令和３年２月定例会

一般質問（概要）
令和３年３月９日（火 ）質問者：広野瑞穂

議員（広野瑞穂議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 広野瑞穂 です。

それでは、順次、質問させて頂きます。

１.府立図書館の今後の方向性（広野瑞穂議員）
私の地元、東大阪市には大阪府立中央図書館が有ります。
今、世界的には公共図書館や大学図書館の書物に関してはデジタル化が進みクラウドへの蓄積が進む中、国内においては図書館が貸本屋化する事によって、国内の書店数が減少するという批判的な意見も有ります。
そのような中、図書館の今後の在り方を、国も含め各自治体でも議論が重ねられ、設置及び運営上の望ましい基準の見直し等が行われ始めました。
図書館の存在意義が改めて問われ出した中、大阪府立図書館では、その使命を果たすため、平成 22 年度より５つの基本方針に基づく取組目標を掲げ、その実現に
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向け「活動評価」を策定し、毎年、協議会による活動評価を行っていると伺っています。
現行で、令和元年から令和４年までの「第４期活動評価」であり、その中で、市町村立図書館への支援を充実させるとともに、すべての府民に、必要な時に、必要なサービスを届けられるよう、情報発信、生涯学習拠点の機能の強化を目標に掲げているとのことですが、府立図書館としては、具体的にどの様な取組みを行っているのか、教育長に伺います。
また、近年、基礎自治体である市町村立図書館において、駅構内に図書館を併設したり、カフェや宿泊施設を併設する等で付加価値をつけ、利便性、居住性を高めるような取組みが進むなど、見える形での変革が進んでいるように感じます。
さらに、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の到来、また、高齢者の増加等を見据えれば、いわゆる既存の対面型の蔵書貸し出しを中心とした図書館運営のあり方についても今後、見直しを図るべきと考えます。
このような変革や時代背景を踏まえ、次期活動評価の策定に向けた教育庁の考えを併せて伺います。

（教育長）○ 府立図書館では「第４期活動評価」に掲げる目標達成に向け、府域の地域資料や情報を収集したポータルサイトを充実すること等、大阪の歴史や文化についての情報発信機能の強化や、生涯学習拠点として、府民向け連続講演会や府内博物館等と連携した展示、関連イベント等を実施するなど、図書館の魅力向上に努めている。
○ さらに、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の到来に合わせ、各種講座や研修、書庫案内等の動画配信や、対面朗読サービスをリモートで実施する等、ＩＣＴを活用した非来館型サービスの充実を図っているところ。
○ また、図書館は様々な人々が集い、交流する場であることが求められることか
ら、中央図書館では、展示スペースやカフェスペースが、府民にとってくつろぎの空間となるようリニューアルを検討している。
○ 令和４年度に予定している次期活動評価の策定に当たっては、これまでの取組
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みの検証を行うとともに、社会や時代の変化に適切に対応した図書館として必要な取組みを検討してまいる。

（広野瑞穂議員）
府立中央図書館は東大阪市役所や近鉄荒本駅、モノレール延伸後は此処に新駅が出来るなど非常に立地条件に恵まれた場所に有り、本年 1 月 30 日、31 日の週末には平均 1,800 人程の来場者、又、登録者数でみますと中之島図書館と併せてですが
令和 2 年 3 月 31 日時点で凡そ 61,000 人の登録がなされております。しかしながら、内訳をみますと大阪市内の登録者で凡そ 15,000 人、東大阪市の登録者で凡そ24,000 人と半数以上を占める状況です。
東大阪市には市立で３図書館、２分室が存在し地域のニーズに見合った運営を行っており、登録者数は凡そ 40,000 人、といった状況です。先程の答弁の中に市町村立図書館の支援と有りますが平成 30 年で東大阪市への貸し出しは 1,938 件という所でした。
冒頭でも述べましたが、今までの図書館の在り方、つまり蔵本を「保蔵」し、「貸し出す」、あるいは「情報発信基地」「市民の読書・学習の場」として提供することがこの先本当に望まれる姿かどうか、こういった根本的な部分の見直す時期に来ているのではと考えております。
ネット化が進むにつれ米国では既に「図書館不要論」なるものが多数議論されており、日本においてもその明確な存在意義が示されなければ、遅かれ早かれこの議論を避けて通る事は出来ない問題で有ると危惧しております。
僕は図書館が意義のある必要な物と考えます。だからこそ、市町村立図書館との役割分担も含め、今後の府立図書館の目指すべき姿を示す等、図書館像を具体化する事で、その必要性をしっかり発信し今後の発展へ繋げて頂けることを期待致します。

3２.大阪府民の森のにぎわいづくり（広野瑞穂議員）
北河内、中河内地域には７園地の大阪府民の森があり、その内私の地元、東大阪市には、くさか、ぬかた、なるかわ園地があります。
ここには、季節の花や景観等、見どころがあるとは思いますが、その利用者数は、近年ほぼ横ばいとなっております。
まず、この「府民の森」について、昨年度実施した「サウンディング型市場調査」
では、どのような意見や提案があったのでしょうか。
また、7 園地の公募については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の応募意欲の減退から、１年先延ばしにし、令和３年度に７園地一体で実施を予定していると聞いています。
ウィズコロナの状況の中、府民のライフスタイルの変化を受けて、公園でのワーケーションの実施など、新たな発想や事業展開も考えられますが、そのような提案を受けるためには、様々な事業者が名乗りをあげやすくなるように、サポートすることも重要です。府民の森のにぎわいづくりに向けた公募ではどのようなサポートを考えているのか、また、公募を通じてどのような園地を実現しようと考えているのかについて伺います。

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（環境農林水産部長）○ 令和元年度に実施したサウンディング型市場調査では、９者から、アスレチックなどのアクティビティやキッチンカーの導入など、様々な提案をいただいたところ。
○ 来年度実施する公募においては、施設への投資の回収に配慮した指定管理期間の設定や、事業者の提案内容について、事前に、自然公園法の規制等に関して府と相談できる場の提供など、より応募しやすい環境を整えていく。
○ 指定管理者の公募に、１者でも多くの事業者に応募をいただき、より優れた提案を採用することで、自然環境を守りながら、憩いの場や観光スポットとしてより多くの方に利用していただける「府民の森」の実現をめざしていく。

（広野瑞穂議員）
有難うございます。
地元にあります３園地は、生駒山中に存在し、徒歩でのアクセスが中心です。駐車場が整備されている所も有りますが、アクセスや規模の問題など課題を残しており、賑わいを構築する上ではこの問題は大きなハードルとなる事が想定されます。
さて“夜景 Info”というサイトの中に関西の夜景ランキング 2021 が有ります。
夜景と言えば『六甲山』というイメージが有りますが、このサイトでは 1 位は池田市の五月山の展望台、2 位にはなるかわ園地ぼくらの広場がランクされております。

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夜景は一つの大きな観光資産と考えることはできないでしょうか。
現状の府民の森では夜景を見る等の対応は特には取って居らず、そういったスポットも有りません。お隣、神戸の六甲山や摩耶山に決して引けを取らないこの生駒山からの夜景も大阪の観光資産として有効活用できる様な提案が持ち込まれる、又、それを広く受け入れる、そんな府民の森を目指して頂きたいと思います。

３.１人１社制度～民間事業者を活用するための仕組みと検討状況～（広野瑞穂議員）
昨年の代表質問や一般質問、更には先月、教育庁要望を提出する等、我が会派としましては高校生の就職慣行『1 人 1 社制』に関し幾度と議論を重ね、提案して参りました。
先日の我が会派の代表質問の答弁で学校斡旋に係る制度変更は令和４年度からとのことでありましたが、来年度の卒業生に対して、その他の場面でどのような支援をしていくのかが非常に重要です。

先日の代表質問では、令和３年度から「民間事業者と協働して支援する事業」をスタートさせるとのご答弁をいただきましたが、現在の検討状況について伺います。

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（教育長）○ お示しの令和３年度からの新たな取組みとして、キャリア支援のノウハウを持つ民間事業者と協働し、卒業学年の生徒へのキャリア教育や就職活動のサポートなどを行っていく。
○ 具体的には、民間事業者による「出前授業」や「業種職種別説明会」等を実施し、職業に関する理解を深めることなどにより、生徒により主体的な進路選択ができる力を身に付けさせたい。
○ また、学校斡旋以外の求人についても、民間事業者のノウハウを活用し、希望する生徒に対して、個別の相談や面接指導等を行うことで、複数応募にも対応していきたい。
○ 現在、より具体的な事業スキームや事業者選定プロセス等について検討を進めているところ。

（広野瑞穂議員）
有難うございます。以前の一般質問でもお話させて頂きましたが、現状の学校斡旋を軸とした高校生の就職慣行には、まず生徒自身が希望する企業に就職出来る可能性が非常に低いという最大の問題が有ります。まずは学校内で選抜される、既にこの時点で多数の生徒の意思が反映されなくなる事はやはり問題視すべきです。そして、この校内選考で選ばれ、内定を貰えた場合にはこの企業の内定を辞退する事は出来ません。
生徒自身が、より希望に沿う就職先が後から見つかったとしても内定辞退を許されないのが今の学校斡旋の仕組みです。
その結果、生徒は１社を調べ、１社を見学し、１社を受け、１社に内定、実にこれが 55.4％と多数を占めているとのデータも出ております。又、現状の求人先は各高校における就職課の先生が自分の足で地域を回り、お願いし、求人してもらうのが主流であり、これでは生徒は地域に密着した世界に収まる事を求められてしまい、実際には社会に出た事で新たな世界を痛感し、今の環境を受け入れがたくなり、結果離職してしまう。これが高校卒業後３年以内の離職率 40%という高い数字に繋がっているのではと考えております。
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９月議会の一般質問でも私は提案させて頂きましたが、今の学校斡旋の就職慣行とは別枠で学校斡旋以外の自発的な就職活動を認め、生徒自体が自らの進路を選択できる様にサポートする、そしてこの学校斡旋以外の就職活動に一人でも多くの生徒が参加出来るように整備し、その学校斡旋以外での就職活動が上手く行かなかった生徒を『１人１社制』でしっかりサポートして行く。そのようなセーフティネットとして、この『１人１社制』を活用することを早急に検討していただきたい。
また、学校斡旋だろうがそれ以外の斡旋で有ろうが就職活動のサポートは教員によるものだけではなく、より専門的な知識・経験が豊富な民間事業者の力をしっかり活用して行く、そういった仕組みの構築へ向けスピード感を持った対応を行うよう、改めて強く要望致します。
実はこの早期退職者の内の 30%程度が改めて進学を検討するとも言われております。私自身もそうでしたが、社会に出た事で学びなおしを意識し、大学や専門学校へ進学を目指す、こういった若者もいるという事をご理解頂きます様お願い致します。

8４.新学習指導要領～思考力等の育成に向けた府立高校の取組み～（広野瑞穂議員）

これは平成 26 年に内閣府が発表しております「今を生きる若者の意識～国際比較から見えてくるもの～」から抜粋したグラフです。例えば、自分自身に満足しているが 45.8%、上手くいくかどうかわからない事にも意欲的に取り組むが55.2%、社会問題に関与したいが 44.3%等、その他の諸外国に比べ日本の子ども達の自己肯定感が非常に低く、どちらかと言えば無気力傾向で有る事が伺えるグラ
フとなります。

9これは OECD のデータを活用したものですが、此処から日本の教育が諸外国と比較し、如何に伝統群に偏った物であるかが伺えると思います。この伝統群とは、
PISA2009 の対象となった 74 か国の生徒、凡そ 38.2 万人に、例えば「先生は生徒にこの文章の意味を説明させますか」や「先生は文章の意味を深めさせる質問をしますか」といった 7 問の問いかけを「①ほとんどない②たまにある③たいていそうだ④いつもそうだ」といった４段階で回答を求め、その合計点数が 7 点から17 点を伝統群、18 点から 20 点を中間群、21 点以上を進歩群と分類しております。
これは教師から生徒への一方的な知識注入型の授業を伝統群と呼び、まさに日本の授業はこの体系です。逆に生徒たちが自ら議論し、その導き出した回答に対して教師がアドバイスを行うこれが進歩群と呼ばれる所に入ります。
『日本の教育は 150 年変わっていない』こう言われる現状を踏まえた上で質問に入らせて頂きます。
学習指導要領が改訂され、今までも求められてきた『生きる力』から『生きる力 学びの、その先へ』という願いが込められるようになりました。そこで文科省では「何が出来るようになるか」を明確化にすることを求めており、其処では知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力、人間性の 3 つの柱を育む事を目指すとあります。
この改訂された学指導要領に応じて今後の府立高校において、思考力や判断力などといった力を育成していくために、具体的にどのように取組んでいくのか、伺います。

（教育長）○ 現在、府立高校においては、例えば、学習単元ごとにグループワークを取り入れ、対話を通して学びを深めることや、考察した内容を発表する場面を設けて生徒のより深い考察を導くなど、思考力や判断力等を育成するため、それぞれの学校の状況に応じて、実践的な取組みを進めている。
〇 新学習指導要領の実施に向けては、本年 1 月、例えば思考力や表現力といった個別の力を明確に育んでくために、より具体的な力の育成を意識した授業計画例
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や評価方法などについて解説した教員用の手引きを作成し、全教員を対象とした説明会を実施した。
〇 加えて、この間、授業改善をテーマとした研修も継続的に行っており、今後もこれらの研修等を通じて各校の好事例を共有するなど、府教育庁として、府立高校の教育活動が一層充実するよう支援してまいる。

（広野瑞穂議員）
グローバル化が叫ばれる中、日本の教育がガラパゴス化しないようお願いしたい。
文科省が、国自体の方針を変えようとしても、実践実行していくのは自治体であり、自治体が改革を実行しなければそれは幾ら文科省が方向性を示したとしても、絵にかいた餅でしかありません。
今年度は、大学入学共通テストへの様々な改革が謳われ、導入までは至りません
でしたが、大学入試が大きく変わる可能性が出てきています。
では高校入試はどうでしょうか。高校入試は、小学校、中学校での児童生徒の学びの結果として行われるものであり、同時に、中学校までの学びのあり方に対するメッセージになるものと認識しています。
また、小中学校現場においては、１人１台パソコンが導入、更には来年度から小学校 5 年生、6 年生においてすくすくテスト事業が実施され、児童生徒へのよりきめ細やかな配慮が出来る背景が整い、それによって今後の大阪府における児童・生徒に対する指導方針が大きな変革を見せるものと期待を寄せております。
学びの形やその内容が変わってきているのであれば、それに見合う形で高校自体、更には高校入試も変化していく必要があると思います。先週末に締め切られた府立高校の一般選抜志願では残念ながら 45 校の高校が志願割れを起こす事態となりました。
少子化の進む中、各高校自体の存続意義も問われ始めたこの時代、府教育庁としてこれからの大阪を背負って頂く人材育成をしっかり行う為にも、文科省の示す知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、そして学びに向かう力・人間性、この３つの柱をどの様に身に付けさせるべきなのか。そのためには府はどのような学び、どのような環境を提供するべきなのか、この事をしっかり議論頂きたいと思います。
11５.府立学校におけるネットワーク環境（広野瑞穂議員）
学校現場におけるＩＣＴ環境整備について伺います。
今年度より１人１台端末の活用が始まっている市町村立学校においては、ネットワーク環境が脆弱なことから、授業で同時にアクセスすると動かない等、クラウドサービスに接続しづらい状況になっていると聞いています。
来年度から府立高校等における１人１台端末の配備が始まる中、同様の状況が発生することを危惧しているが、どのような対策を検討しているのか教育長に伺います。

（教育長）○ 急激に変化する時代の中で、１人１台端末を効果的に活用し、多様な子どもたち一人ひとりに主体的・対話的で深い学び、個別最適化された学びを実現するには、高速大容量の通信ネットワークの整備が不可欠と認識。
〇 このため、本通信ネットワークについて、今年度は無線アクセスポイントをはじめとする校内ＬＡＮを整備している。また、来年度には各学校からクラウドサービス等へ接続する通信環境の増強を行うこととしている。具体的には、これまで府立学校全体でインターネット回線を共有していたものを、学校ごとに規模に応じた回線を整備する方式へと変更する予定。
〇 これらのネットワーク環境対策により、各府立学校で１人１台端末の導入後もインターネットがスムーズにつながるようしっかり取り組んでいく。

（広野瑞穂議員）
折角導入しても授業で使えないという事が無いよう、しっかり対応頂きたい。又、実際に活用が始まった後に、同じような事象が起こったとしても予算不足を理由に、対応を翌年度に持ち越さない、迅速に対応し、使い勝手の悪いものにならないようにしっかり進めて頂くことを要望致します。

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６.ＳＮＳ上での誹謗中傷等の対応に関する取組み（広野瑞穂議員）
既に、小中学校においてタブレット端末が１人１台配備され始めています。学習効果の向上が期待される一方、子どもたちがＩＣＴ機器に日常的に接することで、ＳＮＳをはじめとするインターネットでの人権侵害が心配されます。

例えば、2019 年度の文部科学省の「問題行動・不登校調査」では、児童生徒による誹謗中傷などのいわゆる「ネットいじめ」が１万７千件と５年間で２倍以上となっておりますが、ますます増加するのではないかと危惧されます。
子どもだけでなく、我々大人の世界でも、目を覆いたくなるような誹謗中傷がＳＮＳ上にあふれており、誹謗中傷により自死を招くような痛ましい事件も起きています。
ＳＮＳ上での誹謗中傷等の対応は喫緊の課題であり、国においても、被害者が加害者を特定しやすくするため、プロバイダが保有する加害者の情報の開示の対象に、氏名や住所に加えて電話番号を追加するという制度改正を行うなど、被害者救済の取り組みを進めています。

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大阪府においても、若者への啓発を強化するため、大阪大学と共同研究を行い、このようなリーフレットを作成するなど、啓発に力をいれています。私も、この研究の成果発表会に参加させていただきましたが、学生も熱心に取り組んでおり、意義深いものだったと思います。
このように国も府も様々な取り組みを進めていますが、残念ながら、なかなか決め手となる有効な対策は出ていません。非常に難しい問題ですが、被害者を増やさないためにも、しっかりと取り組んでいかなければならない問題です。
そこで、ＳＮＳ上での誹謗中傷などの人権侵害に対する教育・啓発や被害者救済について、現在の取組状況と今後の取組みを府民文化部長に伺います。

（府民文化部長）○ ＳＮＳやインターネット上の人権侵害への対策としては、まず、府民が加害者にも被害者にもなることのないよう、ネットリテラシー向上のための教育・啓発を粘り強く継続していくことが重要と考える。
今年度は、議員にご紹介頂いたが、ＳＮＳの利用頻度の高い若い世代に対して啓発を強化するため、大阪大学の学生と共同で若者向けの啓発リーフレットを作成したほか、実際に被害に遭われた方を招いたシンポジウムを開催するなど、教14

育・啓発に取り組んできた。
○ また、被害者救済として、人権相談窓口において、被害状況に応じた助言や専門機関への紹介を行うとともに、個別事象については、人権擁護機関である法務局に対してプロバイダ等に削除を働きかけるよう要請しているところ。
○ 今後、関係部局や大学との連携を図りながら、府民に対して正しくＳＮＳを利用して頂けるよう工夫して啓発を進めていくとともに、相談窓口の周知や各人権相談機関との連携を強化することにより相談体制の充実を図るなど、より効果的な方策について、検討してまいりたい。

（広野瑞穂議員）
この問題は、加害者に対するペナルティや対応策の議論は進むのですが、被害者側への救済措置の議論は中々進まないのが現状です。又、被害者自体がまずはどこに相談するかや、相談できる場所が分かりにくいという点、更にまずは自己申告である事から、多くの被害者は自身で抱え込んでしまう事が多いのが実情です。
他府県においても、教育・啓発の取り組みは進んでいますが、なかなか被害者への救済の取り組みが進んでいません。
そのような中、昨年、群馬県において「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」が制定されました。
この条例では、「ネットリテラシーの向上」、「関係機関との連携」、「相談体制の整備」など、今、部長が答弁されたことも条例で定められています。
私は、より多くの府民にＳＮＳ上の人権侵害に目を向けて頂くためには、大阪府としても、このような条例を制定して、力強いメッセージを発していくべきではないかと考えています。
私たちも、実効性のある条例について研究を続けていきますが、部長にも、被害者救済の方策をしっかりと考えていただくよう、要望しておきます。
以上を持ちまして私の質問を終わります。ご清聴頂きありがとうございました。

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