九州電力が川内原発3号機増設を凍結。建設しようとしないが、白紙撤回もしない理由を考える
2019年8月18日版■増設理由の「電力需要の増加」だが、2010年から17年までに12%も減少。前提は崩れた。
2011年の申請時の増設理由に電力需要の増加を上げていた。しかし電力需要は2010年の875万kWから階段を降りるように2017年の768万kWまで12%も減少した（九州電力データブック2018 の59ページより）。前提は崩れている。
〈九電ホームページの川内原発3号機増設に関するページより〉今後の電力需要は、長期的には緩やかながらも着実に増加していくと見込まれます。※なぜか2011年1月時点のものをそのまま掲載中。
〈経済産業省 2010年12月 川内原発3号機の公開ヒアリングでの意見に対する見解より〉
平成31(2019)年度までの電力需要(最大電力)の年平均増加率は0. 5%と見込まれており、この電力需要に対する需給バランスを図るため、今 後新たな電源開発が必要であると認識している。（1ページより抜粋）〈日本総研の2018年5月14日の発表資料より〉2050年の電力消費は2016年対比2割減少〜人口減少と省エネの進展が電力消費を大きく下押し〜
わが国の 2050 年の電力消費
は 7,268 億 kWh、 2016 年対比▲23.5%と、1990 年代初めを下回る水準まで減少する姿となる。
※日本総研は三井住友フィナンシャルグループのシステムインテグレーター（ユーザー系）である。シンクタンク部門やコンサルティング部門も持つ。

■原発4基でも供給力過剰になり、九州全域で再エネ出力制御。
2018年8月に原発4基同時稼働状態になり、管内全域を対象にした再生可能エネルギー（太陽光と風力）の出力調整を、全国で初めて管内全域で実施（1回目は10月13日）。 原発は安全上、他の発電設備と違い常に100%出力運転が原則で、需要に応じた出力調整運転ができない点でも、危険なだけでなく、問題がある発電設備であることが示された。

■現状でも建設費は2倍の約1兆円規模と予想され、これでは発電コストで競争できず。
建設費は新規制基準に対応するための設計変更、事故対策、テロ対策などの施設・設備が追加されるため約1兆円になると予想される（九電は2017年12月20日に原発4基の安全対策費用を総額9千数百億円と発表。3号機の建設費を5400億円と2011年の申請時に発表していたが、設計変更と安全対策費が加わる）。発電コストはさらに割高に。そのうえ供給力過剰で採算が取れるとは考えられず。維持管理費もかかり、経営的には長期的な大きなマイナス。 なお、建設費に利益を上乗せできる電力会社にとって都合の良い総括原価方式は、2016年に終わっている。

■安倍首相も新増設しないという中において、と発言。
2019年7月3日（参議院選挙投票日直前）の７党の党首らによる日本記者クラブ主催の討論会あり、新増設についての質問に対して安倍自民党党首は、「自民党も政府も、現時点で新増設については想定していないということです。新増設しないという中においてエネルギーの安定供給を、エネルギーミックスを立てているということです」と発言。安倍党首以外は新増設反対に手を挙げ、公明党の山口代表は「新増設は基本的に認めない」と発言。

1/5■経済産業省大臣も国会で、新増設は想定していない、と回答。

■経済産業省大臣も国会で、新増設は想定していない、と回答。
※2019年6月9日 経済産業委員会議事録より
世耕国務大臣 これは、現時点において、原発の新増設、リプレースということは想定しておりません。

■国の第5次エネルギー基本計画に、新増設の文字なし(2018年7月発表)。
（エネルギー基本計画はほぼ4年間隔で発表されていて、次は2022年頃になると思われる）。
※19ページより抜粋②政策の方向性
いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。その方針の下で、我が国の今後 のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から確保していく規模を見極めて策定した2 030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指し、必要な対 応を着実に進める。

■原発を建設したいのは、電力会社ではなく原発メーカー?
電事連と経団連は2017年にエネルギー基本計画に新増設の記載を求めたが、結局記載されず。原発輸出計画は全て頓挫（最後に残っていた日立によるイギリスへの輸出も2018年末に交渉決裂）。
※ 電事連会長が要望 2017/9/15 日本経済新聞より
さらに原発の新増設や廃炉について「適切に経営判断できるような事業環境の整備をしっかりやってもらいたい」と国に求めた。
※「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長2019年1月1 日 ANNテレビ NEWSより一部抜粋。
経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、〜
経団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。〜※中西会長は原発メーカーの日立の会長でもある。お客様とは原発を抱えている九電などの電力会社のこと。
※産経新聞 2019年1月17日 日本原発輸出、全案件で頓挫の公算 日立英原発凍結
国内で原発の建て替えや新設・増設のめどが立たない中、頼みの綱だった海外への原発輸出も道をふさがれ、袋小路に入った。このままでは日本の原発関連産業が衰退しかねないとの懸念も出ている。
※2019年4月に経団連は『日本を支える電力システムを再構築する 』という提言を発表。
提言の16ページより一部抜粋。
原子力の先行きが不透明ななかでは、技術と人材の維持もままならない。わが国が保有する原子力技術・人材・産業基盤は、資源に乏しいわが国が S+3E を 追求するための貴重な資産であり、より安全で高度な原子力技術を長期的かつ継続的に追求していくためにこれらを確保していく姿勢を明確にする必要がある。
こうした観点から、政府は、安全性が確認された原子力発電所の再稼働に向けた取り組みを2/5一層強化するとともに、原子力の長期的な必要性を明示し、リ プレース・新増設を政策に2/5一層強化するとともに、原子力の長期的な必要性を明示し、リ プレース・新増設を政策に位置づけるべきである。

■2011年1月の段階で新増設計画は6基だが、原子力規制委員会への申請準備中・予定との発表はゼロ。
2011年の福島原発事故前に原発新増設として経営計画・電源開発計画に6基が掲載され、現在も電力会社はホームページから削除していません。しかし新規制基準に対応する申請をした原発はゼロです。準備中、申請をするとの発表もしていません。
※〈6基とは〉九電の川内原発3号機（増設）、中国電力の上関原発1、2号機（新設）、東北電力の東通2号機（増設）、日本原子力発電の敦賀原発3、4号機。※日本原子力産業会
議 2019年7月4日現在。
なお、玄海原発の増設計画はない。

■原発の電気価格保証が新増設には必要と考えている。現時点では新増設は想定していない、ということで否定はしない自民党。
原発の発電コストは他の電源より高く、国が差額の赤字分を廃炉後まで保証する制度を作成しなければ、電力会社が原発メーカーのために、いらない原発の建設を申請することはないと思われる。日立（会長は経団連会長でもある中西宏明）はイギリスでの原発建設を、この保証問題でイギリス政府と合意できず2018年末に撤退した。
たとえば2014年8月21日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第5回でイギリスの保障制度も示され議論されたことはあったが、 国による価格保障制度を導入することは原発の発電コストが他よりも高いことを認めることであり、それは原発再稼働を進める理由の一つとしている「原発の発電コストが一番安い!」という説明がウソであったことを認めるることになってしまう。再稼働が思うように進まない中、このようなことは再稼働にマイナスになると判断しているのではないか。
※下記は上記小委員会での配布資料4(英国におけるCfD(差額決済契約)の概要)
マーケット価格を元に算定される市場価格と、廃炉費用や使用済燃料の処分費用も含めた原子力のコスト回収のための基準価格の差額について、全需要家から回収し、原発事業者に対して補填することにより、一般的に事業者の損益の平準化を目指す制度(逆に、市場価格が基準価格を上回った場合は、原発事業者が支払いを行う)。

※日本経済新聞 2014/8/21
原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案（見出し文字では提案したように感じるが、情報として提示したもので、提案したわけではない）。
※朝日新聞
2018年7月24日 より一部抜粋
原発新増設「とても競争力持てない」 ＩＥＡ元事務局長
田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。
一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。

3/5■増設計画に対して国から交付金が出続けている。

■増設計画に対して国から交付金が出続けている。
2018年12月16日 経済産業大臣は、3号機を重要電源開発地点に指定。九電が凍結しているけれど計画を撤回申請していないため、薩摩川内市には国から多額の交付金が入り続けている。
下記は、〈経済産業省 2010年12月 川内原発3号機の公開ヒアリングでの意見に対する見解〉の9ページに交付金についての回答がある。現在も重要電源開発地点に指定されたま
まになっているが、着工には至っていないので下記1、の部分のみが対象となる。
九電が白紙撤回しない限り3号機に関する交付金が今後も毎年入ってくると思われる。
※2019年6月9日 経済産業委員会議事録より○世耕国務大臣 また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出などがない中で、交付を終了する事情はないと考えています。
(2) 原子力発電所の立地に伴う国の交付金はどのようなものがあり、3号機の増設に伴いどのくらいの金額が薩摩川内市に交付されるのか。
1.現行の算定式においては、川内原子力3号機については、電源立地地域対策交付金の電源立地等初期対策交付金相当部分として、平成22年度から1 0年間の期間において、総額51.5億円が交付され、その後は運転開始年度まで、毎年8千万円が交付される。
2.電源立地地域対策交付金の電源立地促進対策交付金相当部分として、着工から運転開始から 5 年後までの期間において、川内原子力3号機(出力15 9万kW)については総額約166億円の交付が想定されており、このうち、 薩摩川内市に対しては約83億円が交付される見込み。

■なぜ九電は凍結のまま白紙撤回しないのか? 九電が発表しないので想像するしかありませんが考えてみましょう。
・重要電源開発地点に指定されたままなので薩摩川内市に交付金が入り続けている。税金なので九電の収益とは関係ないため、薩摩川内市が同意を白紙撤回しないのに、わざわざ自ら白紙撤回して再稼働に反対しない薩摩川内市の収入を減らして恨まれる必要はない。
・原発メーカーは原発を建設して利益を得たいので、白紙撤回することによりその希望を断念させることは、メーカーと利益共同体として原発に関わってきた企業としては利益がない。
・自民党は今後も新増設はしないとは言わない。2018年のエネルギー基本計画にも、原発の新増設はしない、とは書いていない。自民党が将来も新増設しないと言わない以上、白紙撤回することは利益がない。
・原発の建設費も発電コストも他の発電設備と比べて高いが、今後その差額を国が税金で埋める制度を作り、利益が出ることになる可能性を完全には否定できない。原発メーカーもそれを望んでいると思われる。
・白紙撤回を表明しなくても、九電は経済的にまったく困らない。

4/5

■増設には、設計変更して原子力規制委員会へ申請が必要。
福島原発事故寸前の2011年1月、経済産業省に設置許可申請していたが担当部署の原子力安全・保安院は審査することもなく消滅。今後増設をするなら原子力規制委員会へ新規制基準に適合するように設計変更した設置許可申請書を提出し、審査に合格(許可を得る)しなければならない。

■設計変更は施設配置も当然大幅に変更されると思われる。
3号機の設計変更は大規模になる可能性もあり、テロ対策施設、ベント施設、非常用電源車配置など、2011年の申請時点の敷地の整備や施設の配置図は大幅に変更される可能性が高いと考えるべき。
すでに1、2号機のテロ対策施設の建設などで、3号機の施設配置は変更が前提と思われる。

■申請しても規制委員会の審査で建設が認可されるのか。審査は何年かかるかわからず。認可されても運転開始は2030年以降が確実。敦賀原発3、4号機の敷地は関電の資材置き場になっている。
3号機は日本が開発した改良加圧水型(APWR)だが建設されたことがなく、設計変更も必要で、さらに既存原発の再稼働審査を優先していることもあり、申請しても審査には長期間かかると予想される。
九電は2011年1月の経済産業省への申請時で、運転開始目処を2019年度と発表していて、審査から建設まで9年間を想定していた。設計変更、審査、建設、地元同意などを考えると運転開始に10年以上かかるのは確実。
日本原子力発電株式会社は、川内原発3号機と同型の敦賀 原発3、4号機の増設を決め2004年3月に経済産業省へ設置許可申請をし、保安院で安全審査が続けられていたが2011年3月の福島原発事故で頓挫。現在建設予定の敷地は関電の資材置き場となっている。 日本原電株は東海第二原発が再稼働できなければ、倒産する可能性が指摘されている
状況で、3、4号機については何もしていない。

■現在、大規模なテロ対策施設建設と緊急時対策棟の工事が進められている。
〈南日本新聞2018年6月6日より一部抜粋〉3号計画地の林伐採 九電「増設とは無関係」
九電は川内原発敷地内にある保安林の一部を伐採し、資機材の保管場所を造成していることを、5日までに明らかにした。伐採したエリアは3号機の増設計画地に含まれるが、九電は「増設とは関係ない」としている。
県森づくり推進課によると、九電は16年6月、保管場所をつくる目的で敷地北側の保安林（約4.5ヘクタール）の解除を申請。県森林審議会から解除適当の答申を受けた。
安全対策が進むにつれ資機材を置く場所が不足し新たな保管場所が必要になったという。

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作成 高木 章次 （ 川内原発30キロ圏住民ネットワーク ） 2019.8.18

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