Q17

高裁所属の家庭裁判所鯛査官の活用’

高裁所属の家庭裁判所調査官の活用について教えてください。

家庭裁判所調査官の活用に関する具体的な事務処理や書式等については，①人事訴訟の控訴事件において家庭裁判所調査官に事実の調査をさせる場合の事務取扱要領（平成16年3月29日

民事部会申合せ) ，②人事訴訟事件における事実の調査に関する控訴審書記官事務要領を見てください（いずれもこうみんwebに掲載)。

大阪高裁には2名の家裁調査官が配属されており，家事抗告事件，人事訴訟控訴事件及び子の返還申立抗告事件（子の奪取条約実施法）の調査を担当しています。いずれも家裁調査官の専門性や機動性を生かし，子の福祉に関する事項を中心に調査を行っています。
人事訴訟控訴事件では，親権者の指定について，原審で調査官調査が行われていないとき，調査が行われていても，すでに相当時間が経過しており，調査結果をそのまま控訴事件の判断に使えないとき，原審の判断の後に事情の変更が生じているときなどであって，高裁で審理するに当たって，調査官調査の必要性が認められる場合に，裁判官から家裁調査官に対して調査が命じられています。

当事者の尋問や書面だけでは把握しにくい子の監護状況，子の意向，親子関係，監護補助者等の状況や意向，保育所や学校での子の様子などを，調査官が家庭訪問して生活の場を見たり，子や同居家族と面接をしたり，保育所等を訪問して担任の保育士等から話を聞くことにより，具体的な事実として明らかにできることがあります。また，子との面接では,場面や質問を工夫して，子なりの意向や心情を把握し，必要な場合には，親子の交流場面を設けて観察して，親子関係やその特徴を分析するなどしています。

調査事項としては，①子の意向調査②子の監護状況調査,③親権者としての適格性調査(いずれが親権者としてより適しているかについての意見を述べる調査)等があります｡調査期間は，調査事項や内容にもよりますが，広範囲の調査を行う場合でも，40日以内に行うようにしています。

調査の実施が検討される場合，裁判官等から家裁調査官室へ連絡をいただいて，協議の機会を持つようしておりますので，調査の要否はもとより，具体的な調査事項や調査の方法，範囲等について，裁判官から指示を受けたり，家裁調査官から意見具申をしたりしています。その際，家裁調査官室では，裁判官から手続選別命令を受けて， あらかじめ記録を読み，子の福祉に関する判断動向も踏まえ，調査の要否やその理由等について記載した報告書（記録外）を数日中に提出しています（これを「手続選別」 と呼んでいます｡)。その結果，調査不要と考えられる事案についても，子の福祉に関する調査官の視点等を提供しています。該当する事件があれば，家裁調査官室まで連絡してください。

また，親権者の指定に関する調査が不要であることが明らかと思われる事案であっても，例えば，別居親と子の面会交流が問題となっているような事案等について，子の福祉の観点から 「手34

続選別」の報告書を作成していますので，家裁調査官室に声をかけてください。

なお，通常の調査を行う場合は，調査命令書を作成しますが，手続選別命令の場合は，命令書作成等の事務手続は不要で,記録の引継事務のみで結構です｡裁判官からの指示事項等(例えば，○○の観点から記録を検討してほしいなど｡）があれば，裁判官から口頭で伺ったり， メモ等の適宜の方法で知らせてもらったりしています。

35

人事訴舩事件の事務処理に関する留意点【総舗】

’ Q18

’

人事翫舩事件の事務処理に関する留意点について教えてください。

1

参考となる資料等

（1）

執務資料等

●新しい人事訴訟手続に関する執務資料（平成16年3月家庭裁判資料第182号）
人事訴訟法の施行に際し，平成16年3月に発行された資料です。人事訴訟規則の解説
及び人事訴訟手続の関係資料が収録されています。

●人事訴訟事件に関する控訴審書記官事務の留意事項（平成16年3月大阪高等裁判所民事部）●人事訴訟事件における事実の調査に関する控訴審書記官事務要領（平成16年3月大阪
高等裁判所民事部）●民事実務講義案Ⅱ

（2）

（五訂版）

参考文献
●人事訴訟書式体系（青林書院）●控訴審から見た離婚事件の基本問題（判例タイムズ1282号）
2人事訴訟事件の特色（1）

未成年者の年齢

人事訴訟事件においては，その取り扱う事項の性質上，未成年者が当事者や事件関係者として関与することがあります。そして，未成年者が事件に関与する上で問題となるのが，未成年者の年齢です。 ここでは，未成年者の年齢についての考え方のポイントを，と「訴訟能力」「子の意思確認」の2つの側面から概説します。

ア未成年者の訴訟能力

人事訴訟手続においては，民事訴訟手続と異なり，およそ意思能力があれば訴訟能力が認められていることから，民事訴訟手続においては訴訟無能力者とされる未成年者や制限
行為能力者（成年被後見人，被保佐人，被補助人）であっても，意思能力がある限り，訴訟行為をすることができます（人訴法131)。これは，人事訴訟の対象が身分関係の問題であり，本来他人による代理に適さないものであることから，できる限り本人の意思により手続が遂行されるべきであるとの考え方によります。

未成年者は，民法上， ある程度の年齢に達している場合は意思能力があるとされている
ところ，訴訟の対象となる身分行為について意思能力を有する未成年者は，訴訟能力が認められ， 自ら訴訟行為をすることができます'。例えば，離縁を求める訴えにおいて縁組の36

仏確！ある身分行為について意思能力を有する未成年者が自ら訴訟行為をすることができるのは， 当該身分行為に関する訴え
訴法2）に係る訴訟に限られます 。 したがって，人事訴訟に係る請求に慰謝料等の財産上の請求が併合されている場合
171), 当該財産上の請求に係る部分の訴訟行為については法定代理人による必要がありますので注意が必要です。

当事者が未成年者である場合， 当該未成年者は， 15歳に達していれば法定代理人なく訴訟行為をすることができると解されています2．実務上は，原審において意思能力がないものとされていた未成年者が，控訴審係属中に意思能力を有するとされる年齢に達したときに問題となりますから注意してください。
イ子の意思確認（15歳）

先に述べたようにある程度の年齢に達している未成年者に意思能力があるとされていることの手続上の現れとして，附帯処分である子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判や，婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決における親権者の指定の裁判をするに当たっての子の陳述聴取（人訴法32Ⅳ）があります。実務上は，親権者の指定の裁判をするに当たっての子の陳述聴取の要否が問題となりますが，

この点,離婚を求める訴えの当事者間の子が未成年であるときに，原審において15歳未満であった等の事情で，子の陳述を聴取しないまま控訴審に係属3する場合に注意が必要です。

(2)

人事訴訟事件の判決に対する控訴
ア控訴することができる判決

人事訴訟事件では,通常の民事訴訟事件の場合と異なり，全部勝訴の当事者であっても，控訴審で訴えの変更又は反訴により別個の請求をする必要があるとき（例えば，離婚の訴えにおいて請求棄却の判決を受けた被告が，自ら控訴して離婚の反訴請求をするときなど）には，控訴することができると解されています（民事実務講義案Ⅱ（五訂版） 194頁参照)。したがって，人事訴訟事件の第一審判決の確定時期の算定については，通常の民事訴
訟事件と異なる算定基準が適用されることに注意する必要があります(Q18‑3の3参照)。

イ移審の範囲

人事訴訟事件についても，通常の民事訴訟事件と同様に控訴不可分の原則が妥当し，第一審判決に対する不服の範囲に関わらず，適法な控訴が提起されると原判決の全部について確定が遮断され，移審の効力が生じます。例えば，離婚の訴えにおいて養育費請求や財産分与等の附帯処分の申立てがあるとき，離婚を認容する場合は判決においてこれらの附

帯処分の申立てについて裁判されるところ（人訴法321),このうち附帯処分の申立てについての裁判の部分のみを不服とする控訴が提起されたとしても，原判決のうち不服の対象とされていない離婚を認容する部分が確定するということにはならず，離婚認容部分を含めた全部が控訴審に移審します。離婚を認容する部分のみを不服とする控訴が提起された場合も同様です。

(3)

国際裁判管轄２３

15歳未満の者を養子とする縁組は法定代理人が未成年者に代わって承諾するとされている（民797）ことによります。
子の陳述を聴取すべきとされているのは請求を認容する場合ですから，原審において15歳に達していた子であっても，請求を棄却したケースでは陳述聴取していない場合があり得ます。
37

平成31年4月1日に施行された人事訴訟法等の一部を改正する法律により，人事訴訟法

3条の2が新設され，人事に関する訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等が新たに定められました。例えば，離婚訴訟事件について，次のような場合に，日本の裁判所で審理・裁判をすることができるものとしています。

ア被告の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には，居所）が日本国内にあるとき（人訴法3の2①）

イ夫婦が共に日本の国籍を有するとき（同⑤）ウ

日本国内に住所がある原告からの訴えで，夫婦が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき（同⑥）

エ日本国内に住所がある原告からの訴えで，被告が行方不明であるときその他日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者問の衡平を図り，又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき（同⑦）38Q18-1

人事訴舩事件の事務処理に関する留意点【各論①】〜事件係属中の留意点〜

人事翫舩事件の事件係属中の事務処理に関する留意点について教えてください。

1

附帯処分の申立て（1）

附帯処分についての裁判「附帯処分」 とは，夫婦が婚姻の取消し又は離婚（以下「離婚等」 といいます｡）をする場
合において，夫婦間の協議が整わない場合に家庭裁判所がすることとされている子の監護に関する処分（民法766Ⅱ。監護者の指定，面会交流，養育費等)，財産の分与に関する処分（民法768Ⅱ）及び年金分割の按分割合に関する処分（厚生年金保険法78の2Ⅱ）の総称であり，人事訴訟手続においては，離婚等を求める訴えに係る請求についてこれを認容す
る判決をする場合に， 当事者の申立てにより，判決において附帯処分についての裁判がされます（人訴法321)。附帯処分についての裁判の対象となる事項は，いずれも，本来は非訟手続である家事審判手続や家事調停手続において取り扱われる家事審判事項（家事法39 ・別表第二）ですが，離婚の成否が訴訟手続で争われているような場合にこれらの事項が夫婦間で円満に協議されることは困難であり，また，訴訟完結後に改めて家事審判や家事調停の申立てをして解決を図ることは迂遠であることなどから，人事訴訟法は， 当事者の求めがあれば，離婚等についての裁判に付随してこれらの事項についても裁判できることとして，一体的な解決ができるよう便宜を図っています。多くは，離婚訴訟における附帯処分の申立てとして，養育費，財産分与，年金分割の申立てがされるのが一般的です'。
（2）

申立て

附帯処分の申立ては書面でしなければならず（人訴規191), 申立手数料の納付が必要です(Q2参照)。また，年金分割の按分割合に関する処分の申立てに当たっては， 申立日から遡って1年以内に情報提供された「年金分割のための情報通知書」 （以下，「情報通知書」 という）の原本を添付する必要があります（人訴規19Ⅲ。Q19参照)。
2事実の調査婚姻の取消し又は離婚を求める訴えに係る訴訟において，附帯処分や親権者の指定に関する事実の調査（家庭裁判所調査官による調査，調査の嘱託等）が行われた場合，訴訟記録中の事
実の調査に係る部分の閲覧等については，裁判所の許可（人訴法35）が必要ですので留意してください。

なお，事実の調査に関する事務については，平成16年3月 「人事訴訟事件における事実の調査に関する控訴審書記官事務要領」 （こうみんWeb掲載）を参照してください。

4離婚等の請求を認容する際にする「親権者の指定の裁判」 （人訴法32Ⅲ）は職権でされるもの（民法819Ⅱ， 749）ですから， 申立てによりされる「附帯処分についての裁判」 （人訴法321) とは異なるものです。なお，附帯処分と親権者の指定をあわせて「附帯処分等」 （裁判所法61の2Ⅱ参照） ということがあります。
39

』

3付調停

家事調停を行うことができる事件(家事法244）についての訴訟が係属している場合には，当事者の意見を聴いた上で，いつでも職権で事件を家事調停に付することができます（家事法2741)。付調停をする場合は，事件を家事調停に付し，事件を管轄権のある家庭裁判所に処理させ，又は自ら処理することになりますが，控訴審に係属している訴訟については，高裁において自庁処理することも可能です（家事法274Ⅱ，Ⅲ)。

40

Q18‑2人事訴舩事件の事務処理に関する留意点【各論②】〜判決によらない事件の終了〜
人事脈舩事件が判決によらず終了する場合における事務処理に関する留意点について教えてください。

1

人事訴訟事件における和解，請求の放棄・認諾

人事訴訟法は民事訴訟法の特別法であるところ（人訴法1） ，民事訴訟法266条及び267条の規定の適用が除外されていることから，人事訴訟事件においては，和解，請求の放棄・認諾をすることができないのが原則です（人訴法19Ⅱ)。これは，一般に，身分的法律関係が当事者の任意処分に服さない,公益に関するものであることが理由であるとされています｡一方，身分的法律関係であっても， 当事者が協議により任意に処分することができる離婚や離縁の訴えに係る訴訟については，任意処分性が肯定されるべきものとして，和解,請求の放棄・認諾をすることができるとの特則が設けられています（人訴法37， 44)。なお，離婚の訴えに係る訴訟における請求の認諾は，附帯処分（養育費，財産分与，年金分割等）や親権者の指定についての裁判を要しない場合に限られるため，注意が必要です。
2和解等の手続における留意点5（1）

手続上の制限離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるもの）及び請求の認諾については， 当事者の離婚意思を直接確認する必要があり， また，真意を慎重に確認する必要があることから，以下の手続によることはできません（人訴法37Ⅱ，Ⅲによる民訴法の適用除外)。 この点は，離縁の訴えに係る訴訟についても同様です（人訴法44)。
ア電話会議テレビ会議（民訴法170Ⅲ）

イ受諾和解（民訴法264) ，裁定和解（民訴法265）
ウ認諾書面の陳述擬制（民訴法266Ⅱ）（2）

調書作成上の留意点

離婚又は離縁の成立を内容とする和解調書においては，後述する戸籍事務管掌者に対する通知（人訴規31，631。

17）の際戸籍の届出義務者（戸籍法771「訴えを提起した者｣）

(離婚),

731

(離縁),

となる当事者を明らかにする必要があることから，調書の当事者の表示の記載の工夫として，戸籍の届出義務者が分かるよう 「控訴人（一審原告)」 「被控訴人（一審原告)」のように一審における当事者の別（反訴が提起されている場合は反訴事
件の当事者の別を含みます｡）を併記することなどが考えられます。この点は，離婚又は離縁の訴えに係る訴訟における認諾調書についても同様です。 65人事訴訟事件における和解及び請求の放棄・認諾についての一般的な注意事項については，民事実務講義案Ⅱ89頁以下を参照してください。

（五訂版）

1

・

6離婚又は離縁の訴えに係る訴訟の一審で請求が棄却された事件について，控訴審において請求を認める判決をする場合の判決の当事者の表示についても同様の考え方になりますので，判決点検の場面で注意が必要です。
41

(3) 和解条項

ア戸籍の届出義務を意識した和解条項の工夫7
婚姻によって氏を改めた者は，協議又は裁判上の離婚によって婚姻前の氏に復し（民7671, 771),原則として婚姻前の戸籍に入ることになりますが（戸籍法191本文),
婚姻前の戸籍に入ることを望まない場合は，離婚届の際に新戸籍編製の申出をすることによって，編成された新戸籍に入ることができます（戸籍法191ただし書き)。また，離婚届と同時に離婚の際に称していた氏を称する旨の届出をすることによっても，編製された
新戸籍に入ることができます（民767Ⅱ，戸籍法77の2，19Ⅲ。いわゆる「婚氏続称の届出｣)。

ところで，裁判上の離婚が成立したときは，後述(Q18‑3の4(1))のとおり，訴えを提起した者，つまり原告が単独で，裁判の謄本を添付してその旨の届出をすることになりますが（戸籍法771,631),婚姻によって氏を改めた者が被告である場合，その者が婚姻前の戸籍に入ることを望んでいないにも関わらず，原告がする離婚届の際に新戸籍編製の申出をする等できないが故に婚姻前の戸籍に入ってしまうという事態が生じます。

そこで，婚姻によって氏を改めた者が被告である離婚訴訟において和解が成立するときには，実務上，その者が新戸籍の編製を希望する場合に，離婚する旨の和解が成立する際に次のような和解条項を定めることによって，その者が離婚届の際に新戸籍編製の申出をする等できるよう,、工夫が行われています（ここでは，婚姻によって氏を改めた者である原審被告が控訴し，控訴審において和解が成立するケースを想定しています｡)。
（ｱ）原審被告が離婚届をすることとする場合8の条項「控訴人と被控訴人は，本日，控訴人の申出により和解離婚する｡」

け）原審原告が，原審被告の新戸籍編製の申出を含めた離婚届をすることとする場合9の条
項「1控訴人と被控訴人は，本日，和解離婚する。

2控訴人は，離婚により，本籍を○○○○として新戸籍を編製する｡」
イ和解条項例

離婚訴訟や離縁訴訟において和解が成立する際の和解条項について，参考となる文献を紹介します。

・

夫婦関係調停条項作成マニュアル〔第6版〕（小磯治著・民事法研究会)(2016年10月発行）

離婚調停の調停条項に関するものであるが，条項を作成する上で検討すべき事項が細かく整理されており，離婚訴訟の和解条項を作成する上で参考となる。
7ここでは，婚姻によって氏を改めた者が被告である離婚訴訟における工夫例を紹介していますが， このような工夫は，縁組によって氏を改めた者が被告である離縁訴訟においても同様に行うことができます（民816，戸籍法19， 73の2)。
8この場合，原審被告は，離婚届の際に新戸籍編製の申出をし，又は離婚届と同時に婚氏続称の届出をすることができます。

9この場合，原審被告は離婚届と同時に婚氏続称の届出をすることができないため，新たに編成される被告の戸籍は，必ず婚
姻前の氏のものとなります。離婚後，原審被告が離婚の際に称していた氏を称する場合は，原審原告が離婚の届出をした後に，別途，離婚の際に称していた氏を称する旨の届出をする必要があります。この届出の期間は，離婚の日 （和解離婚の場
合は和解成立の日）から3か月以内（民767Ⅱ）にする必要がありますので，注意が必要です。
42

人事訴訟の審理の実情〔第1版〕 （青木晋編著・判例タイムズ社）

東京家裁における人事訴訟事件の運用の実情の紹介として，人事訴訟事件のうち離婚訴訟を念頭に和解条項の例が紹介されている。 （2018年3月発行）
離婚調停に伴う養育料・財産分与等の条項作成70題（判例タイムズ第747号533頁「夫婦・親子215題」参考資料1） （1991年3月発行）①と同様,離婚調停の調停条項に関するものである。なお，現行の人事訴訟法により和解離婚・和解離縁が可能となる前のものであることに留意する。

和解・調停モデル文例集〔改訂増補3版〕（星野雅紀編・新日本法規出版）（2011

年2月発行）

民事，商事，労働，知的財産権，行政，人事等，和解や調停が行われ得る手続について，事件類型ごとに解説とともに条項例が紹介されている。

43

Q18‑3人事訴訟事件の事務処理に関する留意点【各論③】，〜事件完結後の事務〜

人事訴訟事件の事件完結後の事務処理に関する留意点について教えてください。

1

概要

人事訴訟は「身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えに係る訴訟」 （人訴法2）であることから，人事訴訟手続では，訴えの内容によっては，事件の完結に伴い当事者等の身分関係に何らかの変動が生じることが予定されており，事件の完結によって身分関係に変動が生じたときは，原則として訴えを提起した者が，戸籍法に基づく届出（報告的届出）をしなければなりません（戸籍法63等'o)。 さらに，主に離婚訴訟において年金分割の按分割合に関する処分について裁判がされたときは，確定後，その申立てをした当事者は，年金事務所等において請求手続をすることになります。そして,これらの手続には届出期間や請求手続期限があるた

め，状況によっては，事件完結後速やかに，当事者に対し，手続の必要性，期限の順守，必要な添付書類等について手続教示すべき場面が生じることも少なくありません。

このように，民事訴訟手続にはない特色を有している人事訴訟手続を担当する書記官には，当事者がすべき手続に遺漏のないようにするためにも，事件完結後の事務を正しく理解し，必要に応じた適切な対応を執ることが求められます｡以下,戸籍の届出に関係する事務を中心に，留意点を解説します。
2

戸籍通知

（1）

戸籍通知概説「戸籍通知」 とは，戸籍の届出又は訂正を必要とする事項について人事訴訟の判決が確定するなどしたときに，その旨を戸籍事務管掌者に対し通知することをいいます。人事訴訟の確定判決によって戸籍上の記載の訂正等を要する身分関係の変動が生じているにもかかわらず，届出がされないが故に戸籍に真実の身分関係が反映されない事態が続くことは，戸籍の機能に照らし望ましくないことから，戸籍事務管掌者は，裁判所から戸籍通知を受けることによって，そのような事態を把握し，届出をしない届出義務者に対する催告の手続等（戸籍法44等）を行うこととしています。

人事訴訟規則は，次のときに戸籍通知しなければならないものと定めています''・

ア戸籍の届出又は訂正を必要とする事項について人事訴訟の判決が確定したとき （人訴規− 17）

イ離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるもの）又は請求の認諾が10戸籍法63条は認知の裁判が確定した場合の届出に関する規定ですが， この規定は，人事訴訟の関係では養子縁組取消（戸籍法69），離縁・離縁取消（戸籍法73），婚姻取消（戸籍法75）及び離婚・離婚取消（戸籍法77）の各裁判が確定した場合について準用されています。

u渉外事件で，身分関係の変動の結果を日本人の戸籍に記載する必要がない場合は，戸籍通知する必要はありません（昭和62年12月2日付け家一第400号家庭局長通知「渉外家事事件の戸籍通知について」参照)。
44

調書に記載されたとき（人訴規31）

ウ離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるもの）又は請求の認諾が調書に記載されたとき（人訴規35）（2）

戸籍通知の方法

戸籍通知は，通知すべき内容を記載した通知書'2に，判決，和解調書又は認諾調書の謄本又は省略謄本（4(1)参照）を添付l3して，当該人事訴訟に係る身分関係の当事者の本籍地の戸籍事務管掌者（市区町村長）に対し，国庫負担'4で行います'5。なお，戸籍通知をしたときは，その旨及び通知の方法を記録上明らかにしなければなりません（人訴規1，民訴規4Ⅱ） 16．
3事件完結に伴う届出等
（1）

戸籍の届出
ア届出に必要な添付書類

人事訴訟事件の完結に伴う戸籍の届出の際は，裁判の謄本を添付する必要があります。

また，確定した裁判に基づく届出であり，届書に裁判が確定した日を記載しなければならないことから，裁判の確定証明書も添付する必要があります。 （戸籍法631等）
したがって，判決の確定により事件が完結した場合は判決謄本と判決の確定証明書（後記4参照）を，離婚又は離縁の訴えに係る訴訟事件が和解又は請求の認諾により完結した
場合は和解調書又は認諾調書の謄本を，それぞれ添付することになります。
イ省略謄本

裁判上の離婚又は離縁の届出の際に添付すべき裁判の謄本（判決，和解，認諾）は，戸籍の記載に関係のない事項を省略した，いわゆる省略謄本で差し支えないとされており17,
離婚又は離縁の訴えに係る訴訟の事件完結後は，実務上， 当事者の申請により省略謄本を交付するのが一般的です。

なお，省略謄本の作成に当たっての留意点は次のとおりです。
（ｱ）形式的記載事項は省略しない

謄本である以上，判決書や調書の形式的記載事項を省略することはできません。
㈹請求の表示の省略

認諾調書においては，請求の表示と相まって認諾する請求が特定されることから，特'2通知書の記載例につき「人事訴訟事件に関する控訴審書記官事務の留意事項」別紙A参照'3平成16年4月1日付け民一第769号法務省民事局長通達「人事訴訟法の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて」 （法曹時報第56巻第11号67頁）参照'4平成16年2月23日付け最高裁家庭局第一課長，総務局第三課長事務連絡「人事訴訟手続における戸籍通知等に関するQ&A」問8参照'5控訴棄却により原判決が確定した場合における戸籍通知の際に添付するのは原判決の（省略）謄本のみになるところ， この場合，原判決の日から確定日までの期間が離れていることから，戸籍事務管掌者に対する配慮として，通知書において「控訴審判決令和○○年○○月○○日確定により」 といった文言を加えることも考えられます。
'6記録化の方法として，戸籍通知の写し（控え）を記録に編てつすることなどが考えられます。なお，事件記録の表紙にする
チェックは，備忘のためにするメモ的な記載であり，規則上求められている記録化とは異なるものと考えらえます。
'7平成16年4月1日付け民一第769号法務省民事局長通達「人事訴訟法の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて」 （法曹時報第56巻第11号67頁）参照。なお， 「省略謄本」 という用語は法務省の運用上用いられているものであり，法規上の定
義はありません。
45

定に支障のない限度で省略することができます。すなわち，請求の趣旨と原因に分けて表示されている場合は，請求の原因のみ省略できることになります。なお，和解調書においては，請求の表示は全て省略することができます。
（切戸籍の記載に関係のある事項は省略しない

判決の主文や和解条項の離婚に伴う親権者の指定の部分は戸籍の記載に関係のある事項ですから，省略することはできません。 】8ﾄｴ）省略謄本であることの表示省略謄本であることは,認証文言において表示します。「これは謄本である。 （ただし，戸籍に記載すべき事項以外の記載を省略した｡)」 と記載するのが一般的です。
ウ控訴審判決の確定に伴う届出に必要な判決の謄本

控訴審判決の確定に伴う届出に必要な判決の謄本は，原判決と控訴審判決の内容によって異なります。離婚の訴えに係る訴訟事件が控訴審判決の確定により完結した場合を例に整理すると，次のとおりとなります。

(ｱ）離婚請求を棄却した原判決を控訴審において取り消し，離婚請求を認容した場合
今控訴審判決の省略謄本

㈹原審において離婚請求が認容され，控訴審において控訴を棄却した場合
今原判決の省略謄本㈲親権者を父と定めて離婚請求を認容した原判決を控訴審において変更し，親権者を母と定めた場合＝〉原判決の省略謄本及び控訴審判決の省略謄本

㈲離婚請求を認容した原判決のうち金銭請求部分のみを控訴審において変更した場合（控訴審判決の主文に離婚が掲げられているものを除く｡）
今原判決の省略謄本
エ届出期間

人事訴訟事件の完結に伴う戸籍の届出には,届出期間'9があります｡届出期間は届出すべき事項によって異なりますが，離婚の訴えに係る訴訟事件の場合は,裁判が確定した日（判決確定の日，和解成立の日，認諾の日）から10日以内とされています（戸籍法771,

631)。なお，戸籍の届出期間の計算に当たっては,裁判が確定した日から起算する（初日参入）こととされていますから注意が必要です（戸籍法431)。事件類型ごとの戸籍の届出期間については， 「人事訴訟事件に関する控訴審書記官事務の留意事項」の別表を参照
してください。

(2)

年金分割の請求手続

ここでは，年金分割の請求手続に関する事務について抜粋的に説明しています。年金分割'8原審原告が原審被告の新戸籍編製の申出を含めた離婚届をすることとする旨の和解が成立した場合は，当該和解条項の新戸籍の編製に係る部分も戸籍の記載に関係のある事項となります(Q18‑2の2(3)ア(ｲ惨照)。
19正当な理由なく期間内に届出をしない場合は,5万円以下の過料に処せられます（戸籍法137)。
46

の手続の一般的な説明(Q19) と併せて確認し，理解に繋げてください。
ア請求手続に必要な書類

婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において年金分割の按分割合に関する処分（附帯処分）についての裁判が確定し又は和解が成立したときは，いわゆる年金分割の請求手
続をすることができます（厚生年金保険法78の2Ⅲ)。請求手続は，請求すべき按分割合を定めた確定判決又は和解調書の謄本又は抄本により行います（厚生年金保険法施行規則
78の4①二，ホ)。なお，確定判決による場合は，判決の確定証明書も必要です。
イ抄本

請求手続は，実務上，抄本により行われるのが一般的ですから， 当事者の申請により抄本を交付します。なお，抄本の作成に当たっての留意点は次のとおりです。

け）請求すべき按分割合を定める部分の表示があれば足り，婚姻の取消し又は離婚の部分を表示する必要はありません。

け）控訴審判決の主文において原判決に添付された年金分割のための情報通知書を引用している場合は，控訴審判決の抄本に加え,原判決の抄本（引用部分のみ）も必要です。
4確定証明

前述のとおり，判決の確定日は戸籍に記載されることになりますから，確定証明書を作成するに際しては細心の注意を払う必要があります。

（1）

判決の確定時期

人事訴訟では，実体的真実主義がとられ，判決の失権的効力ないし別訴禁止の原則が働いていることから,全部勝訴の当事者であっても，控訴審で訴えの変更又は反訴により別個の請求をする必要があるときには控訴ができると解されています。よって，人事訴訟の第一審においては，判決正本が後に送達された当事者に対する送達日を基準として判決の確定時期を算定するのが相当です。ただし，上告審は法律審であって，訴えの変更又は反訴の提起は認められないと考えられるから，控訴審における判決の確定時期の算定は，通常の民事訴訟における期間計算の基準が適用されると解されています。詳しく,は民事実務講義案Ⅱ （五訂版）

194頁をご覧ください。

（2）証明文言

申請者には次のとおり申請書の記載方法を教示してください。なお， 「こうみんweb」の「事件関係書式」に確定証明書の書式がありますので，参照してください。
ア取下げ以外の事由により終了した場合「令和○年○月○日確定」 とする（｢経過により」 としない｡)。
※昭和30年3月8日民事・家庭甲一民事局長，家庭局長通知
イ取下げにより終了した場合「令和○年○月○日控訴取下げにより令和○年○月○日確定」 とする（原判決が最後に送達された当事者を基準に算定するのが相当（3(1)参照))。

ウ原判決が離婚認容の場合で，控訴審判決で金銭請求部分のみを変更した場合
47

控訴審判決確定により，原判決中，離婚（及び親権者）部分のみが確定したことが分かるように｢頭書事件について,令和○年○月○日言渡しの判決の主文第○項及び第○項は，令和○年○月○日に控訴審判決が確定したことにより,確定したことを証明する｡」とする。
5

まとめここまでの事件完結後の事務をまとめると，次のようになります。

事務・手続

主体

対象

時期

添付書類等

留意事項

戸籍の届出又は訂正を必要とする事項について人事訴訟の判決が確定するなどしたとき
身分関係の当事者の
戸籍通知

書記官

事件完結後

･戸籍通知書･通知費用は国庫負担

遅滞なく･判決等の謄本

･離婚・離縁の場合は省略謄本

･判決等の謄本

当事者の申請による交付･確定証明書(判･届出期間の計算は初日算入

本籍地の戸籍事務管掌者
本籍地又は所在地の

戸籍の届出

届出期間内

原告等

戸籍事務管掌者
決のみ）･離婚･離縁の場合は省略謄本

請求すべき按分割合に関する処分の裁判が確定するなどしたとき･判決等の抄本
年金分割の

請求手続
当事者

請求

年金事務所等･確定証明書(判
期限内
決のみ）

48

当事者の申請による交付

人事訴舩事件における年金分割の手続

Q19

人事翫舩事件における年金分割の手続について教えてください。

1

参考となる資料

年金分割の手続については，次のような資料があります。

●離婚時年金分割制度関係執務資料（司法協会）
年金分割制度が導入された平成19年当時に発行された資料です。厚生年金を中心とした年金制度の沿革や仕組み，年金分割制度の概要について解説されています。

●令和元年8月13日付け最高裁家庭局第二課長事務連絡「年金分割のための情報通知書の有効期限について」

年金分割のための情報通知書の有効期限の考え方を，場合分けして整理した資料です。最高裁が作成したリーフレット 「ご存知ですか？離婚時の年金分割制度における家庭裁判所の手続」が添付されており，年金分割の手続の概要が分かりやすく説明されています。
●令和2年8月3日付け最高裁家庭局長通知「厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」

年金分割の請求手続の期限を定める厚生労働省令の改正に関する通知です。改正部分は人事訴訟事件には直接関係しませんが，請求手続の期限の考え方を理解する上で参考になる資料です。

2裁判所における年金分割の手続（1）

離婚時年金分割制度

夫婦関係の解消に伴う年金分割の制度には，平成19年4月に施行された「合意分割」 と
平成20年4月に施行された「3号分割」があります。

（2）

裁判所における年金分割の手続「請求すべき按分割合に関する処分」

離婚時年金分割制度のうち「合意分割」について， 当事者間の合意が成立しない場合，家庭裁判所は， 当事者の一方の申立てによってその按分割合を定めることができます（厚生年金保険法78の2Ⅱ)。この按分割合の定めは，家事審判の手続で行われる家事審判事項であり，家事事件手続法において， 「請求すべき按分割合に関する処分」 として規定されています（家事法39 ・別表第二の16．以下, 「請求すべき按分割合に関する処分」のことを，単に「年金分割」（3）といいます｡)。

年金分割を審理の対象とする手続
ア家庭裁判所

年金分割は，家庭裁判所においては，家事審判手続のほか，家事調停手続（家事法244）や人事訴訟手続においても審理の対象となります。人事訴訟手続においては，婚姻取消や離婚の訴えに係る請求を認容する場合の「附帯処分についての裁判」 （人訴法321)の一つとして取り扱うことになります(Q18‑1の1(1)参照)。
49

イ高等裁判所

高等裁判所においては，家事審判に対する抗告事件と人事訴訟事件の判決に対する控訴事件で審理の対象となります｡大阪高裁では,家事審判に対する抗告事件は家事抗告部(第9民事部，第10民事部）に集中して配てんされますが，人事訴訟事件の判決に対する控
訴事件は全ての部に配てんされます。

3人事訴訟事件の判決に対する控訴事件における年金分割の手続の留意点
人事訴訟事件の判決に対する控訴事件において年金分割の手続を取り扱う上で，特に注意すべきポイントは次のとおりです。

（1）

書面による申立て

年金分割についての裁判を求める場合は，ほかの附帯処分についての裁判を求める場合と同様，書面による申立て（人訴規191) と手数料の納付が必要です(Q18‑1の1(2)参、照)。年金分割は，訴え提起の際に同時に申し立てられることが一般的ですが，原審において申立てがない控訴事件であっても， まれに控訴審において当事者が年金分割についての裁判を求める場合がありますので注意してください。なお，年金分割の申立ての手数料の額は，後述の「年金分割のための情報通知書」 1通につき，第一審では1200円，控訴審では1800円です。

（2）年金分割のための情報通知書
ア提出の必要性

年金分割の申立てをするときは， 申立書とともに，厚生年金保険法所定の情報の内容が記載された文書，いわゆる「年金分割のための情報通知書」を添付しなければなりません（人訴規19Ⅲ)。情報通知書は原本を提出する必要があります。なお，情報通知書の取得には相当時間を要する場合がありますので,控訴審において新たに申立てがされる場合は，早期に入手手続を行うよう教示するなど，進行管理を意識した対応が必要です。

イ情報通知書（按分割合の範囲）の有効期限「原則1年」

情報通知書に記載された按分割合の範囲には有効期限があります。按分割合の範囲が記載された情報通知書が離婚前に取得されたものである場合，その有効期限は「原則，情報提供を受けた日から1年」 とされています。手元に保管されていた情報通知書が有効期限経過後に提出された場合，再提出を指示しなければなりませんので注意してください。なお，有効期限の考え方にはバリエーションがあります。具体的な考え方については，令和元年8月13日付け最高裁家庭局第二課長事務連絡「年金分割のための情報通知書の有効期限について」のほか，参考図書等を参照して御確認ください20。
ウ別紙の添付

年金分割の申立てがある場合，判決書に情報通知書の写しを別紙として添付し，主文に20平成27年10月1日，従前4つに分かれていた年金制度（①厚生年金 ②国家公務員共済年金，③地方公務員共済年金，④私立学校教職員共済年金）が厚生年金保険に一元化されていますので，提出された情報通知書が一元化法の施行日以降に発行されたものであるかどうかの確認も必要です。
50

【おいて引用します（原審において提出された情報通知書がなお有効なものであれば，控訴審判決においてこれを利用して別紙として添付し,引用することも差し支えありません｡)。

判決原本の作成の際，別紙の添付漏れがないかよくチーックしてください。同様に，正本等の作成時も注意が必要です。なお，別紙として添付する情報通知書の写しは， 当事者から住所秘匿の希望がなくても，情報通知書の請求者の住所の記載部分をマスキングして作成することとされています（平成22年3月31日大阪高等裁判所民事部主任会議決議)。
(3)

和解成立の際の注意点

年金分割の申立てがないケースであっても，離婚に加えて年金分割についても当事者間で合意が成立し，年金分割に関する条項を和解調書に記載することを求められることがあります。この場合，年金分割の申立てをさせることなく和解を成立させることができるとの考えがあり得るところ211そのような場合であっても，和解条項において引用するために「年金分割のための情報通知書」を提出させることは必要です。突如合意が成立するも，情報通知書がないために期日を続行せざるを得ないこともありますから；事件の進行を管理する担当書記官としては， どのような内容の和解協議を行っているかを適時に把握した上で，情報通知書は入手できているか， 当事者の手元にある情報通知書は有効期限内のものであるかといったことをあらかじめ確認しておく必要があります。

(4)判決主文，和解条項

人事訴訟事件において年金分割の申立てがある場合，控訴審で申立てについて積極，すな
わち按分割合を定める内容の裁判をする場合の判決主文は， 「控訴人と被控訴人との間の別紙「年金分割のための情報通知書」記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合をAと定める｡」として,別紙として情報通知書の写しを添付して引用するものとなります(Aの部分には, ｢0. 5」といった情報通知書に記載された範囲内で裁判官が定める具体的な按分割合の数値が入ります｡)。 22

なお，和解条項の記載も判決主文と同様になります（按分割合は，情報通知書に記載された範囲内で当事者が合意した数値です｡)。
(5)

請求手続
ア請求手続に必要な添付書類

年金分割の裁判の確定後， 当事者は，年金事務所等において年金分割の請求手続を行います。請求手続には判決抄本を添付する必要がありますので，判決確定後に交付申請をするよう手続教示してください｡和解成立後であれば,和解調書抄本ということになります。

戸籍届出義務者が請求手続をする場合は，判決や和解調書の省略謄本とともに交付申請をしてもらうのが一般的です(Q18‑3の3(2)及び5参照)6抄本の作成時は，前述のとおり別紙の添付漏れに注意してください。
2！

「裁判」を求める場合は申立てが必要ですが， 「和解」を目的とする場合にも申立てが必要であるかどうかは見解が分かれる

ところであると思われます。申立ての要否については裁判体に確認した上で適切な手続教示を行うよう心がけてください。
22婚姻期間中に転職するなどして情報通知書が複数ある場合は，情報通知書ごとに按分割合を定める必要があります（すべての情報通知書について同じ按分割合を定める場合は， 「いずれも0． 5」などと記載することになります｡)。
51

I

イ請求手続の期限「原則離婚から2年」

年金分割の請求手続には， 「原則，離婚等の日の翌日から2年を経過するまで」 という期限があります。人事訴訟の場合は離婚等の判決の確定日に年金分割の裁判も確定しますから，請求手続には時間的な余裕がある23ということになりますが，年金事務所等への請求手続が必要である旨の手続教示をする際は，請求期限があることについても注意喚起する必要があります。

23離婚調停以外の家事事件手続（審判，調停）では必ず離婚後に申し立てられることになるため，ケースによっては「離婚から2年」 という期限が現実的になることがあります。
52

’ Q20

通常部に配てんされる抗告事件の処理

抗告事件につき，次の1〜5の事項を教えてください。

1

各部に配てんされる民脈法上の抗告事件の処理方法'(手数料・審理方法・相手方の有無の確
定･事前の相手方に対する抗告状や書証等の写しの送付及び意見聴取の必要性･決定の告知等）
について教えてください。

書記官は抗告事件点検表等に基づいて速やかに−件記録を点検し（抗告期間の遵守や手数料納付等)，問題点があれば主任裁判官と相談のうえ必要な補正の促しを行います。審理方法，相手方の確定，相手方からの意見聴取等の必要性は，根拠法によって異なるので， まず根拠法を確認のうえ,具体的な進め方について裁判官の指示を受けることになります（民訴規207条の2では,再抗告以外の抗告について，抗告が不適法であるとき，抗告に理由がないと認める

とき，又は抗告状の写しを送付することが相当でないと認めるときを除き，相手方に対し，抗告状の写しを送付するものとし， 同時に，抗告理由書（抗告提起後14日以内に提出されたものに限る｡）の写しを送付するものとされています｡)。

なお，民事上訴審の手続と書記官事務の研究P336以下及び民事抗告事件事務処理要領P
45以下に詳細な記載があるので，参照してください。

※過料決定に対する抗告は，手数料が裁判体の判断となることや検察庁への通知が必要等の注意すべき点があります。民事抗告事件事務処理要領P85以下に記載がありますので，参照してください。なお，平成27年12月7日から，特別抗告提起又は許可抗告申立ての期間（5日）経過後に，所定の書式を利用して大阪高検に確定した旨を通知する取扱いです。
特別抗告提起又は許可抗告の申立てがなされた場合は,通知から1か月程度経過した頃に，大阪高検からその結果（原審却下，不許可決定，最高裁へ送付等）について電話で確認してくることになっています。

2高裁の決定・命令に対する不服申立てについて教えてください。

(1)

原則として最高裁へ抗告をすることはできません。なお，最高裁は「訴訟法において特に定める抗告」 （裁判所法7条2号）についてのみ裁判権を有するところ，民事事件については特別抗告（民訴法336条）と許可抗告（民訴法337条）がこれに当たるので，それらの抗告を申し立てることはできます。

よって，例えば民訴法330条（再抗告）の「抗告裁判所」は，地方裁判所の場合に限定さ
れます｡

(2)

特別抗告と許可抗告は， 当事者に対する告知（民訴法119条）と同時に既に確定している裁判に対する不服申立てであり，本来の意味の上訴ではありません。
「一no｡

なお，確定遮断効は無く （民訴法116条)，当然には執行停止効をもたない非常の救済方法です。 （民訴法336条3項，同337条6項，同334条2項)。

(3)許可抗告の裁判に対する不服申立方法としては，特別抗告の余地があるにすぎません（許可抗告の決定・命令は，許可抗告の申立ての対象から除外されている。民訴法337条1項
括弧書後段)。

S特別抗告・許可抗告事件の事務処理にあたり注意することはありますか。

(1)

特別抗告･許可抗告の抗告手数料は,最初の抗告と同額です(民費法3条別表第1の18)。
抗告期間は，決定の告知を受けた日から5日間（民訴法336条2項， 337条6項）です。
特別抗告の提起と許可抗告の申立ては，(2)1通の書面で申し立てることができません｡

当該抗告が適法要件を満たしているときは， 当事者双方（相手方のない事件については特別抗告人ないし申立人のみ）に対し，速やかに，特別抗告提起通知書ないし抗告許可申立通
知書を送達し，送達を受けた日から14日以内に理由書を提出するよう求めます（民訴規210条)。上記の各通知書は，特別抗告状ないし抗告許可申立書に理由が記載されているときにも送達しなければなりません。

(3)理由書の提出期限が経過したときは，速やかに裁判官に記録を提出し，最高裁に記録を送付するかどうか検討してもらいます。許可抗告の記録を最高裁に送付するときは，許可の裁判をする必要がありますので，忘れないように注意しましょう。

(4)特別抗告や許可抗告に対する裁判に対し，さらに特別抗告や許可抗告が繰り返されることもあるので，進行管理には十分留意しましょう（場合によっては，立件取消しをすることもありますので，裁判体と処理方針を検討しましょう｡)。

(5)特別抗告の提起や抗告許可決定により最高裁に記録を送付する場合でも，抗告事件の原審記録は,終局的な決定についての抗告許可決定の場合を除き，原審に返還します。このとき，最高裁に送付する記録に綴られていない情報のうち最高裁の審理に必要なもの（例えば委任状，資格証明書や送達場所届出書等）があれば， これらの写しを作成し，理由書副本， 当審決定等の写し，原審決定等の写し及び送達報告書の写しとともに最高裁に送付します（抗告

許可決定の場合は，抗告審の判断に必要とされた部分についての写しも送付します｡)。

4原決定の確定時期等について教えてください。

原決定の確定時期は，抗告審の終了事由によって様々です。終了事由ごとに整理すると次のようになります。

54

終了事由

高裁の決定・命令の確定時期

原決定の確定時期
一

抗告取下げ

抗告期間満了時に遡って確定告知により確定（高裁の決定・命令に対しては，通常の不服申立

抗告状却下命令
抗告期間満了時に遡って確定抗告却下決定てはできない。特別抗告および許可抗告のみ許される｡）

ただし，告知を受ける者が複数の場合については，裁判体の指示
抗告棄却決定抗告人に対する告知により確定を受ける。

S付随事件の抗告につき，基本事件とは別に委任状の徴求が必要ですか。
裁判体によって考えが異なるところですので， 各部の裁判体の指示を受けてください（民事

上訴審の手続と書記官事務の研究P313)。

(参考文献等）

民事上訴審の手続と書記官事務の研究（司法協会）

民事抗告事件事務処理要領／仙台高等裁判所民事部〔会報書記官第11号（平成19年4月） 日本裁判所書記官協議会〕
抗告・異議申立ての実務と書式（新日本法規出版）

55

Q21

抗告事件，再審事件の決定の被告知人の範囲等

抗告事件の決定は雄に告知すればよいのですか。高裁に提起された再審事件についてはどうですか。また，特別抗告が提起された場合や抗告酔可の申立てがされた場合の通知は唯にするのですか？

1

抗告手続は，司法行政上の不服申立てに由来し（判例民事訴訟法の理論（下) P308),必
ずしも当事者対立構造とはならず，そのために相手方を観念できない（民事上訴審の手続と書記官事務の研究P290)場合には，形式的に被告知者の範囲を定めることができません。不服申立ての利益等を考慮しながら具体的事案に応じて被告知者を定めることになりますが，高裁の実務上多い事例については，表1のとおりに考えることができます。

※そのほかの事例については，仙台高等裁判所民事部「民事抗告事件事務処理要領」を参照してください。

2再審事件中，再審開始許否の審理部分は，再審理を許容するかどうかを判断する決定手続であり，上記1同様相手方を観念しにくい場面といえるでしょう。上記審理部分についてなされる決定の被告知者は，表2のとおりとなります。
3特別抗告が提起された場合，特別抗告が不適法でその不備を補正することができない場合を除き，当事者に特別抗告提起通知書を送達しなければなりません(民訴規208条， 204条，189条1項)。通知書送達前に不適法却下する場合は特別抗告人に告知し，通知書送達後に理由書不提出等により却下する場合は通知書の送達を受けた当事者に対し告知するのが相当です。
抗告許可の申立てがされた場合も， これと同様です。

(参考文献等）・

判例民事訴訟法の理論（下）

（有斐閣）

・

民事上訴審の手続と書記官事務の研究（司法協会）

・

仙台高等裁判所民事部「民事抗告事件事務処理要領」 （会報書記官11号P29)

56

』

(表1）
抗告の対象
補足

抗告審の判断
となる裁判
抗告状

抗告

抗告

抗告

却下命令

却下決定

棄却決定

認容決定

抗告人

抗告人

※1抗告裁判所の判断の結果

移送決定を告知するのが相当。
抗告人

抗告人

※2不服申立ての利益あり。

移送申立
相手方※2

相手方※1
却下決定

抗告人

※1

当該裁判官への不信を表明しない本案事件相手方に

除斥・忌避
抗告人

抗告人

本案事件の相

不服申立ての利益はないと手方（原告あ考えられる。

抗告人※1

申立却下決定るいは被告）※2裁判官の交代周知※2※1

相手方への告知の要否に抗告人

ついては，原決定を告知し訴訟救助ているかどうかなどを個別

付与決定

抗告人

相手方

具体的に検討する。
抗告人

抗告人※2不服申立ての利茶あり。
相手方※2
訴訟救助
抗告人※1

却下決定

訴状受理を拒否する行政的処分であり，被告には不服申立ての訴状却下命令

抗告人

抗告人

抗告人

抗告人

利益がないと考えられるため。

(表2）
判断

補足

．

再審訴状

再審

再審

再審

却下命令

却下決定

棄却決定

開始決定

再審原告

再審原告

再審原告

再審原告
再審被告※

57

※再審被告に不服申立ての利益あり。

和解鯛書を作成する上での注意点

Q22

和解調書を作成する上で，注意する点を教えてください。

1

請求の表示の記載で第1審判決を引用する際には，控訴審での請求の変更等の有無を確認の上，原本分離作業の手間を少なくするために，できるだけ原判決以外の書面の引用を避けて記載してください。また，同書面を引用する場合でも，当該書面に「引用書面」と記載した大判の付せんを記録の上部にはみ出すように貼付し，和解調書の上部余白にもマスキングテープに「引用書面あり」 と記載して貼付し，原本分離の際に漏れが生じないように注意喚起してください。具体的記載例は）次のとおりです。
〔例1〕

控訴審での請求の減縮あり（原判決以外の書面を引用しない場合）

請求の趣旨及び原因（事案の概要）は，原判決（○○地方裁判所平成○○年(ﾜ)第○○○号○○請求事件）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，控訴人は，当審において，慰謝料の遅延損害金の始期を「本裁判確定の日の翌日から」

と減縮し

た。

〔例2〕

控訴審での反訴提起あり（原判決以外の書面を引用する場合）

請求の趣旨及び原因（事案の概要）は，原判決（○○地方裁判所平成○○年(ﾜ)第○○○号○○請求事件）及び当審において提起された反訴状記載のとおりであるから，これらをいずれも引用する。

〔例3〕

複数当事者のうち一部が控訴した場合，又は一部につき和解が成立した場合請求の趣旨及び原因（事案の概要）は，原判決（○○地方裁判所平成○○年(ﾜ)第○○○号○○請求事件。ただし，1審原告○○に関する部分。 （又は「1審原告○○に係る部分を除く。｣)）記載のとおりであるから，〔例4〕

これを引用する。

控訴審で当事者の承継があった場合請求の趣旨及び原因（事案の概要）は）原判決（○○地方裁判所平成○○年(ﾜ)第○○○号○○請求事件）記載のとおりであるから，これを引用する。なお， 当審において被控訴人承継人○○が1審原告の地位を承継した。
2

当事者の呼称については，単に「控訴人｣，「被控訴人」という表示のみでなく，和解の内容（権利者，義務者，行為者等）が十分に特定できるよう，

また，和解後の諸手続きが円滑に行われるよう，必要に応じ，工夫して記載してください。
3訴訟費用については，第1審についても忘れずに記載してください。
〔例〕「訴訟費用は，第1，2審とも各自の負担とする｡」

4補助参加人がいる事件の和解については,
5人事訴訟事件の和解については,

Q7を参照してください。

Q18‑2を参照してください。

58

Q23

事件終了時に民事舩廷に対して行う事務

事件終了時に民事舩廷に対して行う事務について教えてください。
原本引継ぎについて

1

事件が終了したときは, Q24の区分に従い, ﾐﾝﾀｽで印刷した｜
決定,再審の決定･命令等■

ロを付けて(支払｜がないものもあり）午後'時から5時の間に民事訟廷記録係に裁判書原本を引き継ぎます｡※和解調書及び和解調書にかかる更正決定の原本は記録につづります。
要報告事件について

2

次に該当するときは， こうみんwebの「報告等一覧」を参照し，報告の要否，方法等について確認してください（報告の対象方法等については最新のものを確認してください｡)。
(1)

原判決・原決定を取消し等する判決・決定（平成27年6月22日（平成27年8月17日改定）民事部主任書記官申合せ「上訴審の判決及び決定の管内への情報提供について」参照）(2)ア行政事件，行政事件関連民事事件
イ家事事件
ウ人身保護事件エ選挙関係訴訟オ子奪取条約に関連する事件
力子の引渡しを目的とする間接強制事件
キ原発損害賠償訴訟

ク適格都道府県センターが原告又は申立人となる事件
ケウエブサイトにおける検索結果の表示等をめぐる訴訟事件及び保全事件（平成28年1
2月まで）

59

記録係に原本を引き継ぐ場合と引き継がない場合の区別

Q24

事件が終了したときに，記録係に裁判書原本を引き継ぐ場合と引き継がない場合があるようですが，その区別を教えてください。

この区別は，裁判書原本の保存裁判所が異なることからくるものです。具体的には次のとおりです。裁判書原本を記録係に引き継いだ場合は，その正本を記録に編てつすることになります。
また，和解調書は，記録に編てつした状態で第1審裁判所に返還するため，同調書の引き継ぎは

不要です。

L

記録係への

事件の種類【事件符号】

終局結果

原本引継ぎ

記録の保存裁判所

裁判書原本の保存裁判所(※3）

控訴【ネ，行．】

要

第1審

高裁

上告【ツ】

要

第1審

高裁

抗告【ラ,行スI

要

第1審

高裁

高裁

高裁

高裁

高裁

要

第1審

高裁

要

対象事件の第1審

高裁

高裁

高裁

行政【行ケ】（※1）

人身保護【人ナ】
家事審判【家】（※1）（※1）

再審準再審【ム，行ソ】

棄却，却T

雑【ウ，行タ】（忌避，除斥，保全（※2） ）第1審
第1審(基本記録に編て(上記以外）(基本記録に編てつ）
一つノ上告提起【ネオ'行サI

要

第1審

高裁

上告受理【ネ受，行ノ）

要

第1審

高裁

特別抗告【ラク，行セ】

要

第1審

高裁
第1審

許可抗告【ラ許，行ハ】

第1審

許可

(基本記録に編てつ）
下許可，却下要※1

高裁が第1審となる事件※3

上告提起以下については，対象事件の記録を高裁で保存する場合を除く。

（根拠）

第1審

※2家事抗告事件を本案とする審判前の保全処分を除く。

事件記録等保存規程3条，事件記録の保管及び送付に関る事務の取扱いについて第2の2

60

高裁

控訴審判決に基づき執行文付与する場合の留意事項

Q25’「原判決を次のとおり変更する｡」等の控脈審判決に基づいて，執行文付与する場合の留意すべ
き事項は何ですか？

1

控訴審においては，原審の判決と控訴審の判決が存することになり，特に｢原判決を次のとおり変更する｡」 という 「原判決変更」型主文では，原審と控訴審判決のどちらが債務名義となるかが紛らわしいところです。

2「変更する」 という文言は原判決を全部取り消すものであるのか，判断の違う部分のみを取り消すものであるのかの解釈によりますが，例えば，原審で原告の請求100万円に対し一部認容し，｢被告は原告に対し，70万円支払えも原告のその余の請求を棄却する｡」という判決があり，原告が控訴し，控訴審で「原判決を次のとおり変更する。被控訴人は控訴人に対し,100万円支払え｡」という控訴審判決がなされた場合，①原判決を全部取り消すものと考えた場合は控訴審判決正本に執行文を付与することとなり，②判断の違う部分のみを取り消すと考えた場合は，原審の判決の70万円と控訴審における30万円の部分がそれぞれ債務名義となり，各別に執行文を付与することになります。また，③その実質は一部取消し一部自判であるから，両方の判決正本を合綴し,その末尾に執行文を付与する取扱いも考えられます｡①説が通説といわれており，
この場合原本付記は控訴審判決にすることになります。

3

2の事例につき， 「原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。被控訴人は控訴人に対し,30万円支払え6」 という控訴審判決がなされた場合の，取り扱いについては，民事上訴審の手続と書記
官事務の研究P170を参照して下さい。

4では，原審において50万円の支払が命じられ，仮執行宣言が付されていた判決が控訴審において20万円に変更され，既に強制執行がなされていた場合はどうでしょうか。前記解釈によると，20万円を超えた部分の差押えについての執行手続の処理方法や改めて執行文を付与する場合も変わることになります。

5従って，執行文を付与する場合は，執行機関が執行するに際して，判決の主文から給付の内容を直接，端的かつ容易に認識できるのはもちろんのこと，付与に際しての簡便性だけでなく前記の解釈の留意を要することになります。

(参考文献等）
・

執行文に関する書記官事務の研究上巻P77〜90

・

民事上訴審の手続と書記官事務の研究P169〜172

61

Q26

控訴事件の確定’

裁判の確定時期について教えてください。

主な終了事由，確定時期等は以下のとおりです(全てを網羅しているとは限りません｡)。なお，

必要的共同訴訟については,ては，

Q6も併せて参照してください。また，離婚判決の確定時期につい

まずQ18‑3を確認してください。

I

上告・特別抗告等が終了事由

命令・決定の確定時期

判決の確定時期あった場合の遮断効
控訴取下げ21

控訴状却下命令

控訴却下決定本来控訴権を有していた者を基準として控訴期間を算定し，控訴期間経過の告知により確定（高裁なし（告知によって確時に遡って第1審判決確定。

の決定及び命令に対し定することは左記のと※一旦，取下げられても，控訴期間ては，特別抗告又は許おり。即時抗告に遮断経過前になされた場合には，再度控可抗告による以外に不効があるのとは異なる訴を提起することができる。

服申立はできない｡）

点に注意｡）※訴えの取下げと異なり，控訴の取下げに被控訴人の同意は不要。
控訴審で敗訴した当事者に対する判決あり（ただし，通常共

正本送達日を基準として上告期間を算同訴訟の場合は各別に定し，上告期間経過の時に控訴審判決

確定）

控訴却下・棄却判決

及び第1審判決が確定。

正本送達日を基準として上告期間を算
控訴の全部認容判決

定し，上告期間経過の時に控訴審判決（及び変更・取消しされなかった第1審判決）が確定。
控訴審判決正本が後に送達された者の口

控訴審で敗訴した当事者に対する判決

口

送達日を基準として上告期間を算定
控訴の一部認容

し，上告期間経過の時に控訴審判決(一部棄却）判決（及び変更・取消しされなかった第1審判決）が確定。

24「民事上訴審の手続と書記官事務の研究」には，控訴取下げ時に第1審判決が確定するとの見解や実務例もあるとの記載があり， 「訟廷執務資料第30号裁判所書記官合同協議要録訟廷執務資料第30号」や「裁判所書記官合同協議要録」にも同旨の記載がありますが，実務上は，上記の一覧表記載のとおりの扱いですから注意が必要です。
62

’
1

、

４６←

●

上告提起後の上告取下げ
Q●C

控訴審判決の区分のとお
C

‐

ら

◆

｡

〃

p

G

I

定する｡）

抗告,許可抗告の余地

上告状却下命令●O●

上告却下決定.なし(告知によって確告知により確定(特別

。．

Q

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6

があるにすぎない。 ）

，
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(上告受理申立ても同じ）
●

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63

一

事件確定後，高裁で処理すべき事項

Q27

事件確定後，高裁で処理すべき事項について教えてください。

1

高裁で忘れずに処理すべき事項としては，主に次のものがあります。

（1）

戸籍通知

離婚等の人事訴訟の場合，請求が認容され，戸籍の届出等を必要とする事項について判決が確定（和解成立）
詳細は,（2）

したときは，戸籍通知を行う必要があります(人訴規17，

31，

35．

Q18‑3参照)。

登記嘱託等

次の訴訟等で事件が確定した場合，裁判所書記官は，遅滞なく登記嘱託を行う必要があります。

・

会社法937条（商業登記の嘱託。一部，裁判があれば確定しなくても嘱託を行う必要がある場合もあります｡）※こうみんweb 「裁判所の事件に関する登記嘱託上の諸問題の実務的研究｣，同・高民掲
示板バックナンバー「株主総会決議取消等の判決が確定した後の登記嘱託事務について」参照（3）

訴訟救助の受救助者からの取立て

控訴審でのみ訴訟救助申立てを認容し，受救助者全部敗訴の判決が確定した場合，控訴審
で受救助者に対し猶予した裁判費用の支払について，事前に任意納付の促しを行った上で，支払を命じる決定（支払決定）を行うことも考えられますが（救助取消決定が不要であることにつき最判平19. 12.4民集61‑9‑3274°ただし，取消しを行うかどうかは裁判体の指示を仰ぐことが必要です。なお，支払決定は原本を記録係に引き継ぐ必要があります｡) ，控訴審で支払決定を行わず，原審に記録を返還する場合には（このような場合に，控訴審で支払決定を行うのか，控訴審では支払決定を行わずに原審に記録を返還するのかについては，裁判体の判断となります。ただ，支払決定後の債権管理は支払決定をした裁判所が行うことになるため，速やかに原審に記録を返還して原審で支払決定を行った方が，記録を保管する裁判所と債権管理をする裁判所が同一となり，その後の債権管理に必要な資料の収集が容易であるという利点があります。また，受救助者に支払決定に対する即時抗告権を保障することにもなります｡) ，受救助者に任意納付の促しを行い，その状況等を記録上明らかにした上で原審裁判所に記録を引き継ぐのが相当です｡また,相手方が全部敗訴した判決が確定した場合，相手方に対し，事前に任意納付の促しを行うのが望ましいと考えられます。
受救助者一部敗訴の判決が確定した場合や和解により訴訟費用の全部または一部を負担することになったときは，資力回復調査が必要になります。

以上，高裁で処理を行う場合は，1〜2週間を限度とし，それ以上の期間がかかるようであれば，原審に記録を返還して，原審に処理を委ねることが相当です｡
64

原審でも救助を行っていた場合は，原審裁判所の判断に委ね，控訴審で決定等を行わず記録を返還することとなります｡その際には,上記と同様に受救助者に任意納付の促しを行い，その状況等を記録上明らかにした上で原審裁判所に記録を引き継ぐのが相当です。ただし，退去強制令書発付等取消請求事件については， 当事者の国外退去までに清算手続を終える必要があるので，任意納付の促しをすることなく，可及的速やかに原審に記録を返還する取扱いです（確定後3営業日以内に担当部から記録係に引き継ぎ，記録係はその後4営業日以内に決裁及び発送を終える｡)。

※こうみんweb｢訴訟上の救助に関する研究［復刻・補訂版]｣， 「訴訟救助事件の書記官事務処理要領（平成23年1月実施大阪高裁民事部作成)」参照）
2

また， 申請により処理ずるものとして，次のものがあります。
（1）

手数料還付

控訴審における最初にすべき口頭弁論期日の終了前の取下げ，控訴状却下命令，控訴却下
決定により事件が確定した場合,手数料の還付をすることができます(民費法9Ⅲ①)。また，上告提起等があった後，上告取下げ（上告裁判所への事件送付前)，上告状却下命令，上告却下決定により事件が確定した場合（いずれも上告裁判所への事件送付前）も，手数料の還付をすることができます（民費法9Ⅲ⑤)。

上記の場合には，還付が可能であることを納付者に通知するなどして，記録を原審に返す
前に処理をしておくべきです。なお，控訴審において，原審の手数料が過大であることが判明した場合も同様です。

※控訴審における最初にすべき口頭弁論期日の終了前に被控訴人の訴え取下げにより終了
する控訴事件の控訴手数料，控訴取下げにより終了する附帯控訴，反訴事件の手数料の還付の可否については，両説があります（高民掲示板(H19. 10.1)参照）ので，注意が必要です。

（2）確定証明

確定時期に注意し(Q26,民事上訴審の手続と書記官事務の研究P173参照),申請者が原審判決と控訴審判決のいずれの確定証明が必要であるのかを確認の上,処理を行います。
（3）執行文付与

債務名義となる判決が，原審判決，控訴審判決， またはその両方のいずれになるかに留意
してください（詳細は, Q25参照)。

65上告・上告受理事件の処理に当たっての留意事項

Q28

上告・上告受理事件の処理に当たって，留意すべき事項を教えてください。

1

留意すべき事項25※参加人がいる事件については,（1）

Q7を参照してください。

上告提起通知書関係
ア当事者等に上告提起通知書の送達手続を速やかに行います。
（送達すべき者）

・

独立当事者参加人， 引受参加人（被告知人にすぎない者は当事者に含まれません｡）

・

補助参加人（同上）・必要的共同訴訟については,

Q6を参照してください。

イ被上告人に控訴審で代理人がついており，訴訟委任状に上告に関する権限がある旨の記載があっても，審級ごとに当事者の意思を確認する意味で，実務上，送達を行う時点で訴訟委任状の提出がなければ，被上告人本人に宛てて送達します。当該代理人が上告審も受任することが確認でき，代理人宛に送達するよう要請があった場合は，その旨を電話聴取
報告書等に残した上で,当該代理人宛に送達することも考えられますが,送達が遅れると，附帯上告理由書の提出期限の関係で被上告人の不利益となる場合がありますので，被上告人に対しても速やかに送達する必要があります。

ウ上告状に上告の理由の記載があるときや上告提起通知書送達前に上告理由書が提出された場合でも，上告人には上告提起通知書を送達する必要があります。
（2）

附帯上告について

ア附帯上告は，附帯上告が上告理由と別個の理由に基づくときには，上告人の上告理由書
提出期間内に，原裁判所に附帯上告状及び附帯上告理由書を提出して提起する必要があります（附帯上告について最判昭38.7.30民集17‑6‑819．同一の理由に基づくときは，上告審弁論終結時まで)。
イ附帯上告の場合も，上告の場合と同様に附帯上告提起通知書を送達する必要がありますが，これによって理由書の提出期間が定まるわけではないので，

この送達の時期に関係な

く，上告理由書提出期間経過後，上告裁判所へ記録を送付します。

上記のとおり，理由書提出期間が異なるので, 当事者に対する説明や，通常の上告提起
通知書の注意書が使用できないこと等に留意する必要があります。
（3）

上告裁判所への記録送付関係
上告理由書の提出期間の経過前に記録を送付してはいけません。

2控訴理由書と上告理由書の差異

25本間では上告事件を中心に記載していますが，上告受理申立て事件についても同様ですので，適宜読み替えてください。
66

上告手続の多くは控訴手続の規定を準用していますが，上告審が法律審であることから反訴の提起が許されないなど，上告審の性質上，控訴審とは異なる規定もありますので，上告手続の処理に当たっては，その都度法文等の根拠を確認し，漫然と控訴手続と同じ処理をすることがないように心がけたいものです。ここでは，特に控訴理由書と上告理由書の主な差異についてまとめてみました。

上告理由書

控訴理由書
控訴提起の日（民訴規182）

上告人が上告提起通知書の送達を受けた提出期間（50日）の起算点
日 （民訴規194）
控訴裁判所（民訴規182）

原裁判所（民訴法3151)

提出先※各部で受け付ける扱いです。
ファクシミリ提出不可（民訴規31@)

可被上告人の数に6を加えた数（民訴規19(規定なし）
ウ白5）

提出すべき副本の通数※通数が不足する場合は,不足分の写しを作成して添付します。

上告却下（民訴法3161②前段）(規定なし）
期間内に理由書を提出※期限後に提出されたとしても控しなかった場合の効果訴が却下されるわけではありません

上告裁判所が送達（民訴規198）

原則直送（民訴規83）※ただし,被上告人から上申書等で申請があれば,控訴裁判所が送達できるとの見解もあります(民事上訴審の手

相手方への送達

続と書記官事務の研究P246)。申請に基づき送達（送付）する場合は，
6

申請者にその費用を予納させます。

＋(参考文献等）

民事上訴審の手続と書記官事務の研究（司法協会）

67

Q29

1

高等裁判所が上告裁判所として判決をした場合の不服申立て

高等裁判所が上告裁判所として判決をした場合，最高裁判所に不服申立てができますか？

(1)

高等裁判所が上告審として終局判決をした場合にも，判決に憲法の解釈の誤りがあること
その他憲法違反があることを理由とするときに限り，最高裁判所にさらに特別上告ができます（民訴法327条)。

したがって，「三審制なので，高等裁判所の終局判決に対しては，不服申立の方法はありません｡」などと当事者に説明しないように注意する必要があります。

(2)

特別上告の提起がされても，判決の確定は遮断されません（民訴法116条）ので，

この点も注意が必要です。

(31

特別上告の手続きについては，上告審における判決正本送達を受けてから2週間以内（民訴法327条2項，313条，285条）に特別上告状を原裁判所（大阪高等裁判所）に提出する必要があり（民訴法327条2項，314条1項) ，原裁判所の裁判長の権限により，特別上告状を審査したのち特別上告状却下命令や却下決定がなければ特別上告提起通知書を当事者双方に送達し，特別被上告人には特別上告状を送達します。理由書の提出期間は特別上告人に送達されてから50日以内です(民訴法327条2項， 315条，民訴規204条
194条)。なお，手数料，予納郵便額は上告の場合と同じです。

2高等裁判所が上告裁判所として判決をした場合，最高裁判所に対して上告受理の申立てができますか？

上告受理の申立てができるのは，上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合であることから （民訴法318条1項)，高等裁判所が上告審として判決をした場合には， さらに最高裁判所に上告受理の申立てをすることはできません。

3

また，控訴審が地方裁判所の場合，高等裁判所に対して，上告受理の申立てができますか？
2と同様に，控訴審が地方裁判所の場合には，高等裁判所に対し上告受理の申立てをすることはできませんが, ｢判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするとき」にも上告をすることができます（民訴法312条3項)。

68

(別表1)[Q2関係〕

予納郵券

手数料

条文

符号

事件の種類

分類

備考

民事関係（主な事件に限る）
民訴法10
非訟法7
家事法6

不要

(1089円分十10円）×当事者数

裁判官に対する除斥又は忌避の申立

ウ

民訴法23， ． 24

非家

２１
１１

除斥は不要
忌避は裁判官1名につき500円(1089円分十10円）×申立人数

裁判所書記官に対する除斥又は忌避
の申立て

ウ

民訴法27

2

除斥は不要
．
忌避は書記官1名につ同上特別代理人選任の
申立て

ウ

１０
１１

ウ

法法
訟事

管轄指定の申立て

て

１１
４３

４１２１１
２法１法１

︐訟︲事︑

３非１家０

き500円

５７９
３１１

法法法
訴訟事
民非家

(1089円分+10円） ×当事者数

500円●

訴訟費用額確定処
分の申立て

ウ

民訴法71･ 1
2

73

7

不要

当審で処理するのは，高裁が第1審である事件のみ（民訴法71）

不要

当事者数× （1089 管轄裁判所についての
円分+10円) ，ただ 明示め規定はないが，し，権利行使催告の場 担保提供命令を発令した裁判所が管轄する。
合は，被申立人数×(1089円分十10円）を追加する。

不要

84円分×当事者数85

非訟法28，

29

Ⅱ

家事法31

32

Ⅱ

担保の取消決定の
申立て

ウ

民訴法79
民執法15
民保法4
非訟法72Ⅲ，88Ⅳ

家事法95Ⅲ

》

1

15

ウ

担保の変換の申立て

民 事 雑 事 件 ︵一部家事事件含む︶

民訴法80
民執法15
民保法4
非訟法72m88Ⅳ

家事法95m，

1

15

訴訟救助の申立てウ

民訴法82
非訟法291

不要

訴訟救助の取消し
及び費用支払決定
の申立て

ウ

民訴法84
非訟法29Ⅱ

不要●(1089円分十10円） ×当事者数●

裁判所書記官の処ウ分に対する異議の民訴法71Ⅳ

1(1089円分+10500円円）×当事者数21

申立て

非訟法28，

39

家事法31
等

37

守り●
0

文書提出命令の申ウ立て

民訴法21921

非訟法53
家事法64，

2

不要

．

25

8

係属中事件の証拠保全の申立てウ

民訴法234

不要69

(別表1)[Q2関係〕

事件の種類

符号

原判決の一部についての仮執行の宣言の申立て

ウ

強制執行の停止，執行処分取消しの
申立て

ウ

分類

手数料

条文
民訴法294，

3(1089円分+10円） ×当事者数

500円(1089円分十10円） ×相手方（申立人

23

備考

当事者に申立権のないもの（民訴法334
が当事者あるいは遠方 Ⅱ）は立件しない。
の弁護士の場合はこれ ※「民事上訴審の手続も加える。 ）と書記官事務の研究」
では申立人1人につき300円〔現在は500円〕 と記載されているが 大阪高裁事件係
では 従前から, ．申立書1通につき500円という扱いをしてい︐︑

民訴法4033
民執法36
8， 194
非訟法84

予納郵券

不要

家事法104等｡》。

る

非訟事件における

ウ

即時抗告，特別抗告，許可抗告に伴う執行停止等の申非訟法721i
61

7

通常の執行停止と同じ

通常の執行停止と同じ

500円

相手方への通知用に914円（84円1枚0円1枚。秘密漏洩を防ぐため，通知をするのが相当である。講義
案ⅡP89) 。申立人が遠方の場合は，プラス1089円分十10

。

781

立て

閲覧等の制限の申ウ

民訴法921等立て

ウ

ウ

行訴法45，

２６
３４

執行文の付与等に関する異議の申立

法法
執保
民民

民事雑事件

円
500円

(1089円分十10円） ×当事者数

付与に対する異議の訴
え (民執法34）は第1審に出すものなので
注意

500円

(1089円分十10円） ×当事者数

行訴法23条による参加は（行タ）て行政庁の訴訟参加
の申立て
補助参加の申立てー

23(1089円分十10

500円

民訴法42

円） ×当事者数
手続に参加させる
申立て（借地非訟事件）

4ー

訴訟引受の申立て

訴訟告知の申立て

補佐人許可の申立

ー

4■■■F

借地借家法431

500円(1089円分十10円)×当事者数

民訴法50，

500円(相手方十承継人） ×(1089円分十10円）(1089円分+10円） ×当事者数

51

民訴法53

不要

民訴法60

不要

不要

民訴法75

不要

(1089円分十10円） ×当事者数

民訴法110
家事法36

不要

不要

不要

(1089円分十10円） ×当事者数て担保提供命令の申

−

立て

ー

７１
５７
２７

更正決定の申立て

ー

法法
訴事
民家

非立件︵一卸公示送達の申立て

70

申立人として参加する
場合は（ラ）で立件

弁理士法51の場合は許可不要

(別表1)[Q2関係〕

事件の種類

岬家事事件含む︶

分類

手続受継の申立てー

決定送達を要する場合 判決等送達後は要決定(民訴法128Ⅱ）
は(1089円分十不要

民訴法128

備考

予納郵券

手数料

条文

符号

10円） ×当事者数
鑑定人忌避の申立

一(1089円分+10500円

民訴法21．4円） ×当事者数て

民訴法329500円(1089円分十10円）×当事者数

民執法26

1通ごとに300円

不要

1通ごとに300円(1089円分十10円） ×債務者数

債務名義のほか承継．
条件その他証明文書が必要（173条2項など） 。民執法173条
3項の場合は証明文書提出の催告の郵券（1089円分十10円）
1組追加

法法
執保
民民

ー

法法
執保
民民

受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議の申立1通ごとに300円

84円

数通付与も含む

民訴法3281000円

3450円（500円
10210円
84円, 50
10円
円
20円
2円
各5枚5円
1円各10枚）当事者1名増えるごとに2010円（500て執行文の付与の申

一

立て

ゆ●

ラ

民訴法331

2

その抗告事件による通常抗告と同じ

不登法1083000円

通常抗告と同じ

ラ

民訴法3471000円

通常抗告と同じ

通常の執行抗告

ラ

民執法10

1000円

通常抗告と同じ

代替執行，間接強制，財産開示手続
実施申立事件の執行抗告

ラ

民執法171V

3000円

通常抗告と同じ

破産手続上の裁判に対する抗告ラ

破産法9

備考のとおり通常抗告と同じ

会社更生手続上の裁判に対する抗告

ラ

会更法9

1000円

通常抗告と同じ

仮登記仮処分申立却下決定に対する
抗告

ラ

再審（却下・棄却・開始）決定に
対する抗告

172V

,

10
各2枚, 20円
円
5円を各3枚， 2円を6枚 1円を5枚）追加

必要な時は，通常抗告

1000円

ラ

100
210円
50円を
84円

と同じ

93

民訴法上の即時抗

円円

｢、

生ロ

民事抗告事件

︲
附帯抗告

２０

ラ

句

枚円

生ロ

民訴法上の通常抗一

８６
２４

執行文の再度付与
等の申立て

ー

７６
２４

事実の到来したことを証してする執行文等の付与の申立て（条件成就．
承継執行文）

申立は原審に限られる．
(移送不可) 。

197

V

｡

71

自己破産の申立に関するものは1500円,
その他は1000円

(別表1)

事件︵執行・破産・非訟︶

分類[Q2関係〕

事件の種類

符号

民事再生手続上の裁判に対する抗告

ラ

民再法9

1000円

通常抗告と同じ

借地非訟事件の裁判に対する抗告ラ

非訟法66

備考欄のとおり

通常抗告と同じ

手数料

条文

予納郵券

備考

1審申立価額の1． 5
倍の手数料
ただし，不適法却下決定に対する抗告は10b00円
商事非訟事件におラ

非訟法66

民事非訟事件における基本となる手続が開始される裁判に対する抗告

ラ

非訟法66，

過料決定の抗告

ラ

保全命令申立却下決定に対する即時
抗告

ｰ

1500円

通常抗告と同じ

1500円

通常抗告と同じ

非訟法1201000円

通常抗告と同じ

フ

民保法19

3000円

通常抗告と同じ

保全異議申立て，保全取消申立ての決定に対する保全
抗告

ラ

民保法41

3000円

通常抗告と同じ保護命令(DV)
関係の即時抗告ラ

DV法1.61500円

通常抗告と同じ

ける基本となる手続が開始される裁判に対する抗告

保全・Ｄｖ事件︵抗告︶

■

79

●

手数料不要説あり。

｡

*

■■■■

消す決定における

民保法33
0

4

不要

41

原状回復の申立て
保全命令を取り消す決定の効力の停
止の申立て

一 心 ■

保全事件︵非立件︶

仮処分命令を取り

民保法42

500円

72

関係条文
16条（即時抗告）
抗告期間は1週間：，
V法21条，民訴法3
32条〃
理由書提出期間は2週間（民訴規則207条）と考えられるが，大阪地裁第1民事部では理由書は速やかに提出するよう指導し， 2
週間経過前でも記録を送付してくる。

(別表I)[Q2関係〕

事件の種類

符号

高等裁判所に対する保全命令の申立

ウ

分類

手数料

条文
民保法12

13

2000円

て

予納郵券

備考

別紙3参照（大阪地裁

上告提起・受理申立の「保全命令申立事件の予納郵便切手」に準じる）

手続中も控訴審裁判所に管轄あり （菊井・村控訴松Ⅲ226頁）
提起後，原審記録が1
審裁判所にある場合，1審裁判所にも管轄権があるか。
(積極説）民事裁判資料182号97頁以下(最高裁民事局見解）(消極説）山崎潮新
民事保全法の解説（増補版） 136頁
必要な目録数は別表3

や

。

のとおり

保全事件︵雑事件︶

保全命令発令裁判所に申立てる

保全異議の申立て

ウ

民保法26

500円

控訴と同じ

起訴命令の申立てウ

民保法371

不要(1089円分十10円) ×当事者数

解放金供託による保全執行の取消の

ウ

民保法51

57

不要

(1)不動産， 自動車(1089円分十10円） ×債権者数十55
5円.分十20円十51
9円分（自動車はプラ
ス10円）(2)債権仮差押(1089円分十10円）×債権者数
84円×第三債務者数(3)動産仮差押(1089円分十10円) ×債権者数ウ

民保法27，

4500円(1089円分十10円） ×相手方（申立人が当事者あるいは遠方の弁護士の場合はこれも加える。 ）

申立て

保全執行の停止，執行処分取消しの
申立て

0 》

41

46

0

ウ

民保規48

不要

保護命令の効力停止の申立て

ウ

DV法16m

500円

独立当事者参加．
承継参加・共同訴
訟参加

ネ

民訴法47

処分禁止の登記等の抹消の嘱託の申
立て

ＤＶ雑

9

51

4

備考のとおり52

73

必要な時は，通常の控 手数料は通常控訴事件と同じであるが， 49
訴と､同じ条の参加については異説あり。

(別表1)

分類[Q2関係〕

事件の種類

符号

条文

民事控訴事件・参加

仮執行の原状回復 ネ 民訴法260Ⅱ
及び損害賠償行．

手数料
備考のとおり

予納郵券

備考

必要な時は，通常の控訴と同じ実質は損害賠償請求と考え反訴に準じて手数料を計算する（受付事
務取扱要領の解説90頁参照） 。本訴に吸収されるので手数料なしという実務例ありd控訴とともに申立てるものは立件せず。手形異議訴訟などで原審に申立てられるものもある
がこの場合は控訴審でも申立てが維持される。上告受理事件も控訴と同様に扱う （昭和53年民事首席通知参照）〕

民訴法338ム

行ソ

民訴法349

０１
１４

再審事件

準再審事件

ム

4000円

通常抗告と同じ

1500円

通常抗告と同じ

被拘束者×2000円(人身規則9）

控訴と同じ

行ソ 行訴法34

法法
執保
民民

●少

再審事件

0

非訟法831
家事法103I等
人身保護請求人ナ 人身法4

副本のほか写し3部が必要

人身保護事件特別抗告・許可抗告(ただし，却下決定。
棄却決定は許可抗告の対象とならない。 ）は手数料1000円
上告・上告受理は手数
料2000X2=4000円：

判決に対し，控訴不可，上告のみ可，上告
期間は判決言渡日から3日以内（人身法2
1
人身規則41， 4
6）
理由書提出期限は15
日

『

･

●

り

り

行政関係（主な事件に限る）

行蹄」(行訴法7条によ 行夕 行訴法7る）民訴等の雑事件の申立て

備考のとおり被告変更の申立て 行タ 行訴法15

不要

国又は公共団体に 行夕 行訴法21
対する請求への訴えの変更の申立て

訴額が増額されるときは対応する手数料

第三者の訴訟参加 行タ 行訴法22
の申立て

500円

行政庁の訴訟参加 行タ 行訴法23500円

民事雑事件に準じて手数料及び予納郵券を計
算する。

の申立て

74

(別表1)[Q2関係〕

事件の種類

堅雑事件

分類

符号

予納郵券

手数料

条文

執行停止の申立て 行タ 行訴法25

2000円

執行停止の取消し 行タ 行訴法26
の申立て

500円

仮の義務付け又は 行タ 行訴法37の5
仮の差止めの申立2000円

備考
民訴法・民執法の規定によるものは500円て仮の義務付け又は 行タ 行訴法37の5

仮の差止めの取消

,

500円

26

の申立て

行政抗告

労働組合法27条 行タ 労組法27の20の20による緊急命令又はその取消
し若しくは変更の申立て

500円

執行停止，仮の義 行ス 行訴法25Ⅶ
務付け，仮の差止めについての決定

3000円

に対する即時抗告

４８１
００１
２２２

行政事件

》

併合請求の訴え

７０７
０１１
２２２

行ケ 公選法203，

選挙関係事件行 ． 行訴法18
行ケ

9

1．9

高裁が1審訴額16 通常の控訴と同じ0万円（非財産権上の請求）に対応する手数
料13000円
請求額に対応する手数
料

家事関係（主な事件に限る）
Q'万'』衣宗一香刊jﾌ1』.盲ラ

家事法85等(旧甲類）

通常の抗告と同じ
6800円×1.

56

別表第二審判抗告(旧乙類）

ラ

家事法85等1800円×家事審判事項

通常の抗告と同じ1200円×1．

審判前の保全処分
審判に対する抗告ラ

家事法110等

備考欄のとおり

通常の抗告と同じ

原審で手数料不要の場
合1000円 原審で1000円納め．させている場合は1500円(家事審判事項の数に
注意）

家事審判

高等裁判所に対す′る寄与分を定める申立て

家

家事法191Ⅱ
家事法別表第二の1200円(84円1枚 20円
10円1枚 2
2枚円3枚） ×当事者数

参加

当事者参加の申立て（申立人として参加する場合）

家事抗告
非立件

口

1Z0．0門×琴畢番判

事項

5

，

14

民法904の2Ⅱ

当事者参加の申立て（申立人として参加する場合以外）
利害関係参加の申ラ

家事法411

別表第1なら800円，別表第2なら12

通常の抗告と同じ

00円

一

一

家事法41Ⅱ

500円

通常の抗告と同じ

家事法421500円

通常の抗告と同じ立て

75

審判を受けるべき者の申立て

(別表1)

分類[Q2関係〕

事件の種類

一凸

利害関係参加の許
可の申立え

符号

条文

手数料

予納郵券

備考

家事法42Ⅱ

500円

通常の抗告と同じ審判を受けるべきもの
以外の申立て抗告は1000円

手続救助の申立てウ

家事法321

不要(1089円分十10円） ×当事者数

手続救助の取消し
及び費用支払決定ウ

家事法32Ⅱ
民訴法84

不要(1089円分+10円） ×当事者数ウ

家事法951

通常の執行停止と同じ

通常の執行停止と同じの申立て

家事事件における
即時抗告，特別抗告，許可抗告に伴う執行停止等の申

81

9

101

立て

民事雑事件︵家事︶高等裁判所に対す
る審判前の保全処分等の執行の停止
又は執行処分の取消しの申立てウ

家事法．111500円

高等裁判所に対す
る審判前の保全処分の取消しの申立

ウ

家事法112I

不要

抗告は1000円

Ⅱてウ

家事法1261
1341
I

，

■●■ク

高等裁判所に対する財産の管理者の選任等の申立て，

1581

001

高等裁判所に対する財産の管理者の後見等を受けるべ
きことを命ずる秘
分の申立て

ウ

不要

，

143
2

242Ⅲ

家事法126Ⅱ
134Ⅱ，

不要

143

Ⅱ

、

76

(別表2)[Q2関係〕●■︾■

種別

不 弼 の夫 ｡』 ﾐとなる裁判
移送申立てに対する裁判

備考
1000円 却下も当事者数によって変わる場合あり （以下同じ）

充告手数） ､忌避却下決定1000円 裁判官の人数を乗ずる

担保取消申立てに対する裁判1000円 却下も担保提供命令申立てに対する裁判1000円 却下も訴訟救助申立てに対する裁判1000円 却下も文書提出命令申立てに対する裁判1000円 却下も訴状却下命令1000円

保全命令申立て却下決定

3000円 ただし、申立印紙の1．

5倍

保全異議・保全取消申立てに対する裁判3000円 ただし、申立印紙の1．

5倍

保全執行としての強制管理開始決定

3000円

保全執行取消決定（執行抗告）

1000円

授権決定、間接強制決定

3000円

申立て前の船舶国籍証書等引渡命令

1000円

その他の執行抗告

1000円

通常の付随

通常の終局

民事保全

民事執行

自己破産申立てに対する裁判

破産・倒産

■

1500円

債権者等の破産申立却下決定

1000円

免責申立てに対する裁判

1000円

その他の抗告1000円

別表第一（旧甲類）の申立てに対する裁判1200円 事件本人・未成年者・不在者・申述人等の人数を乗ずる場合が多い

別表第二（￨日乙類）の申立てに対する裁判1800円 被相続人・未成年者等の人数を乗ずる場

合が多い

家事

審判前の保全処分申立てに対する裁判(仮差押え・仮処分）

1500円

審判前の保全処分申立てに対する裁判(仮差押え・仮処分以外）

1000円

審判前の保全処分取消申立てに対する裁判

1000円

申立てに対する裁判
借地非訟

罹災都市

民事・商事非訟‑‑分

不適法却下の裁判

1000円

申立てに対する裁判1000円

基本となる手続が開始される申立てに対する裁判その他の抗告

原審の1．

5倍

1500円
、‐

1000円

テン

過料

行政執行停止仮登記仮処分

再審・準再審

裁判1000円 手数料不要説あり

申立てに対する裁判

3000円

申立てに対する裁判

3000円

終局決定に対する特別抗告・許可抗告

1000円

77

(別表3）

保全命令申立に必要な予納郵便切手・目録数について[Q2関係〕

予納郵便切手

事件名

予納郵便切手(1089円+10円）×債務者数,

不動産(555円+20円+519円+10円） ×登記所数■(84円+10円） ×滞納処分庁数(滞納処分あり）
債権
仮差押(1089円+10円） ×債務者数,(519円十84円）(陳述催告付）(1125円+20円） ×第三債務者数

×第三債務者数●■(1089円十10円） ×債務者数

自動車(555円十20円十519円+10円） ×登録所数●●■(1089円+10円） ×債務者数

不動産処分禁止(1089円+10円） ×債務者数,

不動産占有移転禁止(1089円+10円） ×債務者数

動産(1089円十10円） ×債務者数(555円+20円+519円+10円） ×登記所数0｡

5円各4枚， 10円

500円, 210円, 100円, 84円 50円
374円（普通速達） ×債務者数

要審尋

●

勺

■

０Ｊ

仮処分

動産

1円各10枚

勺

目録数
目録の種類
決定用

事件名

登記（登録）嘱託用
●

当事者目録

請求債権
目録

物件目録

3

､3

3

仮差押
債権目録

■

物件目録

登記権利者
義務者目録

2

2

4

3

3

2

2

登記用

一

不動産

−

(滞納処分あり）

+1

+1

4

4

自動車

4

4

動産

3

3

不動産処分禁止

3

3

3

3

3

3

仮差押 債権仮処分 不動産占有移転禁止
●

動産

＋1

4

●

｡

●

78

，1

原告の請求を棄却する。

100万円を支払え。
①

正（取消方式）︵聖州と'1被告は，原告に対し，

誤原判決

一審請求の趣旨

全部棄却の場合（原告控訴）

正（変更方式）、‑．

1原判決を取り消す6

、

、

、‐里

全蔀蕊
変更方式

縦蓮

、

､､

己

−−マー

全部認容の場合（被告控訴）

1被告は，原告に対し，100万円を支払え。

I 100万円を支抵え。
日１１■−︲ｌＩＤＩｌｌＩｌｌｌＩ︲１ｋ②

1被告は，原告に対し，

1被告は，原告に対し，100万円を支払え。

’●※取消後に求める判決の記載がない。

1原判決を取り消す。
2被控訴人の請求を棄却す
る

〜、、

へ、

全部認容の場合に変更方式は爾趣ない。

。

、ｰ

、

、､Q

一

､

一合、
、守
･

1被告は，原告に対し，.60万円を支払え。
2原告のその余の請求を棄却する。

1原判決中，控訴人敗訴
1．原判決を次のとおり変更
1原判決を取り消す。
する
鄙分を取り消す。
2被控訴人は，控訴人に対し，100．万円を支払え。 2被控訴人は，控訴人に対2．被控訴人は，控訴人に対し40万円を支払え。
し100万円を支払え。

一

一部認容の場合（原告控訴）

1原判決を取り消す。

r兇 〜※勝訴部分（60万円の請求認容部分）まで取消を求 ※不服申立の対象が敗訴部1③分に限られるこ とを明らか1

めている。

※

60万円については一審判決に支払を命じる主文あ
0

．

●︒

１１

り

にしている。

﹃④

1

1原判決を取り消す。
1原判決中，控訴人敗訴
部分を取り消す。
2被控訴人の請求を棄却す
る
2上記部分につき，被控

一部認容の場合（被告控訴）

、
、
、

、
口
角

乳も勺､

｛

、

、、

0

訴人の請求を棄却する

変

。
｡

④

◆■■ｂ■■ｌ７１ＬＩ００■且■０ＩＩ１０ｐｌＬＰｌｌｌＩｌ・ＩＩ４０Ｉ︲０︐：ｌｒＢＵⅡⅡ日日Ｌ７ｈＯ■■︒︒■ⅡｌＰ

る裁判が
のみなの

D

で

一般的I風変更方式
は用いな八

毛

、
へ
気

、

、
、
屯

勺、
■

、

a
、

、

h

，

1原告らの請求をいずれも棄却する。

1原判決を取り消す。
原判決中，控謎人△i里 ｜、
2被控訴人は，控訴人Aに
腿二畳遡金を取り消す。
100万円を支払
対し
2被控訴人は，控訴人Aに｜
，

え。

‐

5
○

対し， 100万円を支払：

え6※原告Bに関する部分まで取消しを求めてしまってい※原判決中，不服申立てのる。
対象を特定する。
｜
｜

、
巳
ら

蕊

斌
迅

瓦.、

、

、

、

、
、

雛

I

「

F

ト

原告複数で全部棄却，原告A 1被告は，原告Aに対し，100万円を支払え。
のみ控訴の場合
2被告は，原告Bに対し，50万円を支払え。
⑤※勝訴部分（40万円の請求棄却部分）まで取消※不服申立の対象が敗訴部Iしを求めている。
分に限られることを明らかI※、 40万円については一審にしている。
判決で棄却主文あり。

｜

全部棄
変更方式

に

い。
、

、

、

､
、

魁
､

、
、
典

蒔謝Ｓ騨叩剖鮮室︹Ｃ︑温索︺1原判決を取り消す。
2被控訴人は，控訴人に対し※取消後に求める判決の記
100万円を支払え。
載がない。

原判決

,1被告は，原告Aに対し，60万円を支払え。
；2被告は，原告Bに対し，30万円を支払え。

1

｡

る

1

0

．

※勝訴部分（60万円）まで取消しを求めている。

1被告は，原告に対し,
1原判決を取り消す。
1刷迭虫』̲王法丘麹l皇11原判決中，不法行為に300万円を支払え。
2被控訴人は，控訴人に対基竺<"*I旦醗二畳控謹基づく請求に関する部分(←①請求・不法行為につし，200．万円を支払え。
人敗訴部分を取り消す｡、を次のとおり変更する。
き100万円，②請求・貸2上記部分につき,̲被控被控訴人は,控訴人に対※一部認容された部分につ訴人は，控訴人に対し， 1
し，200万円を支払え。
｜ 金につき200万円）
いても取消しを求めてい2原告のその余の請求を00万円を支払え。
る
いずれも棄却する。
取消しを求める範囲が訴※控訴審で求める裁判の対 ※取消しを求める範囲が訴｜ 訟物で特定されているの象となる訴訟物が不特定
訟物で特定されているの ．
で， 2項で支払を求めてい(①＋②の敗訴部分合計2で， 2項で支払を求めているのは①請求の一審敗訴部
00万円の支払を求めているのは①請求の一審敗訴部f 分であることがわかる。
るのか，①請求について一分であることがわかる。
！※原判決主文2項（②請
部認容された部分を含めて ※原判決主文2項（②請求）については原判決の取200万円と記載している求）については原判決の取消しを求めていないので，のか，②請求の敗訴部分の消しを求めていないので，控訴の対象としていないこ
み支払を求めているのかわ
控訴の対象としていないことがわかる。
からない）とがわかる。

I
Ⅱ

1

1

1

1

凸︒

︑つ

⑦

取消しを求めてしま つ てい
●． .：

２※

P

い

｡

･

◎

b

l

｜
I

I
本訴請求認容，反訴請求棄却，被告（反訴原告）控訴の
場合

⑧

〔本訴〕
被告は，原告に対し，100万円を支払え。
〔反訴〕
本訴被告は，本訴原告

口

に対し,

｜

え｡

50万円を支払｜1原判決を取り消す。
被告は，原告に対し，
1原判決を取り消す。 ̲
1電､・
I 、､、
100万円を支払え。
2被控訴人の請求を棄却す 2被控訴人の本訴請求を棄る
2反訴原告の請求を棄却す
却する。
全部
る
3被控訴人は，控訴人に対変更方し※ 反訴について不服対象と50万円を支払え。

1

へ、

、

抽迫口

、

、毛

、

、句

。

するか否か不明。

鰡這

合に

ない。
、
、

、
や

、

、、
D

、凸も
ｲ
ｲ

、

購謝Ｓ隣叩剖鋤室︹Ｃ︑溜索︺

ＩＩｌＩ０

⑥

D

正（変更方式）

1原判決を取り消す｡』
1原判決中，控訴人Aに li 1原判決中，控訴人Aに2被控訴人は，控訴人Aに関する敗訴部金を取り消関する部分を次のとおり
す対し， ‐100万円を支払変更する。
え2上記部分につき，被控訴 2被控訴人は，控訴人Aに
3−原告らのその余の請求を人は，控訴人Aに対し， 4
対し, 100万円を支払※原告Bに関する部分まで
え
いずれも棄却する。
0万円を支払え。

原告複数で一部認容，原告A 1被告は，原告Aに対し，100万円を支払え。
のみ控訴の場合
2被告は，原告Bに対し，50万円を支払え。

訴訟物の異なる①，②請求に 1被告は，原告に対し，200万円を支払え。
ついていずれも一部認容の場(←①請求・不法行為）
合に，請求②の棄却部分は控訴の対象とせず，請求①につ 2被告は，原告に対し，300万円を支払え。
いてのみ控訴する場合(原告(←②請求・貸金）控訴）

正（取消方式）誤︵聖淵と一審請求の趣旨