令和７年分

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

扶養親族等申告書の提出について＜提出期限＞

令和７年中の年金の見込額が次の金額以上の方に送付しております。
（令和７年 12 月 31 日時点の年齢）
・65 歳未満の受給者の方 ------108 万円以上
・65 歳以上の受給者の方 --------80 万円以上
①控除対象となる配偶者または扶養親族がいますか
いいえ②受給者本人が障害者または寡婦等に該当しますか

令和６年１０月３１日（木）
提出期限を過ぎた場合、令和７年の年金支払に申告内容を反映できず、控除がされない場合がありますので、期限内に届くよう投函ください。

はい

はい

令和 ６ 年 １０ 月 １ 日 提出

１ 受給者本人
レンゴウシ)

いいえ

提出が不要

記入方法のご案内

Ａ氏)

名)

氏 名

提出が必要

※控除対象となる配偶者または扶養親族がいない方で、受給者本人が障害者、寡婦、ひとり親に該当しない方は、扶養親族等申告書を提出されなくても令和７年分の所得税について基礎的控除が適用されます。
※令和７年中に退職所得が見込まれる配偶者や扶養親族がいて、退職所得を除いた所得の見積額が配偶者は９５万円以下、扶養親族は４８万円以下の場合、住民税の控除対象となりますので、扶養親族等申告書の提出が必要となります。

A 〈受給者本人〉氏名、生年月日、電話番号、マイナンバー等

本人の 下の欄に✔してください。
所得 2✓５．ひとり親障害者に 柄 夫 妻該当する
同一生計 マイナンバー（個人番号）
配偶者 2 3 4 5 6 7３ 扶養親族

Ｄ

続
柄

1
明30子

28 9月

1 1名)

1
明

3
大60

25氏 氏)
名続
柄678レンゴウ

9 0メイ)

名)

連合
1
明生
年
月日

母

3大4年

マイナンバー（個人番号）

続
柄67891 0メイ)氏)

1

キク

5

除いた所得を記入

3 8

み0

マイナンバー（個人番号）

1
明

障害の事実

同居

2.特別障害

1.同居
2.別居 住所（別居のみ記入）〒
国外居住（要添付書類）
30歳未満、70歳以上
留学
障害者
年38万円以上送金

障害の事実
1.普通障害2.特別障害

1.同居

2.別居

4 1

88万円

同居

3
大5
昭

7
平

1.同居

2.別居

国外居住（要添付書類）
所万円 の２
30歳未満、70歳以上
得有
３
留学
住民税に関する事項
9
４
障害者
無の
令５
年38万円以上送金
見 退職所得がある ✓
障害の事実
該
積
1.普通障害当障者
日 額 退職所得を害の年

月

み万円●裏面５を参考に、令和７年中の所得の見積額をご記入ください。
⇒収入がない場合は「0」万円とご記入ください（金額のご記入がない場合、収入がないものとみなします）。
●〈住民税に関する事項〉は、配偶者または扶養親族に令和７年中に退職所得が見込まれる場合のみご記入ください。
⇒令和７年中に見込まれる退職所得を除いた所得の見積額が、配偶者は９５万円以下、扶養親族は４８万円以下となる場合は、チェック欄に✓をし、退職所得を除いた所得の見積額をご記入ください。
〈配偶者・扶養親族〉同居の有無・国外居住・障害者の状況

住所（別居のみ記入）〒１２３−４５６７

住所（別居のみ記入）〒●受給者本人と同居している場合は「1.同居」を、別居している場合は「2.別居」を○で囲んでください。
⇒国外居住者の方は「2.別居」を○で囲んでください。
●国外居住者の方は、国外居住欄１〜５のいずれかを○で囲み、裏面３の書類を添付してください。
●住所欄は「２.別居」に○をした方のみご記入ください。
⇒国外居住者はアルファベットでご記入ください。
障害者の状況
●裏面２の障害者に該当し、令和７年中の所得の見積額が４８万円以下の場合は、「1.普通障害」または「2.特別障害」を○で囲んでください。
●「障害の事実」欄に、障害者手帳等の種類と交付年月日、障害の程度（等級）などをご記入ください（証明書類の添付は必要ありません）。

2.特別障害)除いた所得を記入〈配偶者・扶養親族〉所得の見積額

同居の有無

1.普通障害

２３４５E

F

非居住者

国外居住（要添付書類）所
キク万円 の２
30歳未満、70歳以上
埼玉県さいたま市大宮区8-9
得有３
留学
住民税に関する事項
579４
障害者
無の昭
平
令
５
年38万円以上送金
見 退職所得がある ✓
障害の事実
該
719 積
1.普通障害障当
月日 額 退職所得を者
身体障害者手帳 １級害の除いた所得
2.特別障害み平成１９年２月１日交付を記入名)

生
年月日

該

障当者
害の万円

国外居住（要添付書類）
１●受給者本人と生計を同じくする方で、裏面４の配偶者および扶養親族、または裏面２の障害者に該当する場合はご記入ください。
●氏名、続柄、生年月日をご記入ください。
●マイナンバーをご記入ください。
⇒令和６年分以前の扶養親族等申告書に記入された場合はマイナンバーは空欄のままとしてください。
⇒証明書類の添付は必要ありません。
※扶養親族が４人以上いる場合は、便箋等に必要項目と受給者本人の企業年金連合会老齢年金証書番号・氏名・生年月日をご記
入のうえ、扶養親族等申告書と一緒にご提出ください。

住所（別居のみ記入）〒(扶養親族３氏名5シ)

同
居万円 の有住民税に関する事項
無✓2.別居)

4

0 1万円

4 89
令月

該

障当者
害のみ

所
得の
見 退職所得がある
10 積
日 額 退職所得を7平3年除いた所得を記入✓

1.同居(扶養親族
２4シ)

2

はな美5昭

マイナンバー（個人番号）3

2 5

ハナミメイ)

Ｆ所
得7の平
見 退職所得がある
3 積
日 額 退職所得を

5昭

年

連合
生
年
月日

3大２６６６

７．ひとり親同居万円 の有住民税に関する事項
無花子—)

控除対象
扶養親族

扶養親族
１名)

０２

ＣＥハナコメイ)

レンゴウシ)

氏 氏)
名

住民税に関する事項

６．寡婦

—

障害の事実

該当者 2.特別障害のみ生
年月日

続０５７０

電話番号

障害 1.普通障害連合又は●受給者本人が裏面１の寡婦・ひとり親に該当する場合は、「4.
寡婦」または「5.ひとり親」を○で囲んでください。

●「障害の事実」欄に、障害者手帳等の種類と交付年月日、障害の程度（等級）などをご記入ください（証明書類の添付は必要ありません）。

Ｂ ４．寡婦3

扶養親族の退職所得を除いた所得の基準で寡婦等に該当する場合に〇レンゴウシ)

源泉控除氏 氏)
対象
配偶者 名

16歳
未満の扶養親族●裏面２の障害者に該当する場合は、「1.普通障害」または「2.
特別障害」を○で囲んでください。

3 大正

下記３.扶養親族に退職所得がある場合のみ、ご案内を参照しご記入ください。

２ 控除対象となる配偶者

Ｂ 〈受給者本人〉寡婦・ひとり親に該当する方

Ｃ 〈受給者本人〉障害者に該当する方

寡婦等所得の見積額が該当者
本900万円を人 受給者 超える場合は のみ

又は●〈住民税に関する事項〉は、扶養親族に令和７年中に退職所得が見込まれる場合のみご記入ください。
⇒扶養親族に、令和７年中に退職所得が見込まれ、退職所得を除いた所得の見積額が４８万円以下となる場合は「６.寡婦」
または「７.ひとり親」を○で囲んでください。

24 10

太郎摘要欄

5 昭和
受年月日
給 マイナンバー（個人番号）＊＊＊＊＊＊
＊＊
＊＊
＊
＊
要添付書類
者

(

●受給者本人の令和７年中の所得の見積額が 900 万円を超える場合は、チェック欄に✓をご記入ください。

1 明治)●マイナンバー（個人番号）（以下「マイナンバー」という。）の欄に「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」が印字されている方は、マイナンバー登録済みのため記入不要です。証明書類の添付は必要ありません。
⇒マイナンバーの欄が空欄の場合は、ご記入のうえ扶養親族等申告書の裏面に記載の添付書類を同封ください。

連合

生年月日(和暦)(●氏名、生年月日、電話番号（日中ご連絡の取れる電話番号）をご記入ください。

タロウメイ)D 〈配偶者・扶養親族〉氏名、続柄、生年月日、マイナンバー＜お問い合わせ先＞＜お願い＞●楷書体でご記入ください。
●ご提出の前に記入漏れ等がないかご確認をお願いいたします。
●扶養親族等申告書をご提出の際は、必ず同封の返信用封筒を使用していただき、封筒には扶養親族等申告書および添付書類以外のものを入れないでください。
●受給者本人の氏名・生年月日・住所に変更がある場合は、変更届が必要となります。連合会ホームページの変更届をご利用いただくか、〈お問い合わせ先〉企業年金コールセンターにご連絡ください。

当連合会ホームページに「年金Ｑ＆Ａ」を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。

企業年金コールセンター

https://www.pfa.or.jp/qa/

0570-02-2666 ※IP 電話等からは「03-5777-2666」※ナビダイヤルの通話は有料となります。なお、各携帯通信事業者が提供している「通話料定額プラン」の対象外となりますのでご了承ください。

＜ご提出先＞〒105‑8702

東京都港区芝公園 2‑4‑1

芝パークビルＢ館 10 階

企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課

1 寡婦・ひとり親
所得税法上の「寡婦」、「ひとり親」とは下表のいずれかに該当する方です。

国外居住者（非居住者）とは、国内に住所を有さず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居事実上婚姻関係（内縁関係）の方がいる、住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」または同様の記載がある場合は「寡婦」、「ひとり親」の対象とはなりません。
受給者本人の性別
男性

500 万円以下

女性

扶養親族等の要件子がいる（※）【配偶者】年齢に関係なく親族関係書類を添付してください。

死別・離婚・生死不明の別

区分

死別・離婚
生死不明・婚姻歴なし

ひとり親子がいる（※）

死別・離婚
生死不明・婚姻歴なし

ひとり親（子以外の）
扶養親族がいる死別・離婚・生死不明

寡婦

扶養親族がいない

死別・生死不明

寡婦※受給者本人と同一生計の所得の見積額が 48 万円以下の子で、他の所得者が控除を受ける扶養親族とされていない方のみに限られます。
※受給者本人の退職所得を除いた所得の見積額が 500 万円以下、受給者本人と同一生計の退職所得を除いた所得の見積額が 48 万円以下の扶養親族がいる場合は、住民税の控除対象となります。

2 障害者の区分（介護保険法で定められている要介護認定の等級などとは直接の関係はありません）。

ハ二ホ

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方精神保健指定医などから知的障害者と判定された方精神に障害がある方で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
方身体障害者手帳に身体上の障害がある方として記載されている方戦傷病者手帳の交付を受けている方重度と判定された方（療育手帳の障害の程度がＡ、A1 、A2 、愛の手帳の 1〜2度の方）

区分

16 歳以上 30 歳未満

なし

a. 留学

親族関係書類

留学ビザ等相当書類

30 歳以上b. 障害者

親族関係書類なし

70 歳未満c. 38 万円以上の送金

親族関係書類なし

d. ａ〜ｃ以外
70 歳以上控除対親族関係書類象外なし※親族関係書類は、該当する方が親族であることを証する次の①または②を添付してください。
①戸籍の附票の写しなど日本国または地方公共団体が発行した書類およびその親族の旅券（パスポート）のコピー②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住者の氏名、生年月日および住所または居所が記載されている書類で、国外居住者が受給者本人の親族であることを証するもの）※添付書類が外国語により作成されている場合は、日本語での翻訳文を添付してください。

特別障害

中度または軽度と判定された方（療育手帳の障害の程度が B、B1、B2、C、愛の手帳の 3〜4 度の方）

普通障害

精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が１級の方

特別障害

上記の程度以外の方

普通障害

障害の程度が１級または 2 級の方

特別障害

障害の程度が 3 級から 6 級までの方

普通障害

障害の程度が恩給法別表第１号表ノ 2の特別項症から第 3 項症までの方

特別障害

上記の程度以外の方

普通障害

原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方

特別障害

ト

常に就床を要し、複雑な介護を要する方

特別障害

年齢が 65 歳以上で福祉事務所長等から認定されている方イ、ロ、二の特別障害者と同程度の障害がある方

特別障害

上記の程度以外の方普通障害件を含む区分に該当する旨の申告があったものとして取り扱います。

所得税と地方税では税額計算を行う際の合計所得金額の範囲が異なるため※、令和４年度の税制

山林所得
一時所得

給与の収入金額 − 給与所得控除額（→③）
利子収入額と同額
収入金額 − 株式等の取得に要した負債の利子
総収入金額 − 必要経費
総収入金額 − 必要経費
総収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除額・一般退職手当等：（収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2
・特定役員退職手当等：収入金額 − 退職所得控除額
・短期退職手当等：⇒収入金額 − 退職所得控除額が 300 万円以下の場合（収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2⇒収入金額 − 退職所得控除額が 300 万円を超える場合
収入金額 − 退職所得控除額 − 150 万円
総収入金額 − 必要経費 − 特別控除額
総収入金額 − 支出金額 − 特別控除額②公的年金等控除額（収入が公的年金等の雑所得を計算するときの控除額）※障害年金・遺族年金は非課税のため所得には含みません。
雑所得の見積額 ＝ その年に受け取る年金額 − 公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

その年に受け取る年金額（A）

1,000 万円以下

1,000 万円超
2,000 万円以下

2,000 万円超

１３０万円以下

60 万円

50 万円

40 万円

控除対象配偶者

同一生計配偶者のうち、令和７年中の所得の見積額が 1,000 万円以下である受給者本人の配偶者の方

１３０万円超
４１０万円以下（A）×25% ＋
27.5 万円（A）×25% ＋
17.5 万円（A）×25% ＋
7.5 万円

老人控除対象配偶者

控除対象配偶者のうち、年齢 70 歳以上の方

４１０万円超
７７０万円以下（A）×15% ＋
68.5 万円（A）×15% ＋58.5 万円（A）×15% ＋
48.5 万円

源泉控除対象配偶者

受給者本人と生計を同じくする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除く。）で、受給者本人の令和７年中の所得の見積額が 900 万円以下で、かつ、配偶者の令和７年中の所得の見積額が 95 万円以下の方※ 夫婦の双方が、お互いに源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けることはできません。

７７０万円超1,000 万円以下（A）×５% ＋
145.5 万円

（A）×５% ＋
135.5 万円

（A）×５% ＋
125.5 万円

1,000 万円超

195.5 万円

185.5 万円

175.5 万円

３３０万円以下

110 万円

100 万円

90 万円

３３０万円超
４１０万円以下（A）×25% ＋
27.5 万円（A）×25% ＋
17.5 万円（A）×25% ＋
7.5 万円４１０万円超
７７０万円以下（A）×15% ＋
68.5 万円（A）×15% ＋
58.5 万円（A）×15% ＋
48.5 万円

扶養親族受給者本人と生計を同じくする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除く。）、児童福祉法の規定による里子または老人福祉法の規定による養護老人で、令和７年中の所得の見積額が 48 万円以下の方

65歳
未満

65歳
以
上

控除対象扶養親族

扶養親族のうち、年齢 16 歳以上の方

特定扶養親族

控除対象扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の方

７７０万円超1,000 万円以下（A）×５% ＋
145.5 万円

（A）×５% ＋
135.5 万円

（A）×５% ＋
125.5 万円

老人扶養親族

控除対象扶養親族のうち、年齢 70 歳以上の方

1,000 万円超

195.5 万円

185.5 万円

175.5 万円

16 歳未満の扶養親族

扶養親族のうち、年齢 16 歳未満の方※年齢は、令和７年 12 月 31 日時点の年齢です。
※事実上婚姻関係（内縁関係）の方、住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」または同様の記載がある方は法律上の配偶者には含みません。
※同一生計内に受給者本人以外の所得者がいる場合、扶養親族等が受給者本人ではなくその所得者の控「その扶養親族等の氏名・続柄」、②として「その所得者の氏名・続柄」をご記入ください。また、それぞれの住所が受給者本人の住所と異なっている場合は、その住所もご記入ください。

＜確定申告について＞
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた後、残額がある方は確定申告が必要となりますが、その年中の公的年金等の収入金額が 400 万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る※所得税法では合計所得金額に退職所得を含むのに対し、地方税法では分離課税の対象となる退職雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合には、確定申告の必要はありません。

することとなります。

退職所得＜公的年金等以外の場合＞総収入金額 − 必要経費

受給者本人と生計を同じくする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除く。）で、令和７年中の所得の見積額が 48 万円以下の方養親族の氏名等を明記することとなります。
所得は含まれないとされていることから、市区町村長に個人住民税における合計所得金額を申告

給与所得
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
譲渡所得

所得の見積額＜公的年金等の場合＞その年に受け取る年金額 − 公的年金等控除額（→②）

同一生計配偶者

令和７年中に配偶者および扶養親族に退職所得が見込まれる場合のみご記入ください。
改正により、退職所得を有する配偶者や扶養親族がいる場合、扶養親族等申告書にその配偶者や扶雑所得内容除対象となることもできます。その場合は、その扶養親族等を扶養親族等申告書の摘要欄に①として〈住民税に関する事項〉について①所得の種類ごとの所得の見積額の計算方法※詳細は国税庁ホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

この扶養親族等申告書における配偶者・扶養親族の区分は下表のとおりです。

区分計算の結果、所得の見積額が 0 円以下となった場合は 0 円となります。

確認書類２

親族関係書類特別障害へチ

確認書類１

非居住者に該当する者

所得の見積額とは、令和７年中に得られる各種の収入金額からそれぞれ必要経費、給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いた合計所得金額の見積額のことです。

所得の種類

年齢要件を含む区分については、ご記入いただいた配偶者・扶養親族の生年月日等から、その年齢要障害の内容

ロ【扶養親族】年齢等に応じて、下表の確認書類を添付してください。

4 配偶者・扶養親族の区分「普通障害者」または「特別障害者」とは、下表の「イ」〜「チ」のいずれかに該当する方ですイ

所を有していない方です。該当する方が親族であることを証する書類を添付してください。
確認書類の提出がない場合や不足している場合は、記入があっても控除対象外となります。

また、表中の「扶養親族」とは、 ４ の「扶養親族」のことです。
受給者本人の所得要件

5 所得の見積額の計算方法

3 国外居住者（非居住者）の添付書類※この場合であっても住民税の申告が必要な場合があります。また、生命保険料控除や医療費控除等を受ける場合には確定申告が必要です。

（例）65 歳未満でその年に受け取る年金額が 80 万円（収入は年金のみ）の場合
２０万円
＝８０万円
−6０万円
（雑所得の見積額）（受け取る年金額）（公的年金等控除額）③給与所得控除額（年金以外の給与所得を計算するときの控除額）
給与所得の見積額 ＝ 給与の収入金額 − 給与所得控除額※ご本人・配偶者・扶養親族のそれぞれの所得額計算にご参照ください。
給与の収入金額（B）
162.5 万円超
１８０万円超
３６０万円超
６６０万円超
８５０万円超162.5 万円以下
１８０万円以下
３６０万円以下
６６０万円以下
８５０万円以下

給与所得控除額
５５万円（B） × ４０% −１０万円（B） × ３０% ＋８万円
（B） × ２０% ＋４４万円（B） × １０% ＋ １１０万円
１９５万円（例）給与の収入金額が９０万円の場合
３５万円
＝９０万円
（給与所得の見積額）（給与の収入金額）−

５５万円（給与所得控除額）