参考資料１

平成２７年度

当初予算の概要埼玉県羽生市

【

目

次

】

平成27年度 市政運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P１

予算の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P２

一般会計当初予算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P３

一般会計当初予算歳入・歳出構成比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P６

過去10年間の一般会計予算額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P７

平成27年度 施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P８

平成２７年度市政運営方針
平成25年から続く国の経済政策を受け、都市部の大企業は業績を伸ばしていますが、地方では依然として厳しい経済状況が続いており、都市と地方では景気回復の実感に大きな差があるのが現状です。また、平成26年4月から消費税率が引き上げられたことによる影響で、個人消費の落ち込みも続いています。
こうした状況に対して国は、平成27年1月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」
として、総額約3兆円規模の平成26年度補正予算を編成し、地方に経済政策の効果を広く早く行き渡らせることを目指しています。
これに併せて編成した国の平成27年度予算は、地方創生の観点から、新規就農支援や子育て支援といった個別の施策を進めるため7,225億円を計上し、さらには、地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画へ1兆円計上するなど、地方に重点を置いた予算配分としています。また、国債発行を大幅に抑え、税制改正を併せて実施することにより、経済再生と財政再建の両立を実現するとしています。
羽生市におきましても、今後直面するであろう人口減少問題に対して、子育て世帯への経済的支援や英語教育を重視した魅力あるまちづくり、企業誘致といった様々な対策を実施
し、地方創生を進めていきます。
この他、増大する社会保障費への対応や学校、公民館などの教育施設の改修、道路整備の充実などにより、市の平成27年度歳出予算は、前年度を12億1,000万円上回る178億円の規模といたしました。
歳入では、消費税率の引き上げにより地方消費税交付金を2億8,000万円、建設事業費の増額に伴い地方債の発行額を3億5,000万円それぞれ増額を見込んでいますが、歳出規模を満たすために財政調整基金を6億円取り崩す状況となっています。
したがって、今後も「第5次行政改革大綱後期行政改革プログラム」を着実に実行し、最小の経費で最大のサービスを提供できるよう効率的な行政運営を行っていかなければなりません。自然豊かで市民の皆様が安心して暮らせる羽生市を次世代に繋いでいくため、市民の皆様とともに元気で活気ある市政運営に取り組んで参ります。

市民が主役のまちづくり参加
市民参加 市民参画 市民協働参加

活力に満ちた 人輝く文化都市 羽生
１．市民との協働によるまちづくり
２．安全で安心なまちづくり
３．健康で希望に満ちたまちづくり
４．次代を担う個性豊かなまちづくり
５．活力に満ちたまちづくり
６．快適で住みよいまちづくり
７．行政経営の改革

1

予算の規模（ 単位 ： 千円、％ ）会 計 別 区 分

平成27年度

平成26年度

比較増減

一計

17,800,000

16,590,000

1,210,000

7.3

国民健康保険6,976,179

6,157,804

818,375

13.3

下 水 道 事 業

1,185,197

1,112,794

72,403

6.5

中 退 共 事 業

114,372

120,469△ 6,097

△ 5.1

特

般

会

増減率

別
住
貸

宅
付

資
事

金
業

711

9,716

△ 9,005△ 92.7

介護保険

3,691,385

3,505,767

185,6185.3

後期高齢者医療983,233

959,280

23,9532.5

計12,951,077

11,865,830

1,085,247

9.1

水 道 事 業 会 計1,940,612

1,787,847

152,765

8.5

全 会 計 総 計32,691,689

30,243,677

2,448,012

8.1

会

計

小

2

一般会計当初予算の状況
歳

入（単位：千円、％）科

平成27年度

目

1 市

構成比

予 算 額

構成比

増 減 率

税

7,342,161

41.2

7,251,555

43.7

1.2

与

税

197,000

1.1

208,000

1.3

△ 5.3

2 地

方

3 利

子

割

交

付

金

8,000

0.0

10,0000.1△ 20.0

4 配

当

割

交

付

金

24,0000.1

20,0000.1

20.0

5 株式等譲渡所得割交付金

5,000

0.0

4,000

0.0

25.0

6 地 方 消 費 税 交 付 金864,000

4.9

585,000

3.5

47.7

7 自動車取得税交付金

38,0000.2

38,0000.2

0.0

8 地 方 特 例 交 付 金32,0000.2

32,000

0.2

0.0

税

2,020,000

11.4

2,063,000

12.4

△ 2.1

10 交通安全対策特別交付金

8,000

0.0

10,0000.1△ 20.0

11 分 担 金 及 び 負 担 金

280,791

1.6

246,8151.5

13.8

12 使 用 料 及 び 手 数 料

169,8171.0

168,866

1.0

0.6

金

2,279,769

12.8

1,942,017

11.7

17.4

9 地

13 国

譲

予 算 額

平成26年度

方

庫

交

付

支

出

14 県

支

出

金

1,119,971

6.3

972,432

5.9

15.2

15 財

産

収

入

30,2560.2

29,315

0.2

3.2

16 寄

附

金

20,153

0.1

1,353

0.0

1,389.5

17 繰

入

金

619,187

3.5

613,245

3.7

1.0

18 繰

越

金

350,000

2.0

350,000

2.1

0.0

19 諸

収

入

664,695

3.7

666,702

4.0

△ 0.3

債

1,727,200

9.7

1,377,700

8.3

25.4

計

17,800,000

100.0

16,590,000

100.0

7.3

20 市

歳

入

合

3

歳
【

出

款

別

】

科

（単位：千円、％）
平成27年度目

予 算 額

平成26年度

構成比

予 算 額

構成比

増 減 率

1 議

会

費

183,468

1.0

173,167

1.0

5.9

2 総

務

費

1,840,908

10.4

1,921,504

11.6

△ 4.2

3 民

生

費

6,524,066

36.7

6,104,486

36.8

6.9

4 衛

生

費

1,691,963

9.5

1,541,164

9.3

9.8

5 労

働

費

112,5540.6

152,738

0.9△ 26.3

6 農業

費

393,147

2.2

294,295

1.8

33.6

7 商

工

費

303,100

1.7

332,339

2.0

△ 8.8

8 土

木

費

1,783,139

10.0

1,586,076

9.5

12.4

9 消

防

費

954,392

5.4

763,172

4.6

25.1

10 教

育

費

2,232,034

12.5

1,853,646

11.2

20.4

11 公

債

費

1,751,229

9.8

1,837,413

11.1

△ 4.7

12 予

備

費

30,0000.2

30,000

0.2

0.0

計

17,800,000

100.0

16,590,000

100.0

7.3

歳

出

【

合

性質別

】

科

（単位：千円、％）
平成27年度目

予 算 額

平成26年度

構成比

予 算 額

構成比

増 減 率

1 人

件

費

3,251,015

18.3

3,170,359

19.1

2.5

2 扶

助

費

4,115,451

23.1

3,833,392

23.1

7.4

3 公

債

費

1,751,229

9.8

1,837,413

11.1

△ 4.7

4 物

件

費

3,532,976

19.8

3,394,465

20.5

4.1

費

23,4550.1

24,864

0.1

△ 5.7

等

836,520

4.7

665,987

4.0

25.6

金

121,1880.7

102,1840.6

18.6

8 投資及び出資金貸付金

170,700

1.0

181,100

1.1

△ 5.7

金

1,966,577

11.0

1,939,728

11.7

1.4

10 普 通 建 設 事 業 費

2,000,889

11.3

1,410,508

8.5

41.9

費

30,0000.2

30,000

0.2

0.0

計

17,800,000

100.0

16,590,000

100.0

7.3

5 維
6 補

持
助

7 積

修
費

立

9 繰

出

11 予

歳

補

備
出

合

4

歳入における自主財源と依存財源の前年度予算比較（単位：千円、％）区

平成27年度

分

予

額

構 成 比

税

7,342,161

分担金及び負担金

市

主 財

産

収

予

算

増減率

額

構 成 比

41.2

7,251,555

43.7

1.2

280,791

1.6

246,8151.5

13.8

169,8171.0

168,866

1.0

0.6

入

30,2560.2

29,3150.2

3.2

自 使用料及び手数料算

平成26年度

寄附

金20,153

0.1

1,353

0.0

1,389.5

財 繰

入金619,187

3.5

613,245

3.7

1.0

源 繰

越

金

350,000

2.0

350,000

2.1

0.0

諸

収

入

664,695

3.7

666,7024.0

0.3

9,477,060

53.3

9,327,851

56.2

1.6

税

197,000

1.1

208,000

1.3

△ 5.3

利 子 割 交 付 金

8,000

0.0

10,0000.1△ 20.0

配 当 割 交 付 金24,0000.1

20,0000.1

20.0

株式等譲渡所得割交付金

小
地

計

方

譲

与

5,000

0.0

4,000

0.0

25.0

依 地方消費税交付金

864,000

4.9

585,000

3.5

47.7

存 自動車取得税交付金

38,0000.2

38,0000.2

0.0

地 方 特 例 交 付 金32,0000.2

32,000

0.2

0.0

税

2,020,000

11.4

2,063,000

12.4

△ 2.1

源 交通安全対策特別交付金

8,000

0.0

10,0000.1△ 20.0金

2,279,769

12.8

1,942,017

11.7

17.4

金

1,119,971

6.3

972,432

5.9

15.2

債

1,727,200

9.7

1,377,700

8.3

25.4

8,322,940

46.7

7,262,149

43.8

14.6

17,800,000

100.0

16,590,000

100.0

7.3

財 地

方

国

交

庫

県

付

支

支

出
出

市
小

計

合

計

義務的経費等の推移（単位：千円、％）区
義務

平成27年度

分
的

経

予

費

算

平成26年度額

構 成 比

9,117,695

予

算

増減率

額

構 成 比

51.2

8,841,164

53.3

3.1

人

件

費

3,251,015

18.3

3,170,359

19.1

2.5

扶

助

費

4,115,451

23.1

3,833,392

23.1

7.4

公

債

費

1,751,229

9.8

1,837,413

11.1

△ 4.7

普 通 建 設 事 業 費

2,000,889

11.3

1,410,508

8.5

41.9

物 件 費 ・ そ の 他

6,681,416

37.5

6,338,328

38.2

5.4

17,800,000

100.0

16,590,000

100.0

7.3

合

計

5

一般会計予算歳入・歳出構成比【歳入】

国庫支出金 12.8%

依存財源
46.7%

地方交付税 11.4%

自主財源
53.3%
市税 41.2%

款別
歳入
17,800,000千円
市債 9.7%

地方譲与税等 6.5%
諸収入 3.7%

県支出金 6.3%

繰入金 3.5%

その他 2.3%

分担金及び負担金 1.6%

使用料及び手数料 1.0%

【歳出】
商工費 1.7%

議会費 1.0%

労働費 0.6%
その他 0.2%

農業費 2.2%
消防費 5.4%

衛生費
9.5%

公債費
9.8%

民生費
36.7%

款別 歳出
17,800,000千円

土木費
10.0%

教育費
12.5%

総務費
10.4%

6

過去１０年間の一般会計予算額の推移( )内は前年度比伸び率

平成１８年度
15,230, 000千円 ( 0.5％ ）１９年度
15,380, 000千円 ( 1.0％ ）２０年度
15,290, 000千円 ( △0.6％ ）２１年度
15,285,000千円 ( 0.0％ )２２年度
16,336,000千円 ( 6.9％ )２３年度
16,510,000千円 ( 1.1％ )２４年度
16,720,000千円 ( 1.3％ )２５年度
16,160,000千円 ( △3.3％ )２６年度
16,590,000千円 ( 2.7％ )２７年度
17,800,000千円 ( 7.3％ )

120

130

140

150

160

7

170

180

億円
190

平成27年度 施策の概要（単位：千円）市民との協働によるまちづくり
１．市民協働の推進○ 各地区地域協議会の支援

250

まちおこし、安全・安心、環境、文化など地域の課題やニーズに対し、地域が自主的に取り組むための体制づくりを支援します。

○ 市民活動応援事業の推進

750

地域社会を支える自発的な市民活動を支援します。

○ 自治会活動への支援
自治会を取り巻く諸問題に取り組むために自治会連合会が設置した委員会の活動を支援し、協働で問題の解決を目指します。

○ 市民座談会の開催[再掲：32頁]

地域の皆さんと意見交換を行い、市政の課題や地域の活性化などについて考えます。

○ 協働のまちづくりに対する材料提供[再掲：29頁]

7,932

地域の皆さんによる環境改善のための側溝蓋架けや草花の植え付けなどの活動に対し、材料を提供します。

○ 出前講座の開催[再掲：32頁]

市政について市職員が市民の皆さんのところへお伺いして説明することにより、皆さんのまちづくりへの参加を応援します。

○ スクールボランティア事業の展開[再掲：20頁]

460

学校における学習活動、安全・安心の確保、環境整備などについて協力している保護者や地域住民のスクールボランティア活動を推進します。

○ 学校における地域人材活用の推進[再掲：20頁]

490

小・中学校の学習指導に専門的知識や技能を持った地域の人材を活用することにより、学習活動の充実を図ります。

２．人権施策の推進
新 人権スポーツ教室の実施

200

プロスポーツの指導者からスポーツを通して仲間や相手を思いやる心などを学び、子どもたちの人権意識の高揚を図ります。

○ 北埼玉地区人権フェスティバル事業

900

北埼玉地域住民の人権意識、人権感覚の高揚に資することを目的として、第13回「北埼玉地区人権フェスティバル」を開催します。

○ いじめ問題対策の推進

408

協議会や審議会などを通じ、いじめ問題に取り組みます。

・ 羽生市いじめ問題対策連絡協議会
・ 羽生市いじめ問題調査審議会
8

18
195

新 羽生市いじめ問題再調査委員会○ 人権研修会等啓発事業の推進

195

5,422

すべての人々が尊重され、ともに支え合い生きがいのある人生を送ることができるよう、人権に関する研修会を開催し、人権教育や人権啓発を推進します。

○ 集会所の整備

1,430

人権の啓発及び健康・福祉・芸術・文化などを通した住民の交流の場として、集会所を快適に利用できるよう整備します。

３．男女共同参画の推進○ 男女共同参画意識の啓発

493

男女共同参画セミナー、女と男のフォーラムなどを開催し、男女共同参画についての意識の向上を図ります。

○ 女性相談事業の推進[再掲：32頁]

602

人間関係や自分の生き方からＤＶに至るまで、月4回水曜日に専門家が女性の悩みを伺います。

４．都市交流・国際交流の推進
新 「岩瀬グローバルタウン構想」の推進 [再掲：35頁]（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用）

21,569世界で活躍する人材を育成する「岩瀬グローバルタウン構想」に基づき、岩瀬地域において先進的な英語教育を実施します。

・ 集中英語研修の実施

507

英語研修施設「ブリティッシュヒルズ」での学習により質の高い英語を学
び、異文化への理解を深めます。（岩瀬小学校6年生を対象）

・ 外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置

7,485

岩瀬小学校にＡＬＴを専属で2人配置し、児童のコミュニケーション能力の向上と外国語活動の充実を図ります。

・ タブレットＰＣの導入

13,252

岩瀬小学校にタブレットＰＣを導入し、英語を中心として学力の向上を図ります。

・ 児童英検の実施

325

岩瀬小学校4年生から6年生を対象に児童英検（ブロンズ、シルバー、ゴールド）を実施し、英語活動の成果を検証します。

・ 英語教室の開催
地域の住民が英語に親しんでもらえるよう、岩瀬小学校のＡＬＴとタブレッ
トＰＣを活用して、公民館において英語教室を開催します。

○ 国際交流の推進
新 デュルビュイ市公式訪問

1,401

ベルギー・デュルビュイ市からの招待にこたえ、羽生市から代表団を送り国際交流を推進します。

・ バギオ市青少年のホームステイによる交流

1,895

フィリピン・バギオ市の青少年を迎え、市内でのホームステイを通じて国際交流を推進します。

9

○ 友好都市復興支援交流補助金

120

新潟・福島豪雨の被害からの復興に取り組んでいる福島県金山町を応援するとともに、友好都市との市民交流の活性化を図るため、羽生市民が同町へ宿泊した際の宿泊費用の一部を助成します。

○ 富士河口湖町との交流の推進[再掲：27頁]

766

平成25年度に「観光・経済交流協定」を締結した山梨県富士河口湖町との交流を推進します。

新 合同カップリングパーティーの開催 [再掲：35頁]（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用）

461

富士河口湖町において、羽生市と富士河口湖町が合同でカップリングパー
ティーを開催し、男女の出会いの場を提供します。
上記の他にも、様々なカップリングパーティーを企画します。

○ 英語力の向上
・ 小学校外国語活動の充実（ＡＬＴ5人）[再掲：21頁]

18,000

小学校にＡＬＴを5人配置し、児童のコミュニケーション能力の向上と外国語活動の充実を図ります。このうち村君小には1人を専属で配置して「村君地
区英語村推進事業」を実施します。

・ 中学校外国語活動の充実（ＡＬＴ3人）[再掲：21頁]

14,298

中学校にＡＬＴを3人配置し、生徒の英語力の向上を図ります。

○ ふるさとの詩募集事業

862「第10回ふるさとの詩」の全国募集と市内小中学生を対象とした「第11回ふるさとの詩」の募集を行います。
（単位：千円）

安全で安心なまちづくり
１．危機管理の充実○ 市民への情報の提供

10,377

大規模災害や想定外の危機に対応するため、防災行政無線、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ-アラート）、ホームページ、メール配信サービスの適正な管理運用及び充実を図り、市民に対し正確かつ迅速に情報を提供します。

２．防災対策の推進
新 地域防災計画改定事業

5,692

埼玉県地域防災計画との整合を図りながら、竜巻や大雪災害などの新たな課
題への対策や災害対策基本法の一部改正に基づく市の取組事項も盛り込んだ「羽生市地域防災計画」の抜本的改定を行います。

○ 自主防災組織への支援

3,173

安全で安心なまちづくりを推進するために自主防災組織が実施する防災資機材の購入と防災訓練などを支援し、地域防災力の強化を図ります。

○ 被災者安心支援制度
埼玉県及び県内市町村と協力し、被災者生活再建支援法による支援が適用されない自然災害の被災者を支援します。

10

○ 防災資機材等の計画的な整備（平成25年度～27年度）

6,680

3か年計画に基づき市内小中学校に、防災資機材を配備し、地域の備蓄拠点の強化を図ります。

○ 避難行動要支援者の把握及び救援・救助体制の推進
災害発生時に支援が必要となる高齢者や身体障がい者の方などを把握し、災害時における要支援者への救援・救助体制の整備を推進します。

○ メール配信サービスの実施[再掲：33頁]

454

災害などの緊急情報やイベント情報などをお知らせするメール配信サービスを実施します。

○ 住宅耐震診断に対する助成

150

耐震強度の不足する木造住宅の改修を促進するために、1件あたり5万円を限度として、住宅耐震診断費用の一部を助成します。

○ 住宅耐震改修に対する助成

600

耐震強度の不足する木造住宅の改修を促進するために、1件あたり20万円を限度として、住宅耐震改修費用の一部を助成します。

○ 首都圏氾濫区域利根川堤防強化対策事業の促進（国実施事業）
国土交通省が進める利根川堤防強化事業に協力して、沿川住民の意向に沿いながら早期完成を目指します。

○ 中川調節池・河道改修事業の促進（県実施事業）
埼玉県が中手子林地内に整備を進める調節池（12ha、15万㎥）及び中川の河道改修（3,300ｍ）事業に協力して早期完成を目指します。

○ 内水害対策の推進
新 雨水浸水対策の推進

7,560

近年のゲリラ豪雨などの集中豪雨に対し、市街地の浸水被害の軽減を図る雨
水浸水対策を検討します。

３．消防・救急の充実
新 消防団装備品の強化

4,922

消防団員用の防護メガネ、トランシーバー、拡声器、防火衣などを整備し、団員の安全確保と災害対応力強化を図ります。

○ 消防施設などの整備
新 緊急通信指令システム整備工事

212,000

通報から現場到着までの時間を短縮し、迅速かつ的確な消防・救急活動が行えるようシステムの整備工事を行います。

新 西分署庁舎大規模改修工事実施設計

3,670

昭和53年に建築された西分署庁舎の大規模改修工事の実施設計を行います。

新 消防センター耐震診断2,810

昭和53年に建築された羽生第2消防センター、昭和54年に建築された新郷消防センターの耐震診断を実施します。

○ 消防設備の整備
新 消防指令車の整備

4,300

現場での指揮能力向上のため、消防指令車を更新します。
11

・ 消防装備等の整備

6,708

隊員用の防火衣用ゴム編上靴・安全帯・ズボン、消防用ホースなどを整備します。

○ 救急器材の整備
新 ブドウ糖投与関係器材の整備

97

低血糖症を発症した人へブドウ糖溶液の投与ができるよう器材を配置します。

○ 救急フェアの開催

12

市民の方に救急業務への理解を深めていただくため、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方を説明し、また救急車の適正利用を呼びかけます。

○ 救急救命士の研修

1,114

救急救命士有資格者を対象に研修を行います。

４．防犯対策の推進
新 防犯灯ＬＥＤ化の推進

3,327

防犯灯をＬＥＤ化し、電力の省力化と経費節減を図るとともにこれまで以上の照度を確保することにより、安全性の向上を図ります。

○ 防犯啓発事業の推進

2,603

防犯相談や防犯講習会を実施し、防犯に対する意識の向上を図ります。

○ 藍のまち防犯パトロール隊の活動支援

225

地域の安全を守る活動を支援します。

５．交通安全対策の推進
新 「ゾーン３０」の推進

20,412

南羽生地内の交通安全対策として、県警本部と連携した「ゾーン３０」（指定区域内の速度30km/h規制）を推進します。

○ 交通安全啓発運動の推進

1,391

交通安全対策協議会の活動計画に基づき、参加団体による街頭活動などを実施します。

○ 新入学児童への通学ヘルメットの支給

1,362

市内小学校へ入学する全ての児童にヘルメットを支給します。

○ 放置自転車対策の推進

839

自転車放置禁止区域の監視と放置自転車の撤去を行います。

○ 下川崎地内（イオンモール近隣）交番設置の要望
イオンモール近隣への交番設置を引き続き県へ要望します。

○ カーブミラー、警戒標識等交通安全施設の整備

11,948カーブミラーや警戒標識、道路照明灯などの交通安全施設を整備し、道路交通の安全を確保します。

12

６．消費者行政の推進○ 消費生活相談事業の充実

2,278

商品やサービスなど消費生活全般に関する問い合わせ、契約のトラブルなどについて、専門の相談員が週4回（月・火・水・金）相談を受け付けます。

（単位：千円）

健康で希望に満ちたまちづくり
１．地域福祉の推進○ 地域における助け合い・支え合いにより、誰もが安心して暮らしやすい地
域づくりを進めます。

２．健康づくりの推進
新 プラス1,000歩健康ウォーク

150

市民の方に「プラス1,000歩」目標をもったウォーキングを実践していただ
き、その効果を確認するなど、運動による更なる健康維持増進を図ります。

○ 健康チャレンジ事業の推進

722

市民の健康意識の向上のため、参加者のポイント達成で商品券を贈呈し、健
康診断や健康関連講座への参加を促します。

○ 健康づくり推進協議会の運営

89

これからの羽生市の健康づくりについて、市民の代表や識見者からの意見を健康づくり事業に反映させます。

○ 生きがいのある健康づくりの推進

2,042

食生活改善推進員、健康運動普及推進員との協働により、食生活の改善や運動習慣の普及、心と体の健康づくり教室などを開催し、生きがいのある健康づくりを行います。

○ こころの健康相談などの実施

531

精神科医や臨床心理士による「こころの健康相談」の実施や、市ホームペー
ジ上でのストレス判定（こころの体温計）などによって市民自らストレスチェックをすることで、心の健康管理の推進を図ります。

○ 生活習慣病予防対策の推進
・ 健康診査の実施
84,316
生活習慣病の早期発見及び発症予防のため健康診査を実施し、市民の健康増進に努めます。

・ 生活習慣病予防講座などの開催

424

腎臓病、糖尿病などの生活習慣病予防講座を開催します。

・ 特定保健指導の推進

3,750

メタボリックシンドロームやその予防のために栄養や運動などの保健指導を行い、生活習慣の改善を支援します。

・ 人間ドック・脳ドックの受診費用の助成

13,000

羽生市国民健康保険の被保険者（40歳から74歳まで）を対象に、人間ドッ
ク・脳ドックの受診費用の一部を助成し、市民の健康増進に努めます。
また、平成27年度から羽生市後期高齢者医療の被保険者（75歳以上）も助成の対象とします。
13

・ 糖尿病の重症化防止8,154

羽生市国民健康保険被保険者で糖尿病性腎症疾患の方を対して、生活指導を行い、糖尿病の重症化を防止します。

○ 予防接種の推進
・ 定期予防接種の実施

136,915

疾病予防、感染拡大の防止のため、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌・高齢者
肺炎球菌ワクチン、ＢＣＧ、四種混合、風しん、麻しん、水痘などの予防接種を実施します。

・ インフルエンザ予防ワクチン接種費用の助成[再掲：35頁]

15,964

子育て支援の一環として、中学生までを対象にインフルエンザ予防ワクチンの接種費用の一部を助成します。

・高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成

7,410

定期の高齢者肺炎球菌ワクチンの対象にならない70歳以上の方にその接種費用の一部を助成します。

○ がん検診の推進
・ 各種がん検診の推進

27,906

早期にがんを発見するために、大腸、肺、胃、子宮頸、乳、前立腺がんの検診を実施します。対象者に受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。

・ 女性特有のがん検診の推進

3,635

早期に子宮頸がんと乳がんを発見するために、特定の年齢の方への検診を実施します。

・ 大腸がん検診の推進

1,314

働く世代の特定の年齢の方に大腸がん検診キットを送付し、容易に検査が受けられるようにします。

○ 母子保健事業の推進
・ 妊婦一般健康診査の充実

32,479

母子健康手帳の交付と併せて妊婦一般健康診査14回分の助成券を交付します。

・ 不妊治療に対する支援[再掲：17頁]

1,500

県の不妊治療助成事業（1回に15万円を限度）に合わせ、市においても1年に5万円を限度として治療費を助成します。

・ 乳幼児健康診査の実施

4,823

3か月児、10か月児、18か月児、3歳児に対して健康診査を、2歳児に対して歯科検診を実施し、健やかな成長を支援します。

・ 5歳児発達支援事業の実施

497

5歳児(年中児)を対象に、保護者へのアンケート調査や保育園・幼稚園等への巡回などにより、発達障がいの早期把握と発達相談などの支援事業を実施します。

・ 発達指導の推進

2,704

発育・発達に遅れのある子どもや育児に不安を持つ母親を対象に、親子教室の開催や言語聴覚士・理学療法士などによる支援事業を実施します。

○ 歯科保健事業の推進

2,618

歯周病などを早期発見し、歯科疾患による健康への悪影響を抑制するため、成人歯科健診を実施します。また、歯周病と健康についての知識の普及に努めます。

14

３．地域医療の充実○ 埼玉利根保健医療圏における医療連携の推進

992

羽生市、行田市、加須市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の埼玉利根保健医療圏における住民の健康を守るため、かかりつけ医カードを利用した地域医療ネットワークシステム（とねっと）を推進します。

○ 在宅当番医の確保

1,323

日曜・祝日の初期救急医療体制を確保します。

○ 年末年始在宅歯科当番医の確保

160

年末年始における歯科救急医療体制を確保します。

○ 東部北地区第二次救急医療の推進

35,052（うち羽生市負担分3,708）

入院や手術が必要な重症救急患者の受け入れ体制の整備を推進します。

○ 第二次小児救急医療の推進

35,043（うち羽生市負担分2,018）

小児重症患者のための医療体制の整備を推進します。

○ 羽生総合病院の新病院建設への支援
羽生市内への新病院建設に向けた取り組みを支援します。

４．子育て支援の推進
新 子育て世帯臨時特例給付金の支給

29,891

消費税率の引き上げによる子育て世帯の負担増を緩和するため、子育て世帯
臨時特例給付金を迅速に支給します。
1人3,000円 所得制限あり○ 子ども・子育て支援制度の推進
子ども・子育て支援法に基づいて、子育て支援事業の提供体制を確保します。

○ 子育てテクニック練習講座の開催
子育てに悩む保護者を対象に、しつけに関する親子の負担軽減や児童虐待を予防するための講座を年3回開催します。

○ 子育てヘルパー事業の実施

471

出産前後に支援が必要な家庭に対して、家事などの援助を行うホームヘル
パーを派遣し、子育てを支援します。

○ 子育てサロン事業の推進

256

未就園児とその保護者が気軽に集える場を提供し、保護者が子育てに関する情報交換を行えるよう支援します。

○ 地域子育て支援センターへの支援

28,043

子育てに関する相談や情報提供を行う、市内4か所の地域子育て支援セン
ターを支援します。

○ ファミリーサポートセンター事業の推進

698

育児の援助を受けたい方と援助をしたい方を会員登録し、会員間の相互連携を強化して子育ての援助活動を推進します。

15

○ 学童保育の推進
平成27年度から対象児童を小学6年生まで拡大します。

・民間学童保育の支援

17,219南羽生第1学童クラブ50人、南羽生第2学童クラブ30人、すかげ児童クラブ60
人、いずみ学童クラブ40人の運営を支援します。

・公立学童保育の運営

41,235羽生北第1学童50人、羽生北第2学童30人、羽生南学童50人、岩瀬学童30人、新郷第1学童40人、新郷第2学童20人の保育を実施します。

○ 児童手当の支給877,140

0歳から3歳までは月額15,000円、3歳から小学校修了前の第1子,第2子は月額10,000円、3歳から小学校修了前の第3子以降は月額15,000円、中学生は月額10,000円の児童手当を支給します。（所得制限があります。）○ 児童扶養手当の支給

186,630

母子・父子・養育者の家庭等に児童扶養手当を支給します。
（所得制限があります。）○ 子ども医療費の助成[再掲：35頁]

170,000

中学生までの医療費の一部を助成します。
また、平成27年1月から市内医療機関においては窓口払いが無くなりました。
（市外の医療機関での受診はこれまでどおり窓口払いとなります。）○ ひとり親家庭等医療費の助成[再掲：35頁]

15,000

ひとり親家庭等の18歳以下の子どもとその養育者の医療費の一部を助成します。（所得制限があります。）
また、平成27年1月から市内医療機関においては窓口払いが無くなりました。
（市外の医療機関での受診はこれまでどおり窓口払いとなります。）○ 未熟児養育医療費負担金

2,800

身体の発育が未熟なまま出生した乳児を対象とし、指定された医療機関で受診した場合、必要な入院医療費を助成します。

○ ひとり親家庭支援対策の推進
・ひとり親家庭自立支援教育訓練事業

40

ひとり親家庭の親が指定通信講座を受講し、教育訓練が修了した場合に受講費用の一部を支給します。

・ひとり親家庭高等技能訓練促進事業

3,650

ひとり親家庭の親が看護師などの高等技能を取得するため2年以上修学する
場合、期間中の訓練にかかる費用及び修了時の一時金を支給します。

○ 子どものための施設短期利用事業の実施

203

保護者が疾病などにより、一時的に子どもを養育することが困難になった場
合に、7日間を限度として市内の児童福祉施設で養育します。

○ 民間保育園などの運営費負担

756,146

民間保育園などの運営費について、基準に基づき国・県・市が負担します。

○ 民間保育所助成事業の推進
民間保育所が実施する次の事業に対し助成します。

・保育所入所児童育成事業
・1歳児担当保育士雇用事業

2,256
31,66016

・障がい児保育事業
・乳児途中入所促進事業
・延長保育促進事業
・一時預かり事業
・アレルギー等対応特別給食提供事業
・病児、病後児保育事業
・保育士等処遇改善臨時特例事業○ 公立保育所の運営

9,662
882
23,732
5,892
2,400
8,620
17,003

139,926

5か所の市立保育所で保育を実施します。

○ 赤ちゃん訪問事業の推進

1,000

生後4か月までの乳児のいる家庭を保健師などが訪問し、発育発達の確認と子育ての様々な不安や悩みの相談を受け、安心して子育てできるよう支援します。

○ 不妊治療に対する支援[再掲：14頁]

1,500

県の不妊治療助成事業（1回に15万円を限度）に合わせ、市においても1年に5万円を限度として治療費を助成します。

○ 放課後子ども教室の運営[再掲：23頁]

2,148

岩瀬小・羽生北小・羽生南小・手子林小・井泉小に放課後子ども教室（小学4年生から6年生が対象）を開校し、放課後などに子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、子どもの健全育成を支援します。

○ 幼稚園児の保護者に対する支援
幼稚園に就園している園児の保護者の負担を軽減します。

・ 幼稚園就園奨励費補助金
・ 幼稚園児の育成支援
・ 幼稚園児の健康診断費助成

56,970936
726

５．障がい者支援の推進○ 自立支援給付及び地域生活支援事業の推進
新 難聴児補聴器購入助成事業
374
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児を支援するため、補聴器購入費用の一部を助成します。

・障がい者相談支援事業の推進

7,019

北埼玉障がい者生活支援センター及び就労支援センターを活用し、在宅で生活する障がい者やその家族などへの相談支援を行います。

・障がい者の自立支援

981,368

居宅や施設などでの介護、外出支援、就労への支援、障がい児を対象とした
放課後等デイサービスや児童発達支援などのサービス給付や日常生活用具の給付、福祉タクシー利用料の助成などを実施し、障がい者の自立を支援します。

17

○ 障がい者支援事業の推進
・ 重度心身障がい者医療費の助成

164,718

重度心身障がい者の福祉の増進を図るため、各種医療制度による医療費の一部負担額を助成します。
また、平成27年1月から市内医療機関においては窓口払いが無くなりました。
（市外の医療機関での受診はこれまでどおり窓口払いとなります。）

・ 障がい者手当の支給

56,291

障がい者の経済的・精神的負担を軽減するため手当を支給します。

６．高齢者支援の推進
新 新しい地域支援事業の実施（介護保険特別会計）

648

要支援状態にある高齢者に対して、住民をはじめとした多様な担い手による充実した生活支援を実施します。

○ 介護予防事業の強化（介護保険特別会計）
新 地域リハビリテーション活動支援事業

228

各種教室や住民運営のサロン活動において、理学療法士などのリハビリテー
ション専門職を活用し、介護予防の取組を強化します。

・ いきいきサロン・ 元気アップ教室

3,373
16,277○ 認知症対策の推進（介護保険特別会計） 402
新 認知症相談窓口の設置
・ 認知症サポーター養成講座の開催
39
・ 認知症ケアパスの普及・啓発
認知症の進行に応じた対応方法や利用出来るサービスを一覧化、冊子化し市民や医療・介護関係者に配布します。

新 徘徊高齢者用反射板付きシールの配布

255

新 宅配電話帳の配布
買い物に不自由している高齢者世帯などに対して、日用品の配達や訪問サービスが可能な店舗情報をまとめた冊子を配布します。

○ 清和園の指定管理

68,700

引き続き、指定管理者により清和園の運営を行います。

○ 地域包括支援センター事業の推進（介護保険特別会計）

15,875

高齢者の総合相談窓口として、関係機関と連携を図りながら高齢者が安心して生活できるよう支援します。

○ 生活支援事業の推進

4,541

高齢者の在宅での生活を支援するため、配食サービス事業、軽度生活援助事
業、日常生活用具給付事業、外出支援サービス事業、ふれあい交流事業などを実施します。

○ 緊急通報システムの運用

2,909

一人暮らしの高齢者の安心を確保するため、ボタンひとつで相談や救急要請が可能な通報システムを運用します。

18

○ 介護予防生きがい活動支援事業の推進

13,438

高齢者が地域や社会と関わりを持ち続け、生きがいを持って生活できるよう、敬老会事業や老人クラブへの支援を実施します。

○ 敬老祝金などの支給

5,457

77歳、88歳、99歳の方に長寿の祝い金を贈呈し、100歳及び最高齢者の方には記念品を贈呈します。

○ 老人憩の家（手子林・井泉）の運営

1,080

老人憩の家を適正に管理運営し、高齢者に対して教養の向上やレクリエー
ションのための場を提供します。

○ 養護老人ホームなどへの入所措置費の扶助

54,710○ 要介護者等家族支援事業の推進（介護保険特別会計）

9,417

要介護者を介護している家族を支援するため、家族介護慰労金支給事業、家族介護用品支給事業、家族介護者交流事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業などを実施します。

７．社会保障の充実
新 臨時福祉給付金の支給

88,800

消費税率の引き上げによる負担増を緩和するため、臨時福祉給付金を迅速に支給します。
1人6,000円 所得制限あり

6,976,179○ 国民健康保険事業の推進
・一般会計繰出金
276,698（うち法定負担分166,870）○ 介護保険事業の推進
・一般会計繰出金

3,663,538
505,640（うち法定負担分460,172）

983,233○ 後期高齢者医療制度の推進
・一般会計繰出金
581,838（うち法定負担分564,140）○ 生活保護費の支給785,488

生活に困窮する方に対して、必要な扶助費を支給するとともに自立に向けた支援を実施します。

○ 生活保護受給者の就労支援事業の推進

2,928

生活就労指導員を配置し、生活保護受給者の就労を支援します。

○ 住居確保給付金事業の実施[再掲：28頁]

2,160

仕事と住居を失った方に対して住宅手当を支給し、住居の確保を図り就労自立を支援します。

19

（単位：千円）

次代を担う個性豊かなまちづくり
１．幼児・家庭教育の充実○ 親の学習講座の開催（14講座）[再掲：23頁]

124

幼児教育や家庭教育の充実を図るため、親の学習講座を開催します。

２．義務教育の充実
新 思考力・判断力・表現力育成活動事業711

児童生徒によるプレゼンテーションコンクールを実施し、思考力、判断力、
児 表現力を養い、コミュニケーション能力の向上を目指します。

新 道徳郷土資料集の活用

299

郷土の偉人や素材を扱った道徳郷土資料集を活用し、心に響く道徳教育を充実します。

新 中学校ＩＣＴ活用推進事業[再掲：36頁]

4,820

中学校3校の授業にタブレットＰＣを導入し、学力の向上を図ります。

○ アドバンススクール（羽生市最先端教育推進事業）の充実

1,200

最先端の教育活動の研究・開発に係る優れた企画を提案した学校を「アドバンススクール」に指定し、その取組みを支援します。

○ 小中一貫教育の推進

106

小学校から中学校へ切れ目のない授業内容となるように小学校と中学校の連携を図り、一貫教育のためのカリキュラムを作成します。

○ 学校図書館の充実
・小学校司書の増員[再掲：36頁]

2,558

小学校の学校司書を3人から4人に増員し、学校図書館の有効利用と読書環境の充実を図ります。

・学校図書館図書システムの活用

1,350

データベース化された市内小中学校図書館の蔵書情報を活用し、利便性の向
上や学校間の図書の共同利用を図ります。

○ 学校、家庭及び地域の三者協働による学校づくりの推進
・学校評議員制度の推進
315
学校評議員の協力を得て、開かれた学校づくりを推進します。

・学校関係者評価員による学校評価の充実

210

各小・中学校で学校評価を実施し、保護者、地域住民などから協力を得て、学校、家庭及び地域の連携強化による学校づくりを推進します。

・スクールボランティア事業の展開[再掲：8頁]

460

学校における学習活動、安全・安心の確保、環境整備などについて協力している保護者や地域住民のスクールボランティア活動を推進します。

・学校における地域人材活用の推進[再掲：8頁]

490

小・中学校の学習指導に専門的知識や技能を持った地域の人材を活用することにより、学習活動の充実を図ります。

20

○ 確かな学力の向上
・小学校外国語活動の充実（ＡＬＴ5人）[再掲：10頁]

18,000

小学校にＡＬＴを5人配置し、児童のコミュニケーション能力の向上と外国語活動の充実を図ります。このうち村君小には1人を専属で配置して「村君地
区英語村推進事業」を実施します。

・中学校外国語活動の充実（ＡＬＴ3人）[再掲：10頁]

14,298

中学校にＡＬＴを3人配置し、生徒の英語力の向上を図ります。

・学習支援員の配置

16,779担任教員と学習支援員が協働して授業を展開することにより、一人ひとりの児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導を行います。

・チャレンジ学習事業の推進

840

総合的な学習の時間において郷土・社会体験などの多様な活動を通して、児童生徒の「生きる力」を育成します。

○ 教師力の向上
・教育研修センター研修事業の推進

17

新学習指導要領の全面実施に向け、基礎部分の確実な習得と活用が図れるよう研修を行います。

・平成の田舎教師育成塾の展開
経験豊富な指導者による研修を推進し、若手教員の指導力の向上を図ります。

・教育奨励研究事業の推進

1,440

教育研究事業、研究委嘱事業を実施し、教員の指導力の向上を図ります。

○ いじめ・心の悩み相談、生徒指導の充実
新 スクールソーシャルワーカーの配置

1,075

児童生徒の様々な悩みに対して面会や電話による相談、家庭訪問などを実施するためスクールソーシャルワーカーを2人配置し、教育相談体制の充実を図ります。

・適応指導教室相談事業の推進

3,066

不登校の児童生徒の居場所として市民プラザ内に適応指導教室を開設し、相談活動を通じて個に応じた支援を実施します。

・教育相談員の配置（各中学校2人体制）

4,329

教育相談員を各中学校に2人配置し、相談体制の充実を図ります。

○ 障がいのある児童生徒への教育支援の充実
・児童生徒介助員の配置
20,995
特別支援学級において、児童生徒一人ひとりのニーズに応じた適切な教育を支援します。「小学校20人、中学校7人」配置○ 発達障がい等早期支援対策事業の推進

347

専門知識や経験豊富な大学教授などの学校巡回で適切な助言を頂き、発達障がいのある児童生徒への指導の充実を図ります。

○ 日本語指導の充実
・日本語指導員の配置

1,155

外国籍の児童生徒への日本語指導を充実させ、学校へ適応できるよう支援します。

21

○ 地産地消の推進と羽生産米飯給食の提供
給食用米飯は全て羽生産米（彩のかがやき、ミルキークイーン）を、また豚肉や野菜、みそなどについても積極的に羽生産のものを使用し、郷土色豊かな給食を提供します。

○ 食育指導の実施
栄養教諭が学校に出向き、児童生徒や保護者を対象に、朝食をはじめとして食事を摂ることの大切さや栄養バランスなど食に関する指導を実施します。

○ 給食センターの設備整備

14,000老朽化した設備の入替工事を行い、安全・安心な学校給食の実施を図ります。平成27年度は連続揚物機と蒸気回転釜を入れ替えます。

新 新郷第二小学校校舎大規模改造等工事

183,022

昭和56年に建築された新郷第二小学校校舎の大規模改造工事及び太陽光発電
装置を設置する工事を実施します。

新 井泉小学校校庭整備工事

33,700

環境改善を図るため校庭整備を行います。

新 須影小学校屋内運動場改修工事

34,600昭和61年に建築された須影小学校屋内運動場の屋根・外壁等を改修します。

新 小学校受変電設備等改修工事

26,162

須影小、川俣小の受変電設備等の改修工事を実施します。

新 羽生南小学校屋内運動場改修工事

3.590

地震の際の二次被害を防止するため、天井材落下防止ネット及び照明器具振れ止めの設置工事を実施します。

新 新郷第一小学校校舎大規模改造等工事実施設計

7,180

昭和57年に建築された新郷第一小学校校舎の大規模改造工事の実施設計を行います。

新 西中学校校舎３号館大規模改造工事実施設計

5,560

昭和57年に建築された西中学校校舎3号館の大規模改造工事の実施設計を行います。

３．高等教育機関等との連携○ 羽生市「学びあい夢プロジェクト」協議会事業の推進

47

短期大学、県立高校、中学校、小学校、保育所、保育園、幼稚園、児童養護施設が連携して教育交流を進め、子どもたちの学びを広げ、健やかな成長を図ります。

○ 子ども大学の開校

167

短期大学、企業、市などが連携して、子どもたちの知的好奇心を満足させる
学びの場を提供します。

22

４．生涯学習の推進
新 村君公民館耐震補強等工事

66,985

昭和53年に建設された村君公民館の耐震補強工事及び内装・外装、浄化槽等の改修工事を実施します。

新 中央公民館施設保全調査3,240

昭和58年に建設された中央公民館の現状を把握し、今後の施設の保全方針を定めるための調査を行います。

新 郷土の偉人顕彰事業

179

自分の郷土に関心を持ってもらうよう、「羽生の偉人」に関するＰＲボードを作成し、駅や公民館をはじめとする施設で巡回展示を行います。

○ 産業文化ホールの指定管理

70,375

民間活力による効果的な運営及び自主事業の充実と文化の向上を図ります。

○ 団塊世代支援講座の開催

108

ものづくりの喜びを通して団塊世代の健康づくり、地域での仲間づくりを目的とした講座を開催します。

○ 青少年健全育成事業の推進
・放課後子ども教室の運営 [再掲：17頁]
・成人式の実施
・青少年健全育成団体の支援
・かるた大会の実施
・市民プラザ内マンガ図書館の運営管理

2,148
765
423
170
771

○ 子育て支援の推進
・親の学習講座の開催（14講座）[再掲：20頁]

124

幼児教育や家庭教育の充実を図るため、親の学習講座を開催します。

○ 公民館主催講座の開催

5,857

地域活動・文化活動・コミュニティの拠点として、高齢者大学やウォーキン
グ講座、料理講座等趣向を凝らした各種講座を開催します。

○ 図書館業務の充実
新 図書館空調設備改修工事

75,600

利用者に快適な空間を提供するため、図書館の空調設備改修工事を実施します。

・図書・視聴覚資料の充実

10,355

図書及びＤＶＤ等資料の充実を図ります。

○ 郷土資料館の運営
・企画展の開催

801

企画展「埼玉の鳥と生きもの」を開催します。

・ふるさと講座の開催

15

羽生の歴史や文化などの講座を開催し、ふるさとへの理解を深めます。

23

５．文化の継承・振興○ 文化財の管理保全
新 「永明寺古墳～羽生の古墳時代～」特別展の開催

1,619

永明寺古墳をテーマに羽生の古墳時代についての特別展や講演会を開催します。

新 「永明寺古墳」の環境整備

2,429

永明寺古墳の下草刈りを行い、環境を整備します。
また、学術的な専門家と地域の方々の意見を伺いながら、永明寺古墳の整備計画を検討します。

・ 宝蔵寺沼ムジナモ自生地植生回復事業

8,217

平成21年度から5年かけて実施したムジナモ緊急調査に基づき、ムジナモの生育に適した環境を回復するために自生地を整備し、ムジナモの保護と増殖事業を推進します。

○ 芸能文化活動の推進879○ 羽生学講座の開催

108

歴史・文化・社会・自然など様々な分野から、羽生について学ぶ場を提供します。

６．生涯スポーツの振興
新 市体育館衛生設備等改修工事

139,646

老朽化している給排水設備・照明設備などの改修工事を行います。このこと
で災害時の指定避難所としての機能向上を図ります。

新 タイム計測機器の更新

1,783

競技の記録に必要なタイム計測機器を新たに購入します。

新 健康器具の整備

471

体育館内に体重計・血圧計・握力計を整備し、体育館を健康管理の拠点とします。

○ スポーツ団体の育成支援

6,602

スポーツ・レクリエーション活動の拠点となる各種団体の活動を支援します。

○ スポーツスクールの開催（11教室）

1,765

スポーツを始めるきっかけづくりとして、他種目にわたるスポーツスクールを開催します。

○ フロアカーリング全国大会の開催と普及○ 藍のまち羽生さわやかマラソン大会の開催

862
1,000

○ トップアスリート育成事業の展開
2020年の東京オリンピック開催に向け、羽生市から出場選手誕生を目指し、さらなる事業の強化を図ります。

・ 少年野球教室の開催

2,377

元プロ野球選手から直接指導を受けることにより、野球に関わる指導者のレ
ベルアップを図り、優秀な選手の育成に努めます。

24

・ 体操教室の開催

2,229

トップクラスの体操選手による模範演技と、基本的な身体づくりの指導を受けることにより、子どもたちの運動能力の向上を目指します。
（単位：千円）

活力に満ちたまちづくり
１．農業の振興
新 農地中間管理事業の推進

3,386

農地中間管理機構を活用して、担い手農家への農地の貸借を推進し、農地の利用集積や安定した農地の有効活用、担い手農家の経営発展を図ります。

新 農地相談会の開催

84

今後の農地の有効利用を図るため、農地の利活用などについて、月1回農地相談会を実施します。

○ ほ場整備事業の推進
農地集積に必要な基盤整備を迅速かつ低コストに実施することで、農業生産効率の向上を図り、農業競争力の強化を図ります。

新 埼玉型ほ場整備事業（発戸地区）の推進
新 農地中間管理機構によるほ場整備事業（尾崎地区）の推進○ 多面的機能支払制度の推進

9,500
23,8508,280

農業･農村の有する多面的機能（湛水、自然環境保全、景観形成等）の維
持・発揮を図るための地域の共同活動を支援し、地域資源（農地、水路、農道
等）の適切な保全を推進します。

○ 経営所得安定対策推進事業

5,000

経営所得安定対策事業を普及推進している羽生市農業再生協議会に対し、当事業にかかる事務経費を補助し活動を支援します。

○ 羽生市地産地消推進事業

158

羽生市農産物取扱店のＰＲを支援します。

○ 新規就農支援事業－はにゅう農業担い手育成塾－[再掲：28、36頁]

8,970

次代の農業を担う意欲ある農業者を育成するため、新規就農希望者の受入れから就農後の安定経営までの一貫した指導と支援を行います。

○ 用排水路等生産基盤整備の拡充

62,802用排水路等を改修し、農地の生産性の向上及び農業振興を図ります。

○ 遊休農地解消対策事業の推進

1,500

市内の遊休化している農地の再生利用活動（障害物除去、深耕等）を支援します。

25

２．商工業の振興○ 商工業活性化のための各種支援事業の推進
・中小企業向け融資制度の実施（利子補給）
・商工業団体活性化事業への支援

3,801
15,601

地域商工業の活性化を図るため、商工会や商工業団体等が実施する事業に対して補助金を交付します。

・市内業者による住宅リフォームへの助成

6,000

住宅をリフォームする際に、羽生市内の事業者に依頼する場合に限り、限度額10万円として補助金を交付します。

98,350○ プレミアム付商品券発行事業に対する支援（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用）
羽生市商工会が実施するプレミアム付商品券発行事業を支援し、市内商工業の活性化を図ります。
発行総額：3億9,000万円（プレミアム率30％＝9,000万円）○ 中心市街地活性化事業の推進
・商店街賑わいづくり事業の推進

1,000

地元農産物や伝統工芸の藍染を活用した特色ある商品を開発するなど、賑わいのある商店街を創出する事業を支援します。

・空き店舗対策事業の推進

3,200

空き店舗を活用して事業を展開する方を支援し、中心市街地の空洞化を防ぎ活性化を図ります。
借主補助（改装費：事業費の1/2で限度額30万円、家賃：1/2で限度額5万円の12か月） 貸主補助（改装費：事業費の1/2で限度額50万円）

・キラめく商店街づくりの推進

1,620

中心市街地の拠点施設になっている市民プラザをイルミネーションで彩り、人を呼び寄せる起爆剤にして商店街とともに街に活気をつくります。

○ 起業家支援の推進
市内での起業を促進するため、県と連携して積極的に支援します。

○ 企業誘致の推進[再掲：28、36頁]

16,426

市内への企業誘致を推進するため、必要な道路整備を実施し、また立地条件
や企業立地優遇制度等、羽生市を積極的にＰＲします。

３．観光の振興○ 観光交流人口100万人を目指す取組
新 羽生ソングＣＤ、ＤＶＤの製作

520「ムジナもん音頭」や「羽を広げて」など羽生市にまつわる曲を集約したＣ
Ｄ、映像を収めたＤＶＤを製作し、関係機関への配布や一般販売により羽生市をＰＲします。

・ 東京都内での観光ＰＲ

67

市のイベントを多く控えた10月に、都内（スカイツリー）において観光ＰＲを行い、都心からの観光客を誘致します。

・ ムジナもん公認ファンクラブの運営
ムジナもんの公認ファンクラブを運営し、全国からムジナもんファンを募集
します。

26

・「Ｈ27世界キャラクターさみっとin羽生」の開催（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用）

21,000「Ｈ27世界キャラクターさみっとin羽生」を開催し、キャラクターの聖地としての羽生市をＰＲします。また、市内事業者の出店を促進し、羽生市産の物
産の販売やＰＲを行います。

・ムジナもん応援団との連携

397

ムジナもん応援団と連携し、様々なイベントで羽生市のＰＲを行います。

・道の駅はにゅうでの地元農産物などの販売促進
道の駅はにゅう内の直売所において羽生産の農産物などを販売します。

・体験農園の開園

440

キヤッセ羽生に隣接した農地を野菜などの収穫体験ができる体験農園として開園します。

・キヤッセ羽生施設改修工事

50,000

三田ヶ谷農林公園開園15周年に向けて、池・せせらぎの改修および噴水施設の新設工事を実施し、施設の充実を図ります。

新 郷土芸能の育成

774

喜右ェ門新田地区に古くからあったこども歌舞伎（白波五人男）を復活・保存させる活動に対し助成します。

○ 富士河口湖町との交流の推進[再掲：10頁]

766

平成25年度に「観光・経済交流協定」を締結した山梨県富士河口湖町との交流を推進します。

○ 観光協会事業の推進

20,750羽生市の観光事業のさらなる振興を図るため、観光協会を支援します。
（補助金内訳）
・熱気球製作費（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用） 4,400
・人件費
5,600
・イベント経費 ほか 10,750○ 藍染体験コーナーの管理1,924

羽生市の伝統的な産業である武州藍染が体験できる設備を管理します。

○ ふれ藍ショップの展開

1,673

藍染グッズを市民プラザ1階「ふれ藍ショップ」において販売します。

○ コスモスフェスティバルの開催

3,342

約4haの土地にコスモスを栽培し、コスモスフェスティバルを開催します。

○ 利根川を生かした事業の推進
・「羽生ソアリングクラブ」によるグライダー体験搭乗、操縦指導
・スカイスポーツ公園の管理
スカイスポーツの拠点として公園の適正な維持管理を行います。

○ 羽生水郷公園の整備促進とさいたま水族館の改修促進（県実施事業）
水と親しみ、心安らげる公園となるよう県と協議を進めます。

４．勤労者支援・雇用の促進○ 失業者生活資金貸付事業

200

市内在住で失業された方に対して、生活資金の貸し付けを行います。
（貸付限度額：1世帯あたり最大20万円）
27

○ シルバー人材センターに対する支援

24,941

シルバー人材センターへの支援を通して、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の活性化に貢献します。

○ 産業労働者住宅資金貸付事業の継続

60,000

市内事業所に勤務する従業員もしくは市内に居住する労働者が、市内に住宅を取得しようとする場合には、市から預託を受けた金融機関から資金を借りることができます。（貸付限度額：最大1,000万円）○ 中小企業従業員退職金等共済制度の運営

5,672

退職金制度を持つことが困難な中小企業事業主のための退職金共済制度を運営します。

○ ワークヒルズ羽生の運営

21,258

ワークヒルズ羽生の適切な運営により、会議や研修、講演会、室内スポーツなど、市民の生活を支えます。

○ 住居確保給付金事業の実施[再掲：19頁]

2,160

仕事と住居を失った方に対して住宅手当を支給し、住居の確保を図り就労自立を支援します。

○ 新規就農支援事業－はにゅう農業担い手育成塾－[再掲：25、36頁]

8,970

次代の農業を担う意欲ある農業者を育成するため、新規就農希望者の受入れから就農後の安定経営までの一貫した指導と支援を行います。

（単位：千円）

快適で住みやすいまちづくり
１．市街地の整備○ 市営住宅の管理運営

17,479

市営住宅5団地の入居者が安全で快適な生活を送れるよう適正な管理を実施
します。
また、市営住宅整備工事として、利根ヒルズこすか団地集会所の屋根改修工
事などを行います。

○ 岩瀬土地区画整理事業の整備促進（組合施行）[再掲：36頁]

224,416

岩瀬土地区画整理組合が施行する事業に対して補助金を交付します。

○ 企業誘致の推進[再掲：26、36頁]

16,426

市内への企業誘致を推進するため、必要な道路整備を実施し、また立地条件
や企業立地優遇制度等、羽生市を積極的にＰＲします。

２．道路の整備○ 幹線道路網等の整備促進
・主要幹線道路等の整備

121,350

主要幹線道路の拡幅整備等を行い道路交通の円滑化を図ります。

・地区要望道路の整備

117,000

各地区の要望に基づく道路整備を行い生活道路の利便性の向上を図ります。

28

・通学路の安全対策

35,300

通学路の道路拡幅等を実施し安全性の向上を図ります。

・橋梁長寿命化修繕計画の推進

30,960

市道に架かる道路橋について長寿命化修繕計画に基づき補修します。

・側溝蓋架渡工事

6,800

市道の側溝にコンクリート製の蓋を架ける工事を実施します。

○ 北部幹線の整備促進（県実施事業）

埼玉県が実施する北部幹線の整備事業に協力して早期完成を目指します。

○ 協働のまちづくりに対する材料提供[再掲：8頁]

7,932

地域の皆さんによる環境改善のための側溝蓋架けや草花の植え付けなどの活動に対し、材料を提供します。

３．上水道の整備○ 第２浄水場受変電設備更新事業

263,369

昭和60年に設置された高圧受変電設備の更新事業を実施します。
（平成26～27年度継続事業 総事業費：391,771千円）○ 上水道事業の推進
・老朽管更新事業の推進
老朽管の更新・配水管の整備

1,665ｍ228,960（平成26年度末更新率

87.0％）

60,675

新規ダクタイル鋳鉄管等

520ｍ○ 水道料金滞納対策の推進
上下水道料金徴収業務を民間委託し滞納縮小に努めます。

４．下水道の整備
新 生活排水処理基本構想の見直し

5,600

埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しに伴い、平成22年度に策定した羽生市生活排水処理基本構想を見直します。

○ 水質浄化センター及び中継ポンプ場の長寿命化・耐震化の推進
・水質浄化センター機械・電気設備更新工事
155,100
・水質浄化センター水処理施設耐震診断
23,250
・中継ポンプ場耐震補強工事実施設計
14,230
・中継ポンプ場改築更新工事実施設計
4,220○ 水質浄化センター及び中継ポンプ場等運転管理○ 下水道管渠の整備・維持

108,724

33,048

公共下水道事業計画に基づき管渠布設工事及び維持管理を行います。

○ 戸別訪問による下水道接続の推進

972

供用開始区域内にある下水道未接続宅の戸別訪問を実施し、接続率の向上を
図ります。

29

５．公園・緑地の整備○ 公園施設の計画的な整備

16,150

中央公園野球場スコアボードの改修、大天白公園の藤棚改修、老朽化している公園遊具の更新を計画的に実施します。

６．公共交通の利便性の向上
新 南羽生駅バリアフリー化の実施

40,000東武鉄道が南羽生駅をバリアフリー化するにあたり、費用の一部を負担します。

○ 鉄道輸送力の増強への取り組み
・東武伊勢崎線の輸送力増強
東武伊勢崎線の輸送力増強を図るため、関係自治体と連携して、要望活動を
引き続き行います。

・秩父鉄道の整備促進

2,921

秩父鉄道の整備促進、安全対策の強化を図るため、関係自治体と連携し支援を実施します。

○ あい・あいバス（福祉バス）の運行

17,188

市内移動の利便性の向上を図るため、福祉バスを運行します。

７．ごみ処理の適正化
新 粗大ごみ処理施設の設備更新

48,600

経年劣化により選別する機能が低下しているアルミ選別機の更新を行い、適正な分別処理を行います。

新 ごみ集積所の管理の効率化

239

市内のごみ集積所を電算システムで管理することで、収集業務をより効率的に行います。また、集積所の案内図を作成し、市民に周知します。

○ 一般廃棄物処理施設整備基金積立事業

100,265

一般廃棄物処理施設の更新に備え、その更新に要する経費の一部を一般廃棄物処理施設整備基金（平成25年度に新設）へ計画的に積み立てます。

○ ごみ収集と処理体制の強化
・適正で円滑なごみ収集業務の徹底

155,243

市内における一般家庭ごみを適正かつ安全に収集します。
可燃ごみ 70,379
不燃ごみ 84,864

・不燃物などの適正な処分

145,713

羽生市清掃センターから排出される不燃物、焼却灰、廃プラスチックなどを安全かつ確実に処分します。

・ごみ処理体制の確保
将来にわたり安定したごみ処理を実現するため、広域化を含めたごみ処理体制について検討します。

○ ごみ減量化運動の展開
・資源ごみ分別及び収集業務の促進

64,132

自治会などと協力して、資源ごみの分別と回収を実施し、ごみの減量と資源化を促進します。

30

・事業系一般廃棄物の検問実施
清掃センターに運び込まれる事業系一般廃棄物の検問を実施し、適正な処理を図ります。

・不用家具等の再利用の推進
粗大ごみとして排出された家具類のうち使用可能な物は、無償で譲渡します。

・生ごみ処理機器購入の助成

100

ごみの減量化を進めるため、生ごみ処理機器の購入費用の一部を助成します。
電気式 1万円/機 コンポスター 2千円/基○ 清掃センター維持管理事業
・焼却施設及び粗大ごみ処理施設の修繕○ 汚泥再生処理センターの管理運営

110,000

169,526○ 不法投棄、土地の埋め立て規制の監視活動の徹底
警察、県等関係機関と協力して定期的に監視活動を実施します。

８．環境保全の推進
新 ＰＣＢ機器の実態調査

1,500

公共施設において、ＰＣＢ廃棄物（ポリ塩化ビフェニル）の有無を調査し、適切に処理を進めていきます。

○ 環境家計簿の配布

156

家庭におけるCO2の発生量をチェックするシートを配布し、CO2の削減努力を促すことで地球温暖化防止の意識啓発を推進します。

○ 公害対策の推進

6,038

公害対策として、ダイオキシン類検査、水質、土壌、騒音、悪臭測定等を実施します。

○ 地球温暖化対策市民運動の推進
・地球温暖化対策アクション会議等の開催
地球温暖化対策をより効果的に実施するため、市内各団体を会員とする会議を開催します。

・家庭廃食用油の再生利用
各公民館、清掃センターにおいて植物性の家庭廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料として再生利用します。

・市役所省エネ・エコオフィスの推進
市役所業務の実施に当り地球温暖化対策として省エネ・エコオフィスを推進します。

○ ソーラーパネル設置費の助成

10,000地球温暖化の防止を目的として、家庭用太陽光発電装置の設置費用の一部を助成します。
補助額：2万円/kwｈ 上限8万円○ 太陽光発電施設の運用

51,732

下村君地内（サンパーク村君）に設置した太陽光発電施設（発電能力632kw）を運用し、エネルギー自給率の向上やCO2削減に貢献します。なお、発電した電力の売却によって、年間29,704千円の収入を見込んでいます。

31

○ 合併処理浄化槽の整備促進

12,571

単独処理浄化槽または汲み取り便槽に変えて合併処理浄化槽を設置する場
合、その費用の一部を補助します。

○ 自動車騒音常時監視業務の実施

1,000（単位：千円）行政経営の改革
１．広報・広聴の充実
新 市民意識調査の実施

3,300

広く市民の意見や要望などを把握し、今後の市政運営の参考とするため、任意抽出によるアンケート調査を実施します。

新 広報の充実
・広報はにゅうのリニューアル

7,922

市政に関する様々な情報をより分かりやすく提供するため、紙面をカラー化
し、Ａ４サイズの冊子に変更します。
また、お知らせ版の内容を広報はにゅうに統合することに伴い、お知らせ版の発行を停止します。

・ぎかいだよりのリニューアル

1,416

広報はにゅうのリニューアルと併せて、ぎかいだよりの紙面を一部カラー化
します。

○ パブリックコメント制度の運用○ 市民座談会の開催[再掲：8頁]

地域の皆さんと意見交換を行い、市政の課題や地域の活性化などについて考えます。

○ 出前講座の開催[再掲：8頁]

市政について市職員が市民の皆さんのところへお伺いして説明することにより、皆さんのまちづくりへの参加を応援します。

○ 市民相談の推進
・法律相談 月3回
・消費生活相談 週4回
・行政相談 月4回、行政書士・土地家屋調査士相談・司法書士相談（多重債務等） 月1回
・結婚相談 月2回
・心配ごと相談 月4回(水曜日)
・女性相談 月4回(水曜日) [再掲：9頁]

32

月1回

２．情報化の推進
新 社会保障・税番号制度導入への対応
73,184（うち平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用

19,056）

平成28年1月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）利用開始に向けて、羽生市の業務システムが対応できるようシステム構築します。

○ 議会中継映像の配信

1,720

議会本会議の様子を庁舎1階ロビー及び市議会ホームページ上においてライ
ブ中継を行うとともに、議会終了後、市議会ホームページにおいても録画映像を配信します。

○ 電算業務コンサルティングの活用

506

電算システムの導入・委託に際し、専門家からアドバイスを基にセキュリ
ティの確保や新たな技術の導入及び価格などの妥当性を検証します。

○ 情報セキュリティの徹底

165

個人情報などの保護を徹底するため、臨時職員を含めた全職員対象の情報セ
キュリティ研修や各課を対象とした情報セキュリティ監査を実施します。

○ メール配信サービスの実施[再掲：11頁]

454

災害などの緊急情報やイベント情報などをお知らせするメール配信サービスを実施します。

○ 埼玉県共同利用市町村電子申請サービスの活用

189

24時間・365日いつでも、自宅などのパソコンから各種申請や届出が行える
電子申請サービスを活用します。

○ 埼玉県電子入札共同システムの運用

818

入札の透明性や事務効率の向上を図るため、埼玉県が運用する共同システムを運用し、電子入札を実施します。

３．情報の公開と適正な運用○ 情報公開の適正な運用
情報公開制度を適正に運用し、市民と市が市政についての情報を共有し、公正で開かれた市政の一層の推進を図ります。

４．行政改革の推進○ 第5次行政改革大綱・後期行政改革プログラムの進行管理
行政改革の着実な実施に向けて進行管理を実施します。
後期行政改革プログラムに位置付けている63の実施項目に実施スケジュー
ル、目標指標、取組目標効果額など具体的な目標を示して、行政改革を積極的に推進します。

・ 組織機構の見直し
行政課題に的確に対応するため、4月1日から組織機構の一部を再編します。
まちづくり政策課をまちづくり政策課と企業立地推進課に再編。

・ アウトソーシングの推進
民間が実施することにより、品質が保たれ効率化が図れるものについては、
アウトソーシングを推進します。

33

５．人事管理○ 職員のスキルアップの推進

2,266

行政サービスに必要な専門知識や人材育成法、マネジメントなどを学び、職員の資質向上を図ります。

○ 人事評価制度の運用目標と達成度を評価する人事評価制度を全職員対象に実施します。

○ 再任用制度の適切な運用

６．健全な財政運営
新 公共施設等総合管理計画の策定

7,500

公共施設白書をもとに、道路や橋梁等のインフラ資産の状況を把握し、今後の公共施設の基本方針をまとめた「羽生市公共施設等総合管理計画」を策定します。（平成26～27年度継続事業 総事業費：13,700千円）○ 市税・保険料等の収納体制の強化

5,816

市税等電話催告事業を実施し、滞納の新たな発生の防止と早期解消に努める
ことにより、安定した自主財源を確保します。

○ ふるさと応援寄附金事業

20,000

自主財源の確保と地場産業の活性化を目的として、ふるさと応援寄附を活用します。なお、1万円以上の寄附をしていただいた方には、お米やお酒などの羽生市の特産品を贈ります。

○ ふるさと応援寄附金の活用
平成26年に頂いた寄附金を次の事業に活用します。
①少子高齢化対策に関する事業
6,096②自然環境の保全や景観の維持再生に関する事業
4,115③文化・伝統・歴史を守るための事業
1,740④その他個性豊かなふるさとづくりに資する事業
7,236○ 未利用土地の処分推進
未利用土地の売却処分を推進し、歳入の確保に努めます。

○ 特定規模電気事業者の活用
市庁舎や市民プラザ、小・中学校等26施設について、特定規模電気事業者を活用することにより、電気料金を抑制します。

○ 太陽光発電事業用地の貸付
埋め立て済みの最終処分場等を太陽光発電事業用地として貸付し、自主財源の増額を図ります。 貸付面積 18,326㎡
貸付収入 6,414千円

34（単位：千円）

人口減少対策新 地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用）

10,000羽生市の人口動向を分析し、将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それを基に羽生市における今後5か年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」を策定します。

新 「岩瀬グローバルタウン構想」の推進 [再掲：9頁]（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用）

21,569世界で活躍する人材を育成する「岩瀬グローバルタウン構想」に基づき、岩瀬地域において先進的な英語教育を実施します。

・ 集中英語研修の実施

507

英語研修施設「ブリティッシュヒルズ」での学習により質の高い英語を学
び、異文化への理解を深めます。（岩瀬小学校6年生を対象）

・ 外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置

7,485

岩瀬小学校にＡＬＴを専属で2人配置し、児童のコミュニケーション能力の向上と外国語活動の充実を図ります。

・ タブレットＰＣの導入

13,252

岩瀬小学校にタブレットＰＣを導入し、英語を中心として学力の向上を図ります。

・ 児童英検の実施

325

岩瀬小学校4年生から6年生を対象に児童英検（ブロンズ、シルバー、ゴールド）を実施し、英語活動の成果を検証します。

・ 英語教室の開催
地域の住民が英語に親しんでもらえるよう、岩瀬小学校のＡＬＴとタブレッ
トＰＣを活用して、公民館において英語教室を開催します。

新 合同カップリングパーティーの開催 [再掲：10頁]（平成26年度繰越事業：国の補正予算を活用）

461

富士河口湖町において、羽生市と富士河口湖町が合同でカップリングパー
ティーを開催し、男女の出会いの場を提供します。
上記の他にも、様々なカップリングパーティーを企画します。

○ インフルエンザ予防ワクチン接種費用の助成[再掲：14頁]

15,964

子育て支援の一環として、中学生までを対象にインフルエンザ予防ワクチンの接種費用の一部を助成します。

○ 子ども医療費の助成[再掲：16頁]

170,000

中学生までの医療費の一部を助成します。
また、平成27年1月から市内医療機関においては窓口払いが無くなりました。
（市外の医療機関での受診はこれまでどおり窓口払いとなります。）○ ひとり親家庭等医療費の助成[再掲：16頁]

15,000

ひとり親家庭等の18歳以下の子どもとその養育者の医療費の一部を助成します。（所得制限があります。）
また、平成27年1月から市内医療機関においては窓口払いが無くなりました。
（市外の医療機関での受診はこれまでどおり窓口払いとなります。）

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新 中学校ＩＣＴ活用推進事業[再掲：20頁]

4,820

中学校3校の授業にタブレットＰＣを導入し、学力の向上を図ります。

○ 小中学校司書の配置[再掲：20頁]

3,198

教育効果を高めるため、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書を小学校に4人（前年度比1人増）、中学校に1人配置します。

○ 新規就農支援事業－はにゅう農業担い手育成塾－[再掲：25、28頁]

8,970

次代の農業を担う意欲ある農業者を育成するため、新規就農希望者の受入れから就農後の安定経営までの一貫した指導と支援を行います。

○ 企業誘致の推進[再掲：26、28頁]

16,426

市内への企業誘致を推進するため、必要な道路整備を実施し、また立地条件
や企業立地優遇制度等、羽生市を積極的にＰＲします。

○ 岩瀬土地区画整理事業の整備促進（組合施行）[再掲：28頁]

224,416

岩瀬土地区画整理組合が施行する事業に対して補助金を交付します。

※ 新 は、平成27年度新規事業を表します。
※ [再掲]は、複数の政策に該当するものです。

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