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別紙１写

基安安発 0727 第１号
平 成 30 年 ７ 月 27 日
一般社団法人全国建設業協会 専務理事 殿
一般社団法人日本建設業連合会 専務理事 殿
建設業労働災害防止協会 専務理事 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設現場における火災による労働災害防止について平素から、建設業における労働災害の防止については、格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、７月２６日に東京都内のビル建設工事現場において火災が発生し、これにより現場で作業に従事していた５名が死亡し、約４０名が負傷したところです。
本件災害については、現在所轄労働基準監督署等において調査を行っているところであり、災害発生原因等は特定されていませんが、報道等を踏まえると現場内での鋼材の溶断作業中に火花が断熱材に引火したことが原因と推定されるところです。
つきましては、類似の火災による労働災害の発生を防止するため、下記事項について、会員事業場に周知されるとともに、対策の徹底を図られるようお願いします。
記
１

調査、確認
元方事業者は、新築工事にあっては、可燃性の断熱材（以下単に「断熱材」という）の施工計画の有無、既存建築物の改修工事等にあっては、断熱材の使用の有無に係る確認を行い、当該作業がある場合には断熱材の種類、特性について調査をすること。

２ 施工計画、作業手順の作成等
元方事業者は、断熱材のある場所において火気を使用しない工事計画を策定すること。
また、既存建築物の改修工事等でやむを得ず断熱材の施工されている場所で火気を使用する作業を行う場合は、火気管理を含む作業計画を策定すること。
作業を行う事業者は作業手順書の作成及び元方事業者との調整を行うこと。
３

表示

断熱材の使用場所であること及び火気厳禁の表示を行うこと。断熱材の保管場所（仮置き場所を含む）についても同様であること。
４

防火対策
火気作業を行う事業者は、断熱材に対する不燃性シート等による遮蔽の実施、消火のための器具の配置等を行うこと。

５

整理整頓
作業場所の整理整頓を行い、原材料等を放置しないこと。

６

緊急時の措置元方事業者は、火災発生等の緊急時の連絡方法、避難方法等についてあらかじめ定め関係事業者に周知するとともに、訓練を実施するなど、緊急時に備え万全の対策を講ずること。

別紙２

消 防 予 第 487号
平 成 30年 ７ 月 27日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）新築の工事中の建築物の防火対策に係る注意喚起等について
平成30年７月26日に東京都多摩市で発生した新築の工事中の建築物の火災では、死者５名、負傷者42名（重症13名、中等症11名、軽症14名、搬送辞退等４名）の被害が発生しています（別紙「東京都多摩市における工事中の建物火災（第４報）」参照）。
現在、この火災について関係当局により火災原因の究明が行われているところであり、当庁では、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。
）第35条の３の２に基づき、消防庁長官の火災原因の調査のため、現地に職員を派遣したところです。
現時点で出火原因等は特定されていませんが、類似の火災による被害の発生を防止するため、下記１の建築物に対し、個々の施設の態様に応じて下記２の防火対策に係る注意喚起を行い、その徹底を図られますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、その旨周知されるようお願いします。
記
１ 対象とする建築物
次の条件を全て満たす建築物とする。なお、地域の実情に応じて適宜対象とする建築物を追加して差し支えないこと。
（１）新築の工事中であること（２）収容人員（１日の最大時の工事従事者の数）が50人以上であること（３）電気工事等の工事中であること（４）外壁及び床を有する部分が存する地階の床面積の合計が5,000㎡以上であること
２ 防火対策に係る注意喚起事項（１）管理権原者に対し、次の事項が工事現場の実態に即したものとなっていることを再確認し、必要に応じて見直すよう指導されたいこと
ア 消火器等の点検及び整備に関すること
イ 避難経路の維持管理及びその案内に関すること

ウ 火気の使用又は取扱いの監督に関することエ 工事中に使用する危険物等の管理に関すること
オ 自衛消防の組織に関すること
カ 防火上必要な教育に関すること
キ 消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること
ク 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること
ケ 防火管理について消防機関との連絡に関すること
コ その他防火対象物における防火管理に関し必要な事項
サ 防炎物品が使用されていること（２）工事従事者に対し、直接又は管理権原者を通じて、以下の対策を確実に実施していることについて再点検を行うよう注意喚起されたいこと
ア たばこ、火気管理等の出火防止対策の再周知を行うこと。特に可燃物の近くで火気を取り扱うことは危険であるため、出火防止対策の徹底を図ること。
イ 消火器が適切に配置されていることを確認するとともに、消火訓練等により消火器を用いた初期消火方法を習得すること
ウ 火災時の避難が迅速かつ円滑に行えるよう避難訓練等により火災である旨の周知方法、避難経路の再確認等を行うこと
エ 火災の際に迅速な１１９番通報が行えるよう通報訓練等により通報方法の再確認等を行うこと

消防庁予防課企画調整係 鈴木、坂本

電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

東京都多摩市における工事中の建物火災（第４報）
平成 30 年７月 27 日（金）７時 30 分
消 防 庁 災 害 対 策 室※下線部は前回からの変更箇所

１

発生日時等
発生日時：平成 30 年７月 26 日（木）確認中
覚知日時：平成 30 年７月 26 日（木）13 時 52 分
鎮圧時刻：平成 30 年７月 26 日（木）19 時 40 分
鎮火時刻：平成 30 年７月 26 日（木）22 時 38 分
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２

出火場所
東京都多摩市唐木田１－22－１

３ 建物概要
地上３階、地下３階建て
建築面積
5,360.7 ㎡
延べ面積 17,656.39 ㎡※工事中の建築物
４ 出火原因調査中
５

被害状況（１）人的被害 死者５名、負傷者 42 名（重症 13 名、中等症 11 名、軽症 14 名、搬送辞退等４名 ）（２）物的被害 確認中
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６

出動車両・人員（７月 26 日 ７時 15 分現在）
（１）消防機関
７４ 台
東京消防庁（２）消防防災ヘリコプター
３機
東京消防庁
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７

消防庁の対応17 時 00 分 第１次応急体制（消防庁災害対策室）
18 時 00 分 消防法第 35 条の３の２の規定に基づく消防庁長官の火災原因調査を実施することを決定。

問い合わせ先消防庁予防課鈴木（健）
・坂本
ＴＥＬ 03-5253-7523
ＦＡＸ 03-5253-7533