持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市【自治体SDGsモデル事業名】

海をはじめとした自然環境を含むまち全体のリノベーションによる持続可能な地域社会づくり−和歌山市−

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都市の全体的な取組＜和歌山市について＞

和歌山市

和歌山市

本市は紀伊半島の北西部に位置し、関西空港から最も近い県庁所在地。
和歌山城や2017年度に日本遺産に選定された「絶景の宝庫和歌の浦」、近年観光客が増加している友ヶ島などの歴史・観光資源がある。

••◆リノベーションまちづくり◆多極型のコンパクトシティ+ネットワーク
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主な強み

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◆人口減少
主な課題

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1985年に40万人を超えていた本市の人口は、2015年には約36万人にまで減少し、2035年には約30万人にまで減少すると予測されている。

遊休不動産を活用し、エリアの価値を高めるリノベまちづくりを推進。
短期集中合宿「リノベーションスクール」の提案事
業化が7件、受講生が携わり事業化されたものが11件とまちなかのコンテンツは充実し、家守会社も数多く誕生している。

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立地適正化計画を含め都市計画マスタープラン
では、駅や公共施設等の地域拠点となるエリアを設定し、「歩いて暮らせるまち」を多極的に形成し、交通ネットワークで結ぶコンパクトシティづくりを推進。

◆東京大学と連携したまちづくり•

東京大学川添研究室が加太地区の空き家を改修した常駐型の研究拠点を設置し、市や地域とまちづくりを推進。

◆特に高い郊外部の高齢化率•

本市の高齢化率の状況は、1990年以降、全国平均に比べて高く、2015年で29.3％となっている。特に加太・雑賀崎地区など郊外の漁村エリアでは45％近くになるなど、その他のエリアと比較して高い状況であり、若年人口の減少も喫緊の課題となっている。

リノベーションまちづくり先進市としての認知度を生かして、まちなかでの建築物のリノベーションにとどまらず、加太地区 2など郊外の漁村エリアでも、経済・社会・環境などまちを構成する要素の再構築に取り組み、市全体として持続可能な社会へ。

モデル事業の概要（コンセプト）「海をはじめとした自然環境を含むまち全体のリノベーションによる持続可能な地域社会づくり•

リノベーションを「今あるものを生かしてその価値を高める」と広義に解釈し、教育環境や自然環境等のまちを構成する様々な要素のリノベーションを進めるとともに、まちなかにおける成果・ノウハウを特に人口減少・高齢化の進む郊外部の漁村エリアに横展開し、東京大学等と連携した上で、そのエリア独自の資源に磨きをかけ、全体として持続可能な都市を目指す。

〇まちなか
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開発の規制強化と立地適正化計画の着実な実施により、居住誘導区域への集約を進めることで、人口減少下においても持続可能なまちづくりを進めており、SDGsの№11「住み続けられるまちづくりを」を中心として構成。

〇加太地区（郊外部の漁村エリア）•

観光誘客地として、本市の活性化の核となる可能性のある地域であるとともに、環境や資源に配慮した漁法を続けている集落であり、少子高齢化率、空き家率が高い状況においても、持続可能な漁村集落として、SDGsの№14「海の豊かさを守ろう」を中心として構成。

本市が目指すコンパクトシティとして、中心核である「まちなか」と地域核のモデルとなる漁村エリア「加太地区」で持続可能な取組を実施し、「中心市街地と郊外部の漁村エリア、双方でのSDGsの成功モデル」としての和歌山市を目指す。

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モデル事業の概要（全体像）
経済社会環境①-1
公共施設の再編整備などによるまちなかの拠点整備①-1
東京大学の常駐型研究拠点「加太分室地域ラボ」の設置及び加太まちづくり株式会社との連携①-1
持続可能な海づくりのための森づくり〇民間主導のまちなかの公園利活用とフリンジ駐車場化〇まちなかにおける水辺の賑わい創出①-2
漁村エリアにおける空き家を活用した地域交流拠点の形成①-2
公共交通事業者の地域活性化の取組①-3
まちなかにおける学生と地域の連携拠点の整備①-3
友ヶ島への更なる誘客化①-4
ローカルスマート交通の構築①-2
豊かな河川環境保全への取組①-3
住民組織と連携した歴史遺産の次世代への継承①-4
ローカルスマート交通の構築（再掲）

三側面をつなぐ統合的取組
1.友ヶ島活用グランドデザインの策定
2.東京大学と連携した持続可能な海社会の実現
3.SDGsに関する教育と人材の育成
4.社会的投資に結び付けるための仕組みづくり
5.産官学の連携強化のための仕組みづくり

4三側面をつなぐ統合的取組
1.友ヶ島活用グランドデザインの策定
明治時代につくられた要塞跡などがを連想させる雰囲気を持つとして、近年観光客が増加している無人島「友ヶ島」について、文化・芸術面における活用など、これまであまり検討されてこなかった活用策を含めて、観光客にとっても地元住民にとっても魅力的な空間となるよう、民間企業と連携し事業性・収益性を含めた検討を行い、グランドデザインを策定する。

2.東京大学と連携した持続可能な海社会の実現
加太地区では「鯛の一本釣り」という環境や資源に配慮した漁法が代々受け継がれている。その歴史的背景を生かし先導的な取組に高めるため、東京大学の生産技術研究所や加太まちづくり株式会社等と連携し、海底の状況など自然環境保全型漁業の高次元化や海洋生態系工学の専門家による漂着ごみなどを対象とした海洋環境の改善に資する調査など、更なる持続的な水産資源の涵養に向けて必要な調査研究を行うとともに、研究成果として洗い出された事業の実施に取り組む。

3.SDGsに関する教育と人材の育成
本市では、2018年度において、堺市（大阪府）・徳島市（徳島県）・神戸市（兵庫県）及び甲南大学（神戸市）・朝日新聞社と連携し、それぞれの都市の高校生を参加者としてSDGsをテーマとしたワークショップを開催し、その様子を新聞紙上で紹介する取組を実施した。この取組を継続しつつ、「海の環境」や「空き家の利活用」といったSDGsにつながるより具体的なテーマを設定した中高生向けのワークショップ等にも取り組む。

4.社会的投資に結び付けるための仕組みづくり
社会的課題を民間資金を活用し官民連携により解決するSIB手法について、本市が持つ課題をモチーフにして、調査・研究を行い、和歌山市に適した手法の検討に取り組む。

5.産官学の連携強化のための仕組みづくり
東京大学の生産技術研究所の分室が設置されている加太地区では、同研究所と地元住民等で構成する加太まちづくり株式会社との連携体制が構築され、更なる発展的な事業に取り組む機運が高まっている。
そこで、本エリアを環境や移動など様々な社会的課題の解決策について実験的にチャレンジできる場所としていくための必要な検討を行うとともに、地域住民をはじめとするより多くの主体を巻き込むための機運醸成に努める。また、本市の職員を加太分室に派遣し、協働した研究の実施や学会発表等を行うことで、オープンイノベーションの創出や人材育成につなげるなど新しい形の官学連携を目指す。

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統合的取組によって生じる相乗効果
経済

社会【経済→社会】「産官学の連携強化のための仕組みづくり」【社会→経済】 「産官学の連携強化のための仕組みづくり」【環境→経済】 「東京大学と連携した持続可能な海社会の実現」

大学等の専門家から学術的なアドバイスを受けることなどで、社会課題解決に資するビジネスのアイデアを構築する可能性が飛躍的に高まる

社会

経済多様な立場の者が、それぞれの専門性や視点を生かした議論等を実施することで、地域の課題解決につながるビジネスチャンスの創出が期待できる

経済

社会

地域における顔の見える関係性づくりが進み、良好なコミュニティが形成できる

多様な立場の者が集う場が地域に存在することで、良好なコミュニティの形成や地域における人材育成の役割を担う効果が期待できる【環境→社会】「SDGsに関する教育と人材の育成」
環境

環境稚魚の乱獲を防止することから海の持続可能性を高め
る

社会

経済

付加価値の高い商品として扱われることとなり、市場価値の上昇や観光客の増加による地域経済の活性化が期待できる海の環境などをテーマとして取り扱うことで、環境意識の高い人材が育ち、持続可能な環境づくりが進展す
る
SDGsの視点から質の高い人材育成が可能となる

環境【経済→環境】 「東京大学と連携した持続可能な海社会の実現」
経済

特産品である鯛をはじめとした海産物のブランドイメージが向上し市場価値を上昇させる効果が期待できる環境「鯛の一本釣り」漁法などのエシカルでサスティナブルな取組のモデルとして他の地域へも横展開させることで、多くの地域における海の持続可能性を高めることができる【社会→環境】 「SDGsに関する教育と人材の育成」
社会SDGsの視点から質の高い人材育成ができる環境

海の環境などをテーマに設定することで環境意識の高い人材が育ち、結果として地域における良好な環境づくりを 6推進できる

自律的好循環〇加太地区（郊外部の漁村エリア）

〇まちなか

地域住民

民間事業者

連携支援市東京大学和歌山市行政評価委員会で取組全体の検証をし、PDCAサイクルを回していく

市

相乗効果

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これまでの取組により、まちづくりの主体となる民間事業者等のプレイヤーが育っており、更なる自律的好循環を創出するため、引き続き民間主導行政支援の取組を推進する。

•東京大学生産技術研究所加太分室と地元、市が連携し、同大学に対して研究フィールドを提供。

•

研究成果の還元を受けつつ、環境保全型漁業等に向けた取組を推進し、自立的好循環を創出する。

将来的な自走に向けた取組
リノベーションまちづくりを推進する過程で組織されたまちづくり会社はもちろんのこと、SDGsの視点からの人材育成等に取り組むことによって、将来にわたってパブリックマインドを持ちつつ稼ぐまちづくりを推進できる民間プレイヤーの育成を図り、自立した地域経済の構築を実現する。

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