令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
交付規程
令和２年３月１０日 ＪＲＥＣＯ０１規程第１号
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事
業）交付要綱（平成３０年２月７日付け環地温発第１８０２０７２号。以下「交付要綱」という。
）及び脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業実施要領（平成３０年２月７日付け環地温発第１８０２０７３号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（以下「機構」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 機構は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において機構が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等又は本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
-1-

４

他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を機構に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を機構に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 機構は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０-2-

日とする。
３ 機構は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を機構に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を機構に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を機構に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく機構に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 機構は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認め-3-

るときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに機構に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 機構は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 機構は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機
器導入加速化事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、機構の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、機構が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けてはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には機構が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければな
-4-

らない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって機構に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 機構は、第８条第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を機構に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を機構に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は前項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 機構は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を-5-超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事
業者が別紙の２（２）の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で機構の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、機構が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を機構に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 機構は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等又は本規程に基づく機構の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 機構は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、様式第１５による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１６条 機構は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って機構に提出する各種申請書-6-

類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１７条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、機構が別に定める。

附 則
１．この規程は、令和２年３月１０日から施行する。
２．第８条第１４号で定める年利は、令和２年４月１日以降の適用においては、民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）に定める年利３パーセントの割合で計算
するものとする。

-7-

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額脱フロン・低炭素社会補助事業を行うために必要機構が必要と認めた額の早期実現のための省な工事費（本工事費、付帯工

エネ型自然冷媒機器導事費、機械器具費及び測量及入加速化事業試験費）設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で機構が承認した
経費-8-

４． 補助率
３分の１以下

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

-9-

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシス
テム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得ら- 10 -

れた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 11 -

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 12 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。
※ 「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロク
ロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドフルオロカーボン（ＨＦＣ））ではなく、アンモ
ニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。
※ 自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。
※ 「冷凍冷蔵倉庫」の範囲は、専ら物品の保管、荷捌及び流通加工の用に供する場所とする。同一の計画に保管の用に供する場所が含まれていない場合は対象外とする。
※ 「食品製造工場」は、消費者がその食品自体を直接飲食することを目的とした食品及びその原材料を製造・加工する工場をいう。
※ 「食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業」には、
プレハブ式冷凍・冷蔵保管庫への省エネ型自然冷媒機器導入事業を含む。
（２）原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行うこと。同一事業者（補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者）が複数の事業所に対する補助申請を行う場合や同一の事業所における複数の施設に対する補助申請を行う場合も、事業所単位で補助申請を行うこと。ただし、同一事業所において冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を併せて導入する場合は、分けて申請を行うこと。
（３）応募時に、機器の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
（４）省エネ型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、省エネ型自然冷媒機器導入による温室効果ガス削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画を作成し、その実施状況について、実施要領に基づき、環境省の指定する事業報告書を指定する時期までに提出するものであること。
（５）新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づき、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に、フロン類を適切に引き渡す（回収させる）こと。
（６）補助事業の実施にあたり、高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守すること。
（７）導入する省エネ型自然冷媒機器については、当該機器の製造者等において安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
（８）省エネ型自然冷媒機器の導入により見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の削減効果を実現し、省エネ性能が最大限発揮できるよう、機器の設置環境（室外機周辺の通風、日当たり等）に配慮すること。

- 13 -

（９）対象装置の導入に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
なお、申請書には中小企業に該当するか否かを示すこと。
（１）民間企業（２）地方公共団体（３） 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（５）個人事業主（６）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者（注１）中小企業者の定義
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に準じ、下表の補助事業者の業種分類に応じた資本金基準又は従業員基準のどちらか一方を満たす者を中小企業者とする。
補助事業者の業種分類

中小企業者（下記のいずれかを満たしていること）
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業その他

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③サービス業５千万円以下１００人以下④小売業

５千万円以下

５０人以下※ただし、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２/３以上を複数の大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者※２（２）「地方公共団体」については、都道府県及び政令市を大企業とし、それ以外を中小企業
とみなす。
※２（６）
「その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者」については、２（１）～（５）に準じて判断する。
３ 補助率
本事業の補助率は、３分の１以下とする。
４ 補助金の交付額の上限原則として補助対象経費（省エネ型自然冷媒機器を導入する場合に必要な経費）に補助率を乗じて得た額を補助する。なお、補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
補助金の上限額

１事業者当たりの補助金：１億円
注）・応募申請が不採択となった場合は、当該不採択申請分は同一事業者- 14 -

の補助金には含めない。
・リース等を利用する場合、リース会社が代表事業者の場合は同一事業者としてカウントせず、共同事業者のうち補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者を同一事業者としてカウントする。
・複数申請する場合は交付決定の合計額とする。
５ 補助申請件数の上限なし。
ただし、次の事項を遵守すること。
・同一事業者の同一事業所における同一施設に対する申請は１回のみとする。
・リース等を利用する場合、１申請内で補助対象経費の支払いを自己購入とリース契約に分けることはできない。
・一つの申請において、複数のリース会社（共同事業者）を利用して申請することはできない。
＜リースを活用する場合＞
対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
ウ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
エ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
オ 日本国内に対象機器を設置する契約であること。
カ 中古品の対象機器をリースする契約でないこと。
キ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ク 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
ケ 上記に記載された事項を遵守すること。
６ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
７ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び機構の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
８ その他
補助対象となる事業が、食品小売店舗にショーケースを導入する事業にあっては、補助対象財産の- 15 -

移転にあたり、次の要件をすべて満たすものに限り、補助目的に反する「転用」に当たらず、財産処分の手続きを要しないものとする。
（１）店舗の廃止又は改装に伴う代替店舗への移転であること。
（２）廃止された店舗と代替店舗の加盟先が同じであり、補助対象財産の所有者に変更がないこと。
（３）補助対象財産の移転に伴う使用の中止後、可及的速やかに使用が再開されるものであること。

- 16 -

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 事業報告書（第１５条関係）- 17 -

様式第１（第５条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
交付申請書
令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）
第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月

５ その他参考資料- 18 -

日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））
及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関
における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

- 19 -

別紙１

Ｒ０１ 交付申請用

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 実施計画書（１／３）
事業の名称
法人等の名称

所在地
事業の主たる実施場所（上記以外の場所に装置を導入する場合）

名称

所在地

所属機関名・部局・役職名

氏名

事業実施責任者
電話番号

所属所在地

FAX番号

e-mail代表事業者

事業担当者（事業の窓口となる方）
所属機関名・部局・役職名

氏名

電話番号

所属所在地

FAX番号

e-mail
経理責任者

所属機関名・部局・役職名

氏名

電話番号

所属所在地

e-mail法人等の名称

所在地

共同事業者※複数の事業者が共同で申請する場合事業実施責任者
所属機関名・部局・役職名

氏名

電話番号

所属所在地

FAX番号

e-mail
事業者

企業規模

FAX番号

資本金

従業員数

中小企業への該当

代表：

該当 ／ 非該当

共同：

該当 ／ 非該当

共同：

該当 ／ 非該当補助事業の開始及び完了予定年
月日

交付決定の日 ～年月日

補助対象となる省エネ型自然冷媒
機器を設置する施設の場所及び用途【対象施設が冷凍冷蔵倉庫の場合】導入する省エネ型自然冷媒機器
概要、使用冷媒、方式及び台数【対象設備がショーケースその他の場合】

倉庫建屋 ： 新築 ／ 改築 ／ 増築 ／ その他
有効容積 ：

ｍ３

プレハブ式冷凍･冷蔵保管庫 ： 含 ／ 不含装置の導入に伴い撤去し、廃棄する既存の冷凍等装置の概要、使用冷媒、方式、台数及び設置後経過
年数 （ある場合のみ記入）
CO2削減効果計算書による削減量を記入
計算書が複数の場合は、合計量を記入のこと。
冷媒漏洩CO2換算
ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2削
合計削減量（年間）削減量（年間）(ｼ)
減量（年間）(ｹ)（ｔ）（ｔ）（ｔ）

別紙２（７）
補助基本額
（円）

事業の効果
法定耐用年数（年）

裏面に記載の資料を添付してください。

- 20 -

ﾄﾝ当たり削減費用（円/t）（補助基本額）÷
（合計削減量（年間）*耐用年数）

Ｒ０１ 交付申請用(注記)
１．省エネ型自然冷媒機器の導入前後の比較ができる概略図を添付すること（新規導入の場合は、導入前の図は不要）。
２．事業所内における導入設備の配置計画図を添付すること。
３．複数事業者が共同で申請する場合は、それぞれの事業者の役割及び関係の概要を説明した資料を添付すること。
リース契約を活用して共同申請を行う場合にあっては、リース契約書(案)の写し、特約(案)又は覚書(案)等の写し、リース料から補助金相当分が減額されることが説明できる書類を添付すること。

- 21 -

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 実施計画書（２／３）

Ｒ０１ 交付申請用

CO2削減効果計算書
（

）枚中

（

）枚目

※ 型の異なる数種類の省エネ型自然冷媒機器を導入する場
合等、１枚に記入しきれない場合には、複数シートに記入し通し番号を付すこと。

Ａ
省エネ型自然冷媒機器

Ｂ
比較対象
フロン冷媒機器

既存の機器（新規設置等で既存装置がない場合は記入不要）

Ｃ 撤去する機器

Ｄ 部分的に残る機器（ある場合に記入）

型番、台数等
冷却負荷

kW

冷却温度

℃

冷媒
凝縮温度

℃

蒸発温度

℃

冷凍能力

kW

①冷凍機消費動力kW②その他補機動力一式

kW③合計動力（①＋②）

kW④全負荷相当年間稼働時間

hrs/ｙ⑤年間平均負荷率％⑥年間消費電力（③×④×⑤）

kWh⑦電力換算値

kgCO2/kWh⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000）t⑨冷媒保有量㎏⑩年間冷媒漏洩率

％

0.488

0.488

0.488

0.488

（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

（オ）

（カ）

（キ）

（ク）

⑪冷媒のGWP⑫合計冷媒漏洩CO2換算量（⑨×⑩×⑪／1000）ｔ

CO2削減量⑬エネルギー起源CO2
削減量（年間）⑭冷媒漏洩CO2換算
削減量（年間）

合計削減量（年間）（⑬＋⑭）

記入上の注意（ソ）欄に記載した値の内訳
ｔ（イ）－（ア）（ケ）（コ）（ソ）欄に記載した
値の内訳
ｔ

（ス）

（タ）、（チ）欄のうち大きい方の値ｔ（サ）（カ）－（オ）（シ）（ウ）－（（ア）＋（エ））（キ）－（（オ）＋（ク））（セ）（コ）＋（ス）（サ）＋（セ）

（ソ）

（タ）

（チ）

↑この列の(ｹ)、(ｼ)欄には、・(ｿ)の値が(ﾀ)の場合は、(ｺ)､(ｽ)の値を記入する。
・(ｿ)の値が(ﾁ)の場合は、(ｻ)､(ｾ)の値を記入する。

↑この列の(ｺ)、(ｽ)欄は、比較対象フロン冷媒機器と省エネ型自然冷媒機器の差について記入すること。

↑この列の(ｻ)、(ｾ)欄は、新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

（注）裏面の記入要領に従い記入してください。

- 22 -

Ｒ０１ 交付申請用

記入要領
記入事項・用語
（

）枚中（

）枚目

説明
型の異なる数種類の省エネ型自然冷媒機器を導入する場合等で、１枚に記入しきれず、複数シートに記入した場合に、何枚中何枚目かを（）内に記入してください。
なお、型の異なる数種類の装置の導入であっても、冷媒配管が接続された同一系統の場合等で複数シートに分離しがたい場合は、１枚に記入し、各欄には合計値等を記入することも可能です。

「Ａ省エネ型自然冷媒機器」及び「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」「Ａ省エネ型自然冷媒機器」の列には、導入する省エネ型自然冷媒機器について、「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の列には、省エネ型自然冷媒機器と同等の冷却能力をもつ、比較対象とするフロン冷媒機器について記入してください。

「既存の機器」「既存の機器」には、「Ｃ撤去する機器」と「Ｄ部分的に残る機器」の列がありますが、既存の機器がない場合は記入不要です。
また、「Ｄ部分的に残る装置」についてもない場合は記入不要です。

型番、台数等対象となる機器の種類や台数を具体的に、例えば「ABC-123×●台」のように記入してください。数種類の装置を複数台設置する場合で、冷媒配管が接続された同一系統の場合等には、台数等を一式（すなわち１と記入）とし、①～⑫欄には複数台の合計値を記入することもできます。その場合、装置の内訳及び記入した数値の根拠となる資料を添付してください。

冷却負荷

設計上の冷却負荷を記入してください。一般的に、冷却負荷≦冷凍能力、となります。
また、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却負荷は同じ値としてください。

冷却温度

冷凍冷蔵倉庫における室内温度、チラー設備における出口側送り温度等を記入してください。
また、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ値としてください。

冷媒（注１）

冷媒の種類を記入してください。

凝縮温度（注１）

原則として、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の凝縮方式は同一とし、室外機（高温側）の凝縮温度を、例えば「３１℃～３５℃」のように記入してください。凝縮温度は導入する市町村の気象年表を活用し、夏季条件を記入してください。
記入した凝縮温度の根拠となる資料を添付してください。

蒸発温度（注１）

原則として、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ温度帯とし、室内機（低温側）の蒸発温度を、例えば「－44℃～－
40℃」のように記入してください。但し、間接方式や二次冷媒方式のシステムは除きます。
記入した蒸発温度の根拠となる資料を添付してください。

冷凍能力

上記の凝縮温度及び蒸発温度を踏まえて選定した機器の冷却能力を記入してください。一般的に、冷却負荷≦冷凍能力となります。また、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同一又はほぼ等しい値としてください。
記入した冷凍能力の根拠となる資料を添付してください。

②その他補機動力一式（注３）

定格電力ではなく、上記の凝縮温度及び蒸発温度を踏まえた消費動力値を記入してください。
記入した冷凍機消費動力の根拠となる資料を添付してください。
冷凍等装置がシステムとして機能するための付属設備、例えば蒸発器・凝縮器のファン動力、冷却水ポンプ動力、二次冷媒ポンプ動力、エアカーテン動力などの電動機の定格動力を記入してください。記入した補機動力の根拠となる資料を添付してください。

③合計動力（①＋②）（注２、３）①と②の合計値を記入してください。

①冷凍機消費動力（注３）④全負荷相当年間稼働時間⑤年間平均負荷率

当該装置について予想される年間稼働時間（稼働率を考慮に入れた上での稼働時間）を以下の方法で算出し記入してください。
機器の使用時間（工場の場合にはラインの稼働時間、倉庫・店舗の場合には原則24時間365日）×冷却負荷／冷凍能力
年間を通じて予想される実際の平均冷却負荷を設計上の冷却負荷で除して記入してください。
撤去する装置等で、実績等から把握可能な場合には、その値を利用してください。

⑥年間消費電力（③×④×⑤）（注２、３） ③と④と⑤の積を記入してください。
⑦電力換算値

電力換算値として 0.488 を使用してください。

⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000） （注２、３）⑥と⑦の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

⑨冷媒保有量冷媒の保有量をｋｇ単位で記入してください。ただし、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合、GWP（地球温暖化係数）が大きい方の冷媒の保有量としてください。記入した冷媒保有量の根拠となる資料を添付してください。

⑩年間冷媒漏洩率

産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第２１回）資料1-1(別紙)「機器別新係数のまとめ及び国際比較」から当該装置に係る係数を記入してください。もしくは、実績等に基づく漏洩率が把握可能な場合には、実績等に基づく漏洩率を記入し、根拠となる資料を添付してください。

⑪冷媒のGWP（注２）

冷媒の地球温暖化係数（100年値）を記入してください。ただし、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合は、地球温暖化
係数の大きい方の値で代表させてください。

⑫合計冷媒漏洩CO2換算量（⑨×⑩×⑪／1000）（注２）⑨と⑩と⑪の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

⑬エネルギー起源CO2
削減量（年間）（注２）【既存の機器があって削減効果計算書が複数シートとなる場合は、別途（ア）～（エ）の集計表を作成の上、計算してください。】（ケ）欄：（ソ）欄の値が、（タ）の値の場合は（コ）の値を記入し、（チ）の値の場合は（サ）の値を記入してください。
（コ）欄：（イ）－（ア）の値を記入してください。
（サ）欄：（ウ）－（（ア）＋（エ））の値を記入してください。

⑭冷媒漏洩ＣＯ２換算
削減量（年間）（注２）【既存の機器があって削減効果計算書が複数シートとなる場合は、別途（オ）～（ク）の集計表を作成の上、計算してください。】（シ）欄：（ソ）欄の値が、（タ）の値の場合は（ス）の値を記入し、（チ）の値の場合は（セ）の値を記入してください。
（ス）欄：（カ）－（オ）の値を記入してください。
（セ）欄：（キ）－（（オ）＋（ク））の値を記入してください。

合計削減量（⑬＋⑭）（ソ）欄の値が「合計削減量」となります。【（ソ）＝（ケ）＋（シ）】（注１）当該欄をクリックし、▽をクリックして表示されるリストから選択してください。
（注２）エクセルシートをダウンロードして用いる場合は自動的に計算又は入力されます。
（注３）「Ｄ部分的に残る装置」が「Ａ省エネ型自然冷媒機器」と組み合わされることにより、一体的に運転される場合等で、各動力及びエネルギー起源ＣＯ２について、「Ｄ部分的に残る装置」と「Ａ省エネ型自然冷媒機器」を分けることが困難な場合には、各動力及びエネルギー起源ＣＯ２について「Ａ省エネ型自然冷媒機器」の各欄にまとめて記入し、「Ｄ部分的に残る装置」のこれら各欄の記入を省略してください。ただし冷媒関係の各欄は記入してください。

- 23 -

Ｒ０１ 交付申請用

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 実施計画書（３／３）＜補助事業の確実な実施＞○記入上の注意
資金調達計画、工事計画のスケジュールなど、補助事業が確実に行われることが分かるような事柄を記載してください。その際、工事計画のス
ケジュールについては、工程表を添付してください。
同一法人等において同時に二施設以上について本事業による補助申請を行う場合は、その旨を記入してください。
【資金調達計画】【工事計画のスケジュール】【その他】＜省エネ型自然冷媒機器導入効果の把握＞【温室効果ガス削減効果の把握方法】 下記の項目から該当する１項目を選択してください。
※個々の補助対象設備とは冷凍機1台毎、補機は1系統または機器毎を示します。
□補助対象設備について、電力使用量を計測するための専用の測定器は設置しないので、導入効果の把握はできない。
□補助対象設備全体について、電力使用量を一括計測するための測定器を設置し、導入効果を把握する。
□個々の補助対象設備について、電力使用量を計測するための測定器を個別に設置し、導入効果を把握する。
□個々の補助対象設備について、電力使用量及び稼働時間を計測するための測定器を個別に設置し、導入効果を詳細に把握する。
（その他､補足事項）＜物流の効率化への寄与について＞ （冷凍冷蔵倉庫の場合）○記入上の注意
省エネ型自然冷媒機器の導入する冷凍冷蔵倉庫の物流の効率化への寄与を記入してください。
営業用倉庫業者（倉庫業法(昭和３１年法律第１２１号)に基づき倉庫業の登録を得ている者）にあっては倉庫業者登録簿、倉庫明細書及び冷蔵施設明細書の写しを、補助対象施設に係る総合効率化計画の認定事業者（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成１７年
法律第８５号)に基づき認定を受けている者）にあっては当該認定通知書の写しを添付すること（申請時点で、登録又は認定に係る手続きにつき申請中である場合は、その旨記載すること）。
【物流の効率化への寄与】【営業用倉庫の登録：あり／なし／登録予定（時期）】【総合効率化計画の認定：あり／なし／申請予定（時期）】＜導入効果の周知、その他環境に対する取組＞○記入上の注意
省エネ型自然冷媒機器の導入効果の周知やそれ以外での環境に対する取組予定を記入してください。
【導入効果の周知】 下記の項目から該当する項目を選択してください。（複数回答可）□ホームページ、CSR報告書等の自社媒体で取り組みをPRする□社外からの視察希望者を受け入れる□業界やマスメディア発行の情報誌等に掲載する（その他､補足事項）【環境に関するその他の取組（エネルギー起源CO2を削減するものに限る。）】- 24 -

別紙２

Ｒ０１ 交付申請用

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)円
所要経費(5) 基準額(機構が認めた額)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6）選定額(7）補助基本額(8）補助金所要額（4）と（5）を比較して少ない方の額（3）と（6）を比較して少ない方の額（7）×補助率（千円未満切り捨て）

円

円

円

円

補 助 対 象 経 費 支 出 予 定 額 内 訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

訳

円
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）

名称

仕様（型式）

数量単価

注：省エネ型自然冷媒機器費用について、積算内訳の参考として見積書を添付すること。
裏面の記入要領を参照すること。

- 25 -

金額

購入予定時期

記入要領

Ｒ０１ 交付申請用

記入事項・用語説明＜所要経費の各記入欄＞(1)総事業費（注１）(2)寄付金その他の収入(3)差引額（注2）

基本的には、(4)補助対象経費支出予定額と同額にしてください。
同額にならない場合としては、補助の対象にならない工事等を同時に行う場合で、補助対象の事業費用と補助対象外の事業費用が分けられないような場合です。
寄付金、既設機器等（過去に環境省からの補助金を受けたものに限る）の処分による収入等をいいます。
(1)から(2)を引いた差(4)補助対象経費支出予定額（注１）

本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費（注２）並びにその他必要な費用で機構が承認した経費となります。本工事費のうち、材料費及び労務費については、公募要領別紙２に基づき、根拠となる資料を添付してください。また、事務費についても、公募要領別表の細目ごとに、必要な資料を添付してください。

(5)基準額機構が必要と認めた額(8)補助金所要額(7)に次の補助率を乗じて得た額です。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨ててください。
補助率：１／３以下＜補助対象経費支出予定額内訳＞
省エネ型自然冷媒機器導入費用＜購入予定の主な財産の内訳＞

積算内訳の参考として見積書を添付してください。
一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のものを記入してください。導入しようとする
省エネ型自然冷媒機器は当然入ります。

（注１）消費税の免税業者を除き、原則として消費税等相当額を除いて計算してください。
正確には、仕入れに係る消費税等相当額を除く計算ですが、冷凍・冷蔵機器の導入事業は、通常他社に発注し、自社で施工等を行うことはないと考えられますので、全額「仕入れに係る」に相当すると考えられます。
なお、仕入れに係る消費税等相当額は、消費税等の計算上、控除対象となりますが、課税業者が仕入れに当たって支払う消費税等の額を控除の対象とするため、その一部に補助金が入った場合、当該課税業者は消費税控除額における補助金対象額を国に返還していただく必要があります。
したがって、はじめから消費税等相当額を除外して補助金額を計算すれば、返還も不要となります。
（注２）事務費は、工事施工のために直接必要な事務に要する費用であって、共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料並びに消耗品費備品購入費等をいいます。ただし、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とします。公募要領別表の細目ごとに、必要な資料を添付してください。
区 分
5,000万円以下の金額に対して5,000万円を超え１億円以下の金額に対して１億円を超える金額に対して

率
6.5%
5.5%
4.5%

- 26 -

様式第２（第６条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
変更交付申請書
年
月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）を下記のとおり変更したいので、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機
器導入加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
- 27 -

様式第３（第７条関係）番

号

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け 第
号で交付申請のあった令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化
事業）については、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代表理事
是 常
博

印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

号交

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円
３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、
け第号交付申請書記載のとおりである。

年

月

日付

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入
加速化事業）交付要綱（平成３０年２月７日環地温発第１８０２０７２号）、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）実施要領（平成３０年２月７日環地温発第１８０２０７３号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 28 -

様式第４（第７条関係）番

号

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け 第
号で変更交付申請のあった令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）については、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年月ので通知する。
年

日付け

月

第

号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定した

日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代表理事
是 常
博
印
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、更交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増

減

額 金

円 増

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

第

号変

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入
加速化事業）交付要綱（平成３０年２月７日環地温発第１８０２０７２号）、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）実施要領（平成３０年２月７日環地温発第１８０２０７３号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 29 -

様式第５（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
計画変更承認申請書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和元年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 30 -

様式第６（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け 第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請し
ます。
記
１
２
３
４
５

中止（廃止）を必要とする理由
中止（廃止）の予定年月日
中止（廃止）までに実施した事業内容中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 31 -

様式第７（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
遅延報告書
年
月
日付け 第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の遅延について、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 32 -

様式第８（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）遂行状況報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の遂行状況について、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 33 -

様式第９(第８条関係)
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年
月
日付け 第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）について、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交
付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 34 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
取得財産等管理台帳（令和元年度）
財 産 名（備品等名）

規 格 数量
（型式）

単 価
(円)

金 額
(円)

取 得 耐用
年月日 年数

設置又は保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日（支払完了日）を記載すること。
- 35 -

様式第１１（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
完了実績報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和元年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

月

日 番号
円 ）

）

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）営業用倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき倉庫業の登録を得ている者）にあっては倉庫業者登録簿、倉庫明細書及び冷蔵施設明細書の写し、補助対象施設に係る総合効率化計画の認定事業者（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）に基づき認定を受けている者）にあっては当該認定通知書の写し（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。
）- 36 -

（４）新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、当該機器に係る①回収依頼書又は委託確認書の写し、②引取証明書の写し及び③再生証明書又は破壊証明書の写し（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。
）（５）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 37 -

別紙１

Ｒ０１ 完了実績報告用

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 実施報告書（１／２）
事業の名称
法人等の名称

所在地
事業の主たる実施場所（上記以外の場所に装置を導入した場合）

名称

所在地
事業実施責任者

所属機関名・部局・役職名

氏名

電話番号

所属所在地

FAX番号

e-mail代表事業者

事業担当者（事業の窓口となる方）
所属機関名・部局・役職名

氏名

電話番号

所属所在地

FAX番号

e-mail
経理責任者

所属機関名・部局・役職名

氏名

電話番号

所属所在地

e-mail法人等の名称所在地

所属機関名・部局・役職名

氏名

共同事業者
※複数の事業者が共同で申請した場合事業実施責任者
電話番号

所属所在地

FAX番号

e-mail
事業者

企業規模

FAX番号

資本金

従業員数

中小企業への該当

代表：

該当 ／ 非該当

共同：

該当 ／ 非該当

共同：

該当 ／ 非該当交付決定の日 ～補助事業の開始及び完了年月日

年

月

日

補助対象となる省エネ型自然冷媒
機器を設置した施設の場所及び用途【対象施設が冷凍冷蔵倉庫の場合】導入した省エネ型自然冷媒機器
概要、使用冷媒、方式及び台数【対象設備がショーケースその他の場合】

倉庫建屋 ： 新築 ／ 改築 ／ 増築 ／ その他
ｍ３

有効容積 ：

プレハブ式冷凍･冷蔵保管庫 ： 含 ／ 不含装置の導入に伴い撤去し、廃棄した既存の冷凍等装置の概要、使用冷媒、方式、台数及び設置後経過年数 （ある場合のみ記入）
CO2削減効果計算書による削減量を記入
計算書が複数の場合は、合計量を記入のこと。
冷媒漏洩CO2換算
ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2削
合計削減量（年間）削減量（年間）(ｼ)
減量（年間）(ｹ)（ｔ）（ｔ）（ｔ）

別紙２（７）
補助基本額
（円）

事業の効果
法定耐用年数（年）

裏面に記載の資料を添付してください。

- 38 -

ﾄﾝ当たり削減費用（円/t）（補助基本額）÷
（合計削減量（年間）*耐用年数）

Ｒ０１ 完了実績報用

(注記)
１．省エネ型自然冷媒機器の導入後の概略図を添付すること。
２．事業所内における導入設備の配置図を添付すること。
３．複数事業者が共同で申請した場合は、それぞれの事業者の役割及び関係の概要を説明した資料を添付すること。
リース契約を活用して共同申請を行う場合にあっては、リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されることが説明できる書類を添付すること。

- 39 -

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 実施報告書（２／２）

Ｒ０１ 完了実績報告用

CO2削減効果計算書
（

）枚中

（

）枚目

※ 型の異なる数種類の省エネ型自然冷媒機器を導入した場
合等、１枚に記入しきれない場合には、複数シートに記入し通し番号を付すこと。

Ａ
省エネ型自然冷媒機器

Ｂ
比較対象
フロン冷媒機器

既存の機器（新規設置等で既存装置がない場合は記入不要）

Ｃ 撤去した機器

Ｄ 部分的に残る機器（ある場合に記入）

型番、台数等
冷却負荷

kW

冷却温度

℃

冷媒
凝縮温度

℃

蒸発温度

℃

冷凍能力

kW

①冷凍機消費動力kW②その他補機動力一式

kW③合計動力（①＋②）

kW④全負荷相当年間稼働時間

hrs/ｙ⑤年間平均負荷率％⑥年間消費電力（③×④×⑤）

kWh⑦電力換算値

kgCO2/kWh⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000）t⑨冷媒保有量㎏⑩年間冷媒漏洩率

％

0.488

0.488

0.488

0.488

（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

（オ）

（カ）

（キ）

（ク）

⑪冷媒のGWP⑫合計冷媒漏洩CO2換算量（⑨×⑩×⑪／1000）ｔ

CO2削減量⑬エネルギー起源CO2
削減量（年間）⑭冷媒漏洩CO2換算
削減量（年間）

合計削減量（年間）（⑬＋⑭）

記入上の注意（ソ）欄に記載した値の内訳
ｔ（イ）－（ア）（ケ）（コ）（ソ）欄に記載した
値の内訳
ｔ

（ス）

（タ）、（チ）欄のうち大きい方の値ｔ（サ）（カ）－（オ）（シ）（ウ）－（（ア）＋（エ））（キ）－（（オ）＋（ク））（セ）（コ）＋（ス）（サ）＋（セ）

（ソ）

（タ）

（チ）

↑この列の(ｹ)、(ｼ)欄には、・(ｿ)の値が(ﾀ)の場合は、(ｺ)､(ｽ)の値を記入する。
・(ｿ)の値が(ﾁ)の場合は、(ｻ)､(ｾ)の値を記入する。

↑この列の(ｺ)、(ｽ)欄は、比較対象フロン冷媒機器と省エネ型自然冷媒機器の差について記入すること。

↑この列の(ｻ)、(ｾ)欄は、新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

（注）裏面の記入要領に従い記入してください。

- 40 -

Ｒ０１ 完了実績報告用

記入要領
記入事項・用語
（

）枚中（

）枚目

説明
型の異なる数種類の省エネ型自然冷媒機器を導入した場合等で、１枚に記入しきれず、複数シートに記入した場合に、何枚中何枚目かを（）内に記入してください。
なお、型の異なる数種類の装置の導入であっても、冷媒配管が接続された同一系統の場合等で複数シートに分離しがたい場合は、１枚に記入し、各欄には合計値等を記入することも可能です。

「Ａ省エネ型自然冷媒機器」及び「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」「Ａ省エネ型自然冷媒機器」の列には、導入した省エネ型自然冷媒機器について、「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の列には、省エネ型自然冷媒機器と同等の冷却能力をもつ、比較対象とするフロン冷媒機器について記入してください。

「既存の機器」「既存の機器」には、「Ｃ撤去した機器」と「Ｄ部分的に残る機器」の列がありますが、既存の機器がない場合は記入不要です。
また、「Ｄ部分的に残る装置」についてもない場合は記入不要です。

型番、台数等対象となる機器の種類や台数を具体的に、例えば「ABC-123×●台」のように記入してください。数種類の装置を複数台設置した場合で、冷媒配管が接続された同一系統の場合等には、台数等を一式（すなわち１と記入）とし、①～⑫欄には複数台の合計値を記入することもできます。その場合、装置の内訳及び記入した数値の根拠となる資料を添付してください。

冷却負荷

設計上の冷却負荷を記入してください。一般的に、冷却負荷≦冷凍能力、となります。
また、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却負荷は同じ値としてください。

冷却温度

冷凍冷蔵倉庫における室内温度、チラー設備における出口側送り温度等を記入してください。
また、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ値としてください。

冷媒（注１）

冷媒の種類を記入してください。

凝縮温度（注１）

原則として、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の凝縮方式は同一とし、室外機（高温側）の凝縮温度を、例えば「３１℃～３５℃」のように記入してください。凝縮温度は導入する市町村の気象年表を活用し、夏季条件を記入してください。
記入した凝縮温度の根拠となる資料を添付してください。

蒸発温度（注１）

原則として、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ温度帯とし、室内機（低温側）の蒸発温度を、例えば「－44℃～－
40℃」のように記入してください。但し、間接方式や二次冷媒方式のシステムは除きます。
記入した蒸発温度の根拠となる資料を添付してください。

冷凍能力

上記の凝縮温度及び蒸発温度を踏まえて選定した機器の冷却能力を記入してください。一般的に、冷却負荷≦冷凍能力となります。また、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同一又はほぼ等しい値としてください。
記入した冷凍能力の根拠となる資料を添付してください。

②その他補機動力一式（注３）

定格電力ではなく、上記の凝縮温度及び蒸発温度を踏まえた消費動力値を記入してください。
記入した冷凍機消費動力の根拠となる資料を添付してください。
冷凍等装置がシステムとして機能するための付属設備、例えば蒸発器・凝縮器のファン動力、冷却水ポンプ動力、二次冷媒ポンプ動力、エアカーテン動力などの電動機の定格動力を記入してください。記入した補機動力の根拠となる資料を添付してください。

③合計動力（①＋②）（注２、３）①と②の合計値を記入してください。

①冷凍機消費動力（注３）④全負荷相当年間稼働時間⑤年間平均負荷率

当該装置について予想される年間稼働時間（稼働率を考慮に入れた上での稼働時間）を以下の方法で算出し記入してください。
機器の使用時間（工場の場合にはラインの稼働時間、倉庫・店舗の場合には原則24時間365日）×冷却負荷／冷凍能力
年間を通じて予想される実際の平均冷却負荷を設計上の冷却負荷で除して記入してください。
撤去した装置等で、実績等から把握可能な場合には、その値を利用してください。

⑥年間消費電力（③×④×⑤）（注２、３） ③と④と⑤の積を記入してください。
⑦電力換算値

電力換算値として 0.488 を使用してください。

⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000） （注２、３）⑥と⑦の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

⑨冷媒保有量冷媒の保有量をｋｇ単位で記入してください。ただし、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合、GWP（地球温暖化係数）が大きい方の冷媒の保有量としてください。記入した冷媒保有量の根拠となる資料を添付してください。

⑩年間冷媒漏洩率

産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第２１回）資料1-1(別紙)「機器別新係数のまとめ及び国際比較」から当該装置に係る係数を記入してください。もしくは、実績等に基づく漏洩率が把握可能な場合には、実績等に基づく漏洩率を記入し、根拠となる資料を添付してください。

⑪冷媒のGWP（注２）

冷媒の地球温暖化係数（100年値）を記入してください。ただし、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合は、地球温暖化
係数の大きい方の値で代表させてください。

⑫合計冷媒漏洩CO2換算量（⑨×⑩×⑪／1000）（注２）⑨と⑩と⑪の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

⑬エネルギー起源CO2
削減量（年間）（注２）【既存の機器があって削減効果計算書が複数シートとなる場合は、別途（ア）～（エ）の集計表を作成の上、計算してください。】（ケ）欄：（ソ）欄の値が、（タ）の値の場合は（コ）の値を記入し、（チ）の値の場合は（サ）の値を記入してください。
（コ）欄：（イ）－（ア）の値を記入してください。
（サ）欄：（ウ）－（（ア）＋（エ））の値を記入してください。

⑭冷媒漏洩ＣＯ２換算
削減量（年間）（注２）【既存の機器があって削減効果計算書が複数シートとなる場合は、別途（オ）～（ク）の集計表を作成の上、計算してください。】（シ）欄：（ソ）欄の値が、（タ）の値の場合は（ス）の値を記入し、（チ）の値の場合は（セ）の値を記入してください。
（ス）欄：（カ）－（オ）の値を記入してください。
（セ）欄：（キ）－（（オ）＋（ク））の値を記入してください。

合計削減量（⑬＋⑭）（ソ）欄の値が「合計削減量」となります。【（ソ）＝（ケ）＋（シ）】（注１）当該欄をクリックし、▽をクリックして表示されるリストから選択してください。
（注２）エクセルシートをダウンロードして用いる場合は自動的に計算又は入力されます。
（注３）「Ｄ部分的に残る装置」が「Ａ省エネ型自然冷媒機器」と組み合わされることにより、一体的に運転される場合等で、各動力及びエネルギー起源ＣＯ２について、「Ｄ部分的に残る装置」と「Ａ省エネ型自然冷媒機器」を分けることが困難な場合には、各動力及びエネルギー起源ＣＯ２について「Ａ省エネ型自然冷媒機器」の各欄にまとめて記入し、「Ｄ部分的に残る装置」のこれら各欄の記入を省略してください。ただし冷媒関係の各欄は記入してください。

- 41 -

別紙２

Ｒ０１ 完了実績報告用

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業に要する経費所要額 精算調書

(1)総事業費(2)寄付金その他
の収入
円

所要経費

(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

(6）選定額(7）補助基本額(8）補助金所要額（4）と（5）を比較して少ない方の額（3）と（6）を比較して少ない方の額（7）×補助率（千円未満切り捨て）円円(5)基準額(機構が認めた額)円(9）補助金
交付決定額円(10）過不足額（9）-（8）（交付決定時の額）円

円

円

補 助 対 象 経 費 実 支 出 額 内 訳
経費区分・費目

合

金

額

積

計

算

内

訳

円
購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）

名称

仕様（型式）

数量

注1：本調書に、請求書、領収書または計算書等を添付する。
注2：取得年月日は、検収年月日（支払完了日）を記載すること。

- 42 -

単価

金額

取得年月日

記入要領

Ｒ０１ 完了実績報告用

記入事項・用語説明＜所要経費の各記入欄＞(1)総事業費（注１）(2)寄付金その他の収入(3)差引額（注2）

基本的には、(4)補助対象経費実支出額と同額にしてください。
同額にならない場合としては、補助の対象にならない工事等を同時に行った場合で、補助対象の事業費用と補助対象外の事業費用が分けられないような場合です。
寄付金、既設機器等（過去に環境省からの補助金を受けたものに限る）の処分による収入等をいいます。
(1)から(2)を引いた差(4)補助対象経費実支出額（注１）

本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費（注２）並びにその他必要な費用で機構が承認した経費となります。本工事費のうち、材料費及び労務費については、公募要領別紙２に基づき、根拠となる資料を添付してください。また、事務費についても、公募要領別表の細目ごとに、必要な資料を添付してください。

(5)基準額機構が必要と認めた額(8)補助金所要額(7)に次の補助率を乗じて得た額です。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨ててください。
補助率：１／３以下＜補助対象経費実支出額内訳＞
省エネ型自然冷媒機器導入費用＜購入した主な財産の内訳＞

積算内訳の参考として見積書を添付してください。
一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のものを記入してください。導入した省エネ型自然冷媒機器は当然入ります。

（注１）消費税の免税業者を除き、原則として消費税等相当額を除いて計算してください。
正確には、仕入れに係る消費税等相当額を除く計算ですが、冷凍・冷蔵機器の導入事業は、通常他社に発注し、自社で施工等を行うことはないと考えられますので、全額「仕入れに係る」に相当すると考えられます。
なお、仕入れに係る消費税等相当額は、消費税等の計算上、控除対象となりますが、課税業者が仕入れに当たって支払う消費税等の額を控除の対象とするため、その一部に補助金が入った場合、当該課税業者は消費税控除額における補助金対象額を国に返還していただく必要があります。
したがって、はじめから消費税等相当額を除外して補助金額を計算すれば、返還も不要となります。
（注２）事務費は、工事施工のために直接必要な事務に要する費用であって、共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料並びに消耗品費備品購入費等をいいます。ただし、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とします。公募要領別表の細目ごとに、必要な資料を添付してください。
区 分
5,000万円以下の金額に対して5,000万円を超え１億円以下の金額に対して１億円を超える金額に対して

率
6.5%
5.5%
4.5%

- 43 -

様式第１２（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
年度終了実績報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の令和元年度における実績について、令和元年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（（うち消費税及び地方消費税相当額

年

月

日 番号
円 ）

）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき機構の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり注）・営業用倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき倉庫業の登録を得ている者）にあっては倉庫業者登録簿、倉庫明細書及び冷蔵施設明細書の写し、補助対象
施設に係る総合効率化計画の認定事業者（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する- 44 -

法律（平成１７年法律第８５号）に基づき認定を受けている者）にあっては当該認定通知書の写しを添付する（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。
）。
・新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、当該機器に係る①回収依頼書又は委託確認書の写し、②引取証明書の写し及び③再生証明書又は破壊証明書の写しを添付する（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。
）。

- 45 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容

年度内遂行実績(1)補助事業に(3)事 業 費 (4)補 助 金(2)交付決定額
要する経費
支払実績額
受 入 額

- 46 -

翌年度繰越額(5)補助事業に (6)補 助 金
要する経費
所 要 額
（1）－（3） （2）－（4）様式第１３（第１２条関係）
第号

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
交付額確定通知書

補助事業者

年
月
日付け 第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業）については、
年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

金

年

月

日

円

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事是 常
博

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金の規定により年月

印円については、交付規程第１２条第２項及び第３項
日までに返還することを命ずる。

- 47 -

様式第１４（第１３条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
精算払請求書年
月日付け 第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和元年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省
エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳

交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義（フリガナ）

注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

- 48 -

様式第１５ (第１５条関係)
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）
年度事業報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）について、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交
付規程第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因

２ 実施計画書に記載したその他の事項の実施状況について（省エネ型自然冷媒機器導入効果の把握・周知、物流の効率化への寄与、環境に対するその他の取組み等）

注）
・様式第１５は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
・交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
・営業用倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき倉庫業の登録を得ている者）にあっては倉庫業者登録簿、倉庫明細書及び冷蔵施設明細書の写し、補助対象
施設に係る総合効率化計画の認定事業者（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する- 49 -

法律（平成１７年法律第８５号）に基づき認定を受けている者）にあっては当該認定通知書の写しを添付する（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。）。
・新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、当該機器に係る①回収依頼書又は委託確認書の写し、②引取証明書の写し及び③再生証明書又は破壊証明書の写しを添付する（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。）。

- 50 -

- 51 -

排出削減量の差（⑤－⑧＝⑥－②＝③－⑦）⑧ 合計削減量(④＋⑦)⑦ エネルギー起源CO2削減量 (①－⑥)

Ｒ０３年度（２０２１）

Ｒ０４年度（２０２２）

特記事項（報告年度の削減計画値と削減実績値とに格差(排出削減量の差)が生じた場合は、その理由について具体的に記入してください）２．報告年度に係わらず、本表には初報告年度からの報告済数値を必ず記載してください。

Ｒ０５年度（２０２３）

ＣＯ２換算量 （ton/年）

TEL

実施場所 ○○支店

１．年間の計画値と実測値を記入の上、１２カ月の実測データ･計算式等を記載した 説明書ならびに根拠（ エ ビデンス） を添付 してください。

削 減 実 績 値

⑥ エネルギー起源CO2量 実測値⑤ 合計削減量(③＋④)④ 冷媒漏洩CO2換算削減量③ エネルギー起源CO2削減量(①－②)

記載した削減計画値① エネルギー起源CO2量(比較対象フロン冷媒機器 or 撤去した機器)② エネルギー起源CO2量(省エネ型自然冷媒機器)

所属・氏名（完了実績報告書に記載されている事業名称を記入）○○○○株式会社

完了実績報告書に連絡先

補助事業の名称

補助事業者名

令和元年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」 CO2削減効果 記入表

別紙1

累 計
ＣＯ２換算
量
（ton）

備 考

比較対象フロン冷媒機器 or撤去した機器 との差

e-mail

事業番号

報告日

R ０１ 事業報告書

記入表様式作成日：2020/4/6■■年度 実績