運輸総合研究所

2017.5 No.

３東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究報告書
１．研究の目的(1) 鉄道分野・航空分野のサイバーテロリスクの整理と必要な対策の検討

近年急増しているサイバー攻撃は、我が国にとって大きな脅威となっている。特に 2020 年東京オ

鉄道分野および航空分野の事業者が所有するシリンピック・パラリンピックに向けては、過去のステムは数多くあるため、安全安定輸送に資するオリンピックが幾度となくサイバー攻撃の標的と主要なシステム（計６システム）を特定し、安全なっていることから、サイバーテロ対策は重要な安定輸送や社会的混乱、情報流出といった観点で課題となっている。鉄道や航空などの交通分野は、リスクを特定し、過去のサイバー攻撃事例や事業サイバーセキュリティ戦略において重要インフラ分野独特のリスクシナリオを策定して、一部の事分野に指定されており、仮にオリンピック開催期業者に対して実態調査を実施してリスクを分析し間中にサイバーテロが発生すると被害が甚大になた。その後、必要となる対策を抽出した。

るおそれがある。一方、これまで交通機関に特化

鉄道分野においては、「運行管理システム」、したサイバーテロに関する研究はあまり行われて「電力管理システム」、「座席予約システム」をいなかった。

対象としてリスクを整理した。分析の結果、当初

本研究では交通事業者並びに関係者がその脅威の想定以上に相互直通先の事業者や旅行会社、メを正しく認識した上で、必要な対策を講じるためンテナンス会社等と接続されていることが判明し、の助言・働きかけを目的とした。

相互連携を踏まえた対策の推進が必要であることがわかった。また、鉄道分野においては運行を司

２．研究の内容と結果る指令所との連携が必要であること等が散見されたことから、これらに適した対策をまとめた。

本研究は、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」に示されている重要

航空分野においては、「運航システム」、「予インフラに指定されている 13 分野のうち「鉄道」、約システム」、「フライトインフォメーションシ「航空」を対象とした。なお、13 分野に指定されステム」を対象としてリスクを整理した。特に航てはいないものの、サイバー攻撃における交通結空分野に関してはサイバー攻撃が頻発されており、節点での影響や海外におけるサイバー攻撃事例を海外においても多数の攻撃事例が散見されている勘案し、「空港」も対象に含め、以下の内容を実ことから、弱点と思われる航空事業者と空港運営施した。

事業者とのシステム接続箇所や侵入後のセキュリ- 1 -ティ対策をまとめた。

ワーキンググループ委員長の古関隆章東京大学大(2) 国内外のガイドライン等の整理

学院工学系研究科教授及び航空ワーキンググルー

日本の鉄道分野および航空分野のガイドライン

プ委員長の大久保隆夫情報セキュリティ大学院大は国土交通省が発出した「安全ガイドライン」の学情報セキュリティ研究科教授にご報告いただいみとなっている。そこで、外国のガイドラインをた。

整理し最新の具体的な対策、組織体制、教育訓練

講演内容に関しては、フランス国鉄最高情報セ方法を抽出し、後述する我が国に適した鉄道分野キュリティ責任者であるジル・ベルトロ氏の「フおよび航空分野のガイドライン等の策定に参考とランス国鉄におけるサイバーセキュリティ」の講した。サイバーセキュリティのガイドラインはＮ演内容を掲載した。

ＩＳＴ（米国立標準技術研究所）において数多く３．おわりに発出されているが、欧米の鉄道団体であるＡＰＴＡ（米国公共輸送協会）、ＲＳＳＢ（英国鉄道安サイバー空間に関する情勢は日々深刻になって全標準化委員会）や航空の協会団体であるＩＡＴおり、その攻撃方法も巧妙化している。2020 年のＡ（国際航空運送協会）やＡＣＩ（国際空港評議東京オリンピック・パラリンピックに向けて、わ会）などのガイドラインを中心に整理し、参考にが国に対するサイバー攻撃の脅威は一層深刻化すすべき内容を選定した。

ると考えられる。

(3) 我が国に適応したガイドライン等の検討

本研究は 2 カ年計画で進めてきており、前年度(１)および(２)から、我が国の鉄道分野およびは、サイバーテロ攻撃の脅威を正しく認識するた航空分野の適用したガイドライン等を検討した。

め、サイバー攻撃の事例調査と分析、外国調査、具体的な対策や組織体制、緊急時の対応、大規模国内事業者のセキュリティに対する意識調査等をイベント時の対応など、サイバー攻撃の頻発が予行った。2 年目である今年度はそれらの脅威を踏想される東京オリンピック大会を見据えた事業分

まえ、どのようなリスクがあり、どのような対策野全体のサイバーセキュリティが向上するようなが必要であるか、調査研究してきた。

内容とした。策定の過程における委員会・各ワー

本研究で策定した「手引き」は関係者の皆様のキンググループにおいて、主要となる特定のシスサイバーセキュリティに対する意識の発展への一テムを対象としたリスクの分析や対策の抽出であ助となり、それぞれの組織において対策の導入やることから「手引き」という名称とし、鉄道分野見直しに向けた第一歩を踏み出すきっかけになれ

および航空分野の事業者がサイバーセキュリティば幸甚である。

対策を行う際の参考資料となりうる位置づけとして作成した。本資料を参考に、鉄道分野および航空分野のサイバーセキュリティのレベルが一層向

報告書名：上するものと考える。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通(4) シンポジウム

機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究報告2017 年 3 月 2 日に開催したシンポジウム「東京書（資料番号 280122）

を支える鉄道・航空におけるサイバー攻撃への対

本文：Ａ４版 209 頁

策 ～2020 年に向けて～」の概要や研究報告ならびに講演内容の一部を掲載した。
研究報告に関しては、検討委員会委員長である

報告書目次：

田中英彦情報セキュリティ大学院大学学長、鉄道

序文- 2 -1 章

ティ確保に係る安全ガイドライン

リスクアセスメントについての実施と対策

2.3.2. IATA Aviation Cyber Security Toolkitの整理

2.3.3. Annex 17 to the Convention on

1.1. リスクアセスメントの実施と対策の整理
1.1.1. リスクアセスメントの概要

International Civil Aviation / Aviation

1.1.2. 対策の整理

Security Manual
2.3.4. A Framework for Aviation

1.2. 鉄道分野のリスクアセスメント

Cybersecurity

1.2.1. 鉄道分野のリスクアセスメントの実施

2.3.5. ACI World Ten Step Approach To

1.2.2. 鉄道分野のリスクアセスメントの結果

Improving Airport Cybersecurity Globallyについて

2.4. まとめ

1.3. 航空分野のリスクアセスメント

3 章

1.3.1. 航空分野のリスクアセスメントの実施

ィ対策の手引きの作成

1.3.2. 航空分野のリスクアセスメントの結果

3.1. 作成にあたっての基本的な考え方

について
2章

鉄道分野、航空分野のサイバーセキュリテ

3.2. 具体的な章構成について

国内外のガイドラインの整理について

2.1. 各分野共通

3.3. 手引きの作成

2.1.1. Framework for Improving Critical

3.3.1. 鉄道分野
3.3.2. 航空分野

Infrastructure Cybersecurity

4章

2.1.2. IEC 62443-2-1 Requirements for

シンポジウム4.1. 概要

IACS security management system

4.2. 研究報告

2.1.3. SP 800-82 Guide to Industrial Control
Systems (ICS) Security / SP 800-53

4.2.1. 田中学長の報告

Security and Privacy Controls for Federal

4.2.2. 古関教授のご報告

Information Systems and Organizations4.2.3. 大久保教授のご報告
4.3. フランス国鉄

2.1.4. ISO/IEC 27001: 2013 Information

任者

technology -- Security techniques –Information security management systems

5章– Requirements

おわりに最高情報セキュリティ責ジル・ベルトロ氏の講演

本研究のまとめと今後の課題

2.2. 鉄道分野

付録

参考資料

2.2.1. 鉄道分野における情報セキュリティ確

参考資料．１「鉄道の安全・安定輸送に資するサイバーセキ

保に係る安全ガイドライン

ュリティ対策の手引き」

2.2.2. Securing Control and Communications

参考資料．２

Systems in Transit Environments「航空の安全・安定輸送に資するサイバーセキ

2.2.3. Rail Cyber Security Guidance toュリティ対策の手引き」

Industry
2.2.4. IEC 62280 - Railway applications –【担当者名：町山友和】

Communication, signalling and processing
systems
2.3. 航空分野【本調査は、日本財団の助成金を受けて実施した

2.3.1. 航空運送事業者における情報セキュリものである。
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