第2章
みえ元気プランで進める7つの挑戦

02

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

第2章

みえ元気プランで進める７つの挑戦

第1章において整理をしたさまざまな課題の中から、「強じんな美し国ビジョンみえ」で示す基本理念の実現に向けて5年間で取組を一層加速させていかなければならない課題を抽出し、積極果敢に対応していくため、以下の7つの取組を「みえ元気プランで進める7つの挑戦」として位置づけています。
それぞれの課題の解決に向けて、新たに着手・推進すべき取組、既に実施しているがさらに充実・強化を図っていく必要のある取組を展開していきます。

（１） 大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化（２） 新型コロナウイルス感染症等への対応（３） 三重の魅力を生かした観光振興（４） 脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興（５） デジタル社会の実現に向けた取組の推進（６） 次代を担う子ども・若者への支援・教育の充実（７） 人口減少への総合的な対応

なお、それぞれの挑戦で記載している「取組方向」に関連する施策（第3章参照）は、一覧表にまとめて、参考資料として巻末に掲載しています。

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みえ元気プラン（１）大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化
現 状
今後30 年以内に70～80％の確率で発生が予想される南海トラフ地震においては、県内で最大約53,000人の死者が生じると予想されています。また、年々勢力を増す台風や豪雨による水害や土砂災害などは、いつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
大規模な災害が発生すると、生活基盤がダメージを受け、これまで当たり前に享受していた快適な日常生
活を送ることができなくなります。誰もが抱いている災害への不安に対して、しっかりと備えを進めておく
ことは災害発生時だけでなく、普段の暮らしにおいても、県民の皆さんが安全・安心を感じることにつながり、このことは三重を訪れる人にとっても同じです。
災害の発生そのものを抑制することはできませんが、災害の発生前から事前に対策を講じることで、被害の拡大を防ぐことはできます。また、大規模な災害が発生した際、その対応は多岐にわたることから防災・減災対策はできる限り多面的に取り組む必要があります。

【南海トラフ地震の震度予測図】
理論上最大クラス※の南海トラフ地震が発生した場合、県内の震度は下記の図のとおりとなることが想定されています。
県内のほぼ全域で震度6弱以上、また県南部の大半と人口が集中する伊勢湾岸部では震度6強が想定されています。また、伊勢志摩地域沿岸部を中心として、震度7が想定されています。

三重県地震被害想定調査結果より※これまでおおむね100 年～150 年間隔で実際に発生してきた「過去最大クラスの南海トラフ地震」とは異なり、発生する確率は極めて低いが、あらゆる可能性を科学的見地から考慮し理論上は起こり得る南海トラフ地震。

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第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦【南海トラフ地震による津波想定】
理論上最大クラスの南海トラフ地震を想定した場合の県内の最大津波高は、伊勢湾内で 4～10m、熊野灘沿岸で15m以上となっており、一部地域では20mを超える津波も想定されます。

四日市市

５ｍ
77 分

津市

７ｍ
66 分

鳥羽市

27ｍ
11 分

熊野市

市町名

17ｍ

最大津波高（満潮位）４分

津波最短到達時間（津波高１ｍ）

内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる
南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）をもとに作成【南海トラフ地震における県内の最大被害想定】
項

目

被害想定

死者数
（うち津波による死者数）

約53， 000 人（約 42， 000 人）

負傷者数

約62， 000 人

避難者数 ※発災 １ 日後

約757， 000 人
三重県地震被害想定調査結果より

22

・理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、県内の被害想定は左記の表のとおりとなっており、大きな被害をもたらすことが予想されています。

みえ元気プラン【発生の切迫性が高まる南海トラフ地震】
1361

正平地震

・本県に大きな被害をも

1498

明応地震

約90～150年 の 間 隔

1605

慶長地震

で発生しています。

1707

宝永地震

1854

安政地震

及び昭和南海地震から

1944

昭和東南海地震

令和4年（2022年）で1946

昭和南海地震

たらした大規模地震は

南海トラフ地震発生の切迫性が今後より高まっていきます・前回の昭和東南海地震

約80年が経過することとなります。

【高まる風水害のリスク】
近年、全国で水害や土砂災害が頻発・激甚化しており、県内でも記録的短時間大雨情報が毎年のように発表されるなど、風水害がいつ、どこで発生してもおかしくない状況です。
県内で発表された
記録的短時間大雨情報

全国で毎年のように発生している風水害（120ｍｍ/ｈ以上）

房総半島台風 （第15 号）

2012～2018

発表なし

2019

4日 （9回）

2020

2日 （5回）

2020

令和2 年7月豪雨

2021

3日 （4回）2021

伊豆山土石流災害

2019

東日本台風 （第19号）

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南海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害など大規模な災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況が続いています。県民の皆さんの命を守ることを第一に、「平時における人材育成とハード整備」「救助・避難」「復旧」のそれぞれのフェーズにおける課題を整理し、事前の対策に万全を期すことが必要です。

平時における人材育成とハード整備第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

課 題

発災

・県民の防災意識を高めるとともに、防災人材の育成・活用など、地域防災力の向上に向けた取組を進める必要があります。
・大規模災害の被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる強靱な県土を実現するため、道路・河川などのインフラ整備により耐災害性を強化するとともに、急速な老朽化の進行で生じる機能低下を防ぐことが必要です。

・大規模災害発生時は初動対応がその後の対策の成否を分けることから、災害への即応力をさらに強化していく必要があります。

・被災した県民を必ず救助し支援できるよう、国、市町、災害時の救助を担う自衛隊や海上保安
庁、警察、消防機関等と連携し、災害対応力のさらなる向上を図っていく必要があります。

救助 ・避難・災害時に第一線で対応を行う市町と一体となった災害対策活動を実施する必要があります。
・県民の適切な避難行動に向けた取組を促進するとともに、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の避難対策を進める必要があります。さらに、避難所に避難した後も健康で安

総合防災訓練の様子

心して過ごせるよう、適切な避難所の環境と運営を確保す
る必要があります。
・南海トラフ地震発生時には、約156,000人の帰宅困難者が生じると想定されており、通勤時間
帯や就業時間帯等に発災した場合の混乱回避のための取組が必要です。

・災害の発生により道路網が損傷すると、被災者の緊急搬送や必要な物資の輸送などに支障をき復旧

たすことから、緊急輸送機能の確保が必要となります。
・大規模災害発生時には甚大な量の災害廃棄物が発生し、早期の復旧・復興を図る上で課題となっています。大規模災害に備え、災害廃棄物が迅速に処理できるよう災害廃棄物対策の強化・充実が必要となっています。

24

みえ元気プラン

取組方向
・南海トラフ地震や頻発・激甚化する豪雨災害等の大規模災害に備え、県民の皆さんの命と暮らしの安全・安心を守るため、国、市町、関係機関等と連携し、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策の取組、県土の強靱化対策を一層推進していきます。
・何よりも守るべきものは県民の皆さんの命であり、「平時における人材育成とハード整備」「救助・避難」「復旧」のそれぞれのフェーズにおいて尊い命に直結する取組を強化します。

ソフト面

ハード面

公助
⇒災害対応力の向上
自助・共助⇒地域防災力の向上

災害防止施設の整備
各種インフラの耐震対策・老朽化対策

県民の皆さんの命と暮らしの
安全・安心【ソフト面】
・大学生など次代を担う若者を防災人材として育成し、育成した学生が若年層の防災意識向上を図るとともに、他の若者を巻き込んで地域で防災活動を行うことにより、災害に強い地域づくりを進めます。

平時における人材育成とハード整備

・「みえ防災・減災センター」と連携して、シンポジウム等による啓発に取り組むことで県民の防災意識の醸成を図ります。

【ハード面】
・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を活用し、激甚化・頻発化する災害に対応した道路、河川、ため池などインフラの耐震化や浸水・土砂流出の防止対策、老朽化対策等を加速します。また、インフラ管理者以外の関係者との協働や、インフラへのICT 等の新技術の導入を本格的に展開します。

（具体的な取組）・最大級の地震に対応した緊急輸送道路の橋梁、河川・海岸堤防、ため池等の耐震補強
・最近の豪雨等に対応した河川・海岸堤防、砂防堰堤の整備、堆積土砂の撤去
・長寿命化のための予防保全も含めた老朽化対策
・あらゆる関係者が協働する「流域治水」の本格的な展開

橋脚の補強
一般国道 306 号 菰野大橋 （菰野町）

・道路・河川のリアルタイム観測機器や生態系を活用したグリーンインフラなど新技術の導入

25

発災

・情報収集力や分析・対策立案力、災害対策活動のオペ
レーション機能のさらなる強化と人材の育成に取り組む
とともに、国、市町、災害時の救助を担う自衛隊や海上保安庁、警察、消防機関等と連携し、大規模かつ実践的な訓練に取り組みます。
・災害発生時に第一線で対応を行う市町の災害対応力の一層の充実・強化を図るため、市町が実施する図上訓練や災害対応マニュアル等の整備について支援するとともに、災害発生時に職員を市町へ派遣し、市町災害対策本部の運営を支援することで、県と市町が一体となった災害対策活動をより一層推進します。
・新たなデジタル技術も活用しながら、適切な避難に必要となるきめ細かな防災情報をSNSなど
多様な媒体でより迅速に提供します。
・夜間など避難が困難な状況であっても確実に避難できる体制を確立するため、夜間の避難を想

救助 ・避難第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦【ソフト面】

定した訓練や避難路の確認等の取組を行う市町を支援します。
・避難行動要支援者の個別避難計画の作成やあらゆる避難者に配慮した避難所運営など、適切な避難行動に向けた市町の取組を支援します。
・通勤時間帯や就業時間帯等に発災した場合には、公共交通機関の運行停止による帰宅困難者の発生と混乱を防止するため、企業等に従業員をとどめる環境の整備と一斉帰宅の抑制を働きかけます。
・災害時の徒歩帰宅者に水やトイレを提供するなどの支援を行う「災害時帰宅支援ステーション」の拡充に努めます。

【ハード面】
・津波避難タワーをはじめとする一時避難施設の整備など、
津波浸水想定区域内の全ての要避難者が確実に避難できるよう、市町の対策を支援します。
・機動的かつ長期間の災害対応を実施できるオペレーショ
ン機能の強化を図るため、災害対策本部オペレーション
ルームの設置に向けた検討を進めます。

津波避難タワー （イメージ）・災害発生により道路網の通行に支障が生じ、広域防災拠点や災害拠点病院の活動に支障が生じ復旧ないよう、緊急輸送・搬送ネットワークを確保します。
・災害廃棄物処理に精通した県や市町の人材の育成、廃棄物処理施設の強靱化や仮置場候補地の選定の促進、平時からの国や市町・廃棄物関係団体等との連携等の取組を進め、発災時における災害廃棄物の迅速な処理を促進します。

26

みえ元気プラン（２）新型コロナウイルス感染症等への対応
現 状
1 新型コロナウイルス感染症の感染状況および医療提供体制等の確保
・令和2(2020)年1月に県内で初めての感染者が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症との闘いは3年に迫る長期戦となっています。
この間、医師、看護師、薬剤師などの医療従事者の皆さん、社会機能の維持のために取り組んでいただ
いている皆さんのご尽力や、感染拡大防止対策への県民、事業者の皆さんのご協力により、三重県新型
コロナウイルス感染症対策本部や保健所が市町や関係機関等と連携して対策に取り組み、感染の波を幾度も乗り越えてきたところですが、新型コロナウイルスも変異を繰り返しており、県内では令和4(2022)
年7月末時点で累計12万人を超える感染が確認されました。
・令和4(2022)年1月以降の第6波においては、令和3(2021)年10月に公表した「みえコロナガード（MieCovid-19 Guard）」に基づき、早期の対策に取り組んできました。
また、同年6月下旬以降の第7波においては、8月に「BA.5対策強化宣言」を発出するなど、感染防止対策を再徹底しました。

・ワクチン接種や経口治療薬の投与体制の整備は進んでいるものの依然として新型コロナウイルス感染症
が県民の生命や健康に与えるリスクは大きく、刻々と状況が変化する感染症に的確に対応していく必要があります。
これまで本県においては、積極的疫学調査・健康観察を実施する保健所の体制を強化するとともに、感染の早期発見や感染拡大防止のための検査体制の充実、入院を必要とする患者を受け入れる病床の確保、軽症者等が療養するための宿泊療養施設の確保、発症予防や重症化予防に効果のあるワクチン接種の促進などに取り組んできました。

27

（R1（2019）年度：11人、R2（2020）年度：2,742人、R3（2021）年度：52,842人、R4（2022）年度7月末時点：70,167人）

感染者数の推移

第７波

三重県まん延防止等重点措置
R３年８月 20 日～９月 12 日

1000.0
950.0
900.0
850.0
800.0
750.0
700.0
650.0
600.0
550.0
500.0
450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

三重県緊急事態措置
R３年８月 27 日～９月 30 日
三重県まん延防止等重点措置
R４年 1 月 21 日～３月６日

第６波
第５波
第４波
R３.４月

５月

６月

７月

８月

９月 10 月 11 月 12 月 R４.１月

◎検査体制

２月

14,00012,00010,000

16,230

抗原定性
抗原定量
ＰＣＲ

抗原定性 5,7008,570

抗原定量 1,300

最大確保病床数の推移
17,170抗原定性 4,510

4,000

抗原定量 1,200

2,000

PCR 2,860

抗原定性 5,930
抗原定量 1,560

513 床

500床

576 床

437 床

400床
300床

PCR 9,230

PCR 9,680

200床
100床
0床

0

R３.４

700床
600床

8,000
6,000

７月

→感染状況に応じ最大 576 床確保

検査分析能力16,00010◎療養病床→1日あたり最大 17,170 件／日

18,000３月 ４月 ５月 ６月

人口 万人あたり新規患者(直近１週間)

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦◎新規感染者数推移→R4 （2022） 年度 7 月末時点 累計 125,762 人

R３.10

R４.４

第４波
R３.３～６月

第５波
R３.７～ 10 月

第６波、第７波
R４.１月～⇒これまで、新規感染者数の増加に合わせて、必要となる検査体制や医療提供体制（受入病床、宿泊療養施設など）を確保。加えて、積極的疫学調査、患者の健康観察などを行う保健所の体制を整備。

2 新型コロナウイルス感染症が社会 ・ 経済活動へ与えた影響とその対応
・感染防止対策に取り組む必要性から県民の行動も変容しており、社会・経済活動にも大きな影響が出ています。外出・移動自粛、生活様式の変化を受け、県内産業においても依然として多くの事業者が厳しい状況に置かれています。
このため、本県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援や時短要請協力金の実施に加えて、社会経済動向、消費者ニーズや生活様式の変化を的確にとらえた新たな事業展開や価値創出に取り組む事業者の支援を進めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている観光産業の早期回復を支援するため、観光需要喚起のための誘客促進に取り組むとともに、支援金の支給や第三者認証制度による県内観光事業者への直接的な支援に取り組んできました。

28

みえ元気プラン◎県内企業の業績への影響
▲

売上状況
（ＤＩ）

企 業 の 売 上 状 況（ＤＩ）は、「減 少」がコロナ前と比較して増加

・最新調査（2022 年１- ６月期） 20.6％
・コロナ前（2019 年７-12 月期） 15.9％

3.1

2022.1-6

やや増加

変わらない

やや減少

減少

無記入

0.5
17.2

28.7

16.5

33.9

29.8

増加

20.6

3.6

2019.7-12▲

今後の売上見通し（ＤＩ）も減少傾向
減少

増加

0.6

0％

20％

29.4

40％

15.9

60％

80％

100％

今後の売上見通し（ＤＩ）

19.6％

増加

やや増加

変わらない

やや減少

減少

わからない

無記入

2.1

やや減少

23.2％

見通し

【参考】増加 2.1％、やや増加 14.7％

0％

0.2
14.7

26.0
20％

23.2
40％

19.6
60％

80％

14.2
100％

小規模企業景気動向調査「三重の景況」（三重県商工会議所連合会）から作成⇒新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の変化、県民の行動変容をふまえ、県内経済を支える中小企業・小規模事業者や飲食店、県内観光事業者を対象とした経済再生・活性化につながる支援策を実施。

課 題
・新型コロナウイルス感染症に関しては、刻々と変化する状況に的確に対応していく必要があります。
・国が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針」や最新のエビデンス等をふまえマスク着用などの基本的な感染対策の考え方を状況に応じて整理する必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、厳しい状況に直面している地域経済の再生・活性化に向けた取組を継続していく必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした社会変容をふまえ、感染防止と教育活動の両立、生活困窮者への支援、情報が届きにくい外国人住民への情報発信・啓発活動などに取り組む必要があります。
・近年、新たな感染症が繰り返し発生しており、新型コロナウイルス感染症の収束後も、引き続き新たな感染症に備えていくことが必要です。

これまでの新型コロナウイルス感染症対策で得た経験を関係機関・団体等と共有・継承し、新たな変異株や新たな感染症に備えていくことが肝要。

29

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

取組方向
1 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症への備え① 新型コロナウイルス感染症対策
専門家の意見をふまえた感染症対策の取組
・刻々と状況が変化する新型コロナウイルス感染症に的確に対応していくため、医療機関や自治体等の関係者で構成する「三重県新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、適宜、国の動向や最新のエビデンス等をふまえ、県におけるサーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制等を検討のうえ、地域の実情に応じて先を見据えた感染症対策に取り組んでいきます。

感染症対策と教育活動の継続
・県立学校においては、国の対応状況をふまえ、「県立学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイド
ライン」等に基づき、必要な感染症対策を行い、教育活動を継続できるよう取り組みます。また、児童生
徒の心身の健やかな成長を図るため、実技・体験学習や修学旅行・体育祭等の学校行事、部活動などが円滑に実施できるよう取り組みます。

外国人住民への対応
・県多言語情報提供ホームページ（MieInfo）等において多言語での情報提供を充実するほか、多文化共生に関わる市民団体の知見やネットワークを活用し、チラシや動画、SNS 等による啓発を強化します。また、みえ外国人相談サポートセンター（MieCo）において、適切な情報提供・相談対応を行うため、保健所をはじめとする関係機関等との連携を強化します。

② 新たな感染症への備え
・新型コロナウイルス感染症対策で得たさまざまな教訓・経験をふまえ、医療機関間の適切な役割分担や関係機関との連携体制を維持し、新たな感染症の発生に備えた医療提供体制や検査体制等を整備していきます。
併せて、県民の皆さんが正しい知識に基づいて適切に行動できるよう、正確な情報を的確に発信するとともに、感染拡大や重症化リスクの高い入所施設の従事者に対する研修会の実施等を通じて、感染予防・
感染拡大防止を図っていきます。
また、教育活動が継続できるよう必要な感染症対策に取り組むとともに、情報が届きにくい外国人住民をサポートできるよう各主体間のネットワークづくりを促進します。

30

みえ元気プラン

2 社会 ・ 経済活動への影響への対応① 新型コロナウイルス感染症による社会 ・ 経済活動への影響への対応
事業者に寄り添った支援
・新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼす影響を見極め、「事業継続と雇用の維持・確保」
、
「経済活
動の回復」
、
「社会・経済情勢の変化に伴う対応」の3つの視点に基づき、県内事業者への支援策を実施
していきます。併せて、これまでの取組の中で明らかになった課題をふまえ、事業者にとって、よりわか
りやすく・利用しやすく・効果的な制度を構築していきます。

事業継続と雇用の維持・確保
本県の経済への影響を最小限にするため事業活動の継続と雇用の維持・確保に向けた支援を実施●売上が落ち込んだ事業者への支援●中小企業融資制度を活用した資金繰り支援●「雇用シェア」の普及・拡大

経済活動の回復

社会・経済情勢の変化に伴う対応

本県の経済が早期に回復していけるよう、感染防止対策と両立した社会経済活動に対する支援を実施

社会経済動向や生活様式の変化を的確に捉えて積極的に事業を展開しようとする事業者を支援●感染防止対策の取組に対する支援●あんしんみえリア（第三者認証制度）の活用●旅行需要の喚起●県産品の販路拡大●アフターコロナを見据えた生産性向上・業態転換の取組に対する支援●テレワークの導入促進●オンラインも活用した商談機会の創出

生活相談に係る支援
・新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、「三重県生活相談支援センター」の体制を強化し、相談者一人ひとりの状況に応じた相談支援（住居確保給付金など利用可能な支援サービスの実施、生活福祉資金
特例貸付の申請援助、食料支援等）や増加する外国人からの相談対応等に取り組みます。
・新型コロナウイルス感染症の影響により自殺リスクが高まっている状況もふまえた相談体制の確保等に取り組みます。

② 新たな感染症による社会 ・ 経済活動への影響への対応
・新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の変化が生じた過去の経験をふまえ、新たな感染症に直面した際の備えを進めます。また、次なる感染症に備え、中小企業・小規模企業などにおけるBCP 策
定支援といった事業継続に向けた対応を強化します。

31

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（３）三重の魅力を生かした観光振興
現 状
１ 観光消費額、 観光入込客数等の状況
平成25（2013）年の第62回神宮式年遷宮や、平成28（2016）年の伊勢志摩サミットなど、県内外で行われた大規模イベントを県内観光のチャンスととらえ、積極的な観光キャンペーンを展開し、令和元（2019）年には過去最高の観光入込客数および観光消費額を記録しました。
比較可能な直近の統計によると、平成30（2018）年の観光消費額（5,338 億円）が県内総生産額（84,114
億円）に占める割合は6.3％（全国10 位）となり、観光産業は三重県経済において大きなウエイトを占めています。一方、平成30（2018）年の延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は3.83％で、全国38 位となっています。
その後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内の観光産業は大きな影響を受けており、これからの5年間は、感染収束後を見据え、本県が地域間競争を勝ち抜き、選ばれ続ける魅力的な観光地となるための取組が求められています。

【観光消費額】
6,000

5,273

4,830

5,342

5,000

億円
5,338

5,564

【観光入込客数】
5,000
3,921

4,919

4,657

4,000

4,000

3,283

3,562

4,080

万人

4,220
4,304
4,261
4,189

3,824
2,853

3,000

2,682

3,000
2,000
2,000
1,000

1,000
0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0

R3

H25

H26

H27

三重県観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査【外国人延べ宿泊者数】

万人
1,800

50
39.2

40
30

968.6
879.4

945.9

1,500

38.9
35.2

33.4 34.1

930.4

890.1

831.9

506.9

延べ宿泊者数（総数）

10

517.8

5.9
1.7

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

観光庁宿泊旅行統計調査

R3

泊、
位

1.26

1.26

10

1.24

1.23
1.21
29

1.21

1.20
1.19

29

1.18

0

R2

0

600
300

R1

1.30

1.22

13.1

H30

【平均宿泊日数】

900

17.9

20

H29

三重県観光レクリエーション入込客数推計書

1,200
860.0

H28

38

1.14
1.10

1.18

41

30

1.16

37
43

43

46

43

全国順位
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

20

R3

40
50

観光庁宿泊旅行統計調査

２ 「持続可能な観光」 への関心の高まり「持続可能な観光」とは、UNWTO（国連世界観光機関）によると、「訪問客、業界、環境および訪問客を受け入れるコミュニティのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」とされており、観光庁とUNWTOが発行する「日本版持続可能な観光ガイドライン (2020年6月)」において、「世界的に旅行者の間でも持続可能な観光への関心は高まっており、持続可能性を積
極的にアピールすることは、観光地としての価値を高める効果が見込める」とされています。
32

みえ元気プラン

世界最大級のホテル予約サイトであるブッキングドットコムが実施したアンケート「2019 sustainable
travel report」の結果が、次のとおり紹介されています。
・「旅行会社は消費者により持続可能な旅行の選択肢を提供すべきである」と答えた旅行者が全体の71％となっていること
・「旅行会社が旅行中の持続可能性を高めるためのヒントを提供することを求める」としている旅行者が、日本人では22％、世界では41％となっていること

３ 三重県観光にとってのチャンスの到来
令和6（2024）年に熊野古道世界遺産登録 20周年を迎えるとともに、令和7（2025）年に大阪・関西
万博の開催、令和8（2026）年には次期式年遷宮に向けた諸行事が始まります。その後も道路や鉄道といったインフラ整備も順次予定されているなど、数年にわたり行われるこれらのビッグイベントやインフラ整備は三重県観光にとってのチャンスとなります。
2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年

熊野古道世界遺大阪・関西万博

次期式年遷宮のワールドマスターズ

お木曳

ゲームズ関西（予定）

産登録 20 周年

2028 年2029 年
大阪 IR 開業（予定）東海環状自動車道全線開通予定
中部国際空港第２滑走路供用開始予定
リニア東京・名古屋間運行開始予定

課 題
三重県観光における課題認識を、旅行者のニーズに対応できる「戦略的な観光誘客」と、新たな観光ス
タイルに対応した「質の高い観光地づくり」に大別し、それぞれに整理します。

1 「戦略的な観光誘客」「地域ブランド調査2021」（ブランド総合研究所）における都道府県魅力度ランキングでは三重県は23位と中位にあることから、旅行者のニーズを正確に把握し、戦略性を持ったプロモーションとしてさらに強化していくことが必要です。
また、大阪・関西万博や次期式年遷宮など、国内外から多くの人が訪れるイベントのほか、リニア中央新幹線東京・名古屋間の開業等の好機を生かして観光の目的地として選ばれ続ける三重となるため、対象を明確にした効果的な観光プロモーションを展開していく必要があります。

33

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦〇三重県における課題「課題１」 戦略的な観光マーケティングの欠如
人口減少や少子高齢化により国内の旅行者は減少していくことが予想される中、観光地間競争の激化、団体から個人旅行へのシフトなど、より旅行者一人ひとりのニーズに視点を置いた観光マーケ
ティングの重要性が増しています。
これまで、三重県では、旅行者データに基づく観光マーケティングが観光地マネジメントに活用できるものとなっていませんでしたが、今後、県、市町、DMO、観光関連団体、観光関連事業者など
多くの関係者が「三重県観光マーケティングプラットフォーム」に参画し、旅行者データを共有・有効活用することにより、魅力的な観光地づくりを進め、何度も訪れてくれるファンづくりに取り組むことが必要です。

旅行者データに基づく観光マーケティングの推進が必要「課題２」 三重が選ばれ続けるための観光プロモーションの不足「地域ブランド調査2021」における都道府県魅力度ランキングでは、三重県は中位であり、三重県の魅力が全国の人びとに十分届いているとは言えません。令和7（2025）年の大阪・関西万博や次期式年遷宮に向けた令和8（2026）年のお木曳行事等、国内外から多くの人が訪れるイベントのほか、リニア中央新幹線東京・名古屋間の開業等の好機を見据え、三重県の認知度をさらに高め、観光地として選ばれ続けるためには、三重の強みを生かした戦略的な観光プロモーションを展開し、国内外からのさらなる誘客につなげることが必要です。特に、国内外の人流やあらゆる情報が集中する
首都圏での情報発信を強化していく必要があります。

戦略的な観光プロモーションの強化が必要

2 「質の高い観光地づくり」
令和2（2020）年の平均宿泊日数は全国46位の1.16泊に落ち込むなど、旅行者が快適かつ便利に滞在できる旅行環境が不足する状況になっています。三重県の魅力的な地域資源を長期滞在に適したコンテンツ
やサービスに磨き上げることで、旅行者の滞在時間や日数のさらなる延長を図ることが必要です。長期滞在型観光を促進することは県内の観光消費額を引き上げ、観光産業の振興や地域経済の循環につながります。

〇三重県における課題「課題１」 旅行者の滞在時間・日数を伸ばすコンテンツやサービスが不足
三重県には神宮をはじめ、世界遺産熊野古道や伊賀流忍者、海女、伊勢えび、松阪牛など世界に誇れる歴史・文化、自然、伝統、食などが数多くありますが、旅行者の滞在時間・日数の延伸や、地域経済の好循環に対して、これらの地域資源が十分に生かしきれていません。三重県を訪れる国内外の旅行者に、より深く地域の文化や暮らしを体感してもらえるようなコンテンツやサービスはまだまだ不足しており、地域住民も観光による恩恵を実感できる段階には至っていません。

長期滞在に適したコンテンツやサービスの磨き上げが必要

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みえ元気プラン「課題２」 旅行者が快適かつ便利に滞在できる環境が不足
三重県は国際空港からの距離が遠く、目的地までの移動に時間を要することに加え、県内の観光地
では夜間のバスやタクシーの利用ができないなど、二次交通の課題を指摘する声が多く聞かれます。
また、廃屋や空き店舗等により観光地として景観が損なわれている地域があること、外国人旅行者向けの多言語案内表示が不足がちであること、さらには需要が高まっている高付加価値旅行者層が選択する上質な宿泊施設が少ないことなど、多くの課題があります。

旅行者にやさしい受入れ環境の整備が必要

取組方向【持続可能な三重県観光の推進に向けて】
世界的にSDGsの取組が加速する中、観光地を選ぶ基準の一つとして「持続可能な観光地」であることが注目されているなど、地域全体で受入れ環境を整えることが求められています。旅行者よし、事業者よし、
地域住民よしの「三方よし」の持続可能な観光地につなげるため、地域経済の持続的な成長のほか、社会・文化や環境の持続性への配慮など、地域の総合力を発揮した三重県観光の推進として、以下の取組を進めます。

1 戦略的な観光誘客の推進
令和7（2025）年の大阪・関西万博や次期式年遷宮に向けた令和8（2026）年のお木曳行事等、国内外から多くの人が訪れるイベントのほか、リニア中央新幹線東京・名古屋間の開業等の好機を見据え、三重県の認知度をさらに高め、観光地として選ばれ続けるために、三重の強みを生かした戦略的な観光プロモーションを展開し、国内外からのさらなる誘客につなげます。

〇具体的な取組
１ 旅行者データに基づく観光マーケティングの推進■三重県観光マーケティングプラットフォームの活用（旅行者データの収集、旅行者ニーズに合わせた情報発信）■データ分析による観光マーケティングの推進■観光分野におけるさらなるDXの推進（人材育成等）

２ 戦略的な観光プロモーションの強化■首都圏等大都市圏でのプロモーション強化（駅、商業施設等）■来訪者に対する的確な情報発信（観光DX、観光案内所等）■メディアやSNS 等を活用した国内外への発信強化■JNTO（日本政府観光局）と連携した海外への情報発信の強化

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第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

2 質の高い観光地づくり
観光消費額をさらに引き上げ、地域経済を循環させる原動力とするため、地域ならではの食事・文化や自然をじっくり味わう体験を旅行者に提供するなど、拠点滞在型観光を進めていきます。これに向けて長期滞在に適したコンテンツやサービスの磨き上げを行うとともに、地域の観光事業者はもとより地域住民の皆さんとも連携しながら、多くの旅行者を迎え入れる環境整備を進めます。

〇具体的な取組
１ 長期滞在に適したコンテンツやサービスの磨き上げ■新たな地域資源の掘り起こし（歴史・文化、食、体験等）■既存資源の磨き上げ（資源の高付加価値化）■魅力ある地域資源を生かした周遊ルートの作成、商品化・販売促進■三重の食材を用いた美食旅の推進■JNTOと連携したコンテンツの評価■地域住民の参画、意見の反映

２ 旅行者にやさしい受入れ環境の整備■宿泊施設等受入れ環境整備（施設改修、多言語案内機能の強化等）■高付加価値旅行者層向けの上質な宿泊施設の誘致・整備促進■観光地の景観改善に向けた廃業した旅館や空き店舗等の撤去■観光人材の育成（宿泊施設、観光施設、案内所等）■二次交通の充実（バス、タクシー等）■空飛ぶクルマなどの次世代モビリティの活用■「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の活用促進36

みえ元気プラン

推進体制
観光施策を効果的に推進するため、令和4 年3月に「三重県観光誘客推進本部」を設置し、全庁横断で対策を検討するとともに、関係機関と連携しながら取組を進めます。
観光施策の進捗については、みえの観光振興に関する条例に基づき、進捗状況を、三重県議会、三重県観光審議会に報告するとともに、今後の進め方について必要な見直しを図りつつ、取組を着実に進めていきます。

地域住民（県民）
市

町

ＤＭＯ

観光関連事業者

観光関連団体三重県観光誘客推進本部
観光局

構成部局

国、日本政府観光局（参考） 有識者ヒアリング等をふまえた今後の検討課題
有識者からは、今後の三重県の観光振興について、以下のような意見をいただいています。施策への反映のほか、進捗にあわせ引き続き検討しながら今後の展開に生かしていきます。
■持続可能な観光は選択肢ではなく必須である。観光政策の基本である。
■文化の継承、統一感のあるエリア整備、交通・通信インフラ整備などにおいて、行政の果たす役割が重要である。
■地域住民の「おもてなし意欲」や「観光客受容度」を高めていくことが重要である。
■上質な宿泊施設の整備が、観光消費額を押し上げ、より質の高い観光地につながっていく。
■三重県には、自然も文化もトップクラスのものがあるので、最もポテンシャルの高いところを題材としてしっかりと作り込んでいくことが必要である。
■魅力的に食を提供できる仕組みとその支援策を考えるべきである。
■「神宮」の魅力を十分に発信するための方策について検討していく必要がある。
■団体旅行から個人旅行へと変化している中、個人が発信する情報が旅行の主要な情報源となる。ソー
シャルメディアの活用を強化しないといけない。
■熊野古道など広域連携によるブランド力の向上を図るべきである。
■観光施策の向かうべき方向性を整理するための評価の導入が必要である。

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第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（４）脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興～「ゼロエミッションみえ」プロジェクト推進～
現状・課題（カーボンニュートラルに向けた動きの加速）
我が国は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、令和12（2030）年度において、温室効果ガス
46%削減（2013年度比）をめざすこと、さらに50%の高みに向けた挑戦を表明する等、国内外のカーボ
ンニュートラルへの動きはますます加速してきており、我が国の産業や経済社会のあり方にも大きな影響を及ぼしつつあります。

（県における地球温暖化対策の推進）
三重県では令和3（2021）年3月に「三重県地球温暖化対策総合計画」を策定し、温室効果ガス削減の取組や気候変動への適応策を取りまとめ、県民、企業、行政等の参画・連携のもと、さまざまな施策や取組を総合的に推進しています。

【温室効果ガス排出量削減目標】
計画期間（千ｔ・CO2）

脱炭素社会へ30,0002013 年度比30％削減
20,000

ミッションゼロ 2050 みえ※

2050 年までに県域からの温室効果ガスの排出実質ゼロをめざす

2030

2040

国・県 の 対 策 による削減効果を積み上げて設定

10,00002013 2014 2015 2016 2017

2020

2050

※国の地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月改定）をふまえ、県の削減目標を改定予定（産業分野における課題）
一方、企業等の活動に対しては、温室効果ガスの削減等と産業・経済の発展との両立が求められるとともに、事業分野や取り巻く環境によりさまざまな課題があることから、その課題や対応方策等について、県をはじめ国や市町とも連携して検討が進められています。
例えば、次のような課題が挙げられます。
■本 県の基幹産業である自動車関連産業については、電気自動車をはじめ次世代自動車への移行による、部品の種類の変化や部品点数の減少に伴うサプライチェーンの再編や、産業構造の変化への的確な対応■四 日市コンビナートについては、化石燃料等の資源制約や脱炭素化に向けた取組が一層求められる中、
水素・アンモニアやバイオマス燃料等の新たなエネルギーの活用や製品の供給等を通じた脱炭素化などの抜本的な変革■県
 内港湾については、港湾およびその背後圏の競争力維持のためのカーボンニュートラルポート形成に向けた、水素・燃料アンモニア等の供給拠点としての受入れ環境の整備や、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化38

みえ元気プラン■再 生可能エネルギーの導入については、太陽光発電や風力発電の設置に係る適地が減少する中で開発が進められることに伴い、災害・環境への影響などの懸念が増大しており、地域の信頼獲得や地域経済の活性化に資する、海洋環境の利用などの新たな再生可能エネルギーの導入
また、導入には長期の期間を要する場合もあることから、早期着手が必要■温 室効果ガス削減に向けた高度な技術を活用したリサイクル等の促進については、プラスチック等のリサイクルや焼却施設におけるエネルギー回収が十分に進んでいない中、使用後にリサイクル等しや
すい環境配慮型の材料やカーボンリサイクル等の資源循環に向けた対応■林 業・木材産業の活性化については、森林の有するCO2 吸収源としてのポテンシャルへの期待や木材利用の推進に向けた機運の高まりに加え、世界的な木材価格の高騰による国産材への切替えの動きがある中、カーボンニュートラルや地域経済の活性化に資する、県産材に係る新たな認証制度や魅力向上の促進など、木材利用の積極的な取組による森林資源の循環利用に向けた対応■脱 炭素化等に伴う産業構造の転換への対応として、労働力の移動が円滑に進むよう、新たに創出される雇用等に対応できるスキルや知見の獲得に向けた人材育成（カーボンニュートラルを契機とした産業振興 ・ 経済発展）
こうした中で、温室効果ガスの排出削減や気候変動をリスクとしてだけとらえるのではなく、国のグリー
ン成長戦略もふまえ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を産業・経済の発展につなげていく視点が重要です。

全体の考え方2050 年のカーボンニュートラルへの動きをチャンスととらえ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を産業・経済の発展につなげていく視点から、令和8（2026）年度までの5年間において、本県の強みやポテンシャルの活用、波及効果の大きさ等をふまえ、優先的・先駆的に実施する取組の方向性を整理し、次の六つの柱で「ゼロエミッションみえ」プロジェクトに取り組んでいきます。

【「ゼロエミッションみえ」 プロジェクトの六つの柱】

脱炭素

両立する取組に向けた取組

産業・経済の発展に向けた取組ＣＯ ２吸収源対策を契機とした林業等の活性化

ＣＯ ２排出削減のための高度な技術を活用したリサイクル等の促進

再生可能エネルギーの導入・利用促進カーボンニュートラル
ポートの整備促進

カーボンニュートラル
コンビナートへの転換促進

自動車分野のＥＶ化やサプライチェーン再編等への対応

取組の具現化については、事業分野や課題への対応状況をふまえて、可能な取組から開始していきます。

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第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

取組方向「ゼロエミッションみえ」プロジェクトで取り組む六つの柱について、その方向性と合わせて、想定される挑戦的な取組案を次のとおりまとめています。
今後、プロジェクトにおいて実施する取組の具現化に係る方針等をまとめた「ゼロエミッションみえ」プ
ロジェクト推進方針（仮称）を策定し、取組を具現化していきます。また、同方針は、毎年度の検証を通じて見直していきます。

【六つの柱の方向性と取組案】①自動車分野のEV 化やサプライチェーン再編等への対応
産官学金が連携した、電気自動車（EV）化等への業態転換に加え、既存技術の一層の改良やDXの促進によるCO2 排出量削減、また、他分野への展開など、自動車産業を支える中小企業に対して細やかな支援を行います。
さらに、他分野から次世代自動車産業への新規参入や、EV 等を活用した新たなサービスの創出等への対応に係る取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案■企 業、大学等と連携したEV 化等取組支援体制の構築■E V 化等への業態転換や、新産業への展開、DXの促進等に向けた技術開発や投資の支援、人材育成等、自動車産業を支える中小企業に対しての振興策の検討■自 動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向けた取組への支援■次 世代自動車関連の生産拠点の誘致検討②カーボンニュートラルコンビナートへの転換促進「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」が令和４（2022）年３月に設置される等、機運の高まる中、コンビナート企業や行政等が連携して、脱炭素エネルギーの供給拠点および、脱炭素型のものづくり地域をめざすカーボンニュートラルコンビナートへの転換に向けた取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案■既 存技術の活用に係る生産性向上、水素・アンモニアの活用等の検討■コ ンビナート企業によるカーボンニュートラル化に向けた連携事
業の検討と実証・実践■中 部圏水素利用協議会等との連携による水素活用の検討・実証■循 環経済への移行に向け、コンビナート企業の連携によるコンビ
ナート内のリサイクルセンター設置の検討■ケ ミカルリサイクル・マテリアルリサイクルに係る技術開発促進の支援

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みえ元気プラン③カーボンニュートラルポートの整備促進
令和４（2022）年４月に設置された「三重県港湾みらい共創本部」や四日市港管理組合等と連携し、国際拠点港湾である四日市港および、重要港湾である津松阪港、尾鷲港において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や集積する臨海部産業との連携などを通じて、温室効果ガスの排出を港
湾地域全体としてゼロにすることをめざす、カーボンニュートラルポート形成に向けた取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案■県
 内港湾におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定■四 日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会をはじめ対象港湾と密接に関わる企業との連携強化■港
 湾地域内での、面的・効率的なカーボンニュートラル化に向けた取組の支援■水 素・燃料アンモニア等の新エネルギー等関連施設受入れの可能性の検討、カーボンニュートラルポート形成計画に基づく環境の整備④再生可能エネルギーの導入・利用促進
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて策定された国の第６次エネルギー基本計画（令和３（2021）年10月）において、主力電源化が徹底された再生可能エネルギーの一層の導入・利用促進と合わせて、大量廃棄が懸念される太陽光発電パネル等のリサイクルの取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案■洋 上風力発電や海洋エネルギー発電（潮力、海洋温度差等）をはじめとする再生可能エネルギー
ポテンシャル調査による導入検討の促進■サ プライチェーン等の条件を加味した中部圏における広域導入・利用の連携体制の検討■企 業・大学等と連携したメンテナンス人材の育成体制の検討■再 生可能エネルギー関連産業の育成・誘致■企 業や地域住民等との連携による地域経済の活性化に向けた分散型の再生可能エネルギーの導入・利活用の促進■「太陽光パネルリサイクル拠点」の立地可能性の検討
41

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦⑤ CO2 削減のための高度な技術を活用したリサイクル等の促進
カーボンニュートラルに貢献するプラスチック等の循環的利用の一層の促進や、焼却施設等における温室効果ガスの分離回収等に関する検討、太陽光発電パネル・蓄電池等の新たに廃棄処理が懸念される製品等の循環的利用に係る取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案■太 陽光発電パネル、蓄電池等のさらなる普及を見据えたリユース・
リサイクルの検討・実証やリサイクル施設設置の促進■ケ ミカルリサイクル・マテリアルリサイクルに係る技術開発の促進■焼 却施設等における温室効果ガスの排出抑制や分離回収等(CCUS)の技術の実用化の推進■農 産物・食品残渣を活用したカーボンニュートラル実現と経済価値の創出に係る検討⑥ CO2 吸収源対策を契機とした林業等の活性化
森林はCO2 の吸収源として地球温暖化防止に寄与し、木材は化石燃料の代替エネルギーとして利用することで CO2 の排出削減にも寄与することから、スマート技術等を活用した多様な森林整備や県産材利用の一層の推進など、林業の活性化に係る取組を進めます。また、新たなCO2 の吸収源として国の研究が進む藻場等について、その造成・保全など、水産業の活性化に係る取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案■採 算性向上のための木材コンビナート等とバイオマス発電との連携によるエコシステムの構築の検討・支援■森 林の価値を見える化する基準やJ－クレジット制度などの活用の検討■Ｉ ＣＴ等のスマート技術を活用した森林施業の効率化■非 住宅や中高層建築物の木造化などの建築用途や、生活用品など、さまざまな場面における県産材の利用の促進■Ｃ Ｏ 2 の吸収源（ブルーカーボン）としても期待される藻場の造成や保全活動の推進【プロジェクトの基盤となる取組】
カーボンニュートラルの実現には、効果的・効率的な温室効果ガスを削減するとともに、生産性の向上が必要です。その鍵となるDXについては、プロジェクトを推進するための基盤となる取組であることから、プロジェクトと連携して進めていきます。
また、DXの基盤となるビッグデータを格納するデータセンターについては、陸上のデータセンターと比較して大幅に消費電力を削減することが可能とされる海底データセンターの実証が進んでおり、本プロジェ
クトにおいて引き続き情報収集を行います。

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みえ元気プラン【有識者ヒアリング等をふまえた今後の検討課題】
有識者ヒアリング等で指摘された以下の事項については、さらに詳細な調査分析を行い、対策を検討し、必要に応じて具体化します。
■カ ーボンニュートラル社会の実現は、DXの取組と合わせて進めることにより、地方創生の新しい姿として国が提唱している「デジタル田園都市」の実現にも大きく寄与するとともに、社会に大きな変化をもたらし、県民生活の利便性を大きく向上させるものであり、その社会の実現に向けた取組により達成される未来の地域社会の姿を県民に示すことで、意識改革・行動につなげていく必要がある。
■再 生エネルギーの導入・利用促進にあたっては、次の視点が重要である。
地
 域における安定したエネルギー供給に向けて、分散型の再生可能エネルギーの導入を拡大しエネル
ギーの地産地消を図ることで、地域のエネルギーの自立性を確保するとともに、大規模電力需要家によるエネルギーマネジメントを実施する等、エネルギー調整力を高める必要がある。
■施
 策の推進力を高めるためには、県民の理解・協力が不可欠であるとともに、取組を見える化する等の工夫が必要である。例えば、防災分野において、学校や大規模商業施設における再生可能エネル
ギーを活用した新しいモデルの避難所の開設など、カーボンニュートラルが県の他の重要施策と関係することを県民に提示することで施策の一層の推進を図ることができる。
ま た、コンビナート、半導体などの分野においては、国の予算の獲得が可能となるよう経済安全保障の観点も加える必要がある。
■幅 広い提案に対して、項目の時系列による整理を行うとともに、県庁内において実施を担当する組織を明確にする必要がある。さらに、提案を具体化し、総合的に推進していくための機能強化についても検討が必要である。

推進体制「ゼロエミッションみえ」プロジェクトに係る方針を議論し、全庁を挙げて効果的にプロジェクトを推進するため、令和4（2022）年3月25日に知事（本部長）、副知事、関係部局長を構成員とする「ゼロエミッ
ションみえ推進本部」を設置しました。
「ゼロエミッションみえ推進本部」において、カーボンニュートラルの動きに対応し、県内の産業構造の変化への対応や新たな再生可能エネルギーの導入等による県内の産業振興や地域経済の活性化について、関係部局が連携して取り組みます。
また、プロジェクトの推進にあたっては、さまざまな主体がその役割を果たしつつ、連携していくことが非常に重要です。有識者等の意見を適宜聴取するとともに、企業等をはじめ、国や市町、高等教育機関との連携・調整を図りながら、カーボンニュートラルの実現に向けた県内企業等の積極的な取組を促進してい
きます。

43

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦【主体とその役割】
企業等

プロジェクトに係る取組の主体として、カーボンニュートラルへの動きをチャンスととらえ、産業構造の変化への対応等を積極的に進める。

高等教育機関カーボンニュートラルに取り組む県内企業との共同開発や産業界のニーズに対応したカリキュラムによる人材育成等に取り組む。

国

国全体の見地から情報の提供を行うとともに、プロジェクトの推進支援等、地域の実情に応じた取組への財政支援を行う。

市・町

県政を進める上での最大のパートナーとして、本県と連携して、プロジェクトの考え方に沿った地域の産業振興等につながるよう、市町内企業等の取組を支援する。

県

さまざまな主体との連携・調整を図りながら、カーボンニュートラルの実現に向けた県内企業等の積極的な取組を促進する。

【推進体制図】
支援

共同開発
人材育成

企業等

国
支援

連携

連携

市・町
パートナー

県
ゼロエミッションみえ推進本部
関係部局の総合調整を行い、全庁を挙げて強力に推進

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高等教育
機関

支援

国への提言
施策の活用

みえ元気プラン（５）デジタル社会の実現に向けた取組の推進
三重県における現状と課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人びとの暮らし方、働き方が変化するとともに、AIやIoTなどの技術の進展、スマートフォンの普及や5Gの供用開始などの情報通信ネットワークの整備等により、生活や産業のさまざまな分野でデジタル技術の活用が進んでいます。
一方で、デジタル化の恩恵を受けられない人々が取り残される懸念やデジタル化への対応が進んでいる企業とそうでない企業間の差の拡大、DXを推進する人材やデジタル技術・データ活用に関する知識・スキルを有した人材の不足など、デジタル化の進展に伴う課題も顕在化しています。このため、デジタルデバイ
ド（情報格差）の解消やDX 人材の育成・確保が求められています。
また、人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進むとともに、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも考えられます。こうした中、行政サービスにおいても県民の皆さんの不便さを解消し、満足度を高めるために、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応したサービスを提供することが求められています。とりわけ、行政手続のデジタル化については、県独自手続の年間受付件数約14万8千件のうち、デジタル化が完了した割合は31％（約4万6千件）となっており、県民の皆さんにデジタルの恩恵を実感してもらうためにも、早期のデジタル化が必要です。
加えて、世界的規模で高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等からの脅威に対応するため、情報セキュ
リティの確保が課題となっています。
デジタル化の進展は、生活、産業、行政のさまざまな分野に変化をもたらし、本県のさまざまな地域課
題・社会課題の解決につながる可能性を持っています。特に、東西約80km、南北約170kmの細長い県土、6つの有人離島を持つ本県においては、人口減少・高齢化が進むなかで、交通、観光、防災、生活等の分
野で、物流や移動手段の確保、搬送・移動時間の短縮といったさまざまな地域課題が顕在化しています。地域における生活の質を維持・向上していくためには、新しい視点・発想やデジタル技術を積極的に取り入れていくことで、これらの課題解決につなげていくことが必要です。

（参考） 2050 年三重県のデジタル社会の未来像
三重県では、令和3(2021)年度に、県民の皆さんとのワークショップ等を通じて県民の皆さんが想う未来の三重のありたい姿として「2050 年三重県のデジタル社会の未来像」をまとめました。
デジタル化による生産性の向上や効率化を求めるだけではなく、DXを活用することで県民一人ひとりの想いが実現できるようになる「あったかいDX」のもとに、デジタル社会の実現を進めていく必要があります。
【デジタル社会の未来像】 （抜粋）
2050 年の三重県では、ＤＸによって一人ひとりの時間や気持ちに余裕が生まれて、それぞれが本当にやりたいことができるようになります。
さらに、それぞれの地域でＤＸが進んで、住みたい場所で自由に働き、住み続けられるようになり、仮想空間も柔軟に取り入れたりして、多様なライフスタイルから自由に選択できる社会となっています。
また、物理的な距離が離れていてもデジタルで人とのつながりが日常化し、孤独を感じずに三重の暮らしを楽しみ続けることができています。

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第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

取組方向
1 社会におけるDX の推進
県民の皆さんや県内事業者等が DXに取り組んでいただける機運を醸成するとともに各主体によるDXの取組を促進します。
また、さまざまな主体と連携してデジタルデバイド（情報格差）の解消やDX 人材の育成に取り組むことで、県民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現をめざします。
さらに、地域課題、社会課題の解決に資するよう、スタートアップの創出や育成を図ります。加えて、先端技術に関する情報収集や活用に向けた取組の支援等に取り組むとともに事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援に取り組み、特にドローンや空飛ぶクルマの活用をめざす空の移動革命については、実用化に向けた取組を支援していきます。

【「三重県 デジタル社会の未来像」 策定に向けた県民との対話】※みえ DX 事業記録動画 「はじまる はじめる みえの DX  ～ みんなでつくるデジタル社会 ～」 より抜粋

2 行政 DX の推進
多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を推進するとともに、市町等とも連携を図りながら、オープンデータの提供に向けた環境整備やデータを活用したサービス創出など、「サービスのDX」に取り組みます。
また、業務の効率化や生産性のさらなる向上に向けて、県庁におけるDXを支える人材の確保・育成、DX 推進基盤の整備、
デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタルコミュニ
ケーションの推進など、「組織のDX」に取り組みます。
さらに、行政におけるDXを県全体で推進するため、各市町が抱える課題の共有や人材の育成など、市町との連携を一層強化するとともに、専門的な立場からの助言や情報提供等を行うことで、市町におけるDXを促進します。

スマートフォンで行政手続が完結 （イメージ）46

みえ元気プラン●県庁 DX 推進のための7 つの重点項目

前
提人材の確保・育成

ＤＸ推進基盤の整備●各部局でＤＸの取組をリードするコア人材の確保と育成●全職員の意識変革とリスキリングの実施●統合コミュニケーションツールの導入およびデータ活用基盤の整備など、クラウドサービスへのシフトとそれを可能とするセキュリティ対策の実施●全ての一人一台パソコンのモバイル化と在宅勤務・モバイルワーク等の対応

デジタルコミュニケーションの推進
行政手続のデジタル化●行政手続（申請受付）のデジタル化に向け
内部事務の業務プロセス改革●わかりやすいＵＩ・ＵＸの実装とデジタルが苦手な方へのサポート体制の構築

組 織 の Ｄ Ｘ

サ ー ビ ス の Ｄ Ｘ●電子申請システムの電子署名、公金収納対
応●統合コミュニケーションツールによる情報収集・共有・発信および意思決定の推進●会議等での配布資料、手持資料、決裁文書のデジタル化

業務プロセス改革の推進●行政手続（申請受付）のデジタル化に向け
内部事務の業務プロセス改革（再掲）

データ連携・利活用●多くの職員が関わる業務の業務プロセス改
革●庁内および市町の保有データ調査●データ連携・利活用に係る実証実験の実施●オープンデータの推進

働き方改革の推進●在宅勤務・モバイルワーク等が当たり前にできる基盤（制度）の整備とマインドの醸成

デジタル社会の実現に向けて国の動きやコロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れなどに対応し、新たに本県がめざすデジタル社会の全体像と具体的な取組方向を示すため、「みえデジタル戦略推進計画」を令和4 年中に改定し、これら社会におけるDX、行政のDXを両輪として、「あったかいDX」を進めていきます。

47

1 支援の充実
現状と課題〇社会経済活動等、身近な暮らしのあらゆる分野でグローバル化やデジタル化が進むなど、変化の激しい時代にあって、子ども・若者は、一人ひとりが権利の主体として尊重され、豊かに育つことで、これからの未来を創造していく力を身につけ、新しい三重づくりを進める人材となることが期待されています。
〇一方で、主に保護者の経済的困難に起因する「子どもの貧困」や児童虐待は依然としてあり、子どもの安全・安心を脅かし、健全な育ちを阻害する大きな要因となっています。
〇少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの交流・体験機会が減少しています。また、これまで支援の行き届かなかったヤングケアラーや、不登校等をきっかけとした若年層のひきこもりの課題が顕在化しており、子ども・若者の豊かな育ちや自分らしい生き方に影響を及ぼすことが懸念されています。
〇こうした困難な状況を打破するためには、貧困や暴力の連鎖を解消し、子ども・若者が、生まれ育った環境に左右されずに、夢と希望を持って豊かに育ち、自分らしい生き方を選択することができるよう、支援していく必要があります。

●困難を抱える子どもの状況（子どもの貧困）「子どもの貧困」とは、子どもが、経済的困難や、子どもの貧困率の推移

経済的困難に起因して発生するさまざまな問題（病気や発達の遅れ、自尊感情や意欲の喪失、学習や進

16.3
15.7

16

学機会の喪失等）を抱えている状況ととらえていま

平成 30 年

48

13.9

13.7

13

14.0

H2
H3 7
0（
旧
）
H3
0（
新
）

1人が貧困状態にあります。

13.5

H2
4

また、ひとり親世帯では48.1％となり、約2人に

14.2

H1
8

態にあります。

14

5

困率は14.0％となっており、約7人に1人が貧困状

14.5

1

全国の相対的貧困率の推移をみると、子どもの貧

H2

15

H1

す。

H1
2

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（６）次代を担う子ども・若者への支援・教育の充実

国民生活基礎調査（2019 年

厚生労働省）

みえ元気プラン

生活に困窮する家庭等に対して行った生活実態調査においても、子どもの成績や進学、教育について心配している保護者や、経済的に余裕があれば学習塾に通わせたいと考えている保護者が多いことが判明しました。また、保護者が思う子どもについて充実してほしい支援は何かという問いに対しては、「就学に係る費用の軽減」や「学習支援」が上位を占める結果となりました。
生活保護世帯の子どもの高等教育機関への進学率は低い傾向にあることや前述の調査結果からも、子どもの貧困対策として、教育や学習支援の充実に取り組む必要があります。

子どもについて充実してほしい支援（保護者）について①子どもの就学にかかる費用の軽減

89.1％②無償または低額の学習支援

63.2％
56.1％

③日常生活のための経済的支援④相談窓口が一本化しており、どこに相談しても必要な支援が受けられること

46.1％⑤子どもが病気の時に一時的に預けられること

31.9％
0％

20％

40％

60％

80％

100％

子どもの生活実態調査（令和元年 三重県）

（児童虐待 ・ 社会的養育）
県内の児童虐待相談対応件数は、令和3（2021）年度には2,147件となり、前年度に比べて減少したものの、依然として2,000 件を超えて推移しています。
今後、面前DVなどの心理的虐待、子育ての悩みなどに関する相談の増加や、相談内容の三重県内の児童相談所における児童虐待相談対応件数
2,500
2,315
2,147

2,000

2,229
2,074

1,500

1,670

さらなる多様化・複雑化が想定される中、それらが身体的虐待やより重篤な虐待事案につながらないよう、市町や警察等の関係機関との連携の充実を図り、児童虐待の対応力の強

1,291
1,117
1,310
1,022
1,112

1,000
858
500

930

化などに取り組む必要があります。

らの子どもは、「家庭養育優先の原則」に基づき、より家庭に近い環境で養育されることが

R3

R2

0
R1

9

H3

8

H2

7

H2

6

H2

5

H2

4

H2

3

H2

2

H2

ない子どもが三重県内に約500人おり、それ0

H2

また、保護者による適切な養育が受けられ子ども・福祉部調べ

求められています。一方で、児童養護施設や里親家庭等で生活する子どもは、施設や里親家庭から巣立ったあと、保護者等からの支援が望めないことや社会経験の乏しさから、大学等の中退や離職により生活困窮に陥ることが多くあります。
そのため、里親委託の推進や児童養護施設等の小規模化などに加え、自立支援の充実に取り組む必要が
あります。

49

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（ヤングケアラー、 ひきこもり）
家事や家族の世話など、本来大人が担うと想定されているような、年齢等に見合わない重い責任や負担を負うことで、本当なら享受できたはずの、学習や部活動に励む時間や友人と過ごす時間などの「子どもとしての時間」が持てない子ども、いわゆるヤングケアラーは、これまでも存在していたと推測されるものの、課題として認識されていなかったものです。
ヤングケアラーは、家庭内の問題であること、本人や家族に自覚がないことなどから支援が必要であっても表面化しづらい構造であり、子どもの豊かな育ちのためにも、早期に発見し、適切な支援につなげる必要があります。
ひきこもりは、「特別なものではなく、誰にでも起こりうるもの」であり、あらゆる世代に関わる大きな社
会問題になっています。ひきこもりに至る原因やきっかけは多種多様ですが、県内の相談支援機関を対象にしたアンケート調査によると、ひきこもり状態になった主なきっかけは、人間関係や職場での悩みなどの「就労関係」と並んで、「不登校」の割合も少なくありません。中高年のひきこもり事例も多くみられますが、
義務教育修了後進路が決まらなかったり、進学しても中退したり、就職しても退職するなどにより、子ども・
若者のひきこもり状態が長期化することのないよう、潜在的な当事者を早期に把握し、当事者やその家族に寄り添った切れ目のない支援に取り組む必要があります。

相談機関等へのアンケート調査
不登校（小･中･高･大学生時（専門学校、短期大学含む）
等）
受験に失敗

24.7％
1.9％

就職活動がうまくいかなかった3.9％
24.7％

人間関係や職場での悩み
体調や環境の変化（病気･介護･看護･退職等）

16.9％
27.8％

不明･その他等
0.0％

5.0％

10.0％

15.0％

20.0％

25.0％

30.0％

令和 2 年度

三重県（地域社会での関わりや体験機会の減少）
年代の異なる子どもの交流や家族以外の大人との関わりなど、さまざまな体験をすることは、子どもたち
が学校では得られない学びを得たり、新たな価値を見い出すことにより、夢や将来を広げるきっかけになるなど、子どもの豊かな育ちのためには非常に重要であると考えられます。しかし、少子高齢化や新型コロナ
ウイルス感染症の影響などにより、地域社会でのつながりが希薄化し、人とのふれあいが減少しているため、子ども食堂等の「子どもの居場所」の確保や、子どもたちが多くの大人と関わる機会、さまざまな体験機会の創出が必要です。

50

みえ元気プラン

取組方向〇変化の激しい時代において、未来の三重県を担う子どもたちが、生まれ育った環境に関わらず、権利の主体として尊重されて豊かに育つために、子どもの貧困対策に取り組みます。
〇また、子どもの安全・安心を確保し、豊かな育ちにつなげるため、児童虐待防止に向けた取組を強力に進めるとともに、社会的養育の充実を図ります。
〇さらに、ヤングケアラーへの支援やひきこもり支援に取り組みます。
〇加えて、これらの取組を、県はもちろん、市町や企業、団体などのさまざまな主体が一体となり、それ
ぞれの強みを生かして支える地域社会づくりに取り組みます。

子どもの貧困対策（学習支援の充実）
・子どもの貧困や、その連鎖の解消に向けて、地域や子どもの居場所、企業・団体等と連携し、身近な地域での学習支援に取り組みます。
・経済的な理由により修学が困難な子どもに対して、修学支援制度による支援に取り組みます。
（ひとり親家庭への支援）
・ひとり親家庭の経済的な困難の解消に向けて、就労支援等に取り組みます。

児童虐待防止と社会的養育の充実（児童虐待防止に向けた取組）
・子どもの安全を最優先に考えた虐待対応に向けて、AI 技術等を活用し、児童虐待対応力の強化に取り組みます。
・児童相談体制の強化に向けて、児童福祉司等の専門職の増員や専門人材の育成に取り組みます。
・地域での児童虐待の未然防止等に向けて、要保護児童対策地域協議会など関係機関との連携強化に取り組むとともに、「こども家庭センター」の整備や人材育成に取り組む市町の体制強化を支援します。
（社会的養育の充実）
・子どもが家庭的な養育環境で育つことができるよう、フォスタリング機関の整備を進め、里親委託の推進に取り組みます。
・児童養護施設等の小規模化やグループケア化、地域分散化等を推進します。
・施設等から巣立つ子どもの円滑な自立に向けて、施設等退所前から退所後まで切れ目のない自立支援に取り組みます。

51

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

ヤングケアラーへの支援、ひきこもり支援（ヤングケアラーへの支援）
・ヤングケアラーと呼ばれる子どもが抱える負担が解消され、子どもとしての時間を確保し、健やかに成長できるよう、実態調査等により判明した課題を整理し、対策の検討を進め、効果的な支援体制の構築に向けて取り組みます。
（ひきこもり支援）・ひきこもりに関する正しい理解を促すため、情報発信や普及啓発に積極的に取り組むとともに、関係機関と連携して切れ目のない継続的な支援を行うため、ひきこもり当事者やその家族に寄り添った包括的な支援体制づくりを進めます。
・社会との接点を持つ最初のステップとして、ひきこもり当事者が家庭以外に安心できる場や人とつながる機会の提供に向けて、デジタル技術の活用を含め、市町等と連携した取組を進めます。
・ひきこもり当事者がこれまでの経験や強みを生かして地域で活躍できるよう、就労につながる一歩
手前の試行的な就労の練習や訓練の機会、自分の役割を持ちながら活躍できる場の提供を行います。

子どもの居場所づくり、体験機会の創出（子どもの居場所づくり）
・学校や家庭以外で、子どもやその保護者などが気軽に集うことができる子ども食堂などの「子どもの居場所」づくりや運営の支援に取り組みます。
（体験機会の創出）
・児童館、放課後児童クラブ・放課後子ども教室、子どもの居場所等における、さまざまな体験機会の創出等に取り組みます。
・多様な体験や交流機会を提供するため、地域で子どもの育ちを支える取組を促進し、さまざまな主体が子ども・子育て支援活動に関わる機会を創出します。

52

みえ元気プラン

2 教育の充実
現状と課題（自分らしく豊かに生きるために）
少子・高齢化の進行、グローバル化やデジタル化の進展等により、これまでの社会のシステムや人びとの価値観が大きく変わり、これからの時代を生きていくために求められる資質・能力も変化しています。
そのような社会で、変化を前向きに受け止め、課題と主体的に向き合いながら、自ら学び、考え、多様な人びととの協働などをとおして、人生100 年時代を自分らしく豊かに生きていける力を育んでいく必要があります。そして、子どもたちそれぞれがこれからの社会を構成する一員として、持続可能な未来を創っていく力を身につけていくことが大切です。

（自己肯定感 ・ 学び続ける姿勢）
日本の高校生は、諸外国の高校生に比べ、「価値のある人間だと思う」「人とうまく協力できるほうだと思う」「辛いことがあっても乗り越えられると思う」「努力すれば大体のことができると思う」などの自己肯定感や挑戦心のいずれの項目においても、「そうだ」「まあそうだ」と回答した割合が低い状況にあります。
子どもたち一人ひとりが自信をもって成長できるよう、学校内外の活動や日々の生活において、自らの力を高めるために努力したり、自分の夢や目標に向かって挑戦したりすることや、他者との関わりの中で認められたり、信頼関係を築いたりすることで、長所だけでなく短所を含めた自分らしさを受け止めることなどを通じ、自己肯定感を高めていく必要があります。また、学ぶ意義や目的を理解し、自分なりの学び方を工夫できる力を習得し、生涯にわたり、能動的に学ぶ姿勢を身につけることが大切です。

高校生の心と体の健康に関する意識調査
価値のある人間だと思う
日本

9.6

人とうまく協力できるほうだと思う
日本

35.3

米国

53.2

中国
韓国
0

20

そうだ

60

80

100

16.9

0

中国
韓国
0

20

そうだ

60

まあそうだ

100

80

100

45.4

54.0

中国

80

100

32.1

31.4

韓国

46.4
40

80

まあそうだ

15.1

米国

54.5

38.3

60

努力すれば大体のことができると思う

33.0

25.9

40

そうだ

日本

56.8

45.5

20

まあそうだ

51.8

米国

54.9

41.6

辛いことがあっても乗り越えられると思う
日本

37.5

34.6

韓国

35.2
40

51.9

中国

52.3

48.5

54.5

米国

30.6

27.9

16.5

54.0

40.1
0

20

そうだ

38.2
40

60

まあそうだ

平成 30 年 3 月

国立青少年教育振興機構

53

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（デジタル化の中での学び）
コロナ禍において、学校は学習機会の提供や学力保障という役割だけでなく、他の児童生徒との直接の関わりや体験活動を通じて多様な価値観にふれ、社会性・人間性を育む機能が重要であることが再認識されました。また、オンラインによる授業など、1人1台端末等を活用した学びが大きく進展しました。
デジタルネイティブの子どもたちには、ICT 環境を活用し一人ひとりの興味・関心や習熟度に応じた学びを効果的に進めるとともに、情報の真偽を見極め、適切に活用する情報モラル、情報リテラシーなどのデジタル・シティズンシップを高める必要があります。

スマートフォンの所持率の推移
100

98.6 99.3
93.6 95.9

91.1
81.8

81.1

80
63.3

58.1

60
45.8
40.1

40

29.4

25.8

23.7

20
6.0

6.8

2.6

0.0

0

小学生

中学生

2011

2013

2015

高校生
2017

2019

2021

青少年のインターネット利用環境実態調査（内閣府）（誰もが安心して学べる環境）
一人ひとりが尊重され、誰もが自分らしく参画し、活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けた取組が進められています。
そういった取組が進められる中、特別な支援が必要な児童生徒や不登校の状況にある児童生徒、外国につながる児童生徒など、さまざまな教育的ニーズのある子どもたちが将来の自立と社会参画に必要な力を育む
ことができるよう、きめ細かな支援を行い、誰もが安心して学べる環境を整えていく必要があります。

（地域における高等学校のあり方）
少子化により、地域によっては、これまでと同じような学習活動や部活動を維持することが難しくなっています。
今後の地域における高等学校のあり方について検討を進めるとともに、学校間をつないだ学習活動の充実、持続可能な部活動への移行等の取組を進める必要があります。

三重県における中学校卒業者数の推移と予測（含社会増減）（H 元年 3 月～ R18 年 3 月）
30,00029,99425,00020,00015,777

15,00011,19010,0005,000
0H 元 .3

R3.3

R18.3
教育委員会事務局調べ

54

みえ元気プラン

取組方向
変化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる教育（自己肯定感を育むために）○子どもたちがこれからの社会を豊かに自分らしく生きていくために、その礎となる自己肯定感を高める教育活動に関する指針をまとめ、家庭や地域と連携しながら、各教科の授業をはじめ学校行事
や生徒会活動など学校の教育活動全体において、教職員が共通理解を持って取り組むことで、発達段階に応じて自己肯定感を育みます。
（自律した学習者を育てる学び）○社会的・職業的自立の基盤となる資質・能力を育むため、学校と社会との接続を意識し、発達段階に応じたキャリア教育を計画的に実施します。高等学校では、これからの変化の激しい時代に主体的に学び続けるマインドを高めるため、入学後の早い段階に、学ぶ意義を理解し学び方などを考える機会を創出し、自律した学習者の礎を築きます。そのうえで、将来とのつながりを見通しながら進路を決定する力や、多様な人びとと協働して人間関係を築く力などを身につけられるよう、実社会での課題解決をめざす探究的な活動や教科横断的に学ぶSTEAM教育、地域の産業や特色を題材にした地域課題解決型学習を進めます。これらは、高い専門性や絶えず変化する社会の動きを取り入れるため、大学や企業と連携して取り組むとともに、これから求められる資質がどのように変化したかを取組の前後に把握する三重県モデルを構築して、進めます。
（グローカル教育）○地球規模の課題が地域にも複雑に影響を及ぼすグローバル社会に対応していくため、オンラインとリアルの双方による海外留学や海外研修等を推進し、語学力やコミュニケーション力だけでなく、次代を担う人材に必要なグローバルな視野や志を持ちながら、高い目標に挑戦しようとする意欲の向上を図ります。同時に、郷土三重への理解を深め、自信と誇りを持って語れるよう、地域の豊かな文化や歴史、伝統行事等に関する郷土教育を進めます。
（デジタル社会に対応した学び）○1 人1台端末などのICTを活用し、習熟の程度や学習履歴に応じた個別最適な学び、他の学校や地
域・海外との交流、探究型学習での実験・分析など、学びを変革します。子どもたちがデジタル社会で活躍できるよう、農業学科や工業学科を設置する学校を中心に、企業の協力を得てスマー
ト農業やAI、ロボティクス、データサイエンスなど、先端技術に係る学びを進めます。デジタル
ネイティブの児童生徒が、これからの時代に必要な情報リテラシーと情報モラルを身につけるデジ
タル・シティズンシップ教育に取り組みます。
（読書および文化芸術活動）○一人ひとりがより豊かな人生を送るために、生涯にわたって学び続けることがこれまで以上に重要となっています。読書や体験活動を通じて、歴史や文学、科学、芸術等、さまざまな分野への関心を高め、幅広い視野や知識を統合して考える力を育む拠点として、学校図書館の活性化や文化芸術活動等を推進します。
（これからの部活動）○仲間とともに励まし合い、高め合いながら、責任感や連帯感、自主性など豊かな人間性や社会性が育まれる部活動について、持続可能なものとしていくため、特に中学校における段階的な地域移行が円滑に進むよう取り組みます。部活動指導員等の専門人材について、効果的な配置を進めます。

55

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

一人ひとりが安心して持てる力と可能性を伸ばすことができる教育（将来の自立と社会参画に向けて）○特別な支援が必要な児童生徒や不登校の状況にある児童生徒、外国につながる児童生徒など、さまざまな子どもたちの教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を充実し、一人ひとりが持てる力と可能性を伸ばし、将来の自立と社会参画に必要な力を育む取組を進めます。特別な支援が必要な児
童生徒に関しては、インクルーシブ教育システムの理念をふまえ、それぞれの教育的ニーズに応じた学びの場での指導・支援を充実するとともに、障がいの有無に関わらず、子どもたちが交流し、学びあえるよう取組を進めます。不登校の子どもたちが社会的に自立することができるよう、心理や福祉などの専門人材を活用した支援体制を充実するとともに、アウトリーチ型の支援も進めます。
外国につながる児童生徒には、共生社会の一員として活躍できるよう、特に高等学校での学びの継続と希望する進路実現のためのキャリア教育を進めます。県立の教育支援センターや夜間中学など、さまざまな学びや交流の場についても検討を進めます。
（いじめをなくすために）○いじめや暴力のない安心できる学び場づくりに向け、道徳教育、人権教育をはじめ教育活動全体を通じて、全ての子どもたちにいじめをなくそうと行動する力を育むとともに、いじめ防止応援サポー
ター等の協力を得て、社会総がかりでいじめ防止に取り組みます。電話相談やSNS 相談に加え、学習端末の活用や家庭との連携などによりいじめを訴えやすい環境づくりを進めます。認知したいじめについて、迅速、確実に対処していくため、いじめに係る情報をデジタル化して関係者が共有するとともに、専門人材の拡充や教職員研修など、学校における相談、支援体制を充実します。
（レジリエンス教育）○学校生活や友人関係などでつまずいたり、思うようにいかなかったりする状況に直面した場合、しなやかに受け止めて、乗り越えていけるよう、物事の見方や考え方には多様なとらえ方があること
や、ポジティブな感情を持つこと、周りに支え応援してくれる人がいることに気づくなど、ソーシャ
ルスキルトレーニングの手法を取り入れたレジリエンス教育に取り組みます。
（人口減少への対応）○少子化が進む中においても、これからの時代に求められる学びを提供していけるよう、県立高等学
校の学びと配置のあり方について、それぞれの地域の活性化協議会において具体的な内容を丁寧に協議し、検討を進めます。また、県立高等学校通信制の改革やICTを活用して学校間をつなぐ学習など、人口減少に対応した学びを推進します。

教職員の資質向上（より効果的な教育活動に向けて）○教職員が、児童生徒の主体的な学びを支える伴走者としての役割を担えるよう、教育課題に加え、時代の変化に対応した専門性を身につけるとともに、児童生徒の力を引き出す指導力の向上を図ります。また、教職員が自らの人間性や創造性を高め、より効果的な教育活動ができるよう、教職員の業務負担の軽減に取り組み、学校における働き方改革を推進します。

56

みえ元気プラン（７）人口減少への総合的な対応挑戦を進める背景〇人口減少は、一朝一夕に解決する課題ではありませんが、いま手を打たなければ、将来世代へのさまざまな影響が顕在化することが想定されます。希望ある三重の未来に向けて挑戦を開始する必要があります。
〇自然減対策、社会減対策を両輪として総合的な対策を実施するとともに、国・市町、民間等との連携のもと、人口減少が進む中でも地域が自立的かつ持続的に発展していける新しいモデルを確立することが求められています。

現 状〔図１〕三重県人口の推移

・県内人口は平成19（2007）年をピークに

（万人）

0-14歳

減少局面に入っており、平成27（2015）

200

年から令和2（2020）年にかけて県内人口

180

は約4万6千人減少しました。今後、高齢160化を伴いながら、一層人口減少が加速する

140

ことが予測されています。生産年齢人口も

120

65歳以上

15-64歳

187

177

171

100

減少の一途を辿ることが予測されており、経80

済活動への影響も懸念されます。これらの60ことから、強い危機感を持って対策を進め40ていく必要があります。

20
0
国勢調査人口社人研将来推計人口

出所：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計〔図２〕合計特殊出生率の推移（自然減の現状）

1.80

・三重県の合計特殊出生率は全国値よりは高いものの、近年低下傾向にあり、県民の結婚や出産

1.60

2021年：1.43の希望がかなった場合の水準を示す希望出生率1.8台とは乖離

1.40

している状況です。
2021年：1.30

1.20
全国

三重県

1.00
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

出所：人口動態統計57

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

・県内の50 歳時未婚割合は上昇傾向にあり、男性で約4 人に1人、女性で約7人に1人が未婚となっています。県の調査によれば、結婚して〔図３〕50歳時未婚割合
％
30.0

28.3

男性

いない理由として「出会いがない」、「理想の相手に出会えていない」、「結婚するのはまだ早い」
、

24.8
20.1

25.1

20.0

21.2

「収入が少ない」が上位となっています。

12.6・男性有配偶率（30～34 歳：全国）は、正規雇

16.3

10.0

5.6

用59.0％に対して、非正規雇用22.3％と大きな開きがあります。

0.0

1.9

・晩婚化（平均初婚年齢の上昇）に伴い、晩産

3.9

1980年

1990年

プがあります。ギャップが生じる理由として、2010年 2015年 2020年

三重県

％
30.0

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」、「仕事と子育てを両立できる職場環境ではない」
、
「子

2000年
全国

化が進行しています。
・理想の子どもの数と実際の子どもの数にギャッ

9.7

2.6

女性
17.8

20.0

14.9

どもを育てる環境（保育所、学校など）が整っていない」、「ほしいけれどもできない」が上位となっています。

10.6

10.0
4.5

4.3

3.9

3.1

1980年

1990年

13.6

5.8

10.7
7.1

0.0

3.8
2000年
2010年 2015年 2020年
三重県

全国

出所：国勢調査〔図４〕理想とする子どもの数と実際の子どもの数にギャップが生じている理由（18～49歳）
％

％
84.8

88.2

78.3 79.6

男性
66.8
57.2

59.1

76.2 76.4

1人（ｎ＝93）

実際の子どもの数 0 人（ｎ＝290）

女性
68.6

2 人（ｎ＝223）

61.8

91.4
84.1

実際の子どもの数 0 人（ｎ＝276）

61.8 62.5

1人（ｎ＝157）

66.4

2 人（ｎ＝352）
3 人以上（ｎ＝140）

3 人以上（ｎ＝68）

27.9

23.7

29.4

26.026.5
21.7

25.8
20.2

32.4
22.1 22.6 20.2

19.1

子育てや教育に 仕事と子育てを 子どもを育てる ほしいけれども 育児の心理的、肉体的負担にお金がかかりす 両立できる職場 環境（保育所、 できない
学校など）が整っ耐えられないぎる
環境ではない
ていない

35.0

35.7
27.8

40.3

42.0

25.0

29.7
20.7

26.4
22.9
22.1

子育てや教育に 仕事と子育てを 子どもを育てる ほしいけれども 育児の心理的、肉体的負担にお金がかかりす 両立できる職場 環境（保育所、 できない
学校など）が整っ耐えられないぎる
環境ではないていない

出所：第11回みえ県民意識調査58

みえ元気プラン（社会減の現状）
・本県から県外への転出超過が継続しています。県外への転出超過数の約8 割が若者（15～29歳）であり、その内、女性が約6割を占めています。若者の流出の主な原因は進学・就職によるものと考えられます。
・県や市町の施策を利用した県外からの移住者数は増加傾向にあります。移住前の居住地は、近畿が約4割を占め、次いで東海、関東の順となっています。

〔図５〕転出超過数の推移
（人）
7,000

6,251

6,000
5,000
4,000
3,000

4,218

4,063

3,344

3,161

3,387

3,187

H27

H28

H29

H30

4,311
3,480

2,839
3,974

2,000
1,000

4,225

3,597

2,660

3,704

3,131

0
-1,000H26

0～14歳

15～29歳R1

30～49歳

50歳以上

R2

R3

15～29歳の転出超過数の男女構成
女R3

男R1

男R2

男R3

女R1

女R2

15～19歳

384

458

421

388

290

399

20～24歳

676

721

648

1,384

1,272

1,130

25～29歳

494

436

147

648

527

386

出所：住民基本台帳人口移動報告〔図６〕移住者数・相談件数の推移
（人）

（件）

600
1,332
500

1,414

1,294

1,137
1,098
750
514

200

322

371

1,000
541

800
600

383

400

205

100

1,400
1,200

400
300

1,600

1,455

200

124
0

0
H27

H28

H29
移住者数

H30

R1

R2

R3

移住相談件数

出所：三重県調べ

59

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（人口減少がもたらす地域への影響）
・人口減少は、地域のあり方に大きな影響を及ぼしており、その影響はますます拡大するおそれがあります。
具体的には、商業施設等の閉鎖によるサービス機能の低下や、農林水産業や医療・福祉等の担い手不足、交通事業者が不採算路線から撤退することによる公共交通のサービスレベル低下、自治会活動をはじめとする地域の活力低下などが懸念されます。また、税収の減少や過疎化により社会資本の維持が困難になっていくおそれがあります。

（コロナ禍における人口減少の課題等）
・新型コロナウイルス感染症の拡大は、人口動態にも影響を及ぼしています。コロナ禍で結婚、出産の減少が見られることから、今後、少子化に及ぼす影響が懸念されます。
・一方で、コロナ禍を背景として、大都市圏の人びとの地方への関心の高まりや、テレワーク、ワーケー
ションなど新しい働き方の広がりが注目を集めています。

課題と方向性
前述の現状をふまえ、【表1】のとおり課題・背景と方向性を整理しました。
【表 1】 人口減少対策の課題と方向性《課題 ・ 背景》

《方向性》

自然減対策

・合計特殊出生率は低下傾向
・未婚化・晩婚化、晩産化が進行
・理想の子どもの数と実際の子どもの数にギャップ・ライフステージごとに切れ目のない少子化対策の取組を着実に推進
・少子化の主要因である結婚支援に注
力

社会減対策

・県外転出超過数の約8 割は若者
（その内約6割は女性）・働き方の変化、地方への関心の高まり・産業振興や雇用の確保等、地域の特性に合わせた地方創生の取組を推進
・若者や女性に着目した社会減対策に注力

・都市や集落の機能低下、地域活力の低下が進むおそれ・交流人口、関係人口の拡大に向けた取組を推進

・県、市町、さらには民間を交えて危機感を共有し、取組を進める必要・人口減少の要因に関してさらに詳細な分析が必要・市町との連携を強化、国へは積極的な提言を実施。民間への働きかけを強化
・若者や女性に着目した人口減少の要因に関する詳細な調査・分析を行い、効果的な施策を展開

人口減少がもたらす地域の課題とその対応策

人口減少対策の進め方60

みえ元気プラン《有識者ヒアリング等をふまえた今後の検討課題》
有識者ヒアリング等で指摘された以下の事項については、さらに詳細な調査分析を行い、対策を検討していきます。
■少子化対策は総合的に推進する必要がある。また、特定の市町だけでなく、県全体として対策の底上げをしていくことが重要である。
■県北中部では少子化対策が優先課題であり、近隣県の成長を取り込むことが重要である。県南部
では少子化対策に加え、地方創生の取組も進める必要がある。
■合計特殊出生率と強い産業による良質な雇用はリンクしている。
■近隣県と比較して県内の保育士の給与が低い。保育士確保へ向けた処遇改善が課題である。
■子どもを産み、育てることについて、社会全体で支えることが必要である。
■希望する子どもの数が減少するとともに、有配偶出生率が低下している。若い世代の経済環境を改善するなど、若い時期の結婚・出産が可能な社会づくりを進める必要がある。
■子どもを産み育てやすい環境をつくるためには、企業の協力を得ることが重要である。
■県外への転出理由など、若い世代や女性の意見、考え方を聞き取り、対策を講じる必要がある。
■進学等で県外へ出て行った若者のUターンを促進する取組が重要である。そのためには魅力的な職場の確保が必要である。
■安心して三重に移り住めるよう、防災対策や医療提供体制の整備に取り組む必要がある。

人口減少対策の取組方向《基本的な考え方》〇人口減少の課題に全庁を挙げて総合的に対応することで、地域の自立的かつ持続的な発展につなげます。
〇人口減少対策は、自然減対策（少子化対策）および社会減対策（定住促進、流入・Uターン促進）を両輪として取り組みます。また、人口減少による影響への対応に向けて必要な対策を講じます。
〇県内市町ごとに人口減少の状況が異なることから、地域特性に応じた対策に取り組みます。例えば、北中部地域については、働く場の選択肢が多く、医療、福祉、介護、教育などの生活関連サービスと身近な自然を享受できる快適な住環境に魅力があります。また、南部地域については、
リモートワーク環境を活用した仕事や観光業、農林水産業に携わりながら豊かな自然を満喫する暮らしに魅力があります。このような現状をふまえ、地域の特性に応じた移住・定住を促進していく必要があります。
〇国、市町、民間等との連携・役割分担のもと対策を進めます。
※以下は、現時点における人口減少対策の取組方向です。今後、自然減・社会減の要因分析や調査を進めるとともに、市町や若者の声を聴くなかで、取組をさらに追加、具体化していきます。

61

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦

自然減対策の推進（少子化対策）■「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現をめざして、ライフステージごとに切れ目のない少子化対策の取組を着実に推進します。
■未婚化・晩婚化対策として、市町や民間企業等と連携し、広域的な出会い支援の取組を進めるとともに、それぞれの地域でより効果的な手法の検討を行います。
■さまざまな理由により、結婚や子どもを持つことを躊躇する若者等を支援するため、就労支援や所得向上、育児支援など妊娠・出産・育児に対する不安の解消に向けた取組を推進することにより、それらに前向きなマインドを持てるよう取り組みます。加えて、若い世代が結婚や子どもを持つことについて希望をかなえられるよう、早い段階からライフデザインを考えることを促進します。
■妊娠・出産を支援するため、不妊・不育症治療の助成や周産期医療提供体制の充実に取り組みます。
■子育て支援に向けて、男性の育児参画の推進、仕事と子育ての両立促進、保育や幼児教育の充実に取り組みます。
■子ども・家庭に寄り添った支援を行うため、児童相談体制の強化、子どもの貧困対策、発達支援に取り組みます。
■全ての家庭が安心して子育てできるよう、医療・福祉等のサービス水準のより一層の向上について検討します。

社会減対策の推進（定住促進）■雇用の場を確保・創出するため、DXの推進やカーボンニュートラル実現の取組を進めることで、自動車、半導体、石油化学など本県の主要産業のさらなる振興を図ります。また、スマート農林水産業の促進や、裾野が広く雇用確保が期待できる観光産業の振興、今後も成長が期待されるIT 産業など県内産業の振興を図ります。
■研究開発施設を含む企業誘致や再投資促進を図るとともに、スタートアップの育成・支援、中小企業・小規模企業や地場産業の振興に取り組みます。
■若者や働く世代、とりわけ女性の県内定着を図るため、就労支援に取り組むとともに、テレワークや副業、ワークシェアなど多様で柔軟な働き方や魅力ある職場づくりを促進します。加えて、県内高等教育機関の卒業生の県内就職促進や収容力向上に向けた取組を検討します。

（流入 ・ U ターン促進）■県内への転入を促進するため、移住希望者に対するきめ細かな相談対応や情報発信の充実、住みたいと思ってもらえる地域づくりなど、移住促進に取り組みます。また、県外の協定締結大学と連携して県内企業に係る就職情報を提供するとともに、県出身大学生のUターンを促進するための仕組みを検討するなど、若者のUターン対策を強化します。
■ふるさと三重に愛着や誇りを持ち、社会や地域の成長・発展に貢献しようとする思いを育むため、小中学校や県立学校において、郷土教育に取り組むとともに、地域と連携したキャリア教育を推進します。

62

みえ元気プラン

人口減少の影響への対応■大阪・関西万博の開催やリニア中央新幹線の開業を生かし、交流人口の拡大に取り組むとともに、好機を逃さず三重の魅力・情報発信に取り組みます。
■関係人口等の拡大に向けて、ワーケーションの促進や地域おこし協力隊など外部人材による地域活性化に取り組みます。
■デジタル技術の活用により地域の課題を解決し、暮らしの向上や魅力的な地域づくりにつなげるなど、
デジタル社会の実現に向けた取組を推進します。
■都市機能（医療・福祉・商業施設）の市街地中心部等への誘導やインフラの効率的な整備など、コンパクト化の視点を含め、人口減少下における地域社会のあり方について市町と連携しながら検討します。
■人口減少等の影響により移動需要が縮小し厳しい経営環境にある地域公共交通のあり方について検討します。
■少子高齢化、過疎化の進行等により継承が困難となってきている地域の文化資源の維持管理や伝統的な民俗行事の担い手育成、情報発信に取り組みます。
■経済活動をはじめ地域のさまざまな活動における担い手が不足していくことが懸念されることから、女性や高齢者、障がい者、外国人などを含む誰もが地域社会で活躍できるよう、環境整備に取り組みます。

人口減少対策の総合的な推進（国 ・ 市町 ・ 民間等との連携）■県および県内市町が連携して人口減少対策を効果的に推進するため、「みえ人口減少対策連携会議」を設置し、人口減少対策に係る先進事例の調査研究やモデル事業に協働で取り組みます。
■国に対して、子育てを社会全体で支える仕組みの構築など、人口減少対策に関する積極的な提言・提案を行っていきます。
■若者や女性などの多様な人材が能力を発揮することができるよう、労働環境の整備など働き方改革に向けた企業への働きかけを強化します。

（人口減少対策に関する調査 ・ 分析）■人口減少対策の施策展開に向けて、自然減や社会減の要因を詳細に調査・分析するとともに、先進事例の調査研究を実施します。また、本県が抱える人口減少の課題を把握するため、若者や女性、子育て世代に対するヒアリングやアンケート調査を実施します。

（三重県人口減少対策方針 （仮称） の策定）
■三重県の人口減少対策に係る取組の方向性を示す「三重県人口減少対策方針（仮称）」を策定し、全庁を挙げて人口減少対策に取り組みます。また、同方針に基づく取組は毎年の検証を通じて、ブラッシュ
アップを図っていきます。

63