長野市事業用地取得事業助成金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、市外からの企業誘致及び市内の企業の市外への流出の防止 を図り、もって市民の雇用の場の確保に資するため、企業が事業用地を取得するために要する費用に対し、予算の範囲内で助成金を交付することに関し、長野市補助金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事業用地

企業が自己の事業活動を行うための土地をいう。

(2) 市内工業系用途地域

市の区域内における都市計画法（昭和43年法律第 100号）第８条第１項第１号に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域その他市長が別に定める地域をいう。
(3) 中山間地域

浅川、小田切、芋井、篠ノ井（信里）、松代（豊栄・西条）、若穂（保科）、七二会、信更、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条の各地区をいう。
(4) 事業所

工場又は事務所その他これらに附属する建物（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業に該当する営業を営む者に係るものを除く。）をいう。
(5) 新設市内に事業所を有しない者が市内に新たに事業所を設置すること又は市内に事業所を有する者が既設の事業所と異なる業種の事業所を市内に設置することをいう。
(6) 移設市内に事業所を有する者が当該事業所の全部を市内に移転することをいう。
(7) 増設市内に事業所を有する者が同一業種の事業所を市内に設置すること又は既設の事業所の敷地内若しくはこれに隣接して既設の事業所を拡充することをいう。
（交付対象者）
第３

助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内工業系用途地域又は中山間地域に事業所を新設、移設又は増設するための事業用地（敷地面積が 1,000平方メートル以上のものに限る。）を取得しようとする者であって、当該事業用地の取得後３年以内に操業又は事業を開始する者(2) 次のいずれかに該当する業種に属する事業を行う者
ア

製造業

イ

運輸業のうち道路貨物運送業及び倉庫業

ウ

卸売業のうち各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築

1

材料・鉱物・金属材料卸売業、機械器具卸売業及びその他の卸売業
エ

情報通信業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業及び情報提供サービ
ス業

オ

物品賃貸業のうち総合リース業、産業用機械器具賃貸業及び事務用機械器具賃貸業

カ

学術研究及び専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、デザイン業、経営コンサルタント業、広告業（広告代理業に限る。）、機械設計業、非破壊検査業及びその他の技術サービス業（エンジニアリング業に限る。）

キ

サービス業のうち機械修理業（電気機械器具に係るものを除く。）、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業及びコールセンター業

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、助成金を交付しない。
(1) 市税を滞納している者(2) 同一の事業用地について、既にこの要綱による助成金又は当該助成金に類するものとして市長が別に定める助成金、補助金等の交付を受けている者（対象経費及び助成率等）

第４

助成金の交付の対象となる経費は、事業用地の取得に要する費用（既存の建物を含む場合の当該建物の取得に要する費用を除く。）とし、助成率は 100分の20以内とする。ただし、6,000万円を限度とし、３年間に分割して交付するものとする。
２

前項に規定する助成金額に 1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（助成事業の認定申請等）

第５

助成金の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、長野市事業用地取得事業助成金認定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて当該助成事業に係る事業所の新築等の工事の着手前に市長に提出しなければならない。
(1) 助成事業実施計画書(2) 施設の設計図（公図の写し）及び施設の位置を示す図面（１万分の１以上のもの）(3) 資金計画書(4) 法人にあっては登記事項証明書及び定款の写し(5) 市税の納付確認に関する同意書(6) 工事見積書の写し(7) 建築確認通知（申請書）の写し(8) 事業用地の売買契約書の写し(9) 敷地内の予定配置図(10)その他市長が必要と認める書類
２

取得した事業用地の既存の建物を使用する場合その他建築確認を要しない場合にあっては、前項第７号の書類を省略することができる。
（助成事業の認定）

2

第６

市長は、第５の申請書を受理したときは、内容を審査し、及び市税を滞納していないことを確認し、必要に応じ実地調査を行い、助成事業と認定したときは、その旨申請者に通知するものとする。
（助成金の交付申請等）
第７

規則第３条に規定する申請書は、長野市事業用地取得事業助成金交付申請書（様式第２号）よるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 市 税 の 納 付 確 認 に 関 す る 同 意 書 （ 交 付 申 請 を 行 う 年 度 が 認 定 を 受 け た 年 度と異なる場合に限る。）(2) 決算見込書(3) 工事契約書等の写し(4) 工事領収書等の写し(5) 工事完了届、引渡書等の写し(6) 完成写真(7) 土地領収書等の写し(8) その他市長が必要と認める書類

３

前項の規定にかかわらず、市長が別に定める場合にあっては、関係書類の全部又は一部を省略することができる。
（助成事業の内容の変更等）

第８

規則第８条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 助成事業の内容を変更しようとするとき

長野市事業用地取得事業変更承認申請書（様式第３号）(2) 助成事業を中止し、又は廃止しようとするとき

長野市事業用地取得事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）（実績報告）
第９規則第９条に規定する実績報告書は、長 野 市 事業用地取得事業完 了 報 告 書（ 様式 第 ５ 号 ） によるものとする。
２

規則第９条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 土地登記事項証明書の写し(2) 建物登記事項証明書の写し(3) その他市長が必要と認める書類（助成金の交付請求書）

第10

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市事業用地取得事業助成金交付請求書（様式第６号）によるものとする。
（助成金の返還等）
第11補助事業者は、第３第１項第１号の操業又は事業の開始後10年以内に事業用地又は事業所の譲渡、事業の停止又は中断その他市長が別に定める行為をしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の承認をしたときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させる

3

ものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（補則）
第12

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年４月１日から令和７年３月31日までの間に第６の規定により認定する助成事業について適用する。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市事業用地取得事業助成金要綱附則の規定は、平成28年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。
附

則

この要綱は、告示の日から施行する。
附

則

この要綱は、告示の日から施行する。

4

様式第１号（第５関係）

長野市事業用地取得事業認定申請書年月日（宛先）長野市長
住

所

氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
事業用地取得事業の認定を受けたいので長野市事業用地取得事業助成金交付要綱の規定により下記のとおり申請します。
記
１

助成事業の名称

２

助成事業の内容

３助成事業の期間着手（予定）

年月日

完了（予定）

年月日

同意書
年月日

（宛先）長野市長
長野市事業用地取得事業の認定申請に当って、市民税の納付状況を確認することに同意します。
住所氏名

㊞

5

様式第２号（第７関係）
長野市事業用地取得事業助成金交付申請書年月日（宛先）長野市長
住所氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名年月日付け長野市指令第号で認定を受けた事業用地取得事業について助成金の交付を受けたいので申請します。
記
１

助成事業の名称

２

助成事業の内容

３

助成事業に要した経費円

４

助成金申請額円

同意書年月日（宛先）長野市長
長野市事業用地取得事業の交付申請に当って、市民税の納付状況を確認することに同意します。
住所
氏名
注㊞

同意書は、交付申請を行う年度が認定を受けた年度と異なる場合に記載してください。

6

様式第３号（第８関係）

長野市事業用地取得事業変更承認申請書

年月日（宛先）長野市長
住

所

氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年月日付け長野市指令第号で助成金の認定を受けた

年度事業用地取得事業の内容を下記のとおり変更したいので、承認してください。
記

１

変更の理由

２

変更の内容

３

その他

7

様式第４号（第８関係）

中止
長野市事業用地取得事業

承認申請書
廃止
年

月日

（宛先）長野市長
住

所

氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年月日付け長野市指令第号で助成金の認定を受けた
中止

年度事業用地取得事業の内容を下記のとおりしたいので、承認してく廃止

ださい。
記
中止
１

助成事業のの理由
廃止

２

助成事業の遂行状況

３

助成事業を中止する期間及び助成事業の完了予定年月日

４

その他

8

様式第５号（第９関係）

長野市事業用地取得事業実績報告書

年月日（宛先）長野市長
住所

氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年た

月日付け長野市指令第号で助成金の交付決定のあっ年度事業用地取得事業を下記のとおり実施しました。
記

１

助成事業の名称

２

助成事業の内容

３

助成事業の完了年月日

年9月日

様式第６号（第10関係）

長野市事業用地取得事業助成金交付請求書年月日（宛先）長野市長
住所氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年月日付け長野市指令第号で交付確定のあった年度助成金を下記のとおり交付してください。
記
１

交付決定額円

２

請

求額円

３

送金

先
銀

金融機関

口座の種類

当（フリガナ）
口座の名義

口座番号

10

座行

信用金庫店

農所協
普通預金