居宅介護支援事業所八甲荘運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人八甲田会（以下「事業者」という。
）が開設する居宅介護支援事業所八甲荘（以下「事業所」という。
）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者に対して、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
⑴ 事業は、高齢者が要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。
⑵ 事業は、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
⑶ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。
⑷ 事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センタ
ー、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努めるものとする。
⑸ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備等を行うものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称 居宅介護支援事業所八甲荘⑵ 所在地 青森県十和田市西二番町４番３号 十誠ビル
（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。ただし、職員の員数は、業務の状況及び法令の改正に応じて変更するものとする。
⑴ 管理者 １名（介護支援専門員兼務）
管理者は、事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。
⑵ 介護支援専門員 ４名以上介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
⑴ 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
⑵ 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
⑶ 電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護支援の提供方法）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法は、次のとおりとする。
⑴ 要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
⑵ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨として、あらかじめ、利用者又はその家族に対して運営規程の概要その他サービスの選択に必要な重要事項を理解しやすいように説明し、利用者又はその家族と利用契約を締結するものとする。
⑶ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者やその家族は、介護支援専門員が居宅サービス計画に位置付ける指定居宅サービス事業者等について、当該地域の複数の事業者を紹介するよう求めることができること、当該事業者を居宅サービス計画に位置付けた理由を介護支援専門員に求めることができること、前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうち訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。
）がそれぞれに位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されるものが占める割合等について説明を行い、理解を得るものとする。
⑷ 利用者又はその家族に対して、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、医療機関と早期から連携を図り、退院後の円滑な在宅生活へ移行できるよう担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先等を伝えるよう求めるものとする。
⑸ 障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等における、介護支援専門員と障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定特定相談支援事業者との連携に努めるものとする。
⑹ 利用者及びその家族との通常の相談場所は、事業所の相談室又は利用者が希望する場所とする。
（指定居宅介護支援の内容）
第７条 指定居宅介護支援の内容は、次のとおりとする。
⑴ 介護支援専門員は、利用者の要介護認定の更新申請及び状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行うものとする。
⑵ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じて、継続的かつ計画的に居宅サービス等の利用が行われるようにするものとする。
⑶ 介護支援専門員は、必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるように居宅サービス計画を作成するものとする。
⑷ 介護支援専門員は、利用する居宅サービス等の選択に当たっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に提供するものとする。
⑸ 介護支援専門員は、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面会して、利用者の置かれている環境等の評価を通じて利用者の抱えている問題点を明らかにし、支援する上で解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。
）を行うものとする。
⑹ 介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、居宅サービス計画の原案を作成するものとする。
⑺ 介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催等により、利用者の居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう担当者から専門的な見地からの情報を求めるものとする。
⑻ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、介護保険給付の対象になるかを区分した上で、利用者又はその家族に対して説明し、文書による同意を得るものとする。また、居宅サービス計画を作成した際には、利用者及び担当者に当該居宅サービス計画を交付するものとする。
⑼ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
⑽ 介護支援専門員は、訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリングの際に介護支援専門員が把握した利用者の状態等について、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に必要な情報の伝達を行うものとする。
⑾ 介護支援専門員は、利用者の要介護更新認定及び要介護状態区分の変更認定を受けた場合には、サービス担当者会議の開催等により、居宅サービス計画の変更の必要性について担当者から専門的見地から意見を求めるものとする。
⑿ 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療系サービスの利用を希望する場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。
）の意見を求め、この意見を求めた主治の医師等に居宅サービス計画を交付するものとする。
⒀ 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療系サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に行うものとする。
⒁ 介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活中心型）を位置付ける場合には、その利用の妥当性を検討し、その必要性を位置付けた当該居宅サービス計画を市町村へ提出するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第８条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める基準に定める額とし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは利用者の自己負担はないものとする。ただし、利用者の介護保険料の滞納等により事業者が法定代理受領をできなくなった場合には、利用者から利用料をいただき、事業者から指定居宅介護支援提供証明書を発行するものとする。
２ 次条の通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収することができる。なお、自動車を使用した場合は、次の額を徴収することができるものとする。
⑴ 事業実施地域の境界から片道２０ｋｍまで５００円⑵ 事業実施地域の境界から片道２０ｋｍ以上
１ｋm 増す毎に５００円に２０円を加算した額
３ 前項の交通費の支払を受ける場合には、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して文書で説明を行い、同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、十和田市、三沢市、六戸町、東北町、七戸町及び五戸町の区域とする。
（就業環境の確保）
第 10 条 適切な事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動で合って業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための指針の明確化等の対策を実施するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 11 条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画の策定等必要な対策を実施するものとする。
（感染症の予防及びまん延の防止）
第 12 条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修会の実施及び訓練の実施等の対策を行うものとする。
（事故発生時の対応）
第 13 条 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等へ連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 指定居宅介護支援の提供に当たって利用者に生じた損害については、速やかにその損害を賠償するものとする。

（苦情処理等）
第14条 提供した指定居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービ
ス等において、利用者及びその家族からの苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ 介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。
）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
５ 居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する苦情の国民健康保険団体連合会への申し立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。
（個人情報の保護）
第 15 条 職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう職員でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容とする。
３ 事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得るものとする。
（虐待の防止）第 16 条 事業所における利用者の権利擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修の実施及び担当者の設置等の対策を実施するものとする。
（その他運営についての遵守事項）
第 17 条 事業所は、介護支援専門員の資質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
⑴ 採用時研修 採用後３月以内⑵ 継続研修年１回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間は保存するものとする。
４ この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

（旧運営規程の廃止）
２ 居宅介護支援事業所八甲荘運営規程（平成１６年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規程は 令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は 令和２年９月１日から施行する。
附 則
この規程は 令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は 令和４年４月１日から施行する。