令和６年度

事業計画
社会福祉法人

久山町社会福祉協議会

本年度の方針コロナウイルス感染症による影響や物価の高騰等により、地域での繋がりの希薄化による社会的孤立や、生活の維持が困難になる世帯の増加、支援を必要とする世帯の潜在化など、地域における福祉課題へのアプローチが求められています。
本会では、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域福祉の推進に取り組むことを基本方針として、各事業に取り組んでまいります。
本年度は、昨年度に引き続き、生活の維持が困難な世帯を支える「ドネーションバンクセンター」、地域での繋がりや見守りを構築する「久山サン・シー事業」及び「高齢者等見守り事業」、判断能力が不十分な方をサポートする「日常生活自立支援事業」「法人後見事業」、高齢者世帯等の生活を支える「訪問型サービス事業」の充実に加え、「ふれあい・いきいきサロン」をはじめとする多様な住民の集いの場の普及、社協公式 LINE の周知および公式 YouTubeチャンネル運用による情報発信等に取り組みます。
また、元日に発生した「令和６年能登半島地震」への長期的な支援を行うとともに、激甚化する風水害や巨大地震などの災害に備え、住民への防災意識の高揚や関係機関等と連携した「避難行動要支援者名簿」の普及啓発等に努めてまいります。
さらに、１２月３日から９日までの障害者週間の啓発活動として、「ひさやま福祉大学」の公開講座を行い、住民の皆さんが障害者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある人に対する理解と認識を深め、地域共生社会づくりの推進に努めます。

基本目標
１．人と人、人と地域がつながるまちづくり
２．一人ひとりの暮らしを受け止め、支えるまちづくり
３．元気と笑顔があふれるやさしいまちづくり
４．安定した社会福祉協議会の基盤づくり

基本目標１
主要施策１

人と人、人と地域がつながるまちづくり

地域福祉・地域共生の意識向上

Ⅰ 福祉教育の推進
１．福祉教育教材の配布・活用
福岡県社会福祉協議会が発行している、福祉教育教材「ともに生きる」を小学校３年生に配布します。総合的な学習の時間等で有意義に活用できるよう、担任教諭と協議していきます。

２．福祉体験学習・講座の実施
福祉への理解や関心を深め、学校生活や地域で活かすとともに、今後の地域福祉の担い手を育成することを目的に、小・中学生に対し福祉体験学習や福祉に関する講座を実施します。本年度は当事者及び役場関係部署等と連携を図り、以下の内容に取り組みます。
１）ふれあいスクール利用者との交流会
２）手話体験学習３）アイマスク、盲導犬体験学習
４）認知症サポーター養成講座、キッズサポーター養成講座への協力
５）福祉教育講座
６）高齢者疑似体験学習

３．ひさやま福祉大学の開催
住民の関心が高いものや地域の福祉課題をテーマに開催し、地域福祉活動の理解を深め、その担い手を養成しながら、住民一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを目指します。
本年度は、日常生活自立支援事業や成年後見制度、災害ボランティア、住民主体・地域共生社会についての内容とし、11 月に公開講座として障害者週間の啓発イベントを開催し、多くの方が福祉について考える場になるよう努めます。（全６日）

４．実習生等の受け入れ
ソーシャルワーク実習や中学生の職業体験を通して、本会でのソーシャルワークの実務や社協の事業等に対して学び、地域福祉活動への理解や関心を深め、今後の活動に活かしていただくことを目的に、実習生等を受け入れます。
１）中学生の職業体験（９月予定）
久山中学校２年生５名程度 ３日間
２）ソーシャルワーク実習
本年度は実習生の受け入れの予定はありません。

Ⅱ 地域福祉・地域共生に関する広報活動
１．社協だよりの発行
本会の取り組みを紹介する「特集」ページや、福祉の情報を周知する「ふくし Navi」、町内のボランティア活動や情報、人を紹介する「ボランティアニュース」「“翔んで”ひさやま」、町内で出会った人を紹介する「まちかど interview」等を通して、住民や社会資源等が繋がり、支え合える内容の広報紙づくりを行います。（年４回／５、７、１０、２月）

２．多様な媒体を活用した情報発信
ホームページや SNS を活用し、正確・迅速な情報発信を行います。また、必要時に必要な情報を住民に届けるため、定期的に更新しながら住民への周知に努めます。
本年度は、住民の皆さんに公式 LINE を周知し、地域の福祉活動の情報発信を積極的に行うとともに、公式 YouTube チャンネルを開設して動画の配信等にも努めます。

主要施策２

住民同士の交流の場・機会の充実

Ⅰ 交流の場・機会づくりの支援
１．世代間交流の実施
高齢者通所事業を利用されている方と子ども等が交流できる機会を創出することにより、地域での繋がりを深めていきます。

２．ひとり暮らしを励ます会の開催
高齢者の生きがいづくりや孤立感の解消を目的に、年に１回バスハイクを実施し、高齢者同士や民生委員児童委員との交流を図ります。また、中学生によるメッセージカードの作成を継続し、中学生と高齢者の交流のきっかけにします。

３．ふれあい・いきいきサロン活動の推進
住民の孤立感の解消、閉じこもり予防、介護予防、健康維持等を目的にサロン活動の支援や助成を行います。また、多世代で交流できる環境の整備に取り組みます。
本年度は、既存のサロンが継続して活動できるようサポートを行いながら、自宅や空き家、店舗の一部を活用したものなど、多様なサロンの活動を推進していきます。

４．久山サン・シー（３Ｃ）事業の実施
住民同士での支え合い活動や日頃から顔が見える関係を構築することを目的に、花を植えたプランターを各家庭に配布します。
本年度も久山植木株式会社や小・中学生に協力していただき、プランターを１００個設置します。また、現在プランターを設置している家庭には花の種を配布します。

５．認知症の人を介護する家族への支援
認知症家族交流会（すまいるカフェ）を開催し、認知症の人と在宅で生活している家族等の交流機会を設け、精神的負担の軽減に努めます。
本年度もすまいるカフェの開催を定例化し、対象者が参加しやすくなるよう努めます。
また、関係機関等の窓口でのリーフレットの設置や SNS 等を活用して、対象者への周知活動に努めます。

Ⅱ 住民主体のまちづくりの支援
１．地域福祉活動に関する情報発信及び参加支援
社協だよりやホームページ、SNS 等で、地域福祉活動に関する情報を適宜発信し、活動への参加、ボランティアへの協力を呼び掛けていきます。

２．地域福祉活動への意識高揚
各講座等で、住民主体による活動の目的や役割を学ぶとともに、地域福祉活動の必要性について学ぶ機会をつくり、住民の方が参加しやすい仕組み・環境を整備していきます。

３．多様な組織の連携強化
町内で活動している福祉団体との連携や、福祉団体以外の様々な組織・企業等と地域福祉活動の推進に必要な情報を共有することにより、連携強化を図ります。

主要施策３

地域福祉活動・ボランティア活動の活性化

Ⅰ 地域の担い手の確保・育成
１．ボランティア講座等の開催
福祉ニーズに合わせたボランティアの養成やボランティア活動の充実、福祉に関する知識の習得を目的にしたボランティア講座及び住民講座を開催します。
本年度も、防災・災害に関する講座を開催し、住民の皆さんの防災意識の高揚に努めます。また関係団体等と連携を図りながら、ボランティア講座の開催を検討します。

２．ボランティア活動の支援
ボランティア連絡協議会や関係団体等と連携し、ボランティア活動の相談や登録、住民の福祉ニーズに対応する活動のマッチング等、コーディネート機能を持つ窓口業務を行います。

３．ボランティアの活動拠点整備
住民が気軽にボランティア活動を始められるよう、関係機関・団体等と連携し、活動拠点の整備を行います。
本年度は、動画配信等を活用した、町内のボランティア活動の周知啓発に向けて検討します。

４．元気サポーター養成講座の開催（町受託事業）
地域デイサービスでの担い手となる「元気サポーター」の養成や、スキルアップを目的とした講座を開催し、地域デイサービスが安定して運営できるように努めます。
本年度も、「元気サポーター養成講座」の開催、元気サポーター等を対象に「フォローアップ講座」を開催します。

５．認知症サポーター養成講座開催の支援（地域包括支援センター実施）
認知症に関する理解と正しい知識を身につけ、認知症の人や家族をサポートできる方を養成し、住民の一人ひとりが安心して暮らせるよう、町や町内のキャラバン・メイトと協力し、認知症サポーター養成講座の実施をサポートします。また、キャラバン・メイト連絡会等にも積極的に出席し、講座内容等についても検討していきます。

Ⅱ 団体への活動支援
１．町内福祉団体等への支援
社協だよりやホームページ等で町内福祉団体等の活動内容を掲載し、住民への周知啓発をします。また、共同募金配分金を活用し、各団体等の福祉活動の充実を図ります。

２．関係団体の連携強化
行政区や自主的な住民活動を行う団体、関係機関、関係団体等が顔を合わせ、情報交換や交流する機会をつくり、連携強化を図ります。

３．福祉団体等活動促進補助事業の実施（町受託事業）
町内で活動する福祉団体等へマイクロバスの貸し出しを行い、福祉活動及び調査、研修、見学等の学習や、団体内、他団体との交流を促進し、団体等の資質の向上を図る為、費用の一部を助成します。マイクロバスの運行に関しては、有限会社若杉観光に委託し実施します。

基本目標２
主要施策１

一人ひとりの暮らしを受け止め、支えるまちづくり

相談支援体制の充実

Ⅰ 包括的な相談支援体制の充実
１．相談窓口の周知啓発
社協だよりやホームページ等を活用し、相談内容や分野に捉われない総合相談窓口としての機能を住民や関係機関等に周知啓発します。

２．心配ごと相談所運営事業
住民の日常生活上のあらゆる相談に応じるため、弁護士及び相談員による心配ごと相談所を月に１回開設します。また、弁護士及び相談員、関係機関・団体等と連携を図りながら、住民の生活・福祉課題の解決にも努めていきます。
本年度も開設日を毎月第３木曜日とし、実施します。（８月、３月のみ第４木曜日）

３．横断的な相談支援体制の構築
住民の複合的な生活・福祉課題の解決に向けて、関係機関・専門職等との関係性を構築
し、横断的な相談支援体制の構築に取り組みます。

４．老人世帯巡回員派遣事業の実施（町受託事業）対象となる高齢者世帯を訪問し、健康状態や生活状況の把握に努め、関係機関等との連携や地域社会との交流を促進し、対象者の福祉の増進を図ります。

Ⅱ 地域における相談機能の強化
１．地域との連携による継続的な支援
様々な生活・福祉課題を抱える人や世帯に対し、継続的に関わっていくため、専門的な支援に加え、地域住民と連携を図りながら課題解決に取り組みます。

２．民生委員児童委員との連携強化
ひとり暮らし高齢者や生活困窮世帯、ひきこもり等の世帯について情報共有し、課題解決に取り組みます。

３．見守り支援活動の推進
高齢者等の見守り支援活動を継続して実施していくため、見守り協力者の活動や必要性を周知し、新たな協力者となる人材を確保します。また、ひとり暮らし高齢者だけでなく、日頃の生活の中で気になる人や世帯の状況をさりげなく見守る考え方や実践方法を広めていきます。さらに、地区別見守りネットワーク会議を実施し、地域課題の確認・共有を行い、課題解決に向けた取り組みについて協議していきます。
本年度も地区別見守りネットワーク会議の年２回実施や、見守り協力者研修及び養成研修の開催、見守り活動の周知啓発に努めます。

４．社会福祉法人の連携強化
町内の社会福祉法人で連携し、様々な問題解決に向け、定期的な連絡会を行い、それぞれの特性を活かして地域のニーズに対応できるネットワークの構築に努めます。
久山町社会福祉法人連絡会「ランタナ」では、意見交換しながら法人間で連携を図り、高齢者等の移動支援を主とし、地域にある福祉課題の解決のための取り組みを実施します。
また、町内のイベント等への参画や、災害時における協力体制の構築を図ります。

主要施策２

情報提供と福祉サービスの充実

Ⅰ 福祉に関する情報提供の充実
１．情報提供の充実
社協だより、ホームページ、ＳＮＳ、各種パンフレット等、様々な媒体を活用し、福祉サービスや相談支援事業、地域の福祉活動やボランティア活動に関する情報提供の充実に努めます。

２．アウトリーチによる情報提供
高齢者や障がい者等、特に福祉サービスを必要とする住民に対し、民生委員児童委員等と連携し、訪問による確実な情報提供に努めます。また、ふれあい・いきいきサロン活動等の様々な事業や集まりの場等に積極的に出向き、地域課題等の情報収集や情報提供に努めます。

Ⅱ 福祉サービスの充実
１．インフォーマルな生活支援サービス（訪問型サービス事業）
インフォーマルな生活支援サービスとして、買い物やゴミ出し等の日常生活の困りごとに対し、登録したボランティアが支援をする「訪問型サービス事業」を昨年度から実施しています。
本年度は、継続した事業の運営を行うため、地域のニーズに即した内容の見直しを図るとともに、対象となる世帯への周知活動の徹底や、担い手の養成等を行います。

２．生活支援コーディネーターの業務遂行（町受託事業）
地域における福祉ニーズや社会資源の把握、ネットワークの構築、多様な地域資源による生活支援サービス等を整備します。また生活支援コーディネーター通信「hand in hand」を発行し、生活支援コーディネーターの役割や活動を広く周知します。

３．協議体（手に手をとってあつまりの輪）の運営（町受託事業）
住民や関係機関、関係団体等が参加し、地域で生活する上での課題の解決に向けた支え合いのまちづくりを目指します。また、協議体参加者の主体的意欲の向上や生活支援に関わる様々な情報の把握を行うため、研修会等を実施します。さらに協議体の話し合いによる成功体験や活動を積み重ね、町域での活動に繋げていきます。
本年度は、協議体を年４回（４月、７月、１０月、１月）開催し、訪問型サービス事業の充実に努めます。また、子どもから高齢者まで集える居場所について協議し、社会的孤立の解消や、世代間交流の場に向けて検討します。

４．福祉活動専門員の業務遂行
住民や関係機関、関係団体等と連携しながら地域福祉活動を推進し、住民の生活課題、福祉課題を解決するため福祉活動専門員を配置し、調査や研究、企画、連絡調整、広報活動等を行います。

主要施策３

複合的な課題を抱える人々への支援の充実

Ⅰ 権利擁護の推進
１．各種事業の周知啓発
日常生活自立支援事業等の各種事業の周知啓発を行い、利用促進に取り組みます。

２．日常生活自立支援事業の実施（福岡県社協受託事業）
福祉サービスの利用援助支援や日常的な金銭管理、書類等の預かりを行い、判断能力が不十分な方の権利擁護に努めます。また、利用者が地域の中で自立した生活を送れるようにサポートすることや、多くの方の権利擁護に努める為、住民との生活支援員契約を促進していきます。

３．法人後見事業の実施判断能力が不十分な方が安心して生活できるよう、法人で成年後見人、保佐人、補助人となり、関係者、関係機関等と連携しながら、長期的にサポートしていきます。

Ⅱ 生活困窮者自立支援の充実
１．生活困窮者支援
生活困窮者の実態把握、困りごと相談室（自立相談支援事務所）をはじめとする関係機関等との連携を図り、生活困窮者の早期発見と相談支援、自立支援に取り組みます。また、生活困窮者等への支援を行う「ドネーションバンクセンター」の住民への周知啓発に取り組みます。

２．生活福祉資金貸付事業（福岡県社協受託事業）
低所得者や高齢者、障がい者世帯の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。また、生活福祉資金特例貸付償還期間中における「生活困窮状態が続いている借受人世帯への相談支援業務」において、借受人世帯の生活状況等を把握し、必要に応じて伴走型の支援を行いながら生活の再建に努めます。

３．ふくおかライフレスキュー事業
糟屋郡内の社会福祉法人が連携し、制度では対応できない生活困窮者に対し、食料支援やライフラインの復旧等、経済的援助（現物支給）を行います。また、リユース品の支給や各種制度・サービスにつなぐ等、生活が安定するまでの支援を行います。

４．学習支援事業のサポート
学習支援事業をサポートする中で、生徒の家庭環境等を把握するとともに、必要に応じて関係者との連携体制を構築し、学びや育ちを支援します。
（毎週水曜日）５．不登校、ひきこもりの人とその家族への支援
地域住民や関係機関からの情報提供により、不登校やひきこもりの本人と家族の実態把握に努めます。また、相談支援を通して信頼関係を築き、自立支援に向けて関係機関等とのネットワークの構築や地域における居場所づくりに努めます。
本年度も、各事業でのアウトリーチ等を通して、ひきこもりの人の実態把握に努めます。
また、関係者や関係機関、専門職等と連携し、不登校やひきこもりの人の支援、家族へのサポートについて検討します。

基本目標３
主要施策１

元気と笑顔があふれるやさしいまちづくり

健康づくり・生きがいづくりの充実

Ⅰ 健康づくり・介護予防の推進
１．ふれあい・いきいきサロン事業の活動支援
各行政区において、高齢者の孤立感の解消、閉じこもり予防、介護予防、健康維持の向上を目的として行う、ふれあい・いきいきサロン活動の助成及び啓発を行います。

２．中長期通所サービス事業（ふれあいスクール）の実施（町受託事業）
介護保険サービス利用までの必要がない高齢者に対して、心身機能の維持・向上、生きがいの創出を目的に、介護予防事業として実施します。
本年度は、利用者同士の交流を深め、地域での繋がりづくりを促進するため、開催日を週２日で実施します。（水曜、金曜）
また、活動内容について利用者のニーズに応じて柔軟に対応できるよう、関係機関等と連携を図ります。

３．レクリエーション備品等の貸し出し
健康づくりや介護予防、住民同士の交流を目的に、子どもから高齢者まで幅広い世代が楽しめるレクリエーション道具の貸し出しを行います。

Ⅱ 心の健康と生きがいづくりの推進
１．心配ごと相談所運営事業（再掲）
住民の日常生活の不安や悩みを解消するため、弁護士や民生委員児童委員による相談所を運営し、事業の周知啓発に取り組みます。

２．自殺対策の推進「久山町自殺対策計画」に基づき、本会として高齢者や生活困窮者を支援する中で、心の健康に問題を抱える人や孤立・孤独に陥りやすい人に気づき、寄り添い、必要な支援につなぐことを心がけます。

３．ひとり暮らしを励ます会の実施（再掲）
ひとり暮らし高齢者を対象に、バスハイクを実施し、参加者同士や民生委員児童委員との交流の場をつくり、孤立防止や生きがいづくりを推進します。

４．移送サービス事業の推進高齢者や身体障がい者等の通院や社会参加の促進を目的に、スロープ付きの軽自動車の貸し出しを行います。また、社協だより等への掲載、移動に困難を抱えている人やサービス事業所などへの周知啓発に努めます。

５．高齢者相互支援の推進
高齢者自身の社会的役割意識の維持や向上を目的として、普段の生活の中でひとり暮らし高齢者等をさりげなく見守る意識と実践力を高めるための研修会や、見守り協力者としての参加を呼びかけます。

６．高齢者への祝品贈呈（９９歳）
長年社会の発展に貢献された高齢者を敬愛し、長寿をお祝いするため、長寿祝品（ギフトカタログ等）を贈呈します。（本年度は７名の予定）

主要施策２

災害等の緊急時における備えの充実

Ⅰ 防災・防犯対策の強化

１．災害に関する講座の開催
災害時に必要な知識と技術を学び、防災意識を高める講座を行います。また、町内外の災害発生や復旧時に尽力できる人材の養成に努めます。
本年度も、防災と災害をテーマに開催します。

２．災害ボランティアセンター設置運営訓練
災害等発生時の迅速な対応や町内外からの災害ボランティアの円滑な受け入れに向け、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を、住民や地域の関係機関・関係団体等と連携を図り実施します。また、災害時に必要な備品等を計画的に整備し、非常時に備えます。
本年度も、糟屋地区内の社協で合同訓練の実施を予定しています。

３．高齢者等見守り事業の推進（町受託事業）
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障がい者世帯等に対し、災害時を見据えた平常時の見守りを心がけ、見守り活動の強化を図ります。また、避難行動要支援者制度の周知に努め、防災意識の向上に努めます。

Ⅱ 感染症への備えの充実
１．心配ごと相談所運営事業（再掲）
失業や収入減による経済的困窮等の不安や悩みの解消に向けて、弁護士や民生委員児童委員による心配ごと相談所で相談支援を行いながら、事業の周知に努めます。

２．高齢者等のフレイル対策の推進
外出機会の減少に伴う高齢者の心身機能の低下防止に向け、介護予防に関する情報提供や訪問による相談支援等の取り組みを進めていきます。

主要施策３

安心できる生活環境の整備

Ⅰ 交通や買い物等の生活環境の充実
１．移送サービス事業の周知
高齢者や身体障がい者等の通院や社会参加の促進を目的に、スロープ付き軽自動車の貸し出しを行い、事業の周知と利用促進を図ります。

２．買い物、交通手段等の整備
買い物や交通手段等の環境を整えていくため、地域のニーズを把握し、協議体等による話し合いの中で、移動販売や買い物代行サービス等、日常生活のサポートを行うサービスの検討を行います。

３．車イス、チャイルドシートの貸し出し

Ⅱ バリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進
１．バリアフリー化・ユニバーサルデザインの普及啓発
社協だよりやボランティア講座・住民講座等を活用し、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を普及啓発します。

基本目標４
主要施策１

安定した社会福祉協議会の基盤づくり

社会福祉協議会の基盤整備

Ⅰ 運営基盤の整備
１．定款・諸規程の整備
社会福祉法をはじめとする各法令の基準に従い、定款及び諸規程を整備し、遵守します。

２．会計基準・経理規程の整備
経理規程を遵守し、適切な会計処理・運営に努めます。

３．社会福祉法人指導監査
本年度実施予定。また、指導監査指摘事項の改善に努めます。

Ⅱ 自主財源の確保
１．賛助会員加入の推進
住民等に地域福祉活動を周知するとともに、活動への理解を求め、地域福祉への住民参加のひとつとして賛助会員への加入を推進します。

２．赤い羽根共同募金運動の推進
福岡県共同募金会久山町支会と連携し、赤い羽根共同募金運動を推進します。

３．福祉自動販売機設置の推進
住民が気軽に社会貢献でき、地域福祉活動の安定した財源を確保するため、町内の公共施設や社会福祉施設等に福祉自動販売機設置を推進します。

４．企業等への広告掲載の推進
本会が発行する社協だより等の有効活用を図るほか、企業等へ広告掲載の媒体として社協だより等を提供し、新たな財源の確保に努めます。

５．久山町民ゴルフ愛好会チャリティーコンペの開催支援（６月、１２月）
久山町民ゴルフ愛好会主催のチャリティーコンペの開催を支援し、そのチャリティーを地域福祉活動等で活用します。

６．アルミ缶収集事業の推進
住民等がごみの減量・リサイクルへの関心を深め、気軽にできるボランティア活動としてアルミ缶収集を推進するとともに、持続可能な地域福祉活動の財源の確保に努めます。

７．新たな財源の開発
安定した地域福祉を推進するため、新たな財源確保に努めます。

Ⅲ 組織体制の強化１．理事会及び評議員会の充実
関係機関、各種団体等住民代表参加のもと、理事会、評議員会を開催し、協議、研修を重ねながら地域福祉の推進を図るため、本会の適切な運営に努めます。

２．職員育成研修の充実と体制づくり
職務、経験別等の育成研修の充実を図るとともに、職場外研修の受講及び職場内研修の充実により、職員の資質向上を目指します。また、事業や事務の効率化を図り、職員間の連携を深める体制づくりに努めます。