第７回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムの開催結果について
内閣府地方創生推進室
１．プログラム1

２．開催概要
内閣府と「環境未来都市」構想推進協議会は、第７回目となる「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを平成２９年１０月４日に柏の葉カンファレンスセンター（千葉県柏市）において開催した。本フォーラムには、パネリストとして国内外の各都市や有識者を招いた。参加者は、国内の自治体をはじめとする内外の関係団体など約３２０人であった。
今回は「地方創生に向けたＳＤＧｓの取組～環境未来都市の５年間の取組総括と国際化も視野に含めた今後の展開～」をテーマとし、これまでの「環境未来都市」構想の実績を踏まえ、地方創生における自治体ＳＤＧｓ達成のための取組を推進するに当たっての基本的な考え方について、国内実施・国際連携の両面から議論した。

主催者挨拶
・内閣府特命担当大臣（地方創生担当）挨拶代読

内閣府地方創生推進事務局長

・「環境未来都市」構想推進協議会会長（北九州市長）

河村正人（左）北橋健治氏（中央）

開催地挨拶
・柏市長

秋山浩保氏（右）2３．基調講演
内閣府地方創生推進事務局の河村正人事務局長が、「地方創生に向けたＳＤＧｓの取組」をテーマに基調講演を行った。概要は、以下のとおりである。
・地方創生は、少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって、活力ある社会を維持していくことを目標としている。
・「環境未来都市」構想は、環境・社会・経済の三側面における価値創造を通じて、多様な都市・地域モデルの創出を実現することで、地方創生に寄与してきた。
・２０１５年に国連で採択された持続可能なＳＤＧｓは、経済・社会・環境の三側面における統合的な取組を推進するものであり、「環境未来都市」の基本コンセプトと軌を一にするものである。
・「環境未来都市」構想をさらに発展させ、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成のための施策を策定し、これを積極的に推進することにより、持続可能なまちづくりと、地域の活性化を通じた地方創生を実現していきたい。

内閣府地方創生推進事務局
河村正人事務局長

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４．各セッションの概要○セッションⅠ
テーマ：「『環境未来都市』構想とＳＤＧｓの理念」
コーディネーター：村上周三氏（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構理事長）
パネリスト：北橋健治氏（北九州市長）
蟹江憲史氏（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
ジノ・ヴァン・ベギン氏（イクレイ世界事務局長）
アイサ・キラボ・カチラ氏（国連事務次長補／国連人間居住計画(ハビタット)事務局次長）
コーディネーターの村上氏と４人のパネリストが、「『環境未来都市』構想とＳＤＧｓの理念」をテーマに議論を行った。
まず村上氏からセッションの進行についての説明があり、続いて、「環境未来都市」構想における持続可能な成長に向けた環境・社会・経済の３つの価値創出は、ＳＤＧｓの理念と一致していることと、自治体にＳＤＧｓを導入していくには分かりやすく使いやすいガイドラインが必要であり、政府の役割としての支援、自治体と政府のパートナーシップを緊密に進めることについて言及があった。
北橋氏からは、「ＳＤＧｓ推進に向けた『環境未来都市』北九州市の取組」をテーマに、環境未来都市北九州市としてのこれまでの歩み、ＳＤＧｓの推進に向けた取組について紹介があった。
蟹江氏からは、「ＳＤＧｓ：理念から変革へ」をテーマに、ＳＤＧｓの特徴、仕組みについての説明があった。
ベ ギ ン 氏 か ら は 、「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 を 現 地 に 適 用 し 、 地 域 活 性 化 を 促 進 す る 」 をテーマに、ＳＤＧｓの概要とＳＤＧｓが社会を変革する上で、地方自治体にどのように役に立つのかという点について言及があった。
カチラ氏からは、「地域レベルでのＳＤＧｓの実施」をテーマに、ＳＤＧｓに関する地方自治体の役割、都市化する世界における日本の役割等について言及があった。
最後に、村上氏が各パネリストからの発表・意見交換を踏まえ、以下のとおり総括した。
・進む都市化への計画的・科学的な対応が必要であり、大きな弦としてＳＤＧｓが役に立つ。
・環境モデル都市・環境未来都市の取組は、世界のモデルとなるものである。
・国際的なパートナーシップが重要である。

国内外の都市における活性化の事例をレビュー
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○セッションⅡ
テーマ：「自治体ＳＤＧｓにおけるパートナーシップの推進～柏市における公・民・学連携の取組から～」コーディネーター：出口 敦氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科副研究科長 教授）
パネリスト：秋山浩保氏（柏市長）
野田武則氏（釜石市長）
後藤良子氏（株式会社 URBANWORKS 代表取締役）
アレハンドロ・エチェベリ氏（EAFIT 大学都市環境研究センター(URBAM)ディレクター）
コーディネーターの出口氏と４人のパネリストが、「自治体ＳＤＧｓにおけるパートナーシップの推進～柏市における公・民・学連携の取組から～」をテーマに議論を行った。
まず、出口氏から、自治体ＳＤＧｓを進めるに当たってパートナーシップが極めて重要なキーワードであり、そのパートナーシップをテーマに進めたいと論点の説明があった。
秋山氏からは「公・民・学連携による自立した都市経営」をテーマに、柏市における環境未来都市の取組を交えながら、公・民・学連携のまちづくりについて紹介があった。
後藤氏からは「新産業創造のための公・民・学連携」をテーマに柏の葉を中心とした新産業創造のための公・民・学連携について紹介があった。
野田氏からは、「復興と地方創生の現在地」をテーマに、「自立」をキーワードに環境未来都市を推進してきたこと、そして環境未来都市から次の新たな都市への転換についても言及があった。
エチェベリ氏からは「メデジンにおける社会的都市化」をテーマに、コロンビアのメデジン市におけるここ数年にわたる取組について紹介があった。
最後に、出口氏が各パネリストからの発表・意見交換を踏まえ、以下のとおり総括した。
・ＳＤＧｓを推進する上で、パートナーシップが重要である。
・パートナーシップを形成する上では、希望を共有する事、プラットフォームが必要であり、大学が果たす役割が重要である。

自治体ＳＤＧｓ実施に向けたパートナーシップ推進について議論する登壇者

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○セッションⅢ
テーマ：「地方創生につながる国内外のＳＤＧｓ推進の事例」
コーディネーター：竹本和彦氏（国連大学サスティナビリティ高等研究所所長）
パネリスト：森 雅志氏（富山市長）
浜中 裕徳氏（一般社団法人イクレイ日本理事長／公益財団法人地球環境戦略研究機関特別研究顧問）
ステファン・ヒルトン氏（英国ブリストル・フューチャーズ・グローバルディレクター／ブリストル大学フェロー）
コーディネーターの竹本氏と３人のパネリストが、「地方創生につながる国内外のＳＤＧｓ推進の事例」をテーマに議論を行った。
竹本氏からは、本セッションの導入として、国内外における先進的な取組の事例を共有し、課題の解決策についての考察や、地方創生を推進していくうえでの教訓をテーマに進めたいと論点の説明があった。
森氏からは「ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して」をテーマに、ＬＲＴを中心としたまちづくりと取組の海外展開、農業の６次産業化等について紹介があった。
浜中氏からは、「地方創生につながるＳＤＧｓの推進」をテーマに、自治体や地域社会が直面する大きな課題としてエネルギー問題を取り上げ、地域における再生可能エネルギーの活用を中心に言及があった。
ヒルトン氏からは「持続的でレジリエント、開放的な富裕都市に向けたブリストルの旅」をテーマにブリストル市の取組紹介を中心に、パートナーシップの重要性、ＳＤＧｓを達成するカギは行動様式の変革であり、それをもたらすのはソーシャルイノベーションであるとの言及があった。
最後に、竹本氏が各パネリストからの発表・意見交換を踏まえ、以下のとおり総括した。
・それぞれの役割分担の中でパートナーシップを推進していくことが１つのポイントである。
・もう１つのポイントは地域の活力が大事であり、生活の質の向上や幸せになるという方向を目指していくことが大事ある。

国内外の都市におけるＳＤＧｓの達成に向けた事例についてレビュー

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○総括
村上周三氏（セッションⅠ・総括コーディネーター）
出口 敦氏（セッションⅡコーディネーター）
竹本和彦氏（セッションⅢコーディネーター）
各セッションのコーディネーターから、各セッションでの議論の要点について報告があり、これらを踏まえて村上氏が全体総括として以下の３点を提言し、フォーラム参加者から賛同を得た。
・日本政府が推進してきた「環境未来都市」構想は経済・社会・環境に係わる新たな価値創生を目指す取組で、ＳＤＧｓの理念と共通する点が多く、自治体がＳＤＧｓを導入するに際して貴重な示唆をあたえる。
・自治体にＳＤＧｓを導入し、経済・社会・環境に係わる諸課題の解決に統合的に取り組むことは持続可能な発展をもたらし、国全体としての地方創生の推進に繋がる。
・自治体は世界の共通言語であるＳＤＧｓを推進することにより、国の内外の産官学民のステークホルダーとパートナーシップを構築し、経済・社会・環境の諸課題において、一層の社会貢献を図ることが出来る。

各セッションコーディネーターによる総括

7５．環境未来都市・環境モデル都市紹介パネル見学ツアー
環境未来都市・環境モデル都市の各都市の取組を紹介するパネル見学ツアーを、休憩時間を活用して開催した。
藤野純一氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ） 上席研究員／国立環境研究所（ＮＩＥＳ） 主任研究員司会）の司会で行ったこのツアーでは、２６の都市が取組の紹介などを行い、参加者と積極的に情報交換を行った。藤野氏は、担当者の生の意見が直接聞ける貴重な機会であったこと、また都市間の連携が「環境未来都市」構想の推進において非常に重要であると総括した。

各都市の担当者によるＰＲ

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