鹿島市地域防災計画

第５編

鹿

島

その他の災害対策

市防

令和６年５月

災

会

修正版

議

目

次

第５編 その他の災害対策
第１章 総則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １

第２章 航空災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 情報の収集・連絡手段の整備等 ････････････････････････････････････ ２
第２項 参集体制の整備 ･･････････････････････････････････････････････････ ３
第３項 広域防災体制の強化･･････････････････････････････････････････････ ３

第４項 捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備 ････････････････････ ３
第５項 交通管理体制の整備･･････････････････････････････････････････････ ４

第６項 市民等への情報提供体制の整備 ････････････････････････････････････ ４
第７項 職員への周知及び防災訓練････････････････････････････････････････ ４

第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制の確立 ･･････････････････････････････････････････････････ ５
第２項 災害情報の収集・連絡、報告第３項 自衛隊災害派遣要請
第４項 捜索活動･･････････････････････････････････････ ５･･････････････････････････････････････････････ ８････････････････････････････････････････････････････････ ８

第５項 救助・救急及び消火活動 ･･････････････････････････････････････････ ８
第６項 保健医療活動 ････････････････････････････････････････････････････ ９第７項 警戒区域の設定等････････････････････････････････････････････････ ９第８項 交通規制等による交通対策
第９項 輸送対策････････････････････････････････････････ ９････････････････････････････････････････････････････････ ９

第 10 項 市民等への情報提供活動
第 11 項 遺体の処理収容･････････････････････････････････････････ ９･･･････････････････････････････････････････････ １０

第３章 林野火災対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 予防思想の普及啓発及び失火防止対策の推進･･････････････････････ １１

第２項 防火林道等の整備･･････････････････････････････････････････････ １２

第３項 消火活動体制の整備････････････････････････････････････････････ １２i

第２節 災害応急対策計画
第１項 林野火災警戒活動･･････････････････････････････････････････････ １４

第２項 活動体制の確立 ････････････････････････････････････････････････ １４
第３項 災害情報の収集・連絡、報告第４項 消火活動････････････････････････････････････ １５･･････････････････････････････････････････････････････ １８第５項 警戒区域の設定 ････････････････････････････････････････････････ ２０
第６項 二次災害の防止 ････････････････････････････････････････････････ ２０
第３節 災害復旧計画
第１項 災害復旧活動 ･･････････････････････････････････････････････････ ２１

第４章 海上災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 消火活動体制の整備････････････････････････････････････････････ ２２

第２項 油等の大量流出時における防除資機材等の整備････････････････････ ２２

第３項 流出油の防除に関する協議会の会員の連携強化････････････････････ ２２

第４項 二次災害の防止活動体制の整備 ･･････････････････････････････････ ２３
第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制の確立 ････････････････････････････････････････････････ ２４
第２項 災害情報の収集・連絡、報告････････････････････････････････････ ２４

第３項 救助・救急活動 ････････････････････････････････････････････････ ２７
第４項 消火活動･･････････････････････････････････････････････････････ ２８

第５項 二次災害の危険防止活動 ････････････････････････････････････････ ２８第６項 大量の流出油等に対する防除・回収活動 ･･････････････････････････ ２９
第７項 回収作業従事者の健康対策･･････････････････････････････････････ ３０

第８項 ボランティアの活動対策 ････････････････････････････････････････ ３１
第９項 油流出事故が発生した場合の補償対策 ････････････････････････････ ３２
第３節 災害復旧計画
第１項 漁業・水産関係の復旧･･････････････････････････････････････････ ３３

第２項 事後の監視等の実施････････････････････････････････････････････ ３３ii

第５章 大規模火事災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 火災予防思想の普及等･･････････････････････････････････････････ ３４

第２項 火災に強いまちづくりの推進････････････････････････････････････ ３５

第３項 火災に対する建築物の安全性の確保
第４項 消火活動体制の整備･･････････････････････････････ ３５････････････････････････････････････････････ ３６

第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制の確立 ････････････････････････････････････････････････ ３８
第２項 災害情報の収集・連絡、報告第３項 消火活動････････････････････････････････････ ３８･･････････････････････････････････････････････････････ ４１

第４項 消防警戒区域の設定････････････････････････････････････････････ ４２第５項 警戒区域の設定 ････････････････････････････････････････････････ ４３
第３節 災害復旧・復興計画
第１項 災害復旧・復興活動････････････････････････････････････････････ ４４

第６章 鉄道災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 鉄道の安全運行の確保･･････････････････････････････････････････ ４５

第２項 鉄道事業者の防災体制の整備････････････････････････････････････ ４６

第３項 防災関係機関との連絡体制の整備････････････････････････････････ ４６

第４項 輸送手段の確保 ････････････････････････････････････････････････ ４６
第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制の確立 ････････････････････････････････････････････････ ４８
第２項 災害情報の収集・連絡、報告････････････････････････････････････ ４８

第３項 二次災害の防止 ････････････････････････････････････････････････ ５１
第４項 救助活動･･････････････････････････････････････････････････････ ５１

第５項 救急活動･･････････････････････････････････････････････････････ ５２

第６項 代替交通手段の確保････････････････････････････････････････････ ５２

第３節 災害復旧計画
第１項 災害復旧活動 ･･････････････････････････････････････････････････ ５３

iii

第１章

第５編

その他の災害対策

第１章 総則１ 本編においては、風水害対策、地震・津波災害対策及び原子力災害対策以外の次に掲げる災害対策について、特記すべき事項を記述する。
○ 航空災害対策○ 林野火災対策○ 海上災害対策○ 大規模火事災害対策○ 鉄道災害対策
２ これまでに記述した災害対策以外のその他の災害対策については、必要に応じ、第２編（風水害対策）、第３編（地震・津波災害対策）、第４編（原子力災害対策）及びこの編に記述している各種防災対策に準じて、適切に必要な措置を講じる。

1

第２章

第１節

第２章 航空災害対策
この航空災害対策計画は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等による多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（以下「航空災害時等」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき
防災対策について定める。

第１節 災害予防対策計画
第１項 情報の収集・連絡手段の整備等
県、県警察、市、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、情報の収集及び連絡手段の確保を図るため、情報収集の施設・設備・機能の充実、情報連絡手段の整備などに努める。
また、県及び各防災関係機関は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努めるものとする。
さらに、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努めるものとする。
１ 情報収集機能の充実(1) 情報収集体制の整備
県及び市は、事故発生現場での情報収集を迅速かつ的確に進めるため、あらかじめ職員の中から情報の収集・連絡にあたる職員を指定し、必要に応じて災害時の情報分析のため、専門家等の意見を活用する体制の整備を図る。
(2) 防災関係機関相互の連絡体制の整備
県、県警察、市、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、各機関における連絡体制を整備するとともに、自ら入手した事故情報等について、円滑に他の防災関係機関に提供できるよう機関相互の連絡体制の整備を図る。
２ 情報連絡手段の整備等(1) 市防災行政無線施設の点検と運用方法の習熟
市は防災行政無線施設の機能が十分発揮できるよう、無線設備の総点検を定期的に実施する。
県、県警察、市、消防機関その他防災関係機関は、機器の運用方法の習熟等を図るため他の防災関係機関との連携による通信訓練に積極的に参加するように努める。
(2) 電気通信事業者の通信機器の操作方法の周知
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用できるよう、その操作方法について周知しておくものとする。
(3) 非常通信訓練の実施
市及びその他防災関係機関は、航空災害時等に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努める。

2

第２章

第１節

第２項 参集体制の整備
県、県警察、市、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
１ 市及び各防災関係機関
県警察、市、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、あらかじめ航空災害時等の対策推進のための配備体制や職員の参集基準などを明確にし、職員に周知するなど参集体制の整備を図る。

第３項 広域防災体制の強化
県、県警察、市、消防機関その他防災関係機関は、関係機関と十分に協議のうえ、相互応援協定の締結等により連携強化に努める。その際には、応援要請・受入れが迅速、円滑に実施できるよう要請の手順、情報伝達方法、連絡調整・受入窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど必要な準備を整えておくものとする。
１ 市、消防機関(1) 市町間の相互応援
市は、県内及び県外の市町村との災害時相互応援協定の締結を推進する。
(2) 防災関係機関等との連携の強化
市及び消防機関は、災害応急活動を円滑に実施するため、必要に応じて、他の防災関係機関
又は民間団体との協定の締結等連携の強化に努める。
２ その他防災関係機関
各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協
力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定の締結等を進める。

第４項 捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備
県、県警察、市、消防機関、海上保安部、自衛隊その他防災関係機関は、航空災害時等の捜索、救助・救急及び消火活動に必要な資機材等の整備に努めるとともに、医療活動体制の整備に努める。
１ 救助・救急及び消火用資機材等の整備
県、市及び消防機関は、救助・救急及び消火活動を行うために必要な資機材、化学消防車、救助工作車、救急車、消防ポンプ自動車等の整備に努めるとともに、事故の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
県、市及び関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るもの
とする。

3

第２章

第１節

２ 医療活動体制の整備(1) 医療救護資機材等の備蓄
県、市その他防災関係機関は、負傷者等が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、
医療救護資機材の備蓄に努める。
(2) 市における計画の作成
市は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
消防機関は、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。

第５項 交通管理体制の整備
県警察及び道路管理者は、航空災害時における消火、救助活動等が円滑に実施されるよう信号機、
交通情報板等の道路交通管理体制の整備に努める。

第６項 市民等への情報提供体制の整備
県、放送事業者及び航空運送事業者は、住民や家族等へ正確な情報を提供するための体制を整備しておくものとする。

第７項 職員への周知及び防災訓練
航空災害に対する応急対策活動が円滑に実施できるよう、そのマニュアルを作成し、防災担当職
員等に周知させるとともに、防災訓練の実施に積極的に取り組むものとする。
１ 防災担当職員等への周知徹底
県、県警察、市、消防機関及び航空運送事業者は、それぞれの機関の実情に応じて、応急活動の実施のためのマニュアルを作成し、防災担当職員等に周知するものとする。
２ 防災訓練の実施
県、県警察、市、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、情報伝達の経路及び体制の確認、活動の手順、使用する資機材や装備の使用方法の習熟、他の機関との連携等について徹底を図るため、職員の参集訓練、情報の収集伝達訓練、消防訓練、救助・救急訓練、通信訓練、
交通規制訓練などの個別訓練を相互に連携させた訓練の実施に積極的に取り組むものとする。
また、自ら処理すべき事務又は業務に関する防災訓練を個別に継続して実施するとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
訓練を行うに当たっては、実践的なものとなるよう工夫するとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。

4

第２章

第２節

第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制の確立
県、市、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空災害時等において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１ 市
市は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準、並びにその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、災害発生地が本市以外での航空災害を覚知したときは、災害時相互応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
【災害対策本部設置基準】
・市内で航空機等の墜落事故等で多数の死傷者が発生した場合
２ 航空運送事業者
航空運送事業者は、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとる。
３ その他防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。

第２項 災害情報の収集・連絡、報告
県、県警察、海上保安部、市、消防機関、自衛隊、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空
災害時等において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、県及び市は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１ 災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。

5

第２章

第２節

［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア 概括的被害情報（航空機の破損状況等）
イ 事故発生時刻、発生場所
ウ 事故に遭った航空機の便名及び航空会社名
エ 搭乗人員及び搭乗者名［第２段階］
ア 被害情報(ｱ) 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）(ｲ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｳ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその状況）(ｴ) 航空事故に伴う周辺の被害状況
イ 応急対策活動情報(ｱ) 応急対策の活動状況(ｲ) 災害対策本部の設置、活動状況等(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、被害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア 各防災関係機関等の情報収集と連絡
市等各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、
必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

6

第２章

第２節

【情報収集・連絡系統図】＜被害・対策の状況＞
等① 航空機事故の発生状況
発生時刻、発生場所
便名、航空会社名
搭乗人員、搭乗者名
概括的被害状況

部
本
消防機関

策

対

害
災
県
県危機管理・報道局

市

賀佐

福岡空港事務所
海上保安部

賀航空運送事業者
佐賀空港事務所

県地域交流部

県

県警察（② 人的被害状況(事故発生地での死傷者数)

市

県危機管理・報道局

消防機関

県健康福祉部

災

県地域交流部

害

海上保安部
佐賀空港事務所

県警察

対③ 搬送先の医療機関名及消防機関

県危機管理・報道局

び搬送負傷者等の数

策
本④ 医療機関からの情報

病院管理者

県健康福祉部

部(負傷者等の氏名及びその状況)⑤ 航空事故に伴う防災関係機関関係部(局)

周辺の被害状況

等

（対策部）

）
⑥ その他応急対策の防災関係機関関係部(局)

実施状況

（対策部）

7

第２章

第２節

２ 被害状況等の報告
県、市及び消防機関は、航空災害が発生した場合は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５
日付け消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章 第３節 第４項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
なお、直接即報基準に該当する場合、市は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
航空機火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

消防庁への直接即報基準

航空機火災

第３項 自衛隊災害派遣要請
風水害対策編 第３章 第６節 「自衛隊災害派遣要請計画」 を準用する。

第４項 捜索活動
県、県警察、海上保安部、市、消防機関及び自衛隊は、相互に協力して航空機の事故発生場所の捜索活動を円滑・迅速に実施する。

第５項 救助・救急及び消火活動
県、県警察、海上保安部、市、消防機関及び自衛隊は、航空災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な救助・救急及び消火活動を実施する。
１ 救助・救急活動
消防機関及び市は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行い、負傷者等については、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。

8

第２章

第２節

消防機関は、負傷者等の搬送に当たっては、救命処置を要する者又はトリア－ジによる重傷者を優先する。
消防機関は、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受け入れ可否等の情報を把握する。
２ 消火活動消防機関及び市は、速やかに火災の発生状況を把握し、迅速に消火活動を実施する。

第６項 保健医療活動
風水害対策編 第３章 第１０節 「保健医療活動計画」 を準用する。

第７項 警戒区域の設定等
警戒区域の設定を実施する者は、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大する
おそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。

第８項 交通規制等による交通対策
風水害対策編 第３章 第１７節 第１項 「交通規制等による交通の確保対策」
及び第２項 「交通対策」 を準用する。

第９項 輸送対策
風水害対策編 第３章 第１７節 第３項 「輸送対策」 を準用する。

第 10 項 市民等への情報提供活動
県、県警察、市、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空災害の状況等について正確な情報を適切に提供するものとする。
１ 市民等への情報提供(1) 市
ア 広報資料の収集
市は、県警察、航空運送事業者及びその他防災関係機関から収集した情報を広報資料として整理する。
イ 広報活動

9

第２章

第２節

防災行政無線（屋内放送システムを含む。）、公用車、テレビ（ケーブルテレビを含む。）・ラジオ等放送媒体、インターネット（市ホームページ、ソーシャルメディア等）等の保有する広報手段を活用するとともに、ポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得る
ものとする。
(ｱ) 航空機事故の発生状況(ｲ) 人的被害及び救助・救急活動の状況(ｳ) 火災・消火活動の状況(ｴ) 負傷者等の収容状況(ｵ) その他必要と認められる情報(2) 各防災関係機関等
各防災関係機関等は、情報の公表、広報活動の際には、その内容について相互に通知し情報交換を行う。
２ 被災者の家族等への情報伝達
県、市、航空運送事業者その他防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、被災者の家族等からの問い合わせ等に正確かつ適切に伝達する。
県、市及び航空運送事業者は、必要と認める場合、専用電話、ファックス及びパソコン等を備えた総合窓口を設置する。また、総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。

第 11 項 遺体の処理収容
航空災害により多数の死亡者が発生した場合には、県警察、海上保安部による検視、日本赤十字社佐賀県支部による洗浄等の処置のほか、市は必要に応じ安置所を設置する。
１ 検視、身元確認等(1) 市及び消防機関
市及び消防機関は、災害発生現場（海上を含む）において遺体を発見した場合、県警察又は海上保安部に対し、このことを連絡する。
(2) 日本赤十字社佐賀県支部
日本赤十字社佐賀県支部は、知事の委託に基づき救護班を派遣して、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
２ 遺体の収容市は、必要と認める場合は、遺体を一時安置し、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設置するものとする。

10

第３章

第１節

第３章 林野火災対策
この林野火災対策計画は、火災による広範囲にわたる林野の焼失等の発生（以下「林野火災」という。）に対する火災予防、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第１節 災害予防対策計画
第１項 予防思想の普及啓発及び失火防止対策の推進
県、森林管理署、市、消防機関及び森林所有者は、林野火災の出火原因の多くが不用意な火の取り扱いによるものであることから、林野火災の未然防止を図るため住民等への予防思想の普及啓発
及び入山者等に対する失火防止対策の推進に努める。
１ 住民等への予防思想の普及啓発
県、森林管理署、市及び消防機関は、空気が乾燥する季節や行楽シーズン等の林野火災が多発する期間において、次に掲げる手段等により、広く住民等への予防思想の普及啓発に努める。
(1) ポスターの掲示、チラシ等の配布(2) 学校等を通じた生徒、児童等への広報(3) 広報車による巡回広報(4) その他の情報提供手段の利用
森林の所有者は、自己の所有する山林において伐採事業等を行う者に対して予防思想の普及啓発に努める。
２ 入山者に対する失火防止対策
県、森林管理署、市及び消防機関は、次のような入山者に対する失火防止対策の実施に努める。
(1) 山林内の休憩所、作業所及び駐車場への火災防止標識板の設置(2) 山林内の休憩所、作業所及び駐車場等への灰皿の設置並びに簡易吸殻入れの携帯の推進
３ 火入れ対策
市及び消防機関は、火入れを行う者に対し、失火の防止のため次の事項について周知を図る。
(1) 火入れを行う場合は、火入れに関する条例に基づき必ず市長の許可を受けること。
(2) 市火入れ条例で定める日までに火入れの場所及び日時を市長に通知すること。
(3) 火入れの周囲に防火帯を設け延焼のおそれがないようにすること。
(4) 火入れ跡地の完全消火を行い、火入れ責任者が確認を行うこと。
(5) 強風注意報、火災気象通報又は市が発する火災警報が発令された場合には、火入れを行わな
いこと。
(6) 火入れを行うに当たっては、万一の火災の発生に備え市及び消防機関への連絡手段等を確保
すること。

11

第３章

第１節

４ 林野内での事業実施者の防火対策
山林内で事業を行う者は、火気責任者の配置、事業区域内における巡視員の配置及び消火資機材の整備に努める。

第２項 防火林道等の整備
県、森林管理署、市及び森林所有者は、林野火災の拡大を防止するため防火林道、防火線及び防火樹帯の整備に努めるとともに、林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する本市は、林野火災特別地域の決定並びに林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進に努める。
１ 防火林道の整備
県、森林管理署及び市は、林道の開設、改良及び補修を行う場合には、林野火災を考慮した路線の設定を図るとともに、消防用車両等が通行可能な防火林道の整備に努める。
２ 防火線及び防火樹帯の整備
県、森林管理署、市及び森林所有者は、地形、火災危険期の風向及び延焼経路等を考慮して、防火線及び防火樹帯の整備に努める。
３ 林野火災特別地域の決定
林野火災対策事業を実施する地域は、当該地域における林野面積、その経済的比重、林野火災の危険度等を考慮し、市が県と協議して決定する。
４ 林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進
林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する本市は、当該地域の林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、地域の特性に配慮しつつ、県と協議のうえ、おおむね次の事項を内容とする林野火災特別地域対策事業計画を策定するとともに、当該事業計画に定める各種予防対策の推進に努める。
(1) 防火思想の普及啓発、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項(2) 火災予防上の林野管理に関する事項(3) 消防施設等の整備に関する事項(4) 火災防ぎょ訓練に関する事項(5) その他林野火災の防止に関する事項

第３項 消火活動体制の整備
県、市及び消防機関は、消防施設、消火用資機材の整備等に努めるとともに、迅速かつ的確な消火活動に必要な林野火災用防災マップの作成に努める。
また、空中消火が迅速かつ的確に実施できるようその体制の整備に努める。

12

第３章

第１節

１ 消防施設の整備
県及び市は、防火水槽及び貯水槽の整備並びに水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用及び河川水等の自然水利の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
２ 消火用資機材等の整備
市及び消防機関は、軽可搬式消防ポンプ等の資機材の整備に努めるとともに、林野火災の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
３ 林野火災用防災マップの作成
県、市及び消防機関は、林野火災発生時に、迅速かつ的確な消火活動ができるよう、消防用車両が通行可能な林道や防火水槽などを図示した林野火災用防災マップの作成に努める。
４ 空中消火の実施体制の整備
市及び消防機関は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、又は自衛隊の災害派遣によるなど、ヘリコプターによる空中消火を実施する場合は相互に連携し、迅
速かつ的確にできるよう、あらかじめ次の体制の確立に努めておくものとする。
(1) 現場における統轄的指揮体系(2) 空中消火資機材の補給体制
ア 補給基地及び臨時ヘリポートの確保
イ 空中消火用資機材の点検及びその搬送体制の整備
ウ 必要人員の把握(3) 補給基地及び臨時ヘリポートにおける安全の確保対策《その他必要な事項》
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。

事

項準拠する計画編

章

節

項

地震・津波災害対策

３

３

１

３

情報の収集・連絡手段の整備等

航空災害対策５２

１

１

参集体制の整備

航空災害対策５２

１

２

広域防災体制の強化

航空災害対策５２

１

３

捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備

航空災害対策５２

１

４

交通管理体制の整備

航空災害対策５２１

５

市民等への情報提供体制の整備

航空災害対策５２

１

６

職員への周知及び防災訓練

航空災害対策５２

１

７

避難・収容体制の整備

13

第３章

第２節

第２節 災害応急対策計画
第１項 林野火災警戒活動
市及び消防機関は、県から火災気象通報を受けた場合には、必要に応じ林野火災防止のための警
戒活動を行う。
１ 県
県は、佐賀地方気象台から火災気象通報を受けた場合には、県防災行政無線の自動一斉指令等
により、直ちに市及び消防機関に通報する。
２ 市
市は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が林野火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じ火災に関する警報を発令するとともに、警報が解除されるまでの間、杵藤地区広
域市町村圏組合火災予防条例で定める火の使用を制限する。
また、防災行政無線、広報車、警鐘等により、入山者等に周知徹底を図る。
３ 消防機関消防機関は、火災に関する警報が発令された場合、消火用資機材等の準備を行うとともに、パトロールにより入山者等への注意の喚起を図る。

第２項 活動体制の確立
県、森林管理署、市その他防災関係機関は、林野火災発生時において、その責務と処理すべき業
務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１ 市
市は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、地域防災計画にあらかじめ定められた災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、隣接市町での林野火災を覚知したときは、災害時相互応援協定等に基づき、速やかに応
援体制を整えるものとする。
【災害対策連絡室設置基準】
・市内及び市に隣接する区域で、焼損面積が５ ㌶以上と推定される林野火災が発生した場合
・市内の住家等へ延焼するおそれがある場合
・市内の市街地で建物焼損面積が 3,000 ㎡以上と推定される火災が発生した場合※火災現場の状況により総務課長等が必要と判断した場合は、連絡室を設置する。

14

第３章

第２節

【災害対策本部設置基準】
・市内及び市に隣接する区域で、焼損面積が 10 ㌶以上と推定される林野火災の場合
・市内で火災によって３人以上の死者又は総計１０人以上の死傷者が発生した場合
・市内において、火災の状況により空中消火が必要な場合
・市内の集落への延焼が予想される場合
・市内において、延焼拡大により多数の住民の避難、収容が必要になった場合
２ その他防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。
３ 森林所有者
森林所有者は、県、県警察、市町及び消防機関との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努める。

第３項 災害情報の収集・連絡、報告
県、県警察、森林管理署、市、消防機関、自衛隊その他防災関係機関は、林野火災が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなど
により、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、県及び市は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１ 県への即報基準に該当する林野火災が発生した場合の情報連絡ルート
火災発見者（必要に応じて連絡）

佐賀森林管理署
農林事務所

消
防
機
関

市

【資料編】

県警察

県森林整備課

県
危
機
管
理
防
災
課

県林業課

○火災に関する情報の伝達経路

15

第３章

第２節

２ 災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア 火災発生時刻、発生場所（地図上に明記）
イ 概括的被害情報（火災による延焼面積等の状況、現場の気象状況、火勢等）
ウ 火勢に対する消防力の状況
エ 気象条件等から予測される延焼方向
オ 周辺の人家等の状況及びその予測される影響［第２段階］災害情報
ア 応急対策に必要な情報(ｱ) 林道等の進入路、水利の状況、その他防ぎょ活動に必要な事項(ｲ) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(ｳ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｴ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｵ) 住民等の避難状況及び避難場所
イ 応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア 市及び消防機関の情報収集と連絡
市及び消防機関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
イ 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、
必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

16

第３章

第２節

【情報収集・連絡系統図】＜被害・対策の状況＞① 火災の発生状況

等

発生時刻、発生場所

部
本
消防機関

策

の状況

県警察
消防機関

佐

県危機管理・報道局

賀市③ 気象条件等から予測

消防機関

される延焼方向

気象台④ 周辺の人家等の状況

消防機関

県危機管理・報道局

市

県健康福祉部及びその予測される

賀市

概括的被害状況② 火勢に対する消防力

対害
災
県
県危機管理・報道局

県危機管理・報道局

県

（

影響

災
⑤ 林道等の進入路、水利の状況等⑥ 人的被害状況(火災発生地での死傷者数)

消防機関

県危機管理・報道局

市

県農林水産部

害

消防機関

県危機管理・報道局、

対市

県健康福祉部
県警察

策⑦ 搬送先の医療機関名

消防機関

県危機管理・報道局

及び搬送負傷者等の数

本⑧ 医療機関からの情報

病院管理者

県健康福祉部(負傷者等の氏名及びその症状)⑨ 住民等の避難状況
避難時刻、避難場所

部
消防機関

県危機管理・報道局

市

県健康福祉部

等

避難者数）

避難先での状況等⑩ その他応急対策の各防災関係機関

関係部(局)

実施状況

（対策部）

17

第３章

第２節

３ 被害状況等の報告
県、市及び消防機関は、林野火災が発生した場合は、災害対策基本法、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）及び林野火災時における対応について（平成８年４月２５日付け消第１５８号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章 第３節 第４項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。

［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア 焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの
イ 空中消火を要請又は実施したもの
ウ 住家へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの航空機火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

林野庁への速報基準

ア 焼損面積（１０ｈａ以上のもの）
イ 人身事故を伴ったもの
ウ 住家等施設焼失を伴ったもの
エ 重要な森林（保安林、自然公園等）で、県が特に必要と認めたもの

第４項 消火活動
県、市、消防機関及び自衛隊は、林野火災が発生した場合は、迅速かつ的確に消火活動を実施する。
１ 現場指揮本部の設置
市及び消防機関は、火災現場の全体が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために、現場指揮本部を設置し、次の活動を実施する。
(1) 消火活動に関する指揮(2) 自衛隊などの関係機関との連絡調整(3) 延焼面積や延焼方向などの情報収集(4) その他消防活動に必要な措置

18

第３章

第２節

２ 地上における消火活動(1) 火災防ぎょ活動
市及び消防機関は、地上における火災防ぎょ活動を行う場合、迅速に地形の高低、勾配、植生の状況、道路又は進入路の有無及び水利の状況等を把握し、その状況から判断して防ぎょ活動を実施する。
(2) 安全管理
市及び消防機関は、火災現場において細心の注意を払い、事故の未然防止に努めなければならない。
(3) 残火処理
市及び消防機関は、焼失面積が広範囲で詳細な点検が難しいなどの林野火災の特性に着目し、残り火による火災発生が生じないように努める。
３ 空中消火活動(1) 空中消火の実施の決定
市及び消防機関は、林野火災の状況が次の基準に該当し、必要と認めた場合は、現場指揮本部と十分に調整し、ヘリコプターによる空中消火の要請を決定する。
ア 地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合
イ 火災規模に対して、地上の防ぎょ能力が不足又は不足すると判断される場合
ウ 人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
エ 火災の状況から判断して、初期消火時点での空中消火が延焼防止のために極めて有効であると認められる場合(2) 応援要請
市及び消防機関は、空中消火の要請を決定した場合は、速やかに次の措置を講じる。
ア 県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
イ 県に対し、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援要請を行う。
(3) 空中消火の実施
ア 市及び消防機関
市及び消防機関は、空中消火の実施が決定した場合には、速やかに次の措置を講じる。
(ｱ) 補給基地及び臨時ヘリポートについて、県及び自衛隊等のヘリコプター運用機関と協議の上で決定する。
(ｲ) 散布液の注入作業等に必要とする要員を確保する。
(ｳ) 空中消火用資機材を補給基地へ搬送する。
(ｴ) 空中消火用資機材が不足する場合は、県に対し調達を要請する。
イ ヘリコプタ－運用機関
ヘリコプター運用機関は、県、市及び消防機関と連携を図りながら空中消火活動を実施す
る。

19

第３章

第２節

第５項 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者（市長等）は、林野火災により被害が周辺住民等に及ぶおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定し、周辺住民や入山者の安全確保を図る。

第６項 二次災害の防止
県、森林管理署及び市は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害の発生の防止に努める。
県及び市は、降雨等による二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の危険箇所の点検を行い、その結果、危険性が高いと判断された箇所については、周辺住民に対し、その旨周知するとともに、速やかに応急対策を講じる。
《その他必要な事項》
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。

事

項準拠する計画

編

章

節

項

避難計画

風水害対策

２

３

14

-

自衛隊災害派遣要請

風水害対策

２

３

６

-

救助・救急及び消火活動

航空災害対策

５

２

２

５

医療活動

風水害対策

２

３

10

-

交通規制等による交通対策

風水害対策

２

３

17

1・2

輸送対策

風水害対策

２

３

17

３

市民等への情報提供活動

航空災害対策

５

２

２

10

遺体の処理収容

航空災害対策

５

２

２

11

20

第３章

第３節

第３節 災害復旧計画
第１項 災害復旧活動
県、森林管理署及び市は、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧に努め
る。

21

第４章

第１節

第４章 海上災害対策
この海上災害対策計画は、船舶の衝突、転覆及び火災等の海難の発生による多数の死傷者等の発生、又は船舶からの油等の大量流出による著しい海洋汚染や火災等の発生（以下「海上災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関及び海上運送事業者等（海上運送事業者、石油事業団体及びその他の民間事業者をいう。以下同じ。）が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第１節 災害予防対策計画
第１項 消火活動体制の整備
海上保安部、市及び消防機関は、海上火災の発生に備えた消火用資機材等の整備等による消火活
動体制の整備に努める。
１ 消火用資機材等の整備
海上保安部は、消防設備を有する船艇及び資機材の整備に努める。
市及び消防機関は、消火用資機材等の整備に努める。
２ 消火活動にかかる連携の強化
海上保安部及び消防機関は、船舶火災に関し協定等の締結を推進し、必要に応じて入港船舶の危険物積載の状況、化学消火剤の備蓄状況など必要な資料及び情報を常時相互に交換するなど連携の強化に努める。

第２項 油等の大量流出時における防除資機材等の整備
県、海上保安部、九州地方整備局唐津港湾事務所、市、消防機関、海上運送事業者等その他防災関係機関は、各々必要に応じて、油等が大量に流出した場合に備えて、船艇、オイルフェンス、油回収装置、油処理剤及び油吸着マットなどの資機材等の整備に努める。
また、県、海上保安部及び市は、防災関係機関等の資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行う。

第３項 流出油の防除に関する協議会の会員の連携強化
有明海排出油防除協議会は、大量の流出油事故に迅速な対応ができるよう、会員が有する資機材等についての情報交換、流出油防除に関する調査研究及び訓練の実施等により会員の連携強化に努
める。

22

第４章

第１節

第４項 二次災害の防止活動体制の整備
海上保安部は、海上災害が発生した場合、現場付近の船舶による新たな事故等の二次災害の発生を防止するため、船舶の航行制限・禁止、避難誘導等の措置及び航行中の船舶に対し迅速な周知活動を行う体制の整備に努める。
県警察、市及び消防機関は、係留中の船舶等に火災、爆発、油流出等の海上災害が発生した場合、二次災害の発生を防止するため、付近住民への迅速な周知活動並びに避難誘導を行う体制の整備に努める。
《その他必要な事項》
その他必要な事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。
事

項準拠する計画編

章

節項

情報の収集・連絡手段の整備等

航空災害対策５２

１

１

参集体制の整備

航空災害対策５２

１

２

広域防災体制の強化

航空災害対策５２

１

３

捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備

航空災害対策５２

１

４

交通管理体制の整備

航空災害対策５２１

５

市民等への情報提供体制の整備

航空災害対策５２

１

６

職員への周知及び防災訓練

航空災害対策

５

２

１

７

23

第４章

第２節

第２節 災害応急対策計画

第１項 活動体制の確立
県、海上保安部、市、事故の原因者その他防災関係機関は、海上災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１ 海上保安部海上保安部は、事故発生後速やかに、防災業務計画及び排出油防除計画等に基づき災害対策本部等の体制を確立し、災害の拡大防止のための必要な措置を講じる。
２ 市
市は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。その場合、地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部
等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、本市以外での海上災害を覚知したときは、災害時相互応援協定等に基づき、速やかに応
援体制を整えるものとする。
【災害対策本部設置基準】
・市長が対策本部設置を必要と決定した場合
３ 事故の原因者
事故の原因者は、事故発生後、速やかに災害の拡大防止のための必要な措置を講じるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。
４ その他防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。

第２項 災害情報の収集・連絡、報告
県、県警察、海上保安部、市、消防機関、事故の原因者その他防災関係機関は、海上災害発生時において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機
関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、県及び市は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。

24

第４章

第２節

１ 災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア 事故発生時刻、発生場所
イ 概括的被害情報（船舶の規模、種類、破損状況等）
ウ 事故に遭った船舶名及び船舶会社
エ 乗客人員数及び乗組員数
オ 油等の流出状況等(ｱ) 船体破損部等の油流出箇所の状況(ｲ) 流出油の種類及び性状並びに積載量及び積載状況(ｳ) 流出油の推定量(ｴ) 流出油の漂流状況(ｵ) 付近海域における気象・海流等の状況［第２段階］災害情報
ア 応急対策に必要な情報(ｱ) 人的被害状況（死傷者数、行方不明者数）(ｲ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｳ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｴ) 油等の流出、漂流及び漂着状況
ａ 流出油の推定量及び引き続き流出するおそれの有無
ｂ 流出油の漂流予測
ｃ 流出油の海岸等への漂着のおそれの有無及び予測時間(ｵ) 流出油による水産資源及び環境への影響
イ 応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、被害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア 事故の原因者の情報収集と連絡
事故の原因者は、速やかに被害状況を把握し、海上保安部及びその他関係機関に対し連絡する。
イ 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

25

第４章

第２節

【情報収集・連絡系統図】＜被害・対策の状況＞① 船舶事故等の発生状況 等

海上保安部
部
本

発生時刻、発生場所

消防機関

船舶名、船舶会社名

市

乗組員数、乗客名

漁業協同組合策

対

県危機管理・報道局
害
災
県

県農林水産部賀

概括的被害状況(死傷者数、行方不明者数)

海上保安部

県危機管理・報道局

消防機関

県健康福祉部

市
県警察③ 搬送先の医療機関名及佐

県警察

油の流出状況

② 人的被害状況

賀消防機関

県危機管理・報道局
県警察

び搬送負傷者等の数

県

（

災

害
④ 医療機関からの情報

病院管理者

県健康福祉部(負傷者等の氏名及びその症状)⑤ 油等の流出、漂流及び
漂着状況

対

市

県危機管理・報道局

海上保安部
漁業協同組合県農林水産部

本

海岸管理者（建設海岸、一般公共海岸）

県県土整備部（農地海岸）

県農林水産部

漁港管理者

県地域交流部

河川管理者

県県土整備部

港湾管理者

県地域交流部⑥ 流出油による水産資源

県県民環境部

及び環境への影響

県農林水産部

漂着状況

漂着状況⑦ その他応急対策の策

関係部(局)

防災関係機関

（対策部）

実施状況

26

部

等

）

第４章

第２節

３ 被害状況等の報告
県、市及び消防機関は、海上災害が発生した場合は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５
日付け消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章 第３節 第４項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
なお、直接即報基準に該当する場合、市は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア タンカー火災
イ 社会的影響度が高い船舶火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

消防庁への直接即報基準

ア タンカー火災
イ 社会的影響度が高い船舶火災

第３項 救助・救急活動
県、県警察、海上保安部、市、消防機関及び自衛隊は、海上災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
１ 海上保安部海上保安部は、海上災害が発生した場合は、巡視船艇等を出動させ、救助・救急活動を実施する。
また、必要に応じ、佐賀県水難救済会に対し、出動を要請するほか、第七管区海上保安本部に対し、航空機の出動、巡視船艇の増援を要請する。
２ 市及び消防機関
市及び消防機関は、海上保安部からの通報を受けた場合、救助者の引渡し場所等を確認し、負傷者等について、引渡し場所から医療機関（救護所を含む）への搬送活動を実施する。
消防機関は、負傷者等の搬送に当たっては、救命措置を要する者又はトリアージによる重傷者を優先する。

27

第４章

第２節

消防機関は、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
３ 自衛隊
自衛隊は、知事又は第七管区海上保安本部長からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救助・救急活動を実施する。

第４項 消火活動
県、海上保安部、市、消防機関、事故の原因者及び海上災害防止センターは、海上火災が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な消火活動を実施する。
１ 海上保安部海上保安部は、船舶において火災等による海上災害が発生した場合には、巡視船艇等の出動による消火活動を実施し、必要な場合は、第七管区海上保安本部に対し、航空機の出動、巡視船艇等の増援を要請する。
また、係留中の船舶又は入渠中の船舶に火災等が発生した場合には、消防機関と協力して、消火活動を実施する。
２ 市及び消防機関
市及び消防機関は、係留中の船舶又は入渠中の船舶に火災等が発生した場合には、海上保安部と協力し、迅速に消火活動を実施する。
また、海上航行又は沖合停泊中の船舶において火災等の海上災害が発生した場合は、可能な限り海上保安部及び県と協力して消火活動の実施に努める。
３ 事故の原因者及び海上災害防止センター
事故の原因者は、海上火災が発生した場合は、直ちに消火及び延焼防止のための応急措置を講じるとともに、海上火災の現場付近にある船舶に対し注意を喚起するための措置を講じる。
海上災害防止センターは、船舶所有者等からの委託に基づいて、消火活動を実施する。

第５項 二次災害の危険防止活動
海上保安部は、海上災害により船舶交通に危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、速やかに航行警報等必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。
また、事故の原因者に対し、船舶の除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずることを命じ、又は勧告する。
県警察及び消防機関は、係留中の船舶に火災、爆発等の海上災害が発生した場合には、速やかに付近の危険物施設への引火防止措置、火気の使用禁止措置及びその周知、立入禁止区域の設定並びに住民等への避難の周知及び誘導などの二次災害の防止活動を実施する。

28

第４章

第２節

第６項 大量の流出油等に対する防除・回収活動
県、県警察、海上保安部、市、消防機関、自衛隊、事故の原因者、流出油の防除に関する協議会、
海上災害防止センター、海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者その他防災関係機関は、大量の流出油に対し、迅速かつ的確な防除・回収活動を実施する。
１ 海上における防除活動(1) 海上保安部
ア 事故の調査及び分析・評価
海上保安部は、流出油事故の状況等を迅速に調査し、その調査結果に基づき、次の事項について分析・評価を行う。
(ｱ) 流出油の推定量及び引き続き流出するおそれの有無(ｲ) 流出油の漂流予測（拡散方向及び拡散速度）(ｳ) 流出油による被害及び影響の程度(ｴ) 調達可能な流出油防除資機材等及び要員の動員可能数(ｵ) その他の流出油防除活動に必要な諸要件
イ 防除活動の実施
海上保安部は、事故の原因者に対し、流出油の除去その他必要な措置を指示するとともに、流出油の防除に関する協議会等に対し、防除活動のための出動を要請し、巡視船艇等による防除活動を実施する。
また、必要に応じて、第七管区海上保安本部に対し、次のことを要請する。
(ｱ) 流出油防除資機材の供給及び油回収船等の出動(ｲ) 海上災害防止センターへの防除活動の指示(ｳ) 自衛隊に対する災害派遣の要請
また、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長等に対し流出した油等の除去その他必要な措置を講ずることを要請する。
(2) 市及び消防機関
市及び消防機関は、必要に応じ保有している油吸着マット、油処理剤等の資機材を提供するなど防除活動に努める。
(3) 自衛隊
自衛隊は、知事又は第七管区海上保安本部長から災害派遣の要請を受けた場合は、他の防災関係機関と協力して、防除活動を実施する。
(4) 事故の原因者及び海上災害防止センター
事故の原因者は、直ちに流出した油等の拡大防止及び油等の流出の防止並びに流出した油等の除去のための応急措置を講ずるものとする。
海上災害防止センターは、海上保安庁長官の指示又は船舶所有者等からの委託に基づいて、流出油の防除措置を実施する。
(5) 流出油の防除に関する協議会
流出油の防除に関する協議会会長から出動の要請を受けた協議会会員は、流出油の防除活動に協力するものとする。

29

第４章

第２節

(6) その他防災関係機関
その他防災関係機関は、油防除資機材等の提供など防除活動に協力する。
２ 沿岸における防除活動(1) 海上保安部
海上保安部は、随時、漂着する可能性のある油に関する情報を関係機関へ提供するとともに、防除活動を実施する。
(2) 市
市は、地域内の自然環境及び社会環境の保全を図る観点から、必要と認めた場合は、漁業協
同組合、地元住民及びボランティア等の協力を得ながら、次の防除活動を実施する。
ア 地図上に明示した漂着マップの作成
イ 回収用資機材の試算及びその調達
ウ 作業地区の分担表の作成
エ その他必要な防除活動
また、自らの防除活動のみでは対処できないと認める場合は、県及びその他防災関係機関に応援を要請する。
(3) 消防機関
消防機関は、市と連携し漂着油の回収作業を実施する。
(4) 自衛隊
自衛隊は、知事又は第七管区海上保安本部長から災害派遣の要請を受けた場合は、他の防災関係機関と協力して、漂着する可能性のある油及び漂着油の回収作業を実施する。
(5) 事故の原因者、海上災害防止センター
事故の原因者及び海上保安庁長官の指示等により出動した海上災害防止センターは、速やかに、県、市及び防災関係機関の協力を得ながら、必要な資機材の調達、回収油の一時集積場所の選定、漂着油の回収作業を実施する。
(6) 海岸、港湾及び漁港管理者
海岸、港湾及び漁港管理者は、管理する施設の漂着油に対する防除活動を実施する。
(7) 河川管理者
河川管理者は、流出油により河川が汚濁し、河川の管理に重大な支障を生じるおそれがある
場合は、その他防災関係機関と連携して必要な防除活動を実施する。
(8) その他防災関係機関
その他防災関係機関は、漂着油の防除に関し、各々の機関に応じて必要な措置を講じるとともに、他の機関に対する協力に努める。

第７項 回収作業従事者の健康対策
県及び市は、必要に応じ相談所及び救護所を設置するなど、健康対策活動を実施する。
市は、漂着油の回収作業従事者の回収作業の長期化に伴う精神的・肉体的疲労等からの健康状態の悪化を防止するため、必要に応じ医師、保健師等による健康相談チームを編成し、相談所の設置又は巡回相談を実施する。

30

第４章

第２節

また、相談所及び救護所の運営に当たっては、郡市医師会及び医療機関等に協力を要請し、十分に対処できない場合は、県に対し、医師、保健師の派遣を要請する。

第８項 ボランティアの活動対策
県、市、県・市社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関及び日本赤十字社佐賀県支部
は、ボランティアの活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅速に受入体制等の整備を行う。
１ 県
県は、速やかにボランティア活動に関する情報提供の窓口を設けるなど、日本赤十字社佐賀県
支部、県・市災害ボランティアセンターが行う活動を支援し、協力する。
２ 市
市は、市災害ボランティアセンター等の関係機関と連携・協力し、求められるボランティアの内容、必要人員及び活動場所等被災地のニーズを把握し、ボランティア活動支援機関に対し情報を提供する。
また、必要に応じ、ボランティア活動又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努める。
３ 県災害ボランティアセンター
県災害ボランティアセンターは、佐賀県民災害救援本部を設置し、次の業務を実施する。
(1) 県災害対策本部との連絡・調整(2) 全国社会福祉協議会との連絡・調整(3) 市の災害ボランティア現地救援本部との連絡・調整・物資の調達(4) 救援ボランティアの募集・受入れ・調整
ア 救援ボランティアの募集・受付・登録
イ ボランティア保険加入の手続き(5) その他ボランティア活動に必要な業務
４ 市災害ボランティアセンター
市災害ボランティアセンターは、被災地の市町に災害ボランティア現地救援本部を設置し、次の業務を実施する。
(1) 市災害対策本部との連絡・調整(2) 佐賀県民災害救援本部との連絡・調整(3) 救援ボランティアの募集・受入れ・調整
ア 救援ボランティアの募集・受付・登録
イ ボランティア保険加入の手続き(4) その他ボランティア活動に必要な業務
５ 日本赤十字社佐賀県支部
日本赤十字社佐賀県支部は、速やかに救援ボランティア本部及び救援ボランティア事務所の活

31

第４章

第２節

動に協力するとともに、赤十字災害救護ボランティアの活動調整を行う。

第９項 油流出事故が発生した場合の補償対策
県、市及び油流出事故による被害を受けた者は、補償請求に備え、それぞれ自らが実施した流出油の防除及び清掃等に要した経費の把握並びに写真等の証拠書類の整理を行う。
また、県及び市は、漁業協同組合、観光業者等が行う補償請求について助言を行う。
《その他必要な事項》
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。

事

項準拠する計画編章

節項

自衛隊災害派遣要請

風水害対策

２

３

６

-

捜索活動

航空災害対策

５

２

２

４

医療活動

風水害対策

２

３

10

-

交通規制等による交通対策

風水害対策

２

３

17

1・2

輸送対策

風水害対策

２

３

17

３

市民等への情報提供活動

航空災害対策

５

２

２

10

遺体の処理収容

航空災害対策

５

２

２

11

32

第４章

第３節

第３節 災害復旧計画
第１項 漁業・水産関係の復旧
県及び市は、被害を受けた漁業者及び水産関係団体に対して、その状況に応じた融資制度の活用等による漁業生産の安定対策を講じる。

第２項 事後の監視等の実施
県及び市は、応急対策による措置が終了した後においても、必要に応じ、相互の連携のもと、漂着油の自然浄化の状況等環境への影響の把握に努める。
特に、油流出事故による沿岸域の生態系等環境への影響は、回復に長期間を要することがあることから、大気、水質及び動植物等への影響の調査を綿密に実施し、環境に配慮しつつ、必要な措置
を講じる。

33

第５章

第１節

第５章 大規模火事災害対策
この大規模火事災害対策計画は、広範囲な火災による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事の発生（以下「大規模火事災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第１節 災害予防対策計画
第１項 火災予防思想の普及等
市及び消防機関は、広報活動、住宅防火対策の推進及び自主防災組織等の育成・充実により住民等への火災予防思想の普及に努めるとともに、消火訓練の実施促進に努める。
１ 広報活動市及び消防機関は、春及び秋の全国火災予防運動等を通じて、次に掲げる手段等により、広く住民等への火災予防思想の普及に努める。
(1) ポスターの掲示、チラシ等の配布(2) 学校等を通じた生徒、児童等への啓発(3) 巡回車による広報(4) 広報パレードの実施(5) その他情報提供手段の利用
２ 住宅防火対策の推進
市及び消防機関は、近年における建物火災による死者のうち、住宅火災の占める割合が多いことから次の住宅防火に関する火災予防思想の普及に努める。
(1) 独居高齢者宅への家庭訪問による防火指導(2) 家庭訪問による住宅防火診断の実施(3) 各家庭への防火チラシ等の配布(4) 住宅用火災警報器など住宅用防災機器及び防炎製品等の普及の推進
３ 自主防災組織等の育成・充実
市及び消防機関は、事業所の自衛消防組織、幼年消防クラブ、少年消防クラブ及び婦人防火ク
ラブ等自主防災組織の育成・充実を図る。
４ 初期消火の充実
市及び消防機関は、全国火災予防運動等を通じて、自衛消防組織及び防火クラブの消火訓練の実施促進を図るとともに、消防署及び消防団との合同訓練の実施に努める。
また、訓練の際には消火器の取扱いや消火方法等について適切な指導を行い、初期消火の充実
に努める。

34

第５章

第１節

第２項 火災に強いまちづくりの推進
県及び市は、大規模火事災害に強い都市づくりを進めるため、都市公園などの公共空間の整備と市街地の再開発などによる密集市街地の解消を推進する。
１ 防災空間、防災拠点の整備
県及び市は、市街地における緊急避難場所や避難路の整備等を推進する。
(1) 緊急避難場所、緑地の整備
県及び市は、都市公園等の緊急避難場所を計画的に整備し、住民の避難救援活動の拠点となるオープンスペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地等の整備により延焼防止のための遮断帯の確保を図る。
(2) 住民の避難等に配慮した道路の整備
県及び市は、住民が安全に避難出来るよう、また消防車両が火災現場に迅速に到着できるよ
う十分な幅員を有する道路の整備を図るとともに、複数ルートによる出入が可能となるよう都
市内道路の総合的・計画的な整備を推進する。
(3) 防火地域等の指定
市は、建築物が密集しているなど、火災により多くの被害が生じるおそれのある地域について、都市計画法に基づく防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物又は準耐火建築物の導入に努める。
２ 都市の再開発の推進
県及び市は、土地区画整理事業、住宅等建築物の不燃化並びに公園緑地及び街路確保等の事業を推進することにより、密集市街地の解消等を図り、火災に強い都市づくりを推進する。

第３項 火災に対する建築物の安全性の確保
県、市及び消防機関は、火災に対する建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法又は消防法に基づく防火指導に努める。
１ 建築基準法に基づく防火指導
県及び市は、建築物の防火性能を確保するため、建築基準法に基づく建築確認に際して、建築物の防火規制の徹底とその指導に努める。
特に、不特定多数の人が利用する既存の建築物については、適正維持管理のもとに、防火性能を確保するため、その建築物の所有者等に対する定期的な調査の実施及び保守状況の報告を求め、安全性の確保を図る。
２ 消防法に基づく防火指導
消防機関は、建築時において建築物の用途構造等の実態を踏まえ、消防法上の技術的な基準に適合し、かつ適切な設備が設置されるよう指導を行い、建築物の防火性能の確保に努める。
また、建築物の用途、規模等に応じて、予防査察を計画的に実施するとともに、建築物の所有者等に対し、消防用施設等の点検及び点検結果の報告の実施について指導することにより、消防

35

第５章

第１節

用設備等の適正な機能の維持を図る。
３ 防火管理者の設置
消防機関は、学校、病院、工場、事業場及び百貨店等の所有者等に防火管理者を置くよう指導
するとともに、防火管理者に対しては消防計画の作成や定期的な訓練の実施等を指導する。
４ 高層建築物等の防火対象物における防炎対象物品の使用
消防機関は、高層建築物や劇場等の防火対象物の所有者等に、消防法に定める基準に適合する
防炎対象物品を使用するよう指導に努める。

第４項 消火活動体制の整備
市及び消防機関は、市街地の火災発生時の消火活動に必要な消防水利の確保、消火用資機材等の整備等消火活動体制の整備に努める。
１ 市消防計画の作成
市は、火災防ぎょ活動の効果的な実施のために、消防計画の作成に努める。
２ 消防水利の確保
市及び消防機関は、消火栓、防火水槽の設置に努めるとともに、プール、河川等を消防水利に指定するなど消防水利の確保に努める。
３ 消火用資機材等の整備
市及び消防機関は、消防ポンプ自動車、はしご自動車及び小型動力ポンプ等の消防自動車並びに消火用資機材の整備に努める。
４ 教養訓練の充実
市は、県消防学校において実施される消防団員の教養訓練の受講を推進し、教養の充実を図る。

36

第５章

第１節

《その他必要な事項》
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。

事

項準拠する計画編

章

節

項

避難・収容体制の整備

地震・津波災害対策

３

３

１

３

情報の収集・連絡手段の整備等

航空災害対策５２

１

１

参集体制の整備

航空災害対策５２

１

２

広域防災体制の強化

航空災害対策５２

１

３

捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備 航空災害対策

５

２

１

４

交通管理体制の整備

航空災害対策５２１

５

市民等への情報提供体制の整備

航空災害対策５２

１

６

職員への周知及び防災訓練

航空災害対策

５

２

１

７

37

第５章

第２節

第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制の確立
県、市その他防災関係機関は、大規模火事災害が発生した場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１ 市
市は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、地域防災計画や消防計画等にあらかじめ定められた災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、本市以外大規模火事災害を覚知したときは、災害時相互応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
【災害対策連絡室設置基準】
・市内の住家等へ延焼するおそれがある場合
・市内の市街地で建物焼損面積が 3,000 ㎡以上と推定される火災が発生した場合※火災現場の状況により総務課長等が必要と判断した場合は、連絡室を設置する【災害対策本部設置基準】
・市内で火災によって３人以上の死者又は総計１０人以上の死傷者が発生した場合
・市内において、火災の状況により空中消火が必要な場合
・市内の集落への延焼が予想される場合
・市内において、延焼拡大により多数の住民の避難、収容が必要になった場合
２ その他防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。

第２項 災害情報の収集・連絡、報告
県、県警察、市、消防機関、自衛隊及びその他防災関係機関は、大規模火事災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機
関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、県及び市は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。

38

第５章

第２節

１ 県への即報基準に該当する火災が発生した場合の情報連絡ルート
火災発見者
県警察

消防機関

県危機管理防災課
市

２ 災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア 火災発生時刻、発生場所（住所、地番等）
イ 概括的被害情報（火災の延焼棟数、火勢等の状況）
ウ 火勢に対する消防力の状況
エ 気象条件等から予測される延焼方向［第２段階］災害情報
ア 応急対策に必要な情報(ｱ) 周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況(ｲ) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(ｳ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｴ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｵ) 住民等の避難状況及び避難場所
イ 応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア 市及び消防機関の情報収集と連絡
市及び消防機関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
イ 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関に連絡するものとする。

39

第５章

第２節

【情報収集・連絡系統図】＜被害・対策の状況＞① 大規模火災の発生状況

等

発生時刻、発生場所

部
本
消防機関

策

の状況

害
災
県
県危機管理・報道局

県警察
消防機関

賀

市
消防機関

される延焼方向

気象台④ 周辺の道路交通、商店

鉄道

県地域交流部

街等、文教施設、福祉

ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ､ﾄﾗｯｸ

県産業労働部

施設、ライフライン等の

商店街等

状況

文教施設

県教育委員会及びその予測される福祉施設、医療施設

県健康福祉部

影響

水道事業者等(火災発生地での死傷者数)⑥ 搬送先の医療機関名佐

県危機管理・報道局③ 気象条件等から予測⑤ 人的被害状況

賀市

概括的被害状況② 火勢に対する消防力

対

県危機管理・報道局

県

（

災

害

電気通信事業者、九州電力

県政策部

工業用水事業者

県産業労働部

周辺の道路交通

県警察

消防機関

県危機管理・報道局、県健康福祉部

市

県警察

消防機関

県危機管理・報道局

対策

本及び搬送負傷者等の数

部⑦ 医療機関からの情報

病院管理者

県健康福祉部(負傷者等の氏名及びその症状)等⑧ 住民等の避難状況
避難時刻、避難場所、

消防機関

県危機管理・報道局

市

県健康福祉部

各防災関係機関

関係部(局)（対策部）

避難者数
避難先での状況等⑨ その他応急対策の
実施状況

40

）

第５章

第２節

３ 被害状況等の報告
市及び消防機関は、火災が発生した場合は、災害対策基本法及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章 第３節 第４項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア 特定防火対象物で死者が発生した火災
イ 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は純地
下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
ウ 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災
エ 特定違反対象物の火災
オ 建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災
カ 他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込みの火
災エ 損害額１億円以上と推定される火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

第３項 消火活動
県、市及び消防機関は、大規模火事災害が発生した場合には、迅速かつ的確な消火活動を実施する。
なお、危険物火災の消火活動に関して、特段の定めがない事項については、第２編「風水害対策」 第３章 第 35 節「危険物等の保安計画」及び第３編「地震・津波災害対策」 第２章 第35 項「危険物等の保安計画」に従うものとする。
１ 市及び消防機関
市及び消防機関は、火災が発生した場合は、火点確認、出場順路選定、水利選定を迅速に行い、次の消火活動を実施する。

41

第５章

第２節

(1) 現場指揮本部の設置
市及び消防機関は、大規模火事災害の状況が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために現場指揮本部を設置し、次の活動を行う。
ア 消火活動に関する指揮
イ 他の消防機関など関係機関との連絡調整
ウ 延焼面積や延焼方向などの情報収集
エ その他消防活動に必要な措置(2) 火災現場での消火活動
市及び消防機関は、火災の状態を速やかに把握し、次のことに注意しながら消火活動を実施する。
ア 風位、風速、延焼方向、火勢に細心の注意を払い、消火活動を行う。
イ 同時に複数の火災の発生を覚知した場合は、鎮火可能な場所から順次消火活動を行うとともに、次のような重要かつ危険度の高い場所の消火又は延焼防止を優先する。
(ｱ) 危険物貯蔵施設等(ｲ) 病院、福祉施設等の収容施設又はその周辺(ｳ) 住宅等の密集地域に面する場所
ウ 火災の規模に対して消防力が不足する場合は、道路、河川、耐火建造物等の配置状況を勘案し、その活用を図りながら火災の消火及び延焼防止を図る。
エ 強風下における火災の場合は延焼速度が増すことから、逐次火勢の把握に努め、延焼方向の側面から消火活動を行うとともに、風下に対しては事前放水や飛火警戒などにより、延焼防止を図る。
(3) 他の消防機関への応援要請
市及び消防機関は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場合には、あらかじめ締
結している「消防相互応援協定」、「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」に基づき、近隣の消防機関に応援を要請するとともに、それでも消防力が不足すると認める場合は、県内の他の消防機関に応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り迅速に応援活動を実施する。
(4) 緊急消防援助隊の出動要請
市及び消防機関は、県内の消防力をもってしても火災に対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動要請を行う。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ緊急消防援助隊の出動要請を行う。
３ 消防団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、消火活動を実施する。

第４項 消防警戒区域の設定
消防警戒区域の設定を実施する者（消防吏員、消防団員、警察官）は、消火活動を実施するために必要な場合には、消防警戒区域を設定し、一定の者以外の者の退去命令又は出入りの禁止若しくは制限を行う。

42

第５章

第２節

第５項 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者（市長等）は、大規模火災により被害が拡大するおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。

《その他必要な事項》
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。

事

項準拠する計画

編

章

節

項

風水害対策

２

３

14

-

地震・津波災害対策

３

２

２

15

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策

２

３

18

-

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害対策

２

３

21

-

災害救助法の適用

風水害対策

２

３

29

-

廃棄物の処理計画

風水害対策

２

３

31

-

自衛隊災害派遣要請

航空災害対策５２２

３

救助・救急及び消火活動

航空災害対策

５

２

２

５

医療活動

航空災害対策５２２

６

交通規制等による交通対策

航空災害対策

５

２

２

８

輸送対策

航空災害対策５２２９

市民等への情報提供活動

航空災害対策

５

２

２

10

遺体の処理収容

航空災害対策

５

２

２

11

避難計画
応急住宅対策計画

43

第５章

第３節

第３節 災害復旧・復興計画
第１項 災害復旧・復興活動
大規模な火事災害による被災者の生活再建の支援、再度の災害の防止に配慮した施設の復旧等に関する活動については、第３編「地震・津波災害対策」第３節「災害復旧・復興計画」に準じる。

44

第６章

第１節

第６章 鉄道災害対策
この鉄道災害対策計画は、鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった事故の発生（以下（鉄道災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、
各防災関係機関及び鉄道事業者等が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第１節 災害予防対策計画
第１項 鉄道の安全運行の確保
県、道路管理者及び鉄道事業者は、鉄道災害を防止するため、鉄道の安全な運行体制の整備を図る。
九州運輸局は、鉄道事業者に対して安全対策の指導を行う。
１ 鉄道事故防止に関する知識の普及啓発
鉄道事業者は、踏切道における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の鉄道事故を防止するため、全国交通安全運動等の機会を通じて、ポスターの掲示、チラシの配布等を行い、事故の防止に関する知識の普及啓発に努める。
２ 鉄道施設の安全対策の推進(1) 安全指導
九州運輸局は、鉄道事業者に対し、法令等に基づいて定期的又は必要に応じて立入検査を実施し、安全対策について指導を行う。
(2) 踏切道における安全対策
県、道路管理者及び鉄道事業者は、踏切道における鉄道事故の防止を図るため、踏切の立体交差化、舗装改良等の構造改良、交通規制及び統廃合等の推進に努める。
(3) 車両及び安全運行施設の整備
鉄道事業者は、車両の不燃化等の安全対策並びに信号や警報器等の踏切保安設備、ＣＴＣ（列車集中制御装置）及びＡＴＳ（自動列車停止装置）等の設備の整備・改良に努める。
(4) 保守点検による事故防止
鉄道事業者は、法令及び各事業者の保安規定等に基づき、車両、線路、橋梁、トンネル及び信号保安設備等の保守点検を定期的に実施し、鉄道事故の防止に努める。
(5) 検査技術の向上による安全対策
鉄道事業者は、新技術を取り入れた検査機器の導入による検査精度の向上を図るとともに、検査データを分析し、車両等の保守管理に反映させるよう努める。
３ 土砂災害等に対する安全対策
鉄道事業者は、土砂災害等から鉄道の保全を図るため、落石覆その他線路防護施設の定期的な点検を行うよう努める。
また、関係機関は、鉄道事業者の土砂災害等に対する安全対策について、相互に協力し、その整備に努める。

45

第６章

第１節

４ 安全教育・訓練
鉄道事業者は、乗務員及び保安要員等に対し、列車の安全運行のための教育を徹底するとともに、鉄道災害の発生を想定した防災訓練を定期的に実施し、防災対策の習熟に努める。

第２項 鉄道事業者の防災体制の整備
鉄道事業者は、鉄道災害時における応急対策活動が円滑に実施されるよう防災体制の整備に努める。
１ 防災計画の作成
鉄道事業者は、法令等の定めるところにより防災業務計画を作成し、鉄道災害発生時における指揮系統、対応の手順、社員の参集基準と動員計画及び旅客の避難計画等をあらかじめ定めておく。
２ 応急対策資機材の整備
鉄道事業者は、各事業者の保安規定に基づき、鉄道災害発生時の応急対策に必要なジャッキ、角材及び溶接用品などの資機材を整備しておく。
３ 消防本部との連携
鉄道事業者は、事故発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、消防本部と災害応急対策時の安全対策に関する連携の強化に努めることとする。

第３項 防災関係機関との連絡体制の整備
県、県警察、市、消防機関、鉄道事業者その他防災関係機関は、相互に平常時から連絡窓口の確認を行うなど円滑な連絡体制の整備に努める。
鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合に、迅速に防災関係機関への連絡が行えるよう災害優先
電話や無線設備の整備に努める。

第４項 輸送手段の確保
鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合に応急活動のための人員又は応急資機材等を迅速に輸送するための緊急自動車を確保しておく。
また、乗客輸送の途絶を回避するため、代替交通手段の確保に努めておく。

46

第６章

第１節

《その他必要な事項》
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。

事

項準拠する計画編

章

節項

情報の収集・連絡手段の整備等

航空災害対策５２

１

１

参集体制の整備

航空災害対策５２

１

２

広域防災体制の強化

航空災害対策５２

１

３

捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備

航空災害対策５２

１

４

交通管理体制の整備

航空災害対策５２

１

５

県民等への情報提供体制の整備

航空災害対策５２

１

６

職員への周知及び防災訓練

航空災害対策

５

２

１

７

47

第６章

第３節

第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制の確立
県、市、鉄道事業者その他防災関係機関は、鉄道災害において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１ 市
市は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築する。
【災害対策本部設置基準】
・市内で列車の脱線、衝突等で多数の死傷者が発生した場合
２ 鉄道事業者
鉄道事業者は、災害対策本部等を設置し、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとる。
３ その他防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。

第２項 災害情報の収集・連絡、報告
県、県警察、九州運輸局、市、消防機関、自衛隊、鉄道事業者その他防災関係機関は、鉄道災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、県及び市は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１ 災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア 事故発生時刻、発生場所
イ 概括的被害情報（列車の破損状況等）
ウ 事故に遭った列車名等
エ 乗客人員数及び乗員数（概数）

48

第６章

第３節

［第２段階］災害情報
ア 応急対策に必要な情報(ｱ) 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）(ｲ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｳ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｴ) 鉄道災害に伴う周辺の被害状況(ｵ) 他の列車の運行状況
イ 応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア 鉄道事業者の情報収集と連絡
鉄道事業者は、収集した災害情報を速やかに県危機管理防災課（総括対策部）に連絡する。
イ ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に災害の概要を把握するため、ヘリコプター（県消防防災ヘリコプター、県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて自衛隊及び他県へ応援要請）等による画像情報を含む
緊急災害情報を収集するものとする。
また、職員を災害現場に派遣し災害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、
その状況を速やかに県（危機管理防災課［総括対策部］）へ報告するものとする。
ウ 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、
必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

49

第６章

第３節

【情報収集・連絡系統図】＜被害・対策の状況＞
等① 鉄道災害の発生状況

部

本

策

消防機関

発生時刻、発生場所

市

列車名

鉄道事業者

対

害

災

県

賀

県危機管理・報道局

佐
県警察

乗組員数、乗客人員数

賀

概括的被害状況

県② 人的被害状況(死傷者数、行方不明者数)

消防機関

県危機管理・報道局

市

県健康福祉部

（

鉄道事業者
県警察

災

③ 搬送先の医療機関名及県危機管理・報道局

消防機関

害

び搬送負傷者等の数

対④ 医療機関からの情報

病院管理者

県健康福祉部策(負傷者等の氏名及びその症状)⑤ 鉄道災害に伴う周辺の関係部(局)

防災関係機関

本

（対策部）

被害状況

部
⑥ 他の列車の運行状況

県地域交流部

鉄道事業者

県健康福祉部⑦ その他応急対策の関係部(局)

防災関係機関

（対策部）

実施状況

50

等

）

第６章

第３節

２ 被害状況等の報告
県、市及び消防機関は、鉄道災害が発生した場合は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５
日付け消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章 第３節 第４項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
なお、直接即報基準に該当する場合、市は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
列車火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

消防庁への直接即報基準

列車火災

第３項 二次災害の防止
鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合には、速やかに災害の拡大防止のため、他の列車の非常停止の手配の措置を講じる。

第４項 救助活動
県、県警察、消防機関、市、自衛隊及び鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な救助活動を実施する。
１ 市及び消防機関
市及び消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り迅速に応援活動を実施する。
２ 自衛隊
自衛隊は、知事からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救助活動を実施
する。

51

第６章

第３節

３ 鉄道事業者
鉄道事業者は、事故発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。

第５項 救急活動
県、市、消防機関及び自衛隊は、鉄道災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な救急活動を実施する。
１ 市及び消防機関
市及び消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送する。
消防機関は、負傷者を搬送するに当たっては、救命措置を要する者又はトリアージによる重傷者を優先し、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
消防機関は、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援要請を行う。
２ 自衛隊
自衛隊は、知事からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救急活動を実施する。

第６項 代替交通手段の確保
鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合には、乗客輸送の途絶を回避するため、代替交通手段の確保に努める。
【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。

事

項準拠する計画編章

節項

自衛隊災害派遣要請

航空災害対策

５

２

２

３

医療活動

風水害対策

２

３

10

-

警戒区域の設定等

航空災害対策５２２

７

交通規制等による交通対策

風水害対策

２

３

17 1・2

輸送対策

風水害対策

２

３

17

３

市民等への情報提供活動

航空災害対策

５

２

２

10

遺体の処理収容

航空災害対策

５

２

２

11

52

第６章

第３節

第３節 災害復旧計画
第１項 災害復旧活動
鉄道事業者は、事故災害に伴う施設及び車両の被害の状況に応じ、あらかじめ定めた復旧資材の調達計画及び人材の応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑な被災施設及び車両の復旧に努めるものとする。
また、可能な限り、復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

53