社会福祉法人

大阪狭山市社会福 祉協議会定款

第 １章

総則（目 的）第 １条 この社会福祉 法人（以下「法人」 という。）は、大阪 狭山市における社会福祉事業その 他の社会福祉を目的 とする事業の健全な 発達及び社会福祉に関する活動の 活性化により、地域 福祉の推進を図るこ とを目的とする。
（事 業）
第 ２条 この法人は、 前条の目的を達成す るため、次の事業を 行う。
（１） 社会福祉を 目的とする事業の企 画及び実施（２） 社会福祉に 関する活動への住民 の参加のための援助（３） 社会福祉を 目的とする事業に関 する調査、普及、宣 伝、連絡、調整及び助成（４） （１）から （３）のほか、社会 福祉を目的とする事 業の健全な発達を図るため に必要な事業（５） 保健医療、 教育その他の社会福 祉と関連する事業と の連絡（６） 共同募金事 業への協力（７） 地域活動支 援センターの経営（８） 老人福祉セ ンターさやま荘の管理・経営（９） 心身障害者 福祉センター及び母 子・父子福祉センタ ーさつき荘の管理・経営（10） 福祉サービ ス利用援助事業（11） 生活福祉資 金貸付事業（12） 心配ごと相 談事業（13） 地域包括支 援センターの受託・ 経営（14） 介護予防支 援事業（15） 介護保険法 に基づく第１号介護 予防支援事業（16） 生活支援体 制整備事業（17） 特定相談支 援事業の経営（18） 障害児相談 支援事業の経営（19） 自立相談支 援事業(20） 家計相談支 援事業（21） 一般相談支 援事業の経営（22） 無料職業紹 介事業(23） その他この 法人の目的達成のた め必要な事業（名第 ３条称）
この法人は、 社会福祉法人大阪狭 山市社会福祉協議会 という。
- 1 -（経営の原則）
第 ４条 この法人は、 社会福祉事業の主た る担い手としてふさ わしい事業を確実、効果的かつ適 正に行うため、自主 的に経営基盤の強化 を図るとともに、その提供する福 祉サービスの質の向 上並びに事業経営の 透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民 や福祉関係者等とと もに地域の福祉課題 ・生活課題の解決に取り組み、支 援を必要とする者に 無料又は低額な料金 で福祉サービスを積極的に提供す るものとする。
（事務所の所在地）
第 ５条 この法人の事 務所を、大阪府大阪 狭山市今熊１丁目８ ５番地に置く。

第 ２章

評議員

（評議員の定数）
第 ６条 この法人に評 議員３０名以上４０ 名以内を置く。
（評議員の選任及び 解任）
第 ７条 この法人に評 議員選任・解任委員 会を置き、評議員の 選任及び解任は、評議員選任・解 任委員会において行 う。
２ 評議員選任・解任 委員会は、監事２名 、事務局員１名、外 部委員２名の合計５名で構成する 。
３ 評議員選任・解任 委員の選任及び解任 は、理事会において 行う。
４ 選任候補者の推薦 及び解任の提案は、 別に定める規程に基 づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦 及び解任の提案を行 う場合には、当該者 が評議員として適任及び不適任と 判断した理由を委員 に説明しなければな らない。
６ 評議員選任・解任 委員会の決議は、委 員の過半数が出席し 、その過半数をもって行う。ただ し、外部委員の１名 以上が出席し、かつ 、外部委員の１名以上が賛成する ことを要する。
７ 評議員選任・解任 委員会の運営につい ての規程は、理事会 において定める。
（評議員の資格）第 ８条 社会福祉法第 40条第4項及び第5項 を遵守するとともに 、この法人の評議員のうちには、 評議員のいずれか一 人及びその親族その 他特殊の関係がある者（租税特別 措置法施行令第25条 の17第6項第1号に規 定するものをいう。以下同じ。） の合計数が、評議員 総数（現在数）の３ 分の１を超えて含まれることにな ってはならない。

- 2 -（評議員の任期）
第 ９条 評議員の任期 は、選任後４年以内 に終了する会計年度 のうち最終のものに関する定時評 議員会の終結の時ま でとし、再任を妨げ ない。
２ 任期の満了前に退 任した評議員の補欠 として選任された評 議員の任期は、退任した評議員の任 期の満了する時まで とする。
３ 評議員は、第6条に 定める定数に足りな くなるときは、任期 の満了又は辞任により退任した 後も、新たに選任さ れた者が就任するま で、なお評議員としての権利義務 を有する。
（評議員の報酬等）
第 10条 評議員の報酬 は、これを支弁しな い。ただし、評議員 には別に定める規程により費用を 弁償することができ る。

第３章（構第 11条

評議員会成）
評議員会は、 全ての評議員をもっ て構成する。

（権 限）第 12条 評議員会は、 次の事項について決 議する。
（１） 理事及び監 事の選任又は解任（２） 理事及び監 事の報酬等の額（３） 理事及び監 事並びに評議員に対 する報酬等の支給の 基準（４） 予算及び事 業計画の承認（５） 計算書類（ 貸借対照表及び収支 計算書）及び財産目 録並びに事業報告の承認（６） 予算外の新 たな義務の負担又は 権利の放棄（７） 定款の変更（８） 残余財産の 処分（９） 基本財産の 処分（10） 社会福祉充 実計画の承認（11） 解散（12） その他評議 員会で決議するもの として法令又はこの 定款で定められた事項（開 催）
第 13条 評議員会は、 定時評議員会として 毎会計年度終了後３ ヶ月以内に開催するほか、３月及 び必要がある場合に 開催する。

- 3 -（招 集）
第 14条 評議員会は、 法令に別段の定めが ある場合を除き、理 事会の決議に基づき会長が招集す る。
２ 評議員は、会長に 対し、評議員会の目 的である事項及び招 集の理由を示して、評議員会の招 集を請求することが できる。
（議第 15条長）
評議員会の議 長は、その都度評議 員の互選とする。

（決 議）
第 16条 評議員会の決 議は、決議について 特別の利害関係を有 する評議員を除く評議員の過半数 が出席し、その過半 数をもって行い、可 否同数のときは議長の決するとこ ろによる。
２ 前項の規定にかか わらず、次の決議は 、決議について特別 の利害関係を有する評議員を除く 評議員の３分の２以 上に当たる多数をも って行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令 で定められた事項
３ 理事又は監事を選 任する議案を決議す るに際しては、各候 補者ごとに第1項の決議を行わなけ ればならない。理事 又は監事の候補者の 合計数が第18条に定める定数を上 回る場合には、過半 数の賛成を得た候補 者の中から得票数の多い順に定数 の枠に達するまでの 者を選任することと する。
４ 第1項及び第2項の 規定にかかわらず、 評議員（当該事項に ついて議決に加わることができる ものに限る。）の全 員が書面又は電磁的 記録により同意の意思表示をした ときは、評議員会の 決議があったものと みなす。
（議事録）
第 17条 評議員会の議 事については、法令 の定めるところによ り、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した 評議員のうちから選 出された議事録署名 人２人は、前項の議事録に記名押 印する。

第 ４章

役員（役員の定数）
第 18条 この法人には 、次の役員を置く。
（１） 理事
１０名以上１５名以 内（２） 監事２名
２ 理事のうち１名を 会長、２名を副会長 とする。
- 4 -

３
４

理事のうち１名を 常務理事とすること ができる。
前項の会長をもっ て社会福祉法の理事 長とし、常務理事を もって同法第45条の16の第2項第2号の業務執行理事と することができる。

（役員の選任）第 19条 理事及び監事 は、評議員会の決議 によって選任する。
２ 会長、副会長及び 常務理事は、理事会 の決議によって理事 の中から選定する。
（役員の資格）第 20条 社会福祉法第 44条第6項を遵守する とともに、この法人 の理事のうちには、理事のいずれ か一人及びその親族 その他特殊の関係が ある者の合計数が、理事総数（現 在数）の３分の１を 超えて含まれること になってはならない。
２ 社会福祉法第44条 第7項を遵守するとと もに、この法人の監 事には、この法人の理事（その親 族その他特殊の関係 がある者を含む。） 及び評議員（その親族その他特殊 の関係がある者を含 む。）並びにこの法 人の職員が含まれてはならない。 また、各監事は、相 互に親族その他特殊 の関係がある者であってはならな い。
（理事の職務及び権 限）第 21条 理事は、理事 会を構成し、法令及 びこの定款で定める ところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び この定款で定めると ころにより、この法 人を代表し、その業務を執行する 。
３ 副会長は、会長を 補佐する。
４ 常務理事は理事会 において別に定める ところにより、この 法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事 は、毎会計年度に４ 月を超える間隔で２ 回以上、自己の職務の執行状況を 理事会に報告しなけ ればならない。
（監事の職務及び権 限）第 22条 監事は、理事 の職務の執行を監査 し、法令で定めると ころにより、監査報告を作成する 。
２ 監事は、いつでも 、理事及び職員に対 して事業の報告を求 め、この法人の業務及び財産の状 況の調査をすること ができる。
（役員の任期）第 23条 理事又は監事 の任期は、選任後２ 年以内に終了する会 計年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結 の時までとし、再任 を妨げない。

- 5 -

２

補欠として選任さ れた理事又は監事の 任期は、前任者の任 期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、 第18条に定める定数 に足りなくなるとき は、任期の満了又は辞任により退 任した後も、新たに 選任された者が就任 するまで、なお理事又は監事とし ての権利義務を有す る。
（役員の解任）第 24条 理事又は監事 が、次のいずれかに 該当するときは、評 議員会の決議によって解任するこ とができる。
（１） 職務上の義 務に違反し、又は職 務を怠ったとき。
（２） 心身の故障 のため、職務の執行 に支障があり、又は これに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25条 理事及び監事 の報酬は、これを支 弁しない。ただし、 理事及び監事には別に定める規程 により費用を弁償す ることができる。

第 ５章

顧問

第 26条 この法人に顧 問若干名を置く。
２ 顧問は、理事会の 決議を得て会長が委 嘱する。
３ 顧問は、この法人 の業務について会長 の諮問に答え又は意 見を具申する。
４ 任期については、 役員の任期に準ずる 。

第 ６章（構第 27条

理事会成）
理事会は、全 ての理事をもって構 成する。

（権 限）第 28条 理事会は、次 の職務を行う。ただ し、日常の業務とし て理事会が定めるものについては 会長が専決し、これ を理事会に報告する 。
（１） この法人の 業務執行の決定（２） 理事の職務 の執行の監督（３） 会長、副会 長及び常務理事の選 定及び解職（招第 29条集）
理事会は、会 長が招集する。

- 6 -

２

会長が欠けたとき 又は会長に事故があ るときは、副会長が 理事会を招集する。

（議第 30条長）
理事会の議長 は、その都度理事の 互選とする。

（決 議）
第 31条 理事会の決議 は、決議について特 別の利害関係を有す る理事を除く理事の過半数が出席 し、その過半数をも って行い、可否同数 のときは議長の決するところによ る。
２ 前項の規定にかか わらず、理事（当該 事項について議決に 加わることができるものに限る。 ）の全員が書面又は 電磁的記録により同 意の意思表示をしたとき（監事が 当該提案について異 議を述べたときを除 く。）は、理事会の決議があった ものとみなす。
（議事録）
第 32条 理事会の議事 については、法令で 定めるところにより 、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び 監事は、前項の議事 録に記名押印する。

第 ７章

会員

（会 員）
第 33条 この法人に会 員を置く。
２ 会員は、この法人 の目的に賛同し、目 的達成のため必要な 援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程 は、評議員会におい て別に定める。

第 ８章

各種委員会

（委員会）
第 34条 この法人に委 員会を置く。
２ 委員会は、専門的 事項について、この 法人の運営に参画し 、或いは会長の諮問に答え、又は 意見を具申する。
（地区福祉委員会）
第 35条 この法人に地 区福祉委員会を置く 。
２ 地区福祉委員会の 規程は、別に定める 。

- 7 -

第９ 章

事務局及び職 員（事務局及び職員）
第 36条 この法人の事 務を処理するため事 務局を置く。
２ この法人に、事務 局長を１名置くほか 、職員若干名を置く 。
３ この法人の事務局 及び職員に関する規 程は別に定める。

第１ ０章

資産及び会 計（資産の区分）第 37条 この法人の資 産は、これを分けて 基本財産とその他財 産の２種とする。
２ 基本財産は、次に 掲げるものとする。
定期預金
１ ，０００，０００円
３ その他財産は、基 本財産以外の財産と する。
４ 基本財産に指定さ れて寄附された金品 は、速やかに第2項に 掲げるため、必要な手続きをとら なければならない。
（基本財産の処分）
第 38条 基本財産を処 分し、又は担保に供 しようとするときは 、理事総数（現在数）の３分の２ 以上の同意及び評議 員会の承認を得て、 大阪狭山市長の承認を得なければ ならない。ただし、 次の各号に掲げる場 合には、大阪狭山市長の承認は必 要としない。
（１） 独立行政法 人福祉医療機構に対 して基本財産を担保 に供する場合（２） 独立行政法 人福祉医療機構と協 調融資（独立行政法 人福祉医療機構の福祉貸付 が行う施設整備のた めの資金に対する融 資と併せて行う同一の財産 を担保とする当該施 設整備のための資金 に対する融資をいう。以下 同じ。）に関する契 約を結んだ民間金融 機関に対して基本財産を担 保に供する場合（協 調融資に係る担保に 限る。）
（資産の管理）第 39条 この法人の資 産は、理事会の定め る方法により、会長 が管理する。
２ 資産のうち現金は 、確実な金融機関に 預け入れ、確実な信 託会社に信託し、又は確実な有価 証券に換えて、保管 する。
（事業計画及び収支 予算）
第 40条 この法人の事 業計画書及び収支予 算書については、毎 会計年度開始の日の前日までに、 会長が作成し、理事 総数（現在数）の３ 分の２以上の同意及び評議員会の 承認を得なければな らない。これを変更 する場合も、同様とする。
- 8 -

２

前項の書類につい ては、主たる事務所 に、当該会計年度が 終了するまでの間備え置き、一般 の閲覧に供するもの とする。

（事業報告及び決算 ）第 41条 この法人の事 業報告及び決算につ いては、毎会計年度 終了後、会長が次の書類を作成し 、監事の監査を受け た上で、理事会の承 認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の 附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書 （資金収支計算書及 び事業活動計算書）（５） 貸借対照表 及び収支計算書(資金 収支計算書及び事業 活動計算書)の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受け た書類のうち、第1号 、第3号、第4号及び 第6号の書類については、定時評 議員会に提出し、承 認を受けなければな らない。
３ 第1項の書類のほか 、次の書類を主たる 事務所に５年間備え 置き、一般の閲覧に供するとと もに、定款を主たる 事務所に備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監 事並びに評議員の名 簿（３） 理事及び監 事並びに評議員の報 酬等の支給の基準を 記載した書類（４） 事業の概要 等を記載した書類（会計年度）
第 42条 この法人の会 計年度は、毎年４月 １日に始まり、翌年 ３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 43条 この法人の会 計に関しては、法令 等及びこの定款に定 めのあるもののほか、理事会にお いて定める経理規程 により処理する。
（臨機の措置）第 44条 予算をもって 定めるもののほか、 新たに義務の負担を し、又は権利の放棄をしようとす るときは、理事総数 （現在数）の３分の ２以上の同意及び評議員会の承認 を得なければならな い。
（保有する株式に係 る議決権の行使）
第 45条 この法人が保 有する株式（出資） について、その株式 （出資）に係る議決権を行使する 場合には、あらかじ め理事会において理 事総数（現在数）の３分の２以上 の承認を要する。
- 9 -第 １１章解散（解 散）
第 46条 この法人は、 社会福祉法第46条第 1項第1号及び第3号か ら第6号までの解散事由により解 散する。
（残余財産の帰属）
第 47条 解散（合併又 は破産による解散を 除く。）した場合に おける残余財産は、評議員会の決 議を得て、社会福祉 法人のうちから選出 されたものに帰属する。

第 １２章

定款の変 更（定款の変更）
第 48条 この定款を変 更しようとするとき は、評議員会の決議 を得て、大阪狭山市長の認可（社 会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生 労働省令で定める事項に係るもの を除く。）を受けな ければならない。
２ 前項の厚生労働省 令で定める事項に係 る定款の変更をした ときは、遅滞なくその旨を大阪狭 山市長に届け出なけ ればならない。

第１３ 章

公告の方法、 その他（公告の方法）
第 49条 この法人の公 告は、社会福祉法人 大阪狭山市社会福祉 協議会の掲示場に掲示するととも に、官報、新聞、こ の法人の機関紙又は 電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 50条 この定款の施 行についての細則は 、理事会において定 める。

附 則
この法人の設立当初 の役員は、次のとお りとする。ただし、 この法人の成立 後遅滞なく、この定 款に基づき、役員の 選任を行うものとす る。
会 長（理事）溝 端
昇 路
副会長（理事）溝 端
正 勝
同 （理事）
田 付
あ い
理 事
林 部
光 伸
西 尾邦 夫- 10 -

監事

西山中
田西池川
山中

野林
辻中川田端
中尾

善
元茂
孫
満
文ノ光
源雄
治
一智枝ブ
一治子
ヱ郎

この定款は、平成２ ９年４月１日から施 行する。

- 11 -