松阪市耐震改修促進計画
１[第二次計画]（令和 4～７年度）

概要版

計画策定の背景

本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「法」という）第６条に基づく、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るためのものです。
南海トラフ地震等の大地震発生の切迫性が指摘されるなか、国の定めた基本的な方針（平成 18 年国交省告
示第 184 号）を踏まえ、建築物における計画的かつ緊急な耐震化を推進するための取組方針や計画目標を定めており、松阪市耐震改修促進計画[当初計画]（平成 22～２７年度）、松阪市耐震改修促進計画[第一次計画]（平成２８～令和３年度）に引き続く、計画となります

２

計画の位置づけ

関連法令等

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計画の基本事項（１）計画の目的
本計画は、建築物の耐震化のための方針や目標、目標を達成するための具体的な施策を定め、建物所有者、県、市町及び関係団体などそれぞれの主体が施策に取り組むことにより、市内における地震による建築物の被害を軽減し、市民のみなさんの生命、身体そして財産を守ることを目的としています。
（２）対象区域、計画期間、対象建築物① 対象区域 ：松阪市全域② 計画期間 ：令和４年４月から令和８年３月までの４年間③ 対象建築物：全ての建築物を対象とします。特に、昭和 56 年５月 31 日以前（旧耐震基準）に建築された住宅及び特定の建築物※を対象に耐震化を図ります。
※ 特定の建築物とは、特定既存耐震不適格建築物（法第 14 条）及び要安全確認計画記載建築物（法第７条）をいい、それらには要緊急安全確認大規模建築物（法附則第３条）も含みます。

松阪市耐震改修促進計画
４[第二次計画]（令和 4～７年度）

概要版

計画の目標

（１）住宅の目標
目標１ 住宅の耐震化

目標：耐震化率 89%以上（R2 年度推計 85.1%）

参考指標：旧耐震基準の住宅戸数に占め

指標：耐震化未実施率 39.5%以下

る耐震性のない住宅戸数（R2 年度末推計値：51.6%）

除却戸数、新築戸数、耐震補強戸数等の関係数値が現状のまま今後も推移すると、令和７年度末の耐震化率は 87.3%と推定され、そこに国・県・市町、関係団体等と連携した取組による効果を踏まえ、令和７年度末の目標値は 89.0%とします。
なお、これまでの県独自の指標である耐震化未実施率（目標 39.5%）は、参考指標とします。
R2 年度【図 1】松阪市及び全国の耐震化率等の推移

R2 年度

R7 年度

第一次計画時 現時点での推

松阪市における住宅戸数の想定数値

定値

R7 年度

R7 年度

年 4 戸の補強補助 年 70 戸の補強補 年 16 戸の補強(現状並み)で推移し 助、年 1,000 件の 補助、年 350 戸た場合除却補助が実現し の除却補助が実
【参考】
た場合
現した場合
【参考】
【目標】

住宅総数

67,74065,05067,44063,84066,440

耐震性のある住宅戸数（①＋②）

57,20055,35058,90060,64059,160耐震化率（目標）

84.4%

85.1%

87.3%

95.0%

89.0%

昭和 56 年以降建築①

51,55050,40054,40054,40054,400

耐震化未実施率（参考指標）(平成 25 年度比）（③/18,440）
昭和 55 年以前建築の住宅総数

57.2%

52.6%

46.3%

17.3%

39.5%

16,19014,65013,0409,440

12,040

耐震性あり②

5,650

4,950

4,450

6,250

4,760

耐震性なし③

10,540

9,700

8,540

3,190

7,280

（２）特定の建築物の目標

目標２ 公共建築物の耐震化

目標：耐震化率 100% （市有施設の建築物の耐震化 現状値：100%）

市が所有する多数の者が利用する建築物について、令和 3 年度末時点で耐震化が完了しており、それらの建築物の適切な維持管理に努めます。

目標３ 民間建築物の耐震化（用途分類 A、B）

目標：耐震化率 95% （R２年度末：89.0%）

民間の多数の者が利用する建築物のうち、特に防災上重要な建築物の耐震化を優先するため、用途分類Ａ（社会福祉施設、避難施設や医療救護施設等）及びＢ（不特定多数が避難施設として使用する可能性のある施設）を目標の対象とし、その目標は耐震化率 95%とします。
年度

R2

用途分類

建築物総数

Ａ

耐震化率

耐震性あり

耐震性なし

80

74

692.5%

Ｂ

20

15573.6%

計

100

89

1189.0%（単位：棟）

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目標４ 不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震化

概要版
目標：耐震改修等実施率 100%
（現状値：100%）

対象は、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する大規模建築物、学校、老人ホーム等の避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物、危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等などの要緊急安全確認大規模建築物です。平成 29 年 1 月に耐震診断の結果とともに施設を公表しており、令和 3 年度末時点で耐震化が完了していることから、それらの建築物の適切な維持管理に努めます。
対象年度

R2

耐震改修等
実施率
耐震改修工事完※了(除却含む)

耐震性あり

耐震性なし

a=b+cbcdefg(b+g)/a

県所管

1100000100 %

市所管

10910001100 %

全111010001100 %体

耐震補強設計 耐震改修工 改修方法
中、又は完了事着手
検討中（単位：棟）※市所管とは、耐震改修促進法の規定により所管行政庁が市となるものを指します。

目標５ 道路を全閉塞するおそれのある避難路沿道建築物の耐震化

目標：対象物件 3 件中 2 件（現状値：０件）

地震により建築物が倒壊すると、道路を閉塞するおそれがあることから、災害発生時に特に重要な拠点となる施設を広域的に結ぶ第一次緊急輸送道路を、耐震診断義務化路線として指定しています。
その沿道の耐震診断義務付け対象となる建築物は市内で 18 棟ありますが、なかでも倒壊時の影響が特に大きい、道路全面を閉塞するおそれのある避難路沿道建築物 3 件中 2 件の耐震改修等実施を目標とします。
義務化
路線沿道 耐震診断
建築物済み

年度

R2

市所管

耐震性あり除却等
耐震性
耐震補強設計 耐震改修工事なし
完了
完了

未診断

耐震改修等
実施率

abcdefgh(c+f+g)/a330300000 %※市所管とは、耐震改修促進法の規定により所管行政庁が市となるものを指します。

【図２】倒壊した場合に道路を全閉塞する恐れのある避難路沿道建築物（単位：棟）

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５[第二次計画]（令和 4～７年度）

概要版

建築物の耐震化のための施策

木造住宅の耐震化
等の支援

住宅の耐震化○旧耐震基準木造住宅に対する支援→○簡易補強等に対する支援○補助金に係る代理受領制度導入○建築相談窓口を活用した相談体制の確保

住宅の耐震化の促
進→○住宅戸別訪問等の実施○広報やインターネット等を活用した情報提供○出前講座を通じた啓発

多様な主体の連携

建築物の耐震化の支援→→○産・学・官で連携した耐震化の促進○国、他県、政令市、関係団体との情報交換○建築物に係る耐震化事業に対する補助等○耐震化を促進する環境整備

建築物の耐震化の建築物

促進

→の耐震化

○公共建築物の耐震診断の結果及び耐震化状況の公表○要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表○耐震改修促進法及び建築基準法に基づく助言、指導等

計画的な耐震化の推進○耐震改修工事に係る容積率、建ぺい率等の緩和→○建築物の地震に対する安全性の表示制度○区分所有建築物の議決要件の緩和

多様な主体の連携→○関係部局、施設関連団体との連携○地震時に通行を確保すべき道路の指定（県による指定）
まちづくりにおけ
まちの安全る建築物の耐震化○耐震診断義務化対象路線沿道の建築物の耐震化支援→

対策○避難路等の道路情報の整備○密集市街地等における安全対策の促進○がけ地に近接する等の危険住宅に対する移転支援

耐震化の促進のための普及啓発→○災害予測図の作成と公表○防災対策総合ガイドの作成・配布○ブロック塀等における安全対策○屋外広告板・窓ガラス・外壁等建築物からの落下物防止対

その他建築物の地震に対する安全対策策○大規模空間建築物における天井材等の脱落防止対策○エレベーターにおける耐震対策○長周期地震動への対策○家具等の転倒防止の普及啓発