資料２－２

地方分権改革有識者会議
地域交通部会報告書（自家用有償旅客運送関係等）

平成２５年８月２９日

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 制度の概要とこれまでの経緯（１）自家用有償旅客運送制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・2（２）これまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 地方関係者の意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３ 関係府省の意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４ 地域交通部会の状況（１）検討対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）関係者のヒアリングの概要等・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５ 見直しの方向性等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15＜資料＞
地域交通部会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
地域交通部会開催実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22＜参考資料＞
１ 地方分権改革推進委員会 第２次勧告（平成 20 年 12 月 8 日）（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ 出先機関改革に係る工程表（平成 21 年 3 月 24 日地方分権改革推進本部決定）（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 出先機関の事務・権限仕分け（「自己仕分け」）結果（平成 22 年 10
月 7 日地域主権戦略会議に報告）（抜粋）・・・・・・・・・・・・30

４ 佐賀県知事提出資料（第１回地方分権改革有識者会議（平成 25 年 4月 12 日））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５「国から地方への事務・権限の移譲等について（照会）」（平成 25
年 5 月 28 日）に対する回答（１）全国知事会の回答（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・33（２）全国市長会の回答（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）全国町村会の回答（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・35
６ 事務・権限移譲等検討シート（個票）（第２回地方分権改革推進本部
資料 （平成 25 年 5 月 28 日））資料（抜粋）・・・・・・・・・・37

７ 第１回地域交通部会（平成 25 年 7 月 3 日）資料
（１）国土交通省提出資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（２）佐賀県知事提出資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（３）富山市長提出資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（４）揖斐川町長提出資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（５）公益社団法人日本バス協会提出資料・・・・・・・・・・・・・62（６）一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会提出資料・・・・・63（７）一般財団法人全国福祉輸送サービス協会提出資料・・・・・・・67（８）特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク提出資料・・69（９）加藤構成員提出資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

はじめに
今次安倍内閣においても、地方分権改革を積極的に推進することとし、平成25 年 3 月 8 日、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部が閣議決定により設置され、さらに 4 月 5 日には地方分権改革推進本部の副本部長である内閣府特命担当大臣（地方分権改革）の下で地方分権改革有識者会議（以下「有識者会議」という。）が開催されることが決定された。
有識者会議は、これまで、4 月 12 日、4 月 26 日、5 月 15 日の 3 回にわたって議論を行い、今次安倍内閣における地方分権改革の基本的な方針となる「個性を活かし自立した地方をつくるために」を取りまとめるとともに、地方分権改革の推進に関する施策のうち特定の事項についての客観的な評価及び検討に資するため、有識者会議の下で専門部会を開催できることとした。
5 月 15 日の第 3 回有識者会議では、第一次安倍内閣時に発足した地方分権改革推進委員会以降の議論の成果（積み重ね）や、各府省の検討結果、地方の意
見等を踏まえ、まずは、無料職業紹介に関する事務・権限の見直し、及び自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直しを行うため、雇用対策部会及び地域交通部会を開催することが了承された。
この報告書は、今後の自家用有償旅客運送に関する事務・権限の適切な見直しに資するため、７月 3 日及び 7 月 26 日に開催された地域交通部会の議論等を整理したものである。

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１

制度概要とこれまでの経緯(1) 自家用有償旅客運送制度の概要①

制度創設の経緯
有償で旅客を運送するためには、輸送の安全確保及び利用者保護の観点から、バス、タクシー事業の許可を受ける必要がある。
一方、従来から、過疎化の進行とそれに伴う路線バスの撤退等を踏まえた生活交通の確保や、高齢化の進展等に伴う移動制約者の個別輸送の確保が大きな課題となっている。これに対し、バス、タクシー事業者によっては十分な運送サービスが提供されない場合に、「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合」として、市町村や特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等
が自家用自動車により行う有償運送が例外的に許可されてきた（旧道路運送法第 80 条）。
しかしながら、上記の許可は例外的なものであったため、輸送の安全確
保や利用者保護のための法令上の措置が未整備であるとともに、ニーズの増加に伴い、例外的な許可が急増（平成 18 年 3 月末時点で 2,138 件）するという課題があった。
これを受けて、過疎地域での輸送や福祉輸送といった、地域住民の生活維持に必要な輸送について、バス、タクシー事業によっては提供されない
場合に、国土交通大臣の登録を受けた市町村やＮＰＯ等が自家用車を用いて運送できることとする「自家用有償旅客運送制度」が創設された。これにより、輸送の安全確保や利用者保護のための制度も整備され、安全・安心な輸送サービスの提供が可能となっている。

②

制度の内容
(ⅰ) 自家用有償旅客運送の類型
自家用有償旅客運送については、以下の３つの類型が存在する。
ア 市町村運営有償運送
・過疎地輸送 市町村が、区域内の過疎地域等の住民を輸送するもの
・福祉輸送
市町村が、区域内の身体障害者等の移動制約のある住民を輸送するもの
イ 過疎地有償運送
ＮＰＯ等が、バス、タクシー事業者によって十分な輸送サービスが確保されていない過疎地域等において、当該過疎地域等の住民、親族

2及び日常生活に必要な用務を反復継続して行う者であって、旅客名簿に記載されている者及びその同伴者を輸送するもの
ウ 福祉有償運送
ＮＰＯ等が、バス、タクシー事業者によって十分な輸送サービスが提供されていない身体障害者、要介護者等の移動制約者であって、旅客名簿に記載された者及びその付添人を輸送するもの(ⅱ) 自家用有償旅客運送の実施に係る手続等
自家用有償運送の実施に当たっては、運営協議会等において合意が調った後に、国土交通大臣の登録を受けることが必要。
また、国土交通大臣は、輸送の安全確保や利用者保護のための指導・監督を実施。
ア 運営協議会について
・主宰者：市町村又は都道府県・構成員：地方運輸局、地域住民、ＮＰＯ、バス・タクシー事業者 等
・合意事項：①自家用有償旅客運送の必要性②運送の区域③旅客から収受する対価
イ 国土交通大臣による登録等について
・登録要件：①バス、タクシーによることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な輸送を確保するため必要であることにつき、地域関係者が合意していること②運転者、運行管理体制、整備管理体制等、必要な安全体制を確保していること。
・有効期間：２年（重大事故を起こしていない場合等は３年）
・輸送の安全確保等のための指導・監督：運行管理体制、運転者の要件等、輸送の安全確保のために必要な体制等について指導・監督。必要に応じ、監査・処分等を実施。
・登録、指導・監督等の業務については、都道府県ごと（北海道は７か所）に設置された運輸支局が実施。
(2) これまでの経緯
平成 20 年 12 月 8 日に行われた地方分権改革推進委員会第２次勧告（参考資料１）を踏まえて、平成 21 年 3 月 24 日に政府の地方分権改革推進本部で決定された「出先機関改革に係る工程表」（以下「工程表」という。参3

考資料２）では、「自家用有償旅客運送に関する事務・権限を都道府県に移譲する。」とされている。
平成 22 年 6 月 22 日に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、関係府省が行った「自己仕分け」（自らが所管する出先機関の事務・権限の仕分け）
では、国土交通省は、参考資料３のとおり、自家用有償旅客運送は、「市町村の創意工夫に委ねるため、希望する市町村に権限を移譲する方向で検討する。」として、「A－b－①」（個々の地方自治体の発意に応じ選択的に移譲するもの（現行の行政区域を前提とするもの））としている。

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２

地方関係者の意見(1)

第 1 回有識者会議

平成 25 年 4 月 12 日に開催された第 1 回有識者会議での古川佐賀県知事の提出資料のうち自家用有償旅客運送制度に係るもの（参考資料４）の概要
は以下のとおりである。
〇

地域によっては、不採算バス路線の撤退など、住民の移動手段の確保が課題。
○ 「住民の移動手段を確保する」視点からの地方への権限移譲が必要。
○ 自家用有償旅客運送について、以下のような課題がある。
・ 自家用有償の実施主体は、法人格を有する団体に限られ、地域ボラ
ンティア組織は実施できないこと。
・ 自家用無償で受領できる実費に、車両償却費、保険料等が含まれず、維持経費の捻出が困難であること。
(2)

関係府省の意見に対する地方３団体の意見各府省からの回答（後掲３参照）について、5 月 28 日に、内閣府から地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に意見を確認したところ、
参考資料５のとおりであり、その概要は以下のとおりである。
【全国知事会】〇 自家用有償旅客運送に関する事務・権限は、全国一律に都道府県へ移譲し、さらに希望する市町村に移譲する仕組みを設けるべき。
【全国市長会】〇 地域における裁量を拡大することを前提に、希望する市町村に移譲する方向で検討されたい。
○ また、地方運輸局等による相談体制を確保されたい。
【全国町村会】○ 「地域で判断できる裁量が拡大されれば、より地域の実情に合った対応が可能になる」などの理由で移譲を受ける方向で検討という回答と、「運5送事業の許認可等は、法的に様々なケースが想定され、小規模自治体では専門的な知識や経験を有する職員の確保が困難」など、移譲に向けた検討
課題を挙げた回答を合わせて、約８割を占めた。
○ 「全国統一的な基準に基づいて判断・指導等をすべきであり、また、輸送安全の確保の観点からも国において行うことが望ましい」など、当面、移譲を見送るべきものとする回答が、約２割であった。

6

３

関係府省の意見

自家用有償旅客運送に関する事務・権限について、工程表、平成 22 年自己仕分けを踏まえた対応方針について、平成 25 年 4 月 16 日に国土交通省に照会を行った。その回答は参考資料６のとおりであり、その概要は以下のとおりである。
○ 過疎地域の移動手段、介護等福祉を支える輸送といった地域住民の生活維持に必要な自家用有償旅客運送に関する事務・権限については、地域で判断できる裁量を拡大するため、希望する市町村に移譲する。（今後具体的な方法等につき検討）

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４

地域交通部会の状況(1) 検討対象
以上を踏まえて、地域交通部会では、「自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直し」を対象に議論を行った。
国土交通省は、自家用有償旅客運送に関する事務・権限を希望する市町村に移譲する方向で検討しており、個性を活かし自立した地方をつくる観点から、円滑に移譲するための留意点、移譲される事務・権限について自由度を高めるための方策等を中心に議論を行った。
具体的な論点は、① 事務・権限の移譲先となる地方公共団体をどう考えるか、② 地方公共団体が事務・権限の移譲を受けるに当たって、必要な体制・準備についてどのように考えるか、また、移譲後も含め、国はどのような支援を行うべきか、③ 地方公共団体の自由度、裁量を拡大するため、どのような方策があるか、などである。
(2) 関係者のヒアリングの概要等
第１回地域交通部会では関係者からのヒアリングを実施した。その概要は以下のとおり。
①

武藤浩 国土交通省自動車局長
提出資料（参考資料７（１））に基づき、自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲の方針について説明があった。その概要は次のとおり。
ア 地域交通に係る諸課題については、住民生活に最も身近な市町村が中心となり、責任を持って対応しており、その一環として自家用有償旅客運送についても、市町村が主導して、中心となって取り組まれている。
イ こうした実態を踏まえ、自家用有償旅客運送に関する事務・権限を、希望する市町村に移譲することが適当である。
ウ 事務・権限の移譲に際しては、地域特性や多様な利用者のニーズに的

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確に対応した輸送が実現される必要がある。また、市町村に事務・権限が移譲された後も、輸送の安全が確保される必要があり、これらの点については、今後の事務・権限の移譲に係る具体的な方策の検討の中で、関係者のご意見を丁寧にうかがいながら、検討を進めていきたい。
これに関して、後藤部会長から、平成 21 年の工程表では移譲先を都道府県としているが、平成 22 年の「自己仕分け」や今回の検討結果では希望する市町村へ移譲となっている理由について質問があり、武藤局長からは、平成 21 年の工程表では政府全体で都道府県への移譲が原則であったことから都道府県への移譲としたが、平成 22 年の「自己仕分け」では、実態を踏まえた上で希望する市町村への移譲が最も適切と判断した旨の回答があった。
②

古川康 佐賀県知事
提出資料（参考資料７（２））に基づき、福祉有償運送の課題、制度改
正の方向等について説明があった。その概要は次のとおり。
ア 人が移動しやすくなることで地域が元気になる。「共助」とも言うべき福祉有償運送の充実が重要である。
イ 自家用有償旅客運送について、運営協議会において法令・ガイドライン以上に厳しいルールとなっているのは、自治体に道路運送法の権限がないため、他人事になっていることから生じている。
ウ 市町村は運営協議会の主宰だけが規定されており、運営協議会の位置付けが曖昧であることから、これを自治体の附属機関として位置付け、この決定に対して誰が責任を持つかを明確にしていくべきである。
エ 事務・権限の移譲先は、まず都道府県とし、手挙げ方式で希望する市
町村にも移譲することにしてほしい。
これに関して、加藤構成員から、ローカルルールの問題などは市町村が道路運送法に位置付けられた自家用有償旅客運送制度における運営協議会主宰者たる自らの役割を十分に理解していないために生じていることから、このような問題が、事務・権限が都道府県に移管されることによって果たして改善されるのかとの質問があり、古川知事からは、運営協議会の主宰のみを行う立場では地域での移動に責任を持った対応ができない
が、都道府県や市町村の役割を法律上しっかり位置付けることによって大きな変化が生まれてくる旨の回答があった。
また、後藤部会長から、市町村ではなく都道府県に移譲することでの住9

民のメリットについて質問があり、古川知事からは小規模な市町村では担当者が置けないところもあるが、都道府県は担当部署も存在し知見を持っているので、まだ自家用有償旅客運送を担う団体がない市町村の住民にメ
リットになるとの回答があった。
③

森雅志 富山市長
提出資料（参考資料７（３））に基づき、自家用有償旅客運送の事務・権限の見直し及び富山市の取組について説明があった。その概要は次のとおり。
ア 自家用有償旅客運送の実施には、安全で安定的な運行を確保する責任を受け止める覚悟が必要であり、その意味でも事務・権限の移譲先を「希望」する市町村とすることは妥当な方向である。
イ 地域の裁量を拡大するため、現行の基準の緩和が大切である。
ウ 事務・権限が移譲された後も、安全性の監査など、国の一定の関与は必要である。
エ 自家用有償旅客運送によってバス・タクシーの利益を侵害しないように配慮しながら交通空白地帯を埋めていくため、協議会方式は大事にしていかなければならない。富山市では様々な主体が役割分担しながら交通空白地帯を埋めている。
オ こうした調整は、住民に身近な基礎自治体である市町村だからできることである。

④

宗宮孝生 揖斐川町長
提出資料（参考資料７（４））に基づき、揖斐川町のコミュニティバスの状況及び直面する課題、自家用有償旅客運送の問題点などについて説明があった。その概要は次のとおり。
ア 揖斐川町では、町の財政負担によりコミュニティバスを運行しているが、個別集落の巡回はできておらず、依然として交通空白地帯が残っている。移動手段を公共主体だけで確保するには限界がある。
イ 過疎地有償運送制度を活用したいが、ＮＰＯ等の法人格のある主体に限定されているため、山村地域ではニーズがあっても担い手がいない。
こうした地域では地域に根付いた企業が非営利として受け手になれるよ
うにするなど、ニーズにあった柔軟な対応が必要である。
ウ 自家用有償運送を行う運転手の要件である講習の実施場所が県央だけのため、なかなか受講の機会が少ない。

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⑤

長尾真 公益社団法人日本バス協会地方交通委員会委員
提出資料（参考資料７（５））に基づき、運営協議会への対応状況、事務・権限の移譲に対する要望について説明があった。その概要は次のとおり。
ア 運営協議会は運輸当局も入ってもらい、自家用有償旅客運送の必要性などについて調整して棲み分けを行っているところであり、バス会社は
真摯に対応している。
イ 事務・権限の移譲に当たっては、運営協議会の合意のシステムを是非継続していただきたい。構成員も現行のとおりとしてほしい。運輸支局にも少なくともオブザーバーとして参加してほしい。多数決で議決することもあることから、構成員のバランスにも配慮してほしい。

⑥

各務正人 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会理事長
提出資料（参考資料７（６））に基づきタクシー事業の現状、タクシー業界が取り組む適正化・活性化策、事務・権限の移譲についての意見などについて説明があった。その概要は次のとおり。
ア タクシー業界は、長期的に輸送需要が低迷する中、平成 14 年の規制緩和後車両数が増加するなどの影響もあり、収益基盤や運転者の労働条件が悪化したことから、平成 21 年 6 月にタクシー適正化・活性化法が制定され、その結果、減車を行ってきている。
イ 観光タクシー、育児支援タクシーなど様々なニーズに応じた取組を行
い活性化を図るとともに、福祉車両導入による福祉輸送や乗合タクシー
による過疎地輸送にも取り組んでいる。
ウ タクシー事業は、バスなどが撤退した後の地域住民にとって最後の公共交通機関。タクシー事業と自家用有償旅客運送の棲み分けが必要であ
り、事務・権限を移譲することで、タクシーの存立を脅かし、タクシー
が地域からなくなってはならない。
エ 移譲先は、実情をよく分かり、大きな役割を担っている市町村が適切である。

⑦

漢二美 一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長
提出資料（参考資料７（７））に基づき、福祉輸送サービスの紹介、事務・権限の移譲についての意見について説明があった。その概要は、次のとおり。
ア 福祉輸送は、専門のスタッフや車両を備えた福祉タクシーが担うべきであるが、福祉タクシーが存在しない場合などは、自家用有償旅客運送

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によることはやむを得ない。
イ 事務・権限が地方に移譲され、福祉タクシー事業者の意見が反映されることなく運営協議会での議論が進められることになると、福祉タクシーが存立しなくなるおそれがある。
ウ 仮に地方に移譲するにしても、安全や安心が確保される仕組みと地域の公共交通機関が確保される仕組みは必要である。
⑧

河崎民子 特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク副理事長
提出資料（参考資料７（８））に基づき、自家用有償旅客運送に関する事務・権限等の見直しについての意見について説明があった。その概要は、次のとおり。
ア 自家用有償旅客運送の事務・権限が自治体に移譲されることは、基本的に歓迎だが、事務・権限の移譲に際しては法令の見直しが必要である。
イ 具体的には、一つは、有償運送の目的として、超高齢社会を迎えるに当たって個人等の社会参加が不可欠であること等を明記すること。一つ
は、運営協議会に関して省令で定める関係者は自治体が条例で定めることとし、併せて地域独自の基準を設ける場合も条例で定めることとされたい。
ウ 運営協議会によっては不当なローカルルールが存在しており、分権の名のもとに肯定されることがないよう、不当なローカルルールを違法化するような規定を法令に置いていただきたい。
エ 複数の市町村がまとまって運営協議会を設置している場合も多いことから、事務・権限が都道府県に移譲されれば柔軟性が出てくるのではないか。

(3) 意見交換
ヒアリング終了後の意見交換（部会構成員・関係者間、部会構成員間）では
次のような議論があった。
①

加藤構成員の発言
加藤構成員から提出資料（参考資料７（９））に基づき、自家用有償旅
客運送制度に関する現状認識と今後の方向性について発言があった。その概要は次のとおり。
・ 現状の法律・制度でも、自治体が地域の住民の「おでかけ」（移動手段）確保のためにできることは多く自由度も高いが、自主規制している。

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国から権限移譲されても自由な取組ができるか極めて不安である。そのため、権限移譲に当たって自治体のレベルアップを喚起する制度設計が大切である。
・ ローカルルールは市町村が勝手に作っているものであり、「おおむね２分の１」という運送対価も国土交通省が示した目安に過ぎないのだか
ら、協議会できちんと合意すれば突破できるもの。
・ 移譲先については、現場に近く、地域公共交通会議を運営してバス政策を進めている市町村の方が望ましい。都道府県は、現段階で運営協
議会にあまりかかわっていないため、権限移譲されても対応できないのではないか。一方、都道府県には市町村でカバーできない地域間輸送にかなり大きな権限があるにもかかわらず取組が不十分であり、まずはこれをきちんとやるべき。
②

事務・権限の移譲先について
森市長から、交通事業者と良い関係を保つことができ、地域住民の交通ニーズに関する様々な基礎データを持っている市町村が担うべきであるとの発言があった。
内田構成員から、希望する市町村は第一の移譲先として、市町村が移譲を希望しない場合、移譲を希望する都道府県に移譲するという案が現実的ではないかとの発言があった。これに対して森市長からは、希望する市
町村を第一義的に考え、これを補完する形で都道府県に移譲するという考え方は成立するが、制度的に難しい面があるので、例えば基礎自治体が一部事務組合をつくって受けるといった方法もあるとの発言があった。また、武藤局長からは、この問題に一番熱心で現状を把握している市町村が適切であるとの発言があった。
山内構成員から、基礎自治体での優位性があるならそこに任せるべき、安全性の問題では今国が行っているところを無視できないので、都道府県にすべて移譲することは非効率的ではないかとの発言があった。
勢一構成員から、本案件は地域交通体制における例外を認める制度であることから、将来的な地域交通体制確保に係る諸権限の在り方にも配慮して移譲先を検討する必要があるのではないか、現在までの実務レベルの取り組みを前提とすると身近で問題に対峙している市町村に移譲することは説得力があるが、制度上市町村の恣意的運用が容認され得ることを懸念する、市町村が主催した運営協議会におけるルール設定、それに基づく登録手続、運用に対する指導・監督の一連の運営体制について、例えば条例など民主的プロセスを経て決定される規範として定めるよう工夫すべ

13

きとの発言があった。
内田構成員から、地方分権を進める観点から、希望しない市町村についても、まず都道府県へ移譲を進めることがいいとの発言があった。これに対して山内構成員からは、国、都道府県、市町村といろいろなところへ権限が分散し、安全の規制、監査などをどうするか整理する必要があるとの発言があった。

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５

見直しの方向性等
人口減少や高齢化が進む中、バスやタクシーのサービスが十分に提供されない地域において、高齢者や障害者などの移動手段を確保することは、住民の生活を維持する上で不可欠であり、また、地域の活性化を図るためにも重要な課題である。
地方公共団体は、住民の福祉、教育、地域交通など暮らし全般に責任を負う立場にあることから、これまで以上に、このような地域における移動手段の確保に取り組むことが求められている。その具体的な方法として、
地方公共団体やＮＰＯ・地域団体等が担い手となる自家用有償旅客運送の果たす役割は、ますます重要となっている。
以上の認識に立ち、本部会におけるこれまでの議論を踏まえた見直しの方向性等は、以下のとおりである。

(1) 事務・権限の移譲①

移譲先
自家用有償旅客運送は、主として市町村単位のエリアにおいて、住民等の生活を支えるために行われる運送である。また、市町村は、住民の居住・活動に関する情報や地域交通のニーズを最も把握し、住民の要望に直接責任を担う立場にある。さらに、その実施に当たっては、地域における移動手段確保に取り組む意欲を持ち、関係者の合意形成を図るなどの能力を備えるとともに、安全で安定的な運行を確保する責任と覚悟が求められるものである。
このため、現在は国（国土交通省）が行っている、自家用有償旅客運送に関する事務・権限の担い手としては市町村がふさわしいと考えられ、事務・権限の移譲先としては、希望する市町村を基本とすべきである。
一方で、財政状況を含め執行体制上の懸念などから事務・権限の移譲を希望しない市町村が出てくることも考えられる。このような市町村に対しては、まずは、移譲を受けやすくするための環境整備を国（国土交通省）
が行い、移譲の促進を図ることが必要である。
また、事務・権限の移譲を希望しない市町村の区域については、市町村とともに住民の暮らし全般に責任を負う立場にある都道府県が、上記のような意欲・能力を持つ場合、市町村にかわって役割を果たすことが考えられる。
このため、当該事務・権限の移譲を希望しない市町村の区域については、

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希望する都道府県にも移譲することができるようにすべきである。
なお、当初は事務・権限の移譲を受けなかった市町村が、その後希望するに至った場合には、当該市町村にも移譲することができるようにすべきである。
以上のように事務・権限が移譲されることにより、運営協議会の主宰から登録・安全確保に至る一連の役割が地方公共団体で完結することから、登録までの手続の迅速化が図られることはもとより、それぞれの地域の実情に応じた創意工夫による移動手段の確保につながることが期待される。
②

移譲先の体制整備
移譲に当たっては、移譲先において、輸送の安全を確保し、利用者保護を図るための事務・権限を適切に執行する体制を整備することが不可欠である。
このため、国（国土交通省）は、これまで蓄積した専門的な知見やノウ
ハウはもとより、輸送の安全確保を担う責任に対する考え方なども含めて的確に継承するために必要な措置を講ずるとともに、移譲後においても事務・権限が適切に執行されるよう、移譲先の地方公共団体との連携を図り、これを支援すべきである。
また、国（国土交通省）は、自家用有償旅客運送の実施とその登録・監査等の事務が同一の地方公共団体に帰属する場合であっても、適正な登録・監査等が実施されるよう必要な措置を検討すべきである。

(2) 地域の実情に応じた運送の実現に向けた措置①

国（国土交通省）は、(ⅰ) これまで法人格のある団体に限られていた実施主体を弾力化すること、(ⅱ) 運送の種別ごとに限定されていた旅客の範囲を拡大すること、(ⅲ) 運送の対価は、実費の範囲内であり、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であれば設定可能である旨の周知を徹底すること、(ⅳ) 地域における合意形成の手続や運用を改善すること、(ⅴ) 登録更新における書類の省略等事務手続を簡素化すること、など、意欲ある地方公共団体が地域の実情に応じた自家用有償旅客運送を実現することができるよう必要な措置を検討すべきである。
② 国（国土交通省）は、（１）の事務・権限の移譲及び（２）①の措置に係る制度改正に当たって、その趣旨・内容が地域交通を担う現場に至るまで十分浸透するよう周知を徹底するとともに、地方公共団体は、地域における移16

動手段を確保していく観点から、制度についての理解を深め、その趣旨を十分に活かすよう積極的に取り組むべきである。
③ 地方公共団体は、これまで運営協議会で定められてきた不合理な「ローカルルール」の是正に向け、引き続き、必要な措置を講ずるべきであるとともに、国（国土交通省）もその取組が促進されるよう積極的に働きかけを行っていくべきである。
(3) その他以上の取組に加え、第１回有識者会議において古川議員から指摘された、① コミュニティバスであっても定員 11 人以上の場合には車両に旅客運送業の性能基準が求められること、② ２点間の近距離観光タクシーでは定額料金の導入ができないこと、については、① 高齢者・障害者の安全性、利便性に留意しつつ、基準を見直すこと、② 近距離でも定額料金が可能となるよう運用を見直すこと、を確実に実施していくべきである。

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18

＜資料＞

19

20

地域交通部会 名簿

うちだ

あきのり

内田

明憲

かとう

ひろかず

加藤

博和

ごとう

はるひこ

◎後藤

春彦

せいいち

ともこ

勢一

智子

やまうち

ひろたか

山内

弘隆

読売新聞論説委員名古屋大学大学院准教授

早稲田大学創造理工学部長

西南学院大学教授

一橋大学大学院教授（◎は部会長）21

地域交通部会

開催実績

第１回地域交通部会（平成２５年７月３日（水））○自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直し等について
１．地方分権改革推進室の説明
２．関係者からのヒアリング
・国土交通省 自動車局長
・佐賀県知事・富山県富山市長
・岐阜県揖斐川町長
・公益社団法人日本バス協会地方交通委員会委員長
・一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会理事長
・一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長
・特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク副理事長
３．出席者（部会構成員及び関係者）の意見交換
４．部会構成員の意見交換

第２回地域交通部会（平成２５年７月２６日（金））○自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直し等について
１．報告書（素案）の説明
２．部会構成員の意見交換

22

＜参考資料＞

23

24

参考資料１
地方分権改革推進委員会

第２次勧告（抜粋）

地方分権改革推進委員会 第２次勧告（平成 20 年 12 月８日）～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大～（抜粋）
第２章 国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大
２ 事務･権限の見直しの考え方
・・・関係府省からのヒアリングの結果や全国知事会など関係者の意見等も考慮しつつ、出先機関の事務・権限を、廃止（民営化、独立行政法
人化を含む。）を検討するものや、地方自治体への移譲を検討するものなどに仕分けを行う。
その際、国民や地域住民にとっての利便性や安全・安心の維持向上等の観点から、国に事務・権限を残しつつ、地方の役割を拡大することが適当と考えられる場合には、事務・権限を新たに地方自治体に付与し国と地方の新たな協働関係を構築する。
以上のような仕分けに基づき、対象となる国の出先機関の事務・権限の整理を行った上で、それに伴う組織の見直しについて提案する。
５ 個別出先機関の事務・権限の見直しと組織の改革（２）組織の改革①個別出先機関の組織の改革の方向〔国土交通省〕
地方運輸局○ 別紙２のとおり事務・権限の見直しを行い、現行の組織を廃止して、国に残る事務・権限を総合的な出先機関（地方振興局（仮称））に統合する。
○ 運輸支局を廃止する。

第２次勧告 個別出先機関の事務・権限の見直し事項一覧表（別紙２）（抜粋）

国土交通省 地方運輸局
本局等の
内部組織
企画観光部

－

観光振興等
・民間に関する助成
・国際観光振興・地域に対するコンサルティング 等

都道府県が定める外客来訪促進計画の策定・変更（税制特例に関する事項等を除く。）に係る国との同意を要する協議を廃止し、通知とする。
また、地域の観光振興に関する国の役割は、国際観光振興の観点から、地域が行うことのできない全国的視点に立った先端的、モデル的な取組みなどに限定する。
【第１次勧告関連事項】

鉄道部－

統計調査の実施
・鉄道車両等生産動態統計調査

民間委託の拡大等を進める。

自動車交通
部等

運輸支局

旅客自動車運送事業の許認可等
・バス事業
・タクシー事業

自家用有償旅客運送及び自動車運転代行業に関する事務・権限を都道府県に移譲する。
また、一の都道府県内で完結する自動車道事業に関する事務・権限を都道府県に移譲する。

自動車技術
安全部

運輸支局
自動車の登録・自動車抵当
自動車検査登録事務所

自動車の登録について、登録基準の適合性審査に係る調査・確認事務を自動車検査独立行政法人に移管する。

海事振興部

運輸支局
海事事務所

統計調査の実施
・造船造機統計調査
・船員労働統計調査
・内航船舶輸送統計調査

民間委託の拡大等を進める。

－

海事代理士試験の実施

市場化テストの実施を検討する。

海上安全環
境部

－

海技士試験等の実施－

運輸支局

統計調査の実施
・自動車輸送統計調査

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容民間委託の拡大等を進める。

25

参考資料２
出先機関改革に係る工程表（抜粋）

出先機関改革に係る工程表
平 成 21 年 ３ 月 24 日
地方分権改革推進本部決定

国の地方支分部局（以下「出先機関」という。
）について、国と地方の役割分担の観点から事務・権限を見直すとともに、地方再生と地域振興を進め、出先機関を国民の目の届くものにし、国と地方を通じた効率的かつ効果的な行政を実現する等の観点から、組織の在り方を見直す。
このため、「経済財政改革の基本方針 2008」（平成 20 年６月 27 日閣議決定）に基づ
き、地方分権改革推進委員会の第２次勧告（平成 20 年 12 月８日）を踏まえ、政府の他の改革と整合を図りつつ、８府省 15 系統の機関を中心に出先機関の改革を進めることとし、今後おおむね３年間の主な工程を示す計画を下記のとおり定める。
記
１ 事務・権限の見直し（１）出先機関の事務・権限の見直し
ア 出先機関の事務・権限について、別紙のとおり見直す。
イ 別紙に掲げる事項について、法令改正を含めさらに具体的な検討や所要の調整を進め、その結果を「改革大綱」（地方分権改革推進法（平成 18 年法律第 111 号）
第８条に基づき策定する地方分権改革推進計画のうち、出先機関の改革に関するものをいう。以下同じ。
）に盛り込む。
（２）事務・権限の見直しに伴う要員規模の精査
ア 事務・権限の見直しに伴って影響を受けることとなる要員規模について精査を進める。
イ 精査結果は、改革大綱に盛り込む。
２ 組織の改革（１）出先機関の組織の改革
ア 地方再生や地域振興を推進し、出先機関の業務運営の適正性と透明性を確保す
るとともに、国と地方公共団体を通じた効率的かつ効果的な行政を実現する等の観点から、出先機関の統廃合、地域との連携やガバナンスの確保の仕組みなど、
第２次勧告で示された出先機関の組織の改革の方向性に沿って検討を進め、改革大綱に盛り込む。
イ その際、行政分野ごとの特性を踏まえ、災害発生や社会経済・雇用失業情勢の急激な変化への迅速で機動的な対応や、国民に対する直接的な行政サービス水準の維持など、国の事務・権限の的確かつ確実な実施を確保するものとする。

26

（２）組織の改革に伴う要員規模のスリム化
ア 組織の改革に伴う要員のスリム化方針について検討を進める。
イ 検討結果は、１（２）の事務・権限の見直しに伴う要員規模の精査結果とあわせて、改革大綱に盛り込む。
３ 出先機関改革に伴う人員の移管等（１）人員の移管等のための仕組みの検討
第２次勧告の内容に沿って、地方公共団体の協力を得つつ、事務・権限の見直しに伴う人員の移管等の仕組みについて検討を進め、改革大綱に盛り込む。
（２）人材調整準備本部の設置（１）の仕組みの検討を行い、もって人員の移管等を円滑に進めていくため、本部長が別途定めるところにより、地方分権改革推進本部に人材調整準備本部を置く。
（３）財源の手当ての取扱い事務・権限の地方公共団体への移譲及び国から地方公共団体への人員の移管等に際しては、国と地方公共団体を通じた事務の集約化等による効率化・スリム化を前提とした上で、それに伴う財源を確保することとし、必要な措置を講ずる。
４

出先機関改革に関する地方分権改革推進計画（改革大綱）の策定
ア 政府は、この工程表に沿って具体的な検討を進め、改革大綱を策定する。改革
大綱は、平成 21 年中を目途に策定するものとする。
イ ３（２）に掲げるもののほか、政府は、関係府省が一体となって出先機関改革を推進するため必要な体制を整備する。

５

改革大綱策定後の取組み
ア 改革大綱の策定後、政府は、事務・権限の見直しや地方公共団体への移譲等のため必要となる措置、組織の改革及び地域との連携・ガバナンスの確保の仕組みの詳細設計、人員の移管等のために必要となる措置等についてさらに具体的な検討を進め、新たな出先機関の体制の発足に向け、法制上及び財政上の措置を含めた所要の措置を講ずる。
イ 事務・権限の見直しや地方公共団体への移譲等及び新たな出先機関の体制への
移行は、この工程表の策定後おおむね３年程度の移行準備期間を設けて実行に移すこととし、平成 24 年度から実施することを基本とする。その間においても、可能なものは、速やかに実施する。
このため、所要の法律の制定・改正については、必要に応じ一括して行うこととし、改革大綱の策定後、速やかに法制化の検討を進める。

27

６

その他
ア 地方分権改革推進委員会からは、新たな出先機関の体制への移行に向け、総人件費改革等による人員削減や今回の改革に伴う職員の地方公共団体への移管等を着実に行うこととされるとともに、さらに将来的な削減を目指すべきとの考えと試算が示されたところである。
イ 政府は、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政を実現することの重要性を踏まえ、この改革における事務・権限の見直し及び組織の改革に伴う要員規模への影響の精査や検討を行い、新たな出先機関の体制への移行に向けた削減の目標を改革大綱において明らかにする。さらに、今般の事務・権限の見直し後に国に残る業務について、引き続き地方分権改革を推進する観点から不断の見直しを行い、今後とも簡素化及び効率化に努める。
ウ 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を円滑かつ確実に進めるため、政府を挙げてそのための条件整備に努めるとともに、地方公共団体に対して、移譲される事務・権限の適切な執行のための所要の準備など、改革の実現に向けて最大限の協力を要請する。
エ 国と地方公共団体との個別協議により具体的な移管・移譲の対象が確定する事項については、地方分権改革を一層推進するため、第２次勧告等の方向に沿って、
当面、改革大綱の策定に向けて、政府として、自ら最大限の努力をするとともに、各地方公共団体に協議に積極的に対応することを改めて要請する。

28

29

自動車交通
部等

本局等の
内部組織

国土交通省

運輸支局

関係する下部機関

地方運輸局

旅客自動車運送事業の許認可等
・バス事業
・タクシー事業

事務・権限

自家用有償旅客運送及び自動車運転代行業に関する事務・権限を都道府県に移譲する。
また、一の都道府県内で完結する自動車道事業に関する事務・権限を都道府県に移譲する。

見直しの内容出先機関改革に係る工程表（平成 21 年 3 月 24 日地方分権改革推進本部決定）別紙（抜粋）参考資料３
出先機関の事務・権限仕分け（「自己仕分け」）結果（抜粋）
別紙２

事務・権限自己仕分けシート
出先機関名：地方運輸局

整理番号（ １０）

事務・権限自己仕分けシート（個票）
事務・権限名旅客自動車運送事業の許認可等事務・権限の概 【目的】
要旅客自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、輸送の安全を確保し、道路運送事業の健全な発達を図る。
【根拠法令】
・地方運輸局組織規則
・道路運送法等【関係する計画・通知等】
・市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について
・過疎地有償運送の登録に関する処理方針について
・福祉有償運送の登録に関する処理方針について
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針
・一般貸切旅客自動車運送事業の申請に対する処分の処理方針
・一般乗用旅客自動車運送事業（1 人 1 車制個人タクシーを除く。
）の申請に対する処理方針 等

予算の状況

【具体的な業務内容】
・道路運送車両による旅客の運送及び旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
・自家用自動車の使用に関すること-（単位:百万円）

関係職員数
事務量（アウトプット）

輸送部門３６６人の内数
事業種別
自家用有償旅客運送（平成 18 年～平成 20 年平均）
一般乗合自動車運送事業（平成 16 年～平成 20 年平均）
一般貸切自動車運送事業（平成 16 年～平成 20 年平均）
一般乗用自動車運送事業（平成 16 年～平成 20 年平均）

登録件数
許認可件数
許認可件数
許認可件数

平均業務量
1,419
3,521
2,111
29,166

地方側の意見

７月１５日に全国知事会によってとりまとめられた「国の出先機関の原則廃止に向けて」によると地方移管する事務とされている。
その他各方面の －意見
既往の政府方針 出先機関改革に関する工程表（平成 21 年 3 月 24 日地方分権改革推進本部決定）
等
自己仕分け【仕分け結果】

Ａ－b－
①
（自家
用有償
旅客運
送）
Ｃ－ｃ

民間事業者が営利目的で旅客サービスを提供できない公共交通空白地域の解消や交通弱者のための福祉輸送の確保など地域のニーズに応じて市町村等が行っている旅客運送（自家用有償旅客運送）について、市町村の創意工夫に委ねるため、希望する市町村に権限を移譲する方向で検討する。
一方、その他のバス・タクシー事業に関する許認可等は、従来から国が一元的に運用しており、地方公共団体との二重行政は生じていない。これらの業務は、バス・タクシー事業の安全確保等に関わるものであり国民の生命・身体にも直接関わること、事業ネットワークが広域にわたることに加えて、①国による制度・基準の策定、事業計画、施設や安全関係職員が基準に合致しているかの審査・検査・監査、事業改善命令等及び個別事案の発生による問題点を踏まえた制度・基準の改正等の一連のサイクルを通じて一体的に実施される必要があること（大綱②に該当）、②事故等の被害拡大・再発防止を図る観点から、安全に係る基準・制度・検査の項目等は全国のいずれかの事業で起こった事故等をもとに逐次見直される必要があること（大30綱②に該当）、③同様の観点から、重大事故や悪質事案等に係る情報の全国的な即時共有や類似事案の防止対策の即時展開をするために国による一元的な指揮命令系統が不可欠であること（大綱①、③に該当）、④全国同一の制度・基準・行政処分等によりバス・タクシー事業の安全性を確保する必要があること（大綱②に該当）、⑤豊
富な経験と高度な技術的見識を有する職員を効率的に全国に配置する必要があること（大綱④に該当）などから、引き続き国で実施していくことが必要不可欠であり、その運用に地域差はあるべきでなく、地方公共団体への移管は適当でない。
備考31

参考資料４ᅜ䛛䜙ᆅ᪉䜈䛾ᶒ㝈⛣ㆡ

第１回地方分権改革有識者会議

佐賀県知事提出資料（抜粋）➨㸯ᅇᆅ᪉ศᶒᨵ㠉᭷㆑⪅఍㆟㸦㹆㸧ྂᕝ㆟ဨᥦฟ㈨ᩱ

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32

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参考資料５（１）「国から地方への事務・権限の移譲等について（照会）」に対する全国知事会の回答（抜粋）「国から地方への事務・権限の移譲等について（照会）」（平成２５年５月２８日）
に対する全国知事会の回答（抜粋）

各府省の回答が「A-ａ（全国一律・一斉に移譲するもの）」であった事務・権限の一覧表
№

48

出先機関名

地方運輸局

事

務

・

権

限

名

区分

旅客自動車運送事業の許認可等（自動車運転代行業に係る権限の移譲）

A

理
由
等
・旅客自動車運送事業、自家用有償旅客運送、自動車運転代行業、自動車道事業について、全国一
律に都道府県へ移譲すべき。このうち、自家用有償
旅客運送については、さらに希望する市町村に移譲する仕組みを設けることとすべき。
・移譲にあたっては、ノウハウの継承、人材育成支援など人的支援や広域的に対応する事務等について円滑な業務移譲のための措置を講ずるべき。

各府省の回答が「A-ｂ（個々の地方自治体の発意に応じ選択的に移譲するもの）」であった事務・権限の一覧表
№

16

出先機関名

地方運輸局

事

務

・

権

限

名

区分

旅客自動車運送事業の許認可等（自動車道事業に係る権限の移譲）

33

A

理
由
等
・旅客自動車運送事業、自家用有償旅客運送、自動車運転代行業、自動車道事業について、全国一
律に都道府県へ移譲すべき。このうち、自家用有償
旅客運送については、さらに希望する市町村に移譲する仕組みを設けることとすべき。
・移譲にあたっては、ノウハウの継承、人材育成支援など人的支援や広域的に対応する事務等について円滑な業務移譲のための措置を講ずるべき。

参考資料５（２）「国から地方への事務・権限の移譲等について（照会）」に対する全国市長会の回答（抜粋）「国から地方への事務・権限の移譲等について（照会）」（平成２５年５月２８日）
に対する全国市長会の回答（抜粋）

各府省の回答のうち、市町村へ移譲するものとされた事務・権限の一覧表
№

出先機関名

2

地方運輸局

事

務

・

権

限

名

旅客自動車運送事業の許認可等（自家用有償旅客運送（市町村）に係る権限の移譲）

区分
A

34

理

由

等

○希望する市町村に移譲する方向で検討されたい。
○ただし、地域における裁量を拡大することが前提。
○また、地方運輸局等による相談体制を確保されたい。

参考資料５（３）「国から地方への事務・権限の移譲等について（照会）」に対する全国町村会の回答（抜粋）「国から地方への事務・権限の移譲等について（照会）」（平成２５年５月２８日）
に対する全国町村会の回答（抜粋）2. 出先機関名地方運輸局
旅客自動車運送事業の許認可等(自家用有償旅客運送(市町村)に係る権限の移譲について
総括：「地域で判断できる裁量が拡大されれば、より地域の実情に合った対応が可能になる」、「短期間で許認可が可能となり事業者の便に供することができるため希望する市町村には、権限を移譲する方向で検討すべき」という「A」の回答と、「事務の内容や専門性及び移譲に伴う財源措置等が具体的に示されていないため、慎重に検討すべき」、「運送事業の許認可等は、法的に様々なケースが想定され、小規模自治体では専門的な知識や経験を有する職員の確保が困難」という移譲に向けた検討課題を上げた「B」の回答が合わせて約 80%を占めた。一方、「全国統一的な基準に基づいて判断・指導等をすべきであり、また、輸送安全の確保の観点、からも国において行うことが望ましい」、「ＮＰＯ法人等ボランティアによる輸送認可の増加も期待できず、町民の福祉向上に効果が期待できないため」等「C」の回答は約 20%であっ
た。
Ａ

Ｂ

Ｃ

回答数

１４

２１

９

％

３１．８

４７．７

２０．５

主な意見
【区分Ａ】
・地域内交通は、地方自治体の置かれている状況や交通手段の有無、住民の必要度等を考慮して多様な対応が求められており、地域の状況に応じて移譲を希望する場合は受けられるような制度が望ましい。
・過疎化の進行、少子高齢化の進展により生活交通の確保は、最重要課題のーつとなっている。自家用有償旅客運送の本来の目的が、公共の福祉の確保であることを考えれば、今回の権限移譲は、より地域の実情が反映され、適切かつ合理的な事業展開が期待されると恩われる。なお、これらの移譲に伴う事務経費については、十分な手当が必要。
・短期間で許認可が可能となり事業者の便に供することができるため、希望する市町村には、権限を移譲する方向で検討すべき。
・地域で判断できる裁量が拡大されれば、より地域の実情に合った対応が可能となる。
【区分Ｂ】
・事務内容や事務量の説明が十分で無いままでは判断できない。
また、事業者が今後増える見込が無い状況下において、定期的な報告等の定量事務が発生するのであれ
ば、職員数の削減している当町においては負担となる。
・運送事業の許認可等は、法的に様々なケースが想定されるが、小規模自治体では専門的な知識や経験35を有する職員の確保が困難である。
・移譲に伴う財源措置等が具体的に示されていない現段階では判断を保留する。
【区分Ｃ】
・自家用有償旅客運送については、全国統一的な基準に基づいて判断・指導等をすべきであり、また、輸送安全の確保の観点からも国において行うことが望ましい。
・専門知識を有する職員配置や事務事業の増加に対応できないなど、当面、困難な状況にあるため。
・福祉有償運送の協議会を複数の市町村で共同実施しているため。
・事務の効率化により職員を削減していることや旅客自動車運送事業の許認可事務に精通している職員がいない。この事務が移譲されることによって、ＮＰＯ法人等ボランティアによる輸送認可の増加も期待できず、町民の福祉向上に効果が期待できないため。

36

参考資料６
事務・権限移譲等検討シート（個票）（抜粋）
事務・権限移譲等検討シート
出先機関名：地方運輸局

No.１、３、４

事務・権限移譲等検討シート（個票）
事務・権限名①総合的・基本的な政策の企画立案、横断的な公共交通活性化施策の総括②旅客自動車運送事業の許認可等③自動車運送事業に対する助成事務・権限の概 ①関係
要【目的】
地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工
夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与すること。
【根拠法令】
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律【主な業務内容】
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、地方運輸局において、市町村から地域公共交通総合連携計画の送付を受けたときの必要な助言等。
②関係【目的】
輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進すること。
等【根拠法令】
・道路運送法等【主な業務内容】
道路運送法等に基づく、自動車運転代行業、自家用有償旅客運送及び自動車道
事業に係る許認可等の実施。
③関係【主な業務内容】
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づき、生活交通が独立採算では確保できない地域の移動手段であるバス交通、デマンド交通、離島航路・航空路に係る路線維持等に対して助成を実施。地方運輸局においては、本事務の申請書類の受付・送付など国土交通本省の補助的事務を実施。
※国土交通省本省において一元的に交付決定
予算の状況（単位:百万円）【平成 25 年度予算案】③関係30，578 百万円の内数※国土交通本省において一元的に交付決定

37

関係職員数①関係：312 人の内数
北海道運輸局：59 人の内数、東北運輸局：14 人の内数、関東運輸局：109 人の内数、
北陸信越運輸局：10 人の内数、中部運輸局：25 人の内数、近畿運輸局：35 人の内数、
中国運輸局：15 人の内数、四国運輸局：19 人の内数、九州運輸局：26 人の内数
（平成 25 年 4 月時点）
②関係：283 人の内数
北海道運輸局：23 人の内数、東北運輸局：25 人の内数、関東運輸局：57 人の内数、
北陸信越運輸局：15 人の内数、中部運輸局：36 人の内数、近畿運輸局：45 人の内数、
中国運輸局：32 人の内数、四国運輸局：18 人の内数、九州運輸局：32 人の内数
（平成 25 年 4 月時点）

事務量（アウト ①関係
プット）
・地域公共交通総合連携計画の送付を受けたときの助言数
地域公共交通総合連携計画の件数（508 件（平成 24 年 3 月末時点））の内数②関係
・自動車運転代行業に係る事務処理件数
20,102 件（平成 20～23 年度の平均）
・自家用有償旅客運送に係る事務処理件数
3,252 件（平成 20～23 年度の平均）
・自動車道事業に係る事務処理件数
32 件（平成 20～23 年度の平均）
地方側の意見＜全国知事会意見(平成 23 年８月 30 日)「移譲に向けて速やかに着手すべき事務・権限について」（抜粋）＞「速やかに着手するもの」の第一弾として、次の事務について移管に向けた協議を開始すること。
（３）地方運輸局
・利便性の高い交通体系の構築に関する事務＜第１回地方分権改革有識者会議(平成 25 年４月 12 日)古川議員提出資料(抜粋)＞「住民の移動手段を確保する」視点からの地方への権限移譲が必要。
その他各方面の ＜（公社）日本バス協会 平成 25 年度政府予算、税制等に関する重点要望事項（平意見
成 24 年７月）＞
平成 25 年度政府予算における「地域公共交通確保維持改善事業（交通サバイバル戦略）等の予算を大幅に増額していただきたい。
＜全国公営交通事業都市議長会 公営交通事業関係予算に関する要望書（平成 24 年
７月）＞
地方バス路線を維持するため、地域公共交通の確保・維持・改善について支援する地域公共交通確保維持改善事業の所要額を確保すること。
平成 21 年工程表
自家用有償旅客運送及び自動車運転代行業に関する事務・権限を都道府県に移譲における見直しする。
の内容
また、一の都道府県内で完結する自動車道事業に関する事務・権限を都道府県に
移譲する。

38

平成 21 年工程表決定－

又は平成 22 年見直し
以後の見直しの取組状況、関連する制度改正等（近い将来に実施することが決まっているものを含む。
）当該事務・権限の現状を的確に理解できるような情報

その他既往の政 －
府方針等
検 討 結 果 （ 事 (区分の理由等)
務・権限の区分）○ 過疎地域の移動手段、介護等福祉を支える輸送といった地域住民の生活維持に
Ａ-ｂ（自家用有償必要な自家用有償旅客運送に関する事務・権限については、地域で判断できる裁量を拡大するため、希望する市町村に移譲する。
（今後具体的な方法等につき検討）

旅客運送（市町村）に係る○ また、上記に併せて、住民の移動手段の確保に係る課題の根本的な解決のため

権限の移譲）には、自家用有償旅客運送のみならず民間バスなどの地域交通の担い手全体を巻Ｂき込んで、地域が主体となって望ましい交通ネットワークの形成を実現していく（地域公共交ことが必要である。地域の交通ネットワークの構築という観点においては、もと通に関する制度的枠組みのもと自治体を中心とした地域の主体的な取組が期待されており、一部の自治体で構築）は望ましい交通ネットワークを形成しようとしているが、それを実現するためのＡ-ａ

枠組が不十分となっている。このため、地域の交通ネットワークの形成に関する（自動車運転主体的な取組を可能とするよう、自治体、事業者等地域の関係者の適切な役割分

代行業に係る担の下で、その実効性を高める新たな制度的枠組の構築を検討する。

権限の移譲）

Ａ-ｂ○ 自動車運転代行業については、都道府県公安委員会が事業者の認定を行い、地（自動車道事方運輸局は利用者保護の観点から認定に際して保険加入等を確認するために協議

業に係る権限を受けること等とされているが、自動車運転代行業に関する事務を都道府県が自の移譲）

主的かつ総合的に実施できるようにするため、自動車運転代行業に係る地方運輸

Ｃ（自動車運送事業に関する

局の権限については、都道府県に移譲する方向で検討する。
○ 自動車道事業については、観光道路など地域に密着した輸送サービスとして利助成）用されていることから、一の都道府県内で完結する自動車道事業に係る地方運輸Ｄ局の権限については、希望する都道府県に移譲する方向で検討する。

（地域公共交○ 地域公共交通確保維持改善事業における業務については、本省で実施しており、通総合連携計

地方運輸局は、本事業の執行に関し、申請者であるバス事業者等の便宜を図るた

画に係る地方運輸局の助言）め、申請書類の受付・送付など本省の補助的業務のみを行っているにすぎないことから、引き続き地方運輸局で実施する。
○ これまでも、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条第８項に基づく地域公共交通総合連携計画の送付を受けた時の地方運輸局の助言については、計画の作成主体である市町村の自主性・独立性が高められるよう、市町村から求めがなければ行わないこととしており、今後も従前どおりとする。

39

備考

自動車運転代行業、自家用有償旅客運送及び自動車道事業に係る地方公共団体への権限の移譲に際しては、法目的の適切な実現の観点から、当該地方公共団体における執行体制等を考慮しつつ、移譲の具体的な方法等について検討が必要。

40

参考資料７（１）
第１回地域交通部会

国土交通省提出資料

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1046参考資料７（２）

第１回地域交通部会

佐賀県知事提出資料

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参考資料７（３）
第１回地域交通部会

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58

参考資料７（４）

第１回地域交通部会

揖斐川町長提出資料

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参考資料７（６）
第１回地域交通部会

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会提出資料
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参考資料７（７）
第１回地域交通部会

67

一般財団法人全国福祉輸送サービス協会提出資料

68

参考資料７（８）
第１回地域交通部会

特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク提出資料

資料９

地方分権改革有識者会議
地域交通部会 部会長 殿
特定非営利活動法人

全国移動サービスネットワーク
理事長 中根 裕

自家用有償旅客運送に関する事務・権限等の見直しについて

自家用有償旅客運送は「福祉」と密接に関係することから、また、都市部・地方部を問わず移動が困難な住民は障がい者等に留まらず広く地域全体に広がっていることから、移動や外出の支援は、それらの施策と相俟って総合的に計画・実施されることが必要です。
したがって、利用者の利益の保護や利便の増進を図り、交通の総合的な発達を図って公共の福祉を増進すること等を目的とする事務・権限の移譲は、基本的には歓迎するものです。
しかし、権限等の移譲にあたっては、以下のような課題があると認識しています。
十分にご議論くださるよう要望します。

１ 不当なローカルルールの是正について
全国各地には、例えば、運送団体の登録時以上に利用者人数を増やしてはならな
い、あるいは利用者が下肢障害のない知的障がい者等であっても福祉車両のみの使用に限定するなど、法令を超えて不当な地域独自の規制を設ける運営協議会が、多数あります。国土交通省旅客課は平成２４年度からこの点検に取り組んでいるところですが、現状のまま権限等が移譲されれば、利用者も担い手も救われません。権限移譲の目的が、利用者の利益の保護や利便の増進を図ることであるならば、これ69

までの不当なローカルルールがそのまま「分権」の名のもとに肯定されないような対策を講ずるべきです。
つまり一旦リセットし、権限移譲と合わせて、法令で制度趣旨を徹底して明記するとともに、不当なローカルルールを違法化するような規定を法令に置くことが重要です。
また、利用対象者や使用車両等は法令でその基準が決められているように、地域
独自の基準（ローカルルール）を設ける場合は、運営協議会での協議によらず、住民の代表である自治体議会が制定する「条例」によって行われるよう法令を見直すべきです。分権改革ですでに実施されている義務付け・枠付けの場合の基準設定と同様にする必要があります。

２ 救済等の第三者機関の設置
上記１が確実に行われない場合に備えて、不服・救済等のために第三者機関を設置すべきです。法令改正時にあわせてご検討ください。

３ 道路運送法等を見直したのちに移譲すること
市町村には、少子かつ超高齢という人類未踏の社会に突入するにあたって、地域それぞれが実情にあったサービスを提供する体制づくりが求められており、また、それが分権の意味でもあります。
しかし、現行法令のまま登録権限のみが委譲されても、市町村の事務等による負担が増えるだけで、移動制約者の救済にはつながりません。
他の省庁や地方自治体が推進しようとする施策にも、移動制約者の生活を支援す
る制度政策があります。障害者総合支援法による移動支援事業や、日常生活支援総合事業等、厚生労働省が障がい者や高齢者を対象に推進する諸施策、経済産業省のいわゆる「買い物難民」支援、あるいは地域の公共交通施策等と連動し相俟って、市町村が総合的に施策を展開できるようにすべきです。
事務・権限の移譲にあたっては、前述のように自治体議会で条例を制定したうえで、
市町村の裁量や判断で地域事情（地理的条件、利用者の生活状況、社会資源の有

70無など）にあった仕組みをつくれるよう法令を見直すべきです。これが行われなければ、希望する市町村は一部に留まり、国の事務は依然として続くことになり、二重行政になるのではないかと懸念します。

４ 権限の移譲先について地域の合意の場である運営協議会は、いくつかの市町村が広域設置しているところが多く、開催に必要な事務担当を１年ごとに回している現状があります。次に回ってきたときは前任者が異動していて、難解な法制度を理解する頃には次の市町村の担
当になります。
また、自家用有償旅客運送について、交通局がある政令市などを除いた市町村は福祉部局が担当することが多く、道路運送法による管理運営事務は手に余るとの意
見があります。
加えて、単独・広域設置を問わず、現行制度では、登録による運送地域が限定されており（タクシー事業制度との比較）、市境の利用者でも他の運営協議会に申請が必要となるため、また、地域の合意の場が設置されず、有償運送空白地域対策のた
めにも、市町村でなく都道府県（および政令市）が広域的に行うほうが適切ではないでしょうか。市町村とする場合には、無責任体制とならないよう必要な措置を講ずることを求めます。

５ 制度の見直しにあたって
自家用有償旅客運送の制度は、運送事業を規制する道路運送法の中で例外的に位置付けられていることから、運送事業を基準にした制度設計がされています。そのため、非営利団体にとっては、過度で複雑、整合性に欠け、実態に即していない制度となっています。

71特に福祉有償運送及び過疎地有償運送で問題となるのは、運送者の登録の要件とされている「運営協議会の合意」です。その必要性・区域・対価（いわゆる運賃）の３点について、自治体が主宰する運営協議会での合意を必要とする等、自治体への積極的な関与を求めるという点では地域の問題を解決できるのではとの期待もありましたが、現実には、自治体の担当者にとっても過度で複雑、整合性に欠け、馴染
みのない道路運送法は十分に理解されておらず、正しく運用されているとは言えません。結果として、運営協議会は開催しない、もしくは開催しても、タクシー等の利害関係者からの反発を懸念し、福祉・過疎地有償運送を制限することに終始している自治体が数多くあります。
それは、なぜ自家用有償旅客運送なのかの理念や目的が道路運送法のなかで明確にされていないからです。2006 年に道路運送法の一部改正が行われた際に、当時の旅客課長が自家用有償旅客運送を位置づけることについて、少子高齢社会にあって、利用者の利益と保護を増進するためには、個人の社会参加とその環境整備が政策課題と発言しておられます。この趣旨に照らせば、運営協議会では、ニーズの把握や、ニーズに対して必要なサービスをどのように確保するかを包括的に協議すべきであり、運送者個別の条件を協議し合意を得る必要性はもはや見出せません。運営協議会の位置づけは変えるべきです。

72

権限移譲にあたって整理すべき課題 （案）
特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク

見直しが求められる条項
課題
道路運送法
有償運送を行う目的が明
らかでない

同施行規則

第７８条（有償運送）

合意の場である運営協議
会は利用者の利便向上の場とすべき（現状は、利害関係者による利害調整の場になっている。構成員の見直し或いは登録要件から削除）

第７８条の４(登録の拒否）の第５項 省令で定めるところにより・・・関係者が合意していないとき救済機関（第三者機関）の設置

新規

第５１条の３（申請に必要な書類）の第５項 運営協議会において協議が調っていることを証する書類
第５１条の７ 合意していないとき第５１条の８ 運営協議会の構成員
等第５１条の１１第２項の２ 協議が調っていることを証する書類 等第４８条（法第７８条第２号の者）
第７８条（有償運送）の第２号
第７９条の２第１項第２号（有償運送の別）

第７９条の２第１項第４号
市町村の裁量や判断で地 （旅客の範囲）
域事情にあった仕組みをつくれるようにする
第７９条の８（旅客から収受する対価）
第２項 国土交通省令で定める基準

条例で定める（新規）

-1-

73

第４９条（有償運送）
第５１条（有償運送の種別）
市町村運営有償運送、過疎地有償運
送、福祉有償運送
第５１条の４（運送の区域）
第４９条（有償運送）の第１項第３号（旅客の範囲）
第５１条の１５（対価の基準）の第３項 一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案
第５１条の１７（運行管理）の第３項（業務）
第５１条の１８（乗務記録）第５１条の１９（運転者台帳等）
基準は条例で定める（新規）利用者の安全と安心のためには有償運送に相応しい運行管理の講習が必要

移譲先を市町村とした場
合、困難が生じるのではないか

第５１条の１７（運行管理）の第２項（運行管理者要件）

第７９条の９（輸送の安全等） 有償運送者は…国
土交通省令で定めるもの
を遵守しなければならない
第２項 国土交通大臣は…必要な措置を講ずべきことを命ずることができる

-2-

74

第１回地域交通部会

加藤構成員提出資料

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名古園大学大'"院醐学研蜘准教授
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・ 今 の制度の「 何がムダ」で「何 が必袈」かを附設する必要

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円)
による向掴度・
地元密加に1盟運行で住民の支持を得る
・商
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街
は、中心歯車にパス待合所を擁し、 すや盛田*館地ずノ司ヴ〆ンゲモ ール と 往 けf甑出い争イE
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駐咽

拍新
制名

枝光やまさか乗合ヲクシー

・高齢化進展、クルマが使えない環境(車庫なし、道 路 狭間量)

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北九州市「おでかけ受通Jの鍵縛.四四年 1
0月3
1日運行開始)運行主体光タクシー‑谷底に商唐街、急斜面に住宅地

イヤ設定

H内主要幹線は民蛍パス‑名 弧 市 :
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条許
可(
市営有償運

送)
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地区の運行協議 会 .蚕託を受
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費用:
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体 が負 担

企画 ・
迎行 :
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普 通 免 許 で可 )使(
経路は便によって異なる)
・ダイヤ:平 日のみ91
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年度は無償 .1
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円運賃化.
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地域住民・地元企車 主 体 の N
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おでかけj手段確保の原則「生 活 パ ス ょ っ か い ち 」
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・ 「地岐による」・ ・できる人がやる•r
地 駿河ための」・ ・・自ら必要性を考える→過去にもそればてきたい必要ならやった.しかし「脱法」で・迎 行 主 体 :三重 交 通→ 「合法」にするのはもちろん、陣記す旦什制みにしでいぐ ，
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費 用 運 賃(・ 必裂とされ使っていただける手段をつめ出す+沿線 企 業 ・病院の6
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協 賛 金(

・ その「担い手」をつくり出す {緑でも白でも、できればだれでもよい )+市の補 助金 (3
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こなれるようにする (ピジネ. 使う人も担う人も、その周りの人も幸せ i
スモデル).
発案から半年もたたずに 迎行にこぎつける(無償 → l
日2
1条)
・既存の 枠 組み にとらわれない新しい発 想 (NPOが事 業 主体となる公共 交通の 許可 、市 の 助成 制 度新設 につながる)・住民、沿線企業・病院、市、交通事 業 者 の「心 」が共有 された
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・ 盆 企 玄 止 ま 笈こ に、そして低l
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確保に関する制度体系の要点

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5協議会 :公共夜通 ・福祉突通の「地方分権 jを実現する「場」

既 に い ろ い ろ で き る よ う に な っ てい たー

・ 地域公共交通告鵡 (0
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年改正道路迎造法)
向夜間有僧開担割世惜韓会 {
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年地時公共空通活性・ 地埴公共吏通活性化・再生法定協嘩金 (
化・再法)

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クシー適正化 ・
活准化法)
・ タクシー協 議会 (11
年補助金主付要綱 )・ 地埴公共貫通確障維持改昔協議会 1• r
閥定鋭意に満ちた現状をi自認する場」でなく「自拍体の公共空通・‑ 1/1 -i!f/ll[f.!で ólllltで'óJl:!;.ÉげそTtI! l，タクシー/111.窓会~岬てノー 必 /JMt
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政策の合意と実現の場」としての告協議会<→ みんなが意識を共有し.生産的に鷲諭する掛 1

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民 『迎鵬計回 sIこ
よって、地場開「アイデア」腕争が活発化→ 魅力的で持続可能な地国づくりに賢する吏通サービス

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こ の 流 れ の 中、タク シー と 自 家 用 有 償 巡送 が 周 回 避 れ に

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憂穆 ?滑稽 ?厄 介 ?
自家用有償還送運営協議会の議論頭を使っていないことから起こる十ンセンス‑ 福祉部局が事務局になる能力 ・
適切性がないならしなければよいの，;:，なぜか事務局にしている‑ タクシー会 社と N
PO
団体の言 い合いの街。
•NPO
r小さいl1iで目くじら立てるな Jタクシー会社 f一事がM市」「
どこまでが緑でどこまでが白か」は本質的な問阻(
自 治体て判新・ただL、Iてきるか ?

・ パス廃止代替交通確保なら地峨公共交通会議で検討すべきな叩に自家用有償運送運営協議 会で議論する例がある
・ 自家用有償運送迎蛍協議会と地域公共交通会議を合併も心
くは同時開 催している例あり.なぜやらないのか

・ すったもんだの上 1;:
習定しても移動制約者の 1%も救えていない
ことに気づいてア然•r
本来四主役J
高齢者 ・障がい者団体の方が、市鶴岬O団体に使い方をきいてb唱状態・掛院等 行くと固に付〈が.利用状 i
兄データを且ると、突はカパー率は商〈ない(ということは、糟在的な市崎がある }.いったいだれのために・

・ ローカルルールは市町村がつくっている.国はむしろやめるよう
指 導している0'Jは目安に過ぎないのに、大半の・ 運送の対価の「おおむね1/2
自治体がな ぜかそれを守っている
・ 手続きしかやらず、巡送の実情について時味Lな い・ 実 は、だれもこの協議会の趣旨と進め方を理解していないつ→ こD 体た らくでは由抽出土胸制馬つで肱輔事噌什られ在い

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市町村の公共交述内陸

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.'i¥1I:パス定期船を一元的に見直し
・路線・
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巡周制庄改普(路線パスのままコミパス化}.パス船の直線強化.迎燐計画(後述)として実施

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HfIi:スクールパス・
無償栢祉パスも合めた検肘・路線ハス・
コミパスも含めて市内生活交通ニーズにきめ細かく対応. "市外地区が巡岱協級会を晶けて巡行する路線の協晶
・地区で協議企を立ち上げないと路線を引かない(
立候補方式)
4 協媛会代表がオブザーバーとして$却し、定期的に路線の状況や地峨の取り組みを報告

市町村が自ら決める」
ための場(特区)
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山 愉刷由民帥副院"と".
・地織として必型な路線を自ら協~:;(〓 町町 一 回岨開・ 例町 ~!!'-'宅￨慈し箆定すること
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四山町帽山 田町一 一 町一 一¥ 徹定・
侠用車両など)

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地域公共交通会議の活用例「
地域公共事
E通会 議J剖.

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・一般審会制観光，~たんで唱、観念

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クシー車両利用も位置付け・たたし、L
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ま堅持・立=豆Z血韮且且並盤、宜主主
企且圏、という分担

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百T町民営ハスとコミパスの連機鍛を協議

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能なパス仰を新般し、行ける地域を広げる
・乗継 "・公共交通空白地峨解消のため、民世パスの停留所峨献を協議し実現
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町村 体となったパス網の見直し民館パスとコミパスの述甥策を協滋舎町村世パスが相互乗り入れし、乗換不亜!こー民営パス・
タクシー・
自家用有償巡送も含め、織内移動会{与をマネジメ
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福祉輸送確保策検討の本来のプロセス

地域公共夜通会議の標準的なプロセス

・ ・実 は、地 蝿 公 共 9 ; 通 会 識 と 相 似
総合計画 地調
医福祉肘薗など

総合計画都市計画マスタープランな ど
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新サービスの倹討 織略計 図策定
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選定ガイドライン(安全性・
ハリ7リ等も加味)

週行事寮者選定 毘定~ ぐ.ilblll公弁5きïß1t'* # .
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道路管理者・曹!;l・と司匹前協2
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・等の意見
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草絡な週行計画策定

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向家用有償還送還常協議会の設霞指針と実際

自家用有償運送運営協議会の見高し方針
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地方分権なので、法体政令以外で図が示してb喝のはす吐て目安に過ぎない(
例遂送の対価}って、絶滅の央情に応じた合尽闘なルー川まあって当然(郎、なら自治体の・ した治t}
存在来織がないし、協機会の成立理由もなb、. 合理的でないも岬は世舗によって排除さ為るべき、地域の関係者
遭遇

翼 政策立集・実施複能
守防がい符の移動をどう考えるかを鶴治した上で、白"Ifl有償
・ 自治体と て南駒 J

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パス会訟では図援なことをやる場合(タクシ ー・
パス会社ができることはやってはL
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Hシ ー パ 問 団 関 … 一 一 一 一，m

地織 にある資環 ー公共交通と S
TSを組み合わせて 交通システムを構鋒

過疎地有償還送の実例

長野県中川村生活交通確保事業

ー 道 路 運 送 法 で 「 過 疎地Uとは、パス・タクシー 事 集 者 が〈村営 有償 + NPO
過疎亀有償+社協福祉 有償、 200
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(補助 を 出して も)相 手 に して くれ な い地 織 のことー

村 内 の 既 存 資 源 ( 鉄 道・民営パス・タクシー 、自治体パス、 社 協 等(
NPO法人八代地域活性化協磁会):マイクロバス
・富山県氷且市 「ますがた J
による金日制乗合遂行.市中心郁吋直行.収支が絞める利点
・飛騨市河合町宮)11
闘rr
ボニーカー Jqヒ飛騨商工会):クルマを持つ住民がボランティア巡転手となりタクシー的愉送.巡転手明商船化が怨念、・ 神戸市北区「決 河 (おうご)ゾーンパスJ(NPO
法人上野丘さっき家S奏会 ):掴
祉施設の空き車両で地区内巡行.昼の通院・凶物似!と夜の路線パス篠後帰宅倒
・静岡市焚区消沢地域「やまびこ号 J(
NPO
法人フロンティア消沢 ):乗!II市で路線パスフィーダーデマンド輸送
タクシー J(NPO
法人がんばらまいか佐久間)・浜松市天屯匡佐久間町rrNPO
会関rNP
印乙よるタクシー的陥送の稲祉輸送、ボラ輸送)を適材適所I ~組み合わせて再編
・ 市町村有慣(坦凶パス)・・学・ 生・
ー般の*中需要. 過疎地有償・・・商齢者等. 桶祉有償 ・・・障がい者.;z;介2
筆者等※浜松市や鳥取市など、過疎地有慣運送の立ち上げ・
運行への補助制!且をつくる自治体も憎加.連携帯+圃やネットワーク肘闘に位置付ける自治体もある※ただし、パス形態で、市町村が主侵して〈れるのであれば、市町村有償還
昌司方治哨事出勘合がある (会員制にする必曹がな〈、外来者も使える).1F.x~ 1
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方向併に関する試案(のたたき台)

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市町村か ? 都道府県か ?

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下 が て き な い こ と を 上 が や る)・市 町 村 l
ま域内 サ‑ 補 完 性 のJj
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フィー ダ ー )、都道 府県 立 峨問 サ ー ビス (幹 総 )が 原則
多"''''憐鶴合ママ永ジ i'/ドマ
事会T
. 宮町宵府国ば胤櫨mフ4ーダー隣組..
包五止Z 回防総助制度そのままなのでは?幹輔や鉄道をきちんとや‑
福 祉有償 運 送 → 「地械侮枇貫通会瞳」
を設置
タクシーも合めた掴祉舗道のあり方を協磁.その中で悼客の範囲を
鉱大可 能 とする(
タクシーでは教 えなド人たちを救う方訟を考える)
努とれらや脳陣沈 抽O').$H 剛 IZ:(安弘 λルマ永ジ dシトマ唱;，;:‑)-n~$銑 1っていただきフィーダ ー剖 | つ脚上げて~'t.:だきたい‑/，ス ・
タクシ ー 事 業 が 成 立 す る/ し な い で 対 応を 変 え る
成立しえないところ.大魁な抱限移織と自由度地大が必要かっ喫緊成立しうるとこ ろタクシー協強会と泊関係を再検剖すべき・
パ ス・
タクシー事業者をコ ントロールするなら固に梅限があった方がよい面も‑ も し 自 治 体とし て サ ー ビ ス の 必 要 性 やそ の 具 体 的 な 実 現 方 策 を
真 剣 に 考 え る の な ら、現 場 に近 い 市 町 村の 方 がい いi聞 す る 験 略 肘簡を措定し、協織金を・ 地..公共交通・福祉交通計岡ζ
適切に運営できる市町村ならば積極的ζ
i他陣を移闘すべき有 償 性 をど う 判 断 す る か を 明確 に す る必 要.
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は無償.これを使え民運鎗市政には縛られな いため
加中.しかしこれが待値 可能か ?
運輸局でも手を焼いている「有償性の判断 Jが市町村の手 i
己負えるか?
対応を間違えるとタクシーが減ぴ る可能性も

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乙移阻されれば、合償伎の検酎や乗合車両
・ 幽家用イ】揖遭遇が Iの基準などについての現行鉄序が働機するであろうから、そのあたりの制度の見出しも必須に

・創出産公北京町~越や働組主稲 .同"指令議 I ~出した予すが トイ少な什 鮒みに

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