第｜第銅一︲ＩＩｌｌｌ１１

第1835号

令和6年4月1日

裁判所時報
ｰ一

令和6年4月1日

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時

判

1835号

発行

1

1

最高裁判所
事務総局
(毎月1日・15日発行）

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争

(目次）

◎裁判例−−−−．…．．…一一一‑‑‑‑‑‑‑‑･…一･･‑‑‑.‑.‑‑‑‑‑…‑…･‑‑．…−−‑‑‑…一…一……‑…−．1（民事）●消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例

I（令和4年（受）第1041号・令和6年3月12日第三小法廷判決破棄自判）（刑事）●公職選挙法142条1項、 243条1項3号と憲法21条（令和5年（あ）第1305号・令和6年3月8日第二小法廷判決棄却）
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◎記事一…一‑一一一…−−…･‑‑‑…‑‑………一………一･･‑−．一一一一一…‑．…一・一一・一…−−−−5●広報テーマ（5月分）●叙位・叙勲（1月分、死亡者のみ）●人事異動（3月8日〜3月17日）
今1◎最高裁判所通達。通知一…一‑一一‑一一‑一･･‑一・一一一一…‑.‑．一一…‑‑…‑‑‑‑‑‑..‑‑‐6●大法廷首席書記官等に関する規則の運用通達及び訟廷管理官の下に置く係通達の改正について●最高裁判所事務総局等の組織通達及び職制の実施通達の改正について●「下級裁判所の事務局等の組織について」 「総括企画官、文書企画官及び企画官の設置について」 「課長補佐の設置について」 「課に置く係について」の改正について●民事の首席書記官及び刑事の首席書記官を置く地方裁判所の指定について●民事の訟廷管理官及び刑事の訟廷管理官を置く地方裁判所の指定について●次席書記官を置く高等裁判所等の指定並びに次席書記官の員数の定めについてI●裁判部企画官を置く高等裁判所等の指定及び裁判部企画官の員数の定めについて●民事の訟廷副管理官及び刑事の訟廷副管理官又は民事の訟廷副管理官を置く高等裁判所等の指定並びに訟廷副管理官の員数について◎最高裁判所規則。規程‑…‑‑･−−．−…‑‑……･一･……‑‑‑．一･･一･一一一…･一一・一‑−−8●大法廷首席書記官等に関する規則の一部改正について■●最高裁判所事務総局規則の一部改正について

１１１●不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則について●裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則等の一部を改正する規則●事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則について●裁判所職員総合研修所規程の一部改正について●最高裁判所事務総局分課規程及び最高裁判所事務総局等職制規程の一部改正について

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裁判所時報￨｜令和6年4月1日第1835号

頃、仮想通貨の内容等を解説する第1審判決別紙商品等目録記載(1)の商品（仮想通貨バイブルと称するDV

裁判例

D･5巻セット。以下｢本件商品(1)｣という6 )及び同目録記載(2)の商品（本件商品(1)にVIPクラスと称す

民事る．複数の特典を付加したもの。以下「本件商品(2)」 という。 ）の購入を勧誘するためのウェブサイト・(以下◎消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう 「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断す
ることが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があると「本件ウェブサイト」という。 ）を設け、どれらの商品の販売を開始した。なお、本件商品(1)の価格は、4万9800円又は5万9800円であり、本件商品(2)の価格は、 9万8000円であった。
(2)本件ウェブサイトには、本件商品(1)及び(2)について説明し、その購入を勧誘する文言と.して､． 「ハイされた事例

パーミリオネア･Y1が参加者にわずか3ケ月で16億円稼がせた

件名共通義務確認請求事件

秘密の手続きで日本人全員を億万長者にする歴史的プロジェクトが遂に始動！ 」 、「これからあなたに実践者がたった半年ほどの間に16億円も最高裁判所令和4年（受）第1041号
令和6年3月12日第三小法廷判決破棄自判

稼いでしまった日本初公開の最新の方法をお伝えしていこうと思います。すでに実践中の彼らは3年以内に上告人特定非営利活動法人消費者機構日本

確実に億万長者になると断言します。 」 、

被上告人株式会社ONEMESSAGEのダイミング､史上最高の指導者による塾生に3ヶ月で16．億円稼がせたノウハウを完全解説した『仮想通

ほか1名

原

「史上最高

貨バイブル』を公開します…この教材は『暗号通貨で審｜東京高等裁判所

主文
原判決を破棄し、第1審判決を取り消す。

稼ぐ』ことに特化した世界初の教材です。 」 、本件を東京地方裁判所に差し戻す6方を対象としたVI､Pクラスをご用意しました。 」等

理「より『確実』に、より『早く』億万長者になりたいというが掲載されていた。

由上告代理人仲居康雄ほかの上告受理申立て理由（た（3）被上告人会社は、本件商品(1)及び(2)の購入者に対し、被上告人Y'が第1審判決別紙商品等目録記載(3)だし、排除された部分を除く。 ）について
1上告人は、消費者の財産的被害等の集団的な回の商品（パルテノ坊コースと称するサービス。以下、復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（令和「本件商品(3)」といい、本件商品(1)及び(2)と併せて4年法律第59号による改正前の題名は「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特「本件各商品」という。 ）を説明する内容の動画（以下「本件動画」という。 ）を公開して、本件商品(3)の例に関する法律」 。以下「法」という。 ） 2条10号

販売を開始した。本件商品(3)は、その購入者にハイスにいう特定適絡消費者団体である。本件は、上告人が、被上告人らが第1審判決別紙対象消費者目録記載の各
消費者（以下「本件対象消費者」 という。 ）に対してピード自動AIシステムと称するサービス等を提供するものであり、上記購入者が上記システムにログイン
しで投資額等を設定することにより、特定のトレーダー

虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして商品を．販売するなどしたこどが不法行が行う金融取引と同様の取引を行うことができるとい為に該当すると主張して、被上告人らに対し、平成28000円であった。

うものであった。なお、本件商品(3)の価格は、 49万（4）被上告人Y1は、本件動画において、9年法律第45号による改正前の法3条1項5号又は「金融系の同改正後の同項4号に基づき、被上告人らが本件対象

システムが世界で最も進歩している国であるイスラエ

消費者に対して上記商品の売買代金相当額等の損害賠償義務を負うべきことの確認を求めて、法2条4号所

ルのある企業との業務提携が実現し、 日本初公開となるシステムを特別に提供することができるようになったのです。 」 、定の共通義務確認の訴えを提起した事案である。

「あなたがハイスピード自動AIシス

テムを使ってお金を稼ぐためにやることは簡単な初期

2原審の確定した事実関係の概要は、次のとおり

設定だけです。 」 、である。

「AIがあなたの代わりに24時

間365日、あなたのお金を増やし続けてくれるので（1）被上告人株式会社ONEMESSAGE (以す。 」等と説明した。

下「被上告人会社」 という。 ）は、平成28年10月

1／

令和6年4月1日第1835号

裁判所時報（5）本件各商品の購入者数は、本件商品(1)が約40のであるところ、前記事実関係によれば、被上告人ら00人､本件商品(2)が約1500人､本件商品(3)が約の説明は本件ウェブサイトに掲載された文言や本件動1200人であった。

画によって行われたものであるから、本件対象消費者、

3原審は、上記事実関係の下において、要旨次のが上記説明を受けて本件各商品を購入したという主要な経緯は共通しているということができる上、その説とおり判断して、本件訴えを却下すべきものとした。
仮に、被上告人らによる本件各商品の購入の勧誘等

明から生じ得る誤信の内容も共通しているということ

が不法行為となり、これによって、本件対象消費者がができる。そして、本件各商品は、投資対象である仮

誰でも確実に稼ぐことができる簡単な方法があると誤信したとしても、そもそも投資等においてそのような想通貨の内容等を解説し、又は取引のためのシステム

方法があるとは容易に想定.し難く、本件対象消費者につき、仮想通貨への投資を含む投資の知識や経験の有
無及び程度、本件各商品の購入に至る経緯等の事情は様々であることからすれば、過失相殺について、本件のではないことからすれば、過失相殺の審理において、

対象消費者ごとにその過失の有無及び割合を異にする。

等を提供するものにすぎず、仮想通貨への投資そのも本件対象消費者ごとに仮想通貨への投資を含む投資の知識や経験の有無及び程度を考慮する必要性が高いとはいえない。また、本件対象消費者につき、過失相殺をするかどうか及び仮に過失相殺をするとした場合のまた、本件対象消費者が本件各商品を購入した動機に

その過失の割合が争われたときには、簡易確定手続をついては、誰でも確実に稼ぐことができる簡単な方法

行うこととなる裁判所において、適切な審理運営上の､があると誤信した場合のほか、そのような誤信をせず

工夫を講ずることも考えられる。これらの事情に照らに、単に仮想通貨で稼ぐ方法に興味を抱いた場合も想せば、過失相殺に関して本件対象消費者ごとに相当程定され、本件対象消費者ごとに因果関係の存否に関す度の審理を要するとはいえない。さらに、上記のとおり、本件対象消費者が上記説明を受けて本件各商品をる事情も様々である。したがって、本件については、
法3条4項にいう 「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難で記説明から生じた誤信に基づき本件対象消費者が本件各商品を購入したと考えることには合理性があることあると認めるとき」に該当する。
4

購入したという主要な経緯は共通しているところ、上に鑑みれば、本件対象消費者ごとに因果関係の存否にしかしながら、原審の上記判断は是認すること関する事情が様々であるとはいえないから、因果関係ができない。その理由は、次のとおりである。

法は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するため、共通義務確認に関して本件対象消費者ごとに相当程度の審理を要す
るとはいえない。

訴訟において、事業者がこれらの消費者に対して共通

以卜に､上れば渦実相懇乃ぴ閃果關係に閨する塞琿

の原因に基づき金銭の支払義務を負うべきことが確認

判断を理由少1/て‐本件について、洪3条−4重とに1，、;1､された場合に、当該訴訟の結果を前提として、簡易確｢鮪易確声手続.におい対象債権の存霄乃が内容葬滴定手続において、対象債権の存否及び内容に関し、個々の消費者の個別の事情について審理判断をすることをに該当するル1/方原審の判断には同項の躍釈滴用奔予定している（2，条4号、

誤った違法がある。そして、他に予想される当事者の7号参照） 。そうすると、

法3条4項により簡易確定手続において対象債権の存主張等を考慮し、個々の消費者の対象債権の存否及び否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとして共通義務確認の訴えを却下することができる

内容に関して審理判断をすることが予想される争点の多寡及び内容等に照らしても、本件対象消費者ごとにのは、個々の消費者の対象債権の存否及び内容に関し相当程度の審理を要するとはいえない。

て審理判断をすることが予想される争点の多寡及び内5したがって、原審の上記判断には、判決に影響

容、当該争点に関する個々の消費者の個別の事情の共通性及び重要性、想定される審理内容等に照らして、を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理消費者ごとに相当程度の審理を要する場合であると解判決を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件をされる。

これを本件についてみると、上告人が主張する被土第1審に差し戻すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判告人らの不法行為の内容は、被上告人らが本件対象消決する。なおf裁判官宇賀克也、同林道晴の各補足意

費者に対して仮想通貨に関し誰でも確実に稼ぐことが

見がある。

〆

由があり、原判決は破棄を免れない。そして、第1審できる簡単な方法があるなどとして、本件各商品につ裁判官林道晴の補足意見は、次のとおりである。

き虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強

私は、法廷意見に賛同するものであるが、補足して若干意見を述べておきたい。

調した説明をしてこれらを販売するなど．したというも
‐

｡

2

▲

裁判所時報令和6年4月1日第1835号

法3条4項にいう 「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」（以下「本要件」という。 ） とは､法廷意見が指摘するとおり､消費者ごとに相当程度の審理を要する場合をいうものと解されるが、同項は、直接的には、簡易確定手続における審理判断の困難性に着目した規定ぶりとなっていることに照らせば、本要件に該当するか否かを判断するに当たっては、簡
易確定手続の審理を担当する裁判所が講じ得る審理運
営上の工夫を十分考慮に入れる必要がある。

通常､共通義務確認訴訟の段階では､個々の消費者の個別の事情についてはいまだ明らかでないことが少なくないと思われるものの、本件のように、消費者契｡約に至る主要な経緯等が客観的な状況等からみて共通しているということができる.ような場合には、上記経緯等についての個々の消費者の個別の事情に係る争点に関しては、陳述書等の記載内容を工夫することなど
により、簡易確定手続の審理を合理的に行うことができるのではないかと思われる。また、当事者多数の訴訟において、仮に過失相殺をするとした場合には、当事者（被害者）ごとに存する事情を分析､整理し、一定の範囲で類型化した上で、これに応じて過失の割合を定めるなどの工夫が行われているところであ叺同様の工夫は、簡易確定手続においてもなし得るものと考えられる。民事裁判の実務において培われてきたこのような種々の審理運営上の工夫を考慮し、相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するという法の立法趣旨をも踏まえて、本要伴の該当性を判断することが相当であろう。

裁判官宇黄克也は、裁判官林道晴の補足意見に同鯛する。

(裁判長裁判官長嶺安政裁判官宇賀克也裁判官
林道晴裁判官今崎幸彦）』

3

令和6年4月1日第1835号

裁判所時報
一五

一

刑事

◎公職選挙法142条1項、 243条1項
3号と憲法21条
P

件名公職選挙法違反被告事件

鯉醤遡

一

誰一
*

最高裁判所令和5年（あ）第1305号｡6

令和6年3月8日第二小法廷判決棄却▼

被告人福間裕隆
原審広島高等裁判所松江支部
主1

文

本件上告を棄却する。
理由

弁護人安田寿朗の上告趣意のうち、公職撰塗渋ガ4条1項←

248条1項3号の名親岸について憲渋2

1条違反をいう点は．公職条違反をいう点は．公職撰鑿法の卜記冬頬岸が憲法21条に違痘1/ないと.と̲は

当

23日大
洪妊判決

[．

Ilf菫

盲）の繩旨に徴して、明らかである（烏高裁昭和55年 （お）策1577号
同57年月

理由がなく

その余は、憲法違
露$髄

令違反、事実誤認
反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認

甘§！

の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらない。

エって、同法408条により、裁判官全員一致の意
６

見で、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官三浦守裁判官草野耕一裁判官｡

岡村和美裁判官尾島．明）

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令和6年4月1日第1835号

裁判所時報
｜

￨◎叙位。叙勲（1月分､死亡者のみ）

記事

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別紙「叙位・叙勲（令和6年1月、死亡者のみ） 」のとおり◎広報テーマ(5月分）

S

◎人事異動

麟側乳四口

平成21年5月21日にスタートLた
裁判貝刷度は､国民の皆さまのご参釦｡ご焼ガに支えられ、

定年退官

0

令和6年5月20日に15周年を迎えます。

さいたま家庭・地方裁判所川越支部判
事

そもそも裁判貝刷度ってどんな制度だつけ？

邑側n日劇

錐判艮調度とは､田暁の中から蝋ばれたe人の趣判貫が刑事秘判l目
審施し､3人の塊判駕ととも楯､随告人が有罪かどう 謝罪の珊台､どのような刑1号するのかを狭める翻慶です．

．

18磯､19賎も戦判買に！
I

小島法夫

名古屋高等裁判所判事

傘膝身ｬ曇坤−後藤眞知子

福岡家庭裁判所長

霞岩木宰（以上3月8日)

福岡家庭裁判所長

令漁5年からは､Ig歯､19袋の方も観判貝に週ばれるようになり逃した｡民法哉正に伴い､成年年鹸が88蟻l言引さ下げら地たごとによるものです。

岡山家庭裁判所長

永井尚子

岡山家庭裁判所長

f4qO4qf44494e44勺G4f4＊1149《ffq46q9Q9999召44q844

福岡高等裁判所判事

撫驚雲霊縦

，

久保田浩史

福岡高等裁判所判事
宮崎地方・家庭裁判所長

松田典浩

宮崎地方・家庭裁判所長

全国で1年あたり、

全有権者の約16,600人I道1人程度(約0．01鮎)で丁α

さいたま地方・家庭裁判所判事

繁令寺5年鋒夕

沖中康人

さいたま地方・家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

鐙鈴木尚久（以上3月9日）

事務総局行政局付
静岡地方・家庭裁判所判事補

白井宏和（3月11日）職判良を経験された方の声

司法研修所教官

向鞭就鯉綱赫蝋繊棚鴨崖！）

東京地方裁判所判事
横浜地方裁判所判事

佐伯良子
大西惠美
（以上3月14日）

福岡地方・家庭裁判所判事補

大竹泰章（3月17日）I

戟判員に選ばれる前と後での気持ちの変化は？

昨I ▽吾
1

1

漣判貝に蝋ばれる前は…
■再梼。,稲0一『

アンケートによると吋遡ばれる前に『(鯛経的 やってみたい』と罵っていた方の創台は35.4％でしたが､参か彼には9696の方が『(紳甜に)よい聡納』と態じもれておりq

町毎個 ず …岨‑虜

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充賞感をも句で拳かしていただけたごとがうかがえ垂寸・､多くの田鹿の涛さ立のご夢銀鱈より々 15呼 閲にわたつ

引さ瞬きご理解とご鰹力監お願いし虫すむ．
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ウェラサイト
穐判贋瞬度

灘

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■■■■■■缶5ﾛ令和6年4月1日第1835号

裁判所時報

く「下級裁判所の事務局等の組織について」 「総括企画官、文書企画官及び企画官の設置について」「課長補佐の設置について」 「課に置く係について」●

ロ■■■■■

最高裁判所通達＜大法廷首席書記官等に関する規則の運用通達及び訟廷管理官の下に置く係通達の改正について＞
裁判所におけるより質の高い裁判を実現するため、大法廷首席書記官等に関する規則が改正され、各官職の設置等を見直したこと等に伴い、同規則の運用通達
及び訟廷管理官の下.に置く係通達が改正されました。
各通達の主な改正点等は、次のとおりです。
■

1

大法廷首席書記官等に関する規則の運用について

下級裁判所の事務局等の組織の見直しに伴い、標記の各通達が改正されました。
各通達の主な改正点等は次のとおりです。

1下級裁判所の事務局等の組織について（依命通達）
高等裁判所事務局の総括企画官の下に専門職（専門官）を、家庭裁判所事務局の課に企画官を、それぞれ別に定めるところにより置くものとされました。

2総括企画官、文書企画官及び企画官の設置につい（依命通達）（1）の改正について＞

首席書記官が指導監督につき補佐させることのて（依命通達）

企画官を置く下級裁判所の事務局の課及びその数できる対象に裁判部企画官が追加されました。

（2）首席書記官がつかさどる訟廷事務に、事件に関するシステム等の利用等に関する事項等が追加さの定めの一部が変更されました。

3課長補佐の設置について（依命通達）

・課長補佐を置く下級裁判所の事務局の課及びそのれました。

数の定めの一部が変更されました。

（3）次席書記官が行う首席書記官の補佐の内容を当該裁判所が定める旨の規定が加えられました。

性）訟廷管理官の下に置く係のうち最高裁判所の指定する係の係長につき、書記官又は事務官から命ずる旨の規定が加えられました。

4，課に置く係について（依命通達）
下級裁判所の課に置く係の定め等の一部が変更さ
れました。

，

（5）裁判部企画官の職務の分担の調整を当該裁判所の長が行う旨の規定及び裁判部企画官の下に書記■官及び事務官を配置することができる等の規定が加えられました。

2訟廷管理官の下に置く係について（依命通達）
本通達において定める裁判所の訟廷管理官の下に、
上記1(2)の訟廷事務等を分掌事務とする管理係を置

6ﾛ▽く旨の規定が加えられました。
9I●＜最高裁判所事務総局等の組織通達及び職制の実施通達の改正について＞

0a

最高裁判所事務総局における事務の適正かつ円滑な運営を図るため、最高裁判所事務総局規則、最高裁判

1

所事務総局分課規程及び最高裁判所事務総局等職制規程が改正されると共に、織について」「最高裁判所事務総局等の組「職制の実施について」の各通達が改正されました。
これらの通達改正は、最高裁判所事務総局における事務の適正かつ円滑な運営を図るための所要の整備を行づたものです。

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●

0

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6

裁判所時報令和6年4月1日第1835号

最高裁判所通知
く民事の首席書記官及び刑事の首席書記官を置く地方
裁判所の指定について＞
く民事の訟廷管理官及び刑事の訟廷管理官を置く地方
裁判所の指定について＞
く次席書記官を置く高等裁判所等の指定並びに次席書
記官の員数の定めについて＞

く裁判部企画官を置く高等裁判所等の指定及び裁判部企画官の員数の定めについて＞＜民事の訟廷副管理官及び刑事の訟廷副管理官又は民事の訟廷副管理官を置く高等裁判所等の指定並びに
訟廷副管理官の員数について＞
裁判所におけるより質の高い裁判を実現するため、大法廷首席書記官等に関する規則が改正され、各官職の設置等を見直したこと等に伴い、民事の首席書記官
及び刑事の首席書記官並びに民事の訟廷管理官及び刑事の訟廷管理官を置く地方裁判所が指定され〈次席書
記官及び裁判部企画官を置く高等裁判所等の指定及び員数の定めがなされ、民事の訟廷副管理官及び刑事の訟廷副管理官又は民事の訟廷副管理官を置く高等裁判所等が指定されました。
ノ7最高裁判所規︽大法廷首席書記官等に関する規則の一部改正について︾され︑四月一日から施行されます︒︵令和六年三月一日公布最高裁判所規則第五号︶

最高裁判所事務総局規則の一部を改正する規則が︑令和六年三月一日に公布︽最高裁判所事務総局規則の一部改正について︾

新旧対照条文Ⅱ別添１のとおり◎大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則新旧対照条文

この規則は︑令和六年四月一日から施行する︒︵規則本文は省略︒条文に代えて︑新旧対照条文を掲載︒︶

附則◎大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則

裁判部企画官の新設等の所要の整備を行ったものです︒

次席書記官︑総括主任書記官︑訟廷管理官の各官職の規定を見直すとともに︑この規則は︑裁判所におけるより質の高い裁判を実現するため︑首席書記官︑日に公布され︑四月一日から施行されます︒

大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則が︑令和六年三月・一則

この規則は︑最高裁判所事務総局における事務の適正かつ円滑な運営を図る
ため︑デジタル審議官並びにその下に置く参事官及びデジタル審議官付の新設等の所要の整備を行ったものです︒︵令和六年三月一日公布最商裁判所規則第六号︶◎最高裁判所事務総局規則の一部を改正する規則︵規則本文は省略︒条文に代えて︑新旧対照条文を掲載︒︶

・附則

この規則は︑令和六年四月一日から施行する︒◎最高裁判所事務総局規則の一部を改正する規則新旧対照条文
新旧対照条文Ⅱ別添２のとおりて︾︽不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則についこの規則は︑令和六年四月一日から施行されます︒

不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則︵令和六年最高裁判所規則第七号︶が︑令和六年三月一日に公布されました︒◎不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則︵令和六年三月一日公布最高裁判所規則第七号︶︵規則本文は省略︒条文に代えて︑新旧対照条文を掲載︒︶

附則

この規則は︑令和六年四月一日から施行する︒◎不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則新旧対
照条文
新旧対照条文Ⅱ別添３のとおり

8

令和6年4月1日第1835号

裁判所時報

︵令和六年三月一日公布最高裁判所規則第八号︶◎裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則等の一部を改正する規則︵規則本文は省略︒条文に代えて︑新旧対照条文を掲載︒︶

附則
この規則は︑令和六年四月一日から施行する︒

対照条文◎裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則等の一部を改正する規則新旧串

新旧対照条文Ⅱ別添４のとおり︽事件記録等の特別保存に関する規則の一・部を改正する規則について︾

標記の規則︵令和六年最高裁判所規則第九号︶が︑令和六年三月二日に公
この規則は︑裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正す

布されました︒

る規則について所要の整備を行うものです︒

る法律︵令和五年法律第十七号︶の施行に伴い︑事件記録等の特別保存に関す
この規則は︑本年四月一日から施行されます︒︵規則の条文は電子決裁システムにより配信済み︒︶︵令和六年三月二日公布最高裁判所規則第九号︶◎事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則

附則︵規則本文は省略︒条文に代えて︑新旧対照条文を掲載︒︶
この規則は︑令和六年四月一日から施行する︒◎事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則新旧対照条文
新旧対照条文Ｉ別添５のとおり

9

令和.6年4月1日第1835号

裁判所時報

ノ

最高裁判所事務総局分課規程及び最高裁判所事務総局等職制規程の一部を改︽最高裁判所事務総局分課規程及び最高裁判所事務総局等職制規程の一部改正

最 高 裁 判 所 規 程 について︾︲︽裁判所職員総合研修所規程の一部改正について︾

裁判所職員総合研修所規程の一部を改正する規程が制定され︑令和六年四月一日から施行されます︒

整備を行ったものです︒

正する規程が制定され︑令和六年四月一日から施行されます︒
この規程は︑最高裁判所事務総局における事務の適正かつ円滑な運営を図る
ため︑サイバーセキュリティ管理官及びデジタル基盤管理官の新設等の所要の要の整備を行ったものです︒

この規程は︑裁判所職員総合研修所の研修実施事務の合理化を図るため︑所◎裁判所職員総合研修所規程の一部を改正する規程．︵令和六年一月三一日最高裁判所規程第一号︶◎最高裁判所事務総局分課規程及び最高裁判所事務総局等職制規程の一部を改正する規程新旧対照条文

この規程は︑令和六年四月一日から施行する︒

附則︵規程本文は省略︒条文に代えて︑新旧対照条文を掲載︒︶︵令和六年二月一四日最高裁判所規程第三号︶◎最高裁判所事務総局分課規程及び最高裁判所事務総局等職制規程の一部を改
正する規程

附則

︵規程本文は省略︒条文に代えて︑新旧対照条文を掲載︒︶
この規程は︑令和六年四月一日から施行する︒◎裁判所職員総合研修所規程の一部を改正する規程新旧対照条文
新旧対照条文Ⅱ別添６のとおり

新旧対照条文１別添７のとおり

10

令和6年4月1日第1835号

裁判所時報

(別紙）

叙位

・

叙勲（令和6年1月、死亡者のみ）■

従五位

元日本弁護士連合会常務理事

吉峯康博

1．4

元日本弁護士連合会理事

泉

敬

1．13

元釧路地方・家庭裁判所調停委員

前田豊作

1. 17

元東京家庭裁判所八王子支部判事

太田剛彦

1． 18

従五位

正六位

従四位
瑞小

従六位
元神戸地方・家庭裁判所調停委員

乗原

昭

1． 18

大阪家庭裁判所堺支部判事

大場めぐみ

1． 19

元広島地方裁判所刑事首席書記官

角

謙三

1．21

元仙台地方裁判所刑事首席書記官

三澤

宏

1．22

徹

1．26

正六位

正五位

正五位
*

従五位
一

元日本弁護士連合会常務理事

ﾌ面

木

〃

裁判所時報第1835号別添1４割測到鯏塑剛遡制削剴別引呵制削醐叫叫刈引潮割矧剖剥

２．３︵略︶

刑事の事務を取り扱う裁判所書記官及び戯判所速及び刑事の首席書記官は︑当骸裁判所の民事又は４劃割削剰判詞制劉Ⅶ地方裁判所の民事の首席書記官

２．３︵同上︶

書

官

及
び

裁

判

３総括主任書記官は︑列刺制箇叫引剖閉叫の一般執務

２︵略︶第四条の二︵略︶３総括主任書記官は２︵同上︶第四条の・一︵同上︶︵総括主任魯配官︶

日に刻酬測鯏剴切首席魯記官を助ける︐

訟廷事務に関し︑当骸裁判所の国刺刊呵剃噺郵副對珂

所

3

判所団制副剛釧蜘刎胡剴剴園刺刎刎醐柵翻制割引列酬鯏割引

配判所１劃調園門判祠矧荊副割劉測判岡回副劉剛調判謝別馴

判官の一般執務を除く︒︶についての指導監督及びは

圃射創副馴鋼呵次席書記官を凪ぐ．

所

あっては︑裁判所速記

裁

２︵略︶

の一般執務︵劇画調判罰則 叫制劉剰鯏副列呵洲飼劉可

記

速配官の一般執務︵

次．

３次席曾記官は︑裁判所書記官及び故判所速記官

掴割引判あっては︑裁判所速記官の一般執務を除く

腋裁判所．の首席書配官を助ける︒．︶についての術導監督及び舩廷事務に関し︑当

︵削る︶

席
書

2

︵総括主任書記官︶

圃；3

大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶

けた地方裁判所の民事の首席魯記官及び刑事の首1
2

大法廷首席宵記官等に閲する規則︵昭和二十九年最高裁判所規則第九号︶

圖及び刑事の芯席書記官を︑最商裁判所の指志外泪謡濁半月囚Ｕ州劣脚卓厨に層卑α噛僻態︒家庭裁判所に家事の首席書記官及び少年の苛

席香肥官は︑当骸裁判所の民事又は刑事の事務を記官の一般執務について指導監督し︑かつ︑舩廷

晋紀官を︑その他の刺制詞剥判調副引司荊酎到叫副剃︑取り扱う裁判所書記官及び栽判所速記官の一般執事務を剣洲却割引句．

︵次席書記官︶５．６︵同上︶第四条最高裁判所の指定する高等裁判所︑地方教

官

!||

4

務について指導監督し︑かつ︑訟廷事務を剴剖倒副
副刎１Ｊ句刎細渕判墹刎釧謝醐珈呵制鯛劉到璃司圃１到劃函

第四条品高裁判所の指定する高等裁判所︑地方裁︵次席書記官︶５．６︵略︶

洲却剴切副ざに剖割副引到釧判詞翻刷閣引與田鋼判飼湖詞對副の一般執

第六条商等裁判所及び刷割到捌副町叫掴制．訓訓地力する家庭裁判所に家事の訟廷管理官及び少年の訟

理官及び刑事の訟廷管理官を︑最高裁判所の指定

第六条商等裁判所及び地方裁判所に民事の訟廷笹

主任啓記官

主任書記官︑主任速記官．訟廷管理的財産高等裁判所首席書記官︑次席書記官︑総括

廷首席書記官︑舩廷首席書記官︑首・席書配官︑知第八条この規則に定める大法廷首席密記官︑小法官︑裁判貝鯛整官及び速記管理官の権限は︑故判主任書記官︑主任替記官︑主任速記官︑舩廷管理

的財産商等裁判所首席書記官︑次席瞥記官︑総据廷首席書記官︑訟廷首席書記官︑首席書記官︑知第八条この規則に定める大法廷首蛎書記官︑小法︵他の法令に定める裁判官︑裁判所書記官等の権官︑裁判貝剛整官１釧捌馴酬週祠割副及び速記管理官

所法︵昭和二十二年法律第五十九号︶その他の法︵他の法令に定める裁判官︑裁判所密配官等の権の権限は︑裁判所法︵昭和二十二年法律第五十九限との関係︶

号﹀その他の法令に定める裁判官︑裁判所書記官官の権限に影響を及ぼし︑又はこれを制限することはない︒

令に定める裁判官︑裁判所書記官及び裁判所速記れを制限することはない︒

及び裁判所速記官の權限に影蓉を及ぼし︑又はこ限との関係︶：

について指導監督する︒︲﹁剖型料鋼刻削鯏酬剖剖剖割引刎副刮副削到叫圃到副矧呵

跨について指導監督する︒

裁判所に民事の舩廷管理官及び刑事の舩廷管理官︵舩廷管理官︶を︑最商裁判所の指定する家庭裁判所に家事の舩廷管理官を︑その他の︵訟廷管理官︶

廷管理官及び少年の訟廷管理官を︑その他の墹刈抑瞳く︒をつかさどる︒て裁判員及び補充裁判員の選任に関する舩廷車務

３裁判員調整官は︑測刺制剴馴耐剰刷当司の命を受け２︵同上︶第六条の・一︵同上︶︵裁判員岡整官︶

２〜４︵同上︶鋼釦胡馴判明判副別凹刎剴劃喝鋼判銅削Ｈ叫因矧剤剖別引句

測封汁刈画く︒

２〜４︵略︶︵裁判員醐整官︶

第六条の二︵略︶２︵略︶３裁判員咽整官は︑
創到鯛釧別Ｊ１の命を受けて裁判員及び補充裁判貝の選任に関する舩廷事務をつかさどる︒
剖湖鯏到明画画討到Ｉ

︵新股﹀

5
6

7

8

オ

釧鋼釧馴雪劉副司到潤鋤測詞叫鋼劉則需園創矧

：裁判所時報第1835号別添2へ

３参事官は．数判所車務官又は裁判所技官をもって充てる︒

は︑上司の命を受けて︑その局又は陳の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画する︒︵傍線の部分は改正部分︶

事務のうち匝要な事項の企画及び立案に参画する

訓餌制刻副は︑卜司の命を受けて︑その局又は課の

て充てる︒

１
２容事官は︑裁判所事務官又は裁判所技官をもつ︵斬般︶第六条の二︵同上︶

｜
略

1 −
2

︵新股︶

第七条︵同上︶−3−︵新殿︶

叫間付測制刷醐州は︑裁判所車膀官を叫剖１斗刎剛判充︵新設︶

は．裁判所事︵新股︶

溺官を制︲可可充てる．

１ 周付
３

41

・︵︾ｃ

て

51

筋
21
51

最高裁判所事碕総局規則の一部を改正する規則斬旧対照条文

の

︵新股︶

最高裁判所車務総局規則︵昭和二十二年峨高裁判所規則第十号︶

六副刈剴州司剖刈訓Ｉ

条

；
21
第

21
41

裁判所時報第1835号別添3四年最高裁判所規則第十九号︶︵傍線の部分は改正部分︶

不動産丑配の嘱託に関する職貝を揃定する規則の一部を改正する規則新旧対照条文

不動産丑記の嘱托に関する職貝を指定する規則︵昭和二号︶第七条第二項に規定する壁記の瞬託をする唾員

ついて不動産登記令︵平成十六年政令第三百七十九

不動産に関する最商裁判所の所管に属する椎利にとして︑次の者を指定する︒

月︶鋪七条節二項に規定する丑配の嘱脈をする職員

ついて不動産丑記令︵平成十六年政令第三百七十九

不動通に関する最高栽判所の所管に属する椎利に最高裁判所事務総局経理局長

取︑松江１制闇刺︑佐賀︑大分︑鹿児島︑宮崎︑山

和歌山︑涼︑岐阜︑柧井１矧司州︑富山１刺引叫︑鳥家庭裁判所長︵利司１１珊剖州︑長野︑奈良︑大津︑

地方裁判所長館︑旭川︑釧路︑徳島及び高知の家庭裁判所の家分︑鹿児島︑宮崎︑山形．盛岡︑秋田︑青森小函︑津︑岐阜︑柧井︑富山．鳥取︑松江︑佐賀︑大家庭栽判所長︵刺剖刷︑長野︑奈良︑大津︑和歌山

地方裁判所長

商等裁判所事務局長

形︑盛岡︑秋出︑腎森︑函館︑旭川︑釧路︑徳島

庭裁判所長を除く︒︶

商等裁判所車務局長

最高裁判所事務総局経理局長

として︑次の者を指定する︒

旧及び高知の家庭裁判所の家庭裁判所長を除く︒︶

ノ

1

2

新

裁判所時報第1835号別添4数判官以外の紋判所鰍風の任免等に関する規則等の一部を改正する規則新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶

第一条関係ｌ裁判官以外の餓判所職員の任免等に関する規則︵昭和二十五年最高裁判所規則第四号︶︵商等裁判所が行うもの︶

第三条次に掲げる騒員の任免又は勤務裁判所の揃︵高等故判所が行うもの︶

第三条次に掲げる嚥貝の任免又は勤務裁判所の揃

二当腋高等裁判所の管内の地方裁判所︑家庭裁

一︵略︶

判所若しくは簡易裁判所の主任書記官若しくは二当股高等裁判所の管内の地方裁判所︑家庭裁

一︵同上︶

定は︑各高等哉判所が行う．

判所若しくは簡易裁判所の主任書記官若しくは副刺罰剴剛剖削判叫当麟商等裁判所の管内の地方故

二の二・三︵同上︶判所の裁判員餌職官たる裁判所密記官

二の二・三︵略︶

判所若しくは簡易裁判所の課長若しくは醐副剰刑

四当麟商等裁判所の管内の地方裁判所︑家庭裁

寓企画官糊Ⅱ列Ⅵ刷制詞謝副たる戯判所事務官

倒剴判叫当肱高等裁判所の管内の地方戯判所の文判所若しくは簡易裁判所の課長若しくは園劇劉呵たる紋判所事務官五︵同上︶︵地方鮫判所が行うもの︶

第四条裁判所魯記官︵第二条第六号及び航条第二号に掲げる裁判所書配官を除く︒︶︑裁判所速記︵地方裁判所が行うもの︶

五︵略︶

企画官

倒Ｊ１当該高導裁判所の笹内の地方紋判所の文密

四当咳商等裁判所の笹内の地方裁判所︑家庭裁たる裁判所轡配官所の紋判員囮整官

副剖四矧鋼副剛ｌ当餓高等戯判所の笹内の地方裁判

定は︑各高等数判所が行う︒

1

第四条裁判所書記官︵第二条第六号及び前条第二宮︵簡条第二号の二に掲げる餓判所速記官を除く並びに前条第四号に掲げる抜判所事務官を除く︒

宮︵前条第二号の二に掲げる餓判所速紀官を除く︶︑裁判所技官︑廷吏及び行政職俸給表口の準用︒﹀︑裁判所事膀官︵第二条第八号及び第十一号を除く．︶︑裁判所技官︑廷吏及び行政職俸給表を受ける職員で地方絞判所及びその管内の簡易裁︒︶︑裁判所事溺官︵第二条第八９１劇刻矧引及び

口の準用を受ける職員で地〃哉判所及びその管内

戯判所の描定は︑各地方裁判所がむう︑判所に勘筋するもの並びに械行官の任免又は勤務第十一号並びに前条第四号に掲げる裁判所事勝官

又は勤務戯判所の指定は︑各地方戯判所が行う︲の簡易裁判所に勤務するもの並びに執行官の任免

最高裁判所規則第六号︶

第二条関係１裁判官及び裁判官の秘書官以外の絞判所哩風の管理職員惇の範囲に閲する規則︵昭和四十一年

画沙侵猫閲砲辱旺審鴎官剛累艮南条錘へ匠頚

唱抄用掛値

3

4

旧

号に掲げる裁判所魯配官を除く．︶︑裁判所速記

（

1

2

新

高紳裁判所

地方栽判所

事係貝労働係員守衛長

長庁舎係長宿舎係長秘杏人理︶人事係長予算係長文魯係

大法廷首席書記官小法廷首席書記

衛長

長秘書人事係貝労働係日守

裁判所の指定する地方裁判所に固く

Ｉ到罰刊酬倒詞コ則速記管理官︵最高理官訟廷副腎理官鋼判刷司岡酎詞剛

別に定めるものに限る︒︶舩延笹

る地方裁判所に極くものに限る︒︶

速記管理官︵最高裁判所の指定す

理官舩延剛管理官制州削到倒劉副

別に定めるものに限る︒︶舩延椅

補佐︵符理︶人事係長守術長︵

中務局長朝劇制切列副﹁ｌ剛剖刈畷長官舩廷首席書記官裁判所書記官ものに限るｃ︶

事務局長咽飼副劉倒墹１劃咽到ｌ剖当閏

司眼長補佐︵管理︶人事係長

守衛長︵最研裁判所の術定する家庭

瞳くものに限る．︶

首席書紀官次席書紀官総括主任

最高裁判所の術定する家庇紋判所に書記官主任啓記官︵最高裁判所が首席吉配官次席魯記官総括主任

別に定めるものに限る︲︶舩廷楴

魯記官主任書記官︵最高裁判所が首席家庭鮫判所刷査官次席家庭

庭餓判所岡査官︵最商裁判所が別に総括主任家庇欽判所飼査宙主任家

所期査官吹席家哩裁判所剛査官

理官幽圃﹃剛矧副詞剛前席家歴我判

岡査官主任家庭紋判所関査官︵最定めるものに限る︒︶︵同上︶

二この表中次に掲げる用酪については︑次の定綻に従うものとする

二この表中次に掲げる川船につい一︵同上︶ては︑次の定綻に従うものとする

長１圃劇劃到轡割又は訟廷首席書１畷長補佐︵総括︶腺長︑室記官の職務全般についてこれら

１螺長補佐︵総括︶腺長．室般についてこれらを補佐し︑係長又は訟廷首席密記官の騒務全

一︵略︶

︶

高裁判所が別に定めるものに限る︒

裁判所顛査官総括主任家肛裁判所

理官

別に定めるものに限る︒︶舩廷管

裁判所に固くものに限る︒︶

備考

家庭餓判所

大法廷首席書記官小法廷首席書記

備考

家庭栽判所

︵最高裁判所が別に定めるものに限

局長事務局次長総括企画官〃畷

事務局長知的財産高等裁判所事務

︵同上︶

る︒︶

官舩廷首席書記官裁判所書記官︵最高裁判所が別に定めるものに限
る．︶

高等裁判所

局長事務局次長総括企画官畷

課長補佐︵管理︶人事係長守

長文書企画官企画官首席技官

事務局長知的財産高等栽判所事務畷長補佐︵笹理︶人亭係長守衛長︵最高戴判所の桁定する高導戯

長文書企画官企画官首席技官

衛長︵最高裁判所の脂定する砺弊戯

判所に画くものに限る︒︶

事務局長事務局孜長課長文書る︒︶訟廷管理官剖剖閂副制刷割剛︵最高裁判所が別に定めるものに限

席谷記官次席魯記官主任魯記官

首席書配宮知的財産高導裁判所首判所に凪ぐものに限る︒︶

首席書配官知的財産高等裁判所廿

席魯記官次席書記官主任魯記官︵最高裁判所が別に定めるものに限

地方裁判所

企画官企画官限長補佐︵管理︶人事係長守衛長︵最高裁判所の揃定する地方戴判所に回くものに限る︒︶…

る︲︶訟廷笹理官倒剖酉剛輔副詞剛ｌ剖珂判飼魁誠割引

事務局長事務局次長腺長文書
企画官企画官腺長補佐︵笹理︶人事係長守衛長︵最高餓判所の術定する地方戴判所に固くものに限る︒︶

魯配官主任書記官︵最高裁判所が首席書記官次席書記官総括主任

略一書記官主任書記官︵最高裁判所がへへ

首席書記官次席書記官総括主任

5
6

7

8

ダ

略

︵硯︑室等を禍成する最小単位

以上をもって桐成し︑恒常的なを補佐し︑係︵脈︑室等を構成規定する事嘉次長︵以下﹁巾務次長﹂という︒

︒︶︑最高裁判所事務総局規則第三条第一項に最商裁判所事務総長︵以下﹃事務総長﹂という︒︶︑最商裁判所事務総局規則節三条鰯一項に

最高紬判所車秘総長︵以下一事稀総長﹄という︶︑同規則第三条の二第一項に規定する審融官

する最小単位の組織で私員二名︶︑同規則第三条の二節一項に規定する審謎官の組織で職員二名以上をもって所拳事務をもつものをいう︒以規定する事務次長︵以下﹁叩務次長﹂という．

つものをいう︒以下同じ︐︶の︵以下﹃審躍官﹂という︲︶１創矧卿則荊ヨ劃剰呵

禍成し︑恒常的な所拳事務をも

下同じ＆︶の長又はこれに準ず第十一条法第百六条の四第一項の離職前五年間に条の三第一項に規定する家庭密離宮︵以下一家
庇審鮭官﹂という︒︶

二︵略︶審随官﹂という．︶の三第一項に規定する家庭審凝宮︵以下﹁家庭二︵同上︶１刺馴矧剛第五条鋪一項に規定する局の硯長及び室赴高故判所事務総局規則潮呵劇珂剛訓詞墹斗刺忍剴咽

準ずる職であって最商裁判所規則で定めるものは第二十一条第一項に規定する部長又は腺長の唾に第十二条法第百六条の四第二項の画家行政組織法する︒

びに同規則第六条の二第一項に規定する穆事官とる局の駅長及び室長．同規則第六条節一攻の職並︑最高裁判所車務緋間規則第五条節項に規定す準ずる職であって最高紋判所規則で定めるものは第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に第十二条法第百六条の四第二項の国家行政組織法︵部長又は課長の職に準ずる職︶の二第一項到制副珂．刺臆規定する拳事官とする︵部繰長等の轍絶耽いていた時に在騒していた局

等組紐に属する役職員に額する者︶︵以下この条において﹁部醐焚等の風﹂という．

︶に就いていた時に在職していた局等組織に凪す︵以下この条において︻部厭畏毎の職﹂し︸いう

第十三条法節百六条の四第二項の前条で定める職︶に就いていた時に在随していた周等組織に属するものは．吹の各号に掲げる埋合における当骸各る役職貝に額する者として最高裁判所規則で定め号に定めるものとする︒

る役職風に類する者として最尚裁判所規則で定め号に定めるものとする︒．

るものは︑吹の各号に掲げる場合における当肱各第十三条法第百六条の四第二噸の前条で定める職等組織に属する役職員に類する者︶︵部課長等の轍に就いていた時に在職していた局

長︑同規則第六条第一項の職並びに同規則第六条︵部長又は陳長の職に準ずる職︶︵以下﹁審醗官﹂という．︶及び同規則第三条

長又はこれに準ずる唾貝を監督
る殴貝を監督する地位にある眼在騒していた局辱組織に属する役騒員に類する者

及び同規則第三長補佐算︵審査宮を含む︒︶を２〜皿︵同上︶いロフ︒する地位にある課長補佐等︵審910

査官を含む︒︶をいう．

２〜Ⅲ︵略︶

第三条関係１級判官及び裁判官の秘魯官以外の裁判所風員の退嚥管理に関する規則︵平成二十年最尚裁判所︵在職していた局等組織に属する役職員に頚する

規則節二十二号︶︵在職していた局等組織に属する役職員に類する在騒していた燭等組織に属する役職貝に額する肴

第十一条法第百六条の四堀一項の敵職前五年間にとして最高裁判所規則で定めるものは︑次の各号

者︶として最高裁判所規則で定めるものは︑次の各号

一再就騒者が鮭騒前五年間に騒貝．であった蝸合︾︿︾ｅに掲げる場合における当腋各号に定めるものとす

一再駄騒者が厳騒的五年間に職員であった鍋合︾︿︾︒に掲げる場合における当腺各号に定めるものとす

者︶

旧

11

12

新

部眼長等の職に就いていた場合事務総長︑事町就職者が敵職した日の五年航の日より前に務次長︑審錨官及び家庭審駐官

部諌長等の職に就いていた坦合事務紛長︑事一再就職者が勉騒した日の五年前の日より前に

勝次長．審鴎官１判刈判列汕剥捌到剛︑家庭審醗官並

て最商裁判所規則で定めるものは︑事務総長︑事する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であっ定する事務次官又は同法第二十一条筋一項に規定

第六条に規定する長官︑同法節十八条第一項に規第十四条法第百六条の四節貢項の国家行政組織払溺総局規則第四条第一頃に規定する局長及び陳長

務次長︑審醗官︑家庭審殿官並びに最高裁判所率て最高裁判所規則で定めるものは︑事務総長︑事する事務局長若しくは局長の唾に準ずる職であっ定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定

第六条に規定する長官︑同法節十八条第一項に規節十四条法飾百六条の四第三項の国家行政組織怯る職︶︵長官︑事務吹官︑事務局長又は局長の職に砿ず

二︵同上︶

務次長︑審凝官１判刈判外刈制剖咽司及び家庭審醗
官

二︵略︶︵長官︑専務次官︑事務局長又は局長の照に準ずびに最商級判所事務総局規則第四条飾一項に規定

とする︒

る職︶

する局長及び腰長とする︒

第四条関係ｌ裁判官及び数判官の秘白酒以外の裁判所職貝の標蛎的な官職を定める規則︵平成二十一年最商

凱同Ⅵ︼一Ｅ叩酌〆一両︑喪凹ア価守

雨

職員総合

疏︑裁判

明月用Ｆ劇△田医所災弘

厭務の研隆新及び裁判所規則第六号︶

職務事務総局規則︑最商裁判所

図書帥を含

最商裁判所

勵二十二年最総局規則︵昭最高餓判所輔十号︶第四高紋判所規則

図密航を含

む︒以下脚
︵昭和二十二年最高哉判所条第一項に規定する局長及規則第十号︶

じ︒︶

む︒以下同
じ．︶

第四条第一項段階

する騒制上の事務局長の属

総合研修所のび級判所鳳員

司怯研修所及び腺長並びにの属する職制所の車務局長

職員総合研佐所及び裁判所びに司法研妙長及び硯長並に規定する局

●

15

16

13
14

︶

上の段階

一Ｇ一一一

一︵同上︶
︵間上

三〜六︵同上
︶

︵同上︶

ー

二

三︵同上︶

ー

宮及び速紀︑管理官の属する
職制上の段階

︵同上

１﹄

ｊ１

戸

f

二戚判所
法︵昭和
二十二年
・法律第五

十九号﹀
第五十七
条第二項

︑第六十

項並びに

の一・第二

一

へ

笹理官の属す

一

同

五︵同上︶

ー

一一●一一一

一

第六十条

略

項に規定

1

1

二⑨戟判所

法︵昭和

略

条第二・項

へ

及び第三

一

官刊釧判繍鋼〃略

耐劉剛及び速記へ

略る職刷上の．段

へ

17

18

二十二年
法律第五
十九号︶

第五十七

条第二項
︑第六十

条第二項

一

階二

一

及び第三

寺

略

項並びに

略
三

する事務
をつかさ

〈

＄

ー

へ

第六十条

一

どる官職
の嚥務
︵同上︶

ー

六
一

一

三

略
略

上
︵同上︶

､

』
へ

五
へ

の二第二

項に規定

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裁判所時報第1835号別添5

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︵傍線の部分は改正部分︶事件の稲緬別表第一︵第二条︑第三条関係﹀

一〜十七︵同上︶

︵新般︶︲
︵同上︶
︵同上︶
︵同上︶

︵同上︶
︵同上︶
︵同上︶
︵同上︶
︵同上︶
︵同上︶
︵同上︶

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旧

事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則新旧対照条文−

事件記録等の特別保存に閲する規則︵令和五年最高裁判所規則第九号︶事件の植砿。■■■■■■■■■■

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別表第一︵第二条︑第三条関係︶−

一〜十七︵略︶

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裁判所時報第1835号別添6

叙判所職員紛合研修所規租の一部を改正する規狸斬旧対照条文︵結果釧釘報告︾

銀判所職員総合研修所規狸︵平成十六年最高餓判所規狸第二号︶︵結果の報告︾︵傍練の部分は改正部分︶

節三条戦判所職員紛合研修所長は︑珊燭剃副刷判刈

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第三条裁判所騒員緯合研修所畏は︑研修の結果を
鮫高栽判所長官に綴告しなければなら雄い︒
しなければならない︒

少旧割刷割訓到叫叫研催の結果を段高戯判所長官に概告

〆

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裁判所時報第1835号別添7、

最商級判所事務総局分腺蜘臘及び最高級判所事務総間等職制規程の一部を改正する規程新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶

鰯十七条経理局に総務眼︑主馴腺︑営綱謀．卿度腺︑監査課︑笹理課及び刷刎割咽を画く︒

かさどる︒

第十八条経理局総務課においては︑汝の事傍をつ一︵略︶二経理局の他の既に属しない事項

サイバーセキュリティ管理官は

一
四︵
︵略︶
一〜
〜四

つかさどる︒

節二十四条経理局四判副珂叫湖別到則は︑次の専務を

１

︵新設︶

−〜四︵同上︶さどる︒

筋二十四条経理局馴剥割剥劉馴は︑次の事務をつか■I

第一条関係Ｉ最高紋判所事務総局分照規程︵昭和二十二年最高裁判所規穆第五号︶

刑車局

民事間

経理間

人事局

総務局

矧細醐謝劉酬

広報課

秘書謀

節一条最高故判所本務絶凪に次の周及び陳遡制﹃口一輔粂最商裁判所事務総周に次の局及び畷を阻く剖剴部を置く︒

秘密課
広報課
総務局
人事局

経理局
民耶周

刑巾局

行政局

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家庭局

︵新股︶

︵新設︶

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行政局

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には︑当副幽羽劃闘圃函噌訶刈︒刀例副引刈叫凹刎叫咽幽刑剰叫口制副刊到制刻判

第四十一条各局長において必要と鰐めたときは︑及び立案に雀因する︒︵眼長補佐等︶︵新股︶︵腺長補佐尋︶第三条事務総局の隈並びに局の暁︑率１刺淵叫制副罰う︒︶並びに司法研修所及び戯判所職員総合研修

第三条事務総局の謀並びに局の晩︑竃測制副削剥珂所︵以下﹁司法研悠所等﹂という︒︶の車務局のその局の一の硯若しくは室１劃呵剛酎副劉副剴創削剥到

司法研修所及び戯判所騒貝総合研修所︵以下﹁司その局の一の腺若しくは室刻酬到咽則制剣割剛に属す

法研修所等﹂という︒︶の事務局の眼並びに最高課並びに最高裁判所図書館︵以下﹃図書館﹂とい創副剰叫剛封制刷劉川︵以卜﹃事勝総局の脈埼﹂とい

則劉副﹃創剴創胤劉劉矧剛詞馴において処理させること

裁判所図書館︵以下﹁図魯館﹂という︒︶の謀にう︒︶の腺に︑腺長補佐︑室長補佐１劃咽副制副ヨ司

柵倒割判回国剖判矧潮副副州呵を匠くことができる．

２硯長補佐︑室長補佐

聞劇謝叫棚四国は︑
裁判
判所
所 事務官又は級判所技官の中裁から︑命ずる．

聞副割引鋼醐珂は︑課長︑室長１創笥馴矧鋼割引刈則副詞吋

３腺長補佐︑室長補佐

長︑室艮刻剖剰咽剛制副詞剛を補佐し︑その命を受け等︑司法研修所等の事務局の隈又は図書館の媒の倒副詞則を補佐し︑その命を受けて︑事務総局の課︵新股︶第七条︒︵同上︶︵その他の職︶

事隣をつかさどる︒て︑事務総局の謀等︑司法研修所等の事務局の腺節七条︵略︶︵その他の園︶又は図魯館の眠の事務をつかさどる︒

３課長補佐．室長補佐測制忍罰削倒潮詞副爾国は．駅判所事務官又は裁判所技官の中から︑命ｆる︒

課長補佐︑室長補佐測制副罰則岡副詞制荊倒は︑鮫ことができる︒

︑課長補佐︑室長補佐刻剛耐笥劉司瑠罰望閥国を画く

幽制﹃︵以下﹁車務総周の腺等﹄という︒︶並びに第四十一条各局長において必要と囲めたときは︑51
岡創詞則に属する事務を適宜他の腺若しくは童１劇濁5
6る事膀を適宜他の螺若しくは室刻剖劉珂則制剥ヨ則において処理させることができる︒
ができる︒

︵新股︶

第二条︵同上︶︵審査官︶

第二条関係ｌ最高級判所事勝総局等職制規程︵昭和四十三年最高裁判所規程第二号︶︵審査官︶

第二条︵略︶

ゴ川副吋司剖刈利Ｉて︑局又は蝶の事務のうち特定車項の副査︑企画のうち特定事項の函査︑企画及び立案に参画する

州岡引創醐蝿回耐灯例刈剖劉割当剛は︑上司の命を受け訓︲覗報對司は︑上司の命を受けて．局又は腺の事務ら．命ずる．ら︑命ずる︒

３審査官は︑裁判所事蕊官又は裁判所技官の中か２審査官は︑裁判所車勝官又は裁判所技官の中か

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