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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2020年４月１日

冨田

1/19

彌永

和久

彌永

玲子

玲子

至

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期累計期間

第24期
第３四半期累計期間

第23期

会計期間

自2018年10月１日
至2019年６月30日

自2019年10月１日
至2020年６月30日

自2018年10月１日
至2019年９月30日

売上高

（千円）

1,222,796

1,779,775

1,778,068

経常利益

（千円）

112,527

169,017

126,933

四半期（当期）純利益（千円）

122,413

104,854

134,945

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

99,000232,667

194,220

発行済株式総数（株）

1,159,200

2,892,800

1,309,200

純資産額

（千円）

159,068

543,790362,040

総資産額

（千円）

667,634

1,175,215

1,023,698

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

26.40

19.17

28.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

16.51

23.28

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

23.8

46.3

35.4

回次

第23期
第３四半期会計期間

第24期
第３四半期会計期間

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

4.72

△0.44

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄに上場したため、第23期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、当初、全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）の発生後、その収束の見込みが不透明な状況が現在もなお継続しており、今後さらなる経済への打撃が避けられない状況となりました。
当社の属する情報通信業界は、中堅企業を中心に事業構造の変革や競争力の強化を目的とした設備投資意欲が持続したことに加えて、パンデミック後の新常態（ニューノーマル）を見据えたテレワーク需要の本格化、ペーパーレス化機運の高まり、企業のクラウド利用の拡大や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の国内サービス開始などによるＩＴ投資の拡大局面が継続しています。
このような環境が「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのＤＸ」の需要を継続的に後押しした結果、当第３四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を柱として順調に推移しました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,779,775千円（前年同期比45.5％増）、営業利益は169,988千円（同39.4％増）、経常利益は169,017千円（同50.2％増）、四半期純利益は104,854千円（同14.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
地場優良企業顧客や大手ＳａａＳ企業からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,741,733千円（前年同四半期比56.3％増）、セグメント利益は353,246千円（同37.5％増）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による４ＤＯＨの各種イベント中止と受注遅延発生等により、エモーショナ
ルシステム事業の売上高は38,042千円（前年同四半期比64.9％減）、セグメント損失は23,040千円（前年同四半期
は、セグメント利益12,796千円）となりました。なお、当事業グループの固定資産については減損損失31,265千円を計上しております。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
160,218千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。

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四半期報告書(2）財政状態の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて151,517千円増加し、1,175,215千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて190,444千円の増加)、ソフトウエアの減少(前事業年度末に比べて29,008千円の減少)、売掛金の減少（前事業年度末に比べて27,012千円の減少）、受取手形の増加(前
事業年度末に比べて26,390千円の増加)、繰延税金資産の減少（前事業年度末に比べて14,627千円の減少）等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて30,232千円減少し、631,425千円となりました。
これは主に、未払金の減少(前事業年度末に比べて32,058千円の減少)、未払費用の減少(前事業年度末に比べて24,527千円の減少)、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて20,937千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて19,164千円の減少）、賞与引当金の増加（前事業年度末に比べて16,237千円の増加）等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて181,749千円増加し、543,790千円となりました。これは、四半期純利益104,854千円を計上したことによる利益剰余金の増加、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ38,447千円の増加）によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

9,273,600

普通株式

9,273,600

計（注）2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は9,273,600株増加し、18,547,200株となっております。

②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年８月12日）（2020年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

2,892,800

5,785,600

福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

計

2,892,800

5,785,600−−（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
2,892,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

232,667

12,130232,667

2020年５月11日〜
2020年６月10日（注）１

132,800

2,892,800

12,130（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,892,800株増加し、5,785,600株となっております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,892,800

28,928−−−−

発行済株式総数

2,892,800−−

総株主の議決権−

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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28,928−EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期会計期間(2020年６月30日)

497,350
1,933
6,674
318,614
59,15131,310
235
177
1,081
4,280
2
920,812

687,795
28,324
13,620291,602
68,48524,841
235
82
2,972
8,708
−
1,126,667

733
△24
708
2,195
△1,696498
38,350△26,042
12,307
13,514

946
△62
883
2,195
△1,743451
16,804△14,920
1,884
3,219

1,176
31,831−
164
33,173

−
2,822
466
164
3,453

30
10,0651,019
39
45,04356,197
102,885
1,023,698

30
9,701
1,052
674
30,41541,87448,547
1,175,215

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2020年６月30日)

226,196
75,19253,516
41,87820,27910,702
51,197
6,058−−
485,020

220,091
56,02821,45817,35013,783
31,63950,374
11,462
16,237326
438,751

175,872764
176,636
661,657

187,944
4,729
192,673
631,425

194,220

232,667

194,220
194,220

232,667
232,667

165

165△26,564△26,399
362,040
362,040
1,023,698

78,29078,455543,790543,790
1,175,215

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
期限前弁済手数料
保証料
為替差損
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益11/19

当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

1,222,796
815,980
406,815
284,913
121,902

1,779,775
1,300,136
479,639
309,651
169,988

2
1,080
123
1,206

16
600
705
1,322

5,750
3,049
599
500
682
10,581
112,527

2,135
−
142
15
−
2,293
169,017−162
162
112,365462△10,510△10,048
122,413

31,265−31,265
137,751
18,26914,62732,896
104,854EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社
では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

13,502千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年10月１日

至当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
13,008千円

2019年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,403千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が232,667千円、資本剰余金が232,667千円となっております。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業

1,114,386

108,410

1,222,796−

1,222,796

−

−

−

−

−

1,114,386

108,410

1,222,796−

1,222,796

256,993

12,796

269,789△147,887

121,902計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△147,887千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業1,741,733

38,042

1,779,775−

1,779,775

−

−

−

−

−

計

1,741,733

38,042

1,779,775−

1,779,775

セグメント利益又は損失（△）

353,246△23,040

330,206△160,218

169,988

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,218千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エモーショナルシステム事業」セグメントにおいて、工具、器具及び備品、ソフトウエア、特許権仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,265千円を減損損失として特別損失に計上しており
ます。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

26円40銭19円17銭122,413

104,854−−

122,413

104,854

4,636,800

5,469,871−

16円51銭四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

880,988−−（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年６月１日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①分割の方法2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加した株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③分割の日程
基準日公告日2,892,800株
2,892,800株
5,785,600株
18,547,200株

2020年６月12日（金）基準日

2020年６月30日（火）効力発生日

2020年７月１日（水）④１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日（水）をもって、当社
定款第５条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
変

更

前

定

款

変

更

後

定

款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、9,273,600株とする。

当会社の発行可能株式総数は、18,547,200株とする。

③定款変更の日程
効力発生日

2020年７月１日（水）15/19

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四半期報告書（４）その他①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年７月１日（水）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
新株予約権の名称

調整前行使価額調整後行使価額

第１回新株予約権

75円

38円

第４回新株予約権

252円

126円

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

秋葉

陽

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月１日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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