学ぶ重要性にで日本法を学んでいるだけでは、学生たちは、日本の気づく機会に文脈であらゆることを考えがちです。外国と向き合う

ウズベキスタンは、1991 年にソ連から独立しました

ためには、各国がなぜそのような法制度を有しているが、カリモフ大統領の長期政権後、2016 年に誕生しのか、歩んできた歴史・体制に即して考える必要があたミルジヨエフ大統領による様々な改革が推進されてり、学生が実際に各国を訪問し、その社会に触れるこいます。2018 年 3 月 7 日～ 17 日、JASSO 奨学金「アとで日本法と比較する機会を提供しています。2017

ジア志向法律家育成支援プログラム」の一環として、

年度は、9 月にインドネシア研修を実施しましたが、2学部生 8 名がウズベキスタン研修に参加しました。参月にラオス、3 月にウズベキスタン研修を実施し、イ

加学生はヒヴァ、ブハラ、サマルカンドを視察しウズ

スマトフ・アジズ特任助教とともに、筆者が引率を担

ベキスタンの文化や経済、歴史について理解を深めた

当しました。

後、タシケントにて司法省、国会、憲法裁判所、大統
領アカデミー、タシケント国立法科大学、世界経済外■ ラオス研修―なぜ法律が必要か考える機会に

交大学、三菱商事、中国企業を訪問しました。参加学

ラオスは、1980 年代後半から、政治体制は共産党

生は、ウズベキスタンの学生と夫婦別姓などの議論をによる一党独裁体制を維持しつつ、経済面では市場経

通じて、ウズベキスタンとは異なる家族観を目の当た

済メカニズムを導入し、対外開放政策を展開していまりにし、法律を学ぶには制度の背景にある歴史・社会

す。2018 年 2 月 14 日～ 24 日、文部科学省・世界展開を理解する重要性を実感しました。

力強化事業「ASEAN と日本を繋ぐ“グローバル・ソ
フトインフラ基礎人材”育成プログラム」の一環として、学部生 5 名がラオス研修に参加しました。参加学
生は、ラオス国立大学の学生との討論や裁判傍聴、弁護士会、外務省、ラオス人民革命青年団、JICA 法整
備支援プロジェクトオフィス、JETRO、ラオス企業などへの訪問を通してラオスの法律・政治・外交、日本の法整備支援について学ぶことができました。また、
ルアンパバーンに訪問し、ラオスの歴史・文化を学ぶ

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ウズベキスタン国会訪問

ウズベキスタン・大統領アカデミー研修2018 年 4 月 9 日～ 4 月 18 日、ウズベキスタン共和国
大統領直属国家行政アカデミーから上級講師 1 名、大学院生 3 名を受け入れ、日本の地方制度・行政改革、
地方政府・地方議会の役割、地方自治体による産業振興などを学ぶ研修を実施しました。
同アカデミーは、国家・地方公務員を教育・再教育
し、行政学及び公共部門管理に関する研究活動を行う機関で、CALE とは 2014 年に学術交流協定を締結し、研究交流を行ってきました。今回、名古屋大学に対しました。また、愛知県、同県議会、知の拠点あいち、名古屋市、三重県、常滑市、常滑商工会議所、中部国際空港などを訪問しました。研修員は、本研修を通じて、投資誘致・産業振興、観光促進、産学行政連
携など、幅広い知見を得ることができました。

行政改革及び公共サービスの改善のため日本の制度を学びたいとの要請があったため、本研修を実施するに至りました。
名古屋大学の市橋克哉教授、後房雄教授、三重大学の樹神成教授により、日本の行政改革、日本の地方制度、日本の地方自治の諸問題に関する講義が行われウズベキスタン大統領アカデミー研修員

法学研究科モンゴル同窓生企画：国際会議『社会における優れたリーダーシップ』とゴビ砂漠『Milky Way Project』
会活動の役割」などについて、既にリーダーとして活名古屋大学大学院
法学研究科
留学生担当講師

奥田沙織

法学研究科卒業生が多数を占める名大同窓会モンゴル支部（以下、M 同窓会）は、独自に標題の事業

躍する卒業生 5 名がパネリストとして発表、会場の卒業生からも具体的な意見が提出され、若手法曹の育成、共同セミナー・研究成果発表の推進、法曹倫理の普及、「正しい」リーダーシップへの言及、原動力としての同窓会のあるべき姿、また、同窓・在籍生・大学との連携協力関係促進、人材育成奨学金制度の設立、さらに、両国における人材養成・研究協力の歴史の執筆と発表などについての、真摯な意見交換の場となりました。
翌日からは『Milky Way 企画一ゴビ砂漠 project』

を企画、本研究科教授会の賛同を得て特定基金「アジア法律家育成支援事業」より財政的支援を受けるこに杉浦名誉教授および卒業生家族とともに参加、モンゴルの雄大な自然の中での助け合いの精神を卒業生とととなりました。画期的な試みといえます。筆者は鈴木将文法学研究科長のメッセージを携えて本年 8 月 13日よりモンゴル入りをし、各機関代表者、本研究科博士・修士学位取得者、日本法教育研究センター教員な
ど 30 名とともに、翌日首都ウランバートル・シャング
リラホテルで開催された国際会議に出席しました。

その家族との交流の中で学ぶ旅となりました。海外名大同窓会支部間での連携活動を進めたく、ここに報告いたします。

会議では『社会における優れたリーダーシップ』をテーマに、M 同窓会長の G.Batbayar 氏の司会で、第一部では、モンゴル国立大学前法学部長ナランゲレル
教授・研究科長代理としての筆者・法学部同窓会副会
長杉浦一孝名誉教授による M 同窓会活動への提言が「同窓あり 第二部では「社会におけるリーダーシップ」

カンファレンス集合写真
CALE NEWS No.41

13

TOPICS
THE LIBRARY THE HEART OF THE UNIVERSITY
る情報が豊富で、ニコニコしながらテキパキと対応し
名古屋大学
特任准教授

伊藤

てくれるので、楽しくてあっという間に時間が経ってし

法学研究科

まう。
「図書館は大学の心臓ですよね」と話を向けると、「まだここの図書館の一部しか見ていないでしょう？」

弘子と言われ、次回はもっとゆっくり訪ねて来ることを約束

8 月 13 日から 8 月 16 日まで、駆け足ではあったが、フィリピンで科研（「重国籍に関する比較法制研究」
17K03389）のフィールド・リサーチを行った。国籍・家族法やジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）の専門家への聴き取りと資料収集が目的だったが、この調査自体の成果報告は、研究代表者である
佐野寛教授（岡山大学）との別の機会を待つとして、
ここでは主としてフィリピンの大学訪問と図書館利用について備忘録を兼ねて記したい。

した。インドで、教員待遇で図書館を利用すると、快適な部屋にチャイが用意され、次々とリサーチ・アシ
スタントが資料を運んで来るという状況になることがある。書籍を積み上げて砂糖がたっぷり入ったチャイとクッキーが提供されると、書籍のコンディションが気になってしまうが、「先生」の位置付けや司書のサー
ビスにお国柄を感じる。個人的には「引用回数が多い
順にリストアップされた判例のリスト」を作成してくれ
なくてもデータベースへのアクセスと印刷を許可してもらえれば十分だとは思うが、いずれの国の図書館でも、わざわざ外国から訪ねて来た者にできる限りのサービスをしようという司書達の熱意と厚意が感じられる。
いわゆる先進国では、もっとビジネスライクな対応をされることが多いが、それでも尋ねると何でも即答され司書の専門知識の質量に感銘を受ける。
専門図書館の司書には非常に高い専門性が要求される。一流の研究の何たるかを知り適切な支援をすることができる専門司書が研究機関の一員として尊重され、アテネオ図書館

司書自身が研究者と共に研究推進に貢献しているとい図書館での資料収集のために、あらかじめフィリピンう気持ちをもって働ける環境があってこそ、研究大学

大学ディリマン校とアテネオ大学の法学図書館にメーと言えるのではないだろうか。フィリピンの大学図書ルで照会し、本学の法学部図書館にも紹介状の作成

館への紹介状を作って送り出して下さった中央図書館をお願いした。法学図書館からの連絡を受けて、中央の司書さんとアテネオ大

図書館調査支援係が実際の紹介状作成と訪問先図書

学の司書さん達の笑顔を館の詳細な情報の案内も受けた。事前照会への返事は思い出しながら、そのよ

フィリピン大学からしか来ていなかったが、いずれも、

うなことを考えた。

紹介状を数人が確認した後に利用は許可された。フィ
リピン大学では、司書がざっと説明をした後はご自由にという対応で、施設自体も国立らしい機能重視の雰囲気であるのに対して、アテネオ大学の図書館は明るくゆったりした施設で、天井が高く居心
地の良いカフェのような施設だった。アテネオ大学の司書お二人には、まず関連分野の代表的な教科書を出してもらったが、さすがに書誌情報や関連資料に関す

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アテネオ大学司書の Sonia さんと Paulit さん

アテネオ大学図書館蔵書
左上に見える分類番号 KF5633
B475 2011 C, 3 は、アメリカ議会図書館の分類法。K は法律

書評

岡英男
『おまえがガンバれよ：モンゴル最高裁での法整備支援2045日』（司法協会、2016年）にめぐりあい、モンゴルに調停制度を導入するというモンゴル日本法教育研究センター
特任講師

中村

良隆

プロジェクトを大成功に導き、調停法の起草者にして、在モンゴル日本大使館の顧問弁護士にまでなってし
本当に「人生捨てたもんじゃない」
まったのであるから、と慨嘆するばかりである ! 筆者がこれまでの経験を生

法曹界にトリックスターあらわる？「事実は小説よ

かせるような道にうまくはまりこんだというめぐり逢り奇なり」とか「人間万事塞翁が馬」と言われること

わせ、そして、それまで余りパッとしない人生を送っがあるが、これらの言葉を実証するような実にスゴいていたとしても、1 つのきっかけ、環境の変化が人間本である。

を大きく成長させることに驚かされる。

筆者は、大学のとき、サークルにも入らず友人も余

プロジェクト成功の要因は、筆者自身も分析していり作らず、「実家でゲームばかり」という学生生活を送っ、自身は決して威張らず、かとるのだが（208 頁以下）

ていたそうである。就職もせず、「司法試験の予備校

いって JICA 本部からの現場を無視した指示ははねの、当時 LEC に在というものに通うことを宣言」（18 頁）け、モンゴルの法律家とともに現場のニーズを探し求

籍し、分かりやすい講義で人気を集めていた伊藤真氏

め、それに応えることに徹した基本姿勢にあると思わに心酔することになるが、なかなか合格できないままれる。筆者は謙遜にも「接待」という言葉を使い、「僕

10 年近くが経ってしまう。やむをえずアルバイトで公は本当にモンゴルで何もしていない。モンゴルで調停、
務員試験の講師をし、「29 歳で裁判所で働きはじめ」がうまくいった理由は、モンゴルの調停を作ったのが「よ2004 年にできたロースクールの第 1 期生となり、僕でも JICA でもなくて、モンゴル人だったということ。
うやく 35 歳で」弁護士となることができた（22 頁）に尽きる。
」（256 頁）と締めくくっている。しかし、こ

しかし、この 20 年で弁護士人口が倍増した日本にれは「平凡の非凡」というべきもので、決して誰にでおいて、新入りの若手弁護士でも「殿様商売」ができもできることではない。筆者は自分の力量を知り、する時代はとうに過ぎ去っていた。筆者は弁護士生活 2

べてにおいて自分がトップに立って物事を動かそうと年目にして「将来に行き詰まりを感じながら毎日仕事」

いうような姿勢は決してとらなかった。むしろ、自分をするようになる。
「営業ができて仕事をとってこられがいなくなっても制度が動いていくように、他の人たるわけでもない。多分ほとんどすべての弁護士は僕よ

ちに仕事を割り振っていったのである。愚者が自分がり賢いこともわかった。
」でも「僕はそういった努力も愚であることを知って堅実に行動するならば、彼はもしなかった。というかできなかった。
」（24 頁）

はや愚ではない。
「ゆるふわちゃん」と侮るなかれ、筆弁護士を含む法曹三者、専門家というものは、おお

ご か

あ もう

者はもはや「呉下の阿蒙」ではない。

むね「非常にプライドの高い人種」なので、このよう本書の帯で、「既存の枠にとらわれないそのアプローに心の中で思っていること、かっこうの悪い本音を赤チは新しい法律家の形。
『真の』エリートとはこういう裸々に吐露するというようなことはまずない。その点、ことを言うのだろう。
」と伊藤真氏が筆者をたたえる所

筆者はまったく「偉ぶっていない」ところに、一般の以である。あわせて、既存の裁判所・法律家・専門家

読者としても好感が持てるのではないかと思う。

や組織に対する痛烈な批判の含まれる本書の出版を後

このような筆者が、「JICA 長期派遣専門家募集（＝モンゴルでの法整備支援の仕事）」という「千里の馬」

押しした司法協会にも拍手を送りたい。
本書の映画化またはテレビドラマ化を希望する。
CALE NEWS No.41

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シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

旧ソ連諸国における国籍法をめぐる問題■ 中央アジアの事例
まず、中央アジアでは、ゼロ・オプション原則を採名古屋大学
アジアサテライトキャンパスア学院
特任助教が付与されることとなった。ゼロ・オプション原則をIsmatov Aziz

採用したからといって、問題が生じなかったわけでは用し、独立時の居住者すべてに、自動的に各国の国籍ない。ソ連国籍から各国の国籍に変更するための申請
締切に間に合わなかったり、海外に住んでいる人々が■ ソ連崩壊と各国の国籍法

居住国の領事館で 5 年以上登録をしなかったりしたた

1991 年にソ連が崩壊したが、それまで、2 億 8500

め、多数の無国籍者が発生した。各国政府は、独立時、万人以上の人々が、ソ連国籍を有していた。ソ連が崩ゼロ・オプション原則を採用したにもかかわらず、こ壊すると、彼らには、独立したそれぞれの国から国籍れらの人々を救済する対応をしなかったため、今日でを付与されることとなった。独立時にその国に住んでも無国籍者は多く存在している。これらの無国籍者は、いた全市民に対して自動的に国籍を付与するゼロ・オ

他の多くの国と同様に、人権が制限され、社会的権利

プション原則を導入する国もあれば、選択的に国籍をや司法アクセスに対して脆弱な立場に置かれている。

付与したり、
厳しい帰化政策を強制したりする国もあっ

また、ソ連時代、中央アジア域内を自由に移動するこた。後者の国では、このような国籍政策により大規模とができたため、独立時に、例えば、キルギスに多数な無国籍者が生まれ、特に少数民族がその打撃を被るのウズベク人、ウズベキスタンに多数のタジク人が住など、旧ソ連諸国においては、国籍をめぐるさまざまんでいた。特に国境近くの地域で、家族や親戚が別々な問題が生じている。

の国籍を付与されたため、互いに行き来し自由に会う

大きな連邦国家が崩壊するという複雑な国際環境のことが制限されるという問題も起きている。

中、独立した各国は新たな国籍法を制定していくが、各国の新しい国籍法が相互にどのような問題を生み■ バルト諸国の事例出したかについて分析したい。各国の国籍法を分析す

次に、ラトビアとエストニアの事例を見てみるが、る際に、2 つの点に着目した。第一に、各国の国籍法

バルト諸国は、1940 年、ソ連に併合された。この併が、どのような条件で国籍を付与したかについてであ

合により、ソ連の中の他の共和国からロシア語話者がる。言語、居住期間、二重国籍の禁止、帰化以前の

これらの諸国に流入し、バルト諸国がソビエト化した

国籍の放棄などが国籍を付与する条件として設けられと批判され、
歴史的悲劇だと認識されている。1990 年、たが、この条件がどのような影響を与えたかを見てみラトビアとエストニアは独立を回復したが、新政府はたい。第二に、国籍法は、基本的には国内法の問題とソ連併合前のロシア語話者を排除する国籍法を再導入して扱われるが、旧ソ連諸国の場合、連邦国家の崩壊した。両国では、ロシア語が広がることにより、ラトにともない国境をまたぐ問題となり、各国の国籍法とビア語やエストニア語が少数言語になることを恐れ、国際法がどのように相互に影響し合っているかにも着それぞれラトビア語、エストニア語の語学試験を国籍目したい。

付与の条件に含めるなど、非常に厳格なルールを取り

16 CALE NEWS No.41

入れた。それにより、ソ連に併合された後に両国に移きないため、しばしばコンフリクトが生じる。国際法

住したロシア語話者が、ラトビア、エストニア国籍をが国籍に対して加える制限は、主に無国籍者の問題の排除される結果となり、45 万人近くの人々が無国籍状みであるが、法律上の無国籍者のみが対象であり、事態となってしまった。この問題は、バルト諸国とロシ

実上の無国籍者は考慮されていない。国際法が無国籍

アとの国家間の人権問題に発展し、国際的な緊張が高問題にしか関与できない点については、人権活動家かまった。このように、国籍に関する深刻な問題は、法ら批判をあびている。実際に起きた問題を見てみると、律的な問題のみならず、ロシア語話者に対する帰化プ

国籍に関する問題が国際法によりうまく解決された事

ロセスを非常に制限的なものとするなど、政治的な問

例はほとんどない。というのは、実際には、政治的問題も含んでいる。旧ソ連諸国において、多数の無国籍題を含んでいるからであり、国際対話を通じて解決す者が依然として弱い立場に置かれており、彼らの利益ることが重要であると考えている。ソ連が崩壊して独は各国によってしばしば無視されている。

立した各国の国籍法は、さまざまな方針がとられたた
め、それぞれの問題が起きた要因は異なる上に、相互■ ロシアの事例に影響し合って生じた問題であるため、一国だけで解最後に、ロシアを見てみるが、ロシアは、ソ連を引決することは難しく、国際機関や人権活動団体などにき継いだ承継国家である。1997 年のヨーロッパ国籍

よって注目されている。これらの機関・団体は、政府条約によれば、承継国家であるロシアは、ロシア国籍

間の交渉を仲介する役割を果たしたり、立法支援をしを取得しようとする旧ソ連国民に対してロシア国籍をたり、国籍に関する国際法を批准するよう各国政府に付与する一定の義務を保持している。
しかし、
ロシアは、

圧力をかけたり、一般市民に対する無料の法律相談を多くの人々にロシア国籍を付与したくないため、1997

提供するなど、幅広い協力活動を行っている。その活

年ヨーロッパ国籍条約を批准していない。ソ連に生ま動は一定の役割を果たしており、高度に政治化されたれ、ソ連で育ち、長年ソ連国民としてアイデンティティ

旧ソ連諸国の国籍法をめぐる問題は、国家間や国際機を持ってきた人々の中には、ロシア国籍を求めている

関・団体の協力なしには解決できない。

人もいる。ロシアは、
2002 年に新しい国籍法を制定し、旧ソ連諸国の無国籍者にロシア国籍を付与することとした。法律上明確に無国籍であれば、この法律によりロシア国籍が付与され、ある程度無国籍問題は解決されたが、事実上無国籍である人―例えばロシア国籍を求めているが、やむを得ず旧ソ連諸国のいずれかの国籍を取得せざるを得なかった人―の問題は解決できていない。
■ 国際的対話による解決
伝統的に、国籍法は、少数民族をどのように扱うかなど主権に関わる問題であるが、国際法においても、人権などの観点から一定の原則がある。ただし、国際法は各国の国籍に対する政策に制限を加えることはで

旧ソ連地図（1940 年以降）
出典：https://ja.maps-russia.com/
CALE NEWS No.41

17

New ハノイ便り

HA

NOI

20

１通目
.9.
18 30

読書のすすめ― ベトナム人は本を読まないか ―■ ベトナム人は読書量が少ない？

■ 識字率は早くから比較的高い国

日本では、若者の読書離れが叫ばれて久しいですが、しかし、ベトナムは、近年まで度重なる戦争に翻弄

それでも、幼い頃から絵本を与えられ、読み聞かせをされ、苦しい生活を強いられたにもかかわらず、比較

受け、小学校では朝の読書や読書感想文の課題など

的早い段階から高い識字率を達成していた国です。ドがあり、本を手にとる機会に恵まれています。全国学

イモイ政策導入前の 1980 年の値で比較してみても、

校図書館協議会による「学校読書調査」によると、小例えば、中国、シンガポール、マレーシアといった国々

学校から高等学校までの児童生徒の約 9 割が「本を読よりも高い 82.9％でした（2015 年時点では 94.5％）。

むことは大切である」と認識しているそうです。

また、1990 年代にベトナムの炭鉱で勤務した友人は、

一方、ベトナムでは、読書量が非常に少ないと言わベトナム人炭鉱夫が休み時間に新聞を読むのを見て、れています。2013 年の文化スポーツ観光省の調査でベトナム人の知識欲の高さに発展可能性を確信したそは、ベトナム人の 1 年間の平均読書数は 0.8 冊で 1 冊にうです。スマートフォンが普及するまでは、町中のバも満たないとの結果でした。この結果に危機感を覚え

イク・タクシーの運転手なども新聞を読みふける姿がたベトナム政府は、読書を推進するため、2014 年から見られました。

4 月 21日を「本の日」と定め、大都市の中心部に、政治主導で、新しい本屋通りを出現させたりしています。

■ なぜ本を読む習慣があまりないのか

本屋通りはおしゃれですが、イベント時以外は閑古鳥

このように、活字に対して抵抗がなく、知識欲も高が鳴いていて、商業的に成功しているとは思えず、本いと言われるベトナム人なのに、本をあまり読まないのファンを増やすのは、一筋縄ではいかないようです。

のはなぜでしょうか。そもそも、「本をあまり読まない」というのは本当でしょうか。
名古屋大学日本法教育研究センター（センター）に在籍するハノイ法科大学の学生にアンケートをとった
ところ、1 か月に平均 0.8 冊の本を読むとの結果でした。
彼らは、大学進学率が日本の半分にも満たないベトナ
ムの首都ハノイの司法省唯一の直轄大学で法学を志す
学生ですから、かなり限定された高い知識層だといえます。それでも、日本の大学生の平均月間読書冊数はおしゃれな新本屋通りにはインスタ映え写真を撮る
カップル 1 組だけ

18 CALE NEWS No.41

1.95 冊というデータと比べると、約半分ほどしか本を読んでいないという結果でした。また、ハノイのカフェ
や空港など、空き時間をつぶすような場所でも、本を開いている人を見ることはなく、ほぼ全員がスマートフォンに興じている姿が見られます。そして、電子書籍を読んでいる様子もありません。
ベトナム人は本を読まないと言われる原因として、
まず、人口の約 66％を占める農村部において、本へのアクセスが容易ではないことが挙げられます。これらの地域では、図書館や本屋などが極端に少なく、また、収入に対して本は高価であり、本にアクセスすること

名古屋大学大学院
法学研究科 特任講師
（ハノイ法学教育担当）

木本が困難です。さらに、良質な本が少ないという問題も真理子■ センターでの取り組みあります。これには、出版法上、民間による出版社のところ変わってセンターの図書室は、日本語図書を設立が禁止されていることや、出版規制などにより出

約 1,500 冊所蔵しています。法学や日本語学習の本以版される本自体が少ないという理由が挙げられます。

外に、小説や漫画などもありますが、残念ながら、利ただし、これについては、インターネットによる急激

用度はそれほど高くはありません。センターを訪問さな情報流入に伴って、事実上緩和されてきているといれる研究者、企業関係者、弁護士の方々から本を寄贈

え、経済発展とともに、本の出版は電子書籍も含めていただくこともあり、大変有難いのですが、その本に増加すると考えられます。

学生が自発的にアクセスするところまで至っていませんでした。読書の習慣のない学生が、第二外国語で■ 本を読む習慣は幼少時からある日本語の本に手を伸ばすことは、自国語の本より

しかし、アクセス可能な本が増えるだけでは、本をずっとハードルが高いでしょうから、今後、様々な方

読む習慣は身につきません。文化スポーツ観光省は、法でおすすめの本を積極的に紹介したいと考えていま2011 年から 2015 年の間で、図書館の蔵書数は 600 万冊以上増加したものの、図書館サービスを利用する人
は 100 万人減少したと発表しています。また、ある調査によれば、ベトナムの幼稚園や家庭で絵本の読み聞
かせをするという習慣はなく、センターの学生に尋ねても、小学校で、教科書以外の本を読むように先生からアドバイスを受けたことはないと答えました。
2017 年の日本の小学生の月間平均読書冊数は 11.1
冊であり、大人のそれを大きく上回ります。やはり、子供の頃から本を読む習慣がなければ、大人になってから新たに習慣付けることはなかなか難しいでしょう。
本が増えても、図書館の倉庫に眠っていたり、壁の飾りになっていたりするようでは意味がありません。ですから、日本や台湾をはじめとした諸外国の団体など
がベトナムで取り組んでいる読み聞かせプロジェクト
は、幼少時から本へのコンタクトを増やすという点で大きな意義があると思います。しかし、一方で、これまで読み聞かせを受けたことのない読み手に対する読
み聞かせのトレーニングも必要になります。ハノイで講演された絵本作家の五味太郎氏が、読み聞かせは子供にして「あげる」ものではない、とおっしゃっていましたが、読み手も自由に本の世界を楽しむような読み聞かせでなければ、子供は本を好きになることはす。また、センターで購読しているベトナム語の法律
雑誌の目次を学生に和訳してもらい、センターのホームページで公開することも企画しています。このような活動を通じて、学生が自ら本や雑誌に手を伸ばし、新たな世界への扉を開くきっかけとなればと考えています。
言うまでもなく、情報を得る手段は本だけではなく、読書がすべてではありません。また、読書の質を問う
ことなく、本を読めばいいというのは乱暴です。しかし、ある物事や物語を知るために、筆者と対話をしながら、想像の翼を広げ、自分の意志とペースで進めていく読書は、いつの時代でも、どこの国でも、人が知識を得て成長する手段として色あせることはないでしょう。
ベトナムで、本を読む喜びを知る人が増えればと願っています。

ないでしょう。
課題を終えた学生とセンター図書室でCALE NEWS No.41

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センター長便り
モンゴル出張で考えたこと～交流、海外展開、支援～名古屋大学の各国現地センターでは、それぞれ日本から派遣された講師や現地採用講師たちが精力的に活名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

國分

典子

動してくれていますが、センターと現地大学との関係構築には、政治体制や文化の違いもあり、ともすれば難しい問題が伴いがちです。そのような中で人のつながりがどれだけ大切かを考えさせられたのがナランゲ
レル先生との出会いでした。すでに大学を退官された先生が今もこのような心遣いを続けて下さっているこ

センター長になってはや半年が経ちました。3 年程とが現在のモンゴル国立大学法学部の先生方にも影、ウ
前から CALE の仕事に関わり、ベトナム（ハノイ）

響を与え、同大学で我々が恵まれた環境を享受するこ

ズベキスタン、カンボジアに行く機会を与えて頂きまとに繋がっていることに感謝するとともに、我々の側したが、センター長になって初めて訪問したのはモンもこうした関係構築に学ばなければならないと感じま

ゴルです。

した。

ウランバートルのモンゴル国立大学には、名古屋大

ところで、今回のモンゴル訪問ではなぜか韓国に縁学日本法教育研究センターがあり、ここのセンターのがありました（ちなみに、私の専門も韓国法です）。モ

授業は一部、同大学法学部の単位にも組み込まれていンゴル国立大学では、名古屋大学のセンターのほかに、て、モンゴル国立大学とは良好な関係が築けています。

韓国の国民大学校が韓国法センターを開いており、ちょセンター設立にあたっては、当時の法学部長であった

うどその学生たちの修了式があって、それに参加させナランゲレル先生というモンゴルを代表する法律家がていただきました。ベトナムやウズベキスタンでも韓尽力して下さいました。ナランゲレル先生は今も、名国がプレゼンスを強めているのを見てきましたが、ウ

古屋大学から行く人間を必ず自分の別荘に呼んで下さ

ランバートルでもそれを実感しました。宿泊したホテルいます。今回もほとんど面識のない私と、一緒に行っの隣には「ウランバートル市民の生活を変えた！」とた瓦井特任講師を招いてくださいました。ウランバー

言われている韓国系の e-mart の巨大店舗ができていトル近郊の別荘に隣接したゲルで、ご自身と奥様の手て、平日にもかかわらず多くの人で賑わっていました。

作りのモンゴル料理を堪能させて頂きました。

実はモンゴルに行くことになった直接的な理由も韓国と関係がありました。CALE が参加している ALIN
（Asian Legal Information Network）の総会がモンゴルで行われるのに参加するというのが出張の主たる目的でした。ALIN は、技術の発達による情報へのア
クセスが国際社会に変化をもたらしていることを念頭に、アジア地域の法律関係の機関を繋いで、法情報を交換することを目的として 2003 年に韓国法制研究院が作ったネットワークです。年に１回、参加国の一つで総会とシンポジウムを行うということになっています。今回のシンポジウムは、”Legal Challenges forStronger Economic Cooperation in Asia”と題しゲルでナランゲレル先生を囲んで20 CALE NEWS No.41て、ウランバートル近郊のリゾート地テレルジのホテ

介ビデオも見られます）、その充実ぶりからは憲法裁判所の国際展開への強い意欲が垣間見られます。
もう一つ付け加えたいのは、こうした韓国の国際展
開にドイツのアデナウアー財団が関わっていることです。アデナウアー財団は、2005 年から Rule of Law

Programme Asia と名付けられたアジア地域でのサポートプログラムを展開しています。法の支配に関わる会議や出版のサポート、アジア地域の大学や研究機関、国家機関の専門家による会議のサポートなどを行っており、ALIN の会合も、その支援を受けて開催さALIN 会議の様子れているようです。毎回、同財団からの代表が総会に出席しています。上記の AACC もこのアデナウアー

ルで行われました。モンゴル、ベトナム、マレーシア、財団のサポート業務の一つに組み込まれています。近インドネシア、ネパール、マカオ、香港、フィリピン、年、韓国憲法裁判所は国際部門にドイツ人担当者を新

バングラデシュといった多数の国々からの参加者が、

たにおきましたが、AACC の事務局はこの方が担当

海外投資や関税問題、国際仲裁などのテーマについてしています。

の報告、議論を交わしました。

ALIN 等の活動についていえば、時間・人員の限ら

韓国法制研究院は、国務調整室を主務機関とし、法れた中で若干、オーバーワークの感もあり、「うまく行制に関する専門的な調査・研究を行って、立法政策提くかどうかわからないけれど、ともかくやってみよう」

案等を行う研究機関です。広く海外との交流を行ってという韓国の姿勢は石橋を叩いて渡る日本方式からすおり、ALIN には 24 の機関が参加しています。今年かれば、違和感のあるところもあるのですが、アジアのらは ALIN LEGAL MONITOR と称して参加機関に各国文化の中では、韓国のやり方に学ぶことがあるようにの最近の法関連情報のレポートを呼びかけ、また参加思います。また息の長い支援に予算を投入するドイツ機関の紹介サイトを立ち上げることも予定しているよについては、日本と比較して、思わずため息をついてうです。

しまった今回の出張でした。

韓国の国家機関は「アジアのハブ」としての地位を確立してゆくことに力を入れています。例えば、憲法裁判所は、2012 年にアジア各国の憲法裁
判 所 に 働 き か け、AACC（Association of Asian

Constitutional Courts and Equivalent Institutions）
を立ち上げています（韓国のほか、アフガニスタン、
アゼルバイジャン、
インドネシア、
カザフスタン、マレー
シア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タジキスタン、タイ、トルコ、ウズベキスタン、キルギス、ミャンマー
が参加）し、2014 年には、世界 100 カ国余の憲法裁判機関を招いて憲法裁判会議を開催してもいます。憲
法裁判についていえば、日本のような付随的違憲審査制の場合と抽象的違憲審査制の場合とでは、後者のほうが憲法裁判に特化した国際交流を進めやすいということはいえるかもしれません。しかし、韓国憲法裁判所の充実した英文サイトを見ると（同サイトからは、
英語・ドイツ語・日本語・中国語対応の同裁判所の紹ALIN の会議で会った名大卒業生たち

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行事（2018年4月～2018年9月） ※抜粋
国内開催
2018年

ウズベキスタン大統領アカデミー研修

4月 9日（月） 古屋大学、愛知県庁、愛知県議会、知の拠点あいち、名古屋市、常滑市役所、~18日（水） 於：‌名
常滑商工会議所、三重県庁、三重大学など

第1回アジア法整備支援特別講座

5月 9日（水） 「ウズベキスタンの法と社会―社会主義の遺産を考える―」
於：名古屋大学・アジア法交流館 2階カンファレンスルーム

第 2回アジア法整備支援特別講座

5月23日（水） 「モンゴルにおける法の発展―歴史と法協力の視点から―」
於：名古屋大学・アジア法交流館 2階カンファレンスルーム【講師】イスマトフ・アジズ‌（名古屋大学アジア‌
サテライトキャンパス学院
特任助教）【講師】S.ナランゲレル（名古屋大学名誉博士、‌
元モンゴル国立大学法学部長）

2018 年度 日本法教育研究センター・コンソーシアム シンポジウム

6月17日（日） 「アジア地域からの留学生に対する法学教育のあり方を考える」【参加者】50 名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム

6月30日（土）「法整備支援へのいざない」（連携企画・「アジアのための国際協力in法分野2018」）
於：大阪中之島合同庁舎２階国際会議室、国際法務総合センター国際会議場Ａ

第3回アジア法整備支援特別講座

7月 4日（水） 「ベトナム2015年民法への日本の支援」
於：名古屋大学・アジア法交流館 2階レクチャールーム3

サマースクール「アジアの法と社会2018」8月27日（月）（連携企画・「アジアのための国際協力in法分野2018」）～28日（火）於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム

2018年度日本教育研究センター 夏季セミナー【参加者】154 名【講師】塚原正典（弁護士、前JICA ベトナム法
整備プロジェクト長期専門家）【参加者】‌1
 日目56 名
2日目78 名
【参加者】24 名‌

日本法教育研究センター学生
8月20日（月）（ウズベキスタン、モンゴル、
於：‌名
古屋大学・アジア法交流館、大学院法学研究科、笠松刑務所、十六銀行、‌~31日（金）ベトナム・ハノイ、カンボジア、
名古屋地方裁判所、愛知県弁護士会、トヨタ産業技術記念館

海外開催
9月17日（月）法学部学生短期派遣（ベトナム）~26日（水）
9月24日（月）国際会議「ASEAN新時代の立憲主義」
於：公共政策・法研究所（ベトナム・ハノイ）

ベトナム・ホーチミン）【参加者】12 名【報告者】6 名

ダン・ホアン・オワイン ベトナム司法副大臣講演会「投資・ビジネス環境整備に向けたベトナムにおける法的取り組み」
を開催します日会時：2018 年 10 月 19 日（金）10：00 ～ 11：30
場：名古屋大学アジア法交流館（2 階）アジアコミュニティフォーラム

2018年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議を開催しますテーマ：「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体― 現代東南アジア法の共通基盤？」日時：2019年1月26日（土）11：00 ～ 17：00
1月27日（日）10：00 ～ 12：00（予定）
1日目 セッション1 「ネットワークのなかの統合を目指すASEAN」
セッション2 「加盟国法の対応に見るASEAN経済共同体のインパクト」
2日目 セッション3 「ASEAN経済共同体とグッド・ガバナンス―加盟国の統治構造に対するインパクト」

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有斐閣からの教科書寄贈名古屋大学がアジア各国に設置した日本法教育研究センター
では、現在、4 年生の民法の授業にて、野村豊弘著『民事法入』（有斐閣、
門〔第 7 版〕
2017 年）を教科書として使用しています。
この度、株式会社有斐閣より、日本法教育研究センターで使用することを目的として、同書籍を 43 部無償提供いただきました。

掛軸寄贈
毎日書道展審査会員の伊藤吟雪先生（本名 伊藤正英）がアジア法交流館の茶室に作品をご寄贈くださいました。そして、2018 年 8 月 22 日に名古屋大学で行われていた夏季セミナー参加学生 24 名（日本法教育研究センター・ウ
ズベキスタン、モンゴル、ハノイ、ホーチミン、カンボジア）にその作品につ掛軸の説明をされる伊藤先生

いてご説明くださいました。伊藤先生はカンボジアセンターやホーチミンセン
ターにおいても書道ボランティアとしてセンターの学生を対象に書道を教授してくださっています。夏季セミナーに参加していた所属の学生は、茶道や伊藤先生の作品に触れ、日本の伝統文化を経験することができました。

CALE外国人研究員紹介

チャン ウィン チョン（Chan Wing Cheong）先生

グエン ヴァン ティアン
（Nguyen Van Thi Anh）先生

シンガポール国立大学・准教授

ハノイ法科大学・准教授

受入期間：2018 年 6 月 1日～ 2018 年 7 月 31日（2 ヵ月）

受入期間：2018 年 8 月 8 日～ 2018 年 10 月 31日（3 ヵ月）

研究課題：シンガポールにおける高齢者法

研究課題：日本と米国における M&A 規制の比較法的研究－ベトナムへの提言

2018年度 CALE院生研究協力員紹介
佐藤 朋美
加藤 信
栗本 幹大

Chinket Metta
Sreang Sim
Ean Chhorida

法科大学院修了生
法科大学院修了生
法科大学院 2 年
法学研究科博士課程 2 年
法学研究科博士課程 1 年
法学研究科修士課程 1 年

坂本
重富

あずさ
賢人

Akhmedova Shakhlo
張 楚然
柴田 正義
Nhiep Thi Lan

法科大学院修了生
法科大学院 3 年
法学研究科満期退学者
法学研究科博士課程 1 年
法学研究科修士課程 2 年
法学研究科修士課程 1 年

CALE人事
【採用】

事務補佐員
特任講師

土井 悟
（2018 年 7 月 1日）
江原 菜美子 （2018 年 7 月 16 日）（ウズベキスタン・日本法教育研究センター勤務）

【退職】

特任講師
准教授
助手

伊藤 政也 （2018 年 5 月 31日）（ウズベキスタン・日本法教育研究センター）
コン・テイリ （2018 年 7 月 31日）
大場 陽子 （2018 年 7 月 31日）

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「祝いの踊り」 （カンボジア王立法律経済大学内、CJL C10周年記念式典のステージ）
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レイン幸代（カンボジア日本法教育センター・特任講師）

CJLC10 周年の記念式典にて、9 期生（当時 2 年生）が、祝い事の際に踊られるカンボジアの伝統舞踊を披露しました。指導したのは、修了生（5 期生）のセイハー・オドムさんでした。オ
ドムさんは、式典の最後に学生たちが合唱した「ふるさと」の笛による伴奏も担当してくれました。写真を撮影してくださったのは、塩澤一洋氏（成蹊大学法学部教授・写真家）です。みんなで作り上げた、アットホームな式となりました。