平成 23 年度「全国漁船安全操業推進月間」の活動計画概要
１．行事の名称
平成 23 年度全国漁船安全操業推進月間
２．経緯・趣旨
漁船の海難及び海中転落などの人身事故による死者・行方不明者は、近年年間約 100 名で推移しており、全船舶の海難及び人身事故による死者・行方不明者のうち、漁船の割合は、いずれも半数近くで最も多い状況にある。
近年の死者・行方不明者を伴う漁船海難の特徴としては、「見張り不十分」、「操船不適切」及び「居眠り運転」といった人為的要因のものが 7 割を占めている。また死者・行方不明者を伴う漁船の人身事故については、海中転落を原因とするものが半数近くを占めている。
平成 19 年 3 月に「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則」が改正され、一年の周知期間を経て、平成 20 年 4 月 1 日より全ての一人乗り小型漁船（漁ろう中）に救命胴衣の着用が義務化されている。
さらに、平成 20 年 8 月に海難審判庁から「漁船の火災防止に関する提言」がなされたところであるが、平成 22 年においても漁船火災による事故が 37 件発生した。
このような状況から、漁業･水産業団体の連携による漁船事故防止にむけた取り組みを一層推進していく必要があることから、平成 23 年度において、「全国漁船安全操業推進月間」を全国一斉に展開し、漁業者及び漁業関係者に対して、効果的な事故防止キャンペーンを実施することとする。
３．推進月間実施期間
平成 23 年 10 月の 1 ヶ月間とする。
なお、実施時期は、それぞれの実施団体の実情を踏まえて設定できるものとする。
４．推進月間の目的（１）漁船安全操業に関する漁業者意識の向上（２）ライフジャケット着用率の向上による人身事故発生の減尐（３）安全航行・安全操業の徹底による漁船海難発生等の減尐
５．推進月間の実施団体（１）幹事団体：ＮＰＯ法人水産業･漁村活性化推進機構（２）協賛団体：(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会、漁船保険中央会、(財)漁船海難遺児育英会、(財)中央漁業操業安全協会、(社)全国漁業無線協会（３）後援団体：水産庁、海上保安庁、国土交通省、運輸安全委員会

６．本月間における取組内容（１）幹事団体
幹事団体は、水産庁と連携し、当該推進月間の取組内容を決定し、その取組内容をＨＰ等で広報するとともに、関係団体等に対し取組の実施に向けた推進を図る。
①都道府県・協賛団体・漁船漁業中央団体担当者等への連絡、普及啓発②サバイバル訓練・漁船海難防止講習会の開催推進《取組内容例》
・平成 23 年度全国漁船安全操業推進月間の周知
・ＨＰへのリーフレットの掲示
・サバイバル訓練・講習会実施事業の周知
・操業形態にマッチしたライフジャケットの紹介（２）協賛団体、漁船漁業中央団体及び関係漁業団体
協賛団体及び漁船漁業中央団体は、会員団体等へ推進月間の周知を図るとともに、その趣旨を踏まえ、実施可能な独自の施策又は会員団体・関係団体等と連携した施策を展開するものとする。
また、地方においては、漁業協同組合・連合会等の関係漁業団体、後援団体出先機関、都道府県水産部局等との連携・協力のもと、漁業者に対する啓発活動を実践する。
《取組の具体例》
・漁業者に対する広報活動及び支援（リーフレットの印刷・配付）
・ＬＧＬ活動に対する支援（調査・指導に対する支援等）
・ライフジャケットの点検・整備等に関する支援・サバイバル訓練・漁船海難防止講習会等の開催及び支援（講師の斡旋等）（３）都道府県及び水産庁
都道府県は、推進月間の趣旨を踏まえ、実施可能な自主的な施策を展開するものとする。
水産庁は、都道府県等と協力し、救命胴衣の着用状況等に関する調査を行う。

10月は全国漁船安全操業推進月間です
これまでの月間の取組の例・・・○ 組合員が相互に安全な操業や救命胴衣の着用の声かけ漁協ぐるみで取り組もう！
○ 海難防止・安全講習会を開催し組合員が参加○ 女性部による浜での呼びかけ（ライフジャケット着用の徹底等）

ライフジャケットを着よう○

ライフジャケットを着ないと、海に転落した際の死亡率が3倍になります！
ライフジャケット着用者
死者・行方不明者, 18%

ライフジャケット非着用者
死者・行方不明者, 55%

生存者,
82%

生存者,
45%

［出典：平成22年海難の現況と対策について（漁船における海中転落者のライフジャケット着用率：海上保安庁）］○ ライフジャケットの着用義務があります。
漁船への一人乗り航行・漁労中に未着用の場合
人乗り航行 漁労中に未着用の場合、6ヶ月以内の免許停止の処分対象
6ヶ月以内の免許停止の処分対象
・ 漁船への・ 船員法対象漁船では、乗組員はもちろん、船主にも乗組員に着用させる義務

みんなでメンテナンスしよう！

着る前に、チェック！
ベルトやバックル、作動策等は破損していませんか？

スプール等を定期交換していますか？
取り付けが緩んでいませんか？
ボンベにサビ・傷等はありませんか？

気室布等が破損していませんか？
補助送気管に息を入れて空気漏れはありませんか？

【「日常点検」あなたの救命胴衣は大丈夫？（小型船舶関連事業協議会）を基に作成】

海難の未然防止のために操船を自動操舵まかせにして、居眠りしていませんか？

漁具や漁獲物の扱いに気を取られて見張りがおろそかになっていませんか？ しっかり見張りを行っていますか？

漁船事故（衝突・乗揚）の原因

早めの回避行動を心がけていますか？

航行・操業中の航行
操業中
横波、追い波に対して注意していますか？

船位不確認
7%

その他6%

操船不適切
8%
居眠運航
14%

見張不十分
65%

［マリンセーフティガイド 漁船編（海上保安庁）を基に作成］［出典：平成22年海難の現況と対策について（海上保安庁）］

気象・海象の情報収集
沿岸情報提供システム（ＭＩＣＳ）

海難・事故情報

気象・海象情報

航行の制限情報

緊急情報

避難勧告、海難の発生や気象警報・注報など

気象・海象情報

灯台で30分毎に観測した風向、風速等の状況

海上安全情報海上工事、漁業活動状況や海難防止対策など

海に関するデータ
気象警報・注意報

航路標識の事故

地域情報収集航路障害物情報

ライブカメラ潮流、潮汐情報や過去の気象データなど
灯台等に設置したライブカメラの映像

情報提供

編集

海上保安庁

緊急情報をメールで受信する。

以下のアドレスから海の安全情報を手に入れる！

登録は以下のアドレスから：
http://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/reg/touroku.html

パソコン→ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/
携帯電話→ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/m/※第三管区海上保安本部で既に開始

津波などに備えて複数の緊急連絡手段を確保する

家族

地方自治体

漁協（漁業無線局）

海上保安庁

津波に備えた事前の取組

気象庁

地域防災無線
漁業無線
漁業無線

携帯電話

漁船

ラジオ

○ 自治体・漁協・地域
自治体 漁協 地域
住民等が一体となって津波が起きた際の避難ルール等について、話し合いを行いましょう。
○ 避難場所・避難海域等について説明会等を開催し津波に対する知識やルール等について周知・普及・啓発しましょう。

【「漁業地域の減災計画策定マニュアル～みんなでつくる減災計画～」（水産庁漁港漁場整備部）及び「災害に強い漁業地域づくりガイドライン（水産庁漁港漁場整備部）を基に作成。】

幹事団体： NPO法人 水産業・漁村活性化推進機構
協
賛： （社）大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会、漁船保険中央会、（財）漁船海難遺児育英会、（財）中央漁業操業安全協会、（社）全国漁業無線協会
後
援： 水産庁、国土交通省、海上保安庁、運輸安全委員会