外国論文紹介

米国トラック輸送産業における経営戦略

林 克彦

外国論文研究会

流通科学大学HAYASHI, Katsuhiko

1 ――はじめに業者の管財人は，荷主に対して届出運賃と値引き運賃との差額を支払うよう請求した．倒産業者の急増とともに，差額規制が撤廃された自由市場では，経営環境の変化に対応請求を提訴するケースが増え，この問題を解決するためにした経営戦略が重要性を帯びてくる．規制緩和後の米国トラ交渉運賃法（Negotiated Rates Act of 1993）が成立した．

ック輸送市場では，様々な経営戦略により事業者がしのぎをしかし，同法による解決は一時的でしかなく，根本的な問削るようになった．参入規制の緩和により，毎年 18,000 社も題解決には，本格的な規制撤廃が必要との認識が高まった．の参入とほぼ同数の退出が生じるようになった市場では，経このようにして ， 1 9 9 4 年トラック輸 送 産 業 規 制 改 革 法

営戦略の適否が企業の盛衰にそのままつながることになる． （Trucking Industry Regulatory Reform Act of 1994）が制トラック輸送産業における経営戦略については，様々な研立した．同法では，消費者保護の観点から引越し輸送等一究が行われているが，ここでは Feitler et al.（1997）を中心部の輸送分野を除き，運賃届出義務が廃止され，参入面でに紹介する．同論文は，規制緩和前を含む 18 年間という長も安全要件を残しほぼ自由化された．さらに 1995 年州際通期間を対象に，積合せ（LTL）輸送業者の経営戦略を定量的商委員会廃止法（ICC Termination Act of 1995）では，州際に分析しており，自由化過程での企業の行動変化を実証的輸送を 108 年に渡り規制してきた ICC そのものが廃止されるに示した点が興味深い． Feitler の共著者である Corsi とことになった．ICC の担ってきた機能は縮小され，連邦運輸

Grimm は，同論文発表以前にもトラック輸送産業を対象とし省（DOT）内に創設されたSurface Transport Board（STB）にた多くの論文を発表しており，継続的で総合的な研究の一部移管された．Spychalski（1997）は，ICC 廃止から STB へのとしても注目されよう．

移行をコンパクトにまとめており，また規制の動向全般につ以下では，経営環境の重要な外生的要因である規制緩和

いては新田等（1998）が詳述しており参考になる．

について概観した後，Feitler et al.（ 1997）
を中心に CorsiとGrimm による一連の研究を紹介したい．

2 ―― 規制撤廃の流れ

3 ―― Corsi と Grimm によるトラック輸送産業研究

メリーランド大学の Corsiと Grimm は，規制緩和後のトラック輸送産業の動向について詳細な研究を続けている．な

米国の州際トラック輸送事業は，1980 年自動車運送事業

かでもよく知られている研究は，ブルッキングス研究所の者法（MCA）により規制緩和がもたらされた．1980年MCAは，Winston，Evansと共同で執筆した Winston et al.（1990）

事業者にとって実質的に大幅な規制緩和となったが，法制である．

度上，従来の 1935 年 MCA の手直しに留まっていた．このた

同書では，仮想的アプローチによって陸上貨物輸送の規め，より抜本的な規制撤廃を目指した法案がその後数次に渡制緩和効果を測定している．測定結果は，規制緩和によっり提案されたが，なかなか成立までには至らなかった．て，運賃低下とサービス向上がもたらされ，荷主とその顧客

このような実態と法制度の乖離によって，様々な矛盾が生が大きな利益を得たことを示している．一方，鉄道産業と貸じるようになった．なかでも衆目を集めたのが，1980 年 MCA切り輸送（TL）業者は利益を得たものの，LTL 業者は損失をによって維持されていた州際通商委員会（ICC）への届出運被った．規制緩和は米国経済全体でみれば利益をもたらし賃と交渉運賃との差額請求訴訟に端を発するアンダーチャーたが，その過程で労働者と LTL 業者から荷主，消費者と鉄ジ問題であった．運賃競争の結果，届出運賃をはるかに下道会社への再配分が行われたとしている．

回る値引き運賃が常態化していたが，倒産したトラック輸送

外国論文紹介同書の中心となるのは，この定量的分析の章であるが，他Vol.2 No.2 1999 Summer 運輸政策研究051

の章では規制緩和が運送業者の経営戦略を変化させたことて①産業の不安定性，②規制緩和，③企業業績の悪化，④を指摘している．TL 事業を兼業してきた LTL 業者は，TL 事慣性があげられる．一方，経営戦略の変更を抑制する要因業の分離を進め，積合せ輸送のネットワーク効率化を進めとして①不況ダミーと燃料価格の変化で示される経済環境変た．また TL 事業者は，運転者を賃金の高いチームスター組化，②同族間の CEO 交代，③企業の設立後年数があげられ合員から非組合員に切り替え，需要密度の高い地域に事業る．経済環境変化を除き，それぞれの要因が経営戦略に及を集中するようになった．このような経営効率化によって，規ぼす影響は予想どおりである．経済環境変化が予想とは逆制緩和は荷主と消費者に大きな利益をもたらしたのである．の影響を及ぼしている理由としては，経済環境が悪化する不Corsiと Grimm が共著者として並ぶ Smith et al.（ 1990）

確実な状況下では，経営戦略の変更が逆効果を及ぼす恐れは，後述のFeitler et al.（1997）に繋がる論文である．同論文があると経営者が判断するためではないかと説明している．

では，クラスター分析を用いて LTL 業者 140 社を経営戦略に同論文の意義は，長期間のデータを用いて経営環境と経よって分類した．その結果，①差別化戦略，②集中化戦略，営戦略の関係を定量的に分析したことにある．しかし，著者③定着化戦略，④急拡大戦略の4 グループが抽出された．さ自らが述べているように，推定結果は統計的に有意であるとらに，明確に定義された戦略をとる企業は業績面でも優れ，はいえ，決定係数が 0.06540 に留まり，経営戦略の変動のご適切な戦略が採用されれば規制緩和後の激しい競争条件下く一部しか説明していないことに留意する必要がある．

でも規制時の平均的企業に相当する業績をあげられることが示された．

5 ――おわりに

4 ―― 規制緩和期における経営戦略の変化

米国トラック輸送産業における経済的規制は，ほぼ撤廃に近い状況にある．このような経営環境では，企業の長期的なFeitler et al.（1997）では，LTL 輸送業者の経営戦略の変化方向性を示す経営戦略が重要となり，経営環境と経営戦略を，規制緩和をはさむ 1976 年から 1993 年にかけて定量的にをテーマとする研究が増えている．CorsiとGrimm による一分析している．その特徴は，長期間にわたる継続的データ

連の経営戦略に関する論文はその代表例であるが，Winston，の利用，定量的分析による仮説の検証，総合的な外生的・Evansとの共著によく示されるように，今回紹介できなかっ内生的要因の取込みにある．

た論文を含めいずれの論文でも，膨大なデータを利用した同論文では，企業は経営環境変化に適応するために経営詳細な実証分析が行われている．残念ながら日本では，運戦略を変化させると想定している．経営環境要因を独立変賃を中心とするデータの入手の困難さや研究予算の制約の数とし，経営戦略の変化を従属変数とする重回帰式を推定ためか，米国のような大規模サンプルを利用した実証研究はすることにより，いくつかの仮説を検証している．

ごく限られている．規制緩和の浸透とともに経営戦略の重要独立変数は，経済環境変化（不況ダミー，燃料価格），産業の不安定性（新規参入業者数と全事業者数の比率），連邦性が増しており，今後この分野の実証研究が進められることが期待される．

規制緩和，同族間のCEO交代，企業の設立後年数，慣性（経営戦略の変更回数），企業規模，企業業績である．一方，従属変数は Corsiと Grimm のこれまでの研究や他の関連文献に基づき，7 つの主要な戦略次元のなかで変化した次元の数とした．7 つの戦略次元は，費用，効率性，運賃，プロダ
クトニッチ，リスク，サービス，規模であり，いずれも測定可

参考文献
1）Feitler, Jane N., Corsi, Thomas M. and Grimm, Curtis M.[1997], “MeasuringFirm Strategic Change in the Regulated and Deregulated Motor CarrierIndustry: An 18 year Evaluation” Transport Research E, Vol. 33, No.3.
2）Smith, Raymond D., Corsi, Thomas M. and Grimm, Crutis M. [1990],“Motor Carrier Strategies and Performance” Transportation Research A,Vol. 24, No.3.

能な指標を代理変数としている．データは，全米トラック協3）Spychalski, John C.[1997], “From ICC to STB: Continuing Vestiges of US

会の資料から計 3,786 件のプーリングデータを用いている．

4）Winston, Clifford, Corsi, Thomas M., Grimm Curtis M. and Evans, Carol A.

測定結果は，企業規模を除き統計的に有意となり，経営[1990], The Economic Effects of Surface Freight Deregulation, Brookings.（郭環境の変化が経営戦略に影響を及ぼしていることが示された．パラメータの符号から，経営戦略の変更を促す要因としこの号の目次へ
052 運輸政策研究 Vol.2 No.2 1999 Summer

Surface Transport Regulation” Journal of Transport Economics and Policy, Jan.

賢泰訳[1997],「規制緩和の経済効果」，日本評論社）
5）新田慎二・開藤薫[1998],「米国のトラック事業規制の動向」，（財）運輸政策研
究機構国際問題研究所

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no05.html
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