SUSTAINABILITYREPORT 2023
TAKE ACTION FOR

A BETTER FUTURE

エネット サステナビリティレポート

2023

サステナビリティレポート 2023

サステナブルな未来 、低・脱炭素社会を、創ります
私たちエネットは、NTT アノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の 3 社を株主に持つ、エネルギー と ICT の知見を兼ね備えた小売電気事業者です 。
エネルギー を通じ、お客さまの環境経営のお役に立てるよう、皆さまと共に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献していきます 。

企業概要
社

名

株式会社

設

立

2000（平成 12）年 7 月7 日

金107 億円

主

NTT

資

本

株

本

（英文名：ENNET Corporation ）株式会社 東京株式会社 大阪

社 〒105-0011 東京都港区芝公園二丁目 6 番 3 号

4,000

芝公園

2,484

所

在

地

信 越 支 店 〒380-0845 長野県長野市西後町 606 番 5 号

12,575

11,467

2,570

2,000

6,000

0

東 海 支 店 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目 25 番 9 号

0

2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

北 陸 支 店 〒920-0912 石川県金沢市大手町 15 番 40 号
中 国 支 店 〒730-0004 広島県広島市中区東白島町 15 番 8 号

地球環境への貢献

CSR経営の基盤

12,000東 北 支 店 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 8 番 1 号

エネットのCSR

社会への貢献15,9335,098

北 海 道 支 店 〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西四丁目 2 番 4 号

エネットのめざすもの

18,000株式会社

西 日 本 本 部 〒550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀一丁目 4 番 14 号

社会とエネット

販売電力量
（GWh）

6,000

東日本本部

01

売上高
（億円）

株主

四 国 支 店 〒791-8013 愛媛県松山市山越三丁目 15 番 15 号
九 州 支 店 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神二丁目 5 番 35 号
代 表 電 話0120-2233-79

事 業 内 容小売電気事業／省

主
会員資格

関

電気事業低炭素社会協議会（ ELCS ）会員
電気事業 営 会員事業者 共 最適
全体

実効性

地球温暖化対策 推進

追求 基本

、電力業界

。
Ennet Sustainability Report 2023

01

トップメッセー ジ
サステナビリティレポート 2023

不確実性が高い経営環境に適切に対応し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、たゆまぬ努力で挑戦を続けます。
地球規模での気候変動、地政学的リスクに伴う燃料価格高騰等、社会の VUCA 時代 ※ 1 において、カーボンニュートラルに向けた電力需給構造の変化、一部新電力の事業撤退等、新電力事業者においてはまさに大胆かつ慎重な経営のかじ取りが求められています。
当社はこれらを踏まえ、株主であるNTT アノードエナジー・東京ガス・大阪ガスとも連携しつつ収益構造の強化に向けた小売り拡大や電源調達の見直しを行うとともに、脱炭素経営を支援するEnneX サービスの向上や料金メニュー の拡充等に取り組んでいます。あわせて、CSの向上、健康・安全の推進、コンプライアンス・リスクマネジメント等の事業基盤の強化を図っ

02
社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSRていきます。
株式会社エネット 代表取締役社長

谷口 直行

DX ※ 2・GX ※ 3 の加速する流れも踏まえ、当社はお客さまの声に耳を傾けつつ、事業パ ート
ナーと共に、さらなる省エネ・グリーン化に資する価値創造への挑戦を続けていきます。今後
とも皆さまの変わらぬご支援・ご協力を頂戴できれば幸いです。
※ 1 Volatility 、Uncertainty 、Complexity 、Ambiguityという4 つの単語の頭文字をとった言葉で、目まぐるしく変転する社会・経済状況を指す。
して、変わり続ける※ 2 デジタルトランスフォーメーション：デジタルテクノロジー を使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）

地球環境への貢献

ビジネスや市場の要求を満たすプロセス「 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」
ための官民連携の活動※ 3 グリーントランスフォーメーション：経済成長と環境保護を両立させ、社会への貢献CSR経営の基盤

Ennet Sustainability Report 202302

社会とエネット
サステナビリティレポート 2023

お客さまと共に、低・脱炭素化に貢献する
当社の社名「エネット（ Ennet ）」は、「人・社会・地球環境の持続可能な発展に向け、エネルギー（ Energy ）を活用しながら新たな価値を創出し続ける」というコンセプトを表したものです。このとICT（ Network ）言葉のとおり、私たちは現在、エネルギー を取り巻くニーズに合わせ、環境性に優れた電気を経済的にご利用いただくためのサービスを提供しています。

InfoEnnet ®

社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR

Enneteye ®

EnneSmart ®

※※電気の見える化サポート

AI による省エネサポート

節電割引プログラム

EnneGreen ®

EnneEV ®

EnneBattery ®

エネットの電気03※

脱炭素支援メニュー※※

EV 導入・運用サポート※

蓄電池導入サポート

地球環境への貢献

社会への貢献CSR経営の基盤※「 InfoEnnet 」、「 Enneteye 」、「 EnneSmart 」、「 EnneGreen 」、「 EnneEV 」、「 EnneBattery 」 、株式会社

詳

当社

覧

登録商標

。

▶ https://www.ennet.co.jp/
Ennet Sustainability Report 2023

03

サステナビリティレポート 2023

バリューチェーンを見据え、豊かな未来を育む
当社の電気は 、一般送配電事業者の送電網を使ってお客さまにお届けします。現在※ 、北海道から沖縄（島嶼部除く）
まで全国 10 電力会社のエリアにおいて、
約 9 万件のお客さまにご利用いただいています。電気を 24 時間 365 日安定的に供給すると同時に、法令遵守や自社の環境負荷軽減等を徹底し、事業で接する
ステークホルダーの皆さまへの使命を確実に果たすことで、私たちは社会の持続可能な発展に貢献していきます。
※ 2023 年 6 月現在

エネットのバリューチェーンと、社会的使命
卸売
契約

小売供給
契約

託送供給
契約

04

発電事業者

電気

代理・媒介
契約

アライアンス
パートナー

代理・媒介

（代理、媒介）一般送配電事業者

発電設備

小売電気事業者

お客さま

（当社）

送配電網

社会とエネット
取次
契約

エネットのめざすもの

アライアンス
パートナー（取次）

エネットのCSR
地球環境への貢献

社会への貢献CSR経営の基盤

小売供給
契約

低・脱炭素社会の実現に向けた、エネットの使命
使命 1

再生可能エネルギー由来の電力の調達

使命 2

安全性・経済性を実現する電力調達‐需給オペレーション

使命 5

公正な取引慣行、遵法・倫理的な事業風土のバリューチェーン浸透

使命 3
使命 4

使命 6

省エネ及び再生可能エネルギーの利用を促進するサービスの提供

ICTを活用した新たなサービスの開発

BCP 、セキュリティの徹底

使命 7

自社事業、ならびにバリューチェーン全体の低・脱炭素化

社会とエネット

Ennet Sustainability Report 2023

04

エネットの めざ すも のサステナビリティレポート 2023

ビジョンを重んじ、革新する
社会の持続可能な発展に貢献する企業であり続けるため、当社は、企業ビジョンと環境方針を重んじ、徹底しています。さまざまな社会課題を見据え、より良い未来、調和した地球環境の実現へと、一人ひとりが常に使命感を持ち挑戦する姿勢こそ、お客さまに選ばれ続ける総合エネルギーサービス企業として不可欠（革新）を提供し続けます。
であるーこの思いのもと、私たちは CSRを果たしつつ、社会にイノベーション

企業ビジョン

環境方針
エネットは新電力のリーディングカンパニーとして、環境に調和したエネルギー提供を通じて、地球環境の保全と社会の持続的な発展に貢献していきます。
基本方針（理念）
温室効果ガスの削減に向けた低・脱炭素社会づくりが世界的な潮流となる中、エネットは新電力の

05

リーディングカンパニーとして、環境性に優れた電力供給や付加価値サービスの提供といった「エネルギー＋ICT 」
が生み出す価値でお客さまのニーズにお応えし、社会の低・脱炭素化推進へ貢献する。

社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR

1

環境 調和

供給

再生可能
供給及

通

小

電力

、 客

2

情報技術 活用

3

事業活動

環境負荷

低減

環境負荷低減

等 組

環境
提供

応

普及拡大 後押

情報技術 活用合CO2 排出係数
環境保全

再生可能

地球環境への貢献

環境保全 資

、

。
開発 推進

事業活動

、資源 有効利用 努

事業活動 伴 温室効果

（主 CO2）
排出量

。

。

、

低減 取 組。

社会への貢献CSR経営の基盤

LNG 液化天然
負荷

4

5

地域社会

再生可能

環境
環境法令

強化
遵守

地産地消
提供 通

環境関連
続的 改善

支援及

、地域社会 貢献法規制 遵守

。

環境保全

資

。

、環境保全

取 組

継

。

Ennet Sustainability Report 2023

05

サステナビリティレポート 2023

お客さまと共に、歩み続ける
市場環境が変化する中でも、社会の低・脱炭素化への取り組みは社会の重要な要望です。当社は
「小売」
「 需給」
「 サービス」
を中期事業方針の 3 つの柱に定め、のノウハウでこれらを推進し、新たなメニューやサービスを創出し続け、事業運営基盤の強化を進めます。これからも、
デジタルトランスフォーメーション（以下 DX ）お客さまやアライアンスパートナーの皆さまとの協働を推進し、「お客さまに選ばれ続ける総合エネルギーサービス企業」
をめざします。

中期事業方針
再生可能

“

客

、DX 等

選

付加価値創出

続

、 客

強

総合

、小売電気事業

着実 成長・拡大

企業”

。

、

強みを活かしたサービス、
付加価値サービスの進化拡大による利益拡大

収入の確保・維持安定安価な電源確保

06
社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

小売
需要規模の適正化
卸電源確保

需給
需要変動に対応する調サービス
脱炭素化の潮流を捉え

整力確保

たEnneGreen® の拡大

需給調整機能等を活かアライアンスパートナー・

したビジネス拡大

需要家ニーズに合わせた提供サービスの進化
等

社会への貢献CSR経営の基盤

基盤
DX の強化、事業基盤の強化
エネットのめざすもの

Ennet Sustainability Report 2023

06

エネットの CSR
サステナビリティレポート 2023

社会・企業を取り巻く環境や仕組みが大きく変化する今、当社の「エネルギー＆ICT の新たな価値で持続可能な社会に貢献します」という使命は、まさに社会のニーズにも合致するものと考えています。今後もステークホルダーからの期待や要請に応え続けていくために、NTT グループの一員として CSR マネジメントを進め、実効性のあるESG 経営を強く推進します。

NTTグループの一員としてNTT グループサステナビリティ憲章

2021 年 11 月 10 日、NTT グループは、サステナビリティ憲章

社会が脱炭素化している未来へを制定しました。同憲章は、従来の CSR 憲章に対し、現在の「自然（地球）」とのNTT グループを取り巻く潮流を加味し再構築したものです。

共生

エネットも、これを踏まえ、自社のマテリアリティ（ CSR 重点活動項目、定量指標）再検証に参照する等、サステナビリティ

資源が循環している未来へ
人と自然が寄り添う未来へ

戦略への反映を適宜進めていきます。

NTT が考える07
社会とエネット

倫理規範の確立と共有

持続可能な社会「文化（集団・社会〜国）」の
共栄

基本理念

Self as We

デジタルの力で新たな未来を
安心・安全でレジリエントな社会へ

エネットのめざすもの

人権尊重

エネットのCSR「 Well-being（幸せ）」地球環境への貢献の最大化

新しい働き方・職場づくり

社会への貢献CSR経営の基盤

Diversity & Inclusion

詳

NTT

覧

▶ https://group.ntt/jp/csr/management/charter/index.html

Ennet Sustainability Report 2023

07

サステナビリティレポート 2023

SDGsへの賛同

優先的な取り組み（CSR重点活動項目）の特定「持続可能な開発目標（ SDGs ）」は、2015 年 9 月の国連総会において、150 を超える加盟

当社は 2019 年度から、サステナビリティレポートを作成するにあたり、当社と密接に関国の賛同のもと、採択されました。17 の目標と169 のターゲットにより構成されるSDGsは、を軸として、SDGs や TCFD のようなイニシアチブ、GRI ス
わる「 NTT グループ CSR 憲章」「誰一人取り残さない」の理念のもと、世界のさまざまな社会・環境課題の解決をめざし、

タンダードのようなガイドラインを参照しながら、外部の専門家の意見も踏まえマテリアリ

国や組織の枠を超えた協働を促しています。

を刷新。小売電気事業者としての社会的責任やスティ（ CSR 重点活動項目、定量指標）

当社は SDGs の理念に賛同し、その実現へと貢献するべく、現在、事業戦略への組み入れを図っています。その成果はサステナビリティレポートで随時報告していきます。

（ CSR 重点活動項目）
テークホルダーからの期待等を加味し、CSR 活動の優先的な取り組みを 12 項目特定。現在、それらを軸に、PDCA を加速しています。

当社における優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）12 項目

08

・ ICTを活用した付加価値提供による社会への貢献 ・ 小売電気事業者としての信頼確保

社会とエネット・ エネルギー供給を通じた脱炭素化への貢献

・ ダイバーシティの推進

エネットのめざすもの

・ 事業上の環境負荷低減

・ 人権の尊重

エネットのCSR

・ 資源の有効利用

・ 従業員の安全

地球環境への貢献

・ 地域社会活性化への貢献

・ 健康経営の推進

社会への貢献・ 情報セキュリティの強化

・ 魅力ある職場の実現

CSR経営の基盤

エネットの CSR

Ennet Sustainability Report 2023

08

サステナビリティレポート 2023

CSRマネジメント
当社は 、社会・ステークホルダー の期待・要請を捉えるとともに、事業の方向性に合わせて優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）を特定し、CSR 定量指標の設定をしています。PDCA
サイクルを重ねて、優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）
を実行・評価・改善しながら、ESG 経営の推進・SDGs 達成をめざした 2022 年度の主な成果は、後続各章を参照ください。

社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

社会への貢献CSR経営の基盤

社会 ・ ステー クホルダー か らの期待 ・ 要請

09

PLAN（計画）

DO（実行）

優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）の特定

中期事業方針に沿った事業戦略の実践

CSR 定量指標の設定

貢献を図る

ESG 経営の推進

優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）

優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）を実行

主な SDGs

ICT を活用した付加価値提供による社会への貢献
地球環境への貢献

エネルギー供給を通じた脱炭素化への貢献
事業上の環境負荷低減

CHECK（評価）

資源の有効利用

優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）の達成状況を把握

地域社会活性化への貢献
社会への貢献情報セキュリティの強化

ステークホルダーからの意見・評価収集
経営会議、各種委員会において取り組み評価
サステナビリティレポートの発行、Web サイト更新

小売電気事業者としての信頼確保
ダイバーシティの推進
人権の尊重
ガバナンス

従業員の安全
健康経営の推進魅力ある職場の実現

ACTION（改善）
優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）の見直し、再検討
経営会議、各種委員会から関連する組織へ改善指示

エネットの CSR

Ennet Sustainability Report 2023

09

サステナビリティレポート 2023

ステークホルダー・ エンゲージメント
CSR 活動を適切にマネジメントし、ESG 経営を強く推進していくためには事業に関係するステークホルダーとの対話が欠かせません。低・脱炭素社会の実現に向けて、ステークホルダーと対話を重ねながら、お客さまのニーズを的確に捉え、社会が求める新たな価値の創出に向けて不断の改善と新たなサービスの開発に取り組みます。

主 対話機会10
社会とエネット客

営業活動、 客株主

株主総会、決算報告、

従業員

全社員

発電事業者
一般送配電事業者

窓口
（

）
、

、

（既存

客

向

）
、ＣＳ

調査、展示会、意見交換会、朝礼、定例会議、定期面談、労使交渉、企業倫理相談窓口、各種研修

契約交渉、定例会議、意見交換会
各種契約締結、請求内容

確認、

運転情報

確認

エネットのめざすもの
エネットのCSR

専用（代理、媒介、取次）、定例会議、勉強会、意見交換会

地球環境への貢献

地域社会

自治体

国・行政機関入札

提供、地域 連携

実施、地域

協賛等

支援

社会への貢献CSR経営の基盤

参加、審議会

参加、法令 基各種報告・届出、提出

エネットの CSR

Ennet Sustainability Report 2023

10

サステナビリティレポート 2023

マテリアリティ（CSR重点活動項目、定量指標）
ESG 経営 推進

CSR 重点活動項目

ICT 活用

地球環境

貢献

付加価値提供

供給
事業活動
資源

通

社会

社会

低炭素化

脱炭素化

貢献

定量・定性指標
貢献7.5%

EnneSmart® 提供率

拡大

32.0%

EnneEV® 導入台数

拡大

577 台

CO2 排出係数（事業者全体）低減

0.362kg-CO2/kWh

EnneGreen® 提供率
本社・事業拠点

有効利用

脱炭素化

EnneEV® 導入台数
貢献

自治体連携
自治体向

数

EnneGreen® 提供率

ISMS 内部監査・外部審査
情報

社会

強化

情報

貢献

関

個人情報

指摘数（不適合数）

研修受講率

漏洩件数

BCP 体制 継続強化
停止情報

11

小売電気事業者

信頼確保

エネットのめざすもの

周知

法・規制違反件数

CSR経営の基盤

従業員
健康経営
魅力

安全

職場

14%

0件

0件

100%

100%

0件

0件

適切

周知

2回
適切 実施

0件

女性管理者数拡大

2人

女性社員比率

拡大

14.6%

障

1人

1人

者雇用数
両立支援

確認

法令違反件数

NTT

人権憲章

徹底

研修受講率

確認

人権 関

違反件数

労働災害

抑止・撲滅／死亡事故 0 件
徹底／職場内感染 0 件

特定保健指導完了率
特定保健指導対象率
実現

8件

拡大

0件

感染症対策

推進

577 台

拡大

11 件

人権 関

地球環境への貢献

社会への貢献尊重

123.2 千枚

0件

件数

研修受講率
・人権

244.3MWh

拡大

0件
指導件数

高

仕事 育児

エネットのCSR

利用拡大
前年以下

0件

確認

推進

6.5%
264.1MWh

全社災害対策訓練実施

適切

関係省庁・機関

社会とエネット

拡大
前年以下
再生可能

用紙使用枚数革新・地域活性化

2022 年度実績

拡大

電気使用量

環境負荷低減社会

目標値

Enneteye® 提供率

関

研修支援率

環境整備率

育児休暇利用推進

1人

100%

100%

0件

0件

社員周知率 100%

100%

100%

100%

0件

0件

0件

0件

0件

1件

向上

59.7%

低減

20.6%

100%

100%

100%

100%

エネットの CSR

Ennet Sustainability Report 202311

地球環境へ の貢献
サステナビリティレポート 2023

環境・資源問題に配慮した事業・サービス体制を構築することは、全ての企業にとって重要な使命です。電気やサービスの提供を通じて、お客さまの省エネや CO 2 排出量の削減をサポートするとともに 、自らの事業活動に伴う環境負荷低減に取り組む
ことで低・脱炭素社会の実現をめざします。

2022 年度は、新たなマテリアリティ及び各種目標に即した活動を開始しました。具体的には、Enneteye® 、EnneSmart® 、
EnneEV® 、EnneGreen® 等の主要サービスの強化・拡充を図ると同時に 、自社の環境負荷軽減に向け、本社・事業拠点における低・脱炭素化・省資源化の取り組みを推進し、それぞれ年度目標を達成しました。

CSR 重点活動項目

12
社会とエネットICT 活用社会

付加価値提供低炭素化

貢献

エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

社会

供給 通

脱炭素化

貢献

CSR経営の基盤
資源

有効利用

環境負荷低減目標値（）
内 前年増減Enneteye® 提供率

拡大

7.5%（ +3.7）

EnneSmart® 提供率

拡大

32.0%（ +9.5）

EnneEV® 導入台数

拡大

CO2 排出係数（事業者全体）

低減

EnneGreen® 提供率

拡大

電気使用量

社会への貢献事業活動

2022 年度実績

2022 年度

定量・定性指標

本社・事業拠点
用紙使用枚数脱炭素化

577 台（＋326 台）
0.362kg-CO2/kWh（▲ 0.01kg-CO2/kWh ）6.5%（ +3.5

264.1MWh（＋3.3MWh ）

前年以下
再生可能

利用拡大
前年以下

）

244.3MWh（＋3.3MWh ）123.2 千枚（▲ 149.9 千枚）

Ennet Sustainability Report 2022
2023

12

サステナビリティレポート 2023

電源調達（全国に広がる電力ネットワーク）
当社は 、LNG（液化天然ガス）
や再生可能エネルギーといった環境負荷の低い電源調達

2021 年度電源構成［内側円］・非化石証書使用状況［外側円］（事業者全体）（2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日）を積極的に行い、お客さまに提供する電気の低炭素化をめざしています。

非化石証書あり（再エネ指定）

大型水力

全国

1％未満

100 箇所 以上の電源活用

その他

います 。

（100% 場合）

社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

・調整後排出係数

EnneGreen・

0.000（

・指定（適用割合指定 場合）

0.377（
通常

A ）※

適用割合分

以外 通常

（

法律
（温対法）
上

2021 年度係数

排出量 算定社会への貢献CSR経営の基盤

LNG 火力 36 ％

再生可能エネルギー 5 ％石炭火力 6 ％原子力 1 ％ 未 満

石油火力 1 ％本電源構成は、全販売電力量（15,933GWh ）のうち、非化石証書を用いた EnneGreen® によるA、I ）※ 排出係数0.408（89 ％27 ％エネットは再エネメニューとして、EnneGreen® を一部のお客さまに対して販売しており、

算出

）暫定値）
（2022 年度分 地球温暖化対策
I（

推進 関

JEPX

非化石証書なし※ 2、※ 37％

（ kg-CO2/kWh ）・

1％

FIT 電気※1

当社の CO2 排出係数（調整後排出係数・2022 年度）
は以下のとおりです。

EnneGreen（再エネ指定なし）

18 ％

環境負荷の低い LNG 液化天然ガス発電所を中心に全国 100 箇所以上の電源を活用して

13

非化石証書あり※4

お客さまに電気を供給している発電所は全国に広がっています。

ご契約メニュー

10 ％際I ） 使用）、

販売電力量（1,570GWh ）及び非化石証書使用量を含んだ事業者全体の数値です。
※ 1：この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO2 が排出されないことをはじめとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては 、
制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気の CO2 排出量については、火力発電等も含めた全国
平均の電気の CO2 排出量を持った電気として扱われます。
※ 2：この電気には、水力、火力、原子力、FIT 電気、再生可能エネルギー等が含まれます。

（参考）
事業者全体

0.334（暫定値）※ 3：この電気には、他社から調達している電気の一部で JEPXと特定できるものも含まれます。
※ 4：この電気には、他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないもの等が含まれます。

※：これらは環境省からの公表メニュー名です。以下のページからご確認ください。
環境省 HP「算定方法・排出係数一覧」▶ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

注 1）経済産業省の定める「電力の小売営業に関する指針（2022 年 9 月）」に基づき、算定・公表しています。
注 2）端数処理（四捨五入）の関係上、構成比の積み上げは 100%にならないことがあります。

地球環境へ の貢献

Ennet Sustainability Report 2023

13

サステナビリティレポート 2023

提供サービスを通じた低・脱炭素化
エネルギー供給を通じた脱炭素化への貢献

EnneGreen ® による企業の「全施設、カー ボンニュートラル化」の実現
当社は 2023 年 7 月、石屋製菓株式会社の敷地内で使用する電力に対し、北海道企業局が運営する再生可能エネルギーである水力発電所（非 FIT ※ ）の非化石証書の適用により、全施設の電力使用によるCO2 排出量を実質ゼロとしました。
石屋製菓は、かねてより北海道の電力販売代理店である株式会社エゾデンを介し当社と小売供給契約を締結、2022 年 7 月から再エネ導を導入。再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、施設の利用電力を実質再生可能エ
入支援メニュー「 EnneGreen® 」
ネルギー へと転換してきましたが、今般、同社全施設への導入が完了。北海道銘菓“白い恋人”を製造する施設において使用する電力のCO2 排出実質ゼロを実現しました。
由来の非化石証書も活用しており、環境価値の“ 地産地消”に貢献している点も重要
同取り組みは北海道企業局の水力発電所（非 FIT ※ ）です。引き続き、各地のお客さまに対し、地域の電力会社とも連携しつつ、脱炭素化エネルギー を積極的にご提案し、日本政府の掲げるに貢献していきます。
「 2050 年カーボンニュートラル」
北海道銘菓「白い恋人」※ FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）
による電気料金に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が適用されない発電所

14

適用範囲及び全施設電力によるCO2 排出実質ゼロの変遷（単位：t ）施設名2021 年2022 年

本社事務棟

266

110

宮の沢白い恋人サッカー場

117

45

892

374

社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR

社会への貢献CSR経営の基盤

実質再生可能CO2 排出実質100% 、
電力 利用

施設

宮の沢工場
白い恋人パー ク

地球環境への貢献

2023 年

EnneGreen® 導入

チョコトピアファクトリー
チョコトピアマーケット

実質 0

中庭・からくり時計塔
チョコトピアハウス

771

769

北広島工場

3,059

649

合計

5,105

1,947

チュダーハウス

からくり時計塔と宮の沢白い恋人サッカー場

北広島工場

地球環境へ の貢献

Ennet Sustainability Report 2023

14

サステナビリティレポート 2023

事業上の環境負荷低減
ICT を活用した付加価値提供による社会への貢献

事業上の環境負荷低減

企業の節電を推進する EnneSmart ®（エネスマート）

資源の有効利用

自社の環境負荷低減
当社は、環境経営を推進する企業として、自社の環境負荷軽減を重視し「事業上の環境負電気の安定供給には電力需要と発電量とのバランスを保つ

荷低減」と「資源の有効利用」
を優先的な取り組みと定めています。
「事業上の環境負荷低減」

ことが必要です。EnneSmart® は、当社からの節電リクエスト

2022 年度に応じてタイムリーに節電にご協力いただくと、節電量に応じ提供率て電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスです。その32 %歴史は 2011 年の東日本大震災による電力ひっ迫に遡り2012

では 、全社でのこまめな節電や消費電力の少ない電気機器の導入、クールビズ等を励行した上で、オフィスで利用する電気の使用量削減に努めています。また電気に非化石価値取引
市場から購入した非化石証書を組み合わせることで、実質 CO2 排出量ゼロの電力で事業活動を行っています。また「資源の有効利用」
では、社内会議におけるペーパーレス化（モニ

年からサービス化し、2023 年 3 月現在、6,284 件のお客さま

ター利用による紙資料の廃止）を励行する等、紙使用量の低減を図っています。

にご活用いただいています。

なお、電気料金や紙使用量は組織ごと個別にモニタリングされ、各組織の長が月次で管理し※ EnneSmart® は沖縄、離島を除く全国 9 エリアの特別高圧・高圧向けお客さま向け標準サービスですています。この結果、2022 年度は、コロナ禍が明け、出社率の高まりとともに、オフィス電気

15

使用量が 264.1MWhと前年から微増しました。一方、紙の使用量は2021 年度の 273.1 千枚か

社会の EV シフトをサポートする、EnneEV ®（エネーブ）

ら2022 年度は123.2 千枚となり大幅な削減を実現しました。

現在、世界規模で、自動車の EVシフトが加速しています。国内でも、日本政府が掲げる社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

社会への貢献CSR経営の基盤「 2050 年カーボンニュートラル」達 成 への 方 策として 重 要 度 を 増しつつあり、RE100 や事業活動におけるCO2 排出量オフセットの仕組み
各発電所等

EV100、ゼロカーボンシティといった仕組みに賛同する法人や自治体を中心に、EV 利用が加速しています。EnneEV® は、EV 充電インフラの導入を検討する自治体や法人が抱える課題
をワンストップで解決するサービスです。
充電器等の導入・サポートは勿論、お客さ
まの電力消費パターンに沿ったオフピーク
充電といった、ICTと新電力の知見を融合させたきめ細かい制御を、充電器の遠隔操
作を交え提供し、お客さまの電気料金上昇を抑制します。

企業向けスマート充電サービス（普通充電器を用いた遠隔充電制御）

新電力最大規模の実績

577

台

LNG 液化天然他

小売電気事業者

再生可能

❶ 電気

電源

（非 FIT 電気・FIT 電気）

非化石価値取引市場
非化石証書

（再

指定

❷ 非化石証書

❶+ ❷
供給
本社

）

（2023 年 3 月実績）

（参考）当社：
https://www.ennet.co.jp/pressrelease/20181109143027.html「新電力事業活動 伴 CO2 排出量」
地球環境へ の貢献

Ennet Sustainability Report 2023

15

社会へ の貢献
サステナビリティレポート 2023

電気は私たちの社会に不可欠なものです。
当社がめざす「お客さまに選ばれ続ける総合エネルギーサービス企業」の立場から、当社に求められる社会的責任を深く認識し、「社会インフラの革新・地域活性化への貢献」「 情報セキュリティの強化」「 小売電気事業者としての信頼確保」に努めています。

2022 年度は 、環境領域と目標共有施策とした EnneEV® 及び EnneGreen® の拡大等を通じ、引き続き革新的で安定的な電力サービスの提供を徹底すると同時に、自治体との連携事業も推進しました。また情報セキュリティや BCP の強化を継続し、エネルギー供給の一翼を担う企業として日本の生活・経済基盤への責任を果たしました。

CSR 重点活動項目

定量・定性指標16
社会とエネット

EnneEV® 導入台数
社会革新・地域活性化

貢献

自治体連携
自治体向

エネットのめざすもの
エネットのCSR

EnneGreen® 提供率

ISMS 内部監査・外部審査
情報

強化

情報

関

個人情報
地球環境への貢献

指摘数（不適合数）

研修受講率

漏洩件数

BCP 体制 継続強化
停止情報

社会への貢献小売電気事業者
CSR経営の基盤

数

信頼確保

適切 周知

法・規制違反件数
関係省庁・機関
確認

高

指導件数
件数

2022 年度

2022 年度実績

目標値

（

拡大

577 台（＋326 台）

拡大

8 件（＋1 件）

拡大）
内 前年増減14%（＋120件

0 件（±0）100％

100%（±0）0件

0 件（±0）

全社災害対策訓練実施

2回

適切 周知

適切 実施

0件

0 件（±0）0件

0 件（±0）0件

11 件（＋11 件））

Ennet Sustainability Report 2022
2023

16

サステナビリティレポート 2023

バリューチェーンマネジメントの強化
当社では、以下の項目を環境方針に基づく具体的な行動指針とし、これを法令遵守と両輪に位置づけたバリューチェーンマネジメントに取り組んでいます。
1 エネットは、全てのお客さまに提供する電気について、低・脱炭素化をめざす。

1. 全てのお客さまに提供する電気について、火力発電の中で環境負荷の低い LNG（液化
電源からの電力調達等を行い 、天然ガス）、火力電源や再生可能エネルギー（ FIT 以外）
低炭素社会実行計画※ 1 の実現に向けた排出係数水準をめざす。

2. 高度な電源オペレーション等により、お客さまへの電気の経済的かつ継続的な供給に努める。
2 エネットは、提供する電気やサービスの利便性向上等により、お客さまの低・脱炭素化を支援する。

17

1. 1 を前提とした上で、お客さまの多様なニーズを踏まえて、FIT 電気とFIT 非化石証書の組み合わせや、新たに調達する再生可能エネルギー（ FIT 以外）電源を活用し、特定の再エネ導入支援メニューを提供する。

社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

2. お客さまの国内及び海外制度※ 2 への報告の支援の一環として、電力メニュー別の排出当社では 、電気事業という社会インフラを担う企業として、情報セキュリティの維持及び継続的な改善に取り組んでいます。
昨今、企業を取り巻く情報漏洩やサイバー攻撃によるシス
テム障害、これらに伴うサービス・事業の停滞等のセキュリ
ティリスクが高度化・深刻化し、そうした脅威に対するリスク対策を積極的、かつ継続的に行う必要があります。そこで、
小売電気事業者としては他者に先駆けて、第三者適合性評価の認証を2019 年 12 月に取得しま制度による情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）した。今後も、情報セキュリティの維持及び継続的な改善を推進していきます。

ISMS 認証情報
登録組織

名称

株式会社

認証基準

ISO/IEC 27001：2013（ JIS Q 27001：2014）

登録範囲

小売電気事業 関

登録事業所名称

本社、西日本本部、北海道支店、東北支店、首都圏支店、信越支店、東海支店、北陸支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店

登録日・更新日2019 年 12 月26 日・2022 年 12 月26 日

認証登録番号

IC19J0496

認証機関

株式会社日本環境認証機構（ JACO ）認定機関

一般社団法人情報係数等の情報を開示する。

3. 電気使用量の見える化や節電・省エネ等を支援する多様な付加価値サービス※ 3 の提供

営業、電源調達、電力需給を通じて、お客さまの低・脱炭素化や費用適正化等を支援する。
※ 1：電気事業者 64 社（2023 年 4 月 1 日現在）
は 、電気事業低炭素社会協議会を設立し、「電気事業における低炭素社会実行計画」
を策定するとともにそれぞれの事業形態に応じた取り組みを結集し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。
※ 2：国内制度については温対法や RE Actionを対象。海外制度についてはCDP 、SBT 、RE100 等の GHG プロトコルに基づくスキーム

社会への貢献情報セキュリティの強化・徹底等を対象。
※ 3：付加価値サービスの情報については、P03。

CSR経営の基盤

当社

：情報

基本方針

認定

（ ISMS-AC ）▶ https://www.ennet.co.jp/security/
社会へ の貢献

Ennet Sustainability Report 2023

17

サステナビリティレポート 2023

低・脱炭素インフラの地域浸透
地域社会活性化への貢献

自治体、地元経済界、NTT グループ各社の協働で着実に成果をあげる、「尼崎市エネルギー の地産地消促進事業」
当社及び NTT グル ープ各社は 、2020 年 8 月から、尼崎市、尼崎信用金庫と連携協定を締結し、「尼崎市エネルギー の地産地消促進事業」
を開始しました。尼崎市は SDGs 貢献を通じた「持続可能な地域づくり」
を推進しており、中でも地域経済の低・脱炭素化に大きな重みを置き、官民での連携を強化しています。その一翼を担う同事業では、まず、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によって賄う「エネルギー の地産地消」を志向、2021 年 4 月から同市立クリーンセンター第 1・第 2 工場の廃棄物発電による余剰電力を CO2 排の市内事業所や尼崎城、市立歴史博物館に供給される同電気により、2022 年度は 5,619t の CO2 排出
出量ゼロのクリーンな電気として供給しています。参画事業者 36 者（2022 年度実績）
量を削減することができました。
参画事業者には尼崎市が認証書を交付するほか、当社の提供するAI を活用した省エネルギーサービスEnneteye®や、他協定事業者による省エネコンサルティング、テレワークに資するシス
テム導入支援や融資等が用意されており、地域経済の脱炭素化、SDGs 貢献をきめ細かく推進するものとなっています。
※ 尼崎市において試算

事業イメージ

18

市内事業者

尼崎市
市

あまがさきSDGs パート ナー への登録
各種補助制度
市内外への PR等

社会とエネット
市役所

エネットのめざすもの

支援

実質 CO2 排出量

尼崎市立歴史博物館
尼崎城

廃棄物発電

社会への貢献CSR経営の基盤

余剰電力（実質 CO2 排出量

協定事業者

脱炭素化等
支援

施設の省エネ化支援
テレワーク等、SDGs の達成に資する取り組み支援
資金融資
等

エネットのCSR
地球環境への貢献

電力供給 加
向

電気 販売

エネット
NTTファシリティーズ
NTTドコモ
NTT・TCリース
尼崎信用金庫電気） 販売

市内循環 = 地産地消

クリーンセンター

尼崎市が発行する『尼崎市エネルギーの地産地消促進事業』
認証書（参考）当社：「年間約 4,800t

CO2 削減見込 『尼崎市

地産地消促進事業』4 月1 日

参画事業者

CO2 排出量

電気 供給開始」

社会へ の貢献

Ennet Sustainability Report 2023

18

サステナビリティレポート 2023

エネルギーの適法・適切な供給
小売電気事業者としての信頼確保

適切な事業運営の徹底
電力業界は 、その性格上、多くの法令・規制・条例といった各種の法規制に則った事業運営が求められます。当社は、小売電気事業者として、法規制の遵守を全社員に徹底しつつ、ホットライン等を通じて違反につながりかねない事案の把握に努めています。2022 年度の法規制違反は 0 件でした。なお 、これらの取り組みはサプライチェーン全体を見据えて法令に即した、お客さまへの特別措置の実施
当社は 、大規模な災害やパンデミック等の発生や、国による各種法令に則り、お客さまに対する電気料金の特別措置を実施しています。

2022 年度は 2022 年 7 月宮城県における大雨による災害等、8 件の大規模災害に対し「 災害救助法」に即した特別措置を実施しました 。

実施する必要があるという認識に立ち 、取引先・協力会社に対するアセスメントも随時実

また 、2021 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって電気料金

施しています。2022 年度に確認された高リスクサプライヤは 11 件でしたが、リスク低減のお支払いが困難であるお客さまから申し出があった場合は 、電気料金の特別措置を行に向けて引き続き取り組んでまいります。

うことを告知しました。さらに、国の政策として実施されたお客さまの電気代負担軽減につながる「電気利用効率化促進対策事業」「 電気・ガス価格激変緩和対策事業」にも参加し、

24 時間 365 日、安心をお届けする
19

電気は日常生活及びビジネスを支える基礎インフラであり、お客さまへの電力供給を 24
時間 365 日安定的に実施することは 、当社の重要な使命です。当社の電気は 、一般送配電

社会とエネット
エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

事業者の送電網を使ってお客さまにお届けしており、万が一当社が契約する発電所が停止しても 、託送供給契約により一般送配電事業者が不足分を補填するため、停電することはありません。また当社自身も 、BCP 計画の構築を通じ、有事の適切な稼働維持を徹底してお客さまに適切にご案内をしました。
これらの特別措置の実施状況に関しては 、当社ホームペ ージ「重要なお知らせ」
で随時公表しています。同ペ ージでは災害等により当社の電力供給に万一障害が生じた際の開示も実施しており、お客さま、社会の皆さまへの速やかな開示を心掛けています。
当社

：
「重要

知

」

▶ https://www.ennet.co.jp/important/

おり、激甚な自然災害等が発生した際の適時・適切な対応に万全を期しています。
なお 、サービス内容に関しては当社ホームページでご紹介ならびにお問い合わせを受け付けつつ、停電等万一の場合は同じくトップページ「停電に関する情報」
において速やかにご案内しています。

社会への貢献当社
CSR経営の基盤▶ https://www.ennet.co.jp

社会へ の貢献

Ennet Sustainability Report 2023

19

CSR 経営の基盤
サステナビリティレポート 2023

当社は、株主・従業員・お客さま等さまざまなステークホルダーの期待に応えつつ企業価値の最大化を図るために、コーポレート・
ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。コンプライアンス経営で健全性・透明性を確保し、事業活動におけるリスク対策を
適切・迅速に行い、事業の成長・拡大を強く推進していきます。また近年世界規模で高まる「ダイバーシティ推進」「 ディーセント
ワークの徹底」
それぞれの価値観に基づき、多様性の尊重ならびに健康経営の推進、人権尊重を積極的に推進しています。

2022 年度は、大幅に拡大した新たな各種目標に即した活動を開始し、CSR 経営の推進基盤を一段と強化しました。NTTグループ
とも足並みをそろえ、着実な PCDAを続けていきます。

CSR 重点活動項目

20

推進

定量・定性指標・人権

エネットのCSR
地球環境への貢献
従業員

安全
推進

CSR経営の基盤
魅力

職場

実現

）
内 前年増減2 人（±0）女性社員比率拡大

障1人

1 人（±0）

育児休暇利用推進1 人（ +1 人）

100%

100%（±0）0件

0 件（±0）

社員周知率 100%

100%（±0）100%

100%（±0）0件

0 件（±0）0件

0 件（±0）0件

1 件（ +1 件）

者雇用数
両立支援

確認

法令違反件数

NTT

人権憲章

人権 関

研修受講率

徹底

確認

人権 関

労働災害

抑止・撲滅／死亡事故 0 件

感染症対策

社会への貢献
健康経営

尊重

（

拡大

研修受講率

エネットのめざすもの

目標値

2022 年度実績

女性管理者数

仕事 育児

社会とエネット

2022 年度

違反件数

徹底／職場内感染 0 件

特定保健指導完了率
特定保健指導対象率
関

研修支援率

環境整備率

14.6%（ +2.9）

向上

59.7%（ +33.0）

低減20.6%（▲ 10

）

100％

100%（±0）100％

100%（±0）

Ennet Sustainability Report 2022
2023

20

サステナビリティレポート 2023

コーポレート・ガバナンス体制について
当社は、取締役会及び監査役会を設置し、経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・

株主総会

ガバナンス推進体制を構成しています。さらに、社長及び重要な役職者で構成される経営会

NTTアノードエナジー

議の直下に、各種委員会を設置し、業務を適正かつ迅速に執行する体制としています。
また、社外監査役を含む 3 名の監査役は、それぞれ独立の立場で取締役の職務執行を監

東京ガス

大阪ガス

取締役の選解任

査するとともに、監査役会を組織して、監査活動のさらなる充実を図っています。

監査役の選解任

社長（議長）

監査役は、会社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼に応える良質なコーポレート・

取締役

監査

非常勤取締役

監査役会

選解任

取締役会

監査役監査
ガバナンスの確立のため、独立の立場から取締役の職務執行の監査を行っています。

連携

選解任・監督内部監査
本社内に監査担当を設置し、毎年、リスク評価に基づき監査項目を選定し、ビジネスリス

社長（経営会議）

ク軽減のための適切な会計・契約手続き、コンプライアンスの徹底に向けた取り組み等に

21

でいます。

会計監査人

連携

各種委員会
企業倫理・人権啓発推進委員会
リスクマネジメント委員会
情報セキュリティ委員会

エネットのCSR

内部統制システム

地球環境への貢献

本基本方針に基づき、規程・体制等の整備を行うとともに、独立組織として監査担当を設

環境負荷ゼロ推進委員会

当社では「内部統制システムに関する基本方針」
を定め、取締役会において決議しています。
置し、監査レビュー やリスクの高い共通項目について監査を実施することにより、内部統制

社会への貢献連携

内部監査化に活かすとともに、業務運営の有効性・効率性の向上に結びつく改善提言にも取り組ん

指示・報告

エネットのめざすもの

監査担当

ついて、継続して会社全体を監査しています。
これらの監査結果を、事業運営に適切にフィードバックし、会社全体の内部統制機能の強社会とエネット

指示・報告システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施しています。

会計監査

各組織

CSR経営の基盤

CSR 経営の基盤

Ennet Sustainability Report 2023

21

サステナビリティレポート 2023

各種委員会

コンプライアンスの徹底

企業倫理・人権啓発推進委員会

コンプライアンス教育の実施

企業倫理・人権啓発に関わる活動方針の審議、業務上の不正・不祥事や社員の非違行為・人権問題への対応策の審議、企業倫理・

当社は 、小売電気事業者としての各種法規制は勿論、人権啓発に関わる活動の取締役会への報告を行います。このほか、企業倫理・人権啓発に関する事項で委員長が必要と認めるも個人情報保護や環境法令といった業種を問わず遵守すべのについて、各組織の長に対し報告を求め、必要な指示を行います。
委員会構成
開催時期

委員長（社長）、委員（経営企画部長、総務財務部長、ICT システム部長、需給本部長、営業企画本部長、東日本本部長、西日本本部長）、

関する各種ガイドライン等、時代に応じたコンプライアン、そのほか必要に応じて随時招集。
原則として年 2 回（4 月・10 月）

ス研修を階層ごとに実施しています。研修は原則として全事務局（総務財務部）

リスクマネジメント委員会
当社の事業活動に伴い発生した経済的損害・事故等に関する原因の調査・分析と究明、再発防止策の決定、契約相手方または第三者からの損害賠償請求に関する対応または求償に対する方針の決定、事業活動上のリスク回避やサービス品質の維持に関する全社的施策・方針の決定をします。このほか、事業活動上のリスクマネジメントに関する事項で委員長が必要と認めるものについて、各組織の長に対し報告を求め、必要な指示を行います。
委員会構成

22

開催時期

委員長（社長）、委員（経営企画部長、総務財務部長、ICT システム部長、需給本部長、営業企画本部長、東日本本部長、西日本本部長）、

エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

員参加としており、コンプライアンス意識の醸成を積極的に図っています。
コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）の整備
当社は、法令遵守に厳しい責任を負う企業として、コン
プライアンス相談窓口を設置し、社員ならびに取引先から事務局（総務財務部）の相談を受け付けています。同窓口は別途整備している、そのほか必要に応じて随時招集。
原則として年 4 回（4 月・7 月・10 月・翌 1 月）

人権相談窓口と並ぶ 、「 責任ある経営」への耳であると当情報セキュリティ委員会
社会とエネット

き法令、OECD や国連等による不公正な事業慣行防止に社は位置づけています。相談窓口は弁護士事務所への委情報セキュリティ基本方針、情報管理規程、ISMS 実施規程、個人情報保護方針、関連する規程等の制定・改正・廃止等を審議・託となっており、通報者・相談者の保護、不利益の排除を決定します。これら規程に則った事項の管理体制を整備し、情報セキュリティマネジメントを推進します。このほか、情報セキュリティ

徹底しています。なお 2022 年度の運用の結果、認定されに関する事項で委員長が必要と認めるものについて、各組織の長に対し報告を求め、必要な指示を行います。

たコンプライアンス違反は 0 件でした。

委員会構成
開催時期

委員長（社長）、委員（経営企画部長、総務財務部長、ICT システム部長、需給本部長、営業企画本部長、東日本本部長、西日本本部長）、
事務局（ ICT システム部）、そのほか必要に応じて随時招集。
原則として年 4 回（4 月・7 月・10 月・翌 1 月）

環境負荷ゼロ推進委員会
社会への貢献

当社の環境方針、NTT グループ環境方針を踏まえ、環境負荷ゼロに向けた基本行動（戦略・アクションプラン）を策定します。さらにアクションプランをもとに推進の進捗管理・マネジメントを行います。このほか、環境負荷ゼロに関する事項で委員長が必要と認

CSR経営の基盤

めるものについて、各委員または関係組織の長に対し報告を求め、必要な指示を行います。
委員会構成
開催時期

委員長（社長）、委員（経営企画部長、総務財務部長、ICT システム部長、需給本部長、営業企画本部長、東日本本部長、西日本本部長）、
事務局（経営企画部）、そのほか必要に応じて随時招集。
原則として年 2 回（4 月・10 月）
CSR 経営の基盤

Ennet Sustainability Report 2023

22

サステナビリティレポート 2023

ダイバーシティ推進とディーセントワーク
ダイバーシティの推進を定めたことを受け、当社もさまざまな施策の強化・刷新を図っ「『 Well-being 』の最大化」ています。

ダイバーシティ推進の仕組み

23

特 に 2021 年 11 月、NTT グル ープ がサステ ナビリティ憲 章 の 3 つのテーマ の 一 つに

現在は 、健診受診率は毎年ほぼ 100% を維持しています。また特定保健指導の受診率は全ての人の多様性が尊重され、活き活きと、その才能が活かされる社会を実現することは、「特定保健指導完了率の向上」と「特定保年々向上しています。その上で CSR 定量指標に

NTT グループをはじめ、当社の株主各社に共通する、普遍的な価値観です。当社も設立以

健指導対象率の低減」を掲げ、健康ニュースの配信や各種啓発活動を実施しています。

来、多様性の尊重は責任ある経営の基礎要件かつ企業の持続的成長の源であるという認「ウイズコロナの働き方」に由2022 年度は 、新型コロナウイルス感染症への対策、ならびに識に立ち、ダイバーシティ推進を展開してきました。

来するさまざまな健康問題の注意点の喚起等を心掛け、両指標の改善に取り組みました。

「女性管理者数」「 障がい者雇用数」
をダイバーシティ推進に関する
現在、CSR 管理指標

加えて 40 歳以上の社員への生活習慣病対策、長時間労働者への指導、全支店への健康機

KPIに位置づけ、雇用の促進ならびに制度の整備、企業風土醸成等を継続しています。この器（血圧計）の設置等を適宜実施しています。またメンタルヘルスケアも重視し、全社員に結果、2022 年度は障がい者の法定雇用率を達成することができました。

実施するストレスチェックやパルスサーベイ等をもとに職場環境改善を図っています。

「 NTT グル ープサステナビリ
なお女性管理者数は 、NTT グル ープが 2021 年に制定した

これらの活動は社長を最高責任者と定め全社で徹底されており、また部署単位に定めら

ティ憲章」
において設定された「役員報酬に連動するグループ経営指標」にも直結するため、れた安全衛生責任者を中心に職場ごとの日常的な取り組み体制も年々強化され続けていグル ープ各社による取り組みが加速しています。これを受け当社も 、現在、さらなる推進ます。これらを通じ、当社は経済産業省による「健康経営優良法人」の認定をめざします。

施策を検討中です。

社会とエネット

健康経営の推進

エネットのめざすもの
エネットのCSR
地球環境への貢献

社会への貢献CSR経営の基盤

健康経営の継続的な強化
当社は 、健康経営は企業の活力の源であるという認識のもと、代表取締役社長が健康経営推進の最高責任者となり、健康経営を実践しています。また 、よりきめ細かく職場ごとの活動を実現するため、本社衛生管理者を中心に各支店より「健康づくり担当者」
も任命し、制度の整備と職場風土の醸成、意識啓発を推進しています。特に現在は新型コロナ
ウイルス感染症の広がりも留意し、それら施策の強化を図っています。

CSR 経営の基盤

Ennet Sustainability Report 2023

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サステナビリティレポート 2023

人権の尊重

また近年は新型コロナウイルス感染症対策の重要性を考慮し、「 職場内感染 0 件」
を CSR
定量指標にも設定し、罹患リスク低減のための在宅・シェアオフィスの利用制度等を整備

企業が、事業で接する全ての人に対し、人間らしく生きる権利を尊重されかつ公正に遇する一方、インフルエンザ予防接種の費用補助等も実施しました。これらの結果、2022 度に直される仕組みを整頓することは、国連 SDGs の目標 8 の中心命題「ディーセントワーク」の職場内感染は 1 件でした。引き続き、ウイズ / アフターコロナの社会・経済情勢を注視し「 NTT グループ
結します。NTT グループも2021 年 11 月、全グループ企業社員を対象とするつつ、適時・適切な施策を検討し、労働安全衛生の推進を図っていきます。

人権方針」
を制定しています。
当社は 、企業倫理・人権啓発推進委員会の責任のもと、あらゆる差別と人権侵害を許さない姿勢を全社員に求めており、その徹社員と共栄する仕組みの整備底に向けた啓発活動を多面的に実施しています。具体的には 、定期的な人権啓発

当社は 、社員を「成長の源となる貴重な財産」と位置づけ、持続的な共栄関係に向けた人セミナー の開催や階層ごと人権研修の実事施策を構築しています。具体的には、社員の職位に即したスキルアップをめざし、階層別

施、ホットラインの告知や利用励行等となの研修メニュー を整備し、その内容を継続的に拡充しています。2022 年度同研修支援のります。なお 2022 年度、確認された人権

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社会とエネット

地球環境への貢献

社会への貢献CSR経営の基盤

高く、リモートワーク実施及びシェアオフィス利用の制度化にも力を入れ、全社員を対象と権に関する研修の受講率は 100%となっした整備を完了しています。また 、当社は地域社会の一員として港区の公共花壇の手入れ
研修資料の例と美化活動に参加しています。それらの活動を通し、社員の一体感醸成にも積極的に取り組んでいます。

エネットのめざすもの
エネットのCSR

実施率は 100%となっています。また近年はウィズコロナの働き方の提供に社員の期待がに関する違反件数は 0 件であり、また人ています。

魅力ある職場の実現

従業員の安全労働安全衛生の推進

これら施策は継続的な充実を図る上で、各組織間の協力体制の構築ならびに社員の声の継続的な聴取は極めて重要です。このような観点に立ち、関係組織との定期的な意見交換、ならびに社員との懇話会等を定期的に実施しています。

当社は 、社員の基本的権利として、安全衛生の徹底を重視しています。その継続的な徹
底に向け、総務財務部長を委員長に、会社側・従業員それぞれの代表で構成される安全衛生委員会を組織し、産業医も交え労働安全衛生の年度計画を策定、実施しています。
同委員会での協議事項は、勤務・移動中の労働災害防止対策から衛生管理、長時間労働の抑止等多岐にわたります。労働災害を抑制するため、各種法令を遵守した労働環境を整備する一方で、社員への啓発活動・講習会等も継続的に企画・実施しています。これらの結果、労働災害件数は 0 件となっています。

公共花壇の植栽活動

地域の美化活動
CSR 経営の基盤

Ennet Sustainability Report 2023

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サステナビリティレポート 2023

編集方針
「エネット サステナビリティレポ ート 2023 」
は 、当社のめざす姿とCSR 活動におけるを具体的な評価指標と共にわかりやすく構成し、優先的な取り組み（ CSR 重点活動項目）
ステークホルダー の皆さまに報告するものです。事業における最新情報は当社ホーム
ページを参照してください 。

関連媒体

対 象 期 間

2022 年度（2022 年 4 月1 日〜2023 年 3 月31 日）※ 当該年度以外の内容も一部掲載しています。

対 象 範 囲株式会社

発 行 時 期

2023 年 11 月30 日（次回 2024 年 11 月予定）

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社会とエネット） GRI（ GRI 「
参考

環境省
「環境報告

エネットのめざすもの

気候関連財務情報開示

エネットのCSR
地球環境への貢献

社会への貢献CSR経営の基盤

他」

2018 年版」） TCFD 提言」（ TCFD 「

数表等における数値は、四捨五入または切り捨てしているため、合計

事業内容／付加価値値は必ずしも一致しないことがあります。

▶ https://www.ennet.co.jp/／企業情報、最新情報 更新。

記載している会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

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0120-2233-79
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