2021（令和３）年度全学自己点検・評価結果報告書
目次
Ⅰ．現状説明、長所・特色、問題点
大学基準１

理念・目的 ············································· １

大学基準２

内部質保証 ············································· ３

大学基準３

教育研究組織 ··········································· ８

大学基準４

教育課程・学習成果 ····································· 11

大学基準５

学生の受け入れ ········································· 24

大学基準６

教員・教員組織 ········································· 28

大学基準７

学生支援 ··············································· 34

大学基準８

教育研究等環境 ········································· 40

大学基準９

社会連携・社会貢献 ····································· 46

大学基準10

大学運営・財務（１）大学運営 ························· 50

大学基準10

大学運営・財務（２）財務 ····························· 55

Ⅱ．特別問題自己点検・評価報告書について ······························ 58
Ⅲ．総括（優先検討課題） ·············································· 59

Ⅰ．現状説明、長所・特色、問題点
大学基準１

理念・目的

①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
駒澤大学は「仏教」の教えと「禅」の精神を建学の理念とし、教育研究を行う大学である。学校法人駒澤大学では寄附行為において「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を設置し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的とする」とその目的を定めている。建学の理念に基づき、大学の目的は「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、仏教による人間教
育を基礎として人格を陶冶すること」と定められている。また、大学院の目的は「学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて文化の進
展と人類の福祉に寄与すること」、専門職大学院の法曹養成研究科（法科大学院）の目的は「法曹実務における高度で、専門的かつ実践的な職業能力を有する人材の養成」と定められている。
教育の理念は、例えば学部では、「駒澤大学は、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的として設置されている大学である。この教育とは、時代に流されることなく、その動きを正確に洞察し、自分の進むべき道を自分の力で適切に判断できる素養と、将来その道を歩むのに不可欠な知識・技能・資格を身につけることである。こうした建学の理念を実現するため、幅広い教養と専門分

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それにより、十分な基礎力・実践力を身につけ、多様な経験を踏まえ主体的に行動できる力を備え、しなやかで折れない心を持ち、持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成を行うことを本学の教育の理念とする。」と定めている。
全ての学部では、学則において、大学の理念・目的と連関させて、それぞれの教育研究上の目的を適切に定めている。例えば、仏教学部は、建学の理念である「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神」に則って教育を行う中心的学部であり、仏教による人間教育を行うといった目的を定めている。理系学部の医療健康科
学部においても、仏教の教えと禅の精神に基づいた幅広い教養をもとに診療放射線技師を養成するという特色ある学部の目的が定められている。なお、研究科・専攻では、大学院学則において、大学の理念・目的を踏まえた各研究科・専攻の教育研究上の目的の連関について具体的に明記されていなかったため、大学
院学則の改正が必要である。
以上のように、学部及び法曹養成研究科においては、大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏
まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているといえるが、各研究科・専攻においては、大学院学則において、大学の理念・目的を踏まえた各研究科・専攻の教育研究上の目的との連関について、明確に定めることが必要である。
②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院の理念・目的は、学則及び大学院学則に明記している。各学部学科の教育研究上の目的は学則及び履修要項に、各研究科・専攻の教育研究上の目的は大学院学則にそれぞれ適切に定められている。また、専門職大学院の法曹養成研究科の目的については、大学院学則に基づき定められた「大学院法曹養成研究科（法科大学院） 学則」に明記されている。
大学の理念・目的は、教職員、学生及び社会に対して、大学ホームページ等の媒体において、適切に公表されている。建学の理念に対する理解を深めるために、学生に対しては関連する必修授業「仏教と人間」や年間行事（祝祷法要等）を設けるほか、教職員に対しては曹洞宗が開催する研修会を例年実施している（ただし、2020・2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い研修会は中止）。各学部・研究科及び法曹養成研究科の目的についても、大学ホームページ、大学院要覧、法科大学院パンフレット等で適切に公表されている。
このほか、大学ポートレートを活用した情報発信も行っている。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。

③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、長期ビジョン『駒澤 2030』を定め大学ホームページで公表している。『駒澤 2030』では、「繋がりを大切にし、ともに社会変化を乗り越えるために、自己研鑽し続ける人材」の育成を「自他協創」という一語で表している。これは、建学の理念である「仏教」 の教えと「禅」の精神 に基づく「自利・利他」を一言にまとめた「自他」と、「人」と「人」とをつなげネットワークを活用し革新的なアイディアを生み出す力を表現したビジネス用語である「協創」をつなげた造語で、大学が育成する学生の特性を表現したものである。

2 / 602021年度末をもって第２期中期事業計画の計画期間が終了するため、新たに「学校法人駒澤大学第３期
中期事業計画（2022―2026）」（以下「第３期中期事業計画」という。）を策定し、大学ホームページに公表している。第３期中期事業計画は、2022年度から2026年度までの５年間の計画期間とし、2020年度の公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）による大学評価結果において改善課題として提言を付された４つの問題点の内容を反映している。具体的には「教職課程の在り方の見直し」（計画番号18）、「収容定員管理の適正化」（計画番号21）、「編入学定員管理の適正化」（計画番号35）及び「内部質保証推進体制における取組計画の策定」（計画番号49）について、改善に向けた行動計画を策定している。また、検討にあたり、内部質保証推進組織である駒澤大学教学運営会議（以下「教学運営会議」という。）と連携し、主に教学関連の中期事業計画案については教学運営会議が担当し、主に法人・組織
運営に関する中期事業計画案については理事会小委員会の作業部会である事業計画策定部会が担当して検討を行い、教職員からは計２回意見を聴いて中期事業計画案に反映させている。
さらに、各学部・研究科等における将来計画の策定に向けて教学運営会議による支援が行われ、2019年度に全学的な教学運営上の計画策定基盤となる「教学運営基本指針」を策定し、各学部・研究科等の「中期計画（2022―2026）」及び「2022年度計画」の策定が行われた。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。今後は、第３期中期事業計画の進捗管理や毎年度実施している全学自己点検・評価結果を踏まえながら、2020年度の大学評価結果において提言を付された４つの改善課題が着実に改善されるように、教学運営会議による改善取組計画等の策定支援が行われている。
＜長所・特色＞
１）【法人企画部】認証評価結果を踏まえた中・長期の計画等の策定について、教学運営会議と理事会
小委員会の学校法人駒澤大学法人政策検討委員会及びその作業部会（事業計画策定部会）が連携して、第３期中期事業計画を策定し、大学ホームページに公開した（整理番号③－１）。
２）【医療健康科学部】放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は2019年度から本格的活動を行い、学生の教育、研究に大きく貢献しているのみならず、企業の技術者の技能向上に役立っている。更に今後は放射線技師の卒業生を対象とした連携を深め、卒後研修に役立てていきたい（整理番号③－１）。
３）【仏教学研究科】2020年度に人文科学研究科から仏教学専攻を独立させ、仏教学研究科としての運営が開始されて２年目となった。今後、建学の理念を具現化する研究科としての組織強化のために、計画的な採用人事を行うとともに、収容定員充足率の向上に向けて、社会人を含めた受験者層の拡充を目指してゆく（整理番号③－１）。
＜問題点＞
１）【教務部】大学院については、大学院全体の理念の中に、大学の理念・目的を反映させた形で示しており、各研究科・専攻の目的は、これを具現化する形で設定されている。しかしながら各研究科・専攻の目的の中に建学の理念との関連性を具体的に明記することについて、2024年度入学者向けの３つのポリシーを策定に向けて、再度確認を行う必要がある（整理番号①－２）。

大学基準２

内部質保証

3 / 60①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
駒澤大学学則第１条の４、駒澤大学大学院学則第１条の３及び駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則第６条の２に内部質保証の推進について規定した上で、内部質保証のための全学的な方針として、学長を中心とした教学運営上の「恒常的検証・改善サイクル」の構築をめざす「内部質保証の方針」を定め、そのなかに「（１）内部質保証推進体制」「（２）内部質保証を推進強化するための仕組み」及び「（３）内部質保証推進状況の情報公開」についての「全体方針」を明示している。
（１）については、①教学運営会議での審議を経て、教学運営上の重点方針等、これに基づく各種方針や取組計画等の策定を行うこと、②重点方針や３つの方針等に基づき教学の諸活動を実施していくこと、③教育研
究組織・事務組織ごとに自己点検・評価を行い、改善課題を抽出し、それを全学自己点検・評価委員会で大学全体の観点から評価・検証すること、④学長は評価・検証の結果を受け、教学運営会議での審議を経て新たな重点方針等に関する改善取組計画等を策定し、各教育研究組織・各事務組織も、個別の改善取組計画等を策定し、教学諸活動の事業計画等に反映させ、計画的に実施すること、の４点を定めている。
（２）については、内部質保証を推進強化する仕組みとして、①ＩＲに基づく分析結果の活用と、②
外部有識者による専門的知見の活用を明示している。さらに、同方針には「実施体制」も定められており、内部質保証の推進にあたっては教学運営会議が責任を負うものと定めるなど、各組織の役割を明文化している。
このほか、「駒澤大学内部質保証の方針」の「全体方針」において、「内部質保証推進体制」として、次のとおり、学長を中心とした教育の企画・設計、運用、検証および改善・向上の指針を定めている。①教学運営上の重点方針、これに基づく各種方針並びに各取組計画等の策定（Plan）、②重点方針等に基づく
内部質保証の推進（Do）、③自己点検・評価による内部質保証の検証（Check）、④内部質保証の検証結果を踏まえた改善取組計画等の策定及び実施（Action）により、ＰＤＣＡサイクルを回すプロセスを整備している。
以上のように、内部質保証にかかる方針、手続は明確に定められている。また、上記方針は大学ホームページや学内グループウェアを用い公表しており、学内外にも適切に周知が図られている。
②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として、2019年に教学運営会議を設置している。また、教学運営会議と関連する各組織の密な連携のもと、「内部質保証の方針」に基づく大学全体の教学運営を推進するために、「教学運営会議規程」を定めている。同規程には教学運営会議の目的を「本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、
これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評
価・検証を踏まえた改善取組計画等……（中略）……を策定し、本学の内部質保証の推進に責任を負うこと」と定めている。また、「学長は、前条の審議事項に基づいて、学部・学科等、大学院研究科・専攻、研究所及び事務組織……（中略）……が実施していく各種方針及び各取組計画等を検討し、会議に提案する」と同規
程に明示し、学長が各組織横断の検討体制の編成を指示できるものとしている。
前述の「内部質保証の方針」の「推進体制」では、全学教授会は「全学教授会規程に規定する審議事項に関する重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等について、審議」するものとされている。また、学部等教授会は「各教育研究組織における内部質保証の推進に」、事務組織は「各副学長、総務局長、財務局
長の下、それぞれが所管する事務組織における内部質保証の推進に」それぞれ責任を負い、全学自己点検・評価委員会は「各教育研究組織・各事務組織等における自己点検・評価結果を大学全体の観点で検証」することが規定されている。加えて、「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」には、全学自己点検・評価委員会のもとに、部門別自己点検・評価運営委員会（
学部等自己点検・評価運営委員会、大学院自己点検・評価運営委

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員会、附属研究所自己点検・評価運営委員会、大学事務自己点検・評価運営委員会）を置き、部門別自己点検・評価運営委員会に学部・事務組織等の単位で個別機関自己点検・評価作業部会を設けることを定めるなど、各組織の役割は明確に示されているといえる。
教学運営会議の構成員については、大学が掲げる理念・目的の実現のため、教育の企画・設計から運用、検証、改善に至るプロセスが円滑に機能するように図るとともに、適切な財務基盤による大学運営を行うた
め、学長、各副学長、総務局長、財務局長、各学部長等及び法曹養成研究科長、関連事務組織の部長等により構成されている。この教学運営会議のもとで策定された重点方針に基づき、各学部や事務組織がＰＤＣＡサイ
クルを回し、その計画の実施状況を全学自己点検・評価委員会において検証し、自己点検・評価によって明らかとなった問題点を教学運営会議に報告し、改善取組計画を策定することで、内部質保証を推進する体制となっている。
以上のように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は整備されているといえる。
③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学士課程における全学的な３つの方針の基本的な考え方を「教育の理念」として掲げ、教育により「幅広い教養と専門分野の体系的な知識、それらを応用する技能、主体的かつ協調的なコミュニケーション能力、多様性を理解し他者と協働する力、情報分析力と問題解決力」を身に付けさせ、このことを通じて、「主体的に行動できる力を備え、しなやかで折れない心を持ち、持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成」を行うものとしている。
2021年度に教学運営会議が実施した内部質保証活動としては、①第３期中期事業計画案の検討（主に教学関連）、②学内委員会再編の検討、③ダイバーシティ推進ＷＧによる検討、④学部等・研究科の「中期計画（2022―2026）」及び「2022年度計画」策定、⑤アセスメント・ポリシーの改正、⑥学生支援センターの設置、⑦数理・データサイエンス・ＡＩ教育の検討、⑧ＳＤＧｓにかかる基本方針の策定、⑨私立大学
等経常費補助金事業の進め方の検討、⑩今後のオンライン授業の方針の検討について、支援が行われた。
上記の内、全学内部質保証推進組織（教学運営会議）による学部・研究科等の組織における教育のＰ
ＤＣＡサイクルを機能させる取組みとしては、2021年度は①第３期中期事業計画案の検討及び④学部等・研究科の「中期計画（2022―2026）及び「2022年度計画」策定が該当する。これらの計画は、2022年度から開始するため、計画に基づく取組結果については、自己点検・評価により検証が行われる。
学部、研究科等の組織における定期的な点検・評価として、全学自己点検・評価を毎年度実施している。
自己点検・評価の客観性を高めるため、個別機関自己点検・評価作業部会が作成する「自己点検・評価チェックシート」は部門別自己点検・評価運営委員会によるピアレビューを経て個別機関自己点検・評価作業部
会に一度返却され、他組織による客観的視点を採り入れることとしている。全学自己点検・評価委員会は、ピアレビューを経た自己点検・評価結果について、総合的かつ体系的な点検・評価を加えることとしており、客観性を高められるようにしている。また、2016年度からは外部有識者による自己点検・評価に関する外部評
価委員会（以下「外部評価委員会」という。）の制度を採り入れ、検証・評価における客観性・妥当性の確保に努めている。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応としては、2020年度に設置した仏教学研究科仏教学専攻の「【届出】設置に係る設置計画履行状況等報告書」を作成し、2021年５月１日現在の報告書を文部科学省に提出した。その後、文部科学省が2022年3月25日付でホームページに公表した「設置計画履行状
況等調査の結果について（令和３年度）」において、本学仏教学研究科仏教学専攻については、特に指摘事項は受けておらず、適切に対応できている。
認証評価機関からの指摘については、2020年度に大学基準協会により受審した大学評価結果において、

5 / 60

「改善課題」として以下４点の提言が付されている。
基準２「内部質保証」では、内部質保証の方針を踏まえ、各学部・研究科等が点検・評価の結果に基づく改善・向上を着実に行うため、教学運営会議による各組織に対する改善支援と組織間の緊密な連携を図ることが求められた。これを受けて、2021年度第１回教学運営会議において、大学評価結果の報告が行われた後、第３期中期事業計画に計画番号49「内部質保証推進体制における取組計画の策定」を設け、学長室による改善に向けた取組支援が進められている。
基準４「教育課程・学習成果」では、教職課程等の科目については上限を超えて履修登録することを認めていることにより、文学部歴史学科及び法学部政治学科では実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められた。これを受けて、第３期中期事業計画に計画番号17「単位の実質化」を設け、教務部を中心に改善に向けた検討が進められている。
基準５「学生の受け入れ」では、①編入学定員の未充足について、②大学院の収容定員未充足について指摘を受けている。これを受けて、①編入学定員の未充足については、第３期中期事業計画に計画番号35「編入学定員管理の適正化」を設け、法人企画部及び入学センターによる改善に向けた検討が行われ、2022年６月16日開催の理事会において学則改正について審議し、全学部の編入学定員の削減が承認された。
②大学院の収容定員未充足については、第３期中期事業計画に計画番号21「収容定員管理の適正化」を設け、各研究科による改善に向けた検討が進められている。なお、提言が付された４点の「改善課題」については、2024年７月末までに改善状況をまとめた「改善報告書」を作成し、大学基準協会に提出する必要があるため、確実に改善を進捗させる必要がある。
点検・評価における客観性、妥当性の確保については、既述のとおり、「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」において、各部門別評価運営委員会によって各個別機関作業部会から提出された「自己点検・評価チェックシート」のピアレビューを行っており、ピアレビューで付された意見について各個別機関作業部会
で確認・修正を行うことで、点検・評価の客観性・妥当性を高めている。このほか、「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会規程」に基づき、経済・産業界関係者、地方自治体関係者及び学長が必要と認めた方によって構成された外部評価委員会を開催し、全学自己点検・評価結果報告書に基づく外部評価を行い、学外者による提言を「外部評価報告書」として取りまとめ、全学自己点検・評価委員会及び教学運営会議に報告・共有し、内部質保証の推進に活用している。
以上のように、３つのポリシー、内部質保証推進の方針、教学運営会議及び全学自己点検・評価による教育活動の点検・評価と改善の取組み体制を構築し、内部質保証システムが有効に機能するよう整備している。
④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学全体の教育研究活動の公表に関しては、「学校教育法施行規則」第172条の２に示された「教育研究活動
等の状況についての情報」を踏まえて、大学ホームページ「情報公開」や「各種方針等」において公表している。「教育研究上の基礎的な情報」には、学部学科の名称、専任教員数、教育研究環境、学費等の情報を公表している。「修学上の情報」には、教員組織、入学者に関する受入方針、授業科目等の情報を公表している。
また、2017年８月より、情報公開の一環として、本学に関する様々な指標の経年推移や割合を動的なグラフで可視化した「ファクトブック」を大学ホームページで公開している。「各種方針等」ページには、３つのポリシーや研究活動の基本方針等の方針に関する情報を集約して公表している。教育・研究業績は、全専任教員の研究テーマ、専門分野、学歴、著書、論文及び所属学会等について「駒澤大学研究者情報データベース」を大学ホームページに公開し、各教員が随時更新する体制を整備している。自己点検・評価結果については、過6 / 60去の大学評価結果、自己点検・評価報告書及び外部評価報告書を大学ホームページに公表している。財務
情報は、予算書、決算書、財産目録、監査報告書、事業計画書及び事業報告書を過去５年間にわたり大学
ホームページに公表している。その他諸活動の状況として、生涯学習や地域・社会連携に関する情報を大学
ホームページに公開している。日本私立学校振興・共済事業団が運営する「大学ポートレート（私学版）」については、2020年度より事務所管を法人企画部から学長室に業務移管され、全学的な確認を行いながら定期的な情報の更新が行われている。
以上のように、学内の諸活動の状況は適切に公表され、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の検証は、全学自己点検・評価結果報告書に「内部質保証」の項目を設け、原則として毎年度、点検・評価を行っている。全学自己点検・評価結果報告書は、全学自己点検・評価委
員会委員長（教育・研究担当副学長）より、学長が議長を務める教学運営会議（内部質保証推進組織）に報告されている。また、内部質保証システムに関する評価については、既述のとおり、大学基準２及び点検・評価項目等に基づく「自己点検・評価チェックシート」を使用し、根拠資料に基づく点検・評価行っている。根拠資料は、大学専用のオンラインストレージ（Googleドライブ）にデータを保存し、経年的なデータの蓄積や、教職員間での情報共有を容易にしている。
点検・評価結果に基づく改善事例として、2020年度は、３つのポリシーに基づく学習成果測定のための評価指標としてアセスメント・ポリシーを策定し、大学ホームページに公表した。また、「駒澤大学社会
連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、学術研究推進部（社会連携センター）を2021年４月より設置することが実現した。2021年度は、2020年度大学評価結果で提言が付された編入学定員の未充足について、2013年度大学評価から引き続き同様の提言を受けていたことも考慮し、抜本的な解決を図るため、2023年４月１日より全学部の編入学定員を全て入学定員に振り替える学則改正案を入学者選抜委員会及び全学教授会で審議し、2022年度開催の理事会へ提案することとなった（※2022年6月16日開催の理事会で承認済み）。
また、2020年度の大学評価結果や、2020年度全学自己点検・評価結果報告書に記載された「問題点」の内容を踏まえて策定された第３期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部
署の次年度事業計画の中で改善に向けて取組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
１）【学長室】教学運営会議において、第３期中期事業計画に基づき、学部等・研究科の「中期計画（2022―2026）」及び「2022年度計画」の策定に向けた支援が行われた。今後、学部等・研究科では、これらの計画に基づくＰＤＣＡサイクルが機能していくことが期待される（整理番号③－３）。
＜問題点＞
１）【法人企画部】大学基準５「学生の受け入れ」では、大学院の収容定員未充足について指摘を受けており、第３期中期事業計画の計画番号21「収容定員管理の適正化」を設け、各研究科による改善に向けた検討が進められているが、2021年度時点では明確に改善がなされた状況とは言えないため、問題点とした。2024年７月末までに、大学基準協会に「改善報告書」を提出する必要があるため、

7 / 60遅くとも2023年度末までに抜本的な改善方策を打ち出し、実現させる必要がある。大学院委員会や各研究科委員会による検討を推進するため、教学運営会議による関連組織（教務部、各研究科）への支援が期待される（整理番号③－６）。

大学基準３

教育研究組織①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学部・研究科の構成としては、７学部17学科、９研究科15専攻（うち法曹養成研究科１専攻を含む）及び教養教育を担う総合教育研究部を設置している。学部は仏教学部、文学部、経済学部、法学部、経営学部、
医療健康科学部及びグローバル・メディア・スタディーズ学部（以下「ＧＭＳ学部」という。）を設置している。仏教の教えと禅の精神に基づいた特色ある教育研究活動を展開し、社会的要請の高い専門分野において、人材育成に注力している。なお、総合教育研究部は、2006年度に行われた改組により設置され、部の理念・目的に沿った教養教育を担う６つの部門（文化学、自然科学、日本文化、スポーツ・健康科学、外国語第一、外
国語第二）と教員養成を担う１つの部門（教職課程）があり、これらの多様な構成によって、実学を含めた現代の教養一般を網羅し、主に全学共通科目の教育を担当している。
教職課程等に関する全学的な実施組織として、教職課程運営委員会を設置し、教職課程の充実と円滑な運営のため定期的に連絡調整を図っている。2021年５月７日付けで文部科学省より通知された「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」に基づき、教職課程の全学的な自己点検・評価の義務化に関して、自己点検・評価チェックシートの様式等について教職課程運営委員会において審議した。また、2022年度より各学部等個別機関作業部会の中に、新たに教職課程作業部会を追加する予定である。
大学院は仏教学研究科、人文科学研究科、経済学研究科、商学研究科、法学研究科、経営学研究科、医療健康科学研究科、グローバル・メディア研究科（以下「ＧＭ研究科」という。）を設置し、学部を基礎としてより高度な専門教育に対応できる体制をとっている。また、専門職大学院として法曹養成研究科（法科大学院）を設置している。これらの学部・研究科の学則には、教育研究上の目的において、「仏教」の教えと「禅」の精神に基づき教育・研究を行うという建学の理念を踏まえて教育を行うことについて明記しており、大学の理念・目的との適合性を持たせている。なお、2020年度より、大学院に仏教学研究科仏教学専攻を設置した。
2019年度までは人文科学研究科に設置されていた仏教学専攻について、より一層専門性の高い研究指導並びに教育指導を施すことを通して、建学の理念である仏教の教えと禅の精神を根幹とし、専門的な研究能力の開発・促進とその社会的実践・応用を通して、文化の進展と人類の福祉に寄与する人材を養成することを目的として、仏教学研究科を設置し、ここに仏教学専攻を移す形で設置した。
なお、大学基準１でも既述のとおり、大学院については大学院学則において、大学の理念・目的と各研究科・専攻の教育の方針が明確に関連付けられていない。このため、2024年度入学者向けの３つのポリシーを策定する際に、再度研究科に確認を依頼する予定である。
附置研究所としては、禅研究所、仏教経済研究所、仏教文学研究所、応用地理研究所、経理研究所、ジャーナリ
ズム・政策研究所、法学研究所、司法研究所及び医療健康科学研究所の９つの附置研究所を設置し、学部・大学
院での教育研究を支援している。これらの附置研究所では、外部所員、研究員の制度を設け、専任教員以外に外部の人材や学生を登用できる点に特徴がある。また、法科大学院入学試験、司法書士試験、税理士及び公認会計士２次試験等の受験を目指す学生への支援体制も整えており、社会の要請に応えようとする姿勢が明確である。学外研究の協力・推進のために、ＧＭＳ学部にグローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリ、

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経済学部に経済学部現代応用経済学科ラボラトリも設置されている。
教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮として、2021年４月より、本学で実施する多種多様な研究活動の推進及び社会連携・社会貢献活動を適切に展開することを目的とした大学事務組織として、学術研究推進部（社会連携センター）を設置した。社会連携センター
では、2022年３月に「駒澤大学ＳＤＧｓ活動報告書」を発行し、大学ホームページに公表した。本報告書には、17の目標別に本学の教育研究活動、学生支援、社会連携・社会貢献等の様々な取組みとＳＤＧ
ｓの関わりについて掲載しており、本学のＳＤＧｓの具体的な取組み事例がわかりやすく把握できるよ
うにまとめられている（2022年４月には「駒澤大学ＳＤＧｓ実行宣言」を策定し、大学ホームページに公表している）。また、教学運営会議では、2021年４月に学長補佐（ダイバーシティ推進担当）を座長とするダイバーシティ推進ワーキンググループを設置して、本学全体の多様性の尊重による個を活かす
大学を実現することを目的とした検討を行い、2022年１月に「駒澤大学ダイバーシティ推進に関する基本方針」を策定し、大学ホームページに公表した。本基本方針は、日本だけでなく世界中が大きな社会変革に直面している現在、新しい時代を創造する駒澤大学であり続けるためは、「ダイバーシティ（diversity）」推進の取組みが必要と考え、絶えざる自己形成と社会の発展に寄与する人材育成の一環として策定された。
各学部等においては、経営学部では、2018年度より開講の「現代マネジメント」では、主担当者が授業概要やスケジュール、外部講師の招聘等に関して学部教授会に報告し、承認を得ることによって、学部学科の理念・目的に沿った上での特徴ある授業運営を行っている。これによって、ゲスト招聘型講義、
科目横断型の講義や卒業後のキャリアを意識した内容、重点的な学修等を取り入れる等の多様な学びの機会を与えることを可能にしている。その他にも、科目名に関して学問の動向を反映するため、2022年度より「会計監査論」から「監査論」に変更することを決定し、2023年度より「経営情報システムＡ」
を「経営情報システム」、「経営情報システムＢ」を 「経営情報分析」、「情報セキュリティ Ａ・Ｂ」
を「情報セキュリティマネジメント Ａ・Ｂ」に変更を予定している。
医療健康科学部では、従来の診療放射線技師の教育研究領域の維持・発展とともに、時代のニーズに沿った（がん治療、画像読影、画像処理、情報通信等）新たな教育研究領域を開拓するという重要な課
題を実現させる組織構成となっている。国内外の研究者との関係性を強化するために、2017年に医療健康科学研究所を新規に設立し運営にあたっている。また、がん治療の３つの柱の１つである放射線治療の専門技術者の人材育成のため株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携により、2019年に放射線治療人材教育センターを開設した。
教職課程等に関する全学的な組織については、総合教育研究部が2006年度に設置された際に、全学の理解と協力のもとに教員養成を行うための全学的な組織として、教務部長を委員長とする「教職課程運営委員会」が設置された。本委員会は、教職課程部門、教務部課程講座係及び各学部等が、教職課程に関する情報を共有して連絡調整を図り、教職課程の運営課題に対する審議をするための全学的な運営の場として機能している。年に２～３回ほどの定例会議が開催されている。議事録を作成・確認し、毎回の定例会議の報告は各学部等教授会でもなされている。2021年度は教学運営会議が本格的に運用され始めたことに伴い、委員会再編の動きがあった。その中で教職課程運営委員会は、2023年４月から「教職課程委員会」として再編され、教務部の委員会から教学運営会議に関連付けられた全学的な委員会として新たに設置される予定である。
以上のように、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織は概ね適切に設置されているといえる。

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②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学自己点検・評価委員会」において、2013年度より毎年度自己点検・評価を実施しており、大学基準に基づき、教育研究組織の適切性について各組織で自己点検・評価を行っている。また、教育研究組織の適切性については、専任教員の採用・昇任、カリキュラムの見直し等とともに、各学部等教授会、学科委員会及び大学院研究科委員会等においても、定期的に検討されている。
例えば、仏教学部では、学部内のカリキュラム委員会を中心にして随時教員毎の授業編成などを確認し、学部教授会にて常時、教員組織全体についての適切な編成についての点検・審議が行われている。
医療健康科学部では、全学自己点検・評価委員会で教育研究組織について点検・評価を実施していることに加えて、学部教授会、将来構想委員会（学部）、カリキュラム委員会（学部）において適宜、検討を行っている。また、文部科学省の指定規則への対応については、全国診療放射線技師教育施設協議会との協議を重ねる中で進めている。
学際的なＧＭＳ学部では、2021年度より、それぞれの分野別の履修系統を学生に提示することを目的に、コース制の導入の検討に着手した。各コースを修了した学生には、証明書等を提示し、就職活動に役立ててもらうことを想定している。
総合教育研究部では、総合教育研究部教授会及び部長と各部門主任により構成される「主任連絡会」によって組織運営が適切に行われている。2021年度の教授会では毎回、「教養教育の充実と改善」や「総合改組について」を審議事項として挙げ、議論を行った。このほか「総合教育研究部運営マニュアル」の修正を毎年度加えており、適切な組織運営に役立てられている。
附置研究所及びセンターの設置については、「放射線治療人材教育センター」（2016年設立）、「医療健康科学研究所」（2017年設立）、「マス・コミュニケーション研究所」の「ジャーナリズム・政策研究所」への名称変更（2017年）等、社会的要請や社会状況の変化に応える形で随時行っている。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、教育研究組織の適切性に関する課題の改善に向けて、2020年度の大学評価結果や、全学自己点検・評価結果報告書に記載された各大学基準の「問題点」の内容を踏まえて策定された第３期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事
業計画の中で改善に向けて取組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。また、2021年６月30日に開催した第３回教学運営会議では、学修効果測
定「GPS-Academic」のデータ分析結果について全体報告を行い、学部学科・専攻別の分析結果データをそれ
ぞれの学部等に提供し、各学部等の３つのポリシーの検証に活用できるよう支援している。
このほか、理事会小委員会の法人政策検討委員会及びその作業部会である事業計画策定部会では、法科大学院の改善状況について継続的に確認・検討を行ってきたが、慢性的な入学定員未充足の状況や、司法試験合格率の低迷等の理由により、2023年度以降の入学に関する学生募集停止を行うことについて、2022年２月17日開催の理事会に提案し、承認された。
以上のように、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、全学自己点検・評価委員会と教学運営会議が連携して、改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
１）【医療健康科学部】がん治療の３つの柱の一つである放射線治療の専門技術者の人材育成のため株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携により、2019年に放射線治療人材教育センターを開10 / 60

設した（整理番号①－３）。
２）【教職課程自己点検・評価作業部会】教育職員免許法施行規則が改正され、2022年４月より、複数の教職課程を設置する大学においては全学的に教職課程を実施する組織体制の整備が義務化されることとなったが、本学では、2006年４月に当該組織体制の中核となる組織（以下「中核組織」という）として教務部長を委員長とする「教職課程運営委員会」が既に設置されており、以来、全学の理解と協力のもとに教職課程を運営してきた。2021年度には、2020年度認証評価結果を受けて学長から依頼された「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」に対して改善策を検討し、中核組織としての役割を十分に果たしている。なお、2023年４月には「教職課程委員会」として再編され、教学運営
会議に紐付けられた全学的な委員会となる（整理番号①－４）。
３）【医療健康科学研究科】産学連携による放射線治療人材育成センターや医療健康科学研究所を設立した。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所の立った研究及び研究サポートが可能となった（整理番号①－３）。
４）【医療健康科学研究所】本研究所の教育研究組織には以下の様な特色がある。①学外との連携を強化
し、開かれた研究活動を推進するため、客員研究員を設け、病院関係者、企業、大学などより上席客員研究員及び客員研究員を招き、活動を活性化している。②学生研究員を設け、学部生の頃から、研究所の各種活動を推進している。③2018年よりスタートした駒澤大学の卒業生を中心とした駒澤大学
診療放射線研究会と連携して、研究活動の幅を広げている。但し、新型コロナ感染症の影響で2021年
度の活動は勉強会活動程度にとどまっているため、2022年度より徐々に各種再開を目指す予定である（整理番号①－２）。
＜問題点＞
１）【法人企画部】大学院については、各研究科の目的について大学院学則に定めはあるものの、各研究科の目的と大学の建学の理念との関連について、具体的に定めておらず不明確であったため、学則改正が求められる（整理番号①－１）。
２）【経済学部／法学部】教育研究組織の改善・向上に向けた内部質保証推進組織による支援について、2022年度内に何らかの方向性が見いだされるよう教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号②－２）。
３）【経営学部】教育研究組織について、適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成について、定期的な点検実施を行う取組みを検討する必要がある（整理番号②－１）。
４）【ＧＭＳ学部】教職課程等に関する全学的な実施組織に関して、2022年度より、新たに教職課程自己点
検・評価作業部会が設置され、ＧＭＳ学部からも構成員として参加する（整理番号①－４）。
５）【ＧＭ研究科】点検・評価の結果を踏まえて、本研究科委員会において随時検討を行っている。必要に応じて、ワーキンググループを設置して、議論を行っている。新しい内部質保証体制は2019年に発足したばかりであり、今後、支援の体制が構築されることを期待している（整理番号②－２）。

大学基準４

教育課程・学習成果①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））は、学士課程全体、各学部、各学科・専攻の３階層で構成されている。学士課程全体の学位授与方針では、教育の理念に基づく「（ＤＰ１）建学の理念を

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実践する力」「（ＤＰ２）幅広い教養、多様性の理解と尊重」「（ＤＰ３）情報分析力と問題解決力」「（ＤＰ４）
コミュニケーション能力」「（ＤＰ５）専門分野の知識・技能の活用力」という５つの身に付けるべき能力の項目を定め、これらと知識、理解、技能、思考力、判断力、表現力、関心、意欲、態度、主体性、多様性及び協働性という学力の３要素及び学習指導要領に基づく12の学習評価の観点との関わりが、マトリクスを用いて明確に示されている。
修士課程及び博士後期課程についても、修士課程全体、博士後期課程全体の学位授与方針を定めている。
また、これらの方針に基づき、研究科・専攻・課程ごとに学位授与方針を適切に策定している。
法科大学院（法曹養成研究科）についても、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を適切に明記した学位授与方針を定めている。
学位授与方針は、大学ホームページ、大学案内、各学部・大学院の履修要項、大学院要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のように、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表している。
②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））も、学士課程全体、各学部、各学科専攻の３階層で設定されている。いずれの階層についても、教育内容、教育方法、評価の３項目で構成されている。
学士課程全体の方針では、全学共通科目と専門教育科目等について、科目群や授業形態を含め教育課程の編成や実施に関する基本的な考え方が説明されている。例えば、専門教育科目について「専門教育科目では、各学部・学科（専攻）で学ぶ上での基礎・基本となる導入教育科目を初年次に配置し、そこから専門分野の知識を体系的に理解する講義科目、自らの知的好奇心を追求し、これまでに修得した知識を実践する演習科目、修得した知識を実践する実験・実習科目を配置し、卒業年次に学びの集大成として卒業論文（ゼミ論）、卒
業研究の作成または資格試験の受験を行う」ことが記されている。また、学士課程全体の科目群等の分類と学位授与方針の５つの能力（「ＤＰ１」～「ＤＰ５」）との関係は、マトリクスで明示されており、学位授
与方針との整合性が確保されている。
各学部の教育課程の編成・実施方針では、各学部の学位授与方針を踏まえて、教育内容、教育方法、評価の内容が設定されており、さらに各学科の教育課程の編成・実施方針は、学部の方針を踏まえて定められている。
例えば、法学部法律学科及び政治学科では、法学部の学位授与の方針であるＤＰに掲げた５つの能力を修得するために、全学共通科目と各学科の専門教育科目をシームレスに接続させ、有機的に結びつけた教育課程を編成している。全学共通科目では、仏教の教えと禅の精神について理解を深める「仏教と人間」を必修科目とし、人文・社会・自然・ライフデザイン分野において多角的な知識と深い教養を身につけられるように科目を配置している。各学科の専門教育科目については、法律・政治の両学科とも１年次の学生に基礎科目を具体的に設定し、２年次以降の体系的履修につなげている。法律学科では段階的かつ体系的に専門教育科
目が履修できるよう、各科目を積み上げ型に配置している。政治学科では、２年次以降コース制を設け、コース毎に選択必修の基礎科目群と発展科目群を配置している。
修士課程及び博士後期課程でも同様に、修士課程及び博士後期課程の単位、各研究科・専攻・課程の単位で、教育課程の編成・実施方針を定め、教育内容、教育方法、評価を設定している。講義科目、演習科目、実
習科目、修士又は博士論文及び研究倫理教育の授業科目等と、学位授与方針で提示された能力との関わりもマトリクスで明示されており、学位授与方針との整合性が確保されている。
法科大学院（専門職学位課程）の教育課程の編成・実施方針についても、学位授与の方針に定められた知識・能力等を修得するために必要な科目を、法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学科目・隣接科

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目群及び展開・先端科目群の４つの科目群に分類し、順次性に配慮して段階的・体系的に教育課程を編成すること等が明記されており適切である。
全ての教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同様に、大学ホームページ、大学案内、各学部・大学院の履修要項、大学院要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のように、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。

③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））」において、①教
育内容、②教育方法、③評価の項目を定め、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））」と教育課程の編成・実施のマトリクス表として、全学共通科目と専門教育科目のディプロマ・
ポリシーとの対応関係を明示し、教育課程への反映を図っている。教育課程について、全学共通科目では、
主に総合教育研究部の教員が担っており、宗教教育科目、教養教育科目、外国語科目及び保健体育科目で構成されている。また、2016年に行った３つのポリシーの見直しに伴い「駒澤人育成基礎プログラム」が導入され、初年次教育、実用英語教育、キャリア教育、ＩＣＴ教育及び日本語リテラシー教育の５分野で構成されており、全学共通科目の多くが配置されている。ＤＰとＣＰとの整合性については、例えば、初年次教育分野では、新入生全員が履修できる「新入生セミナー」を開設し、学士課程全体の学位授与方針のうち「（ＤＰ４）
コミュニケーション能力」の養成と結びつけている。
総合教育研究部では、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性を高めるために、2019年度にカリキュラム改革案が取りまとめられ、2021年度から新カリキュラムがスタートした。これは、2018年度第３回全学共通科目教育運営委員会において提示された「2021年度 全学共通科目の見直しについて」を出発点として実現したものであり、(1)全学共通科目の一斉半期化、（2）半期完結型授業への転換、（3）履修推奨年次を意識した半期科目の名称、（4）全学共通科目内の選択科目における教養教育科目への区分変更、（5）全学共通科目の休講／廃講コマの活用、（6）実践科目の新設、が目指された。改革の結果、
総合教育研究部の専任教員が部門の枠を超えて担当可能な科目として「教養実践演習」（人文・社会・自然・総合）と「教養特殊講義」（同上）が新設されたほか、各部門の担当科目でも改革が行われた。このほか、国際センターが所管していた留学生・帰国生向けの「日本語」「日本事情科目」を2023年度より日本文化部門に移管する準備を進めている。
また、内閣府・文部科学省・経済産業省の奨励する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム
認定制度」のリテラシーレベルに対応した全学的な教育プログラムとして「データサイエンス・ＡＩ教育
プログラム」を2022年度から開始するため、内部質保証推進組織である教学運営会議において学長の諮問が行われ、自然科学部門の教授を座長（学長補佐）とする「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム設置
準備ワーキンググループ」が設置され、体系性のあるカリキュラムや実施体制等について検討・準備が進められた。本プログラムでは①「データやＡＩの特性を正しく把握し、その利点とリスクを評価し、課題解決に向けて適切なアプローチ方法を見い出す能力」、②「多様な学部教育による知識や価値観をベースに、人とのつながりを大切にした社会を実現するためにデータやＡＩを活用する能力」を身につけることを目指した文理融合的な教育プログラムである。学生は、本プログラムの所定の単位を取得することで修了証とオープンバッジが発行され、修得した能力や知識が可視化・証明されることにより、就職活動等でアピールできるようになる。
教育課程の順次性については、2019年度より履修系統図を作成し、科目のナンバリングを行い、学生が13 / 60

履修登録の際に参考にできるようホームページや学生ポータルサイト「KONECO（コネコ）」に公開している。このほか、経済学部の事例として、経済学科では、専門教育科目へスムーズに繋げるため、2013年度に１年次対象科目として「経済学入門ａ・ｂ」を新設した。基礎的科目を１年次に配当して必修科目とし、２年次から４年次では、経済学、金融・財政、産業情報、国際経済、生活・環境の５つのコースに関連する発展的科目を選択科目として体系的な学習ができるよう配慮している。商学科では、２年次以上で中心的に学習する専門分野を決定するための支援となるよう、１年次では主要分野である流通、会計、ファイ
ナンス、経営の基礎を学ぶ科目を選択必修とし、各分野の概要が１年次に理解できるようにしている。また、学生が卒業までの履修計画を立て、体系だった履修ができるよう履修系統図を作成し、学生向けに公開している。現代応用経済学科では、１年次から４年次において、基幹的科目を選択必修とし、発展的科
目を選択科目として、基礎と応用を体系的に学べるよう配慮している。このほか、学生が卒業までの履修計画を立て、体系だった履修ができるよう履修系統図を作成し、学生向けに公開している。
大学院では、学士課程と同様に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））」において、①教育内容、②教育方法、③評価の項目を定め、「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））」と教育課程の編成・実施のマトリクス表として、授業科目等とＤＰの対応関係を明示し、教育課程への反映を図っている。学部を基礎として高度な教育研究を行う大学院では、各課程の段階に応じて効果的な教育を行うため、研究指導教員の指導のもと、修士課程では必要となる知識の修得も含めた講義科目と演習
科目、すなわちコースワークとリサーチワークの両面から、博士後期課程では博士論文の完成を目指し、研究指導を通じたリサーチワークを中心に取り組んでいる。その授業科目の開設及び教育課程の編成については、各研究科の独自性を保持しながら行われている。大学院要覧において、修士課程及び博士後期課程の開講科目（講義科目、研究指導科目）と取得年次を明記しており、学習の順次性に配慮した授業科目を、各年次において体系的に配置している。各研究科に共通して、修士課程に関しては講義科目を重視することで様々な知識を修得し、その上で指導教員を中心とした演習科目で修士論文を完成させるというカリキュラムが組まれている。
また博士後期課程については演習・研究指導科目に重点を置き、高度な博士論文の完成を目指している。
経済学研究科の事例として、修士課程の教育課程では、研究コース、税制・財務コース、キャリアアップコースの３コースを設置しており、それぞれのコースの主目的を「大学院要覧」や研究科ホームページ等の媒体において明確に示している。研究コースは、大学や研究機関の研究者の養成、税制・財務コースは、税理士の資格取得に資するよう体制を整え、特に、キャリアアップコースを中心に、社会人も履修しやすいよう夜間開講並びに土曜開講も行なっており、当該コースの大学院生は、平日の昼間に業務に従事しつつ修士課程修了を可能とするリカレント教育の環境を整備している。教育内容については、講義科目、演習科目、修士論文または課題研究ごとに明確に示している。博士課程の教育課程は、多面的な講義科目群の配置と、徹底した少人数教育のもとでの研究指導との有機的組み合わせであることを明確に示している。教育内容についても、講義科
目、博士論文指導のそれぞれについて具体的な内容が明確に示されている。経済学研究科は、商学研究科とともに経済学部を基盤としているため、教育課程の編成・実施方針に基づき、基本的に経済学部を基礎に発展させ、特定の狭い分野に限定せず、基礎分野から実践分野まで広範な授業科目が開設され、体系的な教育課程の編成を行っている。このほか、大学院生の教育研究ニーズの多様化に対応するため、修士課程におけるコース
制の導入にあわせて、学部の分野にとどまらない大学院独自領域科目として「企業診断特講」「地域振興特講」「租税法特講」という科目を設けている。
法科大学院では、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び法科大学院設置基準を踏まえて、法律基
本科目、法律実務基礎科目、基礎法学科目及び隣接科目、展開・先端科目の４つの授業科目区分ごとに必修科
目、選択必修科目を設定し、授業科目を配置している。
授業科目の単位は、大学設置基準に基づき、１単位につき45時間の学修を必要とする内容をもって構

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成している。講義または演習科目は、１単位（45時間）のうち授業15回（15～30時間相当）に自習（15～30時間）、実験・実習・実技科目は、１単位（45時間）のうち授業15回（30時間相当）に自習（０～15時間）を設定している。
初年次教育は、高校までの学びから大学の学びへの転換を図り、自立的で自主的な学習態度を身につけることを目的とした「新入生セミナー」を１年次全員履修科目として開講し、５スキルズ（図書館・データベースの使い方、ノートの取り方、レジュメの作り方、レポートの書き方、プレゼンテーション(発表)」)を取り入れた教育を実施するとともに、自校教育も行っている。高大接続については、各種特別推薦選抜合格者を対象に、各学部学科の専門教育等の基礎になる通信教育や学部独自の課題を入学前教育として実施している。仏教学部の事例では、高大接続、専門知識の基礎固めを念頭に、１年次生に「新入生セミナー」「仏教漢文入門」「仏教学セミナー」などを設けており、2021年度より研究学修
倫理教育が追加された。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育は、駒澤人育成基礎プログラムのキャリア教育として、全学共通科目に「キャリアデザイン（１）～（３）」「ライフデザインを考える」を開講している。各学部の事例として、仏教学部では僧侶の修行のため必要となる法式を体得するために「法式実習」が曹洞宗旃檀林講座支援会による寄付講座として設定されている。経済学部では、「会計プロフェッショナルコース」や「ＩＴプロフェッショナルコース」の開講や、税理士会による寄附講座、実務家をゲスト講師として迎える「現代経済事情」「ビジネス・インターンシップa・b」等を開講している。法学部法律学科では「実務演習Ⅰ～Ⅲ」、政治学科では「実務者講座」を開講している。
経営学部では、実業界で活躍する方々をゲストとして招く「現代マネジメントⅠ」の開講や、資格取得に繋がる指導を実施した。医療健康科学部では、講義、演習、実験、実習、総合研究と多様な授業形態
を通して、基礎学力、応用力、問題解決能力を備えた医療人を育成するとともに、専門教育科目として「医療宗教学」「医療経済学」「臨床医療人間学Ⅰ・Ⅱ」を配置し、幅広い視野をもった医療人を育成している。ＧＭＳ学部では、「ＧＭＳキャリア講座Ⅰ～Ⅴ」を開講し、社会の最先端で働く社会人を特別講師として招聘し、実社会等の動向、社会人としての心構えを教育している。総合教育研究部では、全学共通科目ライフデザイン分野において「キャリアデザインＡ・Ｂ・Ｃ」を開講し、ビジネス実務の現場で活躍する非常勤講師を採用して実践的な教育を行っている。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。

④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置に関し、１年間に履修登録できる単位数の上限については、2013年度に受審した大学評価の際に改善課題として指摘されたことを踏まえ、各学部で50単位未満となるように調整がなされ概ね適切に設定がなされている。ただし、理系学部の医療健康科学部では上限が56単位に設定されており、１年間に履修登録できる単位数の上限に含まれない科目も設けられているが、これは「診療放射線技師学校養成所指定規則」に則り適切に教育課程が実施されているためであり、学生が過重な履修をする状況とはなっていない。なお、2020年度に受審した大学評価では、文学部歴史学科及び法学部政治学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が48～49 単位と設定されているものの、教職課程等の科目について上限を超えて履修登録することを認めていることにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、シラバスにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間数を記載するほか、学生アンケートによる学習時間の把握等に取り組んでいるものの、単位の実質化を図る措置は不十分である

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ため、単位制の趣旨に照らして改善が求められるとの指摘を受けている。また、単位の実質化の観点から、卒業に必要な単位数には含まれない教職課程・資格講座科目の単位も含めて年間50単位未満とする
ことについても改善指摘を受けている。
この改善指摘を受けて、毎年度更新している「学生の履修登録状況（過去３年分）」の最新状況（※
2022年前期履修登録状況）によると、文学部歴史学科では、2021年度以降は全学年の年間履修制限単位
数が48単位に設定され改善が図られているものの、１年間に50単位以上履修登録している１年次生は履修登録している全学生数251人のうち121人（48.2％）と約半数となっており、また１年間に履修登録する単位数の最大値が52単位となっている。これは、１年次に教職課程の「教育の基礎的理解に関する科目」の必修科目「教職入門（２単位）」と、歴史学科学生の履修者が多い博物館学講座の１年次必修科
目「博物館概論（２単位）」を履修する学生が多いためである。このほか、２年次の１年間に履修登録している単位数の最大値が94単位となっており、年間履修制限単位数48単位の約２倍の値であり、２年次生の履修登録している全学生数207人のうち74人（35.7％）であり、２年次生の約３割の学生が該当している。2019年度点検・評価時の２年次131人（53.9％）と比較すると改善されているが、単位の実質化を図る観点から、適正な履修登録状況となるようさらなる改善が必要である。法学部政治学科では、2021年度以降は全学年の年間履修制限単位数が49単位となり改善が図られているものの、歴史学科と同様に１年次に「教職入門（２単位）」の履修者がいるため、１年次生が１年間に履修登録する単位数の最大値が51単位となっており、履修登録している全学生数222人のうち29人（13.1％）であり、値としては低く抑えられている。また、２年次の１年間に履修登録する単位数の最大値が112単位であり、年間履修制限単位数49単位の約２倍となっている。これは、政治学科の卒業に必要な単位数の修得に加え、教職課程科目の履修登録を行っているためであると考えられる。しかし、該当者は２年次生の履修登録している全学生数228人のうち12人（5.3％）であり、2019年度点検・評価時の18人（8.2％）と比較しても低下しており、改善が進んでいると評価できるが、単位の実質化を図る観点から、適正な履修登録状況となるようさらなる改善が必要である。
なお、2020年度大学評価で提言が付された改善課題については、2021年10月27日開催の第６回教学運営会議において、学長から教務部長に対し、教職課程等のあり方見直しについて、①教職課程等の資格
講座の科目を含む年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生の割合（人数）を、学科（専攻）ごとに各学年の50％以下とすることを目標とした教職課程等運用ルールの策定、②学生の学習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策（シラバスへの記載）の２点について諮問が出され、教職課
程運営委員会において検討が行われている。教職課程の単位の実質化を図るため、新入生オリエンテー
ション時に１年次に履修可能な科目（教育職員免許法施行規則第66条の６に定められている科目）の説
明や、１年次の11月に実施している教職課程・資格講座登録ガイダンスにおいて、教育実習派遣基準（３年次終了までに修得が必要な科目単位数）に照らして「教育の基礎的理解に関する科目」の履修開
始年次に指導を行い、３年次前期履修登録期間には、教育実習派遣基準に則った履修がされているか教
務部課程講座係が教職課程登録学生全員を確認し、指導を行っている。また、４年次の教育実習に参加するまでに、必要な単位が適切に履修されるよう指導を行っている。
学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うための取組みとして、まずシラバスの活用が挙げられる。
シラバスの作成と活用については、「シラバス作成ガイド」が各教員に配付され、「授業概要」「到達目標（ねらい）」「授業スケジュール（各回の準備学習の内容・時間の記載含む）」「履修上の留意点等」「成績評価の方法」「教科書／テキスト」「参考書」「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」「関連リンク」「実務経験がある教員による授業科目」「アクティブラーニング型の授業科目」の各項目について、作成指針が字数の目安とともに示されており、統一的な記述になるように周知されている。また、

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各学部等の学科主任、専攻主任及び部門主任によりシラバスの記載内容のチェックが行われており、教員間のばらつきが出ないよう配慮している。授業の予習・復習や到達度管理、教員・学生間や学生同士の双方向授業運営（アクティブラーニング）等の授業運営支援のため、ＬＭＳ（ラーニングマネジメントシステム）を活用した取組みも行っており、授業支援のため２つのＬＭＳとしてC-Learning（シーラーニング）及びYeStudy（イエスタディ）を授業の特性に応じて使い分けできるよう環境整備をしている。学習の進捗と学生の理解度の確認は、学部ではＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の「学生による授業アンケート」により年２回実施して把握に努めている。アンケート結果は、教員自身がＷｅｂシステム上から確認できるほか、学部学科単位の集計結果を「FD NEWSLETTER」に掲載し、ホームページで公開している。大学院では元々少人数教育体制のため、授業内で学習の進捗と理解度の確認を随時行っているが、授業の進行具合や難易度・理解度を「大学院研究教育に関する院生アンケート調査」で確認しており、その結果を大学院ＦＤ推進委員会で報告している。
このほか、ＧＭＳ学部では、学生の主体的参加を促す授業として、専門教育科目に「Study Abroad Ⅰ～Ⅳ」を開講し、ボランティア、インターンシップ等、日本国内外におけるあらゆる研修を対象として単位認定を行っている。総合教育研究部自然科学部門では、自然科学を深く理解できるように、教員が解説していく対面授業とともに、アクティブ・ラーニングによる授業、自然観察・実験やＩＣＴを利用した実習を実施している。総合教育研究部外国語第一部門が担う英語科目では、通常アクティブ・ラーニング（グループワーク、プレゼンテーション、ディスカッション、ピアレビュー等）が積極的に展開されている。カリキュラム説明会(2021年12月５日実施）でも非常勤講師にこれらの活動を推奨し、シラバスの「アクティブ・ラーニング型の授業科目」の項目への記載を促した。外国語第一部門が担う英語の選択科
目の中には、積極的に身体を通じた学び（演劇等の手法を活用）を取り入れた英語学習を展開する科目「パフォーマンス・イン・イングリッシュ」を開講している。また、海外からの多彩なゲストとのディス
カッションや、文化や社会について海外からの多彩なゲストに対して聞き取りを行う科目「Culture &Society I～IV」を開講するなど多様なアクティブ・ラーニング科目を展開している。
履修指導については、全学部等でオフィスアワーを実施し、学生からの履修・就学等に関する相談に応じられる体制を整備している。ただし、2020年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、学内への入構が制限されていたため、ＬＭＳの利用を推進して授業科目の担当教員と学生による双方向のコミュ
ニケーションが活発に行われた。「駒澤大学学修支援員制度に関する規程」に基づき、学習支援員から履修や学修に関するアドバイスが受けられるよう体制が整備されている。成績不振者には「駒澤大学進級規程」により一定の基準に該当する学生に対して修学指導面談を実施している。また、保証人宛成績表発送
時に、単位修得状況に応じたメッセージを記載し、成績不振者には修学指導を受けるよう促している。大
学院の研究科においても、指導教員が学習指導を行っており、オフィスアワーも学部に準じて実施されている。また、コロナ禍においては、新入生のみ対面形式による専攻教員による説明会を実施し、在学
生はオンラインによる説明会を教務部により実施した。
授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示については、ＬＭ
Ｓを講義内外で利用して、課題解決型学習（ＰＢＬ）としての反転授業やアクティブ・ラーニングの実施に努めている。ＧＭＳ学部では、例えば、英語必修科目については事前にＧＭＳ英語専任教員が協議の上で共通シラバスを作成し、量的・質的に適切な学習課題を設定の上、ＧＭＳ学部が運用している授業支援システム(moodle)や共通シラバスを通じて、授業担当非常勤講師と学生に提示している。また、
それら課題に対する適切なフィードバックも、担当教員より授業を通じて行っている。
英語以外の科目についても、各教員が同授業支援システム等を通じて量的・質的に適切な学習課題を提示し、適切なフィードバックを行っている。

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大学院の研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）については、大学院要覧に明示しており、専攻別のオリエンテーションでは大学院要覧に基づき研究指導のスケジュールや修士論文の中間発表等についても周知している。各科目の研究指導についてはシラバスの中で指導計画を明示している。
法科大学院では、実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導を行うため、法科大学院設置基準に基づき実務教員必要数３名を確保し、ローヤリング、リーガルクリニック、エクスターンシップ、法曹倫理等の法曹養成に特化した実践的な科目を開講している。
各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織（教学運営会議）は、既述のとおり、学部等・研究科の「中期計画（2022-2026）」及び「2022年度計画」を策定し、教学運営会
議の支援のもと、各教育研究活動を行い、自己点検・評価を継続的に行う体制を構築した。全学自己点
検・評価結果報告書に記載された「問題点」について、2021年度以降の改善取組計画の概要と進捗状況を共有した。また、2022年度から開始する第３期中期事業計画について、教学関連の行動計画の策定を支援した。
以上のように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているが、単位の実質化に向けた改善をさらに進める必要がある。
⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定の客観性及び厳格性を担保するため、学部の授業科目の成績評価は、シラバスに成績評価の方法を明記した上で、「ＧＰＡ制度の成績評価基準ガイドライン」に即して実施されており、ＧＰＡの算定方法については履修要項及び大学ホームページで公表されている。少人数科目等の授業を除いて、授業におけるＳ評価とＡ評価の割合の目安を定めており、ガイドラインに沿った成績評価ができているか確認できるようにしている。成績評価の公正性、公平性を担保する措置として、成績に関する調査の機会を設け履修要項に明記して周知している。なお、従来の窓口申請から学生ポータルサイト「KONECO（コネコ）」からのウェブ申請も可能としたことにより、申請件数が従来よりも増加した。また、④に既述のとおり、2020年度
よりシラバスに予習・復習等にかかる必要時間の必須入力項目を設けている。なお、第２期中期事業計画
において、「科目ルーブリックの策定（必修・選択必修科目等及び全員履修科目から策定）」を計画していたが、教務部及びＦＤ推進委員会による検討は進まなかった。しかしながら、一部の学部等ではルー
ブリック評価を試験的に導入しており、例えば総合教育研究部外国語第一部門では「オーラル英語パフォーマンスアセスメント用ルーブリックの使い方2018」を作成し、一部の教員が導入している。
既修得単位の認定については、学則及び既修得単位認定基準に基づき各学部学科ともに60単位までと定めており、申請書、成績証明書、シラバス及び外部試験等の証明書の提出をもとに、教務部による精査を経て各学部教授会にて審議し、適切に認定している。
学位授与の手続及び体制については、学則に明示しており、学位の授与に必要となる卒業要件は各学部で適切に定めて履修要項及び大学ホームページで公表している。各学部の卒業（成績）判定も、学則と「学位規程」に基づき適切に行っている。
大学院についても、大学院要覧に各科目の成績評価の方法を明示し、成績調査の仕組みも導入されている。
さらに、法曹養成研究科では、成績を授業での質問・発言、提出レポート及び定期試験の配分を踏まえた総合
評価としている。大学院及び専門職大学院における既修得単位等については、それぞれの学則に基づき適切に定め、認定している。また、大学院の学位論文審査基準の明示・公表について、学位論文の審査基準は「駒澤大学学位規程」に定めており、大学院要覧に明示している。論文審査に際しては「審査委員会」が設置され、主査１人・副査２人以上により審査される。博士の学位授与については、各研究科委員会による報告・

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審議を経て「大学院委員会」により審議がなされ、学長が学位を授与している。大学院の研究指導計画と方法については、大学院要覧への掲載や、大学院オリエンテーションでの説明がなされている。
学位授与に関する全学内部質保証推進組織（教学運営会議）による支援として、近年、高等教育の人材育成においても産業界との連携が求められていることから、アセスメント・ポリシーに「就職先アンケート」
を測定データに加えた。機関レベルで収集した学修成果・教育成果データを各組織に共有するとともに、全学自己点検・評価結果報告書を基に、各組織に改善取組計画等の策定を指示している。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与は、概ね適切に行われているといえる。

⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程では、アセスメント・ポリシー（評価の方針）として、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部学科）、科目レベル（個別の科目）について学習成果の評価・測定を行うことを定めている。入学時には入試結果、アセスメントテスト（学修効果測定）、英語能力テスト（ＧＭＳ学部はＴＯＥＩＣ®、ＧＭＳ学部
以外はＣＡＳＥＣ）等で、各学年では成績（ＧＰＡ）や進級状況、アセスメントテストや英語能力テスト等
で、卒業時には卒業時調査アンケート、就職率、卒業率等でそれぞれ調査し、４年間の学生の成長を複数の指標から多面的に測定する仕組みが整備されている。卒業時調査アンケートは学位授与方針に定めた能力の修得度に対する自己評価を求めるものとなっている。また、客観的な評価指標によって学生の学修成果を可視化するために、内部質保証推進組織である教学運営会議が主導して全学的にアセスメントテストが実施されている。アセスメントテストは新入生だけではなく在学生に対しても実施するため、４年間の経年推移を把握できるようになっている。ただし、アセスメントテストについては、専任教員の活用率の低い点が課題となっているため、教学運営会議ではアセスメントテストの分析結果（大学全体、学部学科別）について毎年度定期的に報告を行い、各学部学科において活用できるよう支援している。学習成果の把握に向けたルーブリックの活用は、一部の教員が導入するに留まっており全学的な活用には至っていないが、ＬＭＳを用いた研修会を実施し、学内への浸透を試みている。
学部の特性を反映させた指標も設けている。専門的な職業と関連性が強い医療健康科学部では、外部医療施設で実習を行うための必修科目「臨床医療人間学Ⅰ（※2021年度入学生対象）」の単位取得率（３年次）、
診療放射線技師国家試験に相当する模擬試験（４年次）、進級率等を学力判定の指標として設定し、評価を行っている。ＧＭＳ学部では、外部団体が実施する語学能力試験を定期的に学生に受験させることで、学習成果を測定している。
大学院については、研究計画書、修士論文・博士論文、修了判定資料（修得単位数等）等を評価指標としている。これらの評価指標は、教育課程の編成・実施方針のマトリクス表において、学位授与方針で定める
身に付けるべき能力との対応関係が明示されている。
学習成果測定のための評価指標（数値目標）は、既述のとおり、「駒澤大学アセスメント・ポリシー」を策定している。ただし、各指標の数値目標の設定までは行われておらず、今後の検討が必要である。
以上のように、学部・大学院ともに、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に概ね適切に取り組んでいるといえるが、ルーブリックの全学的な活用については今後の課題である。

⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学基準協会の定める大学基準に基づき、全学での自己点検・評価が毎年度実施されている。その中で、教育課程、教育内容・方法等の適切性について、各学部や研究科における現状説明が「自己点検・評価チェッ

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クシート」にまとめられている。「自己点検・評価チェックシート」にまとめられた内容は、部門別自己点
検・評価運営委員会でピアレビューを実施した上で、全学自己点検・評価委員会に報告され、全学自己点
検・評価委員会はこれを基に「長所・特色」「問題点」を明確にした上で「全学自己点検・評価結果報告書」を作成している。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、2020年度の大学評価結果において改善課題として提言を付された単位の実質化を図る措置（教職課程・資格講座科目を含む年間履修制限単位数の超過）に関する内容や、全学自己点検・評価結果報告書に記載された「問題点」の内容を踏まえて策定された第３期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
⑧教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。※法科大学院のみ対象
教育課程連携協議会のメンバーは、専門職大学院設置基準第６条の２第２項に基づき、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けており、法曹養成研究科長、法曹養成研究科教員、法曹実務に関し豊富な経験を有する者により構成されている。教育課程連携協議会によって出された意見を取りまとめ、学長宛に「駒澤大学大学院法曹養成研
究科教育課程連携協議会2020年度提言書」を提出し、その提言に対する意見を伺った。また、法科大学
院教授会に報告し、改善のための検討が行われた。
以上のように、法科大学院に教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているといえる。

＜長所・特色＞
１）【教務部】法曹養成研究科では、学生一人ひとりに担当教員がつき、学修方法や生活についての相談を受けるサポート体制をとっているほか、オフィスアワーを設定し、学生の学修に関する相談などについて教員が対応する体制をとっている。また、本学出身法曹者によるアドバイザー弁護士制
度を実施しており、司法試験への対策や心構え、学修上の生活相談、カリキュラムを熟知した学習相談など、実体験を活かした具体的アドバイスを受けられるようになっている（整理番号④－４）。
２）【経営学部】学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、経営学
学部では専門教育科目「現代マネジメントⅠ」において、様々な領域で豊富な経験を積まれたゲス
トスピーカーを講師として招聘するオムニバス形式の授業を開講している。リアルな経営現場における実践経験に基づいた講演や学生との質疑応答により、学生に自身のキャリアについて考える力を身に付けさせている。2021年度は、「商社勤務で世界をまわる義～」、「コンサルタント業界ってどんなもの？
～」、「ベンチャー企業って、何だ？

～ＣＯクリエイト三浦代表が講～Ascent Business Consulting三浦氏が講義

NewsPicks副編集長 泉氏の講義」、「大正製薬『リポビタンＤ』のマーケティング戦略を学ぶ」、「日本農業の現状と課題、そして若者へのメッセージ」等の講義が行われた（整理番号③－12）。
３）【医療健康科学部】診療放射線技術科学科では毎年、国家試験対策委員会が主体となって国家試験対策となる模擬試験を年５回程度実施している。また、正規の授業の他に補講、eラーニングによる国家試験合格の為の学力向上に向けた取組みを３年次生から行っている。こうした取組みの成果として、本学の2021年第74回診療放射線技師国家試験の新卒合格率は97.8％であり、全国合格率
93.6%を4.2ポイント上回る成績であった（整理番号⑦－２）。

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４）【ＧＭＳ学部】学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するために、「ＧＭＳ
キャリア講座Ⅰ～Ⅴ」の授業を設置し、社会の最先端で働く社会人を特別講師として招き、実社会等の動向、社会人としての心構えを教育している。加えて、同様の目的で「ＧＭＳキャリアデザイ
ンⅠ～Ⅱ」の授業を設置し、キャリアデザインの専門家を特別講師として招き、社会人としてキャ
リアデザインについて教育している（整理番号③－12）。
５）【総合教育研究部】外国語第一部門では、選択科目に英語による授業科目を増やし、英語力が高い
学生や海外留学生に対して満足度が高いクラスを提供できるよう試みている。すべて英語で展開する授業のうち既存の英語科目「英語で学ぶ教養」の一部について、グローバル化を意識した英語による教養教育の充実を目指して、2020年度より教養教育科目として開講している（Culture &Society I～IVシラバス）。また、部門専任教員が担当する「英語で学ぶ教養」は学内にて教養教育としての役割を担う科目として位置づけられ、2021年度より外国語科目から教養教育科目へ移管
して開講している。これによって、より多様な学生の履修を促し、学習の活性化にもつながるように、一層の教育内容の充実に努めている（参考：英語で学ぶ教養（言語Ⅰ～Ⅱ）シラバス、英語で学ぶ教養（歴史と社会Ⅰ～Ⅱ）シラバス）（整理番号③－５）。学生の主体的参加を促す授業形態の例として、すべて英語で展開する授業（Culture & Society I～IV）では海外30か国の人々と国際情勢や文化・社会について語り合うテレビ会議が導入され、グローバルな文脈での高等教育を実施している。2019年に実験的に導入したタブレット活用授業では、本年度は６種類のE-learning教
材を予習復習レベルに系統立てて取り入れ、外部試験スコアにおいても飛躍的な伸張を見た（整理番号④－３）。英語教育において、１・２年次必修・選択必修英語科目は習熟度別クラスとなっているが、習熟度を測る外部試験（ＣＡＳＥＣ）のスコアとクラスレベルとの関連、レベルごとの到達目標が示され、それに基づいた成績評価の指標が明示されている（整理番号⑥－１）。
６）【教職課程自己点検・評価作業部会】2020年度認証評価結果を受けての取組みである。2021年度は、学長諮問「「教職課程等のあり方見直し」について」を受けて教職課程運営委員会で改善策を検討中であるが、現時点において課程講座係でできる取組みとして『2021年度 教職課程・資格講座履修要項』の改訂を行った。「教科に関する専門的事項」の各開講科目に履修開始年次を明示する
ことにより、学生が履修計画を立てる時に、教職課程等の科目を含む年間履修単位数を年間履修制
限単位数内に収めて計画しやすくなる。改善策としては取組みの第１歩に過ぎず、評価はＡとする。
次年度以降、本格的に改善策に取り組んでいく。諮問事項①「教職課程等の資格講座の科目を含む
年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生の割合（人数）を、学科（専攻）ごと各学年の 50％以下とすることを目標とした教職課程等運用ルールの策定」に関連する取組みの一環である（整理番号③－１）。
７）【法学研究科】修士課程では、指導教員が必要と認めた場合、法学研究科内の他専攻の講義科目、他研究科の講義科目の中から10単位を履修することができるようにしており、専攻の分野にとどまらない教育課程の実施を可能としている（整理番号④－４）。
＜問題点＞
１）【教務部】各学部学科にＣＡＰ制を設け、年間履修制限単位数を50単位未満に設定している。医療健康科学部のみ年間履修制限単位数が50単位を上回っているが、「診療放射線技師学校養成所指定規則」に則り適切に教育課程を編成している。教職課程等における単位の実質化については、新入生オリエンテーション時に教職課程に関する説明として、１年次に履修可能な科目（66条の６に関する科目）を説明している。また、１年次11月に実施する教職課程・資格講座登録ガイダンスでは、教育実習派遣基準に

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照らし合わせ、「教育の基礎的理解に関する科目」の履修開始年次に修得するよう指導している。３年次前期履修登録期間には、教育実習派遣基準に則った履修がされているか課程講座係が教職課程登録学生全員を確認し指導を行っている。これにより、４年次に教育実習に参加するまでに必要な単位が適切に履修されることにつながっている（整理番号④－１）。学習成果については、入学生、在学生、修了生についての指標を「駒澤大学大学院教育の方針」の中で修士・博士後期の課程別に大枠を示している。
専門的な職業との関連性があるものについては、各研究科・専攻内で評価を行う。ただし、客観的指標という観点からは課題もある（整理番号⑥－１）。
２）【学長室】アセスメント・ポリシーについて、各指標の数値目標の設定までは行われておらず、今後の検討が必要である。また、ルーブリックの全学的な活用について検討が進んでおらず今後の課題である（整理番号⑦－１）。
３）【文学部】単位の実質化を図る措置について、構造的限界もあるため一学科では対応が困難であり全学的な対応が必要である（整理番号④－１）。
４）【仏教学部／文学部／総合教育研究部】アセスメントテストについて、今後は全学的な活用を目指していくべきであろう。また、総合教育研究部では「中期計画（2022-2026）」に従って、学習成果検証の実施及び教育目標の見直しを着実に進めていく（整理番号⑦－１）。
５）【経済学部】教育の実施内容・状況の把握等について、2022年度内に、何らかの方向性が見いだされる
よう、教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号④－８）。
６）【法学部】教職課程に関連して指摘を受けた事項については、その当時は2017年入学生までの教育課程が適応されて年間履修制限単位数が54から58単位まで認められていたため50単位以上取得する者が多数いたようであるが、これは教職課程の履修によるものではなかった。また、2018年度以降入学生については年間履修制限単位数が49単位までと変更された。なお、指摘を受けたこの点については、教務部教職係とも連携を取り、また学科内でも情報を共有している次第である（整理番号④－１）。
７）【経営学部】授業外学習へのフィードバックの方法は、個々の教員の判断に委ねられている（整理番号④－５）。ルーブリック評価の活用は、個々の教員の判断に委ねられている（整理番号⑤－３）。学位授与に関わる全学的なルールの設定に関して、教学運営会議による審議事項は、経営学部教授会でも速やかに審議する体制はできている（整理番号⑤－10）。各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の設定について、ＦＤ研修会で学修成果の指標に関しても議論を行ったが、指標の得点を高めることを目的とした教育は適切ではなく、この点については今後も現状を把握しつつ検討を続けることとなっている（整理番号⑥－１）。
８）【ＧＭＳ学部】教養教育科目と専門教育科目が適切な配置になるように、学部教授会で定期的に審議する必要がある（整理番号③－８）。学習の進捗と学生の理解度の確認に関して、ＧＭＳ学部として、取組む必要がある（整理番号④－３－２）。今後、卒業生調査の調査票やルーブリックなどを用いて、学習成果の把握を行う必要がある（整理番号⑥－１）。今後、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するために、どのような方法を開発または導入するか検討する必要がある。具体的には、
今後、ルーブリックを活用した測定、学習成果の測定を目的とした学生調査、卒業生・就職先への意見聴取等を参考にして、充実させる必要がある（整理番号⑥－２）。アセスメントテストについては、専
任教員の活用率の低い点が課題となっている。学習成果の把握に向けたルーブリックの活用は、全学的にはこれからである。eラーニングシステムを用いた研修会を実施し、学内への浸透を試みているが、各指標の数値目標の設定はこれからの実施であるため、今後の進展を期待したい（整理番号⑦－１）。
９）【総合教育研究部】学習成果の測定結果の活用については、今後の課題となっている。総合教育研究部「中期計画（2022-2026）」にしたがって、学習成果検証の実施及び教育目標の見直しを着実に進めて

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いく必要がある（整理番号⑦－１）。
10）【教職課程自己点検・評価作業部会】2020年度認証評価において改善課題とされた、教職課程科目が年間履修制限単位数に含まれないことについて「単位の実質化を図る措置が不十分」であるとの指摘を受けて、内部質保証推進組織である教学運営会議において、学長より「教職課程等のあり方見直しについて（諮問）」として、①教職課程等の資格講座の科目を含む年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生の割合（人数）を、学科（専攻）ごと各学年の50％以下とすることを目標とした教職課程等
運用ルールの策定、②学生の学習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策（シラバスへの記載）の２点の諮問が出され、教職課程運営委員会において改善策の検討を開始した。１年次は、教員免許取得を希望する学生が「教職入門」を履修し、学芸員資格取得を希望する学生が「博物館概論」を履修するため、１年次から４年次の中で履修制限単位数を超えて履修する学生数が最も多い。その中でも文学部歴史学科考古学専攻は履修制限単位数を超えて履修する学生が50％を超えている（超過率75.5％）。歴史学科全体でも超過者は高い水準にある（超過率45.1％）。こうした点から、１年次後期に履修する「教職入門」及び「博物館概論」を、現在の卒業必要単位に算入されない教職課程科目・博物館学講座科目から、卒業必要単位に算入される教養教育科目に分野変更することにより、年間履修制
限単位数に含めるという方策が検討されており、今後の改善が見込まれる（整理番号④－１）。
11）【人文科学研究科】教育課程の編成に関して、教学運営会議との適切な連携体制を段階的に構築してゆく必要がある（整理番号③－11）。各学部・研究科における教育の実施にあたって、教学運営会議との適切な連携体制を段階的に構築してゆく必要がある（整理番号④－８）。学生の学習成果について、組
織的、かつ客観的に把握・評価するための仕組み、ないし方法の構築を検討する必要がある（整理番号⑥－１、⑥－２、⑥－３）。教育課程や学習成果に関する取組みとその効果について、組織的、客観的、かつ定期的に点検・評価する仕組み、ないし方法の構築を検討する必要がある（整理番号⑦－１、⑦－２）。
12）【経済学研究科】研究科委員長が全学的な教学運営会議に参加（オブザーバーとして）してはいるものの、発足が2019年１月であるため、本研究科との適切な連携体制という点では、まだ十分なものとはなっていない。2021年度内に、何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号③－11、④－８、⑤－11、⑥－３、⑦－２）。「課題研究」については、審査基準が「大学院要覧」に明示されていない。前年の自己点検・評価においても指摘され、改善に向けた取組みが記述されているが、まだ「大学院要覧」の記述に改善はみられない。早急に対応することが必要である（整理番号⑥－１）。
13）【商学研究科】2021年度は教学運営会議の設置から３年目を迎え、支援の充実に向けた検討が進められているものの、必ずしも十分とは言えない部分もある。そこで、今後の教学運営会議の支援体制の整備を待つこととしたい（整理番号⑤－５、⑤－10、⑦－２）。
14）【法学研究科】内部質保証推進組織として、2019年１月１日に制定された駒澤大学教学運営会議規程に基づき、駒澤大学教学運営会議が発足し、内部質保証推進組織による適切な運営・支援が議論されているが、各研究科への具体的な支援はこれからである。今後は、教学運営会議がより一層の役割を果たし、各学部・研究科等の運営・支援を着実に行うことを期待したい（整理番号③－11、④－８、⑤－５、⑥－３、⑦－２）。教育課程編成全体を意識して個々の授業科目の内容および方法が考えられているわけではない。また、カリキュラム・マップやモデルカリキュラムの作成には至っていない（整理番号③－４、③－６）。
15）【ＧＭ研究科】研究科委員長が全学内部質保証推進組織（教学運営会議）にオブザーバーとして参加しているが、2019年１月に発足以降、本研究科との適切な連携体制を段階的に構築している（整理番号③

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－11、④－８、⑥－３、⑦－２）。成績評価及び単位認定にかかわる全学的なルールは、駒澤大学大学
院学則第15条に基づき、「大学院要覧」に明記されている。既修得単位に関する認定は、研究科委員会を通じて適切な体制・手続きのもと実施している。全学内部質保証推進組織（2021年度の時点で設立３年目）による支援は、今後、検討されていくと思われる（整理番号⑤－５）。成績評価、単位認定及び学位授与について、内部質保証推進組織は研究科委員会を通じて適切に運営している。内部質保証推進組織である「教学運営会議」が設置からまだ、2021年度の時点で３年目であり、学位授与に関する支援を順次検討、実施している段階である（整理番号⑤－10）。

大学基準５

学生の受け入れ①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の理念に基づき、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー（ＡＰ））を定め、入学を希望する学生に望む４つの能力（ＡＰ１～４）を学習歴、学力水準を含めて明示している。これら
４つの能力は学位授与方針で示す５つの身に付けるべき能力と関連付けられたものであり、３つのポリシー間の整合性を持たせている。さらに、各入学者選抜方式において、求める学生像に定めた４つの能力のどの能力を特に重視して選抜するのかを「求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表」にまとめている。また、大学全体の学生の受け入れ方針を踏まえ、学部学科ごとに求める学生像を具体的に策定して、公表している。これらの内容は大学ホームページ、入学選抜者要項、大学案内冊子（『学部学科案内
KOMANABI』）及び大学ポートレート（私学版）等を通じて、受験生に対し広く公表している。
大学院においても、修士課程、博士後期課程の学生の受け入れ方針を定め、それを踏まえて、各研究科・専攻の特徴を反映した学生の受け入れ方針を学位課程ごとに適切に定め、大学院案内への掲載や大学院進学相談会において公表に努めている。また、学生の受け入れ方針を策定する際に学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性、受験生が理解しやすい形になっているか等の確認を求める「大学院各研究科・専攻の３つのポリシー策定チェックリスト」を作成するなどの工夫を行っている。
法科大学院については、入学者の選抜において、公平・公正・客観的な手続に基づき、大学の学修分野
を問わず、かつ社会的経験を有する者を含めて、駒澤大学の建学の理念及び本研究科の教育の理念を体現する「駒澤法曹」となるべき、資質、能力及び意欲のある者を、自己アピール書及び添付書類、プレ・リ
ポート（未修者）又は法律論文試験（既修者）、面接を通して、多面的・総合的評価に基づき選抜し受け入れる方針を定め、ホームページや入学試験要項において公表している。
以上のように、学生の受け入れ方針を適切に定め、効果的な形で公表している。

②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜として、一般選抜（全学部統一日程・Ｔ方式・Ｓ方式）、大学入学共通テスト（前期日
程・中期日程・後期日程）、自己推薦選抜（総合評価型・特性評価型）、スポーツ推薦選抜、外国人留学生選抜、帰国生特別選抜、社会人特別選抜、フレックスＢ社会人選抜、フレックスＢ勤労学生・有職者特別選抜、指定校推薦選抜、全国商業高等学校長協会特別推薦選抜及び附属高等学校推薦入学選抜を実施している。
大学院においては年２回（９月・２月）入試を実施しており、修士課程及び博士後期課程で、一般入学試
験（一般、学内推薦、飛び入学、早期卒業）、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験を実施している。法科大学院（法曹養成研究科）においては、未修者コース及び既修者コースそれぞれで第１期から第４24 / 60

期の計４回の入学試験を実施している（※2023年度以降の学生募集停止）。
各入学者選抜の情報は入学者選抜要項に掲載するほか、一部入試については大学ホームページにおいて公表している。過年度の各入学者選抜におけるデータ（志願者数、合格者数、合格最低点等）についても、大学ホームページ、入学者選抜ガイドブック（旧入試データブック）への掲載等を通じて、受験生へ情報提供を行っている。授業料等の学費及び奨学金等に関する情報は、大学ホームページ、大学案内冊子、大学院
案内、各入学者選抜要項、奨学金案内リーフレット等で公表している。
学部の入学者選抜では、「駒澤大学入学者選抜規程」に基づき「駒澤大学入学者選抜本部」及び「駒澤大学入学者選抜委員会」を設置している。入学者選抜本部では、入学者選抜の円滑な実施を図ることを目的として、入学者選抜における緊急かつ重大な案件についての審議を行い、入学者選抜委員会では、入学者選抜の制度・方針、実施・運営、広報等入学者選抜全般について学長をはじめとする主に学部長等を中心とした委員会により審議するなど、入学者選抜のための体制を適切に整えている。入学者選抜の合否判定は、各学部教授会の審議を経た後に、学長が決定している。学部の入学者選抜業務は、入学センターが事務所管となり実施している。
大学院の入学試験では、学長、副学長、研究科委員長（専攻主任）、教務部長から構成される入試本部を置いて実施し、合否判定は各研究科委員会の審議を経て、学長が決定している。このほか、入学試験を公平・公正に実施するために各種の要領を作成し、監督者に理解させるよう努めている。大学院及び法科大学院の入試業務は、教務部が事務所管となり実施している。
障がいを持つ受験生に対する対応については、出願前に相談するように入学者選抜要項に記載し、受験に際して特別に配慮が必要と見られる受験生には、車椅子使用、補聴器使用、特別室設置等の合理的配慮を行うな
ど、公平な入学者選抜となるよう取組んでいる。また、新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンラインによる入学者選抜は、自己推薦選抜、スポーツ推薦選抜、再入学者選抜、指定校推薦選抜、全国商業高等学校長協会推薦選抜及び指定校編入学者選抜を対象とし、カメラ・イヤホンマイクの付いたＰＣと専用のライブ面接システムを利用して行われている。公平性を担保するための措置として、試験当日、原因に関わらず通信不具合等が発生し、オンラインにおる面接・口頭試問の実施が困難な場合、試験当日の試験
時間の変更や、他のオンライン面接システムの使用、予備日（駒沢キャンパス来校によるオンライン面
接・面接口頭試問の実施）を設ける等により対応している。オンラインによる面接・口頭試問は録画されており、試験の様子を複数名の試験官等が確認できるようにしている。このほか、受験生には予め「オンラインによる面接・口頭試問に関する要項」を周知しており、面接にあたり「オンラインによる面接・口頭試問に関する承諾書」の提出を求めており、公正・公平な入学者選抜運営となるよう整備している。大学院の仏教学研究科では、2021年度の大学院入試では、受験生は筆記試験及び面接ともに試験会場で対面により実施し、面接にあたる教員（面接委員）は、研究科委員長と大学院委員会委員のみ対面により対応
し、その他の所属教員はオンラインで参加する形式を採用した。経営学研究科では、学力を測るために適正な問題を問うように取組むため、2021年度に経営学研究科委員会において大学院入試に関わるワーキン
ググループを立ち上げることを決定した。
以上のように、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部学科・専攻の入学定員及び収容定員は学則に定められており、学生数や収容定員充足率（収容定員に対する在籍学生数）等のデータは大学ホームページで公開している。合格者は過去の合格者歩留まり率、

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入学辞退者数の傾向を踏まえて決定している。2021年度の全学部の採用数は3,561人であり、入学定員3,317人に対する入学定員充足率は1.074倍となり、若干の超過に留まった。なお、2021年度の収容定員充足率については、大学全体で見た場合は学部収容定員(13,582名)に対し、2021年５月１日現在在籍者数は14,036名、収容定員に対する在籍学生数比率は1.03であり、概ね適正な数であるといえる。しかしながら、文学部歴史学科日本史学専攻が1.16、文学部歴史学科外国史学専攻が1.16、経済学部現代応用経済学科が1.13、ＧＭＳ学部が1.10と一部の学部学科では収容定員超過率がやや高くなっているため、次年度以降の入学者の受け入れ数を調整する等により改善が必要である。
編入学者選抜は、学則に定める編入学定員（157人）に対する各学部学科の編入学者数が著しく少な
く、入学者が全くいない学科も認められるため、改善が必要である点については、2013年度の大学評価では
努力課題、2020年度の大学評価では改善課題として二度にわたり指摘を受けた。これまで編入学定員充足を目指して入学センターによる学生募集活動が展開されてきたが、これ以上の改善は困難であるため、2023年度以降の編入学定員を削減する抜本的な措置について2021年12月14日開催の入学者選抜委員会において審議され、理事会において学則改正を審議することが決定した（※2022年６月開催の理事会で学則改正承認済み）。
大学院及び法曹養成研究科（法科大学院）の入学定員と収容定員は、それぞれの学則に定められている。
大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）が低く、修士課程0.50未満、博士課
程0.33未満となった研究科・専攻として、2021年度の修士課程では、仏教学研究科仏教学専攻0.45、人文科学研究
科国文学専攻0.00、同研究科地理学専攻0.30、経済学研究科経済学専攻0.35、法学研究科公法学専攻0.10、同研究科私法学専攻0.10となっている。博士後期課程では、人文科学研究科国文学専攻0.00、同研究科地理学専攻0.00、
同研究科社会学専攻0.00、経済学研究科0.17、法学研究科公法学専攻0.00、同研究科私法学専攻0.00、経営学研究科経営学専攻0.00となっている。このため、大学院の収容定員充足率は修士課程では少なくとも0.50以上、博士課程では0.33以上を維持できるよう改善が必要である。なお、この問題については、各研究科委員会において検討が行われており、学内進学者の中で成績優秀者への授業料減免制度を導入し、志願者を増やす取組みを行っている。しかし、制度導入から３年度目となるが母数が少ないため、大学院委員会において継続的に効果の検証をしつつ、必要に応じて規程の見直しを実施することが確認された。
このほかの改善策として、仏教学研究科では、2022年度以降に長期履修制度、事前単位認定制度及び在学期間短縮の導入について検討を進めている。経済学研究科では、改善に向けた非公式な検討の場を設けたほか、大学院の授業紹介のための簡易なパンフレットを研究科独自に作成し、大学院進学相談会で配布・閲覧してもらうなど受験生が入学後の具体的なイメージを持ってもらえるような改善と工夫を始め、これらの成果は研究科ホームページにも掲載している。商学研究科では、2022年度の学内推薦入試から推薦の成績基準をＧＰＡ
2.80以上と明確化し、よりわかりやすい制度に見直した。また、外国人留学生入学試験では専門試験科目を外
部機関が実施している日本語能力試験の成績証明書により免除する制度により、留学生の獲得を図っている。
ＧＭ研究科では、カリキュラム改革や早期卒業制度の導入を検討している。また、2021年度の大学院入学者
選抜から経営学研究科では外国語試験の外部試験導入等が予定されている。
以上のように、学部の在籍学生数は収容定員に基づき適正に管理しているといえるが、大学院の一部の研究科・専攻においては収容定員未充足となっているため、改善が必要である。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入学センター及び学長室大学ＩＲ係が最新の入試動向の分析・検証を行い、「入学者選抜委員会」で情報を共有し、適切な入学者数を確保する基礎としている。選抜方法の妥当性については、学長室大学ＩＲ係が入26 / 60

学者追跡調査を行い、初年次ＧＰＡ、初年次修得単位数、中途退学者数を入試区分ごとにまとめ、各学部による検証を支援している。入学者追跡調査は学内限定でＷｅｂページ上に公開され、各学部学科で活用できるよ
うにしている。各学部においても、これらの資料をもとに独自に学生の受け入れに関する検討を行い、審議した結果を「入学者選抜委員会」に報告し、情報の共有を図っている。また、大手予備校が実施する入学者選抜
動向調査・分析によって得られる社会的動向の変化、競合大学との競争分析等の情報も活用している。
これらの点検・評価を踏まえた改善もみられる。事例としては、外国人留学生選抜での合否判定資料の取扱い方・基準を明確化し、入学者選抜要項で正確な情報提供を行っていることや、商学研究科で外国人留学生をターゲットにした研究科独自のリーフレットを作成し、日本語学校等へ配付を行っていること等が挙げられる。
大学院の学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みとしては、仏教学研究科では、短期的な改革については、研究科委員会から大学院委員会へ提案する形で、長期履修制
度と事前単位認定制度及び在籍期間短縮という、大学院生の双方向の要望に応える規程改正を検討している。さらに中長期的な展望を構築するため、大学院改革委員会において検討が続けられている。それは、内部質保証推進組織である教学運営会議との連携の上に進められている。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、教育課程及びその内容、方法の適切性に関する課題の改善に向けて、学生の受け入れの適切性に関する課題の改善に向けて、2020年度の大学評価結果において改善課題として指摘を受けた編入学定員未充足及び大学院の収容定員未充足に関する内容や、全学自己点検・評価結果報告書において「問題点」として記載した内容を踏まえて策定された第３期中期事業計画及び学部等・研究科中期計
画（2022―2026）に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
１）【入学センター】2020年度から続くコロナ禍に伴い、学部において一部の推薦選抜等において専用のライブ面接システムを利用したオンライン面接・面接口頭試問を実施した。2021年10月の推薦選
抜では約110名がオンラインにより受験し、うち12名が大学ＰＣから受験をし、大きな接続トラブ
ル等なく選抜を行うことができた（整理番号②－１）。
２）【法学研究科】入学者の選抜にあたっては、あらかじめ大学院法学研究科委員会において科目に最も適切な出題・採点者を決定し、科目によっては複数の出題者で問題を作成、面接も複数で行うな
ど、公明性・透明性という点で十分な配慮を払っている。また、２月入学試験出題時から法学研究
科独自のチェック表を導入した（整理番号②－４）。
＜問題点＞
１）【教務部】大学院の収容定員未充足の改善を図るために実施している授業料減免制度については、制度
導入３年目となったたが母数が少ないため、今後も継続的に分析を行い、必要に応じて規程の見直しを行う必要がある（整理番号④－１）。
２）【文学部】学生の受け入れに関する様々な取組みの結果について、適切な根拠に基づき定期的に点検・評価を行うことについて、全学的な制度の導入が必要である（整理番号④－１）。
３）【法学部】収容定員に対する在籍学生数比率について、在籍学生数は主に各年の入学者数に左右されるため、入学者数を適正な数にする必要がある。2021年度一般選抜では入学センターの指針等に基づき入学者選抜判定会議で合否の判定をした。なお、2021年度の収容定員充足率（法学部合計）は1.07であり、昨年度1.11より減少しており改善が見られる（整理番号③－３）。
４）【経済学部／法学部／ＧＭＳ学部／人文科学研究科／商学研究科／法学研究科／ＧＭ研究科／法科大学

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院】学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、2022年度内に何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号④－２）。
５）【人文科学研究科】定員が充足できていない問題については、専攻ごとに取組みがなされている。複数の専攻においては内部進学者を増やすために、成績優秀な学生を推薦し、入学試験を免除する内部推薦制度を導入している。また、大学主催とは別に、内部進学者を対象に専攻主催の大学院進学説明会を実施している専攻もある。各専攻ともに、内部進学者、留学生を多く受け入れることを模索しつつ、定員を充足する取組みを継続していく必要がある（整理番号③－３）。
６）【法学研究科】収容定員未充足の問題については、毎年度検討を続けており、これまで入試要件の緩
和・他大学へのパンフレット配布などの対応を行った。今年度も大学院進学相談会を実施している。今後もさらに検討を続ける必要がある（整理番号③－３、③－４）。
７）【法科大学院】収容定員に対する在籍学生数比率について、研究科教授会において、改善課題に取組むための議論を繰り返し行っている（整理番号③－３）。学生の受け入れに関する様々な取組みの結果に関する点検・評価については、本研究科において、定期的・継続的な自己改革のための点検・評価、検討・議論は、法科大学院研究科教授会にて実施している。学生の受け入れに関する取組み結果の定期的な点検・評価について、広報面においては、相談会の参加者数などを都度教授会にて共有し、点検・評価した上で改善しているが、2020年度は新型コロナウイルスの影響により相談会が行われなかった。入
試制度についても入試ごとに結果を点検・評価し、改善につなげている（整理番号④－１）。

大学基準６

教員・教員組織①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の求める教員像を「本学の建学の理念を理解しその現代的展開を踏まえつつ、教員としての職務と責任を真摯に自覚し実践する教員である」とし、①大学及び学部・研究科の教育理念と３つの方針に基づ
き、学生の能力向上を目指すこと、②研究活動を真摯かつ継続的に実践し、その研究成果を学界の内外に公表すること、③大学及び所属組織における自らの役割及び職務を正しく認識し、円滑な大学運営に寄与することの３点を具体的な内容として挙げている。各学部・研究科においても、大学の求める教員像を踏まえて、固有の求める教員像を策定している。
大学の教員組織の編制方針では、①適正な教員数、②多様性に留意した差別のない構成、③主要科目への専任教員の配置、④透明性が高く説明責任を果たせる公正な人事、⑤教員資質の不断の向上の５点を明確にしている。各学部・研究科における教員組織の編制方針も、大学の方針を踏まえて策定している。
以上のように、これらの求める教員像と教員組織の編制方針は大学ホームページで公開しており、大学の求める教員像及び教員組織の編制方針を適切に制定し、公開している。

②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
具体的な授業科目担当者は各教授会及び研究科委員会で審議し、各学部・研究科の教育課程に沿った専任教員を採用し、担当させている。専任教員の就業については「駒澤大学教員就業規則」に、兼任教員の就業については「駒澤大学非常勤講師就業規則」に定めている。

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専任教員数等は大学、大学院及び専門職大学院設置基準上必要となる教員数を満たしている。医療健康科学部の教員組織は「診療放射線技師学校養成所指定規則」の求めを満たしており、法科大学院は公益財団法
人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において適正な専任教員が配置され、教職課程部門は「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を満たしている。教養教育を担当する総合教育研究部は教養系教員、外国語系教員、スポーツ・健康科学系教員、教職課程系教員から編制されているが、いずれも十分な教員数が配置されている。
2021年５月１日現在の教員組織における年齢構成については、60～69歳において、仏教学研究科（修士課程）（47.4％）、仏教学研究科（博士課程）（64.3％）、人文科学研究科（博士課程）（45.6％）、医療健康科学研究科（修士課程）（41.2％）及び医療健康科学研究科（博士課程）（40.0％）、法曹養成研究科（60.0％）と大学院については高齢の教員の割合が高くなっているが、学士課程全体についてはバランスのよい構成であると判断できる。女性専任教員比率については増加傾向がみられるものの、学部学科による偏りが強くみられ、文学部英米文学科30％、文学部社会学科社会学専攻57％、経済学部商学科31％、法学部政治学
科38％、総合教育研究部32％と比較的高い一方、仏教学部禅学科、文学部地理学科、歴史学科外国史学専攻及び考古学専攻では０％となっている。外国籍の専任教員比率はＧＭＳ学部25％、文学部社会学科社会学専攻
14％では比較的高いが、仏教学部仏教学科、文学部国文学科、地理学科、歴史学科、社会学科社会福祉学専攻、
心理学科、経済学部現代応用経済学科、経営学部及び医療健康科学部では０％であり、比率の適切性について
各学部学科において検証が求められる。
法科大学院では、本学の実務家教員の要件を満たす専任教員数は５名（みなし専任含む）おり、これは法科大学院設置基準で定められている「専任教員（必要数分）のうち概ね２割程度以上」の条件を満たしている。また、法科大学院設置基準における「５年以上の実務経験を求めることとし、必要とされる専任の実務家教員のうち、少なくとも３分の１程度は常勤とするが、その余は、年間６単位以上の授業を担当
し、かつ、実務基礎教育を中心に法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を持つ者」であるという条件も満たしている。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の配置について、専門教育科
目の必修科目では、多くの学部学科では概ね80％以上となっており適正に配置されているが、文学部心理学科（44.8％）、経営学部経営学科（53.3％）及びＧＭＳ学部ＧＭ学科（18.7％）においては低くなっているため、今後、専任教員の配置のあり方について検討が必要である。
以上のように、年齢や性別等の偏りが一部にはみられるが、教員組織の編制方針に基づき、教育研究上の必要性を満たし、教育研究成果を上げるために十分な教員組織を編制しているといえる。
③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「専任教育職員の選考基準に関する規程」に、大学設置基準に規定された「教員の資格」に準じて、各職位に必要な資格・条件が明記されている。専任教員の任用、昇任、休職及び解任に関する案件は、当該学部長等及び法科大学院研究科長が「教員人事委員会」に提案し、同委員会において学長が決定又は上申を行うに際しての調整審議を行っている。具体的には、応募者の審査は各学部の「業績評価委員会」等での選考（書類審査及び面接等）を経て、各学部等教授会で採用予定者を審議している。採用予定者は「教員人事委員会」での審議を経て上申し、理事会の議を経て理事長が決定する。大学院担当教員は学部等の教員に委嘱される場合が多いため、能力及び資格審査を各研究科委員会に設置した「審査委員会」が行い、各研究科委員会、「大学院人事委員会」の議を経て、学長が委嘱している。法曹養成研究科では「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」、「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」において、採用、昇任に関わる条件を詳細に定めており、これに従って研究科教授会で審議している。また、専攻分野における職業等の実務

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に深く関連する授業科目を担当し、任用期間を定めて任用する専任教員として、法科大学院特任教員の制度を設け、その任用に関しては「法科大学院特任教員に関する規程」に定めている。兼任教員の任用等について
は、「非常勤講師就業規則」に定めている。
専任教員の募集では一般公募を実施し、紙媒体、大学ホームページ、「JREC-IN Portal」への登録等を通じて広く告知している。大学ホームページの教職員公募ページには、大学及び各学部・研究科の定めた「求める教員像や教員組織の編制に関する方針」を掲載し、応募者への周知を図っている。
教員人事の公正性を保つ仕組みとしては、「教員人事委員会規程」に「異議申し立ての調整審議」を定めている。
以上のように、教員の募集、採用、昇任等は適切に行われているといえる。
④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体の活動として、学長を委員長とする「駒澤大学ＦＤ推進委員会」を設置し、「ＦＤ憲章」に基づいて授業評価、授業方法の改善、研修会等に関して継続的に審議している。「ＦＤ憲章」では教員相互の情報交換を行い、学生や社会の意見を受け入れて、継続的に教育の質向上に取り組むことを明示している。
「駒澤大学ＦＤ推進委員会」の下部組織として「駒澤大学ＦＤ推進委員会小委員会」や課題ごとにワーキ
ンググループを設置して、組織的にファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動に取り組んでいる。大学院のＦＤ活動、法曹養成研究科のＦＤ活動は、それぞれ学長を委員長とする「駒澤大学大学院ＦＤ推進委員会」「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会」を設置して組織的に展開している。
具体的なＦＤ活動としてＦＤ研修会を行っており、公開授業も全学部で行い、その結果は「公開授業実施
結果の報告」として公開している。2021年度のＦＤ研修会は、全学の研修会として「コロナ禍でのオンライン
授業運営に係わる実践事例紹介」をテーマにオンラインで開催し、動画を学内に公開した。これに加え、各学部等による研修会を実施したことで、ＦＤ研修会の参加者が277名（参加率が87.7％）となり、昨年度参加者250人（参加率82.2％）よりも増加し、高い参加率となった。また、学生による授業アンケートは年２回実施
し、その集計結果を各教員に返却している。このほか、2016年度より学生ＦＤスタッフの制度を設け、学生の意見を積極的に採り入れていることに加え、「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」の選考、学長との意
見交換会等の活動を行っている。これらのＦＤ活動は、年４回発行の『FD NEWSLETTER』、年度末に発行する『ＦＤ活動報告書』を通じて学内で内容を共有するとともに、大学ホームページ上で社会にも公表している。各学部の事例として、文学部では、2021年度に文学部教授会構成員全員参加の「文学部ＦＤ研修会」を開催し、ハイブリッド授業の特性、教育効果を高めるための授業の工夫について検討を行った。全学的には駒澤大学ＦＤ推進委員会を中心にＦＤ活動を実施しているが、文学部も協力・参加しており、「公開授業」には文学部教員も講師として授業の実施方法を披露した。このほか、学生による授業アンケートの結果を授業改善に反映するために、各教員は授業アンケートの結果に対するレスポンス
を学内ＬＭＳにて学生に対して行っている。
学生目線による教育の質向上を目指して、学生から見て良い教育を実践する教員を表彰する取組みとして「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」を実施している。2021年度は全学共通科目で４人、専門教
育科目で４人が受賞し、ＦＤ研修会やホームページ上に公開している「ＢＴＡパンフレット」等を通じて受賞者の教育方法（実践事例紹介）が全学的に共有されている。
教員の教育活動、研究活動や社会貢献等を活性化する仕組みとしては、大学ホームページに公開する教員
業績管理システムへ各教員に自ら業績を入力させることで各教員の自覚を促している。また、研究論文等の研究成果を発表する場として、学内の論集、研究紀要を発行し、大学ホームページで公開している。これらの教30 / 60

育研究活動は昇任の際の評価対象にもなっている。
このほか、大学の基盤ともなっている曹洞宗の教学及び学術の振興を図ることを目的に「駒澤大学学術褒章」を設け、「曹洞宗特別奨励賞」及び「駒澤大学学術文化賞」を授与している。「駒澤大学学術文化賞」
は駒澤大学の専任教員を対象とするもので、教員の研究活動の活性化に寄与している。なお、2020年度は「曹洞宗特別奨励賞」推薦者１人の申請があったが、選考委員会の審議の結果、不受理となった。2021年
度はどちらの賞についても推薦者がいなかった。
このほか、専任教員の研究業績については、研究業績データベースを設け、適宜更新を促しているが、データベースを用いて教育評価等に結びつける取組みは特に行われていない。
以上のように、ＦＤ活動に関しては全学的に積極的な取組みを行っている。ただし、2020年度に受審した大学評価では、「ＦＤ活動が教員及び全学的な教育の質向上にどの程度つながっているかについては十分な検証ができていないことから、ＦＤ活動の効果を検証する仕組みづくりを教学運営会議を中心に進めることが望まれる」との概評が付されたことを受け、2023年度以降に教学運営会議が中心となってＦＤ
活動の効果検証が進められるよう、教学に関する委員会再編の一環としてＦＤ組織の見直しに着手している。

⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「全学自己点検・評価に関する規程」及び「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」に基づいて、自己点検・評価を毎年行っている。各学部等・研究科に設けられた「個別機関自己点検・評価作業部会」が自己点検・評価を行い、教授会・研究科委員会での審議・確認を受けている。その自己点検・評価結果は、「学部等自己点検・評価運営委員会」及び「大学院自己点検・評価運営委員会」のピアレビューを受けることで、相互チェックを行う仕組みとなっている。さらに、自己点検・評価結果は教学運営
会議にも報告され、点検・評価により明らかとなった「問題点」について改善取組計画の策定を検討するなど、適切な対応が行われている。
定期的に報告される自己点検・評価結果は、各学部等教授会及び各研究科委員会で新規採用科目や補充人事を検討する際に活用されているが、全学的な改善・向上に活用できていいるとはいいがたい状態にあることを大学基準協会に提出した「2019年度全学自己点検・評価報告書（脚下照顧）」において自己評価している。このため、内部質保証推進組織である教学運営会議では、教員組織の適切性に関する課題の改善に向けて、
全学自己点検・評価結果報告書において「問題点」として記載した内容を踏まえて策定された第３期中期事業
計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
１）【教務部】「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」は、学生ＦＤスタッフを中心に実施され、学生から見て効果的な教育方法を実践する教員を表彰し、その教育方法を全学的に共有することで、駒澤大学全体の教育の質を向上させることを目的としている。全学生による投票を基に当該の受賞科目を決定し、その取組みの内容については、授賞式のほか本学ＦＤ研修会などで共有を図っている。
2021年度で６年目の取組みとなり、C-LearningによるＷｅｂ投票が行われ、3,090票が集まり、全学共通科目で４人、専門教育科目で４人、今年度より新たに始めた「プラスワン賞」（ベスト・ティーチング賞の受賞教員を除いた、各学部の得票数10票以上の上位１科目）として８人の教員が受

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賞した（整理番号④－１）。
２）【医療健康科学部】大学全体で行うＦＤ研修会だけでなく、教員の教育研究活動や社会貢献等の活性化・資質向上に向けた取組みとして、学部内で独自の研修会や講演会を行い、教員の資質向上・
授業方法の開発・改善につなげている（ただし、2020・2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため講演会は実施していない）。
３）【総合教育研究部】外国語第一部門では専任・非常勤教員の採用にあたっては公募制を取り、本学ホームページ及びJREC-IN他のオンライン上で募集情報を発信している。部門内での手続きに沿い、再度現在の教育状況を踏まえて慎重に審査を進め、教授会に推薦した。適切な人事を実施している（整理番号③－２）。外国語第一部門ではＦＤ活動を精力的に展開している。2014年度より継続的に非常勤講師説明会、教材情報交換会、ＩＴ活用アクティブ・ラーニング研修会などを実施し、教育の質を高めることに留意してきた。非常勤講師説明会で配布するBookletは毎年更新し、部門として適切な評価体系や授業運営体制が維持されるとともに、問題に迅速に対応し、教育の向上につながるよう努めている（整理番号④－１）。
＜問題点＞
１）【教務部】国際性、男女比に配慮した教員編制について、学部等自己点検・評価運営委員会に報告し、学部等に改善を促す必要がある。理事会において議決される教員採用計画表に「女性専任教員比率」及
び「外国籍専任教員比率」の数値目標についても含めることで、計画に則って採用を進めるようにする必要がある（整理番号②－４）。教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の配置について、専門教育科目の必修科目では、多くの学部学科では概ね80％以上となっており適正に配置されているが、文学部心理学科（44.8％）、経営学部経営学科（53.3％）及びＧＭＳ
学部ＧＭ学科（18.7％）においては低くなっているため、今後、専任教員の配置のあり方について検討が必要である（整理番号②－７）。
２）【学術研究推進部】研究者情報データベース（教員業績）を設け、適宜更新を促しているが、デー
タベースを用いて教員評価等に結び付ける取組みは特に行っていないため、2021年度より新設された駒澤大学社会連携委員会において、教員の社会連携・貢献について調査・検討することに加え、2022年度以降は、調査結果を基に教員の活動等の評価の活用の検討進めることを予定している（整理番号④－２）。
３）【仏教学部】専任教員の年齢構成について、世代間の差が小さくなる傾向にあるが、新規採用人事
では今後一層年齢構成に配慮した採用計画を立案し、バランスの取れた年齢構成になるように注意する必要がある（整理番号②－６）。
４）【仏教学部／文学部／経済学部／経営学部／ＧＭＳ学部】教学運営会議が点検・評価結果に基づいて全学的な改善・向上を図るための計画を立案し、内部質保証推進組織による具体的な支援が行われる必要がある。2024年７月までに改善報告書を提出する義務もあり、教学運営会議で検討が進められつつあって、学部これと連携して行く必要がある（整理番号⑤－２）。
５）【経営学部】専任教員１人あたり学生数が恒常的に多い状況にある（整理番号②－１）。国際性、男女比に配慮した教員編成を議論する仕組みがない（整理番号②－４）。
６）【医療健康科学部】教員編制における男女比について、新任教員募集に対する応募はほぼ100％男性なのが現実である。女性の大学院進学率が上昇傾向にあり、今後は女性教員の比率向上が期待できるが、時間を要する可能性がある（整理番号②－４）。
７）【ＧＭＳ学部】ＦＤ活動が教員及び全学的な教育の質向上にどの程度つながっているかについては

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十分な検証ができていないことから、活動の効果を検証する仕組みづくりを「教学運営会議」を中心に進めることが必要である（整理番号④－１）。教員採用、教員組織編成、教員組織に関する様々な取組みの結果について、適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を、学部教授会で実施する必要がある（整理番号⑤－１）。
８）【教職課程自己点検・評価作業部会】教員構成においてはバランスの取れた年齢構成への配慮を要するが、2021年度の専任教員人事では、年齢構成を考慮して選考を行ったため、2022年度には改善される見込みである（整理番号②－６）。2021年度は、教職課程部門のＦＤ活動の一環として例年実施してきた公開講演会及び懇親会を、2020年度に引き続き、2021年度はコロナ感染防止対策のために中止せざるを得なかった。感染状況が改善次第、再開したい。本学における教職課程独自のＦ
Ｄ活動に関しては、教科専門の授業科目を担当する教員も参加する形で実施するには多くの課題があり、時間をかけて実現の道筋を模索していきたい（整理番号④－１）。必要な事務的業務を確実に遂行するためには、教務部課程講座係の職員を一昨年の配置数に戻す必要がある（2019年度の専
任職員数５人、2021年度の専任職員数４人）（整理番号⑥－１）。
９）【仏教学研究科】大学院担当教員が学部の講義も担当している関係で、持ちコマ数の負担が増大している。開講科目および担当教員数の検討が必要であろう（整理番号②－９）。教員の教育・研究・社会活動等について、教員の個別の活動は活発である者の、仏教学研究科としての全体的方針が明確化されていない。多角的な評価およびその発信が必要である（整理番号④－２）。
10）【人文科学研究科】教員の授業負担に配慮するための措置に関して、複数の専攻において、現在休講になっている科目については、非常勤講師を採用することによって開講する可能性が検討されている。しかし、在籍する学生の数が定員に満たない場合もあり、多数の科目を開講するにしても履修者がいないことも考えられる。今後、学生数を増やす試みとあわせて、非常勤講師による休講科
目の開講も模索する必要がある（整理番号②－９）。ＦＤ活動に関して、現状では、各専攻ともに、ＦＤへの取組みは必ずしも十分には行われていない。この一因には、学生数が少ないことがあげられる。さらに、教員の活動を授業に生かす試みについては、今後全学的に社会連携活動などが強化されることに合わせて、各専攻において検討していく必要がある（整理番号④－１、④－２）。
教員の採用や評価については、組織的な検討は行われていない。今後、全学的な方針に即して、方法ないし仕組みの構築を検討してゆく必要がある（整理番号⑤－１、⑤－２）。
11）【経済学研究科】研究科委員長がオブザーバーとして教学運営会議に参加してはいるものの、発足が2019年１月であるため、本研究科との適切な連携体制という点では、まだ十分なものとはなっていない。2021年度内に、何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号⑤－２）。
12）【商学研究科】2021年度においては、教学運営会議の設置から３年目を迎え、支援の充実に向けた検討が進められているものの、必ずしも十分とは言えない部分もある。そこで、今後の教学運営会
議の支援体制の整備を待つこととしたい（整理番号⑤－２）。
13）【法学研究科】大学ホームページにおいて、各担当教員の研究活動等の成果（教員業績評価）が公表されているが、この評価は行われていない（整理番号④－２）。
14）【ＧＭ研究科】ＦＤ活動にもとづく授業の質の改善は今後の課題である（整理番号④－１）。点
検・評価結果に基づく改善・向上を図るための教学運営会議による支援については今後の課題である（整理番号⑤－２）。
15）【法科大学院】教員採用、教員組織編制等について、研究科教授会において、改善課題に取り組む
ための議論を行う。新規採用に当たって、教育・研究担当副学長に新規採用許可を得る文書を提出

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することによって、全学的な視点からの採用バランスを保証している（整理番号⑤－２）。

大学基準７

学生支援

①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2019年度に「駒澤大学学生支援に関する基本方針」を策定し、大学ホームページに公表している。同方針
では、「自分の道を見つけ出すための“よりどころ”として、こころ（自分と向き合い、学びと繋がりを通して心を育む）・まなび（多元的・学際的な学びによる多様な知と、専門性の追求による最先端の知）・つながり（様々な価値観や広い社会につながる、豊かで温かな人的ネットワーク）」をコンセプトとし、このコンセプトを実現するため「修学支援の方針」「生活支援の方針」「進路支援の方針」「正課外活動支援の方針」の４つの具体的な方針を定めている。さらには、「駒澤大学障がい学生支援方針」を別途定め、大学ホームページで公表している。
以上のように、学生支援に関する方針を適切に明示している。
②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援
は適切に行われているか。
学生支援は、「駒澤大学学生支援に関する基本方針」に基づいて、修学支援、生活支援、進路支援及び正課
外活動支援の４つの観点から、主に教務部、図書館、総合情報センター、学生部（学生相談室含む）、キャリアセンター、国際センター、保健管理センター等の事務組織が連携した体制で実施している。
修学支援については、教務部、図書館、総合情報センター及び学生部が主たる役割を担っている。補習教育として、一般選抜以外の合格者を対象に学部別・入学者選抜区分別に入学前教育を実施している。図書館では、補充教育として、図書館修学支援員による図書館資料を利用した学習活動支援を行うほか、総合情報センタ
ーでも「PAOPAL（パオパル）」と呼ばれる学生サポーターによるピアサポート活動（オンラインセミナー等）、様々な取組みを実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学
習支援として、「オンライン相談受付フォーム」を開設し、学生からの履修・学修相談を受け付ける体制を整備した。また、「教務部への疑問解決bot」として、ＡＩチャットボットを24時間運用し、学生がオンライン上で疑問を解決できるよう整備した。チャットボットの利用実績は、2021年度の利用者数6,661
人、返答回数35,381人、返答率96.6％となり、多くの利用者数と高い返答率となった。このほか、総合情報センターでは、「【オンライン授業】受講マニュアル～学生向け～」特設サイトを開設し、オンライン
授業を受講する学生を支援した。

オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮については、自宅に通信環境がない
学生や、大学内でオンライン授業を受講できるように、学内自習室（情報自習室・情報グループ学習室）に加え、教室５室を自習室として確保し、３号館フロア及び禅研究館の無線ＡＰ（アクセスポイント）を増設した。
2021年度の授業方針に則り、オンライン授業のガイダンス資料はＬＭＳを通じて全学生に配信した。加えて、基礎疾患等がある学生については対面授業であってもオンラインで受講することが全学的に認められており、各科目においてはリアルタイムでの動画配信、録画動画のオンデマンド配信といった支援を実施し、ＬＭＳを利用した学生相談の対応を実施した。

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ＧＭＳ学部の事例として、「2021年度オンライン授業に関するアンケート集計結果」の「問14オンライン授業で良かったことについて」では、オンライン授業について学生は「学修マネジメン
トを自分のペースでしやすいことが利点」と感じている一方で、「質問や相談、理解できていない部分への解消といったコミュニケーション面で利点を感じている割合が少ない」ことが述べられている。他方、ＧＭＳ学部生については、同アンケートの「問16オンライン授業における学習モチベーションについて」で、「特にモチベーションを維持して学修をしていた割合が高かった」学部等の一つとして挙げられており、比較的ＧＭＳ学部生はオンライン授業に対してうまく適応していると考えられる。なおＧＭＳ学部では、2022年３月に拡大カリキュラム委員会を開催し、オンライン
授業に関する学部方針を検討した。その中では、「登校が困難な学生が入学から卒業までオンラインで過ごせるようにする」ための方策や、「障がい学生（視聴覚、車いす等）向けの対応策を強化する」ための方策等が話し合われた。
新入生に対する修学支援として、１年次の前期に初年次教育科目「新入生セミナー」を全ての学部において開設している。また、「学修効果測定（アセスメントテスト）」を実施し、学生に受検結果の返却を行う
ほか、全学的な受検結果の検証を行い、教育内容や教育方法等の改善に活用している。また、１年次外国語科目の出席状況を確認し、出席状況の芳しくない新入生を対象に、授業への出席を促す文書の通知や、教務部職員との面談を実施している。
成績不振の学生の状況把握は、「駒澤大学進級規程」に基づき一定基準に満たない成績不振の学生については、学生保証人への成績表の送付や、所属学部教員による修学指導面談を実施している。休学者については、休学申請の際に教務部窓口への事前相談による許可制としている。留年（卒業未了・原級留め置き）となった学生については、学生保証人に対して文書により通知している。休学者や原級者に関する情報は、教務部より各学部教授会に情報提供している。退学希望者については、本人の意思確認と共に学生保証人との相談の上での結論であるか教務部窓口で確認している。退学者に関する情報は、教務部より各
学部教授会に情報提供している。
教学運営会議による検討を経て、2022年４月より学生部を組織改編し「学生支援センター」を設置することが決定した。正課外教育への取組みとして、「サークル活動」「ボランティア活動」を中心に支援を行った。新たな取組みとして、外部業者が提供する自立型学習人材養成プログラム（外部講師による集合
研修、グループワークによる課題解決、スキルアップ動画プログラム視聴による自立学習等）を活用し、①自ら学び続ける力の涵養、②新たなチャレンジによる成長のきっかけ作り、③学修満足度向上を図るための試行調査実施に向け準備を進めている。
留学を希望する学生への支援は、深沢キャンパスに設置されている国際センター及び駒沢キャンパスに設置されている同センターの「留学相談室」が行い、2019年度からは、渡航前・渡航後の効果・成果を可視化できる外部テストも導入している。私費外国人留学生には、国際センターによる「日本語・日本事情科目」の出席調査状況を教務部と共有し、成績不良者に定期的に面談を行っている。面談では、学習面だけ
でなく、生活や健康状態も確認し、学内でできる支援につなげており、その結果については学部等へも報告している。また、『留学生通信』を発行し、重要なスケジュール等をやさしい日本語を用いて周知している。交換留学生・認定校留学生には80％の学費（授業料等）の減免、学習資金（奨学金）の支給を行っているが、2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、派遣留学を中止したため、対象者はいない。
障がいのある学生に対する支援としては、「駒澤大学障がい学生支援方針」に従い、「障がい学生支援委員会」が支援に関する事項を決定し、適切な支援を実施している。聴覚障がいのある学生においては、ピ

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アサポート学生がＰＣテイカーとして授業支援を行っている。定期試験の際は、合理的配慮に基づく支援の観点から試験時間の延長や、別室授業の対応を行っている。
経済的支援については、在学生の家計支持者である保証人が大規模災害に被災した場合に、修学にかかる負担軽減を図るための授業料減免の措置が講じられている。奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を基本とし、大学独自の奨学金制度も運用している。2021年度は、学部生対象の「駒澤大学百周年記念奨学金」「駒澤大学駒澤会奨学金」「駒澤大学同窓会奨学金」に96人が採用された。
「自己推薦選抜（総合評価型）奨学金」は、10人が採用された。大学院生対象の「大学院給付奨学金」に３人が採用された。学生への経済的支援に関する情報提供は、冊子『奨学金案内』の配付のほか、大学ホームページや学生ポータルサイトにより行っている。なお、2020年度から始まった国による高等教育の修学支援制度にも申請し、対象校となっており、2021年度は943人が給付奨学金と授業料等減免の対象に認定された。また、学部生3,923人、大学院生24人が貸与奨学金を利用した。奨学金以外の支援制度として、「家計急変学生に対する一時給付金制度」により、主たる家計支持者の死亡等により、修学が困難となった学生８人に対して、一時金30万円を給付した。2020年度は新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等の環境整備のために本学独自の「緊急修学支援金」として５万円を学部生13,881人（95.8％）、大学院生
214人（97.2％）に給付した。国の事業「学生支援緊急給付金」として、学部生・大学院生7,082人に10万円（住民税非課税世帯は20万円）を日本学生支援機構により給付した。このほか、留学期間１年間の派遣
交換・認定校留学生には、奨学費として授業料の80％と授業料以外の学費の100％の減免・免除措置を行っている。派遣認定校留学生のうち留学期間を半年間とする学生については、留学中の授業料・学費を免除としている。ただし、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により派遣留学を中止したため対象者はいない。
生活支援については、主に学生部、国際センター及び保健管理センターが担い、学生の心身の健康に関わる
指導・相談は、学生部学生支援相談課に学生相談室を設置し、専門のカウンセラーや弁護士による学生からの悩み事やトラブルに関する相談に応じている。また、学生相談室内に「学生サロン」を設け、静かに落ち
着けるスペースを学生に提供している。
ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応は、「キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程」を定め、「キャンパス・ハラスメント防止委員会」を設置し、学内にキャンパス・ハラスメント防止のためのリーフレット、ポスターを設置し、ハラスメント防止を周知している。また、ハラスメント相談員
として、専任教職員（各学部から１人ずつ・事務部署から数人、性別にも配慮）から選任された者を委嘱
して相談体制を整えている。ハラスメント防止委員会を年に１回開催し、相談員の承認、活動報告を行っているほか、教職員を対象としたハラスメントに関する研修を年に１回開催している。
学生の保健衛生のための体制として、保健管理センターが設置されており、2020年に発生した新型コロ
ナウイルス感染症拡大に対して、ＰＣＲ検査の実施や、発熱者や感染の疑いのある学生の体調確認や保健指導等を行った。また、感染状況の調査及び保健所・文部科学省への報告や関連部署・機関との緊密な情報交換を行い、学内の防疫体制の整備を行った。なお、2021年度は、理事長発議により発足した「ワクチン職域接種実施準備プロジェクトチーム」を設置し、委託業者との折衝、医師との連絡調整、医学・疫学的見地からの助言、備品（ワクチン用冷蔵庫）の提供、予約システムの構築・運用、未回収分接種券の督促やトラブルへの対応等、ワクチン職域接種を完遂した。
人間関係構築につながる措置として、新入生オリエンテーションの対面プログラム１日目に「START
UPオリエンテーション」を行い、グループワークを通じた新入生同士の交流を図る機会を設けている。
また、新入生オリエンテーションの各種プログラムではサークル所属学生に協力を依頼し、在校生（先輩学生）との交流も図った。また、編入学生（当年度新入生）を対象とした情報交換会（オリエンテー

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ション追加プログラム）を行い、編入学生同士の交流機会にも配慮した。このほか、サークル活動・課
外活動においては、コロナ禍のため活動を制限しながらも、「学生団体向け特設サイト」による、活動にかかる各種手続きや、説明会、相談予約、情報共有及び活動情報のオンライン化を実施し、学生の交流機会の確保に努めた。
進路支援については、「駒澤大学就職業務規程」に基づいて、キャリアセンターが卒業年次生及び卒業生の支援業務を担っている。キャリアセンターには、13人の専任職員及び外部委託者が配置されており、内５人はキャリアコンサルタントの有資格者である。毎週水曜日・木曜日にはハローワークのジョブ・サポーター１人が来校し、学生の就職相談に当たっている。このほか、全国紙の元新聞記者である就職専門委員による文章個
人指導（文章講座）を実施し、就職活動で求められる文章力向上を支援している。キャリアセンターでは隔週で部内連絡会を開催し、学生対応についてセンター職員間で情報共有を図っている。また、学生との相談記録
は就職支援システム「キャリナビ」に入力し、キャリアセンター内での情報共有を図っている。このほか、障がいのある学生や精神的な問題を抱える学生については、学生支援相談課（学生相談室）と連携を図りながらキャリア・就職支援を行っている。下級年次生向けには、入学時のオリエンテーションや「キャリアデザイン
講座」において、将来に向けたキャリアプランの意識醸成を図っている。2021年度は、毎回ゲストスピーカーを招き、前期（10回）は内定者や若手のＯＢ・ＯＧ、後期（10回）は企業の人事を中心に自身のキャリアヒス
トリーについて焦点を当て、キャリア意識の醸成や企業理解を目的として実施した。上級年次生向けには、就職ガイダンス、就活集中セミナー、インターンシップ、合同企業説明会、業界研究講座等を開講し、就職活動に向けた準備や実践的な指導を行っている。出展企業はキャリアセンターにて求人票やマイナビ等にて勤
務条件や事業内容の確認を行った上で選出している。また、2021年度の合同企業説明会では、企業による１分ＰＲやキャリアセンターにて企業紹介動画を作成し、企業選択の視野・関心を広げる機会とした。公務員・教員志望者には学内講座の開講に加え、様々な対策プログラムを実施している。公務員及び教員に関する講座は、コロナウイルスの蔓延により対面での実施が難しいことから、2020年度及び2021年度はＷｅｂに切り替えて講座を行っている。2019年度からは「公務員試験学習ツール（eラーニング）」を導入した。正課のキャリア教育科目としては、駒澤人育成基礎プログラムの科目群にキャリア教育を位置づけ、社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力を身につける科目を１～２年生向け全学共通科目として開講している。全学共通科目に「キャリアデザイン（１）～（３）」「ライフデザインを考える」を開講している。
博士後期課程における学識を教授するために必要な能力を培う機会としては、ティーチング・アシスタ
ントとして学部及び修士課程の授業補助に携わる機会を設けている。また、修士レベルの学生に演習形式
授業等でもアドバイスができるような能力を培う機会を設けている。
正課外活動は、共通の目標を持った学生が自発的に行う文化・芸術・スポーツのグループ活動を中心に展開している。2020年度以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、正課外活動は一時全面禁止措置を余儀なくされたこともあり、サークルによる新入生勧誘のオンライン対応を実施した。2021年度は感染予防等の安全配慮を徹底した上で後期から段階的に対面での活動を再開させた。
学生の意見や要望については、2020年度はコロナ禍により急遽全面遠隔授業となったことに伴い、学生部による緊急学生実態調査を実施し（回答数9,732人／66.2％）、学生が不安に思っていることや支援を求める内容について把握を行った。調査結果を踏まえ、課外活動の一部再開や、新入生への対面型オリエン
テーションの開催、心身に不安を抱えている学生への支援を実施し、一定の評価を得ることができた。キャリアセンターでは、就職ガイダンスや「キャリアデザイン講座」等でアンケートを行い、今後の運営改善に役立てている。国際センターでは、留学相談室を設置し、留学に関して気軽に学生からの相談に応じられる環境を整備している。また、留学から帰国した学生を「学生留学アドバイザー」として留学相談室

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に配置し、将来留学を希望する学生のピアサポートを行う体制を整備している。教務部では、大学院の各研究科院生会の代表者と教務部担当者との意見交換の場を前期に設け、定期的に大学院生からの要望を聞いている。保健管理センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、基礎疾患等により対面授業への出席が困難な学生に対し、授業配慮申請書による手続きを整備している。
以上のように、学生支援体制は整備され、学生支援は適切に実施されているといえる。
③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学として、修学支援、生活支援、進路支援、課外活動支援に関するさまざまな調査結果を収集している。
例えば、教務部では、履修相談に訪れた学生に「相談受付票」を提出させ、その内容をデータベース化し窓口対応方法や履修要項の改善の参考としている。キャリアセンターでは、就職ガイダンス及びキャリア講座等で
学生アンケートを実施している。学生部では、当該年度の新入生オリエンテーション後に実施した「学生実態調査」の結果を踏まえ、学生部委員会や事務部長会を通じた実施報告を行うとともに、各学部学科の執行部を対象とする振り返り会を行っている。これらで付された意見も加味しながら、次年度の新入生オリエンテーシ
ョンの設計に反映させ、各学部・事務部署等との打ち合わせで説明する形で、点検・評価サイクルの機能化を目指している。国際センターでは、交換・認定校留学派遣学生には留学後に実施したアンケートの意見を集約
し、改善策の考案や、学生の意見が反映できるように派遣先へ要望・改善案等の提示を行っている。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、学生支援の適切性に関する課題の改善に向けて、2022年度より学生部を組織改編し、学生支援センターを設置する準備支援を行った。また、2020年度の大学評価結果や、全学自己点検・評価結果報告書に記載された「問題点」の内容を踏まえて策定された第３期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。

＜長所・特色＞
１）【学生支援センター】①新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまな経済的支援が行われた。2020年度にスタートした高等教育の修学支援新制度においては、およそ年収380万円未満の世帯への支援が充実した。それにより、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、多くの学生への支援がなされた。また、国の支援として、アルバイト等の収入が減少した学生等に対して、学生等の学びを継続するための緊急給付金10万円が給付された。本学は国からの指示に基づき、受付作業・選考作
業・推薦作業・報告を適切に行った（整理番号②－９）。
②「食料品支援プロジェクト」「生理用品支援プロジェクト」を新規事業として実施した。未だ新型コロナウイルス感染症の拡大が終息せず、アルバイトができない等の原因により、生活に窮す
る学生への支援。食料品支援プロジェクト第１弾～第３弾、生理用品支援プロジェクト第１弾～
第４弾コロナ禍で生活に困窮している学生を支援するため、助成金を活用した新規事業として「食料品支援プロジェクト」を立ち上げた。支援を受けた学生からは、この支援に助けられたという声が多く寄せられた。また、学内の先生方のみならず、企業・団体にも賛同していただき、先生方からは現金寄付、企業・団体からは商品の無償提供をいただいた。様々な方からの支援により、第３弾では、持ちきれないほどの食料品等を配布することができた。新聞、テレビ、雑誌にも数多く取り上げられ、各方面から注目される取組みとなった。生理用品支援プロジェクトは、

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賛同企業から生理用品を提供いただき、無償での配布を始めた。そこでアンケート調査を行い、学生からの声を受けて、継続的な支援が必要であることが浮かび上がった。恒常的な支援にする
ために、オイテル株式会社による生理用品無償提供サービス「OiTr（オイテル）」を導入した（整理番号②－９）。
③課外活動は、ダイバーシティ下でのピアエデュケーション要素が高い学生成長機会の場であるが、緊急事態宣言発出に伴い、課外活動は一時全面活動禁止措置を余儀なくされた。緊急事態宣言解除後も課外活動における大きな制約が課される中、現下の状況下において最大限可能な課外活動
再開を推進することができた。コロナ禍での課外活動のガイドラインを定め、「学生団体（サークル活動）支援サイト」を構築し、コロナ禍の対応について詳細案内を随時更新し、オンラインでの説明会実施も実施するとともに各種届出のオンライン化を進めた。特に緊急事態宣言解除後の課外活動については、「課外活動届」「体調チェックフォーム」のオンライン申請により一定の状況以下で活動を承認し、安全管理に努めた（整理番号②－18）。
２）【医療健康科学研究科】大学院生の授業料減免に関する規程により、特に優秀な学生に対して授業料減免を実施している。本研究科の減免人数は修士課程３名、博士課程１名である。また、経済的支援制度についても大学院給付奨学金規定について現在検討中である（整理番号②－11）。
３）【応用地理研究所】地理学科が所蔵している第２次世界大戦以前に作成された外邦図や諸外国で発行された地図の整理と利用を目的としたプロジェクト「外邦図の整理および利用に関する研究」に学生が参加している。これらの貴重な資料の保管管理や2020年度に導入した大判スキャナを利用したデジタルデータ化を実践することにより、資料の利活用に対する学生の関心や意欲を高めている。
外邦図の整理を通じた学生活動の支援は、地域学研究第35号に報告をまとめるなど、一定の成果を上げることができた（整理番号②－３）。研究所の「ドローンおよび人工知能を用いた地理情報の収集・解析方法に関する研究」プロジェクトにより2018年度にドローンを購入し、公認学生団体の所属学生も利用できるようにしている。2021年度はこれをRTK-GPS対応のドローンに更新し、これにより撮影した垂直写真から地理空間情報を取得する先端技術の修得もできるようにした（整理番号②－18）。
４）【医療健康科学研究所】学生支援に関する研究としての特色ある活動としては「学生研究員」という制度も設け、学部の頃から、プログラミング等の勉強会や医療関係者、研究者と交流する活動を進めている。但し、新型コロナ感染症の影響で2021年度の活動は勉強会活動程度にとどまっている
ため、2022年度より徐々に各種再開を目指す予定である（整理番号②－３）。
＜問題点＞
１）【経営学部】オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮等についての対応は、教員の判断に委ねられている（整理番号②－２－３）。留年者及び休学者の状況把握は行っているが、学部としての対応は特に行われていない（整理番号②－７）。退学希望者の把握は学部としては行われていな
い。なお、外国人留学生に単位修得僅少者や退学勧告者が多いため、2022年４月１日施行の「駒澤大学
外国人留学生の修学指導及び退学勧告に関する内規」にもとづき修学指導を行う体制を整えている（整理番号②－８）。学生の意見や要望を聞いた学生支援の取組みについて、一般的な成績の学生に対する意見聴取が不足している（整理番号②－19）。
２）【ＧＭＳ学部】個々の場所で学習する学生からの相談対応や学習支援等は、「今後のオンライン授業の方針」について（答申）」に述べられている通り、今後も学内の「オンライン授業を含む教育制度検討
ＷＧ」等が中心となって全学的に取り組んでいく必要がある。学生に対するアンケート（例：「2021年

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度オンライン授業に関するアンケート集計結果」）も継続的に行い、より良い相談対応や学習支援の体制を構築していくことが肝要である。なお、ＧＭＳ学部では2022年６月に拡大カリキュラム委員会を実施し、「ＧＭＳ学部としてのオンライン授業方針」を話し合い、また同じく同年６月に非常勤教員を交えた意見交換会（ＦＤ研修会）を実施して、今後のオンライン授業の在り方についての意見交換を行っている（整理番号②－２－２）。通信環境確保のための支援・配慮は、「今後のオンライン授業の方針」
について（答申）」において述べられている通り、今後も学内の「オンライン授業を含む教育制度検討
ＷＧ」等が中心となって全学的に取り組んでいく必要がある。また、通信環境確保のための支援体制を構築し、どのような配慮が望ましいか検討していくことが肝要である（整理番号②－２－３）。
３）【人文科学研究科】博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定や、当該機会に関する情報提供について、各専攻において、博士課程の学生数が少ないために、活発な取組みが行われていない。今後、博士課程の進学者を増やすように努めるとともに、定期的な研究会の開催
や論文執筆の場を各専攻において提供することを通じて、学生の学識が深まる取組みを継続する必要がある（整理番号②－17）。

大学基準８

教育研究等環境①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育環境や教育条件の整備について、「学校法人駒澤大学行動規範」の「建学の理念に基づく人材の育成」の項において、教育及び学習環境を整備することを定めているが、2019年度にはこれに加え「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」を制定し、建学の精神に基づく「こころ・まなび・つながり」のコン
セプトを実現するため、「１．教育研究活動に関する施設・設備」「２．図書館・学術情報サービス」「３．教育研究活動に関する環境・条件」「４．情報環境」「５．研究倫理」の５点を整備方針として定め、大学ホームページで公表している。また、学校法人駒澤大学法人政策検討委員会（以下「法人政策検討委員会」という。）の作業部会である施設整備部会では、施設整備上の課題解決、キャンパスの高度化、学生ファーストの姿勢を根底に据えた学生スペース充実等を目的に、建学の理念や長期ビジョン「駒澤 2030」を踏まえた「駒澤大学キャンパスマスタープラン」を検討し、2019年３月28日開催の理事会では、そのステップ２までの施設整備計画が承認されている。このプランにより、老朽化した施設を順次解体し、一部施設を除き駒沢キャンパスにある全ての建物を更新していくことを検討している。この理事会の議決も専任教職員間において共有されている。
以上のように、教育研究環境の整備に関する方針を適切に定め、かつ学内外に明示している。

②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学は駒沢キャンパス、深沢キャンパス及び玉川キャンパスからなり、大学設置基準上必要な校地面積及び校舎面積を満たしている。なお、駒沢キャンパスには「法科大学院棟」「コミュニティ・ケアセンター（大学院人文科学研究科心理学専攻実習施設）」を併設している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器については、「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」に基づき、「総合情報センター運営委員会」及び「情報システム委員会」において検討の上、５年ごとにネットワーク環境やＰＣ教室等のＩＣＴ機器の整備を行っている。国立情報学研究所の提供する学術情報ネットワー
ク「ＳＩＮＥＴ５」に参加することで、安定性の高い高速回線が利用できる環境を整備している。ＰＣ教室は、

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駒沢キャンパスに適切に整備している。インターネット無線接続は各キャンパスのほぼ全域を利用エリアとしてカバーしている。また、２種類のＬＭＳ（C-Learning、YeStudy）を運用し、授業・学習支援のための一助としている。なお、2022年度に開催した情報システム委員会では、小委員会により、本学における授業運営を支援するシステムの在り方に関する答申が行われ、2023年度より新たなＬＭＳ（WebClass）を導入する
ことで複数運用しているＬＭＳを１つに集約することが決定した。これにより、経費を抑えながらＬＭＳを利用する学生・教員の負担軽減が図られ、コロナ禍で急速に広がったオンライン授業等に対応するための環境改善が進められた。このほか、学生・教職員へのノートＰＣ等の貸出は、サポート窓口を設け、貸出対応を行っている。プロジェクターや音響機器等を備えたＡＶ教室は、年２回のメンテンナンスを実施している。2021年度に本法人が所有する教育・研究・事務活動に不可欠な情報資産を適切に保護することを目的として「学校法人駒澤大学情報セキュリティポリシー」を策定し、大学及び附属高校の情報セキュ
リティ体制の見直しを行った。
施設、設備等の安全及び衛生に関しては、「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」に「安全で衛生的かつ利便性の高い、快適な教育研究環境を提供」することと定め、これに基づき毎日の教室の清掃や維持・管理を行っている。各種法令に基づき特定建築物等定期調査及び建築設備定期検査を実施し、空気環境測定の法定点検、非常用放送設備保守点検等、定例的な保守点検も規程に則り行っている。特に、放射線関係施設については、「学校法人駒澤大学放射線障害予防規程」に基づき「放射線障害防止委員会」を設置し、安全確保に努めている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、正門において学外者の入構制限、入構時の体温測定及び手指アルコール消毒を実施している。また、各校舎及び教室の入口にはアルコール消毒液の設置、学生食堂への飛沫防止用のアクリルパーテーションの設置、図書館の１日２回の清掃など、衛生面の確保に努めている。このほか、成城警察署防犯設備士による玉川キャンパス内の防犯状態の現状調査及びアドバイスを踏まえ、問題点を把握し、安全対策に繋げることができた。
キャンパスのバリアフリー化については、利用者のニーズを調査しつつ対応、整備をしており、専用駐車スペースの確保、車椅子兼用エレベーターの設置、多目的トイレの増設等の環境整備を進めている。2020年
度には、第１研究館中央入口にスロープの設置、身体障がい者対応エレベーター更新等を実施した。なお、禅研究館は老朽化している上、建物構造上バリアフリー化対応工事が困難であるため、今後の検討課題である。このほか、駒沢キャンパスのバリアフリーマップを作成し、ホームページで公開している。
学生の自主的な学習を促進するための環境として、2018年に竣工した３号館（種月館）に情報自習室
及び情報グループ学習室が設置され、学生が自由にＩＣＴ機器を利用できるようにしたほか、教務部前
ロビーや図書館にアクティブ・ラーニングスペースを確保するなど、各所に工夫を凝らしている。2022年10月に供用開始予定の新図書館にもアクティブ・ラーニングスペースやグループ学修室を設けている。このほか、大学院では、深沢キャンパス内の大学院生室に個人ロッカーとデスクを貸出ししているほか、指導教員が許可した場合は24時間院生研究室を使用できる。グローバル・メディア研究科には、コンテンツスタジオやワークショップルームが設置されており、研究上必要に応じて利用できる環境が整備されている。以上のように、定められた方針に基づき教育研究に必要な設備が整えられ、かつ、学生の学習環境を考慮した設備整備が適切に行われている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に向けて、2010年に「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報シ
ステムの運用管理体制の責任を明確化し、規程に沿った運用を行っている。同時に、2011年に「情報格付け
及び取扱制限に関する規程」を制定し、規程に沿った対策を適正に実施している。また、教職員研修制度の一環として情報セキュリティ研修を毎年度eラーニングで実施している。教員に対しては、５年に１度実施されている教務部主催の研究倫理教育をeラーニングで受講することを義務付けている。学生に対しては、学部・大学院とも、入学時オリエンテーションの中で情報セキュリティに関する講習を実施するほか、大学ホー

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ムページや学生ポータルサイト等により注意喚起に努めている。このほか、「駒澤大学ソーシャルメディアガ
イドライン」を整備し、ホームページに公表して学生及び教職員へのＳＮＳ利用における注意喚起をしている。
正課教育による基礎的・入門的な情報教育として、全学共通科目ライフデザイン分野においては「ＩＣＴリテラシー」「プログラミング初級」「プログラミング入門」を開講している。専門教育科目においては、経済学
部経済学科では「基礎情報処理Ⅰ・Ⅱ」、商学科及び現代応用経済学科では「情報入門Ⅰ・Ⅱ」を開講している。経営学部経営学科では「情報処理基礎Ａ・Ｂ」「経営情報システムＡ・Ｂ」などの情報関連の科目を開講している。市場戦略学科では「情報処理基礎Ａ・Ｂ（必修科目）」「情報セキュリティＡ・Ｂ（選択必修科目）」「情報処理応用」「リスク管理論」を開講している。医療健康科学部では「情報処理技術」を全学共通科目の中で開講している。ＧＭＳ学部では必修科目として「情報リテラシー」「情報リテラシー実習」を開講している。
以上のように、学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取組みは適切に行われているといえる。

③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「教育研究等環境の整備に関する基本方針」及び「図書館収書規程」に基づき学部構成に沿った情報資源の収集・保存を行い、「図書館利用規程」に基づき図書館の運用を行っている。2021年度の蔵書数としては、図書約101万冊、雑誌約23万冊（和雑誌5,892種、洋雑誌3,896種）、マイクロフィルム約43万点、ＤＶＤ2,291
枚、契約データベース74種、電子ジャーナル19,436タイトル、電子ブック購入759タイトルであり、いずれについても十分な点数を収蔵している。また、複数の本学独自のコンテンツである学術論文総数約26,355件を「駒澤大学学術機関リポジトリ」として、貴重図書3,990点の画像情報を「駒澤大学電子貴重書庫」としてＷｅｂ上
で情報発信している。このほか、国立情報学研究所と共同してリポジトリを形成することで教育研究支援を行っているほか、OCLC（Online

Computer Library Center, Inc.）への参加により世界56か国との資料相互利用を可能としている。また、世田谷６大学コンソーシアムによる相互利用では、６大学の横断検索システムを構築し、利用者サービスを充実させているなど、他図書館とのネットワークの整備にも努めており、教育研究活動に資する学術情報資料が適切に整備されているといえる。このほか、2021年度の蔵書検索システム「Kompass」のデータ入力数は、135万件（2020年度133万件）となり、多数のアクセスがあった。
図書館、学術情報サービスを提供するための人員配置としては、司書資格を有する委託職員をカウンター
業務に配するほか、情報リテラシー教育及び各種ガイダンスを担うレファレンス担当には専任職員を配置し、利用者サービスの向上に努めている。また、博士後期課程の大学院学生、名誉教授及び退職した専任教職員からなる図書館学修支援員（※2022年9月までライブラリー・アドバイザー（ＬＡ）の名称）を設け、学生のレポート作成や論文作成の相談に応じたり、ガイダンスを開催したりしている。ＬＡの利用状況は増加傾向にあり、図書館の利用促進等に確かな成果を上げており、特色のある取組みといえる。2021年度は対面及びオンライン相談を併用し、コロナ禍で来館できない学生にも対応することができた。
学生の図書館利用環境として、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時閉館及び予約制入館の措置を講じたことにより、2019年度までと同様の図書館利用環境を提供することができず、閉
館時間の短縮を行った。これを補うため、図書配送貸出サービスを６月より実施し、学部生は５冊まで、大学院生は10冊までとして、１回に限り本制度の利用を可能とし、利用者数は計348人となった。このほか、図書館の閲覧席は計1,349席（一般閲覧席、ＰＣ利用可能席、研究用閲覧席）を備え、グループ
学修室（３室）、ガイダンスルーム（１室）、ＡＶブース室を設置し、また館内各所に無線ＬＡＮを設置し、学生の学習に配慮した環境が整備されているといえる。

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なお、2020年で築47年となる図書館は老朽化が進んでおり、バリアフリー化も遅れている。利用者アンケートの結果にも、トイレや空調設備等への改善要望がみられる。図書の収蔵可能数も既に限界となっており、外部保管庫を利用している状態であることから、2017年に「新図書館棟（仮称）建設委員会」設置が理事会で承認された。その後「新図書館の基本設計」が承認され、2022年10月の供用開始を目指し新図書館の建設準備が進められている。新図書館では、学生の主体性・協働性を高めるオープンスペース型図書館への転換が図られるうえ、収蔵力と開架率の向上の両立が目指されており、より充実した環境やサービスの提供が期待できる。

④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えとして、「駒澤大学研究活動の基本方針」を定め、大学ホームページにおいて公表している。同方針においては、建学の理念に基づき、多種多様な研究活動の維持・向上及び活性化を図り、知的財産の創出及び研究成果による社会貢献を目的とすることを掲げ、研究活動の基本となる事項を定め研究活動を推進することが表明されている。
さらに、「学校法人駒澤大学憲章」「学校法人駒澤大学行動規範」に基づき、大学において研究活動を行う全ての者及び研究活動に関わる全ての者が遵守すべき行動規範を「研究活動における行動規範」として定め、大学
ホームページに公表している。
研究費については、研究水準の向上と教育の質の向上に資することを目的として、教員教育研究費を「教員教育研究費取扱基準」「教員教育研究費コピー・教材印刷取扱要領」に基づき適切に支給している。また、Ｗｅｂ予算管理システムの導入による研究費利用による物品調達の利便性向上を図りつつ、システム利用時には各研究館のサポート窓口の物品検収による研究費利用の透明性向上を図っている。教員教育研究費の他にも特別研究助成、出版助成、学会出張、学部学科単位で利用する教材教具費や実験実習費の支援を行っており、学部での推薦を受け申請され、規程に基づき支給している。このほか、教員教育研究費取扱基準を現状に即した関連する使用要領に取りまとめている。なお、教員教育研究費取扱基準を現状に即した次年度（2022年度）の取扱要領更新案を作成したが、運用について個別課題が生じ、改善が未了であることが課題である。
科学研究費補助金の申請支援については、2021年４月より新たに学術研究推進部を設置し（教務部研究推進課から業務移管）、競争的資金申請支援システムを利用した申請書添削支援体制を整備し、外部資金獲得を促している。応募件数・採択件数向上のため、外部業者による申請書の添削支援・レビュー支援の仕組みの導入や、科学研究費補助金応募者及び研究代表者・研究分担者の教員教育研究費の割増しを行うことで、外部資金獲得を奨励している。このほか、受託研究、学外との共同研究、奨学研究寄付金に関する制度も整備している。
施設面については、各教員の研究室と、資料室・会議室等を配した研究館を整備し、第１研究館と第２研究館との２棟からなり、全ての専任教員に個人研究室を付与している。
専任教員の研究時間確保のため、在外研究（国内・国外／長期・短期）、自費留学（国外）、特別短期国外出張のための制度・基準を整備している。
教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及び「学部等授業科目補助制度」を運用している。「学部等授業科目補助制度」はＴＡに関する規程適用外となる総合教育研究部が担当する授業
科目の教育補助業務に学生を充てる制度である。
オンライン教育を実施する教員からの相談対応等支援体制として、オンライン授業の手法の紹介と実施方法の解説を掲載した教員向け授業情報サイトを作成し、問合せフォームも設け、質問・相談や技術的サポートに対応できるように整備している。

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以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備され、教育研究活動の促進を図るものとなっている。

⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定し、研究活動における不正行為への対応等を定めている。また、研究活動における公正性を厳正に確保することを目的に、研究活動における不正行為防止及び不正行為発生後の対応として、調査委員会の設置、調査結果の公表等に関する必要事項を「公的研究費調査委員会規程」に規定している。公的研究費の管理・運営に関する必要な事項は、「公的研究費委員
会規程」及び「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めている。
利益相反に関わる問題については、「利益相反委員会規程」を策定し、適切な管理を行っている。
研究倫理を遵守した研究活動の推進のための取組みとして、「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めるコンプライアンス教育等にかかる研修会を、コンプライアンス推進責任者である教務部長により公的研究費採択者に向けて毎年実施しており、2021年度は対面・オンラインのハイブリッド形式で実施し、対象者の受講率は100％となった。また、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」に規定する
研究倫理教育は、研究倫理教育の責任者である学長が実施することになっているが、2021年度はｅラーニン
グプログラムを用いて実施した。大学院学生に対する研究倫理教育は、日本学術振興会が提供するeラーニ
ングコースを受講するよう指導し、期間内の受講を一層促すよう指導教員や研究科委員会を通じて周知するよう努めており、2021年度は受講率が100％となった。
法科大学院では、学生に対して、法曹実務家における倫理教育のため、必修科目として「法曹倫理」を開講している。
人を対象とする研究を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「『人を対象とする研究』に関する倫理指針」及び「『人を対象とする研究』に関する倫理委員会規程」において定め、研究対象者の人権等を擁護するとともに、適正かつ円滑な研究の推進を図っている。2021年度は５回開催し、倫理審査を受けることを促した。
動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「動物実験に関する指針」及び「動物実験委員会規程」に規定し、科学的観点及び動物福祉・環境保全の観点から、適正に動物実験等を実施している。
なお、動物実験に関する委員会及び利益相反委員会は、研究者より審査申請書の提出を受けて開催する。
以上のように、教員教育研究費取扱基準については改善が必要な面があるものの、研究倫理の遵守に必要な措置は概ね適切に講じられているといえる。

⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等の環境整備については、財務担当執行理事が部会長を務め、管財部が幹事となって開催する施設整備部会において検討している。施設整備部会では、10年間の施設・設備整備のシミュレーションを作成し、これに基づく施設・設備整備を行っている。
施設・設備等の維持及び管理のため、管財部において各種法令等で必要とされる定期点検を実施し、この定期点検の結果を修理や事業計画の優先順位に反映している。施設・設備等の安全管理についても管財部において整理点検を実施している。大学全体の危機管理については、総務部が所管する危機管理委員会が担っている。

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また、医療健康科学部における安全管理のため放射線障害防止委員会を設置し、毎年度、年間を通じた活動報
告と次年度の活動計画の確認を行い、研究実験環境の適切性について点検し、教育研究等環境の安全・整備に努めている。
ネットワーク・ＩＣＴ環境・教務事務システムについては、５年ごとの機器更新に合わせ問題点と需要の把握を行い、総合情報センター運営委員会及び情報システム委員会等において、次期更新にかかる設備・機器等の整備方針や概要を提示し、審議・合意の上、調達に向けた学内手続を進めている。2018年に竣工した「３号館（種月館）」に設置された情報自習室等についても総合情報センターによる学生満足度調査を実施し、改善点を確認している。また、パソコン教室で使用する教材ソフトの導入については、利用教員に対して毎年度
利用実態調査を実施し効率的な運用を図っている。
図書館では、図書館委員会（2021年度４回開催）や図書選定委員会（2021年度３回開催）をそれぞれ定期的に開催し、利用者サービス、資料の選定、催し物の開催等について検討・検証を行い、諸課題については各学部学科への情報共有及び検討を行い、解決策を策定して今後の図書館運営に適切に反映させている。また、毎年度、「図書館年次報告書」を作成し、大学ホームページに公表している。
教務部では、毎年度、学部４年次生を対象に「卒業時アンケート」を実施しており、アンケートの自由記
述欄に教育研究等環境の改善に要望があった場合、その意見を確認し、関係部署（管財部、図書館、総合情報センター等）と情報共有している。大学院生に対しては、大学院生が主体的に運営している院生会の代表を集め、研究環境に関する要望について年に１回ヒアリングを行い、院生室の環境整備をはじめとする改善を行うほか、大学院ＦＤ推進委員会への報告を行っている。研究環境等の適切性については、教務部委員
会等の委員から提言等がなされ、取り上げている。また、月に一度の研究館統括との連絡会を実施し、研究館内での要望について情報共有し、随時調整を行っている。法科大学院においても、年２回、研究科長、専攻主任、学生指導担当教員、職員が学生から直接教育研究等環境に関する学生ヒアリングを実施している。
内部質保証推進組織である教学運営会議は、教育研究等環境の適切性に関する課題の改善に向けて、2020年度の大学評価結果や、2020年度全学自己点検・評価結果報告書に記載された「問題点」の内容を踏まえて策定された第３期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
１）【教職課程部門自己点検・評価作業部会】コンプライアンス教育について、ＳＮＳを介した学生同士のトラブルは５年程前から増加傾向にあり、教職課程部門では個別事例にその都度対応を行い、各教員を通じて実習系の授業では注意を促してきた。上記のような研修を受けたり、学生への指導を行なったりすることで、トラブル未然防止のための取組みを実施している（整理番号⑤－２）。
＜問題点＞
１）【学術研究推進部】教員教育研究費取扱基準を現状に即した次年度の取扱要領更新案を作成したが、運用について個別課題が生じており、改善が未了である（整理番号④－２）。
２）【経営学部】学生に対する研究倫理教育のあり方について、個々の教員の裁量に任されている（整理番号⑤－２）。
３）【ＧＭＳ学部】学生に対するコンプライアンス教育は、今後、初年次教育科目「新入生セミナー」等で実施する必要がある（整理番号⑤－２）。

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４）【教職課程自己点検・評価作業部会】「教職課程等のあり方見直し」について（答申）の回答案で、模擬授業用教場設置と教職関連資料のスペースの改善策を打ち出している（整理番号②－１）。

大学基準９

社会連携・社会貢献①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の方針として、2019年度に「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」を定め、「研究成果の社会への還元と教育・研究活動に対する理解の促進」「卒業生等との連携」「社会人向け教育プログラムの推進」「地域等との連携」「適切な社会連携・社会貢献を実現するための組織構築」の５項目の方針を示し、大学ホームページにおいて公表しており、各部署において社会連携・社会貢献に関する事業を新たに検討する
際に、方針を参照できるようにしている。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、かつ学内外に明示している。

②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域の社会的要請を取り込むために、世田谷区と「世田谷プラットフォーム形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書」「地域福祉の推進に関する包括協定」「災害時における協力体制に関する協定書」を締結していたが、2020年３月に「駒澤大学と世田谷区との連携・協力に関する包括協定」を締結したことにより、世田谷区との一層の連携協力を進め、地域課題の解決と地域社会の持続的な発展への貢献を目指している。
「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、各組織が様々な取組みを展開している。例えば、①世田谷区内の産業、自治体及び６つの大学が参画する「世田谷プラットフォーム」を基盤とした公開講座、地域振興・交流イベント、区内小中学校の教育支援等の取組み（世田谷区教育委員会委託事業への参画）、「社会人キャリアデザインイン講座Ⅰ」を共同で制作し、2021年９月よりオンデマンド講座を開設、②世田谷区社会福祉協議会（2018年７月に包括協定）を通じて、大学サークルと地域サークルが共同でステージ演奏や作品展示を行う「みんなの発表会」（2021年度はコロナ禍のため中止）、③世田谷６大学コンソー
シアムによる図書館の相互利用環境の提供、④世田谷区内の６大学と協同で運営されている「せたがやｅカレッジ」では、世田谷区内の６大学と連携してｅラーニングコンテンツを各大学年２本作成し、You Tube無料公開して生涯学習機会を提供（この連携を強化するため、2021年10月に世田谷区教育委員会と加盟大学間で包括連携協定を締結した）、⑤世田谷区のシニア層の方が本学の施設を利用して講義を運営する取組みである「世田谷シニアスクール」の開催（2021年度はコロナ禍のため中止）、⑥主に地域住民に向けた公開講座の開講（2021年度より「公開講座」の事務所管が深沢校舎事務室から学術研究推進部に移管された。2021年度はオンデマンド配信を実施したことにより、世田谷区外からの受講者もあった）、⑦法科大学院教員による地域住民を対象とした「無料法律相談」及び身近な法律問題に関する情報や知識を提供するための講演会「市民ロースクール」の実施、⑧地域のグローバル化への貢献として本学教員による海外の言語や文化について講演する「地域グローバル化推進講座」の開講（2021
年度はコロナ禍のため中止）、⑨禅文化歴史博物館では2021年度に企画展「書でたどる良寛の足跡」、
第40回禅博セミナー「慈愛の人

良寛入門」、特別公開「大涅槃図」展示・催事について世田谷区教育委員会の後援により行った。展示等の案内は上馬・深沢まちづくりセンターと調整して計２千戸強に町会回覧板で配布するなど、様々な取組みが全学的に企画・展開されている。

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学部等による社会連携・社会貢献の取組み事例として、仏教学部では、各種メディアから禅・仏教関係の出演・出向要請を受けた際に本学教員を派遣している。例えば、公益財団法人主催「坐禅体験講座」に教員を講師として派遣している。
文学部地理学科では、地域環境調査法・演習の授業でフィールドワークを実施している。地域が抱える様々な課題について地元の行政組織などと連携しながら現地調査を行なっており、その成果を報告書にまとめ提供している。2021年度は北海道室蘭市で行われた調査の際に、地元の関係者を交えた報告会を実施し、意見交換などを行った。このほか、年２回開催している公開講座（土曜講座）や、地域住民を対象とした坐禅指導を行う日曜講座（2021年度はコロナ禍のため中止）を実施し、地域交流を図っている。
経済学部では、現代応用経済学科ラボラトリによる地域協働研究拠点として、シンポジウムやアント
レプレナー交流会、ビジネスアイデアコンテストなどを行い、大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取組みを実施している。2020年度には、持続可能な社会参画やウィズ・ポストコロナ時代の創業をテーマとするシンポジウムや地域交流会を行い、大学の教育研究活動の成果の還元に取り組んでいる。
世田谷区など多くの団体に「ラボ応援団」として参加していただき、各種のシンポジウムやイベント等を実施している。それらを通じて大学の社会連携・社会貢献活動に対するニーズを把握し、活動に反映させている。2020年度に行った持続可能な社会参画をテーマとするシンポジウムでは、アフターコロナの新製品開発、体験型観光、海外インターンシップについて「ラボ応援団」と学生が共に検討した。ウィズ・ポストコロナ時代の創業をテーマとする地域交流会では、地域副業やワーケーション、世田谷区内のコワーキングスペースや商店街の改革について学内外から講師を招き、講演を行った。
法学部では、中央政府・地方自治体での政策提言などへ貢献や、各教員による非営利・独立の民間シンクタンクにおける国内政治、まちづくり、ジャーナリズム・マスメディア、外交・ 安全保障の政策
提言・普及活動などに携わっている。
経営学部では、ゼミ主体で世田谷区立駒沢小学校と連携し、仕事や企業について児童がイメージできるように支援する活動を行っている。2021年度は、総合学習の時間に小学校での学習事項を経営学の観点から深掘りするワークショップとして、クラウドファンディングに関するレクチャーや、企業の販売促進・広告等のテーマについて学生主体で実施した。
医療健康科学部では、放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）の社会連携貢献活動を行っている。このほか、地域社会に対する「がん教育の講習会」、遠隔画像診断による貢献活動、地域高校生のニーズを反映した模擬授業体験を行っている。
総合教育研究部では、各部門により学内外から参加可能な公開講演会を毎年度開催している。2021年
度は、文化学部門（演題「台湾で日本人を祀る―民間信仰・戦争の記憶・観光資源」）、自然科学部門（演題「テクノロジーの進化とイノベーション」「汎用人工知能の実現と社会への影響」）を開催した。
また、スポーツ・健康科学部門では、スポーツフェスティバルin玉川において「スポーツ教室」「スポーツ体験会」「地域運動会」等を開催した。教職課程部門では、学外組織との連携にあたっては、社会教育実習を担当する専任教員や、教務部課程講座係が窓口となって、学外組織から学生ボランティア等の募集を受けて学生に周知する体制が整備されている。学生には、学生ポータルサイト（KONECO）等を活用して情報の周知がされている。世田谷区とは教育活動支援事業の連携をし、区内小中学校に学級運
営支援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボランティア派遣を行えるよう連携体制を整えてきた。千
葉県教育委員会と連携事業や、近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている公益財団よこはまユースとは2012年度から、板橋区教育委員会とは2017年度から連携し、杉並区児童青少年センターとは2018年度から連携し、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣を受

47 / 60け入れ、連携先からはボランティア派遣依頼や募集の受け入れをしている。目黒区教育委員会とも連携している。神奈川県とは、神奈川県独自の教師塾である「かながわティーチャーズカレッジ」の募集情報周知と学生の派遣をしている。目黒区との連携では、小中学校の宿泊体験学習への付き添いボランテ
ィアやメンタルフレンドの派遣をしている（目黒区は、2021年度はメンタルフレンドのみ）。また、2020年度から「学校・子供応援サポーター人材バンク」という取組みを文部科学省が新規で始めており、希望学生が登録し、活動をすれば教育実習短縮となった場合の不足分の時間の活動とみなすことができるという措置がなされたこともあり、2021年度は主に４年次生履修の「教育実習Ａ・Ｂ」や「教職実践演習」の講義の履修者に周知し、登録を促し、学生派遣を行なった。また、各教員の教育研究活動を活かした社会的活動を大学ホームページ上でも公開している。
このほか、大学全体としては専任教員の研究分野等を紹介する『コメンテーターガイドブック』の発行や大学ホームページ上に専任教員のメディア出演情報を掲載するなど、積極的に情報発信している。
地域交流・国際交流に関する取組みとしては、①世田谷区「国際化プロジェクト」にリーダー校として参画
し、学生・留学生と協働してFacebookで世田谷区の魅力を英語で発信する取組み、②国際交流協定校の留学生を対象とした来日プログラムKOMSTUDY（コムスタディ）による日本語及び日本文化講義の開催、③交換留学生を大学近隣住民のご家庭に約３週間ホームステイする取組み等が行われている（2021年度はコロナ禍のため中止）。
地域交流に関する取組みとしては、駒澤大学同窓会東京都支部が主催し、駒沢キャンパスを会場として行う「駒沢ふれあい夏まつり」は 20年近い歴史があり、地域コミュニティに浸透している取組みである（2021
年度はコロナ禍のためオンライン開催）。中でも、「こども大学」「スポーツフェスティバル」は、学生に成長を実感させるとともに、地域の広い世代に交流の場を提供することにつながるものとなっている。地域に開かれた大学として、地域社会のニーズを把握した上で、大学の資源を有効に活用し、多様な活動を展開して社会的機能を果たしている（2021年度はコロナ禍のため中止）。
社会連携・社会貢献活動を通じた教育研究活動を推進するために、研究者情報データベース（教員業績）をホームページに公開し、各教員の研究・教育業績を閲覧できるよう整備している。また、コミュ
ニティ・ケアセンターは、人文科学研究科心理学専攻の実習施設として、地域住民に対する臨床心理学
的支援（心理臨床・教育相談）、公開講座、発達検査、自律訓練法講習会等を実施している。なお、2021年度公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による「大学院指定専攻コース実地視察」が行われ、実習施設及び地域相談施設として評価を受けた。ただし、2021年度はコロナ禍の影響により、心理相談
対応は平常時の60％程度となり、各種講座の開催や教育機関等による見学や研修は中止した。
以上のように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来実施していた取組みを一部中止しているものの、大学全体としては、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各組織が展開する社会連携・社会貢献活動の適切性に対する点検・評価は、それぞれの組織で取組みに対するアンケート調査等を行い、改善・向上に生かしている。例えば、せたがやｅカレッジでは、動画公開後の再生回数やコメントを評価として受け止め、社会的ニーズを把握し、今後のコンテンツ政策に活かしている。公開講座では、講座受講開始時及び受講終了後にアンケートを実施している。禅文化歴史博物館では、来館者統計データやアンケート結果から年度末に点検・評価を行っている。2021年度から推進した博物館や所蔵資料のオンライン公開（Google Arts&Culture）、展示に係わる講演のオンライン配信（You Tube）につ48 / 60

いては、コンテンツの閲覧・視聴数を把握し、またオンラインアンケートで閲覧・視聴者の意見を聴取して、点検・評価を行っている。
本学ではこれまで各組織で多様な社会連携・社会貢献活動を展開してきているが、大学全体としてそれらの活動を統括する事務組織又は委員会組織等が存在しなかったため、社会連携・社会貢献活動に関する責任の主
体や手続等が明確になっていない点が課題として認識されてきた。このため、内部質保証推進組織である教学運営会議では、社会連携・社会貢献の適切性に関する課題の改善に向けて、2020年度に「社会連携センター（仮称）設置準備委員会」 の設置について提案し、2021年４月より新たな事務組織として「学術研究推進部」を設置し、その組織内に社会連携課社会連携係（社会連携センター）を設置するための支援を行った。2021
年度に学術研究推進部を設置後、社会連携センターでは「駒澤大学社会連携委員会規程」を制定し、社会連携委員
会を開催して全学的な社会連携・社会貢献に関する事項について審議し、関係部署間の連絡調整を図る役割を担っている。2021年度は「ＳＤＧｓ実行宣言」の策定に着手すると同時に、大学内のＳＤＧｓ活動をとりまとめ「ＴＨ
Ｅ大学インパクトランキング」（大学の社会貢献の取組みを国連のＳＤＧｓの枠組みを使って可視化するランキング）にエントリーし、評価を受けた（※日本の大学の総合ランキングでは1001+の結果）。また、年度末には『駒澤大学ＳＤＧｓ活動報告書』を取りまとめ、大学ホームページに公表した。いずれも社会連携委員会にて報告し、検証を行っている。
以上のように、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われている。
＜長所・特色＞
１）【経営学部】経営学部のゼミと世田谷区立駒沢小学校との連携企画を2015年度より継続して実施している。本企画は、渉外委員を中心に小学校と連携し、ゼミに所属する学生が経営学等の観点から
小学生にわかりやすいテーマでワークショップを開催するなど、地域交流を行いながら主体的に学びを実践する場となっている。
２）【医療健康科学部】株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携事業により、放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）を2018年度から進めている。
2021年度は新型コロナ感染症のため活動が制限されたが、病院や企業の技術者の技能向上を図ることを目的とした交流事業を実施している（整理番号②－２）。
３）【医療健康科学研究所】本研究所では以下の様な活動を通じて社会連携・社会貢献を進めている。
①本学卒業生を中心とした「診療放射線研究会」と連携した若手技師への啓蒙活動、②地域社会に対する「癌教育の講習会」やコメディカルに対する放射線技術セミナー、③企業からの受託研究を実施している。ただし、新型コロナ感染症の影響で2021年度は上記活動ができていないが、2022年
度より徐々に再開を目指す予定である。上記研究会のメンバーが代表を務め、本学教員も参画しているＮＰＯ法人「medical PLAY」が駒澤大学社会連携センター内に2021年10月に発足した。本小児医療患者に対する画像検査に関する情報リテラシーを上げる活動を推進している。
＜問題点＞
１）【コミュニティ・ケアセンター】コロナ禍のため過去２年間開講できなかった各種講座については、
感染状況等を踏まえ、開催可能なものから開催していくほか、平時と比較し減少傾向にあった心理相談対応件数についても、段階的に回復を図れるような取組みを実施していく。実習施設として、学生の心理検査（研修）と経験豊富なカウンセラーによるスーパーヴィジョン（※研修生の訓練方法）を可能にし、「実践的な学びの場」の提供と地域援助体制の向上を図る。臨床心理学的支援を

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継続し、地域貢献活動に努めるとともに、本学修了生から質の高い心理職有資格者を輩出し、社会への還元を目指す（整理番号②－２）。過去２年間の開催実績がないことから、運営カンファレン
スにて検証・協議し、改善に向けた取組みや現状に合わせた対応を都度実施していく（整理番号③－１）。
２）【学術研究推進部】2021年度中はコロナ感染症の影響を受け、オンライン公開講座を開始した（対面講座は全く開講できなかった）が、オンライン講座により世田谷地域等に限定せず、受講者層の拡大を図ることができた。後期はオンライン講座で得られた効果を活かし、新たな受講層を獲得するための無料配信講座開講などの取組みを行った。大学内の社会・地域貢献活動を活性化させるため、次年度以降の正課授業等における学生の社会貢献活動を推進するために「駒大生社会連携プロ
ジェクト」を構築した（整理番号②－３）。
３）【文学部】社会連携・社会貢献に関する学外組織と連携した活動について、文学部としての対応を検討すべきである（整理番号②－１）。
３）【ＧＭＳ学部】コロナ前は、地域社会との連携・貢献活動や交流事業を、学部教授会で担当を決めることによって実施してきた（例：世田谷区との連携事業）。今後コロナ収束の状況を見極めつつ、同様の学外組織と連携した活動を再開していく必要がある（整理番号②－１、②－２、②－３）。
４）【人文科学研究科】現状においては、必ずしも社会連携を意識した教育が行われていない。今後については、全学的社会連携活動が強化されることを受けて、各専攻において社会連携などを意識した教育・研究が模索される必要がある（整理番号②－１、②－２、②－３）。
５）【商学研究科】社会連携・社会貢献について、個別の教員により実施されているのみにとどまり、商学研究科として対応していない。今後は、経済学部現代応用経済学科ラボラトリとの連携を深めることを主軸として、組織としての対応を具体化するため、改革作業チームにおいて検討する（整理番号②－１、②－２、②－３）。
６）【法学研究科】社会連携・社会貢献については、法学研究科としての組織的な取組みはなされていない。社会連携センターと連携も含め、今後の課題である社会連携・社会貢献については、法学研究科としての組織的な取組みはなされていない。社会連携センターと連携も含め、今後の課題である（整理番号②－１、②－２、②－３）。
７）【経営学研究科】経営学部とは別に経営学研究科において社会連携・社会貢献を進めていくなら、企業との連携協定や社会人教育のためのプログラム開発に取り組む必要がある。そのためには、学位プログラムの運営に偏っていた研究科運営を見直し、聴講生や科目等履修生を積極的に受け入れ、社会へ還元できるような取組みを進めるべきである（整理番号②－１、②－２、②－３）。
８）【法学研究所】法学研究所が会員の法律関係に関する各種試験のための勉強の場、あるいは法律関係の職に就くためのキャリア教育の場という現状のもと、地域交流や国際交流というものがどのような形で関係づけられるかということも含めて将来的な検討課題である（整理番号②－３）。
９）【応用地理研究所】2021年度はCOVID-19の流行により、国際交流事業は十分な活動ができなかった。
COVID-19流行による研究活動等への制約がなくなり次第、速やかに社会連携・社会貢献の活動が開始できるよう準備をすすめている（整理番号②－３）。

大学基準10 大学運営・財務 （１）大学運営①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大50 / 60

学としての方針を明示しているか。
2017年度に「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤 2030』」を定め、これに基づく「第３期中期事業計画」を策定し、2021年９月30日開催の理事会において承認され、大学ホームページに公表している。第３期中期事
業計画を具体化するため単年度の事業計画を策定して、大学運営を行っている。さらに、2019年度に「駒澤大学大学運営・財務に関する基本方針」を制定し、「管理運営体制」「教学運営体制」「教職員の採用・育成」「危機管理」「自己点検・評価」「情報公開」「財務」について方針を定め、大学ホームページに公表し広く社会に周知している。なお、方針の策定時は全学教授会及び事務部長会に報告を行っている。このほか、「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」については、例年４月初回の事務部長会において常勤監事より書面を配布し、教職員への周知を図っている。
以上のように、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。

②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「駒澤大学学長選考に関する規程」に基づき、本学において５年以上の教授歴を有する者の中から選考され、理事会の議を経て理事長が任命している。選任に際しては、学長選挙管理委員会を開催し、本学に勤務する勤続１年以上の専任教職員による投票により当選人を決定している。学長の権限及び役割については、駒澤大学大学学則、駒澤大学大学院学則、駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則において、「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定している。学長による意思決定について、2018年度に設置された教学運営会議において、教学運営、研究推進、学生受入れ、学生支援、広報活動、情報システム、
キャンパス運営・教育研究等環境運営、社会連携・貢献（産官学連携含む）及びその他学長が必要と認めた教学運営に係る各取組計画等について審議し、各種方針及び各取組計画等を検討・提案し、関係する各組織に実施を指示している。なお、学長は、各種方針及び各取組計画等の決定に際し、教授会の意見を聴くことが「駒澤大学教学運営会議規程」において明確にされている。
副学長は、教育・研究担当執行理事が教育・研究担当副学長を、学生支援担当執行理事が学生支援担当副学長を兼務している。副学長の権限及び役割については、学則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。さらに、「学校法人駒澤大学事務組織規程」においても「担当副学長
は、それぞれの業務を担当する執行理事及び本学の学長の命を受け、当該担当事務群の事務全般を所掌し、事務の円滑な運営に努め、担当部署における事務の相互の連携・調整をはかる」と定めている。学部長・総合教育研究部長・研究科委員長・研究科長は、学則に基づき学長を補佐し、学部・総合教育研究部・大学院・法科
大学院に関する校務をつかさどっている。
教授会機能としては、学則に基づき全学教授会を置き、全学にわたる教育研究に関する重要な事項、全学にわたる教育研究に関する基本的事項及び各学部等間の連絡調整について審議し、学長が決定を行うにあたり全学教授会の意見を聴くことが必要なものについて定め、意見を述べるものとすると「全学教授会規程」に定めている。また、各学部及び総合教育研究部には、学校教育法第93条に基づき教授会を置き、大学院には研究科委員会、法科大学院には研究科教授会が置かれ、学長が決定を行うにあたり、審議事項について意見を述べるとすることを「学部教授会規程」に定めている。大学院については、大学院全体にわたる教育研究に関する重要な事項について審議する大学院委員会を置くことについて、駒澤大学大学院学則34条に基づく「大学院委員会規程」に定めている。
法人組織については、「学校法人駒澤大学寄附行為」において「理事会は、この法人の業務を決し、理事の51 / 60

職務の執行を監督する」と定め、理事会の構成は、総長、学長、教育・研究担当執行理事、学生支援担当執行理事、総務・人事担当執行理事（法人諸学校担当執行理事を兼務）、財務担当執行理事、駒澤大学高等学校校長、曹洞宗責任役員会推薦４人（理事長を含む）、評議員会で選任された評議員１人の理事計13人及び監事３人で構成されている。総長は、理事会において選任し、その権限については「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神の具現につとめ、この法人が設置する諸学校の建学の理念にかかる教学を総括する」と定められている。
理事長は、寄附行為に基づき、曹洞宗責任役員会の推薦した者の中から、寄附行為で定める理事を除く理事総数の過半数の議決により選任している。理事長の権限は「この法人を代表し、その業務を総理する」ことである。
また、「学校法人駒澤大学寄附行為」で定める理事のうちから、理事会の議を経て執行理事を選任すると定めている。執行理事の職務を「理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と規定し、「学校法人駒澤大学
寄附行為施行細則」に基づいて執行理事会議を設け、「執行理事会議規程」に則って業務執行状況の確認を行っている。
理事会の小委員会として法人政策検討委員会を設置することが2017年４月開催の理事会で議決されている。法人政策検討委員会では、理事長が委員長となり、本法人の経営計画に資する総合的な法人全体の政策を策定し、理事会への提言を行う機能を担っており、理事会に提案する事項について審議を行っている。
2021年度は委員会を５回開催し、内容として「新教場棟（１）（仮称）」の建設中止、第３期中期事業計
画（案）の策定、次年度事業計画書（案）、学校法人駒澤大学ガバナンス・コード（案）の策定・公表及び原則の点検・公表、法科大学院の改善状況について審議を行った。なお、法人政策検討委員会には、法人の政策を検討するための作業部会として、事業計画策定部会（事務所管：法人企画部）、財務計画策定
部会（事務所管：財務部）、施設整備部会（事務所管：管財部）、人材職場環境整備部会（事務所管：人事部）、法人諸学校管理運営部会（事務所管：法人企画部）の５つの部会が設置されており、それぞれの部会に関連する執行理事及び事務組織の部長が構成員として出席している。
学生からの意見を募るため、毎年度、アセスメントテスト（学修効果測定）や各種アンケート調査（新入生アンケート調査、卒業時調査アンケート等）を実施しており、調査結果を学生・教職員に公開している。また、学生ＦＤスタッフと学長との意見交換会の場を2018年度より設け、毎年度開催している。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、教務部による「新入生アンケート調査」は実施せず、代わりに「オンライン授業（前期）に関する学生アンケート調査」を８月１日から８月31日の期間にC-Learningにより実施し、９月にグループウェアで専任教職員に公開した。また、学生部（現・学生支援センター）による「緊急学生実態調査」を４月22日から４月26日の期間にGoogle Formにより実施し、9,732人（回答率65.9％）の回答
があり、事務部長会等を通じて専任教職員に情報共有された。2021年度には学長室大学ＩＲ係による「卒業生アンケート」を2016年９月学部卒業生、2017年３月学部卒業生を対象に実施し、その結果報告は2022年３月16日開催の教学運営会議において報告された（発送件数2,912 件、回答者数600人）。教職員からの意見については、駒澤大学学内協議会を設置し、本学における理事会の執行機能を補強することを目的とし、教員と職員との意思疎通及び調整機関として必要に応じて開催し、教職員の意見を広く聞く機会が設けられている。
危機管理に関する意思決定については、「駒澤大学危機管理に関する規程」に基づき危機管理委員会を設置し、年２回の定例会と委員長（学長）が必要と認めた場合に臨時会を開催している。2021年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大への対応、台風接近及び学生不祥事に伴い、危機管理委員会定例会を２階、臨時対策本部を計11回開催した。このほか、「駒澤大学消防計画」に基づき主に職員による自衛消防隊を編成し、教職員の自衛意識向上を啓発している。
以上のように、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限を明示しており、適切な大学運営を行っているといえる。

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③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤 2030』」に基づき策定された「学校法人駒澤大学施策体系『中期事業計画』」の行動目標及び行動計画と前年度事業計画進捗状況を確認しつつ、理事長の予算編成方針に従って各部署で事業計画書を作成し、事業計画ごとの所要経費を計上している。各部署により作成された事業計
画書及び所要経費について、法人企画部（事業計画策定部会を所管）と財務部（財務計画策定部会を所管）が合同で開催している予算ヒアリングにおいて、事業計画や所要経費について妥当性・適切性等の観点から質疑を行い、適切性を欠くと判断された事業計画や所要経費については、再考するよう依頼し、予算申請の透明性確保に努めている。
次年度予算については、前述の予算ヒアリングによる事業計画及び所要経費の精査を経た後、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「学校法人駒澤大学予算会議規程」に基づき予算が編成され、予算会議を開催して予算原案を審議し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得て、予算を決定している。
予算執行は、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「駒澤大学予算統制等に関する細則」に基づき、予算執行時に稟議又は決裁伺いにより支出内容を精査している。また、教育研究上又は管理運営上重要な契約については、「学 校法人駒澤大学契約規程」及び「学校法人駒澤大学契約規程実施細則」に則り、財務担当執行理事が委員長となり毎月開催している契 約審査会において、各部署が作成した「契約事項伺書」等に基づき合理性及び経済性の観点から審査を行い、適格性及び透明性を高めている。このほか、各部署から毎月の予算執行状況を記載した月別予算執行管理表を提出させ、予算執行状況を把握するとともに、予算会議に報告している。
以上のように、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人駒澤大学事務組織規程」に基づいて、法人本部（総務局及び財務局）、駒澤大学（学長室、教育・研究事務群及び学生支援事務群）、内部監査室及び危機管理室（仮称）設置準備室（現・リスクマネジメント推進室）で構成している。同規程には、法人及び駒澤大学の職位、職務権限についても定めている。
職員の採用については、「職員採用に関する規程」に基づき、駒澤大学職員人事委員会の議を経て理事長が決定している。職員の昇格については、「職員の資格に関する規程」に基づき、「事務職員資格基準表」に従って、駒澤大学職員人事委員会の議を経た上で、一段階上位の資格に昇格させている。人員配置については、
各部署の所属長にヒアリングを行い、非正規職員の活用も含め、適切な人員配置ができるように調整している。採用人数については、人件費への影響を考え、年々専任職員数が減少していく中で柔軟に対応していく必要がある。2021年度の職員欠員分については、人件費抑制と業務量や事務組織改編に対応するため、派遣
スタッフや業務委託で補っている。
多様化、専門化する課題への対応については、職員の資格取得支援制度を設けて支援を行っているほか、専門職として採用した職員については、専門分野（カウンセラー、看護師、ＳＥ、学芸員）を考慮して配置している。近年は、システム関連の専門知識を有する者を任期付から正職員へ登用し、学内のシステム構
築等に関する体制を整備している。2021年度には内部監査室の管理職の中途採用を行った。
教育職員と事務職員の協働については、教学運営会議等の教育職員と事務職員が構成員となっている会議
において連携して取り組んでおり、「駒澤大学教学運営会議規程」において、「学長は、前項に規定する各取組計画等について、必要に応じ、関係する委員会等に対し、又は、各組織の全部若しくは一部が参画

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する各組織横断型の検討体制を編成し、検討を指示することができる。」と定めており、教職協働を行う体制を明記している。さらに、「駒澤大学学長補佐に関する規程」においても「学長補佐は、学長の指示のもと、組織横断的なワーキンググループ等を立ち上げることができる。」とされており、教職協働体制が整備されている。
職員に対する業務評価や処遇改善については、「職員人事評価制度」及び「職員人事評価制度マニュアル」に基づき、目標達成度評価と能力行動評価についてそれぞれ５段階で評価している。目標達成度評価は各部署の業務目標及び個々の職務分掌に基づいた目標を立て、上司と面談の上で決定し、期末に１年間の取組みに対する評価をつけている。能力行動評価は各資格に応じた要件に基づいた評価となっている。評価
は自己評価に基づき上司が面談を行って決定しており、２次評価者が評価の客観性を確認して最終評価をつけているため、適正に行われているといえる。また、評価に不服のある被評価者が異議申し立てを行なう制度も2018年度から設けている。なお、2019年度からの評価については、３年間で２回以上70点以上の評価を得ることで任用の候補者となることとした。
以上のように、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能させているといえる。

⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）については、「教職員研修制度推進委員会」が毎年度作成する「教職員研修会実施要項」において実施方針及び実施計画を明示している。学内で行う研修制度は、全体研修、階層別研修及びその他の研修の３つで構成され、実施されている。
2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインによる階層別研修を実施した。また、情報共有及び職員のプレゼンテーションの場である「meet up! Presentation & Pitch」を実施し、教員にも参加を呼びかけ、延べ300人以上の参加者となった。このほか、全教職員を対象とした総合情報センター主催の情報セキュリティ研修（対象者551人）、入職１年目職員（対象者５人）を対象としたフォローアップ研修、新入職員（対象者５人）を対象とした新入職員研修を実施した。
なお、ＳＤとしての研修制度は適切に整備されているが、国の中央教育審議会大学分科会「教学マネ
ジメント指針」（本文34頁）において、「専門性の高い教職員の育成の充実を図るために、内容と手法が適切な場合には、教員を対象とするＦＤ・ＳＤと職員を対象とするＦＤ・ＳＤを一体的に実施することも考えられる。例えば、「卒業認定・学位授与の方針」や教育課程に関するものである場合は、関係する教職員全員の理解があることが望ましい。」との記載があることから、今後は職員だけでなく教員の参加も視野に入れた「教職員研修会実施要領」の見直しが必要であると考えられる。
以上のように、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、各事務組織による毎年度の事業計画書及び事業報告書の作成によって行われている。事業計画書に記載した各取組工程及び達成目標に対し、事業報告書ではそれらの当年度達成状況について振り返りを行い、次年度以降の計画においてさらなる進展・改善が図られるよ
うに作成様式を整備している。これらの点検・評価結果により問題点を把握し、改善方策を踏まえた次年度の事業計画書が作成されるという流れによりＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが構築され、改善・向上の取組みが54 / 60

行われている。各事務組織が作成した事業計画書及び事業報告書は、法人本部の事務組織の各所属長と情報共有すると共に、事業計画策定部会では各事務組織の事業の取組状況の把握・検証に活用している。なお、2022年度事業計画書からは第３期中期事業計画を踏まえて作成するよう各事務組織に指示しており、認証評価で改善課題の提言が付された内容の改善計画を関係部署が策定するよう指示している。また、2019年度からは全学自己点検・評価委員会のもとで作成が指示されている「自己点検・評価チェックシー
ト」により、大学基準協会の各大学基準に基づく点検・評価が行われており、全学自己点検・評価の実施と事業報告書の作成により、点検・評価の実質化が図られるよう整備している。このほか、内部質保証推
進組織である教学運営会議では、私立大学等経常費補助金事業の課題等の現状把握をした上で、2022年度
以降の私立大学等経常費補助金事業の進め方について協議し、第３期中期事業計画の推進をインセンティ
ブとすること及び大学改革の推進により教育・研究を一層充実させることを目的として、今後補助金事業の取組みを進めていく予定である。
事務職員の人員配置や採用については、「駒澤大学職員人事委員会」において点検・評価を行っている。
ＳＤの組織的な実施についての点検・評価は、３月から４月に開催する「教職員研修制度推進委員会」において、各研修で実施したアンケート集計及び参加者数を基に行っており、これに基づき今後の研修計画について、７月開催の本委員会で審議・了承している。
監査プロセスについては、監事、公認会計士及び内部監査室による三様監査が行われている。「学校法人駒澤大学監事監査規程」「学校法人駒澤大学経理規程」「学校法人駒澤大学内部監査規程」及び「学校法人駒澤大学内部監査実施細則」に基づいて、それぞれの監査の合理性、有効性を高めることで、適切に行われている。
今後も、理事会の小委員会である法人政策検討委員会と大学に設置された教学運営会議のそれぞれの役割と責任により、相互に連携を図り、定期的に行っている大学運営の点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っていく。
＜長所・特色＞
１）【法人企画部】「事業計画書」の作成様式が事業計画、業務計画、新規事業・予算変更事業の所要経費内訳明細表の３つに別れている点について、2022年度事業計画書より様式を１本化するとともに、Googleスプレッドシートに係ごとに入力する運用に見直し、各部署の業務負担を軽減し、業務の効率化を図ることができた（整理番号⑥－１）。
＜問題点＞
１）【人事部】国の中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」（本文34頁）の内容を踏まえ、今後は職員だけでなく教員の参加も視野に入れた「教職員研修会実施要領」の見直しが必要である（整理番号⑤－１）。

大学基準10 大学運営・財務 （２）財務①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「駒澤大学大学運営・財務に関する基本方針」を策定し、新図書館の建設（2022年10月供用開始予定）、
新教場棟の建設及び施設設備の大規模修繕等に備えた引当特定資産の積立てを行いながら、安定した財政基盤を確立するため、建設が可能かどうかの資金計画を立てている。理事会小委員会の法人政策検討委員会の作業部会である財務計画策定部会では、毎年、法人全体及び大学部門ごとに作成している10年間の資金収支及55 / 60

び事業活動収支に関する「収支推移表」について確認・審議している。
このほか、同規模、同系列の他大学や日本私立学校振興・共済事業団発行の『今日の私学財政』を参考にして、財務関係比率の比較検討を行っている。特に、経常収支差額（比率）については、施設整備を含めた将来への教育投資の充実を図るためにも重要視しており、2021年度の予算編成方針においては７～８％程度を目標として設定した。また、固定費として減少させることが難しい人件費（比率）についても注視しており、予算編成方針において50％以内を目標として設定するとともに、統計データとの比較を常に行っている。今日の私学財政（最新データは2020年度決算）と同指標である大学部門で比較した結果、2021年度決算における経常収支差額比率は13.0％、人件費比率は48.4％となり共に目標を達成している。
他のどの指標を見ても、本学の数値は概ね良好であるといえる。
以上のように、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定している。
※経常収支差額比率…事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率のこと。
※人件費比率…人件費の経常収入に占める割合のこと。

②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤の確保については、将来の校舎建設等の施設設備を維持するために、第２号基本金引当特定資産の設定、減価償却引当特定資産、建設準備引当特定資産、
将来計画引当特定資産等の特定資産を積立てている。なお、理事会で承認されている駒澤大学キャンパス
マスタープランStep２の概算について、2027年度までに約100億円が必要になる見通しであり、2021年度から2027年度の７年間で平均化しても１年につき約14億円前後の特定資産が必要となることから、2021年度
は、減価償却引当特定資産と建設準備引当特定資産を合わせて26億円を繰入れた。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための取組みは、毎年度、理事長名による予算編成方針
を大学各組織に周知しており、本方針に基づく次年度の事業計画策定及び当初予算申請が行われている。
2021年度予算編成方針では、翌年度繰越支払資金については法人全体として合計100億円（預り金25億円を含む）以上とし、2021年度決算の結果186億4,047万円となり、目標を達成した。経常収支差額については法人全体で14億円を目標とし、2021年度決算の結果、22億3,093万円となり、目標を達成した。
なお、事業計画書及び予算案の両面から確認した上で、法人が設置する事業計画策定部会や法人企画部・財務部が各予算単位に対して合同で行っている事業計画及び予算ヒアリングなどにより精査し、大学全体の予算案を策定した後、予算会議承認及び理事会承認を経て予算が確定する。
外部資金の獲得状況については、2015年度に「教務部研究推進課」を設置（2021年４月より学術研究推進部に事務組織改編）するなど研究活動支援体制を強化しているが、2021年度は科学研究費申請件数37件に対して、採択が18件、取得率は48.65％であり、2020年度と比較して申請件数が減少したが、採択率が向上した。主任研究員として本学教員が取得した金額は、合計60,076,000円となった。なお、研究費内訳に占める外部資金の割合が30％程度、平均を下回る学部等もあるが、申請件数０件の学部もあることから、状況周知等による改善が今後の課題である。
資金運用については、「学校法人駒澤大学資金運用規程」に基づき、年２回以上の資金運用委員会を開催している。2021年度は３回開催し、安全性と社会貢献性が高い債券（財投機関債）を新規で３銘柄購入（2020年度は購入無し）した。なお、運用結果は、資金運用委員会を経て、財務担当執行理事により半期ごとに理事会へ報告を行っている。また、毎年度見直しを行う資金運用方針については、年間3,000万円以上の運用資産を目標とすることを定めた。
寄付金については、「駒澤大学教育研究振興募金」は教育支援・学生支援等を目的としており、2021年度
は寄付件数64件、9,042,000円となった。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費に充56 / 60

当することを目的として寄付を広く周知し、合計寄付件数98件、寄付総額60,721,600円となった。2020年３月より開始した「駒澤大学新図書館建設事業募金」は、2023年３月31日までの募集期間として目標額３億円を目指して募金活動を行っている。2021年度は寄付件数584件、119,586,414円となり、昨年度より件数・金額ともに増加した。「駒澤大学課外活動支援募金」は、2018年３月開催の理事会で承認された用途指定型の募金の一つとして、課外活動に関する施設・設備の整備を主な使途として定めている。2022年２月から募集を開始
し、2021年度（約２か月間）の寄付金額は133,000円となった。駒澤大学教育研究振興募金と同様に、毎年度の募集期間を４月１日～３月31日とし、今後も募集を継続する。「駒澤大学古本募金」は、寄付者から提携会社に提供された書籍等の買取金額の一部が本学への寄付金となる取組みであり、2021年度は53件、332,937円となり昨年度の寄付額を大幅に上回った。「受配者指定寄付金制度」を利用した寄付として、学校法人駒澤大学が100％出資して設立された事業会社である株式会社ＫＵサポート並びに企業等から「教育研究に要する経常的経費寄付金」として、2021年度は寄付件数１件、総額70,000,000円となった。「使途指定寄付金」は１件で、2,000,000円となった。2021年度の寄付総額は、201,094,351円（前年度差19,343,416円増、110.6％）となった。
今後もさらに外部資金を増加させるべく、新たな寄付制度の検討や事務組織体制の整備を進める予定である。
以上のように、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。
＜長所・特色＞
１）【募金事務室】2018年３月29日開催の理事会で承認された新たな寄付制度を開始以降、毎年度、寄附金額の総額は増加している。2018年度（１億1,469万円）、2019年度（１億4,402万円）、2020年度（１
億8,175万円）、2021年度（２億109万円）となった。寄付金の増加要因としては、年に１回の募金趣意
書約16万件の発送（同窓生・学生保証人・宗門寺院・教職員・取引企業等）、大学ホームページの募金情報の充実、大学外郭三団体（駒澤大学同窓会、駒澤大学教育後援会、駒澤会）と大学当局のコミュニケーションの充実、2020年３月から開始した新図書館建設事業募金（図書館建設工事は2020年７月より開始）が考えられる（整理番号②－３）。
＜問題点＞
特になし。

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Ⅱ．特別問題自己点検・評価報告書について「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」第２条第２項に基づき、特別問題自己点検・評価実施委員会である「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム自己点検・評価実施委員会」により作成された「令和４年度データサイエンス・ＡＩ教育プログラム自己点検・評価報告書」について検証した。本報
告書は、文部科学省の「認定制度実施要項細目（リテラシーレベル）」及び申請様式に即して、各学部等により自己点検・評価が実施されている。
なお、学外からの視点として、産業界から当該教育プログラム内容・手法等に関する意見については、
外部評価委員会より提言が付される。
●「令和４年度データサイエンス・ＡＩ教育プログラム自己点検・評価報告書」の検証結果について「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」（以下「本教育プログラム」という。）を改善・進化させるための体制については、「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム運営委員会」を設置し、本教育プログラムの編成、実施、改善のために必要な事項を審議し、学部間の密接な連絡のもとに調整措置が取られている。運営委員会の構成員については、各学部等の教員が委員として１名ずつ選出され、教務部が事務所管をとなっている。履修者数・履修率の向上に向けた計画期間については、2022年度から
2026年度までの５年間を定め、履修者数等について把握し、改善策の検討を行っている。学部学科に関係なく希望する学生全員が受講可能となるような必要な体制・取組等については、2022年度及び2023年
度はプログラム必修科目「データサイエンス・ＡＩ入門」を夏季集中講義として１コマ開講し、学生の他の履修科目と曜日時限が重ならないように配慮している。また、2024年度以降はオンデマンド開講により時間と場所の制約をなくすことで学生全員が受講可能となるよう準備を進めている。できる限り多くの学生が履修できるような具体的な周知方法・取組については、2021年度は教育プログラム準備ワー
キンググループを設置し、各学部からワーキンググループメンバーを選出し、各学部内での周知を図っている。また、新入生ガイダンスやYou TubeにVtuberを利用した動画を作成し、本教育プログラムの紹介を行っている。できる限り多くの学生が履修・修得できるようなサポート体制については、ＬＭＳによる教材・課題や授業の動画を配信し、学生がいつでも閲覧できるようにアーカイブ環境を整備している。また、各授業回において、授業内容を確認する小テストを行い、毎回のテスト結果を点数で確認できるようにすることで、学生のモチベーションが持続するよう工夫している。加えて、ＡＩ関係のelearningで定評のある株式会社キカガクによる授業内容を補助するオンライン教材及びテストを導入し、授業時間外学修に利用し、理解が深まるよう整備している。授業時間内外で学習指導、質問を受ける具
体的な仕組みについては、学生からの質問は教務部を通じて運営委員会に情報共有を行い、運営委員から回答する体制が取られている。また、前述のＬＭＳを利用して、担当教員への質問や学生同士の交流
可能な協働板機能を設け、運用されている。
以上のように、本教育プログラムを改善・進化させる体制・計画は適切に整備されており、改善に向けた取組みが行われていることが伺えた。

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Ⅲ．総括（優先検討課題）
大学基準協会による2020年度大学評価結果において「改善課題」の提言が付された内容及び2021年度
全学自己点検・評価結果等を踏まえ、教学運営会議（内部質保証推進組織）において、改善取組計画の策定支援を優先的に取り組む必要があると考えられる問題点は、以下のとおりである。
＜大学基準４（教育課程・学習成果）＞
整理番号④－１

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）はどのように行っていますか。
教職課程等資格講座科目を含む年間履修単位数について、文学部歴史学科及び法学部政治学科の年間履修制限単位数を超過している状況について、2020年度に受審した大学評価において「改善課題」の提言が付されており、2024年７月末までに大学基準協会に「改善報告書」を提出し、改善の進捗状況について報告を行うことが義務付けられている。このため、教学運営会議（内部質保証推進組織）において、改善取組計画の策定支援を早急に行い、具体的な改善策を講じる必要がある。
なお、単位の実質化に関する提言が付された当該学部学科については、「改善報告書」の作成と併せて、大学基準協会の様式「学部生の履修登録状況（過去３年間）」の提出が求められている。本様式の中で「１年間に50単位以上履修登録している学生数」、「１年間に50単位以上履修登録している学生数が履修登録している全学生数に占める割合（％）」の項目については、2019年度自己点検・評価時よりも数値が改善されている必要があると考えられる。
改善課題の提言を受けて、教学運営会議では、①教職課程等運用ルールの策定、②学習支援策の構築の２点について、2021年10月に教務部への諮問を行い、関連委員会等による検討が進められているが、2024年度に向けて前述の数値改善に寄与する抜本的な改善が図られるよう、他大学の事例等を参考にしながら検討を進められたい。
＜大学基準５（学生の受け入れ）＞
整理番号③－３ 収容定員に対する在籍学生数比率は、適正な数になっていますか。
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）が未充足となっている状況について、2020年度に受審した大学評価において「改善課題」の提言が付されており、2024年７月末までに大学基準協会に「改善報告書」を提出し、改善の進捗状況について報告を行うことが義務付けられている。このため、教学運営会議（内部質保証推進組織）において、改善取組計画の策定支援を早急に行い、具体的な改善策を講じる必要がある。
大学院の収容定員充足に向けて、これまで大学院改革委員会や第３期中期事業計画において社会人の学びのニーズに対応したリカレント教育について提案され、具体化に向けた取組みが進められているところである。なお、大学評価ハンドブックの「評価に係る評価指針」頁では、大学院修士課程は収容定員充足率が0.50未満の場合、博士課程は収容定員充足率が0.33未満の場合に「改善課題」として提言を付すことが明記されていることから、少なくともこれらの基準以上に収容定員充足率を改善できるように、各研究科・専攻の適切な収容定員への見直しや、その他学生募集方法の見直し等を行う必要があると考えられる。
以

59 / 60上2022年11月７日作成
駒澤大学 全学自己点検・評価委員会

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