5.27「大量離職通知」学習会レジメ

2023.5.27＜大量離職通知とは？＞
１ 労働施策総合推進法（旧雇用対策法）27 条① 「30 人以上の離職者が発生する場合」、民間事業主は「届出」／国と自治体は「通知」② 知事は都道府県労働局へ／市町村長はハローワークへ
２ 通知の趣旨と実態① 地域の雇用に大きな変動を与える場合は、事前に地元のハローワークと連携して、求人の開拓や職業紹介・職業訓練を実施することが法律の趣旨※通知提出自体は、雇止めの再考を促すものではないが、自治体が何の痛みも感じずに、非正規公務員を使い捨てにする現実に対して、雇用主としての責任（＝再就職先の斡旋など）を自覚してもらう手立てとして活用したい、と考えた。
② 東京都、特別区に情報公開請求したところ「提出したことはない」、「検討をしたこともない」ことが明らかとなった。
※「四半期に数件程度」（厚労省：口頭回答）、「数年で数件程度」（愛媛労働局/自治労連四国ブロックからの情報）＜取組の経過＞１ 「非正規懇談会」の取組① 2022.7.27 省庁懇談会
・厚労省「（大量離職通知問題について）検討する」、総務省「雇止めではない」② 2023.2.6 厚労省懇談会
・「（任用がいったん切れるから）会計年度任用職員全員が対象」、「更新であれば対象とはならない」③ 同年 3.15 第 2 回厚労省懇談会
・「会計年度全員が対象」、「更新は対象とならない（公募ナシの再度任用は対象外？）」・⇒「公募対象となる人数」？
④ 同年 4.5～4.7 厚労省の新担当者と電話でやり取り
・⇒「本当に離職する方（公募不合格者＋期間満了で自己都合退職者）」？
・総務省を通じて４～５月に通知を発出する予定。
２ 国会等の取組① 国会
・2022.11.14 伊波参院議員～2023.3.9 倉林参院議員～2023.4.5 田村参院議員② 自治体議会・2023.3.6 新城杉並区議、そのほか③ 2023.3.2 自治労連四国ブロックの総務省・厚労省要請

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３ 職場での取り組み・杉並、板橋などで提出を促しているが、未だ提出には至っていない？
※参考資料の説明：連帯杉並が杉並区当局に通知書の記載例と示したもの＜現状と厚労省・総務省のすり合わせと通知＞
１ 新通知はまだ？
・背景には「対象人数の絞り込み」と「２月中の合否発表実現」の困難さがある？

＜今後に向けて＞
１ 大量離職通知提出を引き続き求めていく① 新通知発出の促進と自治体への内容理解を厚労省・総務省に求めていく② 各自治体に通知提出を求めていく
・特に再就職支援の体制と実効性のある取組を求めていく③ これらを積み重ねて、自治体に今年度末の通知提出義務の履行を求めていく
２ 労働施策総合推進法の活用を① 国の施策（第４条）
a) 「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及及び雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保に関する施策を充実すること。」※主要な項目として、「就職困難なもの」、「女性、子育て、家族介護者」、「青少年」、「高齢者」、「疾病・負傷による治療者」、「障害者」など
b) 「不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。」② 自治体の施策（第５条）
・「地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、労働に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」③ 国と自治体との連携（第 31 条）
以上2＜参考資料：連帯杉並よる記載例＞
大量

離職通知書

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第27条第2項の規定により、下記のとおり通知する。
令和年月日

任命権者の官職名

印

公共職業安定所長 殿①下記の離職 イ名 称

②下記の離職が生じる年月に係る事業所

日又は期間③雇用形 態ロ所在地
年 齢④ 離 職 者 数

⑤職種年齢

2023年3月31日⑥ 離 職 者数・事務20歳から・技術535人
80歳まで
・福祉
計433人
・医療
・教育
45歳以上
4 5 歳以上6 0
現在集計中
現在集計中
・その他
60歳未満歳未満
・定年退職者
・定年退職種者
・事務
60歳
102人
・定年退職者
・技術・再任用退職者 ・再任用退職者
うち102人
・福祉
65歳
80人
常勤職員
・再任用退職者
・医療80人・教育
4 5 歳以上6 0
現在集計中
・その他歳未満・事務
20歳から353人
・技術
80歳まで
うち
・公募対象離職者
・福祉
非常勤職員
353人
・医療
4 5 歳以上6 0
現在集計中
・教育歳未満・その他⑦再就職の援助のための 人事課内に再就職先確保担当を設置し、以下の取組を行う予定である。
①定年退職者は希望者全員を再任用職員として採用する
措置
20歳から
535人
80歳まで うち雇用保険被保険者数②再任用退職者は希望者を会計年度任用職員に採用する③公募対象離職者は以下の通り
・雇用期間6年目の者353名は公募選考により、合格者を再度任用する・不合格者の再就職先確保については、区内の他職場や外郭団体、ハローワークと連携した民間職場を想定しているが、具体的取組は未確定である。
現在集約中であり、以下は中間報告である。
①定年退職者は希望者80人全員を再任用職員として採用した。
②再任用退職者は希望者10人を会計年度任用職員に採用した。
⑧再就職先の確保の状況③公募対象離職者は以下の通り
・雇用期間6年目の者353名中、公募選考を経て286名を再度任用した。
・不合格者51名への再就職先の確保には充分取り組めておらず、来年度に向けた課題である。
(日本産業規格A列4)3

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律＜抜粋＞（国の施策）
第四条 国は、第一条第一項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従つて、次に掲げる事項について、総合的に取り組まなければならない。
一 各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及及び雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保に関する施策を充実すること。
二 各人がその有する能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること。
三 各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実すること。
四 就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実すること。
五 事業規模の縮小等（事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。以下同じ。）の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること。
六 労働者の職業選択に資するよう、雇用管理若しくは採用の状況その他の職場に関する事項又は職業に関する事項の情報の提供のために必要な施策を充実すること。
七 女性の職業及び子の養育又は家族の介護を行う者の職業の安定を図るため、雇用の継続、円滑な再就職の促進、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の雇用の促進その他のこれらの者の就業を促進するために必要な施策を充実すること。
八 青少年の職業の安定を図るため、職業についての青少年の関心と理解を深めるとともに、雇用管理の改善の促進、実践的な職業能力の開発及び向上の促進その他の青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
九 高年齢者の職業の安定を図るため、高年齢者雇用確保措置等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること。
十 疾病、負傷その他の理由により治療を受ける者の職業の安定を図るため、雇用の継続、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職の促進その他の治療の状況に応じた就業を促進するために必要な施策を充実すること。
十一 障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること。
十二 不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。

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十三 高度の専門的な知識又は技術を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下この条において同じ。）の我が国における就業を促進するとともに、労働に従事することを目的として在留する外国人について、適切な雇用機会の確保が図られるようにするため、雇用管理の改善の促進及び離職した場合の再就職の促進を図るために必要な施策を充実すること。
十四 地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
十五 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること。
十六 前各号に掲げるもののほか、職業の安定、産業の必要とする労働力の確保等に資す
る雇用管理の改善の促進その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること。
２ 国は、前項各号に掲げる施策及びこれに関連する施策の充実に取り組むに際しては、国
民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。
３ 国は、第一項第十三号に規定する施策の充実に取り組むに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十四条第三号の四イに規定する不法就労活動をいう。）を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。
（地方公共団体の施策）
第五条 地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、労働に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。

第二章 基本方針（基本方針）
第十条 国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることの意義に関する事項
二 第四条第一項各号に掲げる事項について講ずる施策に関する基本的事項
三 前二号に掲げるもののほか、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることに関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 厚生労働大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
5５ 厚生労働大臣は、第三項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６ 厚生労働大臣は、基本方針の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
７ 国は、労働に関する施策をめぐる経済社会情勢の変化を勘案し、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
８ 第三項から第六項までの規定は、基本方針の変更について準用する。
（関係機関への要請）
第十条の二 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、基本方針において定められた施策で、関係行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
（中小企業における取組の推進のための関係者間の連携体制の整備）
第十条の三 国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小企業者を構成員とする団体その他の事業主団体、労働者団体その他の関係者により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めるものとする。

（大量の雇用変動の届出等）
第二十七条 事業主は、その事業所における雇用量の変動（事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。）であつて、厚生労働省令で定める場合に該当するもの（以下この条において「大量雇用変動」という。）については、当該大量雇用変動の前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２ 国又は地方公共団体に係る大量雇用変動については、前項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を含む。第二十八条第三項において同じ。）は、当該大量雇用変動の前に、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。
３ 第一項の規定による届出又は前項の規定による通知があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出又は通知に係る労働者の再就職の促進に努めるものとする。
一 職業安定機関において、相互に連絡を緊密にしつつ、当該労働者の求めに応じて、その離職前から、当該労働者その他の関係者に対する雇用情報の提供並びに広範囲にわたる求人の開拓及び職業紹介を行うこと。
二 公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと。

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（国と地方公共団体との連携）
第三十一条 国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策について、相互の連携協力の確保に関する協定の締結、同一の施設における一体的な実施その他の措置を講ずることにより、密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。
（要請）
第三十二条 地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域内において、多数の離職者が発生し、又はそのおそれがあると認めるときその他労働者の職業の安定のため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、労働者の職業の安定に関し必要な措置の実施を要請することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による要請（以下この条において「措置要請」という。）に基づき労働者の職業の安定に関し必要な措置を実施するときはその旨を、当該措置要請に係る措置を実施する必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該措置要請をした地方公共団体の長に通知しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、措置要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たつては、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者その他の厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない。
４ 前項の規定により意見を求められた者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（適用除外） 第 10 条：基本方針は適用！！
第三十八条の二 第六条から第九条まで、第六章（第二十七条を除く。）、第七章、第三十条の四から第三十条の八まで、第三十三条第一項（第九章の規定の施行に関するものに限る。）及び第二項並びに第三十六条第一項の規定は国家公務員及び地方公務員について、第三十条の二及び第三十条の三の規定は一般職の国家公務員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号の職員を除く。）、裁判所
職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条に規定する国会職員及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員については、適用しない。

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