健康福祉常任委員会会議記録（概要）
平成２８年８月２５日（木）開【議会（午前１０時０分）
事】○特定事件「子ども支援について」
１．保育行政について【概要説明】
町田保育幼稚園課長

本日は、平成２８年度４月の入園状況、入園調整に係る指数の考え方
等についてと、連携園に関することについての２点についてご説明申し上げます。
初めに、資料２ページの平成２８年４月の入園状況についてでございます。保育園入所児童年齢別人員ということで、公立保育園の入園状況をお示しさせていただきました。０歳から５歳まで、公立１９園、指定管理１園の計２０園ございます。公立保育園の４月１日入所人数は、２，
０６７人、受託分が８人、この受託分というのは市外のお子さんが所沢
市内の保育園を利用する場合であり、合計で２，０７５人が公立保育園の入園の状況でございます。
続きまして、３ページの民間保育園の状況でございます。同じく平成
２８年４月１日現在、合計３７園ございます。人数は、市内が２，７０
４人、受託分が２２人、合計で２，７２６人となっております。また、-1-平成２８年４月から、保育園から認定こども園に変更になったところが４園ございます。こちらの人数が、市内３９８人、受託０人でございます。
続きまして４ページ、地域型保育事業ということで、事業所内託児を含めて２３施設ございます。市内２７４人、受託分２人の合計２７６人
でございます。
今申し上げました、公立保育園、私立民間保育園、認定こども園、それから地域型保育事業の合計、５，４７５人が平成２８年４月１日に入園したという状況でございます。
次に、地域型保育事業の卒園児の加点についてご説明申し上げます。
初めに、地域型保育事業の定義について、簡単にご説明させていただきます。地域型保育事業につきましては、平成２７年４月から新しく始まった子ども・子育て支援新制度によって創設されたものでございまして、いわゆる認可外保育園と呼ばれる施設のうち、市が確認を行い地域型保育事業として認めると、給付が受けられるものです。地域型保育事
業が一体どのような状況なのかと申し上げますと、０歳から２歳までのお子さんを預かる１９人以内の小規模施設でございます。この地域型保育事業の中に小規模保育、事業所内保育とわかれております。市内における平成２７年４月の状況ですが、認可外保育施設でありました家庭保育室のうち、１７事業者が地域型保育事業に移行し、いわゆる認可外保育といわれていた５施設も地域型保育施設へ移行することとなりまし-2-

た。合計で２２事業者、それから事業所内保育事業ということで１事業者参加することとなり、２３事業者ということになっております。
次に、加点について申し上げます。資料１ページの年度別加点内容ということで、平成２６年４月、平成２７年４月、平成２８年４月と点数の加点について変更があり、市民の方から疑義や相談等があったところ
でございますので、この点についてもう一度ご説明させていただきたいと思います。まず、平成２６年４月までの状況ですが、入園までの家庭
保育室卒室児に対する加点につきましては、１点を加算するということで対応しておりました。これにつきましては、現在の利用調整指数とは全体のバランスが異なるため一概に比較はできませんが、参考までに申し上げますと、平成２６年４月までは７時間以上の就労があった場合は
１０点の設定をし、家庭保育室卒室時の加点は１点でした。現在の指数
は、労働時間については最高３２点となりますので、換算した場合は３．
２点となるかと考えております。それから、平成２７年４月入園においては、新制度開始時期ということもあり、利用調整指数を再検討いたしました。その際、国が示した優先利用の基本的な考え方を参考として配点のバランスを慎重に検討した結果、資料５ページの平成２７年度利用調整指数表を作成したものでございます。地域型保育事業の卒園児につきましては、国が示した優先利用の対象にも含まれていたという経緯もあり、連携施設を希望する場合は１００点を加点するということとした
ところでございます。なお、この連携施設に限り１００点を加点するこ-3-

とにつきましては、当時配付しておりました利用調整指数表の記入例に記載しているところでございます。５ページの裏面、中段のところに、調整指数保育先の欄の３段目、認可外、認可、上記以外とありますが、
上記以外のなかの家庭保育室２歳児４月入園に限る、ここで１００点ということを示したものでございます。
家庭保育室卒室児は、平成２７年４月は制度の移行期ということもご
ざいまして、従来の家庭保育室は手続の段階では連携施設の決定過程中ということもございまして、家庭保育室からの卒室児は、平成２７年４月の入園に限っての経過措置ということで、希望先を問わず１００点加算をさせていただいたものです。次に資料６ページの平成２８年４月の入園の際の取扱いになります。地域型保育施設と連携施設の設定状況を考慮しまして、連携施設以外を希望する場合は、新たに２０点を加点するということで、これにより地域型保育施設に在園する園児の保護者が、卒園後の希望先を選択できるよう、設定したところでございます。次に
資料６ページの裏面の中段にある、調整指数の表の認可の区分において、地域型保育事業所や２歳児クラスまでの認可保育園を卒園して４月入園をする場合、通常の希望園では２０点、連携園や系列園では１００点ということでお示しをさせていただいたものでございます。
以上の経過を整理いたしますと、地域型保育事業の卒園児への加点につきまして、平成２７年４月入園の時点では連携施設に限り１００点ということで取扱いをしておりましたが、平成２８年４月入園からは、連-4-

携施設を希望した場合の１００点のほかに、連携施設以外を希望した場
合は２０点という設定を新たにしたというものでございます。担当といたしましては、より入園しやすいように配慮したものでございます。な
お、利用調整指数はどこかの優先度を上げれば総体的にどこかの優先度が下がるという関係にありますことから、慎重に設定する必要があると考えているところでございます。連携施設以外の２０点の加点も利用調
整指数の中では最も高く、続くものとして養護施設等に入所中の場合を１７点、保育の必要性を満たして認可外施設を週５日以上常時利用している場合は１０点としていることからも、決して低い点ではないことがお分かりいただけるかと考えているところでございます。
資料１ページの②をご覧ください。保護者の入園の手続について説明いたします。平成２７年４月入園、家庭保育室からの卒室は新規申請扱
いということで対応しておりましたが、平成２６年１０月１日利用調整指数を公表し、１１月４日から２１日まで申請受付ということで対応したところでございます。平成２８年４月入園では、地域型保育事業からの卒園は在園児意向調査扱いとなり、平成２７年９月１日に意向調査票を配付し、１０月１日に利用調整指数の公表、１０月２３日移行等調査
票の提出期限とさせていただいたところです。
最後に、連携施設の受入枠についてご説明させていただきます。資料
７ページをご覧ください。連携施設の確保につきましては、所沢市特定
教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例-5-

第４３条におきまして、地域型保育事業所は連携施設を適切に確保しなければならない、と定めております。現在の連携施設の状況は資料をご覧ください。連携施設の設定に当たりましては、卒園後の受け皿の設定を必須のこととして受け手側の保育園等に通知いたしましたが、実際に卒園児の全員を連携施設側で受け入れることは、認可定員上難しいといったところもあり、必ずしも全員の受入枠を設けなくても連携施設として設定することが出来るとして、取扱いを行ったものでございます。特に、東所沢方面にございます地域型保育事業の連携施設の状況でございますが、資料１１ページをご覧ください。バルーンナーサリーズ保育室、
あおぞら保育室、ほしのこ保育室、ここが柳瀬地区の小規模地域型保育事業施設でございます。現在の対応状況ですが、東所沢地区の保育園等に出向き、出来るだけ３歳児の受入枠を増やしていただけるように依頼している状況でございます。
【質
末吉委員

疑】

連携園に受入枠がなければ入園できないという説明があったが、受入枠の資料はあるか。

町田保育幼稚園課長

連携施設というのは枠だけを確保するということではなく、その保育の中身、例えば遊具施設を使ったりといったことも含めての連携施設となるので、必ずここの小規模保育事業所と連携施設ということで何人枠をとるということではございません。
-6-

末吉委員

子ども・子育て支援法の導入のとき、この連携園というのは国の子ども・子育て会議の中で議論されている。その時に、連携園を作らなければいけないというのは、この地域支援事業者のほうに課せられているような条文となっているが、私は基本的には自治体に課せられていると理解している。そうでなければ、信じて小規模保育事業所へ入園させた保護者が次の受け皿がなくて困る、というのが分かっていたわけで、そのために連携施設をきちんと整備すべきだという話なのに、今の話だとなくてもいいよ
うに聞こえる。移行の時に行ける園がなければ、絵に描いた餅である。
連携園であっても連携園以外であっても、卒室後の行き場所を確保することがこの問題の一番の核である。

町田保育幼稚園課長

卒室後の対応ですが、今年度の実績で申し上げますと、一次選考で不承諾となった方は、二次選考ということで市内の空いている施設、特に近隣施設に空きがあり、そちらをご紹介しながら対応する、いわゆるケースワーク的な作業をしながら、各個人の方が入園できるようにということで、今年度は対応したところでございます。

平井委員

１ページに連携施設以外では２０点となっているが、今の連携は特に決まっていないという話だと、連携施設以外というのはどのような施設のことか。
-7-

町田保育幼稚

先ほどお示しした表以外の保育園の場合です。

園課長

矢作委員

連携施設のことで伺いたいが、表を見ると数多くあるところや、幼稚園もあることがわかったが、連携施設の連携の現状について、必ずしも入園を前提とした連携ということではないという説明があったが、それ以外に通常の保育の中での具体例を伺いたい。

町田保育幼稚園課長

施設名は割愛させていただきますが、例えば、ある地域型保育事業所が連携施設ということで、この週のこの時間帯だけ遊ばせてもらえないかということで、連携の中で決めごとをして、実際に子どもを連れて行って一緒に遊ばせているというような取組は行われています。

矢作委員

それは幼稚園でもそのような取組がなされているということか。

町田保育幼稚そのとおりです。

園課長

平井委員

以前は家庭保育室を見ると大体１００点ということで安心して預けていた方が、突然点数が変わって２０点になり困ってしまって泣きついてき-8-

た例があるが、それは所沢市の育休退園問題と関連していることは否めないという理解でよろしいか。

町田保育幼稚園課長

育休退園のことで実際に入れなかったということではないと考えております。なぜならば、実際には、当事者の方がそこに育休退園が仮にあってもなくても、その方の点数自体で入れるか入れないかという入園調整を行っています。実際に育休で退園された方のところには、別の保育の必要度の高い方が既に入園していらっしゃいますので、市の全体的な視点では育休退園の影響はないものと考えています。

平井委員

そうすると、平成２７年度の手続で家庭保育室からの卒室は新規申請扱
いとし、ところが平成２８年度は地域型保育事業所からの卒園は在園児意
向調査扱いとなるが、この扱いの違いはどういうものか。

町田保育幼稚園課長

平成２７年４月の新規申請扱いというのは、平成２６年度時点では認可外施設に在園している園児なので、認可施設へ新規の申請ということにな
り、申込の時期が１１月４日から２１日ということになりました。それから平成２８年４月の手続につきましては、平成２７年度に地域型保育事業所が認可施設となりましたので、認可施設に在園している園児が、卒園後どのような希望先になるかということで在園児扱いとし、スケジュール
は、９月に意向調査票を配付し、１０月２３日を提出期限とさせていただ-9-

ものです。

平井委員

家庭保育室は認可外だったけれども、地域型保育事業になると認可で補助金も出る。前任の課長のときは、所沢市はこれ以上家庭保育室はつくらないと言っていたが、地域型保育事業になれば家庭保育室でやっている方が移行すれば、昔の家庭保育室がふえるという認識でいいか。

町田保育幼稚園課長

まず、市内の家庭保育室は、平成２７年４月に全施設が地域型へ移行しました。従って、現在、家庭保育室という認可外は市内にはありません。
例えば、ある施設が家庭保育室という認可外の施設を始め、地域型の施設に移行したいと申し出ても、これらの施設整備は、子ども・子育て支援事
業計画に基づき行っていきますので、事業者の意向のみでふやすことはありません。手を挙げたからすぐ移行できるかというと、そうではありませ
ん。

平井委員

ふえているのではないのか。

町田保育幼稚家庭保育室は当時１７事業者ありました。それが１７事業所ということ

園課長

平井委員

で移行しましたので、それ以降はふえていません。

３事業というのは、違う形でやるのか。
- 10 -

町田保育幼稚園課長

平井委員

地域型施設は全部で２３施設ありますが、５つの事業所は家庭保育室ではなく認可外施設でしたが、地域型施設へ移行しました。

家庭保育室でやっている方が、所沢市はこれ以上つくらないということで諦めた方がいた。そういう方でも、今の話では時と場合によってはということであったので、まだ地域型になればそれはできるという認識でいいか。つくりませんという方針は、変わっているという理解でいいか。

町田保育幼稚園課長

吉村委員

地域型保育事業ということで増設することは、今のところ計画にはありません。

地域型保育は、本来は公立なり認可保育園に預けたいけれど、いっぱいだから家庭保育室にという話になる。だから、家庭保育室に入った場合は２歳から３歳になるときに、ある程度優先的に保育を受けられるようにという措置で、多分１００点をつけたのだと思う。お母さん方は、１００点
から２０点に減点されたと認識している。新たに２０点を加算するという制度をつくったというけれど、お母さん方からしてみると、入園したときに本来なら１００点をもらえるはずなのに、連携園を希望しなかったから２０点に減らされたと。だけど、今の説明だと連携園というのはあくまでも入園できるという連携園ではなくて、保育をする上での連携施設という- 11 -

いい方をしているではないか。だから、お母さん方に連携園ということの目的なり、意味合いをどういうふうに説明したのかが引っかかる。お母さん方からしてみると、連携園なんだから、そこに優先的に自分達の子どもが入れるという前提でいると思う。だけど、その連携園ではなく他のところを希望したから、あなたは１００点ではなく２０点ですよと。地域型保育を見ると、いくつも連携園があるところもあれば、少ないところもあり、地域によって子どものニーズがいろいろあるのと同じように、多分格差もある。だけども制度的には１００点か２０点か、そういう１つの枠の中で今判断するわけなので、その辺、お母さん方にどういう説明をしたのか。
誤解があったのではないか。

町田保育幼稚園課長

保護者の方がどのように感じたのかということになりますが、確かに今保護者の方々は本当は認可保育園に入りたかったけれども、入ることができなかった。だから、地域型保育事業の施設に入ることになった。卒園後は１００点にということで、じゃあその間は何とかしのいで３歳児の卒室時には１００点もらえるので入れるでしょうと、でも実際には空いている
ところがなかった、話が違うではないかというご意見はありました。

吉村委員

制度的にそういう制度になったからというんだけれども、要するに８０
点減点されてしまったとお母さん方は言っている。連携園を希望しないために。そういうふうに理解をしているんです。減点というふうにとってし- 12 -

まう。

本田こども未来部長

なかなかご説明してもご理解を得にくいところかと思いますが、資料の１ページ目、２７年４月入園、家庭保育室卒室の場合の１００点と、地域型保育事業卒園の場合の１００点は、皆さん同じ１００点だと思っていらっしゃるので、どうしても、２０点に減点されたと感じるのだと思います。
地域型保育事業卒園の場合、平成２７年４月に手続きをする際、連携園が決定していた園についての加算が１００点であると考えていただきたいのですが、国から連携施設を設定するようにいわれたタイミングが遅かったこともあり、家庭保育室卒室の場合は、連携施設等が調整できていなかった状況がありました。このため、本来は、たとえば平成２８年４月の段
階であれば連携園以外の施設ということで２０点の加点であったところ
ですが、なかなか難しいタイミングであったために、特別の措置ということで１００点の加算をさせていただいたという経緯があります。

末吉委員

今の説明だと、連携園が決まったということは３歳時の意向のときに、もうある意味の入所する約束手形をもらったかのような今のいい方だが、連携園があったからといって、必ずしも３歳のときに入れるとは限らないという現状があるわけです。そのときに、心ならずも連携園以外のところを選ばなければいけない状況になっているのに、２０点になったということ自体は変わらないわけです。ここで聞いていてもよくわからないのだか- 13 -

ら、市民としたら吉村委員が言ったとおりにしか受け取れないと思う。だから、市民にはわかりやすくなければならない。それと、この地域型保育
事業は、待機児童が多い都市型の保育だと思う。苦肉の策で、東京を含め待機児童があるところはやってきていると思う。だけど、０歳児、１歳児
は、やっぱりこういう保育もいいんだという考え方でお薦めしてきたはずなのに、３歳になって路頭に迷うのでは全く意味がないわけです。だから、みんなお受験みたいな感覚で０歳児から認可保育園に入りたいところを、それを打開するためこれをやっているのに、３歳のときにまたお受験みた
いになるのであれば、やっぱりそれは市民としても不満なわけです。そこのところが今日の核で、それについて答えてもらいたい。

町田保育幼稚園課長

従来、家庭保育室の卒室児がどういう状況になっていたかと申しますと、比較的勤務時間が短い方が家庭保育室に入られていたため、幼稚園を選択した方もいらっしゃいます。今回、連携施設は１００点、連携施設以外は２０点とさせていただきましたが、利用調整指数というのはどこかを高くすると、相対的にどこかが低くなるということがありますので、例えば地域型保育事業に入っているお子様は、どこでも１００点をつけること
により、３歳後の行き先を必ず確保するということになりますと、他に例
えば児童虐待の被害を受けているようなお子様ですとか、そういった方との相対的な比較でどちらが優先度が高いかというようなことを考えないといけないということがありまして、それでも保育先としての調整指数で- 14 -

は２０点というのは一番高い点数設定とさせていただいているのですが、他とのバランスを考えまして連携施設以外は２０点の加点とさせていた
だいたところです。

中村委員

そこに入っていれば先に行けるという考え方の保護者と実際の連携施設の意義が乖離しているところが一番の問題なわけであって、そこをどう説明するかというところだと思う。それには、連携施設の意義というのをもう一度確認したい。そもそも連携施設に何で２０点なのか。別に加点がなくてもいいのではないか。この連携施設の状況を見れば、とりわけ保育
室から卒室されたときの受け入れ先として主なものだったから連携しているわけではない。地理的なもの等を考えて、ただ単に家庭保育室が仲良くしている園というイメージだ。これでは、もともと地域連携施設という意義が果たせないのではないか。受け入れ策を確保するわけではなくて、やっぱりそこで情報共有があるということが連携園なんです。そこをきちんと保護者に説明していただきたいということがあったと思う。整理すると、１つは連携施設の意義をもう一回答弁をいただいて、確認をしていきたい。もう１つは、これからはそういったことを保護者の方に重々説明するということ。それから、今後連携施設を組んでいくときに、ただ単に申し出があったら連携を許可するではなくて、そのマッチングには市がある程度関与して、実際にソフト面と卒室後のスムーズな移行、もともとの国のイメージができるようなマッチングをしていくというやり方がいいか- 15 -

と思うが、いかがか。

町田保育幼稚園課長

連携の内容についてもう１度説明させていただきますが、これから申し上げるのは実際に小規模保育事業者に説明したときの内容で、６つあります。初めに、保育の提供の終了、つまり卒園後の受け皿として連携をしてくださいというのが１つ目。２つ目として、集団保育を体験させる機会の設定、３つ目が適切な保育の提供に必要な相談、助言。４つ目がその他の保育の内容に関する支援、相対的な支援。５つ目が必要に応じた代替保育の提供、６つ目がその他諸々いろいろな支援ということで各保育園、幼稚園と連携をとってくださいということでお示しをさせていただいたところです。それと今後の周知等について、資料を配付してもよろしいですか。

亀山委員長

資料を配付してよろしいか。
（委員了承）

町田保育幼稚園課長

今お手元に配付させていただいた資料ですが、地域型に入所され卒園後の方々に資料はこれまでなくて口頭で説明をしていました。特に、地域型保育事業所の園長から各保護者にお伝えをするというのがこれまで常態でした。実は今年の６月、東所沢地区の地域型保育事業所に出向いて直接
施設長と面会しました。その中で、市民が安心できるようにやっていただ
かないと保護者も不安ですよという話も聞きましたので、この資料を今回- 16 -

から入れさせていただきたいと考えて、話があったときには説明をしながら進めていきたいと考えているところです。それから、今後の対応のところですが、連携については現在もいろいろ、東所沢地区に関してはこういう状態が起きてしまったところがありますので、受け皿がどれぐらいかという状況を把握することでは適宜対応しなければというふうには考えているところであります。その策といえるかわかりませんが、実は近隣の清瀬市に伺って隣接する他市の利用状況について説明をしたところ、そうい
うことがあるのならば最初から説明してくれればよかったのにという話もあったことから、清瀬市と情報交換ということで、保護者の皆さんには、卒園児の対応ということで、こんなことがあるんですよなんていう選択肢の幅が広がるような対応について検討を始めたところです。

中村委員

書く書かないはお任せするが、受け入れ枠がないということは言っておいたほうがいいかも知れない。地域連携施設だからこそ別枠でもっているような印象というのは、保護者に誤解があってはいけないので、それはないわけだから、ここに受け入れ枠が少ない場合がありますと書いてあるが、そこは具体的に説明をしていただかないと誤解が生じる。前進だと思いますし、いいことだと思うが、そこだけもう少し口頭でも構わないので、きちんと説明をしていただけると大変いい。平等であれば都度都度の制度変更はやむを得ない部分があると思う。その年度の中で平等性が確保できないということが一番悪いことだから、変わったとしてもいいと思う。た- 17 -

だ、今回は２７年度や２８年度は平等性を確保できたかどうかというところからご答弁をいただきたい。例えば、ここは実際のところ、反省点があったであるとか、よくできたとか、その辺のところを少しいただきたいのと、その年度ごとの中で確実に平等性が保たれなければいけない。だけどやっぱり年度の中でなくて縦で見たときに、２８年度と２９年度と３０年度であまりにも劇的な変化があるというのは、できる限り避けなくてはいけない。これは相反することだが、実際に利用者というのは続いているわ
けで、制度というのは続いていく部分があるので、そこはやはりそうせざ
るを得ない部分もある。急激な対応をしすぎてしまうと、そこはやはり難しい部分があるので、ちょっと注意していただきたいとは思う。これからも制度変更は常に行われていく問題だからいいんだと思うが、いかがか。

町田保育幼稚園課長

先ほどご指摘のありました市民への周知につきましては、こういう資料をつくりながら、善処できるように進めていきたいと思います。それから、制度の変更のところですが、何回かご答弁申し上げましたが、経過措置ということであくまで１００点をつけたということはご理解いただくしかないかなと思っております。これも繰り返しになってしまいますが、連携施設でないところでも選択肢として２０点加算をするということで、卒室される方が、公平性が欠けるようなことがないように対応していきたいと考えております。

- 18 -

中村委員

その連携施設のつくり方に対して、もう少し市が積極的に関与して実態に沿ったものにした方がいいと思う。その方が、実際に連携施設としての意義、卒園からのスムーズな保育園への移行であるとか、あとは実際にその家庭保育室を利用されている方がどこに行くというのは、ある程度地理的なものもあるわけですから、そこできちんと連携がとれるようにということで、そこは市が積極的に関与していくかどうかについてご答弁いただ
きたい。あと、このビラでもそうだが、この受け入れ枠という言葉は実際には連携施設だから確保されている受け入れ枠だと、このままでは保護者は思ってしまう。だけど、この受け入れ枠はただの定員の話で、そこはちょっと誤解が生じると思う。ここはちょっといろいろな形で変えていったほうが誤解が生じない。枠をふやしていくというか、定員をふやしていくというのは、根本的な解決になるのかもしれないが、それは将来的にやるにしても今は枠が少ない中で説明責任を果たしていかなければいけない
わけだから、そこは少し工夫をしていただきたい。多分このままだと連携
施設に特別な枠があっていうふうに思っていると思う。だから、そこはちょっと工夫をしたほうがいいと思うが、いかがか。

町田保育幼稚園課長

ただ今ご指摘いただいたとおりであると思います。保護者の方からすれば、受け入れ枠というのは確かに確保、担保されているというふうに読めてしまうのかなと思いますので、ここについてはもう１度協議したいと思います。前段の自治体の連携施設への関与につきましては、非常に難しい- 19 -

ところもありまして、他の地区ではある意味充足して卒室がこぼれてしまうということがなかったというのが２８年度の状況です。２８年度の東所
沢地区だけ突出していて、もっというと２７年度のときも全部きれいにどこか入園できたという状況があって、今年度はデータ的に見ると特異だったのかなと思います。必ずしも連携施設云々ということで、こういう状況が起きたということではなく、たまたま今年度は対象人数が多くてこうい
う状況になってしまったのかなというようなことも感じております。とはいえ、先ほど、各委員からご指摘のあった受け入れ枠の確保と保護者の安心感のところに市の説明と保護者の認識に違いがないように、市の情報発信をするのと同時に、連携施設に対しまして、保育園にこちらから出向いて、０、１、２未満児のお子様を何とか受け入れできないかなということ
で、枠の改善について個々に当たっている状況です。また、いろいろな状
態のお子様がおりますので、その年度に、例えば、病弱で人手が必要であるといった個々の事情があり、事業者の話を聞きながらということになるため、連携についてはスケールにはめてやっていく作業はなかなかできないことから、年度ごとに受け入れ人数が異なるのはやむを得ないと考えます。とはいえ、今後法人とは連携をとりながらその枠の確保については最大限広げられるような対応策を講じていきたいと考えております。

中村委員

あともう１つ、ちなみに所沢の場合は連携施設というのは、公立が関与していない状態だが、恐らく自治体によっては公立が関与しているところ- 20 -

もあるのかなと思うが、その辺、他市の状況と所沢市に関して連携施設として公立が関与しないという理由はどういうことか確認したい。

町田保育幼稚園課長

連携に関して、当初、国では基本的に公立民間問わず連携施設をという説明でしたが、制度改善以前から家庭保育室に補助金を交付を行い運営していた経緯があるので、他市と違って比較的所沢市は業者との情報共有がうまくいっていた経緯があります。このため、連携自体も他市と違ってわりとスムーズに結べた状況です。例えば、他市では認可外から連携施設をお願いしますと言っても、施設のほうでだめだというような状況があって、そこに自治体が関与して、そうはいっても何とか連携してくれないかということで、やりとりをしていた経緯は聞いております。ですから、行政が先頭を切って調整をするというところでは、今のところ、私のほうでは他市の状況で、そうした例として進めているというのは聞いておりませ
ん。

矢作委員

別に公立が連携園を受けないということではないし、国も別に公立でも私立でもいいと言っているのであれば、今後公立で連携園を受けていく可能性もあるということでいいか。

町田保育幼稚園課長

民間施設のほうで連携で受け入れられる状況であれば、まずは民間の施設を優先しながら進めていきたいというのが今私たちの考えている状況- 21 -

にあります。

矢作委員

先ほど、連携園以外のところは加算がなくてもよかったところであるよ
うなことを言っていたが、よくわからなかったので再度ご説明願いたい。

本田こども未来部長

加算がなくてもよかったということではなくて、もともと２６、２７、２８年度と流れでいけば連携園以外の加点は、２６年度は１点でした。２
７年度は、そこでもしも連携園というのが決まっていない場合には、そのまま１点ということもあったかもしれませんが、そもそもこの新制度移行が原因であり、また、連携施設を設定する期間も短かったので、経過措置ということで、同じように１００点としたものです。

矢作委員

２０点でもよかったけれども、１００点にしたということですよね。そうすると、そのままきてもよかったと思うんだけど、２０点に下げてしまったということがあったから、議会報告会でもご意見が出てきたんじゃな
いかと思うが、いかがか。ここを下げないという選択肢もあったのではな
いか。

町田保育幼稚園課長

例えば、小規模保育事業に入所された方が、勤務時間が短くて点数が例
えば４０点とか５０点と低い方がいらっしゃって、そこに１００点加算ということになると、単純にいくと１４０点ということになりますのでどこ- 22 -

の施設も１４０点で入園調整がかかります。一方で、両親はフルタイムで８０点、しかも認可外を使ってらっしゃる方で、９０点近い方がいらっしゃって、勤務の時間は２人ともフルタイムという状況、どちらを優先すべ
きかということになれば、点数自体は１４０点で調整をかけるとこっちが優先するということが起きてしまいます。公平性の観点からすると、１００点をつけるということが、いいのかどうか非常に悩んだところです。そこで、最終的に、先ほども申し上げたとおり、養護施設で１７点とか他の加算の点数と比べ、２０点というこの点数が一番適正であろう判断し決めました。確かに、入れなかった方からすると、１００点もらえるのにということはありますが、市としては公平という観点を忘れてはならないということから、適正な配点と考えております。

矢作委員

それはわかるが、そうなってくると育休で復帰してくる人との競い合いになってしまう。そこで育休の復帰の加算が１００点というのもきているので、そこでの競い合いというのも、どうなのかなというのもあるので、そこはどういうふうに見たらよいのか。

町田保育幼稚園課長

実際に育休の場合は保育を必要としないという状態になりますので、一旦退園していただきます。しかし、復園したときに、一番不安があるわけですので、その方を保障するために、具現化した点数で１００点としています。市の判断で入園調整をしている状況にありますので、必ずしもこの- 23 -

１００点と育休の１００点と比較するのは違うのではないかと考えてい
ます。

矢作委員

それはわかります。でも、預ける側からすると、そこの点数の関係での入園ができるかできないか、また保育園に入れなくなるのかというところ
で、また地域型から移行するわけですから、本当にここで入れなかったら
どうしようというところの不安感は拭えないのではないかと思うが、いかがか。

町田保育幼稚園課長

卒園される保護者の方が、どうやったら安心していられるのかというところは、まずは枠の確保、それから情報の提供というが大切であると考えています。繰り返しになりますが、枠の設定というのは数字上だけの話ではなく、どうしても個別な対応というか、法人の状況も踏まえて把握していかなければいけないということがありますので、ここは地道に法人とやりとりをしながらできるだけ卒室児が受けられるように細かに情報交換等、連携をしながら進めていきたいと考えております。

平井委員

先ほどから公平性の話が出ているが、緊急性のほうが大事ではないかと思っている。公平に行うことも大事だが、そこにこだわってしまうと点数の競争になってしまうということもあるので、どれほどその人が保育に対して緊急性があるかということを加味する、そういう判断もこれからは必- 24 -

要だと思う。そういった意味では、今のパイの中でやるのは本当に無理があると思っている。もともとパイが少ない中で、育休もあるし、皆さんいろいろと苦労しているのもよくわかるし、よく対応されているのも知っている。だとすれば、今日の委員会の中で先ほど公立保育園が連携園に入っていないということを加味して、それも視野に入れ、広げた形でやっていかないと、何らかの形でそういった方向を見出していかないと、点数だけというのでは無理がある。この機会に、何か１つ方向性を見出すことを検討していただきたいと思うが、いかがか。また、先ほど全部で５，４７５
人が保育園に入ったということだが、申込人数はどのぐらいだったのか。

町田保育幼稚園課長

町田保育幼稚持ち上がりと新規がありますが、新規の申込人数は１，８４７人で、持ち上がりの数については、のちほど答弁いたします。

休憩（午前１１時１０分）

再開（午前１１時１８分）

先ほどの、持ち上がりの申込人数は、５,６２２人です。

園課長

末吉委員

地域型保育事業を卒園された場合、基本的には２０点の加点で、たとえば連携園で集団保育の体験であったり支援をいただいているので、連携施- 25 -

設へ入る場合は子どもにとってもスムーズにいくでしょうということで１００点にしましたと理解した方がわかりやすいと思うが、それでよいか。また、幼稚園や市外など、それなりに受け入れ先があるというご説明を聞いて安心したが、今年の地域型保育事業では２歳児が１３２人いて、１年後にはどこかにいくということもわかっているはずである。そういったことについては大丈夫なのか、それともご自由にという形になるのか。
そのことを毎年続けていけば、課題は解消できると思うのだが、いかがか。

町田保育幼稚まず連携については、ご指摘のとおりです。

園課長

また、今年の４月が終わった段階で、地域型に入っていらっしゃる２歳児の人数と来年想定される受入数は、ほぼほぼ足りるであろう数字を見込んでいます。ただし、場合によっては仕事を辞めたり、転入といったケー
スなど、何ともいえない部分がありますので、４月の段階では、数字上は受け入れ枠の不足はないものと予想しています。

末吉委員

０歳から２歳までについてであるからその後どこかに行くことがわかっているわけで、その段階になってから慌ただしくやるのではなくて、きめ細かくやるのか。

町田保育幼稚園課長

どういった形でアプローチするのかということはこれから考えていかなければなりませんが、私たちが説明するよりは、事業者さんから説明し- 26 -

ていただいたほうが保護者は安心する傾向があるため、そういったことも含めながら情報提供について検討していきたいと思います。

末吉委員

私たちもこれだけわからなかったのだが、地域型保育事業者は理解しているのか。また、代替施設について、幼稚園でもいいのではといった形で選択肢がいろいろあるが、そういったことも皆さんにご理解いただいているのか。

町田保育幼稚園課長

施設については、先だって、東所沢地区、柳瀬地区の事業者を回って話をしたところですが、ほぼ皆さまにご理解いただいておりました。また保育園、幼稚園、市外の保育園といったことについては、保護者の方々もイ
ンターネット等を通じて把握されているようですが、やはり個別にお話をすると、噂が先行していることが気になる点ではあります。そういったことも含め、事業者から説明していただくことで安心していただけると考え
ています。

中村委員

連携施設の関係で、保育園や幼稚園側で連携施設になるメリットは、待機児童がいる中ではなかなかないと思うが、いかがか。

町田保育幼稚園課長

法人の保育方針など個々の保育の内容に関与してくる部分が少なからずあると感じています。人数だけでなくお子さんを預かる上で、保護者の- 27 -

方がどう感じるのかという点では、法人の施設長との情報交換の中では、連携はただ単にというのは難しいという話を聞いています。

中村委員そういったことについては政策の誘導をしていかねばならない部分があると思う。今、たとえば補助金をプラスするといったことはあるのか。

町田保育幼稚園課長

中村委員

地域型保育事業の施設が保育園や幼稚園を連携施設とした場合は、公定価格の中で金額を上乗せする形になります。

政策の誘導があるにしろないにしろ、それだけでは進んでいないという現状があるわけで、やはり補助金を含めた政策誘導について充実させていくべきと考えるがいかがか。

町田保育幼稚園課長連携施設がつくと金額が設定されるという形です。加算という説明をいたしましたが、実際は連携施設がないと減額になってしまうシステムです。確かに政策として誘導するということも、今後考えていく時期が来ると思いますが、現状を見ますと、地域の偏在が出てきているところもありますので、今しばらく状況を見ながら考えていく必要があると感じています。ただ先ほどご指摘がありましたように、卒室に対する保護者の安心度については、枠の問題になりますので、枠をどのように増やせるかという政策を考えていくことになるかと思いますが、民間保育事業所からもいろ- 28 -

いろ提案が出てきている部分もありますのでそういったことも含めて検討していきたいと考えています。

中村委員

具体的にというのは、それぞれの事業所であったり現場の方々が一番ご存知であると思うが、連携施設自体がメリットを被る協定にしなければ、流行らない。それはお金であったり、スムーズな保育の移行であったりい
ろいろな状況があるかと思うが、連携施設側がメリットを被るという視点からやることについてはいかがか。

町田保育幼稚園課長

地域型からの卒室問題については、４月にかなり報道された経緯がありまして、新年度予算に向け、市単独で動くという考え方もありますが、国や近隣の動向も踏まえながら、状況を注視していきたいと考えています。

【質疑終結】
亀山委員長

特定事件「子ども支援について」のうち「保育行政について」は、審査を終結することとしてよろしいか。（委員了承）
休憩（午前１１時２３分）

再開（午後１時０分）- 29 -

２．児童クラブの現状について
亀山委員長

５月の議会報告会で意見が出た児童クラブの狭隘化について現状を確認するため、委員会を休憩し、現地調査を行うことでよろしいか。（委員了承）
休憩（午後１時１分）（現地調査のため牛沼児童クラブ、ＫＩＲＡＣＣＯ、美原児童クラブ、
第二美原児童クラブを訪問し、概要説明を受けた。）
再亀山委員長

開（午後３時１９分）

特定事件「子ども支援について」のうち「児童クラブの現状について」
は、審査を終結することとしてよろしいか。（委員了承）
散会（午後３時２０分）- 30 -