2019 年度 SDGs 未来都市等提案書（提案様式１）
平成 31 年 3 月 5 日

名古屋市長

河村 たかし印

提案全体のタイトル

SDGs 未来都市 〜世界に冠たる「NAGOYA」〜 の実現

提案者

名古屋市

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
名古屋市は、伊勢湾の湾奥部に面し、木曽三川により形成された広大な濃尾平野の東に位置している。
また、日本のほぼ中央に位置し、東京からは約 260km、大阪から約 140km の距離にあり、鉄道や幹線道路の結節点として東西交通の要衝となっている。そして、国内有数の国際貿易港である名古屋港を抱え、伊勢湾には名古屋港のほか四日市港などの大規模な貿易港がある。伊勢湾沿岸部にはコンビナート、工場、倉庫などが集積しており、経済や海上物流の一大交易圏となっている。さらに、空の玄関である中部国際空港は約 40km の距離にある。
このため、人の移動、物流、産業立地など地理的に恵まれた条件を数多く備えている。
■名古屋市の位置

2

（人口）
本市においては、2013 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いているものの、自然減を上回る他地域からの社会増により、常住人口は増加傾向にあり、2018 年 10 月 1
日現在 232 万 361 人となっている。
今後の見通しについては、高齢化が一段と進行し、死亡数の増加も予測される。また、親となる世代の人口は減少傾向にあり、出生数の減少が予測される。このため、自然減は
今後拡大していくことが予測される。
一方で、本市の社会増減については、経済状況などにも左右されるが、他地域からの転入超過がしばらくは続くものと想定している。
このような状況のもとで、今後の本市の常住人口は、短期的には自然減を上回る社会増により増加が続くものの、将来的には自然減が社会増を上回り、2022 年頃から減少に転じると推計している。
■本市における常住人口の推移と推計（常住人口：万人）（自然・社会増減数：万人）

2,314,125人

240

7.0

230

6.0

常住人口

220

5.0

最大常住人口
232万3千人（平成34年）

210
200
190

4.0
3.0

11,383人

2.0

推計値

自然増減数

180

1.0

170

0.0

160

-1.0

150

社会増減数

140
0
平成 元

4

7

10

-2,052人
13

16

19

22

出典：実績値
推計値

-2.0

25

28 31
29

34

37

40

43

46

49

-3.0
52 （年）

統計なごや web 版 愛知県人口動向調査結果（名古屋市分）より作成
名古屋市推計（平成 29 年 10 月 1 日時点）

（本市の強み）◇ 空間的・時間的なゆとりがあり、便利で快適な住みやすいまち
住環境においては、広い道路や公園が確保され、ゆとりある生活空間を備えているとともに、大都市でありながら通勤時間が比較的短いなど、時間的にもゆとりのある都市である。さらに、安心・安全でおいしい水道水や充実した医療サービス、高速道路ネットワーク
や公共交通機関など、生活における便利さ、快適さにおいても市民の満足度は高く、住みやすいまちとなっている。
◇ 歴史の中で豊かな文化が育まれたまち
徳川家康が 1610（慶長 15）年に名古屋城の築城を開始して以来、名古屋がこの地域の3

拠点として発展してきた。その中で、ものづくり文化や武家文化などの豊かな文化を育み、現在の名古屋の魅力や活力の礎となっている。
◇ 市民と行政が一丸となって課題に対応する力
本市では、ごみ処理量が右肩上がりに増加し、年間 100 万トンに迫っていた中、渡り鳥の重要な飛来地である藤前干潟に埋立処分場を建設する計画を断念し、1999 年 2 月に
「ごみ非常事態宣言」を発表した。市民・事業者に対して、ごみ処理の窮状を率直に伝えるとともに、2 年間で 20％、20 万トンのごみ減量への協力を呼びかけた。プラスチック製容器
包装などの新資源収集をはじめ、市民・事業者との協働による徹底した分別・リサイクルの取組の結果、2000 年度のごみ処理量は 76.5 万トンとなり、大都市では達成が到底不可能と言われていた目標を達成することができた。その後も引き続き、市民・事業者の協力により、2017 年度には 61.1 万トンになり、ごみ非常事態宣言以前と比べ約 4 割減となっている。
また、大幅なごみ減量の取組を通じて培われた「市民協働パワー」により、CO2 削減に向けたエコライフの実践や、2005 年の「自然の叡智」をテーマとした「2005 年日本国際博覧会（愛・地球博）」、2010 年の「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」、2014 年には「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議（ESD ユネスコ世界会議）」の開催へと繋がっていった。
このように、本市には「ごみ非常事態宣言」を乗り越えた協働の文化があるため、市民自らの主体的な行動により持続可能な都市を築いていく土壌が根付いており、様々な都市的課題に対しても、市民と行政が一丸となって課題に対応していく力を持っている。
■ごみ処理量の推移（万トン）

ごみ非常事態宣言

120

家庭系

事業系

100
27

80

22
23

60
40

73

24

24

25

25

24

23

22

21

20

20

20

21

20

21

21

20

44

43

42

42

42

42

42

42

41

41

67
54

20

24

50

50

51

46

46

46

45

0
平成 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 （年度）

◇ 鉄道・高速道路・空港・港の広域的な交流ネットワークの中心
本市を中心とする名古屋大都市圏は、日本のほぼ中央に位置し、新幹線をはじめとする鉄道網や高速道路、世界とつながる空港や港を擁しており、広域的な交流ネットワークの中心として交通・流通の要衝となっている。また、リニア中央新幹線の開業により、本市の拠点性はさらに向上することが期待される。
4◇ 世界レベルの産業技術の集積による強い経済力
名古屋大都市圏は、自動車のみならず航空機、ロボット、精密機器、工作機械、ファイン
セラミックスなどの分野において、世界レベルの産業技術が集積している。また、本市には、大都市ならではの商業・サービス業の厚い集積があり、強い経済力に裏づけられた安定的な雇用がある。
◇ 子どもや若者が学び活躍できるまち
本市は 子どもを 1 人も死なせない。子どもが幸せになる「Education」へ をナゴヤ子ども大綱に掲げ、常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバ
イザーと、非常勤のスクールポリスからなる専門職で構成したチームで子どもを応援する
日本初の仕組み「なごや子ども応援委員会」を市内 11 ブロックとして設置している。さらに、他者と共同しつつ自ら考え抜く自立した学びの実現のため、画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善に取り組んでいる。
また、本市は、日本有数の大学の集積地であり、市内の大学からノーベル賞受賞者を多く輩出するなど、高等教育機関が充実しており、経済界との交流も活発である。そのため、市内外から通学する学生が、学び活躍できる環境が整ったまちとなっている。
（今後取り組む課題）◇ 価値観・ライフスタイルの多様化
価値観やライフスタイルが多様化する中で、家族や世帯のあり方や人と人とのつながりが変化している。
本市では、単身世帯の増加などにより、世帯数の増加傾向は今後も続くと推計している。特に、高齢化の進行により 65 歳以上の高齢単身世帯が増加すると推計している。
また、人と人とのつながりが希薄化しており、地域社会においてコミュニティの機能が低下している。加えて、近年、外国人住民が大幅に増加するなど、国籍や民族をはじめ多様なバックグラウンドを持つ市民が増加している。
◇ 自然災害に対する懸念
本市では、過去に濃尾地震、伊勢湾台風、東海豪雨などの自然災害により大きな被害が発生した。
駿河湾以西の太平洋岸の沖合にある南海トラフを震源とする大規模な地震の発生確率
が、今後 30 年間で 70〜80％と切迫度を増しており、人的被害・建物被害など大きな被害が想定されている。また、名古屋駅周辺地区においては推計で約 8.5 万人の帰宅困難者が発生するなど、交通結節点における混乱も懸念される。
豪雨災害については、約 30 年前と比較して豪雨の発生回数が顕著に増加している。ま5

た、本市南西部は国内最大のゼロメートル地帯に含まれており、津波や液状化の被害とともに洪水や高潮による浸水被害が懸念される。
◇ 環境の持続可能性に対する懸念
市民の日常生活や企業の経済活動などが、環境にさまざまな負荷を与えており、持続可能性に対する懸念が生じている。
本市の温室効果ガス排出量は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡
大などにより減少していたが、近年は横ばいの状況が続いている。しかし、本市の平均気温は長期的にみると上昇傾向にあり、地球温暖化は、本市の気候にさまざまな影響を及ぼしている。
また、都市化の進展や生活様式の変化などにより、身近な自然の減少や生物多様性の損失が引き起こされている。さらに、本市のごみ処理量は、1999 年 2 月の「ごみ非常事態宣言」以降の市民・事業者との協働により、ピーク時の約 6 割となり一定の成果を上げてきたものの、ここ数年は横ばいの状況が続いている中、今後の再開発や交流人口の増加などにより、ごみ処理量も増加するおそれがある。
◇ リニア中央新幹線の開業に伴う変化
2027 年に開業を予定しているリニア中央新幹線により、東京から名古屋への移動時間
が現在の約 100 分から約 40 分に大幅に短縮されるとともに、東海道新幹線が二重系化され、災害リスクに対する備えとなる。
その後、早ければ 2037 年には東京から大阪まで全線開業し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏が約 1 時間で結ばれ、ひとつの巨大な都市圏となるスーパー・メガリージョンが誕生し、7,000 万人規模の世界最大の交流圏が生まれることとなる。これにより、三大都市圏が有する特徴や強みが融合し、観光、産業、地域間連携など幅広い分野で新たな価値が創出されることが期待される。リニア中央新幹線の全線開業後、名古屋駅を起点に 2 時
間以内で到着できるエリアの人口は約 6,400 万人となり、品川駅起点の約 6,200 万人、新大阪駅起点の約 4,800 万人を上回り、全国最大となることが見込まれる。一方で、大阪開業による本市へのプラスの効果は少なく、移動時間が短縮されることで、特に東京に人口、経済活動が吸い取られるストロー現象の懸念もある。

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◇ 交流人口の増加
人口の大幅な伸びが期待できない中、都市の活力を維持・向上していくためには、仕事や観光で訪れる旅行者など、交流人口の増加をはかり、都市を活性化していくことが不可欠となる。
国が進める観光立国の取組などにより、国内外からの本市への観光入込客、宿泊客数
及び宿泊施設の稼働率が近年増加傾向にある。特に、グローバル化の進展により外国人
宿泊客数の増加が顕著となっている。しかしながら、訪日外国人の訪問率は、東京都や大阪府と比べ愛知県は大きく下回っている。
また、本市が国内主要 8 都市を対象に行った都市ブランド・イメージ調査では、名古屋市は友人・知人への推奨度が最も低い結果であった。
一方で、本市は 2020 年に開催される東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたホストタウンとして登録されている。
さらに、2026 年に第 20 回アジア競技大会が愛知県及び本市で開催されることが決定
し、東京オリンピック後の次の国際的スポーツイベントとして注目される。
◇ 産業を取り巻く環境の変化
IoT、ビッグデータ、AI などの発展やロボット、自動運転、燃料電池自動車・電気自動車
等の次世代自動車、医療の高度化などの技術革新の進展により、産業を取り巻く環境は、急速に変化している。
また、これまで所有していたものを共有するシェアリング・エコノミーやオンデマンドモビリ
ティ、MaaS といった動きが広がるなど、消費環境も変化している。
さらに、労働市場においては、少子化の進行により生産年齢人口が減少しており、将来的に労働力不足の傾向が深刻化することによる経済の停滞が懸念される。
本市は、自動車などの輸送用機械を中心としたものづくり産業を中核とする名古屋大都
市圏の中枢都市として、革新的な技術によるイノベーションを引き起こし、産業面で日本の成長をけん引するとともに、激化する国際的な都市間競争に打ち勝たなければならない。
■ネットワークとデータが創造する新たな価値

7◇ 公共施設の老朽化
本市は、学校・市営住宅や道路・河川・公園・上下水道などのさまざまな公共施設を保有している。これらの多くは、戦後の急激な人口増加や高度経済成長にあわせ、昭和 30
年代から 60 年代にかけて整備されており、経過年数の増加に伴う修繕、改修などが必要となる。
今後とも厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、健全な状態で施設を維持管理し、安心・安全で適切なサービスを継続的に提供していくためには、公共施設の長寿命化による経費の抑制と平準化や保有資産の有効活用と財源確保などに取り組むことが必要である。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
本市は現在、最上位の行政計画である次期総合計画の策定を進めている。次期総合計
画では、SDGs の達成に向けてその理念を踏まえ、経済・社会・環境が調和した持続可能なまちづくりを積極的に進めていくこととしており、2018 年 8 月に公表した「名古屋市次期総合計画中間案」においては、2030 年頃を見据えたまちづくりの方針に、「世界に冠たる『NAGOYA』へ」を掲げ、本市が実現をめざす将来のまちの姿を、5 つの都市像として描いた。
SDGs 未来都市と次期総合計画は 2030 年のあるべき姿（＝5 つの都市像）を共有し、長期的な展望に立ったまちづくりを強力に推進することで、誰一人取り残さない持続可能なまちを実現していく。
都市像１ 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できるまち◇ 人権が尊重され、誰もが生きがいを持って生活できるまち
一人ひとりの人権が尊重され、誰もが差別や偏見を受けることなく、自分らしく生活している。また、誰もが意欲を持って働き、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現しているとともに、スポーツや趣味などの活動、仲間づくりを通じて、社会とのつながりの中で生きる喜びを感じながら生活している。
◇ 誰もが不安なく、自立して生活できるまち
経済状況や家庭環境などに関わらず、誰もが適切な医療を受けられるとともに、地域社会の中で互いに支え合い、心身ともに健やかに安定した生活を送っている。また、介護を必要とする高齢者や障害者など支援を必要とする人々が、住み慣れた地域で適切なサービスを受けながら、安心して自分らしく暮らしている。
◇ 多様な人々が自分らしく活躍できるまち
市民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで健康寿命を長く保つとともに、高齢者が意欲や能力に応じて、豊富な技能・経験を仕事や地域活動に活かしている。また、年齢、性別、障害の有無、国籍などに関わらず誰もがその能力を十分に発揮して社会の中で活躍しているとともに、安心・安全に暮らしている。
8

都市像２ 安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つまち◇ 安心して子どもを生み育てることができるまち
地域や企業など社会全体で子育て家庭を支援しているとともに、働きながら子育てできる環境が整っている。さらには、妊娠・出産・子育てに悩みや不安を抱える市民を支える仕組みが充実していることで、希望する誰もが安心して子どもを生み育てることができている。
◇ 子どもが健やかに成長できる、笑顔あふれるまち
子どもが人とのふれあいや交流、遊びやスポーツ、社会活動などを通してさまざまな体験をしながら、年齢や発達に応じた社会性、豊かな人間性などを身につけている。また、虐待やいじめがなく、子どもの笑顔があふれている。そして、生まれ育った環境や障害の有無などに関わらず、すべての子どもが未来への夢を抱いて学び、健やかに成長している。
◇ 若者が明るい未来を切りひらき、いきいきと活躍できるまち
若者が社会的に自立した個人として豊かに成長するとともに、地域や企業など多様な
主体と協働しながら明るい未来を切りひらき、それぞれの個性を活かしながらいきいきと活躍している。
都市像３ 人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせるまち◇ 地震や豪雨などの災害に強いまち
災害に強い都市基盤とともに、火災や救助・救急要請に対応するための消防力など、災害から市民を守る体制が整っている。また、市民一人ひとりや企業などが高い自助力を備えているとともに、地域を主体とした防災コミュニティなど防災の担い手が育ち、地域の助け合いが充実している。
◇ 火災や犯罪、交通事故が起こりにくいまち
地域の人が支え合い、一体となって安心・安全の確保に取り組んでいるとともに、道路など公共空間の安全対策が充実していることで、火災や犯罪、交通事故が未然に防止されている。
◇ 安心・安全な市民生活が守られているまち
感染症から市民が守られているなど、衛生的な環境が確保されているとともに、水道
水の安定供給や食の安全・安心が確保されているなど、市民の安心・安全な生活が守ら
れている。

9

都市像４ 快適な都市環境と自然が調和したまち◇ 快適な都市環境の中で暮らせるまち
道路、河川、公園などの都市基盤や安全・安心かつ便利な交通手段が充実している。
また、すべての人にやさしいバリアフリーの環境が整っている。
そして、空気や水が良好に保たれた、衛生的で暮らしやすい生活環境や安心でゆとりある居住環境が確保されている。
◇ 自然が身近に感じられる潤いのあるまち
健全な水循環が確保され、自然が本来持つ水や気温を調節する機能が回復している。また、身近に感じ、ふれあうことができる緑があり、緑に包まれた快適な暮らしとともに、多様な生物と生態系に支えられた豊かな暮らしが営まれているなど、人と自然が共生している。
◇ 環境にやさしい低炭素で循環型のまち
環境に配慮したライフスタイル・ビジネススタイルの定着により、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化などが進み、少ないエネルギー消費で快適な生活が営まれているとともに、ごみの発生抑制や無駄のない資源の利活用が進んでいることで、環境への負荷が最小限に抑えられている。
都市像５ 魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、開かれたまち◇ 高いブランド力を有し、市民が誇りに思えるまち
歴史・文化、スポーツ、景観、港・水辺をはじめとしたさまざまな魅力資源が磨き上げられているとともに、都市としての高いブランド力を有している。そして、市民がまちへの愛着や誇りを持っている。
◇ 世界から人や企業をひきつける、開かれたまち
圏域の高い国際競争力につながる都心機能・交流機能を有し、国際的に開かれた都市としてさらに発展しており、国内のみならず世界中から目的地として人々が訪れている。また、良好な都市のイメージや魅力が広く発信されているとともに、仕事や観光で訪れる旅行者に対するおもてなしが充実している。そして、国内外との産業交流が活発に行われるとともに、国際会議、展示会、芸術祭などが数多く開催されている。
◇ 地域の産業が活性化し、高い産業競争力を有するまち
圏域の強みであるものづくり産業や大都市ならではの商業・サービス業など、多様な産業が育ち発展している。また、IoT、AI、ロボットなどの先端技術が産業や社会生活に普及している。そして、企業と大学・研究機関や金融機関など、多様な主体が従来の産業や地域の枠を超えて交流・連携し、それぞれが得意とする技術やアイデアなどの経営資源を結びつけることで、絶え間ないイノベーションを創出し、高い産業競争力を有している。

10

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット① 重点戦略2030 年のあるべき姿（＝5 つの都市像）の実現に向けて、課題を踏まえ優先的に取り組む中長期的な戦略を、選択と集中の観点から重点戦略として設定する。
１ 子どもや親を総合的に支援し、未来を担う人材を育てる

子どもは、生まれながらにして一人ひとりがかけがえのない存在である。そのため、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するとともに、未来を担う子どもや若者が希望を持って夢に向かって努力し、将来社会において活躍できるよう、それぞれが抱く夢を応援していく。
また、進行する少子化など人口構造の変化による影響を少しでも抑えるため、未来を担う人材の育成に向けて、子どもや若者、子育て世代を全力で応援し、子どもや親を総合的に支援するとともに、若い世代や子育て世代に、住みたい、住み続けたいと思ってもらえる
よう、子どもを生み育てる地、子どもや若者が成長していく地として選ばれるまちづくりを最優先に進めていく。
２ みんなで支え合い、安心・安全で活力あふれるまちづくりを進める

高齢者人口や高齢単身世帯の増加が見込まれる一方、社会の担い手である生産年齢
人口の減少が想定される。また、本市の社会動態をみると、働く世代や若い世代の女性を中心に関東圏への転出超過が続いている。さらには、外国人市民が近年大幅に増加している。
このような中でも、住みやすさを磨き上げるとともに、地域コミュニティを維持し、まちの活力を向上させるため、年齢、性別、障害の有無、国籍などに関わらず、職場や地域などで活躍できる環境づくりに取り組み、みんなで支え合う地域共生社会の形成と誰もが生涯にわたり安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていく。

11

３ 災害に強く、環境にやさしい持続可能な都市を構築する

南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、また、豪雨の発生回数が増加しているという状況の中で、将来にわたって市民の日常生活や企業の経済活動が安定的に続けられるようにするため、甚大な地震災害や計画規模をはるかに超える豪雨などに備え、市民、
企業、NPO など多様な主体と行政の総力を結集して災害に強いまちづくりを進めていく。
また、地球温暖化に伴う気候変動や、今後の再開発等によるごみ処理量の増加などが懸念されていることから、自然と共生し、環境にやさしい低炭素で循環型の都市を構築するため、「ごみ非常事態宣言」で培った市民・事業者との協働や「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」などを開催した経験を活かしながら、さらなる取組を積極的に推進していく。
４ 強い経済力を基盤に、にぎわいと新たな価値を創出し、都市機能を強化する

人口減少、高齢化が進行し、国際的な都市間競争が激化する中、本市が持続的に発展していくため、先端技術の研究・開発・活用や活発な産業交流などを通して産業競争力を強化し、消費や投資を活性化させるとともに、日本人の国内旅行の消費に加え、年々増加する訪日外国人旅行者の消費を取り込むことで、都市活力の向上と圏域の経済の成長につなげていく。
また、第 20 回アジア競技大会の開催とリニア中央新幹線の開業による交流の拡大などにより一層高まる本市のポテンシャルを最大限発揮できるような取組を推進していく。
さらには、市民の名古屋に対する推奨度を高めるため、市民のまちへの愛着や誇りの醸成・高揚に取り組む。

12

② 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
前項で掲げた重点戦略を推進する取組については毎年度の予算編成方針の中で、優先的に予算を確保することとしており、これらの取組を推進することによって本市がめざす
べき、住みやすく、災害に強い、強い経済力を持った、にぎわいのある名古屋を構築し、誰もがそれを享受できる社会を維持・発展させることができると確信している。また、常勤のスクールカウンセラー等の専門職で構成したチームで子どもを応援する「なごや子ども応援委員会」の活動や、画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善を通じ、 子どもを
1 人も死なせない 、 子どもが幸せになる 、日本で 1 番子どもを応援するマチとして未来を担う人材の育成に注力していく。
このような本市の姿勢は、SDGs における 17 の目標や、 誰一人として取り残さない との理念と趣旨を同じくするものである。また、ものづくりで培った産業・経済の力や充実した都市基盤のほか、ごみ非常事態宣言で発揮した市民と行政の協力体制という風土からも、本市は SDGs を実現するポテンシャルの高い都市であると自負している。
その上で、2026 年の第 20 回アジア競技大会の開催と、2027 年のリニア中央新幹線（品川−名古屋間）の開業を大きな飛躍のチャンスととらえ、2030 年のあるべき姿の実現に向け、イノベーションの創出や交流拠点としての都市機能の強化に向けたプロジェクトを推進するとともに、それらが環境と調和した持続可能なまちづくりを進めるため、経済・社
会・環境の側面においてその達成に寄与することが可能な SDGs のゴール、ターゲットを優先し、戦略的に取り組んでいく。
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：昼間就業者一人当たり市内総生産
現在（2015 年度）：

2030 年：

4.4、8,796 千円
8.1、8.2、8.3、8.5、
9.5
指標：法人等設立件数

10,211 千円

現在（2017 年度）：

2030 年：

5,188 件5,900 件

◆交流を促進し新たな価値を創出！「イノベーション戦略」
圏域の強みである自動車産業などの「ものづくり」をはじめとした産業の力のさらなる発展をめざし、IoT、AI、ロボットなどの先端技術の活用や、創業、新事業進出などによる新たな価値の創造を促進し、多様な産業交流の場づくりを進めるとともに、本社機能や ICT 企業などの戦略的企業誘致、今後成長が見込まれる航空宇宙産業、医療・福祉・健康産業
13などの次世代産業の振興を図ることで、圏域の強い経済を支えるイノベーション拠点の形成を進める。
また、域内経済の活性化や持続的な成長に向けて、地域商業の活性化と、高度な技能を持つ外国人を含む将来を担う産業人材の育成・確保に取り組む。
そのため、SDGs のゴール（ターゲット）としては、4（4.4）、8（8.1、8.2、8.3、8.5）および 9（9.5）に優先的に取り組むこととし、圏域の強みである自動車産業などの「ものづくり」をはじめとした産業の力のさらなる発展の達成をはかる KPI として、「昼間就業者一人当たり市
内総生産」と「法人等設立件数」を設定した。

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：主要駅の乗客数
8.9、9.1、
11.2、11.3

現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

1,025,646 人／日

1,050,000 人／日

指標：観光総消費額
現在（2017 年）：

2030 年：

3,501 億円

10,000 億円◆来たれアジア！リニア！「都市機能強化戦略」
2030 年に、訪日外国人旅行者数を 6,000 万人にする国の方針に呼応しつつ、国際的な都市間競争を勝ち抜き、世界中の人々が行き交う交流拠点都市の形成をめざし、第 20 回
アジア競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業に向けて、名古屋駅のスーパーターミ
ナル化など高い防災性と利便性を備えた都市機能の強化を図るとともに、名古屋駅周辺・
栄地区・金山地区を中心とした都心のにぎわいや回遊性の向上など魅力づくりを進める。
また、ものづくり産業の最先端テクノロジーと豊かな道路空間を生かし、最先端のモビリ
ティをまちの中に実装しただれもが動きやすい大交流都市の実現にチャレンジする。
さらに、空の玄関口である中部国際空港の二本目滑走路の整備など機能強化に取り組む。
そのため、SDGs のゴール（ターゲット）としては、8（8.9）、9（9.1）および 11（11.2、11.3）に優先的に取り組むこととし、国際的な都市間競争を勝ち抜く世界に冠たる交流拠点都市の形成の達成をはかる KPI として、「主要駅の乗客数」と「観光総消費額」を設定した。

14

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：温室効果ガス排出量
現在（2015 年度）：
7.2、7.3、
12.3、12.5、12.8、
13.3

2030 年：

1,475 万 t-CO2

1,172 万 t-CO2

指標：ごみの処理量
現在（2017 年度）：

2030 年：
52 万トン（2028 年度）※

61.1 万トン※2030 年度の数値は策定予定の次期総合計画に連動して設定予定※容器包装リサイクル法等の法整備により拡大生産者責任の徹底がなされない場合は 56 万トン◆環境にやさしい！「持続可能都市戦略」
環境への負荷が最小限に抑えられ、ヒートアイランド現象の緩和など人と生き物が快適に暮らせるような都市環境をめざし、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー・最先端の環境技術の導入拡大など低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を進めるとともに、緑に親しめる環境づくりや水循環の回復、生物多様性の保全に取り組む。
また、社会経済情勢の変化に対応したごみ・資源の発生抑制や分別・リサイクルの推進など 3R の取組を進める。
そのため、SDGs のゴール（ターゲット）としては、7（7.2、7.3）、12（12.3、12.5、12.8）および13（13.3）に優先的に取り組むこととし、環境への負荷が最小限に抑えられ、ヒートアイラン
ド現象の緩和など人と生き物が快適に暮らせるような都市環境の達成をはかる KPI として、「温室効果ガス排出量」と「ごみの処理量」を設定した。

15

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019〜2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）「イノベーション戦略」の推進に資する取組① 中小企業のイノベーション創出の促進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：中小企業の新商品開発等の件数
現在（2018 年 12 月）：
2021 年度までの累計：
4.4、8.1、8.2、8.3、 18 件
79 件
9.2、9.5
本市経済の持続的な発展をめざし、ものづくりをはじめとした産業の力のさらなる発展を図るため、新たに設置するイノベーション拠点において、中小企業のイノベーション活動や女性の創業等を支援する。（自治体 SDGs モデル事業 経済面の取組①−1・2 関連）② 産業立地促進助成
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：企業誘致件数
8.1、9.2

現在（2017 年度）：

2021 年度までの累計：

28 件

75 件

企業立地を促進し、市内産業の空洞化への対応や地域経済の一層の活性化を図るた
め、市内に新たにオフィス、工場、研究施設を開設する企業にその経費の一部を助成するとともに、ICT 企業や本社機能などに対し重点的な誘致を実施する。
③ ロボット・IoT 導入専門人材育成事業（地方創生推進交付金活用）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：ロボット・ＩｏＴの導入実績
現在（2018 年 12 月）：
2019 年度：
4.4、8.1、8.2、8.3、 4 件
20 件
9.2、9.5
ロボット・IoT の企業への導入を促進し、当地域の産業競争力の強化を図るとともに、ロボット SIer 企業、ICT 企業の本市への集積を図るため、ロボット・IoT の導入をサポートする高度専門人材を育成する。

16

④ ICT 企業交流・投資促進事業
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：共創イベント等参加者数
8.1、8.2、8.3、9.2

現在（2017 年度）：

2021 年：

58 人

100 人

ものづくり技術に新たな価値を付加する ICT 企業等の交流や投資を促進するため、首都圏 ICT 企業と地元企業との共創を促し、ビジネス創出をめざす Nagoya Hackathon（ナゴヤハッカソン）、AI・IoT 分野の若手人材を育成する人材 BOOST プログラム、成果発表の場となる NAGOYA BOOST DAY（ナゴヤブーストデイ）といったビジネス交流・投資イベント等を開催する。
⑤ MICE の推進による多様な交流の促進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：国際会議の年間開催件数
8.1、8.9、9.2、9.5

現在（2017 年）：

2021 年：

183 件

233 件※

ものづくり産業の集積を始めとする当地域の特色を活かし、プロモーションの強化や支援制度の充実などによる全国的・国際的な MICE の誘致や、その基幹インフラとなる国際展示場・国際会議場の整備・運営に取り組むことにより、国内外の交流を促進する。
※平成 31 年 3 月公表の名古屋市観光戦略に基づく数値⑥ ワーク・ライフ・バランスの推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：ワーク・ライフ・バランス推進企業数
4.4、8.1、8.3、8.5、
8.6、9.2

現在（2019 年 3 月）：

2021 年度末：

121 社

170 社

ワーク・ライフ・バランスの取組を推進し、一定の基準を満たす企業等を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する啓発や広報を実施するなど、誰もが働きやすい環境づくりを進める。（自治体 SDGs モデル事業
経済面の取組①−3 関連）
17

（社会）「都市機能強化戦略」の推進に資する取組① 最先端モビリティ都市の実現に向けた取組
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：最先端モビリティ都市の形成に関する取組の実施件数11.2、11.3

現在（2019 年 2 月）：

2021 年度までの累計：

2件

6件

誰もが動きやすい大交流都市を実現するため、自動運転や ICT などの最先端技術を活用した新たなモビリティの導入を進め、既存の交通モードによる公共交通体系と一体となった、新たなモビリティ体系の構築を推進する。（自治体 SDGs モデル事業 社会面の取組②−1・2 関連）② リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：公示地価（名古屋駅周辺平均）
現在（2018 年 1 月）：

2021 年：

3,379 千円／㎡

4,000 千円／㎡

8.9、9.1、11.2、11.3、
11.7、17.17
リニア開業により形成されるスーパー・メガリージョンの中心拠点にふさわしい交通機能と空間機能を兼ね備えたスーパーターミナルの実現のため、駅へのアクセス性の向上や
交通結節機能の強化、ユニバーサルデザイン等に基づく空間形成を実施する。
また、名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい魅力や風格のある駅前空間を形成するため、リニア駅の上部空間を有効に活用するとともに、周辺の面的整備を実施する。（自治体
SDGs モデル事業 社会面の取組②−3 関連）③ 栄地区まちづくりプロジェクトの推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：久屋大通の再生の進捗度
現在（2018 年 1 月）：

2021 年：

北・テレビ塔エリア工事着手

北・テレビ塔エリア供用

8.9、9.1、11.2、11.3、
11.7、17.17

18

栄地区において、多様な主体との連携のもと、にぎわいに満ちた空間づくりを進めるた
め、名古屋の都心部を象徴する豊かな公共空間である久屋大通の再生に向けた整備など、栄地区まちづくりプロジェクトを推進する。（自治体 SDGs モデル事業 社会面の取組②−3 関連）④ 第 20 回アジア競技大会の推進
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：第 20 回アジア競技大会の認知度
現在（2019 年 3 月）：
8.9、10.2、17.17

2021 年：

調査中（2019 年 3 月把握予定） 現状値を踏まえ検討

スポーツの振興、国際交流の促進、交流人口の拡大、国際競争力の強化など幅広い施策の推進につなげるため、関係機関と調整をすすめ、2026 年の第 20 回アジア競技大会の開催に向けた取組を実施する。大会の開催後は、活用した先端技術や環境配慮の取組
が大会モデルとして未来に引き継がれることで、持続可能な都市をめざしていく。
⑤ 中部国際空港の利用促進及び機能強化の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：中部国際空港の国際線旅客便就航都市数
8.9、9.1、11.2

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

31 都市

32 都市

航空路線網の充実をはかり、中部国際空港の二本目滑走路をはじめとする空港機能の強化（完全 24 時間化）の実現を推進するため、関係団体とともに、空港の利用促進や航空会社へのエアポートセールスなど、空港の需要拡大に向けた取組を実施する。

（環境）「持続可能都市戦略」の推進に資する取組① 環境にやさしいエネルギー利用の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：太陽光発電設備の導入容量
7.2、7.3、13.3

現在（2017 年度）：

2021 年：

197,832kW

264,600kW

温室効果ガス排出量の削減を進めるため、太陽光発電設備や ZEH（ネット・ゼロ・エネル
19ギー・ハウス）、蓄電システムの導入促進など、太陽エネルギーを始めとする再生可能エネ
ルギーの導入を拡大するとともに、燃料電池の活用によって高いエネルギー効率を得ることができ、利用段階では CO2 を排出しないなど優れた特徴を有する水素エネルギーの利活用を推進する。（自治体 SDGs モデル事業 環境面の取組③−1 関連）② 低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルの推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：環境行動促進アプリのダウンロード数
7.3、12.8、13.3

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：―

11,000 件

環境行動促進アプリ（2019 年 7 月配信予定）を活用した普及啓発や地球温暖化に関する国民運動（COOL CHOICE）と連携した広報、イベントなどを実施するとともに、事業者を対象とした省エネルギーについての相談業務を実施するなど、低炭素なライフスタイルとビジネススタイルへの転換を促進する。（自治体 SDGs モデル事業 環境面の取組③−2 関連）③ 緑に親しめる環境づくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：新たに確保された緑の面積
現在（2018 年度（見込））：

2021 年：

41ha

161ha（2018〜2021 年度累計）

10.2、11.7、12.8、
17.17
緑豊かな都市環境をつくるため、市内に残された樹林地の保全や公園緑地の整備、民有地緑化などにより市街地の緑化をはかるとともに、美しい街路樹づくりを進める。また、公園などの魅力と価値を最大限に引き出し、より多くの市民が利活用できるよう、民間活力の導入や地域連携による公園経営を推進する。

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④ 生物多様性の保全と持続可能な利用の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：生物多様性に配慮した行動をしている市民の割合
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

調査中（2019 年 3 月把握予定） 現状値を踏まえ検討
6.6、12.2、12.8、
14.2、15.1、15.5、
15.8、17.17
COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）開催都市として、多様な生物と生態系に支えられた豊かな暮らしが持続していく都市づくりを一層推進していくため、幅広い市民が身近な自然の調査・保全活動に参加する機会を提供するとともに、市民・事業者の生物多様性に配慮した行動を促し、生物多様性の保全と、生物多様性の持続可能な利用を推進する。（自治体 SDGs モデル事業 環境面の取組③−3 関連）⑤ 健全な水循環の確保
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：水循環について知っている市民の割合
6.5

現在（2012 年度）：

2021 年：

26.6％

50％

健全な水循環を回復するため、水循環へのさらなる理解や雨水の浸透・貯留の促進に向けた普及啓発等を実施するほか、河川の水源確保に向けた地下水の活用や、河床の湧き水を増やす取組を検討していく。
⑥ ３Ｒの推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：ごみの処理量
現在（2017 年度）：

2021 年：

12.3、12.5、12.8、 61.1 万トン
58 万トン（2020 年度）
14.1
循環型都市の実現に向け、容器包装や食品ロスの削減の推進、分別・リサイクルの徹
底をはかるとともに、プラスチックごみによる海洋汚染対策にもつながる使い捨て製品の発生抑制に向けた取組や、高齢化の進行やライフスタイルの多様化をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した分別・リサイクルのあり方を検討する。
21

（２）情報発信
本市の最上位計画として位置付けられる総合計画に掲げた各分野の施策を推進することが SDGs の実現につながるという考えのもと、モデル事業として実施予定の「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」におけるプロジェクトをはじめ、多様な施策を実施する
中で広範かつ効果ある情報発信に取り組んでいく。
（域内向け）【環境デーなごや】
持続可能な未来へ向けて、分野や主体、世代を超えて交流することで、環境について学
び合える場を展開する「環境デーなごや」にて、各イベントと SDGs を紐づけて実施し、情報発信に取り組む。
■環境デーなごや 2018 中央行事

【消費生活フェア】
各種団体がブース出展・ステージ発表を行い、SDGs の達成のための消費行動である「エシカル消費」の普及啓発を推進している。
【環境行動促進アプリ】
地球温暖化対策などの環境行動を取ることが、環境分野以外の他分野の課題解決につながることを伝える「環境行動促進アプリ」を通して、SDGs の理念を啓発していく。
（域外向け（国内））【「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」成果報告シンポジウム】「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」の活動を報告し、事業者への水平展開を図るとともに、SDGs に関する講演等を実施し、市民への普及啓発に取り組むことで、市民・事業者に向けた情報発信に取り組む。
【未来へつなぐ「国連生物多様性の 10 年」せいかリレー（仮称）】「国連生物多様性の 10 年」の最終年を迎えるにあたり、これまでの成果をとりまとめ、今22

後の取組に繋げるために開催される「未来へつなぐ「国連生物多様性の 10 年」せいかリレー（仮称）」を市民・企業・学生・行政との協働により実施する中で、生物多様性と SDGs を組み合わせた映像を放映するなど生物多様性を SDGs 理解促進の入り口と位置付け、情報発信に取り組む。
【アジア競技大会愛知・名古屋 2026 組織委員会】
本市の SDGs への取組姿勢を、組織委員会や他の構成員に波及させることで、SDGs
に関する効果的な発信を広域に対して行う。
【木曽三川流域連携シンポジウム】
SDGs の実現に向けて広く流域住民の参加を促し、住民の交流と水環境保全の意識醸成につなげるシンポジウムを開催する。
（海外向け）【姉妹友好都市交流】
ロサンゼルス市、メキシコ市、南京市、シドニー市、トリノ市、およびランス市の 6 都市と姉妹友好都市提携を結んでおり、文化、教育、スポーツ、経済、技術などの様々な分野において交流をしている。
姉妹友好都市との交流の機会を捉え、本市の SDGs への取組を紹介するなど情報発信に取り組む。
【第 20 回アジア競技大会】
2026 年のアジア競技大会の開催に向けた取組の中で、様々な情報発信を行うとともに、大会の場を SDGs 推進のショーケースとし、国内、アジア圏、そして世界に向け、SDGs
未来都市「世界に冠たる『NAGOYA』」として先進的に取り組んだまちの姿を積極的に情報発信していく。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本市が掲げる自治体 SDGs の推進方式は、最上位のまちづくりの方針である次期総合計画の策定と歩調を合わせ全局が一体として検討を進めたことから、今後、自治体 SDGsの推進を様々な行政施策とどう関連付けた上でどのように取組を進めていけばよいのか悩んでいる自治体にとって参考事例として活用できるモデルであると考えられる。
具体的には、SDGs の理念を次期総合計画に掲げるとともに、SDGs の 17 の目標を総合計画の施策との関連性を整理し、計画上に明示することにより、全庁的に共有し、施策
23

を推進することにした。

■次期総合計画タウンミーティングの様子

なお、次期総合計画の策定にあたっては、市民の意見・提案を反映したものとするため、市内の全区において市民意見を聴取するタウンミーティングを開催した。その中で、SDGsの理念や内容について PR す
ることにより市民への SDGsの浸透を図っており、市民を含
めたあらゆるステークホルダ
ーの参画が重視される SDGsを推進する上で非常に効果的な手法であるといえる。
また、自治体 SDGs の取組内容に関しては、アジア競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業を飛躍の機会と捉え経済・社会・環境の向上を図ることで 2030 年を見据えた持続可能な都市をめざすものであり、アジア競技大会の開催とリニア中央新幹線開業を迎えたまちの姿を SDGs 推進のショーケースとして、国内、アジア圏、そして世界に向けて発信
していくことで、まちの魅力を PR するとともに、あわせて多様なステークホルダーに SDGsの浸透を図ることができる。そのため、愛知県内の市町村はもとより、リニア中央新幹線沿線の自治体や、大規模イベント等のプロジェクトを予定している自治体にとって横展開が可能なものとなっている。
（自治体 SDGs モデル事業の普及展開策）
自治体 SDGs の取組内容に関しては、スーパー・メガリージョンの中心都市、アジア競技大会の開催都市にふさわしい、先進モビリティによる高い利便性と環境が調和し誰もが安心して活動できる都市の実現をテーマに、多くのステークホルダーとともに SDGs の実現を目指すものとした。
三側面をつなぐ取組として「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」を設立し、企業・大学・行政等のステークホルダーを巻きこみ、意見を集約するとともに学習プログラム等を制作し、市民に対して、幅広い年代に向けて啓発を図ることとしている。
本市が培ってきた協働力を集結して多様なステークホルダーを巻き込む手法であるが、汎用性の高い手法でもある SDGs の推進であることから、他の都市への横展開が可能なものとなっている。

24

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．次期総合計画（計画期間：2019〜2023 年度）
SDGs を本市の最上位計画として位置付けられる総合計画に掲げ、各分野の施策・事業を推進することが SDGs の実現につながるという考えのもと、2019 年度に策定を予定している次期総合計画において SDGs の要素を最大限反映していく。
2018 年 8 月に公表した中間案においては、重点戦略の考え方に、SDGs の達成に向けた経済・社会・環境が調和した持続可能なまちづくりを掲げており、SDGs の理念をしっかりと踏まえて重点戦略の設定を行ったところである。
今後、計画案のとりまとめに向け、SDGs の 17 の目標と次期総合計画の施策との関係性を整理し、計画上に明示することにより、全庁的に共有し、施策の推進を図っていく。
２．次期環境基本計画（計画期間：2021〜2030 年度）
2020 年度に策定を予定している第 4 次名古屋市環境基本計画において、SDGs の「経済・社会・環境は不可分であり、課題の解決に統合的に取り組む」という考え方を踏まえて、環境面からの対策を講ずることにより経済・社会の課題解決にも貢献する局横断的な取組や「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」等を掲載するなど、SDGs の要素を十分に反映していく。
３．次期緑の基本計画(計画期間：2021〜2030 年度)
都市緑地法第 4 条に基づき緑地の保全及び緑化の推進に関して定める緑の基本計画において、SDGs の要素を最大限発揮していく。
2020 年度に次期緑の基本計画の策定を予定しており、今後具体的な施策を検討する
中で、引き続き SDGs の要素を十分に踏まえて反映していく。
４．第 20 回アジア競技大会名古屋市レガシー・ビジョン（仮称）SDGs の理念を踏まえ、アジア競技大会を契機として本市が目指すまちの姿とその実現に向けた取組の方向性を示すレガシーに関するビジョンを策定する。
５．都心部まちづくりビジョン
2027 年にリニア中央新幹線の開業を迎える名古屋の都心部における、行政と民間とで共有できるまちづくりの将来像である都心部まちづくりビジョンにおいて、誰もが自分らしく活動できる包摂性のあるまち、いつまでも住み続けることができる持続性のあるまちを目指すことを方針として掲げ、SDGs の要素をまちづくりの分野においても反映していく。
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６．その他個別計画等
SDGs の推進が地方創生の実現に資するものとなるよう、地方版総合戦略である「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を実施する際には、SDGs の要素を最大限反映していくなど、今後行われる各個別計画等の策定や改訂の際には積極的に SDGs の要素を反映していくことを推進する。

（２）行政体内部の執行体制【推進体制】
名古屋市ＳＤＧｓ推進、まち・ひと・しごと創生本部（仮称）【本部長】
市長【副本部長】
副市長

副市長

副市長

【本部員】全局室長＋幹事区長
会計室長

防災危機管理局長

財政局長

市民経済局長子ども青少年局長
監査事務局長
消防長

市長室長

観光文化交流局長

住宅都市局長

人事委員会事務局長
上下水道局長

総務局長

交通局長

総務局企画調整監

環境局長

緑政土木局長
教育長

健康福祉局長市会事務局長

選挙管理委員会事務局長

病院局長

中村区長

中区長

各局区室において施策の実施

現行の地方創生における全庁的な推進組織である「名古屋市まち・ひと・しごと創生本部」を「名古屋市 SDGs 推進、まち・ひと・しごと創生本部（仮称）」に発展改組し（2019 年度〜）、地方創生と併せて自治体 SDGs の推進体制を整える。
本部長は市長、副本部長は副市長をもって充て、本部員には各局区室長をもって充てることで全庁を挙げての推進体制とし、傘下に円滑に運営するために必要な事務を執り仕切る課長級の幹事会を置く。
市内部においても SDGs に関する認知・理解度を高めていく必要があることから、入庁以降の経過期別研修や職制別研修といった機会を捉えて職員向けの研修を実施する。職員一人ひとりが SDGs の理念や、自らの業務分野と SDGs のゴールの結びつきを理解した上で職務に励むことで、より効果ある自治体 SDGs の推進を図る。

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【進捗管理体制】
次期総合計画において、施策の進捗や事業の実施状況を把握し、議会に報告したうえで公表する。SDGs の目標と総合計画に掲げる施策との関連を明らかにすることにより、全庁的な進捗管理を行う。
また、SDGs 未来都市計画に掲載した事業は、現行の地方創生に関する外部有識者会
議である「名古屋市まち・ひと・しごと創生推進会議」を「名古屋市 SDGs 推進、まち・ひと・
しごと創生推進会議（仮称）」に発展改組し（2019 年度〜）、外部有識者の意見を得ながら検証を実施する予定である。
名古屋市ＳＤＧｓ推進、まち・ひと・しごと創生推進会議（仮称）【委員】域内のステークホルダー
産一般社団法人 中部経済連合会

名古屋商工会議所

経済産業省 中部経済産業局

国土交通省 中部地方整備局官
学

国土交通省 中部運輸局
名古屋都市センター

名古屋大学

椙山女学園大学金

一般社団法人 名古屋銀行協会

労日本労働組合総連合会 愛知県連合会

言株式会社 中日新聞社

民学び舎mom株式会社 ・ママスタート・クラブ

地方創生の取組とともに施策の推進と検証（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体【名古屋市 SDGs 推進、まち・ひと・しごと創生推進会議（仮称）】
域内における産・官・学・金・労・言・民をメンバーとして構成している、「名古屋市まち・ひと・しごと創生推進会議」から発展改組した「名古屋市 SDGs 推進、まち・ひと・しごと創生推進会議（仮称）」と連携し、地方創生の取組とともに推進することで、域内の幅広いステー
クホルダーと連携した SDGs の推進を図ることができる。
【なごや環境大学】「持続可能な地球社会」を支える「人づくり・人の輪づくり」を進め、行動する市民、協働す
27

る市民として、「共に育つ（共育）」ことを目的として、市民・市民団体、企業、教育機関、行政の協働による共育講座や、ネットワークづくりなどを実施することにより、多くのステークホルダーと連携した SDGs の推進を図ることができる。
【アジア競技大会愛知・名古屋 2026 組織委員会との連携】
本市の SDGs への取組姿勢を、組織委員会や他の構成員に波及させることで、SDGsの推進を図ることができる。
【経済団体等との連携】
企業の新たな価値の創出を促進するイノベーション拠点の設置・運営にあたり、一般社
団法人中部経済連合会及び株式会社国際デザインセンターと連携し、官民協働運営とすることで、民間のノウハウ・ネットワークを活用した事業実施が図られている。
【モデル事業の各コンソーシアム】
後述の三側面をつなぐ取組の「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」の設立を始め、経済・社会・環境の各側面の事業においてもコンソーシアムが構築されていることにより、より多くのステークホルダーを巻き込んだ展開が可能となっている。
２．国内の自治体【近隣自治体との連携】
豊田市など、愛知県内の SDGs 未来都市や SDGs 未来都市提案都市と連携を図り、情報交換の場や連携を検討し、県内における SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【岩手県陸前高田市との連携】
本市と岩手県陸前高田市は、東日本大震災を契機として本市が開始した行政 丸ごと支援 が縁となり、市民の交流も広がるなど、強い信頼関係を築いてきた。そこで、お互いのまちを思いやり、まちの魅力を共有し、共に発展することを目的として、両市の交流が末永く続けられるよう、友好都市の協定を締結した。
本市が国内の自治体の友好都市となるのは初めてで、陸前高田市にとっては国内外で初めてである。今後も陸前高田市と文化や観光、産業など様々な分野で、末永く交流を行っていくことを通して、SDGs の推進に寄与することができる。
【大都市企画主管者会議、東海都市連携協議会との連携】
東海大都市地域における主要都市である浜松市、岡崎市、豊田市、豊橋市、大垣市、
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岐阜市、鈴鹿市、津市、四日市市及び本市の企画担当で構成する東海都市連携協議会
や指定都市 20 市の企画担当で構成する大都市企画主管者会議において、2018 年度の情報交換テーマの一つとして各都市における SDGs の推進状況についての情報交換を行い、今後の取り組みの方向性について協議した。
引き続きこれらの協議の場を活用し、指定都市や東海地方における主要都市と共に
SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【中部圏知事会、東海三県二市連絡協議会との連携】
中部 9 県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重及び滋賀）の知事及び本市市長で構成する中部圏知事会や東海 3 県（岐阜、愛知及び三重）の知事並びに浜松市長
及び本市市長で構成する東海三県二市連絡協議会において、自治体共通の課題について協議を毎年行っている。
これらの協議の場を活用し、中部圏域の各県市と共に SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【指定都市市長会との連携】
全国 20 の指定都市で構成される指定都市市長会では、国に対する政策提案・意見表
明活動や、指定都市の市長による会議を開催して大都市が抱える喫緊の課題等について意見交換を行っている。
会議の場等を活用し、各指定都市と共に SDGs の推進や普及に寄与することができる。
【生物多様性自治体ネットワークとの連携】
COP10 で採択された愛知目標の実現に資することを目的に設立された全国 165 自治体（うち SDGs 未来都市 16 自治体）からなる「生物多様性自治体ネットワーク」のフォーラ
ム等を活用し、情報交換や連携・横展開を図り、全国の SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【木曽三川流域の自治体との連携】
COP10 を機に木曽三川流域の自治体で設立した「木曽三川流域自治体連携会議」において、「水でつながる命」をテーマに流域自治体と連携を深め、水環境保全に取り組む流域連携事業を実施することで、SDGs の推進に寄与することができる。
３．海外の主体【国連地域開発センター（UNCRD）との連携】
中部圏において国連機関として本部を有する唯一の機関であり、SDGs のへの取り組みを推進しているニューヨーク本部の国際連合経済社会局（UN DESA）に属する UNCRD に29

対して、本市は愛知県、地元企業、名古屋商工会議所及び公益財団法人中部圏社会経済研究所と共に国際連合地域開発センター協力会を設置し、長きにわたり支援を行っている。
具体的には、各種公開セミナーの開催、国際交流・国際協力・多文化共生などをテーマとする中部地区最大規模のイベント「ワールド・コラボ・フェスタ」への出展及び「派遣・受け入れプログラム」の実施などを行い、市民、企業等への SDGs の推進や普及に寄与することができる。
【姉妹友好都市との連携】
ロサンゼルス市、メキシコ市、南京市、シドニー市、トリノ市、およびランス市の 6 都市と姉妹友好都市提携を結んでおり、文化、教育、スポーツ、経済、技術などの様々な分野において交流をしている。
2018 年 11 月には名古屋市立大学とランス・シャンパーニュ・アルデンヌ大学が大学間交流協定を締結するなど、姉妹友好都市交流を通じた情報共有や連携により SDGs の推進に寄与することができる。
【独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携】「JICA」を通して、開発途上国からの研修員の受け入れや職員の海外派遣により、水道・下水道分野における技術協力を実施するなど国際的な貢献活動を行っている。
こうした受け入れ・派遣を通して開発途上国の自立的・持続的な発展を促し、国際的な課題解決の一助を担うことで SDGs 推進に寄与することができる。
【第 20 回アジア競技大会】
2026 年に開催する第 20 回アジア競技大会の開催前、開催時において、大会に参加する国と地域及び各種ステークホルダーと情報交換や連携を行うことで、SDGs 推進に寄与することができる。

30

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体 SDGs モデル事業名）
アジア競技大会開催・リニア中央新幹線開業を見据えた
低炭素・先進モビリティ都市 NAGOYA の構築（課題・目標設定）
経済・社会・環境の各側面ごとに以下の課題と、関連するゴール・ターゲットを設定する。
◆経済面
課題

リニア時代を迎える名古屋経済の持続的な発展

ゴール・

4.4、8.1、8.2、8.3、8.5、8.6、9.2、9.5

ターゲット
◆社会面
課題

国際的な都市間競争を勝ち抜く交流拠点都市の形成

ゴール・

7.3、8.9、9.1、10.2、

ターゲット

11.2、11.3、11.7、13,3、17.17

◆環境面
課題

低炭素都市・自然共生都市の実現

ゴール・

6.6、7.2、7.3、12.2、12.8、13.3、

ターゲット

14.2、15.1、15.5、15.831

（取組の概要）
本市は 2030 年に向けて、第 20 回アジア競技大会の開催（2026 年）やリニア中央新幹線の開業（2027 年）を控えており、アジア競技大会の開催都市、スーパー・メガリージョンの中心都市にふさわしい、環境と先進モビリティによる高い利便性が調和し、性別や国籍、障害の有無に関わらず誰もが安心して活動できる都市を実現していく必要がある。
このため、イノベーション拠点の設置・運営や働きやすい企業の創出をはじめとした名古屋経済の持続的な発展に向けた経済施策、先進モビリティの社会実装や新たな路面公共
交通システム（SRT）の導入をはじめとした交流拠点都市の形成に向けた社会施策、水素エネルギーの利活用の推進や生物多様性の主流化をはじめとした低炭素・自然共生都市の実現に向けた環境施策の三側面が互いに相乗効果を発揮しつつ推進されることを目指す。
また、上述の都市を実現するためには、市民・企業において、都市の持続可能性に対する意識を育む必要がある。そこで、三側面をつなぐ統合的な取組として「なごや環境大学
SDGs 未来創造クラブ（仮称）」を設置し、プロジェクトを実施する。このプロジェクトの実施を通して、市民・企業の SDGs への理解と取組を底上げし、都市の持続可能性に対する意識が向上するとともに、各側面の施策がその効果を共有することで、本モデル事業全体を加速させる。
2030 年に向けた展望としては、第 20 回アジア競技大会の開催（2026 年）やリニア中央
新幹線の開業（2027 年）を迎えたまちの姿をショーケースとして、国内、アジア圏、そして世界に向けて、 世界に冠たる『NAGOYA』 を発信していく。

アジア競技大会の開催を
ショーケースとして、世界に冠たる「NAGOYA」を発信！

（写真：第 18 回アジア競技大会（ジャカルタ）開会式）

32

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：拠点におけるイノベーション創出件数
現在（2018 年 12 月）：

2021 年度までの累計：

4.4、8.1、8.2、8.3、 ―100 件
8.5、8.6、9.2、9.5
指標： 女性によるスタートアップ件数
現在（2018 年 12 月）：

2021 年度までの累計：

2件

9件

指標：働き方改革に取り組んだ企業
現在（2018 年 12 月）：

2021 年度までの累計：

―

140 社

①−１ イノベーション拠点の設置・運営
名古屋大都市圏の中枢都市である本市において、ものづ■ナディアパーク（イノベー
ション拠点設置予定）

くりをはじめとした産業の力のさらなる発展をめざし、企業のイノベーション活動の取組を促進するため、企業の交流・共創を促すイノベーション拠点を設置・運営する。
イノベーション拠点においては、経済団体と連携しながら、民間のノウハウを活用した先進的かつ独創的なプログラムを提供し、名古屋発のイノベーションを生み続けていく。
①−２ イノベーション都市ナゴヤの実現に向けた「なごやみらい企業・女性スタートアップ
創出プロジェクト」（地方創生推進交付金活用予定）
イノベーションの創出や新たな産業構造等への対応を図るため、ものづくり技術と AI 等
先端 ICT 技術との融合によるイノベーションや新商品・サービス等を生み出す価値づくりの支援を実施する。
また、本市では特に若い世代の女性の東京圏への流出が課題となっていることから、その流出を抑制し、東京一極集中の是正に貢献するため、スタートアップをはじめとする女性
が名古屋で活躍できる機会の創出の支援を実施する。

33

①−３ 働きやすい企業の創出によるナゴヤの活性化プロジェクト（地方創生推進交付金
活用予定）
若い世代の市内企業への就労を促進することで、名古屋圏在住者の定着を図るため、中小企業における働き方改革関連法の情報提供や専門家による対応支援を実施するとともに、女性・外国人材の活躍に向けたセミナー等を開催するなど、働きやすい企業を創出する。さらには、企業の魅力発信や採用力の向上の支援を実施し、企業の人材確保に向けた取組を進める。
（事業費）
3 年間（2019〜2021 年）総額：② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：公共交通が便利で利用しやすいと思う市民の割合
現在（2015 年 11 月）：

2021 年度：

64%

65%

指標：市内主要地点 1 日（平日）当たり自動車交通量の合計（45 地点双方向）
7.3、8.9、9.1、
10.2、11.2、11.3、
11.7、13.3、17.17

現在（2016 年）：

2021 年：

137 万台／日

135 万台/日

指標：都心部の歩行者通行量（名古屋駅、栄を含む 6 地点合計）
現在（2018 年 11 月）：

2021 年度：

55,950 人/日

60,000 人/日②−１ 先進モビリティの社会実装
人口構造の変化や、先進的技術の進展など時代の潮流を見据え、自動運転をはじめとした新しいモビリティを交通体系に組み込むための社会実装実験を実施する。
なお、本市は、2017 年 6 月にトヨタ自動車株式会社と自動運転や環境技術等の先進的なモビリティ技術の活用について相互に連携するため協定を締結し、2019 年 2 月にはMONET Technologies 株式会社と ICT を活用した将来の自動運転社会の実現に向けた先進的モビリティサービスの充実について相互に連携するため覚書を締結したところである。

34

②−２ 新たな路面公共交通システム（SRT）の導入
さらなる交流拡大により、国内外から選ばれる名古屋をめざすため、都心部の回遊性や魅力の向上■新たな路面公共システム（SRT）
イメージを図る取組として、道路空間のにぎわいづくりと一体的に、新たな路面公共交通システム（SRT）の導入を推進する。
SRT の導入推進にあたっては、燃料電池などの走行時に CO2 を排出しない環境技術の採用や、誰もが利用しやすいバリアフリーな乗降環境の確保などをめざしていく。
※SRT：Smart Roadway Transit の略。技術の先進性による快適な乗り心地やスムーズな乗降、洗練されたデザインなどのスマート（Smart）さを備え、路面（Roadway）を走ることでまちの回遊性やにぎわいを生み出す、
今までにない新しい移動手段（Transit）の呼称②−３ リニア中央新幹線開業に向けた都心部のまちづくり
リニア中央新幹線の開業に向け、名古屋駅のスーパ■名古屋駅周辺ーターミナル化を推進し、高い機能性を有した新時代の交流拠点を創出するとともに、栄地区では、世界に誇れるシンボル空間を形成するなど、国際的・広域的な都市機能の強化や象徴的な都市空間の形成をはかる。
また、名駅・栄地区などの都心部においては、民間再開発等の機会を捉え、イノベーションの創出につながる
ビジネス交流機能や業務機能の集積を促進し、国際競争力を強化するとともに、国内外からの来訪者をもてな
す商業・娯楽・芸術文化施設等の集積の促進や情緒ある街並みの保全により、都心部ならではの多様な魅力を向上させる。

（事業費）
3 年間（2019〜2021 年）総額：

35

■栄地区

③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：環境問題の解決には、市民自らが行動することが必要と強く思う市民の割合

6.6、7.2、7.3、
12.2、12.8、13.3、
14.2、15.1、15.5、15.8

現在（2017 年度）：

2021 年：

43.2％

55％

指標：オフィス・店舗等の最終エネルギー消費量（床面積あたり）（2013 年度を 100 とした指数）
現在（2013 年度）：

2021 年：100

89

指標：MY 行動宣言
現在（2019 年 1 月）：

2021 年：

累計 4,382 件

累計 14,382 件③−１ 水素エネルギーの利活用の推進
水素はエネルギー効率が高く、利用段階で CO2 を排出しないことから、地球温暖化対策を進める上での重要なエネルギーとして注目されている。そのため、家庭用燃料電池シス
テム（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）の普及を促進するなど、水素エネルギーの利活用を推進する。

■イベントでの FCV の展示・外部給電実演

燃料電池自動車に関しては、各区役所への導入を進め、市民が参加するイベント等において車両の展示や外部給電の実演等により燃料電池自動車の環境面・防災面での有用性を PR し、普及を促進していく。
③−２ 低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルの推進
環境行動促進アプリ（2019 年 7 月配信予定）を活用した普及啓発や地球温暖化に関する国民運動（COOL CHOICE）と連携した広報、イベントなどを実施するとともに、事業者を対象とした省エネルギーについての相談業務を実施するなど、低炭素なライフスタイルとビジネススタイルへの転換を促進する。

36

③−３ 生物多様性の主流化
本市では、2010 年に COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）が開催され、生物多様性の損失を止めるための世界共通目標である「愛知目標」などが採択された。この「愛知目標」と、2020 年開催の COP15 での採択が見込まれる「ポスト愛知目標」の実現に向け、グリーンウェイブの推進や SDGs を取り入れた啓発映像の制作など通じて市民・事業者の生物多様性に配慮した行動を促し、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進していく。
また、COP10 で提唱された「国連生物多様性の 10 年」（2011〜2020 年）の最終年に、10 年間の国内の取組成果を取りまとめるために開催される「未来へつなぐ「国連生物多様性の 10 年」せいかリレー（仮称）」の第 1 回を本市で開催するなど、最終年に向けた機運を醸成する。
（事業費）
3 年間（2019〜2021 年）総額：37

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「名古屋が誇る 協働力 を礎につなぐ未来創造プロジェクト〜なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）〜」（取組概要）＜アピールポイント＞
本市では、愛・地球博が開催された 2005 年に市民・市民団体、企業、教育機関、行政が協働で作る環境活動のネットワークである「なごや環境大学（現学長：涌井史郎氏）」を開学した。
なごや環境大学では、「環境首都なごや」そして「持続可能な地球社会」を支える「人づくり」「人の輪づくり」を進め、行動する市民、協働する市民として「共に育つ」ことを目的とし、
この 13 年間で約 1,890 回の講座を実施し、24 万人を超える方が参加するなど、多くの方々による学び合いを展開している。
この協働体としての基盤を活かすとともに、更なるネットワークの拡大を目指して、「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」を設立し、低炭素・先進モビリティ都市、ひいては SDGs 未来都市〜世界に冠たる「NAGOYA」〜の実現に向けて、産官学にまたがる多様なステークホルダーがつながり、ともに取り組む仕組みを構築するとともに、市民や企業による SDGs 達成に向けた活動や行動の創出に取り組む。

38

＜取り組む 2 大プロジェクト＞① 低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクト
2030 年に向けた展望として、環境と先進モビリティによる利便性が調和し、性別や国籍、障害の有無に関わらず誰もが安心して活動できる都市である「低炭素・先進モビリティ都市」が実現した姿を第 20 回アジア競技大会の開催（2026 年）やリニア中央新幹線の開業（2027 年）にあわせて、ショーケースとして発信し、国内、アジア圏、そして世界に向けて、 世界に冠たる「NAGOYA」 をアピールしていく。
このような前提のもと、まずはこれまでに培った「なごや環境大学」の協働力を活かすとともにさらなるステークホルダーの参加を促進した産官学連携により SDGs 推進支援チームを結成し、支援体制を構築する。
あわせて、プロジェクトへ参加する企業が、SDGs や環境に配慮した先進技術についての勉強会や、事業展開を検討するワークショップに参加することにより、特に SDGs の浸透に課題がある中小企業に対し、SDGs 推進支援チームが伴走支援を行い、SDGs の浸透を図る効果を生み出していく。
さらに、低炭素モデル地区などをモデルエリアとして設定し、SDGs 推進支援チームの伴走支援のもとで、本市の強みである高い技術力を活かした社会実験等の事業に取り組む
姿を公開するショーケース事業を展開する。
このようなステップを経て、「低炭素・先進モビリティ都市」が実現していく姿、過程を人々がまちの中で実感できるよう、エリアを定めて 見える化 し、最終的なまち全体のショーケース化へとつなげていく。
＜プロジェクト概要＞
・産官学連携により SDGs 推進支援チームを結成
・SDGs や環境に配慮した先進技術についての勉強会を実施
・地域や企業が有する SDGs に係る課題の解決策を検討
・先進技術を活用した社会実験等のショーケース事業をモデルエリアで展開＜事業イメージ＞
SDGs推進支援チーム
コン
サル

金融
機関

大学
(有識者)

関係局
市民経済局
住宅都市局
等

関係機関

事務局
（環境局）

事務局
（事業者団体）産官学連携チームで伴走支援〇 モデルエリア：低炭素モデル地区等〇 プロジェクトに参加する中小企業※低炭素モデル地区：市内各所での開発事業を低炭素なものへと誘導するため、低炭素なまちと暮らしの姿を市民・事業者に具体的に示すモデルとして、民間事業者やまちづくり協議会が実施する 2 事業（錦二丁目低
炭素地区まちづくりプロジェクト、みなとアクルス開発事業）を 2015 年に認定している。

39

② 次世代を担う子どもたちによる継承プロジェクト
三側面をつなぐ統合的取組の二点目として、持続可能な世界を築くために何をしたら良いのか、何に取り組むことで目標達成に貢献していくのかについて、子どもたちに自ら考えてもらう機会を創出するため、SDGs を推進する企業等が参加し「SDGs 学習プログラム」を制作する。
「SDGs 学習プログラム」では、ごみ非常事態宣言や COP10 といった本市の代表的な取組を始めとした SDGs 達成に資する事例をして紹介することにより、SDGs の普及啓発に併せて、名古屋の取組を継承するものとする。
完成後には、学校の授業や企業の出前授業で展開することにより、子どもたちへの継承はもとより、子どもたち自身が SDGs の語り部へと成長し、学習効果を発信することで、親や兄弟姉妹、祖父母、友人といった周囲への伝播を促し、分野・主体・世代を越えた学び合いを推進する。
このような手法などにより、2030 年を見据え、日本で 1 番子どもを応援するマチの中で、自ら考え・自ら学ぶ環境で育った子どもたちが成長し SDGs 達成を支える人材として活躍できるよう、地域のステークホルダーの協働力を集結して取り組んでいく。

＜プロジェクト概要＞
・産官学連携により「SDGs 学習プログラム」を制作
ワークショップを通じて「SDGs 学習プログラム」を検討
検討内容を踏まえて制作
・学校等へ展開＜事業イメージ＞
検討メンバー
教育委員会
等

関係機関

企業

大学
(有識者)

事務局
（環境局）

産官学連携チームで「SDGs学習プログラム」を制作〇 学校等で展開〇 子どもたちによる学習成果の発信40

（事業費）
3 年間（2019〜2021 年）総額：（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
以下のとおりプロジェクトの過程における工夫を図り、名古屋が誇る 協働力 を加速させて未来創造につなげていく。
SDGs を意識した企業活動や市民活動が活性化することにより、三側面における各取組がより一層進み、全体を通して相乗効果がより波及されることを目指していく。
＜工夫内容＞① まちの中における 見える化 によりつないでいく「未来創造」「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」において、「低炭素・先進モビリティ都市」が実現していく姿、過程を人々がまちの中で実感できるよう、エリアを定めて 見える
化 していくことで、市民・企業の未来を見据えた都市の持続可能性への意識の醸成や向上を図る。
② 企業や子どもたちへの SDGs の浸透によりつないでいく「未来創造」
SDGs や環境に配慮した先進技術についての勉強会や、モデルエリアにおける事業展
開を検討するワークショップによる企業への SDGs の浸透と、学習プログラムを制作・活用した子どもたちへの SDGs の浸透という 2 つの効果を生み出し、市民・企業の行動・活動に結び付けていく。
③ シンポジウムで成果を共有してつないでいく「未来創造」
プロジェクトの実施により得た成果については、シンポジウムを開催し市民・企業へ広く普及啓発を図る。シンポジウム参加者が成果を実感できる内容とすることで、SDGs 推進
支援チームやプロジェクト参加企業以外の企業や市民も巻き込んだ、誰一人取り残さない
未来創造プロジェクトとしていく。

41

（３−２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：なごや環境大学の活動参加者数
現在（2017 年度）：

2021 年：

17,249 人

30,000 人「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」における低炭素・先進モビリティへの挑戦プロジェクトを推進することで、企業の環境問題に対する意識が向上するとともに、企業及び従業員に SDGs が浸透することにより、経済面において働き方改革がより一層推進され、従業員が仕事以外の活動により取り組めるようになる。その結果、環境面において市民の環境配慮行動の促進という相乗効果が創出され、その一端としてなごや環境大学の活動への参加者が増加する。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：環境に配慮した事業活動に取り組んだ市内中小企業の割合
現在（2018 年下期）：

2021 年：

29.1％

32％

「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」を設立し、各プロジェクトに企業が参加することで、持続可能な都市の実現に向けての企業の関心が高まり、環境面において環境に関する新技術の活用や低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルがより一層実践される。その結果、経済面において環境に配慮した新たな製品開発や生産活動など事業活動の見直しが図られ、新産業の創造と持続的な企業活動につながるという相乗効果が創出
される。

42

（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」における【低炭素・先進モビリティ都市への挑戦】の参加企業数
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：―

200 社「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」において、低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクトを推進することで、企業における先進技術の活用などを通じイノベー
ション活動が促進されるとともに、経済面においてイノベーション拠点の設置・運営を契機とした業種・人材の交流活性化などにより、さらなるイノベーションが生み出され、社会面において先進モビリティに関する企業活動が活性化する。先進モビリティに関する企業活動や統合的取組におけるショーケース事業の広がりという相乗効果が創出され、その一端として「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」におけるプロジェクトへの参加企業が増加する。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：新規創業件数
現在（2017 年度）：

2021 年度までの累計：

156 件

480 件

「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」において、低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクトを推進することで、先進モビリティへの取り組みが促進され、社会面において自動運転などを含む先進モビリティに関する企業活動がより一層活性化することにより、経済面において当地域の企業のビジネスチャンスが広がり、新事業進出等に取り組む企業の割合が増えるという相乗効果が創出される。

43

（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：二酸化炭素排出量（自動車）
現在（2015 年度）：

2021 年：

319 万 t-CO2

309 万 t-CO2（2019 年度）「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」において、低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクトを推進することで、企業の環境に配慮した技術の開発・活用が進み、社会面において環境と調和した先進モビリティへの取組がより一層活性化するため、環境面において広く市民・事業者に低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルの意識が波及し、交通における環境負荷が軽減されるという相乗効果が創出される。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：市内の鉄道および市バスの１日当たり乗車人員合計
現在（2016 年）：

2021 年度：

254 万人/日

275 万人/日「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」における各プロジェクトを推進することで、参加した中小企業の「環境に配慮した企業経営」への関心が高まり、環境面において企業の環境配慮型の事業活動がより一層進むことにより、市民に低炭素なライフスタイルの意識が波及し、社会面において公共交通の利用がさらに促進される。また、長期的に環境にやさしく持続可能な公共交通機関網の維持・形成に寄与するといった相乗効果が創
出される。

44

（４）多様なステークホルダーとの連携
三側面をつなぐ取組の「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」の設立をはじ
め、経済・社会・環境の各側面の事業においてもコンソーシアムが構築されていることにより、より多くのステークホルダーを巻き込んだ展開が可能となっている。
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

なごや環境大学

三側面をつなぐ統合的取組として産官学連携により「低炭素・先SDGs 未来創造ク

進モビリティ都市への挑戦プロジェクト」と「次世代を担う子どもたラブ（仮称）

ちによる継承プロジェクト」を推進する中核として設置する。
「低炭素・先進モビリティ都市」実現に向けた取組及びその実践、並びに中小企業への SDGs の浸透の促進や、SDGs を自分ごととして考え未来に向かい行動する人材の育成といった役割を果たす。

なごやみらい企業

地元の大学、銀行、産業界、支援機関等から構成されるコンソー

支援コンソーシア

シアムを新たに設置予定。経済面の取組である「なごやみらい企

ム

業・女性スタートアップ創出プロジェクト」と連携し、大学・銀行・産業界等が、それぞれの分野からのアドバイスや情報提供を行うことで、イノベーション活動や女性による創業の推進を支援する役
割を果たす。

一般社団法人中部

経済面において、企業の新たな価値の創出を促進する「イノベー経済連合会・株式ション拠点の設置・運営」にあたり、（一社）中部経済連合会及び会社国際デザイン（株）国際デザインセンターと連携して、拠点の設置・運営を行うとセンター

ともに、イノベーションを促進するプログラムを実施し、企業のイノ
ベーション活動を支援する役割を果たす。

名古屋大学 COI

文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構の「革新的イ（Center of

ノベーション創出プログラム（COI STREAM）」の採択を受け、産業

Innovation）

界・大学・自治体と連携して研究開発を行うプログラム。社会面の取組である「先進モビリティの社会実装」の推進と連携し、高齢化に伴う都市内移動の課題解決の役割を果たす。

なごや生物多様性

市民団体や学識経験者、専門家、行政などで構成される協議会

保全活動協議会

であり、環境面の取組である「生物多様性の主流化」の推進に連携し、市民・専門家・行政の協働による身近な自然に関する調査・保全活動や普及啓発を通して、生物多様性の保全を推進する役
割を果たす。

国連生物多様性の

COP10 で採択された愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆる

10 年日本委員会

セクターの参画と連携を促進し、環境面の「生物多様性の主流（UNDB-J）化」において、本市とも連携のうえ、「未来へつなぐ「国連生物多様45

性の 10 年」せいかリレー（仮称）」を開催するなど、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進する役割を果たす。
（５）自律的好循環（事業スキーム）「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」における各プロジェクトの実施を通して、市民・企業の SDGs への理解と取組を促進し、持続可能なまちの実現を支える担い手づくりを進めることにより、三側面における各取組を一層加速し、低炭素・先進モビリティ都
市 NAGOYA の構築を推進する。
また、「低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクト」により、企業の SDGs 関連の事業展開やモデルエリアでのショーケース化が進み低炭素・先進モビリティ都市の実現に資する取組が推進される。

「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」のプロジェクト推進低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクト

次世代を担う子どもたちによる継承プロジェクト

持続可能なまちづくりの担い手の創出＜企業＞
理解の促進・課題解決

理解・行動の促進

各取組の一層の促進
経済の取組

社会の取組

環境の取組

低炭素・先進モビリティ都市 NAGOYA の構築（将来的な自走に向けた取組）「なごや環境大学 SDGs 未来創造クラブ（仮称）」におけるプロジェクトの実施を通じて、各側面の課題解決の取組が加速し、市民及び企業にとって魅力ある低炭素・先進モビリテ
ィ都市 NAGOYA の構築が実現する。この実現に伴い、市民・企業の流入による税収の増加や、従来の行政を主体とした取組の軽減による支出の削減が期待できる。
46

（地方創生の好循環との相乗効果）
本市は「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環確立に向け、「名古屋市まち・ひと・しごと創生
総合戦略」のもと、名古屋大都市圏全体の活力維持のため、産業競争力強化を始めとした取組を推進しており、地方創生推進交付金活用事業として申請中の、イノベーション都市
ナゴヤの実現に向けた「なごやみらい企業・女性スタートアップ創出プロジェクト」や、働きやすい企業の創出によるナゴヤの活性化プロジェクトは、SDGs モデル事業としての役割も担っている。
市民や企業、数々のステークホルダーとの連携と努力のもとに築いてきた「まち」、「ひと」、「しごと」の地方創生の好循環の上に、「経済」、「社会」、「環境」の側面からさらなる
SDGs の好循環を生むことで、持続可能な都市としてのモデルとなり圏域における中枢中
核都市としての役割を果たしていく。

（６）資金スキーム（総事業費）
3 年間（2019〜2021 年）総額：（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度
2020 年度
2021 年度
計※社会面の 2020、2021 年度の事業費は各ステークホルダーと調整中のため、現時点では未定（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
イノベーション都市ナゴヤの実現に向けた「なごやみらい企業・女性スタートアップ創出

地方創生推進交付金

2019〜
プロジェクト」及び働きやすい企業の創出に

（内閣府）

2021
よるナゴヤの活性化プロジェクトについて活用予定（申請済）社 会 資 本 整 備総 合 交 付 金

新たな路面公共交通システム（SRT）の整備
2019〜（都市・地域交通戦略推進事

計画作成等に係る部分について、活用予定
2021

業）（国土交通省）

（申請済）

47

社 会 資 本 整 備総 合 交 付 金

リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周2019〜（ 都 市 再生総合 整 備事業）

辺のまちづくりに係る取組について活用予
2021（国土交通省）

定

社 会 資 本 整 備総 合 交 付 金

栄地区まちづくりプロジェクトの推進のうち、
2019〜（都市公園等事業）（国土交

久屋大通公園の整備に係る部分について、
2021

通省）

活用予定（申請済）社 会 資 本 整 備総 合 交 付 金

錦二丁目 7 番地区第一種市街地再開発事
2019〜（市街地再開発事業）（国土

業について、活用予定（申請済）
2021

交通省）

（民間投資等）◆「低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクト」におけるモデルエリアでの社会実験等の実施にあたっては民間投資の協力を要請する予定である。なお、プロジェクトに金融機関が参加し、参加企業の資金相談が可能なスキームとすることで、民間投資の一層の活性化を進めていく。
◆「イノベーション拠点の設置・運営」は経済団体との連携事業であり、民間による投資とともに事業を推進する。
◆「なごやみらい企業・女性スタートアップ創出プロジェクト」においては市場開拓支援にかかる負担金やプログラム参加費を得て事業を推進する。
◆「働きやすい企業の創出によるナゴヤの活性化プロジェクト」においては、事業で使用する媒体等での広告収入や経営者団体、金融機関との事業の共同実施・協賛金を検討して事業を推進する。

48

（７）スケジュール
取組名2019 年度

統合

なごや環境大学 SDGs
未来創造クラブ（仮称）経済イノベーション拠点の設
置・運営
なごや みら い企 業 ・女性スタートアップ創出プ
ロジェクト
働きやすい企業の創出によるナゴヤの活性化
プロジェクト
先 進 モ ビリテ ィの 社会
実装

社会
環境

新たな路面公共交通システム（SRT）の導入
リニア中央新幹線開業に向けた都心部まちづくりの推進
水素エネルギーの利活用の推進
低炭素なライフスタイ
ル・ビジネススタイルの推進
生物多様性の主流化

2020 年度
各プロジェ
クト推進(〜2 月)

クラブ設立(〜11 月)拠点開設準備成果報告(〜3 月)

2021 年度

プロジェクト推進・評価・検証・水平展開

拠点の運営・拠点を活かした事業の実施

事業者募集

プロジェクト実施

事業者募集

事業実施

事業者募集

人材確保相談窓口の設置・運営

事業者
募集

事業者
募集

事業実施

事業実施

実証実験

ガイドウェイバス自動運転導入に係る検討
ラストワンマイル実証実験検討

実証実験
事業化検討・事業推進

名駅周辺のまちづくりの事業化検討

事業推進

栄地区まちづくりプロジェクトの推進（久屋大通（北・テレビ塔エリア）の整備）

供用

燃料電池自動車の導入（〜3 月）

燃料電池自動車を活用した普及啓発

環境行動促進アプリの試験運用及び検証(〜7 月)

環境行動促進アプリの本格運用
1 月 成果リレーの実施「国連生物多様性の 10 年」
最終年事業(〜2020 年 10 月)

49

10 月 COP15「ポスト 2020」を踏まえた
生物多様性の主流化

自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：アジア競技大会開催・リニア中央新幹線開業を見据えた
低炭素・先進モビリティ都市ＮＡＧＯＹＡの構築

提案者名：名古屋市

取組内容の概要＜事業イメージ＞

経済面の相乗効果
社会面の相乗効果

新規創業件数↑『低炭素・先進モビリティ
都市への挑戦』の参加
企業数↑

課題…リニア時代を迎える名古屋経済の持続的な発展●イノベーション拠点の設置・運営●なごやみらい企業・女性スタートア
ップ創出プロジェクト（地方創生推進交付金活用予定）●働きやすい企業の創出によるナゴヤの活性化プロジェクト（地方創生推進交付金活用予定）『名古屋が誇る 協働力 を礎につなぐ未来創造プロジェクト〜なごや環境大学ＳＤＧｓ未来創造クラブ（仮称）〜』
プロジェクトⅠ

プロジェクトⅡ【低炭素・先進モビリティ都市への挑戦】【次世代を担う子どもたちによる継承】◆産官学連携により SDGs 支援
チームを結成◆地域や企業が有する SDGs に係る課題の解決策を検討◆社会実験等のショーケース事業
をモデルエリアで展開◆産官学連携によりＳＤＧｓ学習プログラムを制作◆学校等で展開◆「教え込む」のではなく、「子どもが考え、自ら学ぶ」仕組みで持続的な社会を考える機会を構築「低炭素・先進モビリティ都市」実現に向けた取組み及び中小企業への SDGs の浸透の促進

ＳＤＧｓを自分ごととして考え、未来に向かい行動する人材を育成

環境省エネルギー等環境に配慮した事業活動に取り組んだ市内中
小企業の割合↑「なごや環境大学」でプロジェクトを強力に推進！

三側面をつなぐ統合的取組

経済

環境面の相乗効果

名古屋ならではの市民・企業・大学・行政の協働体

経済面の相乗効果

なごや環境大学の活動参加者数↑

課題…低炭素都市・自然共生都市の実現●水素エネルギーの利活用の推進●低炭素なライフスタイル・ビジネス
スタイルの推進●生物多様性の主流化

社会
課題…国際的な都市間競争を勝ち抜く
交流拠点都市の形成●先進モビリティの社会実装●新たな路面公共交通システム（ＳＲＴ）の導入●リニア中央新幹線開業に向けた都心部のまちづくり

社会面の相乗効果

二酸化炭素排出量（自動車）↓＜２０３０年に向けた展望＞◆環境と先進モビリティによる利便性が調和し、性別や国籍、障害の有無に関わらず誰もが安心して活動できる都市を実現◆日本で 1 番子どもを応援するマチの中で、自ら考え・自ら学ぶ環境で育った子どもたちが成長しＳＤＧｓ達成を支える人材として活躍◆第２０回アジア競技大会の開催（２０２６年）やリニア中央新幹線の開業（２０２７年）を迎えたまちの姿をショーケースとして国内、アジア圏、そして世界に向けて、”世界に冠たる「ＮＡＧＯＹＡ」”を発信

環境面の相乗効果

市内の鉄道および
市バスの１日当たり
乗車人員合計↑ËfÊÀÄ=¶cs¹l
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20th Asian Games Pro po sal

Co ntents
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Greetings

Governor of Aichi Prefecture

HideakiOhmura

1Greetings

Mayor of Nagoya City

TakashiKawamura

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

7

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1

Aquatic s
1

2

Arc hery2

820th Asia n Ga me s Pro p o sa l3Athletic s( Trac k / Fie ld)

33Athletic s(Mara tho n)
3

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

9

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3

Athletic s(Rac e walking)44

Badminto n
5

10

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l5Basketball6

5

Basketball
7

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

11

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6

Bo xing87Cano e -Kayak(Sprint)

912

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

7Cano e -Kayak(Slalo m)
10

7

Cano e -Kayak(Po lo)11

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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Cyc ling(tra c k)

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Cyc ling(ro a d)13

14

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

8

Cyc ling(mo untain bike)

14

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Cyc ling(BMX)

15

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

15

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Equestrian
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Fenc ing
17

16

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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Fo otball
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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

17

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Go lf
23

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Gymnastic s
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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

14

Handball25

14

Handball26

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

19

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Ho c key
27

16

Judo
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20

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

17

Mo dern Pentathlo n
16

17

1

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

21

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Ro wing
9

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Rug by29

22

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l20

Sailing30

21

Sho oting31

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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Table Tennis
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Tae kwo ndo
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24

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

Te nnis/So ft Tennis

24
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Triathlo n

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

25

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Vo lleyball35

26

Vo lleyball36

26

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

26

Vo lleyball(Be ac h Vo lleyb all)37

27

Weig htlifting
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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

27

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Wrestling
39

28

20th Asia n Ga me s Pro p o sa lBase ball/
So ftball

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

29

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Bo wling
45

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Cric ket
46

30

20th Asia n Ga me s Pro p o sa l32

Kabaddi
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Martial Arts
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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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Sepaktakraw
49

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Spo rt Climbing
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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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Squash17

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l1220th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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20th Asia n Ga me s Pro p o sa l

1420th Asia n Ga me s Pro p o sa l

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