令和２年９月定例会（前半） 一般質問（概要）
令和２年９月３０日（火）
質問者：和田 賢治 議員

はじめに（和田議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の和田賢治です。まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方のご冥福をお祈り致しますとともに、現在闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。それでは通告に従い、順次質問させて頂きます。

【１サイレントタイム】（① 災害時における報道機関等への対策）
まず、災害時における報道機関への対策についてお伺いをいたします。
これまでの大型地震やこれからの季節に到来が予想される台風などのように、大きな災害や事件、事故が発生すると、報道機関はヘリコプターによる取材をすることが多く見受けられます。災害現場での要救助者発見には音声情報が重要な役割を果たしますが、実際には周囲の騒音や機材の音によって、助けを求める声を聞くことは大変困難です。
例えば、地震により倒壊した家屋に助けを求める人がいる状態のときに取材用ヘリコプ

1ターが飛ぶと、その騒音により助けを求める声がかき消されてしまう可能性があり得ます。
これでは、救助犬や人海戦術で必死に救助活動を行っても、十分な救助効果が得られません。倒壊家屋の人命捜索においては、発災後七十二時間が非常に重要なものとなります。この間に、倒壊した家屋の下にいる人などから救助を求める声が確認できるよう、ヘリコプターや重機を止め、全ての発生音を停止させ、静かにして声を聞き取る、いわゆる「サイレントタイム」の時間をつくることが重要となります。
このサイレントタイムの必要性につきましては、私はかねてからそのルール化について要望をしてまいりました。
平成 30 年９月定例会におきまして、災害時における人命救助活動において、取材用ヘリコプター等の騒音により活動に支障が出ることのないよう、一定の間、無音の時間帯を設けるサイレントタイムのルールの設定について質問をし、大阪府の提案により「都道府県消防防災・危機管理部局長会」から国に対し要望書を提出したとのことでありましたが、その後の国の対応についてお伺いします。

【危機管理監】○大規模災害時のサイレントタイムのルールの設定については、平成 25 年５月に国においてルール確立の必要性が示されたが、国の南海トラフ地震における具体的な計画には盛り込まれなかった。
○このため、サイレントタイムのルールの設定について、平成２９年度に「都道府県消防防災・危機管理部局長会」の議題として大阪府から提案を行い、同会の平成３０年度国への要望項目として初めて採択され、同年８月に内閣府に要望書が提出された。
○その後、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の令
和元年５月改訂において、救助・救急活動の円滑な実施のため、都道府県が、救助機関と協議のうえ、国土交通省に対し、取材用ヘリコプターや航空機等による騒音の発生を禁止するための飛行自粛に関する航空情報の発出を要請できることが示されたところ。

（②サイレントタイムの実行性確保のための府の取組み）
要望活動の結果、都道府県が、国土交通省に対し、取材用ヘリコプター等の飛行自粛に関する航空情報の発出を要請できることが国の計画において示されたことは大きな一歩であると考えます。
被害を減らす方策に精通し、その防災力を一番知っているのは地元自治体であります。
言うまでもなく災害はいつ起こるかわかりません。南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模地震を想定し、今後、サイレントタイムを実際に起こった災害時に有効なものとするため、府としてどのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いします。

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【危機管理監】○本年８月に、警察、消防、自衛隊などの救助機関等で構成する調整会議を新たに設け、各救助機関ヘリコプターの航空運用調整などについて検討を開始しており、サイレントタイムも、項目の一つとしている。
○引き続き、調整会議で具体的なサイレントタイムを設定するための、空域、高度といった条件について検討していくとともに、国に対し、航空機への飛行制限を要請する際の具体的な手続きを定めるよう求めていく。

【２ドローンの活用】（① 消防防災分野でのドローンの活用）
続きまして、サイレントタイムとも関連しますが、ドローンの活用について質問いたします。
消防庁によれば、令和元年佐賀豪雨や令和元年東日本台風などの災害現場においてドローンを使用し、捜索救助活動にあたったと聞いています。また、他府県の一部の自治体では、ドローン業界団体などと防災協定を締結し、発災時に自治体からの要請でドローンによる被災現場の撮影など、情報収集や人命救助に当たる取り組みがなされていると聞いております。
人命救助にあたっては発災後 72 時間の間が重要と言われており、ドローンは、消防が立ち入ることが困難な現場での救助や二次的被害の予測に活用でき、限られた時間の中で、有効な手段と考えています。
各地で頻発する豪雨災害や地震災害におきまして、消防職員が災害現場の最前線で生命と財産を守るために活動をしていただいていますが、大阪府内の消防本部でのドローンの活用状況と、合わせてさらなる活用に向けて府としてどのように取り組んでいくのか危機管理監にお伺いします。

【危機管理監】○消防防災分野でのドローンの活用は、土砂災害における生存者の捜索や水難事故の漂流者の救助などが想定され、国においては、平成 30 年に「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」を作成するなど、全国的に導入が進められている。
○大阪府内では、大阪市消防局など９消防本部で、１６台が保有されており、操縦手法の習熟や活用方法の検討が行われているところ。活用状況については、風の強い場合や夜間の飛行が難しいなどの制約があるため、実際の災害現場での使用は限定的であるが、災害の状況に応じた運用が試験的に行われていると聞いている。
○引き続き、先駆的に取り組んでいる消防本部のノウハウや課題等について情報共有するとともに、国の研修制度を活用し指導者を育成するなど、さらに効果的な活用が進むよう

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取り組んでまいる。

（③ インフラ施設等の被害状況におけるドローンの活用）（④ 危機管理監より、消防防災分野でのドローンの活用状況について答弁をいただきましたが、一方で、近年災害時のインフラ施設の被害状況の把握においても、ドローンの活用が進んでいます。
大規模災害が発生した場合、事後の対応を的確に行っていくために、まずは被害状況を正確に把握することも重要です。道路の寸断により交通機関が麻痺している地域や、建物の倒壊により人が立ち入れないような地域などでは、地上からの目視には限界があります。
大阪府においても、平成 29 年 10 月の台風第 21 号により、大阪府と兵庫県を結ぶ国道 173 号において道路斜面が大規模に崩壊し、人が近づけず目視による被害状況の全容確認が困難であったことから、民間企業の協力のもとドローンが有効に活用されたと聞いています。
次のパネルをご覧下さい。

こちらに、「近景」と「全景」がありますが、実際にドローンで撮影したものになります。
そこで、その後の都市整備部における災害時のドローン活用の取組み状況について、都市整備部長にお伺いします。

【都市整備部長】○ 議員お示しのとおり、平成 29 年の災害時において、上空から全体を俯瞰できるドローンの活用が有効であったことから、都市整備部では平成 30 年度より順次出先事務所へド4ローンを１台ずつ配備したところ。
○本年７月の豪雨により府道枚方亀岡線などで法面の土砂崩壊が発生した際、土木事務所の職員がドローンを操縦して上空から被害状況を確認し、対策の検討を行ったことにより、早期の応急復旧対策に繋がった。
○引き続き、平常時のインフラ施設への点検や、事業 PR 動画撮影等にドローンを活用し熟度を上げることにより、災害時の更なる有効活用に繋げてまいる。

【３なんば・天王寺・あべのエリアのまちづくり】（①ＬＲＴの実現に向けての取組み）
次の質問に移ります。私の地元であり、グランドデザイン大阪において象徴的なエリアの一つとして位置づけられている「なんば・天王寺・あべのエリア」についてお伺いいたします。
グランドデザイン大阪では、「なんば・天王寺・あべのエリア」が一体化するまちづくりを進めることとしており、その取組みの中でＬＲＴを位置づけています。このエリアの中間に位置する日本橋では、地元有志の方々が「日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会」を立ち上げ、昨年には日本橋の商店街で働く人や住民の方々に対してまちづくりについてのアンケートを実施しました。その中で、「日本橋商店街がどんなまちになったら良いか」との質問に対して「恵美須町からなんばまでＬＲＴが走れば良い」との回答が３割以上あったと聞いております。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、日本橋など大阪の商店街は大きな痛手を受けました。
これらに対しては休業補償や持続化給付金など様々な支援が実施されておりますが、平成 24 年に大阪府市が策定した「グランドデザイン大阪」に位置付けられた「なんばから天王寺をつなぐＬＲＴ構想」を、私は今こそ具体化し、ＬＲＴのまちづくりを目指す地元・日本橋や、ひいてはなんばから天王寺のエリア全体に、いわば「希望の光」を与えるべきと考えます。
このエリアでは 2022 年に星野リゾート大阪新今宮の開業が予定され、阪堺線の恵美須町駅付近でも再開発が動いており、このような開発ポテンシャルを最大に活かしていくためにもＬＲＴの具体化が重要です。
平成３０年９月議会の質疑において、当時の住宅まちづくり部長は、「ＬＲＴの実現には数多くの課題があり、その解決には様々な対応が必要であるため、関係者と協議し、調査研究を進める」と答弁されましが、この２年間にどのような調査研究をおこなったのか、住宅まちづくり部長にお伺いします。

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【住宅まちづくり部長】○グランドデザイン・大阪の象徴的なエリアである「なんば・天王寺・あべのエリア」では、回遊性の向上を図るために、その移動手段の一つとしてＬＲＴでまちをつなげることを位置付けている。
○ＬＲＴについては、これまで、学識経験者などから、オーストリアなどの海外の事例、富山などの国内の事例、MaaS などの先進的な取り組み等について関係者とともに、ご意見をうかがい、調査研究を進めている。
○様々な事例により、ＬＲＴの需要創出や交通処理の合意形成には、市街地の活性化や自動車に頼らない都市活動など、まちづくりの取組みがＬＲＴの実現に際して重要であることが改めて認識できた。

（②なんば・天王寺・あべのエリアの一体化したまちづくりへの取組み）
新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンドの来訪者はほぼ皆無となり、商店街は今、大きなピンチ・危機を迎えています。
日本橋のまちは、戦前は古本屋のまち、戦後はラジオから始まり、大盛況であった家電の時代を経て、パソコン、アニメ・オタクなど時代を超えて若者たちをひきつけてきたまちです。
地元におきましては、海外からのインバウンドばかりに頼るのではなく、本来の日本橋らしい商店街とは何か、さらには住民の方々が願う「犯罪のない安全なまち」の実現を改めて模索するなど、国内や地域に目を向けた取組みを進めようとしており、コロナ禍が収束した折には、コロナ前とは違う更なる発展をするものと期待する意見もあります。
大阪商工会議所においては、コロナ禍になる前ではありますが、昨年度に「グレーターミナミの活性化に向けて」と題する提言が示され、なんば、新今宮、天王寺やあべのなどを含むエリアを「グレーターミナミ・シティ」と位置づけ、観光産業の一体的なまちづくりの構想を進めようとしています。
このような民間の取組みを活かして、行政と民間が一緒となって、まちづくりを進めることが必要だと思いますが、ＬＲＴを含め、「なんば・天王寺・あべのエリア」の一体化したまちづくりを進めるために、大阪府は、今後、どのように取り組んで行くのか住宅まちづくり部長にお伺いします。

【住宅まちづくり部長】○グランドデザイン大阪がめざす人中心の魅力を備えた都市空間の創造に向け、民間とともに取組みを進めることが重要と考えている。

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○「なんば・天王寺・あべのエリア」においては、天王寺公園の芝生化、なんば駅前の広場化など民間活力を活かしたまちづくりを進めているところ。
○このエリア周辺では民間における様々な新しいまちづくりの動きが見られるとともに、取り巻く環境も大きく変わろうとしている。これらの新しい動きを一層注視しながら、様々な取組みが連携し、「なんば、天王寺・あべのエリア」のさらなる回遊性の向上を図り、一体となったまちづくりが実現するよう、今後とも関係者の方々とともに取り組んでいく。

【大阪・関西万博のロゴマーク】（①万博ロゴマークの活用について）
９月１６日に発足した菅新内閣では、２０２５年大阪・関西万博の担当大臣が新設されました。万博の成功に向けた連携に期待が寄せられています。
また、大臣の新設と同時に、政府の「国際博覧会推進本部」も設置され、本部長には菅首相が就きました。今後は首相と連携しながら万博の準備を進められることになり、さらに先月、公式決定したロゴマークの活用とあわせて、万博を成功させ、盛り上げていけるものと考えています。
このロゴマークですが、テレビや新聞など多くのメディアにも取り上げられ、また、ＳＮＳ上でも大きな話題になるなど、人々の関心を引き付けることとなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響による暗い話題が多い中、今回のロゴマークの決定は、2025 年大阪・関西万博の開催に向けた期待感をもたらす明るいニュースになったと思います。是非とも、キャラクター性を生かして国内外に発信し、シンボルとして世界中の人に受け入れられるようになってほしいと思います。
今後、万博を主催する博覧会協会が中心となり、ロゴマークを使いながら国内外でＰＲ展開を図っていくと思われますが、協会だけではなく万博を開催する地元大阪府が率先して広めることはもちろん、幅広く府民・市民や大阪・関西の企業が万博ロゴマークを活用し、地元を挙げて万博を盛り上げていくことが大切であると考えています。
これから、府として大阪・関西万博の公式ロゴマークをどのように広めていき、万博開催に向けた機運醸成を図ろうとされているのか、政策企画部長にお伺いします。

【政策企画部長】○2025 年大阪・関西万博を成功させるため、今般決定した万博ロゴマークを積極的に活用し、まずは地元から開催機運の輪を拡げていきたい。
○このため、府ではロゴマークを活用したピンバッジやポスターなど、様々なＰＲツールを速やかに作成し、地元をターゲットとしたきめ細やかな機運醸成の取組みを進めることとして7いる。
○さらには、府内市町村が有する広報媒体を活用した情報発信や、大阪・関西の企業などによる積極的なロゴマークの活用など、地元を挙げて開催機運を盛り上げていけるよう、府として積極的に働きかけていく。

（②ロゴマークの商用利用について）
是非とも、多くの府民・企業等にロゴマークを使ってＰＲしていただけるよう、府の積極的な取組みをお願いします。
現時点で、ロゴマークの使用については協会において一定のルールが定められ、いわゆる広報利用の範囲で、多くの人々や企業等が使用できるようになっています。しかし、商用利用については、まだ協会において使用ルールが検討されているところと伺っています。
商用利用は、企業等の営利活動の一端ではありますが、その活動を通じ、より幅広いエリアの幅広い層にＰＲできるものと考えられます。企業や業界団体の中には、お金を払ってでもロゴマークを使用したいとの意見もあり、実際、私のもとにもそのような声が寄せられています。
万博のＰＲに加え協会の財源確保もつながり、経済活動の活性化にも寄与することが期待でき、このような取組みは速やかに進めていくべきです。できるだけ早い段階でロゴマークの商用利用を認めるよう、府としても働きかけていくべきだと考えますが、政策企画部長の所見をお伺いします。

【政策企画部長】○万博の開催機運を国内外に波及させるためには、広報利用のみならず、企業等の事業活動を通じたロゴマークの活用が効果的であると認識。誘致活動の際にも様々な企業の商品などを通じ、誘致ロゴマークを広く普及させることができた。
○博覧会協会としても、税法上の課題等がある一方で、ロゴマークの商用利用の必要性は認識されており、何とか年内に商用利用を開始できないか、検討が進められているところ。
○ロゴマークの商用利用が始まることで、より幅広い機運醸成につながることから、1 日も早く認められるよう協会と調整していく。

【警察本部への要望】
最後に、要望がございます。令和元年９月定例会の警察常任委員会でも申し上げた件です。
テレビのニュース等で、大阪府警察本部の庁舎が画面に出てくると思います。

8府警本部の庁舎は、威風堂々として、すばらしい施設でありますが、何か物足りないなという感じがいたします。
そこで、私の提案ですが、こういう形で、国旗及び大阪府警の旗を掲揚できないかと考えております。今これは合成写真ですので、大阪府の旗をつけております。

聞くところによりますと、大阪府警察の旗というのは、正式なものはまだないとお聞きしておりますが、この機会に警察旗もきちっとつくって頂いて、公的な施設でありますし、こういう形で日本の国旗と警察旗を並べて常時掲揚して頂き、ニュースで写真が出たときでも、画面の映りが良く、我々大阪府民としても非常に誇りを持ったこの建物が生きるなというふうに思っております。
正面玄関横に国旗を掲揚するポールが立っているのは知っておりますが、府民の皆様が中々、目にする機会が無いと思われます。
府警本部の庁舎には国旗が掲揚されてないのかと、誤解されてもいけません。
担当部署の方から、この場所での掲揚は季節によって風向きの関係で、常時なびくことが9難しいとお聞きしておりますが、上町筋に面しておりますこの場所での掲揚が一番ふさわしいと考えております。
是非とも、前向きに御検討頂きますよう、引き続き御要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうごいます。

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