日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing2024
Vol.27,No.1/Apr.

目
巻頭言
3

次

地域看護のソーシャルイノベーションを掲げて
秋山正子

原

著
4

児童虐待対応における児童相談所保健師の支援関係形成のプロセス
藤村保志花・西嶋真理子

総

説
15

成果につながる特定保健指導技術に関するナラティブレビュー
鈴木悟子・杉田由加里

研究報告
23

事業場における認知症に関する取り組みの実態と産業看護職の認識
富塚美和・門間晶子・尾﨑伊都子

33

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センターのコーディネーションを困難にする要因と教育ニーズ
岡野明美

編集委員会企画連載：地域看護に活用できるインデックス
42

地域在住の高齢者の低栄養のリスク
梶井文子

委員会報告
49

質的記述的研究とは何ぞや──質的研究に関する 10 のキークエスチョンを基軸に学ぶ──
研究活動推進委員会

NEWS FROM JACHN
54

NEWS FROM JACHN No. 23

編集後記
62

平野美千代

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing2024
Vol.27,No.1/Apr.

Contents
Preface3

Upholding Social Innovation in Community Nursing
Masako Akiyama

Original Article
4
The Process of How Public Health Nurses at Child Guidance Centers Build
Supportive Relationships When Handling Child Abuse Cases
Hoshika Fujimura, Mariko Nishijima
Review Article
15
Narrative Review on Specific Health Guidance Skills Leading to Positive Health
Outcomes
Satoko Suzuki, Yukari Sugita
Research Reports
23
The Current Situation of Dementia-related Efforts in Workplaces and the Recognitionof Occupational Health Nurses : OHN
Miwa Tomizuka, Akiko Kadoma, Itsuko Ozaki
33

Factors Hindering Coordination in Supporting Older Adults with Dementia and
Educational Needs at General-support Community Centers
Akemi Okano

Index for Utilization in Community Health Nursing
42
The Risk of Protein and Energy Malnutrition among Community-dwelling Elderly
Fumiko Kajii
Committee Report
49
What is Qualitative Descriptive Research? Learn from a Base of 10 Key Questions
about Qualitative Research.
The Committee on Research Promotion
NEWS FROM JACHN
54
NEWS FROM JACHN No. 23
Editor’s Note
Michiyo Hirano
62日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

巻頭言

地域看護のソーシャルイノベーションを掲げて
─地域看護の未来と可能性─

秋山正子（株）ケアーズ白十字訪問看護ステーション
日本地域看護学会誌，27（1）：3，2024

2024 年お正月早々，能登半島地震，飛行機事故．ここ数年，対応に明け暮れた新型コロナウイルス感染症の感染拡大も，やっと少し下火になったかという矢先の出来事．改めて，被災地でいまだに行方不明のままの方がおられ，また亡くなられた方のご遺族の悲しみに深く哀悼の意を表したい．また，自身も被災しながら，現地に踏みとどまり救護活動に当たってくださっている看護職のみなさま，支援に向かわれた各地の看護職のみなさまに敬意を表したい．
災害は忘れたころにやってくるとは言い得て妙ではあるが，忘れもしない東日本大震災は 13 年前の出来事となった．これまでの経験を生かして行われる災害支援活動のなかで，都市型とも異なる中山間地の特徴が浮かび上がった．交通網の遮断，ライフライン被害の甚大さなどへの対応の遅れは，人口減少，超高齢化社会の縮図をまさに見せつけられる思いである．
2023 年 3 月末に各都道府県知事あてに厚生労働省医政局より医療計画について通知が出された．2014
年には地域包括ケアシステム構築の取り組みも，地域における医療および介護の総合的な確保を推進する
ための関係法律の整備として，この流れのなかで法改正が行われている．そこに加えて患者の医療アクセ
ス向上および医師の勤務負担の軽減を図る目的で，2024 年 4 月より医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始がなされる．これからの人口動態を考えると，働き手の確保問題も喫緊の課題となり，医療ニー
ズの質・量の変化に対応した医療体制の整備を，医療計画に盛り込んでいかなければならない．医療をめぐる問題は，コロナ感染拡大のなかで医療提供体制に多大な影響が生じ，救急医療をはじめ，地域医療のさまざまな課題が浮き彫りとなり，地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化，連携等を行う重要性や，地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担のもとで必要な医療提供を行う重要性な
1）
どが改めて認識された ．
地域のなかで必要とされる看護のことを考えるに，看護職それぞれのおかれている地域の特性を生かした医療計画のなかに包摂されていくものと考える．しかし，看護を対象とする人々の像も変わりゆくものと推察できる．これまでのようなおまかせ医療に身をゆだねる患者は減っていくのではないだろうか．自分の健康のことに関心をもち，（それが間違ったものであっても）医師に対しても意見がいえる患者が増えてきていると感じている人は多い．意思決定を迫られる医療現場のなかで，意思決定支援の大事さを，
各分野の看護職は実践しようと努力している．
健康に関心をもち，できるだけ自立しながら長生きをという自らの健康寿命の延伸を目指す人も多くなった．ICT の活用も盛んであり，遠隔地でのオンライン診療などもしかり．地域という社会のなかで変化が起こっている．まさにソーシャルイノベーション．自分のこれからをどう生きるのか？どう死ぬのか？
を元気なうちから周囲の人と話し合っておこうという ACP 普及も盛んに行われるようになった．
こういったことを踏まえて，もっと身近に相談支援の場があればと 2011 年に始めた「暮らしの保健室」の活動は，各地に伝播しはじめ，多くの看護職の仲間がセカンドステージの活動の場として，まさに地域で看護を展開している．何気ないいつもの会話を通じて，健康のことも暮らしのことも話せる居場所となっている．13 年経ってやっと人々の認知度が上がってきた．住民，まさに地域のなかに飛び出して，元気なうちから知ってもらえる在宅ケアの話もできるようになっている．また，ここが学生教育の場になっているのも心強い．医療計画のなかに，ぜひ，こういった外来以上，在宅未満の方の健康維持の場（まさに地域看護の現場）も入れてほしいと願っている．
【文献】
1）厚生労働省：医療計画について．https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf（2024 年 2 月 17 日）．

3

4

■原

著■

児童虐待対応における児童相談所保健師の支援関係形成のプロセス

藤村保志花 ，西嶋真理子
1）

抄

2）

録

目的：児童相談所（以下，児相）に配属された保健師が児童虐待対応において親と支援関係を形成する際の思考と行動のプロセスを明らかにする．
方法：方法は質的帰納的研究，対象は児相で乳幼児の児童虐待対応の経験がある保健師 8 人とした．半構造的面接法でデータを収集し，M-GTA で分析を行った．
結果：38 の概念と 12 のサブカテゴリー，5 つのカテゴリーを生成した．児童虐待対応における児相保健師の支援関係形成のプロセスは，『なによりも子どもの生命を優先する』を土台に，『親と対峙する姿勢』と『親への受容的な態度』を両立し，『途切れず気にかける』にたどり着くプロセスであり，その中心には『腰を据えてありのままを認める態度』が存在した．
考察：児相保健師の支援の土台となる『なによりも子どもの生命を優先する』は，児相の設置目的と相談援助活動の理念に合致していた．本研究で明らかになったプロセスから，信頼関係の形成に固執するのではなく，関係性を紡ぎ続けて支援していくことの重要性が見いだされた．また，児相保健師が『腰を据えてありのま
まを認める態度』を意識して『途切れず気にかける』関係性を紡いでいることが明らかになったことが本研究の新規性である．
【キーワード】児童虐待，児童相談所，保健師，支援関係形成
日本地域看護学会誌，27（1）：4–14，2024

Ⅰ．緒言に児童虐待防止法の改正法が成立，児相の権限と責任が大幅に強化された．また，2016 年には児童虐待へのさ

近年，児童虐待に関する痛ましい事件があとを絶たず，らなる対応強化のため児童虐待防止法が改正され，児童

児童虐待に対する社会的な関心が高まっている．全国の虐待，発達障害，非行など心身の発達等に課題をもつ子

児童相談所（以下，児相）における児童虐待相談対応件

どもに対する医学的判断等や，子どもと保護者に対する数は，2000 年度には 17,725 件であったが，2011 年度に心の治療に至る連続的な関わりが必要であることから，は 59,919 件，2021 年度には 207,660 件と増加の一途を児相に医師または保健師の配置が必須となり ，2022 年

たどっている ．わが国では 2000 年に児童虐待の防止

度からは医師と保健師それぞれが必置となった ．

1）

2）

3）

等に関する法律が成立したが，児相に通告されながらも児童相談所運営指針では，児相保健師に求められる職虐待による死亡が防げなかった事例が頻発し，2007 年

務内容を示しているが，それらは地域保健領域の保健師
活動にも共通する内容であり，児相保健師に特徴的な活

受付日：2023 年 5 月 20 日／受理日：2024 年 1 月 22 日
1）Hoshika Fujimura：香川県立保健医療大学保健医療学部
2）Mariko Nishijima：愛媛大学大学院医学系研究科

動として具体的に示されているものは，一時保護している子どもの健康管理 のみである．特に，ほとんどの児
4）日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 20245

相保健師が関わっている児童虐待対応 の詳細は具体的た保健師が，児童虐待対応において親と支援関係を形成に示されていない．児相の虐待対応は通告によって始まする際の思考と行動のプロセスを明らかにすることを目り，閉鎖的な家族関係への介入や措置権限を行使する場

的とした．

5）

合もあることから，保護者と対立した状態から支援を開始することも少なくない ．そのため，児相保健師には
6）

Ⅱ．研究方法地域保健領域の保健師活動とは異なる児童虐待対応の特徴があるはずである．児相保健師に関する先行研究では，保健師に期待される役割や必要とされる能力については明らかにされているものの

1．研究デザイン
質的帰納的研究である．

，市町村保健師の役割

5, 7─12）と類似していたり，保健師の基本的な支援技術と同様であったりして，児相保健師に特徴的な内容は表されていない．

2．用語の定義
児相保健師：児相において児童虐待対応を行う保健師．児相で児童福祉司として任用されている場合も含む．

一方，児童虐待対応がより先進的に取り組まれている

支援関係：本研究では支援関係を「子どもを救うためを示しに親を支え助けようと関わる保健師の，親との関係」と米国では，Zerwekh JV が家族ケア提供モデル

13）ており，脆弱な家族，特に親の適切な養育に対する支援定義した．

においては，信頼関係を築くことが基盤のひとつであるとされている．しかしながら，わが国の児相における児3．研究対象者

童虐待対応では，一概に信頼関係から関係性が築けると研究参加の同意が得られた保健師計 8 人とした．対象は言い難い ．Zerwekh JV も，信頼関係を築くことは者の選定基準は，児相において児童虐待事例に主担当とあらゆる援助のための関係づくりの基本であるが，同時して対応した経験があることとし，児相での任用は，児にそれは非常に難しい課題であるともしている ．

童福祉司・保健師のいずれも可とした．子どもの発達段

6）

13）

わが国の保健師基礎教育においても，対象者と保健師階の違いによって虐待の様相や支援に差異が生じる可能の信頼関係形成が重視されており，対象者との信頼関係性，また，児相保健師が関わる対象は乳幼児が多い

が相談の前提であること，支援を受け入れてもらうためことを考慮し，本研究では乳幼児の虐待事例について語に信頼関係を構築することの必要性が説かれている ．

ることができる保健師を対象とした．

14）

また，大木ら

7, 9）が示した親子保健活動における公衆衛15）

生看護技術の体系でも，個人・家族への技術として妊婦

4．データ収集方法

や親などの対象者との信頼関係の構築が挙げられていデータ収集期間は 2021 年 4 〜 8 月とし，インタビュー

る．ここでは保健師の支援技術として「親子分離の必要

ガイドに基づいて半構造的面接法を行った．新型コロナ性を保健師として判断し，分離に向けた対応を行う」とウイルス感染症（Covid-19）流行下であったことから，示されているものの，このような介入をしなければなら

Web 会議システムも併用した．インタビュー内容は保ないような場面での保健師の思考と行動について具体的健師の属性（年齢や職位，経験年数，最終学歴等）と，に記述されたものは見当たらなかった．

対象者が支援した児童虐待事例についてどのように考え

このように，保健師と対象者の支援関係構築の重要性行動したのかを時系列に沿って語ってもらった．インタは明らかであるが，児相での児童虐待対応という親とのビュー内容は対象者の許可を得て録音し，逐語録を作成

対立や親子分離の可能性を含む困難な状況での保健師のした．インタビュー時間は，平均 1 時間 7 分（43 分 〜 1

技術についてはこれまでに示されていない．そこで，本時間 52 分）であった．

研究ではわが国における児相保健師が児童虐待にどのように対応しているのかに着目した．児童虐待のように困難な事例の対応には児相保健師に特有の技術があると推5．データ分析方法
修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（Modifiedを用いて分察され，それらは熟練した保健師の個々の活動の語りをGrounded Theory Approach；M-GTA）

統合し，支援関係形成のプロセスを明らかにすることで析を行った．M-GTA は，社会的相互作用の絶えず変化示せると考えた．そこで，本研究では，児相に配属されしていく「うごき」を説明する理論を生成する方法であ16, 17）6り，児相保健師の支援関係形成のプロセスをみるために認を得て実施した（承認番号 343）．研究の主旨，研究参は適当であると考えた．また，M-GTA では生成する概加への自由意思の尊重，プライバシーの保護，データの念を一定水準に収め，データに密着した分析を行うため処理と管理方法，公表範囲等について口頭および文書に分析焦点者と分析テーマの設定が重要となる．本研究でて説明し，同意書への署名が得られたものを研究参加者

は，分析焦点者を「児相において児童虐待への対応経験とした．また，同意書とともに同意撤回書を渡した．

のある保健師」とし，分析テーマは，収集されたデータのなかで対象者が事例を支援するためにどのように考え

Ⅲ．研究結果て行動したかが詳細に語られていたことから，「児相保
健師は児童虐待対応において支援関係を形成するために

1．対象者と児童虐待事例の概要（表 1）

どのように考え，どのように行動しているのか」とした．

8 人の対象者は，年齢は 30 〜 70 歳代，経験年数は 8

具体的には，逐語録から分析焦点者と分析テーマに関連〜 46 年，児相経験年数は 1 〜 14 年，職位は課長級 〜 主する箇所に着目し，その意味を解釈して概念化していっ

任，再任用の保健師であった．また，すべての対象者がた．生成した概念の完成度を上げるため，データは継続

児相配属前に他部署での勤務経験があり，保健師経験は的に比較分析し，類似例や対極例の検討を行った．同時

8 年以上で，新任期に配属された保健師はいなかった．

に，浮かんだアイデアや疑問点などを理論的メモに記述語られた児童虐待事例は，身体的虐待が 6 事例・ネグレ

した．また，1 つの概念を基点にそれと関係のあるもうクトが 4 事例（重複あり）であり，すべての事例で家族

1 つの概念を見いだしていく作業を繰り返し，複数の概構成員に乳児がいた．また，6 事例が医療機関からの通念間の関係を解釈的にまとめてカテゴリーを生成して告であった．

いった．その間もデータと行き来し，妥当性を確かめながらカテゴリーを収束し，それらの相互関係を結果図に

2．ストーリーライン

示した．8 例の分析終了時点で新たな概念や解釈の生成

38 の概念と 12 のサブカテゴリー，5 つのカテゴリーがみられなかったことから理論的飽和化の判断を行い，を生成した．生成したサブカテゴリー，カテゴリーを簡

継続的比較分析を終了した．

潔に文章化したストーリーラインと，結果図（図 1）および概念・サブカテゴリー・カテゴリーの対応表（表 2）

6．真実性の確保を作成した．

信用可能性，明解性，確認可能性の視点で真実性を確

児童虐待対応における児相保健師の支援関係形成は，保した．信用可能性は，研究の全過程において，公衆衛『なによりも子どもの生命を優先する』を土台に，『親と生看護の専門家であり M-GTA の研究経験が豊富な研究対峙する姿勢』と『親への受容的な態度』を両立しなが者と検討を繰り返し，研究の厳密さを確保した．また，ら，最終的に『途切れず気にかける』にたどり着くプロ

対象者 8 人に結果図とストーリーラインを送付し，児童

セスであり，その中心には『腰を据えてありのままを認

虐待対応における児相保健師の支援関係形成のプロセス

める態度』が存在することが見いだされた．

を表すことができているか参加者チェックを行った．7

支援関係形成のプロセスの土台となる『なによりも子人から回答が得られ，「よく表している」が 3 人，「表しどもの生命を優先する』は，≪子ども第一≫≪子どものている」が 4 人であった．明解性は，分析に際して研究居場所を守る≫によって構成されている．『親と対峙す

者の思考のプロセスを自覚化し言語化を徹底するためる姿勢』は，≪児相職員としての使命感≫をみせ，≪堂々に，分析ワークシートの理論的メモに分析上の判断内容と親と対する≫対応をし，一方『親への受容的な態度』

や理由などを記入することで確保した．確認可能性は，は，≪親の存在を肯定≫し，≪親に歩み寄る≫を行って分析ワークシートを用いて生成した概念とデータの照合

いた．両方のバランスをとりながら，『腰を据えてありが行えるようデータに番号を付けることで再現性を確保のままを認める態度』をとっており，それは≪冷静な観した．

察≫をし，≪責めない姿勢≫で，≪これまでの道のりを共有≫している関係であった．さらに，≪変わらない親

7．倫理的配慮
本研究は，香川県立保健医療大学倫理審査委員会の承への諦念≫を感じながらも≪親の成長に期待≫し，関わりに≪時間をかける≫ことで，『途切れず気にかける』

日本地域看護学会誌

表１

経験年数

30

児童相談所

保健師 看護師 経験年数

8

̶

3.0

児童相談所
配属前

児童虐待事例の概要
最終学歴

職位

所属

経験年数

2

4 年制大学 主任

県

虐待種別

家族構成

関わりの概要実母，実医療機関，市から未熟児の安否確認の通告を受

身体的虐待 母の交際

理．保健師が書いた手紙をきっかけに母子に会

ネグレクト 相手，幼うことができ，他機関にもつなぐことができた

児，乳児

結果，母子は在宅で落ち着いて生活を継続した．

実母，実
Ｂ

7

対象者の属性と語られた児童虐待事例の概要

対象 年代

Ａ

Vol.27 No.1, 2024

70

46

3

8.0

30

専門学校 再任用 中核市 ネグレクト 父，幼児，
乳児

母から養育困難の訴えがあり一時保護．家庭復帰するも，その後里親委託となった．関係を築きにくい母であったが，干渉しすぎず，しかし関わりが切れないように見守り続けた．
医療機関から頭部打撲，火傷痕の通告を受理し

実母，実
Ｃ

60

35

4

5.0

30

専門学校 再任用

県

関わりを開始．父母を責めることはしないが，身体的虐待 父，幼児， 受傷については毅然とした態度で関わった．関乳児係構築が難しい父母であったが，児の安全を第一として，再統合に向けたプログラムを進めた．

Ｄ

50

31

2

1.0

22

専門学校

課長
補佐

県

身体的虐待
ネグレクト

実母，実

保育所や町から長期欠席の家庭の通告を受理．

父，小学

長子を一時保護し，入所措置となった．母との生，幼児， 関係構築をしながらも，子どもの安全を守るた
幼児，乳め必要時は毅然とした態度で父母と関わった．

児
医療機関から乳児の急性硬膜下血腫の通告があ
実母，実
Ｅ

40

10

5

3.5

4

専門学校

主任

県

り，一時保護，入所措置となった．親族の支援，

身体的虐待 父，幼児， 見守り体制の構築，母の安全な養育実績を積み
乳児重ねることで，関係機関の納得を得て家庭引き取りとなった．
医療機関からネグレクトの通告があり，一時保

Ｆ

30

9

̶

1.0

5

4 年制大学 主任

県

ネグレクト

実母，乳
児

護，入所措置となった．いかに母子の安全を保って地域に返せるか模索を続けた．母の居住地での支援体制を整える手助けをし，家庭引き取りとなった．
医療機関から乳児の急性硬膜下血腫の通告があ

実母，実
Ｇ

50

34

̶

12.0

20

専門学校 課長級

県

り，一時保護，入所措置となった．原因不明で

身体的虐待 父，幼児， あったが父母を責めることはせず，養育能力を乳児客観的に評価し，家庭復帰について検討を重ねた．
医療機関から乳児の頭部外傷の通告があり，一

Ｈ

60

39

̶

14.0

19

専門学校 再任用

県

身体的虐待

実母，実
父，乳児

時保護，親族里親措置となった．父母の成育歴に配慮しながらも，児相としての枠組みは明確に設定し，児が里親宅で安全に養育される環境を確保した．

注）年代，経験年数はインタビュー時点のものである．

関係性が形成されていくプロセスであった．

１）『なによりも子どもの生命を優先する』≪子ども第一≫3．児相保健師の親との支援関係形成のプロセス

児相保健師が対応する児童虐待の場面にはさまざまな

次に，それぞれの『カテゴリー』，≪サブカテゴリー≫，

ものがあるが，どのような場面にあっても，児相保健師【概念】の関係とヴァリエーションの具体例を示す．具

は【（1）子どもの命を最優先とする覚悟】をもち，その体例は斜体で記し，具体例内の意味のわかりにくいとこために【（2）常に子どもの気配を探る】ことをしていた．

ろは（）で状況を表す文言を補った．それぞれの具体

子どもを最優先で考えるため，【（3）親自身と子どもに例には対象者を表すアルファベットを付した．概念・具とっての親を分けて考える】視点をもち，必要があれば

体例には対応表（表 2）の概念に相当する番号をつけた．

【（4）支援者になり得る人を見定めてその人の信頼を獲8『途切れず気にかける』
ていねん≪変わらない親への諦念≫≪親の成長に期待≫≪時間をかける≫『腰を据えてありのままを認める態度』≪冷静な観察≫≪責めない姿勢≫≪これまでの道のりを共有≫『親と対峙する姿勢』『親への受容的な態度』≪児相職員としての使命感≫≪堂々と親と対する≫≪親の存在を肯定≫≪親に歩み寄る≫『なによりも子どもの生命を優先する』≪子ども第一≫≪子どもの居場所を守る≫

注）カテゴリーを『図１』，サブカテゴリ―を≪≫で示す．

児童虐待対応における児童相談所保健師の支援関係形成のプロセス

得】することも行っていた．

られなくて，子どもを返すまでにずいぶん時間がかかっ（1）B：いままで自分が培ってきたもので自分がどうてしまった．

判断・決断していくかということかな．そこでやっぱり２）『親と対峙する姿勢』

まあまあは許されんからね．ここも命に関わっていたか≪児相職員としての使命感≫もしれん．（子どもが）小さかったから，特にね．ひと

児相内の看護職として乳幼児の事例への理解が深いこ

つ間違ったら命に関わっていたから．そういうことを常とを自認する【（7）育児のスペシャリストという自負】に思っとくのはとても大切なことだったね．覚悟がいるをもち，子どもを守るために【（8）つぶさに観察して虐よ．

待の疑いがあれば速やかに介入に切替】え，親に拒否さ（3）G：いくらなにかした（虐待してしまった）親でれることになっても児相として果たすべき責任を全うしあっても，子どもにとって親がどうであるかっていう風ようとする【（9）児相の覚悟をみせる】ことをしていた．

に私は考えるので．ちゃんとした設定（面会に向けた（7）A：未熟児の家庭訪問をしていたので，訪問してルール）をしてそのことを守ってくれれば，やっぱり子

子どもをみたりだとか，体重や発育発達が良好かどうかどもにとって必要な面会交流とかは必要だと思うので．

とかをしていたので，そういうところで心配があったら≪子どもの居場所を守る≫

病院につないだりだとか，そういうことができるのかな

子どもが本来育つはずだった家庭や地域で育つことをとは思っていました．あと，お母さんの育児支援，相談

願って【（5）地域で支援する土壌を整えたい】と行動し，もなにかできるんじゃないかなと思っていました．あとそのなかでも地域の支援機関が支援の輪に入りたがらな

は保健センターの方との連携，保健師の連携というとこいといった【（6）子どもの居場所を守るうえでの障壁にろでも，保健師のケースだなと思いました．

向き合う】ことをして，子どもの居場所を守るために児（9）D：私たちは子どもの安全を守らないかんから，

相保健師は行動していた．

お父さんお母さんが預けたくないっていっても，必要な（6）E：周りの関係機関一同が「あのお母さんに（子時はお子さん預かります，みたいな．ピシっと線ひいとどもを）返すのはちょっと…．」ってすごく渋って．関係

かんとね．

機関は，直接お母さんのことを知らなくて，虐待の事実≪堂々と親と対する≫

しか知らないから，すごく心配だということをいってく親と対立する場面になっても【（10）児相の一員としるんだと思うので，外出や外泊の実績を積み重ねて，おての毅然とした態度】と【（11）非常識な言動や手のひら

母さんに外泊中の日記も書いてもらって，頑張っている返しにも動じない】態度を保ち，【（12）子どもを守るた感を関係機関に共有できるようにした．周囲の理解が得めに職権保護も辞さない】という確固たる姿勢をもって日本地域看護学会誌

表２

Vol.27 No.1, 2024

9

児童虐待対応における児童相談所保健師の支援関係形成のプロセス
カテゴリー

サブカテゴリー概念（1）子どもの命を最優先とする覚悟

子ども第一
なによりも子どもの生命を優先する（2）常に子どもの気配を探る（3）親自身と子どもにとっての親を分けて考える（4）支援者になり得る人を見定めてその人の信頼を獲得

子どもの居場所を守る（5）地域で支援する土壌を整えたい（6）子どもの居場所を守るうえでの障壁に向き合う（7）育児のスペシャリストという自負

児相職員としての使命感 （8）つぶさに観察して虐待の疑いがあれば速やかに介入に切替（9）児相の覚悟をみせる親と対峙する姿勢（10）児相の一員としての毅然とした態度
堂々と親と対する（11）非常識な言動や手のひら返しにも動じない（12）子どもを守るために職権保護も辞さない（13）親も庇護すべき存在として心を寄せる親の存在を肯定（14）親の強みや頑張りを見つけて評価する（15）乳幼児期の親子分離のリスクを懸念（16）保護していても子どもの様子を逐一伝える（17）親の窮地に駆け付ける（18）児相でなく保健師を前面に出して警戒させない

親への受容的な態度（19）親の反応をみながら距離を詰める
親に歩み寄る（20）親の困りごとに誠実に向き合う（21）取り付く島もない相手に何とか気持ちを伝える手段を探す（22）理不尽な怒りも受け止める（23）親の言動から気持ちをすくい取る（24）細々とでも関係をつなぐ（25）観察して生活を知る

冷静な観察（26）家族関係の違和感を察知（27）虐待の真実を知ろうとする

腰を据えてありのままを認める態度

責めない姿勢これまでの道のりを共有
変わらない親への諦念（28）ごまかしを咎めない（29）指摘はするが責めたてない（30）しんどい場面を一緒に乗り越えた連帯感（31）つかず離れずの距離感（32）繰り返される虐待に関係が壊れる（33）どうしようもできないこともあるとあきらめ（34）親を親として育てようとする

途切れず気にかける

親の成長に期待（35）見通しをもたせる（36）親の様子から改善に期待

時間をかける（37）時間が解決する（38）ずっと気にかけている親に対応していた．

た．愛着ができなくなったらどうしてくれるんや，とか．

（10）G：児相としては，あなたが同意しないのであだから何回も話したと思う．

れば，裁判所に 28 条の申し立てをするという方法をとっ

３）『親への受容的な態度』ていきますっていう話をしています．そうしたらお母さ≪親の存在を肯定≫んは「それはちょっと」という感じだったと思います．

親 を 虐 待 者 と い う 側 面 だ け で 捉 え る の で は な く，

私たちは，同意がなくても法的な手段で子どもの安全を【（13）親も庇護すべき存在として心を寄せる】ことと守るという姿勢をきちんと示していました．

【（14）親の強みや頑張りを見つけて評価する】ことで親（11）C：向こう（保護者）は，一時保護することにに親身になろうとし，【（15）乳幼児期の親子分離のリス

よって子どもの心と体に影響する，どう責任とってくれクを懸念】し，【（16）保護していても子どもの様子を逐るんや，と正当化するためのたいていのことはいってき一伝える】ことで，親を養育者としても捉えた行動して

10

いた．

の関係をつくることを大事に大事にとは思っていまし（13）F：そのときは必死だったんだけど，いま思えばた．シャッターを下ろされてしまったら子どもの確認がこんなお母さんだけど，支えたいとは思っていた．私自できなくなってしまうので，ミルクをあげられているか

身も出産して復帰したところで子育ての大変さは身に染心配はあったが，「もしよかったら 1 週間後くらいに訪みていたし，特にお母さんは未婚で産んでいたから経済問に来させてもらってもいいですか？」と次の訪問にこ的にも不安定だし，両親との仲も悪かったから，ひとりぎつけた．

で育てていくなんて無理やな……，私やったら無理や

４）『腰を据えてありのままを認める態度』

な……，って思っていた．子どもというかお母さんを支≪冷静な観察≫えてあげたいなという思いだった．

児相保健師は冷静な観察をしており，それらは【（25）（15）E：親 子 の 絆 を 大 事 に し た い か ら 早 く 返 し た

観察して生活を知る】こと，【（26）家族関係の違和感をかったんだけどね．あんなに母子分離しとってえんか察知】すること，【（27）虐待の真実を知ろうとする】こな……，っていつも思うけどね．離しとったら安全やけとであった．

ど，離れる時間が長ければ長いほど帰りにくくなる．子（26）G：なにか奇妙だったのは，重大なことがあっどもにとっても環境はコロコロ変わってしまうし，イヤたわけでしょう．児相に子どもとられたって状況なのイヤ期に子どもが返ってきて，「なつかない」と思ってに……，なんの深刻感もないのかしら，みたいな．そんしまったら，余計に虐待のリスクは高まる．

なご夫婦ではありましたね．

≪親に歩み寄る≫（27）H：「どんな抱き方をしていたの？」「膝の高さか親からの SOS を見逃さずに【（17）親の窮地に駆け付ら落ちたっていってたけど，どんなふうにかがんでたける】ことをし，【（18）児相でなく保健師を前面に出しの？」とか細かく聞いていたんですけど……，でも頭のて警戒させない】ように接触したり，【（19）親の反応を

ケガの状況は結構ひどくて，私も CT 画像をみていたん

みながら距離を詰める】ことをし，【（20）親の困りごとですけど，かなり脳が腫れていて，1 回こつんと落としに誠実に向き合う】姿勢をとっていた．また，関係形成

ただけではないだろうとは思っていました．

の突破口を見つけるために【（21）取り付く島もない相≪責めない姿勢≫

手に何とか気持ちを伝える手段を探す】ことをしたり，児相保健師は，虐待者である親に対しても責めない姿【（22）理不尽な怒りも受け止める】こと，【（23）親の言勢で関わっており，それは【（28）ごまかしを咎めない】

動から気持ちをすくい取る】ことによって，【（24）細々ことと【（29）指摘はするが責めたてない】ことであっとでも関係をつなぐ】ことをしていた．

た．

（17）B：最初はお母さんから電話があった．生後 1 か（28）D：お母さんは子ども置いてパチンコに行って月の子を育てられんというか，ちょっとしんどいといういるという近所からの情報があって，……お母さんはか，そのような電話があった．で，それはいかんわって『仕事してた』っていうから，『それはいかん．虐待にななって，「今日家庭訪問するわ」っていって家庭訪問しる．お仕事されてたのかもしれないけれど，子どもは小た．

学校や保育所に行かないと．』と話をした．

（20）E：お母さんの 1 つひとつの困りごとや心配ごと（29）A：このようなケースに対しては虐待告知はあに応えていってあげると，自分の思いとかをいってくれ

えてさらっと，いかんことだったね，でもわかってたよ

るようになっていった．

ねというふうに伝えるようにして．

（23）H：「死にたい」っていっていたんですよ．そう≪これまでの道のりを共有≫いう精神状態だったからこういう事件になってしまった

児相保健師は【（30）しんどい場面を一緒に乗り越えのか，もともと自分の存在の否定があってそういうふう

た連帯感】を親と感じつつ，【（31）つかず離れずの距離にいったのかはわからないですけど……．向き合うって感】を保って関わっていた．

いうよりも，逃げたいとか，なかったことにしたいとか，（30）H：介入はストレスがかかる場面ではあるんでそういう気持ちだったんだと思います．

すけど，しんどいところを乗り越えてきたという連帯感（24）A：なにか気に入らないことがあったら（心を）が生まれるわけですよ．だから支援するときも『あのと閉ざしてしまう人だろうなと．とりあえずはお母さんときのことを知ってくれているから』っていうので，心を日本地域看護学会誌

開いてくれたりつながりができたりして，支援もしやす

Ⅳ．考Vol.27 No.1, 202411

察

くなるんですよね．お互いにいいたいことがいえたりとか．

本研究は，児相保健師が児童虐待対応において親と支（31）B：お互いここまでは許容できるというのがで援関係を形成する際の思考と行動のプロセスを明らかにきてくる．信頼とまではいかなくても．

することを目的とした．先行研究において，家族ケア提５）『途切れず気にかける』

供モデル

では，「子どもを救う」場合にどのようなプ

13）≪変わらない親への諦念≫

ロセスがあるのかについての詳細は明らかにされていな

児相保健師は【（32）繰り返される虐待に関係が壊れかった．
「信頼関係を築く」段階があるものの，それは「子る】ことを繰り返し，【（33）どうしようもできないことどもを救う」場合には必ずしも経るプロセスとはされてもあるとあきらめ】た気持ちになっていた．

いなかった．本研究はこの「子どもを救う」場面に注目（32）E：心から信頼はされんよね．なにかあるたびしたプロセスであったといえるが，それは常に『なによに危機介入をしないといけないわけだし．これまでにも，りも子どもの生命を優先する』姿勢でいることであり，信頼関係できてきたなって思ったところで，事案があっ最終的に『途切れず気にかける』関係性に到達することてまた一時保護しないといけないことがあって，お母さが示された．また，石井らんとの関係がギクシャクしてしまって，っていうことがは「保健師を意識して児相で活動する」特徴があると示あった．

されており，その詳細が『親への受容的な態度』で表さ（33）B：一応預け先ができたっていう安心感があっれた．一方，児相に特徴的な措置権限があるがゆえの『親たり，こんなお母さんだから絶対返さなきゃという感じと対峙する姿勢』は，児相保健師の思考として新たに明でもなかったから．ここまで酷い虐待をされて再度引きらかになったものである．児相保健師は，この両方を持上げているからね．もう無理やわという感じもあった．

ち合わせた『腰を据えてありのままを認める態度』を経によると，児相保健師に

11）≪親の成長に期待≫て，親にとって気にかけ続けてくれる存在に到達するこ【（34）親を親として育てようとする】関わりをし，とが明らかになったことが，本研究の新規性といえる．

【（35）見通しをもたせる】ことと，【（36）親の様子から本研究で明らかになった支援関係形成のプロセスにつ改善に期待】することで，親の成長に期待していた．

いて，どのような背景からこのようなプロセスに至るの（34）C：名前を呼んで抱いてあげてください．家でか考察する．

するのと同じように，遊んだり抱っこしたりしてあげてください，って伝えた．

1．なによりも子どもの生命を優先する（36）F：そうしたら次の日にすごく落ち着いた声で

児相保健師の支援には，『なによりも子どもの生命を電話がかかってきて「昨日はすみませんでした，自分も優先する』ことが常に土台としてあることが明らかにきちんと経済的なことを整えていきたいと思ってて」となった．これは，子どもの福祉を図り権利を擁護すると話をしてくれた．それで，支援に乗ったとそのときは思っいう児童相談所運営指針 に示される児相の設置目的とて．

相談援助活動の理念にも沿うものであり，どのような状

4）≪時間をかける≫

況にあっても児相保健師がこの意識をベースに行動して関係形成には【（37）時間が解決する】必要性があるこいることがわかった．地域保健領域の保健師活動においとを理解し，介入したり手厚く支援すべき時期を終えてても子どもの安全は当然重視されるものであるが，地域も【（38）ずっと気にかけている】ことをしていた．

保健領域の保健師は親を支える視点が強いことに対し，（37）B：ある面では時間が解決する．なんだかんだ

児相保健師にとっては親支援よりも子どもの権利擁護のいいながらもね，時間がね．

視点がなによりも重視されていると考えられる．

（38）H：お母さんがまた孤立していないかな，寂しくなっていないかなってのは気がかりでした．ひとりにしちゃいけない人だと思っていたので．

2．保健師であることと児童相談所職員であることの両立
地域保健領域の保健師と比較して，児相保健師に特徴的なものとして表されたものが『親と対峙する姿勢』である．措置権限という児相にしか持ち得ない責任を自覚

12

し，親との対立を恐れず毅然とした態度をとることで，う姿勢を示し続けることを大切にしていることである．

なによりも子どもの安全を優先する姿勢を貫いている．

児相で関わる親は孤立している場合も多く，そのようなにおいても，子どもの安全確

親にとって，彼らのよいときも悪いときも知ったうえで保が必要な場面であれば，躊躇なく一時保護を行うべき

気にかけ続けてくれる存在は貴重である．この関係性にであるとされており，本カテゴリーと合致する．親と対たどり着くためには，≪これまでの道のりを共有≫して峙することは一見すると一時的に児相保健師と親との支きて，互いのことをわかっていることが重要であろう．

援関係形成を阻害するようにもみえるが，この姿勢を貫このような関係性を維持することが，親を孤立させない

くことが，親に対する抑止力として働くことにつながっ

ことにつながっているのではないかと考えられる．このていると考える．親にとっては強制力のある働きかけでプロセスからは，いわゆる信頼関係の形成に固執するのはあるものの，このことが養育環境や親子関係を改めるではなく，関係性を紡ぎ続けていることを大切にし，支きっかけとなる場合があるため，長期的な視点でみれば援関係を途絶えさせないことの必要性が見いだされた．

よりよい養育に資する場面であり，結果的には支援関係

児相には児童虐待通告が次々と舞い込み，緊急対応終一時保護ガイドライン

18）の形成につながっていくと考えられる．

了後の支援が継続できなかったり，一時保護時とそれ以一方で，保健師が本来持ち合わせている『親への受容

降で担当職員が変更になったりすることもある．しかし的な態度』も表された．子どもの生命を最優先とさせつ本研究からは，乳幼児の虐待事例の支援において，緊急

つも，親自身も支援の対象者として寄り添う必要がある

対応からその後の関わりまで，一貫して同じ児相保健師と認識している．また，子どもが最終的には親のもとにが担当し，保健師と児相職員の両方の特徴を生かしなが帰っていくことを考え，親とのつながりを絶たないようら見守り続けることの重要性が示唆された．

な配慮の表れとも考えることができる．この一見矛盾してみえる 2 つの姿勢を両立してバランスをとっていることが，児相保健師に特徴的な支援関係である．鈴木

Ⅴ．結

語

19）

も不本意な一時保護を経験した保護者への支援として親児相で勤務経験がある保健師に面接調査を行い，児相の話を聞く姿勢を持ち続けるなどのコンセプトがあると保健師が児童虐待対応において親と支援関係を形成する述べており，本研究結果で児相保健師においても同様で

際にどのようなプロセスをたどっているかについて以下あることが示された．

のことが明らかになった．

このことは，わが国の児相が，通告から措置，家族再

M-GTA を用いた分析によって 38 の概念と 12 のサブ

統合までの一連の業務を担っている，すなわち児童虐待

カテゴリー，5 つのカテゴリーを生成した．児童虐待対対応において一貫して児相が親に関わり続けているから

応における児相保健師の支援関係形成のプロセスは，こそ形成される支援関係であると考えられ，欧米のよう『なによりも子どもの生命を優先する』を土台として，に Emergency Response child welfare worker が調査や子どもを守るためには親と対立することも厭わない『親ごく短期間の緊急一時保護を行い，措置権限は司法にあと対峙する姿勢』と親自身も支援しようとする『親へのといった場合は，異なった支援関係形成のプロセ

受容的な態度』を両立させながら，『途切れず気にかける

20）

スをたどる可能性がある．

る』ものであり，その中心には『腰を据えてありのままを認める態度』が存在した．家族ケア提供モデルや児相

3．つかず離れずの距離感

保健師についての先行研究において，このような具体的

保健師と児相職員の立場のどちらにも偏ることなく適な支援関係形成のプロセスを表したものはなく，権限を切な距離を保とうとしている象徴的かつ重要なカテゴ

もった覚悟を背負いながらも，保健師らしい対応とのバリーが『腰を据えてありのままを認める態度』として表ランスをとって支援している児相保健師ならではの特徴された．これは，親を親として育てたいという保健師なが初めて明らかになった．本研究で明らかにされたプロらではの感覚をもちつつも，なかなか変化せず虐待を繰

セスは，今後児相に配属される保健師に対する指導の一り返す親にやるせなさを感じ，しかし，決して見放すこ助となると期待される．

とのない『途切れず気にかける』関係性に収束していく．
これが意味することは，見守り続けている人がいるとい日本地域看護学会誌

Ⅵ．本研究の限界と課題

Vol.27 No.1, 2024

13

ついて．日本子ども家庭総合研究所紀要，45：385─394，
2009．

児相で保健師が児童虐待対応をしてきた歴史はまだ浅いため，本研究の対象者は豊かな保健師経験のある人ばかりではあったが，児相経験年数にはばらつきがあった．
また，そのなかには黎明期に配属され，手探りのなか，自身の経験や知恵を頼りに支援を行ってきた人もいた．

8）石井陽子・二宮一枝：児童相談所保健師に必要な専門的能力；児童相談所所管部門と保健師統括部門の比較．川崎医療福祉学会誌，27（2─1）：425─432，2018.
9）石井陽子・二宮一枝：児童相談所保健師の活動と役割に関する文献的考察．川崎医療福祉学会誌，27（2─2）：505─
512，2018.

子どもを守るという児相の理念は揺るぎないものの，支10）石井陽子・二宮一枝：統括保健師が児童相談所保健師に求援方法や関係形成のプロセスは現時点のものであり，今める専門的能力と重視する事柄；デルファイ法と自由記述

後児相保健師が増えていくなかでより洗練されたプロセスが示される可能性がある．

からの検討．岡山県立大学保健福祉学部紀要，25：9─17，2019．
11）石井陽子・二宮一枝・富田早苗：児童相談所における保健師の対人支援活動の特徴と対人支援能力；計量テキスト分【謝辞】
本研究の実施にあたり，快くインタビューにご協力いただきました保健師のみなさまに心より感謝いたします．

析を用いて．日本公衆衛生看護学会誌，8（3）：153─162，2019．
12）富田早苗・石井陽子・二宮一枝：児童相談所保健師に求められる役割と課題；児童相談所を経験した保健師への面接【利益相反】
本研究において，開示すべき COI はありません．

調査．社会医学研究，37（2）：164─175，2020．
13）Zerwekh JV：A Family Caregiving Model for Public【文献】

Health Nursing. Nursing Outlook, 39（5）：213─217，

1）厚生労働省：福祉行政報告例の概況．https://www.mhlw.
go.jp/toukei/list/38-1a.html（2023 年 2 月 25 日）．
2）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長：児童福祉法等の一部

1991.
14）岸恵美子・渡井いずみ・村山洋史他：保健学講座第 2 巻公衆衛生看護支援技術．岸恵美子・平野かよ子・村嶋幸代

を改正する法律の公布について（平成 28 年 6 月 3 日付雇児（編），42─94，メヂカルフレンド社，東京，2022．

発 0603 第 1 号 ）．https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisaku

15）大木幸子・桑原ゆみ・下山田鮎美他：親子保健活動におけjouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/h28kou

る公衆衛生看護技術の体系化（第 2 報）．保健師教育，3

hu.pdf（2023 年 2 月 25 日）．

（1）：21─34，2019．

3）内閣府男女共同参画局長・厚生労働省子ども家庭局長：児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を

16）木下康二：グラウンデッド・セオリー・アプローチの実
践；質的研究への誘い，弘文堂，東京，2003．

改正する法律の公布について（令和元年 6 月 26 日付府共第17）木下康二：ライブ講義 M-GTA 実践的質的研究法；修正版

98 号，子発 0626 第1 号）．https://www.mhlw.go.jp/content/

グラウンデッド・セオリー・アプローチのすべて．弘文堂，

01kaisei_tsuuchi.pdf（2023 年 2 月 25 日）．

東京，2007．

4）厚生省児童家庭局長：児童相談所運営指針について（令和18）厚生労働省子ども家庭局長：一時保護ガイドラインについ

5 年 3 月 29 日 付 子 発 0329 第 14 号 ）．https://www.mhlw.

て（ 令 和 4 年 12 月 6 日 付 子 発 1216 第 6 号 ）．https://www.

go.jp/content/001089117.pdf（2023 年 5 月 19 日）．
5）小山

mhlw.go.jp/content/001089122.pdf（2023 年 5 月 19 日）．

純他：保健師の活動スキルに

19）鈴木浩之：子ども虐待に伴い不本意な一時保護を経験した関する研究．日本子ども家庭総合研究所紀要，40：227─

保護者への「つなげる」支援のプロセスと構造；子ども虐

231，2004．

待ソーシャルワークにおける「協働」関係の構築．社会福6）才村修・門脇睦美・才村

純：児童虐待対応に伴う児童相談所への保護者のリアクション等に関する調査研究．厚生の指標，50（11）：14─20，2003.
7）佐藤和宏・山本恒雄：児童相談所における保健師の役割に

祉学，58（1）：112─127，2017．
20）California：Welfare and Institutions Code 305. https://
leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes.xhtml（2023 年 5 月
19 日）．

14■ Original Article ■The Process of How Public Health Nurses at Child Guidance Centers Build
Supportive Relationships When Handling Child Abuse Cases
1)

2)

Hoshika Fujimura , Mariko Nishijima

1) Fuculty of Health Sciences, Kagawa Prefectual University of Health Sciences
2) Fuculty of Nursing, Graduate School of Medicine, Ehime University

Objectives: To identify the processes that public health nurses（PHNs）assigned to Child GuidanceCenters（CGCs）use for building supportive relationships with parents when handling child abusecases.
Methods: The participants were eight PHNs with experience handling child abuse cases of infants andtoddlers at CGCs. Data were collected using semi-structured interviews and analyzed using theModified Grounded Theory Approach.
Results: Thirty-eight concepts, 12 subcategories and five categories were generated. The process ofbuilding supportive relationships used by CGC PHNs when handling child abuse cases has as its basic
principle to “prioritize life of a child above all else.” This process achieves ‘seamless care’ by combining
both the “confrontational attitude with parents” and a “receptive attitude towards parents.” At its core,
there was “a calm and grounded attitude of accepting matters as they are.”Discussion: The basic principle of support provided by CGC PHNs, “prioritize life of a child above all
else,” was consistent with the purpose of establishing CGCs and the principles of consultation
assistance activities. The process highlighted the importance of not necessarily fixating on a trusting
relationship but on continuing to build any type of connection for the providing of assistance. This study
identified that CGC PHNs are always mindful of keeping “a calm and grounded attitude of accepting
matters as they are.”
Key words : child abuse, child guidance centers, public health nurses, building supportive
relationships

日本地域看護学会誌■総Vol.27 No.1, 202415

説■

成果につながる特定保健指導技術に関する
ナラティブレビュー

鈴木悟子 ，杉田由加里
1）

抄

2）

録

目的：本研究の目的は，先行研究の文献検討により，厚生労働省が提示している標準的な健診・保健指導プ
ログラム（以下，標準プログラム）に示された各プロセス（①保健指導の準備，②対象者との信頼関係の構築，③アセスメント（情報収集・判断），④気づきの促し，⑤科学的根拠に基づく健康行動の理解促進および教材の選定，⑥目標設定，⑦保健指導期間中の継続フォロー，⑧評価）における成果につながる特定保健指導技術を明らかにすることである．
方法：医学中央雑誌（Web 版），MEDLINE と CINAHL で検索した．文献選定の適格基準は，（1）特定保健指導を対象としていること，（2）具体的な保健指導の内容の記述があること，（3）保健指導の成果または保健指導の内容の質を確保する方法が明示されていることとした．論文タイトルに「特定保健指導」を含む，2008 〜 2021 年に発表された研究論文として計 418 文献が抽出された．設定した適格基準に基づき，19 文献が選定された．
結果：標準プログラムのプロセスの① 〜 ⑦では，それぞれ 2 〜 10 文献から効果につながる特定保健指導技術が示された．しかし，⑧評価の特定保健指導技術を明らかにしている文献はなかった．
考察：評価のプロセスで，どのような特定保健指導技術が使われ，支援を受けることでの対象者の行動変容の継続や，翌年の特定健診の受診といった成果につながるのかを明らかにする研究が必要と考える．
【キーワード】特定保健指導，標準的な健診・保健指導プログラム，特定保健指導技術，ナラティブレビュー
日本地域看護学会誌，27（1）：15–22，2024

Ⅰ．緒言

準備，②対象者との信頼関係の構築，③アセスメント（情報収集・判断），④気づきの促し，⑤科学的根拠に基づ2008 年 4 月より実施されている特定健診・特定保健く健康行動の理解促進および教材の選定，⑥目標設定，指導の制度のもと，市区町村を含む保険者において，生⑦保健指導期間中の継続フォロー，⑧評価（3 〜 6 か月

活習慣病の予防を意図した保健指導が展開されている．

後））ごとに，保健指導技術の展開例が示され，特定保この保健指導の実施にあたり，厚生労働省より示された

健指導でも活用されている．現行の標準プログラムに示「 標 準 的 な 健 診・ 保 健 指 導 プ ロ グ ラ ム（ 平 成 30 年 度されている保健指導のプロセスと必要な保健指導技術版）」（以下，標準プログラム）が活用されている．このは，2007 年に制度開始に先駆けて，標準プログラム（確標準プログラムでは保健指導のプロセス（①保健指導の定版） にて示され，以降，標準プログラムは版を重ね1）2）てきているが，特定保健指導の成果を反映した特定保健
受付日：2023 年 3 月 23 日／受理日：2023 年 11 月 26 日
1）Satoko Suzuki：富山大学学術研究部医学系
2）Yukari Sugita：千葉大学大学院看護学研究院

指導技術としての大幅な修正は行われていない．
一方で，2022 年度の第 4 期特定健診・特定保健指導16の見直しに関する検討会では，アウトカム評価として対報告等含む）とした．洋文献は，MEDLINEとCINAHL

象者の状態の改善や行動変容の評価の導入が検討さを 用 い， 検 索 ワ ー ド は， タ イ ト ル に「health guid-

れ ，特定保健指導においてより成果を示すことが求めance」，要旨に「Japan or Japanese」を含み，使用言語

られている．

は英語とした．検索期間は，特定保健指導制度が開始さ

3）

2008 年に特定健診・特定保健指導が開始されて以降，

れ た 2008 〜 2021 年 と し た． 和 文 献 は 2021 年 11 月 16

その有効性は報告されている が，特定保健指導の成果

日に検索し，398 件が該当した．洋文献は，2021 年 11と特定保健指導技術に着目した文献検討は見当たらない．

月 24 日に検索し，20 件が該当した．

4）

以上により，本研究の目的は文献検討により，標準プ
ログラムの各プロセスにおける成果につながる特定保健2．文献の選択

指導技術を明らかにし，標準プログラムにて示されてい文献選定の適格基準は，（1）特定保健指導を対象としる保健指導プロセスにおける保健指導技術に加筆すべきていること，（2）具体的な保健指導の内容の記述がある点を明確にするとともに，特定保健指導における保健指こと，（3）保健指導の成果または保健指導の内容の質を導技術に関する研究への示唆を得ることである．

確保する方法が明示されていることとした．2 人の著者が独立してタイトルと抄録を読み，適格基準をもとに文Ⅱ．用語の定義

献を選定し，その後，共に検討した（一次スクリーニン
グ）．一次スクリーニングで選定した文献の本文をそれ・特定保健指導技術

ぞれが独立して精読し，適格基準を満たしている文献を

特定保健指導で用いる専門的知識に基づいた判断および意図をもった行為 であり，個人から個人へと伝承可
5）

採択候補とした．その後，著者 2 人で共に検討し，採択文献を決定した（二次スクリーニング）．

能なもの とする．
6）

3．分析方法・成果
特定保健指導実施後，特定保健指導の評価の指標とし採択文献から，論文タイトル，著者，発行年，研究目て使用される体重，BMI，特定保健指導の実施率等 の的，保健指導の対象者特性，保健指導実施者の特性，保改善がみられることとする．その際，改善の程度は問わ

健指導の成果，保健指導の内容を抽出した．抽出した保ない．

健指導の内容は，標準プログラムの保健指導のプロセス

7）① 〜 ⑧のどれに該当するかを検討し，一覧表を作成した．

Ⅲ．研究方法

保健指導のプロセス① 〜 ⑧ごとに，保健指導の内容の意味内容を損ねないように同質性から整理し，特定保本研究は，2008 年以降に報告されている，成果につ健指導技術として記述した．記述にあたり，保健指導実

ながる特定保健指導技術を網羅的に概観，整理し，今後

践者が実際に活用できるかという観点から抽象度を検討必要と考えられる研究範囲を特定することを目的としてし，表現した．第 2 著者が作成した案を 2 人で検討し，いるため，網羅的に既存の文献を調べ，研究する必要が特定保健指導技術として決定した．

ある未解決な部分を特定するスコーピングレビュー の8）

手法を参考にした．スコーピングレビューでは採用されⅣ．研究結果る文献デザインを幅広く採用することが多い が，本研
8）究では成果につながる特定保健指導技術を研究論文から抽出することとしたため，ナラティブレビューとして実施した．

1．文献選定フロー
文献選定フローを図 1 に示した．一次スクリーニングの結果，62 件が選定され，二次スクリーニングを経て最終的に 19 件が採択文献となった．

1．文献検索の方法
和文献は，医学中央雑誌（Web 版）を用い，検索ワー

2．対象文献の概要

ドは，タイトルに「特定保健指導」を含む医学中央雑誌採択した文献の一覧を表 1 に示した．本文上の（No.）

で原著論文として登録されている論文（研究報告，調査は表 1 の No. を示す．2011 年より毎年のように 1 〜 3 件日本地域看護学会誌

医中誌 398 件・MEDLINE CINAHL 20 件
n＝418

Vol.27 No.1, 2024

17

除外文献（n＝356）
・特定保健指導以外の保健指導
・具体的な保健指導の内容の記述がない
・保健指導の成果または保健指導の内容の質を確保

タイトル・抄録評価後の対象文献（一次スクリーニング）

する方法が明示されていない
n＝62

除外文献（n＝43）
・特定保健指導以外の保健指導
・具体的な保健指導の内容の記述がない

フルテキスト評価後の対象文献（二次スクリーニング）

図1

表１
No.
1

する方法が明示されていない

文献選定フロー

対象文献の概要
著者
（発行年）
中村允俊他

保健指導の対象者特性2016 年の特定保健指導対象者 155 人（2021）

保健指導

保健指導の主な成果または，

特定保健指導のプロセス＊

実施者

得られた保健指導の内容の根拠① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧

保健師，管

畑中智花他

2016 年 7 月 〜 2017 年 3 月の特定保健 スタッフ

（2020）

指導対象者 479 人，2017 年 6 〜 12 月

10）

1 年後：収縮期血圧の改善（−3.17）

○ ○

理栄養士

9）

2

・保健指導の成果または保健指導の内容の質を確保
n＝19

特定保健指導開始率（18.0％→ 25.4％）○の特定保健指導対象者 460 人
3Ekuni D,（2020）

11）4

民 141 人（平均年齢 65.0±6.7 歳，範 護師，管理囲 41 〜 74 歳）

栄養士77.4），生活習慣の改善（19.6％→ 62.5％）

記載なし

評価時期不明：体重の減少（−1.9）

保健師

保健指導の実務経験が 10 年以上，「健診・保西村久美子他

2014 年度に特定保健指導を実績評価まで完了した 690 人

金子あけみ

首都圏の健診センターで保健指導を（2017）

受診した動機づけ支援者．男性 3 人，

健指導の研究ガイドライン（改訂版）」に基

女性 2 人．年齢は 40 〜 60 歳代

づく研修を修了した特定保健指導実践者，

13）〇

88.6±7.2），TG（211.4±123.6 → 155.9±（2018）

12）

5

，BMI
2009 年 7 〜 10 月にメタボリックシン 医師，研修 1 年後：体重（66.6±10.6 → 63.8±9.7）， 腹 囲（93.1±5.8 →ドロームに該当する 40 〜 74 歳の住 を受けた看 （26.1±3.1 → 25.1±3.0）

et al.

○○○○

コミュニケーション能力が高く，同僚，上司からの推薦を得た者
6

藤巻佐和子他（2017）

14）2013 年度積極的支援の対象となった 保健師

1 年後：体重（73.6＋6.0 → 72.7±6.0），階層

男 性 71 人 中，2014 年 4 〜 12 月 末 ま

化レベルの改善（83.3％が情報提供レベルへ

でに継続受診した者 52 人移行），健康への意識（6 か月以上取組継続

○ ○

者の人数）
7

林浩範

，BMI（−0.9±1.1）
香川県 A 地区および B 地区の住民で， 保健師，管 1 年後：体重（−2.5±2.9）（2016）

15）

2009，2010 年度に「動機づけ支援」 理栄養士〇

あるいは「積極的支援」が必要と判定された翌年度も継続受診した 149 人
8

中川芳江他

2011 年 10 月 〜 2014 年 4 月 ま で の 特（2016）

定保健指導参加希望者 187 人中 1 年

BMI（27.5±4.1 → 26.8±4.3 他），腹囲（93.9

後に継続受診した 120 人（男性 94 人，±6.5 → 90.6±6.9），生活習慣の改善（歩行女性 26 人）

速度早いが増加：26 人→ 33 人），検査デー

16）

保健師

1 年後：体重（77.2±11.2 → 75.5±11.8 他），○

タ の 改 善（ 中 性 脂 肪：146.2±57.1 → 119.8±49.2，LDL-C：46.3±11.1 → 79.9±10.3，
血糖値：107.6±8.1 → 99.1±8.4 他）
9

桐生育恵他

記載なし

保健師

（2015）

調査期間中に特定保健指導を実施，生活習
慣病予防の保健指導経験が 3 年以上，生活習

17）

慣病予防の行動変容を促した保健指導実績 ○ ○ ○ ○ ○ ○がある保健師として所属の保健師主務者が
推薦した者
10

藤巻佐和子他（2015）

18）

等

2012 年 4 月 〜 2013 年 8 月に積極的支 記載なし

6 か月後：体重（76.4±6.9 → 73.6±6.9：2.8

援を終了した男性 71 人（53.7 歳）中，±1.9）

シート活用者のなかの体重改善群 43
人よりランダム抽出した 15 人○

18

（表 1 つづき）
No.
11

著者

保健指導の対象者特性

（発行年）

保健指導

保健指導の主な成果または，

特定保健指導のプロセス＊

実施者

得られた保健指導の内容の根拠① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧

林芙美他

2011 年 9 月 〜 2013 年 3 月に初回面接 管 理 栄 養（2015）を受けた積極的支援対象者 38 人（男 士，保健師 （92.9±4.7 → 91.2±4.8）19）

1 年後：体重（70.1±7.2 → 69.1±7.6），腹囲○○性 25 人，女性 13 人）
12

友田貴子他

積極的支援該当者中，従来の特定保 保健師

6 か 月 後： 体 重（ 遠 隔：80.3±9.6 → 73.6），（2014）

健指導を希望した者 10 人と遠隔特定

腹囲（遠隔：94.7±6.7 → 87.8），検査データ

保健指導を希望した 10 人の計 20 人の改善（血糖値：110 → 93，HbA1c：5.6 →20）○

5.3，GOT：28 → 20，GPT：46 → 23，
γ-GTP：116 → 61）
13

小出恵子他

記載なし

保健師

（2014）

技術項目案の網羅性と内容妥当性の確認を
看護系大学の教員 4 人と行政・産業に勤務す

21）

る保健師 6 人に実施．質問紙調査を生活習慣病予防に関する保健指導に従事した経験が 5

○ ○ ○

○

年以上あり，保健指導業務において新人保健師等の教育に携わった経験のある者に実施
142008 年 4 月 〜 2010 年 12 月 に A 施 設 記載なし

6 か月後：体重（71.7 → 69.5），生活習慣の（2014）

で初回動機づけ支援を受けた 139 人

改善（運動，食事）工藤明美他

2009 年度積極的支援の参加者のうち（2012）

筆者が担当した 40 〜 63 歳 ( 平均年齢

（TG，空腹時血糖，HDL-C），行動目標（飲52.5 歳 ) の男性 6 人

食 5 人，運動 1 人：全員が達成度 7 割以上）

22）

15

23）

16

等

早川泰子他

著者

6 か 月 後： 体 重 減 少， 検 査 デ ー タ の 改 善

松永里香他

2009 年の 40 〜 60 歳の動機づけ支援（2012）と積極的支援のリスクに該当する者，BMI（25.0±2.2 → 24.0±2.3）， 腹 囲（90.3

降圧薬・高脂血症薬・血糖降下薬の±6.0 → 86.7±5.8），階層化レベルの改善（情内服治療をしていない 39 人

報提供 0 人→ 21 人），行動変容ステージ（ス

24）

記載なし

○

○ ○

6 か 月 後： 体 重（73.2±8.3 → 70.2±8.7）．
○

テージ上昇 29 人）
17

青佐泰志他

保健指導を受け，仮想形式ランチバ 記載なし

6 か 月 後：BMI（ 動 機 づ け： 数 値 未 記 載 ），（2011）

イキング法を施行し，支援開始より検査データの改善（積極的：収縮期血圧，拡6 か月後の評価を行った 44 人（動機

張期血圧，中性脂肪：数値未記載），生活習づけ支援者：38 人，積極的支援者：

慣の改善（動機づけ：摂取エネルギー量の低

6 人）

下）

25）

18

渡邉美穂他

2008 年度に積極的支援を受けた 9 健（2011）

康保険組合の男性の被保険者

森口次郎他

2008 年度に積極的支援または動機づ

保健師，管1 年後：体重（76.3±7.2 → 74.9±7.8），BMI（2011）

け支援を受け，2009 年度に特定健診

理栄養士（26.1±2.2 → 25.7±2.5），腹囲（91.0±5.1 →

26）

19

27）

管理栄養士

体 重（30 日 体 重 変 化 比：0.98±0.02，90 日
体重変化比：0.97±0.03）

を受診した 40 歳以上の男性 260 人

89.7±6.7），検査データの改善（HbA1c：5.1

○

○

○

±0.4 → 5.0±0.4 他），喫煙本数（6.9±9.9 →6.1±9.0）＊①保健指導の準備，②対象者との信頼関係の構築，③アセスメント，④気づきの促し，⑤科学的根拠に基づく健康行動の理解促進および教材の選定，⑥目標設定，⑦保健指導期間中の継続フォロー，⑧評価（3 〜 6 か月後）の文献が公表されていた．保健指導実施者は，多くは保1 件（No. 2）であった．保健指導の熟練者へのインタ

健師および管理栄養士であった．特定保健指導の主な成ビュー調査等の質的研究（No. 5, 9, 13）においては，保果は，減量が一番多く 12 件（No. 3, 4, 6, 7, 10, 11, 12,

健指導の内容の質を確保する方法が示され，成果につい14, 15, 16, 18, 19），生活習慣や行動の改善等が 5 件（No.

ては明記されていなかった．

3, 6, 8, 14, 17），中性脂肪や血糖値等の検査データの改善が 4 件（No. 1, 8, 12, 19），特定保健指導の階層化レベルの改善が 2 件（No. 6, 16），行動目標の達成が 1 件（No.

3．保健指導のプロセスごとの特定保健指導の内容
保健指導の① 〜 ⑧のプロセスごとの成果につながる

15），行動変容ステージの上昇が 1 件（No. 16），喫煙本

特定保健指導技術を表 2 に示した．『

数の減少が 1 件（No. 19），特定保健指導開始率の増加が導技術を示す．

』は特定保健指日本地域看護学会誌

表2

Vol.27 No.1, 202419

成果につながった特定保健指導技術（保健指導のプロセスごと）

保健指導のプロセス①保健指導の準備

特定保健指導技術
・利用率の向上に向け，特定保健指導の流れや概要を示した資料を作成し，保健指導実施者の説明内容と方法を統一する（No. 2）
・生活全般が影響する健康問題の予測，気になる検査データの原因探索の準備，問診票からの確認事項の選定を行うことにより，健康問題を抽出し，事前に対象者の全体像をイメージする（No. 9）②対象者との信頼関係・対象者が安心して話すことができるよう気持ちをほぐし，対象者が考えや気持ちを話すことができるよう聴き，対象者のの構築

思いや価値観を捉えられるよう努め，関係性を築く（No. 13）
・社交的・親密的な関係づくりに努めるなかで，対象者の健康に対する関心・問題認識を見極める（No. 5, 9）③アセスメント

・対象者の健康課題・生活状況という事実とともに，行動変容に対する関心の程度や準備性・気持ちの変化をアセスメント④気づきの促し・対象者の身近な集団の生活習慣の特徴を示し，関心を促す（No. 1）

する（No. 9, 11, 13）
・対象者の生活習慣や健診結果に対する知識を把握し，ときには，正しい知識を提供する（No. 5）・行動変容ステージに合わせ，対象者の健康や身体に対する関心・意欲を高め，行動変容に対する利益と不利益をその対処法とともに具体的に考えられるよう支援する（No. 9, 13）⑤科学的根拠に基づく
健康行動の理解促進

・標準的質問票の結果から得られた対象者の身近な集団の生活習慣の特徴を示す資料を作成する（No. 1）・実寸大食品見本カードの作成・活用により保健指導の場で対象者へ提示する，行動変容ステージ別のワークブックを作成・活用するなど，対象者に響くアプローチ方法を検討する（No. 9, 16, 17）

および教材の選定⑥目標設定

・目標設定において，健康課題と生活実態をつなぐ，生活実態と行動計画をつなぐ，実行に向けた自信を高めるよう支援する（No. 13）
・達成目標は，目標体重の設定等，対象者からみて達成可能な目標を設定する（No. 5, 15）・行動目標は，効果と実効性の視点から①「なに」を「どうするか」が明確か，②セルフモニタリングできるか，③対象者自身が自ら決定したかを配慮する（No. 4, 6, 9, 14, 15）・行動目標を設定する際，対象者の行動継続を支援してくれる身近な支援者（ソーシャルサポート）を設定し，サポートを得るための具体的な方法について助言する（No. 15）⑦保健指導期間中の継続フォロー・アプリやビデオ通話等，対象者の希望に沿った形態で指導する（No. 8, 12, 19）
・支援期間中，同じ間隔で支援するのではなく，はじめの 1 か月に特に集中して支援する（No. 18）
・セルフモニタリングできるツール（紙，アプリ，Web 上）に行動目標の達成状況，体重等の事実と気持ちや体調を記載してもらい，賞賛や承認を伝え，必要時には助言をする（No. 3, 6, 7, 10, 11, 12, 15, 19）⑧評価（3 〜 6 か月後） ・（該当事項なし）（）は表 1 の No.

１）保健指導の準備の場で対象者へ提示する，行動変容ステージ別のワーク『利用率の向上に向け，特定保健指導の流れや概要をブックを作成・活用するなど，対象者に響くアプローチ

示した資料を作成し，保健指導実施者の説明内容と方法

方法を検討する（No. 9, 16, 17）』等の 2 つを得た．

を統一する（No. 2）』等の 2 つを得た．

６）目標設定２）対象者との信頼関係の構築

体重や腹囲の減少といった成果を含めた達成目標と生『対象者が安心して話すことができるよう気持ちをほ

活習慣の獲得を含めた行動目標別に整理できた．『達成

ぐし，対象者が考えや気持ちを話すことができるよう聴

目標は，目標体重の設定等，対象者からみて達成可能なき，対象者の思いや価値観を捉えられるよう努め，関係目標を設定する（No. 5, 15）』
『行動目標は，効果と実効性を築く（No. 13）』こと等の 2 つを得た．

性の視点から（1）「なに」を「どうするか」が明確か，

３）アセスメント（情報収集・判断）（2）セルフモニタリングできるか，（3）対象者自身が自『対象者の健康課題・生活状況という事実とともに，ら決定したかを配慮する（No. 4, 6, 9, 14, 15）』
『行動目

行動変容に対する関心の程度や準備性・気持ちの変化を標を設定する際，対象者の行動継続を支援してくれる身アセスメントする（No. 9, 11, 13）』の 1 つを得た．

近な支援者（ソーシャルサポート）を設定し，サポート

４）気づきの促しを得るための具体的な方法について助言する（No. 15）』

『対象者の身近な集団の生活習慣の特徴を示し，関心等の 4 つを得た．

を促す（No.1）』等の 3 つを得た．

７）保健指導期間中の継続フォロー

５）科学的根拠に基づく健康行動の理解促進および教材『アプリやビデオ通話等，対象者の希望に沿った形態の選定『実寸大食品見本カードの作成・活用により保健指導で支援する（No.8, 12, 19）』ことや，『セルフモニタリン
グできるツール（紙，アプリ，Web 上）に行動目標の達20

成状況，体重等の事実と気持ちや体調を記載してもらい，促すという点も効果的と考えられ，加筆すべき点である．

賞賛や承認を伝え，必要時には助言をする（No. 3, 6, 7,⑦保健指導期間中の継続フォローのプロセスにおいて

10, 11, 12, 15, 19）』等の 3 つを得た．

抽出された『アプリやビデオ通話等，対象者の希望に８）評価（3 〜 6 か月後）

沿った形態で指導する（No. 8, 12, 19）』に対し，標準プ

対象文献から特定保健指導技術は得られなかった．

ログラムでは支援形態の確認として「面接，電話，電子
メール，FAX 等の具体的な方法を確認する」 とされて
1）

Ⅴ．考

察

いる．アプリやビデオ通話等の ICT 技術を活用した遠隔保健指導では，遠隔面接に向いている対象者として，

本研究では，先行研究のナラティブレビューにより，

従来の保健指導を利用しにくいと感じていること，遠隔標準プログラムの各プロセスにおける成果につながる特

面接に納得していること，ICT を活用するための知識・

定保健指導技術を明らかにした．考察では，標準プログ技術を有すること

ラムの保健指導技術の展開例と結果より得られた特定保なかでは，これらの点について判断しつつ，対象者に適健指導技術を比較し，標準プログラムに特に加筆すべき

切な方法が提供できるよう ICT に関する知識や遠隔面

点について論じ，今後に必要と考える特定保健指導にお接実施に必要な技術を高める必要がある．特定保健指導

ける保健指導技術に関する研究について述べる．

における遠隔面接実施に必要な技術については ICT 技としている．対象者の希望に沿う

29）

標準プログラムのプロセス① 〜 ⑤において得られた術の著しい変化の速さも考慮し，特定保健指導のプロセ

特定保健指導技術と標準プログラムに記載された保健指ス全体を通じて，実証的な研究により今後も検討が必要

導技術の展開例を比較すると，特定保健指導技術は保健な点と考えられる．

指導技術の展開例と類似しており，生活習慣病予防のた

また『セルフモニタリングできるツール（紙，アプリ，

めの保健指導技術として適切な内容が得られたものと考Web 上）に行動目標の達成状況，体重等の事実と気持ちえられる．

や体調を記載してもらい，賞賛や承認を伝え，必要時に⑥目標設定のプロセスにおいて現行の標準プログラム

は助言をする（No. 3, 6, 7, 10, 11, 12, 15, 19）』は多くのでは，「減量の数値目標の具体化」「より具体的な目標設

先行研究より得られた．セルフモニタリングは，⑥目標定を設定できるように促す」 のように「目標」の記載が設定のプロセスにのみ記載がある．また，セルフモニタ

達成目標と行動目標とが混在した表現となっており，行

リングツールの使用状況は文献により差があり動の結果を示す達成目標と具体的な行動の獲得やスキル

適切なセルフモニタリングツールの使用は対象者自身がの向上を示す行動目標とを区別して記載していくことの取り組みだした保健行動を継続することにおいても重要必要性が示されたと考える．また，『行動目標は，効果と考えられる．目標の状態に近づけることや自身の行動と実効性の視点から，（1）「なに」を「どうするか」が明についての気づきを得られるようモニタリングツールに確か，（2）セルフモニタリングできるか，（3）対象者自は継続的に行動目標を意識できること，測定データの記

身が自ら決定したかを配慮する（No. 4, 6, 9, 14, 15）』と載とともに心情も記載できることが必要と考えられる．

行動目標設定に関し多くの文献にて知見が示されてお保健指導実施者からのフィードバックは，セルフモニタ

り，加筆すべき点と考える．

リングの意味と効用を確認し単なる記録にならず，自己

1），

23, 30, 31）

さらに，『行動目標を設定する際，対象者の行動継続

効力感を高める支援としても有効と考えられ，⑦保健指を支援してくれる身近な支援者（ソーシャルサポート）

導期間中の継続フォローのプロセスへの加筆が必要と考を設定し，サポートを得るための具体的な方法についてえる．

助言する（No. 15）』と整理できた．生活習慣病予防につ

本研究では，1 年後の成果を報告した文献（No. 1, 3, 6,

ながる行動とソーシャルサポートの関連では，男女とも

7, 8, 11, 19）があったにもかかわらず，特定保健指導のに運動に誘ったり勧めてくれる人がいるほうが健康行動「⑧評価」のプロセスの特定保健指導技術が得られなされている．これまで標準プ

かった．特定保健指導は，継続支援後に成果が持続する

ログラムでは，「設定した目標を家族や仲間に宣言するかが課題となっており，「⑧評価」のプロセスは，継続ことを促す」と記載しているが，対象者の行動継続をサ

支援がなくとも行動変容を維持していくための支援を行ポートしてくれる人を対象者に設定してもらい，継続をえる最後の機会である．また 2021 年度特定健康診査の得点が高いことが報告

28）

日本地域看護学会誌

実施率が 56.5％であり，前年度と比較し 3.1 ポイントの向上はある

ものの，2023 年度の全国目標の 70％に届

32）

くことは難しい状況からすると，次の健診につなげる機会としても重要であると考えられる．保健指導の「⑧評価」のプロセスでは，目標達成の確認と個人の健診デー
タの評価について実施する内容が書かれている．特定保9）中村允俊・下田誠也・柴田Vol.27 No.1, 202421

祐他：標準的質問票の集団分析で得られる生活習慣の特徴は特定保健指導効果を向上するか？．人間ドック，36（3）：385─394, 2021．
10）畑中智花・木戸博美・川嶋真理子他：特定保健指導開始者
増加への取り組み．人間ドック，35（1）：33─37, 2020．
11）Ekuni D, Furuta M, Kimura T, et al.：Association
between intensive health guidance focusing on eating

健指導開始 1 年後以降に，3 〜 6 か月時の評価のプロセ

quickly and metabolic syndrome in Japanese middle-

スで，どのような特定保健指導技術が使われ，支援を受

aged citizens. Eating and weight disorders, 25（1）：91─

けることでの対象者の行動変容の継続や，翌年の特定健診の受診といった成果につながるのかを明らかにする研究が必要と考える．
研究の限界として，本研究はナラティブレビューであるため，高いエビデンスを示すものではない．

98, 2020.
12）西村久美子・阿部圭子・鮒子田睦子他：特定保健指導による減量効果は，行動目標の有無や質によって異なるか？
予防医学ジャーナル，501：72─75, 2018.
13）金子あけみ：特定保健指導における熟練保健師のコミュニ
ケーションの特徴；動機付け支援対象者との相互作用の分析から．北里看護学誌，19（1）：11─21, 2017.

【謝辞】
本研究は，厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病
等生活習慣病対策総合研究事業）「特定健康診査および特定保
健指導における問診項目の妥当性検証と新たな問診項目の開発
研究」（研究代表者：中山健夫，課題番号 21FA1004）の分担研
究として助成を受けた．
研 究 の 一 部 は，The 7th International Collaboration forCommunity Health Nursing Research で発表した．利益相反の事項はない．

14）藤巻佐和子・堀内里枝子・齊藤由紀子他：積極的支援におけるアドバイスシートの活用の有無と 1 年後の人間ドック
結果との関連．人間ドック，32（1）：17─25, 2017.
15）林浩範：早食いに関する保健指導は特定保健指導参加者の肥満を改善する．口腔衛生学会雑誌，66（4）：381─388,
2016.
16）中川芳江・山下亮子・小川陽子他：特定保健指導の介入方法の評価と改善策の検討．日本看護学会論文集：ヘルスプ
ロモーション，46：112─115, 2016.

【文献】

17）桐生育恵・佐藤由美：特定保健指導の行動計画設定支援に

1）厚生労働省健康局：標準的な健診・保健指導プログラム（ 平 成 30 年 度 版 ）．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuni
tsuite/bunya/0000194155.html（2023 年 1 月 30 日）.
2）厚生労働省健康局：標準的な健診・保健指導プログラム（ 確 定 版 ）．http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/
iryouseido01/info03a.html（2023 年 1 月 30 日）.

おける保健師の思考プロセス．日本地域看護学会誌，18（2─3）：51─60, 2015.
18）藤巻佐和子・堀内里枝子・竜沢日出美他：アドバイスシー
ト活用の有効性についての一考察；特定保健指導の積極的支援を通して．保健の科学，57（11）：779─786, 2015.
19）林芙美・武見ゆかり・奥山

恵他：特定保健指導の積極

3）厚生労働省：第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関的支援における支援者用ツール「脱メタボリックシンド

す る 検 討 会（ と り ま と め ）．https://www.mhlw.go.jp/stf/

ローム用食・生活支援ガイド」の導入とその評価．日本健newpage_27378.html（2023 年 3 月 2 日）.

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4）村本あき子・津下一代：わが国の肥満症対策と特定保健指導の成果．The Lipid, 28（4）：68─75, 2017.
5）岩本里織・大木幸子・滝澤寛子他：親子保健における公衆衛生看護技術の体系化；小地域における親子保健活動技術の 明 確 化 に 焦 点 を 当 て て． 保 健 師 教 育，5（1）：56─65,

イアルを実施して；その有用性と対象者の利便性や効果に対する満足度の検討．淀川キリスト教病院学術雑誌，25─
28, 2014.
21）小出恵子・岡本玲子・草野恵美子他：生活習慣病予防のための行動変容を促す初回保健指導における保健師のコアと2021.
6）武谷三男：技術論．弁証法の諸問題［新装版］，143─159，
勁草書房，東京，2010．
7）村本あき子：保健指導の評価．門脇20）友田貴子・平井真理・西脇由起他：遠隔特定保健指導トラ

なる技術項目．四国公衆衛生学会雑誌，59（1）：103─113,2014.

孝・津下一代（編）,22）早川泰子・山口仁美・岩村洋子他：特定保健指導における第三期特定健診・特定保健指導ガイド，236─244，南山堂，

保健指導効果とその保健指導内容との検討；動機づけ保健東京，2018．

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ビューのための報告ガイドライン日本語版；PRISMAScR．日本臨床作業療法研究，7：70─76, 2020．

2014.
23）工藤明美・竹中晃二：行動変容技法を用いた特定保健指導の効果；事例からの検討．保健師ジャーナル，68（2）：22

誌，55（8）：491─502, 2008.

126─133, 2012.
24）松永里香・小池城司・樗木晶子：特定保健指導における行

29）江角伸吾：情報通信技術を活用した保健指導の実践のため

動変容ステージ別アプローチ方法．保健師ジャーナル，の手引き．https://www.myu.ac.jp/application/files/8316/

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25）青佐泰志・千葉政一・石川真奈美他：仮想形式ランチバイ30）尾崎伊都子・松浦恵美・小西美智子：若年男性労働者に対キング法を用いた行動療法の実践．肥満研究，17（3）：するウェブサイトを活用した減量支援プログラムの評価．

216─223, 2011.

名古屋市立大学看護学部紀要，16：7─14, 2017.

26）渡邉美穂・市川太祐・大橋健他：初期の体重減少は保健31）Karppinen P, Oinas-Kukkonen H, Alahäivälä T, et al.：

指導効果の予測因子となる．厚生の指標，58（7）：27─29,Persuasive user experiences of a health behavior change

2011.

support system；A12-month study for prevention of27）森口次郎・松尾福子・江島桐子他：特定保健指導プログラ

metabolic syndrome. International journal of medical

ムのメタボリックシンドローム予防における効果の検討．

informatics, 96：51─61, 2016.

人間ドック，26（1）：75─79, 2011.
28）高橋和子・工藤

32）厚生労働省：2021 年度

啓・山田嘉明他：生活習慣病予防におけ特定健康診査・特定保健指導の

実 施 状 況．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

る健康行動とソーシャルサポートの関連．日本公衆衛生雑bunya/newpage_00043.html（2023 年 10 月 12 日）.

■ Review Article ■Narrative Review on Specific Health Guidance Skills Leading to
Positive Health Outcomes
1)

2)

Satoko Suzuki , Yukari Sugita

1) Faculty of Medicine, Academic Assembly, University of Toyama
2) Graduate School of Nursing, Chiba University

Purpose: This review aims to identify specific health guidance skills for 1. preparation for guidance; 2.
building trustworthy relationships with participants; 3. assessment; 4. promoting awareness; 5.
promoting understanding of health behaviors based on scientific evidence and selecting teachingmaterials; 6. goal setting; 7. ongoing follow-up during the guidance period, and 8. evaluation. These areindicated in the standard program for health examination and guidance proposed by the Ministry of
Health, Labor and Welfare. This study will suggest future research on health guidance topics andadditions to the current health guidance skills.
Methods: We searched the Central Journal of Medicine (Web version), MEDLINE, and CINAHL. The
eligibility criteria were as follows: (1) cover specific health guidance; (2) describe the specific content ofhealth guidance, and (3) clearly indicate the outcomes of health guidance or methods to ensure quality
health guidance content. Information was extracted from 418 journals with research articles publishedbetween 2008 and 2021 with “specific health guidance” in the title. Nineteen journals were selected.
Results: For 1. to 7. of the health guidance skills processes, articles on effective health guidance skills
were reported by 2 to 10 journals. However, no journal containing articles on the evaluation of healthguidance skills was identified.
Discussion: Further research is needed to understand specific health guidance techniques used in theevaluation process and whether receiving support leads to outcomes such as continued behavioral
change in the target population and the following year’s specified health checkups.
Key words : specific health guidance, standard health screening and health guidance programs,
specific health guidance skills, narrative review

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

23

■研究報告■

事業場における認知症に関する取り組みの実態と産業看護職の認識──健康教育の際の認知症に関する話題提供に焦点をあてて──

富塚美和 ，門間晶子 ，尾﨑伊都子
1）

抄

2）

2）

録

目的：行政による認知症対策を事業場との連携により推進させるうえでの可能性を検討するため，事業場での認知症に関する取り組みと産業看護職の認識の実態を明らかにするとともに認知症に関する取り組みのうち「健康教育の際の認知症に関する話題提供」の実施と関連する要因を明らかにする．
方法：関連学会名簿，企業名鑑より無作為抽出した産業看護職を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した．
調査内容は，産業看護職と所属事業場の特性，事業場における認知症に関する取り組みの実態と産業看護職の認識，産業看護職の保健活動の現状と健康課題に対する認識とした．
結果：産業看護職の約 6 割は認知症に関する教育を必要と思う一方で，健康教育の際に認知症に関する話題提供をしている者は 12.8％であった．話題提供する群はしない群に比べて看護職の配置人数が有意に多く，
看護職自身および労働者に認知症に関する知識がないと思う者，認知症予防に関する取り組みの優先順位を
1 〜 7 位とした者，認知症予防に関する教育の必要性があると思う者の割合が有意に高かった．
考察：産業看護職が本来の職務を遂行するなかで認知症予防対策を実現可能なものにするための方策として，顕在化している健康課題へのアプローチと連動させた支援が有効である可能性が示唆された．事業場において認知症予防対策に取り組む意義を明確にするとともに，地域・職域連携の制度や体制整備の検討が今後の課題であると考える．
【キーワード】認知症予防，健康教育，中年期，労働者，産業看護職，事業場
日本地域看護学会誌，27（1）：23–32，2024

Ⅰ．緒言

は，若年から高齢期の幅広い年代に渡って点在し，中年期に関わる危険因子を取り除くことで認知症の約 15％

日本では，認知症有病率が 2030 年に 23.2％にまで上を予防できる可能性が示されている ．このことから，昇すると見込まれていることを背景に ，認知症施策推高齢期のみならず中年期からの予防的な働きかけの方策

進大綱のなかでこれまで共生に重点をおいていた認知症が求められている．また，高血圧や肥満，喫煙，運動不施策に予防を盛り込む方針を示している ．認知症の危足など，認知症の危険因子と生活習慣病の危険因子は重険因子としては，遺伝的要素や教育歴等に加え，喫煙や複しているものも多く ，中年期から認知症予防を意識

運動不足などの不健康な生活習慣や，高血圧，糖尿病なして健康行動を実行することは，認知症の発症リスクのどの生活習慣病が挙げられている ．これらの危険因子低減とともに生活習慣病予防の強化にもつながる可能性

1）

2）

3）

4）

3）

があることから，中年期からの支援を推進させる意義は
受付日：2023 年 5 月 20 日／受理日：2024 年 1 月 21 日
1）Miwa Tomizuka：駒沢女子大学看護学部
2）Akiko Kadoma，Itsuko Ozaki：名古屋市立大学大学院看護学研究科

大きいと考える．
筆者らが中年期にある人々を対象に認知症への態度や

24

知識および予防行動について調査した結果では，認知症

り組みのうち「健康教育の際の認知症に関する話題提予防を意識して健康行動を実行していた者は約 2 割にと供」の実施と関連する要因を明らかにする．

どまり，予防行動の実行には年齢が高いことと認知症に関する知識があると認識していることが関連していた．

Ⅱ．研究方法また，認知症に関する知識があることと認知症の人への肯定的な態度が関連していたことからも，中年期にある
人々への認知症に関する知識の普及が今後の課題であると考えられた ．認知症予防に関する取り組みにおいて5）は，これまで高齢者を対象にしたさまざまな支援が検討され，認知機能の向上に一定の効果が示されている

1．用語の定義
本研究において，「認知症に関する取り組み」を以下のとおり定義した．
産業保健活動において，個人・集団に対する健康教育，

6─8）

保健指導，相談対応や情報提供等の際に主な内容として

ものの，中年期に焦点をあてた報告は限られている．中認知症について扱うこと．また，生活習慣病など認知症

年期にある人々を対象に認知症予防のための働きかけを以外の疾患に向けた支援の際に認知症および認知症予防するにあたっては，今日の雇用期間の延長や女性の社会に関する話題を併せて提供すること．

進出等により大半の人が就労している現状を踏まえると，中年労働者への働きかけの充実が，認知症への正しい理解と認知症予防の普及に寄与できるものと考える．
産業保健活動においては，安全配慮義務が事業者の責

2．研究対象者とデータ収集方法
関東地域の民間企業において産業保健に携わる保健師
および看護師を対象とした．都道府県別従業員数を13）務として，自己保健義務が労働者の責務として労働安全

もとに，許容誤差 5％，信頼水準 90％とし必要サンプル

衛生法で規定され，職場の安全と健康は，労使双方の協数を約 300 件と算出し，一般的な郵送による質問紙調査

力によって推進されることが原則である．産業看護職はの回収率 3 割を参考に対象者数を 1,000 件とした．研究

それを踏まえ事業者と労働者の中立的立場に立ち両者を対象者に対し郵送により研究協力依頼文，自記式質問紙

支援することが求められている ．近年の事業場におけ

および返信用封筒を配布した．データ収集期間は 2018

る健康課題は，生活習慣病，精神疾患，過重労働等に加

年 4 〜 7 月であった．質問紙の送付先は，以下の 2 つのえ，コロナ禍以降の労働環境の急速な変化などを経てさ手順で選定した．

9）

らに多様化している．また，2021 年改正高齢者雇10, 11）

１）関連学会会員名簿からの質問紙送付先選定方法

用安定法の成立により，70 歳までの就業機会の確保が産業保健に関連する学会において，登録内容および情企業の努力義務となった．今後 60 歳以上のシニア世代

報公開状況を確認した．公開内容に，保有資格と所属組が働き続ける事業場はさらに増加し，産業保健分野の支織に関する情報があった日本産業看護学会において，所援対象の年齢構成は 65 歳以上の高年齢層側への拡大が定の手続きを経たうえで会員名簿から質問紙を送付する予測される．「事業場における労働者の健康保持増進の個人を選定した．選定条件は看護職（看護師・保健師）

ための指針」では，労働者が高齢期を迎えても働き続けであること，除外条件は所属が教育機関・健診機関・医るためには心身ともに健康が維持されていることが必要

療機関であることとし，110 件に質問紙を送付した．

であり，そのためには高齢期の健康悪化を防ぐ中長期

２）企業名鑑からの質問紙送付先選定方法

的・予防的な観点から，若年期からの健康保持増進に取り組むことが有効であると強調されている．認知症

12）

帝国データバンク会社名鑑関東・東京版より，先行研究による産業看護職就業実態を参考に，産業看護職

14）の有病率は今後さらに上昇することが予測されておの配置が想定される従業員数 500 人以上の企業を無作為り ，現在主に行政主導で取り組んでいる認知症の予防に選定した．選定した結果，前述の方法で選定された企対策を，産業保健分野と連携して取り組むことができれ

業と重複した場合は除外し，前述の手順で選定された

ば，認知症の予防において大きな意義があると考える．

110 件と合計し，1,000 件に至るまで無作為に 890 件選

1）

そこで，本研究では，行政による認知症対策を事業場定した．

との連携により推進させるうえでの可能性を検討するため，事業場での認知症に関する取り組みと産業看護職の認識の実態を明らかにするとともに，認知症に関する取3．調査の方法と内容
自記式質問紙の調査内容は，以下 6 項目全 29 問で構日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

25

成した．

「ややそう思う・そう思う」と回答した者に対し，認知

１）産業看護職の基本属性

症予防に関する教育に適していると考える方法を「集団

年齢，性別，産業看護職としての経験年数，主たる資教育・個別教育・リーフレット配布等による情報提供・

格，雇用形態について回答を求めた．雇用形態について

Web 環境を利用した教材による自己学習」の選択肢から

は「正社員・派遣社員・契約社員・パートアルバイト・

回答を求めた．認知症に関する教育を実施するにあたりその他」の 5 つの選択肢を用意したずねた．

課題となりそうなものについては「ない・予算・時間・

２）所属事業場の特性

事業者の意向」の選択肢から回答を求めた．

従業員の人数，平均年齢，産業看護職および産業医の５）事業場における認知症に関する取り組みの実態

配置人数について具体的な数値にて回答を求めた．業種

健康教育等の際の認知症に関する話題提供は「まったを参考に，その他を含む 21 個

くない・あまりない・時々ある・ある」の 4 件法でたずは，日本標準産業分類

15）の選択肢からたずねた .

ねた．認知症サポーターキャラバンについては，参加の３）所属事業場における産業看護職の産業保健活動の現有無をたずねた．認知症サポーターキャラバン以外の認状と健康課題に対する認識知症に関する取り組みがあると思うかについては「まっ事業場における産業看護職の業務内容については，産たく思わない・あまり思わない・ややそう思う・そう思の項目を参考にその他を含う」の 4 件法でたずねた．認知症予防に関して地域保健む 21 個の選択肢から，携わっている業務のすべてと，と連携をしていると思うかについては「まったく思わな時間を多く費やしている主要業務のうち上位 3 つを選択

い・あまり思わない・ややそう思う・そう思う」の 4 件

してもらった．産業保健分野における課題については，

法で回答を求めた．

業看護職の業務内容調査

先行研究

14）

を参考に「生活習慣病・メンタルヘルス・

16, 17）

食生活・運動・禁煙・アルコール・認知症予防（若年性4．分析方法認知症含む）・事故予防・過重労働・治療と職業両立支事業場における認知症に関する取り組みの実態と産業

援・働き方改革・子育て支援・作業関連疾患・その他」

看護職の認識について記述統計量を算出した．さらに，の 14 個の選択肢から，「産業看護職として特に重要と考事業場における認知症に関する取り組みの実態のうち，えるテーマ」について，上位 3 つをたずねた．また，産健康教育等の際の認知症に関する話題提供の有無を従属

業保健に関する知識や情報を入手する際の主な相手およ変数とし，産業看護職の特性，所属事業場の特性，産業び手段については，それぞれ 9 つの選択肢から，3 つま

看護職の認知症に関する取り組みへの認識の各項目とので回答してもらった．

関連を，量的データは χ 検定を，質的データについて

４）産業看護職の認知症およびその取り組みに対する認識

は Fisher の正確確率検定を用いて分析した．質的デー

事業場において認知症予防に関する教育の必要性があ

タのうち，セル内の数値が 20 に満たない項目についてると思うか，認知症に関する取り組みを実施するにあたは Wilcoxon の順位和検定にて分析した．分析の際は，り産業看護職自身は認知症に関する知識があると思う

従属変数に回答を得ることができなかった場合は分析除

か，労働者は認知症に関する知識があると思うかについ

外対象とし，従属変数以外の項目の未回答については欠て「まったく思わない・あまり思わない・ややそう思

損値として扱った．4 件法で回答を求めた質問についてう・そう思う」の 4 件法でたずねた．認知症予防に関すは，「思う（ややそう思う・そう思う）」と「思わない（ある教育の必要性について「まったく思わない・あまり思まり思わない・まったく思わない）」の 2 群に分類した．

わない」と回答した者にはその理由を自由記述でたずね

また，認知症予防に関する取り組みの優先順位についてた．認知症予防に関する取り組みの優先順位については，

は 1 〜 7 位と 8 〜 14 位の 2 群に分類した．分析には JMP

前述の産業看護職が特に重要と考えるテーマについての統計ソフトを用い，有意水準は 5％とした．認知症予防

14 個の選択肢のなかで，優先順位を 1 〜 14 の数値で回に関する教育が必要と思わない理由に関する自由記述

答を求めた．また，中年期にある人々を対象とした認知は，意味内容の類似性に基づきグループ化し，カテゴリー症予防に関する教育プログラムがあれば活用してみたいとした．

と思うかどうかを，「まったく思わない・あまり思わな
い・ややそう思う・そう思う」の 4 件法で回答を求め，

2

26

5．倫理的配慮

表1

研究対象者の基本属性と所属事業場の特性

研究対象者には，質問紙とともに同封した依頼文にて，研究の概要，個人情報の管理方法，匿名性の確保，研究の公表方法および研究参加への任意性の確保等について説明し，協力を依頼した．研究協力への同意確認は，質問紙の返送をもって同意が得られたものとした．本研究は名古屋市立大学看護学部研究倫理委員会の承認を受け実施した（承認年月日：2018 年 5 月 22 日．承認番号：17024─3）．

項目
平均値±SD
産業看護職の年齢（n ＝142）45.9±11.6

産業看護の経験年数（n ＝140）13.3± 9.6

産業看護職の配置人数（n＝140）2.3± 2.0

産業医の配置人数（n＝141）

1.9± 2.2

従業員の平均年齢（n＝119）43.0± 4.0

産業看護職の性別（n ＝141）
女性
男性

人（％）
141（100.0）
0（

0.0）

産業看護職の主たる資格（n ＝142）

Ⅲ．研究結果看護師

55（ 38.7）

保健師

87（ 61.3）

産業看護職の雇用形態（n ＝142）

1．質問紙の回収状況
調査対象 1,000 件から宛所不明による返送 10 件を除
く 990 件 の う ち，160 件 の 返 送 が 得 ら れ た（ 回 収 率
16.2％）．該当者不在による返送 8 件，現在質問内容に関する業務に従事していないことを理由とする返送 3

正社員

88（ 62.0）

契約社員

38（ 26.8）

派遣社員

3（

2.1）

パート・アルバイト

2（

1.4）

その他

11（

7.7）

従業員数（n ＝141)
50 〜 99 人

3（

2.1）

100 〜 299 人

11（

7.7）

件，主たる職種が産業看護職でないと回答した 7 件を除

300 〜 999 人

57（ 40.1）

き，有効回答の得られた 142 件を分析対象とした（有効1,000 〜 4,999 人

65（ 45.8）

5,000 人以上6（

回答率 88.6％）．

4.2）

業種（n ＝141)
製造業

88（ 62.4）

建設業

14（

9.9）

卸売業・小売業

11（

7.8）

情報通信業

6（

4.3）

運輸業・郵便業

6（4.3）

金融業・保険業

4（2.8）

鉱業・採石業 ･ 砂利採取業

2（

1.4）

電気・ガス・熱供給・水道業

2（

1.4）

学術研究・専門・技術サービス業

2（

1.4）

サービス業（他に分類されないもの）

2（

1.4）

26.8％であった．保有資格は，保健師 87 人（61.3％），

その他

2（

1.4）

看護師 55 人（38.7％）であった．

医療・福祉

1（

0.7）

複合サービス業

1（

0.7）

農業・林業

0（

0.0）

漁業

0（

0.0）

不動産業・物品賃貸業

0（

0.0）

生活関連サービス業・娯楽業

0（

0.0）

宿泊業・飲食サービス業

0（

0.0）

教育・学習支援業

0（0.0）

公務（他に分類されないもの）

0（

0.0）

2．産業看護職の基本属性と所属事業場の特性（表 1）
産業看護職の性別は，無回答 1 人を除く 141 人が女性であった．年齢は 50 歳代が最も多く 33.1％，次いで 40
歳代 32.4％であり，平均年齢（±標準偏差）は 45.9（±11.6）歳であった．就業状況は，経験年数 13.3（±9.6）
年であり，正社員が最も多く 62.0％，次いで契約社員

所属事業場の特性については，従業員の人数は 1,000
人以上 5,000 人未満が最も多く 65 人（45.8％），次いで300 人以上 1,000 人未満が 57 人（40.1％）であり，従業員の平均年齢は 43.0 歳（±4.0）であった．事業場内の産業看護職の配置人数は，1 人配置の事業場が最も多く
44.2％，平均配置人数は 2.3 人（±2.0）であった．業種
は製造業が最も多く 88 事業場（62.4％）であった．

（25.5％）であった．現在実践しているものとして選択
3．所属事業場における産業看護職の産業保健活動の現状と健康課題に対する認識（表 2）
所属事業場において，日常的に時間を多く費やしている主要業務の上位 3 つとして選択された業務とその選択した業務の数は，平均 13.2 個（±3.8）であった．産業
看護職として重要と考えるテーマについては，最も多かったのがメンタルヘルス対策 80.3％，次いで生活習
慣病対策 69.0％であった．

人数は，健康診断事後措置 118 人（83.7％），メンタル

産業看護職の知識の入手手段（3 つまで選択）は，研ヘ ル ス 対 策 77 人（54.6％）， 健 康 教 育（ 個 別 ）36 人

修 会 100 人（71.4％）， イ ン タ ー ネ ッ ト 81 人（57.9％），

日本地域看護学会誌

表2

Vol.27 No.1, 202427

所属事業場における産業看護職の産業保健活動の現状

知症予防に対し実感がなかった】【人的資源・時間的余
裕がない】【ほかの健康課題に対する支援との連動によ

主要業務実践している業務（上位 3 つ選択）

（すべて選択）（n ＝141）（n ＝142）

人（%）

人（%）

健康診断事後措置

118（83.7）

139（97.9）

メンタルヘルス対策

77（54.6）

127（89.4）

健康教育（個別）

36（25.5）

128（90.1）

項目

業務内容

健康診断企画運営

34（24.1）120（84.5）

一般事務22（15.6）

79（55.6）

ストレスチェック

21（14.9）

103（72.5）

過重労働対策18（12.8）

103（72.5）

診療介助

18（12.8）

56（39.4）

特定保健指導実施

15（10.6）48（33.8）る取り組みが有効】【個別事例への対応で十分】【産業看護職として立場に応じた役割が求められている】【国・自治体の資源を活用する必要がある】【方法がわからない】の 10 個のカテゴリーに分類された．【必要だとは思うがほかに優先される課題がある】ことを理由とした者
が，優先度の高い課題として挙げていた内容は，過重労働，メンタルヘルス，生活習慣病，がん，感染症，子育て両立支援であった．
労働者が認知症に関する知識があると思うかについて

海外派遣者の対応

11（ 7.8）

97（68.3）

は，136 人（98.6％）の者が「あまり思わない・まったく特定健診関連業務

10（ 7.1）

89（62.7）

健康教育：集団8（ 5.7）93（65.5）

思わない」と回答した．産業看護職自身が認知症に関す事業のデータ集計・分析

8（ 5.7）88（62.0）

る知識があると思うかについても「あまり思わない・

年間保健計画作成

6（ 4.3）84（59.2）

安全衛生管理委員会

5（ 3.5）108（76.1）

まったく思わない」が 113 人（80.7％）であった．さら職場巡視

2（ 1.4）

107（75.4）

傷病の応急処置2（ 1.4）

118（83.1）

作業管理・作業環境管理

1（ 0.7）37（26.1）

化学物質対策0（ 0.0）42（29.6）

感染症対策

0（ 0.0）96（67.6）

その他

14（ 9.9）

11（ 7.7）に，中年期にある人々を対象とした認知症予防に関する教育プログラム活用の希望については，「ややそう思う（57.7％）」と「 そ う 思 う（13.7％）」を 併 せ て 71.4％ であった．さらに，活用したいと思うと回答した者に適していると考える教育方法についてたずねた結果，集団教
育 51 人（37.0％），リーフレット配布等による情報提供
23 人（16.7％），Web 環境を利用した教材による自己学

雑誌 76 人（54.3％），産業保健総合支援センター 50 人

習 19 人（13.8％），個別教育 5 人（3.6％），希望なし 40（35.2％）， 関 連 学 会 48 人（32.4％）， 専 門 書 40 人

人（18.2％），無回答 4 人であった．認知症に関する教育（28.6％）， 産 業 医・ 産 業 看 護 職 関 連 の 協 議 会 等 15 人を実施するにあたり課題となりそうな事柄については，（10.7％），労働安全衛生大会 7 人（5.0％），その他 8 人

事 業 主 の 意 向 61 人（62.2％）， 時 間 22 人（22.4％）， 予（5.7％）であった．

算 13 人（13.3％），ない 2 人（2.0％），無回答 4 人であり，事業主の意向に関わる課題が最も多かった．

4．産業看護職の認知症および認知症に関する取り組み
に対する認識（表 3）5．事業場における認知症に関する取り組みの実態（表 3）

日常の産業看護活動における認知症予防に関する取り認知症に関する取り組みの実態として，日常の健康教

組みの優先順位については，最高順位は 2 位，平均 10.3

育等の際の認知症に関する話題提供については「時々あ位であり，1 〜 7 位に回答した者が 28 人（20.1％），8 〜る」15 人（10.6％）,「 ある」3 人（2.1％）であった．認知14 位に回答した者が 111 人（79.9％）であった．認知症症サポーターキャラバンに参加している企業は 4 施設

予防に関する教育の必要性があると思うかについては，（2.8％）であった．それ以外の認知症予防に関する取り「思う」25 人（17.6％），「やや思う」64 人（45.1％），「あ組みをしていると思うかについては「ややそう思う・そまり思わない」51 人（35.9％），「思わない」2 人（1.4％）

う思う」が 3 施設（2.2％）であった．認知症予防におけであった．

る保健所，市町村保健センター等の地域保健との連携が認知症予防に関する教育の必要性について「あまり思わない・まったく思わない」と回答した理由は，44 人から回答が得られた．記述内容は【必要だとは思うがもっとほかに優先される事柄がある】【対象者が不在】【家族の介護に関する教育のニーズの方が多い】【いままで認十分図れていると思うかについては，「そう思う・ややそう思う」と回答した者は 13 人（9.2％）であった．

28

表3

健康教育等の際の認知症に関する話題提供の有無に関連する要因
健康教育等の際の認知症

全体

項目に関する話題提供の有無

人（％）

なし

P値

あり

中央値（第 1─4 四分位） 中央値（第 1─4 四分位） 中央値（第 1─4 四分位）
研究対象者および所属事業場の特性
研究対象者の年齢（n ＝140）

45.9（11.4）

46.0（37.0 〜 52.3）

47.5（39.8 〜 54.5）

.58

a）

経験年数（n ＝140）

13.3（ 9.6）

11.0（ 5.0 〜 20.0）

10.0（ 6.5 〜 26.0）

.36

a）

産業看護職配置人数（n＝140）

2.3（ 2.0）

2.0（ 1.0 〜 3.0）

2.5（ 1.0 〜 5.0）

.02

a）

産業医の配置人数（n＝141）

1.9（ 2.2）

1.0（ 1.0 〜 2.0）

2.0（ 1.0 〜 3.0）

.25

a）

従業員の平均年齢（n＝119）

43.0（ 4.0）

43.0（40.8 〜 45.0）

43.0（39.3 〜 45.8）

.89

a）

実践している業務の選択個数（n＝142）

13.2（ 3.8）

14.0（11.0 〜 16.0）

14.5（10.8 〜 16.5）

.78

a）

人（％）

人（％）

人（％）

123（ 87.2）

18（12.8）

.13

b）

全体

141

研究対象者の保有資格（n ＝141）
看護師

55（39.0）51（ 41.5）

4（22.2）

保健師

86（61.0）72（ 58.5）

14（77.8）
17（94.4）

研究対象者の雇用形態（n ＝140）
正社員

87（62.1）

70（ 57.3）

派遣社員

3（ 2.1）3（

2.5）

0（ 0.0）

契約社員

37（26.3）

36（ 29.5）1（ 5.6）

パート・アルバイト

2（ 1.4）2（

1.6）

0（ 0.0）その他

11（ 0.0）

11（

9.0）

0（ 0.0）

知識があると思わない

113（80.7）104（ 85.2）

9（50.0）

知識があると思う

27（19.3）

18（ 14.8）9（50.0）136（98.6）120（100.0）

16（88.9）

̶

産業看護職の認知症に関する取り組みに対する認識
産業看護職自身の認知症に関する知識の有無（n＝140）
＜.01

b）

＜.01

b）

.04

b）

＜.01

b）

.78

b）

労働者の認知症に関する知識の有無（n ＝138）
知識があると思わない知識があると思う

2（ 1.4）0（

1〜7位

28（20.1）

23（ 19.0）5（27.8）8 〜 14 位

111（79.9）98（ 81.0）13（72.2）

必要があると思わない

53（37.3）50（ 40.7）

3（16.7）必要があると思う

89（62.7）73（ 59.3）

15（83.3）

0.0）2（11.1）認知症予防に関する取り組みの優先順位（n ＝139）

認知症予防に関する教育の必要性（n ＝142）

認知症予防に関する教育プログラム活用の希望（n＝140）
活用したいと思わない

40（28.6）36（ 29.5）4（22.2）

活用したいと思う

100（71.4）

86（ 70.5）

14（77.8）a）Wilcoxon の順位和検定，b）Fisher の正確確立検定（両側検定）

6．健康教育等の際の認知症に関する話題提供の有無にⅣ．考察

関連する要因（表 3）
健康教育の際に認知症に関する話題提供をする群はし

1．研究対象者の基本属性ない群に比べて事業場における産業看護職の配置人数が本研究の対象者は，平均年齢 45.4 歳，正規職員の割有意に多かった（P ＝.02）．また，話題提供する群はし合 63.3％，1 人配置職場 44.2％であり，「産業保健師のない群に比べて看護職自身に認知症に関する知識がある

活動基盤に関する実態調査」の結果と思う者（P ＜.01），労働者に認知症に関する知識がな

も 10％程度の差はあったものの，類似した傾向であっ

いと思う者（P ＜.01），認知症予防に関する取り組みのた．また，主要業務については，上位から「健康診断事

優先順位を 1 〜 7 位に回答した者（P ＝.04），認知症予防後措置」「メンタルヘルス」「健康教育」「健康診断企画運に関する教育の必要があると思う者（P＜.01）の割合が営」であり，前述の実態調査の「健康相談・保健指導」

有意に高かった．

「各種健康診断と事後処理」「メンタルヘルス対策」 とと比較し，いずれ

17）17）

概ね同様の業務に携わっていたことから，本研究の対象

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

29

者は先行研究における産業看護職の活動実態の傾向とかい可能性がある．生活習慣病やメンタルヘルス対策など

け離れた集団ではなかったといえる．

現在顕在化している健康課題へのアプローチと連動させて認知症予防の話題を提供することにより，認知症予防

2．事業場における認知症に関する取り組みおよび産業看護職の認識の実態と今後の課題を目的とした単独の健康教育より効率的な企画・実施が可能となるとともに，生活習慣改善に向けた行動変容の本研究は，労働者を対象とした認知症予防に関する介動機づけも強化されることが期待される．このことは産入のあり方を検討するため，事業場における認知症に関

業保健分野において認知症予防に取り組んでいく意義のする取り組みと産業看護職の認識の実態を明らかにする

ひとつとなるのではないかと考える．

とともに，認知症に関する取り組みのうち「健康教育の本研究では認知症予防に関する教育の必要性を認識し際の認知症に関する話題提供」の実施と関連する要因にている者はそうでない者に比べて，健康教育等の際に認ついて検討した．対象者の約 6 割が認知症予防に関する知症に関する話題提供をしている者が多かった．また，教育の必要性を認識し，約 7 割が認知症予防に関する教

認知症予防に関する取り組みをするにあたって，自分自育プログラムの活用を希望していたことから，比較的多身に認知症に関する知識があると思わない産業看護職がくの産業看護職が，認知症に対しても問題意識をもって8 割以上であり，健康教育の際の認知症の話題提供は知いることがわかった．しかし，認知症に関する取り組み

識があると思う者の方が実施している者が多かった．そを実施している企業は数パーセントであり，取り組みの

こで，産業看護職への情報提供については，知識の主な

なかでも健康教育等の際の認知症に関する話題提供につ入手先である研修会やインターネット，雑誌等の媒体をいては，比較的コストやマンパワーをかけずに実施可能生かす方策を探る必要がある．今後はより具体的な情報な取り組みではあるが，実施している者は約 1 割であっ提供の方法を検討するため，産業看護職が認知症の予防た．この認識と取り組み実施のギャップの背景には，産や対策に関してどのような情報を望んでいるのかについ

業保健活動では認知症予防の取り組みの優先順位が下位ても明らかにしていく必要がある．また，認知症予防にに位置づけられていたことや，教育の実施における課題

関する教育プログラムの活用の希望は，認知症に関するとして事業主の意向が最も多く挙げられていたことがあ

話題提供の実践の有無にかかわらず 7 割以上と多かっると考えられる．また，認知症予防に関する教育を必要た．先述した生活習慣病対策と連動したアプローチを行だと思わない者が挙げた理由には【産業看護職として立うためには，労働者に生活習慣病と認知症との関連や，場に応じた役割が求められている】【人的資源・時間的健康習慣を継続する意義などを分かりやすく示すなど，余裕がない】があった．このような現状において，認知中高年に対応可能な認知症予防に関する情報提供のため症予防に関する取り組みを，産業看護職が企業の特性やの教育プログラムや媒体を検討する必要があると考え

健康課題に応じて産業保健活動に取り入れていくためにる．

は，実現可能な方策を検討していく必要がある．そこで，認知症予防に関する取り組みをする際の課題として，その方策のひとつとして，本調査対象が日常的に携わっ事業主の意向が最も多かった．事業主は，産業看護職にていると回答した主要業務の上位である健康診断事後措対して，主に労働安全衛生法等により事業者責任の発生置など，顕在化している健康課題へのアプローチと連動する健康課題に対する人的サービスの担い手としての役させて提供することが有効なのではないかと考えた．生割を期待しており，事業主の理解なくしては取り組みを

活習慣病予防や心の健康づくりのための健康習慣は，規実施することは難しい．一方で，厚生労働省（2021）は，則的な食事や適度な運動，禁煙，適正飲酒などであり，労働者の高齢化を背景に，「高齢労働者の安全と健康確

これらは認知症予防のための健康習慣と重複するものが保のためのガイドライン」を策定し，そのなかで高齢労多い．そのため，生活習慣病予防に対する健康教育や保働者の健康や体力の状況に応じた対応として，認知機能健指導の際に認知症の話題を取り入れていくことによの低下を含むフレイルやロコモティブシンドロームの予り，行動変容への動機づけを高めることや，健康行動の防を意識した心身両面にわたる健康保持増進措置の推進

強化・継続につながる可能性がある．また，認知症予防を目指している ．畑中らは，産業看護職は「会社組織において中年期からの支援の意義は大きいと考えるものの状況やキーパーソンを見極め，タイミングを見計らっの，この時期には労働者自身の認知症に対する意識は低ての提案と活動の提供」を行っていた18）と述べている．

19）

30

企業内で認知症予防のための活動を展開するためには，

Ⅴ．研究の限界と課題

労働者の高齢化を視野に入れ，企業にとって予防的に認知症対策に取り組む意義を，事業主をはじめとしたキー

研究対象は，学会名簿および企業名鑑東京・関東版かパーソンに明確に説明することが必要であろう．本研究らの選定であったことから，大半が関東圏内に所属する

では，健康教育等の際に認知症に関する話題提供を行っ

産業看護職にとどまり，一部の限られた地域に所属するている者は約 13％であり，認知症サポーターキャラバ

看護職の結果であったといえる．また，回収率に関してンに参加している企業やその他の認知症予防に関する取は，対象者の選定方法を関連学会名簿と企業名鑑からのり組みを行っている企業も数パーセントと少なかった．

選定としたことから，前者は個人宛，後者は企業担当部

一方で，労働者世代の若年性認知症発症が微増傾向にあ署宛となっており，個人宛と担当部署宛に送付している

ること ，親の認知症発症による介護負担や介護離職なものが混在している．これらのことが回収率に影響を及

ど，認知症は中年期においても直面する課題ともいえる．

ぼした可能性があり，対象者の選定方法に課題があった

また，2023 年には軽度認知障害あるいは軽度の認知症と考える．以上のことから，選択バイアスの影響により，ことをうけ，早期回答内容に偏りが生じている可能性を否定できないこと発見の重要性についても叫ばれている．これらを背景に，から，一般化には限界を有する．質問にあたっては，「認

企業においても認知症対策に取り組む意義を明確化する知症に関する取り組み」の定義を対象者に提示できていとともに体制整備に向けた示唆を得るため，現在先駆的なかったことから，認知症に対する取り組みの対象を労に対策に取り組んでいる企業が，どのような課題から認

働者自身と捉えている者と家族をも含めて捉えている者

知症に関する取り組みをするに至ったのかといった事例が混在していることが推測され，認知症に関する教育のの詳細を明らかにしていく必要があると考える．

必要性の有無やその理由に対する回答結果に影響を及ぼ20）に有効とされる薬剤が承認された

21）

最後に，本研究では，保健師 1 人配置を含め少数配置

している可能性が考えられる．また，認知症予防に関すの事業所が多く，健康教育等の際に認知症予防に関するる教育の必要性がないと回答した者にのみ，その理由を話題を提供していたのは産業看護職の配置人数が多い事たずねていることから，記述内容にバイアスが生じてい業場の者であった．産業領域における保健師の活動基盤

る可能性が考えられる．以上のバイアスを克服するため，の実態調査による業務内容の割合は，各種健康診断と事

今後は質問内容を再検討し，用語の定義を明確に提示し後管理，健康相談，保健指導が 5 割を上回るが，ほかのたうえで，対象地域，人数を拡大した縦断調査による検業務については 2 割に満たなかった ．したがって認知討が必要である．

17）症のように顕在化していない健康課題への支援を，産業
看護職が少数配置の事業場内のみで充実させることには【謝辞】
質問紙調査にご協力いただいたみなさまに深く感謝申し上げ

困難が伴うと考えられる．自由記述においても認知症対ます．なお，本論文は名古屋市立大学大学院看護学研究科博士

策は，【国・自治体の資源を活用する必要があると思う】

論文の一部に加筆修正したものである．

という記述があり地域・職域の連携が有効である可能性が示唆された．しかし，地域と連携しているとの回答は1 割弱であり，厚生労働省は，地域・職域連携推進協議会の設置および連携事業の推進を目的に「地域・職域連携推進事業ガイドライン」 を提示しているものの，こ22）の連携においては生活習慣病予防が主な目的とされ，認知症対策については根拠法令や自治体内における担当部
署が異なる現状もある．そこで，今後に向けては，地域・職域連携推進事業に認知症対策をも包含し，継続的かつ包括的に認知症対策を展開していくことを可能なものとするための制度や体制整備についても検討の余地がある
と考える．

【文献】
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平成26 年 度 総 括・ 分 担 報 告 書．2014．https://mhlw-grants.
niph.go.jp/system/files/2014/141031/201405037A/20140
5037A0001.pdf（2022 年 3 月 7 日）．
2）厚生労働省：認知症施策大綱（認知症施策推進関係閣僚会
議

令和元年 6 月18日）．https://www.mhlw.go.jp/content/

000522832.pdf（2022 年 3 月 7 日）．
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日本地域看護学会誌

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Vol.27 No.1, 202431日）．
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pdf（2023 年 3 月 28 日）．
17）社団法人日本看護協会：産業保健師の活動基盤に関する実

7）畑野相子・北村隆子・安田千寿他：スリー A 教室におけ

態及び日本看護協会が取り組む事業について．https://

る脳刺激訓練プログラムの効果の検討．人間看護学研究，

www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000qwhz-

10：85─94，2012.

att/2r9852000000syjm.pdf（2024 年 1 月 7 日）．

8）伊藤智子・加藤真紀・佐藤公子他：七田式脳トレーニング

18）厚生労働省：高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイ法による健常高齢者の認知機能への影響．島根県立大学出ドライン（エイジフレンドリーガイドライン）．https://www.

雲キャンパス紀要，12：11─17，2017．
9）井伊久美子・勝又浜子・森永祐美子他：新版保健師業務要mhlw.go.jp/content/11302000/000609494.pdf（2023 年 10月 15 日）．

覧第 4 版 2023 年版．日本看護協会出版会，東京，2023．

19）畑中純子・畑中三千代・髙﨑正子：熟練看護職が産業看護

10）Xiao Y, Becerik GB, Des D, et al.：Impacts of working

活動において重視する目的と活動の構造．日本看護科学学

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20）地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター：わが国のOccupational and Environmental Medicine, 63（3），若年性認知症の有病率と有病者数．https://www.tmghig.

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ルスケア．産業保健，21：2─4，2021．
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https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html（2023 年 9 月 1 日）．
14）五十嵐千代：平成 20 年度地域保健総合推進事業【産業保健師就業実態調査研究事業】報告書（2009）．http://www.
jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_08_all.pdf（2024 年 4 月 10

月 13 日）．
21）厚生労働省：最適使用推進ガイドラインレカネマブ（遺伝子組換え）．https://www.mhlw.go.jp/content/001180610.
pdf（2024 年 1 月 13 日）．
22）厚生労働省：地域・職域連携推進ガイドライン．https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000549871.pdf（2023 年 10 月 15 日）．

32■ Research Report ■The Current Situation of Dementia-related Efforts in Workplaces
and the Recognition of Occupational Health Nurses : OHN
Focus on the Provision of Dementia-related Topics in Health Education
1)

2)

2)

Miwa Tomizuka , Akiko Kadoma , Itsuko Ozaki
1) Komazawa Woman’s University
2) Nagoya-City University Graduate School of Nursing

Objective: To examine the possibility of promoting administrative dementia countermeasures incollaboration with workplaces, we will clarify the current status of dementia-related initiatives atworkplaces and the recognition of OHN. We will clarify the factors associated with the provision ofdementia-related topics during education.
Methods: We conducted an anonymous self-administered questionnaire survey among OHN
randomly selected from relevant academic societies and company directories. The survey covered thebasic characteristics of OHN and their workplaces, the current situation of dementia-related efforts inworkplaces, the awareness of OHN, the current situation of health activities, and their awareness ofhealth issues.
Results: Approximately 60% of nurses felt that dementia-related education was necessary, while 12.8%
provided dementia-related topics during health education, compared to the group that did not provide
dementia-related topics. Significantly higher percentages were found for a “large number of nurses
assigned,” “subjects who believe that nurses themselves have knowledge about dementia,” “subjects
who believe that workers have no knowledge about dementia,” “subjects who ranked the first to seventh
priority for efforts to prevent dementia,” and “subjects who thought that education on dementia
prevention was necessary.”
Discussion: It is suggested that support linked to approaches to current health issues may be effective
as a measure to make dementia prevention measures feasible for nurses to carry out their duties. In
addition to clarifying the significance of taking measures to prevent dementia at workplaces, futurechallenges include establishing systems for regional health and occupational collaboration.
Key words : dementia prevention, health education, middle age, workers, occupational health nurses,
workplaces日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

33

■研究報告■

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センターのコーディネーションを困難にする要因と教育ニーズ

岡野明美
抄

録

目的：認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センターのコーディネーションを困難にする要因と教育ニーズを明らかにする．
方法：地域包括支援センターで 3 年以上勤務する保健師，看護師，社会福祉士，主任介護支援専門員を対象に半構造化面接を行い，得られたデータを質的記述的に分析した．
結果：研究参加者は 11 人であった．コーディネーションを困難にする要因は【高齢者自身の長年の経過に認知症症状が加わった複雑さ】【家族の協力を得る難しさ】【認知症高齢者 , 家族 , 地域住民おのおのの認知症を受け入れ難さ】【制度・施策利用の壁】【認知症高齢者および関係機関と包括の意見の異なりに折り合いをつける難しさ】【包括と本人・家族を含む住民間にある乖離】等 8 カテゴリー，教育ニーズは【認知症高齢者と周囲の現象を関連づけてアセスメントすること】【地域住民や関連機関と連携関係を構築すること】【地域住民や関連機関とともに考え協働を推進すること】【地域をアセスメントし地域支援を展開すること】の 4 カテゴ
リーが抽出された．
考察：困難には認知症高齢者・家族や地域住民側，所属機関・専門性・立場の違い，施策策定側の要因があった．教育ニーズは，認知症高齢者の理解を家族や地域の特性等と関連付けて多職種・多組織で共有し，支援の方向性を見出して，連携・協働できることであり，それを充足するには地区診断やファシリテーションス
キルの獲得が示唆された．
【キーワード】認知症高齢者，コーディネーションにおける困難，教育ニーズ，地域包括支援センター
日本地域看護学会誌，27（1）：33–41，2024

Ⅰ．はじめに状態の悪化，家族介護者の疲弊，地域社会でのトラブル
等 ，認知症高齢者および家族介護の生活の質を低下さ
2）

人口の高齢化とともに有病率が高まる疾患が認知症でせる．

あり，症状の進行とともに生活支援が必要となる．しか認知症施策の経緯は，2005 年の認知症を知り地域をし，制度利用の申請や契約の手続きができない，サービ

つくる 10 か年で，住民対象に認知症の正しい知識普及

スや受診の拒否，医療機関側の受け入れ拒否，周辺の人々活動が本格始動した．その後，認知症支援は介護保険制の認知症理解の浸透の不十分さ等 から，認知症高齢者度に組み込まれ，地域包括ケアシステム構築の一環とし

1 人では医療や介護保険制度，成年後見制度等の制度利た総合的な施策となり，認知症対策等総合支援事業

用につながりにくい．支援の遅れは，認知症症状や身体（2012）により，市町村が裁量をもって個別から地域支1）

受付日：2023 年 8 月 30 日／受理日：2024 年 2 月 13 日
Akemi Okano：大阪公立大学大学院看護学研究科

援までの施策を展開することになった．認知症施策推進
5 か年計画（オレンジプラン，2012）で医療の要素が組

34

み込まれ，団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を視野

Ⅱ．用語の定義に入れた認知症施策推進 5 か年計画（新オレンジプラ
ン，2015）に つ な が る． さ ら に 認 知 症 施 策 推 進 大 綱

1．認知症高齢者（2019）により，認知症はだれもがなりうるものである

地域包括支援センターに相談があった認知症症状のあという前提から認知症の発症や重度化を遅らせ，認知症

る高齢者のなかで何らかのサービス利用が必要と推察さになっても希望をもって暮らせる共生と予防の両輪の社れた者会を目指すことが示された．
具体的には地域包括支援センター（以下，包括）にお

2．認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーション

いて，認知症初期集中支援チーム等による個別相談，認認知症症状が生活に与える影響をアセスメントし，医知症サポーター養成講座や地域住民の集いの場での啓発

療，介護，権利擁護の関係機関および地域の支援者につ活動等が実施される．主な成果は，認知症初期集中支援

なぎ，さらに地域のなかで認知症高齢者を支える社会資

チームにより，相談事例の 4 〜 6 割が受診やサービスに源を創出する行動

つながった ，認知症サポーター養成講座受講者数が目3）標に達成した 等が報告される．しかし初期段階の把握
4）や調整，チームによる適切なアセスメント ，受講後の3）サポーター活動につながっていない 等，認知症支援事
5）

3．困

難

コーディネーション行動で滞りや対応策につながらない等苦慮した事象

業は 20 年近く推進されてきたが，いまだ早期段階からの対応や共生体制には至っていない．その背景には，高齢者自身の受診拒否，生活実態の把握困難，高齢者・家族および地域住民の認知症に関する理解不足

等が存

6, 7）

4．教育ニーズ
コーディネーションの困難さを打開するために必要とすること在し続けている．粟田 は，認知症支援事業の縦割りを8）

整理し統合していくためのコーディネーションの深化がⅢ．方法

必要と，事業の実施だけでは施策目標実現の難しさを示す．コーディネーション（調整）の定義は統一されてい1．研究デザイン

ないが，認知症高齢者の生活支援に向けた包括のコー

質的記述的研究

ディネーションの構造因子として，認知症症状が生活に及ぼす影響をアセスメントする，認知症高齢者を医療・2．研究参加者の選定

介護・権利擁護の支援につなぐ，地域の支援者に協力を

包括の保健師，看護師，社会福祉士，主任介護支援専

得る，地域のなかで認知症高齢者を支える社会資源を創門員（以下，主任 CM）で，3 年以上の包括経験を有する

出する ，の 4 因子が報告される．

者を研究参加者とした．3 年以上とした理由は，包括経

9）包括のコーディネーションの現状は，個別的な支援に留まり ，権利擁護支援や地域社会資源の創出が不十10）

験年数 3 年未満が全体の約半数である

ことや 3 年未13）

満・以上でコーディネーション力に差があった

こと

9, 11）

であり，多様な課題をもつ事例や地域支援に向けから判断した．選定方法は，自治体や施設が重ならない

たコーディネーションの実践が懸念されるが困難となるようにし，機縁法によって研究目的を理解し条件に合致

要因は明らかにされていない．また全国レベルでの包括する包括職員を紹介いただいた．

分

11）の人材育成の基盤や方針 ，コーディネーション力を高12）める研修等は見当たらない．

3．面接方法そこで本研究目的は，認知症高齢者の生活支援に向け

半構造化面接を 3 人程度の同職種グループで 60 分程た地域包括支援センターのコーディネーションを困難に度 1 回行った．同職種グループにした理由は，同職種間する要因と教育ニーズを明らかにすることにした．これの方がより意見を引き出せると考えたためであった．認らが明らかになることで，包括のコーディネーション力知症高齢者の相談を受けてから支援が進まない事例とそを高めるための教育内容を検討する一助になると考えの要因を伺った後にコーディネーションの困難さを打開た．

するためにどのような知識や技術があればよいと思うか日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

35をたずねた．面接はオンラインで実施し発言がしやすい

会福祉士 8.0±7.0 年，主任 CM 6.3±1.5 年，当該職種経で示された認知症高齢者の支援困難

験では，保健師 19.3±4.5 年，看護師 24.0±11.3 年，社

ように既存研究6, 7）を参考資料として事前に郵送した．また 3 職種で認知症

会福祉士 8.0±5.3 年，主任 CM 5.3±0.6 年であった．

高齢者のコーディネーションの解釈が大きく異ならない
よう，面接開始時に保健師のコーディネーションの概念
分析

から上述のコーディネーションの定義について

14）

2．認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーショ
ンを困難にする要因

説明し質問を受けた．インタビュー内容は IC レコーダー

8 カテゴリー，17 サブカテゴリー，56 コードが抽出への録音許可をとってから録音した．データ収集期間は，された．表 1 にカテゴリー，サブカテゴリー，主なコー

2022 年 10 〜 12 月であった．

ドを示した．カテゴリーは【
コードは「4．分析方法
逐語録を作成し全体を熟読したうえで，認知症高齢者】，サブカテゴリーは〈〉，」で説明する．

１）【高齢者自身の長年の経過に認知症症状が加わった
複雑さ】の生活支援に向けた地域包括支援センターのコーディ

包括職員は相談を受け家庭訪問するも「もともと関係

ネーションを困難にする要因と教育ニーズの語りを別々性をつくれない人が長年の積もり積もった経過があってに意味のまとまりごとに抽出しコードを作成した．内容

いま，困難ケースとなっている」というように〈これまの重複等を整理し最終コードを作成，コード間におけるでの経過に認知症症状が加わることでいまの難しさにつ

類似と相違の類別をおのおの繰り返し行い，サブカテゴ

ながっている〉や「高齢者の病気，家族の問題，地域社

リー化，さらに抽象度を上げてカテゴリー化した．分析

会や行政サービスが密接に関わって複合的な難しさをつの真実性・妥当性の確保のために，分析過程の詳細な記くっている」と〈課題が複合的に重なって困難を作り出述に努め，包括に精通する研究者 2 人に助言を受けた．

している〉状況から【高齢者自身の長年の経過に認知症

また，研究参加者に分析結果を提示し内容の確認を行っ

症状が加わった複雑さ】によって相談に至る事象の把握た．

に時間を要し，コーディネーションを困難にする要因となっていた．

Ⅳ．倫理的配慮２）【支援を必要とする認知症高齢者の生活実態把握の困難】

研究協力者に口頭と文書で研究目的，協力の意思は自家庭訪問するも「独居や日中独居の場合生活実態がみ由であり断った場合の不利益はまったく生じないこと，

えないことが多く認定調査にうまく反映されずに本当のまた同意後でも分析に入るまでは同意撤回できることを姿を把握することが難しい」ように〈訪問時の姿と実際説明した．研究同意は同意書の返信によって確認した．

の生活実態の異なりがある〉や，「ゆっくり関わって意

イ ン タ ビ ュ ー 日 時 は 協 力 者 の 意 向 を 優 先 し 決 め た．

向を確認したり，理解しながら支援をしたいが急ぐといZoom は PW を設け招待者以外は入れないよう設定しうところに（実態把握の）難しさを感じる」ように〈急いた．なお，本研究は大阪公立大学大学院看護学研究科研で支援体制をつくることを求められることから十分な生究倫理委員会の承認を得て実施した（承認日：2022 年 6

活実態把握が難しい〉ことから【支援を必要とする認知

月 24 日，承認番号：2022─3）．

症高齢者の生活実態把握の困難】が，コーディネーショ
ンを困難にする要因となっていた．

V．結果３）【認知症高齢者，家族，地域住民おのおのの認知症の受け入れ難さ】

1．研究参加者の属性

時間をかけて訪問を受け入れられても「高齢の集まり

研究参加者は，保健師 3 人，看護師 2 人，社会福祉士

で認知症の講話をすればそれだけはなりたくないとかた

3 人，主任 CM 3 人の計 11 人で，すべて委託型包括であっ

くなな反応を示す」ように〈高齢者自身のなかに認知症

た．包括平均経験年数は 9.3±5.9 年，当該職種平均経験への偏見や否認がある〉となり，受診や介護サービス利

年数は 14.2±9.3 年であった．職種別の平均年数は，包用の説明を受け入れてもらえない．また家族に相談内容

括では，保健師 12.3±8.0 年，看護師 10.5±7.8 年，社や訪問時の様子を伝えても「うちの親に限ってそんなこ

36

表1

認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーションを困難にする要因

カテゴリー

サブカテゴリー

主なコード

これまでの経過に認知症
高齢者自身の長年の経過に認知症症

症状が加わることでいまの難しさにつながってい

もともと関係性をつくれない人が長年の積もり積もった経過があっていま，困難ケースとなっている状が加わった複雑るさ

課題が複合的に重なって高齢者の病気，家族の問題，地域社会や行政サービスが密接に関わって複合的な難しさをつくってい困難を作り出しているる

訪問時の姿と実際の生活

独居や日中独居の場合生活実態がみえないことが多く認定調査にうまく反映されずに本当の姿を把握

実態の異なりがあるすることが難しい支援を必要とする
認知症高齢者の生活実態把握の困難

急いで支援体制をつくることを求められることか

ゆっくり関わって意向を確認したり，理解しながら支援をしたいが急ぐというところに（実態把握の）ら十分な生活実態把握が難しさを感じる

難しい
高齢者自身のなかに認知認知症高齢者，家症への偏見や否認がある

高齢の集まりで認知症の講話をすればそれだけはなりたくないとかたくなな反応を示す
認知症を受け入れていないと時間をかけて受け入れてもらっても受診の話題になるとまた拒否が始まる

族，地域住民おの

親の認知症の状態をまず 「うちの親に限ってそんなことない」という家族に認知症症状や金銭管理の必要性の説明をしても理解

おのの認知症の受

は否認する

け入れ難さ

してもらうことが難しい

本人，家族，地域の人，
専門職のもつ重度のイ

本人，家族，地域の人，専門職でも（認知症は）重度のイメージが強く重度化してからの相談になる

メージ
家族との根深い関係性が家族の協力を得る
難しさあるため協力を求められ家族が支援できない理由を理解すると家族に支援を求めることができず動きがとれなくなる

ない
同居家族が支援者になりにくい現状がある

同居家族のことが理由になってサービスの拒否があった

認知症高齢者あるいは家施策や制度利用の壁

認知症高齢者および関係機関と包括

族に制度の理解不足があ

家族に介護保険制度の理解不足があると関係性がつくれないる
制度の仕組みや施策の限

ひとり暮らしの人のゴミ出し対応を施策で実施している行政では問題化しないが，住民や有料ボラン

界があって対応が難しい

ティアに依頼する場合は機能せず解決に至らないこともある

支援の必要性に認知症高齢 者 と 包 括 間 で 急いで受診やサービスを必要とする場合の拒否は生活や命が関係してくるため非常に困るの意見の異なりに折り合いがつかない

折り合いをつける

専門職間の合意形成に時機関や立場によって本人の意思の捉え方が異なるため合意形成に時間がかかり，医療やサービスにつ間がかかる

なげられない

地域住民間で支援の輪が認知症の正しい理解が深まることを目的にサポーター養成講座や介護予防教室を開いても同じ方の参

広がらない

加で対象者が広がらない

難しさ
地域住民による地
域支援の担い手不足

包括と本人・家族を含む住民間にある乖離

住民が認知症高齢者の行動への対応がわからない

住民が認知症への接し方がわからずうまく対応できなくてトラブルになることもある

認知症について自分や家地域で認知症の人を見守る意識になかなかたどり着けないため地域で認知症の人を見守る地域づくり族のことではないというに困難している

認識がある地域の重鎮の一言に非協力的な発言があると近隣住民が影響されその方向に流れが急に変わる

本人，家族，地域と包括の間に認知症の捉え方の乖離がある

本人，家族，地域と包括との乖離があって認知症の理解や捉え方の足並みが揃わない状況を埋めていかなければ困難さが増すとないという家族に認知症症状や金銭管理の必要性の説てからの相談になる」ように，〈本人，家族，地域の人，

明をしても理解してもらうことが難しい」等，〈親の認専門職のもつ重度のイメージ〉が根底にあり【認知症高知症の状態をまずは否認する〉となる．また「本人，家族，

齢者，家族，地域住民おのおのの認知症の受け入れ難さ】

地域の人，専門職でも重度のイメージが強く，重度化しが，コーディネーションを困難にする要因となっていた．

日本地域看護学会誌

４）【家族の協力を得る難しさ】

Vol.27 No.1, 202437

一部の住民にしか協力してもらえない．また認知症高齢

家族から手掛かりを得ようと働きかけるも「家族が支者が困っている状況に遭遇したときに〈住民が認知症高援できない理由を理解すると家族に支援を求めることが齢者の行動への対応がわからない〉ことで認知症高齢者

できず動きが取れなくなる」と〈家族との根深い関係性との間に距離感が生じ【地域住民による地域支援の担いがあるため協力を求められない〉や，「同居家族のこと

手不足】から地域の支援者が増えない現実があり，コーが理由になってサービスの拒否があった」等，家族に判

ディネーションを困難にする要因となっていた．

断や支援をお願いしたくても〈同居家族が支援者になり

８）【包括と本人・家族を含む住民間にある乖離】

にくい現状がある〉があり【家族の協力を得る難しさ】

地域住民に認知症の理解について啓発活動を実施してが，コーディネーションを困難にする要因となっていた．

いるが「地域で認知症の人を見守る意識になかなかたど

５）【制度・施策利用の壁】

り着けないため地域で認知症の人を見守る地域づくりに

介護保険制度の利用には契約を必要とするが「家族に困難している」ように〈認知症について自分や家族のこ

介護保険制度の理解不足があると関係性がつくれない」とではないという認識がある〉状況であった．また「本と〈認知症高齢者あるいは家族に制度の理解不足があ

人 , 家族 , 地域と包括との乖離があって認知症の理解やる〉場合は，サービス利用を希望していても具体的な話

捉え方の足並みが揃わない状況を埋めていかなければ困になると合意に至らない状況になる．また「ひとり暮ら難さが増す」ように〈本人，家族，地域，包括の間に認しの人のゴミ出し対応を施策で実施している行政では問知症の捉え方の乖離がある〉ことによって認知症の理解

題化しないが , 住民や有料ボランティアに依頼する場合が浸透しない．認知症高齢者が安心して暮らし続けられは機能せず解決に至らないこともある」と市町村の施策

る地域に至らない【包括と本人・家族を含む住民間にあによって住民に協力を求める内容が異なり〈制度の仕組る乖離】が，コーディネーションを困難にする要因とみや施策の限界があって対応が難しい〉が生じ【制度・なっていた．

施策利用の壁】が，コーディネーションを困難にする要因となっていた．
６）【認知症高齢者および関係機関と包括の意見の異なりに折り合いをつける難しさ】
拒否があったとしても生命や安全な生活に必要な支援

3．教育ニーズ
4 カテゴリー，9 サブカテゴリー，38 コードが抽出された．表 2 にカテゴリー，サブカテゴリー，主なコードを示した．カテゴリーは［］，サブカテゴリーは〈〉，であれば本人に包括の提案を受け入れてもらえるよう働

コードは「きかけるが「急いで受診やサービスを必要とする場合の１）［認知症高齢者と周囲の現象を関連づけてアセスメ

拒否は生活や命が関係してくるため非常に困る」という」で説明する．

ントすること］ように〈支援の必要性に認知症高齢者と包括間で折り合

長年の経過や複合的な難しさがある状況で「高齢者本

いがつかない〉状況となる．また認知症高齢者自身また人の情報だけではアセスメントが難しいためその人を知は家族の判断が難しい場合は関係者で支援方法の検討をる周りの人を探すこと」というように〈認知症高齢者とすることになるが，異なる機関で話し合うため「機関や周囲になにが起こっているのかの情報を引き出す情報収立場によって本人の意思の捉え方が異なるため合意形成集〉を求めていた．また「どのような要因があって困難に時間がかかり，医療やサービスにつなげられない」とな状況になっているのか，難しさの要因をアセスメント〈専門職間の合意形成に時間がかかる〉ことになる．こすること」というように〈複合的な要因を的確にアセス

れらから【認知症高齢者および関係機関と包括の意見のメントすること〉を求めていた．これらを実施するには異なりに折り合いをつける難しさ】が，コーディネー〈認知症や精神疾患の継続的な学習〉によって，病気をションを困難にする要因となっていた．

正確に知ることや具体的アドバイスを得る等［認知症高７）【地域住民による地域支援の担い手不足】

齢者と周囲の現象を関連づけてアセスメントすること］

地域住民に協力を求める際「認知症の正しい理解が深を必要としていた．

まることを目的にサポーター養成講座や介護予防教室を

２）［地域住民や関連機関と連携関係を構築すること］

開いても同じ人の参加で対象者が広がらない」というよ認知症高齢者の身体・介護面のほか「高齢者の問題のうに〈地域住民間で支援の輪が広がらない〉ため，ごくほかに経済的なこと，障がいをもつ子の支援について障

38

表2

包括職員が捉える教育ニーズ
カテゴリー

高齢者と周囲の現象を的確に把握し関連づけてアセスメントすること

サブカテゴリー
高齢者と周囲になにが起こっているのかの情報を引き出す情報収集

どのような要因があって困難な状況になっているのか，難しさの要因をアセスメントする

トすること

こと

認知症や精神疾患の継続的な学習

病気の種類によって認知機能の低下状態や進行が異なるため事例の病気を正確に知ることために伝えることと話し合えること連携関係を構築すとること

包括の活動に地域住民を巻き込み協力してもらうこと

地域住民や関連機関
とともに考え協働を推進すること地域をアセスメント
し地域支援を展開すること

高齢者本人の情報だけではアセスメントが難しいためその人を知る周りの人を探すこと

複合的な要因を的確にアセスメン

高齢者以外の関連機関と連携する
地域住民や関連機関

主なコード

複合的な問題に関して関連機関と話し役割分担できること
地域住民と話し合える地域ケア会
議の進め方

高齢者の問題のほかに経済的なこと，障がいをもつ子の支援について障害や生活保護の機関に協力してもらうこと
地域住民を振り向かせ巻き込む方法や知恵関連機関と目標やゴールを話し合い役割分担できること
地域ケア会議等会議や研修の企画，参加者の意見を引き出すファシリテーションの技術

地域や地域の社会資源を分析して地区の統計データの背景になにがあるのかを考えることと実際みたことをデータ化するこ

計画することと地域住民を対象に教室やイベントを展開すること

地区課題解決のために自治会に働きかけ教室を実施したり，その実際の運営スキル

害や生活保護の機関に協力してもらうこと」というよう開すること〉によって教室の開催や自治会に働きかけるに，関連機関に相談しても伝わりにくく〈高齢者以外の等［地域をアセスメントし地域支援を展開すること］を関連機関と連携するための伝えることと話し合えるこ

必要としていた．

と〉や「地域住民を振り向かせ巻き込む方法や知恵」といった〈包括の活動に地域住民を巻き込み協力してもらⅥ．考察うこと〉のように［地域住民や関連機関と連携関係を構築すること］を必要としていた．
３）［地域住民や関連機関とともに考え協働を推進する
こと］

1．認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援セン
ターのコーディネーションを困難にする要因
コーディネーションを困難にする要因には【高齢者自介護保険制度だけでは隙間や限界があり「関連機関と身の長年の経過に認知症症状が加わった複雑さ】【支援

目標やゴールを話し合い役割分担できること」というよを必要とする認知症高齢者の生活実態把握の困難】が示

うに〈複合的な問題に関して関連機関と話し役割分担ですように 複雑さ や 生活実態の把握困難 があった．

きること〉を求めていた．また「地域ケア会議等会議やこれらは認知症高齢者側の要因であると考えられた．ま研修の企画，参加者の意見を引き出すファシリテーショ

た，日々の生活のあり様は同居している家族や親族以外ンの技術」というように〈地域住民と話し合える地域ケでは把握しにくく，特に他者との交流機会の少ない高齢

ア会議の進め方〉といった［地域住民や関連機関ととも者の場合は衣食住等日常生活のあり様すら把握できなに考え協働を推進すること］を必要としていた．

い が【家族の協力を得る難しさ】が示すように，家族

４）［地域をアセスメントし地域支援を展開すること］

側の要因が生活実態の把握を困難にさせていることが推「地区の統計データの背景になにがあるのかを考える測された．次に【地域住民による地域支援の担い手不足】

力と実際みたことをデータ化すること」というように【包括と本人・家族を含む住民間にある乖離】には 担い〈地域や地域の社会資源を分析して計画すること〉から

手不足 や 乖離 があった．これらは地域住民側の要地域のなかで個人を捉える視点をもつ．そして地域の課因であると考えられた．認知症サポーター養成講座で相題解決に向けて取り組むために「地区課題解決のために

当数の講座修了者が輩出されているにもかかわらず，住自治会に働きかけ教室を実施したり，その実際の運営ス

民によるサポーター活動に結びついない 現状がある．

キル」のように〈地域住民を対象に教室やイベントを展

また，認知症の世論のイメージは『介護施設に入ってサ

6）

5）日本地域看護学会誌

ポートを利用することが必要になる』が最も多く，『サVol.27 No.1, 202439２）地域住民側の要因

ポートを利用しながらいままで暮らしてきた地域で生活担い手不足 や 乖離 があったように，地域住民にしていける』を上回り ，支援をしてもよいが自分は受よる互助活動に働きかけるには，教育ニーズの［地域住

けたくない，支援には日常生活の会話ができる程度の付民や関連機関と連携関係を構築すること］［認知症高齢である．この世論の傾向は【認者と周囲の現象を関連づけてアセスメントすること］

知症高齢者自身，家族，地域住民おのおのの認知症の受［地域をアセスメントし地域支援を展開すること］が相け入れ難さ】のように地域住民による互助活動に影響を応すると考えられた．［地域住民や関連機関と連携関係

与えると考える．次に【認知症高齢者および関係機関とを構築すること］とは〈高齢者以外の関連機関と連携す

包括の意見の異なりに折り合いをつける難しさ】にはるために伝えることと話し合えること〉〈包括の活動に折り合いがつかない や 合意形成に時間がかかる が地域住民を巻き込み協力してもらうこと〉であり，地域あった．これらは所属機関や専門性，立場の違いから生住民や関連機関と連携を図れるようにすることであっじる要因と考えられた．包括は行政職員，介護サービス

た．連携を図るには［認知症高齢者と周囲の現象を関連事業者，医療関係者，民生委員等，異なる事業目的や施づけてアセスメントすること］によって，地域住民に協設理念，役割をもつ関係機関との関わりから事例の支援力を求める理由を的確に伝えることが必要である．またことか［地域をアセスメントし地域支援を展開すること］で，ら，支援の方向性の合意形成を図ることは容易でないこ

地域や社会資源の分析やイベントへの参加・実施によっとが推測される．さらに包括職員の 6 割近くが地域ケアて，普段から地域住民とつながりをもつことにつながると感じ，会議と考える．これらの教育ニーズを充足する教育内容には，の位置づけや目標設定に対する迷いや会議運営のスキル

地区診断の実施が挙げられる．地区診断は，担当していがあった．次に，施策や制度利用る地区を対象に独自の活動計画をつくる出発点として実15）

き合いが必要である等16）を行う．しかし共通の学問や教育基盤がない

会議運営のファシリテーションを困難
不足に伴う負担感

17, 18）19）20）であり，課題の解決に向かって計画的にの利用には認知症高齢者あるいは家族の同意が必要とな施するもの

るため【施策や制度利用の壁】が示すように，制度の理進めることで連携の必要性やタイミングを捉えやすくな

解不足があると利用に至らない．また制度の仕組みや施ると考える．

策は個々人のニーズにすべて合わせるには限界があっ３）所属機関や専門性，立場の違いから生じる要因

22）

意見の異なり や 合意形成に時間がかかる があった．これらは施策策定側の要因と考えられた．

たように，多職種・多組織の意見を引き出しまとめるに
2．認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーショ
ンの困難を打開するために必要な教育内容

は，教育ニーズの［地域住民や関連機関とともに考え協働を推進すること］が相応すると考えられた．具体的には〈複合的な問題に関して関連機関と話し役割分担でき

１）認知症高齢者・家族側の要因複雑さ や 生活実態の把握困難 があったように，ること〉〈地域住民と話し合える地域ケア会議の進め方〉

認知症症状は多様性があるため，ひとりで認知症高齢者であり，関連機関や地域住民と話し合って連携・協働にの全容を把握するには限界がある．そのため複数の関係進むことを目指していた．しかし包括は先にも述べた，者で認知症高齢者像を共通認識することが求められる．

地域ケア会議でのファシリテーションや目標設定等の運，各職

営スキル不足を感じていた．教育ニーズを充足させるに員の知識量のばらつきが大きいことが予測される．加えは，ファシリテーションスキルの獲得や地区診断の実施て認知症高齢者支援のイメージは座学だけでは難しいが挙げられ，それによって地区の情報や課題が共有され，しかし，包括職員に共通した教育基盤がなく

17, 18）21）とされることから多角的な視点から認知症高齢者を理解

地域ケア会議の位置づけの認識や目標設定につながるとする機会が必要であると考える．多角的な視点から認知考える．

症高齢者を理解するには，教育ニーズの［認知症高齢者

４）施策策定側の要因と周囲の現象を関連づけてアセスメントすること］が相制度には 同意 を必要としたり，施策にはすべての応すると考えられた．認知症高齢者の理解を家族や地域

個々人のニーズに合わせられない等の限界がある．それの特性等と関連づけて多職種・多組織で共有し，支援のらを踏まえて支援するためには，教育ニーズの［認知症

方向性を見いだすことが求められる．

高齢者と周囲の現象を関連づけてアセスメントするこ40と］が相応すると考えられ，多職種・多組織で話し合って支援の方向性を見いだす教育内容が求められる．
以上，コーディネーションを困難にする要因には，認知症高齢者・家族側の要因，地域住民側の要因，所属機関・
専門性・立場の違いから生じる要因，施策策定側の要因があった．これらの困難を打開するための教育ニーズは要因間で重複しており，認知症高齢者の理解を周囲の現象や地域特性，施策と関連づけて多職種・多組織で共有し，支援の方向性を見いだし，連携・協働できるように進めることであった．その教育ニーズを充足するために地区診断やファシリテーションスキルの獲得が示唆された．
3．研究の限界と今後の課題

ナル，6（1）：9─19，2020．
8）粟田主一：認知症初期集中支援チームと地域包括支援セン
ター；コーディネーションとネットワーキングという観点から．日本老年医学雑誌，57（1）：22─27，2020．
9）岡野明美：保健師を対象とした認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センターのコーディネーション尺度の3 職種への適用可能性の検討．日本公衆衛生看護学会誌，
12（2）：109─118，2023．
10）水上然・黒田研二・佐瀬美惠子他：地域包括支援セン

ター職員の認知症支援業務の実施状況と認知症に関連する
知 識 と の 関 係． 日 本 認 知 症 ケ ア 学 会 誌，14（3）：667─
678，2015.
11）岡野明美：認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーションの現状と課題．日本
地域看護学会誌，25（1）：40─47，2022．

本研究の協力者は各専門職 2 〜 3 人の計 11 人，都市部

12）田中裕子・工藤禎子：地域包括支援センターの保健師の人の包括から導き出された結果であった．認知症高齢者の材育成に関する研究・報告の動向．北海道医療大学看護福コーディネーションの困難さは地域環境や自治体によっても異なることから，本研究は地域性の限界がある．今後は教育プログラムの計画立案を検討することが課題である．

祉学部紀要，28：21─30，2021．
13）三菱 UFJ ＆コンサルティング：地域包括支援センターが行う包括的支援事業における効果的な運営に関する調査研
究 事 業 報 告 書．https://www.murc.jp/uploads/2018/04/
koukai_180418_c5.pdf（2023 年 7 月 3 日）．
14）岡野明美・上野昌江・大川聡子：保健師のコーディネー【謝辞】
本研究に協力いただきました地域包括支援センターの職員のみなさまに深くお礼申し上げます．本研究は文部科学省の研究

ションの概念分析．大阪府立大学看護学雑誌，24（1）：21─30，2018．

費（22K17535）の助成を受けたものです．

15）内 閣 府：「 認 知 症 に 関 す る 世 論 調 査 」の 概 要．https://

本調査において開示すべき COI はない．

survey.gov-online.go.jp/hutai/r01/r01-ninchisho.pdf（2023 年 4 月 11 日）．

【文献】

16）本橋隆子・小平隆雄・中辻侑子他：地域包括ケアシステム

1）沖田裕子：認知症者の生活は支えられているか；とくに独における日常生活の互助に対する意識とその関連因子；宮居の認知症者をめぐって．老年精神医学雑誌，21（1）：

前区民の暮らしを豊かにするためのアンケートより．日本

44─51，2010．
2）粟田主一：認知症早期体制．老年精神医学雑誌，24（9）：883─889，2013.
3）国立長寿医療センター：認知症初期集中支援チームにおけ

公衆衛生雑誌，67（3）：191─210，2020．
17）高木寛之・大津雅之・田中

謙：専門職養成課程における地域アセスメントの視点の相違．山梨県立大学人間福祉学
部紀要，12：125─137，2017．

る効果的な活動に関する調査研究事業報告書．https://18）田中八州夫：地域包括支援センター職員の専門性と実用的

www.ncgg.go.jp/ncgg-kenkyu/documents/R2-3H.pdf

ス キ ル に 関 す る 考 察．Doshisha University policy &（2023 年 12 月 6 日）．

management review, 13（2）：139─153, 2012.

4）宮野公惠・成松玉委・藤井博英：認知症サポーター事業に

19）国立長寿社会開発センター：地域ケア会議運営マニュアル．

関わる現状と課題．東京情報大学研究論集，21（2）：67─

https://nenrin.or.jp/regional/pdf/manual/kaigimanual00.

75，2018.

pdf（2023 年 12 月 2 日）．

5）大野裕美：認知症サポーター養成講座修了者の活動実態調
査．豊橋創造大学紀要，24：11─24，2020．
6）平澤園子・王吉彤・三上章允：認知症支援における課題と地域包括支援センターの取り組み．中部学院大学・中部
学院大学短期大学部研究紀要，21：71─80，2020．

20）原田小夜・種本

香：地域包括支援センター職員の地域ケア会議運営の課題と運営の工夫．日本公衆衛生雑誌，65（10）：575─588，2018．
21）松井宏樹：看護学生が認知症高齢者に抱く困難に関する文
献検討．人間看護学研究，18：41─48，2020．

7）依田純子・佐藤悦子・泉宗美恵他：A 県内の地域包括支援22）宮内清子：地域診断・活動計画．保健師の基軸をつくるセンターに所属する専門職の認知症支援における困難とそ

公衆衛生看護キーワード・ナビ，83─84，インターメディの対処．山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャー

カル，東京，2013．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

■ Research Report ■Factors Hindering Coordination in Supporting Older Adults with Dementia
and Educational Needs at General-support Community Centers
Akemi Okano
School of Nursing, Osaka Metropolitan University

Purpose: This study aimed to identify factors hindering the coordinated support of older adults withdementia and educational needs.
Methods: A semi-structured interview targeted public health nurses, nurses, social workers, and chieflong-term-care support specialists at general-support community centers, with over three years ofexperience. Data were analyzed qualitatively and descriptively.
Results: There were 11 research participants. 8 categories of Factors that make coordination difficult
are: [complexity of including dementia symptoms in the long-term course of older adults] [difficulty ingetting family support] [challenges in gaining acceptance of the dementia diagnosis from individuals
with dementia, their families, and residents] [barriers in using existing systems and measures][difficulties in coming to terms due to conflicting opinions between individuals with dementia,
community centers, and related organizations], and [discrepancies between community general support
centers and residents, including individuals and their families]. The educational needs are: [assessing
the relationship between older adults with dementia and surrounding phenomena] [negotiating skills tocooperate with residents and related organizations] [facilitation skills to collaborate with residents andrelated organizations], and [assessing the region and develop regional support].
Discussion: Difficulties included older adults with dementia, their families, residents, different
affiliated institutions, expertise, and positions, and local government. Education is required on theconnection between understanding older adults with dementia and the characteristics of families andlocal communities. Identification of how to direct support, cooperation and collaboration should beshared across multiple professions and organizations. Acquiring district diagnosis and facilitation skills
will be required.
Key words : older adults with dementia, hindered with coordination, educational needs, community
general support centers

41

42

■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

地域在住の高齢者の低栄養のリスク

梶井

No.36

文子

東京慈恵会医科大学

日本地域看護学会誌，27（1）：42–48，2024

Ⅰ．はじめに

表1

高齢者の低栄養の要因

社会的要因

2022 年の日本人の平均寿命は，男性 81.05 歳，女性
87.09 歳 と，男女ともに 80 歳を超えている超高齢社会
1）の日本において，単に寿命を延伸することが重要ではな

疾病要因

貧困

臓器不全

独居（孤食）

炎症・悪性腫瘍

介護不足

薬物副作用

孤独感

咀嚼を含む歯科的問題
摂食・嚥下障害

く，介護予防の点からも健康寿命を延伸することが大切

精神的心理的要因であるといわれている．その健康寿命を脅かす要因のひ

認知機能障害疼痛

うつ消化管の問題（下痢・便秘）と つ に 低 栄 養 が あ り， そ の 原 因 は 多 要 因 か ら な る（ 表 1）．65 歳 以 上 の 低 栄 養 傾 向 の 者（BMI≦20）は，

誤嚥・窒息の恐怖その他

2）

男性 12.4％，女性 20.7％であり，85 歳以上になると男性 17.2％，女性 27.9％に上昇し ，年齢とともに低栄養
3）

加齢の関与

ているが，加齢に伴うフレイルやサルコペニアのリスクのある者などさまざまな健康状態の高齢者が生活してい食形態の問題嗅覚，味覚障害（減塩）

栄養に関する誤認識

食欲低下

医療者のまちがった指導
不適切な食事提供量のリスクが高くなると報告されている．
地域では，要介護高齢者だけでなく，身体的に自立しADL 障害

入院・入所
出典）葛谷雅文：高齢者の栄養状態に関連する要因．高齢者の栄養管理
パ ー フ ェ ク ト ガ イ ド． 臨 床 栄 養 臨 時 増 刊 号，135（4）
：398，
2019．

る．介護予防の重要な支援のひとつとして，低栄養の予防が重要であることから，本稿では，高齢者の低栄養に

PEM は人間が生存するに必要なタンパク質と活動する

関連する概念を整理し，早期発見と予防に役立つ指標やためのエネルギーが不足した状態であり，栄養失調，栄活用できるツールを紹介する．

養不良とも呼ばれる．PEM には，タンパク質とエネル
ギーのそれぞれの栄養状態の組み合わせによって，体重Ⅱ．概念の定義は減少しないがタンパク質が欠乏し，血清アルブミン値が低下したクワシオコル型，筋肉や体脂肪の減少がみら

低栄養に関連のある概念の定義を述べる．

れ，体重が減少したマラスムス型，これらの両方の症状（1）栄養（nutrition）とは，人が生命を維持し生活をがあるマラスムス・クワシオコル混合型の 3 つの状態するために必要なものを外界から取り入れて利用し，不（表 2） がみられる．
6）

要になったものを排泄する，この一連の営み をいう．

（3） フレイルとは，加齢に伴う生理的予備能力の低（2） 低栄養とは，タンパク質・エネルギー低栄養状

下により，ストレスに対する脆弱性が亢進し，不健康を態（protein-energy malnutrition；PEM） を い う．

引き起こしやすい状態のことである ．これは，健常状

4）

5）

7）

日本地域看護学会誌

表2

Vol.27 No.1, 202443

タンバク質・エネルギー低栄養状態の分類
筋肉・体脂肪の消耗

成人マラスムス型

エネルギーとタンパク質の摂取不足が原因
血清アルブミン値は正常
プレアルブミンによる評価が可能
筋肉・体脂肪の消耗

マラスムス・クワシオコル型

低アルブミン血症
ストレス，またはタンパク質の摂取不足
低アルブミン血症傾向

成人クワシオコル型

体重は標準あるいは肥満傾向
異化（分解）が同化（合成）を上回っている出典）西村秋生：栄養アセスメント；臨床審査．細谷憲政・松田 朗（監），小山秀夫・杉山みち子（編），これからの高齢者の栄養管理サービス；栄養ケアとマネジメント，47，第一出版，
1998．

低栄養
食欲低下
摂取量↓
サルコペニアフレイル・サイクル
消費エネルギー量↓

基礎代謝↓
疲労・

活動度↓
身体機能↓
（歩行速度↓）

活力↓筋力↓出典）伊藤貞嘉・佐々木敏（監）：高齢者．日本人の食事摂取基準（2020 年度版），415．第一出版，東京，2020．

図1

フレイル・サイクル

態と要介護状態の中間的な段階として位置づけられる．

Ⅲ．指標の紹介

フレイルの判定となる要件は，①体重減少，②筋力低下，③疲労感，④歩行速度の低下，⑤身体活動の低下の 5 つ

低栄養のリスクは複数の項目で総合的に評価していのうち，3 つ以上に該当する場合を指す．健常状態とフく．下記はそのうちの主要な指標を説明する．

レイルの中間として，1 から 2 つ該当する場合をプレフ

１）体格指数（body mass index；BMI）
BMI は，体重（㎏）÷〔身長（ⅿ）〕で算出する．身体レイルという．

2（4） サルコペニアとは，加齢に伴い生じる筋肉量とが機能的に最もよい状態で活動しやすく，有病率の最も筋力の低下 とされる．①筋肉量の低下，②筋力の低下，低い個人の理想的な体重である理想体重（ideal body

③身体能力の低下の 3 つのうち，①に加え②または③を

weight；IBW）は，BMI を使って求める．日本肥満学もっていることをいう．

会では，最も有病率が低い理想的な BMI を 22 としてい8）以上の概念は，食欲不振により食事摂取量が減少し低る．65 歳以上では，フレイルと生活習慣病の両者の発栄養に陥るとサルコペニアが生じ，身体機能が低下し身症予防に配慮して，目標とする BMI の範囲を示した

体活動量が減ることによってエネルギー消費量も減少（表 3） ．65 〜 74 歳は 21.5 〜 24.9，75 歳以上は 21.5 〜

し，食欲がさらに低下し低栄養が重度化していくという24.9 である．

フレイル・サイクル（図 1） を示す．
9）10）

一 般 的 に 低 体 重（ や せ ）は BMI が 18.5 未 満 で あ る．
BMI の減少は，体重の減少によるものであり，徐脂肪

44

表3

目標とする BMI の範囲（18 歳以上）

（RBP）は，タンパク質マーカーとして，栄養状態の指年齢（歳）目標とする BMI（kg/m ）標で使用されてきたが，重症患者の急性反応としての血18 〜 49

18.5 〜 24.9

50 〜 64

20.0 〜 24.9

管透過性の増加や肝臓におけるタンパク質合成の変化を

65 〜 74

21.5 〜 24.9

75 以上

21.5 〜 24.9

2

反映しているとされ，栄養状態を正確に示しているとはいえないことから，炎症マーカーである

出典）伊藤貞嘉・佐々木敏（監）：目標とする BMI の範囲．日本人の食事摂取基準（2020 年度版），61，第一出版，東京，2020．

といわれて

16）

いる．
６）認知症
アルツハイマー型認知症の高齢者の約 26％が低栄養

組織の一部の体タンパク質（骨格筋）の減少は，サルコまたは低栄養リスクであり，栄養状態が良好だった高齢

ペニアに該当する．全骨格筋量と高い相関のある指標で者に比べ，認知症がさらに進行したとの報告ある「ふくらはぎの周囲長」 は，BMI が測定できない

認知症高齢者の中等度から重度者に，拒食，異食，偏食

場合の代替えとする．

などの摂食障害

２）体重減少率認められ，口を開くという行動ができない（失行），食

11）

がある．

17）

が認められる．同時に認知の障害も

18）

体重減少率（％）は，〔平常時体重（kg）−現在の体重事に集中できない（不穏・徘徊）などの特有の症状があ（kg）〕÷平常時体重（kg）×100 から算出する．体重減少

る．認知症の進行とともに嚥下機能の低下が認められる．

率が 1 か月で 5％，3 か月で 7.5％，6 か月で 10％以上はⅣ．指標の活用状況

重篤な体重減少であり，PEM の目安とする．
３）食事摂取量の減少
食事摂取量の減少は，PEM の要因のひとつである．

複数の指標をもとに開発された世界的に認識されてい食事摂取量の減少には，加齢に伴う唾液分泌の減少や消る 3 つの低栄養のスクリーニングツールを紹介する．

化管運動の低下などの身体的要因，脳血管障害の後遺症

１） 主 観 的 包 括 的 ア セ ス メ ン ト（SGA；Subjective

による嚥下障害やうつ等の病的要因，ひとり暮らしや介護状況等の社会的要因，薬物の副作用や食事制限等の医原的要因の多様な要因が複合的に関係している ．

Global Assessment）（資料 1）
19）

20）

客観的栄養アセスメントと高い相関性を示すことから，最も簡便で広く用いられている．病態と簡単な身体12）

過去 3 か月間で食欲不振，消化系の問題，咀嚼・嚥下

状況のみから栄養状態を評価者が主観的かつ包括的に評困難などで食事摂取量が 70％以下になる状況を指す ．

価する方法であり，スコアでなく施行した者の主観的に

４）運動能力

栄養評価する．

12）

高齢者の ADL，特に移動能力と栄養状態とは関連が２）MUST（Malnutrition Universal Screening Tool）

21）

あり，要介護度 5 と判定された高齢者には栄養状態が良（図 2）

好と判定された者はなく，また要介護度 1 であっても半英国静脈経腸栄養学会が考案した簡便で客観的な栄養ことから，運動能力

スクリーニングツールである．現在の BMI，過去 3 〜 6

数が低栄養のリスク者であった

13）

20）

は，低栄養のリスクを図る項目である．

か月の体重減少，最近 5 日間以上経口摂取できていない

５）精神的ストレスと急性疾患かどうかの 3 項目であり，スコア化でき再現性の結果が高齢者における精神的ストレスとは，不安，不眠，う得られる客観的指標である．

つ，不穏，せん妄などで多様である．これらの精神的ス

３）MNA （Mini Nutritional Assessment）（資料 2）

トレス症状のなかでもうつは，低栄養と関連がある

20 か国以上の言語に翻訳され，世界中の栄養に関連

14）とされ，リスク因子である．

®

22）

する多くの職種に，高齢者の栄養状態を測定する簡便な急性疾患では，多くの疾患の発症時やその後の変化とツールとして知られている．スクリーニングは 6 項目

しての異化反応に炎症を伴う ．急性疾患に伴う低栄養（MNA -SF）からなり，これにより低栄養と判定した場の身体組成の変化として，細胞内液と骨格筋の減少がみ

合には，追加の項目によって 18 項目のアセスメント

られ，脱水症やサルコペニアも合併することが多いとさ（full MNA ）ができる．スクリーニングの 6 項目は 18

れる．これまで血清アルブミン（ALB），プレアルブミン，

項目と強い相関があるため，MNA -SF を活用すること

ト ラ ン ス フ ェ リ ン（Tf）， レ チ ノ ー ル 結 合 タ ン パ ク

が多い．認知症が含まれているので，高齢者に対しては

15）

®

®

®

日本地域看護学会誌

BMI

weight loss

0≧20.01＝1 8.5〜20.0
2≦18.5Vol.27 No.1, 2024

45

acute disease effect
2 経口摂取が不可能または不可能となる可能性が高い期
間が 5 日間以上である場合

0≦5％
1＝5〜10％2≧10％Add scores

overall risk of undernutrition0
low

1
medium2 or morehigh出典）櫻井洋一：高齢者の栄養スクリーニングツール；SGA，MUST，MNA の特徴．雨海照祥（監），高齢者の栄養スクリーニングツール MNA ガイドブック，19─24，医歯薬出版．東京，2011．
®

図2

MUST による栄養障害の診断

臨床的アウトカムを反映する最も適した栄養スクリーニ

かかりつけのクリニックに常勤の在宅訪問管理栄養士がング評価法である．

自宅訪問し，聞き取りによる栄養アセスメントを行った．
その結果，1 日の食事回数が 2 回になる傾向であること，

Ⅴ．地域において活用できる看護の実践例

タンパク質の摂取量が少ない傾向があること，ふくらはぎの周囲長が 30 cm であることがわかった．コルセット

高齢者の栄養管理における看護職の基本的な役割として，栄養スクリーニングがある．

を装着していないと腰痛が軽度あり，健康状態や栄養状態についての自己評価に無関心な状況である様子がみら

栄養不良のリスクのある高齢者を早期に発見することれた．低栄養状態指標スコアは 17 ポイントになり，低で重症化を防ぎ，合併症を予防するだけでなく，QOL

栄養の恐れあり（at risk）と判定された．在宅訪問管理の向上に貢献できる．ここでは，高齢者の栄養スクリー

栄養士は，A さんと娘に，高エネルギー・高タンパク質ニング評価表である MNA -SF を使用して事例をみてみの栄養補助食品の使用，食事内容の改善の食事指導と，よう．

自宅周囲の散歩などの生活内での軽い運動も勧めた．ま【事例】A さん，80 歳女性は，ひとり暮らし．2 か月前

た週に 1 回の体重測定を依頼した．1 か月後に体重増加に夫と死別し，夫の生前に比べ食欲が少しずつ低下してが 1 kg あり，食欲が出てきたこと，3 回の食事をとるよいた．別居している娘が，食事摂取量が低下している A

うになったことなど，食行動の変化がみられるようになさんを心配し，担当地域の地域包括支援センターに相談

り，低栄養のリスクの改善傾向がみられた．

®

した．介護申請をした結果，要支援 1 の判定となった．
自宅からあまり外出しなくなっていたため，介護予防通所介護に週 2 回送迎バスで通うようになった．現在の
BMI19，体重は過去 3 か月間で 2 ㎏減少していた．現病【文献】
1）厚生労働省：簡易生命表（令和 4 年）．https://www.mhlw.
go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/index.html．（2023 年
10 月 21 日）．

歴に高血圧と腰椎圧迫症があり，コルセット装着で疼痛

2）葛谷雅文：高齢者の栄養状態に関連する要因．高齢者の栄は比較的少ない．しかし，重量のある重い食品の買い物

養管理パーフェクトガイド．臨床栄養臨時増刊号，135ができないので，娘が週末に買い物を手伝ってくれている．通所介護以外には，あまり外出を好まない．
＜判定＞MNA -SF の A-1，B-2，C-1，D-0，E-2，F-1®

⇒合計 7 点となり，低栄養とスクリーニングされた．
＜対応＞地域包括支援センターでは，MNA -SF の結®

果を受けて，介護保険の「居宅療法管理指導」によって（4）：398，2019．
3）厚生労働省：令和元年度

国民健康・栄養調査結果の概要．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000687163.
pdf．（2023 年 10 月 21 日）．
4）佐々木公子：2．栄養とは．關戸啓子（編），ナーシング・
グラフィカ；疾病の成り立ちと回復の促進④臨床栄養学，
12，メディカ出版，大阪，2020．

465）細谷憲政（監）：高齢者の栄養管理．日本医療企画，8─10，
東京，2005．

15）Jensen GL, Mirtallo J, Compher C, et al.：Adult
starvation and disease- related malnutrition; A proposal6）西村秋生：栄養アセスメント；臨床診査．細谷憲政，松田for etiology-based diagnosis in the clinical practice

朗（監），小山秀夫・杉山みち子（編），これからの高齢者

setting from the International Consensus Guidelineの栄養管理サービス；栄養ケアとマネジメント，47，第Committee. Clin Nutr, 29（2）：151─153, 2010.

一出版，東京，1998．
7）牧迫飛雄馬：フレイルの判定と予防の重要性．島田裕之（編），フレイルの予防とリハビリテーション，1─2，医歯薬出版，東京，2015．
8）堀田

16）The Use of Visceral Proteins as Nutrition Markers：An
ASPEN Position Paper. Nutr Clin Pract, 36（1）：22─28,2021.
17）Vellas B, Lauque S, Gillette-Guyonnet S, et al.：Impact

亮：フレイルとサルコペニア．島田裕之（編），フof nutritional status on the evolution of Alzheimer’s

レイルの予防とリハビリテーション，169─171，医歯薬出disease and on response to acetylcholinesterase inhibitor

版，東京，2015．
9）伊藤貞嘉・佐々木敏（監）：高齢者．日本人の食事摂取基準（2020 年度版），415，第一出版，東京，2020．

treatment. J Nutr Health Aging, 9（2）：75─80, 2005.
18）Kindell J：認知症と食べる障害；食の評価・食の実践．
金子芳洋（訳），医歯薬出版，東京，2005．

10）伊藤貞嘉・佐々木敏（監）：目標とする BMI の範囲．日本

19）Detsky AS, McLaughlin JR, Baker JP：What is

人の食事摂取基準（2020 年度版），61，第一出版，東京，

subjective global assessment of nutritional status? J

2020．

Parenter Enteral Nutr, 11：8─13, 1987.

11）Heymsfield SB, Martin NA, Fong TM, et al.：Body20）櫻井洋一：高齢者の栄養スクリーニングツール；SGA，

circumferences；clinical implications emerging from

MUST，MNA の特徴．雨海照祥（監），高齢者の栄養ス

new geometric model. Nutr Metab (Lond), 5：24, 2008.

クリーニングツール MNA ガイドブック，19─24，医歯薬

12）宮澤

靖：MNA -SF 6 項目の内容と意義；A 食事量の減®

®

出版．東京，2011．

少．雨海照祥（監）．高齢者の栄養スクリーニングツール21）Elia M：Screening for malnutrition；A multidisciplinary

MNA ガイドブック，61─65，医歯薬出版．東京，2011．

responsibility. Development and use of the Malnutrition

13）Iwasa S, Kuzuya M, Okada K, et al.：The nutritional

Universal Screening Tool MUST for adults. BAPEN,

status of frail with care needs according to the mininutritional assessment. Clin Nutr, 25（6）：962─967,2006.
14）Thomas DR, Zdrowski CD, Wilson MM, et al.：Malnutrition in subacute care. Am J Clin Nutr, 75：308─313, 2002.

2003.
22）Nestlé Nutrition Institute：簡易栄養状態評価表；Mini®

Nutritional Assessment MNA . https://www.mna-elderly.
com/sites/default/files/2021-10/MNA-japanese.pdf.
（2023 年 10 月 21 日）．

日本地域看護学会誌

資料 1

Vol.27 No.1, 2024

SGA の評価項目と栄養状態評価出典）櫻井洋一：高齢者の栄養スクリーニングツール；SGA，MUST，MNA の特徴．雨海照祥（監），高齢者の栄養スクリーニングツール MNA ガイドブック，19─24，医歯薬出版．東京，2011．
®

47

48

資料 2

簡易栄養状態評価表；Mini Nutritional Assessment MNA®

出典）Nestlé Nutrition Institute：簡易栄養状態評価表；Mini Nutritional Assessment MNA . https://www.mna-elderly.com/sites/default/
files/2021-10/MNA-japanese.pdf.（2023 年 10 月 21 日）．
®

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

49

日本地域看護学会委員会報告

2022 年度日本地域看護学会研究セミナー

質的記述的研究とは何ぞや
─質的研究に関する 10 のキークエスチョンを基軸に学ぶ─

2021 〜 2022 年度研究活動推進委員会

日本地域看護学会誌，27（1）：49–53，2024

Ⅰ．はじめにに学ぶ─」とし，宮城大学人間・健康学系看護学群教授の谷津裕子氏にご講演いただいた．

地域看護学は人々の生活の質の向上とそれを支える健
康で安全な地域社会の構築に寄与することを探求する学

2．日時・方法問である（地域看護学の再定義 2019 年．https://www.

2023 年 3 月 4 日（土）10:00 〜 12:00 にライブ配信によjachn.net/other/ckango_saiteigi.html）．多様な場で生るオンラインセミナーを開催した．ライブ配信を収録し，活するさまざまな健康レベルにある人々の生活の質を保2023 年 3 月 7 日（火）〜 3 月 21 日（火祝）の期間，オン

障することを目的とし，暮らしを継続的・包括的に捉え，デマンド配信を行った．

コミュニティと協働しながら効果的な看護を探究する実践科学である．私たちが看護学として最も大切にしたい

3．参加者数ことは，当事者の経験であり，当事者になにが起こって研究セミナーの参加者数は 338 人であった．参加者のいるのか，その事象を起点に地域看護のナレッジやスキ

内訳は，学会員 226 人，非会員 40 人，学生（学部・大学

ルを開発する必要がある．

院）72 人であった．

看護専門職は当事者に寄り添いながら，変化する地域
社会に生きる人々の経験や暮らし方から学び続けていⅢ．講演「質的記述的研究とは何ぞや—質的研る．その学びは良質な質的研究を生み，実践を変える力

究に関する 10 のキークエスチョンを基軸にをもっている．しかしながら，近年，質的研究が広く用学ぶ—」いられるようになり，正しい行儀作法があるかのように
方法論 how to に関心が向きがちである．そこで 2022 年度日本地域看護学会研究セミナーは，質的研究に関する

講師：谷津

裕子氏

（宮城大学人間・健康学系看護学群教授）

素朴な疑問や釈然としない事柄を掘り下げ，看護学の発展に関わる本質的な課題について考える機会として企画し，開催した．その貴重な内容を報告する．

1．質的研究⽅法の特徴
質的研究方法の本質的特徴とは，重要な 少ない 数のケースにみられる多くの要素に全体論的に焦点を当

Ⅱ．研究セミナーの概要て，現象の本質を理解するプロセスである．量的研究における観察対象となる たくさんの 標本にみられる，

1．講師

ケースの諸側面に広範囲に焦点を当てながら現象の本質研究セミナーのテーマは，「質的記述的研究とは何ぞを理解するプロセスとは対照的であるといえる．質的研

や─質的研究に関する 10 のキークエスチョンを基軸

究というのは少ないというところに価値をおいている．

50

まず，質的研究方法を特徴づける性質は多くあるが，いて意図的に選択したケースの徹底的な理解が求められ

特に大事なポイントを 5 つ挙げる．1 つ目は「データがる．研究目的に対応する情報を豊かにもつ対象者を選ぶ

言葉で表される」ということである．データが数ではなという合目的的であることが大切である．量的研究におく，言葉というものに落とし込まれ，それをデータとし

いて，母集団をできるだけ代表しうるような標本を選ぶて扱って最終的に言葉でまとめていくという，すべてがこと（代表性の重視）とは対照的である．その合目的的言葉であるところが質的研究の特徴である．2 つ目は，な標本抽出法のタイプと手法は多くある．そのなかで特「データに基づいて概念を導き出す」ということである．

に看護研究で扱われることの多いタイプ 4 つを示す．

量的研究の場合，たとえばアンケート調査でなにを聞く

理論的サンプリングは，グラウンデッドセオリーアプ

かが最初にわかっていないとアンケート項目は作成でき

ローチで開発されたものであり，ある人の知識と経験がない．大体の概念，枠組みを先に考え，それに合った質理論の生成を容易にすると考えられる参加者を募集す

問項目をつくる．ところが，質的研究はそれとはまったる．目的に合う人を参加者に募集するという質の前提をく逆の発想であり，まず，データがあってそこから概念共有し，追加の参加者を募集して新しい概念を検証またを構築していくという帰納法といわれるボトムアップの拡張するということを目的としている．データ収集と方法であるというのが特徴である．量的研究のように先データ分析を交互に行っていくという方法である．緻密に概念を決めてそれに合ったデータをとっていくというにデータを検証しながら，また新しい概念を見つけ出し演繹的な発想とはかなり違うため，初めて質的研究に取ていく．2 つ目に基準サンプリングがある．これはいわり組む研究者からすると，「なにが出てくるかわからな

ゆる基準をつくってその特性に則した参加者だけを集めい」という非常に不安な気持ちになることもあろう．闇てくる，あるいはその特性に適さない人という基準をつ

夜の手探りでデータをていねいに分析していくことにくって参加者を募集するというものである．3 つ目は多よって，最終的に初めに思いつかなかったような現象が様性が最大になるサンプリングである．質的研究でも目概念として浮かび上がるという発見的な概念をとるとい的によっては多様性をみるということがある．たとえばうのが特徴である．3 点目は，「データ収集とデータ分

アンケートを作成するときの項目や選択肢において先行

析が同時に行われる」という特徴である．対象者から得研究からわかっていないときは，多様性が最大になるサられたデータをなるべく早く分析にかけ，そこで見いだ

ンプリングを行う．4 つ目は逸脱ケースのサンプリング

された仮説をもとに「違う状況にある人はどんなふうにである．ある研究目的を果たしたいときにあえてその目考えるのだろう，同じような考えなのかそれとも違う考的とまったく違うケースであるネガティブケースを集め

えが出てくるのか」と分析した内容をもとに次のデータてくるタイプのものである．また，手法にはコンビニエ収集をする．データ収集と分析が同時に行われるという

ンスサンプリングとスノーボールサンプリングがある．

特徴が非常におもしろい点である．4 点目は，「研究者コンビニエンスサンプリングとは，研究参加者の条件に自身が研究の道具」ということである．量的研究の場合合った知人に依頼することである．研究目的に関する情は，だれがいつどのように測定しても同じような結果が報を豊かにもち，さらに言語化できる人にアクセスする

得られなければそのデータの信頼性が失われる．質的研という手法は，第 1 選択である．条件に合った人が自分究の場合，この測定用具や尺度がすべて研究者である．

の知り合いにいない場合，ある人を仲介にしてその人に

研究者自身の主観を客観的に表現できることがたいへん条件に合う人を紹介してもらい，次々と紹介してもらい重要である．これは再帰性といわれ，自分自身の信頼性，ながら実施する方法をスノーボールサンプリングとい

妥当性という自分自身がどういう尺度，研究道具なのかう．チェーンサンプリング，ネットワークサンプリングを他者にわかるように表現することが重要である．国際などとも呼ばれる．

的な学会や論文においては，この再帰性について非常に2）ケースに方向づけられた分析について述べておく．

厳しく問われる．5 番目は「ケース志向で問いを明らか

質的研究はケースの水平的に読んでいくことが重要あにする」ということである．「ケース志向で問いを明らり，「これはどんなケースなのか，なにがこのケースをかにする」ということには，1）合目的的な標本抽出法と，そのケースにさせているのか」といったように，出来事

2）ケースに方向づけられた分析がある．

を成り立たせる要素と要素のつながりに着目することで1）合目的的な標本抽出法については，質的研究にお質的研究の命である個別性の理解につながる．質的研究

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 202451

を通して得られる結果は，n＝1（1 人の人）が経験するという「質」を考慮することが必要である．質的研究の人生からの教訓を増やし，各ケースの固有性（ケースの適切なサンプルサイズとは，大きすぎることなくすべて多様性）を見いだすことに貢献するといえる．

の質的研究の顕著な特質である深いケース志向の分析を可能にするものであり，同時にまた，小さすぎることな

2．質的研究の⽅法論と⽅法質的研究にはいくつかのアプローチがある．そのひとつである質的記述的研究は，自然主義に基づき，出来事

く，経験を新たにその本質まで理解する結果をもたらす
ようなサイズである．質的研究におけるサンプルは，出来事・事例・経験であって人そのものではない．

を日常の言葉で表現するという記述の特徴がある．現象学的研究とは体験の意味や本質について，すでに明らか

5．質的研究で得られる結果の⼀般化可能性にされている所与の言葉による解釈や説明を超えて明ら

質的研究論文の最終章（研究の限界と今後の課題）にかにしたいという目的に適したアプローチである．次に，おいて，「本研究の結果は少数の研究参加者から得られエスノグラフィーという方法は，文化人類学を理論的基たデータの分析結果であるため，この結果を一般化する盤としているものであり，その集団がもつ価値や信念，ことはできない」という記述を目にすることがある．一

そして実践が反映された現象を明らかにしたい場合に適般化には 4 つの分類があり，法則定立的一般化とは量的している．グラウンデッドセオリーアプローチは，プロ研究が得意とするものである．個性記述的一般化とは質セスを含む社会的な問題について，特定領域に密着した的研究，そして自然主義的一般化と分析的一般化は，量「具体的理論」を生成したい場合に適している．質的記的研究と質的研究の両方が得意とする．一般化をめぐる述的研究とそれ以外の研究にはかなりの違いがある．

議論のもつれはこれら一般化を混同することによって生
じ て い る． そ こ で， 法 則 定 立 的 一 般 化（nomothetic

3．質的記述的研究とはgeneralization）について探ると，法則定立とは，でき

質的記述的研究とは，ある出来事についてその出来事

るだけ たくさんの データを集めて結論を導こうとすを構成するその日常の言葉で包括的に要約する研究デザ

る試みであり，ケースに共通する変数に焦点を当て（変インである．質的記述的研究を行う研究者は，データの数指向），繰り返しみられるテーマや転移可能な概念を近くにいて，語られた言葉，出来事の表面から離れない探究することである．量的研究が得意とし，外的妥当性という特徴をもつ．事実やその事実に研究参加者が与えを高めるために確率標本抽出法を用いて母集団を代表する意味を正しく捉えて，明解でわかりやすく伝えること

る標本を選ぶ．一方，個性記述的一般化（idiographic

がポイントになる．この質的記述的研究において，ぜひ

generalization）は，1 つのケースを調べて，法則定立

守らなければいけない 2 つのことがある．1 つは記述的的な研究方法では見逃しがちな情報を洗い出し，ケース妥当性である．これは同じ出来事を観察した研究者や研の固有性を掘り下げることによってそのケースの本質を究参加者が，まちがいないと認める出来事の正確な証言見いだすことである．1 つのケースの包括的な深い理解である．2 つ目に解釈的妥当性であり，これは研究参加に焦点を当てること（ケース指向）によって見いだされ者がその出来事に与えた意味の正確な説明である．生るタイプの一般化であり，質的研究が得意とする．また，データを記述することによってエビデンスが示せ，ニュ

研究目的に関する内容豊富なデータを集めるため，合目

アンスを伝えることができるので説得力が増すが，一方的的サンプリングが行われる．

で生データだけを列挙することは避ける．

ここで，普遍と一般の差異について考えてみたい．普遍と一般の差異とは，まず普遍（universal）というもの

4．質的研究におけるサンプリング計画

は多様性のなかの一致であり，個別からなる全体である．

質的研究のサンプリングの対象は人ではなく，出来事

水平方向にこの個を理解することによって，この輪のなや事例，経験である．研究参加者の数だけでなく，信頼かに次々に particular なるものを増やしていく．一方，できる情報を保証するインタビューや参加観察等の回一般（general）というものは，同質性のなかの一致であ

数，出来事の数を検討することが大切である．質的研究

り，より包括的な上位概念で，垂直方向で理解するといの結果の妥当性とは，参加者の人数や面接回数だけではうことを目指している．この似ているもの同士を集めて判断できず，どのようにして，どのような情報を得たか

さらに似ているものを抽象化し，その似ているものから52

最終的に全部に共通するものを見つけ同質性の理解へとく，そのような理解をもってもらいたい．

向かう．「普遍」を見いだす方向性は個性記述的一般化

質問：生データをていねいに記述することが重要と理を行っていくこと，「一般」を見いだす方向性は法則定解したが，論文投稿規定には文字数制限がある．どのよ

立的一般化であると考える．また，質的研究のケース志うに対応すればよいか教えてほしい．

向性とはその方法論の如何やサンプルサイズの違いにか

回答：伝えるべきことは研究目的であり，その研究目

かわらず，基本的にケースを変数に分解してみるのでは的に合った方法論で一貫性をもって伝え，研究者がなく，全体（1 つのまとまり）として捉え，その本質をフォーカスを当てたいところをしっかり描くとよい．サ

理解しようと努める点に特徴がある．

ブカテゴリーなどを全部記述するのではなく，研究目的

われわれ研究者は少数のケースから得られる質的研究において重要な箇所のカテゴリーに特化して記述していの結果が，法則定立的一般化にはほとんど貢献もしない

く．表だけで表現できるならそのような工夫を取り入れという当然の事柄を， 本研究の限界 として述べるこるとよい．

とや述べられることに慣れてしまっている．「質的研究

質問：標本抽出の手法におけるスノーボールサンプリの成果は一般化できない」という根拠のない言説の一端

ングについて，倫理審査で「研究協力者に負担が生じるを担い，質的研究に対する誤解を作り上げているが，法ため再考するように」というコメントをもらったことが則定立的一般化と個性記述的一般化は，お互い補完しある．このような審査者のコメントにどのように対応す合っていくことが大切であり，量的研究，質的研究の相ればよいか．

互がもつ一般化を理解し極めていくということが重要で

回答：研究参加者と同じく研究協力者にも同じようにある．真の 本研究の限界と課題 とは，個性記述的一断る権利があるということをしっかりと伝えるようにす

般化からみた限界はどこにあったかを振り返ることである．研究協力者が「断ります」と主張することさえも負り，以後の研究に大いに役立つ．質的研究におけるケー担であるため，回答に期限を設け，期日が過ぎても返答

ス志向のアプローチを徹底させる方向での省察が，質的がなければ「協力しない」ことの意思表明として受け取研究論文中にさらに言及されるべきである．

るという方法もある．なるべく研究協力者に負担をかけずに，かつ，協力の有無がわかるような手法を用いるこ

Ⅳ．質疑応答とが重要である．そして，断られても研究が進められる
ように，多くの協力者を考えておくことも大切である．

質問：サンプル数と一般化に関して補足の説明をしてほしい．

Ⅴ．研究セミナーを終えて

回答：サンプル数において，論文投稿や倫理審査時に執拗に質問されることが多々あり，その数値に根拠を出終了後のアンケートは 133 人（回答率 39.3％）から回しにくい．質的研究とは人数ではなくケース志向で分析答が得られた．セミナーの内容は 95.5％が「かなりよ

していくものであるため，それぞれの人がどれくらいのかった」「まあよかった」と回答し，講演時間は 88.7％

ケースを語り出すのかは，インタビューを実施してみなが「ちょうどよかった」と回答した．オンライン形式のいとわからない．実施しケースを分析していくなかで，セミナー開催は 93.3％が「参加しやすい」と回答するとさらに必要だと思えば追加していくため「現時点で明確

ともに，オンデマンドによる視聴は 63.9％であった．

に伝えることは難しい」と主張している．

また，質的記述的研究について 94.0％が「かなり理解で

個性記述的一般化を理解するのは難しいが，最初は一きた」「まあ理解できた」と回答していた．

部分しか知らなかったことが，段々と個別性が集まるこ

今回の研究セミナーでは質的記述的研究における研究とによって体験の輪が広がり，多様のなかの一致がある

計画の立案や分析，記述の方法，そして論文のあり方やということが見いだされることである．これは 1 つの研

視点について包括的に学びを深めることができた．質的究のなかでケースを増やしていくことによって達成でき研究は共通性を見いだすというイメージを抱いていたるかもしれないし，別の研究者が別のデザインで実施すが，「少ないケースから現象の本質を理解する」ことのることによって見いだされるかもしれない．体験という重要性を認識することができた．改めて，質的記述的研ところに関しての理解がさらに水平方向に広がってい究の奥深さとおもしろさを感じる機会となり，今後の研日本地域看護学会誌

究・教育に生かすことのできる研究セミナーとなった．

Vol.27 No.1, 2024

本稿をまとめるにあたり講演内容の確認にもご対応いた
だき，誠にありがとうございました．

谷津裕子先生には，ご多用のなかご講演いただきありがとうございました．たいへんわかりやすいご説明で，

2022 年度研究活動推進委員会

質的記述的研究についてさらに深く知りたいと思う機会

委 員 長：大森純子（東北大学大学院）

副委員長：和泉京子（武庫川女子大学）

委英子（湘南鎌倉医療大学）になりました．今回のセミナーは学生（学部・大学院）の参加が 72 人と多く，研究の初心者にとっても，また，日ごろ質的記述的研究に取り組みながらもその手法に悩んでいる研究者にとっても貴重な機会となりました．講
演内容に加え，質疑応答においても細やかなご教示をいただきましたことを心より感謝申し上げます．さらに，

53

員：北岡

平野美千代（北海道大学大学院）
松永篤志（東北大学大学院）

持田恵理（大泉町役場）

山下留理子（徳島大学大学院）

54

No. 23

Japan Academy of Community Health Nursing
Established October 15, 1997

Topics of Japanese Community
Health Nursing

APRIL 2024

in health insurance, receipt data submitted by
medical institutions to health insurance associations
has already been archived nationwide. The portalsite (https://myna.go.jp/html/index_en.html) allows

1. Current status and prospects ofpersonal health record (PHR)
utilization in community nursing
practice and research

individuals and healthcare institutions to accessmedical treatment under health insurance andvaccination records. The utilization for information
sharing between hospitals and clinics andemergency medical history verification is expected.

1) Trends of Personal Health Record (PHR) in
Japanese Public Health

System adoption by medical institutions is alreadymandatory in principle, and the challenge lies inpromoting the use of Individual Number Card

Masayasu Okajima(published by local government) as the health

Chief Researcher, SOMPO Institute Plus Inc.

insurance card to comprehensively leverage thissystem.

The utilization of Personal Health Record(PHR), where individuals manage their own health

2. Corporate Health Management Initiatives

information, has become an international topic.

In Japan, conducting annual health examination

Previously, individual health information wasfor employees has been a legal obligation for

dispersedly managed by healthcare institutions andcompanies. Previously, health examination results

individuals. The utilization of PHR involves thewere managed without being digitized at thedevelopment of an environment that is centeredcompany level. Efforts are now underway to digitize

around the individual’s agreement, focusing on

and share health examination results with healthcentralized data management and population

insurance associations, to promote individuals’

analysis. This has the potential to contribute to thehealth. Expectations are high that health insurance

improvement of community nursing and public

associations can provide crucial evidence byhealth. In this newsletter, three trends in Japan’s

analyzing PHR data in developing health promotion

initiatives are highlighted.

strategies for lifestyle-related diseases. With asevere labor shortage in Japan, the success of

1. Government Initiatives in Medical DX

health promotion strategies is expected to contribute

The Japanese government is prompting theto enhancing corporate productivity. These initiatives

construction of a data linkage and analysis system

are spreading not only among large corporations but

for information generated by healthcare providers.

also among small and medium-sized enterprises in

Given that almost all citizens in Japan are enrolled

local regions.

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

Health examination results shared with health

In Japan, the national government is actively

insurance associations are also accumulated in the

promoting digital transformation through thegovernment’s medical DX system. In this way, they

establishment of the Digital Agency in 2020. As partcan contribute to the enhancement of communityof this policy, a novel electronic system is being

nursing and public health.

developed to efficiently manage, integrate, and use
personal health records (PHRs). These records

3. Initiatives for Information Collaboration

include a range of health-related data, including

Infrastructure in Local Governments

medical expenses, vaccinations, maternal and childSome local governments are building

health, and various medical examinations, all linked

information collaboration infrastructure involving

to a unique personal number assigned to eachregional governments, medical institutions, andcitizen. Administrative agencies in Japan are

private enterprises, following the government’s

expected“Digital Garden City” Plan. Through thistransformation, and integrate and use the new

infrastructure, resident information, vaccinationelectronic system, drawing on anonymized

records, maternal and child health information held

information from PHRs to support evidence-basedby local governments, and medical information heldpolicy making.

to

move

forwardwithdigitalby healthcare institutions are shared according to

It seems likely that in the future, community

the plans of each local government. These services

health nurses within Japanese administrative

contribute to the improvement of community nursing

agencies will need to use PHRs and other pertinentand public health, such as the provision of healthdigital data. This will help to quantify the impact ofmanagement apps in the region, utilization incommunity health nurses’ interventions on

emergency medical care, and digitization ofindividuals and communities, and support thematernal and child health information, including

ongoing assessment of their work. To fully

infant health examinations.

understand the effects of the work of community
health nurses, it is important to bring together PHR

PHR

facilitates

individual

information

data with information on the nature, extent, andmanagement and generates valuable population

timing of nurses’ activities. These data are available

analyses. Challenges are standardization of thefrom the nurses’ daily activity records, but these

confirmation procedures for individual consent andrecords in Japan are often not digital or

the use of convenient personal identification

standardized. This may hinder the optimal use of

information such as Individual Number and healthrecorded data in both practice and research.

insurance number, which are legally allowed to be
used for specific domains only.

To address these challenges, we have focusedon the digitization and standardization of community
health nurse records. Our interdisciplinary research

2) Research on the utilization of public healthteam includes specialists in community healthnurse records and PHR for promoting thenursing, medical informatics, and information

PDCA cycle of public health nurses’

technology, alongside working community healthactivities in the maternal and child healthnurses. This collaborative research aims to enhancethe efficiency, quality, and usability of community

Eiki Akatsuka, Madoka Osawa, Atsuko Taguchi

health nurses’ records. We are using the Patient

Faculty of nursing and Medical Care, Keio University

Condition Adaptive Path System (PCAPS), a quality

55

56

engineering methodology, to systematize theproviders.

process of community health nurse activities andidentify a framework for optimizing their electronic

The use of PHRs in community health nursing

records. This involves representing their activities inholds great potential for promoting health anda flowchart and organizing the content ofpreventing disease among community residents.

interventions and assessments by these nurses atCommunity health nursing professionals can use

each step within the chart. Through these studies,

PHRs to develop personalized health guidance andour future objective is to establish an electroniccare plans based on individual health information.

record system that enables data-driven evaluation

For example, in Nishinomiya City, efforts are being

and continuous improvement of daily community

made to prevent the worsening of diabetes byhealth nurse practices.

combining health examination data, hospital test

Future activities among community healthdata, pharmacy dispensing data, and data stored onnurses should be linked to the development of

personal wearable devices. In managing the healthefficient and high-quality health services through theof residents with chronic diseases, the regularpromotion of ‘plan–do–check–act’ cycles groundedrecording and analysis of health status can enable

in insights from data from both PHR and community

early detection and intervention of worsening

health nurses’ records. To achieve this, it will be

conditions. Furthermore, health education programs

necessary to visualize the practices of community

utilizing PHRs can also improve the health literacy ofhealth nurses, and generate evidence of thesecommunity residents.

activities. This requires close collaboration between
researchers and practitioners.

However, there are several challenges to the
spread and use of PHRs, including ensuring privacy

3) Prospects for Community Health Nursing

protection and data security, improving the digital

Research in Accordance with the Utilization

skills of users, and standardizing information sharing

and Spread of PHRs

between patients and healthcare providers.
Additionally, strict regulations on the handling ofTomoya Itatani

personal information are necessary when using

Department of Nursing, faculty of Medicine,

PHRs.

University of Miyazaki
Future community health nursing research
Personal Health Records (PHRs) are digital

should explore empirical solutions to thesetools that allow individuals to manage their own

challenges. Specifically, research on effective

health information and share it with healthcare

methods of introducing PHRs, developing

providers. With the proliferation of smartphones andeducational programs to promote the use of PHRs

wearable devices in recent years, the use of PHRs

among community residents, and improving privacy

has rapidly expanded. PHRs include a wide range ofprotection and data security are needed. Moreover,health information, such as medical history,

long-term follow-up studies on the use of PHRs andtreatment history, test results, and immunization

their impact in communities are also required.

records. The spread of PHRs is expected to makepatients the main actors in their health management

The spread and use of PHRs hold greatand improve communication with healthcare

potential in community health nursing. However, to日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

fully utilize these benefits, it is essential to addressfor nuclear disaster was “being concerned about thethe challenges mentioned above. This requires

responsibility of PHNs in the nuclear zone tocollaboration among experts from various fields. A

anticipate emergency situations.” The main theme

comprehensive approach from technological,

consisted of two domains: “adhering to roles as

ethical, and educational perspectives is needed for

officers in a small municipality in the nuclear zone”

the development of PHRs, with community healthand “bearing in mind the awareness to protect lives

nursing playing a connecting role. The future role ofand living of residents as a nursing profession”.

community health nursing research is to discover

PHNs have become increasingly aware of the risk

methods for utilizing PHRs in a manner centeredafter the accident in Fukushima, and of thearound the residents.

necessity of preparing and protecting the lives ofresidents while feeling uneasiness.

【Reference materials】

Discussion: PHNs have felt the responsibility of1) Ministry of Internal Affairs and Communications

preparing health activities while suppressing their“Ministry of Internal Affairs and Communications’feelings and awareness due to the organizational

efforts toward building a data infrastructure for health,climate and their own views on the nuclear power

medical care, and nursing care” https://www.kantei.
go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
suishinkaigo2018/health/dai6/siryou2.pdf (April, 2019)

plant, which had financed the lives of the residents
and the municipality’s administration. Because of themunicipal characteristics, it is difficult for PHNs totake the initiative in conducting health activities and2. Best Research Awards of JapaneseCommunity Health Nursing

preparing for disaster. The implication from thisresearch includes building partnerships among
PHNs in nuclear zones and to demonstrate

1) Ethnographical study on preparations forexpertise of PHNs within municipality offices by

nuclear disaster perceived by public healthproviding wider regional support at regional andnurses in the zone of nuclear power plants

national level.
【Key words】nuclear disaster, disaster preparedness,
public health nurses, true state of affairs, ethnography

Junko Omori
Graduate School of Medicine,
Department of Public HealthNursing,Tohoku University2) Development of a Scale that Impedes theUse of Specific Health Guidance by Specific
Health Guidance Relevant Individuals

Objective: To describe the culture and true state ofaffairs as to how public health nurses (PHNs)
perceive preparation for a nuclear disaster.
Method: Interviews were analyzed along with field

exploration, and participant observation according to
the ethnographical methodology.

Yaeko Akabori
Faculty of Health care, Takasaki
University of Health and Welfare

Results: Nine PHNs were selected as key

informants out of 25 participants near nuclear power

Objective: The present study aimed to develop aplants. The extracted theme of PHNs’ preparations

scale for measuring factors that hinder the use of

57

58

specific health guidance (Scale of factors that hinder

3) Relationship between the number of older

the use of specific health guidance) by specificpeople living alone that local volunteers

health guidance relevant individuals.

monitor and satisfaction with or burden of

Method: The 50-item factors that hinder the use ofmonitoring activities and monitoring-related

specific health guidance Measurement Scale wasactivities

designed based on previous studies and publisheddata. A questionnaire survey was conducted on
3,738 individuals requiring specific health guidancein two cities, one town, and one village and scale

Yuka Nishi
Matsubara City Community
Health Division

reliability, construct validity, and concurrent validity
were investigated.
Results: A total of 1,849 (49.5%) questionnaires

were returned, of which 1,459 were valid. Item andPurpose: This study aimed to clarify the relationshipexploratory factor analysis identified 18 items within

between the number of older people living alone thatthe following 4 factors: feeling of futility regarding

local volunteers monitor and satisfaction or burden

altering lifestyle habits; values prioritized above

regarding monitoring and monitoring-related

perfect health; negative feelings regarding healthactivities.

guidance; and pride in own judgement regarding

Method: An

personal health. Overall and subscale Cronbach’s αquestionnaire survey was conducted with 1,812

coefficients were 0.904 and 0.737-0.845,(100%) local volunteers monitoring older people

respectively. Goodness of model fit values were as

living alone. The survey items consisted of basic

follows: goodness of fit index GFI=0.951; adjusted

characteristics, number of older people living alone

AGFI=0.935; comparative fit index=0.952; and rootthat they monitor in a month, monitoring activities,

mean square error of approximation=0.053. A

monitoring-related activities, scale of social

significant association was found using the known-

activities, and scales of satisfaction and burdengroups method and a significant negative correlation

regarding monitoring activities. The number of older

was observed regarding concurrent validity.

people living alone that they monitor in a month wasConclusion: The present 4-subscale 18-item scaleclassified into three groups: zero, one to five people,

is useful for measuring the factors that hinder theand six or more people. χ2test was performed foruse of specific health guidance.

items of basic characteristics and monitoring-related

anonymous self-administeredactivities, and one-way covariance analysis and【Key words】specific health guidance, use, inhibitors,

multiple comparison tests were conducted todevelopment of a scaleexamine satisfaction with or burden of monitoring
activities according to each group.
Result: The number of responses analyzed was 749(41.3%). The percentage of those who performed
monitoring-related activities and scores on scales ofsocial activities and satisfaction were highest in thegroup of six or more people (p<.001). The burden
score was lowest in the group of one to five people
compared with the other groups (p<.001).

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

Conclusion: The results suggest that the large

create a better research poster in less timenumber of older people living alone that local(#betterposter Generation 1)” (URL: https://www.

volunteers monitor was related to a high degree of

youtube.com/watch?v=1RwJbhkCA58) particularly

satisfaction and monitoring-related activities, andhelpful.

that local volunteers monitoring one to five people
might be most appropriate.

The Opening General Session featured
presentations by Katalin Karikó, Ph.D., recipient of
the 2023 Nobel Prize in Physiology or Medicine, and【Key words】local volunteers, older people living alone,

Admiral Rachel Levine, MD, the 17th Assistantmonitoring activities, monitoring-related activities,

Secretary for Health for the US, whom I discovered

satisfaction regarding monitoring activities, burden

through the Healthy People 2030’s film. Dr. Karikó

regarding monitoring activities

delivered a humorous speech, quipping, “I failed toretire, but I’m enjoying it,” while emphasizing the

3. Brief reports of Participants

importance of decisive leadership and trust incolleagues, which resonated with me for future1) American Public Health Association 151th
Annual Meeting & EXPO (APHA 2023)
Atlanta / Nov.12-15, 2023

endeavors.
Taking place in Atlanta, the birthplace of Martin
Luther King Jr. and the heart of the civil rights
movement, the conference commenced with a drum

Satoko Okawa

march performed by children of diverse ethnic

Kansai Medical University

backgrounds, which received an immense round of
applause.

I presented a poster at the 151st American

Now, let’s examine the crucial poster

Public Health Association Meeting in Atlanta, US, inpresentations. The format at this conference

November 2023. The acceptance rate for thisrequired standing in front of the poster for an hour,

conference is 60–70%. Because of a previous

fielding questions from the audience. Before myrejection, I was careful in selecting my researchpresentation, I wondered whether there would be

category during submission. My presentation was

any attendees interested in the ACE situation intitled “Which induces more social disadvantage inJapan. However, over 10 individuals approached me

Japanese mothers’ parenting: Adverse childhood

with questions. The questions asked by theexperiences (ACEs) or teenage pregnancy?”, andattendees were wide-ranging. For example, how tofell under the subject of “Maternal and Child Health”

select ACE items and the reasons for it, the actualwith potential perspectives on “Social Disparity”.

living conditions of teen mothers in Japan, and the

However, I opted for “International Maternal andsupport and educational content in schools andChild Health” as my subject because I believed thecommunities. Some remarked on the interesting link

US audience would be interested in a comparison

between ACEs, social disadvantage, and teen

with the local situation.

mothers. ACE research at this conference primarily

The conference committee provided various

comprised secondary analyses of existing surveys,

resources for presenters, including guidance onwith limited studies incorporating teen mothers due

abstract writing and instructions for making posters/

to their relatively small population size. This may

oral presentations after acceptance of the abstract. I

have contributed to the interest in our study. As

found the #BetterScience YouTube video “How tothere were several similar secondary analyses and

59

60

systematic reviews by first- and second-year Ph.D

question, I learned about the situation of nurses instudents in the poster presentations, researchers

hospitals abroad. I was also able to obtain

conducting similar studies may consider this as an

information on the methods of support for nurses

opportunity to present their work.

adopted in other countries.

My only small disappointment at the conference

I am not good at speaking English. However,stemmed from the lack of practical reports. Upon

since EAFONS attracts people from countries wheresharing this observation with a colleague in the US,

English is not the native language, they will try to

she recommended The Association of Community

listen even if the grammar is different. Therefore,

Health Nursing Educators (ACHNE). For those

EAFONS is a great opportunity for first-time

interested in presenting practical reports in the US, I

presenters at overseas conferences. I utilized aencourage considering ACHNE as an option.

variety of tools to create my presentation materials,
and with the development of AI, Internet translations

2) 26th East Asian Forum of Nursing Scholars

also provide natural English. I also utilized tools to(EAFONS 2023)

prepare this letter. In this way, I managed to prepareTokyo / Mar. 10-11, 2023

my presentation even though I am not good atEnglish. We encourage you to take up the

Yuta Himeno

challenge. Our daily practice is of great interest to

Oita University of Nursing and Health Sciences

practitioners

andresearchers

overseas.

Unfortunately, because the conference was held in
I attended the 26th East Asian Forum ofJapan this year, I was not able to go abroad andNursing Scholars (EAFONS) in Tokyo on March 10

enjoy the conference while experiencing the local

to 11, 2023. The experience was very exciting forfood and culture, but I was able to eliminate myme. This forum consisted of keynote speeches, oral

sense of rejection of the idea of presenting at anpresentations, and poster presentations. I presented

international conference after giving this“Attempt to Elucidate the Structure of Challenging ofpresentation. I am also the only one who feels that I

Nurses Working in a Medium-Sized Hospital: An

cannot speak well at an international conference

Analysis of Two Case Studies (Himeno et al)”. In

where no one knows me. I think I can enjoy various

mid-size hospitals, it has become clear that bythings because nobody knows me.

taking care of patients with various diseases andLet’s participate in the international conference

conditions at the same time, nursing feels like tasks,

together and enjoy the food overseas while

and is difficult to connect with patients as adelivering about nursing in Japan. There are many

rewarding experience. To solve this problem, I

things you can see and learn from different

believe that it is necessary to take time tocountries. It isn’t easy to make encounters byunderstand the meaning of the nursing care we areourselves, but international conferences are theproviding. During the Q&A session, I was asked

most accessible opportunities to do so. Why don’t

about the situation of the medium-sized hospital in

you join us at an international conference where you

Japan. Although there are many small and medium-can talk with people with various ideas to improve

sized hospitals in Japan, I realized the importance ofyour practice and research? If you have any

showing the situation of nurses working there

problems or questions, please text me anytime.

compared to those in large hospitals. Through this

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.1, 2024

The 27th Annual Research Conference of JACHN
Main Theme： Community Social Innovation
Date：June 29-30, 2024
Venue：AER, Sendai, Miyagi, Japan.

https://www.sendai-aer.com

Chairperson：Junko Omori（Professor of Tohoku University School of Medicine）
Program：◆ Chairperson’s speech: Junko Omori◆ Educational lecture ◆Symposium ◆Keynote speech ◆Online session ◆Workshop ◆Special discussion◆ Board planning seminar ◆Research seminar ◆Relay talk.

Website：https://jachn27.yupia.net/index.html

The 8th International Nursing Research Conference of the 8th WANS
Main Theme： Nursing around the World: Bringing Excellence in Global Healthe
Date：August 21-22, 2024
Venue：Prime Park Hotel & Convention Lombok, Indonesia.
Chairperson：Harif Fadillah（The Indonesian National Nurses Association）
Website：https://wans-icinna.org/

7th International Conference of the Global Network of Public Health Nursing
Main Theme：Building Resilience and Innovative Solutions: Amplifying Impact and Advancing Positive Global Public
Health Change
Date：July 29-31, 2025
Venue：Calgary, Alberta, Canada
Chairperson：Dr. Aliyah Dosani (Mount Royal University) and Dr. Zahra Shajani (the University of Calgary)Website：https://www.gnphn.com/7th-international-gnphn-conference
Program：◆ Leveraging partnerships to tackle global health security.
◆ Healthy recovery after COVID-19◆ Global leadership on public health science and data
◆ Climates and Environmental Change◆ And many more interesting lines of inquiry that will be confirmed shortly.

Publisher: International Exchange Promotion Committee

Secretariat of JACHN:

Kaoru Konishi (Osaka University),

Ozawa-building 2F, 4-1-1, Kagurazaka, Shinjuku-ku, Tokyo

Satoko Okawa (Kansai Medical University),

162-0825, Japan

Takashi Naruse (Sompo Institute Plus Inc.),

TEL: +81-(0)3-5206-7431 FAX: +81-(0)3-5206-7757

Yuko Fujimoto (Oita University of Nursing and Health Sciences),

E-mail:office@jachn.net

Natsuki Yamamoto (Keio University)

61

62

4 月は出会いや新しい活動が始まる季節であり，私たちが新たな気持ちで自身の目標を見

編集後記

つめ直し，それに向かってチャレンジできる絶好の時期でもあります．日本地域看護学会では，春から初夏にかけて，学術集会の開催，学会誌の発行，次世代育成推進委員会主催の勉強会など，地域看護に関するさまざまな学びの場を提供しています．これらの活動を通じて地域看護に関する知識を深めることができます．学会活動がみなさまの 2024 年春の新たなチャレンジを支える一助となれば幸いです．
本号は，児童虐待対応における児童相談所保健師の支援関係プロセスを調査した原著 1 編，
標準的な健診・保健指導プログラムの成果につながる特定保健指導技術に焦点を当てた総説
1 編，事業場での認知症に関する取り組みと産業看護職の認識の実態や，認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーションを明らかにした研究報告 2 編を含む，多岐にわたるテーマを扱っています．これらの論文は，児童虐待への対応や認知症に向けた多様な取り組み，
生活習慣病対策など，地域看護に携わる方々が直面する課題への対策や，看護実践に役立つ洞察を提供しています．また，英文ニュースレターやインデックス等も掲載しており，地域看護の知見や最新の動向，国際学会での活動内容を把握することができます．
私たちの日々の活動のなかには，地域看護に関する価値ある経験や知見を得る機会が多くございます．学会誌は研究や活動で得られた経験や知見を共有し，広く発信していく場として適しています．地域看護に関する研究や活動についてみなさまからの論文の投稿を心よりお待ちしております．
（平野美千代）「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご投稿をお待ち申し上げております．

日本地域看護学会誌

第 27 巻第 1 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.27, No.1
発行日2024 年 4 月 20 日発

一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：jachn@worldpl.jp
http://jachn.umin.jp
株式会社 ワールドプランニング〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1
Tel：03─5206─7431 Fax：03─5206─7757
E-mail：world@med.email.ne.jp http://www.worldpl.com
振替口座：00150─7─535934

行

発売元