2022 年度定時評議員会議事録
１．日時：2022 年 6 月 18 日（土） 11：00 ～14：15

２．場

所：JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE3 階 会議室 2 およびZOOM を使用したオンライン会議

３．出席状況
出席評議員

34 名

出席理事

21 名

出席監事

3名

出席オブザーバー 17 名
・JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE3 階 会議室 2
評議員
森谷茲允、長田美香子、鈴木一行、飯島洋一

以上 4 名理事
馬場益弘、中澤信夫、富田三和子、中村隆夫、川北達也、大村雅一、望月宣武、永井真美、尾形依子、磯部君江

以上 10 名オブザーバー
安藤総務委員長、平賀威役員候補者管理委員長

以上 2 名・オンライン参加（自宅より）評議員
亀谷雄朗、髙橋勤司、伊藤亮一、山本俊貴、笠原賢一、松浦孝志、安藤直道、松石万希子、杉山
武靖、石川徹、長谷川正也、坂谷定生、大西治夫、坂文彦、玉置純、森谷大悟、山口慶一、山岡閃、岩崎裕児、大原博實、九冨潤一郎、大槻映幸、岡村勝美、井上宏、西村隆、真行寺誠、秋山淳、大森慶子、加藤重雄、石渡一夫

以上 30 名理事
平松隆、中村和哉、高間信行、長塚奉司、髙橋祐司、加賀谷賢二、黒川重男、新田肇、岩瀬喜貞、
安田大助、宇都光伸

以上 11 名監事
児玉萬平、上野保、紙谷雅子

以上 3 名オブザーバー
斎藤渉参与、中川顧問、桑原顧問、松田財政委員長、柳澤広報委員長、増田ルール委員長、宮本
オリンピック強化委員長、中村ジュニア・ユースアカデミー委員長、川合外洋計測委員長、坂口
外洋通信委員長、五十川浩司、萩原ゆき、森広報委員、平出外洋安全委員、岡田医事・科学委員
以上 15 名
４．議事の経過および結果
新型コロナウイルス感染症の動向が読めないことを踏まえ、対面開催と Zoom 併用でのハイブリット方式で開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明がお互いに出来る仕組みになっていることを参加者各位に確認し、議案の審議を下記のとおり開催した。
（定足数の確認）
評議員 50 名中、出席 36 名で、定款第 19 条に基づき定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
定款 18 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は長田美香子評議員に決定し、2022 年度定時
評議員会開催の宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、飯島洋一、鈴木一行の両評議員が任命され、承認された。
（馬場会長挨拶）
議員各位におかれましては、お忙しいところ、ご参加いただき、ありがとうございます。
さて、2021 年 9 月に河野前会長から JSAF 会長を引き継ぎ、新執行部が発足しました。ポスト東京
オリンピックして、新体制が掲げた目標は、まず「オリンピックや海外レースに勝つこと」、そして、
もう一つは、「生涯スポーツとして、セーリングを位置づけていきたい」、この２つです。ＪＳＡＦの活動の基礎は、評議員の皆様をはじめ、加盟･特別加盟団体の皆様、そして会員一人一人の力を得ることで、強い組織が構築されます。ポストコロナに向けて、セーリングの未来へ新しいチャレンジし、「明
るく、楽しく、前向き」なセーリングライフを送ろうではありませんか。最後に、「2021 年度事業報
告および決算」、「理事・監事選任」、「定款変更」等の、重要な議案につきまして、ご審議のほど、よろしくお願い致します。
５．議案
１）2021 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
川北専務理事から資料に基づき、2021 年度事業報告（案）について説明があった。
コロナ禍の蔓延について、2021 年度前半は、コロナ禍の蔓延が十分に収まらず、収拾に向けた様々な制約が施され、全専門委員会もオンサイトの活動に制約をうけ、中止縮小せざるを得なかった事業も数多く発生した。また、オリンピック直前に予定していた国際大会(ワールドイズワン)も実施できな
いまま、数多くの大会やイベントが中止に追い込まれた。
東京 2020 オリンピックについて、コロナ禍の中、東京 2020 オリンピックは無観客にて開催されたが、異常事態の中での選手の努力と運営に関わった全国の会員やボランティアの尽力と結束により、大会を成功裏に終了することができた。
新体制発進についてオリンピック終了後、JSAF 組織も 9 月より馬場会長率いる新体制が始まり、これまでの体制の良いところを残しつつも、様々な新しい取組の検討がスタートした。2 月には、JSAF
ビジョンにつづき、中長期計画が策定され、普及マーケティングに関する検討も動き出した。また、ガバナンスコード遵守に向け、毎年の自己説明の公表に加え、4 年に 1 度の適合性審査にも合格し、後半には、コロナ禍も徐々に収束の方向に向かい、安心と安全を担保したセーリング活動継続をすすめるとともに、全専門委員会も、コロナ禍で学んだオンラインコミュニケーションを活用することで組織内の相談量や判断スピードも向上し、現場を支える活動に最大限尽力した。広報活動や障がい者推進、環境保全などで新しい取り組みもされ、今年度を通して、いまだ経験したことのない激動の年であった。まだ、課題は多く残っているとはいえ、これらの数々の工夫や連携は、新たな年度に向け、数多くの加盟している団体とのベクトルを合わせながら推進するために、必ずや良い結果をもたらすことができると確信しているとの説明があった。
松田財政委員長から資料に基づき、2021 年度決算（案）について説明があった。
2021 年度は 1 年延期された東京 2020 オリンピックが開催される一方で、依然としてコロナ禍の影
響を色濃く受ける結果となった。2021 年度の事業活動収入は 367.6 百万円となり、2020 年度に対し124.2％、2019 年度と比較した場合 46.6％の規模であった。同様に事業活動支出で推移を比較した場
合、2021 年度は 406.6 百万円となったが、2020 年度に対し 141.5％、2019 年度に対し 53.8％の規模であった。
収支計算書について、JSAF 全体の事業活動収入合計は 367,597 千円となり第 3 次補正予算比
121,867 千円減少した。事業収入が 15,150 千円、補助金等収入が 81,006 千円、受取負担金収入が 6,998千円と予算比が、それぞれ減少しております。会費収入は予算比 5,277 千円減少しているが、大学生会費を免除した際に募集した寄付金を学生会費支援積立資産から全額取り崩し投資活動収入に計上している。予算比増加した主なものとしては、寄付金収入が 12,880 千円、協賛金収入 7,949 千円となる。
予算では繰入金収入を 41,034 千円計上していたが、決算時にはゼロ（JSAF 内資金振替で内部取引消去）としている。事業活動支出合計は 406,596 千円となり予算比 133,175 千円減少している。事業費
支出において、渡航費、滞在費、旅費交通費の支出が合計で 72,953 千円と大きく減少し、諸謝金も減
少した、LBSC 関連による支払助成金や委託費は増加している。管理費支出においては、予算計上していた諸謝金や新年会費はゼロであった一方で、業務委託費は予算比 5,203 千円増加し前年度並みの5,828 千円となった。予算では事業活動収支は 50,308 千円の支出超過を見込んでいたが、決算ではマイナス幅が約 11 百万円減少し 38,999 千円の支出超過となった。投資活動については、収入側で120,486 千円の特定預金取崩を行う一方、支出側で 104,565 千円の積立預金を計上している。オリン
ピック強化積立資産については 5,479 千円取崩し、2,700 千円積み立てている。東京 2020 オリンピッ
クが終了し、特定費用準備金（東京五輪）積立資産は全額の取崩しを行い残高ゼロとしている。学生
会費支援積立資産は全額取崩し残高をゼロとしている。環境事業積立資産については 1,206 千円取崩
し 1,000 千円積み立てている。パリ五輪準備に向けての特定費用準備金積立として 2021 年度末において 100,000 千円を新たに支出として計上する。投資活動収支差額は 15,385 千円のプラスとなった。財務活動収支、予備支出の計上はない。以上により、2021 年度決算における当期収支差額は 23,613 千円のマイナスとなり、これに前期繰越収支差額の 131,141 千円と合計すると、次期繰越収支差額は107,527 千円のプラスとなる。
事業別・委員会別収支について公益事業の収支については、管理費・その他および各委員活動では支出合計が収入合計を 39,152 千円上回る結果となった。予算では約 49 百万円の支出超過を見込んでいたが、マイナス幅は予算比約 9.6 百万円減少している。①管理費・その他について、収入面における会費収入は 43,143 千円となった、学生支援積立資産の全額 5,622 千円を取り崩し投資活動収入として計上している。LBSC 関係等の支援寄付金は予算（58,200 千円）から 12,710 千円増加し 70,910 千円となっている。予算では、メンバー会費（大学生除く）40,750 千円のほか、大学生会費寄付金 8,850千円計上。支出面では、支援寄付金から JSAF が受け取る事務手数料を控除した助成金支出が予算比9,411 千円増加し 67,611 千円となった。租税公課が予算から 3,146 千円減少したが、雑費は 2,403 千円増加。管理費・その他の収支は 17,702 千円のプラスとなり、予算時の収支のプラス 19,864 千円からプラス幅は約 2,162 千円減少している。
コーポレート系の各委員会についてコーポレート系の各委員会の 2021 年度の収入は 2,514 千円、支出は 11,967 千円と 9,453 千円の支出超過となっている。総務委員会については支出側で会員システム
保守費用が予算比 1,206 千円減少したこともあり、収支のマイナスは 1,508 千円と予算比 1,581 千円縮小した。広報委員会については、発行が遅延した J-Sailing 関連費用が予算比 22,000 千円減少している。レディース委員会では支出が 172 千円であったのに対し寄付金収入を 800 千円計上している。
その他のコーポレート系委員会では収入支出ともに発生していない。
事業系の各委員会について②のコーポレート系委員会を除いた各事業系委員会の 2021 年度の収入
合計は 251,563 千円、支出合計は 298,964 千円となり 47,401 千円の支出超過となっている。主な要因
として、旧東京オリンピック準備委員会で 43,946 千円、オリンピック強化委員会で 2,779 千円、国際競技大会（World Is One）関連で 4,659 千円と、それぞれ支出が収入を上回ったためである。2021 年
度はコロナ禍によって予定していた事業活動が制約を受けたことから、予算に沿った執行とはならなかった委員会が多かった。東京オリンピック準備委員会（現：国際大会等準備委員会）支出は予算比2,410 千円減少し 57,305 千円であったのに対し、収入は日の丸セーラーズ協賛金収入が予算比 7,700
千円増加し 13,359 千円となり、この結果、東京オリンピック準備委員会の当期収支差額としては
43,946 千円のマイナスとなった。東京オリンピック開催年度である 2021 年度決算では、特定費用準備金（東京五輪）積立資産を全額、取り崩し残高をゼロにしている。JSAF において総務管理系の業務を行っている総務委員会、財政委員会、広報委員会、レディース委員会、国際委員会、アスリートの各委員会を総称してコーポレート系委員会としていると説明があった。
上野監事から、2021 年度決算報告の監査報告があった。
事業報告は法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。計算書類及びその付属明細書並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認めるとの発言があった。
2021 年度事業報告 は 、棄権 0 、反対 0 、満場一致で承認 された。
２）2022-2023 年度理事選任について
川北専務から、2022-2023 年度理事推薦候補者について提案および決議方法の説明があった。
平賀役員推薦候補者管理委員長から資料に基づき、2021 年 12 月 4 日の理事会決定を受け、役員推薦候補者管理委員会で理事及び監事推薦候補者の選出管理を行った旨の報告があった。全国加盟団体
代表者会議による理事推薦候補者（いわゆる「選挙理事」）については、2022 年 1 月 29 日開催の全国
加盟団体代表者会議にてご説明し、手続きを開始した。2 月 24 日に理事推薦候補者の立候補を締め切

り、定款 22 条の要件、その他理事会内規に基づく要件を確認した。会長推薦候補者 1 名は定数と同数であったため、推薦投票は行わず、当該候補者を会長推薦候補者とした。一般の理事推薦候補者は 10名が立候補し、定数以下であったため、その全員を一般理事推薦候補者とした。これら会長推薦候補
者 1 名、一般理事推薦候補者 10 名の合計 11 名を、全国加盟団体代表者会議による理事推薦候補者として推薦する。
水域理事推薦候補者 13 名の選出について 3 月 1 日に各水域に依頼し、4 月 6 日に締め切った。定款
22 条の要件、その他要件を確認し、全員問題のないことを確認したので、水域理事推薦候補として推薦する。
馬場会長に依頼し 5 月 18 日までに選出された会長推薦理事候補者 5 名について、定款 22 条の要件、その他要件を確認し、全員問題のないことを確認したので、会長推薦理事推薦候補者として推薦する。
会長推薦理事推薦候補者の内、中澤信夫氏については、馬場会長より別紙の文書を受領している。ス
ポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞における［原則 2］は、適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきとされており、理事が原則として 10 年を超えて在任することがない
よう再任回数の上限を設けること等の対策を講じるべきとしており、同氏はこれに該当しますが、当委員会は、上記の点について馬場会長より提出された文書記載内容を精査し、中澤信夫氏の理事推薦候補者としての選任が当連盟にとり必要であること、また、2024 年度役員改選時までに、理事継続年
数 10 年までという前提条件を遵守した体制を構築することを確認し、報告します。
3 月 1 日にアスリート委員会、障害者セーリング推進委員会に依頼して 4 月 6 日までに選出されてきた 2 人について、定款 22 条の要件、その他要件を確認したところ、全員問題のないことを確認し、委員会推薦理事推薦候補者として推薦する。
5 月 18 日に監事推薦候補者として馬場会長より推薦のありました 3 名について、定款 22 条の要件、その他要件を確認したところ、全員問題のないことを確認し、監事推薦候補者として推薦する。
以上、31 名の理事推薦候補者、及び 3 名の監事推薦候補者の選出について、説明があった。
会長推薦候補の馬場益弘氏は反対 0 名、棄権 0 名、満場一致で承認された。
全国加盟団体代表者会議による理事候補者 8 名（敬称略）川北達也、大村雅一、望月宣武、宮野幹弘、尾形依子、鈴木祥子、萩原ゆき、中村和哉、永井真美、大垣俊朗は反対、棄権はなく反対 0 名、
棄権 0 名、満場一致で承認された。
水域推薦による理事候補者 13 名（敬称略）、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、目瀬好男、加賀谷賢
二、磯部君江、斎藤修、五十川浩司、石川彰、井上貴支、岩瀬喜貞、安田大助、沼田浩行は反対 0 名、
棄権 0 名、満場一致で承認された。
会長推薦理事候補者 5 名（敬称略）、中澤信夫、中村隆夫、富田三和子、安藤淳、舩澤泰隆は反対 0
名、棄権 0 名、満場一致で承認された。
委員会推薦理事候補者 2 名（敬称略）、関一人、高間信行は反対 0 名、棄権 0 名、満場一致で承認された。

監事推薦候補者 3 名（敬称略）、上野保、紙谷雅子、鈴木保夫は反対 0 名、棄権 0 名、満場一致で承認された。
３）定款変更について
望月常務から資料に基づき、定款の変更について説明があった。
定款 21 条関係について、現行の定款及び運営規則では、副会長、専務理事及び常務理事は全て業務執行理事となり、業務執行理事の全員をもって常任委員会となっているが、昨今、ガバナンスの強化
で、常任委員会（業務執行理事）の負担が増加し、さらに JPSA 及び JPC への加盟によってパラ競技の NF 機能を担うことになり、常任委員会の負担がますます増えるものと見込まれる。今後、社外役員の立場に近い副会長を外部から起用予定もあり、全ての副会長に業務執行理事として同等の負担をお願いすることは現実的に不可能である。そこで、常任委員会の構成を強化、柔軟性を持たせるために、以下の各項目の改正を行いたい。なお、定款改正後も、業務執行理事の全員をもって常任委員会を構成することに変更はないと説明があった。
a. 常務理事の人数枠を「2 名以内」から「4 名以内」に増員する。
b. 副会長、専務理事及び常務理事以外の理事からも会計担当理事や特定分野の担当理事を定め、これを業務執行理事とする。
c. 副会長全員が自動的に業務執行理事となり常任委員会メンバーに就任するのではなく、非業務執行
理事の副会長を許容する。
定款第 38 条関係について、現行定款では、専門委員会の委員を理事会で承認することになっているが（定款第 38 条第 2 項）
、報告事項としている実態に即していない。そこで、運営規則の規定に合わせる形で、委員長及び副委員長のみを理事会同意人事とする。現行定款では、専門委員会の設置・廃止は会長の権限となっているが（定款第 38 条第 1 項）、実態に合わせて、理事会の権限とすると説明があった。
定款変更は、棄権 0、反対 0、満場一致で承認された。
５）評議員からの質疑･意見
鈴木一行評議員から、①2021 年度決算報告書（案）説明において、事業活動収入推移から、 2021
年度総事業収入額が 6 年前の 2015 年同時と同額程度になっていることが理解できる。その中で、会費収入の推移を比較すると約 2 割減である。コロナ禍の影響もあり、多くのスポーツ団体で会員減少と推察されるが、連盟執行部では今後の収支対策をどのように考えているのかご説明いただきたい。また、②スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉が策定されたことを一つの契機に、
中央競技団体以外の一般スポーツ団体も、ガバナンス・コンプライアンス体制の構築について考える時期に来ている。NF である JSAF は、JSAF 加盟・特別加盟団体 である一般スポーツ団体に対しては、ガバナンスの確保やコンプライアンス強化等に関するサポート行うこととされています。今後の監査など含め具体的施策を教えて欲しいとの質問があった。

松田財政委員長から、2021 年度決算報告書（案）の質問についてコロナ禍において学生会費支援寄付を目的として受け入れていた寄付金額 10,808 千円を合算すると、2021 年の実質的な会費収入は66,641 千円であるところ、2015 年の会費収入 66,712 千円と比較してほぼ同水準となっている。ご指摘のとおり JSAF 会員数の劇的な増加も見込めていない中にあって、JSAF として次の対策を進めていく。収入面の強化については、引き続き以下を含む対策を実施していく。会費の納付漏れを防ぎ、確
実に会費が支払われる体制を強化。各水域や加盟団体における会員数の増強。JSAF 会員となることで得られるサービスや魅力ある会員メリットのコンテンツを検討。長期にわたって確実に得られる寄付金・協賛金収入のチャネルを強化すべく、JSAF とパートナーシップ関係を築いていただけるより多くのスポンサー確保に向けたマーケティング活動の活発化。魅力あるグッズの企画開発による物販の拡大。外洋艇登録の促進による登録料収入の強化など。支出面については、引き続き不必要な費用の増加には注意を払いつつも、定費用準備金（パリ五輪）積立を指定された目的に沿って計画的に取り崩し支出していくなど、JSAF の長期 Vision や長期計画に沿った予算の確実な執行に努めていく。今後
ますます公的助成金の制度や要件が厳格化することが見込まれる中、 JSAF としてガバナンス面の態
勢整備もさらに強化したうえで、趣旨やルールに則った適切な申請と利活用を行っていくと回答があった。
安藤総務委員長から、2019 年 6 月にスポーツ庁により中央競技団体向けガバナンスコードが制定され、原則 13 において、「地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである」と記載されている。これを受けて、JSAF では 2019 年度から毎
年度、JSAF 役職員及び加盟・特別加盟団体役職員に対して、外部専門家によるコンプライアンス研修
を企画、開催し、今年度以降も同研修を継続して実施することを、JSAF ホームページに掲載する自己説明により公表している。
一昨年度は、JSAF 加盟・特別加盟団体に対して、公的助成の有無により、整備すべき 規程類についても、これを文書化して加盟・特別加盟団体に開示し、加盟・特別加盟団体における規程整備を支援しており、このモデル規程等については、毎年開催のコンプライアンス研修においても取り上げ、周知を図っているところである。
JSAF がその加盟・特別加盟団体に対する指導、支援を行うための根拠規程である現行の運営規則では、加盟団体の権利、義務、及び加盟・脱退について規定があるものの、ある程度強制力を持った指
導、支援の根拠規定としては、必ずしも十分に定められていない 状況にある。
現在 JSAF と加盟・特別加盟団体間の権利、義務をより明確化するため、加盟団体規程の制定を検討中である。主な内容は、次のとおりである。
加盟団体の権利 現行運営規則では、加盟団体の権利について明文化されていなかったが、JSPO 加
盟団体規程を参考として、改めて明文化する。
加盟団体の義務現行運営規則では、加盟団体の義務として、主として報告・提出義務に限定して規定していたが、改めて加盟団体の順守すべき事項 を新設し、この中で一般競技団体向けガバナンスコ
ードに基づく加盟団体の実施事項（関係者に対するコンプライアンス研修の継続実施、一般競技団体
向けガバナンスコードに基づく年 1 回の自己説明、公表）について、努力義務としてこれを順守することを明文化する 。

連盟の加盟団体に対する指導・助言規定の明文化
１）連盟の加盟団体に対する指導、助言について、運営規則上の明文化規定がなかったが、JSPO 加
盟団体規程を参考に、加盟団体に対する指導・助言の根拠規定として、指導のための調査、指導を規定するもの。
２）併せて、加盟団体に対する努力 義務、指導・支援した結果として、改善が認められない場合等の処分 を定めるとともに 、 連盟の決定した処分に不服があるときは、当該加盟団体は連盟懲
戒規程第 10 条（不服申立て）第 2 項乃至第 6 項に定めるところにより、連盟倫理委員会に対し異議申立てを行い、再審査を請求することができることとする 。
なお、加盟団体規程の制定にあたっては、ガバナンスコード自己説明において、加盟団体規程の新設は、加盟団体との合意形成を図りながら制定すると表明していることから、本日開催される理事会において加盟団体規程案をかため、これを全加盟・特別加盟団体へ開示を行い、JSAF と加盟団体との間の合意形成を図りながら、 2022 年度中に新規則として制定する予定としていると回答があった 。
６）いちご一会とちぎ国体（第 77 回国体） ご挨拶について「いちご一会とちぎ国体」実行委員会、島田充高様からセーリング競技会の資料に基づき、いち

ご一会 とちぎ国体開催について挨拶があった。
岡村太郎様から、準備状況について報告があった。2022 年 9 月 30 日～10 月 5 日、千葉市稲毛ヨッ

トハーバーにおいて開催する。国体開催期間中は、新型コロナウイルス感染症対策を万全にして取り組んでいきたい。YouTube での映像中継放送やトラッキングシステムによるレース状況を実況行う予定で、選手各位ならびに連盟関係者のご協力お願いしたいとの発言があった。

７）委員会報告について
安藤総務委員長から資料に基づき、総務委員会報告（ガバナンスコード適合性審査結果報告）があり、無事に適合されたと報告があった。
宮本オリンピック強化委員長から資料に基づき、JOC ハイパフォーマンスディレクター・ナショナ
ルコーチの選任、「新年度に於けるオリンピック強化の方向性について」の掲示、ナショナルチーム等
強化対象選手規程等の改訂、最近の主な国際大会成績について報告があった。
望月国際委員長から資料に基づき、ワールドセーリング、アジアセーリング連盟関連事項、ワール
ドセーリング中間会議に関する経過報告について報告があった。
黒川国体委員長から、資料に基づき、いちご一会とちぎ国体について報告があった。
髙橋レースマネジメント委員から資料に基づき、2022 年度共同主催、公認、後援申請状況について報告があった。
川北普及指導委員長から資料に基づき、指導者育成事業（JSPO 委託事業）、普及事業（日本財団助成事業）について報告があった。
永井環境委員長代行から資料に基づき、環境省とのコラボレーション、スポーツと環境カンファレ
ンス、ノルウェーフレンドシップレガッタ、ヤンマーカップサステナビリティ賞、環境キャンペーン
について報告があった。
富田レディース委員長から資料に基づき、第 4 回情報交換会、ハンザ体験・試乗会について報告があった。
尾形 e-Sailing 委員長から資料に基づき、e-Sailing 全日本 2022、Steering the Course による
e-Sailing 体験会について報告があった。
大村外洋常任委員から資料に基づき、日本の艇にセールナンバーをつけるについて報告があった。
川合外洋計測委員長から資料に基づき、IRC,ORC 証書発行について報告があった。
大村常務から資料に基づき、通信委員会発足について報告があった。
高間障がい者セーリング委員長から資料に基づき、ALL JAPAN Para Sailing 2022 実施計画（案）について報告があった。
以上をもって、オンライン会議システム ZOOM を使用し終始異常なく、議事全部を終了したので、議長は 14 時 15 分に閉会を宣した。
2022 年度定時評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
2022 年 6 月 18 日
会

長

馬 場

益 弘

議

長

長 田

美香子

議事録署名人飯 島

洋 一

議事録署名人鈴 木

一 行