2008年8月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！」をスローガンに生活保護基準の切り下げ阻止などを訴える反ｰ貧困全国キャラバン2008が、７月12日の西ルート・北九州市(写真右）、同13日東ルート・さいたま市をスタート地点に始まった。キャラバンカーは４カ月かけて全国をまわり、10月19日に東京・明治公園にゴールする。行動には、地方労福協をはじめ弁護士や司法書士、市民団体などが多数参加している。
東ルートの出発式には400名、西ルートには500名がそれぞれ参加。
中央労福協の笹森清会長は東ルートの出発式で基調講演し、「行動することが必ず政治を変える」と訴えた。
キャラバンでは、街頭宣伝や集会、自治体要請、福祉事務所訪問など多彩な取り組みが行われる。

▲反貧困を訴えてデモ行進する笹森会長(中央)と高橋事務局長(左)､宇都宮弁護士(右)､湯浅誠さん(右端)(7月13日､さいたま市｡東ルート)

協運動を取り組んでいきたい」と述べた。
地域活動の先進事例を学び合うため中央労福協が交流会を通して見えたのは、大阪労福協と連合大毎年実施している国内交流が、7月17日から２日間阪がしっかり連携している点。センター設立までのにわたり大阪市内のホテルで開催され、全国各地か取り組みを報告した連合大阪の脇本ちよみ事務局長ら116名が参加した（写真左）。交流会では、ライ（写真右下）は、「お節介な地域の真ん中にﾗｲﾌｻﾎﾟ
フサポートセンター大阪中央やOSAKAチャレンジネｰﾄｾﾝﾀｰがあればめっちゃいいな」と期待を語った。
ットの取り組み、さらにホームレス就労支援センターとＮＰＯ釜ケ崎支援機構の活動などが報告された。
また参加者は大阪あいりん地区を視察した。
交流会では、はじめに中央労福協の高橋均事務局長が「地域社会の問題を積極的に掘り起こしていくため大阪ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰが起ち上がった。その先進事例を学ぶためにin大阪を開催した」とねらいを語り▲山田保夫会長「ようやく支え合い、連帯することに皆が気づきはじめた。問題はこれだけついてしまった格差を是正することだ。貧困に向き合い、克服することが大事。
そのためにはﾈｯﾄﾜｰｸをつくらなければならない。労福協はそのかすがいになる」とあいさつした。
また地元歓迎あいさつでは、山田保夫大阪労福協会長（右上）が「地域に存在感のある開かれた労福▲脇田ちよみ事務局長

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.25

2008年8月15日

中央労福協は2008〜09年度政策・制度要求の実現にむけて民主党、公明党、厚労省への申し入れを行った。要請行動には笹森清会長、高橋均事務局長をはじめ労金協会、労金連合会、全労済、日本生協連、全住連、労協連などの事業団体の各代表が参加した。
要請内容は、①格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化②多重債務対策③消費者政策の充実強化④中小企業勤労者の福祉・福利格差の是正⑤財形制度の改善⑥共済制度の改善⑦
食品の安全性確保⑧｢協同労働の協同組合｣の法制化の８点。
7月16日の厚労省（写真右上）では、氏兼裕之勤労者生活部長らが対応、また6月23日の公明党要請は、衆議院第２議員会館で行われ、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫
政務調査会長、弘友和夫団体渉外委員長、谷口和史労働局長が対応した（写真右下）。民主党への要請は、8月5日衆議院第１議員会館内の民主党政調会議室で行われ、民主党からは直嶋正行政策調査会長、山田正彦ネクスト厚労大臣、中川正春
ネクスト財務大臣が出席した(写真左)。
笹森会長は、要請の中で7月12日、13日からスタートした反‑貧困全国キャラバンを紹介。「この問題について与党・野党はない。よろしくお願いしたい」と格差是正、貧困撲滅の重要性を強調した。また高橋事務局長は政府がすすめる社会保障費2200億円削減の撤廃を求めた。

▲政策実現に向け直嶋政調会長に要請書を手渡す
笹森会長（8月5日、衆議院第１議員会館）

中央労福協は7月23日、千代田区の明治大学・紫紺館で第２回事業団体会議を開いた。会議には11事 業 団 体 から 15名 が 出 席、各事業団体の取り組み報告を中心にすすめられた。また中央労福協60周 年 事 業 ・ビジョン策定と事業団体間連携強化実務者会議について意見交換が行われた(写真左）。
会議の中ではグローバル化の一つとして米国が提唱した国際会計基準問題が提起され、「本来的には協同組合には馴染まないシステム」「当の米国でも見直しが必要と指摘されている」「動きには対応しつつ共同で研究が必要」「日本と米国以外では、この基準への対応がはっきりでている」「この問題は全労済と日生協だけの問題ではない。
検討する場が必要だ」などの意見が出された。

日本生協連は、「食品安全行政の５年間といま求められること」と題して7月15日、東京・永田町の砂防会館で緊急シンポジウムを開催、消費者団体、弁護士、司法書士など関係者200名が参加した。シンポは2003年の食品安全行政改革後5年を経て、消費者行政一元化の検討が進む中、食品安全行政のあり方が大きな課題となっていることを受けて開かれたもの。
主催者を代表してあいさつした山下俊史会長は「消費者の食品の安全と安心を求める声が大きくなっている。食品事故や偽装があいついだ中で改めて責任を問われた。社会的責任を果たす視点から問題提起したい」とシンポの意義を強調（写真）。また基調
報告では品川尚志専務理事が「行政全体が消費者一元化の動きとなっている。実効性のあるものになってほしい」と述べた。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.25(3)

地方消費者行政の充実や生活保護問題、新公益法人制度への対策など08年度後半の運動の取り組
宮崎中央会、退職者連合、連合宮崎
宮崎
みについて意思統一をするため、中央労福協は７から約92名参加。7月12日、13日宮崎市
月10日と11日の２日間にわたり、全国から地方労と延岡市、都城市で街宣活動やチラシ配布などを福協事務局長を集めて東京・日暮里のﾎﾃﾙﾗﾝｸﾞｯﾄﾞ行った。チラシ配布時で第２回地方労福協会議を開催した(写真右)。に立ち止まって聞く市
冒頭、笹森清会長は、後期高齢者医療制度撤民もかなりあり、また廃運動の全国的な広がりや割賦販売法改正が実グランドゴルフ大会の現したことに触れ「地域、生活に関わる連携を会場では競技者がプレうち立ててきたことが成果につながった」と評
ーを中断して街宣に耳価。7月12日、13日から始まった反‑貧困2008全を傾けるなどの反応が国ｷｬﾗﾊﾞﾝのあった（延岡市）。
取り組みについても「多くの労福協が参加してほしい」と述べた。
会議では、特別テーマとして「地方消費者行政の充実に向けて」「貧困の顕在化と生活保護の役割」を取
長崎
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月13日、長崎市宝町公園（130名参加）り上げ、講演と意見交換を行った。また、第１と佐世保市島の瀬公園（60名参加）で同時に実施。 日目の会議終了後には、割賦販売法改正実現を労福協、高齢者退職者問題連絡会で抗議の座り込祝って勝利報告会が行われた。この祝勝会には
みや署名活動を取り組む。佐世保市では、全員が改正運動を共に闘った弁護士や司法書士、消費「怒」などと記したゼッケンを付けて参加した。
者団体関係者なども駆けつけた。

広島
７月31日、広島県労福協、連合広島、県退職者連合、民主党（佐藤公治参議院議員ほか）など総勢45名で市内繁華街（紙屋町）で街宣行動▲勝利を祝う地方労福協事務局長のみなさんと弁護士､を実施。訴えは、司法書士､消費者団体のみなさん(7月10日､東京･日暮里)
多くの市民に共感を呼び、3000部用意したﾁﾗｼｾｯﾄは今までになく30分と中央労福協は7月3日、石川県・和倉温泉のホテいう異例の速さでルで第２回ブロック会長・事務局長会議を開いた。
なくなった。
会議には各ブロックの会長・事務局長ら16名が出席し、中央労福協とブロックの取り組み報告のほか、秋の臨時国会に合わせた主要課題などについて意見交換した（写真右）。

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鹿児島

「かえる文庫」始めました。

全労済ぐりんぼう鹿児島では、組合員へのサービスとしてこのほど「かえる文庫」を始めた。「かえる文庫」とは、本の物々交換を通じて組合員に気軽に読書を楽しんでもらおうというもの。全労済ぐりんぼう鹿児島に読まなくなった本を一冊持って行くとひき換えに好きな本を一冊もらえる。取り扱う本は、児童書（絵本・児童図書）や実用書（料理・子育て・習い事）など。
（「かごしま労働者福祉だより」）

静岡

災害対策でエアテントを寄贈

静岡県労働者福祉基金協会は、5月29日、大規模災害時のボランティア活動を支援するためのエアテント17張り（写真､1800万円相当）を静岡県ボランティア協会に寄贈した。この基金は、ろうきん利用会員が特別利用配当金の一部を再拠出して寄付し積み上げられたもので、福祉基金協会が資金管理しているもの。
1998年の総会で地震災害対策資金として創設され、すでに総額は３億円になっている。今後、災害ボランティアコーディネーターの養成や東海地震に備えたボランティアネットワークの確立などに資金活用される。
（静岡「労福協だより」より）

宮城

2008年8月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.25｢ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰみやぎ｣を設立

宮城労福協は7月8日、仙台市内のハーネル仙台で「ライフサポートセンターみやぎ」の設立総会を開催し、働く人の相談センターとして｢生活なんでも相談｣をスタートさせた。
設立準備委員会を代表して、労福協の楳原惣一郎会長（写真）は、「勤労者はじめ県民・市民が日常生活の中で色々な悩みや不安が生じたとき、気軽に相談できるサポートセンターにして行きたい」とあいさつした。

ハバロフスクの児童を招待

新潟

写真は、新潟県労福協とハバロフスク地方労働組合団体連合との国際交流協定に基づいて、ハバロフスクの児童15名を招待した際のひとコマ。児童来日は16回目で、６月23日〜30日まで新潟に滞在し、新潟県・新潟市への表敬訪問や佐渡の小学校・高等学校を訪問したほか、新潟市・佐渡市の水族館、博物館等、プール、遊園地などを訪れ、地元の人たちと楽しく親交を深めた。８月４日には新潟の第15次少年少女友好使節団13名がハバロフスクを訪問し、キャンプ活動などを楽しんだ後、11日帰国する。

地域の訪問介護の需要を担う

佐賀

佐賀県労福協は６月８日、今年度で第14回目となる「訪問介護員（2級課程）養成研修」の開講式をおこない、10月19日の閉講式までの延べ5ヶ月間におよぶ養成講座のスタートをきった。
期間中、講座開催は、毎週日曜日および月一回土曜日開催を基本として、講義・演習・施設実習で135時間の講座を実施することになる。
これまでにこの労福協養成講座で435名の修了生を送り出している。
今回の受講生は、17名（女性5名、男性2名）。

猛暑の中、燃えた囲碁・将棋大会

香川﹃国境の長いトンネルを抜けると雪国であった︒夜の底が白くなった︒
信号所に汽車が止まった︒﹄︱︒そんな書き出しで始まるのはノーベル文学賞作家・川端康成の﹃雪国﹄である︒﹁経済の長いトンネルを抜けると格差社会であった︒庶民の暮らしは底をついていた︒マネーゲーム化した資本主義の流れが止まらない︒﹂︱とくれば︑国の誤った政策運営で痛みだけを押し付けられている勤労国民・庶民の生活実感である︒
労働界の再編・統一直後に起こった バブ
ル経済 の破綻︒産業・企業が引き締めに入ると労働組合は一斉に萎縮し︑連合結成の最大眼目であった政治的イデオロギーに変わる
新しい運動としての﹁力と政策﹂︑﹁人間優先の社会づくり﹂への道筋も見えず︑組合員の雇用さえ守りきれない状態に陥ってしまった︒その機を逃さず日経連︵当時︶は一九九五年九月︑手負いの獲物を檻に追い込むかのように﹁新時代の日本的経営﹂を発表︒これからの雇用のあり方については﹁終身雇用や年功型賃金を廃止し︑一握りの管理職要員と技術開発要員を確保したら︑その他はすべて雇用柔軟型の レンタル労働者 にすべき﹂とのたもうた︒産業・企業の安定的発展に自らの幸せを重ね合わせ︑働き続けてきた労働者に三行半︵みくだりはん︶を突きつけたのである︒そしていま︑非正規といわれる労働者は千八百九十万人︑日本経済を支える雇用労働者の約四割が不安定雇用と低賃金に喘いでいる︒連合も全労連も来年︑結成二十周年を迎える︒記念行事なども計画していることだろう︒しかし︑二十年の歳月に意味があるのではない︒運動の成果の積み重ねに価値があるのだということを・・・︒︵良穂︶

７月21日、労福協と連合香川共催の第10回囲碁・将棋大会が開かれた。囲碁の部22人、将棋の部20人と参加者
は例年と比べて少なかったが、Ａ・Ｂ・Ｃの各クラスに分かれ優勝をめざした。大会は、外の猛暑と同じくらい熱い戦いが繰り広げられた。
例年は、連合の全国大会の予選を兼ねての開催であったが、全国大会が2009年度開催の予定のため、残念ながら上位入賞者に与えられる全国大会のキップは、来年の大会に持ち越されることになった。

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