平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

4

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

管理部
総務課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

建設部
用地課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

総合庁舎来客用駐車場賃貸借契約八斗木地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託

山田原第2地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託

一般国道３８９号道路改良工事（国見拡幅）
用地取得事務委託

部局名： 島原振興局
契約金額（円）随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

振興局の敷地だけでは来客用駐車場が不足しており、特に会議等の際は大幅に不足する状況がある。
来庁者の利便性を考慮すると振興局に隣接する土地を駐車場として借上げる必要があるが、来客用駐車場として必要な適度な広さをもった隣接する物
件が他にないため。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施するもの」とされ、当契約における相手方は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施するもの」とされ、当契約における相手方は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関
として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第167条の2
第1項 第2号

契約の相手先 住所 氏名

1,248,000 個人のため非開示

4,750,000

38,000,000

H29.3.31 現在

長崎市元船町１７－１
16,200,000 長崎県土地開発公社
理事長 岩崎 直紀※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

5

6

所管部局

島原振興局

島原振興局

建設部
河港課

建設部
道路都市計画課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.11

部局名： 島原振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

山田川河川改修工事に伴う山田船津島鉄橋改築工事

島原市弁天町2-7385-1
島原鉄道㈱216,806,070
代表取締役社長
本田 哲士

本業務は、県が施行する山田川河川改修事業に伴い島原鉄道㈱が所有する鉄道橋の架け替え工事を行うものである。
当工事は列車の運行時間の合間を縫って島原鉄道㈱管理区域内において施工する必要があるた
め、施工中は常に鉄道運行に支障がないよう安全かつ正確な施工が求められる。万が一、工事に起因し鉄道施設に何らかの変状等を来たした場合、他の事業者が対応することは非常に困難である。
このため、直接軌条、架線等に接触するような工事
は、軌道の安全確保の観点から長崎県知事と島原鉄道㈱が基本協定を締結していることから、基本協定書第4条に基づき、平成28年度工事について島原鉄道㈱と年度協定を締結するものである。

第167条の2
第1項 第2号

一般国道２５1号外舗
装補修工事(監督補助業務委託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願いについて、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の大村市池田2丁目1311-3
評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究19,872,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウ
センターの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防理事長 宮崎 東一止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

7

8

所管部局

島原振興局

島原振興局

建設部
道路都市計画
課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H28.4.15

H28.6.8

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道251号道路改良工事（監督
補助業務委託）当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願いについて、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の大村市池田2丁目1311-3
評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究19,872,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウ
センターの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防理事長 宮崎 東一止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

畑総島原地区補助監督業務委託

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
長崎市大黒町9-17
また、各工事請負者が保有する施工ノウハ
長崎県土地開発事業団体連
5,832,000
ウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい
合会防止）も必要である。
会長 宮本 正則
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、土地改良法に基づき設立された「公益法人」として公正性が担保され、当該業務の経験がある長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

9

所管部局

島原振興局

10 島原振興局

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H28.6.8

H28.6.10

契約の名称

三会原第４地区
換地計画等事務委託

諏訪地区
換地計画等事務委託

部局名： 島原振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

島原市新町２丁目117-2
6,566,400 三会原土地改良区
理事長 林田 俊秀

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

南島原市深江町丙419-7
1,954,800 諏訪土地改良区
理事長 濵本 康弘

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

11 島原振興局

12 島原振興局

農林水産部
農村整備課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H28.6.13

H28.6.13

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諏訪地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託（その２）「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係
南島原市西有家町里坊96-2
25,460,000
る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保南島原市長
護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方は南島原市長（南島原市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

山田原第２地区
換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙市吾妻町大木場63
6,291,000 山田原土地改良区
理事長 岩永 篤※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

13 島原振興局

14 島原振興局

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H28.6.13

H28.6.20

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

空池原地区
換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認め
南島原市加津佐町己2792-7
られており、市町と比べ換地計画等事務を行う
2,386,800 空池原土地改良区にあたり受益者の事情に精通している。
理事長 酒井 光則
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

三会原第３地区
換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

島原市新町２丁目117-2
8,105,400 三会原土地改良区
理事長 林田 俊秀※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

15 島原振興局

16 島原振興局

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H28.6.21

H28.6.29

契約の名称

愛津原地区
換地計画等事務委託

宇土山地区
換地計画等事務委託

部局名： 島原振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

雲仙市愛野町甲3997-1
4,141,800 愛津原土地改良区
理事長 松尾 文昭

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

島原市宇土町乙950-1
2,327,400 宇土山土地改良区
理事長 種村 繁徳

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

17 島原振興局

18 島原振興局

農林水産部
用地管理課

建設部
用地課

契約締結日

H28.6.30

H28.4.15

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

八斗木地区
換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認め
雲仙市国見町土黒甲1079-1
られており、市町と比べ換地計画等事務を行う
9,930,600 八斗木土地改良区にあたり受益者の事情に精通している。
理事長 栗原 實
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

新山本町線街路改良
工事（上の原工区）事
業用地取得事務委託

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
島原市土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として島原市の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められている。
また、損失補償基準及び地元にも精通しているとともに、今年度実施した建物調査等の業務に参画していることから補償内容などを把握しており、今後も継続的に委託することで安定した業務遂行が期待できる。さらには、当事業と接続している市道霊南山ノ神線の事業内容も把握しているため、当事業と連携して進めることで効率的な用地取得が見込まれる。

第167条の2
第1項 第2号

島原市上の町５３７
11,620,800 島原市土地開発公社
理事長 柴﨑 博文※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

19 島原振興局

20 島原振興局

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

契約締結日

H28.6.21

H28.6.21

部局名： 島原振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道251号道路
維持補修工事（白頭地区応急仮工事）

島原市梅園町丁２８７０－１
7,156,080 星野建設㈱代表取締役 星野 親房

平成２８年６月２０日からの集中豪雨(連続雨量163mm[6/20午後12:00～6/21午前0:00])により、一般国道２５１号の雲仙市南串山町白頭指付近で午後１０時半頃道路の法面が崩壊し、当現場が全面通行止めとなった。
当現場付近は、一日当たり交通量が約１万２千台の主要幹線道路であり、かつ、バス路線となっているため早期復旧が必要であったことから、「大規模災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書」第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業協会島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会員である左記業者により土砂の撤去作業と大型土のうの設置を依頼し早期の交通解放を行いたい。
以上から、建設業協会島原支部から緊急作業が可能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

第167条の2
第1項 第5号

一般国道251号道路
維持補修工事（南木指地区・仮設工事）

平成２８年６月２０日からの集中豪雨(連続雨量163mm[6/20午後12:00～6/21午前0:00])により、一般国道２５１号の雲仙市小浜町南木指付近で午後
１０時半頃道路の法面が崩壊し、当現場が片側通
行止めとなった。
当現場付近は、一日当たり交通量が約１万２千台の主要幹線道路であり、かつ、バス路線となっているため早期復旧が必要であったことから、「大規模雲仙市小浜町南木指３２番地２ 災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する
14,979,600 ㈱クリーン雲仙
協定書」第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業
代表取締役 元村 竜平
協会島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会員である左記業者に土砂の撤去作業と大型土のうの設置を依頼したい。また併せて、当現場は法面の増破が懸念されるため、市道の迂回路が確保された時点で、切取防護柵を設置したい。
以上から、建設業協会島原支部から緊急作業が可能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

第167条の2
第1項 第5号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

21 島原振興局

22 島原振興局

建設部
河港課

建設部
河港課

契約締結日

H28.7.1

H28.7.1

契約の名称

千々石川外河川自然災害防止工事（測量業務委託）

境川外河川自然災
害防止工事（測量業務委託）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市今川町１８５０－９4,806,000 ㈲横田測量代表取締役 横田 徹

島原市片町５５４－４

4,806,000 ㈲田浦測量
代表取締役 田浦 省吾

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２８年６月２０日～２３日にかけての九州北部を中心とした豪雨により、河川護岸の崩壊や洗掘など、管内の２級河川数十箇所が被災を受けた。
今後、災害復旧事業を国へ申請するため災害査定の準備を行う必要があるが、被災から災害査定までに約２ヶ月間しかなく、被災箇所の現地測量を早急に行い査定設計書を作成する必要があるが、通常の指名競争入札を行った場合、測量委託業務の契約までに約３週間を要し、期限までに全被災箇所の査定設計書を作成することが極めて困難になる。
以上のことから、管内での測量実績があり現場にも精通し早急に対応可能である左記の業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第5号

平成２８年６月２０日～２３日にかけての九州北部を中心とした豪雨により、河川護岸の崩壊や洗掘など、管内の２級河川数十箇所が被災を受けた。
今後、災害復旧事業を国へ申請するため災害査定の準備を行う必要があるが、被災から災害査定までに約２ヶ月間しかなく、被災箇所の現地測量を早急に行い復旧額を算定する必要があるが、通常の指名競争入札を行った場合、測量委託業務の契約までに約３週間を要し、期限までに全被災箇所の査定設計書を作成することが極めて困難になる。
以上のことから、管内での測量実績があり現場にも精通し早急に対応可能である左記の業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第5号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

23 島原振興局

24 島原振興局

建設部
河港課

建設部
河港課

契約締結日

H28.7.1

H28.7.1

契約の名称

有馬川外河川自然
災害防止工事（測量業務委託）

有家川外河川自然
災害防止工事（測量業務委託）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市新山２－９００２

4,827,600 ㈱上田測量設計
代表取締役 上田 幸成

島原市上の町９２５

4,914,000 ㈲ワイエヌコンサル
代表取締役 横田 耕詞

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２８年６月２０日～２３日にかけての九州北部を中心とした豪雨により、河川護岸の崩壊や洗掘など、管内の２級河川数十箇所が被災を受けた。
今後、災害復旧事業を国へ申請するため災害査定の準備を行う必要があるが、被災から災害査定までに約２ヶ月間しかなく、被災箇所の現地測量を早急に行い復旧額を算定する必要があるが、通常の指名競争入札を行った場合、測量委託業務の契約までに約３週間を要し、期限までに全被災箇所の査定設計書を作成することが極めて困難になる。
以上のことから、管内での測量実績があり現場にも精通し早急に対応可能である左記の業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第5号

平成２８年６月２０日～２３日にかけての九州北部を中心とした豪雨により、河川護岸の崩壊や洗掘など、管内の２級河川数十箇所が被災を受けた。
今後、災害復旧事業を国へ申請するため災害査定の準備を行う必要があるが、被災から災害査定までに約２ヶ月間しかなく、被災箇所の現地測量を早急に行い復旧額を算定する必要があるが、通常の指名競争入札を行った場合、測量委託業務の契約までに約３週間を要し、期限までに全被災箇所の査定設計書を作成することが極めて困難になる。
以上のことから、管内での測量実績があり現場にも精通し早急に対応可能である左記の業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第5号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

25 島原振興局

26 島原振興局

建設部
河港課

建設部
河港課

契約締結日

H28.7.8

H28.7.4

部局名： 島原振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

鮎川外砂防自然災害防止工事（レーザ計
測業務委託）

長崎市万才町６－３５
2,028,240 アジア航測㈱長崎営業所
所長 種子田 政美

本業務は、６月２０日に発生した眉山を起源とする
土石流により県管理砂防施設に流入した土石の量を航空レーザ計測で明らかにすることにより、当該砂防施設の災害関連緊急砂防事業の申請資料の基礎資料とするものである。
原則、災害関連緊急砂防事業は、発生から４週間以内に国土交通省へ申請することとされており、通常の指名競争入札を行った場合、委託業務の契約までに約３週間を要することから、期限までの申請書類の作成が極めて困難になる。
以上のことから、平成16年度および平成21年度に管内での撮影実績もあり現場に精通し、現在熊本地震に関連して熊本県で航空測量を実施中で、撮影に早急に対応可能な左記の業者と、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第5号

鮎川砂防自然災害防止工事（資料作成業
務委託)

６月２０日の集中豪雨により眉山を起源とする土石流が発生し、大量の土石が県管理砂防施設および一部は民有地にまで流出し被害を受けた。
今後、梅雨末期による大雨あるいは台風などによる大雨も予想され、大量の土石流が発生した場合には住宅地に達する恐れもあるため、今回、その対策として既存の砂防えん堤の嵩上工事などを行う
ため「災害関連緊急砂防事業」の申請資料作成業
務を行うものである。
佐世保市田原町９－１５
4,050,000 豊福設計㈱なお、災害関連緊急砂防事業については、原則、代表取締役社長 鳴海 日出人 発生から４週間以内（７月１９日迄）に国土交通省へ申請することとされており、通常の指名競争入札を行った場合、委託業務の契約までに約３週間を要することから、期限までの申請書類の作成が極めて困難になる。
以上のことから、過去に当該砂防えん堤の設計実
績もあり、現場に精通している左記の業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第5号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

27 島原振興局

28 島原振興局

農林水産部
林務課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H28.7.6

H28.7.13

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

木津地区自然災害防止工事設計業務委託

平成28年6月20日の九州北部を中心とした豪雨により、平成25年度に施工した治山施設が地山深層部からの湧水の影響を受け崩壊し、多量の土砂が下流の人家へ流出した。
今後、災害復旧事業を国へ申請するため災害査定の準備を行う必要があるが、被災から災害査定
諫早市貝津町１１２２－６までに約２ケ月間しかなく、被災箇所の現地測量を（一社）長崎県林業コンサル
5,238,000
早急に行い復旧額を算定する必要があるが、通常タントの指名競争入札を行った場合、業務委託の契約ま会長 後藤 充明でに３週間を要し、期限までに査定設計書を作成することが極めて困難である。
以上のことから、平成25年度に測量設計業務を受注し、現場にも精通しており、早急に対応が可能な左記業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第5号

雲仙グリーンロード２期地区補助監督業務
委託

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
長崎市大黒町９－１７
また、各工事請負者が保有する施工ノウハ
長崎県土地改良事業団体連
6,048,000
ウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい
合会防止）も必要である。
会長 宮本 正則
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、土地改良法に基づき設立された「公益法人」として公正性が担保され、当該業務の経験がある長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

29 島原振興局

30 島原振興局

建設部
河港課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成28年度島原振
興局土砂災害警戒
H28.7.20
区域等設定確認業
務委託

本業務は、高度な行政的な判断が求められるため、最も信頼できる相手を選定する必要がある。
また、私権の制限等を行使する基礎となるた
大村市池田2丁目1311-3
め、統一性・信頼性のもと、公平・中立な立場（公財）長崎県建設技術研究4,342,680
で確認を行う必要があり、請負者から資金面、センター
人事面で直接影響を受けない委任先であるこ理事長 宮崎 東一とが求められる。
これらの条件を満たすのは、県内では(公財)長崎県建設技術研究センターだけであることから、契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

見岳地区
換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事
業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として
市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認め
南島原市北有馬町戊2749
られており、市町と比べ換地計画等事務を行う
1,107,000 見岳土地改良区にあたり受益者の事情に精通している。
理事長 池田 庄治
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、市町においても自ら委託業務の全てを実施することが出来ず、土地改良区が設立されていない場
合を除いて、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託する以外にないため、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

H28.9.28※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

31 島原振興局

32 島原振興局

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

雲仙グリーンロード２
H28.10.26 期地区積算参考資料
作成業務委託当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する国が開発した積算システム
長崎市大黒町９－１７（プログラム及びデータ）の流出防止も必要で
長崎県土地改良事業団体連
7,182,000ある。
合会
このため、建設業者から資金面や人事面等
会長 宮本 正則
で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している
長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

三会原第３地区埋蔵文化財発掘調査業務
委託「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方は島原市長（島原市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

H28.9.30

18,905,000

島原市上の町５３７
島原市長※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

33 島原振興局

34 島原振興局

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

愛津原地区区画整理
基本設計業務委託

長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９５土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立に
長崎市大黒町９－１７
長崎県土地改良事業団体連 あたって土改連の協力を得ている。
6,912,000
合会
本業務は、次年度予定している換地計画作
会長 宮本 正則
成の元となる農地や道排水路の配置計画を行うもので、換地に精通している必要がある．
換地と本業務（面工事事業の調査、測量、設計）とは表裏一体の関係にあり、測量設計と換
地計画は切り離せない作業であるあることから、県内で他に実施できるものがいないため、換地に精通した土改連を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

三会原第４地区区画
H28.11.11 整理基本設計業務委
託

長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９５土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立に
長崎市大黒町９－１７
長崎県土地改良事業団体連 あたって土改連の協力を得ている。
8,964,000
合会
本業務は、次年度予定している換地計画作
会長 宮本 正則
成の元となる農地や道排水路の配置計画を行うもので、換地に精通している必要がある．
換地と本業務（面工事事業の調査、測量、設計）とは表裏一体の関係にあり、測量設計と換
地計画は切り離せない作業であるあることから、県内で他に実施できるものがいないため、換地に精通した土改連を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

H28.11.8※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

35 島原振興局

36 島原振興局

農林水産部
農村整備課

建設部
河港課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

畑総島原地区積算参考資料作成業務委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する国が開発した積算システム
長崎市大黒町９－１７（プログラム及びデータ）の流出防止も必要で
長崎県土地改良事業団体連
5,529,600ある。
合会
このため、建設業者から資金面や人事面等
会長 宮本 正則
で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している
長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

有馬川外河川災害復H28.11.25 旧工事（監督補助業
務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成
大村市池田2丁目1311-3
績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究6,588,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハ
センター
ウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい
理事長 宮崎 東一
防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

H28.11.21※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

37 島原振興局

38 島原振興局

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H29.2.24

H29.3.2

部局名： 島原振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

三会原第3地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託（その２）

49,812,300「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方は島原市長（島原市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙グリーンロード2期地区補助監督業務
委託（その２）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
長崎市大黒町９－１７
また、各工事請負者が保有する施工ノウハ
長崎県土地改良事業団体連
3,434,400
ウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい
合会防止）も必要である。
会長 宮本 正則
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、土地改良法に基づき設立された「公益法人」として公正性が担保され、当該業務の経験がある長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市上の町５３７
島原市長※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

39 島原振興局

40 島原振興局

農林水産部
農村整備課

建設部
管理課

契約締結日

H29.3.21

H29.3.29

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

空池原地区
区画整理実施設計業
務委託

長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９５土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって土改連の協力を得ている。
農家の休作を最小限とするため、限られた
長崎市大黒町９－１７
工期で手戻りなく工事を完成させる必要があ
長崎県土地改良事業団体連
19,656,000
るが、傾斜地で複雑な地形を有する本県にお合会
いては、精度の高い土量計算システムを保有
会長 宮本 正則
し、土量バランスの良い設計を行うことが不可欠となる。県内では土改連を除いて精度の高い土量計算システムを保有しているものはいない。
本業務（面工事事業の調査、測量、設計）
は、換地計画と表裏一体の関係にあり切り離せない作業であること。加えて、精度の高い（土量バランスのよい）設計が必要であることから、土改連を除いて実施できるものがいないため土改連を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

平成29年度小浜港及び多比良港緑地管理
業務委託

雲仙市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「小浜港及び多比良港緑地」
は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を雲仙市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、 また、雲仙市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、雲仙市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

2,231,280

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

41 島原振興局

42 島原振興局

43 島原振興局

建設部
管理課

建設部
河港課

建設部
河港課

契約締結日

H29.3.29

H29.3.31

H29.3.31

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成29年度口ノ津港
及び須川港緑地管理
業務委託

南島原市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「口ノ津港及び須川港緑地」は、これらの港湾
南島原市西有家町里坊96-2
1,042,200
施設に隣接しており、緑地の管理を南島原市が一南島原市長
体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、南島原市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、南島原市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

石合川火山砂防工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を大村市池田2丁目1311-3
与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究19,980,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウのセンター
情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮崎 東一必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

有馬川外河川災害復旧工事（監督補助業
務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を大村市池田2丁目1311-3
与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究4,968,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウのセンター
情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮崎 東一必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円