令和 5 年 5 月 22 日
全国訪問看護事業協会
令和 5 年 5 月８日以降「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」の訪問看護に係る内容のまとめ

通知 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
通知

内容

取扱い

第１報

(7) サービス事業所等が被災したことにより、一時的に一部修正（基準等）

令和２年２月 17 日

指定等基準や介護報酬の算定要件に係る人員基準を満たすことができなくなる場合指定等基準や基本サービ

人員基準等の緩和に係ス費に係る施設基準、基準以上の人員配置をした場合にる臨時的 な取扱いに算定可能となる加算（看護体制加算など）、有資格者等

ついては、利用者や従を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能事者（同居する家族をとなる加算（個別機能訓練加算など）については、利用含む）に 新型コロナ感者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能である。

染者（又はその疑いがある者）が発生した場合において、柔軟な取扱いを継続する 。

第３報

問１ 新型コロナウイルス感染症に伴い学校が休校等に令和２年２月 28 日

なることにより、一時的に人員基準等を満たせなくなる

継続

場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いは可能か。
答可能である。

問７ 認知症介護実践者等養成事業の実施について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010号厚生労働省老健局長通知）に規定される（介護予防）
認知症対応型通所介護事業所の管理者、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイル
ス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよい
1終了

か。また、この場合、受講できなかったことにより、新たに指定を受け事業所を開設する場合を除き、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。
答

貴見のとおり。なお、新たに指定を受け開設する事業所については、利用者への影響等を勘案し、必要に応じて、特定の者のみを対象に研修を実施するなど代替措置等を検討いただきたい。なお、原則として、延期後直近に開催される研修を受講する必要がある。
問 11 （看護）小規模多機能型居宅介護において、新型一部修正（基準等）

コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が過少（登録者 1 人当たり平均回数が週４回に満人員基準等の緩和に係たない場合）となった場合、減算を行わなければならなる臨時的 な取扱いにいのか。

ついては、利用者や従事者（同居する家族を答以下の場合は減算しないこととして差し支えない。 含む）に 新型コロナ感・ 職員が発熱等により出勤を控えたことにより、サー染者（又はその疑いがビス提供体制が整わず、その結果としてサービス提供がある者）が発生した場過少となった場合。

合において、柔軟な取・ 都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サ扱いを継続する 。

ービスを休業した結果、過少サービスとなった場合。
なお、通いサービス・宿泊サービスを休業した場合であっても、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスを提供されたい。
第４報

問６ 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看

令和２年３月６日

護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が 20 分未満となった場合に 20 分未満の報酬を算定してよいか。
答

20 分未満の訪問看護費については、20 分以上の保健師又は看護師による訪問看護が週１回以上提供され、かつ、緊急時訪問看護加算の届出がされていた場合に算定できることとなっているが、訪問看護計画において位置付けられた内容の指定訪問看護のうち、高齢者の2終了

療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても 20 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
第 10 報問１ 主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問令和２年４月 24 日を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、終了

新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費の算定は可能か。
答

利用者等が新型コロナウイルスの感染への懸念から訪問を控えるよう要請された場合であっても、まずは医療上の必要性を説明し、利用者等の理解を得て、訪問看護の継続に努める必要がある。
その上でもなお、利用者等から訪問を控えるよう要請があった場合の対応として、利用者等の同意を前提として、・ 当該月に看護職員による居宅を訪問しての訪問看護を１日以上提供した実績があり、・ 主治医への状況報告と指示の確認を行った上で、・ 看護職員が電話等により本人の病状確認や療養指導等を実施した場合には、20 分未満の訪問看護費を週１回に限り算定可能である。
なお、提供する訪問看護の時間についてケアプランの変更が必要であることに留意するとともに、利用者等の同意取得及び電話等による対応の内容について、訪問看護記録書に記録しておくこと。
第 22 報問 人員配置基準において保健師、看護師又は准看護師

令和３年５月 20 日

（以下「看護職員」という。）の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いはどのようになるのか。
答事業所・施設の看護職員が、自事業所・施設の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自3継続

治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなる。ただし、自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくこと。
また、看護職員について人員配置基準以上の人員配置をした場合等に算定可能となる加算（看護体制加算、看護体制強化加算、看護職員配置加算等）についても、同様に体制等を整えることを前提とし、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、当該加算の配置に係る要件に影響しない取扱いとなる。
第 23 報問 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施

令和３年６月８日に関する手引き（3.1 版）」（令和３年６月４日改訂）において、「接種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者の自宅で経過観察するほか、家族や知人、利用しているサービス（訪問介護、訪問看護等）等により、一定時間、被接種者の状態を見守り、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡し、適切な対応を取ることが考えられる」とあるが、訪問介護及び訪問看護等の介護サービスを利用した場合の介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
答

まず、今般の新型コロナワクチンに係る予防接種について、利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金の活用が可能である。
委託ではない場合において、利用者本人の希望に応じて、介護サービス提供の際に、医師による接種後の経過観察を行うことは差し支えない。この場合、訪問介護及び訪問看護については、・予め居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護又は訪問看護について、そのサービス提供時間内又は当該サービス提供時間が含まれる所要時間の区分内で、経過観察も行うこと
・予め居宅サービス計画に位置付けられたサービスの
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継続

日時を接種の日時に合わせる等の変更を行い、経過観察も行うこと
・今般の新型コロナワクチンに係る予防接種等の事情を勘案し、臨時的に追加で介護サービスを位置付ける必要が生じ、その際に経過観察も行うことが考えられるが、それぞれ所定の手続をとること。
なお、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となる場合について、サービス提供後に行っても差し支えない。なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
第 24 報問１ 介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナ

令和３年７月２日ウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反継続応によって一時的に不足する場合について、人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。
答

介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えない。
また、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合も、柔軟な対応をして差し支えない。
なお、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける際には、同一事業所内では職員の接種日を分散させるなど、利用者の処遇に影響しないよう可能な限り接種日等の調整を行うこと。
問２ 介護サービスに従事する医師又は看護職員が、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 21 報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事5継続務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 22 報）」（令和３年５月 20 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）と同様、自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておく場合には、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとして差し支えないか。
答差し支えない。

第 26 報問 要介護高齢者等が、新型コロナウイルス陽性となり、令和３年８月 11 日

自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することは可能か。
答可能である。

なお、当該訪問看護指示書については、「新型コロナウ
イルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 53）」（令和３年８月 11 日保険局医療課事務連絡）を参照いただきたい。
また、介護サービスを利用する要介護高齢者等が自宅療養となった場合において介護サービスを提供したときに、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が発生した場合は、「令和３年度新型コロナウ
イルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の活用について、事業所の所在する都道府県（一部の地域では指定都市又は中核市）へお問い合わせいただきたい。

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継続