令和２年９月定例会（前半） 一般質問（概要）
令和 2 年 9 月 30 日（水）質問者：松本 利明 議員（はじめに）（松本議員）
大阪維新の会の、松本利明です。１１月１日に住民投票を控えた、微妙な時期に、微妙な質問をさせて頂きます。
先ほども維新の中谷議員が、同じ項目で質問されましたが、私は少し角度を変えて、広域化、一元化について質問をさせて頂きます。
私は、水道の一元化、消防の一元化、一般廃棄物の広域化について、それぞれ関連づけて質問を致します。

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（松本議員）
まずこの表をご覧ください。
それぞれ３つの事業の、現在の事業主体、統合後の事業主体を示しています。
３つの事業の、現在の事業主体は、いずれも市町村で、唯一水道だけが広域水道企業団が９市町村を取り込んで行っています。
統合後の事業主体は、水道が水道企業団を核とした府域一水道となります。
消防は、依然として市町が主体ですが、消防庁ができれば一元化も可能です、
ごみの広域化は、収集運搬は、市町村が主体は変わりませんが、ごみ処理事業は、事務委託、または一部事務組合で広域化は可能です。

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（松本議員）この表は、それぞれの統合のメリット、統合に向けた課題を示しています。

１ 水道一元化についてまず初めに、水道の一元化について見てみます。

（松本議員）
パネルのとおり、水道の一元化のメリットは施設の最適配置や管理部門の集約等によるコスト削減、財政規模の拡充等により財政基盤が強化されること、また、適切な人員配置、技術の継承をはじめとする技術力の維持・充実による組織運営体制の強化、技術力の維持・充実が図られることにあります。

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（松本議員）一方統合に向けた課題として、住民目線としても一番重要になるのは、料金のあり方だと考えています。
水道料金の安い事業体では、広域化の必要性が認識されにくく、また統合により料金が値上げされるのではないかいう懸念があり、統合の足かせとなっているかと思います。
ところが、水道料金の安い事業体の中には、老朽管率が高く、管路の更新や耐震化が進んでいないところが見受けられます。
そのような事業体において、管路の更新や耐震化を適切に実施するために、将来の水道料金をどうすべきかなど、水道の実態を住民に分かりやすく情報発信することで、広域化の必要性も正しく認識され、広域化の議論も進むものと考えます。
一元化に向けた課題解消に、府ではどのような取り組みをしているのか、健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長）
水道料金の設定については、法令で将来的な管路更新の需要等を含む、長期的な収支の見通しに基づき設定することとされている。

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そこで、府では、全ての市町村水道事業の経営状況や耐震化状況のほか、60 年に 1 度適切に管路更新を行った場合の将来の水道料金の見込みを 2018 年度に試算し公表する等、住民理解の促進に向けた取組を行うとともに、市町村に対しては適切な経営計画を策定し、公表するよう働きかけてきた。
引き続き、府と全水道事業体が参加するあり方協議会においても、一水道による効果の更なる見える化、各団体にメリットが生じる仕組みの検討等を行い、府のリーダーシップの下、市町村や企業団と連携を図りながら一水道をめざして取り組んでいく。

（要望）（松本議員）
ただ今の部長の答弁では、管路の更新を適切に行った場合の将来の水道料金を、全ての市町村ごとに試算して公表し、住民理解に向けた取組をするよう働きかけているとのことでした。
私の地元・茨木市と、人口規模 20 万人以上の、府平均より水道料金が安いが、老朽管率が高い事業体、A 市、B 市について、府が試算した将来料金の結果を比較してみました。

（松本議員）
こちらのパネルが、府が試算した将来料金の結果です。
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管路を 60 年に 1 度更新すると仮定して、2045 年度の１ヶ月の水道料金を試算した結果、茨木市は 2016 年度の水道料金 1,998 円を 2,103 円、約１００円少し上げなくてはならないという試算です。
現時点でほとんど適正料金であるといえます。
A 市は 2,149 円を 2,873 円にする必要と試算されました。
今年４月に、大きく料金改定を行った結果、まだ１７０円ほど低い状態ですが、ほぼ妥当な水道料金になったと言えます。
B 市は水道料金 2,550 円を 3,488 円まで上げなければなりません。私は、もっと市民に今の水道料金の状況を説明し、料金改定に取り組むべきだと思います。
なお、水道料金の上昇は、管路更新費用だけでなく、人口減少に伴う収益悪化など、地域により様々な要因もありますが、引き続き市町村への働きかけや住民理解を促進するような取り組みを行うよう、強く要望しておきます。
もう一度【パネル】を見せてください。

２ 消防一元化の効果について（松本議員）
次に消防の一元化に考察を加えます。
まず、広域化により消防本部の規模が拡大され、保有する車両等が増えることから、火災などが発生した場合の初動出動や応援時の増援体制が充実するとともに、統一的な指揮の下、迅速で効果的な災害対応が可能になります。
次に、総務部門や通信指令部門の効率化を図り、消火や救急部門などに人員を手厚く配置することにより、現場要員を増強することが可能となります。
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加えて、財政規模が拡大することにより、小規模な消防本部では整備が困難であった消防指令センターやはしご車などの高度な消防設備の計画的な整備が可能となります。
ここで、重要なのは、消防広域化を推進することによって、消防車両などの資源を最適配置し、持続可能な都市の基盤を確立することです。
東京都は、特別区を核に 29 市町村が東京都消防庁に事務委託することによって一元化され、広域化の視点をもって消防署や職員等の消防力が適切に配置されているため、大阪府も一元化する上での参考にすることができます。
東京消防庁の管轄人口は 1,360 万人と、大阪府の約 1.5 倍となっているた
め、人口規模を考慮した上で大阪府の消防力を比較する必要があります。
そこで、お伺いします。消防力を測る参考として、高額車両である-はしご車と、救助工作車の整備状況について、東京消防庁と比較して大阪の状況を説明願います。
また、府が実施した調査では指令センターの一元化による整備費で 96.9 億円、保守費で年間 4.9 億円もの効果が試算されています。
一元化にはこれ以外にも様々な効果があると考えますが、どのようなものがあり、それらをどう活用していくのか、併せて危機管理監にお伺いします。

（危機管理監答弁）
府内の消防車両の整備状況について、はしご車は８２台で東京消防庁の８６台とほぼ同等であり、救助工作車は５５台で２５台多くなっております。人口規模を考慮すると東京消防庁よりも上回っていると考えられます。
消防を一元化することにより、指令センターの整備費や保守費を効率化できることに加えて、本部機能の集約により約５５０名の人的効果が見込まれます。さらに、高額なはしご車や救助工作車の重複投資の回避による財政効果も期待できます。
こうした効果を現場要員の増強や高機能な消防設備の導入などに活用することが可能となりますので、本府としても市町村の広域化の取り組みを支援することで、消防力の強化につなげてまいります。

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（要望）
（松本議員）
現在、府内に２７ある消防本部においては、消防署や職員などの消防力はそれぞれで適正に配置されていますが、消防一元化に向けてさらに広域化を進めていく中で、広域化後の規模に応じた最適配置をその都度検討していく必要があると思います。
簡単に言いますと、例えば、茨木市・吹田市・高槻市はそれぞれ今のその市では、消防署が最適配置されているかもしれませんが、広域的に考えれば、もっと良い最適配置があるということです。
また、高額車両であるはしご車は、それぞれの消防本部で、使用頻度は少ないものの整備指針に基づいて整備されています。
これを、広域化されたエリアごとに適正に配置していくことで、重複投資を回避し、住民サービスを低下させることなく、効率的に運用することが可能となるということです。
こうした最適配置に向けた努力を広域化のそれぞれの段階で実施していくこと
で、生み出された効果を、消防力の強化につなげ、高度な消防サービスを府民全体が享受できるよう、消防の一元化をめざしていただきたいと思います。
私は、消防の一元化のメリットはここにあると考えています。

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３ 一般廃棄物の処理の広域化（松本議員）
次にごみ処理の広域化について、考察します。
私は、１０年以上前の平成 20 年の府議会で、これに関して質疑をしました。
そのとき、大阪府が市町村に対して広域化推進のコーディネーターの役割をしっかり果たしていただきたいと申し上げました。
現在では、府内に 13 の一部事務組合が設立され、43 市町村のうち 31 市町村が一部事務組合に加入しています。
また私の地元である茨木市では、昨年、摂津市と連携協約を締結し、令和５年度から一般廃棄物・ごみの広域処理の開始を目指しています。
しかしながら、ごみ焼却施設の処理能力に対する実際の処理実績、つまり、稼働率に目を向けますと、府域全体では約８割と、全国平均の約７割を上回っているものの、個々の焼却施設を見ると、単独の市町村で運営し、ごみ処理量が少ない等の理由から、稼働率が高くないごみ焼却施設も見受けられます。効率的なごみ処理を行い、コストを縮減させる体制を今後さらに進めていくことが重要だと考えています。
そこで、ごみ処理の広域化の意義と今後の取り組みについて環境農林水産部長にお伺いします。

(環境農林水産部長答弁)
大阪府では、「大阪府ごみ処理広域化計画」に基づいて、市町村の水平連携による一般廃棄物処理の広域化を推進してきた。
ごみ処理広域化の意義としては、まず複数の市町村でごみ焼却施設の集約化を進めることで施設の整備を効率的に行うことができること、施設を効率的に運営し維持管理に係るコストの縮減を図ることができること、さらには災害時においても広域的にごみ処理体制を安定的・継続的に確保できることなどがある。
本府としては、施設の更新等の機会をとらえ、より効率的にごみ処理が行われるよう、様々な機会を通じて、スケールメリットによる経費の縮減など広域化・集約化の意義について市町村の理解を促すとともに、広域化に向けた具体的な協議に際しては、関係市町村間の調整を行うなど、引き続き、コーディネーターとしての役割をしっかりと果たしていく。

9（要望）（松本議員）
ただいま、ごみ処理広域化の取組みについて答弁がありました。
一般的に、ごみ焼却施設の建設費は、処理能力１トンあたり約１億円と言われています。
広域化の効果を金額で表すことは容易ではありませんが、例えば、摂津市が連携協約に基づき茨木市にごみ処理を委託することで、摂津市の施設の更新が不要になります。現在の処理能力は 180 トンですから、約 180 億円が削減できると言えます。
また、ごみ処理広域化の進め方において、かつては府内に６つの広域ブロックを設定していましたが、現在はブロックの考え方をとらず、その時々における市町村の実情に応じて、柔軟に広域化・集約化を推進するようになったと聞いています。
府は今後とも広域化が円滑に進むよう、コーディネーターとしての役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。

（松本議員）
この表では、コスト削減の数値を示しています。
水道の一元化では、年平均４０～５０億円のコスト削減が見込まれます。
消防では、指令センターの一元化だけでも、 イニシャルコスト９６．９億円、１５年ごとに更新するとして、年６．５億円、ランニングコストを合わせると、年約１１億円の削減が見込まれます。
10ごみの広域化でも、茨木市と摂津市で試算すると２０年に一度の更新として、年９億円の削減が見込まれます。
この表からも分るように、コスト削減の面からみても、コスト削減が一番大きな、水道の一元化を、真っ先に取り組むべきと考えます。
これらがスムーズに進むためにも、大阪都構想の推進が是非とも必要となります。

４ 中央卸売市場について① 今後の再整備について（松本議員）
つぎに、茨木市にある中央卸売市場についてお尋ねします。
府中央卸売市場が開設されて、今年で 42 年になります。
この間、食品流通構造の大幅な変化や、情報通信技術の急速な進展、さらには卸売市場法の改正など、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化して来ました。
このような中、近隣の京都や奈良の中央卸売市場では、時代にふさわしい機能を備えた、建替え整備が着々と進められています。
府においても、老朽化への対応と併せ、流通構造の変化に対応した競争力のある総合食料物流拠点をめざし、今年度から府中央卸売市場の将来のあり方検討に着手したと聞いています。
ぜひ再整備に向けて精力的に検討を進めていただきたいと思います
検討に当たっては、課題となっている、十分な荷捌きスペースの確保や、売場全域の低温化など必須の機能に加え、IT 技術の導入など、市場間競争に打ち勝つことのできるソフト、ハード両面の機能整備が必要です。
また、取扱数量の今後の推移予測等も踏まえた施設規模の検討も必要と考えます。大阪府内には、青果水産物を扱う３つの中央卸売市場がありますが、 本市場は、国土軸の主要高速の結節点にあり、物流の総合拠点となるには絶好の地であることから、今後の再整備にあたっては、これらの優位性を踏まえた検討が必要だと考えます。
環境農林水産部長の考えをお伺いします。

（環境農林水産部長答弁）
食品流通構造の大きな変化や卸売市場法の改正に伴い、今後益々、市場間競争
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が激しさを増すものと認識。
このため、今年度から学識経験者による「市場あり方検討委員会」を設置し、府民に安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給できる市場機能のあり方について検討を進めている。
また、本市場は近畿道や名神、中国道にもアクセスするなど、交通の要衝に立地するという利便性があることに加え、府内３市場の中で最も広い敷地を有しているところ、今月２５日に開催した第 1 回委員会では、「本市場の有する交通の利便性や広大な敷地などの優位性を最大限発揮できるような市場のあり方について、今後検討を進めていくべき」との意見をいただいた。
このような意見も踏まえ、引き続き、市場の将来あるべき姿について検討を深めてまいる。

② 短期的な取り組みについて（松本議員）
再整備にあたっては、市場の持つ強みを生かし、できる限り民間資本を活用できるようにするため、例えば、物流センターを合築するなど、地の利を生かした民間の投資を呼び込むような事業を組み込むといった発想も含めて、検討を進めて頂きたいと思います。
ところで、再整備については、構想から実際の稼働まで一定期間、少なくとも10 年程度はかかると思います。
その間、現在の府中央卸売市場において、すぐに取り組まなければならない課題が存在しています。
その一つが市場内のコールドチェーン対応です。
現在、府中央卸売市場はコールドチェーン化に対応しきれておらず、産地やバイヤーの一部から「品質管理の面で不安である」という声が上がっていると聞いています。
このままでは荷が引けなくなり、事業者の経営が成り立たない危機に直面するのではないかと心配しています。
ついては、市場全体ではなく店舗ごとに空調設備を早急に導入するなど、短期的な取り組みを進めるべきであると考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いします。

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（環境農林水産部長答弁）
今日の生鮮食料品の流通過程において、卸売市場のコールドチェーン対応は必要不可欠であり、開放型施設である本市場においては、重要な課題であると認識。
このため、市場全体のコールドチェーン対応は「市場あり方検討委員会」において検討を進めるとともに、当面必要な短期的な取組みについては、場内事業者の意見も十分に踏まえながら検討してまいりたい。

（まとめ）（松本議員）
私は、今回、広域化を一つのテーマとして、質問をしてきました。
現在、大阪府内には、青果・水産物を扱う３市場、すなわち、大阪府が開設者である茨木市にある府中央卸売市場、大阪市が開設者の、福島区にある本場、東住吉区にある東部市場の３つがあります。
１１月に行われる予定の住民投票で、仮に賛成多数となった場合、広域行政の観点からは、３市場の開設者は大阪府が担うことになると思います。
その際には３市場の役割分担も含め、当然、再編議論が出てくると考えます。
そうした場合においても、この府中央卸売市場は立地特性を生かした総合食料物流基地として、東京の豊洲市場に匹敵するような、他の市場にはない先進技術13を取り入れた市場になるよう、知事はじめ理事者の皆さんには、ぜひとも頑張って頂きたいと思います。
以上、縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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