平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号12

3

4

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

企画振興部

所管課
（地方機関名）地域づくり推進課

地域づくり推進課

スポーツ振興課

市町村課

契約締結日

H29.4.3

H29.11.20

H29.10.18

H29.4.1

部局名： 企画振興部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当事業は、市町等が設置する地域商社をサポートするため、地域商社の営業支援や出荷体制の確立のための助言・指導を行うこととしている。本業務の実施にあたっては、地域商社への実需者のニーズ等に基づいた的確な助言・指導が必要なほか、首都圏等における顧客情報や営業ノウハウを有していることが必要である。
日本海洋資源開発株式会社については、「しまねこプロジェクト」での取組において、生産者との信頼関係も構築されており、かつ地域にも熟知しているほか、首都圏等での営業経験も豊富であり、営業ノウハウを熟知している。このような業者はほかになく、よって契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

当該広告は、本年４月１日に施行された有人国境離島法に基づく各種支援制度のうち、主に雇用機会拡充事業と滞在型観光促進事業の活用を幅広く県民に呼びかける目的で実施するものである。
雇用機会拡充事業では、当該事業の制度を詳しく周知することで有人国境離島地域内の活用事業者等を更に掘り起こすとともに、当該地域以外の事業者等に対しても活用を呼びかける効果がある。また、滞在型観光促進事業では、大都市よりも旅行費用や移動時間がかからない県民をターゲットに、離島への観光客が少ない冬の時期の観光需要を喚起する効果がある。
長崎新聞は、国境離島の市町で平均60%の占有率を誇っているほか、県全体でも約半数を占めており、全世帯広報誌等の県の広報媒体以外に、上記の事業等について幅広く県民に周知するには、長崎新聞の広告媒体を活用することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号「県民応援＆県産品愛用」DAY事業
業務委託

1,458,000 株式会社Ｖ・ファーレン長崎

本業務は、本県唯一のプロスポーツクラブであるＶ・ファーレン長崎を支援するため、そのホームゲームにおいて県内特産品等を提供する抽選会など各種イベントを開催し、ホームゲームの魅力をアップすることで集客増を図ろうとするもの。
スタジアムにおけるイベント権限については、ゲームを主管するＶ・ファーレン長崎が有していること、また、Ｖ・ファーレン長崎が持つ選手の肖像権やロゴマークなど商標権等を活用したＰＲ、選手を活用した各種イベント等を実施できるのが、Ｖ・ファーレン長崎以外にないためである。

第167条の2
第1項第2号

住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る業務委託

住民基本台帳ネットワークの都道府県サーバに関しては、従前は47都道府県が各々サーバを調達し保守管理運用を行っていたが、平成26年1月から、経費削減と職員の事務負担軽減を目的として、47サーバが1東京都千代田区一番町25番地箇所に集約されるに至り、本県もこれに参加している。
7,569,563 地方公共団体情報システム機 集約サーバの運用は、地方公共団体情報システム機構（全国の本人構 理事長 吉本 和彦
確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関）が行うこととなっており、各都道府県は地方公共団体情報システム機構と業務委託契約を締結し、運用に必要な経費を委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

平成29年度長崎県しまの地域商社支援業務

有人国境離島法関連施策PR広告掲載業
務

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

大阪府岸和田市地蔵浜町7-1

8,476,091 日本海洋資源開発株式会社
代表取締役 田中 信治

長崎市茂里町３番１号

2,268,000 株式会社 長崎新聞社

代表取締役社長 才木 邦夫

諫早市多良見町化屋1808-1
代表取締役社長 髙田 明1

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

5

6

7

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

所管課
（地方機関名）

市町村課

市町村課

市町村課

契約締結日

H29.4.1

H29.4.6

H29.9.29

部局名： 企画振興部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

住民基本台帳ネットワークシステム
における県ネットワークの監視及び保守に関する業務委託

住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県ネットワークの構築には、・パターンＡ 新規に住民基本台帳ネットワークシステム専用回線を整
備・パターンＢ 県と各市町村とを結ぶ既存のネットワークを利用
・パターンＣ 全国ネットワークと一体のネットワークとして、全国の本人確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関である地方公共団体情報システム機構（以下、機構という）に委託の３つのパターンから選択することとなっているが、本県においては、県と市町村とを結ぶ既存のネットワークを持たないため、パターンＢによることはできない。
パターンＡとパターンＣを比較した場合、新規に専用回線を整備する必
東京都千代田区一番町25番地 要のあるパターンＡと比較し、費用面においてパターンＣの方が有利で25,017,600 地方公共団体情報システム機 あったことから、県ネットワークの構築に関し、本県はパターンＣを選択
構 理事長 吉本 和彦しているところである。
また、機構は住民基本台帳ネットワークの全国の本人確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関であり、全国の住民基本台帳ネットワークシステムを構築し運営している実績があることから、障害発生の対応を最も熟知しており、全国ネットワークと一体として本県ネットワークの管理を行うことで、適切かつ迅速な対応が可能であることから、機構と随意契約を締結するものである。
なお、独自回線を設置すれば、機構以外との契約も可能であるが、独自回線の設置準備には相当の期間を要するとともに、他の業者に委託するためには、新たに県内ネットワークを構築するための費用16,201千円のほか、年間委託額44,267千円が必要と試算しており、経費の比較を考慮しても機構に委託することが適当と考える。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度市町村分普通交付税等算定事務の電算処理委託

当該算定事務に係るシステムについては、地方公共団体情報システ
ム機構が開発しており、全国ネットで各都道府県と結ばれている。
また、普通交付税算定事務は、総務省と各都道府県とのデータの確東京都千代田区一番町25番地
認作業を行いながら実施する業務であるが、総務省が示している、「市2,625,479 地方公共団体情報システム機 町村分普通交付税等算定事務電子計算機処理実施要綱」においても、
構 理事長 吉本 和彦
当該業務を実施するにあたり、データの送受信及びデータ処理については、地方公共団体情報システム機構と行うこととの指定があるため、業務を履行できるのは、当機構しかない。

第167条の2
第1項第2号

第48回衆議院議員総選挙選挙公報
及び第24回最高裁判所裁判官国民審査審査公報の印刷

・第48回衆議院議員総選挙については、9月28日解散、10月10日公示、10月22日選挙期日で執行予定である。
・本件は、予定価格が3,300万円を超えることから、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用となる契約（特定調達契約）となる。
・特定調達契約は、一般競争入札、指名競争入札で執行する場合、入札に係る公告期間を確保する必要があり（入札前日の40日前・緊急の場合10日前）、契約及び原稿校正等の諸手続きも必要なことから、一般競争入札あるいは指名競争入札では、公職選挙法第170条で規定されている選挙期日の2日前までの選挙人への配布が不可能である。
・解散という不測の事態に対し、選挙期日2日前までの配布という緊急の必要があるため、随意契約により対応する。

第167条の2
第1項第5号

長崎市茂里町3番1号

24,695,604 株式会社長崎新聞社

代表取締役社長 才木邦夫

2

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

8

所管部局

企画振興部

所管課
（地方機関名）

市町村課

契約締結日

H29.10.4

部局名： 企画振興部
契約の名称

企画振興部

市町村課

1112

企画振興部

企画振興部

企画振興部

土地対策室

新幹線・総合交通対策課

新幹線・総合交通対策課

H29.4.3

H29.5.1

地方自治法施行令適用条項

本業務は、県庁舎の移転に伴い、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社からリースしている機器を新庁舎に移設するものである。
リース物品はリース会社の所有物であることから、契約に基づきリース会社と当該機器の移設について協議を行ったところ、リース会社は機器のリース、融資、集金代行業務等が主要業務であり、移設作業自体を行うことができないため、保有するリース機器の保証責任を確保する観点から、機器の開発・製造を行った日本電気㈱に委託して、県の費用負担により移設するよう指示書による業者の指定があった。
したがって、日本電気㈱が本業務を履行できる唯一の者である。

第167条の2
第1項第2号

平成29年長崎県地価調査基準地の鑑定評価業務委託

本調査は、県内４８２地点という多くの基準地を、７月１日を基準日とし長崎市興善町4-6て限られた期間内に鑑定評価し、かつ、その鑑定結果を総合的に分析・35,189,856 公益社団法人長崎県不動産鑑 調整する必要があるが、県内で本業務を遂行できるのは、県内全ての定士協会 会長 森永 啓次
不動産鑑定登録業者を構成員とする、公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会のみであるため。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度長崎県地域創生人材育成事業業務委託

公益社団法人長崎県トラック協会は、日頃から会員に対する「交通安全対策」、「法令違反防止対策及び労働環境の整備などの輸送の安全の確保に関する事業」、「講習会等の開催」、「輸送サービスの改善及び長崎市松原町2651-3向上に関する事業」などを実施しており、トラック事業に関する専門的知
38,772,000 公益社団法人長崎県トラック協 識を有していることから、一番信頼できる公的な団体である。
会 会長 塚本 政治
さらに、県内トラック事業者とのネットワークを有し、国からの情報及び業界からの情報が集まることから、県内トラック事業者の状況を熟知し、県内トラック業界に対する指導力及び実務能力があると判断され、本事業の実施ができる唯一の者である。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度長崎県地域創生人材育成事業業務委託一般社団法人長崎県バス協会は、日頃から会員に対する「事故防止対策等安全運行の確保対策」、「各種講習会の開催」、「サービスの改善及び向上に関する事業」、「各種情報提供」などを実施しており、バス
長崎市興善町4-6伊野ビル5階 事業に関する専門的知識を有していることから、一番信頼できる公的な28,382,000 一般社団法人長崎県バス協会 団体である。
会長 川口 博樹
さらに、県内バス事業者とのネットワークを有し、国からの情報及び業界からの情報が集まることから、県内バス事業者の状況を熟知し、県内バス業界に対する指導力及び実務能力があると判断され、本事業の実施ができる唯一の者である。

第167条の2
第1項第2号

H29.12.22 台帳ネットワークシステムに係る機

H29.4.3

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

第167条の2
第1項第2号

第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査における視覚障害者用「選挙のお知らせ」の購入

器移設）

10

契約の相手先、住所、氏名・国政選挙においては、視覚障害者の投票に便宜を図るため、点字、音声による比例代表選出議員選挙の「選挙のお知らせ（選挙公報）」を準備するよう、毎回、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に通知がある。（前回衆議：平成26年11月25日付け総行管第313号通知）。
・当該「選挙のお知らせ」については、期日前投票も考慮すると、できる限り早く有権者に届ける必要がある。（従来公示日から６日後に通常の東京都新宿区西早稲田2-18-2 公報と同時に発送）
社会福祉法人日本盲人福祉委 ・小選挙区制分の選挙公報原稿については、公示日に県の選挙管理委
2,485,672 員会員会に届出されるが、比例代表の選挙公報及び国民審査の審査公報
理事長 竹下義樹
原稿は、総務省に届出がされ、県選管が原稿を受領できるのは、公示日から概ね４日後（総務省から直接受領）であるため、受領後、独自に、正確な点訳・音訳、検収、発送することができない。（県内業者に対応不可との確認済）
・そのため、比例代表及び国民審査については、政党等から選挙公報の原稿を入手し、当該「選挙のお知らせ」を作成・国内で販売している唯一の者である(社福)日本盲人福祉委員会から購入する必要がある。

新県庁舎移転業務委託（住民基本9契約金額（円）

平成30年3月末現在

長崎市万才町7-1

2,203,200 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤誠治

3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号131415

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

所管課
（地方機関名）新幹線・総合交通対策課

新幹線・総合交通対策課

市町村課契約締結日

H29.7.3

H30.3.9

H30.3.28

部局名： 企画振興部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

JR佐世保線高速化深度化調査業務
委託

本業務は、平成２７年度に実施したＪＲ佐世保線（肥前山口～佐世保間）の輸送改善策調査において検討した輸送改善メニューのうち、在来線の高速化に必要な工事（曲線改良、軌道強化、ロングレール化、構内改良、信号保安設備改良、架線改良等）について、鉄道施設の詳細
福岡市博多区博多駅東１丁目1
データと実地調査から、その実現性、用地確保の必要性、最適な工事
番１４号の工法、工事費用、工期等について検討のうえ、精度の高い整備案の21,600,000 ＪＲ九州コンサルタンツ株式会 作成等を行うものである。
社
ＪＲ九州コンサルタンツ株式会社は、ＪＲ九州全線の線路平面図、用地代表取締役社長 馬場義文
図、航空写真等をデータ化し、用地境界、線路諸元（直線延長、曲線半径等）、土木構造物や踏切等の構造が端末上で確認できる鉄道ＧＩＳにより、本業務に要求される精度の高い調査を履行できる唯一の者である。

第167条の2
第1項第2号

九州新幹線西九州ルートの整備促進へ向けたPR広告掲載業務

長崎市茂里町3番1号
1,620,000 株式会社長崎新聞社
代表取締役社長 才木邦夫

西九州ルートの概要、フル規格整備に係る本県の考え方や主張について県民に理解を深めていただくため、新聞広報を行うこととしている。
長崎新聞は、県内最大の部数（約１７．８万部、占有率約４６パーセン
ト）を発行しており、西九州ルートの沿線市はもとより、一人でも多くの長崎県民に周知を図り、当該業務の効果を最大限に引き出すためには、長崎新聞にＰＲ広告を掲載することが最も適当である。

第167条の2
第1項第2号

住民基本台帳ネットワークシステム
における県ネットワークの監視及び保守に関する業務委託

住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県ネットワークの構築には、・パターンＡ 新規に住民基本台帳ネットワークシステム専用回線を整備
・パターンＢ 県と各市町村とを結ぶ既存のネットワークを利用
・パターンＣ 全国ネットワークと一体のネットワークとして、全国の本人確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関である
地方公共団体情報システム機構（以下、機構という）に委託の３つのパターンから選択することとなっているが、本県においては、県と市町村とを結ぶ既存のネットワークを持たないため、パターンＢによることはできない。
パターンＡとパターンＣを比較した場合、新規に専用回線を整備する必
東京都千代田区一番町25番地
要のあるパターンＡと比較し、費用面においてパターンＣの方が有利で25,486,490 地方公共団体情報システム機 あったことから、県ネットワークの構築に関し、本県はパターンＣを選択
構 理事長 吉本 和彦
しているところである。
また、機構は住基ネットワークの全国の本人確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関であり、全国の住民基本台帳ネットワークシステムを構築し運営している実績があることから、障害発生の対応を最も熟知しており、全国ネットワークと一体として本県ネットワークの管理を行うことで、適切かつ迅速な対応が可能であることから、機構と随意契約を締結するものである。
＜参考＞
独自回線を設置すれば、機構以外との契約も可能であるが、独自回線の設置準備には相当の期間を要するとともに、他の業者に委託するためには、新たに県内ネットワークを構築するための費用11,914千円のほか、年間委託額41,014千円が必要と試算しており、現行のパターンＣよりも高額となる。

第167条の2
第1項第2号4平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1617

所管部局

企画振興部

企画振興部

所管課
（地方機関名）市町村課

地域づくり推進課

契約締結日

H30.3.30

H30.3.28

部局名： 企画振興部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る業務委託

住民基本台帳ネットワークの都道府県サーバに関しては、従前は47都道府県が各々サーバを調達し保守管理運用を行っていたが、平成26年1月から、経費削減と職員の事務負担軽減を目的として、47サーバが1箇所に集約されるに至り、本県もこれに参加している。
集約サーバの構築は、地方公共団体情報システム機構（全国の本人東京都千代田区一番町25番地確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関）が行なっており、その運7,703,344 地方公共団体情報システム機 用監視についても、同機構に委託することが安全かつ効率的であること
構 理事長 吉本 和彦
から、各都道府県の総意により地方公共団体情報システム機構と業務委託契約を締結し、運用に必要な経費を委託料として負担することとなっている。
したがって本業務の委託先は地方公共団体情報システム機構に限定される。

第167条の2
第1項第2号

平成30年度長崎県しまの地域商社支援業務

当事業は、地域商社の自立に向けた、出荷体制への助言・指導や営業活動への同行・助言・指導等、地域商社の取り組みを側面的及び広域的に支援するものであり、また、地域商社によって抱える課題や取組方針等に違いもあるため、それぞれの商社に応じた柔軟な支援を県として人的支援する委任契約である。この業務の遂行を効果的に行うには、地元生産者や首都圏バイヤー等との信頼関係を築く必要がある。
平成29年度は、当該事業者の支援によって地域商社の販売額も1億円を超えており、各地域商社からの信頼も厚く、継続的な取組を要望されている。また、県や市町との緊密な連携を行ってきたほか、地元生産者や首都圏バイヤー等との信頼関係も構築されている。本事業を確実に実施できるのは当該事業者以外になく、随意契約で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

大阪府岸和田市地蔵浜町7-1

33,976,800 日本海洋資源開発株式会社
代表取締役 田中 信治

5