太地町空家等対策計画

令和２年３月

■目

次

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景・・・・・・・・・・・・・・

１

２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・

１

１．太地町の空家等の現状

・・・・・・・・・・・・・・

２

２．空家等における課題

・・・・・・・・・・・・・・

２

１．対策に関する基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・

３

２．計画期間・・・・・・・・・・・・・・

３

３．対象地区・・・・・・・・・・・・・・

３

４．対象とする空家等の種類

・・・・・・・・・・・・・・

３（１）空家等調査方法

・・・・・・・・・・・・・・

４（２）実態調査・・・・・・・・・・・・・・

４（３）空家等情報のデータベース化・・・・・・・・・・・・・・

４（４）所有者等が特定できない場合・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章

第３章

空家等の現状空家等対策における施策

５．空家等の調査

６．空家等の適切な管理の促進（１）所有者等の意識の涵養・・・・・・・・・・・・・・

５（２）相談体制の整備等

・・・・・・・・・・・・・・

５

７．空家等及び跡地の活用の促進（１）地域住民からの要望による活用

・・・・・・・・

６（２）利活用可能な空家及び跡地の情報提供

・・・・・・・・

６（３）補助金の活用促進

・・・・・・・・

６（４）地域に応じた柔軟な対応の検討・・・・・・・・

６（５）関係法令等の遵守

・・・・・・・・

６（６）公的空き建築物の適正管理・・・・・・・・

６（１）措置の方針

・・・・・・・・・・・・・・

７（２）措置の実施

・・・・・・・・・・・・・・

７（３）その他の対処

・・・・・・・・・・・・・・

８

９．空家等対策の実施体制

・・・・・・・・・・・・・・

８

８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処

１０．住民等からの空家等に関する相談への対応

・・・・・・・・・

８（１）計画における目標値及び達成状況の評価

・・・・・・・・

９（２）地域での空家等対策の検討と情報の共有

・・・・・・・・

９

１１．その他空家等対策の実施に関し必要な事項

（３）他法令との連携

・・・・・・・・

９（４）計画の変更

・・・・・・・・

９

・・・・・・・

１０

資料編
１．空家等対策の推進に関する特別措置法

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景
近年、地域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加してきている。本町 に
おいても、人口の減少とともに高齢化率は 40％を超えており、空家が増加してきている。空家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められている。
国は、この空家問題の抜本的な解決策として平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」という。）を施行し た。
また、和歌山県は、この法施行に併せて「和歌山県空家等対策推進協議会」（以下、「県協議会」という。）を平成２８ 年１２月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空家等の対策を総合的に推進していくこととしている。
２．計画の位置づけ
この「太地町空家等対策計画」（以下、「空家等対策計画」という。）は、
法第６条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本町の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものである。したがって、本町の空家等対策の基礎となるものである。
なお、計画の推進にあたっては太地町長期総合計画に定めている空家関連
施策との整合性を図るものとする。

－1－

第２章

空家等の現状

１．太地町の空家等の現状
高齢化、過疎化により人口、世帯数が減少し、それとともに空き家が目立
つようになってきている。特に、古くからの住宅が建ち並ぶ 大東、小東、新屋敷、寄子路及び水ノ浦地区の空き家が目立つ。
また、一人暮らしの高齢者が増加してきており、今後、さらに空き家の増加が予測される。
【太地町の人口及び世帯数の推移】
H5 年
人

H10 年

H15 年

H20 年

H25 年

H30 年

口

3,284

3,542

3,819

3,602

3,397

3,134

世帯数

1,486

1,582

1,673

1,671

1,660

1,606

※

各年 10 月 1 日現在の数（住民基本台帳）【太地町の一人暮らし高齢者数の推移】
H26 年

H27 年

315

H28 年

324

H29 年

人

数

324

※

H26 年、H30 年、H31 年は、４月 1 日現在の数※

H27 年、H28 年は、３月 31 日現在の数※

H29 年は、１月１日現在の数

H30 年

335

348

H31 年
352

【空家率の推移（％）】
H5 年

H10 年

H15 年

H20 年

H25 年

H30 年

全国

9.8

11.5

12.2

13.1

13.5

13.6

和歌山県

12.7

14.5

17.5

17.9

18.1

20.3

※

住宅統計調査及び住宅・土地統計調査（総務省統計局）

２．空家等における課題（１）

空き家を放置することに対する問題意識や危機意識が低い所有者又は管理者が多い。

（２）

相続による所有権移転登記が行われていない空き家や未登記の空き家の場合、所有者となっていることを認識していないことが多い。

（３）

老朽化した空き家は、地震等による倒壊や火災などの防災上の問題の他、放火や不審者の侵入、不法滞在等の犯罪の温床となるなどの防犯上の問題、雑草の繁茂や害虫・害獣による衛生上の問題など、周辺環境に悪影響を及ぼしている。

－2－

第３章

空家等対策における施策

１． 対策に関する基本的な方針（１）

所有者等の意識の涵養
空家等がもたらす問題は、第一義的には所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提である。所有者等に対して 空家等の適正な管理や利活用の意識付けを行うことが重要であり、また、相続、転勤などにより、全ての人が空家等の所有者等となる可能性があることを知らしめることも重要である。このため、広く所有者等に対し啓発を行い、空家等問題に関する意識の涵養を行う。

（２）

地域住民・民間事業者と連携した対策の取り組み
空家等の問題は、地域の生活環境に与える影響が大きいことから、地域の問題としてとらえ、地域住民の参加のもと民間事業者と連携を図り、空家等の適切な管理や利活用を推進し、安全・安心に暮らせる
まちづくりを目指す。

（３）

特定空家等の取り組み
特定空家等は、倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など
地域住民の生活環境に悪影響を与えることもあることから、優先的に取り組んでいく。

（４）

住民からの相談に対する取り組み
空家等の所有者等に対し、空家等対策の情報提供を行うとともに所有者等からの空家等の利活用や維持管理、除却等の相談に迅速かつ的確に対応するために地域の専門家と連携した相談体制を構築する。

２．計画期間空家等対策計画の計画期間は、令和２年４月から令和７年３ 月までの５年間とし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとする。
３．対象地区
空家等対策計画の対象地区は太地町内全域とする。
４．対象とする空家等の種類
空家等対策計画の対象とする空家等の種類は、法第２条第１項に規定された「空家等」とし、活用促進の観点からその跡地（空地）についても対象と
する。

－3－

法第 2 条第 1 項○

空家等
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

５．空家等の調査（１）

空家等調査方法
住民票、水道の使用量、建築物への人の出入り状況、周辺住民のヒアリングなどにより空家等を特定する。
特定した空家等については、登記情報、建築確認申請情報、戸籍簿情報、固定資産税の課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、所有者等を特定する。
特定した空家等の所有者等に通知を行い確定する。

（２）

実態調査
①

空家等の所在及び当該空家等の所有者等及び空家の状態等を把握するため、職員又は町長が委任した建築士若しくは土地家屋調査士
等（以下「職員等」という。）により実態調査を実施する。調査は、
おおむね５年毎に行ない、自治会や地域住民等と連携し、継続的な把握と必要な補正を行う。

②

特定した空家等の所有者等に対し、必要な情報提供やアドバイスを実施するため、職員等の訪問等による聞き取り、アンケート等の送付により意向確認を行う。
アンケート等の送付は、個別に行う他、納税通知書など定期的な通知等を活用して行う。

③

職員等は、特定空家等の判断に必要な調査及び助言・指導する必要がある場合等に、空家等の敷地内に立入調査を行う。
なお、立入調査を行う場合は、その 5 日前までに所有者等に対して文書で通知を行う。（通知が困難な場合は除く。）（３）

空家等情報のデータベース化
空家等の調査により取得した情報及び当該空家等対策を行うにあた
り必要な情報について、データベースを整備し、総務課において管理する。また、データベースの情報は関係部局で共有する。
データベースの情報は以下のとおりとする。
①

空家基本情報（所在地、建物種類、階数、構造等）②

現地調査情報（老朽度、周辺への影響、維持管理の状態）③

所有者特定情報（土地・建物所有者等の住所、連絡先等）

－4－

④

所有者の意向調査⑤

利活用の促進（情報提供等の履歴）⑥

適切な管理の促進（助言や指導等の履歴）（４）

所有者等が特定できない場合①

所有者等不明（相続放棄含む）の確認
ⅰ

法定相続各人に対し相続放棄の事実について調査。

ⅱ

法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者不明の空家等とし、データベースに登録。

②

所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の閲覧請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には、「過失なく所有者等を確知できない」者と判断し、データベースに登録。

参考）和歌山県所有者不明等の特定空家等への対策マニュアル
平成 30 年 3 月 27 日和歌山県空家等対策推進協議会策定
６．空家等の適切な管理の促進
個人の財産である空家等の適正な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが原則である。このことを所有者等に啓発するため、以下の取組みを実施し、空家等が管理不全のまま放置されることを防
止する。
（１）

所有者等の意識の涵養①

所有者等への啓発
広報誌及びホームページへの適正管理に関する情報掲載等を通じ、空家等の適正な管理について、所有者等への啓発に努める。

②

所有者等へ空家等対策に関する情報提供の内容
広報誌、ホームページ、納税通知などの町からの文書通知等を活用して空家等の所有者等に対して情報提供を行う。

（２）

・

相談窓口

・

和歌山県空き家バンク

・

指名業者等の情報など

相談体制の整備等
空家等に係る問題は、多岐にわたることから総合窓口を設置し、県、関係団体と連携した相談体制の整備を行う。
また、関係団体と連携した相談会の実施などにより、利活用 及び適正管理に係るマッチングを図る。

－5－

７．空家等及び跡地の活用の促進
所有者等に対して空家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、関係団体を活用した利活用の提案や自治会等の地域との連携による活用などを実施する。
（１）

地域住民からの要望による活用
地域からの要望により、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拠点など地域貢献について利活用可能な空家等については、所有者等の意向を踏まえ、地域住民に情報を提供する。
また、町において修繕を実施し、移住のためのお試しハウスとしての活用や跡地を地域防災に活用するなど、地域住民と協同した活用について検討する。

（２）

利活用可能な空家及び跡地の情報提供■

空き家バンク事業等の活用
所有者等の同意を得たうえで、空き家バンク事業に登録し、希望者に提供する。
また、空き家バンクに協力している不動産仲介業者等の関係事業者団体と協定を締結し、所有者等に対して利活用の企画・提案等を実施する。
なお、空地についてもその有効活用に繋げるため、同様の取組みを行う。

○

空き家バンク
空家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空家の利用を希望する人に紹介する制度で、「空家の解消」、「住環境の整備」、「定住促進による地域の活性化」を図ることを目的としている。

（３）

補助金の活用促進
空家等対策を行うにあたり国及び県の補助金を積極的に活用し、空家等の解消を推進する。

（４）

地域に応じた柔軟な対策の検討
他の建築物との敷地の合併、菜園等への転換、シェアハウスや農産物加工所、地域の駐車場など柔軟な対応を検討する。

（５）

関係法令等の遵守
空家等を従前の用途以外で活用する場合は、建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法等の関係法令を遵守するため、関係機関と協議を行う。
市街化調整区域の場合は、同一用途であっても都市計画部局との情報共有、連携を図る。

（６）

公的空き建築物の適正管理－6－

空き建築物となっている町有施設について、老朽化により再利用が難しいため適切に除却をすすめ、跡地を ポケットパークなどの地域資源として活用する。
８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処
特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、町長は地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健
全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じる。
特定空家等の判断については、「和歌山県特定空家等の判断基準」に基づき、町長が決定する。
なお、特定空家等以外で悪影響を与える恐れのある 空家等又は法による指導が困難である空家等については、関係機関と連携した指導の実施を検討する。
（１）

措置の方針
①

措置の優先
特定空家等のうち周辺建築物や道路又は不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼす恐れが高いものから優先して措置を行うものとする。

②

措置内容の検討・

特定空家等に対する措置を行うため、職員等は必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握する。

・

調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を検討する。

（２）

措置の実施
①

助言・指導
町長は、８（１）②で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指
導を行う。

②

勧告
町長は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行う。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税担当部局と十分打ち合わせを行うとともに、所有者
等にも、その旨を通知する。

③

命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期限を定めて 勧告の措置を講ずるよう命じる。
町長は、命令をする場合においては、法第１４条第４項から第８項及び第１１項から第１３項の規定に基づき、実施する。

－7－

④

行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づ
き、命令の措置を所有者等に代わり行う。
所有者等が確知できない場合は、法第１４条第１０項の規定に基づき、実施する。

（３）

その他の対処
台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じる。

参考）和歌山県特定空家等の判断基準
平成 29 年 2 月 8 日和歌山県空家等対策推進協議会策定
９．空家等対策の実施体制【庁内の組織体制及び役割】
課

名

役

割

・

空家等の調査に関すること。

・

空家等の適切な管理の促進に関すること。

・措置及び対処の実施に関すること。

・空家等及び跡地の活用促進に関すること。

・

災害対策及び災害時の応急措置等に関すること。

・

固定資産税等の住宅用地特例に関すること。

・関係機関との連絡、調整に関すること。

・その他の施策全般に関すること。

住民福祉課

・

環境美化に関すること

産業建設課

・

道路交通安全確保等に関すること。

・

通学路の安全確保に関すること。

・

その他児童及び生徒の危険防止に関すること。

総務課

教育委員会

１０．住民等から空家等に関する相談への対応
空家等に関する相談窓口を総務課内に設置し、同課職員が対応する。また、空家の相談は多岐にわたることから、庁内の関係部署、県協議会及び関係団体と連携、相談し、対応する。対応内容については、 経過等について記録し、関係部署、機関で共有する。
１１．その他空家等の対策の実施に関し必要な事項

－8－

（１）

計画における目標値及び達成状況の評価
計画が終了する令和６年度までの目標として、以下を定める。また達成状況の評価を計画期間が終了する年、又は目標を変更する場
合に行う。
・

（２）

空家等及びその跡地の活用を１５戸行う
地域での空家等対策の検討と情報の共有
空家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題であるが、地域全体で対処方法を検討・共有することは有効であるため、空家の情報に関し、必要に応じ広く公開する。
（３）

他法令との連携
空家等の対策は、この法律に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空家等についても、必要な措置等を講じることが可能なこともある。このため、空家等の情報について、内部部局で共有し、密に連携を図る。

（４）

計画の変更
本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度等の改正 、目標の達成状況の評価等必要に応じて随時変更する。

－9－

資

料
空家等対策の推進に関する特別措置法

（目的）
第１条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第 10 条第２項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団
体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状
態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第３条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条

市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１）

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項（２）

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項（３）

その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な

－10－

事項
３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）

第６条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１）

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

（２）

計画期間

（３）

空家等の調査に関する事項（４）

所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項（５）

空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項（６） 特定空家等に対する措置（第 14 条第１項の規定による助言若しくは指導、
同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第 10 項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項（７）

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項（８）

空家等に関する対策の実施体制に関する事項（９）

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第７条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行

うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、
市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者
その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

－11－

第８条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第 14 条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その ５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第 10 条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、
この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の 所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第 11 条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第 13 条ま－12－

でにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第 12 条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第 13 条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第 14 条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該
特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から ５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第 ３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の－13－

３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

10

第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11

市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12

前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第３章（第 12 条及び第 14 条を除く。）の規定は、適用しない。
14

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、

国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第 15 条国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家 等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

－14－

（過料）
第 16 条

第 14 条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50 万円以下の過料に処する。
２

第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20 万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第 14 条及び第16 条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）

２

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

－15－