公立大学法人九州歯科大学が保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規則
法人規則第１号
令和５年４月１日
目次
第１章 総則(第１条・第２条)
第２章 管理体制(第３条―第７条)
第３章 職員等の責務(第８条)
第４章 保有個人情報の取扱い(第９条―第５３条)
第５章 安全確保上の問題への対応(第５４条―第５６条)
第６章 監査及び点検の実施(第５７条―第５９条)
第７章 補則(第６０条・第６１条)
附則
第１章 総則(趣旨)
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第66条第1項に規定する保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について定めるものとする。
(定義)
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
イ 個人識別符号が含まれるもの1(2) 「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。)
第 1 条で定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(3) 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令第 2 条で定める記述等が含まれる個
人情報をいう。
(4) 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令第 4 条
第 1 項で定めるものを除く。)をいう。
ア 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令第 4 条第 2 項で定めるもの(5) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(6) 「保有個人情報」とは、本法人の役員又は職員（以下「職員等」という。）が職務上作成
し、又は取得した個人情報であって、本法人の職員等が組織的に利用するものとして、本法人の職員等が保有しているものをいう。ただし、公立大学法人九州歯科大学文書管理規則第 2 条第 1 項に規定する法人文書に記録されているものに限る。
(7) 「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの(8) 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

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(9) 「仮名加工情報」とは、次に掲げる個人情報の区分に応じてそれぞれに定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
ア 第 1 号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。)。
イ 第 1 号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(10) 「匿名加工情報」とは、次に掲げる個人情報の区分に応じてそれぞれに定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
ア 第 1 号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。)。
イ 第 1 号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(11) 「公立大学法人九州歯科大学匿名加工情報」とは、次のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部(これらの一部に福岡県情報公開条
例(平成 13 年福岡県条例第 5 号)第 7 条に規定する不開示情報(同条第 1 号に掲げる情報を除き、同条第 2 号ただし書に規定する情報を含む。)が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる匿名加工情報をいう。
ア 法第 75 条第 2 項各号のいずれかに該当するもの又は同条第 3 項の規定により同条第 1 項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
イ 本法人に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の福岡県情報公開条例第 5 条の規定による開示の請求があったとき、本法人が次のいずれかを行うこととなるものであること。
① 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
② 福岡県情報公開条例第 15 条第 1 項又は第 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
ウ 本法人の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、法第 114 条
第 1 項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名
加工情報を作成することができるものであること。

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(12) 「公立大学法人九州歯科大学匿名加工情報ファイル」とは、公立大学法人九州歯科大学匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 特定の公立大学法人九州歯科大学匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令第 17 条で定めるもの(13) 「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
（14）「情報システム」とは、情報の処理及び情報ネットワークに係るシステムのうち、本学が所有又は管理しているもの、若しくは本法人との契約又は合意等の取り決めに基づいて提供されるものをいう。
（15）「端末」とは、本学において個人データの処理を行う情報システムを構成する電子計算機をいう。
（16）「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
ア 国の機関イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人等（沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、放送大学学園を除く。）
エ 地方独立行政法人(17) 「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
(18) 「部局等」とは、法人事務局（以下「事務局」という。）、歯学部、大学院研究科、附属病院、附属図書館をいう。
第２章 管理体制(総括保護管理者及び総括保護管理補助者)
第３条 公立大学法人九州歯科大学（以下「法人」という。）に、総括保護管理者一人を置く。
2 総括保護管理者は、副理事長をもって充てる。
3 総括保護管理者は、次に掲げる事務を行う。
(1) 保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする委員会を設け、定期又は随時に開催すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、法人における保有個人情報の管理に関する事務の総括に関すること。

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4 総括保護管理者は、前項の事務を行うため、総括保護管理補助者を置く。
5 総括保護管理補助者は、経営管理部長をもって充て、総括保護管理者を補佐する。
(保護管理者)
第４条 各部局等に、保護管理者一人を置く。ただし、事務局については、経営管理部及び学務部にそれぞれ保護管理者一人を置く。
2 保護管理者は、部局等の長をもって充て、部局等における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。
3 保護管理者は、特定個人情報を取り扱う事務に従事する職員(以下「特定個人情報事務取扱担当者」という。)及びその役割を指定しなければならない。
4 保護管理者は、各特定個人情報事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報の範囲を指定しなければならない。
5 保護管理者は、特定個人情報事務取扱担当者が特定個人情報を取り扱う事務を実施する
区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講じなければならない。
6 保護管理者は、特定個人情報を複数の部署で取り扱う場合の各部署の事務分担及び責任を明確にしなければならない。
(保護担当者)
第５条 部局等に、保護担当者一人を置くことができる。
2 保護担当者は、保護管理者が指名する。ただし、事務局（経営管理部、学務部）については各課長を、附属病院については病院事務長を、附属図書館については学生課長をもって充てる。
3 保護担当者は、保護管理者を補佐し、部局における保有個人情報の管理に関する事務を行う。
(監査責任者)
第６条 法人に、監査責任者一人を置く。
2 監査責任者は、事務局長をもって充てる。
3 監査責任者は、法人における保有個人情報の管理の状況について監査する。
(研修)
第７条 総括保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、保有個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発
その他必要な研修を行わなければならない。
2 保護管理者は、所属の職員に対し、保有個人情報の適切な管理のため、総括保護管理者の実施する研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

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第３章 職員の責務(職員等の責務)
第８条 職員等は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
第４章 保有個人情報の取扱い（利用目的の特定）第９条 職員等は、法第17条の規定に基づき、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
2 職員等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第１０条 職員等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2 職員等は、合併その他の事由により他の事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
3 前ニ項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的(以下「学術研究目的」という。)で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的

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の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
（不適正な利用の禁止）
第１１条 職員等は、法第19条の規定に基づき、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する
おそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１２条 職員等は、法第20条の規定に基づき、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
2 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(6) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人
情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(本法人と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)。
(7) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第 57
条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(8) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令第 9 条で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）

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第１３条 職員等は、法第 21 条の規定に基づき、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
2 職員等は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3 職員等は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第１４条 職員等は、法第22条の規定に基づき、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
2 個人データを取り扱う職員等は、個人情報を情報システムに入力する際には、その重要度に応じて、既存の個人データの確認、入力原票と入力内容との照合、入力前の個人情報と入力後の個人データの照合等を行うものとする。
3 前 2 項の職員等は、取り扱う個人データの内容に誤り等を発見した場合は、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
（安全管理措置）第１５条 保護管理者は、当該部局における個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他
個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、必要に応じ、個人
データの利用者の制限、個人データの取扱いに関する必要かつ適切な指示その他の合理的な安全対策を講ずるものとする。

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（従事者の監督）第１６条 保護管理者は、職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならな
い。
(アクセス制限)第１７条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データにアクセスする権限を有する職員等の範囲及び権限の内容を、当該職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
2 アクセス権限を有しない職員等は、個人データにアクセスしてはならない。
3 職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個人データにアクセスしてはならない。
(複製等の制限)第１８条 保護管理者は、職員等が業務上の目的で個人データを取り扱う場合であっても、次に掲げる行為については、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて当該行為を行うことができる場合を限定するものとし、職員等は、保護管理者の指示に従い当該行為を行わなければならない。
(1)

個人データの複製(2)

個人データの送信(3)

個人データが記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し(4) その他個人データの適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
2 前項により個人データが記録された電子媒体又は書類等の持出しを行う場合には、法令等により別に定める場合を除き、次の各号に掲げる安全策を講ずるものとする。
(1) 個人情報が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法
ア 持ち出しデータの暗号化
イ 持ち出しデータのパスワードによる保護
ウ 施錠できる搬送容器の使用
エ 追跡可能な移送手段の利用(2) 個人情報が記載された書類等を安全に持ち出す方法
封緘、目隠しシールの貼付(誤りの訂正等)第１９条 職員等は、個人データの内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。

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(媒体の管理等)第２０条 職員等は、保護管理者の指示に従い、個人データが記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、当該媒体の耐火金庫への保管、保管場所の施錠等の個人データの漏えい、滅失又は毀損を防止するための措置を講ずるものとする。
(誤送付等の防止)
第２１条 職員等は、個人データを含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人データの秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。
(廃棄等)第２２条 職員等は、個人データ又は個人データが記録されている媒体(端末機器及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該個人データの復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
特に、個人データの消去や個人データが記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。
(個人データの取扱状況の記録)
第２３条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備し、当該個人データの利用、保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
2 保護管理者は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第2条第9項に規定する特定個
人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備し、当該特定個人情報の利用、保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（外的環境の把握）
第２４条 職員等は、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（アクセス制御）10第２５条 保護管理者は、情報システムを使用して取り扱う個人データの範囲を限定するため、個人データへのアクセス制御は次の各号に掲げる方法により適切に行うものとする。
(1) 個人データを取り扱うことのできる情報システム端末等を限定する。
(2) 各情報システムにおいて、アクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。
(3) ユーザーID に付与するアクセス権により、個人データを取り扱う情報システムを使用できる者を限定する。
（アクセス記録）第２６条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データへのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）
第２７条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該個人デー
タへの不適切なアクセスの監視のため、個人データを含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第２８条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権
限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第２９条 保護管理者は、個人データを取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第３０条 保護管理者は、不正プログラムによる個人データの情報漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態保つことを含む。）を講ずるものとする。

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（情報システムにおける個人データの処理）
第３１条 職員等は、個人データについて、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場
合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去しなければならない。保護管理者は、当該個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）
第３２条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずるものとし、職員等は、これを踏まえ、その処理する個人データについて、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第３３条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データの情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第３４条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第３５条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
2 職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第３６条 職員等は、端末の使用に当たっては、個人データが第三者に閲覧されることがない
よう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入力情報の照合等）
第３７条 職員等は、情報システムで取り扱う個人データの重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人データの内容の確認、既存の個人データとの照合等

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を行うものとする。
（バックアップ）
第３８条 保護管理者は、個人データの重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）第３９条 保護管理者は、個人データに係る情報システムの設計書、構成図等の文書について
外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
（入退室の管理）第４０条 保護管理者は、個人データを取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員等の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限
又は検査等の措置を講じ、個人データ等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
3 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退室の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整
備（定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

（情報システム室等の管理）第４１条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報処理室及びコンピュータールー
ム（以下、情報処理室等という。）に施錠装置、警報装置及び監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は、災害等に備え、情報処理室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
（個人データの提供）
第４２条 保護管理者は、法第69条第2項第4号の規定に基づき行政機関等以外の者に個人

13データを提供する場合には、法第70条の規定に基づき、次の措置を講ずるものとする。
一 当該提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録
項目、利用形態等について書面を取り交わすこと。
二 当該提供先への安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地調査等を行い、当該措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずること。
２ 保護管理者は、法第69条第2項第3号の規定に基づき行政機関等に個人データを提供する場合において、必要があると認めるときは、第一項各号に規定する措置を講ずるものとする。
(業務の委託等)第４３条 保護管理者は、個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人
データの適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は、個人データの取扱いに係る業務の委託に係る契約書に次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。
(1) 個人データに関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務(2) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第8号において同じ。）の制
限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項(3) 個人データの複製等の制限に関する事項(4) 個人データの安全管理措置に関する事項(5) 個人データの漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(6) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(7) 法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項(8) 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
3 前二項に定めるもののほか、保護管理者は、番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務又は同条第11項に規定する個人番号関係事務(第6項及び第8項において「個人番号利用事務等」という。)の全部又は一部を委託する場合には、委託を受ける者において、法に基づき法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、
あらかじめ確認しなければならない。
4 個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報

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の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
5 保護管理者は、個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業
務に係る個人データの秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の管理体制及び実施体
制や個人情報の管理の状況について、年一回以上の定期的検査等により確認するものとする。
6 前項に定めるもののほか、保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託を受けた者において、法に基づき法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
7 保護管理者は、委託を受けた者が、個人データの取扱いに係る業務を再委託する場合には、委託を受けた者に第一項及び第二項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人データの秘匿性等その内容に応じて、委託を受けた者を通じて又は自らが第5項の措置を講ずるものとする。個人データの取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
8 前項に定めるもののほか、保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託する場合には、委託する個人番号利用事務等において取り扱う特定個人
情報の適切な管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければならない。
(その他)
第４４条 個人データを提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、個人データの秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとする。
（第三者提供の制限）
第４５条 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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(5) 職員等による当該個人データの提供が、学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(6) 職員等が、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(職員等と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。
(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
2 保護管理者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 12 条第 1 項の規定に違反して取得されたもの若くは他の法人等からこの項本文の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)である場合は、この限りでない。
(1) 本法人の代表者である理事長の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
3 総括保護管理者は、前項第 1 号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第 3 号から第 5 号まで、第 7 号又は第 8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委
員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
4 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

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(1) 本法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5 総括保護管理者は、前項第 3 号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第４６条 職員等は、外国(法第 28 条第 1 項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第 49
条第 1 項第 2 号において同じ。)にある第三者(個人データの取扱いについて法第 4 章第2 節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(第 3 項において「相当措置」という。)を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。)に個人データを提供する場合には、前条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なけ
ればならない。この場合において、同条の規定は、適用しない。
2 職員等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3 保護管理者は、職員等が個人データを外国にある第三者(第 1 項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、
当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）

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第４７条 保護管理者は、職員等が個人データを第三者(第 2 条第 1 項第 16 号ア～エに掲げる者を除く。以下この条及び次条(第 49 条第 3 項において読み替えて準用する場合を含
む。)において同じ。)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、
当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委
員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 45 条第 1 項各号又は第 4 項各号のいずれか(前条第 1 項の規定による個人データの提供にあっては、第 45 条第 1 項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。
2 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第４８条 保護管理者は、職員等が第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
ただし、当該個人データの提供が第 45 条第 1 項各号又は第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、保護管理者が同項の規定による確認を行う場合において、当該保護管理者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
3 保護管理者は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第４９条 職員等は、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、第45条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が本法人から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における18

個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
2 第 46 条第 3 項の規定は、前項の規定により職員等が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第 3 項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
3 前条第 2 項から第 4 項までの規定は、第 1 項の規定により保護管理者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第 3 項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（苦情の処理）第５０条 総括保護管理者は、個人情報等の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2 総括保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない、（仮名加工情報の作成等）
第５１条 職員等は、仮名加工情報(仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。)を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
2 保護管理者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下
この条及び次条第 3 項において読み替えて準用する第 7 項において同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講ずるものとする。
3 職員等は、第 10 条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第 9 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。
4 仮名加工情報についての第 13 条の規定の適用については、同条第 1 項及び第 3 項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第 4 項第 1 号から第 3 号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
5 職員等は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった
ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
この場合においては、第 14 条の規定は、適用しない。

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6 職員等は、第 45 条第 1 項及び第 2 項並びに第 46 条第 1 項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。
この場合において、第 45 条第 4 項中「前各項」とあるのは「第 51 条第 6 項」と、同項第 3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、
同条第 5 項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第 47 条第 1 項ただし書中「第 45 条第 1 項各号又は第 4 項各号のいずれか(前条第 1 項の規定による個人データの提供にあっては、第 45 条第 1 項各号のいずれか)」とあり、及び第 48 条第 1 項ただし書中「第 45 条第 1 項各号又は第 4 項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第 45 条第 4 項各号のいずれか」とする。
7 職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならな
い。
8 職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者
による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データ
については、第 9 条第 2 項の規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第５２条 職員等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。次項及び第 3 項において同じ。)を第三者に提供してはならない。
2 第 45 条第 4 項及び第 5 項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。
この場合において、同条第 4 項中「前各項」とあるのは「第 52 条第 1 項」と、同項第 3 号
中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、
同条第 5 項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
3 第 15 条、第 16 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第 15 条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第 7 項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

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（学術研究機関等の責務）
第５３条 職員等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規則の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講ずるものとする。
2 総括保護管理者は、必要に応じて前項の措置の内容を公表する。
第５章 安全確保上の問題への対応(事案の報告及び再発防止措置)
第５４条 保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損等の事案の発生又は兆候を把握した場合、特定の職員が法その他関連する法令及び規程等の定めに違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案又は事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告しなければならない。
2 保護管理者は、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。）ものとする。
3 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括管理者に当該事案の内容等について報告しなければならない。
4 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有するものとする。
(法に基づく報告及び通知)
第５５条 保護管理者は、法第68条第1項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要する場合には、前条と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力しなければならない。
(公表等)
第５６条 保護管理者は、法第68条第1項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応等の措置を講ずるものとする。
第６章 監査及び点検の実施

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(監査)
第５７条 監査責任者は、保有個人情報の適切な管理を検証するため、第二章から前章までに規定する措置の状況を含む法人における保有個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い、その結果を総括保護管理者に報告しなければならない。
(点検)第５８条 保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
(評価及び見直し)
第５９条 総括保護管理者又は保護管理者は、保有個人情報の適切な管理のための措置について、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
第７章 補則(福岡県との連携)
第６０条 本学は、保有個人情報の適切な管理にあたって、福岡県と緊密に連携して行うもの
とする。
(雑則)
第６１条 この規則に定めるもののほか、本学における個人情報の保護に関し必要な事項は、総括保護管理者が定める。
附 則
1 この規則は、令和５年４月１日から施行する。
2 公立大学法人九州歯科大学が取り扱う個人情報の適切な管理のための措置に関する規則（平成18年4月１日法人規則第5号）は廃止する。

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