質問 議席
順番 番号
１

1

１１

議員氏名
渡 辺 ふさ子

質問事項及びその要旨

答弁者

給食費について
１．給食費無償化について⑴ 学校給食法では、設置者が負担する経費以外の学校給食に要する経費は、「学校給食を受ける児
童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」となっており、これまでの３回の質問においても学校給食法に基づき、無償化はできないと答弁が繰り返されてきた。しかし、日本共産党の吉良よし子参議院議員の質問に対し、文部科学省は「学校給食法で、食材費を自治体が全額補助することは否定されない」と答弁している。この答弁に対する見解を伺う。
⑵ 新型コロナ感染症対応で設けられた国の地方創生臨時交付金を使うなど、期間限定で実施する自治体も含め、小中学校とも給食費を無償にしてい 市 長
る自治体は、全都道府県に広がっており、小中学 教育長
校とも給食費が今年度無償、あるいは今年度実施
予定の自治体は 491、小学校のみは 14、中学校のみは 17 の調査結果が報告されている。（しんぶん赤旗学校給食無償化調査チームによる。2023 年８月 18 日現在）新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、物価高騰により、子育て世代の経済的負担が大きくなっていることへの対策としての広がりと考えるが、見解を伺う。
⑶ ７月 12 日に新日本婦人の会岩沼支部から「小中学校給食の無償化を求める署名」の第一次分 862
筆が市に提出された。この分と合わせ、既に 1,000筆を超える署名が寄せられている。この市民や保護者の切実な声、要望をどう受け止めるのか見解を伺う。
⑷ 市長は市政報告のこども・子育て支援施策で「子育て世帯に選ばれるまちを目指し…保育料の第２子以降無償化を含めた総合的なこども・子育て支
援施策について、新年度での事業化に向けた具体的な検討を進めてまいります。」と述べている。
給食費無償化も検討に加えてはどうか。
２．給食費は小学校で１食につき 300 円（年 55,500円）、中学校で１食につき 350 円（年 61,250 円）で

(続)

１１

渡 辺 ふさ子ある。大きな負担であり、兄弟のいる世帯や多子世
帯にとっては、さらに重い負担ではないか。
３．給食費の徴収について⑴ 市内の給食費徴収について保護者から話を聞いたところ、口座引き落としやＰＴＡが集金、子どもが持っていき担任が集金しているなど、対応がまちまちであった。小学１年生にも袋に入れて持たせることへの保護者の不安の声もあった。学校
任せなのか、どう考えているのか伺う。
⑵ 文部科学省では、「学校給食費徴収・管理に関す
るガイドライン」を策定し、2019 年７月に公表す 市 長
るとともに、全国の地方公共団体に対し本ガイド 教育長
ラインを適宜活用して公会計化を推進するよう通知している。見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減により、督促業務等から解放されて子どもに向き合う時間や授業改善の時間を確保でき、学校教育の質が向上する。保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、不正の防止、公平性の確保、給食の安定的な実施・充実なども挙げられている。公会計化について検討はしてきたのか伺う。
⑶ 給食費無償化を実現すれば、給食費や滞納徴収の業務がなくなり、業務の効率化が図れるのではないか。
マイナカードと健康保険証のひもづけについて
１．マイナカードの発行数と割合を伺う。
２．マイナ保険証の発行数と割合を伺う。
３．マイナ保険証のトラブルについて⑴ 全国保険医団体連合会の調査結果（６月 19 日集計）によると、41 都道府県の 66,462 件に送付し、10,026 件（15.1％）の回答があり、オンライン資格確認導入後のトラブルが 5,493 件（65.1％）と報告されている。岩沼市内の医療機関のトラブル 市 長は把握しているか。
⑵ 把握しているとすれば、内容を伺う。
⑶ 全国保険医団体連合会の調査結果によるトラブ
ルの種類（複数回答）によると、「無効・該当資格なし」と表示された（3,640 件、66.3％）、マイナ
保険証の不具合で読み取りできなかった（1,101
件、20.0％）、カードリーダー等の不具合でマイナ
保険証を読み取りできなかった（2,660 件、

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(続)

１１

渡 辺 ふさ子

48.4％）、患者から苦情を言われた（679 件、12.4％）と報告されている。これらのトラブルの多さについて見解を伺う。
⑷ トラブル対応（複数回答）として、健康保険証
で資格確認した（4,117 件、74.9％）、オンライン
資格確認のコールセンターに連絡（636 件、11.6％）、保険者に連絡した（1,040 件、18.9％）、
レセコンメーカーに連絡した（1,562 件、28.4％）の報告があり、また、トラブル時にすぐに対応できなかった事例も、オンライン資格確認のコールセンターにすぐにつながらない、健康保険証を持ち合わせておらずすぐに資格を確認できなかった、保険者に連絡したが資格を確認できなかったなど（1,831 件、39.9％）が報告されている。市で 市 長
対応を求められた事例はあったか。
⑸ マイナカードと保険証の一体化は、利用が少ない今の段階でも大混乱を引き起こしており、何の落ち度もない患者、医療機関に多大な負担をもたらし、保険診療の妨げとなっている。欠陥が明白なシステムは、被害を拡大しないよう運用を停止するのが最初に取るべき対応ではないか。岸田首
相は 2024 年秋に保険証を廃止する方針は変えようとしていないが、先の国会で成立した改定マイナ
ンバー法を見直し、保険証廃止をやめるべきではないか。市長は市民の健康と健幸を願う立場で、市長会などを通して、保険証の継続を求めてほし
いと思うが、見解を伺う。

２４高 梨 明 美いわぬま男女共同参画推進プラン（第３次）について
１．あらゆる人が安心して暮らせる社会の醸成について⑴ あらゆる人が安心して暮らせるようにするには、性別や年齢、障害の有無、国籍、性的指向、性自認等に関わりなく、あらゆる人の人権が尊重されなければならない。そういった中、性の多様 市 長
性に関する国民の理解を広げるための「ＬＧＢＴ 教育長
理解増進法」が先の国会で成立し６月 23 日に施行されたことについて、本市の見解を伺う。
⑵ 計画の課題に「性的マイノリティや性的指向、性自認等に関する正しい理解を深め、お互いを認め合う社会の実現が求められています。
」とある。
① 市民や児童・生徒が理解を深めるための啓発

(続)

４

高 梨 明 美について、今後の取組を伺う。
② 市内企業への啓発活動が必要と考えるが、市の取組を伺う。
③ パートナーシップ制度を導入してはどうか伺う。
④ 申請書や証明書等の公文書で性別記載欄の廃止等、見直しをすべきと考えるがどうか伺う。
２．防災計画・活動における男女共同参画の推進について⑴ 防災会議の女性委員の登用促進について各自治体が防災対策策定のために設置する地方防災会議について、国は 2025 年度までに女性委員の割合を 市 長
教育長
30％にすることを目標としている。
① 現在の女性委員の人数を伺う。
② 令和４年２月定例会で、女性委員の登用促進の質問に対し、「女性委員の割合を高めていく必
要があるものと考えております。
」との答弁があった。その後どのように検討してきたのか伺う。
③ 今後どのように取り組んでいくのか伺う。
⑵ 平常時から多様な人々の意見が反映されやすい環境の整備について① 現在の取組状況について伺う。
② 今後の具体策について伺う。
③ 市民の女性の声を聴く方法として防災座談会を開いてはどうか伺う。
奨学金返還支援制度について奨学金返還支援制度は、若い世代の経済的負担を減らすとともに、地方への就職の移住、定住を促進する取組として導入する自治体が増えている。
１．奨学金返還支援制度について、本市の見解を伺う。
２．令和２年６月に対象要件が緩和され、基金の設置が不要となり、特別交付税対象経費の範囲も拡充となった。地方創生、若者の負担軽減のために、奨学 市 長
金返還支援制度を導入してはどうか伺う。
３．日本学生支援機構は、将来各企業の担い手となる奨学金返還対象者を支援するための取組として、代理返還制度を令和３年４月より始めている。企業にとっては、人材の確保や税制の優遇など、双方にとってメリットがある。地元企業への周知を図るとともに、導入を積極的に働きかけてはどうか伺う。

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５

田 村

宏

岩沼東部環境センターぽぽかにおける適切な樹木の生育・管理について
１．ぽぽかの景観（樹木）への取組について⑴ 前々市長、前市長の過去の取組について① 今後岩沼市はどのように是正し役割を担っていくのか伺う。
市 長⑵ ぽぽかと玉浦西地区の植樹時期について① ぽぽかと玉浦西地区の植樹は同時期に行われていたが、玉浦西地区は見事に生育している。
ぽぽかの樹木はどのように管理しているのか伺う。
② 樹木の生育には時間を要するため最優先とすべき事案と自身は考えている。見解を伺う。
違法な社会福祉協議会の協力金徴収について
１．違法な社会福祉協議会の協力金の集め方について⑴ 岩沼市において町内会で半強制的に協力金を集めているかどうかを伺う。
⑵ 半強制的な協力金集めは町内会としてやるべき
市 長ではない、違法であるという判例が最高裁で確定している。ご存知か。
２．行政改革について⑴ 行政改革の一端として岩沼市も最高裁判例に倣い、是正すべきと考える。見解を伺う。
現職議員が脱税した場合の対応について
１．議員の悪意ある脱税行為について⑴ 修正申告をして納税しているかどうか税務課長
市 長の職権により調査・公表はできないか伺う。
⑵ 指摘が事実であれば、脱税をした議員は辞職をすべきと考える。見解を伺う。
ある議員によるＳＮＳを用いた岩沼市職員への実名でのパワーハラスメントについて
１．ある議員によるＳＮＳを用いた市職員へのパワー
ハラスメントについて⑴ ある議員が実名を挙げ、岩沼市の職員をブログ 市 長で誹謗中傷している。これはパワーハラスメントに当たるのではないか。見解を伺う。
⑵ 社会正義構築のため、何らかの法的な規制が必要と考える。見解を伺う。

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5

１５

飯 塚 悦 男市 長
地域農業と学校給食について
１．令和４年５月２日に公布された「みどりの食料シ 教育長
ステム法」について市長の見解を伺う。

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(続)

１５

飯 塚 悦 男

２．ＪＡグループ宮城が推奨している「みやぎの環境保全米」について市長の見解を伺う。
３．登米市の衛生センターでは、市内の住宅や農業集落から排出される、し尿や排水から炭化肥料「タンピ（炭肥）くん」を製造・販売している。この取組について、市長の見解を伺う。
４．農地取得時における下限面積要件が廃止された。
地域農業にどう生かすのか伺う。
市 長
５．市民農園について伺う。
教育長⑴ 現状について⑵ 今後の見通しについて
６．みどりの食料システム戦略に合わせ、市民の健康、
地域農業の振興のために（仮称）食と農のまちづくり条例を検討してはどうか、市長の考えを伺う。
７．袋井市では「おいしい給食課」、今治市では「学校給食課」を設けて地場産物の給食に取り組んでいる。
市長、教育長の見解を伺う。
８．環境、児童生徒の健康に配慮した「エシカル給食」
についての見解を教育長に伺う。

５１７酒 井 信 幸夏休みの宿題とプールの利用について
１．夏休みの宿題について⑴ 今年、小学校で夏休みの宿題数が少なくなった
経緯を伺う。
⑵ 来年以降も小学校の夏休みの宿題を少なくするのか伺う。
２．小・中学校のプール授業について⑴ 小・中学校の 10 年前のプール授業の時間数を伺う。
⑵ 小・中学校のプール授業は何時から何時までな 市 長
教育長
のか伺う。
⑶ 児童・生徒には夏休み中にグリーンピア岩沼のプールを利用するような声がけは行っているのか伺う。
３．グリーンピア岩沼のプール利用等について⑴ コロナ禍前の夏休みと今年の夏休みの児童・生徒の利用率を伺う。
⑵ 市内の小・中学生を対象に、夏休み中はグリー
ンピア岩沼のプール利用料を無料とする考えはな
いか伺う。
⑶ グリーンピア岩沼のプールを利用して時期を変えた水泳授業を考えてはどうか伺う。

(続)

１７

酒 井 信 幸⑷ 身体障害者手帳等を提示することでプールの利
市 長
用料を無料にする考えはないか伺う。
⑸ グリーンピア岩沼のプールは、昭和 63 年にオー 教育長
プンしてから 35 年が経過している、今後のプール
維持管理計画について伺う。
岩沼市公共施設等総合管理計画について
１．市民体育センターの統廃合について⑴ 市民体育センターを岩沼市公共施設長寿命化計
画で長寿命化保留施設と位置づけたのはいつか伺う。
⑵ 跡地の利用についてはどのように考えているのか伺う。
⑶ 市民体育センターを利用するに当たり、武道関係団体は優先的に利用することができたが、総合体育館に統合された場合は、どのように考えているのか伺う。
⑷ これまでの利用者団体への説明を行うのか伺
市 長
う。
教育長
２．農村環境改善センターの統廃合について⑴ 農村環境改善センターは昭和 63 年に農村の総合的な環境改善のための活動拠点として開設され、35 年が経過した。来年度をもって利用中止となる予定とされているが、どのような理由で利用中止を判断したのか伺う。
⑵ 現在の利用団体数を伺う。
⑶ 利用者団体への説明はいつ、どのように行ったか伺う。
⑷ 施設は開設より 35 年経過したが、施設の減価償
却期間は 50 年だと思うが、残りの 15 年間はどのように維持していくのか伺う。

６

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１

田 村 和 也

岩沼市総合計画（素案）について
１．脱炭素社会（カーボンニュートラル）の推進について⑴ 地球温暖化について① そもそも気温上昇や、気候変動は本当に起こ市 長っているのか、市長の見解を伺う。
② 仮に気温上昇が起こっているとして、その原因がＣＯ２であるとの主張について、市長の見解を伺う。
⑵ 地域脱炭素について① 環境省の支援策である「脱炭素先行地域」と

(続)

１

田 村 和 也

して選定されるべく、事業計画の策定を予定しているのか、現状を伺う。
② 事業計画の概要は、どのようなものになるのか伺う。
③ 事業実施による効果を、どのように想定しているのか伺う。
２．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進について⑴ ガバメントクラウドへの対応について① ガバメントクラウドの概要と当市の現状と課題について伺う。
② 今後想定される状況（予算等）について伺う。
⑵ 戸籍法一部改正に伴う謄本請求事務への対応について① 一部改正の概要と当市の現状と課題について 市 長伺う。
② 今後想定される状況（予算等）について伺う。
⑶ マイナンバーカードについて① 発行枚数（人口比等）について伺う。
② 発行後の自主返納の有無、件数について伺う。
③ 登録ミス発生の有無、件数、原因と再発防止策について伺う。
④ マイナカードを用いたオンライン申請の運用と利用状況、今後の拡張について伺う。
⑤ 情報管理及びセキュリティ対策について伺う。
⑷ 電子看板について① 公共施設の入口に、電子看板を設置すべきと考えるが、今後導入する予定はあるか伺う。
市主催行事の市議会議員への案内について
１．案内状送付について⑴ 案内する理由について① 案内する趣旨と法的な根拠について伺う。
② 案内は全議員を対象にしているのか伺う。
③ 各担当部課を合わせて、１議員に対し、年間 市 長で何件の案内があるのか伺う。
⑵ 送付の費用について① 切手、封筒、人件費等の年間総額（概算）について伺う。
⑶ 出欠確認について① 案内には期限を設け、出欠の有無を回答する

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(続)

１

田 村 和 也

よう求められるものもあるが、これに対する確実な返信が行われているか伺う。
② 回答は出席としておきながら、毎回無断で欠席する議員はいるか伺う。
③ 実際に出席した議員は、正確に把握されているか伺う。
④ 市のホームページやＳＮＳ等でも情報発信が可能と考えるが、見解を伺う。
⑷ 案内の送付方法について① デジタル推進と費用縮減の観点から、メール
による案内にしてはどうか伺う。
２．議員に求められる対応について⑴ 案内に対する応諾義務について① 議員には案内に対し一定の応諾義務があると 市 長
考えるが、市長の見解を伺う。
⑵ 出席する意思を有しない議員への対応について① 各議員の過去１年間における案内への出席状
況、または本人への確認を基に、案内する対象者を選択してはどうか伺う。
② 現在の条例や各規定では、怠慢議員への対応に限界があると考えるが、改正・改定について、
市長の見解を伺う。
⑶ 確信犯的な欠席常習議員について① 市の行事に全く出席しないということは、予算と事務の執行状況を確認していないということである。このような議員は、決算審査に関わる資格を有しないと言うべきである。自ら採決を棄権するか、退席すべきであると考えるが、市長の見解を伺う。

７３

大 村 晃 一中小企業・小規模事業者への支援・取組について
１．岩沼市中小企業・小規模企業振興基本条例について⑴ 令和２年４月１日から施行されたが、この条例を生かした取組や事業はこれまであったのか伺
市 長う。
⑵ 今後、この条例を生かした取組や事業はどのよ
うに考えているのか伺う。
２．いわぬま地元応援割増商品券について
市内の小規模事業者等を活用することで地域経済の活性化を図る目的でもあり、小規模事業者支援にもつながる割増商品券発行の委託内容について伺

(続)

３

大 村 晃 一う。
⑴ 事業を行う事務局的な立場になる委託先は、これまでは岩沼市商工会が行っていたが、令和５年
度は㈱日専連ライフサービスになった経緯について伺う。
⑵ 費用について① 令和３年度に岩沼市商工会に支払った費用はいくらか。
② 令和４年度に岩沼市商工会に支払った費用はいくらか。
③ 令和５年度に(株)日専連ライフサービスに支払う費用はいくらか。
３．一般競争入札時などの岩沼市総合評価について⑴ 建設業や運送業なども令和６年度から時間外労働の上限規制が適用になることもあり、宮城県等 市 長
は既に、総合評価の配点項目に週休２日実施の有無の項目を取り入れているが、本市の総合評価には項目がない。企業側とすれば週休２日制実施が必須として求められる環境になる中で、本市は総合評価等の部分でどのように考えているのか伺う。
⑵ 本市の総合評価の配点項目にも地域貢献度として、ボランティア活動参加の有無の項目はあるが、同じボランティア活動でも自発型と参加型では、貢献度も違ってくると考える。配点に差をつけてはどうか伺う。
⑶ 配点項目には、優良工事の表彰があるが、本市では優良工事表彰の取組がなく、配点対象も国又は県の優良工事表彰となっている。市内企業や社員のモチベーションアップやレベルアップにもつながることから、本市でも優良工事表彰を取り入れながら、配点にも反映させてはどうか伺う。
デジタルや生成ＡＩ活用について
１．生成ＡＩ活用について⑴ 令和５年７月４日に文部科学省から初等中等教
育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的な 市 長
ガイドラインが示された。そこで、本市の学校教 教育長
育現場での活用について考えを伺う。
① 児童生徒に対する授業での活用について② 教職員の業務作業への活用について⑵ 市の業務での活用についてどのように考えてい

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(続)

３

大 村 晃 一るのか伺う。
２．デジタル活用について⑴ 小中学校のタブレット端末活用について① 年度で見ても導入後２年間は経過したことになるが、導入したことによる、児童生徒への効果検証等は行っているのか伺う。
② アンケート調査について
ア 保護者へのアンケート等は行っているのか。
イ 教職員へのアンケート等は行っているのか。
③ セキュリティ対策はどのようになっているの
市 長か伺う。
⑵ 本市のＬＩＮＥ公式アカウントを使って各種申 教育長
請手続ができる市民サービスを行ってはどうか伺う。
⑶ 情報発信について① ２月定例会の一般質問で、若者のアイディアを生かした情報発信の必要性について触れた
際、名取高校の生徒との連携による市の魅力を伝える動画の制作を進めているとの答弁があった。その後ＳＮＳ等でも見受けられたが、進捗状況を伺う。
② より広く多くの人たちに本市の取組や魅力を知ってもらうために、デジタル配信サービスを利用したプレスリリースを行ってはどうか伺
う。

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１３

佐 藤 一 郎浸水対策について
１．近年の温暖化により台風が大型化し、線状降水帯の発生による大雨災害が各地で発生している。2019
年の台風 19 号による水害後の対策について伺う。
⑴ 台風 19 号は、阿武隈川沿岸の福島県内及び宮城県南に甚大な浸水被害を及ぼし、丸森町の復旧工
事では堤防が強化された。下流の岩沼市域は補強 市 長
されていない状況にあるが、現在どのような対策が検討されているのか伺う。
⑵ 岩沼市域の阿武隈川の堤防強化について、国の考え方はどのようになっているのか伺う。
⑶ 県土木事務所によると五間堀川と志賀沢川分岐点より志賀沢川の拡幅工事予定があるが、計画の内容について伺う。

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(続)

１３

佐 藤 一 郎⑷ 大戸堀の浸水対策計画について① 現在の進捗状況について伺う。
② 今後の計画について伺う。
③ 下流側は名取市域のため、名取市の協力なし
では県の河川計画に即した水路整備ができないと考えるが、市の検討状況を伺う。
⑸ 二野倉排水区浸水対策事業について
市 長① 里の杜地区の進捗状況について伺う。
② 今後の計画について伺う。
⑹ 自由民主党・政策フォーラム会派が国土交通省
水管理・国土保全局治水課に要望していた内容について① 押分排水機場遊水池の堆積土の撤去について伺う。
② 五間堀川の南長谷排水機場の整備に係る進捗状況について伺う。

９９布 田 恵 美熱中症対策の在り方について
１．大変厳しい暑さが続いている令和５年の夏の経験を経て、年を追うごとに気温上昇も予想されることから、市民生活や子どもたちの学習環境についても、今後のために対策を講じておく必要を感じている。
⑴ 市民生活について① 厳しい暑さを迎えた６月から現時点までの熱中症の疑いでの救急搬送者数はどうなっているのか。
② 市民向けの熱中症予防対策として行ってきた
市 長
ことはどうなっているのか。
③ 来年以降の対応策として考えていることはあ 教育長
るのか。
④ 特に、７月、８月の行事開催について、検討していることはあるのか。
⑤ 暑さをしのげる公共施設として、市の施設 12
か所が設置されている。今シーズンの利用状況
はいかがか。
⑵ 学校生活について
６月 29 日、市内小学校で熱中症を想定しての訓練
中、熱中症の疑いで病院へ搬送されたケースがあった。山形県米沢市では７月 28 日に部活動からの帰宅
中に熱中症とみられる症状で倒れ、亡くなったというニュースがあった。北海道伊達市においても８月
22 日熱中症の疑いで小学校２年生の女子児童が倒

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(続)

９

布 田 恵 美れ、その後死亡している。子どもたちにとり、安全に過ごせる環境であるべき学校の安全対策、特に熱中症対策について年々厳しい暑さとなっていることからも、しっかり向き合い、検討を進めていくべきと考える。
① 今年の夏、体育や部活動での熱中症の疑いで体調不良を訴えた児童・生徒数を伺う。
② 病院への搬送事例はあったのか。
③ 市内の教育現場での確認事項、申し合わせ事
項はあるのか④ プール学習について、暑さのために学習が取り止めとなった事例もあったと聞いている。その対応策はどうなっているのか。
⑤ 従来、プール学習は暑さをしのぐ意味合いもあって、暑い時期にプールに入って体を冷やして、学習にメリハリをつけることにもなっていたかと思うが、現在は危険な暑さのために屋外 市 長での水泳学習機会が損なわれているのではない 教育長かと危惧している。水泳学習の目的は、「水泳系で求められる身体能力を身に付けること、また、水中での安全に関する知的な発達を促すこと、さらに、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考力を育むこと」と文部科学省の水泳指導の手引にもある。グリーンピア岩沼のプールを活用して、計画的な水泳学習を行ってはどうか。
⑥ 昨今の頻発する危険な暑さを見ていると、学校行事の開催時期や夏休みの時期についても検討すべきではないかと感じるが、見解を伺う。
⑶ 保育現場について① ３才以上児食では、主食を持参させねばならず、猛暑の中での米飯持参には暑さでの傷み対策に保冷剤を添えるため、ご飯が固まってしま
い食べにくくなる、という声が保護者から聞かれる。３才未満児食と同様に完全給食の形にはならないのか伺う。
生活困窮者支援の在り方について
１．地域の中で市民団体が、子ども食堂の活動を通じて支援活動を行っている。いずれも法人格を持たな 市 長
いボランティア活動団体であり、現在４つのグループとして利用予約者に弁当配布、食料配布支援などを重ねているが、活動資金は乏しく、活動に賛同す

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(続)

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布 田 恵 美

１０

１０

須 藤

功

る企業やＮＰＯ団体からの食材支援、個人からの寄付で運営している。コロナ禍以降、ひとり親家庭支援に限定している団体もあるが、中には相談支援者
からの緊急支援依頼を受けての対応もあり、生活困窮者が地域に増えていることを聞いている。
⑴ 市としてフードドライブ事業を開催し、市民にもフードロス対策も兼ねての取組として認知されつつあると感じるとともに、それは市民活動にはできない、自治体としての強みでもあると言える。 市 長
さらなる展開として、「街かどフードパントリー（仮称）」設置を検討してはどうか。
⑵ 子ども食堂活動を通じて支援活動を行う市民団
体は、活動拠点や食料保管場所の確保にも難儀している。活動が広くなればなるほど、支援を求める方が増え、一方では賛同する企業やＮＰＯ団体
から食材や生活雑貨提供の申し出もあるが、手弁当で配送し、保管する、そして生活困窮者へ支援を行う現状が続く。そのことに対して保管場所確保の声がけなど、自治体として支援を考えてはどうか。
市民墓地について
１．岩沼市も他の自治体同様住みやすいまちを掲げているが、市が考える住みやすいまちの条件や基準があれば伺う。
２．住みやすいまちとは多くの市民が望んでいることであり、それをかなえていくことが市長の務めだと思う。市民墓地を望む声を多く聞くため、アンケー
トや聞き取り調査を一度実施してみてはどうか伺う。
市 長
３．市内に限らず、墓じまいをしたい人が増加している現状を鑑みれば、宗教や宗派にとらわれない墓地を設置することも必要ではないか。信教の自由は憲法で定められており、住み続けたいまちづくりに市
民墓地は欠かせないものと考えるがどうか伺う。
４．岩沼は交通の要衝で、市外から移り住んだ世帯も多くある。岩沼市を終の棲家として選んでいただき、住み続けたいと感じられるまちにするためにも市民墓地を建設すべきと思うが伺う。
教育行政について教育長
１．百井教育長の言動や姿勢について⑴ 百井教育長が、年度当初の着任式で「部活動を

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(続)

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１０

須 藤

功

やりたい人（教員）は他市町村に行ってください」と発言したと聞く。着任された教師へのパワハラではないか。そのことはどのような意味だったのか伺う。
⑵ 各中学校へ 11 月～３月は月８回以内とする部活
動の制限を課していたことについて伺う。
⑶ 夏休みの活動日が 10 日以内と制限されていたことについて伺う。
⑷ 各学校の校長の裁量も一切認めていないとも聞いている。また、５年前からの部活動制限は保護者の意見を全く取り上げていないと聞く。権力が教育長に集中していないか伺う。
⑸ 保護者の意見を取り上げていない実情を教育委
員会は把握していたのか伺う。
⑹ スポーツ庁の『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』に「学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける」とある。夏休みや冬季期間の活動を制限したことは、教育長の権限の範囲なのか伺う。
⑺ 憲法第 26 条の１に、「すべて国民は、法律の定 教育長
めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。教育長が制限した行動は、教育を受ける権利をはく奪し憲法違反に当たるのではないか伺う。
２．スポーツ庁の地域移行に対応していないのではないか。
⑴ スポーツ庁の部活動改革ポータルサイトに『これから、だんだんと、休日の部活動は学校単位ではなく、地域クラブ活動として地域で実施するよ
うになります。子供たちのスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を将来にわたって確保していくた
め、「地域の子供は、学校を含めた地域で育てる」という考えの下、既存の枠組みから抜け出して、新しい当たり前を作っていきませんか。
』とある。
部活動を学校から地域へ移行することは、教育行政の協力が必要ではないか伺う。
⑵ 前回の一般質問で多目的グランドの使用制限改正を提言したが、百井教育長は「研究します。
」にとどめた。その後の対応について伺う。
⑶ 地域クラブ活動のためには多目的グランドなどの有効活用が必要で、スポーツ庁が提言する「地

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須 藤

功

域の子供は、学校を含めた地域で育てる」という枠組みから岩沼市は外れていると思うが伺う。
３．部活動の地域移行は河北新聞にも取り上げられ、一歩進んだ岩沼方式などと報道されているが、令和５年８月 20 日開催岩沼市体育協会所属団体に対する 教育長
説明会に出席した岩沼市陸上競技協会からは、何も進んでいないし、金銭的な補助・モデルケースなども示されなかったと聞く。このことについての見解
を伺う。

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髙 橋 光 孝ゼロカーボンシティについて
１．ゼロカーボンシティについて⑴ 岩沼市は、令和３年に「ゼロカーボンシティ」
宣言を行っているが、今後熊本県荒尾市の「ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパーク」のように官民が連携した電力の地産地消は検討しないのか伺う。
⑵ 荒尾市では、地域新電力会社「有明エナジー㈱」がその電力を販売しているが、市内に割安で販売 市 長
すれば、昨今の電気を初めとした値上がりに対して岩沼市は暮らしやすい街として支持され、蓄電池なども備えれば災害にも強い街として、人口増の起爆剤にもなるのではないかと思うが、そのような考えはないか伺う。
⑶ 本年２月定例会で環境省が選定する脱炭素先行
地域に応募しないのか伺ったが、その後応募に対する動きはあるのか伺う。
ふるさと納税と情報発信について
１．ふるさと納税の拡充について⑴ 返礼品を扱う納税ポータルサイトの数をどの程度増やしたのか伺う。
⑵ 市として岩沼市ふるさと納税返礼品の統一パッ
ケージを作成してはどうか伺う。
⑶ ふるさと納税の担当課が分散しているが、ふる
さと納税課として部署を一元化してはどうか伺 市 長う。
２．情報発信について⑴ 市の情報発信について、ＬＩＮＥやフェイスブ
ックなどＳＮＳを通じた情報発信はかなり多くなっていると思うが、上手くスマホなどを使えない
高齢者等に対しての情報発信をどのように考えているのか伺う。

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髙 橋 光 孝

不登校・ひきこもり対策について
１．不登校とされる定義について伺う。
２．令和２年度の県内小学校の不登校は 1,000 人当たり 10.5 人（1.05％）で、都道府県別の多い順で 16位、令和３年度では 16.4 人（1.64％）で 10 位、令和２年度中学校では 1,000 人当たり 46.1 人（4.61％）
で都道府県別の多い順で８位、令和３年度では 60.1
市 長人（6.01％）で２位と高い水準にあるが、市内 小中教育長
学校の現状を伺う。
３．当市では、不登校対策として具体的にどのような対策を行っているのか、またその成果を伺う。
４．義務教育が終わる時点で不登校が続いた生徒が卒業後、そのままひきこもりにならないように、教育委員会と市社会福祉課ではどのような連携を取っているのか伺う。

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長 田 忠 広防災対策について
１．岩沼市総合防災訓練について⑴ 全体の総括を伺う。
⑵ 東部地区で行った津波避難訓練の問題点と改善点を伺う。
⑶ 西部・中央部地区で行った避難所開設訓練の問
題点と改善点を伺う。
⑷ 防災対策では職員と防災士や地域の方との協働が必要と考える。そこで、防災訓練を受け、訓練
内容別に職員と防災士や地域の方との意見交換を行ってはどうか伺う。
市 長
２．防災士について
昨年９月定例会で「防災士の活動メニューを決め、防災士にアンケートをしてはどうか。」と提言した。
「活動のメニューを決めることやアンケートを行う
ことが、意見を聴取する方法としていいかをも含め研究させていただきたいと考えております。
」との答弁だったが、どのように研究してきたか伺う。
３．福祉避難所について⑴ 意見交換について① これまで福祉避難所として協定を締結した法人との意見交換について提言してきた。令和５年２月定例会では、「令和４年 11 月に３法人に出向きまして意見交換を行いました。残りの法人についても準備が整い次第、意見交換のほうを進めてまいりたいと思います。
」との答弁だっ

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長 田 忠 広た。そこで、進捗状況を伺う。
② 意見交換の中でどのような意見があったか伺う。
⑵ 福祉避難所の拡大が必要と考えるが、見解を伺う。
⑶ 平成 25 年３月 22 日に「福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結し、10 年経過している。そこで、改めて協定を締結してはどうか伺う。
⑷ 福祉避難所を開設・運営するに当たり、法人職員の協力と共に支援員が必要と考える。これまで「福祉避難所支援員の育成・登録制度」について提言してきた。そこで、改めて「（仮称）福祉避難
所支援員の育成・登録に関する制度」を設けてはどうか伺う。
４．個別避難計画について⑴ 令和３年４月に災害対策基本法が改正され、「個別避難計画」の策定を市町村の努力義務とする規 市 長定が盛り込まれたが、計画策定の進捗状況を伺う。
⑵ 福祉部門（社会福祉課・介護福祉課）や地域包括支援センター・相談支援事業所などとの連携をどのように進めてきたか伺う。
５．今後の災害対応について⑴ 令和４年２月及び９月定例会で「災害ケースマ
ネジメントの仕組みを平時から構築する必要性」
を提言した。
「引き続き岩沼市に合った仕組みについて研究を続けてまいりたい。
」との答弁だった。
国は令和５年３月に「災害ケースマネジメント実
施の手引き」を示した。そこで、進捗状況を伺う。
⑵ 令和４年２月及び９月定例会で「災害関係手続の一元化、デジタル化などの検討」を提言した。
「こ
れからなんですけれども、罹災証明書のコンビニでの発行、また各種支援金、弔慰金の申請など被災者支援に関する手続、必要な手続ということを考えております。
」との答弁だったが、進捗状況を
伺う。

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長 田 忠 広教育行政について
１．不登校対策について⑴ これまでの取組を伺う。
２．部活の地域移行について⑴ これまでの取組を伺う。
３．教職員の働き方改革について⑴ これまでの取組を伺う。

教育長