小規模事業者持続化補助金について

講師：Ｋ-ＭＡＸコンサルティング
河合正嗣

持続化補助金とは？
 持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者 等が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制 度です。

 現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の 2 種類があります。
 この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補 助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を 受けます。

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補助金とは「一般型」
締め切りまでに決められた書式で申請しなければなりません。

①
②

審査があります。（全員採択されるわけではありません）③

採択決定後、交付申請をして決定した後使う経費が対象です。


3

必ず最寄りの商工会議所・商工会に見てもらう必要があります。

採択前に使った経費は申請できません。

④

補助上限額は５０万円で補助率は 2/3⑤

いったんすべての経費を立て替えてすべて支払うことが必要です。

⑥

経費支払完了して、事業が終了したら、実績報告書を証拠書類などと一緒に補助金事務局に提出することが必要です。

⑦

補助金事務局でチェックされて、問題がなければ指定口座に振り込まれます。

です。

補助金「コロナ特別対応型」は？
締め切りまでに決められた書式で申請しなければなりません。

①


違い１

違い２
審査があります。（全員採択されるわけではありません）
２月１８日以降に使った関連する経費も遡って申請できます。

②③


コロナ対応のためです。

違い３

売上高が前年同月比20%以上減少していれば、申請経費の５０%を採択決定後、概算支払してもらえます。

④


申請書の希望に☑が必要。２０％以上減少している証拠が必要です。

違い４

補助上限額は１００万円でＢ、Ｃ類型は補助率が3/4です。

⑤


4

必ず最寄りの商工会議所・商工会に見てもらう必要があります。
ただし一般型よりも簡易になっています。

Ａ類型のみは、補助率は、２/３です。

⑥

いったんすべての経費を立て替えて（概算支払してもらったものも含めて）すべて支払うことが必要です。

⑦

経費支払完了して、事業が終了したら、実績報告書を証拠書類などと一緒に補助金事務局に提出することが必要です。

⑧

補助金事務局でチェックされて、問題がなければ指定口座に振り込まれます。

持続化給付金と何が違うの？
「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業自粛等に より特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

「持続化補助金」は、使途を限定しており、小規模事業者等が行う販路開拓 や生産性向上の取組に要する経費の一部を補助するものです。

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「一般型」とは何ですか？
「一般型」は、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の 取組に要する経費の一部を支援します。
 開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は 、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引の いずれも対象となります。
 開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープン イベント等の取組も対象となります。
 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動、言い換えれば、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動を対象と しています。

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「コロナ特別対応型」とは何ですか？
 コロナ特別対応型」は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の６分の１以上が、次ページのいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業等の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
 なお、複数の類型に合致する場合は、投資額の合計額が補助対象経費の６分の１以上であれば支援対象となります。

また、「コロナ特別対応型」では、次ページのとおり類型をＡ

7ＢＣに分類し ています。

「コロナ特別対応型」の類型
ＡA. サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。

ＢB. 非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと。

C. テレワーク環境の整備

Ｃ従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、 補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助 を受けます。

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補助金の対象となる事業者の範囲
 補助金の対象となる事業者は、「一般型」と「コロナ特別対応型」共通で、 小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下、小規模事業 者等）となります。
 1 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
 ▶常時使用する従業員の数…5 人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業
 ▶常時使用する従業員の数…20 人以下
 製造業その他
 ▶常時使用する従業員の数…20 人以下

9補助金の上限・補助率について
 補助金の対象となる事業者は、「一般型」と「コロナ特別対応型」共通で、 小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下、小規模事業 者等）となります。

一般型

補助上限額…50 万円
補助率………2/3

コロナ特別対応型

補助上限額…100 万円
補助率 Ａ サプライチェーンの毀損への対応…2/3

3/4
Ｃ テレワーク環境の整備……………… 3/4
Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換…

C の類型が含まれて※複数の類型に合致する場合は BＢ または Ｃ
いれば、全補助対象経費について、3/4 の補助率となります。

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支援される経費
 補助対象経費は、以下のとおりです。

①機械装置等費⑤開発費②広報費⑥資料購入費⑨専門家謝金③展示会等出展費 ④旅 費
⑦雑役務費 ⑧借 料

⑩専門家旅費⑪設備処分費⑫委託費⑬外注費
 補助対象となる額は、これら補助対象経費に補助率（2/3 または 3/4）を 乗じた額の合計額（補助上限額まで）となります。

11補助対象となりうる販路開拓（生産性向上）の取り組み事例
 新商品を陳列するための棚の購入
 新たな販促用チラシの作成、送付

 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、Ｗｅｂサイトでの広告）
 新たな販促品の調達、配布
 ネット販売システムの構築
 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
 新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
 新商品開発にともなう成分分析の依頼
 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

12（公募要領２７ページ）

申請に必要な書類「一般型」
 全ての申請者・補助金に係る申請書（様式 1）
・経営計画書（様式２）
・補助事業計画書（様式３）・事業支援計画書（様式４）・補助金交付申請書（様式５）※政策加点を希望する場合は、希望する加点に必要な書類
 法人の場合（特定非営利活動法人を除く）

・貸借対照表（直近１期分）
・損益計算書（直近１期分）
 個人事業主の場合

・直近の確定申告書又は所得税青色申告決算書又は開業届
 特定非営利活動法人の場合※公募要領でご確認ください。

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様式例
経営計画書（一般型、様式 2 関係）
応募者の概要を記載し、 質問項目にチェックする

企業概要や経営方針など 項目に沿って簡潔に記載してください

補助事業計画書（一般型、様式３関係）実施する取組に要する費用を 記載してください。

記入項目に沿って、実施する取組の事業名（名称）、取組内容、取組を行うことによる補助事業の効果を記載してください

各項目を記載してください申請に必要な書類「コロナ特別対応型」
 全ての申請者・補助金に係る申請書（様式１）
・経営計画書（様式２）
・支援機関確認書（様式３）・補助金交付申請書（様式４）※概算払いを希望する場合、補助金概算払請求書（様式５） 法人の場合（特定非営利活動法人を除く）

・貸借対照表（直近１期分）
・損益計算書（直近１期分）
 個人事業主の場合

・直近の確定申告書又は所得税青色申告決算書又は開業届
 特定非営利活動法人の場合※公募要領でご確認ください。

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様式例
経営計画書（コロナ特別対応型、様式 2 関係）
応募者の概要を記載し、質問項目にチェックする

企業概要や経営方針など項目に沿って簡潔に記載してください

記入項目に沿って、実施する取組の事業名（名称）、取組内容、取組を行うことによる補助事業の効果を記載してください

実施する取組に要する費用を 記載してください。