豊後高田市総合評価落札方式試行要領
の運用基準

豊後高田市
令和４年２月制定
令和６年３月改正

[凡例]本運用基準では、次の略称を使用しています。
令

地方自治法施行令

規則

地方自治法施行規則

契約規則

豊後高田市契約規則

審査委員会

豊後高田市総合評価落札方式審査委員会

要件設定型実施要領

豊後高田市要件設定型一般競争入札実施要領（電子入札用）

指名停止等措置要領

豊後高田市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領

準市内業者認定要領

豊後高田市競争入札参加資格者の準市内業者認定要領

はじめに
この運用基準は、豊後高田市総合評価落札方式試行要領に定めるもののほか、市が発注する建設工事
における総合評価落札方式の運用に関し、必要な事項を定めるものとします。

１ 総合評価落札方式とは(１) 総合評価落札方式の考え方(ア) 総合評価落札方式とは、発注者が入札参加者に施工計画や施工能力等についての技術資料の提出を求め、品質を高めるための新しい技術やノウハウ等、価格に加えて価格以外の要素である技
術的要素を含めて総合的に評価して、落札者を決定する方式のことです。
この方式は、従来の価格のみによって落札者を決定する方式と異なり、価格以外の技術的要素を評価するという点で高い技術能力等を有する入札参加者が落札者となる可能性が高くなり、総合的に優れた調達を行うことが可能になります。
［従来方式］
価 格［総合評価落札方式］
価 格

品 質

「技術的要素」を考慮(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、価格と品質を数値化した「評価値」が最も高い者を落札者とすることにより、予定価格の範囲内で最も品質の良い施工業者を選定します。総合
評価落札方式においては、新しい施工方法や施工上の工夫等の技術提案や、同種工事の施工実績、工事成績等が評価の対象となります。
「技術的要素」とは◇企業の技術力として①施工上の工夫等に係る優れた技術提案、適切で確実な施工を行うための施工計画②同種工事の施工実績や工事成績評定点、優良建設工事表彰の有無等③働き方改革、ワーク・ライフ・バランス関連の取組④配置予定技術者の施工経験、工事成績評定点、保有する資格、安全衛生教育の取り組み状況等◇企業の地域・社会貢献として(ウ) 総合評価落札方式における「品質」とは、工事目的物そのものはもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮等、工事の実施段階における様々な特性、つまり工事そのものの質も含まれます。

(２) 期待される効果
総合評価落札方式を実施することにより、次のような効果が期待されます。
①施工計画等の評価が落札要件となることから品質向上が図れる。

②成績評定が評価されることから、企業が良質な施工管理に努めるようになり、ひいては本市の発注する工事全般で良質なものができるようになる。
③技術的能力を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献することができる。
④くじ引きによる落札者決定案件が減少し、より良い業者を選定することができる。
⑤価格と技術的要素の２つの基準で業者を選定することから、談合防止に一定の効果が期待できる。
⑥地域社会への貢献も評価対象となることから、災害時における地域防災を支える建設業の育成及び確保が図れる。

２ 総合評価落札方式の概要(１) 適用基準
総合評価落札方式の対象とする工事は、一般競争入札及び指名競争入札に付す工事のうち、業種別に次の表を基本とし、当該工事の現場条件、技術的な工夫の余地、施工上の課題等を総合的に勘案し、審査委員会において、下記のいずれかに該当するものから選定するものとします。
(ア) 総合評価落札方式に参加しようとする者の入札価格及び価格以外の要素である技術力等を総合的に評価することが適当と認められる工事(イ) その他特に必要と認められる工事
業 種

予定価格

土木一式

３，０００万円以上

建築一式

５，０００万円以上(２) 適用区分
当該工事の特性（工事内容、規模等）や難易度（技術的な工夫の余地）等に応じて、簡易型、特別簡易型のいずれかの総合評価落札方式を選択します。
技術的な工夫の余地を要すると認められる工事において、特定
簡 易 型（施工計画等評価タイプ）のテーマに沿って作成された簡易な施工計画のほか、同種工事の施工実績、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス関連の取組や配置予定技術者の能力等の評価項目と入札価格を総合的に評価する方式。
技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事において、簡易な施

特別簡易型（施工実績等評価タイプ）

工計画の評価を要件とせず、同種工事の施工実績、働き方改
革、ワーク・ライフ・バランス関連の取組や配置予定技術者の能力等の定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式。

※当分の間、企業、技術者の実績等から工事の施工に関する能力をより簡易に確認できる「特別簡易型」を主に適用するものとします。

(３) 技術的要素の評価
技術的要素については、次のように分類し、それぞれに係る評価項目を案件ごとに選択して評価します。

【対象工事】

簡 易 型

特別簡易型

技術的な工夫の余地を要すると技術的な工夫の余地が小さい認められる工事

一般的な工事【提案項目】◆簡易な施工計画

工事における品質、安全、工程の各種管理や施工上配慮すべき事項・環境への配慮などについて、設計図書（標準案）の範なし

囲内で適切かつ確実に施工する能力の有無を確認するための「簡易な施工計画」を求めます【企業評価項目】◆企業の施工能力

同種工事の施工実績、工事成績評定点など
働き方改革、ワーク・ライフ・バランス関連の認定、表彰等◆配置予定技術者の能力

施工経験、保有する資格、工事成績評定点の最高点など◆地域・社会貢献度

地理的条件（工事場所の現地条件を熟知している）、災害協定（災害時に迅速に対応し地域を守るために力を入れている）など※工事成績評定点については、令和４年４月１日から評定を行うため、評定結果が蓄積されるまでの当面の間は、大分県の評定点を活用することとします。（市の工事成績評定点の活用は令和７年度からを予定）(４) 落札者決定基準
落札者決定基準における評価項目、評価基準及び配点は、工事の特性や難易度等を踏まえ、簡易型（施工計画等評価タイプ）と特別簡易型（施工実績等評価タイプ）のいずれかを選択し、別途定める「評価基準表［標準例］」に基づき、個別工事ごとに評価項目、評価基準及び配点を定めるものとします。
なお、「評価基準表［標準例］」については、審査委員会で審査の上、契約担当者において決定するものとします。

(５) 審査委員会の設置
総合評価競争入札（総合評価落札方式における一般競争入札及び指名競争入札）の適正な実施に当たり、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行うため、審査委員会を設置し、次に掲げる事項について審査を行い、市長に報告するものとします。
①総合評価競争入札を行うことの適否に関する事項②落札者決定基準に関する事項

③落札者の選定に関する事項④その他総合評価落札方式に関して必要な事項(６) 落札者の決定方法① 落札候補者の決定◇本市の総合評価落札方式は、除算方式と呼ばれる方式を採用し、次の算式により評価値を算出します。また、落札候補者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高い者を落札候補者とします。ただし、低入札価格調査の対象となる場合は、審査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められなければ落札候補者となりません。
技術評価点 （

標準点※100 点＋

加算点※20 点以内

）

評価値 ＝

× 定数
入札価格

※1,000,000◇評価値の算出にあたっては、次の事項を適用します。
(ア) 評価値・評価値は、技術評価点を入札価格で除し、定数を乗じて算出します。
・評価値は、小数点第５位までとします（小数点第６位を四捨五入）。
・入札価格は、消費税及び地方消費税を除いた額とし、単位は円とします。
・著しく小さな数値になるため、便宜的に一定の定数１，０００，０００を乗じることとします。
(イ) 技術評価点
・技術提案等に基づき企業の技術的能力等を評価したものです。
(ウ) 標準点
・標準点は１００点として、入札参加資格の要件を満たす者全員に配点します。
(エ) 加算点
・加算点は、あらかじめ設定した評価項目及び評価基準の技術的要素の評価により、入札者の技術的能力等を評価し、その合計得点を次のとおり加算します。

土木一式工事

簡 易 型

特別簡易型

○～２０．０点○～１０．０点(オ) その他
・評価資料の審査は、審査委員会が行うものとします。ただし、数値等客観的事項のみの審査を行う場合であって、審査の省略について事前に審査会の承認を得ているときは、事務局において審査するものとします。
・技術資料の内容が欠格要件に該当する場合は無効とし、評価を行ないません。
・配置予定技術者を配置することができなくなった場合は無効とし、評価を行ないません。
・評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定します。
② 落札者の決定◇評価値の最も高い落札候補者（※注）が競争参加資格を有することを確認し、落札者として決定します。
※注：低入札価格調査における審査の結果、その入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時は、評価値の最も高い落札候補者以外の者を落札者とする
場合があります。
③ 低入札価格調査制度の適用◇総合評価落札方式を実施する際のダンピング対策としては、工事金額等に係わらず全て低入札価格調査制度を適用します。

３ 学識経験者からの意見聴取(１) 意見聴取の目的
総合評価落札方式の実施にあたり、令第167条の10の２第４項の規定に基づき、恣意的な判断を排除
し、客観性を確保するために「学識経験を有する者」からの意見聴取を行います。従って、技術的な見地からではなく、総合評価落札方式の実施にあたっての客観的な見地からの意見聴取を主たる目的とします。

(２) 意見聴取の内容
個別工事毎に総合評価落札方式の落札者決定基準について意見聴取を行います。ただし、当該意見聴取の際に、入札後、落札者の決定にあたり改めて意見を聴く必要があるかどうかについて学識経験者の意見を聴くこととします。落札者の決定にあたり改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられたときは、当該落札者を決定しようとするときに、学識経験者の意見を聴かなければなりません。

(３) 意見聴取の方法① ２名以上の学識経験者から意見聴取を行うものとします。
② 当面は、大分県において委嘱している学識経験者２名から意見を聴取するものとします。
③ 総合評価落札方式の落札者決定基準に関する意見聴取については、会議形式や個別面談により行うことを基本としますが、学識経験者の了解が得られた場合又は緊急等のやむを得ない場合には、
文書、電子メール、ファックス等の通信手段により行うものとします。

４－(１) 総合評価落札方式の実施手順 （要件設定型一般競争入札）

総合評価落札方式の契約手続きは、通常の契約手続き（要件設定型一般競争入札）に加え、入札参加者の技術資料等を評価する期間が必要となります。
また、入札参加者においても、技術提案書の作成、提出が必要となります。

［１］ 対象工事の抽出□ 発注見通し等を参考に、あらかじめ発注課において対象工事の抽出を行う。
［２］ 設計書の作成□ 契約担当者（発注課）は設計書作成に併せて、一般競争入札参加資格の要件、落札者決定基準等（評価項目及び評価基準と配点）の案を作成し、審査委員会に依頼する。
［３］ 審査委員会①□ 契約担当者（発注課）より工事の概要、落札者決定基準等（案）の説明を聞き、総合評価競争入札を実施することの適否、落札者決定基準の審査を行う。
□ 審査委員会②で実施する開札結果及び技術資料等の審査について、委員会開催の可否を決定する。
※特別簡易型の審査を行う場合に限り、事前に審査委員会の承認を得れば、審査委員会②の開催を省略して、事務局において審査することができるものとする。
［４］ 指名委員会、競争参加資格委員会□ 指名委員会において、一般競争入札を実施することの適否を決定する。
□ 競争参加資格委員会において、競争参加資格の審査を行う。
［５］ 意見聴取①□ 契約担当者（発注課）は、意見聴取依頼書により、落札者決定基準についての意見を求める。また、落札者決定にあたり再意見聴取が必要かどうか意見を求める。
□ 意見聴取の方法は、個別に聞く方法、一堂に会して会議形式で行う方法のいずれでも可能とする。また、あらかじめ定めた様式、手続きにより、電子メール等により実施することも可能とする。
［６］ 落札者決定基準等の決定□ 契約担当者（発注課）は、審査委員会①及び意見聴取①を踏まえて落札者決定基準等を決定する。
［７］ 入札公告□ 総合評価落札方式のうち要件設定型一般競争入札を行おうとする場合は、契約規則第26条第10号に掲げる事項のほか、次の事項について公告する。
①総合評価落札方式による工事である旨②技術資料の内容及び提出期限等③落札者決定基準に関する事項（評価項目、評価基準、配点）④落札者の決定方法⑤評価内容を担保する方法⑥その他契約担当者が総合評価落札方式に関し必要と認める事項□ 設計図書の閲覧については、公告後速やかに開始し、入札書締切日まで行う。
□ 質問書の提出については、入札書締切日の５日前まで受付を行う。
□ 回答書については、質問書の提出期間の最終日の翌日から入札書締切日の前日までに回答する。

［８］ 競争参加資格の確認申請、技術資料等の提出□ 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格を確認する資料（以下「申請書及び資料」という。）の提出。
□ 価格以外の要素である企業の技術力等と評価するために求める評価値の算定を行うための「技術資料」の提出。
□ 「申請書及び資料」と「技術資料」は、同種工事の施工実績等を必要とする工事の場合には、書類等が重複する場合があるので、その場合は当該書類を別々に提出させないこととする。
□ 競争参加資格の審査は、開札後の審査となるため、全ての入札参加者を「参加資格有」として、電子入札システムより自動発行する。
［７］ 入札□ 入札書と入札金額内訳書は併せて提出するものとする。
□ 入札書の提出期間の設定は、原則として設計図書等の閲覧期限の日前３日間とする。
□ 技術資料及び競争参加資格証明資料の提出期限については、入札公告日の翌日から起算して15日以内とする（市の休日は含まない。）。
□ 入札書は技術資料と同時に提出するものとする。
□ 契約担当者（発注課）は提出された技術資料について、開札までに審査するものとし、競争参加資格証明資料については、簡易な審査を事前に行うものとする。
□ 入札書については開札を行わず落札決定保留をし、開札日時まで保管するものとする。
［８］ 開札□ 契約担当者（発注課）は開札を行い、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。ただし、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
□ 契約担当者（発注課）は開札結果及び審査結果により落札候補者が決定したのち、審査委員会に審査・検討を依頼するものとする。
［９］ 審査委員会③□ 審査委員会は、開札及び技術資料等の結果を踏まえ、落札決定の審査を行うものとする。
□ 特別簡易型の審査を行う場合に限り、事前に審査委員会の承認を得ていれば、審査委員会の開催を省略して、事務局において審査することができるものとする。
［10］ 学識経験者の意見聴取②□ 契約担当者（発注課）は意見聴取依頼書により、落札決定の評価について意見を求めるものとする。
［11］ 競争参加資格の確認（事後審査）□ 契約担当者（発注課）は、開札後に落札候補者の競争参加資格を確認するものとする。
□ 事後審査をし、資格がなかった場合は競争参加不適格通知書を送付し、次の落札候補者を審査するものとする。
［12］ 落札者の決定□ 契約担当者（発注課）は、審査委員会の審査及び学識経験者の意見聴取の期間を考慮して、開札日から原則５日以内に落札者を決定するものとする。
［13］ 入札結果の公表□ 契約担当者（発注課）は、落札者を決定したときは、速やかに落札者に対し、その旨を通知するとともに、当該入札結果を公表するものとする。

総合評価落札方式による契約手続きフロー図の詳細説明は、次のとおりです。

［要件設定型一般競争入札］ 簡易型及び特別簡易型のフロー図（一般的な流れ）

概ね10日

対象工事の抽出・・・・・・

発注見通し等を参考に、発注課において対象工事の抽出を行う

設計書の作成（入札参加資格、落札者決定基準等）

・・・・・・

契約担当者（発注課）は、入札参加資格、落札者決定基準
等の案を作成する※契約担当者（発注課）が委員長に依頼

総合評価落札方式審査委員会①・・・・・・

総合評価実施の適否、落札者決定基準の審査、開札結果及び技術資料等の審査結果の委員会開催の可否※契約担当者（発注課）が学識経験者に依頼

指名委員会
競争参加資格委員会

・・・・・・ 一般競争入札実施の適否・・・・・・ 競争参加資格の審査

学識経験者の意見聴取①

・・・・・・

落札者決定基準等の意見と落札者決定時の再意見聴取が必要かどうかの意見を求める※委員長が契約担当者（発注課）に報告

落札者決定基準等の決定

15日・・・・・・

契約担当者（発注課）は、審査委員会及び学識経験者の意
見聴取を踏まえて落札者決定基準等を決定する

・・・・・・

設計図書の閲覧については、公告後速やかに開始し、入札書締切日まで行う

・・・・・・

質問書の提出については、入札書締切日の５日前まで受付を行う

・・・・・・

回答書については、質問書の提出期間の最終日の翌日か
ら入札書締切日の前日までに回答する

入札公告（総合評価落札方式の旨を明示）

競争参加資格の確認申請
技術資料等の提出
入 札

3日間

15日以内

・・・・・・ 「申請書及び資料」と「技術資料」の提出
・・・・・・ 入札書、辞退届の受付票の確認

技術資料等の審査・・・・・・

契約担当者（発注課）は技術資料等について審査し、開札後に採点結果を登録する

開 札・・・・・・

契約担当者（発注課）は、開札結果及び技術資料等の審査結果を委員会に報告する※契約担当者（発注課）が委員長に依頼※原則

総合評価落札方式審査委員会②5日以内

・・・・・・

委員会は開札結果及び技術資料等の審査結果を踏まえて、落札決定の審査を行う（開催の省略可）※契約担当者（発注課）が学識経験者に依頼

学識経験者の意見聴取②

・・・・・・

１回目の意見聴取で必要との意見があった場合は、落札決定の評価について意見を求める（開催の省略可）※委員長が契約担当者（発注課）に報告

落札決定の保留通知

・・・・・・

契約担当者（発注課）は、落札候補者を決定し、落札決定の保留通知書（資格審査）を発行する

入札金額内訳書及び競争参加資格の確認

・・・・・・

契約担当者（発注課）は、落札候補者の内訳書及び競争参加資格確認資料の内容を審査する

・・・・・・

競争参加資格の審査をし、資格がなかった場合は不適格通知書を発行し、次の落札候補者を審査する

・・・・・・

契約担当者（発注課）は、落札候補者の競争参加資格の審査後、落札者を決定し、決定通知書を発行する

・・・・・・

落札者以外の者は落札者の公表日の翌日から起算して５日以内に申し立てができる（原則として書面）

※資格あり

※資格なし

競争参加資格不適格
通知書の発行

落札者の決定

落札者とならなかった
ことの苦情申し立て回 答・・・・・・ 契約担当者は苦情申し立ての翌日から５日以内に回答する

４－(２) 総合評価落札方式の実施手順 （指名競争入札）

総合評価落札方式の契約手続きは、通常の契約手続き（指名競争入札）に加え、入札参加者の技術資料を評価する期間が必要となります。
また、入札参加者においても、技術提案書の作成、提出が必要となります。

［１］ 審査委員会①□ 発注見通し等を参考にあらかじめ発注課において対象工事の選定を行うものとする。
［２］ 設計書の作成□ 契約担当者（発注課）は設計書作成時に、落札者決定基準等（評価項目及び評価基準と配点）の原案を作成し、審査委員会に依頼するものとする。
［３］ 審査委員会②□ 契約担当者（発注課）より工事の概要、落札者決定基準等（案）の説明を聴き、総合評価競争入札を行うことの適否、落札者決定基準の審査を行うものとする。
□ 審査委員会③で実施する技術資料の審査について、委員会開催の可否を決定するものとする。
※特別簡易型の審査を行う場合に限り、事前に審査委員会の承認を得れば、審査委員会③の開催を省略して、事務局において審査することができるものとする。
［４］ 学識経験者の意見聴取①□ 契約担当者（発注課）は、意見聴取依頼書により、落札者決定基準の意見を求めるものとする。また、落札者決定にあたり再意見聴取が必要か意見を求めるものとする。
□ 意見聴取の方法は、個別に聞く方法、一堂に会して会議形式で行う方法のいずれでも可能とする。また、あらかじめ定めた様式・手続きにより、電子メール等により実施することも可能とする。
［５］ 指名通知□ 総合評価落札方式のうち指名競争入札を行おうとする場合は、契約規則第26条に掲げる事項のほか、次の事項について通知するものとする。
①総合評価落札方式による工事である旨②技術資料の内容及び提出期限等③落札者決定基準に関する事項（評価項目、評価基準、配点）④落札者の決定方法⑤評価内容を担保する方法⑥その他契約担当者が総合評価に関し必要と認める事項□ 設計図書の閲覧については、指名通知後速やかに開始し、入札予定日の前日までとする。
□ 質問書の提出については、入札予定日の５日前まで受付を行うものとする。
□ 回答書については、質問書の提出期間の最終日の翌日から２日以内に入札参加業者すべてに回答す
るものとする。
［６］ 技術資料の提出□ 技術資料：価格以外の要素である企業の技術力等と評価するために求める評価値の算定を行うための資料

［７］ 入札□ 入札書と入札金額内訳書は併せて提出するものとする。
□ 入札書の提出期間の設定は、原則として設計図書等の閲覧期限の日前３日間とする。
□ 技術資料の提出期限については、指名通知日の翌日から起算して 15 日以内とする（市の休日は含まない。）。
□ 入札書は技術資料と同時に提出するものとする。
□ 契約担当者（発注課）は提出された技術資料について、開札までに審査するものとする。
□ 入札書については開札を行わず落札決定保留をし、開札日時まで保管するものとする。
［８］ 開札□ 契約担当者（発注課）は開札を行い、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。ただし、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
□ 契約担当者（発注課）は開札結果及び審査結果により落札候補者が決定したのち、審査委員会に審査・検討を依頼するものとする。
［９］ 審査委員会③□ 審査委員会は、開札及び技術資料等の結果を踏まえ、落札決定の審査を行うものとする。
□ 特別簡易型の審査を行う場合に限り、事前に審査委員会の承認を得ていれば、審査委員会の開催を省略して、事務局において審査することができるものとする。
［10］ 学識経験者の意見聴取②□ 契約担当者（発注課）は意見聴取依頼書により、落札決定の評価について意見を求めるものとする。
［11］ 落札者の決定□ 契約担当者（発注課）は、審査委員会の審査及び学識経験者の意見聴取の期間を考慮して、開札日から原則５日以内に落札者を決定するものとする。
［12］ 入札結果の公表□ 契約担当者（発注課）は、落札者を決定したときは、速やかに落札者に対し、その旨を通知するとともに、当該入札結果を公表するものとする。

総合評価落札方式による契約手続きフロー図の詳細説明は、次のとおりです。

［指名競争入札］ 簡易型及び特別簡易型のフロー図（一般的な流れ）

概ね10日

対象工事の抽出・・・・・・

発注見通し等を参考に、発注課において対象工事の抽出を行う

設計書の作成（落札者決定基準等）

・・・・・・

契約担当者（発注課）は、落札者決定基準等の案を作成する※契約担当者（発注課）が委員長に依頼

総合評価落札方式審査委員会①・・・・・・

総合評価実施の適否、落札者決定基準の審査、開札結果及び技術資料等の審査結果の委員会開催の可否※契約担当者（発注課）が学識経験者に依頼

学識経験者の意見聴取①

・・・・・・

落札者決定基準等の意見と落札者決定時の再意見聴取が必要かどうかの意見を求める※委員長が契約担当者（発注課）に報告

落札者決定基準等の決定

15日・・・・・・

設計図書の閲覧については、指名通知後速やかに開始し、入札書締切日まで行う

指名通知・・・・・・

質問書の提出については、入札書締切日の５日前まで受付を行う

・・・・・・

回答書については、質問書の提出期間の最終日の翌日か
ら入札書締切日の前日までに回答する（総合評価落札方式の旨を明示）

技術資料等の提出
3日間

15日以内

契約担当者（発注課）は、審査委員会及び学識経験者の意
見聴取を踏まえて落札者決定基準等を決定する

入 札・・・・・・ 「技術資料」の提出
・・・・・・ 入札書、辞退届の受付票の確認

技術資料等の審査
入札金額内訳書の確認

開 札

・・・・・・

契約担当者（発注課）は技術資料等について審査し、開札後に採点結果を登録する

・・・・・・ 契約担当者（発注課）は、内訳書の内容を審査する

・・・・・・

契約担当者（発注課）は、開札結果及び技術資料等の審査結果を委員会に報告する※契約担当者（発注課）が委員長に依頼

※原則
5日以内

総合評価落札方式審査委員会②・・・・・・

委員会は開札結果及び技術資料等の審査結果を踏まえて、落札決定の審査を行う（開催の省略可）※契約担当者（発注課）が学識経験者に依頼

学識経験者の意見聴取②

・・・・・・

１回目の意見聴取で必要との意見があった場合は、落札決定の評価について意見を求める（開催の省略可）※委員長が契約担当者（発注課）に報告

落札候補者の決定

落札者の決定

落札者とならなかった
ことの苦情申し立て回 答・・・・・・ 契約担当者（発注課）は、落札候補者を決定する

・・・・・・

契約担当者（発注課）は、落札者を決定し、決定通知書を発行する

・・・・・・

落札者以外の者は落札者の公表日の翌日から起算して５日以内に申し立てができる（原則として書面）・・・・・・ 契約担当者は苦情申し立ての翌日から５日以内に回答する

５ 技術評価項目(１)技術評価項目と配点【土木】

評価基準表［標準例］

評価視点

評価項目

簡易型

特別簡易型

配点

配点

評価基準

・施工計画の実施手順の妥当性及び工期設定の適切性
・品質管理に関わる技術的所見
施工計画
・発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性（技術提案）
・施工上配慮すべき事情の適切性

１課題毎に最大５つまでの提案を求め、１
提案毎に0点か1.0点若しくは2.0点で評価す
る。

10.0

10.0

－

－

10.0

10.0

0.0

0.0

1.0

1.0

1.0

1.0

0.5

0.5

0.5

0.5

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

８２点以上

2.2

2.2

2.2

2.2

８０点以上８２点未満

1.8

1.8

1.8

1.8

※工事成績評定点については、Ｒ７年度（予定）から市の評定 ７８点以上８０点未満点を対象とする。
７６点以上７８点未満

1.6

1.6

1.6

1.6

1.3

1.3

1.3

1.3

７４点以上７６点未満

1.0

1.0

1.0

1.0

上記以外（成績なし）

0.0

0.0

0.0

0.0

Ａ評価

国の認定、大分県の表彰

0.2

0.2

0.2

0.2

Ｂ評価 一般事業主行動計画策定・届出、
大分県の登録

0.1

0.1

0.1

0.1

実績なし

0.0

0.0

0.0

0.0

指名停止措置なし

0.0

0.0

0.0

0.0

指名停止措置あり（３箇月未満）

-0.2

-0.2

-0.2

-0.2

指名停止措置あり（３箇月以上）

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5

3.4

3.4

3.4

3 .4

0.6

0.6

0.6

0.6

0.4

0.4

0.4

0.4

※施工管理に係わる技術的所見について、上記から原則１項目を選定（選択項目）
小計
過去10年間に履行した（〇〇工事）の施工実績の有無※○○工事は請負代金２千５百万円以上の工事に限る。

過去３年間の工事成績評定点の平均点※豊後高田土木事務所発注の工事成績評定点とする。
※期間内の直近３件を対象とする。

企業の施工実績
働き方改革、ワーク・ライフ・バランス関連の認定・表彰等

企
業
の
施
工
能
力

指名停止の有無

豊後高田市内での国、地方公共団体発注工事の実績あり豊後高田市外での国、地方公共団体発注工事の実績あり小計
過去10年間に主任（監理）技術者又は現場代理人として履行し 豊後高田市内での国、地方公共団体発注工た同種工事（〇〇工事）の施工経験の有無
事の実績あり※〇〇工事は請負代金額２千５百万円以上の△△工事に限る。 豊後高田市外での国、地方公共団体発注工事の実績あり上記以外
主任（監理）技術者の保有する資格

１級土木施工管理技士等の資格を保有している
２級土木施工管理技士等の資格を保有している

上記以外
配 置 予 定 技 術 過去３年間の工事成績評定点の最高点
８５点以上の評価あり
者の能力※豊後高田土木事務所発注の工事成績評定点とする。
※主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した、請負代 ８０点以上８５点未満の評価あり
金額２千５百万円以上の工事成績に限る。
※工事成績評定点については、Ｒ７年度（予定）から市の評定 ７５点以上８０点未満の評価あり
点を対象とする。
上記以外（成績なし）
保有資格の継続教育（ＣＰＤ）の取組み状況

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.8

0.8

0.8

0.4

0.4

0.4

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

1.3

1.4

1.3

1.4

1.0

1.0

1.0

1.0

0.6

0.6

0.6

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

取組みあり（各団体推奨ユニット数以上）

0.2

0.2

0.2

0.2

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

【選択項目】技能者（建設マスター・登録基幹技能者）の活用 活用計画あり
上記以外
小計
建設業法上の主たる営業所（本店）の所在地

0.3

0.3

0.0

0.0

2.9

3.3

2.9

3 .3

市内に所在

1.5

1.5

1.5

1.5

市内に従たる営業所あり

1.3

1.3

1.3

1.3

県内に主たる営業所あり

1.0

1.0

1.0

1.0

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

豊後高田市と防災協定あり

1.3

1.4

1.3

1.4

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

市内元請施工又は市内企業から下請負人を
選定

0.5

0.5

上記以外

0.0

0.0

地理的条件

地
域
・
社
会
貢
献
等

豊後高田市を対象とした防災協定の有無
防災活動等による貢献

市内企業の活用【選択項目】市内企業の活用計画※請負代金額500万円以上の下請契約

ボ ラ ン テ ィ ア 過去１年間のボランティア活動の有無
ボランティア活動の実績あり
活 動 に よ る 貢 ※評価対象とする活動は、小規模集落応援隊として市内での活
動
献
上記以外
小計

加算点

合計

0.4

0.4

0.4

0.0

0.0

0.0

0.4
0.0

3.7

3.3

3.7

3 .3

20.0

20.0

10.0

10 .0

【建築】

評価基準表［標準例］

評価視点

評価項目

評価基準

簡易型

特別簡易型

配点

配点

・施工計画の実施手順の妥当性及び工期設定の適切性
・品質管理に関わる技術的所見
施工計画（技術提案）

・発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性・施工上配慮すべき事情の適切性

１課題毎に最大５つまでの提案を求め、１
提案毎に0点か1.0点若しくは2.0点で評価す
る。

10.0

10.0

－

－

※施工管理に係わる技術的所見について、上記から原則１項目を選定（選択項目）
小計

10.0

10.0

0.0

0.0

豊後高田市内での国、地方公共団体発注工事の実績あり

1.0

1.0

1.0

1.0

豊後高田市外での国、地方公共団体発注工事の実績あり

0.5

0.5

0.5

0.5

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

８２点以上

1.8

1.6

1.8

1.6

８０点以上８２点未満

1.3

1.3

1.3

1.3

※工事成績評定点については、Ｒ７年度（予定）から市の評定 ７８点以上８０点未満点を対象とする。
７６点以上７８点未満

1.1

1.1

1.1

1.1

0.8

0.8

0.8

0.8

７４点以上７６点未満

0.5

0.5

0.5

0.5

上記以外（成績なし）

0.0

0.0

0.0

0.0

Ａ評価

国の認定、大分県の表彰

0.2

0.2

0.2

0.2

Ｂ評価 一般事業主行動計画策定・届出、
大分県の登録

0.1

0.1

0.1

0.1

実績なし

0.0

0.0

0.0

0.0

指名停止措置なし

0.0

0.0

0.0

0.0

指名停止措置あり（３箇月未満）

-0.2

-0.2

-0.2

-0.2

指名停止措置あり（３箇月以上）

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5

3.0

2.8

3.0

2.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.5

0.5

0.5

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.3

0.3

0.3

0.1

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

1.4

1.2

1.4

1.2

1.0

1.0

1.0

1.0

0.6

0.6

0.6

0.6

上記以外（成績なし）

0.0

0.0

0.0

0.0

取組みあり（各団体推奨ユニット数以上）

0.5

0.5

0.5

0.5

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

過去10年間に履行した（〇〇工事）の施工実績の有無※〇〇工事は請負代金額２千５百万円以上の工事に限る。

過去３年間の工事成績評定点の平均点※大分県発注の工事成績評定点とする。
※期間内の直近３件を対象とする。

企業の施工実績

働き方改革、ワーク・ライフ・バランス関連の認定・表彰等

企
業
の
施
工
能
力

指名停止の有無小計
過去10年間に主任（監理）技術者又は現場代理人として履行し 豊後高田市内での国、地方公共団体発注工た同種工事（〇〇工事）の施工経験の有無
事の実績あり※〇〇工事は請負代金額２千５百万円以上の工事に限る。
豊後高田市外での国、地方公共団体発注工事の実績あり上記以外
主任（監理）技術者の保有する資格

１級建築士及び１級建築施工管理技士の資格保有
２級建築士及び２級建築施工管理技士の資
格保有
上記以外

配置予定技術者の能力

過去３年間の工事成績評定点の最高点
８５点以上の評価あり※大分県発注の工事成績評定点とする。
※主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した、請負代 ８０点以上８５点未満の評価あり
金額２千５百万円以上の工事成績に限る。
※工事成績評定点については、Ｒ７年度（予定）から市の評定 ７５点以上８０点未満の評価あり
点を対象とする。
保有資格の継続教育（ＣＰＤ）の取組み状況【選択項目】技能者（建設マスター・登録基幹技能者）の活用 活用計画あり

0.4

上記以外
小計
建設業法上の主たる営業所（本店）の所在地

地理的条件
地
域
・
社
会
貢
献 市内企業の活等 用

市内企業の活用計画※下請契約の件数及び割合

0.4

0.0

0.0

3.0

3.2

3.0

3.2

市内に所在

2.3

2.3

2.3

2.3

市内に従たる営業所あり

1.8

1.8

1.8

1.8

県内に主たる営業所あり

1.2

1.2

1.2

1.2

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

１次下請けの活用計画が３者以上あり、その合計金額が契約金額の２割以上ある。

1.7

1.7

1.7

1.7

１次下請けの活用計画が２者以上あり、その合計金額が契約金額の１割以上ある。

1.2

1.2

1.2

1.2

１次下請けの活用計画が１者以上あり、その合計金額が５００万円以上ある。

0.7

0.7

0.7

0.7

上記以外

0.0

0.0

0.0

0.0

小計

4.0

4.0

4.0

4.0

計

20.0

20.0

10.0

10.0

※本基準表は、標準例とし、個別の案件に係る評価項目と配点については、審査委員会の審議を経て決定します。

(２) 技術評価項目の留意点
ここでは、技術評価項目について適正な算定を実施するための留意事項等を記載します。なお、記載の項目がすべて評価項目として設定されるものではありません。また、評価項目、評価基準等の諸条件
は発注案件により変更できるものとします。詳細については、工事毎に設定を行うこととします。

【提案項目】① 施工計画（施工管理に係わる技術的所見）・簡易型が対象で、現場条件や作業条件等を踏まえて設定する課題について、設計図書（標準案）の範囲内で適切で確実な施工を行うための施工計画を求めることにより、適正な施工管理や履行能力、又は周辺住民への影響の低減、工事の品質向上を図ります。
・評価項目について、原則１項目を選定し、施工上の課題を設定します。
・課題に対して適切かつ確実な施工を行うための施工計画を求めます。
・１課題に最大５つまでの提案をもとめ、提案された施工計画に対して２段階から３段階評価を行い、評価に応じた加点をします。
評価項目

評価基準

施工計画の実施手順の妥当性

工事の手順が適切であり、安全対策等の工夫が見られる

及び工期設定の適切性

各工程の工期が適切であり、工期短縮が見られる
品質の確保方法、管理方法が現地の環境条件（地形、地質、環品質管理に関わる技術的所見

境、地域特性等）を踏まえて適切であり、安全対策等の工夫が見られる

発注者が指定した施工上の課題

課題への対応が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性への対応の的確性等）を踏まえて的確に図られ、安全対策等の工夫が見られる

施工上配慮すべき事項の適切性配慮事項が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏
まえて適切であり、安全対策等の工夫が見られる［留意事項］★設計条件や現場条件等を考慮し、提示される着目点を踏まえた施工計画が記載されているか。
→提案された施工計画が、設計図書を満足しない提案又は一般的な事項のみの記載となっている場合については「最低評価」、設計図書を満足し記載が適切であれば「最高評価点」とします。
★施工計画は、履行の確認ができるものとし、具体的な記載となっているか。
→評価に当たっては、履行の確実性を考慮しますので「～するよう努力する」、「必要に応じ～する」等の抽象的な表現は評価しません。具体的な方法や目標値等で示されている場合のみ評価します。
★設計図書、共通仕様書、特記仕様書等に基づいた記載となっているか。
→設計図書等の範囲内での施工計画とし、課題に対して配慮すべき事項とは異なる内容の提案、現地施工条件に合致しない提案又は過大提案は評価しません。なお、設計図書等に記載されているもの
は、当然、評価の対象となりません。
★未提出（未記入を含む）の場合は、入札を無効として取り扱います。

【企業評価項目】
・企業評価項目として、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」、「地域・社会貢献度」の３項目を設定し、入札参加者の技術的能力や地域との結びつきを評価し、工事の品質向上を図ります。
［企業の評価項目］
項目1

企業の施工能力： 同種工事の施工実績や工事成績評定点の平均値等を求める

項目2

配置予定技術者の能力： 同種工事の施工経験や保有する資格等を求める

項目3

地域・社会貢献度： 地理的条件や防災活動等による貢献等を求める

・配置予定技術者の配置に関する事項
１．受注者は、技術資料に記述した配置予定技術者を主任技術者（監理技術者）として配置しなければなりません。
２．ただし、病気、退職その他工事施工上やむを得ない場合は、主任技術者（監理技術者）を変更することができるものとします。
３．その場合、変更後の主任技術者（監理技術者）は、提出した技術資料の「取得資格」において評価した加算点と同点以上の評価となる技術者でなければならないものとします。

①企業の施工能力◆同種工事の施工実績の有無
入札日の属する年度を除く過去10年度以内の間で同種工事の施工実績のある者を優位に評価します。
評価項目

内 容

同種工事の施工実績の有無

同種工事の施工実績の有無等により３段階評価

・入札日の属する年度を除く過去10年度以内の間とは、対象期間内に契約を締結したものに限ります。
・個別の案件により、求める同種工事に最終の契約金額（※注）や工種、施工規模等を設定します。
※注：契約金額は、原則２，５００万円以上とします。
・国又は地方公共団体発注工事を対象とし、市内で施工実績のある者を優位に評価します。
・元請工事において、施工した実績とします。
・土木一式工事における、同種工事の扱いは原則として次のとおりとします。
求める同種工事

施工内容

道路工事

道路の新設・拡幅・歩道設置工事等

橋梁工事

橋梁(上部工又は下部工）の新設、拡幅、補修、補強工事

トンネル工事トンネル（NATM）・補修工事等

河川工事

河川の築堤・護岸・樋門・水門工事

下水道工事

下水道本管の新規埋設等※複数の工種を同時施工している場合は、上表の「施工内容」に該当すれば評価します。
ただし、次のような場合は該当しないものとします。
１．農道・林道工事。
２．他の工事に伴う、既存の下水道施設等の復旧工事。

・建築一式工事における同種工事の取り扱いは、別途、公告又は通知書において設定するものとします。
・特殊な土木一式工事においては、例外として別途、同種工事を定めることも可能とします。
・同種工事の実績を証明するものとして求める添付資料は、契約書の写し及び施工内容・規模等が判断できる書類（設計図書のうち、施工内容・規模等が記載されている箇所の写し等）とします。ただし、ＣＯＲＩＮ
Ｓの工事実績データで施工内容・規模等が確認できる場合は、ＣＯＲＩＮＳの工事実績データの提出でも構いません。
・CORINS の工事実績データ又は添付資料により同種工事の条件を満足することを確認できない場合は、実績はないものとみなします。
・工事名称だけでは評価できませんので、添付資料は必ず工事内容が確認できるものとします。

◆工事成績評定点の平均値
入札日の属する年度を除く過去３年度間の同種工事での工事成績評定点の平均値が高い者を優位に評価します。
評価項目
工事成績評定点の平均値

内 容
同業種の工事成績評定点の平均値で６段階評価

・工事成績評定の経過措置として、令和６年度（予定）までは、市の工事成績評定点は使用できないので、次の評定点を採用します。
【土木工事】 豊後高田土木事務所発注工事の評定点を対象とします。
【建築工事】 大分県発注工事の評定点を対象とします。
・入札日の属する年度を除く過去３年度間に完成検査を実施した工事の成績評定点を原則として該当する業種の成績評定点を対象とします。
・平均値は、対象期間内で直近のものから３件とし、小数点以下第２位を切り捨てし、小数点以下第１位までとします。
・添付資料は、工事成績評定通知書の写しとします。
・対象工事（該当する業種）の成績評定点を記載していない場合は、最低評価とします。
・対象工事（該当する業種）の成績評定点を記載してその平均値に誤りがあった場合や対象外工事（期間等）の評定点を記載した場合の取り扱いは、次のとおりとします。
１．実際の配点区分内に収まる平均値で記載されている場合は、その平均値で評価します。
２．実際の配点区分より低い配点区分の平均値で記載されている場合は、その平均値で評価します。
３．実際の配点区分より高い配点区分の平均値で記載されている場合は、最低評価とします。
４．添付資料に誤りがある場合は、最低評価とします。
・令和７年度（予定）から、豊後高田市工事成績評定要領の規定による評定点を対象とします。

◆働き方改革、ワーク・ライフ・バランス関連の認定・表彰等
企業の施工実績として、働き方改革やワーク・ライフ・バランス関連における国、大分県の認定・表彰等を評価します。
評価項目

内 容
＜Ａ評価＞
若者雇用促進法関係①ユースエール認定
女性活躍推進法関係②プラチナえるぼし認定、えるぼし認定
次世代育成支援対策推進法関係

働き方改革、ワーク・③プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定

ライフ・バランス関連④おおいた働き方改革推進優良企業表彰の認定・表彰等⑤大分女性活躍推進事業者表彰＜Ｂ評価＞⑥ ②及び③の認定基準となっている「一般事業主行動計画」の策定・届出⑦ ④の応募要件となっている「おおいた子育て応援団」への登録⑧ ⑤の表彰根拠となっている「女性活躍推進宣言」への登録・添付資料は次のとおりです。

①、②、③：国（厚生労働大臣）の認定通知書の写し④、⑤：表彰状の写し、又は公表している大分県 HP の該当ページの写し⑥：地方労働局の受付印のある届出書の写し⑦：認証書の写し、又は公表している大分県ホーム HP の該当ページの写し⑧：公表している大分県 HP の該当ページの写し・評価の対象となる期間
入札公告開始前までに受けたものを対象とします。
認定、認証の場合：その効力がある期間
表彰の場合：その表彰があった年度を含む５か年度間◆指名停止措置の有無
一定期間内の指名停止の措置状況により評価を減じます。
評価項目

内 容

指名停止措置の有無

指名停止措置の有無により３段階評価

・開札予定日が減点対象期間にある場合は対象となります。
・開札予定日と減点対象期間の末日が同日の場合は、減点対象となります。
・減点対象期間とは、指名停止等措置要領に基づく指名停止期間に付加期間を加えた期間とします。
・付加期間とは指名停止期間と同じ期間となります。
〈イメージ図〉
付加期間

指名停止期間（指名停止期間と同じ期間）
減点対象期間【指名停止措置による減点の対象事例】
開札予定日 10/20

事例１ 減点なし（0.0点）
7/9

4/10

10/9

指名停止期間

付加期間

（３月）

（３月）
減点対象期間

事例２ 減点対象（▲0.5点）
8/9

5/10

11/9

指名停止期間

付加期間

（３月）

（３月）
減点対象期間

②配置予定技術者の能力◆同種工事の施工経験の有無
入札日の属する年度を除く過去10年度以内の間に同種工事の施工経験のある者を優位に評価します。
評価項目
同種工事の施工経験の有無

内 容
同種工事の施工経験の有無等により３段階評価

・施工経験とは、元請工事において、主任（監理）技術者又は現場代理人、担当技術者のいずれかで工期の着工から竣工（完成検査）まで全期間従事した場合とします。なお、個別の案件により最終の契約金額（※注）や工種、施工規模等を設定します。
※注：契約金額は、原則２，５００万円以上とします。
・国又は地方公共団体発注工事を対象とし、市内で施工実績のある者を優位に評価します。
・配置予定技術者が、別の企業に在籍中の経験も対象とします。
・現場代理人としての施工経験は、当該業種（工種）に応じた資格を有していた場合のみを評価対象とします。なお、資格を有していた場合とは、契約時から資格を有していたことを指します。
・同種工事の扱いは、「①企業の施工能力◆同種工事の施工実績の有無」の扱いに準じます。
・同種工事の経験を証明する添付資料は、契約書の写し及び現場代理人、主任技術者等選任（変更）通知書の写しとします。ただし、ＣＯＲＩＮＳの工事実績データにより確認できる場合は、ＣＯＲＩＮＳの工事実績データの提出でも構いません。
・CORINS の工事実績データ又は添付資料により同種工事の条件を満足することを確認できない場合は、実績はないものとみなします。
・工事名称だけでは評価できませんので、添付資料は必ず工事内容が確認できる資料とします。

◆保有する資格
工事現場に配置を予定する主任（監理）技術者が保有する資格の種類等により優位に評価します。
評価項目
保有する資格内 容
保有する資格等により３段階評価

・公告日又は指名通知日現在を基準とします。
・添付資料は、証明書等の写しとします。
・添付漏れや事実と異なる記載が判明した場合は評価しません。
・土木工事の場合の１級土木施工管理技士等とは、１級建設機械施工技士、技術士（対象部門）を含み、２級土木施工管理技士等とは、２級建設機械施工技士を含む。
・建築工事の場合の１級建築施工管理技士等とは、１級建築士を含み、２級建築施工管理技士等とは、２級建築士を含む。

◆工事成績評定点の最高点
入札日の属する年度を除く過去３年度間の同種工事での工事成績評定点の高得点者を優位に評価します。
評価項目
工事成績評定点の最高点

内 容
工事成績評定点の最高点により４段階評価

・工事成績評定の経過措置として、令和６年度（予定）までは、市の工事成績評定点は使用できないので、次の評定点を採用します。
【土木工事】 豊後高田土木事務所発注工事の評定点を対象とします。
【建築工事】 大分県発注工事の評定点を対象とします。
・配置予定技術者が、主任（監理）技術者又は現場代理人として、工期の着工から竣工（完成検査）まで全期間従事した市発注の工事成績評定点で、入札日の属する年度を除く過去３年度間に完成検査を行い、工事成績評定通知を受けたものが対象（※注）です。
※注：契約金額は、原則２，５００万円以上とします。
・配置予定技術者が、別の企業に在籍中の評定も対象とします。
・現場代理人としての施工経験は、当該業種（工種）に応じた資格を有していた場合のみを評価対象とします。なお、資格を有していた場合とは、契約時から資格を有していたことを指します。
・添付資料は、工事成績評定通知書の写しとします。
・従事したことを証明する添付資料は、契約書の写し及び現場代理人、主任技術者等選任（変更）通知書の写しとします。ただし、ＣＯＲＩＮＳの工事実績データにより確認できる場合は、ＣＯＲＩＮＳの工事実績デー
タの提出でも構いません。
・CORINS の工事実績データ又は添付資料により、当該業種（工種）の条件を満足することを確認できない
場合は、実績はないものとみなします。
・令和７年度（予定）から、豊後高田市工事成績評定要領の規定による評定点を対象とします。

◆保有資格のＣＰＤ（継続教育）の取り組み状況
保有資格に対するＣＰＤ取り組み状況に応じて優位に評価します。
評価項目

内 容

保有資格のＣＰＤの取り組み

建設系 CPD 協議会加盟団体が定める１年間の推奨ユニット数以上で状況

あるかにより２段階評価

・添付資料は、学習履歴証明書とします。
・添付漏れや事実と異なる記載が判明した場合は評価しません。
・学習履歴証明書の証明日は、入札日の過去１年以内のものに限ります。

〈評価対象例〉
工事種類
土木系

建築系

協議会名

推奨ユニット数

評価ユニット数

（１年間）

（１年間）

全国土木施工管理技師会連合会

２０

２０

土木学会

５０

５０

日本技術士会５０

５０

日本建築士連合会

１２

１２◆技能者（建設マスター・登録基幹技能者）の活用状況 【選択項目】
技能者（建設マスター・登録基幹技能者）の活用計画により優位に評価します。
評価項目

内 容

建設マスター・登録基幹技能

本工事の作業内容に応じた職種の建設マスター・登録基幹技能者を者を活用

活用計画の有無により２段階評価

・１工種以上の活用があれば評価します。
・複数工種、複数名の活用計画で、実績が１工種１名であっても計画の履行を認めます。
・添付資料は、技能者を証する書類の写しとします。
・本工事内容に該当しない工種に配置している場合や配置工種に対して適切ではない職種を活用する場
合は評価しません。

③地域・社会貢献度◆地理的条件（地域精通度）
建設業法上の主たる営業所又は従たる営業所の所在地により評価します。
評価項目
建設業法上の主たる営業所（本店等）の所在地

内 容
営業所の所在地により４段階評価

・豊後高田市内における過去１年間（※注）継続した主たる営業所及び従たる営業所（実働拠点）の営業実
績がない場合は、最低評価とします。
※注：公告日又は指名通知日を基準日とする過去１年間とします。

◆防災活動等による貢献
災害時における活動協定等を結んでいる者を優位に評価します。
評価項目
防災協定の有無

内 容
災害時における活動協定等の有無で２段階評価

・添付資料は豊後高田市と災害時における応急対策等についての協定書等の写し（※注）とします。
※注：公告日又は指名通知日において有効な協定を交わしている場合に限ります。また、協定の相手方が団体等の場合は、当該団体の証明が必要となりますので、技術資料様式に相手方の証明があるものを添付資料とします。
・証明日については、入札日の属する年度の４月１日以降技術資料等の提出期限までの間のものを有効とします。

◆市内企業の活用 【土木：選択項目】
当該工事に係る市内企業の活用計画の有無により評価します。
評価項目

内 容

当該工事に係る市内企業の当該工事に係る市内企業の活用計画の有無により２段階評価（建活用計画の有無

築一式工事の場合は４段階評価）

・市内企業とは、市内に本店又は本社（建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による許可を受けた主たる営業所をいう。）を有する者とします。
・工事完成時に、施工体制台帳等で下請業者との契約金額を確認するものとします。
・市内企業の活用計画に係る下請は１次下請けとします。
・土木一式工事の場合は、下請金額５００万円以上のすべての下請契約を対象とします。
（市内企業がすべて自社施工する場合は評価します。）
・建築一式工事の場合は、下請の業者数及び下請負契約金額を対象とします。
（市内企業への下請け業者数が多く、下請負契約金額が高いものを評価します。）◆ボランティア活動による貢献
入札日の属する年度を除く過去１年度間にボランティア活動を実施している者を優位に評価します。
評価項目

内 容

ボランティア活動の実績の有

豊後高田市内における小規模集落応援隊としてのボランティア活動

無の実績の有無で２段階評価

・入札日の属する年度を除く過去１年度間に実施していれば対象とします。
・評価する活動は、豊後高田市内での小規模集落応援隊の活動とします。
・添付資料は、活動の事実を確認できる証明書類（協定書、新聞記事、主催者の参加証明、活動状況を撮影した写真等）とします。
・添付漏れや事実と異なる記載が判明した場合は、評価しません。

６ 技術資料の評価内容等(１) 技術資料の虚偽記載等
総合評価落札方式においては、提出される技術資料は落札者決定の要素のひとつであり、契約及び施工計画書の内容となるため、競争入札の公平性が担保される必要があります。そのため、技術資料に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、指名停止等措置要領に基づき必要な措置を講じるものとします。

(２) 技術評価項目の履行義務①履行義務
提案項目における施工計画及び企業評価項目は落札者決定要素のひとつであり、技術提案等が契約内容となるため、落札者は責任を持って確実に履行しなければなりません。したがって、技術提案等の不履行は、契約違反ということになります。
②履行対象
技術提案等において履行対象となる項目は、評価した項目が全て対象となります。つまり、施工計画における技術提案だけでなく、配置予定技術者や市内企業の活用等の全ての項目が対象になります。
ただし、施工計画における技術提案において、評価していない項目であっても、共通仕様書等により一般的に実施すべき提案は、当然履行するものとします。
なお、評価されず加点されなかった施工計画については、履行義務はありません。
③施工計画書
評価内容の担保を確実にするため、履行対象となる（落札決定に反映された）技術提案等について、施工計画書にその確認方法等とともに明記するものとします。
なお、設計図書等を満足しない等の理由により評価しなかった施工計画については、監督員が工事着手前に提出される施工計画書において十分内容を再検討するものとします。

(３) 技術評価項目の履行確認①履行確認
提案項目における施工計画及び企業評価項目は、監督員が着工前に提案内容と施工計画書との整合性（履行のための手順や方法）、配置予定技術者や市内企業の活用等を確認し、施工中及び施工完了時においても確実に履行されているかどうか確認します。
②是正指導等
監督業務等により技術提案等の不履行と認められる場合は、書面により是正指導を行い、再度履行を促すこととし、是正指導を行った上でも履行されない場合、又は再度の施工が困難な場合は、口頭注
意、文書注意の措置を行うものとします。
③条件変更等現場条件の変更等により履行不能となる技術提案等が発生した場合は、受発注者が書面によりその旨を確認し、受注者の責によらないものであると判断された場合は、履行対象としないものとします。
なお、真にやむを得ない場合等により主任（監理）技術者の変更が発生した場合、評価基準表の「配置予定技術者の能力」の加算点の合計と同等以上の評価となる技術者を配置しなければなりません。

(４) 技術評価項目不履行時のペナルティ①工事成績評定点の減点等
技術評価項目における加算点が付与された評価内容で、加点された項目の履行ができなかった場合
は、工事成績評定点の減点等の措置を行います。
②指名停止措置
以下に該当する場合は、指名停止等措置要領に基づき必要な措置を講じるものとします。ただし、現場条件等が著しく変わり、履行することが困難となった原因が受注者の責によるものでない場合はこの限りではありません。
・評価された内容に対する履行状況が特に悪質と認められる場合
・工事目的物等への影響が大きい場合・不履行となった技術提案等による加算点が落札決定に影響を及ぼす場合（※注）※注：不履行の結果、落札決定に影響がある場合、本来落札者ではない者が落札したこととなり、原則として、契約を解除するべきものです。しかし、不履行が判明する時点では、工事が進捗しており、解除すると発注者側に不利益が生じることとなります。このため、契約解除に見合う程度のペ
ナルティとして、指名停止措置を行うものとします。

(５) 総合評価落札方式による競争入札に関わる事項の公表
総合評価落札方式における手続きの透明性・公平性を確保するため、入札公告又は指名通知により落札者決定基準、落札者の決定方法及び技術提案等の不履行の措置等を明らかにし、落札結果とともに技術評価点及び評価値を公表します。

(６) 入札参加者への評価内容の通知
提案項目及び企業評価項目の評価内容については落札者決定後、入札参加者に対し書面により通知します。
ただし、技術資料の内容が欠格要件に該当する場合や配置予定技術者を配置できなくなった場合、入札を辞退した場合は評価しませんので、通知を行ないません。
また、通知された内容について、入札参加者から説明を受け付ける期間は、原則、通知日から２週間
以内とします。ただし、提案項目における施工計画については、採否の理由説明は行いません。

(７) 技術資料について不足や不備があった場合
技術資料の不足や不備については、個々の企業側に連絡をしないものとします。提出された書類で確認できる範囲で評価し、確認できない部分については評価しません。
また、発注者が技術資料の訂正を認める場合は、技術資料の提出期限内であれば差替えができます。
ただし、電子入札システムでの再提出は出来ませんので、紙媒体により持参又は郵送で対応するものとします。

(８) 技術提案等に関する秘密の保持
入札参加者の技術提案等については、提案内容が提案者の知的財産であることや、入札における競争性確保の観点から、提案内容に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとし、公開することはありません。このため、契約図書に添付する技術提案等の資料についても、開示請求があっても公開することはありません。
また、入札参加者の技術提案等については、その提案内容が一般的に使用される状態になった場合
は、その後の本市発注工事において無償で使用できるものとします。