特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

16

明石市 生活保護に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、生活保護に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護に関する事務

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づき、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する事務を行う。
外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行っている。

②事務の概要行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
①保護の実施に関する事務②保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務③職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑦進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑧被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務⑨保護に要する費用の返還に関する事務⑩徴収金の徴収に関する事務○明石市福祉事務所が、オンライン資格確認の準備のため、被保護者の本人確認を実施し、医療保険者等向け中間サーバー等への被保護者の特定個人情報及び資格情報／医療券・調剤券情報の提供を行う。
〈支払基金への委託〉①医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理②医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認事務③医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等③システムの名称

生活保護システム、中間サーバー、共通宛名システム、共通基盤システム、団体内統合宛名システム、
住民基本台帳ネットワークシステム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
生活保護受給者情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法第９条第１項、２項及び別表の２３の項
法令上の根拠・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号） 第１５条
・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表の１の項
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第２条及び別表第１の１の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）
・番号法第１９条第８号及び番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番１３，１４，１８，２０，２８，３７，４０，４２，４８，４９，５３，５９，６３，６９，７４，７５，７６，８６，８７，８
９，９６，１０８，１２５，１３２，１４１，１４４，１５１，１５５，１５８，１６１，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２②法令上の根拠（情報照会）
・番号法第１９条第８号及び番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番４２，４３
・番号法第１９条第９号
・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表の１の項
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第３条、別表第２の１の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉局生活支援室生活福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
明石市福祉局生活支援室生活福祉課〒673-8686 明石市相生町２丁目５番１５号℡ 078-918-5028

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月14日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月14日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[
基礎項目評価書]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ活を保障するとともに、その自立を助長する事
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度務を行う。
に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生
外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に活を保障するとともに、その自立を助長する事
対する生活保護の措置について（昭和２９年５務を行う。
月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行ってい行政手続きにおける特定の個人を識別するたる。
めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
行政手続きにおける特定の個人を識別するたの規定に従い、特定個人情報ファイルを以下のⅠ関連情報
めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号事務で取り扱う。
１．特定個人情報ファイルを取法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
平成29年5月29日①保護の実施に関する事務り扱う事務の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受②事務の概要事務で取り扱う。
理、その申請に係る事実についての審査又は①保護の実施に関する事務
その申請に応答に関する事務②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受③職権による保護の開始又は職権による保護理、その申請に係る事実についての審査又はの変更に関する事務
その申請に応答に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務③職権による保護の開始又は職権による保護⑤就労自立給付金の支給の申請の受理、そのの変更に関する事務
申請に係る事実についての審査又はその申請④保護の停止又は廃止に関する事務に応答に関する事務⑤就労自立給付金の支給の申請の受理、その⑥保護に要する費用の返還に関する事務
申請に係る事実についての審査又はその申請⑦徴収金に関する事務に応答に関する事務⑥保護に要する費用の返還に関する事務⑦徴収金に関する事務・番号法第９条第１項及び別表第一の１５の項
・番号法第９条第１項及び別表第一の１５の項
Ⅰ関連情報
平成29年5月29日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
省令第５号） 第１５条

・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
省令第５号） 第１５条

・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２・番号法第９条第２項の規定に基づく条例（予７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表定）の１の項（情報提供）
・番号法第１９条第７項及び別表第二の９，１０，
１４，１６，２４，２６，２７，２８，３０，３１，５０，５
４，６１，６２，６４，７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１６及び１２０の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号） 第８条第１号イ、同条第２号イ、第９条第１号イ、同条第２号イ、同条（情報提供）
第３号イ、第１１条第１号、第１２条第１号ヘ、同・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０，
条第２号イ、同条第３号ホ、同条第４号、第１７
１４，１６，２０，２４，２６，２７，２８，３１，３８，５
条第１号、第１９条第１号チ、同条第２号、同条
０，５３，５４，６１，６２，６４，７０，８７，９４，１０
第３号、同条第４号、同条第５号、第２０条第４４，１０６，１０８，１１６及び１１９の項号、同条第５号、同条第６号、同条第７号、同条・番号法別表第二の主務省令で定める事務及第９号ロ、同条第１０号、第２１条第１号ハ、同び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内条第４号、同条第５号、同条第７号、同条第８閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１
Ⅰ関連情報号、同条第９号、第２２条第２号、同条第３号、条、第１２条、第１４条、第１７条、第１９条、第２４．情報提供ネットワークシス 同条第４号、同条第５号、同条第７号、同条第９平成29年5月29日
０条、第２１条、第２２条、第２４条、第２６条のテムによる情報連携号、同条第１０号、第２８条第１号ハ、同条第２４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３条、第３５②法令上の根拠号、同条第３号、同条第４号、同条第５号、同条条、第３９条、第４４条、第４７条、第５２条、第５第７号、同条第８号、同条第９号、第３２条第１３条、第５５条、第５９条の２、第５９条の３号イ、同条第２号イ、第３３条第３号、第３５条第１号、第３９条第１号、第４４条第１号チ、同条第（情報照会）
２号、同条第３号、同条第４号、同条第５号、第・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項
４７条第１項第２号イ、同条同項第３号イ、同条・番号法別表第二の主務省令で定める事務及同項第４号イ、同条同項第５号イ、同条同項第び情報を定める命令 第１９条
６号イ、同条同項第７号イ、同条同項第８号イ、・番号法第１９条第８号
同条同項第９号イ、同条同項第１０号イ、同条同項第１１号イ、第５２条、第５３条第１号ハ、同条第２号ハ、同条第３号ハ、第５５条第１号イ、同条第２号イ、同条第３号イ、同条第４号イ

提出時期

事後

事後

事後

（情報照会）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１９条
平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署①部署

福祉部生活福祉課

福祉局生活支援室生活福祉課

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

大島 俊和

鈴木 誠一

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策部市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

事後

明石市福祉部生活福祉課〒673-8686 明石市相生町２丁目５番１５号
保健センター４階℡ 078-918-5028

明石市福祉局生活支援室生活福祉課〒673-8686 明石市相生町２丁目５番１５号
保健センター４階℡ 078-918-5028

事後

明石市福祉局生活支援室生活福祉課〒673-8686 明石市相生町２丁目５番１５号
保健センター４階℡ 078-918-5028

明石市福祉局生活支援室生活福祉課〒673-8686 明石市相生町２丁目５番１５号℡ 078-918-5028

事後

Ⅰ関連情報
平成29年5月29日 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ
Ⅰ関連情報
平成30年5月8日 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度 に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生 活を保障するとともに、その自立を助長する事活を保障するとともに、その自立を助長する事 務を行う。
務を行う。
外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に 対する生活保護の措置について（昭和２９年５
対する生活保護の措置について（昭和２９年５ 月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通
月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行ってい知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行ってい る。
る。
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続きにおける特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号Ⅰ関連情報
めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号 法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
１．特定個人情報ファイルを取 法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号） の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の
平成30年5月8日
り扱う事務の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の 事務で取り扱う。
②事務の概要事務で取り扱う。
①保護の実施に関する事務①保護の実施に関する事務②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受 理、その申請に係る事実についての審査又は理、その申請に係る事実についての審査又は その申請に応答に関する事務
その申請に応答に関する事務③職権による保護の開始又は職権による保護③職権による保護の開始又は職権による保護 の変更に関する事務の変更に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務⑤就労自立給付金の支給の申請の受理、その⑤就労自立給付金の支給の申請の受理、その 申請に係る事実についての審査又はその申請申請に係る事実についての審査又はその申請 に応答に関する事務に応答に関する事務⑥保護に要する費用の返還に関する事務⑥保護に要する費用の返還に関する事務⑦徴収金に関する事務⑦徴収金に関する事務⑧進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する事活を保障するとともに、その自立を助長する事
務を行う。
務を行う。
外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和２９年５
対する生活保護の措置について（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通
月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行ってい知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行っている。
る。
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
Ⅰ関連情報の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下のの規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の１．特定個人情報ファイルを取事務で取り扱う。
令和1年6月21日
事務で取り扱う。
り扱う事務①保護の実施に関する事務①保護の実施に関する事務②事務の概要②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受理、その申請に係る事実についての審査又は理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に応答に関する事務
その申請に応答に関する事務③職権による保護の開始又は職権による保護③職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務の変更に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑤就労自立給付金の支給の申請の受理、その⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請申請に係る事実についての審査又はその申請に応答に関する事務に応答に関する事務⑥保護に要する費用の返還に関する事務⑦進学準備給付金の支給の申請の受理、その⑦徴収金に関する事務
申請に係る事実についての審査又はその申請⑧進学準備給付金の支給の申請の受理、そのに応答に関する事務
申請に係る事実についての審査又はその申請⑧保護に要する費用の返還に関する事務に応答に関する事務⑨徴収金に関する事務（情報提供）（情報提供）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０，
・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０， １４，１６，１８，２０，２１，２４，２６，２７，２８，３
１４，１６，２０，２４，２６，２７，２８，３１，３８，５ ０，３１，３７，３８，５０，５３，５４，６１，６２，６４，
０，５３，５４，６１，６２，６４，７０，８７，９４，１０ ７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１６及
４，１０６，１０８，１１６及び１１９の項
び１１９の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内 び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１ 閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１
Ⅰ関連情報
条、第１２条、第１４条、第１７条、第１９条、第２ 条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１４．情報提供ネットワークシス
令和1年6月21日
０条、第２１条、第２２条、第２４条、第２６条の ９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第テムによる情報連携
４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３条、第３５ ２４条、第２６条の４、第２７条、第２８条、第３２②法令上の根拠条、第３９条、第４４条、第４７条、第５２条、第５ 条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４条、第４３条、第５５条、第５９条の２、第５９条の３
７条、第５２条、第５３条、第５５条、第５９条の２、第５９条の３（情報照会）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項 （情報照会）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項
び情報を定める命令 第１９条
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法第１９条第８号
び情報を定める命令 第１９条
・番号法第１９条第８号

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

提出時期

事後

事後

事後

鈴木 誠一

課長

事後

（新規）

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手

（新規）

十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用

（新規）

十分である

事後

（新規）

十分である

事後

（新規）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス （新規）
テムとの接続変更後の記載

提出時期

十分である

事後

（新規）

十分である

事後

（新規）

自己点検
内部監査

事後

十分に行っている

事後

提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策（新規）
９．従事者に対する教育・啓発（情報提供）（情報提供）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０， ・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０，
１４，１６，１８，２０，２１，２４，２６，２７，２８，３ １４，１６，１８，２０，２１，２４，２６，２７，２８，３
０，３１，３７，３８，５０，５３，５４，６１，６２，６４， ０，３１，３７，３８，４２，５０，５３，５４，６１，６２，
７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１６及 ６４，７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１
び１１９の項
６及び１２０の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内 び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１ 閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１
Ⅰ関連情報
条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１ 条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１４．情報提供ネットワークシス
令和2年6月18日
９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第 ９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第テムによる情報連携
２４条、第２６条の４、第２７条、第２８条、第３２ ２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８②法令上の根拠条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４条、第４ 条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第５９条の ４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第２、第５９条の３
５９条の２、第５９条の３

事後（情報照会）（情報照会）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項 ・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１９条
び情報を定める命令 第１９条
・番号法第１９条第８号
・番号法第１９条第８号

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
生活保護システム、中間サーバー、共通宛名シ
１．特定個人情報ファイルを取 生活保護システム、中間サーバー、統合宛名シ
ステム、共通基盤システム、統合宛名システ
り扱う事務
ステム、共通宛名システム
ム、住民基本台帳ネットワークシステム③システムの名称

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

・番号法第９条第１項、２項及び別表第一の１５・番号法第９条第１項、２項及び別表第一の１５
の項
の項

Ⅰ関連情報
令和3年5月10日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
省令第５号） 第１５条

・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
省令第５号） 第１５条

・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表
の１の項
の１の項
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第２条及び別表第１の１の項

情報提供）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０，
１４，１６，１８，２０，２１，２４，２６，２７，２８，３（情報提供）
０，３１，３７，３８，４２，５０，５３，５４，６１，６２，・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０， ６４，７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１
１４，１６，１８，２０，２１，２４，２６，２７，２８，３ ６及び１２０の項
０，３１，３７，３８，４２，５０，５３，５４，６１，６２， ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及
６４，７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１ び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内６及び１２０の項
閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内 ９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１ ２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８
Ⅰ関連情報
条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１ 条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４．情報提供ネットワークシス
令和3年5月10日
９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第 ４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第テムによる情報連携
２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８ ５９条の２の２、第５９条の３②法令上の根拠条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第 （情報照会）
５９条の２、第５９条の３
・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及（情報照会）
び情報を定める命令 第１９条
・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項 ・番号法第１９条第８号
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２び情報を定める命令 第１９条
７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表・番号法第１９条第８号の１の項
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第３条、
別表第２の１の項
Ⅱしきい値判断項目
令和3年5月10日 １．対象人数

平成27年9月1日時点

令和3年2月9日時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

平成27年9月1日時点

令和3年2月9日時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年5月10日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度 に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生 活を保障するとともに、その自立を助長する事活を保障するとともに、その自立を助長する事 務を行う。
務を行う。
外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に 対する生活保護の措置について（昭和２９年５
対する生活保護の措置について（昭和２９年５ 月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通
月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行ってい知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行ってい る。
る。
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続きにおける特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号 法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号） の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下のⅠ関連情報の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の 事務で取り扱う。
１．特定個人情報ファイルを取事務で取り扱う。
①保護の実施に関する事務
令和4年6月17日
り扱う事務①保護の実施に関する事務②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受②事務の概要②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受 理、その申請に係る事実についての審査又は理、その申請に係る事実についての審査又は その申請に応答に関する事務
その申請に応答に関する事務③職権による保護の開始又は職権による保護③職権による保護の開始又は職権による保護 の変更に関する事務の変更に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その 申請に係る事実についての審査又はその申請申請に係る事実についての審査又はその申請 に応答に関する事務に応答に関する事務⑦進学準備給付金の支給の申請の受理、その⑦進学準備給付金の支給の申請の受理、その 申請に係る事実についての審査又はその申請申請に係る事実についての審査又はその申請 に応答に関する事務に応答に関する事務⑧被保護者健康管理支援事業の実施に関する⑧保護に要する費用の返還に関する事務
事務⑨徴収金に関する事務⑨保護に要する費用の返還に関する事務⑩徴収金に関する事務
情報提供）
情報提供）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の９，１０， ・番号法第１９条第８号及び別表第二の９，１０，
１４，１６，１８，２０，２１，２４，２６，２７，２８，３ １４，１６，１８，２０，２４，２６，２７，２８，３０，３０，３１，３７，３８，４２，５０，５３，５４，６１，６２， １，３７，３８，４２，５０，５３，５４，６１，６２，６４，
６４，７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１ ７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１３，１６及び１２０の項
１６及び１２０の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内 び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１ 閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１ 条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第 ９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８ ２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８
Ⅰ関連情報
条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４ 条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４．情報提供ネットワークシス
令和4年6月17日
４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第 ４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第テムによる情報連携
５９条の２の２、第５９条の３
５８条、第５９条の２の２、第５９条の３②法令上の根拠

提出時期

事後

事後

（情報照会）（情報照会）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項 ・番号法第１９条第８号及び別表第二の２６の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１９条
び情報を定める命令 第１９条
・番号法第１９条第８号
・番号法第１９条第９号
・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２ ・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表 ７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表
の１の項
の１の項
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規 ・明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第３条、 則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第３条、
別表第２の１の項
別表第２の１の項
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づ
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度
き、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する事活を保障するとともに、その自立を助長する事
務を行う。
務を行う。
外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に外国人に対しては、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和２９年５
対する生活保護の措置について（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通
月８日社発第３８２号厚生労働省社会局長通知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行ってい知）」に基づき、日本人と同様の扶助を行っている。
る。
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下のⅠ関連情報の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
１．特定個人情報ファイルを取 事務で取り扱う。
①保護の実施に関する事務
り扱う事務①保護の実施に関する事務
令和5年6月16日②保護の開始若しくは保護の変更の申請の受②事務の概要②保護の開始若しくは保護の変更の申請に受理、その申請に係る事実についての審査又は理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
その申請に応答に関する事務③職権による保護の開始又は職権による保護③職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務の変更に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務に応答に関する事務⑦進学準備給付金の支給の申請の受理、その⑦進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務に応答に関する事務⑧被保護者健康管理支援事業の実施に関する⑧被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
事務⑨保護に要する費用の返還に関する事務⑨保護に要する費用の返還に関する事務⑩徴収金の徴収に関する事務⑩徴収金に関する事務

提出時期に係る説明

事前法改正に伴う条ずれの修正

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
令和5年6月16日（新設）②事務の概要令和5年6月16日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明○明石市福祉事務所が、オンライン資格確認の準備のため、被保護者の本人確認を実施し、医療保険者等向け中間サーバー等への被保護者の特定個人情報及び資格情報／医療券・調剤券情報の提供を行う。
〈支払基金への委託〉①医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理②医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認事務③医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等

Ⅰ関連情報
生活保護システム、中間サーバー、共通宛名シ
生活保護システム、中間サーバー、共通宛名シ
１．特定個人情報ファイルを取
ステム、共通基盤システム、団体内統合宛名シ
ステム、共通基盤システム、統合宛名システ
り扱う事務
ステム、住民基本台帳ネットワークシステム、医ム、住民基本台帳ネットワークシステム③システムの名称
療保険者等向け中間サーバー等

事前

事前

Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月16日 ２．取扱者数

令和3年2月9日時点

令和5年2月14日時点

事前

令和3年2月9日時点

令和5年2月14日時点

事前

～前略～
⑦進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
～後略～

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事前

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年6月16日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和6年8月9日

～前略～
Ⅰ関連情報
⑦進学準備給付金の支給の申請の受理、その１．特定個人情報ファイルを取申請に係る事実についての審査又はその申請り扱う事務に対する応答に関する事務②事務の概要～後略～

・番号法第９条第１項、２項及び別表第一の１５の項
・番号法第９条第１項、２項及び別表の２３の項

Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
省令第５号） 第１５条

・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号） 第１５条
・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２ ７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表 の１の項の１の項
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規・明石市個人番号の利用に関する条例施行規 則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第２条及則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第２条及 び別表第１の１の項
び別表第１の１の項（情報提供）
・番号法第１９条第８号及び別表第二の９，１０，
１４，１６，１８，２０，２４，２６，２７，２８，３０，３
１，３７，３８，４２，５０，５３，５４，６１，６２，６４，（情報提供）
７０，８７，９０，９４，１０４，１０６，１０８，１１３，１
・番号法第１９条第８号及び番号法第１９条第８１６及び１２０の項
号に基づく利用特定個人情報の提供に関する・番号法別表第二の主務省令で定める事務及命令第２条項番１３，１４，１８，２０，２８，３７，４
び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内
０，４２，４８，４９，５３，５９，６３，６９，７４，７５，
閣府・総務省令第７号） 第８条、第９条、第１１７６，８６，８７，８９，９６，１０８，１２５，１３２，１４条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１１，１４４，１５１，１５５，１５８，１６１，１６７，１６９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第８，１６９，１７０，１７１，１７２２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８
Ⅰ関連情報
条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４．情報提供ネットワークシス（情報照会）
令和6年8月9日４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第テムによる情報連携・番号法第１９条第８号及び番号法第１９条第８５８条、第５９条の２の２、第５９条の３②法令上の根拠号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番４２，４３（情報照会）
・番号法第１９条第９号
・番号法第１９条第８号及び別表第二の２６の項
・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２・番号法別表第二の主務省令で定める事務及７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表び情報を定める命令 第１９条の１の項
・番号法第１９条第９号
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規・明石市個人番号の利用に関する条例（平成２則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第３条、７年１２月２８日条例第３４号）第４条及び別表別表第２の１の項の１の項
・明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成２７年１２月２８日規則第46号）第３条、
別表第２の１の項