令和元年１０月１７日
お客さま へ
淡陽信用組合「休眠預金等活用法に係る規定」制定のお知らせ
平素は、格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」の施行を受け、「休眠預金等活用法に係る規定」を制定いたします。なお、この規定は制定前に預金等取引をいただいているお客さまに対しても適用されます。
ご通知方お知らせ致しますので、何卒ご了解いただきますようお願い申し上げます。
記

１．制定日

令和元年１０月２１日（月）２．制定規定「休眠預金等活用法に係る規定」･･･別紙１
３．対象科目
当座預金・普通預金・貯蓄預金・定期預金・積立定期預金・定期積金・通知預金・納税準備預金
以上別紙１

休眠預金等活用法に係る規定（制定令和元年１０月２１日）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。
）において第２条第２項に規定する預金等（以下「各種預金」といいます。
）に該当するものについては、各種預金規定ならびに各種規定のほか、本規定にもとづきお取扱いします。
１．
（休眠預金等活用法に係る各種預金）
当座預金、普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、通知預金、納税準備預金
２. （休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、各種預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
（１）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払戻し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）（３）預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（各種預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受取る住所地（４）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと。ただし、当該異動事由に該当する預金種別は当座預金を除いた各種預金とします。
（５）預金者等からの残高の確認があったこと。（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限ります。））なお、残高照会に係る異動事由に該当する預金種別は、当座預金、普通預金、貯蓄預金とします。
（６）総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。なお、当該異動事由に該当する預金種別は普通預金、定期預金とします。
３. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
-1-

①第２条に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります。
）④各種預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合は、当該事由が生じた期間の満期日Ａ．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払戻し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）※ただし、以下の条件によります。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた日
当該異動事由が生じた期間の満期日

Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の請求があったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
ⅰ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ⅱ．公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受取る住所地
Ｄ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと。ただし、当該異動事由に該当する預金種別は当座預金を除いた各種預金とし、以下の条件によります。

-2-平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた日
当該異動事由が生じた期間の満期日Ｅ．預金者等からの残高の確認があったこと。（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限ります。））ただし、残高照会に係る異動事由に該当する預金種別は、当座預金、普通預金、貯蓄預金とします。
Ｆ．総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと。なお、当該異動事由に該当する預金種別は普通預金、定期預金とします。
Ｇ．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります。
）③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じた場合
は、他の預金に係る最終異動日等
なお、当該異動事由に該当する預金種別は普通預金、定期預金とします。
４. （休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当組合を通じて各種預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申し出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
①各種預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限りま-3-す。
）③各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たすときに限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当組合が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②各種預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
５．
（本規定の改定）（１）この規定の各条項は、法令その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められるときは、ウェブサイトへの掲載その他相当な方法で告知することにより、本規定を改定することができるものとします。
（２）改定後の本規定は、前項の告知に記載された適用開始日から適用されるものとします。
以-4-上