財務諸表に対する注記
本決算は、公益法人会計基準について（平成20年4月11日平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会）に基づく会計処理を行っている。

財務諸表に対する注記
財務諸表に対する注記
財務諸表に対する注記
財務諸表に対する注記
1 本決算は、公益法人会計基準について（平成２０年４月１１日
重要な会計方針
平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等

本決算は、公益法人会計基準について（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）に基づく会計処理を行っている。
⑴ 引当金の計上基準について委員会）に基づく会計処理を行っている。
本決算は、公益法人会計基準について（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正
平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等
内閣府公益認定等
本決算は、公益法人会計基準について（平成２０年４月１１日
役員退職慰労引当金…
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要委員会）に基づく会計処理を行っている。
１委員会）に基づく会計処理を行っている。
重要な会計方針支給額を計上している。

１ 重要な会計方針

１(1)
重引当金の計上基準について
要なな会
会計計方針
針
１
要(1)重引当金の計上基準について
退方職給付引金… 職員の退職給付に備えるため、当期末おける退職給付債務の見
役員退職慰労引当金… 当役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい役員退職慰労引当金 … 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい(1) 引当金の計上基準について引当金の計上基準についてる。
(1)
込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務は期末自己都る。
役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい役員退職慰労引当金…
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末おける退職給付債務の見込額に基づいて退職給付引当金…
職員の退職給付に備えるため、当期末おける退職給付債務の見込額に基づいて合要支給額に基づいて計算している。
る。
る。
計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算してい計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
退職給付引当金… 職員の退職給付に備えるため、当期末おける退職給付債務の見込額に基づいて職員の退職給付に備えるため、当期末おける退職給付債務の見込額に基づいて⑵ 退職給付引当金消費税等の会計処理について…
る。
(2) 消費税等の会計処理について計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算してい計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算してい(2) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
る。
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
る。
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
(2)
消費税等の会計処理について(2) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２ 特定資産 の増 減 額 及 び 残 高
特定資産の増減額及び残高
２2 特定
資 産 の増 減 額 及 び 残 高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
２ 特
特定定資産
産の増増減
減額
額及及びび残残高高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
２資の（単位：円）（単位：円）
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
科目
特定資産
科目
特定資産
科目
役員退職慰労引当資産
役員退職慰労引当資産
特定資産
記念事業積立資産
特定資産
記念事業積立資産
役員退職慰労引当資産
防疫活動積立資産
役員退職慰労引当資産
防疫活動積立資産
記念事業積立資産
普及広報基盤積立資産
記念事業積立資産
普及広報基盤積立資産
防疫活動積立資産
運営基盤積立資産
防疫活動積立資産
運営基盤積立資産
普及広報基盤積立資産
合計
普及広報基盤積立資産
合計
運営基盤積立資産
運営基盤積立資産
合計
合
計

前期末残高
前期末残高

当期増加額
当期増加額

当期減少額
当期減少額

前期末残高
前期末残高
950,000

当期増加額
当期増加額
299,500

当期減少額
当期減少額

950,000
2,500,000
2,500,000
950,000
3,000,000
950,000
3,000,000
2,500,000
16,500,000
2,500,000
16,500,000
3,000,000
8,500,000
3,000,000
8,500,000
16,500,000
31,450,000
16,500,000
31,450,000
8,500,000
8,500,000
31,450,000
31,450,000

299,500
300,000
300,000
299,500
0299,500
300,00000
300,000
0500,00000
500,000
1,099,50000
1,099,500
500,000
500,000
1,099,500
1,099,500

当期末残高（単位：円）（単位：円）
当期末残高

３ 特 定 資 産 の財 源 等 の内 訳
３ 特 定 資 産 の財 源 等 の内 訳
3 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
３ 特特定定資産
産のの財
財源源等等のの内内訳
訳
３
資
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。 （うち指定正味財産（うち一般正味財産科目科目
特定資産科目特定資産科目
役員退職慰労引当資産
役員退職慰労引当資産
特定資産
記念事業積立資産
特定資産
記念事業積立資産
役員退職慰労引当資産
防疫活動積立資産
役員退職慰労引当資産
防疫活動積立資産
記念事業積立資産
普及広報基盤積立資産
記念事業積立資産
普及広報基盤積立資産
防疫活動積立資産
運営基盤積立資産
防疫活動積立資産
運営基盤積立資産
普及広報基盤積立資産
合計
普及広報基盤積立資産
合計
運営基盤積立資産
運営基盤積立資産
合計
合計

当期末残高
当期末残高

当期末残高
当期末残高
1,249,500（うち指定正味財産からの充当額）からの充当額）（うち指定正味財産（うち指定正味財産からの充当額）―からの充当額）

1,249,500
2,800,000
2,800,000
1,249,500
3,000,000
1,249,500
3,000,000
2,800,000
16,500,000
2,800,000
16,500,000
3,000,000
9,000,000
3,000,000
9,000,00016,500,000
316,500,000
2,549,500
329,000,000,549,500
9,000,000
3322額
,,55及
4499び
,,55当
0000期末残高
4 固 定 資 産 の取 得 価 格 、 減 価 償 却 累 計――――――――――――
―
―
―
―
――
―

当期末残高
当期末残高
1,249,500

0000000000000
000
0000

（うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち一般正味財産（うち一般正味財産からの充当額）(1,249,500)からの充当額）(1,249,500)(2,800,000)(2,800,000)(1,249,500)(3,000,000)(1,249,500)(3,000,000)(2,800,000)(16,500,000)(2,800,000)(16,500,000)(3,000,000)(9,000,000)(3,000,000)(9,000,000)(16,500,000)(32,549,500)(16,500,000)(3(9,000,000)
2,549,500)(9,000,000)((3322,,554499,,550000))

1,249,500
2,800,000
2,800,000
1,249,500
3,000,000
1,249,500
3,000,000
2,800,000
16,500,000
2,800,000
16,500,000
3,000,000
9,000,000
3,000,000
9,000,000
16,500,000
32,549,500
16,500,000
32,549,500
9,000,000
9,000,000
32,549,500
32,549,500（単位：円）（単位：円）（単位：円）（うち負債に対応する額）（単位：円）（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち負債に対応する額）（うち負債に対応する額）(1,249,500)(1,249,500)――(1,249,500)―(1,249,500)
―――――
―
―
―
(1―,249,500)(1―,249,500)―((11,,224499,,550000))

4 固 定 資 産 の取 得 価 格 、 減 価 償 却 累 計 額 及 び 当 期 末 残 高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
4固
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
定資資産
産のの取取得得価価格
格、、減減価価償償却
却累累計計額
額及及びび当当期
期末末残残高高（単位：円）44 固定（単位：円）
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
科

目
目

科什器備品目
目
科
什器備品
合計
合計
什器備品
什器備品合計
合計

取得価格
取得価格

減価償却累計額
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高（単位：円）（単位：円）
当期末残高

833,478
取得価格
取得価格
833,478

407,852
減価償却累計額
減価償却累計額
407,852

425,626
当期末残高
当期末残高
425,626

833,478
833,478
833,478
833,478
833,478
833,478

5 引 当 金 の増 減 額 及 び そ の残 高
5 引 当 金 の増 減 額 及 び そ の残 高
引当
当金のの増増減
減科目
額及及びびそそのの残
残高
高 前期末残高引当金の増減額及びその残高
55 5引金額
科目
前期末残高
役員退職慰労引当金
科目科目
役員退職慰労引当金
合計
合計
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
合計
合計

950,000
前期末残高
前期末残高
950,000
950,000
950,000
950,000
950,000
950,000
950,000

407,852
407,852
407,852
407,852
407,852
407,852

繰入額
繰入額
繰入額299,500
繰入額
299,500
299,500
299,500
299,500
299,500
299,500
299,500

—1—

目的
目的
目的
目的

425,626
425,626
425,626
425,626
425,626
425,626

取崩額
取崩額
取崩額
取崩額
00000
000

目的外
目的外
目的外
目的外

（単位：円）（単位：円）（単位：円）当期末残高（単位：円）（単位：円）
当期末残高
00000
000

1,249,500
当期末残高
当期末残高
1,249,500
1,249,500
1,249,500
1,249,500
1,249,500
1,249,500
1,249,500

附属明細書1

重要な固定資産の明細
財務諸表に対する注記2 「特定資産の増減額及びその残高」に記載している。

2

引当金の明細
財務諸表に対する注記5 「引当金の増減額及びその残高」に記載している。

—2—