平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL http://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

17,202
16,8472.1
14.4

419
317

32.0

567
443

27.8

259
121

114.1
―

（注）包括利益 31年3月期第3四半期―

44百万円 （△89.1％） 30年3月期第3四半期

409百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

―円銭

9.49
4.37

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第3四半期
30,811
30年3月期
31,58031年3月期第3四半期 22,669百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭22,66922,885
30年3月期 22,885百万円

73.6
72.5

832.33
836.40百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭0.00
0.00――合計円銭

円銭

8.00

8.00

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

22,000

△3.1

360

△15.2

460

△16.4120

△38.3

4.39

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

30,846,400 株 30年3月期
3,609,904 株 30年3月期
27,349,559 株 30年3月期3Q

30,846,400 株
3,484,018 株
27,719,405 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】P. ２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し雇用・所得環境の改善が続くなかで、民間設備投資の増加や公共投資においても、補正予算の効果が期待され、今後の景気の動向についても、穏やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響や、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性などの、市場への影響等について留意する必要があるものと思われます。
この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底堅く推移しています。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところであります。
当社の同期間の業績としては、売上高は172億２百万円（前年同四半期比３億55百万円の増）となりました。
第２四半期に東京都内における不採算工事の発生があったものの、下期以降は工事進捗が順調に進んだことから国内支店及び国内子会社による利益の積み増しによる利益の改善があり、５億67百万円の経常利益（前年同四半期比１億23百万円の増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同四半期比１億38百万円の増）となりました。
なお、当社グループとしては、業績管理については年度後半の業績を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億69百万円減少し、308億11百万円となりました。その主な要因といたしまして、現金預金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円減少し、81億41百万円となりました。その主な要因といたしまして、未払法人税等および賞与引当金が減少したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し、226億69百万円となりました。その主な要因といたしまして、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.6％となり、前連結会計年度末と比べて1.1ポイントの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、平成30年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,142,780
8,268,094
469,249
2,884,769
71,51496,529△11,00016,921,938

4,486,509
7,694,751
363,769
3,120,140
80,786
163,855△11,000
15,898,813

4,042,800
4,120,288
50,1452,037,972
10,251,207
117,451

4,350,204
4,435,159
19,6472,157,860
10,962,872
100,196

3,701,477
591,197△2,281
4,290,393
14,659,052
31,580,991

3,237,238
612,627△218
3,849,647
14,912,716
30,811,529

4,921,541
479,136
1,715,273
23,000386,400
33,341
744,5398,303,231

4,775,267
53,092
1,721,642
22,000125,500
284,151
916,404
7,898,057

71,639320,125
391,764
8,694,996

38,189205,504
243,694
8,141,751

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,907,9785,512,143
12,915,197△1,381,915
22,953,403

5,907,9785,512,143
12,955,844△1,423,843
22,952,123

764,653△730,875△166,461
65,275△67,408
22,885,994
31,580,991

592,581△730,875△178,821
34,769△282,345
22,669,777
30,811,529

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

16,847,416

17,202,998

14,800,360

15,107,088

2,047,055
1,729,227
317,828

2,095,910
1,676,497
419,412

15,141
91,524492
32,881140,039

9,758
119,188
2,937
20,733
152,618

5,865
3,629
2,827
1,771
14,094
443,773

3,165
－
1,171
523
4,860
567,170

139,831－
139,831

1,323
903
2,227

2,472
－
2,472
581,132
459,893
121,239
121,23925
742
767
568,630
309,083
259,546
259,546

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

121,239

259,546

331,161△37,975△4,688288,496409,736△172,071△12,359△30,506△214,936
44,609409,736－

44,609－日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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