平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月30日
上場会社名 日本軽金属株式会社
コード番号 5701
URL http://www.nikkeikin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 石山 喬（氏名） 野中 由憲

東大TEL 03-5461-9333（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

304,064
323,185△5.9△0.4

10,934
19,621

△44.3
975.1

7,153
14,911

△52.0
―

2,115
8,678

△75.6
―

24年3月期第3四半期 1,269百万円 （△84.3％）
23年3月期第3四半期 8,073百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

3.89
15.95

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

418,178
414,88524年3月期第3四半期 98,527百万円

百万円％

104,667
104,757
23年3月期 98,735百万円

23.6
23.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

2.00

2.00

2.00

2.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
395,000△8.0
12,000△51.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

7,500

△59.5

2,000

△81.9

3.68

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

545,126,049 株 23年3月期
1,206,787 株 23年3月期
543,941,694 株 23年3月期3Q

545,126,049 株
1,162,126 株
544,026,519 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、通期の連結業績予想に関する事項につきましては、四半期決算短信（添付資料）4ページ「（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 4
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ･････････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････10(4) セグメント情報等 ･･･････････････････････････････････････････････････10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･･････････････････････11－1－

日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により寸断されたサプライチェーンの復旧とともに生産活動が回復し、個人消費にも改善傾向が見られるなど、持ち直しの動きが出てきました。しかしながら、欧州債務問題や中国経済の成長鈍化などの世界的な経済不
安、燃料・原材料価格の高止まりや円高の定着など、企業を取り巻く環境は厳しく、景気回復のスピードも鈍いものとなりました。
このような中、産業向け基礎素材のサプライヤーとして幅広い需要分野を持つ当社グループ
では、平成 23 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中、業界ナンバーワンビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、震災により減尐した需要には回復が見られたものの、当第３四半期累計期間においては需要減尐の影響を完全に挽回するには至りませんでした。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 3,231
億 85 百万円に比べ 191 億 21 百万円(5.9%)減の 3,040 億 64 百万円となり、損益面では、営業利
益は前年同期の 196 億 21 百万円から 86 億 87 百万円(44.3%)減の 109 億 34 百万円、経常利益は
前年同期の 149 億 11 百万円から 77 億 58 百万円(52.0%)減の 71 億 53 百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、前年同期の 86 億 78 万円から 65 億 63 百万円(75.6%)減の 21 億
15 百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメント区分を「加工製品、関連事業」から「板、押出製品」へ組み替えておりますので、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値との比較を記載しております。
前期のセグメント情報の組み替えにつきましては本決算短信・添付資料の11ページ「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連製品では、震災およびその後の計画
停電等の影響によるユーザーの生産活動の停滞、円高の進展による輸出の低迷などがありましたが、全体としては前年同期を上回る販売量となりました。また、化学品関連製品におきましても、一部ユーザーへの出荷減尐が続いていますが、全般的にはカセイソーダをはじめ無機塩化物製品、有機塩化物製品の出荷は堅調な推移となりました。しかしながら、販売価格において、昨年８月以降の急激な円高の進行によりアルミナ関連製品が国内市場およびア
ジア向け輸出市場で非常に厳しい競争を強いられたこと、また、原燃料価格が円高のメリッ
トを打ち消して高騰したことなどが収益の圧迫要因となりました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金の分野で、第１四半期は震災の影響により国内、海外とも販売が大きく落ち込みました が、自動車メーカーのサプライチェーンの回復により７月以降の出荷は国内外とも順調に回復しました。しかしながら、円高を背景とする輸入品との価格競争の激化、原料スクラップ価格の高止まり、さらにはタイ－2－日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信の洪水の影響による販売量減尐により前年同期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 809 億 24 百万円に比べ 65 億 43 百万円(8.1%)減の 743 億 81 百万円、営業利益は前年同期の 54 億 81 百万円から 11 億 39 百万円(20.8%)減尐し 43 億 42 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、自動車向けにおいて震災の影響からの回復が見られたものの、電機・電子向け出荷で低迷が続いたことに加え、半導体・液晶製造装置向け厚板が第２四半期から、コンデンサ箔向けが第３四半期から減尐したことなどにより、全体の販売量は前年同期と比べ大きく減尐しました。また、燃料、資材の価格が上昇したことなども収益を圧迫する要因となりました。
押出製品部門におきましては、主力となる輸送分野におきまして、自動車の生産回復を受け自動車部品、トラック向け部材の出荷において回復が見られましたが、鉄道車両向け部材の減尐などもあり、輸送分野全体の販売量は前年同期を下回りました。電機・電子向けや建築向けなどでは前年同期と同水準の出荷を維持した分野もありましたが、押出製品部門全体
としては前年同期に比べ販売量は減尐しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の585 億 67 百万円に比べ 45 億 81 百万円(7.8%)減の 539 億 86 百万円、営業利益は、前年同期の39 億 60 百万円から 25 億 26 百万円(63.8%)減尐し 14 億 34 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、震災の影響により減尐したトラッ
ク生産が６月から回復を始め、第３四半期も好調に推移したことから、高水準の出荷が続きました。しかしながら４月、５月の販売数量の落ち込みを埋めるまでには至らず、架装事業全体としての販売数量は前年同期を下回りました。また、熱交製品および素形材製品につきましても、震災の影響からの自動車生産回復により出荷が持ち直しましたが、タイの洪水による一部ユーザーでの生産停止の影響もあり、前年同期に比べ出荷が減尐しました。
パネルシステム部門におきましては、内装分野（クリーンルーム）では、震災で被害を受けたクリーンルームの復旧工事向けに出荷が増加したものの、円高の定着により国内での工場建設計画を見直し、海外での建設に移行するユーザーが増えていることから、需要低迷の状況に大きな変化は見られませんでした。一方、冷凍・冷蔵分野では、食品スーパー、コン
ビニエンスストア、ファーストフード店向けや食品加工工場向けなど、中・小型案件で受注の増加が続いたことから全体では業績の改善が進みました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷は震災の影響からの立ち直りも早く、新エネルギー用途、産業機器向けを中心に需要は堅調に推移していました
が、第２四半期の終盤からパソコン、テレビなど民生機器の需要が急激に冷え込んだことを受けユーザーでの在庫調整が始まり、業績は前年同期と比べ大きく落ち込みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 953 億 66 百万円に比べ 15 億 22 百万円(1.6%)減の 938 億 44 百万円、営業利益は前年同期の 34 億 51 百万円から６億 47 百万円(18.7%)増加し 40 億 98 百万円となりました。

－3－

日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、アルミ電解コンデンサ向けは震災影響による一時的な落ち込みからの回復後は好調に推移していましたが、コンデンサの在庫調整を受け第２四半期終盤から急速に出荷が落ち込みました。また、一般箔においては、リチウムイオン電池外装用プレーン箔の出荷が好調を維持しているものの、医薬品向け加工箔が第３四半期に入り伸びが鈍化しました。
ペースト部門におきましては、国内市場では主力の自動車塗料向けが自動車生産の回復を受け増加に転じましたが、家電・プラスチック塗料向けの出荷が伸び悩みました。また、インキ向けが飲料容器用を中心に増加し前年同期を上回りました。輸出においては韓国、インドネシア向けが堅調に推移したものの、中国市場の減速が影響し、アジア市場全体では出荷
数量が若干減尐しました。
電子機能材部門におきましては、主力である太陽電池用部材は、太陽電池市場の中心である欧州における需要が落ち込む中、バックシートは第２四半期も概ね堅調を維持したものの、第３四半期に入るとユーザーの在庫調整により急激に販売量が減尐しました。また、電極イ
ンキも新興メーカーとの価格競争が激化し販売量の低迷が続きました。一方、粉末製品を中心とするその他の機能性材料はＬＥＤ部品向けなどが堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の 883 億 28 百万円に比べ 64 億 75 百万円(7.3%)減の 818 億 53 百万円、営業利益は前年同期の 86 億 47 百万円から 54 億 87 百万円(63.5%)減尐し 31 億 60 百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、主に受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前期末と比べて 32 億 93 百万円増の 4,181 億 78 百万円となりました。負債は、社債の償還による減尐があったものの支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前期末に比べて 33 億 83 百万円増の 3,135 億 11 百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減尐などにより、前期末と比べて 90 百万円減の 1,046 億 67 百万円となりました。
なお、自己資本比率は前期末の 23.8%から 23.6％となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成 24 年３月期の連結業績予想につきましては、平成 23 年 10 月 28 日に公表いたしました
業績予想を修正いたしました。詳細につきましては本日（平成 24 年１月 30 日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

－4－日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

【追加情報】（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び固定負債その他に含まれる再評価に係る繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.7％から、
平成 24 年４月１日に開始する連結会計年度から平成 26 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 38.0％に、平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.6％となります。この税率変更により、繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,637 百万円、固定負債その他に含まれる再評価に係る繰延税金負債は 64 百万円減尐し、法人税等調整額は 1,619 百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除
前の所得の金額の 100 分の 80 相当額が控除限度額とされることに伴う影響額は軽微であります。

－5－日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

42,073
115,204
22,455
12,24618,303
13,048△1,373221,956

32,395
117,258
23,64415,037
19,70915,324△1,372
221,995

45,13336,422
3,801
53,735
4,676
143,767

45,97137,146
4,104
54,004
5,187
146,412

896
3,562
4,458

3,026
3,714
6,740

45,231△527
44,70443,502△471
43,031

192,929

196,183

414,885

418,178

67,26884,4022,550
28,483
182,70370,28595,0332,219
31,329198,866

22,55383,805
16,438
4,629
127,425

3,488
89,88016,917
4,360
114,645

310,128

313,511

日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

39,085
11,17948,200△192

39,085
11,17949,227△198

98,272

99,293

980
61
145
△723

513
△154
145
△1,270463△766

少数株主持分

6,022

6,140

純資産合計

104,757

104,667

負債純資産合計

414,885

418,178－7－

日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

323,185
264,246

304,064
252,334

売上総利益

58,93951,730

販売費及び一般管理費

39,318
19,62140,796
10,934

521
62
1,235
1,818

603
484
1,179
2,266

2,149
834
3,545
6,528

2,059
834
3,154
6,047

14,911

7,153

－
89
89

636
－
636

税金等調整前四半期純利益

14,8226,517

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,324
2,970
5,294

1,792
2,104
3,896

少数株主損益調整前四半期純利益

9,528

2,621

少数株主利益

850
8,678

506
2,115

営業利益
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
過年度退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益－8－日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

9,528

2,621

△440
△141
△620
△254

△448
△215
△409
△280

△1,455△1,352

四半期包括利益

8,073

1,269

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,419
654

886
383

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－9－日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 －－（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・板、押出 加工製品、
箔、
化成品、
製品
関連事業 粉末製品
地金

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

80,92452,186

101,747

88,32834,50915,067

6,531

115,433

67,253

5,481

3,568

323,185－

323,185529

56,636 △ 56,636－

108,278

88,857

379,821 △ 56,636

323,185

3,843

8,647

21,53919,621△ 1,918(注)１．セグメント利益の調整額△1,918百万円は全社費用であります。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(建物を除く)を適用していた当社の清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社
については、第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更しております。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行している
ことを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「アルミナ・化成品､地金」が523百万円、「板、押出製品」が234百万円、「加工製品、関連事業」が21百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本軽金属株式会社（5701）

平成24年3月期

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 －第3四半期決算短信－（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・板、押出 加工製品、
箔、
化成品、
製品
関連事業 粉末製品
地金

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

74,381

53,986

93,84481,85331,722

15,597

6,609

106,10369,583

4,342

1,434

304,064－

304,064

540

54,468 △ 54,468－

100,453

82,393

358,532 △ 54,468

304,064

4,098

3,160

13,034

10,934△ 2,100(注)１．セグメント利益の調整額△2,100百万円は全社費用であります。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－－
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽建材工業㈱、その子会社５社及び㈱エヌティー
シーのセグメント区分を従来の「加工製品、関連事業」から「板、押出製品」へ変更しております。
この変更は上記子会社を、押出・押出加工事業に関する意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、一層の競争力強化を図ることを目的として平成23年３月に設立された日軽金加工開発ホールディングス㈱の傘下としたことに伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間について、当第３四半期連結累計期間と同様の報告セグメントで表示すると次の通りになります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・板、押出 加工製品、
箔、
化成品、
製品
関連事業 粉末製品
地金

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

80,92458,567

95,36688,32834,50915,502

6,168

115,433

74,069

5,481

3,960

－

323,185529

56,708 △ 56,708－

101,534

88,857

379,893 △ 56,708

323,185

3,451

8,647

21,53919,621

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－11－323,185△ 1,918