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研究員レポート
山林の効率的利用及び山村地域の活性化に関する方策− 韓国江原道の事例を中心に −
招聘研究員
１．序

金

点

秀

あったが、1980年代以降は、再び減少傾向に論

鳥取県と韓国江原道は、共通点が多いようある。

に思う。江原道は大部分が山林地帯で構成さ農山村の労働人口の年齢を見ると、日本とれ、南北に伸びた白頭大幹を中心に東西が分同様に韓国も農林業は所得が少なく、生活基

けられている。東側は急傾斜で、西側は多少盤の整備が遅れがちであるため、若年層は都

傾斜が緩やかで耕作地が多くなっている。ま

市に流出し、新たに流入してくる若年層も少た、大部分が高原地帯になっており、田よりなく、徐々に農林業に従事する人の年齢が高畑が多く、山岳、内陸、海洋地帯が共存する

齢化してきている。もちろん、こうした現象

多様な地理的条件を有している。このように、は韓国江原道と鳥取県だけで起きている現象

農林業を行うには不便だが、自然景観が美しではない。農山村地域ならばどこでも起きう

く、多くの観光客が江原道を訪ねて来る。鳥る現象でもある。

取県も東西に長く伸びていて、南側は中国山

このように自然地理的条件や社会的現象に地で、北側は海に面している。山沿いでは傾

よって、農山村はより一層厳しい局面を迎え斜が急で、平野部になるに従い傾斜が緩く、ており、休耕農地も増え、空き家も増加する

江原道に比べ、道路と鉄道が発達し、住居地など、新たな社会問題を産んでいる。
したがって、江原道ではこのような山村地が密集している。
江原道では、1970年代、離農現象による人域が多い地方自治団体が抱えている問題を少口減少があり、また1980年代中旬には石炭産しでも解決するために、また、山地に造林を業の斜陽化に起因する大規模の廃鉱があり、して収穫するためには、普通50年程度の期間

鉱山業とこれと関連した産業に従事していたを要することや投資費に比べて所得が低いこ人々が他の地域へ移動するのに伴って、人口とから、収益性を高めるために山地の複合経の減少傾向がより一層激しくなった。鉱山地
域の人口は、数年間のうちに約半数になるほ営方式の導入を推進している。この方法は既にアフリカやヨーロッパ等では「agro‑forestry」

ど激減しているのである。これに対し、国とという概念で、かなり以前から実施されてお地方政府で様々な農山村再生政策がなされたり、江原道で推進していることも、この世界が、農山村の人口は減少し続けていった。一

的潮流に適ったものといえる。

方、鳥取県の郡部の人口を見ると、1960年代

たとえ体系的ではなくても、韓国では昔かには平均して年約1.72パーセント減少した。

ら山村地域の住民たちがこの方式を活用して1970年に入ると、過疎地域振興法などによるきた。山林内に高麗人参などの薬草を植えな

強力な山村地域への支援によって、一時、人がら、山羊、羊、鶏等を飼育してきた。最近、口減少傾向に歯止めがかかったような様相も江原道で推進しているのは、これをより一層− 32 −

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体系化して収益性を高め、山村地域を活性化減少となった。江原道では、1995年と比較ししようとするものである。

て2000年の専業農家はむしろ6.8パーセント

本稿は、山地における木材生産はもちろん、増加しており、兼業農家が23.4パーセント減補助的に副産物を生産できる複合山林経営を少していることから、専門化している趨勢に導入して、山地が多い農山村地域において山ある。これに比べ鳥取県の農家数は地の効率性を高め、所得を増大させることがは38,000戸で、1995年に比べ7.6パーセント

主目的だが、附随的に山村地域に人が住むよ減少した。販売農家（経営耕地面積が30ａ以うにすることで、山村文化を維持し、継承さ上または農産物販売金額が50万円以上の農家せることができるようにすることも目的とすをいう。）は、全農家の77.2パーセントを占る。また、高い収益性で山地を経営することめるが、1995年に比べ10.4パーセントの減少と同時に、山菜等の盗難、乱獲等の監視、山になっている。全農家の22.8パーセントを占

火事予防、病虫害対策等を通じて、山地を管める自給的農家（経営耕地面積が30ａ未満か理する役割も兼ねることができるメリットをつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
）

合わせて得ることもその目的としている。そは､3.6パーセント程度増加している｡また１

ういう観点から、江原道で推進している山林

農家当たりの耕地規模も1995年に比べ2000年

複合経営方法の紹介と、今後の農山村地域のには5ヘクタール以上の保有者が増加してお活性化に向けての方向を提示しようとするもり、大型化している趨勢にある。韓国や日本のである。

の農家数が減少していることと合わせ、農林

2000年

業従事者の年齢を見れば、鳥取県の農業就業
２．江原道と鳥取県の山林の活用及び農山村

人口は、毎年、次第に減少しており、2000年の鳥取県の年齢別農業人口は、65歳以上が28,の実態の比較
山林の活用

767人で、これは全農業人口の17.2パーセン

江原道は、林野面積が全面積の81.6パーセ

トに当たり、1995年の14.5パーセントと比べ、ントを占め、全国平均の64.3パーセントより

老齢化の比率が高まっている。また、70歳以高くなっている。農林業に従事する人も多上の農業人口は、19,770人で全農業人口の11.

く、他の地域に比べ人口密度も低く、所得も9パーセントとなり、1995年の8.9パーセント

低いほうである。鳥取県の林野面積は全面積に比べ、高くなっており、次第に農業従事者の73.7パーセントで、全国の林野平均面積のの年齢が高齢化していることが分かる。

65.9パーセントより高い。（2002年）。
林産物の生産量は、韓国では全林産物生産

農山村の実態

額の中で、素材生産が27パーセントと最も多韓国では、70年代には都市を中心に高度経

く、木の実の生産、造園用樹木の生産、きの済成長が始まり、都市の労働力不足を補うたこ類、山菜類、竹材等の順となっている。日め、農村の労働力が都市へ移動したため、徐本の山地では、素材生産を主目的としている々に農村人口は減少した。また、所得も低く、ようである。日本全体の素材生産額は5,311

生活が苦しい農村へ戻る人はほとんどいなかっ

億円、鳥取県は26億1千万円で、日本全体の0.

た。国でも各種支援政策を展開を始めたが、5パーセント程度を占めている。（2002年）.

多くの人が既に農村を離れており、都市へ行

韓国の農家数は、2000年は1995年と比較しかなかった人々だけが残って農業に従事してて11.23パーセントの 減少となり、江原道でいるのが実情である。このため、農山村の小は77,444戸で1995年に比べ6.86パーセントの学校も閉校となる事態となり、山村での生活− 33 −

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環境はより一層悪化する一方であった。こうている。そこで、観光や都市住民との交流なした悪循環が続く中、炭鉱地域が多い江原道

どの事業と連携し、所得の創出を図っているの場合、80年代に石炭の使用量が減って石炭ようである。

産業が斜陽化したため、更に人口の流出現状が加速化された。また、人口の減少とともに、

３．江原道の山林複合経営事例

高齢化も重なり、病院や商店の状況なども不

１）山林複合経営の必要性の提起

便になる一方で、今後若年層が農村に帰って

山林複合経営とは、長期間を必要とする素くることは、難しい状況に達しているのが実材生産のための植林だけでなく、同じ場所で情である。

短期間のうちに所得をあげることができる食、

鳥取県の人口は、若年層の都市への移住に薬用植物を一緒に栽培するものである。つま伴い、農山村では14歳以下の人口も減少してり、長期間かかる素材生産の収益を補完するいる。また、生産年齢である15歳から64歳まための手段として、山菜類、木の実、樹脂、での人口が時間の経過によって次第に加齢し、樹液などの山林副産物を継続して生産し、持農作業も老齢になる人々にとって負担となり、続的な経営ができるようにしようというもの

農山村はより一層厳しい状況になっている。

である。

農業就業者も1995年度には60歳代が主軸をな植物を利用すること以外にも、山地の生産していたが、農村地域人口の自然減少が続き、性を増大させるために、既存の山林を間伐し、Ｕターンなどの社会的増加もなく、現在では草地を造成して、牛、羊、ヤギ等の放牧、養70歳代が主軸をなしている。もちろん、寿命

蜂、昆虫飼育、きのこ裁培など多様な目的にの延長と社会活動に従事できる年齢が高くなっ

よって活用することができる。

たことをその理由としてあげる者もいるが、そのように考えることは農村の現実を知らな

山地における複合経営の必要性
まず、韓国の林業は大部分が素材生産を目

い人ではないかという気がする。
江原道は林野面積が多いが、山村における的に経営されており、幼い苗木が生長して木

主な産業は林業というより農業ということが材として利用できるようになるまでには、30できる。それには、まだ韓国の山林は木材の年から50年程度を要する。そのため、長期間

材積率が低く、素材生産が多くないという背を必要とする素材生産だけに頼った林業では、景もある。

収益率が低く、資金の回転も遅い。このよう

また、輸入材より伐採費及び運搬費等の諸に、山林が他の土地に比べて単位面積当たり経費が多くかかり、所得と結びつくのは難しの生産性が低いため、韓国では林業を専業といのが実情である。山林所得を考える場合、する人が多くない。しかし、韓国のように国素材生産のほかに、松茸などのきのこ類、実土全体の面積の中で、林野が占める比率が高をつける木の類、たらの芽などの新梢、山菜

い地域では、山林の効率的な経営を通じ、山類等がある。さらにそのほかに、民宿、郷土地の利用率を高めなければならない。
二つ目に、現在、山地の収益性を高めるた料理の提供や一部の地域では木工品の生産等

めに、韓国の中南部地域では山林を伐採して、がある。
日本では、林業は産業全体の中で占める割柿、栗等を栽培している。生産費用が多くか合が低く、その内容も素材生産が主をなしてかるうえ、病虫害の被害も深刻ながら、以前いる。また、山村住民の高齢化や所得低下等に比べ、栽培農家が増加したため、供給が過によって、山村地域全体の収入も少なくなっ

剰となり所得が減少している。

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三つ目に、過去には山地に自生する食・薬向上させることができる。また、野生動物

用植物を集約栽培するために、畑で栽培してや害虫を捕食する益虫の棲息地の改善、美所得が向上してきたが、山地で採取すること

しい景観の維持、創造とともに、様々な生に比べて質が低く、また大量生産されたため物が共存できる自然への改善を通じて、優価格が下落している。国民も生活に余裕がでれた環境を作ることができる。

き、農薬と肥料を使用せず、味の良い無農薬
健康食品を嗜好しており、優れた品質の山菜（２）山林複合経営の直接的な利点

類などの山林副産物を生産し、国民の健康の山林副産物を生産することができる植物を増進はもちろん、山村住民の所得を増大させ一度植えれば、持続的に収入を得ることがなければならない。

できる。また、所有する土地がない人でも、国公有地の賃借により山地を利用でき、か四つ目に、無分別な人々が野生山菜類の採取のために、山地に自生する草本類を根までつ、賃借料も低廉である。

引き抜く、あるいはたらの芽などを採取する

植栽費の一部について、国及び地方自治団

ために、大きな木ごと伐採するなど、自生木体から支援を受けることができる。韓国江の毀損行為がますます深刻化している。農家

原道の場合は、国から山林複合経営事業、が一定地域に集団的に山菜類を栽培する観光

山村総合開発事業、山菜団地造成事業、協農園等を開園し、彼らを観光農園に誘導して、業体共同事業、林間高麗人蔘栽培事業等に自生植物を保護することが求められている。

より農民に対し支援がなされている。
農薬と肥料を使用しないので、経営費を節

２）山林複合経営の利点と欠点

約でき、かつ、国民の健康増進の一助にな（１）山林複合経営の間接的な利点る。また、自然のままの状態で栽培するの間伐により下層に植物が生育できるようにで、労働費用が節約できる。

し、保湿作用の向上及び土壌浸蝕を防止し畑に栽培する作物に比べ価格が高いため、て、水分、土壌物質、有機物、栄養分等を農家の所得を向上することができる。

維持することができる。

同一の土地で複層植栽により栽培するので、土壌有機物や多様な生物が生育できる環境

単一品目を栽培するよりも土地生産性が高を維持することができる。複合経営は有機い。

物質の維持及び樹木の根の影響で、土壌の地区単位や営農法人などによって大量栽培

物理的な性質をより良くする。

する場合、新しい観光資源となりうる。例

養分循環をより一層良くする。また、土壌

えば、山菜採り体験観光などである。また、の酸性化及び塩基性化を防いで、土壌内に

これと連携して山村の伝統や文化と関連すある毒性物質を減少させる。

るイベントも可能となるはずだ。

山林複合経営では、樹高及び葉形が他の植物に対して良い環境を維持することができ、（３）山林複合経営の欠点

素材生産だけを行う林業より効果的で多く価格が高い生産品は、盗み取られる危険がの太陽エネルギーを活用できる。

あり、管理に注意を要する。

健全な山林環境を創造し、病虫害を減少さ

畑での栽培や温室及びビニールハウス等のせる｡また､荒廃地も利用することができる。

施設での栽培のように、集約管理ができな

複合経営による相互作用は、土壌、水、空い。

気といった動物や人間に必要な資源の質を山菜類の場合、自然のままの状態であるた− 35 −

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め、収穫期間が短い。しかし、煮た後、乾る。間伐の程度は、下層に栽培する植物の種燥させたり、冷凍保管することによって、類によって決定しなければならない。特に、長期間出荷することも可能だ。

針葉樹林に植栽する場合は、採光程度、土壌

高麗人蔘等の場合は、野生動物が食べるな

水分、土性等、生育条件を十分に検討した後、どの被害があるので、防御施設が必要とな

栽培しなければならない。
例えば、高麗人蔘を植栽する場合は、上層る。
植物により適した栽培環境が異なるので、木をそのまま置いて劣勢木や潅木層だけ除去

徹底した計画が必要だ。

すれば、植栽が可能である。その他の植物は、

３）韓国江原道を対象とした山林複合経営方

30パーセント以内の間伐でも生育が良いので、案

既存山林の経営に影響がない。むしろ間伐を韓国江原道では山林複合経営を推進するた

通じて残存木の生育をよくすることにより、め、1994年から５つの支援事業を実施してい山地崩壊の危険も減少するなど、様々な面でる。すなわち、山林複合経営事業、山村総合

利点があると言える。日本でも間伐をしない開発事業、山菜団地造成事業、協業体共同所

人工林は、山地崩壊の原因になるとも指摘さ

得事業、林間高麗人蔘栽培団地造成事業であれている。

る。本稿では、もう少し体系的に経営するため、いくつかの事例について収益性の推定を（２）山林複合経営の収益性の推定
山林を複合的に経営するためには、栽培地行った。
複合経営団地の造成方法は大きく２種類に域に合った植物種や植栽方式を選択すること

区分することができる。既存の山林が伐期齢も重要だが、どの程度の収入を上げることが達したり、山火事の発生等によって皆伐できるのかも重要な要因になるので、ここでする場合と伐採適期に到達しない既存山林をは山林複合経営方式による収益性を推定した。

若干間伐することにより利用する場合の２種

また、山林複合経営をしようとする人のため類に区分し、以下で説明する。

に、山林複合経営所得と単一作物栽培によりに山林副産物（山菜類、樹脂、木の実等）を生（１）山林複合経営団地の植栽方法

産する場合の経営所得を比較した。また、素伐採地での植栽

材生産だけを行う場合の林業所得及び一般農伐採地に木材生産を目的とする既存の山林業所得との差異を比較分析して、栽培する者

樹種及び短期的に副産物を生産できる樹種を自身によって計画経営ができるように心がけ

選択して、まず造林する。植栽地の周辺の下た。収益性の推定では、１ヘクタール面積で層には樹木が成長して、地面が欝閉になるま

10年間経営するのを基準として、諸経費及びでは、陽樹及び陽地性山菜類のような収益性

収益を算出した。

の高い作物を植栽する。また、一定期間が過ぎ、上層木によって欝閉度が高まれば、下層

山林複合経営の主要分析指標は、の植物を次第に陽地性植物から半陰地性及び所得＝粗収入−経営費

陰地性植物に換えて栽培すれば、持続的な経純収益＝粗収入−生産費営が可能だ。

所得率（％）＝所得／粗収入×100

既存人工林や天然林内の植栽

純収益率（％＝純収益／粗収入×100

既存の山林を利用する場合は、山林を間伐

生産費は、生産者が目的とする林産物を生した後、下層に陰地性植物を植栽して栽培す産するために消費する財貨や労動力、その− 36 −

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他用役の経済的価値を指す。すなわち、一談及び卸売商、薬材市場等で売買される価格

定単位の林産物を生産するために消費したを基礎に行ったもので、この推定値は販売時

種苗費、労賃、支払利子、地代等をいう。

期及び地域によって、多少差異が発生する。

経営費は、生産費の中から自家労働費と自この収益性推定のために選定した植物種は、

己資本及び土地に対する利子を除外したも価格が高く、今後も持続的な生産が可能であのをいう。

るものを選定した。また、素材生産のためには長期間を必要とするが、下層の副産物生産

収益性分析のためには、山林複合経営に伴を考慮し、10年間に限って推定したので、長う経営費、生産費、生産量、価格等を調査し期的に見ると、もう少し補完しなければならなければならない。現在、山林複合経営をしない余地が残っていると言える。

ているのは、大概、小規模であったり栽培種表のように、所得は樹種によって差があるが少ないなどのため、所得に関する正確な調が、同じ樹種を比較すると、単一種を栽培す

査分析がなされていない状態である。また最るよりも、複層植栽して栽培するほうが収益

近、山地で山菜類等の山林副産物を栽培する性が高く、既存の山林を利用する場合でも、ための山地栽培試験がなされているが、まだ陰地性高所得種を植栽する場合、素材生産所

収益性を分析できる資料も多くないのが実得を除外しても副収益を上げることができ、情だ。したがって、収益性推定のため、生産

むしろ素材生産をするときより高収益を上げ物の価格、生産量、投与された労働力等、分ることができると言える。ただ、ここの数値

析に使用した資料は、山地栽培農民等への面は韓国での例をそのまま引用しているので、〈経営方式別収益性推定〉（基準：10年/1ha）

粗 収 入
（千円）

経 営 費
（千円）

所
得
（千円）

所 得 率
（％）

純 収 益
（千円）

純収益率
（％）

うるし

1,500

77

1,423

94.9

684

45.6

刺桐

16,750403

15,34797.4

14,07189.3

単一種栽培地 山椒

21,735

1,705

20,03092.3

18,42184.8

沙蔘

13,5601,184

12,376

91.3

11,599

85.5

桔梗

4,005

1,184

2,821

70.4

2,123

53.0

うるし−沙蔘

15,0601,184

13,87692.1

12,626

83.8

うるし−桔梗

5,205

1,184

4,021

77.3

2,851

54.8

刺桐−沙蔘

29,3101,481

27,83095.0

25,946

88.5

刺桐−桔梗

19,455

1,481

17,97492.4

16,171

83.1

林

山椒−沙蔘

35,2952,783

32,51292.1

30,457

86.3

複

山椒−桔梗

25,4402,783

22,65789.1

20,68281.3

刺五加

17,400117

17,283

99.3

10,060

57.8

熊蘇

9,075

107

8,968

98.8

6,756

74.5

野芹菜

6,765

107

6,659

98.4

4,447

65.7

山ニンニク

6,762

107

6,655

98.4

4,532

67.0

高麗あざみ

4,847

107

4,740

97.8

2,528

52.2

高麗人参

44,643414

44,22999.1

40,52790.8

倭傘草

16,037107

15,93099.3

13,718

85.5

経営方式

山

栽培団地

伐 採 地

合
経

既

存
1）

営

山 林 内

１）：既存山林内の山林複合経営は、既存山林所得に含めなかった。
− 37 −

本文.IPO

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この所得額を単純に日本の円に換算して比較

30年から50年の期間がかかるが、これを複合してはいけない。例えば、同じ農産物でも日経営による所得と比較するために、１ヘクター

本では韓国より高い価格で販売されているとルで10年を基準に単純計算すれば、10年間にいうこともある。

約215,460円から704,740円の収益があること

合理的経営のためには、資本が多く、労働となる。山林複合経営において、伐採地の経力が少ない場合は、苗木の価格は高くても、営収益は造林を通じた収益、すなわち、単一

労働力をあまり必要としない品種を選定し、の林業所得より高い収益を上げることができ

資本が少なく、労働力が多い場合は、苗木のるのが分かる。また、既存の山林を活用する

価格が低く、初期投資費用が少なくて済む種

場合は、木材生産所得のほか、更に山林副産を選定することが望ましい。特に、高麗人蔘

物を生産して所得を上げることができ、副産を植栽する場合、収益性は高いが、盗難防止

物生産所得が木材生産所得の何倍もの所得にのための施設費、人件費等の様々な管理費が達する。また、一般的な造林樹種の収穫期間必要となってくる。

は長期間を要するので、山の所有者等は山林経営に大きな関心を持っていない。したがっ（３）林業所得と比較て、山林複合経営は、所得の増大はもちろんのこと、山林経営のための新しいとなるもの

一般的な樹木の造林地の素材生産の収益と比較するために、赤松など４樹種を選定した。

ともいえる。

一般的な造林樹種は収益を得るためには、〈一般的な造林樹種の収益性推定〉（基準：50年/1ha）
樹
赤落

平均胸高直径
（㎝）

種

葉
雑

木

積
（

）

単
（円/原木

価
）

収

益
（千円）

松

24

265

12,0503,193.3

松

26

334

10,5503,523.7−

168

10,7251,801.8

16

108

9,975

1,077.3

樺闊材

類

資料：「韓国山林庁.2001。新しい林業技術、林業統計年報」を再整理。

（４）農業所得との比較ることができる。ただし、農業は毎年収益を2001年現在、韓国の一農家当たりの農業平上げることができるが、山林複合経営は植栽

均所得は、1,127千円で、農地1ヘクタールをした後、少なくとも３年から４年後でなけれ経営する一農家当たりの農業平均所得は約887

ば収益を上げることができないという欠点が千円の計算となる。山林複合経営所得と農業ある。山林複合経営の収益性は、10年間での平均所得とを比較すれば（ただし１ヘクター

収益性を推定して、年ごとに平均した額であルを10年間経営する場合）、山林複合経営でり、実際に経営する場合、収穫を上げるまで、は収益性が総じて農業所得より高いため、山絶えず投資しなければならず、一部の作物に地の複合経営による副産物生産が農業所得に関しては少しだけしか消費されない場合もあ比べて有利となっている。さらに、農業を合り、栽培作物を選定するときに注意を要する。

わせて行えば、より一層、所得増大に寄与す− 38 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.7.18 11:43 39/46〈韓国の耕地規模別農家所得（2001年）〉（単位：千円、％）区

分

平均

0.5ha未満

0.5〜1.0

1.0〜1.5

1.5〜2.0

2.0〜3.0

3.0〜5.0

5.0ha以上

農家所得

2,391
1,838
1,987
2,326
2,690
3,023
3,646
5,021
（100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0）

農業所得

1,127
（47.1）

299（16.3）

603（30.7）

1,171（50.3）

1,443（53.7）

1,858（61.5）

2,586（70.9）

3,945（78.6）

農外所得783（32.7）

1,057（57.5）

919（46.3）

708（30.4）

728（27.1）

613（20.3）

559（15.3）

733（14.6）

資料：http://www.maf .go.krのある地域では、韓国固有のキムチの味を生（５）総合的な評価
ここまで、近年取組が始まった韓国江原道

かし、それを市販しようと準備中であるといにおける山林複合経営の事例の紹介と収益性う。この例のように、日本の山菜と韓国の山の推定を行ってきた。まだ消費市場が完全に菜を日本人の口に合うように調理すれば、キ形成されていないものの、山菜を好む人々のムチと同じようにまた一つの地域商品が生ま間で、畑やビニールハウスで生産する山菜類れることであろう。

や一般野菜類よりも、複合経営で栽培された野菜は消費者の反応もよく、高い値で売れて４．山地の効率的な利用及び山村地域の活性いる。また、江原道では今後も複合経営の推化の方向進を計画しており、本稿でもおおよその収益

山地の利用方法には、素材生産、山林副産性を推定し、ある程度の経済性があることを物の生産、山林の休養的利用、林業以外の目確認した。しかし、大量に生産していく場合

的での利用等に区分できる。

に備え、飲料水、茶、酒、香辛料、調味料、

過去から現在まで、山地を利用する目的は香水など加工商品の開発、山菜類や加工商品

木材生産が主となっている。最近は山林の環を利用した郷土料理の開発、百貨店、農協や境的価値が注目され、山林の公益的機能も重森林組合の直販店などの消費市場の開拓など、視されている。国民の休養地としての利用も

まだこれから解決しなければならない課題が増加している。また、日本の場合とは若干異たくさん残っているのが実情だ。

なるが、韓国の場合は山地で木材生産だけで私は、韓国で推進している山林経営方式をなく、木の実、樹脂、樹液、樹皮、たらの芽

日本でも導入してみる必要があると考える。

などの副産物を収穫して所得を上げることが今後ますます日本人の食文化は多様化していできる。この外にも、薬草、山菜、きのこのくことが予想される。現在でも日本では韓国採取、養蜂等の副産物を生産する場所としての焼き肉とキムチを知らない人がほとんどいも利用されている。韓国江原道の東海岸地域

ないほど、韓国料理を楽しんでいる。韓国のの山地では、天然松茸の採取による収入が年

サム （ rice wrapped in leaves of lettuce and

間数億円にのぼる高収益を上げており、また、

seaweed） とナムルもおいしい 韓国料理 のひ

春には樺の木などで樹液を採取し、少なくなとつだ。山野菜の特有な香りが肉の味と交わい収入を上げている。

りながら、独特のうまみを出している。日本

また、山林それ自体が環境に及ぼす間接的

人は最初のうちキムチは辛くてあまり食べな

な効用は、その価値を測定出来ないほど大きかったが、日本人の口に合うように日本のキ

いが、地域の山村住民の所得と関連づけて考ムチを作って販売している。一方で、鳥取県えるならば、素材、副産物等の林産物の生産− 39 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.7.18 11:44 40/46

だけで所得向上を期待するのは難しい。国民おいて恒常的な所得の創出につながり、また、の所得増大によって、余暇人口が増加するに雇用の機会も増加し、地域の活性化を図るこ伴い、このような人々を受け入れるために、
森林浴場、山林休養林等、国民が余暇を楽しとができ、都市住民にも山村住民にもメリットが多い。これが、WIN‑WIN政策だ。

むことができる休息空間の創造等を通じ、住つぎに、私が視察した日本の事例を紹介す

民所得を増大させることができる。そして、る。神奈川県山北町では、地域の温泉を活用

山地のうち準農林地では、都市地域周辺にあし町が温泉施設を建設したところ、ゴールデ

る場合は工業用地や住宅地として開発したり、

ンウイークには他の施設へ入浴客の引き受け

ゴルフ場やスキー場など体育休養施設としてを依頼しなければならないほど利用客で賑わっ開発するなど、多角的で総合的な計画を立て、ている。温泉施設での地域産品の売り上げも継続した発展を図るべきだ。

好調で、施設に勤務する職員も地元から雇い、

しかし、山村住民たちは概して資本が少な

雇用を創出している。また、近隣の東京都品

く、事業を直接推進することが難しいため、川区の住民と協約を結び、都市住民に

一坪

山村住民らが少ない資本で直接参加しやすい

農園

方法をまずは探すことが重要だ。したがって、行い、都市住民からもよい反響を得ている。

山村住民らが自らの力で活動できるときまで、

また、 道の駅

国や地方自治団体が施設の整備や地域の雇用販売も好調である。今後、地域の活性化のたを創出したり、あるいは第３セクター方式でめには、総合的な計画のもと、継続して来訪

経営に共同参画するのも良いだろう。

客が訪れるよう、季節ごとや月ごとにイベンを提供するなど、都市住民との交流をでの地域農産物や特産品の山地内の林産物の生産などの一次産業だけトを実施するほか、農作業体験の場、保養施では競争力が低く、農産品加工業や販売業を

設や体育施設を整備、連携させるならば、新合わせた経営が行われているが、まだ苦しいしい地域の産業として発展させることができ状況にあり、山村地域の活性化には至っているであろう。

ない。しかし、観光産業と連携させるならば、これまで紹介した韓国江原道の事例も、地よりよい地域産業に変革させることができる。

域産業の創出のために始まったばかりの取組

別の言い方をすると、山村地域において新鮮である。今後、韓国や日本の農山村地域の活で品質が優れた農林産品の生産と、これらを性化を図り、第２の山村文化が創造されるこ

加工し、その加工品を温泉地、遊園地などのとを期待する。

地域の観光休養地と連携して販売したり、地（韓国・江原発展研究院

域固有の郷土料理として提供すればどうだろうか。また、山村地域で季節ごとに体験イベントを計画して開催すれば、都市地域の住民や外国人観光客らが新鮮な農産物を直接採取したり、本人が採取した農産物を使い、料理を作って食べることができる。あるいは、安心安全な農産物の加工食品を購入し、自宅で味わうこともでき、また、登山、散策や温泉も楽しむことができ、来訪客たちはとても満足するであろう。一度良い経験をすれば、来訪客は二度三度と訪れるようになり、地域に− 40 −

山北町「ぶなの湯」

研究委員）