福山市医師会居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条 一般社団法人福山市医師会が開設する福山市医師会居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。）は、居宅において要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護支援専門員は，可能な限り利用者の居宅において、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが，多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう援助を行う。
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事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。また、市町、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、医療機関等との連携に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 福山市医師会居宅介護支援事業所（２） 所在地 福山市三吉町南二丁目１１番２２号（福山すこやかセンター２階）（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤兼務職員、介護支援専門員と兼務）
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供にあたるものとする。
（２）介護支援専門員 ７名以上
（常勤管理者兼務１名、常勤専従３名以上、非常勤専従 3 名以上）
・介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。
・介護支援専門員１人当たりの担当利用者数の上限を４５件未満とする。
・介護支援専門員は他に定める組織体制及び事務分掌表に従って業務を行う。
（３） 事務職員 １名（常勤兼務職員）
・必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 月曜日から金曜日とする。
ただし、国民の祝日、８月１４日から１５日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２） 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３） 必要時は上記以外も対応する。
当事業所は２４時間連絡体制を確保し、必要に応じて相談対応を実施。
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（指定居宅介護支援の提供方法）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法は、次のとおりとする。
（１） 利用者の相談を受ける場所、方法は、事業所の相談室、電話、利用者宅への訪問などによる。
（２） 使用する課題分析表の種類は、ＭＤＳ－ＨＣ方式、もしくはインターライ方式。
（３） サービス担当者会議の開催場所は、事業所の相談室、医療機関、利用者宅などとする。
（４） 介護支援専門員の居宅訪問頻度は最低月１回とする。
（５） モニタリングの結果記録は１か月に１回以上とする。
（指定居宅介護支援の内容）
第７条 指定居宅介護支援の内容は、次のとおりとする。
（１） 居宅サービス計画の作成（２） 当該計画に基づいてサービス提供が確保されるようサービス提供事業者その他との連絡調整（３） その他の便宜の供与（利用料その他の費用の額）
第８条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準による。
２ 介護支援専門員が通常の事業実施地域をこえる地域の居宅を訪問して行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。但し、自動車を使用した場合は、通常の事業実施地域をこえて路程１ｋｍ当たり 20 円を実費として徴収する。
３ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名又は記名捺印を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 事業所の通常の事業の実施地域は、福山市地域包括支援センタ（以下包括と略す）
ー三吉、包括三吉町南、包括南本庄、包括野上、、包括箕島、包括南蔵王、包括赤坂の一部、包括引野の一部、包括坪生の一部、包括水呑の一部とする。これについては、当会事業所から概ね６Km の範囲を定めた）ただし、状況等につては相談に応じる。
（介護サービスの質の確保に係る事項）
第１０条 事業所は適切な事業運営及び介護サービスの質の確保のために以下の会議を設置する。
（１） 事業所全体のサービス内容を検討する会議（２） 従業者と幹部従業者による事業所の改善課題を検討する会議（感染症や災害が発生した際の対応）
第１１条 事業所は感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定居介護支援の提供が受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、次に掲げる必要な体制を整える。
(１) 感染症や災害発生時、および非常時の体制を整えるための必要な研修および訓練の実施。
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(２) 指定居宅介護支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、関連機関との連携。

（虐待の防止について）
第１２条 事業者は利用者等の人権の擁護・虐待防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じる。
（１） 虐待防止に関する責任者の選定（２） 成年後見制度の利用支援（３） 苦情解決体制の整備（４） 従業者に対する虐待防止の啓発・普及のための研修の実施(身体的拘束などの適正化の推進について)
第１３条 身体拘束等の更なる適正を図る観点から、利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘的拘束を行ってはならないこととし、身体的拘束を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

（職場におけるハラスメントについて）
第１４条 事業者は適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防ぐために、次に掲げる必要な措置を講じる。
（１） ハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、周知、啓発を行う。
（２） 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備を行う。
（事故発生時の対応）
第１５条 事業所は利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
（苦情対応）
第１６条 事業所は苦情対応の窓口責任者及び連絡先を明らかとし、自ら提供したサービ
ス又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者及び家族からの苦情に迅速かつ誠実に対応を行う。
（その他運営に関する重要事項）
第１７条 事業所は、より適切な指定居宅介護支援を行うために、介護支援専門員の資質の向上を図る次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 県・市が行う事業の説明会議などでの研修（２） 全国、広島県介護支援専門員協会が開催する研修3

（３） 福山地区ケアマネジメント研究会が開催する研修（４） その他の研修
２ 事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族等に関する秘密及び個人情報についてはこれを保持する。
３ この規程に定める事項の他、事業所の運営に関する重要事項は、一般社団法人福山市医師会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（「書面掲示」規制の見直し）
第１８条 事業所の運営規定の概要などの重要事項いついて、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結することを踏まえ、重要事項などの情報については、当会ホームページ上に掲載し、公表することとする。
附則
この規程は、平成 11 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 13 年 5 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、平成 18 年 8 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 18 年 9 月 12 日から施行する。
附則
この規程は、平成 18 年 10 月 23 日から施行する。
附則
この規程は、平成 18 年 12 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 19 年 2 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 19 年 5 月 2 日から施行する。
附則
この規程は、平成 19 年 9 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年 1 月７日から施行する。
4附則
この規程は、平成 20 年 2 月 5 日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年 4 月 15 日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、平成 21 年 1 月 6 日から施行する。
附則
この規程は、平成 21 年 1 月 19 日から施行する。
附則
この規程は、平成 21 年 6 月 8 日から施行する。
附則
この規程は、平成 21 年 10 月 19 日から施行する。
附則
この規程は、平成 22 年 1 月 29 日から施行する。
附則
この規程は、平成 22 年 3 月 31 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 1 月 4 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 2 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 3 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則5

この規程は、平成 23 年 5 月 9 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 8 月 16 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年 11 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 24 年 9 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 1 月 27 日から施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年 2 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
附則6

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和１年５月１日から施行する。
附則
この規程は、令和２年７月１日から施行する。
附則
この規程は、令和２年 10 月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。
附則
この規程は、令和 5 年 12 月１日から施行する。
附則
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する

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