仙台鼎談会「ポストコロナ社会における地方DX創生」

新しいデジタル政策の始動
2021年2月18日
慶應義塾大学村井純

22020と2021

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COVID-1９でのDXに関する経験
自宅ですべてのことをやる 家族はバラバラにオンライン
 オフィスに行かなくても仕事をする 家の近所をオフィスにする
 学校がオンライン授業の拠点になる
 医院・病院に行かずに診療を受ける
 コンサートやイベントが普通に開催できない
 ３食家族全員が自宅で食事
 「２年のDXを２ヶ月で経験した」サティア・ナデラ
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東工大 DLAB 未来シナリオ
https://www.dlab.titech.ac.jp/scenarios/

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これまで

DX: 過去の経緯からの学び

過去3度のアクション2000年から開始した我が国のIT政策は理念を示す基本法とそれを実行する機構の定義のセットでこれまで３つのアクションが取られてきた。
 第一に、2000年施行「IT基本法」に基づき、内閣IT総合戦略本部を設置。
 第二に、2014年の「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がIT本部から独立。
 第三に、2016年に「官民データ活用推進基本法」が施行。データ活用戦略会議はIT総合戦略本部と有識者・実行部隊共に同一組織であり、会合も同時開催で行われてきた。

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2021年基本法
 設置法
デジタル社会形成基本法案の概要＜予算関連法案＞

趣旨
デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。
概要
１．デジタル社会「デジタル社会」を、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、先端的な技術をはじめとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定義する。
量
２．基本理念デジタル社会の形成に関し、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護等の基本理念を規定する。
等
３．国、地方公共団体及び事業者の責務
デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定する。
４．施策の策定に係る基本方針
デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体による情報の円滑な流通の確保（データの標準化等）、アクセシビリティの確保、人材の育成、生産性や国民生活の利便性の向上、国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備、サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護等のために必要な措置が講じられるべき旨を規定する。
５．デジタル庁の設置等別に法律で定めるところにより内閣にデジタル庁を設置し、政府がデジタル社会の形成に関する重点計画を作成する。
６．高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の廃止等
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）を廃止するほか、関係法律の規定の整備を行う。
７．施行期日
令和３年９月１日

https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou1.pdf

デジタル庁設置法案の概要＜予算関連法案＞

趣旨
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。
概要
１．内閣にデジタル庁を設置
２．デジタル庁の所掌事務⑴ 内閣補助事務
・デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整⑵ 分担管理事務・デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進
・個人を識別する番号に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・マイナンバー・マイナンバーカード・法人番号の利用に関すること並びに情報提供ネットワークシステムの設置及び管理
・情報通信技術を利用した本人確認に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・商業登記電子証明（情報通信技術を利用した本人確認の観点から行うもの）、電子署名、公的個人認証（検証者に関すること）、電子委任状に関する事務
・データの標準化、外部連携機能、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に係る総合的・基本的な政策の企画立案等
・国・地方公共団体・準公共部門の民間事業者の情報システムの整備・管理に関する基本的な方針の作成及び推進・国が行う情報システムの整備・管理に関する事業の統括監理、予算の一括計上及び当該事業の全部または一部を自ら執行すること
３．デジタル庁の組織⑴ デジタル庁の長及び主任の大臣は内閣総理大臣。
⑵ 内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣を置き、２⑴の事務を円滑に遂行するため、関係行政機関の長に対する勧告権等を規定。
⑶ 副大臣一人及び大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局等の事務を監督する内閣任免の特別職として、デジタル監を置く。
⑷ 全国務大臣等を議員とする、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進等をつかさどるデジタル社会推進会議を設置。
４．施行期日等⑴ 施行期日︓令和３年９月１日⑵ 一定期間後の見直し、関係法律の改正について規定。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou1.pdf

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DX: 過去の失敗・成功

成功事例1：ブロードバンド・アクセス
2000年に目標として掲げられた「世界最高水準のブロードバンドへのアクセス」は5年間の目標を前倒しに成就した。NTTの岩盤体制
及びISDN/BISDN方針を切り崩して実現したADSLの導入、ケーブル敷設の管渠の開放や電柱・電信柱の開放など戦後破られなかった規制と独占を切り崩して実現した。その後、旧電電公社独占の通信基盤には、KDD、電力、有線などの民間競争が発展し、これを用いるモバイル環境の発展とともにLTEに至るまでのインフラストラクチャ（通信用語でのL1,L2L3）は順調に発展している。

失敗事例1：ITの「利活用」
2005年頃からIT政策が利活用フェーズに入る。ウェブやその上でのアプリケーションの発展は、世界標準の環境なので課題は少ない
一方で、グローバルな利活用競争には立ち遅れていった。広告業界の行政の圧倒的な地上波依存などが原因で、マーケッティングと広告はGoogleの後塵を拝した。電電公社や家電時代からの研究開発がグローバル展開の事業化に結びつかず、ガラパゴス化。本格的な立ち遅れは、行政サービス、金融、教育、医療分野などの公共分野でのIT活用が進まなかったことである。

成功事例2：アナログ地上波放送の停波
日本で最も成功したDX事例。2003年に導入開始され、2011年7月24日にアナログからの完全移行となった。官民、コミュニティ、自治体、多様な産業組織が、すべての縦割りを排して、100%を実現した。

成功事例3：オープンデータの取り組み
2016年、オープンデータの取り組みを通じて官民データ利活用を主眼とした行政分野の切り崩しが開始。当初はOECDのランキング下位から出発したが、政策の進行で現在では上位（2019年4位）になる。この成功は政府CIOへの権限を段階的に強化した結果である。

失敗事例2：新型コロナ禍でのIT活用
今回新型コロナ禍において露呈したのは、インフラの遅れではなく、特に霞が関、学校、保健所などのIT化の遅れ、また、特別定額交付金の給付の不具合、政府のスマホ利用（COCOA等対策アプリなど）などの領域である。

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デジタル政策2021～ （基本法提言より）

情報アクセシビリティ
置いてきぼりを作らない
デジタル技術の善用

By
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霞が関完全デジタル化
地方でのデジタルサービスの展開・中小企業・地方大学
すべての公共空間 インターネットへのアクセス
オープンテクノロジ
オープンデータ・公共データ
透明性と相互運用性
世界標準への役割

アンケート調査
中小企業におけるデジタル化への取り組み状況

 調査時点：2020年11月上旬
 調査対象：大阪シティ信用金庫取引先企業（大阪府内）
 調査方法：聞き取り法
 依頼先数：1,400社（有効回答数 1,303社）

https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2020/2020-12-09.pdf

デジタル化に取り組む理由
商品等の高付加価値化
9%
生産性の向上
31%

事業継続
14%

コスト削減
23%
営業力等強化23%

https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2020/2020-12-09.pdf

大阪シティ信用金庫 (2020.12) 調べデジタル化の重要性認識

経営課題ではない
31%

重要な経営課題
39%

経営課題の一つ30%

https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2020/2020-12-09.pdf

大阪シティ信用金庫 (2020.12) 調べデジタル化への取り組み状況

取り組んでいる28%
取り組んでいない。
意向なし
33%

取り組んでいない。
意向あり39%https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2020/2020-12-09.pdf

大阪シティ信用金庫 (2020.12) 調べデジタル化の取り組み内容
新商品サービス9%

オンライン営業
23%

SNS情報発信
11%
テレワーク
13%

キャッシュレス15%

業務の自動化14%

ペーパーレス化
15%

https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2020/2020-12-09.pdf

大阪シティ信用金庫 (2020.12) 調べ

業務のデジタル化に取り組まない理由
何から手を付けてよいのかわからない
10%

適した業務がない25%

セキュリティ面不安
10%
費用負担が大きい
15%

時間的余裕がない
21%
人材不足
19%

https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2020/2020-12-09.pdf

大阪シティ信用金庫 (2020.12) 調べデジタル化の影響見通し
影響がある
4%

悪影響がある31%

とくに影響なし
65%https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2020/2020-12-09.pdf

大阪シティ信用金庫 (2020.12) 調べ19

デジタルトランスフォーメーションのすすめ
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一人も置いてきぼりにしないでも、「完全デジタル化」、言い訳なし
効果を明らかにする
みんな（すべてのステイクホルダー）でやる
目標期日は決める
困っている人は助ける
次の世代の逞しさをなんとしても実現する
避難所のインターネットアクセスを完全化する大学の世界へのMooC発信で競う
地方がDXを牽引しないと！