津波襲来危険時の漁船の沖出しにおける意思決定プロセスに関する研究*
The study of decision-making process of fishing-boat evacuation against tsunami*
村澤直樹**・片田敏孝***・本間基寛****・杉木直*****・本間明宏******
By Naoki MURASAWA**・Toshitaka KATADA***・Motohiro HONMA****・Nao SUGIKI*****・Akihiro HONMA******

１. はじめに津波現象が不確実性を有するが故に、漁民の命や漁船を守ることに対して行政が全ての責任を負いきれない側面
１）

水産庁のガイドライン では、漁民の命を第一に考え、があるため、港内漁船の沖出しを禁止するという行政が決め

津波襲来危険時の港内漁船の沖出しを禁止している。したルールを漁民に押し付けても、漁民が納得しそのルールを受かし、最近発生した千島列島の地震では、各漁港で相次け入れなければ、実効性のあるものとはなり得ない。

いで漁船の沖出しが確認され、さらにその際の漁民の対

ここで、既往の研究をみると、早瀬ら２）や山本ら３）は 1983

応行動をみると、安全な海域まで避難せず、津波警報の年の日本海中部地震時を対象とし、河田らは1993 年の北海道南解除前に帰港するなど多くの課題が明らかとなった。こ西地震４）や 2003 年の十勝沖地震時５）を対象とした漁民の避難のようにガイドラインの避難ルールと実際の漁民の対応行動に関する実態調査を行い、漁民の避難行動における多くのには大きな乖離があり、多くの漁民は津波や漁船の沖出課題を明らかにしている。しかし、いずれの研究においても、しに対する十分な知識や意識を持たないまま漁船を沖出

津波襲来時の漁民の避難行動や漁船避難について重要な示唆をししている状況にある。このままでは、漁民は日常生活得ているものの、漁船沖出し時の意思決定プロセスや漁船損壊の糧であり自分の財産である漁船を守るため、今後、命と命の危険性の関係構造までは言及していない。に危険が及ぶような大きな津波が襲来する場合でも、命そこで、本研究では、根室市落石漁業協同組合に所属の危険を認識しないまま漁船の沖出しを行い、その犠牲する漁民を対象として意識調査を実施し、津波襲来危険時になることは想像に難くない。また、漁民が漁船を沖出の漁船の沖出し判断における意思決定プロセスを検討した上ししようする理由がもうひとつある。それは、現行の漁で、漁船の沖出し判断における漁船損壊と命の危険性の業保険において、津波被災時の漁船の修理や買替え等の関係構造を明らかにし、合せてその対策について検討する。

費用に対して 100%保障がされない場合があり、漁民は少２. 漁船の沖出しに関する意識調査の概要

なからず経済的な負担を余儀なくされるとともに、休業期間中の日常生活や漁獲に対する保障がないためである。

（１）調査対象地域の概要

さらに、
津波襲来危険時の漁船の避難ルールについては、調査対象地域の根室市落石地区は、北海道太平洋沿岸*キーワーズ：防災計画、意識調査分析、プロジェクト構想

東部に位置し、過去に十勝沖地震津波、チリ沖地震津波、**学生員、群馬大学大学院工学研究科博士後期課程

根室半島沖地震津波、北海道東方沖地震津波など、多く（群馬県桐生市天神町1-5-1、TEL0277-30-1653、の津波により被害を受けてきた津波の常襲地域である。

FAX0277-30-1601、murasawa@ce.gunma-u.ac.jp）

特に、1973年の根室半島沖地震津波においては、当該地***正員、工博、群馬大学大学院工学研究課社会環境デザ

域を2m以上の津波が襲い、漁船や漁業施設に大きな被害

イン工学専攻（群馬県桐生市天神町1-5-1、TEL0277-30-1651、を受けた。このような背景の下、当該地域は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る特別措置法の地震防災対

FAX0277-30-1601、t-katada@ce.gunma-u.ac.jp）****学生員、修(理)、群馬大学大学院工学研究科博士後期課程策推進地域に指定されている。また、落石漁業協同組合（群馬県桐生市天神町1-5-1、TEL0277-30-1653、は、平成19年12月現在、正組合員170人が所属し、船外機船184隻(63%)、動力船107隻(37%)の計291隻の漁船を所有

FAX0277-30-1601）*****正員、修(工)、株式会社ドーコン総合計画部（北海道し、動力船の約73%を5t未満の小型漁船が占めている。こ札幌市厚別区厚別中央1条5丁目4-1、TEL011-801-1555、のような状況の中、落石漁業協同組合は、「北海道マリンビジョン21」における「地域マリンビジョン」を策定し、FAX011-801-1556）

独自の自然環境・景観と共生した漁業と暮らしの再構築******非会員、(社)寒地港湾技術研究センター（北海道札幌市
北区北7条西2丁目8番地北ビル9F、TEL011-747-1688、を目指して、当該地域の津波防災に対しても積極的に取FAX011-747-0146）

り組んでいることから、意識調査の実施対象地域とした。
1

（２）調査の内容

0%

20%

40%

60%

80%

100%

本調査は、過去の地震における漁船の沖出し状況や、津波や1994（平成6）年
北海道東方沖地震

70(19)

30(8)

(27)

漁船の沖出しに関する知識や意識の現状を把握するため、漁民

2003（平成15）年
十勝沖地震

64(18)

36(10)(28)

71(20)

29(9)

(28)

36(10)(28)に対して実施した。調査対象は、落石漁業協同組合に所属

2006（平成18）年
千島列島の地震する漁民のうち津波防災講演会に参加した 30 人とし、その講演会の前後に実施した。本調査では、漁船の沖出し2007（平成19）年
千島列島東方の地震判断における漁船損壊の危険性と命の危険性に対する意

上記のうちのいずれかの地震

64(18)
82(23)

識構造を明らかにするため、調査票は、個人属性や漁船

18(5) (28)した

しなかった

図-1 過去の地震における漁船の沖出し状況

特性、過去の地震における漁船の沖出し経験、津波や津波予報に関する知識や意識、漁船の沖出しに関する知識

0%や意識、漁船の沖出しに必要な時間と避難海域に対する20%

1994（平成6）年 5.6
北海道東方沖地震

意識などの項目により構成されている。

80%

50.0

31.3

100%

5.6 (18)

56.3

6.3 (16)

2006（平成18）年 10.5
千島列島の地震

42.1

42.1

5.3 (19)

2007（平成19）年 11.1
千島列島東方の地震

44.4

38.9

5.6 (18)10m（１）津波や漁船の沖出しに対する漁民の現状認識
まず、漁民に対する意識調査の結果に基づき、漁民の津波や

60%

38.9

2003（平成15）年 6.3
十勝沖地震

３. 漁船の沖出し判断における意思決定プロセス

40%

20m

30m

40m

50m

図-2 過去の地震における漁船沖出し時の避難水深

漁船の沖出しに関する知識や意識の現状を把握する。図-1 より、過去の地震における漁船の沖出し状況をみると、各地震におい島影て約64%～71%の漁民が漁船の沖出しを行い、約82%の漁民がい-10m -20m-30m

陸域

ずれかの地震で漁船を沖出ししている。また、図-2 より、過去49-10m-20m
42 7 19
4 1の地震における避難水深をみると、20m 以浅までしか沖出ししていない漁民が約 38%～56%、30m 以浅となると約 94％～95%に-10m

及び、図-3 より、過去の地震における避難海域をみると、津波-20m高さが局所的に大きくなる恐れのある狭窄部や島影などに多く狭窄部・岬突端の漁民が避難している。このように、どの地震においても多く-30m-40m

112

1-50m

-40m
-30m
-40m

-60m-50m

海域-70m-80m

2-50m-60m-70m

N=66-90m
100m

図-3 過去の地震における漁船沖出し時の避難海域の漁民が漁船の沖出しを行い、さらに津波に対して安全な海域まで沖出ししていない現状をみると、津波や漁船の沖出しに関地震発生する正しい知識や意識が欠如しているため、津波襲来危険時の漁船の沖出し判断が正しく行われていないと言わざるを得ない。
来ない・来ても軽微

漁船を沖出ししない（２）漁船の沖出し判断における意思決定プロセス
漁民の現状認識を踏まえ、津波襲来危険時の漁船の沖出し判断における意思決定プロセスについて考える。図-4 より、漁船の沖出し判断における意思決定プロセスをみると、漁民は地震発生時のゆれの大きさや継続時間などの体感震度、震度や震源位置などの地震情報、津波高さや到達時間などの津波情報、避

極めて大

危険無

判断１
来る・軽微でない津波が来る
個人属性【正常化の偏見】
漁船特性
判断２
沖出し経験
極めて大ではない 被害経験等

判断３
危険有

危険有

難勧告や避難指示などの避難情報や、個人属性や所有する漁船地震情報
津波情報
避難情報

体感地震

判断４

危険無【正常化の偏見】

判断５
命の危険：非受容
漁船損壊の危険：非受容（漁船損壊の危険：受容）（命の危険：受容）の特性、漁船の沖出し経験や被害経験などに基づき、以下のプロセスを経て漁船の沖出し判断を行うと考えられる。

漁船を沖出しする【判断１】津波襲来の可能性とその大きさに関する意識

図-4 漁船の沖出し判断の意思決定プロセス【判断２】陸上滞在時の津波による命の危険性意識【判断３】漁船非沖出し時の漁船損壊の危険性意識

合は、漁船を沖出ししない。一方、津波が来るあるいは軽微で【判断４】漁船沖出し時の漁船損壊と命の危険性意識ない津波が来ると思った場合は、陸上に滞在した場合に自分の【判断５】漁船非沖出し時の漁船損壊の危険性と漁船沖出し命に危険が及ぶかどうかを考える。そこで、自分の命に極めて時の命の危険性に対する意識大きな危険が及ぶと判断した場合は、高台などの安全な場所に地震発生時、漁民は体感震度や各種情報から津波の襲来を想避難し、自分の命の危険が極めて大きくないと判断した場合は、起する。その際、津波が来ないまたは来ても軽微と判断した場

この段階で初めて漁船損壊の危険性を考える。そこで、漁民が2漁船を沖出ししなくても漁船損壊の危険がないと判断すれば沖表-1 漁船損壊の危険性と命の危険性の関係【現状】

出ししないが、漁船損壊の危険があると判断すれば、沖出しし沖出しした場合の命の危険性た場合の自分の命の危険との選択問題の中で、最終的に漁船を受け入れる

受け入れない－沖出ししない沖出しするか否かを判断すると考えられる。

沖出ししなかった場合 受け入れるの漁船損壊の危険性 受け入れない 沖出しする

４. 現状における漁船損壊の危険性と命の危険性の関係

漁船損壊による負の効用が大きいほど受け入れ難い

漁民に対する意識調査の結果に基づき、現状における漁船損0%壊の危険性と命の危険性の関係について整理する。表-1 より、

20%

60%

80%

100%

39(23)

75(60)

命の危険 中壊による経済的負担が大きいほど漁船損壊の危険性を受け入れ正常化の偏見による過小評価

61(36)

命の危険 大漁民は漁船損壊による負の効用が大きいほど、すなわち漁船損40%葛藤の発生(59)

25(20)(80)られない。また、漁民は命の危険性も受け入れられないはずだ

命の危険 小90(79)10(9) (88)が、津波や漁船の沖出しに関する正しい知識や意識の欠如や、命の危険 無88(78)

12(11)(89)『正常化の偏見』により命の危険性を過少評価し、結果としてするしない

漁船沖出し時の命の危険を受け入れてしまう傾向にあると思わ図-5 命の危険性と漁船の沖出し意向れる。ここで、図-5 より、漁船を沖出しした場合の命の危険性と沖出し意向の関係をみると、命の危険性が大きいと認識して0%いるにもかかわらず、漁船を沖出しすると回答した漁民が約【漁船損壊の危険性 大】命の危険性 大命の危険性 中命の危険性 小命の危険性 無【漁船損壊の危険性 中】
命の危険性 大命の危険性 中命の危険性 小命の危険性 無【漁船損壊の危険性 小】命の危険性 大命の危険性 中命の危険性 小命の危険性 無61%に及んでいる。図-5 から、命の危険性が大きいと認識するほど漁船を沖出ししない傾向は見られるものの、『正常化の偏見』によって命の危険を過少評価し、漁船を沖出ししようする漁民が多いことがわかる。また、図-6 より、漁船を沖出ししなかった場合の漁船損壊の危険性と漁船を沖出しした場合の命の危険性の関係における漁船の沖出し意向をみると、漁船損壊の危険性を大きく、命の危険性を小さく認識するほど漁船を沖出

20%

40%

60%

80%

5545716776332491939750508380

(3)
(42)
(22)
(14)
(2)
(11)
(35)
(40)

100
1720する

命の危険性が大きい場合について漁船損壊の危険性を受け入れ、

(58)
(21)
(18)
(7)

29100100しする傾向が見られる。これは、漁民は基本的に漁船損壊の危険性を受け入れないが、命の危険性との選択問題の中で、特に100%しない

図-6 漁船損壊の危険性と命の危険性との関係における漁船の沖出し意向

漁船を沖出ししない傾向にあることがわかる。さらに、図-7 よ0%り、漁船を沖出しした場合の命の危険性と漁民の津波に対する

20%

40%

60%

6280%38100%(950)

知識の関係をみると、命の危険性が大きいと認識するほど津波命の危険性－大に対する正しい知識を有している。このことは、津波や漁船の命の危険性－中5446(1132)

沖出しに関する正しい知識や意識を与えれば、命の危険性を正

命の危険性－小5347(1316)

命の危険性－無5347(1318)

正解

不正解

しく認識し、適切な漁船の沖出し判断ができることを示している。なお、津波に関する知識は、「岬の先端では津波は高くなる」や「島影では津波は低くなる」など、津波現象や津波情報に関図-7 命の危険性と津波知識（正解率）との関係する問いで構成されている。
このように、漁船損壊の危険性も命の危険性も受け入れたく

表-2 に示す通り、現状に対する目標は、漁船損壊の危険性をない状況の中、両者の葛藤の末、漁船損壊の危険性を受け入れ受け入れる状況を整え、命の危険性を適正に認識し、その下でず、漁船を沖出しする状況にある。漁民の命を最優先に考える

正しい判断ができる漁民をつくることである。そのためには、ならば、この現状を回避しなければならない。そこで、次項で前項で検討した意思決定プロセスに基づき、津波や漁船の沖出は、前項で検討した意思決定プロセスと現状における漁船損壊しに関する正しい知識や意識が欠如している漁民を教育し、正の危険性と命の危険性との関係構造に基づき、漁船の沖出しに常化の偏見を排除することによって、命の危険性を受け入れなよる犠牲者をゼロにする方策について考える。

いようにする必要がある。さらに、漁船に対する十分な保障や休業保障の付与などの漁船保険の充実化によって、漁船損壊の５. 漁船の沖出しによる犠牲者をゼロにするための方策

危険性を受け入れるようになれば、今後、漁船の損壊や命に危険を及ぼすような大きな津波が襲来した場合でも、犠牲者をゼ（１）現状の漁船損壊の危険性と命の危険性に対する目標ロにすることができると認識している。
3

（２）漁船沖出し時の犠牲者をゼロにするための方策

表-2 漁船損壊の危険性と命の危険性の関係【目標】

表-2 に示した目標を達成するためにどのような方策が有効

沖出しした場合の命の危険性

か、以下に検討した。今後、漁民が津波の犠牲にならないためには、漁民の教育や効果的な施策が必要不可欠である。前項の受け入れる

受け入れない－沖出ししない沖出ししなかった場合 受け入れる

意思決定プロセスや漁船損壊の危険性と命の危険性の関係構造の漁船損壊の危険性 受け入れない 沖出しするから、以下の３つのフェーズが考えられる。

保険や休業保障等による施策【フェーズ１】教育による沖出し行動の回避【フェーズ２】正しい知識の付与による適切な沖出し行動の促進

葛藤の発生

知識の付与や正常性バイアスの排除

地震発生【フェーズ３】保険制度の充実化など施策による沖出し行動の回避
まず、フェーズ１は、体感震度や各種情報から、絶対に漁船地震情報
津波情報
避難情報

体感地震を沖出ししてはいけない地震を適正に判断できる漁民をつくる

来ない・来ても軽微漁船を沖出ししない方策である。このフェーズでは、地震発生や津波発生のメカニズム、さらに大きな津波が発生する条件や今後想定される大地震・大津波などについて漁民を教育し、早い段階で漁船を沖出ししない判断ができる漁民をつくる必要がある。
次に、フェーズ２は、津波高さや津波到達までの余裕時間の判断１
来る・軽微でない津波が来る
個人属性【正常化の偏見】
漁船特性
判断２
沖出し経験
極めて大ではない 被害経験等

フェーズ１：教育による沖出し行動の回避
極めて大

危険無

関係から、適切な沖出し行動ができる漁民をつくる方策である。

判断３
危険有

フェーズ３：保険等の施策
による沖出し行動の回避
危険有

判断４

危険無

フェーズ２：正しい知識の付与による適切な沖出し行動【正常化の偏見】

漁船の沖出しは、津波高さや津波到達までの余裕時間と海上の判断５
命の危険：非受容
漁船損壊の危険：非受容（漁船損壊の危険：受容）（命の危険：受容）

津波条件において、所定の条件を満たす場合に限り可能である。
しかし、過去の地震において、多くの漁民はどんな地震でも闇漁船を沖出しする雲に沖出ししている。そのため、このフェーズでは、航行中の図-8 漁船の沖出し時の犠牲者をゼロにするための方策

漁船が津波の被害を受ける条件や避難海域に求められる条件など、漁船を沖出ししてはいけない状況を適切に判断できるため介さず、漁民ＷＧを通じて直接的に漁民全体の総意を確認するの正しい知識を漁民に付与する必要がある。

ことができる。また、漁民主体で進めるうちに、日常生活の中最後に、フェーズ３は、漁民が漁船損壊の危険性を受け入れで津波や漁船の沖出しに関する話題があがり、津波災害に対する状況を整える方策である。ガイドラインの避難ルールでは、る危機意識の醸成が図られるとともに、漁民の枠に止まらず、津波襲来危険時の港内漁船の沖出しを禁止しているが、その立漁民を通じて地域全体の津波防災力向上が期待できる。
これが、場に立つならば、漁船が損壊した場合の漁業保険制度の充実化

本研究におけるプロジェクトの最終的な目標であり、津波襲来が必要不可欠である。そうでなければ、漁民の命が第一とは言時の漁船の沖出しによる犠牲者ゼロの実現と、漁民を通じた地っても、漁船が損壊し大きな経済的損失を被ることに対して、域の津波防災力の向上を期待している。

漁民が納得するはずもない。そのため、津波被災時の漁業保険制度の再構築については、難しい問題は多々あるが、漁民の命【謝辞】だけでなく日常生活を守る観点から検討が必要と考える。

本稿は，平成 19 年度科学研究費補助金・基盤研究(A)【課題名：災害に強い地域社会の形成技術に関する総合

６. おわりに的研究，課題番号：19206055，研究代表：片田敏孝】の助成を頂いた．ここに記して深謝する．

本研究では、漁民の命を守ることを第一義におきながら、漁船の沖出し問題が漁民の財産である漁船や命を左右する極めて【参考文献】

重大な問題であり、行政が積極的に関与できない状況を考慮し、

１） (社)全国漁港漁場協会、水産庁漁港魚場整備部：災害に強い漁業地域づくりガイドライン、平成 18 年 4 月.
２） 早瀬吉雄、宮本義憲：日本海中部地震津波による熊石漁港
内の水理現象と漁船避難への影響に関する研究、土木試験所月報、SEPTEMBER 1984 No.376、19-32.
３） 山本正明、中山哲嚴ほか：日本海中部地震津波による漁港
内の漁船被害、第 32 回海岸工学講演会論文集(1985).
４） 河田惠昭ほか：地震津波警報の伝達と避難マニュアルについて、海岸工学論文集、第 41 巻(1994)、1186-1190.
５） 田中亮平、河田惠昭、井上雅夫、原田賢治、高橋智幸：2003
年十勝沖地震時における漁民の避難行動に関する実態調
査、海岸工学論文集、第 51 巻（2004）土木学会、1301-1305.

漁民が主体となって漁船の避難ルールを検討する『津波災害に強い漁業地域の安全・安心プロジェクト』を実施している。本
プロジェクトでは、実施中ならびに実施後においても実効性あるものとするため、多岐の主体からなる研究会を立上げ、さらに漁民主体で検討できるように、少人数からなる漁民ＷＧを立上げ原案を作成し、漁民ＷＧを通じて総会などで漁民全体にかけて合意に至るプロセスを実施中である。少人数の漁民ＷＧであれば、効果的に津波に対する危機意識を醸成でき、漁民ＷＧにおいてより詳細の検討・議論を行った上で、外部の第三者を4