財団法人東京都島しょ振興公社
中期実施計画

平成１９年４月
財団法人東京都島しょ振興公社

中期実施計画の概要◇中期実施計画の基本方針
戦略的なビジョンを持ち、島しょ地域及び島外に対し強いアピールを行い、島しょ振興公社という存在を顕示し、自立的な経営を行っていく。

◇中期実施計画のキーワード
島しょ地域の住民が自らの地域を象徴するものとして誇れる、また、島外に対し島の文化や情報を伝達できる可能性を持った「特産品」をキーワードとする。

◇事業展開の柱
１ 販 売
２ 開発・生産
３ Ｐ Ｒ「東京愛らんど」を中心とした展開
地域振興補助事業を中心とした展開
公社事業のアピール◇計画期間
平成１９年度～平成２１年度の３年間

はじめに
財団法人東京都島しょ振興公社は、平成元年の発足以来、島しょ地域の振興を図るため、特産品の展示販売をはじめ、島しょ地域の情報ＰＲ事業、観光振興・人材育成事業等の事業を幅広く実施してきました。
しかしながら、設立から１８年を経過した現在、社会・経済状況の変化や行財政改革の流れのなか、公社を取り巻く環境は大きく変わってきております。
特に、島しょ地域の要望も従来の地域全体に係わる広域的なものから、個々の島の実情や多様化した島民生活に係わる個別的かつ重点的なものへと変化してきています。
一方、公社の財政運営は、バブル経済の崩壊以降の長引く金利低迷を受け、基本財産等の運用収入は伸び悩み、引き続き厳しい局面にあります。
こうした状況にあって、公社は、これまでの事業を総括し自己検証するとともに、設立趣旨に立ち返った今後の展望を明らかにするため、理事会において実施計画を盛り込んだ中期計画を策定することを決定しました。
中期計画の策定にあたっては、島しょ町村及び東京都の職員により構成した策定委員会における検討をはじめ、外部の有識者を招聘した専門家会議からも意見をいただき、中長期的な視点に立った検討を進めてきました。
検討の結果、平成１９年度を初年度とする３年間の計画として、公社の設立趣旨の原点に立ち返りながらも、戦略的ビジョンを持ち、島しょ地域の内外に強くアピールし、自立的な経営を行うことを基本方針とし、事業体系の見直しも視野に入れた、実施計画を盛り込んだ計画として、『財団法人東京都島しょ振興公社中期実施計画』を策定いたしました。
今後とも、公社が、中期実施計画の実施を通じ、島しょ地域全体の振興・発展に寄与するとともに、今まで以上に島しょ地域の住民から必要とされる団体として存在できるよう、島しょ町村をはじめ、東京都及び関係機関と連携した取り組みを行ってまいります。

財団法人東京都島しょ振興公社
理 事 長
藤 井 静男目

次

第１

中期実施計画の基本方針

第２

中期実施計画のキーワード …………………………………

2

第３

事業展開の柱 …………………………………………………

3

第４

事業体系等の見直し …………………………………………

4

第５

中期実施計画の期間 …………………………………………

5

第６

各事業の基本的考え方及び実施内容 ………………………

6

１２
３
４
５６

展示販売事業 ／ 6
地域振興事業 ／ 8
広報宣伝・営業戦略事業
受託事業 ／ 10
交通関連事業 ／ 11
組織・管理 ／ 12

参考資料／………………………………………… 1

9第１

中期実施計画の基本方針

公社は、平成元年の発足以来、島しょ地域の振興を図るため、寄付行為に定める幅広い分野の事業を数多く実施してきた。
しかしながら、様々な事業に取り組みながらも、島しょ振興という目的を果たすには効果の薄い事業も多く、島しょ地域の振興策としての有効性を実証できる事業は少なかった。
公社は、島しょ地域から必要とされる団体として、また、公益事業を担う法人として自立した団体となるべく努力を重ねてきたが、いまだ実現せず、その活路を模索しながら今日に至っている。
一方、財団法人として、基本財産等の運用益を基に、財政面での自立的な経営を求められているが、現実には、町村、都からの財政的、人的支援がなければ運営できないという状況にある。
公社が、その存在意義の確認を含めて、今後も、島しょ地域の振興・発展に寄与するには、過去及び現在の検証を踏まえ、公社の運営全般における、事業の実施方法、組織の運営方法を大きく転換する必要がある。
中期実施計画は、公社の設立趣旨の原点に立ち返りながらも、戦略的なビジョンを持ち島しょ地域及び島外に対し強いアピールを行うことによって、島しょ振興公社という存在を顕示し、自立的な経営を行う姿勢を明確にすることを基本方針とし、従来の事業運営に囚われない取り組みを行っていくものである。

第２

中期実施計画のキーワード

中期実施計画期間においては、島しょ地域及び島外に対し強いアピール力を持つ「特産品」をキーワードに新たな事業の展開を図ることとする。
「特産品」は、島しょ地域の住民が自らの地域を象徴するものとして誇ることができ、また、島外に対し島の文化や情報を伝達することができ、地域の産業振興にも寄与できるツールとしても、その存在価値は非常に高いものがある。
したがって、「特産品」は、島しょ地域の生産者が特産品を開発、生産、販売するために公社を拠り所とし、島外のお客様が島の商品を求めて公社に問い合わせるといったように、伊豆諸島・小笠原諸島の特産品といえば「公社」というイメージをつくるため、戦略的に取り組む対象となる。
また、この「特産品」に関わる事業の実施にあたっては、人材育成、観光振興といった要素を取り入れ、連動させることによって実質的な人材育成、観光振興の目的を果たすことが期待できる。
さらに、「特産品」は収益につながる商品であり、その事業の拡大は公社の事業収入の向上につながり、自立的経営を実現するための重要な要素である。

第３

事業展開の柱

「特産品」を支える柱としては、主要な事業として専門家会議に付託したテーマのひとつ、特産品展示販売アンテナショップ「東京愛らんど」の事業を中心とし、島外のお客様に向けて展開する・・・・・・・・・・・（１）販売専門家会議に付託したもうひとつのテーマである地域振興補助事業を中心とし、島しょ地域の生産者、島民を対象とする・・・・・・・・・・・（２）開発・生産
上記の柱を効果的に運営していくための手段として、また、公社事業全般をアピールすることを目的とし、島の内外に向けて情報発信する・・・・・・・・・・・（３）ＰＲの３つとする。

第４

事業体系等の見直し

中期実施計画の推進、公社事業の着実な実施を図るため、「特産品」を中心とする展示販売事業、地域振興事業及び広報宣伝・営業戦略事業と、受託事業、交通関連事業に事業体系を整理する。
また、公社の組織について活性化を図るため、再編・強化について併せて検討していく。

公社

ー

キー

特 産 品

ワ

ド・
事
業
展
開の柱

①
販

事
業
名

地域振興事業

広告宣伝・営業戦略事業

新店
舗

特産
品
推
進

地
域
振興
補
助

愛らん
ど
ネ
ト
ワ
ク

イ
ベン
ト
協賛等

広
告
宣
伝・
営
業
戦
略

受託事業

交通関連事業

災
害
用
木
炭等
保管
管理

ヘ
リ
コ
ミ

愛らん
ど
リ

ー

通
信
販
売

イ
ベ
ン
ト
企
画・
参
加ー

東
京
愛ら
ん
ど

展示販売事業

Ｒ

ッ

事
業
内
容

③Ｐ

売

②
開発・生
産

グ

小笠
原
テレ
ビ

第５

中期実施計画の期間

計画期間の設定にあたっては、早期に事業の実施に向けた取り組みを行う必要があること、また、公社を取り巻く、社会・経済状況等の著しい変化のなかにあっては、長期間に及ぶ計画期間は変化反映しづらいことなどから、平成１９年度を初年度とする３年間を計画期間として設定する。

第６１

各事業の基本的考え方及び実施内容

展示販売事業（１）基本的考え方
展示販売事業は、東京愛らんどの運営を中心とした事業展開を図っていく。
東京愛らんどの運営にあたっては、専門家会議報告において提案のあった「東京愛らんど」の目指すべき方向性を踏まえ、「情報の受発信」、「特徴ある店づくり」、「収益性の向上」を図ることを基本的考え方とし、店舗改修（リニューアル）も視野に入れた委託契約内容の見直しを行うなど、ハード・ソフト両面におけるサービスの向上を図る。
（２）実施内容①東京愛らんどの運営
・委託業者選定方法の見直し・改善、契約方法の見直し・改善
・店舗改装（リニューアル）、仮店舗運営
・東京愛らんど運営会議（仮称）の設置
・新店舗出店計画の検討②通信販売（愛らんど市場）
・商品カタログ発行回数・発行部数の増・通信販売用ホームページリニューアル・クレジットカード決済、他社通信販売への出店等の検討③イベント企画・参加
・東京愛らんどフェアの開催
・各種イベント参加

（３）年次計画
事業

名

19 年度

20 年度

運営方法見直し

東京愛らんどの改

21 年度

善

愛らんど運営会議（仮称）設置・運営

運営
新店舗出店計画の検討

カタログの発行

カタログの発行

カタログの発行

通信販売（愛らんど市場）

イベント企画・参加

新決済方法・販路拡大策の導入・検討

愛 ら ん ど フ ェ ア 開 催
イベント参加イベント参加イベント参加備 考

２

地域振興事業（１）基本的考え方
地域振興事業は、島しょ地域の産業等の底上げとなる事業展開を基本とし、特産品化の推進を図るため、計画的な取り組みを行うとともに、積極的に特産品の販路拡大を図っていく。
地域振興補助事業にあっては、専門家会議の提案を踏まえた新たな地域振興補助制度の構築に向けた検討を行い、島しょ地域の振興につながる事業としていく。
（２）実施内容①特産品化の推進
・資源調査、開発計画の策定、生産・販売・販路拡大策の実施②地域振興補助事業の実施③新たな地域振興補助制度の構築に向けた検討（３）年次計画
事

業

名

19 年度

20 年度

21 年度

資源調査
開発計画
生産・販売

特産品化の推進
販

地域振興補助事

路拡

大実施

業の実施

新補助制度の構築に向けた検討

新制度検討
新補助制度の実施

備 考

３

広報宣伝・営業戦略事業（１）基本的考え方
情報誌の発行、ホームページの運用をはじめ、東京愛らんど、商品のＰＲなど、公社の広報宣伝を一本化し、戦略的な営業展開ができるよう、新たに広報宣伝・営業戦略事業を立ち上げる。
特に、営業部門については、より効果的な手法が求められることから、広報媒体の選定や広報タイミング等についても検討し、実施していく。
（２）実施内容①愛らんどネットワーク
・情報誌の発行（紙面リニューアル）・ホームページの運用（契約見直し、リニューアル、コンテンツの充実）②イベント協賛等
・イベント協賛（島しょ地域のイベントへの協賛、共催）③広報宣伝・営業戦略の検討・実施（３）年次計画事業

名愛らんどネット
ワーク

イベント協賛等
広報宣伝・営業戦
略

19 年度

20 年度

21 年度

情報誌の発行

情報誌の発行

情報誌の発行

ＨＰﾘﾆｭｰｱﾙ
ＨＰ運用・コンテンツ充実

イベント協賛・共催等

広報宣伝・営業戦略の検討・実施

備考

４

受託事業

（１）基本的考え方
愛らんどリーグ、災害用木炭等保管管理、小笠原地区テレビ施設管理については、伊豆諸島・小笠原諸島特定地域経済活性化対策協議会及び東京都等からの受託事業として、引き続き、実施していく。
（２）実施内容①愛らんどリーグの開催（協議会からの受託事業）②災害用木炭等保管管理・災害用木炭・コンロの保管管理（東京都からの受託事業）
・倉庫管理（計画的修繕、今後の利活用の検討）③小笠原地区テレビ施設管理運営（東京都等からの受託事業）（３）年次計画事業

名愛らんどリーグ

19 年度

20 年度

21 年度

リーグの開催リーグの開催リーグの開催備考

協議会との調整

木炭・コンロの保管管理

災害用木炭等保管管理

小笠原地区テレビ施設管理運営

倉庫維持管理倉庫維持管理今後の利活用の検討

テレビ施設管理運営

倉庫維持管理計画的修繕

５

交通関連事業（１）基本的考え方
ヘリ・コミューター運航支援として、運航事業者に対する支援及び企画協力を継続的に実施していくことを基本とし、搭乗率向上・お客様の利便性向上に向けた取り組みを行っていく。
（２）実施内容①ヘリコミューター運航支援
・運航事業者に対する支援
・地上業務員等資格取得教育等の実施
・ヘリ格納庫等管理（計画的修繕）②ヘリコミューター支援検討委員会
・組織の活性化
・利便性向上策等の検討・実施（３）年次計画
事

業

名

19 年度

20 年度

21 年度

運航支援

運航支援

運航支援

ヘリコミュータ

備考

地上業務員養成

ー運航支援
維持管理

ヘリコミューター
支援検討委員会

維持管理

維持管理

組織の活性化、利便性向上策等の検討・実施

計画的修繕

６

組織・管理

（１）基本的考え方
公社の組織について、より機動的な公社運営を図るため、評議員数の削減をはじめ運営組織（公社運営委員会、ヘリコミ支援検討委員会等）の再編・強化について検討していく。
また、管理経費については、引き続き徹底した経費の削減を行う。

参考

資料

（参１考）
財団法人東京都島しょ振興公社中期実施計画策定の経過
年月日

平成 18 年 4 月 26 日

会

議

名

平成 18 年度
第１回臨時理事会

平成 18 年 5 月 17 日

第１回策定委員会

平成 18 年 6 月 30 日

第２回策定委員会

平成 18 年 7 月 12 日

第３回策定委員会

平成 18 年 8 月 30 日

第１回専門家会議

平成 18 年 9 月 28 日

第２回専門家会議

議

題・

内

容

中期計画策定の決定・指示
公社事業の現状及び分析
公社事業の評価及び検証
検討課題について管理費等について今後の方向性のまとめ
専門家会議付託テーマの決定
公社の概要
公社のあるべき姿
東京愛らんどの現況
アンテナショップの役割
地域振興補助事業の概要

平成 18 年 10 月 30 日

第３回専門家会議

補助事業のあるべき姿
新たな地域振興補助事業の展開
東京愛らんどの基本方針

平成 18 年 11 月 27 日

第４回専門家会議

既存店舗の活性化
新たな地域振興補助事業の構築

平成 18 年 12 月 19 日

第５回専門家会議

平成 18 年 12 月 26 日

専門家会議

新店舗展開
最終報告（素案）の検討
最終報告
事務局検討状況、専門家会議報告

平成 19 年 1 月 23 日

第４回策定委員会

中期計画の基本方針
実施計画（案）

平成 19 年 2 月 8 日

第５回策定委員会

報告（案）の検討・了承

年月日

平成 19 年 2 月 21 日

平成 19 年 2 月 28 日

平成 19 年 4 月 17 日

平成 19 年 4 月 26 日

２会

議

名議

題・内容

平成 18 年度

中期計画策定委員会報告

第４回評議員会

公社中期実施計画（素案）の提示

平成 18 年度

中期計画策定委員会報告

第４回理事会公社中期実施計画（素案）の提示

平成 19 年度

公社中期実施計画（案）了承

第１回評議員会（予定）

平成 19 年度
第１回理事会公社中期実施計画決定（予定）財団法人東京都島しょ振興公社中期計画の策定について（平成 18 年４月 26 日理事会決定）（財）東京都島しょ振興公社
１

中期計画の策定について公社を取り巻く環境
公社は、平成元年の発足以来、島しょ地域の振興を図るため、特産品の展示販売をはじめ、島しょ地域の情報ＰＲ事業、観光振興・人材育成事業等の事業を幅広く実施してきた。
しかしながら、島しょ地域にとってみると、これまで島の振興・発展に貢献してきた公社の存在や単独事業の効果が目に見えて現れづらいこと。さらに、人的支援のほか、財政的支援も東京都・島しょ町村に依存しているため、行政改革の流れの中でその存在意義や事業内容の効果が問われている現状にある。また、都においても、行財政改革の一層の推進により、監理団体の存在意義や事業展開が問われている。
公社は、都の監理団体として、また島しょ町村が出えんする町村の外郭団体として、まさに今、設立趣旨に立ち返った団体の在り方や自己検証を自ら行うべき時期に来ている。

２

計画策定の必要性
公社においては、毎年度予算編成にあわせ当該年度の単年度事業計画を策定している。そのため、必ずしも、中長期的な視点に立ち、今後の事業展開等を見据えた予算編成や事業計画を立案しているとは断言できない。
公社設立１８年目を迎えようとする現在、公社を取り巻く社会状況、行財政改革の流れの中、今まさに、これまでの事業を総括し今後の展望を明らかにする必要がある。
公社が、島しょ地域全体の振興・発展に寄与するとともに、今まで以上に島しょ地域の住民から必要とされる団体として存在できるよう、中長期的な視野に立った方針や計画の策定が必要となっている。
３

計画期間
今後の公社の方向を位置づけるための計画であり、また、事業運営の指針とするには、単年度事業計画では充分とはいえない。
そのため、周辺環境の変化等を勘案し、３～５年間程度の計画期間とする公社中期計画を策定する。

４

中期計画策定の手法等（１）中期計画策定委員会による検証・評価等【ステップ１】○事業の総括これまでの公社事業の実績を提示し、策定委員会において事業実績の分析をはじめ、効果・貢献度・必要性等を検証・評価をでき得る限り数値化した検証・評価を行う。
○今後の方向性事業の検証・評価を踏まえ、各事業を分野ごとにわけ、策定委員会において今後の各事業の方向性を各島の状況・要望等を把握し、具体的に検討する。
（２）専門家会議による新規等の立案【ステップ２】
公社が財団として、また島しょ地域と密接の関わりのある団体として、今後どのような事業を展開していくべきかを、ステップ１の検討結果を踏まえ、テーマに沿った学識経験者等を選定した理事長諮問機関の専門家会議を設置し、伊豆諸島・小笠原諸島の活性化を前提とした新規事業等に係る提言を求める。
（３）中期計画策定委員会による実施計画（案）の策定【ステップ３】
ステップ１の検証・検討結果及びステップ２の専門家会議の提言を踏まえ、事業の改廃・再編を行いつつ、安定した団体運営ができるよう、年次ごとの実施計画を盛り込んだ中期計画（案）を策定する。

５

中期計画策定委員会及び専門家会議の設置（１）中期計画策定委員会
議案第３号により付議（２）平成１８年度第２回理事会において付議（予定）（参考）
公社中期計画策定組織検討依頼
理事

長提言事（理会

専外門部
家委会
員議

報告下命）

策 定 委 員 会

評議

審議・了承
公社

事

務局

員諮問会

３

財団法人東京都島しょ振興公社中期計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条

財団法人東京都島しょ振興公社（以下「公社」という。）の中期計画を策定するため、公社理事会の命を受け財団法人東京都島しょ振興公社中期計画策定委員会」（以下「策定委員会」という。
）を設置する。

（策定委員会の所掌事項）
第２条

策定委員会は、公社の事務事業に関する次の事項の検討を行い、その結果を公社評議員に諮問し了承を得て、理事長に報告する。
（１）公社事業のこれまでの総括について（２）公社事業の今後の方向性について（３）実施計画（案）の策定について（４）その他、理事長が必要と認める事項（策定委員会の組織）
第３条

策定委員会に常任委員及び臨時委員を置く。

２

策定委員会の委員長、副委員長及び委員を置く。

３

委員長は、常任委員の中から互選により選任する。

４

副委員長は、委員長の指名により選任する。

５

常任委員は、別表１に掲げる者の中から公社理事会で選任し、理事長が委嘱する。

６

常任委員は、必要があると認めるときは、別表２に掲げる者の中から一定の期間を定めて、臨時委員を指名することができる。

７

臨時委員は、常任委員からの指名を受けたときは、その旨を委員長に報告しなければならない。

（策定委員会）
第４条

委員長は、必要に応じて委員会を招集し、会議を主宰する。

２

策定委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長に事故があるときは、副委員長がその職を代理する。

４

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を策定委員会に参加させるとこができる。

（事務局）
第５条

策定委員会の庶務は、公社事務局に置く。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則

この要綱は、平成１８年４月２６日から施行する。

４

財団法人東京都島しょ振興公社中期計画策定委員【常任委員】
大島町町長室長寺

本雄三（委員長）

利島村総務課長

藤井桂

三

新島村企画財政課企画調整室長

植

松正

光

神津島村企画財政課長

清水

三宅村復興政策室長

木村

王

二

御蔵島村総務課長

広瀬明

良

八丈町企画財政課長

山下奉也（副委員長）

青ヶ島村総務課長佐藤克彦

小笠原村総務課

菊

池

康

彦

行政部島しょ振興担当課長

西村泰信

大島町町長室振興企画係

藤田

武

宏

新島村企画財政課企画調整室

池

村

公孝

八丈町企画財政課企画情報係

奥

山

徳夫

勉

【臨時委員】

５

財団法人東京都島しょ振興公社専門家会議設置要綱（設置目的）
第１条

財団法人東京都島しょ振興公社（以下「公社」という。）の中期計画を策定するにあたり、島しょ地域に造詣の深い人や経営等に精通した専門家などを委員として招聘し、公社内部や島しょ町村という限定的な視野での事業展開ではなく、多角的な見地から広くアドバイスを求めていくため、公社理事長の諮問機関として、財団法人東京都島しょ振興公社専門家会議（以下「専門家会議」という。）を設置する。
（専門家会議の所掌事項）
第２条

専門家会議は、公社中期計画策定委員会により選定された次の付託テーマに関する検討を行い、その結果を公社理事長に助言・提言する。
（１）特産品展示販売アンテナショップ「東京愛らんど」について（２）地域振興補助事業について（３）その他、理事長が必要と認める事項（専門家会議の組織）
第３条

専門家会議は、別表の選定基準に適合する者のうち、７名以内の委員をもって構成する。
２

専門家会議に、座長及び副座長を置く。

３

座長は、委員の互選により選任する。

４

副座長は、座長の指名により選任する。

５

座長は、必要に応じ第１項に掲げる者のほか、委員を指名することができるものとする。

（座長の職務及び職務代理）
第４条
２

専門家会議は、必要に応じて座長が招集し、主宰する。

座長に事故あるときは、副座長がその職務を代理する。

（事務局）
第５条

専門家会議の庶務は、公社事務局において処理する。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、専門家会議の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成１８年７月１２日から施行する。

別表１

委員の選定基準（基準１）島しょ地域に対する基礎知識を有し、島しょ地域の特性等を理解している者（基準２）財団法人の役割や特性等に対する知識を有している者（基準３）公社事業の役割や特性等に対する知識を有している者（基準４）経営に関する知識を豊富に有している者
２

６

委員の選定条件①

基準１を満たしていること。

②

基準２～４のいずれかを満たしていること。

財団法人東京都島しょ振興公社専門家会議委員

座

長

福永正

通

東京地下鉄株式会社

副社長

副座長

湯浅峯彦

元 三宅支庁長

委

員

沼田

早苗

写真家

委員

仲田成

徳

財団法人日本離島センター 調査研究部長

委員

小林

貴博

社団法人日本リサーチ総合研究所
調査研究部 部長・主任研究員