社会福祉法人ひかり福祉会
定款

社会福祉法人ひかり福祉会（令和３年６月１６日変更）

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第２種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）相談支援事業の経営（ハ）移動支援事業の経営（ニ）地域活動支援センターの経営（名称）第２条 この法人は、社会福祉法人ひかり福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を滋賀県長浜市鳥羽上町 68 番地１に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員 11～13 名を置く。
（評議員の選任および解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任および解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、事務局員２名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦および解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦および解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任および不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし外部委員の２名以上が出席し、かつ外部委員の２名以上が賛成することを要する。

- 1 -（評議員の任期）第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 補欠で選任される評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
（評議員の報酬等）
第８条 この法人の評議員の報酬は無報酬とする。
２ 評議員がその職務の執行にあたり負担した交通費等の費用については、別途定める旅費規程により遅滞なく支払うものとする。また性格により前払いを要するものについては、前払いを行うものとする。
３ その他の経費については、その実費を支払う。

第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、議長は、その都度、参加評議員での互選とする。
（権限）
第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事および監事の選任または解任（２）理事および監事の報酬等の額（３）理事および監事ならびに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表および収支計算書）および財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他、評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の- 2 -過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他、法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項および第２項の規程に関わらず評議員（当該事項について議決に関わることのできるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章 役員および職員（役員の定数）
第 15 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事
10 名
（２）監事
２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、１名を常務理事、３名を執行理事とする。
３ 前項の専務理事、常務理事、執行理事をもって法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 16 条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、常務理事は、理事長の命を受けて、この法人の業務を統括する。また執行理事は、理事長の命を受けて、この法人の業務を処理する。
３ 理事長および業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作- 3 -成する。
２ 監事は、いつでも理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 19 条 理事または監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事または監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
３ 補欠で選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
（役員の解任）第 20 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障がありまたはこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第 22 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する事業所の長他の重要な職員（以下「センター長等」という。）は、理事会において、選任および解任する。
３ センター長等以外の職員は、理事長が任命する。

第５章 相談役（相談役）
第 23 条 この法人に、相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 相談役は、重要なる事項について理事長の諮問に応じ、理事会等に出席して意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）
第 24 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長は、その都度、参加理事での互選とする。
（権限）
第 25 条 理事会は、次の職務を行う。ただし日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
- 4 -（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長および業務執行理事の選定および解職（招集）第 26 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 27 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示を示したとき（監事が当該提案について異議を述べるときは除く。）は理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産および会計（資産の区分）
第 29 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産および公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は第 37 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 30 条 基本財産を処分し、または担保に供しようとするときは、理事会および評議員会の承認を得て、滋賀県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、滋賀県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 31 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
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２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画および収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書および収支予算については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 33 条 この法人の事業報告および決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）（５）貸借対照表および収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の認定を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事ならびに評議員の名簿（３）理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 34 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 35 条 この法人の会計に関しては、法令等およびこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 36 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業（種別）
第 37 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持し- 6 -つつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行なう。
（１）障害者の就労・生活支援を目的とする事業（２）福祉有償運送事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第 38 条 前条の規定によって行なう事業から剰余金が生じた場合は、この法人が行なう社
会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第９章 解散（解散）
第 39 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 解散（合併または破産による解散は除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人に帰属する。

第 10 章 定款の変更（定款の変更）第 41 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、滋賀県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を滋賀県知事に届け出なければならない。

第 11 章 公告の方法その他（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、社会福祉法人ひかり福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞または電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 43 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。ただしこの法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
倶利伽羅 滋雄
理 事
中川清嗣
理 事
坂井良次
〃大橋正義
〃沢村由隆
〃岡田進
〃
鈴木正利- 7 -〃〃〃監 事〃金沢国友村田高田福永

貞一
美丸
伊三政春
順一

〃
〃〃

野寺橋本吉田善美太雄
戒善附則
この定款は、昭和 51 年 5 月 18 日から施行する。
附則
この定款一部改正は、平成元年 7 月 14 日
この定款一部改正は、平成 5 年 7 月 20 日
この定款一部改正は、平成 6 年 4 月 1 日
この定款一部改正は、平成 6 年 5 月 20 日
この定款一部改正は、平成 9 年 8 月 29 日
この定款一部改正は、平成 11 年 6 月 28 日
この定款一部改正は、平成 12 年 9 月 27 日
この定款一部改正は、平成 13 年 8 月 3 日
この定款一部改正は、平成 15 年 2 月 19 日
この定款一部改正は、平成 15 年 8 月 28 日
この定款一部改正は、平成 16 年 7 月 27 日
この定款一部改正は、平成 16 年 12 月 22 日
この定款一部改正は、平成 17 年 5 月 17 日
この定款一部改正は、平成 19 年 3 月 22 日
この定款一部改正は、平成 20 年 1 月 23 日
この定款一部改正は、平成 20 年 11 月 12 日
この定款一部改正は、平成 21 年 6 月 25 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 23 年 6 月 24 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 23 年 10 月 24 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 23 年 12 月 19 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 24 年 7 月 31 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 25 年 3 月 29 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 25 年 8 月 27 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 26 年 2 月 25 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 26 年 11 月 26 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 28 年 2 月 19 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 28 年 8 月 18 日から施行する。
この定款一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この定款一部改正は、令和 2 年 6 月 19 日から施行する。
この定款は、令和 3 年 6 月 16 日より一部改正し施行する。
社会福祉法人 ひかり福祉会
理事長 高橋 信二

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別表

ひかり福祉会（基本財産）（土地）（1）滋賀県彦根市賀田山町字小川 522 番 1 に所在の土地１筆雑種地（1860.00 ㎡）（2）滋賀県彦根市賀田山町字小川 522 番 2 に所在の土地１筆雑種地（1430.00 ㎡）（3）滋賀県彦根市賀田山町字小川 503 番 4 に所在の土地１筆雑種地（479.00 ㎡）（4）滋賀県彦根市賀田山町字畔の内 760 番 2 に所在の土地１筆雑種地（744.00 ㎡）（5）滋賀県彦根市賀田山町字高橋 764 番 2 に所在の土地１筆雑種地（899.00 ㎡）（6）滋賀県長浜市鳥羽上町字尾崎 68 番に所在の土地１筆

宅地（289.63 ㎡）（7）滋賀県長浜市鳥羽上町字尾崎 68 番 1 に所在の土地１筆

宅地（1977.22 ㎡）（8）滋賀県長浜市鳥羽上町字尾崎 68 番 36 に所在の土地１筆

公衆用道路（13.00 ㎡）（9）滋賀県長浜市鳥羽上町字七ノ坪 618 番 1 に所在の土地１筆

山林（223.00 ㎡）（10）滋賀県長浜市鳥羽上町字南五反田 620 番 1 に所在の土地１筆

山林（230.00 ㎡）（11）滋賀県長浜市鳥羽上町字南五反田 620 番 3 に所在の土地１筆

山林（40.00 ㎡）（12）滋賀県彦根市里根町字中島 191 番 7 に所在の土地１筆

宅地（197.00 ㎡）（13）滋賀県長浜市東上坂町字地京 828 番 5 に所在の土地１筆宅地（1314.04 ㎡）（14）滋賀県長浜市室町字薬師堂 396 番 2 に所在の土地１筆宅地（681.31 ㎡）（15）滋賀県長浜市室町字薬師堂 396 番 7 に所在の土地１筆用悪水路（8.19 ㎡）（16）滋賀県長浜市室町字薬師堂 398 番 11 に所在の土地１筆用悪水路（10.00 ㎡）（17）滋賀県彦根市新町 49 番に所在の土地１筆宅地（214.87 ㎡）（18）滋賀県彦根市新町 12 番に所在の土地１筆宅地（228.25 ㎡）（19）滋賀県長浜市室町字雲門堂 263 番 1 に所在の土地１筆宅地（166.70 ㎡）（20）滋賀県長浜市室町字雲門堂 263 番 5 に所在の土地１筆宅地（330.81 ㎡）（21）滋賀県彦根市里根町字中島 186 番 18 に所在の土地１筆宅地（203.37 ㎡）（22） 滋賀県彦根市大薮町字寺地 2638 番に所在の土地１筆宅地（2030.00 ㎡）

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（建物）
（23）滋賀県彦根市賀田山町字小川 522 番地 1、字畔の内 760 番地 2、字高橋 764 番地 2に所在の① 鉄骨造スレート葺平家建

たんぽぽ作業所事務所・作業場１棟② 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

たんぽぽ作業所物置１棟（586.26 ㎡）（67.95 ㎡）（24）滋賀県彦根市賀田山町字小川 522 番地 2 に所在の木造セメント瓦・合金メッキ鋼板
葺平家建 たんぽぽ作業所作業場１棟（321.34 ㎡）（25）滋賀県長浜市鳥羽上町字尾崎 68 番地 1 に所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板
葺 2 階建 ひかり園事務所・作業場１棟（971.87 ㎡）（26）滋賀県彦根市里根町字中島 191 番地 7、191 番地 18 に所在の鉄骨造鋼板葺２階建
セルプひこね事務所・作業場１棟（548.27 ㎡）（27）滋賀県長浜市東上坂町字地京 828 番地 5、828 番地に所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
2 階建 ひので作業所事務所・作業所１棟（399.00 ㎡）（28）滋賀県長浜市室町字薬師堂 396 番地 2 に所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 3 階建
友愛ハウス・そら、作業所・事務所１棟（567.67 ㎡）（29）滋賀県彦根市本町一丁目字紺屋町 134 番地に所在の彦華堂 1 棟
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

店舗・作業場（79.48 ㎡）（30）滋賀県彦根市賀田山町字畔ノ内 760 番地 2、字高橋 764 番地 2 に所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 工房ふれっしゅ障害福祉サービス事業所１棟（193.94 ㎡）（31）滋賀県彦根市新町 49 番地に所在の軽量鉄骨・木造スレートぶき２階建 ひこね芹川
ホーム障害福祉サービス事業所１棟（166.23 ㎡）（32）滋賀県長浜市室町字薬師堂 396 番地 2 に所在の鉄骨造スレート葺２階建 ワークセ
ンター絆、倉庫・事務所１棟（337.90 ㎡）（33）滋賀県彦根市新町 12 番地に所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建 ひこね七里ホーム障害福祉サービス事業所１棟（230.81 ㎡）（34）滋賀県長浜市室町字雲門堂 263 番地 1 に所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 長浜
かざぐるまホーム障害福祉サービス事業所１棟（42.86 ㎡）（35）滋賀県長浜市室町字雲門堂 263 番地 5 に所在の木造瓦葺２階建 長浜かざぐるまホーム障害福祉サービス事業所１棟（１階 156.44 ㎡ ２階 73.36 ㎡）（36）滋賀県米原市池下字山伏池 1030 番地、1030 番地 1 に所在の木造かわらぶき平家建米原蛍の家障害福祉サービス事業所１棟（268.30 ㎡）（37）滋賀県彦根市里根町字中島 186 番地 18 に所在の木造瓦葺平家建者福祉サービス事業出張所１棟

セルプひこね障害（71.45 ㎡）（38）滋賀県彦根市大薮町字寺地 2638 番地に所在の鉄骨造ガルバリウム鋼板葺２階建
すこやか・あんしんセンター明日香障害福祉サービス事業所１棟（918.95 ㎡）- 10 -