広島商船高等専門学校
第４期中期目標・中期計画及び令和４年度の年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に 法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１
関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的 成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポ
かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国 リシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３ 境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実条）。
践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグロー
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心 バルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するを持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員 ことにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならなによって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細 い。
やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場におに送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、 ける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要
専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけ がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、た実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専 社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知 高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向識と技術を修得するために進学している。
かう人材育成に取り組む必要がある。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナム こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、をはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関とこのように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産 しての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状 目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつ
つ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・
地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学
校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、
法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を
以下のとおりとする。
（別添）政策体系図1

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日 成するために取るべき措置までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課 の収容定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れ
程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として させ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理
将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ 解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野におたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき いて創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラ
国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成 ルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるする。
ように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践
的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめ ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動とする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国 広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者 ・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供する。
立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開するこ ・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施すること とにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつ ・学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載する。
によって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
つ、入学者確保に取り組む。
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を本校広報担当教員が主に担当し、広島県の主要な中学校を訪問する。
・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
・高専機構の主催すると高専合同説明会（大阪・東京）に参加する。
広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
・高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行う。

①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内（５月２８日）、福山市内（６月４日予定）にて実施する。
・オープンスクールを３日（８月６日、７日・１０月３０日予定）実施する（人数制限を設け午前、午後に１日２回ずつ合計６回予定）。
・中学校主催の進学説明会に参加する。
・小中学校への出前授業を実施する。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した ②－１女子学生の確保
女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、 ・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確 ・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様保に向けた取組を推進する。
子等を中学生に紹介する。
・高専女子フォーラムの参加協力に向け、本校女子学生へ参加する意義について説明する。
②－２留学生の確保
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多 ③多様な入学者の確保
様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な ・令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施す入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変 る。
化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年 ・「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
度）を目途に入試改革に取り組む。
・令和３年度に試行的に実施した結果を踏まえ、Web出願システムの導入を進める。
・「複数校志望受験制度」を大島商船及び弓削商船と実施する。
・「複数校志望受験制度」の導入について、現在実施していない学科においても検討する。

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第４期中期計画

令和４年度 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・ ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産 ①－１学科再編、専攻科の充実等
地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的 業・地域のニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展 ・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の育成を目指し、商船学な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバル するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立 科、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者教育をするために、カリキュラム変更を検討すな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・ 高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた る。
創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特色 め、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎と し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指①－２教育内容の高度化、人材育成
しつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力 導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技 ・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が８０%を上回ることを目指す。
術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよ 術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材 この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受う、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作り 育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、 入先の開拓を行う。
を推進する。
産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校 ・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間 の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築など ・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
・実務家教員の登用の推進を検討する。
性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
を図る。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制 ②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュ ・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。
ニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・英語力や、英語でのプレゼン能力を向上を目指し、中国地区・全国の英語弁論大会へ学生の積極的な参加を促す。
・海外に積極的に飛び出すマインドづくりとして、国際交流・協力を実施するJICA（国際協力機構）の開催する研修会などの情報を収集の上、学生へ周知し、学生の積極的参加を目指す。
・本校で活躍している英語アドバイザーと積極的な連携を検討する。
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実 ③－１競技会やコンテストの活動施する。
・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会や・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロ コンテストへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援する。
ボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反 ③－２ボランティア活動
映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推進する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や ・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域社会や自然への関心の向上を図「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図 る。
る。
③－３海外留学等
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い、学生に幅広く周知し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
・JSTのさくらサイエンスプログラムなどに申請し、本校海外協力校などの教員や学生の招へいを通して、本校学生の海外進出のモチベーションの向上を目指す。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様か ①専門科目担当教員の確保成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を つ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を 又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を行う。
教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交 有する者を掲げることを原則とする。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、流を進める。
教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教・業績の評価において同等と認められる場合は、女性を優先的に採用する旨周知して公募する。
員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新た ②クロスアポイントメント制度にクロスアポイントメント制度を導入する。
・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等 ③労働環境のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
取組を実施する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立 ④外国人教員
高等専門学校への支援を充実する。
・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。

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第４期中期計画

令和４年度 年度計画

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学など ⑤技術科学大学との人事交流に１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事 ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
制度を活用する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修
及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。

⑥教員の能力向上
学内での教員研修の実施
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行い、教員相互による授業関連の情報提供を行う。
・必要な予算が得られれば外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究発表会（各種研修報告を含む）、教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）を開催する。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、教育力が不足する教員への指導助言により教育力の向上を図る。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催する研修会にも積極的に参加させる。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させるほか、公的機関主催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参加させる。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させる。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行う。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グ ⑦教員表彰
ループの顕彰事業を実施する。
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員の推薦を検討する。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討する。

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第４期中期計画

令和４年度 年度計画

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進 ①－１
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図る。
とともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会 め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイ ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集する。
ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に クルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校に ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表する。
・新型コロナウイルス感染症下においても学生に教育を提供する方法及び環境（オンラインによる授業等）を検討する。
取り組む。
おける教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・重点5項目実施を準備し、それに基づいてディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作 ・モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、重点５項目と連動させて、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデルコアカリキュラムの改訂を進める。
成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
・教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、オンラインを利用した国立高等専門学校間の教材の共有や、他の高専からの受講者の受け入れを実施し、授業科目
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
の履修・単位の互換認定を推進する。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自 の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果 [Do] アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有のため商船学科においてAI数理データサイエンスを活用して海事技術安全教育を実施する。
己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価 の検証。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動を重点５項目と連動させて推進し、それらの活動内容の収集・公表モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図る。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との【重点５項目】
連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践①ポートフォリオ教育の実施②実験スキル計測の実施③分野横断的能力の育成の実施④ビアサポーター育成の実施⑤学生情報の集約および共有の実施的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続②
学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評②機関別認証評価した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携 価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて ・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続しつつ、課題があれば改善に努める。
教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、 ・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行う。
により高等専門学校教育の高度化を推進する。
優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国 ・モデルコアカリキュラムに基づく本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。
立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解 ③－１課題解決型学習
決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連 ・商船学科：航海演習において船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに、練習船実習において船舶の運航方法に携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施す ついて、課題解決型学習を導入する。
る。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進 ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習として、導機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に 入する。
努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の内容に課題解決型学習を取り入れる。
・地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行う。
・地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進する。
・国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討する。

③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、K-SEC関連事業を通じて情報リテラシーの向上を図る。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連 ④高等専門学校教育の高度化
携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改 ・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教員
善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の分野で有機的な連携を行う。
分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生 ①専門職の配置活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等 活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門 ・学生相談体制の強化を図るため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置する。また、非常勤看護師
安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に 職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等によ を週５日で雇用する。
係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充 り、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援 ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
担当教職員を対象とした研修を実施する。
基づいた研修を計画する。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負 ②奨学金制度
担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校 ・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情 給できるよう、募集から採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図る。
報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア ③キャリア支援教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含め ・キャリア支援体制を充実させるために、インターンシップ及び就職について同窓生を招聘し、講話・懇談を実施する。
たキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を
維持する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…
21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の平均就職率：本科…99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地 ①情報発信化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校 域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・ ・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開す 受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて 報ポータル」に掲載することにより広く発信する。
る。
発信する。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団
等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の広く発信する。
知的資産化に努める。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図る。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを ②共同研究・受託研究の受入れ促進図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする ・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加する。
高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1
産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、 名雇用する。
その成果の社会発信や知的資産化に努める。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究
ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機
関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む
国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁
量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホー
ムページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道

6③－１情報発信機能
・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地域の報道機関等との連携強化に取組む。
③－２情報発信・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたって ①－１国際交流等
組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい は、以下の取組を実施する。
・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集し、積極的に各種の理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と 連携活動に参加して、可能な限り支援する。
に推進する。
組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際 意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。
に向けた教育課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国 ①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援
・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴ 請があれば、可能な限り支援する。
ル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直 ①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
す。
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTに関する情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、可能な限り支援する。

①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援
・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について関連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援する。

①－５リエゾンオフィス
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図る。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学 ②「KOSEN」の導入支援
生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、・「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国際化を推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニ
ケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施
する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。
※（２）教育課程の編成等②-1の再掲②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・英語力や、英語でのプレゼン能力を向上を目指し、中国地区・全国の英語弁論大会へ学生の積極的な参加を促す。
・海外に積極的に飛び出すマインドづくりとして、国際交流・協力を実施するJICA（国際協力機構）の開催する研修会などの情報を収集の上、学生へ周知し、学生の積極的参加を目指す。
・本校で活躍している英語アドバイザーと積極的な連携を検討する。
③－３海外留学等
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い、学生に幅広く周知し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
・JSTのさくらサイエンスプログラムなどに申請し、本校海外協力校などの教員や学生の招へいを通して、本校学生の海外進出のモチベーションの向上を目指す。
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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来 ④－１留学生受入推進の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを ・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。

④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生の受入について、関連情報を収集する。
・KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTからの本科３年次への留学生の受入れのための準備を行う。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学 ⑤国際交流の管理における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じ ・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管て安全面への配慮を行う。
理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の ・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、定期的に外国人状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本 留学生と面談して、在籍状況の確認を行う。
部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及 ・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図る。
び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して ・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努める。
行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件 行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件 ・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努める。
費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共同調達を促進し、更ななお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高のなお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の るコストの削減を図る。
発生状況にも留意する。
発生状況にも留意する。
・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行う。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努める。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準に 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公 ついて検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公
表する。
表する。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化 随意契約の見直しを推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい 底を図る。
て（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 て（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 ・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件につ「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について 「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について いて、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
は、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監 は、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監 ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホー 査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホー 図る。
ムページにより公表する。
ムページにより公表する。

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主
自己収入の増加理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主 性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定
・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を安定的性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各 め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に に確保する。
国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
努める。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理とし また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっ 自己収入の増加に努める。
て、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化 ては、以下の取組等を実施する。
単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機
固定的経費の節減
関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む ・学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上
国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁 で、校長のリーダーシップのもと、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行
量経費を配分する措置を講じる。【再掲】う。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

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第４期中期目標
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1
研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
名雇用し、外部資金の獲得増加を図る。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強 ・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等を開催する。
化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図る。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討する。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行う。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4、492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5、889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1、502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5、975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2、400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3、990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1、321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1、310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2、773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1、210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2、249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8、466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2、118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5、478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1、139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1、074.37㎡
10④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）

第４期中期目標⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2、773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1、210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2、249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
第４期中期計画
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8、466.59㎡

令和４年度 年度計画

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2、118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5、478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1、139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1、074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）
7、306.37㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福 ・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰余金の発生防止に努める。
利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善 ・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織のために充てる。
運営の改善のために予算配分替えを検討する。

11

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」 ①－１施設マネジメント
色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に 及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造 ・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて検討部会を開催し、施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門 部材の耐震化やライフラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図 ・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は具体的な対応策を講じる。
学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際 る。
・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求する「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エネ化を盛り込んだ施設整備として要求化を目指した整備・充実を計画的に進める。
合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対 する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実応等に必要な整備を計画的に推進する。
・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指す。
験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男 また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。 持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。

①－２非構造部材の耐震化
・施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受 ②安全衛生管理講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付する。
・安全衛生管理のための講習会として、赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施する。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しを検討する。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、 （１）方針（１）方針
理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各 他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質のの適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシ 種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。 向上を推進する。
ティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育 む。
①アウトソーシング等成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見直しを行う。
有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能力向上のため、外部者への指導員
教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交就任要請を行う。
流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色 ②教員の戦略的配置
形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むととも・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行う。
に、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校 ③若手教員確保の教員人員枠管理の弾力化を行う。
・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施する。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様 （３）多様かつ優れた教員の確保かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
①専門科目担当教員の確保
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有 ・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、する者を掲げることを原則とする。【再掲】又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を行う。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たに ・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、クロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】
教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等の ・業績の評価において同等と認められる場合は、女性を優先的に採用する旨周知して公募する。
ライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取 ※（３）多様かつ優れた教員の確保①の再掲
組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
※（３）多様かつ優れた教員の確保②の再掲③労働環境
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。
※（３）多様かつ優れた教員の確保③の再掲④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
※（３）多様かつ優れた教員の確保④の再掲
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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行う。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るととも ⑤多様な人材育成に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
・新任教職員を対象に学内研修を開催する。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を行う。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切 ・職員の大学等との人事交流を推進する。
な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職 ・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接は呉高専と共同で実施する。
員の抑制に努める。
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
（参考１）
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させる。
ア 期初の常勤職員数 6、500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6、500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明
示する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が ①情報セキュリティ監査において指摘された事項の改善を進める。
定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュ 定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュ ②法人本部が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
リティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査 リティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査 ③法人本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 ④管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデ ⑤教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
ント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底 ⑥情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門 実現するため、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメ 研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及ント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監 び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価する 各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動ために、監事による監査機能を強化する。
的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１法人本部が行う会議情報等
・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知を行うとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。
①－２方針の共有
・法人本部の開催する会議等において発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会議を通じて、教職員に情報共有を図るとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。
①－３法人本部との意見交換
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

②－１理事長と校長との面談等
・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信する。
(1)コンプライアンスの向上
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知する。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図る。
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」等へ参加させる他、階層別、業務別各種研修会については法人本部及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させる。
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させる。

②－３法人本部との連携、情報伝達等
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリン ③監査
グ・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部 ・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させる。
監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査 ・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成する。
機能を強化する。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」 ④研究費の適切な取扱いの確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発 ・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象とした 行う。
Web会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関す ・公的研究費使用について、対象教職員全員に学内研修会を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書を提出させる。
る注意喚起等を行う。
・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度チェックを実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対して補足説明を行う。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 年度計画

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個 ⑤年度計画
別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及 ・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、運営委員会委員らと令和４年度計画を策定する。
び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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