も

く

じ

第１号議案

2020 〜 21年度運動方針（案）
はじめに

1

Ⅰ

情勢の特徴

3Ⅱ

２年間のたたかいの総括

9

Ⅲ

運動の基調 13

Ⅳ

各課題の重点 14

附属議案

組織強化拡大４か年計画【2020 ～ 2023 年度】（案） 30

附属議案

第 29 回大会以降の主な経過と到達点（案） 40

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

第１号議案

2020〜21年度運動方針（案）スローガン
新型コロナウイルスを克服し、アベ改憲を止め、憲法が活きる社会を
雇用を守り、８時間働いて人間らしく暮らせる社会を
すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう

はじめに①

明らかになった経済・社会政策の誤り

相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の中で、日本経済・社会の脆弱性が明らかになっている。その原因は、新自由主義に基づく、「市場原理主義」「選択と集中」「自己責任論」
国民生活への「小さな政府論」の押し付けにあり、「トリクルダウン」という一部の大企業や大資産家には、日銀の株式購入のような「大きな政府」で優遇するアベノミクスの誤りにある。長年続いた構造改革路線は公務公共サービスの後退で医療や公衆衛生の体制を弱体化させてきた。
国民の生存権と権利を保障する政府の役割を放棄し、税・社会保障の負担増で可処分所得を減少させ、不安定雇用を拡大し、低賃金労働者を増やし、正規雇用労働者には長時間労働を強い、労働分配率を低下させている。一方大企業の内部留保の増加、大資産家の資産増、特定の関係者への利益供与など、一部のもので労働者のうみ出した価値を独占しようとしている。企業規模を含む格差が拡大し、「日本が壊れる」可能性も否定できない。しかし、政府・財界は従来姿勢を改めることなく、「経済」か「健康」や「雇用」か「賃金」かなど、常に対立の構図をつくり、国民生活より経済と利益を優先しようとしている。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を機に一気にテレワークなど従来のアベ「働き方改革」を一層、推進させようとしている。これまでの政策の誤りをただし、労働者・国民の権利と生活を優先する経済・社会を築く転換のときである。

②

新型コロナウイルス感染の早期終息と終息後の社会を展望する

新型コロナウイルスの影響が、次の大会期まで続くことも想定し、検査体制の確立と検査の実施、感染拡大を防止するための医療・介護体制の確立や治療・軽減方法の確立などを求める。また、解雇を許さず、解雇者の組織化を視野に相談活動から組織化を追求する。病院や介護施設の利用者減による閉鎖を避け、医療・介護崩壊を招かないために政府や自治体の責任を明確にして追求する。
感染拡大の段階に応じて、要求を組織し、政府や自治体・経営者に対する要請を行い、労働者の雇用と健康を守るたたかいを強化する。特に医療崩壊・介護崩壊を招かないための補助の拡充－1－

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30を求める。また、特例措置として拡大している雇用調整助成金や失業保険の増額など長年の要求を感染拡大の終息後も臨時的措置ではなく、恒常的な制度として確立させるたたかいを強化する。くわえて、少人数学級や学費の引き下げ、医療福祉の配置基準の引き上げや福祉施設の基準の引き上げ等を実現させ、労働者・国民の生活や権利をまもる施策の実施を、感染終息後の公平・公正な社会像を示しながら国民世論を拡げ進める。
さらに、経営者や経営団体に休業補償や雇用維持の制度の活用を求め、必要に応じて、特に中小企業などと共同して「申請説明会」などを開催するとともに政府に改善を迫る。
同時に、今回の混乱を拡大させている安倍政治や大企業・大資産家の責任を追及し、大企業・大資産家には適切な負担をもとめる。併せて、社会の持続的な発展も視野に、自然環境を守り、
全国一律最低賃金制度を確立し、中小企業を育成しながら国内生産を拡大するなど、日本の政
治・経済・財政を労働者や中小企業を中心とするものに根本的に変革することを展望して運動を
すすめる。

③

30年の成果をさらに発展させる

全労連結成30年を経過し、節目となる第30回定期大会は、これまでの運動の経過を総括し、行動綱領に示した運動や課題の方向性の正しさを確認し、さらに前進を踏み出す。
全労連は、この間、職場や単産、地域からの活動で、一定の社会的役割を果たし、悪政を押しとどめ、要求でも前進してきている。新自由主義によってもたらされた、資本による独占の強化
や改憲策動を押しとどめている。「社公合意」も背景にした30年前の「選別と排除、分断」の攻撃に抗し、未だに全労連シフトは残るものの新自由主義からの転換を求めるための共同や安倍改憲に反対する市民と野党との共闘、労働法制のたたかいにおける共闘など、要求実現のための共同が広がってきている。
全労連はナショナルセンターとして、単産と地方の交流によって、職場・単産・地域の共通課
題を明らかにし、方向性を示すとともに、全国運動を提起し、対政府・財界に対するたたかいを展開してきた。その結果が職場要求を実現できる情勢を切り拓き、展望をうみ出している。今こそ、国民の力によってつくられる民主主義があらゆる場面で実践される社会に応えられる、政策と運動と大きな組織をつくる。

④

生活と政治を結びつけるたたかいを日常的に追求する

職場や国民世論に依拠し、今後もすべての労働者を視野に大きな団結と統一を果たす役割と憲法を守り、民主的で人権擁護の政権をめざし奮闘する。
この２年の間には衆議院選挙がある。今、職場の仲間や国民の多くは、新型コロナウイルスによる混乱の原因は安倍政権にあることを指摘している。世論は変化してきている。働き方や生活と政治の関連性を更に明らかにし、特定の利権政治をやめさせ、安倍政権を打倒し、大企業・富裕層優先の政治の転換を視野に運動をすすめる。
コロナ感染拡大防止という活動上の制約をこの間の海外での運動の拡がりも参考にしながらSNS の活用など工夫で乗り越える。
新型コロナウイルス終息後の社会を憲法が活きる職場・社会とするために力を集中する。
困難な時だからこそ、組織を拡大し、団結してたたかう。
－2－

全国労働組合総連合

Ⅰ１

第30回定期大会 200729〜30

情勢の特徴
明らかになった社会・生活基盤の脆弱性

新型コロナウイルス感染拡大による健康や生活の困難さは1980年代から進められて来た「臨調行革」による国民に対する「小さな政府」の押し付けによってもたらされた。病院の統廃合や病床削減、基礎医学の軽視、医師・看護師不足、1998年に9060床あった感染病床は現在では1869床まで減少している、1990年に850カ所あった保健所が469カ所に統廃合され、保健衛生労働者の削
減、雇用安定化政策から雇用流動化政策への転換など、多くの政策が失敗であったことを示している。新型コロナウイルスの感染により増大した不安と日本社会・経済の混乱は公共性を投げ捨て、「儲け」を強調し、「企業の活躍しやすい日本」を標榜してきたことによる。
特に安倍政権は、少子高齢化を理由として社会保障費の自然増分を削減する社会保障予算の削減を進めて来た。高齢者や就労不可能な層への攻撃は顕著であり、生活保護・年金・介護などの給付抑制と保険料等の負担増が進めた。また、2019年に中間まとめが発表された全世代型社会保障は、後期高齢者医療費の負担増、介護保険料の負担増とさらなる給付抑制を求めている。また、2019年夏に「高齢期の生活には公的年金では2000万円不足する」と政府自ら社会保障の責任を投げ捨てる喧伝を行い、年金制度改革と称して、在職老齢年金制度、受給開始年齢の選択年齢の引き延ばしなどの法改正を行った。全世代型社会保障の実態は、女性・高齢者を「多様な働き方」といいながら不安定で低賃金労働として活用しようとするものである。
一方、介護離職ゼロ、待機児ゼロなど少子化による労働力不足を女性の活用によっておぎなう
ためのスローガンが掲げられた。しかし、介護離職については解消されないばかりか、要支援の介護保険外し、特別養護老人ホームへの入所基準の引き上げなどを行うなど介護保険制度の改悪によって介護離職ゼロとは程遠い状況にある。また待機児童を2017年度にゼロにする公約は投げ捨てられ、公的保育所は減り、企業に保育参入を促し、小規模多機能保育所として設置基準を緩和した保育所を増やし子どもの権利を奪っている。
さらに、医療費の削減を狙い、地域医療構想を策定し地域から病院や病床数を削減する施策が進められようとしている。新型コロナウイルス感染症拡大の下で、こうした病院削減の施策の誤りが明らかとなっている。引き続き公立・公的病院の削減阻止から拡充実現へと運動の質を変化させ強めていく。病院削減を意図して、医師・看護師等医療従事者不足問題を国の責任で改善してこなかったことが要因であることも重視し、安全・安心な医療提供のために医療従事者の処遇改善と増員も労働者の連帯としてとりくみを進め、地域医療も守る。
全労連は、病院や介護施設が収入減で閉鎖しないよう国に対する補償を求める。すべての労働者・国民が安全・安心に暮らせる生活の基盤である社会保障制度の確立や公務公共事業の拡充のため、政府に対して憲法25条にもとづく責任を果たさせる運動を展開する。

２

新自由主義の誤りが証明された

新型コロナウイルス感染拡大によって、GDP は１月から３月期で0.9％減少し、年間換算3.4％の減少となる。さらに厚生労働者は、５月29日までに新型コロナウイルスの感染拡大による解雇－3－

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第30回定期大会 200729〜30

や雇止めが宿泊業の3,702人を筆頭に道路旅客業、製造業、飲食業の2,000人台で１万６千人が仕事をうしない、５月29日の総務省の労働力調査によると失業率は、前月から0.1ポイント悪化の2.6％となった。
一方、アベノミクスの恩恵で、大企業は内部留保を116兆円増やし、純金融資産１億円以上は13年の107万から2017年には126万に増加、資産総額も272兆円から299兆円とこの間の増加分のすべての純金融資産１億円以上の層に集まり、全体の19.4％を占めている。労働者・国民のくらしと地域経済は“悪化のサイクル”から抜け出せていない。少子高齢化と人口流出で、地方・地域の経済は疲弊し、駅前の大規模店舗も相次いで撤退、高齢者を中心に“買い物難民”“医療難民”が急増し、中小企業では働き手が集まらない。企業の移転・撤退、中小商店の休・廃業が頻出し、地域文化や交流の拠点だった学校の統廃合も相次ぎ、地域コミュニティーが失われている。アベノミクスのトリクルダウンが実体経済として成り立たないことと、国民生活を悪化させ、地域を破壊していることを証明した。
全労連は、産業別労働組合と地方（地域）組織から構成されているという組織の特性を生かし、組織内外で解雇を許さないたたかいと解雇者の生活を守るたたかいを、地域間格差の解消、
地域循環型経済の構築する地域活性化運動として展開する。大企業優先・輸出偏重、大量生産・大量消費の経済から内需拡大・地域振興・国内生産・エネルギーを含む地産地消・中小企業中心の経済へ転換し、直接雇用・雇用の安定化を基本とする労働法制の転換や社会保障の充実と、安全・安心で住み続けられるまちづくりをめざす。新型コロナウイルス感染拡大中はもとより、終息後も展望し、政府の経済政策を労働者・国民中心に改善する運動をすすめる。政府の役割は自由な競争市場の保障ではなく、市場を規制し、国民の権利を保障すること、すなわち、所得の再配分機能を発揮して、経済的格差を社会的格差にしないことである。
この格差是正の機能を損なっているのが消費税である。消費税には「応能負担」「生計費非課税」原則がない。税率が上がり、非正規雇用労働者や女性、若者など、低賃金労働者のくらしと中小企業の営業を直撃した。一方で、2011年～17年の間に法人所得の合計は36.8兆円から70.2兆円へ、約２倍に増えているが法人税は伸びていない。内部留保や大資産家への課税が必要である。また、武器調達は毎年延び続けている。現代国家の役割は「国民のいのちと安全をまもること」であって、「国体・国土を防衛すること」ではない。ましてやアメリカ軍と一緒に海外で軍事力を行使することではない。大企業の優遇税制や富裕層への課税を強化し、ムダな支出を減らすことによって税率引き下げでも財源はある。消費税の廃止を求め、当面の緊急措置として、「消費税率５％への引き下げ」の運動をひろめる。
新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態の解除にあたっても国民の健康より自己責任の経済を優先した。「経済」と「健康」は対立していない。新自由主義の自己責任の呪縛を解き、政府による「自粛要請には補償する」政策の徹底が経済の停滞から日本経済を救う。

３「８時間働けば人間らしく暮らせる」社会へ〜「地域活性化大運動」の強化〜

新型コロナウイルスは、「働き方改革」の名のもとで規制緩和が進められてきた労働法制の様々な課題や弱点を明らかにした。将来の人生設計ができない雇用環境が現在の不安を拡大して－4－

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30いる。政府や財界はリーマンショック後の雇用破壊が経済の混乱をもたらしたことを教訓化せず、依然として「賃金改善や最低賃金の引き上げ・労働条件の改善」か「雇用の維持」かと両者を対立的に描き、労働条件改善努力を怠ろうとしている。コロナ禍を奇貨として労働者を解雇する企業も後を絶たない。経営者の雇用責任を明確にし、解雇を許さないと共に、政府の雇用流動化政策を雇用維持政策へ再転換すべきである。
また、新型コロナウイルス感染拡大で影響を最も受けた飲食業や旅館業および感染拡大防止で日夜奮闘する労働者、生活を支える産業にも非正規雇用労働者が多い。雇用の安定と貯蓄が可能な賃金など生活基盤の整備が求められている。また、中小企業・個人営業者への影響は深刻であり、緊急に実質的な経営維持のための税金の投入が必要である。
パート・有期労働者、派遣労働者、移住労働者（外国人技能実習生含む）も、休業手当の未払
いや安易な解雇・雇止めが顕著となっている。労働基準法、労働契約法の遵守に加え、パート・有期法や労働者派遣法における「同一労働・同一賃金」規定による待遇改善の履行確保、労働者
派遣法の規制強化の必要性を示す事態である。派遣法の雇用安定措置は、労働者の救済にほとんど機能していない。派遣契約の中途解除の禁止・派遣先への雇用責任規定の創設などが必要である。
他方で、使用者と政府が推奨してきたテレワークは、コロナ禍のもと、急激に拡大した。その際、労働時間管理や健康管理、費用負担のあり方について、労使の規則や協約がないまま広がった職場が多く、運用上の課題が噴出している。同時に法令上の手続きを経ない「みなし労働制（裁量労働）」や不払い残業も広がっている。テレワーク等の実態と問題点を把握し、職場での改善を図るとともに、政府に労働時間管理の規制強化を求める。政府や財界は、この機にデジタル化の推進と並行して「自己管理による裁量的働き方」、「企画業務型裁量労働制の対象業務拡大」を実現しようとしている。企業にとって都合のよい「働かせ方」を阻止し、規制を強化する
職場からの運動が必要である。
同様に、多くの個人事業主・フリーランスが仕事を失い、収入が途絶する事態になった。休業
手当も失業給付もなく、仕事で感染しても労災補償もなく、国民健康保険では傷病手当金もでない。当事者からの声も広がり、政府も対応せざるをえなくなり、一般会計を財源に持続化給付金、学校休業等対応助成金などの対象を拡大した。しかし、確定申告を給与所得や雑所得で行っている場合は、持続化給付金の対象から除外されるトラブルも起きている。柔軟な対応が求められると同時に、労働者と判断すべき就業の実態があれば、労働者性を拡大し、フリーランスの多くの部分に、労働法令を適用すべきである。
この間のたたかいと新型コロナウイルスの感染拡大によって、パート労働者や非正規雇用労働者の間で「年休」「休業補償」など権利への確認と意識が高まってきている。組織拡大も視野に労働者の不安を解消できる制度の確立を求めていくことが重要である。
男女ともに、安全と健康、家族的責任への対応を優先した働き方を選択できるようにしつつ、それが労働時間規制の緩和と使用者の雇用責任の免除をもたらさないよう、規制強化と職場ルールを確立する。

－5－

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４

第30回定期大会 200729〜30

賃金の引き上げ政策で新型コロナウイルス感染症収束後の経済復興を厚生労働省の毎月勤労統計調査の４月分速報値によると、現金給与総額は27万5,022円と0.6％減少している。所定内賃金に変化はないが、所定外給与が12.2％減少していることが大きく影響している。労働時間も総労働時間の3.7％減少していて、所定外労働時間は18.9％の減少となっている。総務省の４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は26万7,922円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比11．1％減少した。一方、在宅時間の増加によって、光熱・水道が7．4％増している。また、マスクを含む保健用消耗品の支出は約2.2倍となっている。収入・労働時間・消費のあらゆる面で新型コロナウイルス感染拡大による影響が表れている。生産でも経済産業省の製造工業生産予測指数によると５月は前月比－4.1で前回予想の1.4% を大きく下回っている。５月の低下業種として輸送機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業、汎用・業務用機械工業等が挙げられている。新型コロナウイルス感染拡大による生産への影響は今後拡大する危険性が高い。貿易国日本において世界的に感染拡大が終息する時期まで、飛躍的な経済の拡大を期待することは困難であり、経営者は労働条件の改善を抑制する姿勢を示している。
しかし、賃金の引き上げ抑制は誤りである。第１に、私たちの生活が、悪化していることから要求の切実さは高まっている。経営者や大企業・政府はこの労働者要求に応えるべきである。第２に、経済政策としても日本においてリーマンショックの後の経済復興ができないのは、安易な解雇や労働条件の切り下げを許し、最低賃金の抑制を行ったからである。誤りを繰り返してはならない。特に大企業は減収であっても収益は確保している。大企業は、これまでの内部留保を経済回復のために賃金や下請け単価の引き上げで労働者に還元すべきである。第３に、貿易によらずに経済を回復基調にするには、国内総生産の６割弱を占める個人消費を活性化させることが必要である。国内消費を伸ばす最大の力は、賃金の引き上げである。
全労連は５月22日の集計で春闘期に正規雇用労働者の加重平均6,070円（2.12％）。時給労働者で28.8円（1.95％）の賃上げを獲得し、均等待遇でも前進した。この間のたたかいを教訓に、職場要求を実現し、私たちの生活の向上を図っていく。新型コロナウイルス感染拡大によって経済の先行き不安が増大し、交渉の設定自体を困難にしている。しかし、賃金交渉の決着なくしては、生活の改善はできない。生活資金の補填や住宅ローンの返済に必要な一時金についても同様である。新型コロナウイルス感染下において非正規雇用労働者や、飲食業・観光業などでの生活の困難の解消は重要な課題である。感染拡大を防止する方策をとりながら、要求を背景に経営分
析などで経営者に回答を迫り、決着を図ることが求められている。

５

中小企業への支援を強化しながら最低賃金の引き上げ、公契約で地域からの経済回復を

全労連は、1989年の結成当初から全国一律最低賃金制度の創設を求める運動にとりくみ、全国で最低賃金生活体験に挑戦し、最低賃金の水準が最低生計費に達しないことを実証してきた。最
低賃金の大幅な引き上げと全国一律最低賃金制度を確立することで、ワーキング・プアを解消
し、初任給改善から賃金体系全体の改善、中小企業への下請単価の底上げと適正利潤の確保、地－6－

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

域間格差の是正と地域からの景気回復の有効性などを「最低賃金をわがこととして」として訴えてきた。
2007年末には運動による世論の広がりを背景に「最低賃金法の一部を改正する法律」を成立させ、「生活保護に係る施策との整合性」によって、２桁を超える引き上げを実現している。19年
改定では、東京と神奈川が1,000円を超え、平均で901円となった。C・D ランクの県の地方組織の奮闘もあり、最低額は790円となった。しかし、全労連の最低生計費試算調査の結果が全国どこでも1,500円以上という額からは乖離が大きい。調査結果は、生活費の「地域間格差」に根拠が存在しないこと、現在の最低賃金は低すぎることを明らかにした。社会的人口減との最賃額との相関関係への注目と相乗効果を発揮し、注目を集め、与野党議員の中での全国一律最低賃金制
度の必要性の認識を高めている。参議院選挙における市民連合と野党との政策には「地域間格差の解消」と「1,500円」が掲げられ、自民党には最低賃金一元化議連が発足した。
ところで、使用者や保守層の中には、最低賃金法にある「賃金支払い能力」の強調、「副収入論」「家計補助」論、さらに地方で事業を展開するための「ランク分け」と最低賃金額の「地域別設定」の必要性論が依然としてある。さらに、コロナ禍で「最賃の引き上げを抑制して雇用確保を」という主張も現れている。しかし、賃金抑制論の誤りは前述した。また、感染拡大の影響が強く表れている飲食業、サービス業等では最低賃金付近の労働者が多い。さらに、医療や保健衛生、労働行政、福祉といった、ウイルス感染の拡大を防いで日夜奮闘している職場もこの間の政府の公共サービス切り捨てによって、非正規雇用労働者が増加し、多くが最低賃金付近で働いている。労働者の努力に報いるためにも、産業を守り、継続させるためにも、賃金引上げ、雇用の安定化を図ることが必要である。個々の経営者の努力に依存することなく、政府の政策として最低賃金を引き上げ、底上げを図ることが、新型コロナウイルス感染拡大によって経営が厳しくなっている中小企業への支援策と共に実施させることが必要である。中小企業支援の政策提言も活用し、賃金底上げ、中小企業支援の世論をつくり、社会保障運動とも連携して運動する。
公契約適正化の運動は、労働条件の確立、公務・公共サービスの適正な運用で、安全・安心なまちづくりを求め公務・公共性を確保する運動として、共同もひろめ展開されている。2020年４月１日現在、公契約適正化の要である「労働報酬下限額」の設定を定めた公契約条例は、全国23
自治体で制定されている。「労働報酬下限額」条項がない理念条例（基本条例）は38自治体（７
県・31区市町）で制定され、要綱による適正化は21自治体となるなど、全体で27都道府県83自治体となった。引き続き、法律・条例の制定を求め、共同を拡げる。

６

ジェンダー平等の実現が求められている

2020年は日本が国連女性差別撤廃条約を批准して35年、ジェンダー平等を目標の一つに据えた「持続可能な開発目標」採択からも５年となる。しかし、日本のジェンダーギャップ指数は121
位（昨年12月世界経済フォーラム発表）と大きく遅れている。日本のジェンダーギャップが劣位であるのは、意思決定機関への女性の参画が進んでいないことと男女の経済格差が縮まらない要因によるものである。
日本政府は、国連女性差別撤廃委員会からの女性差別撤廃条約選択議定書を批准するようにとの度重なる勧告を無視し続けている。選択的夫婦別姓について、政府はこれまで「世論を意識し－7－

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30て進まない」と回答していたが、１月27日の朝日新聞世論調査では、選択的夫婦別姓について69% が「賛成」と答え、「反対」24% を大きく上回った。自民支持層でも63% が賛成している。
世論を理由として、法制化を先延ばしすることは許されない。
労働者に占める女性の割合は半分を占めるに至っている。しかし、労働の現場において、家庭においても、「性別役割分業」の慣行は改められず、「性別役割分業」に基づく法整備が進められている。安倍首相のもと改定された、男女雇用機会均等法は雇用形態・雇用管理区分で賃金に差があってもよいとなっており、実質的な男女賃金差別の規制がない。2018年の女性の活躍推進
法の改正においても、男女賃金格差の情報公開について労働政策審議会において労働者委員の強い要請があったにもかかわらず、使用者委員のかたくなな反対によって充分な改正が行われなかった。
女性労働者は、仕事と生活の両立のために長時間労働を選ばない。転勤もしない。保育・学童
保育不備のためにいったん仕事を断念せざるを得ない状況もある。こうした中で「多様な働き方」を選ばざるを得ない状況に追い込まれる女性労働者は少なくない。さらに税・社会保障制度
で「世帯」としての優遇措置がある。女性が家事と育児の主を担う慣行は、男性の長時間労働を助長する側面もある。また、最低賃金額が「家計補助賃金」に定められている中で、長時間労働をせざるを得ない状況に男性労働者を追い込んでいる。女性労働者の賃金が低いことは女性のみ
ならず、すべての労働者の労働条件の低下の要因となっている。
すなわち、ジェンダー問題はすべての労働者の労働条件の向上にとって重要な課題である。
「ジェンダー平等」とは、男女平等だけではなく、一人一人・個人が尊重され、自らの生きたい
人生を歩むことのできる権利保障である。労働運動としても、ジェンダー平等をすべての方針に貫く課題としてとりくむことが求められている。また、組合運動への女性の参画を推進していくことが求められる。
とりくみを強化し、未批准の ILO 条約批准など少なくとも国際的ルールに基づく労働諸法制の整備が求められている。

７

憲法を守り、活かす時

21世紀に入って、国際紛争は話し合いで解決するという基調が国際世論となってきている。さ
らに、新型コロナウイルス感染拡大によって、平和の大切さを確認するとともに、医療や公衆衛生、生存権などで、日本国憲法が政府の責任を規定していることを再確認し、日本国憲法の魅力が明らかになってきている。
私たちは、署名を軸にした国民運動の推進で2017年５月３日に「2020年を新しい憲法施行の年にしたい」と宣言した安倍発言の実現を阻んできた。「3000万人署名」も国会提出分で１千万筆を超えた。しかし、安倍首相は新型コロナウイルスによる事態を奇貨として、改悪議論を進めよ
うとしている。これに対して自民党は憲法審査会の開催を繰り返し求めるとともに、安倍首相は５月３日、改めて改憲の必要性を強調した。日本維新の会も憲法審査会での積極的な議論を求めた。しかし、国際的に話し合いでの国際紛争解決が基軸となっていること、平和を求めることが国民の圧倒的世論であることから９条改憲を目指す安倍改憲の必要性はない。
さらに、安倍政権は「モリカケ」「さくらを見る会」、コロナ感染対策での初動の遅れ、147－8－全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

億円も「手数料」等で実行財源が減少した持続化給付金をはじめとするコロナ感染対策における税金の安倍政権の「中抜き」など政治や税の私物化、内閣人事局への人事権の集中の結果による忖度政治による行政の質の低下など、民主主義の根幹を揺るがしている。
新型コロナウイルス感染拡大下でも街頭で「改憲発議反対署名」への賛同が寄せられている状況も踏まえ、署名の年内達成を実現化し、改憲発議の動きを止めることが必要である。
新型コロナウイルス感染拡大によって、政府が憲法の各条項を実践してこなかったことが感染を拡大し、生活を不安に陥れていることが明らかになった。アメリカからの不要不急な高額装備の「爆買い」をやめさせ、国民の生活のために税金を使うという国の責任を明らかにし、平和的生存権を守る政府となるよう根本的に政策を転換することが必要である。これまでの運動への確信を広げ、安倍政権を退陣に追い込み、安倍改憲策動に終止符を打っていく。

８

世論が政策を変える中での共同の拡がり

2019年９月23日、国連においてスウェーデンの16歳のグレタ・トゥーンベリさんは地球環境を最優先で守るべきとの趣旨の発言を行った。この発言に全世界が反応し、地球環境破壊の深刻さと保全の重要性の認識が広がった。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に対する対応でも雇用調整助成金の対象拡大や増額、全住民への特定定額給付金での予算の組み換え、検察庁法案先送りなど、国民の声が政策の変更を実現している。安倍政権の新自由主義に基づく自己責任論に拘泥した判断の誤りや具体策の後追いが大きな要因であるが、国民の声が政策を変える力となるという民主主義の流れの端緒である。全労連は、その都度、政府に対して要請を行ってきたが、要請項目の切実さを支えたのは職場の声であり、労働相談によせられた声である。特に労働相談
は、今後の幅広い弁護士や司法書士などと共に行い、今後の共同の基礎をつくっている。
各地方や単産でも工夫して、職場の声をあつめると共に、広範な共同を追求している。このよ
うな行動が国会内での政策要求や疑惑解明での野党の連携を支えるとともに、私たちの要求前進でも紹介議員や院内集会への参加議員増につながっている。
引き続き、職場、国民の声を反映し、共に運動をすすめ、共同を拡げていくことが、要求前進には欠かせないし、その動きは強まっている。
今後の２年間は、衆議院選挙、首長選挙などが予定されている。共同を広め要求と政治の関係を明らかにして、「選挙に行って政治を変えよう、生活を変えよう」のスローガンのもと、政策の根本的な転換への道筋を明らかにするたたかいが求められている。

Ⅱ２年間のたたかいの総括（１）賃金要求闘争は、各単産の奮闘と民間と公務の共闘、地方での賃上げ世論づくりなどの奮闘で、ベースアップを基礎に一定の前進を図っている。しかし、文章による回答や上積み回答が減少するとともに妥結組合数も32.6％と減少している。新型コロナ感染拡大緊急事態宣言による影響で、交渉開催が困難になっている状況があるのと、４月以降に回答指定日を迎える単産での回答引き出しに遅れが生じていることによる。
要求水準は昨年並みを確保しているものの賃金要求や生活実態からすると低額にとどまって－9－

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第30回定期大会 200729〜30いる。しかし、困難な中でも一定の成果を上げている。成果を生んだのは、各産別と地域、職場での工夫と闘争体制を堅持しながらの奮闘である。第１に、「20国民春闘の要求実現こそが困難打開の道である」ことに確信を持ってたたかい、世論づくりをおこなっていること。第２に、回答期限を明確にした要求書を提出していること。多くの単産で昨年より要求書の提出率を上げている。第３に、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止しながら、工夫したたたかいを強化していること。第４に、職場の困難さを明らかにして、単産・地域に結集してたたかっていること。第５に、新型コロナウイルス対策も併せて要求していること。第６に組織の強化・拡大の分野でも100万人対話活動を推進し、職場での拡大を進め、交渉力の基盤をつくったことである。
一時金闘争でも、苦戦を強いられている。一時金は、生活資金の毎月の不足分の補填、住宅ローンの支払いのために加えて、新型コロナウイルス感染拡大による生活圧迫を改善するためにも、必要である。経営者のなかには春闘期に妥結した一時金の削減を提案する者もいた。このような不当な攻撃を許さないとともに、全労連・国民春闘共闘委員会は一時金闘争体制を早期に確立し、生活実態に基づく要求討議を行い、要求書を提出するとともに財務状況の分析を行い、要求の正当性と妥当性を掲げてたたかうことを提起し、たたかいを強化した。
（２）全国一律最低賃金制度の確立が現実化してきている。単産や地方（地域）のたたかいは、
生計費試算調査や最賃体験、特定最賃などの運動を通じて、全国一律最低賃金制度確立の必要性が確信となった。そのことが世論をひろげ、与野党の議員や自治体における全国一律最低賃金制度の必要性の認識を高めている。
全労連は、第28回定期大会で、2020年を目標に「最低賃金全国アクションプラン」を確認し、最低賃金法改正をめざして本格的なとりくみを開始した。制度設計では、ⅰ地域間格差をなくすこと、ⅱ最低賃金決定の３要素の見直し、ⅲ中央・地方最低賃金審議会のあり方、ⅳあるべき最低賃金の水準の設定などについて議論した。運動面では、ⅰ10万人大学習運動と署名活動、ⅱ中小企業団体などとの懇談と合意づくり、ⅲ地方議会決議の促進、ⅳ時給1,500円をめざす社会的合意の形成などを目標にとりくんだ。
署名は３年間で62万2,600筆を国会に提出した。紹介議員は与野党から82名に達した。自治体決議は、2020年４月28日現在、369自治体から762件の決議となっている。また、2020年２月
20日には、日本弁護士連合会（日弁連）が「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」を確認し公表した。2019年２月、自民党の中に「最低賃金一元化を求める議員連盟」が結成され、立憲民主党は「全国一律1,300円」を党内プロジェクトチームで確認した。国民民主党
は、党の確認はないが全国一律最低賃金制度への賛同を表明する議員が増えている。自民党と公明党は「加重平均で1000円以上」を公約した。維新を除く各党が、最低賃金課題を参院選の重大争点とした。
最低生計費試算調査は、24都道府県で実施された。全労連の調査は、地域内で持ち物や費用を集約し、現地の市場価格調査も行っており、説得性を有している。また、この調査にとりく
むことで、単に生存権の数値的水準を求める運動だけではない成果を残している。参加した組
合員は、賃金とは、賃金水準と要求の合理性、憲法25条が何を保障しているのか、生存権の意
味などを再確認し、貧困と地域間格差に対する認識と労働運動に確信を深めている。
－ 10 －

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第30回定期大会 200729〜30

こうした大きな変化を生み出した背景には、結成以来、一貫して全国一律最低賃金制度の実現を訴え、地域間格差の解消を求め続けた全労連の要求への社会的共感が、学習や宣伝など、
単産・地方・地域の旺盛なとりくみを通して広範な人たちに伝わったことがある。
全国一律最低賃金制度の確立と底上げの運動を継続することが求められている。
（３）労働法制について国会行動や厚生労働省、審議会への要請や意見表明を行い、改悪法に対して一定の歯止めをかけている。また、全労連行動綱領をはじめ、全労連が掲げてきた課題な
どが、言葉として政府の政策目標となっている。政府や財界の意向によって要求や実態との乖
離はあるものの粘り強いたたかいが展望を切り拓いてきている証である。非正規雇用差別NG
や無期転換運動、新36協定キャンペーン、36協定実態調査など労働法制の一定の前進を職場に反映させるとりくみをすすめた。共同も引き続き広がり、雇用アクションはもとより過労死家族の会などとの共同が進んでいる。「36の日」である３月６日には全労連・連合・全労協が労働時間短縮のとりくみを行った。
新型コロナウイルスの感染拡大防止として政府の要請にともなう休業、事業の休止などにより、休業手当の支払い義務が履行されず、無給休業が蔓延する事態となった。全労連は、参議
院予算委員会での公述人陳述や緊急要請を行い、政府の事業自粛要請に対し、使用者の判断として休業したケースでは、賃金全額払いは当然、最低でも６割を支払う義務が罰則付きで担保されていることを徹底すべきと主張し、職場内外で使用者に対応を求めてきた。また、異例の急激な消費縮小で休業手当の資金すらショートした経営者を支援する措置として検討された、一連の制度（持続化給付金、無利子・無担保融資、雇用調整助成金、学校休業等対応助成金等）を連動して運用し、スピーディーに雇用維持がはかられるように求めた。これらの運動と国民の声が呼応し、政府が当初案を修正させる場面が幾度もあった。この成功体験を活かし、団結権の活用を未組織労働者にも呼び掛けながら、雇用と労働条件を守り改善する職場闘争と、労働者保護法制を拡充する制度闘争とをともに前進させることが求められている。なお、事業の休業に伴う協力に対する協力金等について自治体間の格差が生じた。「休業自粛要請と補償は一体」であり、自治体間の財力を調整するため政府は役割を発揮すべきである。
新型コロナウイルスは、中小企業の経営体力、感染拡大第２波の可能性、貿易関係のある他国の状況などを考慮すると、雇用情勢は長期にわたり深刻化する可能性が高い。したがって、雇用と職場をまもるたたかいを最重点としつつ、コロナ禍の惨事に便乗して労働法制の規制緩
和をはかる政府・業界の動きに対抗して、労働者の権利を守り、労働条件を改善するための労働法制闘争を展開する。
（４）社会保障について制度拡充と労働者の待遇改善の世論をつくり、前進してきている。
生活保護、年金に対する攻撃に全国で当事者が立ち上がった裁判闘争を支援してきた。また、介護ヘルパー、保育士の劣悪な労働環境を告発し、全労連介護ヘルパーネットは実態調査を行い、世論化しながら処遇改善を施策として引き出す成果も生み出している。保育士の処遇改善も福祉保育労などの運動で改善策を不充分ながら引き出している。介護保険制度の改悪に反対して、ヘルパーネット、社保協や事業者である民医連、利用者である認知症の人と家族の会など関係者の共同の運動も広がりを見せている。社会保障は労働者の安全・安心な暮らしに－ 11 －

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第30回定期大会 200729〜30

とって不可欠の課題でありすべての労働者の課題として運動を進めていくことが求められている。
全労連は、2019年９月に厚生労働省が沖縄を除く全国の公立・公的病院を名指しして削減をもとめてきたことに対して、医労連や自治労連・国公労連・社保協など関係組織とともに共同行動を展開し厚生労働省要請や関係組織との懇談・署名活動を進め、11月21日に単産と地方組織などの意思統一をおこない、地域にもとりくみ強化を求めてきた。その結果、３月末、９月
末としていた検討結果期限を先送りさせた。
なお、労働者にとっての社会保障闘争の位置づけについて学習素材の提供などで工夫してきたが、社会保障制度の拡充に向けた職場からのたたかいに課題を残している。
消費税増税反対の運動では、2018年12月に、映画監督の山田洋次氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏ら10人からなる「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」を呼びかけられた。全労連
は、全商連、保団連、民医連、新婦人、農民連などと共に、全国で広範な人々の賛同を得ながら、10カ月間で113万7,099筆の請願署名を集め提出した。この運動の広がりと成果を生かし、消費税の５％減税を求めて運動をすすめた。
（５）安倍改憲を止めている
中央、地方で工夫したとりくみが進み、共同が広がり、署名の紹介議員や院内集会への参加などを通じて確信となっている。
「安倍改憲反対3000万人署名」は第201通常国会に追加で署名を提出し、1000万人を超えた。
全労連は500万人目標に対して439万8,136筆を達成した。これらの成果に確信を持ち、「改憲発議反対署名」にとりくんだ。３月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、職場での懇談や街頭署名活動が制約されたが、近寄ってきて署名してくれるなど、安倍政権のコロナ対策における「遅い、不充分、また利権がらみ」「安倍政権の税金・政治の私物化」などとの声と共に会話の中で署名活動が進んだ。
また、毎国会で自民党による憲法審査会の開催が求めているが、国会内外のたたかいで、改憲そのものはもとより、国民投票法など実質審議を許さず、安倍2020改憲構想を事実上押しとめる成果をつくり上げた。
さらに、沖縄・辺野古新基地建設反対運動では、沖縄県議選も視野に新聞の意見広告のとりくみを成功させ、沖縄県議会で玉城知事の与党過半数を維持し、辺野古新基地建設反対の県民の意思が明らかになった。しかし、政府はさらに計画を変更し、完成の予定さえない新基地建設をすすめようとしている。改めて、全国民的な運動をつくり、平和な沖縄を国民と共につくる。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止策や緊急事態宣言による権利制限等が行われないように情報を収集した。なお、裁判や労働審判の遅れる事態が発生した。感染拡大防止策をとりながら国民の権利を擁護することが必要である。
（６）政策面では最低賃金闘争との関連で中小企業政策の中間報告をまとめた。公務労働者の労働基本権・人口減少下での労働政策の展開など理論面での議論を促進している。

－ 12 －

全国労働組合総連合（７）

第30回定期大会 200729〜30

組織強化が引き続き課題となっている。仕事の忙しさの中で、役員の日常の組合活動が困難となっている。また、中央行動や地域行動、宣伝行動などへの職場組合員の参加が減少している。「しゃべり場」や学習活動などの成果を全体のものとし、運動をすすめる。この活動
を通じて職場での世代交代を図る。労働組合運動を支えるためにも実践的学習と理論学習の一
体的強化を図る必要がある。
新４か年計画の推進では、職場組合員の拡大は職場の工夫と奮闘で毎年約10万人を拡大している。しかし、目標の15万人には達せず、毎年の減少に歯止めがかかっていない。また、新規の拡大も４桁に到達したものの大きな前進とはなっていない。この間、組織拡大に対する単
産・地域・単組などでの議論は進んでいる。しかし、具体的な拡大へはさらに、これまでの成果を教訓化し、対話活動を進めることが必要である。

Ⅲ

運動の基調

以上の情勢と教訓を踏まえ、以下の３つの基調のもと、さらなる発展をさせていく。
（１）第１は引き続き、全労連組織を発展するため、日常活動の活性化、組織拡大強化を最重点課題にする。
そのため、第２次「新４か年計画」を組織の総力を挙げて推進することとし、日常活動の強化を提起して、単産と地方（地域）が一体でとりくむ。新４か年計画では多様なとりくみが行われたが、その教訓を活かし、共有化を図る。産別・地域で計画を持ち寄り、すべての都道府県で地方・地域単位で最重点計画を練り上げる。特に10人に１人の組織建設委員を実現することが第２次新４か年計画で目標を達成するうえでも大きなカギとなる。職場・地域に見える活動・見せる
活動で労働組合を活性化させ、定着させていく。そのため、SNS を積極的に活用し、これまでの運動に加えた新しい接近方法も検討する。
「労働相談から組織化へ」を合言葉に全労連活動のすそ野をひろげ、組合員拡大を日常的に追求する。
（２）第２は８時間働けば人間らしく暮らせる社会をつくりだすことである。
コロナ禍では、政府が放置すれば、事業継続の困難性が高まる。解雇を許さないたたかいを経営者の経営責任を明白にさせながら展開する。また、事業継続できる助成金・補助金・交付金や融資制度を政府に求める。共同をひろげながら解雇者の生活支援活動もおこなう。
アベノミクスの誤りが明白になり、矛盾が深まるもとで、「憲法と暮らしを守る」を合言葉に、アベノミクスの対抗軸としての「地域活性化大運動」を強める。
「地域活性化大運動」の強化と各地方・産別の政策づくり、政策転換を打ち出す。
貧困と格差の加速度的な拡大に対抗する具体策として提起された「最賃1,500円」で攻勢的にとりくむ。「全国一律最賃アクションプラン2024」にもとづき、この２年間のたたかいの成果を踏まえ、世論と共同を強めていく。また、新型コロナウイルス感染拡大で明らかになった「公務・公共サービス」の後退を転換させ、憲法25条にもとづき、社会保障を拡充させるとともに消費税を減税させ、富の配分を切り換え、貧困と格差を是正するとりくみを社会的な賃金闘争と連携させながらとりくむ。
－ 13 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

また、安倍「働き方改革」に反対するとりくみを雇用共同アクション規模の共同をさらに発展させる。安倍「働き方改革」の中で、柔軟な働き方や雇用によらない働き方に対する課題と政策を明らかにし、とりくみを重視する。ブラック企業の根絶、働き続けられる最低規制の実現を求めるとりくみを、貧困の広がりの中で生まれている個人競争と自己責任論について克服しつつ、青年層との連携を強化しながらすすめる。
有期雇用の無期転換や派遣労働者の直雇用化に向けたとりくみを強化し、非正規雇用労働者差別を許さないたたかいをすすめる。
さらに、雇用維持・継続政策への再転換、労働者の概念を拡大させなから権利保障させ、労働時間の短縮のため、法定労働時間の短縮も視野に法改正運動をすすめていく。
（３）第３は安倍９条改憲阻止、憲法守れの世論と共同を一層発展させ、安倍政権を退陣に追い込む。戦争する国づくり、憲法改悪の策動に終止符を打たせる。そのため、戦争法廃止、立憲主
義守れ、安倍政権 NO！のとりくみを強化し、あらゆる共同行動をさらにすすめ、首長選挙や衆議院議員選挙・参議院議員選挙も見据えて力関係を変えていく。
これまで同様に辺野古新基地建設反対、原発ゼロ・再生可能エネルギー、住民の暮らし第１の震災復興を求めるとともに、自然環境の保全、国内生産の拡大など安全・安心社会をめざしてとりくむ。
憲法を活かし、国民生活を優先させる国や自治体の責任を明確にし、公務労働者を増やして国や自治体の役割を発揮するよう求め、社会保障の拡充、公務・公共サービスの充実の実現を迫る。

Ⅳ１

各課題の重点組織の強化・拡大「新たな組織強化拡大４か年計画」（第２次計画）の推進を軸に組織強化・拡大の具体化を図る。前回の「新４か年計画」の到達点と教訓を踏まえ、質的にも量的にも大きな運動を展開し、150万全労連をめざす。
（１）
①

組織強化
魅力的な日常活動のない組合で拡大はすすまない。日常活動の活性化を図り職場のすべての労働者に組合が見える活動を展開する②

一人一人の声を大切に、基本的な活動である要求書の提出・団交・妥結の職場改善にとりくむ。

③

女性の要求を労働運動に反映させる。そのため女性部組織の確立、活性化をはかる。

④

全労連が2020年２月に行った調査では、単産の女性組合員比率は41.8％に対し執行部役員
比率は19.8％、地方組織では同様に44.7％に対して13.3％に過ぎない。女性役員比率を高める。また意思決定の機関会議への女性の参加比率３割達成を重視しすべての加盟組織で実現をめざす。
－ 14 －

全国労働組合総連合⑤

第30回定期大会 200729〜30

機関紙の作成・配布、SNS を活用した広報・宣伝、要求づくりのためのアンケートやしゃ
べり場（組合カフェ）、宣伝行動、レクリエーションなど、組合員の居場所となる活動、職場・地域に見える活動をつくる。

⑥

10人に１人を目安にする「組織建設委員」の配置にこだわり、組織強化・拡大を推進する体制を確立する。

⑦

役員の代替わりがすすみ、要求のまとめ方、職場交渉のすすめ方などがわからずに困っている役員が増えている。また、権利侵害にも敏感に反応できず組合への結集が弱まる悪循環も出てきている。こうした課題に対応するためにも学習教育活動を重視する。

⑧「わくわく講座」の毎年2,000人以上の受講者を組織していく。
対象を「幹部候補」に限定せず、若手組合員にも対象を広げる。
学習を個人任せにせず、職場・単組での学習会の組織化など集団学習の場もつくる。
地域では開校式・終了式・スクーリングを開催する。

⑨

各職場でも憲法問題や労働法制などの課題でも積極的に学習会を開催する。
バズセッションやパネルトークなど参加型の学習会を追求する。

⑩

次世代育成、青年活動家のネットワークづくりの機会として「幹部セミナー」を開催する。

⑪

働き方の変化への対応としての「集う」場や組織拡大における拠点としての地域組織の役
割の認識を各組織で共有化し、地域の労働運動を強化する。

（２）
①

組織拡大
対話なくして拡大は実現しない。年間をとおして「150万対話運動」を推進する。コロナ

感染拡大下での工夫した、組織拡大の実践例と成果を共有化し、多様な対話活動を展開する。
②

当面、コロナウイルスに関連する労働相談を強化し、組合に加入して解雇の規制や休業補償等の支払いを実現していく。

③

調整会議を地方から地域に広げ、全ての単産から総がかり推進委員を選出する。

④

各単産は産業政策・地域政策を各地方や地域の調整会議に持ち込む。このため単産との意
思統一を強化する。調整会議では、分野と地域を限定し、総がかりの行動になるよう最重点計画の具体化を図る。

⑤

増加する非正規雇用労働者・関連労働者（請負、フリーランス）の組織化を労働条件底上げなど要求実現の運動とも関連させ重点計画に位置付ける。
当事者が中心となった運動を展開し、非正規雇用・不安定雇用労働者の要求前進と組織化をさらに強めていく。

⑥

非正規センターも積極的な役割を果たし当事者の運動をつくる。「非正規差別 NG」を推進し、職場での均等待遇の実現、直接雇用の実現など労働条件の底上げと組織拡大をすすめる。

⑦

単産の個人加盟労組（分会）とローカルユニオンの確立・強化を行う。

⑧ 「雇用によらない働き方」など無権利の労働者の拡大に反対する運動の中で組織化を行う。
⑨

労働者保護制度の対象外にいる公務職場の非正規雇用労働者や無権利状態の外国人技能実－ 15 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

習生、フリーランスの権利保障をめざす。
⑩

要求実現と組織拡大の一体的な運動を展開する。毎年、「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」を開催し、各地・各職場のたたかいの教訓を学び、各地で当事者主体の運動を構築していく。

⑪

5,000人未満の地方組織と東日本大震災の被災３県に対する特別対策については、継続して支援していく。

⑫

毎年、春と秋に全国いっせい労働相談ホットラインを実施する。SNS を使った宣伝など
目に見える宣伝を行う。労働相談の課題の解決を支援し組織化につなげる。

⑬

当面の間、新型コロナウイルスによる雇用・雇い止め、補償を中心とした労働相談を強化する。「組合があるから休業補償を実現できる」ことなどを宣伝し組織化する。

⑭

職場・地域での「見える化」を具体化する。各テーマでの「市民講座」の開催、権利手帳の配布など、労働組合があるから働き続けられる職場が作れることを宣伝する。

⑮

春と秋に組織拡大の意思統一集会を開催する。「新たな４か年計画」の到達点を確認し運動の具体化を図る。春を新規採用者の組織化、秋を非正規雇用労働者の組織化をメインのテーマとし、単産・地方（地域）の拡大の教訓を学ぶ。地方組織や地域組織の強化について検討をすすめる。

（３）
①

争議支援等
第36期（2021年２月予定）の公平・公正な任命を求めるとりくみを進める。
複数の労働者委員を獲得するために全力を尽くす。

②

都道府県労働委員会においても労働者委員の公正任命をめざし活動を強める。

③

労働委員会制度の果たすべき役割と現状の学習を強め、労働委員会の積極的な活用につなげる。

④

労働委員会が不当労働行為を救済し、労働争議を調整・解決を図る本来の役割を発揮する機関となるよう民主化を図る。

⑤

社保庁や IBM、JAL、明乳をはじめすべての争議の全面解決をめざし、関係団体と共同の運動をつくる。争議間の相互支援を強める。

⑥

郵政20条裁判をはじめ、非正規雇用労働者の差別是正など安定した雇用・均等待遇の実現をめざす争議の支援も強める。

⑦

毎年、春と秋に争議総行動を実施する。工場閉鎖や企業再編に対して、大企業の社会的責任を問うとともに、地場産業と中小零細企業の雇用を守るとりくみを強める。

（４）
１）

青年・女性・非正規雇用労働者①

青年部
全労連青年部の活動の強化を通じ、単産、地方組織の青年部、青年組合員の交流と学習（オンラインを含む）、運動を促進し、組合活動への参加を促進する。
②

青年が働き続けることができる職場づくり、平和と民主主義を守る課題での青年の組合員の運動を広めるため、青年部任せにせず積極的に青年の中で運動を広げる。

③

青年部独自の学習交流集会・企画の成功に加えて、青年の雇用、憲法、核兵器など、青年－ 16 －

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第30回定期大会 200729〜30

分野の運動の協力・共同で全労連青年部が役割を果たす。
④

それらの運動を実現する安定した青年部の運営体制を確保するとともに、青年の活動家のネットワークづくりが進むよう援助する。

２）
①

女性部
2020年にとりくんだ「全労連女性部・男女平等・健康・労働実態調査」と「妊娠・出産実態調査」の結果をまとめ、労働組合が勝ち取ってきた権利が行使できているかを点検し、要求運動を強める。
②

2020年６月に「改正女性の活躍推進法」「ハラスメント関連法」が施行され、12月には男女共同参画基本計画が改定されるが、実効ある計画策定と男女雇用機会均等法などの労働諸法制改正を求めて政府への要求行動を強める。

③

2021年は、国連女性差別撤廃委員会で、日本政府報告の審査が行われる予定である。婦団連に結集し、様々な階層の女性たちと共同・連帯して、日本の女性の現状を女性差別撤廃委
員会に報告し、日本政府に対する適切な勧告を引き出すとりくみをすすめる。

④

単産・地方女性組織の確立・強化のため、女性労働者の交流を進める。青年部とのコラボ企画にもとりくみ、次世代育成をすすめる。

３）①

非正規センター「非正規差別 NG」を中心に運動を推進する。「不合理な待遇格差」に対する声を集め、

職場・地域から非正規雇用労働者の声を「見える化」していく。
②

非正規雇用労働者における青年・女性の比率が高いことから、青年部や女性部との共同のとりくみも検討する。

③

パート有期法の改善に向けた運動を作る。

（５）暮らしを守る共済・福祉活動

自公政権の悪政を運動で打開すると同時に、仲間同士の助け合いの力を発揮する「安価で優位な保障」である共済を組合員に提供することが、組合員の「もしも」を守ると同時に可処分
所得を増やす「第２の賃上げ」となることに確信を持って共済運動を進める。
民間生損保はマイナス金利政策や相次ぐ大規模自然災害により、とりわけ損保においては、
火災、傷害、自動車などの値上げが相次いでいる。この間の自然災害により、今後も大幅な値上げが続く。
全労連共済に結集する各共済会が助け合いの力を発揮し、制度上免責である地震に対し火災共済見舞金支払いを組織合意のもと実施してきた。また、２年連続の大規模自然災害に対し特別体制を確立し、加入者へ支払を行なったとりくみは、組合への信頼を得る結果となった。職場では共済での対話が広がり、組織拡大と共済拡大が一体で前進した教訓が各地で生まれている。今後も旺盛な共済拡大のとりくみを進めていく。
１）

全労連共済の優位性を浸透させ、一層の加入拡大を進める①

民間保険より優れた内容を持つ各共済会の制度を広く浸透させ加入者拡大を進める。

②

そのため、拡大を担う「仲間を増やす人を増やす」とりくみをすすめる。

③

分担金管理部会の各共済会は本人加入に加え家族加入を重視しとりくむ。

④

共済事業部会はセット共済（キャンペーン実施中）の拡大を中心にとりくみを強める。目－ 17 －

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第30回定期大会 200729〜30

標件数を「生命」、「医療」、「交通」については純増10％とする。
⑤「医療緩和型共済」、風水害等共済金を改善した「火災共済」を宣伝し拡大を展開する。
２）組織拡大と共済拡大の結合・強化
全労連が開催するオルグ活動や学習会等において全労連共済の優位性の発信を強める。
３）年金共済の拡大をはかる
公的年金拡充に向けた運動を強化するとともに、組合員の将来不安を軽減するため、拡大している労働共済連の年金共済を前進させる。
４）研究機能の充実をはかりスキルアップを目指す
全労連共済、各産別共済会とも組合員の要望に応えた共済制度に向け、研究機能充実のもとス
キルアップを進め、非正規雇用労働者も含めたニーズに応えた制度検討を進めていく。
５）貿易協定による外圧や保険資本による不当な共済規制とのたたかい
自公政権による TPP11、日欧 EPA、日米 FTA などの協定による外圧や、保険資本による不当な共済規制とのたたかいを各産別共済会と「共済研究会」と連携をとりながら進める。

２

改憲発議を止め、戦争する国づくりをストップさせ、憲法を活かす社会に（１）「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸に、安倍改憲を止め、憲法を活かす国民運動を発展させる。2017年５月３日「2020年を新しい憲法施行の年にしたい」と宣言した安倍発言の実現を阻んできた力は、署名を軸にした国民運動の推進であったことを確信にして運動を広げる。
１）「改憲発議反対署名」の目標を早期に達成する。安倍政権を退陣に追い込み、安倍改憲策

動に終止符を打つために全力をあげる。
２）「９の日宣伝」など定期的な宣伝・署名行動を全国で継続してとりくむ。中央・地方の憲

法共同センターや総がかり行動実行委員会に結集し、毎月の「19日行動」、「５・３集会」「11・３集会」を軸に、共同行動・集会にとりくむ。
３）「新型コロナウイルス終息後の社会」を展望し、憲法にもとづいた職場、地域づくりの要

求と政策の論議を進める。自治体・中小企業団体・経済団体などと懇談・要請をすすめ、憲法を守る共同を前進させる。そして、未加盟・中立労組などとの対話・懇談運動に系統的にとりくみ、地域段階から労働分野における共同を広げる努力と工夫をさらに強める。
４）

総選挙は、2021年秋までに必ず行われる。総選挙に向けて、これまでの共同を土台に市民と野党の共通政策をさらに発展させ、野党共闘を前進させるとりくみを強化する。
５）

安倍政権が明文改憲に執念をもやし、強行を図ろうとするもとで、改憲発議強行などの重要段階にはストライキ権の確立も含めた可能な最大の戦術を配置し、全力で反撃する。
（２）

コロナ禍のもと、あらためて日本国憲法の価値が確認されている。憲法のさまざまな条

項を実現させる運動の推進に全力をあげる。
１）

くらしと雇用・労働を守る課題と結んで、憲法の大学習運動を展開する。安倍改憲の本丸が９条であることを明らかにするとともに、憲法の様々な条項が生活や権利保障に繋がることと憲法を活かすことの意義を学習・討論する。
－ 18 －

全国労働組合総連合

２）

第30回定期大会 200729〜30

職場・地域で気軽に憲法を語り学ぶ「憲法カフェ」などを開催し、全組合員規模の憲法学

習運動を展開する。
３）

運動の推進力として、10人に１人の「憲法を語る人」をつくる。

４）

10月～11月「憲法学習強化月間」、５～６月「憲法闘争強化月間」をとりくむ。

（３）

憲法違反の戦争法の廃止を求める。
、また、自衛隊の海外派兵や任務拡大、日米合同訓

練拡大、敵地攻撃型の自衛隊への強化など、様々な戦争法具体化の動きを許さない運動を強化する。
１）

辺野古新基地建設反対・普天間基地の無条件返還を求める運動を重視し、全国的支援を引き続き強化する。
２）

オスプレイやステルス戦闘機の配備・訓練反対、イージスアショア配備反対など、全国各地で基地強化反対のとりくみを幅広い共同ですすめる。日米地位協定見直し、安保条約廃棄を求めて、学習を広げ、世論喚起を強める。
３）

安倍政権の下で過去最高に達した軍事予算を削減し、貧困解消・格差是正、生活・生産基

盤整備に予算を配分するよう求めて、「国民大運動実行委員会」に結集してとりくむ。
４）

朝鮮半島非核化・朝鮮戦争終結に向けた動きを支持し、北東アジアの平和確立のため、憲法９条をいかした平和外交を政府に求める。
５）

非人道的なテロを許さないためにも、憲法前文・９条の実現をめざす。

３

実質賃金の引き上げ・底上げ・国民春闘の前進

地域活性化大運動の推進と社会的な賃金闘争を推進し、新型コロナウイルスの感染下だからこ
そ、賃金底上げ、大幅賃上げが必要なこととして「コロナに負けない賃金引上げ」を訴え、政府と経営者に対して、責任を追及する。くわえて、大企業に対して内部留保の活用を「日本経済が困難な時こそ労働者・中小企業に還元を」として求める。
（１）

最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立

最低賃金闘争をわがこととしてたたかい、全国一律制度の確立を目指す。
１）

最低生計費試算調査のとりくみ
最低生計費試算調査の全都道府県での実施をめざす

２）

全国一律最低賃金の実現をめぐるたたかい
全国一律最低賃金の実現めざし、2022年の法律制定を含めた４年間の運動計画となる「全国一律最低賃金アクションプラン2024」を策定する。
３）

地域最低賃金の引き上げ
地域最低賃金の引き上げをめざし、学習会・署名・地方最低賃金審査会、自治体、自治体議

会へのとりくみをすすめる
中小企業団体や経営者団体との懇談を進める。

－ 19 －

全国労働組合総連合（２）

第30回定期大会 200729〜30

公契約適正化のとりくみ

良質な公務・公共サービスの提供に必要な適正な労働条件確保をめざす。
１）

すべての自治体で公契約条例が制定されることをめざす。

２）

公契約条例の制定とともに労働報酬下限額を設定させて適正な労働条件の確保をめざす。

３）

国による公契約法の制定をめざし、世論喚起を図る。

４）

労務単価やトラック運送における標準運賃の告示など、すべての産業で公正取引の根本となる賃金の適正化につながるルールつくりをめざす。
（３）

実質賃金の引き上げ

消費の拡大による日本経済の維持のため、賃金の引き上げによる経済の好循環をめざす。そのため、大企業などによる莫大な内部留保を活用するよう求める。
詳細な運動方針は「秋年末闘争」「国民春闘方針」等で確認する
１）

職場要求を要求アンケート等で集約し、職場討論、SNS 会議等で練りあげる。

２）

要求書を提出し、ストライキ権の行使を背景に使用者に対して決断を迫る。

３）

産別や地域の統一行動に結集し、全国状況・地域の状況を反映したたたかいを進める。

４）

結果を同産別内や地域に明らかにし、全労働者のたたかいとすると共に、底上げを図る。

５）

民間労働組合と公務労働組合との共闘や全労連未加盟組合等との共同行動を追求する。

（４）

公務員賃金の引き上げ

公務員賃金の「社会的規範性」があることについて社会的合意をめざすとともに賃金底上げをめざす
１）

公務員賃金の地域間格差の是正をめざし、全国一律最賃運動と連携する。

２）

国家公務員の高卒初任給が最賃を下回らないよう大幅な引き上げを求める。

３）

期間業務職員や会計年度任用職員の処遇改善にむけ、適用除外とされている労働契約法の無期転換権を適用させ、雇用の安定化をめざす。
４）

公務員賃金の水準に左右される公務関連労働者の処遇改善をめざす。

４

安定雇用・ディーセントワークの確立

新型コロナウイルスは、事業と雇用に深刻な打撃を与えている。そこで、雇用と職場をまもる
たたかいを最重点としつつ、コロナ禍の惨事に便乗して労働法制の規制緩和をはかる政府・業界の動きに対抗して、労働者の権利を守り、労働条件を改善するための労働法制闘争を展開する。
労働組合で共に要求を実現することを未組織労働者にも呼び掛けながら、職場闘争と制度闘争とをともに前進させる。
（１）雇用と職場、生活をまもるたたかいを
１）

労働組合の団結の力で、経営危機・倒産・リストラをはねかえし、雇用と職場を守り抜く。コロナ対応の特例措置とされた政策を手掛かりに、政府に対して雇用対策のさらなる拡充を求め、実現する。
－ 20 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

派遣や有期契約で働く労働者も含め、すべての雇用を守り、待遇格差なく休業補償（手当）を支給させるたたかいにとりくむ。このため、労働相談など運動を通じて、関係する団との連携を強化する。
２）

雇用調整助成金を改善させる。改善させた給付対象の拡大、給付額の上限の引き上げ、申請手続きの改善などを制度化せせるとともに、先進諸国のように事前支給・事後精算方式にする等の改善を行う。
３）

雇用維持と休業手当支払、社会保険加入などの使用者の雇用責任を明確にし、履行させる。雇用保険制度の加入義務の徹底（違反摘発）と適用範囲の拡大、「整理解雇の４要件」の法制化、休業手当への最低賃金規制の適用、労働基準法12条の「平均賃金」規定の不合理な適用防止などのとりくみを強める。「解雇の金銭解決制度」の導入は阻止する。
４）

経営危機・倒産の危機対応として、労働債権の確保（立替払制度の拡充、労働債権の消滅時効を５年へ、優先債権へ）や、失業保険給付の改善（給付日額の引き上げ、給付日数の改善）を実現する。
５）

公的就労と雇用保険の充実など失業対策と生活を保障した職業訓練政策の拡充、その他の社会保障制度による生活保障を、総合的に要求し実現していく。
６）

政府・財界が目論む、AI・技術革新活用による雇用の流動化や産業再編、労働条件の切り下げに対し、経営者や政府による雇用の安定性と賃金・労働時間短縮など労働条件を高めるために技術革新の活用を求めて対抗する。そのための実態把握と法制度改善の全労連見解をまとめる。
（２）「あらたな働き方」への警戒と対応
１）「みなし労働制（裁量労働）」には法令上の手続きを経ることを使用者に、政府に徹底を図ることを求める。
２）

労働時間管理を徹底させ、不払い残業をなくす。

３）

労働者性を偽装した違法行為を告発し、労働者性を経営者および政府に確認させる。

４）

労働基準法や労働組合法上の労働者の範囲を拡大し、労働三権を保障させる。

５）

雇用類似の働き方への保護制度の拡充として、労災保険の加入緩和や自然災害や感染拡大などの際の所得補償、疾病手当金などの恒常的制度化を図る。
６）

労働組合への加入を呼びかけ、当事者の権利をまもる制度改善運動と対経営者運動を共に

たたかう。
７）

テレワーク等の実態と問題点を把握し労働時間管理の規制強化を政府に求め実現する。

（３）長時間労働の根絶
１）①

労働時間規制の強化運動を行う。
テレワーク、変形労働時間制、１日の労働時間延長など、労働時間の柔軟化に対して、時間管理の厳格化等、使用者責任の強化（コスト負担含む）とルールの確立を職場で進める。

②

政府に対し、制度的な労働時間の規制強化と監督強化を求める。

③

企画業務型裁量労働制の対象業務拡大は阻止し、要件の強化をはかる。

④

高度プロフェショナル制度は廃止させる。
－ 21 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

２）「36協定調査」結果をふまえ、職場における協定の運用改善と、時間外・休日労働規制の強化、勤務間インターバル協定の普及を進める。そのため①

わたしの働き方改善運動（仮称）～生活時間と生体リズムを取り戻そう。８時間労働原則が活きる職場に～②

36協定キャンペーンを推進する。
36の日の行動を展開する

３）法制度の運動課題と要求は次のとおりである。
①労働時間の上限規制の適用猶予・適用除外業務の課題
・医師、自動車運転業務（「改善基準告示」見直し）への適正な上限規制の設定
・研究開発職の適用除外の撤廃と上限規制の導入②裁量労働制など「みなし労働時間」の規制強化、固定残業代禁止、高プロ廃止
・企画業務型裁量労働制の適用業務拡大の阻止
・テレワークにおける労働時間規制の強化③変形労働時間制の規制
・変形労働時間制の規制強化
・公立学校教員への１年単位の変形労働時間制の導入阻止（21年４月施行）・上限規制の強化（給与特別措置法20年４月施行）④過労死認定基準の改善。過労死の根絶、被害者救済に役立つ基準の確立⑤副業・兼業の労働時間規制緩和の阻止（労基法38条「労働時間通算制度」）⑥休業手当義務の徹底と平均賃金算定の改善（労基法26条、12条）⑦有給の病気休暇、感染症や災害時などの特別有給休暇の義務化⑧法定労働時間の短縮について事態を把握し、政策提言の検討を始める（４）待遇格差の解消・非正規雇用労働者の権利擁護
１）

職業分野での男女間格差の是正に向けたポジティブ・アクションにとりくむ。

職場ルールの整備・実施に加え、政府にも諸制度を改善させる。
（男女別の賃金、管理職登用率の可視化と確認された格差の是正の義務化）。
２）

民法など国内法の差別規定を改めるとともに、女性差別撤廃条約選択議定書を批准するよ

う求める。
３）

格差解消は人権問題であると同時に、長時間労働の是正や低賃金労働の蔓延防止等、直面する労働問題の改善に資するとりくみでもあることを学習し、組織内で確認し全体の要求とする。
４）

非正規雇用・間接雇用は臨時、一時的労働の限り、短時間であっても常時ある仕事については直接・無期雇用とすることと労働条件・賃金は均等待遇を実現する。
５）

日雇派遣の要件緩和等、労働者派遣法の改悪を阻止し、労働者保護のための規制強化を実現する。非正規雇用者の雇用をまもる要求をたて、法制度改正を実現する。
６）

有期労働契約の濫用をなくすため、「入口規制」（恒常的業務への有期労働契約の適用禁止等）と「出口規制」（無期転換ルールの改正５年から３年へ）の法制化の実現をはかる。
－ 22 －

全国労働組合総連合

７）

第30回定期大会 200729〜30「雇用によらない働き方」の濫用を規制する。ギグ・エコノミーへの規制強化、労働者性判断の在り方の見直し、雇用類似の働き方の保護制度の拡充などの政策要求をまとめ、実現をはかる。
８）

移住労働者の人権と労働者の権利、労働法令遵守が徹底されるよう、政府と使用者に求める。相談体制を工夫し、移住労働者の労働組合加入をすすめつつ、法制度改善のとりくみを行う。入管難民法の改正で技能実習制度は廃止し、日本人労働者と同等の権利が保障されるようにする。
（５）労働安全衛生の改善とハラスメント根絶
１）

感染防止措置と危険手当支払いを職場で徹底すると同時に法的義務とする。

２）

有給の病気休暇の創設、育児介護休業の改善を職場から広げ、法的義務とする。

３）

労働災害・通勤災害の認定にあたっては労働者の保護を優先するとともに、早期認定を実現する。このための専門の監督官の配置と増員を求める。
４）

ハラスメント防止法の施行を契機に、実効ある職場ルールを確立する。ハラスメント対策の実践経験を交流する集会を開催する。法改正のとりくみでは、第１弾として、セクハラ禁止法の改正を実現し、ILO 条約の批准を実現する。
（６）高年齢者雇用の改善
１）

高年齢者雇用安定法のうち、業務委託化や派遣再雇用などを職場に導入させないたたかいにとりくむ。問題事例を把握し、法改正の準備を進める。
２）

各業種・職種で働く労働者の実態と要求に応じた定年制度を確立する。その際、賃金体系の改悪等は許さず、高年齢者においても同一労働同一賃金原則を徹底させ、まともな労働条件を確立すべきものとする（年金制度への要求は別項参照）。
（７）公務労働者の労働基本権の確立
災害に対する対応や感染症の感染拡大防止など、国民生活の危機が相次ぎ、公務労働者の役割が注目された。一方で、財政との関係で給与水準の問題が政治的な課題として取り扱われてきた。賃金引き下げ圧力を跳ね返すためにも、公務労働者に労働基本権確立させることの意
義・重要性など学習を深めつつ、各級機関役員が指導性を発揮できるような環境を醸成することが求められる。
公務員労働者の労働基本権回復に向け、次のとりくみを進める１）

公務員制度闘争委員会を設置し、公務労働者の労働基本権回復に向けた提言を確立すべく議論を進める。
２）

2020年秋にシンポジウム開催をし、学習パンフを活用した公務員労働者の労働基本権に関する学習をスタートさせるとともに、全国で講師の育成を進める。
３）

災害などに直面して明らかとなった行政体制の不備を是正させるため、行政体制の拡充を求める運動を展開する。

－ 23 －

全国労働組合総連合

５

第30回定期大会 200729〜30

税制の改革・社会保障・教育の拡充・

税や社会保険料の応能負担原則を徹底させ、社会保障制度の機能を回復し、再生させる。憲法25条にもとづき、すべての国民の生存権を保障し、国の社会保障責任を発揮する。
（１）

税・財政の民主的・根本的改革を実現する；「所得の再配分」を行い、格差と貧困を是正し、国民生活と社会の“安全・安心”を実現する
１）「生活費非課税」と「累進・総合課税」の原則の徹底を図る

２）

消費税の減税・廃止を求める

３）

大企業・大金持ちに応分の負担を求める税制改革を実行する。

（２）

生活保護制度を抜本改革する

１）

この間の生活保護基準の引き下げを中止し再点検をおこない、必要な回復と改善をはかる。
２）

生活保護の捕捉率・利用率を大幅にアップさせ、保護が必要な人々に充分な保護を行っ

ていく。
（３）

年金制度マクロ経済スライドを廃止し、最低保障年金制度を実現する

年金制度の改悪を許さず、若者も高齢者も安心できる年金制度の構築を求めて署名にとりくむ。
１）

年金支給年齢の引き上げに反対する。

定年延長の課題とも連動させながら、仕事と年金の連続を保障させ、安倍政権が進めようとしている「全世代型社会保障」の誤りを学習する。
２）

在職老齢年金制度の廃止については、高齢者の生活の安定のためであり、雇用政策ではないことを確認し、格差の拡大にならない制度の確立を求める。
３）

安倍政権の「全世代型社会保障」の欺瞞性を明らかにする学習会やシンポジウムにとりくむ。
４）

年金フェスタにとりくむ。10月に開催される年金フェスタに参加する。

５）

各地の年金裁判勝利に向けたとりくみを強める。

（４）

医療・介護の改善

１）

医療・介護の保険料負担を軽減し、利用料負担を軽減する。

２）

医療・介護労働者の人材育成と確保に全力を挙げる。

３）

医療・介護労働者の賃金・労働条件の抜本改善を行う。

４）

医療・介護施設の施設基準と人員配置基準を引上げさせる。

５）“老後不安社会”からの転換を図り、高齢者の介護ケア保障を実現する。

６）

コロナ禍による医療・介護を崩壊させないための政府・自治体による支援を求める。

－ 24 －

全国労働組合総連合（５）

第30回定期大会 200729〜30

地域医療構想に基づく病院・病床の削減に反対し、地域医療を守る運動を進める

地域活性化のとりくみとしての位置づけを確認し、地域社保協、医療団体などとの共闘を広げて、病院つぶしを許さないとりくみを進める。
（６）

保育・学童保育の改善

１）

保育・学童保育の施設基準と配置基準を改善させる運動を行う。

２）

待機児童を解消し、保育料の大幅引き下げを求める。

３）

保育労働者の賃金・労働条件の抜本改善を図る。

（７）

すべての子どもたちに「ひとしく教育を受ける権利」を保障する
少人数学級の実現をめざす

１）

すべての段階での「教育の無償化」を実現する。

２）

学校教職員を増やして、教職員の長時間・過密労働を解消する。
「せんせい

（８）

ふやそうキャンペーン」をひろげる。

“住まいは人権！”若者と低所得者に対する家賃補助制度を創設する

１）

公営住宅を整備し、充実を図る。

２）

住宅改修に対する助成を拡充する。

３）

災害による住宅再建は国・自治体の責任で行うようにする。

４）

コロナ禍での家賃補助の対象拡大と増額を求める。

（９）

マイナンバーの普及に反対するとりくみ

マイナンバーは、全国民に附番されているが、マイナンバーカードは15. ５％の普及状況である。国民の６分の１しか普及していないところに、マイナンバーカードへの危惧と自民党政治に対する不信感がある。
2021年３月から、マイナンバーカードを健康保険証として使用できることとなった。現行の健康保険証のマイナンバーカードへの置き換えは、すべての国民にマイナンバーカードを普及させる狙いがある１）「健康保険証化反対」「健康保険証廃止反対」の運動を展開する。

２）

適用拡大を認めないとりくみを強める。

３）

強い強制力をもって個人情報を保護する法制度を確立し、本人の承諾なしに「プロファイリング（自動処理・決定）されない権利」の確立を求める運動にとりくむ。

６

持続可能な地域経済・社会の実現

持続可能な地域経済・社会は、地球環境の保全を図りながら人々が安心・安全な暮らしを続けることができるものである。持続可能な地域経済・社会は経済成長だけでは達成できない。新型
コロナウイルスの感染拡大収束後を見据え、中小企業も労働者もフリーランス、農林漁業者など元気にする地域経済を基本に、自給率の向上につながる「地産地消」で環境保全も図っていく循－ 25 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

環をつくることにある。
（１）
１）

中小企業・農林漁業支援・食糧を含む国内生産の拡大
中小企業を支援する政策を強化させ、最低賃金の引き上げとも連動した中小企業向けの予算拡充をめざす。
２）

予算の拡充や最低賃金の引き上げにむけた政策に関する提言のとりまとめを行う。

そのため、大会で全国一律最低賃金制度にかかる政策を中心とした中間的な案を提示し、関係団体などとの懇談で意見を集約する。
３）

集約した意見をとりまとめ、提言として2021年の評議員会で内外に発表する。

４）

災害が多発するなか、中小零細企業の廃業を阻止し事業承継を可能とするための支援を求め、国及び自治体の製品・商品開発や研究、市場開拓などの役割発揮を求める。
（２）
１）

公共交通機関を守り、地方金融機関の役割発揮ができる政策への転換
高齢者の通院などが行えるようタクシーを活用した移動手段の確保を自治体が行うことを求める。また、経営維持のため国の自治体に対する補助金を求める。
２）

ライドシェアの危険性などを訴え、導入を許さないたたかいをすすめる。

３）

地域経済の活性化で重要な役割を担う地方金融機関の合併や支店の統廃合を許さず、地域金融機関を核とした経済循環政策の確立を国及び自治体に求め、政策提言を進める。
（３）自由貿易協定への歯止め
１）

食健連との連携を強化し、ＴＰＰ11をはじめとした国内農業を犠牲にする二国間経済連

携協定の廃止などを求める。
２）

ＳＤＧｓのとりくみとあわせて「家族農業の10年」の実現をめざし、国内自給率向上に向けた国民世論を喚起する。
３）

種苗法の改悪反対など、農民連をはじめとする関係団体との協力・共同を強める。

４）

生活に必要な物資の国内供給力を高め、緊急事態宣言時にも物資の不足が起きないよう政府に対応を求める。

７

自然環境を守り、災害復興、原発ゼロの実現（１）
１）

地球温暖化の阻止
地球温暖化・気候変動を止めるために、日本は石炭火力発電など化石燃料に固執している

姿勢を改めさせる。
２）

大企業の社会的責任を追及し、大量生産・大量消費から持続可能な社会実現に向けて、市

民団体・青年団体などとも共同しながらとりくむ。
３）（２）

温暖化防止の課題を原発ゼロ・核兵器廃絶などの課題と結んでとりくむ。

１）

被災者優先の災害復興・事前防止策の徹底
東日本大震災や台風、大雨被害で被災した国民の生活となりわいの再建、全面復興にむけ－ 26 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

たとりくみとともに、被災者への支援を強化する。
２）

復興庁を存続させた国民世論と運動を確信に、国の責任で復興財源を確保することを求め、全国災対連などのとりくみに結集する。
３）

生活再建支援制度の拡充や医療費の一部負担金免除、医療・介護の保険料の減免に対する財政支援の復活・継続、災害公営住宅の家賃減免に対する財政支援など、被災者に寄りそった国の施策の充実を求めていく。
４）

コロナ禍での災害対策について検討し、要求をまとめ、政府・自治体・企業に対策強化を

求める。
（３）

核兵器廃絶、核なき世界の実現を求めるとりくみ

米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱し、米国、中国、ロシア間で核兵器競争が強まっているもとで、核兵器禁止条約発効の意義が高まっている。
１）

核兵器禁止条約発効に向けて、日本政府に条約への調印・批准を求めるとりくみをすすめる。日本政府に対して、核抑止力論に固執することなく、「核なき世界」を求める世界の流れの中で被爆国政府としての役割を発揮するよう強く求める。
２）

ヒバクシャ国際署名の目標達成に向け、全力をあげる。

３）

2021年に延期された NPT 再検討会議に向けた行動、原水爆禁止世界大会、国民平和大行

進、３・１ビキニデー集会の成功に向け、参加者組織をすすめる。とりわけ青年を代表として送るよう、とりくむ。
４）「被爆者の証言を聞く会」などの学習活動、６・９行動など定期的な宣伝行動や「原爆写真展」などのとりくみをすすめる。
（４）

原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を求めるとりくみ

原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めて、引き続き、原発をなくす全国連絡会に結集し、「福島に寄りそい、原発事故からの真の復興と原発ゼロをめざす大運動」を展開する。
１）

福島の実相と原発ゼロめざす学習運動を推進し、全国集会を成功させる。

２）

３・11から10年目を迎える2021年は、大規模集会などを成功させるとともに、金曜行動などに引き続き、全国でとりくむ。
３）「原発ゼロ基本法」の早期成立を求めて、原発ゼロ基本法の学習会や講演会を展開し、共同を広げながら総選挙の争点におしあげる。
４）

政府と電力会社が、世界の流れに逆行して、いまだに原発推進政策に固執して再稼働・新増設をねらうもと、立地県を中心に再稼働反対の集会やパレード、自治体への要請行動にとりくむ。
５）

再稼働と一体にすすめられている「フクシマ切捨て」・賠償打ち切りを許さないとりくみをすすめる。増え続ける汚染水や除染土壌、すすまない廃炉作業など困難を極める福島の現状視察や交流にとりくみ、「フクシマを忘れない」行動を続ける。
６）

地域の再生可能エネルギー事業の確立によって地域経済の活性化を図るため、自治体要請

や経済団体等との懇談にとりくむ。

－ 27 －

全国労働組合総連合

８

第30回定期大会 200729〜30

人権と民主主義を守るたたかい（１）安倍政権が改憲の先取りとも言える人権侵害・民主主義破壊の暴挙を繰り返している下で、人権と民主主義を守るとりくみを強化する。
１）

特定秘密保護法と共謀罪法の廃止を求めて、ねばり強くとりくみを続ける。

２）

政権によるマスコミや表現の自由への圧力強化、労働組合・市民運動への監視・干渉、公共施設の使用制限などの動きに抗議するとともに、権力のチェック機関としてのマスコミの役
割発揮を求める。また、ヘイトスピーチへの規制を求め、LGBT（セクシャル・マイノリティ）など少数者の権利尊重、差別の禁止を求める。
３） ILO 結社の自由委員会勧告をふまえ、国際基準に著しく反する公務員労働者の労働基本権回復に向けて、引き続きとりくみを強める。また、公務員の政治的自由回復のたたかいを強める。国際人権規約（自由権規約）や女性差別撤廃条約・子どもの権利条約などの選択議定書批
准を日本政府に求める。
（２）

国際連帯活動の強化

二国間、あるいは多国間の労働組合の交流と連帯を、課題や運動に対応した形で発展させる。
相互の課題への連帯表明に止まらない、要求実現、労働者の権利と利益を守るなど実質的な共同の運動で役割を発揮するため、国際連帯活動を強化する。また政策や運動課題での多国間の交流の枠組みに積極的に関与し、国際労働組合権利センター（ICTUR）、グローバリゼーションに関する南からのイニシアチブ（SIGTUR）、エネルギー民主化のための労働組合連合（TUED）などを通じ、労働組合、労働 NGO、研究者などと交流を広げる。会議や学習会の開催にあたってはテレビ会議等も活用する。
日本の労働者の声と運動を世界の労働組合、労働者に届けることはナショナルセンターの役割でもある。日本国内のたたかいを世界と結ぶために、加盟組織や関係する民主団体とも協力し、情報発信 の強化を図る。

９

政治の民主的な転換を求めるたたかい「憲法を守り活かす」共同の前進とあわせて、国政・地方政治の民主的転換をもとめるとりく
みを強化する。
次の総選挙は日本の進路を左右するきわめて重要な選挙となる。「市民と野党の共同」を広げ、安倍政権を打倒し、コロナ危機の下で問題点が浮き彫りとなった政治を、国民が主人公の民
主的な政治に転換することが強く求められている。市民と野党の共通政策をさらに発展させ、格差是正や貧困の解消、ジェンダー平等の前進、LGBT の権利確保など、個人の尊厳が守られる社会をめざした豊かな政策へと発展させるために懇談・対話をすすめる。
選挙方針を別途、提起する。

－ 28 －

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10

第30回定期大会 200729〜30

30周年記念事業

2020年10月の集会は延期することとし、2021年10月に実施の方向で検討する。
この30周年記念集会を次世代を担う、組合員参加で成功させる。

11

メーデーの成功に向けて労働者の祭典であるメーデーを成功させる。
以上－ 29 －

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第30回定期大会 200729〜30

附属議案

組織強化拡大４か年計画【2020〜2023年度】（案）（第２次新４か年計画案）

はじめに
全労連は社会的影響力を拡大して、要求実現と組織拡大強化の好循環、相乗効果をつくりだす
ことをめざし、新４か年計画をすすめてきた。単産・地方のねばり強いたたかいと奮闘で、賃上げをはじめとする職場要求の前進をめざし、とりくみをすすめてきた。
さらにすべての労働者を視野にいれた「全国一律最低賃金制度」「新36キャンペーン」「非正規差別 NG」「労契法18条の無期転換」「介護の処遇改善」のとりくみや国民的課題である「憲法９条改悪反対」等のとりくみをおこない、要求の前進を勝ち取ってきた。
また、全労連と各単産・地方組織は連携して新型コロナウイルス感染拡大に伴う、解雇・雇止め・労働条件の切り下げなどに対して労働相談や政府に対する緊急要請、自治体に対する要請などを行い、要求実現と解決のために奮闘している。
新型コロナの感染拡大の中で、明らかになったことは一部の大企業や大資産家を優遇するアベ
ノミクスで「トリクルダウン」は起こらず、格差と貧困が広がるなかで、貧困層がコロナ感染被害を最も受けている。アベノミクスは誤りであったこと。また、構造改革で医療公衆衛生・公務
職場などを弱体させたことも大きな誤りであったこと。さらに非正規雇用労働者やフリーランスなどの解雇が横行し、財界の「新時代における日本的経営」で不安定雇用労働者を増やしたことも誤りであったことが明らかになっている。
全労連は「８時間働けば普通に暮らせる社会」を提起し、全国一律最低賃金制度確立と最賃1500円の運動をおこなってきたが、このことが社会的正義だということも明らかになった。そして、この間の運動は「声をあげれば変えられる」ことも示している。
全労連はコロナ禍の中で労働相談を実施してきたが、コロナ関係での相談には解雇・雇止めをはじめ、休業補償、労働時間の縮小や営業休止による収入の大幅減少、非正規差別やハラスメン
トなどひっ迫した多くの相談が寄せられている。
そういったとりくみの結果、全労連への期待と社会的信頼はかつてなく高まっている。
全労連の特徴は単産と地方が連携し、要求の実現と組織の拡大・強化を行うことであり、総がかりによる組織の拡大は全労連の特徴を活かしたものである。全労連しかできない拡大方法である。「新４か年計画」の教訓をさらに発展させるとともに、反省点を総括し、引き続き、この単産と地方が連携したとりくみを強化しなくてはならない。
また、既存組合の拡大については組織の強化とあわせて、各単産の奮闘が求められている。
－ 30 －

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第１

第30回定期大会 200729〜30

現行「新４か年計画」の総括

１、現行「新４か年計画」の到達と教訓・課題（１） 現行「新４か年計画」の内容①期間；2016年８月～2020年７月②数値目標
１）既存組織内で毎年15万人を超える組織拡大
２）未組織労働者や未加盟労働組合を４年間で20万人を超える組織拡大（総がかり）を目標に全体を通じて「150万全労連」への飛躍をめざす。
③具体的には総がかりの拡大は地方組織や単産からの計画（どの分野、産業で未組織労働者の組織化をすすめ、新組合結成を実現するのか）を総がかりのとりくみとして議論し、重点計
画をつくり、地方組織や地域組織、産別地方組織が協力・共同して組織拡大をすすめることである。地方組織・地域組織の調整会議で組織拡大計画を具体化し、最重点計画として全労連にエントリーする。全労連が最重点計画として認定すると財政援助と人的援助（全労連オルグ）をおこなう。
④新４か年計画を実施した結果は以下のとおりとなった。
１）既存労働組合の組織拡大は毎年15万人の組織拡大をおこなうことを目標にしていたが、毎年約10万人の組織拡大にとどまった。
２）新規労働組合の立ち上げ・加入については４年間で20万人の拡大を目標にしていたが、４年間で6,506人にとどまった。（2020年６月30日現在）
３）総がかりとしての組織拡大は58の最重点計画で拡大数は1,154人の拡大となった。調整会議は46都道府県でおこなわれ、ほとんどの県労連でおこなわれた。総がかり推進委員は725名であり、県労連単位ではほぼ出されている。
４）全労連全体は減少傾向を脱しなかった。
５）この間のとりくみで様々な教訓を得られた。一方で反省点も出てきている。教訓としては全労連オルグが重要な役割をはたし、各地方での調整会議で組織拡大の議論がすすみ、拡大の機運がたかまったことである。また、反省点としては、必ずしも全単産に対して、
全労連新４か年計画の方針が徹底できていないことである。また、最重点計画の実行にあたって、地方組織と地方単産の連携に時間がかかったことである。
（２）組織拡大の到達点①既存の労働組合の拡大
単産・地方組織の奮闘の下で、2017年は11万人を超えるなど、毎年10万人以上の組織拡大を行おこなっている。しかし、目標とした15万人には届いていない。公務などの競合組織のある
ところで、爆発的に増えていない。
19年春に提起した「新採100％加入をめざす」とりくみではかなり努力された。19年春のとりくみでは７万人の拡大をおこなっている。また、20年春の拡大月間では100万対話を提起し、各単産と地方組織でとりくみが続いている。そのとりくみの結果、○○人の拡大となった。目－ 31 －

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第30回定期大会 200729〜30

標の10万人には届かなかったが、職場ではコロナの関係で集団的な組合説明会ができなかった
ところもあったが、手紙作戦・個別対話などで組織拡大をおこなった。また、対話数は○○となっている。
既存組織の拡大について過去の教訓から４つの拡大教訓を提起している。その教訓を職場・地域で活かし、浸透してきているかが課題である。
１）１人が10人に10回対話
対話なしには拡大できない。対話がすすめば拡大がすすむ。
２）「近い」で誘う。「年齢が近い、職場が近い、職種が近い」など
様々な「近い」でアタックすることが重要。近い人ほど話やすい。
３）増やす人を増やす、10人に１人の割合で「組織建設委員」をつくる。
増やす人を増やすことが重要である。組織建設委員の登録をされているところは建交労のみである。各単産からは提起はされ、単組・支部・分会の役員等が組織拡大でも運動しているが、「組織建設委員」として、集約・登録までは至っていない。
４）労働組合の見える化
ニュースの発行や要求の打ち出しなど努力され、見える化ができつつある。
②

総がかりのとりくみ（新規組合拡大）【全体状況】
１）組織化対象として加盟単産を足掛かりにした分野でとりくみの前進をつくりつつ、同時に、
全労連運動での共同の運動の関係を生かした、新たな産業・業種での組織拡大へのとりくみに
広がりをつくってきた
２）全労連加盟組織が、最重点計画のエントリーし、未組織労働者の組織化課題を実践へ
・４か年計画の通算目標80計画に対し、実践は58計画となった。達成率は７割である。
・単産では産業政策を掲げて地方組織で実践を進める方針への結集強化で、７割の産別が最重点計画を企画、実践している。
・地方組織では、１つ以上の最重点計画の実践で全体に８割以上が最重点計画の実践に足を踏み出す状況となっている。
・その結果、困難な未組織の組織化、未加盟組合の加盟の課題に、全労連加盟組織がこぞってとりくむ状況を作り出した。
・未組織労働者の組織化運動への結集強化は、既存職場の拡大対象者や非正規労働者の拡大運動
を大きく後押しする状況が生まれた。
【とりくみ体制の確立】
１）総がかり推進委員の登録数の状況
・当面、1,000名目標に対し、725名の登録となっている。この間の登録増加の特徴では、県レベ
ルでの地方組織の役員の範囲から、地域組織からの登録増へと広がってきていることがあげられる。各単産からの登録は進んでいない。地域組織単位での推進委員へと深化させる必要がある。
２）地域組織での調整会議の開催と総がかり推進委員の登録増での変化－ 32 －

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第30回定期大会 200729〜30

・調整会議の開催、最重点計画の課題の検討や総がかりによる行動の実践が、地域組織に移ってきた。それは、地方産別役員のとりくみから、産別の地域支部・分会が、最重点計画の運動実践に足を踏み出したことを意味する。同時に、それは地方組織役員による運動から、地域での組合員参加型の運動に変化してきていることを意味する。（山口・佐賀・愛知・北海道などでの実践が生まれている。
）
３）前進面
・地域組織こそ未組織労働者の組織化の課題にとりくむために不可欠な繋がりや職場の情報があふれている宝の山であることを改めて確認できる状況が生まれている。
・地域組織での運動の推進が開始されはじめたたことで、産業を越えた労働者要求の実現に関する共通課題が鮮明になり、全労連が提起した総がかり運動方針へ理解と共感が広がり、地域で力を合わせ共同で未組織の組織化の運動が進んだ。さらに、総がかりの対象にはならない未組
織職場の組織化に対しても、相互支援や協力共同しあい空白職場で組織化を前進させた経験も広がった。
・同じ地域で、同じ産業の労働者が集まることで、同じ産業の産業政策実現を通じた運動に対する共同の必要性の理解が深まり、組織拡大に足を踏み出すとりくみが始まっている。
【とりくみの特徴】
１）非正規雇用労働者を組織するとりくみの広がり。
全労連運動が広がっている最賃、公契約、無期転換などの要求を掲げて、組合加入を呼びかける運動が進んでいる。大学などの職場や青年が集中するなど特徴的な地域を単位にした組織
拡大のとりくみが発展してきている。
２）全労連に加盟する産業、業種のとりくみから、新たな産業へのとりくみが始まっている。
３）空白地方、空白地域での組織拡大への挑戦が続いている。産別のない地方に新たに産別を作るとりくみでは、地方組織を超えた地方産別からの支援がとりくまれる経験が生れている。地
方組織内で地域の空白職場に産別支部・分会を作るとりくみでは、自治体、公務公共職場などを中心として、地方組織内の地方産別がそれぞれの分野で総がかり体制を組み組織化にとりくむ経験が生まれた。
４）同じ産業に働く個人加盟組合員を地域組織の単位で結集を図り、未組織労働者の組織の運動を広げる目的で、個人加盟のユニオンが結成され、発展している。
５）社会保障分野に働く労働者の処遇改善が利用者要求に一致することから、未組織労働者の組織化へ、利用者と支援者の協力を得て、組織化するとりくみが進んでいる。
６）労働組合だからこそできる助け合いの共済を前面にして、組織加入を訴えるとりくみが成功してきている。どの産業に働く労働者にも大きな効果を上げているが、交通・建設労働者の組織化に特筆すべき効果をあげている。
【拡大数などの到達点】
１）拡大数
58件の最重点計画で拡大数は1,154人、最重点計画終了後も345人の拡大（1,154の内数）をおこなっている。
－ 33 －

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第30回定期大会 200729〜30

特に地域を限定してのとりくみが成果を生み出している。（介護・佐賀・愛知）
共済を前面にして、組織加入を訴えるとりくみが大きな効果を上げている（タクシー・福岡、介護）。その理由として、地方含む単産で十分な議論が行われ、最重点計画になることでさらに議論がすすみ、単産が主体的にすすめた。また、対話がきちんとできている。共済を活用することで、脱退者などを防ぎつつ労働組合への結集を強めた。
あまり進展しなかったところは施設訪問や自治体当局との協議などにとどまり、そこで働く労働者との対話まで至らなかったため、拡大につながらなかった。今後、職場要求などの汲み取りができれば組合への加入・結成へとつながる可能性がある。地方組織としては様々なとりくみを行なったが、当該の単産しか動きをつくりきれなかった。また当事者の動きをつくりきれていないことがあげられる。
課題を残しているところは宣伝・街かど労働相談・シンポジウムをとりくむことで、つながりや社会的信頼は勝ち取っているが、宣伝活動が中心で、労働者とのつながりにまでは至っていない。また、とりくみが有機的に繋がっていないことがあげられる。
総がかりとしてとりくんだアンケートの返信などの分析に基づき、さらなるとりくみが求められている。
２）調整会議a）月１回の恒常的な開催もあれば、最重点計画の議論が進まず、開催が継続していないところも残されている。しかし開催することにより、議論が発展してきている。
全労連オルグに会議参加の要請があるところと、ないところのアンバランスがあり、それが調整会議の議論の進み具合に影響している。
最重点計画のない地方組織は７県組織、最重点計画実施地方組織は40都道府県組織である。
総がかり推進委員については全体で725人になっているが、単産からの選出にはアンバラン
スがあり、また目標数値からみれば約70％の到達となっている。
ｂ）教訓点
重点計画の議論をおこなう中で、既存労働組合の拡大も議論され、組織拡大の機運が向上した。各地でのとりくみ経験が会議で報告される中で「うちでもやってみよう」の気概が生まれている。全労連オルグの役割が大きい。調整会議での議論が最も重要であり、各単産のやる気を生み出す。継続して恒常的に会議をおこなうことが必要。単発で終わっているところを継続させることが必要である。
３）全労連オルグ
５人体制方針だったが、人員が確保できず、OB 活用のオルグ２名を含めた４人体制で進めた。すべての地方を網羅し、地方組織からの評価も高いが、一人あたりのオルグの仕事の負担が大きく、オルグの役割の検討が必要である。
③全労連全体の加入状況
全労連の昨年６月の組織現勢について、単産72万6,569人、地方組織のみ21万7,874人、地域組
織のみ7万2,969人、合計1,01万7,412人となった。前年に比べて1万2,362人の減となった。減員－ 34 －

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第30回定期大会 200729〜30

数としては昨年を下回っており、減少数自体は縮小している。また、この３年間で減少傾向ではあるが、減員数は減ってきている。
全体状況からみれば、公務単産の減少が大きい、民間単産は生協労連・医労連・検数労連・映演労連・年金者組合などが増勢であり、他の単産は現状維持または若干の減少としている。

２、 克服すべき課題（１）既存労働組合のとりくみ①非正規労働者への組織拡大に弱点がある
すべての組織が非正規労働者の組織拡大をおこなうという意識にはなっていない。
②組織建設委員
各単産でもとりくみの差がある。また単産・地方の一部には組織建設委員を10人に１人で作るという大会方針になっていない。
③単産地方本部と地方組織との関係
地方組織で努力されているが、各地方単産からの地方組織への報告がされていないことから全労連に拡大報告が上がってこない地方組織があり、単産と地方組織のさらなる連携が必要である。
④公務職場での後退傾向に歯止めがかかっていない
全労連組織増勢のためには、公務職場の増勢が不可欠であり、対策をとることが必要となっている。（この１年間では公務３単産で9,220人の減、３年間で32,732人の減）⑤職場単位では組合員の減少や少数化、組合役員の転勤・退職など役員不在などで組合活動ができていないところもでてきている。
（２） 総がかりのとりくみ①最重点計画（新規組合結成・拡大）
期間が１年ということもあり、種まきで終わっている分野もあるが、観光産業や空白自治体などでは最重点計画の期間が終了しても地方組織の重点計画としてとりくみを継続して成果をあげている。他の分野でも最重点計画の期間をすぎても地方組織の重点計画として位置づけ、とりくみの継続が必要である。
幅広く大網を打っている分野では、アンケートなどが返ってきた時に緻密な検討が求められている。
全体的には総がかりのとりくみは大きな課題を残した。それは、１つは地方組織の調整会議
での総がかり推進委員の参加が全体の参加になっておらず、一部のとりくみに留まったことである。各単産から総がかり推進委員の名簿までは集約したが、単産から地方本部等への調整会
議への参加指示まで至っていないことがあげられる。２つは教訓を広げることがあまりできていないことである。道労連の労契法18条の市民講座についてはその教訓をひろげることができたが、それ以外はできなかった。ニュース発行だけでなく、工夫が必要である。結局、新４か年計画の重点である新規組合の結成については遅れを取り戻せなかった。

－ 35 －

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第30回定期大会 200729〜30（３）方針の徹底
新４か年計画が全体のものとはなりきれなかった。単産本部や地方組織は方針が徹底され、動きも出ているが、単組・支部・分会までには浸透しなかった。

３、新型コロナウイルスによる状況
新型コロナウイルスによる解雇・雇止めなどが増加する状況にある。この間、３月９日での労働相談ホットラインやその後の１か月での労働相談でのコロナ関係での相談状況では、非正規労働者・派遣労働者に対する解雇・雇止めが増加している。また、５月16日での労働相談
ホットラインでは、フリーランスや個人事業主からも仕事がなくなったなどの相談も増えている。
解雇・雇止めの相談は業種的には観光産業や飲食業が多く、企業規模では中小零細企業が多くなっている。今後、リーマンショック以上の解雇・雇止めなどが予想されている。経済状況
も世界大恐慌以来の危機が叫ばれている。
この間の相談活動のなかで、「労働組合加入や組合づくり」で雇用や補償をあきらめずたた
かう中で解決する状況もうまれている。
コロナの労働相談からの労働組合結成での大きな特徴は、雇用・休業手当の要求を掲げてた
たかう労働組合が前面に見えていることである。福岡のタクシー労働者や沖縄の観光産業での組織化はこれまでの最重点計画でのとりくみで労働組合が見えていることが反映されている。

第２次期組織強化拡大４か年計画のとりくみ

１、 次期組織強化拡大４か年計画の基本的な構え
2020年８月から2024年７月までの４か年計画とする。
ただし、当面の間は新型コロナウイルスによる解雇・雇止め、補償を中心にした労働相談などを中心に、「労働組合加入や組合づくり」で雇用と生活をまもる活動を中心にとりくむ。
（１）新４か年計画の到達点と教訓点を踏まえ、さらに質的にも量的にも大きな運動を行い、「150万全労連」をめざす。組織拡大目標は既存労働組合では、毎年15万人の拡大、新規労働組合の立ち上げ・加入については４年間で20万人の拡大とする。また、組織の強化をはかり、組合ばなれをなくしていく。
（２）全国一律最賃制、非正規差別 NG 運動、職場からハラスメントをなくす、過労死・長時間労働をなくす、雇用を守る課題などを重視し、全労連の社会的評価をさらに高め、要求実現と組織拡大の相乗効果をつくりだす。
（３）10人に１人の組織建設委員、日常活動の強化、労働組合の見える化、SNS の活用などで、組合員参加型の組織拡大運動をつくる。
（４）単産と地方が一体となった総がかり運動の拡大、地域組織と各地域単産が協力して拡大運動をおこなう。
（５）組織拡大の戦略をになうために組織拡大戦略会議を設置する。戦略会議では組織拡大する－ 36 －

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第30回定期大会 200729〜30

産業分野や地域の検討をおこない、単産・地方に提案する。戦略会議のメンバーは全労連幹事会のメンバーで選定し構成する。
（６）組織強化と組織拡大の連携をつくり、学習活動を強化し、次世代育成をはかる。
特に職場での組織が組合員の減少や転勤などで役員不在など弱体化しているところもあり、職場での集まりやとりくみの見える化をおこなう。
（７）組織強化拡大方針を各単産、各地方組織と連携して単組・支部・分会・地域組織へと徹底していく。
（８）被災３県と５千人未満の地方組織については特別対策を継続し支援する。
（９）フリーランス（「業務請負」「業務委託」など「雇用契約」によらない就業者）の組織化
は各単産でひきつづきとりくんでいく。
（10）公務職場については公務各単産の組織担当者会議で意思統一と交流をはかる。
（11）労働相談から組織化への実践を強化していく。

２、具体的とりくみ
組織拡大は既存組合の拡大と総がかりの拡大２本柱で引き続きとりくみをすすめる。
また、組織の強化をはかり、組合ばなれをなくしていく。
（１）既存労働組合の拡大のとりくみ
すべての既存の労働組合は、当該の職場内の組合員はもとより、すべての職場労働者との対話
で雇用と補償を守り、生活を守る立場でとりくむ。
①対話なくして拡大は進まない。対話数を増やしていく。対話数や内容などについて、10人に１人とした組織建設委員とともに、各単産はその把握をおこなう。
単産・地方組織ともに、対話目標・拡大目標を設定する。全労連として毎年150万対話を目標とし、対話数の把握をおこなう。
②既存の労働組合の拡大の教訓である組織建設委員、近い人が声をかける、増やす人を増やす、労働組合を見せる（見える化）をより推進する。
③対話した教訓を明らかにしていく。また、対話力を上げるために、あらゆる活動に対話力を引き上げる活動をいれる。わくわく講座の終了者など対話・拡大につなげることができる実践講
座をブロック単位で行う。
④組合員集会、労働組合の見える化、要求実現の成果、わくわく講座の活用、共済の活用など
組織の強化で、職場役員をつくり、組合ばなれをなくす。
⑤単産においては各地方組織と協力して空白地方・地域をなくしていく。
（２）総がかりによる新規結成・加入のとりくみ①最重点計画などのとりくみは継続していく。ただし、最重点計画の金額等は上限70万円に変更する。
単産と単産地方組織・地方組織は・地方地域の調整会議で戦略を議論し地方・地域での重点計画をつくり、全労連の最重点計画にエントリーする。
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第30回定期大会 200729〜30

この４年間で計画し、実践している最重点計画は計画終了後であっても、単産・地方の重点計画として実施継続していく。また、現在実践途中の最重点計画については計画を実践していく。
②総がかり分野は地方組織単位から地域組織単位へ進化してきている。地域組織単位での総がかり行動を追求していく。
③総がかり分野で場合によっては、人的に集中的なとりくみをおこなう。
④分野の問題では介護分野についてはすでに、教訓も出ており、処遇改善要求と連動して、そのことを活かしていく。また、非正規差別 NG・新36協定・無期転換などの市民講座型拡大の教訓を活かしていく。
⑤各単産と各単産地方組織は自らの産業政策・地域政策をもち、その方針のもと、新規の組織拡大について責任をもって計画を地方組織調整会議に持ちこむ。最重点計画については、分野と地域を限定してとりくむ計画とする。そのため、単産との協議をおこなう。
⑥総がかり推進委員は単産・地方組織から選出し、全労連へ登録する。総がかり推進委員は各県・地域組織調整会議に参加し、総がかりの拡大の行動に参加する。総がかり推進委員の目
標は2000人とする。
⑦全労連オルグの役割が大変重要であり、全労連オルグは継続する。全労連オルグについては引き続き OB の活用をおこなう、ただし、在京以外での配置もおこなう。
⑧各単産の組織オルグ等がいる場合は全労連オルグと連携して総がかり分野を進めていく。
⑧最重点計画の選定は全労連常任幹事会で決定し、幹事会に報告する。
⑨個人加盟組織の役割が重要となっている。単産における個人加盟労組とローカルユニオンのとりくみを強化する。
⑩単産の協力を得て、地域労連を活性化し、地域労連の再建や立ち上げをおこなう。
（３）新型コロナ関係労働相談のとりくみ①当面の間、新型コロナウイルス関連での解雇・派遣切りなどが生じているところでは、新型
コロナウイルスによる解雇・雇止め、補償を中心にした労働相談活動に重点をおき、「組合加入や組合づくり」で雇用と生活をまもる活動にとりくむ。なお、臨時の新型コロナ関連労働相談
ホットラインの費用は特別会計から執行する。
②コロナ関係での労働相談が増加し、雇用などで、労働者にとって厳しい状況となっていることが判明している。この状況を改善していくには労働組合をつくり、加入すること以外に、要求の前進ははかれない。したがって、労働相談を強化し、加入を引き上げることが求められている。そのため、労働相談員活動を強化するとともに、フリーダイヤルは継続し、加入率をアップさせていく。
（４）組織強化のとりくみ
組織強化で離脱者をなくしていくことが求められている。
学習・教育活動を強化していく。初級講座のわくわく講座について、毎年2,000人の講座卒業をめざしていく。
世代継承をすすめ、職場単位での役員不在をなくしていく。そのため、各職場で要求に基づき－ 38 －

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第30回定期大会 200729〜30

組合員が参加できる活動を推進していく。組合員は様々な要求や専門的な知識をもっており、そのことを活かしたとりくみが求められている。
労働組合の「見える化」をさらに広げていく。要求書の提出、組合員の声、権利行使など基本的なことが職場で見えるようにしていく。SNS を活用して労働組合の情報発信を強化していく。
全労連共済や各単産の共済を拡大し、活用していく。
（５）中立単産への働きかけ
中立単産への全労連加盟へのアプローチを強化する。要求課題での共同が進んでいるところには全労連加盟・地方組織加盟をすすめる。
以上－ 39 －

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附属議案

第29回大会以降の主な経過と到達点（案）Ⅰ

はじめに

第29回大会では（１）全労連組織を発展させるため、日常活動の活性化、組織を強化し、組合員を拡大する、（２）「８時間働けば人間らしく暮らせる社会」をつくりだす。アベノミクスの誤りが明白になり、矛盾が深まるもとで、「憲法と暮らしを守る」を合言葉に、アベノミクスの対抗軸としての「地域活性化大運動」を強める、（３）安倍９条改憲阻止、「憲法守れ」の世論と共同を一層発展させ、安倍政権を退陣に追い込むことを第一としつつ、戦争する国づくり、憲
法改悪の策動に終止符を打つ。そのため、戦争法廃止、立憲主義守れ、安倍政権ＮＯ！のとりく
みを強化し、あらゆる共同行動を進め、首長選挙や参議院選挙も見据えて、力関係を変えていく、という基調を確認した。
この確認に基づき、各単産・地方は、安倍改憲阻止、賃金引き上げ・底上げ、労働時間短縮、均等待遇実現、消費税増税反対、社会保障の充実などの要求を掲げてたたかった。特に、生活の困難さが増し、格差が拡大する中で、経済・財政・政治の根本的転換こそが、要求実現に欠かせないことを共有化した。参議院議員選挙では31の一人区で市民と野党が13項目の要求に基づき、政党間の共闘が実現し、参議院での改憲勢力を３分の２以下に追い込む力を発揮した。「要求と運動の見える化」を職場、地域で進め、「一組合員一行動」で職場からの運動を追求した。経営者に対するたたかいと中央行動や地域における行動を結合させ、春闘期を中心にストライキを背景にしたたたかいで要求実現を図った。地域総行動をすべての労働者・国民の共同に広げ、職場要求実現に資することを確認し、行動の成果を職場にフィードバックするなど各単産・単組からの参加を促進する工夫を行った。
この結果、安倍首相の改憲策動を阻止している。自民党改憲案の国会への提案も、審議もさせなかった。3000万人署名や憲法擁護の集会成功、「改憲発議反対署名」など職場・地域からのた
たかいの積み重ねの結果である。労働法制でも、裁量労働制の拡大法案を撤回させる、不充分な
パワハラ防止関連法へのたたかいと政府への働きかけの結果、ILO において日本政府が条約案への賛成せざるを得ない状況をつくりあげた。均等待遇の実現でも法改正以前からのたたかいの積
み重ねで前進を生んでいる。賃金闘争でも「経済の先行きが不透明」「賃金の個別化」という攻撃のなかで、ほぼ例年実績を確保したほか、最低賃金闘争では地域間格差の解消や循環型経済の必要性の広がりを背景に、職場と地域における「わがこと」としての最低賃金闘争が議員要請などで全国一律最賃制度への動きを加速させている。
しかし安倍政権は、引き続き、アメリカからの高額武器の購入など防衛費を増額し、官邸における記者の排除など言論統制を強め、民主主義を否定し、戦争する国づくりを進めている。また
賃金引き上げや労働時間短縮、均等待遇などの要求が実現されない背景には、財界と一体となり、誤りが明らかになった「アベノミクス」を継続し、自己責任による競争社会を強化し、政府の責任を放棄する「全世代型社会保障」、消費税の税率引き上げという政策によって、国民生活－ 40 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30の疲弊をさらに深めようとしていることがある。この間、大企業中心の政策や「小さい政府論」、消費税の税率引き上げなどによって日本経済の基盤が長年にわたって脆弱化していた。そこへ2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が混乱し、国民の間の不安が増大し、この間の自民党中心の政治の誤りが顕在化した。全労連は職場からの要求や労働相談、SNSを活用して、実態を把握するとともに政府に対して予算案審議に合わせて４次にわたる緊急要請を行い、第４次要請では厚生労働省の担当者との意見交換をおこなった。さらに総会的な要請書も提出した。各単産・単組、地方・地域もそれぞれ、国や自治体、経営者に対して要請行動を展開した。その結果、国民世論や国会内でのたたかいで、不充分であっても雇用調整助成金の申請の簡素化、対象の拡大をはじめ、政府の政策を変更させ、国民生活の安定に資する対策を拡充させた。
全労連は各単産・地方組織と共に労働者・国民との矛盾を拡大させている安倍政権を前面に立てた財界の攻撃に対して、職場からのたたかいをつくり、組織の強化と拡大を実践し「８時間働けば人間らしく暮らせる」運動を展開する。このため、この間のたたかいを振り返り、運動への確信を深め、たたかいの展望を確認する。
なお、前回大会以降の2019年12月までのとりくみ経過は、第58回評議員会（2019年７月30日～31日）第59回評議員会（2020年１月23日～24日）で論議、確認していることから、2018・2019年
度のとりくみの経過は必要最小限の範囲にとどめ、第59回評議員会以降のとりくみを中心に記述
した。

Ⅱ
１

要求実現の重点課題ごとのとりくみ
賃金引上げ・均等待遇（１）

たたかいの経過

国民春闘共闘委員会・全労連は2020年１月７日に都内５カ所で新春宣伝をとりくみ、300人の仲間で１万１千個のチラシ入りティッシュを配布した。また、１月16日には春闘闘争宣言行動をとりくみ、財界の経済戦略・春闘対策などを批判し、内部留保を賃上げ、生活改善にまわすよう求めた。また、１月29日に中野ゼロホールで行われた春闘総決起集会では800人が結集
し、春闘勝利に向けた意思統一と要求が確認された。
２月11日には名古屋市内でトヨタ行動、各地でのディーセントワーク宣伝、地域総行動などを展開し、賃金引上げ・底上げ、均等待遇、労働時間短縮、消費税減税など20国民春闘の要求を訴え、世論形成を図った。経営団体訪問では、消費税増税や「軽減」税率、インボイスや全国一律最低賃金制度の必要性について懇談が進んだ。なお、大幅賃上げ、最低賃金の引き上げに大企業の内部留保を取り崩すことが必要であるとして、経団連をはじめとする経営４団体及び各産業のトップ企業16社に対し懇談を要請した。しかし、すべての団体・企業と懇談は実現しなかった。
新型コロナウイルス感染拡大によって、３. ４中央集会を中止し、職場での意思統一や地域での宣伝行動に変更するなど行動を工夫せざるを得ない状況となった。３月の東西での金属労働者のつどいをはじめ、多くの単産の行動も変更された。全労連は３月３日にアピールを発表－ 41 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30

し、雇用や生活を守り、国民本位の政治・財政をつくろうと訴えた。３月11日の集中回答日では、先行する単産の回答も含め、消費税増税後に下降する景気や暖冬、新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況の中であっても、賃金引上げで前年実績をほぼ確保するとともに、非正規雇用労働者の均等待遇実現でも前進を図ることができた。３月下旬から回答引き上げのための行動として設定した交渉集中ゾーンに合わせての各地域での決起集会や職場への応援活
動は困難な中でも実施した単産もある。
４月８日に政府が緊急事態宣言を発したことにより、営業や外出の自粛が要請されたため、各種の会議・集会等の開催が中止・延期に追い込まれた。また、感染拡大を防止するという理由で使用者や当局との交渉が延期されるなど春闘後半のたたかいに大きな影響を与えた。
４月２日の国民春闘交流決起集会は中止せざるを得なかったものの、５月１日のメーデー、５月３日の憲法集会は中央および各地でスタンディングや宣伝行動を展開したほか、６月４日の中央行動を全国統一行動に変更して、SNS の活用など新たな手法も取り入れ、成功させた。
また、定例の６・９行動やディーセントワークデーの宣伝、25日を中心とした社会保障の宣伝などにとりくみ、好意的な反応の中で、実施することができた。
（２）

たたかいの成果

回答状況は、有額回答を引き出した480組合での単純平均（一組合あたりの平均）は4,982
円・1.94% で、加重平均（組合員一人あたりの平均）は5,992円・2.10% となっている。
昨年度までの登録組合ベースでは、単純平均は5,283円・1.94% で前年同期（5,439円・
1.98%）から156円減・0.04㌽減となっている。一方で、加重平均では6,189円・2.13% で前年同期（5,439円・1.98%）から750円増・0.15㌽増となっている。
また、同一組合での対比が可能な379組合の単純平均額の結果を前年実績と比べると、今期
は5,039円で、前年実績（5,237円）を198円下回っている。賃上げ率では227組合の単純平均
で、今期は1.91% と前年実績を0.18㌽上回っている。前年実績以上の回答を引き出せた組合は、金額では227組合（59.9%）、率では118組合（52.0%）となっている。
有額回答を引き出している組合では、前年並みの回答水準を維持しているが、前年実績比較
可能組合のうち、前年実績以上の回答を引き出している組合の比率が減少しているなど、厳しい状況が広がる危険性がある。
均等待遇については、各単産で成果を出している。結婚休暇、夏季休暇の拡大、生理休暇の有給化、食事手当の拡大、一時金の創設、定期代の支給、家族手当の支給など、粘り強く非正
規雇用労働者と共にたたかって成果を生みだしている。
また新型コロナウイルスへの対応でも各単産・地域において追加で要求をまとめ各省庁や自治体に要請行動を行った。職場でも春闘要求に加えて特別休暇や休業補償などをかちとり、休業協定の締結も進んでいる。
しかし、いずれも要求からすると、賃金は低額で、均等待遇、新型コロナウイルスに関連した要求の回答は不充分である職場もある。特に、非正規雇用労働者に対しては待遇差を放置したままの職場が散見される、また、回答自体を先延ばしする経営者もいる。改めて態勢を整え、ストライキ権を背景にした回答を求めることが、必要である。

－ 42 －

全国労働組合総連合（３）

第30回定期大会 200729〜30

たたかいの教訓

困難な中でも成果を出しているところの特徴は第１に、大幅賃上げ、底上げをはじめとする20国民春闘の要求実現こそが困難打開の途であることに確信を持ってたたかっていることにある。SNS を活用した機関会議の開催や要求の組織化、国民へのアピールを通じ、職場での意思統一を図るとともに、職場世論・国民世論を形成している。
第２に、回答期限を明確にした要求書を提出していることである。多くの単産で昨年より要求書の提出率を上げている。経営者の中には新型コロナウイルスの影響により「経済の先行きが不透明」などして回答を延期するところもある。しかし、企業には、この間の私たちの働きによって蓄積した体力がある。多くの職場で回答期限を明確にしてストライキ権の行使などを背景として回答を迫っている。
第３に、新型コロナウイルスの拡大を阻止しながら、工夫したたたかいを強化していることである。多くの単産や地方組織でメッセージやアピールを出し、職場での意思統一の促進とた
たかいの強化を訴えた。中央行動等の中止を決断せざるを得ない状況の中で、スタンディングや要求ボードを掲げる等の工夫した奮闘である。さらに、団体交渉の人数を少数にすることや職場報告の徹底、ストライキ集会から職場集会への切り替え、指名ストライキへの戦術の変更など工夫がされている。
第４に、職場の困難さを明らかにして、底上げ、大幅賃上げの必要性、緊急性を明らかにしていることである。全国一律最低賃金制度の確立を求める署名など賃金の底上げを図るたたかいを重視し、職場でも地域でも学習会や地元国会議員への要請ファックス、宣伝行動を行い、生協労連では過去最高の45人を超える国会議員が紹介議員となっている。市民と野党との共同が力を発揮していると同時に、賃金の底上げ、社会的な賃金闘争への理解の拡がりである。
第５に、新型コロナウイルス対策も併せて要求していることである。職場の実態を反映した
機敏な対応が職場の団結を深めている。労働相談も増加し、職場の仲間に依拠した要求実現運動や非正規雇用労働者・関連労働者の要求実現を共にたたかっている。

２「地域活性化大運動」のとりくみ

アベノミクスの影響で、大企業は大儲けし、資産家の資産は増えているが、労働者のくらしと地域経済は“悪化のサイクル”から抜け出せていない。少子高齢化と人口流出で、地方・地域の経済は疲弊し、商店街は“シャッター通り”となり、駅前の大規模店舗も相次いで撤退、高齢者を中心に“買い物難民”“医療難民”が急増し、中小企業での働き手が集まらず、人手不足にあえいでいる。企業の移転・撤退、中小商店の休・廃業が頻出し、地域文化や交流の拠点だった学校の統廃合も相次き、地域コミュニティーが失われている。
全労連は、国民経済の健全な発展のために、大企業優先・輸出偏重の経済から内需拡大・地域振興・中小企業中心の経済へ転換し、雇用と労働条件の改善が必要として、社会保障の充実と、
安全・安心で住み続けられるまちづくりをめざし、地域活性化大運動にとりくんでいる。
これは、全労連が産業別労働組合と地方（地域）組織から構成されているという組織の特性を生かすたたかいであり、地域経済の活性化に向けて、地域間格差の解消、地域循環型経済の構－ 43 －

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第30回定期大会 200729〜30

築、そして人口減少、地方・地域の高齢化・過疎化に歯止めをかけ、どこでもだれでも安心してくらせる社会をめざし、国が強行に変質させようとしている経済優先・大企業優先・大資産家優先、アメリカ追随の政府に真っ向から対抗する大運動である。
（１）全国一律最低賃金制度の確立をめざすとりくみ①

全国一律最低賃金の実現をめぐる経過
全労連は、第28回定期大会で、４年後の2020年には全国一律最低賃金制度を実現する目標を持

ち、「最低賃金全国アクションプランプラン」を確認し、最低賃金法改正をめざして本格的なとりくみを開始した。
現行の最低賃金制度を再検証し、直面する問題点を顕在化し、最低賃金法改正に向けた方向性を構築した。制度議論では、①地域間格差をなくすこと、②最低賃金決定の３要素の見直し、③
中央・地方最低賃金審議会のあり方、④あるべき最低賃金の水準の設定などについて議論した。
運動面では、①10万人大学習運動と署名活動、②中小企業団体などとの懇談と合意づくり、③地方議会決議の促進、④時給1,500円をめざす社会的合意の形成などを目標にとりくんだ。
署名は３年間で約62万筆を国会に請願署名として提出した、自治体決議は、2020年４月28日現在で369自治体から762件の決議が出されている。また、2020年２月20日には、日本弁護士連合会（日弁連）が「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」を理事会で一致して確認し公表した。
2019年２月、自民党の中に「最低賃金一元化を求める議員連盟」が結成された。その第４回会
議には、全労連と静岡県立大学の中澤秀一准教授が招かれ、約１時間にわたってレクチャーした。自民党が全労連を招聘しその意見を聞き参考にしたという新たな展開を築くことができた。
2019年夏の参議院選挙では、共産、社民、れいわ新選組の各党が、最低賃金について「全国一律1500円以上」を公約した。立憲民主党は「全国一律1,300円」を党内プロジェクトチームで確認した。国民民主党は、党の確認はないが全国一律最低賃金制度への賛同を表明する議員が増えている。自民党と公明党は「加重平均で1000円以上」を公約した。維新を除く各党が、最低賃金課
題を参院選の重大争点とした。市民連合は13項目の「共通政策」で、「地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金『1,500円』をめざし、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること」で合意し公表した。労働界
でも、最賃1,500円、ランク区分の統合の必要性の議論が、世論の高まりと広がりに呼応して、生まれている。
こうした新たな変化は、結成以来、一貫して全国一律最低賃金制の実現を訴え、地域間格差の解消を求め続けた全労連の要求への社会的共感が、学習や宣伝など、単産・地方・地域の旺盛なとりくみを通して労働者・国民に伝わったことである。
全国一律最低賃金制度実現のとりくみは、いよいよ総仕上げの時期に入った。国会に最低賃金法改正案が提案されるように、運動をさらに強めていくことが必要になっている。
（２）

最低生計費試算調査のとりくみと調査の成果

全労連は、1989年の結成当初から全国一律最低賃金制度の創設を求める運動にとりくみ、全国で最低賃金生活体験に挑戦し、各地で最低生計費試算調査をとりくみ、最低賃金の水準が最低生－ 44 －

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第30回定期大会 200729〜30

計費を満たしていないことと地域による生活費の実態に差がないことを実証してきた。あわせて、中央と地方の最低賃金審議会への委員を推薦し、最低賃金の大幅な引き上げと全国一律最低賃金制度を確立することで、ワーキング・プアの解消、均等待遇の実現に向けて、中小企業への下請単価の底上げと適正利潤の確保、地域間格差の是正と景気回復の必要性などを訴えてきた。
こうした運動は、大きな世論の支持を得て、2007年末には「最低賃金法の一部を改正する法律」を成立させ、最低賃金法第９条３項に、最低賃金は「労働者が健康で文化的な最低限の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮して決める」とする条文を創設させた。それによって、それまで１～２円程度だった最低賃金の引き上げが、２桁を超える大幅な引き上げが実現できるようになった。
この背景には、最低賃金法にある「通常の事業の賃金支払い能力」の存在、使用者側が固執する「副収入論」「家計補助」論への固執、さらに「ランク分け」と最低賃金額の「地域別設定」
があり、これらを口実に政府と審議会が最低賃金法の目的を歪めた運用で、密室で地域最賃を決定し施行する動きがある。国が具体的な指標を示さず、生計費についての調査なども実態を反映していない。
全労連は、働く者の最低生計費の水準を科学的に調査して明らかにし、それを労働者の確信にするとともに、政府・財界などにその科学的根拠を示し、私たち自身が求める賃金水準を底支えする最低賃金の「あるべき水準」をつくらなければならないとして、最低生計費試算調査にとりくんでいる。すでに、24都道府県で調査を実施した。それらの結果を持って、社会問題として表面化してきている「地域間格差」に根拠が存在しないこと、それらを解消する道筋と道理を明らかにする上でも貴重な調査活動でなり、各地の弁護士会や学者など広範囲の方々からも期待の声が寄せられている。
最低生計費試算調査は、2005年の京都、2008年の首都圏、2009年には九州地方と続き、2012年
以降、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、埼玉、東京、新潟、静岡、愛知、京都、大阪（堺市）、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の24都道府県で実施された。調査手法は、実際にその地で生活している数千人分のアンケートを分析し、組合員が話し合ってそれぞれの地域特性に応じた必要なものを判断し、現地の市場価格調査も行って集計するところに実態を反映する優位性がある。
この調査にとりくむことで、最低生計費試算調査に参加した組合員のなかに、賃金要求のあり方、賃金水準と要求の合理性、憲法25条が何を保障しているのかを基準とする生存権の意味などを再確認し、貧困と地域間格差に対する意識変化や労働運動に対する構えに大きな確信が生まれている。この調査を通じて残されて成果は、単に生存権の数値的水準を求める運動だけではないのだ。
（３）

最低賃金と公契約適正化を結ぶ中小企業政策を練り上げる

地域活性化大運動の柱として、地域経済の活性化を掲げ、関係省庁や自治体、地元業界団体などとの交渉・懇談を全国で進めてきた。多くの地方組織が自治体や業界団体との懇談を進めてきたが、山形県では知事との懇談が実現したほか、関経連との懇談が定例化するなど全国でとりくみが前進している。こうした自治体や商工会議所、中小企業家同友会などとの懇談が進められる
につれ、全労連に対し中小企業支援に関する具体的な提案が求められ、期待が寄せられた。こう－ 45 －

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第30回定期大会 200729〜30

したことから、
2020年３月に「最低賃金の改善、中小企業支援の拡充で地域経済の好循環を」（中
間報告案）と題する提言は、各界から高い評価を受けている。業界団体や自治体と提言の中間報
告案に対する議論をさらに進め、運動を発展させていくことが求められる。
１）公契約適正化の広がりと成果
臨調「行革」、新自由主義政策の強引な押し付けにより、賃金や労働条件、政府としての地役割などを犠牲にした公務・公共サービスの民間開放が急速に進められた。自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大、低入札による叩き合い、ダンピング業者の介入が広がり、労働条
件や働くルールが著しく低下し、「官製ワーキング・プア」が全国で急速に増大した。その背景には、公契約への非正規雇用労働者の増大により劣悪な労働実態が拡大していることがある。民間委託や指定管理者の現場で働いている労働者も、人件費削減や低価格入札などに起因する低賃金を誘導されているため、非正規雇用労働者が中心になる。それにともない、不安定雇用による将来不安、生活苦もあり、提供する公務・公共サービスの質の低下が危惧されている。公務が直接任用する労働者も低賃金が蔓延し、劣悪な労働条件の下で仕事に従事している。
そうした低い労働条件は、労働者の生活を困難にするだけでなく、利用する市民の利便性までも損ない、住民の安全・安心を脅かし、生命も奪いかねない危険も内包している。
公契約適正化の運動は、これらの公務・公共サービスへの信頼の喪失などから当たり前の公的労働に回復する効果的な方策として、まともな労働条件の確立、公務・公共サービスの適正な運用で、安全・安心なまちづくりを求める運動としても広がっている。
2020年４月１日現在、公契約適正化の要である「労働報酬下限額」の設定を定めた公契約条例
は、全国23自治体で制定されている。「労働報酬下限額」条項がない理念条例（基本条例）は38
自治体（７県・31区市町）で制定され、要綱による適正化は21自治体となるなど、全体で27都道
府県83自治体となった。
労働報酬下限額が定められている23自治体の公共工事の労務単価は、川崎市の91％を最高に、平均で公共工事設計労務単価の85％となっている。公共工事設計労務単価が過去最高に引き上げられ、８年間で51.7％（東日本大震災被災地では68.8％）引き上げられた。しかし、現場労働者の賃金はほとんど上がっておらず、大手ゼネンコンの内部留保だけが数倍にも膨れ上がった。
委託などの報酬下限額は、最高額が世田谷区の1,130円、続いて渋谷区の1,118円、地域最低賃
金比で10％以上高く設定されている。本条例を施行している22自治体の平均でも最低賃金比で4.9％アップとなっており、行政として公務・公共サービス労働の公正な価値を地域に示している。
公契約条例の最大の効果は、「行政として、地域経済が活性化するように、公共発注を適正な単価で行うことを宣言する」ことにある。だから「良質な公務・公共サービスを提供するために、適正な労働条件の確保が必要になる」ことを社会的合意として築いていくことが求められることになる。
京都総評が2019年５月に公表した京都市公契約基本条例の実効性調査は、賃金下限額の定め（賃金条項）がなく、公契約の下で働く人の最低限の賃金を確保するものではないことから、賃金条項を持つ“公契約条例”へと改善が求められることを明らかにした。2020年２月に行われた京都市長選挙でも、公契約条例が争点の一つとしてたたかわれた。全労連は、公契約条例を制定している自治体で地域経済に好影響を与えていることを明らかにし、重点自治体を選び全国規模－ 46 －

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第30回定期大会 200729〜30

での制定運動を拡げるとしたが、調査など具体化を図ることができなかった。こうした状況の中、感染症の感染拡大防止のため営業を自粛することを要請された事業者には、事業持続化給付金が支給されることとなった。しかし給付金の支給については、国から委託をうけた事業者が事業を再委託して事業の実態が見られないことが国会で指摘された。一部の業者と癒着が疑われるものであり、税金を食い物にするものとして厳しく批判しなければならない。委託などの契約を適正なものとすることが求められる。同時に、再委託で労働者に対する賃金支給額が減少することから、労働報酬下限額を設定することも求められる。
新型コロナウイルスの蔓延により、公務・公共サービスと公務労働に対する社会的役割の重要性への認識が大きく変化した。この流れは、歴代政権が強行してきた「緊縮財政」「社会保障削減」「公的サービスの産業化」「公務員削減」が国民の福利の向上、住民の安心・安全、生命を守る公務・公共サービスが持っている本来の責務を放棄する流れであることが明らかになった。
こうした動きを止め、「公の復権」をすすめるために、公契約適正化運動をさらに幅広い世論を結集してとりくんでいく必要がある。

（４）

公務員賃金の引き上げの課題

公務員賃金は、税金を財源としているため、国民（住民）に納得される社会的妥当性を持つことが要求される。それは、地方公務員法第24条に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と明記されている。公務員賃金には「社会的規範性」があり、地域の賃金を善導する役割を担っているともいえる。実際、保育や介護、学童などの公務非正規労働者の賃金が、民間同種の労働者の賃金を低く抑える悪効果を及ぼしており、“民間準拠”ではない逆効果を招いている。
公務部会を中心に公務労働者の労働条件の改善運動を進めてきた。特に自治体の非正規雇用労働者で、受付業務、事務系業務や清掃などは、最低賃金に著しく接近しており、最低賃金の低さ
が、地場の賃金を引き下げていることが明確となった。
最低賃金が引き上げられる一方、人事院勧告による賃金改善が低額にとどめられているため、地域手当非支給地で勤務する国家公務員の高卒初任給が2018年４月時点で６県の地域最賃を下回
り、2019年４月時点では８県で下回る事態となっている。政府・人事院は、国家公務員が最低賃金法の適用除外のため問題がないとしているが、非正規労働者の賃金は正規公務員の賃金を参考としているため、最低賃金を下回ることとなる。このため人事院は、非常勤公務員の賃金が最低賃金を下回らないよう配慮することを求める通知を発出している。
公務員労働者も労働者であり、最低賃金を下回るような賃金で生活することは困難であり、大幅に引き上げる必要がある。引き続き、全国一律最低賃金制度の実現と大幅引き上げの運動と一体で公務員賃金改善を求める必要がある。
自治体では、2020年４月から「会計年度任用職員」制度がスタートした。会計年度任用職員に移行することによって膨張する経費も、自治体任せである。無権利の非正規雇用労働者化が広がることで、憲法に基づく市民の権利、安心・安全を守る公務・公共サービスの役割と責任が縮小させられている。地震や豪雨などの大規模な自然災害が全国各地で急増しているなかで、住民の命と財産を守り、安全・安心なまちづくりのためにも、国や自治体の役割の発揮がますます重要になっている。
－ 47 －

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第30回定期大会 200729〜30

正規の国家公務員の高卒初任給を労働時間（年間2015時間）で割ると時給897円にしかならな
い（2020年の高卒初任給は15万0,600円／月額）。こうした公務員賃金の低い実態をアピールし、
公務員賃金の“社会的軌範”としての役割について、全国一律最低賃金制度の確立とも連動し幅
広い合意づくりをすすめた。引き続き、公務・公共サービスの異常な産業化にストップをかけ、“公”の復権に向けた国民的議論を起こすことが求められている。それは、賃金の「底上げ」をすすめる上で極めて重要な課題である。

３

組織拡大・強化（１）４か年計画のとりくみ経過
１）

総がかりによる拡大

総がかりにより最重点計画を実施した地方組織はのべ41地方（単産数は19単産のうち12単産）となり、全地方組織の９割（87％）が最重点計画の実践に足を踏み出した。最重点計画の計画数
は、毎年、最重点計画の確認を20件目標とし４年間の目標数は合計80件であるが、これに対する到達点は４年間でのべ58組織であり、７割（72％）である。
今年度の最重点計画は12件の計画を確認して組織拡大運動を推進したが、４月上旬以降はコロナ問題の影響でオルグ活動や調整会議の開催が困難になり、活動停止を余儀なくされている。年間の組織拡大人数は４年で通算1,068人に到達し、この１年間でも415人の組織拡大が進んだ。総がかり推進委員は１年間の当面目標1,000人に対して725人の登録となっている。年間目標に対して７割となり、３ケタの登録地方も生まれ、20人以上の登録も10地方組織に広がったものの、地方組織によりバラツキが目立ち、単産からの登録の格差解消や地域組織での登録促進が求められている。
教訓的なとりくみとして、介護労働者の組織化のとりくみで、地方産別組織でのつながりを生
かし、地域組織の協力を得ることで、同一業種のローカルユニオン組合員が地域で労働組合活動を行うことを可能にした地域ケアユニオンのとりくみが全国の関心を集めている。職場に労働組合がないが、個人組合員が相互に集まり、職場と要求を語りあうことで元気になっている。しゃべり場で学習し励ましあい、労働組合の必要性や魅力を語り、つながりのある労働者の組織拡大を進めている。
分野や業種が異なっても組織拡大が成功しているとりくみの共通点は、労働組合への加入で要求が実現できることを未組織労働者と対話できているかどうかにある。タクシーなど交通労働者の組織化では、共済利用での生活改善を前面に打ち出した対話運動で組織化が成功している。
調整会議は46地方組織で行われ、全労連オルグ団の参加と財政措置が組織拡大運動を推し進めるうえで大きな力となっている。また、最重点計画の議論にとどまらず、各職場での組織拡大についても議論され、組織拡大全般の推進力となっている。地方組織での議論も地方組織単位か
ら、運動の実践の舞台である地域組織単位へと進んできている。
２）①

組織強化・拡大で新たな前進を切り拓くとりくみ
150万人対話で組織拡大を訴える。
組織拡大強化新４か年計画の最終年として、「150万全労連」にむけ日常的な拡大や最重点計画を推進した。20春の組織拡大強化月間では、10万人の拡大を着実に推進するために「100－ 48 －

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第30回定期大会 200729〜30

万対話」を呼びかけた。
2018年度は、単産・地方組織の合計で10万1,305人と、年間10万人を上回る組織拡大を実現した。既存組織内の組織拡大数は10万0,230人（単産３万0,142人、地方組織７万0,088人）、
新規結成・加盟は70組織（単産45組合、地方組織25組合）・1,072人（単産659人、地方組織
413）となった。
2018年度は、29大会期（16-17）に比べ地方の拡大数が増え、新４か年計画での調整会議の定着、地方での相互に刺激し合った拡大が成果となった。2018年度で純増となった組織は、単産では、検数労連、生協労連、全労連・全国一般、映演労連、年金者組合の５単産、地方組織
では宮城、群馬、埼玉、長野、静岡、奈良、福岡、宮崎の８県になった。全労連全体では－２万2,251人と減少数は減ったものの減少傾向に歯止めをかけられなかった。
2019年度は、単産・地方組織の合計で〇〇人と、10万人を超える拡大を実現している。既存
組織内の組織拡大数は〇〇人（単産〇〇人、地方組織〇〇人）、新規結成・加盟は〇〇組織（単産〇組合、地方組織〇組合）・〇〇人（単産〇〇人、地方組織〇〇人）となった。
20春闘期では春闘期の10万人拡大に本気でとりくもうと「100万対話」を呼びかけた。しかし、コロナ禍の影響から組合説明会など新歓期に大規模なとりくみを行うことができず各単産とも苦労する結果となった。それでも、集まれないからと一人ひとりの対象者に手紙を書いた
全教や自治労連のとりくみではこれまでにない拡大経験につながっている。また、コロナに関連する労働相談から組合結成につながる経験も作られており、組合の姿を見せ対話としていく
ことの重要性があらためて明らかになった。2019年度に増員となった組織は、〇単産・〇地方組織となった。
また、前回大会以降の２年間で実増になった組織は、〇〇、〇〇の〇単産と、〇〇、〇〇の〇地方組織であった。
その結果、2020年６月現在の組織人員はとなった。さまざまな奮闘や前進の芽をつくりだしてはいるものの、〇〇〇〇人（前年比〇〇人）と増勢に転じるには至っていない。
３）

労働相談活動からの組織化
2019年に全国の労働相談センターに寄せられた新規の相談件数は、13,798件で18年より1,115件減少した。継続の相談件数は1,724件で新規と併せて15,522件の相談件数だった。18年度は
17,199件で年々減少している。
19年の相談内容（複数回答）では、「セクハラ・いじめ」15.1％、「労働時間・休憩」
13.2％、「賃金・残業代未払い」12.5％、「労働契約違反」9.4％、「労働条件切り下げ」7.2％、「解雇・雇い止め」7.0％、の順になっている。「セクハラ・パワハラ・いじめ」「労働時間・休暇」「賃金・残業代未払い」は労働熊井を結成し職場環境を変えていくことで解決される。
この相談を「労働組合に入りたい」「労働組合をつくりたい」という契機にするオルガナイ
ザーの育成が重要な課題となっている。
そのため、2019年９月18日～19日に全国労働相談員交流集会を開催し、単産・地方組織等から55人が参加した。「相談から組織化へ」を提起し、分散会や全体交流会で活発な議論をおこなった。
20年に入りコロナの影響がではじめる３月頃から労働相談が急増。コロナ問題に関連する相談だけでも1,568件（速報値）と昨年を上回っている。相談では休業給付が支払われないなど－ 49 －

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第30回定期大会 200729〜30の「賃金・残業代未払い」23.0％、次いで「解雇・雇い止め」9.1％、「労働時間・休憩」7.7％となっている。コロナの相談から組合結成に至る教訓が全国で生まれている。
４）

わくわく講座をはじめとする教育・学習活動
2019年度の初級労働者教育制度「わくわく講座」は581人が受講（再受講18人）した。５年目のキャンペーンとして同じ組織から10人以上の受講で受講料を減免するなどにとりくんだ結果、集団受講が増え、18年の441人より大幅に増えた。一方で、単産・地方あわせ20組織が受講生ゼロとゼロ組織は増えている。あらためて単産・地方に「わくわく講座」を位置付けてもらう必要がある。
ブロックでの「オルグ養成講座」の開催や各単産の「組織拡大交流会」など組織拡大の意思統一が積極的に行われ、労働相談と組織化の課題、地域組織のとりくみなどについて実践交流している。全労連も19年７月に「幹部セミナー」を開催。６単産10地方組織35人の参加で学び
交流した。
５）

非正規差別 NG 運動
2020年４月から、パート有期法施行による「不合理な格差の禁止」をひろめ、職場の「不合理な格差」を是正していこうと「非正規差別 NG」を呼びかけた。「非正規差別 NG」パンフを使った学習、職場総点検による不合理な格差の洗い出しなどが各職場で行われた。
法施行を前にした19秋闘から「不合理な格差」をなくす職場闘争が積極的に展開された。19
秋闘、20春闘で、正規職員と同等の慶弔休暇の制度化、各手当の格差是正などが実現した。その一方で、コロナ禍による補償では非正規差別が社会的にも解決すべき緊急課題となった。そのため、コロナ禍における非正規雇用労働者へのアンケート活動にとりくんだ。
６）

すべての労働争議の解決をめざして、18年12月６日、19年５月30日、19年12月５日、20年７月８日に東京地評と共同で「争議支援総行動」をおこなった。年々エントリー争議が減っていたが、20年春の総行動はエントリー争議も増え、争議の早期解決を求める声をあげた。
18年10月４日、19年10月４日には、自由法曹団・国民救援会とともに司法総行動をおこなった。裁判闘争勝利をめざす全国交流集会は第29回交流集会を19年６月１日～２日に開催し、争議の当事者・支援する仲間が集い運動を交流した。20年の第30回集会はコロナ禍の影響で中止となった。
社保庁不当解雇撤回裁判は全ての事案が最高裁で上告棄却となった。全厚生は引き続き、争議の解決に向けた運動を作っていくことを決意したたかいを展開している。リーマンショック
による派遣切りをきっかけに長期間たたかってきた DNP ファイン重層偽装請負争議と日産自動車派遣切り争議は19年に和解を実現。リーマンショックから続いてきた争議は全て解決した。
７）

2019年２月に第35期中央労働委員会労働者の委員の改選が行われた。純中立労組懇やMIC と共に労働委員会対策会議に結集。統一候補として２人の候補者を先頭に、労働委員の公正任命のとりくみを展開した。
推薦団体27（正式推薦21、任意推薦６）、団体署名3,145団体を集め厚労省要請行動なども行った。その結果、一般民間企業担当として北口明代さん（生協労連特別執行委員）が選任された。
前回の34期で一般民間企業担当の労働者委員が連合推薦の委員で独占されているという異常－ 50 －

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第30回定期大会 200729〜30

事態を打開し、委員の交代があった35期の任命でも、私たちが推薦した候補が選任されたことは、私たちの公正任命を求める運動の大きな到達点であり、非連合組織からの任命を確固たるものにした。
８）

青年部
全労連青年部は９月28～29日、第32回定期大会を開催し、８単産20地方組織から傍聴を含め約70人が参加した。大会では、青年の労働条件改善、憲法・平和、組織強化・拡大のとりくみを中心に方針を提起。最賃問題での学習会や、小グループに分かれての分散会も行った。議案はすべて満場一致で採択。新たに保科雄治さん（日本医労連）を部長に、稲葉美奈子さん（愛媛労連）を書記長に選出した。
青年部では大会で確認した、働き続けられる労働条件の実現、平和憲法守り戦争する国づく
りストップ、学び、つながりを生かし組織拡大・強化、青年の将来に希望の持てる政治への転換の４つの柱で、青年団体との共闘を含め運動をすすめてきた。各地で最賃生活体験や生計費調査で青年部や青年組合員が力を発揮してきた。
９）

女性部
女性部は、2019年９月に第30回定期大会を行い、憲法改悪を許さないとりくみ強化、実効あるハラスメント禁止を盛り込んだ指針の策定を求めるとりくみとともに職場地域でハラスメン
ト根絶のためのとりくみをつよめることを提起した。また、新36協定キャンペーンなどの長時間労働規制や非正規差別 NG、全国一律最賃制度の確立と最低賃金1500円を求めるとりくみを「女性差別をなくすたたかい」と位置付けてとりくみを進めてきた。
５年に１度行う「女性労働者の労働実態及び男女平等・健康実態調査」「妊娠・出産・育児に関する実態調査」を20年４月から７月を調査期間としてとりくむことを提起した。調査の実施で、職場の対話を広げ、各職場の労働諸法制の徹底状況についても確認することを求めた。
また、調査結果を生かし今後の法改正運動、20年末に改訂される第５次男女共同参画基本計画の実効ある改定に向けてとりくみを強めていく。
20春闘では、女性部春闘チラシ「ハラスメントのない職場で働きたい」「８時間働いて人間らしく暮らすにはどこでも時給1500円以上が必要です」２万9000枚を発行し地域での宣伝を呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染が拡大しているなか、2020女性部菜の花春闘行動は在京の常任委
員のみの参加で縮小して行った。第５次男女共同参画基本計画の策定にあたり、内閣府男女共同参画局に実効ある改定を求めて要請・懇談をおこない、厚生労働省に対して、新型コロナウ
イルス感染症から女性労働者の命と健康、生活を守り、安心して働き続けることができるように、緊急対応と抜本的な財政措置を求め要請項目を手交し、女性労働者の実情を訴えた。
５月に行う予定であった2020年全労連女性部単産地方組織交流集会はコロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が発令されているもとで中止した。しかし、昨年行った地方ブロック交流集会で広がった女性たちの活動交流の成果として、20年２月22日に福井県労連女性部が結成され、２月２日には岡山県労会議女性部大会が７年ぶりに開催されるなどのとりくみが広がっ
ている。
10）

非正規センター安倍政権が雇用破壊を強め、雇用によらない働き方を推進するなか、非正規雇用労働者の権－ 51 －

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第30回定期大会 200729〜30

利拡充、均等待遇の実現をめざし、非正規センターは運動を作ってきた。中央行動での街頭宣伝や厚労省交渉、最賃大幅引き上げを求める厚労省前座り込みを行った。各県段階のパート・
非正規組織は最賃の大幅引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立をめざして、最低生計費調
査、街頭宣伝、サウンドデモなど工夫を凝らして宣伝・行動をひろげた。
19年６月８～９日、山口で第27回非正規で働くなかまの全国交流集会を開催し、400人を超える仲間が参加し、働き方やくらしの実態を語り合い、無期雇用転換の促進、均等待遇の実
現、全国一律最低賃金制度の確立などの要求実現と仲間づくりに向けて学習・交流を深めた。
20年の第28回非正規で働くなかまの全国交流集会は鹿児島を開催地に準備を進めたが、コロナ
禍により中止した。
20年４月からのパート・有期法施行に向け、職場から「不合理な格差」をなくそうと「非正規差別 NG」を提起。全国へ運動を呼びかけた。
11）

全労連共済
全労連共済は組織拡大と一体となった共済加入者拡大を前進させてきた。
この間のとりくみで特筆すべきことは、18年、19年と２年連続して列島を襲った大型台風や豪雨災害、また地震災害に対し、全力で組合員の生活再建に向けた共済活動を行ってきたことである。全労連共済に結集する各産別共済会の支払は、18年度以降、台風など自然災害で約6,000件、共済金額で約17億円。地震見舞金適用とした大阪、北海道の地震で327件、共済金額
で4,740万円の支払いを実施してきている。全労連共済分担金管理部会は、これら支払に対し、２年次各決算において、責任準備金の取崩しを行い、産別共済会の支払に対応してきた。
加入者拡大に向けたとりくみでは、共済事業部会は担い手づくりと基盤強化に向けた「共済学校」を13年度以降継続的に開催した。本年はコロナの影響で開催が停滞したものの、通算では256回を超え、のべ参加は5,903人となっている。これらとりくみのもと、19年４月に制度化した「セット共済」の本格運用を本年３月から開始。また、４月からは「引受基準緩和型医療共済」を新設。火災共済では風水害等共済金の一部改善や大規模半壊を導入。借家人賠償責任共済金の新設など保障の充実も図ってきた。
分担金管理部会に結集する産別共済会も組織と共済拡大を結合したとりくみを進めてきた。
「拡大にとりくむ人を拡大する」ため、大型の共済学校や実務研修会の開催。旺盛な宣伝物の発行。具体的な目標を設定した職場単位での拡大にとりくんでいる。健康告知に該当するため共済加入できない組合員の加入に向け、組合員加入率を引き上げ、告知受入基準を突破し共済に迎え入れたとりくみやワンコイン共済で組合員全員加入を進めるなど、様々な運動を展開してきている。
地方、産別での共済拡大に向けた「第11回共済拡大全国交流集会」を２月に開催した。15単産、24地方、全体で108名が結集し、拡大に向けた意思統一を行った。
全労連共済ならび推進協議会に加盟する単産代表が一堂に会し、組織と共済拡大の交流を目的とした「委員長・書記長懇談会」を３月に開催。９産別から代表が参加された。
「第10回事例研究会」を２月に開催し、地震や自然災害をはじめ、疾病、傷害での対応。複雑化する受取人問題などの研究交流を行った。事例研究会前段には、火災共済における「2020年住宅災害損害認定基準」改定学習会も実施した。
本年、全労連共済と推進協議会は結成10年を迎えた。２月23日に「10周年記念レセプショ－ 52 －

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第30回定期大会 200729〜30ン」を開催。結成に奮闘された役職員はじめ産別代表など160名が参加された。
自動車共済では、全労連共済の規模を生かし、地方組織、地方共済会の体制と財政強化を目的に、共済事業部会と医労連共済との自動車統合を17年５月より協議を進めてきた。しかし、共済事業部会本部ならび地方共済会における体制困難のもと、第７回理事会（３/19）において中止の提案を行い確認された。
労働共済連実施の「年金共済」は公的年金の不安が加速するなか、組合への信頼や高い予定
利率などから注目を集め着実な伸びとなっている。昨年11月の第59次募集では202件、本年５月の第60次募集では168件と大きな前進となった。積立総額は170億円超となっている。
共済規制に対するとりくみでは、TPP11や日欧 EPA、日米 FTA の動向と自主共済に及ぼす影響について「共済研究会」や「TPP・共済問題研究会」に結集し、研究を進めてきた。12月には国内共済事業の全体を把握した資料を研究者と共同発行してきた。

４

政財界・業界ぐるみの労働法制解体攻撃を止め、ディーセント・
ワークを確立するたたかい

この１年も、全労連は労働法制中央連絡会や雇用共同アクションなどの共同団体に結集し、労働法制に関する諸課題にとりくんできた。法制度化にいたった課題としては、①ハラスメント防止法の改善、②賃金等請求権の消滅時効の改善、③公立学校の教員への「１年単位の変形労働時間制」導入阻止、④雇用保険法の改善と高齢者雇用安定法の改悪阻止、⑤長時間労働根絶のための36協定の活用、⑥新型コロナ感染症に係る雇用対策の拡充などがある。
（１）

ハラスメント防止法

2019年５月29日（第198国会）、「ハラスメント防止関連法」（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部改正法）が成立した。パワハラを法的に定義した点では一歩踏
み込んだが、セクハラ、マタハラも含めて禁止とはせず、使用者への防止措置の義務づけにとどめたほか、フリーランスや就活生へのハラスメント防止も見送られるなど、不十分な法律となった。全労連はもとより、多くの労働団体や当事者団体が批判の声を上げたところ、国会では全会派一致の附帯決議がまとまり、法令の至らない点を省令・指針によって補うことを政府に要請、加藤厚労相は決議を尊重すると答弁した。そのため、９月から始まった雇用環境・均等分科会の指針策定の作業には注目が集まった。全労連は、厚労省要請（11月７日）や２度の意見書の提出、加盟組織への意見書提出の呼びかけ、雇用共同アクションの枠組みでの厚労省前抗議行動を実施したほか、労働弁護団やハラスメント被害を告発する当事者団体が主催する集会に参加、協力した。しかし、19年12月23日、厚生労働省は、当初案より若干の改善はした
ものの、パワハラの認定要件を限定的にし、事業主の防止措置義務の対象や範囲を絞り込んだ「パワハラ防止指針」をまとめた（１月15日発出）。
全労連としては、不充分ながらも20年６月から施行されるパワハラ防止措置義務をテコに、実効性ある職場ルールをつくること、ならびに、「仕事における暴力とハラスメントの根絶」を掲げた ILO190号条約批准と国内法の改善に向けたとりくみを呼びかけている。

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全国労働組合総連合（２）

第30回定期大会 200729〜30

公立学校教員への「１年単位の変形労働時間制」導入反対のとりくみ

2019年秋の第200回国会（臨時会）に、公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」（労基法第32条の４）を適用するための教職員給与特別措置法の一部改正法案が提出された（10月18日閣議決定）。学期期間を「繁忙期」として所定労働時間を労基法の原則を超えて延長する
一方、夏休み期間に休みのまとめ取りをすることで、年間平均で「週40時間」の帳尻合わせを行うとし、労働基準法が求める「労使協定」の要件も排除し、都道府県「条例」によって導入可能とする悪法であった。東京都などでは、１年単位の変形労働時間制を、地方公務員全体に広げようと画策していたこともあり、全労連は、教育労働者の労働条件の改悪、子どもたちの教育環境の悪化に加え、労働者全体の労働時間法制の規制緩和（労使協定要件の削除）につな
がりかねない課題として、全教・教組共闘、雇用共同アクションと連携し、「１年単位の変形
労働時間制」の改悪を阻止する行動にとりくんだ。「変形労働時間制で見かけ上の超過勤務を減少させること」に反対し、「教員定数増と業務見直し、労働時間管理の徹底、俸給月額４％の調整給と引き換えに時間外・休日手当を支払わないとする『給特法』の改正」を求め、国会傍聴行動と組み合わせた数次の国会前行動と議員要請を重ねた。労働団体の中でも主張が分かれるなか、国会では立憲、国民、社民、共産の各党がそろって反対するところまで議論を押し戻したが、12月４日に法律は成立した。全労連は、制度導入要件や手続きに関する文科大臣の答弁を確認し、それらを活かした厳格な労働時間管理（客観的な在校等時間の把握と記録）の実施や時間外労働の上限ガイドライン（月45時間・年360時間）の厳守、教員の意向や事情をふまえ一律の押し付けをしないなどの原則を確認し、都道府県議会で条例を制定させず、学校における労働時間管理の適正化と長時間労働の削減を実現する運動を進めるため、全教・教組
共闘との共同を呼びかけている。新型コロナ感染症対策で省令指針を策定する日程は遅れがでており、地方議会での条例制定は９月以降となる見通しである。なお、「せんせい、ふやそう」キャンペーンも展開してきた。コロナ禍への対応として少人数学級の早期実施と教職員の増員が求められ、運動の重要性は増し、国民世論形成への力となっている。さらに、１年単位の変形労働時間制を、教員だけでなく、地方公務員全体に広げようとの画策も東京都などでは行われている（地方公務員法第58条の改悪）。全労連は、教育労働者の労働条件の改悪、子どもたちの教育環境の悪化に加え、労働者全体の労働時間法制の規制緩和（労使協定要件の削除）につながりかねない「１年単位の変形労働時間制」の導入を阻止する行動に、各地方でとりくむことも提起している。
（３）

賃金等請求権の消滅時効の見直し

2019年９月、労働政策審議会では、賃金等請求権の消滅時効の見直しの審議が山場を迎えていた。賃金不払いを在職中に請求できない労働者は多く、短期消滅時効は使用者に違法やり得を許すものとなっている実態をふまえ、全労連は「労基法の２年の消滅時効はあまりに短く、労働者の保護に欠けるため、労働債権は、一般債権の消滅時効を少なくとも下回らないものとする」よう要求し、意見書提出（９月12日）や雇用共同アクションとしての要請行動、審議会
宛てのＦＡＸ要請を行った。一方、使用者側は、現行の消滅時効の維持を求め、労使の意見は平行線をたどった。最終的には、賃金と付加金の請求権の消滅時効と労働関係重要書類の保存
期間は５年間と法律に書きながら、「当分の間、３年間」とし、災害補償その他の請求権は２－ 54 －

全国労働組合総連合

第30回定期大会 200729〜30年間とする「労働基準法の一部を改正する法律案」がまとめられ、2020年３月５日より衆議院で審議入りした。国会では参考人もつけられない拙速審議となったが、全労連は２.11の労働法制中央連絡会の院内集会や議員要請を行い、国会内での問題意識の醸成をはかった。野党議員からは「民法原則より短い労働債権の時効は認められない」、使用者側の「賃金台帳等の記録保存が負担との主張は、既に帳簿作成義務があるなか、言い訳にならない」などの意見があがったが、政府は譲らず、３月27日に法律が成立した。これにより、2020年４月から、賃金請求権と未払いの場合の付加金の請求権の消滅時効は３年となったことから、全労連は、新しい法令の周知をはかるとともに、施行後５年の見直し時期もにらみながら、賃金と労災補償の請求権の５年への延長を求める運動を継続することとした。
（４）

雇用保険法、高齢者雇用安定法へのとりくみ

2020年３月、国会では、労働基準法の一部を改正する法律案の可決後、雇用保険法等の一部を改正する法律案についての審議がはじまった。この一括法案の内容は多岐にわたるが、全労
連は、①65歳から70歳までの雇用・就業機会の確保措置の努力義務（高年法第10条の２）、②
高年齢雇用継続給付金の削減（雇用保険法第61条第５項、６項：2025年以降は給付率を15％から10％に低減）に反対したほか、新型コロナの影響で失業が広がるおそれがあることに備え、③労働保険会計への国庫負担割合の削減（雇用保険法附則第14条第１項※本則の10/100への削減を継続）をやめ、本則にもどすことや失業者への一般給付の日額と給付日数の大幅な改善を行うべきことを求め、運動を展開した。特に高齢者雇用安定法の改悪については、労働契約を業務委託契約に切り替え、高齢者をフリーランスにして労働法の保護を外す仕組みが盛り込まれており、その危険性を強く訴えた。「年金と高齢者雇用の改悪反対！労働債権の保護強化を！～要求実現２.12緊急院内集会」を労働法制中央連絡会として実施したほか、参考人意見陳述（３月17日）や数次におよぶ議員要請、雇用共同アクションとして「３.18、３.26高齢フリーランス促進反対！国会前行動」、ＳＮＳやラジオによる問題の周知活動にもとりくんだ。
しかし、政府・与党は採決を強行、法案は、予算関連日切れ扱いの日程ぎりぎりとなる３月31日に可決、成立した。
（５）

労働時間法制へのとりくみ

2018年通常国会で成立した「働き方改革一括法」中の労働基準法・労働時間法制における時
間外労働の上限規制導入・36協定の要件改正の法令は、2019年４月から大企業に、20年４月から中小企業に適用された。全労連は、法案改善の運動で勝ち取った要点をつかみ、制度を活用する視点で学習素材を作成し、「新36協定キャンペーン」の宣伝、学習、市民講座を職場内外で展開した。職場に向けては、残業削減に向けた36協定の原則的な締結・活用による職場の働き方の改善を呼びかけた。同時に、職場における36協定を締結・運用の実態を可視化するため、事業場単位の労働組合を対象に「36協定実態調査」実施、19年末に回収し、1,160組織を集約した。調査結果からは労働組合のない事業場に比べ、すぐれた労働時間管理がなされている発見がある一方、問題点についても指摘し、今後のとりくみに活かそうと呼びかけた。

－ 55 －

全国労働組合総連合（６）

第30回定期大会 200729〜30

新型コロナウイルスの感染拡大への対応

新型コロナウイルスの影響にかかわる雇用問題にもとりくんだ。３月４日には、厚生労働省に感染症予防対策、休業補償・雇用調整助成金の改善、雇用・就業対策、全国一斉学校休校対応の保護者の休業・休暇に対する助成措置などについての意見書をまとめて提出し、政府にたいし対策の改善を強く求めた。雇用維持・休業手当補償の対策の柱である雇用調整助成金については、特例措置をとらせ、数次にわたる要件と手続きの緩和や対象の拡大、助成率の改善、上限額の引上げを実現したほか、フリーランスに対する給付金も実現した。

５

社会保障の拡充と消費税の増税反対・減税を求めるとりくみ（１）

社会保障拡充月間の設定と共同を追求したとりくみ

全労連は、10月を「社会保障拡充月間」に定め、社会保障の拡充を求める宣伝チラシを作成し、各地に宣伝の強化を呼びかけた。
10月17日、憲法をいかした医療・介護・福祉の実現を求めて東京・日比谷野音で「憲法・いのち・社会保障まもる10・17国民集会」が同集会実行委員会主催でおこなわれ、2500人が参加した。小説家・タレントの室井佑月さんのトークショー。自らの診療経験も語り、医療・福祉
労働者にエールを送り、「あきらめずに頑張りましょう」と訴えた。集会後銀座にむけてパレードをおこなった。なお、集会には立憲民主党をはじめ共産党議員が参加者を激励、日本医師会、日本歯科医師会からメッセージが寄せられた。
11月１日、全労連社会保障闘争本部は厚労省に対し年金制度改善などを求め、要請行動をおこなった。要請項目は国会請願署名の項目で行い、法改正を要請した。厚労省側は年金局事業
管理給付事業室給付専門官、事業企画課長補佐等が対応した。
12月４日、国会内で「あなたもわたしも安心してくらせる社会」をテーマに社会保障拡充運動交流集会がおこなわれ、83人が参加した。集会は中央社保協と25条共同行動実行委員会共催によるもの。主催者あいさつで中央社保協・山口事務局長は安倍政権が９月に設置した全世代型社会保障検討会議について、社会保障の解体路線の「仕上げ」を強力に推し進めるものだと指摘。強行を許さない運動づくりをよびかけた。
（２）
１）

介護労働者の労働条件の改善と介護保険制度の拡充を求めるとりくみ
介護実態調査結果を受け、厚労省要請。介護署名がスタート

８月７日、全労連介護・ヘルパーネットは、５月に行った介護実態調査結果を受け、厚労省要請をおこなった。調査で明らかになった、施設・訪問ともに深刻な介護労働者の実態を報告し、若い人が希望をもって介護の仕事を選択し、働き続けられる職場となるよう、介護ではたらくすべての労働者の平均月額８万円のベースアップと人員配置基準見直し、訪問介護の生活援助サービスの単価引き上げ、パワハラ・セクハラ対策強化、また介護保険制度改革に関わって、生活援助の回数制限を行わないこと、ケアプラン有料化や要介護１・２の生活援助を自体
総合事業への移行反対、国庫負担を引き上げ介護保険料と利用者負担の軽減を行うことなどを求めた。
秋から来年の通常国会にかけて、①ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の削減な－ 56 －

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ど、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しをいっさい行わないこと、②すべての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件を抜本的に改善すること。実効性のある確保対策を講じること、③介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善をはかること、④介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。そのための財源を国の責任で確保することを求める国会請願署名にとりくんだ。
「月額８万円の所得格差」が世論となり、10月臨時報酬改定での特定処遇改善加算を実現した。秋から春闘期にかけて、2019年10月から始まる特定処遇改善加算を活用し、ベースアップにつなげる運動を呼びかけた、また、要介護１. ２の生活援助サービスの削減、ケアプラン有料化などの改悪提案を政府に見送らせる成果を勝ち取った。
２）①

介護月間（11月・５月）の設定ととりくみ11月を「介護をよくするアクション月間」として定め、チラシ・プラスターを作成し、署名行動の呼びかけなど各地で宣伝を強めた。介護労働実態調査報告集を活用して団体訪問・要請・懇談の実施を呼びかけた。
月間に先立ち10月30日、中央社保協、全労連、民医連の三者は厚労省内で記者会見した。会
見では政府が検討しているケアプラン作成費用の自己負担化や「要介護１，２」に対するサー
ビス切り捨て、利用者負担増など改悪内容を紹介し、介護保険制度改悪を許さない国民的とりくみをすすめていくことを表明した。
11月10日、介護保険制度ができて20年、介護の現状と改善方向を探ろうと第17回全国介護学習交流集会（集会実行委員会主催）が都内で開かれ、全国から209人が参加した。翌11日には、都内で介護・ヘルパーネット第15回総会を開催し、５単産25地方代表など97人が参加した。午後からは９つのグループに分かれて分科会と「しゃべり場」をおこなった。総会終了
後、御茶ノ水駅頭で署名、宣伝活動をおこなった。
11月11日に全国で実施した社保協と認知症の人と家族の会の「介護何でも相談活動」への協力を行った。
介護の院内集会・国会議員要請―介護保険制度改悪反対・労働者の処遇改善のための共同が広がる
11月27日、全労連は中央社保協、民医連とともに「11.27国会議員要請＆学習会」をおこなった。介護・ヘルパーネットから在京メンバーを中心に参加し、参議院の厚生労働委員会の議員要請をおこなった。介護署名１万8,571人分を提出した。
12月25日、中央社保協は認知症の人と家族の会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、守ろう ! 介護保険制度・市民の会などとともに厚労省内で記者会見を開き、介護保険改悪中止と大幅な処遇改善を求める共同アピールを発表した。アピールは、次期介護保険見直しについて、「補足給付の見直しを行わないこと」
や「高額介護サービス費の負担上減額の引き上げを行わないこと」など７項目、職員の処遇改善について、すべての介護ではたらく労働者を対象に消費税以外の国費を使って少なくとも全産業労働者の平均賃金とすること、加算ではなく基本報酬のアップなど４項目を要望した。
２月６日、全労連をはじめ社保協、民医連および認知症の人と家族の会、21・老福連が共同で、国会内で介護署名提出行動をおこなった。集会には85人が参加、17万人分の署名を提出した。なお集会には、立憲民主、国民民主、共産各党議員も参加した。集会終了後には議員要請－ 57 －

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および厚労省要請をおこなった。
②

５月介護アクション月間、介護崩壊防げと政府要請、署名を提出
毎年５月を介護アクション月間に定め、介護・ヘルパーネットを中心として介護保険制度の改善、介護労働者の処遇改善を求めて学習会、宣伝行動などの強化が行われてきた。今年の介護月間は、コロナウイルス感染症拡大の下で、介護現場が崩壊の危機に陥ろうとする中とりく
みが進められた。また、コロナ問題の中で６月まで月間を延長し、ツイッターで介護現場の実態や要求を発信した。
５月14日、全労連介護・ヘルパーネットは厚労省に対し「新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を防ぐ」対策を求める緊急要請を行なった。①介護利用者と介護労働者の感染防止を徹底すること、衛生材料の手配・確保を国の責任で行うこと、②介護事業所の休業・減収に対する補てんや膨らんでいる経費に対する助成を行うこと、③休業や仕事の減少にともなう、介護労働者に対する賃金補償を強めること、④ヘルパーをはじめとする介護労働者確保をいっそう強めること。そのためにも介護労働者の処遇改善＝賃金を大幅に引き上げ、人員配置基準を改善すること、⑤コロナ感染拡大の下でも奮闘している介護労働者全員に国が予算措置を行って「特別手当」を支給することなど７項目にわたる要望書を提出した。
新型コロナ禍での介護事業所が倒産・廃業危機に直面するなか、５月25日には、初めて中央
社保協、民医連、守ろう介護保険市民の会、認知症の人と家族の会、21・老福連、暮らしネッ
ト・えん、と共同し政府要請をおこなった。この要請行動には全労連から岩橋副議長が参加した。
また５月27日、介護・社会保障署名41万3,105人分を国会に提出、介護署名については衆・参両院の厚労委員21人が紹介議員となった。提出行動の主催は、中央社保協を中心に民医連、全労連、21・老福連、認知症の人と家族の会、高齢期運動連絡会、年金者組合、守ろう介護保険市民の会が連帯あいさつを行った。
第２次補正予算では、医療機関や介護施設などの従業者で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者・入所者等に対応した者に20万円、その他の者には５万円を慰労金として支給する予算を勝ち取った。しかし、感染予防のために利用者・患者の利用抑制がおこり、事業所の廃業・倒産、一時金等の切り下げなど医療・介護事業所の経営は厳しい状況が続いている。利用抑制に対する支援を国の責任で行うことが引き続き求められている。

３）

年金制度の拡充を求めるとりくみ
全労連・年金者組合・中央社保協は年金制度の改善を求め秋から通常国会に向けて、国会請願署名を提起した。署名の請願項目は以下の通り。①年金引き下げはやめること。際限のない
年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」は廃止すること、②65歳の年金支給開始
年齢をこれ以上引き上げないこと、③全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること、④当面、基礎年金の国庫負担分月3.3万円をすべての高齢者に支給すること、⑤年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用すること、⑥年金は隔月支給ではなく、国際標準の毎月支給にすること。
９月21日、全労連は都内で「年金問題を考えるー全労連年金学習シンポジウム」を開催、135人が参加した。金融庁の「老後生活2,000万円不足」問題を機に年金に対する不安が広がる
なか、年金制度の改善を呼びかけるために行った。シンポでは、鹿児島大・伊藤周一教授が－ 58 －

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第30回定期大会 200729〜30「骨太方針、全世代型社会保障を斬る！」、立命館大・唐鎌直義特任教授が「現行年金制度の問題点と最低保障年金制度」について問題提起。また加藤健次弁護士が「年金減額違憲訴訟と年金機構の諸問題」について特別報告した。
また社会保障闘争本部として、年金闘争の強化にむけて年金パンフを２万部発行し、活用を呼びかけた。10月１日の年金引き下げ裁判では岩橋副議長が現職労働者証人として陳述した。
３月３日、政府は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。法律案は、短時間労働者への段階的な適用拡大、在職中の年金受給者（60歳から64歳）に対する老齢厚生年金調整額の見直し（28万円を47万円へ）、年金受給開始年齢の上
限の引き上げ（70歳を75歳へ）、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどについて措置をするもの。
４月17日衆議院厚生労働委員会で年金改革法案の質疑の始まりを受け、４月28日、年金者組
合・全労連・中央社保協は、若者も高齢者も安心できる年金制度にするために、際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」を廃止すること、65歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用することなどを求める署名を24万4592筆提出した。
国民年金法等の一部改正案が参議院段階での審議を受けて、コロナ禍のなかで厚労委員に対する FAX 要請や委員会傍聴をおこなってきた。５月29日、参議院本会議で可決・成立した。
４）

公立公的病院の統廃合・再編阻止・424病院のリストの撤回を９月、厚労省は公立・公的病院の統廃合・再編対象の全国424病院を公表した。これを受けて全労連は10月29日、「公立公的病院統廃合・再編対策打ち合わせ会議」を開催し、同日、厚労省の「地域医療構想に関する自治体等の意見交換会」に対し、厚労省前での緊急宣伝行動を実施した。11月６日には全労連として共同したとりくみの具体化について議論をおこない、11
月21日の国民春闘討論集会の１日目終了時に424病院のリスト撤回と地域医療を守る具体的行
動等について提起した意思統一会議を開催した。①病床削減に反対し運動を推進するための「共同声明」の発表、②共同声明に基づいた、政府要請と国会議員要請のとりくみ、③運動のとりくみの意思統一をすすめる集会の開催、④厚労省が再検証結果の提出を求めている2020年
３月と９月に合わせた国会行動のとりくみ、⑤全国知事会や市町村会、全自治体病院協会など、関係団体への要請のとりくみ、⑥署名のとりくみと学習推進のための資料提供を提起した。
また12月４日、「公立公的病院等統合・再編阻止共同行動」は厚労省内で記者会見した。
３月に期限のきられた再検証を撤回させるために共同行動として、全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国自治体病院協議会・日本難病・疾病団体協議会を訪問し、懇談を行った。
2月26日、全労連など６団体で構成する「公立公的病院等統合・再編阻止共同行動」（424共同）は国会内で意思統一集会および署名提出、厚労省要請をおこなった。意思統一集会には全国から137人が参加、立憲民主、国民民主、共産各党と無所属議員・秘書が参加した。なお、
当日は35,136人分（累計38,165人分）の署名を提出した。集会では、①各都道府県、地域において地域医療共同行動の推進を図る。②県・地域での地域医療交流集会など、学習・交流の場－ 59 －

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第30回定期大会 200729〜30を実現する。③住民との懇談（自治会、老人クラブ等）、住民アンケート等、住民要求の掘り起こしをおこなう。住民とともに「地域医療を守る会」等を結成する。④自治体、当該病院等への要請、懇談にとりくむ。⑤「共同行動」の声明、署名、要請書等を積極的に活用し、共同を広げることに奮闘する。⑥災害対策として、地域医療の充実のため公立・公的病院を守り、
地域医療、介護保障等の充実を目指す、など８項目を意思統一した。
４月初旬、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、わたしの仕事８時間プロジェクトが“内閣総理大臣 安倍晋三宛 : # 緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援！？ # 新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名”というオンライン署名を開始し、短期間に５万筆以上の署名が集まった。
４月22日、424共同行動は、「公立・公的424病院への『再検証』要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名」５万9527筆と「わたしの仕事８時間プロジェクト」がとりくんでいる「緊急署名―公立・公的病院の統廃合は中止に」のネット署名４万7251人分（４月21日現在）を厚生労働省に提出し、「公立・公的病院の再編・統合を含む具体的対応方針の『再検証』要請を白紙撤回し、住民のいのちと健康を守る公立・公的病院の役割をはたすことができる地域医療を実現させるため、地域医療構想を抜本的に方針転換すること。感染症などに即時対応することができ、また、いつでも、どこでも、誰もが、必要な時に必要な医療が受けられる体制を確立するため、人員や病床の削減方針を転換し、地域医療を拡充させること」を求めて要請した。厚生労働省は３月の末まで各自治体に求めていた再検証結果の提示について延期をした。
５）

格差のない、質の高い保育を求め11. ４大集会
11月４日、東京・日比谷野音で「すべての子どもに格差なく、質の高い保育を求める大集会」がおこなわれ、全国から約3,000人が参加した。集会は「よりよい保育を！実行委員会」
が主催したもの。集会後、「子どもの未来を守りたい」「公的保育で待機児童解消」など思い
思いのプラカードを掲げ、都内をパレードし市民にアピールした。全労連として、よりよい保育を大運動実行委員会のとりくむ署名に結集してとりくむことを呼びかけた。
６）

自治体過半数に社保協結成をよびかけー中央社保協第63回総会
８月３日、都内で中央社保協第63回総会が開かれ、18団体30地方代表など78人が参加した。

方針では「全世代型社会保障」の美名のもとに進められる社会保障攻撃に対抗するため、地域での系統意的・継続的な学習運動と共同を広める署名運動を軸に自治体過半数での地域社保協結成をよびかけた。
７）

消費税率を５％に引き下げる運動
税金は、「富の再配分」の機能を持っている。戦後の日本は、「直接税中心、応能負担、生計費非課税」を原則とした税制を続けてきた。しかし、消費税が導入されて、応能負担が応益負担に変質させられた。課税所得が赤字の場合、企業利益が赤字の場合、所得税や法人税の課税はない。しかし消費税は赤字でも支払い義務が生じる。ここに消費税の“悪質さ”がある。
消費税によって「応能負担」「生計費非課税」が、根本から変質させられた。しかし総税収は横ばいであり、所得税と法人税収が減るなか、消費税の税率10％への引き上げによって、基幹税化してきた。
消費税は所得の低い人ほど税負担の重い「逆累進性」が問題とされ、「弱いものいじめ」の税金だ。税率が上がれば、非正規雇用労働者や女性、若者など、低賃金労働者のくらしを直撃－ 60 －

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第30回定期大会 200729〜30する。その意味では、社会的弱者に重い負担を強いる消費税を、社会保障の財源とするという考え方そのものが「誤った発想」である。応能負担原則に立ち返って、富裕層や大企業からの税収を社会保障費に当てるのが本筋である。
2011年～17年の間に法人所得の合計は36.8兆円から70.2兆円へ、約２倍に増えている。富裕層の所得税や大企業の優遇税制を改め、「税金は支払い能力に応じて負担」し、ムダな支出を減らせば、消費税を上げなくても財源は十分に生み出せる。実際、多国籍企業の輸出分への消費税の戻しをなくしただけで、１兆円の財源が生まれる。それらを含め、23兆円（消費税８％分に相当）の財源がつくれる。
全労連は、2018年12月に、全商連、保団連、民医連、新婦人、農民連などを共同し、映画監督の山田洋次氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏、東京大学名誉教授の醍醐聴氏ら10人の呼びかけ人が参加する「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」を立ち上げて、全国で広範な人々の賛同を得ながら、全野党の賛同へ運動を広げ、10ヶ月間で113万7,099人分の請願署名を集め、臨時国会に提出するという広がりをつくり出した。
この運動の広がりと成果を生かしながら、消費税の廃止を展望しつつ、当面の緊急措置として、「消費税率５％への引き下げ」を求める広範な運動の結集し、その実現を強く求めていく。
また、圧倒的多数の労働者が、税に対して「無知」であり、その結果「無関心」になっている。その背景には、源泉徴収制度と年末調整として、企業などに徴税義務を課し、国民との間に「溝」をつくってしまったことが最大の原因だろう。自分の納税額を知らない労働者が多く生み出され、非可処分所得の増大にともなう可処分所得の減少に気付けなくなっている。国民の懐から、その姿を見せずに、収奪を強める権力側。無防備な国民。そうした構図が、政府の増長と横暴を許してしまっている。
社会保障費関係予算は削減し続けながら、武器調達はほぼ満額で毎年延び続けている。国の役割は「国民のいのちと安全をまもること」が主であって、「国体・国土を保全すること」が主ではない。
そのうえで、「応能負担」「生計費非課税」に基づく租税民主主義を再確立をめざし、税の集め方、使い方への国民の関心を高めて、国民的な運動を構築することが求められる。

６

安倍改憲を許さず、憲法を守り生かすたたかい（１）2014年末から始まった総がかり行動実行委員会に結集して、全労連は憲法運動を展開してきた。かつてない共同のたたかいが「安倍改憲」スケジュールを大きく遅らせ、改憲勢力を追い詰めている。
その運動の軸は、総がかり行動実行委員会に加えて「九条の会」が参加した「3000万人署名」運動である。2017年秋から2019年末までとりくまれた「3000万人署名」運動が、国会において憲法審査会開会を阻み、2018年３月にまとめられた「自民党改憲４項目案」を第201通常
国会まで５国会にわたって提示させない力となった。2019年７月参議院選挙では、改憲勢力は
改憲発議に必要な３分の２の議席を割り込み、「憲法改正」を公約に掲げた自民党は単独過半
数を割り込んだ。４野党・１会派と市民連合が、安倍９条改憲反対・改憲発議阻止、安保法制廃止・共謀罪廃止など13項目の「共通政策」で合意し、32の１人区すべてで野党統一候補を擁－ 61 －

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立し、10選挙区で勝利したことが、その大きな要因である。「野党が共闘してたたかうことにこそ、安倍政治を終わらせ、改憲を断念させる力がある」ことが明確に示された。参院選挙後も、埼玉県知事選挙勝利、岩手県知事選挙圧勝など、この流れは発展を続けている。
（２）2019年９月、「総がかり行動実行委員会」は「3000万人署名」運動の中間総括をおこない、以下のことを確認した。「構成する団体のそれぞれの運動により、全国に署名運動が広がり、対話が進むことによって、『安倍改憲反対』『９条守れ』の声が市民に確実に届き、組織や地域に広がり、世論を変えてきた」「この署名運動が立憲野党を励まし、立憲野党の奮闘もあり、憲法審査会での自民党改憲案などの審査を実質的に阻止し、安倍９条改憲発議を阻止し続け、参議院選挙で改憲勢力３分の２割れを勝ち取った原動力であったことは明確である」と高く評価し、全戸訪問活動や定期的宣伝行動など地道な草の根の活動の意義を確認した。さら
に、「署名運動の目的は、署名数を獲得することは当然だが、署名を軸に市民との対話を広げ、地域や組織の世論を変え、憲法擁護勢力を拡大することにある」と確認した。国会に受理された「3000万人署名」数は、1010万9,007人分に到達した（2020年６月15日現在）。
全労連は、「3000万人署名」運動の目標を500万人として、単産・地方の組織の力を結集してとりくみ、署名数は439万8,136人分に到達した。１人５筆、１人10筆など、組織全員がとりくむことを目標に運動がすすめられ、９の日宣伝行動や「19日行動」などが、全国で継続してとりくまれている。
（３）2020年２月６日「新署名スタート集会」を皮切りに、新たに「改憲発議に反対する全国緊急署名」のとりくみを始めた。コロナ危機の下で、宣伝署名行動が制約される中、困難が生じているが、スタンディングや署名付きリーフのポスティング、手紙作戦など、工夫してとりく
みがすすめられている。第201通常国会（2020年６月）時点で、「全国緊急署名」は26万1,354
人分が国会に受理されている。
（４）春闘の最重要課題として憲法課題が位置づけられ、平和を求めることは労使共同の課題であるとして、「憲法を守り生かそう」と労使共同宣言や労使共同声明がとりくまれた。建交労の「トラック労使共同宣言」、検数労連の「港を戦争に利用させない」「辺野古に土砂を送らない」など、共同が広がっている。福祉保育労の分会では、交代でストライキをうち、保護者に署名を訴え、「子どもの未来は平和であってほしい」と共感を広げた。
（５）５月３日憲法集会は、2015年より、総がかり行動実行委員会の共同などを力に、全国で幅広い実行委員会を結成してとりくまれてきた。
2019年の「５・３集会」は、東京６万5,000人、京都３万0,300人、大阪２万0,000人、兵庫9,000人など全国どこも過去最高の規模で成功した。2020年の「５・３集会」はコロナ感染防止のため、オンライン集会など形態の変更を余儀なくされたが、東京では、この間築き上げてきた共同を守り、「５・３集会実行委員会」が主催して国会議事堂前から全国にメッセージを発信し、コロナ危機の下でも憲法集会を絶やさず、運動を継承した。若者憲法集会実行員会は、例年のように集会を開催できない下で、「♯憲法生かして生活守れ ♯コロナを理由に憲法変えるな

５月31日 Twitter デモ」を呼びかけ、全労連青年部は積極的に参加し、声を上げた。
11月３日も各地で集会がとりくまれた。2019年11・３集会は、東京１万0,000人、大阪１万2,000人、神戸500人、名古屋500人などをはじめ、宣伝・パレードなどがとりくまれた。また、オール埼玉の集会は一万人規模で、５月、11月などに開かれている。
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第30回定期大会 200729〜30（６）11月を「全労連憲法学習強化月間」と位置づけ、全労連新聞憲法号外を発行して、職場学
習・地域学習会のとりくみを進めた。JMITU や医労連などは憲法リーフを作成し、読み合わ
せ学習を広げている。「政治的中立」の名のもとに、職場での管理強化が強められているもとで、「労働組合がなぜ憲法闘争や政治闘争にとりくむのか」という課題がなかなか克服できていない。まずは「集まり、短時間でも読み合わせ、憲法と暮らしや仕事を語ることから始めよう」と、運動が進みつつある。また、憲法学習の広がりの中で、９条・25条・27条・28条だけ
でなく、様々な観点から憲法を生かそうと求める運動が、要求運動と一体に進み始めている。
「安倍改憲」への対案は、「憲法を守り実現する」ことだと、要求への確信を深めている国会ごとに、「憲法審査会を開催するな」と求める要請ＦＡＸ行動と傍聴行動にとりくんだ。
（７）「森友・加計疑惑」「統計偽装」「データねつ造」「公文書改ざん」などの安倍政権に関わる疑惑は真相が解明されないまま、野党の共同した追及が続けられている。さらに、「桜を見る会疑惑」「カジノ汚職」など、政治の私物化・ウソと疑惑の追及が、市民と野党の共同した運動として続けられている。全労連は、疑惑追及のＦＡＸ行動を展開するとともに、総がかり行動実行委員会が提起する国会前行動・宣伝行動に積極的に参加した。
言論弾圧に反撃し、報道・集会・結社の自由を守るため、総がかり行動実行委員会や MICなどが呼びかける行動、学習会やシンポジウムに積極的に参加した。2019年８月、愛知トリエンナーレ「表現の不自由展」に対する不当な攻撃に対して、現地・愛労連を中心に MIC と共同して抗議・要請行動を展開した。全国の組織から、ＦＡＸ行動を展開した。
（８）全労連は、沖縄連帯、辺野古新基地建設反対、基地強化反対、安保条約廃棄を求める課題
を、憲法を守り生かす課題として位置づけてたたかいをすすめている。また、全労連は、沖縄の課題は、地方自治・民主主義・平和主義の実現を求める課題、日本全体の課題であることから、沖縄県知事選挙・県民投票など「沖縄連帯支援行動」を全国課題として位置づけてとりくんできた。
2019年２月24日、投開票された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では、辺野古埋め立て「反対」票が、投票総数の７割以上の43万4273票にのぼり、圧倒的な沖縄の民意を示した。全
労連は５回の統一行動を呼びかけ、全国から支援連帯行動にのべ162人が参加した。２月19日には「沖縄県民連帯・支援全国行動」を呼びかけ、全国各地で宣伝・署名行動にとりくんだ。
2019年３月21日投票の衆議院沖縄３区補選ではオール沖縄の屋良氏が圧勝し、７月参議院選
挙でもオール沖縄の高良氏が勝利した。2020年６月の沖縄県議会議員選挙においても、玉城デニー知事与党が過半数を維持した。沖縄県民は、あらゆる選挙で新基地建設ノーの意思を示している。政府は、これらの結果を重く受け止め、ただちに辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地無条件返還を求めて対米交渉を始めるべきである。
2019年５月25日「示そう辺野古 NO! の民意を」全国行動では、国会を5000人で包囲し、全国32都道府県38か所で集会が開催された。また、総がかり行動実行委員会が呼びかけた「辺野古新基地建設反対署名」にとりくみ、全労連の署名数は、13万3499人に到達した。
また、全労連は、安保破棄中央実行委員会に結集し、「日米地位協定見直しを求める署名」にとりくみ、全労連に集約された４万9299人の署名とあわせて、10万8671人の署名を６月３日、国会に提出した。また、「安保条約発効60年、あらためて日米安保体制の問題点を考えよう」と、安保破棄中央実行委員会が呼びかけた学習会（６月10日）に参加した。また、「辺野－ 63 －

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第30回定期大会 200729〜30

古新基地建設反対」をかかげて、沖縄２紙に新聞意見広告を掲載するとりくみに積極的に参加した。
戦争法と日米新ガイドラインの具体化として、米軍基地強化と自衛隊の基地・訓練強化が進められている。オスプレイ配備反対、夜間離発着訓練中止を求める運動などが各地でとりくまれている。イージスアショア配備に反対する秋田県・山口県のたたかいは、政府の配備計画を撤回に追い込んだ。

７持続可能な地域経済・社会への転換を求めるとりくみの推進（１）

持続可能な地域経済、地域循環型の経済・社会を実現させるには、国による中小企業支援策の拡充が欠かせない。全労連は、全商連、東京地評、東商連、全国一般、自治労連、ＪＭ
ＩＴＵと共同で実行委員会を結成し、「地域の活性化で企業も労働者も元気に」シンポジウムを開催してきた。2019年11月23日に開催したシンポジウムは第６回となり、中同協からパネリストを迎えるなど共同を広げてきた。シンポジウムだけでなく、地方組織による経営者団体との懇談などを通じ、地域活性化には最低賃金の引き上げが必要との認識を一致させている。しかし、国による中小企業支援策の拡充が欠かせないため、具体的な支援策について検討を進めてきた。2020年３月に「最低賃金の改善、中小企業支援の拡充で地域経済の好循環を」と題する提言の中間報告案をとりまとめたが、社会的な議論を進めていくことが求められる。
（２）

2020年春の新型コロナウイルス感染拡大により、多くの中小零細企業をはじめ、フリー

ランスや非正規労働者は生活が危機的な状況に追い込まれた。緊急事態宣言で営業や外出の自粛が求められるもと、政府による緊急の支援策が必要として、３月３日の緊急要請に続き、2020年４月８日に全商連、農民連、食健連と共同で政府要請を行った。さらに、全労連として４月24日、５月22日にも政府に対し要請を行った。あわせて、中小企業支援について中同協と情報交換を行うなど連携を強化してきた。引き続き、関係団体との連携を強化していくことが求められる。
（３）

日欧ＥＰＡをはじめ、ＴＰＰ11など経済連携協定が相次いで締結され、グローバル企業の利益が優先されてきた。輸入農産物に対する関税が大幅に引き下げられ、規模で劣る日本の農産物は、価格面で太刀打ちすることもできず、零細農家の廃業につながっている。全労連
は、食健連の事務局団体として経済連携協定の国会承認反対の国会前抗議行動へ積極的に参加したほか。国会議員要請行動にも参加してきた。また、地域のとりくみを活性化させるため、
長崎県食健連の結成にもとりくんできた。しかしながら、労働者・労働組合では、自給率向上を求める食健連の署名運動などに対する理解は依然として低い。引き続き、食健連運動の活性化による安全で安心な食料の国内自給率の向上めざし、共同を広げる必要がある。
（４）

マイナンバーの普及に反対するとりくみ

マイナンバーは、2015年に社会保障費の削減を意図して、「真に支援が必要な人」と「必要でない人」との選別を行うための制度として、「社会への貢献」などを基準として、社会保障の給付額に上限を設けるなどの「プロファイリング」（将来予測。リスク管理、選別、分類、
等級化、優遇、制限、排除など）を行うための根拠にする目的で導入された。
政府は、さまざまな機会を利用して、マイナンバーカードの普及を進めている。とくに公務－ 64 －

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員へとその家族へ半強制する動きへの反撃は急務となっている。民間企業での汎用も奨励されており、個人情報の保護・管理の重要性に対する国民側の意識にも変化が生まれている。
全国民にマイナンバーは附番されているが、マイナンバーカードは15. ５％の普及状況である。国民の６分の１しか普及していないところに、マイナンバーカードへの危惧と自民党政治に対する不信感がある。
2021年３月から、マイナンバーカードを県健康保険証として使用できることとなった。それによって、現行の健康保険証をマイナンバーカードに置き換える健康保険組合などが急増する
危険がある。これが広がれば、すべての国民にマイナンバーカードを持たせる狙いの弾みになる。いま必要な運動は、「健康保険証化反対」「健康保険証廃止反対」の大運動である。あわせて、これ以上の適用拡大を認めないとりくみを強める必要がある。
同時に、EU で導入された「一般データ保護規則」（GDPR）のように、強い強制力をもって個人情報を保護する法制度を確立し、本人の承諾なしに「プロファイリング（自動処理・決定）されない権利」の確立を求める運動にもとりくむことが求められる。

８

震災復興、原発ゼロ、核兵器廃絶を求めるとりくみ（１）

震災復興支援のとりくみ

３月25日に第21回総会を開催し、多発する自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大に関する状況を交流した。政府は、避難所の環境整備が必要であるとしてホテルなど避難所としての利用が可能な施設の確保を図るよう通達し、全国で１万8,000室を確保しているとした。
５月27日に行った政府要請では、「自らの命は自分で守れ、自己責任だというに等しいのではないか。国として予算措置を含めた具体的な対応を示すべきだ」と強く訴えた。また、避難所へのアクセスが困難である地域など、この間の自治体施設の統廃合や見直しから地域の暮らしを守る政策への転換が必要なことが明らかとなった。
引き続き全国災対連に結集し、制度政策要求を中心に、対政府・自治体への運動を強化することが求められる。
（２）

2017年にスタートした「ヒバクシャ国際署名」は、共同を広げながらとりくまれ、６月

末現在1184万3549筆に到達しており、９月18日に集約し、国連に届けられる。全労連の単産・地方組織でも、積極的にとりくまれ、署名数は148万8,848人分に到達している。また、自治体
訪問や懇談の成果として、「日本政府に対して、核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書」は464自治体で採択され、岩手県は100％、秋田県は85％の自治体に達している。
被爆75年の2020年は、５年に一度のＮＰＴ再検討会議が開催される年でもあり、「原水爆禁止世界大会 in ニューヨーク」が呼びかけられていた。生協労連をはじめ多くの組織が、青年を中心に代表派遣を計画していたが、残念ながらコロナ感染防止のために４月24日、オンライン大会となった。原水禁代表と原水協代表がともに呼びかけ、国連代表やＩＴＵＣ代表も発言するなど、幅広い共同を示し、世界をつないで成功した。自国中心主義ではなく、国際連帯の力で核兵器のない公正な世界を実現しようと訴える集会となった。また、核兵器禁止条約批准
国は38か国となり、条約発効が見えてきた情勢を確信にすることができる大会となった。多くの組合員が、オンライン大会を視聴した。
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1955年から毎年開催されてきた原水爆禁止世界大会も、2020年はオンライン大会として開催されることとなり、登録や「世界大会を見る会」の企画がすすめられている。また、2020年国民平和大行進もコロナの関係で歩くことが困難な場合は、スタンディングや宣伝カーでの行進など、工夫して行われている。５月６日スタート集会では、全労連から「武器より命。核兵器のための予算を医療・コロナ対策に回そう」と発言するなど、各単産代表がリレートークした。コロナ危機の下でも、工夫したとりくみが行われ、たたかいが引き継がれている。
日本原水協・全労連・民医連などが呼びかけ、2019年５月30日～31日、韓国のソウルで「非核・平和の朝鮮半島・北東アジアへ」日韓フォーラムが開催され、300人が参加した。日韓市民の連帯を深めるとともに、安倍９条改憲を許さないたたかいやヒバクシャ国際署名のとりく
みを日韓共通の課題として確認した。
（３）「原発ゼロ」実現を求めるたたかい
全労連は、「原発をなくす全国連絡会」の参加団体として、原発ゼロの日本の実現をめざして共同のとりくみを推進してきた。また、全労連原発対策委員会を開催し、立地県のとりくみを交流して再稼働阻止のたたかいを意思統一してきた。さらに、2019年参院選において、市民連合と野党５党１会派の共通政策に「原発ゼロ」の課題が位置付けられたことを受け、選挙の争点に押し上げる運動をすすめた。
全労連・国民春闘共闘は、
2019年３月３日～12日、2020年３月７日～15日を「原発ゼロ旬間」と設定してとりくみをすすめた。国の責任による被災者の生活再建と復興を求める課題と、原発再稼働を許さないたたかいを結合して進めている。2019年３月９日、「福島を忘れない３・９全国集会」には1,300人が参加し、全国各地で集会・宣伝・パレードがとりくまれた。2020
年は、コロナ感染防止のため、集会は中止としたが、全労連として原発ゼロ宣伝のための版下
データを配信し、３月11日には、「イレブン宣伝行動」にとりくんだ。
全国各地で、継続的に「金曜日行動」や「イレブン行動」がとりくまれており、その粘り強い運動が原発再稼働を許さず原発ゼロを求める多数の世論を形成する力となっている。

９

SNS を活用した「100年メーデー」

日本初のメーデーから100年目となった第91回メーデーは、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大と緊急事態宣言下でのメーデーとなった。中央・地方で集会やパレードの中止が余儀なくされ、ネット配信やスタンディング・宣伝行動などの創意工夫をこらしたメーデーとなった。今回のメーデーは、①先人たちによって培われてきたメーデー100年を祝うとともに新たな世紀のメーデーへの継承発展、②世界的にコロナウイルス感染拡大のなか、「自粛と補償」一体のコロ
ナ対策の拡充とコロナ感染拡大で明らかにされた政治・経済の歪みを正していく、という２点の位置づけでとりくまれた。こうしたとりくみは、不十分ながらも新型コロナ対策として、雇調金制度の拡充や労働者への直接助成制度の新設、フリーランスへの休業補償、持続化給付金の交付などの実現に結び付いた。

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国際活動

二組織間の交流に加えて、課題別や政策での交流にもとりくんだ。
2019年８月に米電気機械無線労働組合（UE）の大会に代表を派遣。米国労働運動との交流を深め NPT 再検討会議での共同行動などについて議論した。ブラジル労働者センター（CUT）第15回大会が同年10月に行われ代表を派遣した。また全労連と建設関係の単産が招待されたオース
トラリア建設鉱山エネルギー一般労組（CFMEU）建設部門の大会に参加し、ナショナルセン
ターのオーストラリア労働組合評議会とも意見交換を行った。2020年２月に行われたポルトガル
労働総同盟 CGTP-IN 全国大会に代表を派遣した。
定期交流を重ねているベトナム労働総連合（VGCL）には2019年11月に全印総連、東北ブロックの代表とともに訪越し交流した。
日本で開催された各種の国際会議に参加した海外労組代表とも重点的に意見交換を重ねた。ギ
グワーカーの組織化の課題でスペイン CCOO、アルゼンチン CTA-A とともに東京で会議を行ったほか、2020年２月にスペインでもフォローアップの会議を行いギグワーカーの現状や組織化のとりくみでも交流した。また、環境と公正な発展を目指す上での労働組合の役割について、フランス CGT、インド NTUI、韓国民主労総、フィリピン SENTRO などと共同の意見交換会議を行った。
単産など加盟組織に国際活動に協力し、19年11月に安全衛生問題でフランス CGT 監督官労組から代表を招いて安全衛生九州セミナーに参加したほか、国公労連・全労働と交流した。世界労連建築インターの大会が20年１月にギリシャで行われ、加盟組織とともに参加した。
ILO などへの情報提供のほか、加盟組合の多国籍企業を相手にした動議の支援にとりくんだ。
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