第 2 期 中期目標・中期計画（平成 21～25 年度）
広島商船高等専門学校
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標・計画
１．教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけることができるように、以下の観点に基づき教育研究体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらには広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報の強化
本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保するため、地域の中学校等の組織との関係を緊密にするとともに、本校の教育研究活動についてマスコミ等を通した積極的な広報を行う。
1.1.2 行事・イベントの開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、意欲ある学生の受入に努めるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。また、全国・地域で開催する行事・イベントへ参加して、本校の教育研究活動についての広報活動を行う。
1.1.3 広報資料の充実
中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成し、積極的な配布を行うとともに、配布地域の広域化を行う。

11.1.4 学力水準の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、ものづくりに関心と適正を有する者など本校教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方を検討し、改善を図る。
1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、15 歳人口の減少や高度化再編の進行に拘わらず中期計画の最終年度においても志願者倍率 2.0 倍以上を維持する。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、工業高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、ものづくりに関して意欲ある者の受入に努める。
1.2 教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科編成や専攻科の在り方を検討し、高度化・再編・整備を行う。
また、専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく、教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
1.2.1 カリキュラムや学科構成
産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、新分野への展開を含め、カリキュラムや学科構成の在り方について検討し、改善を行う。
1.2.2 専攻科充実
専攻科については本科と一貫した教育研究指導等により本科で身につけた知識・技術を高めて使いこなすとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を持ち、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として、大学とは異なる特色を一層明確にし、地域のニーズを踏まえ、その整備・充実を図る。
1.2.3 高校段階教育
高等学校段階における教育改革の動向を把握し、低学年教育の充実を図る。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入
地域の産業振興の動向、科学技術の高度化・融合化・複合化等のニーズを見通した人材育成を行うため、地域や学校の状況を踏2

まえつつ、大括りの弾力的な学科編成の導入及びその中における少人数のコース編成の導入について、その可能性を検討する。
1.2.5 学習到達度試験
各分野における基幹的な科目について、必要な知識の習得状況を把握するとともに、学習到達度試験の結果を分析して、教育改善に反映させる。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用する。
1.2.6 授業評価・学校評価
卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の結果を積極的に活用する。
1.2.7 競技会等への参加
公私立高等専門学校と協力したスポーツなどの地区別・全国的な競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの地区別・全国的なコンテストに参加する。
高等専門学校や高等学校と協力したスポーツなどの地区大会・全国大会などの競技会やロボットコンテスト、プログラミングコ
ンテスト、デザインコンペティションなどのコンテストに積極的に参加し、技術の向上と人間力の向上に努める。
1.2.8 体験活動
高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士号の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるような多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制を維持することにより、教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60%を下回らないようにする。

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1.3.2 教員の人事交流
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学等との多様な人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下、同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業経験者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合を専門科目担当の教員については全体として 70%、一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないようにする。
1.3.4 女性教職員の登用
男女共同参画社会の実現及び、女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用に努める。
1.3.5 教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目担当教員や学生の生活指導などに係わる教員の研修のため、地元教育委員会等と連絡し、高等学校の教員を対象とする研究会等に派遣する。
1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
1.3.7 教員の海外研修
高専機構の在外研究員制度、日本学術振興会の制度や外部資金も活用して、教員に長期・短期を問わず国外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
本科においては、基礎となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において、基礎的知識・素養をしっかり身につけた実践的・創造的技術者を養成する。
専攻科においては、本科における教養の基礎の上に立ち、特定専門領域においてより高度な知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を養成するとともに、教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進め、産業界から求められている有資格技術者の養成に向けて、在学中の資格取得や「日本技術者認定機構（JABEE）」によるプログラム認定等を積極的に推進する。
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また、特色ある効果的な取組及び学校の枠を超えた学生交流活動の事例を蓄積した総合データベースを活用し、本校の特性を踏まえた教育方法の改善に関する取組を推進する。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部大臣の認証を受けた者による評価などを通じて教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けや、時代に即応した新しい技術を修得するため、産業界等との連携体制の強化を行うとともに、技術科学大学を始めとする理工系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるとともに、産業界から求められている有資格技術者の養成へ向けて、在学中の資格取得や「日本技術者教育認定機構（JABEE）によるプログラム認定等を積極的に推進する。
1.4.2 学生の交流活動
サマースクールや国内・海外留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践
特色ある教育方法の開発を促進し、その優れた実践事例を高専機構の総合データベース上で紹介し、他校における教育方法の改善に資する。
1.4.4 教育の質の保証
評価結果並びに改善の取組例について総合データベースを活用し、教育の質の保証がなされるように、学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価に取り組む。
1.4.5 共同教育及びインターンシップの推進
地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発、企業からの教員派遣など様々な形態による共同教育の推進に向けた実施体制の整備について検討するとともに、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界との連携を組織的に推進する。
1.4.6 地域人材活用教育
企業の退職者など地域人材の協力を得た教育体制の構築を促進する。
1.4.7 大学との連携教育の推進
技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育
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1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実
インターネットなどの e-ラーニングを活用した教育への取組みを充実させる。
1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路指導や心身の健康維持増進等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や学生寮の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係わる情報の提供体制を充実させる。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
図書館の充実や学生寮の改修など計画的な整備を図る。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、本校独自の奨学金制度についても実施する。
1.5.4 進路指導体制の充実
学生の進路選択に関して、就職を希望する学生に対しては企業情報等の提供、相談体制を充実させるとともに、専攻科、大学、大学院への進学を希望する学生には進学に係る情報の提供を行うなど進路指導体制を充実させる。
1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、ユニバーサルデザインの導入や環境対策、耐震性の確保にも配慮する。
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1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理
施設マネジメント体制を確立し、施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。
1.6.2 快適な教育環境の充実
社会・学生ニーズの多様化、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、構内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、耐震性の確保など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
1.6.3 学生寮の充実
学生寮については、そこでの生活、学習を通じた全人的教育が、実践的・創造的技術者の育成において大きな位置を占めている
ことに加え、学習機会の広域化、保護者の経済的負担の軽減にも寄与していること、さらには今後の留学生の受入拡大にも重要な役割を果たすことを踏まえ、その機能の改善等充実を図る。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。
1.7 高度化再編の推進
教育研究資源の結集により設置する新たなモデルの高専では教育の質の向上と地域連携の強化を推進する。
弓削商船高専、大島商船高専及び広島商船高専の瀬戸内 3 商船高専の教育研究資源の結集により教育の質の向上と地域連携の強化を図るための体制を整備し、新しいモデルの高等専門学校としての高度化再編を推進する。

２．研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得について、積極的な取組みを促進するとともに、その成果の知的資源化に努める。

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2.1 研究の推進と外部資金獲得
学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、外部資金公募情報の共有化を促進
するとともに、科学研究費補助金の申請件数の増と採択率を上げるためその内容の向上に向けた取組みを進める。
2.2 共同研究等の推進
本校の有する知的資源を社会に還元するために、本校産業振興交流会を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究、受託研究外部資金等の獲得及び技術移転を目指し、技術説明会等の開催を行う。
2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開
技術科学大学等との連携を図りつつ、研究成果を知的資産として適切に管理し、産業界のニーズに応じた地域及び全国的な活用展開を図るためのイベントに積極的に参画する。

３．社会との連携や国際交流に関する目標
地域の産業界等のニーズに対応するため、地域連携の核となる組織や機能を充実させること等により、産学官及び双方向の人材育成への取組みを進展させる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組みを推進する。また、留学生の受入れを積極的に図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
3.1 地域連携組織やその機能の充実
地域交流・共同研究センターなどの組織や機能の充実を計画的に推進するとともに、センターなどにコーディネーターの配置を進める。また、本校産業振興交流会との連携も一層強化する。
3.2 研究成果の公表体制の充実
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう公表体制を充実する。
3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進
満足度調査において公開講座の参加者の 7 割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。また、地域でニーズが高まっている小学校・中学校の理科教育に対する連携・支援に向けた国立高等専門学校の取組み事例の総合データベースを活用し、小学校・中学校に対する理科教育支援の機会を増大する。
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3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用卒業生の動向を把握するとともに、卒業生のネットワーク作りとその活用を図る。
3.5 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため、教育機関との国際交流や海外インターンシップ等を推進する。
3.6 留学生の拡大
国際化を推進し、グローバル化に対応するため、受け入れる留学生の拡大を図る。また、特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を超えて毎年度提供する。

４．管理運営に関する事項
本校が教育等の目的の達成に向けて組織として機能するための管理運営体制が、教育等の活動を支援・促進させるため有機的に機能するように努める。また、外部有識者の意見が反映され、組織として効果的な意志決定がなされるように努める。
本校全体の活動及び活動の成果について自己評価を行い、継続的な改善を行う。
4.1 管理運営体制
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の見直しとその機能の適正化を図る。
4.2 外部有識者意見の反映
学校の目的を達成するために、外部有識者の意見を適切に管理運営に反映させる。
4.3 自己点検・評価とその結果の公表
本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を公表する。
4.4 事務職員・技術職員の資質向上事務職員・技術職員の資質向上のため、各種の研修等に参加させるとともに、国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

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Ⅱ 財務内容の改善に関する目標・計画
１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄付金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図る。
また、学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し、調査・事業内容を推進する体制を整備する。

２．固定的経費の節減
管理業務の効率化・合理化、省エネルギー対策に努めるとともに、教職員の意識改革を図って、運営経費の節減を図る。
また、施設・設備の効率的な運用を図り、運営経費の節減に努める。
2.1 管理的経費の節減
業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。
2.2 施設・設備の効率的運用
施設・設備の共同利用、業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。

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Ⅲ その他業務運営に関する重要な目標・計画
１．事故防止と安全管理
労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期す。

２．環境保全活動の推進
環境に関する教育研究活動を一層充実させ、教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに、ISO14001 の認証の継続を目指す。

３．危機管理危機管理体制を構築し、緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な対応措置を行う。

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