令和３年６月１７日（木）

場所

委員会室

委員長

住友

珠美

委員

青木

副委員長

石井

伸之

〃

石井めぐみ

委員

髙柳貴美代

〃

望月

〃

古濱

○出席委員
淳子
健一

薫

──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○委員外出席者
陳情者

中西

景子

──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

健康増進課長

吉田

公一

副市長

竹内

光博

健康づくり担当課長

橋本

和美

教育長

雨宮

和人

(兼)新型コロナウイルス

松葉

篤ワクチン接種対策調整担当課長
政策経営部長

宮崎

宏一

市長室長

吉田

徳史

子ども家庭部長

秘書広報担当課長加藤志穂（兼）人権・平和担当部長

政策経営課長簑島紀章

児童青少年課長

川島慶之

行政改革担当課長

山本俊彰

施策推進担当課長

清水周

子育て支援課長

前田佳美

生活環境部長黒澤重德

ごみ減量課長清水紀明(兼)行政管理部情報政策担当課長
課税課長

波多野敏一

行政管理部長藤崎秀明（兼）防災安全担当部長

防災安全課長松平忠彦（兼）健康福祉部参事

健康福祉部長大川

潤一

地域包括ケア・健康づくり

葛原千恵子

工事担当課長

中村

徹

伊形研一郎

教育次長

橋本

祐幸

指導担当課長川畑淳子

生涯学習課長井田隆太

推 進 担 当 部 長
福祉総務課長(兼)都市整備部福祉交通担当課長
しょうがいしゃ支援課長

関知介

地域包括ケア推進担当課長

加藤尚子

──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢

一憲

－ 1 －

──────────────────◇──────────────────

○会議に付した事件等
１．議題(1) 陳情第８号 新型コロナ感染症および新型コロナワクチン接種に関する陳情(2) 第42号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(3) 第43号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(4) 第44号議案 国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案(5) 第45号議案 令和３年度国立市一般会計補正予算（第２号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）
２．報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について
審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果陳 情 第 ８ 号 新型コロナ感染症および新型コロナワクチン接種に関す ３ . ６ . １ ７
る陳情
不
採
択
第４２号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運 ３ . ６ . １ ７営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第４３号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する ３．６．１７
条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第４４号議案 国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

３．６．１７
原 案 可 決第４５号議案 令和３年度国立市一般会計補正予算（第２号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）

３.６.１７
原 案 可 決－ 2 －

午前１０時開議○【住友珠美委員長】

おはようございます。本日より福祉保険委員会委員長を仰せつかりました住

友でございます。皆様と自由闊達な活気のある委員会を目指して頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、定足数に達しておりますので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
議題に入ります前に、去る４月１日付及び６月１日付の人事異動に伴い、出席説明員に異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。市長部局についてお願いいたします。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】

おはようございます。貴重なお時間を頂きまして、ありがとうございます。

令和３年４月１日付人事発令によりまして、出席説明員に変更がございましたので、まず、市長部局の出席説明員について紹介をさせていただきます。
最初に、政策経営部でございます。秘書広報担当課長、加藤志穂でございます。行政改革担当課長、山本俊彰でございます。課税課長、波多野敏一でございます。
次に、行政管理部でございます。政策経営部行政改革担当課長と兼任となりますが、情報政策担当課長、山本俊彰でございます。防災安全課長、松平忠彦でございます。
次に、健康福祉部でございます。地域包括ケア推進担当課長、加藤尚子でございます。
次に、子ども家庭部でございます。子育て支援課長、前田佳美でございます。
次に、生活環境部でございます。環境政策課長、鈴木孝でございます。今、業務の都合で外させていただいております。ごみ減量課長、清水紀明でございます。
次に、都市整備部でございます。工事担当課長、中村徹でございます。以上でございます。よろし
くお願いいたします。
○【住友珠美委員長】○【橋本教育次長】

続いて、教育委員会について御紹介をお願いいたします。教育次長。
続きまして、令和３年４月１日付及び令和３年６月１日付の人事異動によりまして、教育委員会に出席説明員の変更がございましたので、御紹介をさせていただきます。
指導担当課長、川畑淳子でございます。生涯学習課長、井田隆太でございます。以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】

以上で説明員の紹介を終わります。

次の議題に関係しない説明員の方は、退席していただいて結構です。
それでは、議題に入ります。
──────────────────
議題(1) 陳情第８号○【住友珠美委員長】◇

──────────────────

新型コロナ感染症および新型コロナワクチン接種に関する陳情
陳情第８号新型コロナ感染症および新型コロナワクチン接種に関する陳情を議題と致します。
陳情者から趣旨説明をしたいとの申出がありますが、これを受けることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者の方より趣旨説明をお願いいたします。なお、趣旨説明は簡潔にお願いいたします。
○【中西景子陳情者】

日頃より、市民の健康で文化的な暮らしを守るために御尽力くださいまして、感謝しております。
これから陳情を読み上げます。昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の終息にとって、ワクチン－ 3 －が救世主であると言われる中、今年２月から医療従事者の方へ、今月半ばからは65歳以上の高齢者の方へのワクチン接種が始まりました。このファイザー社製のワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチン、またの名を遺伝子組換えワクチンといって、従来のワクチンが５年から10年かけて開発されるところを、感染拡大から１年もたたないうちに特例承認されました。そのため、遅発性の副反応については全く明らかになっていません。現在、治験中のワクチンであることや、ワクチンの原材料、国内外における副反応の発生状況等の情報は、接種するかどうかの判断に極めて重要で、必要不可欠なので、より丁寧な説明が必要ではないでしょうか。
実は昨日、私の下にもワクチン接種券が届きまして、封を開けて中を確認したんですけれども、ワ
クチンの原材料については書いてありましたが、現在治験中ということはどこにも書いてありませんでした。
新型コロナワクチン接種は強制ではなく任意であることや、接種しない市民が不利益を被ることのないようになど、国立市として広報されているのは、ホームページや市報を見て存じ上げております
が、同調圧力によって実質的に強制されたり、接種したくてもできない人、また接種しない人が肩身の狭い思いをする状況が生まれているのも実情です。例えば接種済みのシールを胸の名札につけ、医療従事者の方、あるいはアンケートに打たないに丸をつけたのに、同調圧力で負けて打ってしまったとか、あとは、ワクチンを打たずにもしコロナにかかったら、休業補償はつけないというふうに脅しのようなことを言われた方、いずれも医療従事者の方ですけれども、いらっしゃいます。しかし、接種はあくまでも個人情報であり、人に知らせる必要のない事柄のはずです。
昨年12月、国会で、日本維新の会・柳ヶ瀬裕文参議院議員の質問に対し、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官の佐原氏は、ＰＣＲ陽性判定は、感染性を直接証明するものではないと回答しました。それに従って、厚生労働省と東京都は、ＰＣＲ陽性者数をホームページに掲載しています。一方、マスメディアは、それを日々、感染者数として報道していて、これは明らかに、陽性者と感染者を混同させる大きな原因になっています。
翻って、国立市のホームページを見ると、感染症患者数と記載されていますが、厚労省や東京都に倣ってＰＣＲ陽性者数と統一したほうがよいと考えます。なぜなら、陽性者と感染者は全く違います
し、陽性者は患者とも異なるからです。厚労省と東京都だけでなく、ＰＣＲ陽性者数と表示している
自治体はあります。例えば、川越市、蕨市、東京都内だと大田区、新宿区など。全部の自治体を調べたことはないので、ほかにもたくさんあるかと存じます。
そもそも、新型コロナウイルスの存在と病原性を科学的に証明する論文は見つかっていないというのが厚労省の回答です。また、いわゆる無症状感染者が他人に感染させたことを科学的に証明した論文も見つかっていません。また、マスコミなどで、救世主と言われているワクチンを接種しても感染した事例が報告されているということを見聞きしています。
よって、大事なことは、事態をあおることなく、できる限り冷静な判断を持って対応に当たることではないでしょうか。
以上のことから、次の２点を要望いたします。
１つ目、ワクチンを接種できない、また接種しない市民の人権を守るための対策をより積極的に講じてください。
２つ目、ホームページに感染症患者数ではなく、ＰＣＲ陽性者数と表示してください。
以上になります。ありがとうございました。

－ 4 －○【住友珠美委員長】

ありがとうございます。説明が終わりました。陳情者の方に対して質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

本日は陳情ありがとうございました。このようなことを学ばせていただく機会を頂いたことに本当に感謝します。
その上で１点だけ、これはとても大事なことなので確認をさせていただきたいんですけれども、今の陳情の趣旨の御説明の中でも、「国立市として広報されていますが、同調圧力によって実質的に強制されたり、接種したくてもできない人、また接種しない人が肩身の狭い思いをする状況が生まれているのも実情です」というふうに陳情の趣旨のほうに書かれていました。今、具体的な例などもお示
しいただいたんですけれども、これは実際に国立市で起こっていることと考えていいんでしょうか。
国立市内の病院でこういうことが起こったということなんですか。
○【中西景子陳情者】○【古濱薫委員】

いずれも、国立市外の病院の医療従事者の例であります。

本日は陳情の提出をありがとうございます。市民の方が、御自身のお考えや不安な気持ちですとかをこういった場所に持ってくることにどんなに勇気が要ったかとお察しいたします。
少し質疑いたします。感染症患者数をＰＣＲ陽性者数と書き直すようにという陳情事項なのですけ
ども、趣旨を聞いていてなかなか私がつかみ取れなかったので、もう一回お聞きしたいのですが、その書き直す目的、また定義の違いはどういったことでしょうか。
○【中西景子陳情者】

ＰＣＲ陽性イコール感染性を示すものではないというふうに厚労省が言っているという、その点に尽きます。
○【古濱薫委員】ということは、陽性という結果が出た方が、感染性というのは、人に感染させる力が必ずしもあるわけではないという状況だということでしょうか。
○【中西景子陳情者】○【古濱薫委員】

はい。おっしゃるとおりです。

分かりました。

続きまして、陳情書の裏面で、「そもそも、新型コロナウイルスの存在と病原性を科学的に証明する論文は見つかっていない」とあります。その２行後に、しかしながら、「救世主と崇められるワクチンを接種しても感染した事例は報告されています」。これは前段で、コロナウイルスの存在を証明された論文はないから、コロナウイルスの存在はまだあるとは言えないとおっしゃっていて、後段では、コロナワクチンのことだと思うんですけれども、接種してもコロナウイルスに感染した事例は報告されているというのは、一見して、ウイルスの存在を一旦は否定しながらも、その後、感染したことはあるという、ちょっと矛盾して聞こえるのですが、御説明いただけますか。
○【中西景子陳情者】

私は研究者でも学者でもないので、専門家でもないので、ウイルスがあるかないかということは私は断言できませんので、諸説あるところですよね。人工的なウイルスが生物兵器として開発されていただとか、自然に由来するものだとか、実際にはないとか、ただの風邪だとか、いろんな情報がある中で、実際に症状が出て感染者として亡くなられる方もいらっしゃるし、後遺症が残るというような報道も見ていますが、そういったことで、マスコミなどで同様に、ワクチンを接種したけれども感染したという報道も見聞きしている、そういう事実をここには書いています。
○【古濱薫委員】

そういった報道が民間のテレビだとか新聞だとかであったという事実を載せていただいたということですが、そこから陳情者がおっしゃりたいことは何かあるんでしょうか。
○【中西景子陳情者】○【古濱薫委員】

私が言いたいのは、陳情事項の２点に尽きます。

分かりました。ありがとうございます。

－ 5 －続きまして、ちょっと戻るんですが、私も、皆さんこれ、様々な情報ですとか報道が行き交う中、情報を取っていくことには大変苦労するところだと思います。どれを信じていいのかとか、正しいのか正しくないのかとか、本当に翻弄されますが、この中で、陳情の趣旨２行目に、ワクチンが救世主であると言われる中とあります。そして、裏面の先ほど読んだところにも、救世主とあがめられるワ
クチンとあるんですけれども、救世主と２回出てきているんですが、こういった報道はどこにあったものでしょうか。
○【中西景子陳情者】

報道というと、ちょっと分からないんですけれど、ワクチンが今はないからねとか、治療薬もないからねというふうに１年前は盛んに私の周りではそういったことが会話されていたことは確かなので、そこで私は救世主と皆さんがあがめているのかなというふうには認識しています。
○【髙柳貴美代委員】

今日は陳情の提出、ありがとうございます。また、丁寧に御説明、先日もありがとうございました。
本日１点だけ確認させてください。趣旨のところの１ページのところで、10行目で、同調圧力によって実質的に強制されたということで、先ほどの御答弁の中に、市外にお勤めの方というようにお答えになっていたと思うんです。確認させていただきたいんですけれども、陳情者の方が、国立市が今国立市内に行っている、皆さんが希望されている人権を守るための対策というのが行われているということに関しては、どのような思いを抱いていらっしゃるか教えてください。
○【中西景子陳情者】

私がということですか。

○【髙柳貴美代委員】

はい。陳情者の方の代表ですから、それで結構です。

○【中西景子陳情者】

市の取組についてということですね。

○【髙柳貴美代委員】

はい。

○【中西景子陳情者】

市報ですとか、ホームページに相談窓口を設けてくださっていたり、あとは、

私はある議員さんの議会レポートを通じて知ったんですけれども、市の職員の方が市内の施設を回って、強制するようなことはないようにということをお伝えされたということでしたので、市としてできることはされているということを感じました。
○【望月健一委員】

本日は陳情ありがとうございます。貴重な研究の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
何点か質疑させてください。まず、１点目はＰＣＲ検査のことで、参議院議員の質問を引用されておりますけど、「『ＰＣＲの陽性判定は、感染性を直接証明するものではない』と回答しました」という一文があります。この国立市議会におきましても、ＰＣＲ検査、拡大すべきではないかといった趣旨の御質問をされる議員さんが大変多くいらっしゃいます。私もある程度は拡大してもよいのかなという立場でございますが、このＰＣＲ検査に関しては、陳情者様はどのようにお考えでしょうか。
○【中西景子陳情者】

ＰＣＲ検査というのは、今検査に使われている技術ですけれども、高校の生物の教科書、これ息子のを持ってきたんですけれども、これにもＰＣＲについては載っていますね。
高校生でも知っているようなそういうものです。生物学だとか、医学だとか、専門家の方はもちろんそのＰＣＲについてはよく御存じであるかと思います。医師国家試験にも出題されるようなものです。
やみくもに症状がない方たちを検査にかけると偽陽性がたくさん出てしまう。すごく不確実だということを、本当に分かっているお医者さんはおっしゃっています。そういう動画もありますし、文書も出ているので、お調べいただければすぐにお分かりいただけるかと思います。

－ 6 －○【望月健一委員】

では、例えば世田谷区方式などはあまりよろしくない、そのようにお考えですか。
○【中西景子陳情者】○【望月健一委員】

世田谷方式というのは、逆にお尋ねしますが、どのような……。
すみません、逆の質疑はできないと思うんですけども。例えば無症状の方にもすごい拡大してやっていると思うんです。
○【住友珠美委員長】○【望月健一委員】

望月委員、もう一度質疑をお願いしてよろしいでしょうか。
無症状なんかでもかなり範囲を広げて、例えば、国立市ではそこまで行きませんけども、高齢者の方に定期的に、各施設の方に定期的に検査などをしております。そういった手法、
あくまでもＰＣＲ検査を限定して行うべきなのか、それとも無症状の方にもやり、拡大を抑える手法
を取るのか、その辺りの考えをお尋ねいたします。
○【中西景子陳情者】

多分、世田谷方式って、プール方式ですかね。複数を……（「それも含めてですね」と呼ぶ者あり）一人一人の検体を取るのではなく、複数を一緒くたに検査するという方法かと思いますが、それを国立市として導入したいということを提案されようとしていらっしゃるのかなと思うんですが。
○【望月健一委員】

では、こういった質疑をします。例えば国立市などでも、高齢者施設などで拡大して行われるようになりました、ＰＣＲ検査。その中には恐らく無症状の方も含まれていると思います。無症状の方も含めて検査をしていると思います。そういったことに関してどのようにお考えになりますか。
○【中西景子陳情者】

それは都の要請によって、今月、６月いっぱいは毎週、だから月に、今月４回ほど、高齢者施設だけではなくて、私の働いておりますしょうがいしゃの施設においても、職員、パートも含め、それから利用者全ての方に検査をするということを今実施していて、私も現にＰＣＲ検査を受けていまして、今日結果が出るんですけれども、２回目の。
職場の上司のほうからはこのようなメールが届いておりまして、ＰＣＲ検査の検体を採取した直後に感染する可能性もあり得るので、月曜日までに検体を採取して、火曜日に発送して水曜日に検査をし、木曜日に結果が通知されるという流れになっているんですが、採取から検査の結果が出るまでの間３日あるわけですけれども、その間に感染したら陽性になっているはずですよね。だけども、検査結果が陰性に出た場合に、これどうするのかという。そういったこともあるので、そこまで細かいことは書いてなかったけれども、感染対策には、結果のいかんにかかわらず注意するようにというか、十分怠らないようにというような指示が書いてありました。これはだから、検査の結果というのは、検査をすることが感染予防には寄与しないというふうに私はメールで受け取りました。
○【望月健一委員】

では、裏面のほうに移ります。裏面で、無症状感染者が他人に感染させたことを科学的に証明する論文は見つかっていないということなんですけども、例えば、見つかっていないというのは、事例とかそういったものというのはないんでしょうか。教えてください。
○【中西景子陳情者】

これは私も、先ほど申し上げましたけれども、学者ではないので、論文を私が探すというよりは、実際に市議会で、地方議会でこういった質問を、無症状感染者が他人に感染させたことを科学的に証明したそういうエビデンスがあるのかどうかということを質問した議員に対する当局、市の職員の方の回答として、その論文は見つかっていないという回答を得ていることを存じ上げているので、ここに書きました。
○【望月健一委員】

じゃ、事例に関しては分からないということでよろしいですか。

－ 7 －○【中西景子陳情者】○【望月健一委員】

はい。
分かりました。

では、最後の質疑です。最後のところで、これが多分、一番大切な文章かと思うんですけど、「よって、今大事なことは、事態を煽ることなく、できる限り冷静な判断を持って対応に当たることではないでしょうか」という一文があるんですけど、この辺り詳しく教えていただけますか。
○【中西景子陳情者】

これも陳情事項に書いてあるように、例えばホームページに感染症患者数というふうに表示するのではなく、正しくＰＣＲ陽性者数というふうに表示することを含みます。また、ワクチンを接種しない人々、市内外に在住・在勤、全ての方、国立市議会なので、国立市民の人権を守るための対策をより積極的に今以上にしていただきたいと。具体的なことは、何が私から提案できるのかというのをこの場で述べてほしいというふうな議員の方のお声も聴いたんですが、それが分からないので、ここでこうやって陳情をさせていただいています。
私がない頭で考えたことで申し上げるのであれば、民生委員の方が、ワクチンの予約を高齢の方た
ちのために戸別訪問をしてサポートされて、もしそういうことが国立市内でされているなら、そこで接種するか否かということを判断するのに必要な情報、遅発性の副反応についてはまだ明らかになっていないことだとか、現在治験中のワクチンであるとか、例えばファイザーは2023年４月６日まで、モデルナのワクチンは2022年の10月27日までが治験期間であるということ、そういったことも伝えて、
あとは、６月９日現在で、接種後の死亡者数が196名に上っていることですとか、そういったことも、
因果関係は分からないとはいえ、接種後に亡くなった報告事例として厚労省のホームページに載っている数字があります。そういったことも市報などに、ホームページにも、１回、副反応の例が市報に載っているのを見たことがあるんですが、これはどんどん更新されていく数字なので、市報には毎回載せていただきたいというようなことは考えています。
○【青木淳子委員】

陳情者の方におかれましては、本日は陳情を御提出いただきましてありがとうございました。大変に勉強する機会を頂いたこと、感謝申し上げます。
それでは１点、お尋ねをさせていただきたいと思います。裏面にあります２行目のところですね。
「そもそも、新型コロナウイルスの存在と病原性を科学的に証明する論文は見つかっていないというのが厚労省の回答です」とあります。これはいつの時点でのどういった場面での厚労省の回答を載せたのか、教えていただけますでしょうか。
○【中西景子陳情者】

事前説明でも申し上げたように、各議員さんが去年の2020年の時点で、存在を証明する論文が見つかっていないということを自治体の職員の方から回答を得ているということと、
あとは実際に厚労省に電話をして直接聞いたという市民というか、国民というか、方のお話ですね。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。事前で御説明いただきました大田区議会ですかね、

2020年９月の御答弁のことを指しているということでよろしいでしょうか。
○【中西景子陳情者】○【青木淳子委員】

はい。
あと１点、お話しされたのが、どなたか市民の方が厚労省にお電話をされた。

それはいつの時点のことでしょうか。
○【中西景子陳情者】

日付は確かではないんですけれども、今月だったか先月末だったかという。

今年になってからです。
○【青木淳子委員】

分かりました。その辺は、厚労省に直接、どちらの部門にお尋ねになって、論文が見つかっていないというふうに、そういうお話だったということでよろしいですか。

－ 8 －○【中西景子陳情者】

厚労省の電話番号に電話をして出られる窓口の電話交換手かとは思いますけ

れども、どこの部署かということは分かりません。その個人の特定を避けるために明かされていないのだと思いますが。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、陳情者に対する質疑を打ち切ります。
それでは、当局に対して質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、何点か伺います。まず、これとても大切なことなんですけど、国立市のほうでは、ワクチン接種に関して差別のようなことが起こっている事例、事案、また相談、こういったものは確認されていますでしょうか。
○【吉田市長室長】

今、ワクチン接種に関して、御不安な方や人権的な相談については、市長室のほうで窓口としてお受けしてございます。その中で、実際には数件ほど、御相談としてはこれまで頂
いております。その内容を、詳細なところはちょっとお答えできませんが、例えば医療機関、施設にお勤めの方から、ワクチン接種、必ず打つ必要があるんでしょうかといった内容の御相談が届いておりまして、市のほうでは、ワクチン接種が任意であるというようなことを、情報をしっかりとお伝え
して、御本人の御理解を頂いているというような現状でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。それはあくまでも相談ということで、差別をされたというような相談はありますか。
○【吉田市長室長】

まだそこまでの具体的なというか、その前段の御不安というか、そういう事態になったらどうしようというような形での御相談という形になっております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。ありがとうございます。

陳情事項２にあります感染症患者数とは、国立市としては何を基準にホームページ上に示されているんでしょうか。また、ＰＣＲ陽性者数は、現在、掲載されている感染症患者数と同じものなのかど
うなのか教えていただけますか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。私どもは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により、新型コロナウイルス感染症発生届が医療機関から東京都に提出されております。それに基づいて、東京都の保健所が確認をし、市に対して公表可能なものとして、患者情報と名づけられたものが送られてきております。このように、法にのっとり使用しているとこ
ろでございます。
もう１つ、ＰＣＲ陽性者数ということですが、ＰＣＲ法やＬＡＭＰ法などの核酸増幅検査、あるいは抗原定性検査、抗原定量検査等の診断方法は、この発生届のほうに記載されているものなんですけ
れども、市としては見ることも聞くこともできないものでございまして、東京都さんからの情報も伝えられておりませんので、こちらのほうは確実な数というのはつかめないということでございます。
○【石井めぐみ委員】

すみません、そうしますと、確認なんですけれども、掲載されているものはＰＣＲで陽性と分かった方だけではないということなんですか。
○【橋本健康づくり担当課長】

東京都のホームページにも載ってございますが、ＰＣＲ検査と抗原検査の数をホームページに載せているかと思います。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。

最後に１点だけ。陳情説明の中でもあったんですが、「ｍＲＮＡワクチン（遺伝子組み換えワクチ－ 9 －ン）」という記載が陳情の趣旨にございました。私、たまたまちょっと、このメッセンジャーＲＮＡのことはいろいろもとから調べていたんですが、遺伝子組換えではないと私は思っているんですけど、この情報については何かお分かりになりますか。
○【黒澤健康福祉部参事】

これまでなかったワクチンということで、御不安を持たれている方が多いということはごもっともでございますけれども、結論から申しますと、現在、市が使用しています
ファイザー社のワクチン、それから国中心の大規模接種で行われているモデルナ社のワクチンとも、
遺伝子組換えワクチンではないということでございます。遺伝子組換え技術というものは、以前からワクチンに使われていまして、例えばＢ型肝炎ワクチンなんかはそうなんですけれども、メッセンジ
ャーＲＮＡワクチンというものは、遺伝子組換え技術とは関係ないところでございます。
○【青木淳子委員】

それでは、何点かお尋ねいたします。国会でワクチン接種に関する附帯決議が出されたと思います。ここに関してもう一度、内容ですね、確認をさせていただけますでしょうか。
人権に関する内容です。
○【吉田市長室長】

予防接種法の改正に関しての附帯決議ということかと思いますが、この中では、

１つは人権に関しては、ワクチン接種をしていない者に対して差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は許されるものではないということを広報等により周知をすることが、人権に関しては１つ附帯決議で出されていると認識しております。
○【青木淳子委員】

その附帯決議を受けて、市当局でも様々な活動というか、人権を守るための活動をされていらっしゃると思います。具体的に今までどのようなことをされてきたのか、お尋ねいたします。
○【吉田市長室長】

ワクチン接種に関しては、この附帯決議の内容を市としても認識をまずしていると。その中で大きく２点ございまして、ワクチン接種に関する情報は、令和３年の国立市報３月20日号から実際に情報というものが詳細に出されていきました。そのワクチン接種の情報に加えまして、接種は任意であること、または、接種をしない方が差別を受けることのないよう配慮をお願いする文
言をしっかりと規定してきております。
その後、市報の４月５日号、４月20日号、５月20日号、６月５日号には、接種が任意であることの周知とともに、接種していないことで差別や不当な取扱いを受けた場合には、市長室平和・人権・ダイバーシティ推進係に御相談くださいという、相談窓口と連絡先の周知もしてございます。今後もワクチン接種の情報の際には、この相談窓口の情報は必ず一緒に掲載していくことを広報のほうとも共有しています。
その中で、市では65歳以上の方への接種に先行しまして、市内の高齢者施設での接種が始まる中で、市民の方からのワクチン接種についての御不安、お問合せが来ていることもありましたので、接種が任意である旨をまとめた市長名での文書を４月20日付で市内高齢者施設に対して、健康福祉部長、人権・平和担当部長が直接訪問いたしまして、各施設にその御依頼文の内容を御説明して、御協力のお願いをさせていただいております。以上でございます。
○【青木淳子委員】

ホームページ上でも何度もそのような広報をしていただいた。また、直接、人権・平和担当部長と健康福祉部長、お二人で施設のほうにもお訪ねいただいて、お話をされてきたということですけれども、具体的にどういったお話をしてこられたのかお尋ねいたします。
○【松葉人権・平和担当部長】

今、室長のほうからお話があったとおり、両部長で施設を４施設回らせていただいて、お話の内容は今申し上げたとおりでして、あくまでも附帯の中では、接種は任意－ 10 －

ですと。なので、今後、接種が始まるについて、入所者の方も、そこで勤務される方においても、基礎疾患があったり様々な条件がありますので、接種についてはあくまでも任意なので、御本人の意向を必ず聞いてから接種をしていただきたいという旨のお話をしてまいりました。それについて相手方からも、そのつもりで準備をしているというような御回答を頂いているところでございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。丁寧にお二人の部長がそろって行っていただいたことで、また御説明していただいたことで、よく御理解いただいて、御協力いただき、国立市にはそのような苦情のような御相談は来ていないということがよく分かりました。ありがとうございます。
それから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これが一部改正をされました。この改正された内容は具体的にどのようなものか、お尋ねいたします。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。令和３年２月３日公布で、13日施行となっております感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法と略させていただきますが、そちらの内容、一部改正の内容としましては、それまでは指定感染症として政令で定めていたところ、最高でも２年間というような期限がございましたので、そういう期限の定めなく必要な対策を講じられるように、感染症法第６条第７項に、新型インフルエンザ等感染症に新型コロナウ
イルス感染症及び再興型コロナウイルス感染症が追加されております。重症化されることが懸念される患者さんを重点的に入院させ、宿泊療養や自宅療養も法的に位置づけ、都道府県知事が施設や食事などの努力義務などについても定められております。また、正当な理由なく入院の勧告に従わないとか、入院先から逃亡する、あるいは積極的疫学調査に応じない場合の罰則規定も設けられているというところでございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症が指定感染症と位置づけられたということで、病原体等管理規制における対象病原体として指定されたというふうに考えてよろしいんでしょうか。陳情の趣旨の中に、新型コロナウイルスは病原性を科学的に証明する論文は見つかっていないという、厚労省でもそのような、お電話をされたときに回答があったというようなお答
えですけれども、私も厚労省のホームページをつぶさに見たんですけれども、新型コロナウイルスは病原体であると、そういうふうな表現がございました。今回の感染症法の改正によって、それが確定したというふうに捉えていいのか、お尋ねいたします。
○【橋本健康づくり担当課長】○【青木淳子委員】

お答えいたします。おっしゃるとおりであると思います。

ありがとうございます。間違いなく病原体として指定をされ、そして四種病原体等ということで、新型コロナウイルス感染症が確定をしております。
それから、ワクチン接種による効果ですね、どのように捉えているのか。安全性、有効性も含めてお尋ねいたします。
○【橋本健康づくり担当課長】

ワクチンの効果と致しまして、発症予防については90％から95％という高い数字が示されております。これはほかの予防接種に比べても高い数字でございます。例えば、
インフルエンザの発症予防のほうは50％から60％と言われておりますので、倍近くの数値というように認識しております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。

それでは、すみません、人権のことに戻るんですけれども、今後も、やはりコロナウイルス感染症の状況は変化していきますし、ワクチン接種する、しないにかかわらず、それ以外にも様々ないじめや差別が起きてこないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、それに関して－ 11 －

どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○【吉田市長室長】

国立市には、人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例、人権

侵害、差別があってはならないというような条例がございます。この中の第３条の中には、疾病を理由にした差別を行ってはならないというような禁止の規定もございます。確かに条例上、強制力が強いというものではございませんけれども、ここを市の根拠の１つとして、引き続き、相談窓口の明示というのはしっかりとやっていきたいと思っております。また、様々な情報が今後出されるに当たりましては、正確な情報を市として出していくと。この２点は今後についてもしっかりやっていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

まずは、もう他の委員の質疑の中で分かったので安心はしているんですけど、

まずは任意接種ですので、しっかりとこれまでどおりの政策を、人権を守るという視点から行ってください。これはお願いです。
その上で、１つの人権と他の人権がぶつかり合う場面が可能性としてはなくはないのかと思っていまして、あと法律との、感染症法上とのぶつかり合いが起こり得る。これはあると思っていまして、
そういった場合、市は調整する役割なのか何なのかちょっと分からないんですけれども、どういった役割を果たすのかなと。ちょっとそこら辺、お考えがあればお尋ねいたします。
○【吉田市長室長】

これまで、先ほど、取組についてはお話をさせていただいたとおりですが、やはりまず、国の附帯決議等々で出ているワクチン接種が任意であるというような情報をしっかりと出していきながら、個別の相談に関しては、やはりその方の御不安やお困り事を解決していく、解消していくということが１つ課せられているものだと思っております。
その中で、例えば事業所さんとの間に入っていくということについては、非常に慎重に取り扱っていくことが必要だと思っておりますが、個別、個別の中で、どのようにすれば御不安、問題解決ができるかという視点で、人権担当のほうとしても動いていくというところは考えていかなきゃならないと思っております。
○【望月健一委員】

分かりました。その際に当たっては、調整に当たっては、必要においては、法務担当とも相談していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○【吉田市長室長】

これまでもこういった通知等を、御依頼文を出すに当たってですとか、様々な個別の件については、法務担当とも法的な整合性ですとか、どこまで市として動けるのかということは確認しながら行ってまいりましたので、今後につきましても、その点についてはしっかりと考えながら動いていきたいと思っております。
○【古濱薫委員】

先ほど、陳情事項２に関して、感染症患者数をＰＣＲ陽性者数と書いている自治体もあって、国立市においては、各医療機関が保健所に届け出て、それを東京都が集約して、自治体に、市に伝えられて、それを載せているというようなことでよかったと思うんですが、市としては、ほかの自治体でそういうふうに書いてあるところもあるけれども、国立市は、感染症患者数と書いている。そこをどちらで表記したほうがいいとお考えか。また、都の考え方や市の考え方に違いがあるのかどうか教えてください。
○【橋本健康づくり担当課長】

先ほども申し上げたのですが、ＰＣＲ検査の数というのは市では把握できません。なので、ホームページ等とかで公表していくということはできないということでございます。
○【大川健康福祉部長】

補足させていただきます。これまで、そういった東京都からの情報を受け－ 12 －

まして、こちらのほうで感染症の患者数としてホームページに載せさせていただいているという経過ですが、多摩立川保健所圏域の６市において、感染症患者という言い方が共通でございまして、確かに圏域を越えたところでは、ほかの市区でそういった言い方、陽性者という言い方をされているということは認識しておりますが、圏域の中で共通でこれを使っている、保健所からの情報がほかの５市にも同じように行っているということから、ここでこの言い方自体が変わると混乱するということもありますし、これまでこれでずっと来ていたということもございますので、これは市としても、感染症の患者数という表記が一番フィットしているというふうな考えを持ってございます。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、意見、取扱いに入ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、本陳情に対しましては、不採択の立場で討論させていただきます。

陳情を頂いたことで、改めて新型コロナウイルスやワクチンについて深く考え、学ぶことができました。このような機会を与えていただいたことに、まずはお礼を申し上げます。
陳情事項の１ですが、ワクチン接種はあくまで本人の自由意思で行われるものであり、ワクチン接種をしないことで差別を受けるようなことは決してあってはいけません。当局からの御答弁で、国立市は大変丁寧に説明、また啓発を行ってくださっていることが分かりました。国立市のホームページ
でも、これについては明確に記載されています。また、不当な差別を受けた場合には、相談できる部
署についても詳細に示されています。幸い国立市では、今現在、差別が明確に起こっているような事
実は確認できていないということですので、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
当局の御答弁により、陳情事項２、こちらのホームページ上の表記に関しては、東京都から示される日々の感染症患者数をそのまま掲載しており、また東京都が発表する感染症患者数は、ＰＣＲ検査
で陽性となった方の数とは異なるということが分かりました。陳情者から御要望のあったＰＣＲ陽性
者数とは示される数字が違うことになりますので、こちらは陳情事項のように変更することはできな
いと考えます。
陳情の趣旨にありましたメッセンジャーＲＮＡワクチン、遺伝子組換えワクチンという表記は、これは事実と違うものであるということも分かりました。
また、新型コロナウイルスの存在と病原性を証明する論文は、例えば『ネーチャー』とか、日本疫学会をはじめ、国立感染症研究所や各大学のウェブサイト、ここに多数掲載されていました。新型コ
ロナウイルスは病原体であるという事実に基づいて、病原性の解析、ウイルス検査法、抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発などが行われてきたことも分かっています。
さらに、無症状感染者からの感染につきましては、これは2020年の12月号で発表されました『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』ですね、この中に、無症状の感染者から新型コロナウイルス
がほかの人にうつるのかということについて書かれた様々な論文を集めて、それを考察したという記
事がありました。これは日本語だったので私も読むことができました。これによると、流行の初期の段階では、無症状とか無症候の人は、感染している人全体の８割ぐらいいると言われていたんですが、
実は、現在では17％から20％ほどであるということが分かってきました。実際には、ＰＣＲ検査で陽性と判明したときに無症状だったとしても、その後に何らかの症状が出る人がおよそ49％であること
も最新の論文で分かっています。
無症状の人による感染率は、有症状の人に比べて３倍から25倍低いことも分かっており、新型コロ－ 13 －

ナの感染拡大は、無症状の人が広げているというよりも、有症状の人が広げていると考えたほうがよ
いと、その論文では、考察では結論づけられていました。しかしながら、無症状の人からの感染も一定の割合で起こっており、いまだに世界中には新型コロナの症状に苦しむ患者が多く存在することは明確な事実です。
６月15日現在で、新型コロナウイルスにより死亡した人の数は、世界では380万人を超えています。
日本でも１万4,200人を超えました。国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医の倉原先生は、ここ最近の、新型コロナはただの風邪という風潮に懸念を示されています。御自身のヤフー記
事の中でも、重症化率が大変高いということに触れ、医療従事者として実感する差は、重症度です。
肺炎を起こす頻度が高いのです。私は長らく市中病院で呼吸器内科医をやっていますが、インフルエ
ンザ肺炎で入院する人は、年に数えるくらいしかいません。コロナ病棟を有しているとはいえ、１施設で１年間に400例以上のウイルス性肺炎を見るというのは異常事態ですと警鐘を鳴らしています。
この現実からは目を背けてはいけないと思います。
そんな中、12万人以上の方が亡くなっていたイギリスでは、ワクチン接種率が56％を超え、６月１
日には、新型コロナウイルスによる死者がゼロになったそうです。陳情の趣旨の中にありましたように、確かにワクチンの効果は100％ではなく、接種後に感染した事例も報告されています。アメリカのＣＤＣの集計によりますと、接種が完了した１億100万人のうち、およそ0.01％に感染という事実があったそうです。つまり、およそ１万分の１ぐらいの確率で接種後の感染が起きたことになります。
これは、ファイザー社やモデルナ社が発表している治験の最終データを大きく超える効果が出ているとも考えられる数字だと思っています。
このようなワクチン先進国の状況を見ますと、ワクチンには一定のエビデンスが示されたと理解してよいのではないかと考えます。よって、本陳情は不採択とさせていただきます。
○【古濱薫委員】

初めに御提案申し上げます。この陳情第８号に関して、一部採択にしていただき

たくお願いいたします。それを踏まえて意見を述べます。
新型コロナウイルスの流行からおよそ１年半たとうとしている中、性質の分からない脅威に対して、私たちは手探りで本当に一生懸命対処してまいりました。多くの委員がおっしゃっているように、ワクチン接種は本人の希望によるものであり、受ける、受けないは個人のプライバシーに関わる大変大事なものです。接種への同調圧力、そのことによる差別はあってはなりません。しかしながら、市がこれまで、先ほど市長室長の答弁にもありましたように、ホームページですとか、市報ですとか、人権に関する対処を様々行っておられることが分かりました。しかしながら、ホームページを見たりしますと、そのアピールについては大変控え目です。なかなかワクチンの安全性ですとか危険性、接種する自由についての情報まで、すぐにはたどり着けないと私も印象を持っております。市においては、
できる限りの正しい知識と人権についてもっとアピールするとともに、これから何かほかにできることがあるかを市民の声に耳を傾けつつ、考えていっていただきたいです。
また、コロナに限らず、乳幼児の予防接種ですとか、受けさせるかどうか、危険性について、私たち親としても専門知識もない中、決断しなければならない。こういった経験はしております。以前にも発言したことがありますが、私の子供が小さかった頃、保健センターで予防接種を受けさせることについて相談したところ、受けないなんてあり得ないと大変きつく叱られました。今はそんなことはないと思いますが、メリットと危険性と、しっかり市の考えをきちんと情報提供し、納得した上で接種の判断ができるようにしていただきたいです。

－ 14 －

また、患者数について、先ほど、医療機関から保健所に伝えられた数字を都が集約し、自治体が公表しているということが分かりました。数字の表記の仕方については、民間の報道機関も合わせますと、確かに患者数ですとか、感染症患者数、ＰＣＲ検査陽性者数などと多様な表現が使われており、違いが分かりにくい部分もあります。市においては、そういった市民の感覚を理解して、その他の部分でも分かりやすい表現に努めていただきたいということは求めますが、先ほど部長の答弁にもありました、数字はもちろん一定の正確性が必要です。しかし、目安とするためには、近隣の地域とも大体同じ考え方で、同様のフェーズで示していく必要があると私も思います。国立市だけ表記を変更することにメリットがあるのかどうか、そういう考え方を強く持つのかどうか、検討がこれから必要だと思われるところであります。
また、市内施設において、従業者に対するＰＣＲの定期検査で陽性者が分かった事例もあり、偽陽性のおそれもありながらも、だからといって検査をしないほうがいいということには、施設利用者の方々ですとか、亡くなられた方もおいでで、また御遺族の方のお気持ち、いまだ後遺症に苦しむ方々のことを考えると、受けないほうがいい、しても無駄だという答えは私はとても導き出せません。よって、私は陳情事項１については採択とし、２については不採択と致します。
○【望月健一委員】

本陳情に関しては、不採択の立場で討論いたします。

改めて陳情者様には、今回のコロナ感染症に関して研究する機会、学習する機会を与えていただき、ありがとうございました。改めて感じたことは、自分が医療に携わっている者でもなく、他の委員の発言にもありましたけれども、手探り、素人ということであります。その中でも、様々勉強をこの１年間してきたつもりであります。その中で、今回の陳情を受けても、様々勉強させていただきました
けども、今回のワクチンが遺伝子組換えワクチンであるかどうかというのは、ちょっと私の知識の中では、どうかなという部分がありました。
２点目が、ごめんなさい、まず大前提をお話ししますね。このワクチン接種に関しては任意接種です。これまでどおりの人権を守るといった視点から施策の展開をお願いします。これが原則です。これが大原則です。
一方で、先ほども質疑させていただきましたが、その１つの人権と他の人権が、または法律、感染症法等が求める法益というんですかね、がぶつかり合う場面というのが出てくると思います。その際に市として何ができるのか、何が調整できるのかということは、あらかじめ市としてはしっかりと調
整をお願いいたします。これは、原則は原則として押さえておくべきですが、一方でそういった例外――例外というんですかね、よく法律では原則と例外のそれぞれ、民法なんかではそうなんですけども、法律は、利害の対立をどう調整するかというのも１つの大きな役割と考えておりますので、その辺りはしっかりと法務担当とも協議の上、調整をお願いいたします。
私は、情報提供に関しましては、複数の客観的な情報ですか、少なくとも医師会レベルで合意できた情報、１人の医師ではなく、医師会レベル、また厚生労働省レベルでしっかりと合意できた医療情報、客観的な情報というのはそういった情報だと思います。そういった情報をリスク、そしてベネフ
ィット、両方を等しくこれまでどおりの方針でお願いいたします。これは以前から議会でもお願いしていることです。しっかりできていると思います。
私は、この陳情文にあります、事態をあおることなく冷静な判断を持って対応に当たっていると現段階で思っておりますので、そういった点からも私の事実認識と異なる部分があり、本陳情に関しましては不採択とさせていただきます。

－ 15 －

○【青木淳子委員】

この陳情第８号を陳情者の方、提出いただきまして、大変にありがとうございました。改めて感謝申し上げます。深く新型コロナウイルス、またワクチンについて学ぶ機会を頂くことができました。陳情者がどのような考えに基づいて陳情を出されたのか。陳情の趣旨の内容も勘案し、審査を致しました。
新型コロナウイルス感染症の発生当初は、全く新しいウイルスであり、研究もなされておらず、科学的な知見も少なく、正体不明であり不安が強くありました。しかしながら、１年半を経過した現在
では、新型コロナウイルスに関する科学的な分析・研究の下、研究論文も多数出されています。感染症患者への対症療法も確立しつつあり、ワクチンも開発され、日本においても接種が進められています。新型コロナウイルス感染症に関する知見はアップデートされており、今はあふれるほどの情報に惑わされることなく、コロナウイルスを侮らず、正しく恐れる必要があると考えます。
陳情事項１についてですが、国立市においては、日々刻々と社会情勢が変化する中、ワクチン接種がスタートする高齢者施設に、大川部長、松葉部長がそろって施設を訪問し、永見市長の依頼の文書を持って、国からワクチン接種が個人の意思によるものであり、強制ではなく自らの意思に委ねられているものであること、接種していない者に対して、差別、いじめ、職場での不利益な取扱いなど、
決して許されないことを周知徹底し、御協力いただいたこと。４つの施設を回って丁寧に説明されたとのことでありました。人権を守るとの行政の真摯な姿勢が市民に伝わり、現在のところ、接種できない、また接種しないことで差別やいじめに遭ったとの相談を受けていないことが確認できました。
また、今後、ワクチン接種が進んでいく中で、さらに懸念されることに対しても十分対応していくことが確認でき、行政の市民一人一人の人権を守るとの強い意志を感じることができました。
陳情項目２項目めの、ホームページに感染症患者数ではなくＰＣＲ陽性者数と表示してくださいとの項目でございますが、ホームページには、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、医療機関などからの発生届を基に、新型コロナウイルス感染症の患者として保健所が確認した者を東京都が患者数として表記し、公表しているとあります。つまり、感染症患者数という表
記は、この感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいているものであります。
この法律は届出の基準などについて一部改正され、令和３年２月13日に適用されたものであり、新型
コロナウイルスは、法的に指定感染症と位置づけられました。その法律には、新型コロナウイルス感染症の定義や臨床的特徴、届出基準も記載されており、検査方法についても明確になっております。
また、新型コロナウイルスについては、感染症法第６条第23項第11号の規定により、政令で定める四種病原体等に追加をされました。よって、２項目めに関しても、法律に基づいており、現状の表記は変える必要がないと考えます。
これからも新型コロナウイルスワクチン接種希望者に対しては、遅滞なく安心して接種が進むようお願いを致します。また、接種ができない方や接種を希望しない方々の人権を守るべく、今後もあらゆる機会を通じて周知していただき、御相談に乗っていただくよう強く要望し、不採択と致します。
○【石井伸之委員】

まず、陳情者の皆様におかれましては、大変貴重な陳情を提出いただき、また、

新型コロナウイルス感染症に関する新型コロナワクチン、非常に深く考えさせられる非常に貴重な陳情であったというふうに感じております。
そういった中で、現在、国立市ではスムーズなワクチン接種に向けて、大川部長、黒澤部長、そして橋本課長を中心に、ワクチン接種に向けて大変な努力、そして、関係する医療機関等と連携をする
中で努力をされており、心から感謝を申し上げます。実際にワクチンを接種して、ほっとした、また－ 16 －

ワクチンが無事に接種できたよという非常に安心した顔、安堵された方、そういった高齢者の声を聞
くと、やはり市民の皆様に対するワクチン接種、この重要性というものを肌で感じたところでもございます。また引き続いて、これからもまだまだワクチン接種が続きますので、ぜひとも、スムーズなワクチン接種に向けた御努力を頂けますよう、心からお願いを申し上げます。
また、人権担当の松葉部長、そして吉田室長におかれましては、先ほども御答弁を頂いたように、
ワクチン接種が任意であるということ、また人によってはどうしても既往症、また医師の方の判断もあって打ちたくても打てない、そういった心情を持たれる市民の方もおります。そういった方々に対して寄り添った形での丁寧な説明をしていただけますようにお願いを致します。そして、やはり御自分のことは御自分で判断をするというところ、ぜひともこのワクチン接種が任意なんだというところ
を、またこれからも強く打ち出していただけますように心からお願いを致します。
そういった中で、本文を見て、どうしてもやっぱりちょっと残念だったなと思うところが、本文中４行目にあります、メッセンジャーＲＮＡワクチンは遺伝子組換えワクチンというふうに書かれておりますが、遺伝子組換え技術とは関係ないワクチンであるということが先ほどの答弁でも確認をされており、また神奈川県医師会のホームページにも掲載をされていること、これをまずお伝えさせていただきます。
そして、陳情項目の１項目めに、ワクチンを接種できない、また接種しない市民の人権を守るための対策をより積極的に講じてくださいというようにありますが、この点は、国会の附帯決議、先ほどの答弁、また様々な部課長の答弁からも明確にされております。まだまだワクチン接種が続きますので、先ほども申し上げましたとおり、決して強制されることがないように、市報、ホームページなど
様々な手法を用いて市民の方々へ伝えていただけますようお願いを致します。
続きまして、陳情項目の２番目に、感染症患者数ではなくＰＣＲ陽性者数と表示してほしいとのことですが、ＰＣＲ検査は現在、簡易な検査キットが販売されており、誰でも容易に検査が可能な状態となっています。すると、これらの検査キットで陽性反応が出た方も、国立市ホームページに表示しなければならないのかという疑念が生じます。ただ、検査キット陽性反応者の情報をどのように集めるのか、また無症状陽性者の扱いをどうするのか、偽陽性と呼ばれる方の扱いはどうするのか。様々な点を考えると、体調を崩した方が医療機関で診察し、新型コロナウイルス感染症の症状が出ているということから、ＰＣＲ検査を行い、陽性との診断が出た後にその情報が保健所へ伝わり、そして感染症患者数という報告を国立市が受け、国立市ホームページに公表するという手法が、正しい情報を市民の皆様に伝えることになるというふうに考えられます。徐々に新型コロナウイルス感染症の全貌が見えつつある現状だからこそ、正しく恐れるという意味からも、感染症患者数を市民の皆様へ公表すべきと考え、本陳情は不採択と致します。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、意見、取扱いを打ち切り、採決に入ります。
本陳情を一部採択とする意見、取扱いがございますので、まず、本陳情について、項目ごとに採決を行うか決定いたします。
お諮りいたします。本陳情について、項目ごとに採決を行うことに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手少数。よって、本陳情を項目ごとに採決を行うことは否決されました。

－ 17 －

続いて、本陳情についてお諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１１時１７分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時３５分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

──────────────────
議題(2) 第４２号議案◇

──────────────────

国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案○【住友珠美委員長】

第42号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、第42号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会資料№49に基づきまして補足説明をさせていただきます。
まず、改正の趣旨でございますが、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に基づきまして、規定の整備を行うため条例の一部を改正するものです。
概要でございますが、大きくは、資料に記載のように、第５条、第38条を改正するものでございます。認可保育園や施設型給付の幼稚園などの特定教育・保育施設及び家庭的保育事業、小規模保育園などの特定地域型保育事業における重要事項説明について、文書を交付して説明を行い、同意を得る
従来の方法に加えまして、利用者からの申出があった場合について、電子データによる提供方法も可能とするものです。
改正の目的でございますが、本条例制定時、国立市では重要事項説明の重要性を認識し、誤解や説
明不足がないよう、文書を交付して説明する方式を採用しておりました。また、本条例を最初に提案させていただいた平成26年度の時点では、各保育園のＩＣＴ化が進んでいなかったことから、重要事
項説明の電子データによる提供の規定を設けておりませんでした。しかしながら、国立市では、ＩＣＴ化推進補助金により市内の保育園のＩＣＴ化を平成29年度から進めており、現在、ほとんどの園でＩＣＴ化が進んでいる状況です。こうした状況を踏まえる中で、保護者の利便性の向上、園の業務負担軽減を図るため、本条例の改正を行うものです。ただし、保護者によっては、ネット環境が整っていなかったり、ＩＣＴの得手不得手があることや、園と保護者の信頼関係に支障がないよう、これまでどおり書面による実施も可能とするものとしております。
主な改正箇所について御説明いたします。
福祉保険委員会資料№49の２ページをお開きください。重要事項説明について規定している第５条に第２項を追加いたします。第２項は、利用申込者からの申出があった場合には、利用申込者の承諾を得て重要事項を、文書ではなく電磁的方法で提供することができるという規定になります。

－ 18 －また、その下の第１号及び第２号において、電磁的方法について定義しております。
第１号アは、保育園等のパソコンから利用申込者のパソコン、スマートフォン等へ重要事項のデー
タをメールやシステムを使って送信する方法を規定しております。
第１号イは、園のホームページなどに重要事項を記載し、利用申込者のパソコン等にダウンロード
してもらう方法を規定しております。
次の第２号では、フロッピーやＣＤ－ＲＯＭ等の媒体に重要事項を保存し、利用申込者に渡す方法を規定しております。
第３項では、第２項に掲げられている電磁的方法については、利用申込者が紙で文書を出力できる
方法でなければならないとしております。
３ページをお開きください。第４項では、第２項第１号の電子情報処理組織をインターネットやシ
ステムと定義しています。
第５項では、電磁的方法で重要事項を提供する場合は、電磁的方法の種類と内容を示して、文書または電磁的方法により、利用申込者の承諾を得なければならないと規定しております。
以下の第１号、第２号において、利用申込者に示す電磁的方法の種類、内容を示しております。
第１号では、第２項に規定している方法、メールやシステムでの送信やホームページからのダウンロードなどのうち、当該施設が使用する方法を規定しております。
第２号では、ファイルへの記録方法を規定しております。
第６項では、利用申込者から、重要事項について電磁的方法による提供の承諾を得た場合でも、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合については、電磁的方法による提供を行ってはならないとしております。ただし、再度利用申込者が承諾をした場合については、電磁的方法による提供が可能と規定しています。
第38条は、第５条第２項から第６項までの規定について、家庭的保育や地域型保育についても準用する旨、規定をしております。
４ページをお開きください。第42条第４項、第５項につきましては、文言を整理させていただくもので、内容についての改正はございません。
最後に付則でございます。この条例につきましては、公布の日から施行となります。補足説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。石井めぐみ委員。

○【石井めぐみ委員】

それでは、１点だけお伺いします。これは本当に保護者の方の利便性が上がるので、とてもよいことだと思うんですけれども、園のほうに説明をされると思うんですが、その際に、保護者の方に提供されるファイルの形式について、これについては、市のほうからアドバイス的なことはされるんでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

こちらの改正につきましては、今後、園長会等で御説明をさせていただ

く予定となっております。その際に、やはり保護者が受信しやすいようなファイル形式、今システムが入っているところであれば、ある程度形式というのは決まってきてはいるんですが、保護者の方が、皆さん見やすいようなファイル形式を選択していただくよう、アドバイスのほうはしていきたいと思っております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。まさかフロッピーで渡すみたいなことはあり得ないと思うんですけど、行政の仕事だったりすると、どうしてもワードとかエクセルでもって渡されるこ－ 19 －

とも多くて、実はそういったファイルって、とても開きにくいということがあります。特にスマホなんかで受信した場合には、開くアプリが入ってないと開けないこともありますので、例えばＰＤＦですとか、こういうものが開きやすいですよということも併せて説明というか、アドバイスしていただ
きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

確かに委員さんおっしゃいますように、ＰＤＦファイル等のほうが改ざんとかもされにくい、ワードですと簡単に加工できてしまいますので、やはりＰＤＦなりで、加工もしにくくて見やすいものというのを園長会のほうでもアドバイスしていきたいと思っております。
○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。石井伸之委員。
○【石井伸之委員】

本議案は賛成の立場で討論をさせていただきます。

利用者の利便性向上に向けて、こういった電子データでの情報の送信、これはやはりすばらしいものがあると思いますので、ぜひともこの方向に向けて進めていただきたいと思います。
また、逆にどうしてもそういったものが使えない方に対しては、今までどおり、紙での使用ができるようにお願いいたします。そして、電子データの送信の方法なんですけれども、もしスマホを使われる方であれば、ＱＲコードの読み取りという形で、ちょっと一手間かかってしまうかもしれないんですけれども、あらゆる媒体でＱＲコードを読み取って、すぐにその中に氏名だったり住所だったりとか年齢等、様々な情報を打ち込んで、そして送信をして、速やかに情報の提供ができるというようなそういった手法もございますので、これは担当当局のほうで御検討いただけますようにお願いを致します。ぜひともこの方向で進んでいただくようお願いを致しまして、賛成の討論と致します。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(3) 第４３号議案◇

──────────────────

国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案○【住友珠美委員長】

第43号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一

部を改正する条例案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、第43号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について補足説明をさせていただきます。福祉保険委員会資料№50を御覧ください。
１ページ目、改正の趣旨でございますが、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一
部改正が行われたことから、本条例についても、国の基準に倣い改正を行うものです。
概要でございますが、第49条関係、電磁的記録に関する規定を追加する改正となりまして、家庭的－ 20 －

保育事業所や小規模保育事業所等の業務負担軽減のため、家庭的保育事業者等による諸記録の作成、保存等について、原則として電磁的方法による対応を認めるための基準を追加いたします。
条例の主な改正部分につきまして御説明いたします。
２ページの新旧対照表を御覧ください。第６条につきましては文言整理となっておりまして、内容についての改正はございません。
３ページをお開きください。第６章雑則として、第49条を新たに設けます。第49条は、家庭的保育事業等に関する記録や作成等について、この条例で書面で行うことが規定されているもの、または想定されているものについて、書面に代えてハードディスクへの記録やＣＤ－ＲＯＭへの記録など、パソコンを利用した電磁的記録によっても行うことができる規定となっております。
なお、この条例の第19条において「職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない」との規定がありますが、今回の改正によりこの部分が、先ほどのパソコンを利用した電磁的記録による対応が可能となってまいります。
最後に付則でございます。この条例については、第49条の規定は国の基準の施行に合わせ、令和３年７月１日から施行することとし、第６条の規定は公布の日から施行します。補足説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】○【古濱薫委員】

説明が終わりました。質疑を承ります。古濱委員。

幾つかお聞きします。この改正は、他の保育園などにはもう既に、紙ではなくデータで子供たちの記録を取っておいていいというものが、家庭的保育事業の上のほうの条例では帳簿という言葉が残ってしまっていたため、今回改正になったと聞いていますが、家庭的保育事業者というと、御自身の御家庭の中で子供を１人から３人まで小規模で預かって、家庭的な雰囲気で保育をしているところだと思います。そういったおうちの中で子供たちの情報を日々記録している。パソコンを使っているんだと思いますが、そこのデータで保存できるようになった。打ち出さなくていいということだと思うんですけども、そういった大きな事業所と違って家庭的な中で行っている、そうしたところの情報漏えいですとか、もしかして家庭の中の雑事などとパソコンが共用されているのかとか、そういったところはどういうお考えでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

家庭的保育事業につきましては、確かに家のほうで経営されているような方もいらっしゃいますので、ちょっと聞き取りを行ったところによると、そもそも対象の子供の数が少ないのでパソコンを使っていなかったりとか、パソコンをお持ちの方についても、家庭と保育園の事業のほうと分けている方がいらっしゃったりとか、その辺の配慮のほうはされているということでお話をお伺いしております。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

－ 21 －

議題(4) 第４４号議案○【住友珠美委員長】

国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
では、第44号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第44号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会資料№39、国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案新旧対照表に基づき補足説
明申し上げます。
第８条の３第１項の新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金につきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２第１項を引用しておりましたが、引用している規定が削除されたことに伴い、規定の整備を行うため条例の一部を改正するものでございます。
次に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。
最後に、現在までの支給実績でございますが、運送業、食品製造業及び飲食業等の方となっており、合計で４名、33万2,788円を支給してございます。
また、令和３年度支給分の財源措置につきましても、令和２年度と同様、全額国から交付されるものとなります。以上が、国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(5) 第４５号議案◇

──────────────────

令和３年度国立市一般会計補正予算（第２号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【住友珠美委員長】

第45号議案令和３年度国立市一般会計補正予算（第２号）案のうち福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費を議題と致します。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第45号議案令和３年度国立市一般会計補正予算（第２号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。
10ページ、11ページをお開きください。款15国庫支出金、項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金を増額するものでございます。
款16都支出金、項３委託金は、歳出の補正予算に対応し、東京都出産応援事業委託金を追加するものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
14ページ、15ページをお開きください。款３民生費、項１児童福祉費は、独り親世帯を対象として、－ 22 －

子供の食を支援する事業を補助するため、子どもの食応援事業補助金を追加するほか、国の補助事業として、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するため、子育て世帯生活支援特別給付金を増額するものでございます。
16ページ、17ページをお開きください。款４衛生費、項１保健衛生費は、東京都が実施する出産応
援事業について、対象者への発送業務等を市で行うため、通信運搬費を増額するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には、補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、何点か伺います。まず、15ページです。子どもの食応援事業費

3,000万円です。これたしか──300万円です。失礼いたしました。そんなにないですよね。失礼いたしました。300万円です。これ、総事業費がたしか766万円ぐらいでしたかね。そのぐらいあったと思うんですけれども、この中で国立市が支出するのは300万円ということですが、残りについてはどのようになっていますでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、ごはんチケットは１人につき5,000円となっておりますが、対象となる市内在住の独り親世帯約1,400人分を計上しておりまして、総額700万円の見込みとなっておりますが、その700万円のうち、100万円は東京国立ロータリークラブさんからの御寄附、残りの300万円が社会福祉協議会の積立基金と、残りの300万円について市が補助をさせていただ
く形となっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。たしか前回もロータリークラブさんのほうから100万円の御寄附を頂いて事業が行われたということを聞いています。本当に寄附はありがたいことなんですけれども、やはり寄附に頼るというのは不安定な要素もあるなと思っています。できれば、この事業って本当に評判がいいので今後も続けていっていただきたいと思うんですけれども、続けていく
上では、やはり財源の部分でもう少し確保できないかなと思っています。以前、提案させていただいたんですけど、文京区でやっているようなコンソーシアム方式での運用というのは検討されたことはないんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

現在、こども宅食事業についても内部で検討しているところで、以前に委員さんからもそのようなコンソーシアムのことについては御提案を頂いて、文京区のような形でどのぐらいできるのかというのはいろいろあるんですが、市内に様々な企業であるとか団体とかもございますので、そういったところの協力を仰ぎながら、同じテーブルについて協力を仰ぎながら進めていきたいというふうには考えております。現在、その仕組みについては考えているところですので、またいろいろと御報告させていただければと思っております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ぜひ考えてください。協力店舗なんですけれども、

前回とても評判がよかったということで、協力店さんも増えているという話を聞いているんです。協力店舗ってどのくらいになりそうだかというのは分かっていますか。
○【前田子育て支援課長】

協力店舗につきましては、昨年度は64店舗ほどでしたけれども、今年度は70店舗ほどになる予定でございます。ただ、利用開始後も、この事業に御賛同いただける店舗がございましたら、随時追加で増やしていくことは可能となっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。利用者の割合というのはどのくらいだったんでしょ－ 23 －

うか。
○【前田子育て支援課長】

利用者の割合につきましては、昨年度はチケットを配付させていただいた世帯の割合の中で、大体６割ほどの利用となっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。チケットというのは、チケットのまま配付をしてくださったということですか。
○【前田子育て支援課長】

配付は、御申請があった方に書留という形で、郵送で１枚500円分のチケットを送らせていただくという形になっております。
○【石井めぐみ委員】

そうしますと、こういうものがありますよと連絡をした中で、申請をしてチケットをもらってくださった方というのが６割ぐらいということでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

御案内につきましては、こちらの事業は独り親の御家庭の世帯を対象としておりますので、市が発送する児童育成手当とか、そういった御案内に同封させていただいております。その中で、御申請を頂いて配付をさせていただいております。こちらが周知をした世帯に比べて申請があった世帯というのが６割弱ということになっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ちょっともったいないなという気がするんですね。

児童扶養手当のほかの書類と一緒に入っていると、なかなか全ての書類をちゃんと見るということをされない方もいらっしゃると思いますので、何かほかの手段を使って、こういうものがありますよ、
こういうものを受け取れるんですよということを、もう少し丁寧に周知していただきたいと思うんですが、それはできますか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、社会福祉協議会の広報紙のまごころのほうにも１面に掲載されてはいますけれども、子育てや福祉の所管部署で、個別に生活相談とか窓口へいらっしゃった方、また訪問の際に該当する世帯については、声をかけていただくように関係部署にもお願いしているところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。できるだけ窓口に来たときに、窓口のところに、それこそＱＲコードがあって、ピッとかざすと申請できるみたいな形をつくっていただけると、もっと増えるんじゃないかと思いますので、そういうことをよろしくお願いいたします。
そうしましたら、続いて、同じ15ページですけれども、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費です。4,634万8,000円ですかね。これ対象というのはどのように決まっているんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、以前、３月議会のほうで予算の補正を行って、児童扶養手当を受給している独り親世帯については、既に給付金の支給を行っておりますが、今回は、独り親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯の方に対して給付金の支給をするものとなっております。
○【石井めぐみ委員】

その方たちは、自分がそれに該当するのかって分かるんですか。それとも、自動的に振り込まれるということなんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、対象者の抽出に当たり、課税情報の個人情報を利用した上で非課税世帯を抽出させていただきまして、申請不要という形で通知をさせていただく予定となっております。
○【石井めぐみ委員】

非課税が分かった状態で自動的に振り込まれるということなんですが、ということは、少し以前の課税情報を基にされているということですよね。例えばなんですけど、このコ
ロナ禍でもって急激に収入が減って困っていらっしゃる方がいると思うんですが、そういう方たちは対象にはならないんでしょうか。

－ 24 －

○【前田子育て支援課長】

おっしゃるとおり、家計急変者についても対象となっておりますけれど

も、こちらについては把握することが困難なため、ホームページや市報での周知や、生活困窮の相談窓口である福祉部門など、各窓口にも御案内の御協力を頂く形で周知を図っていきたいと考えております。
○【住友珠美委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午後０時３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。古濱委員。
○【古濱薫委員】

補正予算（第２号）案、15ページ、民生費、子どもの食応援事業費について伺います。
前回も同様の事業を行ったと思いますが、その際の利用者ですとか、お店の方々、事業者、どんなお声が出ていたか教えてください。
○【前田子育て支援課長】

昨年度も同様の事業を実施させていただいております。その中から、アンケートなどからお聞きした声なんですけれども、利用された方々からは、独り親にとっては値段が高く利用できなかったお店を利用することができた。１人でゆっくりお昼を取る時間が持てた。お店の人と顔見知りになれたなどの声があり、また、協力店からは、食事は人を笑顔にできる手段であり、食事で支援できるということがうれしい。お店を知ってもらえる機会になったなど、単に子育て支援、
地域振興という側面だけでなく、お互いが顔見知りになり、声をかけ合える関係が生まれたということで、独り親家庭の保護者の孤立感を薄め、地域全体で子育てをしていく機運にもつながったのではないかと考えております。
○【古濱薫委員】

食事の提供だけではないということが分かりました。

それから、利用できる飲食店がおよそ70店舗と先ほど他の委員の質疑の中で答弁されていましたが、市内でその70店舗がどのように点在しているのか。このチケットがあるから、ふだん行かないお店にも行ってみようとか、そういうことはあるかと思うんですけども、利用のしやすさとかの面から、子供が使うことを考えるとき、より近くにあるほうがメリットもあるのかなとも思います。市内の70店
舗の散らばり方とかは、いかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

この事業については、もともと旭通り商店会さんからお声を頂いて、社

会福祉協議会のほうにお申出を頂いて始まったという経緯もありますので、旭通りの店舗というのがどうしても多くなってはおります。ただ、社会福祉協議会のほうでも一軒一軒、お店に足を運んでい
ただいて、現在は先ほども申し上げましたとおり、70店舗近くまでになっております。今年度は富士
見通りとか北地区についても新規で開拓していく予定と伺っております。また、先ほど同様なんです
けども、本事業の趣旨に賛同していただく店舗につきましては、事業開始後でも適宜追加していきた
いと思っておりますので、広くいろいろな地域に点在できるような形で、利用しやすいような形で増やしていければと思っております。
○【古濱薫委員】

ふだんから泉とか青柳とか谷保のほうも含めるのか。地元の御飯屋さんというと、そんなに多くはないのかなと思っているんですが、南部のほうの様子はどうでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

そうですね、もともと店舗数が少ないという現状もある中で、市内の地－ 25 －

域振興という側面もありましたため、本事業は飲食店の応援ということも含めてチェーン店を除いていたため、特にインター付近のお店というのが対象外となっておりまして、そちらの辺りは少ない店
舗数となっております。
○【古濱薫委員】

飲食店さんのお申出により、地域の地元の方々の交流なども見据えた事業であると評価しますが、南部のほうはそもそも飲食店が少ないということは分かります。そういった中でごはんチケットなんですが、例えば農家さんの直売のお野菜とか、ああいったものも対象に含めるとか、
そういったお考えはどうでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

本事業につきましては、もともとがコロナ禍の緊急支援事業という位置

づけで、苦境を強いられている飲食店への支援という商業振興の側面もありまして、今回この利用店
舗については、飲食店に限定させていただいているところでございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。それから、同じこの事業の中で、対象者にお知らせをしてから希望者が申請をして、それからチケットが送付されるという流れだとさっき聞きましたが、申請式なのはなぜですか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、対象とされる児童扶養手当、育成手当を受けている方には、現況届のお知らせと同時にチラシを御同封させては頂いております。ただ、一応そちらの情報について、社会福祉協議会に提供するということにつきましては、個人情報の目的外利用ということにも当たりまして、基本的には認められていないところになりますので、申請方式という形を取らせていただいております。また、申請をするという形で、ただ配って終わりということではなくて、申請をきっかけに支援が必要な方につながればいいなということも考えております。
○【古濱薫委員】

申請をした方が先ほど６割ほどだった。その中の約９割の方は、チケットを利用したというような内容だったかと思います。そうすると、全体の対象者からすると54％かなと。単純にざっくり言いますと、そのくらいかなと。社会福祉協議会が送付をするに当たり、対象者の住所、氏名などが個人情報であるから、それをそちらに渡すことができず、申請方式となっているということで、そこに１つハードルがあるのかなと思い、困難な状況にある方が情報を得たけれども、はい、
私、それを利用したいですと申請をそこにしなければいけないというのは、ほかの事業もそうですけ
ど、そこは１つの大きな垣根だなと感じます。個人情報保護審議会とかでしたか、そちらに諮って、今後利用しやすくなるように、そこの情報をこの事業に限って使えるようにできないかなど、検討はされましたか。
○【松葉子ども家庭部長】

ごはんチケットについては、これは２回目なんですが、前回のときからその議論というのは当然ございます。いい事業なんですが、個人情報を社協さんに提供することによって、相手方が、なぜうちが独り親で、こういうのが来るんだということの課題というのは、やはり並行してあるんです。ですので、当然そのことについては、今後も情報管理課とも並行して協議はしていきますが、提供する情報というのにある程度の制限というのがありますので、そこをどういうふうに考えていくかというのは引き続きの課題だと。
あと、利用率を上げるということに関しては、先ほど他の委員からも御質疑がありましたが、現況届に同封するときの御案内を、例えば色上質にするですとか、何か工夫をして見落とさないような仕組みにして、利用率を上げていくというようなことも、まず努力としてさせていただきたいと考えております。
○【古濱薫委員】

検討はされていて、引き続き協議が必要な課題だという認識があるということが－ 26 －

分かりました。
続きまして、同じ15ページの子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費について伺います。こちら
もなんですが、対象者が２人親であっても非課税世帯のおうち、また、令和元年度に児童扶養手当を受けているおうち、また、最後、家計急変をした、コロナ禍で困難な状況に急に変わってしまった方と、こういった３種類、対象があると聞きましたが、家計急変の、先ほども質疑の中にあったと思いますが、どのように、これも申請式だと思うんですけども、具体的に利用者がどのような申請手続をするのか、もう一回お願いします。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては市での把握が難しいので、市報とかホームページ

での御案内、あと、福祉部局の相談窓口での御案内になるかと思いますけれども、申請方法と致しま
しては、国が指定した申請書や収入見込額の申立書、あと、振込口座が確認できる通帳とかが必要になりますけれども、収入に関しましては、直近１か月の給与明細などの収入額が確認できる書類の写しの提出をお願いしているところでございます。
○【古濱薫委員】

そういった給与明細でよいという今、御返答でした。煩雑さは特にないと思っていいですか。
○【前田子育て支援課長】○【古濱薫委員】

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。

続きまして、17ページ、衛生費、母子保健関連経費について伺います。
都の事業で出産があった家庭に10万円のギフトポイントを給付して、買物していただくというような事業だと思います。お聞きしたところによると、基本的にはスマホだとかパソコンだとかでログインして利用していくということですが、そういった環境にない方について確認させてください。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、東京都が一般向けのコールセンターを開設しております。そちらに御連絡していただければ、スマホやパソコンがない方につきましては、そちらのセンターのほうから紙のカタログとか申込用紙、返信用封筒を送付してくれるという手はずになっております。
○【古濱薫委員】

分かりました。利用ができるということで理解しました。

生まれ月の対象者の確認、もう一回お願いします。
○【前田子育て支援課長】

対象に関しましては、令和３年１月１日から令和３年３月31日までの間に都内で出産し、令和３年４月１日に都内に住民票がある世帯と、令和３年４月１日から、２か年の事業になるので、令和５年３月31日までの間に都内で出産して、出生日に都内に住民票がある世帯となっております。
○【青木淳子委員】

では、何点か質疑をさせていただきます。まず、子どもの食応援事業でありますけれども、昨年に続き２回目の実施、これは大変評価しております。昨年、実施したときも、アンケート調査では大変皆さん好評で、利用された方も、また、飲食店のほうも、大変よいアンケート結果が出ておりました。食をすることによって笑顔になるという、本当にいいアンケートを書いてくださったなと感じます。様々アンケートを受けているかと思いますけれども、そのアンケートの中から、
今年度、何か変更したことはありますでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、昨年度アンケートの中で、実は昨年度は１回の利用上限を1,000円と設けさせていただいておりましたけれども、利用者の方から使いづらいというお声がありましたので、今回、１回の利用上限を撤廃した形での御利用を可能とさせていただいてお－ 27 －

ります。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。アンケートを受けて、すぐさま今年度、利用しやすい

ように上限を撤廃していただいたこと、これは大変評価することであると思います。対象者を、これは独り親の御家庭にということですけれども、低所得者の子育て世帯、これからまた質疑しますけれ
ども、生活支援の特別給付金を受ける方、この方に広げていただくことはできないでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、独り親以外の非課税世帯について、本事業についてこの対象者とすることにつきましては、同様に個人情報の目的外利用に当たるということで、あとは予算面というところで寄附に頼っている部分がありますので、昨年と同様、独り親家庭を中心に配付させていただく形とさせていただいております。
○【松葉子ども家庭部長】

今、２人親の非課税世帯に拡大ができないかという御質疑かと思います。

これについては、社会福祉協議会がやっていただいた事業で、社会福祉協議会の中で、去年、コロナ
禍でいろいろ見たときに、独り親家庭について国でいろいろ給付がありますが、その現状というのを見た上で、独り親の家庭に支援をしていこうというようなことが始まりでした。それについて今回、追加の給付といいますか、こういう制度をまた新たにやるというところで、今度、国のほうでも２人親の低所得となりましたので、今後、事業の拡大がひとこえプロジェクトになるのか、また、市の事業でやるのか分かりませんが、当然そういうことも含めて、今後の中では、より拡大した支援の方法というのは考えていく必要があるかと総体的には考えております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。総体的に、この事業に限らず、２人親の困窮世帯、非課税世帯にも何らかの支援を検討していきたいということだと受け止めました。ぜひ検討していただ
きたいと思います。
それでは、同じページの子育て世帯生活支援特別給付金支給事業についてお尋ねを致します。先ほど家計急変の方も対象となり、この方に関しては申請が必要だということでありました。そのほかにも申請が必要な世帯は具体的にありますでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

そのほかに申請が必要な世帯に関しましては、もともと公的年金の受給などにより、児童手当の支給を受けていない独り親の方も申請が必要となっております。
○【青木淳子委員】

18歳未満の高校生だけを養育している御家庭も申請というふうに聞いているんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

おっしゃるとおり、児童手当から外れてしまう高校生のお子さんがいらっしゃる非課税世帯も対象となっております。こちらにつきましては申請が必要という形になっておりますが、市のほうで非課税世帯、対象となる方に関しましては、勧奨の通知を出させていただく予定となっております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。そこはきちんとつかんでいらっしゃって、勧奨通知を出していただくということが分かりました。勧奨通知を見ていただいて、ぜひ申請をしていただきた
いと思います。
また、令和３年４月以降、令和４年２月末までに生まれる新生児も対象とするというふうに国のほうでは示していますが、この方たちはどのような対応をなさるのか教えてください。
○【前田子育て支援課長】

本事業については、原則２月28日が申請期限とはなっておりますけれど

も、２月生まれのお子さんにつきましては、申請期限は３月15日までとなっております。出生届が出生後２週間以内となっておりますので、その際に窓口で確実に御案内できるようにしていきたいと思－ 28 －

っております。
○【青木淳子委員】

分かりました。つまり、申請期間も非常に長いということですよね。ですから、

１回通知をしただけでは、漏れてしまう方もいらっしゃるんだなということが分かりましたので、そこもしっかりと気がついて申請できるようにしていただきたいと思うんです。給付は申請を受けて速やかにお願いしたいと思うんですけれども、大体いつ頃となる予定なんでしょうか。時期に関してです。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、振込につきましては７月以降を予定しております。家計急変者などに関しましても、７月ぐらいから受付を開始しまして、申請の翌月25日に口座に振り込むという形で考えております。
○【青木淳子委員】

７月の早くても25日ですか。そこをもう一度確認したいんですが、給付を申請して、その月の25日ということは、７月25日が一番最初ということですか。
○【松葉子ども家庭部長】

給付日につきましては、今７月25日というお話がありましたが、この辺り、会計課のほうとしっかり詰めさせていただいて、通知のほうも含めて、しっかりその辺はやっていきたいと思っております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。やはり給付は速やかにしていただくのが、給付を受けられる方にとっては大変ありがたいことだと思いますので、よく相談をしていただきながら速やかにお願いをしたいと思います。
それから、転入者の方の取扱いですとか、ＤＶの避難者への対応ですとか、また、離婚調停中の方ですとか、そういった方への対応はお考えでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

おっしゃるとおり、ＤＶの被害者の方であったりとか、住所地が移動して現在いないとか、そういった方々がいらっしゃるかと思いますけれども、そういったケースが考えられます。できるだけ、要件を満たせば支給口座に申請不要で手当を支給できるようなスキームにはなっておりますので、そこも十分配慮してやっていきたいと考えております。
○【松葉子ども家庭部長】

先ほどの質疑の補足なんですが、18歳以下のお子さんの家庭をどういうふうに把握するかというところで、非課税世帯を確認をしてというお話だったんですが、まず、今回の給付について子育て世帯への給付というのが、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律というのがございまして、この第10条の特定公的給付の中に子育て世帯の給付というのが指定されています。これについては、この事業を給付するに当たっては児童手当ですとか課税状況というのを、徴税情報を見に行っていいんだというような規定があります。それに基づいて市の個人情報の条例も含めて、法に定められたものについては、情報を超えてでも必要なところでは見に行っていいよとなっておりますので、それに基づいて把握をしているということです。
ですので、例えばＤＶの件ですとか、他地域から来たところについても、この法の中で解釈しつつ、あとはやっぱり二重にならないということも当然必要です。窓口等で個別に御案内をするのと、ＤＶですとか様々なところというのは個別支援が必要になりますので、その辺りは関係部署としっかり連
携をしながら、しっかりと対応していきたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

私も15ページの子どもの食応援事業費について質疑させていただきます。

こちらの事業は昨年も行っていただいて、今年も行っていただけるということでございました。これは国立市と社協と、また、地域の商店の方がしっかりと協力をして、すばらしい事業だと評価しています。昨年、この事業を行った際に、市や社協へ相談につながった事例などがあったら教えていた－ 29 －

だきたい。
○【前田子育て支援課長】

要支援家庭の中には、行政から支援を受けるということについて消極的であったり、介入が難しい世帯というのも実際にはございましたが、今回、窓口が社会福祉協議会ということもあり、ごはんチケットを申請してもらって食の支援につなげて、介入の糸口ができたと、きっかけになったと、そういう事例はございました。
○【髙柳貴美代委員】

商店主さんから、こんな御相談を受けたよみたいな、そういうことはまだないですか。
○【前田子育て支援課長】

直接、商店のほうから御相談を頂いたという話は、今のところ伺っておりません。
○【髙柳貴美代委員】

先ほども他の委員から地域性の問題が出ていましたけれども、子育てを応援していく、独り親の方々をみんなで、まちじゅうで子供たちを応援して子育てしていこうよという意思を伝える事業だと感じているんです。今回は飲食店に限るということでしたけれども、南部の地域におきましては飲食店も少ない。何らか飲食店以外の御商売をやっていらっしゃるお店ということも今後、考えていかれる。先ほどの答弁とあれしてしまうかもしれませんけれども、飲食店以外のお店ということは、今回はお話には出ませんでしたか。
○【前田子育て支援課長】

本事業につきましては、コロナ禍における緊急支援事業ということで、昨年度から社会福祉協議会が実施主体となって展開してきたものではあるんですけれども、今回、食を通して子育て世帯と地域の飲食店とのつながりというのは、確実に生まれたと実感しております。
支援を必要としている子育て世帯とつながるためには、先ほどもお話がありましたが、宅食も視野に入れた上で、どういった形でアプローチしていけば、子供たちの成長を地域で一緒に見守ることができるのかということで、アンケートの結果とか分析や検証をした上で、きずくプロジェクトの今後の展開も含めて、社会福祉協議会とも協議していきたいと考えております。
○【松葉子ども家庭部長】

今、御質疑を頂いたのが飲食店に限らず、南部のほうの、ほかのところについてというようなことだったかと思うんです。今般のこのコロナを見たときに、飲食店がかなりの打撃を受けているんですが、それと並行して飲食店に納品をする、例えば酒屋さんですとか、食材ですとか、野菜を届ける農家さんですとか、飲食店に限らず、いろいろなところが打撃を受けているというのが現状であるんです。そう考えると、今のごはんチケットという仕組みなんですが、当然、供給する側において、例えば地場野菜をどういうふうに考えるですとか、広くやっぱりそういう捉え方というのをしていかなければいけないと思います。ただ、今回のごはんチケットについては、
5,000円のチケットをお送りさせていただくと思いますが、当然、事業をボトムアップといいますか、変えていくときには、新たな課題というのを検討しなきゃいけませんので、頂いた意見も含めて、どういうことが今後可能かというのは、また社協と改めて協議していきたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。まさにこれだけコロナ禍も長引いてきますと、飲食店だけではなくて商業支援という面から考えましても、いろいろな御商売の方が今、苦しんでおられます。そういう視点を持っていただけるという御答弁を頂けましたので、ありがとうございます。
あと、昨年度の傾向からすると60％の方という、その利用率ということで、先ほどのほかの委員からも御質疑がありましたけれども、利用率を上げるためにこういう努力をするというような今、御答弁を頂いたんですけど、この利用率が60％という現状があるわけですよね。広報力が足りなかったということもあるかなと思いますが、60％利用という中には、独り親の方1,400人でしたっけ、いろい－ 30 －

ろな御家庭の御事情とかあると思うんですけど、その60％ということに関しては、当局ではどんなふうに考えていらっしゃるか、お答え願いたい。
○【前田子育て支援課長】

こちらの利用率につきましては、お話ありましたけれども、チケットを使うということで、独り親ということが知れてしまうというのを、あえてそこを表にしたくないという御家庭もあるかなと思われます。そういったところもあるかとは思うんですけれども、あとはアン
ケートの中で、お声の中に１つありましたのは、今のところ何とか手当で生活できているから、逆に使うのをためらってしまうというようなお声も実際にはありました。だから、本当に支援を必要としている人につなげるというのが本当に難しいなというのは、現状、感じておるところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。そのようなアンケートの結果から、本当の気持ちが伝わってくるのはありがたいことだと思っています。その1,400人の方の本当ならば実態、国や都の状況というのもありますが、国立市の独り親の方々の実態を本当はよく知っていただいて、国立市の独り親の方の支援の形というのを私は考えていくべきじゃないかなと考えておりますので、そのことだけ申し上げて、以上です。
○【望月健一委員】

予算書の15ページの子どもの食応援事業に関して質疑をさせていただきます。

他の委員さんの質疑の中で、かなりの部分が見えてまいりました。私としては、ほかの委員さんも質疑していましたので、本来であれば個人情報保護審議会にかけて全員に配るべき。常々言っていますけど、申請主義の限界を感じておりますので、それは今後の検討課題としていただければと思っております。
一方で、今、答弁にもありましたように、やはりこれは微妙な問題でもあるなということは非常に答弁の中でも伝わってきました。表にしたくない、これはすごい切ないなと思ったんです。そういうスティグマ感をどうするか。他の委員さんもおっしゃっていましたけど、それも含めて今後、確かにこういった御家庭の支援をどうすべきかということを御検討を頂ければと思っておりますが、これに関して質疑してもいいですか。大丈夫ですか。じゃ、それも含めた今後の方向性、もし現段階で見えているものがあれば教えてください。
○【松葉子ども家庭部長】

今回のひとこえプロジェクト、これは２回目ということで出させていた

だいておりますが、この先の支援については、度々先ほど施策推進担当課長も申し上げましたが、こども宅食にどういうふうに発展的につなげていけるかというのが大きな課題だと思っています。社協のこの事業自体をなくすということではなくて、これだけ店舗が協賛を頂いている中で、私どもがやっている子ども食堂もあると、延べで100店舗ぐらいの方が一緒にやっていただけるということがあるんです。これをどのように展開をしていくかというところなんですが、たまたま昨日、こども宅食について課内でプロジェクトを組んで今、進めているんですが、その中で担当に一生懸命考えてもら
うんですが、独り親ですとか、子家センで扱っている、対象としている要支援の、支援が必要な家庭の方々を対象というふうに、どうしても小さくなってきてしまうんです。ただ、コロナ禍においては様々なところで、収入的には困っていなくても、子供たちが様々な体験をできなかったとか、いろい
ろな課題が見えてきているんです。となると、こども宅食という事業を、支援対象児童等見守り強化
事業という名称の補助金なんですが、この支援対象児童等というのを最大公約数で解釈しようよということを今、考えているんです。大きく広げてみて、場合によってはもしかしたら本当に困っていな
くても、例えば年収が1,000万円あったとしても、500万、500万の御両親が働いていて、子供と会う
時間がないということもあり得ますし、様々な課題があるかと思っています。いろいろな家庭が御利－ 31 －

用できるようなものにしていって、その中には当然この支援が必要な、配慮が必要な方々というのは入ってくると思いますので、広く解釈したものをもう一回つくっていこうと、そんなふうに今、考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。後に質疑しようと思っていたことを先に答弁を頂きまして、ありがとうございます。
では、子どもの食応援事業費、そして、ひとり親家庭等生活・体験応援事業費に関連して質疑いたします。できる限り対象の子供の幅を広げてやりたいという趣旨の御答弁がありました。では、この
コロナ禍で何ができるのかとか、例えば、予算書の中ではゼロとなっていますけど、今年度または次年度ですか、何ができるのかというのは現段階で検討されることってありますか。
○【松葉子ども家庭部長】

このクオカードのやつ、体験事業について、これまで議論をいろいろしていいただく中で予算をつけていただいているんですが、やはりそのときに議論をいろいろ議会から頂いたのは、給付をまずするんじゃないか、給付が必要じゃないかというようなお話がございました。
国がやったり東京都がやって、市も１万円というような給付をすべきという御意見もあったんですが、我々としては、ひとこえプロジェクトのアンケートを見た中でも様々な声がありまして、忙しくて子供とゆっくり話す機会がなかったとか、子供と出かけることができなかった。なので、逆に言うとこういうのを使って一緒に話す機会ができたとか、こういう声を頂いている中で、現金給付ではなくギフトカードを、いろいろな方面で使えるものというのをまずやっていこうよと考えて、今回やっています。
今度また緊急事態宣言が解除になり、いろいろなところでイベントが再開したり、入場制限を取っ払うという中で、様々なところに出ていけると思うんですが、まず、このギフトカードをまた使っていただいた後に、いろいろな声を聴く中で、じゃ、また次は給付が必要なことなのか、違う体験のよ
うなことをできるのか、それが市外に行って、いろいろなところに行って体験なのか、市内でできる体験が、宅食のようないろいろなところに協力していく中でできるのかというのも含めて、まず、その辺りを検討していきたいと思っております。
○【望月健一委員】

現金給付とギフトカードに関しては、正直、私の中では異論がありまして、体験で使うかどうかというのは結局、御家庭の判断に任せちゃうので、現金、クオカード、また、ギフトカード、キャッシュカードのポイントをやっても、そこは体験に使うか何に使うか、多分、御家庭の御判断なので、そこは若干異論があるところではあります。これは意見にとどめますが、またこれに関して議論させてください。
質疑をまた戻します。食の応援事業に関してです。支援につながるきっかけとして、こういった事業を行っているということだと思うんです。アンケートを取っていると思うんですけども、こういったアンケートの中で、支援につながるきっかけとなるようなアンケート項目みたいなものってありますか。
○【前田子育て支援課長】

ギフトカードのほう、このプリペイドカードのほうでは、申請不要でお送りさせていただくものであるため、アンケートの機会をつくるのは難しいんですけれども、独り親を対象とした先ほどの子どもの食応援事業、ごはんチケットの申請をしていただく際に、同時期になりますので、一応、アンケートを取る予定になっております。こちらについて自由記載も含め御相談事があれば書いていただくような形になっておりますし、実際にお子さんのことで何かお困りのことがあるかとか、あとは、ふだんお子さんにしてあげたいことはどんなことがあるかとか、そういった－ 32 －

アンケート項目を入れさせていただいております。
○【望月健一委員】

分かりました。私も子ども食堂のアンケート、参加者はアンケートに回答していただいて、やってみたことがあるんですけど、その支援につながるようなところが若干、私から見ると薄いなと思ったので、そこの辺りは今後、御検討を頂ければと思っております。
食の応援事業に関して質疑させていただきますが、同じ質疑を多分、別の機会でもしているんです
けども、昨年度、この事業を利用した、ごはんチケットを利用した方の中で御意見を頂いたのが、ある飲食店さんでは、このチケットは、この食べ物にしか使えませんというのがあったらしくて、私はお金を足してでも別のものを買いたかったと。だけども、これしか駄目ですって言われて、それがとても残念でしたというあれがあったんです。そういったところは改善、欲しいものを買えるような仕組みにしていただきたいと思うんですけど、そこはいかがですか。
○【前田子育て支援課長】

提供できるメニューにつきましては、各店舗にお任せしているところではございますが、店舗の中には、当初メニューを限定していたけれども、利用者の方から、ほかのメニューにも使えるようにしてほしいという声があったので、特にメニューは限定せず提供するようにしたと、そういう対応もしていただいているお店もあったと聞いております。
○【望月健一委員】

ぜひとも今後、実施される事業に関しては、メニューを限定せず、お金を足してでも買えるものは買えるようにお願いいたします。
次の質疑なんですけども、ごはんチケットですよね。他の委員さんの質疑に引き続いてなんですけ
ども、宅食事業を今後、考えているんだと。その中では別のものを含めて、例えば南部地域のものを含めて、つまり地場野菜とか、そういったものも含めてという意見、答弁がありましたけど、たしか
女性用品の配付の際のアンケートで、ノートが欲しいみたいな回答がありまして、すごい切ないなと思ったんです。宅食事業とかを実施する際には、食の応援、私もずっとお願いをしてきて、ごはんチ
ケットも本当にすばらしい事業だと思います。今後さらに発展させていく上で、様々な可能性を秘めた、他の委員さんの意見を当然、尊重していただく中で今後の検討をお願いしたいんですが、いかがですか。
○【清水施策推進担当課長】

ありがとうございます。先ほど子ども家庭部長からも答弁をさせていいただいておりますが、現在、宅食事業については検討しているところなんですが、宅食というふうに食がついてしまいますけれども、食に限らず、今、質疑委員さんからも話があったように、ノートであるとか文房具、また、日用品だとか身の回り品とか、子供たちの生活には食も当然、大切ですけ
れども、様々なものが今、不足をしているという状況があるのかもしれません。そういった部分についてしっかりと検討をして、宅食という名前ではございますけれども、食にこだわらない形で支援につながっていくものを考えていきたいと考えてございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひとも御検討をよろしくお願いします。

この項目の最後の質疑であります。コロナが始まってからこの１年間、子供の食の応援をしてほしいということを常々、質疑してきました。先ほど控室で他の議員さんと話ししていまして、子供というカテゴライズされるかどうかというのはすごい微妙なラインなんですけども、学生さんが大変困窮している状況が見受けられる。例えば、とある教育機関で女性用品を配付したところ、瞬く間に配付が終わってしまったといったようなことも伺いました。それだけ市内の学生さん、当然、市民もおられますし、住民票がある方もいらっしゃいますし、在勤・在学も広い意味の市民であります。何らか、
まずは情報収集からでもいいんですけども、市内の教育機関を回っていただいて、今の学生さんの状－ 33 －

況はどうなんだと。市として連携してできることはないのか。または、その情報収集だけでもお願いできないか。そういったことは市としてできませんか。
○【松葉子ども家庭部長】

昨年度のときも、市内の大学生についてというようなことの御質疑です

とか、声がありまして、一橋大さんと東京女子体育大学さんのほうにも御連絡を取らせていただいた中で、そのとき東京女子体育大学の方は、割とコロナ禍で緊急事態宣言のときは地方に戻っている学生が多いよというようなお話を頂いていまして、なので、あまり直近で困っているというお話はございませんでした。ただ、報道等で見ると、大学自身で食材を寮にいる学生に配ったりとか、そういうことをやっているところもあるというお話もありました。なので、宅食でなのか分かりませんが、当然、コロナ禍で飲食店ができないことによって、アルバイトができない学生がいたりとか、様々な状況が出ていますので、何ていうんでしょうか。物を宅食としてあげるほうなのか、それとも支援側に回っていただいて、そこに何らかの雇用じゃないですけども、アルバイトみたいなのが発生をし、学生さんが子供たちと顔がつながる関係をつくることが、市内でお互いの顔を知ることのほうが安全安
心につながるという面もございますので、その辺りも含めましてどんなことができるか、そのためには状況はどうかということについては、大学の学生課のほうにも訪問させていただいて、情報交換をさせていただければと考えております。
○【望月健一委員】

大変すばらしい答弁ありがとうございます。私としては、まさにこども宅食の学生版があってもいいと思いますし、一方で、今、部長が答弁されたように雇用ですよね。例えば、国立市版小さなニューディール政策。雇用をつくり出して学生さんをしっかりと、国立市内の子供たちの、例えば学童さんとか、学習支援とか、夏休みだけとか季節限定でいいと思うんですけど、そういった大変小さな形での学生版ニューディール政策みたいなのがあってもいいかなと思いますので、その辺りは、また後のコロナのところでも質疑させていただきます。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。青木委員。
○【青木淳子委員】

第45号議案一般会計補正予算（第２号）案、賛成の立場で討論を致します。

今回の補正予算も、長期化するコロナ禍において大きな影響を受け、困難を抱えている独り親家庭を応援する子どもの食応援事業費や、低所得の子育て世帯のための子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費、また、コロナ禍の中、不安を抱えながらも出産した御家庭を応援する出産祝いを郵送するための通信費、つながり型の地域女性活躍推進交付金を活用した女性等相談支援事業費、さらには東
京都生活応援事業を活用し、市内の小規模事業者支援となるキャッシュレス決済事業費など、大事な予算が数多く含まれています。
中でも社会福祉協議会が行う、くにたちひとこえプロジェクトが昨年に引き続き実施されることになり、大変うれしいことであり、高く評価するものであります。きっかけは旭通り商店会さんから社会福祉協議会に、コロナ禍で生活に苦しむ人たちを支援するとともに、まちを盛り上げたいという趣
旨で始まったものであります。対象者の御家庭からも、また、飲食店さんからも、新規客の増加につながるなど喜びの声があったと聞いています。また、前回のアンケートを受けて、１回の利用金額の撤廃をされたとのことでした。小さな声を受け止め、できることは改善していく姿勢に、市民の声に寄り添う心を感じました。今後また実施する機会には、低所得の子育て世帯も対象世帯に加えていた
だくよう、改めて要望をさせていただきます。

－ 34 －

低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金は、対象である多くの御家庭では申請が必要ありませんが、収入が急変した方や、高校生のみを養育している御家庭などは申請が必要であると考えます。この給付は、特定公的給付に指定されております。支給要件に当たるか判定する際に利用するものであり、申請が必要な方は実際には多くいると考えます。ＤＶ避難している家庭や離婚調停中の御家庭、生活困窮の相談に来られた家庭など、くにサポやふくふく窓口、女性相談、社会福祉協議会などに御相談に来られたタイミングを逃さず、申請用紙や資料を手渡すなど、周知の徹底をお願いした
いと思います。
また、厚労省は都道府県教育担当部局宛てに、高校を通じて資料配付の依頼を通知しています。令和３年度非課税者などに税額更正通知時に資料を同封するなど、対象となり得る御家庭に、あらゆる機会を通じて積極的に周知をお願いしたいと思います。
独り親の家庭へのアンケートでは、必要なものは現金給付との答えがあったと同様に、対象となる子育て世帯も、子供１人５万円の給付金は、どれだけ家計の助けになるでしょうか。給付の時期がまだ確定をしておりませんが、夏休みの時期に重なる御家庭も多いかと思います。学校給食が終わる夏
休みの食費の大きな助けになると考えます。対象である家庭が漏れなく給付金を受け取ることができるよう、周知徹底を強く要望いたします。
子どもの食応援事業に、子供の食を支える子ども食堂がありますが、６月２日、都議会本会議で2021年の補助が年12万円から60万円に増額すると表明され、４月に遡って適用されることになります。
また、国では、農林水産省が昨年５月から政府備蓄米を子ども食堂、こども宅食に無償交付されていますが、さらに来月から、使い切った場合の追加申請を受け付けることになりました。コロナが長期化する中で、幅広く市民の食を支える子ども食堂などの活動も、しっかりと下支えしていただくことをお願いし、賛成討論と致します。
○【石井めぐみ委員】

私も、本補正予算案には賛成の立場で討論させていただきます。

子どもの食応援事業費についてですけれども、くにたちひとこえプロジェクトとして社協さんが大変熱心に動いてくださったこと、昨年もその状況を見てまいりました。ごはんチケットを使われた方からは、私の元にも大変好評というか、いろいろな声が届いていまして、今まで使ったことのなかったお店で御飯を食べたことで、そのことを話題にして子供たちと会話が広がったという声を聞きました。それから、協力してくださった店舗さんからも、あまり子供が来なかったお店なんだけど、今回
こういうことで子供さんでも、うちの料理、大丈夫なんだななんていう声も頂いて、本当に市民の輪を広げるというか、地域振興と簡単に言うよりは、本当に交流が広がった、とてもいい事業だと思いました。
これはコロナ禍での支援事業ではありますが、できれば地域振興とか子育て支援の一環として、今後もぜひ継続をしていただきたいと思っています。その際には、１つの団体さんに寄附をお願いする、寄附に頼って続けるというのは大変難しいと思いますので、先ほど申し上げましたような方式を使ってでもやってほしいと思います。まずはこの事業の意義とか効果を広く市民とか企業の方々に伝えてほしいと思います。
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業については、多くの受給者については法律に基づいて課税状況が把握できるので申請なしで大丈夫ということでしたが、コロナの影響で収入が激減した世帯、また、様々な事情で調査することが難しい世帯に関しては申請が必要ということなので、これも広く市民に周知してほしいと思います。ターゲットだけということではなく、市民に周知することで、い－ 35 －

ろいろなところから情報が伝わっていくとは思いますので、こういうものがあるということをまず、多くの方にお伝え頂きたいと思います。本補正予算案は人々の暮らしを支える、まさに直接的に支える大切な予算が入っていますので、賛成致します。
○【髙柳貴美代委員】

私も本補正予算案に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。

本当に昨年度からコロナ禍の中でも、距離は離れても心は密にという合い言葉の下に、本当にいろいろな寄り添い型の支援に力を入れていくださっていることに、この場を借りて心より感謝を申し上げます。
その際に、先ほども申し上げましたが、支援の必要な方には確実に支援が届くようにしていただきたいということを強く要望をさせていただきます。また、一方で食に関しては、国立市の子供たち全員に対象を広げた支援が必要だと考えています。出生数もコロナ禍によって国立市も少なくなっているかと思います。子供たち一人一人が私たちにとって本当に大切で、未来の国立市をつくり上げる担い手ですから、全ての子供たちに食の大切さを教えるという面でも、支援を私はしていくべきではな
いかと考えています。
特に、子どもの食応援事業というのは、今回初めて市と社協と、先ほども申し上げましたが、市の飲食店の方々、特に旭通り商店会の方々がお声を上げていただいて、ここがつながったというのは私は非常に大きなことだと思っています。私もいつも日頃より申し上げておりますが、まちじゅうで子育て応援をしていくんだという体系をつくり上げていくには、市民の方々の協力が必要なんだと思うんです。その際に、このようなきっかけが、ここで私はできたというふうに思っています。なので、このきっかけ、このつながり、何事に対してもつながりというのが一番大切だと思いますので、これを生かしていただいて、さらに大きく膨らませていただきたい。それをお願いしたいと思います。
また、子育て支援に関しては、申請なしに速やかに手続が行われることが望ましいと私は考えております。この間、一般質問でも申し上げましたが、今後、子育て支援分野のＩＣＴ化とか、ＤＸも一番最初に検討していくべきだと思っておりますので、その辺のところを申し添えて賛成と致します。
○【望月健一委員】

本補正予算案には、賛成の立場で討論いたします。

まずもって子ども家庭部さん、そして、社協さんが、こうしたごはんチケットのすばらしい事業を展開してくださっていることに、心より感謝を申し上げます。本当にコロナが始まって以来、子ども
家庭部、健康福祉部、そして社協さん、市役所全体、部署を超えて頑張っているということは感謝を申し上げたいと思います。その上で意見を申し上げます。
先ほど申し上げました食の応援に関しては、今後、交付金を使うということもあって、生活困窮者
により届く支援をお願いいたします。また、一方で体験を応援するということに関しては、部長がおっしゃったように、コロナ禍でもあって我慢を強いられた家庭も多いと思います。おっしゃったこと
かと思いますので、何ができるかというのはちょっと、それがギフトカードなのか何かというのは分からないんですけど、例えば有名なネズミさんがいるところに行ってもいいと思いますし、または市内でコンサートなり何なり、市内のアーティストさんとかもいらっしゃると思いますので、そういった本来の体験のほうがいいのかなと現段階では思っています。
私、現金給付ということも全然効果がない、また、ギフトカードに関しても直接消費に結びつくことから効果が高い事業だと思いますので、それはそれで並行して考えていただければと考えております。
また、アンケートに関しては、しっかりと支援につなげるような仕組み、さらに、つながる仕組み－ 36 －

というのを整えていただければと思っております。先ほど課長の答弁の中で、チケットを使うということを表にしたくないというのは、すごい個人的には分かります。それをどう乗り越える、それをどう広げていくか。今、60％の応募率をどう広げていくか。一方で、支援につなげるにはどうしたらよいか。私は申請主義を超えてなすべきことがあると思っていますけど、それプラス、つなぐための手段はどうしたらよいのかということを一緒に考えていければと考えております。
最後に、学生さんへの支援。これはさきの一般質問で教育と福祉の連携についてということを質問させていただきました。これは教育委員会の教育長、そして子ども家庭部長、または市長が大学に直接出向く中、市として何ができるのか、また、市と大学、他の専門学校が何ができるのかということを、市民または在学者でも当然、広い意味の市民である学生さんの支援に向けて、何ができるかということをしっかりと考えていただきたいということを要望させていただきまして、本補正予算案の賛
成討論と致します。
○【古濱薫委員】

第45号議案国立市一般会計補正予算（第２号）案について討論いたします。

今回の補正予算、福祉保険委員会所管の内容については、コロナ禍において生活に困難さが生じた方への給付事業も含まれており、特に申請が必要な方には徹底的な周知と、また、その手続、丁寧に寄り添って、速やかに行ってほしいと思います。また、長引くコロナ禍での子育てを応援、後押しするための都の事業、これを行うための出産応援事業のための費用も含まれています。子育ての応援には大変有意義と思います。しかし出産応援事業と言いながら、コロナ禍で少子化が進んでいると言われていますが、子供を持つこと、産むことを促す効果については、ちょっと疑問が残るところであります。しかしながら、今、大変な中、子供さんが生まれた家庭にとっては本当にうれしい事業だと思います。
ごはんチケット、先ほど課長の答弁にありました利用者さんとお店の方の交流が生まれたり、独り親の方々の孤立を防ぐ効果、また、事業者の方にも新しいお客さんが来てくださったなどの利点が見られたと。食事をする、買う、おなかを満たすだけではない役割があることがよく分かり、子供への食育、また、食のまちづくりの一環、スタートになるのかなとも言えると思います。これを発案してくださった商店会、また、寄附してくださった団体の方々には、本当に感謝の気持ちを申し上げます。
予算取りの課題、その寄附に一部頼っているところ、そういったところに課題は残りますが、今回も事業を行うと決めたことは大変評価したいです。今後、同様の事業を行う場合は、申請式に含まれる課題、事業者さんの拡充など、また、食べ物以外の業種も含むのか、子供たちに何が必要なのかといったことを引き続き協議していただいて、多くの業者さん、業種の事業者さんなども視野に入れ、市内利用可能のお店の例えばマップだとか、今は一覧表なんですかね。市内のここら辺で何店舗ぐらい利用できると一目で分かるような、子供たちが行ってみたい、じゃ、今日はこっちのほうに行ってみようかとか、ちょっとわくわくするような仕掛けなどもあってもいいかと思います。多くの対象者が御自身に合ったサービスが選べるような、利用しやすい検討をお願いしたいところです。しかしながら、他の委員会で所管する部分において賛成できない部分があり、この補正予算（第２号）案には反対を致します。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。

－ 37 －

〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午後２時５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２０分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

本会議から付託されました事件の審査は終了いたしましたので、報告事項に入ります。
お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について以外の報告事項は、委員会外で対応することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、報告事項に入ります。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について○【住友珠美委員長】

報告事項(1)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてに入ります。
当局から報告を願います。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

初めに、本定例会常任委員会の開催に関しまして、議員の皆様には感染拡大防止のための特段の御配慮を頂きまして、引き続き全庁的に感染症対策を講じつつ、業務に臨むことができております。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について、国立市健康危機管理対策本部会議、以下、対策本部会議と略します、の経過、当常任委員会の所管部における取組状況、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況等について、福祉保険委員会資料No.47により御説明させていただきます。
なお、既に正誤表を配付させていただいておりますが、資料の２ページ、４、生活環境部、(1)事業継続支援金（第２期）の２行目、69万円とございますが、正しくは690万円でございます。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
それでは、お手元の福祉保険委員会資料No.47を御覧ください。(1)国立市健康危機管理対策本部会
議の開催状況でございます。令和３年３月の常任委員会で報告した以降、対策本部会議を４回開催してございます。令和３年４月２日の第13回では、国立市医師会長より、予断を許す状況にはないが、他の地域と比較すると国立市は感染対策を市民が頑張っている。飲食の場で食べていないときや会話をする際はマスクをする。うがい、手洗い、消毒をする。長く同じところで話し込まないことは有効である。これまで続けてきたことを、これからも続けることが大切とのコメントを頂きました。
この会議で、都のリバウンド防止期間であった４月21日までの市の対応方針について確認し、新型
コロナウイルスワクチン接種の進捗状況が報告されました。また、市民に向けた情報発信、コロナ禍
における女性用品配布事業の進捗、ゴールデンウイーク中の相談対応等について確認、共有を致しました。
なお、永見本部長からは、日常の活動と感染対策を両立していくよう発信すること。家庭内感染へ－ 38 －

の注意喚起を行うこととの指示がございました。この後、都内23区、６市における新型コロナウイル
ス感染症蔓延防止等重点措置が示されたところでございます。
次に、令和３年４月26日の第14回対策本部会議では、４月25日からの国の緊急事態宣言下における市の公共施設の取扱い等について協議をし、市民総合体育館を除いて、感染対策を講じながら基本的に公共施設を開館していく。ただし、20時以降の利用については自粛をお願いするという方針を決定
いたしました。
次に、令和３年５月10日の第15回対策本部会議では、５月12日からの国の緊急事態宣言の延長に伴う市の公共施設等の取扱い等について協議、決定を致しました。ここでは５月31日までの緊急事態宣言下において、体育館の休館がやむを得ないこと。芸術小ホールのイベントの無観客開催を解くことを決定いたしました。
あわせて、市内介護保険施設において、５月８日から新型コロナウイルスＰＣＲ検査陽性になった方々が確認されたことに伴いまして、状況の共有、保健所や市の対応の確認等を致しました。永見本
部長からは、緊急事態宣言中においても市内の感染は拡大しており、各部署において各団体への注意
喚起や必要な支援を行うことといった指示がございました。
次の令和３年５月31日の第16回対策本部会議では、翌日６月１日からの国の緊急事態宣言のさらなる延長に伴い、再度、市の公共施設の取扱い等について協議をし、市民総合体育館の利用を再開する
ことを決定いたしました。
また、この会議において、新型コロナウイルスの市民生活への影響について報告をされました。特に生活困窮については、この間、生活保護の受給世帯数が過去の変動幅に比して突出したものとはなっておらず、このことから、件数が多くなっている第２のセーフティーネットとしての生活困窮者支援の各事業、貸付け、給付等が機能してきたと推測できる状況でございます。
また、市医師会長からは、緊急事態宣言が延長になった際も、手洗い、密を避けるなど、今後も気をつけるべき感染対策には変わりがないこと。混んでいる時間帯にスーパーに行かないなどの地道なことを続けていくことが大切。家庭内感染には引き続き気をつけることといったコメントを頂きました。永見本部長からは、引き続き十分な緊張感を持って対応していくようにとの指示がございました。
これらに加えまして、対策本部会議の下部組織である運営部会を、３月に２回、４月に３回、５月に１回開催し、市内の感染状況の確認、対策に係る事業の進捗等について共有し、課題整理や方針の確認を並行して行ってまいりました。
対策本部会議については、以上でございます。
次に、２ページでございます。(2)新型コロナウイルス感染症に関連する各部の取組状況。令和３年第１回定例会以降に各部が実施した主な取組について、本委員会が所管する部に関して御報告いたします。
２、健康福祉部でございます。(1)ゴールデンウイークにおける相談窓口対応について。令和３年５月２日から５月５日にかけて、市役所、保健センター及び社会福祉協議会にて、生活にお困りの方や健康に関する相談窓口を開設いたしました。市役所では、自宅待機者等生活支援に関する対応等を行いまして、保健センターでは症状のある方からの御相談等に対応してございます。
(2)往診在宅ＰＣＲ検査の実施でございます。国立市在宅しょうがい者（児）等支援体制整備事業におけます往診在宅ＰＣＲ検査を１件、実施してございます。
なお、直近でございますが、先週のことでございますが、高齢部門においても国立市在宅要介護者－ 39 －

等支援体制整備事業、こちらによりまして、在宅の御高齢の方に対してＰＣＲ検査を１件、実施した
ところでございます。
(3)市内居宅介護支援事業所への指導。市内居宅介護支援事業所に対しまして、新型コロナウイル
スワクチン接種に係る介護保険の取扱いについての文書の発出をしてございます。
(4)国民健康保険税減免の特例でございます。令和２年度の実績377件、5,138万4,600円を減免してございます。令和３年度についても引き続き実施してまいります。
(5)国民健康保険傷病手当金の支給。令和２年度実績３件、24万1,582円を支給してございます。令和３年９月30日まで期間を延長し、実施してまいります。
(6)デジタルサイネージの利用。令和３年５月12日から５月18日までの期間中の18時から20時までの間、こちらの期間、５月12日が世界看護デーということで、こちらに係る内容でございます。医療従事者の方への感謝の思いを込めまして、市民の方からのメッセージを流すとともに、旧駅舎のブルーライトアップを実施してございます。
３、子ども家庭部でございます。(1)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金。
令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方に、児童１人当たり５万円の給付金を支給いた
しております。令和３年５月末現在で352世帯、2,500万円でございます。
６、政策経営部・行政管理部・健康福祉部・子ども家庭部・教育委員会。こちら女性用品の配布事業でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮を理由に、女性用品の購入が困難な女性を支援する取組として、令和３年４月12日から４月30日までの間、福祉総務課ふくふく窓口、健康増進課保健センター、子育て支援課くにサポ、男女平等参画ステーション・パラソル、社会福祉協議会、市内小中学校において、東京都の防災備蓄用品等を活用し、99人の方に172パックの女性用品を無償で配付いたしました。この事業は一般質問でも御答弁いたしましたとおり、今後、（仮称）
未来のチカラきずくプロジェクトの中で、女性のエンパワーメントの推進、若年女性のヘルスリテラ
シーの向上とともに、継続してまいる考えでございます。
次に、４ページ目、(3)新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
１、医療従事者の接種状況。国立市医師会・歯科医師会・薬剤師会所属の医療従事者の方々に対しまして、４月24日から５月29日にかけて集団接種を実施。そのほか、サテライトを含めまして1,058
名の方に２回目の接種を済ませてございます。
次に、２、高齢者接種の状況でございます。こちらの数字は６月２日現在になっておりますが、６月16日現在の最新の数字で御報告させていただきます。１回目予約済みの方、１万6,212人です。
85.7％でございます。接種実績、１回目接種済みの方が１万2,927人、68.3％でございます。そのう
ち、２回目接種済みの方が4,486人、23.7％でございます。終了予定は７月中下旬ということでございます。
今後の予定でございますが、６月14日から18日にかけまして、16歳から64歳までの方へ接種券を送付し、６月下旬から基礎疾患のある方等及び60歳以上の方の優先予約、接種を開始予定でございます。
７月上旬から、そのほかの方の予約も開始予定をしてございます。12歳から15歳までの方への接種券送付時期等については、未定でございます。
最後になりますが、現時点で国立市民で新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された方の累計は448名。うち、療養中の方が直近で27名でございます。
今もなお緊急事態宣言下であります。今後も市として新型コロナウイルスワクチン接種をさらに進－ 40 －

め、市民の皆様とともに感染拡大防止に向けて対策を講じてまいります。議員の皆様にも引き続き御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】

報告が終わりました。質疑、意見等を承りますが、福祉保険委員会の所管の範囲で行っていただきますよう、御注意願います。
御意見等ございますか。青木委員。
○【青木淳子委員】

御報告ありがとうございました。それでは、何点かお尋ねしたいと思います。

先ほどの御報告の中で、２ページ、往診在宅ＰＣＲ検査、しょうがいしゃの方に１件、また、高齢者の方にも在宅で１件とありました。これはどういった状況でこのような検査に至ったのか、教えていただけますか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

まず、しょうがいの部門での実績についてお答えを致します。個

人のものに関わりますので、詳細のところは御報告できませんが、在宅のしょうがいの方で、支援する方に陽性の方がいらっしゃって、濃厚接触という判定はいかなかったんですが、在宅の方でありま
して、支援の継続をするために、その感染の危険性をあらかじめ排除する必要性を認め、在宅要介護者の支援事業を使いまして、かかりつけ医の方による在宅での往診のＰＣＲ検査を受けていただいたという結果でございます。結果的には、その当事者の方は陰性ということで、それが確認後、通常の支援のほうが改めて始まっているというところでございます。以上でございます。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

直近ですが、高齢者の分野でもＰＣＲ検査のほうをさせていただきました。濃厚接触と言えるかどうか、行政検査の対象となり得るかどうかというところが不明な方であって、ただ、サービスの利用継続のためにＰＣＲ検査が必要という方に関して、この検査を実施させていただいております。直近の状況として、検査の結果、マイナスということでしたので、今後のサービス利用には支障がないものと考えております。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございました。必要があって２人とも検査をされたということでありました。ありがとうございます。
それから、今後、12歳から15歳、接種が対象となっていきます。今の時点では未定ですが、何か決定するタイミング、こういうことがあったら決定していくんだというようなお考えが何かございましたら教えていただけますか。
○【黒澤健康福祉部参事】

接種券を発送するということは、もう決めておりまして、今おおむね二千四、五百人の対象者がいらっしゃいますので、現在、接種券の発送に向けた事務作業を行っている
ところでございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

では、発送するタイミングというのはどのような。現状、未定とはいっても、

何らかこういうふうな状況になったら発送するというお考えがあるかどうか、お聞きします。
○【黒澤健康福祉部参事】○【青木淳子委員】

失礼いたしました。接種券の準備ができ次第、発送いたします。

分かりました。では、とどめているのではなく、準備ができ次第ということですね。確認ができました。
それから、12歳から15歳の接種の対象となりますと、やはりサテライトとして小児科医のドクターへの依頼が重要になってくるかと思います。その状況をお聞かせください。
○【黒澤健康福祉部参事】

今のところ、特に小児科さんに限った依頼というのはしていないんです

けれども、現時点でも個別の接種に御参加を頂いている小児科医院さんもございます。今後、先ほど－ 41 －

申し上げた12歳から15歳の接種券の発送スケジュール等が具体化してきましたら、医師会を通じまして周知とお願いのほうをしてまいりたいと考えております。
○【青木淳子委員】

分かりました。やはり親御さんとしては、ふだん診ていただいている小児科医の先生に接種していただくのが一番安心して受けられると思いますので、さらに進むように取り組ん
でいただきたいと思います。
それから、在宅訪問です。在宅療養や在宅介護の方への接種ですけれども、その状況を教えていただけますか。
○【黒澤健康福祉部参事】

実績として院内診療と訪問診療を分けて報告は受けておりませんので、実数としての把握はできていないんですけれども、実態としては訪問診療を専門に手がけているクリニックさんにも、要求に応じてワクチンを配分させていただいておりますので、準備ができたところから進んでいるといった認識を持っています。それができなくて困っているという相談は、担当のほうには入ってきてないところでございます。
○【青木淳子委員】

では、専門になさっている先生から要求に応じてとありました。おおよそどのくらいでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

これも１バイアル、１瓶から６人分取れるということがございまして、

毎週、御報告を受けて、その都度、要求数をお配りしているといった状況でございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。毎週ということは、順調に訪問接種が進んでいるなということが確認できました。
それから、昨日も我が家にも家族３人分の接種券が届きまして、フェイスブックに上げたら早いですねという全国の皆さんからお声が寄せられました。先ほどの御報告にもあるように、１回目は68.3％でかなり進んでいるんだなというのを実感いたしました。そうなりますと、心配なのがワクチ
ンの供給量、これが潤沢に来ていないと次の接種の方へも進まないと思います。その辺はいかがでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

７月の上旬に入ってくる、いわゆる第９クールと言われる国のワクチン

配分が、これまでは国全体で１万6,000箱の配分だったものが、第９クールからちょっと減ってくる、
１万箱になってしまうといったことがございまして、大変心配をしておりました。そうなりますと、
国立市は５箱しか入ってこないという見込みだったんですけれども、ちょっとそれでは、その先がな
かなか不安だったところ、急遽、国のほうで１万箱ではなくて１万1,000箱にすると。ただ、その追加の1,000箱については、接種が進んでいる378自治体にのみ配るということになりまして、国立市はおかげさまで、この378自治体に入りまして、希望どおりの20箱を頂くことができました。したがって、かなり先までめどがついてきた状況でございまして、この先もファイザー社のワクチンで引き続き安定して打っていけるのではないかと考えております。以上でございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。行政の関係の皆さん、また、医師会、そして薬剤師会、皆さんの御協力があってこのように進んだと、大変感謝を申し上げたいと思います。
今後、12歳から15歳の接種、希望する方にも、ぜひ安心した状況で接種ができる体制をつくっていただきたいと思いますし、さらに人権に配慮した、いじめや差別を許さない、学校や家庭にも徹底した周知をしていただくようお願いいたします。私からは以上です。
○【石井めぐみ委員】

すみません、１点だけ聞かせてください。国立市では多くの医療機関でも接種のほうをやってくださっていると思うんですけれども、医療機関だと、まとまった数の予約が集ま－ 42 －

らないとか、そういったことで、例えばその１瓶、６回分取れるものがうまく回っていないとか、そういった報告というのは受けていらっしゃいますか。
○【黒澤健康福祉部参事】

だんだん数が増えて──数というのは、すみません、１つの医療機関さんで打っていただける数というのが、徐々に徐々に今、増えてきている状態でございます。いわゆるそのキャンセルみたいなところは、基本的に各医療機関さんにお願いをしているんですけれども、もうどうしてもというときには市のほうに連絡をくださいと言っておりまして、実際、市の持っている、
今、市の集団接種会場で従事している市の職員のキャンセルリストから順次、あちこちのクリニックさんのキャンセル分についても派遣をしているところでございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

３点ほど伺います。まず、数字なんですが、４ページの、もし大前提で自明のことだったら申し訳ないんですが、１回目予約済者が１万6,212人、85.7％というのは、対象者の85.7％であり、接種実績の１回目接種済み、１万2,927人が68.3％とおっしゃるのは、この68％は接種対象者の68％ということでいいでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

今お尋ねの件なんですけれども、対象の高齢者は１万8,919人でございまして、その方に接種券をお送りしたと。委員さんおっしゃったとおり、その１万8,919人のうちの予約の方と、それから、接種の方。ですから分母は１万8,919でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。確認でした。

次に、もし大川部長の報告の中でおっしゃっていたら聞き落としていたんですが、１ページ目の第14回、この会議の中の市民からの要望についてという部分で、どんなものがあったのか、差し支えない範囲で教えていただけますか。
○【大川健康福祉部長】

実に様々ございまして、特段、この会議の場で議題にして協議させていた

だいたのは、政策的な観点での市民からの御要望や質問ですとか、あるいは国立市の細かな今の対策の状況ですとか、様々ございまして、どこかの部門が１つ受ければ、それで解決するということではなく、いろいろと知恵を集めてお答えをしなければいけない内容ですとか、一体どこの部門がこれをきちんと受け止めて対応するのがよいのかと、そういったことが中でなかなか決められずにいた内容がございましたので、これを契機に、どこがどういうふうにやっていくのかというようなことについても協議をさせていただいたということでございます。以上です。
○【古濱薫委員】

分かりました。具体的には今、要望の内容について理解はできなかったんですが、そもそも、これはどうやって寄せられたんですか。
○【大川健康福祉部長】

これも様々でございまして、メールで頂く件もありましたし、お電話で直接頂く件もございましたし、窓口で頂くというようなことも、いずれもございました。
○【古濱薫委員】

分かりました。ふだんから職員の方、市が受け止めていたことをここで共有して、対応出しとかの振り分けを協議したということで理解しました。
続きまして、３ページの女性用品（生理用品）配布事業で──これ聞いて大丈夫ですよね。こちら、議会であったり、委員会であったり、多くの委員が触れて、物さえあればいいということではなく、支援につなげていくことですとか、そこから様々な事情が見えてきて、大変大事な事業だったなと私も思います。これについて今、触れるのもちょっとどうしようかと悩みながら、しかしながら、最初からすごく気になっていたことがあって、ここに「99人の方に172パックの女性用品（生理用品）を無償で配布した」と文末にありますが、１点は、呼び方、女性用品（生理用品）という、これを見ても呼び方にすごく揺れているのかなと思います。なぜなら、生理があるのは女性だけではなく、性自－ 43 －

認の課題からすると、体は女性であるがとか、様々な事情があり、それについて男性ではあるが、生理がやってくるですとか、すごく個々に事情があると思います。その言い方一つ一つ、市ではどう考えているか。
また、２点目が、99人も手元に渡ってよかったと本当に思いますが、一様に172パックといっても、一体何が、どれだけ、入り数が幾つで、掛ける172で、どうなのか。何が一体、その人たちの元に行っているのか。お店に行くと、こんなすごい幅で、高さで用品が並んでいますよね。生理の状況も、その人様々で、何が必要で、こういった種類のものが必要ですとかすごくあると思います。これは一体どういったふうに選択して、何がどれだけの数、その人たちの手元に渡ったのか教えてください。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 お答えいたします。１点目の呼び方です。女性用品（生理用品）、確かにすごく迷っているふうが伝わっていると思います。そのとおりです。今回
この事業をするに当たりまして、一般質問でも答弁させていただいている中で、関係部署が多部署で集まってタスクフォースということで、緊急的にみんなが意見を出し合った。その中でも本当に様々、どういう言葉がいいのか、どうやったら伝わるのか。言ったように女性だけではなくてという意見も出ました。今現在も、確かにどの言葉で、どう周知していったらいいかというのは、まだこれだということにはなっていないと思いますので、この事業は引き続き、この後、継続してやっていく中で、いろいろな御意見を聴きながら議論していく中で、見つけていけたらなと思っております。
２点目の172パックというところなんですけれども、最初、防災の備蓄のところにある、１パック30ぐらいですかね、すみません、ちょっと数が分かりませんけど、そのパックがあるということで、それを配付するというのが前提にありましたので、それを１パックとして配付をさせていただいております。
○【吉田市長室長】

加えて、今、質疑委員からは性自認の話がありましたが、今回、配付の実態としましては、各窓口で実際に配付する際に共有したことは、取りに来られる方が必ずしも女性だけではないということです。トランスジェンダーの方という想定もございますし、または男性の方が家族のために取りに来るということも想定されます。ですので、職員の認識の中で女性だけに配るという認識ではなくて、それぞれの世帯の様々な背景があることを含めて、この事業を窓口として捉えまし
ょうということは事前に共有してまいりました。
○【古濱薫委員】

呼び方については、市の中でもすごくまだ迷いがあり、考えている最中であり、でも、その中でも女性に限ったことではない。訪れる方は様々だと認識しているということは分かりました。本当にそのとおりだなと思います。答えがすぐに出るものではなく、一緒につくっていくものであり、利用する方々が傷つかないようなことは何なのか、常に考え続けなきゃいけないなと思います。
２点目が、何がどれだけというのは、今、備蓄の中の１パックが30枚入りでと、なかなか私も今、申し上げにくい、お話ししにくいことですが、すごく大事なことなので勇気を持って話しますが、多分30枚入りというのはナプキンの形の、普通の日用が30枚入りなのかなと思います。ただ、本当に症状というか、病気ではないですが、その様子というのは様々で、昼間はこれ、夕方はこれ、夜はこれと、お分かりになると思いますが、また違う形態のものが、その人の欲しいもの。必ずしもこれが全ての人にマッチするかというと、かなり疑問が残り、それをお店のように多種多様そろえろというものではないですが、これで一見よかったねではないということをちょっと、もちろんお分かりかとは思いますが、生理の期間、その人が一人一人かなり重たく過ごすのか、また、量がどれだけ違うかと－ 44 －

いったら本当に様々で、薬を飲まれる方も、必ず飲むという方もおり、それも含めると、かなりのお金がやっぱりかかるものですよね。こういう課題もまだまだ残るんだという意味で、今回は備蓄のをまず利用していったということですが、今後、購入もしていくというのを、ちょっとどこかで聞いたと思います。その際には、そういった取りそろえ方というのはどうなんでしょうか。
○【吉田市長室長】

今回の補正予算のほうでも、これは若年女性等つながり支援事業委託料という形で、男女平等参画ステーションのほうで女性用品の継続した購入というのを想定しております。その購入する品物というかについては、またプロジェクトの中でも、今回は限定したものになりました
けども、もうちょっと検討の幅を広げて、今、質疑委員の方からもお話があったような意見も含めて、考えながら進めていきたいと思います。
○【望月健一委員】

では、何点か質疑をさせていただきます。

まずは、市内の重度しょうがいしゃのお子さんを持つ保護者からの要望を、そのままお伝えいたします。そのお子さんは、とある施設に入っているんですけども、施設の利用者、そして従業員さんも含めて優先接種の対象にしてほしいという御要望を受けました。その方がおっしゃるには、他の従業員さんが例えばコロナになってしまうと、施設全体が閉鎖になってしまう可能性がある。そうなると生活が立ち行かない可能性がある。そういった趣旨のことを言葉として頂いた記憶があります。これに対して、市としては現在どのようにお考えでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。まず、現在、国から示されておりますワクチ

ン接種の手引に従いまして、障害者支援施設の従事者につきましては、自宅療養中の高齢のしょうがいしゃ、あるいは濃厚接触者等での自宅療養という方の、自宅療養中の方へのサービス提供を行う場
合には、その旨を市町村に登録し、高齢者に次ぐ優先接種の対象となる、こういった取扱いをしてございます。
優先接種の現状としては、高齢者には重症化リスクが高いという上での優先というものが、国のほうで決められているかと思いますけれども、今、委員からも質疑にあったような、こういった障害者支援施設の従事者等の事業が継続できない場合の社会的リスク、そういったことも考慮した上での、そういったものを整理した上での優先というものを考える必要があるかと思います。そういったところも含めて市としてどのようなことができるか。ワクチン接種の進捗も含めて考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひとも御検討をお願いいたします。この件に関しましては他の、これは精神のほうのしょうがいの施設の従業員の方からも同様の御指摘を受けています
ので、それも含めて御検討をお願いいたします。
次なんですけども、先ほどの補正予算に関連してというか、そのまま引き続いての質疑なんですけ
ども、あれ以上、深掘りすると議題外になる可能性があるので控えましたが、部長の答弁の中で、たしか２つ答弁があったと思います。学生さんも宅食事業の対象とする検討はできないか。また、例えば市の事業の中で学生さんを雇用できないか。たしか、そのような趣旨の答弁があったと私は記憶しているんですけども、さらに深掘りして何か現段階での言えそうなことってありますか。
○【松葉子ども家庭部長】

先ほど今、委員からあったような答弁をさせていただいているかと思います。現段階でどのように学生を具体的に支援側に回っていただくかという明確な具体的なプランはないんですが、先ほどもちょっとお話ししたように、立ち話させていただいたように、例えば学童ですとか、子供の支援の側に入っていただくとか、あと、宅配みたいになったときに、広くこれを特定－ 45 －

の方に配ったときには、個人の支援ですとか相談をしなきゃいけない部分があると、なかなか誰でもいいというわけにはいきませんけども、支援を広くした場合については、これを持っていってもらうですとか、子供との交流をしてもらうというようなことも含めて可能かなと思っていますので、内容については、いろいろ職員の意見も聴きながら考えていければと、そんなふうに考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひとも職員の皆様のボトムアップによる提案を期待しております。
質疑させていただきますが、私も１点だけ、女性用品に関して質疑をさせてください。この件に関しては本当に、当事者でない私が質疑してよいのかという惑いの中で質疑させていただきます。これは一般質問でも述べさせていただきましたが、困難を想像する。これは子供であれ、独り親であれ、または発達であれ、当事者でなくても、これは当事者の困難さを想像しながらやらなきゃいけないという思いで質疑させていただきます。
１点だけ質疑させてください。とある資料を見ましたら、今後こうした女性用品の配布事業に関して、研修が行われるということも伺いました。この事業に関しては、この研修に関しては、議員も参加してよろしいのですか。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 お答えいたします。今後の取組の中の１つとしまして検討していることが、生理や女性の健康というところを広く皆様方にも理解していただきたい。
それは職員もというところで考えておりまして、その際に、今、民間企業のほうが無料でというか、
そういう研修をやっているという情報もありますので、今後そういった企画をしながら、その際にはもちろん職員、議員の皆様方にもお声がけさせていただければと考えております。
○【望月健一委員】

了解いたしました。ありがとうございます。私もできる限り参加をさせていただければと思っております。
ワクチン接種の課題に移りますけども、先ほど他の委員の質疑の中で、ワクチン供給に関して、かなり先まで供給できるめどが立ったという答弁がありました。大体いつ頃まで、何月ぐらいまでの供給のめどが立ったのか、教えてください。
○【黒澤健康福祉部参事】

来週の日曜日から64歳以下と基礎疾患のある方、また、介護事業所にお勤めの方の予約を始めるんですけれども、その予約の状況を見ながらということにはなりますが、20箱という数字が大体２万4,000回分ぐらいでございます。ですので、８月の上旬ぐらいまで、今回、対象としている方たちの分については、ひとまず確保ができておりますので、そこの分の方については、もう十分予約が簡単にという言い方はおかしいのですけども、十分予約を取っていただける数でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。

これに関連いたしまして、先ほどの質疑に戻ってしまうんですが、これは部長に尋ねたほうがいいかなと思うんですけども、たしか医師会のほうから保育士に対して優先接種をすべきだという御指摘、御意見があったと思います。答弁ですと、キャンセル待ちという扱いなのかなと思ったんですが、果たしてキャンセル待ちで大丈夫なのか。もう一段階、上の対策が必要とも思うんですが、その辺りいかがですか。
○【黒澤健康福祉部参事】

今、自治体によっては確かにキャンセル待ちというよりは、優先接種という形を取っているところもございますけれども、現状はまだそこまでのところは考えていません。
ただ、引き続き、今、子ども家庭部とも話はしておりまして、医師会の小児科医会というところがあ－ 46 －

るんですけれども、そこの先生方とも様々、意見交換等をしているところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

もう一度確認です。４ページの今後の予定のところなんですけれども、今、20箱ということで２万4,000回で８月上旬まではということでした。今回、14日から18日にかけて16
歳から64歳までの方に接種券を送付しているということなんですけど、この16歳から64歳までの方の人数というのをまず教えてください。
○【黒澤健康福祉部参事】○【髙柳貴美代委員】

約４万9,000人の方でございます。

そうしますと、予約が入ってきて、４万9,000人の方がいらっしゃって、そして２万4,000回分、20箱が来て８月上旬までというと、その方の分は大丈夫と先ほど伺ったような気がするんですが、大丈夫なんでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

この20日から始める方々につきましては、大体１万人ぐらいの方と推定しておりますので、その方の２回分ぐらいまでは十分確保しているだろうと考えています。
この先のことなんですけれども、様々な要因がございまして、まず、自衛隊の大規模接種会場、私ども、かなり早い段階で券を配ったということで、かなりの数のお問合せを頂いていますので、結構
この間、大規模接種会場が空いているという報道が連日ありまして、そこそこの数そちらで受けられる方がいるのではないかと思っております。
また、東京都のほうでも、多摩地域にも大規模接種会場を設けることを検討しておると聞いておりまして、そういったものができますれば、そちらに行く方もいらっしゃるだろうと。
また、職域接種につきまして、本日の日経新聞によりますと、大体1,200万人が職域接種の対象となったという報道がございましたので、おおむね日本の人口の約10％ぐらいは職域接種で受けると。
そうしますと、今回４万9,000人に配ったうちの10％とすると4,900人の方は職域で打たれると。かつ、４万9,000人が100％打つわけじゃないと考えておりまして、恐らく高齢者の方よりも低いだろうと。
70％と見て約３万5,000人ということになりますので、様々つらつら話して申し訳ないんですけども、結局、64歳以下で大体３万5,000人ぐらいを市で打つことになるんじゃないかと考えております。失礼しました。３万5,000人のうち職域で4,900人打つので、大体３万人ぐらいが市で打つのではないかと今のところ推定しておりまして、とするとワクチンは６万回分必要だということになりますので、まだあと４万回分ぐらいはもらっていかなければいけないと。ちょっと分かりにくい話なんですけど、そんなことを考えています。
○【髙柳貴美代委員】

なるほど。よく分かりました。そうすると、予定として国立市において70％の方に２回目打ち終わるのは、大体いつ頃を予測されていますか。
○【黒澤健康福祉部参事】

このまま順調に進めば、９月の終わり頃には70％近くの方が打つことができるのではないかと考えておりまして、したがって、集団接種会場については、少しずつ今後、縮小していく方向を考えなければいけないと。個別の医療機関さんの数がかなり増えてきておりますので、それと職域と様々ありまして、少しずつそこを調整弁にしていかなければいけないと。今後はそういった心配もしていかなければいけないと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

あと、別の問題なんですけれども、副反応についてなんです。今まで接種された方々の中で、副反応、どのような現状があるか教えてください。
○【黒澤健康福祉部参事】

国に報告しなければいけないような重篤な副反応というのは全然、入ってきてない状況なんですけれども、現状、集団接種会場でまれに気分を悪くされる方がいらっしゃいます。これは一般質問でも少し申し上げましたが、その場の医師や看護師によりますと、多くの方が－ 47 －

緊張から来る高血圧であったり、貧血であったりといったようなことがほとんどでございまして、皆さん30分ほど横になられて、元気に帰られているような状況でございます。
一方、自宅に帰ってから何か具合が悪くなったというのは、特に報告等は受けていないところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

重篤な症状が出ている方は今のところないということで、最近、御相談というか聞かれることが多いのは、高齢者の方々は、まず、そういう状況じゃないかと思うんだけれども、これから先、低年齢化が進んでいくのと、あと、女性の接種後の心配をされる御相談がこの頃多いなと思うんです。そのような御相談があるか、それに対してどのようにお答えになっているか、教えてください。
○【黒澤健康福祉部参事】

これは国が発表しているデータにおきましても、年齢が低くなってくるにつれて副反応が出ている方が多いと。高熱が出る方であったり、頭痛を起こされる方であったりということが多いようでございます。現状、市のキャンセル待ちで打っている職員を見ましても、やはり男性よりも女性のほうが熱を出したということを聞くことが多いです。また、男性でも若い男性は、２回目になると熱が出たり、倦怠感を訴えるということが多うございます。ですから、今、国が発表されているようなデータにかなり近しい数字というか状態が、市の職員を見ていても明らかだということでございます。実際にはそういったことを聞かれればお伝えしているようになります。
○【髙柳貴美代委員】

よく分かったんですけれども、あと、そういう状況が起きても、国のほうの発表においても、２日ぐらいで熱も下がるので心配はないと私も思っているんですが、その際に、お薬を用意しておくみたいな、そういうお話もあるかと思うんです。お薬の質問とかに関してはいかがですか。
○【黒澤健康福祉部参事】

病院さん等で解熱剤を処方されるということはあるようでございます。

市の集団接種会場でも、場合によっては解熱剤等は御用意しているところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

分かりました。ありがとうございました。

今度は全然別の質疑です。最後の質疑をさせていただきたいんですけど、自宅療養者に物資をお届けする事業があったかと思います。その現状を最後に教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

直近の数字で、こちらゴールデンウイークの相談窓口でも１件あったんですけれども、そこを含めまして、事業開始から全部で29件、物資を運んでおります。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

そうすると、直近だとゴールデンウイークということで、それ以降はないということでよろしいですか。
○【伊形福祉総務課長】

はい。ゴールデンウイークが最後で、以降は物資の要求というのは特に来ておりません。
○【髙柳貴美代委員】○【伊形福祉総務課長】

その理由というか、それはどういうふうに考えられますか。
恐らく自宅待機者という形になりますので、すみません、正確に分からないんですけど、例えば病院さんとかに入院ができる方ですとか、その物資を必要としない場合、そういった場合にはもちろん要請するパターンはないので、もしかしたらそういうところが理由なのかなとは思っております。
○【大川健康福祉部長】

補足でございます。ここのところ自宅で療養されている方は、こちらで受けている報告ですとゼロ件でございます。現時点で27名の方が療養中ということを先ほど申し上げま
したが、そのうち入院されている方が24名ほどいらっしゃると。宿泊は１名ということで受けており－ 48 －

まして、調整中は２名ということですので自宅療養の方はいらっしゃらない。この数字が国立市は続いています。時々、自宅療養として報告を受ける方もいらっしゃるんですが、すぐに宿泊か入院のほうでベッドもしくはお部屋が空いていて、そこのほうにコーディネートをしていただけるというような状況ですので、そういったこともございます。
もう１つは、国立市が生活支援物資をやるように、東京都は食料配付と血中酸素濃度の計測器を貸与するというのをやっていまして、そちらのほうの利用も若干あるかと思いますが、実際には国立市のほう、先ほど申し上げたように自宅療養はゼロですので、そういった意味では今のところ何とか使わずにできているということが言えると思います。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。自宅療養は今のところゼロというのを伺いまして、

安心しました。本当に日々お疲れさまでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○【石井伸之委員】

先ほど黒澤参事から、４ページのワクチン接種の件について、当日キャンセルになった方、職員の方々に接種をされているということなんですけども、実際に職員の方々で希望される方のワクチン接種の状況は、どのように進んでいるでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

キャンセル待ちというリストみたいなものを市のほうで作っておるんですけれども、結構な数の職員が手を挙げておりまして、大体１日に多いときで三、四人ぐらいは打っている状況で、かれこれ50人以上は打っております。まだリストにいるのが30ぐらいという記憶でございます。
○【石井伸之委員】

そうすると、そのリストももう間もなく全員の方々にまで行き渡っていくと考えると、その次のリストをどのようにするべきかということになるかと思いますが、その辺りの検討はいかがでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

その辺りの話が出てまいりましたので、現状、子ども家庭部と、次、保育士さんということでの話をしているところではございます。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。そこで保育士さんとの調整に入っているというような状況かと思いますけれども、その辺り、園のほうには情報等は伝わっていますでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

ワクチン接種のキャンセル待ちにつきましては、私立の保育園の園長会ですとか、幼稚園のほうも少し御意見を今お伺いしながら、具体的な制度設計、ワクチン接種担当とも協議しながら進めているところでございます。
○【石井伸之委員】

限られた貴重なワクチンですので、やはりそのワクチン、できるだけ有効に活用していただけますように、キャンセル待ちのリスト、できるだけ公平な形で、また、いろいろとや
はり順番を決めるのも大変かと思うんですけども、その辺り適切に作成をしていただいて、キャンセ
ル分のワクチンを活用していただきますようにお願いを致します。
そして、いろいろ質疑があったので、あと、ワクチン接種を希望する方で、先ほど言われました大規模接種会場だとか職域接種等があるかと思います。そう考えると、市での接種を待つよりも、もし可能であれば、大規模接種会場や職域接種で接種ができるのであれば、そちらで早めに接種をしていただいたほうが望ましいと思うんですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

やはり集団免疫をつけて、感染を終息させるためには、打てる方からどんどん早くワクチンを打ったほうがいいという考えに立っております。したがって、今回もツイッタ
ーとかラインとかホームページでは、接種券が届いた皆さんに対しまして、大規模接種会場への促し－ 49 －

をしているところでございます。
○【石井伸之委員】

そういった中で、今23区内では大規模接種会場があるんですが、多摩地域における大規模接種会場の情報、もし何かでもつかんでいれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

新たに５か所、東京都内で設けるという中に多摩地域も含むといったと

ころしかまだつかんでおりませんで、具体的な場所とかは聞いていないところでございます。
○【石井伸之委員】

分かりました。ぜひ大規模接種会場、恐らく国立市にほど近い市のどこかに、

ちょっと今は明言はできないかと思うんですが、設置をされるというような情報が漏れ伝わってきているところでもございます。ぜひとも正確な情報が入り次第、速やかにツイッター等、ＳＮＳ等、また、ホームページ、市報等で情報提供を頂き、まさに先ほど参事がおっしゃられたとおり集団免疫をいかに獲得をして、新型コロナウイルス感染症を終息させるかが、これが重要な点でございますので、ぜひとも今後とも御努力を頂くことをお願いを致しまして、意見とさせていただきます。以上です。
○【住友珠美委員長】

全員の質疑、御意見を承りました。

報告事項(1)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてを終わります。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。
──────────────────
○【住友珠美委員長】◇

──────────────────

これをもちまして、福祉保険委員会を散会と致します。お疲れさまでした。

ありがとうございます。
午後３時１８分散会－ 50 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和３年６月１７日

福 祉 保 険 委 員 長

住－ 51 －

友珠美