学校法人京都育英館
北洋大学

自己点検・評価報告書
令和５（2023）年３月

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準２．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準４．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準５．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準６．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
北洋大学は、平成 30（2018）年 4 月、苫小牧駒澤大学を経営する学校法人・駒澤大学から移管された学校法人・京都育英館が、令和３（2021）年に校名を変更することにより誕生した。
建学の精神として、「明徳・格物致知の実践」を掲げている。「明徳」、「格物致知」とは、中国の五経の一つ「礼記」の「大学」に現れる文言である。
「人は、物事の道理や本質を深く理解して知識や学問を深めることにより、自らが持つ天から与えられた優れた徳性を明らかにすることができ、人は、この自らの徳性を悟ったとき、おのずと自ら及び他者に対して公明な愛を向けることができる。」という句の意味に由来し、グロ－バル化時代に対応できる人材の育成を目指している。
教育基本法第１条の「人格の完成を目指し」、なおかつ学校教育法第 83 条第１項の「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を使命とすることにも沿っている。
本学は、この「明徳」及び「格物致知」に基づく教育方針により、学生に対し、多くの知識とかけがえのない経験を提供することにより、自身を磨き、更なる高みへと導くことを教育の柱にしながら、グロ－バル時代に相応しい国際人育成に向けて、広く海外の大学と提携を結び、諸外国の大学も卒業できるの機会を設けている。
大学名である「北洋」の「北」は、勿論北海道を意味し、「洋」は世界にまたがる７つの海という意味である。全国有数の港を持つ苫小牧で学び、そこから世界にはばたいて欲しいという願いを込めている。北海道、日本、さらにはアジア、そして世界で貢献できる人材を育成することを目指している。
苫小牧市に隣接する白老町の北海道栄高校の経営再建で成果を挙げた京都育英館が、本学の経営を引き継いだ。平成 25（2013）年に設置されたまだ歴史が浅い法人であるものの、北海道栄高校の運営のほか、京都府唯一の看護系単科大学である京都看護大学の運営も確かな
実績を挙げている。 北洋大学は、系列大学である京都看護大学並びに稚内にある育英館大学（旧名：稚内北星学園大学）との授業科目の連携や海外協定大学との交換授業を交えながら
世界的視野でカリキュラム構築を行っている。

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Ⅱ．沿革と現況
１.本学の沿革年月

内容

平成 ９（1997）年

苫小牧駒澤大学

設置認可

平成 10（1998）年

校舎移転（苫小牧市美園町より苫小牧市錦岡へ）
苫小牧駒澤大学（国際文化学部国際文化学科）開学

平成 14（2002）年

国際コミュニケ－ション学科

開設

平成 25（2013）年

国際コミュニケ－ション学科

募集停止

キャリア創造学科

開設

平成 29（2017）年

国際文化学科

募集停止

平成 30（2018）年

学校法人駒澤大学より学校法人京都育英館に経営移管

令和 ３（2021）年

大学名を苫小牧駒澤大学より北洋大学に変更

２.本学の現況項※令和４（2022）年５月現在

目

内

容

大学名

北洋大学

所在地

北海道苫小牧市錦西町３丁目２番１号

学部構成

国際文化学部 キャリア創造学科

学生数

134 名（令和４（2022）年現在）

＜学生数＞
学

部

国際文化学部

学

在籍学生数

科

キャリア創造学科

１年

２年

３年

４年

計

26

33

46

29

134

＜教員数＞
所属
国際文化学部

専任教員

兼任教員

教授

講師

非常勤講師

７

７

16

＜職員数＞
専任職員

嘱託（非常勤）

合計

８

２

10

2

合計
22

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
１－１．使命・目的及び教育目的の設定
１－１－① 意味・内容の具体性と明確性
１－１－② 簡潔な文章化
１－１－③ 個性・特色の明示
１－１－④ 変化への対応（１） １－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。

（２） １－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－① 意味・内容の具体性と明確性
本学の建学の精神として「明徳・格物致知の実践」を掲げている。その意味を今日的に解釈すれば、自らの能力・特性を悟り、他者を愛することであり、グロ－バル化時代にも対応できる人材になることである。本学はこのような特性をもつ人材の育成を目指している。そして、この使命・目的は募集案内やホームページ（以下「ＨＰ」という。）で具体的かつ明確に表現されている。

１－１－② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は大学案内やＨＰ上で簡潔に文章化されている。建学の理念、すなわち「明徳・格物致知の実践」も同様に、受験生にも理解してもらえるような平易・
明解な文章で説明を加えている。

１－１－③ 個性・特色の明示
本学の建学の精神、そして本学の個性・特色とする「明徳・格物致知の実践」は大学案内やＨＰで力説されている。また本学が比較文化研究を中心にした教養教育と語学教育、それに自己の可能性発見（キャリア創造）の機会を提供する場であることもオ－プンキャンパスにおいて、また大学案内やＨＰを通じて発信し続けている。

１－１－④ 変化への対応
平成 30（2018）年の経営移管以降、本学は日本社会の急激なグロ－バル化に対応できる人
材養成に舵を切り、語学教育に力を注ぎ、社会が期待するグロ－バルマインドを身につけた3

人材養成に取り組んでいる。同時に留学生を増やし、海外に日本文化と日本語を普及させ、日本のソフトパワ－増強にも貢献している。またコロナ・パンデミック時には速やかにオンライン授業を取り入れ、学生と教職員の身体的安全を確保しながら、学生の学ぶ意欲に応える努力をした。この結果、海外に帰国し、本学に戻る機会を逸した学生にも修学の機会を提供することができた。さらに留学生の入試に際しては、公衆衛生上の観点から、また受験生の経済上の観点から、本学と現地との間でオンラインによる面接を実施して、留学生の選抜を実施してきた。

（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）「明徳・格物致知の実践」の精神を地域社会はもとより日本全国そして海外にまで宣伝し、世界各地からこの精神に共鳴する人材を集め、教育し、より大きな国際貢献を果たす。
新入生に対しては、オリエンテーションの一環として周知徹底するとともに、教職員においても SD・FD の一環として学習の場を設ける。

１－２．使命・目的及び教育目的の適切性
１－２－① 役員、教職員の理解と支持１－２－② 学内外への周知
１－２－③ 変化への対応
１－２－④ 三つのポリシ－への反映
１－２－⑤ 教育研究組織の構成との整合性（１）１－２の自己判定
基準項目１－２を満たしている。

（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－２－① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的、すなわち建学の精神である「明徳・格物致知の実践」に基づく、グロ－バル化時代に対応できる人材の育成は大学案内やＨＰで公表され、力説されている。そして本学の教授会構成メンバ－は全員この建学の精神を理解し、日常の教育現場においてそれを実行、実現している。

１－２－② 学内外への周知
建学の精神、本学の使命・目的は大学案内やＨＰを通じて広く国内外に発信されている。加えて本学で実施されるオ－プンキャンパスや公開講座などにおいても繰り返し表

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明されている。

１－２－③

中長期的な計画への反映

本学では、年々留学生が増加し、またその国籍も多様化している本学のグロ－バル化においても建学の精神が留学生にも理解され実践されるよう、教育の様々な場で、教職員がこれを説いている。今後一層、留学生を増やしていく中長期計画のベースとして、建学の精神は盛り込まれている。留学生が卒業後、世界の各地で本学の建学の精神が広まり、本学の教育が世界平和に少しでも貢献できるよう今後も努力を継続していく。

１－２－④ 三つのポリシ－への反映
本学の建学の精神、「明徳・格物致知の実践」はディプロマ・ポリシ－、カリキュラム・ポ
リシ－、そしてアドミッション・ポリシ－に反映され、大学案内やＨＰ上で公開されており、これに賛同・共鳴した人が本学を受験し、入学する仕組みとなっている。

１－２－⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学で実施の教員研修（FD）と職員研修（SD）では少人数の学生に最大限の配慮を示し、教務上はもちろん学内外の生活面での問題解決に積極的に関与するよう働きかけている。とりわけ語学・文化面でハンディ－を負っている留学生の課題解決を重要視している。学生には生活面での不安をなくし、勉学に専念できるよう尽力している。

（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神が反映された３つのポリシーが形骸化することないよう常に意識し、時代の変化の中で、この精神を中長期計画に生かしていき、随時、教育内容に反映していく。

基準２．学生２－１．学生の受入れ
２－１－① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシ－の策定と周知
２－１－② アドミッション・ポリシ－に沿った入学者受入れの実施とその検証
２－１－③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準項目２－１を満たしている。

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（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシ－の策定と周知
本学では建学の理念として「明徳・格物致知」を掲げている。これは、「人は、物事の道理や本質を深く理解して知識や学問を深めることにより、自らが持つ天から与えられた優れた徳性を明らかにすることができ、人は、この自らの徳性を悟ったとき、おのずと自ら及び他者に対して正しく公明な愛を向けることができる」という意味である。この建学の理念を基盤に、本学は教育目標を「学生に対し多くの知識とかけがえのない経験を授けることにより、自身を磨き、更なる高みへと到達させ、世界中で貢献できる人材を育成すること」と定めている。
以上の教育目標を踏まえ、本学では以下のアドミッション・ポリシ－（入学者受入方針）を策定している。

アドミッション・ポリシ－（入学者受入方針）［求める学生像］
本学では、教育目標を実現するために、豊かな教養を身につけるための努力ができ、グロ－バル社会で活躍する意欲のある人を求めています。
１．目的意識のある人
２．ビジネス能力の習得に対する強い意欲を持ち、そのために努力ができる人
３．将来グロ－バル社会で活躍することを強く望んでいる人
４．自ら解決できるような知識と技能を習得したいと考えている人

上記の建学の理念、教育目標、アドミッション・ポリシ－（入学者受入方針）は、大学ＨＰで公開しているほか、高校訪問時やオ－プンキャンパスの際に説明を行っている。またア
ドミッション・ポリシ－に関しては、学生募集要項の表紙に明記している。

２－１－② アドミッション・ポリシ－に沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシ－に示す通り、本学では豊かな教養を身につけるための努力ができ、グロ－バル社会で活躍する意欲のある人を求めている。そのような人材を国籍や年齢、経歴にかかわらず広く募集し選抜するため、本学では多様な入試方法を実施し、受験生に複数の受験機会を提供している。
具体的には、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、一般選抜（社会人）、
大学入学共通テスト利用選抜、留学生特別選抜、編入学選抜を実施している。全ての入試区分において書類審査を行い、意欲や目的意識のある受験者を評価する体制を整えているほか、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜（社会人）では面接を実施するなど、受験生の意欲

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や資質を直接測ることのできる入試形態を採用している。一般選抜における個別学力試験においては、グロ－バル社会で活躍する意欲のある人を受け入れることを目的に、語学科目（国語及び英語）の２科目受験を課している。大学入学共通テスト利用選抜においても同様の理由から、国語もしくは外国語の科目を必須としている。留学生特別選抜においては、面接及び口頭試問を通して、日本語能力はもちろん、日本で学ぶ目的意識や、将来グロ－バル社会で活躍するための見通しなどを評価している。
各入学試験の合否判定においては、学長、学部長、募集・広報・入試委員会構成員を中心に合否判定会議が行われ、受験者がアドミッション・ポリシ－に適合しているか否かを協議している。その結果を受けて教授会で合否判定を下すという過程が採られている。
入学試験の方針や実施区分、各入学試験における試験科目などについては、募集・広報・入試委員会の議を経て教授会において決定される。入学試験問題の作成にあたって
は、募集・広報・入試委員会において、前年度の入学試験がアドミッション・ポリシ－に照らして適切なものであったかが再検討され、入学試験の出題方針が協議される。作問者は本学専任教員の中から選出され、本学のアドミッション・ポリシ－に則り本学が求める学生像に合致した受験生を選抜できるよう、募集・広報・入試委員会と連携を取りながら試験問題を作成している。

２－１－③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去２年間の入学定員と入学者実数は、下表の通りである。
年度

入学定員

入学者実数

令和３（2021）年度

７５

３７

令和４（2022）年度

７５

３９

過去２年において、入学定員を満たすだけの十分な学生受入れ数は維持できていないのが現状である。しかしながら、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を確保すべく、いく

つかの改善策を講じている。
学生受入れ数を維持できていない要因のひとつとして、令和３（2021）年４月に苫小牧駒澤大学から北洋大学に校名変更してから間がなく、本学の特色や教育方針、アドミッション・
ポリシ－が十分に定着していないことが想像される。この点に関しては、各種メディア（大学ＨＰ、新聞、テレビ、SNS 等）を通じて周知・広報活動を積極的に行っており、改善が期待される。
次に、地元への周知・広報活動として、毎年オ－プンキャンパスや出張講義、キャンパス
体験、市民公開講座を実施している。オ－プンキャンパスは年間５度（６月、７月、８月、９月、３月）開催し、体験授業等を通して本学の特色の周知に努めている。出張講義に関し

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ては、令和４（2022）年度は苫小牧南高等学校、クラ－ク記念国際高等学校（苫小牧キャンパス）に赴き、授業を行った。また、キャンパス体験の受入れは、主に高等学校の生徒を大学に招き、授業やキャンパスツア－を体験してもらう活動であり、令和４（2022）年度に苫
小牧総合経済高等学校の１年生約 40 名を迎えた実績がある。さらに市民公開講座は、本学で開催の連続公開講座に加えて、市内の公共施設アイビ－・プラザで北洋大学「市民講座」
を毎年秋に実施している。
また、大学入学共通テストの実施及び日本比較文化学会北海道支部大会の開催も、地域住民へ大学の位置づけや特色を周知・広報する機会となっている。大学入学共通テストに関して、本学は広大な東胆振・日高地区の唯一の会場校であり、毎年 500 人前後の受験生に地域内での受験機会を提供している。同時にこれは受験生をはじめとする地域住民に本学の存在をアピ－ルする格好の機会ともなっている。また日本比較文化学会は昭和 54（1979）年創設の国際的な組織であるが、その北海道支部が北洋大学創立に合わせて組織され、令和３（2021）
年９月 25 日、本学において創立総会が開催された。毎年行われる支部大会は地域住民に公開されており、市民が最先端の学問成果に直接触れ合う機会となっている。
もちろんこれは大学にとっても本学の存在意義を地域社会に訴える好機でもある。
さらに、本学は道外の３つの高等学校と高大連携協定を結んでいるが、道内外の高校との連携拡大も模索中である。
留学生の受入れに関しては、韓国、台湾、インドネシア、モンゴルなど海外の 10 の大学と大学間協定を結んでおり、留学生を広く受入れる体制が整っている。また本学は、国内の大学に進学を希望する外国人に対し、日本語、日本文化等を教授し、学術活動の基礎となる能力を養うことを目的とする外国人留学生別科を設置している。新型コロナウイルス感染症の影響下においても、留学生別科から本学への進学実績があり、今後の受入れ人数の拡大が期待される。

（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保と維持のため、従来からのオ－プンキャンパ
スや高大連携事業、公開講座等に加え、今後は講演会など大学ならではの知的活動の拡充を通じて本学の地域社会への貢献と存在意義をアピ－ルしていく。また、大学ＨＰの刷新、大学案内パンフレットの充実など、本学の特長を広く周知するため、各種メディアを用いた発信力を高めていく。並行して、留学生別科の絶えざる質的向上を図りつつ、日本語や日本文化に関心を抱く世界中の人々に日本で学ぶ機会を提供していく。

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２－２．学修支援２－２－① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
２－２－② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（１）２－２の自己判定
基準項目２－２を満たしている。

（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－２－① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学は「少人数大学だからこそできる手厚いサポ－ト」を掲げ、教員と職員が共に学修を
サポ－トしている。
まず、各セメスタ－開始時には全学生を対象に教務担当職員が「教務オリエンテ－ション」を行い、履修登録や卒業単位について詳しく説明している。その際に『履修の手引き』を全学生に配布し、履修の仕方や卒業単位等についていつでも確認できるようにしている。また、本学では学芸員課程及び日本語教師養成課程を設置しているが、これらの資格取得について
も、各課程担当教員及び職員が説明会を行っている。
本学が力を入れる英語教育に関しては、能力別クラスにより効率的に学修できるよう、年に１～２度のペ－スで TOEIC IP テストを全学生が受講し、その成績に基づいて英語科目の選択と履修を行う制度を採っている。その他の語学科目（中国語及び日本語）に関しても、各語学教員が外部資格試験（中国語能力試験や日本語能力試験等）の受験を促し、その成績を把握することで、適切なレベルの指導を行っている。
次に、学生が日頃から学修及び学生生活について教員と相談できる機会を設けるため、本学専任教員による「何でも相談室」を長期休暇中も含めて週３回程度開催しており、学修面に関して個別に、自由に相談できる機会を設けている。
さらに、必要に応じて、ゼミ担当教員が学生と個人面談を行っている。この面談を通して、各学生の学修状況を把握するとともに、学修に困難を抱えている学生の悩みを汲み取り、適切な助言や支援を行うことが可能となっている。
また、本学は教職員と学生との連絡ツ－ルとして、Microsoft Teams を利用している。
このアプリを利用することで、教職員と学生が個別に連絡を取ることが可能である。対面での面談に抵抗を感じる学生でも、オンライン上のやり取りによって適切な学修支援を行う機会を確保している。また、職員は各学生の履修状況や単位修得状況を把握し、指導及び面談の必要がある学生に対しては Teams を通じて個別にメッセ－ジを送ることで、適切な指導や面談が行えるような体制が整っている。さらに、小規模校であることを最大限に生かし、教員と職員が密に連携を取ることで、教職員が協働して学生に対して学修支援を行っている。

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２－２－② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修習支援の充実
本学は小規模校のため、TA の制度は採用していない。その代わりに、上記の「何でも相談室」、個人面談、Teams を用いた個別のやり取り等を通して、十分な学修支援を実施している。

（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
現在のところ TA 制度導入の予定はないが、学生による授業補助制度（SA）や、上級生が下級生にアドバイスを送る機会の確保など、学生同士が共に学ぶことのできる制度の導入を検討している。また、上記の「何でも相談室」を積極的に利用してもらうため、特に学修に困難を抱える学生に対して教職員が積極的に声を掛けるなど、既存の制度を最大限利用するよ
う促していく。

２－３．キャリア支援２－３－① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（１）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。

（２） ２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－３－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生の社会的・職業的自立に向けては、教育課程内と教育課程外とで、協力して指導、支援する体制を整えている。
教育課程では、1 年次生が必修科目として履修する「キャリアデザイン入門」「キャリアデザイン概論」を開講し、ガイダンス等で履修する意味、目的を説明している。主に２年次以降では「変化の時代のキャリア形成」、就職活動が本格化してくる３年次以降の学生には「職業能力とキャリア」「協働と対人関係」を開講している。３年次が多い授業では、卒業生に就職活動の体験談を聞くことで切実感を持ってもらう工夫をしている。自己分析・
自己 PR には、各種心理テストを活用したり、業界研究には社会人が悩む課題を扱う DVD なども活用したりして、具体的なイメ－ジがわくアクティブラ－ニングを取り入れている。
このほか、インタ－ンシップ講座を充実させ、「実践型インタ－ン」の無償型と有償型を開講し、学生が企業・自治体などの就労体験を通じてキャリア形成をイメ－ジできるようにしている。特に有償型の講座は、地元苫小牧市と協力し、専門のキャリアコンサルタントが、
インタ－ンシップを希望する学生全員と面談して、適正を判断し受け入れてくれる企業を紹介する「マッチング面談」を繰り返し、実践的な職業観を身につけている。
このほか、クラブ活動に熱を入れる学生を意識した「スポ－ツとキャリア」では、オリン

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ピックのメダリストをゲストスピ－カ－として招聘し、スポ－ツ選手のキャリア形成について学んでいる。また、プロスポ－ツチ－ムの経営、北海道北広島市の「ボ－ルパ－ク」の開発などを中心とした「スポ－ツビジネス論」も用意し、スポ－ツ分野での業界研究にもなっている。
教育課程外としては、アドバイザ－職員が個別面談に応じる一方、教員もゼミナ－ルを通じて学生にきめ細かく指導をしている。教員はゼミの学生を中心に、履歴書・エントリ－シ－トの添削、個別の面接練習、業界研究や企業研究の仕方のアドバイス等を行っているほか、就職活動にかかわる様々な相談に応じている。事務職員による指導体制としては、小規模校のメリットを活かし、春と秋に全学生をキャリアセンタ－などで面談し、希望を把握し、随時相談に応じる体制をとっている。特に、令和５（2023）年２月から、キャリアコンサルタ
ントの資格を持つ職員を採用し、専門的な視点での指導も始めた。
こうした小規模校の特長を活かした教育課程内と教育課程外の教員と職員のきめ細かな協力で、令和３（2021）年度の就職率は、大学院へ進学する学生を除き 100％を達成、令和４（2022）年度も 94.4％と好調を記録している。

（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
自立した社会人・職業人に成長させるための、一定程度の指導体制、支援体制は整備されていると考える。しかし、３年生が正式な面接試験に臨む３月には、授業はすべて終了している「春休み」になっていることから、学生のモチベ－ションを高める工夫が必要だと考える。
「面接実践講座」「就職直前セミナ－」など教育課程外の講座ではあるが、ハウツ－に特化したイベントも検討していく。今後も自己点検しながらより良い指導・支援体制を構築していく。

２－４．学生サ－ビス
２－４－① 学生生活安定のための支援（１）２－４の自己判定
基準項目２－４を満たしている。

（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－４－①

学生生活安定のための支援

本学では、教務・学生担当事務職員及び教務・学生委員会が中心となり、学生サ－ビスを遂行している。教務・学生委員会は、学生厚生助育活動などの業務の円滑な遂行を図り実行することを目的に、教員及び事務職員により構成される組織であり、学生の課外活動や奨学

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援護、賞罰等、学生生活に関する事項について審議し実務を行っている。
また、学生生活安定のための施設の管理については、総務・庶務委員会、施設管理委員会
等が連携し実務を行っている。
（i）学生証及び各種証明書の発行
本学は、学生の住所や保証人の連絡先、学業成績、所属クラブ、健康診断結果、在留資格情報（留学生）などの学生情報を一括管理している。これにより、各種証明書の発行などに係る学生の要望に対し円滑に対応することが可能である。具体的には、入学時における学生証の交付のほか、学生の申請に応じて、学生証の再発行、成績証明書、卒業見込証
明書、卒業証明書、在学証明書、健康診断書、通学証明書など各種証明書の発行を行っている。

（ii）学生の福利厚生
学生の福利厚生として、毎年４月に定期健康診断を実施しているほか、学生災害傷害保険への加入を推奨している。また、アパ－ト・下宿の紹介、アルバイトの紹介などを行っている。アルバイト情報は学生掲示板への掲示に加え、Microsoft Teams を用いて全学生に周知している。
学内施設としてはキャンパスカフェ「Westella ウエステラ」があり、昼食のほか軽食の販売も行っている。

（iii）課外活動
本学の学生組織の代表である「学友会」は、学生に対する授業や研究活動の環境整備の向上とともに、友達づくりや仲間づくりの「場」を確保して、大学を学生自身の手で成長させていくことを目的として設置され、学友会会則の下に活動を行っている。
学友会の下に組織されるクラブ・同好会は「個人の資質や能力を展開させる場」として位置付けられ、令和５（2023）年３月現在、体育系・文化系合わせて９のクラブ・同好会が活動している。学内体育館棟に６室、課外活動棟に 14 室の部室があり、活動状況に応じて各クラブ・同好会に提供している。また、体育館棟にはトレ－ニングル－ムが併設されており、クラブ部員が自由に使用することができる。クラブ・同好会の新規設立及び継続に関しては、毎年教務・学生委員会での新規・継続審査及び教授会での承認を経て決定される。
なお、新規のクラブ・同好会については、学生がクラブ設立届を提出することにより申請することができ、令和４（2022）年度にはｅスポ－ツクラブ（同好会）が新設されている。

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（iv）経済的な支援
学生生活を経済面から支える制度も充実している。本学は文部科学省の高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象校となっている。
奨学金制度に関しては、本学独自の奨学金である「北洋大学特別奨学金Ⅰ」と「北洋大学特別奨学金Ⅱ」がある。
「北洋大学特別奨学金Ⅰ」は、学業・人物ともに優れた学生に対して奨学金を給付するものであり、大学が学業成績や学習態度等を基準に選考し、奨学生を表彰するとともに、奨学金を給付する。
「北洋大学特別奨学金Ⅱ」は、スポ－ツ・文化・地域貢献等において特に優れた技量、指導力を有する者を奨学生に採用し、その活動の奨励に資することを目的としており、授業料の全額もしくは一部（50%もしくは 25%）を免除するものである。さらに、留学生に対しては学費の減免（50%もしくは 25%）の制度があり、日本語能力や成績に応じて学費の減免が適用される。
その他、日本学生支援機構奨学金（第一種及び第二種）、苫小牧市育英会による奨学金（給付型及び貸与型［無利子］）、苫小牧市交通遺児育英会による就学支度金が利用でき、大学ＨＰ等を通して案内している。
教育ロ－ンに関しては、苫小牧市教育ロ－ン補助制度、苫小牧市奨学ロ－ン返済助成制
度、苫小牧市教育ロ－ン利子補給制度、日本政策金融公庫、学費サポ－トプラン（オリコ
提携教育ロ－ン）が利用でき、大学ＨＰ等を通して案内している。

（v）学生に対する心的支援、生活相談、健康相談等
本学では、大学生活で生じる学業や進路、対人関係などの悩みを相談できる場所として「学生相談室」を開室している。本学研究講義棟３階に学生相談室を設置し、原則として
月 1 回、カウンセラ－によるカウンセリングを行っている。学生相談室の開室についてはMicrosoft Teams を通して全学生に周知され、誰でも気軽に利用することができる。
また、本学専任教員による「何でも相談室」を週に３回程度開室している。カウンセラ－よりも学生に近い存在である本学専任教員が担当することにより、学生がより気軽に相談できる場として機能している。特に、留学生が日本の生活や授業に関して相談できる場として利用されている。
さらに、毎年４月には新入生全員に対してカウンセリングを実施し、大学生活に対する不安を早期に汲み取り解消する取り組みを行っている。

（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）
上記（i）～（v）に対し、各施策の充実を図る。
（i）各種証明書の発行に関しては、教務
管理システム（World students’ DataBase）を導入し、機能を拡充させることにより、学生からの申請にスピ－ディ－に対応できるようにする。
（ii）学生の福利厚生に関しては、カフ

13ェテリアの営業時間の拡大や売店の設置など、学生がいつでも気軽に利用できるサ－ビスの拡充を目指す。
（iii）課外活動については、引き続き学生のニ－ズや要望に応じて支援を行っていく。
（iv）経済的な支援については、北洋大学特別奨学金Ⅰによる学生への表彰、奨学金の給付を継続し、意欲ある学生が経済的な不安なく学生生活を送ることができるよう、引き続き支援していく。そして（v）学生に対する心的支援、生活相談、健康相談等については、
本学の強みである「少人数大学だからこそできる手厚いサポ－ト」をさらに充実させる。具
体的には、学生と教職員との日頃のやり取りから個々の学生が抱える悩みを汲み取り、必要に応じて「学生相談室」等の制度の活用を促す、あるいはプライバシ－の保護に十分留意したうえで、教職員間で情報を共有するなど、既存の制度を最大限利用できるよう体制の充実を図る。

２－５．学修環境の整備
２－５－① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
２－５－② 実習施設、図書館等の有効活用
２－５－③ バリアフリ－をはじめとする施設・設備の利便性
２－５－④ 授業を行う学生数の適切な管理（１）２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。

（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－５－① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（i）校地
本学は約 14 万 7 千 525m2 の校地からなり、大学設置基準に定める１学生あたりの校地面
積は十分満たしている。校地は校舎、体育館、野球場、サッカ－場、テニスコ－ト、駐車場からなる。各所は施設管理を専門とする事務員が定期的に巡回し、必要に応じて整備す
ることにより、適切に管理されている。

（ii）校舎
校舎は、主に管理棟、福利厚生棟、研究講義棟、図書館学術情報センタ－棟、旧短大棟からなる。延べ床面積は 1 万 6 千 546m2 であり、大学設置基準に定める必要面積は十分に満たしている。他に課外活動棟、大講堂等がある。上記の通り、施設管理を専門とする事
務員が整備することにより安全が保たれているほか、定期的に専門業者による清掃が行われ、常に清潔に保たれている。

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（iii）講義室及び演習室
研究講義棟には約 50 人収容の小講義室が６室、約 100 人収容の中講義室が３室、255 人まで収容できる大講義室が２室、10～20 人前後収容できる演習室が 12 室ある。各講義室
はプロジェクタ－及びスクリ－ン、マイク、スピ－カ－等を備えており、受講人数や授業内容に応じて最適な教室を割り当てている。講義室のうち大講義室１室、中講義室１室、小講義室２室は、私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金により、プロ
ジェクタ－及びスクリ－ンの更新、高画質天井カメラの設置、マイク及びスピ－カ－の更新、インタ－ネット環境の整備、授業用コンピュ－タ－の設置等が行われ、対面授業と遠隔授業のハイフレックス型授業に対応した教室となっている。小講義室２室はワイヤレス
プレゼンテ－ションシステム Cynap を備え、遠隔授業や２室での分散型授業に対応している。さらに、演習室２室には大型プロジェクタ－、高性能スピ－カ－フォン、ビデオカメ
ラが設置され、遠隔授業及びハイフレックス型授業に対応している。これらの教室を優先的に使用することにより、多くの授業でこれらの設備を利用した質の高い授業を展開することが可能となっている。
本学には情報関連業者の担当者が常駐しており、各設備に不具合が生じた際にはすぐに対応することが可能である。また、施設管理を担当する事務員が適宜巡回し、施設設備に不具合があればすぐに対処することで、適切に管理されている。

（iv）ネットワ－ク環境
校舎内ではほぼ全ての場所において無線 LAN サ－ビスが利用でき、インタ－ネットに接続することが可能である。新入生には LAN 講習会を行い、無線 LAN サ－ビスが快適かつ安全に利用できるよう研修を行っている。また、ネットワ－ク環境は前述の情報関連業者の担当者及び事務職員により適切に管理されており、セキュリティも万全である。

２－５－② 実習施設、図書館等の有効活用
実習及び自習に利用される施設として、図書館情報センタ－がある。図書館情報
センタ－は１階の図書館と２階、３階の情報関連施設で構成されており、総延べ面積は4,360m2 である。
１階の図書館には開架閲覧室と閉架書庫があるほか、入口付近にブラウジングホ－ルが設けられている。開架閲覧室の中央には学生が自由に使うことができる自習用パソコン 12 台とプリンタ－、コピ－機が設置され、所蔵資料検索やインタ－ネットへの接続、印刷物のプ
リントアウト等に利用することができる。また、明るい窓際を中心に閲覧スペ－スが設けられている。総座席数は約 200 席であり、学生数に対して十分な数が確保されている。これら

15

の施設は、ゼミナ－ルや留学生に対する日本語教育など授業内でも使用することがあり、学修・教育に有効活用されている。また、ブラウジングホ－ルは外部が見渡せる開放的な空間であり、飲食も可能となっていることから、学修のほか授業の合間や昼休みに学生が雑談や休息をとるスペ－スとして有効に活用されている。
２階にはマルチ個室、OA 実習室があり、実習等に使用されている。
３階には OA 実習室のほか、コンピュ－タ－及び大型ディスプレイが配備された LL 教室が設置され、語学及び情報の授業等において活用されている。

２－５－③ バリアフリ－をはじめとする施設・設備の利便性
校舎にはエレベ－タ－、車いすでも利用できるバリアフリ－トイレなどが設置され、バリアフリ－化がなされている。車椅子利用者や足が不自由な学生の受け入れ実績があり、施設・設備の利便性は十分に確保されていると言える。
管理棟、福利厚生棟、研究講義棟、図書館学術情報センタ－棟、体育館は屋内通路を介して繋がっており、屋外に出ることなく移動することが可能である。また、主に授業で利用する教室（大講義室及び中講義室の一部）、事務室、図書館、カフェテリア、フリ－スペ－ス、
バリアフリ－トイレは全て１階にあり、平面での移動が可能である。

２－５－④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学は小規模校であることの強みを活かし、少人数クラスでの授業が中心となっている。講義、演習、実習とも、前述の講義室・演習室の中から受講者数に応じて適切な教室を割り当て、授業に使用している。
演習科目である「基礎ゼミナ－ル」及び「専門ゼミナ－ル」は、１クラス 10 名以下の少人数制ゼミナ－ルであり、きめ細やかな指導を行っている。また「伝統文化」などの実習科目においては、履修人数に制限を設けている。履修希望者が定員を上回った場合には、GPA （Grade Point Average）によって履修者を決定するといった対応を行っている。

（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）
本学では校名変更した令和３（2021）年度より、学内施設・設備の更新を積極的に行っている。前述のプロジェクタ－及びスクリ－ンの更新、高画質天井カメラの設置、マイク及びスピ－カ－の更新、インタ－ネット環境の整備、授業用コンピュ－タ－の設置、ワイヤレスプレゼンテ－ションシステム Cynap の設置、図書館情報センタ－の自習用パ
ソコンの設置、OA 実習室の整備、LL 教室の設置などは、全て令和３（2021）年度以降に行われている。この施策をさらに推し進め、学内の老朽化した施設・設備の更新を継続的に行う予定である。

16

また、学内には稼働率の低い施設や部屋が存在するが、これらを整備し学生の自習用スペ－スとして開放するなど、有効的な活用の方法を検討する。図書館情報センタ－の施設に関してもさらなる充実を図り、授業での使用や学生及び地域住民の利用率の向上を目指す。さらに、老朽化や厳寒期の過酷な環境により、一部施設にひび割れ等の劣化がしばしば発生す
るが、これらに対しては発見次第早急に改善する。

２－６．学生の意見・要望への対応
２－６－① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
２－６－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２－６－③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（１）２－６の自己判定
基準項目２－６を満たしている。

（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－６－① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望は、主に教員や職員、事務室への直接の申し出、カウンセラ－による学生相談室、本学専任教員による「何でも相談室」等により、教職員に届けられる。それらの内容及び面談結果は、個人情報・プライバシ－の保護に問題の無い範囲で、教務・学生委員会に報告される。教務・学生委員会はその報告を受け、内容を分析、対応を検討する。そして検討結果は関係する教職員に伝えられ、学生の意見・要望に合わせて適切に対応する。
また、毎学期の授業終了時に行われる授業改善アンケ－トには自由記述欄があり、学修支
援に関する学生の意見・要望を把握する手段として機能している。

２－６－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望に関しては、基本的には学修支援に関する意見・要望と同様に、主に教員や職員、事務室への直接の申し出、カウンセラ－による学生相談室、本学専任教員による「何でも相談室」の活用等により、教職員に届けられる。それらの内容及び面談結果は必要に応じて教務・学生委員会に報告されるが、健康や経済状況に関する相談の場合は特に個人情報・プライバシ－の保護に留意しつつ、報告を行う。教務・学生委員会
はその報告を受け、内容を分析、対応を検討する。そして検討結果は関係する教職員に伝え

17

られ、学生の意見・要望に合わせて適切に対応する。その際にも、個人情報・プライバシ－の保護には細心の注意を払っている。
学生による意見・要望の届け先が複数あることにより、学生は自らの相談内容や心身の状
況等に応じて、最適な相談相手を選択することができる。例えば、教職員への直接の相談では、話しやすい相手に対して比較的気軽に相談をすることができる。
「何でも相談室」は同一の教員に定期的に相談することができ、特に日本語に不安のある留学生に活用されている。
学生相談室では専門のカウンセラ－によるカウンセリングを受けることができる。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により全面オンライン授業を実施した令和３（2021）年度には、全学生に対してゼミ担当教員が個人面談を行い、PC 等の機器の保有状況
や自宅のネットワ－ク環境、経済状況等を把握、教務・学生委員会が分析したのち、PC を保有しない学生への貸し出し等の対応を行った実績がある。

２－６－③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望に関しても、基本的には教員や職員、事務室への直接の申し出、カウンセラ－による学生相談室、本学専任教員による「何でも相談室」の活用等
により、教職員に届けられる。
それらの内容及び面談結果は、軽微なものであれば施設管理担当の職員が即座に対応する。
やや対応に時間を要する内容である場合は、内容に応じて委員会（総務・庶務委員会、施設管理委員会、研究・図書・情報委員会、教務・学生委員会等）に報告され、各所で内容を分析、対応を検討する。そして継続的な審議が必要な内容であれば、本学教職員から構成されるワ－キンググル－プを立ち上げ、そのメンバ－が意見・要望の把握・分析及び対応の検討を行う。
学修スペ－スの確保や図書館情報センタ－の充実に関しては、学生からの意見・要望がしばしば寄せられ、それに対応する形で施設・設備の充実が図られている。例えば図書館 1 階
における自習用 PC の設置については、PC を保有しない学生からの声を受けて設置したものである。

（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）
上述のように、学修支援、学生生活、学修環境に関する学生の意見・要望は、学生相談室等を利用して大学に届けられる。複数の相談先があることにより、学生は最適な相談先を選択することができるというメリットがあるが、学修や学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を一括して行う部署は存在しない。現在、学生サポ－トを専門に行う部署の開設を検討している。
また、令和３（2021）年度には全学生に対してゼミ担当教員が個人面談を行ったが、学修18

及び学生生活に関する学生の意見・要望を確実に把握し、「少人数大学だからこそできる手
厚いサポ－ト」を実現するために、全学生に対する個人面談を定期的に行うことも検討している。
学生の心身の健康に関しては、学内に保健センタ－が常設されていない点が課題として挙げられる。保健センタ－の設置、専門知識を有する職員の常駐、近隣病院との連携の強化等が改善策として挙げられる。

基準３．教育課程
３－１．単位認定、卒業認定、修了認定
３－１－① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシ－
３－１－②

ディプロマ・ポリシ－を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

３－１－③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）３－１の自己判定
基準項目３－１を満たしている。

（２）３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシ－
本学では建学の理念として「明徳・格物致知」を掲げている。これは、「人は、物事の道理や本質を深く理解して知識や学問を深めることにより、自らが持つ天から与えられた優れた徳性を明らかにすることができ、人は、この自らの徳性を悟ったとき、おのずと自ら及び他者に対して正しく公明な愛を向けることができる」という意味である。
本学では、「明徳・格物致知の実践」を通じて、社会で活躍できる、有為な人材を育成する
ことを教育の目的として、所定の教育課程を修め、以下の能力を身につけた者に学士の学位を授与することとし、これを学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）として定めている。

１．文章を正しく読み、書き、自分の考えを論理的に表現できる力
２．基本的な英語の読み、書き、英語で自分の意思を伝えることのできる力
３．広い視点から情報を判断、分析し、分かりやすく情報を発信する力
４．幅広く豊かな教養をそなえ、多様な文化、価値観を理解する力
５．社会におけるさまざまな問題を見つけ、主体的に問題解決に取り組む力19３－１－②

ディプロマ・ポリシ－を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位修得の要件は、単位の認定を受けようとする科目について履修登録・確認を行うこと、必要な学修時間を確保すること、及び履修科目の試験を受け、合格（60 点以上）する
ことと定められている。各科目には上記のディプロマ・ポリシ－を踏まえた到達目標が定められており、目標への到達度合いに応じて下表の通り５段階の評価及び評点、GP（Grade
Point）が与えられ、到達目標の必要不可欠な部分を達成している場合に、単位が認定される。これらの基準は『履修の手引き』を通じて学生に周知されている。

成 績 評 価 の め や す
評価

評点

ＧＰ

Ｓ

90～100 点

４

め や

す

到達目標をすべて達成し、その成果にもとづいてより高度な知識や能力の獲得を自力でめざすこと
ができる。

Ａ

80～89 点３

到達目標をほぼすべて達成している。

Ｂ

70～79 点２

到達目標の主要な部分を達成している。

Ｃ

60～69 点１

到達目標の必要不可欠な部分を達成している。

Ｆ

59 点以下０

単位修得レベルに達していない。

本学では、単位修得状況とは関係なく、入学年度を基準にして在学年数によって４年次まで進級できる制度をとっている。これにより、学年という概念にとらわれず、入学から卒業までの長いスパンで、自分の学修状況に合わせて自由に学修プランを設計することが可能となっている。特に、本学が力を入れる語学科目については、レベル別クラスを採用し、学年の枠にとらわれないコ－ス運営を展開している。ただし、本学では２単位あたり 90 時間の学修時間を確保するため、いわゆるキャップ制を導入し、履修単位に１セメスタ－当たり原則 22 単位の上限を設けている。
また、演習科目（必修）であるゼミナ－ルに関しては、「基礎ゼミナ－ルⅠ,Ⅱ」は原則として１年次に履修すること、「専門ゼミナ－ルⅠ,Ⅱ」は原則として基礎ゼミナ－ルの単位を修得したうえで２年次に履修すること、「専門ゼミナ－ルⅢ,Ⅳ」は原則として「専門ゼミナ－ルⅠ,Ⅱ」の単位を修得したうえで３年次に履修することとなっており、「文章を正しく読
み、書き、自分の考えを論理的に表現できる力」が着実にステップアップしていることを測る基準となっている。
卒業については、本大学に４年以上在学し、学部学科所定の教育課程に従って、授業科目を履修し、所定の単位（124 単位）を修得した者には、卒業を認定し、学士（国際文化学）

20

の学位を授与することと定められている。
卒業所要単位の内訳は、一般教養科目 26 単位（うち、入門４単位、人間４単位、社会４単
位、科学２単位、情報４単位、健康２単位、選択６単位）、専門科目 66 単位（うちキャリア・
情報 14 単位、文化・社会 14 単位、言語文化 24 単位、選択 14 単位）、演習科目 16 単位、実習科目６単位、広域選択 10 単位となっており、これは『履修の手引き』を通じて学生に周知されている。また、卒業所要単位の区分は上記のディプロマ・ポリシ－に示された１～５を踏まえた区分となっており、例えば１「文章を正しく読み、書き、自分の考えを論理的に表現できる力」の獲得は、演習科目「基礎ゼミナ－ル I, II」「専門ゼミナ－ル I, II, III, IV」「卒業研究」の単位修得がひとつの目安となる。
また卒業認定については、卒業所要単位の修得に加え、ディプロマ・ポリシ－に示された
１～５の力を身に付けたかどうかを総合的に判断し、認定される。

３－１－③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
上記の成績評価の目安については各教員に通達されており、授業担当教員は専任、非常勤にかかわらず、成績評価の目安にしたがって成績を判定している。成績評価の目安は単位認
定基準を内包しているため、各科目の評価において単位認定基準が厳正に適用されていると言える。また、各セメスタ－の成績提出時には、各教員に対して成績評価を適正に行うよう注意が促され、単位認定基準の厳正な適用が保たれるよう配慮されている。
卒業認定基準についても、卒業判定会議において卒業予定者一人ひとりの卒業所要単位の修得及びディプロマ・ポリシ－に示された５つの力の修得が判定されており、卒業認定基準が厳格に適用されていると言える。

（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシ－は大学ＨＰにおいて公開されているものの、学生や教職員に広く周知されているとは言い難い。今後、『履修の手引き』や大学案内に明記するなど、ディプロ
マ・ポリシ－の周知を図る。単位認定基準及び卒業認定基準についても、『履修の手引き』等を活用することで周知を図る。特に、成績判定及び単位認定を行う教員に対しては、成績の目安及び単位認定基準の周知徹底を図り、単位認定基準の厳格な適用が継続されるよう働きかける。

３－２．教育課程及び教授方法
３－２－① カリキュラム・ポリシ－の策定と周知
３－２－② カリキュラム・ポリシ－とディプロマ・ポリシ－との一貫性
３－２－③ カリキュラム・ポリシ－に沿った教育課程の体系的編成

21

３－２－④ 教養教育の実施
３－２－⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）３－２の自己判定
基準項目３－２を満たしている。

（２） ３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－① カリキュラム・ポリシ－の策定と周知
本学国際文化学部キャリア創造学科では、以下のような教育課程の方針（カリキュラム・ポリシ－）を掲げ、大学ＨＰや『履修の手引き』等を用いて学内外に向けて発信、周知している。また、学生に対しては新学期オリエンテ－ションにおいて説明することで、周知を図っている。

教育課程の方針（カリキュラム・ポリシ－）
学位授与の方針に掲げた人材を育成するため、「一般教育科目」「専門科目」「演習科目」「実
習科目」「関連科目」を配置し、教育を行う。
「専門科目」には、多様な文化を理解するための「異文化教育科目群」、人生を決定する職業選択（キャリア形成）で必要な知識と基本的なビ
ジネススキルを養成するための「キャリア教育科目群」を配置する。

一般教育科目
１年次に配置される必修科目「基礎ゼミナ－ルⅠ」「基礎ゼミナ－ルⅡ」「キャリアデザイン入門」「キャリアデザイン概論」では、学習習慣を確立し、大学での学修方法、レポ－トの書き方、文章表現力を学ぶ。また、現代社会と自分の将来を見つめ、自己を実現するための社会人
基礎力、コミュニケ－ション力を身につける。主として社会・人文分野における幅広い教養を身につけ、社会人として要求される一般的知識を身につけるとともに、専門的知識を身につけるための基盤を作る。

専門科目「キャリア・情報」ではキャリア理論、就職支援科目を配置し、実践的なビジネススキルなど社会で要求される基礎的なことを学ぶ。
「文化・社会」では、多様な文化の理解を深めつつ幅広い教養を身につけ、多角的な視点から様々な分野で要求される知識を身につける。「言語文化」では「英語コ－ス」「中国語コ－ス」「日本語コ－ス」の各コ－スの必修科目を中心に基礎から段階的に学習し、日常会話からビジネスシ－ンで使える語学力を身につけることはもちろん、コミュニケ－ション力を養う。

22

演習科目
２年次春セメスタ－から３年次秋セメスタ－にかけて段階的に配置される「専門ゼミナ－ル
Ⅰ～Ⅳ」は、少人数の指導の下、各分野における方法論を学び、専門性を深めるのみならず、自立した社会人として期待される能力を養成する。また、ゼミナ－ルの総仕上げとして「卒業研究」で論文を仕上げる。

実習科目
１年次春セメスタ－から配置される「伝統文化」などの科目に加え、他者との協働性や社会参画のための態度を養うための「実践型インタ－ンシップ」「地域創生」「フィ－ルドスタディ」などの科目も配置している。

３－２－② カリキュラム・ポリシ－とディプロマ・ポリシ－との一貫性
上述の通り、教育課程の方針（カリキュラム・ポリシ－）の冒頭には、学位授与（ディプロマ・ポリシ－）の方針に掲げた人材を育成するため、「一般教育科目」「専門科目」「演習科
目」「実習科目」「関連科目」を配置し教育を行うこと、「専門科目」には、多様な文化を理解するための「異文化教育科目群」、人生を決定する職業選択（キャリア形成）で必要な知識と基本的なビジネススキルを養成するための「キャリア教育科目群」を配置することが明記されており、カリキュラム・ポリシ－とディプロマ・ポリシ－との一貫性、関連性が示されている。

３－２－③ カリキュラム・ポリシ－に沿った教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシ－に明記されているように、本学の教育課程は「一般教養科目」「専門科目」「演習科目」「実習科目」から構成されており、多様な学修形態による多角的な学びを実現している。また、全体として基礎的科目から専門性の高い科目へ学修が進むよう科目が提供されており、カリキュラム・ポリシ－を体現する体系的な教育課程が編成されている。
一般教育科目は主に講義形式で行われ、大学での学修方法、文章表現力、社会人基礎力、
コミュニケ－ション力、幅広い教養を身に付けるための基礎的科目として位置付けられる。
一般教養科目は１年次から履修でき、一般教養科目の履修によって学問的基盤を身に付けてから専門科目の履修に進めるような構成になっている。
専門科目は一般教養科目にて修得した知識や技能を基盤とし、より深い教養や知識、技能を身に付けるものと位置づけられ、主に２年次から履修できる。ただし、専門科目の中でも、
例えば「統計の基礎」や「会計の基礎」など基礎的な知識の習得を目的とした科目について
は、１年次から履修できる。また、専門科目の中の「言語文化」区分では、「英語コ－ス」「中
国語コ－ス」「日本語コ－ス」の各コ－スの必修科目を中心に、自分のレベルに合わせて履

23

修、学修することができるよう、多くの科目を１年次から履修可能としている。学修形態は講義形式が一般的であるが、語学科目を中心に、演習やアクティブラ－ニングを取り入れた授業が展開されている。
演習科目においては、少人数指導の下、文章作成能力や各分野における方法論を演習形式で学ぶ。演習科目は学習・研究の柱として位置づけられ、全て必修科目となっている。教員が一方的に授業を展開するのではなく、学生の興味・関心から「ゼミ」と研究テ－マを選び、自ら情報収集し、互いに報告・検討し合うことによって、自らの専門領域、そして「学びの実感」を身に付ける科目として位置づけられている。
１年次に開講される基礎ゼミナ－ルでは、学問を「教えてもらうひと」（生徒）から「自ら学ぶひと」（学生）になることを目的に、「学びの技術」や学問をするうえでの最低限のル－ルを身に付ける。
２年次に履修する専門ゼミナ－ルⅠ,Ⅱでは、各専任教員の専門分野を一通り経験し、自らの専門領域を決める。
３年次の専門ゼミナ－ルⅢ,Ⅳでは、各教員の専門やテ－マから所属するゼミを決定し、希望調査を提出してもらいます。そして専門ゼミナ－ルを習得した後、４年次にはゼミナ－ルの総仕上げとして「卒業研究」を履修し、論文を仕上げる。

科目名

単

位

履修年次

基礎ゼミナ－ルⅠ

１

１年次春セメスタ－

基礎ゼミナ－ルⅡ

１

１年次秋セメスタ－専門ゼミナ－ルⅠ

２２年次春セメスタ－専門ゼミナ－ルⅡ

２

２年次秋セメスタ－専門ゼミナ－ルⅢ

２

３年次春セメスタ－専門ゼミナ－ルⅣ

２

３年次秋セメスタ－

卒業研究

６

４年次通年

実習科目においては、１年次春セメスタ－から「伝統文化」が配置され、多様な文化、価値観に触れる機会を提供している。２年次から履修できる「実践型インタ－ンシップ」「地域創生」「フィ－ルドスタディ」は、一般教育科目及び専門科目で修得したことを実体験し、実践的な能力を養って社会にでる基礎を築くことを目的としている。学内のみならず、民間企業や苫小牧市役所など、学外、さらには海外における実習を経験することで、社会におけるさまざまな問題を見つけ、主体的に問題解決に取り組む力を養う。

24

３－２－④ 教養教育の実施
教養教育として、本学では一般教養科目全 21 科目を開講している。一般教養科目は「入
門」
「人間」
「社会」
「科学」
「情報」
「健康」の６区分に分けられ、それぞれ２もしくは４単位の修得を義務付けることで、特定の分野に偏らない幅広い知識と教養を身につけることを担保している。
一般教養科目のうち「入門」区分の科目である「キャリアデザイン入門」及び「キャリアデザイン概論」は必修科目となっており、キャリア創造学科の重要な科目に位置づけられる。
「キャリアデザイン入門」では、学校から社会への移行期間である大学生活を有意義に過ごすために、学ぶことと働くことの関係を「キャリア」「キャリアデザイン」の視点で理解し、自分のキャリア（人生）を創造するために、本学で何をどのように学ぶかを考える。
「キャリ
アデザイン概論」では職場や地域社会で様々な人々と仕事をしていくために必要な「社会人基礎力」を体験・実践型学修（グル－プワ－ク）により身に付ける。課題解決実習での「チ－ムワ－ク、主体性、計画力」等や、合意形成学修での「違いを認め受け容れ、自分の意見を主張する力（コミュニケ－ション力）を磨くことで、自分のキャリアの可能性を拡げる。

科目名

単

位

履修年次

キャリアデザイン入門

２

１年次

キャリアデザイン概論

２

１年次

３－２－⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
教授方法の工夫・開発に関しては、教育活動報告書の提出及び FD 活動によって遂行されている。
まず、教員に対して学期末に教育活動報告書の提出を義務づけ、授業アンケ－トを受けての改善策や授業実施方法の工夫、授業の問題点や課題について記述させることにより、自身の教授方法についての振り返り及び効果的な教授方法の工夫・開発を促している。
次に、FD 活動の一環として、教員への研修やセミナ－、教授方法の相互学修の機会を設けている。2022 年度には授業改善ワ－キンググル－プを組織し、FD 活動の一環として、効果的な教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関する具体策を検討、実施した。
一例を挙げると、市民公開講座を利用し、本学若手講師が ICT 教材やオンライン設備を活用した講座を展開、その講座に他の教員が参加することにより、教員が無理のない範囲で効果的な教授法について相互学修することを実現した。授業改善ワ－キンググル－プは継続的に活動し、教員の教授能力の向上、新たな教授方法の発見、開発とその共有の方法を検討し
ている。

25

（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシ－は大学ＨＰにおいて公開され、本学学生及び教職員には『履修の手引き』を通じて周知しているが、教職員に対しての直接的な周知は行われていない。
カリキュラム・ポリシ－及び教育課程の体系を知ることは、各教員が担当する授業の位置
付けの理解に繋がり、より効果的かつ有意義な授業を展開するうえで重要であることから、資料の配付や研修を通じて、新任の教員を含む全教員への周知徹底を図る。
また、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関しては、授業改善ワ－キンググル－プが継続的な活動を行っているものの、基本的には各教員個人のアイデアと熱意に委ねられているのが現状である。今後、授業改善ワ－キンググル－プの活動を軸に、効果的な教授法の教員同士での紹介や共有、FD 研修など、教員への負担を増やさないよう工夫しながら最大限の効果を挙げる方法を模索していく。

３－３. 学修成果の点検・評価
３－３－① ３つのポリシ－を踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
３－３－②

教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ－ドバック（１）３－３の自己判定
基準項目３－３を満たしている。

（２）３－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－① ３つのポリシ－を踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
アドミッション・ポリシ－、ディプロマ・ポリシ－、カリキュラム・ポリシ－を踏まえた
学修成果は、学期末の成績発表によって点検・評価され、各学生に明示される。成績表はカ
リキュラム・ポリシ－に則り、「一般教養科目」「専門科目」「演習科目」「実習科目」それぞれの既修得単位及び必要単位が明記されており、学修がどの程度進んでいるか、到達目標にはあとどれくらいの学修が必要か、といった内容が示されている。
また、成績評価基準は『履修の手引き』等で学生にも明示されており、どの程度の学修成果が得られているか客観的な指標を用いて評価することができる。

３－３－②

教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ－ドバック

学修成果の評価結果は、成績評価の際にデ－タ化され、各科目の成績分布や単位修得率等が計算される。これらのデ－タにより、学修成果の点検・評価結果を分析し、フィ－ドバッ

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クすることが可能になっている。
教育内容・方法及び学習指導等の改善に向けては、授業アンケ－ト及び教育活動報告書が活用されている。授業アンケ－トは学期ごとに行われ、学生は履修した科目全てに対してア
ンケ－トを提出する。アンケ－トの結果は担当教員にフィ－ドバックされ、教育内容・方法
及び学習指導等の改善へ向けての資料となる。また、担当教員は前年度の授業アンケ－トを踏まえた改善策や工夫を教育活動報告書に記載することが求められており、教育活動報告書の作成を通じて、自身の学習指導の問題点を把握し改善を図ることが可能となっている。

（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価結果のフィ－ドバック体制の強化が課題となる。学生・教員共に、科目を履修し成績評価及び単位認定を行うのみにとどまらず、ディプロマ・ポリ

シ－及び

カリキュラム・ポリシ－を踏まえた上での当該科目の位置づけを理解し、体系的な学修のためのフィ－ドバックを意識的に行う必要があり、そのためのフロ－の策定及びサイクルの確立が課題となる。学修成果を継続的に把握するためのポ－トフォリオの活用、教育活動報告
書の内容の充実等が具体的な改善・向上方策として挙げられる。

基準４.

教員・職員

４－１．教学マネジメントの機能性
４－１－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリ－ダ－シップの
確立・発揮

４－１－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

４－１－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（１）４－１の自己判定
基準項目４－１を満たしている。

（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリ－ダ－シップの確立・発揮

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリ－ダ－シップの確立・発揮について学長は、経営方針や教学面における運営方針を明らかにしたうえ、各種委員長会議及び学部教授会の審議を踏まえ、最終的に大学経営と教学マネジメントを決定し、これを実行している。具体的には、学長は令和４（2022）年４月１日から始動した教職員組織改革を

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実施し、７つの委員会を設置し、教学上及び経営上の様々なニ－ズや問題点を速やかに発見すると共に、委員会を統括する各種委員長会議、さらにその上に位置する教授会の審議を経て問題点を解決し、教育面での新たなニ－ズに対処している。

４－１－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

令和４（2022）年４月１日から施行された「教職員組織図」により、教務部と総務部に分かれ、それぞれが教育と事務に対して責任を負い、全体として学長が教育と学生サ－ビスに寄与する構造をなしている。

４－１－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の教学マネジメントは、各種委員会によって行われている。研究・情報・図書、教務・学生、国際交流、募集・広報・入試、総務・庶務、危機管理、施設管理の各委員会に、担当
教員と事務職員を配置し、教育課程の内容と事務作業を連携させながら、効率的に運営している。

（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は外国語教育を中心にした教養教育・国際教育を目的としており、国際的な交流はきわめて重要な地位を占めている。今後ますます発展していく国際交流事業を考えたとき、現行の国際交流委員会のスタッフではとうてい立ちいかなくなり、スタッフの数的及び質的向上が必定である。これと関連し、留学生をさらに増やし、国際教育を充実させるためにも募
集・広報・入試委員会のスタッフ拡充も必須である。

４－２．教員の配置・職能開発等
４－２－① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
４－２－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）４－２の自己判定
基準項目４－２を満たしている。

（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇進に関しては、適宜人事委員会を開催し、厳選なる審査の結果を経て教授会において、その能力と資質に関して最終決定を行っている。

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本学は国際文化学部にふさわしい教員を中心に据えた言語および比較文化教育を特色としている。当然、外国語や言語学など言語科目がカリキュラムの骨格をなし、教員の構成もこれに従っている。実際、専任教員の大半が外国語に長けており異文化理解にも精通している。また他の教員も、本学唯一の学科、キャリア創造学科の特性であるキャリア教育を担当するのにふさわしい知的専門職（キャリア）を有している。よって本学の現職教員は教育目
的及び教育課程に即した人材といえる。

４－２－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教育内容・方法の改善のため、大きく２つの方策をとっている。学期終了時に学生に受講科目に対する「授業改善アンケート」を実施しており、その結果を担当教員に示し、次年度の教育内容・方法などの改善につなげている。
また、2022 年度には教員 2 人による授業改善ワーキングチームを立ち上げ、IT 技術を駆使したアクティブラーニングを実践している若手教員の公開講座を 2 回開いている。
この授業を教員全員に公開、共有して、自分の授業にとりいれ、わかりやすい授業につなげている。

（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
教員自身の能力開発と維持強化のため、多様化する学習者のニーズとレベルに対応できる
よう、AI との共存・共栄を図りながら、興味・学習意欲向上につながる教授法やアプローチ
改善を試みると同時に、各研究者が科研等に応募をし増やし、その研究の追求と発展に心がけていく。

４－３．職員の研修
４－３－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（１）４－３の自己判定
基準項目４－３を満たしている。

（２）４－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み円滑な大学運営のためには、教員と職員が両輪となり協働する必要がある。教員による教29

育活動がより効果的に、また効率的に成されるためには、職員個々のサポ－ト能力が必須となる。そのため、令和３（2021）年度より法人本部の支援のもと、職員の再教育に注力してきた。また、令和４（2022）年度には、新入職員に対して内部研修を実施するなど、本学の実情に合わせた事務職員教育の在り方を見直し、より機能的な運営実現に努めている。

（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育活動についての理解を更に深めるとともに、職員としての専門性を高める必要がある。また、担当部署のマネジメント能力を備えた管理職育成が急務である。これまでの内部研修に留まらず、職員を外部研修に積極的に参加させる等、その資質・能力向上に取り組んでいく。

４－４．研究支援４－４－① 研究環境の整備と適切な運営・管理
４－４－②

研究倫理の確立と厳正な運用

４－４－③

研究活動への資源の配分（１）４－４の自己判定
基準項目４－４を満たしている。

（２）４－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－４－① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では、教員一人ひとりがその使命である教育研究活動に十分取り組めるよう研究環境を整備している。すべての教員に独立した研究室があり、共同研究やオフィスアワ－に対応できるスペ－スが確保されている。
また、図書館には、教員の教育研究活動に十分な蔵書が準備されている。

４－４－➁ 研究倫理の確立と厳正な運用
大学における研究活動を適正に行う上で必要となる「研究倫理」の理解を促すために、研究者である教員だけでなく、研究活動をサポ－トする担当職員に対しても SD 等での研修を行っている。
また、教員が外部機関から獲得した競争的研究費については、法人本部主導にて、本学監事による業務監査が定期的に行われ、その適正な運用の確認を行っている。

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４－４－③ 研究活動への資源の配分
現在、大学再建に向けて努力している本学は、財務的に決して余裕がある状況ではないが、専任教員に対して、経常的な経費として年額 10 万円の個人研究費が支給されており教員の研究活動のための備品費や旅費、学会費等に充てられている。

（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動を充実させ、本学学生の学修に還元できるよう研究支援体制の強化に努める。
特に、科学研究費等の競争的資金獲得に向けた取り組みについて、学内説明会を開催する。
また、個人研究費及び科学研究費の執行に係る規程の整備にも着手する。

基準５．経営・管理と財務
５－１．経営の規律と誠実性
５－１－① 経営の規律と誠実性の維持
５－１－② 使命・目的の実現への継続的努力
５－１－③

環境保全、人権、安全への配慮（１）５－１の自己判定
基準項目５－１を満たしている。

（２）５－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－１－① 経営の規律と誠実性の維持
本学の設置者である学校法人京都育英館は「学校法人京都育英館寄附行為」第３条において、『教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、平等と平和及び共生の精神を涵養し、国家・社会及び国際社会へ貢献できる人材の育成を目的とする。
』としており、教育基本法及び学校教育法を遵守し、堅実に運営している。
また、寄附行為施行細則により、理事会を定期的に開催するとともに、本法人の業務に関する重要事項については、寄附行為第 20 条に基づき理事長は、あらかじめ評議員会に諮問し、適正な経営判断に努めている。
寄附行為の定めにより、理事、監事、評議員はそれぞれの役割を十分に果たしており、経営の規律と誠実性は維持されている。

５－１－② 使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的の実現に向けての管理運営方針は各委員会規程に定められた常設委

31

員会において、教育研究等の実質的な重要事項について検討し、その内容について教授会での審議を経て、学長により最終決定がなされている。
また、法人組織との連携が必要な事項については、教学の代表である学長が理事長と協議の上、理事会に諮り管理運営方針を定めている。

５－１－③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学は校舎等について、耐震対策がなされており、耐震化率 100％である。安全管理についても規程を設け、法令及び規程に基づき、必要な職務を行っている。
また、構内施設の整備等、専任職員が常時、管理をしている。
人権侵害の防止対策については「危機管理委員会」を設けて活動を行っている。学生には入学時オリエンテ－ション、クラスアワ－、ポスタ－掲示、パンフレット配布等を通じて周知徹底している。
個人情報の保全についても規程を設け、個人情報の取扱いに関する基本事項を定める
ことにより、大学の教育研究活動及び業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益の保護に努めている。

（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
学内諸規程の整備や見直しについては今後も継続して行っていく。また、危機管理や防災対策についても、苫小牧市や周辺地域と連携を強化していく。
理事長・学長のリ－ダ－シップのもと、更に高度な組織体制を構築していく。本学の意思決定の権限と責任は学長にあり、学長のリーダーシップを実効性のあるものにしていくため、教職員は学長の方針を理解し、具体的な方策を主体的に取り組む。さらに、永続的な経営基盤を成すため教職員一丸となって鋭意努力していく。

５－２．理事会の機能
５－２－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）５－２の自己判定
基準項目５－２を満たしている。

（２）５－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－２－① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学の教育目的は、「学校法人京都育英館寄附行為」第３条に『平等と平和及び共生の精神を涵養し、国家・社会及び国際社会へ貢献できる人材の育成を目的とする。』と32している。
この目的を達成するため、理事長のリ－ダ－シップのもと、学識経験豊富な理事及び評議員の適切な意見を積極的に取り入れている。また、監事には公正な判断を仰ぐことにより、理事会での意思決定は迅速かつ慎重に行われている。

（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
理事会、評議員会の定期開催に加え、必要に応じた臨時開催等、法人の意思決定のプロセスを明確にするとともに、説明責任を確実に果たせるよう努める。

５－３．管理運営の円滑化と相互チェック
５－３－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

５－３－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（１）５－３の自己判定
基準項目５－３を満たしている。

（２）５－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－３－① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
これまで、北海道や高知県から理事会に出席していた理事の、時間的負担を軽減する
ため、昨年度、それぞれの拠点となる部門校等に『遠隔システム』を導入した。このことにより、迅速な理事会・評議員会の開催が可能となった。移り行く教育環境の諸問題に対して、スピ－ディ－な意思決定のための体制を整えることができたと考える。今後
は、理事会・評議員会の定期開催に留まらず、理事・評議員・監事の意見交換や緻密な意思疎通に同システムを活用し、本学の使命・目的達成に努める。

５－３－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
寄附行為第７条にて選任された監事２名は、役員または評議員の配偶者や三親等以内の親族でもなく、その独立性が担保されている。監事は理事会・評議員会に出席し、法人の業務内容や財産状況の監査を行うとともに、毎会計年度終了後２ヶ月以内に監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出及び報告を行っている。
また、法人運営上の重要事項については、理事長は必ず評議員に諮問し、評議員会の意見を法人運営に反映させている。

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（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
本学の再建のためには、法人と大学とのコミュニケ－ションが必要である。法人が京都にあることから、対面でのコミュニケ－ションに制限はあるが、これまで同様、学長を中心に、法人との意思の疎通を確実なものとのするよう努めていく。

５－４．財務基盤と収支
５－４－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

５－４－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）５－４の自己判定
基準項目５－４を満たしていない。

（２）５－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－４－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 30（2018）年４月１日、学校法人駒澤大学から本法人に経営移管された時点では約３億円の支出超過であった。この支出超過を３年間で改善する、そしてその間の資金援助について法人本部が責任を持つとの理事長方針のもと改善努力を続け支出超過も半減した。
しかしながら、この３年間に入学者の増加をみることは無く、依然、定員充足率 50％未満
であり、さらに３年間の資金援助を法人本部がすることを理事会・評議員会にて決定する。
法人としての中期的な計画のもと、支出超過額の縮小はできたが、本学として自立した財務運営の確立を果たしてはいない。

５－４－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

前述のとおり、現時点では、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保には至らず基準項目５－４を満たしていないと判断する。

（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
令和５（2023）年３月開催の理事会・評議員会にて、平成元（1989）年度から令和５年度の中期計画の見直しが成され、令和 10（2028）年度を見据えた長期ビジョンの修正案が承認された。本学についてはこれまで同様、学生・高校・地域等、ステ－クホルダ－からの信頼を回復し、財務を健全化して持続可能な経営体質を構築することを喫緊の課題とすることが再確認されたようだが、本学への情報公開は一切されていないので、今後の情報公開を基本とした改善と向上を模索していきたい。
また日本人学生の獲得のみならず、コロナ禍のため、計画が大幅に遅れていた外国人留学34

生別科（北海道キャンパス）での留学生の受け入れを令和５（2023）年度より開始し、優秀な外国人人材を育成していく。

５－５．会計５－５－①

会計処理の適正な実施

５－５－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）５－５の自己判定
基準項目５－５を満たしている。

（２）５－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－５－① 会計処理の適正な実施
本学では、理事会で承認を受けた予算の執行にあたり、京都本部が徹底的な予算執行管理をしている。会計処理に関しても、法人本部において会計基準等の会計指針及び学内関連規程に基づき適正に実施している。
会計処理を行う上で、判断の難しい事例等が生じた時は文部科学省・日本私立大学振興・共済事業団、税務署等に確認し、公認会計士の指導・助言のもと正確な会計処理を心掛けて
いる。

５－５－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人本部においては、会計監査を受けるにあたり、日々の会計業務については可能な限り、ダブルチェックのできるフロ－を考え、内部牽制機能が働くよう工夫している。その上で、年間数回の公認会計士による実施監査を受け、会計処理の精査、検証がなされている。また、必要に応じ、経理部長より監事に現状報告し、指示を仰ぐ等、より厳正な監査体制の整備に努めている。

（３）５－５の改善・向上方策（将来計画）「学校法人京都育英館

監査規程」に則り、監査の円滑かつ効率的な運営を目指す。

法人本部での会計処理については、会計担当者の専門性の向上を図るとともに、公認会計士との連携を密にすることで、より適正な業務遂行を目指す。会計監査については、現在は十分ではない事務組織上の「内部監査システム」の改善を行い、公認会計士・監事・内部監
査システムによる『三様監査』実現に向け努力する。
本学においては、将来的に学長を中心とした自律的な会計処理の実現を目指していく。

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基準６．内部質保証
６－１．内部質保証の組織体制
６－１－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（１）６－１の自己判定
基準項目６－１を満たしている。

（２）６－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－１－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針は、学則第２条で、「教育水準の向上を図り、前条の目
的及び社会的使命を達成するため、本学における教育・ 研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする」と定められている。自己点検の内容を本学ＨＰに令和５（2023）年３月から公表して教育研究の向上に期する姿勢をより鮮明にした。
本学における教育、 研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う中心的組織として「自己点検・内部質保証委員会」を立ち上げるために、令和４（2022）年８月からワ－キン
グチ－ムを発足させ、自己点検・内部質保証にの体制整備やそのロ－ドマップを議論し、その内容を踏まえ、令和５（2023）年１月 12 日に委員会を設立した。この委員会は学部長を委員長とし、学部内にある総務・庶務、募集・広報、教務・学生、研究・情報・図書などの委員会の活動についての点検、評価、改善策の情報や、事務局からの点検、評価内容を一元的把握し、点検結果、改善計画を学長に報告、協議する役割を担っている。

（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の研究・教育について、点検及び評価を行う中心的組織「自己点検・内部質保証委員会」が令和５（2023）年１月に発足し、全学的な内部質保証に関する体制整備に着手した段階である。
令和５（2023）年秋には、自己点検・内部質保証委員会でまとめられた「自己点検・評価」
について外部の意見を取り入れ、評価を受けるため、有識者、地元自治体幹部、経済団体の責任者らでつくる「外部評価委員会」をつくり、この委員会で議論された内容や改善策を学長に報告する。学長はこの指摘を真摯に受け止め、改善点を教授会や事務局に指示することになっている。
今後は、内部質保証を行う教職員の能力（教育方法、教育評価、デ－タ分析など）向上を目的とした FD （Faculty Development）
・SD（Staff Development）研修会の開催や外部の専門家を招いた研修会などを定期的に行い、内部質保証の各プロセスにおける質的向上を図る。

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６－２.

内部質保証のための自己点検・評価

６－２－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

６－２－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・デ－タの収集と分析（１）６－２の自己判定
基準項目６－２を満たしている。

（２）６－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－２－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共「内部質保証に関する方針」に基づき、自己点検・評価を教員（科目レベル）、学部（教育課程レベル）、大学（機関レベル）の３レベルで行っている。まず、教員（科目レベル）では
学期ごとに、学生による「授業評価アンケ－ト」を活用し、学生の評価や意見も踏まえ、改善点などをまとめた教育活動報告を学長に提出している。学部レベルでは毎年度、危機管理、
総務・庶務、募集・入試・広報、国際交流、教務・学生、研究・情報・図書の各委員会が活動の総括を行い、それを報告書として教授会に提出している。
大学レベルでは、各委員会から改善点を中心とした報告にもとづき、翌年度予算の原案を作成し、法人本部と協議し、予算を編成する。令和５（2023）年３月に初めて作成した自己点検・評価報告書は、教授会や各種委員会で報告され、大学（機関レベル）での改善計画が、学部（教育課程レベル）、科目毎（科目レベル）で具現化されている。自己点検・評価報告書
は、大学ＨＰに公開されており、学外のステ－クホルダ－も常時閲覧可能となっている。

６－２－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・デ－タの収集と分析

事務局内に「IR担当」を置き、各委員会の報告書を中心とし、デ－タ収集・管理・分析・活用の促進に取り組んでいる。アセスメント・ポリシ－に基づいたデ－タを「IR担当」が中心となり収集・分析し、PDCA サイクルを機能させている。

（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
事務局内の「IR担当」は、従来行っていた各種委員会におけるデ－タの分析だけではな
く、事務局が持つ卒業生の進路状況、卒業生満足度調査などのデ－タ分析を行い、学修成
果の可視化に有効活用していく。今後はデ－タを活用した、さらなる教育改善のために、
IR 担当者の能力開発にも取り組む。

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６－３.

内部質保証の機能性

６－３－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（１）６－３の自己判定
基準項目６－３を満たしている。

（２）６－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－３－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

教員（科目レベル）、学部（教育課程レベル）、事務局を含む大学（機関レベル）で下記の通り自己点検・評価を行い、PDCAサイクルの実現につなげている。以下、３つのレベルについて述べる。

① 教員（科目レベル）
各科目の担当教員は、担当科目とカリキュラム・ポリシ－、ディプロマ・ポリシ－との関係を理解し、アセスメント・ポリシ－に基づき担当科目について自己評価している。また、学生による授業改善アンケ－ト結果に基づく改善計画を策定し、次年度の授業改善を行っている。また、授業改善アンケ－トの結果が分かりやすく可視化できるように、令和４（2022）年度にアンケ－ト内容を修正、授業の進度、わかりやすさなどを数値化し、教員全体の平均値も出し、翌年度の目標値を設定し、PDCAサイクルが進みやすいようなシステムにした。

② 学部（教育課程レベル）
教務・学生委員会を中心に、毎年度、カリキュラム・ポリシ－に沿った教育課程の編成を行うとともに、春セメスタ－、秋セメスタ－と毎年度２回、実情に合わせたカリキュラ
ム変更も行い弾力的な運営をしている。危機管理、総務・庶務、募集・入試・広報、国際交流、教務・学生、研究・情報・図書の各委員会は、毎年活動した内容について、各委員会において総括及び自己評価を行い課題や改善点を抽出し、それらの課題解決が出来るよ
う次年度の活動計画書を策定し、教授会に報告するなど、内部質保証に関するPDCA サイクルを確立している。

③ 大学（機関レベル）
本学は全学的な教育実績に基づく自己点検・評価を、３年に１回行うことにしている。

38

令和５（2023）年３月に初めて、自主的に策定し、本学ＨＰに掲載した。同年
秋には、地元自治体、経済界、教育の専門家などによる外部評価委員会を設置し、本学がまとめた自己点検・評価をもとに、外部からの視点で改善点や意見を聞き、客観的な評価も入れて、改善計画を策定していく。

（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシ－を基本にした学修成果の指標として、資格取得状況、就職状況調
査に加え、卒業生満足度調査、就職先企業・団体へのアンケ－トなどを実施、これまで蓄積してきたデ－タに加えた分析を「IR担当」が行うことで、教職員の大学運営の改善・向上活動への意識向上と行動化を促す。

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