2011 年 3 月
Vol.12 No.4 通巻 47 号

発行日 2011 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
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超高齢化社会における NPO と社会関係資本～第 13 回年次大会開催にあたって～第 13 回年次大会運営委員長

稲葉陽二( 日本大学法学部教授 )NHK の「無縁社会」の報道は衝撃的であった。NHK 報道局の渡辺健作氏によれば、無縁死とは身元不明の遺体、引き取り手がない遺体など、亡くなった後に火葬・埋葬してくれる人が全くいない人の死であり、それが 2008 年は 3 万 2 千件に上るという。全国全ての市区町村に自治体が税金で火葬・埋葬した件数を聞き取り調査し、1783 自治体のうち 89% から回答を得た数字を基礎に、自治体から献体に回された件数（151 件）と JR などに落し物になって処分される遺骨数（年間百数十体）を足し合わせて得た推定値という。
しかし、実際には自治会など NPO が対応しているケースもあると思われる。現実に神田淡路町二丁目は小学校と昔の二間長屋の跡地を再開発し高層ビルへの再開発が進んでいるが、町内会で高齢の住民の死を見守ったケースを聞いた。大勢の姉妹の末娘で地方に遠縁の者はいるが没交渉で、結局町内会が葬式をだしたという。東京のど真ん中の神田の町内会、つまり NPO が対応して無縁死を免れた。町内会が無ければ、場合によっては無縁死になっていたのかもしれない。言い換えれば町内会という NPO 内の絆、つまり社会関
係資本（ソーシャル・キャピタル）があったからこそ無縁死から免れた。今の経済・社会の負の部分を町内会という NPO の社会関係資本が多少なりとも補完したことになる。
まさにこの NPO と社会関係資本が第 13 回年次大会のテーマである。今回の公開シンポジウムのテーマは「ソーシャル・キャピタルと市民社会」である。NPO 論の泰斗であるレスター・サラモン教授の著書（山内直人訳『NPO 最前線』）にも NPO が社会関係資本を育むという記述がある。また、社会関係資本論議の火付け役となったロバート・パットナム（柴内康文訳『孤独なボーリング』）は NPO を含めた団体参加と社会関係資本とを密接に関連付けている。日本 NPO 学会の立場からすれば、NPO がメンバーや対外的な人間関係を円滑にさせ社会関係資本を醸成する触媒のように機能するという考えに全く違和感はない。
しかし、今大会の基調講演者であるメリーランド大学のエリック・アスレイナー教授はこの考えに懐疑的である。彼によれば、「単にクラブなどの団体活動にせいぜい週数時間参加したからといって信頼が醸成されることはない」という。今回は基調講演の後のパネルディスカッションで、この点を多面的に検討したい。
我が国はついに超高齢化社会へ突入しつつあるが、今回は公開シンポジウム以外にも社会関係資本に関す
るセッション・報告が多数実施される。NPO 元年から 15 年を経て NPO がこの超高齢化社会の課題に対してどのように機能しているのかを社会関係資本を通して浮き彫りにできれば幸いである。
最後に、日本大学法学部で開催することとなった。一昨年入会したばかりの小生が大会運営委員長の大役を仰せつかった。経験不足は否めず同僚・諸先輩の皆さんのご指導のもとで手探りの開催となる。至らぬ点が多々あるかと思うが日本 NPO 学会内部での社会関係資本に全面的におすがりすることをお許しいただきたい。

＜本号目次＞
巻頭言稲葉陽二
第 13 回年次大会プレビュー		
第 13 回年次大会プログラム		
第 13 回年次大会関連案内		
「巻き込む力」～小さな NPO が成長するために～ 岩附由香

NPO の風景（39）初谷勇『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集		
シリーズ 社会起業家⑯
鈴木崇弘
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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日本 NPO 学会第 13 回年次大会プレビュー2011 年 3 月 19 日（土）－ 20 日（日）会場：日本大学 水道橋キャンパス◆公開シンポジウム◆（アジア学術セミナー共催）

ソーシャル・キャピタルと市民社会
NPO は現代社会の様々な問題に対して政府を補完し、ときには政府に代わり、解決策を提供している。NPO を含めたコミュニティにおける市民同士の絆であるソーシャル・キャピタルはその際重要な役割を演じている。1990 年代以降のソーシャル・キャピタル論の旗がしらであったロバ
ート・パットナムはトクヴィルを引用しアソシエーションへの参加がソーシャル・キャピタルを醸成していると主張している。そして、20 世紀後半のソーシャル・キャピタルの毀損を、人々のアソシエーションなどの団体参加の低下と結び付けている。
しかし、今回基調講演者として招聘したメリーランド大学のエリック・アスレイナー教授はこのパットナムの見解に真っ向から反論する。彼によれば「単にクラブなどの団体活動にせいぜい
週数時間参加したからといって信頼が醸成されることはない。」という。アスレイナーによれば、パットナムは社会全体に対する信頼である一般的信頼と特定の個人や組織に対する信頼である特定化信頼を混同しており、かつ信頼がボランティア活動など団体活動への参加により培われるというパットナムの議論は誤りだという。
本パネルディスカッションはこの点について、文化人類学の観点からアソシエーションを論じられるストックホルム大学の小川晃弘氏（ストックホルム大学）、NPO 論の西出優子氏（東北大学）と山内直人氏（大阪大学）の諸先生に加わっていただき、議論を深めていきたい。
併せて、NPO が超高齢化社会の課題に対してどのように機能しているかを社会関係資本の観点から論点を整理し、これからの NPO の課題と役割を浮き彫りにしていきたい。

日時：2011 年 3 月 19 日（土） 開場 14 時 開演 14 時 30 分（17 時 30 分まで）
場所：日本大学水道橋キャンパス 10 号館 B1 1011 講堂
プログラム■第 1 部

基調講演「パットナムのソーシャル・キャピタル論の批判的検討」
エリック・アスレイナー（Eric M. Uslaner）メリーランド大学カレッジ・パーク校政治学部教授■第 2 部

パネル・ディスカッション【パネリスト】
小川 晃弘 ストックホルム大学日本研究学部准教授
西出 優子 東北大学大学院経済学研究科准教授
山内 直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授【コメンテーター】
エリック・アスレイナー（Eric M. Uslaner）メリーランド大学カレッジ・パーク校政治学部教授【コーディネーター】
稲葉 陽二

日本大学法学部教授、第 13 回年次大会運営委員会委員長

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No.47◆運営委員会企画パネル・ワークショップ◆【パネリスト】
富野 岳士（（特活）国際協力 NGO センター、事務局次長）
服部 篤子（CAC 社会起業家研究ネットワーク代表）
米良 彰子（特定非営利活動法人 オックスファム・
ジャパン）【モデレーター】
原田 勝広（明治学院大学教授）■持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築- 東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民
文化の観点から 本研究は、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形
成支援事業（平成 21 〜 25 年度）による社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）研究プロジェクトである。東アジアの国や地域では、めざましい経済成
長を遂げながら、家族やコミュニティに基礎をおく
伝統的な価値観が堅持されてきた。しかし近年ではポスト・グローバリゼーション下での持続的発展に向けた市民生活向上のため、新たな社会関係資本の多様な構築が求められている。東アジアの経済・社会発展を広範かつ構造的に把握し提言することは、
東アジアとの交流を深める上で有益なことといえる。こうした問題意識のもと、コミュニティ、セキ
ュリティ、市民文化の 3 分野体制で研究が行われており、このパネルではプロジェクトの 2 年間の成果について中間報告を行う。
【パネリスト】
原田 博夫（専修大学経済学部教授、専修大学社会関係資本研究センター代表）
上田 和勇（専修大学商学部教授、専修大学社会関係資本研究センター代表代行）
村上 俊介（専修大学経済学部教授、専修大学社会関係資本研究センター研究員）【モデレーター】
神原 理（専修大学商学部教授、専修大学社会関係
資本研究センター研究員）■ NGO/NPO は企業にインパクトを持ちうるのか2008 年 の 経 済 危 機 を 経 て、 企 業 の 社 会 的 責 任（CSR）を強化する動きが活発化している。企業の情報開示の向上、人権侵害や環境破壊を罰するための規制強化の議論、社会的責任投資（SRI）を求める NGO 活動の活発化、ジョン・ラギー国連事務総長特別代表による「ビジネスと人権に関する枠組み」報告書の提出、サプライチェーンにおける人権・労働問題への取り組み強化、消費者への働きか
けや消費者市民教育の発展など、ヨーロッパだけでなく、アジアや他の地域でも CSR を強化する傾向が強まっている。これらの一連の流れを後押ししているのが NGO や市民社会だといわれる。日本では、一時落ち着いていた CSR の議論が ISO26000 の発行で再び浮上してきているが、NGO や市民社会はどの程度企業に対しインパクトを持っているのか。
本パネルでは、CSR や SRI、NPO と企業連携などに詳しいパネリストにご登壇いただき、企業への働
きかけの事例をもとに、日本において NPO や NGO
がいかにしたら効果的な企業のステークホルダーになりうるのか、また、企業にインパクトを与えるた
めに消費者や株主をいかに巻き込んでいけるのかな
どについて、可能性と課題について議論を行う。
【パネリスト】
足達 英一郎（（株）日本総合研究所 ESG リサーチセンター長、主席研究員）
岸本 幸子（（特活）パブリックリソースセンター事務局長）
目加田 説子（中央大学総合政策学部教授）【モデレーター】
黒田 かをり（CSO ネットワーク 共同事業責任者）■B
 OPビジネスの課題と展望：議論から実践に向けて
ここ数年、開発途上国の低所得者層や社会的に弱い立場に置かれている人々（BOP 層）が抱える開発課題をビジネスで改善しようとする取り組みが世界的に注目を集めている。日本においても、貧困者層を対象とした途上国での事業を開発する企業が増えている。こうした民間のイニシアチブを推進、支援するために、経済産業省や国際協力機構（JICA）
は、さまざまな支援策を打ち出している。一方、貧困層を対象とした具体的な事業が進む中で、さまざ
まな課題も浮上している。ビジネスの手法は貧困削減の万能薬ではなく、ひとつのソリューションに過ぎない。NGO は特にこの点に留意をし、BOP ビジ
ネスを貧困削減やミレニアム開発目標の達成という視点から捉え、企業への働きかけや現地コミュニテ
ィの巻き込みなどについて提案を行っている。
本パネルでは、BOP ビジネスに詳しい研究者、NGO 関係者らに登壇いただき、（1）途上国における BOP ビジネスの現状と課題、（2）BOP ビジネスを進める上での留意点、（3）企業、現地コミュニ
ティ、NGO、その他機関とのパートナーシップの在り方、（4）BOP ビジネスの可能性と今後の展望、について自由闊達な議論を行う。

■行政と NPO による新しい協働のしくみが企業社
会日本の生き方・働き方を変える －がん患者の就労を支える社会的コーディネートのあり方－
本セッションでは、がん患者の治療と就労を支えるためには、医療の現場と雇用の現場の情報連携が必要であること、さらにそのためにはこれまでにない多様な組織間の連携が必要であること、この 2 つの連携なしには日本で働く人たちの安定した就労の場が確保できないこと、そしてそれはつまるところ
今後の人口減少社会日本における安定した労働力の確保を難しくすることを指摘したい。
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本セッションでとりあげるがん患者の治療と就労の両立の場合、医療の現場で発生する医療情報とそれにきめ細かに対応する患者のニーズを雇用の現場に連携することなしには、がん患者を持続的に雇用と福祉のセーフティ・ネットの中にとどめられないのである。
セッションの重要なキーワードとなるのは、「リレーショナル・スキルズ」（関係性構築能力）で、組織間の非対称性を解消しより効果的な解を導く問
題解決の能力であり、具体的には医療現場の治療情報から雇用現場の労働基準法、税法、会社法、経営・組織管理まで企業の意思決定には不可欠な情報セッ
トを伝達共有する能力である。
NPO、行政、企業、専門家等の間で、この問題解決のための新たなコーディネートのあり方を徹底討論する。
【パネリスト】
池田 和（（株）ベネッセコーポレーション人財部担当課長）
岡山 慶子（NPO法人キャンサーリボンズ副理事長）
嶋田 紘（（独）労働者健康福祉機構特任研究ディ
レクター）
吉谷 真治（東洋大学 PPP 研究センター リサーチ・パートナー）【モデレーター】
今村 肇（東洋大学経済学部教授）■フェアトレード・タウン運動：地域社会への貢献と連帯
途上国の疎外された生産者・労働者が貧困から抜け出せるよう支援するフェアトレードを、地域ぐるみで推進する「フェアトレード・タウン（以下FTT）運動」が世界的な広がりを見せている。
日本でも熊本や札幌、名古屋に運動が起こり、全国レベルの推進組織も 2010 年に発足した。その中で、途上国への裨益だけでなく、同様に疲弊する国内の地域経済・社会の活性化にも寄与しようという意識が強まっている。
本パネルでは、日本の FTT 運動の概要や、3 都市
でどのような運動を繰り広げ、どのような地域づくりを目指しているのかを紹介するとともに、議論を通じて今後の運動のあり方を明らかにしていく。
【パネリスト】
明石 祥子（らぶらんど・エンジェル代表）
萱野 智篤（北星学園大学教授）
土井 ゆき子（風”s 代表）【モデレーター】
渡辺 龍也（東京経済大学教授）■社会的企業への支援策～パートナーシップの観点から～ここ数年、社会起業家（含む、社会的企業、ソーシャルビジネス）に関する議論が益々盛んとなり、
具体的な支援策が講じられるようになってきた。特に、政府の支援策は、社会事業の成長を通じて、雇用、経済、環境保全などを促進することにつながることが期待され、例えば、内閣府の地域社会雇用創造事業をはじめ各省庁から関連する支援策が遂行されている。しかし、日本においては、社会的企業の定義や、役割において依然模索が続き、現場に資金を流すしくみづくりが先行している現状である。
そこで、社会的企業を支援している組織の視点から、現時点、描いている社会的企業の特徴、また、何をゴールとした取り組みを進めているのか、そこから見出された課題とは何かについて発表いただ
き、今後の方向性について意見交換する。さらに、
社会的企業は、多様なステークホルダーとの関係性に特徴があり、特に、行政、コミュニティ等とのパートナーシップについて、どのような役割分担をどのような枠組みで進めていくことが望ましいのか、議論することを目的とする。
【パネリスト】
治田 友香（公益財団法人起業家支援財団事務局長）
町野 弘明（（ 株）ソシオ エンジン・アソシエイツ
代表取締役社長、ソーシャルビジネス・
ネットワーク専務理事）
相原 憲一（静岡大学大学院教授）【モデレーター】
服部 篤子（CAC 社会起業家研究ネットワーク代表）■
民間非営利組織の質向上と評価の役割「新しい公共」が政治上の議論で取り上げられ、寄付税制の大幅な改正案が提示されたころから、
NPO 法人など民間非営利組織に対する関心が再燃しつつある。
他方で、NPO セクターに対する社会的な信用力については、10 年以上経た現在もなかなか向上せず、むしろ悪化の傾向さえ窺える。
本セッションでは、非営利組織の評価に取り組
む NPO、NGO 関係者に加え、協力者・第三者の立場から企業関係者を交えて議論する。まず、「エクセレント NPO 評価基準」、「信頼される NPO の 7
つの条件」、「NGO アカウンタビリティ基準」、「ISO26000」など具体的な取組み事例について、その背景、評価基準策定における基本的な理念、誰のための評価なのか、基準の設計構造、そして運営方法などをふまえて説明する。
その上で、非営利セクターの質向上のための促進
要因、阻害条件について議論するが、ここでは技術論にとどまらず、民間非営利組織の原理・原則に立ち返りながら議論を進めてゆく。
【パネリスト】
片山 信彦（E-NPO をめざそう市民会議理事）
黒田 かをり（CSO ネットワーク共同事業責任者）
長沢 恵美子（日本経団連事業サービス）
山岡 義典（法政大学教授/日本NPOセンター代表理事）
山口 誠史（国際協力NGOセンター（JANIC）
事務局長）【モデレーター】
田中 弥生（（独）大学評価・学位授与機構准教授）
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工藤 泰志（言論 NPO 代表）
田和 宏（内閣府参事官）
早瀬 昇（大阪ボランティア協会理事）
山内 直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
渡辺 周（衆議院議員 / 元総務副大臣）【モデレーター】
田中 弥生（（独）大学評価・学位授与機構准教授）（アジア学術セミナー共催）■S ocial Capital and Community in the East Asia
（英語セッション）
信頼・規範・ネットワークである社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）は地域によりそのあり方が異なることが Fukuyama や Lin など多数の識者から指摘されている。特に儒教と仏教が文化的に大きな影響がを持っていた東アジアでは、信頼、規範、ネットワークのあり方は欧米のそれとは大きく異なることが予測される。また、東アジアの中でも、儒教・仏教以外にも多数の思想が混在していた中国、儒教を基礎としていた韓国、仏教を奉じていた日本
では、それぞれ信頼と規範の内容を異にしており、その結果、人々の間のネットワークの在り方も異なっていることが予想される。特に、日本と韓国ではそれぞれ農耕文化でコミュニティのなかで結やドウ
レなどによる共同作業を行うなど共通点も多いものの、韓国は親族を中心とする上下関係の規律の強い
一方で、水平的な関係の重視と均霑思想など日本と異なる部分も多い。しかし、従来の実証研究の多くは、欧米における知見が中心であり、東アジアとの違いを明示的に扱った研究は Lin などごく限られていた。そこで本パネルは東アジア、特に韓国と日本の社会関係資本研究者により、東アジアにおける社
会関係資本の特性を論じる。
【パネリスト】
Dr.Sunhyuk Kim（高麗大学行政学部教授）
石田 祐（国立明石工業高等専門学校一般課目講師）
朴 堯星（東京工業大学社会理工学研究科助教）【モデレーター】
稲葉 陽二（日本大学法学部教授）■新しい公共とグローバル市民社会の形成
日本経済社会は大きなパラダイム・シフトの過程にある。明治維新、戦後改革の次に来る社会像は何か。それは、「新しい公共－グローバル市民社会の形成」ではないか。その形成に当たって、法制、税制、組織及び個人のあり方を探る。
（1）NPO 法の制定は、公益国家管理主義の概念を打破する歴史的意義を有するものであるが、税制及び徴税システムは未だこの思想と決別していない。
（2）経済成長至上主義を走ったわが国、また、利益至上主義に傾いたグローバル経済の展開の中 で、 企 業 の 社 会 的 責 任 の 大 き さ を 再 認 識 す る「CSR」議論は、21 世紀の市場経済のあり方を問う
新しい動きであり、バリューシフトである。
（3）新しい公共とグローバル市民社会の形成にあたって、企業を中心とするわが国の組織及び個人
はいかなる対応を取りうるか。福沢が明治時代に深くとらえた独立自尊の課題があらためて提起され、また、加藤周一が鋭く分析する日本の土着思想（体系的価値観の欠如と所属集団への強い帰属）はどう
克服、展望されるであろうか。
【パネリスト】
横山 昭裕（（財）地球産業文化研究所主任研究員）
エクベリ 聡子（E-SQUARE 取締役）
谷中 修吾（NPO 法人キーパーソン 21 理事、松下政経塾塾員、獨協大学 NPO 論招聘講師）
田和 宏（内閣府参事官）【モデレーター】
井出 亜夫（日本大学大学院グローバル ビジネス研
究科長・教授）■「新しい公共」政策目標と実行過程とは世紀の大転換とよばれた政権交代後、鳩山前首相
が、所信表明演説の中で、国つくりの理念として掲げたのが「新しい公共」であった。その後、「新しい公共」は菅政権に引き継がれ、寄付税制、補正予算（地域社会雇用創造事業（H21 年度）、新しい公共支援事
業（H22 年度））、平成 23 年度予算に組み込まれ、従来にない規模の施策と予算が、非営利セクターに充当される見込みである。しかしながら、政策の全容は未だはっきりとせず、活動の現場や地方自治体の間で十分に理解されているとは言いがたい。
本セッションでは、「新しい公共」関連政策の最新の動向を説明した上で、次の点を論点として議論する。すなわち、「新しい公共」の理念とは何であったのか、それを政策に落としんだ際の政策および施策目
標は何か、中央政府および地域での実施体制および運営方法はどのようなものなのか、そして、一連の政策
実施によって期待される成果とその検証の方法をいかに構築してゆくのか、という点である。なお、ここでは、政治関係者、行政府関係者、NPO 関係者、研究者による構成で議論を進める予定である。
【パネリスト】

（日本公共政策学会共催）■公共政策系コースで NPO/NGO をどう教えるか ?
近年、いわゆる公共政策・公共経営系の学部・大学院 ( 以下、公共政策系コース ) が各地で設立され、NPO/NGO 関連の人材育成の場としても期待が高まっている。このパネルでは、公共政策系コースで、①
NPO/NGO 等市民社会に関わるものがどのように教育されているかを、具体的に比較・検討し、②わが国で市民社会を一層発展させるために、公共政策系コースで解決すべき課題を抽出するとともに、③公共政策系コースの果たすべき役割について討論したい。
論点として、次のようなものがある。
・NPO/NGO、市民社会論にかかわるどのような講義科目があるか ?
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・それらを、誰が、どんなテキストで、どんな内容を教えているのか ?
・講義内容は学生の期待に応えているか ?
・NPO/NGO 等の理論と現場での実践をどのように結び付けているか ?
・学 部・大学院の卒業・修了者は、NPO/NGO 等に就職しているか ?
・市民社会を一層発展させるために、今後どんな科
目や内容を教えるべきか ?
【パネリスト】
塚本 一郎（明治大学経営学部公共経営学科長）
長峯 純一（関西学院大学総合政策学部教授）
山内 直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）【モデレーター】
田中 敬文（東京学芸大学教育学部准教授）

セッションの趣旨である。特に、NPO の Twitter 利
用や、地域メディアとしての Twitter という視点、
一方で純粋に Twitter ユーザーの視点から見たときのソーシャルメディアの持つソーシャルイノベーシ
ョンの可能性について、議論を行う。なお、このTwitter ユーザーの視点からの議論は、日本のインタ
ーネットの世界で絶大なる支持を得ているメディア
ジャーナリストの津田大介氏にお願いしている。
本セッションでは、パネリストによる口頭の議論だけではなく、フロア参加者とともに同時並行でTwitter 上での議論も行っていく予定である。ぜひ、ご参加の方々には Twitter を利用できる環境をご準備いただきたい。学会における議論の方法の新しい形の試行にご協力を賜われれば幸いである。
【パネリスト】
河井 孝仁（東海大学文学部教授）
津田 大介（メディアジャーナリスト、早稲田大学
大学院政治学研究科非常勤講師、インターネットユーザー協会代表理事）
山田 泰久（日本財団 CANPAN 運営事務局）【モデレーター】
粉川 一郎（武蔵大学社会学部准教授）■
社 会参加・NPO は地域福祉政策が直面する課題
を解決しうるか ?
“ 無縁社会 ”、“ おひとりさま ” といった鍵言葉がマスメディアを賑わせるなか、地域で孤立する人の増加、健康格差の広がりなど地域福祉に関する諸問題が顕在化している。こうした諸問題の解決に際しては、
地域福祉政策の果たす役割が重要になると考えられる
ものの、自治体が直面する課題は多い。こうした状況
下、ソーシャル・キャピタルの視点が多様な政策に有効であることが認識されつつあり、地域福祉政策が直面する課題に具体的にどのようにその視点を取り込めるかを検討することが必要と考えられる。
そこで本パネルでは、地域福祉政策に精通する研究者と社会参加を実証的・実践的に検討する研究者を招き、学際横断的にソーシャル・キャピタルの維持・形成につながる社会参加や、社会参加の場や機会を提供するひとつの集団であるボランティア・
NPO がそれらの課題をどの程度解決しうるかについて議論する。（企画 市田 行信・永冨 聡）【パネリスト】
石田 祐（国立明石工業高等専門学校一般科目講師）
市田 行信（（株）政策基礎研究所 CEO）
稻川 武宣（三重大学人文学部准教授）
藤本 健太郎（静岡県立大学経営情報学部准教授）
三重野 卓（山梨大学教育人間学部教授）【モデレーター】
藤澤 由和（静岡県立大学経営情報学部准教授）■先進国のマイクロファイナンス
ーマイクロファイナンス機関（MFI）の経営課題ー
マイクロファイナンスとは、貧困層に小額の事業資金を融資し、貧困からの脱却を図る金融であり、主に途上国で発達した。他方、欧米の先進国でも1980 年代以降、黒人等のマイノリティに対する金融サービスからの排除や、グローバル経済の進展で失業者が急増したことを背景に、マイクロファイナ
ンスの導入が徐々に進んでいる。
本パネルセッションでは、日本国内の貧困層を対象としたマイクロファイナンスの現状を確認するとともに、欧米諸国、なかでもフランスにおけるマイクロファイナンスを取り上げ、先進国のマイクロファイナンスに共通した課題に着目する。
パネルセッションを通して、先進国におけるマイクロファイナンス機関の経営の持続可能性、マイクロファイナンス機関に対する政府や金融機関等の支
援、マイクロファイナンスの社会的インパクトの評
価について議論する。
【パネリスト】
石井 宏明（（社）難民マイクロファイナンス代表
理事、一橋大学国際・公共政策大学院
非常勤講師）
佐藤 順子（佛教大学福祉教育開発センター講師）
重頭 ユカリ（農林中金総合研究所主任研究員）【モデレーター】
小関 隆志（明治大学経営学部准教授）■ソーシャルメディアが NPO 運営に果たす役割
NPO の電子ネットワーク活用は NPO 法施行前後から大きなテーマとして論じられてきているが、実際の活用状況は必ずしも芳しいものではない。一方で、2009 年頃から Twitter をはじめとするソーシャ
ルメディアの利用が日本においては大きな波となってきている。こうしたソーシャルメディアの活用は
NPO の運営にどのように役立つのか。この点について、Twitter の利活用を中心に議論をするのが本JANPORA6

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No.47◆第 13 回年次大会プログラム◆
3 月 19 日（土）9:30 ～ 11:00
3F 1032 教室
A1【運営委員会企画パネル】持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築
ー東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観点からー
モデレーター：神原 理
パネリスト：原田 博夫、上田 和勇、村上 俊介
4F 1041 教室
A2【運営委員会企画パネル】BOP ビジネスの課題と展望：議論から実践に向けてモデレーター：原田 勝広
パネリスト：富野 岳士、服部 篤子、米良 彰子
4F 1042 教室
A3【運営委員会企画パネル】NGO/NPO は企業にインパクトを持ちうるのか
モデレーター：黒田 かをり パネリスト：足達 英一郎、岸本 幸子、目加田 説子
5F 1051 教室
A4【ボランティア・キャリア教育】
モデレーター：田中 雅文 討論者：齊藤 ゆか■ NPO マネジメント ～組織市民行動の視点から～
野口 寛樹■ 非営利組織は社会体験型学習プログラムによる学生の態度特性変化をどうみるか？
				
山田 一隆、富川 拓、大束 貢生、古川 秀夫、柴田 和子■ キャリア教育としてのサービス・ラーニングの可能性に関する考察― 一般財団法人 地域公共人材開発機構での取り組みを事例として ―久保 友美
5F 1052 教室
A5【概念・歴史】		
モデレーター：山本 啓 討論者：岡本 仁宏■ 脱成長時代における公共ガバナンスー「新成長戦略」「新しい公共」論批判
西川 潤■ NPO 経営におけるドラッカー哲学
島田 恒■ NPO セクターの展開過程に関する日中比較研究
李 妍焱

11:15 ～ 12:45
3F 1031 教室
B1【公募パネル】寄付・ボランティアの最新事情 : 日本初の寄付白書からみた現状と課題
モデレーター：山内 直人
パネリスト：鵜尾 雅隆、岸本 幸子、奥山 尚子
3F 1032 教室
B2【公募パネル】市民による国際協力への参加がもたらすソーシャルキャピタルの構築とその可能性
モデレーター：三牧 純子
パネリスト：毛受 敏浩、林 明仁、黒田 かをり、前納 加奈子
4F 1041 教室
B3【運営委員会企画パネル】行政と NPO による新しい協働のしくみが企業社会日本の生き方・働き方を変える －がん患者の就労を支える社会的コーディネートのあり方－
モデレーター：今村 肇
パネリスト：池田 和、岡山 慶子、嶋田 紘、吉谷 真治
4F 1042 教室
B4【財務・会計】			
モデレーター：水谷 綾 討論者：小島 廣光■ 認定 NPO 法人制度のレビュー ～ PST 改正効果の検証から～
田中 弥生、馬場 英朗、石田 祐■ NPO 法人の成長と収入安定性		中嶋 貴子■ NPO 法人会計基準の策定プロセスに関する研究
五百竹 宏明5F 1051 教室
B5【地域と NPO】
モデレーター：今瀬 政司 討論者：中村 陽一■ 地域社会雇用創出と NPO ～アクション・リサーチ手法による実証研究～加藤 知愛■ 昼間人口主体の NPO の実態とその特徴 ― 東京都千代田区を事例として ―水澤 良子■ 市民活動を支援するための Web 地図システムの研究
服部 哲、速水 治夫
5F 1052 教室
B6【福祉】			
モデレーター：三木 秀夫 討論者：須田 木綿子■ 公益法人の民事再生による再建の可能性 ― 学校法人と医療法人の事例研究を中心として ―岩崎 保道■ 社会福祉法人の合併の事例研究		
大川 新人■ 介護保険サービス vs. 制度外サービスと NPO
金谷 信子
12:50 ～ 14:20
昼食
4 号館地下 第 4 会議室
理事会
JANPORA7

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No.47

14:30 ～ 17:30
B1 1011 講堂
C【公開シンポジウム】ソーシャル・キャピタルと市民社会（アジア学術セミナー共催）■ 基調講演「パットナムのソーシャル・キャピタル論の批判的検討」
エリック・アスレイナー（メリーランド大学）■ シンポジウム
パネリスト： 小川 晃弘（ストックホルム大学）
		
西出 優子（東北大学）
		
山内 直人（大阪大学）
コメンテーター： エリック・アスレイナー（メリーランド大学）
コーディネーター： 稲葉 陽二（日本大学 / 大会運営委員長）
18:00 ～ 20:00
如水会館 2F オリオンルーム（10 号館より徒歩約 12 分）
懇親会、学会賞表彰式

3 月 20 日（日）9:00 ～ 10:30

3F 1032 教室
D1【運営委員会企画パネル】民間非営利組織の質向上と評価の役割
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：片山 信彦、黒田 かをり、長沢 恵美子、山岡 義典、山口 誠史
4F 1041 教室
D2【運営委員会企画パネル】フェアトレード・タウン運動：地域社会への貢献と連帯
モデレーター：渡辺 龍也
パネリスト：明石 祥子、萱野 智篤、土井 ゆき子
4F 1042 教室
D3【運営委員会企画パネル】社会的企業への支援策 ～パートナーシップの観点から～モデレーター：服部 篤子
パネリスト：治田 友香、町野 弘明、相原 憲一
5F 1051 教室
D4【公募パネル】ソーシャル・キャピタルのインパクト：最新の実証研究からモデレーター：山内 直人
パネリスト：田中 敬文、奥山 尚子、芦田 登代
5F 1052 教室
D5【地域おこし】			
モデレーター：中川 幾郎 討論者：澤村 明■ 農山漁村地域における NPO 法人の成立条件および活動の継続要因 －石川県珠洲市の事例より－
				
冨吉 満之、北野 慎一■ NPO が主体となる観光活動に関する研究 －地場の食産業を対象として－片上 敏喜■地域ネットワーキング型 NPO におけるソーシャル・キャピタルの戦略的活用 －ある障害者継続就労支援
施設の事例－			
佐藤 勝典

10:45 ～ 12:15
3F 1032 教室
E1【運営委員会企画パネル】Social Capital and Community in the East Asia（英語セッション）（アジア学術セミナー共催）
モデレーター：稲葉 陽二
パネリスト：Dr.Sunhyuk Kim、石田 祐、朴 堯星
4F 1041 教室
E2【運営委員会企画パネル】「新しい公共」政策目標と実行過程とはモデレーター：田中 弥生
パネリスト：工藤 泰志、田和 宏、早瀬 昇、山内 直人、渡辺 周
4F 1042 教室
E3【Civil Society】（英語セッション）
モデレーター：坂本 文武 討論者：上野 真城子■ Impact of the United States on the development of Japanese NPO sector
毛受 敏浩■ Social enterprise and regeneration: a UK-Japan comparative study
中島 智人■ Life Stories of NGO Leadership Change in Cambodia: From the Perspective of Transformative Learning 木村 力央
5F 1051 教室
E4【地域通貨】		
モデレーター： 粉川 一郎 討論者： 上杉 志朗■ 地域通貨は地域社会にどのような繋がりをもたらすのか ? ― 地域通貨ピーナッツの事例をもとに ―				泉 留維、中里 裕美■ 商店街組織における地域通貨の活用
菅原 浩信■ 地域通貨発生要因と石巻市への通貨導入可能性について伊藤 壽朗■ 時間銀行の日本への応用可能性		
吉田 倫子、野口 寛樹、中本 龍市
JANPORA8

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No.47

5F 1052 教室
E5【労働・雇用】			
モデレーター：雨森 孝悦 討論者：小野 晶子■「公益」と「共益」～労働 NPO はなぜ出現したのか～
小関 隆志■ NPO 就労における意識実態 ― 事業型 NPO 法人職員の主観に着目して
福嶋 ゆい■ 労働飽和の時代における職業労働と市民活動再編の必要性：社会的包摂実現に向けて
妻鹿 ふみ子■ 社会的企業による条件不利者の就労支援モデルの開発・普及と社会基盤整備に関する研究				
塚本 一郎、服部 篤子、露木 真也子、西村 万理子
昼食

13:00 ～ 14:30
3F 1032 教室
F1【運営委員会企画パネル】新しい公共とグローバル市民社会の形成 －わが国経済社会のパラダイム・シ
フトの中で法制、税制、組織・個人のあり方を探る－
モデレーター：井出 亜夫
パネリスト：横山 昭裕、エクベリ 聡子、谷中 修吾、田和 宏
4F 1041 教室
F2【運営委員会企画パネル】公共政策系コースで NPO/NGO をどう教えるか ?
（日本公共政策学会共催）
モデレーター：田中 敬文
パネリスト：塚本 一郎、長峯 純一、山内 直人
4F 1042 教室
F3【運営委員会企画パネル】社会参加・NPO は地域福祉政策が直面する課題を解決しうるか ?
モデレーター：藤澤 由和
パネリスト：石田 祐 、市田 行信、稻川 武宣、藤本 健太郎、三重野 卓
5F 1051 教室
F4【協働・中間支援】		
モデレーター：小田切 康彦 討論者：水谷 綾■ 中間支援組織の財務的特徴と課題：NPO 財務データによる実証分析
浜田 真弓■ 市民セクターの力量を強化させるための中間支援組織の方向性
松井 真理子、金 憲裕■ NPO における組織間協働に関する研究
松本 潔
5F 1052 教室
F5【地域コミュニティの再生】		
モデレーター：岸田 眞代 討論者：樽見 弘紀■ 奄美の島おこし運動の新しいかたち‐ライブ活動からコミュニティ FM へ
豊山 宗洋
■ 非営利組織の成長に関する一考察 ～岩手ネットワークシステムの活動事例から～
遠藤 憲子■ 地縁組織の NPO 化と組織変革の方向性－事例の比較分析から
新川 達郎、森 裕亮
14:45 ～ 16:15
3F 1032 教室
G1【運営委員会企画パネル】ソーシャルメディアが NPO 運営に果たす役割
モデレーター：粉川 一郎
パネリスト：河井 孝仁、津田 大介、山田 泰久
4F 1041 教室
G2【運営委員会企画パネル】先進国のマイクロファイナンス
－マイクロファイナンス機関（MFI）の経営課題－
モデレーター：小関 隆志
パネリスト：石井 宏明、佐藤 順子、重頭 ユカリ
4F 1042 教室
G3【ソーシャル・キャピタル】		
モデレーター：西出 優子 討論者：坂本 治也■ 非営利組織の機能と関係財		
鈴木 純■ 全国社会関係資本調査にみる認知的社会関係資本と構造的社会関係資本の変化
稲葉 陽二■ 未婚化・晩婚化とソーシャル・キャピタル柗永 佳甫■ 日本のソーシャル・キャピタルと寄付・ボランティアの定量分析
奥山 尚子、山内 直人
5F 1051 教室
G4【市民活動】			
モデレーター：早瀬 昇 討論者：目加田 説子■ 市民活動の社会的位置づけと制度化の意味
松元 一明■ 市民立法の実態分析 - 政策過程理論との整合から 勝田 美穂■ NPO のロビイング：NPO 政策の政治過程における政治的機会構造を中心に
権 妍李■ 国の環境政策形成過程における環境 NPO の参加の有効性と制度化に関する課題
藤村 コノヱ
5F 1052 教室
G5【行政と協働】			
モデレーター：椎野 修平 討論者： 山岡 義典■ マルチ・クロスセクター・パートナーシップの諸相
小田切 康彦■ NPO の協働ネットワーク：NPO・行政・地縁団体のトライアングル
金谷 信子■ 協働型計画づくりを通した横断的市民ネットワークの形成
井関 崇博、原科 幸彦
16:30 ～ 17:30
3F 1031 教室 総会
JANPORA9

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No.47

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.
osaka-u.ac.jp/janpora/) 上より受け付けております。専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting13/app13.html）から 2011 年 3 月 7 日（月）23 時 59 分（申込完了後の受付メールに記載の送信
日時でご確認ください）までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただいた方のみ、大会・懇親会ともに割引料金 (early-bird rate) でご参加いただけます。3 月 7 日までに振込みを完了していない方には、割引料金は適用されません。また、当日大会受付にて申し込まれる方や、懇親会に欠席申込みで当日参加に変更される方につきましても、割引料金は適用されません。お早目のお申込みをお願
いいたします。

○参加費＜大会参加費＞
early-bird rate：個人会員 5,000 円
当
日 ：個人会員 6,000 円

学生会員 3,000 円
学生会員 4,000 円

個人非会員 10,000 円
個人非会員 11,000 円

学生非会員 5,000 円
学生非会員 6,000 円＜懇親会参加費＞
early-bird rate：個人会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 個人非会員 4,000 円 学生非会員 3,000 円
当
日 ：個人会員 4,000 円 学生会員 3,000 円 個人非会員 5,000 円 学生非会員 4,000 円※現在非会員の方も、この機会にご入会いただけば会員参加費が適用されます。ただし大会当日には入会申し込
みは受け付けておりません。下記、入会案内をご参照のうえ事前の入会をお願いいたします。

○振込口座
郵便振替口座番号：00950-6-86833

口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ
アなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、
実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。
また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたしま
す。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、年次大会の様子
個人会員に準じサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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日本大学（水道橋キャンパス）へのアクセス

No.47

日本 NPO 学会第 13 回年次大会
宿泊施設のご案内
宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページでもご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、年次大会会場に近い宿泊施設を紹介するためのものであり、事務局では宿泊手続
きのお取次ぎは行っておりません。ホテルへ電話等でご確認のうえ、直接ご予約ください。

ホテル ヴィラフォンテーヌ九段下（会場から最も近いホテルになります）
東京都千代田区西神田 2-4-4
TEL/(03)3222-8880 http://www.hvf.jp/test/kudanshita/■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル ￥9,990
ダブル￥12,000＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 11:00

ホテル ヴィラフォンテーヌ神保町

東京都千代田区神田神保町 1-30
TEL/(03)3233-9990 http://www.hvf.jp/jinbocho/■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル ￥8,900
ダブル￥10,500＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 11:00

京王プレッソイン九段下
日本大学水道橋キャンパス（10 号館）〒 101-8375 東京都千代田区三崎町 2 丁目 3 番 1 号

東京都千代田区九段北 1-7-1
TEL/(03)3511-0202
http://www.presso-inn.com/hotel/kudanshita.html#outline【会場へのアクセス方法】■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル		
￥8,400ユニバーサルツイン ￥13,650＊ チェックイン 16:00 / チェックアウト 10:00■ 鉄道
水道橋駅 	JR 総武・中央線 東口 徒歩 5 分
都営三田線 A2 出口 徒歩 6 分
神保町駅 	東京メトロ半蔵門線、都営三田線・新宿
線 A4 出口 徒歩 8 分
	東京メトロ半蔵門線、都営三田線・新宿
線 A2 出口 徒歩 6 分
飯田橋駅 JR 総武線 東口 徒歩 12 分
	東京メトロ有楽町線・南北線、都営大江戸線 A2 出口 徒歩 12 分
	東京メトロ東西線（中野方面行き）A2 出
口 徒歩 12 分
	東京メトロ東西線（西船橋方面行き）A5
出口 徒歩 10 分
九段下駅	東京メトロ東西線（中野方面行き）7 出
口 徒歩 7 分
	東京メトロ半蔵門線・東西線（西船橋方面行き）、都営新宿線 5 出口 徒歩 8 分
後楽園駅 	東京メトロ丸ノ内線・南北線 2 出口
徒歩 13 分・西日本 JR バス
URL: http://www.law.nihon-u.ac.jp/access/index.html

東京グリーンホテル後楽園

東京都文京区後楽 1-1-3
TEL/(03)3816-4161 http://www.greenhotel.co.jp/■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル ￥9,500
ツイン￥18,200＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00

東急ステイ水道橋

東京都千代田区三崎町 1-1-12
TEL/(03)3293-0109 http://www.tokyustay.co.jp/hotel/SUI/■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル ￥9,500
ツイン￥15,000＊ チェックイン 16:00 / チェックアウト 10:00＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会事務局
E-mail：janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
JANPORA11

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No.47「巻き込む力」～小さな NPO が成長するために～

ACE（エース）は、児童労働の撤廃と予防に取り組む国際協力 NGO です。107
カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」をきっかけに、1997 年に設立されました。インドとガーナで子どもを危険な労働から守り教育を受けられるようにする現地プロジェクトの実施、日本で児童労働の問題を伝える啓発活動、
政府や企業への提言活動、ネットワークやソーシャルビジネスを通じた問題解決の活動を行っています。世界の児童労働の約 6 割は農業分野にあるため、2007 年からカカオ産業、コットン産業の児童労働に特化したプロジェクトも行っています。
今回、ACE の創立者である岩附氏にご寄稿いただきました。

岩附 由香
特定非営利活動法人 ACE 代表
2011 年 の セ ン タ ー 試 験 の「 現 代 社 会 」 に は、
NPO・NGO に関する質問が出ていたのをご存知だ
ろうか ? また、ミレニアム開発目標、ODA（政府開発援助）も出ており、国際協力 NGO としてもセンター試験の問題になるくらいこれらキーワードが常識として認知されはじめたことは歓迎したい（質問内容自体はさておき）。
確かに、最近は社会貢献や、社会起業家がメディ
アに出る頻度も高くなってきているように感じる。
しかしそういった目立つ NPO はほんの一握りで、4 万を超える NPO の多くが、法人化したものの、なかなか成長が出来ず苦労しているのではないだ
ろうか。
私は 1997 年、大阪大学の大学院在学中に ACE を立ち上げ、以後代表として ACE の組織運営にあたってきた。経営については全くの素人だが、2004
年 に 412 万 円 だ っ た ACE の 収 入 は、2010 年 4700
万円を超える予定で、毎年着実に成長してきている。2010 年度の収入減は寄付が最も多く、45％程度を占める。その他は事業収入、会費と続き、委託事業は 0 である。国内イシューの NPO と比べ国際協力系が比較的事業規模が大きい傾向にあることは否めないものの、コネもお金もない学生たち
が当初 6 カ月限定ではじめた NGO が 13 年も続き、
過去 6 年間成長し続けているその理由を、2009 年
5 月に市民社会研究フォーラムでお話させていただ
いた。
その際あげた成長の秘訣は、1. 強運 2. 素直さ
3. 楽観主義である。生まれ持った運もあるかもしれないが、事業の方向性、戦略、組織の在り方をまじめに議論し意思決定してきたことでチャンスを掴めた。素直さは、他団体から学び、まねするためには必要な素質であり、楽観的でないと、毎年綱渡り続きの組織運営は出来なかっただろう。あれから 1
年半が過ぎ、今もうひとつキーワードを足せと言われたら、「巻き込む力」をあげたい。
実は評議員をして下さっている方が 5 周年事業のパーティーで ACE の良さを「巻き込む力」だと評して下さり、なるほどそうかもしれないと思った。
2010 年に ACE の NPO 法人化 5 周年を通じて、いかに実際に多くの方を巻き込んだのか、児童労働者の生の声も交えながら、本稿でご紹介したい。
◇ NPO 法人化５周年事業
ACE はこれまでインド、ガーナの現地パートナ
ー団体と共に児童労働をしていた子どもを学校に行けるよう村単位の取組みを行ってきた。ちなみに児童労働とはすべての子どもの労働を指すのではなく、国際条約や国内法に違反し、義務教育を妨げ、子どもの心身の成長を妨げるような労働を指す。5 周年事業はインド、ガーナからゲストを招聘し、日本の子どもたちと交流し、シンポジウム、
学校訪問など一連のプログラムを東京、大阪、名古屋、三重等で 2010 年 11 月に行った。
◇ガーナのカカオ農園で働いていたゴッドフレッ
ド君が語る生の児童労働者の声
今回来日したカカオ農園で児童労働をしていた
ゴッドフレッド君はこう語っている。「カカオの農園での仕事はとても骨が折れます。朝 5 時から農園へ行き、カカオの実を収穫しました。おとなはぼくよりもずっと後、10 時ごろに農園に来て、ぼJANPORA12

2011. 3

くよりも先に帰って
い き ま し た。 カ カ オ
は篭に入れ頭に載せて 運 び ま す。 と て も重 く て、 全 身 が 痛 く
な り ま し た。 道 の 溝に 足 が は ま っ て、 足の 骨 を 折 る 人、 毒 蛇にかまれて亡くなる
人 も い ま す。 カ カ オ
農園での仕事は危険がたくさんあります。
ガーナのカカオ農園で働いて
ぼくには家族を支えいたゴッドフレッド君
るために働く以外の選択肢がありませんでした。ほかの子どもたちが学校に行っている間に自分は働かなければならないことをとても悲しく
思っていました。スマイル・ガーナプロジェクト（ACE が 2009 年 2 月より実施）が始まって、親や住民の意識が変わりました。親は子どもを働かせるのではなく、学校に行かせるようになりました。
このプロジェクトがなかったら、ぼくは今でもカカオ農園で働き、学校に行けることもなかったと思います。だからぼくは、日本のみなさんに感謝しています。ぼくの将来の夢は医者になることです。
自分が医者になって村の人たちを助けたい、そう思っています」ACE はこの村で 2 年間のプロジェク
ト実施を通じて 94 人の子どもたちを救うことができた。その間には人身売買にあっていた子どもの救出も行っている。実際に現地で困っている子どもたちを 1 人でも多く救うためには、日本でその資金を集め、またその必要性や自分との関係性を理解してくれる人を増やさなければならない。
◇チョコレートを軸にした事業展開
このように、日々食べ、使っているものが、実は児童労働者によって作られているかもしれない世
界に私たちは住んでいる。実際日本に輸入されるカカオの 7 割以上はガーナ産である。知らない間に世界の子どもを搾取する構造に加担しているかもしれないのだ。そんな気付きを日本の人たちに持ってもらい、また実際にアクションを取ってもらう
ことで解決につなげる仕組みが、ACE の「しあわせへのチョコレートプロジェクト」である。独自に開発した開発教育教材でワークショップを行い、それを学校でアクションにつなげる仕組みや、「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」の販売（売り上
げの 30% がガーナ支援になる）、またチョコレー
ト関連企業とのパートナーシップの実現など、チョコレートを軸に確実に多くの人を巻き込むことに

No.47

成功してきた。特に今年からはチョコを本業で取り組む企業が、ACE のような児童労働に取り組む
団体をパートナーと位置づけて対外的にも大々的に広報をしながら支援をしてくれることになった。
つまり「その産業にある児童労働の問題を、産業に関る企業が解決に乗り出す」という構図が実際に実現してきたのである。私たちが事業展開にテーマ設定をし、調査や発信を重ね、また様々な場で人脈を培ってきたことが総合的に作用し、結果的に大企業も巻き込んだ形に発展してきたのだ。
◇谷川俊太郎さんの詩とそこからの展開
2010 年に ACE の活動に巻き込まれた著名人といえば、詩人の谷川俊太郎さんである。実は ACE のマンスリーサポーターとして支援をして下さっていたところにお願いをして、児童労働をテーマにした詩を書いていただいた。谷川さんご自身は巨匠であるのにいたってきさくな方で、「出来るかわからないけど」と言いつつもお願していた締切よりもかなり早く、ある日 FAX でスルッと 1 枚の詩が ACEに届いた。
それを元に、これまたサポーターでもあり電通のコピーライターでもある N 氏に助けてもらいながら、Twitter でつながったプロのイラストレーターに絵を書いていただき、有名な CM を作った会社の方々にご協力いただき、その詩、絵を元に映像を作成していただいた。この映像のバックグラウンドには、やもり（矢野顕子と森山良子）の楽曲が流れている。
このすべてが、プロボノである。確実に数千万円の価値があるものを、私たちは 0 円で手に入れてしまったのだ。
◇小さな団体にこそ必要な巻き込む力
私たちには世界の子どもが希望を持って安心して暮らせる社会を作りたいという夢がある。だが自分たちだけではその夢は達成できない。だから、そのために児童労働の撤廃と予防を行うというミッションに共感し、手を貸して下さる人を巻き込んでいくことが必要だ。小さくお金がない団体だからこそ、出来たことなのだとしたら、成長出来ずに悩んでいる団体にこそ、巻き込み力が必要なのかもしれない。
しあわせへのチョコレートプロジェクト
www.acejapan.org/choco
1 チョコ for 1 スマイルhttp://www.morinaga.co.jp/1choco-1smile/
谷川俊太郎さんの詩と映像
http://acejapan.org/modules/movie/index.html

JANPORA

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2011. 3

連載

No.47

ＮＰＯの風景 (39)東原庠舎・多久聖廟 ( 佐賀県多久市 )絵・文：初谷 勇

冠雪の天山の向こうは玄界
た く
灘。JR 唐津線多 久駅を発っまき
た車は、やがて槙の生垣の連やまあいなる聖堂小路を上り、山間の広々とした東の原にたどり着く。出迎える多久茂文像に向かい立つと、前方右手に復元
とうげんしょうしゃ
された学問所「東原庠舎」、左手に創建時の姿を伝える「多久聖廟」（国指定重文）
が姿を見せている。
近世前期から諸藩の藩主主導で始まっていた藩校の設立
は、近世後期には藩政改革の一環として設置されることが多くなり、廃藩置県までにその数 230 校近くに達した。広
義の藩校は郷学や洋学校など
諸藩の設けた全教育機関を含むが、それらの先駆的な存在の一つに、佐賀藩国老を勤め
た く
ゆう しゅ
た多 久氏の 4 代 邑 主 多久茂
文 が 元 禄 12（1699） 年 に 開子曰く、「学は及ばざるが如くするも、猶お之を失わんことを恐る。」( 泰伯第八 )いた東原庠舎がある。元禄 3
今日、ふるさと創生 1 億円事業の市民公募（1988 年）（1690）年に 5 代将軍徳川綱吉が、林家の上野忍岡聖の結果設立された財団法人「孔子の里」が庠舎と聖廟堂に代わる孔子廟を神田湯島に移築造営、大成殿と改の管理運営を担い、毎年春秋 2 回、300 年続く伝統行称し、講堂・学寮を整備したことに触発され、佐賀本
せき さい
事「釈菜」を執り行っている。式典後は市内中高生ら
藩の藩校「弘道館」や幕府直轄の「昌平坂学問所」にが色鮮やかな祭礼服に身をまとい釈祭の舞を演じ、揚も 90 年前後先立ち開設された「庠舎」（地方の学校
琴演奏も披露される。平素、庠舎の講堂では論語教室の意）は、邑内の士分に限らず卒以下庶民にも入学をはじめいろいろな教室が開講され、秋には「全国ふる95（1708）許した。茂文は、庠舎開校から 年後の宝永さと漢詩コンテスト」や「論語カルタ大会」で盛り上
年には、一層の村民教化のため孔子廟を創建し、恭安
そらがる。保育園児も論語を諳んじる土地だけに、郷土を50殿と称した。藩校で孔子堂を建設して祀ったのは誇れる子どもを育てようと設けられたジュニアガイド
数藩を数える中、現存する孔子廟では下野国の足利学
のぼスクールへの登録者は 6 期 70 名に上り、第 2・4 土曜校や岡山藩直営の閑谷学校の孔子廟に次いで古く、最には子どもたちが聖廟や庠舎の案内をかってでる。市も壮麗といわれる聖廟を、肥前の一邑主が早々と建ち
内全小学校から公募で行う 1 週間の通学合宿「生活体上げた異例の気概に驚かされる。
験学習」には、食事・洗濯をはじめ揚琴等の音楽鑑賞
思えば佐賀藩は、幕末まで国外はもとより他藩とのや味噌作りなどの体験を学校の壁を越えて共有し、合交流も厳しく禁ずる二重鎖国政策を採り、10 代藩主鍋宿には既に高校生になったジュニアガイド 1 期生らも島直正は、財政再建・殖産興業など大坂商人から「ソ配膳ボランティア等に訪れるという。
ロバン大名」の異名をとるほどの藩政改革を断行する
2002 年から始まった「全国藩校サミット」（漢字文
一方、200 年以上にわたる長崎警護の任を通じて得たさと化振興会主催）は、この郷を湯島聖堂（第 1 回）、会
海外情報、貿易により蓄積した財力を拠り所に海防・
津藩日新館（第 2 回）に続く第 3 回の開催地に選んだ。
軍備、科学技術の増強に邁進した。やがて薩長土肥と
かつて「多久の雀は論語をさえずる」といわれたまち並び称されるに至った同藩が、独自の方針の下に藩校・は、聖廟を核として、「儒学と文化の里づくり」を全郷学で育てた人材は、激動の幕末政局の中も温存さ国に発信し続けている。
れ、明治新政府や各界に多くの名を連ねるに至った。
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No.47『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2011 年 5 月 31 日
（2011 年 12 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.47

シリーズ

社会起業家

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ソーシャル・イノベーションや社会的企業から考える日本

現在の日本とソーシャル・イノベーション
日本の政治、経済、社会は、ここ長らく混迷し、先行きの不透明感は現在さらにましている。一昨年の総選挙において、その状況を変えるものとして国民の大きな期待を担った政権交代が起きた。しかし、その後の政治におけるミスマネジメントと混乱
で、期待は失望と落胆に変わってきている。
しかしながら、社会を変えていくこと（ソーシャル・イノベーション）は、多くの労力と時間が必要だ。昨年政権交代し、変化が生まれたことは、新しい日本をこれから創っていくという意味において、良いことだったと考えたい。社会の変化から生まれた成功と失敗。そこから、適切に学び、それを次につなげていくことが必要だ。
そして、その際に重要な点は、社会を変えていくのは、政治だけではないということだ。今回の政権
交代は、まさにそのことを強く印象づけた。私たち
国民も、もうそろそろそのことを自覚し、政治や行政を批判・非難するだけでなく、市民としての役割を果たすべきときにきている。今の日本の状況をみるとそのことをさらに痛感する。
「日韓社会的交流事業」の開催
そんな中、昨年 11 月、今回は「日韓ヤング・チ
ャレンジ」と題して、「日韓社会的企業交流事業」（主催：韓国希望製作所・一般社団法人 DSIA、助成：（独）国際交流基金、協力：城西国際大学大学院国公開フォーラムでのパネルディスカッション（左から、鈴木、
松田議員、武藤企業再生機構執行役員）の様子

鈴木 崇弘
城西国際大学
撮影：スタジオキャンドル

際アドミニストレーション専攻）が実施された。
今回の事業として、韓国の若手社会起業家、社会に関心を持ちまた様々な活動をおこなう日韓の学生などによる事前活動、プレゼン、ディスカション、
ワークショップ、公開討論会、日本の社会起業家訪問、フォーラム開催などの交流活動が実施された。
私も本事業のサポートをさせていただいた。
そこで人目を引いたのは、やはり韓国の若手社会起業家達（ほとんどが 20 歳代）の活動と自分たちの活動に対する自信に満ち、前向きにかつ積極的にプレゼンする姿だった。彼らは、社会や政治を単に批判・非難するのではなく、社会を的確かつ冷静に把握し、そこにおける問題点を分析し、その解決に向けて自分たちで行動を起こし、前向きに社会を変えようとしていた。それこそが、まさにソーシャル・
イノベーションを起こしていこうという社会起業家・
社会的企業にとって重要なポイントだと思った。
ここで参加した韓国の社会的企業（注１）は、①農村と都市消費者を繋ぐ優しいブローカーとして の 役 割 を は た し て い る 社 会 的 企 業「 ビ ツ イ ン（Between）」、②皆が共有できるアートを目指す
社会的企業「A.S.A（Art Owned by All）」、③移住
女性の文化的自立共同体である社会的企業「エコ・ファーム」、④音楽を通じて豊かな社会をつくることを目的とする社会的企業「ユジャー・サロン」、⑤世の中のすべての地域を幸せにすることを目的にする社会的企業「アイ・アム・グン（グンは韓国の地名）」などである。

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No.47

また参加した日本人学生も、地域医療、ホームレ
ス、社会的孤立、開発、マイノリティー問題、若者の政治参加など様々な社会の問題解決のための活動を実践している。また、今後自分のできる社
会的な活動を新たに開始すると宣言する者もいた。
彼らも、彼らなりに社会の問題を考え、その解決に取り組んでいるのだ。

公開フォーラムでの韓国若手社会企業家のプレゼンの様子

他方、著者は、昨年の 12 月に韓国ソウルで開催された「アジア未来フォーラム 2010：東アジア企業の進展」に参加してきた（注 2）。本フォーラムの社会的企業に関する分科会は満員で熱気があり、
韓国での社会的企業や社会起業への関心が高いことがわかった。そのことは、今回の交流事業の韓国の若者の熱気にもつながる。
よく考えてくれば、韓国は、市民運動を通じて民主化を実現してきた国だ。そして、朝鮮戦争以来最大の国難といわれた 1997 年の「IMF 危機」を、国
民と国全体が一体となり乗り越えてきた。国に頼るだけでは、すべての社会問題を解決できないこと
は、国民一人一人が知っており、身にしみている社会だ。そのような歴史的、社会的な背景が、国民の覚悟を生んでおり、社会企業や社会起業家が韓国で活躍している下地にあると考えられる。
さて、話を日韓交流事業にもどそう。もちろん、韓国の社会起業家の活動に対して、日本の若者も決して負けていたわけではない。
日本側の社会起業家からも、「音楽 × 起業 × 社
会貢献」をコンセプトに、十代の若者に音楽ライ
ブイベントをプロデﾕースさせ、学び気付かせる
ことで若者を成長させる「ブラストビート（http://
blastbeat.jp/）」や、若者の「働く」と「自立」を応援する「『育て上げ』ネット（http://www.sodateage.
net/）」などの素晴らしいプレゼンがあった。

日本の変化とソーシャル・イノベーション
このように考えると、日本でも、特に日本の若者の間にも、確実にそして着実に、私たち一人一人が社会に関わり、問題を解決していこうという意識と動きが起きてきているといえる。まさに、大きな変化が日本でも起きてきているのだ。
ソーシャル・イノベーションや社会的企業・社会起業家とは、私たち自身が社会や公に関わり、それを変革していくということだ。考えてみれば、「NPO」も民間が公（パブリック）に関わる仕組み。
これらのことは、別言すれば、「民間や市民が、独自に活動をおこない、公を再定義していくこと」、
つまり「リ・パブリック（Re-public）」するということだ。そして、この場合重要なのは、私たち一人一人の覚悟だ。私たち日本人はそのことを認識すべき時なのだと思う。
最後に、今回の日韓交流事業の公開討論会にご参加いただいた参議院議員の松田公太さん（注 3）が自分が参加した事後報告としてブログに書かれていることをとりあげて、本稿を終わりたい。
「ソーシャル ・イノベーター（社会を変革する人）には、誰でもなれると私は思っています。それはビジネスという形でも、ボランティアという形でも可能です。大切なのは、常に問題意識を持ち、アンテナをはり、そして『これはおかしい ! こうす
るべきだ !』と心から感じるものがあった時に、すぐに行動に移すこと。あなたのそのワンステップが世界を変えるかもしれないのです。」【注釈】（注 1）韓国社会的企業の活動については、次の記事を参照。
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2010113000
013.html（注 2）本フォーラムのプログラムなどは、次のア
ドレスを参照。
http://www.asiafutureforum.org/e_sub_02_01.html
http://www.hani.co.kr/arti/english_edition/e_business/54
188.html（注 3）詳しくは、松田氏のブログ参照。
http://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-10712756219.html

日韓対話プログラム「『U20』公開討論会」の様子

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No.47

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『ソーシャル・ビジネス革命―世界の課題を解決する新たな経済システム』
ムハマド・ユヌス著 岡田昌治監修 千葉敏生訳『「エクセレント NPO」の評価基準 「エクセレント NPO」を目指すための自己診断リスト‐初級編‐』「エクセレント NPO」をめざそう市民会議編

早川書房発行（2010/12/25）296 頁 1,995 円（税込）

認定NPO法人言論NPO発行（2010/11/30）
122頁 840円（税込）

貧困や環境破壊などの難問解決にビジネスの手法で取り組む新たな事業。ノーベ
ル賞を受けた第一人者が、世界的企業との提携やユニクロや九州大学など日本産学との協力にも触れつつ、その実践と夢を情熱豊かに語る。著者の信頼厚い岡田
昌治氏が監修・解説を担当。

ど う し た ら「 強 い 市 民 社会」に向かう「良循環」を日本で生み出せるのか。非営利の世界に「質の競争」
を提起する「エクセレント
NPO」になるための 33 の評
価基準の解説と、基礎的な28 項目の自己診断リストをまとめる。

『寄付白書 2010 -GIVING JAPAN 2010』
日本ファンドレイジング協会編『Q&A NPO 法人の会計・運営・税務』
加藤達郎、藤ヶ崎庄一、佐藤仁、宮本昌一著

日本経団連出版発行（2011/1/1）223 頁 2,100 円（税込）

清文社発行（2010/10/5）244 頁 2,310 円（税込）

日本初の寄付白書。独自調査による日本の寄付・ボランテ
ィアの実態と経済規模、寄付

本書は、平成 22 年 7 月に制定された「NPO 法人会計基準」に対応し、NPO 法人の設立から解散までの流れ、認定 NPO 法人制度、会計・税務の経理処理等について、Q&A 形式でやさしく解説しています。NPO 法人関係者の必携の 1 冊 !

動向の全体像を把握する上で役立つ、様々なテーマやト
ピックによる情報と話題を紹介。日本の寄付やボランテ
ィア活動の包括的な把握を試みた待望の一冊。

『フェアトレード学 私たちが創る新経済秩序』
渡辺龍也著『NPO 法人会計基準 [ 完全収録版 ]』NPO 法人会計基準協議会編

新評論発行（2010/5/15）352 頁 3,360 円（税込）

八月書館発行（2010/12/24）175 頁 1,680 円（税込）

本書は、フェアトレードの誕生と発展の経緯を跡づけるとともに、その理念や試みが私たちの経済・社会・政治の世界にどれほど広がり、浸透しているのかを検証する。また、フェアトレードに対する「右から」「左から」の批判にも耳を傾け、その課題を明らかにする。

全国の NPO 法人とその支援者、会計専門家、学識経験者、助成財団、金融機関など、のべ 3058 人の意見を取り入れ策定された「NPO 法人会計基準」のすべてを収録。豊富な「記載例」や「Q&A」ですぐに役立つ NPO 法人必
携の書。

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No.47『地域マーケティング論 地域経営の新地平』
矢吹雄平著『新版 コミュニティ・ビジネス』
細内信孝著

有斐閣発行（2010/12/25）326 頁 4,410 円（税込）

学芸出版社発行（2010/12/20）208 頁 1,890 円（税込）

住民のニーズに立脚し、多様な主体による問題解決手段としてのマーケティング対応を「地域マーケティング」ととらえ、その論理と体系を解明する。地域経営、地域ブランド、地域活性化といった論点を、マーケティングの視点から統合的にまとめ上げる渾身作。地域経営の体系化に挑む
圧巻の一冊。

人口減少の時代、「お上」に頼っていては地域の未来はない。ぼやいているヒマがあるなら自ら行動しよう。
本書は誰もが取り組め、取り組む人を元気にし、地域を豊かにするコミュニティ・
ビジネス（CB）の考え方と実践例を、日本に初めて CBを紹介した著者が集大成した定本、待望の大刷新版。

『ソーシャル・キャピタルと活動する市民
新時代日本の市民政治』
坂本治也著『都市内分権の動態と展望 民主的正統性の視
点から』
石平春彦著

有斐閣発行（2010/11/30）264 頁 4,935 円（税込）

公人の友社発行（2010/11/15）338 頁 3,675 円（税込）

民主主義を支える社会的条

全国の地域自治区等の実態を網羅的に調査・分析。政府に「小さな自治」の制度改革を迫る。住民代表機関の「民主的正統性の確保」に注目し、その立法過程と制度運用の実際について明らかにするとともに、その意義や有用性の如何を調査・分析し、考察する。 最先端を行く上越市の事例を克明に活写。

件とは何か。ソーシャル・
キャピタル（社会関係資本）
は、日本においても統治パフォーマンスを高めうるか。より良き統治を実現する上で、政治エリートに対し適切な支持、批判、要求、監視を行う力（シビック・パワー）を有する「活動する市民」が不可欠であることを説く。

『コミュニティメディアの未来 ‐新しい声を伝える経路‐』
松浦さと子、川島隆編著『イタリア学習社会の歴史像
ざす生涯学習の協働』
佐藤一子著

晃洋書房発行（2010/3/30）304 頁 3,045 円（税込）

東京大学出版会発行（2010/12/27）
448 頁 8,820 円（税込）

コミュニティの経験をコミ
ュニティに伝える小さなメ
デ ィ ア は、 多 様 な 場 所 で
人々の生存とアイデンティ
ティ承認の拠点となり、「市民が情報の発信者となる」という理念を現実のものにしている。現場の声を中心に、コミュニティメディア
の世界の過去・現在・未来を描き出す。

社会連帯にね

イタリアの社会教育はいま、
若者の格差問題や生涯学習など、日本とも同じ課題に対して，連帯する精神（アソシアツィオニズモ）による民衆教育の力強い伝統を活かし、各地で現代の学ぶ共同体の創生を企てている。戦後の民主化から、識字運動、労働者の学習権運動をへて、21 世紀までの流れを描き出す。
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事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

年次大会ご参加者の皆様へ■日本 NPO 学会第 13 回年次大会（2011 年 3 月
19-20 日）日本大学水道橋キャンパス

年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付けておりますが、事前申込みの場合割引料金（earlybird rate）を設けておりますので、お早目のご登録とお振込をお願い申し上げます。事前申込み締
め切りは 2011 年 3 月 7 日（月）です。詳しくは、
ニューズレター 10 ページをご覧ください。
宿泊の必要な方につきましては、ニューズレタ
ー 11 ページでご紹介した宿泊施設のほか、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、
これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、各宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただ
きますようお願いいたします。年次大会の詳細
および参加申込みは学会ホームページをご覧ください。(http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/)■ 3rd EMES International Research Conference on Social
Enterprise（2011 年 7 月 4-7 日）ロスキレ、デンマ
ーク http://www.emes.net/index.php?id=514■ 40th ARNOVA Conference（2011 年 11 月 17-19 日）
トロント、カナダ http://www.arnova.org/index.php■ 7th ISTR Asia Pacific Regional Conference（2011 年
11 月 24-26 日）バリ、インドネシア http://www.
istr.org/■ 10th ISTR International Conference（2012 年 7 月
10-13 日）シエナ、イタリア http://www.istr.org/※来年度も日本 NPO 学会では様々な研究会の開催を予定しております。学会ホームページや NPONET を通してご連絡いたしますので、皆様是非ご参加ください。
NPO に関する新刊書を募集します＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会事務局
E-mail：janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・
価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）
まで電子メールにてお知らせください。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。

◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2010 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。

■編集後記■
第 13 回年次大会まであと 1 カ月となりました。「ソーシャル・キャピタル」という言葉はしばしば使われるようになり私たちの生活に影響を及ぼすものとしての認識も確立しつつあります。今回のシンポジ
ウムでは、「ソーシャル・キャピタルと市民社会」
をテーマとし、対角のソーシャル・キャピタル論をぶつけるという面白いものになります。皆様のご参加をお待ちしております。
（藤田陽子）

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
藤田 陽子（NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
吉野 麻子（WEB, ML 管理）

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