Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.1 January 2024

インフォメーション

ITERだより（103）
謝意を込めて留意した．理事会は機構長に対し，この建設的な対話を継続するよう促した．
● ベースラインの更新： ITER 機構と各極国内機関は，最適化された信頼性の高いコストとスケジュールに基づくベースライン策定に向けて協力を進めている．この更新には，新型コロナ感染症のパンデミックと，世界初の機器（真空容器セクターなど）の製作完了という技術的挑戦により発生した過去の遅延からの回復に加え，将来のリスクを相殺するための機器（例えば TF
コイル）の試験強化などが含まれる．重要な点は，
ITERの核融合運転開始に向けた最短経路を達成するために，より良い組立工程を得ることである．理事会はこれらの継続的な取組に留意し，機構長に対し，2024 年の ITER 加盟極による検証に向け，ベースライン更新の提案への準備を，
引き続き迅速に進めるよう要請した．
● ITER 加盟極の支持：理事会参加各極は，ITER のミッ
ションの価値を再度強調し，ITERの成功を促進するための解決策を見出すために協力することを決議した．
また，多様性，公平性，包摂性の原則を，採用活動，
職場文化，次世代の核融合人材の育成に統合するという ITER のコミットメントへの支持も表明した．理事
会は，ITER 計画が直面する継続的な課題に留意し，全ての参加極が計画の成功を支援するため，現物及び現金貢献を継続的に履行していることに感謝の意を表明した．

1．第 33 回 ITER 理事会が開催
2023 年 11 月 16 ～ 17 日に開催された第 33 回会合において，ピエトロ・バラバスキ ITER 機構長は，ITER 機構
及び各極国内機関が，計画を成功に導き，よりクリーンで信頼性が高く，豊富なエネルギー源を普及させるための世界的な取組において中心的な地位を強化するために行ってきた努力を反映し，
ITER計画の進捗状況について報告した（図 1）．理事会参加各極は，ITER のミッションの価値を再度強調し，ITERの成功を促進するための解決策を見出すために協力することを決議した．また理事会
は，2023 年 10 月 23 日に JT-60SA で初プラズマを達成した欧州と日本の幅広いアプローチ活動による協力に対し，祝意を表した．
ITER 理事会では，以下についての報告・議論が行われた．
● 計画の進捗状況：理事会は，製造，組立，据付の進捗状況に加え，主要機器である，真空容器（VV）の開先接合部と熱遮へい板（TS）の冷却パイプの修理状況に留意した．最後のポロイダル磁場コイルの製造は最終段階である．日本からの最後のトロイダル磁場（TF）
コイルが搬入され，ヨーロッパからの最後の TF コイ
ルは出荷中である．
中心ソレノイドの最初の 2 つのモジュールが積み重ねられ，位置調整を行う一方，3 つ目のモジュールが ITER に到着した．トカマクピット
ではマグネットの給電線の設置が始まった．
複数の支援システムが試運転を完了，または試運転中である．
● ASN との対話の進展：理事会は，機構長とフランスの原子力安全当局である Autorité de Sûreté Nucléaire
（ASN）との継続的な対話により，ITER の人類初となる規制要求に対処する戦略が形成されていることに，

2．ITER Award 2023 受賞－トロイダル磁場（TF）
コイルの機器調達への貢献－
2023 年 12 月 4 日，ピエトロ・バラバスキ ITER 機構長

図1 第33回ITER理事会（写真提供：ITER機構）．

48

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.1 January 2024

図2

ITER Award 2023授賞式（写真提供：ITER機構）．

図 4 夜間に陸上輸送される TF コイル最終号機（TF19）．

図5

図3

ITER 機構への TF コイル最終号機（TF19）の引渡し．

3．TF コイル最終号機（TF19）が ITER 建設サイトに到着

ITER Award の授賞盾．

既報のとおり，日本が調達責任を有する ITER向け 9 機のトロイダル磁場（TF）コイルのうち，最終号機である
TF19 は本年 8 月 23 日に三菱重工業（株）の二見工場から出荷された．その後，9 月 4 日に神戸港からフランスまでの本船に積み込まれ，マラッカ海峡，インド洋，ス
エズ運河，地中海などを通る約 1 か月の旅路を経て 10 月
11 日に南仏の Fos-sur-Mer 港で陸揚げされた．11 月 1 日に港から陸送を開始する Berreまでバージで輸送した後，11 月 6 日から 10 日にかけて 5 日間で ITER 建設サイトまで夜間に陸上輸送された（図 4）．
11 月 10 日に ITER 機構担当者と量研の担当者により，輸送後の外観，加速度，湿度等の確認をして，受入時のチェック後に量研から ITER 機構に TF コイル最終号機（TF19）を引き渡した（図 5）．これにより，TF コイルの調達取決めが署名された 2008 年から 15 年間に及ぶ全ての作業が完了することとなり，ITER TF コイルの製作を完遂した．

より，欧州と共同で，量子科学技術研究開発機構（以下，量研），三菱重工業（株），三菱電機（株），東芝エネルギーシステムズ（株）など多くの研究機関，企業の研究者，技術者から構成される ITER TFコイル プロジェクトチー
ムが「トロイダル磁場（TF）コイルの機器調達への貢献」
で ITER Award 2023 を受賞した（図 2，3）．本賞は，ITER
計画に多大な貢献をしたチームを褒賞するもので，
ITER
機構及び各極職員によって投票により選出される．
TF コイルは，高さ 16.5 m×幅 9.2 m の 310 トンの巨大な超伝導コイルであるにもかかわらず，高性能なプラズ
マを閉じ込めるために，電流中心の精度として，数㎜が要求され，高性能な Nb3Sn 超伝導導体の開発，6 万トン
を超える巨大な電磁力を支える構造物の開発，耐放射線
性電気絶縁技術の開発など数多くの技術的な困難を乗り越えて，達成したものである．
2023 年，全ての TF コイルの製作を完遂し，TF コイルを製作するための調達取決めを締結してから，15 年間を経て，全ての TFコイルが ITER建設サイトに搬入された．
これは，日本の技術力を結集し，徹底した品質管理に加えて，関係者の情熱と継続的な努力によって，無理とも言われた厳しい要求を達成して，完遂したものである．

4．ITER 機構インターンシップとモナコポスドク
フェローの公募
ITER 機構では，ITER 参加国からインターンシップとポスドクフェローを公募している．これまでに，日本か49

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.1 January 2024

らは約 20 名の学生がインターンシッププログラムに，2 名の研究者がポスドクプログラムに参加している．
<ITER 機構インターンシッププログラム>
2024年の ITER機構のインターンシッププログラムは，
2024 年 2 月 1 日から１ヶ月間が公募期間で，約 70 ～ 75のテーマで公募される予定．様々な研究分野の大学・大学院で教育を受けている学生が，国際的な科学技術と多様な文化の環境の中で実践的な仕事を通し，今までの教育経験で得た知識を活用した研究の機会を提供する．
イ
ンターンシップの対象者は，学部，修士課程，博士課程の学生で，広く募集されており，対象分野は理工系および事務系にまたがる．手当の支給や旅費のサポートも提供される．応募者は最大 5 つのトピックに応募できる．
英語でのコミュニケーションが必須だが，フランス語の能力は不要．
<モナコ/ITER ポスドクフェローシップ>
ITER機構では，2年に一度，
モナコ/ITERポスドクフェ
ローシップが公募している．このプログラムは，ITERの枠組み内で核融合科学技術の研究成果を上げることを目的としている．
募集は 2024 年 1 月 16 日〜 2 月 29 日に，書類合格者に対する面接は 2024 年 4 月に行われ，着任は 9 月から 12 月の間で，任期は 2 年．なお，ITER
ポスドク研究員制度もあり，合計 10 名程度の公募が，不定期に行われている．
<量研による応募支援>
これらのプログラムは，国際的な研究環境での経験を得ることで，将来の研究者や技術者として貴重な経験となる．量研では情報提供や応募支援，採用後には現地での生活の支援を行っているので，応募前にお問い合わせいただきたい．
ITER 公募案内 https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/
staff/jobs.html

図 6 第 40 回プラズマ・核融合学会年会 展示ブース様子．

に向けて熱心に質問をする学生もいらっしゃった．
また，
以前インターンシップに参加された学生や大学の先生方と意見交換も行った．
企業ショートセミナーでは，昨年に続き今回も機会をいただき，インターンシップの公募情報をメインに講演した．インターンシップの概要やこれまでの実績，2024
年の公募開始時期などを説明し，ITER 機構でインターンシップが実施されていることを広く周知することができた．セミナーの最後には，現地の生活状況など実際に参加を想定した質問があり，インターンシップへの関心の高さがうかがえた．今回インターンシップに興味・関
心をお持ちになった方は，応募をぜひご検討いただきたい．
ITER日本国内機関では多くの日本人が ITER計画にご参加いただけるよう広報活動ならびに応募者への支援を行っていく．

5．第 40 回プラズマ・核融合学会年会への出展
2023 年 11 月 27 日～ 11 月 30 日に，
岩手県盛岡市で開催された第 40 回プラズマ・核融合学会年会において，企業展示の出展及び企業ショートセミナーにて講演を行った．
企業展示では ITER 計画の進捗状況，ITER 機構職員・インターンシップ・ポスドクの公募に関する紹介を行った（図 6）．
ブースにはインターンシップに興味のある学生など約 80 名がお越しになり，インターンシップの応募（量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門）

50

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.3 March 2024

インフォメーション

ITERだより（104）
式会社クリハラントコンストラクション本部プラント事業部大阪プラント部 JT-60SAプロジェクトグループリー
ダー，遠山喜克昌立工業株式会社代表取締役，渡邊亮栄
DOWA エコシステム株式会社環境技術研究所長，
廣瀬清
慈古河電気工業株式会社研究開発本部超伝導製品部部
長により，それぞれ報告が行われた．
最後に，江尻晶 ITER/BA 成果報告会・全体会合組織委
員会委員長により，閉会挨拶が行われた．
パネル展示では，以下の 24社より展示が行われるとともに，ITER計画及び幅広いアプローチ活動について量研
より展示が行われた．株式会社アライドマテリアル，株
式会社 WELCON，株式会社化研，木村化工機株式会社，
キヤノン電子管デバイス株式会社，京都フュージョニア
リング株式会社，金属技研株式会社，サエス・ゲッター
ズ・エス・ピー・エー，ジャパンスーパーコンダクタテ
クノロジー株式会社，助川電気工業株式会社，田中貴金
属工業株式会社，帝国イオン株式会社，東芝エネルギーシステムズ株式会社，東洋炭素株式会社，日揮グローバ
ル株式会社，日本ガイシ株式会社，日本電信電話株式会
社，株式会社日立製作所，株式会社 Helical Fusion，宝栄工業株式会社，マイクロ波化学株式会社，三菱重工業株
式会社，三菱電機株式会社，大和合金株式会社（五十音順）
会場では 380 名の来場者を得るとともに，日本語及び英語の 2チャンネルで実施された YouTubeライブ配信ではあわせて約 670 回の視聴があり，フュージョンエネル
ギー開発の進展について幅広い周知，理解増進が行われた．
なお，下記に示すとおり，YouTube ライブ配信の動画はアーカイブとして継続して視聴できるので，ぜひご覧いただきたい．
＜アーカイブ動画＞
日本語チャンネル：
https://www.youtube.com/watch?v=2UX7iOidjp8
英語チャンネル：
https://www.youtube.com/watch?v=eSJ7QyTuFjI

1．ITER/BA 成果報告会 2023
ITER/BA成果報告会 2023「フュージョンエネルギーが拓くサステナブルな未来」が，核融合エネルギーフォー
ラムの主催により，量子科学技術研究開発機構（量研）
及び自然科学研究機構核融合科学研究所の共催，電気事業連合会，日本原子力産業協会，日本電機工業会，プラ
ズマ・核融合学会及び日本原子力学会の協賛，文部科学省及び外務省の後援のもと，東京都千代田区内幸町のイイノホールを会場として，2024 年 1 月 15 日に開催された（図 1）．ここでは，ITER 計画と BA 活動に関して，来賓挨拶，基調報告，特別講演及び技術報告，並びにパネル展示などをとおして，フュージョンエネルギーの実現に向けた最新の成果と進捗が紹介された．
佐和隆光核融合エネルギーフォーラム議長による開会の辞に続き，今枝宗一郎文部科学省文部科学副大臣，森英介自由民主党核融合エネルギー推進議員連盟会長，泉澤清次日本経済団体連合会副会長むつ小川原開発推進委員会委員長，見學信一郎経済同友会エネルギー委員会
委員長により，来賓挨拶が述べられた．
基調報告では，ITER 機構のピエトロ・バラバスキ機構
長及び鎌田裕副機構長による「ITER の建設状況」（ライブ中継），馬場大輔文部科学省研究開発局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）による「フュージョ
ンエネルギー・イノベーション戦略について」，東島智量
研那珂研究所副所長による「ITER計画及び JT-60SA統合
試験運転の進展」，林巧量研六ヶ所研究所副所長による「BA 活動の進展と原型炉に向けた核融合技術の社会実装」について，それぞれ報告が行われた．
特別講演では，國中均宇宙航空研究開発機構（JAXA）
理事・宇宙科学研究所長による「はやぶさ／はやぶさ 2
小惑星探査 ～イオンエンジンによる宇宙航行の実現～」と題する話題が提供された．
技術報告では，平井正明株式会社有沢製作所イノベーション推進本部成形材料開発部技術主査，羽田 賢輔京
セラ SOC株式会社第二技術部エキスパート，
本多秀隆株

2．ITER 計画紹介マンガ Vol.6 の発行

図1

量研は ITER 日本国内機関として，核融合や ITER 計画
について，科学や工学に関する専門知識の有無に関係なく，幅広い年代の方々に知ってもらいたいという思いから，ITER 計画紹介マンガ“地上につくる小さな太陽「ITER（イーター）」”Vol.1（出会い編），Vol.2（インターンシップ編），Vol.3（ものづくり・出港編），Vol.4（旅立ち編），Vol.5（ものづくり・日本の調達機器 ジャイロトロン）を制作している．
2024 年 1 月，待望の Vol.6 ～ものづくり・日本の調達
機器 ダイバータ～（日本語版）を発行した（図 2）．今回のストーリーは，学生時代にソレイユと知り合い ITER

ITER 機構からのライブ中継の様子．ピエトロ・バラ
バスキ機構長（中央），鎌田裕副機構長（右），大前敬祥首席戦略官（左）．

158

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.3 March 2024に魅了された主人公 太陽が量研の事務職員となり，新入
職員研修の見学ツアーに参加し，那珂研究所で研究開発が行われている ITER の装置について学んでいく．前号
Vol.5 では，ITER のプラズマを加熱する装置「ジャイロトロン」について学んだ．今回は，プラズマ状態の維持に必要不可欠な装置「ダイバータ」の研究開発施設を見学する．
ITER Japan Web サイトにて Vol.1 ～ 3，5 の日本語版・
英語版・フランス語版・プロヴァンス語版，Vol.4，6 の日本語版を公開している．今後は Vol.6 英語版の公開も予定しているので，ぜひご覧いただきたい．
（ITER 計画紹介マンガ： http://www.fusion.qst.go.jp/
ITER/comic/page1_1.html）（量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門）
図2

159

ITER 計画紹介マンガ Vol.6（日本語版）．

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.5 May 2024

インフォメーション

ITERだより（105）
配管溶接ツールは，真空容器内のブランケットの保守交換の際，第一壁と遮蔽ブロックの間を通る冷却水用配管の溶接に使用する．本ツールを用いて，ブランケット内（図 2）の奥まった狭い部分に配置された冷却水用配管同士を精度よく位置合わせし，配管全周を均等に溶接することで，核融合反応時の高熱，衝撃や冷却水通過時の水圧を受けても破損や漏水しない溶接強度が確保できる．一連の開発では，試作機にてこれら配管の位置合わ
せや溶接技術の有効性を確認するとともに，溶接品質に影響を及ぼすパラメータを明確にした．
一方，複合ケーブルは，真空容器内の大型マニュピレー
タに外部から電源を供給し，遠隔操作の信号を伝達する役割を担う．このため，約 600 芯からなる直径 75 mm の
大径複合ケーブルは滞りなく送給される必要がある．一連の開発では，実機相当の模擬試験装置を製作し（図 3），ケーブル送給手順を調整した上で，システム全体を通じたケーブル張力の軽減により断線や乱巻を防止し，
スムー
ズな送給を実現した．
遠隔保守機器開発グループは今後，配管溶接ツールの更なる開発に加え，配管切断ツール等，その他の遠隔保守ツールの開発を進める．一方，ケーブル送給制御技術については自動化に取り組み，操作労力軽減と作業効率向上を図る．これらを通じてブランケット遠隔保守シス
テムを円滑に調達し，ITERプロジェクトへの貢献を目指す．

1．ITER ブランケット遠隔保守システムのための配管溶接ツール及び複合ケーブル送給制御技
術の開発
2023 年 12 月 14 日～ 16 日に新潟県にて開催された第24回計測自動制御学会システムインテグレーション部門
講演会（SI2023）において，ITER プロジェクト部遠隔保守機器開発グループは ITERブランケット遠隔保守システ
ムの構成要素の一部である配管溶接ツール及び複合ケー
ブル送給制御技術の開発の 2分野において優秀講演賞を受賞した．
ITER が将来，核融合反応を達成すると，真空容器内部は発生する中性子により高い放射線環境になるため，人が中に入って作業することができなくなる．人の代わりに，巨大なロボットアームである大型マニュピレータなどの装置が真空容器内のブランケット（第一壁及び遮蔽ブロックから構成）の保守交換作業を遠隔操作にて行うことになる（図 1）．今回受賞したどちらの技術も，この遠隔装置の運転を支える重要な技術である．

2．ITER ダイバータ垂直ターゲット受熱部プロトタイプが ITER 機構による認証試験に合格し，実機製作を開始

図1

量子科学技術研究開発機構（以下，量研）は，日本が調達責任を有する ITER 向けのダイバータ外側垂直ター
ゲット（以下，OVT）の実規模大プロトタイプ及び実機の製作を進めている．この度，三菱重工業（株）ともに

ITER ブランケット遠隔保守システムの概要．

図 2 ブランケットモジュール構造．

238

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.5 May 2024

図 3 実機相当の複合ケーブル送給制御の模擬試験装置．

図4

高熱負荷試験用 PFU プロトタイプの外観．

製作した ITERダイバータの受熱部であるプラズマ対向ユニット（以下，PFU）プロトタイプが ITER 機構による繰返し高熱負荷試験に 2023 年 6 月に合格し，PFU 実機の製作を開始した．
本試験は実機と同じ材料，製造・検査工程で製作したPFU プロトタイプに対して高熱負荷試験を実施し，ITER
ダイバータ条件と同等の繰り返し熱負荷に対する異材接合や冷却管の耐久性等，除熱性能を実証するITER機構による PFU 製作に対する最終認証試験の位置付けである．
PFU1本当たり 140枚のタングステン・ブロックと冷却管の異材間接合技術開発やタングステン間ギャップ要求
公差の達成等の様々な問題解決の末，量研は三菱重工とともに 2020 年 2 月から 3 年かけて PFU プロトタイプ 8本を製作した（図 4）．
高熱負荷試験は ITER 機構が委託した国外の高熱負荷試験装置において行われ（図 5），ITER ダイバータの運転
条件に合わせて，最も熱負荷が厳しい部分である直線（ターゲット）部に対して，10 MW/m2 を 5000 サイクル及び 20 MW/m2 を 300サイクル照射する．
また，湾曲（バッフル）部に対して，5 MW/m2 を 5000 サイクル照射する．
さらに，接合部や冷却管の耐久性が十分であることを確認するために，直線部に対して 20 MW/m2 を 700 サイク

図5ITER 機構による国外での高熱負荷試験装置へのセッ
ティングの様子．

図6

PFU 直線部における高熱負荷試験 10 MW/m2 5000 サ
イクル及び 20 MW/m2 300 サイクル後の写真．

ル追加し，合計で 1000サイクル照射した．
本試験の結果，PFU プロトタイプにおいて，冷却管からの水漏れや徐熱性能の劣化が生じなかった（図 6）として，ITER 機構か
ら PFU 製作認証に関して合格と判定された[1]．
本 PFU プロトタイプ及び実規模大 OVT プロトタイプ[2]の製作で得た経験や知見を生かし，量研と三菱重工はITERダイバータ外側垂直ターゲット実機製作の製作工程

239

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.5 May 2024を確立し，PFU 実機製作を開始した．

に設置しているリエゾンオフィスからも ITERの建設状
況を紹介した．
また，ITER 機構の調達担当者は，調達プロセス並びに 2024 年の調達予定案件を紹介され，ITER 機構の調達にもぜひ参加をご検討いただきたいと述べられた．
今回の ITER 企業説明会は，ITER の調達機器の説明だ
けでなく，JT-60SA，核融合原型炉の研究開発，ITER 機
構による調達に関する説明を行ったことで，多くの方にご参加いただけた．引き続き核融合研究及び ITER の建設に対して，産業界の皆様からご理解・ご支援が得られるよう量研では参画推進活動を実施していく．

[1] 関 洋治，
「特集 核融合実験炉 ITER 建設最前線：ダイバータの開発と調達の現状」，日本機械学会誌
2024/3 Vol.127（https://www.jsme.or.jp/kaisi/126426/）．
[2] ITER だより 100 号，「最終受入試験を迎えた ITER ダ
イバータ垂直ターゲット（OVT）プロトタイプ」．

3．第 30 回 ITER 企業説明会を開催
2024 年 3 月 5 日に第 30 回 ITER 企業説明会をオンラインで開催した（図 7）．本説明会は核融合研究の動向，
ITER 調達機器の概要や今後の調達予定を紹介し，産業界の皆様に参画を検討していただくために年1度開催している．今回は，例年ご講演いただいている文部科学省に加え，ITER 機構，JT-60SA，核融合原型炉の各担当者にもご講演いただいた．
まず，犬塚恵美内閣府科学技術・イノベーション推進
事務局参事官（統合戦略担当）付主査（核融合担当）／
文部科学省研究開発局研究開発戦略官（核融合・原子力
国際協力担当）付係長から，フュージョンエネルギー・
イノベーション戦略～我が国における核融合研究開発の展望～と題してご講演いただいた．
フュージョンエネル
ギーの早期実現を目指した今後の方針として，ITER や
JT-60SA の研究開発で培った技術や育成された人材，国際連携を最大限に活用し，原型炉に必要な基盤整備を進めていくと述べられた．また，令和 6 年度中に設立を目指している核融合産業協議会とも連携し，固有の安全性等を踏まえた安全確保の基本的な考え方の策定や関連産業の発展に向けて取り組みを加速させていくと説明された．
続いて，量研 杉本 ITER 日本国内機関長は，日本が分担する調達機器の進捗・主な成果，ITER 機構の調達活動に関する量研の支援内容などを説明した．さらに，
量研からダイバータ，中性粒子入射加熱装置，計測機
器，テストブランケットモジュール，トリチウム除去系，JT-60SA，核融合原型炉の各担当者が今後の調達及び研究活動を説明した．このほか，ITER 建設サイト内

図7

4．東芝未来科学館イベント『科学実験工房』でのアウトリーチ活動
2024 年 3 月 30 日，日本が調達責任を有する TF コイル製作を始め，
ブランケット遠隔保守装置の開発や中性子計測システムの開発に参画をしている株式会社東芝が運営する東芝未来科学館（川崎市）にて，小学生（3 年生～ 6 年生）を対象に ITER 計画及び核融合に関するアウ
トリーチ活動を行った（図 8，9）．
今回は，核融合エネルギーの原理や ITER プロジェク
トの紹介，
将来核融合発電で電力を供給するために研究開発を進めていることを説明した後，ITER に使われている技術に関連した 2 つの実験工作を行った．
核融合炉にも必要不可欠な磁石の力を実際に体験し

図8

第 30 回 ITER 企業説明会開催の様子．

東芝未来科学館でのイベント「核融合でエネルギーを作り出すイーターを学ぼう!」の様子．

図9

240

磁石の力を利用した実験．

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.5 May 2024てもらうためにモーターの仕組みを学ぶ工作を行い，コ
イルが作る「磁界」や ITER では磁界でプラズマを閉じ込めることなどを学んでもらった（図 8）．次に，偏光板を使った実験工作を行い，身の回りにある光の性質を体
験し，
この性質を利用して核融合のプラズマを計測する機器を開発していることなどを学んでもらった．
イベントには児童 37 名，保護者 30 名，計 67 名の参加があり，質疑応答の時間では，ITER は現在何％が完成していて，いつ頃完成するのか等 ITER に関する質問
だけではなく，核融合反応に興味を持った参加児童から
太陽に関する質問やイベント終了後にも質問をする児童の姿も見られ，核融合エネルギーへの関心の高さを感じることができた．
今回の説明会では，小学生のみなさんに科学のおもし
ろさや奥深さを感じていただき，
さらには核融合研究にも興味を持っていただけるイベントとなった．
核融合エ
ネルギーの実現には，将来研究を担ってくれる若い世代の人材が必要となるため，研究者を目指すきっかけや核融合研究の未来につながるような広報活動を続けていきたい．

図 10 記事を監修した ITER 機構 鎌田副機構長．

核融合実験炉 ITER の建設の進捗状況，日本や世界の核融合研究の歩み，核融合発電の実用化を見据えた動きについて説明されている．
核融合エネルギーについて興味がある方はぜひご一読いただきたい．
科学雑誌 Newton 2024 年 4 月号（バックナンバー）
https://www.newtonpress.co.jp/newton/back/bk_2024/
bk_202404.html

5．ITER 機構 鎌田副機構長執筆の核融合特集記
事の紹介
ITER 機構 鎌田副機構長監修（執筆 福田伊佐央氏）の核融合特集記事が，月刊科学雑誌 Newton2024 年 4 月
号の第 2特集「実用化への段階を確実に進む 核融合アップデート」と題し 10ページにわたり掲載された（図 10）．
那珂フュージョン科学技術研究所の核融合実験装置JT60SA，日本が調達を担当する ITER 装置の部品（ジャイロトロン，中心ソレノイド，トロイダル磁場コイル），（量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー分野）

241

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.7 July 2024

インフォメーション

ITERだより（106）1．ITER 機構主催 第 1 回官民合同核融合ワーク
ショップの開催

2．ITER ジャイロトロンシステムの現地 ITER 機
構高周波建屋への据付作業が開始

2024 年 5 月 27 ～ 29 日にフランス，サン・ポール・レ・
デュランス市の ITER 機構本部において第 1 回官民合同
フュージョンワークショップが開催された
（図 1）
．現在，
世界 12 カ国に約 50 社のフュージョンに関するスタート
アップ企業が存在する．彼らの多くは2030年代にフュー
ジョンで発電した電力を送電網に供給するという野心的な計画を持っており，過去 5 年間でこれらの企業は 55 億ユーロ以上もの民間投資を集めていると言われている．
このようなフュージョンへの民間企業の関心の高まりを背景に，本ワークショップはスタートアップ企業の経営者を含む関係者，科学者，サプライヤー関係者，公的研
究機関，国内機関，ITER 機構の代表者ら，350 人以上の参加者を集め盛大に開催された．ワークショップは 3 日間の日程で，最初の 2 日間は会合形式で参加企業の講演やパネル討論が行われ，ITER 機構へ求める技術・ノウハ
ウや，逆に企業側が ITER機構へ貢献できることなどが議論された．最後の 1 日は，参加者のリクエスト，希望に応じる形で ITER建設サイトの特定の場所の見学や，ITER
で建設活動や研究活動に従事する技術者，研究者との個別討論・議論をする場が設けられた．
バラバスキ機構長からは，開会挨拶において，「ITER
プロジェクトは参加されてる民間企業にとって有益なものであり，会議やセミナー，論文からは得られない情報を提供することができる」と述べられた．参加したスター
トアップ企業側からは，各社のプロジェクトの概要や目標について報告された後，ITERのプラズマモデリングコー
ドへのアクセスや，国際トカマク物理活動（ITPA）への参加，計測システムや材料特性，遠隔保守などの詳細の技術など，ITER 側への期待が示された．

量子科学技術研究開発機構（以下，量研）は，ITER ジャ
イロトロンとその補機，全 8セットを ITER機構に納入し，据付を行っている．2021 年までにジャイロトロン全 8 機及びその補機である，準光学整合器，超伝導コイル，ジャイロトロン架台，ジャイロトロンオイルタンク，冷却水
マニフォールド，アノード電源及びボディ電源と高速ス
イッチから構成される APS/BPS電源及び制御キュービク
ルを完成させた．
また，2021年より補機，2022年よりジャイロトロン（空輸）の ITER 機構への輸送を開始，本年末にはジャイロトロン 8機を含む全補機の輸送も完了する予定である．一方，ITER 機構においては，ジャイロトロ
ンを据え付ける B15 と呼ばれる高周波建屋が完成し，まずは電源の据付が始まった．最初は欧州が調達する主電
源が 1 階に据え付けられ，その後，2022 年から 2 階において，量研が調達した補機の一部である APS/BPS電源及び制御キュービクルの据え付けが開始，本年 6 月頭に終了した（図 2）．最後に，3 階においてジャイロトロン架台のオイルタンクの下に据え付けられるオイル受けの据え付け作業が開始された．導波管の位置とジャイロトロ
ンに接続される準光学整合器の出力位置がずれないように，レーザートラッカーによるジャイロトロン架台の位置だしが行われ，それに合わせて，オイル受けのアンカー打設が行われた．これらの準備作業の結果，6 月末から
ジャイロトロン架台の据え付けが開始された．今後は，超伝導コイルの据え付けと冷却が行われ，冷却完了後にコイルの軸だし作業，ジャイロトロン上架台の据え付け（図 3），最後にジャイロトロンの据付が行われる．初号
器の据え付けは年度内に行われる予定である．

図 1 第 1 回官民フュージョンワークショップの様子（ITER
機構提供）．

図2

355

APS/BPS 電源の据え付け完了．

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.7 July 2024

ジョンエネルギーロードマップを更新していく必要がある．
上述の目標を達成するためには，J-Fusion を始めとした日本の産業界の皆様と協力し，そして国内の大学及び研究機関の皆様のご指導，ご鞭撻を仰ぎつつ，我が国の戦略の下，ITER計画及び日本の国内計画等を同時並行的に進めて行く必要があると考える．

4．ITER 機構邦人職員の声： ITER 機構 井口将秀

2024年 5月 1日付で，杉本誠 前 JADA長の後任として，
量研のフュージョンエネルギー推進戦略室の松本太郎が
新 JADA長に任命された（図 4）．杉本誠は那珂フュージョン科学技術研究所副所長として引き続き ITER 計画に貢献する．
JADA は，これまで杉本誠 前 JADA 長のリーダーシッ
プの下，調達責任を有する TF コイル全 9 基の ITER 機構への搬入を昨年完了し，そしてジャイロトロン全 8 基の性能試験を完了して順次 ITER 機構への搬入を行っているなど物納貢献を着実に進めてきた．今後は，中性粒子
入射加熱装置，ブランケット遠隔保守機器，ダイバータ
外側垂直ターゲット，トリチウム除去装置，各種計測装置などの調達活動が佳境を迎える．
今後は，上記の物納貢献に加えて，短期的には ITER 機
構の組立・据付活動，中長期的には運転・実験活動に参画し，日本のテストブランケットモジュール（TBM）も時宜を得て据付・実験を行い，それらの知見を国内の将
来計画に反映させる必要がある．
さらに，現在 ITER 機構が各国内機関と協力して事業
ベースラインの更新を行っているが，今後それと整合するように，そして昨年制定された政府のフュージョンエ
ネルギー・イノベーション戦略に基づいて，日本のフュー

2024 年 4 月に，ITER 機構 真空容器サーマルシールド
およびクライオスタットプロジェクトにメカニカルエン
ジニアとして着任した立場から，ITER着任の経緯と業務を紹介する．
2010 年に量子科学技術研究開発機構（以下，量研）の前身の日本原子力研究開発機構に入所し，以来，ITER ト
ロイダル磁場（TF）コイル構造物（TFCS）の製作技術開発・製作プロジェクトや TF コイル・構造物の輸送プ
ロジェクトに従事してきた．また，2021 年から 2 年間，
文部科学省へ派遣され，日本及び世界のフュージョンエ
ネルギー研究開発に関する実情を知る機会を得た．このような経験を踏まえ，フュージョンエネルギー実用化に向けて以下のように貢献していくべきと考えた．
1 ： TFCS に関する経験を真空容器サーマルシールド（VVTS）補修・再製作に活かすこと．
2 ： ITER でトカマク装置の組立・据付に従事することで，フュージョンエネルギー実用化における重要なマ
イルストーンである ITERプロジェクトの推進に貢献すること．
3 ：将来的にはこれらの経験を日本の原型炉開発に活用すること．
VVTS を扱うセクションから公募されていた ITER プロ
ジェクトアソシエイツ（IPA）に応募し，2023 年の 11 月から IPA として ITER 機構での勤務を開始した．その後，
ITER機構職員として現在のポジションに応募し，無事合格することができた．
現在の主な職務内容は次の通り．
1 ：応力腐食割れを原因とする VVTS（図 5）の補修プ
ロジェクト（図 6）の一員としてのプロジェクト推進
業務

図 4 新旧の JADA 長（左：松本太郎 新 JADA 長，右：杉本
誠 前 JADA 長）．

図 5 組立中の VVTS（写真左側が VVTS の一部．右側は真空容器）（ITER 機構提供）．

図 3 ジャイロトロン架台の据え付け準備作業．

3．ITER 日本国内機関（JADA）長の交代

356

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.100, No.7 July 2024

2 ：補修・再製作後のサーマルシールドの組立・据付に関する検討業務VVTS補修プロジェクトでは，
これまでの経験を活かし，技術図書のレビュー，計測結果等の評価，工程管理，補修作業メーカー（インド）への品質管理・技術指導を担当している．インドへの出張では，慣れない環境で体調を崩して体重を 4 kg減らしたが，現場との直接のコミュ
ニケーションの重要性を改めて実感した（図 7）．また，
サーマルシールドの組立・据付作業検討では，作業を行う企業に提供する技術図書作成の取りまとめを担当し，技術的に成熟した図書を作成できるように関係者と議論を重ねつつ，期限通りに完成させるよう心掛けている．
ITER機構での業務は始まったばかりだが，
フュージョ
ンエネルギー実現に向けて少しでも貢献できるよう日々努力を続けていく所存である．

図 6 補修作業メーカー（インド）への VVTS 引渡し前外観検査，左側が著者（ITER 機構提供）．

図 7 インドの工場から初めて出荷される補修完了後の VVTS パネル（ITER 機構提供）．

（量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー分野）

357

J. Plasma Fusion Res. Vol.100, No.9 (2024) 406-409

インフォメーション

ITER だより（107）

1 ．第 34 回 ITER 理事会が開催

ジュールへの影響を含め，更に評価・検証され，そ2024 年 6 月 19 － 20 日に開催された第 34 回理事会（図 1 ）の勧告は，ITER 理事会で検討されるために共有されにおいて，ピエトロ・バラバスキ ITER 機構長は，ITER

る予定である．

機構（IO）及び国内機関（DA）が ITER 計画を成功に導き，◦計 画の進捗：理事会は，製造，組立，据付の進捗状よりクリーンで信頼性が高く，豊富なエネルギー源を普況に加え，主要機器である真空容器（VV）と熱遮へ及させる世界的な取組の中で中心的な地位を強化するたい板（TS）の修理の進展に留意した． 7 月 1 日には，めに行ってきた努力を反映し，ITER 計画の進捗状況につ長年 ITER 機器の中で最も技術的に難しいとされてきいて報告した．

たトロイダル磁場（TF）コイルの製造が全て完了し理事会は，ITER が追求する核融合運転は，世界的な核たことを祝う式典が予定されている．また，全ての融合研究開発及び ITER 加盟各極の国家核融合プログラム

ポロイダル磁場（PF）コイルの製造も完了した．こにとって，引き続き強い意義があることを再確認した．

れらは，ITER 計画が組立段階で達成する重要なマイルストーンの一例である．最初の 3 つの中心ソレノ

ITER 理事会では，以下についての報告・議論が行われ

イド・モジュールを積み上げ，位置合わせを行っている一方で， 4 つ目の中心ソレノイド・モジュールた．
◦ベースラインの更新：2022 年，バラバスキ機構長は，が ITER に到着した．トカマクピットではマグネット

各国内機関の支援と理事会の監督の下，計画の改革

フィーダーの設置が進行中である．複数の支援シスプログラムを開始した．改革には，プロジェクト管

テムが試運転を完了するか，試運転の過程にある．

理の合理化，品質管理への一層の注目，報告の強化◦民 間部門への関与：民間の核融合イニシアチブとのなどが含まれた．さらに，新型コロナ感染症のパン関与を求める，2023 年 11 月の ITER 理事会の要請をデミックや多くの機器が世界初であることに伴う技受けて， 5 月にワークショップが開催された．この術的課題に起因する遅延のため，ベースラインを更ワークショップには，世界の核融合スタートアップ，

新する必要性にも対処した．今回の会合で，ITER 機

サプライヤー企業，研究機関，国立研究所，大学，

構は，国内機関の支援を得て，理事会で検討するた

NGO，政府機関から積極的な参加があった．300 人

めにベースラインの更新案を提出した．

を超える出席者は，民間部門の核融合研究開発を補◦提 案された新しいベースラインは，実質的な研究運完するものとして，ITER のミッションと研究活動の転をできるだけ早く開始することを優先している．

重要性を再確認した．理事会は民間部門への関与を

これは，トカマクの組立段階を統合し，組立前試験

歓迎し，加盟極に対して，自国の機関（例．政府機関，を強化し，装置の組立及び試験運転のリスクを低減

研究機関，民間核融合関連企業）が関連する世界的することによって達成される．この組立段階を通じ，な核融合への取組を引き続き支援することを奨励す

ITER 計画は，世界的な核融合イノベーションプロ

るよう要請した．

グラムに関連して必須となる技術的マイルストーン◦新 しい幹部チームのメンバー：理事会は，機構長のを通じて継続的に進展する．提案されたベースライ推薦を踏まえ，デリア・ロックリッジ氏をエンジニ

ンは，この新しいアプローチによるコスト増とスケ

アリング・サービス部門長に任命した．理事会はまた，機構長がエンジニアリング・サービス部門の組織を改善し，2025 年の完全マトリックス化組織の発足に備えるため，国内機関の支援を受けながら継続的に取り組んでいることにも留意した．
◦ I TER 加盟極の支持：理事会加盟各極は，ITER のミッ
ションの価値を改めて強調し，ITER の成功を促進するための解決策を見出すために協力することを決議した．また，多様性・公平性・包摂性の原則を，採用活動，職場文化，次世代核融合人材の育成に統合するという ITER のコミットメントへの支持も表明した．理事会は，ITER 計画が直面する継続的な課題に留意し，全ての加盟極が計画の成功を支援するため，現物及び現金貢献を継続的に履行していることに感

図1

謝の意を表明した．

第34回 ITER 理事会（写真提供：ITER 機構）．

406

Ⓒ2024 The Japan Society of Plasma
Science and Nuclear Fusion Research

Journal of Plasma and Fusion Research

2 ．ITER ダイバータ垂直ターゲット受熱部 PFU の実機製

Vol.100, No.9

September 2024

調達分担し，全 19 機を製作した．この度これら 19 機全て作が開始の製作，輸送を終え，ITER サイトに納入されたことを記

量子科学技術研究開発機構（以下，量研）は，日本が念して，ITER 機構（IO）が主催となって式典が開催され調達責任を有する ITER 向けのダイバータ外側垂直ターたものである．日本からは盛山文部科学大臣，小安量研

ゲット（以下，OVT）実規模大プロトタイプ及び実機の理事長，北川マルセイユ総領事，コイル製作者の代表（三製作を進めている．昨年，「外側垂直ターゲットの高熱負

菱重工（MHI）岸本副原子力セグメント長，東芝エネルギー荷試験体」が，ITER 機構による認証試験に合格し［1］，システムズ（ESS）藤塚取締役ら，計 8 社，18 名）が参

今回，三菱重工業（株）ともに製作した OVT 実規模プロ

加した．また，欧州からは，フラティン伊環境エネルギー

トタイプを完成させ，ITER 機構へ無事，納入した．

安全保障大臣，シムソン欧州委員（ビデオレター），ラ
シェーズ F4E（欧州の ITER 極内機関）所長ら，多数が参ダイバータは，トカマク型装置の中で唯一プラズマを直接受け止める機器であり，プラズマからの熱負荷や粒子負荷などにさらされる厳しい環境下で使用される．ダイ バ ー タ の 熱 負 荷 は， 最 大 で 20 MW/m2 に 達 し， こ れは，小惑星探査機が大気圏突入の際に受ける表面熱負荷に匹敵するとともに，ダイバータは繰り返しこの高熱負荷を受け，耐久する必要が有る．このため，表面材料には高融点であるものの難削材であるタングステンを使用し，冷却管には高熱伝導で高機械強度の銅合金管を使用するなどの特殊な材料が必要とされ，その構造体は非常に複雑な形状をしていることから，高精度の製作・加工

図3

技術が求められる．量研は ITER 計画当初からこれらダイ

ITER 機構へ納入した外側垂直ターゲットプロトタイプ．

バータ用材料や異種材料接合に関する研究開発に注力し，
OVT 実機製作においてもこれらの材料を自身で調達，品質管理を行っている．三菱重工は卓越した製造能力を活かして，ITER の炉内機器の中で最も製造が困難とされるダイバータの構成要素である OVT プロトタイプの製作に成功した（図 2 ）．
完成した OVT プロトタイプは量研が実施した高温ヘリ
ウムリーク試験［2］に合格した後，ITER 建設サイトへ輸送され，ITER 機構による受入検査に合格した（図 3 ）．
これまでのプロトタイプ製作で得た経験や知見を生かし，量研と三菱重工は OVT 実機製作の製作工程を確立し，実機製作を進めている．
3 ．ITER TF コイル完成式典の開催
ITER

図4

TF コイルの完成記念式典が，2024 年 7 月 1 日

ITER TF コイル完成式典の様子．

に ITER サイトにて開催された（図 4 ，5 ，6 ）．ITER TF
コイルは，予備 1 機を含めた 9 機を日本，10 機を欧州が図5
図2完成した ITER 外側垂直ターゲット（OVT）実規模プロト
タイプ．

407

TF コイル製作への貢献での表彰（右から藤塚東芝常務，
松下三菱電機原子力統括室長，盛山文部科学大臣，岸本MHI 原子力副セグメント長，小安量研理事長，小泉前次長（現 IO トカマクプロジェクト），有沢製作所社長）．

Journal of Plasma and Fusion Research

Vol.100, No.9

September 2024

水戸市民会館において第 9 回 ITER 協力に関する日韓中・国内機関ワークショップが開催された（図 7 ）．このワー
クショップは前回会合（第 8 回会合 2024 年 1 月 中国・合肥市で開催）より対面での開催が再開されると共に，前回会合からのインターバルが 6 ヶ月と短くなるが従来通り夏季の開催に戻った．中国国内機関から 10 名，韓国国内機
関から 5 名，日本国内機関から 10 名の合計 25 名（各国政
府関係者及びオンライン参加者を含む）の参加があった．
ワークショップでは各国政府代表から自国の核融合開発戦略に関する最新の状況が報告され，続いて各国内機関長から ITER の物納機器の製作に関する各国の進捗が述べられた．また，中国国内機関，韓国国内機関，日本国内
機関に共通する話題として，テストブランケットシステ
図6

ム（TBS）に関するセッションが設けられ，水冷 TBS 及

式典に集った OB たちと（右からユゲ前那珂共同設計サイ
ト所長，奥野前超伝導モデルコイル・プロジェクトリー
ダー，デブレ前超伝導コイルセクションリーダー，杉本前
日本国内機関長）．

びヘリウムガス冷却 TBS に向けた機能材や構造材の開発状況について活発な議論が交わされた．ワークショップ 2日目の第一壁・遮へいブランケット及びブランケット遠隔保守機器に関するセッションでは， 6 月の ITER 理事会

加した．
バラバスキ ITER 機構長（DG）からは「この TF コイ

において ITER 機構から提案された新ベースラインにおけ

ルはまるで SF のよう．超伝導電磁石技術における大きなる主要な設計変更の一つである真空容器内機器の表面材

前進を意味し，ITER プロジェクトの魂そのもの」である

をすべてタングステンとする案に伴い，タングステンアーと式典冒頭に紹介．それを受け，盛山大臣から超伝導 TFマを備えた第一壁製作のための接合技術開発や遠隔保守

コイルの全数納入は「費やされた統合努力」，「技術的ブツールを真空容器内機器の初期組立へ利活用する計画がレークスルー」と称賛を受けた．またシムソン欧州委員は，示された．また， 2 日目の午後には量子科学技術研究開発

この日（ 7 月 1 日）を「世界にとって良い日」と称賛した．

機構那珂フュージョン科学技術研究所の JT-60SA 装置及量研からは小安理事長が祝辞を述べ，歴代の ITER 機構長

び ITER R&D 施設（高周波加熱装置，ブランケット遠隔と，ITER に貢献するすべての人々に感謝の意を表された．

保守試験装置）への視察を行った．

DG より TF コイル製作に貢献した企業の代表や個人（日なお，次回のワークショップは来年 7 月を目処に韓国

本からは MHI，三菱電機，東芝 ESS，有澤製作所，小泉

国内機関が主催して開催される予定である．

前次長（現 IO トカマクプロジェクト）など）を紹介し，その貢献をたたえ，日本の産業界の ITER でのプレゼンス

5 ．ITER 機構職員公募への応募状況

を世界に示した．またコイル製造に担当した量研職員（小量研は，我が国政府からの要請を受け，ITER 機構職員

泉前次長，布谷上席，中本主幹，中平次長ら）の解説付

公募における日本国内の窓口として応募支援を行っておき TF コイル紹介ビデオが紹介され，場を大いに盛り上げ

り，ITER プロジェクトへの日本人の積極的な参加を促進た．

するための取り組みを行っている．2024年 8 月 1 日時点で，TF コイルの基本設計は ITER 工学設計活動期（EDA）

日本人職員数は 47 名と過去最多を記録している．さらに，になされたが，この時期にその活動を指揮したユゲ氏（当今後 2 名の赴任が予定されており，日本のプレゼンスが時那珂共同設計サイト所長），奥野氏（同超伝導モデルコ

ますます高まっている．今年に入ってから，日本人女性 3

イル・プロジェクトリーダー），ミッチェル氏（同超伝導名が新たに合格し，ジェンダー多様性の面でも大きな進

導体プロジェクトリーダー）が出席しており，特別に紹介されその功績がたたえられた．
日本から出席した TF コイル製作者，TF コイル調達に関わった量研および IO の日本人職員が，その夜エクサン
プロバンスにてワインとプロバンス料理を堪能し，互いの労をねぎらったことは言うまでもない．
・式典記事：https://www.iter.org/newsline/-/4055
・TF コイル紹介ビデオ：https://youtu.be/GCJN7CP_
DVQ?si=z9uEbv0unZGDaPB7
4 ．第 9 回 ITER 協力に関する日韓中・国内機関ワーク

ショップが開催

図7

2024 年 7 月 25～26 日に ITER 日本国内機関が主催し，
408

第 9 回 ITER 協力に関する日韓中・国内機関ワークショッ
プ参加者．

Journal of Plasma and Fusion Research

Vol.100, No.9

September 2024

展を見せている．
今年 5 月より，若手育成のために新しい採用アプロー
チが導入された．このアプローチにより，一部のポジ
ションについては新卒者や職務経験の浅い者も応募可能となった．これは，将来の核融合研究を担う若い世代の参入を促進し，長期的な人材育成を図るための重要な取り組みである．この新しいアプローチは，若手研究者が早期に国際的なプロジェクトに参加し，貴重な経験を積む機会を提供している．学会の若手会員にも，ITER イン
ターンシップ，ITER ポスドク，そして ITER 職員という連続したキャリアパスが整備された．このキャリアパス
により，核融合研究に興味を持つ若手研究者が，初期の段階から国際的なプロジェクトに参画し，経験を積む機会が広がっている．今年は日本から 3 名のインターンと 1
名のポスドクが予定されており，彼らの成果が期待され

図9

る．

本誌にインタビュー協力した鎌田裕 ITER 機構副機構長．

ITER Japan では，インターン，ポスドク，職員への応募支援を行っている．応募支援の一環として，職員公募

紹介され，ITER 計画については，大前敬祥 ITER 機構主

案内の Web ページを用意しており，その中で ITER 職員

席戦略官がインタビューの中で説明されている．

や合格者へのインタビュー記事も紹介している（図 8 ）．

続く第 1 章「核融合発電のしくみ」では，核分裂との違い，

これらのインタビュー記事は，実際に働いている職員のプラズマとは何か，トカマク方式，原子力発電のとの違声を聞くことができる情報源であり，応募を考えている

い等について解説されている．

者にとって参考になるだろう．若い研究者たちが積極的

次の第 2 章「核融合 最前線」では，ITER の概要，各国に挑戦し，新たな知見を得ることで，未来のエネルギーの製作分担，ITER 調達機器（ジャイロトロン，中心ソレ

問題解決に貢献することが期待されている．今後も，よノイド，トロイダル磁場コイル，ダイバータ等）の解説，

り多くの日本人研究者が国際舞台で活躍できるよう支援

製作に携わった企業の紹介，那珂フュージョン科学技術していく．

研究所にある JT-60SA の紹介が掲載されている．

ITER 職員 / 合格者インタビュー

ドマップ，各国の状況が解説されており，京都フュージョ

https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/staff/japanesestaff.

ニアリング CEO 小西哲之氏がインタビューで「核融合技html

術におけるスタートアップ企業の役割」について解説さ

6 ．科学雑誌 Newton 別冊「核融合 最前線」の紹介「実用化に向けた技術競争」について解説されている．

第 3 章「加速する開発競争」では，核融合発電のローれ，また，鎌田裕 ITER 機構副機構長のインタビューでは2024年 7 月 3 日に発売された，科学雑誌 Newton 別冊「核核融合エネルギーについて興味がある方はもちろん，

融合 最前線」（オールカラー /144 ページ）では， 1 冊丸ご

全ページにルビが振ってあるので，幅広い世代の方にごと核融合の特集となっており，核融合の基礎から研究開一読いただきたい．

発の現在地，未来展望までが解説されている（図 9 ）．
プロローグでは，核融合実験炉 ITER 建設の進捗状況が科学雑誌 Newton 別冊「核融合 最前線」
https://www.newtonpress.co.jp/separate/back_engineering/
mook_240703_1.html

（量子科学技術研究開発機構

量子エネルギー分野）

参考文献［ 1 ］関，「特集 核融合実験炉 ITER 建設最前線：ダイバータの開発と調達の現状」日本機械学会誌 2024/3 Vol.137（https://www.jsme.or.jp/kaisi/1264-26/）［ 2 ］ITER だより100号「4．最終受入試験を迎えた ITER ダ
イバータ垂直ターゲット（OVT）プロトタイプ」（https://www.jspf.or.jp/Journal/PDF_JSPF/jspf2023_07/
jspf2023_07-367.pdf）
図8

ITER Japan ウ ェ ブ サ イ ト「ITER 職 員 / 合 格 者 イ ン タ
ビュー」．

409