平成29年６月１日

株

主各

位

第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第52期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

株式会社

ジェイ・エム・エス

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.jms.cc/）に掲載しているものです。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ジェイ・オー・ファーマ
持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具
４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司及びバイオニック・メディツィンテクニックGmbHの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 2 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
機
械土地
計

1,306百万円
94620
2,021

（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,530百万円
531
3,199
5,260

2. 有形固定資産の減価償却累計額

40,748百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株 式 数

普通株式

49,466,932株

当連結会計年度増加株式数― 株

当連結会計年度
減少株式数― 株

当連結会計年度末
株 式 数49,466,932株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等①平成28年６月22日開催の第51回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
292百万円・１株当たり配当額
６円（創立50周年記念配当２円含む）
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月23日②平成28年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
194百万円・１株当たり配当額４円
・基準日
平成28年９月30日・効力発生日平成28年12月８日― 3 ―（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年６月22日開催予定の第52回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
194百万円・１株当たり配当額４円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月23日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、ＭＭＦ（短期金融商品）、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 4 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金（4）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）
6,270
15,357
1,549
23,177
8,855
3,990
2,052
11,64526,542（22）

時価（百万円）

差額
（百万円）

6,270
15,357――

1,549
23,177
8,855
3,990
2,122
11,673
26,640（22）

―
―
―
―
69
28
97―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―

負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,012百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（その他の注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

千代田工場
機械装置及び運搬具
11
事業用資産（広島県山県郡北広島町）
工具、器具及び備品
130
三次工場
遊休資産
建設仮勘定
146
（広島県三次市）
当社グループは、事業用資産については医療機器・医薬品関連事業を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産の一部及び遊休資産については、代替生産設備の導入等により将来の利用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（289百万円）として特別損失に計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

634円65銭
24円26銭

― 6 ―

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械及び装置４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用…均等償却をしております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 7 ―（貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
土地計

1,224百万円
6191,844（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,530百万円
530
3,1955,255

2. 有形固定資産の減価償却累計額

30,588百万円

3. 有形固定資産の圧縮記帳額
建物
構
築物
機械及び装置工具、器具及び備品

407百万円6534
5

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,064百万円
短期金銭債務732
5. 保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
764百万円
大連ジェイ･エム･エス医療器具有限公司
212（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

4,666百万円
4,672322254― 8 ―（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式
723,387株
6,674株―株
730,061株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,674株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金及び資産除去債務の否認額等であり、評価性引当金は206百万円であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

医療機器及び子会社製品（所有）
16 医 薬 品 の 製 直接 100% の購入
造・販売
債務保証

債務保証
(注)1764－－資金の貸付

資金の貸付
(注)2

－関係会
社長期
貸付金

3,500

当社製品の販売

製品の販売(注)3586

売掛金

1,141

ジェイ・エム・エス・シンガポ シンガポール
ールPTE.LTD.

百万シンガ
ポールドル

子会 ジェイ・エム・社 エス・ヘルスケ フィリピン
ア ・ フ ィ リ ピ バタンガス州
ン,INC．

百万米ドル

事業の内容

5 医療機器の製（所有）
造・販売
直接 100%

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の銀行借入につき債務保証を行ったものであり、保証料については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC．に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件の期間は10年、３年半据置き、半年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
３．当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

491円11銭
14円08銭― 9 ―