2014年3月24日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は３月10日～11日、東京・明治大学紫紺館にて第１回地方労福協会議を開催、2014年度活動計画の具体化、困窮者支援事業などについて意見交換を行った。
会議は遠藤幸男副会長の開会で幕を開け、くしくも３年前の東日本大震災発生の年と同日の開催となり、被災地支援の活動を更に継続して行くことを相互に確認し合った。次に、山本幸司副会長より『2005 年８月に連合・中央労福協・労金協会・全労済の４団体合意がなされ、全国に呼びかけられた。その一節に「連合・中央労福協・東日本大震災の犠牲者に黙とうする出席者の皆さん
労金協会・全労済の４団体は、人特に、地域で生活する人々の「拠り所、問題解口の減少、高齢化等を始めとした社会構造の急激な変化の中にあって、勤労者の暮らしに関する不 決 の 場」と し て の「ラ イ フ
安を解消し、ゆとり豊かさを追求することが出来 サポート友の会 ( 仮称 )」は、るか協同の活動の在り方を検討してきた。その結 モデル地域を関係団体と議果、それぞれの団体・組織が創業の初心に立ち返 論 を 深 め、５ 月 以 降 に 選 定り自らの役割と責任への決意を新たにするととも しモデル地域との協議を進に、労働組合・労働者福祉事業団体ならびに目的 め る 事 と し た。続 い て 近 年を同じくするＮＰＯ等の諸団体 社会問題になっている奨学
岩重弁護士が協力し、勤労者の暮らし全般 金 問 題 を「奨 学 金 問 題 の 現にかかわるサポート事業を具体 状 と 課 題 に つ い て」を テ ー化しようではないか」こう呼び マ に、岩 重 佳 治 弁 護 士 よ り
かけがされ、地域を拠点とした 講演を受け認識を新たにし総合生活支援のためのセンター た。
翌 11 日は、東日本大震災が４団体の協力の下に全国で設主催者挨拶する
定 さ れ て い っ た 経 緯 が あ る。 で犠牲になられた方々に対玉城専務山本副会長
2005 年の合意から９年が経過 し全員で黙祷を捧げ会議をし、この間の変化、高齢化、格差の問題は具体的 再開した。（２）2014 年度活動計画の具体化の意な問題になっている。こういった社会的弱者の方々 見交換、（３）困窮者支援事業についてでは、沖のためにも、全国で大きく前進して来たライフサ 縄県労福協の玉城勉専務理事より沖縄県の取組みポートセンターを基軸に、もう一歩ステップアッ について報告を受け、行政との関係等について理解 を 深 め た。（４）中プしなければならない。』と主催者挨拶を行った。
小企業（５）共助拡大
次に役員交代の報告があり、鹿児島県労福協の新についても意見交換を坂上市郎専務理事が紹介され就任の挨拶を行った。
行い今後更に協議を深会議は、中央労福協報告、各ブロック報告を行めていくことを確認しい確認された。続いて、確認・意見交換項目として、閉会となった。
（１）2014 年度主要年間日程について（２）2014
会場には、昨年に引年度活動計画の具体化の提案が行われ、３本の重き続き埼玉県労福協発点課題①貧困や多重債務のない社会に向けた取り行の「福玉便り」が配組み②労働運動、労働者自主福祉運動の連携によ布され、埼玉県労福協る協同事業の利用促進③労働者福祉のウィングのの被災者支援の取り組拡大をめざす共助拡大運動の推進について、具体みが紹介された。
的な内容が提案され確認された。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.92

2014年3月24日

２月19日、第１回事業団体会議を11の労働者自主福祉事業団体が出席がし、明大紫紺館で開催した。
主催者挨拶で山本副会長は「それぞれの事業団体の課題と問題意識を共有・深化させることを目的としていきたい。
連携強化による協同事業の利用促進、共助の拡大を初心に帰り進めていきたい。予定調和的な経済成長の時代から、生活の足場が揺らぎ、格差の拡大する状況となっている。安心して暮らしていける地域社会づくりへ向けて、広い11 の事業団体が出席した第１回事業団体会議
意味での労働運動と労働者自主福祉運動に何ができるのか、意見交換を進めていきたい」 進ならびに 2014 年度活動計画のうち、事業団体と述べた。大塚事務局長からの中央労福協報告に の部分の具体化について、率直でフラットな意見続き、各事業団体の活動報告が行われた。
交換を行った。
労金協会からは、次世代システム（アールワン）
意見交換では、事業団体の相互連携は労働者自への 2014 年 1 月の移行完了、全国労金の概況な 主福祉運動の道筋に光を当てるものであり、さらどが報告された。全労済からは大雪による被害に なる発展強化を求めるとの意見のほか、中央労福関する契約者への対応状況、「緑の募金」、全労済 協の連携行動委員会の議論を契機に、地方労福協
文化フェスティバル、文庫本「新版・天使のひと言」 においても事業団体の利用促進へ向けた方針化の出版などが報告された。日本生協連からは、昨年 議論があらためて始まってきている事例も紹介さ実施した社会保障調査の概要が報告された。
れた。また、ライフサポート友の会（仮称）の方続いて、住宅生協連合会、日本再共済連、全国 向性についても、意見交換が行われた。
会館協、全勤旅連合会、労協連、全福センター、最後に加盟事業団体の利用促進・基盤強化・支医療福祉生協連、ワークネットの各団体から状況 援の取組について引き続き取り組みを進めてくこ報告を受けた。とを確認した。
また、労働者自主福祉運動・協同組合運動の推52回目を迎える全国消費者大会が、国際消費者機構（ＣＩ）が定める「世界消費者権利の日」にあわせて、３月14～15日に東京・主婦会館プラザエフで開催された。全国消団連などの消費者団体が実行委員会をつくり毎年開催している大会で、今年は中央労福協を含む42団体、約300名が参加した。
初日は、消費者政策、環境・エネルギー、食、 に関する法的課題などについて討議した。また、社会保障の４つの分科会に別れて講演や報告・討 夕刻からの特別分科会では、東日本大震災の被災議を行った。消費者政策分科会では、ＣＩの今年 地からの報告や演奏・合唱（写真左下）を交えて、の統一テーマである「情報化社会における消費者 復興にむけた現状と課題を共有。さらに、集団的問題」について、現状の問題点や個人情報保護等 安全保障の問題について、東京新聞の半田滋論説委員から講演を受け認識を深めた。
２日目は全体会で、来賓として消費者庁の阿南久長官からご挨拶をいただいた
あと、各分科会の報告で討議内容や課題を共有した。その後、佐賀大学副学長の岩本諭氏より「消費者基本法から１０年。
消費者の権利を考える」と題して基調講演をいただいた。最後に、「私たちは消費者市民として（中略）自然と共生した持続可能な社会の実現に向け行動します」とのアピールを採択し終了した。

2014年3月24日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.92(3)
新潟県労福協新潟県労福協は２月21日～22日、「にいがた福祉リーダー塾」を新潟県勤労者福祉厚生財団が後援して、万代シルバーホテルにて開催、27名が参加した。
やすく講義を受け、第二講座の田村正勝・早稲田大学教授からは「今起こっている時代のものの見方、背景、動向をグローバルな視点からわかりやすく身近な興味の引く事象」を参考に解説された。「友愛・連帯による世直しと思いやりによる人間的なぬくもりのある事業で生活の安定、向上を目指す。」「ゆとり、公正、連帯の三位一体の社会を」最後にあそびましょう！と締めくくった。
翌日の高木郁朗・日本女子大学名誉教授かリーダー塾の講師と参加者らは「２１世紀前半をにらんで、日本の社会新潟県労福協は地域で働き暮らす人たちの抱え と経済のあり方を考え、労働組合と労働者自主福ている生活問題や雇用に関わる問題解決には、顔 祉事業団体がどのような活動を展開すべきか」との見える運動が必要であり、地区労福協運動の強 講義された。高木先生いわく「遊んでばかりではダメ。仕事をするべきだ。」「リーダーは、ブリッ化を掲げている。
地区労福協を基軸に行政やボランティア組織、 ジビルダーでよい！」心に残る言葉でした。
後援した厚生財団からは「各地域労福協に先駆ＮＰＯ、労働者福祉事業団体など、地域の様々な組織と連携し勤労者の福祉向上をめざし広範な活 け、新潟県労福協が最初に地域リーダー塾を開催
動を地域展開するためには、人材の育成が不可欠 しました。新潟県は人口減少に伴う地域経済へのであり、新たな時代に対応する労福協運動を担い、 影響は深刻なものです。県内で核となるリーダー
労働者自主福祉運動を創造していく人材育成を目 が誕生する事を願って、この事業は当財団として的として、今年度より「にいがた福祉リーダー塾」 も力を入れていきます。因みにこれまで中央労福協で実施してきた福祉リーダー塾第一期卒業生を開講した。
第一講座の高橋均・中央労福協前事務局長から、 は、今や、連合新潟会長・・・。私も第七期生。
「歴史背景から、労福協の誕生～ろうきん・生協 事業体の中でのリーダーとなるべく精進しなけれの成り立ち、労働組合との関係性など」をわかり ば」との決意を寄せられた。

埼玉労福協

ポップサーカスが２月22日から４月13日まで埼 して、参加を呼び掛けている。
玉県久喜市のモラージュ菖蒲で公演している。ポなお、ポップサーカスはお子さんから大人までップサーカスは1996年に活動を開始、大阪市に本 楽しめるプログラムとなっていて、近くにお住い部を置く日本のサーカス団で国内で活動している の方は、是非ご覧ください。
二つのサーカスの内の一つ。
ポップサーカスは栃木公演の折、連合栃木から後援を受けたことを契機に、今回は連合埼玉が後援することとなった。そこで、埼玉労福協からポップサーカスに対して東日本大震災で避難している方々の招待をもちかけたところ、700名を無料招待していただくこととなった。
３月18日にはサーカス開演前の多くの観客がいる中、埼玉労福協の小林理事長が招待状の目録を受け取り、「ポップサーカスの無料招待は、東日本大震災で埼玉県に避難している方を元気づけることができる」と感謝の言葉を述べた。
埼玉労福協が、県内避難者への情報提供誌として毎月発行し、各地域の支援団体や行政ルート、 無料招待状の目録をピエロと一緒に楽しそうに紹介する小林理事長
また直送などで届けている「福玉だより」に記載

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.92

2 0 1 3 年 3 月2 4 日

中部労福協
２月26日、岐阜県岐阜市のホテルにおいて、第２部の基調講演では、織田信長の城として有定期総会が開催された。総会へは、２府10県か名な「岐阜城」を中心とした、「岐阜市の歴史とら、役員、代議員、傍聴者など66名の参加を得見どころ」と題し、岐阜市の文化的景観について、た。来賓には中央労福協から渡邉副会長、山﨑
岐阜市教育委員会・社会教育課の高木副主幹から事務局次長が出席、また、開催県から岐阜県労講演を受けた。現在の岐阜市の街並みが歴史と共福協の髙田会長、岐阜県商工労働部の宗宮部長にどう変化してきたかなど興味深い内容であった。
が出席された。
総会は、第1部が定期総会、第2部が基調講演となっており、清水副会長（岐阜県労福協）の開会挨拶で幕が開き、初めに今総会で退任される川口会長（大阪労福協）の代表挨拶、続いて来賓挨拶を行った。その後、平田事務局長（大阪労福協）から議案の報告・提案がなされ、全会一致で内容が承認された。
また、今総会では役員の交代があり、大阪労福協から岐阜県労福協へ事務局が移り、髙田会長の基、新役員体制も承認された。

西部労福協～西部ブロックの活動情報の共有化と連携強化で、労働者福祉事業の発展に向けた活動を展開することを確認～

南部ブロック

南部労福協は2月12日、70名の役員・代議員等が参加し、2014年度通常総会を長崎市で開催した。中央労福協から大塚敏夫事務局長を来賓に迎え、「中西部労福協第44回定期総会が、２月20日ワークピ 央労福協の理念と2020年ビジョン」の折り返し点にア広島において、山本中央労福協副会長をはじめ９ 当たり、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社名の来賓と、中国・四国９県の労福協から役員・代 会」の取り組みについて連帯の挨拶を受けた。
議員・傍聴者を含め総勢90名が出席して開催された。 運動方針では、①南部労福協の運動推進の力量を高
総会は、広島の三浦代議員(広島中央地区労福協 めるため、幹事会における情報交換・意見交換等に会長)を議長に選出。間嶋西部労福協会長の挨拶後、 より一層の連携強化を図る。②労働団体、福祉事業団体、労福協との連携を深める。③中央労福協との来賓の方々から祝辞をいただき議事進行した。
議案審議は、2013年度活動報告および会計決算報告 連携強化。④協同組合の認知度を高める運動を継承と監査報告、2014年度活動方針（案）と予算（案）、 し、協同事業団体の利用促進・支援を取り組む。⑤
2014～2015年度役員改選(定期改選)の全議案とも満 勤労者の生活向上の総合支援を進める、事を運動の基調に据えた。
場一致で承認・決定された。
課題は山積しているが、特に力を入れたいのは
なお、今年度は役員改選の年にあたり、2014～2015年度は広島県労福協が西部労福協の幹事県（事 「労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講務局）となるため、西部労福協会長・事務局長にそ 座」である。今日、労働運動・労働者福祉運動に対れぞれ伊丹県労福協会長、北島県労福協事務局長が する理解や関心が希薄になっており、これからの運動を担う若手の人材育成・教育活動が急務と考える。
選任された。
西部労福協は、各県の活動情報と課題の共有化を また、福祉事業団体、労働組合・南部労福協が連携促進し、研修・交流事業を通じて連携・強化を図り、 し、福祉運動の向上を図れるかだ。今後も労働団体、労働者福祉事業を発展させるため活動を展開してい 福祉事業団体との関係をより一層密にし、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざす。
くことを確認した。