でんさいの支払不能時の対応等に関するＱ＆Ａ

株式会社全銀電子債権ネットワーク

目次

Ｑ１：支払不能でんさいは、どのように債務者または保証人に請求すればよいか？

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Ｑ２：支払期日に決済口座に入金されなかったが、債務者や保証人にはいつから請求できるか？

・・・・・・・3

Ｑ３：手形訴訟に相当する制度はあるか？

・・・・・・・4

Ｑ４：でんさいの時効は何年か？

・・・・・・・4

Ｑ５：支払期日経過後に支払不能でんさいの弁済を受けたが、でんさいネット
での手続は？

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Ｑ６：支払期日経過後に弁済を受けたときの、支払等記録の請求方法は？

・・・・・・・5

Ｑ７：支払期日後にでんさいを弁済したが、支払等記録を行わないとどのような問題が生じうるか？

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Ｑ８：支払不能でんさいの債権金額の一部を弁済することは可能か？

・・・・・・・6

Ｑ９：支払不能でんさいを譲渡することは可能か？

・・・・・・・7

Ｑ10：支払不能でんさいの回収に時間がかかりそうだが、債権記録に保存期間はあるか？

・・・・・・・7

Ｑ11：でんさいの債務者が破産手続開始決定を受けたが、どうすればよいか？

・・・・・・・8

Ｑ12：でんさいの債務者が破産手続開始決定を受けたが、電子記録保証人に請求できるか？

・・・・・・・8

Ｑ13：でんさいの債務者であるが、債権者が破産手続開始決定を受けた場合、支払はどうすればよいか？

・・・・・・・9

Ｑ14：でんさいの債権者であるが、支払期日にでんさいの支払がなされなかったので、買掛金等の反対債権と相殺することは可能か？

・・・・・・・9

Ｑ15：でんさいの債権者であるが、支払期日前に債務者が破産手続開始決定を受けたが、買掛金等の反対債権と相殺することは可能か？

・・・・・・・9

Ｑ16：でんさいの債務者であるが、売掛金等別の債権が支払われなかったので、支払期日未到来のでんさいと相殺することは可能か？

・・・・・・10

Ｑ17 ：Q16で相殺後に支払等記録について債権者の協力が得られないが、どうすればよいか？

・・・・・・10

Ｑ18：譲渡したでんさいが支払不能となり、譲受人から請求を受けたが、どのような責任を負うのか。また、代位弁済した場合は、他の電子記録保証人に求償できるか？

・・・・・・11

Ｑ19：でんさいに対し、譲渡によらず電子記録保証（単独保証記録）を行う場
合の手続は？

・・・・・・11

Ｑ20：でんさいを被保証債権とする民事上の保証契約は可能か？

1・・・・・・12

Ｑ21：でんさいの債権者であるが、電子記録保証人から支払不能でんさいの弁済を受けたが、手形の場合のようにでんさいを譲渡すればよいのか？

・・・・・・12

Ｑ22：電子記録保証人として代位弁済したが、弁済した遅延損害金の扱いは？ ・・・・・・13
Ｑ23：民事上の保証人として代位弁済したが、何か手続は必要か？

・・・・・・13

Ｑ24：でんさいが第２号支払不能事由の支払不能となった。債権者として、債務者の主張は容認できないので、当該でんさいの回収を検討したい。

2

・・・・・・14

Ｑ１：支払不能でんさいは、どのように債務者または保証人に請求すればよいか？
基本的には、売掛金（指名債権）が延滞となった場合と同様の手続となります。
[解説]

支払期日に支払がされなかった電子記録債権の請求方法について、法で特段の定めはありません。従って、支払不能でんさいの請求手続は、売掛金（指名債権）が支払遅延となった場合の手続と同様であり、民法や民事訴訟法の定めに従うと考えていただいて結構です。
訴訟で請求する場合の証拠書類としては、支払期日の３銀行営業日後に窓口金融機関より出される支払不能通知や、支払不能でんさいの開示請求による表示画面を印刷したもの等が考えられます。
なお、電子記録されているでんさいの債権者は、電子記録債権を適法に有するものと推定されますので（電子記録債権法第９条第２項）、訴訟においては、債務者等相手方に債権者に権利がな
いことの立証責任があります。（⇒Ｑ３）

Ｑ２：支払期日に決済口座に入金されなかったが、債務者や保証人にはいつから請求できるか？
支払期日に入金がなかったことを確認できれば請求できます。支払不能通知を待つ必要は原則としてありません。
[解説]

電子記録債権の支払期限は、債権記録の「支払期日」になります（でんさいの場合、支払期日が銀行休業日の場合は、翌銀行営業日になります）。従って、支払期日に債権者口座に入金されな
かった時点で、他に特段の事情がない限り、当該でんさいは履行遅滞となりますので、それをもって債権者は債務者または保証人に請求できます。
でんさいネットの支払不能通知は、支払期日の３銀行営業日にされますが、でんさいネットが独自に運営する「支払不能処分制度」にもとづくものですので、債務者または保証人への請求に際し、支払不能通知を待つ必要は原則としてありません。
なお、債権者が支払不能に関する情報を開示で確認できるのは、支払期日の３銀行営業日後以降になります。それまでは、開示画面等では、支払不能となった旨の表示はされません（通常、債務者は支払不能となったことを認識していますが、保証人は支払不能となったか否かを認識できないので、保証人に対しては別の手段による説明が必要と思われます）ので、ご留意ください。

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Ｑ３：手形訴訟に相当する制度はあるか？
ありません。ただし、電子記録債権の請求訴訟においては、債務者等相手方に債権者に権利がな
いことの立証責任がありますので、売掛金等の請求訴訟と比べ、債権者の負担は軽減されます。
[解 説]
電子記録債権法では、手形の場合の簡易な訴訟制度である手形訴訟に相当する制度の定めはありません。従って、法的請求を行う場合は、通常の民事訴訟の手続によることになります。
ただし、電子記録されているでんさいの債権者は、電子記録債権を適法に有するものと推定されますので（電子記録債権法第９条第２項）、訴訟において立証責任は債務者にあります（債権者がでんさいが存在することを立証するのではなく、債務者が債権者に権利がないことを立証する必要があります）。従って、売掛金等指名債権の請求訴訟の場合と比べて、債権者の負担は軽減されます。

Ｑ４： でんさいの時効は何年か？
３年です。電子記録保証人に対する消滅時効の期間も同様に３年です。
[解説]

電子記録債権の消滅時効は、電子記録債権法で３年間と定められています（電子記録債権法第23条）。保証人に対する権利の時効期間についても、法に特段の定めはありませんので、主債務者に対する権利と同期間の３年間となります（手形の場合、債権者の裏書人に対する遡求権の消滅時効は１年間となります）。時効の起算日は、支払期日になります（支払不能通知がされた日ではありません）。
時効中断の方法については、電子記録債権法で特段の定めはありませんので、民法の原則によることになります。なお、連帯保証と異なり、主債務に生じた時効中断の効力は、電子記録保証
債務には及びません。

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Ｑ５：支払期日経過後に支払不能でんさいの弁済を受けたが、でんさいネットでの手続は？
有効な弁済を受けた時点ででんさいは消滅しますが、弁済を受けたことを電子記録上明らかにするために支払等記録を行ってください。
[解説]

でんさいが弁済等により消滅した場合、電子記録としては支払等記録を行いますが、原則として、この支払等記録は電子記録債権の消滅の法的要件ではありませんので、でんさいは弁済等をした時点で消滅します（口座間送金決済で決済されたでんさいの支払等記録は、支払期日の３銀
行営業日後に確認できますが、当該でんさいの消滅時期は、口座間送金決済が行われた時になります。また、例外的に、混同については、支払等記録が電子記録債権消滅の法的要件とされています（電子記録債権法第22条第１項））。
ただし、実態上の権利関係の変動を電子記録上明らかにするために、支払等記録を行うようにしてください。（⇒Ｑ６）
支払等記録を行う時期ですが、必ずしもでんさいの弁済を受けた当日に行う必要はありません
が、弁済を受けた後なるべく早い時期に支払等記録を行うことが望ましいです。（⇒Ｑ７）

Ｑ６：支払期日経過後に弁済を受けたときの、支払等記録の請求方法は？
債権者等支払等を受けた者が請求する方法と、債務者等支払等した者が債権者の同意を得て請求する方法の２通りあります。
[解説]

口座間送金決済以外の手段で決済した場合の支払等記録は、発生記録や譲渡記録と同様に、利用者の請求にもとづいて行います。
支払等記録の請求方法ですが、債権者等「支払等を受けた者」が請求する場合は、「支払等を受けた者」が単独で行います。債務者等「支払等をした者」が請求する場合は、発生記録の債権者請求方式に準じて、「支払等をした者」が請求し、その通知を受けた「支払等を受けた者」が５銀
行営業日以内に承諾することにより行います。通知を受けた「支払等を受けた者」が５銀行営業日以内に否認した場合または回答をしなかった場合には支払等記録はされませんので、改めて手続が必要となります。
いずれの方法により行うかは、それぞれの方法の手数料の負担者やその金額をそれぞれの窓口
金融機関に確認する等して、当事者間で協議していただければと思います。
なお、相殺や債権放棄等、弁済以外の方法ででんさいが消滅した場合は、支払等記録を請求する際に、債務消滅原因として「相殺」「免除」等を選択します。

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Ｑ７：支払期日後にでんさいを弁済したが、支払等記録を行わないとどのような問題が生じうるか？
電子記録保証人が代位弁済した場合、支払等記録をすることが特別求償権を取得するための法的要件です。また、支払等記録の前に差押がされた場合の差押債権者等に対し、支払済であることの立証が必要となる可能性があります。
［解 説］
支払等記録は電子記録債権の消滅の法的要件ではないため、支払期日後にでんさいの弁済を受けた場合に、支払等記録を行わなくても当該弁済は有効です。ただし、特に債務者等弁済者は、
以下のような点に留意が必要です。でんさいを弁済した場合は、債権者等支払を受けた者と手続について確認のうえ、支払等記録を行うようにしてください。
・ 電子記録保証人が代位弁済した場合、電子記録保証人が特別求償権を取得するためには支払等記録をすることが法的要件となります（電子記録債権法第 35 条）。
・ 弁済した後、支払等記録が行われるまでの間に仮に譲渡記録がされた場合には、人的抗弁が切断され、譲受人に対しては、支払等記録が行われていないと支払済であることが対抗できない可能性があります。ただし、人的抗弁の切断の規定は、支払期日経過後に譲渡された場合には適用されません（電子記録債権法第 20 条）。
・ 口座間送金決済によらずでんさいを弁済した場合、でんさいネットではその旨を把握することができませんので、支払等記録が行われない限り、でんさいの残高証明書には当該でんさいは残高として表示されます。

Ｑ８：支払不能でんさいの債権金額の一部を弁済することは可能か？
支払期日経過後のでんさいの債権金額の一部弁済は、債務者は可能ですが、電子記録保証人または民事上の保証人等は、債権金額全額の弁済のみ可能です。
[解説]

でんさいネットでは、業務規程第 40 条で、でんさいの支払方法に一定の制限を設けています。
でんさいの債権金額の一部支払については、債務者は支払期日経過後であれば可能ですが、電子記録保証人や保証人等の一部弁済は、支払期日前後を問わずできません。従って、保証人から債権金額の一部弁済を受けた旨の支払等記録は請求できませんのでご留意ください。

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Ｑ９：支払不能でんさいを譲渡することは可能か？
支払期日の３銀行営業日後から可能ですが、債権金額全額の譲渡に限りますので、支払期日経過
後のでんさいの分割譲渡はできません。また、支払期日後の譲渡であっても、保証記録が原則として随伴します。
[解 説]
譲渡記録は、支払期日前後は記録の制限期間があり、支払期日の６銀行営業日前から２銀行営
業日後までの間は譲渡記録はできません。従って、支払不能でんさいの譲渡は、支払期日の３銀
行営業日後から可能となります。ただし、分割譲渡については、支払期日の７銀行営業日前までしかできないことから、支払不能でんさいの分割譲渡はできません。
また、支払期日後の譲渡の場合であっても、原則として保証記録（譲渡保証記録）が随伴します。保証記録が随伴しない譲渡の取り扱いについては、各窓口金融機関にご相談ください。

Ｑ10：支払不能でんさいの回収に時間がかかりそうだが、債権記録に保存期間はあるか？
債権記録については、支払期日から少なくとも 10 年間は保存します。
[解説]

電子記録債権法では、電子債権記録機関は、電子記録債権について、債務者による支払等記録
または削除の変更記録により債権が消滅した場合はその日から５年間、消滅していない債権については支払期日または最後の電子記録がされた日から 10 年間保存するよう定められています（電子記録債権法第 86 条）。そのため、でんさいネットでは、これらの規定を踏まえて、債権記録を支払期日から少なくとも 10 年間は保存することとしています。消滅時効の３年間より長期間の保存が確保されていますが、債務者からの債務承認書の徴求により時効の中断を繰り返している
場合等は、電子記録債権が時効消滅していないにもかかわらず、支払期日後に特段の電子記録がされないまま 10 年を経過してしまい、債権記録が保存されなくなることも理論上は想定されますので、留意が必要です。

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Ｑ11：でんさいの債務者が破産手続開始決定を受けたが、どうすればよいか？
支払不能事由第０号に該当し、口座間送金決済は中止されます。当該でんさいの回収は、債務者の破産手続によって行うことになります。
[解説]

債務者が破産手続開始決定を受けた場合、債権者への弁済は停止され、債権者への弁済は破産手続にもとづき行われますが、でんさいも同様です。債務者の破産手続開始決定は第０号支払不能事由に該当しますので、口座間送金決済は中止されます。でんさいについて破産債権届を提出する場合、添付資料としては、通常開示の開示書面を添付することが想定されます。
その後は、例えば、でんさいの債権金額 100 万円のうち 20 万円が破産配当として弁済され、残り 80 万円は放棄（免除）することとなった場合であれば、20 万円については「支払」を債務消滅原因として、80 万円については「免除」を債務消滅原因として支払等記録を行うことになります。支払等記録の請求を債務者から請求させたい場合は、破産管財人にご相談ください。

Ｑ12：でんさいの債務者が破産手続開始決定を受けたが、電子記録保証人に請求できるか？
破産手続開始決定は民法第 137 条に定める期限の利益喪失事由ですので、支払期日前であっても電子記録保証人に請求できます。ただし、電子記録保証人から弁済を受ける場合、でんさいの債
権金額の全額である必要があります。
[解 説]
電子記録債権の期限の利益喪失については、法で特段の定めはありませんので、でんさいについても民法 137 条の定めが適用されます。従って、債務者が破産手続開始決定を受けたときは、
でんさいの支払期日到来を待つ必要なく、電子記録保証人に対して請求可能です。一方、でんさいネットの業務規程では、債務者に法的整理手続の開始決定があった場合、電子記録保証人は、支払期日前でも弁済可能であるものの、債権金額の全額を支払う場合に限るとしていますのでご留意ください。
なお、債務者が更生手続開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合については、業務規程で支払期日前でも債権金額の全額であれば電子記録保証人による弁済は可能と定めていますが、いずれも民法で定める期限の利益喪失事由ではありませんので、債権者と電子記録保証人との間で他に特段の定めがない限り、支払期日前に電子記録保証人に請求することはできません。

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Ｑ13：でんさいの債務者であるが、債権者が破産手続開始決定を受けた場合、支払はどうすればよいか？
債務者側で口座間送金決済を中止したい場合は、窓口金融機関に対して口座間送金決済の中止を依頼することができます。また、債権者（破産管財人）の申出を受けた場合も、口座間送金決済は中止されます。
[解 説]
債権者が破産手続開始決定を受けた場合には、債務者の申出により、債権者の同意なく口座間送金決済を中止することができます。また、債権者（破産管財人）の申出を受けた場合も、口座間送金決済は中止されます。ただし、支払期日において支払義務があることには変わりませんので、債権者の破産管財人と連絡を取って決済方法を確認のうえ支払う必要があります。
債務者または債権者が口座間送金決済中止の申出を行わない場合は、通常どおり口座間送金決済が行われます。ただし、破産に伴い債権者の決済口座が解約・凍結されている場合等には第０号支払不能事由に該当し、口座間送金決済は行われません。この場合も、債権者の破産管財人と連絡をとって決済方法を確認のうえ支払う必要があります。
決済後、支払等記録を請求する場合は、債権者の承諾が必要です。破産管財人がでんさいの記録請求について詳しくないケースもあるかと思われますので、破産管財人に承諾手続きの方法について確認するよう依頼するのがよいと思われます。

Ｑ14：でんさいの債権者であるが、支払期日にでんさいの支払がなされなかったので、買掛金等の反対債権と相殺することは可能か？
通常の相殺と同様に、買掛金の期限の利益を自ら放棄することで可能です。支払等記録は自ら請求するか、または相殺の相手方の請求に対し承諾することで行います。
[解説]

電子記録債権の相殺につき、電子記録債権法では特段の定めはないことから、でんさいを自働債権とする相殺は、買掛金の期限の利益を自ら放棄し、相殺適状とすることで可能です。相殺後は、でんさいが消滅したことを電子記録に反映させるため、支払等記録を請求する（または、相殺の相手方の支払等記録の請求に対し承諾する）ようにしてください。

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Ｑ15：でんさいの債権者であるが、支払期日前に債務者が破産手続開始決定を受けたが、買掛金等の反対債権と相殺することは可能か？
債務者の破産手続開始決定は、民法で定める期限の利益喪失事由に当たりますので、Ｑ14 と同様 に可
能です。
[解

説]

電子記録債権についても民法第 137 条の期限の利益喪失事由は適用されますので、Ｑ14 と同様、買掛金の期限の利益を自ら放棄することで可能です。相殺後は、Ｑ14 と同様、支払等記録を請求してください。
なお、でんさいの債権金額が買掛金の金額より大きいため、でんさいの債権金額の一部の相殺となった場合、支払期日前のでんさいの債権金額の一部の支払等記録の請求はオンラインではできませんので、窓口金融機関に申し出てください。

Ｑ16：でんさいの債務者であるが、売掛金等別の債権が支払われなかったので、支払期日未到来のでんさいと相殺することは可能か？
でんさいの期限の利益について自ら放棄することで可能ですが、相殺した旨の支払等記録の請求
は、でんさいの債権者の協力が必要です。また、支払期日前のでんさいを受働債権とする相殺の場合、でんさいの債権金額の一部の相殺はできません。
[解 説]
支払期日未到来のでんさいを受働債権とする相殺は、でんさいの期限の利益を自ら放棄することで可能です。
ただし、支払期日前のでんさいの債権金額の一部の支払が業務規程で制限されていることにもとづき、でんさいの債権金額が売掛金の金額より大きい場合等、支払期日未到来のでんさいの債
権金額の一部を受働債権とする相殺はできませんのでご留意ください。
なお、でんさいを受働債権とする相殺の場合、相殺後の支払等記録の請求手続において、債権者による請求または債務者の請求に対する債権者の承諾が必要である点に留意が必要です。

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Ｑ17：Ｑ16 で相殺後に支払等記録について債権者の協力が得られないが、どうすればよいか？
電子記録債権法の定めにもとづき、法的手続を検討することになります。
[解説]

仮に、支払期日前に相殺した後、支払等記録について債権者の協力が得られないまま支払期日到来前に当該でんさいが譲渡された場合、譲受人について人的抗弁の切断の規定が適用される（相殺によりでんさいが消滅した旨を譲受人に対抗できず二重払いとなる）可能性があります。
電子記録債権法第 25 条第２項では「電子記録債権について支払等がされた場合には、債務者は債権者に対し、支払等記録の請求に対する承諾を求めることができる」と定めがありますので、支払等記録について債権者の協力が得られない場合は、当該条項にもとづき、債権者に承諾を命じる判決を取得すること、当該判決が出るまでの間は、当該でんさいの処分禁止の仮処分を申し立てること等が考えられます。

Ｑ18：譲渡したでんさいが支払不能となり、譲受人から請求を受けたが、どのような責任を負うのか。また、代位弁済した場合は、他の電子記録保証人に求償できるか？
電子記録保証人として、手形保証人と類似の責任を負います。主債務者に代わり弁済し、支払等記録を行った場合は、手形の遡求権と類似の特別求償権を取得し、債務者および自分より前に電子記録保証人となった者に求償できます。
[解 説]
業務規程にもとづき、電子記録債権を譲渡した者は原則として電子記録保証人となります。電子記録保証人は、電子記録債権法の定めにより、手形保証や連帯保証と同様に、債権者に対する催告・検索の抗弁権がありません（電子記録債権法第 34 条）。また、電子記録保証には独立性が定められていますので、主債務者がその債務を負担しないとなった場合でも、電子記録保証債務の効力に影響はありません（電子記録債権法第 33 条）。
電子記録保証人が代位弁済した場合は、その旨の支払等記録を行ってください。（⇒Ｑ７）支払等記録を行うことにより、手形の遡求権と類似の特別求償権を取得し、債務者および自分より前の電子記録保証人に求償することができます（原則として弁済の効力自体は支払等記録がなくても生じますが、特別求償権の取得については、支払等記録が法的要件となります）。自分より前に電子記録保証人となった者の確認は、通常開示でできます。

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Ｑ19：でんさいに対し、譲渡によらず電子記録保証（単独保証記録）を行う場合の手続は？
債権者が保証記録を請求し、その旨の通知を受けた保証人が５銀行営業日以内に承諾することにより行います。発生記録の債権者請求方式に準じた方法です。
[解説]

でんさいを譲渡した場合、譲渡人は原則として当該でんさいの電子記録保証人となりますが（譲渡保証記録）、譲渡を伴わずに既に発生しているでんさいについて電子記録保証を行うこともできます（単独保証記録）。ただし、単独保証記録における保証人は、債務者利用可能な利用者か、または保証利用限定特約を締結した者のみが利用可能です（保証利用限定特約は、窓口金融機関により取扱可否が異なります）。
単独保証記録の請求は、債権者が請求し、保証人が承諾することで行います。保証人は、「債権者が保証記録を請求した」旨の通知を受けた日から起算して５銀行営業日以内に承諾することで、保証記録がなされます。保証人が否認の通知を行った場合、または５銀行営業日以内に承諾も否認も行わなかった場合は、保証記録はなされません。なお、電子記録上、譲渡保証記録と単独保証記録の区別はなく、債権者はいずれにも全額請求可能ですが、電子記録保証人が代位弁済した
場合において、他の譲渡保証記録人および単独保証記録人の負担する求償債務の範囲が異なる場
合があります（電子記録債権法第 35 条第１項）。

Ｑ20：でんさいを被保証債権とする民事上の保証契約は可能か？
可能です。反復する取引に対し根保証を行う場合は、民事上の根保証契約によることになります。
[解説]

でんさいに対する電子記録保証は、譲渡に随伴する譲渡保証記録のほか、譲渡の伴わない単独保証記録が可能ですが、電子記録保証によらず、民事上の保証契約において、被保証債権をでんさいとすることについては、電子記録債権法上特段の制限はありません。また、でんさいに対し民事上の保証を行うこと、また民事上の保証人としてでんさいの債務者に代わり代位弁済することは、でんさいの利用者でなくても可能です。ただし、民事上の保証人が代位弁済した旨の支払等記録を行う場合は、でんさいネットの利用者となる必要があります。（⇒Ｑ23）
また、でんさいに対し電子記録保証を行う場合、でんさいを１件ずつ特定し保証記録を行う必要があるため、一定の被保証債務の範囲を指定する等の根保証の電子記録保証をすることはできません。従って、反復する取引に対し根保証を行う場合は、民事上の根保証契約により対応することになります。

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Ｑ21：でんさいの債権者であるが、電子記録保証人から支払不能でんさいの弁済を受けたが、手形の場合のようにでんさいを譲渡すればよいのか？
支払等記録を請求してください。譲渡記録は不要です。
[解説]

でんさい上の債務の弁済を受けた場合は、支払等記録を請求してください。また、支払等記録をすることが、代位弁済をした電子記録保証人が特別求償権を取得する法的要件となります。
なお、でんさい上の債務以外の債務が保証対象である場合の例としては、保証協会保証付のでんさい割引があります。保証協会の保証対象は、でんさい上の債務ではなく金融機関の割引依頼人に対する買戻し特約に係る債務ですので、保証協会が保証履行した場合は、支払等記録ではな
く、金融機関を譲渡人、保証協会を譲受人とする譲渡記録を行います。

Ｑ22：電子記録保証人として代位弁済したが、弁済した遅延損害金の扱いは？
支払等記録を請求する際に、「費用等」の金額欄に弁済した遅延損害金を入力することで、当該遅延損害金も特別求償権に含まれることになります。
[解説]

でんさいネットでは、発生記録に遅延損害金に関する定めを記録することはできませんが、でんさいが支払不能となった場合、債権者は、当事者間で特段の定めがない限り、一般的には商事法定利率による遅延損害金を請求できることになります。また、支払不能でんさいについて、電子記録保証人が債務者に代わり弁済した場合、弁済の効力自体は支払等記録を行わなくても生じますが、特別求償権を取得するためには、支払等記録をすることが法的要件となります（電子記録債権法第 35 条第１項）。
従って、電子記録保証人がでんさいの元本の他に遅延損害金を弁済したが、支払等記録の請求において遅延損害金を記録しなかった場合、当該遅延損害金は特別求償権には含まれないことになります。
支払った遅延損害金について支払等記録に記録する具体的な手続としては、支払等記録の請求において、遅延損害金等でんさいの元本以外の弁済分を「費用等」の金額欄に入力します（なお、
電子記録保証人による弁済の場合、「支払金額」は債権金額の全額に限られます）。（⇒Ｑ８）

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Ｑ23：民事上の保証人として代位弁済したが、何か手続は必要か？
でんさいについて民事上の保証を履行した場合も、支払等記録をすることができます。代位弁済した民事上の保証人がでんさいネットの利用者ではない場合、支払等記録を請求するためにはでんさいネットの利用者となる必要となります。
[解 説]
でんさいについて民事上の保証を行う場合は、でんさいネットの利用者でなくても保証人となることは可能です。当該保証人が債務者に代わり代位弁済した場合、支払等記録を行わなくても求償権を取得しますが（電子記録保証人が代位弁済した場合に特別求償権を取得するためには、支払等記録が必要です）、代位弁済した旨を電子記録上明らかにするために支払等記録が必要となります（支払等記録を行う意義は⇒Ｑ７）。
でんさいネットにおいて支払等記録を行うためには、でんさいネットの利用者である必要がありますので、でんさいネットの利用者でない場合は、でんさいネットの参加金融機関に利用申込をしてください。本来はでんさいネットの利用資格のない、個人事業主でない個人がでんさいの
民事上の保証を履行した場合は、でんさいの支払等記録に関する記録請求に利用を限定した「保証利用限定特約」により、でんさいネットの利用者となったうえで、代位弁済したでんさいの支払等記録が可能です（ただし、「保証利用限定特約」は参加金融機関により取扱可否が異なります）。

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Ｑ24：でんさいが第２号支払不能事由の支払不能となった。債権者として、債務者の主張は容認できないので、当該でんさいの回収を検討したい。
でんさいの債務者が異議申立の際に窓口金融機関に預けた「異議申立預託金」からの回収を検討します。異議申立預託金返還請求権に仮差押えをしたうえで、債務名義を取得し、同請求権の差押えにより回収する等が考えられます。
[解 説]
商取引の原因取引に契約不履行があった等、第２号支払不能事由があると債務者が主張する場
合、債務者は、でんさいの債権金額と同額の金員を異議申立預託金として窓口金融機関に提供することで、当該でんさいの支払不能処分の猶予を受けることができます（ただし、支払不能事由が不正作出の場合は、債務者の申し立てにより異議申立預託金の預入れが免除されている場合があります）。
債務者が他の支払不能でんさいにより取引停止処分を受けた場合や、債務者が当該でんさいについて支払不能処分を受けることを甘受し、異議申立を取り下げた場合等は、この異議申立預託
金は債務者に返還されますので、債権者としては回収原資の確保が問題となります。
債権者の対応としては、第２号不渡手形の場合と基本的には同様で、債務者の有する異議申立
預託金返還請求権に仮差押えをしたうえで、訴訟等により債務名義を取得し、同請求権に差押えをすることが考えられます。なお、債務名義取得に当たり、電子記録債権の場合は、手形訴訟に相当する制度はありませんが、訴訟における立証責任は債務者にあります（債権者がでんさいが存在することを立証するのではなく、債務者が債権者に権利がないことを立証する必要があります）。（⇒Ｑ３）以

15上