村からのお知らせ

宝珠山庁舎 72-2311
小石原庁舎 74-2311「飲酒運転撲滅宣言企業」及び「飲酒運転撲滅宣言の店」◆「飲酒運転撲滅宣言企業」及びの登録について総務課「飲酒運転撲滅宣言の店」の登録について

平成２４年４月１日に施行された「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」（以下「条例」という。）では飲酒運転撲滅のため、事業者は条例の趣旨に即した取り組みを行うよう努めること、また飲食店営業者は車両利用者の来店者の飲酒運転を防止するための措置を講ずる旨の宣言を行うよう努めることとされています。
「飲酒運転撲滅宣言企業」及び「飲酒運転撲滅宣言の店」の登録とは、事業者や飲食店営業者の皆さんに宣言を行った旨を届けていただき、県が登録するものです。

登録していただくと、「飲酒運転撲滅宣言企業」又は「飲酒運転撲滅宣言の店」であることを示す登録証を発行、県のホームページでの企業や飲食店の紹介、広報・啓発に必要な情報の提供などを行い
ます。
１ 対象

【 事 業 者】
福岡県内で事業を営む個人又は法人その他の団体【 飲 食 店営業者 】
福岡県内において酒類を提供する飲食店（営業の形態にかかわらず、店舗その他の施設において酒類を提供して飲酒させる飲食店等）
２ 届出方法「飲酒運転撲滅宣言企業」届出書又は「飲酒運転撲滅宣言の店」届出書に必要事項をご記入の上、下記の「５ 届出先・問い合わせ先」までご提出ください。
事業者で、支店・営業所単位で宣言をする場合で、一括して届け出る場合は、支店・営業所の一覧をあわせて添付してください。
３ 届出書等入手方法

下記の方法により入手してください。
（１）県のホームページの「飲酒運転撲滅宣言ホームページ」からダウンロードしてください。
（２）下記「５ 届出先・問い合わせ先」にご連絡ください。様式等を郵送します。
４ その他

・届出書を提出いただきましたら、内容の確認後、登録証を送付いたします。発行手続きのため送付までに期間を要する場合があります。
５ 届出先・お問い合わせ

福岡県新社会推進部生活安全課交通安全係
anzen@pref.fukuoka.lg.jp
TEL : ０９２－６４３－３１６７
FAX : ０９２－６４３－３１６９
お問い合わせは東峰村役場（宝珠山庁舎） 総務課 （電話：72‐2311）まで
4

切花を長く持たせたいときは、花器にほんの少し漂白剤を混ぜる。殺菌作用で腐りにくくなるため。

住民福祉課 ◆介護保険料の決定通知書を送ります〜 65 歳以上の人へ〜

平成 24 年度の市町村民税等をもとに、介護保険料の計算を行い、その決定通知書を８月上旬までに郵送します。今年度は、３年に１度の保険料算定の年度にあたるため、保険料の基準額が変更になります。また、所得段階については、新たに第３段階の特例割合が追加され、第６段階と第７段階の境界合計所得金額が190 万円に変更になります。
保険料額は市町村民税や世帯の状況等により、１〜９段階に分かれていて、該当する所得段階に応じ決定されます（下表参照）。
【納付方法】○介護保険料を継続して年金天引きで納めている人は、今回決定した年間保険料額から４月期〜８月期 ( 仮徴収期間 ) に天引きした保険料を差し引いた金額が、10 月、12 月、来年２月の各期に年金から天引きとなります。また、納付書、口座振替等で納めている人は、８月期から来年３月期まで納めます。なお、年間18 万円以上の老齢 ( 退職 )、障害、遺族年金を受給している人は年金天引きとなりますが、65 歳になった人、
広域連合外の市町村から転入した人などの場合は、半年〜１年後に年金天引きが開始となりますので、それまでは納付書や口座振替等で納付してください。
＊口座振替を利用されると納め忘れもなく安心です。ぜひ、ご活用下さい。
＊災害や失業などやむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、申請により保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。
○介護保険制度では、特別な事情がなく保険料を滞納すると、滞納期間に応じて介護サービス利用時の自己負担割合が増えたり、一時的に介護給付が差し止めになるなどの制限が生じます。
○介護保険制度は皆様から納付していただく保険料で成り立つ制度です。保険料納付についてご理解とご協力をお願いします。
平成 24 年度
所得
段階
１

対

象

年間保険料額者

生活保護受給者
世

２

介護保険料

老齢福祉年金受給者

帯 公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が 80 万円以下の方

特例 非公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が 80 万円を超え 120 万円以下の方
割合 課
３

税 公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が 120 万円を超える方
特例
割合

４

５
６

本
公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が 80 万円以下の方人
非課 公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が 80 万円を超える方
世
税
帯 本
課 人

７
８
９

合計所得金額が 125 万円未満の方
合計所得金額が 125 万円以上 190 万円未満の方
合計所得金額が 190 万円以上 300 万円未満の方

税 課
税

お問い合わせは合計所得金額が 300 万円以上 400 万円未満の方
合計所得金額が 400 万円以上の方

計算
方法

年
間
保険料額

基準額
× 0.5

29,233 円

基準額
× 0.5
基準額
× 0.7
基準額
× 0.75
基準額
× 0.92
基準額

29,233 円
40,926 円
43,850 円
53,789 円
58,466 円

基準額
68,990 円
× 1.18
基準額
73,083 円
× 1.25
基準額
87,699 円
× 1.5
基準額
102,316 円
× 1.75
基準額
116,932 円
×2

東峰村役場 小石原庁舎 住民福祉課 （電話：74‐2311）まで
福岡県介護保険広域連合（事業課資格管理係）（電話：092‐643‐7055）まで
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フォーク、スプーンを磨くには、重曹大さじ１を全体に振りかけ熱湯を注ぎ丸１日放置し、最後にしっかり水洗いをする。

住民福祉課 ◆平成 24 年度 後期高齢者医療制度の保険料について
保険料は、平成２３年中の所得金額と世帯（注１）の状況を基に算定を行い、決定します。
( 注１)：｢ 世帯 ｣ とは、平成 24 年４月１日時点の世帯 (75 歳になる人、県外からの転入者などはその時点 )を基準にしています。
被保険者（加入者）の皆さんへ「平成２４年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を７月中旬にお届けします。
●保険料の決まり方（計算方法）
医療費総額

支援金約４割( 現役世代の負担 )

公費 ( 税金 ) 約５割

国：県：市町村＝４：１：１

約１割

病院などに支払う自己負担額

医療給付費

保険料

被保険者
均等割額
55,045 円

所得割額※総所得金額等−33 万円（基礎控除額）

所得割率
10.88％

保険料は、被保険者全員が負担する「被保険者均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。
保険料は、55 万円が上限です。

・保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
・ 保険料は、加入者一人一人にかかります。保険料率（被保険者均等割額、所得割率）は、２年ごとに見直されることとなっており、平成２４年度に改定されています。
・総所得金額等とは、前年中の ｢ 公的年金等収入−公的年金等控除 ｣、｢ 給与収入−給与所得控除 ｣、｢ 事業収入−必要経費 ｣ 等の合計額で、各種所得控除前の金額です。
・ 例えば、公的年金等の収入のみの人で、年額が 153 万円以下の場合は、総所得金額等は３３万円以下となるため所得割額はかかりません。

■ 保険料の軽減について●均等割額の軽減
平成 24 年度では、平成 23 年度の保険料軽減措置（被保険者均等割の 9 割・8.5（7）割（注 2）・5割・２割軽減）を継続して行います。
（注 2：原則は「７割軽減」ですが、特例措置により「8.5 割軽減」となっています。
）
被保険者均等割額 軽減後の均等割額（年額）
同一世帯内の被保険者及び世帯主の平成 24 年度
軽減割合
軽減対象所得金額（注３）の合計額【33 万円（基礎控除額）】以下で、かつ【被保険者全員９割軽減
5,504 円
が年金収入 80 万円以下（その他各種所得がない）】
8.5(7) 割軽減
8,256 円
【33 万円（基礎控除額）】以下【33 万円（基礎控除額）＋ 24.5 万円×被保険者（世帯５割軽減
27,522 円
主を除く）の数】以下
２割軽減
44,036 円【33 万円（基礎控除額）＋ 35 万円×被保険者数】以下（注３）：減対象所得金額は、基本的には総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入−公的年金等控除−１５万円」となるなど、例外があります。
●所得割額の軽減
総所得金額等が 91 万円以下（公的年金のみの場合は、収入額で 211 万円以下）の人は、所得割額が５割軽減となります。
●被用者保険（注４）の被扶養者であった人の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は被保険者均等割額が９割軽減となります。また、所得割額はかかりません。
（注４）：被用者保険とは、全国健康保険協会管掌保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。）
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■ 保険料の減免制度について
災害や失業等により保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合がありますので、窓口へ ご相談下さい。

■ 特別徴収（年金天引き）から口座振替への変更できます。
特別徴収（年金天引き）は、申請することで口座振替に変更できます。
変更を希望する人は、7 月 31 日（火）までに口座振替の申請を行うと、10 月支給分の年金から天引きが中止され、口座振替による支払いへ変更になります。
ただし、これまでに保険料の滞納がある場合は、口座振替へ変更が認められないことがあります。
※年金天引きとなる人
年金受給額が年額 18 万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超えない人
社会保険料控除について
後期高齢者医療保険料は、所得税及び住民税の申告のとき、社会保険料控除の対象となります。
特別徴収（年金天引き）から口座振替へ変更した場合、社会保険料控除は、口座振替で支払った人に適用されますので、世帯全体の所得税及び住民税の負担額が変わることがあります。

■ ８月から被保険者証が新しくなります
現在の被保険者証は、平成 24 年 7 月 31 日までの有効期限となっています。
8 月 1 日から使用できる被保険者証（みず色）の有効期限は、平成 25 年 7 月 31 日までの 1 年間となっており、7 月下旬に郵送します。ただし、保険料の滞納がある場合は、通常より短い有効期限の被保険者証を窓口でお受け取りいただくことがあります。
8 月 1 日以降に受診されるときは、新しい被保険者証（みず色）を医療機関の窓口に提示してください。
7 月 31 日までに新しい被保険者証（みず色）が届かない場合は、窓口へお問い合わせください。

■ 被保険者証の自己負担割合をご確認ください
医療機関で受診する際の医療費の自己負担割合は、１割又は３割です。
毎年、前年中の所得をもとに、８月から翌年７月までの 1 年間の自己負担割合の判定を行います。
自己負担割合は、通常１割ですが、同じ世帯の被保険者のいずれかの人の村民税の課税所得が 145 万円以上 ( ※ ) である場合には、３割となります。
ただし、村民税課税の所得が 145 万円以上であっても、次の１又は２に該当する場合は、お住まいの市区町村窓口へ申請すれば１割の自己負担割合となります。
１．同じ世帯の被保険者が２人以上の場合同じ世帯の被保険者全員の収入の合計額が５２０万円未満
２．同じ世帯の被保険者が本人のみの場合（次の①又は②に該当）① 本人の収入が 383 万円未満
② 本人と同じ世帯の 70 歳から 74 歳までの人の収入の合計額が 520 万円未満※（平成 24 年８月以降の判定）村民税の課税所得が 145 万円以上であっても、前年の 12 月 31 日
現在において、被保険者が世帯主であり、同じ世帯に合計所得金額が 38 万円以下である 19 歳未
満の世帯員がいる場合には、世帯主である被保険者の市町村民税の課税所得から、16 歳未満は 1
人当たり 33 万円、16 歳以上 19 歳未満は 1 人当たり 12 万円をそれぞれ控除した後の額が、145万円未満となるときは、１割の自己負担割合となります（この場合の申請は不要です）。
《

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ガス台の汚れには、ビールをしみ込ました布でふくと汚れが落ちる。窓ガラスの汚れもきれいになる。

■限度額適用･標準負担額減額認定証が８月に更新となります
現在、使用中の限度額適用･標準負担額減額認定証 ( 以下、減額認定証と言います。) の有効期限は、
平成 24 年 7 月 31 日になっています。
減額認定証をすでにお持ちの方で、平成 24 年度の村民税が非課税世帯の方には、8 月 1 日からの新
しい減額認定証を被保険者証とは別に 7 月下旬にお届けします。
【減額認定証とは】世帯全員が村民税非課税である方が入院または高額な外来診療を受ける際に減額認定証を医療機関窓
口に提示すると、医療費の自己負担は限度額までとなり、入院時の食費・居住費の負担も減額されます。
なお、新たに減額認定証の交付を希望する場合は、窓口での申請手続きが必要になります。
【申請に必要なもの】
被保険者証・印鑑・その他（非課税証明書など収入額を証明するものや入院期間を確認できるものが必要になる場合があります。）
お問い合わせは東峰村役場小石原庁舎 住民福祉課（電話：74‐2311）まで
又は福岡県後期高齢者医療広域連合（電話：092651‐3111）まで

住民福祉課 ◆後期高齢者の健康診査について
健康診査は毎年度受けましょう。
後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、生活習慣病 ( ※ ) の早期発見のため、健康診査を実施しています。該当する方には、平成 25 年３月末まで受診できる受診票とお知らせをお送りしています。
※生活習慣病とは、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、その他の生活習慣病であって、内臓脂肪の蓄積に起因するものを指します。
○受診対象者
後期高齢者医療の被保険者。ただし、健康診査の目的から、生活習慣病の治療を受けている方などは対象者となりません。
○受診時の自己負担金

５００円○受診の方法
健康診査の実施医療機関で個別に予約のうえ受診してください。
※受診のときは、「被保険者証（保険証）」と（広域連合が郵送した）「受診票」が必要です。受診票が見あたらない場合は再発行しますのでお問い合わせください。
○問い合わせ先

お問い合わせは福岡県後期高齢者医療広域連合
お問い合わせセンター ０９２６５１−３１１１
東峰村役場小石原庁舎 住民福祉課（電話：74‐2311）
宝珠山庁舎 総合窓口 （電話：72‐2311）まで

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かぼちゃ 1/4 個（約 500g）は、ラップでふんわりと包んでレンジで３分加熱すると固い皮も切れやすい。

企画振興課 ◆「東峰村商工会プレミアム付商品券」発行のお知らせ■発行日：8 月１日（水）〜 12 月 31 日（月） ※完売をもって終了します。
■有効期限：８月１日（水）〜 12 月 31 日（月）まで■発行総額：２, ０００万円（プレミアム分 10％付き）販売■発行内容：１セット１０，０００円で販売。（バラ売り無し）
額面５００円×１２枚 ＋ 額面１，０００円×５枚 ＝ １１，０００円分■購入限度額：お一人様 20 万円まで
■商品券販売所：東峰村商工会館小石原事務所、JA 宝珠山支店、JA 小石原支店（上記３ヶ所の窓口で購入できます。）※詳しくは、７月末に全戸へ郵送されます「東峰村商工会プレミアム付き商品券発行のお知らせ」のチラシをご覧下さい。
また、東峰テレビにおいても、７月 20 日〜 31 日まで販売予告編、８月１日〜 31 日まで（完売をもって終了）購入編を放送いたします。
お問い合わせは東峰村商工会 （電話：74‐2121）まで

髙 倉 村 長６月 16 日～７月 15 日の動き

６月

７月

1 6 （ 土 ）東峰村職域バレー大会

２（ 月 ）同和問題啓発強調月間（街頭啓発）

1 7 （ 日 ）東峰村消防団全団員教養訓練

４（ 水 ）八女香春線期成会総会（うきは市）

2 0 （ 水 ）村議会定例議会 〜 21 日

５（ 木 ）全国山村振興連盟総会〜６日（東京都）

2 2 （ 金 ）（株）ふるさと村取締役会

８（ 土 ）部落開放同盟朝倉地協定期総会（朝倉市）

2 5 （ 月 ）（株）陶の里役員会

９（ 月 ）朝倉同推協総会 （朝倉市）

2 6 （ 火 ）メガソーラー公有地賃貸借契約調印式

11（ 水 ）国道 322 号線期成会総会 （飯塚市）

2 7 （ 水 ）筑前あさくら農協通常総会※村長の行動記録からいくつかを抜粋し紹介した ものです。

2 9 （ 金 ）（株）ふるさと村通常総会

今月の納税

●税目

固定資産税

第２期

国民健康保険税

第１期●納期限

７月 ３１日（火）●口座振替日

７月 ２５日（水）東峰村ごみ収集量（平成 24 年 6 月分）（kg）
種

別

当月分

前月分

増減

可燃ごみ

37,63039,480▲ 1,850

資源ごみ

5,410

10,530▲ 5,120

粗大ごみ

4,420

1,920

2,500

合

47,46051,930▲ 4,470

計人 の 動 き東峰村 ( 平成 24 年 6 月末現在）
人口
男
女
世帯数

2,485
1,146
1,339
924

前月比

4
-2
6
2

あさくら地域 ( 平成 24 年 6 月末現在）
人口
男
女
世帯数

88,93841,97046,96831,441

前月比

-7
- 15
8
5
9

車の整備が悪いとガソリンをよけいに使う。とくにエンジン整備を定期的にすることが省エネの鉄則。

◆国民年金免除制度について保険料免除制度 ・ 一部納付 （免除） 制度、 若年者 （30 歳未満） 納付猶予制度●経済的な理由等で国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除される「保険料免除制度」があります。所得額により全額免除と一部納付制度に分かれますので窓口でご相談ください。
●保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
※学生及び任意加入被保険者の方は、対象外です。
※学生の方で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、学生納付特例制度をご利用ください。
※保険料の免除制度には、退職（失業）による特例があります。

全額免除制度◎保険料の全額 ( 平成 24 年度・月額 14，980 円 ) が免除になります
全額免除された期間は保険料を全額納付したときに比べ、年金額が１／２（平成 23 年 4 月分以降は 1 ／ 3）として計算されます。
※申請者ご本人のほか、配偶者及び世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。
※平成 23 年 7 月から平成 24 年 6 月分の申請については前々年（平成 22 年）の所得で審査を行います。
※国民年金保険料が免除された期間の国庫負担割合は、平成 21 年度分から２分の１へと引きあげられています。現在、
平成 24 年度の国庫負担割合について、1 ／ 2 とするための法案が未成立のため、法案が成立するまでの間は 1 ／ 3として計算されます。

全額免除となる所得の “ めやす ”
前年の所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること（扶養親族等の数＋１）× 35 万円＋ 22 万円

一部納付 （一部免除） 制度◎保険料の一部納付、残りの保険料は免除になります
一部納付は３種類です。それぞれの納付額と年金額の計算は次のとおりです。
● 4 分の 1 納付（保険料額 3,750 円） → 年金額 5 ／ 8 （←平成 21 年 3 月以前、平成 24 年 4 月以降は 1 ／ 2）
● 2 分の 1 納付（保険料額 7,490 円） → 年金額 6 ／ 8 （←平成 21 年 3 月以前、平成 24 年 4 月以降は 2 ／ 3）
● 4 分の 3 納付（保険料額 11,240 円） → 年金額 7 ／ 8 （←平成 21 年 3 月以前、平成 24 年 4 月以降は 5 ／ 6）
※申請者ご本人のほか、配偶者及び世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。
※平成 23 年 7 月〜平成 24 年 6 月分の申請については、前々年（平成 22 年）の所得で審査を行います。
（注）一部納付制度は、納付すべき保険料を納付されない場合、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障がいや死亡といった不慮の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

一部納付となる所得の “ めやす ”
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

10○４分の１納付○２分の１納付→→

7 8 万 円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
1 1 8 万 円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等○４分の３納付→

1 5 8 万 円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

若年者納付猶予制度◎申請により保険料の納付が猶予
保険料免除制度の所得審査は、申請者本人のほか配偶者・世帯主の所得も審査の対象となるため、一定以上の所得がある親（世帯主）と同居している若者は、保険料免除制度を利用することができません。
他の年齢層に比べて所得が少ない若年層（２０歳台）の方が、保険料免除制度を利用することができず、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するため、申請により保険料の納付が猶予され、保険料の後払いができる制度が「若年者納付猶予制度」です。

1
Point

本人と配偶者の所得のみで所得要件を審査

2
Point

障害・遺族基礎年金を受け取ることができます

3
Point

猶予された期間は、年金額に反映されません

若年者納付猶予は、申請者本人と配偶者の前年所得が審査の対象です（申請時期によって前々年の所得で審査を行う場合があります）。
所得基準は、全額免除と同じです。
※ ( 扶養親族等の数＋１) × 35 万円＋ 22 万円

万一障害を負ってしまったときに障害基礎年金が受け取れます。
⇒ 納付猶予の期間は、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます。
※不慮の事態が生じた月の前々月以前の１年間に保険料の未納期間があるときは、これらの給付を受け取ることができない場合があります。

納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されませんので、次ページ記載の保険料の追納（後払い）をご利用ください。

免除手続き （申請） について
◎東峰村役場の住民福祉課の窓口へ申請することになります。
■受付期間
平成 23 年 7 月から平成 24 年 6 月までの期間の保険料免除等申請の受付は、平成24 年 7 月 31 日（火）までになります。平成 24 年 7 月から平成 25 年 6 月までの期間の保険料免除等申請の受付は、平成 24 年 7 月から平成 25 年 7 月末までになります。
■必要なもの□印鑑、□年金手帳、□失業した場合は雇用保険離職票または雇用保険受給資格者証□前年（または前々年）所得を証明する書類（前年または前々年の 1 月 1 日時点で東峰村に住所がなかった場合）※国民年金保険料の免除申請の手続きが簡素化され、全額免除と若年者納付猶予の承認を受けられた方が（一部納付の方は除く）、翌年度以降も引き続き免除または猶予の申請を希望される場合には、申請書の所定の欄に「○」印を付すことにより、次の年改めて申請書を提出する必要がなくなり、申請手続きの負担が軽減されます。
※失業者もしくは震災、風水害または火災による損害を受けたことを理由とした全額免除申請及び若年者納付猶予、若しくは一部免除申請の場合は、毎年の申請が必要となりますので、ご注意ください。
※所得要件の審査は、市町村民税の申告内容をもとに行いますので、所得申告を忘れずに行ってください。
この保険料免除等の申請を行うと、東峰村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。

次ページへ続きます。

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通常、これらの書類を添付する必要はありませんが、１月１日（※）時点の住所と申請時点の住所が住所変更により異なる場合は、現在の住民票を登録している東峰村において前年（前々年）の所得を証明することができないため、前住所地の市区町村長から前年（前々年）の所得証明の交付を受けこの申請書に添付するか、または申請書にこれに相当する記載を受ける必要があります。
※申請する月が１月から６月までの間である場合には、前々年所得の証明が必要となるため、前年の１月１日の住所地が基準となります。
※免除等のサイクル（始期と終期）は、７月から翌年６月までです（すべての市区町村において前年所得の証明が可能となるのが７月以降であるため）。このため、免除等の承認を受けている方が引き続き免除の申請をされる場合は、できる限り７月に申請をされるようお願いします。
※申請日が１月から６月までの場合は、 前年７月から６月までの期間を対象として審査します。ただし、７月に申請する場合に限って、前年７月から前月の６月分までの期間（前サイクル分）についても申請することができます。７月に前サイクル分の免除等も申請される場合は、申請書を２枚提出されるようお願いします。
なお、保険料全額免除または若年者納付猶予（一部納付を除く）が承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望（申請書の申請者記入欄の「はい」に○を付けてください）

された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。

保険料の追納について○保険料の免除や若年者納付猶予を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年
金額が少なくなります。
○上記の期間は、10 年以内（例えば、平成 23 年４月分は平成 33 年４月末まで）であれば、 さかのぼって納めることができ、年金額を満額に近づけることができるようになっています。（追納といいます。）○保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされ ます。
○なお、平成 24 年度中に追納する場合の加算額を含めた具体的な追納額は、下の表のとおりとなります。
免除等の承認を受けた年度の保険料を平成 24 年度に追納する場合の額４分の３免除

半額免除

４分の１免除（当時の月額）

平成 15 年度の月分

１４，７２０円―

７，２７０円―（１３，３００円）

平成 16 年度の月分

１４，５１０円

―

７，
１７０円

―

（１３，３００円）

平成 17 年度の月分

１４，５６０円

―

７，
１９０円

―

（１３，５８０円）

平成 18 年度の月分

１４，６１０円

１０，９５０円

７，２２０円３，６５０円（１３，８６０円）

平成 19 年度の月分

１４，６４０円

１０，９７０円

７，２３０円３，６５０円（１４，１００円）

平成 20 年度の月分

１４，７６０円

１１，０７０円

７，２９０円３，６９０円（１４，４１０円）

平成 21 年度の月分

１４，８４０円

１１，
１２０円

７，３３０円

３，７００円（１４，６６０円）

平成 22 年度の月分

１５，
１００円

１１，３２０円

７，５５０円

３，７７０円（１５，１００円）

平成 23 年度の月分

１５，０２０円

１１，２６０円

７，５５０円

３，７５０円（１５，０２０円）※保険料の追納には納付書が必要です。納付書の発行は申込みが必要ですので、南福岡社会保険事務所・
東峰村役場住民福祉課まで、お問合せください。
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車の重量も燃費に影響する。不要なものを積み込んでいないかチェックする。

追納加算額はありません

全額免除後納制度が始まります！
国民年金制度は、２０歳から６０歳に到達するまでの４０年の間に国民年金保険料を納めていただく
ことで満額の老齢基礎年金を受給することができます。
しかしながら、保険料を納められなかった期間がある場合や資格取得などの届出忘れにより国民年金の資格期間がない場合には、将来の年金が少なくなったり、年金そのものが受給できなくなってしまう
こと（保険料納付や免除等の合計が２５年（３００月）未満の場合）があります。
このような事態を避けるために、昨年、法律が改正され、平成２４年１０月１日から、国民年金保険料の納めることができる期間が過去２年から過去１０年に延長となる後納制度が始まります。
具体的には、平成１４年１０月分以降の納められなかった保険料を納めることができるようになります。
過去 10 年以内の未納保険料を納めていただくことで、将来の年金額を増やしたり、年金の受給権につなげることができるようになります。
本年 8 月以降に日本年金機構から郵送されるお知らせをご覧いただき、ご自身の年金記録をねんきんネッ
トでご確認ください。
（注）
ただし、既に老齢基礎年金の受給権をお持ちの方は、納めることができませんので、ご注意願います。
なお、後納保険料を納付するためには事前にお申し込みいただき審査させていただくことになります。
審査の結果、後納制度による納付をご利用いただけない場合があります。
詳しくは、下記「国民年金保険料専用ダイヤル」またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。
注：後納保険料を納付できる期間は、平成２４年１０月１日から
平成２７年９月３０日までの３年間です。

お問い合わせは『年金保険料専用ダイヤル』へ！！

０５７０−０１１−０５０ 平成 24 年 8 月開設予定＜受付時間＞

月〜金曜日

ただし、月

曜

日

第２土曜日

午前８：３０〜

午後５：１５

午後７：００まで延長（月曜日が休日の場合は火曜日）
午前９：３０〜

午後４：００（祝日、１２月２９日〜１月３日はご利用いただけません。）※ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内 通話料金でご利用いただけます。
ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「03‐6731‐2015」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いにはご注意ください。

免除制度の申請及び、お問い合わせ先は…
東峰村役場

小石原庁舎 住民福祉課（７４−２３１１）
宝珠山庁舎
総合窓口（７２−２３１１）
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