広島商船高等専門学校

平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目
標（Ⅰ）
１ 教育に関する目標(1) 教育成果に関する目標① 教養教育においては、
従来の高専が実施してきた教養教育を継続・発展させて、高い倫理観と教養、幅広い知識と柔軟な思考力を備えた人材を育成する。
② 専門教育においては、
高等教育機関としての本校が果たすべきミッショ
ンを広く表明し、次代を担う実践的かつ専門的な知識を有する創造的な人材を育成する。

Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関して達成すべ
き内容・水準（徳育、創造性教
育を含む）① 教養教育
実践的技術者として備えるべき人
文・社会系、体育ならびに理数系を含む教養教育や外国語能力の内
容・水準
一般教科では、幅広い知識と柔軟な思考力を養うため、学生の発達段
階に応じて、基礎レベルから高等レベルへ、漸進的に推移するカリキュ
ラムを編成する。また、１学年から３学年まで、ホームルーム活動を中心に据え、話し合い、スポーツ、レクリエーション及び文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を促す。

【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力

国語の授業において、３年生でディベートを取り入れるなど、コミュ
ニケーション能力の向上を発達段階に合わせて実施できるようになった。
英語・数学では、習熟度別クラス展開を始め、少人数クラスでの授業を行うことが今年度も継続でき、低学力層の底上げにつながっているものと思われる。
ＨＲにおいては、校舎改修のため
例年と異なり、チューターが前期のみの実施となり、後期にＨＲ担任独自の展開が増えたが、将来の就職・進学を見込んで、英語などの基礎学
力充実の時間や就職の意義などを説明する時間を増やすことで対応した。
【人文・社会系】
前年までの流れを押さえつつ、３
年生に新たにディベートの授業を取
り入れた。

- 1 -

特に国語の授業の取り組みにより、日本語でのコミュニケーション
能力の育成には効果があった。
英語のコミュニケーションについては、１月末実施予定のＴＯＥＩＣ・ＩＰテストの結果を待つほかな
いが、例年より平均点は上昇しそうである。
ＨＲにおいては、人間関係の構築、
基礎学力充実、職業観などについて実施でき、学生の生きる力の底上げにつながった。

【人文・社会系】
読書タイムや、感想文コンクールは定着したと言えよう。また、３年生にディベート授業を採用したことにより、各学年に応じたコミュニケーションスキル教育の実施に踏み切れた。

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

【体育系】
【体育系】
【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術
一斉授業展開の中で、段階指導の前年度と同様に継続的に体力テスの向上を図り、健康管理の大切さを トを実施することができた。また、 基準を明確にすることは多少できた理解させ高学年では、将来にわたる 学生の体力データを分析し、各個人 が、特に低学年では、まだまだ改善
運動を日常生活に取り入れる必要性 に体力データをフィードバックする する余地がある。高学年の「種目選を考慮して選択科目を開設して教育 ことも継続して実施できた。
択制授業」は、現状として、新たにすることにより、次に掲げる内容・
一斉授業展開の中で、段階授業の 非常勤講師の追加採用が望めない限水準を備えた人材を育成する。
基準を明確にすることは、昨年度よ り、教育上・安全上の観点から現実
なお、一人ひとりの学生が興味を りは多少できた。高学年では、「種目 的には非常に難しい点が多々あるこ
持って取り組めるように目標を示 選択制授業」の開講計画を模索した。 とが再認識できた。
した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣2) 健康に留意する態度
【理数系】
【理数系】
【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「も１９年度に実施された国立高専学
１９年度に実施された国立高専学のづくり」を支える最も重要な基礎 習到達度試験（物理）の対策として、 習到達度試験（物理）の対策として、科目となるものであり、専門科目と 物理教員だけでなく、学校全体での 物理教員だけでなく、学校全体でのの連携と、きめ細かい指導を通して、 取り組みを行った。
取り組みを行い、一定の成果を得た。
次に掲げる内容・水準を備えた人材
理科教育の充実の一環として、教教育課程表の学年配当と単位数等を育成する。
育課程表の学年配当と単位数等につ について検討したが、担当者間に意
1) 専門科目の理解や応用を援助 いて検討した。
見の相違があり、今後の課題とした。
する数学領域の基礎の正確な理
数学科の授業では、２年生は混合
スタッフ配置が難しい中、２年生
解学級授業（４クラス）で少人数クラ は４クラス体制を維持し、演習を重
2) 物理、化学に関する基礎を通 スを編成した。第３学年で実施され 視した少人数授業を実施した点は、して専門技術に関する知識・手 る国立高専学習到達度試験（数学、 評価できる。
法の習得
物理）対策として入学時からの総復
１８年度より実施されている国立
習を行った。
高専学習到達度試験対策として、３
また、通常授業においても、全担 年生に対して、入学時からの総復習
当教員が授業での演習時間の割合を と実力試験を継続して行っている増加させた。
が、組織的に実施できていないため、充分な成果が出せていない。３年生に対する授業の改善が、今後の課題
である。
【外国語】
【外国語】
【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語
１年生から３年生までの習熟度別
習熟度別クラス編成については順
能力と到達目標を明示することに クラス編成は維持しつつ、若干の手 調に推移しているので、さらに評価
より、学習の動機を喚起する。具体 直しも昨年に引き続き行った。すな を加え、改善していくことにしてい的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受 わち、学年一斉に実施する定期試験 る。
験を課し、平均４００点を目指す。 の前にクラス毎のプレテストを行っ
ＴＯＥＩＣはまだ実施していない
また、ＬＬや外国人講師の活用等 たり、クラス替えを４回ではなく、 が、例年よりやや良い成果を出して学習環境を整備することによって 前後期の２回だけにしたりした。
くれるものと予想している。
学習レベルの向上を図り、次に掲げ
４年生の英語ＣにＴＯＥＩＣの教外国人講師は、英語塾を介して都る内容・水準を備えた人材を育成す 材を積極的に取り入れた。ＩＰテス 合していただき、本校主管の中国地る。
トの実施は２月を予定している。
区英語弁論大会でも審査員として活1) 国際人として活動すること
ＬＬ教室の使用については、本館 躍してもらった。
ができる語学力
改修の準備のため、前期から不充分
ＬＬ教室については、新校舎への
2) 多様な文化に柔軟に対応でな形で展開せざるを得なかったが、 移転に際して、より充実した形で再きる知識
後期は普通教室でＣＤプレーヤーを 開できるように努めているところで用いて代替の授業を行った。
ある。
② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）【商船学科】【商船学科】- 2 -【商船学科】

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平成２０事業年度自己評価報告書
商船学科としての専門教育の使命
は、①船舶職員の養成、②１９７８
年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。
なお、海事関連産業への就職率を５０％以上確保する。

STCW 条約に基づく船舶職員の資質基準を満たす為、ISO9001 の規格に適合した「教育マネジメントシス
テム」を 16 年度に策定し、本年度も継続的に運用した。
また、海事関連産業への就職に対応する為、本学科1年生を対象に英語学習の動機付けを目的として、学科全教員で週1時間程度の英会話補習を昨年度に引続き実施した。

- 3 -

中国運輸局による外部監査をうけ、軽微な不適合4件で合格した。不適合については訂正を行った。海事関連産業の就職率は72％であり、海事関連学科への進学者は24％であった。合わせて96％が海事関連の進路を選んだ。また1年生に対する英会話の補習も引き続き実施しほぼ定着した。

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・
水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可能となる水準○物流管理技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システムにおいて最低限必要とされる技術
や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソフ
トウェアの習熟など情報処理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力2) 海技士として必要な英会話
能力（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価（航海コース）（航海コース）1)第 3 級海技士（航海）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを実施した。

1)同左の教育カリキュラムについて、校舎改修による施設利用の制約もあったが、これを考慮した適切なスケジューリングで十分実施できた。

2)海技試験の担当教員を配置した
他、希望者に対し 5 商船高専が合同となって国家試験の WEB 講座（現代 GP プロジェクト「海事技術者のキャリア育成プログラム」）を定期的に実施した。
国家試験の定期速報版（航海）を学科として購入し、学生が自由に閲覧できるようにした。
（国家試験支援ホームページを継続して開設した。
）

2)毎回の WEB 海技試験対策講座にて希望する学生に対して 5 商船高専の担当教員による貴重な対策講座を受講させることができた。
第2級海技士（航海）の合格者数については、席上課程を修了した学生（現航海訓練所実習生）の36%（うち1名は第1級海技士（航海）も合格）に達し、前年度よりも大幅な増加が達成された。

1)授業・実習を通じて習熟できるよ
うに取り組んできた。関連企業に就職する学生も数名いる。

1)授業・実習を通じて習熟できるよ
うに取り組んできた。関連企業に就職する学生も数名いる。

2)授業・実習を通じて習熟できるよ
うに取り組んできた。関連企業に就職する学生も数名いる。

2)授業・実習を通じて習熟できるよ
うに取り組んできた。関連企業に就職する学生も数名いる。

1) 総務省による長期型養成課程(第1級海上特殊無線技士)の認定を受けたカリキュラムを実施した。

1) 同左のカリキュラムを実施、見直した結果、本年度の申請学生については全員合格した。

2) 本学科1年生を対象に英語学習の動機付けを目的として、全教員で週1時間の英会話補習を昨年度に引続き行った。
（機関コース）

2) 英会話補習の取組みを開始して3年だが、商船学科1年生に対する英語学習の動機付けは着実に推進した。
（機関コース）

1) 第 3 級海技士（機関）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを実施した。

1) 同左の教育カリキュラムを十分、実施出来た。

2) 主として商船学科4年生を対象 2) 近年、機関コース学生が外航船会に、船会社数社の協力を得て海運社に毎年数名採用されており、今界の現状や船員という仕事に対す
年度は２名の卒業生が採用される理解を深める為の説明会を数回た。第 2 級海技士（機関）に関し開催し、第2級海技士（機関）取得ては合格者がいなかった。
に向けて努力するよう促した。ま現在練習船に乗船している学生
た、受験希望者に対して勉強方法
については、外航海運に４名、内のアドバイス、補習等を適宜行っ
航海運に2名の内定者がいるが、第た。国家試験の定期速報版（機関）2級合格者は3名である。
を学科として購入し、学生が自由に閲覧出来るようにした。

○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送等のエネルギーシス
テムの運用に必要な基本的技術
である、制御、コンピュータ、
基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技術・能力

1) 基本的な事項については各専門 1) 同左の基本的な技術・能力を概ね教育（情報基礎、計測・自動制御、備えさせる事が出来、計画はほぼシステム工学等）において行った。
達成された。

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2) 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技
術・能力

2) 基本的な事項については各専門
教育（内燃機関、蒸気工学、設計
工学、造船工学、機関管理等）において行った。

2) 同左の基本的な技術・能力を概ね備えさせる事が出来、計画はほぼ達成された。

3) 環境マネジメント能力

3) LHRにて年2回の環境学習を行った。更に、教室の掃除、ごみの分
別、節電等、機会ある毎に指導を行った。

3)節電を呼びかけるシールを作成し電灯及び空調機のスイッチの周辺に張るなどの活動を行った。ごみの分別に関しては年々改善されている。

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報処理等の著しい発展により、家庭から産業のあり方まで社会全体が大きな変貌を遂げた。本学科では、このような技術発展に対応でき、しかも、「ものづくり」という実践的技
術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者の養成に力を入れ、今後も、電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行う。そして次に掲げる内容・水準を備えた、技術的創造力のあるメカ
トロニクス技術者を育成する。
○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計製作、Ｃ
言語による制御用プログラム作成
及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。

○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する
様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシ
ステムの設計や、構築されたシステ
ムの管理・運営を行うことができる
技術者を育成する。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価【電子制御工学科】
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題が本格的な検討段階に入ったため，カリキュラムの変更を行わなかった。

【電子制御工学科】
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題が具体的な検討段階に入り最重要課
題となり、JABEE への対応を考慮した本学科のカリキュラム等の変更及び整備の検討の必要性は少なくなった。

Z80CPU から H8，PIC，SH2 を使った実験課題への変更を卒業研究のテーマとして継続して検討してきた。
また，放置自転車を修理することで工具の取り扱い方法を学ばすなどの内容も検討した。
さらに，実験実習のレポートについて，負荷をかけ過ぎない事などの検討を行った。

左記のように実習テーマの見直し・検討を行ってきた。しかしながら，瀬戸内 3 商船整備・統合問題が本校の最重要課題となり，各々のテーマで学生のレベルに合わせるための修正はあったものの，テーマの変
更等の大幅な見直しはできなかった。

4 年生の「ものづくり」を学園祭
新たな発表の場は開拓できなかっで発表し、来校者等に評価して貰い、 たが、「ものづくり」、専攻科生の研優秀な成果を学科内で表彰した。
究発表、出前授業など、発表に関し
また、学外では下記の４会場・イ ては大旨実現できた。
ベントで発表を実施した。
・呉 ECO フェスタ
・門司港ＰＲ･松江高専
・すみれ祭り（大崎上島町）
専攻科生は交流会等、外部で開催された発表会に参加し、研究内容を発表した。
【流通情報工学科】
１０月１日付けで新任教員を採用
し，低学年の情報系授業を担当させた。
社会的動向の変化に対応するため，流通系ではより経済を指向した教育内容とするが，工学的手法を取り入れた授業内容を目指す。
情報系では，データベースやネットワークに関する内容を増やす事と
する。

- 6 -

【流通情報工学科】
年度途中からの教員採用に伴い，これまでの教育内容を説明し，出来るだけ学生への影響が出ないよう心がけた。
流通系では，コンピュータを用いたデータ処理演習を行った。
情報系では，システムのインストー
ルや設定等のより実践的な授業を行った。

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平成２０事業年度自己評価報告書
1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれらに関する商学や経済学的見地からの洞察力

1）新聞の経済関連のニュース等の時事的な題材を扱う事で，経済学的な視点にも興味を持たせるよう指
導する。

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1）十分に実施できたとは言えない。
今後の検討課題である。

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

2) 現在の情報技術社会で、情報技術者として就労できる程度のコンピュータやコンピュータネ
ットワークに関する基礎知識（備えるべき水準として、初級
システムアドミニストレータの内容全般及び基本情報技術者試
験の内容中「コンピュータシス
テム」に関する分野について理解できるレベル）中期計画2）一方的に知識を提供するだけでな
く，学生自身が考えて問題を解決するよう指導する。

2）プログラミングに興味を示す学生が少しではあるが増えてきたように思う。自分自身で考える事の楽
しさに気づいてくれているのかもしれない。

3) 経営管理方法やデータ解析手法、システム工学的手法に関する基礎知識及び応用技術（備えるべき水準として、簿記２級程
度及び基本情報処理技術者試験の内容中「セキュリティ／情報と経営」に関する分野における「経営工学」、「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）3）Excel を用いたデータ整理・グラ 3）このピュータを活用した，演習形
フ化，
DBMSの基本操作等について，
式の授業は概ね実施できている演習形式で行う。
が，シラバスの活用が不十分であり，今後の検討課題である。

4) 自ら設計したシステムなどを、他人にも分かりやすく説明できるプレゼンテーション能力

4）PowerPoint を用いた，より効果的なプレゼンテーションについて演
習形式の授業を行い，全学生に発表させる。

4）PowerPoint を活用したプレゼンテーションを，全学生が行う事ができる。

なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○ 初級システムアドミニスト
レータ試験：30％程度○ 基本情報処理技術者試験：
20％程度○ 簿記２級：20％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：40％程度

情報処理技術者試験の受験を支援するため，教員による勉強会を実施する。

参加者は１０数名程度であるが，毎回合格者が出るようになった。勉強会の効果が現れていると思う。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系
的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公開する。

(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する意欲、
知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

1)全国 5 商船における十分な入学志願者確保については、緊急の課題
であり、連携した取組が必要である。①商船学科の広報、②全国 55
高専校での試験会場、③商船高専間での第二志望など、高専機構入試委員会で検討することとなった。

1)瀬戸内新高専の入試問題につても、今後、三商船の各委員から構成されるプロジェクト等を立ち上げ、検討する必要がある。

2) 学力以外に、ボランティア活動、 2)入学者選抜と学生教育は極めて密 2)入試方法と教育改善の基本方針を
クラブ活動等の実績を評価する。
接な関係があるので、本年度、校議論する PL を立ち上げた。今後、長、一般科・三専門学科の代表、
入試方法と入学者教育の改善につ
教務・広報主事、事務部長・2 課
いては、一層の努力が必要である。
長から構成される「教育改善プロ
ジェクト」を立ち上げた。この PL
では、入試広報と志願者確保と中学校対策、選抜方法、教育改善に関する基本方針を検討した。①推
薦選抜（募集定員 20 名）では 30
名、学力選抜では 20 名を目標とす
ること、及び定員割れに対しては、二次募集を実施することとした。
②志願者確保に関しては、広島県を 4 地区に分けて担当者を貼り付
け、中学校への広報と情報収集に当たることとした。また、③資質・気質が急速に変化する入学生の教育には、学生の資質に応じた手厚い教育をすることとした。
② 教育課程、教育方法、成績評価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形
態、学習指導方法等の改善の具体的方策【教養教育】【教養教育】【教養教育】

1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

1) 数学、物理の到達度試験に全学科の学生を参加させた。

1) 到達度試験の結果を十分に分析すべきであった。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。
3) 学生の学力に応じた補講を実施する。
【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習成果の達成目
標を設定するとともに、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

2) 習熟度別クラス編成･少人数編成
による授業展開を実施した。

2) 習熟度別クラス編成・少人数編成
による授業展開により、十分な成果を挙げた。

3) 学生の学力に応じた補講を実施 3) 学生の学力に応じた補講を実施した。
し、十分な成果を得る事が出来た。
【専門教育】【専門教育】
1) シラバスの改定のみにとどまる。 1) 教育目標、カリキュラム、シラバスの関係認識が浸透した。

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平成２０事業年度自己評価報告書
2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。
3) 企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施することにより、専門教育の充実を図る。

2) 昨年に引続き、コース制による少人数教育を実施した。

2) コース制による少人数教育を適切に実施出来た。

3) 本年度は２名を招聘し、１科目において現場・実務に直結した授業を展開した。

3) 学生の動機付けとして、十分な効果があった。

1) 学生自身の持つ創造力、学生の 1) 各学科における実験実習、演習等
知的好奇心を常に刺激するためにおいて創意・工夫を織り込んだに、低学年から創造教育を導入し、教育を実施した。
それらを継続させる教育研究指導
体制・方法を構築する。
2) 実践的技術を支える基礎科目の 2) カリキュラムに基礎科目を配置
充実を図る。
した。

1) 中期計画の内容を基に、適切な教育を実施した。

創造性教育を達成するための具体的方策- 10 -

2) 基礎科目を適切に配置出来た。

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中期目標

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中期計画

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

1) 2 年生と 3 年生を対象にした講演会を各一回開催した。

1) 十分な成果を挙げる事が出来た。

2) 校外におけるボランティア活動に関する募集・案内情報等を積極的に学生に提供した。

2) ボランティア活動やインターン
シップ等への参加学生も多く、適切に実施出来た。

3) 支援体制を構築する為に、全教員がクラブ顧問に就任した。

3) 支援体制は適切であったが、一部の顧問に過超負担があった。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。

1) 全科目のシラバスで一般的事項
について公表した。また学年途中の成績評価を単独評価ではなく累積評価とした。

1)保護者に対する明示方法については昨年同様検討を要する。

2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。

2) 中間試験、少テストを随時実施
し、達成度の把握に努めた。

2) 充分な効果を挙げるには至らず、次年度への課題となった。

1) 竹原市商工会、老人福祉施設等の行事でのボランティアや地域と共同で行った海岸清掃活動等に積極的に参加した他、学生会を中心に学校周辺の清掃活動を行った。
また、課外活動の結果やボラン
ティア活動等の情報提供を学生会
新聞等の掲示物を通して行った
他、これらの活動を奨励する目的
で学生の表彰を行った。特に本年度は中国地区高専体育大会で過去にない好成績を収め、多数の学生を表彰した。

1) 課外活動・ボランティア活動共に年々、より良好な状態になっているが、これらの活動に参加しない
学生がいる事も事実である。その意味で、活動についての評価方法、情報提供が適切であるとは言い切れない。

2) 学園祭で卒業研究・実験実習等の成果をプレゼンテーションした
他、多くの行事に参加し、研究成果発表や実験実演、製作したロボットの展示等を行った。

2) 多くの行事への参加を通し、プレゼンテーション能力等の向上はある程度図れたが、各学科が情報を共有すると言う意味では不十分であった。

徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。
2) 地域におけるボランティア活動
やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環境に参加することを奨励する。
3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励す
るとともに、支援する体制を構築する。

正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方法を構築
するとともに、学生にボランティ
ア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。

2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーション能力等の向上が図れるように、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

- 11 -

方策として、ホームページの充実による情報提供を計画したが、十分であるとはいえない。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

(3) 教育の実施体制に関する目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。
④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方向性

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

【商船学科】
瀬戸内３商船で統合に関する会議を行い、中間報告を行った。その中で新しい学科のあり方、海事教育のあり方、海技士のあり方について報告を行った。
新しい学科名についても報告を行った。

【商船学科】
新しい学校のあり方について検討をし、ある程度の方向性を打ち出すことができた。今後詳細な内容を決定する必要がある。

【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニクス、ロボット工学に代表される制御技術等
が、機械、電気・電子などと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。

【電子制御工学科】
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題が本格的な検討段階に入ったため，カリキュラムの変更を行わなかった。

【電子制御工学科】
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題が具体的な検討段階に入り最重要課
題となり、JABEE への対応を考慮した本学科のカリキュラム等の変更及び整備の検討の必要性は少なくなった。

【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れた
経済学的思考は、今後、一段と強まり重要になる。このため、物流という社会の動脈が、情報というソフトによって制御・管理され、そのまま
社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。

【流通情報工学科】
流通とは何かを学生に十分理解させられていない。複合学科であり，各専門を学ぶだけでなく，専門と専門の連携を図る事も重要である事を認識させる。

【流通情報工学科】
各専門教科間の関連について説明
し，学習意欲が向上するよう努めた。

商船学系(海事システム工学専攻)、工学系(産業システム工学専攻)
共に下記事項を実施した。
・専攻科及び地域交流の拠点として「ものづくり棟」の教育設備の拡充及び地域連携の推進。
・産学官の共同事業の推進を図り、専攻科生の学外実習の環境整備の改善。
・国際化に向け、海外の大学との学術交流の推進。
・商船学系(海事システム工学専攻)、工学系(産業システム工学専攻)共に教育課程表の事前調査を実施し、一部見直しの実施。

商船学系(海事システム工学専攻)、工学系(産業システム工学専攻)の自己評価は下記の通り。
・「ものづくり棟」の設備の充実を行い、専攻科生の教育環境が飛躍的に向上した。
・フィリピン大学デリマン校及びAMA コンピュータ大学へ専攻科生
3 名を派遣し、一定の成果を挙げた。
・カリキュラムの見直しについて議論したが各教員がカリキュラム全体について理解不足であった為、今後の検討課題とした。
・専攻科生の学外実習の環境整備を行った結果、航海訓練所に 2 名派
遣することができた。

専攻科の設置・改組等についての方
向性
中期計画期間中に、商船学系と工学系の２分野の専攻科を設置し、さらに高度の技術と学術を教授する。
商船学系の専攻は、海運産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラン
トの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成する。また、工学系の専攻
は、産業界のみならず地域社会においても活躍可能な、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 20 年度実施状況

適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学校全体としての柔軟な配置方法を検討する。

2) 各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシステムを整備する。

② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の整備等に関する具体的方策
1) ものづくり教育に相応しい施設
設備の充実を図る。

平成 20 年度自己評価

1）瀬戸内三商船高専の高度化再編に 1）高度化再編の本校の学科構成の議伴う将来計画を検討した。21 年 1論が継続中である。今後、新高専
月現在では、新高専の学科構成は、における本キャンパスの教育分
商船系 3 学科 120 名、非商船系 4担の議論を見ながら、教職員の配
学科 160 名となっている。非商船置を行う必要がある。
系の学科構成は、機械系、電気電子系、情報系、生物化学系、経済ビジネス系が候補として上がっている。
2）新高専における本キャンパスの教 2) 他業務（瀬戸内 3 商船高専の再編
育分担が確定していないので、平整備問題等）に多大な時間を費や成18 年度に決定した一般科14 名、した為、本件への対応が不十分で
商船学科 14 名、電子情報工学科
あった。
11 名、流通情報工学科 11 名の定員配置を維持した。

1）、2）、3）施設整備マネジメント計
画シート及び営繕事業年次計画表を作成し、中長期的な施設整備計
画の立案へ効率的に利用すること
とした。

1）
、2）
、3）本年度実施した校舎改修事業において、普通教室の拡充、共同利用スペースの拡充、学生支
援スペースの設置等を行い、教育研究環境の向上を図った。これらの施設を有効に活用するため、今後の使用計画については、別途策定する必要がある。

4）スパムメール対策システムを導入し，より使いやすいメール環境を提供する。
サーバの保守契約が切れ，更新
できなくなっている。対応策を検討する。
本館改修工事に伴い，来年度には本館の２，３，５階に設置されていたフロアスイッチを２，５階に集約して管理業務の合理化を目指す。

4）スパムメール対策システムの導入により，スパムメールを半分以下に減少させる事ができた。
保守契約が切れたサーバの内，メールサーバについては我々が新しいサーバをインストールする事にした。他のサーバは来年度以降に引き続き検討する。

5) 図書館においては、専門書籍、 5) 昨年度同様に各学科から推薦図
視聴覚教材等の整備・充実を図る。
書を募り，補充整備している。また，学生希望図書，話題のベスト
セラー・DVD ソフト等は随時収蔵し，充実させている。

5) 長岡技術科学大学をサーバーとした統合図書館システムを導入し，全国の高専の蔵書検索が可能となり，一層のレファレンスと貸出サービスの充実に努めた。また，
文献検索ガイダンスを実施する
等，ニーズに応えた対応が実施できた。本館改修工事のため，8 月
から閲覧室を閉鎖しているため，
PC，DVD ブースとも利用できなくなり利用者に不便をかけている。

2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。
3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。
4) 高度な情報ネットワーク環境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策- 13 -

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平成２０事業年度自己評価報告書
1) 各教員の教育活動を適切に評価できる体制及び評価システムを構築する。具体的には、組織としての教育活動、各教員の教育活動、教材の開発と工夫及び授業への利
用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。

1) 専教員の業務は、①正課教育、②
学生支援、③研究、④地域連携、⑤管理運営に分けられる。
高専教員の教育活動は、授業による正課教育及び正課外の学生支援に分けられる。正課教育は、本校及び各学科・専攻科の目的に沿った知識・技術の習得に関わる授業及び学生の自学自習への支援である。
正課外教育は、職業生活を送るための人間力の育成教育で、学生会活動、課外活動、学寮生活を通して学生が人間力の醸成を支援することである。
本年度は、教員の評価項目を、
上記５項目に分け、学生による授業評価、主事・学科主任への聞き取り調査、研究業績、専攻科特別研究の実施状況、地域貢献への実績、外部資金の獲得状況から評価
し、５段階評価して、その総合点を算出した。この結果を、勤勉手
当、昇任人事等へ反映させた。

2) シラバスを広く公表するとともに、第三者による授業内容及び方法を評価するシステムを構築する。

2) シラバスを学内向け Web 公開し、 2) シラバスについては、その様式の学生の自学自習に役立てることと改善が必要である。具体的には、した。
各科目の教育目標との関係、授業
内容、教科書・教材・参考書、成績の評価方法など、についての記
述が不明確であり、今後の改善を要する。
また、シラバスの活用や外部への公表が不十分である。

- 14 -

1) 教員の業務及び評価基準を明示した。しかし、評価を数量化する
ための、具体的なデータが一部不明確であった。教員評価に関わるデータの収集が必要である。調査
項目、調査方法及びその結果の集計・分析、今後の改善へ繋げるためのシステムづくりが今後の課題である。

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画
教材、学習指導方法等に関する研究
開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。

2) 優れた授業を実施している教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。

教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るため、毎
年度、積極的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。

2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供
及び共有化を図る。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

1) 教育目標を達成するためのカリ
キュラム改善、各授業内容の見直しや教材の開発等を行う体制の整
備と具体的な議論は行われなかった。

1) 教育内容を見直す体制として、学
科内及び学科間で検討する体制の整備が必要である。具体的には、
一般科目、専門共通科目、専門科
目について、各 WG 組織を構築する必要がある。

2) 新任教員に対する授業改善に関する研修や校長による授業参観な
どの取組が行われた。また、授業や学生指導の事例発表と討議を行
うための教育研究発表会が実施された。

2) 計画的な授業参観とその結果の評価や討議などの取組が必要である。また、教育研究発表会は、
教育能力の向上を図るために極めて参考となるものであった。今後、継続した取組が望まれる。

1) 教育目標を達成するためのカリ
キュラム改善、各授業内容の見直しや教材の開発等を行う体制の整
備と具体的な議論は行われなかった。
教育活動に関する教員の自己点検を実施した。

1) 教育内容を見直す体制として、学
科内及び学科間で検討する体制の整備が必要である。具体的には、
一般科目、専門共通科目、専門科
目について、各 WG 組織を構築する必要がある。また、個々の教員の教育活動に関する自己点検は継続して行う。

2) 新任教員に対する授業改善に関する研修や校長による授業参観などの取組が行われた。また、授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会が実施された。

2) 計画的な授業参観とその結果の評価や討議などの取組が必要である。また、教育研究発表会は、教育能力の向上を図るために極めて参考となるものであった。今後、継続した取組が望まれる。

(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、日本技術者教育認定機構
三商船の高度化再編の工業系部会（JABEE）が実施する技術者教育プ において、新高専の工業系学科の構
ログラムの認定・審査への対応に 成及び教育内容にいて、本科及び専
ついて、専攻科設置後直ちに検討 攻科、JABEE プログラムについて検を進め、教育活動の改善に繋げる。 討した。しかし、最終的なものについては、機構と相談しながら、検討を継続している。

- 15 -

商船学科については、国際規格の認定制度があるので、JABEE 認定については、工業系学科に限定される。
三商船の高度化再編の工業系部会において、新高専の工業系学科の構成
及び教育内容について、本科及び専
攻科、JABEE プログラムについて、
高度化再編とともに、継続した議論が必要である。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望に、適切に対処できる支
援体制の構築を図る。
② 学生指導は、人格形成を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組
み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策(1) 教職員へのカウンセリングに関する研修を、毎年度１回以上実施する。

平成 20 年度実施状況(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。

平成 20 年度自己評価(1) 岩村 聡先生（東広島心理相談室 (1) 研修会等については大旨目標通
カウンセラー）による、学生の理りに実施できた。
解のための「教職員パワーアッ「教職員パワーアップセミナー」
プ・セミナー」を 2 月に実施した。
は，講師の人柄もあり，なかなか
この研修会は，4 時間と時間も好評であった。
長く，講演会形式ではなくロール
また，広島県発達障害者支援セ
プレイなどの実技を取り入れたよンター主催の，ティーチプログラ
り実践的な内容とした。また、11ムの実践者である水野敦之によ件の外部の研修会等に延べ 17 名る，「自閉症特化支援セミナー」はの相談室スタッフとスタッフ以外
実際に自閉症児を使った実践的なの 3 名の教員が参加した。
もので，大変有意義であった。
(2) 相談室と 1 年から 3 年までの学級担任との懇話会を学年ごとに実施した。
仮住まいの相談室は話声が外に漏れてしまうため，引き戸に遮音シートを貼るなどして，安心して相談ができるように環境を整備した。さらに，改修後の校舎にリフ
レッシュルームを確保した。
また，後継者育成のために，電子制御から相談員を 1 名増員してもらった。

(2) 後期からの仮住まいの相談室の場所が，動線から外れた位置でわかりにくいなどの悪条件が重なったが，あまりサービスを低下させることもなく，何とか乗り切ることができた。
リフレッシュルームという新たな空間やスタッフを得て，相談室
がより充実することになるが，今後は改修後の空間をいかに有効利用するかが課題となる。

(1) 昨年度本館内に進路資料室を開設したが、本年度は本館改修のため、進路に関する情報を学生が自由に閲覧出来る場所の確保が困難であった。

(1) 本館改修のため、場所の確保、
インターネット機器の充実ともに図れなかった。

(2) ハローワーク職員による講演会を行った他、校長・学生主事・学科主任等の講話による進路指導を行った。
また、各学科の就職担当教員を中心に学生の相談に積極的に応じ、学生の就職支援・進学指導を行った。

2) 高学年の学生は講演会に興味を持って参加しており、進路に対する意識の高揚という目的は達せられた。
しかし、講話等を通じた低学年
からの進路に対する意識啓発という面では不十分であった。

(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 卒業生、企業に対しアンケート
進路指導に活用する。
を実施した。

(3) アンケート結果を進路指導に活用出来なかった事が今後の検討課題である。

進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインター
ネット機器の充実を図る。

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。

生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング
体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。

(2) 低学年における学級担任の役
割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。

(1) カウンセラーが週1 回来校した。 (1) 現行の取組は順調であった。今他の曜日については教員が相談員
後も独自性を保ち、継続実施する。
として相談室を運営する等、体制
ただ、問題行動の予防と言う点でを整備し学生への周知も十分に行は不十分であった。
った。
(2) 学級担任による生活指導の支援が円滑に行われるよう、学生主事・主事補･担任間の情報交換を十分に行った。

- 16 -(2) 学生主事・主事補・学級担任が情報交換の機会を十分に保ちつ
つ、学生の指導や保護者への対応をする事が出来た。

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平成２０事業年度自己評価報告書(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 支援・援助に関するアンケート
関するアンケート調査を実施し、は実施しなかった。
７０％以上の満足度が得られるように支援体制・環境の改善を図る。

- 17 -(3) アンケートの内容、実施方法を早急に検討する必要がある。

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価(1) 寮生の清掃に関する意識の高揚と掃除指導の取り組みは、新寮生会が引継ぎ、主事主事補の当直が集中する特定の曜日に限定されているが、寮生会役員による下級生への実地指導を継続して行っている。
また、CO2５％削減が機構の目標として設定されたことを受けて、エアコンの設置温度 28 度の遵守を繰り返し寮生に周知し、また各部屋巡回の折りの注意指導も併せ、実施した。

(1)実施状況にも記したが、通常の清掃活動に加え、寮生会役員による掃除指導と点検活動は定着し、うまく回転してきたと考えている。

(2) 寮における学習の在り方につ (2) 日課の励行、特に自習時間の確
いて、寮生に徹底させるとともに、保のため、これまで行われてきた
その習慣を習得させる。
自習チェックリストによる個人指導は継続している。しかし、かつて２つあった浴室の片方しか使わせていない現状では、入浴時間が自習時間に食い込み自習のための静粛時間にもかかわらず、学生の移動が絶えない。したがって、自習指導の当面の目標を、自室にいること、また他人の邪魔をしないという点に重きを置くことにし、入浴を済ませ自室にいる学生には、自習を促すという幅を持たせた指導を行っている。

(2)自習時間の充実について、本寮の浴室の能力の問題に直に影響を受けているので、入浴時間の変更や入浴方法の検討といったソフト部分の改善では対処に限界があり、現在の状況はまさにその限界にあると考えている。別の浴室を準備するといった施設面での改善が望ましいが、現時点では、見通しが立っていない。

(3) 日本人学生はもとより留学生にも十分配慮し、快適な寮生活が過ごせるように、運営体制及び生活環境の改善を図る。

(3)閉寮中の留学生の生活について、
男子留学生は、事務室にも近く部
分開放できる施設状況の中で生活しているので、特に問題はないが、女子留学生は、別棟の建物に１人きりで生活するという形になっており、管理上も、生活者の安心の上でも改善が望ましい。次年度の検討課題である。

学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的である、「学寮は、入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。

(3) 女子留学生の受入について、昨
年度は初めての事であって、「大きな問題もなく」「地域の人を含む関係者の協力に拠って」いるとされているが、今年度の女子留学
生の受け入れはなく、生活環境を大きく改善するといった対応は取られていない。

1）2）3）寮務主事が交替したため、従来の寮生指導の原則が継続された部分と、強化された部分とが生じた。強化されたのは、喫煙行為・飲酒行為といった不法行為にかかわる指導で、その結果、従来よりも多くの退寮者を出すという結果に至ったが、寮内から「しやすい環境」を排除するといった工夫も取り入れることで、指導方針が寮生の間にも浸透してきているので、本校での学生生活を支える寮のより「健全な生活」の確立を目指していきたい。
経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

(１) 日本学生支援機構奨学金，海技教育財団奨学金，広島県高等学校等奨学金等の申請者数が全体的に増加した。

- 18 -(1) 新しい奨学金制度を開拓することはできなかったが，現行の奨学金制度での申請者が増加したことについては，周知方法の効果があったと言える。

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平成２０事業年度自己評価報告書(2) 寮の整備や下宿先の確保等、学生の生活環境の整備を図る。

(2)３ヵ年営繕予算の一期分獲得により、寮生を居住させながらも改修のできていなかった１棟の洗面所・トイレの改修が今年度中に出来るようになり、次年度以降の居住環境が格段に向上することが期待される。

(2)施設整備委員会にもとづく学寮整備として、未改修部分の水周りと配電関係の整備が実現することとなったが、未改修部分の居住面積の改善および浴室整備が残る。これらについては、翌年度も予算要求するが、本年度予算決定
した営繕改修予算について居住面積の改善のために予算要求することを決めている。

(1) 留学生の受入れ環境（留学生担
当制度や相談体制、生活環境、修学環境等）の改善を図る。

(1) 昨年度と同様に留学生の意見を確認した結果、特別な要望や改善点等は無かった。

(1) 留学生の意見を確認の上、対応出来ており、計画はほぼ達成された。

(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。

(2) 見学先や日程等について留学生の意見を交えながら計画し、見学旅行等を実施した。また、他校の留学生との交流を深めるという観点から、３年に一度開催される「中国地区高専外国人留学生交流会」
が津山高専の担当で実施された。

(2) 留学生の意見を確認し見学旅行を実施した結果、充実した見学旅行となった。また、他校の留学生との交流会では普段と違った交流ができ留学生にとって非常に有意義なものとなった。

商船祭（文化祭）については、校舎の改修工事により制約があったが、日程の短縮等により例年どおり実施した。

校舎改修工事による制限はあったが、従来の活動をほぼ踏襲し、柔軟に対応した。

留学生受け入れに関する具体的方策

その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 研究に関する目標① 教員の研究成果を積極的に社会に公表し、還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。
② 教員の研究成果を教育に積極的に取り入れ、学生の知的好奇心を促し、
課題探求能力を涵養する。
③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制
等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策① シラバスを毎年度必ず見直し、研究の成果を適切に反映させた内容とする。
② 技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。

③ 各教員の研究成果や今後の課題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。
地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。
② 専門書や教科書の執筆、所属学会等における研究成果の発表の奨
励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価① シラバスの見直し（一部）に取組
み、研究成果を反映させた。

① 見直しや研究成果が反映出来た。

② 最新知識、技術等を積極的に取込んだ。

② 多くの卒業研究で新しい事への挑戦がなされる等、十分な成果を挙げる事が出来た。

③ 各教員の研究成果等を関連授業で積極的に紹介した。

③ 学生の知的好奇心を維持・向上させ、学習への動機付けを高めた点は評価出来る。

① 卒業研究の中で本件に係る研究
テーマは、10 件であった。

① 卒業研究の中で、本件に係る研究テーマが昨年度と同数を維持した
点は評価出来る。

② 29 件の学外発表論文、6 件の学内発表論文があった。

② 専門書や教科書の執筆が少なく、論文発表数も昨年同様比較的低調であった。

③ 大崎上島町と連携し、地域住民を対象とした「文化セミナー」を年8 回、竹原サテライト・オフィスにおける「瀬戸内海学 寺子屋学
習・交流塾」を年８回開催し、本校所有の知的財産等を積極的に公開した。

③ 瀬戸内海学 寺子屋学習・交流塾」については順調に推進出来たが、「文化セミナー」の参加者延べ数が 120 名と少ない為、積極的な広報活動を展開し、参加者数の増加を図る必要がある。

① 三原市との連携協定に向けて具体的な実績を積み上げている。
地域と連携した人材育成事業として、高専機構支援事業「地域と連携した人材育成」、文科省戦略的
大学連携支援事業「海・技・人の光る呉市周辺沿岸島嶼部の総合人
材育成」（呉高専、呉大学、広島商
船高専）が採択された。

①地域自治体との連携活動は、具体的な事業の成果が求められる。

② 本校の研究実施体制の強化及び ②瀬戸内三商船の高度化再編に伴う活動の高度化・活性化を図るため、新高専における地域連携体制及び近隣の高等教育機関や技術支援機
その事業内容についても、各キャ関との連携を推進する。
ンパスの事業を引き継ぐこととなる。

②瀬戸内三商船の高度化再編に伴う新高専における地域連携体制及びその事業内容についても、各キャンパスの事業を引き継ぐこととなる。

③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

(2) 取り組むべき研究を実施するための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相談、共同研究に積極的に対応するため、地域交流・共同研究センターの機能強化を図る。

- 20 -

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平成２０事業年度自己評価報告書③ 国内留学や外国留学を支援する
ため、学術交流協定の提携先を開拓するとともに、既に学術交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。

③新たに、フィリピンのエミリオア ③海外の大学等との学術交流についギナルド大学との交流事業を検討ては、具体的な取組については特している。国策交流推進室（仮称）定の教員によることが多い。組織の設置、予算処置、具体的な事業内的な取組が必要である。現在、国容を検討している。
策交流推進室（仮称）の設置と具体的な事業内容の検討している。

④ 研究活動の適切な評価システムと、評価結果に基づく研究予算の傾斜配分システムを確立する。

④教員評価の項目の中に研究項目を明記し、その結果を勤勉手当の査定に反映した。

- 21 -④研究活動の活性化には、環境の整備や研究費の確保などの基盤整備と研究内容のレベルアップが必要である。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

大崎上島町、竹原市との具体的な取組を協議した。また、三原市との協定へ向けて、協力事業の実績を積み重ねている。
特に、「産業振興交流会」の発足に向けての取組の中で、本校の地域社会・産業振興への体制つくりや本校
研究活動のあり方が議論された。
竹原サテライトオッフィスは、かな
りの実績を上げている。今年は、家主との 5 カ年契約の最終年で、新たな契約が必要である。主として、特定教員の努力により、運営されてきたが、今後、組織的な取組が検討課
題である。

地域自治体との協力事業について
は、教育サービスが主体であるが、住民の生活レベルの充実や地域産業の振興等に関わる事業の強化が必要である。このためには、卒業研究・特別研究や教員研究のあり方の議論が必要である。

(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。

(1) 「海事技術者教育の在り方」専
門部会において、航海コース・機関コースの単位の共通化についての案の作成を進めている。
共同研究については、本校と大島商船との間で「瀬戸内海の海上
交通環境の評価」を共同研究として実施している。
また、来年度は３校の商船学科
間で人事交流が実施されることになっている。

(1) 単位互換については、まだカリ
キュラム調整の段階であり、今後の検討が必要となる。
共同研究は現在実施されており、人事交流を通じて今後共同研
究が進むことが期待できる。

(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。

(2) 地域への文化的サービスや地域 (2) 近隣の自治体、「竹原市」と「包貢献活動等は、結果として地元自括的連携協定」を締結した事は、
治体「竹原市」との「包括的連携
東広島市・三原市と今後の「包括協定」の締結へと繋がった。また、的連携協定」拡大の足掛かりがで東広島市長と三原市長は今回「産き評価に値する。
業振興交流会」の発起人でもある。

(3) 地域の産業祭や各種フェステ
ィバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。

(3) 地元の大崎上島町の産業祭への (3) 計画通り、地元産業祭への参加、参加、地域の小学校（延べ１２回）
出前授業を行った。SSPA についの出前授業を行った。また、体験ては、校内の申請により、採択さ学習として地域の中学生に対するれて事業を実施することができ講座も行った。関係する教員は８た。
名である。
SSPA(サイエンスパートナーシップ）による事業は、本校の申請により 1 件実施したが、小中学校への事業説明及び依頼の申し出を行ったが、今年度は実施していない。

(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離島に立地）に関係し、本校として実績のある研究や地域社会から期待される研究を奨励する。例えば、物流の視点から考察した船舶運航に関する課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。

４ その他の目標① 本校練習船について、さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。
② 本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学
自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学習や地
域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。
③ 環境保全活動に関して、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校で初めてＩ
ＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対し、環境問題への関心を高めるた
めの普及活動についても積極的に取り組む。
④ 後援 団体や同窓会との交流・連携を積極的に行い、本校へのバックアップ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策

インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
企業と交流協定を締結し、できるだけ長期間にわたって実施できる体制を構築する。

本校学生３４名をインターンシッ
プとして企業２７社へ派遣した。

国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策- 22 -

今年度は昨年度に比べ派遣先派遣
人数とも倍増しその成果も大きなものを得た。

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平成２０事業年度自己評価報告書(1) 地域の高等専門学校や大学と連携し、教育研究の成果等を発表する機会の創設を検討する。

(1) 学生による学外発表は、○○件 (1) 学生による学外による研究発表（中国四国地区専攻科交流会○○
は、専攻科交流会、学術団体主催
件、現代 GP 成果報告会（松江市）
研究発表会、地域で開催される各○○件、学術団体主催発表会○○
種イベントなど、発表件数が増加件）であった。経費支援は、○○しつつある。
件、総計○○円であった。

(2) 地域の高等専門学校や大学と、 (2) 他教育機関との単位互換につい
単位互換協定の締結を検討する。
ては、具体的締結まで至っていない。
(3) 工学教育協会を積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等を行い成果を発表する。

(2) 三商船の高度化再編は、精力的に議論を進めている。

(3) 中四国工学協会主催の教育研究 (3) 次年度は、中四国工学教育協会
発表会で、1 件の事例発表を行っ会長校であり、また、中国地区教た。
員研究集会世話校である。教育研
究活動の高専間、他教育機関との連携活動を推進していく。

広報の充実に関する具体的方策
次のような広報活動の強化を行っ広報のための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、 た。
私学等の取り組みを調査し、必要に ①広報誌（リーフレット等）や Web
内容の見直し応じ本校に取り入れるなどして改②中学校地区別担当者の貼付と情報
善を図る。
収集の強化
③広報組織の強化④メディアとの連携強化
広報主事を副校長として、その責任と機能を強化した。

- 23 -

広報活動の組織および方法の見直しを行ったが、広報活動は総合的な活動である。今後、課外活動、地域連携活動、メディアとの連携、中学校訪問など、総合的な活動を強化する必要がある。
教務・広報主事を中心とする広報活動だけでなく、教職員が広報活動の意味を理解し、全員で広報活動を行う気概が必要である。
広報誌（学校要覧、中学生への情報誌、学校紹介用リーフレット）の見直しが必要である。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 20 年度実施状況

留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭＡコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキ
ュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するた
め、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。

平成 20 年度自己評価

提携校の AMA コンピュータ大学
本校教員、学生が一方的に渡航すと、新規のエミリオ アギナルド大学 る状態は変わらなかったが、共同研を教員２名が訪問し、講演を行った。 究や相手校の教員・学生の来校の可
また、共同研究、学生交流の打ち合 能性も協議することができた。
わせも行った。

(1) 練習船の運用方法
・多くの学生が、練習船の体験が出来るように、前年度同様に校長から各学科主任へ利用促進の指針が示された。
・地域社会、近隣小・中学校及び他の教育研究機関等からの利用の要
望による運航・停泊利用を 23 日計画した。
（この内、愛媛大学との研究航海、江田島青少年交流の家共
催体験航海セミナー等が校舎改修工事の為、中止となった。
）
・練習船の共同運航の試行を今年度実施することとなった。

(1) 練習船の運用方法
・本年度は他学科からの練習船の利用希望が無かった事もあり、未実施であった。
・地域社会の要望による運航及び停泊利用（船上教室等）を９件、延べ 14 日行った。
・環境教育の一環で、省エネ対策の廃棄物利用燃料について資料収集を始めた。
・練習船の共同運航を今年度は、商船学科 1 年生を対象に弓削丸、大島丸を利用して実施された。
・英語による練習船実習の取り組みを開始した。(5校共同で作成したフレーズ集を出版した。
「初めての船上英会話」)(2) 図書館の運営方針等①本館改修工事のため，8 月から閲
覧室を閉鎖し，利用者に不便をかけている。

(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努める。

(2) 図書館の運営方針等①前年度に引き続き辞典，年鑑，参考書を更新した。

② 図書館を活用した授業を奨励
し、図書館資料の有効利用を図る。

②図書館を活用した授業として，国語科の「作文指導」と「作文・表現コンクール」を引き続き実施した。英語科は館内の資料，辞典，
PC を活用した課題を課し，図書管利用を推進した。

②国語科は授業で図書館資料を通した勉強の仕方を教授，英語科は館内の資料，辞書，PC を使用した課題からの図書館利用を図り，一定の利用を確保したことは評価できるが，現在，閲覧室閉鎖中で不便をかけている。

③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。

③ベストセラーを始め，多分野に亘る書籍を収集し，地域の人々の学習に有効活用させた。

③他分野に亘る書籍は収集してきたが，本館改修工事のため，8 月から
土曜，日曜日が休館となり，地域の人々の学習に不便をかけている。

④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。

④館内に「海と船と人」と「郷土作家」の特設展を設け，関連図書を幅広く収集した。

④特設展の書架が円形となり，「海と船と人」と「郷土作家」の特設展を行っている。今後も関連図書の充実を図っていく。

⑤ 「海と船と人」に関する書籍のデータベースを構築する。

⑤関連する図書は閲覧室の PC で簡
単に検索できるよう対応した。

⑤関連図書を閲覧室から簡単に検索可能になった点は評価できる。

⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

⑥本校の ISO14001 取得に伴う環境教育の一環として，ポップを添えて，開架書架の目につきやすい所に「ISO 環境図書」コーナーを設置した。

⑥「ISO 環境図書」コーナーが人目につきやすいよう工夫を凝らした点は評価できる。

- 24 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画
平成 20 年度実施状況(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環
境問題へ積極的に取り組む。

平成 20 年度自己評価(3) 「CO2 排出量の削減」、「環境意 (3）改修工事が実施されているため、識の啓蒙」、「廃棄物の適正分別とCO2 の削減量が削減目標の基準年低減」を環境目的として環境マネである平成１６年と比較すること
ジメントシステムを運用した。特が出来ないが、削減は順調に行わに CO2 の削減については平成１６れている。省エネルギーに関する
年度比で７．２％削減を目標とし意識が少しずつではあるが学内にて、削減状況の可視化を行い節電浸透してきていると思われる。
や省エネルギーを呼びかけた。
環境に関する出前授業や、公開講座等の地域交流活動も例年通り実施した。環境報告書を作成した。

- 25 -

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善のための措置

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価(1) 広報主事を副校長とし、広報や対外活動に加えて、学校運営全般
に関する校長の補佐体制を強化した。
また、入試と教育改善を議論する「プロジェクト」、第一次中期計
画の実施状況の総括を担当する「プロジェクト」、高度化再編に関する「教員意識調査」、高度化再編合同会議（検討委員、部会委員、学科代表、部課長）および同 WG、教員と校長との懇談会などの取組を実施し、学校運営に関する情報の周知・共有と意志決定における教職員の意見の反映に努めた。

(1) 校長の補佐体制を強化した。今後も、校長のリーダーシップ機能を強化するための体制づくりを推進する。

(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。

(2) 高度化再編については、具体的な議論が進められたが、平成 20 年末までに新高専の基本設計には至らなかった。

(2) 各種委員会の統廃合と審議事項の整備による審議の迅速化・効率化は十分でなかった。今後、本校の目的と業務の内容を見直し、その目的に沿った委員会等の見直しと機能の改善を推進する。

(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるような体制の構築を図るとともに、教育研究支援体制の充実を図る。

(3) 高専を巡る様々な状況の変化を (3) 管理運営を審議する委員会やプ勘案し、新高専の設計については、
ロジェクトには、教員代表や部課
さらに継続して議論することとな
長を参画させ、教員組織と事務組った。
織が円滑に協力して教育研究活動が実施されていることは、高く評価される。

(4) 適切かつ合理的な資産配分シ
ステムを構築するとともに、内部監査機能の充実を図る。

(4) 高専相互会計内部監査による各学校間の相互監査制度を構築した。

各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。

(5) 学外の有識者や専門家の意見 (5) 機構本部から理事及び理事長、等を聴く機会を毎年度１回以上設代議士による本校訪問（視察）がけ、学校運営に適切に反映させる。
あった。これらの視察結果は、比較的高評価であった。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

(4) 従来実施していた内部監査に替え、高専相互会計内部監査による各学校間の相互監査制度を構築
し、内部監査体制を強化した。
(5) 地理的条件等の理由から外部評
価委員会を開催しなかった。有識者や専門家単独による訪問視察の方が時間的にも有効であった。

２ 教育研究組織の見直しのための措
置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整備
教育研究組織の見直しの方向性(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を整え、現状分析、改編計画等を策定する。

(1) 高度化再編については、将来検討委員会及び各部会で議論している。学科・専攻科の構成と教育研
究組織のあり方は、高度化再編の中で検討している。

- 26 -(1) 学科・専攻科の構成と教育組織の再編の中で、抜本的に検討することとなる。

広島商船高等専門学校

平成２０事業年度自己評価報告書(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専
攻及び工学系の専攻）を設置し、産業界等が期待する高度な開発能
力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センタ
ーの機能充実を図る。

(2) 「文化交流会」等の各種イベン
トに専攻科生を中心とした学生を参加させ、実践的な教育を実施した。また、地域企業との連携を強化するため「産業振興交流会」を設立し、コーディネータを採用した。

- 27 -(2) 「産業振興交流会」を設立し、コーディネータを採用したことは、今後の地域企業との連携や活動の強化につながることが期待できる。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシップを活かした積極的な人事交流など）人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダー
シップのもと、地域の高等専門学校
や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施するとともに、必要な人材を確保する。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

商船高専である特殊な状況等があり、高専機構が推進している高専間
教員制度の実績がなかった。また、5
商船高専間での教員交流も実現に至らなかった。そこで、瀬戸内三商船
高専間で教員の交流を行うこととされ、平成 21 年度において、本校商船学科教員 1 名を大島商船へ派遣し、弓削商船から本校へ商船学科教員 1
名を受け入れることとなった。

三商船高専間で積極的に人事交流を進めることなった。今後、三商船高専に限らず、工業高専との人事交流を推進する必要がある。また、他高専からの教員を受けいれる環境を整備する必要がある。

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

(1)（2）教員の評価項目として、① （1）（2）（教員の評価項目を明確に教育、②学生支援、③研究、④地定め、これを数値化して評価する
域連携、⑤管理運営の 5 分野を明こととし、この評価方法に基づき確に示した。上記 5 分野の過去 5
採用・昇任・勤勉手当等へ反映す
年間の実績を基に 5 段階で評価ることとした。
し、総合評価を 6 月の勤勉手当へ
教職員表彰制度を設け、本校の反映した。また、本年度の重点項
教育研究活動に顕著な功績を残し(2) 評価に際しては、教職員が得意目である①教育及び②学生支援にた教職員を表彰することとした。
とする分野（教育研究・学生指導・ついて、平成 20 年度半期の実績を
学校運営・社会活動など）につい評価して、12 月の勤勉手当に反映て、自己申告に基づき、重点的にした。平成 20 年度勤務成績判定に評価するなどの工夫をする。
は、本年度における上記５分野の実績を総合評価し、昇給区分へ反映した。
平成 20 年度については、従前の評価方法で、採用・昇任人事を行ったが、平成 21 年度からは、上記5 分野（ただし、教授についてのみ、⑤管理運営に関する資質を評価項目とする）を数値化して評価する方法を試行・検討し、本制度へ移行することとした。
教職員表彰制度を設け、上記 5
分野において顕著な貢献をした
教職員を表彰する制度を設けた。

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結
地域連携担当特命教授として、元し、非常勤講師としての活用を含め、 大崎上島町助役・長谷川 尚道氏、
定期的に人事交流を実施し、多様な また、大学連携担当特命教授として
人材及び流動性を確保する。
本校元教授・西川氏を採用した。

２名の特命教授を採用し、地域連
携および大学連携（呉高専、呉大学）
を強化できた。
今後の課題として、正課教育分野
への民間等との人事交流、本校教職員の短期的な企業等への派遣が考えられる。

公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。

弓削商船、大島商専及び本校との人事交流を進めることとした。平成
21 年度、弓削商船の商船学科教員 1
名を受け入れ、本校商船学科教員 1
名を大島商船へ一年間派遣すること- 28 -

本年度、瀬戸内三商船高専間で人事交流を継続して実施することとなった。

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平成２０事業年度自己評価報告書となった。

外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にする優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。

(1)(2)流通情報工学かに女性教員（輔教）1 名を採用した。

(1)(2) 高度化再編計画では、女子学生の増加が予想される生物化学
系、経済ビジネス系などを検討している。また、これらの分野には工業系分野に比べて女性研究者の割合が高いので、女性教員確保が促進されるものと期待できる。

(1) 職員採用試験実施の際、広島大学試験会場へ試験補佐員として 2名の職員を派遣し、３名の事務職員を採用した他、近隣大学（広島大学）との人事交流を実施した。
（9 名の帰任に伴い、新たに 3 名を受け入れた。
）(1) 近隣大学との人事交流を実施する中で、同時期での多数の異動に伴う混乱を避ける為、年度途中で1 名を帰任させ、その後任として職員採用試験より１名をプロパーとして採用した事は評価出来る。

(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性教員の採用を促進する。
事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法人
職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。

中期目標

中期計画
(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価(2) 機構本部、国立大学等主催の各種研修へ参加させた。技能講習については、昨年に引続き技術職員の労働安全の為、年度当初に年間計画を作成し積極的かつ計画的に参加させた。
また、船舶での労働安全向上の為、練習船「広島丸」の技術職員も研修へ参加させた。

(2) 技術職員の労働安全の為の技能講習について年間計画を作成し、計画的に参加させる事が出来た。
（昨年に引続き，船員も技能講習に参加させる事が出来た。
）- 29 -

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中期目標

平成２０事業年度自己評価報告書
中期計画
中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的方
策
適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業
務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教育・研究支援及び学校への経営支援
が、柔軟にかつ効率的に実施できる体制を構築する。このため、事務等
組織の現状について点検・精査し、必要に応じ適切に見直す。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価

事務系業務の洗い出しを行うと共に，教育研究支援組織の設置に向け検討を行った。

事務系業務洗い出しを行うと共に、教育研究支援組織の設置申請を行ったが、効果的な人事管理システ
ム構築のために更なる検討を行う必要がある。

繁忙な状況が恒常的となっている
業務分析・調査はそれのみに終わ部署の業務分析、及び組織運営の要 り、それを踏まえた効率化・合理化である課長補佐の業務調査（他高専） に向けた取り組みにまで行えなかっを行った。
た。
また、平成２０年７月に機構で「機また、目標を設定して行う業務改
構職員の業務改善等実施要領」が制 善への取り組みに関しては、今年度定されたことに伴い、常勤職員に対 が初回ということもあり、十分な成し、担当業務の明確化、業務目標の 果を挙げるには至っていない。
設定・評価への取り組みを行った。

電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。
(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。

(1)昨年度に引き続き業務の標準マ
ニュアルの作成を行った。ペーパ
ーレス化についても、昨年度同様に実施した。

(1)業務の標準化・ペーパーレス化は
着実に浸透している。
業務マニュアルの整備は今後も継続して行う必要がある。

(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。

(2)旅費システムを導入し、旅費関係業務の見直し・改善を行った。

(2)旅費システムの導入は業務の簡素化に一定の効果があった。

(3) 各国立高等専門学校共通の人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。

(3)各種業務システムの導入により機構本部による一元化を達成した。

(3)機構本部による一元化を完全に達成できた。

(4) 「事務の減量・効率化計画」を策定し、効率化・合理化を確実に実施する。

(4)18 年度の事務組織改変に伴う効率化について昨年度に引続き検証した。

(4)一部の係に業務が集中する傾向について、完全に解決するまでは至らなかった。

(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。

(5)国立大学法人等情報化推進協議会の主催する説明会に職員を派遣し、システム管理体制の強化を図った。

(5)専門性を要するシステム管理部門の研修に職員を派遣したが、即効性のある成果は見られなかった。部内での研修等を通じて資質の向上を図る必要がある。

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コ
ストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

業務委託、保守契約、単価契約等
仕様の適正化を検証し、最善最良低コストの契約による業務の効率化を進めた。

- 30 -

計画はほぼ達成された。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標（Ⅲ）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他
自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度 30 件以上申請する。

(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。

(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施及び奨学
寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。
(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価(1) 科学研究費の申請は、教員の義務であり（機構本部の方針）、主事
や特に事由のあるものを除き、教員全員が申請すべきこととした。
本年度の申請件数は、35 件であった。また、科研費の勉強会を実施した。計画調書については、校長が個別に指導した。
(2) 「産学官連携会議」や「高専テクノフォーラム」等に参加し、産官との親交を深めた。また、地元企業との連携を強化するため「産業振興交流会」を設置し、外部からコーディネータを採用した。

(1) 科学研究費申請については、特別の事由ある教員を除き、全員が申請することとした。また、学校
裁量経費の配分に当たって、研究に関わる助成については、科学研究費申請が最低条件であることとした。
(2) 「産業振興交流会」が設置され、コーディネータを採用し、今後技術相談や共同研究の件数増加の基盤ができたことは評価できる。

(3) JST から講師を招いて外部資金 (3) 外部から講師を招いて、外部資獲得のための説明会を開催した。
金獲得に係る説明会を開催した
また、シーズ集を発刊した。20 年
が、全校的な取組みの強化につい度は 8 件の共同研究を実施し、約ては反省すべき点があり、今後の450 万の外部資金（共同研究経費）
検討を要する。
を獲得した。
(4) 竹原市と「連携に関する協定書」 (4) 「竹原サテライト・オフィス」を締結した。昨年の大崎上島町との活動が活発化した事や、大崎上の連携とともに、「産業振興交流
島町・竹原市との連携体制が整い、会」が設置され、地域の発展と人
また「産業振興交流会」が設置さ材育成に寄与する体制が整った。
れた事は評価出来る。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。

資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策定
し、その確実な実施に努める。

(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

財務諸表、決算報告書等を活用し財務体質の健全化を検証し、次期中期計画に係る財務運営方針の検討を行った他、高専機構本部業務改善委
員会の動向を注視しつつ、機構一括契約、ブロック内一連調達等の可能性について関係各校と検討協議した。

引続き、機構一括契約、ブロック内一連調達等の可能性について検討を要する。

(1) 施設整備マネジメント計画シー
ト、営繕要求事業年次計画表(H21～H29 年度)の更新を行った。

(1) 施設整備マネジメント計画シー
ト等を作成したが、状況に応じた更新整備を積極的に実施する必要がある。

(2) 改修履歴を記載した配置図を作成し、視覚的に今後の改修計画の立案へ効率的に利用する。

(2) 引き続きデータの電子化を図る
ため必要となる資料収集等準備作業を実施中であり、未だ評価出来る段階ではない。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

社会への説明責任に関する目標（Ⅳ）
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策

２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価(1) 定期的に点検・評価活動を実施
し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。

(1) 授業評価アンケート、卒業生・企業等のアンケート調査を解析し、次期中期計画・中期目標に反映させることとした。

(1) FD に関する学生アンケートの解
析と次期中期計画・中期目標に反映させることとした。

(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。

(2)教育、学生指導に関する自己点検を行った。

(3) 本校の教育指導等に関して、卒業生による母校評価を実施し、学校運営の改善に活用する。

(3)卒業生アンケートに基づき、本校の課題を検討した。

(2)学生教育、生活指導、課外活動支援等の活動は積極的に実施されたが、教務委員会、厚生歩道委員会、学寮委員会等の議論の結果を次期中期計画・中期目標へ反映させる。
(3)卒業生アンケート結果解析と教育や学生支援へ反映させる体制の整備とその機能が次期中期計画へ反省させる。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体制の充実を図る。
(2) 広報誌やホームページで提供する内容をより一層充実させ、積極的に情報発信を行う。なお、ホームページについては、年間のア
クセス件数が５０％増となるように、見やすく興味ある内容に整備する。

(1) 教員の教育研究活動の情報提供を目的として、「教員研究シーズ集」を発刊した。

(1) 教員研究シーズ集の作成ができたので今後活用していきたい。本
校ホームページへの掲載も行いたい。

(2) 公式ホームページをリニューア
ルし、アクセス状況を把握できるようにした。また、学校案内等の本校の内容をお知らせするコン
テツンとして、学科内容を取りまとめるなど整備した。

(2) 公式ホームページの充実については一段落したと考えている。また、コンテンツの充実に向けては、全体について洗い直すことが必要である。

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平成２０事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

その他業務運営に関する重要目標（Ⅴ）
１ 施設設備の整備等に関する目標
施設設備の整備方針を明確にした上、計画性のある施設
整備及び管理を行い、高等教育機関として相応しい環境づくりを推進する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置整備すべき施設設備に関する具体的方策

２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

平成 20 年度実施状況

平成 20 年度自己評価(1) 教育環境改善計画に基づいた既存校舎改修事業に着手した他、年次計画に基づいた営繕事業２件を実施した。

(1) 校舎改修事業に着手したが、校舎改修整備後は、その他の教育・研究施設についての使用状況等を調査し検討する必要がある。

(2) 施設等の有効活用策及び維持 (2) 点検・評価を実施した結果に基管理についてづき、利用率の低い室の有効活用
既存施設設備とその利用状況等を図るため、既存建物内の室を転について、定期的に点検・評価し、用し、共同利用スペースを再配置
有効活用促進及び施設設備の維持することとした。
保全を図る。

(2) ２０年度については校舎改修事
業を実施中であり、全施設を仮設教室等で使用中の状況である。校舎改修整備後において、計画的な点検・評価の実施を行う必要がある。

(1) 整備計画について
施設の老朽化や耐震性及び省エ
ネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
学生等の安全確保に関する具体的方策(1) 安全・衛生管理体制を整備し、 (1)－①安全・衛生については、赤十マニュアルを作成するとともに、
字救急法講習会を９月に、メタボ
安全・衛生に関する講習会や防リックシンドロームの予防講演会
火・防災に関する訓練を、毎年１を１２月に実施した。防災訓練に回実施し、教職員・学生の安全管
ついて、校舎改修のため、学校全理に関する意識を啓発する。
体での実施はできないが、実習工場は１２月、広島丸は３月に実施した。
(1)－②校舎改修に伴う安全対策として、防音シート、防音振動計を設置、作業通路と学校関係者の通路の区分け、工事車両の走行速度制限等を実施し、安全を図った。

(1)校舎改修のため、防災訓練は延期せざるを得ないが、安全等に関しては、職場巡視により必要に応じて、注意喚起等を行った。また、校舎改修も事故等もなく順調に進んでいる。なお、救助艇の火災事故があったが、負傷者がなかった
ことは幸いであった。

(2) バリアフリーや安全・防災・環境などに十分配慮したキャンパス
づくりの観点から点検・評価を行い、その結果に基づき必要な改善を図る。

(2) バリアフリー対策がまだ不十分である為、バリアフリー計画に基づく整備を確実に実施していく必要がある。

(2) 校舎改修事業に着手し、環境対策等にも配慮した他、バリアフリ
ー計画に基づき自動扉を新たに整備することとした。

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