様式例（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

令和２年度の事業報告書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

特定非営利活動法人灯す屋
１

事業の成果

令和２年度に実施した事業は以下のとおりである。
＜空き物件の管理及び活用推進事業＞
令和２年度の当初目標は、活用可能な物件数を増やすこと。そのために、有田町空き物件活用推進ネットワーク（以降、ＡＡＮ）の活動を促進していくことが重要と考えていた。
まず、ＡＡＮのミーティングを毎月 1 回ずつ開催した。定期的な情報共有を行ったり、他地域の先進事例を学ぶ機会を作ったりしたことによって、メンバー間のコミュニケーション促進に繋がった。そして、空き物件については内山地区にある物件１軒をＡＡＮのメンバーと協力して問題（相続、仏壇、荷物など）を解決したことにより、無事に市場に出すことができた。また、他にも空き物件インフォメーションには今年度、新規で 20 軒の物件が追加された。
以上の結果から、年度初めに設定した目標を達成することはできたと考えている。ただし、いく
つかの課題が別途、新たに発生した（あるいは明らかになった）。以下の 3 点である。
①

新型コロナウイルスの影響もあり、空き物件見学ツアーの参加者が大幅に減少した。

②

新型コロナウイルスの影響で、空き店舗の活用は当面困難な状況に陥った。
（空き店舗には高齢のオーナーが同一建物内に暮らしているケースも多く、感染リスクを考慮すると活用は厳しいと判断。
）③

新規に物件を開拓しても、内山地区の物件売却を成立させるのは難しいことが分かった。
（単純に、エリアとして不人気であると判断。）
以上の課題に対して、「オンラインツールの積極的な活用」「店舗としての活用よりもワークスペースとしての活用推進」「内山地区の暮らしやイベントの情報発信」を令和 3 年度から強化していくことで対応していくことを考えている。
次に、内山地区にある複数の空き店舗を活用するイベント『うちやま百貨店』を 11 月に実施した。このイベントでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、「関所の設置」、「レジ前おむかえアート」、「当日イベントの企画・運営」を行ったが、そこにインターンシップとして佐賀大学生を中心に約 10 名に参加し協力してもらいながら運営を行った。コロナ禍であったため、直前の準備など有田へ来てもらうのは必要最小限とし、オンラインビデオ会議を通じてミーティングを重ねた。
結果として、本イベントを通じたコロナ感染に関する情報はなく、多くのお客様にイベントを楽しんでいただけた。
また、うちやま百貨店の予算には、ふるさと納税（及びガバメントクラウドファンディング）による寄附金を活用した。

＜移住・定住支援事業＞
令和２年度の当初目標は、都市部への情報発信を強化することであった。
例年は実際に集まり交流を行う移住者交流イベント（MEETUP！SAGA）は、令和２年度にはオンラインでの発信を強化し、各回 YouTube での生配信（アーカイブ視聴可）を行った。計 5 回開催し、1,200 人以上の方々に視聴して頂くことが出来た。また、移住相談をオンラインで受付可能とし、遠方に暮らしながらも対面で相談を受けることを可能とした。
結果として、コロナ禍以前よりもオンラインを活用した都市部への情報発信を行うことはできた。
しかし、他地域の情報発信量も同様に増加しているため、相対的な増加量としてそれほど多くすることが出来なかった。そのため、令和３年度には SNS やホームページ等を更に活用し、暮らしに関する情報をより多く届けられるようにしたいと考えている。
なお、お試し住宅の利用者については、緊急事態宣言等の影響もあって 7 組の利用に留まった。
＜後継者育成支援事業＞
令和２年度の当初目標は、「ちゃわん最中」の定番商品販売及びオリジナル商品開発を実施することであった。
上野事務局長を中心に、月に一回の定期販売、オンライン販売、ふるさと納税（有田町、灯す屋）、最中種の卸販売など、多様な販売形式を整えた。また、事業者とのコラボレーションやイベント開催、多数の広報物掲載など PR を積極的に実施した。
その結果、年間で約 1500 箱の最中を販売し、有田町及び灯す屋との関係人口を増加することに寄与することができた。次年度も更なる販売数の増加及び複数の事業者とのコラボレーションを実施していきたいと考えている。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
事 業 名(定款に記載し具体的な事業内容た事業)①空き物件の管理及び活用

有田町空き物件活用推進ミーテ
ィングを定期的に実施した。

推進事業(A)当該事業の実施日時(D) 受 益 対 象

事業費の(B)当該事業の実施場所者の範囲

支出金額(C)従事者の人数(E)人数(A)毎月第 3 木曜 11～12(D)空き 物件 所

時

有者、空き(B)春陽堂

物件活用(C)各回 10 名

希望者(E)1300 人

空き物件に関わる情報発信を実(A)メール、電話対応：毎日施した。また、相談窓口を開設し窓口開設：毎週火・木

有 者、活 用た。（有田町委託）(B)春陽堂

希望者(C)2 名(D)空き 物件 所

(E)52 人

(単位：千円)

空き物件見学ツアーを実施した。

(A)年間 6 回

(D)空き 物件 活（有田町委託）(B)有田町内用希望者(C)2 名(E)11 人

空き店舗を活用 したイベント(A)11 月(D)空き 店舗 所（うちやま百貨 店）を開催し(B)有田内山地区

有 者、出 店た。

(C)15 名

者、町民等

7637

(E)3000 人
空き物件活用事業（アリタスタート(A)通年(D)移住者

アップハウス）を実施した。

(B)有田町内(E)4 人(C)1 名②移住・定住支援事業

お試し 住宅の管理運営を 行っ(A)4～3 月(D)移住希望者

た。（有田町委託）(B)有田町内(E)6 人(C)3 名移住の相談窓口を開設した。

(A)4～3 月(D)移住希望者(B)有田町内(E)52 人(C)2 名オンライン移住交流イベントを実施した。（佐賀県委託事業）(A)①7 月 29 日（水）②7 月(D) 移 住 者 、 移

31 日（金）住希 望 者、(B)有田町ほか

地元在住(C)3 名者

2873(E)23 人
移住者交流イベントを実施した。
（佐賀県委託事業）(A)①9 月 12 日（土）②9 月(D) 移 住 者 、 移20 日（土）③10 月 3 日

住希 望 者、（土）

地元在住(B) ① 唐 津 市 ② 基 山 町 ③
江北町者(E)593 人(C)3 名③後継者育成支援事業(2)

地域おこし協力隊の体験プログ(A)3 月 7 日（土）ラム業務を実施した。（有田町委(B)有田町者

託事業）(C)3 名（E）4 人ちゃわん最中の販売及びイベント(A)7 月～3 月(D) 町 民 、観 光

企画運営を実施した。（佐賀県補(B)すみれ

客助事業）(C)6 名(E)7500 人

11593

その他の事業事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)①物品販売事業（D）移住希望(A)当該事業の実施日時

事業費の(B)当該事業の実施場所

支出金額(C)従事者の人数
実施しなかった。

(単位：千円)(A) －(B) －(C) －－※定款第５条に「その他の事業」を定めていない場合は、表を削除（備考）
１

２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。

２２(2)には、定款上「その他の事業」に関する事項を定めているものの、当該事業年度にその他の事業を実施しなかった場合、「実施しなかった」と記載する。

３「事業費の支出金額」欄は、活動計算書の「管理費」は含まない。