事務連絡

令和２年７月８日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

令和２年７月豪雨における住家の被害認定調査業務の効率化・迅速化に係る留意事項について

罹災証明書は、被災者の生活再建・住宅再建に向けての重要な基礎的資料であり、これを迅速に交付するためには、速やかに住家の被害認定調査を実施する必要があります。
被災した住家の調査・判定及び罹災証明書の交付などの住家の被害認定調査業
務に必要な事項については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」及び「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」等（以下、「運用指針等」という。）により示しているところですが、今般の令和２年７月豪雨により各地で水害等が相次ぎ、甚大な被害が発生していることを踏まえ、住家の被害認定調査業務における留意事項を下記のとおり取りまとめましたので、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
記
１．運用指針等の改定について
運用指針等については、令和２年３月改定において、以下の点が改定されていますので、これらを参考としつつ、住家の被害認定調査業務の適切な実施に努めていただきますようお願いいたします。
（１）被害認定区分の見直し判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣(損害割合 50％以上)、「大規模半壊」(損害割合 40％以上 50％未満)、「半壊」(損害割合 20％以上 40％未満)、「準半壊」(損害割合 10％以上 20％未満)又は「準半壊に至らない(一部損壊)」(損害割合 10％未満)の５区分としています。

1

（２）水害における第１次調査フローの見直し
水害による第１次調査における浸水深による判定基準について、床下浸水の場合には、「準半壊に至らない(一部損壊)」と判定します。
（３）木造と非木造が混在する住家における判定方法の明確化
木造と非木造の混構造の場合における住家の被害認定調査については、原則として、住家を構成する主要構造部の構造に基づき調査・判定します。
ただし、主要構造部の構造が判断しがたい場合には、主たる被害を受けた構造に基づき、調査・判定して差し支えありません。
（４）浸水被害における内壁の判定方法の具体的な目安の提示
以下のような被害が見られる場合には、再使用が不可能な程度（損傷程度Ⅴ）とし、内壁面全面を損傷面積とする判定方法の具体的な目安を提示
しています。
✓内壁面へ汚泥の付着など相当な汚損が見られ、内壁内部まで吸水している場合✓内壁面に、浸水痕とは別に、吸水等によるシミ・汚損・カビ等がみられる場合
２．第１次調査（【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建て）における外観による判定
外観目視調査により、次のいずれかに該当する住家については、当該住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定することができます。
✓一見して住家全部が倒壊している場合✓一見して住家の一部の階が全部倒壊している場合✓一見して住家全部が流失している場合✓基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、かつ破壊している基礎直下の地盤が流失・陥没等している場合
なお、被災地域によっては、航空写真等を活用して現地調査を実施せずに判定することも可能です。
３．第１次調査（【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建て）における浸水深等による判定
水害における浸水深による判定については、「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」は（１）を、「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合」は（２）を参考に判定してください。
※ 「外力」とは、水流や泥流、瓦礫等の衝突等を言い、外力が作用すること2

による一定以上の損傷が発生しているか否かの判断は、外観目視により、把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで浸水による損傷を除く。）に該当する損傷があるか否かに基づき判断してください。
（１）外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合
以下のように浸水深により、判定することができます。
①住家流失又は床上 1.8ｍ以上の浸水の場合は、当該住家の損害割合を50％以上とし、「全壊」②床上 1ｍ以上 1.8ｍ未満の浸水の場合は、当該住家の損害割合を 40％以上とし、「大規模半壊」③1ｍ未満の床上浸水の場合は、当該住家の損害割合を 20％以上とし、「半壊」④床下浸水の場合は、当該住家の損害割合を 10％未満とし、「準半壊に至らない（一部損壊）」※床上 1.8ｍ以上浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域の端部の住家（当該区域の四隅に立地する住家等）をサンプルとして調査し、当該サンプル調査をもって当該区域内の住家全てを「全壊」と判定することができます。この場合、当該区域内の各住家の調査は不要です。
なお、越流、堤防決壊等により広範囲に浸水した区域については、前述の「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」として取扱うことに差支えありません。
※水害によって土砂等が住家及びその周辺に一様に堆積している場合は、以下のように堆積の深さで判定することもできます。
①床上１ｍまでのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合は、当該住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」②床までのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合は、当該住家の損害割合を 40％以上とし、「大規模半壊」③基礎の天端下 25 ㎝までのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる
場合は、当該住家の損害割合を 20％以上とし、「半壊」
なお、基礎の天端下 25 ㎝までのうち、地盤面下に潜り込んでいない部分がある場合、地盤についての被害はないものとして通常の水害等の調査を実施してください。その際には、床下に堆積した砂を除去するため、床の一部（床板等）の取り外しが必要である場合においては、床の損傷の程度Ⅳ（損傷程度 75％）と判定するとともに、基礎の損傷率を 10％とした上で、その他の部位の損害割合とあわせて、住家の損3

害割合を算定してください。
（２）外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合
床下浸水の場合は、当該住家の損害割合を 10％未満とし、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定します。
床上浸水の場合は、引き続き第２次調査により判定してください。
また、浸水深や堆積の深さによる判定は、あくまで第 1 次調査による簡易な判定方法であり、被災者は第２次調査や再調査の依頼をすることができる旨、十分にご注意ください。
４．自己判定方式について被災者が撮影した写真から、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する自己判定方式の活用も可能です。具体的には、以下のような手順で実施します。
なお、自己判定方式は申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」の被害であることに合意できることが前提となるため、合意が得られない場合や、被災した住家を撮影した写真からだけでは、被害が軽微で明らかに「準半壊に至らない（一部損壊）」と判断ができない場合は、通常の現地調査を実施し、その結果に基づいて判定を行うことが必要になりますので、念のため申し添えます。
(1)自己判定方式実施 自己判定方式を実施する場合、被災者に対して自己判定の広報方式を実施する旨を広報します。その際以下の点を明らかにしておきます。
－自己判定方式が実施できる条件（「準半壊に至らない（一部損壊）」の被害で自ら結果に合意できるなど）－自己判定方式の申請書類等の受付窓口－自己判定方式による申請受付の開始時期(2)申請書類等の配布

自己判定方式を実施する被災者に対して、申請書類を配布します。
－申請に必要な書類等について説明した書類－申請書類の記載方法や写真の撮影方法等が分かる書類 等(3)申請の受付

罹災証明書に係る窓口等で、申請を受け付けます。申請を受け付けた後、申請書類の内容を確認し、明らかに「「準半壊に至らない（一部損壊）」であることが確認でき、本人の同意が得られれば被害の程度が「「準半壊に至らない（一部損壊）」の罹災証明書を交付します。
4※被災者が自己判定方式による申請を希望した場合には、被災住家の写真の添付が必要となりますが、それ以外の場合には、申請時に写真の添付は必須ではありませんので、念のため申し添えます。被災者に必要以上の負担をかけないようにする観点から、自己判定方式による申請ではないにもかかわらず、罹災証明書の申請にあたり写真の添付や提示を必須とすることがないようご留意ください。
５．罹災証明書の交付について以下の通知や運用指針等を参考としつつ、罹災証明書の適切な交付に努めていただくようお願いいたします。
・罹災証明書の様式については、自治体等からの様式を統一してほしいとの要望を踏まえ、「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月 30 日府政防第 737 号（内閣府政策統括官（防災担当））において、統一様式を提示しているところです。
・罹災証明書の交付枚数や代理申請については、「罹災証明書の交付に係る運用について」（令和２年３月 30 日事務連絡（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当））において、統一的に運用することが適切である旨を通知しています。
・「令和２年７月３日からの大雨における被災者支援の適切な実施について」（令和２年７月８日事務連絡）において既に通知しているところですが、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するようお願いいたします。
６．その他
・被災した住家の調査・判定の適切な実施や、個々の災害ごとに様々な支援制度が設けられ、その判定にも被害認定調査の資料の活用が期待されていることから、「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和２年７月５日事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））の通知を参考としつつ、被災者への広報の徹底及び調査時の適切な写真撮影に努めていただきますようお願いいたします。
・今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、住家の被害認定業務において、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）が発生することが懸念されることから、「罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について」（令和２年５月 27 日府政防第 950 号内閣府政策統括官（防災5担当）付参事官（被災者生活再建担当））の通知を参考としつつ、業務の適切な実施に努めていただくようお願いいたします。
・令和２年５月に改定された「防災基本計画」において、「都道府県は，発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに，その実施に当たっては，ビデオ会議システムを活用し，各市町村に映像配信を行うなど，より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。」旨が位置づけられたことから、貴県においては、本改定を踏まえ、当該説明会の迅速かつ適切な方法による開催について検討してください。なお、当該説明会の開催に際し、内閣府の担当職員等を説明者として派遣することも可能ですので、随時、ご相談ください。
・被害の規模と比較して被災市町村の調査員のみでは不足すると見込まれる場
合には、「被災市区町村応援職員確保システム」（総務省）をはじめとする他の地方公共団体に対する応援の要請や民間の専門家等の活用についても検討してください。
※本通知に関連する住家の被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付に係る資料は、内閣府ＨＰ（下記＜災害に係る住家の被害認定＞URL）に掲載しております
ので、適宜ご活用ください。
＜災害に係る住家の被害認定＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
Tel 03-3503-9394

6

辻野、佐藤、安田

Fax 03-3502-6034

【参考】「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（抜粋）＜被害認定フロー（水害による被害木造・プレハブ）＞

戸建ての１～２階建てで、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突【第１次調査】 等の外力が作用することによる一定以上の損傷※1が発生している場合（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没（２）浸水深による判定

いずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）

いずれにも該当しない

全壊

住家流失又は床上1.8m以上の浸水

50％以上

床上1m以上1.8m未満の浸水

40％以上50%未満

大規模半壊

床上1m未満の浸水20％以上40%未満

半壊

床下浸水※210％未満

準半壊に至らない（一部損壊）【第２次調査】（１）外観による判定

被災者から申請があった場合 （※）戸建ての１～２階建てでない場合や、外力による損傷がない場合は、第２次調査から開始する①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没（２）傾斜による判定

いずれかに該当

全壊

いずれにも該当しない（損害割合50%以上）

該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上
該当しない（３）部位による判定
該当

柱（又は耐力壁）又は基礎の損傷率が75％以上
該当しない

全壊
（損害割合50%以上）

50％以上

全壊

各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。

40％以上50%未満

大規模半壊

住家の損害割合

20％以上40%未満

半壊

10％以上20%未満

準半壊10％未満

準半壊に至らない（一部損壊）【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】

被災者から再調査の依頼があった場合

被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施※1

外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程
度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷をいう。

※2

水害に加え、風害等による複合的な災害による被害が発生している場合等には、第２次調査から開始する。

戸建ての１～２階建てで、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突【第１次調査】 等の外力が作用することによる一定以上の損傷※1が発生していない場合（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没

いずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）

いずれにも該当しない（２）浸水深による判定
該当

床下浸水※210％未満

準半壊に至らない（一部損壊）（１）（２）いずれにも該当しない場合又は被災者から申請があった場合【第２次調査】（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没（２）傾斜による判定

いずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）

いずれにも該当しない
該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上該当しない（３）部位による判定

該当

柱（又は耐力壁）又は基礎の損傷率が75％以上該当しない

全壊（損害割合50%以上）

50％以上

全壊各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。

40％以上50%未満

大規模半壊

住家の損害割合

20％以上40%未満

半壊10％以上20%未満

準半壊10％未満

準半壊に至らない（一部損壊）
被災者から再調査の依頼があった場合【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施※再調査では第2次調査（３）部位による判定を中心に実施する※1

外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程
度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷をいう。

※2

水害に加え、風害等による複合的な災害による被害が発生している場合等には、第２次調査から開始する。

＜被害認定フロー（水害による被害木造・プレハブ）＞【調査】 戸建ての１～２階建てでない場合（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没

いずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）（２）傾斜による判定

いずれにも該当しない
該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上（３）部位による判定

該当しない
該当

柱(又は耐力壁）又は基礎の損傷率が75％以上

全壊(損害割合50％以上)

該当しない

50％以上

全壊

各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。

40％以上50%未満

大規模半壊

住家の損害割合

20％以上40%未満

半壊10％以上20%未満

準半壊10％未満

準半壊に至らない（一部損壊）【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

被災者から再調査の依頼があった場合

＜被害認定フロー（液状化等の地盤被害による被害）＞【第１次調査】（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ基礎直下の地盤が流出いずれかに該当いずれにも該当しない（２）傾斜による判定

全壊（損害割合50%以上）（３）住家の潜り込みによる判定

傾斜による判定と住家の潜り込みによる判定の被害程度の大きい方を採用
傾斜が１／１００未満である場合、傾斜による判定は行わない
外壁又は柱の傾斜が1/20以上

床上1ｍまでのすべての部分が地盤面下に潜り込み

不同沈下があり、傾斜が1/60以上1/20未満

床までのすべての部分が地盤面下に潜り込み

不同沈下があり、傾斜が1/100以上1/60未満

基礎の天端下25cmまでのすべての部分が地盤面下に潜り込み該当しない

いずれかに該当

いずれかに該当

大規模半壊（損害割合40％以上50%未満）

いずれかに該当

半壊（損害割合20％以上40%未満）

該当
上記のいずれにも該当しない

地震・水害等通常の被害認定調査へ被災者から申請があった場合【第２次調査】（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ基礎直下の地盤が流出（２）傾斜による判定

いずれかに該当

いずれにも該当しない
該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上

全壊（損害割合50%以上）該当しない（３）住家の潜り込みによる判定

該当

床上1ｍまでのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる（４）部位による判定

該当しない

各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。

50％以上住家の損害割合

40％以上50%未満

大規模半壊

20％以上40%未満

半壊

10％以上20%未満

準半壊

10％未満

全壊

準半壊に至らない（一部損壊）
被災者から再調査の依頼があった場合【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

令和２年７月豪雨における住家の被害認定調査の効率化・迅速化手法について
１.写真を活用した判定の実施

２．土砂の堆積深による判定■航空写真等を活用して「全壊」の判定■水害による土砂等が住家及びその周辺

３．浸水深、サンプル調査による判定■木造・プレハブ戸建て１～２階建てで、が可能（例：現地調査が行えない場合、倒壊・流出等の住家の集中が想定される場合等）に一様に堆積している場合は、液状化等の際に用いる簡易な判定方法（潜り込みの判定）の活用が可能

堤防決壊等の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合、浸水深による簡易な判定が可能【判定イメージ】
国土地理院が撮影した平成28年熊本地震の発災前後の航空写真を比較すると、下の赤丸の住家において、屋根の軸がずれ、位置が変わっており、住家全部もしくは一部の階が全部倒壊していると推定されることから、「全壊」と判定することも考えられる。

【判定イメージ】
土砂等の堆積が、床上1mまでの全ての部分（損害割合が50%以上）で「全壊」、床までの全ての部分（同40%以上）で「大規模半壊」、基礎の天端下25cmまでの全ての部分（同20%以上）で「半壊」と判定する。

【判定イメージ】
住家流失または床上1.8m以上の浸水で「全壊」、床上1m以上 1.8m未満の浸水で「大規模半壊」、床上1m未満の浸水で「半壊」、床下浸水で「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する。

＜平成29年九州北部豪雨での土砂堆積等による住家被害の例＞＜平成28年熊本地震

被災前（2008年撮影）＞■基礎のいずれかの辺が全部破壊し、かつ＜浸水深による判定イメージ＞
基礎直下の地盤が流出・陥没等した場■床上1.8m以上浸水したことが一見して合は、「全壊」と判定
明らかな区域の端部の住家のサンプル調査で区域内の住家全てを「全壊」と判定：

サンプル調査により「全壊」と判定する区域：

床上1.8m以上の浸水を調査（サンプル調査）する住家＜平成29年台風18号等での基礎・地盤被害による住家被害の例＞＜平成28年熊本地震

被災後（2016年4月16日撮影）＞＜端部調査による判定イメージ＞