大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

行
発意向把握・話し合い踏まえ、
政策提案活動も一層の充実をおいて、開発許可との調整が未了であるにもかかわらず農地転用を可とするなど、適切とは言い難い転用案件が散見されていることを指摘。農業会議では府の指導のもと、より一層の農地

99

96の優勝で幕を閉点を極めた◆侍ジャパンに「一致団結」し、世界の頂

バー が揃う侍ジャパンがた 米 国。 多 士 済 々 の メ ン

リーグのスター軍団を擁し決勝の相手も大本中が熱狂した。

「ＷＢＣ」に日

地域別対抗戦「 侍 ジ ャ パ ン」

◎ 基本法見直しで意見承認
２面


じた野球の国・ ８面

３面

ワークショップ◎ 女性活躍推進◎ 合同会議講演要旨

主 な 記 事究会で転用規制の強化、遊休農地の発生防止への方策などの検討が進められていることを踏まえた政策提案活動の充実に重点を置いた。また、基盤法改正に
より、
農委には、
意向把握によりは、大会前から大きな注目が集まった。ネットを通じた情報発信がファンの関心％超を記録。記念を高め、日本戦の視聴率は軒並みし実行あるのみ。 （ 北川）

ワ ー ク 組 織 も「 一 致 団 結 」

い た だ い た。 農 委 ネ ッ ト

盛り込んだ事業計画を承認る府民理解促進強化などを

総会で食料安全保障に関す

農村基本法見直し。先日ののが、今回の食料・農業・ながら盛り上がりに欠けるにも及ぶとの試算も◆残念

昇。経済効果が６００億円

スポーツ用品関連銘柄が上を見せ、東京株式市場ではグッズなどの商戦も賑わい

40

所

大阪府農業会議

 ５年度事業計画を承認 第１５４回臨時総会

意向把握は地道で忍耐の必要な作業となるが尽力いただきたいと呼び掛けた

地域農業の活性化のための将来
制度の適正執行のための助言、農業会議は、３月 日、大阪市内・シティプラザ大阪で第１協力に尽力していくと強調した。 像の素案作りが求められること
５４回臨時総会を開き、令和４年度収支予算補正、令和５年度を踏まえ、農業会議内に「地域事業計画及び収支予算等の６議案に加え、緊急決議として上程
５年度事業
計画目標地図素案策定支援プロ
した「食料・農業・農村基本法の見直しと都市農業の振興に関地域計画、素案策定を支援
ジェクトチーム（仮称）」を 設 置。
する意見」も併せて承認された。総会には来賓として大阪府環支援員が農委を巡回し、きめ細議事では、令和４年度収支予
境農林水産部原田部長らが臨席。会員 人のうち 人（書面表
かなサポートを実施していくこ
算補正、令和５年度事業計画及決者及び表決委任者含む）が出席した（２面に関連記事）。
ととした。
び収支予算設定等について審議
総会終了後には、農業委員会
中谷会長は冒頭のあいさつで、 され、いずれも原案どおり承認。
会長・農業会議会員合同会議を事業計画では、国での基本法
４月の改正農業経営基盤強化促
開催した（３面に要旨）。
の見直しや農地法制の在り方研
進法施行を控え、各市町村では地域計画の策定に向けた取り組
質化、市町村の地域計画策定へみが進む中、農業委員会は、地 原田環境の支援に取り組んでいく。なか域農業の将来像を描く「目標地
農
林
水
産
部
長
挨
拶
でも、地域計画策定については、図」の素案作成のための農業者
農業委員会は地域の話し合いをの意向把握が大きな課題である
来年度の農業関連予算は今年
通じて、最適な農地利用を進めと指摘。ＪＡ、土地改良区などの１・４倍を確保し、土地改良る取り組みに引き続き尽力いた関係団体の協力を得ながら地域事業などの基盤整備の推進、新だきたいと呼び掛けた。
一丸となり進めていってほしい
規就農者の農業施設整備に関すと参加者に呼び掛けた。
る補助金の充実、スマート農業（中島）
また、府内の農地転用案件にの推進による農業の省力・高品
23

第 ８４７ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2023年（令和５年）4月1日

基本法見直しで意見承認

政策の再構築を求めた。また、自給率向上を図るため、農業者への抜本的な所得保障政策の実施を提案した。


担 い 手 に つ い て は、
「中小 ・家族経営」など多様な担い手の育成・確保を明記するよう要望した。
農地制度では転用審査に環境条件を入れ、特に都市農地については、
防災、
環境負荷低減の観

確立と実効
性のある施
策の実施、
１５４回総会で緊急決議②多様な担い手の位置づけ、③基本法見直
しとあわせて行われる農地制度の見直し、④食料安全保障に対する国民理解の醸成の４点について提案した。
食料安全保障の確立では、水田をベースとした食料安全保障（聞き手・沼田）強化だ。大阪においては、水稲の生産が多くの割合を占めているが、今後は小麦の生産拡大を進める必要性も感じている。現在ほとんどを輸入に依存している小麦であるが、営農の基本は「売れるものをつくること」であり、十分な生産体制を整えれば、現代の食生活に最も直結する食料生産になる。
消費者への発信媒体や生産者との交流機会もまだまだ足りず、国民の農業理解醸成を今以上に推進する必要がある。
消費者に近い大阪農業は、ある意味最高の立地条件と言える。必要な施策が講じられれ
ば、持続的に発展することが出来るはずだ。



農水省は昨年 月に基本法の点からも再評価するよう求めた。
検証・見直しに着手し、検討を今回の基本法見直しは、国民本格化させており、来年通常国の農業理解醸成はおろか、農業会で改正法案の上程が予定され者の間でも盛り上がりを見せてている。
いないことから、情報発信の強化を訴えた。
（北川）

10

マイモ、白ネギ、サトイモなどを栽培する。正社員は妻の朋子さんを加えて４人。農繁期には隣近所の奥さんなど 人のパートを雇っている。
「大阪の農地はほとんどが水田で農家の経営規模も小さい」。
「農地、特に水田には多面的機能があるので環境支払いなどを行うべき」。 そ れ に「 野 菜 の 価
格がもう少し上がってくれると助かる」「基本法を見直すなら農家が生計を維持できるような方向を示すべき」と露口さん。
常日頃から疑問に思っているのは「不作で野菜の値段が少しあがっただけでマスコミが騒ぎ立てる」こと。基本法の検討では「国民理解の醸成」と謳いな
がら、現実には農業についての「報道の仕方に問題」がある。
「メディアこそ農業への理解が必要」だ。 
（鈴木）

和泉市
（農）
ツユグチ

大阪は水田が中心
基本法は生計維持を基本に



40

「食料安全
保障と言うなら水田を中心とした農業を基本にするべき」と話すのは和泉市小田町で水稲の大規模経営を行う農事組合法人ツユグチ代表の露口靖弘さん。米の価格政策が崩れ、荒れていく
田んぼを守ろうと父が始めた農事組合法人を継いだ。
岸和田市、和泉市を中心に㌶の水田を請け負うが、なんと４００筆にも上る。ほ場整備も進んでおらず、機械の運搬と上げ下ろしにも手間がかかり大変だ。 そ れ で も、「以前よりは面積を減らし、近隣市に集約できて き て い る の で、 だ い ぶ 楽 になった」。
米価の低迷が続くが「ＪＡは買い取り価格が高いのでありがたい」。 だ が「 米 作 り だ け で 生計を維持するのはむずかしい」と、米の裏作はタマネギ、サツ

10

農業会議は３月 日 開 催 の 第
１ ５ ４ 回 臨 時 総 会 で、「 食 料 ・
農業・農村基本法の 見 直 し と 都
市農業の振興に関す る 意 見 」 を承認、政府・国会あ て に 提 出 した。
意見では、①食料 安 全 保 障 のい場合は、地域
農家の声
行政が推奨する
大阪農業継続へ適切な施策を作目の生産や認 岸和田市農委会長・木下良三氏 定農業者である
岸和田市で 年以上営農し、 ことなど一定の要件を課すことで、その地域の農家が志す
農業現場、農政を 見 て き た 。
経営の明確な指標にもなり、世界情勢の悪化、 資 材 価 格 高担い手の経営発展を通じた産騰等の影響で非常 に 多 く の 農
地の活性化にも繋がる。
家の経営継続が危 ぶ ま れ る 未
また、基本法第 条にも明曽有の事態に直面 し て い る 中 、
記されている農地の確保・有適切な施策の実施 を 切 に 望 み
効利用の視点も不可欠である。
たい。
農地は、管理し続ける限り何
農家の経営支援 に 向 け て ま
度でも生産ができる最高の資
ず必要なことは、 適 切 な 価 格源である。これを守り続ける補償だ。全体への 補 償 が 難 しためには、借地料への支援なども含め、農地利用を強力に推進するような施策の検討も必要だ。
食料安全保障を見据えると、何より必要なのは穀物生産の

23

23

60

2023年
（令和５年）
4月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８４７ 号

宣弘氏

食料安全保障確立に向け て の都市農業へ の 期 待

東京大学大学院
農学生命科学研究科
教授 鈴木

半農半漁で生計を 支 え る 三 重
県の家に生まれたた め か 、 現 在の〝食料危機〟につ い て 、 そ の深刻さを肌で感じて い る 。
食料・農業・農村 基 本 法 の 見直しが進められてい る が 、 農 産の生活も支えられ、そのおかげ
日本の食料安全保障は統計上ので私たちの生活も成り立つのだ
数値以上に深刻だ。
から当たり前だ」と小学生が言
有事に国民の命を守るのが国うほどだ。
防とすれば、第一に食料・農業
今後、国内農業と食料安全保を守ることこそが防衛のかなめ、
障のあり方を考えるというのでこれが真の安全保障である。政あれば、生産者と消費者を結び府の責任で国が最低限の需給調スタートしている。農地保全について、これまでの農政は規制緩和の議論が主であったが、この見直しも含め、どのような制度が望ましいのか検討が進められている。
この研究会では、営農型太陽光発電設備についても話題に載せている。本来、適切な営農を前提としているはずが、中には発電ありきで営農が形式的になっている事例も散見される。
法整備も含めて検討を深める必

出・相続などについて適切に対応することが求められる。
農地法第３条の下限面積要件の廃止については、全国の農業委員会から様々な懸念の声が挙がっている。特に大阪のような
12産 物 も 流 通 し、農 薬 や 化 学 肥 料の使用も抑えられるようになる。
輸入依存からの脱却を図る上では、国内資源で安全・高品質
な食料供給ができる循環農業が肝要だ。循環型の食料需給は、大阪のような都市部でこそ先陣を切り、全国に拡がるようにしていただきたい。これは、地域で今の苦境を乗り切る大きなうねりになる。
食料安全保障確立に向けて、重要なのは、生産者と消費者が繋がる都市農業・農地を守ることであり、農業委員会組織はその最後の砦である。大阪農業の活性化を目指すことは、地域社会を取り戻すことでもある。今一度農業委員会の委員の皆さんの活躍に期待したい。 （ 沼田）



（沼田）

要がある。
都市部では、いたずらに小規模土地関連法制の改正の動きで農地の所有権移転が進み、地域
は、民法・不動産登記法の改正、 で農地管理に混乱が起こること
相続土地国庫帰属法が具体的にへの懸念がある。投機的利用が動き出すことになる。農業委員
進まないよう、農水省と調整を会組織としてもこれを正しく理
重ね、適正利用を担保する仕組
解 し、 農 地 に 係 る 手 続 き、 届
みづくりが不可欠と考えている。
基本法の議論とともに、現場からの意見をくみ上げながら、少しでも法制度への反映に繋がるよう努めたい。

つ け る 本 当 の 意 味 で「 強 い 農
整をするなど第一次産業の維持
物輸出など貿易自由化ありきの業」をめざすべきである。そのに本気で取り組むことが求めら
議論ではなく、地域の農業・農ためには、在来種を育てる農家
れる。
地を守るという視点が最も重要を支える仕組みづくりを考える
時 に、ではないか。全力でこれに取り「日本の農業所得が補必要がある。
組まなければ、もはや国民の食
助金漬け」という的外れな論調
例 え ば、学 校 給 食 な ど は そ のの維持が困難なフェーズになっを目にするが、命・環境・国土ている。
を守っている”農業”という産取り組みを進める貴重な場の一
日本の食料自給率は約 ％
業を政府と国民が支えるのは、つだ。
また、ＪＡなどが運営して欧米諸国ではむしろ常識である。 い る 農 産 物 直 売 所 は、地 域 農 家（令和３年度 ・ カロリーベー
例えば、スイスでは、輸入品よが自ら価格を決めて売り場に農ス）とされているが、種の自給
産 物 を 並 べ、消 費 者 が 買 い 求 め
率が約１割と極めて低いことや、 り何倍も高い額の国産の農産物を 買 う こ と に 抵 抗 が な い。
「こる仕組みであるが、ここで両者の
化学肥料の大半を輸入に依存し関 係 が 築 か れ れ ば、規 格 外 の 農ている現在の体系を考慮すると、 れを買うことで生産者の皆さん

農委組織をめぐる情勢を報告
茂夫氏
食料生産のあり方を定める「食料・農業・農村基本法」の見直しであり、昨年９月以降、基本法検証部会が設置され議論が重ねられている。
一方、農地関係では、昨年の農業経営基盤強化促進法等の見直しを受け、昨年 月より農地法制のあり方に関する研究会を（一社）全国農業会議所
専務理事 柚木

現在の農政におけ る 最 も 大 き
な動きは、今後の日 本 に お け る

38

講演要旨
報告要旨

第 ８４７ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2023年（令和５年）4月1日

11

守口市農委

録制度を推進。登録農地は市全
体で３・９㌶に及ぶ。「農地の多面的な利用を周知することで市民の理解醸成につながる」と委員らんでいる。防災協力農地登録制に も、数 筆 登 録 さ れ た 農 地 が あり、その表示看板が確認された。 度も含め、都市部における農地の多面的機能について、より周西 口 会 長 は、
「市内農家では『守口都市農業研究会』を結成し、 知を図り、朝市の活性化につなげていきたい」と話した。
農業体験や学校給食へ地元野菜の提供など農業理解に取り組
（中島）




京 谷 会 長 は、
「高齢化など問題はあるが、引き続き委員の声
かけや、文書で指導していくが改善されない場合は利用意向調
査での対応が必要だ」と話した。
（松岡）

相続未登記の解消も課題

11

都市部は多面的機能周知が重要

13

生緑の法制度の周知徹底を

11


が 話 す な か、巡 回 し た 農 地の 中行っているが、年１回、全体で調査を行っている。この日は同地区の約 筆の農地について、徒歩で巡回した。
調査した農地は、概ね問題なく耕作されていたが、一部、貸農園として活用されている農地
では、貸出している区画外の部
分で草が伸びていることが確認
さ れ た。「 近 隣 住 民 か ら 苦 情 が入 り か ね な い た め、 指 導 す べき」と委員らから声が挙がった。
また、市では、防災協力農地登で き る が、入 作 の方は手がかりを掴
羽曳野市農委 みながら連絡する
必 要 が あ り、主 に事務局で対処する。
その後、リストに基づき農地
パトロールを実施した。委員の指導により草刈りと保全管理されている農地があり、反面新たに軽トラックが放置され遊休化している農地も見つかった。

羽曳野市農業委員会（京谷理史会長）は昨年 月中に農地パトロールを実施。 日には、ＪＡ大阪南古市支店に集合し、古市・川向地区の農地
パトロールを、京谷会長を含む委員４人、農協職員１人、事1614

守口市 農 業 委 員 会（西口誠 一 会 長 ） は
月 日、西口会長
含む委員 人 、 事 務
局職員２ 人 の 計 人
で、八雲 地 区 の 農 地
パトロー ル を 実 施 。
同市は 全 域 が 市 街化区域で 、 農 地 面 積
は約 ㌶ と 府 内 で は
一 番 少 な い。 パ ト
ロールは 、 委 員 ら が各担当地 区 で 月 １ 回
14を確認することが中心となった。 務局２人の計７人で行った。出
柏原市農業委
発前に事務局から委員に対し前調査した農地は、引き続き耕員会（文能啓志
柏原市農委 会長）では 月 作されている農地がある一方で、 年に遊休農地の指導文書を送付した重点的に確認する農地のリ
日、文能会長、 草刈り等十分に対応されていなストを配布。これをもとに協議い農地も数件確認された。
委員２人、事務局職員２人の計を行った。
文能会長は「特定生産緑地指５人で農地パトロールを実施。
11

農地利用状況調査報告

10

各 地 区 の 担 当 委 員 に よ る と、定を受けている以上、耕作はも調査では、市街化区域の本郷・ちろん、管理を十分にしてもら
古町・大正・法善寺・平野地区
草 刈 り 等 を 指 導 し、遊 休 農 地 をの遊休農地を重点的に巡回した。 わないといけない。委員会とし解消した事例が数件あるなど成ても厳重に指導するとともに、これらの地区は大半が市街化果が挙がっている一方で、リスト
貸借意向があるならば、都市農区域で、住宅街の中に農地が点の所有者は亡くなった方の名義
地貸借の円滑化に関する法律等、 が載ったままで、在する。生産緑地に指定されて相続登記がされ生産緑地に関する法制度の周知いる農地も多く存在し、ほとんていない農地もあるといった課を図り、引き続き農地の活用へ
どが特定生産緑地の指定がなさ
題も報告された。 誰が相続し農導いていきたい」と話す。
れている。そのため、調査は主業をするのかが分からない状況に、特定生産緑地指定後の状況（中島） で あ り、地 元の 所 有 者 な ら 話 が


15

2023年
（令和５年）
4月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８４７ 号

泉大津市農業委員会（ 北 島 政 夫 会 長 ）では、今年の農地パトロールは新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策として、各地区の担当委員が個別に調査する形で実施した。
月 日に巡回した二田地区には、
まだ少し花が残った コ ス モ ス 畑 が あ っ た。
「遊休化防止の目的で栽培された。住宅街の中での農地の理解醸成に寄与している良い例」と満開時の写真を片手に川竹委員。

村 田 職 務 代 理 は、「市の全域
が市街化地域で市街地の中に農地が点在しており、近隣住民のている遊休農地を確認。農委から文書指導を重ねているが、農業従事者の高齢化や相続に伴う遊休化、特に所有者が市外在住の場合などは、改善が難しい。
一方、地元農家が所有する遊休農地も確認。こちらは委員が常に声かけを行い、長期の遊休化は、未然防止している。日々の地道な活動が遊休農地の解消に役立っている。

上 田 会 長 は、「相続などを機に世代交代が進まず、後継者不足で遊休農地が増加する実態が理解は欠かせない。遊休農地が出ないよう、委員全員で日々の見回り・声掛けの活動に尽力したい」と話した。  （中島）整備をしたエリアも。他と比較しても相対的に営農条件が良い
ことから、遊休化が進む前に優ある。解消には、抜本的な農家支援が必要だ」と話す。（松 岡）

先的に貸借を進める。
千早赤阪村農業委員会（仲野
中には、借り手の行方が掴め
清秀会長）は 月中に農地パトず、耕作放棄となってしまってロールを実施。 日の水分地区
いる農地もあり、農地ごとの事のパトロールは、仲野会長を含情を委員と事務局が共有し、地む農業委員３人、事務局２人、ＪＡ大阪南から２人が巡回した。 道な対策を進めることが重要だ。
仲 野 会 長 は、
同村は、遊休農地が多く残る「相続が発生しが、農地中間管理機構を介したた農地、特に相続人が遠方に在貸借を推進したこともあり、一住している農地の保全が大きな部解消されている地域もある。
課題であり、各地域で対応策を
巡回中には、約 年前にほ場考えたい」と話す。  （沼田）

千早赤阪村農委

農地ごとの事情を踏まえ対策

17

大阪狭山市農業委員会（上田幸男会長）は月７日に農地パ
トロールを行った。農業委員人、事務局３人の計 人で市街化調整区域内の山本地区の農地
パトロールを実施した。
巡回中、夏場は市道まで雑草が繁茂し、やむなく市が草刈し

12

14

15

泉大津市農委


11

12

29

継続指導と情報共有が肝要 ２人で藤井寺北地区の巡回を実施した。
藤井寺市農委
同市では、令和３
年度よりパトロールを夏と冬
藤井寺市農業委員 会 （ 大 村 光の２度実施。雑草が繁茂する俊会長）は、昨年 月 か ら 月にかけて農地パトロールを実施。 前の指導で早期解消に繋がる
ほか、巡回を重ねることで所有
月２日は、大村会 長 を 含 む 農
者の理解が進む例もあり、解消
業委員６人、事務局 ２ 人 、 Ｊ Ａに成果を挙げている。
この日は、夏のパトロー
ル時に指導した遊休農地を巡回。いくつかは解消が確認され、委員からはその経過等が報告された。

（沼田）

12
14

11

大 村 会 長 は、
「市内全域が平地であるため、日々の監視も行き届きやすく、継続指導と情報共有で遊休農地の未然防止に力を入れたい」と話す。



大阪狭山市農委

課題農地を重点的に調査

日々の声掛けで遊休化の防止を12

第 ８４７ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2023年（令和５年）4月1日

回総会

中筋秀樹会長が再任

大阪府農業経営者会議 第

大阪支店、大阪府農業会議と共催し、１２８人が参加した。

（田村）

林秀昭氏（河内長野市）・ 中村
正治氏（茨木市）が再任した。
また、総会終了後に同会場で「生き残るための経営戦略」をテーマに中央研究会（大阪農業担い手研修会）を農林中央金庫



（田村）

あるが、どちらも追うことは出来ず、小さい経営体は後者を選択する方が効率が良い。



和５年度予算、役員改選についてそれぞれ承認。正副会長・監事は会長の中筋秀樹氏（富田林
市 ）、 副 会 長 の 稲 田 元 正 氏（ 松原市）・森川泰典氏（八尾市）
・木 下 健 司（ 和 泉 市 ）、 監 事 の 門ること。偏る勇気が必要。強み
箇所を全て満たす戦略をとる。
に賭けて足をすくわれれば倒産
うちは鮮度と顧客とのコミュニするしかないが、そこに賭けな
ケーションに特化しているが、物量は少なく価格はとても高い。 いと生き残れない。
強みに絞ることは弱みを捨て

パネルトーク

い小さい経営体は最愛戦略に進むしかない。
強みに絞ることも重要。資本のある経営体は価格・品質・物
量そこそこといった満たすべき

第２部（アドバイザー）久松達央氏（司会進行）藤田善敬氏（パネラー）中筋秀樹氏、木下健司氏「経営の強みと今後の経営戦略」




【木下】
（一部抜粋）
自分がやってきたのも最【藤田】
花は同じ商材でも値幅があり、 愛戦略だと思う。ミニトマ
トにアマメイドという名前
どの値段帯を狙うか、どこに流を付けてロゴを作ったのは、通させるのかを考えて付加価値
うちの商品が欲しいというを付ける。マーケットを絞れば様々な販売方法がある。 お客さんをつかまえるため。
【久松】
【中筋】
インターネットに情報発
大阪は最愛戦略が出来る
信して自分の商品を選んで地域だという感覚はありまもらうのは、砂浜の中で１すね。野菜の価値を見せる
粒を拾うようなもの。一方、地商いや、農業を楽しむ空間
域でコツコツとファンを広げてを提供する商いもある。最いく方法もある。どちらの方法
愛になるために「コト（体でも上手にやっている経営体は
験）」の流通も考えたい。

小規模でも強い経営についてトークが交わされた52

大阪で第 回総会を開催した。
議事では令和４年度決算、令25

大阪府農業経営者 会 議 は ３ 月
１日、大阪市内・Ｋ Ｋ Ｒ ホ テ ル

久松農園代表久松達央氏

52

営体が９割で、全産出額の２割まず日本のを占める。一方で０・７％の１
大きな状況の億円以上の経営体が全産出額の一つは人口減３割を生産している。
少社会。日本
今後は売上５０００万円以上の１００年後の経営体が７割、１０００～５の人口予測の０００万円の経営体が ％程度
下限値は４０を産出するようになることが予
００万人弱で想される。小さい経営体はどう
現在のアフガすればよいか。
ニスタンぐら
資本のある大経営体が新たない。世界から
技術を積極的に導入し、集約をは相手にされ進めて更に売上を伸ばす中、小なくなる。
また、現在、 さい経営体の取りうる選択肢の１つが「最愛戦略」だ。売れる
世界人口の４のは最高のものか、最安のもの
割はアジアだ
か、最愛のもの。資本と組めなが、将来はア
フリカが取って代わる。し担い手
かし我々のう研修会 ち何人がアフリカとの貿易を考え、子供にアフ リ カ の 文 化を学ばせているか。
大状況の２つ目は 経 営 規 模 の二極化。センサスに よ る と 販 売
額１０００万円以下 の 小 規 模 経

生き残るための経営戦略



講演

第１部

2023年
（令和５年）
4月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８４７ 号

84

業委員会が促進計画案を作成し、公社に要請する。
地域計画策定ヒアリング状況
今回の改訂では、昨年度まで

向 調 査 の 方 法、 課
題・方針など。
（巡回した市町村と巡回日）※２月 日～３月 日
公社が担っていた貸し手と借り
３月号既報のとおり、農業会
手のマッチング業務が、原則市議は令和４年度に、大阪府農と
○貝塚市
２月 日

町村及び農業委員会に移行する
緑の総合事務所と連携し、各市○箕面市 
２月 日こととなる。このため、今年度
町村農業委員会及び農林部局を
○柏原市
２月 日

は、公社が「マッチング支援サ
訪問し、地域計画の策定に向け
○高槻市
３月１日

イト」を運営し、貸付希望農地
た取組状況と課題をヒアリング。 ○千早赤阪村
３月７日
などの情報を年度末まで提供し、これにより、令和５年度以降、 ○藤井寺市 
３月７日
事務の円滑な移行を図る。
各市町村がどのような支援を求
○岸和田市
３月９日

出席者からは、借受基準の考めるかを聴取し、今後の支援に
○泉佐野市
３月９日

え方や５年以下の貸借の可否な向けたとりまとめを行った。主○島本町 
３月 日
どについて質問が寄せられた。
な項目は、人員体制、予算の状
○高石市
３月 日

公社は今後、Ｑ＆Ａのとりまと
況、農地地図システムの整備状
○田尻町
３月 日

めを予定している。  （沼田） 況、地域計画スケジュール、意○能勢町 
３月 日あり、その倉庫を含めての転用であると説明があった。このよ28 28 22 24

法改正後は市町等でマッチング
公社が農地貸借手続き説明会
会議内では、法改正後の農地
中間管理事業による農地貸借の手続きフローについて説明。
地域計画が策定された地域では、市町村から地域計画の写しの提供を受けた公社が、市町村へ促進計画案の作成を要請。市
町村が農業委員会への意見聴取の後、市町村案を作成し、公社に送付する。一方、地域計画が策定されていない地域では、農20

各地で農業委員会研修

24 15 14 10（一財） 大阪府みどり公社（以下、公社）は２ 月 日 と ３
月２日に、大阪府咲 洲 庁 舎 と Ｗ
ＥＢの併用で、農業 経 営 基 盤 強化促進法等の改正後 の 農 地 中 間
管理事業による農地 貸 借 の 手 続き等に関する説明会 を 開 催 。 府
内市町村や農業委員 会 な ど １ ０
７人が参加した。

新団体会員代表者紹介

回常設審議委員会

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第

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豊能町長に上浦氏

26

21

うな事項は、議案説明の際に明３月中、各地で農業委員会研
示されたいとの意見があがった。 修を実施。農業会議から最近の第２号議案の農地法第 条の農業情勢、委員会活動の課題、規定に基づく意見聴取に回答す
地域計画の策定推進等についてる件については、松原市農業委
報告した。概要は次の通り（①
員会１件（５５４平方㍍）を許
開催日、②場所、③出席者）。
可やむを得ないと認め、回答す〇熊取町（鈴木實会長）
ることに決定した。
①３月６日、②同町役場、③【第１号議案】
北川次長兼総務課長兼農政課長
件数 面積（平方㍍）〇守口市（西口誠一会長）①３月 日、②同市役所、③
鈴木専務理事兼事務局長〇堺市（檀野隆一会長）①３月 日、②同市役所、③
鈴木専務理事兼事務局長
28 20

第４条 ８ ６８８８
第５条
３万３９７７
合 計
４万 ８６５
（農地区分別件数は、３種農地
件、２種農地 件）

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29

件（１１０５平方㍍）は不許可
相当の意見を付して回答。四條畷市の資材置場（８５４９平方メートル）は保留し現地調査することに決定した。
委 員 か ら の、
「農家住宅の建築面積に対して転用面積が広いのではないか、最低必要面積の判断はどう考えるのか」という質問に対し、車等を置くが他に耕運機や、農業作業用のスペースを考慮し判断したと説明があった。また、「露天駐車場の転用について車の台数に比べて転用面積が広いのではないか」の質問に対して、車の転回スペー
スと、２㌃未満の農業用物置が

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84

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２月 日、豊能町 長 選 挙 の 投
農業会議は３月 日、第 回開票が行われ、新た に 上 浦 登 氏
常設審議委員会を大阪市内・Ｊが３月３日付で豊能 町 長 に 就 任
Ａバンク大阪信連事務センター
した。
で開いた。
上浦氏は就任日と 同 日 付 け で 、第１号議案の農地法第４条及豊能町からの届け出 に よ り 、 府
び第５条の規定に基づく意見聴
農業会議の団体会員 代 表 者 に 就取に回答する件（高槻市、茨木任した。
市、和泉市、田尻町、貝塚市、阪南市、堺市、松原市、羽曳野
市、大阪狭山市、八尾市、東大阪 市、 枚 方 市 農 業 委 員 会 会 長 ）件（３万１２１１平方㍍）を許可やむを得ないと認め、回答することを議決し、枚方市の仮設事務所のための所有権移転案
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第 ８４７ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2023年（令和５年）4月1日

府内３割女性登用目標に向け

改選でゼロ解消・登用増に期待

今回のワークショップの開催は、多くの市町村農業委員会で次期改選を控えるなか、女性の登用促進を図っていく一環で、
府内女性農業者の交流を深め、広めることを目的としたもの。
国の「第５次男女共同参画基本 計 画（ 令 和 ２ 年 月 閣 議 決
定）」 で は、 全 農 業 委 員 に 占 める女性の割合を２０２５年までに ％とする目標が掲げられており、府内では、令和２年の改選時で８・４％と ％にも満たず、女性委員ゼロも３市存在する。農委組織としては、女性登用ゼロの解消と、女性登用１人の市町村においては、３割の目標に向け、一層の女性委員の登用が求められる。  （中島）12

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女性活躍推進ワークショップ
次期開催にも期待高まる

また、地域全体を縦断する広域農道及び農免農道の愛称を「南河内フルーツロード」とし、大阪芸術大学の学生が作成したロゴを披露。ブドウ、イチジク、イチゴなど南河内の主要作目をモチーフとしており、今後はこのロゴを活用して、産地に対してより一層親しみを持ってもらうことを目指す。  （沼田）たい」との声が多数寄せられた。
富田林市・乾農園
参加者の声
乾 裕佳さん
茨木市・安田農園「市の名産の大阪ナス、キュウリ、エビイモを生産していま
安田 栄里さんす。講師のお話から、販売戦略「 品種の野菜の栽培の他、近年いちごの栽培を始めました。 や消費者動向の把握が重要だと感じました。買い物をするのは納品する飲食店のご厚意でジャ
比較的女性が多いため、女性がムへの加工を開始しました。今加工に携わるということは、消回、６次化に取り組む参加者が費者という同じ目線で商品開発多く、商品開発していける点で強みだと思いまへの思いや目的す。完成に至るまでの苦労話やなど聞けて参考
商品の特徴などを聞けて新鮮でになりました。
時間が許すなら、 した。
農業に限りませんが、働く女個々の生産過程性にとって、子育てや親の介護（自作か業者委による仕事と家庭の両立、職場
託 か な ど ）、 販の労働環境の整備状況などが課
路開拓の仕方な題となってきます。今回は時間
ど詳しく聞きたに限りがありましたが、次があかったので、次
れば、そういったことも意見交
回の開催を期待
換していけたらと思います」
します」
各自持参した加工品・野菜を試食し、意見交換する様子

フルーツロード のロゴ発表

70のイチゴやミカンをはじめとし
南河内フルーツフェス た農産物や、それらを用いた加工品などを直売するとともに、南河内のフルーツや直売所マップの展示などによる産地のＰＲを実施。多くの消費者がブースを訪れ、府内で様々なフルーツが生産されていることに驚きの声も聞かれた。
３月４日、府、ＪＡ、南河内の市町村などの共催により、大阪市内・てんしばで「南河内フルーツフェス」が開かれた。
南河内地域では昨年度より、フルーツを核とした地域農業の振興を図っており、当日は、旬

30



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２月 日、大阪市 内 ・ シ テ ィ
エールを送った。
プラザ大阪で「農業 に お け る 女
第 ２ 部 で は、 参 加 者 が 持 ち
性 活 躍 推 進 ワ ー ク シ ョ ッ プ 」 寄った農産物や農産加工品につ（大阪府 ・ 大阪府農業会議共
いて、各自がコンセプトや思い催）が開催され、６ 次 産 業 化 にを熱くＰＲ。その後、自らの農取り組む女性農業者 を 中 心 に
業や加工品をめぐ人が参加した。
る参加者どうしの第１部では、農業 ジ ャ ー ナ リ
交流の輪が広がっ
ストで明治大学客員 教 授 の 榊 田た。開催後のアン
みどり氏が、６次産 業 化 の 現 状
ケートには「もっや地域における女性 農 業 者 の 発と交流の時間が欲信の必要性などにつ い て 講 演 。
し か っ た 」「 連 携、「６次産業化は過剰投資を避け、 発信、アピールの農業生産とのバラン ス も 考 慮 が大切さを感じた」
必 要 」「 川 下 の 消 費 者 の 目 線 を「女性が活躍する持つ女性が発信すれ ば 地 域 農 業には女性どうしのは変わるはず」 と女性たちにネットワークが必要 」「 ま た 参 加 し
11「地域 ・ 農業に対する女性の発言力は低いまま。女性が働きやすい環境を整えるには、発言権を高めていくことも重要」 と強調す
る榊田氏

2023年
（令和５年）
4月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８４７ 号