LEC 東京リーガルマインド大学

基準 10

基準 10 財務【基準 10 の記述に関する注釈】
以下、株式会社東京リーガルマインドを「当社」、LEC 東京リーガルマインド大学総合キャリア学部と LEC
東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科 会計専門職専攻を含む LEC 東京リーガルマインド大学
全体を「本学」、LEC 東京リーガルマインド大学総合キャリア学部を「学部」、LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科 会計専門職専攻を「会計大学院」または「本会計大学院」という。また、以下
では、特に断りのない限り、「大学」とは、学部と会計大学院を含む概念と定義する。
本学は、学校設置会社である当社の一事業部となっているため、最終的な決算は当社全体の数字として計上される。よって、以下では、特に断りのない限り、当社の財務状況について述べる。
平成 18～20 年度の財務諸表（貸借対照表および損益計算書）は、別添のとおりである。なお、平成 21 年度決算は、平成 22 年６月末の株主総会で内容を確定する予定である。

（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
当社の平成18 年度の貸借対照表は、「資産合計10,427,705 千円」、「負債合計8,291,070 千円」、「純資産合計 2,136,634 千円」、「負債・純資産合計 10,427,705 千円」となっている。
当社の平成 19 年度の貸借対照表は、「資産合計 9,177,623 千円」、「負債合計 7,326,519 千円」、「純資産合計 1,851,104 千円」、「負債・純資産合計 9,177,623 千円」となっている。
当社の平成 20 年度の貸借対照表は、「資産合計 7,280,223 千円」、「負債合計 5,410,020 千円」、「純資産合計 1,870,203 千円」、「負債・純資産合計 7,280,223 千円」となっている。
平成 18 年度貸借対照表 株式会社東京リーガルマインド

資料 10－１－①－１

平成 19 年度貸借対照表 株式会社東京リーガルマインド

資料 10－１－①－２

平成 20 年度貸借対照表 株式会社東京リーガルマインド

資料 10－１－①－３【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、学部にあっては、『学生がこれからの知価社会を支え、リードするために必要な専門的実務の能力・知識・技術を修得し、あわせて職業倫理を身に付けることを目的に、職業教育（「キャリア教育」）及びキャリア開発に関する研究を行う』ことである。
また、本会計大学院にあっては、『経済のグローバル化・情報化に即して、職業倫理観を兼ね備え、国の内外の会計基準や税務に精通し、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成すること』である。
これらの目的に沿って、本学は、教育研究活動を展開しているが、本学の教育研究の対象領域は、社会科学の領域であるので、自然科学領域のように、実験・実習等に高い経費がかかるわけではない。
- 86 -

LEC 東京リーガルマインド大学基準 10

平成 18 年度から平成 20 年度にかけては、当社の資産は減少傾向にあるが、本学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行する上では全く支障がなく、現に支障は生じていない。
当社は、資産合計額と負債合計額 とを比較した場合、若干、負債比率が高い傾向にある。しかし、その大半は流動負債の中の収益性負債である資格試験予備校部門の「授業料前受金」である。
「授業料前受金」は役務の提供に伴い売上になるものであり、一般的な負債とは性質を異にする。また、平成 20 年度末における借入金残高は７億円余あるものの、キャッシュは十分に有している（平成 21 年３月 31 日現在約 22 億円。これは、当社売上額の約２ヶ月分に相当する）。
以上のことから、当社全体としてみれば、健全な経営状況にあるといえ、大学（本学）の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務は過大でないと判断する。
観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
当社の平成18 年度の損益計算書は、「売上高20,985,221 千円」、「売上総利益3,210,487 千円」、「税引前当期純利益 96,660 千円」、「当期純利益 53,722 千円」となっている。
当社の平成19 年度の損益計算書は、「売上高18,645,329 千円」、「売上総利益1,402,650 千円」、「税引前当期純損失 37,388 千円」、「当期純損失 230,510 千円」となっている。
当社の平成20 年度の損益計算書は、「売上高15,316,633 千円」、「売上総利益1,091,103 千円」、「税引前当期純利益 101,665 千円」、「当期純利益 19,099 千円」となっている。
平成 18 年度損益計算書 株式会社東京リーガルマインド

資料 10－１－②－１

平成 19 年度損益計算書 株式会社東京リーガルマインド

資料 10－１－②－２

平成 20 年度損益計算書 株式会社東京リーガルマインド

資料 10－１－②－３【分析結果とその根拠理由】
本学の目的と教育研究活動経費の特徴は、観点 10－１－①【分析結果とその根拠理由】記載のとおりである。
平成 18 年度から平成 20 年度にかけては当社売上高が減少しており、平成 19 年度は赤字決算であったが、平成 20 年度からは回復傾向にある。
以上のことから、大学（本学）の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入は継続的に確保されていると判断する。
観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学事務局は、本学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、年度予算を取り纏めた後、それを本学教職員及び外部有識者から成る学校経営委員会に諮っている。年度予算案は、学校経営委員会の審議・承認を経た後、当社取締役会が、本学の予算として承認している。取締役会の承認を経た予算は、教授会及- 87 -

LEC 東京リーガルマインド大学

基準 10

び研究科委員会を通じて、本学教職員に明示されている。
株式会社東京リーガルマインド学校経営委員会規則資料３－２－①－１

教授会議事録、研究科委員会議事録

資料 10－２－①－２【分析結果とその根拠理由】
毎年度、収支計画（予算）が策定され、実際上、本学の赤字を補填している本学以外の事業部担当役員の承認を経たうえで、本学教職員に明示されている。
以上のことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 20 年度の収支状況は、前述（観点 10－１－①、観点 10－１－②）のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、過大な支出超過とはなっていないと判断する。

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、当社の一事業部門であるが、未だ本学単体では本学の運営経費を賄えず、本学の教育研究活動経費の多くは、本学以外の事業部門の利益により賄われている。もっとも、観点 10－１－①【分析結果とその根拠理由】に記載した本学の目的を達成するため、必要な施設・設備の整備を含む教育研究活動に対する資源配分は、学校経営委員会及び取締役会にて承認された予算の範囲内で十分に配分されている（資料 10－２－③－２、３参照）。
そのなかでも、教員の研究活動費については、毎月各専任教員に対して報酬の一部として支給される「特別個人研究費」と、専任教員が研究活動を行うに際し必要となる設備備品、消耗品等の購入や学会・研究発表等で発生する交通費・宿泊費等の諸経費に充てるため、申請により支給される「個人研究費」の二種類がある。
「個人研究費」の支給に際しては、「個人研究費支給規程」に基づき、教授会の下に置かれた学術論文・紀要検討委員会の承認を経て決裁される仕組みになっている。
上記の教員の研究活動費に関する記述は、主に学部における枠組みである。本会計大学院については、平成 22 年度より規程を改める予定である。
LEC 東京リーガルマインド大学個人研究費支給規程

資料 10－２－③－１

平成 22 年度学部予算書抜粋

資料 10－２－③－２

平成 22 年度大学院予算書抜粋

資料 10－２－③－３- 88 -LEC 東京リーガルマインド大学

基準 10【分析結果とその根拠理由】
本学は、当社の一事業部門であるが、未だ本学単体では本学の運営経費を賄えず、本学の教育研究活動経費の多くは、本学以外の事業部門の利益により賄われている。もっとも、本学の目的を達成するため、必要な施設・設備の整備を含む教育研究活動に対する資源配分は、学校経営委員会及び取締役会にて承認された予算の範囲内で十分に配分されている。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされていると判断する。
観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
法令に従い当社ならびに本学各キャンパスに財務諸表等を備え置いており、開示請求があった場合には、所定の申請手続きにより開示を行っている。
また、特区自治体との協定に従い、特区自治体に対し、四半期ごとに当社の経営状況を報告している。
構造改革特別区域法第 12 条第３項、第４項抜粋

資料 10－３－①－１

業務状況書類閲覧規程

資料 10－３－①－２

平成 20 年４月１日～平成 20 年 12 月 31 日までの経営状況報告書抜粋

資料 10－３－①－３【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況より、法令及び協定に従い、適切な形で財務諸表等が公表されていると判断する。
観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
当社は、平成 19 年度決算より、当社が作成する計算書類等について、当社と外部の公認会計士との間の「合意された手続」により、計算書類の妥当性の評価を行っている。なお、平成 19 年度決算については、監査法人による監査も実施し、適正である旨の意見をいただいている。
平成 18 年度決算に対する独立監査人の監査報告書写し資料 10－３－②－１

平成 18 年度決算に対する監査役監査報告の写し

資料 10－３－②－２

平成 19 年度決算に対する独立監査人の監査報告書写し資料 10－３－②－３

平成 19 年度決算に対する監査役監査報告の写し

資料 10－３－②－４

平成 19 年度決算に対する合意された手続実施結果報告書写し資料 10－３－②－５

平成 20 年度決算に対する合意された手続実施結果報告書写し資料 10－３－②－６

平成 20 年度決算に対する監査役監査報告の写し

資料 10－３－②－７【分析結果とその根拠理由】
当社の財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
理由は以下のとおりである。
- 89 -

LEC 東京リーガルマインド大学

基準 10

当社は、株式を上場していない非上場会社である。そのため、金融商品取引法第 193 条の２が定める法定監査適用会社ではないので、法定監査は義務付けられていない。また、会社法第 436 条が法定監査を定めており、資本金が５億円以上または負債が 200 億円以上の株式会社等が法定監査対象となるが、当社は、いずれの要件も充たさないので、会社法の法定監査も義務付けられていない。
よって、当社には法定監査は義務付けられておらず、内部統制の実施も義務付けられていない。
また、当社が、特区自治体との間で締結している協定は、あくまでも契約であり、協定中に定める「監査等」の文言は、「監査」に限定されるものではなく、当社と特区自治体との合意により、いわゆる「合意された手続」を含むと解釈することが可能である。
当社は、従来任意に実施してきた監査法人による監査を「合意された手続」に変更した。
このことについては、東京都千代田区以外とは既に合意しており、東京都千代田区とも、現在、合意へ向け協議を行っているところである。
いずれにしても、当社は、公認会計士との合意された手続により、計算書類の妥当性の評価を行っており、当社の財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は、構造改革特別区域制度（以下、「特区制度」という。
）により、株式会社である当社の一事業部門として開設・運営することを認められた大学である。
特区制度適用の前提として、当社は、既存の学校法人に適用されるような助成金や税制上の優遇措置を受けていない。
現状において、本学単独の収支はマイナスであるが、授業料値上げなどにより学生に負担を強いることなく、本学以外の当社事業部門の利益によりマイナスを補っており、公教育に寄与している。
また、本学のような株式会社立大学の参入とともに、オフィスビルなどを賃借によって大学運営を行うことが拡大し、現在、他大学の経営の効率化・安定化に多少なりとも貢献できている。同じく、テレビ会議システムを駆使した遠隔授業（同時配信双方向授業）の拡大にも本学は寄与している。
【改善を要する点】
本会計大学院単独で収支均衡を図れるよう継続して改善に努める必要がある。

（３）基準 10 の自己評価の概要
当社は、会社法第 435 条及び第 436 条により、監査役監査証明付きの計算書類を各事業年度おいて作成すべきところ、毎年度適正に作成している。
平成 20 年６月９日付けの「独立監査人の監査報告書」（資料 10－３－②－３）によれば、第 30 期（平成20 年３月 31 日に終わる１年間）の計算書類の監査は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に準じて（会計監査人設置会社に準ずる）監査を行ったとあって、新日本監査法人の適正意見が付されている。
平成 21 年６月 11 日付けの「合意された手続き実施結果報告書」（資料 10－３―②－６）によれば、２人の公認会計士が、第 31 期（平成 21 年３月 31 日に終わる１年間）の計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）を合計残高試算表との突合により調査し、それぞれ合致したとの報告を行っている。
- 90 -

LEC 東京リーガルマインド大学

基準 10以上からすると、当社は適正に財務処理を行っており、今後も、大学の目的を達成するため、安定的・継続的に学校経営を行っていけると評価する。

- 91 -