２０２１年度

事業報告書

２０２２年 ６月

学校法人北都健勝学園

ごあいさつ「鉄鉢に明日の米あり夕涼み」（良寛）
慎ましく生きた良寛さまの言葉が身に染みる、戦争の痛ましさとその中での少しばかりの幸福の、そのありがたさがこのところの新潟の風景とともに美しく輝くように感じるこの頃です。2021 年の北都健
勝学園は、今年も唯々愚直に学ぶことへの、そしてそれが平和にとって最も大切なよりどころであると信じて教職員一同、「人の心の杖であれ」をモットーに、歩き続けております。これからも皆様のご支援に応えられますよう精進して参りたいと存じます。
北都健勝学園理事長

的場巳知子

目

次

ご挨拶
A．法人の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １
１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．北都健勝学園の理念
６．法人の沿革
７．設置する学校・学科及び関連施設
８．学生状況（定員・学生数・休退学者数・国家試験結果・卒業者数・地域特待生数）
９．役員等の概要
10．評議員の概要
11．教職員の概要
B．事業の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 8
Ⅰ．法人本部
Ⅱ．新潟リハビリテーション大学
１．大学全体２．医療学部
３．大学院 リハビリテーション研究科
Ⅲ．新潟看護医療専門学校
Ⅳ．新潟看護医療専門学校村上校
C．財務の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１．資金収支計算書
２．事業活動収支計算書
３．貸借対照表
４．主な財務比率
５．収益事業4２

A．法人の概要
１．法人の名称

学校法人北都健勝学園

２．事業所の所在地

新潟県村上市上の山２番 16 号

３．認可年月日

平成 6 年 12 月 8 日

４．建学の精神「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指します。
５．北都健勝学園の理念「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
統合医療、チーム医療を実現できる人材育成が使命です。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
６．法人の沿革年月
平成 ６年 10 月
平成 ６年 12 月
平成 ７年 ４月
平成 12 年 ４月
平成 16 年 ４月
平成 19 年 ４月
平成 22 年 １月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 23 年 ８月
平成 25 年 ３月
平成 25 年 ４月
平成 26 年 ４月
平成 27 年 ４月

平成 28 年 ４月

内容
学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可
新潟リハビリテーション専門学校開校（理学療法学科，作業療法学科，言語聴覚学科〔開校時：言語療法学科〕）
新潟リハビリテーション専門学校に、鍼灸療法学科を増設
新潟看護専門学校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学院大学開学（リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学専攻 摂食嚥下障害コース，高次脳機能障害コース）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院開院
新潟リハビリテーション大学開学（医療学部リハビリテーション学科 理学療法学専
攻，言語聴覚学専攻）
学部設置に伴い、大学院大学を新潟リハビリテーション大学大学院に改称
新潟看護専門学校を新潟看護医療専門学校に改称し、東洋医療学科を増設
村上東洋医療センター開院（訪問治療）
新潟リハビリテーションクリニック開院
新潟リハビリテーション専門学校閉校
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、作業療法学専攻を増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に、運動機能科学コースを増設
新潟看護医療専門学校村上校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、リハビリテーション心理学専攻を増設新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスを開設(高次脳機能障害コース)

1

年月
平成 29 年 4 月
平成 29 年 7 月
平成 30 年 4 月

令和 2 年 4 月
令和 2 年 12 月
令和 3 年 4 月

内容
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に心の健康科学コースを増設
同東京サテライトキャンパスを豊島区から千代田区に移設
あらかわ病児保育センター運営開始（指定管理）新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に言語聴覚障害コースを増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスに心の健康科学コースを増設
むらかみ病児保育センター運営開始（指定管理）新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻閉鎖

７．設置する学校・学科及び関連施設（１）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、作業療法学専攻、リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン心理学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース、言語聴覚障害コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（２）施設名：新潟リハビリテーション大学大学院 東京サテライトキャンパス
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース
住 所：〒101-0021 東京都千代田区外神田５-２-４ TOKEN ビル４F
（３）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（４）学校名：新潟看護医療専門学校村上校
学 科：看護学科
住 所：〒958-0052 新潟県村上市八日市 15-92（５）施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野２-20-382

（６）施設名：村上東洋医療センター（訪問）業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（７）施設名：学校法人北都健勝学園 新潟リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ク リ ニ ッ ク
業務の種類：心療内科、精神科、内科、リハビリテーション科
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（８）施設名：あらかわ病児保育センター（指定管理）業務の種類：病児保育
住 所：〒959-3107 新潟県村上市下鍜冶屋 583 番 3（９）施設名：むらかみ病児保育センター（指定管理）業務の種類：病児保育
住 所：〒958-0033 新潟県村上市緑町五丁目 3558 番 25

3

８．① 定員・学生数の状況（2021 年 4 月 1 日現在） ※休学者・卒業延期者含む
新潟看護医療専門学校

新 潟 看 護医療専門学校
村上校

看護
３年制
定員 40 名東洋医療
３年制
定員 15 名看護
３年制
定員 40 名10（10）

新潟リハビリテーション大学
医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
ﾘﾊ ﾋﾞﾘ ﾃｰ
研究科
ｼ ｮ ﾝ
２年制
心 理 学
(長期履修あり)
４年制
定員 12 名
定員 15 名

理学療法学
４年制
定員 40 名

作業療法学
４年制
定員 20 名

入学者数

36（25）

10（10）2（2）9（2）

41（36）

１学年

36（25）

10（10）3（3）9（2）

42（36）

２学年

54（43）

13（9）

5（3）

10（4）

41（40）

３学年

40（26）

15（11）

13（10）

4（2）40（39）

４学年

34（23）

9（9）19（16）

合計

164
（117）

47（39）

40（32）

23（8）

123
（115）

合計

142
（115）
145
10（10）
35（31）
（117）
173
4（4）
46（38）
（141）
151
3（3）
36（30）
（121）
62
（48）
531
17（17）
117（99）（427）※ （）内は県内出身者数
34（30）② 退学者・及び休学者数の状況（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
新潟看護医療専門学校

新 潟 看 護医療専門学校
村上校

看護
３年制
定員 40 名東洋医療
３年制
定員 15 名看護
３年制
定員 40 名新潟リハビリテーション大学
医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学
４年制
定員 40 名

作業療法学
４年制
定員 20 名ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
研究科
ｮ
ﾝ
２年制
心 理 学 (長期履修あり)
４年制
定員 12 名
定員 15 名

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

１学年

2

0

1

0

1

1

0

1

2

0

1

2

3

0

10

4

２学年

3

1

2

1

0

0

0

1

3

0

0

0

3

0

11

3

３学年

1

1

0

0

0

0

1

0

4

1

0

0

2

0

8

2

４学年

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

6

2

3

1

1

1

29

7

1
4

0

9

1

1

2

8

0

合計

③ 2021 年度 国家試験合格率
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

新 潟 看護
医療専門学校
村上校

理学療法学

作業療法学

言語聴覚学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
ｼ ｮ ﾝ
心 理 学

新卒

66.7％

88.9％

-

-

-

100%

100%

87.9％

既卒

44.4％

33.3％

0％

-

-

100%

-

66.7％

合計

55.6％

61.1％

0％

-

-

100%

100%

84.6％

研究科

看護

東洋医療

看護

④ 2021 年度 卒業者数
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
理学療法学 作業療法学 言語聴覚学 ｼ ｮ ﾝ
心 理 学
卒業者

33

9

-

17

新潟看護
医療専門学校
村上校

研究科

看護

東洋医療

看護

6

33

3

33

合計

134

⑤ 特待生等採用者数(新規・継続合計)
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
理学療法学 作業療法学 言語聴覚学 ｼ ｮ ﾝ
心 理 学

新潟看護
医療専門学校
村上校

研究科

看護

東洋医療

看護

合計

指定校特待生

7

1

-

-

-

-

-

-

8

地域特待生

2

2

-

-

-

-

-

3

7

高大連携特待生

7

6

-

-

-

-

-

-

13

特待生

-

-

-

-

7

-

-

-

7

一般入試特待生

-

-

-

-

-

2

0

0

2

社会人入試特待生

-

-

-

-

-

-

-

0

0

開業ｻﾎﾟｰﾄ制度

-

-

-

-

-

-

3

-

3

5

９．役員等の概要（2022 年３月 31 日現在）
理 事（定数７人以上８人以内）：現数 8 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
理 事 長
的場巳知子
常 勤
副理事長
伴
雅 史
非常勤
理 事
山村 千絵
常 勤
理 事
鈴 木 光 江
常 勤
理 事
川 崎
久
非常勤
理 事
村 山
智
非常勤
理 事
髙 橋 明 美常 勤
理 事
大 滝 かおり
常 勤
監 事（定数２人）：現数２人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
監 事
小野 敏子
非常勤
監 事
鷲 尾 雄 慈非常勤

１０．評議員の概要（2022 年３月 31 日現在）
評議員（定数 1５人以上 17 人以内）：現数 17 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
評議員
安 藤 とよ子
常 勤
評議員
松 林 義 人常 勤
評議員
玉 川 史 記常 勤
評議員
塚 原 智 弘常 勤
評議員
竹 内 やよい常 勤
評議員
白 野 吉 明常 勤
評議員
馬 場 洋 平
非常勤
評議員
櫻 井
晶
非常勤
評議員
鈴 木 光 江常 勤
評議員
金 子 良 治
非常勤
評議員
黒 坂 圭
非常勤
評議員
本 間 啓 介
非常勤
評議員
大 矢 薫
常 勤
評議員
鈴 木 理 恵常 勤
評議員
安 達 剛 志非常勤就任年月日
平成 14 年 10 月 22 日
平 成 22 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日
令和元年５月２９日
平 成 14 年 12 月 １ 日
平 成 30 年 ４ 月 １ 日
令和 3 年 4 月 1 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日
就任年月日
令 和 元 年 11 月 1 日
令和 3 年４月 1 日

就任年月日
令和３年 4 月１日
平 成 27 年 4 月 １ 日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
平 成 22 年 4 月 １ 日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
平 成 27 年 4 月 １ 日
平 成 25 年 5 月 8 日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
役員の損額賠償責任、責任の免除及び責任限定契約については、学校法人北都健勝学園寄附行為
第 21 条及び第 22 条に定めるとおりです。また、役員賠償責任保険契約については、2021 年４月から
2022 年 3 月までの期間で私大協役員賠償責任保険に加入しています。

6

1１．教職員の概要（2022 年３月 31 日現在）
区
分
教
員
職
員
計

法人本部

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ大学

新潟看護医療専門学校

新潟看護医療専門学校村上
校
本務
兼務

本務

兼務

合計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

-

-

28

0

18

1

10

1

56

2

12

5

12

0

3

1

3

1

30

7

12

5

40

0

21

2

13

2

86

9

7

B．事業の概要
Ⅰ．法 人 本 部 （総括）
１．新潟リハビリテーション大学新校舎を国際教育研究棟とし、既存の教育の枠にとらわれず自由な発想を育てるための基本となる建物として竣工できた。
２．国際教育のための新たなカリキュラムの構築を行う準備をすすめた。
３．新潟リハビリテーション大学大学院の教育強化の実践と、東京サテライトの充実と発展のために新たな学生・人材確保を強化し、職員のスキルアップに力を入れた。
４．外国人留学生のサポート人材を増やし、宿舎の拡充を行うなど体制の充実を図った。
５．収益事業の運営をさらに充実させ、地域貢献と本学園の研究活動に貢献を続けた。
６．学生ならびに教職員の健康管理を徹底するために、大学を中心として 3 校が連携し、新型コロナワクチ
ン職域接種を安全に施行することができた。また地域への貢献も行った。

8

Ⅱ．新潟リハビリテーション大学

１．大学全体（１）当該年度の事業の概要
2021 年度の大学運営も、日常的に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染防止対策」に多くの時間と労力を割かれた。国や県からの情報等を、迅速に適切な手段で、学生・教職員・保護者・社会に向けて発信してきたほか、感染拡大状況の節目ごとに、本学独自の「（学生向け）（教職員向け）行動指針」や「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を改定したり、注意喚起の文書を発したりしてきた。感染拡大防止のため、パーテーションの設置、非接触型自動体温測定器の設置、足踏み式消毒スタンドの設置、抗原検査キットの設置等を行った。
また、学園各校の協力のもと、新型コロナワクチンの大学拠点接種を実施し、希望する学生や教職員のほか、地域住民に対しても接種を行い、地域の感染防御にも貢献した。ワクチン接種については、2021 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に定める「大学拠点接種における地域貢献の基準等として文部科学省が定める要件」を満たしていることを証するとして、認定通知をいただいた。なお、ワクチン接種日および経過観察日においては、教職員には特別休暇、学生には公欠を適用させることにより、ワクチン接種に対しての便宜を図ったり、副反応に関する不安を軽減させたりすることができた。
教職員には、テレワークを全学的に導入し、必要に応じて、テレワークできる体制を整えた。テレワーク活用
により、継続的な教育研究活動を実施できたほか、業務をより効率化させるきっかけにも繋げることができた。
学生の授業については、2020 年度以降、ウェブ授業の取り組みが広がったものの、2021 年度は、学生がキャンパスに通学して学ぶ機会や、対面での交流機会の重要性を強く認識するようになった。そこで、感染防止対策を十分に行いつつ、大学における教育効果を最大限に発揮することを目標として、ほとんど（８割以上）の授業は対面で実施し、一部のみウェブ授業を併用する方針とした。しかし、教室使用の制限等もあって、専攻や学年によっては、対面授業のコマ数を十分に確保できない場合もあった。そのような中で、学部４年生
は、臨床実習を含め、 ほぼすべての授業を対面で実施することができた。 なお、ウェブ授業の場合も、当該科目のすべてのコマをウェブで実施するのではなく、対面授業を１コマ以上組み入れたハイブリッド型を原則とした。2022 年度は対面授業の割合をさらに高めるべく、時間割構成を工夫している。
大学院の授業は、コロナ前から、各学生のニーズ（社会人学生、サテライト学生、留学生など多様な学生が所属しているため）に合った方法（対面もしくはウェブ）で実施しており、特にコロナの影響は受けていないが、人を対象とする修士研究の実施に支障をきたす例があった。その場合も、柔軟に研究計画を修正する等して、全員、研究を完遂させることができた。
本学におけるコロナ感染防止対策は、学生や教職員の十分な協力も得られて、有効に作用している。感染の波は複数回繰り返し、感染力の強いオミクロン株も出現しているが、これまで本学内にクラスターは発生していない（本原稿を執筆している 2022 年５月中旬現在）。
以上のとおり、「新型コロナウイルス感染症対策」は、2021 年度の大学運営における最重要課題であった。
上述したような感染拡大防止に係る取り組みは、総合的に高く評価され、2021 年度文部科学省特別補助金「新型コロナウイルス感染症対策支援」獲得に至った。
一方、従来からの課題となっていた、医療学部の「国家試験合格率（就職率）向上（≒学生満足度向上）」
及び「学生確保・（入学・収容）定員充足」については、十分な目標を達成することができなかった。
国家試験合格率低迷を打破するために、各専攻で、あるいは専攻間で連携して指導を強化したり、進級・卒業の要件等についても議論を重ね、一部、変更を加えたりしてきたが、合格率向上の成果には繋がらなかった。このため 2022 年度からは、学部全体を総括する国家試験対策委員会（以前にも存在していたが、数年前に廃止されたものの復活となる）を設け、全学体制で更なる指導強化を行っていく。
学部の入学定員・収容定員未充足については、少子化が進む一方で、県内における大学新設や定員増等のあおりを受けたことのほか、コロナ禍にあってオープンキャンパス開催が制限を受け、受験生に本学の魅力を十分に伝えることができなかったことなどが理由として考えられた。2021 年度は早い時期からの対面式
9

オープンキャンパスの開催や高校訪問活動、パンフレットやホームページの改定等を含めた、広報活動の強化に取り組んだ。その結果、2021 年度に実施した 2022 年度入試では、前年度入試に比べてやや多い入学者を確保することができたが、依然として入学定員・収容定員充足率は 100 %に満たないままとなった。2022
年度は、早期に優秀な学生を獲得すべく、高大連携校や指定校（各校の人数含め）の追加、指定校入試の機会の増加、総合型選抜Ⅱ期の付帯名称変更、加点評価する英語検定の種類の追加、高校生が大学の授業を受講する機会の設定、オープンキャンパスの充実、校舎周囲の環境美化、高校訪問の強化、わかりやすい入試ガイドの作成、学生を巻き込んだ SNS 発信の強化などを実施し、さらなる入学者数の増加及び入学定員・収容定員充足率の向上を目指す。それら取り組みの一部は、学長裁量経費を活用して実施していく。
その他、2021 年度の重点施策に対する具体的な実施状況等を以下の通り、報告する。
① 大学新校舎建設工事
2021 年 4 月に新校舎１棟（地上２階建て）の建設を着工した。2021 年度は１年間を通じて工事期間となり、工事関係者の方々の出入りや騒音も心配されたが、学内はもちろん、隣接する施設や近隣の方々にも説明し、理解していただいた。工事は事故等も起こらず安全に進行し、2022 年 2 月 15 日の施主点検検査を経て2022 年 2 月 17 日に引き渡しを受けた。そして、2022 年 3 月 26 日には、少人数の関係者の方々をお招きして竣工式を執り行い、2022 年 4 月より供用を開始している。供用開始に先立ち、2021 年度の卒業証書・学位記授与式は 2022 年 3 月 10 日に新校舎で執り行った。
新校舎は、国際化を目指す本学の、教育研究の新拠点となることから、国際教育研究棟（F 棟）と命名した。
国際教育研究棟は、SDGs を推進する本学にとっても、ふさわしい設計になっている。環境にも配慮しており、すべての人が、活動しやすい環境を提供できる社会を目指して制定された「新潟県福祉のまちづくり条例」に適合した施設としての認定も受けた。学生はもちろん、地域の高齢者や障害者にも使いやすいバリアフリー設
計、車椅子利用者に配慮した多機能トイレなど充実した設備を備えている。高齢化が進む周辺地域の未来を見据えたサステナブルな校舎とも言える。
内部は、新しい生活様式に準じて、人と人との間の距離が十分に確保できるよう、広い空間のまま残した。
１階は２つのエリアに分かれ、一方のエリアは、一人ひとりが自分スタイルで学べるアクティブラーニングエリア、
もう一方は、学生が実技等を自主練習できるようなアクティブプラクティスエリアとした。
２階は２つのオープンラボスペースとして、異なる分野の研究者、学生、地域の方々などさまざまな人々の交流スペースとなる予定であるが、未整備部分があるため、今後、実装することによって有効活用できるようにしていく。交流を通じて研究の場が活性化され、新たな発想が生み出されることを期待している。
建物周辺には、開放的なバルコニーを設置しており、学生の活動も外部へと発信されるほか、日常における休息、語らい、対話の場となることが期待されている。
新校舎建設は、学生募集活動にも影響があった可能性が考えられる。これまで本学は、男性の入学者が女性より多い傾向が続いていたが、2022 年度入試による入学者の男女比は逆転して、女性の割合が若干多くなった。新校舎の、おしゃれで女性好みな雰囲気を SNS 等で発信してきた成果もあると考えられる。新しい時代に向かう、新たな学びが、ここから始まっていくことを期待している。
② 職員組織の活性化
大学においては、教職協働の精神のもと、教員と並んで、職員の役割の重要性が広く認識され、担うべき業務も広範化、高度化しつつある。学内外の動向や現状を把握し、具体的な施策を提案し、その実現に向けて組織の長を支え、教員の協力を引き出す役割こそ、職員が主体的に担うべき役割である。その役割を遂行するためには、職員が高等教育行政にも広く関心をもって情報の収集や整理を行い、教員・職員の枠や部署を超えて共有し、具体的な施策を提案し、実施に繋げていくことが重要である。
2021 年度の職員組織の画期的な改革点は、教員が大学事務局長となり、職員組織の活性化を図ったことである。また、KPI（Key Performance Indicator: 重要業績評価指標、目標を設定し達成するうえで、その達成度合いを定量的に示す指標）等、経営指標となる重要な数値を常に認識できるよう、事務局内に掲示板を設けて、一覧化したものを提示し、当事者意識の醸成に努めた。
10

教職員の資質向上のために実施している「学内研修制度」においては、2021 年度は、FD 研修会（主として教員対象）と SD 研修会（教員及び職員の両方が対象）の、いずれの研修会においても、教員と職員の両方が参加できるよう、FD・SD 共同開催形式とした。すなわち、FD・SD 研修会は、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組を行う研修会としての意味合いのみならず、職員にも教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，必要な知識及び技能を習得させ，その能力及び資質を向上させるための研修会として位置付けた。研修会は録画を行い、当日の出席が叶わなかった教職員も、後日閲覧して研修できるようにした。出席（閲覧）率向上のために、毎月、各自の出席状況の公表も行った。さらには、外部のセミナーや研修への参加など、自己研鑽の機会を増やし、経験の幅と視野を広げるために、コロナ禍にあっては、
外部のオンライン研修を推奨した。
また、部署を超えた協働を行い、お互いに助け合って業務を補完していくことは、本学のような少人数のスタッフで大学運営を行っていくにあたっては、重要なことである。2021 年度は、これまで複数存在していた事
務局の課を一つにまとめて学務課とし、自らが関わっている分野のみならず、他分野の状況や大学全体の状
況を俯瞰的に認識することにより、大学運営への参画意識を醸成していくことを試みた。しかし、目標達成は
不完全となっており、今後も継続して各種業務の協働体制を構築・発展させていく必要がある。
③ コロナ禍における最適な授業実施方法の検討
授業の実施形態については、「（１） 当該年度の事業の概要」で述べた通りである。
コロナ禍にあった 2020 年度から、急速にウェブ授業の実施が進んだが、導入初年度は、授業を準備する
教員の手間や体制を整える職員の労力は非常に大きなものとなっていた。２年目となった 2021 年度は、ウェ
ブ授業を有効に推進するための教員の教材開発や指導能力の向上、ウェブ授業と対面授業のメリットを活かした大学教育の質保証の確保、新たな学習環境を推進できる教職員の資質向上や慣れ、事務改善努力などが進み、負担感は若干軽減されたように見えた。ウェブ授業の進行も、大きなトラブル等もなく、比較的スムーズに行われるようになった。
また、通信設備の増強や対面授業での距離の確保を含めた、教室や大学施設設備の在り方についても検討を続け、修学環境を整えていった。その中で、2021 年度文部科学省私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金を獲得することができ、ウェブ授業担当職員の人件費や図書館設置のデスクトップ
パソコン購入費等の一部に充当した。
④ 学部生における ICT スキルの向上、データサイエンスセンターの設置、データサイエンス教育の推進・認
定校申請へ
ウェブ授業の導入により、学部学生間で ICT スキルに大きな差があるという課題が明らかになった。1 年次
前期の情報系授業科目を通して ICT スキルを涵養していくのは、時期的に遅いという課題を踏まえ、2021 年
度は、基礎ゼミの一環として入学直後に ICT スキルに関する教育を集中して実施した。さらには、リメディアル・
基礎学力向上の目的で実施されてきた入学前教育においても、現代社会で求められるアカデミックスキルを習得するために、2021 年度入学生より、「ロジカルライティング（論理的に整理し分かりやすく書く力を鍛える）」「データベーストシンキング（事実を基に思考する力を鍛える）」の副教材を取り入れた。
一方、文部科学省は、「専門分野を超えて、数理・データサイエンスを中心とした全学的・組織的な教育を行うセンターとしての機能を有する組織を整備すること、及び、数理的思考やデータ分析・活用能力を持ち、社会における様々な問題の解決・新しい課題の発見及びデータから価値を生み出すことができる人材の育成に資する教育体制を構築するための全学的・組織的な取組等を実施すること」が必要であるとしている。これを踏まえ、本学においても、将来を見据えて、データサイエンス教育を強化していく必要性を認識し、2021 年
度より、学部において、同分野の教育を強く推進した。その際、既存のカリキュラムは変更せずに、講義内容を更新することで対応した。データサイエンス教育の実績作りは、後述する認定制度の申請条件として必須のものとして要求されており、新しく「データサイエンスセンター」も立ち上げた。
本学はすでに 2020 年度に、新潟県の私立大学の中では最も早く、数理・データサイエンス教育強化拠点
コンソーシアムの連携校となり、数理・データサイエンス教育に関する情報を得やすい体制を整え、当該分野の教育を強化していく基盤を作っていた。関連の会合・シンポジウム等でも、本学のデータサイエンス教育に11

関する取り組みについての発表を行っている。これらの取り組みにより、2021 年度文部科学省特別補助金「私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実」を獲得することができた。全国の医療系大学
及び県内私立大学の中では、本学が本分野で一歩リードしている強みを活かし、2021 年度は、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度リテラシーレベル」の申請を目指すための体制構築も行った。2022 年度の春に申請する予定である。
学生のデータサイエンス教育においては、たとえば、「情報処理技法Ⅰ」のグループワークでビックデータを利用した総合演習を行った。少人数のグループに分かれ「地域の課題」・「医療における問題」をテーマにウェブ掲載されたビッグデータ（データはすべて国または地方公共団体における実データより取得）を Excel、Power BI を用いて分析させ、PowerPoint により発表させた。2021 年度の授業において、活用・分析しグルー
プ発表したテーマは、「日本の平均寿命と世界比較」「村上市の人口減少率」「新潟県の死因別死亡者数」「新潟県のコロナ感染者数推移と全国との比較」「国内のコロナワクチンの接種状況に伴う感染状況」「インフルエンザと結核の感染状況と死者数の比較」「国内の新型コロナウイルス感染者数の割合とその推移について」「コロナワクチンの副作用」「都道府県別人口当たりの新型コロナウイルス感染者数の推移」「火災発生状
況」「中部地方の高齢者数」等であった。
⑤ 防災及びリスクマネジメントの強化
本学では、安否確認システム ANPIC＋を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネッ
トを介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステムを構築している。平常時より、本システムに慣れ、非常時のスムーズな安否確認に繋がるよう、適時の訓練のほか、学生の健康調査（新型コロナウイルス感染症を意識した、発熱や風邪様症状の確認）も本システムを活用しながら、継続して実施した。
また、6 月は本地域を大きな地震が襲った月（1964 年 6 月 16 日：新潟地震、2019 年 6 月 18 日：山形県沖地震）になることから、毎年 6 月に「危機管理基本マニュアル」と「地震・津波災害編マニュアル」の２ファ
イルを教職員・学生に提示して再確認させている。日頃より防災・減災の意識を持っておくことは大切なことであり、2021 年度も改めて注意喚起した。
11 月 5 日の「津波防災の日」には、大規模地震を想定した防災訓練（シェイクアウト訓練）を全館一斉に実施した。訓練の緊急地震速報は、専用アプリを通じて館内放送にて流し、①まず低く（低い姿勢をとる）②頭を守り（落下物等から頭を守るように机等の下に潜り込む、机等がない場合は、カバンなどで頭を守る）③動かない（揺れがおさまるまで、じっとして動かない）の姿勢を取らせた。なお、本訓練は、内閣府、消防庁、気象庁が「津波防災の日」の一環として 11 月 5 日に予定していた緊急地震速報訓練と連携したシェイクアウト訓練として位置付けられた。
実際に津波が発生した際を想定し、前述した国際教育研究棟には、避難場所として活用できる屋上を設けた。同棟は、地域防災への貢献も意識した造りとなっている。また、津波のみならず災害全般における地域
住民を含めた避難場所としての活用について、今後、村上市と検討を行っていく予定にしている。
村上市と連携した事業として、2021 年度より、学部 1 年生対象の「基礎ゼミⅡ」で、防災教育を開始した。
村上市より防災専門員を派遣していただき、「洪水・土砂災害から命を守るマイ・タイムライン作成」「逃げ地図づくり」「岩船中学校体育館にて避難所の開設・運営訓練」「防災出前講座～地域住民の防災意識向上のために～」等を実施した。事後の学生レポートから、本活動が非常に有意義であったことを確認できた。画期的な取り組みは、地元テレビでも報道された。
本学の危機として、地震・津波等による自然災害のほか、事故、事件、健康危機、情報セキュリティー、国際交流、入試等が想定される。健康危機に相当する新型コロナウイルス感染症の拡大にあっては、日々変化する感染状況に対し、迅速な対応を実施してきたと評価できる。また、学内の日常的な危機管理対策については、警備業務の業者への委託により、施設の異常や盗難等の予防に係る警備業務を実施してきた。施錠を確実に行い、かつ監視カメラ設置により盗難を防ぐとともに侵入者の防止を図ってきた。
以上、報告してきたとおり、本学はこれまで、さまざまな危機に遭遇する場面はあったものの、重大な被害もなく対処できていることは高く評価できると考える。
12⑥ 教育の質保証
教育の質保証の具体的な成果指標として、学部では、国家試験合格及び希望する就職先や進学先への進路実現等が挙げられ、それらの達成率を 100 %に近づけることを目標としていた。本取り組みは特に強化事項とし、学長裁量経費における取り組み課題のテーマにも据え続けている。しかし、理学療法学専攻及び作業療法学専攻の国家試験合格率や全卒業生に対する就職者の割合ともに、目標に達することはできなかった。リハビリテーション心理学専攻では、早い時期から、就職希望者全員が内定を獲得することができ、大学院への進学希望者も進路が実現された。
一方、大学基準協会からは、教育の質は国家試験合格率のみを指標として測られるものではなく、より多くの指標で総合的に測定すべきとのアドバイスをいただいており、2021 年度は、アセスメントポリシーの再構築
やカリキュラムマップの改定と実効化等を図った。
教員組織の質向上に向けては、自律的な改善サイクルを回していくため、教員評価制度を 2020 年度より本格稼働させている。結果についての特記事項は、教育、研究、社会貢献、管理運営の 4 領域平均値と中央値のうち、教育がとびぬけてポイントが高かったことである。研究、社会貢献の得点は全体的に低く、また、
中央値と平均値に差があり、深く関わっている教員といない教員の開きが大きいことがわかった。結果については、①１年間の業務内容を見直し数量化することで、自分の業務を客観視する。②次年度の目標が見えることで、計画的な活動の実行が容易になる。③大学や各専攻の総体としての仕事配分の適正化を図っていく、等の活用を図った。なお、上位 3 名には賞状と報奨金を授与した。

（２）学生確保に向けた取り組み① 多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供してきた。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。2021 年度は、コロナ禍にあって、地域活動は制限されたが、新たに履修証明プログラムを開講した。4 月からスタートした履修証明プログラムは、「からだとこころの仕組みと生活」「介護・リハビリテーション概論」全 60 時間であり、第１期履修生 6 名が、定められた全ての課程を修了し、2022 年 1 月 31 日に修了式を執り行った。修了生は、性別では男性 2 名、女性 4 名、年齢別では 20
代、30 代、40 代、60 代各１名、70 代 2 名、居住地別では村上市５名、関川村１名であった。
国際教育研究棟も竣工され、多様な方々が、より本学を利用しやすく学びやすい環境を整備することができた。
② 経済的負担の軽減
代表的な公的支援制度として、2020 年度から新設された、国の「高等教育の修学支援新制度」においては、2021 年度も本学は機関要件を満たし、対象機関として選定された。
さらに、本学において、従来からある、独自の奨学金事業や特待生制度（「医療学部奨学金制度」「卓越した学生に対する授業料減免制度」「指定校特待生制度」「地域特待生制度」「高大連携特待生制度」）のほ
か、「原級留置者の学費減免制度」、「学内ワークスタディ制度」、「秋卒業制度」、「災害時の経済的救援制度」、「学費の延納・分納制度」、「ティーチングアシスタント制度（大学院生）」、「新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮者に係る授業料減免制度」など多くの制度を設け、学生の経済的負担軽減の便宜を図り、これらの活動を広報することで学生確保に繋げる努力を行った。複雑でわかりにくい制度についても、オープンキャンパスなどで、より丁寧な説明を行った。また、真に支援を必要とする優秀な学生に、必要十分な支援が行き届くよう選考基準を検討するとともに、入学後に成績不良となった者の取り扱いについて明確に定めた。
③ 戦略的な広報の展開
コロナ禍にあって、学生募集活動も制限され、十分な活動を行いにくい状況にあった。このような中、以下の通り、本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備していった。 コロナを経験した Z 世代受験13

生の新しい動向を注視しつつ、引き続き広報戦略を練っていく。
〇ホームページの刷新、パンフレットのシンプル化
ホームページは、本学の良さや日々の活動を強くアピールする内容となるよう、学園主導で刷新が行われた。新たに学園全体を総括するホームページも構築され、そこから学園各校へとリンクを設定し、回遊できる
仕組みとなった。また、トップページに教育理念を明確に打ち出し、そのイメージも統一された。これにより、学園全体のブランド力の高まりが期待された。
ホームページは、カテゴリーごとのアクセス数解析も行い、閲覧者がどういった内容を求めているかについて分析を行った。その結果、学生生活をリアルにイメージできるような内容にアクセスが多いことが判明した。行事の報告のみならず、学生の普段の活動を、学生目線で発信していくことの重要性が確認されたため、2022
年度以降の取り組みに反映させていく。また、新規ホームページ立ち上げ当初は、資料請求ボタンがわかりにくい配置となっていたが、トップページ閲覧中は常に右肩に表示される方式に変更した。
さらに、ホームページ上には、SDGｓに関するサイトも設置した。目標の達成に貢献する取組の実施やその取組を通じたブランディング強化について、各部署が緊密な連携を図りながら包括的かつ効果的に実施していく。2022 年３月には「地域創生プラットフォーム SDGｓにいがた」にも加入した。県内の関係機関とネットワー
クを広げ、情報共有や発信を行いながら各種の課題に取り組んでいくことで、本学のみならず、地域の経済、社会、環境に、よりよい好循環が生まれることを期待している。
パンフレットも学園主導で作成された。必要最小限の情報に絞り、シンプルでわかりやすい内容となった。現代の若者気質に合うよう写真を多めにし、内容も最低限必要な情報に絞り、詳細は QR コード経由で閲覧できるようにした。いつでもどこからでもアクセスできるデジタルパンフレットの活用を進め、冊子体の発行部数は減らすことで、コストの削減も図った。
〇大学の知名度を向上させるためのメディア露出
村上市レベルのメディア（新聞、ケーブルテレビ）取材は複数回あったが、新潟県レベル以上の取材は、依然として少なかった。報道に値する活動及びプレスリリースの仕方に、さらなる工夫が必要である。そんな中、学部１年生を対象として防災教育の一環として実施した、岩船中学校体育館での避難所設営訓練について
は、地元のテレビ局にニュースとして報道していただいた。
〇オープンキャンパスの活性化
コロナ禍にあっては、オープンキャンパスや入試説明会の開催にも制約が伴い、対面開催が減り、それを補填すべく、ウェブ開催を併用した。ウェブ開催では、学生の志望意識が把握しにくいことから、対面以上に、強い仕掛けと工夫が必要になったが、若者の心に直接響く、斬新で効果的な企画を行うことができ、ウェブ参加
者の満足度も高いものとなった。
④ IR 活動によるデータ分析
IR 推進統括室 （IR： Institutional Research： 各種データベースの情報を共有・分析する組織）と、アドミッ
ション・オフィス（入試の基本方針を決める組織）が連携し、IR による学園全体のデータを活用しながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じ、アドミッション・オフィスに情報を提供することによる自律的な改善・改革を推進していく計画としていたが、まだ十分に機能していない面もあるため、2022 年度は、さらなる連携強化を目指す。
⑤ 高校との連携による意欲ある学部生の安定的な確保
地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用した入学者の安定的な確保をめざした。また、全入学予定者に対してモチベーションを維持させるために、入学前課題学習の受講とレポート提出、スクーリングなど、入学後の学びにつながる活動を提供した。
（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための研修会を定期的に
開催した。
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・新任教職員研修会
対象新任教職員（参加者）： 3 名
開催日テーマ
4 月 19 日(月)1限
学習センターの役割・機能
2限
事務局関連
5限
大学を知る（大学の概要・他）
2021 年度のビジョン
6限
学生支援
4 月 22 日(木)6・7 限
図書館・ICT 関連
8限
教育・教務関連担当
大矢薫(学習センター長)
竹内やよい(大学事務局長補佐)
山村千絵（学長）
星野浩通(学生部長)
石村優子(学務課)
押木利英子(学部教務委員長)

・FD 研修会
開催日
テーマ
5 月 10 日(月) 令和 2 年度学長裁量経費研究報告会
・特色ある活動とその広報による入学者増加の計画
・リハビリテーション心理学専攻学生としてのキャリア形
成支援策の試み6 月 14 日(月) 令和 2 年度学長裁量経費研究報告会
・基礎医学の学力および国家試験合格率の改善を目指した ICT の導入
・国家試験合格率向上を目指した視聴覚教材の充実と学内システムの構築
・言語聴覚士国家試験対策効率化のための単語学修
課題と web 学習の有効性について
7 月 12 日(月) 科研費獲得のための記入方法について Part1
8 月 6 日(月) 科研費獲得のための記入方法について Part2〜若手教員の昨年度の申請書を例に〜
8 月 10 日(金) 倫理申請について研究者による研究不正とその防止策を考える
9 月 6 日(月) ハラスメントについて
1 月 24 日(月) 入学前課題の導入状況と今後の活用について

担当
星野浩通
大矢薫

木村和樹
知名規人
髙橋圭三
北村拓也
山村千絵
松林義人
安達剛志
髙橋明美
須藤友佳子
(株)進研アド
高大接続教育部

・SD 研修会
開催日

テーマ

担当

5 月 28 日(金)事務職員に求められるもの

松林義人

6 月 25 日(金)本学に課せられている教務について

竹部香代子

7 月 30 日(金)理学療法士・作業療法士養成所指定規則の概要

松林義人

10 月 22 日(金) 本学の学納金について
2 月 25 日(金) 本校の広報戦略

鈴木理恵
渋谷亜香里
15

また、「学生による授業評価アンケート」を利用した組織的な授業改善も引き続き実施した。教員から学生へのフィードバックや結果の公表に際しては、ポータルサイトを活用した。教員の関心に温度差があることから、改善に向けて、さらなる意識の向上が必要である。授業評価アンケートのほかにも、在学生や卒業生・修了生を対象とした、教育や学生生活に対する各種アンケートを実施し、その結果をもとに改善に繋げていくための討議を実施した。
そのほか、学生と教職員が「コロナ禍前後を比較した，大学の講義，演習の方法や内容についての意見交換」を行う授業改善ミーティングを実施し、学生ニーズの積極的な把握とそれを踏まえた支援策の検討・見直しを行った。書面や電子アンケートの実施のみならず、学生の生の声を学長や学部長らが直接、聞くことができるミーティングを実施することにより、コロナ禍における迅速・的確な学修支援体制を構築・強化することができた。
② 教員評価制度の本格的な運用開始
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を 2020 年度
より本格的に導入している。しかし、一部に評価の偏り等、不適切な部分があったため、2021 年度は、引き続き、評価制度や方法の妥当性を検証・改善した。改善した点は以下の通りである。①評価項目を昨年度よりやや縮小し、評価表全体のスリム化を図った。②エクセル表内に計算式を入れ、自動計算方式の書式にした。
③教員評価フィードバックシート導入し、学長コメント欄を廃止し確認印のみとすることで評価業務の簡素化を図った。④専攻長より教員評価フィードバックシートによる評価（専攻長の評価は学部長）が行われたことにより、各専攻の仕事配分の適正化を図ることができた。④教育領域の評価項目は客観性のある量的な評価項目を採用した。
2021 年度（2020 年度対象）の教員評価は、7 月 12 日提示、8 月 28 日締め切りとして実施した。1 月 5日の運営委員会を経て、1 月 11 日の教授会にて各教員に評価表のフィードバックを行い、高得点上位３名の表彰を行った。対象者の評価実施率は 100％であった。本学の教員評価制度は、ほぼ確立されたといえるが、引き続き、評価項目及び配点の妥当性について検討していく必要がある。
③ 職員の人材育成
職員の人材育成面では、2020 年度に「職員人材育成基本方針」を策定した。その中で、目指す職員像として、以下の 4 つを掲げている。
・誠実であり、職員としての自覚をもち学生・生徒へ愛情をもって行動できる人
・広い視野と柔軟な思考で課題の改善に向けて、主体的・積極的に行動できる人・チームワークを尊重し、体系的に業務をマネジメントできる人
・常に専門的知識と技術の習得に努め、自己研鑽できる人
職員は、これら求める人材像に向かって、常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組んでいくこととした。このような取り組みを通じ、大学全体の課題は何かを考え、その解決のための方策を企画し、実行することにより大学の価値向上に寄与できる「プロフェッショナル人材」の育成に繋げ、職員一人ひとりの力量強化を推進していくことを目標とした。しかし、少ないスタッフの中、職員は日々のルーティーン業務に追われることが多く、プロフェッショナル人材育成までには至っていない。
自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がる。よって、業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めることが大切である。
専門領域を熟知する人手が不足する状況は続いており、さらに業務量は増える一方で、新たなスタッフの育成教育に十分な時間をかけることもできず、一部の者に業務が集中する傾向は解消されず、負担感は増す一方という状況になっている。ここ数年は新型コロナウイルス感染症対応もあり、全体の業務量が増している。一方で、在宅勤務制度の導入は、働き方改革に繋がる取り組みとなった。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組
16

み作りを行った。前述したように、個々の教員には、恒常的な資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めた。
① 学修者本位の教育〇学部
合理的配慮が必要な学生やコロナ禍にあって、濃厚接触者となった場合など、長期間出席できない学生に対しても、適切な教育環境を提供するため、当該学生にとって最適となる対応を見つけ出し支援していった。
その際、必要に応じ、補講を実施したり、プリントを配付したり、授業動画配信システムやウェブ授業等を活用したりした。
〇大学院
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。2019 年
度からは、全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者
が学びやすい選択の幅を広げたカリキュラムを提供している。また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士研究指導を実施する必要が生じており、指導方
法等について、修士論文関係要綱に、情報を更新しつつ詳細に記載した。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めた。
② 教育の質保証と情報公開〇学部各専攻の国家試験合格率向上に向けた取り組み
2021 年度も医療学部（卒後サポート生含む）の国家試験合格率向上は、最重要課題として取り組んだ。
専攻間連携を進め、実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていく計画とした。さらに、国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった時点から身に付ける必要があることから、今後のことも見据えて、入学前課題や入学前スクーリング、オリエンテーション等の機会を活用して、学びの意欲を高めていく方策をとった。一方で、成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施するよう努力した。しかし、本報告書の冒頭でも述べた通り、いずれの国家試験とも、目標とする合格率の達成に繋げることはできなかった。
〇学部カリキュラムポリシー・アセスメントポリシーの更新
2020 年度の認証評価時の改善意見として、学部は「教育課程の実施に関する基本的な考え方」を示すよ
う求められた。これまで、カリキュラムポリシーとして、教育課程の編成に関する方針は設けていたものの、実施に関する基本的な考え方は明確に定めていなかった。よって、カリキュラムポリシーを更新し、教育課程の実施方針を盛り込むことにより、改善意見への対応を行うこととしていたが完成には至っていないため、今後も引き続き検討し 2022 年度中の更新を目指すこととした。
また、ディプロマポリシーに示した学習成果と測定方法の紐付けが十分ではなかったが、アセスメントポリシー（学生の学習成果の評価に関わる方針）の見直し・更新を行った。またカリキュラムマップの整備・更新も行った。これらを踏まえ学生の学習成果を適切に評価していくことで、引き続き教育研究の改善を図っていく。
〇学生アンケートによるフィードバック
学修者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施した。学部では在学生満足度調
査、卒業時の調査等を実施した。卒業時の調査は卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図るよう努力している。大学院では、修了時調査を継続して実施しており、おおむね良い評価が多い中で、見え隠れする改善意見を拾って、対応に当たっている。
〇情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用するよう努力した。また、説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育
成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて積極的に公表した。ホームページでのお知らせや SNS での日常情報発信、重要事項の郵送での17

お便りなど、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みを行った。
③ 教育・研究における多様性と柔軟性の確保〇留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要であり、留学生も一般学生といっしょに授業を受講させている。
しかし、留学生の日本語力の問題等から、理解を確実なものとさせるために、個別に日本語の授業や、専門科目の授業の補習を実施する等で対応する必要があった。
2021 年度は、中国の同じ提携校からの留学生が増えてきたこと、及びコロナ禍であった等の理由により、留学生は留学生同士で固まって、日本人学生や地域住民との交流があまり見られなかった。感染拡大状況にもよるが、今後は、留学生とさまざまな人たちとの交流を増やす取り組みの実施も必要である。
〇リカレント教育
本地域の社会人向けの「履修証明プログラム」を 2021 年度から開講した。本プログラムが地域の方々に受け入れられ発展していくよう、多くの教員がプログラムの講師として参加し協力した。
講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行った。2
科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書を発行した。
④ 研究不正防止体制
研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、文部科学省のチェックリストに基づく体制整備状況の確認と実行はもちろん、FD・SD 研修会で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
学部生に対しては、基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、院生に対しては、医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員をはじめとする研究指導の場面でも不正防止教育を徹底した。
⑤ 競争的研究資金獲得
科研費等の外部研究資金への代表者としての新規申請数や採択数の向上がみられない状況が続いている（2021 年度に新規に採択された代表課題は１件のみ）。より多くの教員に申請していただき、採択されるような環境づくりが必要と考え、2020 年度から、新潟大学研究企画室の研究支援トータルパッケージ RETOPの活用を行っている。RETOP は、新潟県内の各大学が個別に取り組んでいる研究支援や外部資金に関する情報収集等の業務を新潟大学と一部共有することにより、業務の効率化・負担軽減を目指すものである。これにより、研究活動に関わる文部科学省のガイドライン等への速やかな対応も可能になった。引き続き、
RETOP 等を活用し、外部資金獲得に繋がる情報の提供に努めていくとともに、今後の成果を期待する。一方、他学との研究のネットワーク形成により、分担者として採択された件数は増加した。
2021 年度の採択状況は次の通りであった。
（研究代表者）基盤研究 C 新規１件、基盤研究 C 継続１件、若手研究 B 延長１件、挑戦的萌芽延長１件（研究分担者）基盤研究 B 継続２件、基盤研究 C 新規３件、基盤研究 C 継続３件、一方、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費は、複数の専攻にまたがるグループからの申請も含め、合計４件を採択した。
課題１： 成績低迷者の把握と学習支援環境の整備
課題２： 国家試験受験予定の成績低迷者に向けた学修支援
課題３： 本学の卒業生へのインタビューを活用した導入教育の充実と学外への情報発信の強化
課題４： リハビリテーション心理学専攻学生の大学へのニーズの把握の試み

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⑥ 産学連携研究2020 年度より、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を開始した。新製品の検討・開発や効果の検証にあたり、秘密情報の取扱いに関して留意しつつ引き続き研究を進めていく。

（５）学生支援に関する取り組み
学生生活全般を支援し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、環境整備に努めた。
特に 2021 年度はコロナ禍にあって、必要とする学生に必要な支援がいきわたるよう、丁寧な対応を行った。
① 本学独自の奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、受験生や在学生に対し、目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・支援時期等を明確に説明するように努めた。2021 年度の本学独自の奨学金等の支給状況は、下記の通りだった。表中の数字は、支給件数（申請件数）を示す。
卓越した学生に対する 新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮
授業料減免者に係る授業料減免

学 年

医療学部奨学金

1 年生

0(4)件

―

0(0)件

0(4)件

2 年生

3(7)件

1(5)件

0(0)件

4(12)件

3 年生

0(2)件

0(3)件

0(0)件

0(5)件

4 年生

1(4)件

1(3)件

0(1)件

2(8)件

合 計

4(17)件2(11)件0(1)件6(29)件

合 計

さらに、公的な経済的支援制度についても、複雑で多数存在していてわかりにくく、特にコロナによる特例の制度も多く新設されているため、それらを整理し、内容や条件のほか、申し込み時期や申込先、問い合わせ先も含めて一覧にし、学生・保護者に提示した。
② 学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）が連携しながら、適切な対応を実施した。コロナ禍にあっては、平常時以上に手厚い支援を必要とする学生の増加が見込まれたことから、支援の窓口を一本化してわかりやすくホームページ上に提示した。
身体の健康管理については、定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導を実施した。心の健康管
理については、ゼミ担当教員やクラス担任、指導教員等による相談のほか、学習センターやカウンセラーによる相談を活用させた。コロナ禍にあって、遠隔授業の実施や、濃厚接触者となった場合等の通学機会の減少
により、人間関係や学修の遅れ等で不安を抱える学生のために、来学しなくとも、メールやウェブを活用して相談できる体制を構築した。また、ポータルサイトや安否確認システムも活用し、こまめに学生状況（体調含む）の確認や面談を行う体制も構築した。丁寧な対応をオンライン含めて実施することにより、学生の困りごとを迅速に把握し、適切な対応に繋げることで休学や退学を未然に防ぐことが出来た例もあった。ポータルサイトや安否確認システムを活用した体調確認等は、感染拡大防止にも役立った。
③ 就職活動支援
就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げるよう努めた。リハビリテーション心理学専攻では早い時期から、就職希望者の内定率 100％を達成した。

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の19

方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねてきた。2021 年度は「村上市と新潟リハビリテーション大学との第 7 回連携協議会」を村上市役所で開催し、活発で有意義な意見交換がなされた。本学が今後取り組んでいく活動の提案として、災害時の学生による支援体制づくりや、学生の地元就職率向上等をあげた。
コロナ禍にあって、学生たちは、基礎ゼミ等を通じた地域貢献活動に制約が生じたため、多くを座学等に切り替えた。その中で、新たに村上市の協力を得て、避難所設営訓練等をはじめとする防災教育を取り入れた。
防災教育は、今後も継続発展させていくこととなった。
① 地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、上述した村上市のみならず関川村や粟島浦村との地域包括連携事業に積極的に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図ってきた。
2021 年度はコロナ禍にあって、あらゆる地域連携活動を縮小や中止とせざるを得なくなったが、比較的感染リスクの少ない活動を再開したり、新たな活動を開始したりした。
また、新型コロナウイルスワクチン接種に際し、村上市と連携して、自治体の高齢者接種会場に学生（全学年の希望者）をボランティアとして派遣し、高齢者の誘導等にあたらせた。学生にとっては、日頃の学習内容を実践できる有意義な場となった。市の関係者からも本学学生の高齢者対応の良さに感謝の言葉をいただ
いた。さらに大学拠点接種の申請に当たっては本学規模単独での実施は難しかったが、村上市の居宅サー
ビス事業所職員や小中学校教員を受け入れることとし、迅速に調整ができたことから、全国的に見ても早い時期でのワクチン接種の実現に至った。
② 国際連携コロナ禍にあって、留学生の受け入れをスムーズに行うことができなかった。その間、海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、協定書・覚書の内容を更新した。また、本学近隣の学生アパートを新たに留学生向けに用意した。

（７）財政基盤の安定に向けて老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設やその後も継続して必要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要であった。そのため、2021 年度も引き続き、個々の予算申請内容を精査した。
2021 年度は、学会をはじめ各種の学外会議が、対面ではなくオンライン開催となった。このため、旅費等をほとんど使用することなく、大幅な節減に繋がったが、代わりに消毒・衛生関連の物品を購入する費用等が発生した。
感染症の影響が長期化する中で、私立大学は逆風に耐えるため、収支改善の努力、特に収入の減少に応じて人件費や各種経費の支出を抑制することが不可欠となっている。
① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。
2021 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
文部科学省の補助金では、一般補助金については、収容定員充足率の低さにより圧縮がかかっての交付となったが、特別補助金として「数理データサイエンス AI 教育の充実」「新型コロナウイルス感染症対策支援」「大学院における研究の充実」の補助を得られたことは、非常に有益であった。また、学生支援のために、「遠隔授業活用推進事業」や「学びの継続のための学生支援緊急給付金」等の補助も、コロナ禍特有の補助事
業として活用した。
20

〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るために、公募情報について、外部資金等獲得活用委員会（URA）より発信を行ったり、新潟大学研究企画室の研究支援トータルパッケージ
RETOP の活用を行ったりした。外部資金の獲得状況は「（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み」で述
べた通りである。
一方、研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表（2021 年度は主としてオンライン開催）として公表し、それらの活動の状況は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要や新潟リハビリテーション大学学術情報リポジトリ、メディカルオンライン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さらに、科研費審査員が審査を行う際の参照対象となっている「研究者情報データベ
ース researchmap」については、毎年度４月の教授会で、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりしており、徐々に学内研究者の登録者数も増えてきている。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことは急務であり、裁量労働制や研修制度等の活用
により、研究を実施しやすい勤務体制を整えている。
また、外部研究資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的
で 2018 年度に設置した「外部資金等獲得活用委員会」と、2019 年度に設置した「こころとからだの健康づく
り研究センター」が URA 等を通じて連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っている。2021 年度は、前述した２組織のほか、研究に関係する学内諸組織からメンバーを集め、「研究データ管理統括ワーキンググループ」を立ち上げた。そこでは、研究データの機関管理の方針を決定する等、私立大学としては先進的な取り組みを行っている。「研究データの保存・管理ハンドブック」も作成し、2022 年度より、本ハンドブックに基づき、研究データを個人ではなく機関が責任をもって管理していくこととした。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分した。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定した。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持するよう心掛けた。教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立することを目的として、適正な支出となるようにした。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施している。

２．医療学部（１） 事業概要の報告
2021 年度は、2020 年度から継続して、「学生数の確保」を最重要課題としてその改善に向け取り組んできた。その結果、入学定員充足率は前年の 64％から 87％に改善し、特に理学療法学専攻は定員の 115%、
作業療法学専攻は 80%と前年より大きく上回り、目標を達成することができた。一方で、リハビリテーション心
理学専攻は 20%台に止まり、前年と同様目標数の 80%を下回った。その結果、学部の全学生数に対する収容定員充足率は 77%となり、目標の 80%を達成することができなかった。
国家試験合格率向上は志願者数の獲得にも繋がる課題であることから、2020 年度の反省を踏まえ、理学療法学専攻、作業療法学専攻とも年度早期より取り組んできた。その結果、新卒・既卒合わせて理学療法学
専攻は 61.1%、作業療法学専攻は 69.2%であった。作業療法学専攻は昨年同様新卒者の合格率はほぼ全国平均で目標を達成することができたが、理学療法学専攻は前年より若干向上したものの、全国平均からは
大きく下回り、昨年同様目標の 90%を達成することはできなかった。
また、2021 年度は休退学者を減じることを目標として掲げ、ゼミ担当や教職員との関わりや専攻内での学
生状況把握を強化し、退学率は 3%と例年とほぼ同数か少ない傾向にある。一方で、転専攻する学生は多く、学年進行に伴うリハビリテーション心理学専攻への転専攻が増加傾向にある。第 1 次志望でのリハビリテーシ
21ョン心理学専攻入学者と転専攻学生との間で、目標や意欲に乖離があり問題も表面化していることから今後の課題である。合わせて、1 学生の 4 年間の退学率は依然高い傾向にあり、大きな課題として残っている。
これ以外では、2021 年度は外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)の受審年であった。新型コロナウイルスの影響で受審の時期が延期となっていたことから、理学療法学
専攻および作業療法学専攻ともに 2021 年度受審となった。その結果、理学療法学専攻は最高評価の S 評
価で認定を受けることができた。作業療法学専攻は教員数の不足から非認定校の結果であった。
教職員の資質向上に向けた取り組みでは、2020 年度より「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改訂に伴うカリキュラムの再編、実習内容を含む教育課程の充実を図り一定の成果が得られた。2021
年度もコロナ禍の影響はあったが、前年からの経験もあり、対面授業を主としたハイブリッド形式の教育の方法について一定の見通しができた。また、学生の特性や動向を分析し、それを踏まえた適切な教育方法の構築に教職員一体となって取り組む体制づくりができた。
学生支援の充実では、コロナ禍の影響はあったものの前年より多くの学生会行事や学内の取り組みは実施できた。制限はあるものの、学園祭やスポーツ大会などの行事の他、低学年に対する基礎学力アップのためのセミナーやピアサポートを活用した新たな取り組みも導入できた。就職率は、4 月時点で全専攻目標の100%達成までは届かなかったが、就職希望者の 96%は達成することができた。
地域社会との連携については、2021 年度も前年に続きコロナの影響を受けたが、村上市と連携した「防災教育」を１年生の授業に取り入れた他、社会人を対象として開講した「履修証明プログラム」により、2021 年度に初めて修了生を送り出した。この他の事業についても可能な範囲で継続して実施することができた。
財政基盤の安定に向けては、2021 年度から KPI（重要業績評価指標）を用いて目標数値を明確にしながら取り組んできた。志願者増、収容定員学生確保は財政基盤安定に向けては最重要課題であるが、これまで述べたように一定の成果はあるものの充分とは言えない。休退学者の減についても一定の結果は得られているが、依然 4 年間の退学率は高く、また休退学に至らずとも転専攻者が多い傾向にあり今後の大きな課題である。
入学者やその後の学生の状況について、分析と対策を強化しながら学生を育てることが財政基盤安定に向けて重要である。そのための連携強化や教職員全体の意識向上が 2022 年度の課題となる。
以下に、2021 年度の各事業結果について報告する。

（２） 国家試験対策への取り組み
2021 年度の本学の国家試験合格率は、理学療法学専攻は 61.1%で、新卒者のみの合格率は 66.7%であった。全国平均は 79.6%で、内新卒者は 88.1%であった。作業療法学専攻は 69.2%、新卒者のみでは 88.9%であった。全国平均は 80.5%、内新卒者は 88.7%であった。作業療法学専攻は、新卒者の合格率はほぼ全国平均と変わらなかったが、理学療法学専攻は、新卒者含め全国平均を大きく下回った。
2020 年度の反省を踏まえて、2021 年度の国家試験合格率の目標を理学療法学専攻、作業療法学専攻
ともに 90%に置いて強化を図ってきたが、結果としては充分に生かすことができなかった。国家試験不合格者の多くが、留年を経験した学生であり、また既卒者の合格率が低かった。こうした学生は、４年次の卒業年度から国家試験の対策を行なっても合格圏内に達しない傾向があり、早い段階から取り組む必要がある。国家試験も言うまでもなくキャリア教育の一貫であり、入学時からの取り組みを強化する必要がある。2021 年度も前年と同様にこうした背景を踏まえて事業計画を立て実施したが良い結果に反映されなかったことから、2022 年度から「国家試験対策委員会」を学部内に設け、特に理学療法学専攻と作業療法学専攻の学生に対する１年次から学年毎の国家試験を見据えた対策を図ることとしており、2022 年度に期待したい。
以下に 2021 年度に取り組んできた国家試験対策について記述する。
① 入学時からの学修支援
2017 年度から継続して実施している入学前教育であるが、目的としてはキャリア形成とともに早い段階で入学した学生の学力や苦手分野を把握し、その後の学生指導に生かすことにある。しかしながら、分析した結果が充分に個別学生指導に生かされていないのが現状である。ゼミ指導教員や専攻内で
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②

③

④

情報共有し、早期に学生指導に展開することが課題である。
国家試験データベースの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
2019 年度より過去 10 年間分の国家試験問題をデータベース化した外部業者によるソフトを使用し、4 年生を対象に分野ごとの試験問題を計画的に作成、得意分野の向上と苦手分野の克服に活用している。2021 年度も継続して実施しているが、成績不良の学生は過去問を解くだけでは力がつかないことから、こうした学生には、早い段階から個別指導を実施し理解力を高めるように努めたが、約 1/3 の学生は不十分な結果となった。データベースの活用は 4 年生から始めるのではなく、3 年生の段階から始めることで４年次の学びに繋がるため、2022 年度は早い段階から活用していく。
個別指導の強化2021 年度は、例年と同様学年全体で行う取り組みとその結果を踏まえた個別指導を強化してきた。
模擬試験（業者模試含む）や科目試験の成績から国家試験の合格率を予測し、成績が下位の学生に対しては個別指導を行う必要があり、より細かい分析と対策を計画的に実施していくことが重要である。
ここ数年、本学の特徴として下位の学生の割合が多いことが挙げられる。専攻によっても差はあるが、2021 年度は理学療法学専攻の 1/2〜1/3 の学生が成績不良であった。こうした学生に対する個別指導を行ったが、結果的には国家試験合格圏内に達しない学生が多く認められた。個別指導の強化は2022 年度も継続していく必要があるが、2021 年度の反省を踏まえて結果に反映させていく。
国家試験対策プログラムの実施
国家試験対策は４年次から始めるのではなく下位の学年から取り組む必要がある。それを踏まえて、2020 年度からは 3 年次後期より週ごとに実施する分野を設定し、計画的に対策を実施するようにしており、2021 年度も継続して行った。また、4 年次は実習期間を除いて週 1 回の確認テストや業者模試を活用してきた。特に強化した点としては、模試の結果を分析し、個々の学生の弱点項目をわかりやすい
ように表にすることで見える化を図り、学生の個別指導に生かした点である。2021 年度の国家試験の結果には反映できなかったが、このプログラムについては 2022 年度も継続して実施する予定である。また、2022 年度からは「国家試験対策委員会」が設置されたことから、専攻間の情報共有を強化し、学科全体として取り組んでいくことになっている。

（３） 外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）に基づく大学改革の報告
2021 年度は、2020 年度予定であった外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)を受審した。新型コロナウイルスの影響で受審の時期が延期となっていたことから、理学療法学専攻および作業療法学専攻ともに 2021 年度に行われた。結果は、理学療法学専攻は最高評
価の S 評価で認定を受けることができた。特に優れていると評価された点は、地域との関わりが多く、基礎ゼミなどを通して学生教育に反映させていることであり、地域で学び、地域で育てるという本学の教育目標が高く評価された結果である。一方、作業療法学専攻は非認定校の結果であった。理由としては作業療法学専攻の教員数の不足である。この点は、今後の教員数確保のための計画や 2022 年度から 1 名教員採用を強調したが、受け入れられなかったことは残念であった。

（４） 学生確保に向けた取り組み① 全体的な取り組み
2021 年度に実施した 2022 年度入学試験による 2022 年度の入学者は 65 名で、入学定員の 86.6%であった。入学定員充足率 80%以上を目標としていたことから、学生確保については一定の成果が得られた。入学に至った学生の分析から、ガイダンスへの参加を経て、本学のオープンキャンパス等で来校した後出願にまで繋がっている。2021 年度は毎月のオープンキャンパス（12 月〜2 月を除く。8 月は 2回実施）や高校訪問、進学ガイダンスなどで対面での体験や本学説明を強化してきた。また、コロナ禍
の影響等で来校できない希望者には、ウェブでの説明会も実施してきた。そうした結果が、志願者および入学者増に繋がったものと思われる。しかしながら、１年生〜４年生までを含む収容定員充足率は
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②

③

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⑥

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2021 年度で 77%と依然 8 割に達していない。入学後の退学等も鑑みて、入学定員充足率は 100%を目標にしていく必要がある。2022 年度は、さらに志願者数を増やすための対策が課題である。特に志願者数が少ない専攻については、2021 年度の結果を踏まえて対策を講ずる必要がある。
学費支援制度
本学独自の学費支援制度としては、地域特待生制度、医療学部奨学金制度、卓越した学生に対す
る授業料減免制度があることから、2021 年度もオープンキャンパスやその他の様々な機会で 1 つずつ
内容を説明した。また、学費の分納や延納についても可能であることをホームページに掲載し、経済的困難でも支援されることが多いことを発信した。実習費用なども負担額が少ないことを強調した。
大学ホームページ、各種 SNS、パンフレットにおける広報活動
2021 年度は、大学ホームページやパンフレットの他、SNS などの情報媒体について学園全体で協力しながら広報活動に取り組んできた。前年に引き続き、高校生の使用頻度の高い instagram や Line、保護者の使用頻度の高い facebook は、更新頻度を高くした。しかしながら、配信頻度や配信内容については対象者のニーズに対応できているとは言い難い。2022 年度は、さらにこうした広報媒体を強化していく必要がある。
2021 年度の計画で動画やユーチューブなどを活用することを挙げていたが実施できていない。これについても今後の課題としたい。
オープンキャンパス
2021 年度は、4 月から 11 月まで毎月オープンキャンパスを実施し、8 月は 2 回行った。また、2 月は高校 1 年生と 2 年生を対象に行い、年間 10 回実施した。また、オープンキャンパスは対面を基本とし、来校できない希望者に対してはウェブオープンキャンパスを実施し、説明だけではなく専攻体験もできる内容とした。
コロナ禍ではあったが、2021 年度は概ね予定通り実施できた。しかしながら、年度のオープンキャンパ
スの参加目標数の 300 人には達せず、ほぼ 1/3 程度に止まった。
オープンキャンパスは、参加者が出願に繋がる重要な機会であることから、2022 年度も継続して強化していく必要がある。
高校訪問
2021 年度はコロナ禍の影響はあったものの、前年度よりは緩和されてきたこともあり、県内を中心に近県の高校を訪問し広報活動を実施した。2021 年度は学園の広報と連携を強化して高校訪問を実施した他、専攻の PR を強化する目的で専攻教員も訪問を行った。特に指定校を中心に訪問した他、指定校推薦枠の検討を行い前年度よりも対象校数および推薦枠を増やした。また、訪問時の専攻説明で使用するリーフレット等の作成や QR コードを読み取ることで専攻紹介ができるように資料を作成した。
2022 年度は高校訪問の年度早期からの実施や、2021 年度と同様専攻 PR のためのパンフレットなどの広報媒体の充実を図り、教員含め高校訪問の強化を図っていく必要がある。
進学ガイダンス
2021 年度は、コロナ禍ではあったが高等学校ガイダンスは前年の 2020 年度 40 校（県内 39 校）から 27 校（県内 27 校）へ減 、進学相談会（会場ガイダンス）は 2020 年度 9 会場（県内 9 会場）から
15 会場（県内 14 会場）へと増、資料のみの進学相談会は 2020 年度と同様 10 会場（県内 1 会場、県外は山形県 1 会場、長野県 2 会場の計 3 会場）、2020 年度から実施しているオンラインによるガイ
ダンスは 3 回実施できた。県外の進学ガイダンスについては、コロナ禍の影響もあり、本学への入学件
数のある山形県、福島県、富山県などの隣県については可能な範囲でガイダンスに参加予定にしていたが難しい状況であった。今後は状況をみながら県内だけではなく、県外についても可能な範囲で出向
き、直接高校生や保護者と接触の機会を確保していく。
個別相談
2021 年度は、オープンキャンパスや高校訪問の際に対面での個別相談を実施した他、前年に続き
web を利用した個別相談会を随時受け付けるようにした。本学で直接相談できない場合でも、何かあればすぐに個別に対応できる体制を整えた。2022 年度も広報を行い、継続して web でも個別相談できるようにしていく。
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出前講義
出前講義については、2021 年度は 8 校実施した。2021 年度の目標として、受身的な出前講義ではなく能動的に出前講義に出向き、件数を増やすだけではなく、高校生の興味のあるテーマを検討し実施
していくこととした。しかしながら、2021 年度はコロナ禍の影響もあり充分には実施できていない。2022
年度は、指定校や高大連携校を中心に出前講義の実施を進めていく。特に高大連携校は、単位の先取りができることを強みとして、出前講義の強化を図っていく。合わせて、出前講義だけではなく、高校生
が夕方の時間や夏休み中などの期間を利用して本学で模擬講義を受けることができるような取り組みも検討していく。
入学前課題、スクーリングの実施
入学前課題については、2021 年度も外部業者に委託し実施した。この結果を入学後の個別指導に充分生かされていない。前述したように、今後はこの分析結果を個別指導に反映させることが課題である。合格者スクーリングについては、2021 年度は予定通り 2 回実施した。1 回目はスクーリングの時期が年末に近いこともあり、対面での開催が困難であったことから、ウェブでのスクーリングに切り替えて実施した。2 回目は予定通り対面で実施した。合格者の入学までの心構えや合格者同志の交流および専攻教員との交流を図る上では重要な位置づけであった。
入学試験（入試）
2021 年度（2022 年度入学試験）は、2 回の総合型選抜と 3 回の学校推薦型選抜、その他に大学共通テスト利用選抜と一般選抜を実施した。2021 年度に実施した 2022 年度入学試験による 2022 年度の入学者は 65 名であったが、その内 70%は 1 回目の総合型選抜入試と 3 回の学校推薦型入試の合格者であった。一方、大学共通テスト利用選抜入試と一般選抜入試からの入学者はそれぞれ 8%と 5%に止まった。この傾向は例年と同様であり、2022 年度も学校推薦型までの志願者および合格者を確保することが重要な課題である。そのためには、総合型選抜 I 期の募集が開始される 8 月までの広報と入学者が最も多い学校推薦型選抜の志願者増を図ることが重要である。2021 年度も指定校数および推薦枠を拡大したが 2022 年度も今年度の状況を踏まえて見直しを図ることにしている。
また、入試の出願方法として 2021 年度は Web 出願での受験を可能とした。合わせて 3 月の総合型
選抜は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により本学での受験ができない場合、ウェブでの受験が可能となるよう設定した。試験区分の中で、総合型選抜 II 期は口頭試問型となっており、口頭試問という名称が高校生にとっては難易度が高いイメージに捉えられる懸念があり、2022 年度は名称を見直すこととした。
留学生の確保
本学では、日中共通教育プロジェクトを締結している山東医学高等専科学校からの留学生が 2021 年度も在籍しており、本学大学院への志願者が年々増加傾向にある。学部の科目履修生も増えており、
2021 年度も複数名がウェブで履修した他、本学の日本語指導も受講している。しかしながら、2021 年
度もコロナ禍の影響で現地での学生募集ができなかった他、来日ができない状況が続いている。また、留学生の確保の課題として、留学生の質を如何に確保するか、来日できない場合の学習や研究を如何に進めるかといった課題がある。本学への留学を希望しても、N2 レベルの日本語能力試験に合格しないなどの課題もあった。今後は留学生の確保と合わせてこうした課題の対応も検討していく必要がある。また、留学生の受け入れの広がりに対応できる仕組み作りが求められる。

（５） 教職員の資質向上を目指した取り組み
2020 年度の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改定に伴いカリキュラムの再編、実習内
容の検討など教育課程の充実を図り、一定の内容を確保し実施することができた。
未だにコロナ禍にあり、学生の安心・安全を第一としながら学ぶ権利を尊重しつつ、教員の資質向上を目指した。コロナ終息の状況を勘案しながら、できるだけ対面授業を多く取り入れた。これらの対応で教員は多忙をきわめ、個人研究等の研鑽はやや不十分だった。しかし、改めて対面授業・ウェブ授業それぞれの利点・欠点を体感することができ、今後の新しい教育の取り組み方について、一応の見通しを得ることができた。
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④

⑤

多くの研修会、学会などが Web 形式になったので、居ながらにして研修が受けられ、広く情報が得られる 「新しい生活」の利を有効に使用し、自己研鑽の機会を例年以上に得た。わざわざ出かけるには敷居が高い研修も容易に参加でき、新しい研修の形を有意義に体験できた。
臨床実習指導者講習会等への参加を促進し、さらなる臨床実習指導者が誕生し、本学は 3 名となった。
本学で臨床実習指導者講習会を主催した。県内の臨床実習施設の指導者に講習会の参加を勧めた。
これを通して臨床実習指導者との連携がとりやすくなり、ひいては臨床実習施設の確保につながった。
公開授業を企画し参加者を募った。教員間で自分の授業を公開したり、他教員の授業を参観したりして意見交換し、自らの教授法スキルの向上を目指した。教員だけでなく職員の参加もあり、相互の職場理解の一助となった。
昨年度の教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の文言、点数、書式等を一部改良して実施した。成績優秀者上位 3 名には報奨制度を適応し、表彰と報奨金を授与した。

（６） 教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施する体制つくりをした。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を
創出した。
①
②
③
④
⑤

授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目とすることを検討した。多専攻教員で構成された科目も増えて、教員間連携を図ることができた。
各専攻の学生の特性に合わせて、1 年生のホームルームやゼミ活動を意図的に増やしてリメディアル
教育的意義を意識して実施した。
ゼミ活動、学年ホームルームを充実させた。学年進行に伴う学生自身の学修目標を自覚させるとともに、実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的に行った。
学習センター、キャリア支援センターが企画した内容の広報と充実を図った。広報を通して学生・教員の利用推進も行った。
Faculty Development (FD) ・Staff Development（SD)セミナーを実施した。
・ウェブ授業（遠隔授業）と課題提示の方法の適正化の検討
・各種教育セミナー・研修会報告
・学長裁量研究費研究の発表会、研究倫理研修など
・その他（７） 学生支援の充実
2021 年度は新型コロナ感染症の状況と合わせながら、学内では前年より多く対面での学生会行事や学生支援の取り組みを実施することができた。学外に向けた計画はほとんど実施が困難な状況であった。
① 学生支援のための教職員やスタッフの充実・強化② 学習センターからゼミ教員の定期面談実施を周知し、ポータルサイトを利用した学生の面談記録と支援が必要な学生の把握を行った。さらに学習センターより基礎学力アップのために解剖学・生理学のセミナ
ーや、先輩ゼミを実施して基礎学力のサポートを実施した。また、学生間の交流を図るために、1・2 年生
合同研修会、学園祭、スポーツ大会やビンゴ大会を実施した。
その他として、感染症対策の充実、障害学生の把握方法の共通化やスクールバスの運行調整を行った。
③ キャリア支援・インターンシップの充実
キャリア支援として、外部業者より就職活動、インターンシップマナー、履歴書、面接対策等の講義を行い、ウェブによる就職説明会を実施し就職支援を行った。2021 年度中に内定率 100％とすることは困難であったが、ポータルサイトを利用し、学生の就職活動の状況把握を充実させた。履歴書、面接指導
26

はゼミ教員とキャリアコンサルタント職員により実施した。就職活動を行っていない学生についてはゼミ教員と相談しながら就職活動のタイミングを調整して実施した。
④ 課外活動支援・ピアサポート、ボランティア活動の促進と体制支援⑤ 2021 年度は学生会の組織力の向上を目指し、担当教員から各イベントの計画や調整について積極的に介入を行った。また、サークル活動では各サークルから感染症対策計画を立てることでサークル活動の再開を行った。学外における課外活動についてはコロナ禍の為、規制があり大会などへの参加、ボラン
ティア参加は困難な状況であった。ピアサポートとして認知行動療法を活用したストレスマネージメントや先輩ゼミなどを計画し実施することができた。またピアサポートでは学生会を中心に情報発信や支援体
制作りを中心に整備を行った。
後援会との連携として、温水器の設置や感染対策機器の設置など学内環境整備を行った。

（８） 地域社会との連携
2020 年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、地域社会との連携については中止等が相次いだが、感染対策に十分留意しながら実施したものを報告する。
① 地方自治体との連携事業
村上市との連携事業については、「村上市第３次総合計画審議会」、「村上市総合戦略（総合計画）進捗検討会議」、「村上市岩船郡介護認定審査会」、「村上市生活支援協議体会議」、「地域ケア個別会議」へ専門職の立場として教員を派遣し、１１月２５日には村上市との包括連携協定に基づく第７回連携協議会を対面で開催し、村上市との情報交換・共有を行うことができた。また、今年度より村上市と連携して本学１年生を対象とした「基礎ゼミⅡ」で防災教育を実施し、岩船地区を中心とした防災対策について取り組むことができた。
② 講演・講習会・出前講義
・例年実施している村上市生涯学習課との連携講座、作業療法学専攻主催による認知症カフェは感染対策の観点からすべて中止した。
・2020 年度より開講予定であった地域の社会人を対象とした「履修証明プログラム」を、2021 年度は対面を中心として開催し、６名の修了生を送り出すことができた。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業への派遣
・村上市内 3 地区（村上、荒川、神林）で実施している介護予防教室（元気応援教室、介護予防ゆーとぴあ）に累計 18 回、理学療法学専攻教員ならびに共通専攻教員（言語聴覚士）の派遣を行った。
・NPO 法人希楽々が主催する「買い物支援・介護予防事業」へ月１回の頻度（累計１２回）で理学療法学専攻教員ならびに共通専攻教員（言語聴覚士）の派遣を行った。
・関川村地域包括支援センター主催の介護予防啓発普及事業である「健脚・健脳うんどう日」における運動指導に対して合計８回の派遣、ならびに「介護予防ボランティア入門講座」を関川村と連携して開催した。
④ 地域に根差した研究および介護予防教室の開催
・村上支部老人クラブと共催している「食べる力をつける教室」、「転ばぬ筋力アップ教室」は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響によりすべて中止とした。
⑤ 地域の学校への貢献
・村上高等学校での「進路意識啓発後援会」、村上桜ケ丘高等学校の体験授業、荒川高等学校のスクールカウンセラーとしてリハビリテーション心理学専攻の教員を派遣し、岩船地区小中学校運営協議会の委員として作業療法学専攻の教員を派遣した。
⑥ その他
・村上新聞リレーコラム「教授ブログ」へ協力した。
・神林地区長寿大学、むらかみ長寿大学、村上支部老人クラブ連合会、神林地区公民館、村上地域シルバー人材センター、村上地域振興局健康福祉部主催の研修会に教員を派遣した。
27

（９） 財政基盤の安定に向けて2021 年度は財政基盤の安定に向けて KPI（重要業績評価指標）を用いて取り組み、本学にとって最重要課題となる「学部収容定員の充足率向上」について 80％以上の充足率を目標に、入学者数の確保ならびに休・退学者の減少を重点的に取り組んできた。
学生募集については、入試形態別の志願者数・入学者数の分析をもとに総合型選抜ならびに推薦の枠を増やし、早い段階での入学者確保に努めた。2020 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により対面型のオープンキャンパスを年度当初から開催できない状況であったが、ウェブオープンキャンパスの開催や感染対策に十分配慮したうえで７月以降は対面型のオープンキャンパスを開催することができ、2020 年度と比較すると志願者と直接触れ合える機会が増えた。また、年度当初にパンフレットを完成させ、早い段階から高校訪問を実施し、可能な限りガイダンスへも参加した。これらより、2020 年度と比較すると志願者数・入学者数の増加に転じたが、定員以上の入学者数を確保するまでには至っていない。これらの原因としては、志願者・入学者の横断的分析や情報収集が不十分であることが考えられ、2022 年度はより精査したうえでターゲットを絞った効果のある戦略を練ることが必要である。
休・退学者の減少に対して、国家試験の合格率や学生の満足度を向上させることが継続した課題であり、教務委員会・学生支援企画委員会等とも連携し、迅速な対応を心掛けるとともに、業務内容のスリム化を図ってきた。しかし、これまで蓄積してきた課題をすべて解決するにはいたらず、今後も継続して取り組んでいくた
めの課題整理をする年度となった。2022 年度は、国際教育研究棟（F 棟）を増築し、学生が自由に使用できるアクティブラーニングエリアとアクティブプラクティスエリアを設置した。これらにより、ゼミ活動や自主学習ができるように引き続き支援していくとともに、学生間の交流の場として有効活用できるような仕組み作りをし、学生の満足度を向上させていく。さらに、教職員の連携を強化し、教職協同による教務・学生支援を構築することで、休・退学者の減少に結び付けたい。
また、2022 年度についても外部資金の獲得に関する情報を収集し、積極的に獲得に向けた対応を行っていきたい。今後も学生が学ぶためにより良い環境となっていくよう、ハード面やソフト面の充実を図り、適切かつ効率的な予算案の作成、執行に努めていく。

（10） 入学者数（当該年度）について
2022 年度入試（2021 年度実施）
専攻
総合型選抜
学校推薦型
理学療法学専攻1030
作業療法学専攻2
12
リハビリテー ション
0
1
心理学専攻
計
12
43

一般選抜

共通テスト
3
0
1

3
2
1

合計
46
16
3

4

6

65

（11） 教職員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；https://nur.ac.jp/dep-teachers/ 参照のこと。
（12） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； https://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。
（13） 卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
新潟リハビリテーション大学は、本学の教育理念に基づく医療学部各専攻の教育目標の達成に向けて、全28

学教育および専門教育科目を履修し、高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、各専攻が定める履修上の要件を満たした学生に対して「学士」の学位が授与される。
（理学療法学専攻）⚫ 理学療法士として高い倫理観と持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、常に対象者に寄り添うことができるもの。
⚫ 理学療法士として必要な知識・技術を有し、卒後も常に専門領域の向上と発展に惜しみなく努力を続け、他職種と協働しながら地域の医療・福祉に貢献できるもの。
⚫ 理学療法士として常に探求を続け、国際的・学術的な視点で理学療法の発展に寄与できるもの。
（作業療法学専攻）⚫ 作業療法士として高い倫理観を持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、対象者の想いに寄り添いながら、対象者にとって意味のある作業を賦活することのできるもの。
⚫ 作業療法士として対象者をめぐる他職種と協業しながら対象者の地域生活 を支え、地域社会に貢献することのできるもの。
⚫ 作業療法士として必要な知識・技術を有し、卒業後も作業療法へのあくなき探究を続け、国際的・学術的な視点を持ち、作業療法の発展に寄与できるもの。
（リハビリテーション心理学専攻）⚫ 社会人として高い倫理観をもち、他者と自己とのかかわりを自覚し、人間の心に対する深い理解をもって他者に寄り添うことができるもの。
⚫ 学修してきた心理学的知識・技術を有し、人間が抱える心の諸課題に対し最善の方策を講ずるべく誠意をもって努力し、地域社会へ貢献できるもの。
⚫ 人間の心と行動について生涯探求し、国際的・学術的な視点で心理学の応用と発展に寄与できるもの。
＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、https://nur.ac.jp/about/public/ 参照)（14） 授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻（2021 年度金額）
年次

入学金

１年次
２年次

350,000 円―

学費内訳（半期分；700,000 円）
授業料
実験実習料
施設設備金
500,000 円
75,000 円
125,000 円
500,000 円
75,000 円
125,000 円

リハビリテーション心理学専攻（2021 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次
入学金
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
350,000 円
25,000 円
125,000 円
２年次―
350,000 円
25,000 円
125,000 円

29

年間納付総額1,750,000 円
1,400,000 円

年間納付総額1,350,000 円
1,000,000 円

（15） 卒業者数（学位授与数）について
2021 年度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻
33 名
作 業 療 法 学 専 攻
9名
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
17 名
合計
59 名

（16） 卒業後の状況について
2021 年度 医療学部卒業後進路（2021 年 3 月 31 日現在）

理学療法学専攻
作業療法学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
合計

卒業生
33 名
9名
17 名
59 名

就職
24 名
9名
15 名
48 名

進学
0名
0名
2名
2名

その他
9名
0名
0名
9名

（17） 医療学部の今後の課題について
以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
① 卒業生の質保証：2021 年度の国家試験結果は、2020 年度に引き続き特に理学療法学専攻の合格率が低く、満足できる結果には至らなかった。学生へのサポート体制は、学習センター、ゼミ制度、入学前教育など年々充実を図っているにもかかわらず成果として現れなかったことから、2022 年度は国家試
験対策委員会を設置し、専攻間の垣根を取り除き、教員間の情報共有や国家試験対策を連携して取り組む体制を構築していく。合わせて、2020 年度から実施している初年次からの学生個別の指導体制を強化するとともにホームルームやゼミ活動を活発化させていく。
② 学内施設・教材の充実; 医療学部は、2020 年度に理学療法士・作業療法士養成施設の指定規則が改定となったことから、指定規則に準拠した教材製品の計画的購入を進めてきた。しかしながら、専門学校から資産を引き継いだこともあり、学内施設や教材含め老朽化や劣化が進んでおり、環境整備が追いついていないところがある。今後も順次計画的に整備を進めていく予定である。一方で、2021 年度は予てから進めていた新校舎が竣工し、国際教育研究棟（F 棟）として教育と研究の場が誕生したことで学内施設の整備が大きく前進した。
③ 新教育課程の実施; 前述したように 2020 年度の指定規則改定にあたり、それに伴った教育課程の見直しを図り、改定規則に沿ったカリキュラムを実施した。
④ 授業形態及び内容の充実：2020 年度から引き続き新型コロナウイルスの影響を考慮し、対面授業を主としウェブ授業も取り入れたハイブリッド形式で授業を実施してきた。2022 年度に向け教育的な質を高めるため、授業形態や授業内容の充実を図っていく必要がある。

３．大学院リハビリテーション研究科（1）当該年度の事業の概要
研究科への入学者数は、近年増加傾向にある。2021 年度に実施した 2022 年度入試では、入学定員 12名のところ 11 名の入学者を獲得でき、2022 年度は収容定員 24 名のところ 27 名の在籍者となり、収容定員充足率は 100％を超えた。
院生の数が増えてきたことにより、リサーチワークに関連して、研究計画書・倫理審査申請書の審査にかかる教員の負担増が生じた。そのため、2021 年度は、研究計画書・倫理審査申請書の審査に係る負担軽減30

方策を検討し、2022 年度の審査から、新しい方式で実施することとした。あわせて、申請書類を提出できる期間も拡大し、早い時期からの提出を促すことにした。これに伴い、研究テーマ届、指導教員（主査）届の締
め切り日も早くし、副査２名も、この時期までに決定するよう求めることにした。
修士論文発表会における総発表時間の長時間化なども生じた。最終発表審査会については、従来の２月のほか、より早い 12 月にも分散実施した。
研究データの保存期間については、本学の研究倫理規程（新設）等に基づき、５年から 10 年に延長した。
さらに、修了時には、修士研究のデータを指導教員に引き継ぎ、学内で管理することを決定し、2022 年度から本制度を適用することにした。
また、修了後も論文投稿に向けて、学内の機器備品類を使用する必要がある場合は、使用計画に関する書類を提出することで、使用を許可することとした。
コースワークについては、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合ったカリキュラムの整備を進め、社会人向けの履修モデル（科目）を開設する一方で、留学生数の増加に伴い、留学生向けの履
修モデル（科目）も構築している。
しかし、院生の「教育・研究・臨床経験等の背景」の多様化（留学生、臨床経験豊富な社会人、看護専門学校の教員、サテライト院生の居住地の全国区化等）が著しく、異なる背景を持つ院生を混在させた状態で同一の講義を実施することは難しくなってきており、対象者毎に適した講義を複数回実施するなど、ニーズに応じた個別対応も行ってきた。さらに、院生の多様化に伴い、修士論文レベルも様々になってきていることから、全体的に均質にレベルを向上させる必要性が生じた。このため、修士論文関係要綱に、論文作成についての詳細な説明を加える等、同要綱の内容を前年度に引き続き 2021 年度もいっそう充実させ、研究指導の標準化を図った。
以上のように、以前の課題であった定員充足率については、解決（向上）した。一方で、教員の新たな負担も生じており、過重とならないように配慮していく必要がある。

（2）学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編制を行っているほか、休日や夜間を含む対面講義や遠隔講義、メール指導をはじめ、柔軟かつ丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、キャンパスから離れた地域に居住する社会人も、無理なく学修を進めることができている。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、
学生数増加に繋げていく。また、村上キャンパスについては、大学院と学部の連携を強化し、内部進学者の増加を図っていく必要がある。
① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
社会人院生が多く、個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合が多いため、対面授業の時間割編成については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。
場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したりして対応している。また、遠隔授業の活用も有効に行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増に繋がった。
② 学内外での広報活動の展開
大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な教育を実施し、優れた研究成果を多く発信することで質の高い学生獲得に繋げる努力を行っている。
その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求31

や電話による問い合わせも増加してきており、入学に繋がっている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールの活性化はもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。一方、今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策も講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。

（３）教職員の資質向上について① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。また、修了生に対しても、毎年度、大学院教育に関するアンケートを実施している。その結果は、おおむね、どの項
目も満足度が高いものとなっている。自由記述欄にも多くの記載がみられ、研究科委員会において内容を確認した。本学に対する感謝の言葉が多く寄せられていたが、中には改善を求める内容も含まれており、対応を実施して解決したものもある。
② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均
年齢の高齢化がいっそう進んだことから、若手の准教授・講師にも研究科（講義、研究指導）を担当させるようにした。今後も若手教員の適正なる配置を実施していく。

（4）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、2019年度より全専攻で留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始している。本内容については、随時、適切性について検証を行っている。
① 授業収録システムの活用
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業をウェブ上で参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
② 研究指導の標準化
修士研究においてもコロナ禍にあって人を対象とする研究は進めにくい状況にあったが、進め方等の指針を示し、また院生の希望に沿った形で対応を実施した結果、修了予定年次院生は全員修了することができた。
修士研究中間発表会や最終発表会も、村上校のホスト会場と東京サテライト所属院生の職場等をオンライン
で繋いで実施した。
修士論文の記載方法について、修士論文関係要綱に詳細なガイドラインを掲載したことにより、研究指導の標準化を図り、修士研究の質向上を図った。
③ 研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を強化した。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧 CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、院生・教職員ともに同教材を用いた学修を行っていくほか、有用な
32

さまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促した。また、教員は繰り返しの FD 研修等で不正防止を強く意識づ
け、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化するようにした。
修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当教員による審査プラス倫理委員会による審査と、何段階にもわたって厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。
④ 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。
⑤ 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行った。たとえば、新潟大学研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を引き続き行った。
⑥ 産官学連携強化のための研究推進・成果活用
本学は、2020 年度に、産学等連携ポリシー及び知的財産ポリシーを設定するとともに、共同研究及び受託研究取扱規程を制定し、産官学連携研究を推進していくための指針が整った。そして、大学組織と企業組
織間レベルでの産学連携研究を開始した。今後も、効果的な産官学連携の在り方や、研究成果の社会還元について検討を進めていく。

（５）学生支援に関する取り組み① 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を徹底していることもあり、東京サテライト校を中
心に、科目等履修生の入学が増加している。
② 福利厚生その他
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、
学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリエンテーション時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、コロナ禍にあって困窮する者もいたことから、学費の延納・分納制度を有効活用させることで、学びを継続させることができた。学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えていて、安心して学べる環境を構築している。学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚生面においても、引き続き便宜を図っていく。院生の学内での学修・研究環境についても、レファレンスルームの鍵やロッカーを整備する等を行って整えた。

（６）財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収を図ったほか、各種補助金や競争的外部資金等
33

にチャレンジし、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関して、さまざまな補助金を獲得できた。大学院に関する特別補助金として「大学院における研究の充実」も獲得した。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、改革を進めていく。学生
確保についても、引き続き良好な状態が保たれるように、良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
② 事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行った。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、交通費節減のため及び新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼した。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要については、冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減した。一方、院生の研究の進行に支障がないよう、修士研究に必要な物品や機器備品の購入は優先させた。

（７）今後の課題について
留学生と社会人が要求する授業内容は異なるものがあり、2019 年度より、両者がそれぞれに満足するようなカリキュラムを構築し、講義内容の整理を行ったが、なおも、個別対応の必要性がある。今後も多様な背景を持つ学生それぞれのニーズに合った教育プログラムを改善しつつ、提供していくことが大切である。しかし、そのためには教員の労力は何倍も必要となることから、両者折り合いをどのレベルでつけるかが、今後の重要な課題である。
そのほか、コロナ禍にあって東京サテライトキャンパスの学生募集を行いにくい状況にあること及び担当教員の増員が必要であること、若手の指導教員を育成していくこと、修士研究のレベルを一定以上に維持し続けること、等が目下の課題である。
（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、遠隔授業の受講やウェブでの復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。

（９）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について
2021 年度入試 (2020 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
12 名
12 名
9名
9名
入学者９名 うち村上本校 7 名、東京サテライトキャンパス 2 名
2022 年度入試 (2021 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数
15 名
14 名
11 名
入学者 11 名 うち村上本校 8 名、東京サテライトキャンパス 3 名
34

入学者数
11 名

（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、https://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。

（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、2021 年度の大学院講義概要を参照のこと。
また、シラバスは本学ホームページ上でも公開している。https://nur.ac.jp/about/public/disc_edu/（12）修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2021 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問
題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康
科学、言語聴覚障害に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼンテーション
能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 各コースで定められた必修単位を含む 30 単位以上を修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。

（13）授業料・入学料等について
授業料等（2021 年度年額）
入学検定料
入学金
授業料
合計
１年次
30,000 円
100,000 円
1,100,000 円
1,230,000 円
2 年次―
1,100,000 円
1,100,000 円※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。
※学外実習費の実費徴収について
心の健康科学コース公認心理師課程において、公認心理師国家資格取得を目指す学生及び、言語聴
覚障害コースにおいて、言語聴覚士国家資格取得を目指す学生は、学外実習に伴い、実習施設使用料、実習指導者謝礼金、宿舎費用（遠隔地で実習の場合）等が必要になる。実習終了後に、かかった経費分を実費徴収する。
特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容
採用予定数
6 名程度（両キャンパス合わせて）入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除
選考基準を充たした者
35

免除された学費の返還義務は一切ない。
＊留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。

（14）修了者数（学位授与数）について
2021 年度の修了者数（修士学位授与数）は 6 名であった。そのうち、村上校は５名、東京サテライト校は１名であった。開学時から 2021 年度までの修了者（修士学位授与者）の総数は 57 名となった。

（15）修了後の状況について
2021 年度の修了生 6 名の就職先内訳は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員（３名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（２名）
・本学大学院科目等履修生（１名）
これまでの修了生 57 名（うち 2 名は留学生）の修了直後の就職先は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （34 名、うち１名は中国）・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（21 名、うち１名は中国）
・官公庁職員（１名）
・本学大学院科目等履修生（１名）

36

Ⅲ．新潟看護医療専門学校
１．事業報告概要
コロナ禍で変化した時世に対応すべく、入学試験実施方法を再考したことで、県外出身者の入学もみられるようになった。また、看護学科においては改正カリキュラム申請の年となり、教職員一丸となり教育環境の整備に努めた。各項目における詳細については、以下の通り報告する。
２．学生確保に向けた取り組み①受験生確保に向けた取り組みについて
指定校及び一般推薦入学試験に要する評定平均値を見直したため、昨年度と比べ多くの志願者を獲得することができた。看護学科 AO 入学試験のエントリー期間を延長したが、大きな増減は見られなかったため、入学試験に関する適切な情報を提供する必要がある。また、社会人学生については毎年入学生の半数以上を占めていることから、イベント等において修学支援制度を周知しつつ、社会人が学びやすい環境であることを伝える取り組みが必要となる。受験生確保に向け、引き続き広告媒体の検討、SNS の活用を強化していく。
②東洋医療学科学生確保に向けて
年度当初に東洋医療学科希望者に対する公開授業（実技体験）を実施し、参加者が出願、結果として入学へ繋げることができた。今後も志願者の早期確保を図るため年度始めよりイベントを開催し、対象者との接触を増やしていきたい。
③動画を用いた広報活動の着手
当初予定していた動画の作成について思うように進めることができず、過年度に作成したものを用いることとなった。次年度においては学生をはじめ、教員とも連携をしつつ新たな動画作成に努める。
④姉妹校と一体となった広報活動の取り組み
令和３年度は法人全体で HP を統一感のあるデザインに刷新し、且つ 3 校でデジタルパンフレットを導入し、ウェブ主体で情報収集を行う対象者が資料請求を行わなくとも手軽に本校の情報を取得できるよう改善した。
３．教職員の資質向上①研修等を通した自己啓発
学外に出ることはできなかったものの、遠隔での研修及び学会に参加し、自己研鑽に努めた。看護学科においては、改正カリキュラム運用を見据え、個々の領域に要する知識を獲得するため、精力的に研修に参加した。
②授業評価アンケートの活用について
授業評価アンケートの結果をもとに、より学生の理解力、満足度を高めることができるよう授業内容を見直すことで教育の質の向上に努めた。
４．教育（研究）活動①看護学科改正カリキュラム運用を見据えた取り組み
改正カリキュラムの趣旨を踏まえ、看護学科の特色及び教育内容を再考し、時代に則したカリキュラムを作り上げた。今後も適宜カリキュラムを見直し調整していくことで、本校の教育理念を体現できる医療人の育成に努める。
②通信環境の整備
遠隔授業の導入に伴い、全館で遅滞なく通信ができるよう無線 LAN 機器を入れ替えた。
37

③学内実習及び演習用備品の整備
改正カリキュラム運用を見据え、既存の備品を再点検し、且つ学内実習をより実践的なものにするため、モデル人形をはじめとする備品整備を計画的に実施した。また、経年劣化がみられる備品についても同様に入れ替えを進め、今後も教育環境の充実に努める。
５．学生支援に関する取り組み①国家試験合格率の向上
コロナ禍における物理的制約の中で教職員が危機感を持ち、学習課題を早期発見するため学生への積極的な声掛けや指導をはじめ、模擬試験を定期的に実施し、随時フィードバックを行った。また、保護者に対しても、適時学生の習熟度に関する情報を提供し、面談等を実施することで信頼関係の構築に努め、協力体
制をより強固なものにすることができた。その結果、令和 3 年度の国家試験合格率は、東洋医療学科については 4 年連続、そして看護学科についても 2 年連続 100%を維持することができた。
②休退学防止学生の修学状況や生活態度についてチューター制等を用いて把握し、問題に応じて学生や保護者と面談を行い、休学中も定期的に面談や連絡をとりながら対応したことで、復学に繋げることができた。
③感染症予防の徹底
国と県の行動指針に則り、本校独自の行動指針を策定し、学生への周知を徹底した。体調不良を訴える
学生への指導、情報収集を迅速に行うことで、感染を最小限に留めることができた。引き続き、感染状況に応じて行動指針を見直し、学生の不利益とならないよう学校運営に努める。
④修学支援制度の適切な周知
学生の年齢層、家庭環境が多様化し修学支援制度の需要は年々高まり、特に社会人学生が多い当校において専門実践教育訓練給付金の申請者は増加傾向にある。今後も教職員と事務局が連携して学生の状況を把握し、適切なサポートに努める。
６．社会貢献・地域連携の推進①生涯学習教室の継続的運営
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、東洋医療学科が主体となり企画している「お灸教室」や「介護予防運動指導教室」は未だに再開の目処が立っていない。地域貢献の観点から本取り組みが果たす役割は非常に大きいため、今後の感染状況に応じて実施方法を検討する。
②奉仕活動
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、例年実施している施設訪問を見送った。奉仕活動の意
義を再考し、実現可能な方法を模索する必要がある。
③支え合いワークショップ
令和 3 年度においては新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、思うように参加することができなかった。今後、新しい生活様式に則ったかたちで実施できるよう検討する。
７．財政基盤の安定にむけて経年劣化がみられる備品、設備の入れ替えと修繕を引き続き実施した。学生募集活動、環境整備の双方の観点から不要不急の支出を抑え、支出と収入のバランスをとり学校運営に努める。
８．その他
私有地の整備計画については学園の財政状況、中長期計画に則り検討を進めていく。
38

Ⅳ．新潟看護医療専門学校村上校（１）事業報告概要
少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い県外への高校訪問回数が激減し学生確保に苦慮した年度となった。入試においては、AO 入試やウェブ入試等の実施、加えて高専連携による効果もありほぼ定数の学生確保に至った。また 2022 年度は、看護師等養成所におけるカリキュラムの改正年度のため、指定規則に沿うよう準備、本校の地域に貢献できる看護師の育成という特徴を加味し、改正に向けた準備を確実に進め申請・認可された。
学校運営においては、バランススコアカード（ＢＳＣ）を導入して 3 年経過、年度目標数値化により教職員全員で学校運営に取り組むことができた。各事業詳細については以下に報告する。
（２）学生確保に向けた取り組み① 定員確保に向けた広報活動
昨年に引き続き、コロナ禍において県外広報活動は思うようにできなかった。高校によっては、コロナ検
査陰性結果で訪問可能な高校もあり、隣県への広報活動（学校訪問・ガイダンスの参加・男子学生の受入
れ強化等）を含め訪問した。また、地域の学生確保が地域の看護師確保に繋がる方策として、地域の２つの高校と高専連携協定を結ぶことができたことと、入試方法を AO・ウェブ等を実施したことでほぼ定数の学生確保ができた。オープンキャンパスにおいては、来校型とウェブを併用したが、近県の山形からの参加は減少傾向のままであった。
② 社会人確保強化
専門実践教育訓練給付制度の効果もあり、社会人入学生は例年同様であった。引き続き、対象機関としての要件を満たすように対応していく。
③ ホームページの充実
学園全体としてホームページをリニューアルし使いやすいコンテンツとなった。コロナ禍で来校によるオー
プンキャンパスへの参加・学校見学が難しい場合でも学校の雰囲気・特徴などをホームぺージで発信した。
（３）教職員の資質向上① 教職員の育成
各教員の資質向上の可視化のため、教員ラダーを含めた当校独自の目標管理マニュアルを活用し 2年経過した。各教員は、年度末に自己の年度目標達成度を査定し、次年度の目標を具体的に検討し実践している。今年度は、目標管理マニュアル実践に加えて、教員のポートフォリオを作成した。今後、「個々の教員がどのような教育経験を積み、どのように教育活動を行っているか」について総括的なリフレクション
を促し、個々の教員の資質向上に繋げていく。また、コロナ禍におけるハイブリット授業に十分対応できるよう
ＩＣＴを活用した教育にも力を入れていく。
② 学内・外研修会への積極的参加
年度目標面接において、各教員が参加希望する研修を確認し、計画的に学内外の研修参加を推進したが、コロナ禍で研修のほとんどがウェブ研修の参加となった。次年度も同様に研修参加を推進し、各教職員の知識・指導技術の向上をはかると共に、教員間での学びの共有の場づくりに積極的に取り組んでいく。
③ 授業評価アンケートの活用
各教員は、授業アンケートをもとに自己点検・改善方法等を検討し、今後の教育活動に役立てることに努めた。
39

（４）教育（研究）活動① カリキュラム改正への取り組み
2022 年度のカリキュラム改正を踏まえ 2021 年度は当校の特徴を活かしたカリキュラム編成を検討。予定通りに申請し認可された。今後は、新旧カリキュラムが混在する年度となるが、単位未修得の在校生には、新旧カリキュラム対照表を提示、該当する各科目の開講状況について学年担当教員が学習状況を確認し支援していく。
② 校内教員間研修の実施
昨年に引き続き、授業リフレクションを実施し、他教員の講義・演習・実習等へ積極的に参加し意見交換を行った。次年度も引き続き実施していくが、コロナ禍におけるハイブリット授業に十分対応できるようＩＣＴを活用した校内研修にも力を入れていく。
③ 教育環境の整備
校内で Wi-Fi 環境が整備されているため、コロナ禍におけるハイブリット授業導入もスムーズに実施できている。しかしコロナ禍においては、臨地実習が実習病院等で実習できず学内実習に切り替わることもあった。
学内実習では、提示事例が少なく多くの学生に対し適切な事例提示ができないこともあったため、2022 年
度は教育備品として模擬事例パックとして Medi-EYE を導入し活用していきたい。
備品で経年劣化のあるものは、随時修繕・買い替え等整備に努めていく。
（５）学生支援に関する取り組み① 国家試験合格率向上
年々、国家試験模試成績の低迷者が少しずつ増える傾向にある。学年担任はチューター制度を活用し、他教員と学生の情報共有に努め、学生個人の状況に合わせた指導を実施したが国家試験全員合格には至らなかった。今後は、低学力者には 1・2 年次から長期休暇時の補習等も加味し学力強化を図り国家試
験合格率を向上させる。
② 休学・退学防止
チューター制と並行し、学年担任・教務主任が学生の修学状況・生活態度を確認、職員会議等で情報交換を行い、問題が生じる兆候が見られる場合は早期の対応に努めた。
③ 修学支援制度の適切な周知
多様な家庭環境と新型コロナウイルスによって家族の年収減や解雇等の時勢から、制度を利用する学生が増加してきている。特に社会人が学生全体の 3 割程度を占め、修学支援制度を活用したいという学生が適切に申請できるよう事務局と教職員が連携し適切なサポートに努めた。
（６）社会貢献・地域連携の推進① コロナ禍で昨年同様にボランティア活動が制限されたが、学生間でベルマークやペットボトルキャップ収
集し担当各社に送付した。また、村上市のコロナワクチン集団接種においては接種補助協力者として年間を通して教員・学生が参加した。
② 地域に貢献する学校を目指す取り組みとして、今年度は新型コロナワクチン職域接種（ワクチン 3 回接種）として協力し地域貢献に努めた。
（７）財政基盤の安定に向けて① 学生確保に向けた取り組み【（2）参照】、および休学・退学防止【（５）②参照】のこと

40

② 使用経費の適正化
事業計画・予算計画をもとに執行しつつ、臨時的な支出については必要性の精査を行い、経費の適正使用に努めた。さらに、費用対効果についても確認し、改善・適正化に努める。
③ 学校運営
学校関係者評価・バランススコアカード（ＢＳＣ）を継続し、単年度の目標を教職員で共有し、適正な学校運営に努めた。2022 年度も継続していく。

41

C．財務の概要
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の活動におけるすべての資金の収入・支出の内容を明らかにするためのものである。本学園の令和 3 年度の資金収支計算書は以下の通りである。
①当期の資金収支

資金収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

から
まで
(単位

千円)

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入(

630,181 ) (

手数料収入

(

7,276 ) (

寄付金収入

(

3,500 ) (2,329 ) (1,170 )

補助金収入(

83,467 ) (80,095 ) (3,371 )

資産売却収入

(

0 ) (

0 ) (

0 )

付随事業・収益事業収入(

1,140 ) (1,140 ) (0 )受取利息・配当金収入

(

8 ) (

雑収入

(

15,157 ) (18,490 ) ( △3,333 )

借入金等収入(100,000 ) (94,000 ) (6,000 )

前受金収入(

401,110 ) (359,733 ) (41,376 )その他の収入(841,522 ) (836,332 ) (5,190 )

資金収入調整勘定( △346,027 ) ( △348,691 ) (2,664 )

前年度繰越支払資金(

327,698 ) (289,015 ) (38,682 )収入の部合計629,834 ) (347 )7,508 ) ( △

232 )

4 ) (

2,065,033

3 )1,969,793

95,239

支出の部
科

目

予

算

決

算

差

異

人件費支出

(

449,487 ) (461,182 ) ( △11,695 )教育研究経費支出(

225,142 ) (190,602 ) (34,539 )

管理経費支出(74,435 ) (66,628 ) (7,807 )

借入金等利息支出

(

0 ) (

0 ) (

0 )

借入金等返済支出

(

0 ) (

0 ) (

0 )

施設関係支出

(709,000 ) (701,732 ) (7,267 )

設備関係支出

(16,651 ) (16,915 ) ( △資産運用支出(30,065 ) (28,823 ) (1,241 )

その他の支出(219,815 ) (200,109 ) (19,705 )資金支出調整勘定( △25,130 ) ( △30,054 ) (4,923 )

翌年度繰越支払資金(

333,853 ) (31,713 )

支出の部合計365,566 ) (2,065,033

42

1,969,793

263 )

95,239②資金収支計算書の推移 【法人全体】
収入の部
・学生生徒等納付金 前年比 9,800 万円減額・・・入学定員未充足、大学医療学部リハビリテーション学科
言語聴覚学専攻の廃止ならびに作業療法学専攻の定員減少に伴う収容定員の減員による。
・補助金収入 前年比 2,184 万円減額・・・大学の経常経費補助金が定員充足率と学納金に対する教育研
究経費の比率が低いことにより前年比△1,865 万円となり、大学・専門学校ともに国の修学支援（授業料減免制度）対象者の減少により前年比△254 万円となっている。
・付随事業・収益事業収入 前年比 86 万円増額・・・過年度の分も含めた収益元入金の回収分である。
・雑収入 前年比 456 万円増額・・・職域接種料収入によるところが大きい。
・借入金等収入・・・大学新校舎建設に係る借入金となり、私立大学振興・共済事業団からのものである。
・その他の収入 前年比 5 億 8,000 万円増額・・・第 2 号基本金引当特定資産からの取崩収入 6 億円分によるものである。
支出の部
・人件費 前年比 4,300 万円減額・・・大学医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻の廃止による外部講師への講義料および大学教職員の減員によるところが大きい。
・教育研究経費 前年比 682 万円増額・・・前年度に比較し、新型コロナウイルス感染防止に伴う実習や行事等の制限緩和による増額となる。
・施設関係支出 前年比 7 億円増額・・・大学新校舎の建設分である。
資金収支計算書(令和元年度から令和 3 年度)【法人全体】
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入（単位：千円）

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

元年度
755,179
8,369
2,848
89,963
50
165
7
7,958
0
413,955
248,147△ 438,207
299,557

2年度
727,8457,229
3,465
101,9430280
713,9240
341,027
255,951△ 453,457
316,090

支出の部
3年度
科
目
629,834 人件費支出
7,508 教育研究経費支出
2,329 管理経費支出
80,095 借入金等利息支出
0 借入金等返済支出
1,140 施設関係支出
4 設備関係支出
18,490 資産運用支出
94,000 その他の支出
359,733
836,332△ 348,691 資金支出調整勘定
289,015 翌年度繰越支払資金

収入の部合計

1,387,993

1,314,306

1,969,793 支出の部合計

付随事業・収益事業収入

元年度
522,297
195,665
78,8420
0
4,042
56,971
46,419230,991

2年度
504,805
183,782
67,00700
1,859
17,79423,535
257,849

3年度
461,182
190,60266,62800701,732
16,91528,823200,109△ 63,327
316,090△ 31,343
289,015△ 30,054
333,853

1,387,993

1,314,306

1,969,793*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

43

➂資金収支計算書の推移（新潟リハビリテーション大学）【新潟リハビリテーション大学】
収入の部
科 目
元年度
2 年度
学生生徒納付金収入450,882
416,957
手数料収入
4,758
3,990
寄付金収入
2,748
2,615
補助金収入
89,24290,265
資産売却収入00
付随事業・収益事業収入
165280
受取利息・配当金収入
0
0
雑収入
5,384
7,524
前受金収入
206,595
156,038
その他の収入28,141
25,330
資金収入調整勘定 △228,270 △ 206,595
前年度繰越支払資金00
収入の部合計559,646
496,408（単位：千円）
支出の部
元年度
2 年度
298,724 268,720
131,856 114,654
42,05837,524154
1,859
13,7179,198
0
0
31,691
30,258△9,141
0
0
0

3 年度
科 目
3 年度
341,087 人件費支出
244,275
4,140 教育研究費支出
121,2882,000 管理経費支出
35,911
69,110 施設関係支出
701,732
0 設備関係支出
10,3841,140 資産運用支出
00 その他の支出
26,35816,185 資金支出調整勘定△ 2,868
169,743 次年度繰越支払資金
022,615△ 156,038
0469,984 支出の部合計 509,061 462,216 1,137,081*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

44

④資金収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校）【新潟看護医療専門学校】
収入の部
科 目
元年度
2 年度

（単位：千円）
3 年度

支出の部
元年度
2 年度

3 年度

人件費支出

116,222

119,731

106,954

教育研究費支出36,14233,19635,860科 目

160,703

164,427

157,699

手数料収入

1,959

1,733

1,674

寄付金収入

100

352

0

管理経費支出15,755

13,795

14,784

補助金収入

108

4,276

4,297

施設関係支出000

資産売却収入000

設備関係支出18,267

2,842

5,515

付随事業・収益事業収入

0

0

0

資産運用支出000

受取利息・配当金収入

0

0

0

その他の支出10,58814,713

13,983

237

1,371

184

資金支出調整勘定△14,2880△ 2,726

前受金収入

108,180

104,309

105,800

次年度繰越支払資金000

その他の収入10,670

11,132

10,431

資金収入調整勘定△108,060△108,180△104,309

前年度繰越支払資金000

収入の部合計173,900

179,422

175,779

支出の部合計182,688

184,279

174,372

学生生徒納付金収入

雑収入*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

45

⑤資金収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校村上校）【新潟看護医療専門学校村上校】
収入の部
科 目
元年度
2 年度

（単位：千円）3 年度

学生生徒納付金収入

科 目

143,593

146,460

131,047

手数料収入

1,651

1,505

1,693

寄付金収入

0

372

補助金収入

613

資産売却収入

50

支出の部
元年度
2 年度

3 年度

人件費支出

77,981

78,57273,922

教育研究費支出

27,66535,93133,4520

管理経費支出13,812

11,228

11,443

7,401

5,470

施設関係支出

3,888

0

0

0

0

設備関係支出

24,753

5,753

1,015

資産運用支出

62

63

58

9,866

12,86913,318

付随事業・収益事業収入

0

0

0

受取利息・配当金収入

0

0

0

その他の支出

雑収入

2,327

4,870

459

資金支出調整勘定△22,929△ 3,9400

前受金収入

99,18080,68084,190次年度繰越支払資金000

その他の収入

7,804

7,940

7,775

資金収入調整勘定△96,800△ 99,180△ 80,680

前年度繰越支払資金000

収入の部合計158,420150,051

149,955

支出の部合計135,100

140,479

133,210*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

46

２．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の活動における事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入れ後の収入、支出の均衡状態を明らかにするためのものである。本学園の令和 3 年度の事業活動収支計算書は以下の通りである。
①当期の事業活動収支

事業活動収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支事
支
教育研究経費
出業
管理経費の活部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
業
外 出
その他の教育活動外支出の 活
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
活
特 の
部 動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
の
活
支
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

予

から
まで

算
630,181 )7,276 )
4,282 )
83,467 )
1,140 )
14,727 )741,074
449,487 )
225,142 )74,262 )0 )748,892
7,817
8 )
0 )
8
0 )
0 )
0
8
7,809
0 )
429 )
429
0 )
173 )
173
256
7,552
0
7,552
0
0
7,552

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
△
(
(
(
(

△
(
(
(
(

△
△

△

741,512749,065

47

決
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
△
(
(
(
(

△
(
(
(
(

△
△
△
△
△

算
629,834 )7,508 )
2,329 )
80,095 )
1,140 )
16,944 )
737,852
461,128 )
266,171 )
66,723 )0 )794,023
56,171
4 )
0 )
4
0 )
0 )
0
4
56,1660 )2,720 )
2,720
463 )
173 )
636
2,084
54,081
126,477
180,559
1,960,837
02,141,397
740,577
794,659

差
(
( △
(
(
(
( △
( △
( △
(
(
△
(
(
(
(

(
( △
△
( △
(
△
△

△

(単位 千円)
異
347 )
232 )
1,952 )
3,371 )
0 )2,216 )
3,222
11,640 )41,029 )7,539 )
0 )45,131
48,353
3 )
0 )
3
0 )
0 )
0
3
48,3560 )2,291 )
2,291
463 )
0 )
463
1,827
46,528
126,477
173,006
1,960,837
02,133,844
934
45,594

②事業活動収支計算書の推移 【法人全体】
教育活動収支および教育活動外収支の資金の主な増減内容については資金収支と同様である。（①資金収支計算書の推移参照）令和 3 年度の経常収支差額は△5 千 616 万 6 千円となった。
特別収支の収入の部は主に図書・科研費備品の現物寄付分と、修学資金貸与対象者の退職に伴う返還により、支出の部は主に図書の除却等による資産処分による。基本金の組入額は大学新校舎を含み 1 億
2,647 万 7 千円となり、総括して当年度収支差額は△1 億 8,055 万 9 千円となった。
事業活動収支計算書（令和元年度から令和3年度）【法人全体】
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
徴収不能額等部動
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
業
外 出
その他の教育活動外支出の 活
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却収入収 事
入 業
資産売却差額の 活
特 部 動 その他の特別収入
別
特別収入計
収 支 事 資産処分差額
業
支 出
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

元年度
755,179
8,369
1,178
89,867165
7,958
862,718
529,431
307,377
79,0800915,890△ 53,171
7
0
7
0
0
0
7
△ 53,164
0
49
1,839
1,889
838
6,711
7,550
△ 5,660△ 58,824△ 30,000△ 88,824△ 1,854,745
873△ 1,942,696

2年度
727,8457,229
3,459
101,943280
13,794
854,552
508,465
273,660
67,274
340
849,740
4,812
7
0
7
0
0
0
7
4,819
0
0
771
771
425
1,075
1,500
△ 729
4,089
△ 22,230△ 18,141△ 1,942,696
0△ 1,960,837（単位 千円）
3年度
629,834
7,508
2,329
80,095
1,140
16,944
737,852
461,128
266,171
66,7230794,023△ 56,171
4
0
4
0
0
0
4
△ 56,166
0
0
2,720
2,720
463
173
636
2,084
△ 54,081△ 126,477△ 180,559△ 1,960,837
0△ 2,141,397

864,615
923,440

855,330
851,241

740,577
794,659*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

48

➂事業活動収支計算書の推移（新潟リハビリテーション大学）

事業活動収支計算書（令和元年度から令和3年度）【新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学】
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
教 収 経常費等補助金
育 入 付随事業収入
活 の 雑収入
動 部 教育活動収入計
収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
出 業
外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
の 活
特 部動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
の
活
支
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

元年度
450,882
4,758
1,074
89,242
165
5,384
551,506
302,814
196,217
42,1740541,207
10,299
0
0
0
0
0
0
0
10,299
0
1,743
1,743
694
272
966
777
11,076
0
11,076△ 493,008
0△ 481,931

2年度
416,957
3,990
2,609
90,265280
7,524
521,627
270,543
165,642
37,6690473,854
47,772
0
0
0
0
0
0
0
47,772
0
610
610
406
831
1,237
△ 627
47,145△ 9,871
37,273△ 481,931
0△ 444,657

553,250
542,173522,237
475,092（単位 千円）
3年度
341,087
4,140
2,000
69,1101,140
16,185433,663242,371
158,319
36,055
0436,747△ 1,866
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,866
0
1,058
1,058
359
0
359
698
△ 1,167△ 114,260△ 115,428△ 444,657
0△ 560,086
0435,938
437,106*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

49

④事業活動収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校）

事業活動収支計算書（令和元年度から令和3年度）【新潟看護医療専門学校】
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
教 収 経常費等補助金
育 入 付随事業収入
活 の 雑収入
動 部 教育活動収入計
収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
出 業
外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
の 活
特 部動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
の
活
支
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

元年度
160,703
1,959
102
12
0
237
163,015
116,365
50,095
15,811
0
182,272△ 19,256
0
0
0
0
0
0
0
△ 19,256
0
96
96
92
0
92
3
△ 19,253
0△ 19,253△ 562,667
0△ 581,920

2年度
164,427
1,733
352
4,276
0
1,371
172,161
120,376
47,02013,829340
181,565△ 9,404
0
0
0
0
0
0
0
△ 9,404
0
0
0
13
243
257
△ 257
△ 9,662△ 5,681△ 15,343△ 581,920
0△ 597,264（単位 千円）3年度
157,699
1,674
0
4,297
0
257
163,929
106,954
49,85914,6450
171,459△ 7,529
0
0
0
0
0
0
0
△ 7,529
0
0
0
102
173
275
△ 274
△ 7,804△ 5,700△ 13,504△ 597,2640△ 610,768

163,111
182,364

172,161
181,823

163,930
171,734*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

50

⑤事業活動収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校村上校）

事業活動収支計算書（令和元年度から令和3年度）【新潟看護医療専門学校村上校】
科目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
教 収 経常費等補助金
育 入 付随事業収入
活 の 雑収入
動 部 教育活動収入計
収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事
受取利息・配当金
教 入業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
出 業
外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
の 活
特 部動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
の
活
支
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

元年度
143,593
1,651
1
613
0
2,327
148,186
79,212
61,064
13,8540
154,131△ 5,944
0
0
0
0
0
0
0
△ 5,944
49
0
49
51
6,439
6,491
△ 6,441△ 12,3850△ 12,385△ 356,621
0△ 369,007

2年度
146,460
1,505
372
7,401
0
4,870
160,610
78,25960,997
11,2710150,528
10,082
0
0
0
0
0
0
0
10,082
0
31
31
4
0
4
26
10,109△ 6,677
3,432△ 369,007
0△ 365,575（単位 千円）
3年度
131,047
1,693
0
5,470
0
459
138,670
74,85357,991
11,4850144,330△ 5,660
0
0
0
0
0
0
0
△ 5,660
0
42
42
1
0
1
40
△ 5,619△ 6,516△ 12,136△ 365,575
0△ 377,711

148,236
160,622160,642
150,532

138,712
144,331*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

51

３．貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の内容とあり高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。
貸借対照表の推移
本学園の令和 3 年度の資産総額は 25 億 1,623 万 5 千円で、前年度に比べて 1％の増加。負債の総額
は 5 億 9,350 万 1 千円で前年度に比べて 19％の増加。基本金と収支差額を合わせた純資産の額は 19
億 2,273 万 4 千円で前年度に比べて 3％減少した。
・有形固定資産の取得の主な内容は、大学新校舎の 6 億 9,341 万 8 千円である。
・第２号基本金は大学新校舎建設に伴い第 1 号基本金に組入れを行った。

貸借対照表（令和元年度から令和3年度）【法人全体】

（単位

千円）

資産の部
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計

元年度
2,218,748
321,628
2,540,377

2年度
2,144,367
330,533
2,474,901

3年度
2,171,935
344,300
2,516,235

うち大学
1,209,844
01,209,844

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計106,210
461,439
567,650

100,989
397,096
498,085

173,642
419,859
593,501

43,680173,303
216,984

純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

3,915,422
3,255,422
600,000
60,000△ 1,942,696
1,972,726

3,937,653
3,277,653
600,000
60,000△ 1,960,837
1,976,815

4,064,131
4,004,131
0
60,000△ 2,141,397
1,922,734

02,377,722
2,377,722
00△ 1,384,862
992,860

負債及び純資産の部合計

2,540,377

2,474,901

2,516,235

1,209,84452

４．主な財務比率【法人全体】
計算式

比率（％）
元年度

2 年度

3 年度

経常収支
差額比率

経常収支差額／
経常収入

－６．２

０．６

－７．６

人件費比率

人件費／経常収入

６１．４

５９．５

６２．５

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

－６．２

０．６

―７．６

積立率

運用資産／
要積立額

３８．５

３６．０

１７．２

流動比率

流動資産／
流動負債

６９．７

８３．２

８２．０

備考
この比率のプラスが大きくなるほど自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているためこの比率が高くなると十分な教育研究活動に影響がでる。
本業である教育活動の収支のバランスを表す。
この比率が高いほど「ヒト、モノ（施設設備）」に対する蓄えが出来ている状態を表す。
1 年以内に返還または支払わなければな
らない流動負債に対して現金預金または 1
年以内に現金化可能な流動資産がどの程度用意 されている かを表す。

【新潟リハビリテーション大学】
計算式

比率（％）
元年度

2 年度

3 年度

経常収支
差額比率

経常収支差額／.
経常収入

１．９

９．２

―０．４

人件費比率

人件費／経常収入

５４．９

５１．９

５５．７

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

１．９

９．２

―０．４

53

備考
この比率のプラスが大きくなるほど自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。
人件 費は 経常 支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が高くなる と十分な 教育 研究 活動に影響がでる。
本業である教育活動の収支のバランスを表す。

５．収益事業
学園の収益事業では、下記の医療保健業を行っており、令和 2 年度の財務状況は次のとおりです。
・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
・学校法人北都健勝学園村上東洋医療センター
・学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーションクリニック
・あらかわ病児保育センター
・むらかみ病児保育センター
損益計算書（単価：千円）令和 2 年度
32,63826,651
1,484
7,471

令和 3 年度
売上総利益42,504
諸経費
32,683*営業外利益
21
当期利益
9,842
（*令和 2 年度の営業外利益に前期損益修正益を含みます）（１） 新潟リハビリテーションクリニック
１） 患者数の推移
・昨年度と同様に新型コロナウィルス感染症対策をしながらの診療となった。10 月・11 月は予防接種
を中心に行ったため、患者数はやや昨年度より減少したが、最終的には昨年度とほぼ同様な患者数と
なった。

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２）年間患者数(延べ人数)

外来診療数
訪問看護件数
カウンセリング件数

令和 3 年度
1,024 件
118 件
188 件

令和 2 年度
1,021 件
95 件
178 件

３）契約関連企業状況及び実習生受け入れ状況
・令和 3 年度は、契約関連企業数は昨年度と同様であった。実習生の受け入れについては、大学院のみならず大学生の実習生も受け入れを積極的に行ってきた。来年度も継続して行っていく。
令和３年度契約関連企業状況
産業医委託企業数
産業医関連企業数
嘱託医契約

3社
5 社(契約企業との姉妹会社)
2 施設

令和３年度実習生受け入れ状況
学校名
新潟リハビリテーション大学大学院
新潟リハビリテーション大学

人数
1名
5名

（２） 東洋医療センター
１）新潟東洋医療センター

・令和 3 年度も新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらの施術となったが、大幅に減少することなく運営することができた。新型コロナウィルス感染症下でも安心して治療を受けて頂く対策として①徹底的な時
間差来院者コントロール（院内の密を避ける）②消毒の徹底（感染防止）を実施した。2022 年度は、感染対策にも慣れたのでウイズコロナの中で、新規来院者獲得を目指し、お灸の会の再開等も検討したい。

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２) 村上東洋医療センター

・令和 3 年度の患者数は、4～7 月度は昨年と比較して増加したが、8 月以降は全ての月で減少した。
（３） あらかわ病児保育センター
・新型コロナウィルスの影響により、令和 3 年度は利用者数、一日平均利用者数が減少傾向にあったが、令和 3 年は、人数制限をしての受け入れを解除し、感染症予防対策を充実させ、流行以前と同様に受け入れを整備した。病児が健全に安心してすごせるように努めた。
1）年間登録者数・年間利用者数・一日平均利用者数
令和 3 年度
令和 2 年度

年間登録者数
122 名
97 名

年間利用者数
49 名
76 名２） 利用者推移

56

一日平均利用者数
0.22 名
0.32 名（４）むらかみ病児保育センター
・指定管理を受け、2 年目となる本年は、徐々に地域住民に認知されてきたこともあり、利用者数が増加した。病児が安全に健全に利用することができるよう利用人数が増えた際には、あらかわ病児保育センターと連携を図り、受入を行った。
1）年間登録者数・年間利用者数・一日平均利用者数
令和 3 年度
令和 2 年度

年間登録者数
118 名
16 名

年間利用者数
115 名
10 名

一日平均利用者数
0.51 名
0.13 名2）利用者推移（５）令和 3 年度総括
令和 3 年度も COVID-19 感染対策を余儀なくされることとなった。その中でもできる限りの受け入れを行い、感染者を出すことなく 1 年を終了することができた。クリニックでは、全体的に令和 2 年度より患者数が増加した。カウンセリングの件数や訪問看護の件数は、ここ２年間は増加しており、地域住民にも認知されつつある。
村上市内の福祉施設とも連携をとりながら支援を行い、より患者様のニーズに応えるべく尽力してきた。また、学園の大イベントとなった新型コロナワクチン職域接種の 1・2 回目の実施に際し、学園の教職員、村上市内の小・中学校職員、介護施設職員に対して事故なく行うことができた。3 回目については、村上市の一般市民にも対象を拡大して接種を行った。PCR 検査についても、12 月度より実施し、検査も拡充した。東洋医療セン
ターでは、新型コロナウィルス影響下でも、患者数を減らすことなく 1 年を終えることができた。通常の施術体
制をとることができず、制限をかけているなかでも患者数をほぼ同数にできたことは、感染症対策を万全にした
ことと安心して施術を受けられるよう環境整備を行った結果であろう。病児保育においては、感染症対策を十分に行い、感染症流行前と同様に受け入れができるよう努めた。全体的な利用者数は大きく伸ばすことはできなかったが、むらかみ病児においては、徐々に利用者数も増加してきており、村上市民に認知されつつある。
新たな取り組みとして、臨床実習の受け入れを看護学校の学生のみならず、保育士養成施設からも受け入れを行うことができた。収益事業全体として、今年度は、新型コロナウィルス影響下でもより地域医療に大きく貢献できたと分析した。

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