富岡町災害復興計画（第一次）

平成２４年９月

富 岡 町

－

目

次

－

町民の皆様へ
第１章 復興計画の策定にあたって ..................................... 1
１-１．計画の趣旨 ...................................................................................................... 1
１-２．帰還時期について ........................................................................................... 1
１-３．計画の位置づけ............................................................................................... 2
１-４．計画期間 ......................................................................................................... 3
１-５．計画の範囲 ...................................................................................................... 3
１-６．計画の推進体制............................................................................................... 4
１-７．計画の見直しと進捗管理 ................................................................................ 4第２章

基本理念と基本方針 ........................................... 5

２-１．基本理念 ......................................................................................................... 5
２-２．基本方針 ......................................................................................................... 6第３章

重点事業 ..................................................... 8

３－１．富岡町内等の生活拠点「さくら富岡」 の形成及び町内の復旧・復興 ............ 9【重点事業①】除染推進事業 ................................................................................. 9【重点事業②】インフラ復旧・整備事業（本所） ................................................. 9【重点事業③】雇用確保事業 ............................................................................... 11【重点事業④】健康管理事業（本所） ................................................................. 12【重点事業⑤】絆づくり事業（本所） ................................................................. 13
３－２．町外の生活拠点「つつじ富岡」「せきれい富岡」の形成 ......................... 14【重点事業②】インフラ整備事業（サテライト） ............................................... 14【重点事業④】健康管理事業（サテライト） ...................................................... 15【重点事業⑤】絆づくり事業（サテライト） ...................................................... 15第４章

富岡町の将来像について ...................................... 16

４－１．将来像の基本的な考え方 ............................................................................... 16
４－２．将来像の段階的整備の実現............................................................................ 17第５章

施策・事業 .................................................. 21

Ⅰ．帰還できる町民への施策 ................................................................................... 22
１．最優先での除染等実施 ................................................................................... 22
２．雇用の確保と産業の再興・活性化 ................................................................. 24
３．都市基盤の整備 .............................................................................................. 27
４．住宅再建と生活環境の向上 ............................................................................ 30
５．健康福祉の再生・充実 ................................................................................... 34
６．教育と学習の再生・充実 ............................................................................... 37
Ⅱ．当面帰還できない町民への施策 ........................................................................ 39
７．住宅再建と生活環境の向上 ............................................................................ 39
８．健康福祉の環境づくり ................................................................................... 41
９．教育と学習の環境づくり ............................................................................... 43

付属資料 ............................................................ 44
１．富岡町災害復興計画策定委員会 委員等名簿................................................... 44
２．検討経過 ............................................................................................................ 45

町民の皆様へ
平成 23 年 3 月 11 日に発生した未曾有の大震災及び原子力発電所の事故から、1 年
6 ヶ月が経過しましたが、町民の皆様にはご心配をおかけしており、心身ともに疲労が困ぱいしていることと存じます。今後の生活の安定を目指すため早急に財物等の賠償問題を決着させ、町内一律全額賠償にしなければなりません。
震災直後は、2 年～3 年で帰還するために、徹底的な除染とインフラ復旧を目指しました。しかし、いくら要望しても遅々として進まず、やっと始まったモデル除染には明確な施工の基準値が設定されませんでした。このような状況の下、町は、皆様の大切な財物の賠償を優先して求める方向に舵をきりました。
帰還するためには、除染やインフラ復旧が進捗し、医療、福祉、流通、雇用等が回復することが必要であることから、5 年（震災から 6 年）後の平成 29 年度以降を帰還時期としました。富岡町災害復興計画（第一次）は、まだまだ先が不透明な為、大枠を示す内容に留めております。町内においては区域再編、除染、インフラ復旧をはじめ山積する課題を解決し、町外においては新たな生活拠点の整備を急がなければなりません。県内、県外に避難されている全ての町民の皆様と情報を共有しながら、皆様の生活環境が早く改善し、早く今後の生活設計が描けるよう、職員共々一丸となって本計画の具現化を進めて参る所存ですので、ご理解、ご鞭擦をお願い申し上げます。

平成 24 年 9 月

富岡町長

遠藤勝也

第１章

復興計画の策定にあたって

１-１．計画の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、国内観測史上最大規模のマグニチュード 9.0 の
東北地方太平洋沖地震が発生、そして翌日の福島第一原子力発電所事故による全町民
避難指示により、日常の全てが奪われてしまいました。地震、津波、原発事故がもたらした多くの生命・財産の喪失に加え、避難生活の長期化や風評被害等により、町民の生活や心身に大きな影響を及ぼしています。
富岡町災害復興計画（以下、復興計画といいます）は、富岡町災害復興ビジョン（以下、復興ビジョンといいます）をもとに、町をより魅力ある町に発展させるための計画であると同時に、当面、帰還出来ない人々の生活再建を推進する計画でもあります。
したがって放射能に対する不安等から、“当面帰還できない町民のための生活拠点の整備”にも全力で取り組みます。町は除染の結果を踏まえ、町内の放射線量が低い区域への帰還に向けたまちづくりを開始する一方、当面帰還できない人々のために、い
わき市や郡山市に災害公営住宅をはじめとする生活拠点を整備します。富岡町内等（近隣町村も検討対象）、いわき、郡山の３地域の生活拠点の整備促進に向けて、地域連携を図りながら国、県に、より強く要望し新たな居住地の早期完成を目指します。

１-２．帰還時期（避難指示解除見込時期）について
本復興計画では、町民が町内に帰還開始できる時期を震災発生から 6 年後の平成
29 年度以降とします。
これは、今後本格化する除染、道路、下水道等のインフラ復旧に加え、医療、福祉、
商業施設の整備、更には雇用の確保等、生活再建を図る上でも平成 24 年度から最短5 年間を要すると判断したためです。
なお、帰還時期については、放射線量はもちろんのこと、インフラ復旧や安心できる生活環境等の状況を総合的に判断した上で決定します。

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１-３．計画の位置づけ
復興計画には、震災及び原発事故から復旧・復興を遂げるために必要な施策・事業を取りまとめることとし、本計画に示される施策・事業は、あらゆる施策・事業に優先して実施します。

復興ビジョンとの関係
復興ビジョンは、従前の町の姿を回復し震災前よりも魅力的な町への再生を行うた
め、帰還まで、そして帰還後の町の姿や取り組みのあり方を示すものとして策定されたものです。
そして復興計画は、復興ビジョンを指針として、帰還できる町民及び当面帰還できない町民に対する施策や事業等の取り組みを総合的に示すものになります。

富岡町災害復興ビジョン（策定主体：富岡町災害復興ビジョン策定委員会）
警戒区域解除後に町への帰還を果たし、従前の町の姿を回復し震災前よりも魅力的な富岡町への再生を行うため、帰還まで、そして帰還後の町の姿や取り組みのあり方を示すもの。
復興計画の指針

富岡町災害復興計画（策定主体：富岡町災害復興計画策定委員会）
復興ビジョンを指針として、帰還できる町民及び当面帰還できない町民に対する施策や事業等の取り組みを示すもの。
図 復興ビジョンと復興計画の関係
図１

復興ビジョンと復興計画の関係

福島県の復興計画との関係「福島県復興計画」との整合を図りながら、町として特に必要な取り組みについては適宜補足等しながら施策や事業を組み立てます。

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１-４．計画期間
復興計画の計画期間は、平成 24 年度（2012 年度）から平成 32 年度（2020 年度）
までの 9 年間とします。
さらに、国より公表された除染ロードマップ等を踏まえ、全体 9 年間の計画期間を次の 2 期に区分し、復興に向けて段階的に取り組みます。

復旧期（平成 24～28 年度の 5 年間）長期化する避難生活を支援するため、町外において町民が安心して生活できる環境を整備するとともに、1 日でも早く町内に安心して帰還することができる区域を整備するため、除染や主要なインフラの復旧、災害公営住宅等の整備を重点的に実施する期間

復興期（平成 29～32 年度の 4 年間）【帰還できる町民】
震災前の状態まで早急に回復させるため、町内の除染、インフラの復旧、住宅再建、
生活関連サービスの充実等を継続的に推進し、帰還を希望する町民の増加を図るとともに、地域再生の素地を育み、安全・安心で新たな魅力を備えた「ふるさと富岡」の実現に向けて、創造的な復興に計画的に取り組む期間【当面帰還できない町民】
町外における生活の場において、町民が快適な生活を送れるよう、生活関連サービ
スの充実を図る期間

１-５．計画の範囲
復興計画には、富岡町が主体となって推進する施策や事業のほか、国、県など他の公共機関や、町民、地域団体、企業等が実施する施策・事業も含めています。

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１-６．計画の推進体制
町民、他の事業主体等との協働による推進
復興計画の推進にあたり、町民と町行政は、基本理念や施策・事業の実現に向けて協働するとともに、町民の自立を支援します。また、施策・事業の中には、双葉郡の町村等が広域的な視点のもとに調整・連携するもの、あるいは国や県等に要請していくべきものもあります。多様な事業主体が適切に連携ならびに役割分担をし、復興計画の実現に向けて取り組みます。

早期復興に資する財源の確保や各種制度の活用・創設に関する要請
除染等の放射線対策をはじめとして早期に復興計画を実現するためには、計画的かつ総合的に事業を実現していくことが必要です。このため国の交付金制度や復興特区制度を活用するとともに、町の復興に必要な財源の確保や制度の創設等について、国・県等に要請します。

１-７．計画の見直しと進捗管理
国は平成 23 年 12 月にステップ 2 の終了及び警戒区域等を放射線量に応じて 3 つの地域（避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域）に区分し直す方針を公表するとともに、平成 24 年 1 月には、除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）を公表しました。しかしながら、原発事故の収束の動きは依然として流動的であるとともに、町内における避難指示等の区域の具体的な指定が明確になっていないなど、復興計画の進捗に対する不確定要因は小さくありません。
したがって、国、東京電力の対応を注視しつつ、着実かつ的確に復興に向けての施策・事業が展開されるよう、必要に応じて適時計画の見直しを行います。見直しの時期の目安としては、計画期間内の各期の区切り及び復興計画の推進に大きな影響を与える国の方針等が示された場合等が想定されます。
また、復興計画に盛り込まれた施策・事業が確実に実行されるよう、随時、復興計
画の進捗状況を管理します。

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第２章

基本理念と基本方針

２-１．基本理念
復興計画は、復興ビジョンで掲げた基本理念を踏襲するとともに、当面帰還できな
い町民への対応にも十分配慮しながら復興を進めるものです。

今回の震災・原発事故を受けて、防災面や産業面等のこれまでに抱えていた課題に加えて、新たに顕在化した課題を解決するため、総合計画が目指す町の歩むべき基本
的な方向性を修正しながら、富岡町の魅力を回復し、さらには被災前以上に高めていくものです。
以上を踏まえ、帰還までと帰還後のそれぞれの段階において、3 つの基本理念に基づき町と町民が協力して一日も早く取り組み、町の復興を実現します。

＜理念１＞今の生活の不安を軽減し安心して帰りたくなる環境を整える
長期にわたる避難生活を強いられている町民の生活の安定及び自立の促進を図る
とともに、警戒区域が解除され、安全な状態になるなどの条件が揃ったときに備え、町民個々の意思を尊重しつつ、町民どうしの絆を維持し、帰還したいと思えるような環境を整えます。また、安心して帰還できる環境は極力早期に実現することを目指します。

＜理念２＞震災・原発事故を契機に従前のまちづくりの課題を解決し安全・安心で新たな魅力をそなえた「ふるさと富岡」をかたちづくる
震災・原発事故を克服し、帰還した町民が安全・安心に快適な暮らしを送ることができるとともに、個々の事情により帰還を果たせない町民にとっても、帰りたいと思えるような新たな魅力を備えた「ふるさと富岡」を再生します。

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＜理念３＞当面帰還できない町民の心身の健康を守り生活を再建する
町民のなかには、津波で被災された方や町内の放射線量が高く帰還できない方、放射線量に対する不安等から富岡に帰りたくても帰れない方々がいます。このように長期にわたり富岡町外での一時居住を余儀なくされる町民に対して、生活拠点を町外に整備します。また、居住先での生活の不便の軽減を図るとともに、コミュニティが図られる施設の設置や活動を行うなど、不安感の解消を図ります。

２-２．基本方針「富岡町サテライト計画」～

３つの富岡づくり～

現在、さまざまな地域に分散して生活している町民のみなさんに、今後、可能な限
り３つの地域（３つの富岡）に集合し生活していただく計画です。３つの地域は、富岡町内等の低線量地区を「本所」と位置づけ、いわき市内及び郡山市内を「サテライト」と位置づけます。それぞれの地域には災害公営住宅をはじめ必要な施設を建設し、その地域が自宅等に帰還するまでの生活拠点となるものです。町は、できるだけ多くのみなさんが自宅に戻れるように、また富岡町内に帰還できるように、除染やインフラ復旧をはじめとする生活環境の整備に努めていきます。当面帰還できない方はサテ
ライトのいわき市や郡山市に住んでいただき、その後に戻れる方から富岡へあるいは自宅へと戻っていただきたいと思います。“３つの富岡”にはそれぞれ町の木、花、鳥の名前を付け、「さくら富岡」「つつじ富岡」「せきれい富岡」とします。町民のみなさんにはこれらの地域に住むことで、“富岡町への思い”を持ち続けていただくことを期しています。
本

所

サテライト

富岡町内等の低線量地区 「さくら富岡」 （整備目標：平成 28 年度末）
いわき市内の居住地「つつじ富岡」（整備目標：平成 26 年度）

郡山市内の居住地「せきれい富岡」 （整備目標：平成 26 年度）※サテライト：衛星（都市）のこと。本計画では、いわき市と郡山市のことを指します。

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広域的な連携・役割分担・地域の決定「富岡町サテライト計画」の実現のためには、双葉郡内の他町村や受入れ先の自治体と連携しながら進めることが必要になります。特にいわき市、郡山市に建設する居住地は、他町村と同じ箇所にまとまってつくることを念頭におく必要があるとともに、双葉郡内での居住地、病院、介護福祉施設、商業施設等の生活サービス関連施設の配置についても、双葉郡の町村が連携、役割分担するための調整が重要です。
サテライト計画に基づき建設する居住地は 3 つの地域を想定しておりますが、今後実施する町民アンケートの結果を踏まえて場所を決定いたします。
居住地の確保のための財源は、国の復興交付金等を活用し、県及び町が事業を行い
ます。

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第３章

重点事業

 基本理念及び基本方針『「富岡町サテライト計画」～

３つの富岡づくり～』を実現し、震災及び原発事故からの復旧・復興を遂げるため、特に重要となる主要事業を、目的別に整理し、「重点事業」として位置づけます。
 なお、こうした取り組みの前提として、帰還時期、町内全域の公平な財物賠償（全損）、従前の生活に戻るまでの生活資金の補償が明確にならなければならないため、これらを重点事業の前提条件と位置づけます。
重点事業の前提条件①

明確な帰還時期

重点事業の前提条件②

公平な財物賠償（全損）重点事業の前提条件③

生活補償金

 以上を踏まえた、重点事業の構成は以下のとおりです。
【重点事業①】
除染推進事業～除染なくして復興なし～【重点事業②】
インフラ復旧、整備事業～インフラなくして復興なし～

富岡町内等の生活拠点「さくら富岡」の形成及び町内の復旧・復興【重点事業③】
雇用確保事業～雇用なくして復興なし～【重点事業④】
健康管理事業～健康なくして復興なし～

町外の生活拠点「つつじ富岡」「せきれい富岡」の形成【重点事業⑤】
絆づくり事業～絆なくして復興なし～
図２

重点事業の構成8

３－１．富岡町内等の生活拠点「さくら富岡」の形成及び町内の復旧・復興
町の復興を図るためには、町内等に帰還の基盤となる拠点を形成することが必要です。復興拠点としては、町内等の低線量地区に「さくら富岡」をつくり、この拠点をもとに町内の復旧・復興を進めます。

【重点事業①】除染推進事業
 町が復旧・復興を遂げるためには、町内の放射線量は 3 月 11 日震災以前の放射線量を目指して除染を進める必要があります。
 まず、最初の生活拠点となる「さくら富岡」については、追加被ばく線量年
間 1mSv 以下を目指して除染します。
 町民間の絆を維持するためにもより多くの町民が早く帰還できるように迅速かつ確実な除染を進めます。

＜関連する主な施策・事業＞


町の除染活動拠点整備（国）

家屋被害の現地調査の実施（国・町）

日常生活圏の除染（国）

農地・山林等の放射線量調査及び除染（国）

汚染土壌等仮置き場の検討、整備（国）

国の除染計画や新たな避難指示区域設定の早期具体化等に対する要請（国・町）

町内の放射線量の測定（国）

放射線量調査結果等の公表（国・町）【重点事業②】インフラ復旧・整備事業（本所） 町民の意向調査を実施し、町内等の低線量地区に建設する災害公営住宅の規模、内容等を検討した上で、国、県等関係機関と協議して整備します。帰還を希望する町民の居住場所を確保するだけでなく、ユニバーサルデザイン等
細やかな面も配慮します。

9 帰還した町民が生活を営み、町を活性化させるためにも重要である、地震・津波等により被災した交通網やインフラ施設の復旧を進めます。なお、復旧にあたっては、より災害に強いインフラ施設になるよう留意します。
 津波被災地では、農地を自然・再生可能エネルギー関連産業用地として効果的に利用するとともに、沿岸部では津波被害を減少する防災緑地または海岸
防災林を整備します。また、地震・津波及び原発事故を後世に伝えるモニュ
メント等の整備や桜の植樹による観光シンボルの形成など、復興のシンボルや新たな観光拠点にもなる土地利用としての整備を推進します。
 JR 常磐線及び富岡駅については、移設及び跡地利用を推進します。常磐線は、二度と津波被害を受けないよう、西側へのルートの見直しを検討します。
 常磐線の移設に伴い曲田土地区画整理事業の推進計画にも変更が必要となります。新たな生活環境の場や復興の核となる拠点の形成と合わせて、これまでの JR 跡地利用について検討します。
 津波被災を受けた沿岸部に居住されていた町民は、高台移転を推進します。
移転については、アンケートや住民懇談会等を実施しながら移転箇所、移転時期等について検討します。
 生活に必要な商業施設を復旧します。商業施設は帰還する町民の数により経営が左右されるため、例えば、独自の特区制度を立ち上げるなど、事業者が安心して営業できるように行政がバックアップします。
 帰還の工程に沿って、役場機能はもとより、警察署、消防署、県や国の機関、学校、銀行、農協など各機関を復旧します。
 将来を担う子どもや若者を育む教育を再生するため、施設整備等の準備を進めます。

＜関連する主な施策・事業＞


災害公営住宅に関する意向調査の実施（国・町）

意向調査の精査に基づく災害公営住宅の整備（国・県・町）

被災状況調査に基づく道路・橋梁等のインフラ施設、ならびに上下水道・
電気・ガス等のライフライン施設の復旧（国・県・町）



原発事故や地震・津波被災を踏まえた土地利用再編の検討（国・県・町）

桜の植樹による観光シンボルの形成（町）10JR 常磐線及び富岡駅の移設整備の推進（JR・町）



移設を要望する JR 常磐線の新駅周辺での復興拠点整備（JR・国・町）

津波被災を受けにくい地域での居住地整備（国・県・町）



津波浸水区域における防災緑地または海岸防災林の整備（県・町）

曲田土地区画整理事業の精査及び整備推進（町）

テーマ観光の充実とネットワーク形成（町）

商業の復旧・再開支援（町・事業者）



教育施設の整備・体制づくり（国・県・町）【重点事業③】雇用確保事業
 全町避難に伴い、町内の就業の場が失われた中、雇用機会を確保・創出し生活再建を進めることは喫緊の課題です。
 次世代・自然・再生可能エネルギーや放射線医療関連の施設、研究機関の誘致に取り組みます。
 そのために、町独自の産業特区制度の創設、町内企業から工場を提供または借用し、地元をはじめとする中小企業を集約して貸し工場を整備するなど、誘致企業の受け皿整備を推進し、企業が進出しやすい・働きやすい環境を整えます。
 震災・原発事故以降の状況を考慮し、当面は除染、インフラ復旧、瓦礫処理等災害に関連する産業を主たる分野として、地元住民の雇用確保の受け皿づ
くりの取り組みを推進します。
 農林漁業再生のため、新たな生産・販売に向けた仕組みづくりや人材育成等に取り組みます。

＜関連する主な施策・事業＞


雇用の受け皿・仕組みづくり（町・事業者）



企業の誘致及び人材育成（次世代・自然・再生可能エネルギー、放射線医療関連）（国・県・双葉郡全域・町）

国や県の協力による大学・研究機関の導入（次世代・自然・再生可能エネ
ルギー、放射線医療関連）（国・県・双葉郡全域・町）

工業団地の有効活用（貸し工場の整備等）と販売促進（町）11「復興特区制度」の活用による新しい産業基盤の早期実現（国・県・町）



新たな農漁業への転換に向けた実験（町）

被災した農地の有効活用と営農促進（町・事業者）



漁港関連施設の検討（県・町）

漁港背後地域整備の促進（町）

農林水産品を利用した新商品、新サービス開発及び販売の促進（町・事業者）



中心商店街の再生に向けた新たな業種・業態の誘致（町・事業者）【重点事業④】健康管理事業（本所） 医療施設や介護・福祉施設は、施設の配置や整備方法を検討し、双葉郡全体の問題として国、県に対して要望し、整備を推進します。
 高齢者等のための介護・福祉施設の新設や既存施設の整備を推進します。
 子どもをはじめとして、全町民の健康を守るために保健・医療サービス強化に努めます。

＜関連する主な施策・事業＞


医療施設・福祉施設の整備、再建（町）

地域医療体制の確保（県・双葉郡全域・町）

医療・介護・在宅支援サービスの提供（町）

高齢者等サポート拠点の整備（町）

ホールボディカウンターによる検査等の実施支援（県・町）

放射線による発がんリスクを軽減するための継続的検診の推進（県・町）

放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るための保健・医療サービスの強化（県・町）

放射線の影響を受けにくい生涯食育の推進（町）

被災者のケア（町）12【重点事業⑤】絆づくり事業（本所） 町民間の絆を維持し、コミュニティが図られるよう、情報提供や交流の場の整備等の取り組みを推進します。
 災害公営住宅の整備にあたっては、行政区ごとなどコミュニティづくりに配慮した入居や、各棟のなかにサロン等に利用できる共有空間の設置を検討します。

＜関連する主な施策・事業＞


離れていても町民相互で情報共有できる仕組みの構築（町）「ふるさと富岡」の絆と町民の心をつなぐ“サロン”の設置（町）

町民が立ち寄り、交流できる場の整備（町）13

３－２．町外の生活拠点「つつじ富岡」「せきれい富岡」の形成
放射線量の問題等により、当面帰還できない町民のため、いわき市及び郡山市に当面の生活拠点「つつじ富岡」「せきれい富岡」を整備し、帰還するまでの間そこに住む町民の方々に対して継続的かつ積極的な対策を実施していきます。

【重点事業②】インフラ整備事業（サテライト）
 当面帰還できない町民の居住場所を確保して、各種の生活支援を行いつつ、町への愛着や絆の意識を維持・醸成するため、災害公営住宅の建設を、既存施設の利用も視野に入れつつ、双葉郡の近隣町村とともに連携・調整しながら進めます。
 場所、規模については、町民アンケートにより意向調査を実施し、いわき市
や郡山市の受入先の自治体、国、県等関係機関と協議して決定しますが、ユニバーサルデザインにより全ての人にやさしい使い勝手のよいものを検討します。
 上下水道等ライフラインの整備については、使用水量や処理水量等の問題もあることから、避難先の自治体と十分に協議・調整します。
 小中学校については、教育特区を創設し、双葉郡の子どもたちがまとまって通えるよう、それぞれのサテライトに 1 校ずつ建設するよう国に強く要望します。併せて、将来を担う子どもや若者を育む教育の再生・充実に取り組みます。
 住民票を町に残しながら、避難先の自治体の中に町が生活拠点を整備することが可能になるように、必要な法整備や財政面での支援を速やかに行うよう国に働きかけるとともに、避難先の自治体への財政支援を強く要望します。
＜関連する主な施策・事業＞


災害公営住宅に関する意向調査の実施（国・町）

町外における居住地に関する関係機関との調整（避難先の自治体・町）

意向調査の精査に基づく災害公営住宅の整備（国・県・町）



避難先の自治体との協議・調整に基づくライフライン施設の整備（国・県・避難先の自治体・町）

商業施設の整備・体制づくり（国・県・避難先の自治体・町）

教育施設の整備・体制づくり（国・県・避難先の自治体・近隣町村・町）14

【重点事業④】健康管理事業（サテライト）
 医療施設や介護・福祉施設は、施設の配置や整備方法を検討し、双葉郡全体の問題として国、県に対して要望し、整備を推進します。
 高齢者等のための介護・福祉施設の新設や既存施設の整備を推進します。
 子どもをはじめとして、全町民の健康を守るために保健・医療サービス強化に努めます。
＜関連する主な施策・事業＞


介護予防対策及び在宅での医療・介護の支援サービスの提供（避難先の自治体・町）

高齢者等サポート拠点の整備（避難先の自治体・双葉郡全域・町）

ホールボディカウンターによる検査等の実施支援（県・避難先の自治体・町）（県・避難先の自治体・町）

放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るための保健・医療サービスの強化（県・避難先の自治体・町）

放射線の影響を受けにくい生涯食育の推進（避難先の自治体・町）

被災者のケア（県・避難先の自治体・町）【重点事業⑤】絆づくり事業（サテライト）
 町民間の絆を維持し、コミュニティが図られるよう、情報提供や交流の場の整備等の取り組みを推進します。
 災害公営住宅の整備にあたっては、町村ごとなどコミュニティづくりに配慮した入居や、各棟のなかにサロン等に利用できる共有空間の設置を検討します。
＜関連する主な施策・事業＞


離れていても町民相互で情報共有できる仕組みの構築（町）「ふるさと富岡」の絆と町民の心をつなぐ“サロン”の設置（国・県・避難先の自治体・町）

町民が立ち寄り、交流できる場の整備（町）

遠隔地で生活基盤を築いた人々に対する情報提供（町）

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第４章

富岡町の将来像について

４－１．将来像の基本的な考え方
 帰還される町民を受け入れる「さくら富岡」の実現を図るために、生活の基盤と再建の柱となる拠点を形成し、そこから徐々に帰還できる範囲を広げていく、段階的な土地利用とインフラ等復旧・整備の実現を目指します。

 「安全で安心できる災害に強いまちづくりの形成」を図るために、海岸線における防潮堤、平常時の利用を考慮した防災緑地や海岸防災林、減災機能を有する道路等の整備による多重防御、ならびに津波被害を受けた住宅地の高台等への集団移転を通じて安全面を強化します。

 「原発に頼らない新たな産業基盤の形成」を図るために、次世代・自然・再生可能エネルギー、先進的な研究・医療機関の拠点の形成、将来は農商工連携による
新たな「富岡ブランド」の創出等を目指します。

 「震災・原発事故からの再生を契機とした魅力の創出」を図るために、津波被害を受けた JR 常磐線（富岡駅）の移設やそれに伴う新しい街並みの整備を図り、減災・防災のまち「富岡」を形成します。

 「双葉地域での広域的な連携・交流の促進」を図るために、常磐自動車道・一般
国道６号を軸とする南北方向の道路網や、中通りと連絡する東西方向の（主）小野富岡線等の機能強化を図るとともに、新たな観光拠点の形成とネットワーク化を目指します。

16

４－２．将来像の段階的整備の実現
放射線量の状況や、除染ロードマップ等も踏まえながら、「復旧期：平成２４年度～２８年度」「復興期：平成２９年度～３２年度」「発展・飛躍期：平成３３年度以降」の段階的整備の実現を目指します。

安全・安心の確保と生活基盤の整備第一段階 復旧期＜インフラ等の復旧・整備＞＜拠点の形成＞■ 行政拠点再生地区
・ 除染活動の拠点
・ 公共機関の再開■ 生活拠点整備地区
・ 低線量地区等に生活拠点を整備しコミュニティ、絆の復活

第二段階 復興期

新市街地の創出と都市機能の再生■ 夜ノ森駅周辺拠点再生地区
・ 中心核として土地利用の再生■ 新富岡駅周辺拠点形成地区
・ 新駅を中心とする街並みの形成
・ 商店街の再生・ 放射線医療機関等の立地■ 集落拠点再生地区
・ 居住地区の拡大■ 新農業拠点地区
・ 実証実験を踏まえた新農業
確立■ 工業団地再生拠点地区
・ 次世代・自然・再生可能エネ
ルギー、放射線医療などの関連企業、研究所の誘致

17・ 海岸保全施設の復旧・整備と多重防御機能（防災緑地等）強化・ インフラ等の復旧・整備（ライフライン、災害公営住宅、医療、介護福祉施設等）
・ 公共施設、商業施設の復旧
・ 常磐自動車道早期復旧

・ 海岸保全施設の復旧・整備と多重防御機能（防災緑地等）
強化
・ ＪＲ常磐線及び富岡駅の移設（新富岡駅の設置）整備・開通
・ インフラ等の復旧・整備
・ 医療、介護福祉施設の充実
・ 教育施設の復旧・整備
・ 独自の特区制度による企業誘致
・ 復興、観光のシンボルとなる
桜並木公園の整備
・ 常磐自動車道の 4 車線化及び IC 周辺の整備
・ （主）小野富岡線の高規格化による東西連携軸の強化
・ 富岡漁港の復旧・整備
・ 国立大学理工学部（再生可能エネルギー工学）の誘致

第三段階 発展・飛躍期（計画期間以降）

新たな地域振興の実践と魅力あるまちづくりの実現■ 広域観光拠点形成地区
・ 双葉地域の広域連携による沿岸部の広域観光交流拠点の形成■ 次世代・自然・再生可能エネ
ルギー等供給拠点の拡大、促進・ エネルギーの地産地消■ 「富岡ブランド」創出拠点地
区
・ 農商工連携や六次産業化による「富岡ブランド」の創出■ 滝川ダム周辺拠点地区
・ 山の観光交流拠点の形成

18

・ インフラ等の復旧・整備
・ 拠点間の連携軸（道路等）の強化
・ メモリアル公園（慰霊碑、モニュメントの設置）

復旧期
国道６号

ＪＲ常磐線

大熊町

小野富岡線

小良ヶ浜野上線

滝川ダム

夜ノ森駅

太平洋

常磐富岡 IC

変電所
川内村

富岡町役場

３

ゴルフクラブ
富岡川
大倉山
阿武隈高地

現富岡駅

１
広野小高線

常磐自動車道いわき浪江線

図３

福島第二原子力発電所

富岡町のイメージ （復旧期）
大熊町

広野小高線

８

国道６号

小野富岡線

ＪＲ常磐線

常磐自動車道延伸

復興期

楢葉町

小良ヶ浜野上線
常磐富岡 IC

４

夜ノ森駅

太平洋

滝川ダム

８
変電所

８
富岡町役場

３

川内村

８

ゴルフクラブ

富岡漁港
富岡川

富岡工業団地

７

８

大倉山

９

11

２ 新富岡駅 １

常磐自動車道いわき浪江線

広野小高線

阿武隈高地
楢葉町

図４

現富岡駅

富岡町のイメージ （復興期）
19

福島第二原子力発電所

小野富岡線

国道 ６号

11

大熊町

ＪＲ常磐線

富岡第二工業団地

常磐自動車道延伸

発展・飛躍期

８

小良ヶ浜野上線
常磐富岡 IC

５

４

夜ノ森駅

太平洋

12

滝川ダム

８
変電所

８
富岡町役場

川内村

３
８

ゴルフクラブ

富岡漁港
富岡川

７

８

大倉山
富岡工業団地９11２ 新富岡駅 １

現富岡駅

阿武隈高地

10

常磐自動車道いわき浪江線

楢葉町

図５

広野小高線

６

福島第二
原子力発電所

富岡町のイメージ（発展・飛躍期）（５つのゾーンと１２の拠点）(1) 津波復興ゾーン(4)集落・農地再生ゾーン

１ 生活拠点整備地区

８ 集落拠点再生地区
９ 新農業拠点地区（災害公営住宅、病院、学校、医療・福祉介護施設等を整備する地区）
２

10「富岡ブランド」創出拠点地区

新富岡駅周辺拠点形成地区
新富岡駅移設エリア(5)西部森林地域再生ゾーン

３ 行政・文化拠点再生地区

11 工業団地再生拠点地区
12 滝川ダム周辺拠点地区(2)北部地域再生ゾーン
４ 夜ノ森駅周辺拠点再生地区

街並み形成地区

５ 次世代・自然・再生可能エネルギー等供給拠点形成地区

インフラ・ライフラインの復旧(3)沿岸地域再生ゾーン
６ 広域観光拠点形成地区
７ 富岡漁港再生拠点地区

20

第５章

施策・事業

施策・事業は、まず、基本理念や基本方針に基づき、「Ⅰ・帰還できる町民への施策」「Ⅱ・当面帰還できない町民への施策」の 2 部に大別し、さらに、それぞれの区分で必要な取り組みとして合計 9 つの柱を設定し、具体的な施策・事業を組み立てています。

Ⅰ・帰還できる町民への施策
Ⅱ・当面帰還で
きない町民
への施策

大区分１

最優先での除染等実施

大区分２

雇用の確保と産業の再興・活性化

大区分３

都市基盤の整備

大区分４

住宅再建と生活環境の向上

大区分５

健康福祉の再生・充実

大区分６

教育と学習の再生・充実

大区分７

住宅再建と生活環境の向上

大区分８

健康福祉の環境づくり

大区分９

教育と学習の環境づくり

図６

施策・事業（大区分）の構成

21

Ⅰ．帰還できる町民への施策
１．最優先での除染等実施“除染なくして復興なし”との考えのもと、町民個々の生活再建と町再生の環境を整えるために、除染活動及び原発事故処理を実施するよう国に働きかけます。同時に、継続的な情報提供を行いながら、震災から復旧・復興に向けてのこれらの取り組みの記録を保存し、後世に伝えます
・迅速かつ確実な除染及び原発事故処理の実施
・除染や復旧・復興等に関する取り組みの保存及び情報提供
【大区分】

【中区分】

【小区分】

【施策・事業】【事業主体】【担当窓口】①町の除染活動拠点整備 国

都市整備課②日常生活圏の除染

国

都市整備課

国

都市整備課

④町内の放射線量の測定 国

都市整備課(1)速やかな除染活動の実
施・原子力発電所の安全確保1-1③農地・山林等の放射線量調査及び除染⑤原子力発電所の安全 国・県・町・

迅速か

生活環境課

１．最優

確認

つ確実な除

東京電力

先 で の

①汚染土壌等仮置き場
染 及 び 原 発 (2) 仮 置 き 場
国
除 染 等の検討・整備事 故 処 理 の 及び廃棄物処
実施
理施設の整備 ②焼却施設の整備
国
実施

都市整備課
生活環境課

①国の除染計画や新た(3) 国 の 除 染
な避難指示区域設定の計画の早期具

国・町

都市整備課

国

都市整備課

早期具体化等に対する体化要請(4)研修・講習 ①放射線・除染に関す会の実施

る研修・講習会の実施

22

【大区分】

【中区分】

1-2

【小区分】

【施策・事業】

除染や (1) 情 報 提 供 ①放射線量調査結果等

復旧・復興等 の実施【事業主体】【担当窓口】

国・町

生活環境課

町

企画課

町

企画課

の公表

に関する取り (2)震災・原発 ①震災や原子力災害の組みの保存及 事故関連資料 記録の保存
び情報提供の保存・作成②災害誌の作成23

２．雇用の確保と産業の再興・活性化
緊急の生活再建支援や雇用等の早期確保とともに、既存産業の再生と新たな産業興
しによる町の活力再生に向けた新たな創業支援を行います
・生活再建のための緊急的な補償・支援の実施と雇用確保の推進
・農林漁業の営業環境の回復
・原発に頼らない新たな産業基盤の形成
・高付加価値化や新たな生産・販売体制の構築による農業・漁業の再生
・商業・観光等サービス産業の再生【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】(1) 生 活 再 建 ①国に対する一律な全損賠のための緊急 償の要望

【事業主体】【担当窓口】

町

産業振興課

的な補償・支 ②ハローワーク等雇用情報 双葉郡全域・
援の実施
2-1

生活

の提供
①雇用の受け皿・仕組みづ

再建のた

くり

めの緊急

②雇用の創出と就職の相談

的 な 補
償・支援の (2) 雇 用 確 保
２．
雇用の 実 施 と 雇 の推進確保と産 用 確 保 のの強化③まちづくり会社による雇
用の推進

町

産業振興課

町・事業者

産業振興課

国・県・町

産業振興課

事業者

産業振興課

④廃炉・瓦礫処理等災害に

業 の 再 推進

関連する産業での雇用確保 国・県・町

興・活性化

産業振興課

の推進
(3)商工業者の ①事業再開・施設復旧の経事業再開支援(1) 農林漁業
2-2

農林

漁業の営
業環境の
回復

施設の被災調
査及び検討

国・県・町

産業振興課

町

産業振興課

②漁港関連施設の検討

県・町

産業振興課

③農林業施設の検討

県・町

産業振興課

済的支援
①農林漁業施設の被災調査
及び線量調査の実施(2)放射能によ ①農林漁業後継者との意見 町・専門家・農る風評被害対策 交換の実施

24

林漁業後継者

産業振興課

【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】②農産物や海産物などに対する風評被害対策の推進①企業の誘致及び人材育成（次世代・自然・再生可能エ
ネルギー、放射線医療関連）【事業主体】【担当窓口】

県・町

産業振興課

国・県・双葉
郡全域・町

企画課(1) 新たな産 ② 国 や 県 の 協 力 に よ る 大
業基盤の形成 学・研究機関の導入（次世 国・県・双葉2-3

原発 に 資 す る 企 代・自然・再生可能エネル 郡全域・町企画課に 頼 ら な 業・研究施設 ギー、放射線医療関連）
い 新 た な の誘致③工業団地の有効活用（貸し産業基盤

工場の整備等）と販売促進の形成④「復興特区制度」の活用によ

町

企画課

国・県・町

企画課

国・県・町

企画課

国・県・町

企画課

町

産業振興課

町・事業者

産業振興課

③富岡漁港の復旧・整備

国・県・町

産業振興課

④漁港背後地域整備の促進

町

産業振興課

町・事業者

企画課

町・事業者

産業振興課

町・事業者

産業振興課

る新しい産業基盤の早期実現(2) 廃 炉 や 除 ①廃炉や除染に関する国際染に関する国 会議等の誘致
際的な企業・ ②廃炉や除染を通じた国際人材の育成的な企業・人材の育成①新たな農漁業への転換に向けた実験(1)農業・漁業の
2-4

高付

加価値化や
新たな生

再生への取り組
み産・販売体②被災した農地の有効活用
と営農促進

制の構築に
よる農業・
漁業の再生

①食用以外の農産品ブラン(2)「富岡ブラ

ド化の推進

ンド」の形成を通じた販売 ②農産品の加工品開発の推進
促進③海産物加工と活魚産業の振興

25

【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】【事業主体】【担当窓口】

商品、新サービス開発及び 町・事業者

産業振興課④農林水産品を利用した新販売の促進(1) 商 業 の 復
旧・再開

2-5

①商業の復旧・再開支援

町・事業者

産業振興課

①商店街の再整備

町・事業者

産業振興課

町・事業者

産業振興課

町・事業者

企画課

町

産業振興課

町

企画課

商 (2) 商 店 街 の ②中心商店街の再生に向け業・観光等 賑わいの再生

た新たな業種・業態の誘致

サービス産③地域特産品、地域ブランド業の再生品の販売やＰＲ活動の推進(3) 新 た な 観
光資源の形成と情報発信①テーマ観光の充実とネッ
トワーク形成②町が誇れる花や木の情報
発信26

３．都市基盤の整備
双葉郡全域での調整・連携を行いつつ、放射能からも地震・津波からも安心で快適な生活を提供する利便性と強さ、癒しを兼ね備えたまちをつくります・浜通りの軸となる主要幹線道路や JR 常磐線等交通基盤の早期復旧・復興
・生活を支える上下水道・電気・ガス等ライフライン施設の復旧
・災害に強いまちづくり
・震災・原発事故からの再生を契機とした魅力の創出
・情報通信技術によるネットワークづくり
・広域的な課題を解決するための双葉郡全域の連携による取り組み【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①道路・橋梁等の被災状況調
町

都市整備課

査の実施
3-1

浜

②被災状況調査に基づく道通 り の 軸 (1)交通基盤と な る 主 の早期復旧
要幹線道

国・県・町 都市整備課
路・橋梁等の復旧③JR 常磐線及び富岡駅の移設整備の推進路 や JR④町内公共交通機関の充実

JR・町

都市整備課

町

都市整備課

常磐線等
①広域幹線道路ネットワー
交通基盤
３．都市
の早期復
基 盤 の
旧・復興
整備

国・県・町 都市整備課(2) 町 内 外 クの整備促進（南北）の幹線道路 ②広域幹線道路ネットワー
国・県・町 都市整備課
網の整備

クの整備促進（東西）③町内その他の幹線道路の整備 国・県・町 都市整備課①上下水道・電気・ガス等の3-2 生活を(1)生活を支え

ライフライン施設の被災状 町・事業者 都市整備課

支える上下る上下水道・電況調査の実施水道・電気・
気・ガス等ライ
ガス等ライ

②被災状況調査に基づく上フライン施設フライン施

下水道・電気・ガス等のライ 国・県・町 都市整備課
の復旧

設の復旧

フライン施設の復旧

27

【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①原発事故や地震・津波被災を
国・県・町 企画課
踏まえた土地利用再編の検討②津波被災を受けにくい地
国・県・町 都市整備課
域での居住地整備(1) 災 害 を
③津波浸水区域における防災
県・町

都市整備課

町

都市整備課

後世に伝えるモニュメント 町

都市整備課

受けにくい
緑地または海岸防災林の整備
土地利用等④公園の防災対応化の検の推進
討・整備⑤地震・津波及び原発事故を等の整備①町役場の主要機能の早期
3-3

災害 (2) 主 要 機

復旧及びバックアップ・分散 国・県・町 都市整備課に 強 い ま 能・重要施
配置の検討
ちづくり

設の分散・
②重要な公共施設の再配置
再配置

町

都市整備課

町

生活環境課

(4) 住 宅 の ①住宅の耐震補強の促進

県・町

都市整備課

耐震化

②住宅再建時の耐震性向上の促進

町

都市整備課

①河川改修事業の促進

国・県・町 都市整備課②海岸保全施設の整備促進

国・県・町 都市整備課

整備(3)防災関連①防災関連施設の整備
施設の整備(5)治水・治山 ③適正なダム管理及び水源事業の推進の位置を考慮した水道管の 町

都市整備課

再配管の実施④林業の推進

28

町

産業振興課

【大区分】 【中区分】

3-4

【小区分】

事故から
の再生を
契機とし
た魅力の

の新駅周辺での復興拠点整備(1) 新 た な ②曲田土地区画整理事業の拠点や魅力 精査及び整備推進
的な空間の ③既存の街路樹（桜等）の保
形成

ボルの形成

通信技術
によるネ
ットワー
クづくり
3-6

全・再生
④桜の植樹による観光シン創出
3-5 情報【事業主体】 【担当窓口】①移設を要望する JR 常磐線 JR ・ 国 ・

震

災・原発

【施策・事業】(1) 情 報 通
信技術によ
るネットワ
ークづくり

①ICT を活用した平時の防災情報の提供②ICT を活用した利便性の高い行政情報の提供

広域 (1) 広 域 的 ①町外の一時居住地整備に的な課題を な課題を解 おける双葉地域全体での調解決するた 決するため 整・連携

町
町

都市整備課

町

都市整備課

町

都市整備課

町

企画課

町

企画課

双葉郡全
域・町

めの双葉郡 の双葉郡全 ②広域的なインフラ施設整備 双 葉 郡 全
全域の連携 域の調整・ 等の要望における調整・連携

域・町による取り 連携による ③原発事故に伴う補償要望 双 葉 郡 全
組み

取り組み

における調整・連携

29

都市整備課

域・町

企画課

都市整備課

産業振興課

４．住宅再建と生活環境の向上
早期に住宅再建等が行われることで町民の不安が解消されるとともに、町民どうしの強靭な絆を中心とした、防災・防犯対策やコミュニティ活動等を展開し、安全・安心・快適な生活環境をつくります
・被災住宅の早期再建、管理等及び災害公営住宅等の整備
・避難時における住宅・森林等の防火、防犯等の推進・廃棄物等の処理や生活環境美化の推進
・避難先での生活支援
・自助・共助・公助による地域の安全・安心な暮らしの確保（地域防災・防犯）・高齢者等にもやさしい交通利便性及び交通安全対策の充実
・循環型の仕組みによる環境負荷の少ないまちづくりの推進
・町民間の絆の維持及びコミュニティ醸成の取り組みの推進【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】①家屋被害の現地調査の実施②町民が帰還するまでの

4-1

被災

住宅の早期
再建、管理
４．住宅
再建と生
活環境の

(1) 被 災 住 宅 間の継続的な除染及び補の早期再建、 修の実施要請
管理等④町民の一時帰宅支援の

公営住宅等

実施

の整備

向上

①災害公営住宅に関する(2) 災 害 公 営 意向調査の実施
住宅等の整備②意向調査の精査に基づ
く災害公営住宅の整備

4-2 避難時における住 (1)住宅・森林

国・町

国・東京電
力・町

③空き家となる家屋の管 国・東京電理、処分の実施要請

等及び災害【事業主体】 【担当窓口】①警察、消防団による巡
回の実施

力・町

税務課

都市整備課

都市整備課

町

都市整備課

国・町

企画課

国・県・町

都市整備課

国・町

生活環境課

町

生活環境課

宅・森林等の 等の防火、防防火、防犯等 犯等の推進②自治会等との協力によの推進

る防火・防犯の推進30

【大区分】 【中区分】【小区分】(1) 避 難 先 で
のごみ処理

4-3

廃 棄 等の推進【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①避難先におけるごみ収 避難先の自集、廃棄物処理の実施②避難先（仮設住宅地）におけるペットハウスの設置

治体・町
町

生活環境課
生活環境課

物等の処理

①町内の清掃、廃棄物処
国・県・町
や生活環境 (2) 町 内 の 震 理の実施
美化の推進 災 廃 棄 物 等 ②町内に放置された畜犬
町
へ の 対 策 の 等対策の推進
推進③不法投棄対策の推進

生活環境課
生活環境課

町

生活環境課

町

生活環境課

町

産業振興課

町

企画課

国・県・町

生活環境課

町

生活環境課

町

生活環境課

公助による (1) 災 害 時 に 事故に備えた原子力災害 町

生活環境課①仮設住宅地における放4-4

避 難 (1) 避 難 先 に先での生活 お け る 暮 ら
しの充実

支援

送設備の整備②仮設住宅地における生活支援バスの運行③復旧・復興及び生活支援に関する情報の提供①防災無線等情報伝達設
備の充実②緊急時避難情報システ
ムの構築③地震・津波、風水害等の災害に備えた被害想定の実施及び実践的な地域

4-5

自

助・共助・

防災計画の策定④廃炉への過程における地 域 の 安 対 応 し た 社 防災計画の策定
全・安心な 会 シ ス テ ム ⑤災害時要援護者マップ
町の作製
暮らしの確 の構築
保（地域防

⑥災害時における迅速・災・防犯）

確実な避難に資する避難 町

健康福祉課

生活環境課

計画の策定
⑦既存集会所等の防災機
能の向上⑧食料、燃料等の備蓄の充実⑨消防力の維持・強化

31

町

総務課

町

生活環境課

県・近隣町
村・町

生活環境課

【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①自治会単位での防火・防犯・防災組織の設立の 町

生活環境課

推進
②防災・防火意識の啓発(2)防災・防犯 のための防災訓練、防災 町
意識の向上

生活環境課

教育の実施
③防犯施設の整備

町

生活環境課との連携による防犯活動 町

生活環境課④学校・警察・防犯協会の実施①生活支援のためのバス

町

産業振興課

(1) 高 齢 者 等 ー化等、ユニバーサルデ 町

都市整備課

路線の整備
4-6

高齢

者等にもや
さしい交通
利便性及び
交通安全対
策の充実

②交通施設のバリアフリにやさしい交 ザイン化の推進
通利便性及び ③交通安全教育の充実、
交通安全対策 教育団体への支援の充実④交通安全施設整備の要望⑤富岡町民交通傷害保険

循環

国・県・警
察・町

生活環境課
生活環境課

町

生活環境課

(1) ご み の 再 ①ごみ削減及び再資源化 町
資源化・分別 の推進

生活環境課

強化

生活環境課

による共済制度の普及

4-7

町②ごみ処理の効率化の推進 町①太陽光発電システム普

国・県・町

企画課

②新エネルギー導入の支援 国・県・町
負荷の少な (2)次世代・自③低炭素・循環型社会へ
いまちづく 然・再生可能エネルギー利 の展開に関する町民意識 町
りの推進
啓発の実施
用の推進
④除塩・除染作物の資源

企画課

型の仕組み

及の推進

による環境

化・エネルギー転換に関 町
する実験

32

生活環境課

企画課

【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】①知人の安否、支援制度等【事業主体】 【担当窓口】
町

企画課

町 民 (1) 絆 の 維 で情報共有できる仕組み 町

企画課

に関する情報伝達の推進②離れていても町民相互
4-8間の絆の維 持・再生

の構築

持及びコミ

③「ふるさと富岡」の絆

ュニティ醸と町民の心をつなぐ“サ 町成の取り組ロン”の設置

みの推進

総務課(2) 気 軽 に 立
ち 寄 れ る ふ ①町民が立ち寄り、交流
る さ と 空 間 できる場の整備
の整備

33

町

総務課

５．健康福祉の再生・充実
放射線による健康被害を回避するとともに、避難先から将来に亘る町民個々の生活や心身の状況等に応じたきめ細やかで多様な子育て支援、医療・福祉サービスを行
い、全ての町民が健康で生きがいをもって生活できる環境をつくります・放射線量の検査等による町民の安全・安心の確保
・放射線の健康被害解消に向けた健康づくり活動の推進
・町民個々の実情に応じた医療体制整備及び社会福祉の充実
・子育て環境の充実と子育て世代に対する支援
・セーフティネットの強化

【大区分】

【中区分】
5-1

【小区分】

放射

【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①食品、水道水等の放射(1) 放 射 線 量

国・県・町

産業振興課

町

健康福祉課

町

生活環境課

県・町

健康福祉課

(1) 継 続 的 な スクを軽減するための継 県・町

健康福祉課

線量の検

線量検査の実施
の検査等に

査等によ

②町民に対する線量計の
よる町民の

る町民の

貸し出し
安全・安心の

安全・安心
確保③線量計の配布の確保①ホールボディカウンターによる検査等の実施支援
５．健康②放射線による発がんリ

福 祉 の 再 5-2
生・充実

放射

線の健康
被害解消

健 康 管 理 の 続的検診の推進
推進

に向けた

③放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

健康づく

県・町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

ための保健・医療サービ

り活動の

スの強化

推進

①放射線の影響を受けに(2) 健 康 づ く くい生涯食育の推進
り活動の推進②被災者のケア34

【大区分】

【中区分】

【小区分】

【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①帰還パターン、人口フレーム等に応じた医療施 町

都市整備課

設・福祉施設の整備、再建②定期的な町民の健康管
町

健康福祉課

③介護予防対策の推進

町

健康福祉課

④生活習慣病予防の推進

町

健康福祉課

理状況の調査

県・双葉郡⑤地域医療体制の確保

健康福祉課
全域・町

⑥老人クラブ活動の推進
5-3

情に応じ
た医療体
制整備及
び社会福

町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

県・町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

しの支援、生活サポート 町

健康福祉課(1) 町 民 個 々 サービスの提供の 実 情 に 応 ⑧障害の予防と早期発じ た 医 療 体 見・早期治療の充実
制 整 備 及 び ⑨感染症対策の実施
社 会 福 祉 の ⑩高齢者等サポート拠点
充実

祉の充実

健康福祉課

⑦医療・介護・在宅支援

町民

個々の実

町

の整備
⑪仮設老人ホーム・介護
施設の維持⑫福祉・介護を支える人材の育成⑬地域活動の支援及び活動を支える人材の育成⑭障害に応じた教育機会の提供・充実⑮地域での自立した暮ら

の推進

35

【大区分】

【中区分】

5-4

【小区分】

【施策・事業】①子育て情報の提供

子育て 環 境 の (1) 子 育 て 環 ②子どもを育む家庭・地充 実 と 子 境の充実と子 域支援の推進
育 て 世 代 育て世代に対 ③命の大切さを学ぶ機会に 対 す る する支援
支援の提供
④世代間交流の促進①町民の正しい社会保障

5-5

セー

フティネッ
トの強化

(1) セ ー フ テ
ィネットの
強化

制度理解の促進
②社会保障制度に基づく適正・確実な事務事業の執行③生活保護受給者への支援

36【事業主体】 【担当窓口】
町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

町

健康福祉課

生活保護関
係機関・町

健康福祉課

６．教育と学習の再生・充実
地震・津波や原発事故を乗り越え、町の将来を担う子どもたちが健やかに育つよう、町の歴史・文化を継承するとともに、教育環境の整備を図りながら、魅力的な教育と学習の再生・充実を図ります
・避難先における教育環境の整備
・町の将来を担う若者を育む学校教育の充実
・エネルギー教育や防災教育の充実
・生涯学習・スポーツ教育等の充実

【大区分】

【中区分】

【小区分】

【施策・事業】(1) 避 難 先 に ①避難先における学校教6-1

避難【事業主体】 【担当窓口】

町

教育委員会

の 提 供 と 安 よる通学時の見送りや声 町

教育委員会

お け る 学 校 育等の場の提供

先におけ
る教育環
境の整備

教 育 等 の 場 ②保護者・地域の協力に

全の確保

かけの実施
①帰還パターン、人口フ(1) 魅 力 的 で
特徴ある教
6-2

町の

６．教育と 将来を担う

レーム等に応じた教育施 国・県・町設の整備・体制づくり

育施設の整
備

②大学・専門学校等の誘
町

企画課

町

教育委員会

町

教育委員会

象や防災・減災に関する 町

教育委員会

学 習 の 再 若者を育む

致促進

生・充実

①子ども・保護者を対象

学校教育の
充実

都市整備課

(2) 愛 着 心 の としたまち情報の提供や維持・醸成

小中学生等の交流を深める事業の実施①原子力・放射線教育の

6-3

エネ

(1) エ ネ ル ギ 実施

ルギー教育
や防災教育

ー教育や防災 ②地震・津波等の災害事
教育の充実

の充実

教育の実施

37

【大区分】

【中区分】

【小区分】

【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①総合スポーツセンター
や文化交流センター等の 町

教育委員会

施設・設備の復旧、充実②スポーツニーズの把握
町

教育委員会

町

教育委員会

町

教育委員会

町

教育委員会

町

教育委員会

町

教育委員会

(1) 生 涯 学 と情報発信
6-4

生涯 習・スポーツ ③生涯学習・社会体育事

学習・スポ 教育等の充実

業の展開

ーツ教育

④指導者の育成と資質の

等の充実

向上
⑤地域コミュニティ活動による世代間交流の促進(2) 伝 統 文 ①地域のまつり、踊りの化、歴史遺産 保存・継承の保存・継承 ②歴史遺産の保存

38

Ⅱ．当面帰還できない町民への施策
７．住宅再建と生活環境の向上
町外においても絆が深まるよう、町民どうしが身近に暮らせる環境が整備されるとともに、財産保護や防犯対策等を充実させ、安全・安心・快適な生活環境をつくります
・町外の居住の場(サテライト)の形成
・生活再建及び町内に所有する住宅等の財産の保全・補償
・生活関連サービスの確保及びコミュニティ醸成

【大区分】

【中区分】

【小区分】

【施策・事業】①災害公営住宅に関する(1) 帰 還 で き 意向調査の実施
7-1

町外

の居住の場
(サテライ
ト)の形成

ま と ま っ て 関する関係機関との調整
暮 ら せ る 町 ③意向調査の精査に基づ
外 の 居 住 の く災害公営住宅の整備

国・県・町

都市整備課

都市整備課

議・調整に基づくライフ 難先の自治 都市整備課
ライン施設の整備①町民が帰還するまでの再建と生(1) 帰 還 で き

活環境の

ない町民が
生活 町 内 に 所 有再建及び する住宅等
町内に所 の財産の保有 す る 住 全・補償
宅等の財
産 の 保 (2) 生 活 再 建
全・補償

治体・町

企画課

場(サテライ ④避難先の自治体との協 国・県・避

７．住宅

7-2

国・町

な い 町 民 が ②町外における居住地に 避難先の自

ト)の形成

向上

【事業主体】 【担当窓口】のための緊急的な補償・支援の実施間の継続的な除染及び補修の実施要請

体・町
国・東京電
力・町

②空き家となる家屋の管 国・東京電理、処分の実施要請③国に対する一律な全損
賠償の要望①避難生活や生活再建のための補償や支援等に関する国等への要請②雇用の創出と就職の相
談の強化

39

力・町
町

双 葉 郡 全
域・町

国・県・町

都市整備課

都市整備課

産業振興課

総務課

産業振興課

【大区分】

【中区分】

【小区分】

【施策・事業】①商業施設の整備・体制づくり②仮設商業施設の維持【事業主体】 【担当窓口】
国・県・避
難先の自治 産業振興課
体・町
国・県・町

産業振興課

(1) 生 活 利 便性・快適性の ③生活支援バスの運行
確保

避難先の自
治体・町

④ごみ収集、廃棄物の処 避難先の自理の実施⑤復旧・復興及び生活支7-3

援に関する情報の提供

生活

町

生活環境課

企画課

①町民間のコミュニケー 国・県・避関連サーション促進の機会・場の 難先の自治 総務課

ビスの確

整備

保及びコ

体・町

②地域コミュニティ活動

ミュニテ
ィ醸成

治体・町

産業振興課

町

総務課

町

企画課

で情報共有できる仕組み 町

企画課

による世代間交流の促進(2) 町 民 間 の
絆の維持及
びコミュニ
ティ醸成の
取り組みの
推進

③遠隔地で生活基盤を築いた人々に対する情報提供④離れていても町民相互の構築⑤町民が立ち寄り、交流できる場の整備

町

総務課⑥「ふるさと富岡」の絆 国・県・避と町民の心をつなぐ“サ 難先の自治 総務課
ロン”の設置40

体・町８．健康福祉の環境づくり
放射線関連の特殊な検査等幅広い医療・福祉サービスや、社会保障制度等が充実し、全ての町民が健康で自立した生活を送る環境をつくります
・医療・福祉の確保
・セーフティネットの強化【大区分】 【中区分】【小区分】【施策・事業】①医療施設の整備・体制づ
くり【事業主体】 【担当窓口】
国・県・避
難先の自治 健康福祉課
体・町②定期的な町民の健康管 県・避難先の理状況の調査③高齢者等サポート拠点の整備④介護予防対策及び在宅での医療・介護の支援サー
８．健康
福 祉 の
環 境 づ
くり

ビスの提供
8-1

医

療・福祉
の確保

自治体・町
避難先の自

治体・双葉 健康福祉課
郡全域・町
避難先の自
治体・町

(1)医療・福祉 ⑤ホールボディカウンター 県・避難先のの確保

による検査等の実施支援⑥放射線による発がんリ
スクを軽減するための継続的検診の推進

健康福祉課

自治体・町
県・避難先の
自治体・町

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課

⑦放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る 県・避難先のための保健・医療サービス 自治体・町

健康福祉課

の強化
⑧放射線の影響を受けに 避難先の自
くい生涯食育の推進⑨被災者のケア41

治体・町
県・避難先の
自治体・町

健康福祉課

健康福祉課

【大区分】 【中区分】

8-2

【小区分】

セ

ー フ テ ィ (1)セーフティ
ネ ッ ト の ネットの強化
強化【施策・事業】【事業主体】 【担当窓口】①社会保障制度に基づく 避難先の自適正・確実な業務の執行

治体・町

健康福祉課

生活保護関係②生活保護受給者への支援

機関・避難先 健康福祉課の自治体・町42

９．教育と学習の環境づくり
魅力的で特徴ある教育を行う環境が充実し、地域が一体となって子育てを支援する
環境を整えます・教育の確保及び子育て支援の充実

【大区分】

【中区分】

【小区分】

【施策・事業】①教育施設の整備・体制
づくり【事業主体】 【担当窓口】
国・県・避難先の自治体・ 教育委員会
近隣町村・町②保護者・地域の協力による通学時の見送りや声 町
９．教育と
学習の環
境づくり

9-1

教育

の確保及び
子育て支援
の充実

(1) 教 育 の 確
保及び子育て
支援の充実

教育委員会

かけの実施
③子ども・保護者を対象としたまち情報提供や小中学生等の交流を深める

町

教育委員会

町

健康福祉課

町

教育委員会

事業の実施
④子どもを育む家庭・地域支援の推進⑤家庭教育に関する子育て情報の提供43

付属資料
１．富岡町災害復興計画策定委員会

委員等名簿
（敬称略）

No.

所属

氏名

役職

備考

1

副町長

田中 司郎

委員長

災害対策副本部長

2

教育長

庄野 冨士男副委員長

災害対策副本部長

3

総務課長

滝沢 一美

総務・輸送班長

4

企画課長

横須賀 幸一

情報収集・広報班長

5

税務課長

阿久津 守雄税務・住宅支援班長

6

健康福祉課長渡辺 清治

健康福祉・救護・健康調査・義援金班長

7

生活環境課長緑川 富男

生活環境班長8

産業振興課長三瓶 保重

雇用対策班長9

都市整備課長

郡山 泰明

一時帰宅対策班長

10

出納室長

遠藤 博美

出納班長

11

教育総務課長

猪狩 隆

教育班長

12

生涯学習課長高野 善男

除染対策・生涯学習班長

13

議会事務局長角 政実

議会・総合窓口班長

14

アドバイザー

今井 晴彦

15

復興庁 福島復興局

16
17
18
19
20
21

アドバイザー
オブザーバー

経済産業省
資源エネルギー庁
福島県原子力等立地
地域振興事務所
福島県
相双建設事務所

オブザーバー
オブザーバー
オブザーバー

財団法人
電源地域振興センター

オブザーバー

財団法人
日本立地センター
公益社団法人
日本技術士会

オブザーバー
オブザーバー

22

日本工営株式会社

コンサルタント23

復興プロジェクト班

事務局

44

２．検討経過

第 1 回復興計画委員会

回次及び日付

第 3 回復興計画委員会

議事

平成 23 年・委員長挨拶
12 月 22 日（木） ・委員・関係者紹介
・復興計画策定の進め方
第１回の確認
・富岡町災害復興ビジョン（案）の説明・復興特区について
平成 24 年・復興計画の枠組み
1 月 23 日（金） ・基本理念
・施策体系
第２回

平成 24 年・帰還に関する方針
2 月 24 日（金） ・施策体系
・復興計画の構成
第３回

第 6 回復興計画委員会

配布資料
資料－１ 富岡町災害復興計画策定委員会設置要綱
資料－２ 富岡町災害復興計画策定の進め方（案）
資料－３ 復興特区について参考資料 富岡町災害復興ビジョン(案)に関する意向調査 中間とりまとめ(抜粋)
資料－１ 第１回委員会議事概要
資料－２ 復興計画の枠組み、基本理念、施策体系について（案）
資料－３ 復興計画の施策体系（案）と復興ビジョン等との対応関係
参考資料－１ 富岡町災害復興ビジョン(案)に関する意向調査 とりまとめ
参考資料－２ 復興ビジョン（案）の取組方針の体系
参考資料－３ 復興に係る各課の取組アンケート 集計結果
参考資料－４ 復興計画策定の流れ
資料－１ 第２回委員会議事概要
資料－２ 帰還に関する方針の定義
資料－３ 復興計画の施策体系（案）
資料－４ 復興計画の目次（案）参考資料－１ 原子力災害対策本部 発
表資料「ステップ 2 の完了を受けた警
戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年 12 月 26 日）
参考資料－２ 環境省 発表資料「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）について」（平成 24 年 01
月 26 日）参考資料－３ 復興計画策定の流れ
45

回次及び日付

議事平成 24 年・復興計画素案
3 月 16 日（金） 第１章 復興計画の策定にあたって第４回第２章 基本理念と目標
第３章 施策・事業
平成 24 年・重点プロジェクト
4 月 20 日（金）第５回

平成 24 年・復興計画（第一次）（素
5 月 18 日（金） 案）の確認
・復興計画（第一次）（素
第６回案）に対する意見聴取
の実施方針

配布資料
資料－１ 第３回委員会議事概要
資料－２ 復興計画素案
資料－２－２ 復興計画素案 第 3 章施策・事業について
参考資料－１ 復興計画の施策体系（案）参考資料－２ 産業・雇用について
参考資料－３ 復興計画策定の流れ
資料－１ 第４回委員会議事概要
資料－２ 重点プロジェクト（案）について
参考資料－１ 富岡町災害復興計画（第一次）（検討資料）
参考資料－２ 復興計画策定の流れ
資料－１ 第５回委員会議事概要
資料－２ 富岡町災害復興計画（第一次）（素案）
資料－３－１ 復興計画素案（第一次）
に対する意見聴取の実施方針（案）
資料－３－２ 「富岡町災害復興計画（第一次）（素案）」に対する意見聴取設問
票（案）資料－３－３ 意見聴取用の復興計画（第一次）（素案）概要版（案）
参考資料－１ 復興計画策定の流れ
富岡町災害復興計画（第一次）（素案）

平成 24 年・復興計画（第一次）（素
6 月 1 日（金）案）に対する説明及び
意見聴取
全員協議会
平成 24 年・富岡町災害復興計画 富岡町災害復興計画（第一次）（素案）に対する意見募集の実施
6 月 15 日（金） （第一次）（素案）～775 件の回答
6 月 29 日（金）意見聴取
平成 24 年・復興計画（第一次）（素 富岡町災害復興計画（第一次）（素案）
6 月 25 日（月） 案）に対する説明及び意見聴取
復興ビジョン
策定委員会

46

回次及び日付

議事配布資料

平成 24 年・復興計画（第一次）（素 資料－１ 第６回委員会議事概要
7 月 27 日（金） 案）に対する意見聴取 資料－２ 復興計画素案（第一次）に対結果と修正箇所
する意見聴取結果
第７回
・当面の取組資料－３－１ 富岡町災害復興計画（第一次）（案）【修正箇所表示】
資料－３－２ 富岡町災害復興計画の修正箇所一覧（案）資料－４－１ 当面の取組内容について（案）
資料－４－２ 効果促進事業等の一括配分について
参考資料－１ 復興計画素案（素案）に対する意見聴取 設問２の回答
平成 24 年・復興計画（第一次）（案） 富岡町災害復興計画（第一次）（案）8 月 2 日（木）に対する説明及び意見聴取
総合開発審議会
平成 24 年・復興計画（第一次）（案） 富岡町災害復興計画（第一次）（案）8 月 24 日（金） に対する諮問・答申
総合開発審議会
平成 24 年・復興計画（第一次）（案） 富岡町災害復興計画（第一次）（案）9 月 6 日（木）に対する修正箇所説
明
全員協議会
平成 24 年・復興計画（第一次）の 富岡町災害復興計画（第一次）（案）9 月 26 日（水） 策定
全員協議会
9 月臨時議会47

● 富岡町役場 企画課 ●住所：〒963-0201
福島県郡山市大槻町字西ノ宮 48－5
電話：0120-33-6466
FAX：024-961-3441