酒田市建設工事監督要領（総 則）
第１条 酒田市（以下「市」という。）が所掌する建設工事の適正な履行を確保するために行う監督業務に関しては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、同施行令（昭和22年政令第16号)、酒田市契約規則（平成17年規則第58号）、その他別に定めるもののほか、この要領によるものとする。
（目 的）
第２条 この要領は、市が発注する建設工事の監督に関し必要な事項を定め、適正な監督業務の実施を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この要領に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「契約担当者」とは、酒田市契約規則第２条の規定による事務担当職員をいう。
（２）「受注者」とは、建設工事の実施に関し、市と請負契約を締結した個人もしくは会社その他の法人をいう。
（監督職員の指定等）
第４条 監督職員とは、酒田市契約規則第35条の規定による建設工事請負契約約款第10条に基づき指定された職員とし、総括監督員、監督員を総称していう。
２ 総括監督員は、当該工事を所掌する課等（以下「工事担当課」という。）の調整主任を除く係長以上の職員とする。ただし、特殊な工事で監督業務の処理上必要と認められるものについては、当該工事に関連する課の関係係長以上の職員を充てることができる。
３ 監督職員は、工事担当課の技術職員のうちから指定した者を充てる。ただし、工事担当課の技術職員のうちから監督職員を指定できないときは、総括監督員については、工事担当課の技術職員以外の調整主任を除く係長以上の職員又は工事担当課以外の技術職員のうち知識経験等を勘案し適当と認める者を指定することができる。
４ 当該工事が、特に高度な専門的知識と技術力が要求されることその他の理由により、担当職員のみによって監督を行うことが困難であり、または適当でないと認められるときは、職員以外のものに当該監督業務を補助させることができる。

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（監督職員の職務）第５条 監督職員は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）工事の執行についての受注者または受注者の現場代理人に対する指示、承諾または協議（２）建設工事請負契約書、設計書、図面、仕様書その他工事の関係書類（以下「設計図書」という。）に基づく工事施工のための詳細図等の作成及び交付または受注者が作成した詳細図等の承諾（３）設計図書に基づく工程の管理、立ち会い、工事の施工状況の確認及び工事材料の試験若しくは確認（４）設計変更、工事の一時中止または契約の解除の必要があると認められる場合における契約担当者に対する上申、その他設計図書に基づく必要事項の報告（５）その他、監督業務執行上特に必要と認めたもの（職務の分担）第６条 総括監督員は、工事の監督事務を掌理し主に次の各号に掲げる業務を行う。
（１）監督員を指揮監督する（２）前条第４号の契約担当者に対する上申、報告及び監督員への指示（３）建設工事請負契約約款、仕様書等に定められた監督職員の職務の総括
２ 監督員は、総括監督員の指示によるもののほか、主に次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）前条各号に関すること及び総括監督員に対する報告（２）建設工事請負契約約款、仕様書等に定められた監督職員の職務（監督職員の責務）
第７条 監督職員は、厳正かつ公平に監督を行い、受注者と協力して地元関係者との間において紛争が生じないように配慮しなければならない。
２ 監督職員は、工事の内容及び現場状況を十分に把握し、設計図書に基づき、工事が適正に施工されるよう監督を行わなければならない。
３ 監督職員は、関係機関との協議、調整を図り必要な処置を講ずるとともに、地元関係者からの苦情、要望等に対し適切に対応し、工事の施工に支障のないよう努めなければならない。
（工事の説明及び指示）
第８条 監督職員は、受注者に対し、工事の着手前に設計図書に基づき、当該2

工事の意図及び内容を正確に説明し、工事が所期の目的に従って施工されるよう必要な指示を行わなければならない。また、工事施工中における紛争の防止、労働及び公衆災害の防止等についても必要な指示を行わなければならない。
（工事の促進）
第９条 監督職員は、常に工事の進捗状況に留意し、遅延する恐れがあると認められるときは、受注者に対し、適切な指示を与えなければならない。
２ 監督職員は、天災その他やむを得ない理由によって進捗が妨げられたときは、速やかに、受注者に対し、必要な指示を与えなければならない。
（改造請求及び破壊確認）第10条 工事の施工が設計図書に適合しないと認められるときは、受注者に対し改造を行うことを請求しなければならない。また、必要と認められる場合は破壊して確認するものとする。
（施工及び材料調合等の立ち会い）
第11条 監督職員は、設計図書において立ち会いを要するものと指定した工事の施工及び工事材料の調合については、立ち会わなければならない。ただし、監督職員の判断により、見本検査、写真撮影その他適宜の方法を指示した場合は、受注者からの成果により確認するものとする。
（材料の確認）第12条 監督職員は、工事に使用する材料のうち設計図書で指定した材料については、受注者の請求により使用前に、その品質、形状寸法、数量等を実測、試験資料等によって試験若しくは確認をしなければならない。
（設計図書と工事現場の不適合）第13条 監督職員は、次の各号に掲げる事項を発見したとき、または受注者から通知を受けたときは、必要に応じ受注者に指示を与えなければならない。
（１）工事現場の形状、地質、湧水等の状況、施工上の制約等が設計図書に示された条件と一致しないとき（２）設計図書に誤りまたは脱漏があったとき（３）設計図書の表示が明確でないとき（４）設計図書で示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたとき
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（工事の変更及び中止）
第14条 監督職員は、工事内容を変更する必要があると認められた場合は、速やかに理由を付して契約担当者に報告し、その指示を受けて所定の手続きを行い、工事内容の変更を受注者に指示しなければならない。
２ 監督職員は、工事を一時中止する必要があると認められた場合は、速やかに理由を付して契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。
（緊急措置）
第15条 監督職員は、災害の防止その他、工事の施工上受注者に緊急措置をとらせる必要があると認められたときは、応急の措置をさせなければならない。
（事故等に関する措置）
第16条 監督職員は、受注者から事故等の発生報告があった場合は、工事事故報告書を作成し契約担当者に報告するとともに所定の手続きを行わなければならない。
（施工体制の点検）
第17条 監督職員は、別に定める酒田市建設工事成績評定要領（平成30年告示第172号）第5条第2項に規定する酒田市建設工事成績評定考査基準（施工プロセスチェックリスト（別紙第5号））を使用して、施工体制を点検するものとし、改善すべき事項があると認められた場合には必要な措置をとらなければならない。
（法令の遵守）第18条 監督職員は、建設業法、労働基準法、水質汚濁防止法等、諸法令を遵守し、これに違反することのないよう、受注者を指導しなければならない。また、関係官公庁及び関係機関への届け出等がなされているか確認しなければならない。
（各種施策の推進）
第19条 監督職員は、公共工事コスト縮減、建設副産物のリサイクル、ＶＥ等、各種施策を積極的に推進するとともに、所定の添付書類の作成または報告書等の提出を行わなければならない。

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（工事成績の評定）第20条 監督職員は、別に定める酒田市建設工事成績評定要領に基づき評定を行い、評定表等を契約担当者に提出しなければならない。
（工事検査等の立ち会い）
第21条 監督職員は、工事検査にあたり、検査及び工事成績評定に支障のないよう準備をするものとし、検査に立ち会わなければならない。ただし、やむを得ない理由により立ち会いができないときは、工事内容を十分理解している者を代理とすることができる。
（安全等の確保）第22条 監督職員は、現場監督業務に従事する場合は保安帽を必ず着用するものとし、労働安全上支障とならない服装をしなければならない。
（監督の技術的基準）
第23条 監督職員が監督を行うにあたって必要な技術的基準は、別にこれを定める。
（そ の 他）
第24条 ここに定めるもののほか、工事の監督について必要な事項は、その都度定める。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する

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