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風水害等・地震等見舞共済金 付

新型火災共済
ご加入のしおり2023.5県民共済の「新型火災共済」
は、火災などの災害から大切なお住
まいや家財を守るために開発されたものです。
この共済は組合員の相互扶助によって生活の安定と向上をはかることを目的としています。
そのためこの趣旨に賛同された方が、出資金を払い込み組合員となってご利用いただくことになります。
また、「新型火災共済」は、全国生活協同組合連合会の火災風水
害等共済事業約款の内容が契約内容となり、くわしい制度内容
は、この「ご加入のしおり」で説明されていますので、必ずご一読のうえ加入証書とともに大切に保管くださるようお願いします。
ご不明な点がございましたら県民共済までお問い合わせください。
※共 済事業約款は、共済事業規約・規則のうち、契約内容とする規定をまとめたもので、埼玉県民共済生活協同組合のホームページ＊に掲載
しています。＊https://www.saitama-kyosai.or.jp/kyosaisyohin/guide/

ご加入に関することについて
第１

ご加入の資格

ご加入いただける方（ご加入者）は、お申し込みの日（申込書受付日。郵送の場合は消印日。
以下同じ）
において、
埼玉県内に居住されているか、
ま
たは職場がある方です（ご加入者は、共済契約者となります）
。
なお、
この共
済にご加入いただいた住宅や家財が火災等による損害に遭われた場合の共済金の受取人は、原則としてこの共済によりてん補される損害を受けた方（被共済者）となります。
※共 済金の受取人については、「 第19 共済金の受取人」（17ページ）をご覧ください。

第２１

対象となる物の範囲

共済の目的（「共済の対象」という。以下同じ）は、金銭に見積もることができる次の物に限られます。
(1) 住 宅① ご加入者またはご加入者と生計を一にする２親等内の親族が所有し、かつ人が現に居住している日本国内の住宅（貸している
住宅も含む）が対象となります。法人名義の物件、空き家・別荘、土地に定着していない建造物等は対象となりません｡
なお、建築中および建築済の住宅で、保障開始希望日から30日以内に入居することが明確になっており、県民共済が認める場合に限り対象となります。
② 住宅を共済の対象とする場合には、次のものは共済の対象に含まれます。
畳、建具その他住宅としての機能上必要なもの、電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる住宅の付属設備および住宅に付属する門・塀・垣（生垣を除く）その他の工作物、住宅に付属する物置、納屋その他これらに準ずる付属建物

2

(2)

家 財
ご加入者またはご加入者と生計を一にする２親等内の親族が現に居住する日本国内の住宅内に所有する動産
２ 店舗等併用住宅（事務所・店舗その他これに類する用途を兼ねる住宅）については、次のとおりです。
(1) 店舗等の非居住部分（居住と共用の部分を含む）の面積が20坪以上の場合、または居住部分（店舗等と共用の部分を除く。以下同じ）の面積を超える場合は、居住部分だけが共済の対象となります。
(2) 上記以外の店舗等併用住宅は、その店舗等の部分も共済の対象となります。ただし、家財は、居住部分に収容されているものに限られます。

第３

対象とならない物

住宅や家財のうち、次のものは共済の対象となりません。
(1) 営業目的に使用している物置、納屋その他の付属建物(2) 通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含む）、
印紙、
切手その他これらに準ずる物(3) 貴金属、宝石、宝玉その他の貴重品、書画、骨とう、彫刻物その他の美術品(4) 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物(5) 営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他の物(6) 自動車、自動二輪（総排気量125ccを超えるもの）(7) 家畜、家禽、庭木、盆栽などの動植物その他これらに準ずる物

第４ご加入の単位１

ご加入の方法は、共済の対象となる住宅または同一の住宅内に収容されている家財について次のとおりとなります。
(1) ２棟以上の住宅が同一敷地内にある場合① 住 宅
１棟ごとにご加入していただきます（１物件１契約）。
② 家 財
２棟以上の住宅内に収容されている家財は、１つにまとめてご
加入していただきます。
(2) ２棟以上の住宅が別々の場所にある場合
住宅・家財とも、それぞれの所在地ごとに指定してご加入していただきます。
２ 区分所有の住宅の場合は、専有部分ごとにご加入していただきます。
３ 複数の家族が同居している場合の家財については、それぞれ世帯が分かれており、かつ、独立して生計しているときは、世帯ごとの人数に応じてそれぞれ限度額までご加入いただけます。
４ 同一の住宅または同一の住宅内に収容されている家財について、生計を一にする親族のうち２人以上の方が分割してご加入する場合は、それぞれ指定をし、県民共済の承認を得ることが必要です。

第５
１

加入基準額

住宅の加入基準額（最高限度額）は、木造等・鉄筋コンクリート造とも坪（3.3㎡）当たり（住宅と棟を別にする物置・納屋等の付属建物の坪数を除く）
70万円、かつ１棟4,000万円です（10万円単位でご加入いただけます）。ただし、簡易住宅の加入基準額（最高限度額）は、坪当たり20万円です。
3

※住宅の総坪数は延床面積となります。
※鉄筋コンクリート造および簡易住宅以外は木造扱い（木造等）となります。
◦鉄筋コンクリート造とは、建物の主要構造部のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆＊1したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料＊2 で造られた建物をいいます。
＊１ 鉄骨を耐火被覆したものとは、鉄骨をモルタル、パーライト、吹き付け
石綿、吹き付けロックウール等またはプレキャストコンクリート版等の耐火力を持った不燃材料によって被覆したものをいいます。
＊２ 不燃材料とは、コンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニ
ウム、
ガラス、
モルタル、しっくい等の不燃性の建築材料をいいます。

◦ 簡易住宅とは、次の ① または ② のいずれかに該当するものをい
います。
①
②

基礎工事が十分でないもの
組立、解体、撤去などが容易なプレハブ、ユニットハウス等で県民共済が認めるもの
２ 家財の加入基準額は、ご加入者の属する世帯人員（本人を含む）に応じて下表のとおりです。ただし、簡易宿泊所の居住者および船内居住者の場合は、
１世帯について50万円が限度です。
世帯人員
１人

加入基準額
400万円（まで）

２人

800万円（まで）

３人

1,200万円（まで）

４人

1,600万円（まで）

５人以上

2,000万円（まで）（10万円単位でご加入いただけます）

第６
１

保障期間
（共済期間）と掛金の払込方法

保障の開始は、県民共済が申込書の内容を審査して承諾した場合に、保障開始希望日の午前０時からとなります。なお、申込書の保障開始
希望日が未記入またはお申し込みの日以前の場合は、お申し込みの日の翌日を保障開始希望日とさせていただきます。
ただし、初回掛金が所定の期日にご指定の口座から口座振替されて、保障開始希望日の午前０時から効力が生じます。
２ 県民共済が申込書の内容を審査して承諾したときは、その日から20
日以内に加入証書をご加入者にお送りします。
３ 加入証書の記載項目は次のとおりです。
(1) 組合の正式名称(2) ご加入者（共済契約者）の氏名および被共済者を特定するために必要な事項(3) 共済金の支払事由(4) 共済期間(5) 共済金額（保障限度額）(6) 共済の目的（共済の対象）を特定するために必要な事項(7) 掛金およびその払込方法(8) 危険の増加に関する通知義務(9) 保障開始日(10) 加入証書の作成日
４ 保障期間（共済期間）は、初年度については保障開始日から初めて迎え
4

る３月31日までとなります。その後は更新されることにより、事業年度に合わせて毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間となります。
５ 掛金は、
ご指定の口座から、次のとおり口座振替させていただきます。
(1) 月払いの場合
毎月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の場合は毎月18日。以下同じ）。ただし、金融機関が休業日のときは翌営業日となります。
※保障開始希望日の関係から、
初回のみ２ヵ月分の掛金を振り替える場合があります。
(2) 年払いの場合
毎年３月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の場合は３月18日。
以下同じ）
。
ただし、
金融機関が休業日のときは翌営業日となります。
※初年度掛金については、県民共済が指定する月の15日に、保障開
始希望日の翌月（保障開始希望日が１日の場合はその月）から最初に迎える３月31日までの月数に相当する掛金を振り替えます。なお、２月中にお申し込みをいただいた場合は、３月分と翌年度分（４月１日から翌年３月31日）の合計13ヵ月分を振替させていただくことがあります。
６ 月払いおよび年払いとも15日に振替ができなかった場合は、その月の28日（金融機関が休業日のときは翌営業日。以下同じ）に再度振替させていただきます。また、28日にも振替ができなかったときは翌月15日に（月払いの場合には延滞した当月分の掛金と翌月分の掛金の２ヵ月分を合算して）振替させていただきます。この場合、合算された合計金額での振替となり、一部の掛金のみ振り替えることはできません（なお、ご指定の口座から、他の共済の掛金も振り替えられる場合には、その掛金分も合算されます）。
したがって、口座の残高が合算された合計金額に不足していますと、すべての掛金が振替不能となり、ご加入が失効となる場合があります
ので、口座の残高にご留意ください（「第10 ご加入が失効となる場合」（８ページ）をご参照ください）。

第７

ご加入の更新

ご加入は特にお申し出がない場合や掛金の滞納による失効（「第10  
ご加入が失効となる場合」（８ページ））がない場合は毎年自動更新されますので、ご加入者が手続きをされる必要はありません。
ご加入が自動更新される場合には、加入証書の発行を省略させていただきます。ただし、ご加入の住宅や家財が対象となる物の範囲（「第２ 対象となる物の範囲」（２ページ））外である場合には更新いただけません。また、
（1）〜
（4）のい
ずれかに該当する場合、県民共済はご加入の更新をいたしません
（被共済
者が
（3）
のみに該当する場合、その被共済者にかかる部分に限ります）。
この場合、事業年度末（３月末日）までにご通知します。
(1) ご加入者、被共済者（死亡共済金の場合を除く）
または共済金受取人が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合(2) 被共済者または共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) ご加入者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当
する場合
暴力団員
（暴力団員でなくなった日から５年を経過しな① 暴力団、い者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与す
5るなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4)（1）〜（3）のほか、県民共済のご加入者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする重大な事由が生じた場合

第８

ご加入が無効となる場合

１ 次の場合は、ご加入が無効となります。
(1) 住宅や家財が対象となる物の範囲（「第２ 対象となる物の範囲」（２ページ））外である場合(2) 共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもってご加入した場合(3) ご加入額が、住宅や家財についてご加入できる額の最高限度を超過している場合は、その超過分は無効となります。
２ ご加入が無効となる場合、共済金の支払事由が発生していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。

第９ご加入が解除となる場合

１ 告知義務違反による解除(1) ご加入者が、故意または重大な過失により、申込書の記載事項のうち、県民共済が共済金の支払事由の発生の可能性
（以下、
「危険」
と
いう）に関する重要な事項（この共済と同一の対象に対して締結している他の共済契約または保険契約に関する事実を含む）
として告知を求めた事項について、事実を告げなかったとき、または事実でないことを告げたときは、
ご加入は将来に向かって解除されます。
この場合、共済金の支払事由が発生した後においても、県民共済は解除することができ、共済金はお支払いしません。
また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
ただし、
ご加入者、
被共済者または共済金受取人が、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明されたときには、共済金をお支払いします。
(2) 次の①〜⑤のいずれかに該当する場合には、県民共済は前記(1)による解除をすることができません。
① 県民共済が、ご加入の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき② 県民共済のためにご加入の締結の媒介を行うことができる者(ご加入の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「共済媒介者」といいます)が、ご加入者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご加入者が、前記(1)の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
③ 共済媒介者が、ご加入者に対し、前記(1)の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
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ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご加入者が、
前記(1)の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
④ 県民共済が、ご加入の締結後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から１ヵ月が経過したとき、またはご加入を締結した時（お申し込みの日）から５年を経過したとき⑤ ご加入の効力が生じた日（保障開始日）から２年以内に共済金の支払事由が生じなかったとき
２ 危険の増加による解除(1) 次の①、②のいずれかに該当する場合には、ご加入は将来に向かって解除されます。
① 「第21 通知義務」（19ページ）で県民共済が通知を求める事
項の事実
（以下、
「通知事項の事実」という）の発生により、危険の増加（県民共済が告知を求めた事項についての危険が高くなり、このご加入の掛金が、その危険を計算の基礎として算出される掛金に不足する状態にあることをいいます。以下同じ）が生じた場
合において、ご加入者が故意または重大な過失によって、通知事
項の事実の発生を遅滞なく通知しなかったとき② 県民共済のご加入の引受の範囲を超えることとなったとき(2) 次の①、②のいずれかに該当する場合には、県民共済は前記(1)①による解除をすることができません。
① 県民共済が、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った
日から１ヵ月が経過したとき② 通知事項の事実の発生による危険の増加が生じた時から５年を経過したとき(3) 前記(1)によりご加入が解除される場合、通知事項の事実が発生した時から、解除された時までに発生した共済金の支払事由については、共済金はお支払いしません。
また、
すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、前記(1)①において、通知事項の事実に基づかずに共済金の支払事由が発生したときには、共済金をお支払いします。
３ 重大事由による解除
次の (1)〜(4)のいずれかに該当する場合には、ご加入は将来に向かって解除されます。この場合、(1)〜(4)までの事由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由については、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
ただし、（3）のみに該当する場合で、（3）①〜⑤のいずれかに該当するのが被共済者のみであるときは、（3）の事由が生じたときから解除
したときまでに発生したその被共済者にかかる支払事由について、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
（3）のみに該当する場合で、（3）①〜⑤のいずれかに該当するのが共済金受取人のみであるときは、（3）の事由が生じたときから解除した
ときまでに発生したその受取人にかかる共済金はお支払いしません。
また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。その受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
(1) ご加入者、被共済者（死亡共済金の場合を除く）
または共済金受取人が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的
7

として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合
被共済者または共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) ご加入者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合（暴力団員でなくなった日から５年を経過し① 暴力団、暴力団員ない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) (1)〜(3)のほか、県民共済のご加入者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
４ ご加入の解除は、ご加入者または質権者に対する通知により行います。
ただし、ご加入者の所在不明、死亡その他の理由でご加入者に通知できないときは、ご加入者の推定相続人への通知により行います。
なお、
推
定相続人が２名以上のときは、そのうち１名の方への通知となります。
(2)

第10

ご加入が失効となる場合

掛金の振替が連続して３ヵ月できなかった場合、ご加入は失効します。
この場合、県民共済は、ご加入者に失効となったことを通知します。
なお、失効が確定したときから１ヵ月以内で、かつその間に共済金の支払事由が発生しておらず、県民共済が認めたときは、ご加入を復活できます。

第11

ご加入が取消となる場合

ご加入の締結に際して、ご加入者、被共済者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、ご加入は取消となります。この場合、
すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。
また、共済金の支払事由が発生していても共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、
その共済金の返還を請求することができます。

第12

ご加入が消滅する場合

ご加入後、次の(1)〜(4)までの事実が発生した場合には、ご加入は、その発生した日において消滅します。
(1) 共済の対象となっている住宅や家財が滅失したこと(2) 共済の対象となっている住宅や家財が解体されたこと(3) 共済の対象となっている住宅や家財が譲渡されたこと（法令に基づく収用または買収による所有権の移転を含む）(4) １回の共済金の支払事由において、支払われた火災等共済金の額
がご加入額の80％以上となったこと

第13

ご加入者の解約による場合

ご加入者は、将来に向かってご加入を解約することができます。ただし、質権を設定されている場合は書面による質権者の同意が必要です。
解約の手続きおよび効力については、「第22 ご加入内容の変更、解約な
8

どの手続き」の７（20ページ）をご参照ください。なお、この共済には解約
返戻金はありません。

第14

掛金の払戻し１

ご加入が「第８ ご加入が無効となる場合」の１(2)（６ページ）
により無効となる場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。
それ以外の事由によりご加入が無効となる場合には、無効となったご加入について、すでに払い込まれた掛金に相当する金額を払い戻します。ただし、すでに割戻金をお支払いしていたときは、その金額を差し引きます。
２ ご加入が「第９ ご加入が解除となる場合」（６ページ）により解除となる場合、すでに払い込まれた掛金のうち、解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
なお、掛金の払込方法が年払いの場合には、未経過共済期間の月数に掛金額の12分の１を乗じた金額を払い戻します。
３ ご加入が前記「第11 ご加入が取消となる場合」により取消となる
場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。
４ ご加入が前記「第12 ご加入が消滅する場合」により消滅する場合、すでに払い込まれた掛金のうち、消滅の日の属する月の翌月から起算
した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。なお、掛金の払込
方法が年払いの場合には、未経過共済期間の月数に掛金額の12分の１を乗じた金額を払い戻します。
５ ご加入が前記「第13 ご加入者の解約による場合」により解約された場合、すでに払い込まれた掛金のうち、解約の効力が生じる日の前日が属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。なお、掛金の払込方法が年払いの場合には、未経過共済期間の月数に掛金額の12分の１を乗じた金額を払い戻します。
６ １ヵ月に満たない期間については、掛金の払戻しはされません。

共済金のお支払いに関することについて第15対象となる共済金の支払事由について共済の対象となる住宅または家財につき、保障期間（共済期間）中に生じた次の事由による損害を共済金の支払事由とします。
１ 火災等(1) 「火災等」とは、火災、破裂・爆発、航空機の墜落、車両の衝突、不慮の災害および落雷をいいます。
※「火災」とは、人の意図に反してもしくは放火により発生し、または人の意図に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態をいいます。
※「破裂・爆発」とは、気体もしくは薬品等の急激な膨張による破裂もしくは爆発をいいます。
※「車両の衝突」とは、車両（ご加入者もしくはご加入者と生計を一にする親族が所有する車両または運転する車両を除く。以下同じ）の飛び込みまたは車両からの積載物の衝突もしくは接触をいいます。
※「不慮の災害」とは、次のものをいいます。ただし、風水害等によるものを除きます。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊（ただし、ご加入者もしくはご加入者と生計を一にする親族の加害行為を除く）
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② 給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水ぬれ◦｢給排水設備｣とは、水道管、排水管、給水タンク、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備および装置等のことをいい、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類は含みません。なお、洗濯機、浴槽、洗面台、食洗器等について
は、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものを除きます。
③ 第三者（ご加入者と生計を一にする親族を含まない。以下同じ）の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水ぬれ④ その他突発的な第三者の直接加害行為（ただし、損害額が５万円未満のものを除く）(2) 火災等による損害は、次の損害を含みます。
① 消防破壊・消防冠水によって生じた損害② 住宅の焼失・焼損部分の修復のためその周囲を取り壊す必要がある場合に、その取り壊しによって生じた損害③ 避難および家財の搬出の際に生じた損害④ 前記 (1)※②の場合における給排水設備に生じた損害（ただし、その給排水設備に存在する欠陥または腐食、さび、かび、ねず
み食い、虫食い、その他の自然消耗等に起因するものを除く）⑤ 残存物の取片付けにかかる費用損害(3) 火災等による損害には、燃焼機器、冷暖房機器、
電気機器等の加熱等によって生じた当該機器等のみの損害並びに凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂等によって生じた当該水道管等のみの損害は含まれません。
２ 風水害等(1) 「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪および降ひょうをいいます。
(2) 風水害等による損害は、10万円を超える損害または床上浸水をいいます（「第16 お支払いする共済金について」の９（12ページ）をご参照ください）。
(3) 風水害等による損害には、住宅の欠陥および老朽化による損害ならびにそれらに伴う雨もり等による損害は含まれません。
その風水害等を直接の原因とした住宅外部の壊れ、※｢雨もり等｣とは、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれに起因しない吹き込み、浸み込み、漏入等による住宅内部のみの損害をいいます。
３ 地震等(1) 「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
(2) 地震等による損害については、「第16 お支払いする共済金について」の10（14ページ）と「第18 共済金のお支払いができない場
合」の３（16ページ）をご参照ください。

第16

お支払いする共済金について

１ 火災等共済金(1) 住 宅
① 住宅のご加入額が加入基準額に基づき算出した額（坪当たりの加入基準額×住宅の延床坪数。以下同じ）の70％以上に相当する
場合は、火災等による損害額が再取得価額で評価されます。したがって、この場合において火災等により損害が生じたときは、ご加入額を限度として次のとおり共済金をお支払いします。
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損
全

害

内

容

共

済

金

焼（70％以上の焼破損）

ご加入額の全額

部分焼（70％未満の焼破損）

損害額（再取得価額）※住宅の延床面積に対する焼破損としての被災面積の割合が70％以上の場合は全焼となります。

② 住宅のご加入額が加入基準額に基づき算出した額の70％未満の場
合は、ご加入額の範囲内で加入割合に基づき支払額が算出されます。
③ 門、塀、納屋、物置、カーポートなどについては、住宅のご加入額の10％を限度として実際の損害額をお支払いします。なお、住宅も同時に火災等により損害を被った場合は、住宅の共済金を含めた共済金の合計額が住宅のご加入額を超えない範囲でお支払いします。
(2) 家 財火災等による損害額は再取得価額で評価され、ご加入額を限度として共済金をお支払いします。
(3) 再取得価額
再取得価額とは、損害を被った住宅や家財と同一の規模、主要構
造、質、用途、型および能力のものを新たに建築もしくは購入、または修復するのに必要な額をいいます。
２ 風呂の空だき共済金
保障期間（共済期間）中に生じた風呂の空だきにより、共済の対象となる浴槽、風呂釜などにのみ損害が生じた場合は、５万円を限度として実際の損害額をお支払いします。
３ 臨時費用共済金
ご加入の住宅または家財の火災等に伴う、生活上の臨時の支出に充てるために要する額として、前記１の火災等共済金のほか、１回の共済金の支払事由につき200万円を限度に、その火災等共済金の20％の額を臨時費用共済金としてお支払いします。ただし、前記２の風呂の空だきによる損害の場合はお支払いしません。
４ 焼死等共済金(1) ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅における火災等を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方が死亡または重度障害（「〈別表１〉 重度障害の範囲」（21〜22ページ）のいずれかに該当する身体障害をいいます。以下同じ）となられた
場合は、１人につき100万円、１回の共済金の支払事由につき合計500万円までの額をお支払いします。
(2) ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方が前記(1)の重度障害となり、その共済金の請求前に死亡された場合は、重度障害の状態にならずに死亡したものとみなします。
５ 持ち出し家財見舞共済金
ご加入の家財のうち、ご加入者もしくはご加入者と生計を一にする
親族によって一時的に持ち出されたものについて、日本国内の他の建物（アーケード、地下街等もっぱら通路に利用されているものを除く）
内において火災等により損害が生じた場合は、１回の共済金の支払事由につき100万円を限度に、家財のご加入額の20％の額またはその損害額のうちいずれか少ない額をお支払いします。
ただし、次の場合を除きます。
① 運輸・運送業者または寄託引受業者に託している場合② 単身赴任等により長期または継続的に持ち出している場合③ 交通機関内にある場合
11

６

漏水見舞費用共済金
ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅から保障期間（共済期間）中に発生した事故（火災、破裂および爆発を除く）により第三者の住宅その他の建物や家財その他の動産に水ぬれの損害を与えた場合は、第三者１世帯につき40万円かつ１回の共済金の支払事由につき合計100万円を限度に、ご加入額の20％の額またはご加入者もしくはご加
入者と生計を一にする親族がその損害に対する見舞金(賠償金を含む)として第三者に支払った額のうちいずれか少ない額をお支払いします。
７ 失火見舞費用共済金
ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅から保障期間（共済期間）中に発生した火災、破裂または爆発により第三者の住宅その他の建物や家財その他の動産に臭気付着以外の損害を与えた場合は、第三者１世帯につき40万円かつ１回の共済金の支払事由につき合計100万円を限度に、ご加入額の20％の額またはご加入者もしくはご加
入者と生計を一にする親族がその損害に対する見舞金(賠償金を含む)として第三者に支払った額のうちいずれか少ない額をお支払いします。
８ 借家修復費用見舞共済金
第三者が所有する住宅に借家として住み、家財にご加入されている
場合において、ご加入者の占有部分から発生した火災等により当該住宅に損害が生じ賃貸借契約に基づき修復する場合は、１回の共済金の支払事由につき100万円を限度に、ご加入額の20％の額またはご加入者もしくはご加入者と生計を一にする親族が修復の支出に充てた額のうちいずれか少ない額をお支払いします。
９ 風水害等見舞共済金(1) ご加入の住宅（付属建物等を除く）またはご加入の家財が風水害等により10万円を超える損害または床上浸水を被った場合は、ご加入額に応じて下表の見舞共済金をお支払いします。

区

分

損

害

内

容

住宅が罹災証明書により、「全全壊・流失 壊」と被害認定された場合

半

壊

一部破損

分

床上浸水

ご加入額の

30％

300万円

ご加入額の

30％

ご加入額の

40万円

ご加入額の

上記の損害額が20万円を超え50万円以下の破損の状態

20万円

ご加入額の

上記の損害額が10万円を超え20万円以下の破損の状態

一律５万円

３％
２％
１％

30万円

ご加入額の

20万円

ご加入額の

10万円

ご加入額の

３％
２％
１％

一律2.5万円

害

内

容

浸水高

120cm以上

住宅の延床面積の 50 ％ 以 上 で、日常生活を営むことが困難な状態

浸水高60cm以上

床面以上の浸水または土砂の流入

浸水高60cm以上住宅の延床面積の 5 0％未 満

浸水高120cm未満
浸水高60cm未満60cm未満

ご加入額が ご加入額が ご加入額が ご加入額が2,000万円 2,000万円 1,000万円 1,000万円
以上のとき 未満のとき 以上のとき 未満のとき

300万円
120万円
60万円
60万円
20万円

ご加入額の

15％

ご加入額の

６％

ご加入額の

３％

ご加入額の

３％

ご加入額の

１％

150万円
60万円
30万円
30万円
10万円

ご加入額の

15％

ご加入額の

６％

ご加入額の

３％

ご加入額の

３％

ご加入額の

１％

※床上浸水とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張り等のものをいい、土間およびたたきの類を除く。以下同じ）以上に浸水した場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含みます。なお、浸水高とは、居住の用に供する部分の床面からの高さをいいます。

(2)

付属建物等が風水害等により10万円を超える損害を被った場合、下表の見舞共済金をお支払いします。

一部破損

600万円

損

床面以上の浸水または土砂の流入

ご加入額が ご加入額が ご加入額が ご加入額が2,000万円 2,000万円 1,000万円 1,000万円
以上のとき 未満のとき 以上のとき 未満のとき※風水害等による損害には、住宅の欠陥および老朽化による損害ならびにそれらに伴う雨もり等（その風水害等を直接の原因とした住宅外部の壊れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれに起因しない吹き込み、浸み込み、漏入等による住宅内部のみの損害をいう）による損害は含まれません。
※家財のみにご加入されている方が住宅に一部破損の損害を被った場合、または住宅のみにご加入されている方が家財に一部破損の損害を被った場合は、見舞共済金のお支払いの対象となりません。
※罹災証明書とは、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、

12

区

区

60万円

上記の損害額が50万円を超え100万円以下の破損の状態

住宅にご加入の場合（住宅・家 家財のみにご加入
財ともにご加入の場合を含む） の場合

住宅にご加入の場合（住宅・家 家財のみにご加入
財ともにご加入の場合を含む） の場合住宅が罹災証明書により、
「大規模
半壊」
「
、中規模半壊」または「半壊」
ご加入額の
ご加入額の
と被害認定された場合（ただし、床 300万円
150万円
15％
15％
上浸水による被害については床上浸水区分にてお支払いします。）
ご加入の住宅またはご加入の家財の損害額が100万円を超える破損の状態

地方自治体が、自然災害による損害を被った家屋について調査を実施のうえ、「全壊」、「大規模半壊」「中規模半壊」
、
「半壊」
、
「準半壊」
、
「準半壊に至らない（一部損壊）」の区分、
により被害程度を証明するもので、各自治体から発行されるものをいいます。
※住宅が罹災証明書により、「準半壊」または「準半壊に至らない（一部損壊）」と被害認定された場合は、一部破損の区分にて、ご加入の住宅またはご加入の家財の損害額による破損の状態に応じてお支払いします。
※床上浸水については、全壊・流失の場合を除き、下表基準にて見舞共済金をお支払いします。なお、１回の風水害等により一部破損と床上浸水が重複して発生した場合は、見舞共済金を重複してお支払いすることはできません。この場合には、計算されたそれぞれの共済金額のうち最も高い金額にて共済金をお支払いします。

分

損

害

内

容

付属建物等の損害額が10万円を超える破損の状態

住宅にご加入の場合（住宅・家 家財のみにご加入
財ともにご加入の場合を含む） の場合

一律５万円

−−−−

※家財のみにご加入の場合や、ご加入の住宅が全壊・流失の損害を被った場合は、付属建物等の見舞共済金はお支払いの対象となりません。

(3)

前記（1）および（2）における「付属建物等」とは、住宅に付属する門、塀、垣（生垣を除く）その他の工作物並びに住宅に付属する物置、納屋、カーポートその他これらに準ずる付属建物をいいます。
(4) 複数の風水害等によりご加入の住宅または家財に損害があった
場合で、先に発生した損害を修復していないときは、１回の共済金の支払事由とみなし、最終的な損害の程度に基づき見舞共済金をお支払いします。
(5) １回の風水害等により、当該共済金の支払事由の発生がこの会（全国生協連）の総支払限度額を超えるときは、次の算式に基づき、見舞共済金を削減してお支払いします。１回の風水害等による総支払限度額を令和５年４月１日現在は850億円に設定しています。なお、この限度額の設定は変更されることがあります。
お支払いする見舞共済金の額 ＝ 所定の見舞共済金の額 ×(6)

この会（全国生協連）の総支払限度額
所定の見舞共済金の総額

前記(5)にかかわらず、風水害等によって共済金の支払事由が異常に発生し、所定の準備金を取り崩してもなお、所定の見舞共済金を支払うことができない場合は、見舞共済金の分割払い、支払いの繰り延べまたは削減をさせていただきます。
13

(7)

見舞共済金を削減して支払うおそれがあるときは、支払う見舞共済金の一部を概算払いし、支払うべき見舞共済金が確定した後に、差額をお支払いすることがあります。
(8) 72時間以内に生じた複数の風水害等は、これらを一括して１回の風水害等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではありません。
10 地震等見舞共済金(1) ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅が地震等により以下の損害を被った場合は、下表の見舞共済金をお支払いします。
区

分

損

全壊
（全焼）
半壊
（半焼）

（

一部破損

内

容

支 払 額
ご加入額の
５％

住宅の損害額が20万円を超える破損の状態（住宅が罹災証明書により、「準半壊」「準半壊に至ら、ない（一部損壊）」と被害認定された場合は、一部破損の区分にて上記の破損の状態に該当するときに対象となります。）

一律５万円

）

ご加入額が
100万円以上の場合に限る害

住宅が罹災証明書により、「全壊」「大規模半壊」、、「中規模半壊」、「半壊」と被害認定された場合※1回の地震等により全壊・半壊と一部破損が重複して発生した場合は、見舞共済金を重複してお支払いすることはできません。
※罹災証明書とは、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、地方自治体が、自然災害による損害を被った家屋について調査を実施のうえ、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、
「半壊」、
「準半壊」
「準半壊に至らない（一部損壊）、」の区分により被害程度を証明するもので、各自治体から発行されるものをいいます。

(2)

ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅の被災を直接の原因として、ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方がその事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または重度障害になられた場合は、１人につき100万円、１回の共済金の支払事由につき合計500万円までの見舞共済金をお支払いします。
(3) ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方が前記(2)の重度障害となり、その共済金の請求前に死亡された場合は、重度障害の状態にならずに死亡したものとみなします。
(4) １回の地震等により、共済金の支払事由の発生がこの会（全国生協連）の地震等による共済金の総支払限度額を超えるときは、次の算式に基づき、見舞共済金を削減してお支払いします。１回の地震等による総支払限度額を令和５年４月１日現在は3,000億円に設定しています。なお、この限度額の設定は変更されることがあります。
この会（全国生協連）の総支払限度額
お支払いする見舞共済金の額 ＝ 所定の見舞共済金の額 ×
地震等による所定の共済金の総額(5)

前記(4)にかかわらず、地震等によって共済金の支払事由が異常に発生し、所定の準備金を取り崩してもなお、所定の見舞共済金を支払うことができない場合は、見舞共済金の分割払い、支払いの繰り延べまたは削減をさせていただきます。
(6) 見舞共済金を削減して支払うおそれがあるときは、支払う見舞共済金の一部を概算払いし、支払うべき見舞共済金が確定した後に、差額をお支払いすることがあります。
(7) 72時間以内に生じた複数の地震等は、１回の地震等とみなします。
ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではありません。
(8) 前記(7)の地震等によりご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅に損害があった場合は、１回の共済金の支払事由とみなします。
(9) 72時間を超えて生じた複数の地震等によりご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅に損害があった場合で、損害を修復していないときは、１回の共済金の支払事由とみなし、最終的な損14

害の程度に基づき見舞共済金をお支払いします。
(10) 前記(8)および(9)の場合において、これらの複数の地震等による損害の一部につき、すでにお支払いした共済金がある場合は、その差額をお支払いします。
11 ご加入の住宅や家財について、ご加入者と生計を一にする親族により分割された契約がある場合、その合計額が各共済金の限度額を超えない範囲においてお支払いします。

第17共済金のお支払いに伴うその他の事項

１

掛金の払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生した場合には、未収掛金が払込猶予期間中に払い込まれるまで共済金の支払いを留保、または支払うべき共済金から未収掛金を差し引きます。
２ ご加入者もしくはご加入者と生計を一にする親族は、火災等、風水害等または地震等によりご加入の住宅や家財に損害あるいはその損害の原因が発生した場合には、生命に危険のあるときを除き、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。なお、ご加入者もしくはご加入者と生計を一にする親族が故意または重大な過失によりこの防止義務を行わなかったときは、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
３ 火災等の損害により共済金が支払われる場合において、損害の発生
および拡大の防止のために必要または有益な費用を、ご加入者もしくはご加入者と生計を一にする親族が支出したと県民共済が認めたときには、次の費用を火災等共済金に含めて支払います。
(1) 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用(2) 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事された方の着用物を含む）の修理費用または再取得費用(3) 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる
費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除く）
４ ご加入が他の共済や保険と重複する場合について(1) この共済のほかに火災等による損害を保障する他の共済や保険をご契約されている場合において、それぞれの契約について他の契約がないものとして算出された支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、
この共済の共済金のお支払いは、
次のようになります。
① 他の共済や保険から共済金や保険金が支払われていない場合
この共済の支払責任額② 他の共済や保険から共済金や保険金が支払われている場合
損害の額から、他の共済や保険から支払われた共済金および保険金の合計額を差し引いた額。ただし、この共済の支払責任額を限度とします。
(2) この共済の共済金が、再取得価額（「第16 お支払いする共済金について」の１(3)（11ページ））により支払われる場合において、他にご契約されている共済や保険に再取得価額を基準として算出された額を支払う旨の規定がないときは、前記(1)にかかわらず、県
民共済は、次の算式により算出される額をお支払いします。
ただし、
この共済の支払責任額を限度とします。
再取得価額を基準として算出された額をお支払いする共済金の額 ＝ 損害の額 − 支払う旨の規定がない他の契約によって払われるべき共済金および保険金の額(3)

この共済の共済金との調整の定めがない他の共済や保険と重複
15

する場合などについても、それぞれの契約から支払われる保険金などの合計額が損害額となるよう調整されます。
(4) 火 災 等 共 済 金（「 第16 お 支 払 い す る 共 済 金 に つ い て 」の １
（10ページ））以外の共済金については、他の契約がないものとして共済金をお支払いします。
５ 請求権代位(1) 損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、県民共済がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は県民共済に移転します。
この場合、県民共済に移転する額は、次の額を限度とします。
① 県民共済が損害の額の全額を共済金としてお支払いした場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額(2) (1) ②の場合に、県民共済に移転せず、被共済者が引き続き有する債権は、県民共済に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) ご加入者および被共済者は、(1)および(2)により県民共済が取得する損害賠償請求権その他の債権の保全および行使並びにそのた
めに必要な証拠や書類の入手にご協力いただく必要があります。
なお、この場合に必要な費用は、県民共済が負担します。
６ 残存物
県民共済が共済金をお支払いした場合であっても、ご加入の住宅や家財の残存物の所有権その他の物権は、県民共済がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、県民共済に移転しません。

第18

共済金のお支払いができない場合

１ 「第15 対象となる共済金の支払事由について」（９ページ）から「第17 共済金のお支払いに伴うその他の事項」（15ページ）
までにより共済金をお支払いできない場合のほか、ご加入が無効であったとき、解除されたとき、失効したとき、または取消されたときは、共済金はお支払いできません。ただし、ご加入が解除されたときは、共済金をお支払いできる場合があります。
詳しくは、「第９ ご加入が解除となる場合」（６ページ）
をご参照ください。
２ 次に掲げる事由によって生じた損害または死亡もしくは重度障害に対しては、共済金のお支払いができません。
(1) ご加入者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失(2) ご加入者と生計を一にする親族の故意または重大な過失（共済金の取得が目的でないと証明された場合を除く）(3) 共済事故の際の紛失または盗難
３ 次に掲げる事由によって生じた損害または死亡もしくは重度障害（これらの事由によって発生した共済事故が延焼または拡大して生じた損害または死亡もしくは重度障害、および発生原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または死亡もしくは重度障害を含む）に対しては、共済金のお支払いができません。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう）
16(2)

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ただし、半壊・半焼以上もしくは20万円を超える損害（ご加入額が100万円以上の場合に限る）などの場合には、地震等見舞共済金（「第16 お支払いする共済金について」の10（14ページ））をお支払いします（地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損害を除きます）。
(3) 核燃料物質（使用済燃料を含む）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
４ 前記３（2）において、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられたときは、同法の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、当該警戒宣言にかかる地域内に所在する共済の対象となる住宅や家財について当該警戒宣言が発せられた時から同法の規定に基づく地震
災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言にかかる大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日。以下同じ）までの間に申し込まれたご加入（ご加入額を増額した場合の増額部分を含む）において、当該警戒解除宣言が発せられた日までに生じた損害に対しては、地震等見舞共済金のお支払いができません。
ただし、ご加入が更新によるときは、その更新直前のご加入内容と同一内容またはご加入額を減額した場合を除きます。この場合において、更新したご加入内容のご加入額が更新前のご加入額を超過したと
きは、その超過した部分については地震等見舞共済金のお支払いができません。
５ 共済金の支払事由が発生した場合に、正当な理由がなく、その事実を遅滞なく県民共済に通知することを怠ったとき、または共済金のご請求に際して、共済金受取人が共済金支払請求書類に不実のことを記載し、または共済金支払請求書類や共済金の支払事由にかかる証拠を偽造もしくは変造したときは、支払うべき共済金から、それにより県民共済が被った損害の額を差し引きます。
６ 共済金をご請求いただく際に、正当な理由がなく、火災等による損害を保障する他の契約に関する事実の有無およびその内容（すでにその契約から保険金等の支払いを受けた場合には、その事実を含む）を遅
滞なく県民共済に通知することを怠ったときは、支払うべき共済金から、それにより県民共済が被った損害の額を差し引きます。
７ ご加入の住宅や家財に火災等によって損害が生じ、再取得価額（「第16 お支払いする共済金について」の１(3)（11ページ））により共済金をお支払いする場合において、ご加入者が正当な理由によって県民共済の承認を受けたときを除き、損害を受けた住宅や家財に代わるべき住宅や家財を再取得しないときには、再取得価額に基づく共済金の部分について、県民共済はお支払いを免れ、また、すでにその部分の共済金をお支払いしている場合には、その返還を請求することができます。
８ 共済金、掛金の払戻金および割戻金の支払いを請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間請求されなかったときは、時効により消滅します。

第19

共済金の受取人

１ 共済金の受取人は、この共済によりてん補される損害を受けた方（被共済者）となります（ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方の死亡または重度障害を支払事由とする焼死等共済金および地震
17

等見舞共済金を除く）。ただし、質権が設定されている場合は、質権設定金額までは、質権者または質権者が指定する者が受取人となります（質権設定については、県民共済までご連絡ください）。
２ ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方の死亡または重度障害を支払事由とする共済金（焼死等共済金および地震等見舞共済金）の受取人は、死亡の場合には、死亡された方の相続人、重度障害の場合には、重度障害になられた方となります。なお、死亡の場合における共済金の受取人が複数のときは、その受取割合は均等となります。
３ 共済金受取人の指定または変更をすることはできません。

第20共済金のご請求からお支払いまで

１

共済金の支払事由が生じたときは、遅滞なく県民共済までご連絡く
ださい。ご請求に必要な用紙をただちにお送りします。ご請求の際には、遅滞なく共済金の請求に必要な書類（「〈別表２〉 共済金支払請求の場合の提出書類」（22 〜23ページ））を県民共済までご提出ください。なお、共済金の請求に必要な書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
※共済金をご請求いただく際には、火災等による損害を保障する他の契約に関する事実の有無およびその内容（すでにその契約から保険金等の支払いを受けた場合には、その事実を含む）を県民共済に通知していただく必要があります。
２ 共済金の受取人（「第19 共済金の受取人」（17ページ））が２名以上のときは、代表者１名をご選定のうえ、その方が手続きをされますようお願いします。
３ 前記１および２により、共済金のご請求を受けた場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて30日以内に、共済金の支払事由または共済金が支払われない事由の有無、損害額、ご加入の無効、解除または取消事由の有無その他県民共済が支払うべき共済金の額を確定するために必要な確認または調査を終え、県民共済の指定する場所において（口座振込により）共済金をお支払いします。
４ 県民共済は、前記３の確認または調査において、下表の (1)〜(6)のいずれかに該当し、前記３に定める日までに必要な確認または調査ができない場合には、前記３にかかわらず、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて下表に定める日
数（複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日を共済金の支払うべき期限とします。
確

認

ま

た

は

調

査

日数

(1) 鑑定機関、検査機関その他の専門機関による鑑定･審査･診断等が必要な場合(2) 弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他法令90日に基づく照会を行う必要がある場合(3) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等への面談または書面等による確認または調査が必要な場合(4) 警察、検察等の捜査機関または裁判所、消防その他公の機関
180日による捜査･調査等の結果を得る必要がある場合(5) 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお60日いて、確認または調査が必要な場合(6) 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が 報告された
首 都 直 下地震、東 海地震、東 南海･南海地震もしくは中部･近 畿 360日
圏の内陸地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合
18

５

県民共済は、前記４の確認または調査を行う場合には、確認または調査が必要な事項およびその確認または調査を終えるべき時期を共済金を請求された方（被共済者または共済金受取人の代表者）にお知らせします。
６ 県民共済は、前記３および４の確認または調査に際し、ご加入者、被共済者または共済金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む）、これにより確認または調査が遅延した期間については、前記３および４の期間に算入しません。
７ 県民共済が定める共済金の支払うべき期限を超えた期間について、
民法（明治29年法律第89号）に基づき遅延利息をお支払いします。

通知義務について
第21

通知義務

ご加入後、次の(1)〜(7)の事実が発生した場合には、ご加入者は、遅滞なく県民共済までご通知ください。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。なお、遅滞なく県民共済までご通知いただけないときには、ご加入が解除となることがあり、その間に生じた損害については、共済金のお支払いができないことがあります。
(1) ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅について、用途
もしくは構造を変更し、または改築もしくは増築すること。
ただし、変更等が軽微な場合は通知の必要はありません。
(2) ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅を連続して30
日以上空き家または無人とすること(3) ご加入の住宅や家財を他の場所に移転すること。ただし、危険を避けるために５日間の範囲で移転する場合または「第16 お支払
いする共済金について」の５（11ページ）に定める持ち出し家財については通知の必要はありません。
(4) ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅が滅失したことまたは解体されたこと。また、ご加入の住宅が譲渡されたこと(5) この火災共済のほかに火災等による損害を保障する他の共済や保険の契約を締結すること(6) ご加入の住宅や家財が対象となる物の範囲（「第２ 対象となる物の範囲」（２ページ））外となること(7) ご加入の家財を収容する住宅に居住するご家族の人数が変更となること。ただし、単身赴任や長期滞在で再入居が前提であるとき
は、通知の必要はありません。

その他の事項について
第22

ご加入内容の変更、解約などの手続き

１

増築による増額などご加入内容の変更を希望される場合は、県民共済にお電話または郵便はがきで「新型火災共済変更申込書」をご請求ください。
２ 家財についてご加入の場合で、婚姻や死亡などによりご家族人数が変更されるとき（単身赴任や長期滞在で再入居が前提の場合を除く）
は、ご加入額が変更となる場合がありますので、県民共済までご連絡
ください。
19

３

ご加入者のご住所や姓名に変更が生じる場合または掛金振替指定口座を変更される場合は、すみやかに県民共済までご連絡ください。
(1) 住所変更の場合は、お電話または郵便はがきで、①ご加入者番号、②ご加入者の氏名、③新旧の住所・電話番号、④口座変更の有無をお知らせください。なお、他都道府県へ転出される場合は、事前に県民共済へご相談ください（ご加入の住宅または家財に関する変更等は前記１および２並びに「第21 通知義務」（19ページ）をご覧ください）。
※ご加入者等への県民共済からのお知らせは、申込書に記載されている住所あてに行います。なお、転居等によるご加入者からの住所変更の届出がないときは、すでに届けられている住所への発送をもって、県民共済からのお知らせが届いたものとさせていただきます。
(2) 姓名変更の場合は、お電話または郵便はがきで姓名変更申請書をご請求いただき、これにご記入のうえ必要書類を添えてお送りください。なお、添付していただく必要書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
(3) 掛金振替指定口座を変更される場合は、お電話または郵便はがき
で預金口座振替依頼書をご請求いただき、これに必要事項をご記
入のうえお送りください。
４ ご加入者は、県民共済の承認を得て、ご加入による権利義務を承継させることができますので、県民共済までご連絡ください。ただし、ご加入を承継される方は、承継の日において共済の対象の所有者またはその所有者と生計を一にする２親等内の親族である必要があります。
５ ご加入者が亡くなられた場合、県民共済の承認を得て相続人がご加入による権利義務を承継することができますので、県民共済までご連絡ください。
６ 前記４および５により、ご加入を承継される方は組合員である必要があります。
７ 解約される場合、または自動更新を希望されない場合は、加入証書裏面の通信欄または所定の書面にその旨（解約の場合は解約希望日を含む）を記入され、署名捺印のうえ県民共済にお送りください。解約手続
き完了後、お知らせします。解約の効力は、書面に記入された解約希望日または書面が県民共済に提出された日（郵送の場合は消印日）のいず
れか遅い日の翌日午前０時から生じます。
なお、組合からも脱退される場合は、組合員証も同時にご返送ください（「新型火災共済」
を解約されても「医療・生命共済」
や「熟年型共済」などにご加入の場合は、引き続き組合員となっていただきます）。

第23

割戻金のお支払い

毎年３月に決算を行い、剰余金が生じたときは３月31日において加入されているご加入者に割戻金としてお戻しします。
割戻金は、前年４月保障分から当年３月保障分として払い込まれた掛
金に割戻率を乗じて得た金額を、８月上旬に掛金振替指定口座にお振り込みします。３月31日において有効に成立していないご加入などは対象となりません（３月中に解約となる場合を除きます）。
なお、割戻金の一部（その年度分として払い込まれた掛金の５％相当）を、組合員の生活の改善と向上をはかる事業資金として出資金に振替させていただきます。お預かりしている出資金は、組合を脱退されるときに定款の定めに従ってお戻しします。
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第24

制度内容の変更

この共済は、消費生活協同組合法並びに厚生労働省認可の共済事業
規約、実施規則に基づいて運営されており、これらに定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。
掛金または保障内容は罹災率などに基づいて見直され、必要に応じて変更される場合があります。
制度内容が変更された場合は、すでにご加入いただいている方についても変更後の定めが適用されます。なお、変更時における共済事業約款の内容が適用されます。

第25

異議の申立て１

共済金のお支払いなどに関する県民共済の審査決定に不服がある
ご加入者または共済金受取人は、県民共済の審査委員会に対して異議を申し立てることができます。
２ 異議の申立ては、県民共済の審査決定を知った日から60日以内に書面によって行ってください。
３ 異議の申立てを受けた場合、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を通知します。

第26

ご加入の共済についての照会、その他お問い合わせ等

ご加入の共済についての照会やその他お問い合わせ等につきましては、裏表紙をご覧ください。

＜別表１＞

重度障害の範囲

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．
言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの
８．
１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの〈備考〉
１．眼の障害（視力障害）
 「視力を全く永久に失ったもの」とは、万国式視力表により測定した矯正視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。ただし、視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、
口唇音、
歯舌音、
口蓋音、
こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となりその回復の見込みがない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
21

３．終身常時介護を要するもの
 「常時介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害
 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または、上・下肢においてそれぞれ
３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいいます。
５．対象となる重度障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。

身体部位の名称

ひじ関節
手 関 節
また関節
ひざ関節

足 関 節

＜別表２＞

上肢の三大関節 下肢の三大関節

肩 関 節

共済金支払請求の場合の提出書類「共済金支払請求の場合の提出書類」は、共済金支払請求書兼同意書および確認または調査のための承諾書の他、次に掲げるものとします。
なお、
お支払いの対象となる共済金の種類はご加入内容により異なります。
共済金の種類

提 出 書 類

(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）
火災、破裂、爆発、 （家財損害内訳書（家財の損害の場合））
消 防 破 壊、消 防 (2) 罹災証明書
冠水等(3) 事故状況報告書(4) 罹災見取図(5) 損害場所、損害品の写真(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）（家財損害内訳書（家財の損害の場合））(2) 車両の衝突事故または第三者の直接加火 災 等 共 済 金 車両の衝突、その害行為であることを証する書類（臨時費用共済金） 他の不慮の災害（交通事故証明書（車両の衝突の場合））
（水ぬれ、
第三者の
（警察届出証明願・受理番号等（第三者
直接加害行為等）の直接加害行為の場合））(3) 事故状況報告書(4) 損害場所、損害品の写真(5) 権利移転証

落雷

22(1) 落雷事故であることを証する書類および損害額の算定に必要な書類（落雷被害修理費用明細書兼落雷被害証明書）(2) 損害場所、損害品の写真

共済金の種類

提 出 書 類

(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）
風 呂 の 空 だ き 共 済 金(2) 事故状況報告書(3) 損害場所の写真(1) 持ち出し家財損害申告書
持 ち 出 し 家 財 見 舞 共 済 金 (2) 罹災証明書(3) 損害場所、損害品の写真(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）（家財損害内訳書（家財の損害の場合））
漏 水 見 舞 費 用 共 済 金 (2) 事故状況報告書(3) 損害場所、損害品の写真(4) 見舞金の支払いを証するもの（領収書）
または示談書(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）
失 火 見 舞 費 用 共 済 金（家財損害内訳書（家財の損害の場合））(2) 損害場所、損害品の写真(3) 第三者への支払いを証するもの（領収書）(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）(2) 事故状況報告書
借 家 修 復 費 用 見 舞 共 済 金 (3) 損害場所の写真(4) 賃貸借契約書(5) 賠償額の支払いを証するもの（領収書）
または示談書(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）
風 水 害 等 見 舞 共 済 金（家財損害内訳書（家財の損害の場合））(2) 罹災証明書(3) 損害場所、損害品の写真(1) 罹災証明書
地 震 等 見 舞 共 済 金 (2) 損害場所の写真（ 死 亡 お よ び 重 度 障 害 を 除 く ） (3) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書・損害申告書）

死亡(1) 死亡診断書（死体検案書）または死亡証
明書(2) 死亡された方およびその相続人の戸籍謄本および住民票(3) 死亡された方の相続人の印鑑証明書

重度障害(1) 重度障害診断書(2) 重度障害となられた方の戸籍謄本および住民票(3) 重度障害となられた方の印鑑証明書

焼 死 等 共 済 金地震等見舞共済金〈備考〉

１．県民共済は、
上記書類以外の書類（代表受取人選任届など）の提出を求め、または上記書類の一部の省略を認めることができます。
２．各種証明書等の取得にかかる費用は、共済金を請求される方のご負担となります。

23

取扱団体
埼玉県認可

お問い合わせ・共済金のご請求は【営業時間】

平日9：00〜17：00【定休日】土・日・祝日（土曜日は電話のお問い合わせを承っております）
共済元受団体・厚生労働省認可

全国生活協同組合連合会〒330 - 8708 さいたま市大宮区大門町2 - 118

5.6 SA