「パナソニック教育財団平成 30 年度特別研究」

ICT 活用促進リーダー養成手引中川一史（放送大学 教授：代表）
堀田博史（園田学園女子大学 教授）
中橋 雄（武蔵大学 教授）
阪上 吉宏（株式会社エデュテクノロジー代表取締役）

目次
はじめに

1

1 あなたの自治体は、どこ？

32 ICT 活用リーダー養成事例

6

3 リーダー養成ちょっとしたアイディアティップス 11
おわりに

14

奥付

16

はじめに

2020 年度から実施される小学校学習指導要領解説総則編

第３章 教育課程の編成及び実施

第３節 教育課程の実施と学習評価

１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(3) コンピュータ等や教材・教具の活用，コンピュータの基本的な操作やプログラミングの体験では、小学校学習指導要領第１章総則の (3)「第２の２の (1) に示す情報活用能力の育成を図るため，各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。あわせて，各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること。
ア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動
イ 児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」
を受け、「（略）各教科等の指導に当たっては，教師がこれらの情報手段のほか，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることも重要である。各教科等における指導が，児童の主体的・対話的で深い学びへとつながっていくようにするためには，必要な資料の選択が重要であり，とりわけ信頼性が高い情報や整理されている情報，正確な読み取りが必要な情報などを授業に活用していくことが必要であることから，今回の改訂において，各種の統計資料と新聞を特に例示している。これらの教材・教具を有効，適切に活用するためには，教師は機器の操作等に習熟するだけではなく，それぞれの教材・教具の特性を理解し，指導の効果を高める方法について絶えず研究することが求められる。（略）」「（略）小学校においては特に，情報手段の基本的な操作の習得に関する学習活動及びプログラミングの体験を通して論理的思考力を身に付けるための学習活動を，カリキュラム・マネージメントにより各教科等の特質に応じて計画的に実施することとしている。（略）」と示している。
さらに、整備や配置の工夫についても、「（略）情報手段を活用した学習活動を充実するためには，国において示す整備指針等を踏まえつつ，校内のＩＣＴ環境の整備に努め，児童も教師もいつでも使えるようにしておくことが重要である。すなわち，学習者用コンピュータのみならず，例えば大型提示装置を各普通教室と特別教室に常設する，安定的に稼働するネットワーク環境を確保するなど，学校と設置者とが連携して，情報機器を適切に活用した学習活動の充実に向けた整備を進めるとともに，教室内での配置等も工夫して，児童や教師が情報機器の操作に手間取ったり時間がかかったりすることなく活用できるよう工夫することにより，日常的に活用できるようにする必要がある。（略）」としている。

1このように、ICT を活用する上で中心となるリーダーの教員は、機器のメンテナンス等に終始することなく、「理念・理論に関する知見」を持ち、「授業デザインとアチーブメント」や「カリキュラム・マネージメント」に関し考えを同僚に示し、「校内マネージメント」ができる人材が必須であると考える。
ICT 活用促進リーダー育成の取り組みは、2018 年度に公開した「ICT 活用促進リーダー育成に関する教育委員会のアプローチケースの整理〜６つの自治体へのヒアリングを通して〜」（中川一史、堀田博史、中橋雄監修）でも指摘したように、教育委員会によってまちまちである上に、どのようなやり方をすると、何が成果になり、何が課題であるかを整理したものは、ほとんどない。そこで、ICT 活用促進担当リーダー育成に関する教育委員会の取り組みアプロー
チの主なケースをまとめた。それを受けて、今回は、手順等をマニュアルとしてまとめ、各自治体の推進に役立てたいと考えた。ICT 活用促進リーダー育成の参考になることを期待したい。

中川一史：放送大学教授・博士（情報学）

2

１. あなたの自治体は、どこ？
ICT 活用促進担当リーダー育成に関する教育委員会の取り組みアプローチとして、昨年は 3 つのケースに分類し調査を行った。それぞれのケ一スの構成や工夫、成果や課題などについて、各 2 自治体（合計6 自治体）に本調査委員メンバー（中川、堀田、中橋）が訪問し、主な担当者にインタビューを行い、記録をまとめ、整理した調査結果からまとめ 3 ケースに分類したものが、以下である。

ケース①「単独選抜型」

ケース②「均等選出型」

調査対象： 船橋市総合教育センター

調査対象： つくば市教育委員会
茨城県総合教育センター

芦屋市教育委員会
横浜市教育委員会

取り組み： 学校に関係なく、校種や地域から均等に数名ずつ選定

取り組み： 学校に関係なく、やる気のある教師を選定（自選•他薦の方法が考えられる）し、重点的に研修をしたり、機器環境の提供を行った？

ケース③「各学校担当型」
調査対象： 備前市教育委員会
神戸市教育委員会
横浜市教育委員会
姫路市教育委員会
取り組み： 地域内各学校から情報担当リーダーを 1 名選定し、研修をしたり、協議を行った

3そして、本年度の 4 自治体のヒアリングにより、さらに以下のように整理をすることができた。事例の紹介の前に、３つのケースそれぞれについて解説する。ご自身がどのケースに当たるか確認し、次のステップをどのように進めるべきかの参考にしてほしい。

ケース①

ケース②

ケース③

「単独選抜型」「均等選出型」「各学校担当型」「体制や環境」「体制や環境」「体制や環境」

・学校に関係なくやる気のあ・校種や地域から均等に数名・各学校から情報担当リーる教師を選定するか公募するずつを選定

ダーを１名選定する

・自薦他薦がある

・希望の場合も管理職推薦の・研修も行うがメンテナンス・重点的に研修を複数回行う場合もあるの方法なども共有する「メリット」「メリット」「メリット」

・優れた授業実践を持ち帰る

・全校から 1 名だと、やる気・各校に情報担当リーダーが・機器環境の提供がある場合が多いことができる効果がある。のない教員が選出されてしまいるということは、身近な存・本ケースは、少人数なのでう場合もあるが、本ケースの在である良さがある。

人間関係が作りやすい。

やり方であれば、モチベー

・全ての子供たちに同じ学習ションが高い人たちの集まり環境をという視点で、全校参ができる。

加という仕組みは重要であ・校種を超えた話し合いが持る。

てる。

「デメリット」「デメリット」「デメリット」

・部会に参加していない学校・均等に募集するのは良いが、・一部の前向きな先生が情報の ICT 活用が進まない。

広く浅くになってしまう。

教育のリーダー的な役割を一・リーダーの数を限定するこ・本ケースの前提として、全手に引き受けることになるとで、ICT 推進される学校も校最低限のことができるベー・中間に位置する存在なので、限定的になる。

スを作る（ケース３）ことが逆に孤立する存在にもなりう

重要である。

る4ケース①をチョイス！〜その後のケース②や③への移行や併用を視野に〜
ケース①は、ICT 機器の貸し出しが用意できる自治体は是非トライいただきたいが、デメリッ
トにもあるように、このケース①「単独選抜型」だけでは、地域内の全学校に浸透しない恐れがある。いずれ、ケース②やケース③へ移行することや、ケース②やケース③との併用が考えられる。ただし、ICT 整備をフェーズに分けて行っていく場合には、活用できるケースでもある。
全校への一斉整備ではなく、5-6 年をかけて順々に整備していく場合である。特に、まずはエバンジェリストなど精鋭となるリーダーを育成する場合は効果を発揮する。自治体の方針に合わせて先進的な実践例を蓄積することができるため、展開時期に向けてまとめることがおすすめ。小規模での実行が可能なため成果も見えやすい。

ケース②をチョイス！〜学校数が多い自治体にオススメ〜
ケース②は、大きな自治体には、メンバー同士の意思疎通もしやすく有効である。あるいは、自治体内をブロックや区などの地域に分けて展開していく場合には活用できる。しかし、自治体全体への浸透を考えると、参加していない学校も出てくるので、将来的にはケース③を見据える（併用するなど）必要がある。併用の場合は、本ケース②とケース③「各学校担当型」の役割をどのように切り分けるかも重要になる。デメリットにあるように、ケース①よりも参加者の興味関心が多岐に渡っていたり、ICT スキルやリテラシーに差がある場合があるため、研修メニューのバリエーションを持たせる事により参加者のレベルアップを効果的に図ることができる。

ケース③をチョイス！〜学校数が多い自治体にオススメ〜
ケース③は、一番スタンダードな方法で、多くの自治体がこのケース③「各学校担当型」であろう。必ず各学校から担当者が参加するので、自治体からの周知徹底は、しやすい反面、ケース①、ケース②よりは、重点的に時間をとって何か習得していってもらうモチベーションは持たせにくい。また大規模な自治体では、参加するリーダーの数が多くなる可能性があり、集合研修の旅費が高額化することにより、十分に回数を実施することができなかったり、参加者本人のスキルの差が生じる可能性も高い。そのため、ケース③を維持しつつも、ケース①かケース②を実施する自治体も出てきている。並行して実施する事により、より特定の内容に焦点を当てたリーダー育成を行うことができ、均一的に自治体全体への周知を行いながら、先んじた実践を試行することも可能だ。

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２. ICT 活用リーダー養成事例
本年度は、昨年度から継続の 2 自治体（つくば市と船橋市）に加えて、新規に横浜市と姫路市の合計 4 自治体にヒアリングを行った。
船橋市はケース①となるが、推進教員の数を増やしていくこととプログラミング教育への対応を目指していく。リーダーに ICT 環境を提供していくモデルで進めているが、それでも機材の調達で苦労する面もあった。
つくば市はケース②となるが、昨年と比べ、さらに、ICT 教育もいろいろな分野に分類できることから、分野別エキスパートとして任命し、それぞれの特性を発揮してもらうことを視野に入れいている。例えば、電子黒板活用マスター、プログラミングマスター、情報モラルマスターなど、1 つの分野に秀でているもしくは、取り組みたい、やってみたいというリーダーを育成していく。また、ワーキンググループ形式をとり、様々な外部研修会への参加、視察対応、授業交流など、研鑽を積む場面を多く設定していく予定だ。
また、新規にヒアリングを行った横浜市は、全学校からリーダーを選出し育成するリーダー研修と、教員の授業力を育成する授業実践研究の 2 つからなっており、ケース①＋③にあたる。
そして、姫路市は、ケース③にあたり、モデル校事業ではなく水平展開による浸透をねらっている。教員の異動が姫路市内でほぼ完結するため、どこに異動しても同じＩＣＴ環境で授業ができるのがＩＣＴ環境で授業ができるのが特徴である。
さて、4 自治体のヒアリングに共通しているのは大きく 2 点であった。1 つ目は、リーダーの範疇を ICT のみに限定せず校内への展開を目的としたコミュニケーションとしていること。
そして 2 つ目は、短期的な施策ではなく、持続可能な組織づくりの一環として位置付けている点である。まずは、それぞれの目的や背景から取り組みの特徴を見てみる。

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目的と課題を明確化
ケース①
船橋市教育委員会は、文部科学省が行っている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、教員の ICT 活用指導力が全国平均及び千葉県平均よりも低かった。そのため、このままの状況だと新学習指導要領への対応ができないという危機感があった。また、
ICT の活用で公立学校の魅力を高めたいという想いもあった。そこで、先生も子供たちも授業等で ICT を活用している光景が毎日当たり前のように見られるようにしたい。ICT の活用を通して、ワクワクした学びの場を創造したいという想いがあり、第一歩として、各学校で核となる先生の育成に取り組むことになった。

ケース②
子どもたちは、将来、６５％の人が今存在しない職業につくと言われている。しかし、現在行われている教育は、知識を習得する一斉授業中心の授業が主であり、今後予想される変化の激しい時代 を生きていける力を身に付けることはできない状況だ。また、一斉学習では、子どもたち一人一人の特性に応じた教育を 展開することは難しく、特別に支援が必要な子どもなどの学力の向上を図ることが難しい。
つくば市教育委員会は、市内の一人一人全ての小中学生の特性に対応し、自ら未来を切り開くことのできるチェンジ・メイカーの育成を目指して、21 世紀型スキルの育成と社会力を高めることを目指す。そして、21 世紀型スキルを、これまでのＩＣＴ(Information andcommunication Technology ) の「Ｃ」である Communication だけではなく、ＩＣＴの「Ｃ」に７つの力 Cooperation 協働力、Communication 言語活用力、Critical thinking 思考･判断力、Computational thinkingﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ的思考、Comprehension 知識・理解力、Creativity 創造力、Citizenship 市民性）と具体的に示し、各教育場面での育成に注力している。

ケース③
姫路市はモデル校での事業ではなくとにかく水平展開を大切にしている。
教員の異動が姫路市内でほぼ完結するため、どこに異動しても同じＩＣＴ環境で授業ができるのが姫路市の良さだ。計画した背景にある課題としては、小中のＩＣＴ環境のギャップがあった。
そこで小中一貫教育とＩＣＴの２本柱で取り組み、「わかる授業」を推進するために小中の学びのつながりを大切にした環境整備を進めてきた。

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ケース①+

ケース③

ケース①と③のそれぞれの要素を持ってリーダー育成に取り組んでいる横浜市教育委員会では、これまでの情報教育担当は ICT 機器に詳しい教員ではあっても、必ずしも授業力やマネジメントに長けているわけではない、と捉えていた。そのため、ＩＣＴによる授業改善と、プログラミングの指導を含めた児童が ICT を効果的に活用する指導法等を、校内等に波及していくような教員を育成することを目指した。また、多くの場合、ICT 機器に明るい情報教育担当者が異動すると、機器が使われなくなったり、情報教育が疎かになってしまったりすることが少なくない。よって、担当者が変わっても学校として自立した情報教育が推進できる視点をもった教員を育成する、ともしている。
また、背景として、学習の基盤となる資質・能力として位置付けられた「情報活用能力」の育成として、教員には「子どもが学習にＩＣＴを効果的に活用する」指導力が求められる。特に、2020 年度より小学校におけるプログラミング教育が必修化されることに伴い、各校でのカリキュラムへの位置付けと具体的な取組が求められる、ということもあり、学校のＩＣＴについて機器が順次整備され環境が変わる中で、情報担当者としての役割が重要となっていると考えていた。

持続可能な学校組織と機器活用のために、ICT 機器の活用に長けた先生に、授業力とマネジメント力をつけることが求められる。
横浜市教育委員会※ケース１＋３8？

直面する困難と解決策
これらを見てみると、それぞれに課題となっていたポイントを解決するために、リーダー養成を位置付けていたことも確認できる。
また、学校現場での多忙な状況の中に、うまく浸透させていくには、工夫が必要となる。それぞれの自治体の取り組み方法を確認する。

ケース①
船橋市教育委員会では、教育長の後押しがあったものの、指導課と密に連携していくことに苦労した。指導課の建物と物理的に距離が遠かったため、気軽に打ち合わせをすることができなかった。そのため、ICT 活用の意義や背景、ICT を使った授業のビジョンの共有があれば、より効果的に進めることができたと思われる。
現場に浸透させる面では、やはり端末の調達に苦慮した。予算がつかなかったため、企業等の協力を得て、100 台分のタブレット端末を確保したものの、1 年間という限定での貸与だったため、次年度以降も本事業の継続が見通せない状況だった。タブレット端末を継続的に活用する発展的な研修の取り組みにするための苦労が見える。また、新規事業だったため、校長先生方はじめ現場の先生方の理解を得ることにも苦労があった。

ケース②
つくば市教育委員会は、教育プログラムとして、一貫して ICT 機器を効果的に活用した授業実践を推進していく中で、市の教育委員や一部の市議会の教育理念との隔たりが大きく、困難さを抱えていた。それは ICT 機器整備の面や、授業展開そのものにまで波及するものも有り、国の施策を具現化するための方策であるという根拠も通じないことも多い。また、現場に浸透させる場面では、ICT 機器の活用においては、授業デザインが重要と考えている。単元を通して、どの場面でどのように活用すると、児童の学習活動における言語活動に寄与するかといった概念をすべての現場の先生方に理解していただくことが難しい。また、ICT 機器の活用はリテラシーだけでなく、コンピテンシーとなるものという教育を俯瞰する考え方は浸透しがたい。時には、教育委員会が考える ICT 機器の活用とは違った捉えで活用する場面を取り上げられ、それらによる学習効果について言及され、それらが ICT 教育のデメリットとして取り上げられることもある。

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？
国の施策を具体化するための方策である、では通じない。
つくば市教育委員会※ケース 2

ケース③
姫路市教育委員会では、教職員研修を充実させたり、市民も参加可能なフォーラムを開催したりして、教育の情報化を推進させてきた。また、毎年教育研修課が事務局となる教育研究員
活動で ICT に関する研究をしており、管内の学校から研究員を募集している。今年度はプログ
ラミングの研究班があり、昨年度はＡＲの研究班があった。今後も新たな研究テーマを定め推進していく予定。

事例を振り返って全てのケースに共通して見られる課題はビジョンの共有とその伝達にあったようだ。それでは、このような課題をどのように解決してきたのだろうか。船橋市教育委員会では、できるところから丁寧に少しずつ取り組んだ。授業での ICT 活用はすぐには上手くならない。課題を整理したうえで、長い目で見てやっていくと決めた。また、つくば市教育委員会では、学校 ICT推進委員を選出し、効果的な ICT 機器活用の授業場面を公開し、授業参観や視察等で実際の効果を見ることができる場面を設定している。また、先生方への研修の機会には授業における効果的な ICT の活用の仕方を研修したり、実践事例の紹介をした。いずれのケースも、いかに授業で活用できるかの視点を大事にし、ICT に翻弄されない工夫を施していたことがわかる。
また、リーダー育成は短期間では達成できない。それぞれの自治体の次の狙いから今後への発展を学んでみる。横浜市教育委員会では、情報活用能力の育成と関連付けた授業づくりへの支援や、情報教育を取り入れたカリキュラム・マネジメント実施への支援に力を入れる。つくば市教育委員会では、ICT 教育もいろいろな分野に分類できることから、分野別エキスパートとして任命し、それぞれの特性を発揮してもらうことを視野に入れている。例えば、電子黒板活用マスター、プログラミングマスター、情報モラルマスターなど、1 つの分野に秀でているもしくは、取り組みたい、やってみたいというリーダーを育成していく。また、ワーキンググルー
プ形式をとり、様々な外部研修会への参加、視察対応、授業交流など、研鑽を積む場面を多く設定していくことを検討している。船橋市教育委員会では、推進教員の数を増やしていくこととプログラミング教育でも核となる先生を育てていく。このように、単年度での達成を目標とせずじっくりと複数年での取り組みとし、その年での課題を糧としながら活動を発展させていくことでより魅力的な取り組みとすることができる。

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３. リーダー養成ちょっとしたアイディアティップス
リーダー養成を実際に進める段階では数々の課題が生じることがある。そこで、ヒアリングした自治体をはじめ成功しているケースではどのような対策を施したのか、主にリーダー自身の育成と学校全体への普及の２つの観点で見てみる。

1

リーダーのニーズを把握し、ニーズにあった研修を設計する（参加者の実態にあった無理のない研修を提供）
参加者のニーズを確認し、参加者の状態や課題意識の実態を把握した上で、必要な研修内容を設定する。

参加者は必ずしも情報教育や ICT に詳しいとは限らない、または他の教科研究を兼ねていることへの配慮である。リーダー候補者が積極的に研修に参加できるようにするための工夫をする。（横浜市教育委員会）

2

研修の内容にバリエーションを用意する（研修内容に偏りが出ないように）
授業研究としては同じ学年でのグループ、マネジメント研修では同じ学校規模でのグループというようにバリエーションを用意。限られた回数だが、課題解決するための議論がより効果的にできるよう工夫。
（横浜市教育委員会）
教科の専門性や興味関心のあることなど、リーダーとなる教員の特性を重視した育成をこころがける。
（つくば市教育研究所）

3

普及のために、自治体内に取り組みを広く宣伝する（リーダーが校内で動きやすくなるように）養成されたリーダーを介して、自治体内・学校内に広く浸透させるためにも十分な工夫が必要だ。様々な場面で活躍の場となるような場面を取り上げるようにしている（研修、視察、授業公開、取材、実践発表、等）。授業公開や実践発表をすることで、リーダー以外の先生に紹介することができ、取材を入れることでさらに広報性が増す。各メディアで取り入れられることにより視察にも繋がり、市外との交流にも発展するほか、授業を見てもらうことによりリーダーにとっては刺激ともなる。（つくば市教育研究所）

4

インセンティブを用意する（ICT 整備不足の場合、モチベーションアップに）よりやる気を高めてもらうためには、時としてインセンティブも有効になる。研修修了者には「認定証」の交付を約束し、タブレット端末の先行導入や無線 LAN アクセスポイントの加配など、環境整備について優先的な配当を行った。（横浜市教育委員会）
また、どの自治体でもタブレット端末等の整備には苦労をしている。タブレット端末等が整備されていない自治体では特に関心の高いリーダーから配備することで実践例の創造や蓄積も期待できる。整備の際に必ず課題となる活用率向上とリーダー養成とセットでの配備方法は一つの整備方法となるだろう。

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5

リーダーが外部セミナーに参加するための旅費を準備する（自治体内では得られることができない知見を持ち帰る）
自治体の外で開催されているセミナーへの派遣をすることで、得た知見を持ち帰ることができる。また、刺激を得ることができるため、リーダー自身やる気向上にも効果がある。さらに、そのようなセミナーには同じように意欲的な教員が集まるため、情報交換が可能な人脈を作り上げることにも繋がる。

6

学習効果検討のための外部支援を得る（ICT 活用の学習効果を明らかにする）
効果的な ICT 活用方法を描くことが、ICT 活用促進リーダーの任務の一つとなることがある。しかし、ICT が学習に良い効果を与えるかどうかは、活用の仕方や授業デザインによるところがある。どのような効果があるかを研究し検証することには時間と専門性が必要となる。そのため、必要に応じて大学等の学術機関や文科省の ICT 活用教育アドバイザー派遣事業などの支援を得ることが効果的だ。

7

テーマ設定を「児童生徒の学習成果に寄与する ICT 活用」に焦点を当てる
ICT 導入が促進されている自治体でも、ICT に批判的な意見は少なからず一定層ある。しかし、児童生徒の学力向上に向けた考えに相違はない。ICT 活用には様々な可能性があるが、ICT 活用推進リーダーの役割に実践事例づくりがある場合は、そのテーマ設定を「児童生徒の学習成果」に統一しわかりやすい効果を多く収集することが打開の一助となる。

8

民間企業の支援を得る（ICT ツールの貸与、企業にフィールド提供の見返りに最新テクノロジーを試行できる）
ICT 活用推進リーダーの育成は急務ではあるが、必ずしも ICT 整備が十分に行えるとも限らない。そこで、民間企業と連携し、支援を得るという方法がある。技術革新が早いだけに、新しい ICT ツールやサービスは日々誕生している。しかし、それら全てが十分な実証ができていないこともある。実証フィールドを提供することで、最新の ICT テクノロジーに触れる良い機会となるだろう。

12

9

リーダーを孤立させずペアで取り組ませる（不安を払拭）リーダーを担う教員は、重要な職務を複数抱えていることが多い。様々な仕事に時間を取られるだけでなく、気苦労も多いだろう。その中で、ICT 活用推進リーダーとなると苦労が重なることとなる。また、様々な考えの教員がいる中で、校内にリーダーが 1 人だけだった場合、孤立してしまうことがある。そのような状態を避けるためにも、負担を分散させるためにも、更に異動でリーダー不在の状態となることを避けるためにも、1 校 1 人の体制ではなく、ペアもしくはそれ以上のリーダーを任命することが望ましい。

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研究会を始めとした学校に依存しない組織を刺激する（教育委員会からの指示に抵抗がある層もいる）
ICT 導入が展開期に差し掛かっている場合、ICT 活用推進リーダーの育成がうまく回っていると活用に拍車が掛かるが、間に合っていなかったり始めたばかりとなると思ったように活用が進まなくなることがある。導入された ICT が活用されない状態は避けなければならないが、教育委員会からの声が届きにくい状態となっているだろう。そのような際には、正規ルートでのコミュニケーションだけに頼らず、研究会やコミュニティを通した刺激も有効となる。場合によっては他地域のリーダーの支援も得ながら、身近で気軽な間柄での学び合い文化を醸成させていきたい。

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おわりにICT 活用推進リーダーに求められる素養2017 年度報告書「ICT 活用促進リーダー育成に関する教育委員会のアプローチケースの整理〜６つの自治体へのヒアリングを通して〜」では、ICT 活用推進リーダー育成ケースとして、以下の３つが記載されている。
ケース①： 学校に関係なく、やる気のある教師を選定（自選・他薦の方法が考えられる）し、重点的に研修をしたり、機器環境の提供を行ったりするケース。
ケース②： 学校に関係なく、校種や地域から均等に数名ずつ選定するケース。
ケース③： 地域内各学校から情報担当リーダーを１名選定し、研修をしたり、協議を行ったりするケース。
これら ICT 活用推進リーダーの選定方法は、学校規模や ICT 活用リーダー設置年数など、様々な理由から決定されている。実際、選定方法に見合った ICT 活用推進リーダーが選ばれているかは分からない。ここでは、ICT 活用推進リーダーの素養について考える。
2017 年度報告書には、ICT 活用促進リーダー選定３つのケースのデメリットとして、以下をあげている。
ケース①
・部会に参加していない学校の ICT 活用が進まない。
・リーダーの数を限定することで、ICT 推進される学校も限定的になる。
ケース②
・均等に募集するのは良いが、広く浅くになってしまう。
・本ケースの前提として、全校最低限のことができるベースを作る（ケース３）ことが重要である。
ケース③
・一部の前向きな先生が情報教育のリーダー的な役割を担っている。
・中間に位置する存在なので、逆に孤立する存在にもなりうる。
３つのケースを融合できれば、これらデメリットも少なくなるが、現状はそうはいかない。
2018 年度の横浜市教育委員会、つくば市総合教育研究所、船橋市教育委員会、姫路市教育委員会の調査結果から、ICT 活用推進リーダーの素養には、以下が求められていると整理できる。
(1)

コンピュータ操作スキルを含む情報教育に関する豊富な知識(2)

授業の質的改善への取り組みを模擬できる授業力(3)

リーダーの異動に備え、多くの教職員を巻き込める人望と計画力(1) から (3) までの素養をバランスよく持ち得ていることが必要となるが、主に (3) の比重が高くなる。(2) の授業力については、長年の積み重ねが必要であろうし、(1) の知識は、研修の積み重ねで得ることができよう。もちろん、(3) の素養を備えた教職員をサポートする教育委員会の研修を含めた育成体制も不可欠である。例えば、横浜市教育委員会が実施する、研修修了者への「認定証」の交付や ICT 活用の取り組み、成果を共有する学校への優先的な ICT 環境整備などのインセンティブが一例となる。
いずれにせよ、学校での ICT 活用推進リーダーの存在が、授業での ICT 活用をスムーズに展開できる、ひとつの要因となっていることは間違いない。今後しばらく、リーダー研修及び育14

成は不可欠であり、リーダーの持つ素養 (1) から (3) までのバランスは、時代を見据えて、変化していくであろう。

堀田博史（園田学園女子大学）

教育のビジョンを具現化する ICT 活用推進リーダーの役割
ICT 活用推進リーダーは、なぜ必要なのだろうか。まず、「ICT の活用を推進するために ICTを有効に活用した授業実践を行い、他の教師の模範となる人が必要だから」という理由が考えられる。また、「そうした経験を活かし、他の教師の授業実践をサポートする人が必要だから」という理由もあるだろう。ICT を整備しただけで、学習者の学力が向上するとは考えにくい。
特に ICT 活用経験の浅い実践者には ICT 活用のメリットを納得してもらうとともに授業デザインの工夫が大事だと理解してもらうことが重要だと考えられる。しかし、これは ICT 環境が整備され、どうやって活用するとよいか模索している地域の話だといえるだろう。ICT の環境整備が進んでいない地域の場合は、どうだろうか？
教育現場における ICT 環境の整備には、それなりの財源が必要になる。文部科学省は、ICT整備の指針を示し、必要となる財政措置を行っている。ただし、実際に学校に ICT 環境が整備されるためには、教育委員会等が必要な予算申請を行い、議会で承認される必要がある。議会としては、その必要性について慎重に検討を行うことになる。議会がその必要性を判断する材料には、どのようなものがあるだろうか？もちろん国の示す方針や基準、また、他地域の状況などは判断材料になるが、その地域を今後どうしていきたいか、どのような子どもを育てていきたいか、というビジョンが重要な判断基準となりうる。
例えば、ICT 環境を整備することで、「子どもたちの学力は向上するのだろうか？」「教育はよくなるのだろうか？」「投資に見合うだけの価値があるのだろうか？」という疑問が足かせとなって前進できないでいるケースもある。必要になるのは、ICT 環境を整備することで、どのような教育を行い、どのような子どもたちを育て、どのような地域にしていきたいのかというビジョンである。各地域の教育委員会は、こうした ICT 環境整備のビジョンに関する資料を作成する必要がある。また、教育委員会の中でも「学校現場の指導を担う部門」「機器を調達する部門」「財政部門」が分かれている場合に、共通理解を得るためのものとしても ICT 環境整備のビジョンは必要となる。
そうした地域の特色を活かした教育に関するビジョンは、何もないところから作成することは困難である。現状を踏まえた上で作成しなければならない。それらは、ICT 活用推進リーダーの活動に基づくものとなるだろう。これが、ICT 環境整備が遅れている地域において、ICT 活用推進リーダーが求められる理由である。現在の ICT 環境整備状況は、多くの地域で文部科学省の示している水準には達していない。これから環境整備を進める地域においては、ICT 環境整備を円滑に進めていくために、ICT 活用推進リーダーの育成を同時に進めることが重要になると考えられる。

中橋15雄（武蔵大学）

ICT 活用促進リーダー養成手引2019 年 3 月 1 日
編集・監修

発行

中川一史（放送大学教授：代表）

堀田博史（園田学園女子大学教授）

中橋雄（武蔵大学教授）

阪上吉宏（株式会社エデュテクノロジー代表取締役）

ICT 活用促進リーダー養成事例の提供
つくば市総合教育研究所

指導主事

中村めぐみ

姫路市教育委員会

総合教育センター

船橋市教育委員会

学校教育部

横浜市教育委員会

指導企画課 情報教育担当

発行

教育研修課

指導主事

総合教育センター 情報教育班
主任指導主事吉田吉宏

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本手引きに関するお問い合わせについて
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株式会社エデュテクノロジー

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晋指導主事

中川一史
阪上飯田

圭一

大澤幸展

公益財団法人 パナソニック教育財団〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-10 第 2 ローレルビル 6 階TEL.03-5521-6100

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