第 2 期中期目標・中期計画（平成 21～25 年度）及び平成 25 年度 年度計画
広島商船高等専門学校
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標・計画

１．教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけることができるように、以下の観点に基づき教育研究体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらには広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報の強化
本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保するため、地域の中学校等の組織との関係を緊密にするとともに、本校の教育研
究活動についてマスコミ等を通した積極的な広報を行う。
1.1.2 行事・イベントの開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、意欲ある学生の受入に努めるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。また、全国・地域で開催する行事・イベントへ参加して、本校の教育研究活動についての広報活動を行う。
1.1.3 広報資料の充実
中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成し、積極的な配布を行うとともに、配布地域の広域化を行う。
1.1.4 学力水準の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、ものづくりに関心と適正を有する者など本校教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方を検討し、改善を図る。

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1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、15 歳人口の減少や高度化再編の進行に拘わらず中期計画の最終年度においても志願者倍率 2.0 倍以上を維持する。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、工業高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、ものづくりに関して意欲ある者の受入に努める。

平成 25 年度 年度計画

中期計画
1.1.1 広報の強化

1.1.2 行事・イベントの開催

1.1.3 広報資料の充実(1) 志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
①校友会との連携を図り、県外広報活動をさらに強化する。
②広島県を７地域に分け、地域ごとの責任者を定める。責任者を中心に広報活動を教員全員で分担し、県内の全中学校を訪問する。
③商船学科では、県内広報活動に加え、仙台、東京、神戸、広島の 4 会場にて 5 商船高専及び日本船主協会と連携した合同ガイダンスを行う。
(2) 中学校向けのニュースレターを年 2 回発行する。
(3) 1 年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映する。
(1)本校主催の中学校教員対象の説明会（広島市及び福山市の 2 会場）を行う。
(2)オープンスクールを 2 回（8、10 月）開催、小中学校への出前授業（約 10 校を目標）を実施する。②中学校主催の進路説明会（約 10校以上を目標）へ参加する。
(3) 地域主催のイベント・県内外のイベント及び展示会へ積極的に参加し、本校の教育活動を積極的に紹介する。
①県外で実施される行事・イベント・展示会へ参加する。
②教育研究活動の状況を関係機関の他、地域自治体広報係や広島県記者クラブへ情報提供し、地域への周知を図る。
(1) 高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会、中学校主催進路説明会、地域主催行事・イベント等において、同パンフレットを配布する。
(2) 次にあげる本校のパンフレットの見直しを行い、内容を充実させる。
①学校全体の概要パンフレット等（学校案内、学校便覧、季刊ニュースレター、地域交流センターニュース、産業振興交流会ニュース
レター） ②学科毎の保護者・一般用パンフレットの改訂 ③学校行事紹介用のポスターの作成(3) 本校紹介用の各種パンフレット等の印刷物を地域別説明会、オープンスクール、商船合同ガイダンスなどの行事に配布する。

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1.1.4 学力水準の維持

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
1.1.6 編入生の受入○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。特別推薦選抜では主要 5 科目の成績が 5段階評価でおおむね 4 以上であるものとし、一般推薦選抜では①学力、②活動努力、③活動成果及び④志望動機を評価する。
(2) H23 年度から導入した瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度は継続実施し、さらに平成 26 年度入試から弓削商船との工業系複数校志望受検制度（受験会場：岡山市、福山市）を実施し、志願者確保に努める。
(3) 商船学科の入学選抜は航海コース（定員 20 名）・機関コース（定員 20 名）に分けていたが、平成 26 年度入試より商船学科（定員 40名）として選抜する。なお、入学後 3 年次より航海コース・機関コースに分ける予定である。
○学力水準の維持＜一般教科＞(1) 数学① 新入生へ入学前に課題集を配布し、基礎事項の確認と復習をさせる。入学後に回答を配布し再度復習をさせた上で、課題に関する試
験を実施する。
② 3 年生に対して 3 学科混成の 4 クラス編成で少人数授業を行う。学生の到達度に応じて習熟度別クラス編成を行い下位クラスは少人数で教育内容の重点化授業を実施する。
(2) 英語
①入学式までの春休みに、中学校の復習と本校での授業の準備として、自主教材を課し、入学直後に確認テストを行う。
②1 年生の英語は、全てクラスごとの一斉授業で行いながら、ノート作成や小テスト、宿題など細やかに指導する。
③1・3 年生の英語 B は、3 学科を習熟度別 4 クラス編成とし、下位クラスは少人数で教育内容の重点化授業を実施する。
(3) 国語
入学前の課題（読書紹介、漢字等）を設定して、新入生に配布し、国語力を養う。
(1) ここ 5 年間の志願者倍率の実績は 1.3 (H21)、1.8 (H22)、 1.9 (H23)、2.1 (H24)、2.3 (H25)と順調に増加している。
(2) H25 年度においても、高専機構の基本目標である志願者倍率 2.0 以上を維持する。
高校への広報活動を強化する。
①各種資料の提供を行う。②必要に応じて訪問説明を行う。

1.2 教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科編成や専攻科の在り方を検討し、高度化・再編・整備を行う。
また、専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく、教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
1.2.1 カリキュラムや学科構成
産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、新分野への展開を含め、カリキュラムや学科構成の在り方について検討し、改善を行う。

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1.2.2 専攻科充実
専攻科については本科と一貫した教育研究指導等により本科で身につけた知識・技術を高めて使いこなすとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を持ち、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として、大学とは異なる特色を一層明確にし、地域のニーズを踏まえ、その整備・充実を図る。
1.2.3 高校段階教育
高等学校段階における教育改革の動向を把握し、低学年教育の充実を図る。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入
地域の産業振興の動向、科学技術の高度化・融合化・複合化等のニーズを見通した人材育成を行うため、地域や学校の状況を踏まえつつ、大括りの弾力的な学科編成の導入及びその中における少人数のコース編成の導入について、その可能性を検討する。
1.2.5 学習到達度試験
各分野における基幹的な科目について、必要な知識の習得状況を把握するとともに、学習到達度試験の結果を分析して、教育改善に反映させる。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用する。
1.2.6 授業評価・学校評価
卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の結果を積極的に活用する。
1.2.7 競技会等への参加
公私立高等専門学校と協力したスポーツなどの地区別・全国的な競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの地区別・全国的なコンテストに参加する。
高等専門学校や高等学校と協力したスポーツなどの地区大会・全国大会などの競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザイン
コンペティションなどのコンテストに積極的に参加し、技術の向上と人間力の向上に努める。
1.2.8 体験活動
高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

平成 25 年度 年度計画

中期計画
1.2.1 カリキュラムや学科構成＜一般教科＞(1) 理科①物理・化学に関する基礎知識や解析力を通して、専門技術に関する知識・技能の素養を習得する。
②専門科目との連携をより深めるため、今年度入学生から、物理の単位を 1 単位増やす。
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③物理の単位を増やすことにより、今まで学習できていなかった学習到達度試験の内容を授業に盛り込んでいく。
(2) 保健体育
低学年では運動や健康についての理解と実践を通して、体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図る。高学年では生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力を体得し、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てる。卒業時において、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
①運動に関する理解を深めるとともに技能を高め、生涯にわたってスポーツライフを継続的に楽しむ習慣②心身の健康や安全について理解と実践＜商船学科＞
海事業界では、基礎知識・技術の習得に加え、英語力、マネジメント力、海技従事者国家試験 1・2 級合格など、質の高い人材の育成が求められている。大幅な教育改善を行い、次のような専門教育を実施する。
(1) 商船学科としての専門教育の使命を果たす。
①1978 年締結の STCW 条約の改正に伴い、船員養成施設として要求される設備要件の確認、更新が必要な設備への対応を行う。25 年度については、レーダ／ARPA シミュレータを更新する。
②航海訓練所での練習船実習のスケジュール変更（低学年・高学年での分割実習、25 年度より実施）に対応した教育体系について、現教育課程（3～5 年）および新教育課程（1・2 年）の学年ごとに整備・策定する。また、1・2 年次のコース制（各定員 20 名）を廃止し、3 年次より本人の希望と適正により、航海コース及び機関コースに分かれて履修する制度を 26 年度より導入するため、教育課程を整備・策定する。
(2) 船舶職員として具備すべき内容・水準を身につけさせる。
①三級海技士と同等レベルの水準を満たすほか、時代のニーズに対応した新教育課程を 1・2 年生に適用する。
②二級海技士以上を目指し、新教育課程では海技試験の受験対策を考慮したほか、新教育課程への移行期では受験対策としてそれぞれの担当教員が補講を分担・実施する。これにより合格者数のアップを実現するよう努力する。
③海技士として必要な英会話能力を身につけさせる。新教育課程にて英語教育の時間数を増加させ、TOEIC の全体的なスコア向上を目指す。
（航海コース）④海事関連産業に従事する技術者として具備すべき内容・水準を身につけさせる。
⑤第一級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力を身につけさせる。
⑥25 年度については、STCW 条約の改正要件を満たすべく、航海コースとして、レーダ／ARPA シミュレータの更新を行い、BRM（Bridge
Resource Management）訓練が行ない易くなるよう１つの船橋については操船シミュレータも兼ねるよう視界を 210 度以上にし、船橋ス
ペースを拡大し、実船を模擬するものとする。また、ECDIS（電子海図情報表示装置）も導入する。
（機関コース）⑦エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
⑧巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技術・能力を習得させる授業を実施する。
⑨環境マネジメント能力を学生に持たせるための授業並びに講習会や施設見学を実施する。
⑩25 年度については、走査型電子顕微鏡、ディーゼルエンジン性能評価システムを設置する。
＜電子制御工学科＞(1) 新教育課程（平成 22 年度導入）を１～4 年生へ適用する。
①４年生に卒業研究を導入し、5 年生での卒業研究の準備段階を整える。
②社会人教育に関わる科目を 1 年生から 4 年生まで導入する。
(2) 昨年再構築した 4 年生までの実験実習を 1〜3 年生に導入する。4 年生の実習内容の見直しを継続し、実習内容を再構成する。

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1.2.2 専攻科充実

1.2.3 高校段階教育＜流通情報工学科＞（1）本年完成年度である新教育課程（平成 22 年度導入）の次の骨子を効率的に実施する。
①社会人教育に関わる科目を 1 年生から 5 年生まで導入する。
②低学年には、共通的な専門科目を配置する。
(2) 高学年では、情報分野と流通ビジネス分野の 2 つの専門分野に分け、学生の希望と適性に応じて分野を選択して学習する。
(1) H24 年度に締結した広島大学大学院総合科学研究科との協定を中心に大学院でのインターンシップや共同研究を推進する。
(2) 専攻科生の研究に対するモチベーションを高めるために学内・学外から講師を招き講演会等を実施する。
(3) 中国・四国地区高専専攻科交流会へ専攻科 2 年生全員を参加・発表させる。
(4) 専攻科生の学外発表を奨励し、特に英語による研究発表を強化するため、国際交流室と協力して推進する。
(5) 専攻科特別研究には、高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題などの地域の課題を取り上げるとともに、地域の企業、自治体、NPO 法人などとの連携を通してコミュニケーション能力や社会力を習得させ、実践的な技術者の育成を目指す。また、これらの研究成果について大崎上島町など関連機関で研究報告会を開催し、地域へ専攻科の意義を発信していく。
＜一般教科＞(1) 数学①1 年生、2 年生では検定教科書の内容に沿った授業を行う。2 年生の後半から 3 年生にかけて専門科目習得に必要な高専数学の内容に沿った授業に切り替えていく。
②3 年生は通常の授業と平行して、学習到達試験に向けた課題を課しながら、1、2 年で学習した事項の復習を行う。また、過去の到達度試験の結果を分析して、効果があった方法を導入・強化していく。
(2) 国語検定教科書を用いて採録教材の状況や指導書の内容に目を配るとともに、学習指導要綱の指導事項を踏まえた授業を展開する。
(3) 社会①1～3 年生においては社会科の基礎的な知識や学力の定着を図る。また国内・国際社会の様々な事象に関心を向けさせるため新聞・書籍記事などを利用した教育を展開する。高学年は社会特論（日本国憲法・近代史・時事問題）を通じて多面的な捉え方を身につける。今
年度も 1 年生などにニュース検定を受験（11 月）させ、多様化する社会への関心を持たせる。
②年 1 回は、学会や研究会のいずれかに参加し、社会科教育の改善に反映させる。
(4) 英語検定教科書を用いて、中学校段階での学習内容を復習し発展させる。総合英語と英文法・英語表現の二方向を設定することによって四技能（読む、書く、聞く、話す）の伸長を図る。
(5) 保健体育
高校段階教育では運動や健康についての理解と実践を通して、体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高校段階以降の教育目標とする生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力（人間力と規範意識）を体得させる。明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てる。
＜商船学科＞(1) 英語教育の実施
１年生に対し「海事英語基礎Ⅰ」、2 年生に対し「海事英語基礎Ⅱ」を履修させ、一般科目に加えて、英語教育を行うことにより英語力の向上と海事基礎知識を習得させる。
海事人材育成プロジェクトにおいて、商船学科英語教育のために整備された航海学演習室を今後も引き続き有効活用する。
(2) 道徳教育の実施
2 年生に「船員資質論」を履修させ、商船学科教員および特命教授による社会道徳の基本、海運事情及び船員の心構えを教授する。

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1.2.4 弾力的な学科編成の導入

1.2.5 学習到達度試験＜電子制御工学科＞(1) 1 年生に導入した工学基礎科目において、2 年次以上で必要な基礎知識に関連する中学時の学習内容について復習する。情報処理で扱う内容を数学の授業進行に合わせて実施する。
(2) 1・2 年生で実施する電子制御工学基礎で、3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるような内容の授業を継続して行う。
(3) 物理教育においては、学習到達度試験において、全国平均点の取得を目指した内容を授業に取り込む。
＜流通情報工学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために、3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていける
ように、一般教科と連携をとりながら、教える内容について改善を図る。
(2) 数学教育においては、学習到達度試験において、平均点の底上げを目指す。
(3) 物理教育においては、学習到達度試験において、平均点の底上げを目指す。
＜低学年教育＞①1・2 年次の混合学級を継続するとともに、教育効果の検証と教育方法の改善を図る。
＜商船学科＞
商船学科では 1・2 年次のコース制（各定員 20 名）を廃止し、3 年次より本人の希望と適性により航海系及び機関系に分かれて履修するコース制度を H26 年度から導入する。
＜流通情報工学科＞
流通情報工学科では、正式なコース制を導入した新学科への改組（H27 年度）を計画する。
＜専攻科＞
専攻科では機関別認証評価（H23 年度受審）での指摘事項への対応及び JABEE 教育プログラム受審（H28 年度）に向けて、専攻科改組（H27 年度）の計画案を作成する。
＜JABEE プログラム＞
JABEE プログラムとして、電子制御工学科 4・5 年及び電子知能工学専攻（仮称、専攻科改組）1・2 年の教育プログラムのみについて
認定受審を計画する。
商船学科・流通情報工学科には対応する JABEE 分野はないが、教育システムに JABEE の仕組みを導入する。
(1) 数学①各授業において 1、2 年の復習に関する課題を提出する。
②数学 A の授業の一部で 1、2 年の復習を行う。
③試験直前に全ての授業において集中して学習到達度試験の対策を行う。
④習熟度別クラス編成を行い、学生の能力に応じたプログラムを準備する。
⑤高専生のための数学 e-ラーニングサイトを周知し、過去の試験問題の詳解を配布し、学生の自学自習を促す。
(2) 物理①昨年度に引き続き、学校全体で試験対策問題集に取り組む。
②高専生のための物理 e-ラーニングサイトを周知し、過去の試験問題の詳解を配布し、学生の自学自習を促す。
③一般物理担当教員及び専門学科物理関連担当教員が連携して授業を担当し、物理教育を充実させる。
④過去の試験において特に点数の悪い円運動、万有引力の項目はこれまで物理の授業で教えていない内容であったが、本年度 2 年生においては、同内容の授業を実施し、点数の向上につなげる。また新 1 年生からは、物理の単位数を 1 単位増やし、同内容を取り扱う。
⑤今後も教員間ネットワークを利用し、試験結果を検討し随時物理の教育内容に反映させる。
(3) 英語71.2.6 授業評価・学校評価

1.2.7 競技会等への参加

1.2.8 体験活動

実用英語技能検定（英検）を、本校を準会場として実施する。TOEIC(IP)対策を講じた上で 4 年生全員に受験させ、平均 300 点を目指す。
(1) 学生による授業評価
以下の手順で学生による授業評価を実施し、授業改善に役立てる。
①学年末試験後に、全ての科目で学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を担当教員に通知する。
②各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出し、今後の授業改善に反映させる。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表する。本校の学内 Web でも公開し、授業改善に反映させる。
④授業評価アンケートの集計が煩雑になっていることから、外注を検討する。
(2) 公開授業①年間 8 回の公開授業を各学科持ち回り（各学科 2 回）で実施する。
②公開授業終了後、反省会を行うとともに、その議事録を学内 Web で公開し、授業改善に反映させる。
(3) 教育研究発表会
教育、研究、学生指導等に関する事例発表と討論を行い、教育活動の改善・充実に反映させる。
(4) アンケート調査
在校生、卒業生、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(1) 全学①高等専門学校体育大会、ロボットコンテストやプログラミングコンテストなどの高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加する。
②スポーツリーダーズセミナー（集団活動指導者研修）を開催し、体育系クラブの部長等にリーダーシップや基礎的なトレーニング方法等を習得させる。
③高等学校体育連盟（含む高等学校野球連盟）主催の各種大会へ参加する。
(2) 英語英会話部の活動を促進して中国地区高等専門学校英語弁論大会に学生を参加させ、入賞を目指す。
(3) 社会
1 年生全員を国税局主催の『税に関する作文』コンクールに参加させるとともに、3 年生も同様に『税に関する作文』に応募させる。
(1) 地域の児童生徒や住民に対して行う出前授業や公開講座などの教育サービスに、学生を参加させる。
(2) 学生同好会である「海友会」は、地域 NPO 法人や赤十字などの各種団体と連携し、本島海岸清掃活動を定期的に実施する。
(3) 全学生は、学生会の主導のもと、地域住民と連携し、クリーンデーを定めて学校周辺の清掃活動を実施する。加えて学生会イベントに併設し献血活動も行う。
(4) 大崎上島町や島内 NPO 団体等が行う地域貢献活動に積極的に参加させ、学生の学習意欲の向上と課題解決能力を育成する環境を整備する。
(5) 地域貢献活動のシラバスを作成し、H26 年度より正課教育として単位化を目指す。

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1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士号の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるような多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制を維持することにより、教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体
として 60%を下回らないようにする。
1.3.2 教員の人事交流
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学等との多様な人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下、同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科
目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業経験者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合を専門科目担当の教員については全体として 70%、一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないようにする。
1.3.4 女性教職員の登用
男女共同参画社会の実現及び、女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用に努める。
1.3.5 教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目担当教員や学生の生活指導などに係わる教員の研修のため、地元教育委員会等と連絡し、高等学校の教員を対象とする研究会等に派遣する。
1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
1.3.7 教員の海外研修
高専機構の在外研究員制度、日本学術振興会の制度や外部資金も活用して、教員に長期・短期を問わず国外の大学等で研究・研修する機会を設ける
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とともに、教員の国際学会への参加を促進する。

中期計画

平成 25 年度 年度計画

1.3.1 多様な背景を持つ教員組
織1.3.2 教員の人事交流

多様な背景を持つ教員の割合を増やすよう採用人事を行う。公募により、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、教育、学生支援、専門知識・技術とし、書類、模擬授業、面接により選考する。
(1) 他機関との教員交流①現在、木更津高専へ派遣中の教員が来年度帰任予定であるので、次年度から他校へ派遣する教員を内定する。
②商船学科では他商船高専との教員交流が活発であるが、今後、工業系教員の交流を定期的に行う。
(2) 学内の学科間教員交流
専門学科及び一般教科の枠を超えて教育の充実を図るため、学内学科間教員交流（原則 2 年間、今年度 2 年目）を行う。
①教員 5 名の配置換え（商船学科各１名→電子制御工学科／一般教科、電子制御工学科１名→商船学科、流通情報工学科１名→商船学科、一般教科１名→流通情報工学科）を行う。
②数学の授業を一般教科担当教員に加えて、専門学科数理系教員に担当させる。
③数学への専門学科担当授業数（従来、非常勤教員で対応分）を、各専門学科新教育課程の新分野授業科目に割り当てる（定年退職者の後任人事による新分野担当教員採用までの移行措置）。
(1) 全学
本校教員の学位取得者の割合は、目標値に達していない。未取得教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに、新規採用教員については、学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し、目標達成を目指す。
平成 25 年 4 月 1 日現在の学位取得者の割合：①専門学科（理系一般教科教員を含む）の博士号取得者 60.9%、②理系以外の一般教科教員の修士以上学位取得者 70.0%(2) 一般教科
内地研究員や在外研究員の制度には今年度有資格者がいないが、学位取得を目指す教員はいるので、それに向けてなるべく負担軽減できるように一般教科で支援する。
(3) 商船学科
目標達成のため、学位取得者若しくは取得可能な人材、一級海技士免許保有者及び第三級海上無線通信士免許保有者等を新規採用すると共に、在職者の学位取得を支援する。
(4) 電子制御工学科
共同研究チームや研究費援助など、学科内の若手教員の学位取得をサポートする。
(5) 流通情報工学科
共同研究チームや研究費援助など、学科内の若手教員の学位取得を目指す。また欠員部分について学位取得者を優先して補充人事を実施。
(1) 本校は離島に存在することから、女性教員の定着率が悪く、その割合が低い。女性が働きやすい環境の整備に努め、女性教員の採用を積極的に推進する。
(2) 男女共同参画推進室を設置し、女性教員の職場環境を充実させる。本校女性教員の意見及び他高専の事例を職場環境の充実に反映する。
(3) 女性教員確保のためのリーフレットを作成し、関係大学の大学院生へ配布するとともに女子院生を対象とする説明会を実施する。

1.3.3 教員の資格

1.3.4 女性教職員の登用

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1.3.5 教員の能力向上(1) 全学①公開授業、学内外で開催される各種研修会・研究発表会、中国地区新人教員研修会などに参加する。②機構本部が主催する教育研究
集会や国際交流担当教員研究集会などに参加する。③練習船教員も含め、本校だけでなく機構本部・中国地区高専・５商船高専が推進す
る国際交流事業に参加し、英語力の向上を図る。④教員間の連携力不足の教員に対しては、以下の方法等により指導・助言を粘り強く行う。(a) 校長、主事、学科、教員連絡ネットワークの緊密な連携による教育力の向上。(b) 教育力アップに関する資料配付や図書館の教員
図書コーナーの充実。
(2) 一般教科①高専教育フォーラムなど、高専関係の教育研究集会への積極的参加を目指す。関連する高専以外の研究大会の資料を集める。
②国語では、前年度と同様に、日本文学協会、広島大学国語教育学会等、実践を中心とする研修・研究発表の場に参加し、教科内容の精査と授業方法の向上を図る。
③英語科では、広島県高等学校教育研究会英語部会に参加することを視野に入れ、情報収集に努める。全国高等専門学校英語教育学会（COCET）や外国語教育メディア学会（LET）など全国レベルの研究会や学会に参加し、学内でその情報を共有する体制を構築する。また、体験重視型創造教育支援システムを導入し、新たな教授法を検討する。
(3) 商船学科
海上経験の少ない教員に対し、社船による研修航海の機会を設け、海事教育に関する知識の向上を図る。また、教員研修として、港湾物流施設の見学・研修を行う。さらに、ECDIS（電子海図情報表示装置）の研修を行う。

1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
1.3.7 教員の海外研修(1) 機構本部が実施する教員表彰制度へ応募する。
(2) 本校教職員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。
練習船教員も含め、本校だけでなく機構本部・中国地区高専・5 商船高専が推進する国際交流事業に参加し、英語力の向上を図る。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
本科においては、基礎となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において、基礎的知識・素養をしっかり身につけた実践的・創造的技術者を養成する。
専攻科においては、本科における教養の基礎の上に立ち、特定専門領域においてより高度な知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を養成するとともに、教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進め、産業界から求められている有資格技術者の養成に向けて、在学中の資格取得や「日本技術者認定機構（JABEE）」によるプログラム認定等を積極的に推進する。
また、特色ある効果的な取組及び学校の枠を超えた学生交流活動の事例を蓄積した総合データベースを活用し、本校の特性を踏まえた教育方法の改善に関する取組を推進する。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部大臣の認証を受けた者による評価などを通じて教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けや、時代に即応した新しい技術を修得するため、産業界等との連携体制の強化を行うとともに、技術科学大学を始めとする理工系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるとともに、産業界から求められている有資格技術者の養成へ向けて、在学中の資11

格取得や「日本技術者教育認定機構（JABEE）によるプログラム認定等を積極的に推進する。
1.4.2 学生の交流活動
サマースクールや国内・海外留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践
特色ある教育方法の開発を促進し、その優れた実践事例を高専機構の総合データベース上で紹介し、他校における教育方法の改善に資する。
1.4.4 教育の質の保証
評価結果並びに改善の取組例について総合データベースを活用し、教育の質の保証がなされるように、学校教育法第 123 条において準用する第 109条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価に取り組む。
1.4.5 共同教育及びインターンシップの推進
地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発、企業からの教員派遣など様々な形態による共同教育の推進に向けた実施体制の整備について検討するとともに、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界との連携を組織的に推進する。
1.4.6 地域人材活用教育
企業の退職者など地域人材の協力を得た教育体制の構築を促進する。
1.4.7 大学との連携教育の推進
技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実
インターネットなどの e-ラーニングを活用した教育への取組みを充実させる。
平成 25 年度 年度計画
中期計画

平成 25 年度 年度計画

1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進(1) 本 科
①JABEE プログラムを H25 年度より、「電子制御工学科 4.・5 年＋電子知能工学専攻（仮称 H27 年専攻科改組）」に導入し、平成 28
年度に JABEE 受審を目指す。
②流通情報工学科は H27 年度に流通ビジネス系及び情報系から構成するコース制へ改組を予定。商船学科は国際規格 STCW 認定を受け

12

1.4.2 学生の交流活動

1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践ているが、両学科とも、JABEE には該当する分野はないが、教育システムに JABEE の仕組みを導入する。
(2) 専攻科①機関別認証評価（H23 年度受審）の指摘事項への対応及び JABEE 教育プログラム（H28 年度受審）に向けて、専攻科改組（H27 年度予定）の計画案を作成する。教育内容の大幅な改定を行い、専攻科の充実を図る。
②社会科学系・スポーツ科学系の科目及びインターシップ科目の充実を行う。
(1) 専攻科交流会には 2 年生が全員参加し、他の高専の専攻科生との交流を図る。また、特別研究などでは地域に根ざしたテーマを取り上げることなどにより、自治体、NPO 法人などの地域の方々との交流を推進するとともに、地域で研究報告会などを催し学生の情報発進力を高める。さらに、国際交流室と協力して専攻科生の学外発表を奨励し、他高専の専攻科生や他国の学生などとの交流を推進する。
(2) H21 年度に導入した TV 会議システムを用いて、呉工業高等専門学校や広島文化学園大学との遠隔授業支援を行い、他校学生との交流を推進する。
(3) 練習船を活用した体験航海や海上教室等における対応に学生を参加させ、児童生徒や保護者との交流を図る。
＜全学＞①1・2 年生は 3 クラスの混合学級とする。専門科目の授業については、学科ごとに実施する。低学年には学年主任を置き、学級運営などについての学年会を開き、課題解決に向けて協議を行う。②2 年生に徳育教育を実施する。
＜一般教科＞(1) 数学①1 年生では高等学校のカリキュラムを導入し、2 年生では高等学校のカリキュラムに加えて、高専数学のカリキュラムを導入していく。
②3 年生に対しては高専数学のカリキュラムに沿った授業を行う。学習到達度試験対策も兼ねて 1 年生と 2 年生で未習得の分野を補う。
また、3 学科混成の 4 クラス編成で少人数授業を行う。学生の到達度に応じて習熟度別クラス編成を行い下位クラスは少人数で教育内容の重点化授業を実施する。
(2) 理科①復習用のプリント教材（化学）や問題演習プリント（物理）を配布し、学習内容をフィードバックする方式を継続する。
②実験や演示等を行い、学生達が自ら現象や法則を実感できる様な授業の構築に努める。
③H24 年度実施した専門科目との教員の配置換を生かし、専門科目との関連性を学生に理解させる。また今後、教員の再度の配置換が可能な体制を構築し、専門科目との協調を深める。
(3) 国語
スピーチ・グループ発表・ディベート・自己推薦文作成等、学年を通した段階的な表現活動の充実と定着を図る。
(4) 英語
習熟度クラス編成を維持しつつ改善に努め、また、その成果を他の英語科科目に生かす。習熟度クラスに関わる学生の習得状況を比較検証する指標を構築する。
(5) 社会
社会科全体で時事ニュースを取りあげて学生に紹介する。新聞記事・書籍・雑誌等などを紹介し読ませてレポート課題や試験問題に取り入れる。時事問題の知識を深める。1 年生などにニュース検定を受験させる。
＜商船学科＞(1) 英語力の向上①船舶職員に必須である英語力を育成するため、専門科目として、1 年～5 年の全学年に海事英語を配置する。
②練習船実習に英語による実習を取り入れる。
(2) 海外語学研修講座①希望学生を対象とした海外語学研修プログラムを一般教科と協力して実施する。

13

1.4.4 教育の質の保証

1.4.5 共同教育及びインターン
シップの推進②希望学生を対象とした海外語学研修プログラムを他の４高専商船学科と協力して実施する。
(3) 仕事学講座とキャリアガイダンス
HR 等で船の仕事について理解させる。
(4) 海運企業見学
海事関連企業や造船所等の見学を航海実習等と連携して計画し実施する。
＜電子制御工学科＞(1) 再構築した実験・実習を 1〜3 年生に実施する。
(2) 「ものづくり」をテーマに、4 年生の実験・実習を半年間かけて履修させ、作品を外部に発表させる。今後も、この教育方法を継続するとともに、作品の完成度やプレゼンテーション能力のレベルアップに向けた改善を行う。
(3) 2・3 年生の情報処理Ⅰ・Ⅱ及びプログラミング演習Ⅰ・Ⅱにおける習熟度クラス編成を継続・実施する。
＜流通情報工学科＞(1) 地域ニーズを調査し、卒業研究等でその解決を目指す。
(2) コミュニケーション能力の向上を目指したディスカッション、ディベート、ワークショップ等を取り込んだ授業・演習を行う。
(3) 出前授業等で、学生に講師を担当させることで、学生自身の学習に対するモチベーションを上げる。
(4) 卒業研究において、地域問題のフィールドワーク調査指導等を行う。
＜全学＞(1) 教育の状況について、教員個々、学科毎及び学校全体で点検・評価し、教育の質の保証がなされるよう、次の取組みを行う。
①学生（授業評価、達成度評価、満足度評価）及び卒業生・就職企業による評価を行う。
②教育活動の実態を示すデータ・資料の収集・蓄積（成績評価資料、教員個々の活動実績、学科ごとの活動実績など）を行う。
③学科毎の重点課題（留年・退学者数の抑制、国家試験合格者数の増大など）を整理し評価する。
④教育内容や成績評価に対して、学科毎さらには学校全体として総合評価を行い、教育改善に務める。
⑤電子制御工学科 4 年生に対して JABEE 教育プログラムを履修させる。H28 年度に、電子知能工学教育プログラム（仮称）の JABEE
認定を受審する。
⑥電子制御工学科以外の学科の全学年及び専攻科全学年に対しても、JABEE に沿った教育システムを適用する。
(2) 学校管理運営と教育研究活動の計画と自己点検評価を行う体制を見直し、効果的な体制を再構築する。その過程において、計画と点検評価を行う人材の育成を推進する。
(3) 機関別認証評価（H23 年度受審）で指摘された専攻科一般科目の充実及びインターンシップ科目を導入した新課程を、H27 年度専攻科改組と併せて計画する。
(4) 授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会を実施する。
＜一般教科＞(1) 英語
科目ごとの言語教材に基づいた評価基準の作成に努める。
(2) 社会
JABEE 導入準備に伴い、試験の平均得点が 60 点以上になることを目標とする。
＜商船学科＞
商船教育に関連する教育教材開発を他の４高専商船学科または海事関連企業と連携して開発すると共に、インターンシップを推進する。
＜電子制御工学科＞(1) 広島商船高等専門学校産業振興交流会と連携して、地域が抱えている問題点を継続して卒業研究のテーマに取り込んでいく。
(2) インターンシップへの参加学生の割合が 66%を上回ることを目指す。

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1.4.6 地域人材活用教育

1.4.7 大学との連携教育の推進

1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実＜流通情報工学科＞(1) インターンシップへ全員参加させる。
(2) キャリア・セミナーを年 1 回開催する。OB・OG 会を開催する。
＜商船学科＞
退職者、卒業生、また地域技術者による Web 講演会や講義を開催する。
＜電子制御工学科＞
産学連携コーディネーターを中心として近隣在住の人材調査を行い、どのような分野での協力が得られるかを検討する。
＜流通情報工学科＞(1) 卒業生・退職者等を講師として迎え、学生に対して実社会における仕事への取組を理解させる。
(2) 地域の課題に関わる卒業研究を複数件実施する。
(3) 卒業生・退職技術者等の活用においては、地域の企業だけでなく、NPO、市民団体、企業経営者、自治体職員等の幅広い地域住民からの人材を活用する。
＜本科＞(1) 県内の大学等教育機関と連携するプログラムを実施する。
(2) 大学へ編入学した学生と連携し、大学受験や大学進学後に必要とされる学力を編入先大学から調査する等して、情報交換を行う。
(3) 広島大学大学院総合科学研究科との協定の一環として、専攻科生の大学院へのインターンシップ及び進学を推進する。
＜専攻科＞
昨年度締結し広島大学大学院総合科学研究科との協定を活用し、専攻科生の大学院へのインターンシップを推進するとともに、大学との共同研究に学生を積極的に参加させる。
＜一般教科＞(1) 数学教育では、数学自学自習用 e-ラーニング教材：http://math.kosen-it.jp/の周知を行い、3 年生には本校で準備した資料と平行して活用する。
(2) 理科教育では、昨年に引き続き、理科ネットワークや高専生のための物理 e-ラーニングサイトを活用・周知する(3) 英語教育では、既存の e-ラーニングソフトを学生が余暇に利用できるような体制を構築する。また、LL の授業では、パソコンを LANで結んだ環境の中で可能な語学教育を実践する。
＜商船学科＞(1) Web 会議システムを利用した現役船舶職員の講演会を実施する。
＜電子制御工学科＞(1) 利用可能な電子制御に関する e-ラーニングの学習教材について調査し、特に基礎科目となる分野について検討する。
＜流通情報工学科＞(1) 遠隔授業や市民セミナー等には、TV 会議システムを活用する。
(2) IT パスポート試験等の資格試験対策について、ネットワークを活用して実施する。
＜メディアセンター＞(1) モデルコアカリキュラムに対応した教育環境（各学科の演習室、LL 教室）を整え、教育に生かす。
(2) 資格試験や就職活動などに対応した e‐ラーニングシステムを導入する。また、寮や学外からの校内情報システムを利用できる環境を整えることにより、学内の情報資源を活用できるようにする。

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1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路指導や心身の健康維持増
進等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や学生寮の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係わる情報の提供体制を充実させる。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
図書館の充実や学生寮の改修など計画的な整備を図る。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、本校独自の奨学金制度についても実施する。
1.5.4 進路指導体制の充実
学生の進路選択に関して、就職を希望する学生に対しては企業情報等の提供、相談体制を充実させるとともに、専攻科、大学、大学院への進学を希望する学生には進学に係る情報の提供を行うなど進路指導体制を充実させる。

中期計画

平成 25 年度 年度計画

1.5.1 学生支援・生活支援の充実○メンタルヘルス(1) 学生相談体制の充実、カウンセラーの増員（非常勤 2 名配置）、専攻科生を含む全学生の hyper-QU 実施とそのサポート、複数名専任教員による特別支援教育士養成等によって学生のメンタルヘルスのケアを強化する。
(2) 学生支援室（室長：校長補佐）を設置し、メンタルヘルスだけでなく、学習・生活・家族・友人等に関連する悩みを持つ学生への助言や支援をする組織的な支援体制を充実する。学生支援だけでなく、直接指導にあたるクラス担任・副担任・クラブ指導教員・学生寮教職員へのサポートを組織的に強化・連携する。
○就学支援(1) 学生支援室（室長：校長補佐）と教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で、学生の就学・生活に関わる情報の共有化

161.5.2 学校生活環境の整備

1.5.3 経済的な学生支援の充実

1.5.4 進路指導体制の充実を図り、学生への支援活動を強化する。
(2) 具体的な就学・生活に対する支援として、留学生・編入学生に加え、原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対す
る就学・生活上の支援を、学生支援室を中心にクラス担任・副担任、主事・主事補、学科長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を実施する。
(3) 寮生会活動の活性化を促す。病気等への迅速な対応など学寮生支援を充実させる。
(4) 学生食堂の混雑解消を図るため、学生食堂混雑解消対策検討ＷＧ（座長：教務主事）でハード及びソフト両面から検討を行う。
(5) 合宿施設「若潮会館」の改修を計画し、閉寮中の課外活動の充実を図る。
○下宿生の生活支援(1) 大崎上島町内の民間施設に下宿している学生の支援体制を強化する。
(2) 島内下宿数の不足対策の一つとして、大崎上島町営住宅の本校学生の利用及び利用学生の指導について、町との連携を強化する。
○図書館の整備(1) 授業の補習・予習に必要な図書・教材を充実する。
(2) 英語力の向上及び資格取得・検定合格を推進するための図書・教材を強化する。
(3) 基礎的な専門分野に係わる洋書を整備する。
(4) 職業選択に係わる図書や職業に必要な能力・スキルに係わる図書を充実する。
(5) 閲覧図書を分野ごとに整理し、学生が活用し易い配置を再構築する。
(6) 図書情報を学生へ積極的に提供し、学生による図書館の利用率を向上させる。
○学生寮の充実(1) A 棟へ LAN を整備し、授業の自学自習、英語力の向上及び資格取得・検定合格への学習環境を整備する。
(2) 多様化する女子学生の生活を更に充実するために、2 人部屋である女子寮居室の個室化計画を営繕要求年次計画表に新規登載し、計画的な整備を実施する。
(1) 奨学金、授業料減免等の支援を充実する。卓越した学生に対する授業料免除を活用し優秀な学生を支援する。授業料全免は前期・後期それぞれ 20 名、半免は前期・後期それぞれ 20 名を計画している。
(2) 日本学生支援機構、海技教育財団など計 10 団体からの奨学金受給者は 100 名を計画している。
(3) 近藤記念海事財団奨学金の貸与額を増額し、2 名への貸与を計画している。
＜全学共通＞(1) 低学年では、新入生合宿研修、特別活動（1～3 年、通年 1 時間、1 単位）、1 日社会見学（1・1 年）、1 日工場見学（1 年）を実施して就業意識を醸成する。
(2) 高学年では、3 泊 4 日工場見学、キャリアセミナー、OB・OG・企業担当者による就職セミナー・講演会や企業説明会などの職業教育を実施する。
(3) 4 年生後半より、各学科において進路担当教員を中心に教員全員による個別の進路相談・指導を行い、応募書類の作成や企業訪問・入社試験対策への支援をする。
＜商船学科＞(1) 進路相談室の環境設備の充実を図る。
(2) 上記進路相談室を統括して、進路関連データの整理や各種進路支援計画の立案・実施を行う進路支援室の設置について検討する。
(3) 各地区の企業訪問を実施し、採用情報や OB・OG の現状等について情報収集を行い、学生の進路指導に反映させる。
(4) これまでに集めた就職や進路関連の資料を整理し、閲覧しやすいように電子化を図る。
(5) OB・OG による就職に関する講演の実施など、進路に関するガイダンスの充実を図る。
＜電子制御工学科＞

17

OB による就職講演会を実施し、各教員がエントリーシートの記入等に関して指導する。
＜流通情報工学科＞(1) 進路ガイダンス及び OB・OG による就職講演会を行う。
(2) 他学科に比べ、地域企業を希望する学生の割合が高いので、広島県内の企業開拓を学科教員全員で行う。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、ユニバーサルデザインの導入や環境対策、耐震性の確保にも配慮する。
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理
施設マネジメント体制を確立し、施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。
1.6.2 快適な教育環境の充実
社会・学生ニーズの多様化、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、構内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、耐震性の確保など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
1.6.3 学生寮の充実
学生寮については、そこでの生活、学習を通じた全人的教育が、実践的・創造的技術者の育成において大きな位置を占めていることに加え、学習機会の広域化、保護者の経済的負担の軽減にも寄与していること、さらには今後の留学生の受入拡大にも重要な役割を果たすことを踏まえ、その機能の改善等充実を図る。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。
中期計画

平成 25 年度 年度計画

1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理(1) 施設マネジメント①施設整備委員会を中心に、今後の社会情勢と本校の将来ビジョンに沿った施設整備計画を策定する。
②本校の施設の活用状況を検証・改善し、教育研究活動の向上に資する。
③H25 年度に実施する技術支援センター棟他改修において、各学科スペースを見直し、共同利用スペースを拡充する。
(2) 施設整備計画①キャンパスマスタープランに基づいた整備を計画的に実施する。H25 年度は施設費補助金事業で耐震化、老朽化対策として技術教育
センター棟他の改修整備を実施し、営繕事業で寄宿舎防水改修他２件の整備を目指す。

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1.6.2 快適な教育環境の充実②各種施設整備において、コスト縮減のための工法検討を積極的に行う。
③H24 年度補正予算による教育研究設備の整備を確実に行うとともに、設備整備マスタープランの見直しを図る。
④地域連携活動の専用拠点として地域共同センター棟（現在、未整備）の新築整備及びメディアセンターとの連携による図書館機能の改善を目的とする改修整備を目指すため、整備計画を策定し概算要求事業として要求する。
(3) 教育研究設備の整備①補正予算でレーダ・自動衝突予防援助装置シミュレータ、走査型電子顕微鏡、ディーゼルエンジン性能評価システム、炭酸ガスレー
ザー加工機及び体験重視型創造教育支援システムが整備されるため教育研究活動へ有効活用する。
②老朽化した設備の更新計画及び今後の教育研究活動に必要な設備の整備計画を策定し、来年度の設備要求を行う。
(1) 図書館の充実① 図書館の管理運営体制を見直し、社会情勢の変化や学生・教職員の意見を反映した書籍・教材の充実を図る。
② 図書館の書棚や閲覧室の配置・表示を見直し、利用環境の快適化を図る。
③ 図書館の広報を充実し、学生や教職員による利用率を向上させる。
(2) 実習工場地区建物の安全で快適な教育環境充実のため、H24 年度補正予算による改修を行う。

1.6.3 学生寮の充実(1) 施設整備
学寮全棟に無線 LAN を設置し居住環境改善と学習支援体制の強化を図る。
(2) 寮生の活動の充実①生会活動として学寮における清掃美化及びゴミ分別廃棄等の活動を推進する。
②共同利用スペースを利用した上級生・下級生の学生交流を推進し、相互の人格形成を支援する。

1.6.4 練習船及び実習艇の活用(1) 練習船広島丸の活用①練習船として、上級船員養成教育の使命を満たす。
②練習船実習において、早期から慣海性の向上を図る実習の実施、並びに大型船・造船所等への見学を実施する。
③練習船実習において、英語による実習を取り入れる。
④他の機関との COOP 教育における利用及び海事及び海洋環境への関心を高めるための利用を実施する。
⑤寄港地での見学者受け入れ及び中学校向けの一般公開を県外広報担当者と連携し、積極的かつ効果的な広報活動に取り組む。
⑥環境教育の一環として、寄港岸壁の清掃実施。
⑦練習船実習において、実践的な内容を充実し、課題解決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を修得させるとともに、海事国家試験の受験意欲の向上と合格を図る。
⑧学生のキャリア教育のために、寄港地近辺で活躍している卒業生の講話を企画･実施する。
(1) 近隣の小・中学校、地域社会及び地方自治体等と連携した体験航海及び海上教室を 6 航海以上行う。

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1.7 高度化再編の推進
教育研究資源の結集により設置する新たなモデルの高専では教育の質の向上と地域連携の強化を推進する。
弓削商船高専、大島商船高専及び広島商船高専の瀬戸内 3 商船高専の教育研究資源の結集により教育の質の向上と地域連携の強化を図るための体制を整備し、新しいモデルの高等専門学校としての高度化再編を推進する。

平成 25 年度 年度計画

中期計画
1.7 高度化再編の推進(1) 瀬戸内 3 商船高専の連携強化に向けて、将来計画検討委員会を継続させる。具体的な連携事項については、教務主事連絡会で審議する。
(2) 瀬戸内 3 商船の商船学科複数校受検制度を継続し、志願者確保に努める。
(3) 弓削商船・電子機械工学科と本校・電子制御工学科との複数校志望受検制度を導入する。
(4) 近隣の工業高専との連携を強化し、複数校受検制度の拡大を図る。

２．研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得について、積極的な取組みを促進するとともに、その成果の知的資源化に努める。
2.1 研究の推進と外部資金獲得
学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、外部資金公募情報の共有化を促進するとともに、科学研究費補助金の申請件数の増と採択率を上げるためその内容の向上に向けた取組みを進める。
2.2 共同研究等の推進
本校の有する知的資源を社会に還元するために、本校産業振興交流会を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究、受託研
究外部資金等の獲得及び技術移転を目指し、技術説明会等の開催を行う。
2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開
技術科学大学等との連携を図りつつ、研究成果を知的資産として適切に管理し、産業界のニーズに応じた地域及び全国的な活用展開を図るためのイ
ベントに積極的に参画する。

20

中期計画

平成 25 年度 年度計画

2.1 研究の推進と外部資金獲得(1) 社会的ニーズと本校研究テーマとをマッチングさせるためのセミナーや情報提供を地域交流センター及び産業振興交流会と連携して実施し、研究活動を活性化させる。競争的外部資金の採択件数及び金額の増加を図る。
①業務が多忙な特定役職教員を除き、教員全員が科学研究費助成事業への申請を行う。科研費の獲得のための勉強会及び校長・ベテラ
ン教員による申請方法の指導を行う。
②地域交流センターが中心となって、プロジェクトを立ち上げ、公募型助成事業への申請を推進する。
③本校産業振興交流会及び地域交流センターを中心に、産学官連携事業を推進する。
④高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題、医療・福祉などの地域課題を卒業・特別研究や教員研究に取り込み、地域課題の解決に向けた取組を推進する。
⑤研究課題を公募型助成事業への発展を目指し、地域企業等との連携・調整を行うため、「企業技術者等活用プログラム」による地域連
携コーディネーターを配置する。
(2) 学科を越えた教員同士や他大学との連携による外部資金獲得への応募を強化するとともに、来年度の応募への準備も併せて行う。
①「ものづくり分野の人材育成」：外部資金獲得に関する先進校を訪問し情報収集を行う。
②「特別教育研究経費」への申請を行う。
③「地域ネットワーク支援推進事業」への申請を行う。
④「企業技術者等活用プログラム」を継続実施する。
⑤コーディネーターを活用し、プロジェクトによる外部資金獲得の事前準備を行う。
共同研究等を現状以上に活発化させるために、地域交流センターが積極的に調整を行い、また、その件数を増やすように次の事業を立案し端緒の見出せるものから実施する。
(1) 共同開発推進事業
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように、産業振興交流会と連携して各種推進事業を行う。
(2) 地域交流センター・ニュースレターの発行
本校の共同研究等が活発になるように情報発信を 1 回以上行う。
(3) 本校シーズと企業ニーズのマッチングを円滑に推進するため、コーディネーターを配置する。
(1) 科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理するとともに、有効かつ効果的に活用する。
(2) 本校単独あるいは企業等との共同研究による技術開発の成果について、特許申請を推進し知的財産化に努める。

2.2 共同研究等の推進

2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開３．社会との連携や国際交流に関する目標
地域の産業界等のニーズに対応するため、地域連携の核となる組織や機能を充実させること等により、産学官及び双方向の人材育成への取組みを進展させる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組みを推進する。また、留学生の受入れを積極的に図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。

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3.1 地域連携組織やその機能の充実
地域交流・共同研究センターなどの組織や機能の充実を計画的に推進するとともに、センターなどにコーディネーターの配置を進める。また、本校
産業振興交流会との連携も一層強化する。
3.2 研究成果の公表体制の充実
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう公表体制を充実する。
3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進
満足度調査において公開講座の参加者の 7 割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。また、地域でニーズが高まっている小学校・中学校の理科教育に対する連携・支援に向けた国立高等専門学校の取組み事例の総合データベースを活用し、小学校・中学校に対する理科教育支援の機会を増大する。
3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用
卒業生の動向を把握するとともに、卒業生のネットワーク作りとその活用を図る。
3.5 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため、教育機関との国際交流や海外インターンシップ等を推進する。
3.6 留学生の拡大
国際化を推進し、グローバル化に対応するため、受け入れる留学生の拡大を図る。また、特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる
研修旅行などの機会を学校の枠を超えて毎年度提供する。

中期計画

平成 25 年度 年度計画

3.1 地域連携組織やその機能の充実(1) 本校に設置している地域交流センター及び本校産業振興交流会を通じて、地域産業や海事産業への貢献活動を企画・実行する組織として地域連携 WG を活用する。同 WG の座長には地域交流センター長を配置し、地域連携に実績のある教員を配置する。
(2) 高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題など地域課題を卒業・特別研究や教員研究に取り込み、地域課題の解決に向けた取組みを推進する。
(1) 教員に加えて、技術支援センターや広島丸の技術職員による発表も取り入れた研究発表会を実施する。
(2) 地域交流センターのニュースレター、産業振興交流会のニュースレターをそれぞれ発行し、本校の卒業研究・特別研究、科学研究費助成事業の採択課題、民間との共同研究等の成果概要を公開する。
(3) 本校 HP に研究成果の一覧を掲載する。
(4) 広島商船高等専門学校紀要を発行する。

3.2 研究成果の公表体制の充実

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3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進

3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用

3.5 国際交流の推進

3.6 留学生の拡大(5) 各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文誌により研究成果を公表する。
(1) 地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座を開催する。
(2) 本校産業振興交流会と連携し、地域企業を対象とする技術セミナーを開催する。
(3) 小中学校への教育支援の推進
本校教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、広島県内の教育委員会・中学校に郵送配布し、希望するテーマの出前授業を行う。
(4) 地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する活動・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調査を実施し、各事業の改善へ反映させる。
○校友会（本校同窓会）との連携強化(1) 校友会役員との交流会を年数回開催する。
(2) 全国各支部総会へ担当教員を派遣する。
(3) 入学式・卒業式への同会役員の臨席と挨拶を依頼する。
(4) 外部評価委員会・委員を同会長へ委嘱する。
(5) 入学志願者の確保に向け、校友会に協力を依頼する。
(6) 課外活動・競技会参加への経済的支援と応援等を通した校友会との連携強化を図る。
(1) フィリピンの学術交流協定締結大学（2 大学）との交流活動として、本校学生 6 名程度及び教員 2 名程度とを、当該大学へ 2 週間程度の語学研究のために夏期休暇中に派遣する。
(2) 上記大学から学生及び教員を本校へ研修生（員）として 2 週間受け入れる。
(3) 機構本部が主催する国際交流事業に積極的に学生・教員を参加させる。
(4) 5 高専商船学科においてカウアイ・コミュニティ・カレッジ（ハワイ）に語学及び海事研修のため、学生及び教員を派遣する。
(5) 今後の語学及び海事研修先として 5 高専商船学科の連携事業で計画対象となっているシンガポール・マリタイム・アカデミー及びマリ
タイム・アカデミー・オブ・アジア・アンド・パシフィックを視察する。
(1) 国費留学生に加えて、私費留学生の入学を促進するため、高専機構が実施する 3 学年編入学試験（外国人）に参画する。
(2) 短期国際交流を含む滞在型交流の推進を図るための環境を整備する。
(3) 国際交流室が中心となり、教員チューター・学生チューターの活性化を図るともに、留学生のニーズを定期的に把握できる体制を作る。
(4) 寮における留学生用の共同利用スペースの改善及び有効利用に努める。
(5) 外国人留学生の国内研修旅行を充実する。
(6) 外国人留学生と地域の小中学生や住民との交流事業を実施し、本島の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

４．管理運営に関する事項
本校が教育等の目的の達成に向けて組織として機能するための管理運営体制が、教育等の活動を支援・促進させるため有機的に機能するように努める。また、外部有識者の意見が反映され、組織として効果的な意志決定がなされるように努める。
本校全体の活動及び活動の成果について自己評価を行い、継続的な改善を行う。
4.1 管理運営体制
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の見直しとその機能の適正化を図る。

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4.2 外部有識者意見の反映
学校の目的を達成するために、外部有識者の意見を適切に管理運営に反映させる。
4.3 自己点検・評価とその結果の公表
本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を公表する。
4.4 事務職員・技術職員の資質向上
事務職員・技術職員の資質向上のため、各種の研修等に参加させるとともに、国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

平成 25 年度 年度計画

中期計画
4.1 管理運営体制

4.2 外部有識者意見の反映
4.3 自己点検・評価とその結果の公表

4.4 事務職員・技術職員の資質向上(1) 企画運営委員会、総務委員会、各種委員会において本校活動の各業務について審議し、意志決定を行う。
各業務を迅速・効率的に推進するために、重点分野ごとにワーキンググループ（WG）を設置し、座長及び班員を配置して、企画・立案を行った後、所管する委員会で審議と意思決定を行う。
(2) 校長を補佐する体制として、副校長 6 名（教務主事、学生主事、寮務主事、広報主事、総務担当、評価担当）、校長補佐（地域国際担当、学生支援担当）、学科長等 4 名（専門学科 3 名、一般教科 1 名）、専攻科長、各教育支援施設長、事務部長、2 課長を配置し、それぞれの業務を実施する。
(2) 危機管理室（室長：校長）を設け、防災・安全の確保や重大な事案等の回避・措置を行う。
(3) 適切な情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュリティ管理委員会において対策を講ずる。
外部評価委員会を開催し、学外の有識者や専門家の意見等を学校運営に適切に反映させる。
(1) 計画と自己点検評価体制①学校管理運営と教育研究活動の計画と自己点検評価を行う体制を見直し、効果的な体制を再構築する。②計画と点検評価を行う人材の育成を推進する。③第 3 次中期計画・中期目標の策定を行う。
(2) 自己点検評価①学生の授業評価、学習達成度及び教育への満足度、②教員個々による授業報告及び年次計画と実績（シラバスの充実と、成績評価資料の保管とチェック）、③各学科や各センター等の年次計画と実績、④学校の年次計画と実績、④卒業生・就職先への教育への満足度調査等を行い、教育効果を検証し、次年度の年次計画に反映させる。
(3) 本校教育研究活動の状況及び自己点検・評価結果を印刷物・HP 等により公表する。
(1) 新たに本校の教職員に採用された者等を対象に、教職員としての心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識（服務・労働時間・
公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし、新任教職員研修会を実施する。
(2) 機構本部や人事院など学外で実施される各種研修会へ職員を計画的・積極的に参加させるとともに、非参加者と情報を共有し、相互の資質の向上を図る。
(3) 職員の ICT 技術や業務のスキルアップに関わる学内の講習会・研修会を開催し、資質の向上を図る。
(4) 本校表彰制度により、優秀な職員を表彰する。特に優秀な職員を、機構本部の職員顕彰制度へ推薦する。

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Ⅱ

財務内容の改善に関する目標・計画

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄付金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図る。
また、学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し、調査・事業内容を推進する体制を整備する。

中期計画

平成 25 年度 年度計画

1.1 外部からの教育研究資金の増加(1) 業務が多忙な特定役職教員を除き、教員全員が科学研究費助成事業への申請を行い、獲得配分額の向上を図る。科研費の勉強会及び校長・ベテラン教員による申請方法の指導を行う。技術系職員による科学研究費の獲得を推進する。
(2) 地域交流センターが中心となって、プロジェクトを立ち上げ、公募型助成事業への積極的な申請を推進する。
(3) 企業等との共同研究の件数の増加を図るため、地域課題への取組を推進する。

２．固定的経費の節減
管理業務の効率化・合理化、省エネルギー対策に努めるとともに、教職員の意識改革を図って、運営経費の節減を図る。
また、施設・設備の効率的な運用を図り、運営経費の節減に努める。
2.1 管理的経費の節減
業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。
2.2 施設・設備の効率的運用
施設・設備の共同利用、業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、
光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。

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平成 25 年度 年度計画

中期計画
2.1 管理的経費の節減

2.2 施設・設備の効率的運用

Ⅲ○管理的経費の削減
管理的経費削減 WG を組織して経費削減事項を検討（全教職員から削減事項の提案を図る。）し、新たな経費削減事項の掘り起こしに努
め、全教職員へ周知して全校体制で経費削減の取り組みを推進する。
①物品等契約において幅広い契約実例を参考にし、より安価で確実性のある契約事務を行うとともに、競争性を高め経費削減に努める。
②共有及び再利用できる物品並びに在庫物品の把握に努め、適正な調達による経費削減に努める。
③物品の計画的な発注により、適正な契約に努める。
○光熱水量の削減(1) 電力使用量の上限を設定し、下記の省エネルギー対策を実施する。
①夏期・冬期の執務服装を工夫し、クールビズ・ウォームビズを実施する。
②退室時、不使用時の消灯及び冷暖房機等の運転停止、使用頻度が少ない電気製品のコンセントオフの徹底を図る。
③冷暖房使用時における室内温度設定を厳守する。
④電気製品・OA 機器等の更新時には省エネルギー機器を積極的に調達する。
(2) 上記の実施状況を調査・公開し、各月毎の電力使用量を掲示し節電・省エネルギーに関する教職員及び学生の意識の高揚を図る。
(3) 光熱水料（量）を継続的に分析し具体的削減目標を設定する。
(4) 用紙使用量削減のため、電子媒体を利用した情報及び資料提供、両面印刷の推進、ミスコピーの削減、ミスコピー等用紙の再利用の徹底を図る。ペーパーレス化可能業務を推進する。
(5) 廃棄物の排出量を測定し記録すると共に、実績結果を分析し、再資源化を推進する。
(1) 教育研究施設の利用状況を把握し、適正で効果的な施設の活用を推進する。
(2) H24 年度補正予算による教育研究施設の整備を確実に行うとともに、施設整備マスタープランの見直しを図る。
(3) 策定している省エネ数値目標について、達成状況を点検評価し、取組が不十分な場合は、具体的な対応策を講じる。
(4) H24 年度に全面改訂した施設年次計画の内容をキャンパスマスタープランに確実に反映させ、キャンパスマスタープランの全面改正を行う。

その他業務運営に関する重要な目標・計画

１．事故防止と安全管理
労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期す。
２．環境保全活動の推進
環境に関する教育研究活動を一層充実させ、教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに、ISO14001 の認証の継続を目指す。
３．危機管理危機管理体制を構築し、緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な対応措置を行う。

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平成 25 年度 年度計画

中期計画
１．事故防止と安全管理

２．環境保全活動の推進

３．危機管理(1) 労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、産業医の職場巡視を確実に実施して安全管理体制を充実させる。
(2) 教職員・学生に対し事故防止・安全管理の意識向上及び当事者意識を醸成するための研修会を開催するとともに、事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
(3) 高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し、事故防止・安全確保に努める。
(1) ISO14001 環境マネジメントシステムを維持し、社会状況の変化及び本校の実状に沿う環境マネジメントシステムを構築する。
従前の本校環境マネジメントシステムは法規制の遵守と汚染の予防をメインとする活動内容であったので、本年度から学生を主体とする活動を支援することを中心とした組織に再構築する。
(2) 本校の環境方針に沿った平成 25 年度の環境目的・目標を策定し、環境負荷の継続的な改善と汚染の予防に努める。
①本年度の環境方針は次の通りである。
(a) 環境保全意識を持った技術者の育成、(b) 地域貢献を目指した環境保全活動、(c) 温室効果ガスの低減、(d) 廃棄物の低減と資源の有効利用②環境方針を推進するため、次の取組を行う。
(a) 学生会を主体とした校内省エネ活動の検討、(b) 学生会主導による校外クリーン活動の実施、(c) 寮生会主導によるごみの分別、(d)エアコンの設定温度チェック、(e) 環境をテーマとしたホームルームの実施(3)年度末に、環境保全・省エネ活動を点検・評価し、環境報告書を作成・公表する。
○危機管理(1) H24 年度に整備した防災・危機に関するマニュアルの周知と実施について、危機管理室が中心となり、研修と訓練を実施する。
(2) 本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期す。教育研究活動・課外活動中に、重大事案が発生した場合には、手順に従って危機管理室で対応する。
(3) 本校学寮に関わる危機管理について、マニュアルを整備する。学寮における非常食の備蓄を検討する。
○教職員の服務監督・健康管理(1) H24 年度に整備した「コンプライアンス・マニュアル」等の周知徹底を図る。
(2) 教職員の服務規程の遵守及び健康管理に努める。
(3) 産業医による職場巡視を確実に実施し、職場環境の管理と改善を推進する。
(4) カウンセラーによるメンタルヘルスサポートを強化し、教職員の健康管理を推進する。

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