特集

人財の確保と労務関連について
当社は「挑戦と創造」を社是に持続的な成長と企業価値向

富士ソフトの成長を支える仕組み上を目指すため、「企業は人なり」の精神のもと“人（社員）”という当社最大の財産に対するポリシーを定めています。
人財の価値がそのまま企業価値に直結すると理解しているからこそ、学歴や経験にこだわらず、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいます。

当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの継続的な成長のためには、お客様へ専
門的で高付加価値な技術を提供する優秀な人財の確保・育成が重要な課題であると認識しております。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、人財を獲得するための競争は厳しく、優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合や、賃金水準が上昇
し人件費が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハラスメントや長時間労働等の労務コンプライアンス違反が生じた場合、生産性低下に留まらず、人財の流出、訴訟や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、積極的な採用活動に加え、働き方改革やダイバーシティを実現するために、様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や全社横断で女性活躍を推進する「L キャリア推進室」の設置をはじめとした、多様な働き方を支える環境・制度の構築に努めております。労務コンプライアンス違反に対しては、防止するための教育・啓蒙活動を研修等を通じて実施しており、また、内部通報制度により、早期に発見し適切に対処する仕組みを構築し、労務関連リスク低減に取り組んでいます。

人財戦略

有用な人財の積極採用と育成に注力
人財育成方針当社グループには、全23章からなる「富士ソフトの精神」がありま

新型コロナウイルスの影響により、2020年4月からの3年間は入社す。ここには、会社の基本理念や経営理念から始まり、ビジネスとは式・新入社員研修は、完全オンライン（全員在宅勤務）で実施しました。

当社は「企業は人なり」の考えのもと、“ 人財の育成 ” を当社の最重要テーマとして、積極的に取り組みます。
社員一人ひとりが強みを発揮できるよう、多様な学びの機会の提供や人事施策を含めた啓蒙活動、あるいは、触発の機会を設ける施策等により、自律的な成長を促し、当社が必要とし、社会でも通じる様々なキャリア形成に対応できるよう幅広く人財の育成を目指します。

何か、経営者とは何かなど、全社員が共通し認識すべき事柄が明文

2023年は入社式は集合形式に戻り、新入社員研修はビジネスマ

化されています。

ナー、IT の基礎知識、職種に合った技術研修を在宅でも十分吸収で

人事ポリシー
バックグラウンドに関わらず“ 人 ” の可能性を信じ誠実に働く人を大切にする
志をもって努力する人に挑戦する機会を与え
多様な人財登用と多様な働き方を実現していく

企画系
ビジネス企画事業企画
プロダクト企画

管理系

技術系

各種専門人財プロジェクトマネージャー

ITコンサル

営業系

多様な人財の成長へ

マーケティング
プロモーション

経営職社員
管理職
監督職

サービスデザイン
AIスペシャリスト
IoTスペシャリスト データサイエンティスト

イノベーション
カンファレンスては、「自主性を尊重する」とうたっています。当社は自らチャレンジしる関心の高まり、AI・IoT などの技術の高度化・多様化により、今後まようとする人を全面的に支えていきますが、私たちには“教えること”

すます ICT を利活用していくニーズが強まる一方、IT エンジニアの不しかできません。社員には、成長するのは自分自身なのだと常に伝え

足も加速する傾向にあります。当社グループはこれからも、積極的なています。

人財採用と技術者の育成促進によって持続的成長を維持していく考えです。

人財育成」教育や、自分で学ぶことを奨励する「自己啓発制度」
を含む、リアの発展をサポートする「階層ごとの」教育や、専門知識を高める「職

社員のキャリアや業務に合わせて適切なタイミングで学ぶことができ種ごとの」教育だけでなく上のポジションを目指すための「次世代のる体系を構築しています。

自己啓発奨励制度

担当者層

戦略促進資格・推奨セミナー制度

戦略促進資格・推奨セミナー制度

プロジェクトマネージャー認定制度

社費留学
制度

制度

スペシャリスト制度

制度

全社共通

コンプライアンス・
セキュリティ・各種啓蒙教育

PM認定

階層別教育

役職者層
自己啓発
奨励制度

職種別

選抜教育

管理職層

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

テーマ別

部所内教育︵専門スキル︶

ダイバーシティ推進
女性活躍

経営職層

セキスペ※
連絡会

AI推進会議2022年度新卒761名、2023年度新卒809名
スペシャリスト
制度

PM連絡会

階層別

営業教育

育児・
介護休業

Fuji Tube

キャリアステージ

多様な働き方を支える自社製品および環境：moreNOTE、FAMoffice、VDI、Microsoft Teams、Microsoft 365、+F Mobileルーター

29

テレワーク、そして DX（デジタルトランスフォーメーション）に対す

技術教育

ウルトラ
フレックス

す。そのため、当社は教育に非常に力を入れており、その教育にあたっグローバル人財育成教育

在宅勤務
制度

かの揺らぎもありません。

新任役職者教育

健康経営の強みを持ち、組織で活躍できる人財を育成するという方針にいささことで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいまITアーキテクト

処遇向上

豊富なコミュニティ

社内SNS

積極採用・拡大副業制度と理解しているからこそ、人を大切にし、チャレンジする人を支援する

次世代人財育成教育推進会議

毎年約800名の新入社員を迎え入れ、配属後に一人ひとりが自分ポリシーを制定しました。人財の価値がそのまま企業価値に直結する

全ての社員に学びや成長するチャンスを提供する仕組みです。キャ

多彩なエンジニア現場

IoT

道場

実施しました。

セキュリティ人財

経験・学びの機会

ITコンサル

きるコンテンツに仕上げたことにより、継続して完全オンラインにて■「教育体系」

DX AIS-CRM系

e-Learning

アーキテクト連絡会

クラウド技術者

マネージメント

各種

インフラ構築スペシャリスト

その一行目に書かれているのが、「企業は人なり」という考えです。
その考えをもとに、“人（社員）”という当社最大の財産に対する人事

新入社員研修※セキスペとは、セキュリティスペシャリストの造語

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202430

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

エンジニアの育成

自立的キャリア形成を促進
日々進化し続ける先端技術に対し、イノベーション企業としてトップクラスのスキルレベルを維持するため、キャリアパスを明確化してモチベー

新入社員の育成

ションの向上につなげ、社員一人ひとりのキャリア形成を促進し、成長しやすい環境づくりに努めています。

当 社 で は“ AIS-CRM ”（AI、IoT、Security、Cloud、Robot、配属後は、業務に慣れてきた半年後にフォローアップ研修を実施し、Mobile、AutoMotive）を重点技術と位置づけ、先進技術への果敢な社会人としての半年間を振り返り、仕事の進め方をブラッシュアップ

取り組みを行っており、チャレンジ精神を重視した学歴や経験にこだするなど、継続的な育成を図っています。
さらに、職位が上がるごとにレベルアップが図れる階層別研修の実

当社は人事ポリシーに則り、学歴や経験にこだわらずチャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが最大限発揮できるよう、処施や、技術職には SEとしての能力開発を支援する様々な任意受講研

遇面においても若くして大きな可能性がある設計にしており、一方で社員それぞれのライフスタイルやプライベートを重視した働き方などに応修（ロジカルシンキング、SE 論、設計論、PM 教育など）を用意し、社じたキャリアも実現できる制度です。

わらない幅広い採用活動を展開し、新たにエンジニアを志す若手社員の支援・育成を推進しています。
入社後、1 ～ 2カ月程度の期間、新入社員研修を実施します。新入
社員研修では、社会人としてビジネスマナーなどの基本行動を学ぶ

年収推移イメージ員のスキルアップのため戦略的な人財育成に取り組んでいます。

しっかり学べるように技術スキルに応じてクラス分けし、自分の力だけきるよう、BS（Brother & Sister）員がサポートします。BS 員とは、

で一つの成果物を作成できるようになるまで、プログラミングに必要

新入社員に数カ月間、マンツーマン的指導とサポートを行う社員で、な知識を学習する「技術研修」を行っています。

業務上のみならず総合的に支援します。

新卒採用社員向け研修

フォローアップ研修
配属後、業務に慣れてきた 11 月頃に、社会人としての半年間を振り返り、仕事の進め方などをブラッシュアップ、
今後の目標設定を行います。

（注）人財関連のデータは、P.61「非財務情報データ」を参照ください。

当社では、技術者の高度化に向け、階層別に様々な教育を実施しています。開発技術に関わる研修のほか、プロジェクトの流れに沿っ当社スペシャリストの技術や社内研究成果を展開する「技術発表会」
を定期的に開催しています。

てシステムエンジニア（SE）の役割や求められるスキルについて学習

また、全社の技術者コミュニティとして「アーキテクト連絡会」を開する「SE 論」や、設計の基本的な考え方やポイントを押さえ、設計の催しており、アーキテクチャを検討、立案できる技術者の育成、創出

インプットからアウトプットまでを事例を通して学習する「設計論」なを行っています。

ど、若手技術者が SEとして着実に成長していくための研修も用意し1,100万

20代前半

20代後半

S P：スペシャリスト認定
PM：プロジェクトマネージャー認定

30代前半

30代後半

TOP層
年収ライン

• マネジメント層• SP／PMハイレベル層

能力・成果により上昇

管理職層／
SP・PMレベル5以上
平均年収

1,000万能力・成果により上昇

ボリュームゾーン

800万

役職者層／
SP・PMレベル3・4平均年収

700万
全社員平均年収情報サービス業平均年数（上場企業）

出典元：年収リサーチ
各社の有価証券報告書の情報より算出されたデータ

新卒入社5年後
年収ゾーン

500万

担当者層
平均年収

参考：年齢・階層別社員数（2023.1.1）
管理職層／SP・PMレベル5以上

（名）

700

役職者層／SP・PMレベル3・4
担当者

600

400万

50代

40代

500

新卒入社
1年目

400

新卒入社5年後

300
200
100
0

18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 （才）これらの教育に限らず、全ての研修はオンライン化されており、社員はどこからでも受講できます。また、研修の目的に合わせて、TV 会ています。
プロジェクトマネージャー（PM）の育成にも力を入れており、PMおよびその候補者に対しPMBOK（Project Management Body of議を用いた集合研修や e-Learning、それらを併用したブレンデッド
ラーニングなど、様々な形態の教育を提供しています。

Knowledge：プロジェクトマネジメント知識体系ガイド）をベースとし

その他、社員同士が学び合う場も整備しています。社内の動画配た研修を実施し、PMとして安定したプロジェクト運営ができる人財を信システムでは社員の誰もが動画をアップできるため、様々なノウハ

育成しています。また、全社の PM コミュニティとして「PM 連絡会」

ウやナレッジの共有に活用されています。また、社内 SNS では社内を開催しており、PM の取り組みやノウハウの共有、具体的な施策のの有識者による技術 Q&A など、社員の自主的な学びの場となってい議論を通じて PM 育成を推進しています。

ます。

さらに、技術スペシャリストの育成では、全社の技術カンファレンス
として「イノベーションカンファレンス」を年に一度開催しているほか、当社では、今後も技術者の育成を積極的に推進し、日本ひいては世界の ICT の発展に貢献していきます。

社員の取得した資格に応じて一時金

SP 認定制度を支給する「自己啓発奨励制度」や、

SP 認定

プロジェクトのマネジメント実績を基

自己啓発
一時金対象
資格取得

にＰＭとして認定し認定給を支給する「プロジェクトマネージャー（PM）認

メンドされた研修を主体的に受講していくことで、継続的なキャリア形

にて社内研修を統合管理・運用しています。職位・階層ごとのスキル

成につながっていきます。また、任意研修プログラムを選択すると、定義に準じた研修プログラムを多数提供しており、社員は自身にリコ

自分のペースで研修を受けることもできます。

SP 認定
（実務）

会社指定資格取得

自己啓発奨励制度

定制度」、専門スキルをスペシャリス

PM 認定制度

プラスワン
資格取得

トとして認定し認定給を支給する「スペシャリスト（SP）認定制度」など、大規模 PJ
中規模 PJ

小規模 PJ

充実させています。

当社では人財育成強化のため、全社教育管理システム「FujiEdu」

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

自立的キャリア形成の概要

社員の技術力向上を促進する制度を

全社教育管理システム「FujiEdu」

31

以上

入社

600万
担当者層

技術者の継続的な育成

1,200万900万
役職者層／

新入社員研修入社後、1 ～ 2 カ月程度の研修を実施します。「社会人研修」「技術研修」「営業研修」など、社会人として活躍するための基礎力を身につけます。

SP・PMレベル3・4

内定者学習
内定後は、オンライン学習を行います。
IT 基礎や社会人基礎に加え、当社社
員心得を事前に学ぶことで、入社後に必要な最低限の知識習得が可能です。

管理職層／

また、配属先では、富士ソフトの社員として確実かつ早期に活躍でSP・PMレベル5以上「社会人研修」と、技術者として文系やプログラミング未経験の方でも新入社員・補助職

専門職

役職者

役職者～
管理職～

経営職

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202432

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

マネジメント、技術をそれぞれ極めていく認定制度

働く環境・福利厚生

当社には、エンジニア一人ひとりが柔軟なキャリアパスが描ける認

一方、専門分野のスペシャリストとして第一線で活躍し続けたいと、スペシャリスト
定制度があります。プロジェクトマネージャー（PM）

いう想いを持ったエンジニアに対しては、役職や勤続年数にかかわら（SP）それぞれに認定制度があり、スキルレベルを明確化することでず、有するスキルの高さによって「マスター」「シニアマスター」「エキ

スキルアップへのモチベーションを高め、高付加価値ビジネスに対応

「ス
スパート」
「フェロー」「エグゼクティブフェロー」の5段階で認定するできる人財育成を加速しています。

ペシャリスト認定制度」を用意しています。

PM を目指す人財には、プロジェクトマネジメントレベルを5段階にキャリアパスの途中からでも変更が可能で、マネジメントを行って定義し、社員のプロジェクトマネジメント能力の向上を目的として、認いたエンジニアが途中から技術を突き詰めていくなど、横断的なキャ定を行う「プロジェクトマネージャー認定制度」があります。

リア形成ができるようにしている点も大きな特長です。

キャリア形成と人事制度

キャリア形成支援
キャリアパスを明確化して、モチベーションの向上につなげ、社員一人ひとりの能力を開発・発揮しやすい環境づくりに努めています。
評価面談の定期実施

自己啓発資格取得奨励制度

春季、秋季の年2回に評価面談を実施しています。面談では、社員と上司が向き合い、評価の開示・解説、業務に対する取り組み指導やアドバイスを行うとともに、今後のキャリア形成について話し合います。

会社指定の資格を取得した社員には、能力開発に対する奨励として一時金を支給します。

ワークライフバランスの向上
マネジメントPM

職位等級制度

執行役員

エグゼクティブ PM

部長

事業部長

プリンシパル PM

次長
課長

エキスパートPM

主任

プロフェッショナル PM

リーダー

部長
課長

アソシエイトPM

専門職

PM・スペシャリスト

スペシャリスト
エグゼクティブフェロー

認定レベル

当社は基本方針に定める「ゆとりとやりがい」において、社員が職場生活と家庭生活を両立しつつ勤務に励むことができるよう、ワークライフバ

レベル 7

ランスの向上を目的として、様々なサポートを実施しています。
有給休暇取得の奨励（有給休暇奨励日・消化日の設置、 福利厚生サービス
マイホリデー休暇など）

フェロー

レベル 6

エキスパート

レベル 5

有給休暇は毎年4月1日に付与され、翌年度まで繰り越して取得が可能です。また、有給休暇奨励日・消化日の設置に加え、社員・家族の誕生日や結婚記念日、子どもの学校行事等に有給休暇を活用できるようマイホリデー休暇を社員に推奨しています。

シニアマスター

レベル 4

在宅勤務

マスター

レベル 3

当社では、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」に加入しています。
旅行・宿泊施設、スポーツ、リラクゼーション、自己啓発、レジャー、グルメ、育児・介護等から自分の趣味嗜好やライフス
タイルに合ったメニューを選んで利用できます。

同好会
サッカー、野球、バスケットボールなど有志による活動を行っています。

全社員を対象とした在宅勤務は、セキュアなリモートアクセ
ス環境、会社支給のスマートフォン、自社製品「moreNOTE」
や「FAMoffice」を活用して、円滑なコミュニケーションとと保養所
もに、職場と変わらない環境を実現しています。ワークライ
フバランスの向上のみならず、事業継続性（BCP）の確保も 会社所有の保養所（湯沢・草津・水上）、健康保険組合が所有目的としており、台風などで交通機関の混乱が想定される場 する保養所・契約ホテルなどに展開しています。
合には、無理な出勤を強要せず、積極的に在宅勤務を奨励しています。

リーダー

補助職

独身寮・家族社宅
会社が所有または賃借する住居施設です。プライバシーは万全であり、冷暖房・キッチン・バス・トイレを備えつけています。
、家族と同居する社員に独身の社員には独身寮（1K タイプ）
は家族社宅（2DK タイプ）を提供しています。

社内でも活用しています！
2021 年 6 月に発売した「FAMoffice」は、オフィスにいるのと同じようにコミュニケーションが取れる仮想オフィス空間です。当社内でも活用しており、在宅勤務率の向上・維持につながっています。

育児・介護支援

社員の自己啓発や社会貢献活動を目的とした連続休暇を最長1年間取得できる制度を設けています。語学留学、ボラン
ティア活動など多岐にわたって活用しています。

認定スペシャリスト／認定プロジェクトマネージャーの推移
認定スペシャリスト

認定プロジェクトマネージャー

(名)

1,694

1,332 1,369

1,247
993
864

793

1,079
934

1,459

1,515

社会保険、財産形成・ 資産形成など

1,773

生命保険・損害保険の団体扱い制度／グループ保険

1,549 1,560

社員の皆様が個人で契約している生命保険・損害保険を団体扱い（給与天引）にすることができます。
• グループ保険：企業の福利厚生を目的とした保険で、会社が契約者となっているため一般の保険に比べて保険料が
割安です。

1,105
1,001

547

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

(年)

れていく制度であり、手間いらずで財産形成を行うことができます。一般の定期・定額預金よりも金利が高く、年間の給与天引き積立額に対して会社が利子補給を行っていますので、社員にとって有利な財産形成プランです。

住宅ローン、多目的ローン
会社が銀行・生命保険会社と提携しており、社員は通常よりもお得な条件でローンを組むことができます。

退職金制度

社員の老後資産形成を手助けする制度です。
加入した社員は、自身の給与から掛け金を積み立て運用し原
則60歳以降にその積立金を受け取ることができます。奨励金が付与されるとともに、掛け金には税金・社会保険料がかからず、老後資産形成のための税制メリットがあります。

社員が退職したときに退職金を支給します。
勤続年数が15年以上の社員は、退職金を年金として受給することも可能です。
）
業務に有効な資格・免許・セミナーの取得促進および受講促 （企業年金基金（確定給付企業年金）
進を戦略的・計画的に行い、社員の能力開発によって業務推進力の拡大を図ることを目的しています。
また、事業戦略の多様化に対応し、コア人財を育成するため、 各種奨励金・支援金
社費留学（大学院への進学、語学留学）も積極的に取り組ん 当社では、様々な奨励金制度を設けております。具体的には、でいます。
健康に配慮する非喫煙者には「健康増進奨励金」を、会社が社員持株会制度

慶弔金

選択制確定拠出年金制度（給与原資）

696

2015

財形貯蓄・積立貯蓄• 団体扱い制度：保険会社各社と団体扱い契約を行っており、 毎月の給料および賞与から一定の金額が天引きされ貯蓄さ戦略促進資格・推奨セミナー制度、社費留学制度

毎月の給料および賞与から一定の金額を拠出して会社の株 結婚、出産、葬式など社員の様々なライフイベント時に慶弔を買う制度です。時価よりも小額で株を取得することができ、 金を支給いたします。
奨励金が付与されます。拠出金は毎月の給料および賞与から天引きされますので、手間いらずで資産形成を行うことができます。

指定する資格に合格した社員には「自己啓発奨励金」を、長期間在宅勤務を行う社員には「在宅勤務準備金」を、また、月に通勤出社が6日以下の社員には「在宅勤務支援金」を支給」しています。そのほか、文房具代として「文房具費（BYOB）
を年1回支給しております。

同一労働、同一賃金
当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保し、同一労働同一賃金を実現しています。

33

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

34

ダイバーシティ& インクルージョンへの取り組み
多様な人財を広く受け入れ、社員が安心して、いきいきと自分らしく働ける職場づくりを目指し、多様な人財（人種、宗教、性別、性的指向、性
自認、国籍、障がい者などの人格、個性）を尊重し、活躍できる場を提供し、登用・育成および働き方制度の整備によりダイバーシティ& インクルー
ジョンを推進し、社員一人ひとりの生産性向上と全社的な経営成果につなげることを目指します。

女性やシニア、外国籍社員、障がいのある人がいきいきと働く職場
富士ソフトのダイバーシティに対する取り組み·指導的地位に就く社員（役職者以上）の女性比率16.5% 以上関する取り組み·管理的地位に就く社員（管理職以上）の女性比率9.5% 以上·在宅中心勤務比率30% 以上を継続（社員が様々なシーンで柔軟に利用している状態を継続）·男性育休取得率30% 以上を継続（一過性ではない制度利活用を推進）·仕事と育児などとの両立や女性キャリアアップを支援する施策の実施（ウルトラフレックス制度、在宅勤務制度、短時間勤務の延長、有休取得奨励、残業削減など）·さらに女性活躍を加速するべく、全社横断的な組織として2021年8月に L キャリア推進室を発足

シニア層の活躍支援に関する取り組みグローバル人財に関する取り組みLGBTs に関する
取り組み

特例子会社
「富士ソフト企画株式会社」
による障がい者の活躍と社会貢献
当社の特例子会社である「富士ソフト企画」は、障がい者一人ひとりの個性を尊重し、仕事を通じて学び成長し、仕事を通じて社会に貢献し、『生涯働ける会社』を目指しています。神奈川県初の障害者雇用優良事業主（もにす）認定を受け、障がい者が働く仕組
みづくりを発信しています。

「西会津しいたけファーム」福島県林業祭きのこ品評会の生しいたけ部門と乾燥しいたけ部門でダブル受賞（2年連続）
富士ソフト企画株式会社「西会津しいたけファーム」
は、2023年10月21日（土）に福島県郡山市にて·2026年3月末までに下記の目標に向けて取り組んで参ります

女性活躍推進に

Column

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

開催された
（公社）
福島県森林・林業・緑化協会が主催する「福島県きのこ品評会」に出品いたしました。
本品評会は、震災復興と福島県産きのこの振興を図るため、東日本大震災・東電福島原発事故後8回目となります。今回の出品は、生しいたけの原木栽培部門で15点、菌床栽培部門で54点の計69点、乾燥しいたけ部門には14点が出品され、品質・形状・荷姿などについて総合的に審査が行われました。
その結果、生しいたけ菌床栽培部門で「福島県きのこ振興協議会会長賞」
を2年連続で受賞し、乾燥
しいたけ部門でも「(公社）
福島県森林・林業・緑化協会会長賞」を受賞いたしました。

·65歳までの社員について希望者全員を再雇用·65歳以降を「ハイシニア社員」として年金受給と健康に配慮したうえで、スペシャリティを活かして雇用継続できる制度を導入

令和5年度 技能者等表彰式 優秀技能者を4名が受賞しました·社員のライフプラン・マネープランとして、選択型確定拠出年金制度を導入し、老後の生活設計に社員が主体的に取り組めるように支援·グローバルビジネスの拡大推進に伴い、外国籍社員の採用を積極的に実施

神奈川県では毎年、優れた技術・技能を持つ県内の技能者の方を表彰して·社員のグローバル化を推進するため、英会話レッスン、語学・プレゼン研修・異文化交流の実施や社内 SNS の開設などでグローバル人財の育成を支援います。また、「技能グランプリ」「技能五輪全国大会」「技能五輪国際大会」「全·外国籍社員 271名／22カ国（2023年12月時点）

国障害者技能競技大会（アビリンピック）」「国際アビリンピック」に本県を代表·社員が安心して、いきいきと自分らしく働ける職場づくりに向けて、理解を深めるための社員教育の実施や個別相談窓口を設置

して出場し、好成績を収めた技能者を表彰しています。
富士ソフト企画からは、神奈川県内の優れた技術・技能者として「サーバー·社内における性別取り扱い変更に関する運用ガイドラインの整備管理部門」から1名、「第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」のパソコン組立、ホームページ、表計算の種目でメダルを獲得した3名が優秀技

障がいのある人が活躍できる仕組み
当社は特例子会社の「富士ソフト企画株式会社」を通じて、積極的障がいのある社員がお互いにサポートし合いながら業務を遂行す

な障がい者雇用を推進し、障がいのある人がいきいきと活躍できるる取り組みは国内外より高い評価を受けています。障がいのある社員

企業を目指しています。同社は「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経が管理職として活躍することにより社員のモチベーションアップにつ営理念とし、社員の9割が障害者手帳を持ち、その約半数に精神障がながります。

いがあります。精神・身体・知的・発達などの障がいのある社員同士

同社では、年間150件以上の職場見学会・講演会参加・取材対応をが互いに協力し合い、パソコンを活用した業務を中心に行っています。

行っており、その講演や取材対応も障がいのある社員が積極的に関

また、長年にわたる障がい者雇用のノウハウを活かし、2014年から就わっています。

労移行支援事業として「就職予備校（神奈川県鎌倉市）」を開始し、障これらの工夫が評価され、2022年9月に独立行政法人 高齢・障害・がい者の自立・就労支援に取り組むとともに、障がい者職業委託訓練

求職者雇用支援機構より、障害者雇用職場改善好事例普及に係る入を行っています。現在、これらの訓練を受けた障がい者が様々な会社

賞事業所で「優秀賞」を受賞しました。

で活躍しています。

能者として表彰されました。

技能者等表彰式の様子

第43回全国アビリンピックにて3名が入賞
2023年11月17日（金）から19日（日）、障がいのある方々が日頃培った技能を競い合う「第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピッ
ク）」が、愛知県国際展示場で開催されました。
全25種目の競技に369名が参加しました。富士ソフト企画からは2競技4名が参加し、2競技3名が入賞しました。
【金賞】DTP 【銀賞】パソコン組立部門 【努力賞】パソコン組立部門

富士ソフト企画株式会社では、誰一人取り残さない社会の実現に2024年現在、社員階層別研修や JOB コーチの相互活用・JOB サ

向けて、「かながわ SDGs パートナー」認定を受けるなど、社員が落ち

ポート窓口を設置し社員が安定して働ける会社の仕組みづくりに取り着いて働ける環境づくり、社員育成、キャリアアップ、コロナ禍におけ組んでいます。先進の特例子会社として障がい者が働くその働き方

る働き方の工夫、メンタル保全等の取り組みを実施し、障がい者雇用を社会に発信し、さらに障がい者が活躍できる社会を実現すべく障がの必要性やメリットを国内外に発信しています。

い当事者の社員が中心となり日々邁進しています。

神奈川県初の障害者雇用に関する優良な中小事業主（もにす認定制度）に認定
富士ソフト企画株式会社は2020年12月24日、もにす認定制度において神奈川県初の障害者雇用に取り組む優良な中小研究・実践発表会で全盲の社員が登壇しました
2023年11月8日（水）、9日（木）に東京ビッグサイトで開催された「第31回職業リハビリテー
ション研究・実践発表会」で、ヘルスキーパー採用の社員が登壇しました。
研究・実践発表会での様子

小学校にてプログラミング体験授業を実施しました
2023年12月21日（木）、22日（金）、2024年1月12日に横浜市内事業主として認定されました。

の小学校にて、障がい者が講師として当社のプログラミング教材ロ「もにす認定制度」とは、2019年4月から始まった制度で、障がい者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実

ボット
「プロロ」
を活用したプログラミングの体験授業を行いました。

施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定するものです。富士ソフト企画は、富士ソフト株式会社の特例子会

PCクラブ活動の生徒、4年生3クラス、5年生3クラスの総勢186名社として創業から24年間、障がい者雇用に取り組んでまいりました。今後も社員がやりがいを持って長く働き続けることがが参加しました。

プログラミング体験授業の様子できる職場を目指し、“もにす認定”の名にふさわしい企業であり続けるよう、取り組んでまいります。

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FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202436

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

社員満足度

ビジネスパートナーとの良好なパートナーシップづくり

当社は基本方針にある “ ゆとりとやりがい ” の改善対策を図ることを目的に「社員満足度調査」を年 1 回実施しており、社内外の変化に伴う、当社はパートナー会社との公正な取引を徹底し、相互発展につながる良好な関係を構築することで、ともに、社会の ICT の発展に貢献しています。

社員満足度を把握し、課題をとらえ、対策を検討し実行するというサイクルを回すことで、常に職場の環境改善に努めています。

相互発展につながる良好な関係を構築

2023年社員満足度ランキング
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

設問内容

勤務制度（フレックス・多様な働き方）
性別・年齢等に関係ない働きやすさ
社内情報の入手方法
経営方針
部門方針の開示
職場の人間関係（上司・部下・同僚）
人事評価・賞与評価の公正さ・公平さ
社員教育・研修
有給休暇の取得
社内インフラ

社員満足度の変遷
課題に対して様々な改善策を講じながら、年度ごとに設問を見直しました。満足度の変遷を抜粋してご紹介します。

性別･年齢等に関係ない
働きやすさ
勤務時間
収入

順位

97%
92%
91%
90%
88%
88%
87%
85%
85%
82%

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

設問内容

満足度

82%
82%
82%
82%
80%
80%
79%
77%
71%
71%
68%

福利厚生
在宅勤務の支援制度
人事制度
勤務時間
現在使用している機器
通勤時間
ビル設備や什器・オフィス環境
仕事のやりがい・充実感
収入（給与・賞与）
特定業務用の社内システム
全社員共通のシステムの充実

富士ソフト

良好な関係を構築するにあたり当社基本方針の「ゆとりとやりがい」のもと、社員だ
けでなく、ともに働くパートナー会社の皆様におきましても、同様な働き方改革の環境を提供しており、より働きやすい職場づくりを推進しています。

相互発展につながる
良好な関係を構築

また、お客様へ安心・安全で高品質なサービスをご提供するために、全てのパート
ナー会社に、当社と同等のセキュリティレベルの確保、法令やルール・行動指針等の遵守、反社会的勢力との関係排除に関する約定を締結しています。

「パートナー会社様感謝会」の開催
日頃よりご協力いただいているパートナー会社に相互の発展につながるよう、
「パー

100%

トナー会社方針説明会」、「パートナー会社商談会」など、弊社方針の説明や案件情報連

80%

また、全国の主な事業拠点にて「パートナー会社様感謝会」を開催し、日頃の感謝を携の場として開催しています。
お伝えするとともに、さらなる情報交換・親睦にも活用いただける場としてご好評をい
ただいております。

60%

40%

勤務制度

満足度

ビジネスパートナー会社

リーマンショックの影響で収入の満足度が減少

パートナー会社様感謝会の様子

労働環境の向上に向けた取り組み：リモート環境（在宅勤務）整備
当社はコロナ禍以前より、リモート環境の整備を進めており、コロナ禍後も、セキュ20%

リティレベルを落とさず、パートナー会社も含めてリモートで作業ができる環境を継続
0%

2008

2009

2010

2011

2013

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2023

(年)

して推進しています。

※2012、2014、2015年度は未実施

ビジネスパートナー会社数

2,455社（2023年3月現在）

2023年2月に実施した結果を掲載しています

相談窓口の設置

パートナーシップ構築宣言

当社は“会社で働く全ての人が働きやすい職場”を目指して相談ニーズに適応した各種相談窓口を設置し、不適切な対応や言動、モラルやマナーに関する疑問・確認・相談を受け付け、全社員およびパートナー会社社員が利用できる体制を構築しています。また、不正やハラスメントな
どの違法違反が疑われる場合は内部通報窓口で受け付け、人権侵害・リスクへの影響に応じた取り組みを行っています。

構築・共存共栄を進めるとともに、サプライチェーン全体の社会課題解決に取り組んでまいります。

各種相談窓口パートナー会社との取引におけるコンプライアンスの取り組み

各種相談窓口は、正社員、契約社員、臨時社員、海外採用社員、シニアスタッフ、ハイシニアスタッフ、パートナー社員が利用できる環境を整当社はパートナー会社との取引において、下請法や派遣法、下請振興法等の関係法令を遵守するため、以下取り組みを行っております。

えています。
■労働やキャリアに関する相談 …………………………………… 社員相談窓口■法律に関する相談 ………………………………………………………… 法律相談窓口■女性相談員による女性向け総合相談 ……………… 女性社員相談窓口■税務に関する相談 ………………………………………………………… 税務相談窓口■パートナー社員のための相談 ……… パートナー会社社員相談窓口■社宅や寮に関する相談………………………………………… 社宅・寮相談窓口■ LGBTs に関するあらゆる相談 ………………………… LGBTs 相談窓口

■ソフトウェアのライセンスに関する相談……………………………………………………… ソフトウェアライセンス相談窓口■健康・メンタルヘルスに関する相談 ………………………… 健康相談窓口

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当社は2024年4月に「パートナーシップ構築宣言」を公開いたしました。パートナー会社とのより一層の関係

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

教育

社員一人ひとりが、パートナー会社との適正な取引を行うための知識をつけるよう、年4回 e-Learning による教育を実施しています。

点検

パートナー会社と適正な取引が行われているか、契約の点検・是正指導を実施しています。

牽制

下請法や派遣法、下請振興法等の関係法令の違反とならないよう、牽制を定期的に行う仕組みを運用しています。

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