和歌山県日高町
公共施設等総合管理計画

2022 年３月改訂

目

次

第１章 公共施設等総合管理計画の改訂について ........................................... 1
第１節 計画策定の目的 ............................................................... 1
第２節 計画の位置づけ ............................................................... 2
第３節 計画期間 ..................................................................... 3
第４節 対象施設となる公共施設等 ..................................................... 4第２章 公共施設等の現況と今後の見通し ................................................. 7
第１節 人口の推移 ................................................................... 7
第２節 財政の状況 ................................................................... 9
第３節 公共施設等の更新推計費用 .................................................... 11

第３章 施設分類ごとの基本認識 ........................................................ 19
第１節 建物系公共施設 .............................................................. 19
第２節 土木系公共施設 .............................................................. 32
第３節 企業会計施設 ................................................................ 34

第４章 公共施設等の総合的計画的な管理に関する方針 .................................... 38
第１節 本町を取り巻く現状の課題に関する基本認識 .................................... 38
第２節 公共施設等の管理に関する方針 ................................................ 41

第 １章

公共施設等総合管理計画の改訂について

第１節

計画策定の目的

全国の地方公共団体においては、公共施設やインフラ施設（以下、「公共施設等」という。）の老朽化対策が大きな課題となっており、本町では、2016 年度に「日高町公共施設等総合管理計画」（以下、「初版総合管理計画」という。
）を策定し、2020 年度に一部改訂を行いました。
また、2020 年度には、初版総合管理計画に基づく公共建築物（学校教育施設を除く。）ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方・対策の内容や実施時期を定める「日高町公共施設個別施設計画」（以下、「個別施設計画」という。）を策定しました。
これらの計画では、本町の公共施設等を適切に維持管理するための方針や施設ごとの今後のあり方等を検討しています。今後、高齢化が進むに連れ、扶助費等の支出が増加し、一方で、人口流入に伴う子育て世帯のニーズに対応した施設の整備が求められています。
このような状況下において、初版総合管理計画からおよそ５年が経過し公共施設等を取り巻く状
況が変化していることや個別施設計画の内容を反映させた公共施設マネジメントを推進させるため、初版総合管理計画の見直し（以下、見直しを行った総合管理計画を「改訂版総合管理計画」という。）を行うことにしました。

1

第２節

計画の位置づけ

本計画は、本町の最上位計画である「日高町長期総合計画」及び「日高町総合戦略」の理念のもと、その他のまちづくりや公共施設等に関連する計画や施策等と連携し、個別施設計画の内容を反映させ、公共施設等に係る基本的な方針等の見直しを行い、本町の公共施設等を分野横断的にとりまとめたものです。
■図表１-１ 計画の位置づけ
インフラ長寿命化基本計画【基本計画】
国土強靭化計画

日高町長期総合計画
日高町総合戦略

日高町公共施設等総合管理計画（初版総合管理計画）（2017 年３月策定）

和歌山県日高町公共施設個別施設計画（2021 年３月策定）
日高町学校施設の長寿命化計画（2020 年３月策定）
その他インフラ施設の長寿命化等関連計画
日高町住宅・建築物耐震改修促進計画（2016 年４月策定・2017 年３月改訂）
日高町橋梁個別施設計画（第３期橋梁長寿命化計画）（2021 年３月策定）
漁港海岸長寿命化計画（2017 年 12 月策定）
日高町水道事業経営戦略（2017 年３月策定）
日高町下水道事業（農業集落排水事業）経営戦略（2017 年３月策定）
日高町下水道事業（漁業集落排水事業）経営戦略（2017 年３月策定）
日高町下水道事業（特定地域生活排水処理事業）経営戦略（2018 年３月策定）

日高町公共施設等総合管理計画（改訂版総合管理計画）（2022 年３月改訂）

2

第３節

計画期間

本計画における計画期間は、初版総合管理計画で定めた 2017 年度～2026 年度までの 10 年間を計画期間とします。また、その他の公共施設等に関連する計画の期間についても、確認のため列記します。
■図表１-２

公共施設等に関連する計画の期間一覧
計画名称

計画期間

日高町公共施設等総合管理計画

2017 年度～2026 年度

和歌山県日高町公共施設個別施設計画

2021 年度～2035 年度

日高町学校施設の長寿命化計画

2020 年度～2029 年度

日高町住宅・建築物耐震改修促進計画

2016 年度～2020 年度

日高町橋梁個別施設計画（第３期橋梁長寿命化計画）

本計画策定の基本サイクルは５年間とし修繕の短期計画期間を 10 年間に設定

漁港海岸長寿命化計画

50 年間に設定

日高町水道事業経営戦略2017 年度～2026 年度

日高町下水道事業（農業集落排水事業）経営戦略

2017 年度～2026 年度

日高町下水道事業（漁業集落排水事業）経営戦略

2017 年度～2026 年度

日高町下水道事業（特定地域生活排水事業）経営戦略

2018 年度～2027 年度

3

第４節

対象施設となる公共施設等

本計画における施設の分類は、総合管理計画の分類から一部見直しを行った内容で整理するものとします。
■図表１-３

対象施設一覧（2022 年３月 31 日時点）
施設類型

建物系
公共施設

施設数

棟数

学校教育系施設

小学校、中学校

3

20

12,840.00

行政系施設

役場、消防庁舎

10123,799.00

保健・福祉施設

保健福祉総合センター

1

1

3,472.00

子育て支援施設

保育所、子どもクラブ

5

7

3,475.75

町民文化系施設

公民館、集会所

11122,847.00

武道館、温泉館

693,356.58

産業系施設

農村環境改善センター

1

1

1,872.00

社会教育系施設

救命艇保管庫

1

1

91.60

公園

便所、倉庫

3

5

124.00その他

斎場、公衆便所、廃校

7112,255.00

上水道施設

浄水場

1

2

660.00

下水道施設

下水処理場

5

5

1,824.55

54

86

36,617.48

スポーツ・レクリエーシ
ョン系施設

企業会計
施設

建物総延床面積

主な施設

計

（㎡）

※資料：固定資産台帳

4

■図表１-４

土木系公共施設対象一覧（道路）（2021 年３月 31 日時点）

類型
道路

種別

実延長（ｍ）

町道

157,704.53

道路部面積（㎡）648,460.95※資料：道路台帳■図表１-５

土木系公共施設対象一覧（橋梁）（2021 年３月 31 日時点）

類型

橋梁

種別

実延長（ｍ）

道路部面積（㎡）

ＰＣ橋

282.72

2,119.91

ＲＣ橋

698.202,811.44

鋼橋

134.47612.40

石橋

0.00

0.00

その他

30.13

174.87

1,145.52

5,718.62

計※資料：橋梁台帳5

■図表１-６

企業会計施設対象一覧（上水道管路）（2021 年３月 31 日時点）

類型

管種

管径

導水管

延長（ｍ）

300mm 未満565.00300mm 未満7,717.00

送水管300mm～500mm 未満

819.0050mm 以下

21,441.00

75mm 以下

26,526.00

100mm 以下

8,933.00

150mm 以下

6,753.00

200mm 以下

11,222.00

250mm 以下

4,040.00

300mm 以下

1,753.00

上水道管路

配水管

計

89,769.00※資料：水道統計調査■図表１-７

企業会計施設対象一覧（下水道管渠）（2021 年３月 31 日時点）
類型

延長（ｍ）

下水道管渠

56,168.00※資料：下水道事業に関する調書

6

第 ２章

公共施設等の現況と今後の見通し

第１節

人口の推移

１．人口の推移
本町の人口は、国勢調査をもとに見ると 1970 年以降は、緩やかな減少傾向にありましたが、1990 年の 6,862 人から一貫して増加傾向にあり、直近の 2020 年には 7,673 人となっており、1990
年から 2020 年までの 30 年間で、811 人、11.8％増加しています。
また、2015 年国勢調査では、人口増加率が和歌山県内の 30 市町村で１位となっており、2020
年国勢調査においても、人口が増加したのは本町を含め３市町のみとなっています。
人口を年齢３区分で見ると年少人口（0～14 歳）は 1990 年以降、1,200 人弱で推移しており、2020 年の年少人口は 1,200 人（15.6％）、生産年齢人口（15～64 歳）は 4,152 人（54.1％）、高齢者人口（65 歳以上）は 2,321 人（30.3％）となっています。
2015 年国勢調査によるそれぞれの比率を全国及び和歌山県と比較すると、年少人口比率（15.6％）は全国平均（12.6％）や和歌山県平均（12.1％）をかなり上回り、高齢者人口比率（29.4％）は全国平均（26.6％）を上回り、和歌山県平均（30.9％）をわずかに下回っており、本町は、人口が増加しつつ、少子化は進んでいないものの、高齢化は和歌山県と同程度進行しています。

■図表２-１

人口の推移（各年 10 月１日時点）（年齢3区分、人）
9,000
8,000

7,119

7,023

6,973

6,975

941

1,073

1,149

1,254

4,403

4,403

6,862

6,926

7,148

7,344

7,432

7,641

7,673

1,955

2,098

2,321

1,586

1,774

2,250

1,393

4,267

4,202

4,189

4,224

4,148

4,197

4,152

7,000
6,000
5,000
4,000

4,563

4,432

3,000
2,000
1,000

1,615

1,518

1,421

1,318

1,202

1,138

1,185

1,165

1,186

1,194

1,200

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

0
年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）※資料：国勢調査
7

２．人口の今後の展望「日高町人口ビジョン」（2016 年３月）において、本町の目標人口は、20 年後の 2040 年では8,007 人、40 年後の 2060 年では 7,954 人としており、8,000 人前後を横ばいで推移する推計となっています。
人口構成は、年少人口（0～14 歳）は微減傾向、高齢者人口（65 再以上）は微増傾向で推移
し、少子高齢化が緩やかに進行します。
2040 年の年少人口は 1,121 人（14.0％）、生産年齢人口（15～64 歳）は 4,484 人（56.0％）、
高齢者人口（65 歳以上）は 2,402 人（30.0％）と推計されています。また、2060 年の年少人口は1,034 人（13.0％）、生産年齢人口（15～64 歳）は 4,454 人（56.0％）、高齢者人口（65 歳以上）は 2,466 人（31.0％）と推計されています。
一方、「第６次日高町長期総合計画」（2021 年３月）における「日高町の将来像」人口の見通
しにおいては、「第２期まち・ひと・しごと創生日高町総合戦略」（2020 年３月）に基づき、人口の維持・増加に向けた取り組みを積極的に推進し、本町の総人口は、減少せずに微増傾向で推移していくことを目指しています。

■図表２-２目標人口（年齢3区分、人）
9,000
7,888

7,903

7,943

7,984

8,007

7,992

7,982

7,985

7,954

2,288

2,371

2,303

2,315

2,402

2,398

2,474

2,475

2,466

4,417

4,426

4,528

4,551

4,484

4,475

4,391

4,472

4,454

1,183

1,106

1,112

1,118

1,121

1,119

1,117

1,038

1,034

2020年
2025年
2030年
（推計値）
年少人口（0～14歳）

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）※資料：日高町人口ビジョン（2016 年３月）

8

第２節

財政の状況

１．財政の状況
本町の普通会計決算は、40 億円程度の規模で推移していましたが、2020 年度決算は、歳入 61.7
億円、歳出 58.6 億円となっています。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するための経費が大幅に増大したことによるものです。
2016 年度から 2020 年度までの５年間の歳入の主な内訳は、地方交付税が全体の約 40％を占め、次いで国・県支出金が全体の約 15％を占めています。また、主な自主財源である地方税で約7 億円であり、全体の約 15％を占めています。
一方、2016 年度から 2020 年度までの５年間の歳出の主な内訳は、物件費が全体の約 20％を占め、次いで人件費、繰出金、補助費等となっており、扶助費は全体の約 10％を占めています。
今後、高齢化の進展に伴い社会保障関連経費の増加は避けられない状況であり、町の財政状況
は厳しさを増すことが予想されることから、投資的経費に充てられる財源の確保が困難になることが考えられます。
投資的経費の状況は、2016 年度から 2020 年度までの５か年の投資的経費の平均額は、公共施設で約 3.5 億円、インフラ施設（道路、橋りょう、上水道、下水道）で約 2 億円となっています。
公共施設では、2017 年に日高中学校の大規模改修、2020 年に志賀小学校の増改築を行ったことにより、決算額が大きくなっています。

■図表２-３
（百万円）

歳入の状況

7,000
4,382

4,634

4,161

4,532

6,170

6,000
876
5,000

601
371

4,000

3,000

971

949

951
831

324
344

367
316
358

1,655

249
274
290

1,829

1,792

1,801

1,805

1,933

696

719

716

735

734

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

234
349
325

484

2,000

1,000

0
地方税

地方交付税

国庫支出金

県支出金

地方債

その他

※資料：地方財政状況調査

9■図表２-４
（百万円）

歳出の状況

7,000
4,018

4,338

3,857

4,065

5,855

6,000

92
627

5,000

349
103

4,000

77
621

645

88
612

317

324

3,000

1,114

59
614
344

748

322
361

540

578

566

613

464

425

445

483

768

828

814

806

998

673

694

649

646

641

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

551
2,000

1,000

1,511

500

523

0
人件費

物件費

扶助費

補助費等

投資的経費

公債費

繰出金

その他

※資料：地方財政状況調査■図表２-５

投資的経費の状況

（百万円）
349

1,200

270

608

481

1,054

1,000

78

800

157
25
121
82

600
400
200

22
49

43

73
60

124

47
455

673

38

11
71
141

276

2018年度

2019年度

216
0
2016年度

2017年度

公共施設

道路

橋梁

上水道

2020年度下水道※資料：地方財政状況調査
10

第３節

公共施設等の更新推計費用

１．建物系公共施設の更新推計費用
本町における 2020 年度末時点の建物系公共施設の総量は、48 施設、総延床面積は 34,132.93㎡です。施設用途別では、学校教育系施設が 12,840.00 ㎡（37.6％）と最も大きく、次いで行政系施設が 3,799.00 ㎡（11.1％）、子育て支援施設が 3,475.75 ㎡（10.2％）となっています。
本町の公共施設は、老朽化や利用状況等を総合的に判断した上で、順次更新等を進めていま
すが、中には更新を必要とする公共施設が数多く残っています。今後も老朽化等に伴い、更新や修繕に係る費用が増大していくことが見込まれるだけでなく、人口動向による公共施設に対する社会的ニーズの変化等が予測される中、効率的に公共施設を管理していく必要があります。
■図表２-６

建物系公共施設の築年別整備状況

11

下図のグラフは、前項の建築年度別施設整備状況の建物系公共施設を、現状のまま、建築年度
から 30 年後に大規模改修、建築年度から 60 年後に建て替え更新を実施すると仮定した場合の更新費用推計を示したグラフです。本町全体の公共施設を更新するには、今後 40 年間で 163.8 億円の費用が必要となる試算結果となります。これは年平均に換算すると、約 4.1 億円必要となる試算結果となります。
■図表２-７

施設更新費用推計グラフ（建物系公共施設、従来型、総務省ツール）※更新費用推計グラフは、2021 年度から 2060 年度までの 40 年間の更新費用総額を示しています。

12

仮に全ての施設の長寿命化工事を実施した場合、今後 40 年間の将来的な更新費用推計額は、従来型の 163.8 億円から 119.6 億円まで減少し、44.2 億円縮減することができる試算となります。
■図表２-８

施設更新費用推計グラフ（建物系公共施設、長寿命化型、文部科学省ツール）※更新費用推計グラフは、2021 年度から 2060 年度までの 40 年間の更新費用総額を示しています。

13

２．土木系公共施設の更新推計費用
道路を更新するには、今後 40 年間で 81.3 億円の費用が必要となる試算結果となります。これは年平均に換算すると、約 2.0 億円必要となる試算結果となります。
■図表２-９

施設更新費用推計グラフ（道路、従来型、総務省ツール）※更新費用推計グラフは、2021 年度から 2060 年度までの 40 年間の更新費用総額を示しています。

橋梁は、「日高町橋梁個別施設計画（第３期橋梁長寿命化修繕計画）」において、予防保全型による修繕費のシミュレーションを行っており、今後 40 年間で 4.3 億円の費用が必要となる試算結
果となります。これは年平均に換算すると、約 0.1 億円必要となる試算結果となります。
■図表２-１０ 施設更新費用推計グラフ（橋梁、長寿命化型、総務省ツール）※更新費用推計グラフは、2021 年度から 2060 年度までの 40 年間の更新費用総額を示しています。

14

３．企業会計施設の更新推計費用
上水道施設を更新するには、今後 40 年間で 90.6 億円の費用が必要となる試算結果となります。これは年平均に換算すると、約 2.3 億円必要となる試算結果となります。
■図表２-１１ 施設更新費用推計グラフ（上水道施設、従来型、総務省ツール）※更新費用推計グラフは、2021 年度から 2060 年度までの 40 年間の更新費用総額を示しています。

下水道施設を更新するには、今後 40 年間で 61.3 億円の費用が必要となる試算結果となります。これは年平均に換算すると、約 1.5 億円必要となる試算結果となります。
■図表２-１２ 施設更新費用推計グラフ（下水道施設、従来型、総務省ツール）※更新費用推計グラフは、2021 年度から 2060 年度までの 40 年間の更新費用総額を示しています。

15

４．公共施設全体の更新推計費用
建物系公共施設及び道路、橋梁、上下水道全て含めた公共施設全体を更新するには、今後 40 年
間で 357.0 億円の費用が必要となる試算結果となります。これは年平均に換算すると、約 8.9 億円必要となる試算結果となります。
■図表２-１３ 施設更新費用推計グラフ（公共施設全体、従来型（橋梁は長寿命化型）、総務省
ツール）※更新費用推計グラフは、2021 年度から 2060 年度までの 40 年間の更新費用総額を示しています。

■図表２-１４ 対策による比較①2016 年度

②2021 年度

③比較

初版管理計画

改訂版管理計画（①-②）

今後 40 年間の更新費用推計総額407.1 億円

357.0 億円

50.1 億円

1 年当たりの更新費用推計

10.2 億円

8.9 億円

1.3 億円

公共施設等全体の更新費用推計の総額

16５．有形固定資産減価償却率
地方公会計制度において、有形固定資産減価償却率を算出しています。建物等においては、長期間使用するとその価値を減少させていきますが、これを減価償却といい、財務書類上はコストとして計上されます。減価償却率が高いと施設の老朽化が進行している状況であり、今後、計画的に維持管理や更新等を実施していく必要があります。
■図表２-１５ 有形固定資産減価償却率の推移
2018 年度

2019 年度

2020 年度

一般会計等

64.43％

66.09％

68.00％

水道事業会計60.03％

60.02％

63.43％

下水道事業特別会計

43.04％

45.60％

47.88％※有形固定資産には建物以外に、道路や橋梁のようなインフラ施設が含まれています。

６．維持補修費の推移
本町の維持補修費は、約 2,000 万円（2016 年度から 2020 年度までの５ヵ年平均）で推移しています。維持補修費は、本町が管理する公共施設等の効用を維持するための修繕に要する支出で、
今後、公共施設等の老朽化が進むにつれて増加することが見込まれます。
■図表２-１６ 維持補修費の推移

５ヵ年平均
約 2,000 万円※資料：地方財政状況調査

17

７．過去に行った対策の実績
初版総合管理計画策定後に、本町が公共施設マネジメントとして実施した対策としては、一例として下記の内容が挙げられます。
■図表２-１７ 過去に行った対策の実績（2016 年４月１日～2022 年３月 31 日）
施設分類

主な対策の実績（大分類）
学校教育系施設
行政系施設
保健・福祉施設
子育て支援施設

日高中学校（校舎大規模改修【2017】）、内原小学校（屋内運動場非構造部
材耐震改修【2018】）、志賀小学校（校舎増改築、屋内運動場改修【2020】）
水防倉庫（建替【2017】）、バス車庫（新築【2017】）、阿尾消防車庫（新築【2019】）
保健福祉総合センター（空調・照明改修【2016】、昇降機改修【2019】、電気設備（キュービクル）改修【2021】）
第 1 日高町子どもクラブ（新築【2016】）、志賀保育所（増築【2018】、ト
イレ洋式化【2021】）、内原保育所（トイレ洋式化【2021】）

町民文化系施設

文化会館（外壁改修【2021】）

産業系施設

農村環境改善センター（空調・電気設備・自家発電機改修【2019】）その他

斎場（空調改修【2021】）

道路

町道比井小学校川添線（改良【2016】）、町道花折線（改良【2020】）、町道
中志賀久志線（舗装【2020】）、町道高家中央線（改良【2015～2024】）
小坂橋[町道上久保線]、佃橋[町道荊木鉄道添線]、西山本橋[町道小坂５橋梁号線]、名草橋[町道柏海岸線]（補修【2017～2018】）、新出橋[町道鹿ヶ瀬線]、高露橋[町道内ノ畑支線]、小井橋[町道観音寺高家線]、小杭橋[町道小杭線]（補修【2021～2022】）
小浦漁港、比井漁港、産湯漁港（防潮堤、水門、樋門補修【2019～2020】）、

漁港港湾

比井漁港（岸壁、突堤補修【2018～2019】）、田杭漁港（航路、物揚場、護岸補修【2020～2021】）、小浦漁港、比井漁港、産湯漁港（水門自家発電機
設置【2021～2022】）、比井漁港（集落道改良【2014～2021】）

上水道

小中送水管（布設替【2017～2019】）、県道柏御坊線水道管（布設替【2018～2022】）
谷口小池農業集落排水処理施設、内原東農業集落排水処理施設（機械機器下水道

更新【2020】）、阿尾漁港漁業集落排水処理施設（機械機器更新【2021～
2022】）

18

第 ３章

施設分類ごとの基本認識

第１節

建物系公共施設（１）学校教育系施設


学校教育系施設は、小学校２校、中学校１校があります。

2017 年度に日高中学校の大規模改修を行いました。また、2021 年度に比井小学校が廃校となり、志賀小学校に統合を実施し、統合に伴い志賀小学校

基本認識の増改築を行いました。


現状と課題

今後は、学校教育現場や子育て世代のニーズ等に対して、適切な対応を行うとともに、将来的に人口流入が落ち着き、施設本来の役目が終了した後の利活用も視野に入れつつ、施設の維持管理等を行う必要があります。



学校教育系施設の長寿命化の方針としては、「日高町学校施設の長寿命化計画」（2020 年３月策定）において、以下の基本方針を設定しています。



児童生徒数や施設の状況に応じ、改築又は長寿命化改修を適切に選択し、老朽度の進んだと判断される学校施設から計画的な改築・長寿命化改修の実施を行い、維持・更新コストの抑制・平準化を図ります。

今後のあり方

検討

施設の改修にあたっては、原状回復だけでなく、機能性・安全性の向上を図り、事故防止や防犯対策を進めます。



施設の定期的な点検と適切な維持管理を行う等「予防保全型維持管理」を取り入れ、維持・運営コストの低減を図ります。

■図表３-１

学校教育系施設一覧

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

■内原小学校（萩原 964-1）
校舎

鉄筋コンクリート造

1,324.00

1960 年 3 月 31 日

教育課

校舎

鉄筋コンクリート造

295.001972 年 8 月 31 日

教育課

体育館

鉄骨造

630.001977 年 12 月 31 日

教育課

校舎

鉄筋コンクリート造

575.001976 年 12 月 31 日

教育課

倉庫

鉄骨造

53.00

1979 年 9 月 30 日

教育課

配膳室

鉄骨造

35.00

2004 年 8 月 31 日

教育課

便所棟

鉄骨造

240.002014 年 3 月 31 日

教育課

会議室

鉄骨造

98.00

2013 年 11 月 30 日

教育課

通級指導教室

木造

21.00

2017 年 3 月 31 日

教育課

19

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

1,669.00

1978 年 3 月 31 日

教育課

■志賀小学校（志賀 1800）
校舎

鉄筋コンクリート造

校舎（東側増築）

鉄骨造

376.002021 年 3 月 31 日

教育課

校舎（音楽室）

鉄骨造

153.002021 年 3 月 31 日

教育課

体育館

鉄筋コンクリート造

774.001978 年 8 月 31 日

教育課

体育倉庫

鉄骨造

54.00

2021 年 3 月 31 日

教育課

■日高中学校（志賀 71-1）
校舎

鉄筋コンクリート造

4,075.00

1982 年 8 月 31 日

教育課

校舎（特別教室）

鉄筋コンクリート造

227.001987 年 12 月 31 日

教育課

体育館

鉄筋コンクリート造

1,580.00

1989 年 2 月 28 日

教育課

体育館（２Ｆクラブハウス） 鉄筋コンクリート造

246.001989 年 2 月 28 日

教育課

クラブ部室

鉄骨造

318.001990 年 2 月 28 日

教育課

配膳室

鉄骨造

97.00

2004 年 9 月 30 日

教育課

20

（２）行政系施設


役場庁舎は、大きな支障はありませんが、外壁の塗装の剥がれや設備の老朽化・陳腐化が進んでいる状況です。空調設備の更新や照明設備のＬＥＤ化が今後の課題です。



基本認識

消防団本部庁舎は、屋根の防水シートを 1995 年度に一度修繕を行っただけであり、その他の改修等は行っていない状況です。また、施設の利用状況

現状と課題については、２階会議室は年に２～３回程度の利用のみです。


消防車庫は、2019 年度に阿尾消防車庫を津波浸水区域外へ新築しました。
今後、その他の３施設について、改修等の検討を行う必要があります。



役場庁舎の外壁の塗装については、庁舎の増改築工事から、およそ 30 年が経過する 2030 年を目途に実施する検討を行います。



度の少ない２階部分を改修する際には、他用途への利活用も視野に入れ検今後のあり方
検討

消防団本部庁舎は、屋根の防水シートの修繕を検討するとともに、利用頻討を行います。



老朽化が著しい消防車庫は、今後、施設の改修等の検討を行いますが、他施設との集約化や津波浸水区域外への新築移転等の可能性についても同時に検討を行います。

■図表３-２

行政系施設一覧

名称（所在地）

延床面積
(㎡)

構造

建築年月日

所属課

■役場庁舎（高家 626）
役場（本館）

鉄筋コンクリート造

912.001964 年 12 月 10 日

総務課

役場（別館）

鉄骨造

1,612.00

2002 年 9 月 24 日

総務課

役場（本館増築）

鉄筋コンクリート造

184.001991 年 7 月 24 日

総務課

鉄骨鉄筋コンクリート造

236.001981 年 7 月 31 日

総務課

鉄骨造

273.002018 年 2 月 28 日

総務課

鉄骨造

99.00

2017 年 9 月 18 日

総務課

鉄筋コンクリート造

234.001976 年 3 月 31 日

総務課

■役場（車庫・倉庫）（高家 626）
役場（車庫・倉庫）■役場（水防倉庫）（高家 626）
役場（水防倉庫）■役場（バス車庫）（高家 626）
役場（バス車庫）■消防団本部庁舎（高家 659-1）
消防団本部庁舎

21

名称（所在地）

延床面積
(㎡)

構造

建築年月日

所属課

■備蓄倉庫（高家 659-1）
備蓄倉庫

鉄骨造

45.00

1995 年 10 月 16 日

総務課

64.00

1974 年 7 月 10 日

総務課

鉄骨鉄筋コンクリート造

64.00

1974 年 7 月 10 日

総務課

鉄骨造

26.00

1992 年 3 月 31 日

総務課

鉄骨造

50.00

2020 年 1 月 31 日

総務課

■消防団第 2 分団車庫（志賀 1350-1）
消防団第 2 分団車庫

鉄骨鉄筋コンクリート造■消防団第 3 分団車庫（比井 673-8）
消防団第 3 分団車庫
■小浦消防車庫（小浦 495）
小浦消防車庫■阿尾消防車庫（阿尾 540-1）
阿尾消防車庫22

（３）保健・福祉施設


保健福祉総合センターは、子どもから高齢者までの健康維持と福祉サービ
スの拠点として、幅広く利用されるほか、子育て支援センター「くえっこランド」やシルバー人材センターの事務所としても利用されています。



第１日高町子どもクラブの定員オーバーにより、2019 年度に第３日高町子
どもクラブを設置しています。

基本認識



現状と課題

社会福祉協議会によるデイサービス事業が行われていないため、食堂や入浴施設などは使用されていない状況です。



天井から雨漏りや外壁の塗装の劣化が確認されており、老朽化による全体的な改修が必要な状況であり、施設の規模から鑑みて、改修には多額の費用が必要となることが予測されます。



今後のあり方や床の改修など、計画的かつ段階的に施設の改修を行います。


検討■図表３-３2022 年度に屋根や天窓の防水改修を行うほか、外壁の防水改修、室内の壁
2021 年度に電気設備（キュービクル）の嵩上げや自家発電機の整備により、災害時の電源が確保できることから避難施設として活用します。

保健・福祉施設一覧

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

3,472.00

1996 年 3 月 29 日

所属課

■保健福祉総合センター（小中 1308）
保健福祉総合センター

鉄筋コンクリート造

23

住民生活課

（４）子育て支援施設


子育て支援施設は、保育所２施設、子どもクラブ２施設が整備されています。



保育所や子どもクラブは、年々増加する園児や児童に対応するため、新築や増改築を行ってきました。



基本認識

第１日高町子どもクラブは、定員オーバーのため、保健福祉総合センター
内に第３日高町子どもクラブを設置しました。

現状と課題



保育所においても、定員オーバーに近い状況で、安全な園児の受け入れのためには、さらなるスペースの確保が必要となっています。



一方、比井保育所は、園児数の減少に伴い 2020 年度から休園、2021 年度に廃園となります。



保育所や子どもクラブは、今後、増加する利用者数に対して、必要なスペースの確保について検討を行うとともに、利用者数のピークを見極め、将来的に遊休施設が発生しないよう、有効利用できる建設手法や運営方法

今後のあり方検討

等、施設のあり方について十分に検討を行います。


廃園となる比井保育所は、2022 年度に施設の改修を行い、比井崎集会所及び文化財の展示施設として活用します。

■図表３-４

子育て支援施設一覧

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

■志賀保育所（志賀 1781）
志賀保育所

鉄筋コンクリート造

676.001980 年 1 月 1 日

子育て福祉健康課

志賀保育所（増築）

鉄筋コンクリート造

141.752019 年 2 月 28 日

子育て福祉健康課

志賀保育所（増築）

鉄筋コンクリート造

543.002005 年 3 月 17 日

子育て福祉健康課

1,338.00

1984 年 3 月 15 日

子育て福祉健康課

503.001980 年 1 月 1 日

子育て福祉健康課

160.002017 年 3 月 31 日

教育課

114.002015 年 10 月 1 日

教育課■内原保育所（原谷 517）
内原保育所

鉄骨鉄筋コンクリート造■比井保育所（比井 729）
比井保育所

鉄筋コンクリート造■第 1 日高町子どもクラブ（萩原 972-1）
第 1 日高町子どもクラブ

木造■第 2 日高町子どもクラブ（志賀 1800）
第 2 日高町子どもクラブ

鉄骨造

24

（５）町民文化系施設


中央公民館は、近年において、耐震補強や改修工事を実施しているため、
現状、施設について大きな支障はありませんが、今後、適切な施設マネジ
メントのもと、継続的に維持管理を行う必要があります。



基本認識

文化会館は、2018 年度に防水シートの改修、2021 年度に外壁の改修を行っ
ています。

現状と課題


一部の集会所については、維持管理や運営について、地元に実施いただいている状況です。



建設から相応の年数が経過している施設は、老朽化が進んでいる箇所から改修等を行っていますが、改修費用が多額になってきています。

今後のあり方検討

今後は、施設の利用状況や地区の意向等を鑑みながら、施設の譲渡も含
め、施設のあり方を検討する必要があります。



廃園となる比井保育所を 2022 年度から比井崎集会所として、住民生活の生
活文化の振興、社会福祉の増進等の学習の場として活用します。

■図表３-５

町民文化系施設一覧
延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

鉄筋コンクリート造

1,056.00

1972 年 2 月 19 日

教育課

文化会館

鉄筋コンクリート造

251.001982 年 3 月 31 日

住民生活課

倉庫

鉄骨鉄筋コンクリート造

23.00

1982 年 3 月 31 日

住民生活課

鉄筋コンクリート造

393.001978 年 3 月 20 日

教育課

鉄筋コンクリート造

135.001977 年 2 月 1 日

教育課

鉄筋コンクリート造

198.001981 年 2 月 28 日

教育課

鉄筋コンクリート造

129.001984 年 3 月 20 日

産業建設課

鉄骨造

84.00

1986 年 3 月 31 日

産業建設課

名称（所在地）構造■中央公民館（高家 629）
中央公民館
■文化会館（志賀 564）

■小浦地区公民館（小浦 174）
小浦地区公民館■高家集会所（南）（高家 1031-4）
高家集会所（南）■萩原集会所（萩原 768-1）
萩原集会所■田杭集会所（阿尾 1630）
田杭集会所■小池集会所（小池 450）
小池集会所

25

延床面積
(㎡)

建築年月日

鉄骨造

98.00

1987 年 3 月 31 日

産業建設課

鉄骨造

190.001991 年 2 月 26 日

産業建設課

鉄骨造

147.001997 年 8 月 20 日

産業建設課

143.001989 年 3 月 6 日

産業建設課

名称（所在地）構造

所属課■久志集会所（志賀 2722-2）
久志集会所■産湯集会所（産湯 163）
産湯集会所
■高家集会所（北）（高家 469-1）
高家集会所（北）■中志賀構造改善センター（志賀 1973-2）
中志賀構造改善センター

鉄骨造

26

（６）スポーツ・レクリエーション系施設


武道館は、耐震補強を行っていますが、外壁に亀裂が広範囲に確認されています。また、今後、照明設備等の改修を行う必要があります。利用頻度については、比較的多く利用されており、施設の安全面を考慮し、抜本的な見直しが必要な状況です。



若もの広場は、グラウンドの照明設備が水銀灯のため、今後、ＬＥＤ照明に切り替える必要があります。



基本認識

町民プールは、管理事務所棟の建物については大きな支障はありません
が、プール水槽に著しい劣化が確認されています。

現状と課題


比井小学校の廃校に伴い体育館は、比井崎体育館として、町民の体育、レクリエーションなどに利用されています。



温泉館「海の里」は、2009 年度に改修工事を実施していますが、至る所で不具合が生じている状況です。また、フロンを使用している空調設備は、
2022 年度に改修の予定です。



武道館は、外壁の劣化が顕著であり、長寿命化等の改修を検討しますが、立地環境としては、比較的良好な位置にあり、今後、建替え等を検討するにあたっては、集約化・複合化等、幅広く施設のあり方について検証を行います。

ール授業でも使用されており、今後、プールの利用状況を鑑みながら、プ

今後のあり方検討

町民プールは、一般住民の利用だけでなく、日高中学校や志賀小学校のプール水槽の改修等の検討を行います。



温泉館「海の里」は、計画的かつ段階的に改修を行うものとし、温泉施設としての利用状況を鑑みつつ、温泉施設としての集客以外に、各種部屋の有効活用についても検討を行います。



比井崎地区地域交流拠点施設は、海の家としての利用が主となるため、シーズン以外の利活用の検討を行います。

■図表３-６

スポーツ・レクリエーション系施設一覧
構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

鉄骨鉄筋コンクリート造

823.001980 年 5 月 21 日

教育課

管理事務所

コンクリートブロック造

72.00

1980 年 3 月 31 日

教育課

倉庫

鉄骨造

21.58

1980 年 3 月 31 日

教育課

名称（所在地）■武道館（志賀 1781）
武道館■若もの広場（池田 451）

27

構造

延床面積
(㎡)

管理事務所

鉄骨鉄筋コンクリート造

118.001981 年 12 月 10 日

教育課

倉庫

鉄骨鉄筋コンクリート造

12.00

1981 年 12 月 10 日

教育課

機械室

鉄骨鉄筋コンクリート造

35.00

1981 年 12 月 10 日

教育課

鉄筋コンクリート造

885.002004 年 1 月 31 日

教育課

鉄筋コンクリート造

1,234.00

2000 年 3 月 17 日

企画まちづくり課

156.002014 年 1 月 31 日

産業建設課

名称（所在地）

建築年月日

所属課

■町民プール（志賀 915 内 1 号）

■比井崎体育館（比井 938）
比井崎体育館■温泉館「海の里」（方杭 100）
温泉館「海の里」■比井崎地区地域交流拠点施設（産湯 727-2）
比井崎地区地域交流拠点施
鉄骨造
設（７）産業系施設


農村環境改善センターは、2007 年度に耐震補強・改修、2009 年度に集落排基本認識

水処理施設へ接続、2019 年度に空調・電気設備・自家発電機改修を実施し現状と課題ているため、現状、施設について大きな支障はありません。


農村環境改善センターは、町民だけでなく、和歌山県内や日高管内からも、各種スポーツ大会などに幅広く利用されており、適切な施設マネジメ

今後のあり方ントのもと、適切かつ計画的に維持管理を行います。


検討

自家発電機の整備により、地震や津波等の災害時において照明や空調などの電源の確保が可能であり、収容人数も大きいことから主要な避難施設として活用します。

■図表３-７

産業系施設一覧

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

1,872.00

1981 年 9 月 1 日

所属課■農村環境改善センター（高家 630）
農村環境改善センター

鉄筋コンクリート造

28

産業建設課

（８）社会教育系施設


基本認識

クヌッセン機関長救命艇保管庫は、一部、外壁に浮きが確認されており、施設の立地環境から、塩害による施設の不具合も確認されています。

現状と課題
今後のあり方

現状、施設について大きな支障はなく、今後も適切な施設マネジメントのもと、継続的に維持管理を行います。

検討■図表３-８

社会教育系施設一覧

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

91.60

2012 年 2 月 14 日

教育課

■クヌッセン機関長救命艇保管庫（阿尾 1438-3）
クヌッセン機関長救命艇保
鉄骨造
管庫

（９）公園


基本認識

公園については、大きな支障はないものの、それぞれ公衆便所を設置しているため、定期的な清掃対応等、維持管理が必要です。

現状と課題


今後のあり方認できるため、適切な施設マネジメントのもと、継続的に維持管理を行います。

検討■図表３-９

現状、施設について大きな支障はありませんが、一部の遊具に老朽化が確

公園一覧

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

■小中住民公園（小中 869-1）
倉庫

鉄骨造

34.00

1982 年 4 月 1 日

住民生活課

公衆便所

コンクリートブロック造

20.00

1982 年 4 月 1 日

住民生活課

木造

17.00

1983 年 4 月 1 日

住民生活課

倉庫

鉄骨造

34.00

1990 年 4 月 1 日

住民生活課

公衆便所

鉄骨造

19.00

1990 年 4 月 1 日

住民生活課■谷口住民公園（志賀 902-1）
公衆便所■萩原住民公園（萩原 387-2）29

（１０）その他


その他に分類される施設は、斎場、公衆便所、廃校となった旧比井小学校になります。



斎場は、建設からおよそ 20 年が経過しており、施設が海辺に面している立地環境の影響から、塩害による塗装の剥がれや錆び付きが確認されていま基本認識す。また、設備面においては、火葬炉の修繕が必要な状況であり、空調設

現状と課題

備については、2021 年度に改修を行いました。


公衆便所は、今のところ、目立った老朽化は確認できませんが、定期的な清掃対応等、維持管理が必要です。



斎場は、2020 年度から 2024 年度にかけて火葬炉の修繕を計画的に行い、躯体本体に係る改修は、建築後 40 年を目途に実施します。



公衆便所は、現状、施設について大きな支障はなく、今後も適切な施設マ
ネジメントのもと、継続的に維持管理を行います。

今後のあり方 

旧比井小学校は、民間事業者に貸付を行い、地域活性化に資する施設として、民間事業者及び地区住民等との連携のもと、施設の活用事業として取検討

り組みます。


旧比井小学校校舎から比井崎体育館に架かる渡り廊下は、施設の維持管理や安全面を考慮して 2022 年度に解体撤去します。

■図表３-１０ その他一覧
延床面積
(㎡)

建築年月日

鉄筋コンクリート造

430.002002 年 2 月 28 日

住民生活課

鉄筋コンクリート造

22.00

2000 年 3 月 31 日

産業建設課

鉄筋コンクリート造

38.00

2003 年 4 月 1 日

産業建設課

鉄骨造

11.00

2001 年 2 月 26 日

産業建設課

鉄筋コンクリート造

30.00

2002 年 3 月 20 日

産業建設課

木造

25.00

1996 年 2 月 8 日

教育課

名称（所在地）構造

所属課■斎場（比井 1439-1）
斎場■阿尾公衆便所（阿尾 108-4）
公衆便所■産湯公衆便所（産湯 728-1）
公衆便所■比井公衆便所（比井 79）
公衆便所■小浦公衆便所（小浦 86-3）
公衆便所■熊野古道便所（原谷 900）
公衆便所

30

名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

1,459.00

1973 年 9 月 30 日

総務課

■旧比井小学校（廃校）（比井 938）
校舎

鉄筋コンクリート造

倉庫

鉄骨造

50.00

1974 年 8 月 31 日

総務課

便所棟

鉄筋コンクリート造

101.001994 年 11 月 30 日

総務課

配膳室

鉄骨造

20.00

2004 年 8 月 31 日

総務課

渡り廊下

鉄骨造

69.00

2004 年 1 月 31 日

総務課

31

第２節

土木系公共施設（１１）土木系公共施設


道路や道路付属物、橋梁は、定期的な点検等を実施し、点検結果を考慮

基本認識

し、優先度に応じて、長寿命化等の必要な改修・更新を行い、安全・安心

現状と課題

な住民生活と持続的なサービス水準確保に努める必要があります。


道路、橋梁ともに、定期的な点検・修繕を行い、道路環境の保全を図ります。



道路の点検は、定期的な道路パトロール等を行い、危険箇所の早期発見・早期修繕に努めるとともに、点検情報を履歴として管理を行い、次回の点

今後のあり方検や修繕計画に活用します。

検討


橋梁の定期点検は、供用開始後２年以内に初回を行い、２回目以降は、５
年に１回の頻度で行うことを基本とします。

■図表３-１１ 橋梁のメンテナンスサイクル※日高町橋梁個別施設計画（第３期橋梁長寿命化修繕計画）より

32

（１２）その他インフラ施設


本町は、紀伊水道を臨む海岸線を有しており、その海岸線上には多くの地
区集落が点在しています。各地区集落においては、これまで高潮波浪や潮流波浪による浸食等により、住宅や漁港、海水浴場等に甚大な被害を与えることがあったため、計画的に海岸保全施設である護岸や防潮堤、樋門等基本認識を整備してきました。


現状と課題

護岸等は、設置してから、長いもので 40 年以上経過しているものもあり、老朽化が進行している施設があります。さらに、今後発生することが懸念されている南海トラフ巨大地震のような自然災害にも対応するため、適切な維持管理や計画的に更新を行い、防護機能の強化及び安全確保に努めていく必要があります。



今後のあり方

本町では、海岸保全施設の防護機能を可能な限り長期間維持できるよう、予防保全の考え方に基づいた適切な維持管理を行うため、海岸長寿命化計
画を策定しています。

検討■図表３-１２ 海岸保全施設の概要
海岸名

種類

所属課

産湯漁港海岸、小浦漁港海岸、津久野漁港海岸、田抗漁港海岸、護岸、防潮堤、突堤、堤防、樋門、陸閘

産業建設課

比井漁港海岸※海岸長寿命化計画より■図表３-１３ 海岸保全施設の長寿命化計画の基本体系※海岸長寿命化計画より
33

第３節

企業会計施設（１３）企業会計施設（上水道施設）


本町の水道事業の経営状況については、近年では、ほとんどの自治体が人口減といわれる中、本町においては増加傾向にあり、給水量は横ばいの状態が続いているため、料金収入は安定しています。しかし、老朽化した施設や管路の更新が進んでおらず、今後は多額の更新費用が必要となることが予想されます。

基本認識

本町には、１箇所の浄水場と５箇所（７基）の配水池があります。浄水・配水施設の多くは、1970 年代に整備されたため、電気機械設備を中心に老現状と課題朽化が進んでいます。現在は、故障箇所の修繕により対応していますが、更新投資を検討することが必要な状況です。


管路施設の大部分は、1970 年代初めに布設されたため、管路の老朽化が一気に進み、更新や修繕が追い付かない事態となることが懸念されますが、十分な財源の確保が難しく、管路更新のペースは遅いのが現状です。



上水道施設に係る経営の基本方針としては、「日高町水道事業経営戦略」（2017 年３月策定）において、今後、安定的に事業を営むための経営理
念、経営方針の基本方針を策定しています。
・安全・安心な水の供給を目指します。
水道事業は、町民の生活や事業活動を支える重要なライフラインであり、安全・安心な水の供給を安定的に行うことは社会生活を支えるうえで必要不可欠なことであり、町の責務といえます。今後の水需要に合わせた、安定的な水資源の確保と良質な水の供給に努めます。
・施設の効率的な運営を目指します。

今後のあり方管路の老朽化に伴い、有収率が低下しています。漏水調査や漏水箇所の検討

修繕、または更新投資を行い、効率的に料金収入に結びつけられるように運営し、収益性の向上に努めます。また、今後、施設の更新に際しては、現状の施設能力を見直し、スペックを維持する必要性を検討したうえで、
最適な設備投資を行います。
・経営の適正化を推進します。
現状では水道事業の運営によって得られる収益よりも、水道事業の維持管理にかかる経費の方が多く、水道事業は赤字経営が続いています。地方
公営企業として独立採算がとれるよう、料金水準の適正化やコスト削減に
努めます。

34

■図表３-１４ 企業会計施設（上水道施設）一覧
名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

所属課

■萩原浄水場（萩原 1704）
萩原浄水場

鉄筋コンクリート造

244.001979 年 9 月 4 日

上下水道課

萩原浄水場

鉄筋コンクリート造

416.002005 年 2 月 4 日

上下水道課■図表３-１５ 上水道施設等位置図35

（１４）企業会計施設（下水道施設）


本町の下水道事業は、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業の３つの下水道事業を運営しています。



農業集落排水事業は、2004 年に小池下水処理場が竣工し、2005 年から供用を開始しました。その後、2008 年に高家下水処理場が竣工し、現在では、
小池地区、志賀地区の一部、萩原地区の一部、荊木地区、高家地区、小中地区の汚水処理を行っています。

基本認識



漁業集落排水事業は、2000 年に阿尾下水処理場が竣工し、供用を開始しました。その後、2001 年に比井下水処理場、2002 年に小浦下水処理場が竣工

現状と課題

し、現在では、阿尾地区、産湯地区、比井地区、小浦地区の汚水処理を行っています。


特定地域生活排水処理事業は、地理的・社会的条件から集合排水処理する
ことが適当でない区域において、浄化槽を設置することとし、2009 年度までに整備事業を進めてきました。2003 年から供用開始し、2016 年度末時点
での浄化槽設置基数は 684 基となっています。



下水道施設に係る経営の基本方針としては、「日高町下水道事業経営戦略（農業集落排水事業）」（2017 年３月策定）、「日高町下水道事業経営戦略（漁業集落排水事業）」（2017 年３月策定）、「日高町下水道事業経営戦略（特定地域生活排水処理事業）」（2018 年３月策定）において、将来の事業
環境等を踏まえ、事業を継続する上での経営理念、経営の基本方針を策定しており、以下のとおりです。
・環境への配慮に努めます。
下水道の役割のひとつに、汚水の排除による生活環境改善、河川の水質今後のあり方検討

汚濁防止による自然環境の保全があります。この役割を果たすため、安定的な運営を目指します。
・施設の効率的な運営を目指します。
接続率の向上にむけた経営努力を行い、現在の設備が有効に活用されることを目指します。
・経営の適正化を推進します。
現状では事業の運営によって得られる収入よりも、事業の維持管理にかかる支出の方が多く、農業集落排水事業は赤字経営が続いています。公営
企業として独立採算がとれるよう、料金水準の適正化や更なるコスト削減に努めます。

36

■図表３-１６ 企業会計施設（下水道施設）一覧
名称（所在地）

構造

延床面積
(㎡)

建築年月日

553.182000 年 3 月 31 日

上下水道課

175.632001 年 3 月 31 日

上下水道課

133.302002 年 3 月 31 日

上下水道課

355.12

2005 年 3 月 31 日

上下水道課

607.32

2008 年 3 月 31 日

上下水道課

所属課

■阿尾漁港漁業集落排水処理施設（阿尾 72-1）
阿尾下水処理場

鉄筋コンクリート造■比井漁港漁業集落排水処理施設（比井 53）
比井下水処理場

鉄筋コンクリート造■小浦漁港漁業集落排水処理施設（小浦 86-3）
小浦下水処理場

鉄筋コンクリート造■谷口小池農業集落排水処理施設（小池 68-4）
小池下水処理場

鉄筋コンクリート造■内原東農業集落排水処理施設（高家 914）
高家下水処理場

鉄筋コンクリート造■図表３-１７ 下水道施設等位置図

37

第 ４章

公共施設等の総合的計画的な管理に関する方針

第１節

本町を取り巻く現状の課題に関する基本認識

１．基本認識の整理（１）公共施設等の老朽化
・建物系公共施設の整備時期は、1970 年代から 1980 年代前半と 1990 年代後半から 2000 年代まで、それぞれの期間にわたって整備されており、今後、2020 年代から 2040 年代にかけて更新時期が訪れることが予測されています。
・インフラ系施設については、近年においては大きな総量の増加はありませんが、橋梁につ
いては、更新時期が 2030 年代以降に集中することが予測されています。
（２）人口構成やニーズの変化
・本町の人口は、現時点では微増傾向にありますが、今後、長期的に見ると 2040 年をピークに人口が減少することが予測されており、年少人口が減少する一方で、高齢者人口は増加することが予測されています。
・近年においては、子育て世帯の人口流入に伴い、学校教育系施設及び子育て支援施設の再整備を行っていますが、人口構成の変化とともに住民ニーズも変化することが考えられることから、公共施設等の利用需要の変化に適切に対応していく必要があります。
（３）厳しい財政状況
・高齢化の進展に伴い社会保障関係経費の増大が予測され、今後、公共施設等の更新に必要な財源の確保が困難になることが考えられます。
・学校教育系施設の大規模な施設更新が続いたことから、ここ数年投資的経費が膨らんでいます。今後も公共施設の老朽化対策に係る財政需要が見込まれることから、公共施設の適正な管理により、投資的経費の圧縮を図るとともに、公共施設等適正管理推進事業債や地域づくり推進事業基金の活用などにより財源確保に努める必要があります。

38

２．本町の特性による公共施設マネジメント
本町には、現在 54 施設（延床面積約 3.7 万㎡）の公共建築物が存在しています。施設の総量については、現在の人口状況や今後の人口推計を鑑み、適正な公共施設サービスの運営を検討しま
すが、本町では削減すべき施設はほとんどない状況です。
一方で、本町は現在、子育て世代の流入等により、年少人口は増加傾向にあるため、学校教育
系施設や子育て支援施設の再整備が行われています。しかし、これらの施設についても将来的な人口減少・少子化を考慮すると、数年後には空きスペースが発生することが考えられ、遊休施設となり使用頻度が低い状態で公共施設を維持管理する可能性があります。
そうならないためにも、公共施設マネジメントを実践し、将来を見据えた施設整備を行うとともに、空きスペースが発生する場合においては、サテライトオフィス化や民間提案等による有効活用を図るものとします。
なお、人口増加に対応した施設整備を実施する反面で、人口減少にも対応した施設整備も考慮されるべきであるため、本町の人口が減少に転じる 2040 年度以降については、公共施設の再編を行うものとし、人口減少の割合に応じた公共施設の縮減を行うものとします。
■図表４-１

今後課題となる公共施設の空きスペース問題のイメージ

39

■図表４-２

旧比井小学校活用事業
概要≪廃校利用の検討≫
2021 年３月末をもって廃校となった旧比井小学校について、廃校施設の利活用の推進及び地域活性化を図るため、廃校後の活用事業者及び事業内容について住民説明会を行い、日高町旧比井小学校活用事業審査委員会を設置のうえ、利活用を検討されている民間事業者に対し、2021 年
８月 17 日～９月 30 日まで、「公募型プロポーザル」により募集したところ、２者１組の共同事
業者から応募がありました。
2021 年 10 月 20 日、日高町旧比井小学校活用事業審査委員会において事業者から提出された事業計画書の審査及び評価を行い、優先交渉権者の選定を行いました。
≪優先交渉権者及び事業計画内容≫「大洋化学株式会社」「社会医療法人黎明会」からなる共同事業者① 大洋化学株式会社：日本初の屋内型わさび生産事業
・県発祥の真妻わさびの水耕栽培
・わさびの加工品の製造販売② 社会医療法人黎明会：比井崎地区まちづくりプロジェクト（仮称）・食料品・日用品の小売店舗、カフェの開設
・産品所又は道の駅の開設
・ヨガ教室、百歳体操などの開催≪施設活用における本町のメリット≫【収益等に関するメリット】◆本来かかる廃校施設の維持管理費の減◆有償貸与による賃貸料収入◆地元雇用の創出と経済効果【地域活性化に関するメリット】◆わさびの栽培や加工品の製造における事業見学や学生の学びの場としても活用◆小売店舗やカフェの開設による住民の利便性の向上◆産品所又は道の駅の開設による観光客が立ち寄れる場所の確保◆ヨガや体力づくりなど健康寿命延伸の推進※記載情報は 2022 年３月末時点の内容です。

40

第２節

公共施設等の管理に関する方針

１．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
初版総合管理計画において設定された「公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針」について、改訂版総合管理計画策定時に見直しを実施しています。一部の施設においては、役割を果たし用途変更を行った施設があり、その他の施設についても初版策定からおよそ５年が経過しており状況に変更が生じており、また、個別施設計画の内容を反映させるため、より実情に即した方針内容へ見直しを行いました。今後、同方針に則った公共施設マネジメントを推進します。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（１）予防保全の導入
公共施設等の機能を安全・安心な状態で供給し、施設をできるだけ長持ちさせるためには、不具合等が発生してから修繕等の対応を行う事後保全ではなく、老朽化等による不具合を早期に発見し修繕等を実施する予防保全に取り組むことが重要です。法定点検や日頃の点検のほか、施設の耐用年数に応じて老朽化が一定程度進んだ時点での劣化診断や必要に応じて詳細診断を実施する施設のメンテナンスサイクルの確立を検討します。
日頃より施設の清掃や日常点検、劣化診断等を行い、不具合等の早期発見と早期修繕を行うことで、施設の大規模修繕をできるだけ回避し、施設の長寿命化と修繕費の縮減を図ります。
（２）全庁的な取組体制と情報管理
これまでの公共施設等の維持管理については、それぞれの所管部署で行い、かつ、その情報についてもそれぞれの所管部署で所有し、情報の一元化が実施されていません。今後は、公共施設等を総合的に把握し、計画全体の中において各公共施設等が効果的かつ効率的にその機能発揮が図れるよう、固定資産台帳の整備にあわせ施設マネジメントにも資するシステム構築を行い、施設カルテの作成や公共施設等の情報を一元管理することを目指します。

また、実施方針についても、一部見直しを行っています。
（１）点検・診断等の実施方針
・日常点検を適切に実施し、建物の劣化及び機能低下を事前に把握し、適切な修繕等を行うことで施設等をいつまでも美しく使っていくための総合的な管理運営や点検・保守・整備等の業務を行います。
・技術系職員以外でも取り組めるような日常点検の仕組みづくりに努めます。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針

41

・維持管理及び修繕については、故障等の都度対応するのではなく、安全性と経済性を考慮の上で早期段階に予防的な修繕等を行い、機能の保持・回復を図る予防保全型維持管理の導入を推進します。
・公共施設マネジメントシステムによって、維持管理や修繕に関する情報を蓄積していくこと
で、維持管理上の課題を適時に把握するとともに、今後の修繕に関する計画策定に役立てます。
・インフラ施設については、その種別ごとに、整備状況や老朽化の度合い等から方向性を検討
し、施設の重要度に応じた個別の維持管理方針を策定します。
（３）安全確保の実施方針
・点検・診断等により危険度が高いと判断された施設または老朽化等により供用廃止された施設で、今後も利用見込みのない施設については、原則として統廃合及び取り壊しの対象とします。
・ただし、危険度の高い施設であっても、今後も必要な施設については、原則として速やかに安全確保及び長寿命化対策を実施することとします。その際は、利用率等を踏まえ、周辺施設を集約する等の検討を行います。
（４）耐震化及び国土強靱化の実施方針
・公共施設の多くは、災害時には避難場所等として活用され、応急活動の拠点となります。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、強力に耐震化の促進に取り組みます。
・道路、橋梁、上下水道をはじめとするインフラについても、耐震化の検討を進めます。
（５）長寿命化の実施方針
・予防保全型維持管理の実施を徹底することにより、公共施設等の長寿命化を図り、財政負担の抑制と平準化を目指します。
・既に策定済みの個別の長寿命化計画については、本計画に準じて継続的に見直しを行い維持管理、修繕、更新等を実施することとし、その他の施設については、本計画に準じた上で、必要に応じて個別に長寿命化計画等を策定します。
（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針
・誰もが安心・安全に利用しやすい施設となるように、公共施設等の改修、更新等を行う際には、住民ニーズや施設の利用状況を踏まえ、ユニバーサルデザイン化に努めます。
（７）統合や廃止の推進方針
・住民のニーズや社会情勢の変化、今までの利用状況に鑑みて、必要性が認められない施設については、議会や地元との調整を十分整えた上で、用途廃止・撤去の検討を行います。その際には、類似、重複した機能を有する施設を総合的に捉え、改築に際しては、周辺類似施設の集約化による機能統合も視野に入れます。

42

・用途廃止や統廃合、集約化による空き施設については、可能な限り用途転用することにより、既存施設の改築費の抑制を図ります。廃止する施設については、速やかに取り壊しを行
い、安全面の確保や景観の確保及び事業費等の削減、平準化を図るようにします。また、有償で売り払いや貸し付けを行う等、財源確保の手段として有効に活用します。
（８）住民との情報共有の実施方針
・計画の推進にあたっては、公共施設等を日々利用し、支えている住民との問題意識や情報の共有が不可欠となります。そのため、公共施設等のあり方について協議を行う場合、住民目線に立ち幅広い議論を進めていくとともに、公共施設等に関する情報について HP をはじめとする
各種広報媒体等を通じ、これまで以上に公共施設等に関する情報を開示していきます。
（９）ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の実施方針
・今後、PPP/PFI、指定管理制度等、民間の資金や活力、外郭団体の機能等を積極的に活用し、新たな住民のニーズに応えるとともに、公共施設の機能を向上させながら、維持管理コスト等の縮減を図ることを検討します。
（１０）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
・庁内の関係部署が連携した推進体制づくりを行います。また、全職員が本計画の内容を理解し、意識を持って取り組むため、研修等を通じて啓発に努めていきます。
（１１）フォローアップの実施方針
・本計画については、所管部署と連携して定期的に進捗確認を行うとともに、必要に応じ方針や目標の見直しを行います。また、住民への積極的な情報開示により、公共施設等の現状や課題を共有し、将来のあり方について意見交換を行いながら、計画を推進していきます。
・近隣の自治体とも情報共有を行い、施設利用の広域化や連携について検討を行います。

43

和歌山県日高町公共施設等総合管理計画
2022 年３月改訂
日高町役場 総務課
〒649-1213
和歌山県日高郡日高町大字高家 626 番地
電話：0738-63-2051（代表） FAX：0738-63-2923