公立大学法人島根県立大学契約事務取扱規程
平成 19 年４月１日
規 程 第 4 7 号
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条）
一般競争入札（第２条－第 11 条）
指名競争入札（第 12 条－第 14 条）
随意契約（第 15 条－第 18 条）
契約の締結（第 19 条－第 23 条）
契約の履行（第 24 条－第 36 条）
代価の納入及び支払（第 37 条・第 38 条）
雑則（第 39 条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則（平成 19 年規則第５号。以下「会計規則」という。）第 31 条第４項の規定に基づき、公立大学法人島根県立大学（以下「法人」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。）の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
第２章 一般競争入札（一般競争入札の参加者の資格）
第２条 一般競争入札に加わろうとする者の資格については、島根県における競争入札参加資格を得た者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。
２ 前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとするものから競争入札参加資格について申請を受けたときは、島根県が定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えるものとする。
３ 一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。
４ 島根県において競争入札参加資格を定めていない業種について一般競争入札に付そうとする場合においては、契約の性質又は目的に応じた合理的な理由に基づき、当該競争に参加する者に必要な資格を別途定めることができる。
（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
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(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若し
くは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（入札の公告）第４条 会計責任者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前までに、島根県報、新聞紙、掲示その他の方法により、次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日まで短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所及び日時(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金は徴しないこと及び落札者が契約を結ばない場合の損害賠償金に関すること。
(6) 入札の効力に関する事項(7) その他必要と認める事項
２ 前項第５号に規定する損害賠償金の額は、当該落札者が積算した契約金額の 100 分の５以上の額とする。
（予定価格）
第５条 会計責任者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を封書にし、開札の場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
４ 予定価格は、落札者がない場合において再度入札に付することとなったときにおいても変更することができない。
（入札）第６条 入札者は、入札書１通を作成し、記名押印の上封書にし、入札執行の日時までに、所定の場所に提出しなければならない。この場合において、代理人が入札書を提出するときは、あらかじめ委任状を提出しておかなければならない。
２ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一事項について同時に他の入札者の代理人となることはできない。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第７条 一般競争入札の開札は、公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入Ⅵ－4－2

札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき。）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
４ 前項の規定による再度の入札回数は２回までとし、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。
５ 再度の入札を行っても落札者がいないときは、入札を打切り、あらためて入札を行うことができる。この場合において、予定価格調書は設計書等とともに厳重に保管しなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第８条 入札しようとする者、入札執行事務に関係ある職員及び前条第１項に規定する立会い職員以外の者を入札場に入場させてはならない。
２ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合を除き、入札開始後、入札が終了するまでの間は入場した者の退場を許してはならない。
（入札執行の取りやめ又は延期）
第９条 会計責任者は、一般競争入札を執行するに当たり、不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は入札期日を延期することができる。
２ 前項の規定により入札を取りやめ、又は入札期日を延期したときは、速やかにその旨を入札の公告と同様の方法により公告しなければならない。
（入札の無効）第 10 条 次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。
(1) 入札に参加することができない者が入札をしたとき。
(2) 入札に関する条件に違反したとき。
(3) 入札に際して連合その他の不正の行為があったとき。
(4) 同一人が、同一事項について２以上の入札をしたとき。
(5) 入札者又はその代理人が、他の入札者の代理人として入札をしたとき。
(6) 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。
（落札者の決定）第 11 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
第３章 指名競争入札（指名競争入札参加者の資格）
第 12 条 指名競争入札に加わろうとする者の資格については、法人及び島根県における競争入札参加資格を得た者を、法人における指名競争入札参加者の資格を有する者とする。

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（入札参加者の指名）
第 13 条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、なるべく５人以上の入札者を指名しなければならない。
２ 前項の場合において、会計責任者は、第４条第１項第１号及び第３号から第７号までに規定する事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第 14 条 第３条及び第５条から第 11 条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第 15 条 会計規則第 31 条第３項第７号に規定する随意契約によることができる場合は、予定価格が 500 万円未満の契約をするときとする。
（見積書の徴取）第 16 条 随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、１人の者の見積書をもって代えることができる。
(1) １件の予定価格が 10 万円未満のもの（物件の売払いの場合を含む。）(2) 契約の目的又は性質その他やむを得ない理由により相手方が特定される場合
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 新聞その他の定期刊行物及び例規集等の追録の購入(2) 価格、送料等が表示されている書籍の購入(3) 専売品等で価格が公定しているものの使用又は購入(4) １件の予定価格が３万円未満のもの（物件の売払いの場合を除く。）(5) 官公署、公法人、公益法人（非収益事業部分に限る。）又は社会福祉法人と直接契約をしようとするとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、契約の目的又は性質により社会通念上見積書を徴することが困難なもの（予定価格調書の作成の省略）
第 17 条 会計責任者は、随意契約をしようとする場合において、当該契約が前条第２項に掲げるもの及び予定価格が 500 万円未満のもの（10 万円以上の物件の売払いの場合を除く。）は、予定価格調書の作成を省略することができる。
（予定価格の設定）
第 18 条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第５条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
第５章 契約の締結（契約の名義者）
第 19 条 法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。

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（落札決定の通知及び契約の締結）
第 20 条 会計責任者は、落札者が決定したときは、直ちに入札者に落札決定の通知をしなければならない。
２ 会計責任者は、落札者に前項により落札決定の通知をした日から７日以内に契約保証金又はこれに代わる担保を納付若しくは提供させ、契約を締結しなければならない。
（契約書）
第 21 条 会計責任者が、契約をしようとするときは、おおむね次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。
(1) 契約金額(2) 履行期限又は契約期間(3) 契約保証金(4) 契約履行の場所(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(6) 監督及び検査(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延賠償金、違約金その他の損害金(8) 契約の目的(9) 契約の解除(10)危険負担(11)契約不適合責任(12)契約に関する紛争の解決方法(13)その他必要な事項（契約書の省略）
第 22 条 会計規則第 33 条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合
は、次のとおりとする。
(1) 契約金額が 500 万円未満の契約をするとき。ただし、契約の性質又は目的等により、相手方の適正な履行を確保するため、又は後日に紛争が起きないようにするため、証拠書として契約書作成の必要があると認められるとき、及び法令の規定により書面による契約を行うこととされている場合を除く。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。
２ 契約書の作成を省略する場合においても、物品の単価契約、継続的な履行を求める役務契約等については、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴収するものとする。
３ 前項の請書その他これに準ずる書面には、契約書の例に準じ、必要な事項を記載しなければならない。
（長期継続契約を締結することができる契約）
第 23 条 会計責任者は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約、不動産を借りる契約、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例（平成 17 年島根県条例第 30 号）及び長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則（平成 17 年島根県規則第 41 号）に定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
２ 会計責任者は、合理的な理由があるときは、前項の取扱い以外の取扱いとすることができる。

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第６章 契約の履行（契約保証金）第 24 条 会計責任者は、法人と契約を結ぶ者をして契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 契約保証金の納付の方法は、出納責任者が指定する口座への振込とする。
（契約保証金に代わる担保）
第 25 条 前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。
(1) 国債及び地方債政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治 41 年勅令 287 号）の例による金額(2) 政府の保証のある債券及び財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第 10 条第１項第７号に規定する債券
額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の 10 分の８に相当する金額(3) 銀行又は会計責任者が確実と認める金融機関が振出し、又は支払保証をした小切手
小切手金額(4) 銀行又は会計責任者が確実と認める金融機関が引受け、保証裏書した手形
手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額）(5) 銀行又は会計責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
当該債権証書に記載された債権金額(6) 銀行又は会計責任者が確実と認める金融機関の保証保証金額(7) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証保証金額（契約保証金の免除）
第 26 条 会計責任者は、第 24 条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 法人及び島根県における競争参加資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品の売払契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が 500 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方の工事、製造又は販売等の実績、資本のⅥ－4－6

額その他の経営の規模及び状況等を考慮して、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（契約保証金の処理）
第 27 条 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
２ 契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（履行遅延に対する賠償金）
第 28 条 会計責任者は、契約の相手方の責に帰すべき理由により履行期限内に契約を履行することができない場合には、契約の定めるところにより、遅延日数に応じ契約金額の未済部分相当額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条 第１項に定める率を乗じて計算した額を遅延賠償金として徴収するものとする。
２ 前項の遅延賠償金は、契約代金を支払う場合において、当該契約金額から控除するものとする。
（契約の解除）第 29 条 会計責任者は、次に掲げる場合には、契約の定めるところにより、何らの催告をすることなく、当該契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 契約の相手方が、会計責任者の承認を得ないで、債務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、若しくは請け負わせ、若しくは債権を譲渡し、又は目的物を転貸したとき。
(2) 契約の相手方が、履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に債務の全部又は一部の履行をする見込みがないと認められるとき。
(3) 契約の相手方が、債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 契約の相手方又はその代理人若しくは使用人が、監督員、検査員その他の職員の指示に従わず、若しくはその職務の執行を妨げ、又は詐欺その他の不正の行為をしたとき。
(5) 契約の相手方が契約に違反し、契約担当者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反を是正しないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 会計責任者は、前項の規定により契約を解除したときは、その既済部分又は既納部分に対して相当と認める金額を支払うことができる。
３ 会計責任者は、契約を解除しようとするときは、書面によりその旨契約の相手方に通知しなければならない。
（契約解除に係る違約金）
第 30 条 会計責任者は、前条第１項第１号から第６号までの規定に該当して契約を解除したときは、契約の定めるところにより、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の額を違約金として徴収することができる。ただし、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして契約の相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 契約の相手方が契約保証金を納付している場合には、当該契約保証金を前項の違約金に充当するものとする。
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３

違約金の額を超える額の損害が生じたときは、その超える金額を損害賠償金として徴収することができる。

（監督職員の一般的職務）
第 31 条 会計規則第 34 条第１項に規定する監督が必要な場合、会計責任者は、自ら又は職員に命じて行うものとする。
２ 会計責任者又は会計責任者から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）
は、必要があるときは、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行中途における工事、製造等に使用する材料の試験、検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
３ 会計責任者から監督を命ぜられた職員は、会計責任者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。
（検査職員の一般的職務）
第 32 条 会計規則第 34 条第２項に規定する検査が必要な場合、会計責任者は、自ら又は職員に命じて行うものとする。
２ 会計責任者又は会計責任者から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）
は、請負契約についての給付の完了の確認（部分払の請求があった場合の既済部分の確認を含む。）について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、実地に検査を行わなければならない。
３ 前項の検査は、監督職員及び契約の相手方又はその代理人の立会を求めて行わなければならない。
４ 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
５ 検査職員は、第３項の規定による検査を行う場合において必要があるときは、破壊検査若しくは分解検査又は使用材料の試験、検査等を行うことができる。
６ 検査職員は、検査の結果、手直し等をさせる必要があると認めたときは、相手方に適正な履行を求めなければならない。
（検査の時期）
第 33 条 検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日又は部分払の請求があったときは、その届出又は請求を受けた日から、工事については 14 日、その他の給付については 10 日以内にしなければならない。
（検査調書の作成）
第 34 条 検査職員は、前条の検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。
ただし、契約金額が 500 万円未満の契約に係る検査については、当該納品書等の表面余白部分に所要事項を記載し、記名押印して検査調書に代えることができる。
（監督及び検査の委託）
第 35 条 監督及び検査は、特に必要があるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。
２ 前項の場合においては、当該受託者から監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
３ 前項の検査に係る契約の対価は、同項の書面を審査のうえ、支払うものとする。
（兼職の禁止）Ⅵ－4－8

第 36 条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。
第７章 代価の納入及び支払（代価の納入）第 37 条 物件を売却し、貸付け又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。
（代価の支払）第 38 条 契約に係る代価の支払いは、原則として検査を完了し、契約の適正な履行及び完了を確認した後に契約の相手方から適正な請求書を受理した日が属する月の翌月末までに支払うものとする。ただし、契約の性質上翌月末までに代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
２ 請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。この場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の 10 分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。
第８章 雑則（雑則）第 39 条 この規程に定めるもののほか、契約の事務に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月 21 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

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