2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（証券コード：2498）
平成24年12月６日

株

主

各

位
東京都渋谷区本町三丁目12番１号
Ａ Ｃ Ｋ グ ル ー プ
株 式 会 社代表取締役社長
廣谷
彰
彦

第７回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第７回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年12月20日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきた
くお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時 平成24年12月21日（金曜日） 午前10時
２．場
所 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
住友不動産西新宿ビル６号館 株式会社ＡＣＫグループ ２階 会議室
３．目的事項
報告事項 １．第７期（平成23年10月1日から平成24年９月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第７期（平成23年10月1日から平成24年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
４．その他の株主総会招集に関する事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
以 上
１．事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ack-g.com/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
３．当期の剰余金の配当について
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款第45条に定めています。
当連結会計年度の期末配当につきましては、平成24年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当財産の種類 金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金7.5円 配当総額38,036,543円③ 剰余金の配当が効力を生じる日 平成24年12月25日（火曜日）

－ 1 －

株主各位

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（提供書面）

事

業報

告（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に伴い、経済活動も緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、欧州の債務危機に端を発した世界経済の減速懸念や、長期にわたる円高や原油価格の高騰、個人消費や設備投資といった国内需要の低迷等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループでは、国内分野におきましては、震災後の本格復興による公共事業の増加、公共・民間ともに防災や再生可能エネルギー利用に資するサービスへの需要の高まりもあり、受注高は240億70百万円(前連結会計年度比12.6％増)となりました。
国内公共分野では、震災復興関連の調査・設計業務の受注が増大し、いわき市、広野町、陸前高田市、茨城県における復興パターンの検討をはじめとして、施工計画の策定や施工管理等の支援など、被災地の復興に注力してまいりました。また、需要の高まる地域防災への対応や、インフラ保全・運営管理、スマートコミュニティ、再生可能エネルギー導入による地域活性化などの検討、提案を実施してまいりました。
国内民間分野では、都心再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査に係る対策工事の受注を拡大いたしました。また、災害時などに供する非常用２次水源を確保するニーズが拡大するなか、工場・大規模利用施設への水供給サービスを提供するなど、耐震・安全なまちづくりに努めてまいりました。
一方、海外分野におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備に注力してまいりましたが、受注高は104億18百万円(前連結会計年度比16.2％減)となりました。より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められることから、北アフリカや中東での展開を視野に入れて、カタールにおける現地法人を設立いたしましたが、今後も、さらに他地域への現地法人設立の検討、事務所の設置など海外拠点の拡大を推し進めてまいります。また、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社と合弁で設立した株式会社InterActを中心に、わが国の新成長戦略である「パッケージ型インフラ海外展開」の推進に向けて、国内外(主に海外)の民間企業を対象とした各種コンサルティング業務やインフラ事業の維持管理、運営
といった国内外民間事業への参画等、幅広い事業展開を目指してまいります。

－ 2 －当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

これらの結果、受注高344億89百万円（前連結会計年度比2.0％増）、売上高311億90百万円（同8.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、事務所拠点戦略の見直し、継続的な経費削減効果等により、営業利益は３億75百万円（前連結会計年度比113.1％増）と前期に比較して大幅に改善しております。また、経常利益は３億45百万円（同236.3％増）、当期純利益
は２億27百万円（前連結会計年度は９億42百万円の損失）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の金額は416百万円で、主な内訳は次のとおりであります。
業務用機械装置及び設備の購入
127百万円移転に伴う建物及び附属設備等
90百万円
業務用ソフトウエア
44百万円(3) 資金調達の状況
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年、納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため、コミットメントライン契約、当座借越契約並
びに長期借入契約を締結しているほか、私募債を発行しております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
連結子会社同士の吸収合併がありましたが、重要なものはありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成24年３月１日付にて、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社と国内外の民間事業、主として海外の民間事業を協力して遂行することを目的とする合弁会社株式会社
InterActを設立いたしました。
２．主要な事業内容（平成24年９月30日現在）
当社グループは国内外において、社会基盤の整備から維持管理に至るコンサルティング事業、人材、業務プロセスに関わるマネジメントなど幅広い知的サービスの提供並びに建設・建築に関わる工事、リサイクル、環境事業を行っております。また、これらに関連する情報システム、
ソフトウエアの研究開発、販売も行っております。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

３．財産及び損益の状況(1) 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

単 位

第４期

第５期

第６期

第７期
(当連結会計年度)

受

注

高

千円

28,209,150

33,380,079

33,815,096

34,489,667

売

上

高

千円

29,911,302

31,375,059

28,801,027

31,190,847

経 常 利 益千円

466,528455,286

102,679

345,294

当期純利益又は当期純損失(△）

千円

136,426

150,622△942,228

227,154

円

24.83

27.41

△180.0144.79

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

総

資

産

千円

19,353,951

18,548,248

17,838,483

17,338,373

純

資

産

千円

6,275,070

6,401,554

5,321,441

5,432,379

１株当たり
純 資 産 額円

1,082.05

1,104.11

981.96

1,020.22(2) 当社の財産及び損益の状況
区

分

単 位

第４期

第５期

第６期

第７期
(当事業年度)営 業 収 益千円

663,518

754,134

754,181615,050

経 常 利 益千円

199,252

239,330

302,524

149,185

当期純利益千円

217,431150,646

247,551

152,176

１株当たり
当期純利益

円

39.57

27.42

47.29

30.01

総

資

産

千円

8,059,223

8,481,711

10,732,942

9,299,909

純

資

産

千円

4,998,027

5,117,901

5,214,340

5,329,856

１株当たり
純 資 産 額円

909.62931.45

1,028.16

1,050.93－ 4 －財産及び損益の状況

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

４．重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容㈱オリエンタルコンサルタンツ

500百万円

100.0％

社会環境整備に係る事業の知的ｻｰﾋﾞｽを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

450百万円

100.0％

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・ﾘﾆｭｰｱﾙ、上下水道、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等㈱エイテック

95百万円

100.0％

建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、
測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・ﾚﾝﾀﾙ等㈱中央設計技術研究所

30百万円

71.7％

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査･計画･設計、維持･運営ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等㈱リサーチアンドソリューション

10百万円

100.0％

建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、計測制御、資産管理等に関する多様なITｿﾘｭｰｼｮﾝの提供、「人材」及び「業務ﾌﾟﾛｾｽ」に係るｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ、ﾘｿｰｽ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、人材派遣等（注）１.平成23年10月１日付で、吉井システムリサーチ㈱及び㈱オリエスシェアードサービ
スは、吉井システムリサーチ㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱リサー
チアンドソリューションといたしました。
２.平成23年12月１日付で、大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工は、大成基礎設計㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリングといたしました。
５．対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」に基づき、下記の施策を実施いたします。
① 交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、グループの力を結集してワンストップサービスを実現し、社会インフラ創造企業を目指してまいります。
② 受注拡大を実現するため、６つの重点化事業（海外新規開拓、民間開発、再生可能エネルギー・スマートコミュニティ、防災、インフラ保全・運営管理、交通高度化・総合化）に対して重点化プロジェクトを設定し、「技術の深化」と「新たな事業創造」を強力に推進してまいります。
③ 海外事業において、現地に根ざしたグローバル展開を推進するため、グローバル人材を確保・育成するとともに、性別等を問わず、多様な感性を活かすことができる企業を目指してまいります。 また、基盤（ＩＴ・仕組み・制度）を整備することにより、グループ内外の連携や、グローバルな連携の強化を図ってまいります。

－ 5 －重要な子会社の状況、対処すべき課題

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

６．主要な事業所（平成24年９月30日現在）㈱ Ａ Ｃ Ｋ グ ル ー プ ( 当 社 )㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
㈱

エ

イ

テ

ッ

ク

㈱ 中 央 設 計 技 術 研 究 所㈱リサーチアンドソリューション

本社：東京都渋谷区
本社：東京都渋谷区
他２事業本部・10支店・41事務所・センター、
10海外事務所
本社：東京都文京区
他10支社・事業部、26事務所・営業所・研究所
本社：東京都渋谷区
他３支社、12支店・営業所
本社：石川県金沢市
他27事務所
本社：福岡県福岡市
他１支社、３営業所・センター－ 6 －主要な事業所2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

７．使用人の状況（平成24年９月30日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,628名

32名増（注）使用人数は就業人員であり、臨時使用人数は含まれておりません。
(2) 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

10名

2名減

８．主要な借入先の状況（平成24年９月30日現在）
借

入

先

借

入

額

㈱ 三 井 住 友 銀 行(注1,2)

905,880千円㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(注1,2)

567,700千円

三井住友信託銀行㈱(注1)316,800千円

日 本 生 命 保 険 (相)250,000千円㈱

み250,000千円

㈱

伊

ず

ほ
予

銀

行

銀

行

(注1)

10,500千円(注）１.当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額50億円のコミッ
トメントライン契約を、㈱三井住友銀行を主幹事とし、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、
三井住友信託銀行㈱及び㈱伊予銀行と締結しており、上記借入額には当該借入額を含んでおります。
２.上記借入額には、下記社債の当期末残高が含まれております。
㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定無担保社債

700,000千円㈱三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定無担保社債

490,000千円

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

Ⅱ．株式に関する事項
１．株式の状況（平成24年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10位）
株主20,000,000株
5,840,420株（自己株式を含んでおります）
3,079名名

持 株 数 ( 株 )持株比率(％)

ＡＣＫグループ社員持株会

651,820

12.8

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.9

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

223,600

4.4

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

178,800

3.5

清次

141,000

2.7

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

140,000

2.7

三 井 生 命 保 険 株 式 会 社

140,000

2.7

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.7

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126,000

2.4

廣98,700

1.9

野

谷

茂

彰

彦

（注）１.持株比率は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２.持株比率は自己株式768,881株を控除して算定しております。
３.当社は、自己株式を768,881株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －株式に関する重要な事項、新株予約権等に関する事項

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

Ⅲ．会社役員の状況
１．取締役及び監査役の状況（平成24年９月30日現在）
氏
名
廣 谷 彰 彦地位
代 表 取 締 役

野 崎 秀 則取締役

平 山 光 信取締役

藤 澤 清 司吉 川 修 二瀧 口 敏 郎常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況社長㈱オリエンタルコンサルタンツ代表取締役会長
企画開発本部長㈱オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長
経営管理本部長㈱アサノ大成基礎エンジニアリング取締役会長㈱InterAct監査役㈱オリエンタルコンサルタンツ社外監査役(注) １．監査役 藤澤清司氏及び吉川修二氏の２名は、社外監査役であります。また、当社は両氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．瀧口敏郎氏は平成24年７月20日付をもって辞任した、監査役 岸和正氏の補欠として監査役に就任いたしました。
２．事業年度中に辞任した監査役
氏
岸

名
和

退
正

任

日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

辞任

社外監査役
東京富士法律事務所パートナー弁護士
持田製薬㈱社外取締役

平成24年７月20日

３．取締役及び監査役の報酬等(1) 当事業年度に係る報酬等の総額
区
取

分
締

支

給

人

員

支

給

額

役

4名

61,062千円監
査役( う ち 社 外 監 査 役 )

4名
(3名)

19,227千円（17,923千円)

8名

80,289千円

合計(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年7月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と定められております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年7月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額40百万円以内と定められております。
３. 上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役３名分の役員賞与12百万円を含んでおります。
４. 上記の報酬等の総額には、平成23年12月20日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分及び平成24年７月20日をもって辞任した監査役１名分を含んでおります。

－ 9 －

会社役員の状況2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

５. 平成21年12月22日開催の第４回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、取締役
１名3,900千円、社外監査役１名450千円であります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
(2) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
４．社外監査役に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役 藤澤清司氏は、当社の子会社である㈱オリエンタルコンサルタンツ社外監査役を兼任しております。また、監査役 岸和正氏は、東京富士法律事務所パートナー弁護士及び持田製薬㈱の社外取締役を兼任しております。当社は、持田製薬㈱とは特別の関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
取締役会(16回開催)
任期中の
出席回数
開催数

出席率

監査役会(12回開催)
任期中の
出席回数
開催数

発言状況
出席率

監査役
藤澤清司

16回

16回

100％

12回

12回

100％

監査役
岸和正

13回

7回

54％

10回

5回

50％

監査役
吉川修二

16回

16回

100％

12回

12回

100％

主に豊富なビジネス経験及び経験を通じて培った幅広い識見をもとに発言を行っております。
主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
主に企業経営の経験者として、幅広い視野と豊かな経験をもとに発言を行っております。

（注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を２回行っております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役 藤澤清司氏、岸和正氏及び吉川修二氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める額であります。

－ 10 －

会社役員の状況2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１．当社の会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項の監査業務の報酬等の額(2) 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円
52百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めて記載しております。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、監査役会の同意又は請求に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

－ 11 －

会計監査人に関する事項

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Ⅴ．会社の体制及び方針
１.業務の適正を確保するための体制（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役・使用人は、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとる。
② コンプライアンスの統括部署は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、また取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
③ 内部監査部門として執行部門から独立した監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
④ 取締役・使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組み（社内通報規定）により補完する。
⑤ 監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報規定の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規則及び情報セキュリティ
規則に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 業務の執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行う。
② リスク管理方法等については、適宜見直しを行うこととし、特に業務の遂行について
は、安全性確保・品質向上に向けた対応を強化する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
③ 取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
④ 取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する。
⑤ 取締役の業務執行機能を高めるため、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

－ 12 －

会社の体制および方針2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ共通の経営方針をグループ全体へ周知徹底することで、当社グループにおける業務の適正の確保に努める。
② 当社の取締役及びグループ会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社及びグループ会社間の情報の共有を図る。
③ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する関係
会社管理規則に従い、グループ会社各社で管理すべき事項を定める。
④ 監査室は、グループ会社における内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑤ 当社及びグループ内における法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに報告する体制を整備する。
⑥ 当社及びグループ会社の監査役は、定期的に会合をもち、監査環境の整備状況等について意見交換を行う。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会ほかの重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。また前記に拘わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

－ 13 －

会社の体制および方針2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査役監査規定に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対しその説明を求めることができる。
② 監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
③ 監査役は、当社及びグループ各社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環
境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
④ 監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。
（９）財務報告の信頼性を確保するための体制① 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部
署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
（10）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
２．会社の支配に関する基本方針
当社は、平成22年11月18日開催の当社取締役会において、買収防衛策の更新を決議し、同年12月21日開催の定時株主総会において、買収防衛策の有効期限を同定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会（平成25年９月期に関する定時株主総会）の終結の時までとする旨決議されました。なお買収防衛策の詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.ack-g.com/）において、全文を掲載しております。

－ 14 －

会社の体制および方針2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（１）基本方針の概要
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント
業務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社
は、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
（２）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「買収防衛策」という。）を策定いたしました。
当該対応策においては、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大量買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
（３）取締役会の判断
前記(２）の買収防衛策については、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記（１）の基本方針に沿ったものであります。またその継続については、株主の皆様の意思を尊重するため、株主総会での承認をその継続条件としており、さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがいまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

－ 15 －

会社の体制および方針2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、当社グループは売上高の計上割合が下期に偏る
季節変動特性を有しており、毎期第３四半期まで営業損失を計上する傾向があることから、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、ＩＴの拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

－ 16 －

会社の体制および方針2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年９月30日現在）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

額

12,952,693

現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金商

品

未 成 業 務 支 出 金

定

資

産

借

340,000

5,274,362

未 払 法 人 税 等

81,930

未

金620,393

用

375,954

払

未

払

預

費
り

金

374,627

未 成 業 務 受 入 金

4,079,871

賞

2,219,090

入1,867,241

4,328

4,369,771

金

530,003

受 注 損 失 引 当 金

301,967

861,157

機械装置及び運搬具

151,702

工具､器具及び備品

177,206

社

土地

976,522長与建 物 及 び 構 築 物

引

そ

当

固

の
定

負
期

他

240,179債
借2,382,946
入債

850,000

金

400,000

リ

ー

ス

資

産

29,025

退 職 給 付 引 当 金

405,784

建

設

仮

勘

定

23,476

役員退職慰労引当金

199,166

982,706

負ん

184,800

259,428繰 延 税 金 負 債

262,491

664,959そ58,318

負無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の

れ

そ

ん

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

265,075

期

貸

付

金

15,478

差

入

保

証

金

715,040繰 延 税 金 資 産

77,022

破 産 更 生 債 権 等

23,709そ他

95,959金△24,310

の

繰

倒
延

引
資

当
産

社

債

発

資

産

合

15,908
行
計

費の15,90817,338,373

の

れ

の
債

他

合

純

1,167,975

長

貸

計

資

産

科
株

資

資

80,703
11,905,994

の

目

主

部
金

本

額

5,165,756

本

金

503,062

資

本

剰

余

金

748,244

利

益

剰

余

金

4,206,833

式△292,383

自己株

その他の包括利益累計額

8,314

その他有価証券評価差額金
少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

8,314
258,308

計

5,432,379

負債純資産合計

17,338,373－ 17 －

連結貸借対照表期

額9,523,047
710,880△9,864有 形 固 定 資 産

金

債

1年内償還予定の社債

金

固

負

4,814,074

657,256

当

動

部

金

577,715

引

流

目

短

他

倒

科

の

支払手形及び買掛金

そ貸債

1,634,820

繰 延 税 金 資 産の（単位：千円）負2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

31,190,847

価

23,870,716

益

7,320,130

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,944,854

売

上

売

原

上

営

総
業

営

利
利

業

外
利

収

受

取

負

の

受

取

保

険

保

険

解

約

の

息
れ

そ
営

益
配

当

金

9,095

却

額

73,920配当

金12,961

返

戻

金

9,030

他

24,132

ん

償

の
業

外

375,276

益

費

支

払

利

息

44,200

為替

差損

14,022

支

払

手

数

料

29,436

支

払

保

証

料

13,630

持 分 法 に よ る 投 資 損 失33,759そ

24,072

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

負

の

の

れ

ん

129,140

用発

生159,122345,29473,303

益

73,303

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

418,598

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

84,648

額

97,291

少数株主損益調整前当期純利益

236,658

法
少
当

人

税

数
期

等
株

調
主

純

整
利
利

益

9,504

益

227,154－ 18 －

連結損益計算書2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計503,062748,244

4,019,895△292,383

4,978,818

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

△38,036－△38,036

連 結 範 囲 の 変 動

余

金

－

－

△2,179－△2,179当益－－

227,154－

227,154

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

期

の

純

配

利

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

186,938－

186,938

503,062748,244

4,206,833△292,383

5,165,756

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利益
累 計 額 合 計

少数株主持分

純 資 産 合 計

1,214

1,214

341,409

5,321,441

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

－

△38,036

連 結 範 囲 の 変 動

余

－

－

－

△2,179

当

益

－

－

－

227,154

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

7,100

7,100

△83,101△76,000

連結会計年度中の変動額合計

7,100

7,100

△83,101

110,937

当

8,314

8,314

258,308

5,432,379

期

期

金

の

純

末

配

利

残

高

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社(2) 連結子会社の名称㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、㈱中央設計技術研究所、㈱リサーチアンドソリューション
従来、連結子会社であった吉井システムリサーチ㈱及び㈱オリエスシェアードサービ
スは、吉井システムリサーチ㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱リサーチア
ンドソリューションといたしました。
また、連結子会社であった大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工は、大成基礎設計㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリングといたしました。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社セブンアローズは、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の期首より、連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社
アキバ建設エンジニアリング㈱、㈱セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社(2) 持分法適用の関連会社の名称 ㈱InterAct
当連結会計年度において、パシフィックコンサルタンツグループ㈱と国内外の民間事
業、主として海外の民間事業を協力して遂行することを目的とする合弁会社㈱InterActを設立したため、持分法を適用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
イ 持分法を適用しない非連結子会社の名称
アキバ建設エンジニアリング㈱、㈱セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC
ロ 持分法を適用しない関連会社の名称 ㈱パセット
ハ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 20 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産① 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
工具、器具及び備品
３～15年② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 21 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 売上高及び売上原価の計上基準① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、
業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業
務完成基準を適用しております。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

－ 22 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間（のれん７年、10年、負ののれん８年）にわたって均等償却しております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月
１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
2,369,217千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．財務制限条項
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、平成24年９月30日残高210,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと(2) 長期借入金（平成24年９月30日残高250,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の部及び当社単体の純資産の部を各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としな
いこと
３．偶発債務
当連結会計年度において、連結子会社である㈱アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
損害を受けた周辺施設の復旧費用として40,618千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
それ以外に損害補償額が未確定の周辺施設等がございますが、補償額について協議中であり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

－ 23 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連結損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
107,524千円
２．当連結会計年度において73,303千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,840,420株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成23年12月20日開催の当社定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額38,036千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
7.5円
基準日
平成23年９月30日
効力発生日
平成23年12月21日
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年11月22日開催の当社取締役会において、次とおり決議することを予定しております。
38,036千円
配当金の総額
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
7.5円
基準日
平成24年９月30日
効力発生日
平成24年12月25日
４．当連結会計年度の末日における新株予約権（行使期間未到来のものを除く）の目的となる株式の数
該当事項はありません。

－ 24 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払費用否認額

71,477千円

未払金否認額28,291千円

未払事業税否認額

5,305千円

賞与引当金否認額

199,682千円

受注損失引当金否認額

115,937千円

工事進行基準赤字工事

74,104千円

繰越欠損金54,755千円

その他

28,159千円

合計…①

577,715千円

固定資産
減損損失否認額

232,585千円

ゴルフ会員権評価損否認額

456千円

役員退職慰労引当金否認額

71,799千円

退職給付引当金否認額

31,983千円

繰越欠損金

267,176千円

その他

51,456千円

小計

655,458千円

評価性引当額△464,066千円

合計…②

191,391千円

繰延税金負債
固定負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
資本連結に伴う資産の評価差額
その他
合計…③
繰延税金資産（流動）（①）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④
繰延税金資産（固定）の純額（②－④）
繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）－ 25 －

連結注記表△113,581千円△121,801千円△141,165千円△312千円△376,860千円
577,715千円
114,368千円
77,022千円△262,491千円

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
住民税均等割額
のれん及び負ののれん償却
持分法投資損益
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9％
14.2％
△1.4％
3.3％
△24.4％
0.6％
1.5％
43.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日付で「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（法律第114号）」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（法律第117号）」が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.7％から、平成24年４月１日以降平成27年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては38.0％、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産54,098千円、繰延税金負債51,512千円、その他有価証
券評価差額金50千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額（借方）2,535千円が増加しております。

－ 26 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

退職給付会計関係の注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会
平成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社
及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は8,611,156千円であります。
また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
全国地質調査業
厚生年金基金
厚生年金基金大阪府建築
厚生年金基金

年金資産の額145,344百万円

57,626百万円

39,662百万円

年金財政計算上の給付債務の額176,728百万円

70,056百万円

52,090百万円

差引額△31,384百万円△12,430百万円△12,428百万円(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成24年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金

4.97％

全国地質調査業厚生年金基金

2.10％

大阪府建築厚生年金基金

0.67％－ 27 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,077百万円及び繰越不足金5,353百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,233百万円及び繰越不足金1,195百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項（平成24年９月30日現在）① 退職給付債務△4,197,610千円② 年金資産3,451,600千円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△746,010千円④ 未認識過去勤務債務△129,578千円⑤ 未認識数理計算上の差異
517,698千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）△357,890千円⑦ 前払年金費用
47,894千円⑧ 退職給付引当金（⑥－⑦）△405,784千円（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）① 勤務費用269,762千円② 利息費用
78,562千円③ 期待運用収益△53,454千円④ 過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円⑤ 数理計算上の差異の処理額
15,392千円⑥ 小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
283,893千円⑦ 確定拠出年金拠出額
20,268千円⑧ 前払退職金7,062千円⑨ 厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）
467,552千円⑩ 退職給付費用(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)
778,776千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

－ 28 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率

期間定額基準2.0％③ 期待運用収益率

1.5％④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に11年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に８年、９年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
リースにより使用する固定資産に関する注記
リース資産の内容は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金
は社債（私募債）発行及び銀行借入により調達しております。グループ内金融制度と、シンジケート方式によるコミットメントライン契約、当座借越契約及び長期借入契約により、安定した資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主な目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されています。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
社債（私募債）及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行うことにより当該リスクを回避しております。

－ 29 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知③ 金融商品に係るリスク管理体制
１) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債（私募債）及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合、デリバティブ取引(金利スワップ取引)によるヘッジについては、金利市場の動向を勘案しております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約及び長期借入金契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 30 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,634,820

1,634,820－(2) 受取手形及び売掛金

4,814,074

4,814,074－

112,485

112,485－

715,040

628,131△86,908

資産計7,276,420

7,189,511△86,908(1) 支払手形及び買掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金

1,867,241

1,867,241－(2) 短期借入金

710,880

710,880－(3) １年内償還予定の社債

340,000

340,000－(4) 社債

850,000

860,314

10,314(5) 長期借入金

400,000

403,865

3,865

4,168,121

4,182,300

14,179

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入（発行）を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 31 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

25,150非上場関係会社株式

127,440

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高72,319千円

時の経過による調整額

6,842千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高23,186千円－ 32 －

連結注記表△55,975千円

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、東京都、宮城県に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル（土地を含む）として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産（主に遊休土地）を有しております。平成24年９月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は40,350千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
期末残高549,960△36,558

513,402

当連結会計年度
期末時価(千円)
654,610(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度増減額は、主に減価償却による減少であります。
３.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額1,020円22銭

２．１株当たり当期純利益

44円79銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年９月30日現在）
資

産

科
流

動

の

目
資

部
金

産

額

1,858,982

短

期

貸

付

金

流

負

48,501

の

他

金

債

期

1,665,702

借1,110,880
340,000

未

180,230

払
与

金

引

そ
固

入

当

の

定

負

定

資

産

物

16,104

工具、器具及び備品

13,3592,304,350

1,617

債

850,000

借入

金400,000

長

期

未

払

金

1,054,350

負

債

合

計

純

資

産

資

本

科

無 形 固 定 資 産

29,072期

29,463

建

5,519

他

長

7,425,018

有 形 固 定 資 産

金

債

社
固

株

3,970,052
の

目

主
資

本

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
そ
繰

延

の
資

他
産

1,617
7,393,937

資金

15,908

準

503,062備

4,433,054
3,435,266

その他資本剰余金

997,788

利 益 剰 余 金

債

発

行

資

産

合

計

費

663,652

繰越利益剰余金663,652

自

己

株

式

評価･換算差額等△276,032
6,120
6,120

15,908

純 資 産 合 計

5,329,856

9,299,909

負債純資産合計

9,299,909－ 34 －

貸借対照表

663,652

その他利益剰余金

その他有価証券評価差額金
社額

5,323,736

金

7,309,352
84,584

本部
金

資 本 剰 余 金
ソ フ ト ウ エ ア

額

１年内償還予定の社債

賞

そ

部

金

1,380,880
4,209

の

目

動

425,391繰 延 税 金 資 産

債科

短現 金 及 び 預 金（単位：千円）負2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

損

益

計

算

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日

書

自

(

)
（単位：千円）

科

目

営

業

収

金

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

174,050

関 係 会 社 経 営 管 理 料

441,000

615,050

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

400,602営

214,447

業

営

利

業

外

受

収

益

利

取

配

そ
営

益

取

受

息
当

の
業

外

費

58,847

金

80

他

692

払

利

息

62,597社

債

利息

11,275

却

9,588

料

29,436

他

11,984

債

支

発

行

払

そ

償
数

の

経
税

費

手

常
引

利

前

当

期

益
純

当

人

税
期

等
純

調

利

整
利

124,882
149,185

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法59,620用支社

149,185
1,218

額△4,209益

152,176－ 35 －

損益計算書

額

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

株主資本等変動計算書(

自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)（単位：千円）

株

主
資

資

本

期

首

残

高

剰

余

本

金

利

金

益

剰

その他利益剰余金
資本準備金

当

本

資

その他資本剰余金

余金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

資本剰余金合計

503,062

3,435,266

997,788

4,433,054

549,512549,512

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

－

－

△38,036△38,036

利

益

－

－

－

－

152,176

152,176

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

純

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

114,139

114,139

503,062

3,435,266

997,788

4,433,054

663,652

663,652

株

当

期

首

残

高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△276,032

5,209,596

4,744

4,744

5,214,340

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

△38,036－－△38,036利益－

152,176－－

152,176

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

1,376

1,376

1,376

－

114,139

1,376

1,376

115,515△276,032

5,323,736

6,120

6,120

5,329,856

純

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－ 36 －

株主資本等変動計算書

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
３～10年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
３． 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
４． 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５.

ヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

－ 37 －

個別注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,387,489千円

短期金銭債務585,470千円

長期金銭債務

1,050,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

57,858千円

営業取引以外の取引

88,630千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式 768,881株－ 38 －

個別注記表

8,632千円

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税否認額
未払費用否認額
賞与引当金否認額
繰越欠損金
合計
固定資産
繰越欠損金

352千円
633千円
2,097千円
1,125千円
4,209千円
19,277千円

子会社株式評価損否認額

149,866千円

その他

5,805千円

小計

174,949千円

評価性引当額△174,949千円

合計

－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％(調整項目)
役員給与の損金不算入額
3.6％
交際費等永久に損金と認められないもの
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されないもの△46.7％
住民税均等割額
0.8％
評価性引当額の増減額△2.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.2％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.0％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日付で「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（法律第114号）」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（法律第117号）」が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.7％
から、平成24年４月１日以降平成27年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては38.0％、平成27年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 297
千円減少し、法人税等調整額(借方)が297千円増加しております。

－ 39 －

個別注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称 住所㈱オリエンタル 東京都
コンサルタンツ 渋谷区

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
は出資金
所有割合
又は職業
との関係
(百万円)
(％)

インフラ・
マネジメン
500 ト サ ー ビ ス
事
業
その他事業

子

会

㈱アサノ大成基
東京都
礎エンジニアリ
文京区
ン
グ

450

環境・マネ
ジメントサ
ービス事業
その他事業

東京都
渋谷区

インフラ・
マネジメン
95
トサービス
事
業

㈱ 中 央 設 計 石川県
技 術 研 究 所 金沢市

インフラ・
マネジメン
30
トサービス
事
業

㈱リサーチア福岡県
ンドソリュー福岡市
シ ョ ン

10 そ の 他 事 業社㈱エイテック

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

経営管理料
334,000－（ 注 ３ ）
配当金の受取162,740－（ 注 ３ ）
子会社株式
未 払 金
－
役員の兼任 の
取
得
長期未払金
経営管理
配当の受取 資 金 の 貸 付 2,743,921 短 期 貸 付 金
100.0
資金の貸付 （ 注 １ ）
資金の借入 貸 付 金 利 息
45,113 未 収 収 益（ 注 ２ ）
資金の借入
179,808－（ 注 １ ）
借入金利息
29,010 未 払 費 用（ 注 ２ ）
被債務保証
1,010,880－（ 注 ４ ）
資金の貸付
606,352 短 期 貸 付 金
役員の兼任 （ 注 １ ）100.0
資金の貸付 貸 付 金 利 息
10,092 未 収 収 益（ 注 ２ ）
資金の貸付
22,185－（ 注 １ ）
貸付金利息資金の貸付 （ 注 ２ ）100.0
資金の借入 資 金 の 借 入（ 注 １ ）
借入金利息
（ 注 ２ ）
資金の借入
（ 注 １ ）
71.7 資金の借入
借入金利息（ 注 ２ ）
資金の貸付
（ 注 １ ）
100.0 資金の貸付
貸付金利息（ 注 ２ ）

368

－

期末残高
(千円)
－
－
100,000
1,050,000
800,880558－
20,268－425,000
39－－

34,125 短 期 借 入 金

100,000

258 未 払 費 用

669,672 短 期 借 入 金

300,000

540 未 払 費 用

512

193,893 短 期 貸 付 金155,000

3,234 未 収 収 益

14

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.資金の貸付及び資金の借入の取引金額については、平均残高を記載しております。
２.当社グループ金融規則に基づく貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、㈱オリエンタルコンサルタンツへの借入金利息には、未払金及び長期未払金に対する利息が含まれております。
３.持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
４.㈱オリエンタルコンサルタンツからの債務保証は、当社が発行する社債(私募債)、コミ
ットメントライン契約及び外貨建借入(130万ドル)について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５.取引金額には消費税等を含めておりません。

－ 40 －

個別注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額1,050円93銭

２．１株当たり当期純利益

30円01銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21
年12月４日）を適用しております。

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

個別注記表

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年11月16日

株式会社ＡＣＫグループ

取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

ツ

城

戸

和

弘 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆

也 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＣＫグループの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年11月16日

株式会社ＡＣＫグループ

取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマ

指定有限責任社員
業務執行社員

ツ

公認会計士

城

戸

和

弘 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆

也 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＣＫグルー
プの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第７期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室長その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室長からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び監査室長
等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意志疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、主要な子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 46 －

監査役会の監査報告2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年11月19日

株式会社ＡＣＫグループ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
監

査

役

藤
吉
瀧

澤
川
口

監査役会

清
修
敏

司 
二 
郎 
以

－ 47 －

監査役会の監査報告上2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役３名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため取締役を１名を増員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番
号

１

２

３

ふ

り

が

な

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和43年４月
平成７年12月
平成９年12月
平成11年12月
ひろ たに あき ひこ
廣 谷 彰 彦 平成13年12月
昭和20年８月８日生 平成18年８月
平成21年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
同社 取締役 国際事業部長
同社 常務取締役 営業本部長
同社 取締役専務役員 営業本部長
同社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長(現任)㈱オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役会長(現任）【重要な兼職の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツ 代表取締役会長
昭和57年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
平成７年４月 同社 東京事業本部環境文化部
景観デザイン室長
平成11年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役
平成12年12月 同社 代表取締役社長
平成17年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
取締役執行役員 関西支社長のざき ひで のり野 崎 秀 則 平成19年10月 同社 取締役常務役員 事業本部長
昭和33年９月23日生 平成20年８月 同社 取締役常務役員
ＳＣ事業本部長
平成21年10月 同社 取締役常務役員 経営企画担当
平成21年12月 同社 代表取締役社長(現任）
当社 取締役 連携推進担当
平成23年10月 当社 取締役 事業推進統括
平成24年10月 当社 取締役 企画開発本部長(現任)【重要な兼職の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツ 代表取締役社長
昭和52年４月 大成基礎設計㈱(現㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング)入社
平成９年４月 同社 東京支社長
平成11年11月 同社 取締役 技術本部長
平成16年９月 同社 代表取締役社長
平成20年12月 当社 取締役 経営企画本部長
ひら やま みつ のぶ
平 山 光 信 平成22年12月 当社 取締役 統括管理本部長
昭和27年11月９日生 平成23年10月 当社 取締役 経営管理本部長(現任)
大成基礎設計㈱(現㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング)取締役会長(現任）
平成24年３月 ㈱InterAct 監査役(現任)【重要な兼職の状況】㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 取締役会長㈱InterAct 監査役－ 48 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数

98,700株

17,100株

4,880株2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

候補者
番
号

ふ

り

が

な

氏
名
生 年 月 日略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況位）㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
同社 経営企画室長
同社 関西支社総合技術部長㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)
代表取締役社長
もりたのぶ ひこ
森 田 信 彦 平成17年11月 ㈱中央設計技術研究所取締役
４ 昭和31年９月５日生 平成23年10月 ㈱リサーチアンドソリューション
代表取締役社長(現任)※
平成24年５月 当社執行役員事業推進担当
平成24年10月 当社執行役員企画開発本部副本部長(現任)【重要な兼職の状況】㈱リサーチアンドソリューション 代表取締役社長（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※は新任候補者であります。

所 有 す る
当社の株式数

昭和55年４月
平成10年４月
平成12年10月
平成15年11月－ 49 －

取締役選任議案

1,000株2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知第２号議案

監査役１名選任の件

監査役瀧口敏郎氏は、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。つきましては、
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者高橋明人氏は、監査役瀧口敏郎氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより退任される同監査役の任期の満了するときまでとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

氏
生

り

年

が

な

月

名
日

略
（

歴
重

平成12年４月

たか

はし

あき

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高

橋

明

人

昭和50年３月30日生※

平成17年４月
平成19年３月
平成21年９月、 当 社 に お け る
要
な
兼
職
の
状

地
況

位
）

弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
ニューヨーク州弁護士登録
西村孝一法律事務所入所
高橋・片山法律事務所開設(現任）

所 有 す る
当社の株式数－【重要な兼職の状況】
コクヨ㈱ 買収防衛独立委員会委員
興人ホールディングス㈱ 非常勤社外監査役
日本カーボン㈱ 非常勤社外監査役（注）１．※は、新任候補者であります。
２．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．高橋明人氏は、社外監査役候補者であります。
同氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や監査を期待したためであります。なお、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．当社は社外監査役との間に、会社法第427条の定めにより損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、候補者が監査役に就任された場
合には、当該責任限定契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 50 －

監査役選任議案

2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。また、候補者からは、監査役が任期中に退任し、所定の員数を欠く場合に、監査役に就任する旨の承諾を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

氏
生

り

年

が

な

月

名
日

略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
平成３年10月 同社 名古屋支社営業部長
平成10年４月 同社 東京事業本部営業部長
平成12年12月 同社 執行役員東京事業本部副本部長
平成13年12月 同社 取締役執行役員総務本部長
平成14年10月 同社 取締役執行役員社長補佐(業務統括)
同社 取締役常務役員本社機構担当
ながおちとし 平成15年12月
長 尾 千 歳 平成17年12月 同社 取締役常務役員統括本部長
昭和20年７月８日生 平成18年８月 当社 取締役統括管理本部長
平成19年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役専務役
員統括本部長平成20年12月 同社 取締役専務役員本部統括社長補佐
平成21年12月 同社 常勤顧問主監長
当社 常勤顧問主監長
平成23年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ顧問主監長(現任)（注）補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

所 有 す る
当社の株式数

31,700株

以－ 51 －

補欠監査役選任議案上2012/11/22 16:54:36 ／ 12862319_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

株主総会会場ご案内図
１

池袋

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場所

東京都渋谷区本町三丁目12番１号 住友不動産西新宿ビル６号館
株式会社ＡＣＫグループ ２階 会議室

交通

都営大江戸線「西新宿五丁目駅」 A1出口 徒歩３分
東京メトロ丸ノ内線・都営大江戸線「中野坂上駅」 １番出口
徒歩12分
京王新線「初台駅」 東口 徒歩13分（お願い）
当会場には駐車場がございませんので、誠に恐縮ですが、公共の交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

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