水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復：
宮城県・蕪栗沼周辺での水鳥と水田農業の共生をめざす取り組み呉地

正行（日本雁を保護する会）
e-mail：son-goose@mva.biglobe.ne.jp

摘要
過去 100 年間で日本の湿地環境は著しく劣化し、その 61％が失われた。特に宮城県ではその 92％が失われ、その多くが水田となった。同様の事象は、茨城、千葉県などでも見られる。また近年の生産性と効率性を重視した乾田化工事のために、水田が本来持つ湿地としての機能が失われてしまった。特に非灌漑期の冬期間の水田は極端に乾燥し、湿地とは言いがたい環境へと変質し、冬期の気候が乾燥する太平洋側で極めて顕著である。これらの湿地環境の劣化は、湿地に依存する多くの生物種に対して深刻な影響を与え、多くの絶滅危惧種を生み出している。本稿では、100 年前の湿地環境を意識し、水田の湿地としての特性を活かしながら、湿地環境と地域循環型社
会回復のための議論と提言を行う。その先進事例として、ラムサール条約湿地の宮城
かぶくりぬま県・蕪栗沼・周辺水田での取り組みを紹介する。ここでは、水田の湿地復元および耕作水田に冬期間湛水するふゆみずたんぼを軸とした、冬鳥のガン類と水田農業の共生をめざす取り組みが行われている。蕪栗沼では、沼の全面浚渫計画の表面化を契機に多様な主体が参画し、沼の保全、治水および水田農業の共生をめざす活動が始まっ
しらとりた。1998 年には、沼に隣接する白鳥地区水田 50 ha が、関係者の合意をもって沼に復元された。その結果、蕪栗沼のガン類の就塒数は増加し、白鳥復元湿地がガン類の環境収容力を大きく高めたことが実証された。その後、地元農家や関係者と協働し、周辺の耕作水田で冬期間に湛水するふゆみずたんぼが実践されている。その経過を、
農業、環境、経済などの多面的視点から検証し、またラムサール条約の活用も検討しながら成果と課題の抽出を行った。一度破壊された湿地環境の復元・再生は困難で膨大な費用と時間を費やすのが普通だが、水田を農業湿地として利用・管理しつつ、面的な湿地環境を回復することは最も現実的で高い効果も期待されるアジア型の自然再生手法と考える。
キーワード：蕪栗沼、共生、湿地復元、冬期湛水水田、土壌シードバンク（埋土種子集団）、ふゆみずたんぼ、マガン、ラムサール条約
1．はじめにはさま

宮城県北部には、北上川の支流・迫川の流域を中心に沖積平野が広がるが、この仙北平野と呼ばれる広大な低湿地には、かつては多数の湖沼が存1）在したことが知られている。富樫ら は、100 年前に同平野に 40 の湖沼が存在していたことを示し、その後その 37 で干拓が行われ、31 の湖沼は完全干拓され消滅し、その他の 6 の湖沼は部分干拓され面積が半減したことを明らかにしている。
部分干拓で面積が半減した湖沼の中には、ラムサ
かぶくりール条約湿地として国際的に重要な伊豆沼や蕪
栗
ぬま沼が含まれているが、この 100 年間に宮城県北部の湿地環境は著しく劣化してしまった（図 1）。
2）
国土地理院 によると、過去 100 年間に全国の湿地の 61％が消滅している。また宮城県は、明治・大正時代には全国の都道府県中で 3 番目に広い湿地面積を有していたが、現在はその 92％が失われてしまった（図 2-1，2-2）。その減少率は全
国第 1 位で、湿地環境が最も著しく変化した県と言うことができる。失われた湿地の多くは干拓されて水田となった。これは、食糧増産という時代の要請を背景に沖積平野に分布する浅い沼沢地が積極的に干拓の対象となった結果で、大中河川流域に沖積平野が広がる千葉県や茨城県などでも同様の傾向が見られ、90％前後の湿地が消滅している。
水田自体の質の変遷も見られる。古い時代に干拓された水田は、その多くが湿田だった。しかし、20 世紀の後半 4 半世紀になると、発達した『地球環境』
12：49－64（2007）
Printed in Japan

2007 AIRIES

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呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復

0
0

図1

250

500

1000m

仙北平野の湿地の変遷（1912 ～ 2000 年）．

（国土地理院資料より作成）

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図 2-1

過去 100 年間の湿地面積の変化（km2）．

（100 年前の湿地面積ベスト 10 都道府県のその後の湿地面積の変化）（国土地理院 2）を編集）

図 2-2

過去 100 年間の湿地面積の減少率（％）．

（100 年前の湿地面積ベスト 10 都道府県のその後の湿地面積の変化）（国土地理院 2）を編集）

50

250

500

1000m

地球環境

Vol.12 No.1

土木技術と生産性と効率性重視の農業政策を反映し、水田は、大型機械での農作業が可能で、かつ畑地としても利用可能な極めて水はけが良い乾田へと変貌し、その傾向は現在も続いている。例
えば、宮城県内では 2000 年度に県内 104 箇所、
21,883 ha が圃場整備されたが、その 77.5％で乾田化工事が行われている（千葉克己，未発表データ）。またそれと並行して、耕作放棄地も増加し3）ている。農林水産省 によると、2005 年の全国の耕作放棄地面積は 384,800 ha まで増加し、全農地に占める耕作放棄地比率は 10.1％となった。
2000 年と比較すると耕作放棄地面積は約 2.0 倍に増加し、耕作放棄地対策が農業面でも大きな課題となってきた。これらの自然湿地の減少と水田環
境の質的変化は、湿地環境に依存する生物種群に対して大きな負の影響を与えてきた。水田の多くは、人間が食糧生産目的に自然湿地を破壊して創出した農地である。しかし、水田は水を介して湿性植物のイネを栽培するため、湿地としての機能も持ち、土地を劣化させずに長期継続利用が可能な点が他の農地とは大きく異なっている。
一方、水田の持つ農業湿地としての機能を活かすためには適切な水管理が必要となる。非灌漑期にも水分を保持している旧来の湿田は、二次的な自然ではあるものの、湿地に依存する生物種群の生息地として重要な役割を果たしてきた。しかし、近年急激に広まってきた極端な乾田化は、非灌漑期の水田を極度に乾燥させ、水田の湿地としての機能を劣化させ、湿田に依存するトキやコウ
ノトリを絶滅へと追いやった原因の一つと考えられる。
この影響を最も強く受けるのは、非灌漑期の冬期に渡来する渡り性水鳥のガン、ハクチョウ、カ4）モ類である。山本ら は、片野鴨池（石川県加賀市）のマガモの個体数と加賀市内の水田の暗渠排水工事（乾田化事業）の累積実施面積の間に、有意な負の相関があることを指摘している。冬の水田の乾燥化は、冬期の気候が乾燥している太平洋岸の宮城県などで特に顕著で、水辺に依存する生物
種にとって利用困難な環境へと変貌してしまった。
ほんの 100 年間で、湿地環境の大半が失われ、水田の湿地としての特性も損なわれ、湿地環境のバランスが急激に崩れてしまった。それが湿地や水田に依存する様々な生物種に対して深刻な影響を与え、多くの絶滅危惧種を生み出している。この点については、環境省の新・生物多様性国家戦5）
略でも「第 2 の危機」として認識されている 。
これからの持続可能な社会をめざすためには、こ49－64（2007）

れらの劣化した湿地環境と生物多様性の回復・復元は避けて通れない大きな課題である。
本稿では、100 年前の湿地環境を意識し、農業湿地としての水田の特性を活かしながら環境に敏感な水鳥のガン類との共生をめざす宮城県・蕪栗
沼周辺での事例を紹介しつつ、ラムサール条約の活用も含め、今後の湿地環境と地域循環型社会の回復に向けた議論と提言を行う。
2．蕪栗沼・周辺水田での水鳥と水田農業の共生をめざす取り組み
2005 年 11 月に、宮城県北部にある蕪栗沼はその周辺水田とともに、国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用をめざすラムサール条約の 1545
6）番目の湿地に登録された 。ここで注目されるのは、周辺水田を湖沼の緩衝地帯としての農業湿地と位置づけ、沼と共に意識的に含めた初めてのラムサール条約湿地であるという点である。湖沼周辺の水田は、湖沼の生態系維持のための緩衝地帯としての機能が求められるが、集約的な農法や湿地への無関心等により湖沼に対して環境負荷を与えていることが多い。この問題の解決には、周辺
水田は湖沼環境維持に不可欠な緩衝地帯であるという地域合意が不可欠となる。蕪栗沼周辺では、
その誘導施策として周辺水田の農業湿地としての特性を活かし、環境負荷を低減する農業環境施策の導入や議論が行われてきた。その結果、農業者
も水鳥等の生物も湿地の恩恵を受け続けることができる枠組みとして、ラムサール条約を活用しようという地域の総意が「蕪栗沼・周辺水田」ラム
サール条約湿地登録として具体化した。
2.1 蕪栗沼の鳥類相
蕪栗沼は多様な湿地環境を含む生物多様性が高い沼沢地で、とりわけ水鳥のガン類にとっては国
7）
内最大級の越冬地として重要な湖沼である 。これまでに、16 目 43 科 219 種の鳥類が記録されて8），9）いる （表 1）。優占種群はガン類を含むガンカ
10）
モ類だが 、それ以外にも様々な種群の鳥類が生息し、水辺に依存する鳥種が 126 種（58％）、水鳥
以外の「陸鳥」が 93 種（42％）を占めている。このことは、蕪栗沼とその周辺の湿地環境の多様性
11）の高さを示唆している 。同沼で記録されている鳥類の中には希少性が高い種が多く、天然記
念物が 6 種（特別天然記念物；1，国指定天然記念物；5）、絶滅の恐れがある環境省レッドリス
ト掲載種が 42 種（2006 年 12 月修正版）も含まれ8）, 9）ている。目ごとの種数では多い順に、スズメ目（85 種）、チドリ目（42 種）、カモ目（27 種）、タ

51

呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復

表１

蕪栗沼で記録された鳥類の目，科別種数リスト．

（環境省・蕪栗ぬまっこくらぶ9）を編集）
種数
蕪栗沼
Nk/Nj
目
全国
（Nj）
（Nk）
（%）
2
5
40%
カイツブリ目 Podicipendiformes
1
13
8%
ペリカン目 Pelecaniformes

コウノトリ目 Ciconiiformes

14

25

56%

カモ目 Anseriformes
タカ目 Falconiformes

27
18

52
29

52%
62%

キジ目 Galliformes

4

6

67%

ツル目 Gruiformes

8

22

36%

チドリ目 Charadriiformes

42

125

34%

ハト目 Columbiformes
カッコウ目 Cuculiformes
フクロウ目 Strigiformes
ヨタカ目 Caprimulgiformes
アマツバメ目 Apodiformes
ブッポウソウ目 Coraciiformes
キツツキ目 Piciformes

1
3
5
1
2
2
4

10
6
11
1
3
9
11

10%
50%
45%
100%
67%
22%
36%

スズメ目 Passeriformes

85

183

46%

合計

219

511

43%

カ目（18 種）、コウノトリ目（14 種）となる。このうち、カモ目、タカ目、コウノトリ目は、国内記録種の半数以上が記録され、特に生態系の最上位者のタカ目タカ科はその 64％の種が、またコウ
ノトリ目サギ科は、その 63％が確認されている（図 3-1，3-2）。これは、蕪栗沼にはこれらの上位
捕食者の生活を支える豊かな生物相と、それを支える湿地環境が存在することを示している。
2.2 蕪 栗沼周辺の湿地環境の変遷と湖沼復元
100 年計画
蕪栗沼は、現在でも豊かな自然環境が残されている湖沼だが、かつては北上川本流の自然遊水池として広大な湖面を有していた。その後、北上川の河道改修でその支流・迫川の一部となり、更にその後、迫川の河道改修により、現在は旧迫川の

52

種数
蕪栗沼
Nk/Nj
全国
（Nj）
（Nk）
（%）
2
5
40%
カイツブリ科 Podicipedidae
1425%
ウ科 Phalacrocoracidae
12
19
63%
サギ科 Ardeidae
1250%
コウノトリ科 Ciconiidae
1425%
トキ科 Threskiornithidae
27
52
52%
カモ科 Anatidae
14
22
64%
タカ科 Accipitridae
4757%
ハヤブサ科 Falconidae
4667%
キジ科 Phasianidae
2729%
ツル科 Gruidae
61250%
クイナ科 Rallidae
11100%
タマシギ科 Rostratulidae
24
52
46%
シギ科 Scolopodidae
71258%
チドリ科 Charadriidae
1250%
セイタカシギ科 Recurvirostridae
1
3
33%
ヒレアシシギ科 Phalaropodidae
1
1100%
ツバメチドリ科 Glareolidae
73421%
カモメ科 Laridae
1911%
ハト科 Columbidae
3650%
カッコウ科 Cuculidae
51145%
フクロウ科 Strigidae
11100%
ヨタカ科 Caprimulgidae
2
3
67%
アマツバメ科 Apodidae
2633%
カワセミ科 Alcedinidae
41136%
キツツキ科 Picidae
1520%
ヒバリ科 Alaudidae
4580%
ツバメ科 Hirundinidae
51338%
セキレイ科 Motacillidae
12
50%
サンショウクイ科 Campephagidae
1250%
ヒヨドリ科 Pycnonotidae
4667%
モズ科 Laniidae
22100%
レンジャク科 Bombycillidae
11100%
ミソサザイ科 Troglodytidae
13
31
42%
ツグミ科 Turdidae
13
24
54%
ウグイス科 Sylviidae
11100%
エナガ科 Aegithalidae
4
667%
シジュウカラ科 Paridae
11100%
メジロ科 Zosteropidae
14
24
58%
ホオジロ科 Emberizidae
10
18
56%
アトリ科 Fringillidae
2
3
67%
ハタオリドリ科 Ploceidae
2633%
ムクドリ科 Sturnidae
61060%
カラス科 Corvidae
219
452
48%
合計

科

流域に属している。また、これらと平行してその多くが干拓され、その一部の 100 ha だけが残された（図 4-1，4-2）。このことが、ガン類に代表される生息地の集中化を生み出した大きな原因の一つになっている。そこで、再び湿地環境のバ
ランスを取り戻すための手法として、「湖沼復元100 年計画」を提案している。
過去 100 年間に国内の多くの湿地・湖沼が干拓されて水田になり、その多くが更に極端な乾田へと変貌してしまった。この事実を踏まえ、これらの水田で 100 年前の湿地環境を意識した水管理を行い、湿地としての水田の特性を活かした稲作を続けながら、これから 100 年かけて 100 年前の湿地環境に近づけようというのが「湖沼復元 100 年計画」の骨子である。具体的には、100 年前の湖

地球環境

図 3-1

図 3-2

Vol.12 No.1

49－64（2007）

蕪栗沼の鳥類種群の目別出現種数とその全国割合．

蕪栗沼の主要鳥類種群の科別出現種数とその全国割合．

（環境省・蕪栗ぬまっこくらぶ 9）に基づき作成）

沼・湿地環境を地元関係者に示し、かつて湖沼・湿地だった水田では可能な限り湛水期間を長く延ばし、湿地としての特性を活かした水田管理を推奨し、それを基盤として以下の 1）～ 4）を提言している。
1）耕作放棄された水田はまとめて湿地に復元する。
2）休耕田は通年湛水し、湿地として管理する。
3）水持ちが良い水田は冬期間も「ふゆみずたんぼ」として湛水管理する。
4）これらの取り組みを支援する仕組みを、農業、環境、水管理関係者などの支援を得て立ち上げる。
これを実現するためには農家の意識改革が必要だが、その取り組みを誘導支援する行政側の制度策定も不可欠と考える。
一方、この復元計画を先取りした取り組みは、

宮城県・蕪栗沼周辺では既に始まっている。蕪
栗沼と周辺水田（白鳥地区、四分区、野谷地、沼崎）を含めた湛水面積 582 ha の地域では、治水を目的とした蕪栗沼遊水地事業が 1970 年から宮城
県により行われていた。そして、1996 年に土砂流入による蕪栗沼の浅底化を理由に、沼を全面的に 1 m 掘削する計画が表面化した。これを契機に蕪栗沼を保全する機運が高まる中で、蕪栗沼とそれをとりまく自然環境への配慮から計画の全面的な見直しが行われた。また、これまでは遊水地計画が治水面しか考慮してこなかったことと、工事計画についての情報が開示されていなかったことへの反省や教訓から、「遊水地機能の維持と豊
かな自然環境の保全」を実現するための議論を行う「蕪栗沼遊水地懇談会」が、環境保護団体などからの要望を受け、宮城県河川課の呼びかけで全12），13）ての関係者の参加のもとに設立された。

53

呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復

図 4-1

図 4-2

54

北上川下流域の河道変遷図（1604 年以降）．

（（）内は工事期間を表す）（迫町史（1981）を編集）
0

250

500

1000m

0

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蕪栗沼周辺の湿地・湖沼環境の変化（1912 ～ 2000 年）．

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250

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500

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地球環境

Vol.12 No.1

この懇談会では、関係者の総意を具体化するための様々な建設的な議論と取り組みが行われた。
その中には、環境に配慮した越流堤工事の抜本的な計画変更なども含まれている。またその理念
は、懇談会での議論を通じて策定した「蕪栗沼環境管理基本計画」中の以下の 4 つの基本方針に集14）約されている 。
1）蕪栗沼のもつ多様な機能と役割を考慮した
遊水地機能の維持
2）貴重かつ多様な野生生物の生息・生育空間としての河川環境の保全
3）自然環境とのふれあいの場としての利用・
創造4）蕪栗沼を軸とした、住民と行政が一体となったかかわり2.3 湿 地に復元された白鳥地区水田とその環境
収容力
蕪栗沼での一連の取り組みの中で最も注目すべ
きものは、蕪栗沼遊水地内の白鳥地区水田の湿地への復元と、それに伴う蕪栗沼の環境収容力の増加である。蕪栗沼の東に隣接する白鳥地区干拓水
田（50 ha）は、蕪栗沼の自然環境を活かした一連の取り組みの中で、1997 年に耕作者、県、町の関係者が同地区での耕作放棄と撤退について合意した。1998 年春からは環境保護団体と河川管理者との合意のもとに、遊水地機能に支障がない範囲で白鳥地区への常時湛水（0 ～ 81 cm）を開始した。このようにして、白鳥地区水田跡地は白鳥復元湿地として蕪栗沼の一部となり、沼の面積は1.5 倍の 150 ha となった
（図 5-1）。
遊水地内の水田跡地への常時湛水については、
当初は遊水地容量が確保できなくなるという危惧から河川管理者側は同意しなかった。そこで、環境保護団体、地元住民などの有志が専門家の協力を得て、白鳥水田の全ての田面の 171 地点で基盤高の簡易測量を行った。その結果、蕪栗沼遊水地の計画断面図では、白鳥地区の底面の標高は KP
15）（＝北上川基準水面）3.0 m となっているが 、実測値はその大多数が KP 3.0 m 以下であることが判明した。そして、遊水地容量に影響しない KP
3.0 m の水深まで湛水すると、白鳥地区の殆どの部分が水面となり、その平均水深は 0.4 m（0.0 ～0.81 m）となることも分かり、河川管理者の合意のもとに常時湛水が可能となった（図 5-2）。
常時湛水の効果は大きく、特にガン類、マガン
Anser
albifrons）の就塒地としての環境収容力を大（きく高める結果となった。白鳥地区が湿地に復元
される前は、蕪栗沼自体の開水面の面積は最大でも 30 ha 程度と狭く、それがマガンの塒としての49－64（2007）

環境収容力を制限する大きな要因となっていたが、復元後は開水面の面積が 70 ～ 80 ha となり、それがマガンの就塒地としての環境収容力を高め、蕪栗沼全体のマガンの就塒個体数を増加させることになった。
マガンの渡来数は全国的に増加傾向を示し、1990 年代になってからその傾向は顕著になった。
これらのマガンの 80％程度が越冬する宮城県北部でも同様の傾向が見られる。同地域には、伊豆沼（内沼を含む）や蕪栗沼など、マガンが夜間の就塒地とする湖沼がある。かつてはその大多数が伊豆沼で集中就塒していたが、蕪栗沼での環境復元の取り組み開始後、その状況に変化が見られるようになった。
図 6-1 は、蕪栗沼での環境復元開始前後のマガンの状況をまとめたものである。蕪栗沼では、銃猟が自粛された 1994/1995 越冬期まではマガンの就塒数も県内の全体数に対する割合も低いが、その後、就塒数も全体に対する割合も増加した。
白鳥地区を湿地復元した 2 冬目の 1999/2000 越
冬期には、それまで最大の就塒地だった伊豆沼の就塒数を上回るようになり、その後もその傾向が継続するようになった。図 6-2 は、この変化
を白鳥地区の就塒数との関連でまとめたものである。蕪栗沼に就塒するマガンの最大数は、白鳥地区を湿地に復元する前年の 1997/1998 越冬期は32,000 羽だった。湿地復元 1 年目の 1998/1999
越冬期は 35,000 羽で、そのうち約 25％が白鳥地
区に就塒した。湿地復元 2 年目の 1999/2000 越
冬期は最大数は 41,275 羽と増加し、その約 50％が白鳥地区を利用し、初めて国内最大のマガンの就塒地である伊豆沼の最大数を超えるようになっ
16）
，17）
た
。
ここで注目すべき点は、白鳥復元湿地では最大
就塒数は 29,643 羽まで増加しているのに対し、
白鳥復元湿地以外の蕪栗沼（「旧蕪栗沼」）の最大就
塒数は増加せず、むしろ減少していることである。これは、蕪栗沼全体の就塒マガンの収容力が高まったのは、旧蕪栗沼の収容力が増したためではなく、白鳥地区水田が湿地に復元され、広い開水面が創出されたことがその主因であると考えら
16）れる （図 6-1，6-2；表 2-1，2-2）。一連の調査で、湿地復元 1 年目は蕪栗沼全体に就塒したマガン
総数のうち白鳥復元湿地を利用したものはその約25％だったが、2 年目は倍増して約 50％となり、その後大きな変動は見られなかった。また、白鳥復元湿地はヨシ帯で、北水面（20 ha）と南水面（30 ha）に分割されている。マガンはその両方を塒として利用したが、就塒総数には違いが見られ55

呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復

図 5-1

湿地に復元された白鳥地区水田（白鳥復元湿地，（1998 年））．

た。表 2-2 は場所別のマガン就塒密度をまとめたものだが、就塒密度の高さは白鳥地区南水面の密度が最も高く、次いで旧蕪栗沼、白鳥地区北水面の順となった。これらのことから、マガン群の新たな塒形成に際し、その安定利用までに最低 2 年程度の時間が必要なことと、20 ha 程度の開水面があれば就塒可能だが、30 ha の水面に比べると就塒密度が低く、安定性に欠ける面があることが示唆された。
白鳥復元湿地の課題は、周囲を堤防で囲まれ、流入、流出河川がなく、治水および灌漑用の白鳥
揚排水機場が唯一の流入出口であるため、水環境に配慮した水位、水質管理が難しいことである。
この点については、白鳥地区が湿地に復元され蕪
栗沼の一部となってからは、河川管理者を含めた関係者の合意のもとに地元環境 NPO が揚排水機場の管理委託を受け、ポンプの試験運転を兼ねて
平常時の水環境管理を行うことが可能になった。

56

2.4 ふゆみずたんぼ（冬期湛水水田）の取り組み
白鳥地区での湿地復元と復元後のガン類のモニタリング調査結果は、水田に浅く湛水し条件を整えれば、そこを新たなマガンの塒とすることができることを示唆している。これがヒントとなり、
1998/1999 越冬期から蕪栗沼を塒とするマガンの生息圏内に水田を所有する田尻町（現大崎市）の農家と協働し、耕作水田に冬期間湛水し、マガンを代表とする水鳥の新たな塒を作り、その生息地を分散・拡大する「ふゆみずたんぼ」の取り組み
18）-20）が蕪栗沼で始まった。大多数が乾燥している
冬期の水田の中に創出された湛水水田では、日中はハクチョウ類、夜間はカモ類が頻繁に観察され、その後、警戒心の高いマガンも不定期に観察されている。このことから、ふゆみずたんぼがマガンをはじめとした水鳥に対して強い誘引力を持
ち、これらの生息地を拡大させる手法として極め
16），18）て効果的であることが判明した
。

地球環境

図 5-2

Vol.12 No.1

49－64（2007）

白鳥地区水田の田面高測量値（A）と，遊水地計画底面まで湛水し湿地に復元された白鳥地区（B）．

生息地集中化の緩和が最大の課題となっている
マガンは、ふゆみずたんぼを採食地ではなく、塒とする湖沼同様、休息、飲水、羽繕いを行う場所として利用し、妨害がなければふゆみずたんぼを16）中心とした地域に終日滞在する （図 7）。現在はまだ日中だけの休息地としての利用がその大半を占めるが、全国各地で「ふゆみずたんぼ」に取り組んでいる農家との協働体制を強化しながら、その規模拡大とネットワーク化を図ることにより、
将来、新たなガン類の塒を創出し、生息地の分散・拡大を図ることは可能と考える（図 8）。具体的には 1 箇所にふゆみずたんぼを団地化し、その面積を最低 20 ha 程度まで拡大すること、さらにガン類の就塒行動に対する妨害要因を除去することが必要要件となる。妨害要因としては自然要因と人的要因があるが、特に人的要因の影響が大きいのでその対策は不可欠であろう。なお自然要因とは、野生ほ乳類、猛禽類などを指し、人的要因とは、狩猟、車両、人間、小型航空機、熱気球などが該当する。
ふゆみずたんぼは、冬期間のガン類などに良好な生息環境を提供するだけでなく、夏期の水鳥にも恩恵をもたらしている。蕪栗沼に隣接し、農家が集団でふゆみずたんぼの取り組みを行っている
伸萠地区水田で、
2005 年、2006 年の 2 年間、ふゆみ
ずたんぼの水鳥への保全機能を検証する調査を、
16），21）
環境省環境技術開発等推進費を得て行った。
その結果、ふゆみずたんぼは冬期間のガン類などへの保全機能だけでなく、夏期のサギ類に対して高い保全機能を果たしていることが明らかになっ57

呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復

図 6-1

図 6-2
表 2-1

宮城県内に渡来するマガンの最大数と蕪栗沼と伊豆沼の最大就塒数割合の変化．

（88/89-99/00；日本雁を保護する会データ，
00/01-02/03；宮城県一斉調査データ，
03/04-05/06；マガン合同調査データ）

湿地に復元した白鳥地区水田と蕪栗沼のマガン就塒個体数の変化．

（88/89-99/00；日本雁を保護する会データ，
00/01-02/03；宮城県一斉調査データ，
03/04-05/06；マガン合同調査データ）

旧蕪栗沼と白鳥復元湿地におけるマガンの最大就塒数の変化＊．

＝データは日本雁を保護する会による白鳥地区モニタリング調査結果を用いた．
＊＊＝ 1997/98 及び 2000/01 の最大数は，宮城県ガンカモ類生息地調査データを用いた．
＊＊＊
＝ 2003/04 の最大数は，平成 15 年度蕪栗沼環境基礎調査業務報告書（環境省東北地区自然保護事務所，
NPO 法人蕪栗ぬまっこくらぶ）のデータを用いた．
＊

白鳥復元湿地（b）（1998 年春に湿地復元）

旧蕪栗沼（a）

表 2-2

越冬年度

最大数

1997/98
1998/99
1999/00
2000/01

32,00025,00030,190－2003/04

35,710

増減（97/98 年との比較）－▲ 7,000▲ 1,810－0
13,77029,643－

増減（97/98 年との比較）－
13,77029,643－

20,864

20,864

最大数

3,710

蕪栗沼全域（a）+（b）

32,00035,00041,27546,096

増減（97/98 年
との比較）
－
3,000
9,275
14,096

43,60011,600

最大数＊

旧蕪栗沼と白鳥地区復元湿地におけるマガンの就塒密度＊．

＝ 1998/99，1999/2000 年度のデータは日本雁を保護する会による白鳥地区モニタリング調査結果を用いた．
 ＝ 2003/04 年度のデータは，平成 15 年度蕪栗沼環境基礎調査業務報告書（環境省東北地区自然保護事務所，
NPO 法人蕪栗ぬまっこくらぶ）のデータを用いた．
＊＊＊

b）白鳥復元湿地a）旧蕪栗沼e）面積（ha）
1998/99f）
1999/00
就塒観察総2003/04
数
Total
平均密度 〔f/（e ＊ d）〕

58

100
250,030
110,340
112,925473,29589

b － 1 北水面b － 2 南水面

20
9,788
50,115
20,83580,73876

30
62,26658,35658,438179,060
113

全体 b － 1）
＋b
－ 2）
50
106,154
108,471
79,273
293,898111c）蕪栗沼全体（a＋ b）
d）調査回数150
356,184
218,811
192,198
767,193
97

35
8
10
53

地球環境

図7

49－64（2007）

マガンの水田での日周行動および乾田とふゆみずたんぼの使い分け．

（1999 年 12 月 22 日

図8Vol.12 No.1

田尻町内水田）ふゆみずたんぼを用いたガン類のねぐらの分散化と採食地の拡大．

た。
伸萠地区水田では夏期にサギ類が飛来する。優占種はチュウサギ、ダイサギ、アマサギ、アオサ
ギなどで、水田を主に採食地として利用し、時期や水位の変動に応じて、ドジョウ、カエル類、ア16）
メリカザリガニを主に捕食する 。これらのサギ類のふゆみずたんぼでの分布密度は、ふゆみずたんぼ以外の水田の 3.6 ～ 3.8 倍で、特にダイサギ（2.7 ～ 5.0 倍）、チュウサギ（3.0 ～ 5.0 倍）は、ふ
ゆみずたんぼを多数の個体が安定利用することが16）
明らかにされている（図 9） 。また、サギ類の主要食物の一つであるドジョウと、その餌生物の一59呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復

図9

ふゆみずたんぼにおける夏期のサギ類生息密度．

  （2005，2006；伸萠地区水田）（呉地ほか 16）を編集）

つと考えられるイトミミズのふゆみずたんぼでの密度は、何れもその他の水田に比べ、約 5 倍高か22）った 。これらの結果から、冬期間の水田への湛水は冬期だけでなく夏期の生物多様性と生物量を高め、それが水田の最上位捕食者のサギ類の密度を高めていると考えられる。
一方で、「ふゆみずたんぼ」は、水田生態系の生物多様性を活かした新しい農法として注目され
20）-23）
るようになった。最近は「ふゆみずたんぼ」に関心を持ち、実践する農業者が各地で増加しつ
24）
25）
つある （表 3）。また小林ら は、湖沼と水田を往復するマガン群が地域の物質循環に寄与している可能性を示唆している。
これらも含めて整理すると、「ふゆみずたん
ぼ」の多様な機能は以下の 3 点に集約される。
1）湿田を生息地とする生物種の生息環境の復元；微生物から水鳥までの生物多様性の回復。豊かな湿地環境を象徴するガン類の渡り経路を復元する手法。
2）水田生態系の生物力を活かした新しい農法の可能性；イトミミズの発生などによる抑草効果。水鳥飛来による施肥効果。稲ワラの分解効果。クモやカエルの増加による害
虫抑制効果。
3）農業と自然との共存・共生に基づく持続可
能で循環型の地域社会の回復。
3．農業湿地としての水田の賢明な利用
3.1 水鳥と水田農業の共生
国際的に重要な湿地の保全と利用をめざすラムサール条約に登録された湿地の多くは、様々な

60

表3実 施主体に対するアンケートから得られた冬期湛水の状況．
（石田ほか 24）より作成）
実施面積
(a)

県

実施面積
(a)

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
千葉県
新潟県
（佐渡島）

2,046
340
288
416
693
145
807

長野県
岐阜県
三重県
滋賀県
兵庫県
奈良県
島根県

20
5
56
320
46
25
1,000

440

広島県

98

石川県
福井県
山梨県

1,670
4,154
10

佐賀県
熊本県
鹿児島県

17
4
275

計

12,875県＊ 2003 年 12 月現在

水鳥の生息地であるとともに、その湿地および周辺が地域住民の生活の場となっているところが少なくない。そのために、人間と水鳥が共生できる道を見出すことはとても重要な課題となる。蕪栗
沼はガン類の日本最大級の越冬地で、それが大きな魅力となっている。その一方で、ガン類は農業者にとってはイネなどに被害を与える害鳥で、多くの農家から敵視されてきた。そのため、これまでに何回か行なわれた鳥獣保護区化の試みはいず
れも地元農家の合意が得られず不調に終わり、2005 年にやっと国指定鳥獣保護区特別保護区に指定された。
ガンと農業の共生への道筋が見えてきたのは、
1996 年に蕪栗沼の全面浚渫問題が表面化した時である。自然保護団体と地元農家が手を組んで反地球環境

Vol.12 No.1

対運動を行った結果、計画は中止され蕪栗沼は最大の危機を脱した。これを契機に、農業者と保護団体が「ガンがいることの意味」を一緒に考える場ができ、農業者のガンに対する考えも変わり始めた。ガンは環境変化に非常に敏感で、塒となる
広く浅く安全な湖沼と、採食地となる広大な水田
26）-28）などがないと生活できない。また、全国のガ
ン類の約 8 割が蕪栗沼周辺を含む宮城県北部で越冬すること、ガンに選ばれた水田は他にはない豊かさの証となり、安全で付加価値が高い米を生み出すことが可能になるという考えを農家が受け止め、ガンを追い払うのではなくガンを利用した農業をめざす取り組みがはじまった。これに伴い、農家のガンに対する見方が変わってきたが、この動きを後押ししたのがふゆみずたんぼの取り組みとラムサール条約自体の農業への考え方の変化である。
3.2 水 田の特性を活かした地域作りの道具としてのラムサール条約
ラムサール条約では、その由来が自然か人工か、また恒久的か一時的かを問わず、水域を広く「湿地」と捉え、水田もその一つに含まれている。その定義に基づくと、蕪栗沼の場合は沼本体だけでなく、その周辺水田も全て「湿地」となる。多くの水田は人間が自然湿地を干拓して農地に改変したものだが、他の農地と異なり、何千年にもわたり持続可能な利用が可能で、様々な水辺の生物の生息地としての高い資質を持つ農業湿地といえる。また、水田は「米」文化圏のアジアで最大面積を持つ湿地で、日本も約 260 万 ha
（2002 年度）を有している。これまでは、水田は米を生産する場としてしか評価されなかった。しかし、最近はその湿地としての機能が注目されるようになり、農林水産省の食料、農業、農村基本計画でも、内容的には不十分ながら、「特に環境保全の必要な地域の水田への環境負荷の軽減の支援」をうたっている。
一方、ラムサール条約でも第 8 回会議（2002 年、バレンシア）において「農業、湿地および水資源の管理」という決議（8.34）がでたが、ラムサール
条約史上、農業に関する決議が出たのはこれが初めてのことである。同決議では、湿地の保全と持続可能な利用を可能にする農法と農業政策が必要であることを認め、これらを推進するためには何がプラスになるかをはっきりさせて、それを支援し、マイナスになるものはそれを取り除くか、プラスにするよう締約国政府（日本は環境省）に強く要請するものである。
この決議は、蕪栗沼周辺の農家のラムサール条

49－64（2007）

約に対する考えを大きく変えることになった。これまではラムサール条約を「規制」と考え、自分の農地がその範囲に入ることを拒否していた農家が積極的に同条約湿地内に入り、ラムサール条約
を農業環境施策を誘導する枠組みとして活用しよう考えるようになった。その結果、蕪栗沼は日本では初めての水田を広く含むラムサール条約湿地へ向けて歩みだした。
2005 年 11 月、東アフリカのカンパラ（ウガンダ）において第 9 回ラムサール条約締約国会議が開催された。その会議期間中に、「蕪栗沼・周辺
水田」が水田を広く含む初めてのラムサール条
約湿地に登録された。日本からは新たに様々なタイプの 20 のラムサール条約湿地が登録され、国内の同条約湿地は 33 箇所となった。これらの内、11 箇所はその周辺に水田地帯がある（表 4）。
しかし、「蕪栗沼・周辺水田」のように沼を核とし、その周辺に水田を含み、ラムサール条約を水田農業に環境的付加価値をつける道具として活用
しようという条約湿地は他には見当たらない。
「蕪栗沼・周辺水田」での取り組みは、会議関係者からも注目された。11 月 10 日に行なわれた
日本政府主催の参加証書授与式ではラムサール条約事務局長のブリッジウォーター氏が挨拶の冒頭
で、日本において農地（水田）も含めた湿地が登録されたことを高く評価した。湖沼に隣接する水田は、その核となる湖沼の湿地環境の生態的特徴を維持するための緩衝地帯として重要な役割を担っている。それゆえ、湖沼と周辺水田を一体化して管理することにより、湿地の機能をより高めることが可能となる。日本国内のラムサール条約湿地の内 11 箇所はその周辺に水田環境を有している（2007 年 4 月現在）。しかし、条約湿地内に水田を含むところは 2 箇所のみで、しかも積極的に広く含むのは「蕪栗沼・周辺水田」だけである。
既存の条約湿地にとっては、湿地の機能を高めるために周辺水田までラムサール条約湿地の範囲を拡大することが、次の課題であろう。例えば琵
琶湖は、その周辺水田がニゴロブナなど琵琶湖固有の魚類の産卵場所となっている。現在は条約湿地に含まれているのは湖面だけだが、その範囲をニゴロブナの遡上範囲の水田まで拡大することにより、同条約が漁業資源の持続可能な利用を支援する道具になり得るだろう。また、宮城県の伊豆沼・内沼は日本で 2 番目の条約湿地であるが、ここでもその範囲は湖面だけに限られている。しかし、ガン類などの重要な採食地となっている周辺
水田は、湖面と共に国指定の鳥獣保護区特別保護地区に既に指定されており、地元の合意と発意が61

呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復

表4

国内のラムサール条約湿地と周辺水田の有無．
周辺水田
の有無

条約湿地
内の水田
の有無

41
624
2,560
1,607
900
510
7,863
5,277
2,504
1,318
6,139
6,053
222
559
423

○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○
○
○

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○

H17.11.8

8,711

×

×

H17.11.8
H5.6.10H8.3.23
H5.6.10
H17.11.8
H14.11.18
H5.6.10
H17.11.8

260
40
76
10
1,110
323
65,602
574

×
×
○
○
○
○
○
×

×
×
×
○
×
×
×
×

H17.11.8

8,043

○

×

H17.11.8
H17.11.8

7,652
563

○
×

×
×

大分県

H17.11.8

91

×

×

鹿児島県
鹿児島県
沖縄県
沖縄県
沖縄県

H17.11.8
H17.11.8
H11.5.15
H17.11.8
H17.11.8

60
10
58
353
157

×
×
×
×
×
11

×
×
×
×
×
2

条約湿地名

所在地

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

宮島沼
雨竜沼湿原
サロベツ原野クッチャロ湖
濤沸湖
ウトナイ湖
釧路湿原
厚岸湖・別寒辺牛湿原
霧多布湿原
阿寒湖
風蓮湖・春国岱
野付半島・野付湾
仏沼
伊豆沼・内沼蕪栗沼・周辺水田

H14.11.18
H17.11.8
H17.11.8
H1.7.6
H17.11.8
H3.12.12
S55.6.17
H5.6.10H5.6.10
H17.11.8
H17.11.8
H17.11.8
H17.11.8
S60.9.13
H17.11.8

16

尾瀬

17
18
19
20
21
22
23
24

奥日光の湿原
谷津干潟
佐潟
片野鴨池
三方五湖
藤前干潟
琵琶湖
串本沿岸海域

25

中海

26
27

宍道湖
秋吉台地下水系
くじゅう坊ガツル・
タデ原湿原
藺牟田池
屋久島永田浜漫湖
慶良間諸島海域
名蔵アンパル

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
宮城県
宮城県
福島県
群馬県
新潟県
栃木県
千葉県
新潟県
石川県
福井県
愛知県
滋賀県
和歌山県
鳥取県
島根県
島根県
山口県

28
29
30
31
32
33

あれば、新たな法的規制なしに条約湿地範囲の拡大が容易なところもある。
3.3 ア ジア最大の湿地としての水田に注目した
国際連帯「蕪栗沼・周辺水田」が他のラムサール条約湿地と異なる点は、沼を囲む水田を条約湿地内に積極的に取り入れた点である。蕪栗沼の南に隣接する伸萠地区水田では、農家が集団で湿地環境を生かしたふゆみずたんぼ農法（冬期湛水水田）に取り組んでいる。その結果、農法としては未解決の課
題もあるが水田の生物相の多様性は確実に高まり、農業湿地としての環境は改善されつつある。
現在の課題はラムサール条約の精神も意識し、水田生態系の力を活した持続可能で環境負荷が少な

62

登録年月日 面積 (ha)く、付加価値を生み出す米の生産を軌道に乗せることで、その結果、水鳥をはじめとした水田生態系に依存する生物種群にとって更に住みやすい湿地環境を取り戻すことである。
水田は日本を含むアジアモンスーン地域を代表する農地であるとともに、アジア最大の湿地である。アジアモンスーン地域は世界でも最も土壌が肥沃で、降雨量も多く、湿性植物のイネを生育す
る水田耕作に最適の地域である。また、湿地としての特性をもつために、アジアの水田は湿地に依存する生物種の生息地としても重要な機能を有しているが、蕪栗沼・周辺水田のラムサール条約湿地への登録を契機に、アジアの水田の価値を再認識しようという運動も始まった。

地球環境

Vol.12 No.1

49－64（2007）2005 年の第 9 回ラムサール条約締約国会議（カンパラ）の会期中に、日本、韓国の NGO が共催
でアジアモンスーン地域の水田生物の豊かさと、その賢明な利用に注目した集会「水田～驚くべきアジアの湿地～」を開催した。この集会は、2008 年に韓国で開催される第 10 回ラムサール条
約締約国会議で、アジアの水田の農業湿地としての豊かさをアピールするための布石として行なわれ、以下の 4 項目の確認が行われた。
1）水田はアジアを代表する湿地で、渡り鳥やその他多くの生物の生息地として重要。
2）社会経済状況の変化で水田が急激に失われ、あるいは湿地としての質が低下した。
3）水田の湿地としての価値を回復する手法として、日本・韓国で取り組まれている「ふゆみずたんぼ」に注目。
4）2008 年に韓国で開催される第 10 回ラムサー
ル条約締約国会議で、アジアモンスーンの
水田の農業湿地としての価値に注目する決議をあげる。
蕪栗沼・周辺水田から始まった、水田の湿地としての特性を高め、湿地環境の修復や回復をめざす取り組みは、水田という共通文化を持つ隣国の韓国でも行われるようになった。2008 年の韓国
でのラムサール条約会議を契機に東アジア諸国へ拡大する道筋を考え、それを実践することが今後の課題となるだろう。

回復への様々な道筋を示すことが可能になる。
水田は、アジアに起源を持つアジア最大の湿地でもある。これまでの湿地復元は様々な点で欧米の技術や知識に依存してきた感が強いが、アジア
モンスーンの気候風土に育まれてきた水田を農業湿地として注目し、湿地としての特性を活かした利用を続けながら、湿地環境の面的な回復をめざすアジア型の湿地再生の道を切り開くことが、これからの課題である。

4．おわりに

3） 農林水産省（2005）2005 年農林業センサス農林業

かつて、湿地は役に立たない不毛の土地と考えられていた。そのために競って単一の目的に役立
つ土地へと改変されたため、特に過去 100 年間に日本の湿地環境は著しく劣化してしまった。その後、湿地は人間を含め多様な生物にとって不可欠で重要な環境であることが明らかになった。また、国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用をめざすラムサール条約の発効も含め、湿地の保全についての関心も高まってきた。しかし、その時には既に湿地の多くは失われてしまっていた。最近、自然再生推進法が施行され、各地で自然再生をめざした取り組みの芽が育ちつつある。一度破壊した環境を復元することは困難で、膨大な時間と費用がかかるのが普通だが、水田を活かした湿地再生は様々な点で実現可能な手法である。水田は自然湿地を破壊して出来上がった農地ではあるが、湿地の特性を持つ農業湿地でかつての湿地環
境への復路も確保されている。この特徴をうまく活かせば、地域の特性や事情を考慮しながら湿地

4） 山本浩伸・大畑孝二・桑原和之（2002）片野鴨池

謝辞
本報告の核となっている、蕪栗沼および周辺水
田での湿地環境の回復をめざす取り組みには、その発足当時から様々な立場の多様な方々の協力、参画、助言等を頂くことができた。また、この研究の一部は環境省環境技術開発等推進費を得て行った。これらの多くの方々に、紙面を借りて心から感謝の意を表したい。
引用文献
1） 富樫千之・加藤徹（1994）宮城県仙北平野の主な池沼干拓と揚水機設置．宮城県農業短期大学
学術報告，第 42 号，59-71．
2） 国土地理院（2000）日本全国の湿地面積の変化（調査結果）．
（http://www1.gsi.go.jp/geowww/lake/shicchimenseki2.html）
経営体調査結果概要（概数値）．
で越冬するマガモの採食範囲－片野鴨池に飛来するカモ類の減少を抑制するための試みⅡ－．
Strix, 20: 13-22．
5） 環境省（2002）新・生物多様性国家戦略．
6） Ramsar Convention（ 2006）The Ramsar List of
Wetlands of International Importance．
（http://www.ramsar.org/sitelist.htm）
7） 宮林泰彦（編）（1994）ガン類渡来地目録

第 1 版．

日本雁を保護する会，若柳，316p．
8） 環境省（2005）国指定蕪栗沼・周辺水田鳥獣保護区蕪栗沼特別保護地区指定計画書（案）．
9） 環境省・蕪栗ぬまっこくらぶ（2003）平成 14 年度
蕪栗沼環境基礎調査業務報告書．
10）戸島潤（1999）蕪栗沼の環境保全と農業の共生をめざして－第 10 回 ガンカモ類．私たちの自然，444: 10-13.
11）中塩一夫（1998）蕪栗沼の環境保全と農業の共生をめざして－第 4 回 ガンカモ類のほかにはどん

63呉地：水田の特性を活かした湿地環境と地域循環型社会の回復な鳥がいるのだろう．私たちの自然，
434: 18-21.

保全機能の検証に関する研究（1）冬期湛水水田に

12）松ヶ根典雄（1997）蕪栗沼の環境保全と農業の共おけるガンカモ類の夜間利用．環境省環境技術生をめざして－第 1 回 蕪栗沼ってどんなとこ開発等推進費研究開発成果報告書，水鳥と共生ろ？私たちの自然，
429: 12-15.

する冬期湛水水田の多面的機能の解明と自然共

13）呉地正行（1998）蕪栗沼の環境保全と農業の共生をめざして－第 5 回 最近の蕪栗沼保全の取り組
み．私たちの自然，
437: 18-21.

生型水田農業モデルの構築に関する研究，平成17 年度～平成 18 年度，
45-75.
22）平井利明 ほか（2006）冬期湛水水田の水鳥保全機

14）宮城県（2000）
蕪栗沼環境管理基本計画．

能の検証に関する研究

15）高田直俊（1999）蕪栗沼の環境保全と農業の共生

水鳥の保全機能の検証．平成 17 年度環境技術開をめざして－第 9 回 遊水地としての側面．私たちの自然，
443: 8-11.
16）呉地正行ほか（2007）冬期湛水水田の水鳥保全機

1）冬期湛水水田の夏期発等推進費研究開発進捗状況報告，
34-36．
23）伊藤豊彰（2006）稲作に生物多様性をとりこむ試
み . 科学，76: 309-313．

能の検証に関する研究（2）冬期湛水水田の冬期に24）石田憲治・飯嶋孝史・嶺田拓也（2004）多面的機おけるガンカモ類の日中利用および夏期におけ能発揮事例としての冬期湛水の実態．平成 16 年

るサギ類の日中利用．環境省環境技術開発等推進費研究開発成果報告書，水鳥と共生する冬期度農業工学研究所研究成果情報 .
25）小 林久・佐合隆一・呉地正行・岩渕成紀

湛水水田の多面的機能の解明と自然共生型水田（2003）鳥による物質輸送実態のδ 15N を用い農業モデルの構築に関する研究，平成 17 年度～

た把握・分析の試み．農業土木学会論文集，224:

平成 18 年度，
45-75.
17）宮城県（2001）平成 13 年度 宮城県ガン類生息環
境調査中間報告．宮城県，仙台．
18）岩渕成紀・呉地正行・稲葉光國（2001）水鳥とイ

145-146.
26）Shimada, T.（2002）Daily activity pattern andhabitat use of Greater White-fronted Geese

ネと人が共生する冬期湛水水田の多面的利用法

wintering in Japan: factors of the population
increase. Waterbirds, 25: 371-377.

－雑草抑制・肥料減でより自然を生かした稲作

27）Takakawa, J.Y., M. Kurechi, D.L. Orthmeye, Y.

技術へ－宮城県田尻町 冬期湛水水田．農業技術

Sabano, S. Uemura, W.M. Perry and J.L. Yee

大系 作物編第 8 巻追録 23 号，農文協，東京．

（2000）A pacific migration route and breeding19）呉地正行（2005）水鳥と共生する「ふゆみずたん
ぼ」への歩み－湿地としての水田を生かした水

range expansion for Greater White-fronted
Geese wintering in Japan. Global Environ. Res., 4:

鳥と稲作の共生をめざして－．東北農村文化運

155-168.

動，
8: 45-50.

28）横田義雄・呉地正行・小杉真理子（1980）越冬ガ

20）岩渕成紀（2006）ラムサール条約湿地「蕪栗沼・周辺水田」のふゆみずたんぼ．鷲谷いづみ（編著）

ンの個体群行動の研究・伊豆沼越冬ガンの採餌地の分布．29: 7-33．

地域と環境が蘇る水田再生，家の光協会 , 東京，（受付 2007 年 5 月 8 日，受理 2007 年 5 月 23 日）

70-103.
21）香川裕之・斉藤64

肇（2007）冬期湛水水田の水鳥