１，はじめに本日、令和２年度の予算をはじめ、諸案件のご審議をお願いするに当たり、新年度の村政運営に臨む所信の一端を述べさせていただくとともに、主要な施策について御説明申し上げ、議員並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに新型コロナウィルス感染症につきましては、村民の予防や感染拡大の防止に加え、村内リゾートホテル宿
泊者減少など観光産業への影響について懸念されるところであり、国や県及び関係機関と連携を密にして、村民の安心・安全を確保するため迅速に対応してまいります。
さて、私の村政運営につきましては、「元気で、活力ある恩納村」を基本に、常に村民の声やご要望をお聴きしながら様々な施策を進めてまいりました。
本年度４月には、村民が待ち望んでいました「村立うんな中学校」が開校し、本村の新たな教育の歴史がスタートする記念すべき年になります。また、恩納村第５次総合計
画後期基本計画の４年目に当たり、新たな総合計画策定に向けて、本格的な検討に入る年でもあります。これまでの本村施策の成果と課題を検証し、恩納村第６次総合計画基
本構想・前期基本計画の策定に取り組んでまいります。
昨年７月に、内閣総理大臣から選定授与されまた「SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業」につきましては、
SDGs 基本理念であります「誰一人取り残さない」社会の実現と持続可能な村づくりに向けて、村内での SDGs 普及啓発などに努めてまいります。
これまで、本村の重要な課題として取り組んでまいりました若者定住促進及び子育て支援につきましては、村営住宅の用地確保や空き家の活用を図るとともに、学校給食費の段階的無償化を実施するほか、結婚生活支援補助金の世
帯所得制限拡充による新婚世帯の応援を行い、引き続き推進してまいります。また、本年度４月から福祉健康課を福祉課、健康保険課として分課し、更なる福祉の向上及び健-1-

康づくりに取り組んでまいります。
それでは、令和２年度の各分野における施策の概要についてご説明申し上げます。
２，教育・文化（１） 教育行政について
村の将来を担う人材を育成する上で、人づくりはむらづくりを基本として捉え、教育行政の果たす役割は大き
く、知(自ら学ぶ子)・徳(心豊かな子)・体(健康でたくましい子)の育成を継続的に推進してまいります。
また、安心して学習のできる環境をつくるため、支援を要する家庭への経済的支援を継続し、すべての子供に自ら学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力とねばり強さをもち、心豊かで健やかな人生の実
現をめざす教育を分野横断的に推進してまいります。
更には、村の数ある教育課題のうち、最重要課題であった中学校統合も完了を迎え、新たに開校する「恩納村立うんな中学校」への大きな期待と切磋琢磨を基本とした人材育成を推進してまいります。
①幼稚園教育の充実について
幼稚園教育においては、各幼稚園間の合同保育を実施し集団からの発達や学びの充実を図り、更なる質と量の向上を推進してまいります。
②学校教育の充実について
学校教育においては、いじめや不登校及び家庭の抱える諸問題など、きめ細かい支援を行うため、スクールソー
シャルワーカー及びスクールカウンセラーを配置し、一人ひとりの課題に対し、ニーズに応じたきめ細かな支援を充実させ、家庭環境から起因する諸問題に対し、教育及び福祉的観点から連携して支援をし、これを継続して推進してまいります。
-2-

保護者への経済的支援といたしましては、引き続き、
学用品費、給食費などの就学援助の就学前給付の実施や遠距離通学支援などを実施してまいります。また、引き続き、給付型奨学金を実施し、更なる人財育成及び経済的支援を推進してまいります。
また、幼稚園、小学校の適正規模を検討し、地域、学校と協議、説明する機会を設け、園児、児童の教育環境の整備を推進してまいります。
③学校施設の整備について児童生徒が安全で快適な教育環境の中で学校生活が送ることができるよう、老朽化している学校施設及び通学
路の安全点検を実施し、早急に整備してまいります。
更には、中学校統合に伴う、空き教室を子育て支援施設
を基本に活用してまいります。
④学校給食について
学校給食では、関係課と連携し、恩納村地産地消推進計
画を基に、地産地消の充実を図り、栄養バランスのとれた
学校給食を提供するとともに、安心安全な学校給食の提供を実施してまいります。また、引き続き第３子以降学校
給食費免除制度を継続し、更には、限られた財源の中で幼稚園児及び中学生の学校給食費の段階的無償化を実施し多子世帯保護者への経済的負担の軽減及び子育て支援を推進してまいります。
（２）生涯学習・スポーツの振興について①生涯学習について
自己の充実や生活の向上のための学びに必要な講座設定を目指してまいります。また、その中で知的・人的ネッ
トワークの構築を推進し、学びと活動の循環を形成する
ことで生活の質の向上や人材の育成を図り、その成果が地域へ還元されることにより、地域と学校の連携・協働の向上を目指してまいります。
-3-②青少年の健全育成について
地域、学校、家庭及び関係機関、各種団体と連携し、「地域の子は地域で守り育てる。
」を基本に、青少年の健全育成に努めてまいります。
また、各学校と連携し、家庭における基本的な生活習慣を身につけた子どもの育成や青少年の自主性、社会性、国際性、協調性を育むため、交流事業や体験事業などの実施に取り組んでまいります。
家庭における基本的な生活習慣を身につけた子どもの育成を図るとともに、関係機関、各種団体と連携して青少年の健全育成に努めてまいります。
③生涯スポーツの推進について
村民が生涯にわたりスポーツを実践することで体力の維持や向上、交流を図ることができるよう、施設の開放、スポーツ教室、大会などを開催してまいります。
また、村民の施設利用を促進するため、学校施設などの使用料の軽減を図るとともに、体育施設を集約化し、維持管理費の削減に取り組んでまいります。
（３）文化の振興について①文化活動と文化財について
国指定史跡山田城跡の調査を継続し、公有地化事業を実施してまいります。また、仲泊遺跡、国頭方西海道などの国指定文化財や県指定名勝・万座毛及び植物群落の保存・管理・活用を図ってまいります。村内の文化財活用として普及事業を実施し、文化財保護思想の普及に努めてまいります。
②博物館について博物館開館２０周年に向けて、記念事業や常設展示室
リニューアル事業を推進してまいります。また、本村の自
然、歴史、文化などに関する資料の収集、調査・研究、整理に努め、これらの資料を活用して、企画展や講座などの充実を図ってまいります。さらに文化協会の支援を行い、-4-

村民の幅広い文化活動を奨励してまいります。
③文化情報センターについて
村民の自主学習、情報収集の機会を提供する機関として、ひとづくり、むらづくりを推進してまいります。恩納村を訪れる観光客への村の情報を伝えるとともに相互の交流の拠点といたします。学校図書館との連携など、関係機関との協力に努め地域一体となり読書推進に取り組ん
でまいります。
また、「村の情報発信の拠点」として村民一人ひとりの暮らしに役立つ情報の提供やレファレンス機能の強化に努めてまいります。
（４）国際交流の推進について
国際交流事業につきましては、ふるさとづくり応援基
金を財源に海外移住地との懸け橋となるリーダーの発掘
及び人材育成するために村内青年２名を海外移住地へ派
遣してまいります。また、海外移住地子弟研修生２名の受入れを行い、海外移住地におけます恩納村人会の継承・発展に寄与する人材の育成を図ってまいります。
３，保健・医療・福祉（１）健康づくりの推進について「第２次健康おんな２１」の計画に基づき、成人期の生活習慣病対策の推進を重点施策として位置づけ、自身の健康課題を見つけるための各種健診の受診勧奨及び健康状態の維持・改善のための保健指導を積極的に推進し、生活習慣病の発症予防、重症化予防の視点で健康づくり施策に取り組んでまいります。
特定健診におきましては、平成２９年度に自己負担を無料化しましたが、それ以降の受診率は好調に伸びており、
平成３０年度は 46.4％と前年度より 1.6％増加しております。また、メタボリックシンドロームから引き起こされる心臓病や心原性の脳梗塞を防ぐため健診の際に心電図を追加し、重大な病気の発症予防と医療費の抑制に努めて-5-

おります。平成３０年度の特定保健指導率においては69％と前年度より 15.5％増加しており、今後も継続して
保健指導の向上に努めてまいります。
各種がん検診の受診状況は、10％～30％と低い受診率に留まっております。がん検診におきましては、保険者努力制度のインセンティブ事業などと組み合わせて、受診率の向上を図っているところであります。さらに今後、村民への広報、未受診者への周知方法を工夫するなどして積極的な受診勧奨に努めてまいります。
また、村広報誌やホームページを有効活用し、最新の健康データや健康情報を広く村民に情報提供を行い健康意
識の啓発普及に努めてまいります。
（２）医療・保険制度の充実について
国民健康保険につきましては、財政運営の責任主体が市町村から沖縄県に移管されましたが、依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることから、令和２年度の国民健康保険税税率の見直しを行うとともに検証も行なってまいります。
今後も安定した財政運営が求められることから、引き続き、収納率向上特別対策事業を継続し、税の徴収率の向上に努めてまいります。
医療費につきましては、健康づくり係と連携を図り、地域の実情に即した疾病予防の取り組み、並びに健診受診率の向上に努め、早期発見、早期治療などに繋げられるよう、健康長寿の村を目指し、医療費の抑制に努めてまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めてまいります。
（３）地域福祉の推進について
福祉・保健行政の推進にあたり、社会福祉協議会、民生・児童委員及び各ボランティア団体や各推進協議会と連携して、住民と行政の協働により地域で助け合い安心-6-

して暮らせる村づくりのため、地域における相互扶助意
識を啓発、地域福祉体制及び自立支援協議会の充実を図ってまいります。
今年度、本村の地域福祉に係わる新たな方向性やあるべき姿の実現を目指し「第 1 期恩納村地域福祉推進計画」の策定を行ってまいります。
また、「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」の見直しを行ってまいります。
生活困窮自立支援相談事業や障害者相談事業などを行い、村民の社会参加及び自立に向けた支援を引き続き推進してまいります。
（４）母子保健・子育て支援について妊娠から、出産、育児に至るまで、各専門職及び関係機関との連携強化を図りながら、様々な支援を展開しているところです。
昨年度より子どもを望むご夫婦の経済的な負担の軽減を図ることを目的に、不妊治療費一部助成を実施しておりますが、今年度は『特定不妊治療費』におきまして、
助成金額上限を倍にし、さらなる充実を図ってまいります。
また、新たな取り組みといたしまして、出産への不安や困り感を軽減し、健やかな妊娠・出産を迎えるための支援や、出産後の育児不安を軽減するための母子に対しての心身のケアや育児のサポートなど、きめ細かい支援の充実に努めてまいります。
さらに、放課後児童クラブ施設整備に関しましては、本村でも 2 例目にあたります山田小学校の空き教室の活用を予定しており、利用する児童やその保護者の皆様が安心・安全を感じ、放課後を過ごせるように今後も小学校をはじめ村教育委員会や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
（５）高齢者福祉について
第７期介護保険事業計画が最終年度の年となり、事業-7-

計画や保険料の見直しを行うこととなっております。介
護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域診断を行うことで高齢者の健康リスクを明らかにするとともに、介護保険広域連合と連携を密にし、保険料標準化の取り組みを推進してまいります。
高齢者が地域において自立した日常生活を営み、要支
援・要介護状態になることを予防するため「地域支援事業」に積極的に取り組んでまいります。特に、介護予防総合事業の運動教室や認知症予防教室を各地域で実施できるよう事業を拡大してまいります。また、外出支援サービ
スや高齢者住宅改修事業などの在宅福祉サービスについても適正給付に努め、高齢者が安心して地域で住み続けることできる「健康長寿のむら」を目指してまいります。
災害時における要援護者の支援体制を構築するため、「避難行動要支援者名簿」の作成及び「個別避難計画」の作成を順次進めてまいります。
４，産業・経済（１）農業の振興について農業を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化などに伴い、ますます厳しい状況にあります。本村におきましても
農業従事者の高齢化が進み、農業後継者の確保や担い手
農業者、新規就農者の育成が重要な課題となっております。これらの課題解決に向け、新規就農者の増加を図るため「農業次世代人材投資事業」を活用するとともに、地域の話し合いを通じて将来の農地利用のあり方を検討していく「人・農地プランの実質化」に向けた取り組みを進め、地域農業を支える担い手への農地の集積・集約化を図ってまいります。
拠点産地として認定されております小菊、ドラセナ類、
観葉植物、パッションフルーツ、アテモヤにつきまして
は、責任ある産地として栽培技術の向上に努め、現在取り組んでおります「シンカレタス」を含め、安定生産と販路拡大に取り組み、生産農家の経営安定に努めてまいります。
-8-さらに、新たな有望品目としてアボカドの栽培に取り組み、本村に適した優良品種を選定し、農家への普及を図ってまいります。
また、安全・安心な地域農産物を域内で有効的に活用す
る地産地消に向けた取り組みを進めてまいります。
農業基盤整備につきましては、畑地灌漑事業として引き続き喜瀬武原地区農業水利施設改修工事及び機能診断・保全計画策定業務を実施してまいります。
環境に配慮した農業を進めていくため、農業環境コー
ディネーターを中心に赤土等流出防止対策に努めるとともに、そこから発生する産物を利用した新たな特産品を開発し、農業経営の安定に努めてまいります。
畜産業につきましては、関係機関と連携し防疫対策を強化するとともに、農家の経営安定に努めてまいります。
（２）水産業の振興について
本村の豊かな海域は、水産資源はもとより観光資源としても重要であり、その保全・再生は重点的に進めていくべきものであります。本年度も恩納村漁業協同組合が実施しておりますサンゴの養殖やオニヒトデ駆除などの活動を支援するとともに、赤土流出防止等事業を漁協組合員と共同で実施するなど、持続可能な自然環境の保全に努めてまいります。
また、拠点産地に認定されておりますモズク、海ブドウ、
アーサの安定生産及び品質向上によるブランド化に向けた取り組みを推進してまいります。
恩納漁港におきましては、漁港機能施設の整備を引き続き進めるとともに、各漁港における適正な施設の維持管理に努め、海洋レジャー活動との共存など更なる水産業の振興に努めてまいります。
（３）商工・観光業の振興について①観光業の振興について
平成３０年の沖縄の入域観光客は１千万人を突破し、沖縄観光並びに本村の観光に於いても順調な推移となり-9-

ましたが、令和元年１０月３１日に発生した首里城の火災や新型コロナウィルスの影響により、村内ホテルなどのキャンセルやイベントなどの自粛があり、観光業へ多大な影響を及ぼすことになりました。今後は、観光危機管理計画に基づき、情報収集や関係団体との連携を図り、観光業の回復に努めてまいります。
また、国内有数のリゾート地として、更なる観光と環境が高次に融合した世界トップクラスのリゾート地を形成するため、昨年度に引き続き、本年度も「持続的な村づくり推進税（仮称）」の導入へ向け議論を進めてまいります。
観光関連事業では、観光協会と連携をし、これまで実施してきた、「うんなまつり」と「美ら海花火大会」を同時開催で実施する予定であります。増加傾向にある「リゾートウエディング」などの事業も引き続き実施していくとともに、世界水準の観光地にふさわしい環境づくりをするため、観光協会を中心に実施している「沿道等除草対策事業」を強化し、環境対策及び村民の観光に対する理解促進を図り、「うとぅいむち」の意識の向上に努めてまいります。
また、万座毛周辺活性化施設整備事業につきましては、
沖縄振興特別推進交付金「特別枠」にて整備され、本年度より指定管理者万座毛株式会社の運営のもとに供用開始されます。沖縄県内でも観光の主要な交流拠点施設となるよう万座毛株式会社と連携を図り、更なる観光振興の向上に努めてまいります。
②商工業の振興について
商工業の振興につきましては、「恩納村中小企業者・小規模企業者・小企業者振興基本条例」に基づき、村内で新たに事業を始められたい方に対しましては、創業支援事
業で支援し、また、新たに特産品を生かした商品の開発や既存商品の付加価値を高めるための支援事業を継続して実施してまいります。

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③雇用対策について
雇用対策につきましては、今年度も村内事業所合同就職説明会を開催し、正規並びに短時間就労の仕事を求める地域住民と村内事業所のマッチングを目指すとともに、庁舎内及びホームページにおきまして、求人情報の発信を続けてまいります。小中学生のお仕事に対する意識の向上を目的に、職場体験やジョブシャドウウイングなど「地域型就業意識向上支援事業」も継続して実施してまいります。
（４）沖縄科学技術大学院大学の推進について
OIST につきましては、第４研究棟や宿舎などの整備が着実に進んでいるところであり、今後、第５研究棟整備計画を予定していることから村といたしましても、OIST の周辺環境整備を沖縄県、OIST と連携を図り推進してまいります。また、「こども科学教室」が、昨年事業スタート
から１０年目を終え、今後も事業プログラムの充実を図りながら村内幼小中学生へ科学に親しむ機会を提供してまいります。
５，生活環境（１）自然環境・景観の保全・育成について①海岸線の保全・管理
本村の海岸は、観光立村を支える貴重な資源であると同時に、村民の憩いと安らぎの場として、引き続き自然と共生する海岸環境を作るため、海岸清掃などを実施し保全を推進してまいります。
②河川の管理及び整備
河川管理に当たっては、安全で良好な自然環境の確保に努め、集落及び農地などの水害を防止するため、河口閉塞対策を実施してまいります。
河川整備につきましては、福地川改修工事（安富祖）を実施してまいります。
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③景観の保全・育成について本村におきましては、近年、大型リゾートホテルが開業し、今後も多くの観光に関連した施設整備計画が予定されております。本村の主要産業である観光産業につきましては、自然景観と調和した観光地づくりが重要であると考えており、「恩納村景観まちづくり条例」を基本に良好な景観形成づくりの誘導に努めてまいります。
④SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業について
昨年７月に内閣総理大臣から選定を受けました SDGs 未来都市などの事業につきましては、村民の皆様や関係者へ
SDGs 理念の普及啓発を図っていくほか、ローカル認証制
度及び Green Fins の導入準備に向けた取り組みを行いな
がら地域の経済、社会、環境の三側面の自律的好循環創出に努めてまいります。
⑤サンゴの村宣言について４年目を迎えるサンゴのむらづくりに向けた行動計
画につきましては、うんなまつりでの「サンゴの村フェス
タ」の開催やサンゴ礁保全などのＰＲビデオ制作による
自然環境保全の啓発を実施するほか、村内児童生徒へのサンゴに関する学習提供を実施してまいります。また、サンゴ基金活用によります村内事業者のサンゴ礁保全再生活動を支援してまいります。
（２）土地利用の調和について①恩納村環境保全条例などに基づく土地利用の誘導について昨年村内の住宅地と商業地の混在化改善を図るために用途制限などを取り入れて「恩納村環境保全条例」を改正したところです。本年度は、改正条例を基本に、５年毎の見直し業務を地域の皆様や関係者から意見を伺いながら
恩納村土地利用基本計画を策定してまいります。

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②住宅などの確保について
若年層の住宅確保に向けて、名嘉真区で新たに用地取得を実施し、PFI 事業の導入などの検討を行い計画を進めてまいります。
昨年から用地取得を始めております「谷茶区定住促進事業」につきましては、谷茶地区まちづくり検討委員会（仮称）を発足してまいります。
また、若者世帯へ空き家を貸し出す仕組みづくりの構築に向けた空き家活用の実証事業を始めてまいります。
③軍用地跡地利用の促進について
恩納通信所返還跡地につきましては、「恩納通信所返還
跡地基本構想」に基づき、契約地主会及び開発事業者と連携を図りながらインフラなどの整備を実施し、跡地利用の早期実現に向けた取り組みを推進してまいります。
（３）生活環境の充実について①道路の整備及び維持管理の充実について
村道整備につきましては、橋梁長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金により、喜瀬武原地区（上橋）の橋梁架け替え工事を実施し、防災避難道として特定防衛施設周辺整備調整交付金により、名嘉真架橋の上部工工事を実施してまいります。
村民の生活環境の充実を図るため、北部振興事業により、村道喜瀬武原線及び村道勢高 1 号線と勢高 2 号線の工事を実施してまいります。
安全で快適な交通環境のために、村道の除草作業などを実施し、万全な対策で維持管理に努めてまいります。
②上水道の整備について
本年度も第３次拡張整備計画に基づき、仲泊配水池築造工事及び瀬良垣配水池建替えの設計、老朽管路布設替えの工事を実施してまいります。
今後も安全で良質な水道水の安定供給を確保し、水質管理の充実、施設の管理強化及び耐震化を行うとともに- 13 -

漏水防止に努め有収率の向上を目指し水道経営の安定を図ってまいります。
③下水道の整備について
下水道事業は、村民の快適な生活環境の維持・向上と観光地としての公共用水域の水質保全を図るうえで重要な生活基盤整備であります。本年度も引き続き恩納第２地区の管路工事を実施し、すでに供用開始している喜瀬武
原地区、山田地区ついては適切に維持管理を行ってまいります。また、宅内配管についても継続して村民への普及
啓蒙に取り組み、接続率向上に努めてまいります。
④緑地・公園の整備について現在活用しております各字運動広場などを基本に地域のご意見を伺いながら集落の実情に合わせた整備を検討してまいります。
⑤村営住宅の整備及び維持管理について
村営住宅の整備つきましては、村民のニーズにより計画し、整備してまいります。
既存村営住宅の管理は、万全な対策で維持管理に努めてまいります。
⑥安富祖ダム建設事業について
安富祖ダムの建設に当たっては、地域住民の生活の安定及び洪水対策を図ることを目的としております。
本年度は、ダム本体転流工の閉塞工事を障害防止対策事業により実施し、試験湛水を行い、令和３年度完成にむけて継続して工事を実施してまいります。
（４）環境衛生の充実について①ゴミ処理対策について
恩納村一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制をし、分別収集の徹底、不法投棄やポイ捨て防止に努
め、引き続き最終処分場の浸出水処理施設の本体工事を- 14 -

進めてまいります。
②墓地整備の促進について
恩納村墓地整備基本計画に基づき、墓地指定区域への個人墓の集約化促進を行うとともに、墓地整備に関する届出の周知を図ってまいります。
③タイワンハブ対策の強化について
ハブ捕獲器の増設を行い、咬傷注意喚起活動や関係機関と連携を図り駆除作業を実施してまいります。
（５）安心・安全対策の拡充について①消防・救急の充実について
現在、村内には１１１基の消火栓、４基の防火水槽が設置されております。老朽化が進んでいる箇所も多くあり、石油貯蔵施設立地対策交付金を活用し、新設も含め随時整備してまいります。
②地域防災の推進について
令和元年度は、恩納村地域防災計画の修正を行い実用性の高い計画にするため防災マップ等を作成してまいりました。
また、OIST と「災害時における緊急避難場所施設利用に関する協定」を締結し、地域住民の安全を確保したとこ
ろであります。引き続き、観光施設などとの協定書の締結を進めてまいります。住民一人ひとりが自ら行う防災活動が「減災」につながる最善の策であります。
今後とも「自助・共助・公助」を適切に分担し、地域の自主防災組織や事業所と連携して防災対策に取り組んでまいります。
③防犯・交通安全対策の推進について
村民の安全を守るには、石川警察署を始め、関係団体、地域ボランティアと連携を図ることが重要であり、引き続き連携の充実を図ってまいります。また、各地域におい- 15 -

て、防犯灯の設置を進めてまいります。
６，自治体運営（１）住民自治の推進について①自主的な地域づくりの推進について
昨年度から取り組んでおります「恩納村地域づくり支援助成事業」につきましては、地域の課題解決に向け、村内５団体の自主的活動を支援してまいります。
②公民館・地域交流施設整備について
地域コミュニティーの拠点となります公民館等施設整
備につきましては、沖縄振興特別推進交付金事業により、仲泊区の「あしびなー施設新築」事業の実施設計に基づ
き、用地買収と建物の工事を実施してまいります。また、
塩屋区公民館整備に向けた事業費につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、整備基金を積み立ててまいります。
（２）行財政運営の充実について①行財政改革の充実について
子育て支援、社会福祉の充実が必要とされるなか、移住者などの増加により、本村を取り巻く環境が大きく変化
しております。行政需要が多種、多様化する中、地方自治体に求められる課題や社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応する必要があります。
これらの村民ニーズに対応するため職員の資質・能力の向上を目指した人材育成を推進するとともに、職員が最大限にその能力や個性の発揮・活用が図れるような人
事評価制度の運用について検討してまいります。
また、男女共同参画の観点から、安全かつ効果的な女性の参画及びリーダーシップの機会の確保に努めてまいります。
これらの状況を認識の上、恩納村第５次総合計画に基づき、効率的な行政運営に努めてまいります。
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②財政基盤の強化について
本村の財政運営は、健全化判断比率や新地方公会計による財務諸表によると比較的健全に推移しております。
これは、大型ホテル建設による固定資産を中心とした村税の増加、基地関連収入、基金などの自主財源が主な要因となっております。
今後は、定住化に関連した施策の展開、子育て支援、
国民健康保険への繰出金、中学校統合による経費増、公共施設などの更新・修繕費用の増加により、財政運営は厳しさを増すものと想定されます。複雑・多様化する村民ニーズや、時代が要請する行政課題に的確に対応する
ため、持続的な村づくり推進税（仮称）導入による自主財源の確保、併せて、ふるさと納税につきましては、今後とも恩納村の魅力の発信に努めてまいります。
今後とも、投資的経費の抑制など中長期財政計画の遵守に努めてまいります。
③公共施設の有効活用について
これまで村民の福祉・行政サービスの向上に資するため公共施設の整備を進めてまいりました。
その一方で、行政サービスの変化、多様化する村民ニー
ズの変化により十分に活用がなされていない施設については、現状に対応した有効活用を検討してまいります。
令和元年度に実施した公共施設劣化調査業務をもとに施設の修繕計画を進めてまいります。
④税負担の適正課税について
本村の重要な自主財源である村税については、適正な課税と納期限内の納付を図るため国及び県との連携を密にし、併せて電子システムの活用を推進してまいります。また、納税義務者に対し、きめ細かな納税相談・納税指導を実施するとともに、個々の生活状況などの調査を行い、完納に導けるよう職員の資質向上を図り納税意識の促進に努めてまいります。
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⑤窓口業務について
窓口へお越しいただいた皆様に、満足していただける
ようサービスの向上と、戸籍関係に関する身分事項など相談についても、しっかり耳を傾け住民の方へ寄り添ったスムーズな対応ができるよう努めてまいります。
国民年金につきましては、現行制度を充実させるため新たに導入された、年金生活者支援給付金や産前産後期間の保険料免除申請において対象者がもれなく申請できるよう一層連携を強化してまいります。
さらに継続して、将来の適正な年金受給のため、年金機
構と密に連携し、無年金者などの発生予防に重点をおき、村民福祉の向上に努めてまいります。
（３）広域行政の推進について①北部広域市町村事業の推進について
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発推進費（公共）につきましては、引き続き道路事業を実施していくほか、
公営住宅事業計画に向けた取り組みを北部広域市町村圏事務組合と連携を図りながら推進してまいります。
７，おわりに
令和２年度村政運営にあたり所信の一端を申し述べましたが、これからも村民の皆様が、安心して暮らせ、幸せを実感できるむらづくりを目指し、村民目線に立った村政運営に心がけていく所存であります。
村民並びに議員各位のご指導とご協力をお願い申し上げ
まして、令和２年度の施政方針といたします。
令和２年３月９日
恩納村長 長浜 善巳- 18 -