鹿島市地域防災計画

第４編

鹿

島

原子力災害対策

市

防

令和４年６月

災

会

修正版

議

目

次

第４編 原子力災害対策
第１章 総則
第１節 計画の目的 ････････････････････････････････････････････････････････････ １
第２節 計画の性格 ････････････････････････････････････････････････････････････ １
第３節 計画の周知徹底 ････････････････････････････････････････････････････････ １
第４節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲 ･･････････････････････････ １
第５節 災害の想定 ････････････････････････････････････････････････････････････ ３
第６節 所掌事務 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４

第２章 災害予防対策
第１節 基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５
第２節 情報の収集、連絡体制等の整備 ･･････････････････････････････････････････ ５
第３節 緊急時モニタリング体制の整備 ･･････････････････････････････････････････ ６
第４節 広域防災体制の整備 ････････････････････････････････････････････････････ ６
第５節 避難収容活動体制の整備 ････････････････････････････････････････････････ ６
第６節 飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制の整備 ･･････････････････････････ ６
第７節 緊急輸送活動体制の整備 ････････････････････････････････････････････････ ７
第８節 住民等への的確な情報伝達体制の整備 ････････････････････････････････････ ７
第９節 原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発 ･･････････････････････････ ８
第 10 節 防災業務関係者の人材育成 ･････････････････････････････････････････････ ８
第 11 節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する防災体制の整備 ･････････････ ９

第３章 災害応急対策
第１節 基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････ １０
第２節 通報連絡、情報収集活動 ･･････････････････････････････････････････････ １０
第３節 活動体制の確立 ･･････････････････････････････････････････････････････ １０
第４節 緊急時モニタリング活動 ･･････････････････････････････････････････････ １０
第５節 避難、屋内退避等の防護措置 ･･････････････････････････････････････････ １１
第６節 医療活動等 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １５
第７節 学校等、病院等医療機関、社会福祉施設等における避難等 ････････････････ １５
第８節 飲料水、飲食物の摂取制限等 ･･････････････････････････････････････････ １５
第９節 住民等への的確な情報伝達活動 ････････････････････････････････････････ １７
第 10 節 文教対策計画 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １９
第 11 節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策 ･･･ ２１

第４章 災害復旧対策i

第１節 基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２２
第２節 緊急事態解除宣言後の対応 ････････････････････････････････････････････ ２２
第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定 ･･････････････････ ２２
第４節 放射性物質による環境汚染への対処 ････････････････････････････････････ ２２
第５節 放射性物質の付着した廃棄物の処理 ････････････････････････････････････ ２４
第６節 各種制限措置の解除 ･･････････････････････････････････････････････････ ２４
第７節 環境放射線モニタリングの実施と結果公表 ･･････････････････････････････ ２４
第８節 災害地域住民に係る記録等の作成及び相談窓口の設置等 ･･････････････････ ２４
第９節 風評被害等の影響の軽減 ･･････････････････････････････････････････････ ２５
第 10 節 被災中小企業等に対する支援 ･････････････････････････････････････････ ２５
第 11 節 心身の健康相談活動 ･････････････････････････････････････････････････ ２５第５章 複合災害対策
第１節 総則 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ２６
第２節 災害予防対策計画 ････････････････････････････････････････････････････ ２６
第３節 災害応急対策計画 ････････････････････････････････････････････････････ ２６
第４節 復旧対策 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２８ii

第４編 原子力災害対策
第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号、以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転及び放射性物質の事業所外運搬により、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、県、市、指定地方行政機関、指定公共機
関及び指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な
原子力防災事務又は業務の遂行によって、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の性格

この計画は、「鹿島市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「鹿島市地域防災計画（第２編風水害対策、第３編地震・津波対策）」によるものとする。
また、市がこの計画を作成するに当たっては、佐賀県地域防災計画（原子力災害対策編）との整合性を図ったものとし、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計画の見直し等により修正の必要があると認められる場合には、これを変更するものとする。

第３節

計画の周知徹底

防災関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、防災対策に万全を期すものとする。

第４節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

原子力災害対策指針において示された目安や設定の考え方を踏まえ、佐賀県において
は次のとおり、区域の指定がなされ、本市はＵＰＺ区域外の地域とされた。
１ 予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone。以下、「ＰＡＺ」という。
）
ＰＡＺは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域であり、玄海原子力発電所３号機及び４号機においては、その範囲を玄海原子力発電所から半径５ｋｍの円内を含む地域とし、県内では玄海町の一部、- 1 -唐津市の一部である。
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が原子力災害対策指針において定める以下の緊急事態区分のいずれに該当するかを判断し、該当する区分に応じて同指針に定める緊急時活動レベル（Emergency Action Level。以下「ＥＡＬ」という。）に基づく避難等の予防的防護措置を準備し、実施する。
緊急事態区分の概要
区分

対象事象等

概要

警戒事象（特定その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれ

警

事象に至る可能が緊急のものではないが、原子力施設における異常事

戒性がある事故・

象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊故障等又はこれ

急時モニタリングの準備、原子力災害対策指針で規定に準ずる事故・される施設敷地緊急事態要避難者の避難等の防護措置故障等）が発生の準備を開始する必要がある段階

事
態

した段階

施
設
敷
地
緊
急
事
態

全
面
緊
急
事
態

特定事象（原災

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたら

法第１０条第１

す可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺に

項前段の規定において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を

より通報を行う

開始する必要がある段階

べき事象）が発
生した段階
原子力緊急事態

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたら（原災法第２条

す可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避

第２号に規定す

し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低る原子力緊急事減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段態）が発生した階段階
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によってＰＡＺ外においても段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
２

緊急防護措置を準備する区域（Urgent Protective action planning Zone。以下、「ＵＰＺ」という。）
ＵＰＺは、確率的影響のリスクを低減するため、避難等の緊急防護措置を準備する区域であり、玄海原子力発電所３号機及び４号機においては、その範囲を発電所から半径３０ｋｍの円内とされているが、当該範囲に所在する市町の社会的周辺状況を勘案し、具体的には以下の地域である。

- 2 -対 象 地 域
玄海町

ＰＡＺを除く全域

唐津市

ＰＡＺを除く全域

伊万里市

全域

なお、玄海原子力発電所１号機及び２号機は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の３３の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合
体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設として平成３
０年２月及び令和２年１２月の冷却告示において定められている。
この告示により、１号機及び２号機における原子力災害対策重点区域は発電所からおおむね５㎞の円内がＵＰＺとなり、３号機及び４号機におけるＰＡＺと同一の範囲となる。
ＵＰＺにおいては、原子力緊急事態となった際にはＥＡＬに基づく予防的防護措置として、原則として屋内退避を実施する。
また、ＵＰＺにおいては、放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時の環境
放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準として原子力災害対策指針において定める運用上の介入レベル（Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。）と照らし合わせ、
必要な防護措置を実施する。
なお、ＵＰＺ外の地域においても、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が環境へ放出され、又はそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避を実施する。その後、緊急時モニタリングによる測定結果をＯＩＬと照らし合わせ、必要に応じて避難や一時移転等の防護措置を実施するものとする。
３ 鹿島市の位置(1) 原子力発電所からの直線距離
ア

庁舎

南南東

５１．９ｋｍイ

森区と嬉野市の市境（塩田川堤防）

南南東

４８．６ｋｍ

ウ

経ヶ岳山頂

南南東

６２．９ｋｍエ

江福区と太良町との市境（国道２０７号）

南東

６０．２ｋｍ北

１４１．８ｋｍ(2)川内原子力発電所からの直線距離
ア

庁舎

第５節 災害の想定
原子力災害に関し必要な対策を講じるため、原子力災害の特性を把握し、県の指導、助言及び原子力事業者の支援を得ながら災害想定の検討に努める。

- 3 -

第６節

所掌事務

原子力防災に関し、市が処理すべき所掌事務は次のとおりとする。
１

原子力防災に関する知識の普及・啓発に関すること

２

教育及び訓練の実施に関すること

３

他の市町との相互応援に関すること

４

事故発生時における国、県等との連絡調整に関すること

５

災害に関する情報収集、伝達及び広報に関すること

６

緊急時モニタリングへの協力に関すること

７

住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限に関すること

８

行政機関、学校等の退避に関すること

９

被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む）に関すること

１０

被ばく者の診断及び措置への協力に関すること

１１

災害時の交通及び輸送の確保に関すること

１２

要配慮者対策に関すること

１３

汚染飲食物の摂取制限に関すること

１４

汚染農林水産物等の出荷制限等に関すること

１５

文教対策に関すること

１６

放射性物質による汚染の除去に関すること

１７

放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること

１８

各種制限措置の解除に関すること

１９

損害賠償の請求等に必要な資料の整備に関すること

２０

風評被害等の影響の軽減に関すること

２１

伊万里市の住民等の避難受入に係る協力に関すること

２２

その他災害対策に必要な措置に関すること- 4 -第２章 災害予防対策
第１節

基本方針

本章は、災害対策基本法及び原災法に基づき実施する災害予防体制の整備を中心に定める。

第２節

情報の収集、連絡体制等の整備

県、国、玄海町、関係周辺市、その他市町及び原子力事業者は、原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
１

情報の収集、連絡体制の整備(1)

県及び関係機関相互の連携体制の確保
県、県警察、原子力規制委員会、内閣府、原子力防災専門官、海上保安部、玄海町、関係周辺市、その他市町、原子力事業者及びその他防災関係機関は、原子力災
害に対し万全を期すため、各機関相互の情報収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
(2)

機動的な情報収集体制
県及び県警察は、機動的な情報収集活動を行うため、国、玄海町及び関係周辺市と協力し、必要に応じヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の強化に努める。
(3)

情報の収集、連絡にあたる要員の指定
県、県警察、玄海町、関係周辺市及びその他市町は、迅速かつ的確な災害情報の収集、連絡を図るため、玄海町、関係周辺市内の地域における情報の収集、連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくものとする。
２ 通信手段の確保
県、国、玄海町及び関係周辺市は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網にかかる設備等の整備を行うとともに、操作方法等の習熟、保守点検の実施等により、円滑な運用が図られるよう努める。また、通信事業者に対する移動基地局
車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整に努める。
(1)

市防災行政無線
市は、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線及び屋内放送システ

ム等により、住民等への適切な情報伝達を図る。
(2)

電気通信事業者が提供する緊急速報メールサービスの活用促進
市は、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールサービス（株式会社ＮＴＴドコモが提供するエリアメール、ＫＤＤＩ株式
会社及びソフトバンク株式会社が提供する緊急速報メール）の活用促進を図る。
(3)

災害用伝言サービスの活用促進- 5 -市は、一定規模の災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地
内の家族・親戚・知人等の安否を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株
式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」の活用促進を図る。

第３節 緊急時モニタリング体制の整備
１

緊急時モニタリングの目的
緊急時モニタリングの目的は、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集とＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による住民等と環境への放射線影響の評価材料の提供にある。
２

緊急時モニタリング資機材の整備・維持
市は、県が配置した可搬型モニタリングポスト、線量計等について定期的な点検を行うとともに、その操作の習熟に努める。
３

緊急時モニタリング要員の確保
市は、県が実施する緊急時モニタリングを迅速かつ円滑に実施するために必要な要員及びその役割等をあらかじめ定めておくものとする。

第４節

広域防災体制の整備

県及び防災関係機関は、原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努めるとともに、広域的な応援体制の整備に努める。
また、玄海町、関係周辺市及びその他市町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、相互に応援協定の締結に努める。

第５節

避難収容活動体制の整備

市は、避難者を受け入れる避難所、避難方法について日頃から市民への周知に努める。
《鹿島市へ避難される地区》
・伊万里市立花地区
・伊万里市大川町

第６節

飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制の整備

県は、市及び関係機関と協議し、飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制をあらかじめ整備しておくものとする。

- 6 -

第７節

緊急輸送活動体制の整備

県、県警察、国、玄海町、関係周辺市及びその他市町の道路管理者は、緊急輸送活動の円滑な実施が図れるよう努めるものとする。
１ 道路管理道路管理者は、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路の確保を行う
ため、緊急輸送路の確保体制の充実を図る。
２ 運転者の義務の周知等
県警察及び道路管理者は、緊急時において交通規制が実施された場合の運転者の義務等について周知を図る。

第８節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

県、原子力規制委員会、内閣府、原子力防災専門官、玄海町、関係周辺市、その他市町及び原子力事業者は、住民等に対し災害情報等を迅速かつ的確に伝達するための体制の整備を図る。
１

情報項目の整理
市は、情報収集事態（玄海町で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態をいう。以下同じ。）、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておくものとする。
２

情報伝達体制の整備
市は、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、情報伝達体制の整備を図る。
情報伝達体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に伝達されるよう、自治会、自主防災組
織、民生委員・児童委員等の活用に努める。
３

住民相談窓口設置体制の整備
市は、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、事故の状況に応じて必要な対応を考慮しつつ、２４時間受付体制を取ることも含めて、あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
４

多様なメディアの活用体制の整備
市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力のもと、ソーシャルメディ

ア等インターネット上の情報、ＣＡＴＶ、災害ＦＭ、緊急速報メールサービス、ワン
セグ放送等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。

- 7 -第９節 原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発
市は、住民に対し原子力防災に関する知識の普及啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。
防災知識の普及啓発に際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
１

放射性物質及び放射線の特性に関すること

２

原子力施設の概要に関すること

３

原子力災害とその特性に関すること

４

放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること
５

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること

６

屋内退避や避難に関すること

７

要配慮者への支援に関すること

８

緊急時にとるべき行動及び留意事項等に関すること

９

指定避難所等の運営管理、行動等に関すること

10

放射性物質による汚染の除去に関すること

11

放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること

第 10 節防災業務関係者の人材育成

市及び消防機関は、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、防災業務関係者を、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修に積極的に参加させるなどして、防災知識の習得、防災技術の習熟等を図る。
また、県は、国及び防災関係機関と連携して、次に掲げる事項等について、原子力防災業務関係者に対する研修を実施するとともに、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図るものとする。
１

原子力防災体制に関すること

２

原子力施設の概要に関すること

３

原子力災害とその特性に関すること

４

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること

５

緊急時モニタリングに関すること

６

原子力防災対策上の諸設備に関すること

７

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること

８

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること

９

原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること

10

その他緊急時対応に関すること- 8 -第 11 節核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する防災体制の整備

核燃料物質等の運搬中の事故に係る防災対策について、原子力災害の発生及び拡大の防止のため、原子力事業者及び運搬を委託された者、国、県、県警察、市、消防機関及び海上保安部は、運搬の特殊性、具体的な事故想定に係る輸送容器の安全性等を踏まえつつ、危険時の措置等を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。その際、原子力事業者は、核物質防護上問題を生じない範囲において、海上保安部等に必要な運搬情報の提供等の協力に努める。
なお、県及び市は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の主体的な指導のもと、又は独自の判断により、必要な措置を実施するための体制を
整備する。

- 9 -

第３章 災害応急対策
第１節

基本方針

本章は、原子力事業者から警戒事態又は施設敷地緊急事態の発生の通報があった場合の対応及び同法第１５条に基づく緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に準じて対応する。

第２節

通報連絡、情報収集活動

施設敷地緊急事態等が発生した場合は、迅速かつ的確な通報連絡、情報収集を行うことにより、防災対策の確立を図る。
《簡略化した情報伝達の流れ》
原子力事業者

佐賀県（特定事象発生）第３節

鹿島市（関係機関）

市民（防災行政無線等）

活動体制の確立

市は、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備えた住民への情報伝達体制等必要な体制をとるとともに、国、県、玄海町、関係周辺市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図るものとする。
また、避難のための立退きの勧告又は指示が出された場合、当該勧告又は指示の対象となった地域の避難先となる本市においては、指定避難所の設置、避難者の誘導等、必要な支援を行う体制をとる。
【災害対策連絡室設置基準】
・敷地境で放射線量５マイクロシーベルト毎時を観測した場合など特定事象発生について、原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に規定する通知を受けた佐賀県知事からの通報を受けた場合【災害対策本部設置基準】
・原子力災害対策特別措置法第１５条第３項に規定する内閣総理大臣から避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示が佐賀県知事にあった場合
第４節

緊急時モニタリング活動

警戒事態発生後、県は環境センターに環境センター所長を本部長とする緊急モニタリ
ング本部を設置した場合、市は、指示に従い、可搬型モニタリングポストの設置及び起動を行う。
- 10 -

第５節

避難、屋内退避等の防護措置

県、玄海町及び関係周辺市は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、避難、屋内退避等の措置を講じるとともに、食料品等の供給対策を実施する。
１

避難、屋内退避等の防護措置の実施(1)

避難の指示等
ア

市の役割

(ｱ)

緊急事態宣言発出時
市は、緊急事態宣言が発出された場合は、市民等に対し、国若しくは県の指示又は独自の判断により、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を行うものとする。
また、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、当該指示を受けた地域を含む市町は、当該地域の住民等に対する屋内退避の指示又は避難指示等を行う等、必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携して国に要請す
るものとする。
(ｲ)

ＯＩＬに基づく避難等
緊急時モニタリング結果及び原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示若しくは県の指示又は独自の判断に基づき、ＯＩＬの基準値を超え、又は超えるおそれがあると認められる地域が市内にある場合、市は、当該地域の住民等に対する屋内退避の指示又は、避難のための立退きの指示等を行う
等、必要な緊急事態応急対策を実施する。
(ｳ)

国の指示案への意見等
放射性物質が放出された後は、国は、地方公共団体に対し、緊急事態の状況により、ＯＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて地方公共団体が行う避難等の緊急事態応急対策の実施について、助言等又は指示を行うこととされている。国が指示を行うに当たり、国から事前に指示案を伝達された玄海町、関係周
辺市及びその他市町の長は、当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
(ｴ)避難に係る調整等
市は、避難を受け入れる場合、伊万里市の避難計画に定める指定避難所を提供し、指定避難所において伊万里市の職員の補助を行うなど、必要な協力を行う。
住民避難の支援が必要な場合には、市及び県は連携して国に要請するものと
する。
イ

その他
屋内退避の指示を行った地域について、退避の期間が長期に及ぶ又はその恐れがある等必要と認めた場合、国及び県と調整のうえ、国の指示若しくは県からの指示又は独自の判断に基づいて、当該地域の住民等に対して避難のための立退きの指示等を行う。
- 11 -

(2)

情報の提供
市及び防災関係機関は、避難誘導時において、住民等に向けて、指定避難所や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果その他の避難に資する情報の提供に努める。
(3)

避難状況の確認
避難指示等を行った場合は、指定避難所における確認等により住民の避難状況の確認を行うものとする。
なお、避難は努めて放射性物質の放出前に完了することを目指すものとする。
県及び市は、避難状況の確実な把握のため、住民等に対し、指定避難所以外に避難した場合等に、災害対策本部に居場所と連絡先を連絡することについて周知を図るものとする。
避難等に関するＯＩＬ
基準
の種類

OIL1

緊

初期設定値

基準の概要

防護措置の概要※1

地表面からの放射線、再浮遊

500μSv/h

数時間を目途にした放射性物質の吸入、不注（地上 1m で計測した区域を特定し、意な経口摂取による被ばく影

場合の空間放射線量避難等を実施。

響を防止するため、住民等を率）※2（移動が困難な

数時間内に避難や屋内退避等

ものの一時屋内させるための基準

退避を含む）

急
防

OIL4

護
措

不注意な経口摂取、皮膚汚染

β線：40,000cpm※3

避難又は一時移からの外部被ばくを防止する（皮膚から数 cm での転の基準に基づため、除染を講じるための基検出器の計数率）

いて避難等した

準

置

β線：13,000cpm※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。

OIL2

地表面からの放射線、再浮遊

20μSv/h

1 日内を目途に早した放射性物質の吸入、不注（地上 1m で計測した区域を特定し、期

意な経口摂取による被ばく影

場合の空間放射線量

地域生産物の摂防響を防止するため、地域生産率）※2

取を制限すると護物の摂取を制限するとともともに、１週間

措に、住民等を１週間程度内に程度内に一時移置

一時移転させるための基準転を実施。※5※5- 12 -

※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。

※２

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ
１については、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が２０ｃｍ ２ の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約１２０Ｂｑ／ｃｍ ２ 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※３と同様、表面汚染密度は約４０Ｂｑ／ｃｍ ２ 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

２

避難及びその指示等の実効を上げるための措置

(1)

避難方法
避難は原則自家用車両を利用するものとし、自家用車両により避難が困難な住民については、近所の方との乗り合いによる自家用車避難を行うか、集合場所に参集し市町等の保有する車両にて避難を行う。これらの手段でも避難手段が不足する場
合には、県が本市からの依頼に基づきバス・タクシー協会・自衛隊等に要請し手配した車両にて避難を行うものとする。
指定避難所の駐車スペースは、指定避難所に併設する運動場等の駐車スペースをまずは利用することとし、なお不足する場合には、近隣のグラウンド等を利用する
ものとする。
(2)

避難誘導等
避難住民の受入を行う本市は、主要避難経路から指定避難所への進入路に誘導員を配置する等、避難が円滑に実施されるための協力を行う。
(3)

警戒区域設定による立入制限等
避難指示等を行った本市は、当該指示等を行った区域について、必要に応じ警戒区域を設定して、当該区域への立入を制限するなど、指示等の実効を上げるために必要な措置をとる。
県警察は、避難指示等を行った市長等が避難を指示等した区域から、円滑に住民- 13 -

の移動が行われるよう交通規制及び交通整理・誘導を実施するとともに、区域外部からの車両等の進入を制限する。
県は、避難指示等を行った市町の長等が避難を指示等した区域に、外部から車両等が進入しないようにするために、必要な措置をとるよう関係機関に要請する。
(4)

避難者の避難先での被ばくを避けるための措置
県、市は連携して、避難指示等が行われた区域の住民が避難することとされている指定避難所のモニタリングを実施するものとする。
このモニタリングにおいて、ＯＩＬ２を超える空間放射線率が測定された場合には、県又は市は、あらかじめ確保した再移転先とできる施設を当該避難所において指示するものとする。
３

要配慮者への配慮
市は、避難指示等を行った場合、避難誘導、指定避難所等での生活に関して、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援の実施、応急仮設住宅への優先的
入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に対する情報の提供や生活環境について、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等の活用や指定避難所等のバリアフリー化等、十分配慮するものとする。
県は、市が行う要配慮者に対する措置に協力する。
４

飲食物、生活必需品等の供給
市は、避難指示等を行った場合、指定避難所等の住民のために飲食物、生活必需品等の提供が必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者等への物資の調達要請等を行うとともに、それでも不足すると認めた場合は、物資調達・輸送調達等
支援システムを活用し、県に対し、飲食物、生活必需品等の調達の協力を要請する。
県は、市から、指定避難所等において必要な飲食物、生活必需品等の調達等の協力要請を受けた場合、又は状況等から自ら判断して必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、関係業者等への物資の調達要請等を行う。
また、県単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援シ
ステムにより国に対して要請を行えるよう体制を整備する。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意し、被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニー
ズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
県及び市は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手段等の確認を行うよう努める。

- 14 -

第６節

医療活動等

市及び関係医師会は、指定避難所等における住民の健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退域時検査等の原子力災害医療に協力する。

第７節

学校等、病院等医療機関、社会福祉施設等における避難等

学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、
あらかじめ指定避難所、避難経路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難のための立退きの指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
ＵＰＺ外の施設についても、原子力施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避を行うとともに、ＯＩＬに基づき、避難等を行うこととしている。

第８節
１

飲料水、飲食物の摂取制限等

飲料水、飲食物の摂取制限
市は、国の指示、要請又は県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
市は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の放射性
核種濃度測定及び必要な摂取制限等の措置の内容について、住民への周知徹底及び注
意喚起に努める。
飲食物摂取制限に関するＯＩＬ※1
基準の
種類

基準の概要

初期設定値
※2

防護措置の概要

飲食物に係 OIL6 による飲食物の摂取制限を0.5μSv/h ※3

数日内を目途に飲食物中るスクリー 判断する準備として、飲食物中（地上１m で計測しの放射性核種濃度を測定

ニング基準 の放射性核種濃度測定を実施すた場合の空間放射線すべき区域を特定。

OIL6べき地域を特定する際の基準量率）※4

経口摂取による被ばく影響を（別表を参照）

１週間内を目途に飲食物防止するため、飲食物の摂取

中の放射性核種濃度の測を制限する際の基準

定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

- 15 -

（別表）
核種

飲料水

野菜類、穀類、肉、※5

牛乳・乳製品

卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg ※6

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

1Bq/kg10Bq/kgウラン

20Bq/kg

100Bq/kg※１

国際原子力機関（International Atomic Energy Agency。以下、「ＩＡＥＡ」という。）では、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われる
よう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニン
グ基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥ
Ａの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

※２「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。

※３

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※４

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

※５

その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳ
Ｇ―２におけるＯＩＬ６の値を参考として数値を設定する。

※６

根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（出典：原子力災害対策指針

２

表３）

農林畜水産物等の採取及び出荷・移動制限
県は、原子力規制委員会の指導・助言を踏まえ、市に対し、農林畜水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に下記の措置をとることを指示するよう指示するとともに、必要に応じて、出荷機関及び市場等において産地名等の調査を実施する。
(1)

農作物の作付け制限(2)

農林畜水産物等の採取、漁獲の禁止(3)

農林畜水産物等の出荷・移動制限(4)肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限(5)

その他必要な措置- 16 -

市は、農林畜水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの上記指示内容について周知するとともに、措置を講じるよう指示する。
市は、上記の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。
県は、市の協力を得て、制限物品が流通した場合に住民等から通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて、店頭等において制限物品が流通していないか調査を行う。
３

飲料水、飲食物の供給
市は、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、必要に応じて地域防災計画に基づいて、住民への応急給水等の措置を講じる。
県は、飲食物の摂取制限等の措置を市に指示した場合において、市から支援の要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、市の措置が円滑に実施されるよう必要な措置を講じる。

第９節

住民等への的確な情報伝達活動

市及びその他防災関係機関は、住民等に災害情報を提供するため、防災行政無線や広報車等あらゆる手段でその周知徹底に努めるとともに、住民の問い合わせに対応するた
め相談窓口を設置する。
１

住民等への情報伝達活動(1)

住民等への広報
県は、原子力災害の特殊性を勘案し、住民等に対する的確な情報提供が迅速かつ分かりやすく正確に行われるよう原子力規制委員会、内閣府、玄海町、関係周辺市
及びその他市町との連携を図るとともに、放送事業者等の報道機関への放送要請によるテレビ（ケーブルテレビを含む。）やラジオ（コミュニティＦＭを含む。）等の有効活用や、緊急速報メール及び防災ネットあんあんの活用により住民等への情報伝達を図る。
市は、住民等への情報提供を図るため、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供活動を実施する。
ア

市防災行政無線イ

広報車

ウ

テレビ、ラジオの放送

エ

携帯電話のメール（緊急速報メールサービス、防災ネットあんあん等）

オ

その他実情に即した方法（ＦＡＸ、市ホームページ、ツイッター等）

(2)

実施方法
情報提供活動を実施するに当たっては、次のことに配慮する。

ア

情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語や曖昧表現は避けるなど、理解しやすく誤解を招かない表現を用いる。
- 17 -

イ

繰り返し広報するなど、情報の空白時間が生じないよう定期的な情報提供に努める。

ウ

速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。

エ各防災関係機関は相互に連携し、情報の一元化を図る。

オ

被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

(3)

広報内容及び要配慮者への配慮
市は、住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果等）、農林畜水産物の放射性核種濃度判定の結果及び出荷制限等の状況、安否情報、医療機関などの情報、県等が講じている対策に関する情報、交通規制、避難経路、指定避難所等の住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
また、上記のほか、次の事項について情報提供活動を実施する。
ア

避難住民を受け入れる場合、避難住民の受入を行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力呼びかけ

イ

不安解消のための住民に対する呼びかけ
情報提供に当たっては、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用し、民心の安定及び要配慮者、一時滞在者、在宅の避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮する。
２

誤情報の拡散への対処
市は、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制に努める。
３

住民等からの問い合わせに対する対応(1)

市は、速やかに住民等からの問い合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制を確立する。当該窓口は、事故の状況を考慮し、必要に応じて２４時間受付体制等の対応を実施する。
また、市は、情報のニーズを見極め収集・整理・発信を行うものとする。
市は、国及び原子力事業者の協力を得ながら、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備え置くよう努めるものとする。
(2)

市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災
害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、県は、安否情報の適切な提- 18 -

供のために必要と認めるときは、所在市町、関係周辺都道府県、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがあるもの等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第 10 節

文教対策計画学校等は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
１

生徒等の安全確保措置(1)

臨時休業等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行うものとする。
(2)

登下校での措置学校等は、原子力災害が発生したときは、危険区域の把握を行ったうえで、通学

経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
(3)

屋外活動制限等の措置
学校等は、原子力災害の発生に伴い必要となった場合は、校庭・園庭等での屋外活動制限等の措置をとるものとする。
２

学校施設の応急復旧(1)

被害状況の把握、連絡
公立の学校等は、原子力災害発生後、県及び市に対し、学校施設の汚染状況について調査を依頼する。
公立の学校等は、その調査結果を、市に対し連絡する。連絡を受けた市は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
(2)

応急復旧
県及市は、公立の学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係機関と連携し、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業に努める。
３

応急教育の実施
学校等並びに県、市の学校等の設置者等は、原子力災害により、学校施設が被災した場合又は指定避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
(1)

応急教育の実施場所
第１順位

地域内の小・中学校及び高等学校- 19 -

(2)第２順位

地域内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

地域外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

応急教育の方法

ア

生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。

イ

教職員を動員し、授業再開に努める。

ウ

応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。

エ

生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。

オ

生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。

(3)

教職員の確保
県、市及び学校等の設置者等は、原子力災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
(4)

学用品の調達、給与
ア

教科書

(ｱ)

市は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず、教科書名、被害冊数等を学校ごとに調査し、市全体分をまとめ、県に報告する。

(ｲ)

災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害等により教科書をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。

イ

教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害等により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。）に対して、必要な学用品を支給する。
≪支給の対象となる学用品≫(ｱ)教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
(ｲ)

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類

(ｳ)

通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類(5)

給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、県又は市の学校等の設置者等と連絡をとり、必要な措置を講じる。
学校給食施設が避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食- 20 -

の実施に努める。
(6)

保健衛生の確保
学校等は、県、市と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。
４

被災生徒等への支援

(1)

授業料免除
県は、原子力災害により学費の支弁が困難であると認める場合は、県立高校の授業料、入学者選抜手数料、入学手数料及び聴講手数料の全部若しくは一部を免除する。
(2)

育英資金貸付金県は原子力災害により学費の支弁が困難であると認める場合は、育英資金貸付制度に基づき育英資金を貸し付ける。
５

指定避難所となる場合の対応
公立の学校等は、市から要請があった場合、学校施設の安全性を確認した上で、指定避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員
が、避難住民等の収容をはじめとした避難所運営を支援するものとする。
収容場所の開設順序としては、[体育館 ⇒ 特別教室 ⇒ 普通教室]の順序で収容を行う。
指定避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、市とともに、市教育委員会又は県教育委員会へ報告する。

第 11 節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策
県及び事故発生場所を所管する市町は、相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民避難の指示など、必要な措置を講じる。

- 21 -

第４章

災害復旧対策第１節

基本方針

本章は、原災法第１５条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心としているが、これ以外の場合であっても、原子力
防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

緊急事態解除宣言後の対応

県、国、市、原子力事業者、その他防災関係機関は、内閣総理大臣が原子力緊急事態
解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものと
する。

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

市は、避難指示等を行った場合は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を実施すべき区域を設定するものとする。

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

県、国、玄海町、市、原子力事業者、その他防災関係機関及び住民は連携して、放射性物質に汚染された物質の除去、除染作業等、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、海岸域、港湾、農用地、森林等の対象の中から、人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。
また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚
園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等、妊産婦や子ども等に十分配慮する。
原子力事業者は、県、市に、除染等に必要な防災資機材を貸与するとともに、県、及び市からの要請に基づき原子力防災要員を派遣する。
１

除染の実施
県、市、その他防災関係機関及び住民は、避難指示があった地域以外に関する除染に当たっては、主に市町村における除染を対象として国が策定した「除染関係ガイド
ライン」を参考とし、国や原子力事業者とも連携のうえ、以下のとおり実施する。
なお、避難指示があった地域に関する除染については、国等の関係機関の指示に基づいて対応する。
(1)

線量が比較的高い地域については、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行う。線量が比較- 22 -

的低い地域についても、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生
活環境を中心とした対応を行う｡(2)

水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質は可能な限りあらかじめ除去す
る等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。また、土壌の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にする等、除去土壌の発生抑制に配慮
する。

(3)

除染実施の際は、飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去土
壌の量等の記録等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。

(4)

除染の実施前後においてモニタリングを行い、効果の確認を行うとともに、除染を実施した場所が再度放射性物質に汚染される場合に備え、除染実施後においても必要に応じて定期的なモニタリングを実施する。

- 23 -

第５節

放射性物質の付着した廃棄物の処理

県、国、市及び原子力事業者は、連携して、原子力災害及び除染等に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物の処理を実施する。
県、市は、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物の処理について、収集、運搬、一時的な保管等、必要な協力を行うとともに、摂取制限や出荷制限等の対象となった飲食物や農林畜水産物等、除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物等の適切な処理について、住民等へ周知徹底する。放射性物質の付着した廃棄物の収集、運搬、保管に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物の量・運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
県及び市は、一時的な保管に必要な場所の確保に係る協力を行うとともに、国に対し、放射性物質の付着した廃棄物を一時的な保管場所から搬送して処理を行う施設を確保するよう要請するものとする。

第６節

各種制限措置の解除

県は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等の各種制限措置の解除を市町及び防災関係機関に指示するとともに、解除の実施状況を把握する。
市は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家、原子力規制委員会緊急事態応急対策委員の判断又は県からの指示等を踏まえて、関係機関に解除を指示するとともに、実施状況を把握する。

第７節

環境放射線モニタリングの実施と結果公表

県は、原子力緊急事態解除宣言後、国の統治の下、関係省庁及び原子力事業者と協力して継続的に環境放射線モニタリングを実施し、その結果を速やかに公表する。
原子力事業者は、県からの要請に基づいて、環境放射線モニタリングに必要な防災資機材を貸与するとともに、原子力防災要員を派遣する。
市は、県が実施する環境放射線モニタリングに協力するとともに、放射線の影響を受けやすい子どもが集まる学校や公園等の施設における定点観測の実施について検討する
ものとする。

第８節

災害地域住民に係る記録等の作成及び相談窓口の設置等

市は、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況等を記録する。
１

影響調査の実施
市は、必要に応じ庁舎等に相談窓口を設置し、住民が受けた影響について調査す- 24 -

る。
２

災害対策措置状況の記録
市は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものと

する。

第９節

風評被害等の影響の軽減

市は、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通確保及び観光地の安全性のアピールのための広報活動を実施する。
広報活動を実施するに当たっては、外国語でも広報を行う等、国外からの風評被害の影響にも留意する。

第 10 節 被災中小企業等に対する支援
市は、県と連携して、必要に応じ農林水産業者又は農林水産業者が組織する団体に対し、復旧に必要な資金の融資計画の促進を図る。
また、被災農林水産業者及び中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第 11 節 心身の健康相談活動
市及び関係医師会は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、住民等に対し、放射線被ばくへの不安等に関する相談を含め、心身の健康に関する相談活動を行う。
県は、国、市町及び防災関係機関の協力を得て、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、住民の被ばく線量を把握するよう努めるとともに、住民を対象として、必要に応じ長期間にわたる健康調査を実施する。
なお、放射線の影響を受けやすい妊産婦や子ども等について、十分配慮する。

- 25 -

第５章 複合災害対策
第１節

総則

第１

計画の目的

本章は、東日本大震災を踏まえ、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）が発生し、個別の災害のいずれもが災害対策本部設置基準に該当した場合を想定したものである。
複合災害時にも、本計画各編に掲げる予防対策の実施を前提として、応急対策・復旧対策を実施していくこととなるが、対応すべき業務の増大に伴い要員の確保が課題となるほか、応急対策において、交通・輸送網・通信網の寸断、電気・ガス・水道等のライ
フラインの不通、災害拠点施設・避難施設・病院等の対応拠点の損壊、防災設備・機材の損壊、要避難者数の増加といった様々な障害や問題への対処が必要となるなど、より対応が困難となる状況が予想される。
これを踏まえ、本章においては特に、応急対策に当たるうえでの体制及び留意点を整理することを目的とする。

第２節

災害予防対策計画

各編の災害予防対策の定めるところによる。
ただし、各編の予防対策の実施に当たっては、複合災害の発生も考慮に入れた対策（要員及び資機材の不足に備えた広域的な応援体制や民間団体等との連携・協力関係の整備・充実等）に努めるものとする。

第３節

災害応急対策計画

各編の災害応急対策の定めるところによる。
ただし、複合災害時においては、各編の災害応急対策の実施に当たり以下の点に留意するものとする。
第１

災害応急対策実施に当たっての基本的考え方

複合災害時には、一つの災害が収まった後にも別の災害が継続した状況になることも想定されるため、県、市及びその他の防災関係機関は、災害対応が可能な安全な施設を確保し、災害応急対策に当たることを基本とする。
災害応急対策の実施に当たっては、発生したそれぞれの災害の程度や被害の度合い、その進展に鑑み、災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール表に記載されている対策について、命を守る観点からの対策を優先して行うことを基本的な判断基準とする。
ただし、複合災害時には、単一の災害時に比べ、より情報と人的資源が不足した状況となり、対応が困難となることが想定されるため、単一の災害時以上に県、市その他の防災関係機関は情報収集及び情報共有に努めるものとする。
- 26 -

第２活動体制

各防災関係機関は、複合災害時に災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
１

市の活動体制市は、複合災害時において、その責務及び処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
なお、地域防災計画やその他マニュアル等において、あらかじめ複合災害における災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的な事項を定めることとし、これに従い的確な活動体制を構築する。
２

防災関係機関の活動体制
防災関係機関は、複合災害時において、その責務及び処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
第３１

応急対策活動に係る留意点
情報の収集

複合災害時には、県は災害対策本部又はオフサイトセンターにおいて、ライフライ
ン事業者からのライフラインの被災状況や道路管理者、県、市等からの避難経路や避難施設に係る自然災害による被災情報を早急かつ適確に把握・提供するとともに、これを市及びその他の防災関係機関で共有を図るものとのとする。
２

住民への情報提供、相談体制に係る留意点
市は､自然災害による情報伝達手段の機能喪失、広報が伝わりにくくなることまたは広報車の走行に支障をきたすことが想定されるときは、住民等の不安解消や混乱の防止のため､問い合わせ窓口を増設するとともに、広報媒体や回数を増加する等により、被災の状況等についてあらゆる媒体を活用して広報に努めるものとする。
３

避難等の防災活動
市及びその他の防災関係機関は、１により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは､各道路管理者と協力し､代替避難路を速やかに確保する｡また県は､これらの状況を勘案し､海上輸送やヘリ輸送等も含めた搬送手段の調整を速やかに行う｡
その上で、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路や避難施設において避難等の防護対策を行うものとする。
なお、広域避難が必要となる大規模な原子力災害を含む複合災害時における避難施設については、県が市及びその他の防災関係機関等から収集した避難経路の状況や避難施設の安全又は原子力災害以外の災害に係る指定避難所としての使用状況に基づき、玄海町及び関係周辺市に対し、代替となる避難経路や避難施設について示すもの- 27 -

とする。
４

緊急輸送活動県及び市は、１により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは､各道路管理者と協力し､代替輸送路を速やかに確保する｡また県は､これらの状況を勘案し､海上輸送やヘリ輸送等も含めた輸送手段の調整を速やかに行う｡

第４節

復旧対策

各編の復旧対策の定めるところによる。

- 28 -