業務規程新旧対照表○ 変更した条文のみ記載。下線を付した部分は変更箇所を示す。
業務規程

現行（当会社が取り扱う電子記録）
第 21 条 当会社は、次に掲げる電子記録をする。
一 発生記録二 譲渡記録三 支払等記録
四 変更記録五 保証記録六 分割記録七 信託の電子記録
八 強制執行等の記録
九 特定記録機関変更記録
２ 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
３ 当会社は、質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない。
（債務者から双方請求をする場合の取扱い）
第 26 条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者は、当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該電子記録の電子記録権利者の請求をしなければならない。
一 発生記録二 譲渡記録三 譲渡保証記録
２ 前条第 2 項の通知を受けた電子記録権利者は、電子記録の日から起算して 5 銀行営業日を経過する日（電子記録の日から起算して当該電子記録がされることとなる債権記録（当会社が取り扱う電子記録）
第 21 条 当会社は次に掲げる電子記録をする。
一 発生記録二 譲渡記録三 支払等記録
四 変更記録五 保証記録六 分割記録七 信託の電子記録
八 強制執行等の記録
九 特定記録機関変更記録
２ 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
３ 当会社は、質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない。
（債務者から双方請求をする場合の取扱い）
第 26 条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者は、当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該電子記録の電子記録権利者の請求をしなければならない。
一 発生記録二 譲渡記録三 譲渡保証記録
２ 前条第 2 項の通知を受けた電子記録権利者は、電子記録の日から起算して 5 銀行営業日を経過する日

備考・記入漏れの修正・債務者請求方式における記録請求の制限期間の短縮

業務規程

現行の支払期日の 3 銀行営業日前の日までの期間が 4 銀行営業日以内の場合には、当該支払期日の 3 銀行営業日前の日）まで、当会社に対し、当該電子記録を削除する旨の変更記まで、当会社に対し、当該電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。
録の請求をすることができる。
この場合において、電子記録権利者は、自己の変更記録
この場合において、電子記録権利者は、自己の変更記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記録の電子の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記録の電子記録義務者の請求をしなければならない。
記録義務者の請求をしなければならない。
３ 前項の期間において、第 1 項各号に掲げる電子記録に係
３ 前項の期間において、第 1 項各号に掲げる電子記録に係る他の電子記録（第 34 条第 1 項各号に掲げる事項についてる他の電子記録（第 34 条第 1 項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く。
）がされた場の変更記録および訂正に係る電子記録を除く。
）がされた場
合には、前項の規定を適用しない。
合には、前項の規定を適用しない。
４ 第 1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、当該
４ 第 1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、当該電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請求する権限を付与する。この場合において、当会社および求する権限を付与する。この場合において、当会社および当該電子記録権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項当該電子記録権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項
第 1 号または第 2 号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、第 1 号または第 2 号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の請求窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することがでに係る権限を付与する電子記録義務者を制限することができる。
きる。
５ 第 1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録義務
５ 第 1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録義務者は、当該電子記録に係る電子記録権利者に対し、第 2 項者は、当該電子記録に係る電子記録権利者に対し、第 2 項に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。
６ 電子記録権利者は、電子記録義務者が第 1 項の電子記録
６ 電子記録権利者は、電子記録義務者が第 1 項の電子記録権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。
権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。
（分割記録）（分割記録）
第 36 条 分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録 第 36 条 分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される利用者に限りすることができる。
される利用者に限りすることができる。
２ 前項に規定する利用者が、分割記録の請求をする場合に２ 前項に規定する利用者が、分割記録の請求をする場合には、業務規程細則で定める場合を除き、分割債権記録に記は、業務規程細則で定める場合を除き、分割債権記録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしな録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしな2

備考業務規程ければならない。
３ 分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。
一 分割をする旨
二 原債権記録の記録番号
三 分割債権記録に記録されるでんさいについて債務者が支払うべき債権金額
四 その他業務規程細則で定める事項
４ 利用者は、次に掲げる分割記録の請求をすることができない。
一 業務規程細則で定める範囲外の金額を前項第 3 号の金額とする分割記録
二 その他業務規程細則で定める分割記録
５ 当会社は、利用者から分割記録の請求がされた場合には、遅滞なく（当該分割記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求において第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿の分割債権記録に記録する。
一 原債権記録から分割をした旨
二 原債権記録および分割債権記録の記録番号
三 債務者が第 3 項第 3 号の金額を支払う旨
四 債権者の氏名または名称および住所
五 分割債権記録に記録されるでんさいについての原債権
記録中に現に効力を有する電子記録において記録されている事項（法第 45 条第 1 項第 1 号イからホまでに掲げる事項を除く。
）
六 前号に掲げる事項を原債権記録から転写した旨およびその年月日
七 電子記録の年月日
八 その他業務規程細則で定める事項

現行

備考ければならない。
３ 分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。
一 分割をする旨
二 原債権記録の記録番号
三 分割債権記録に記録されるでんさいについて債務者が支払うべき債権金額
四 その他業務規程細則で定める事項
４ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする分割記録の請求 ・債権金額下限の引下げおよをすることができない。
びそれに伴う分割可能回数一 業務規程細則で定める範囲外の金額を前項第 3 号の金の上限の設定額とする旨
二 その他業務規程細則で定める事項
５ 当会社は、利用者から分割記録の請求がされた場合には、遅滞なく（当該分割記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求において第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿の分割債権記録に記録する。
一 原債権記録から分割をした旨
二 原債権記録および分割債権記録の記録番号
三 債務者が第 3 項第 3 号の金額を支払う旨
四 債権者の氏名または名称および住所
五 分割債権記録に記録されるでんさいについての原債権
記録中に現に効力を有する電子記録において記録されている事項（法第 45 条第 1 項第 1 号イからホまでに掲げる事項を除く。
）
六 前号に掲げる事項を原債権記録から転写した旨およびその年月日
七 電子記録の年月日
八 その他業務規程細則で定める事項
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業務規程６当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲げる事項を記録原簿の原債権記録に記録する。
一 分割をした旨
二 分割債権記録の記録番号
三 分割債権記録に記録されるでんさいについて原債権記録に記録されている事項のうち、債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨
四 発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた前号の金額から前項第 3 号の金額を控除した金額を支払う旨
五 前各号に掲げる事項を原債権記録に記録した年月日
六 電子記録の年月日
七 その他業務規程細則で定める事項
附則（西暦 2023 年１月 10 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2023 年１月 10 日から施行する。

現行

備考

６

当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲げる事項を記録原簿の原債権記録に記録する。
一 分割をした旨
二 分割債権記録の記録番号
三 分割債権記録に記録されるでんさいについて原債権記録に記録されている事項のうち、債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨
四 発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた前号の金額から前項第 3 号の金額を控除した金額を支払う旨
五 前各号に掲げる事項を原債権記録に記録した年月日
六 電子記録の年月日
七 その他業務規程細則で定める事項（新設）

以4上