平成２８年度 釜石商工会議所事業計画【基本理念】
東日本大震災発生から５年が過ぎ、政府の定めた集中復興期間が終了するが、今後、２０１６年度から２０２０年度までを、新たに「復興・創生期間」と定め「総仕上げ」と位置付けているものの、被災地に一部負担を求めるなど、大きな財政負担は避けられない。併せて地方創生という難題を抱えながら、地域では持続的発展を目指して行くこととなる。
このような中、地域を取り巻く経済情勢は、復旧・復興関連事業に支えられているものの、将来を見通せない状況の中で不安を抱える企業は多くある。
また、特にも深刻となってくる人口減少、労働力不足等の社会環境は、安定した企業経営に多大な影響を及ぼすことから、官民一体となった計画的な取り組みが必要である。
一方、会員企業の中には未だ本設復旧が図られない事業者がいることから、全ての企業が再建を果たすまで、今後においても継続した支援を行っていくとともに、商工会議所の使命として、先ずは会員企業を元気にすることと、地域経済の持続的発展を図ることを最優先事業として取り組んで行かなければならい。
特にも、これから行われる一大地域振興事業（橋野鉄鉱山世界文化遺産・希望郷いわて国体・ラグビーワールドカップ２０１９釜石開催・海洋再生エネルギー他）や、今後の地域経済を左右する東北横断自動車道釜石秋田線・三陸縦貫自動車道、新たな港湾施設等の整備後の経済動向を的確に捉えた事業の推進を図って行く。

～会員企業を元気に・持続可能な地域経済基盤を構築する！～【行動指針】
国は、平成２６年６月に施行された「小規模基本法」を更に進展するため、商工会議所の骨幹となる「小規模支援法」を改正した。
この支援法の改正に合わせ、より具体的な取り組み計画・体制を整備した商工会議所に対し経済産業省が「経営発達支援計画」の認定を行ったところであるが、当所は、平成２７年１１月１７日付岩手県内商工会議所では盛岡に次いで認定された。
今年度は、「経営発達支援計画」による事業を中心に、需要開拓や事業承継、事業引継、創業支援等をはじめ、被災事業所の本設復旧のため、小規模事業者の事業計画策定や実施の支援に積極的に取り組んで行く。
実施にあたっては、他の支援機関や行政、または広域連携を最大限活用し、サポート体制を構築し、効果的・有益な事業を展開する。
また、地域経済を将来にわたり持続して行くため、地域企業が持つ「ものづくり」のポテン
シャルを活かした「新ビジネス」への取り組みを推進するため、会員企業の交流の機会を創設するとともに、各種委員会、部会等を活発に開催して行く。

1平成２８年度 釜石商工会議所では以下の４事項を最重点事業として取り組みます。

１．「会員企業の経営発展を支援する事業の実施※会員企業のあらゆる経営発展・経営改善をサポートする事業の取り組み

２．地域経済振興事業の実施※今後開催される地域振興事業等を経済発展の機会とするための取り組み

３．人材確保のための事業の実施※地方創生を見据えた労働力確保等への取り組み

４．商工会議所運営並びに基盤強化事業の実施※商工会議所創立７０周年記念事業・式典の開催※会員企業一斉巡回※商工会議所の健全運営のための基盤強化への取り組み※商工会議所会員相互の連携を図る機会の取り組み※持続可能な地域経済を目指すための取り組み（インフラ整備後の経済動向を把握する）

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１．会員企業の経営発展を支援する事業（１）相談窓口①震災復旧相談・復旧補助相談窓口（グループ補助金、さんりく基金、全壊補助金等）
・仮設施設巡回相談窓口
・中小機構震災復興アドバイザー専門家相談窓口
・二重ローン相談窓口（産業復興相談センター、東日本大震災事業者再生支援機構）②経営相談
・専門家窓口相談事業（経営安定特別相談事業：弁護士、税理士、倒産防止共済）・専門家派遣相談事業（エキスパートバンク制度事業：登録専門家）
・金融窓口相談事業（日本政策金融公庫）・認定支援機関事業（経営改善）
・消費税転嫁対策/軽減税率対応事業（２）経営発達支援事業①地域経済動向調査
・経営状況調査、景気動向調査、ＬＯＢＯ調査等②需要動向調査・マーケット情報、バイヤー情報等③経営状況分析・多様な経営資源の獲得/育成/補完（人材、資金調達、地域内連携等）
・知的財産権活用④計画策定支援・事業計画作成支援（持続化、経営革新、事業承継、創業等）、補助事業計画等⑤販路開拓支援・商談会開催、販売会参加、販売促進・営業強化、商事取引の仲介斡旋、ＪＡＮコード、貿易証明発給、補助事業実施支援等⑥金融支援
・経営発達支援融資、マル経融資等⑦経営革新支援・製造業、建設業等による商品開発、新市場開拓（海外展開含む）、事業多角化等・サービス業による新サービス開発、サービス生産性向上等⑧事業承継支援・親族内承継、親族外承継、円滑な廃業（小規模企業共済）等⑨創業支援
・新規創業・起業、第二創業等⑩地域経済活性化
・商業集積（中心市街地東部地区連絡会、中心市街地西部地区まちづくり、鵜住居地区再形成、釜石市商店会連合会）等
・異業種交流による新事業展開⑪事業評価委員会
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・経営発達支援事業の評価・見直し（３）経営改善普及事業等①記帳・税務申告・労務に関する事業②各種補償制度の普及促進事業
・小規模企業共済制度
・休業補償制度・倒産防止共済制度
・個人情報漏えい賠償保険制度
・業務災害補償プラン③容器包装リサイクルの申請・更新

２．地域経済振興事業
今後、多くの観光客や観客等が訪れる機会が増えることから、商工会議所会員のみならず、市民一人一人が「かまいし」の宣伝隊として、お客様を「おもてなし」する機運を高めるとともに、釜石のお店や特産品等を積極的に活用・推奨する機会創出に取り組む。

特にも、以下の３点について重点的に取り組む。
・「オールかまいし宣言」の発信・小売業、サービス業者等をはじめ、関係機関一体となった情報収集等勉強会の開催
・お店紹介冊子や歓迎のぼり等の作成【主な地域振興事業】①観光振興事業の推進
・橋野鉄鉱山跡「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」世界文化遺産
・２０１６年希望郷いわて国体開催（※青年男女７人制ラグビーフットボール、トライアスロン、オープンウォータースイミング）

・ラグビーワールドカップ２０１９釜石開催
・ＪＲ釜石線ＳＬ銀河再運行係る振興事業②海洋再生エネルギー実証フィールド事業並びに国際リニアコライダー（ＩＬＣ）岩手県建設促進事業への支援③釜石ラーメンのれん会事業の推進④友好提携協定事業の推進（袋井商工会議所・東海商工会議所）

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３．人材確保事業①釜石地域雇用開発協会等事業への支援
・新規学卒者の雇用確保と地元定着並びに中高年齢者の雇用機会の創出
・Ｕターン、Ｉターン希望者への情報提供
・釜石、大槌地区新規学卒就職者歓迎おめでとう大会事業
・中小企業優良勤労者表彰事業②地方創生に向けた事業推進

４．商工会議所運営並びに基盤強化事業①商工会議所創立７０周年記念事業・式典の開催②組織基盤強化事業
・会員企業一斉巡回・会員加入促進
・会員交流事業の開催
・正副部会長会議及び部会の開催
・委員会の開催（総務、組織強化、地域振興、商業活性化、観光物産）
・青年部及び女性会事業の推進③意見要望活動の実施④会員事業所向け福祉事業
・釜石商工会議所共済制度（生命共済、特定退職金共済制度等）の普及と加入促進
・生活習慣病健診事業及び産業保健センター事業支援⑤技術・技能の普及事業
・検定試験の実施（簿記・販売士・福祉住環境コーディネーター検定）
・検定試験の普及並びに受験者数拡大のＰＲ⑥広報・調査に関する事業
・会議所報発行及びインターネットによる情報発信・各種調査の実施（経営課題状況調査、ＬＯＢＯ「早期景気観測」、景気動向調査）⑦関係機関との連携事業
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・官公署長等名刺交換会、その他歓送迎会事業

５．事務受託事業
・釜石青色申告会
・釜石税務署管内青色申告会連合会
・釜石地区法人会
・釜石地区法人会釜石支部
・釜石税務署管内税務関係団体協議会
・釜石間税会・労働保険事務組合
・釜石地域雇用開発協会
・東北横断自動車道及び三陸縦貫自動車道整備促進釜石市民会議
・釜石地区エネルギー懇談会
・釜石市商店会連合会6平成２８年度

国・県・市に対する要望事項

１．道路・港湾等インフラ整備の促進について
２．商工業の振興支援について
３．地域振興支援について
４．釜石市における「地方創生」に関する事業の推進について
５．
「海洋エネルギー実証フィールド」の立地推進について

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１．道路・港湾等インフラ整備の促進について「復興道路」「復興支援道路」と位置付けられている東北横断自動車道・三陸縦貫自動車道の整備について、経済効果への期待のみならず、「命の道路」であるとの観点から、下記未整備区間の早期整備とともに、市内の交通渋滞が円滑な経済活動への妨げとなっていることから、市内交通網の整備促進を要望する。
また、今般の東日本大震災の津波によって被害を受けた生活圏の土地整備と、地域内の道路・鉄道、また防波堤・防潮堤など、復興のための社会基盤の整備を早急に整備することを要望する。
（１）土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業の早期推進（２）横断道・縦貫道の整備促進について①釜石―遠野間の整備促進②釜石―山田間道路の整備促進③大船渡―釜石間道路の整備促進（３）市内交通網等の整備促進について①国道２８３号線・４５号線市街地内道路網の整備（交通渋滞解消の対応、迂回路となる市道の整備、等）②高規格幹線道路～公共ふ頭をつなぐ産業道路の整備③国道４５号線釜石―大槌間道路の整備促進④県・主要地方道遠野―釜石間（笛吹峠道路）の改良整備⑤源太沢－平田線の県道昇格と県代行事業による整備（４）山田線の早期復旧（５）釜石港湾口防波堤の早期復旧（６）市内防潮堤の整備（７）甲子川の防浪対策（水門の設置）（８）市内冠水地域の早期整備

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２．商工業の振興支援について
震災から５年が経過した中で、地域商工業者は国・県・市の支援のもと鋭意努力し事業を継続しているものの、多くの被災事業所は仮設の店舗や事務所、工場での営業を余儀なくされていることから、地域経済への影響が危惧されるところである。
そのような中、中心市街地である東部地区の新商業拠点整備事業などが進展していることから、地元の商業者が早期に再建し十分な連携を図ることができるような施策の推進を要望する。
（１）小規模基本法の施行に伴い制定された改正小規模事業者支援法に基づいて釜石商工会議所が実施する経営発達支援計画の実施に対する支援（２）復興まちづくり基本計画の事業推進を図ること（３）東部地区の新商業拠点整備事業においては、地元商業者が早期に営業開始できるよう計画を推進すること。併せて、「公民連携による飲食店街再建プロジェクト基本計画」の推進を図ること。
また、「フロントプロジェクト２」及び「フロントプロジェクト３」のより一層の事業推進及びフロントプロジェクトに隣接する地区の歩道等環境整備を図ること。
（４）西部地区（中妻・上中島地区等）の街づくりの推進を図ること。
（５）仮設事務所・店舗・工場においては、早期の本設復旧が図られない事業者に対し、長期的に支援すること。
（６）グループ補助金を活用できない事業者に対して、中小企業被災資産復旧事業費の補助率・限度額を引き上げること。また、賃貸等での復旧を目指す事業者が円滑に本設復旧を推進できるように支援策を創設すること。
（７）中小企業等復旧・復興支援補助事業（グループ補助金）採択事業者の繰り越し期間を、本設復旧が可能な地域状況となるまで延長すること。あわせて、資材高騰による増額変更について継続すること。
また、手続きの変更点等について、商工会議所へ速やかに情報提供を行うこと。
（８）復興事業等によって、止むを得ず移転を要する場合は、現在の建物と同等の建物を建設できるように資材高騰分等の対応を行うこと。
（９）岩手県制度融資「中小企業東日本大震災復興資金」及び中小企業振興融資制度の継続・拡充、小規模事業者経営改善資金融資制度への利子補給を継続・拡充すること。また、新制度の小規模事業者経営発達支援資金融資制度への利子補給を創設すること。
（10）被災地域の復旧・復興事業に関し、地元事業者へ優先発注すること。
（11）被災企業の二重債務に対して岩手県産業復興相談センター及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の事業で買取後の支援を継続すること。
（12）地元企業の維持・存続のためにも人材確保は喫緊の課題であることから、Ｉターン・Ｕターン等をはじめとする人材確保事業に関する総合的な対策について関係行政機関の連携のもと積極的に取り組むこと。
（13）創業、事業承継、経営革新及びイノベーションを推進するために必要な事業に積極的に取り組むこと。

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３．地域振興支援について
釜石市において今後予定されている各種の地域振興に関する事業・イベント等について、これらの取り組みは、来街者の増加が見込まれるだけでなく、産業や観光など関連企業への波及効果が非常に大きいことが予想されることから、復興を加速する事業として積極的に推進されることを要望する。
また、震災後は各地から特産品の引き合いが多くあったが、事業者の復旧の遅れから需要に対応できかねてきた。ここにきて事業者の再開から商品の提供が徐々に回復してきていることから、これからの販売支援の強化を要望する。

（１）ラグビーワールドカップ２０１９釜石開催の推進及び大会終了後の施設の有効活用（２）２０１６年の希望郷いわて国体開催に向けた受入体制の整備促進（３）橋野鉄鉱山跡「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」世界文化遺産登録を活用した観光事業の推進（４）ＪＲ釜石線「ＳＬ銀河」運行再開に関連した地域振興事業の推進（５）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の岩手県建設促進（６）三陸ジオパーク認定に係る地域振興事業等の推進（７）食品製造業の販路開拓支援及び各地物産フェスタ出品への支援（８）震災により被災した観光施設・設備の整備促進（９）釜石シーウェイブスＲＦＣへの支援強化（10）外国人観光客の誘致及び受入体制の整備（11）東部地区における大型バス駐車スペースの整備（12）ＪＲ釜石線のダイヤ改正（夕刻における快速列車の増発）

10４．釜石市における「地方創生」の推進について国は、昨年１２月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「総合戦略」を策定し、人口減少が地域経済社会に与える深刻な影響について強い警鐘を鳴らし、人口減少の克服と地方創生の実現に総力を挙げて取り組むこととしている。
当市では、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取組んで来たが、今後においても「復興まちづくり基本計画」の推進と併せ、個性豊かで多様な人材の確保と魅力ある就業の機会の創出を一体的に推進されるよう要望する。

５．「海洋エネルギー実証フィールド」の立地推進について
岩手県では、東日本大震災後の新しい三陸の創造を目指し、そのリーディングプロジェクトとして「三陸沿岸をフィールドとした海洋再生可能エネルギーの研究」に向けた取組を進めてきた。その結果、国（内閣官房総合海洋政策本部）の「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」として認定されたところである。現在、釜石市においては、事業を具現化するための様々な取り組みが展開されている。
この実証フィールドの誘致は、地場企業への経済波及効果にとどまらず、将来への新たな雇用創出及び観光振興など三陸地域の活性化に向けた起爆剤となり得ることから、その取り組みを積極的に推進されるよう要望する。

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