ＪＣＢ提携型カード会員規約

一般条項
第１条 （本人会員及び家族会員等）
１． 本人会員とは、株式会社日専連ファイナンス（以下『日専連』といいます。）が運営するクレジットカード取引システムにて発行するカード（以下「カード」といいます。）に日専連所定の入会申込書において、本規約を承認のうえ、申し込まれた方で日専連が入会を認めた方をいいます。
２． 本人会員が代理人として指定した家族で、本規約を承認のうえ、日専連所定の入会申込書により家族会員としての入会を申込み、日専連が入会を認めた方を家族会員といいます。本人会員は日専連が家族会員用に発行するカード（以下「家族カード」といいます。）を、本規約に基づき本人会員の代理人として家族会員に利用させることができ、家族会員は、本規約に基づき本人会員の代理人として家族カードを利用できるものとします。なお、本人会員は家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第１４条１項所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を届出るものとします。本人会員は、この届出以前に本代理権が消滅したことを日専連に対して主張することはできません。
３． 家族会員による家族カードの利用はすべて本人会員の代理人としての利用となります。当該家族カードの利用にもとづく支払義務は、本人会員が負担し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本人会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約を遵守させるものとし、本人会員自らが本規約を遵守しなかったこと、または家族会員が本規約を遵守しなかったことにより生じた日専連の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。）をいずれも賠償するものとします。
４． 家族会員は、日専連が家族カードの利用内容・利用状況等を本人会員に対し通知することをあらかじめ承諾するものとします。
５． 本人会員および家族会員（以下両者を「会員」といいます。）と日専連との契約は、日専連が入会を承認したときに成立します。
第２条 （カードの貸与・有効期限）
１． 日専連は会員１名につき１枚のカードを発行し貸与します。尚、カードの所有権は、日専連に属するものとします。カードには、ＩＣチップが組み込まれたＩＣカードを含みます。
２． 会員は日専連よりカードを貸与されたときは、直ちに当該カードの署名欄に自己の署名を行うものとします。また、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
３． カードは、会員のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等に使用することはできません。
４． カード上には、会員番号、会員氏名、有効期限等が表示されますが、会員はこれらの表示事項を他人に使用させることはできません。
５． 会員は、同条２項、３項、４項に違反し、他人にカードを使用されたことにより生じた損害は、本人会員の負担となります。なお、家族会員が同条２項、３項、４項に違反したことに基づいて日専連またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については、当該家族会
員自身も負担するものとします。
６． カードの有効期限は、カードに表示し、日専連が引続き会員として適当と認める場合は、更新するものとします。
第３条 （年会費）
本人会員は、日専連に対し、所定の年会費（家族カードの年会費及びカード盗難保険料を含む）を支払うものとします。なお、年会費は原則として返還しないものとします。
第４条 （暗証番号）
１． 会員は、入会申込時に暗証番号を日専連へ届出るものとします。その際、会員は、暗証番号に『００００』『９９９９』及び生年月日、電話番号、自宅住所等他人に容易に推測される番号以外の数字を選択し届出るものとします。
２． 前項の届出が無い場合、または届出のあった暗証番号について日専連が不適切と判断した場合は、日専連の指定した暗証番号を登録す
ることを会員はあらかじめ承諾するものとします。この場合会員にその旨を通知します。
３． 会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、会員の故意または重大な過失によって他人に知られたことにより生じた損害については本人会員の負担となります。ただし、暗証番号の管理について、会員に故意または過失がない
場合にはこの限りではありません。なお、家族会員が本項に違反したことに基づいて日専連またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については、当該家族会員自身も負担するものとします。
４． 会員は、日専連所定の方法により申し出ることで、暗証番号を変更することができます。ただし、ＩＣカードの暗証番号を変更する場合は、 カードの再発行手続きが必要となります。
第５条 （犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下『犯罪収益移転防止法』といいます。）に基づく措置等）
会員は、入会申込時日専連が犯罪収益移転防止法に基づき本人確認を行うため、会員の氏名、生年月日、住所に関し運転免許証等の確認資料（以下『確認資料』といいます。）または、その写しの提示・提出を求めたときは、これに応じるものとし、内容の確認及び記録、または写しを入手することに同意するものとします。
１． 会員は入会後であっても日専連が本人確認を必要と認めた場合は、同様に確認資料の提出に応じるものとします。
２． 会員は日専連が本人確認のため必要と認めた場合、会員の住民票等確認資料を取得する事に同意するものとします。また、日専連は、取得した確認資料について、本人確認以外の目的に使用しないものとします。
３． 日専連が確認資料を得られない場合は、入会をお断りしたり、カードの機能等を制限できるものとします。
第６条 （カードの利用可能枠）
１． カードの利用可能枠（家族会員の利用を含む。）は、日専連が審査し決定した金額までとし、本人会員へ通知します。
２． 会員は、日専連が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。また、日専連の承認を得ずに利用可
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能枠を超えてカードを使用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いただきます。
３． 日専連が必要と認めた場合は利用可能枠を増額または減額できるものとします。
４． 前項にかかわらず、キャッシングの利用可能枠（家族会員の利用を含む。）は、本人会員の希望するキャッシング利用可能枠の範囲内で日専連が定める金額とし、その増額については、本人会員が要請しかつ日専連がこれを認めた場合に限り増額するものとします。ただし、日専連は会員のカード利用状況および信用状態等により必要と認めた場合は、キャッシング利用可能枠を減額（新たな貸付の停止を含む）することができるものとします。また、２０２３年４月１日以降の契約につきましては、日専連が別に定める満年齢に会員が達した場合は、日専
連は会員の承認を得ることなく、新たな貸付を停止することができるものとします。
５． 本人会員が日専連から複数枚のカード（家族カードを除く。以下本項において同じ）の貸与を受けた場合には、これらカード利用残高の合計
は、日専連が別に定める利用可能枠を超えることはできません。
６． 前項の定めにかかわらず日専連加盟店以外でのショッピング利用可能枠は、日専連が別に定める利用可能枠とします。
第７条 （カードの機能）
１． 会員は、カードを利用して日専連が提携した加盟店で、商品・権利の購入とサービスの提供を受けること（以下『カードショッピング』といいます。）ができます。また、本人会員は、自らまたは家族会員を代理人としてカードを利用して日専連から金銭の借入れを受けること（以下『カードキャッシング』といいます。）ができます。
２． 会員は、カードに付帯したサービス・特典（以下『付帯サービス』といいます。）を利用することができ、会員が利用できる付帯サービス及びその内容については、日専連から会員に対し別途通知するものとします。なお、会員は付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合は、それに従うものとします。
３． 会員は、付帯サービスについて次のことを予め承諾するものとします。
(１) 付帯サービスについて、会員の予告なしに変更もしくは中止される場合があること。
(２) 会員が第１４条のいずれかに該当した場合、付帯サービスの利用が制限されること。
第８条 （お支払い）
１． カードショッピングの利用代金及び分割払手数料（以下｢カードショッピングの支払金｣といいます。）並びにカードキャッシングの融資金及び利息（以下｢カードキャッシングの支払金｣といいます。）その他本規約に基づく会員の日専連に対する一切の支払債務（以下これらを総称して｢カード利用による支払金等｣といいます。）は、会員が予め約定した日専連の指定する金融機関の預金口座から口座振替の方法により、毎月末日（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関は翌月８日）を約定返済日としてお支払いただきます。なお、日専連が特に必要と認めた場合
または事務上の都合により、上記以外の方法または上記以外の日にお支払いただく場合があります。
２． 会員がカードキャッシングの支払金を支払った場合で会員から領収書発行の請求があった場合、その他日専連が指定する場合を除き、日専連は領収書を発行しないものとします。
第９条 （支払金の充当順序）
会員の返済した金額が、本規約に基づく期限の到来した債務の額に足りないときは、当該支払金について、また、期限の到来した債務の額を超えて支払われたときは、当該超過支払金について、いずれも日専連が会員への通知なくして、法律で認められる範囲内において日専連が適当と認める順序、方法により本規約及びその他の契約に基づき日専連に対して負担するいずれの債務に充当しても会員は異議がないものとします。ただし、会員が指定し日専連が認めた場合はこの限りではないものとします。
第１０条 （請求書・残高承認）
１． 日専連は、会員に対しカード利用によるカードショッピング及びカードキャッシングの支払金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細及び残高が記載された請求書を本人会員の届出住所宛への郵送による方法にて通知します。なお、日専連所定の手続きがとられた場合には、日専連は、当該請求書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当該請求書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
２． 本人会員は、日専連が前項に定める請求書を郵送による方法により通知する場合には、日専連所定の発行手数料を支払うものとします。
ただし、以下のいずれかに該当する場合、発行手数料の支払義務を負わないものとします。
(１) 請求書に記載の利用代金明細に、カードショッピングの支払方法が２回払、分割払、ボーナス併用分割払、リボルビング払、ボーナス一括払、ボーナス２回払によるものが含まれる場合(２) 請求書に記載された請求額に、リボルビング払のカードショッピングに係るものが含まれる場合(３) 請求書に記載の利用代金明細に、カードキャッシングによるものが含まれる場合(４) 前各号のほか、日専連が発行手数料の支払義務を負わないものとして別途認める場合
３． 本人会員が１項の請求を受け取った後（電子メールの送信その他の電磁的な方法により１項の請求書の記載事項を日専連が提供した場合には本人会員がこれを受信した後）、２０日以内に異議申立をしなかったときは、残高その他当該請求書記載の内容を承認したものとみなされても異議がないものとします。
４． 日専連は、会員がカードキャッシングを利用した場合、貸金業法第１７条１項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「融資ご利用内容のお知らせ」といいます。）を１項の請求書とは別に、本人会員に交付します。なお、貸金業法第１７条１項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または返済をした場合は変動します。
第１１条 （費用等の負担）
１． 会員は、口座振替以外の方法で支払債務を支払うときは送金手数料を負担するものとします。
２． 会員は、日専連に支払う費用等について公租公課が課せられる場合、または公租公課（消費税等を含む。）が変更される場合は、当該公租公課相当額または当該増額分を負担するものとします。
３． 会員は、会員の要請により日専連から各種証明書の交付を受けるときは、日専連所定の手数料を支払っていただきます。
４． 日専連は、会員が支払を遅滞したことにより金融機関に再度口座振替の依頼を行うことができるものとします。なお、会員は、再振替手数料
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として再振替手続回数１回につき 220 円（税込）を別に支払うものとします。但し、法令で定める限度を超えない範囲内とします。
５． 会員は、支払を遅滞したことにより、日専連が振込用紙を送付したとき（電磁的方法による決済手段の送信を含む。）は、送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込）を別に支払うものとします。但し、法令で定める限度を超えない範囲内とします。
第１２条 （カードの盗難・紛失・偽造等）
１． 会員は、カード盗難保険（以下『保険』といいます。）にご加入いただきます。
２． 会員は、カードを紛失し、または盗難にあったときは、すみやかに日専連に連絡のうえ、最寄りの警察署または交番にその旨を届けるとともに、日専連所定の届出書を提出していただきます。
３． カードの紛失、盗難その他の理由により、カードまたはカード表示事項が他人に利用された場合の損害は、本人会員の負担となります。ただし、保険の適用が認められる場合は、カード保険約款の定めるところにより、その損害額の全部もしくは一部が保険により補填され、この場
合、保険により補填がされない部分についても日専連が負担します。
４． 前項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、前項の損害の全部を本人会員に負担していただきます。
(１) 会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
(２) 会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。
(３) 日専連の会員規約に違反している状況において、紛失や盗難が生じた場合。
(４) カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
(５) カード利用の際に、登録された暗証番号が使用された場合。
(６) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
(７) ２項の通知を日専連が受理した日の前後６０日以外に生じた損害の場合。
(８) 会員が日専連または損害保険会社の請求する書類を提出しなかったり、日専連または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せず
または損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
(９) その他、会員が日専連または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
５． カードは、紛失、盗難、毀損、滅失等の場合により、会員がカードの再発行を希望したときは、日専連が認めた場合に限り再発行いたします。
なお、この場合、日専連所定の再発行手数料（家族カードの再発行手数料を含む。）を本人会員に負担していただくことがあります。
６． 日専連は、日専連におけるカードの管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえ、カードを再発行することができるものとし、会員は予めこれを承認します。
７． 偽造カードの使用に係るカードの利用代金については、本人会員は支払の責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況の調査等に協力するものとします。ただし、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について本人会員が支払の責を負うものとします。
第１３条 （期限の利益喪失）
１． 本人会員は、次のいずれかに該当したときは、カードキャッシング及び次の（２）、（３）、（４）、（５）のカードショッピングの未払債務全額について、当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
(１) カードキャッシングの支払金の支払を１回でも遅滞したとき（ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。）。
(２) １回払（支払期間が２か月を超える１回払を除く。）のカードショッピングの支払金の支払を１回でも遅滞したとき。
(３) （２）以外のカードショッピング支払方法であっても割賦販売法に定める指定権利以外の権利のカードショッピングの支払金の支払を１回でも遅滞したとき。
(４) 会員が営業のためもしくは営業として締結した売買契約、サービス（役務）提供契約（ただし、割賦販売法に定める業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約（以下「業務提供誘引販売個人契約等」といいます。）に該当する場合を除きます。）となるカードショッピ
ングの支払金の支払を１回でも遅滞したとき。
(５) （４）のほか割賦販売法第３５条の３の６０第１項各号に定める場合に該当するカードショッピングの支払金の支払を１回でも遅滞したとき。
２． 次のいずれかに該当したときは、本人会員は当然に期限の利益を失い、日専連に対する一切の未払債務を直ちにお支払いただきます。
(１) 前項の場合を除き、本人会員がカードショッピングの支払金の支払を遅滞し、日専連から２０日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらずその期限までにお支払のなかったとき。
(２) 本人会員が自ら振出した手形、小切手が不渡りになったこと、または一般の支払を停止したことを日専連が知ったとき。
(３) 本人会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分（ただし、信用に関しないものを除く。）の申立または滞納処分を受けたことを日専連が知ったとき。
(４) 本人会員に破産、民事再生の申立があったことを日専連が知ったとき。
(５) カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、または商品を質入れ、譲渡、賃貸等し、日専連のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたことを日専連が知ったとき。
(６) 本人会員について債務整理のための和解、調停等の申立があったことを日専連が知ったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が日専連にあったとき。
(７) 本人会員が日専連に通知しないで住所を変更し、日専連にとって所在が不明となったことを日専連が知ったとき。
(８) 日専連からの書面による通知が申込書上の住所（住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送日より２５日経過したとき（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときを除く。）。
３． 次のいずれかに該当したときは、本人会員は、日専連の請求により期限の利益を失い、日専連に対する一切の未払債務を直ちにお支払い
ただきます。
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(１) 入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
(２) 本人会員の経営する法人につき、破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立または解散その他営業の廃止があったとき。
(３) 本規約以外の日専連に対する金銭の支払債務を怠るなど、本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
(４) その他本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
第１４条 （退会・会員資格の取消およびカードの停止・返却、切替の保留）
１． 会員は、日専連所定の方法により退会することができ、会員の都合により退会するとき（本人会員が家族会員による家族カードの利用を中止させる場合を含む。）は、日専連宛にその旨の届出を行うものとします。この場合会員は、日専連の指示に従って直ちにカードを返却いた
だくか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、カード利用による支払金等の未払債務を完済されたときをもって退会といたします。なお、日専連が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いただくことがあります。
２． 会員が次のいずれかに該当した場合、日専連は会員に通知することなく、会員が日専連から発行を受けたすべてのクレジットカードについて、カード利用の全部または一部の停止、会員資格の取消、法的措置、その他の必要な措置をとることができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
(１) 会員が入会時に虚偽の申告をした場合。
(２) 会員が本規約のいずれかに違反した場合。
(３) 本人会員がカード利用による支払金等（第３条に定める年会費を含む。）日専連に対する一切の債務の履行を怠った場合。
(４) 期限の利益喪失事由のいずれかに該当した場合。
(５) 本人会員の信用状態が著しく悪化したと日専連が判断した場合。
(６) いわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためにするカードのショッピング機能の利用（以下「利用可能枠の現金化等」といいます。）など、正常なカードの利用でないと日専連が判断した場合。
(７) 会員が日専連の定める期間カードを利用せず、日専連が必要と認めた場合。
(８) 第１５条（反社会的勢力の排除）に違反した場合。
(９) 会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。
（１０） その他日専連が会員として不適格と判断した場合。
３． 本人会員について、退会、カードの使用停止、または会員資格の取消のいずれかが生じたときは、当然に家族会員についても同一の効果が生じるものとします。
４． 本人会員は、退会申出・会員資格取消後においてもそのカードに関して生じた一切のカード利用による支払金等についてその支払の責任を負うものとし、退会申出・会員資格取消後であっても全てのカード利用による支払金等の未払債務を完済しなければならないものとします。
会員の申出による退会は、１項のカード退会手続きおよび未払債務の完済をもって効果が生じるものとします。なお、日専連が請求した場合
は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いただくことがあります。
５． ２項に該当し、日専連が直接または加盟店を通じてカードの返却を求めたときは、会員は直ちに日専連指定の方法により、カードを返却していただきます。また日専連が当該カードの回収に要した費用は、会員に負担していただきます。
６． 会員は、退会・会員資格の取消等により会員資格を失った後においても、日専連が請求したときは、カード盗難保険の申請手続きその他日専連の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。
第１５条 （反社会的勢力の排除）
１． 会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(１) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する
おそれがある団体）(２) 暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）(５) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）(７) 特殊知能暴力集団等（（１）から（６）に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）(８) （１）から（７）に掲げるもの（以下「暴力団員等」という。）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））(９) その他（１）から（８）に準ずる者
２． 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(１) 暴力的な要求行為
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(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて日専連の信用を毀損し、または日専連の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為
３． 会員が１項もしくは２項に違反すると具体的に疑われる場合には、日専連は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
４． 日専連は、会員が１項もしくは２項に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるカードの入会申込みを謝絶、または本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、日専連が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
５． 会員が１項もしくは２項のいずれかに該当した場合、１項もしくは２項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または３項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、日専連とのカード会員契約を継続することが不適切であると日専連が認めるときには、日専連は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、日専連に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
６． ５項の適用により、日専連に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、５項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について日専連に請求をしないものとします。
７． ５項に基づき本契約が解除された場合でも、日専連に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
第１６条 （届出事項の変更）
１． 会員は、日専連に届出た住所・氏名・自宅電話番号・勤務先（連絡先）・指定預金口座等について変更があった場合には、所定の届出書または日専連の認める方法により、遅滞なく日専連へ通知するものとします。
２． 会員は、前項の住所・氏名変更の通知を怠った場合、日専連からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、日専連が通常到達すべきときに到着したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、前項の住所・氏名の変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではないものとします。
３． 会員と日専連との間で本契約以外の契約がある場合において、会員が住所・氏名・勤務先（連絡先）等の変更を、本規約以外の契約について届出をした場合には、会員と日専連とのすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
４． １項３項のほか、日専連は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容にかかる届出があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は、当該取扱について異議なく承認するものとします。
第１７条 （規約の変更）
１． 日専連は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、日専連ホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更できるものとします。
(１) 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(２) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
２． 日専連は、あらかじめ変更後の内容を日専連ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法（必要があるときはその他相当な方法を含む）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって以後変更後の規約が適用されるものとします。
３． 前項に基づく規約の変更に異議がある会員は、第１４条に基づき、退会をすることができます。
第１８条 （連帯保証人）
連帯保証人は、本規約から生じる一切の債務について会員と連帯して履行の責を負うものとします。
第１９条 （書面の交付）
１． 日専連は、割賦販売法に基づき情報提供が必要となる項目および貸金業法に基づき交付される書面に記載すべき項目を電磁的方法により提供できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
２． 会員は、前項の規定にかかわらず、電磁的方法による提供に代えて、書面の交付を求めることができるものとします。
第２０条 （合意管轄裁判所）
会員及び連帯保証人は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地及び日専連の本社、各支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２１条 （外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令の適用）
日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される諸法令により一定の手続きを必要とする場合には、日専連の要求に応じこの手続きをとるものとし、また、これらの諸法令の定めるところに従い国外でのカード利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。
第２２条 （準拠法）
会員と日専連との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第２３条 （日本国外の利用代金の円への換算）
会員の日本国外におけるカード利用代金は、所定の売上票または伝票記載の外貨額を日専連所定の方法で円貨に換算のうえ、国内におけるカード利用代金と同様の方法でお支払いただきます。
第２４条 （カード利用代金債権の譲渡等の同意）
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本人会員は、日専連が必要と認めた場合、日専連が本人会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含む。）・特定目的会
社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに日専連が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、及びこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。

カードショッピング条項
第１条 （カードショッピングの利用方法）
１． 会員は、本規約承認のうえ、次の（１）、（２）に記載した加盟店（以下『加盟店』といいます。）の店頭（自動精算機の場合も含む。）において、カードを提示し､または非接触ＩＣカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をする
こと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力することにより､物品の購入並びにサービスの提供を受けることができます。但し、日専連が適当と認めた加盟店において、または非接触ＩＣカード等をかざし利用する場合においては、利用金額に応じて売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、物品の購入並びにサービスの提供を受けることができる場合があります。
(１) 日専連及び日専連と提携したクレジットカード会社（以下『提携カード会社』といいます。）が契約した加盟店。
(２) ＪＣＢ及びＪＣＢと提携した金融機関又はクレジットカード会社と契約した加盟店。
２． 前項の規定にかかわらず、通信販売など日専連及びＪＣＢがカードの利用方法を別に定めた場合には、その方法によるものとします。この場合には必ずしもカードの提示、署名などを要しません。
３． 本人会員は、カードショッピングの利用代金を日専連が本人会員に代わって加盟店に立替払することを本人会員が自らまたは代理人である
家族会員により日専連に委託するものとします。
４． 会員は、日専連が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として、会員が会員番
号等の所定事項を事前に加盟店に登録する方法によりカードショッピングを利用することができます。この場合において、退会その他の事由による会員資格の喪失、会員番号の変更、その他当該内容に変更等があったときは、会員は、加盟店に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するものとします。ただし、加盟店の要請により当該変更事項等を日専連が会員に代わって加盟店に通知することを、会員はあらかじめ承認するものとします。
５． カードショッピング利用のためにカードが加盟店に提示され、またはカード情報が通知された際、カードの第三者による不正使用を防止する目的のために、日専連が当該加盟店より依頼を受けた場合、日専連において会員の会員番号・氏名・自宅住所・電話番号その他当該カード
ショッピングの利用の申込者が加盟店に届出た情報と会員が日専連に届出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があることを、会員はあらかじめ承認するものとします。
６． 日専連は、第三者によるカードの不正使用を回避するため日専連が必要と認めた場合、加盟店に対し会員のショッピング利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、会員は調査に協力することをあらかじめ承認するものとします。
７． 会員は、利用可能枠の現金化等をしてはならないものとします。
第２条 （所有権留保に伴う特約）
１． 会員は、会員がカード利用により購入した商品をその用途に従い使用することが出来ますが、商品の所有権は、日専連が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から日専連に移転し、当該商品に係る債務の完済まで日専連に留保されることを認めるものとします。
２． 会員は商品の使用にあたって、次の事項を遵守するものとします。
(１) 十分な注意（善良なる管理者の注意義務）をはらって商品を管理すること。
(２) 質入れ、譲渡、賃貸その他日専連の所有権を侵害する行為をしないこと。
(３) 商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合、すみやかに日専連に連絡するとともに、日専連が商品を所有していることを証明するなどして侵害の排除に努めること。
第３条 （カードショッピングの支払金の支払方法）
１．
(１) カードショッピングの支払金の支払方法は、１回払、２回払、分割払、ボーナス併用分割払（ただし、支払回数５回以上）、リボルビング払、ボーナス一括払、ボーナス２回払のうちから、会員がカード利用の際に指定した方法によります。
(２) カードショッピング条項第１条１項（２）に定める加盟店で利用する場合は、１回払、２回払、分割払、リボルビング払、ボーナス一括払のう
ちからの指定となります。
(３) なお、一部の加盟店では、上記（１）（２）の支払方法のうち一部が指定できない場合があります。
(４) 日本国外でカードを利用した場合は、１回払とします。
(５) 同条１項（１）（２）（３）（４）にかかわらず、会員が日専連所定の方法により申出し、日専連が認めた場合、カードショッピングの支払金の支払方法について、１回払い、２回払、ボーナス一括払を分割払い（以下『あと分割』といいます。）及びリボルビング払（以下『あとリボ』といいます。）に変更できるものとします。尚、あと分割においては、一部の支払回数を指定できない支払方法があります。また、１回のショッピ
ング利用代金の一部についてのみ支払方法を変更することはできません。
(６) 同条１項（１）（２）（３）（４）にかかわらず、会員が日専連所定の方法により申出し、日専連が認めた場合、カードショッピングの支払金の支払方法について、１回払いをスキップ払い（以下『あとスキップ」といいます。』に変更できるものとします。尚、１回のショッピング利用代金の一部についてのみ支払方法を変更することはできません。
２． カードショッピングの利用代金は、毎月末日に締切り、翌月から毎月末日（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関はその翌月８日）にカードショッ
ピングの支払金を会員があらかじめ指定した方法により支払うものとします。なお､事務上の都合により翌々月末日からお支払いただく場合があります。
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３． 会員が１回払、２回払、分割払、ボーナス併用分割払、ボーナス一括払、ボーナス２回払を指定した場合(１) 支払回数､支払期間､実質年率は下記の通りとなります。
支払回数
１回
２回
３回
５回
６回
７回

10 回

12 回

支払期間（ヵ月）
実質年率（％）

１
－

２
－

３
12.20

５
13.50

６
13.86

7
14.12

10
14.57

12
14.74

利用代金の 100 円当たりの分割払手数料の額（円）

－

－

2.04

3.40

4.08

4.76

6.80

8.16

15 回

20 回

24 回

25 回

30 回

36 回

ボーナス一括ボーナス２回

15
14.87

20
14.96

24
14.96

25
14.95

30
14.91

36
14.82

－
－

－
6.58～19.99

10.20

13.60

16.32

17.00

20.40

24.48

－

5.89

(２) 分割払の場合、カードショッピングの支払金合計は利用代金に上記の分割払手数料を加算した金額となります。また､月々のカードショッ
ピング支払金は支払金合計を支払回数で除した金額。ただし、月々の分割支払金の単位は 10 円とし､端数が発生した場合は初回に算入いたします。
[例] 利用代金 100,000 円､10 回払の場合
分割支払金合計：100,000 円＋(100,000 円×6.8／100 円)＝106,800 円
月々の分割支払金：106,800 円/10 回＝10,680 円(３) ボーナス併用分割払のボーナス支払月は７月と 12 月とし､最初に到来したボーナス月よりお支払いただきます。ボーナス併用回数は５、６、７、10、12 回払いのときは２回以内、15 回払のときは３回以内、20、24 回払のときは４回以内、25 回払のときは５回以内、30、36 回払のときは６回以内とします。ただしボーナス支払月の加算総額は１回当たりのカード利用代金の 50％以内とし､ボーナス併用回数で均等分割（但し、ボーナス支払月の加算額は 1,000 円単位で均等分割できる金額とします。）し､その金額を毎月の均等支払額に加算してお支
払いただきます。なお､ボーナス併用分割払の実質年率は上記と異なる場合があります。
(４) ボーナス一括払の支払月は６月､７月､８月の何れかの月又は 12 月とし､ボーナス２回払の支払月は７月と 12 月とします。なお、ボーナス
一括払の取扱期間は日専連所定の期間に限らせていただき､それぞれの該当月にお支払いただきます。
(５) 会員は、同条１項（５）に従って、カードショッピングの支払金の支払方法を、あと分割に変更した場合も同様に、同条３項（１）（２）（３）の所定の支払方法により、お支払いいただきます。
４． リボルビング払の場合、毎月のカードショッピングの弁済金は、下表に定める残高スライド方式のうち本人会員が指定した支払コースの金額
又は下表に定める定額方式のうち本人会員が指定した金額（ただし、カードショッピングのリボルビング残高と手数料の合計額が本人会員の指定した金額以下となる場合はその合計額）とし、当該弁済金には手数料を含むものとします。リボルビング払の手数料は、前回支払日後のリボルビング利用残高に対して実質年率 15.00％の割合で前回支払日の翌日から今回支払日までの期間の日割計算となります。尚、初回手数料はご利用後の末日の翌日から初回支払日までの日割計算となります。
(１) リボルビンク払いの支払コースは下記の通りとなります。
[残高スライド方式]
100,001 円 ～200,001 円～
以後残高 10 円
ご利用残高
100,000 円以下
200,000 円
300,000 円
増加毎に
標準コース
毎月の弁済金5,000 円
10,000 円
15,000 円
5,000 円増加
短期コース

毎月の弁済金

10,000 円

20,000 円

30,000 円

10,000 円増加[定額方式]
毎月の弁済金5,000 円

6,000 円

7,000 円

8,000 円

9,000 円

10,000 円

以後 5,000 円単位※ お申込み時に支払コースの指定がない場合は、残高スライド方式標準コースによるお支払いとなります。
(２) 残高スライド方式を指定したときのカードショッピングの弁済金は、毎月の締切日時点におけるリボルビング残高に応じた、本人会員が指定した支払コースの金額とします。
(３) 定額方式を指定したときのカードショッピングの弁済金は、カード利用可能枠に応じた日専連所定の弁済金の中から本人会員が指定するものとし、日専連は、本人会員へ別途通知いたします。
(４) 本人会員の申出があり、日専連が承認した場合は、毎月のカードショッピングの弁済金の変更ができるものとします。
[リボルビング払いの弁済金の具体的算出例]
利用日：8 月 25 日、利用代金 50,000 円の場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替の場合）＜残高スライド方式短期コースの場合＞（初回）
支払日：10 月 8 日
弁済金：10,000 円
手数料充当額：780 円＝ 50,000 円×15.00%×38 日（9/1～10/8）÷365 日（閏年は 366 日）
7リボルビング利用残高充当額：9,220 円＝10,000 円－780 円
初回弁済金支払後のリボルビング残高：40,780 円＝50,000 円－9,220 円（２回目）
支払日：11 月 8 日
弁済金：10,000 円
手数料充当額：519 円＝40,780 円×15.00%×31 日（10/9～11/8）÷365 日（閏年は 366 日）
リボルビング利用残高充当額：9,481 円＝10,000 円－519 円
２回目弁済金支払後のリボルビング残高：31,299 円＝40,780 円－9,481 円※上記期間中にリボルビング払いの利用があり、残高が 100,000 円を超えた場合、弁済金が変更となるため、手数料額が異なる場
合があります。
＜定額方式 5,000 円コースの場合＞（初回）
支払日：10 月 8 日
弁済金：5,000 円
手数料充当額：780 円＝50,000 円×15.00%×38 日（9/1～10/8）÷365 日（閏年は 366 日）
リボルビング利用残高充当額：4,220 円＝5,000 円－780 円
初回弁済金支払後のリボルビング残高：45,780 円＝50,000 円－4,220 円（２回目）
支払日：11 月 8 日
弁済金：5,000 円
手数料充当額：583 円＝45,780 円×15.00%×31 日（10/9～11/8）÷365 日（閏年は 366 日）
リボルビング利用残高充当額：4,417 円＝5,000 円－583 円
２回目弁済金支払後のリボルビング残高：41,363 円＝45,780 円－4,417 円(５) 会員は、同条１項（５）に従って、カードショッピングの支払金の支払方法を、あとリボに変更した場合も同様に、同条４項（１）（２）（３）（４）の所定の支払方法により、お支払いいただきます。
５． あとスキップの場合、カード会員が同条１項（６）に従って、別途日専連が定める日までに日専連に申出ることによりカードショッピング支払金の支払月を最大６か月迄延長することができます。
(１) 同条１項（５）に従ってカードショッピングの支払金の支払方法を、あとスキップに変更された場合、カードショッピングの支払金に、以下のあとスキップ手数料を加算した金額を、会員が指定した月の約定支払日に一括（１回）で支払うものとします。尚、会員が一度指定した支払月を再度変更することはできません。
（あとスキップ手数料）
ご利用金額×手数料率（月利）×繰越月数（変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。
（支払期間）
ゆうちょ銀行以外の金融機関振替の場合 67 日～252 日
ゆうちょ銀行の場合 59 日～248 日（手数料率）
実質年率 15.00％（月利 1.25％）（あとスキップ返済例）
12 月 20 日にカードショッピング１回払にて 10,000 円を利用し（2 月 8 日お支払分にて利用）、お支払月を 4 月 8 日へ変更した場合〈4月 8 日のお支払〉① お支払元金② 手数料

10,000 円

250 円＝10,000 円×2 ヵ月×（15.00％/12 ヵ月）③ 4 月 8 日の支払額（支払総額）

10,250 円（①+②）※あとスキップの繰上返済の場合、日割計算にて支払日までの手数料を併せて支払うものとします。
(２) 同条１項（６）に従い、カードショッピングの支払金の支払方法を、あとスキップに変更された場合、割賦取引利用可能枠を超えてはならないものとします。
６． 会員は、手数料の利率が金融情勢等により変動することに異議がないものとします。また、一般条項第１７条の規定にかかわらず、日専連から利率変更の通知をした場合、通知後の利用分について改定された利率を適用するものとし、日専連が指定したときは、通知をした時におけるカードショッピング利用残高の全額に対しても変更後の利率が適用されることに会員は異議がないものとします。
第４条 （遅延損害金）
１． 本人会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、以下の年
率（１年を 365 日（閏年は 366 日）とする日割計算、以下同じ）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(１) 支払方法が１回払（支払期間が２か月を超える１回払を除く。以下本項において同じ）及びリボルビング払以外であり、商品、役務または割賦販売法に定める指定権利に関する取引については、当該支払金に対し、年 14.60％を乗じた額とカードショッピングの支払金の残高全額に対し、法定利率を乗じた額のいずれか低い額。
(２) 支払方法が１回払及びリボルビング払、または１回払及びリボルビング払以外であっても割賦販売法の適用のない取引については、当8

該支払金に対し、年 14.60％を乗じた額。
２． 本人会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(１) １項（１）の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額。
(２) １項（２）の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年 14.60％を乗じた額。
第５条 （商品の引取り及び評価・充当）
１． 会員が一般条項第１３条により期限の利益を喪失したときは、日専連は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
２． 会員は、日専連が前項により商品を引取ったときは、会員と日専連が協議の上決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは、会員及び日専連の間でただちに清算するものとします。
第６条 （見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員が見本・カタログ等により申込をした場合において、受領した商品・権利もしくは提供されたサービスの内容が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、すみやかに会員は加盟店に商品・権利の交換もしくはサービスの内容変更を申し出るか、または当該売買契約もし
くはサービス提供契約を解約することができます。ただし、本条にいう権利とは割賦販売法に定める指定権利に限ります。なお、売買契約・サービス提供契約を解約したときはすみやかに日専連に対し、その旨を通知するものとします。
第７条 （公租公課）
１． 会員は、名義の如何にかかわらず、商品の取得、保管、使用、並びに提供を受ける役務その他本契約の締結及び履行等に係る一切の公租公課を負担するものとします。
２． カードショッピング条項第５条に基づき日専連が商品を引き取ったことにより、日専連から支払いを受ける消費税がある場合は、その消費税相当額を日専連が会員の債務の内金弁済として任意に充当することに同意するものとします。
第８条 （支払停止の抗弁）
１． 本人会員は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品・権利・サービスについて、支払を停止することができるものとします。ただし、割賦販売法に定める指定権利以外の権利については、支払を停止することはできません。
(１) 商品の引渡し、権利の移転またはサービスの提供がなされないこと。
(２) 商品・権利・サービスに種類または品質に関して契約の内容に適合しないものがあること。
(３) その他商品・権利の販売またはサービスの提供について、加盟店に対し生じている事由があること。
２． 日専連は、本人会員が１項の支払停止を行う旨を日専連に申し出たときは直ちに所要の手続きをとるものとします。
３． 会員は、本人会員が２項の申し出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉するものとします。
４． 本人会員は、本人会員が２項の申し出をするときは、すみやかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を日専連に提出するよう努めるものとします。また、日専連が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
５． １項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできません。この場合、会員と加盟店との間の紛議は両者において解決するものとします。
(１) 会員の営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約（ただし、業務提供誘引販売個人契約等に該当する場合を除く。）であるとき。
(２) （１）のほか割賦販売法第３５条の３の６０第１項各号に定める場合に該当するとき。
(３) 会員の指定した支払方法が１回払（支払期間が２か月を超える１回払を除く。）のとき。
(４) 会員の指定した支払方法がリボルビング払いの場合で１回のカード利用に係る現金価格が３万８千円に満たないとき。
(５) （３）（４）以外の場合で１回のカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき。
(６) 日専連の承諾なしに、売買契約、サービス提供契約の合意解約（ただし、法律上認められるものを除く）、加盟店に対するカードショッピン
グの支払金の支払、その他日専連の債権を侵害する行為をしたとき。
(７) １項（１）から（３）の事由が会員の責に帰すべきとき、その他会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
６． 会員は、日専連がカードショッピングの支払金の残額から１項による支払の停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカード
ショッピングの支払を継続するものとします。
７． 本状に定める支払停止の抗弁は、支払済の支払金の返還請求を認めるものではありません。
第９条 （早期完済の場合の特約）
１． カードショッピングの支払金の繰上返済（本規約に基づく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定返済期日の前に繰上げて行うことをいいます。）は、本人会員が日専連に対して事前に連絡のうえ日専連の承認を得て行うものとします。なお、日専連の承認にあたり、日専連が求めた場合には、本人会員は、書面の提出等日専連所定の手続をとるものとします。
２． 本人会員は、前項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法及び支払日を指定するものとし、日専連は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。
３． 日専連に対する支払が次のいずれかに該当する場合には、本人会員への通知なくして、日専連が当該支払を日専連所定の期日における返済とみなし、日専連所定の順序及び方法により、日専連に対するいずれの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議がないものとします。
(１) 日専連に対する事前の連絡または日専連の承認なく行われたとき。
(２) 日専連に対する事前の連絡及び日専連の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
(３) 日専連に対する事前の連絡及び日専連の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。
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(４) 日専連に対する事前の連絡及び日専連の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に本人会員の指定に従い日専連がお知らせした金額と異なる金額の支払が行われたとき。
４． 本人会員が、当初の契約のとおりにカードショッピングの支払金の支払を履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払った
ときは、本人会員は日専連所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち日専連所定の割合による金額の払戻しを日専連に請求できるものとします。

ショッピングリボルビング払い事前登録サービス（スマートリボ）特約
本特約は、カードショッピング条項第３条（カードショッピングの支払金の支払方法）に関しての特約として、日専連が提供する「スマートリボ」の利用について定めたものです。本特約を承認のうえ日専連所定の方法で申込をされ、日専連が認めた本人会員（以下、本特約において「特約会員」といいます。）は、本特約に定める「スマートリボ」を利用することができます。
第１条 （スマートリボ）
１． スマートリボとは、特約会員またはその家族会員がカード利用の際にカードショッピングの支払金の支払方法として１回払いを指定した場合（指定しなかった場合は１回払いを指定したものとします。）において、カード利用後に当該ショッピング利用代金の支払方法をリボルビング払いに変更するサービスです。
２． 特約会員またはその家族会員が、カード利用の際にカードショッピングの支払金の支払方法として２回払、分割払、ボーナス併用分割払、ボーナス一括払を指定した場合は、当該指定した支払方法とし、スマートリボの適用はありません。
第２条 （手数料の計算方法および支払い）
特約会員は、カード会員規約のカードショッピング条項に定めるリボルビング払手数料規定に従い、当該カードショッピング利用代金に加えて、リボルビング払手数料を日専連にお支払いいただきます。尚、ご利用日より初回支払日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
第３条 （本特約の解約）
特約会員の申出があり、日専連が承認した場合は、本特約を解約することができるものとします。
第４条 （その他）
スマートリボにより、支払方法が変更された場合は、変更書面の交付に代えて、特約会員へのカードご利用代金明細の交付をもって同変更の書面交付とする場合があります。

カードキャッシング条項
第１条 （カードキャッシングの利用方法）
１． 本人会員は、自らまたは家族会員を代理人として下記の（１）から（３）で所定の手続きをすることにより日専連からカードキャッシングを受けることができます。
(１) ＪＣＢ及びＪＣＢの提携した金融機関又はクレジットカード会社が設置したＣＤ及びＡＴＭの内日専連が指定したもの。
(２) 日専連が提携した金融機関又は､クレジットカード会社が設置したＣＤ及びＡＴＭの内日専連が指定したもの。
(３) 日専連指定の音声自動応答装置（ＩＶＲ）、その他日専連が指定した場所及び方法又は日専連所定のカードキャッシング申込書。
２． 本人会員は、前項（１）から（３）でＣＤ及びＡＴＭを利用しカードキャッシングを受ける場合、日専連に対し、ＣＤ及びＡＴＭ利用手数料として、融資金額が 10,000 円以下の場合は 110 円（税込）、融資金額が 10,000 円を超える場合は 220 円（税込）を支払うものとします。
３． カードキャッシングは日専連が認めた会員のみがそのサービスを受けることができます。
４． カードキャッシングの利用可能枠は日専連が審査し決定した金額までとします。
第２条 （カードキャッシングの支払金の返済方法）
１． 会員は､カードキャッシングの融資金を毎月末日に締切り翌月から毎月末日（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関はその翌月８日）に会員があらかじめ指定した方法により､支払うものとします。
２．
(１) カードキャッシングの利用による融資金は 10,000 円単位とし、返済方法は１回払、リボルビング払、 ボーナス一括払のうち会員が利用の都度指定するものとします。
(２) 振込みにて融資を行う場合は、日専連が金融機関に振込手続を行った日をご利用日とし、会員が指定する口座に振込むものとします。その際、融資金から振込業務手数料を差引くものとします。
(３) 日専連と提携する金融機関等のＣＤ、ＡＴＭでカードキャッシングを使用した場合は、日専連が指定する返済方法によるものとします。
３． 返済方法は、１回払いとボーナス一括払い、又はリボルビング払いとします。
(１) １回払の場合、融資金に利息を加算し一括してお支払いただきます。利息は融資金に対して実質年率 18.00％の割合で、ご利用日の翌日から支払日までの期間の日割計算(１円未満切り捨て) となります。但し、リボルビング払の返済方式が、借入時残高スライド元利定額返済の場合、１回払とボーナス一括払の利息は融資金に対して実質年率 17.80％の割合で、ご利用日の翌日から支払日までの期間の日割計算(1 円未満切り捨て) となります。
[１回払い支払金の具体的算出例]
1012 月 31 日に 100,000 円のカードキャッシングのご利用の場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替とした場合）
利息：1,923 円＝100,000 円×18.00％×39 日（1/1～2/8）÷365 日（閏年は 366 日）
支払金：101,923 円＝100,000 円（融資金）＋1,923 円（利息）
支払日：2 月 8 日(２) ボーナス一括払の場合､融資金に利息を加算し一括してお支払いただきます。利息は融資金に対して実質年率 18.00％の割合で、ご利用日の翌日から支払日までの期間の日割計算(１円未満切り捨て) となります。また､支払月は､７月と 12 月とし､取扱期間は､日専連所定の期間に限らせていただきます。
[ボーナス一括払い支払金の具体的算出例]
10 月 31 日に 10 万円のボーナス一括払いでカードキャッシングご利用の場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替とした場
合）
利息：3,402 円＝100,000 円×18.00％×69 日（11/1～1/8）÷365 日（閏年は 366 日）
支払金：101,873 円＝100,000 円（融資金）＋1,873 円（利息）
支払日：1 月 8 日(３) リボルビング払いの返済方式は、借入時残高スライド元利定額返済方式とします。ただし、２０２３年３月３１日以前にカードキャッシング利用を日専連から認められていた会員（同日以前にカードキャッシング利用可能枠が設定されていた会員）は、元本定額返済方式と借入時残高スライド元利定額返済方式のいずれかを選択することができます。
(４) リボルビング払いの毎月のご返済額は以下の通りとします。
① 元金定額返済方式について毎月の支払金は、月の支払金は、日専連所定の返済コース（返済元金）の中から会員が指定した金額（返済元金が指定した返済コースの金額以下となる場合は残金全額）に利息を加算してお支払いただきます。但し､会員から返済コースの指定の無い場合は､日専連が指定する返済コース( 返済元金) とします。リボルビング払の利息は、前回支払日後のリボルビング利用残高に対して実質年率 18.00％の割合で、前回支払日の翌日から今回支払日までの期間の日割計算となります。尚、ご利用後初回返済分の利息は、ご利用日の翌日から初回支払日までの期間の日割計算となります。
[リボルビング払い 支払金の具体的算出例/ 元金定額返済方式]
返済元金 10,000 円の会員が、12 月 31 日に 10 万円のリボルビング払でカードキャッシング利用の場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替の場合）（初回）
利息：1,923 円＝100,000 円×18.00％×39 日（1/1～2/8）÷365 日（閏年は 366 日）
支払金：11,923 円＝10,000 円（元金充当）＋1,923 円（利息）支払後の貸付残高：90,000 円＝100,000 円－10,000 円
支払日：2 月 8 日（２回目）
利息：1,242 円＝90,000 円×18.00％×28 日（2/9～3/8）÷365 日（閏年は 366 日）
支払金：11,242 円＝10,000 円（元金充当）＋1,242 円（利息）支払後の貸付残高：80,000 円＝90,000 円－10,000 円
支払日：3 月 8 日
完済まで新たなカードキャッシングのご利用がなかった場合
支払金額合計：108,595 円
利息総支払額：8,595 円
支払回数・期間：10 回・10 か月
完済までに新たなカードキャッシングのご利用があった場合、ご利用残高が変動する為、支払回数・期間も変更となります。
※本人会員の申出があり日専連が承認した場合は、毎月のリボルビング払返済元金の変更ができるものとします。
② 借入時残高スライド元利定額返済方式について毎月のお支払額は、リボルビング払いによるカードキャッシング利用があった月の同月末日時点のリボルビング払いに係る残高により、下表に定められた金額とします。なお、毎月のお支払額には利息を含みます。新たにリボルビング払いによるカードキャッシングの利用がなかった場合、毎月のお支払金は、前月のお支払金と同額となります（ただし、リボルビング払いによるカードキャッシング利用後の初回お支払日に限り、支払うべき利息額がご返済額を超える場合があり、その場合は当該利息額をお支払いただきます）。
ご利用があった月の締切日（月末）残高
毎月のご返済額
100,000 円以下
100,001 円 ～ 200,000 円

5,000 円
8,000 円

200,001 円
400,001 円～～

400,000 円
500,000 円

12,000 円
14,000 円

500,001 円
600,001 円～～

600,000 円
700,000 円

17,000 円
20,000 円

700,001 円
800,001 円～～

800,000 円
900,000 円

23,000 円
26,000 円[リボルビング払い 支払金の具体的算出例/借入時残高スライド元利定額返済方式]
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12 月 31 日に 100,000 円をリボルビング払いでカードキャッシングのご利用があった場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替とした場合）（初回）
利息：1,901 円＝100,000 円×17.80％×39 日（1/1～2/8）÷365 日（閏年は 366 日）
支払金：5,000 円
元金：3,099 円＝5,000 円（支払金）－1,901 円（利息）支払後の貸付残高：96,901 円＝100,000 円－3,099 円
支払日：2 月 8 日（２回目）
利息：1,323 円＝96,901 円×17.8％×28 日（2/9～3/8）÷365 日（閏年は 366 日）
支払金：5,000 円
元金：3,677 円＝5,000 円（支払金）－1,323 円（利息）支払後の貸付残高：93,224 円＝96,901 円－3,677 円
支払日：3 月 8 日
完済まで新たなカードキャッシングのご利用がなかった場合
支払金合計：119,983 円
利息総支払額：19,983 円
支払回数・期間：24 回・24 か月※完済まで新たなカードキャッシングのご利用があった場合、ご利用残高が変動する為、支払回数・期間も変更となります。
●リボルビング払：元本定額返済方式の場合
返済方法
返済方式

１回払

ボーナス一括払
元利一括返済リボルビング払
元金定額返済

返済回数
返済期間(か月)

1～60
1～60

実質年率

18.00％●リボルビング払：借入時残高スライド元利定額返済方式の場合
返済方法
１回払
ボーナス一括払
返済方式
返済回数
返済期間(か月)
実質年率

元利一括返済リボルビング払
借入時残高スライド元利定額返済

1～53
1～53
17.80％

４． 会員は、貸付の利率が利息制限法第１条１項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務はありません。
５． 会員は、利息の利率が金融情勢等により変動することに異議がないものとします。また、一般条項第１６条の規定にかかわらず、日専連から利率変更の通知をした場合、通知後の利用分について改定された利率を適用するものとし、日専連が指定したときは、通知をした時におけるカードキャッシング利用残高の全額に対しても変更後の利率が適用されることに会員は異議がないものとします。
第３条 （遅延損害金）
会員がカードキャッシングの支払金等の支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードキャッシングの未払債務（元本分）に対し、年 20.00％（１年を 365 日（閏年は 366 日）とする日割計算）を乗じた遅延損害金を日専連に支払うものとします。
第４条 （カードキャッシングの支払金の繰上返済等）
１． カードキャッシングの支払金の繰上返済（本規約に基づく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定返済期日の前に繰上げて行うことをいいます。）は、本人会員が日専連に対して事前に連絡のうえ日専連の承認を得て行うものとします。なお、日専連の承認にあたり、日専連が求めた場合には、本人会員は、書面の提出等日専連所定の手続をとるものとします。
２． 本人会員は、前項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法及び支払日を指定するものとし、日専連は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。
３． 日専連に対する支払が次のいずれかに該当する場合には、本人会員への通知なくして、日専連が当該支払を日専連所定の期日における返済とみなし、日専連所定の順序及び方法により、日専連に対するいずれの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議がないものとします。
(１) 日専連に対する事前の連絡または日専連の承認なく行われたとき。
(２) 日専連に対する事前の連絡及び日専連の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
(３) 日専連に対する事前の連絡及び日専連の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。
(４) 日専連に対する事前の連絡及び日専連の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に本人会員の指定に従い日専連がお知らせし12

た金額と異なる金額の支払が行われたとき。
第５条 （収入証明書の提出）
本人会員は、日専連から源泉徴収などの収入、又は収益その他資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」といいます。）の提供を求められることに関して、予め以下の内容について承諾するものとします。
１． 本人会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに協力するものとします。
２． 日専連は、提出された収入証明書の内容を確認し、支払能力の調査に使用するものとします。
３． 提出された収入証明書は会員に返却しないものとします。
４． 収入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出にご協力いただいても当該書面の内容及び支払能力の調査結果によっては、会員に通知することなくキャッシングサービスの利用を停止する場合、またはカードキャッシングの利用可能枠を減額する場
合があるものとします。
第６条 （勧誘拒否及び勧誘拒否会員に対する勧誘再開）
１． 会員は、個人情報の取扱いに関する同意条項の第２条の規定にかかわらず、勧誘中止の申し出ができるものとします。
２． 前項の申し出があった場合、日専連は、会員の希望する期間（希望する期間が確認できない場合は、少なくとも３か月間）、カードキャッシン
グについて宣伝物・印刷物等の営業案内の利用を停止する措置をとるものとします。
第７条 （マンスリーステートメントの承諾）
１． 会員は、日専連が適当と認めた日より、カードキャッシングを利用した場合、貸金業法第１７条第１項及び第１８条第１項の書面交付に代えて、一定期間における貸付け及び返済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他日専連所定の方法により交付すること、貸付け及び返済の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ承諾するものとします。
２． 会員が希望する場合、前項に定める貸付け及び返済その他の取引状況を記載した書面を電磁的方法により提供するものとします。

個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条 （個人情報の収集・保有・利用・預託）
１． 本人会員（本人会員申込者を含む。以下同じ）及び家族会員（家族会員申込者を含む。以下同じ。また本人会員及び家族会員を総称して「会員」といいます。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む株式会社日専連ファイナンス（以下「日専連」といいます。）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、次の（１）から（９）の情報（変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を日専連が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。
(１) 所定の申込書に会員が記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、取引目的、家族構成、居住状況、Ｅメールアドレス等、その他会員が申告した事項。
(２) 契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用可能枠、利用加盟店、利用金額、買上日、支払回数等、会員と日専連の契約内容に関する情報。
(３) 本契約に関する利用残高、支払状況、電話等での問い合わせ内容及び与信判断や債権回収その他の与信後の管理過程において日専連が知り得た情報。
(４) 会員が入会申込み時及び入会後に届け出た資産、負債、収入、支出等、日専連が収集したクレジット利用、支払、残高等会員の支払能力判断のための情報。
(５) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項又は会員が日専連に提出した収入証明書類等の記載事項。
(６) 本契約に関し、日専連が適正かつ適法な方法により収集した住民票、戸籍謄本、戸籍附票等公的機関が発行する書類記載の情報。
(７) 電話帳、住所地図、官報等において公開されている情報。
(８) インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」といいます。）で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等の取引情報（以下「非対面取引情報」といいます。）。
(９) 非対面取引で、会員が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・
言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）。
２． 会員は、日専連が本規約に関する与信業務の一部または全部を、日専連の提携先企業に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で１
項（１）（２）（３）の個人情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することに同意するものとします。
３． 会員は、日専連が本契約に関する業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。
４． 会員は、日専連が割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、非対面取引で、非対面取引情報とデバイス情報を使用して本人認証を行うことに同意するものとします。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番
号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、日専連は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手
続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。日専連は当該業務のために、非対面取引情報及びデバイス情報を、不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また
当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する日専連以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用
13

します。詳細については、日専連のホームページ内の「本人認証サービス（３Ｄセキュア）」にて確認できます。
第２条 （与信目的以外による個人情報の利用・提供）
１． 会員は、日専連が下記の目的のために第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を利用することに同意します。
(１) カードの機能、付帯サービス等の提供。
(２) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査。
(３) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における宣伝物・催事の案内等の送付又は電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、日専連及び加盟店（ショッピング条項第１条１項に定めるものをいう。）等の営業案内。
２． 会員は、日専連が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下『提携会社』といいます。）に対して、提携会社のサービス提供のため、必要な保護措置を行ったうえで第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を提供し、当該提携会社が利用することに同意します。なお、日専連が新たに提携会社と提携した場合は、通知または公表するものとします。
＜日専連の本規約に定める提携会社＞
名称：株式会社日専連ツアーズ
利用目的：旅行サービス、航空券等リザベーションサービス等の提供
３． 会員は、日専連が第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を資金調達のため金融機関へ譲渡担保として差入れることに同意します。
第３条 （個人情報の公的機関等への提出）
会員は、日専連が各種法令の規定により提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提出することに同意するものとします。
第４条 （個人信用情報機関への登録・利用）
１． 本人会員の返済または支払能力の調査を目的に、日専連が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機
関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本人会員及び当該本人会員の配偶者に係る個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報等、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、これを利用することに同意するものとします。
２． 本人会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用
情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、本人会員の返済または支払能力の調査を目的に利用されることに同意するものとします。なお、加盟会員は、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）(１) 本契約に係る申込みをした事実日専連が照会した日から６か月間(２) 本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後５年以内(３) 債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了日から５年間

３． 本人会員は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員が、加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人情報機関における個
人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。
４． 加盟個人信用情報機関の名称・住所・電話番号・ホームページアドレス・各個人信用情報機関の概要は、下記の通りです。なお、日専連が新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面その他の方法により通知するものとします。
●名称：株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
主に割賦販売等のクレジット業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
電話番号：フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
５． 加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関。
○名称：全国銀行個人信用情報センター
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ 銀行会館
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
○名称：株式会社日本信用情報機構
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業等の与信事業 を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４ 住友不動産上野ビル５号館
電話番号：ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
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※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
６． 日専連が加盟個人信用情報機関に登録する個人情報は、下記の通りです。
本人会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品及びその数量／回数／期間、支払回数等、契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第５条 （個人情報の開示・訂正・削除）
１． 会員は、日専連及び提携会社ならびに第４条で記載する個人信用情報機関に対して、会員自身の個人情報を開示するよう請求することができます。尚、開示請求は以下に連絡するものとします。
(１) 日専連及び提携会社に開示を求める場合には、第９条記載の日専連お客様相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
(２) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
２． 前項の開示請求により万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、日専連は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第６条 （個人情報の取扱いに関する不同意）
日専連は、会員が本契約の申込みに際し必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、第２条１項、２項に同意しない場合でも、これを理由に入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
第７条 （個人情報の利用・提供中止の申出）第２条１項、２項による同意を得た範囲内で日専連が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の日専連での利用及び提携会社への提供を中止する措置をとります。
第８条 （入会申込の事実の利用）
日専連が入会を承認しない場合であっても入会申込みをした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第１条及び第４条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条 （お問合せ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせや利用中止の申出等に関しましては、下記の日専連お客様相談窓
口までお願いいたします。なお、日専連では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護管理者を設置しております。
株式会社日専連ファイナンス お客様相談室〒860-0801 熊本市中央区安政町６－５ 電話番号 096-324-6611
第１０条 （条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
〔相談窓口〕
１． 商品等についてのお問い合わせ､ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２． 本規約についてのお問い合わせ､ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面(カードショッピング条項第８条４項)及びカードキャッシングのお問い合わせについてのご相談は下記株式会社日専連ファイナンスにおたずねください。
日専連が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪３－１９－１５ TEL 03-5739-3861

株式会社日専連ファイナンス
貸金業者登録番号 九州財務局長（11）第０００６５号
本社 ： 〒860-0801 熊本市中央区安政町６－５ 電話番号 096-324-6611（2024 年 2 月 1 日改定）

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