平成２９年度 大東市教育委員会
１０月 定 例

１．開催年月日
平成２９年１０月２７日（金）

会 会 議

録

午前１０時００分～午前１１時００分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野

治義
眞理子
佐知子
達朗

太田

忠雄

４．出席説明員（１６名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・生涯学習部総括次長兼スポーツ振興課長
・学校教育部次長兼野崎青少年教育センター所長

品川
岡本
南田
辻本
前田
伊藤

知寛
功
隆司
雄大
長昭
晴人

・生涯学習部次長兼生涯学習課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習部生涯学習課参事
・生涯学習部生涯学習課参事
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室上席主査

田川
藤原
田口
新井
宮田
渡邊
黒田
吉田
梅本
小田

愛実
成典
誠
雅也
典子
良
淳
浩樹
正直
恭裕

５．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日 程

第

２

教委議案第３１号
大東市立青少年野外活動センター条例施行規則の全部改正について日 程第３

一般業務報告６．議案書

教委議案第３１号

大東市立青少年野外活動センター条例施行規則の全部改正について

大東市立野外活動センター条例施行規則を次のとおり制定する。

平成２９年１０月２７日提出

大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

大東市立青少年野外活動センター条例の一部を改正する条例（平成２９年条例第２５号）の制定等に伴い、所要の改正を行うため。

大東市立野外活動センター条例施行規則（案）

平成

年

教委規則第

月

日
号

大東市立青少年野外活動センター条例施行規則（昭和６０年教委規則第１号）の全部を
改正する。

（趣旨）
第１条

この規則は、大東市立野外活動センター条例（昭和６０年条例第５号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（使用の申請）第２条 大東市立野外活動センター（以下「センター」という。）の使用の許可を受けようとする者は、大東市立野外活動センター使用許可申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。この場合において、使用しようとする者が複数のときは、この条に定める申請をその予約の申込みとみなすものとする。
２ 前項に規定する申請は、使用日（２日以上継続して使用する場合にあっては、その初日をいう。以下同じ。）の属する月の６か月前（本市内に在住、在勤または在学する者に限る。）の月の初日から同月６日までに行わなければならない。この場合において、使用しようとする者が複数のときは、この条に定める申請をその予約の申込みとみなすものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、条例第４条第２項に規定する夏季期間その他指定管理者が特に必要があると認めるときは、申請の期間を別に定めることができる。
４ 抽選等の選考を経て、センターの使用の予約の決定（以下「予約の決定」という。）を受けた者は、当該予約の決定をした日の属する月の１４日までに、第１項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、第１項後段の規定により予約の申込みとみなしたときは、第１項の申請書の提出があったものとして取り扱う。
５ 第２項に規定する申請可能日から１５日を経過した日から使用予定日の１４日前まで

の期間において、第１項の規定による申請が行われていないときは、センターの使用の申請に係る手続をすることができる。
６

前項の手続が、電話等による使用の予約である場合は、当該予約が決定した日の翌日から起算して７日以内に、第１項の申請手続を行わなければならない。
（申請等の受付）

第３条

センターの使用に係る申請等の受付場所および受付時間は、次のとおりとする。
受付場所

受付時間

大東市立生涯学習センター内「青少年ルーム」 午前９時から午後９時まで
大東市立野外活動センター

午前９時から午後５時３０分まで（使用の許可）第４条

指定管理者は、第２条第１項に規定する申請があったときは、その内容を審査した上で使用の可否を決定し、大東市立野外活動センター使用許可書（様式第２号。以下「許可書」という。
）により当該申請をした者に通知するものとする。
２

指定管理者は、予約の決定を受けた者が第２条第４項に定める日までに利用料金を支払わない場合は、当該予約の決定を取り消すものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

３

第１項の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、センターを使用する際、係員の求めに応じ、許可書を提示しなければならない。
（使用の許可の変更および取消しの申請）

第５条

使用者は、センターの使用の許可を変更し、または取り消そうとするときは、大東市立野外活動センター使用許可変更・取消申請書（様式第３号。以下「変更等申請書」という。
）を指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査した上で変更または取消しの可否を決定し、大東市立野外活動センター使用許可変更・取消許可書（様式第４号。
以下「変更等許可書」という。
）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（特別設備の設置等）

第６条

使用者は、センターに備え付けられた付属設備以外の特別設備を設け、または既設の設備に変更を加えようとする者は、大東市立野外活動センター特別設備設置・変更
申請書（様式第５号）を指定管理者に提出しなければならない。

の期間において、第１項の規定による申請が行われていないときは、センターの使用の申請に係る手続をすることができる。
６ 前項の手続が、電話等による使用の予約である場合は、当該予約が決定した日の翌日から起算して７日以内に、第１項の申請手続を行わなければならない。
（申請等の受付）
第３条

センターの使用に係る申請等の受付場所および受付時間は、次のとおりとする。
受付場所

受付時間

大東市立生涯学習センター内「青少年ルーム」 午前９時から午後９時まで
大東市立野外活動センター

午前９時から午後５時３０分まで（使用の許可）第４条

指定管理者は、第２条第１項に規定する申請があったときは、その内容を審査した上で使用の可否を決定し、大東市立野外活動センター使用許可書（様式第２号。以下「許可書」という。）により当該申請をした者に通知するものとする。
２

指定管理者は、予約の決定を受けた者が第２条第４項に定める日までに利用料金を支払わない場合は、当該予約の決定を取り消すものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

３ 第１項の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、センターを使用する際、係員の求めに応じ、許可書を提示しなければならない。
（使用の許可の変更および取消しの申請）
第５条

使用者は、センターの使用の許可を変更し、または取り消そうとするときは、大東市立野外活動センター使用許可変更・取消申請書（様式第３号。以下「変更等申請書」という。）を指定管理者に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査した上で変更または取消しの可否を決定し、大東市立野外活動センター使用許可変更・取消許可書（様式第４号。
以下「変更等許可書」という。）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（特別設備の設置等）
第６条

使用者は、センターに備え付けられた付属設備以外の特別設備を設け、または既設の設備に変更を加えようとする者は、大東市立野外活動センター特別設備設置・変更
申請書（様式第５号）を指定管理者に提出しなければならない。

２ 前項の特別設備の設置に係る費用は、すべて使用者の負担とする。
３ 指定管理者は、第１項の申請があったときは、その内容を審査した上で設置または変更の可否を決定し、大東市立野外活動センター特別設備設置・変更許可書（様式第６号）
により、当該申請をした者に通知するものとする。
（付属設備等の利用料金等）
第７条 付属設備等の利用料金は、別表のとおりとする。
２ 使用者は、センターの使用の許可を受けるに当たっては、所定の利用料金（付属設備等の利用料金を含む。
）を支払わなければならない。
３ 指定管理者は、条例第１４条および前項の利用料金を収納したときにあっては申請書
および許可書に、第５条の規定により追加の利用料金を収納したときにあっては変更等
申請書および変更等許可書に、領収印を押印するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に認める場合は、使用者の求めに応じて別に定める領収書を発行することができる。
５ 条例別表に定める本館の日帰りの利用料金については、指定管理者が別に定める有料
区域への立入を含むものとする。
（利用料金の減免）
第８条 指定管理者は、条例第１５条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める割合を減免することができる。
(1) 本市または指定管理者が青少年の健全育成事業に使用するとき １０割(2) 観光案内ツアーをボランティア団体等が行うとき １０割（引率者に係る日帰りの利用料金に限る。
）(3) 市内の幼稚園、保育園またはこども園が日帰り利用するとき １０割(4) ０歳児、１歳児または２歳児が利用するとき １０割(5) 指定管理者が認めた社会教育団体が青少年の健全育成事業に使用するとき ５割(6) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が特別の事由があると認めるとき ５割
２ 前項に規定する利用料金の減免を受けようとする者は、大東市立野外活動センター利用料金減免申請書（様式第７号）を指定管理者に提出しなければならない。
３ 指定管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査した上で減免の可否を決定し、大東市立野外活動センター利用料金減免許可書（様式第８号）により当該申請を行った者に通知するものとする。

（利用料金の還付）
第９条 指定管理者は、条例第１６条ただし書の規定による利用料金の還付について、次の各号の理由に応じ、当該各号に掲げる額を還付することができる。
(1) 災害その他使用者の責めによらない理由により使用できなくなったとき 既納の利用料金の１０割(2) 使用日の７日前の日までに使用を取り消した場合 既納の利用料金の５割(3) 前２号に掲げるもののほか、指定管理者が特に還付することが適当と認めた場合
既納の利用料金のうち指定管理者が別に定める割合
２ 前項の場合において、利用料金の還付を受けようとする者は、大東市立野外活動セン
ター利用料金還付申請書兼口座振替依頼書（様式第９号）を指定管理者に提出しなければならない。
３ 指定管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で還付の可否を決定し、大東市立野外活動センター利用料金還付決定通知書（様式第１０号）により、当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、指定管理者が認める場合は、通知書の交付を省略することができる。
（破損等の届出）第１０条 使用者は、施設および付属設備等を破損し、汚損し、または滅失したときは、速やかに指定管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。
（使用者の義務および責任）第１１条 使用者は、センターの使用を終了したときは、その場所および設備を清掃および整頓し、係員に届け出て、点検を受けなければならない。
２ 使用者は、使用に関して生じた一切の事故につきその責めを負うものとする。
（補則）
第１２条 この規則に定めるもののほか、センターの管理、運営等について必要な事項は、
大東市教育委員会が別に定める。

付 則（施行期日）
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ 改正後の大東市立野外活動センター条例施行規則は、平成３０年４月１日以後の使用に係る場合について適用し、同日前の使用に係る場合については、なお従前の例による。
（大東市教育委員会事務局組織規則の一部改正）
３ 大東市教育委員会事務局組織規則（平成１８年教委規則第６号）を次のように改正する。
第２条第２項の表中「青少年野外活動センター」を「野外活動センター」に改める。

別表（第７条関係）設備および備品単位

利用料金（円）

天体望遠鏡

１台（１日）

５００

双眼鏡

１台（１日）

２００

積み木

１,０００ピース（１日）

３００

ボート（夏季のみ）

３０分

５００

ピザ窯

１回

１,０００

ダッチオーブン

１個（１日）

５００

シーツ

１枚（１日）

１５０

灯油ランタン

１回

１００

シャワー（１区画）

３０分

５００

調理器具（調理室）

１時間

５００

石油ストーブ

１回

２５０

備考１ 単位の欄の１日とは、条例第４条に規定する宿泊または日帰りにおける使用時間とする。
２ 灯油ランタンおよび石油ストーブの１回は、燃料１回分とする。
３ シャワーの使用時間は、午後５時から午後１０時までとし、使用に当たってタオル、石鹸等が必要な場合は、使用者が持参するものとする。
４ 調理器具とは、調理室に備え付けられた２口ガスコンロ、
給湯器およびシンクとする。

様式第１号（第２条関係）
許可

第

号

年

月

日

年

月

日

大東市立野外活動センター使用許可申請書（あて先）大東市指定管理者
団

申

体

名

住

請

所

〒

ナ

電話

代 表 者 氏 名

携帯

フ

者

申請

リ

団

ガ

体

区

分 こども会 学校 BS･GS 家族 その他団体（）

次のとおり大東市立野外活動センターを使用したいので申請します。
使

用

日
野

使用施 活
設

宿

年
年

時

月
月

日(
日(

)午前・午後)午前・午後

時から
時まで

泊 日
日帰り

外 野外テーブル 自炊場 グラウンド ファイヤー場 ＰＡ広場
動 ２階集会室
泊

１階会議室（１・２全面）

アーチハウス（）棟 テントサイト（

本館宿泊室（１・２）

本館２階

和室

小学生

中学生

クラフトハウス）張使 用 内 容
乳児
０～２歳

幼児
３～６歳

高校・
大学生

大人

合計

男
女
男
市外
女
合 計

予 定 市内人数

使用当日の 住所
責任者
備

氏名

電 話

考

＊ 使用場所は、人数、プログラムにより調整します。

利用料金＊ 夏季期間の本館は、避難場所となるため宿泊できません。
＊ ２歳児以下は無料です。

円
誓約事項等（ご確認の上、□にチェックを入れてください。
）□ 施設の使用に当たり暴力団の利益となり、またはその利益となるおそれがある行為を行いません。
□ 使用許可後に暴力団の利益となり、またはそのおそれがあると判断されたときに使用許可を取り消されても、その賠償の責等を大東市に一切求めません。
□ 記載された個人情報に関し、大東市暴力団排除条例第１５条第２項の規定に基づき、大東市が他の官公署に照会を行うことについて同意します。

領

収

印

様式第２号(第４条関係)
許可

第
年

月

号
日

年

月

日

大東市立野外活動センター使用許可書
団

体

名

住

所

申請
〒

ナ

電話

代 表 者 氏 名

携帯

フ

リ

団

体

ガ
区

分 こども会 学校 BS･GS 家族 その他団体（）
大東市指定管理者

次のとおり大東市立野外活動センターの使用を許可します。
年月日()午前・午後使 用 日 時年
月日(
)午前・午後
野
使用施 活
設

宿

時から
時まで

泊 日
日帰り

外野外テーブル 自炊場 グラウンド ファイヤー場 ＰＡ広場
動２階集会室

１階会議室（１・２全面）

クラフトハウス

アーチハウス（）棟 テントサイト（
泊
本館宿泊室（１・２）
本館２階
和室

）張

使 用 内 容
乳児
０～２歳

予
定
人
数

幼児
３～６歳

小学生

高校・
大学生

中学生

大人

合計

男
女
男
市外
女
合 計
市内

使用当日の 住所
責任者
氏名
備

電

話

考

使用条件

利用料金領収書1 この使用許可書は、常に携帯し、センター職員の求めに応じていつでも提示すること。
2 使用権を他人に譲渡しないこと。
円
3 使用目的以外に使用しないこと。
4 センター施設および付属設備その他器具備品等を善良な管理者の注意をもつて使用し、万一破損もしくは汚損または滅失したときは、これを原状に復し、またはその損害 上記金額を領収しました。
を賠償すること。
5 公共施設であることを考え、他人に迷惑をかけることのないよう注意すること。
6 所定の場所以外で火気を使用しないこと。
年 月 日
7 大東市立野外活動センター条例および同施行規則の規定に違反したとき、職員の指示に従わないときは、使用の許可を取り消し、またはその使用を制限もしくは停止し、または退去を命ずることがある。
8 利用料金は、原則として還付しません。
領 収 印

様式第３号（第５条関係）
許可第
年

月

号
日

大東市立野外活動センター使用許可変更・取消申請書（あて先）大東市指定管理者

申

団

請

住

体

名

申請日

年 月 日

所
（TEL

者

）

代表者氏名

変 更
取消し

次のとおり大東市立野外活動センター使用許可の
許

可

番

号 第

号(

年

月

をしたいので申請します。
日付)

変 更
の理由
取消し

変

更

前

変

更

後

変更の内容

領収印

利用料金領収書(控)
合計金額
納入済額
追加金額

様式第４号（第５条関係）
許可第

号
年 月 日

大東市立野外活動センター使用許可変更・取消許可書

申

団

請

住

者

体

名

申請日

所

年

月

日

（TEL

）

代表者氏名
大東市指定管理者

次のとおり大東市立野外活動センター使用許可の
変

更

前

変 更
取消し

を許可します。
変

更

後

変更の内容

追加利用料金領収書円
上記金額を領収しました。

年

月

領 収 印

日

様式第５号（第６条関係）
許可第

号
年 月 日

大東市立野外活動センター特別設備設置・変更申請書（あて先）大東市指定管理者

申

団

請

住

体

名

申請日

年 月 日

所
（TEL

者

）

代表者氏名

大東市立野外活動センターにおける特別設備を設置
変更

したいので、次のとおり申請します。
許 可 番 号 第

号（

年

月

日付）

設置
の理由
変更

特別設備の
概要・場所

変
設備の変更
内容

更

前

変

更

後

様式第６号（第６条関係）
許可第
年

月

号
日

大東市立野外活動センター特別設備設置・変更許可書

申

団

請

住

者

体

名

申請日

所

年 月 日

（TEL

）

代表者氏名
大東市指定管理者
設置変更

大東市立野外活動センターにおける特別設備の許 可 番 号 第

号（

年

月

を次のとおり許可します。
日付）

設置
の理由
変更

特別設備の
概要・場所

変
設備の変更
内容

更

前

変

更

後

様式第７号（第８条関係）
許可

第

号

年

月

日

年

月

日

大東市立野外活動センター利用料金減免申請書(あて先) 大東市指定管理者

申 団

体

請 住

名

申請

所

電話

者 代 表 者 氏 名印

次のとおり大東市立野外活動センターの利用料金の減免を申請します。
使 用 日 時年

月日(

)午前・午後

時から

泊 日

年

月

日(

)午前・午後時まで

日帰り

使 用 施 設 キャンプ場(

)・本館(

)

使用目的・
内容等
予
定 市内 男女人
数 市外 男
女

乳児
０～２歳

幼児
３～６歳

小学生

中学生

高校・
大学生

合 計
使用当日の 住責任者
氏
申 請 理 由
備

考

所
名

電

話

大人

合計

様式第８号（第８条関係）
許可

第

号

年

月

日

年

月

日

大東市立野外活動センター利用料金減免許可書

申 団

体

請 住

名

申請

所

電話

者 代 表 者 氏 名
大東市指定管理者
次のとおり大東市立野外活動センターの利用料金の減免を許可します。
使 用 日 時年

月日(

)午前・午後

時から

泊 日

年

月

日(

)午前・午後時まで

日帰り

使 用 施 設 キャンプ場(

)・本館(

)

使用目的・内容
等
予
男
定 市内
女
人
数 市外 男
女

乳児
０～２歳

幼児
３～６歳

小学生

中学生

高校・
大学生

大人

合計

合 計
使用当日の 住
責任者
氏

所
名

電

話

申 請 理 由
(減免額)

備

考

(

割の額)

様式第９号（第９条関係）
大東市立野外活動センター利用料金還付申請書兼口座振替依頼書（あて先）大東市指定管理者

申 団

体

請 住

名

申請

所

電話

者 代 表 者 氏 名

年

月

日

印

下記のとおり、大東市立野外活動センターの利用料金の還付を承認くださるよう申請します。
申 請 理 由許 可 日 時年

月日(

)午前・午後

時から

泊 日

年

月

日(

)午前・午後

時まで

日帰り

市 内

乳児

人 ・ 小人人 ・ 大人人

市 外

乳児

人 ・ 小人人 ・ 大人人

対 象 人 数

還付申請額円

還 付 方 法 青少年ルーム ・ 野外活動センター ・ 振込
預金種目

振込先

口座番号
口 座 振 替
銀行

支店

フリガナ
口座名義

備

考

領収書貼付け欄

普 通・当 座

様式第１０号（第９条関係）
大東市立野外活動センター利用料金還付決定通知書

申 団

体

請 住

名

申請

所

電話

者 代 表 者 氏 名

年

月印
大東市指定管理者

下記のとおり施設の利用料金の返還（還付）を決定したので通知します。
還 付 理 由許 可 日 時年

月日(

)午前・午後

時から

泊 日

年

月

日(

)午前・午後

時まで

日帰り

市 内

乳児

人 ・ 小人人 ・ 大人人

市 外

乳児

人 ・ 小人人 ・ 大人人

対 象 人 数

還付決定額円

還 付 方 法 青少年ルーム ・ 野外活動センター ・ 振込

備

考

許可印

日

参考資料（教委議案第３１号関係）

大東市立青少年野外活動センター条例施行規則新旧対照表
新

旧

大東市立野外活動センター条例施行規則

大東市立青少年野外活動センター条例施行規則(趣旨)第 1 条 この規則は、大東市立野外活動センター条例(昭和 60 年条例第 5 号。

(趣旨)
第 1 条 この規則は、大東市立青少年野外活動センター条例(昭和 60 年条例第以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

5 号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の申請)(使用許可の申請)

第 2 条 大東市立野外活動センター（以下「センター」という。
）の使用の許可第 2 条 大東市立青少年野外活動センター（以下「センター」という。
）の使用を受けようとする者は、大東市立野外活動センター使用許可申請書（様式第の許可を受けようとする者は、大東市立青少年野外活動センター使用許可申１号。以下「申請書」という。
）を指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律

請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）を大東市教育委員会（以下「委第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。
）

員会」という。
）に提出し、その許可を受けなければならない。

に提出しなければならない。この場合において、使用しようとする者が複数のときは、この条に定める申請をその予約の申込みとみなすものとする。
2

前項に規定する申請は、使用日（2 日以上継続して使用する場合にあっては、

2

申請書は、使用日（2 日以上継続して使用する場合にあつては、その初日をその初日をいう。以下同じ。
）の属する月の 6 か月前（本市内に在住、在勤まいう。以下同じ。
）の 14 日前から使用月の 6 月前（ただし、本市内に在住、たは在学する者に限る。
）の月の初日から同月６日までに行わなければならな

在勤および在学しない者の使用は 3 月前）までに提出しなければならない。

い。

ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3

前項の規定にかかわらず、条例第４条第２項に規定する夏季期間その他指定管理者が特に必要があると認めるときは、申請の期間を別に定めることができる。

４

抽選等の選考を経て、センターの使用の予約の決定（以下「予約の決定という。
」）を受けた者は、当該予約の決定をした日の属する月の１４日までに、第１項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、第１項後段の規定により予約の申込みとみなしたときは、第１項の申請書の提出があったものとして取り扱う。
５

第２項に規定する申請可能日から１５日を経過した日から使用予定日の１４日前までの期間において、第１項の規定による申請が行われていないとき
は、センターの使用の申請に係る手続をすることができる。

3

前項の規定にかかわらず、夏季期間における使用申請については別に定めることができる。

６

前項の手続が、電話等による使用の予約である場合は、当該予約が決定した日の翌日から起算して７日以内に、第１項の申請手続を行わなければならない。
（申請等の受付）
第３条

センターの使用に係る申請等の受付場所および受付時間は、次のとお

りとする。
受付場所
大東市立生涯学習センター内青少年
ルーム

受付時間
午前９時から午後９時まで

大東市立野外活動センター

午前９時から午後５時３０分まで(使用の許可)第４条

指定管理者は、第２条第１項に規定する申請があったときは、その内(使用の許可)第 3 条 委員会が、センターの使用を許可したときは、大東市立青少年野外活動センター使用許可書(様式第 2 号)を交付する。

容を審査した上で使用の可否を決定し、大東市立野外活動センター使用許可書(様式第 2 号。以下「許可書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。
２

指定管理者は、予約の決定を受けた者が第２条第４項に定める日までに利用料金を支払わない場合は、当該予約の決定を取り消すものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。
３

第１項の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。
）は、センターを使用する際、係員の求めに応じ、許可書を提示しなければならない。
（使用の許可の変更および取消しの申請）
第５条

使用者は、センターの使用の許可を変更し、または取り消そうとする

ときは、大東市立野外活動センター使用許可変更・取消申請書（様式第３号。
以下「変更等申請書」という。
）を指定管理者に提出しなければならない。
2

指定管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査した上で変更または取消しの可否を決定し、大東市立野外活動センター使用許可変更・取消
許可書（様式第４号。以下「変更等許可書」という。
）により、当該申請をした者に通知するものとする。

2

委員会は、センターの使用の許可をするに当たり管理上必要な条件を付することができる。

（特別設備の設置等）
第６条 使用者は、センターに備え付けられた付属設備以外の特別設備を設け、または既設の設備に変更を加えようとする者は、大東市立野外活動センター
特別設備設置・変更申請書（様式第５号）を指定管理者に提出しなければならない。
2

前項の特別設備の設置に係る費用は、すべて使用者の負担とする。

3

指定管理者は、第１項の申請があったときは、その内容を審査した上で設置または変更の可否を決定し、大東市立野外活動センター特別設備設置・変更許可書（様式第６号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

（付属設備等の利用料金等）
第７条 付属設備等の利用料金は、別表のとおりとする。
２

使用者は、センターの使用の許可を受けるに当たっては、所定の利用料金（付属設備等の利用料金を含む。
）を支払わなければならない。

３

指定管理者は、条例第１４条および前項の利用料金を収納したときにあっては申請書および許可書に、第５条の規定により追加の利用料金を収納したときにあっては変更等申請書および変更等許可書に、領収印を押印するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に認める場合は、使用者の求めに応じて別に定める領収書を発行することができる。
４ 条例別表に定める本館の日帰りの利用料金については、指定管理者が別に定める有料区域への立入を含むものとする。
(利用料金の減免)
第８条

指定管理者は、条例第１５条の規定により、次の各号のいずれかに該(使用料の減免)
第 4 条 条例第 12 条の規定により、委員会は次の各号のいずれかに該当する

当するときは、当該各号に定める割合を減免することができる。

ときは、使用料の全部または一部を免除することができる。

(1) 本市または指定管理者が青少年の健全育成事業に使用するとき １０割(1) 本市または委員会が青少年の健全育成事業に使用するとき 免除(2) 観光案内ツアーをボランティア団体等が行うとき １０割（引率者に係る日帰りの利用料金に限る。
）(3) 市内の幼稚園、保育園またはこども園が日帰り利用するとき １０割(4) ０歳児、１歳児または２歳児が利用するとき １０割(5) 指定管理者が認めた社会教育団体が青少年の健全育成事業に使用すると(2) 本市市立学校および委員会が認めた社会教育団体が青少年の健全育成事

き

５割

業に使用するとき、または委員会が特別の事由があると認めるとき

5 割減額(6) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が特別の事由があると認めると
き ５割
2

3

前項に規定する利用料金の減免を受けようとする者は、大東市立野外活動セ2

前項に規定する使用料の減免を受けようとする者は、大東市立青少年野外活ンター利用料金減免申請書(様式第７号)を指定管理者に提出しなければなら

動センター使用料減免申請書(様式第 3 号)を委員会に提出し、その許可を受ない。

けなければならない。

指定管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査した上で減免の3

前項の申請があつた場合において、使用料の減免を許可したときは、大東市
立青少年野外活動センター使用料減免許可書(様式第 4 号)を交付する。

可否を決定し、大東市立野外活動センター利用料金減免許可書(様式第８号)により当該申請を行った者に通知するものとする。
(利用料金の還付)
第９条

指定管理者は、条例第１６条ただし書の規定による利用料金の還付に(使用料の還付)
第 5 条 条例第 13 条ただし書の規定による使用料の還付については、次のとついて、次の各号の理由に応じ、当該各号に掲げる額を還付することができおりとする。

る。
(1)

(1)

災害その他使用者の責めによらない理由により使用できなくなったとき既納の利用料金の１０割(2)

災害その他使用者の責めに帰すことのできない理由により使用できなくなつたとき 既納の使用料の全額

使用日の７日前の日までに使用を取り消した場合 既納の利用料金の５

割
(3)

(2)

前２号に掲げるもののほか、指定管理者が特に還付することが適当と認めた場合 既納の利用料金のうち指定管理者が別に定める割合
23

前項の場合において、利用料金の還付を受けようとする者は、大東市立野外合2前号に掲げるもののほか、委員会が特に還付することが適当と認めた場
既納の使用料のうち委員会が別に定める割合

前項の還付を受けようとする者は、大東市立青少年野外活動センター利用料

活動センター利用料金還付申請書兼口座振替依頼書(様式第９号)を指定管理金還付申請書(様式第 5 号)を委員会に提出し、その承認を受けなければなら者に提出しなければならない。

ない。

指定管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で還付の可否を決定し、大東市立野外活動センター利用料金還付決定通知書（様式第１０号）により、当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、指定管理者が認める場合は、通知書の交付を省略することができる。

(使用許可書等の提示義務)
第 6 条 使用者は、使用期間中使用許可書を携帯し、センターの職員および管理者から要求されたときは、いつでもこれを提示しなければならない。
（破損等の届出）
第１０条

使用者は、施設および付属設備等を破損し、汚損し、または滅失したときは、速やかに指定管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。
(使用者の義務および責任)第１１条

使用者は、センターの使用を終了したときは、その場所および設備(使用者の義務および責任)
第 7 条 使用者は、センターの使用を終了したときは、その場所および設備をを清掃および整頓し、係員に届け出て、点検を受けなければならない。
2

使用者は、使用に関して生じた一切の事故につきその責めを負うものとす

清掃整頓し、係員に届け出なければならない。
2

使用者は、使用に関して生じた一切の事故につきその責を負うものとする。

る。
(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)
第8条

第 2 条から第 5 条までの規定は、条例第 17 条に規定する指定管理者にセンターの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第2 条および第 3 条中「委員会」とあるのは「指定管理者」と、第 4 条の見出
し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第 1 項第 2 号中「委員会が特別の事由があると認めるとき」とあるのは「指定管理者が特別の事由があると認めるとき」と、同条第 2 項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「大東市立青少年野外活動センター使用料減免申請書」とあるのは「大東市立青少年野外活動センター利用料金減免申請書」と、「委員会」とあるのは「指定管理者」と、同条第 3 項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「大東市
立青少年野外活動センター使用料減免許可書」とあるのは「大東市立青少年
野外活動センター利用料金減免許可書」と、第 5 条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「委員会」とあるのは「指定管理者」と、「大
東市立青少年野外活動センター使用料還付申請書」とあるのは「大東市立青少年野外活動センター利用料金還付申請書」と読み替えるものとする。
(補則)

(補則)

第１２条

この規則に定めるもののほか、センターの管理、運営等について必要な事項は、大東市教育委員会が別に定める。

第 9 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、委員会が別に定める。

別表（第７条関係）

別表設備および備品単位

利用料金（円）設備および備品

単位

使用料

天体望遠鏡

１台（１日）

５００

天体望遠鏡

１回

５００円

双眼鏡

１台（１日）

２００

双眼鏡

１日

２００円

積み木

３００

積み木

１,０００ピース

３００円

ボート（夏季のみ）

１,０００ピース（１
日）
３０分

５００

ボート

３０分

５００円

ピザ窯

１回

１,０００

ピザ窯

１回

ダッチオーブン

１個（１日）

５００

ダッチオーブン

１個／日

５００円

シーツ

１枚（１日）

１５０

シーツ

１枚

１５０円

灯油ランタン

１回

１００

灯油ランタン

１回

１００円

プロジェクトアドベンチャー

５～１５人／半日

１,０００円

８,０００円シャワー（１区画）

３０分

５００

シャワー（１区画）

３０分

５００円

調理器具（調理室）

１時間

５００

調理器具（調理室）

１時間

５００円

石油ストーブ

１回

２５０

集会室以外の本館各室における
１時間
冷暖房費

１００円

石油ストーブ

２５０円

備考

備考
１

１回

単位の欄の１日とは、条例第４条に規定する宿泊または日帰りにおける使用時間とする。
２

灯油ランタンおよび石油ストーブの１回は、燃料１回分とする。

１

灯油ランタンおよび石油ストーブの１回とは、燃料１回分のこととする。

２

プロジェクトアドベンチャーの使用は、昼間で使用環境の良い場合に限ることとし、使用に当たつては指導員を配置する。
３

シャワーの使用時間は、午後５時から午後１０時までとし、使用に当たっ

３てタオル、石鹸等が必要な場合は、使用者が持参するものとする。
４

調理器具とは、調理室に備え付けられた２口ガスコンロ、給湯器およびシシャワーの使用時間は、午後５時から午後１０時までとし、使用に当たつてタオル、石鹸等が必要な場合は、使用者が持参するものとする。
４ンクとする。

調理器具とは、調理室に備え付けられた２口ガスコンロ、給湯器およびシンクとする。
５

センターの管理を指定管理者が行う場合は、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。
新旧○大東市教育委員会事務局組織規則○大東市教育委員会事務局組織規則（内部組織）（内部組織）

第２条 事務局の内部組織は、次のとおりとする。
（略）
２

第２条 事務局の内部組織は、次のとおりとする。
（略）

前項に規定するもののほか、次の表の右欄に掲げる施設は、それぞれ同表の ２
左欄の部、室または課に属するものとする。
所属

左欄の部、室または課に属するものとする。

施設の名称

学校教育部 教育政策室 教育研究所、野崎青少年教育センターおよび北条青少年

前項に規定するもののほか、次の表の右欄に掲げる施設は、それぞれ同表の
所属

施設の名称

学校教育部 教育政策室 教育研究所、野崎青少年教育センターおよび北条青少年

教育センター

教育センター

生涯学習部 生涯学習課 生涯学習センター、文化情報センター、まなび北新、ま生涯学習部 生涯学習課 生涯学習センター、文化情報センター、まなび北新、まなび泉、まなび南郷、野外活動センター、文化ホール（市

なび泉、まなび南郷、青少年野外活動センター、文化ホー

民ギャラリーを含む。以下同じ。
）、公民館、歴史民俗資

ル（市民ギャラリーを含む。以下同じ。
）、公民館、歴史料館、ふれあいルーム、中央図書館、西部図書館、東部

民俗資料館、ふれあいルーム、中央図書館、西部図書館、

図書館および堂山古墳群史跡広場

東部図書館および堂山古墳群史跡広場

３（略）

スポーツ振 市民体育館、テニスコート、龍間運動広場、四条体育館、

スポーツ振 市民体育館、テニスコート、龍間運動広場、四条体育館、

興課

興課

四条グラウンド、北条体育館および北条グラウンド
３（略）

四条グラウンド、北条体育館および北条グラウンド７．一般業務報告
１．平成２９年大東市議会９月定例月議会

一般質問要旨について
学校教育部 品川部長

２．英検３級にチャレンジ〜Ｄａｉｔｏ
実施報告についてＥｎｇｌｉｓｈ
教育政策室

Ｔｒｉａｌ〜

宮田課長

８．会議録

亀岡教育長

それでは、１０月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございます。

亀岡教育長

次に、先の９月定例月議会におきまして１０月７月付けで任期満了をむかえました太田教育委員の再任議案が上程され、９月１日付けで既決承認を得、市長から本市教育委員の任命辞令を交付いただきまし
たことをご報告させていただきます。任期は、平成２９年１０月８日から平成３３年１０月７日となります（太田委員挨拶）

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、田中委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 教委議案第３１号「大東市立青少年野外活動センター条例施行規則の全部改正について」の提案理由の説明をお願いしま
す。

田川次長

教委議案第３１号「大東市立青少年野外活動センター条例施行規則の全部改正について」の提案理由をご説明いたします。
この改正につきましては、平成２９年９月定例月議会において、「大東市立青少年野外活動センター条例の一部を改正する条例」が制定されたことに伴い、条例と施行規則との整合性を保つために所要の改正を行うものです。
今回、一部改正ではなく、全部改正としたのは、条例の改正箇所が多かったこと、また最近制定した他の施設の条例施行規則に合わせ、条文を全般的に見直したことによるものです。
主な改正内容は、施設の名称から「青少年」を削り「大東市立野外活動センター」に変更することや、指定管理者の運営を原則とし、指定管理者と大東市教育委員会との読替規定を廃止すること、また、予約手続

をできるだけ他の施設に準じた手続きにすることなどでございます。
では、議案本紙の後ろに添付しているＡ４横の新旧対照表、右肩に枠囲みで参考資料と記載しております。この資料の１ページ目をお願いいたします。
右側が改正前、左側が改正後であり、改正箇所には下線を引いております。
では具体的な改正点をご説明いたします。
第２条（使用の申請）第１項では、当施設の使用許可申請書の提出先を大東市教育委員会から指定管理者へ変更しております。
次に、第２項から第６項では、他の施設に準じた手続きとするための改正を行っています。
改正前においては、使用申請の可能な期間を、市内在住・在勤・在学者は使用月の６ヵ月前から、その他の者は３ヵ月前からとしていましたが、改正後は、他の施設に準じ、「一次申請」「二次申請」という２段階の申請手順に変更しています。
「一次申請」については、市内在住・在勤・在学者のみ申請可能であり、使用月の６ヵ月前の月の初日から６日まで申請を受け付け、７日に行う抽選で当選した者は同月１４日までに申請書の提出等を行わなければならないものとしています。この「一次申請」において申請書の提出等が行われなかった場合、「二次申請」の段階に移り、市内在住・在勤・在学者以外の方も含め、先着順で申請を受け付けることとしています。
次のページ、２ページに移りまして、第３条（申請等の受付）では、
野外活動センター指定管理者が常駐する受付場所と時間を明記するものです。
第４条（使用の許可）第１項から第３項では、先程の第２条（使用の申請）の改正に合わせ、「一次申請」「二次申請」の各申請に対応する許可
手続きについて規定するものです。
第５条（使用の許可の変更および取消しの申請）では、使用許可を受けた者が使用許可の変更または取消の申請を行うときに用いる「変更・取消申請書」の様式と手続きを定め、併せて、指定管理者が当該申請を受け、許可を行うときに用いる「変更・取消許可書」の様式と手続きを定めるものです。
次のページの第６条（特別設備の設置等）は、使用者がセンターに備え付けの付属備品以外の特別設備を設けたり、既設の設備に変更を加えようとする場合の申請の様式と手続きを定めるものです。
第７条（附属設備等の利用料金等）は、２ページめくっていただいて
６ページ目の別表（第７条関係）のとおり改正するものです。表中の「単位」の内容を明確化する他、プロジェクトアドベンチャーと冷暖房費
は、規則から条例の規定へ移行したため、削除しています。
３ページに戻っていただいて、下段の第８条（利用料金の減免）では、減免規定の内容を、当センターの利用の実態に鑑み規定し直すものです。具体的には、「観光案内ツアーをボランティア団体等が行うとき」
や、「市内の幼稚園、保育園、こども園が日帰り利用するとき」や、「０歳児から２歳児までが利用するとき」などに１０割減免を行うものとしています。
次のページ、４ページ目に移りまして、中段の第９条（利用料金の還付）では、第１項第２号で、「使用日の７日前までに使用を取り消した
場合、利用料金の５割を還付することができる」旨、新たに規定しております。
次のページ、第１０条（破損等の届出）では、使用者が施設や付属設備等を破損、汚損、滅失したときには指定管理者に届け出なければならない旨を規定しています。
次の第１１条（使用者の義務および責任）と、次のページの第１２条
は、文言の整理を行うものです。
改正内容は以上であり、この規則の施行日は平成３０年４月１日としております。
以上が「大東市立青少年野外活動センター条例施行規則の全部改正について」の説明でございます。何卒よろしくご審議の上、ご議決賜り

ますようお願い申し上げます。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございました
らお願いします。

水野委員

ご説明ありがとうございます。１つ質問ですが、新旧対照表６ページの別表（第７条関係）中にあるプロジェクトアドベンチャーについて、内容の説明をお願いいたします。

田川次長

プロジェクトアドベンチャーはアメリカで発祥したもので、冒険教育を通じて、青少年の心身の健全育成を図ることを目的としています。
当該センターにはプロジェクトアドベンチャーを体験できる木製遊具を設置しており、館長はプロジェクトアドベンチャーの指導者資格を有しているため、館長の指導の下、仲間と力を合わせて体験することができます。その過程において、心身を鍛え、チームワークを高めることができるため、民間企業の研修や当市の新人研修等でも活用されてい
ます。

水野委員

ありがとうございます。この館長様がプロジェクトアドベンチャーについて、他市での講演会等で発信されていると耳にしました。
２点目の質問ですが、利用料金の算定根拠には、物価の変動を考慮されていないのでしょうか。

田川次長

利用料金は、他市の施設とのバランスを保ちながら設定しております。物価の変動を子細に反映させることはできませんが、消費税率引き上げ時などに料金を見直すことになると考えております。

水野委員

現状について、この利用料金で差し支えないということでしょうか。

田川次長

はい。当該センターの老朽度を鑑み、他市の同程度の施設よりも若干安価に設定しております。

水野委員

ありがとうございます。以上です。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようであれば、この案件につきまして、賛成の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成２９年大東市議会９月定例月議会 一般質問要旨について⇒９月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質問は、１１議員から３４項目。
意見・質問等・就学援助制度についての質問が集中している理由とは。
⇒従来より課題であった入学準備金の入学前支給について、各市の動向を踏まえ、来年度から実施することになったため。

・読書は小・中学生にとって重要なものであり、学校図書室の活用も重要と考えるが。
⇒学校連携として、市立図書館の司書が各小学校へ月２回訪問し、学校図書室の蔵書の購入・並べ方などについてのアドバイスを行っているほか、昨年度より実施している「図書館を使った調べる学習コンクール」において、市立図書館の司書と小・中学校の学校司書が共同で研修を行うなど、小・中学生の読書意欲の促進に関わっている。

・大東市通学路安全推進協議会の会員はどのような構成か。
⇒大東市独自の団体として平成２７年度に組織化したもので、構成としては、学校教育部学校管理課を主管として、街づくり部道路課・交通対策課、枚方土木事務所及び四條畷警察署となっている。活動内容
として、通学路の安全に係る会議の開催や、年に１度通学路の現場点検を行っている。

②英検３級にチャレンジ〜Ｄａｉｔｏ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｔｒｉａｌ〜
実施報告について⇒生徒の英語学習への意欲の向上、基礎的な学力の定着を図ることを目的とし、中学校３年生で身につけたい英語力とされる英語検定３級の取得を目指す。実施内容としては、検定合格に向けて独自で作成した練習問題を活用して英語力を高め、大東市版英語検定で英語検
定５級相当のホップ検定、４級相当のステップ検定を実施し、１０月７日に市民会館を会場として英語検定３級を実施した。
※英語検定３級２次試験は１１月５日に実施予定。
意見・質問等
・入学受験の合否判定において、英語検定の合格者が加算点等の優遇措置をとられることがあるが、市として英語検定の受験者数は何名程度を目標としているか。
⇒予算の兼ね合いもあるが、可能な限り受験してもらいたい。また、学校によっては、準２級以上の取得者に対して優遇措置をとることもあるので、来年度以降、準２級以上も受験できるような仕組みを検討したい。

・中学校３年生の１学期から検定試験を開始しているが、中学校２年生から開始することで、今後につながると考えるが。
⇒事業の振り返りを行う中で、事務局も同様の考えに至っているため、実施に向けて検討予定。

③その他（花田委員より）四条中学校の体育大会を見学したが、生徒がきびきびと行動していたことが印象的であった。また組体操の際、ふら付いたピラミッドを周りの生徒が上手く受け止めていたことにとても感心した。一概に、組体操が危険だと避けるのではなく、むしろ前向きに考え、観客を魅了するものとして欲しいと感じた。
また、諸福幼稚園の運動会も見学した。ヒーローが登場するなど演出が凝っていた。また、子どもたちの能力に合わせた競技内容に工夫されており感心した。
以上

平成２９年１１月２４日
亀岡教育長
田中委員