様式８
アジア研究教育拠点事業
平成２１年度 実施報告書

１．拠点機関日 本 側 拠 点 機 関：

京都大学東南アジア研究所（ タ イ ） 拠 点 機 関： タマサート大学（ ｲ ﾝ ﾄ ﾞ ﾈ ｼ ｱ ）拠点 機 関： インドネシア科学院政治研究センター（ 台 湾 ） 拠 点 機 関： 台湾中央研究院

アジア太平洋地域研究センター

２．研究交流課題名（和文）： グローバル時代における文明共生：東南アジア社会発展モデルの構築（交流分野：地域研究）（英文）：Asian Connections: Southeast Asian Model for Co-Existence in the 21stCentury（交流分野：Area Studies）

研究交流課題に係るホームページ：
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/projects/gcoe/gcoe_ja.html

３．開始年度
平成２１年度（

１年目）

４．実施体制
日本側実施組織
拠点機関：京都大学東南アジア研究所
実施組織代表者（所属部局・職・氏名）：東南アジア研究所・所長・水野広祐
コーディネーター（所属部局・職・氏名）：東南アジア研究所・教授・速水洋子
協力機関：東京大学
政策研究大学院大学
京都大学
同志社大学
上智大学
早稲田大学
事務組織：京都大学東南アジア研究所事務部

相手国側実施組織（拠点機関名・協力機関名は、和英併記願います。）（１）国（地域）名：タイ
拠点機関：（英文）Thammasat University

（和文）タマサート大学
コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Office of International Affairs, Director,
Vice Rector of Thammasat University, Chinwanno, Chulacheeb
協力機関：（英文）Chiang Mai University
Chulalongkorn University（和文）チェンマイ大学
チュラーロンコーン大学
経費負担区分：パターン２（２）国（地域）名：インドネシア
拠点機関：（英文）Indonesian Institute of Sciences (LIPI), Research Center for Politics（和文）インドネシア科学院 政治研究センター
コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Research Center for Politics, SeniorResearcher, Ikrar Nusa Bhakti
協力機関：（英文） Indonesia University
Gadja Madha University
Hasanuddin University（和文）インドネシア大学
ガジャ・マダ大学
ハサヌディン大学
経費負担区分：パターン２（３）国（地域）名：台湾
拠点機関：（英文）Academia Sinica, Center for Asian Pacific Area Studies (CAPAS)（和文）台湾中央研究院 アジア太平洋地域研究センター
コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）CAPAS・Executive Director・Hsiao,
Michael Hsin-Huang
経費負担区分：パターン２

５．全期間を通じた研究交流目標
１

東南アジア社会発展モデルと地域再編

グローバル化とネオリベラル経済の進展に伴い世界秩序が再編されつつある現在、東南
アジアは冷戦と内戦の過去を克服し、この十数年顕著な社会的安定と経済発展を見せてきた。また同地域は、長い歴史のなかでインド、中華、イスラーム、そして西欧の文明を積極的に取り込み、多民族多文化が共存共栄する世界を築いてきた。それは、イデオロギー
対立に代わる文明衝突というハンティントンの予言の呪縛を断ち切る反証となり、国際協
調・文明共存の可能態として世界が倣うべき先例となる。本事業では、東南アジアの歴史

2

発展経路をふまえ、弱い国家を下支えする豊かな生態資源と社会資本、社会・文化の重層的で柔軟な編成、共存と発展のダイナミズムを解明し、東南アジア社会発展モデルとして提示する。
現在東南アジアでは、インド世界から中華世界を結ぶ広域アジア地域と、人や資本の移動・交流によって緊密な相互依存関係を持つ高度な経済成長を遂げるに至っている。同時に国家を越えた解決を要する新たな問題・課題も生じており、それに対処するため、狭義の東南アジアを越えた地域協力と共存の柔軟かつ重層的な動きが見られる。本事業では、そうした現実の問題として資源・環境の超域的ガバナンス、災害や感染症、食料危機に直面する安全保障問題への対応、移動と流動に伴う文化・社会再編、新経済圏構想など、地域から発する応答を個別具体の現場からとらえ、グローバル化に巻き込まれる受身の周辺地域という見方を根底から覆し、東南アジア社会発展モデルの構築と地域の再編過程の解明にあたる。
２

研究協力ネットワークの広域アジア化と情報発信力の強化

上述の課題に取り組むために研究者ネットワークの広域アジア化と、その情報発信機能の強化・整備を行う。
① 従来の東南アジアを中心とする研究交流ネットワークを持続・強化するとともに、近年、東南アジア研究が盛んになった中国・台湾・韓国などの東アジアを含めた多方向の研究交流を行い、シンポジウム、セミナーの開催、情報発信機能の基盤整備、若手交流育成を実施する東南アジア研究の広域アジア研究協力ネットワークを形成する。
② 東南アジア研究所の発信する多言語ウェブジャーナルKyoto Review of Southeast Asiaの編集に、この研究交流ネットワークのコアメンバーを加えることで、多言語機能を強化、情報源の多元化を目指し、同ジャーナルを通じて、情報発信基盤の共有化を行う。
本事業の研究成果もこのウェブジャーナルを活用して多言語で公開する。
③ 東南アジア研究所が京大出版会、トランスパシフィック出版、シンガポール大学出版と共同出版してきた英文地域研究学術叢書をベースに、広域アジアの共同出版を推進し、アジアの研究者の情報発信強化を図る。
３

広域アジアの若手交流育成

カウンターパート諸国の研究教育機関にて、本事業のネットワークから講師陣を派遣し、短期集中型の東南アジアセミナーを開講し、域内の院生・若手研究者の留学・研究交流を促進して次世代にいたる研究者コミュニティを形成する。本事業の交流にも若手を多く動員するとともに、若手中心の研究発表・討論・交流のためのジュニア・カンファレンスを奨励・支援し、広域アジアにおける次世代研究者の交流と育成を図る。

６．平成２１年度研究交流目標
初年度は、まず第一四半期のうちに各カウンターパート国の代表を招き、５年間のプロ

3

グラムについて協議する。四カ国の関係が、日本対三カ国ではなく、四カ国の文字通りマ
ルチラテラルな関係に育っていくための最初の会合である。
各共同研究は活動を開始し、主要メンバーとなる研究者を招き、あるいは日本からメンバーを派遣して、共同研究の構想を練る。その際に、有望な若手研究者を探し、プログラ
ムへリクルートする。そして年度の後半に京都にて三つの共同研究によるワークショップを開催する。共同研究は、申請時の予定どおり、二年半を単位とし、その期間終了時に再度ワークショップを開催し、成果出版へつなげる。そのため、初年度は三つの共同研究の合同によるワークショップを開催し、成果につなげていくよう議論を行う。
また、１２月にインドネシアで開催される大学院生向けの国際会議にて、本プログラム
共同研究関連のセッションをもち、そこに各国のインドネシア研究を志す若手を送る。

７．平成２１年度研究交流成果
７－１

研究協力体制の構築状況

初年度の第一歩として、６月にまずカウンターパート機関のコーディネーターを京都に招聘し、今後の進め方を協議する機会をもった。共同研究の内容や進め方、５年間を通じて比較的大きなセミナーと、若手セミナーとを各国が順に担当していくことを合意
し、マッチングファンドの状況や本事業の規程などについて確認しあった。
共同研究については各国のメンバーが協力し合ってそれぞれ進めていくが、共同の事業として若手のためのセミナーを並行して行うことが強調された。平成２１年度に関しては、９月に京都大学東南アジア研究所定例の東南アジアセミナーが、本年度は英語で開催されることから、各カウンターパート国から若手を推薦していただき参加を募ることを決定し、若手事業も順調に開始することができた。
１０月には台湾の中央研究院における東南アジア研究所と共催のシンポジウムがあり、これにもアジア拠点事業としてもメンバーを送り参加し、その機に、台湾側の事情をふまえて今後の事業の進め方について協力体制を確認しあうことができた。
２月の京都セミナーでも、コーディネーター会合をもち、一年間の経過を確認しながら、今後のよりよい進め方を協議した。
７－２

学術面の成果それぞれの共同研究について、特に２月のセミナー開催を通じての進展が大きかった。
まず共同研究１と２については、１０月の台湾での会合等を通じて、平成２３年１月に京都大学東南アジア研究所へ訪問予定のジェームズ・スコット氏が平成２１年９月に上梓された著書 The Art of Not Being Governed が、両共同研究にとって大きな刺激ともなったことから、本書を含めた一連の海域や山地の国境域からみた国家、国家の枠組みをはずれた
人々からの歴史、国家の枠組みにとらわれてきた東南アジア研究の社会科学のパラダイム
再検討へ向かう議論を進めることになった。２月のセミナーではまずそのためのブレーン
ストーミングとして、歴史学・人類学・政治学などの視点から、いくつかの議論が提示さ4れた。今後はこれらに基づいて共同研究を進めていく。また、共同研究３に関しては、旧
拠点大学交流事業において開始した開発主義へのオルタナティブとしての東アジア経済、
その経済危機への対応の検討をさらに進めた。こちらは論文発表の形で進められ、新年度早々にはプロシーデイングスを印刷し、それに基づいて主要メンバーによる編著を準備していく。
いずれのテーマも、本事業の中心テーマである東南アジアのオルタナティブな社会発展
モデルの模索、新しい社会科学の枠組みの検討に向かうものである。

７－３

若手研究者養成

上述の通り、９月に開催された東南アジア研究所定例セミナー「「東南アジア」を地域としてどう考えるか」[平成２１年９月７日～１１日]が、今年度は英語で実施されたため、カウンターパート国・機関を中心に本事業により若手研究者を１４名招聘した。日本の若手参加者とともに活発な議論が行われた。本セミナーに参加した中から、２名は、共同研究メンバーとして２月のセミナーにも参加することとなった。このほかにも、新年度以降開始する共同研究に参加してもらう予定である。また、インドネシア、タイ、台湾からの参加者は、その後、各国における本事業を担っていくことを期待している。こうしたセミナーに対する需要が非常に高いことも今回のセミナーで確認できた。

７－４

社会貢献

最大の社会貢献は、Zamroni 氏、Khamkhun Akkharaphong 氏および Hao Yang 氏等 14 名を若手事業で東南アジアセミナーへ招聘したことである。アジアから若手研究者を招請し、日本の若手や大学院生と活発に議論を交わす機会を提供することができた。アジアの研究者が比較的ポスドクレベルが多く、より積極的に参加するのに対し、日本の大学院生は少々
おされぎみではあったが、著名な講師陣に恵まれ、相互に議論を交わすことができたことは、日本およびアジアの若手育成に貢献したといえるだろう。終了後のコメントの中にも、日本の若手においては、こうした議論に参加する機会がなかなかないので非常に多くを学ぶことができたというもの、また、アジアの若手からは、どちらかというとまだ国家単位、
特に自国研究が多く、東南アジアを地域単位でとらえたり、他国との比較の視点を含んだ議論に参加したことで開眼された、というコメントも複数あった。

７－５

今後の課題・問題点

学術研究を支えるインフラの整備や予算を裏打ちする経済状況などが異なる４カ国での交流は、それなりにさまざまな困難をかかえているが、各国の積極的な参加・協力によって何とか初年度を漕ぎだした。課題としては、各カウンターパート国の参加に若干の偏りがある点である。台湾やタイがそれぞれの共同研究１・２・３にかかわってきたのに対して、インドネシアは、カウンターパート機関が政治研究センターということもあり、これら既存の共同研究には十分に参加しにくかった。２２年度より開始する共同研究４は、政5

治学を中心としてテーマを設定しており、今後この点については是正されることと期待している。
若手セミナーについては、一方的に講義を受けるセミナーばかりではなく、若手が企画して発表し議論しあう形のセミナーも今後は企画していきたい。

７－６

本研究交流事業により発表された論文

平成２１年度論文総数

５０ 本

うち、相手国参加研究者との共著

１ 本

うち、本事業が JSPS の出資によることが明記されているもの

１

本

８．平成２１年度研究交流実績概要
８－１

共同研究

共同研究１
平成２１年１０月２７－２８日に台湾中央研究院アジア太平洋地域研究センターで開催された国際シンポジウム “Maritime Links and Trans-nationalism in Southeast Asia:
Past and Present”に参加し、日本側メンバーの山形眞理子氏、蓮田隆志氏が研究発表を行い、台湾側カウンターパートである太田淳氏がコメンテータをつとめ、研究交流を深めた。
また小泉を交え、年度後半の共同研究の進め方について打ち合わせをした。その後、平成２２年２月２６-２７日には、共同研究２のワークショップ Writing Radically Different
Southeast Asia: from Non-State-Centered Perspectives に太田淳氏と小泉が参加し、グループ間の相互理解も図りつつ、今後の進め方を協議した。
共同研究２
平成２２年２月２６－２７日に京都大学東南アジア研究所に於いて国際ワークショップ
Writing Radically Different Southeast Asia: from Non-State-Centered Perspectives を開催した。本ワークショップは、平成２３年１月に開催を予定している国際シンポジウムのためのブレインストーミング・セッションという意味をもつものであり、参加者には事前にワークショップの趣旨を周知し、各自からディスカッション・ポイントを提出してもらい、ワークショップでの議論をより良いものとすることができた。タイ、マレーシア、シンガポール、アメリカ合衆国、台湾において人類学、歴史学、国際関係論、政治学など第一線で活躍する研究者の参加を得て、トランスナショナリズム、山地-低地関係、周縁国家
権力論、国境社会論、海域論、商品連鎖、ジェンダー論などさまざまな視座から、国家を再構築しながら新しいトランスナショナリズム論の構築にむけた議論が交わされた。
共同研究３
昨年度までの拠点大学交流事業の最終年度に始めたアジア経済危機への対応を考えるサブグループを継承し、「東アジア成長モデルの再考」と題し、コアメンバーを継続しつつ新6

メンバーを加えて共同研究を進めた。２月のセミナーにおいては、経済危機とその後の各
国経済の対応について各国を代表するエコノミストに議論に加わっていただき、従来の輸出依存型の経済とは異なる東南アジア地域の在地の社会資本を基盤とした経済発展の形を模索した。非常に活発に有益な議論を行うことができた。プロシーディングスは現在準備中であり、これをもとに本共同研究は編著という形での成果を編集する。

８－２

セミナー

セミナー１（インドネシア）
セミナーは、京都大学東南アジア研究所とインドネシア大学大学院日本地域研究科が、地域研究手法の発展について、今日のインドネシア経済社会文化における緊急課題を日本との比較において研究しその成果を発表しあうことで、考察を深め、かつ、インドネシアと日本の相互認識につなげる目的で開催した。学生セッションを設け、両国の地域研究大
学院生が研究発表し、大学院生の教育に資することも目的とした。学生セッションの研究
発表は、インドネシア大学、京都大学、ガジャマダ大学、および韓国 Sungkonghoe 大学の大学院生、パジャジャラン大学学生さらに AKATIGA 財団の若手研究者が参加した。学生
セッションのうち労働分野のパネルは京大大学院生による提案に基づくものである。
セミナーは、主催者の熱意により多数の研究報告や活発な議論が展開された。山田駐ジ
ャカルタ日本大使その他のジャカルタの日本社会を代表する方も参加し、２日間のセミナ
ーは両日ともインドネシア各地から参加者２５０人を越えた。特に学生セッションは、ことのほか好評であった。
セミナー２ （京都）
本セミナーは、本事業の各カウンターパート機関および現行の三共同研究が一堂に会して開催した最初のセミナーとなった。また、期間中にカウンターパート機関のコーディネーターによる会議を開き今年度の活動報告、および来年度以降の研究や活動の計画を決定することができた。セミナー自体は基本的には二つのセッションに分かれて行った。
共同研究１と２は、より大きなテーマとしての東南アジア地域の文明共生を考えるために合同でセッションを持ち、「国家中心視点」をはずした地域研究のあり方を模索する二年半の共同研究の道筋をつけることができた。共同研究３「東アジア成長モデルの再考」は、アジアの社会経済のかかえる喫緊の問題に取り組んだ前拠点大学交流事業の共同研究からの継承・発展として開催され、成果を発表するための最終準備となった。このほか、来年度から立ち上げ予定である共同研究４について、セミナー期間中に会合がもたれ、地方分権と財政を中心とした、ある意味で終結に向かう共同研究３からの継承ともいえる共同研
究の企画が行われた。参加者のネットワークづくりの重要なステップであり、参加研究者の交流を始め、事業の全体像や趣旨と研究課題を共有することができた。

８－３

研究者交流（共同研究、セミナー以外の交流）

初年度にあたりまず５年間の事業の立ち上げのために６月にコーディネーターの会合を7

開催し、各コーディネーターが一堂に会し、今後の事業の進め方について協議することができた。そこでの合意に基づき、各コーディネーターの推薦を得た有望な若手研究者を、
京都大学東南アジア研究所定例の東南アジアセミナー（２１年度は英語で開催）に、本事業により招聘した。１０月には、台湾で開催された東南アジア研究所と中央研究院アジア太平洋研究センターとの合同シンポジウムに、本事業からもメンバーを派遣し、コーディ
ネーターの会合を行うと同時に、同センターに対して本事業を紹介し説明する機会ともな
り、協力体制を強化することができた。

8

９．平成２１年度研究交流実績人数・人日数
９－１
派遣先

日本

派遣元
日本
<人／人日>

相手国との交流実績<人／人日>

実施計画

タイ

インドネシア台湾<人/人日><人／人日><人／人日>

8/70

14/115(4/20)

4/27

2/12(1/6)

5/26(6/35)(1/10)

実績

イスラエル

マレーシア

(日本側参 加研究 者)(日本側参 加研究 者)<人/人日><人/人日>

フィリピン<人/人日>

USA

韓国

イギリス

中国

(日本側参加研究者)(日本側参加研究者)(日本側参加研究者)(日本側参加研究者)<人／人日><人／人日><人／人日><人／人日>

合計
26/212 (4/20)

1/5

1/2

9/45(1/6)

実施計画

22/143<人／人日>

実績

7/56(2/10)

7/56(2/10)

インドネシア

実施計画

26/15826/158<人／人日>

実績

8/ 63(1/5)

8/63(1/5)

タイ

台湾<人／人日>
イスラエル(日本側参加研究者)<人／人日>
マレーシア(日本側参加研究者)<人／人日>
フィリピン(日本側参加研究者)<人／人日>
アメリカ(日本側参加研究者)<人／人日>
韓国

22/143(7/45)

実施計画

9/63

(4/30)

9/63(4/30)

実績

8/70

8/70

1/12

1/12

1/9

1/9

2/12

2/12

2/15

2/15

1/8

1/8

1/23

1/23

実施計画

実績
実施計画

実績
実施計画

実績
実施計画

実績
実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

実績

イギリス

実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

中国

実績
実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

実績
実施計画

57/364実績

31/2688/70

14/115(14/85)

4/27(1/10)

2/12(1/6)

5/26

83/576(15/95)

合計

1/5

1/2

40/313<人／人日>(3/15)

９－２(4/21)

国内での交流実績
実施計画
36 ／

105

<人／人日>

実14／

績
87 <人／人日>9１０．平成２１年度研究交流実績状況
１０－１

共同研究

整理番号

R－１

研究課題名

研究開始年度

平成２１年度

研究終了年度

平成２３年度（和文）アジア太平洋を結ぶ七つの海の動態（英文）Dynamics of the Seven Seas Links in Asia Pacific日本側代表者（和文）小泉順子 京都大学東南アジア研究所 教授

氏名・所属・（英文）KOIZUMI Junko CSEAS, Kyoto University, Professor

職
相手国側代表OHTA Atsushi, CAPAS Academia Sinica, Researcher

者

AMRI, Andi

氏名・所属・

Ruangsilp, Bhawan

Hasanuddin University, Lecturer
Chulalongkorn University, Associate Professor

職
交流人数① 相手国との交流
派遣先（※日本側予算によらない交流

派遣元

のこと。
）

<人／人日>
日本<人／人日>

タイ

実施計画<人／人日><人／人日>

1/10

1/10

1/10

計

実施計画

1/10

(1/10)

実績

1/6

実施計画

<人／人日>

実績<人／人日>

3/18(1/10)

インドネシアフィリピン<人／人日>

2/20

実施計画

実績

<人／人日>

フィリピン

台湾

実績

<人／人日>

台湾

タイ(日本側参加研究者)

についても、カッコ書きで記入

インドネシア日本<人／人日>

3/30
1/5(1/10)

4/23
2/20(2/20)

1/10(1/10)

1/6

実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

合計<人／人日>

実績
実施計画

3/30

実績

1/6

② 国内での交流

1/10

1/10(2/20)

1/10(1/10)

3/18
2/2

6/60(3/30)

1/5

5/29

人／人日

２１年度の研２００９年１０月２７－２８日に台湾中央研究院アジア太平洋地域研究センター

究交流活動及で 開 催 さ れ た シ ン ポ ジ ウ ム “Maritime Links and Trans-nationalisum inび成果Southeast Asia: Past and Present”、および２０１０年２月２６-２７日に共同研
究２と合流してセミナー２の分科会として開催したワークショップ “Writing
Radically Different Southeast Asia: from Non-State-Centered Perspectives”における報告と討論を通じて、メンバーの研究内容について共通理解を築くとともに、今後の共同研究の具体的な方向について打ち合わせをした。

10

2 月のセミナーでは、共同研究２と合同で国家中心視点をはずした地域研究のあり方を議論した。その中で、海域史を中心に地域を再考する議論を志す共同研究１と、陸の国境を想定して考察する共同研究２では、共通する論点も少なくないことが確認された。特にセミナーの主要テキストであったスコットの近著を論じる上では、むしろ議論を共有することで相互の論点を先鋭化できるのではないか、と考えるに至った。したがって、具体的には今後、２２年度に予定している 1 月のシンポジウムで、J.スコット氏自身を招いて議論をすることになっているが、それに際しても、共同研究１と２は合同で行うことを合意し、そのために共同研究１に加わっていただくべきメンバーなどについて協議した。
2 月の共同研究２と合同のワークショップ Writing Radically Differ ent
Southeast Asia: from Non-State-Centered Perspectives にて、共同研究１のメンバーも参加し、小さな冊子を用意した。これを、次年度のセミナーに向けた第一歩とする。参加メンバー個々の成果については別添リストに掲載した。
日本側参加者数
１２

名（１４－１日本側参加者リストを参照）

５

名（１４－２タイ側参加者リストを参照）

１

名（１４－３インドネシア側参加研究者リストを参照）

６

名（１４－４台湾側参加研究者リストを参照）

タイ側参加者数

インドネシア側参加者数
台湾側参加者数

11

整理番号

R－２

研究課題名

研究開始年度

平成２１年度

研究終了年度

平成２３年度（和文）アジアの脱国家領域化：ネットワーク形成と新地域再編（英文）Deterritorialization of the State: Transnational Network and
New Regional Formation in Asia

日本側代表者（和文）石川登 京都大学東南アジア研究所 准教授

氏名・所属・（ 英 文 ） ISHIKAWA Noboru

職

Professor

相手国側代表Chulacheeb Chinnwanno, Thammasat University, Vice Rector

者

Chang, Wen-Chin, CAPAS

氏名・所属・

Ikrar, Nusa Bhakti, LIPI Political Studies Center, Senior Researcher

CSEAS Kyoto University, Associate

Academia Sinica, Researcher

職
交流人数① 相手国との交流
派遣先（※日本側予算によらない交流

派遣元についても、カ日本

ッコ書きで記入<人／人日>

のこと。
）

タイ

日本

タイ

インドネシア台湾

計<人／人日><人／人日><人／人日><人／人日><人／人日>

4/40

4/40

2/12

10/92

1/4

1/4

実施計画
実績
実施計画

4/40

<人／人日>

実績

3/33

3/33

インドネシア

実施計画

2/20

2/20

<人／人日>

実績

台湾<人／人日>

韓国(2/10)

4/40(2/10)

実施計画

2/20

(1/10)

実績

1/15

1/15

1/8

1/8

1/23

1/23

1/9

1/9

実績

1/8

1/8

実施計画

8/80

実績

8/96

2/20（1/10）

実施計画(日本側参加研究者)<人／人日>

実績

イギリス

実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

実績

マレーシア

実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

実績

フィリピン

実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

合計<人／人日>② 国内での交流

12

4/ 48

4/40

4/40(3/20)

人／人日

2/12

18/172(3/20)

1/4

9/100

２１年度の研

２０１０年２月２６-２７日にセミナー２の分科会として開催したワー

究交流活動及ク シ ョ ッ プ “Writing Radically Different Southeast Asia: fromび成果

Non-State-Centered Perspectives”における日本側研究代表者によるプロジェクト説明、ならびに参加者による報告と討論を通じて、メンバーの研究内容について共通理解を築くとともに、来年度から共同研究の具体的な課題設定ならびにプロジェクト運営の方法などについて具体的な打ち合わせを行った。
成果としては、まず議論のたたき台として石川リーダーよりワーキングペ
ーパーが提示され、また、基調講演者ジョンソン氏もこの会議のために論文を執筆され、あわせて議論を展開していく上で大いに有益であった。これらと、各自が準備した問題提起を合わせて小さな冊子を準備している。

日本側参加者数
１４

名（１４－１日本側参加者リストを参照）

１３

名（１４－２タイ側参加研究者リストを参照）

タイ側参加者数

インドネシア側参加者数
１１ 名（１４－３インドネシア側参加研究者リストを参照）

５（１４－４台湾側参加研究者リストを参照）

台湾側参加者数
名

13

整理番号

R－３

研究課題名

研究開始年度

平成２１年度

研究終了年度

平成２３年度（和文）東アジア成長モデルの再考（英文）Re-Considering the East Asian Economic Growth Model

日本側代表（和文）水野広祐 京都大学東南アジア研究所 所長

者（英文）MIZUNO

KosukeCSEAS Kyoto University, Director

氏名・所属・
職
相手国側代

Ikrar, Nusa Bhakti

LIPI Senior Researcher of Political Studies Center

表者

Ponpaichit, Pasuk Chulalongkorn University, Professor

氏名・所属・職
交流人数① 相手国との交流
派遣先（※日本側予算によらない派遣元

交流について日本

も、カッコ書き<人／人日>

で 記 入 の こ

タイ

と。
）

日本

タイ

インドネシア台湾

中国

計<人／人日><人／人日><人／人日><人／人日><人／人日><人／人日>

3/20

6/50

1/5

実施計画

1/2

実績
実施計画

10/75
1/2

2/15

2/15

<人／人日>

実績

インドネシア

実施計画

8/60

8/60

<人／人日>

実績

3/44

3/44

実施計画

1/10

1/10

<人／人日>

実績

1/15

1/15

イスラエル

実施計画

1/12

1/12

実績

1/8

1/8

実施計画

11/85

実績

6/79

台湾

(日本側参加研究者)<人／人日>

実績

アメリカ

実施計画

(日本側参加研究者)<人／人日>

合計<人／人日>② 国内での交流

5/ 24

3/20

6/50

1/5

21/160
1/2

7/81

人／人日

２１年度の

昨年度までの拠点大学交流事業の最終年度に始めたアジア経済危機への対応を考え

研究交流活るサブグループは、議論の端緒についたところで終了を迎えたため、これを継承し、
「東

動及び成果

アジア成長モデルの再考」と題し、コアメンバーを継続しつつ新メンバーを加えて共同研究を進めた。１１月に別件にて来日されたパースック氏を中心とするコアメンバーと協議して準備を整えた２月のセミナーにおいては、経済危機とその後の各国経済の対応について各国を代表するエコノミストに議論に加わっていただき、従来の輸出依存型の

14

経済とは異なる東南アジア地域の在地の社会資本を基盤とした経済発展の形を模索した。非常に活発に有益な議論を行うことができた。プロシーディングスは現在準備中であり、これをもとに本共同研究は編著という形での成果を編集する。

日本側参加者数
１５

名（１４－１日本側参加者リストを参照）

３

名（１４－２タイ側参加研究者リストを参照）

８

名（１４－３インドネシア側参加研究者リストを参照）

２

名（１４－４台湾側参加研究者リストを参照）

タイ側参加者数

インドネシア側参加者数
台湾側参加者数

15

１０－２

セミナー

整理番号

S－１

セミナー名

（和文）今日の経済、ビジネス、社会、政治と発展に関する理解―イン
ドネシアと日本（英文）New Frontiers of Indonesia-Japan Relationship開催時期

平成２２年 ２月１５日～ 平成２２年 ２月１６日（２日間）

開催地（国名、都市名、 （和文）インドネシア ジャカルタ インドネシア大学日本研究センター（英文）Indonesia, Jakarta, Auditorium Center for Japanese会場名）

Studies, University of Indonesia
日本側開催責任者（和文）水野広祐・京都大学東南アジア研究所・所長

氏名・所属・職（英文）MIZUNO, Kosuke・Center for Southeast Asian Studies,
Kyoto University・Director

相手国側開催責任者

Sudung Manurung・Center for Japanese Studies, University of

氏名・所属・職

Indonesia・Director,(※日本以外で開催の場合)

参加者数
派遣先

セミナー開催国

派遣元（

インドネシア ）A.

2/12（人／人日）

B.

（人／人日）

C.

1/6 （人／人日）

A.

（人／人日）

B.

（人／人日）

C.

（人／人日）

A.

（人／人日）

インドネシアB.

（人／人日）<人／人日>

C.

（人／人日）

A.

（人／人日）

B.

（人／人日）

C.

（人／人日）

A.

2/12（人／人日）

合計

B.

（人／人日）<人／人日>

C.

1/6 （人／人日）

日本<人／人日>

タイ<人／人日>

台湾<人／人日>

A.セミナー経費から負担
16

B.共同研究・研究者交流から負担
C.本事業経費から負担しない（参加研究者リストに記載されていない研究者は集計しないでください。
）
セミナー開催の目的

セミナーは、地域研究を行っている京都大学東南アジア研究所と、インドネシア大学大学院日本地域研究科が、地域研究手法の発展について、今日のインドネシア経済社会文化における緊急課題を日本との比較において研究しその成果を発表しあうことで、考察を深め、かつ、インドネシアと日本のさらなる認識につなげようとするものである。

セミナーの成果

セミナーは、主催者の熱意により多数の研究報告や活発な議論が展開された。塩尻孝二郎在インドネシア日本国大使、その他のジャカルタの日本社会を代表する方も参加し、２日間のセミナーであったが、両日とも参加者は２５０人を越え、ジャカルタ周辺のみならず、ボゴール、バンドゥンなどの西ジャワの諸都市、その他、ジャワ島内の他の州やスマトラなどからもあった。また、学生セッショ
ンは、ことのほか好評であった。本セミナー参加の若手研究者の数も多く、昨年開催予定であったセミナーの予想成果以上の成果が得られた。
今回のセミナーの一つのねらいは、万葉集、禅宗、武士道、大正
デモクラシーといった伝統的日本研究テーマに傾きがちであった
インドネシア大学大学院日本地域研究科の日本研究が、現代の両国の喫緊の課題に答えようとする地域研究として展開するための試みであった。そのため、熱帯雨林の破壊との関連における日本林業の展開、金融改革のその後の展開に関する両国比較、インドネシア
介護士の問題、日本の交番制度とインドネシアの治安維持、地方分権とポピュリズムに関する比較、といった諸問題が取り上げられ、これらの分析を通じた地域理解の試みが大胆に行われた。学生セッ
ションはさらに興味深く、渋谷などにおけるコスプレの比較文化研
究と、日本など海外におけるインドネシア人研修生や家事労働者の自伝を通じた海外におけるインドネシア自画像の研究は特筆すべき秀作で、２５０人収容の会場にあふれるばかりの学生・大学院生
一部一般の方が熱心に聞き入り、熱心な討論がおこなわれた。学生
セッションを設けたことは成功で、数々の意欲的な報告が行われた。
インドネシア大学日本研究センター

セミナーの運営組織

Center for Japanese Studies, University of Indonesia

開催経費

日本側

内容

分担内容
と金額

インドネシア側

内容

外国旅費

金額

188,206 円

合計

188,206 円

金額

367,000 円

17

整理番号

S－２

セミナー名

（和文）グローバル時代における文明共生：東南アジア社会発展モデルの構築 JSPS アジア教育拠点事業 第一回ワークショップ（ 英 文 ） Asian Connections: Southeast Asian Model for
Co-Existence in the 21st Century. The First International
Workshop of the JSPS Asian Core Program.

開催時期

平成２２年 ２月２６日～ 平成２２年

２月２７日（２日間）

開催地（国名、都市名、 （和文）日本、京都、京都大学 稲盛財団記念館
会場名）（英文）Japan, Kyoto, Kyoto University Inamori Memorial Hall

日本側開催責任者（和文）速水

氏名・所属・職（英文）HAYAMI, Yoko・Center for Southeast Asian Studies,

洋子・京都大学東南アジア研究所・教授

Kyoto University・Professor
相手国側開催責任者
氏名・所属・職(※日本以外で開催の場合)

参加者数
派遣先

セミナー開催国

派遣元

（
A.

日本
<人／人日>

フィリピン（日本側）<人／人日>

アメリカ（日本側）<人／人日>

1/2（人／人日）

B.
C.

10/20（人／人日）

A.

1/4（人／人日）

B.
C.
A.

1/7（人／人日）

B.
C.
A.

タイ

日本 ）

3/21（人／人日）

B.
C.

2/10（人／人日）

A.

3/14（人／人日）

インドネシアB.

1/ 2（人／人日）<人／人日>

C.

1/ 5（人／人日）

A.

3/27（人／人日）

B.

1/ 4（人／人日）<人／人日>

台湾<人／人日>

18

C.

A.

12/75（人／人日）

合計

B.

2/ 6（人／人日）<人／人日>

C.

13/35（人／人日）

A.セミナー経費から負担
B.共同研究・研究者交流から負担
C.本事業経費から負担しない（参加研究者リストに記載されていない研究者は集計しないでください。
）

19

セミナー開催の目的

本計画は本事業の各カウンターパート機関および各共同研究が一同に会して開催する最初のセミナーである。主要な参加研究者が顔を合わせ問題意識を共有し、今後どのように展開していくか、議論することを目的とした。特に共同研究１と２は、東南アジア地域の文明共生を考えるために合同でセッションを持ち、「国家中心視点」をはずした地域研究のあり方を模索する二年半の共同研究の道筋をつけること。共同研究３「アジア経済危機再考」は、アジアの社会経済のかかえる喫緊の問題に取り組んだ前拠点大学交流事業の共同研究からの継承・発展であり、議論を最終的に詰めて発表するためのセッションとする。また、各カウンターパート機関のコー
ディネーターも参集し、次年度以降の事業運営や共同研究立ち上げについて議論する場を設けること、などを目的とした。

セミナーの成果

参加者のネットワークづくりの重要なステップであり、参加研究者の交流を始め、事業の全体像や趣旨と研究課題を共有することができた。
共同研究１＆２に関しては、事前に趣旨と課題を参加者に送り、それに基づいてブレーンストーミング的に議論を展開した。「国家中心視点」とは異なる東南アジアにおける山地・低地、「国家なき人々」との文明共生のあり方を論じた James Scott の近著を議論の出発点として、歴史学者、人類学者、地理学者、生態学者らが一堂に会し各自の視点からいくつかの論点に関して議論をし、来年度のより本格的なセミナー討論の土台づくりを行うことができた。プロ
シーディングスには、各参加者の論点を紹介する。来年１月に開催する大きなセミナーに向けて、コアメンバーの意識と親睦を高め、今後のメンバー構成等についても協議することができた。
共同研究３に関しては、メンバーとトピックが継続しており、課題の緊急性から、今セミナーでプロシーディングスを編集し、これをもとに出版に向けてさっそく準備を始める。まず来年度の上半期に、プロシーディングスをまとめ、これをもとに数名の編著者で集まって、本の出版へと準備を進める予定である。

セミナーの運営組織

京都大学東南アジア研究所 アジア教育研究交流事業委員会
速水洋子代表および、各共同研究のリーダーである小泉順子、
石川登、水野広祐、および事務部

開催経費

日本側

内容

国内旅費

金額

1,438,620 円

分担内容

外国旅費

359,716 円と金額

謝金

128,520 円

消耗品購入費100,901 円

会議費405,220 円

保険料

25,956 円
合計

202,458,933 円

開催経費

タイ側

内容

外国旅費

分担内容
と金額

インドネシア 側

台湾側

内容
内容

外国旅費
外国旅費

金額

390,000 円

合計

390,000 円

金額

370,000 円

合計

370,000 円

金額

250,000 円

合計

250,000 円

21

１０－３

研究者交流（共同研究、セミナー以外の交流）① 相手国との交流
派遣先
派遣元
日本
<人／人日>

日本

タイ

インドネシア台湾

計<人／人日><人／人日><人／人日><人／人日><人／人日>

1/4

1/4

実施計画
実績
実施計画

2/8

2/8

<人／人日>

実績

1/2

1/2

インドネシア

実施計画

2/8

2/8

<人／人日>

実績

2/5

2/5

実施計画

2/8

2/8

実績

2/7

2/7

実施計画

6/24

6/24

実績

5/14

タイ

台湾
<人／人日>

合計<人／人日>②

国内での交流

0/ 0

1/4

6/18

人／人日

１１．平成２１年度経費使用総額（単位
経費内訳
研究交流経費

備考

国内旅費

192,420

外国旅費

6,347,631

謝金

1,205,507

備品・消耗品購入費

1,057,657

その他経費

1,848,001

外国旅費・謝金に係
る消費税
計
委託手数料

148,784
10,800,000
1,080,000

合

22

金額

計

11,880,000円）

１２．四半期毎の経費使用額及び交流実績

経費使用額（円）

交流人数<人／人日>

第１四半期

481,714

5/ 12

第２四半期

3,550,315

20/ 243

第３四半期

497,495

6/ 32

第４四半期

6,270,476

23/ 113

10,800,000

54/ 400

計

１３．平成２１年度相手国マッチングファンド使用額
平成２１年度使用額
相手国名[単位：現地通貨]（日本円換算額）

タイ

インドネシア台湾※[137,800 バーツ]（

390,000

円相当）[68,903,000 ルピア]（

737,000円相当）[（

560,000

20 万 NT]

円相当）

交流実施期間中に、相手国が本事業のために使用したマッチングファンドの金額について、現地通貨での金額、及び日本円換算額を記入してください。

23