一般財団法人

電気安全環境研究所

季語 FOUR SEASONS
2

季語

葡萄
JET SCOPE

3

スマートグリッドの進展と JETの取り組み
JET INFORMATION

4「太陽電池発電設備用直流ケーブル」のS-JET認証をスタート
JET INFORMATION7

PV Japan 2012に出展します
海外トピックス8

CCC強制性認証における非金属材料の要求及び CQC材料認証
Conference Report

10

IEC/TC61ベルリン会議
Conference Report

12

IECEE/CMCロンドン会議「表現する」は英語で Express。
つまり、押して (press)中身が飛び出す (ex )こと。まるで葡萄のように。葡萄の一粒一粒が一語
一語の言葉なら、言の葉という

ベトナム赴任先レポート 2

ベトナムはどんな国？
技術基準のワンポイントアドバイス

一粒一語がみずみずしく味わ
一房の葡萄、一つの文であり思想である。
言葉を思想を、もっと噛み締
めて味わいたいものである。また、それに応えてくれる言葉や思想が欲しい。ところで、エキスを熟成させてワインが作られる。芳醇なワインは人生の喜び
でもある。

14

機器の安定性（転倒試験）について
15

よりも言の実と言いたい。
い深い。そんな言葉の集まりが13「直管型 LEDランプを使用する電灯器具に対する技術基準要求について」
JET INFORMATION

16「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」のご案内
JET INFORMATION

16

ISO50001の初の認証証を発行しました
JET INFORMATION

17

マネジメントシステム「公開内部監査員セミナー」開催日程
JET INFORMATION

18「電気使用安全月間」及び「霞ヶ関子ども見学デー」への参画
JETの試験設備 〈48〉19

グローワイヤ試験装置
試験現場 NOW 〈48〉太陽電池関連グループ

2 JET Report vol.56

19スマートグリッドの進展とJETの取り組み
太陽光発電などの分散型電源や蓄電池の導入を進める上で、送配電網の自律分散的な通信制御を可能とする「スマートグリッド」に大きな期待が集まっています。スマートグリッドを構成する重要機器である「スマートメーター」を普及させることで、季時別電気料金制度の運用がスムーズに進み、少ない新規投資で発送電設備を最適使用できる可能性にも注目が集まっています。
米国では、商務省 /NIST（国立標準技術研究所）が管理システム導入促進事業（平成 23 年度第三次補正

スマートグリッドに関する標準化を行っており、「ス予算 ）における要件化」を併せて決定。

マートグリッドの相互運用性に関する規格のフレーム※１HEMS（家庭エネルギー管理システム）
家庭内のエネルギー管理を行うシステム。家電製品や給湯機器をネットワークでつなぎ、自動制御する。需要家に対して省エネルギーを喚起したり、各機器の使用量を制限することでエネルギー消費量を抑制する。
※２ECHONET Lite・1997 年設立のエコーネットコンソーシアムにて策定された規格
・2011 年８月 11 日に策定。家電機器、スマートメーター、太陽電池等を含む
約 80 種類の機器の制御を規定
・2011 年 12 月 21 日、規格の一般公開

ワーク及びロードマップ」を公表するとともに、国外にも開かれた形で SGIP（スマートグリッド相互運用性
パネル）を運営し、PAP（優先行動計画）を順次策定
しています。
IEC（国際電気標準会議）においても、SMB（標準
管理評議会）にスマートグリッド関係規格を扱う SG 3

また、2012 年９月、NEDO/JSCA/ 国際標準化 WG/（戦略グループ３）を設置し、規格化が必要な技術の特スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会において、定と優先順位付けの作業を進めています。

重点機器８機器（スマートメーター・太陽光発電・蓄

我が国においては、これまで以下のような取り組み

電池・燃料電池・EV（電気自動車）／ PHV（プラグイン・
ハイブリッド車）
・エアコン・照明機器・給湯器）を特を行ってきています。
2010 年１月：次世代エネルギーシステムに係る国際定し、以下の取組みを進めるための３年間の工程表標準化に関する研究会（経済産業省）において、日が策定される予定。

本として重要と考える 26 のアイテムを特定し、国際標準化ロードマップとしてとりまとめ。
2010 年４月：官民連携によるスマートコミュニティの実現に向けた、共通の課題に取り組むための実務母体として、NEDO（独立行政法人

新エネルギー・

産業技術総合開発機構）が「スマートコミュニティ・
アライアンス（JSCA）」を設立。
2011 年 11 月：政府のエネルギー・環境会議において、「スマートメーターと HEMS

※1

※3

※4

①重点８機器の下位層（伝送メディア ）の特定・整備②重点８機器の運用マニュアルの整備③他社機器との相互接続検証と機器認証④ ECHONET Lite 規格の国際標準化の推進※３： 日本型スマートハウス・ビルの更なる普及拡大に向けた課題への取り組みを明らかにするため、2012 年〜 2014 年の３年間の工程表が策定され、経済産業省から公表される予定。詳細は、経済産業省のニュースリリースをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/index.html※４：スマートメーターと HEMS との間の通信方式（いわゆる「Ｂルート」通信）に関しては、920MHz 帯特定小電力無線、無線 LAN、PLC（電力線搬送通信）の３つが推奨されている。

との情報連携に必要

JET においては、重点８機器に関するこれまでの認なインターフェースの標準化」及び「エネルギー管

証活動（製品安全、系統連系保護機能、発電性能、省理システム（HEMS）の導入の促進」を決定。（東日エネ性能、EMC）の経験・実績を踏まえて、JSCA の本大震災を受けた「エネルギー需給安定行動計画」

活動に参加し、スマートハウスの普及に向け積極的にの一環として決定）

取り組んで参ります。具体的には、ECHONET Lite の2012年２月：NEDO/JSCA/ 国際標準化 WG/ スマート認証サービスや小型通信端末の電波法適合性証明サーハウス標準化検討会中間取りまとめにおいて、「HEMS

ビスについて、スマートハウス・ビル標準・事業促進と接続機器及びスマートメーターとの間の標準イン工程表に従った関係各機関・団体における作業の進捗

ターフェースとして ECHONET Lite

※2の推奨」を決状況を踏まえて展開すべく努めてまいります。

定するとともに、ECHONET Lite の「電力会社のス
マートメーター調達における活用」と「エネルギー（経営企画部）JET Report vol.56

3「太陽電池発電設備用直流ケーブル」のS-JET認証をスタート
小誌第 53 号で、太陽光電池モジュールの部品認証として「PV モジュール用直流ケーブル」の認証を行うご案内をしましたが、このほど電気設備の技術基準の解釈の改正（平成 24 年 6 月 29 日）を受けて使用範囲の見直しを行い、新たに「太陽電池発電設備用直流ケーブル」の S − JET 認証を開始しました。
（1）「太陽電池発電設備用直流 1,500V ケーブル」

１．適用範囲太陽電池発電設備用直流 1,500V ケーブル（以下DC1,500V PV ケーブル）は、電気設備の技術基準の解釈第 46 条第 1 項に新たに規定した直流 1500V
定格の電線です。
DC1,500V PV ケーブルは、発電設備能力が 50kW以上の太陽電池発電所（メガソーラー等）の直流750V を超える部分に施設できます。また、電気設備の技術基準では高圧ケーブルを低圧電路にも施設できますので、後述の低圧小出力発電設備にも施設することができます。

太陽電池発電設備用直流ケーブルの適用範囲は、太陽電池モジュール間 ( 出力ケーブル含む )、太陽電池モジュールと接続箱間及び接続箱とパワーコンディショナ
間の直流配線に用いる直流ケーブルで、その定格電圧により「太陽電池発電設備用直流 1,500V ケーブル」と「太陽電池発電設備用低圧ケーブル」の２つのケーブルの認証を用意しました。

太陽電池アレイ
燃料電池及び太陽電池
モジュールの絶縁耐力：第16条

ＰＶケーブル
過電流保護：第200条第2項

地絡遮断装置等の施設：
第36条

電線とその他の器具との接続：第200条第2項
直流

●

接続箱

●
●

直流

パワーコンデ
ショナ

●

系統
交流

直流

電線の接続法：第12条

機械器具の鉄台及び外箱の接地：
第29条

架台の性能：第46条第2項

機械器具の鉄台及び外箱の接地：第29条

図1：自家用設備等にＰＶケーブルを使用した太陽電池発電設備（750Ｖ 超過 1,500Ｖ 以下）の施設例

DC1,500V PV ケーブルは、絶縁体及びシース材料の組み合わせにより、次の 4 つの種類に分かれ、認証の区分（1
認証書の範囲）も、4 つに分け申込みをして頂きます。
表：太陽電池発電設備用直流 1,500V ケーブルの種類及び記号

種

合成樹脂系

ゴム系

記号(1)

直流1500V PV配線用 架橋ポリエチレン絶縁架橋ポリエチレンシースケーブル

DC 1500V

PV-CC

直流1500V PV配線用 架橋ポリオレフィン絶縁架橋ポリオレフィンシースケーブル

DC 1500V

PV-QQ

直流1500V PV配線用 架橋ポリエチレン絶縁架橋ポリオレフィンシースケーブル

DC 1500V

PV-CQ

直流1500V PV配線用 エチレンゴム絶縁エチレンゴムシースケーブル

DC 1500V

PV-PP

注 (1) 記号の意味は日本電線工業会規格ＪＣＳ４５１７による。

4 JET Report vol.56

類

（2）「太陽電池発電設備用低圧ケーブル」

LV PV ケーブルは、発電設備能力が、50kW 未満の

太陽電池発電設備用低圧ケーブル（以下 LV PV ケー

低圧の小出力発電設備（家庭用太陽光発電設備等）ブル）は、電気設備の技術基準の解釈第 200 条第 2に施設できます。

項に規定する低圧の電線です。

燃料電池及び太陽電池モジュールの絶縁耐力：第16条

太陽電池アレイ

交流
直流

直流

機械器具の鉄台及び外箱の接地：
第29条

ＰＶケーブル

直流

屋内へ

接続箱

住宅用分電盤

パワーコンデショナ

屋内の対電圧制限（直流450Ｖ以下）：第143条

過電流保護：
第200条第2項

負荷

地絡遮断装置等の施設：第36条

電線とその他の器具との接続：第200条第2項

ＰＶケーブル（第200条第2項により施設）
図2：住宅にＰＶケーブルを使用した太陽電池発電設備（対地電圧450Ｖ以下）の施設例

LV PV ケーブルは、電気用品安全法に規定する「ケーブル」の絶縁体及び外装の材料の組み合わせ毎に認証の区分（1 認証書の範囲）が分かれていますので、毎々

例：架橋ポリエチレン絶縁耐熱性ビニルシースケーブル（記号 ＨＣＶ）
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（記号 ＣＥ／Ｆ）

申込みをして頂きます。

２．認証基準太陽電池発電設備用直流ケーブルの S-JET 認証基準は、高圧及び低圧のケーブル毎に次のとおりです。
製品

名

JET基準番号

基

準

内

容

太陽電池発電設備用直流1500Vケーブル（DC1500V PVケーブル）

JETST-CABL-001-1①電気設備の技術基準の解釈第46条第1項に適合②JISC3665-1-2の一条垂直難燃性試験に適合③太陽電池発電設備用直流1500Vケーブルの表示

太陽電池発電設備用低圧ケーブル（LV PVケーブル）

JETST-CABL-002-1①電気用品の技術基準（別表第一）に適合②直流耐電圧試験に適合③環境試験に適合④太陽電池発電設備用低圧ケーブルの表示

備考１．DC1500V PV ケーブルは、すでに欧州で TÜV Rheinland 規格や DKE Working Document などの規格で認証された電線や，米国の UL 規格で認証された電線が使用されていますが、電気設備の技術基準の解釈は、これらの規格に対して絶縁物の厚さ、耐オゾン試験等の要求が異なります。このため海外規格適合電線が電気設備の技術基準に必ずしも適合しているとは限りません。
２．LV PV ケーブルが当財団が発行する電気用品安全法の適合証明書（有効期間中のものに限ります。
）を取得している場合、適合性検査時のデータの一部を S-JET 認
証試験の該当する試験に活用します。

JET Report vol.56

5

3．S-JET認証のスキーム
申込者

図3. S-JET認証の流れ

S-JET 認証のおおよその流れは、次のようになっております。
１）認証申込み
２）契約書の締結（初めての場合）
３）製品試験
４）初回工場調査（製品試験と同時進行）
５）認証書の発行（認証登録）
６）初回ロット検査（1 回のみ）
７）認証品の販売
８）認証維持・定期工場調査・抜取試験（翌年度より毎年継続）９）変更届（製品変更時／認証書記載事項変更時）１０）追加申込み（追加モデル発生時）
詳しくは、JET ホームページをご参照下さい。
（http://www.jet.or.jp/products/s̲jet/index.html）

認証申込

認証登録

（契約）

（認定書の発行）

JET

製品試験

初回工場調査（技術基準への適合性を確認）

登

録

工

認証マーク
（

4．太陽電池発電設備用直流ケーブルのS-JET認証取得メリット

定期工場調査（品質システムを確認）（年1回フォローアップ）場）表示
初回ロット調査出

荷（はじめてお申し込み頂いた場合に実施）

太陽電池発電設備用直流ケーブルの S-JET 認証取得のメリットは、次のとおりです。
１）太陽光発電設備などの電気工作物の工事、維持及び運用に係る技術基準を遵守することは、電気事業法で定められています。
これらは、自己責任原則又は自主保安体制によって義務を履行することになりますが、使用する電線が太陽電池
発電設備用直流ケーブルの S-JET 認証品であれば、これ

5．太陽電池モジュールの部品認証について
小誌第 53 号でご案内させて頂きましたように、バッ
クシートについては、すでに平成 22(2010) 年より、端子ボックス・コネクタについては今年度より、部品認証制
度を開始しております。

らの基準に適合していることを確認できます。
２）JETPV ｍ認証において、太陽電池モジュールに使用する

新たに今年度から追加された端子ボックス・コネクタの部品

部品について、モジュール認証の申込者から提出いただ

認証の内容

いた部材仕様書付属エビデンス資料をベースに（１）太陽電池モジュール用端子ボックスに要求される試験項目

IEC61730-1（太陽電池モジュールの安全性適合認定 第【端子ボックス（外郭樹脂）への要求事項】

１部）の適合性を評価してきました。また、部品評価の

RTI、燃焼性等級、水浸漬後の燃焼性等級、ホットワ

円滑化を目的に、バックシート、端子ボックス及びコネ

イヤ、ＵＶ、構造

クタの部品認証を進めるとともに、今回ご紹介する太陽電池発電設備直流ケーブルの S-JET 認証も進め、これら認証済みの部品を用いた場合は、当該部品のエビデン
ス資料の提出を省略することができます。なお、JET 認
証品以外の部品については、お申込み毎に必要な試験・評価を実施し、IEC61730-1 の適合性評価を行います。

【端子台（充電部を保持する絶縁材料）への要求事項】
RTI、燃焼性等級、大電流アーク着火、耐トラッキン
グ性（２）太陽電池モジュール用コネクタに要求される試験項目【コネクタに使用される絶縁材料への要求事項】
RTI、燃焼性等級、大電流アーク着火、耐トラッキング性、
ＵＶ

6 JET Report vol.56

【コネクタ（最終製品の形状）への要求事項】

JET における太陽電池モジュール関連の認証制度は以下

耐電圧、防水（IP55）、鋼球衝撃、各種構造（表示、のラインナップとなります。

接近性等）

品

名

認証マーク

対象製品及び認証制度
太陽電池モジュール太陽電池モジュール太陽電池発電設備用直流1500Vケーブル
太陽電池発電設備用低圧ケーブル
太陽電池モジュール用バックシート
太陽電池モジュール用端子ボックス（JETPVm認証）

太陽電池モジュールに使用される部品およびそれ以外の用途を含む（S-JET認証）

太陽電池モジュールに使用される部品（JET部品認証）

太陽電池モジュール用コネクタ

６．今後の太陽電池発電設備に係る S-JET認証について
現在、太陽光発電システム用接続箱及び集電箱（集電ケーブルの端子ボックスを含む）についての第 3 者認証

向で検討しています。認証開始が決定の際には、関係の皆様にお知らせをさせて頂きます。

のご要望を多数頂戴しており、S-JET 認証を開始する方【お問い合わせ先】○太陽電池モジュール認証（JETPVm 認証）
研究事業センター 太陽電池測定・認証グループ TEL: 045-570-2073/FAX : 045-570-2077 E-mail : pvm@jet.or.jp○ケーブルの S-JET 認証
横浜事業所 電線・依頼グループ
TEL : 045-582-2667/FAX: 045-582-2347 E-maill : yokohama@jet.or.jp○バックシート、端子ボックス、コネクタの部品認証
東京事業所 絶縁材料グループ
TEL: 03-3466-5304/FAX : 03-3466-9223 E-maill : tokyo@jet.or.jp

PV Japan 2012 に出展します
本年（2012 年）７月１日より再生可能エネルギーを評価する新たなサービス、太陽電池の部材認証特措法が施行され、「再生可能エネルギーの固定価に関する新たなサービス、太陽電池の系統連系に格買取制度」がスタートしたことから、全国で大際してさまざまな問題を解決するための新たな認型太陽光発電システム導入の動きが広がっていま

証サービスなどをご紹介いたします。

す。業界が活気に沸き立っている中で本年も、材

ウェブサイト（http://www.pvjapan.org/ja/）よ料から大型システムまで太陽光発電の全てを網羅

り入場登録（無料）が可能ですので、ぜひ事前にし、専門家から一般消費者までさまざまな方を対ご登録下さい。皆様のご来場を心よりお待ちして象とする展示会とセミナー群から成る太陽光発電

おります。

の総合イベント「PVJapan」が開催されます。
JET はこのイベントに協賛団体として名を連ねるとともに、出展もいたします。 JET ブースでは、
固定価格買取の前提となる太陽電池の長期信頼性

・開催日時：平成 24 年 12 月 5 日（水）〜 7 日（金）10:00 〜 17:00
・場所：「幕張メッセ」9・10・11 ホール（研究事業センター）

JET Report vol.56

7CCC強制性認証における非金属材料の要求及びCQC材料認証
今回は、最近特にお客様からのお問合せが多くなっている、中国の CCC 強制性認証における非金属材料の要求について解説致します。
1．非金属材料に関する品質管理強化の経緯

2．強制認証実施規則における非金属材料の扱い

中国国内では、製品に使用する非金属材料に対して、

電線ケーブル類製品、低電圧器具類、電気回路スイッ

工場での品質及び技術管理のレベルは一般的に低く、統チ及び保護又は接続用の電気機器装置、小電力モーター、

一した材料の品質評価基準及び管理基準がなく、材料の

電動工具、家庭用電気機器類、音響設備、情報機器類、リサイクルや再利用についても評価及び管理システムが通信端末機器類など、ほとんどの電気・電子製品の強制完成していませんでした。

認証実施規則で、非金属材料は品質管理を行わなければまた、
1993 年〜 2007 年の間の中国国内の火災統計では、

ならない重要部品の対象として指定されました。非金属

電気関係の事故が原因で発生した火災が全体の 24.5% を

材料の一致性に関しては、厳しく管理を行う必要があり占めていました。そこで、中国当局が調査・分析した結果、ます。

電気による火災の原因は主に以下の 3 種類に分類できました。
(1) 絶縁材料が難燃性を持っていない、或いはレベルが低い。
(2) 実際使用している材料が、設計時の指定材料や試験合格品に使用している材料と一致しない。

それぞれの実施規則では、非金属材料に関して以下の内容が規定されています。
(1) 型式試験
非金属材料について、材料の供給先、部品名、材料名、グレード名、燃焼クラス、材質等の情報提示が要求されています。また、中国の技術基準 (GB 規格等 ) に基づいて(3) 絶縁材料のエージング特性が使用環境の要求に適合し試験を行うか、または中国の認定試験室から発行された材ない。
（注：気候条件、室内用と屋外用設備等の使用環料証明書が必要となります。試験結果は、型式試験レポー

境を含む）

トに記載され、認証機関は標準材料片及び材料の性能、ID

この調査結果に基づき中国認証機関は、非金属材料の性能に対する全国規模の抜取り調査及び試験を 2008 年に分析データを保管します。
新規申請時には非金属材料の型式試験が追加されますが、実施しましたが、結果として 71% の合格率でした。更に

上記のとおり、CQC の材料認証書を持つか中国側指定ラ2010 年には、非金属材料の材質に対する一致性の確認及ボの非金属材料証明書を持つ材料に対しては追加試験が免び抜取り検査を実施しました。CQC（中国質量認証中心）

除されます。

の材料データと照合したところ、非金属材料の材質の一(2) 工場の品質管理要求

致性合格率は 27% のみでした。調査の結果、申請時の試

非金属材料に関しては、供給元の評価及び定期管理が要験サンプルに使用した材料と認定後に実際の製品に使用求されますので、初回工場調査時に非金属材料の受入れ検されている材料が一致していない事例が多く発見された査規定及び検査記録の確認が行われます。また、使用するとのことです。

材料の技術パラメーターの管理及び管理規定、基準、記録

そのために、2010 年から中国当局は、非金属材料に対する一致性管理、材料性能に対する適合性管理を一層厳しくしました。

等の確認も行われます。
定期確認検査の要求は、以下のとおりです。
①製品に対する定期確認検査の要求

具体的には、非金属材料に関する材料の性能について、定期的に耐熱、難燃性、機械強度、電気強度の試験の実

強制認証実施規則や重要部品の定期確認試験及び製品の施が要求されます。また、一部の製品については定期抜

定期確認試験等の要求事項に追加し、材料試験の合否判取り検査を実施し、試験所により製品の難燃性や耐熱試

定及び試験データの有無を申請の条件に追加しました。

験が実施されます。

8 JET Report vol.56

②部品及び非金属材料の定期確認検査の要求

非金属材料の抜取り確認検査の結果が不合格の製品に使用する絶縁材料及び非金属材料に対し、例えば場合には、認証書は一時停止とされ、３カ月以内

外郭、PCB 基板、通電部の支持絶縁材料等、工場品質管に改善を行い、その改善結果が不合格の場合には、理の定期確認検査の必須項目として、認証機関の CQC

認証は強制的に取消されます。

が公表した「非金属材料定期確認検査要求事項」に従(2) 工場調査の検査ポイント（プリント基板の例）

い、指定された規格及び試験項目により試験を毎年実工場の品質管理要求事項は、全部で８項目：職責の施する必要があります。また、試験結果は、
型式試験レポー

管理、原材料の購買管理、製造過程の管理、製品の確トの内容と照合し、一致性の確認及び管理を行ってく

認検査、検査設備の管理、トレーサビリティーの確立、ださい。

不合格品の管理、製品の一致性管理です。

③試験の免除

初回工場調査完了後、６カ月以内に１回目の定期工使用する絶縁材料、非金属材料について、中国認定の場調査を実施します。それ以後は 12 カ月毎に定期工場試験所から発行された材料証明又は中国 CQC 材料認証

調査が実施されます。品質管理において最も重要なポの登録材料であれば試験は免除されます。

イントを以下に示します。

④非金属材料証明資料の要求①原材料の購買規定及び有効な管理手順を確立し、製品認証適用規格において、非金属材料（例えば：外購入した原材料の特性及び性能の要求に適合させ

郭、PCB 基板、電気接続ボックス、接続端子等）の耐熱、なければなりません。

難燃性、耐トラッキング等の性能に対する規定がある②製造工程に関して、原料の投入、配合率、混合等

場合は、その材料の IR 曲線 ( 赤外線曲線 )、示差走査の手順を確立し、完成品の品質を維持する為の各

熱量測定曲線、サーマル重量分析曲線等の証明資料を

製造工程の有効な品質管理体制を確立し管理して有する必要があります。証明資料を発行できる試験機ください。

関は、適用規格に対する CNAS（中国合格評定国家認③完成品に対し、使用した原材料の購買、受入れ、可委員会）の認定を受けた認証機関の承認した試験機

製造過程の原料投入、配合、混合等の技術パラメー

関でなければなりません。証明資料の提出が出来ない

ターが確実に追跡できるように、トレーサビリ

場合には、認証機関から推薦された試験機関で発行しティーに関する管理規定及び管理体制を確立しなたものでもかまいません。

ければなりません。

《注》現在 CQC の任意認証として、非金属材料及び非金属部品の分野で以下の４種類の製品を扱っています。
・プリント基板（PCB）
・プリント回路基板用銅クラッド板（CCL）
・プラスチック原料（形成処理無し）、成型加工前のプラスチック原料・成型加工処理ありの同種プラスチック部品
申請方法等については種類により違いがありますので、必要に応じてお問合せください。

④量産品に対して、型式試験の合格製品との一致性を管理しなければなりません。
(3) 定期抜取り検査
定期抜取り検査は、認証書取得後に通常は年１回実施され、検査項目は以下のとおりです。
検査項目：剥離強度、コンスタント湿熱処理後表面抵抗率及び体積抵抗率、誘電率、誘電損失、ヒットインパクト、燃焼性、材料の ID 分析（赤外3．定期工場調査に関すること(1) 定期工場調査で重要なこと①定期工場調査時には、工場側の非金属材料の性能
及び材質に関する一致性の管理の確認が実施されます。
②工場調査員は、工場側が実施した一致性の管理の内容に関し厳格にチェックします。
必要に応じて非金属材料のサンプリングを実施
し、指定試験室で試験を行います。
③その他、非金属材料に関し、市場からの抜取りや工場からの抜取りなどが実施されます。

線スペクトル、熱分解温度、ガラス化温度）

なお、上記の認証制度については申請代行サービスのご相談を承ります。また、JET ホームページでも、各種の情報を掲載していますので、併せてご参照ください。
また、紙面の都合により、詳細部分については省略
させて頂きますが、認証取得等をお考えで疑問などがございましたら、下記のお問い合わせ先までお知らせください。
【お問い合わせ先】
東京事業所 国際業務担当グループ
TEL：03-3466-9818／ FAX：03-3466-5142
E-mail: kokusai@jet.or.jp
JET Report vol.56

9Conference Report

IEC/TC61ベルリン会議から
IEC/TC61（家電機器の安全）の会議がドイツのベルリンで 2012 年６月 11 日から 15 日までの５日間にわたって開催されました。
IEC/TC61 は、家電規格の IEC 60335 シリーズ等の検討を行う技術委員会であり、その製品範
囲は非常に広いため、毎回出席者数が多く、今回も 27 カ国から 100 名前後の出席がありました。
会議では、「IEC 規格に対する修正案の検討」、「IEC/TC61 に対する各国からの質問に対する対応」
及び「CTL（IECEE-CB スキームにおける試験機関会議）からの規格解釈に対する確認事項」等の審議が行われました。いくつかの興味深い審議事項がありましたので、以下にご紹介させていただきます。
1．IEC60335-1（家電機器通則）関連（第５版修正案）の 修正案の検討（２）直流成分を含む漏洩電流に対応した漏電遮断器に（１）取っ手等を含む機器の外郭に対する温度規制のドイツから直流成分を含む機器に関連して、これに対状況（11 項の表 3 関連）

かかわる改正提案
応する構造要求の変更案が出されました。変更案の趣旨

通常状態において、人が触れる部分に関する温度には、直流成分を含む回路に対する二重絶縁による分離要規制値が設けられていますが、今回、変更案が審議さ求ですが、実際には、「ある一定の直流成分を含む機器れた部分は、大きく分けて次の３つです。

に使用する漏電遮断器は、タイプ B（直流成分の漏電に①「モーター機器」の外郭対する保護が可能な漏電遮断器）を使用すべき」との意②連続的に握る取っ手等の表面温度図が含まれているようです。

③短時間握る取っ手等の表面温度

現行規格では、漏電遮断器を保護装置として組み込む

これらの規制値については、火傷を防止するために必要がある場合、漏洩電流の種類に対応した漏電遮断器設定されたものですが、火傷に関しては、IEC ガイドのタイプの識別は規定されていません。すなわち、直流

117 が発行されており、今回の審議では、この IEC ガ

成分の漏洩電流があっても、タイプ B の義務化について

イド 117 にしたがって変更することになりました。

は言及されていません。

①については、現行の規制値からの微少修正（１〜

この議題については、この問題が IEC/TC61 に関連す

２℃程度の差分修正）が行われましたが、大きな変更

る機器だけに限定されるものではないので、IEC/TC61

はありません。

では結論が出せず、ACOS( 安全諮問委員会 ) に対して、②及び③については、新たに「コーティングされた金属材料」に対する表面温度限度値が設けられました。

直流成分を含む漏洩に対するタイプ B の漏電遮断器の必要性についての見解を求めることとしました。

さらに、③で木材が使用されたときの表面温度限度に

今後、ACOS の回答によっては、直流成分を含む機器

対して、５℃緩和されることになりましたが、その他に使用する漏電遮断器は、タイプ B が求められる可能性の大きな変更はありません。

がありますが、タイプ B の漏電遮断器自体がそれほど普今回の変更案は、順調に審議がすすめば 2014 年の２及していないため、関係者は審議の経過を注視する必要

月までに発行を予定している第５版の修正１に盛り込まがあります。なお、この問題は、家電機器に限らず、いれる予定です。

ろいろな製品に影響を与える可能性があります。

このパート１の規格の変更にあわせて、今後、「外郭」
及び「取っ手等」に関する見直しを必要とするパート２

２．IEC60335 個別規格関連の修正案の検討の規格の変更案が整備されますが、特に「電熱機器」に（１）グリル、トースター等の可搬形調理用電熱機器の対する規制値は、厳しい規定値となる見通しであり、関外郭に対する温度規制（IEC60335-2-9）

係業界は、これらの審議動向に関心をよせる必要があると考えます。
10 JET Report vol.56

以前より、電熱機器等の外郭（これまでは、使用者が明らかに熱い部分と認識できることから温度規制をしていなかった部分）に対する規制温度が検討されていましたが、今回の審議により、IEC60335-2-9 でカバーされる機器の外郭に対する規制温度が最終的に確認され、FDIS（最終国際規格案）の段階に進むこととなりました。その内容 ( 温度上昇規
制値：単位Ｋ ) は、次の通りです。
金属：45 Ｋ
コーティングされた金属：55 Ｋ
ガラス又は磁気：60 Ｋ
プラスチック（厚さ 0.3 ｍｍ超）
：65 Ｋ

ただし、この温度上昇値をオーバーした場合には、「高温注意」の表示などのいくつかの条件をクリアすることにより、規定の値の２倍の温度上昇限度値まで許容されます。

DSH515 は、「充電部への接触を保護するための手段としてインターロックを使用することは、パート２の規

これらは、いままで測定対象となっていなかった箇所

格で明確に規定してない（認めていない）限り、認めなであるため、オーブントースタなど多くの製品に影響をい。たとえ、インターロックスイッチによりすべての極与える可能性があります。

を遮断し、接点ギャップを３mm 以上設けて、電源と完全に断路しても、充電部を保護するものとして認めない」（２）コーヒーメーカーに対する溢水試験用溶剤の変更（IEC60335-2-15）というものです。
この DSH515 は、第 42 回の CTL 会議で誤って削除さ

可搬形のコーヒーポットを使用するコーヒーメーカー

れたものですが、この内容が依然として IEC/TC61 の見の試験において、溢水試験（コーヒーポットから水を溢解と合致していることが確認され、DSH として復活す

れされる試験）を行う場合、これまでは、ポットに入れる方向になりました。

る試験用液体として１％の塩水が規定されていましたが、さらに 0.6％のリンス溶剤（IEC60335-2-5：食器洗い機（２）表示の消えにくさの試験に使用される溶剤についての附属書に規定されるもの）を加えることとなりました。

表示の消えにくさの試験で表示をこするために使用さリンス溶剤を加えると、機器の一部の隙間等から水がれる溶剤に対する規定が、製品規格によって様々である

浸入しやすくなることから、今までよりもやや厳しい試

ため、CTL から、以下の内容で統一した見解を確認し験となります。

たことが報告されました。

今後、溢水試験の対象となるような液体を扱う機器に規定された溶剤の代替品として、純度 85% 以上の n-

ついては、試験用溶剤として塩水では不十分とみなされヘキサンを使用できること、また、注意書きとして、る場合、この溶剤が適用される可能性がありますので、

CAS#110-54-3 を使用できる溶剤の一例として紹介する。

他のパート２についても改正動向を注視する必要があります。

IEC/TC61 としては、上述した溶剤のカウリブタノー
ル値が約 28 であることを前提として、受け入れられる

3．CTL からの規格解釈に関する確認事項（ １） 現 在、CTL ウ ェ ブ サ イ ト か ら 削 除 さ れ て い るとの見解でした。
（技術規格部）

DSH（ディシジョンシート）の復活
JET Report vol.56

11

Conference Report
IECEE/CMCロンドン会議
IECEE（国際電気標準会議 電気機器適合性試験認証制度）の CMC（認証管理委員会）会議が今年はイギ
リスのロンドンで６月 27 日 ･28 日の２日間にわたって開催され、40 か国から規制当局・産業界・認証機関の代表者等が約 130 名集まって、CB 制度運営上の諸問題を討議しました。
ブラジルの IECEE 加盟国資格の停止
IECEE 事務局は、2012 年４月２日をもって、ブラジルのIECEE 加盟国資格を停止しました。（暫定的な措置とされていますが、停止解除の時期は決められていません）
これは、同国の規制当局が、同国 NCB による CB 証明書の受け入れのために「テストレポートを作成した試験所が、ILAC MRA 署名機関またはブラジル認定機関の認定を受けている」ことを必須条件としているためです。（この場合、その条件を満たさなければ、有効な CB 証明書が受け入れられないことになるので、「CB 制度と相容れない状態になっている」と考えられています）
２億に迫る人口の巨大市場に対して CB 制度が機能していない状態になっているため早急な善処が求められており、現在、同国内で、状況打開のための調整が試みられています。

他の製品に使われる二次電池については、昨年の決定通り、
今年 5 月 1 日以降は、現行版の IEC62133 への適合が必要とされています。

IECEE の新体制
2012 年 い っ ぱ い の 任 期 の 現 IECEE 議 長 Gosta
FREDRIKSSON 氏（スウェーデン Intertek Semko〔認証機関〕）に替わる 2013 年からの IECEE 議長（任期３年）には、
昨 年、Ronald COLLIS 氏（ オ ー ス ト ラ リ ア Rockwell
Automation 社〔産業界〕）が選任されましたが、今回の会議
で、同じ時期の IECEE 副議長に、近藤繁幸氏（日本品質保証機構（JQA）〔認証機関〕）が選任されました。今後、議長・副議長は、それぞれ交互に、産業界・認証機関から選任されます。

「関税同盟」の影響

サーチャージロシア・ベラルーシ・カザフスタン「関税同盟」は 2010
年１月１日に発足し、「同盟国の輸出入手続きの同一化」を志向しています。これまで、電気電子製品には影響が及んでいませんでしたが、関税同盟統一規則「低電圧機器の安全性に関する技術規則」が 2013 年２月 15 日に発効する予定になったため、その時点で（カザフスタンが IECEE に未だ加盟していないことから）ロシアとベラルーシが CB 証
明書を受け入れられなくなるのではないか、と懸念されています。
今後、IECEE 事務局がカザフスタンに対して、IECEE 加
盟に向けての働きかけを行なう予定です。

2011 年の 1 年間、IECEE に加盟していない国（台湾・フィ
リピン・ベトナム等）が関与する CB 証明書は 15,039 件が発行され（前年比で約４割もの増加）、サーチャージ（追加賦課金）の IECEE 入金額は約 8,400 万円相当に達しました。
IECEE の同時期の総収入の約 56% に当たります。
（IECEE
財務のサーチャージへの依存を弱めるため、2012 年から、一件あたりのサーチャージ額は前年までの 100 スイスフラン（約 8,000 円）から 50 スイスフラン（約 4,000 円）に引き下げられました。）

新規事業開発2011 年の CB 証明書の発行件数は 69,180 で、単純な数字の比較では前年の 71,892 より減っていますが、IECEE 事務局から「これは前年に特定の規格の改訂に伴う発行件数の一過性の増加があったためで、それを除いて考えれば着実に増加を続けていることになり、順調な発展を示している」との説明がありました。
この他、例年通り、FCS（Full Certification Scheme: 製品
試験に加えて工場調査でもデータの相互受入れを行なう制度）の推進、製品および認証書の偽造問題、規則違反への対応策等、様々な議事がありました。来年、この「認証管理委
員会」の会議は、６月 19 日・20 日に、カナダのバンクーバーで開催される予定です。

IEC（ IECEE の上部機関）の CAB（適合性評価評議会）
で検討されている風力発電・海洋発電の適合性評価、及び、
既に IECEE でも議論が開始されているスマートグリッド・
産業オートメーション・エネルギー効率・電気自動車等への IECEE の事業展開の検討が続けられています。

二次電池試験規格
IEC 第 108 専 門 委 員 会（TC108） 所 管 の 諸 試 験 規 格（IEC62368-1〔AV+IT〕、IEC60950-1〔IT〕、IEC60065〔AV〕）の製品に使用される二次電池については、主な関係規格の改訂前の作業が最終段階に入っているので「現行の版のIEC62133 の適用は義務付けない」状態を当面は続けることになりました。（新版発行予定時期は、IEC62133 が 2012 年
度末、IEC60950-1 が 2013 年初め、IEC62368-1 は :2013 年半
ばとのことです）

12 JET Report vol.56

全般状況※ JET の CB 証明書関連業務につきましては、ＪＥＴウェブサイトの下
記リンクのページにて、ご案内しています。
http://www.jet.or.jp/cooperation/cb.html（製品認証部）

ベトナムはどんな国？
前号に引き続きベトナム赴任先からのレポート２として、今回はベトナムがどんな国かについて紹介したいと思います。
〈言語〉 難しい
公用語はベトナム語ですが、北部 ( ハノイ)、
中部（ダナン、
フエ）

2

JICA 長期専門家

尾崎

ベトナム科学技術省

基準計量品質総局（STAMEQ）

正彦

及び南部 ( ホーチミン ) で発音の違いがあります。外国語では最も通用するのが英語で、大きなレストラン、ホテル、ショップではほぼ通じます。当初英語は全く通じないとの情報をインプットされていましたので、これはうれしい誤算でした。
ベトナム語は声調でいうと６声あり、中国語よりも２声も多く、４声でも大変なのに６声など到底私には無理です。これも中国支配からの呪縛からの解放の意味もあって２声追加したと言われています。
そんなわけで覚えようとはしていませんが、あいさつ程度は何とかしたいものですので、以下に基本的なものを紹介します。
【基本的な挨拶】
シン・チャオ：「おはよう」から
ホイアン・ミーソン遺跡「こんばんは」までいつでも使える
トイ・シン・ロイ：すみません
カーム・オン：ありがとう
シン・カーム・オン：ありがとうございます
タン・ビエット：さようなら〈国土〉 九州を除いたくらい
インドシナ半島の東半分を占め、北は中国国境、北西にラオス、〈気候〉 今 (9 月 ) はとにかく暑い
熱帯モンスーン気候で全体としては高温・多湿です。ただし複雑な地形をしているため地域により気候が大きく異なるようです。フエより北の北部では四季があり、冬には 10℃を下回ることも少なくないようです。私はまだこれを経験していないのでその寒さの想像はつきません。

南西にカンボジアとそれぞれ隣接しています。国土の約 80% は山

南部では、雨季と乾季があり、雨季は５月から 11 月、残りが乾岳地帯で、東南アジアの最高峰である標高 3,142m のファンシー

季となっているようです。最も暑い４月は約 38℃まで上がり、最も涼

バン山があります。海岸線は総延長 3,444km あり、ダナン、ニャー

しい 12 月でも20℃を下回ることはないとのことです。４月後半にホーチャン、ヴンダウなど美しいビーチを有しています。７月にダナンへ

チミン市（HCMC）へ行ったときも大変暑かったのを覚えています。

行ったときには多くの海水浴客がビーチにあふれていました。
〈通貨〉 ０が多すぎる！
ベトナム通 貨 単 位は「ドン」( VND と表 記します )。 ※1USD≒21,000VND ( 現在 ) の交換率となっています。ちなみに、
40JPY≒10,000VND(100JPY=25,000VND)となります。

ベトナム全体としては台風が上陸することが多く、特に中部のフエ周辺は毎年上陸していると聞きます。ただし日本のように発達中に上陸することは少なく弱まっているのでどちらかというと雨台風による洪水被害が多いようです。最近では台風８号がベトナム北部
を通過し被害が出たとの情報もありました。

紙 幣 は、500，1,000，2,000，5,000，10,000，20,000，50,000， 〈最近のエピソード〉
８月 14 日に枝野経済産業大臣がベトナムを訪れた際、ベトナム
100,000，200,000、および 500,000VND であり、ハノイでは硬貨はありません。
読み方は英語式で、10,000VNDは、
Ten Thousand,政府との「工業化戦略ハイレベル委員会」において、ベトナムは

100,000VND は、One Hundred Thousand、1,000､ 000VND は、

海外政府として唯一日本をパートナーとして選びました。今後、「電

One millionとなります。この区切りなので、たとえばタクシーに乗っ

気・電子分野、省エネルギー、環境などに分野を絞り、集中的にた時などのメーター表記は、「Thousand」 以前が表示されてい投資した政策展開を進めていくのが重要」と述べています。特にるため、慣れれば非常にわかりやすいと思います。

新興国は中国への対抗としての意味合いもあり、高い技術を持つ

またお札の材質が 樹脂 ( ポリマー？) に近いもので容易に折り日本企業に熱い視線を注いでいるというものです。ベトナムは親日たためず、財布が折りたためない、また、多くの札となるためお金

国で我々日本人にとって居心地がいい国だと思います。この追い持ちではないのに財布が太ってしまうのが難点です。

風が吹く環境を生かし、今後多くの日本企業がこの国へ進出してく※：US$ とベトナムドン（VND）の交換レートはほぼ一定で為替るものと思われます。他のアジア国家と一線を画している部分が多変動に大きく左右されません。また、ドルの使用はできますが、ベ

いので、日本企業も大事にこの国を育てていってほしいものと祈っ

トナムで日本円から US$ への交換はできません。

てやみません。

JET Report vol.56

13技術基準のワンポイントアドバイス

機器の安定性（転倒試験）について
電気用品安全法の技術基準のうち、別表第八１．共通事項（２）構造 ハ項「機器の安定性（転倒試験）」について、その背景と同じ目的の要求事項が省令第２項では、どのように規定されているかを簡単に説明します。

＜省令第１項技術基準＞
５「電熱装置を有する電動力応用機械器具｣ とは，電熱

別表第八１（２）ハ
通常の使用状態において転倒するおそれのあるもを主目的として使用するものをいい，保温用電熱装置

のであつて，転倒した場合に危険が生ずるおそれの（例えば，バタコンヒーター）を有する電気冷蔵庫等あるものにあつては，この表に特別に規定するものは含まない。

を除き，次の表の左欄に掲げる種類ごとに同表の右欄に掲げる角度で傾斜させたときに転倒しないこと。
種

角度 (°
)

類

電熱器具 及び電熱装置を有する電動力応用機械器具

床上形

15

その他のもの

10

その他のもの10

背景（考え方、目的 )この項目は、転倒時又は転倒後に感電、火災又は傷害の危険を生じるおそれのある機器が、通常の使用状態のときに、容易に転倒しない構造であることを要求している。
したがって、転倒しても感電、火災及び傷害の危険が生ずるおそれのない機器及び転倒するおそれのないことが明らかな機器に対しては適用する必要はない。

解釈

解釈１〜５の、背景はそれぞれ以下のとおり。

１「通常の使用状態」とは，機器を普通取り扱われる状

１.「通常の使用状態」は機器を普通取り扱われるように態に設置し，電源に接続した状態及び表示された定格設置し運転する状態（機器の意図する使用状態及び使で機器を運転した状態をいう。この場合において，高用者にとって、一般的に常識と思われる使用状態）でさを調節できるものは最高の位置とし，角度を調節であるが、使用者が操作する部分は最も不安定になる位

きるものはその調節できる角度（通常使用されない角置を考慮する。したがって、機器専用取付け台及び取度を除く）のうちの最も不安定な位置とし，使用者に付け脚等のあるものにあっては、それらを取付けた状より液体を満たす器具は，定格容量以内の最も不安定

態及び取外した状態の両方を考慮する必要がある。

な液量とし，扉を開閉できるものは扉を開きふたを開2. 転倒するおそれのないことが明らかな機器を例示し、閉できるものはふたを開く等の方法により機器として

それら以外のものを「転倒するおそれのあるもの」と最も不安定な状態とする。ただし，器体を設置する場合

して、この項目を適用する。

に水平に保つために調節する装置は水平に保って行う。

転倒するおそれのないことが明らかな機器は、次のも

２「転倒するおそれのあるもの」とは，据付工事又は配管工事を伴うもの，天井又は壁に取り付けるもの及び高さに対して十分な床面積を有し容易に傾斜しない重量物以外のものをいう。この場合において，容易に傾斜しない重量物とは，器体の質量が 40kg を超えるものであって，床面から器体底面までの高さが 5cm 以
下のもの及び器体のあらゆる位置（底面を除く）から100N の力を加えたときに転倒しないものをいう。
３「傾斜させたとき」とは，試験品を試験台の上に置き，のである。
̶ 据付装置、配管等によって転倒しないもの
̶ 造営材に取り付けられるもの
̶ 容易に傾斜することのないほどの重量があり、重心の低いもの（該当する構造及び容易に転倒しないことの確認方
法を例示している。）
３. 試験品をあらゆる方向に傾斜させるために、試験品を試験台を規定の角度に傾けることをいう。この場合に置いた試験台を傾斜させる。また、結果に影響しない

おいて，滑るおそれのあるものは滑り止めを施し，キャ

ように、試験品の移動を防ぐ必要がある。

スター付きのものはキャスターを固定し，固定装置（吸盤を除く）を有するものは固定した状態とする。
４「危険｣ とは，感電，火災及び傷害をいう。
14 JET Report vol.56

４. 技術基準で取り扱う危険は、主に感電、火災及び傷害である。その他の危険であっても、試験の結果明らかな危険が生じる場合は注意が必要である。

省令第２項基準（JIS C 9335-1）との違い
５. 電動力応用機械器具に属するものでも、特に危険性の背景については、省令第１項基準とほぼ同じで、機器高い「電気温風機」等は、電熱器具と同等に扱うが、電の安定性を求めている。規定の主な違いは、次のとおり。

動力応用機械器具に付加的に取り付けられた小電力の−手持形の機器は除外されているが、危険がないものを

電熱装置までは考慮しない。

除外する考え方が省令第１項基準のように明確に示されていないため、適用される製品の範囲は広くなる可

なお、指定の角度で転倒した場合、危険が生ずるか否かの具体的な判断基準は示されていないが、感電、火災能性がある。また、製品によっては第２部（個別要求事項）に別に規定されている。

及び傷害の危険の有無については、試験品の重量、形状、−試験は電源に接続しない状態で実施する。

材料、機能、使用状態等を勘案し、合理的に予見可能な−電熱装置をもつ機器は 10°を超え 15°以下の傾斜で範囲で判断することが必要となる。

転倒してもよいが、その場合は転倒した状態で温度試
験（平常温度上昇）に適合する必要がある。

（技術規格部）「直管型 LED ランプを使用する電灯器具に対する技術基準要求について」（平成 24 年６月 29 日付けの経済産業省 製品安全課からのお知らせ）
平成 24 年６月 29 日に経済産業省の製品安全課より、「直管型 LED ランプを専用に使用する灯具に対する技術基準要求について」が発行されました。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/chokkan̲led̲tougu.pdf
内容は、以下のとおりです。
平成 24 年７月１日から、エル・イー・ディー・電灯
器具が電気用品に追加されます。
直管型 LED ランプを専用に使用するものは、「エル・イー・ディー・電灯器具」に含まれます。
直管型 LED ランプが使用者によって取り付け、又は取りはずすものにあっては、省令第１項技術基準別表第八１共通の事項 (2) 構造 ラが要求されます。

プ（安全規格等により安全が確認されていないランプ）を使用した場合、別表第１(2) ラに抵触する。
Ｂ 使用者によって取り付け、又は取りはずすことができないランプは、別表第八１(2) ラの適用を受けない。
なお、ここでいう使用者は、一般の電気工事士なども含んでいます。

安全性について実証できないものは、技術基準の適合性の確認ができないので、注意が必要です。この場合は、使用者によって取り付け、又は取りはずすことが出来る
ものではないものとしなければなりません
技術基準

別表第八

1 共通の事項(2) 構造ラ 器体の一部を取り付け、又は取りはずすものにあつては、次に適合すること。
( イ ) 取り付け、又は取りはずしの動作が容易に、確
実に、かつ、安全にできること。
( ロ ) 電球又は放電管の取換え又は清掃のために開閉する部分の締付けは、容易に、確実に、かつ、安全にできること。

今回、上記の文書が発行されたことに対し、S-JET
認証のための試験では次のように解釈することにしました。
Ａ 使用者によって取り付け、又は取りはずすことができるランプは、安全性が確認できないラン

JET で は、 平 成 24 年 ７ 月 １ 日 以 前 よ り、「 直 管 型
LED ランプを専用に使用する灯具」については、安全性の確認ができない場合、S-JET 認証を受け付けしていませんが、引き続き、上記の解釈により使用者が取り付けることを意図した G13 口金等を使用した LED
ランプを専用に使用する灯具については、安全性の確認がとれない限り、電気用品安全法の技術基準別表第八１(2) ラに照らして不適合と解釈し、今後も S-JET 認
証の受付はできません。
なお、Ｂ（使用者によって取り付け、又は取りはずすことができない構造）に対して照明器具の S-JET 認
証のための試験を実施する場合は、ランプを LED モ
ジュールと同等とみなし、ランプ部を含めてエル・イー・
ディー・電灯器具の技術基準を適用して、安全性の確認を行いますので、お申し込みの場合は、ランプ部の設計についてご注意下さい。
（技術規格部）JET Report vol.56

15

「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」のご案内
電気安全環境研究所は、経済産業省の委託事業「平成 24
年度電力設備電磁界情報調査提供事業（情報提供事業）」を受託しました。
この事業の一環として、経済産業省主催「電磁界の健康影
響に関するシンポジウム」及び「電磁界の健康影響に関する講演会」を以下のとおり開催しますので、多くの方のご参加をお待ちしております。
（参加費無料）
なお、本シンポジウムおよび講演会は、経済産業省から提示された事業仕様書に基づき実施するもので、電磁界情報センターが独自に行っている「電磁界フォーラム」「電磁波セミナー」とは異なりますので、ご理解のうえお申し込み願います。
【シンポジウム】
東京シンポジウム：平成 24 年 12 月 11 日（火）13:00 〜 17:00（開場：12:30 〜）◆会場：科学技術館 地下 2 階 サイエンスホール（東京都千代田区北の丸公園 2-1）
【講演会】
神戸講演会：平成 24 年 11 月 19 日（月） 13:00 〜 15:00（開場：12:30 〜）◆会場：臨床研究情報センター 2 階 第 1 研修室（神戸市中央区港島南町 1-5-4）
福岡講演会：平成 24 年 11 月 27 日（火）： 13:00 〜 15:00（開場：12:30 〜）◆会場：福岡国際会議場 4 階 中会議室 409-410（福岡市博多区石城町 2-1）
＜お申込み＞ 参加をご希望の方は、事前に以下のいずれかの方法でお申し込みください。
（参加費無料）・インターネットから：http://www.jeic-emf.jp/
・ＦＡＸから：上記 URLよりダウンロードした FAX申込票もしくは、ご住所、お名前、ご連絡先（電話番号、FAX番号）、
参加会場（開催都市）を明記したものを電磁界情報センターへご送信
・ハガキから：ご住所、お名前、ご連絡先（電話番号、FAX番号）、参加会場（開催都市）を明記したものを、電磁界情報センター
へご郵送【お問い合わせ先】
一般財団法人電気安全環境研究所 電磁界情報センター 経済産業省委託事業事務局〒 105-0014 東京都港区芝 2-9-11 全日電工連会館 3 階
TEL：03-5444-2631 ／ FAX：03-5444-2632
URL：http//www.jeic-emf.jp ／ E-mail: gest-jeic@jet.or.jp

ISO50001 認証トピックス

ISO50001 の初の認証証を発行しました
JET は、オーエム通商株式会社に対して、2012 年８月 21 日に ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）の認証証を発行しました。
【認証を取得したオーエム通商株式会社 岡村代表取締役のコメント】
エネルギー事情が今日予測できないことから、システム的に対応する必要がある。エネルギーの「見える化」を進め、省エネによるコスト削減と社会的貢献が果たせると考えている。また、既に取得している ISO14001、ISO27001、
OHSAS18001 に続き ISO50001 をシステム化すること
により、業務の効率化が図られることも期待している。

16 JET Report vol.56

現在複数社からの申請があり、順次認証審査を実施していく予定となっております。
省エネの新たな切り口として今最も注目される「ISO50001」
を、是非ご検討ください。
ご相談、お申込みは下記連絡先へお願いします。
【お問い合わせ先】
ISO 登録センター営業部 小西・黒田
TEL：03-5358-0694 FAX：03-5358-0727

E-mail：jetrc ＠ jet.or.jp

マネジメントシステム「公開内部監査員セミナー」の開催日程
ISO 登録センターカスタマーズリレーションが開催しますご好評の「内部監査員公開セミナー」各コースの下期日程（平成 24 年 10 月〜平成 25 年３月開催分）が決まりましたのでご案内いたします。
〈１〉【開催日程】
１）【ブラッシュアップコース（１日コース 9:30 〜 16:30）、養成コース（２日間コース、両日とも 9:00 〜 17:30）】
東京開催

関西開催

E1：ISO14001「ブラッシュアップコース」

10月2日/1月22日

1月24日

E2：ISO14001「養成コース」

2月5-6日

10月18-19日/2月19-20日

Q1：ISO9001「ブラッシュアップコース」

3月6日

3月1日

Q2：ISO9001「養成コース」

2月26‐27日

11月15-16日/3月7-8日

En2：ISO50001「養成コース」

10月16‐17日/3月4-5日

2)【統合マネジメントシステムコース（２日間コース、両日とも 9:00 〜 17:30）】
東京開催のみT1: ISO9001・ISO14001内部監査員統合コース

11月6-7日/3月12-13日

T2: ISO14001、OHSAS18001内部監査員統合コース

10月24-25日/1月30-31日

T3: ISO9001・ISO14001、OHSAS18001内部監査員統合コース

2月13-14日

3)【入門コース（半日コース 13:00 〜 17:00）】
東京開催
N1: ISO9001

関西開催

内部監査員「入門コース」

3月11日

2月22日

N2: ISO14001

内部監査員「入門コース」

3月27日

10月5日/2月8日

N3: ISO50001

内部監査員「入門コース」

12月3日/2月12日

11月28日/3月11日※

4)【やさしい ISO コース（2 時間コース 14:00 〜 16:00）】

東京開催

関西開催

H1:「やさしいISO9001コース」

11月12日/1月18日

2月15日

H2:「やさしいISO14001コース」

10月11日/3月21日

11月9日/3月22日※こちらは無料です。定員になり次第締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

〈２〉【会場案内】（参加人数により開催会場が決まります）
東京開催：「JET・ISO 登録センター会議室」：東京都渋谷区初台 1-46-3 シモモトビル 5F
又は「京王プラザホテル」: 東京都新宿区西新宿 2-2-1
関西開催：「京都メルパルク」：京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町 676-13
又は「カミビル 5F 会議室」：大阪市北区天満 1-25-17〈３〉【参加費用】 ( 注 ) 参加費用には、テキスト代・昼食費（除く「入門コース」、「やさしい ISO コース」）・消費税が含まれております。
「ブラッシュアップコース」

23,100円/ 1名「養成コース」、「統合マネジメントシステムコース」

46,200円/ 1名「入門コース」

15,750円/ 1名「やさしいISOコース」

無

各コースとも2名様以上お申込の場合は、2名様以降の参加費用をそれぞれ10%割引いたします。

料＊まとまった人数で参加される場合は、ご希望の場所で開催する「出張セミナー」も可能です。子会社・協力会社・関連会社様もご一緒に受講可能です。

参加お申し込み、お問い合わせについては下記宛てにご一報ください。
ISO 登録センター カスタマーズリレーション
TEL：03-5358-0695 ／ FAX：03-5358-0727
E-mail：jetrc@jet.or.jp
JET Report vol.56

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「電気使用安全月間」及び「霞ヶ関子ども見学デー」への参画
JET は、電気の使用に係る安全の中核体としての活動の一環として、昨年度に引き続き平成 24 年
度も「電気使用安全月間」及び「霞ヶ関子ども見学デー」に参画し、安全啓発活動を行いました。
「電気使用安全月間」への参画
経済産業省では、電気使用の安全に関する知識と理解を深めることを目的として、昭和 56 年度から毎年、特に電気事故が多く発生する夏場の８月を「電気使用安全月間」と定め、全国的な規模で各種活動を実施しています。
この主旨を踏まえ、JET は「電気使用安全月間」の活動に参画し、各事業所に安全啓発の垂れ幕設置や関西電気保安協会が実施する大阪（大阪市中央区の難波・高島屋前）での街頭キャンペーンに参加するなどの安全啓発活動を行いました。
「霞ヶ関子ども見学デー」への参画
文部科学省をはじめとした各府省庁等が、平成 24 年
８月８日、９日の２日間、全国の小・中学生を対象に「霞ヶ霞ヶ関子ども見学デー

関子ども見学デー」を一斉に実施しました。
JET は、経済産業省のプログラムのうち ｢基準認証ユニット｣ のコーナーに参画し、｢光でおもちゃを動かしてみよう！｣ をテーマに、太陽電池に光を照射して発電した電気で、玩具の電車や自動車、昆虫などを実際に動かす体験をしていただきました。また、太陽光発電と「標準」の関係について説明したパネルの展示や、太陽電池のしくみについてのパンフレットを配付し、身近にあるものを利用して関心を深めていただけるようご案内いた

関西事業所の垂れ幕

しました。
（電気製品安全センター）

東京事業所の垂れ幕

18 JET Report vol.56

街頭キャンペーン--

JET の試験設備〈48〉グローワイヤ試験装置
電気用品安全法、IEC 等の製品規格では、電気製品の外郭や導電部支持材などの絶縁材料の燃焼性を判定する手法として、グローワイヤ試験が用いられます
水平燃焼試験や垂直燃焼試験など、炎に対する燃焼性評価手法がある一方、このグローワイヤ試験は電気製品
内外で発生する赤熱に対する評価手法となります。赤熱が要因となる火災事故が想定される現状をふまえ、近年、電気用品の技術基準では特定の電源プラグ、延長コード
セット及び LED 電球の評価にグローワイヤ試験が採用されました。
この試験は、グローワイヤと呼ばれる直径４㎜のニク
ロム線を目的の温度（550 〜 960℃程度）に設定し、試験片（部品等）とグローワイヤを 30 秒間接触させ、その後グローワイヤと試験片を引き離し、さらに 30 秒間に登録も可能です。その他各種規格にも対応可能ですの観察する試験です。試験開始から 60 秒以内に燃焼が完で、ぜひご利用下さい。

了していた場合および試験装置の下方の敷物に着火が無い場合、適合と扱われます。また、GWFI、GWIT と呼ばれる絶縁材料そのものの燃焼性を評価する手法もあり、基準を満たせば部品・材料登録制度（CMJ 登録制度）【お問い合わせ先】
東京事業所 絶縁材料グループ
ＴＥＬ：03-3466-5304/ ＦＡＸ：03-3466-9223
E-mail : tokyo@jet.or.jp

試験現場 N O W 〈48〉太陽電池関連グループ
JET研究事業センターでは、太陽電池モジュール認証(JETPVm認証)に係る試験業務を行っています。平
成24年７月に、
JETPVm認証評価設備を東京事業所
から横浜研究事業センターへ移転完了し、心新たに認証試験を横浜の地で開始しました。
一方、従来から取り組んできた「(NEDOの)信頼性
及び寿命評価技術の開発」業務に加え、昨年度からの(TG) 1）、温度・機械的劣化（TG2）、高バイアス電圧下「アジア基準認証推進事業費補助金事業(太陽光発電の環境試験（TG3）、ダイオードの信頼性（TG4）、紫外における信頼性・品質試験方法に関する国際標準化)」

線劣化（TG5）、薄膜系モジュールの信頼性（TG8）とでは長期信頼性評価設備を同センターに設置し、初期いった課題に取り組み、国内外の専門家とともにIEC

測定全般を終え、評価を進めているところです。

規格化を目指しています。

また、太陽電池モジュールの長期信頼性を評価するための基準作りに向けた活動(国際PVモジュール
QAフォーラム)にも参加しています。同グループのメンバーが分担してQAシステムの標準化（Task group【お問い合わせ先】
研究事業センター
ＴＥＬ：045-570-2072/ ＦＡＸ：045-570-2077
E-mail : pvm@jet.or.jp

JET Report vol.56

19

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部

】

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp●製品認証部
pcd@jet.or.jp

TEL

FA X

03-3466-5234

03-3466-9219【 ISO 登録センター】

TEL

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●営業部
03-5358-0694
isorc@jet.or.jp●認証部 環境・労働安全衛生認証室
jetec@jet.or.jp
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03-5358-0727
03-5358-0742

03-3466-5183

03-3466-5250●認証部 品質・情報セキュリティ認証室
jetqm@jet.or.jp
03-5358-0740●製品認証部 医療機器認証室 03-3466-6660
mdc@jet.or.jp●工場調査部
03-3466-5186
jet-fid@jet.or.jp

03-3466-6622【 研究事業センター】

03-3466-9817●研究事業センター
info@jet.or.jp●技術規格部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5142【横●経営企画部
center@jet.or.jp●電気製品安全センター
center@jet.or.jp●業務管理部
info@jet.or.jp●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204【関03-3466-5171

03-3466-5142●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106【 名 古 屋 事 務 所】

【 電磁界情報センター】●電磁界情報センター
jeic@jeic-emf.jp

TEL

西

事

事

TEL

03-5444-2632

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045-570-2070

業

所】

業

045-570-2077

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所】

045-582-2671

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品
川

↑至品
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研究事業センター

畷

八丁

畷

丁

八

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一京浜）

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鶴見■横浜事業所〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30■研究事業センター〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-28■本部〒151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12■ISO 登録センター〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-46-3（シモモトビル 5 階）
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発行 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですが FAX にて電気製品安全センター宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成 24 年 10 月 1 日発行※再生紙を利用しています。