令和６年度版

久御山町ビジネスプランコンテスト募集要項

（目

次）

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

支援内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

書類の提出先、お問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

応募について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

内容の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

８

交付申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

９

事業の変更、中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10

実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

11

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【参考】京都信用保証協会の保証対象業種・・・・・・・・・・・・・・・10

１趣旨
久御山町創業支援事業における久御山町ビジネスプランコンテスト補助金
は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、創業初期の経営安定化及び地域経済の活性化等を図ることを目的としています。

２

補助対象者
次の（１）から（10）までの条件をすべて満たす事業者（１）令和６年４月１日～令和７年３月31日中に新規創業または第二創業を行う者であること。

新規創業

・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始すること。
・既に事業を営んでいる個人又は法人が新たに法人を設立して新事業を開始すること。

第二創業

・事業を営んでいる個人又は法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業種を転換又は新事業・新分
野に進出すること。（※１）※１ 新事業とは、これまで行ってきた事業とは異なる事業（『日本標準産
業分類』の中分類による）を行うこと。多角化のみでは対象外です。
（２）町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有する者又は有することとなる者であること。
（３）新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は久御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。
※以下のものが対象です。
○京都府中小企業融資制度 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金＜取扱金融機関＞
・京都銀行 ・南都銀行 ・滋賀銀行 ・関西みらい銀行 ・福邦銀行
・京都信用金庫 ・京都中央信用金庫 ・京都北都信用金庫
・近畿産業信用組合 ・京滋信用組合 ・商工組合中央金庫○久御山チャレンジスクエア参画金融機関の創業時に利用できる融資全般＜取扱金融機関＞
・日本政策金融公庫 ・京都銀行 ・京都信用金庫 ・京都中央信用金庫
1※久御山町中小企業低利融資（マル久）、日本政策金融公庫小規模事業者経
営改善資金融資（マル経）は対象外です。
（４）京都信用保証協会の対象業種・企業規模（10、11ページ参照）に該当す
る事業を行う者であること。
※所在地、対象業種、企業規模の全てを満たすことが必要です。
（５）みなし大企業でないこと。（以下のいずれにも該当しないこと）○発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業○発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業○大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業（６）フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。
（７）町税等（地方税法附則第 59 条第１項の規定による徴収の猶予を受けているものを除く。）を完納している者であること。
※町税等とは、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第５条に規定する税を言い、税金（新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けているものを除く。）に滞納がないことが条件です。
（８）創業後３年間は久御山町内で事業を継続すること。
（９） 久御山町暴力団排除条例（平成 25 年久御山町条例第 15 号）第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（10）会社法第２条第３号に該当する子会社でないこと。

2

※対象経費の考え方は以下のとおり
工事費、修繕費、店舗購入費、備品購入費、家賃、広報費等（土地の購入若しくは賃借に要する経費を除く。）※使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限ります。
※令和６年４月１日～令和７年３月 31 日中に支払った額が対象です。
※証拠書類等によって金額・支払等が確認できる必要があります。

工事費
修繕費

町内の店舗・事務所等の開設に伴う外装工事・内装工事費用（住居兼店舗・事務所については、
店舗・事務所専有部分に係るもののみとし、間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限ります）

店舗購入費

町内の店舗・事務所等の開設に伴う店舗購入費用（ただし、用地の購入費は除く）
事業で使用する備品の調達費用 （賃借料含む。
ただし、補助期間内の経費に限る）【対象外経費の例】

対象経費
備品購入費

家賃

►消耗品費
►車両の購入費►汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（パソコン・カメラ・ソフトウェア・ライセンス等）
町内の店舗・事務所・駐車場等を借りて事業を行う場合の家賃 （ただし、補助期間内の経費に限る）【対象外経費の例】►賃貸借契約における敷金・礼金・保証金等

広報費○販路開拓の広報宣伝費・パンフレット印刷費・展示会出展費用○宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人
材の費用○ダイレクトメールの郵送料・メール便等の実費○広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品（飲食店店頭に展示される食品見本等、商品の概3

要・ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品として使用が出来ないことが原則）○求人広告の費用【対象外経費の例】►切手購入費用►補助事業と関係のない活動に係る広報費（補助事業にのみかかった広報費と限定できな
いもの）以下の経費は対象外です。
対象とならな
い経費の一部

備考

►謝金
►飲食代
►第二創業における廃業に係る経費►使途の定まっていない経費►公租公課※対象経費には、消費税及び地方消費税を含みます。
※他の補助金を受ける場合、対象経費は、「（本事業の対象経費）－（他の補助金額）」とします。

4

３ 支援内容（１）補助金額：対象経費の２分の１に相当する額を補助（２）上限額：各100万円（３）補助件数：最大３件（プレゼンテーション審査により決定します。）（４）事業スキーム（交付申請から支払まで）①応募・プレゼンテーション

創業者

③交付申請
④交付決定
⑤実績報告

久御山町

②結果通知

⑥交付確定
⑦請求
⑧支払
相談

支援

意見聴取

久御山チャレンジスクエア※創業融資利子補給補助金の支援を受けることも可能です。

5

４

手続きの流れ応募
日程通知
プレゼンテーション審査

令和６年 10 月 31 日（木）17:00 必着

補助対象事業者にプレゼンテーション審査の日程（12 月）を通知します。
久御山チャレンジスクエアに意見を聴取し、町が審査し
ます。

結果通知

令和７年１月中旬

交付申請

結果通知から３週間以内（期日は結果通知に別途記載）

交付決定

交付の可否を決定し、文書により通知します。

実績報告

事業終了後、速やかに実績報告書を提出してください。

交付確定
請求
支払

実績報告書の内容をもとに、交付額を確定し、文書により通知します。
上記通知に同封の「請求書」に必要事項を記入し、押印の上、提出してください。

振込により支払います。

6

５

書類の提出先、お問い合わせ
全ての書類は、下記の提出窓口あてに郵送又は持参いただきご提出ください。
【提出窓口】〒613-8585 久御山町島田ミスノ 38 番地
久御山町事業環境部産業・環境政策課商工振興係（創業支援担当）
ＴＥＬ ０７７４－４５－３９１４
０７５－６３１－９９６４
ＦＡＸ ０７５－６３１－６１４９E-mail sangyo@town.kumiyama.lg.jp

６ 応募について（１）提出期限令和６年 10 月 31 日（木）17:00 必着（２）提出書類
下記の書類（１部）を提出してください。
①久御山町ビジネスプランコンテスト応募申込書（様式第１号）②添付書類・・・下記のとおり●事業計画・収支予算書（様式第２号）●融資制度の利用を証明できる書類●町税等の滞納がないことを証明する書類（居住・所在市町村のものでも可）●暴力団員等又は暴力団密接関係者でないことを誓約するもの●審査における加点項目を証明する資料●その他参考となる書類（店舗の位置図、図面、外観、内装の写真等）
７ 内容の審査（１）審査概要
・審査は、久御山チャレンジスクエアに意見を聴取して行います。
・基準点を超えたもののうち、上位３者までを交付対象とします。（審査基準点及び個別の採点結果は公表しません。）（２）審査項目①事業の固有性、独創性④事業の継続性②事業の実現可能性⑤事業への意欲7③事業の収益性（３）加点項目
・地域活性化に資する取り組み（地域貢献や地元雇用等）
・特定創業支援事業の認定（４）審査方法
・プレゼンテーション時間は 10 分とし、その後、５分程度の質疑応答を行います。
・応募書類以外の追加資料やパワーポイント等の使用については、自由とします。（ＰＣの使用が必要な場合は事前にご連絡ください。）（５）審査日時及び審査場所
審査日時：別途通知します。（令和６年 12 月上旬予定）
審査場所：別途通知します。
※審査については、「創業支援ネットワーク久御山チャレンジスクエア」に意見を聴取するため、応募時にご提出いただいた資料を久御山チャレンジスク
エアにて共有することに同意いただく必要があります。
８

交付申請
内容の審査を経て、補助事業者の決定を行い、久御山町から結果を通知します。決定があった補助対象事業者は、結果通知から３週間以内（期日は結果通知に別途記載）に補助金の交付申請書を提出してください。
（１）提出書類
下記の書類（１部）を提出してください。
①交付申請書（様式第３号）②添付書類・・・下記のとおり＜共通書類＞●許認可を伴う業種であれば許認可証等の写し●住民票（個人事業主の場合）または履歴事項全部証明書又はその写し（法人の場合）＜新規創業の方＞（上記共通書類に追加）●税務署受付印のある、個人事業の開業届出書控えの写しまたは法人設立届出書控えの写し＜第二創業の方で、個人の場合＞（上記共通書類に追加）●先代の廃業届●後継者の開業届
8※交付申請の時点で創業されていない方につきましては、添付書類を実績報告時に提出することが可能です。
９

事業の変更、中止
事業内容を変更する場合（軽微なものは除く）や事業を中止する場合には、事前に所定の書類を提出し、承認を受けることが必要です。このような場合は、必ず事前に町へご相談ください。
（１）提出期限：令和７年３月 31 日（月）17:00 必着（２）提出書類①変更申請書（様式第５号）②添付書類・・・下記のとおり＜変更の場合＞●参考となる書類（店舗の位置図、図面、外観、内装の写真）＜中止の場合＞

添付書類は不要です。

10 実績報告（１）提出期限：事業終了後２週間以内（２）提出書類①実績報告書（様式第７号）②添付書類・・・下記のとおり●収支決算書（様式第８号）●対象費用の領収書（明細書含む）の写し等の支払証拠書類●その他参考となる書類（事業活動に関する写真等）●交付申請時に提出できなかった書類
11

その他
以下のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
① やむを得ない場合を除き、創業後３年以内に事業を１か月以上休止したとき。
② 補助対象事業者としての要件を欠いたとき。

9【参考】京都信用保証協会の保証対象業種○所在地
・個人の場合、住居又は事業所のいずれかが京都府内にある方・法人の場合、京都府内に本店又は事業所を有する方○企業規模
資本金又は常時使用する従業員のいずれかが、下表の条件を満たしていれば対象となります。

業

種

資本金

従業員

３億円以下

300人以下３億円以下900 人以下

１億円以下100人以下小売業・飲食業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下３億円以下300人以下5,000万円以下200人以下－300人以下製造業等（建設業、運送業、不動産業を含む。）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー
ブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
卸売業

ソフトウェア業
情報サービス業
旅館業
医療を主たる事業とする法人※資本金が制限を超える企業で、従業員数がその上限に対し９割を超える場合は、「従業員数確認書類」が必要です。
※組合は、当該組合が保証対象事業を営むもの、または、その構成員の３分の２以上が保証対
象事業を営んでいれば対象となります。
原則として上表によりますが、旅行業等、業種によって条件が別に定められている場合があります。

10

但し、次の方は、原則として対象から除かれています。
１.次に掲げる業種を営む方(1)農業（園芸サービス業を除く。）(2)林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く。）(3)漁業(4)金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く。）(5)その他
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）、第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業。
・「他に分類されないその他の事業サービス業」のうち、集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く。）
・政治・経済・文化団体
・宗教
２.許認可等を要する業種を営む方で、許認可等を受けていない方
３.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けている方
４.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能後、６か月以上経過していない方
５.代位弁済をうけ、その求償債務を完済していない方
６.求償債務の連帯保証人となっている方
７.延滞など正常でない保証取引中の方
８.延滞など正常でない保証取引の連帯保証人となっている方
９.３～８の方が代表者となっている法人
10.３～８の法人代表者の方

11

様式第１号（第５条関係）

久御山町ビジネスプランコンテスト応募申込書

年

月

日

（あて先）久御山町長
住
所
事業所名
代表者名
（TEL

―

）

久御山町創業支援補助金交付要綱第５条第１項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり応募申込します。
記
１

事業概要

：

２

補助対象経費：円

３

補助金交付希望額：円

４

応募内容の提供に係る同意
本補助金の審査に当たり、提出書類について、創業支援ネットワーク久御山チャレン
ジスクエア（久御山町・久御山町商工会・京都信用保証協会山城支所・日本政策金融公庫京都支店・京都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫）での情報共有に対して同意します。
同意者（法人の場合は、所在地、名称及び代表者の氏名）
住
所
事業所名
代表者名
印

（添付資料）（１）事業計画・収支予算書（様式第２号）（２）久御山町創業支援補助金交付要綱第３条第２号に規定する融資制度の利用を証明できる書類（３）久御山町創業支援補助金交付要綱第３条第６号に規定する者であることを示す証
明書（４）久御山町創業支援補助金交付要綱第３条第８号に規定する者でないことを示す誓約書（任意様式）（５）その他参考となる書類（店舗の位置図、図面、外観、内装の写真等）（任意様式）

12

様式第２号（第５条関係）

事業計画・収支予算書≪

１

応募 時点 において、

□創業 済

、

□創業 前

≫

創業の区分等
創業の区分について、次のＡからＥのうち当てはまるものを記入してください。
Ａ.事業を営んでいない個人が新たに事業を開始

記入欄

Ｂ.事業を営んでいない個人が新たに法人を設立
Ｃ.既に事業を営んでいる個人が新事業を実施⇒

Ｄ.既に事業を営んでいる個人が新たに法人を設立、かつ新事業を実施
Ｅ.既に事業を営んでいる法人が新たに法人を設立、かつ新事業を実施
Ｆ.個人または法人が先代から事業を引き継ぎ、かつ新事業を実施
創業相談

□済・□未

相談窓口の名称（）(項目を確認して記入してください。選択項目は、該当するものに☑してください。)
２

実施主体の概要（１）「１

創業の区分等」がＡからＤの場合、記入してください。

ふりがな①申請者名（代表者名）
②住

〒

所
電

③連絡先

－

話

Ｆ Ａ Ｘ
Ｅメール

④生年月日（年齢）

年

月

日（

歳）

□ 事業を経営したことがない。
□ 事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている⑤過去の事業経営経験[事業形態：□個人事業、□法人][事業内容：]□ 事業を経営していたが、既にやめている。
[経営期間：

13

年

月～

年

月]

（２）「１

創業の区分等」がＥ又はＦの場合、記入してください。

ふりがな
①申請者名
（会社名及び代表者名）〒－②所 在 地
電
③連絡先

話

Ｆ Ａ Ｘ
Ｅメール

④会社

設立年月日

年

主たる業務

中分類名：

（日本標準産業

業務概要：

月

日
（コード：

）

分類参照）

概要

資 本 金
役

員･

従業員数

３

役

員：

名、従業員：

名

パートタイマー・アルバイト：

名

創業の概要

①開業（予定）年月日

年

月

日

②事業形態

□ 法人・□ 個人事業

ふりがな
③事業所名
ふりがな
④代表者名（役職･氏名）⑤事業実施予定地⑥主たる業務（日本標準産業分類参照）

〒

－

中分類名：

（コード：

）

業務概要：

⑦資本金(会社の場合)⑧役

員・従業員数役

員：名、従業員：

パートタイマー・アルバイト：

14

名（うち、町内名名）

４ 創業の内容等（具体的に記入してください）①事業概要②創業の動機、きっかけ、目的等③事業の将来展望・目標④事業の特色（強みや優位性、セールスポイントなど）・商品サービスの内容⑤具体的なターゲット、市場に対する考え方

15

⑥事務所等の位置の選定理由⑦商品・サービスの販売促進及び販路開拓の方法⑧地域活性化に資する取り組み（加点項目）

５ 事業スケジュール
着手・完了
予定日

具体的な実施内容（店舗改装、広告宣伝、求人等創業のために行う内容のスケジュールを記載
してください）16

６ 収支計画
６－１ 創業時の支出
金 額

区分及び内容備（計画）

考（店舗・事務所関係）

設 備 資 金円
（機械・備品等関係）

円（その他経費）

運 転 資 金円

合円

計６－２ 創業時の資金計画（調達方法）
区分及び内容金額（計画）

自己資金円

金融機関からの融資

円

（調達先）

金融機関との調整状況□既に融資を受けている□融資の了承を得ている□融資了承の見込みがある

その他

円

（内容）
合

計

円

※今回申請の補助金は資金計画に含めないこと
17

□協議中

６－３ 経営の見通し（年間）
創業年度
売 上 高 ①

３年後

創業年度の考え方、売上高、売上原価（仕入高）、（目標）

経費の根拠をご記入ください。

万円

万円

万円

万円

人件費

万円

万円

家

賃

万円

万円

支払利息

万円

万円

広告宣伝費

万円

万円

そ の 他

万円

万円

合

万円

万円

万円

万円

売上原価 ②（仕入高）

・創業年度の考え方（☑を付けてください）□補助対象期間（

月～３月）□創業した決算年度（

月～

月）

経費 ③
利

計
益

①－②－③

※「創業年度の考え方」は、補助対象期間または創業した決算年度を選択して記入。

対象経費（単位：円）
６－１ 創業時の支出※補助期間内の支出を対象（Ａ）

他の補助金額差引（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）

18

様式第３号（第６条関係）
久御山町創業支援補助金交付申請書
年月日（あて先）久御山町長
住

所

事業所名
代表者名
（TEL

―

）

久御山町創業支援補助金交付要綱第６条第１項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり補助金等の交付を申請します。
記
１ 補助金名称
２ 交付申請額

金円

３ 申請内容の提供に係る同意
本補助金の審査に当たり、提出書類について、創業支援ネットワーク久御山チャレン
ジスクエア（久御山町・久御山町商工会・京都信用保証協会山城支所・日本政策金融公庫京都支店・京都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫）での情報共有に対して同意します。
同意者（法人の場合は、所在地、名称及び代表者の氏名）
住
所
事業所名
代表者名

（添付資料）
（１）
（２）

19

印

様式第５号（第８条関係）
久御山町創業支援補助金事業計画変更（中止）申請書
年月日（あて先）久御山町長
住

所

事業所名
代表者名
（TEL
年

月

日付け

第

―

）

号により交付決定を受けた上記補助金に係る事業の内容を下記のとおり変更（中止）したいので、久御山町創業支援補助金交付要綱第８条第１項の規定により次のとおり申請します。
記
１ 変更（中止）の理由

２ 変更の内容変

更交 付 申 請 額
（

前

変
円

年度）

（添付資料）（１）変更後の事業計画・収支予算書

20

更

後
円

様式第７号（第９条関係）
久御山町創業支援補助金実績報告書
年月日（あて先）久御山町長
住

所

事業所名
代表者名
（TEL
年

月

日付け

第

―

）

号で交付決定のあった上記補助金に係る事業を完了したので、久御山町創業支援補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。
記
１ 対象経費円

２ 交付決定額円（添付資料）（１）収支決算書（様式第８号）（２）支払証拠書類（３）交付申請時の不足資料（４）その他参考となる書類（事業活動に関する写真等）
上記実績報告書に基づく久御山町創業支援補助金の交付後３年間、名称・住所（所在地）・
課税状況・納税状況に関し調査することについて、同意します。
同意者（法人の場合は、所在地、名称及び代表者の氏名）
住

所

事業所名
代表者名

21

印

様式第８号（第９条関係）

収支決算書
１ 事業実施状況について
今後の展望

２ 事業スケジュール
着手日
完了日

具体的な実施内容（店舗改装、広告宣伝、求人等創業のために行った内容のスケジュールを記載してください）22

３ 収支決算
３－１ 創業時の支出区分及び内容

金 額

金 額

（計画時）

（決算）

備 考

（店舗・事務所関係）

設 備 資 金

円

円

円

円

円

円

円

円

（機械・備品等関係）（その他経費）

運 転 資 金合

計

３－２ 創業時の資金区分及び内容
自己資金

金 額

金 額

（計画時）

（決算）
円

円

円

円

円

円

円

円

金融機関からの融資
（調達先）
その他
（内容）
合

計

※今回報告の補助金は資金計画に含めないこと

23

３－３ 創業後の収支決算（年間）

売 上 高 ①

創業年度

創業年度

創業年度の考え方、売上高、売上原価（仕入高）
、

（計画時）

（決算）

経費の根拠をご記入ください。

万円

万円

万円

万円

人件費

万円

万円

家

賃

万円

万円

支払利息

万円

万円

広告宣伝

万円

万円

そ の 他

万円

万円

合

万円

万円

万円

万円

売上原価 ②（仕入高）

・創業年度の考え方（☑を付けてください）□補助対象期間（□創業した決算年度（

月～３月）
月～

月）

経費 ③
利

計
益

①－②－③

※「創業年度の考え方」は、補助対象期間または創業した決算年度を選択して記入。

24