事務連絡
令和４年３月 16 日

各都道府県
都道府県各市区町村衛生主管部（局） 御中
保育主管部（局）
地域子ども・子育て支援事業主管部（局） 御中
認可外保育施設主管部（局）各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課 御中
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課 御中各都道府県私立学校主管部課 御中附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課 御中各文部科学大臣所轄学校法人担当課 御中
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を御中受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
現行、濃厚接触者については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第１項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力の求め（以下「外出自粛要請」という。）として不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず移動する際にも、公共交通機関の利用を避けることをお願いしています1。
1 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021 年１月８日暫定版）
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf

1

保育所等における濃厚接触者の取扱いについては、濃厚接触者となった保育所の職員等について、抗原定性検査キットにより４日目と５日目に検査を行い、陰性であった場合には、７日を待たず、待機を解除する取扱いをお示ししているところです2。
また、幼稚園や小学校等についても同様に、濃厚接触者となった幼稚園や小学校等の教職員について、「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」として、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できうることを示しているところです3。
一方、濃厚接触者となった医療従事者や介護従事者については、緊急的な対応として、ワクチンを追加接種済みである等の要件を満たす限りにおいて、医療又は介護に従事することが可能である（不要不急の外出に当たらない）ことが示されています45。
医療従事者や介護従事者に対する対応を参考に、今般、保育所、地域型保育事
業所、放課後児童クラブ及び認可外保育施設、認定こども園並びに幼稚園、小学校、義務教育学校及び特別支援学校（以下「保育所等」という。）であって外部からの応援職員等の確保が困難な施設に限り、利用児童等（学校に在学する幼児及び児童を含む。以下同じ。）に必要な保育や教育等が提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となった保育所等の職員が、下記の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、保育や教育等に従事することは不要不急の外出に当たらないとする取扱いも可能とする旨をお示しすることとしました。
都道府県等の衛生主管部（局）並びに市区町村の保育主管部（局）、地域子ども・子育て支援事業主管部（局）及び都道府県等の認可外保育主管部（局）（以下「保育主管部（局）等」という。）におかれましては、地域の感染状況等を踏
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保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について（第十三報）（令和４年２月 15 日現在）
（令和４年２月 15 日付厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）等
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000907503.pdf
3「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の周知について（令和４年 1 月 31 日付文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20220201-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
4「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡、令和４年２月 10 日一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000896579.pdf
5「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年１月 21 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡、令和４年２月 17 日一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000899099.pdf

2まえ、両者が連携の上で、感染防止に配慮しながら保育所等において必要な保育等が提供されるよう対応いただくとともに、市区町村の保育主管部（局）等におかれましては、管下の保育所等に対する周知をお願いします。
また、都道府県認定こども園主管課におかれては域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、都道府県教育委員会担当課におかれては域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社に対して本件を周知されるようお願いします。
記【要件】○他の職員による代替が困難な職員であること。
○新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）を実施済みで、追加接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
○無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難な場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い、陰性が確認されていること。
〇濃厚接触者である当該職員の業務を、施設長、園長及び校長等（以下「施設長等」という。）の管理者が了解していること。
【注意事項】○新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識し、他の職員による代替が困難な職員に限る運用を徹底すること。
○当該職員が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用や手洗い等により手指を清潔に保つことなどの徹底）。
○引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
○当該保育所等の施設長等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する職員及び利用児童等の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウ
3イルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
○検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から５日目に陰性が確認されるまでとする。なお、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること6。
【検査について】○検査については、保育所等の職員が濃厚接触者となった場合の待機を早期に解除するための検査（以下「待機期間早期解除検査」という。）を集中的実施計画に基づく検査（以下「集中検査」という。）の一環として実施することが差し支えないことが示されており、集中検査を実施している市区町村の保育主管部（局）として、待機期間早期解除検査を集中的検査に位置付けることを希望する場合には、衛生主管部（局）に積極的な働きかけを行うことを依頼しているところ7。衛生主管部（局）と保育主管部（局）等が連携の上で、特に、クラスターが発生している地域などでは、引き続き積極的な取組を検討していただきたいこと。
○抗原定性検査キットを使用した検査については確認書8（別添参照）の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。また、抗原定性検査キットは、自治体等が希望数量をとりまとめて入手することで、より円滑な確保が可能となることも考えられるため、地域の実情に応じ、検討していただきたいこと。
なお、地域の状況により、医薬品卸売業者からの購入が困難な場合等には、確認書を提出し、薬局から購入することも差し支えないこと。
※ 厚生労働省の HP に、保育所等の一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等のリストを掲載しており、参考にされたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html
以上

6「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年２月２日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf
7「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和 4 年１月７日（令和４年２月 18日一部改正)事務連絡）の発出に伴う対応等について（令和４年２月 18 日付厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）
8「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年２月２日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf

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○本件についての問合せ先（保育所、地域型保育事業所について）
厚生労働省子ども家庭局保育課（放課後児童クラブについて）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課（認可外保育施設について）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室（幼保連携型認定こども園について）
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付（幼稚園、小学校等について）
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

5別添

抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書①

検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。
※ 研修については、厚生労働省の HP で公開される以下の WEB 教材の関連部分を学習します。
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイド
ライン・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.
html② 抗原定性検査キットは、社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用します。
③ 検査管理者が、受検者に対し、検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに、理解を得たことを確認します。また、検査の実施に当たっては、可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか、検査結果は必ず確認します。
④ 検査管理者が、受検者に対し、抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合、医療機関への受診を促すとともに、その診断結果を確認します。
⑤ 検査結果が陰性だった場合にも、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めます。
以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
確認日：
令和年
月日
確認者（抗原定性検査キット購入者）：
株式会社○○○○
確認者の住所：○○県○○市○○6

抗原定性検査キットを利用する方へ

１使用にあたって①

あらかじめ検査に関する注意点、使い方等を勉強してから検査を実施します。

（参考）検査に関する注意点、使い方等
以下の３に記載する「一般的な検査手順と留意点」に加えて、厚生労働省が以下のホームページで公開する WEB 教材を参考にするとともに、各製品の添付文書における使用方法や使用するキットを製造するメーカーの提供するパンフレットや動画資料を必ず確認・理解した上で、検査を実施してください。
厚生労働省関連ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000012
1431̲00270.html②

鼻腔ぬぐい液を、自分で採取して検査を行います。
・鼻から綿棒を２cm 程度挿入し、５回転させ、５秒程度静置します。

２

一般的な検査手順と留意点＜検体採取（鼻腔ぬぐい液の自己採取）＞① 鼻孔（鼻の穴の入り口）から２cm 程度綿棒を挿入する② 綿棒を鼻の内壁に沿わせて５回程度回転させる③ ５秒程度静置し、引き抜く④ 綿棒が十分に湿っていることを確認する※同居人等がいる場合は、被検者は、他者と向き合わない方向を向くか、他者とガラス等により隔てられた位置に移動して実施します。

7

別紙※他者による検体採取は感染等のリスクを伴う可能性があり、また、鼻咽頭（鼻の奥）ぬぐい液の自己採取は危険かつ困難であるため、鼻腔ぬぐい液の自己採取によって行います。

＜試料調製＞① 採取後ただちに綿棒をチューブに浸す② 綿棒の先端をつまみながら、チューブ内で綿棒を 10 回程度回転させる③ 綿棒から液を絞り出しながらチューブから綿棒を取り出し、綿棒を破棄する④ 各キットに付属する蓋（フィルター、ノズル、チップ等）をチューブに装着する⑤ 製品によってはそのまま一定時間静置する＜試料滴下＞① チューブから数滴（製品により異なる）、キットの検体滴下部に滴下する② 製品毎に定められた時間 (15 分～30 分程度）、キットを静置す
る＜結果の判定＞判定の方法については、各製品の添付文書 に加えて、判定結果を示している実際のキットの写真が含まれている各製品のパンフレット、動画資料等を確認してください。
試料の滴下を行ってから判定を行うまでの時間は、製品毎に異なります。指定された時間を過ぎた場合、キット上に表示される結果が変わることがありますので、各製品の添付文書を確認し、特に陰性と判定する場合には、必ず指定された時間で判定してください。
（陽性の判定については、指定された時間の前でも可能なキットもあります。）
キット上に表示される結果が明瞭でなく、判定が困難な場合には、陽性であった場合と同様に取り扱ってください。
抗原定性検査の結果を踏まえて被験者が感染しているか否かについての判断が必要な場合は医師に相談してください。

8３

検査後の対応
判定結果
陽性
陰性

４

対 応
・速やかに医療機関を受診してください。
・10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限りさけるとともに、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。

抗原定性検査キットの保管等
区分
保管方法
廃棄方法

取扱い方法
常温（冷蔵保存の場合は、使用前に室温に戻してから使用）
ご家庭等で使用したキット（綿棒、チューブ等を含む）を廃棄するときは、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をする、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れる等、散乱しないよ
うに気を付けてください。
参考：新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方（リーフレット）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp̲contr/infec
tion/leaflet-katei.pdf

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