敬愛大学

自己点検・評価報告書

２０１３

2014(平成 26)年 4 月

目

次

目

次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

本章
１．理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３．教員・教員組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ・・・・・・

23（２）教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（３）教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

（４）成果

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

５．学生の受け入れ
６．学生支援７．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91（１）管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

（２）財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

10．内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

８．社会連携・社会貢献
９．管理運営・財務

序

章

序

章

本学は、学校法人千葉敬愛学園（以下、「本学園」という）によって、1966 年に設置された。本学園は、創立者長戸路政司が掲げた「敬天愛人」の建学の精神を理想に、中等教育
から高等教育までの各段階で、かかる精神の具現化をはかろうと諸学校を設置してきた。
本学はその一翼を担う高等教育機関として、誕生したものであり、間もなく開学 50 年目の節目を迎えようとしている。
本学では、自己点検・評価の体制を整備するため、「敬愛大学学則」第 2 条第 3 項に基づき、本学の教育・研究水準の向上と活性化を図る目的として、1994 年に「敬愛大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、施行した。同規程に定められた任務を果たすため「敬愛大学自己点検・評価委員会」が設置され、この委員会の下に、実施機関として、「教育研究部会」および「管理運営部会」が置かれ、同規程に基づき自己点検・評価を実施している。2002 年 6 月に、最初の全学的な自己点検・評価に取組み、その結果を『敬愛大学：
自己点検･評価報告書：2002』と題する報告書として公表し、これを大学基準協会に提出することで加盟判定審査を受けた。さらに、2007 年度に認証評価申請を行い、2008 年 3 月に「適合」判定を得ることができた。その際、改善すべき点として、指摘された問題点と課題の解決に向けた取組みに努めてきたところである。
認証評価結果以降の改善措置については、以下のとおりである。
１ 教育研究組織
１）2007年度、国際学部国際学科に「地域こども教育専攻」を設けたことに関わる指摘
事項については、地域こども教育専攻の内容の充実を図るため、2011年度から「こども学科」に改組し、こども学、国際学、教育学、社会学、外国語等を教育研究の対象
として、次代を担う子どもの成長を保障する教育実現のために最適な教育研究体制を整備することで、学部の教育目的との整合性を図ることに努めた。
２ 教育内容・方法（１）教育課程等
１) 経済学部において経済系と経営系にそれぞれ3つ（計6つ）のコースを設置していることに関わる指摘事項については、平成25年より既存の経済学科に加えて「経営学科」を新設したことで（2年次学科選択制を採用）、経済学と経営学の特色および相違が明確となり、指摘を受けた問題点は改善されている。
２) 国際学部における選択科目の増加に伴う履修上の問題については、その後の2学科体制への移行と履修ガイダンス等による説明の徹底によって問題点はほぼ解消している。
（２）教育方法等
１) 両学部における履修登録単位数に関わる指摘事項については、単位制度の趣旨に沿った実質的な学修とその効果を考慮し、履修登録の上限を46単位に引き下げたことにより、問題点は改善された。教職履修者については、教育職員免許法施行規則で定め
-1-

序

章

られた規定の単位を修得する関係上、やむを得ない対応措置として46単位を超えた履修を認めている。
２) シラバスの記述内容や量に関わる指摘事項については、2008年度からシラバスの書式を見直し、教員間で記述内容・量に差が生じないよう教員に対してシラバス執筆のためのガイドラインを配付し、問題の改善に努めた。
３) 両学部における退学者数をめぐる指摘事項については、2010年度から学長を責任者に全学的組織として設置された中退防止委員会の活動、2012年度から導入された新たな学事システム（KCNシステム）の活用等により、学生に関する情報の共有化、一元化が可能となり、退学予備軍学生に対する迅速な対応を図れるようになった。これにより、中退率は両学部ともに低下し、一定の成果を出すことができた。
（３）教育研究交流
１) 教員の国内外における交流、人的国際学術研究交流に関わる指摘事項については、
2010、2011年度、経済、国際両学部ともに教員の国外留学が実行された。このうち、１名は科研費による2年間の英国留学を行っており、国際学術研究交流への取組みが進展した。
３ 学生の受け入れ
１) 入試方法ごとの募集定員設定と実際の入学者数との乖離に関わる指摘事項については、両学部ともに試験区分ごとの募集人員を見直し、改善努力を継続している。
２) 国際学部の収容定員に対する在籍学生数比率については、中退防止委員会の設置および新学事システムの活用等により中退者数は減少し、2010年度の同比率は0.91まで上昇した。
３) 編入学定員に対する在籍学生数比率をめぐる指摘事項について、全学的な観点から両学部の組織体制および編入学定員の見直し、定員管理を実施した結果、定員の適正化が進み、改善が見られた。
４ 研究環境１）経済学部における研究活動の不活発な教員に関わる指摘事項については、2007年度
から専任教員全員に対して「教育研究活動報告書」を年度末に提出することを義務づけるとともに、研究業績不振の教員に対しては、学部長が個別に指導を行っている。
その結果、著書・論文が皆無の教員は著減している。経済学部専任教員の共同研究も推進され、また科研費補助金についても近年顕著な実績が示され、内閣府の「最先端・次世代研究開発支援プログラム」（2010年～2013年）に採択された研究もあり、経済学部の研究活動は好転している。
５ 教員組織１) 経済学部における外国語教育、情報処理関連教育等の授業の人的補助体制をめぐる指摘事項については、当該諸科目の授業が少人数制を基本としているため特段の改善措置は講じなかったが、教育効果の面から改めて検討課題としたい。
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序

章

６ 施設・設備
１) 国際学部（当時は佐倉キャンパス）におけるバリアフリー化の問題については、大学新館がバリアフリー化されている稲毛キャンパスへの移転（2009年4月）に伴い、施設設備の問題点はほぼ解消されている。
７ 管理運営
１) 中・長期にわたる学校法人の将来構想についての審議・決定機関が必ずしも確定していないとする指摘事項については、学部学科再編等の重要な案件は、まず各教授会で審議された後、両学部の役職者からなる大学評議会で審議・決定され、最終的に理事会の承認を得るシステムを確立した。また、両学部の意志疎通を図るため、「学長・学部長会議」を随時開催している。なお、2013年度から、学長が理事長を兼務したことで、大学および学園改革が一体的に推進される環境が整った。
８ 財務
１) 財務状況に関わる指摘事項については、第三次中期経営計画での取組みの結果、帰属収支差額は改善されたものの支出超過が続いていたことを受け、第四次中期経営計
画では収支をさらに改善し、財務の健全化を計画的に進めている。そのため、給与、期末手当の削減、退職金制度の見直し等により、2013年度には帰属収支差額がプラスに改善される見込みとなった。また、収入確保および教育の質の向上を目的として、外部資金および補助金の積極的獲得に努め、それらを活用したきめ細かい教育サービ
スの提供に繋げている。
９ 情報公開・説明責任１) 『自己点検・評価報告書』の一般への公表がなされていなかった点については、既にホームページで公表しており、問題点は解消している。本報告書では、本学における現状をありのままに記載した。外部評価を受けることにより、内部の関係者では指摘し得ない問題点も明らかになるものと思われる。厳しい指摘も予想されるところであるが、それを真摯に受け止め、本学の更なる改革に向けての資料としたい。
今回の認証評価申請にあたり、この間の経過を振り返ると、近年のわが国の大学改革をめぐる状況の変化とその速さに驚くとともに、改革に向けた目標達成への取組みが容易でないことを実感した次第である。そのため、本報告書の作成は、前回の認証評価で指摘された事項の状況把握を行うことと併せて、大学を取り巻く厳しい状況下において、国の高等教育政策の動向をふまえて本学の自己改革を推進していくことの重要性を改めて理解す
る契機となった。
自己点検・評価の実施体制ならびに実施の経緯は、次のとおりである。
2012年10月に、学長より、2014年度における認証評価申請に向けた体制作りについて指示が出された。これを受けて、学則をはじめとする敬愛大学自己点検・評価委員会規程に明記された「自己点検・評価委員会」が中心となって、同委員会の下で、教務部長、学生
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序

章

部長、各学部教員各3名、大学事務職員2名の委員をもって構成されている教育研究部会および大学事務局長、各学部教員各2名、大学事務職員2名、学園事務職員2名で構成されている管理運営部会において自己点検・評価の取り組みに向けた活動が開始された。その後は、
自己点検・評価とその報告書の作成に向けて定期的に会議が開催され、2013年春の会議において自己点検・評価内容の再確認を行い、併せて報告書の執筆について、各章の内容に関係する各部門の責任者が担当することを申し合わせた。同年8月には、中間原稿の締め切りと執筆内容についての検討会が開催された。その後、原稿の加筆修正と全体調整がなされ、本報告書の完成に至っている。

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１．理念・目的

１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞大学全体
本学は 1966 年 4 月に千葉敬愛経済大学として創設され、経済学部経済学科のみの単科大学として出発した。1988 年に大学名を敬愛大学と改め、現在では 2 学部 4 学科（経済学部経済学科／経営学科、国際学部国際学科／こども学科）の総合大学として半世紀の歴史を刻もうとしている。
大学名の「敬愛」は、本学園創立者である長戸路政司が、西郷南洲（隆盛）の遺訓である「敬天愛人」に深い啓示を享けて名付けたものである。南洲は「敬天愛人」について、「道
は天地自然の道なるゆゑ、講学の道は敬天愛人を目的とし、身を修するに克己を以て終始せよ」、「道は天地自然の物にして、人は之を行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は我も人も同一に愛し給うゆゑ、我を愛する心を以て人を愛する也」と述べている。端的には、「天地自然によって生み出された人間の生きるべき道は、この世に生を与えてくれた
天を敬い、かつ自分と同じく天によって生かされ生きている人々に、無限の愛を寄せるべきである」という精神である。創立者はこの精神に基づき、教育者は、学生・生徒・園児がすべて例外なく、人間の尊厳性と無限の可能性を持っていることを認識し、一人ひとりを「敬愛」すべきであり、また教育者は人間の尊厳を重んじ、その可能性を最大限伸ばす
ために努力すべきであることを、教育の基本方針とした。
本学は、このような建学の精神「敬天愛人」に基づき、「教育基本法及び学校教育法に則りつつ、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開する大学教育を施し、もって文化の発展に寄与する有為の社会人を養成することを目的としている」と学則に定めている（資料 1－1 第１条）。大学名にも明示されている建学の精神が、大学全体の理念・目的を具現化するための原動力、推進力となっていることは衆目の一致するところである。
＜２＞経済学部
本学部の理念・目的は、学則第 1 条に基づき、「敬愛大学経済学部規程」第 3 条に教育研究上の目的として以下のとおり定めている（資料 1－2 第 3 条）。
経済学科は、経済学に関する幅広い知識を修得し、実社会で応用できる能力および国際協調の精神を持って、広く社会に貢献する人材を養成することを目的としている。
経営学科は、経営学に関する幅広い知識を修得し、実践的なマネジメント能力およびグ
ローバルな視野を身につけ、広く社会に必要とされる人材を養成することを目的としている。
＜３＞国際学部
本学部の理念・目的は、学則第 1 条に基づき、「敬愛大学国際学部規程」第 2 条の 2 に教-5-

１．理念・目的

育研究上の目的として以下のとおり定めている（資料 1－3 第 2 条）。
国際学科は、幅広い教養とグローバルな視野を持ち、地球上の平和を希求する国際人であると同時に地域社会に貢献する人材を養成することを目的としている。
こども学科は、国際学の幅広い教養を基礎にし、こどもへの深い理解と慈愛に満ちた人材を育成することを目的としている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
本学では、学則第 1 条に理念・目的が、経済学部規程第 3 条および国際学部規程第 2 条の 2 にそれぞれの学部の理念・目的が整備されている。これらの内容についてはいずれも、
大学 Web サイト「大学概要」の中で明示され、また『大学案内』での公表等、各機会を捉えて周知に努力している。
教職員および学生に対しては、①入学式および卒業式など全学的行事の際に「敬天愛人」の精神とその意義について説明する。②敬愛グループ各校が所持する西郷南洲（隆盛）、敬天愛人、学祖長戸路政司関連の叢書、論文等の目録を「敬天愛人文庫」として集成し、情報の共有化を図っている（資料 1－4）。③2008 年度から、大学において「敬天愛人講座」
を正規の授業科目として開講し（資料 1－5 p.15）、建学の精神・理念に対する学生の意識を高めることに努めている。
以上のように、本学では教職員および学生に対する理念・目的の周知に努めている、ただし、授業科目である「敬天愛人講座」の成績評価を除けば、その有効性を検証するまでには至っていない状況にある。
社会への公表では、『大学案内』（資料 1－6）および大学 Web サイト（資料 1－7）において建学の精神を説明し、併せてその今日的意義について述べている。
＜２＞経済学部
本学部の理念・目的は、学部長、学科長を中心に内容が検討され、学科会議および教授会での審議のうえ経済学部規程に明文化しており、教授会などでの議論を通して、教職員への周知がなされている。
学生に対しては、学年・学期初めに行われるオリエンテーション、ガイダンス、本学部生の多くが履修する「敬天愛人講座」において周知する機会が設けられている。
社会への公表については、大学 Web サイトにおいて、学部の理念・目的（資料 1－2）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（資料 1－8）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（資料 1－9）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（資料 1－10）を公表している。
＜３＞国際学部
本学部の理念・目的は、学部長、学科長を中心に原案を作成し、学科会議や教授会で審-6-

１．理念・目的

議のうえ国際学部規程に明文化しており、教授会などでの議論を通して、教職員への周知がなされている。
学生に対しては、学年・学期初めに行われるオリエンテーション、ガイダンス、本学部生の多くが履修する「敬天愛人講座」において周知する機会が設けられている。
社会への公表については、大学 Web サイトにおいて、学部の理念・目的（資料 1－3）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（資料 1－11）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（資料 1－12）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（資料
1－10）を公表している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
理念・目的としての建学の精神「敬天愛人」は、時代を超えた普遍性をもつものである。
本学では、2002 年に大学基準協会の正会員として加盟承認を受ける以前から、両学部においてそれぞれ自己点検・評価報告書を公表してきた。さらに 2007 年、大学基準協会に提出した自己点検・評価報告書においても、建学の精神の適切性について説明している。
なお、この間の両学部における学科の再編、新設に向けた取組みにおいても、時代の変化への対応を見据えながら、建学の精神との整合性について慎重に検討を進めることを通して検証を行っている。
＜２＞経済学部時代の要請と社会のニーズに応えるため、経済学科において系やコース、専攻を設け、段階を踏んで新たに経営学科を設置するに至った。このような組織体制の見直しを進める
際に、学部長、学科長、教務委員が中心となって学部の理念・目的の適切性について検証を行った。また、この検証を踏まえて新たなカリキュラムの作成が行われている。
＜３＞国際学部時代の要請と社会のニーズに応えるため、国際学科においてコース、専攻を設け、また新たにこども学科を設置するに至った。このような組織体制の見直しを進める際に、学部長、学科長、教務委員が中心となって学部の理念・目的の適切性について検証を行った。
近年では、2009年度、2011年度、2013年度のカリキュラム改訂時に、主に学部長、学科長、教務委員が理念・目的について検証を行った上で原案を作成し、学科会議、教授会で検証し、新しいカリキュラムを作成している。
２．点検・評価●基準の充足状況
大学・学部の理念・目的の土台となる建学の精神が明示されており、様々な機会と働きかけを通して大学構成員（教職員および学生）に周知し、Web サイト等によって社会に公表-7-１．理念・目的している。両学部における学科の再編、新設とそれに伴うカリキュラムの改訂時において、
理念・目的の適切性を検証しており、概ね基準を満たしている。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・建学の精神をふまえて両学部の理念・目的が明確に設定されており、それに則して新たな学科の設置やコース等の再編がなされた。
・大学構成員の建学の精神についての意識を高め、理念・目的を周知するための多様な手段を持ち得ている。
＜２＞経済学部
・学部の理念・目的を検証しながら改革を進め、新たに「経営学科」を設置するに至った。
経営学科の設置と並行して、学部の理念・目的と照らし合わせながら既存の経済学科のカ
リキュラム改訂とコースの再編を行うことができた。
＜３＞国際学部・2011年度カリキュラム改訂作業等を通して、学部の理念・目的の適切性や、それに応じたカリキュラムについて検証し、専門教育の指導効果を十分に達成するために、国際学科の専門科目を世界の国と地域（A）、国際社会のしくみと課題（B）、世界の中の日本(C)、
国際経済・経営（D）など8科目群に分け、それぞれの科目群内に導入科目、基本科目、発展科目を配置したことは、学部の理念・目的の周知という観点からも評価できる（資料1－13 p.94～99）。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・建学の精神は明確であるものの、大学・学部の理念・目的、人材養成の理念・目的の一貫性については検討する余地がある。
＜２＞経済学部
・これまでの学部の理念・目的を絶対化することなく、その妥当性について定期的に検証していくことが求められる。
＜３＞国際学部・絶えず変化している現代の経済・社会・情報に、その理念・目的が適合しているかの検討を、定期的に行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体-8-

１．理念・目的

・建学の精神をふまえて、大学・学部・学科の運営において理念・目的を共有しながら、一体感と一貫性をもった取組みに努める。
・建学の精神の浸透を図るために、より効果的な手段、方法・内容について検討を進めていく。
＜２＞経済学部
・2 学科体制の充実・発展に向けて、学部の理念・目的と学部のめざす人材養成の整合性について検証していく。
＜３＞国際学部・国際学科の｢専門科目の科目群｣の運用について、学部の理念・目的に沿った人材養成に合致しているかを検証していく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・大学の理念・目的、各学部の教育目標、人材養成の理念・目的の一貫性について、改めて検討を行う。併せて、学則の理念・目的について見直しが必要であれば、文言等の修正も含めて改正を図る。
＜２＞経済学部
・学部の理念・目的と 3 つのポリシーとの整合性を図るための議論を学科会議、教授会で進めていく。
＜３＞国際学部・カリキュラム実践の中で教育理念・目的といわゆる 3 つのポリシーとの整合性についての議論を学科会議、教授会で進めていく。
４．根拠資料1－1

敬愛大学学則1－2

敬愛大学経済学部規程1－3

敬愛大学国際学部規程1－4

敬愛大学ホームページ「敬天愛人文庫 目録」
http://www.u-keiai.ac.jp/keiten/mokuroku.html

1－5

授業計画書（全学年用）2013

1－6

2014 大学案内（Keiai University School Guide）

1－7

敬愛大学ホームページ「大学概要」
http://www.u-keiai.ac.jp/outline/index.html

1－8

敬愛大学ホームページ「経済学部ディプロマ・ポリシー」
http://www.u-keiai.ac.jp/economics/diploma/index.html

1－9

敬愛大学ホームページ「経済学部カリキュラム・ポリシー」-9-

１．理念・目的

http://www.u-keiai.ac.jp/economics/curriculum_p/index.html

1－10 敬愛大学ホームページ「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
http://www.u-keiai.ac.jp/admissions/admission_p/index.html

1－11 敬愛大学ホームページ「国際学部ディプロマ・ポリシー」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/diploma/index.html

1－12 敬愛大学ホームページ「国際学部カリキュラム・ポリシー」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/curriculum_p/index.html

1－13

CAMPUS LIFE 2013 国際学部

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２．教育研究組織

２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
教育研究組織は、学則に明記されている「建学の精神『敬天愛人』に基づき、教育基本法及び学校教育法に則り広く知識を授け、深く専門を教授・研究し、知的道徳的及び応用
的能力を展開する大学教育を施し、もって文化の進展に寄与する有為の社会人を養成する」（資料 2－1 第 1 条）を目的として、教育研究活動を展開している。
経済学部は、1966 年の開学から 47 年間、経済学科のみの 1 学科体制であったが、経済社会からの要請と学生のニーズに応え、1996 年 4 月以降カリキュラムに産業関連科目を中心とした経営系科目を充実させ、2012 年 4 月の現代マネジメント専攻の設置を経て、2013 年
4 月に「経営学科」を設置し、2 学科体制となった（資料 2－2

p.8）。

国際学部は、1997 年 4 月に開設され、当初は国際協力学科のみの 1 学科体制であった。
2007 年度より学部改革により国際協力学科を国際学科と名称変更し、内部組織も国際学専
攻と地域こども教育専攻（小学校教諭１種免許の取得を目的とした課程）の 2 専攻体制となった。その後、2011 年 4 月に、地域こども教育専攻を「こども学科」に昇格させ、国際学科との 2 学科体制が実現し、現在に至っている（資料 2－2p.18）。

両学部における学科等の設置、新設は、大学改革委員会、大学評議会での検討、審議を経て決定されており、本学の教育理念と目的に沿ったものとなっている。
学部以外の教育研究機関には、総合地域研究所がある。本学には以前、学部の付置機関として経済学部に経済文化研究所、国際学部に環境情報研究所が設置されていたが、2009
年 4 月からの両学部のキャンパス統合により、同年 11 月に両研究所を発展的に統合して総合地域研究所が開設された。同研究所は、本学の理念・目的に沿って、本学の存立する地
域、ならびに世界の諸地域の平和と豊かな社会の形成に寄与することを目的とした活動に取り組んでいる（資料 2－3）。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学では、毎年、各部局が事業計画を提出し、計画的な事業の遂行に取り組むとともに、『学園報』（資料 2－4）等を通して、業務の検証を実施している。また、教育研究組織の適切性の検証は、自己点検・評価の一環として行われており、大学全般の重要事項を審議する大学評議会でも取り上げられるテーマである。
自己点検・評価では、2002 年の大学基準協会正会員加盟申請時に検証を行い、また、2007
年の認証評価申請においても、『敬愛大学 自己点検・評価報告書 2007』（資料 2－5）の作
成を通して行ってきた。このような経緯とともに、2009 年度の両学部のキャンパス統合に
より、全学的な取組みとして定期的に検証を行う環境が整備されてきた。
- 11 -

２．教育研究組織

大学評議会においては、大学運営にかかわる全ての重要事項について検討、審議が行われているが、そのなかで本学の教育理念と目的をふまえ、社会的環境の変化を見据えながら、学部・学科の再編についても適宜、検討がなされている。
２．点検・評価●基準の充足状況
両学部および附置研究所である総合地域研究所は、本学の理念・目的に適う教育研究組
織となっている。また、教育研究組織の適切性については、大学評議会を中心に検証が行われており、概ね基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
・稲毛キャンパスへの学舎統合を契機に全学的な学部・学科の再編を視野に入れた改革を断行し、国際学部にこども学科、経済学部に経営学科を新設し、2 学部 4 学科体制に移行するとともに、両学部の定員についても適正規模に改善した。これらの改革は、いずれも大学の理念・目的に沿ったものである。
②改善すべき事項
・教育研究組織の適切性について、必ずしも定期的に検証が行われていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・大学の理念・目的をふまえて、2 学部 4 学科体制の充実を図ることで、教育研究組織としての適切性を担保していく。
②改善すべき事項
・両学部および総合地域研究所の自己点検・評価において、組織の実態に即した適切性の検証を定期的に行うことに努める。
４．根拠資料2－1

敬愛大学学則（既出資料 1－1）

2－2

2014 大学案内（Keiai University School Guide）（既出

2－3

敬愛大学総合地域研究所規程2－4

学園報 臨時 113 号 2013.7.1

2－5

敬愛大学 自己点検・評価報告書 2007

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資料 1－6）

３．教員・教員組織

３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
大学として求める教員像について、本学は指標となる教員憲章的なものは制定していな
いが、建学の精神を理解し、自ら体現することに努めながら教育研究活動に従事する教員を求めてきた。学園・大学の創立者である長戸路政司は、『敬愛読本』（資料 3－1

p.18～19）において次のように述べている。
「生徒を教え子として聖愛する、世にこれほど尊い天職がまたとあろうか。しかもこの聖愛心たるや『天』の信念より渾々と流れ出て、汲めども汲めども尽きないならば、これに感激しない教え子があろうか。先生方の敬愛に感激した生徒は、やがて生徒間に敬愛の念湧き出で、ここに校風春風のごとく漂い、言わず語らずのうちに生徒の品性人格はすく
すくと天に向かって成長発育するに相違ない」。すなわち、学祖は建学の精神に基づいて、①教育者は、生徒・学生たちがすべて例外なく、人間の尊厳性と無限の可能性を持っていることを認識し、一人ひとりを「敬愛」すべきであり、そのために②教育者は人間の尊厳性を重んじ、学生・生徒の可能性を最大限伸ばすために努力することを、本学に勤務する
教員の必要不可欠な資質であると説いているのである。本学では、建学の精神が大学として求める教員像を規定する重要な役割を果たしており、学生の教育に愛情と責任をもって取組む教員を求めている。
教員組織については、専任教員数は大学設置基準を最低基準として満たしたうえで、教育の充実と人件費の適正化の観点から、配置すべき専任教員数を定期的に検討している。
また、今後の退職予定教員一覧に基づき、将来を見据えた教員の採用計画を立てている。
2013 年度の本学の専任教員数は、53 名である。教員構成は、教授、准教授、専任講師からなっており、「教員資格審査規則・細則」（資料 3－2）に記されている。2013 年 5 月 1
日現在、大学の学生在籍者数は 1,350 名であり、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 25.5人である（大学基礎データ表 2）。専任教員の年齢構成は、66 歳以上 10 名、61 歳以上

65 歳以下 11 名、56 歳以上 60 歳以下 10 名、51 歳以上 55 歳以下 5 名、46 歳以上 50 歳以下
5 名、41 歳以上 45 歳以下 5 名、36 歳以上 40 歳以下 1 名、31 歳以上 35 歳以下 6 名である
（資料 3－3 表 2）。性別は男性 34 名、女性 19 名である。学位構成は修士 30 名、博士 20名、その他 3 名、職位構成は教授 32 名、准教授 12 名、専任講師 9 名である。国籍は日本
国籍教員 51 名、外国籍教員 2 名である（資料 3－3 表 1）。
本学は、教員組織の編制方針に関して、「大学評議会規程」（資料 3－4）、両学部「教授会規程」（資料 3－5、資料 3－6）を定め、これらの規程に従って教員組織を運営している。
上記の現状および規程に照らして、本学は、求める教員像および教員組織の編制方針を
概ね明確に定めていると判断される。
- 13 -

３．教員・教員組織＜２＞経済学部
大学創設と同時に開設された学部として、建学の精神を理解し、自らそれを教育研究において体現しようとする、教育的情熱と責任感をもった人間性豊かな人材の採用に努めている。募集・採用は、公募制を原則としており、年齢、性別、国籍、キャリア等については、公正・公平に取り扱うことになっている。
2013 年度の本学部の専任教員数は 26 名である。2013 年 5 月 1 日現在、本学部の学生在籍者数は 744 名であり、専任教員 1 人あたりの学生数は 28.6 人である（大学基礎データ

表2）。専任教員の年齢構成は、66 歳以上 7 名、61 歳以上 65 歳以下 3 名、56 歳以上 60 歳以
3 名、51 歳以上 55 歳以下 2 名、46 歳以上 50 歳以下 3 名、41 歳以上 45 歳以下 4 名、36 歳
以上 40 歳以下 1 名、31 歳以上 35 歳以下 3 名である。性別は男性 22 名、女性 4 名である（資料 3－3 表 2）。学位構成は修士 15 名、博士 10 名、その他 1 名、職位構成は教授 17 名（うち特任教授１名）、准教授 6 名、専任講師 3 名である。国籍は日本国籍教員 25 名、外国籍
教員 1 名である（資料 3－3 表 1）。
本学部の教員組織としては、学則に基づいて学部教授会を置いている。また、「敬愛大学経済学部規程」（資料3－7）に基づき、学部内に、経済学科、経営学科を置き、それぞれの学科会議が学科運営の主体となっている。これらの教授会、学科会議は、学部・学科の運営に関する事項に取り組むとともに、意見集約および調整機能を果たしている。
以上のように、本学部における教員構成は、大学の方針に沿って、適切になされている。
教員組織の運営も、諸規程に従って円滑に行われていると判断される。
＜３＞国際学部
経済学部と同様に、建学の精神を理解し、自らそれを教育研究において体現しようとす
る、教育的情熱と責任感をもった人間性豊かな人材の採用に努めている。募集・採用は、公募制を原則としており、年齢、性別、国籍、キャリア等については、公正・公平に取り扱うことになっている。
2013 年度の本学部の専任教員は27名である。2013 年5月1日現在、学生在籍者数は606 名（国際学科414名、こども学科192名）であり、専任教員1 人あたりの学生数は22.4人である（大学基礎データ表2）。専任教員の年齢構成は、66歳以上3名、61 歳以上65歳以下8名、56歳以上60 歳以下7名、51歳以上55歳以下3名、46歳以上50歳以下2名、45歳以下4名である（資料3－3 表2）。性別は男性12名、女性15名である。学位構成は修士15名、博士10名、職位構成は教授15名（うち特任教授1名）、准教授7名、専任講師5名である。国籍は日本国籍教員26名、外国籍教員1名である（資料3－3 表1）。
本学部の教員組織としては、学則に基づいて学部教授会を置いている。また、「敬愛大学国際学部規程」（資料3－8）に基づき、学部内に、国際学科、こども学科を置き、それぞれの学科会議が学科運営の主体となっている。
これらの教授会、学科会議は、学部・学科の運営に関する事項に取り組むとともに、意
見集約および調整機能を果たしている。
- 14 -

３．教員・教員組織（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体
本学は、2 学部 4 学科の組織体制である。教員組織の整備に当たり、各学部・学科の教育課程を構成する主要科目については、大学評議会、両学部の教員資格審査委員会での審議を経て専任教員を充てる方針をとっている。専任教員に当該科目の適任者がいない場合は、兼任教員（非常勤講師）を充てることになっている。
2013 年 5 月現在、設置基準に必要な専任教員 52 名に対して 53 名の専任教員（教授 32 名
（うち 2 名は特任教授）、准教授 12 名、専任講師 9 名）を有し、各学部・学科には、設置基準を満たす専任教員が配置されている。兼任教員は 105 名で、専任教員と兼任教員との比率はおよそ 1 対 2 となっている（大学基礎データ 表 2）。
＜２＞経済学部
本学部は、経済学科と経営学科によって構成されている。各学科は、それぞれの教育研究上の目的や学位授与方針（資料 3－9）を踏まえて教育課程を策定し、運営に当たっている。また、各学科は、これらの学務に対応した教員組織を有しており、経済学科 15 名、経営学科 11 名の専任教員を配置している（大学基礎データ

表 2）。

教育課程に相応しい教員組織の整備の方法としては、学部・学科の教育研究上の目的や学位授与方針を踏まえて、教育課程を学科会議、学部教授会の審議により原案を作成した上で、その教育課程を構成する科目のうち、本学部の教員が関連する研究業績あるいは実
務経験を有する科目については、専任教員が担当し、専任教員に適任者がいない場合は兼任教員（非常勤講師）に依頼する。各教員は、研究業績の追加に関する書類と「教員活動状況報告書」を毎年提出することが義務づけられている。これらの書類により、学部長は各教員の研究業績・職歴・社会活動を把握する。各教員の担当科目については、学科会議、学部教務委員会、学部教授会において審議するが、学部長は学科長、教務委員長と相談しながら、各教員の研究業績・実務経験と担当科目が適合するかどうかについて判断し、最終的に学部教授会で担当科目を決定している。
本学部の教育課程の中で、経済学科においては経済学入門、1年次基礎演習、2～4年次専
門演習（卒業論文指導を含む）、経営学科においては経営学入門、1年次基礎演習、2～4年
次演習（卒業論文指導を含む）などのカリキュラムの中核となる科目については、各学科の専任教員が担当している（資料3－3 表1）。
学部開設授業科目に関して、経済学科では専門教育の必修科目、選択必修科目の専兼比
率はそれぞれ100％、78％、教養教育の必修科目、選択必修科目の専兼比率はそれぞれ31％、43％である。また、経営学科では専門教育の必修科目、選択必修科目の専兼比率はそれぞれ94％、65％、教養教育の必修科目、選択必修科目の専兼比率はそれぞれ29％、63％である（資料3－3 表5）。
本学部専任教員の2013年度平均担当コマ数は、5.9コマであり、担当コマ数の最高値は7.0
コマ、最低値は3.0コマである（資料3－3 表3）。
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３．教員・教員組織＜３＞国際学部
本学部は、国際学科、こども学科によって構成されている。各学科は、それぞれの教育
研究上の目的や学位授与方針（資料 3－10）を踏まえて教育課程を策定し、また運営している。各学科は、これらの学務に対応した教員組織を有しており、2013 年 4 月現在、国際学科 15 名、こども学科 12 名の専任教員を配している（大学基礎データ

表 2）。

教育課程に相応しい教員組織の整備の方法としては、学部・学科の教育研究上の目的や学位授与方針を踏まえて、教育課程を学科会議、学部教授会の審議により原案を作成した上で、その教育課程を構成する科目のうち、本学部の教員が関連する研究業績あるいは実
務経験を有する科目については、専任教員が担当し、専任教員に適任者がいない場合は非常勤講師に依頼する。各教員は、研究業績の追加に関する書類と「教員研究活動報告書」を毎年提出している。これらの書類により、学部長は各教員の研究業績・職歴・社会活動を把握している。各教員の担当科目については、学科会議、学部教務委員会、学部教授会において審議するが、学部長は学科長、教務委員長、教務委員と相談しながら、各教員の研究業績・実務経験と担当科目が適合するかどうかについて判断し、最終的に学部教授会で担当科目を決定している。
本学部の教育課程の中で、国際学科においては国際関係入門、1年基礎演習、2～4年次専
門研究（卒業論文）、こども学科においては教育原論、教育心理学、1年基礎演習、2～4年次専門研究などのカリキュラムの中心をなす科目については、学科の専任教員が担当している（資料3－3 表1）。
学部開設授業科目に関して、国際学科では専門教育の必修科目、選択必修科目の専兼比
率はそれぞれ97％、50％、教養教育の必修科目、選択必修科目の専兼比率はそれぞれ68％、22％である。またこども学科では専門教育の必修科目、選択必修科目の専兼比率はそれぞれ88％、71％、教養教育の必修科目、選択必修科目の専兼比率はそれぞれ69％、41％である（資料3－3 表5）。
本学部専任教員の2013年度平均担当コマ数は、5.6コマ（336時間）であり、担当コマ数の最高値は6.5コマ、最低値は1.5コマである（資料3－3 表3）。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
本学では、教員の募集・採用・昇格について、「教員資格審査規則」（資料 3－2）で明確に規定された基準・手続きに基づいて適切・厳正に行われている。
教員の募集と採用は、公募制を原則としている。公募については、主に本学 Web サイトと JREC-IN（研究者人材データベース）を活用している。
公募科目を決定する際には専任教員の場合は、学科会議および教員資格審査委員会において主担当科目と公募要件を審議し、教授会での報告を経て、最終的には理事会において決定する。
- 16 -

３．教員・教員組織

選考の手続きに関しては、「教員資格審査規則」に基づき、学部長を議長とする教員資格審査委員会において、①3 名の専門委員（主査 1 名、副査 2 名）を選出し、②応募締め切り
後に、前述の専門委員による書類審査（履歴書、教育研究業績一覧、著書・論文等、担当
授業科目の教育計画書の内容審査）を行い、③その結果を、審査委員会に順位をつけて 3名程度採用候補者として推薦する。④審査委員会で審議した後、順位に従い投票が行われ、過半数の賛成を得ることで候補者が確定する。この結果は教授会に報告される。⑤採用候補者に対して学部役職者による面接を行って 1 名に絞り、その後理事による面接を経て、採用が決定される。
兼任教員（非常勤講師）の採用については、教務部委員会、学部教務委員会から教員資格審査教員会に提案され、承認の後、教授会に報告される。募集は公募による場合と、専任教員による推薦、前任者による推薦などがある。審査を行う専門員の選出は、採用候補者によって異なる。採用候補者が大学教員である場合は、1 名の専門委員によって形式的な書類審査を行い、大学教員でない場合は 3 名の専門委員によって専任教員の採用手続きと同様の審査を行うことになる。その後の手続きは、資格審査委員会で審議・確定し、教授会で報告される。学部役職者や理事会による面接は行わない。
専任教員の昇格については、「教員資格審査規則」の昇格基準を満たした教員本人からの申請に基づいて、資格審査を行う。申請後の審査手続きは、専任教員採用時の審査手続きと同様であるが、学部役職者および理事による面接は行わない。
＜２＞経済学部
教員の募集・採用・昇格については、大学の方針に沿って、適切・厳正に行われている。
2008 年度以降の本学部における専任教員採用人事の主たる担当科目と採用時の職位は、2011年度「経営戦略論」准教授1 名、2012年度「アジアビジネス論」専任講師1名、2013年
度「英語」専任講師1名、2013年度「管理会計論」専任講師1名であった。
2008年度以降の本学部の昇格人事における昇格後の職位は、2009年度 教授1名、2013年
度教授2名であった。
＜３＞国際学部
2008年度以降の本学部における専任教員採用人事における主たる担当科目と採用時の職
位は、2008年度「生活科概論」准教授1 名、2009年度「初等国語科指導法」准教授1 名、2010年度「英米文学特講」教授1名、2011年度「経営学入門」教授1名、「教育原論」教授（特任）1名、「小学校英語」専任講師1名の合計3名、2012年度「社会科教育」教授1名、「教育心理学」専任講師1 名の合計2名、2013年度「小学校算数科教育」1名であった。
2008年度以降の本学部の昇格人事における昇格後の職位は、2008年度 准教授1 名、2010
年度 教授1名、2011年度 教授1名であった。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体- 17 -

３．教員・教員組織

教員の資質向上を図るための方策として、本学では以下の取組を行っている。
1

FD 委員会の組織「敬愛大学 FD 委員会規程」（資料 3－11）を平成 20 年 4 月 1 日に制定し、学長を中心とする FD 委員会が組織されている。委員のメンバーは、学長、各学部長、教務部長、各学部の教務委員長、学長が指名した委員である。委員会は、年 3 回開催され、FD 活動の企画立案、実施計画の立案、評価、情報収集、推進が図られている。
2 教員の教育研究活動等の評価の実施
教員の教育研究活動の評価の為に、毎学期、全授業（少人数の演習、ゼミを除く）、全教員（常勤および非常勤）の授業科目について、学生による「授業アンケート」を実施している。「授業アンケート」の内容、実施方法に関しては、両学部（経済学部、国際学部）の教務委員会および教授会で検討し、教員の授業改善に資する内容になっている。アンケー
トの結果は、教員の授業ごとに数値化・グラフ化して、各担当教員に通知すると同時に、冊子にして公開している（資料 3－12）。各教員はその結果を参照し、授業内容、授業方法、資料の使い方、黒板の使い方、パワーポイントの使い方、話し方、成績評価の仕方に関して、自己点検し、授業の改善を図っている。
3 授業参観の実施
2013 年 7 月 1 日～5 日を、「授業参観週間」と定め、専任教員の授業を、専任教員が自由に参観し、感想を記載するようにした（専任教員は、必ず１つ以上の授業を参観し、感想を提出）。その感想をいくつか挙げると、「他の先生の授業を見学すると、自分で教壇に立っている時にはわからないことがいくつかわかる」「学生に話しかけるように講義する先生の授業は、好評のようで、皆顔を上げ、熱心に聞いている。」など、授業観察によって、自分の授業の振り返りも行われていることがわかる（資料 3－13）。
4

FD 講演会の実施
大学の教職員の教育力、研究力を高めるために、2010 年度から教育研究や学生支援の分野で先端をきって活動している大学経営者、研究者、実践者を招き、FD 講演会を毎年開催している。いずれも FD の研修として相応しい一流の講師陣によるものであり、その熱心な講演と示唆に富む内容に、教職員は真剣に耳を傾け、その資質や意識の向上が図られている。毎回、教職員の参加は義務づけられ、ほとんどの教職員が参加し、質疑も活発になされている（資料 3－14）。
5

FD 研修会の実施
学内の教員を講師として、全教職員を対象にした FD 研修会を、2010 年度から毎年開催している。そこでは、全教職員の情報交換、意見交換が活発になされ、教職員の教育意欲や意識の向上が図られている（資料 3－14）。
6 全学生を対象にした学生調査と学内共同研究の実施
FD 委員会のもとで、2011 年 1 月に、全学生を対象にした「学生生活調査」が、悉皆で実施された。その結果は、学内の FD 研修会で報告されたが、その結果をさらに詳しく学内共- 18 -

３．教員・教員組織

同研究（2012 年～2013 年度）で分析している。その中間報告は、武内清・高橋和子・藤井輝男・田中未央『敬愛大学生の素顔「敬愛大学学生調査」（2011 年）の分析から』として刊行し、学内で配布した（資料 3－15）。学生の実態から教育指導や学生支援、キャリア教育を考える共同研究を、参加教員や職員をさらに加えて、継続して続けている。
＜２＞経済学部
学部単位の FD 活動は、実質的には、本学部の教務委員会、および教授会、学科会議で、授業カリキュラムや学生の出席状況、受講態度なども報告、議論され、それへの対策が議論され、改革が実施されている。
＜３＞国際学部
学部単位の FD 活動は、実質的には、本学部の教務委員会、および教授会、学科会議で、授業カリキュラムや学生の出席状況、受講態度なども報告、議論され、それへの対策が議論され、改革が実施されている。
２．点検・評価●基準の充足状況
教員・教員組織に関する諸要件（教員像、教員組織の編制、教育課程に相応しい教員組織の整備、教員の募集・採用・昇格、教員の資質向上のための方策）について、全体的に概ね基準を満たしていると判断できる。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・各種研修の機会を通して、大学の求める教員像について共通理解ができあがりつつある。
・教員の募集・採用・昇格が、明確に規定された基準・手続きに基づいて行われている。
・FD 活動が全学的な取組みとして行われるようになった。
＜２＞経済学部・経営学科の設置に際して、全学的な観点から教員組織の編制についての見直しと改善を図ることができた。
・公募制による透明性の高い審査システムにより、本学部に適した優秀な教員を採用することができた。
＜３＞国際学部・完全公募制を実施し、本学部の教育研究に最も相応しい教員を採用することができた。
・教員に占める博士号取得者の割合が高く（37％）、研究活動も活発といえる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・大学が求める教員像を教員憲章的なものとして明確に定めていない。
- 19 -

３．教員・教員組織

・専任教員の採用において、授業能力についてのチェックが必ずしも行われていない。
・FD 活動の有効性について、必ずしも十分な検証が行われていない。
＜２＞経済学部・61 歳以上の教員が 38.4％（10 名）を占めており、学生指導、学内行政等において積極的な役割分担を期待できない面がある（資料 3－3 表 2）。
＜３＞ 国際学部
・61 歳以上の教員が 40.7％（11 名）を占め、数年後には大量の教員の退職が予想される（資料 3－3 表 2）。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・両学部教授会、全学的な研修会等において、大学の求める教員像について言及しながら意識化を進めている。
・教員資格審査規則の再検討を通して、より透明性の高い教員の募集・採用・昇格のあり方について関心が高まっている。
・FD 活動の実質化をめざして、ワークショップを中心とした能動的な研修体制が確立されつつある。
＜２＞経済学部・全学的な観点から、両学科の教員組織の編制が検討されている。
・公募制の原則のもとで、教員組織の一層の質向上に努めている。
＜３＞国際学部・完全公募制の原則のもとで、教員構成の適切化が検討されている。
・研究活動の活性化をさらに進め、教育組織の質向上に努めている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・「敬愛大学教育憲章」を制定し、建学の精神（「敬天愛人」）と理念に基づいた本学教員としての使命と責任について周知徹底する。
・専任教員の採用において、今後は採用候補者に対して授業能力についての審査も行い、確かな教育力をもった教員の採用、確保に努める。
・FD 活動の成果を検証するための研究調査を行い、教員個々に加えて教員集団としての教
育力向上を担保するための評価システムの構築を進めていく。
＜２＞経済学部・今後数年内の専任教員の退職を機に、教員の年齢構成の適正化を図り、教員組織と学部の活性化に繋げていく。
- 20 -

３．教員・教員組織＜３＞国際学部・教員の年齢構成のバランスに配慮した教員採用を進めていく。
４．根拠資料3－1

敬愛讀本（抜粋 p.18-19）

3－2

敬愛大学教員資格審査規則・敬愛大学教員資格審査細則

3－3

大学データ集（「表18 専任教員の教育・研究業績」除く）

3－4

敬愛大学評議会規程

3－5

敬愛大学経済学部教授会規程

3－6

敬愛大学国際学部教授会規程3－7

敬愛大学経済学部規程（既出 資料 1－2）

3－8

敬愛大学国際学部規程（既出 資料 1－3）

3－9

敬愛大学ホームページ「経済学部ディプロマ・ポリシー」（既出

資料 1－8）

http://www.u-keiai.ac.jp/economics/diploma/index.html

3－10 敬愛大学ホームページ「国際学部ディプロマ・ポリシー」（既出http://www.u-keiai.ac.jp/international/diploma/index.html

3－11 敬愛大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程3－12 平成 25 年度前期

授業評価アンケート集計結果

3－13 平成 25 年度 敬愛大学教員授業参観『授業参観報告書』
3－14

FD 講演会＆研修会実施状況（2010～2013 年度）

3－15 敬愛大生の素顔「敬愛大学学生調査」（2011 年）の分析から
3－16 大学データ集「表 18 専任教員の教育・研究業績」（経済学部）
3－17 大学データ集「表 18 専任教員の教育・研究業績」（国際学部）- 21 -

資料 1－11）

３．教員・教員組織- 22 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４章

教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学は、「学則」（資料 4(1)－1 第 1 条）に定めている基本方針を踏まえ、「敬天愛人」の思想を教育的に捉え直した本学独自の校風および小規模大学の特性を活かし、学生個々の内に秘められた可能性を引き出していくことで経済社会や国際社会の求める人材の育成を図ることを本学の教育目標としている（資料 4(1)－2）。
本学は、学則に基づき、「学位規程」（資料 4(1)－3）を定めている。学士の授与規程については、「学則」第 7 章

卒業等（卒業の要件及び学士の学位）第 28 条の 3 で、「卒業を認定された者には学士の学位を授与する」と定めている（資料 4(1)－1 第 28 条）。卒業の認定は、「学則」同第 28 条で、「本学に 4 年以上在学し、各学部規程に定める授業科目及び単位数を習得した者については教授会の議を経て学長が卒業を認定する」と定めている。
学位授与方針は、学校教育法、大学設置基準等の関連諸法規のもとに、学則、学位規程、学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程、履修規程、試験および成績評価規程等の学内諸規程（資料 4(1)－4、資料 4(1)－5）に基づいて学部・学科ごとに定め、Web サイト
で公開している（資料 4(1)－6、資料 4(1)－7）。学位授与方針の中で、「学部教授会において厳正な卒業判定を行い、合格者に学位を授与する」ことを定めている。
卒業するまでに身につける資質は人格教育である「敬天愛人」の精神で、身につける能力は学部・学科ごとに Web サイトで公開している（資料 4(1)－8、資料 4(1)－9）。
＜２＞経済学部
経済学部の教育目標は、「経済学部規程」第 3 条 (人材養成の目的)に、「(1)経済学科では、経済学に関する幅広い知識を習得し、実社会で応用できる能力及び国際協調の精神を持って、広く社会に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定めている（資料 4(1)
－4 第 3 条）。この目的を達成するため、学位授与方針を、「設置されたコースごとの専門教育課程に則り、所定の科目を履修・修得したものに対して卒業認定し、学士（経済学）を授与する。
」と定めている（資料 4(1)－3）。
経済学科は内外の経済事情を広く学び、経済学的思考力と豊かな人間性を身に付け、社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的としている。この教育目的を達成するため設置されたコースごとの専門教育課程に則り、所定の科目を履修・修得したものに対して、学士（経済学）を授与する。具体的には卒業までに必要な学士力として次の４点とする。①経済学的思考力（経済の仕組みを体系的に理解し、経済の現状・動態を実証的に捉える手法を習得し、経済政策の効果などを適切に判断する能力）②教養と良識（人文科学や自然科学も含めた幅広い教養を深め、経済学の知識を社会の発展に生かすことのできる- 23 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針良識）③社会問題への関心と創造力（社会生活やビジネスの現場で直面する未知の課題に立ち向かう、旺盛な意欲と創造力）④自己表現力とコミュニケーション能力（社会の発展に貢献するため求められるコミュニケーション能力と自己表現力）（資料 4(1)－6）。
経営学科は 2013 年 4 月に開設したが、その教育目標は「経営学に関する幅広い知識を修得し、実践的なマネジメント能力及びグローバルな視野を身につけ、広く社会に必要とされる人材を養成すること」と定めている（資料 4(1)－4）。この目的を達成するため、学位授与方針を「社会人として必要な一般的教養を学び、企業人として必須である経営学の基本的な知識と考え方、企業人としての専門性を高めるためにコースごとに設置された関連
諸分野の知識と考え方を学び、さらには企業現場での実習を通して実践的な対応力などを身につけることを考慮して配置された所定の科目の履修・修得という要件を満たした場合に、学士(経営学)を授与する。」と定めている（資料 4(1)－3、4(1)－6）。
＜３＞国際学部
国際学部の教育目標は、「国際学部規程」第 2 条の 2 (人材養成の目的)に、「国際学科は、幅広い教養とグローバルな視野を持ち、地球上の平和を希求する国際人であると同時に地域社会に貢献する人材を養成することを目的とする。」、「２ こども学科は、国際学の幅広い教養を基礎にし、こどもへの深い理解と慈愛に満ちた人材を育成することを目的とする。
」と明記している（資料 4(1)－5）。
国際学部の学位授与方針は、「学則」第 5 章（授業科目・単位・期間及び履修方法等）、
第 6 章（単位の認定等）、第 7 章卒業等（卒業要件及び学士の学位）の諸規程（資料 4(1)－1）に基づき、本学に 4 年以上在学し教授会の議を経て卒業を認定された者に「学位規程」
が定める学士の学位を授与し、「学位規程」には、国際学科を卒業した者には「学士（国際学）」を、こども学科を卒業した者には「学士（こども学）」を授与すると定めている（資料 4(1)－3）。
国際学科では、卒業までに身につけるべき学士力として、次の４点を定めている。①国
際社会を理解する力：世界の諸地域や地球環境の現状を学び、国際社会の諸問題について考える力を身につける。世界には多様な価値観や文化が存在している。異文化への理解を深め、他者と共に平和に生きる大切さを学ぶ。世界の中の日本を理解し、21 世紀をより良く生きるための国際教養を身につける。②高いコミュニケーション能力：日本語による表
現力、英語を中心とする外国語および情報技術の運用能力を高め、他者との豊かなコミュ
ニケーションの実践力を身につける。③変化する現代を生きぬく力：体験や実習型授業を通して、実社会の営みに対する洞察力を育て、21 世紀を生きる職業人に必要な知識・技能・倫理の基礎を身につける。④グローバル化する地域社会に貢献する力：急速な変化を被る
地域社会のなかで、①②③の専門性を生かし、課題の発見・分析・解決に向けた実践力を身につける（資料 4(1)－7）。
また、こども学科で卒業までに身につける力として、次の 4 点を定めている。①こどもを総合的に理解し、教育する力：こどもの成長・発達、教育方法等について、専門的知識- 24 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

や技能を学び、「こどもの教育」についての理解を深め、教育の実践力を身につける。さらに、教育者としての資質を磨き、教員に必要な知識と理論・実技を修得する。②豊かなコ
ミュニケーション能力：グローバル化社会に対応するコミュニケーション能力を培い、とりわけこどもに外国語活動としての英語の指導ができる力を身につける。③国際理解を深め，共生できる力：「こども」をとりまく環境および国際社会への理解を深め，多様な価値観や文化が存在することを認めて、他者と共生できる力を培う。④実践的活動を通して地域に貢献できる力：実践的活動を通して、体験から得た経験や知識・技能を教育や社会に生かし、問題解決や交流に貢献できる実践力を身につける（資料 4(1)－7）。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学では、学位授与方針と同様に、教育目標に基づく学位規程および学部規程により、教育課程の編成・実施方針を学部・学科ごとに定め、Web サイトで広く社会に向けて発信している（資料 4(1)－10、4(1)－11）。また、学生に対しては、Web サイト以外にも、入学から卒業に至るまでの様々な段階において周知徹底を図っている。「敬天愛人講座」等、教育目標に基づく全学共通の教育課程は、2009 年度に設置された大学教務部委員会で審議を行い、学部教授会の議を経て決定される（資料 4(1)－12）。
本学は、単位制、セメスター制を採用している。科目区分、必修・選択必修・選択の別、単位数、配当年次、卒業要件単位等については、両学部とも、2012 年度までは『授業計画書』で明示していたが、2013 年度からは、教育課程およびカリキュラム表を学部別の『キャンパスライフ』（資料 4(1)－13、4(1)－14）、授業科目を『授業計画書』（資料 4(1)－15）
およびその Web 版シラバス（資料 4(1)－16、4(1)－17）で説明している。
＜２＞経済学部
経済学部は、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針を、「経済学部規程」第 4 条で、「本学部経済学科及び経営学科の教育課程は、学部共通科目、経済学科専門科目、経営学科専門科目、展開科目、自由選択科目、教職及び教科に関する科目により編成する。」とし、「(1) 学部共通科目には、基礎科目、言語科目 A、言語科目 B、教養科目、情報科目、キャリア科目、演習科目を置く。(2)経済学科専門科目には、基本科目 A、基本科目 B、公共経済コース科目、進路支援科目、金融・情報コース科目、進路支援科目、現代日本経済コース科目、進路支援科目、展開科目、自由選択科目を置く。(3)経営学科専門科目には、基本科目 A、基本科目 B、アジアビジネスコース科目、企業経営・会計コース科目、スポー
ツビジネスコース科目、展開科目、自由選択科目を置く。(4)ライセンスプログラム、教職及び教科に関する科目を置く。」と定めている（資料 4(1)－4 第 4 条）。
＜３＞国際学部
国際学部は、教育目標に沿った学位授与方針を掲げ、その目的を実施するために多様な科目を配置し、実践的な教育を推奨している。国際学部の教育目標に基づいた教育課程の- 25 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

編成方針は、「国際学部規程」第 3 条で、「本学部国際学科の教育課程は基礎科目、外国語
科目、情報科目、専門科目、自由選択科目により編成する」と定めている。また第 3 条の 2に「こども学科の教育課程は基礎科目及び専門科目とし、基礎科目を学部共通基礎科目と学科基礎科目に、専門科目を学部発展科目と学科専門科目、専門研究・演習科目、教職科
目に分類し、相互に連携する体系的な教育課程を編成する」と定めている（資料 4(1)－5
第 3 条）。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
本学では、教育目標に基づく学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は学部教授会で審議・了承され、この結果は、大学評議会で各部署の役職にある教職員に周知される。
専任教員に対しては、新年度開始時に、両学部の『キャンパスライフ』『授業計画書』を配付し、周知を図っている。『授業計画書』は、2012 年度まで学部別に編集されてきたが、2013 年度からは、教育目標に基づく学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については
学部別の『キャンパスライフ』に掲載し、『授業計画書』は授業科目の説明のみとして大学全体で 1 冊に統合した。非常勤講師に対しては、新年度開始時に、両学部の『キャンパスライフ』および資料「教務に関するご案内」（資料 4(1)－18）を配布し、本学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について周知し、理解を促している。
学生に対しては、新学期開始前（2 回／年）に、大学教務部委員会・学部教務委員会および修学支援室主催で学部・学科別の履修ガイダンスを開催し、『キャンパスライフ』および資料を配布・説明して周知徹底を図っている。特に、新入生ガイダンスは学部・学科別に実施し、ガイダンス資料（資料 4(1)－19、4(1)－20）、『キャンパスライフ』『授業計画書』（1 年次用授業科目掲載分のみ）等の配布により説明し、その後に新入生の質問に教職員が個別に対応する。このために全教員の出席を義務づけているが、これは、自分の所属する学部・学科の教員と親しく接する機会を作るという副次的な効果もある。保護者に対しては、入学式、父母懇談会、修学相談会等において教育方針に関する説明を行っている。
大学全体、学部・学科の教育目標、教育課程の概要と特色についての社会への周知は、
Web サイトによる発信以外に、毎年発行される『大学案内』等の大学の広報紙、入試説明会
やオープンキャンパス時の配布資料等でも紹介し、理解を得られるよう努めている。
＜２＞経済学部経済学部では、『キャンパスライフ

経済学部』（資料 4(1)－13）の「Ⅱ履修要項」の「教育課程」で、教育課程の編成方針と概要、学科ごとのコースの概要と教育目標、科目区分および卒業要件単位略図、学科ごとの卒業要件概念図、教育課程の具体的履修方法、履修方法の概要、単位の認定等を明記している。後述するように、入学年度の違いにより教育課程に多少の違いがあるため、入学年度別に分けて説明し、科目名変更一覧も明記してい- 26 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

る。
「Ⅱ履修要項」の「カリキュラム表」では、入学年度別・学科別（2013 年度のみ）カリ
キュラムを掲げている。また、「Ⅲ教職課程」では教育職員免許状取得のための課程について、「Ⅳ資料編」では、学則等規則として、学則（抄）、経済学部規程、学生心得、定期試
験に関する注意、授業の公欠に関する取り扱い、個人情報保護方針について明記している。
＜３＞国際学部
国際学部では、『キャンパスライフ

国際学部』（資料 4(1)－14）の「Ⅱ履修要項」の「教育課程」で、本学部の歩みと教育目標、教育課程、履修内容、特色ある教育、取得できる
教育職員免許状の種類の他、履修の具体的方法、試験、単位互換制度、ライセンス科目等を明記している。また、日本語教員養成講座、地域調査士、社会調査士のための課程も明記している。
「Ⅱ履修要項」の「カリキュラム表」では、入学年度別・学科別カリキュラム、
カリキュラム新旧対照表を掲げている。なお、「Ⅲ教職課程」および「Ⅳ資料編」は、前述
した経済学部と同様であるため記述を略す。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、学部ごとに検証を行ってきたが、2013 年 5 月に、学長補佐を中心に、両学部長、両学科長、教務部長、修学支援室長、同室長補佐から構成される「教学システム改革推進会議」を設立し、
月 1 回の定例会議で、大学全体の教育目標、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行い、改革に向けた検討を続けている（資料 4(1)－21）。
本学では、また、「学生による授業評価」によっても定期的な検証を行っている（演習科
目や少人数の科目を除く）。本評価は、キャンパス統合（2009 年度）以前は学部別に実施し、2010 年度以降は両学部で、前期・後期、2011 年度、2012 年度は後期、2013 年度は前期・後期に実施した（前期 339 科目・後期 348 科目）。実施後は学部教務委員会および大学教務部委員会で検証を行い、次回の実施方法を決定する。評価の結果（自由記述は除く）は大学全体で 1 冊にまとめ（資料 4(1)－22）、メディアセンターおよび非常勤講師控室に配置して、閲覧可能とする。科目担当の教員には、KCN システムにより、自由記述も含めた科目ごとの結果を速やかに通知している。KCN システムによる閲覧方法は、学部教授会で資料（資料 4(1)－23）を配布し説明している。2013 年度前期からは、教員ごとに授業評価を踏まえた「授業改善報告書」（資料 4(1)－24）の提出を義務づけている。
＜２＞経済学部
経済学部は、学生の学習意欲を醸成し、教育効果を高めるという目的のために検証を続けた結果、以下に述べるようなカリキュラム変更を行ってきた。
2010 年度に、学習到達点と学習指針を明示することで学生の学習意欲の向上に繋げることを目指し、経済系・経営系にコースを導入した。経済系は「日本・世界経済」「環境・福- 27 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

祉経済」「公共サービス」「金融・証券」の 4 コース、経営系は「経営・会計」「ビジネス情報」「現代産業」の 3 コースであったが、スポーツビジネスに対する関心の高まりを受け、
2011 年度に「スポーツビジネス」を追加し 4 コースとした。2012 年度には経済系を経済専
攻、経営系を現代マネジメント専攻とし、学生の幅広いニーズに応えると同時に、学問分
野をより深めることのできるカリキュラムとした。その際、「日本・世界経済」を「現代日本経済」、「公共サービス」を「公共経済」に名称変更した。これに伴い、「環境・福祉」は「公共経済」にほぼ組み入れられた。また、「金融・証券」は情報科目を加え、「金融・情報」に変更した。
経済学科では、2013 年 4 月経営学科が分離され、新経済学科としてスタートするに際し、これまでの教育目標、学位授与方針等を詳細に検討し、経済学科の教育目標を定めた。この方針の下、初年次教育から専門導入教育、コース科目へ進む段階的学習かつ体系的な教育課程を採用し、さらに進路支援講座を設置して、学生の学習効果の向上を図っている。
経営学科は、開設に当たり、現代マネジメント専攻の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について検証を行い、経営学科の教育目標、教育目標を達成するための学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めるに至った。これにより、人材養成目標に合わせたコース設定、学ぶ順序を考慮した科目配置、不要となった科目の廃止、専門性を高めるための科目の新設等により、学生の利便性を大幅に向上させた。
＜３＞国際学部
国際学部では、日本社会の変化と時代のニーズに応じて、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、学部全体および専攻ごとの検証を行い、学部教授会の承認を得て以下のような改変をしてきた。
国際学専攻では 2008 年度にカリキュラム改革委員会を設立し、2009 年度に「社会・政治」「国際ビジネス」「英語・英米文化」の 3 コース制に対応した 2009 年度カリキュラムを構築した。コース制とはいえ、履修科目や取得単位に縛りはない。2009 年度カリキュラムでは、建学の精神を学ぶ諸科目と初年次教育の充実をはかるとともに、地元千葉を学ぶ科目等を追加した（資料 4(1)－14

p.104～109）。2011 年 4 月にこども学科を設置するに当たり、再度、カリキュラム改革委員会を設立し、2011 年度カリキュラムを構築した。その際、「社会・政治」を高校生にもなじみのある「国際理解」と改称した。2011 年度カリキュラ
ムでは、各コースを特徴づける専門科目を 8 つの科目分野（フィールド）にまとめ、フィールドごとに体系的な知識を段階的に学ぶことができるよう、導入科目（1 年次）・基本科
目（2 年次）・発展科目（3 年次）に分けて明示した。このとき、国際学部として英語教育の重要性を確認し、週 2 回開講するレベル別クラスにし、TOEIC IP テストを導入した。また、増加してきた留学生の教育を充実させるため、日本語教育、日本理解教育の科目を増設した（資料 4(1)－14

p.94～99）。その後も、キャンパス統合による両学部科目の共通化の機会に若干の修正を加え、学科の特徴でもある多様な学びを希望する学生のために、- 28 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

コースを「学びの専門分野」と改め、科目選択における柔軟性を増した 2013 年度カリキュ
ラムを再構築した。
こども学科は、グローバル化の進展により、将来、海外においても国内においても、地球規模での活躍が期待されるこどもの教育にかかわる指導をさらに充実させる必要性から、2011 年度に地域こども専攻を改組した学科である。学科改組にあたり、国際学部の特質を活かしグローバルな視点で編成される教育課程とするために、国際学に関連する教科およびこどもに関連する教科を融合し、直接こどもの理解・成長（教育）に役立つ教科・諸活動を必修科目に設定した。現在も、学生の基礎学力や資質等の状況に対応し、社会情勢の変化を考慮した教育課程の改訂をめざして検討を続けている。
２．点検・評価●基準の充足状況
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、教育目標に基づいて学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示する、この方針を大学構成員（教職員および学生等）に周知し、社会に公表する、教育目標、学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針の適切性については定期的に検証を行うという方針のもと、本学ではこれを実現しており、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・建学の精神「敬天愛人」に基づく大学全体の教育目標が明確で、学内の教職員や学生に対してだけでなく、その詳細な内容を大学概要や「敬天愛人文庫」（資料 4(1)－25）をはじめとする Web サイト等により社会に公表し、周知していることは評価できる。
・教育目標に基づき、大学全体の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証を行う目的で、「教学システム改革推進会議」を立ち上げ、検討を開始したことは評価できる。
＜２＞経済学部・経済学科では、コース制導入の目的が学生に周知され浸透してきたことで、卒業後の将来像とそのための学習目標を学生自らたてることができるようになった。例えば、公務員を志望する学生が、公共サービスコースの科目により実施するインターシップに積極的に参加するようになった。
・経営学科は 2013 年 4 月に開設したばかりで、現段階では学科としての点検・評価は行えない。経営学科の原型である経済学科現代マネジメント専攻における効果としては、学生の目的意識を向上させたコース改編、新設科目への学生の関心の向上の 2 点が挙げられる。
＜３＞国際学部
・国際学部で行われているボランティア活動の状況を Web サイトで随時公開することにより学生への周知が浸透し、学科を問わず、積極的に取りくむ学生が増えてきた。
- 29 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

・国際学科では、2013 年度から「学びの 3 分野」としたことにより、多様な学びを相互に関連させるなかで深めさせ、学生の要望に応えることが可能になった。
・こども学科では、2011 年度より「こども学科」として独立したことで、「こどもの教育」
を中心に学ぶ学科であることがより明確に周知されるとともに、「小学校教員 1 種免許」を取得するための教職課程の充実が図られた。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・学部・学科ごとの学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は明確であるが、2009年度までキャンパスを異にしていた関係上、大学全体としての方向性とまとまりが曖昧である。それぞれを明確に位置づけ、学部・学科の学位授与方針や教育課程の編成・実施方
針につながる流れを確立する必要がある。
＜２＞経済学部・経済学科ではコースを特徴づける科目に対する履修率が高くない。学生への周知が不徹底であることや時間割の問題であることが判明したため、今後、改善する必要がある。
＜３＞国際学部・カリキュラムの改善および新学科立ち上げなどを行って来た反面、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の内容表現には、重複する箇所や、一部にやや不十分なものがあった。学生および教職員にとって、さらに分かりやすく明瞭な指針を策定する必要がある。
・国際学科では、学生の学習意欲を高めるために掲げた学びの 3 分野について、入学から卒業後の進路に至るまでのモデルとなるような学修の道筋がそれほど明確には提示されていない。
・こども学科では、学生の多くが教員を目指している現実を踏まえ、国際的視野の充実を図ることに加え、教員養成の面からの充実に向けた学科内の共通理解が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・今後も建学の精神に基づく教育目標を達成できるよう、「敬天愛人講座」の充実を図る。
・今後も「教学システム改革推進会議」の定例開催を継続し、検証を継続する。また、本会議の検討結果は教授会や評議会等で報告し、教職員に対して周知する。
＜２＞経済学部・経済学科では、コース制導入による教育効果をさらにあげるべく検証を進めて各コースの独自性を打ち出し、2014 年度開始時には、学生にとってさらに分かりやすい将来像と学習目標の提示を行う。
- 30 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

・経営学科では、各コースの特色を全ての学生に分かりやすく伝えることにより、学生の目的意識をより向上させる。また、コース科目の検証も行い、学生の関心がいっそう高まる方向へ科目の内容を高めていく。
＜３＞国際学部
・今後も国際学部のさまざまな活動状況を Web サイトにより公開し、学生だけでなく社会に対してもさらに広く周知していく。
・国際学科では、幅広い教養としての多様な学びが散漫に陥らないように、これまで以上にガイダンス時における 3 つの専門分野の関連性に対する理解を徹底する。また、入学当
初の「1 年基礎演習」において、教員がきめ細かい履修指導を行っていく。
・こども学科では、教育や教職に対して強い関心と意欲を持つ学生のニーズを踏まえ、教育についての学びにおいて、理論に加え実践的な体験の機会をさらに充実させていく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・2013 年 9 月 10 日開催の「教学システム改革推進会議」において、大学全体としての学位授与方針を検討し、各学部教授会さらに各学科会議で学部・学科の学位授与方針の再検討・策定を行う段取りを決めた（資料 4(1)－21）。教育課程の編成・実施方針についても同様に行うことで、2013 年度中に、大学全体、学部、学科間の流れを明確化する。
＜２＞経済学部・経済学科の特色ある科目や進路支援講座の履修率を高めるため、2014 年度は、ガイダン
ス時における学生への告示を徹底し、時間割に工夫をこらす。
＜３＞国際学部
・「教学システム改革推進会議」の作業日程と並行して、両学科会議において学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を再検討し、カリキュラムマップ等を 2013 年度中に策定する。
・国際学科では、2013 年度中に、学びの 3 分野における入学から卒業後の進路に至る道筋
について資格取得も含めて完成し、2014 年度以降、学生への周知を図っていく。
・こども学科では、教育や教職に対する高いニーズに対応できるように、教職課程の編成、実施方法ならびに内容の展開も含めた見直しを図り、2014 年度以降、学生への周知を図る。
４．根拠資料4(1)－1

敬愛大学学則（既出資料 1－1）4(1)－2

敬愛大学ホームページ「大学概要」（既出

資料 1－7）

http://www.u-keiai.ac.jp/outline/spirit/index.html
4(1)－3

敬愛大学学位規程

4(1)－4

敬愛大学経済学部規程（既出 資料 1－2）

4(1)－5敬愛大学国際学部規程（既出 資料 1－3）
- 31 -

４．教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4(1)－6

敬愛大学ホームページ「経済学部ディプロマ・ポリシー」（既出

資料 1－8）

http://www.u-keiai.ac.jp/economics/diploma/index.html

4(1)－7

敬愛大学ホームページ「国際学部ディプロマ・ポリシー」（既出

資料 1－11）

http://www.u-keiai.ac.jp/international/diploma/index.html

4(1)－8

敬愛大学ホームページ「経済学部」
http://www.u-keiai.ac.jp/economics/index.html

4(1)－9敬愛大学ホームページ「国際学部」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/index.html

4(1)－10

敬愛大学ホームページ「経済学部カリキュラム・ポリシー」（既出

資料 1－9）http://www.u-keiai.ac.jp/economics/curriculum_p/index.html

4(1)－11 敬愛大学ホームページ「国際学部カリキュラム・ポリシー」（既出

資料 1－12）

http://www.u-keiai.ac.jp/international/curriculum_p/index.html

4(1)－12 敬愛大学教務部委員会規程4(1)－13 CAMPUS LIFE 2013 経済学部
4(1)－14 CAMPUS LIFE 2013 国際学部（既出資料 1－13）4(1)－15 授業計画書（全学年用）2013（既出資料 1－5）4(1)－16 敬愛大学ホームページ「経済学部シラバス」
http://www.u-keiai.ac.jp/economics/syllabus/index.html

4(1)－17 敬愛大学ホームページ「国際学部シラバス」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/syllabus/index.html

4(1)－18 2013（平成 25）年度版教務に関するご案内
4(1)－19 平成 25 年度

新入生ガイダンス資料（経済学部）

4(1)－20 平成 25 年度

新入生ガイダンス資料（国際学部）

4(1)－21 教学システム改革推進会議議事録（2013 年 9 月 10 日）
4(1)－22 平成 25 年度前期

授業評価アンケート集計結果（既出 資料 3－12）

4(1)－23 授業評価アンケート結果参照について
4(1)－24 授業評価改善報告書の回答方法について
4(1)－25 敬愛大学ホームページ「メディアセンター 敬天愛人文庫」
http://www.u-keiai.ac.jp/keiten/index.html- 32 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容【２】教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞大学全体
本学の卒業要件単位は 124 単位としており、学位規程および学部規程により定めた教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程の構成を学部・学科ごとに体系的に編成している。以下では、大学全体の教育課程に基づく授業科目として、全学共通科目、大学全体で重点的に取り組んでいる初年次教育、キャリア教育、留学生用科目（日本語）、教職課程について述べる。また、他学部の科目や他大学の科目の受講についても述べる。
1 全学共通科目
全学共通科目として、「敬天愛人」の精神の浸透を目的とする「敬天愛人講座」および学
生の主体的な学びを支援する「敬愛プログラム」を開設している。これらの科目は大学教務部委員会で審議し、学部教授会の議を経て決定される（資料 4(2)－1）。
「敬天愛人講座」（2 単位）は 2008 年度に開始した。「敬天愛人」の精神を浸透させることを目的とし、多彩な講師陣により、公徳心・公共マナーを含めた人間教育を実践している。毎年度、大学教務部委員会がテーマと担当教員を決定し、本学を含め千葉敬愛学園を構成する千葉敬愛短期大学、千葉敬愛高校、敬愛学園高校、千葉敬愛短期大学付属幼稚園の各代表者から成る「敬天愛人委員会」に報告し、部門を超えた意見交換を行う。
「敬愛プログラム」（2 単位）は 2009 年度に開始した。学生（個人またはグループ）の自
主的・自発的な発想による活動を支援し、学部・学年を超えたグループ活動も可とする。
学生から提出された企画書は大学教務部委員会で審議し、承認されれば、大学からの補助金により当該年度に活動できる。本科目は国際学部こども学科では、「専門科目」の「その他」（他学部・大学単位互換科目）で単位認定を行う。
なお、本学では、ボランティア活動は建学の精神に沿うものであるだけでなく、学生が社会と関わることで主体的に学ぶことができるものとして積極的な参加を呼びかけている。
創設時からボランティア科目を開設してきた国際学部に続き、経済学部も「地域ボランテ
ィア活動」（2 単位）による単位認定を行っており、大学全体で単位化を行っている。
2 初年次教育、キャリア教育
本学では、卒業に向けて必要な技能・能力を身につけさせるため、全学的に初年次教育
および就職に向けたキャリア教育に力を入れている。
初年次教育は、基礎学力を向上させるために、リメディアル科目として「口頭表現」「文章表現」「基礎数学」の 3 科目（各 2 単位）を 1 年次に開設する。これらは、後述するように、学部・学科により、また日本人・留学生の別やカリキュラムの年度により、必修・選択が異なる。次に、高校と大学の学びのギャップを解消し、学生が大学生活に違和感なく溶け込むことを目的とし、1 年次に「基礎演習」を必修として開設する。後述するように、- 33 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

科目の名称や開設の方法は、両学部で異なる。初年次教育は、本来の目的と同時に中退者防止のためにもその重要性が強く認識され、2010 年度および 2011 年度の FD 研修会ではいずれも「初年次教育」をテーマに議論を重ねてきている（資料 4(2)－2

p.4）。

キャリア教育は、両学部教員（各 2 名）とキャリアセンター長（職員）で組織するキャ
リアセンター運営委員会が企画・運営・評価している。キャリア科目は、経済学部では 8
科目を開講し 2 科目 4 単位以上を選択、国際学部では 10 科目を開講し 2 科目 4 単位以上を選択としている。開設数や名称は学部・学科により、またカリキュラムの年度により異なるが、内容は同様である。
就職に向けては、キャリア科目の他に、資格取得を推奨するためのライセンス科目を開設している（国際学部こども学科を除く）。ライセンス科目は、本学入学後に得た資格を単位認定するもので、学部・学科により科目の名称は異なるが、全学共通の IT 関連資格科目をはじめ、学部・学科の特性により認定される資格科目から構成される。
3 留学生用科目（日本語）
本学では留学生が占める割合が比較的高く（2013 年度現在、経済学部で 25.6%、国際学部国際学科で 34.0%）、留学生の日本語能力を高めるために、日本語科目を必修（合計 4 単位）としている。開設方法は学部により異なり、経済学部では 1・2 年次前期・後期に１科目（週 1 回各 1 単位）ずつ計 4 科目、国際学部では 1 年次前期・後期に１科目ずつ（週 2回のため各 2 単位）計 2 科目を開設している。
4 教職課程本学では、教育職員免許状の取得を目指す学生のために、それぞれの学部に教職課程を設けている。学部・学科の特性によりカリキュラムは異なるが、小学校教員養成課程を除く教職に関する科目を共通開設している。経済学部では中・高社会科教員・高校商業教員（2012 年入学者までは高校情報科教員のための科目も開設）、国際学部国際学科では中・高
社会科および英語教員、同こども学科では小学校教員養成のための科目を開設する。教職に関する事項は、学部教職課程委員会を設置して審議するが（資料 4(2)－3）、必要に応じて全学合同教職課程委員会を開催する。
5 他学部の科目受講
国際学部においては、学外での学びの機会を提供する短期・長期の海外留学として、「海外語学研修」「海外スクーリング」等（各 2 単位）を開設している。これらは、経済学部学生の履修も可能であり、学部教務委員会の提案を受けて、大学教務部委員会で承認する。
本科目以外にも、他学部で開設される科目に対して、担当教員の許可を得られれば受講を可能とし、単位認定も一定数まで認めている。
他方で、2009 年度以降、両学部が同一のキャンパスとなったメリットを活かし、同様の内容をもつ科目について、いわゆる教養科目を中心に、学部教務委員会および大学教務部
委員会が共通化に向けて検討してきた。2012 年度に、共通化に伴う受講生の人数も考慮しつつ大幅な科目の見直しを行った結果、2013 年度には、44 科目が両学部共通科目となった。
- 34 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

6 他大学の科目受講
学生が、千葉県私立大学、短期大学単位互換協定締結加盟校の 23 大学・15 短期大学および放送大学で開講された科目の受講を希望する場合、これを可能とし、単位が認定されれば、一定単位数（経済学では 14 単位、国際学部では 12 単位）を本学の自由選択科目群の単位として認定している。また、近隣の三大学（千葉大学、神田外語大学、城西国際大学）と本学を含めた四大学で構築した「千葉圏域コンソーシアム」（資料 4(2)－4）の成果を受け、本コンソーシアム参加大学で相互に公開した科目についても受講を認め（資料 4(2)－5）、単位が認定されれば、本学の単位として認定する（資料 4(2)－6）。ここで、千葉圏域コンソーシアムとは、言語・文化・価値観・身体的能力等の違いを越えるバリアのない「ユニバーサルコミュニケーション」実現に向けて、FD 実践に裏付けられた体系的な教養教育のカリキュラムを開発する取組みで、2009 年 3 月 30 日に単位互換協定調印式が行われた。本
コンソーシアム開放科目は、KCN システムおよび学内の掲示で学生に周知している。
＜２＞経済学部
経済学部は、2013 年度から経済学科と経営学科の 2 学科制であるが、教育課程の構成を、
学部共通科目および学科専門科目により体系的に編成している。以下では、学部共通科目、学科専門科目に分けて述べる。
1 学部共通科目
学部共通科目はすべて 1 年次から取得でき、基礎科目（9 科目）、言語科目 A（第一外国語）（4 科目）、言語科目 B（第二外国語）（24 科目）、教養科目（22 科目。経済学科ではこの他に教職科目 16 科目も含む）、情報科目（10 科目）、キャリア科目（8 科目）、演習科目（9 科目）を配置している。
基礎科目は、1 年次で基礎的な能力を高め、専門的な学びへの学力をつけるための準備段階として配置している。初年次教育として、前述したリメディアル教育 3 科目（各 2 単位）を必修とする。また、「基礎演習」（前期・後期各 1 単位。計 2 単位）および「入門経済学」「入門経営学」（各 2 単位）を必修とし、2 年次配当の「専門導入演習」（前期・後期各 1 単位。計 2 単位）への橋渡しとして位置づけている。
「基礎演習」はすべて専任教員が担当し、経済学、経営学を習得する上で必要な基礎知識や表現力、理解力を養うことを目的とする。
「入門経済学」「入門経営学」は、経済学科、経営学科における各コースにおいて習得すべ
き科目内容、分析対象・課題設定等の違い、さらには卒業後の進路とのかかわり等を含めて幅広く経済学・経営学の考え方や基礎知識を習得することを目的とし、2 年次以降の学科選択や「専門導入演習」の選択に重要な指針を与えるものと意義付けている。
専門への架け橋としては、少人数教育による演習科目を 1 年次から 4 年次まで意義・実施内容を違えて配置している。1 年次の「基礎演習」は、学びや大学生活を支えあう友人を作る場所であり、専門演習（ゼミナール）は 2 年次以降に配置する。2 年次の「専門導入演習」は、学科選択のガイダンス時の説明を受け、自由意志により演習担当教員を選択できる。その後、3 年次の「専門研究」（前期・後期各 1 単位。計 2 単位）、4 年次の「卒業演習」- 35 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容（前期・後期各 1 単位。計 2 単位）と段階を踏み、総仕上げとして「卒業論文」（2 単位）
を必修としている。「卒業論文」は担当教員による指導・評価により卒業の可否が決まる。
言語科目は 1 単位で、第一外国語として英語（4 科目）、第二外国語として、中国語、フランス語、ドイツ語を各々Ⅰ～Ⅳまで配置するが、英会話やビジネス英語等（8 科目）も第二外国語とする。教養科目は、1・2 年次で取得が可能な内容の科目を配置している。
なお、経済学部では自由選択科目なる区分を設け、ラインセンスプログラム（17 科目）を配置する。また、経済学科では、教職および教科に関する科目も配置している。
2 学科専門科目学科専門科目は、経済学・経営学の考え方と専門知識を体系的に習得させることが目的である。学科共通科目として、基本科目 A（1～2 年次選択）（経済学科 8 科目、経営学科 4科目）、基本科目 B（2～4 年次選択）（経済学科 26 科目、経営学科 22 科目）を配置し、これに、各コースを特徴づけるコース科目、さらに、展開科目（経済学科 23 科目、経営学科
27 科目）を配置する。ここで、コース科目とは、学科ごとに設置された各 3 コース計 6 コース各々の体系的理解と応用力をつける目的をもち、各コースが想定する就業先で必要な能力を身に付けるための科目である。教育目的を効果的に達成するため、コース内の科目間の関係を明確にし、段階的に勉学を進めるカリキュラムとしている。
経済学科は、未知の課題に果敢に挑み、社会の変革に対応する力を身につけ、公務員、金融機関、民間企業での活躍する人材を育てるために、コース科目として、「公共経済コース」に、公共経済部門が市場経済の枠組みの中で果たす役割について体系的に学習し、国や地方自治体等公共部門の経済運営や政策決定に携わる知識と能力の育成に必要な 17 科目、「金融・情報コース」に、金融業務、金融コンサルタント業務に必要なリスク管理、金融
資産運用等ファイナンシャルプランニングの機能と役割について習得すると同時に会計・簿記検定試験に必要な知識の習得に必要な 15 科目、「現代経済コース」に、経済学の理論、歴史、政策等経済学を幅広く学習し、日本・世界経済における様々な課題に取り組む人材の育成に必要な 16 科目を配置し、各コースとも 16 単位を選択とする。また、各コースとも学生の進路を支援するため、「進路支援講座Ⅰ～Ⅵ」を開設する。本講座にはコース共通
科目（2 科目）およびコース別科目（4 科目）を配置し、少人数の演習形式により、経済学の習得に必須の数学的思考方法を身に付けることに主眼を置く。
一方、経営学科は広く社会に必要とされる人材を養成するため、コース科目として、「アジアビジネスコース」では、世界経済におけるアジアの重要性が高まる中で、アジアを舞台に活動する企業で活躍できる人材の養成に必要な 18 科目（うち 1 科目は実習科目。以下のコースも同様）、「企業経営・会計コース」では、千葉県等の地域に密着して活動している企業で、消費者ニーズを的確に把握し、柔軟に対応できる人材の養成に必要な 19 科目、「スポーツビジネスコース」では、健康に関する社会的なニーズが高まる中、スポーツク
ラブ・ジム、スポーツ用品販売等の産業で活躍できる、実技経験と経営知識を併せ持った人材の養成に必要な 13 科目を配置し、各コースとも 2 単位必修の実習科目の他、14 単位を- 36 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容選択する。経営学科では、コースによる選択科目の違いが大きい。また、キャリア教育として、インターンシップに全員が参加することを義務付けており、そのために必要な能力を取得させるための科目も配置している。
経済学部では、中学校教諭 1 種免許状「社会」、高等学校教諭 1 種免許状「地理・歴史」「公民」「商業」が取得できるが、必要な科目が言語科目、教養科目、教科専門科目に分散されているため、目指す教育職員免許状の種類に応じて該当する教職科目を履修する。
＜３＞国際学部
国際学部は、学位授与方針に基づいて教育課程を体系的に編成している。両学科共通科
目は、1 年次の必修「国際関係入門」および「College English Ⅰ・Ⅱ」のみである。その他は、学生や社会のニーズ、教育環境を取り巻く社会経済状況等を考慮しつつ学科別に編成している。リメディアル 3 科目や 1 年次から 4 年次まで少人数による演習科目（「1 年基礎演習」（2 単位）「2・3・4 年次専門研究」（各 4 単位））も学科別に開設するが、演習科目
は両学科とも専任教員がきめ細かい指導を行い、特に、「1 年基礎演習」では、高校から大学教育へと橋渡しをする導入演習として、大学で学ぶために必要なキャンパス・スキルやアカデミック・スキルの指導に注力している。以下、学科ごとに述べる。
1 国際学科
国際学科では、2012 年 1 月学科会議で、「国際教養をベースに、英語と IT の能力を身につけ、ビジネス、教育等の分野で活躍する人材を育成」することを再確認した。そのための教育課程の具体的な編成内容については、Web サイト上に公開している（資料 4(2)－7）。
国際学科の授業科目は、基礎科目（22 科目）、専門科目（156 科目）、外国語科目（31 科目）、情報科目（3 科目）、自由選択科目(58 科目)により編成する。
国際学の基礎的教養を育成するために、基礎科目のほとんどを 1 年次に開設する。基礎科目としては、「国際関係入門」（2 単位）をはじめ、一般教養科目やリメディアル教育 3 科目（各 2 単位）、さらに「日本理解Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）、「千葉学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 2 単位）等を配置する。ここで、千葉学は、国際人であると同時に地域社会に貢献する人材育成を目的とし、本学が位置する千葉に対する理解を高め、地元貢献意識を涵養するための科目である。基礎科目ではまた、障害のある人々との共生をテーマとする「ユニバーサルコミュニケーション（手話）」を開設する。
国際学科では、学びの専門分野として、「国際理解」「国際ビジネス」「英語・英米文化」の 3 つを用意しているが、専門科目は、これをテーマごとに細分化して編成した 8 つの科
目分野（フィールド）：「世界の国と地域（A）」「国際社会のしくみと課題（B）」「世界の中の日本（C）」「国際経済・経営（D）」「アグリ・フード・環境（E）」「情報システム（F）」「英語（G）」「英米文化・文学（H）」に整理し、これに「教職科目（I）」を加える。
「国際理解」
は A～C、「国際ビジネス」は D～F、
「英語・英米文学」は G～H の科目を中心とし、I 以外のフィールドでは、1 年次からの体系的な学びの道筋をカリキュラム上に明示できるように、「導入」「基本」「発展」の 3 段階に分け、年次配置および組み合わせ積み上げ式に編成す- 37 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

る。専門科目をフィールドとしてまとめることにより、前回申請時に指摘された「体系的学修確保の問題」が解決できた。2 年次から 4 年次までの「専門研究」の帰結として、4 年
次は「卒業論文」の指導を行い、専門研究と別に単位化する。
国際学部では、中学校教諭 1 種免許状「英語」「社会」、高等学校教諭 1 種免許状「英語」「地理・歴史」「公民」が取得できるが、教職科目は、専門科目以外にも社会、英語関連の専門科目として分散するため、取得を目指す教育職員免許状の種類に応じて、該当する教職科目を履修していく。
外国語科目は、グローバル人材育成の観点から、特に英語力の育成に力点を置いており、「College English Ⅰ・Ⅱ」をベースに、「College English Ⅲ・Ⅳ」（いずれも週 2 回のため各 2 単位）
「Writing Ⅰ・Ⅱ」(1 単位)「DebateⅠ・Ⅱ」(1 単位) 等多数開設している。
英語以外には、初修外国語として必要性の高い中国語、フランス語、外国語特殊（2013 年
度は朝鮮語）を開設する。留学生は「総合日本語Ⅰ・Ⅱ」（週 2 回のため各 2 単位）だけでなく「口頭表現」(2 単位)も必修とする。また、日本語力のさらなる向上をめざし、「実践日本語Ⅰ・Ⅱ」（各 1 単位）も開設し、日本語能力試験 N1 レベルの取得を推奨している。
グローバル人材養成のために IT 能力の育成にも力を入れており、情報科目として、「情報処理Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」(各 1 単位)を 1 年次開設科目とし、IT に関する知識やデータ解析能力を身につけるために、専門科目である「情報システム」フィールドに、「情報概論」「アルゴリズム論Ⅰ・Ⅱ」「システム設計論Ⅰ・Ⅱ」「マーケティングリサーチⅠ・Ⅱ」（各 2 単位）を開設している。これらは、IT パスポートや社会調査士資格等の取得にも有用である。
国際学科で特筆すべきは、体験学習や海外体験、主体的な活動を重視することで、これらの活動を自由選択科目中の実習科目（6 科目）として単位化している。自由選択科目では、
キャリア科目（10 科目）、ライセンス科目（25 科目）、日本語養成講座科目（10 科目）を開設し、学生の資格取得を奨励・支援している。その他、他大学・他学部・他学科の科目に関しても本学科で提供できない科目履修を認めることで、学生の勉学意欲を支援する。
2 こども学科
こども学科では、基礎教育科目として、学部共通基礎科目（外国語科目 17 科目を含む 49科目）およびこども学科基礎科目（30 科目）、専門科目として、学部発展科目（17 科目）、
こども学科専門科目（29 科目）および専門研究・演習（5 科目）を配置している。さらに、小学校教諭一種免許取得に必要な科目として、教職課程科目を配置している。
「こどもの教育」の基礎的教養を育成するために、基礎科目のほとんどを 1 年次に開設
し、「憲法」「国際関係入門」「小学校英語Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）をはじめとする一般教養科
目、また「1 年基礎演習」（2 単位）を必修とする。専門科目は、国際学に関する認識を深めるための学部発展科目として、「比較文化論」「世界の人権論」（各 2 単位）等を開設するとともに、こどもの教育の専門科目として「小学校英語指導法Ⅰ・Ⅱ」「こどもの心と体」（各 2 単位）等を開設し、「こどもの教育」に関して多面的に学ぶことを可能にしている。
英語科目の開設は、英語力の育成と向上を図ることが目的であるが、教職課程履修（小- 38 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

学校教諭一種免許）の学生が、小学校の外国語活動の指導方法を修得できる内容も含む。
教職課程科目では、各教科の指導法、道徳教育および特別活動の指導法、教育実習等を含めた 14 科目を開設している。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体
1 全学共通科目「敬天愛人講座」は、本学の教職員がオムニバス形式で講義を行う（資料 4(2)－8）。学生は、受講した中から関心のあるテーマを 2 つ選び、担当者は試験等によりによる評価する。単位認定は、学生が所属する学部の教務委員長が行う。
「敬愛プログラム」は、イベントの企画・実施、商店街や事業所の調査等、学内外における活動のテーマを設定し、事前に達成目標や段取りを明記した企画書を作成し申請する。
学生主体ではあるが、企画申請時や中間発表時等に、大学教務部委員により適宜指導を行い、活動を支援する。単位認定は、活動内容の報告書および報告会におけるプレゼンテー
ションの結果により、所属学部の教務委員長が行ったものを大学教務部委員会で承認する。
2 初年次教育、キャリア教育
本学では中退者防止の目的もあり、初年次教育、特に 1 年次の「基礎演習」を重視している。専任教員によるきめ細かい指導を可能にするため、少人数のクラスにしている。本学には、国際学部こども学科を除き留学生も在籍するため、日本人学生・留学生双方の教育効果を上げるために、クラス編成方法等を工夫してきたが、2012 年度以降は、両学部とも日本人学生・留学生を別のクラスにしている。
キャリア科目は、1 年次は「社会を知る」をテーマに将来の目標を持つ事の重要性を体感するグループワーク授業（通称「キャリアゼミ」。必修ではないがほぼ全員が履修）、2 年次
は「社会に触れる」をテーマに卒業生との交流やインタービュー等を通じて社会構造を理解するグループワーク授業、3 年次は「社会を体感する」をテーマにビジネス課題を解決す
る PBL（Problem Based Learning）授業や PDCA サイクルを体感するビジネスシュミレーシ
ョン授業および実習事前指導（11 コマ）・実習（5 日間以上）・実習事後指導（5 コマ）・プ
レゼンテーションを実施するインターンシップを開設している。この他に、ビジネスマナ
ー・文章・会話を修得する科目、各業界で活躍中の企業人を講師として招聘し、現実の状
況を学ぶ科目（2013 年度 17 人）も開設する。キャリア科目は、文部科学省大学改革推進事
業で採択された「“チバイチバン”プロジェクト」（資料 4(2)－9）によるもので、ビジネ
スコミュニケーションに必要な就業力として、本学独自に指標化「チ：チームワーク、バ：
バイタリティ、イ：イノベーション、チ：知識・知恵、バ：バランス感覚、ン：気づき（notice）」
を行い、科目ごとにどの力を伸ばすことができるのかを提示する。また、社会・企業が求める要件として様々な職種のロールモデルも提示することで、学生は各自の目標を実現す- 39 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

るために自主的に科目を選択し、目的意識をもって学修し、各能力の成長度合を自己評価し、社会で活躍するための人間力（“ チバイチバン”力）を確認できる。
ライセンス科目、IT 関連資格のマイクロソフト・オフィスの各種資格（各 2 単位）および情報処理推進機構主催の IT パスポート資格（4 単位）を全学共通とする。IT 関連資格の取得は、メディアセンターが実施する生涯学習講座（資料 4(2)－10）を利用するが、本学の学生は講習料を無料とし、資格取得を奨励している。なお、IT パスポート資格対策講座
は、より積極的に取得を奨励するため、2014 年度からは修学支援室により実施する。
＜２＞経済学部
経済学部の詳細な講義・演習の内容は、シラバスにより確認することができる（資料 4(2)－11）。以下では、学部共通科目、学科専門科目に分けて述べる。
1 学部共通科目
基礎科目は、1 年次にすべての科目（16 単位）を取得する必要がある。言語科目は、言語科目 A として開設した「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」のすべてを必修としている。言語科目 B
としては、「中国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「フランス語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「ドイツ語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ」、「英会話Ⅲ・Ⅳ」「ビジネス英語Ⅲ・Ⅳ」等を開設しているが、日本人学生は同一言語
4 単位を選択、留学生は「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を必修としている。また、教養科目は「敬天愛人講座」「敬愛プログラム」「哲学」等（各 2 単位。「スポーツ教育Ⅰ・Ⅱ」のみ各 1 単位）の中から 12 単位、情報科目は「情報概論」「情報システム論」等（各 2 単位）の中から 4 単位を選択としている。その他に、キャリア科目の 4 単位を選択としている。以上の学部共通科目は、1・2 年次中に取得するよう指導を行っている。
演習科目は、前述したように 1 年次から 4 年次までの必修に加え、4 年次で卒業論文の完成で 2 単位を付与するため、卒業までに合計で 10 単位を必要とする。
2 学科専門科目
経済学科の学科共通科目は、基本科目 A（必修）として、「経済理論Ⅰ・Ⅱ」「日本経済史Ⅰ・Ⅱ」「西洋経済史Ⅰ・Ⅱ」の 6 科目（各 2 単位）を開設し、8 単位を必要とする。基本
科目 B（選択）として、「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」等 26 科目（各 2 単位）を開設し、22 単位を必要とする。経済学は体系的な学問で段階的な学習が不可欠であるため、「経済理論」科目は基本科目 A に配置し、1 年次に履修すべき科目としている。
コース科目は、公共経済コースは、「公共経済学」「地方自治論」「地方財政論」等（各 2単位）、金融・情報コースは、「銀行論」「証券経済論」「企業金融論」等（各 2 単位）、現代
経済コースは、「日本経済論」「労働経済論」「ヨーロッパ経済論」等（各 2 単位）を設置する。展開科目は、「社会思想史Ⅰ・Ⅱ」「金融事情Ⅰ・Ⅱ」「計量経済学Ⅰ・Ⅱ」「環境経済学Ⅰ・Ⅱ」等 23 科目（各 2 単位。「TOEIC(R)向上講座Ⅰ・Ⅱ」のみ各 1 単位）のうち 10 単位を必要とする。自由選択科目は、必要単位数の上限を越えた科目、経営学科の科目、ライセンスプログラムの科目が該当するが、教職課程の科目を含めることも可能である。

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４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

次に、経営学科の基本科目 A（必修）は、「経営学Ⅰ・Ⅱ」「簿記論Ⅰ・Ⅱ」の 4 科目（各2 単位）で全 8 単位が必修である。基本科目 B（選択）は、「マーケティング論」「経営分析
Ⅰ・Ⅱ」「人的資源管理Ⅰ・Ⅱ」等 22 科目（各 2 単位）のうち 22 単位を必要とする。
コース科目は、アジアビジネスコースは、「アジアビジネス論」「中国ビジネス論」「アジアの工業立地」等（各 2 単位）、企業経営・会計コースは、「地域企業経営論」「地域企業会
計論」「会計学」等（各 2 単位）、スポーツビジネスコースは、「スポーツビジネス論」「スポーツ産業論」「生涯スポーツ実習」等（各 2 単位）を設置する。展開科目は、「経済政策 A
Ⅰ・Ⅱ」「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」等 27 科目（各 2 単位。「TOEIC(R)
向上講座Ⅰ・Ⅱ」のみ各 1 単位）を開設し、10 単位を必要とする。自由選択科目は、必要な教養科目、言語科目 B、情報科目、キャリア科目等卒業必要要件の上限を越えた単位の科
目やライセンスプログラムの科目である。経営学科で特筆すべきは、学位授与規程に鑑み、育成すべき人材が備えるべき言語として、日本人学生に中国語を必須とすることである。
＜３＞国際学部
国際学部の詳細な講義・演習の内容は、シラバスにより確認することができる（資料 4(2)－11）。以下、学科ごとに述べる。
1 国際学科
国際学科は、学際的なカリキュラムの中で国際学を体系的かつ多角的に学べるようにするために、専門教育科目をテーマごとに科目フィールドに編成し、段階的な年次配置としている。また、演習担当教員は、面談や KCN システム等により学生の学修達成度を確認しながら、その専門分野を拠点に演習を通して国際学の体系的な学びをサポートしている。
外国語科目は、特に英語力の学習効果を上げるため、「College English Ⅰ・Ⅱ」は入学
時の能力レベルに応じたクラス編成（2013 年度は 6 クラス）による。2 年次以降も選択科
目として「College English Ⅲ・Ⅳ」を開設する。また、専門科目「英語」フィールドの「実践英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 2 単位）も配置し、外国語科目と専門科目を連動させている。
さらに、「英語」フィールド以外でも英語による授業科目（「国際連合の仕組みと活動（System
and Activities of the UN）」）を開設し、英語力の向上を目指す。
IT の能力として、パソコンによる文書作成、データ処理、プレゼンテーション技法は、
アカデミック・スキルとして不可欠であるため、1 年次に「情報処理Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」により、
WORD、EXCEL、POWERPOINT、ACCESS の使い方を学ぶ。専門科目である「情報概論」「アルゴ
リズム論Ⅰ・Ⅱ」「システム設計論Ⅰ・Ⅱ」では IT に関する知識、「マーケティングリサー
チⅠ・Ⅱ」では、統計学および統計解析ソフト SPSS を用いたデータ解析方法について学ぶ。
国際学科では、社会との接点を重視する体験学習や海外体験等の主体的活動を重視しており、実習科目として、「海外語学研修Ⅰ・Ⅱ」「海外スクーリングⅠ・Ⅱ」（各 2 単位）「国
内スクーリングⅠ・Ⅱ」（各 1 単位）「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）「敬愛プログ
ラム」（2 単位）「実習特殊Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）を配置している。
「海外語学研修」には英語のプログラムがあり、本学と提携する海外の大学で夏季または春季休暇に約 1 か月の語学- 41 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

研修を実施する。また、「海外スクーリング」は、専任教員が専門分野を活かして企画引率
する 1 週間前後の海外体験プログラムで、現地の社会や文化に触れ、ビジネス・教育現場を視察し、現地の人々や大学生等と交流する。年間 2 つのスクーリングを企画するが、入学時に 4 年間分を提示し、学生が参加計画を立てやすくしている。「海外語学研修」「海外スクーリング」の企画・運営は国際交流委員会が行い、単位認定は学部教務委員会が行う。
「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」は、「ボランティア活動Ⅰ」でボランティア活動を企画・実施するための方法を講義し、「Ⅱ」で活動実践する。「実習特殊」は、例えば、専門科目「アグリ・フード・環境」フィールドにおいて、農業ビジネスの可能性を図る活動として千葉黎明高校との教育連携事業と連動した農業実習を含めた様々な農業関連企業・県市等地方
自治体の取り組みを学ばせ、単位認定を行う（資料 4(2)－12）。
教職課程は、取得を目指す教育職員免許状の種類に応じて教職科目を履修する仕組みになっているため、履修に関わる相談は、教職科目を担当する教員が個別に対応している。
また、教員採用試験を受験する学生のために、学内に教員採用試験対策講座を設けている。
2 こども学科
こども学科における学科基礎科目の必修は、1 年次の「小学校英語Ｉ・Ⅱ」をはじめとする 4 科目 8 単位である。
「こどもの教育」のより深い理解に向けて、1・2 年次に 33 単位を選択として位置づけている。専門科目は学部発展科目の「比較文化論」「異文化コミュニケーション」「世界の人権論」の必修 3 科目 6 単位の他に、学科専門科目として 30 単位以上の履修が必要であり、このうち「こどもと家庭の関係論」「小学校英語指導法Ｉ・Ⅱ」「こどもの心と体」「日本の文化とこども」等の７科目 14 単位を必修とする。その他に「教育行政」「教育方法・技術論」等の選択科目がある。これにより、「こどもの教育」を学び、教員を目指す学生が多いことを踏まえ、教職科目の履修を受講する際に高い関心を持つことができ、学びの質の向上を図ることができるよう配慮している。
教育内容としては、「こどもの教育」のより深い理解を図れるよう、学生の興味・関心に十分応えられるものを吟味している。また、体験や実践を積極的に取り入れ、経験を通しながら「こどもの実態」「こどもの指導」「こどもの可能性」をより具体的に理解できるよ
うにしている。このため、理論だけではなく、実感を伴った理解を通して「こどもの教育」
を学ぶことができる。さらに、教育職員免許状取得を目指す学生の教育実習をはじめ、各種の実習やボランティア活動における高い実践力を培う上でも有効である（千葉県教職たまごプロジェクト、大学周辺の小学校におけるスクールサポーター、稲毛夜灯祭り等）。
２．点検・評価●基準の充足状況
教育課程・教育内容について、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設する、教育課程を体系的に編成し、その各課程に相応しい教育内容提供するという方針のもと、本学ではこれを実現しており、同基準を概ね充足している。
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４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・建学の精神「敬天愛人」に基づく教育目標を達成するために、大学全体の共通科目として「敬天愛人講座」を開設し、学生への浸透を図っていることは評価できる。
・大学全体で初年次教育に注力していることは、中退防止の点からも評価できる。
・1 年次から学年進行にあわせたキャリア教育の内容が充実している。
・資格取得を支援するために、学部・学科の教育内容と合致する資格をライセンス科目として単位化するにあたり、大学運営室、メディアセンター、キャリアセンターが中心となって各種対策講座を設けていることは評価できる。
＜２＞経済学部・学生にとって、テーマを定め、検証可能な資料を集め、原則 3 年（2 年次から 3 年間）という長期にわたって卒業論文の執筆をすることは、社会人として必要な問題発見、分析、
書類作成能力を養うことにつながっているため、十分に効果が上がっている。
＜３＞国際学部
・体験学習や海外体験および主体的活動を重視しているため、海外スクーリング、学内外
におけるボランティア活動が毎年スムーズに実施されており、学生の問題意識の高まり、視野の広がり、問題解決に向けた思考力の向上に結び付き、学生の学習意欲を高めている。
・国際学科では、英語教育が専門科目（英語による授業を行う科目を含む）や海外での実習科目と連動することによって、より充実し多岐にわたる内容となっている。
・留学生向けの必修科目は、留学生の日本語能力を高めるとともに、アカデミック・スキ
ルの向上に役立っており、主要な中退防止策となっている。
・こども学科では、学科基礎科目のうち 1・2 年次に 33 単位を選択として位置づけたこと
により、3 年次以降の教職科目での取り組みが意欲的になり、理解が深まった。また、体験や実践的な取り組みを取り入れたことで、「こどもの教育」を学ぶ上で「こども」を具体的なイメージをもってとらえ、考えていくことが可能になった。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・学部を超えて学生の主体的な学びを支援するために大学全体の科目として開設した「敬愛プログラム」の履修者が減少傾向にある。
＜２＞経済学部・卒業論文の執筆と就職活動の時期が重なるために、学生にとっての負担が大きい。また、卒業論文の提出時期が 1 月であるため、卒業論文提出後の報告会や表彰を行う場がない。

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４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

・経済学科では体系的な学びを重視するため、科目の制約が厳しく、また、学生にとって複雑な科目構成となっている。基礎から応用へと学ぶ科目の順番の重要性を学生に周知するだけでなく、より履修しやすい科目構成の提示が課題である。
・経営学科申請時に、経済学科でもコースの見直しやカリキュラム編成を行ったが、大学で提供したい内容に対し既存の人材による制約があり、改革が十分であったとはいえない。
＜３＞国際学部・国際学科では、海外スクーリングに比較すると、海外留学や海外語学研修について、学生の認識がまだ十分であるとはいえない。
・こども学科では、経験を通しながら「こどもの教育」の具体的な理解や研究心を高めていくため、体験や実践の質的な向上とともに体験の量を増加させる工夫が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・「敬天愛人講座」の内容をさらに充実させるため、大学教務部委員会で本科目の重要性の再確認を行った上で、2013 年度 10 月の「敬天愛人委員会」で運用方法に関する提案を行う。
・今後も初年次教育には力を入れ、「1 年基礎演習」の責任者体制は継続していく。
・大学教務部委員会は、今後もキャリアセンターと緊密な連携をとり、キャリア教育関連科目を充実させていく。
・今後も、担当各部署は大学教務部委員会、学部教務委員会と連携しながら、学生が資格取得をしやすい環境作りを継続する。
＜２＞経済学部・今後も卒業論文を軸とする 3 年間の「専門演習」を必修とすることを継続し、社会人として必要な能力の育成に努める。
＜３＞国際学部
・今後も、体験型学習重視の方針を継続し、講義との連携および連動性をさらに高める。
・国際学科では、海外における実習科目として 2013 年度から開始されたフィリピンでのビ
ジネス系の語学研修、交換留学制度を提携したロシア連邦リャザン州立大学との交流を発展させ、今後さらに学外の体験型学習プログラムの内容の充実を図る。
・国際学科では、留学生に N1 対策講座の周知をさらに徹底し、合格者を増やしていく。
・こども学科では、体験を伴う指導方法を教職課程の必修科目を中心に授業内容に意図的に取り入れ、学生が「こどもの教育」をより実感をもって学べるようにしていく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体- 44 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容

・「敬愛プログラム」に対する学生の関心を高め、応募者（履修者）を増やすために、2013
年 11 月の大学教務部委員会で有効な支援体制を確立し、その内容を学生に周知する。
＜２＞経済学部・卒業論文作成を実のあるものとするため、学部教務委員会で、卒業論文の提出時期を早めて報告会開催を可能にする等、改善策を 2013 年度中にまとめる。
・経済学科では、まず関連する科目を整理し、担当教員同士で教える内容や手法を理解するために、互いに踏み込んだ議論も必要となるが、2013 年度中には方策を立案する。
・経済学科では、今後、カリキュラムの改善を見込んだ新しい人材を入れていき、統合・削減科目の絞り込みと同時に各コースにとって特色ある科目の新設も併せて検討していく。
＜３＞国際学部・国際学科では、2014 年度は国際交流委員会と連携しながら、学科としても海外留学・海外語学研修の周知方法等を検討・改善し、学生への浸透を図っていく。
・こども学科では、体験や実践の質的な向上については、2014 年度に小学校の教員の資質・能力として必要とされるものの育成をふまえ、教育内容や方法についての改善を検討する。
量の増加については、広い視野から「こどもの教育」を捉え、認識を深めるために、有効な体験や実践の場を 2014 年から順次、大学の近隣に増やし、授業と教育関係の体験的ボラ
ンティア活動を効率的に両立できる状況を充実していく。
４．根拠資料4(2)－1

敬愛大学教務部委員会規程（既出

資料 4(1)-12）4(2)－2

敬愛大学 FD 研修会実施状況（抜粋

教育の資質の維持向上の方策）

4(2)－3

敬愛大学教職課程委員会内規4(2)－4

千葉圏域コンソーシアムホームページ
http://www.trial.ge.chiba-u.jp/

4(2)－5平成 24 年度前期敬愛大学特別聴講生受け入れ予定者の決定について（通知）平成 25 年度前期千葉大学特別聴講生受け入れ予定者の決定について（通知）

4(2)－6

平成 24 年度後期千葉圏域コンソーシアム特別聴講生に伴う単位認定について

4(2)－7

敬愛大学ホームページ「国際学部国際学科」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/inter-study/index.html

4(2)－8

敬天愛人講座スケジュール（24 年度、25 年度）

4(2)－9敬愛大学ホームページ「就職・キャリア

チバイチバンを知る」

http://www.u-keiai.ac.jp/career/chibaichiban/chibaichiban001/index.html

4(2)－10 平成 25 年度後期生涯学習講座案内
4(2)－11 授業計画書（全学年用）2013（既出資料 1－5）4(2)－12 敬愛大学ホームページ「国際学部 フード＆アグリビジネス・コーナー」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/20100720162948/20130610140751/index.html- 45 -

４．教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容- 46 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法【３】教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞大学全体
本学では、教育目標の達成に向けて、授業形態を「講義」、「演習」、「実習」の 3 種類に大別している。講義科目は、必修科目では大規模授業となる場合もあるが、本学では、１クラスの受講生が最大でも 100 人以上とならないように、同一科目を前期・後期に開講する等の工夫を行っている（資料 4(3)－1、資料 4(3)－2）。また、講義科目では学生の主体的な学びが阻害される面もあるため、授業方法で見直すべき点を発見してもらおうと、2013
年度第 1 回 FD 研修会で、「アクティブラーニング」についての講演を実施した（資料 4(3)－3）。さらに、学生が授業時間以外でも授業に関する質問ができるように、大学教務部委員会により、非常勤講師を含む全教員を対象に、KCN システムの「掲示配信機能」「授業 QA機能」を 2013 年度前期中に 3 回、「小テスト機能」「課題管理機能」について同年 9 月に実施した（資料 4(3)－4）。現在はまだ利用者が少数であるが、今後も講習会を継続する予定である。演習科目や実習科目は、特にきめ細かい指導ができるように少人数クラスを厳守している。
本学では、授業以外でも、学生が教員と密なコミュニケーションをとることができるよ
うにオフィスアワーを制度化し、Web サイトや講義を通じて、時間帯や場所を公開している（資料 4(3)－5、資料 4(3)－6）。実際には、学生は、オフィスアワーに限らず、随時、研究室を訪問し、修学上の問題を含むさまざまな事柄について教員に相談している。
履修科目登録の上限については、前回申請時には、両学部とも 1 年次から 3 年次まで年
間 50 単位、4 年次は経済学部 60 単位、国際学部制限なしとしていたため、改善事項として指摘を受けたが、経済学部は 2008 年度入学者、国際学部は 2009 年度入学者から、半期 30
単位、年間計 46 単位までと改善して、授業外の学習時間の確保に努めている（国際学部の演習科目のみ通年科目であるため、前期に登録したものを後期に計上する）。ただし、教員免許法施行規則で定められた規程の単位を習得する関係上、やむを得ない場合の対応措置として、教職課程科目のすべてが卒業要件単位に含まれない経済学部および国際学部こども学科では、教職課程科目に関してのみ 46 単位を超えることを例外的に許可している。
履修登録は、前期・後期開始時の一定期間内（1 週間）に、KCN システムにより Web 上で行う（登録期間の翌週は、取消のみ可能）。KCN システムでは、一定の曜日と時限に学生が履修できる科目が自動的に示され、年間 46 単位を超える履修登録ができないため、登録間違いを回避でき、学生は、自分の修得単位数と残存必要単位数を常時画面で確認できる。
KCN システムによる履修登録方法は、両学部ともガイダンス時に冊子を配布して詳しく説明
し、1 年次生に対しては、前期の情報処理科目の中でも説明するため、問題は生じていない。
本学は、上述の国際学部演習科目以外は完全なセメスターを導入している。また、授業時間確保のために、15 回の授業（通年科目は 30 回）を義務づけている。もし、やむを得ず- 47 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法

休講をした場合には補講を義務づけ、前期・後期末に補講期間（各 3 日）を設けている。
2013 年度前期の場合、補講期間中の実施率は、44%（=55 コマ/125 コマ）であったが、実際には、学生との話し合いにより、補講期間外に実施したものもある。
本学は、シラバスの項目を、「授業番号、科目名（英語表記も）、担当者（英語表記も）、対象学年、単位数、授業のねらいと到達目標（150 文字以内）、授業の進め方（履修条件等）（100 文字以内）、成績評価方法・基準（50 文字以内）、授業の予習・復習（50 文字以内）、
教科書（50 文字以内）、参考文献（50 文字以内）、回数ごとの授業項目と授業内容」とする。
2012 年度以降は、KCN システム導入により Web 版シラバスとしたことで、シラバスの項目や書式が完全に統一され、形式的な不備はなくなった。Web 版への移行は、前年に講習会を実施し、配布資料により入力方法の説明を行った（資料 4(3)－7）。記載内容については、学部教授会で、模範例や不適切な例を示した資料を配付して説明し、改善に努めてきたが、徹底できていない。そこで、シラバスの内容を精査し、改善する目的で、2013 年 11 月、大学教務部委員会内に「シラバス担当部会」を立ち上げた。なお、シラバスは Web サイトで公開されており、2013 年度だけでなく過去（経済学部は 2009 年以降、国際学部は 2005 年
以降）についても自由に閲覧できる（資料 4(3)－8、資料 4(3)－9）。
学生の授業出欠状況についても、2012 年度からは KCN システムを利用している。本シス
テムにより、演習担当教員は、ゼミ生の各授業への出欠状況を早期に把握できるため、適切な指導が行えるようになった。ただし、このためには、科目担当教員が受講生の出欠状
況を毎回入力する必要があるため、多人数の科目に対しては、希望に応じてカード式の入力機器を貸し出す。出席状況入力方法の講習会は、2012 年度に、配布資料およびデモにより説明を行った（資料 4(3)－10）。これ以降も、随時、修学支援室で指導しているが、2013年度前期の中間時点で、入力を行っていない教員は 43 名（うち 36 名は非常勤講師）存在した。入力していない教員に対しては、入力方法の説明を付した依頼文書を配布した結果、
前期終了時点では 18 名（うち 16 名は非常勤講師）に減少した。全教員に対して、出欠状
況を早期に入力する重要性を認識してもらえるよう、今後も学部教授会等を通じて周知していくが、非常勤講師に対しては学教務部委員会で別の対策を検討する必要がある。
＜２＞経済学部
本学部では、教育目標として、教養を高めること、経済学や経営学という体系的な学問に対する専門的知識を段階的に学ぶことの 2 点に力点を置く。この複眼的な目標を達成するための履修方法は新入生にとっては複雑な面もあるため、初年次の履修ガイダンスを特に重視し、全体ガイダンスの後に、「基礎演習」クラスごとに教職員で個別指導している。
2 年次に学科（2012 年度入学生までは現代マネジメント専攻）を選択し、また「専門導入演習」の担当教員も選択するため、経済学部の全教員が携わるオムニバス形式の「入門経済学」「入門経営学」を 1 年次の必修科目として開設している。これらの科目の履修によって、学生は専門・応用科目について 1 年間をかけて知ると同時に、すべての教員の専門分野や各学科（系）がもつ 3 つのコースについての学術的内容・現実的な適用を知ること- 48 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法ができる。リメディアル 3 科目も 1 年次に配置するが、外部の予備校講師に依頼している。
初回の試験と同様の試験を最終回で行うことにより学習効果の検証を行った結果、学習能力の向上がみられた。第一外国語である英語は、習熟度別クラス分けにより、2 年間学習する。第二外国語は選択であるが、経営学科の場合、日本人学生は中国語、留学生は日本語を選択させ、卒業後の就職に生かせるように配慮している。
本学部では、教育の成果として、卒業時に学生にとって自己実現となる就職内定を得ることを目標としている。このため、経済学科では、キャリアセンターによる「チバイチバン」プロジェクトの取組の他に、1 年次から各コースに「進路支援講座」を設置して専門学校の講師を招聘している。特に公務員試験対策講座では、学生が最も苦手とする数的処理の講座を開催する。本講座の履修者は、2012 年は「進路支援講座Ⅰ」104 名、「進路支援講
座Ⅱ」64 名で、2013 年は「進路支援講座Ⅰ」76 名である。授業態度は極めて真摯で、公務員を目指す学生の動機づけとして有効である。経営学科では、全学生が企業の現場を理解できるようにするため、キャリアセンターの支援により、3 年次におけるインターンシップ
を必修としている。
教職課程の授業科目は卒業要件単位に加えて履修する必要があるが、履修する学生は、毎年一定数存在し、一般の学生にとって見習うべき存在となっている。教員採用試験のためには学内で教員採用試験対策講座を開講するが、教職科目担当教員も指導し、また教職指導室でも学べる。教職科目の履修については、履修希望者を対象とするガイダンスを開催する他、個々の教員が相談に応じており、教職指導室で学生間の情報交換も行っている。
本学部では、体系的な学習を可能にするために、取得可能な年次を指定している。入学時の学習能力が高くない学生にとって、単位取得が困難な場合もあるが、きめ細かい個別指導や教育相談により激励し、また学生の主体性を高める授業方法の導入により、卒業時には学士力を備えた学生を育成している。学生の主体性を高める教育方法の新しい取組としては、課題解決型授業やアクティブラーニングの導入を進めている。例えば、インター
ネットを利用した双方向型授業、グループワークを中心に課題解決に取り組ませる授業、毎時間コメントカードを提出させ、その中で授業の理解度のチェックや学生からの要望を確認し、翌週に授業の改善を図る等である。これらは、現在は個人のレベルであるが、取り組む教員が徐々に増加している。
学生による主体的な学びを助ける方法として、2013 年度から、ゲーミフィケーションの手法（課題・報酬・交流のサイクルでゲーム的仕掛けを用いた動機付けによりモチベーシ
ョンを上げる方法）を導入した（資料 4(3)－11）。具体的には、学生同士で助け合うことで交換する「ありがとう」カードと、教員が積極的に質問したりよい発言をした学生等に渡す「ないす」カードを用いる。1 セメスター終了時のアンケートで、「ないすカードをもらいたいと思った」という回答が 66%、「ないすカードをもらうために努力した」が 57%を占めており、一定の効果が上がっている。また、1 年次の「基礎演習」では、「振り返りシー- 49 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法ト」を導入した（資料 4(3)－12）。これは、一定時間（1 週間、学期）の節目に、学生自身が学んだ内容や学生生活で克服すべき点、実りがあった点を内省するものである。
経済学部は、学生の学習能力の進歩に資する教育方法について、これまで、「基礎演習」の教科書統一、専任教員による教材作成、教材内容の改善等により事態の打開に努めてきたが、運用にばらつきがあった。現在は、学科単位で改善に努めている。
＜３＞国際学部
国際学部の授業科目は学際的であるため、履修指導として、特に入学後の履修ガイダン
ス時に、4 年間の学習内容の概要、履修の仕組みに関する詳しい説明を行っている。学部全体の説明後に学科に分かれて説明を行い、教職員が個々の学生に履修指導する。その後、別途、教職課程を希望する学生や留学生用のガイダンスを実施する。不足分は、「1 年基礎演習」の時間も利用する。また、学生の履修状況や単位取得状況および授業の出席状況等については、演習担当教員が、ゼミナールの時間はもとより、オフィスアワーや授業の合間を活用して把握し、指導を行う。客観的な状況の把握には、KCN システムも活用する。
国際学部では体験・実習型の授業を重視するため、学部全体で「１年基礎演習」を同時間帯に開講し、先輩による講話、国立歴史民俗博物館での学外学習、クラス横断的なスポーツ大会等の実施を可能にしている。
「College English Ⅰ・Ⅱ」は、1 年次に学部全体でレベル別クラスを編成し（6 クラス）、
週 2 回開講する。上位のクラス（3 クラス）では TOEIC IP テストを活用し、英語のレベル
向上度を客観的に測る仕組みを導入している。下位のクラスでは TOEIC IP テストを実施しないが、これは英語に親しむことを優先するためである。英語に対する学習意欲を高め、
英語のレベル向上を図るために、2 年次以降も「College English Ⅲ・Ⅳ」で TOEIC IP テ
ストを活用した授業を行っている。なお、本科目を受講していなくても、一定レベル以上の学生には TOEIC IP テストの受験資格を与えている。以下、学科ごとに述べる。
1 国際学科
国際学科では専門研究は 2 年次から開始するため、1 年次後期に、各ゼミナールで学ぶ概要をまとめた冊子を配布し、各担当教員による説明会を実施する。「2 年次専門研究」は専門研究への導入、「3 年次専門研究」は基本、「4 年次専門研究」は発展と位置づけており、学生は所属するゼミナールごとに掲げられた学習目的に従って専門性を高めた内容を学ぶ。
担当教員は、情報収集等からレポート作成および発表に至るまでを一貫して指導し、卒業までに、アカデミック・ペーパーを書く力や報告・発表する力の育成を目標としている。
「4
年次専門研究」では、学びの総仕上げとなる卒業論文の執筆指導を行う。優秀な卒業論文
は、本学部の教員・学生から構成される「国際学会」が年度末に主催する論文コンテスト
において表彰する（最優秀賞 1 名、優秀賞 3 名）。
国際学科では、通常の授業においても可能な限り学外学習の機会を取り込んでいる。先輩や企業人を招いた講演、「国際貿易論」では総合商社訪問、「アジアの農業」では有機農場視察、「千葉学」における千葉のオンリーワン企業訪問等、多数が活発に行われている。
- 50 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法

インターネットを通して予習・復習のための授業資料を提供したり、課題を提出させる
等、KCN システムの e-learning 機能を利用者はまだ少数であるが、従来からのレジュメの配布や板書だけでなく、パワーポイント教材や VTR または DVD 等マルチメディアを利用した視覚・聴覚を活かした授業を行うことで、学生の理解度を高める工夫をする教員は多い。
2 こども学科
こども学科においても、各年次における履修指導や、1 年次から 4 年次の演習科目の配置
は国際学科と同様、少人数を活かした丁寧な指導を行っている。一方で、国際学部に所属する意義である国際的視野の習得とともに、こどもの教育についての識見と理解の向上を目指し、教育方法と指導は、より多面的な角度からこどもの教育の深化を図る機会を活用させている。例えば、1 年次後期開始前に「半日参観実習」を実施し、小学校における授業参観並びに学校概要の説明や校長講話を通して、学校教育と児童の実態を直接学び、４年間の「こどもの教育」の修得の基盤を共有化させている。また、小学校をはじめ小学生に関わることのできるボランティア活動も積極的に勧めている｡
こども学科では、小学校教員一種免許の取得が可能であり、2 年次以降は教育職員免許状取得の科目を開講し、各教科・領域の専門的内容について、学生の意欲に十分に応えるべ
く理論と実践の両面の確立を目指した指導方法の工夫と充実に努めている。特に、履修カルテ（資料 4(3)－13）を活用した個別面談を１年次終了時に実施し、効果を上げている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体
シラバスは学生と大学との契約的要素をもつものである。学生は、前項で述べたシラバ
スの各項目について、教員が提示した内容を判断し、履修計画を立てる。本学では、2012年度から Web 版シラバスに切り替えた際に、前回の申請時に受けた助言を踏まえ、シラバスの重要性を教員に十分周知する目的で、細かい注意を盛り込んだ「敬愛大学執筆ガイド
ラインについて」を学部教授会で配布し、説明を行った（資料 4(3)－14）。Web 版シラバス
により、学生は、履修計画時に役立てるだけでなく、常時自由に閲覧できるため、毎回の授業を全講義の流れのなかで把握し、予習・復習を効率的に行うことができるようになった。この状況は、教員側も授業に対する責任が増し、緊張感をもったよい準備のもとに授業を展開する必要が生じる。また、シラバスの内容は Web サイトで社会に公開されることで、シラバスの作成がこれまで以上に丁寧に行われるようになることも期待できる。
シラバスに基づいた授業展開がなされているかどうかを検証するために、「学生による授業評価」（資料 4(3)－15）で、毎回、「シラバス通りの内容だった」を質問項目としている。
本項目により、教員は、シラバスに沿った授業を行うことの重要性を意識し、シラバス作
成時には慎重な授業計画を立てることに留意するようになる。2013 年度前期調査（回答率82.81%）では、「強く思う：5 点」から「全く思わない：1 点」の 5 段階で評価を行った結果、大学全体の平均は 3.80 点で、度数分布は、2.5 点未満はゼロ、2.5 点以上 3 点未満が 2- 51 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法

科目、3 点以上 3.5 点未満が 31 科目、3.5 点以上 4 点未満が 215 科目、4 点以上 4.5 点未満
が 81 科目、4.5 点以上が 10 科目で、9 割の科目が 3.5 点以上であった。これより、本学では、概ねシラバスに基づいた授業展開がなされていると判断できる。
なお、2013 年 4 月から、学生に対しては『授業計画書』の配布を廃止し（1 年次生のみ 1
年次科目に関する冊子体を配布）、Web 版シラバスを閲覧する形態に切り替えた。この切り替えによる履修登録上の混乱は生じておらず、むしろ、学生は常時シラバスの内容を閲覧することが可能になり、利便性が向上している。
＜２＞経済学部経済学部では、シラバスの公開に先立ち、学部教授会で、必要事項が未充足な状態にならないよう改善を要請している。2013 年度前期に実施した授業評価アンケートでは、シラバスに基づく授業実施度に関して、平均 3.83 点（最低 3.0 点、最高 5.0 点）という結果であり、経済学部では、シラバスに基づいた授業が展開されていると判断できる。
＜３＞国際学部
国際学部では、学部教授会において、シラバス執筆依頼の際に、特に、授業内容や成績評価の記載を徹底するよう強く要請している。KCN システム導入によりシラバス項目の統一が図られてから、教員の授業計画に対する意識が高まり、シラバスの記載内容に関する履
行義務に対する自覚が強まっている。2013 年度前期に実施した授業評価アンケートでは、
シラバスに基づく授業実施度に関して、平均 3.74 点（最低 2.7 点、最高 4.8 点）という結果で、国際学部全体では、概ねシラバスに基づいた授業が展開されていると判断できる。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
本学は、「学則」第 6 章

単位の認定等（試験の評定）第 23 条において、「試験の評定は100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。」と定めている（資料 4(3)－12 p.6）。これにしたがい、成績評価基準は、「90～100 点」を秀、「80～89 点」を優、「70～79 点」を良、「60～69 点」を可、「59 点以下」を不可とし、可以上を合格、不可を不合格とする。成績評価
は、期末試験、レポートの提出、あるいは平常の学修等を点数化し、単独またはその組み合わせで総合的に行う。成績評価方法はシラバスの「成績評価方法・基準」欄に記載している。成績評価基準は、シラバス、入学時のガイダンス資料、『キャンパスライフ』等で学生への周知を徹底させており、教員には、『キャンパスライフ』、定期試験時の成績（採点）
登録マニュアル（資料 4(3)－16）等に明示し、周知している。
成績は定められた期間内に修学支援室に提出するが、2012 年度からは KCN システムを利用している。KCN システムによる成績入力の手順については、2012 年度に非常勤講師を含む全教員に対して、配布資料およびデモによる説明会を実施した。この説明で理解が不十分な教員に対しては、修学支援室で個別に指導を行って支援した結果、全教員が KCN シス- 52 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法

テムによる入力を行えた。なお、学生からの成績への疑義については、修学支援室が一括して受け付け、教員に確認して、双方が納得のいく解決を図るようにしている。
本学では、2008 年度に GPA 制度を導入した。本学の GPA 対象科目は、教職科目を含め各学部内で評価したすべての科目である。GPA 制度については、ガイダンスでの説明や『キャンパスライフ』により学生に周知している。2013 年度前期時点で GPA 評価が行えない 1 年
次生を除く 1103 人についての度数分布は、1 点未満が 74 人、1 点以上 2 点未満が 382 人、2 点以上 3 点未満が 447 人、3 点以上 4 点未満が 200 人であった。GPA 制度では、履修登録を行って試験を放棄した科目がある場合には値が低くなるが、1 点未満が一定数存在することは、この点の理解が不十分な学生が存在すると思われる。今後、学生に対する周知をさらに徹底させると同時に、例えば、好成績者に対する報償等も検討し、GPA 制度に対する関心を高める必要がある。KCN システムでは、成績表示欄に GPA の点数が記載されるため、学生は数値化した成績を通して自らの学修状況を客観的にみることができ、また演習担当教員も学生の指導に役立てることができる。本学では、2012 年度から奨学金の採否に GPA を活用しているが、現在、さらに有効な活用方法を大学教務部委員会で検討中である。
単位制度については、「学則」第 5 章

授業科目・単位・期間および履修方法等（授業科

目・単位数）第 20 条に定める（資料 4(3)－17p.5）。同条では、「各授業科目の単位数は、

1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とする」と定めている。ライセンス科目については、学部・学科で定めた資格の取得するために必要であると想定される修学時間により認定単位数を決め、学生の申請および証明書類に基づき、学部教務委員会で単位認定する。他学部、他大学、短大の単位認定については「学則」第 6 章単位の認定等（単位の互換）第 25 条で定めており、他大学、短大の単位認定については 60 単位を越えない範囲で認定する（資料 4(3)－17p.6）。2012 年度における単位互換協定に基づく単位認定の状況は、経済学部 3 名 6 単位（専門以外の科目。以下同様）、国際学部 5 名 15 単位計 8 名 21 単位で（資料 4(3)－18 表 6）、単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況は、経済学部 2 名 16 単位、国際学部 19 名 57 単位計
21 名 73 単位であった（資料 4(3)－18 表 7）。外国の大学との単位互換制度については「学則」第 25 条３で定めており、他大学、短大の単位認定に準ずる。
入学・編入時の単位認定は、「学則」同上（大学以外の教育施設等における学修）第 27条で、「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その文部科学大臣が定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、第 7 章

卒業等（卒業の要件及び学士の学位）第28 条第 1 項に定める単位として認定することができる」と定めており、60 単位を越えない範囲で認定する（資料 4(3)－17

p.6）。

最後に、全学共通科目である「敬天愛人講座」、「敬愛プログラム」の成績評価と単位認定についても、前述の通り適切に行われている。
＜２＞経済学部- 53 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法「入門経済学」「入門経営学」のように全教員が携わるオムニバス形式のものは、各教員による採点を行った後、コースごとに採点をまとめる。「卒論論文演習」は社会人として必要とされる問題解決能力に不可欠な現状分析力、データ解析力、文章力等の集大成を行う
ため、演習担当教員が厳格かつ細やかな指導をし、認定する。
＜３＞国際学部
短期間で単位の修得が可能なボランティア活動、国内外のスクーリングでは、実践参加の事前・事後学習を義務付けている。実習科目は、実践参加と実習後に提出される参加報告書によって行う。ライセンス資格に関しては、外国語関係、情報処理関係、ビジネス関係の 3 分野計 25 種類以上の検定・能力試験結果を対象とし、TOEIC の場合は、取得点数 470
点で 2 単位、600 点でさらに 2 単位のように基準を設けている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞大学全体
大学全体として、教育成果についての定期的な検証は、毎月、大学教務部委員会で行っている。検証の結果、改善の必要が生じた場合は、本委員会での審議結果を学部教授会の承認を得て実施する。もし大学評議会の承認が必要な場合は大学評議会に提案し、承認を得て実施する。一方で、学部・学科レベルの検証・改善については、学部教務委員会または学科会議で審議し、学部教授会・学科会議の承認を得て実施する。大学教務部委員会、学部教務委員会、学科会議の議事録はすべて毎月の定例学部教授会で報告され、全学部構成員に周知される。なお、学部教務委員会における重要な議論や審議結果は、大学教務部
委員会で報告事項とすることで、両学部の教務委員会が相互に情報共有を図っている。
2013 年度からは、「教学システム改革推進会議」で全学的な教育課程の改善について現状の見直しを行いつつ、改革すべき事項の内容を検討している（資料 4(3)－19）。
教育内容・方法については、毎年、大学教務部委員会により全学的に「学生による授業
評価」を実施して、学生による検証も行っている（資料 4(3)－20）。本調査は、キャンパスが統合された 2009 年度以降は大学全体で統一的に実施している。従来は、科目ごとに授業
時間中（2 週間）を利用し、マークシートによる調査票を配布・回収していたが、2012 年
度からは KCN システムを利用している。2012 年度後期調査は、各演習の時間に大学内の PC
教室を割り当てていたが、2013 年度以降、大学内外の PC またはスマートフォンにより、決められた期間中（1 週間）の自由な時間帯に実施している。調査項目は、毎回、大学教務部委員会で検討を行って改善を重ねている。2013 年度は 2012 年度と同様で、「シラバス通りの内容だった」「むずかしすぎず内容が適切だった」「わかりやすい説明だった」「授業で視野が広がった」「もっと勉強してみたくなった」の 5 項目に「まじめな態度で授業に臨んだ」を加えた計 6 項目とした。学生は各質問に対して、最低 1 点から最高 5 点の 5 段階で評価- 54 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法

するが、KCN システムでは、これ以外に自由記述欄があり、具体的な意見を述べることができるため、教員は、選択肢では収集できない学生の生の声を得ることが可能である。
2013 年度前期調査では、大学全体の回答率は 82.81%と非常に高く、関心の高さがうかがえる（2012 年度後期の回答率も 83.4%）。回答率の高さは、以下に述べる回答に対する信頼性を裏付けている。前述の 6 つの質問項目に対する評価結果の平均は、それぞれ順に 3.80
点、3.63 点、3.72 点、3.76 点、3.68 点、3.87 点で、全調査項目の平均は 3.74 点であった。
全調査項目の平均についての度数分布は、2.5 点未満はゼロ、2.5 点以上 3 点未満 2 科目、3 点以上 3.5 点未満 70 科目、3.5 点以上 4 点未満 209 科目、4 点以上 4.5 点未満 49 科目、4.5 点以上 9 科目で、調査対象の全 339 科目のうち、約半数が 3.5 点以上 4 点未満であった。
これより、大学全体として、教育内容・方法についての評価はやや高いと評価できる。
教員の授業改善に役立てるため、授業評価の結果は当該科目担当教員に速やかに通知し、2013 年度からは「授業改善報告書」（資料 4(3)－21）の提出を義務づけている。学生の評
価結果（自由記述は除く）をまとめた冊子（資料 4(3)－22）は、全教職員や学生が自由に閲覧できるため、教員は改善のための方策を明示する必要性を強く認識することになる。
本学では、教育課程や教育内容・方法の改善のために FD 委員会を設置し、時宜にかなったテーマによる研修会を実施している（年 2 回）。FD 研修は職員の参加も呼びかけて SD 研
修会としても機能しており、教職員が一体となった改善を目指している。FD 委員会では、2011 年 12 月には、学生に対する有効な支援を目的に、本学で初めて全学生を対象とした「敬愛大学学生調査 2011」を実施した（回収率 60.6%）。調査結果については、学内で両学部の教職員をメンバーとする研究グループを立ち上げて審議し、2012 年度第 2 回 FD 研修会で報告を行い、報告書も発刊した（資料 4(3)－23）。本調査では、大学の授業に関するものとして 8 つの質問項目（「面白い授業がある」「幅広い知識を得られる」「専門的知識を得られる」「将来のキャリアに関連した授業がある」「少人数、ゼミ形式の授業がある」「先生が授業に熱心である」「授業全般に満足している」「自分の大学の成績はよい方である」）を入れ、選択肢として、「とてもそう」から「全然そうでない」までの 5 段階を用意した。
「とてもそう」を 5 点、「全然そうでない」を 1 点として点数化した結果、学部による違いはあるが、大学全体としては、それぞれ順に、3.4 点、3.4 点、3.5 点、3.5 点、3.9 点、3.5 点、3.0
点、3.2 点であった。調査項目や時期が異なるが、総じて「学生による授業評価」より低い評価であった。「学生による授業評価」が、現行の授業に対して教員が行う改善に有用な評価であるのに対し、本調査は、今後の教育課程の改善に有用な評価を含んだものであると考えられる。研究プロジェクトは自発的なものであるが、2013 年度にはメンバーを増やして継続しており、2013 年 11 月には、前回とほぼ同じ内容の調査を予定している。FD 委員
会では、さらに、2013 年度 7 月に専任教員を対象に授業参観を実施した。決められた期間（1 週間）に他の教員の授業を 1 つ以上参観し、これを自らの教育活動に反映させ、授業の質を高める効果を狙っている。授業参観後は、所定の形式（資料 4(3)－24）による報告書の提出を要請した。提出状況は両学部ともほぼ同様で、約 72%（= 38 名／53 名）で、参観- 55 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法

者には好評であった。今回は 1 週間という短い期間中に参観ができない教員もいたため、2回目の実施に向けては実施期間や方法等を再検討し、さらなる授業改善を図りたい。
＜２＞経済学部経済学部では頻繁にカリキュラムの改変を行ってきたが、これは、教育目標および課程の編成・実施方針の適切性について常に検証を行ってきたためであり、その集大成が経営学科新設となっている。
授業評価アンケートの結果により、適切な教育が行われたかどうかを検証することができる。2013 年度前期の結果によると、「むずかしすぎず内容が適切だった」は 3.65 点（平均。以下同様）、「わかりやすい説明だった」は 3.75 点で、前述したように「シラバス通りの内容であった」が 3.83 点であることも考慮すると、シラバスに基づいた講義が行われ、学生は概ね満足していることがうかがえる。また、経済学科の人材育成目標の一つである「未知の課題に果敢に挑み社会の変革に対応する力をつけた人材を育成する」、経営学科も「広く社会に必要とされる人材を養成する」である。これを満たすための教育編成・方法が取られているかどうかの評価については、「授業で視野が広がった」が該当すると考えられるが、これについても 3.76 点と比較的高い評価を得ており、適切に教育できているといえよう。その他、「もっと勉強してみたくなった」が 3.68 点、「まじめな態度で授業に臨んだ」が 3.88 点である。6 項目すべての平均が 3.76 点であることや、すべての項目が 4 点に近いことから、経済学部の学生は講義内容に満足しているといえる。
＜３＞国際学部
国際学部で重要視している「1 年基礎演習」に関しては、責任者を中心に担当教員間で意見交換会がもたれ、授業内容に関して共通性を高めると同時に、問題点に関して定期的に協議し授業改善に結びつけている。
授業の改善に関しては、2013 年度前期の結果によると、「むずかしすぎず内容が適切だった」は 3.56 点（平均。以下同様）、「わかりやすい説明だった」は 3.64 点、「授業で視野が広がった」は 3.73 点、「もっと勉強してみたくなった」は 3.64 点である。また、「まじめな態度で授業に臨んだ」は 3.84 点で、6 項目すべての平均は 3.69 点である。以上より、国際学部の学生は概ね講義内容に満足していると思われるが、ときとして学生にとって理解しにくい授業もあり、授業内容をさらに工夫する必要がある。
２．点検・評価●基準の充足状況
教育方法について、教育方法および学習指導を適切に行う、シラバスに基づいて授業を展開する、成績評価と単位認定を適切に行うという方針、また、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるという方針のもと、本学ではこれを実現しており、同基準を概ね充足している。

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４．教育内容・方法・成果【３】教育方法①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・大学教務部委員会の設置により、大学全体で教育内容・方法に関する情報交換の場ができ、情報の共有化が進んできたため、種々の問題に対して協力体制が取れるようになった。
・KCN システムの導入により、演習担当教員がゼミ生の出席状況を迅速に把握できるようになったため、より適切な学習指導が行えるようになった。一方、学生も自己管理が容易になり、単位取得の努力を続ける傾向がみられるようになってきた。これは、2013 年度に中退者が減少した要因の一つであると考えられる。
・シラバスを Web 版にしたことで、学生が常時閲覧できるになり、また、内容が外部に公表されることで、教員のシラバス作成・遂行に対する意識が高まった。
・「学生による授業評価」を定期的に実施してきたことにより、教員の授業改善に対する意識が高まってきた。授業改善をさらに推進するため、教員に対して上記調査の結果を踏まえた「授業改善報告書」の提出を義務づけたことも評価できる。
・FD 活動を SD 活動と連動することで、教職員が一体となって大学全体の教育内容・方法を理解し、学生の指導にあたっていることは評価できる。
・教職科目を履修する学生たちの教育実習体験記、参観実習レポート、介護等体験実習レ
ポート、教職たまごプロジェクト、合格体験記等を内容とする『教職への里程』（資料 4(3)－25）を毎年刊行していることは評価できる。
＜２＞経済学部・学生による授業評価の結果から、学生が授業に対して概ね満足している点は評価できる。
・課題解決型授業やアクティブラーニングの導入により、学生の授業に対する関心度・集中度が向上し、欠席率の低下や成績の向上につながった。
・卒業論文のタイトルおよび要約（190 字）は学生論文集としてまとめられ、卒業式に手渡されるが、在学生にも渡されるため、学生は、卒業論文のテーマとしてどのようなものがあるのかについてあらかじめ知ることができる。
＜３＞国際学部
・国際学部では、1 年次必修科目「College English Ⅰ・Ⅱ」で活用している TOEIC IP テ
ストが学生の学修意欲を効果的に刺激し、本テストを導入していない下位クラスの学生にも影響を与え、学部内で英語に対する関心が高まっている。
・国際学部で提供する科目や種々のプログラムにおける学生たちの体験を学生自身がレポートとしてまとめ、冊子（資料 4(3)－26）として刊行することで、より深い学びとすることができている。
・こども学科では、小学校や小学生にかかわる 1 年次の「半日参観実習」校を大学周辺に変更したことや、地域主催の行事（地域の小中学校も協力）との連携を円滑に図れるよう努力したことから、「こども」についての理解と望ましい働きかけの能力向上が図られた。

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４．教育内容・方法・成果【３】教育方法②改善すべき事項＜１＞大学全体
・シラバスの形式は全学的に統一されたが、内容面で不十分なものが見受けられる。
・KCN システムにおいて出席状況入力をしていない教員が存在する（非常勤講師が多い）。
・GPA 制度を導入しているものの、十全な利用が実現できているとはいえない。
・教育方法においては、ICT を活用し、双方向の学習をより深めていく必要がある。
＜２＞経済学部
・経済学部では学科ごとやコースごとに、学習目標を達成するために必要な科目を定めているが、教員同士で学習内容レベルの統一に向けた試みや、履修内容の補完的な意味について情報を共有する機会が少ない。そのため、例えば、「経済数学」の教育内容を「マクロ経済学」に生かしきれていないというような問題も生じている。
＜３＞国際学部・国際学科は、授業評価アンケートの結果によると、授業の内容が学生にとって理解しにくい場合もあると思われるため、担当教員は改善のための工夫を早急に行う必要がある。
・こども学科は、実践力・精神力・コミュニケーション力の高い人材を育成するために、
指導内容の見直しと改善を図ることの重要性を教員間で共有する必要がある。一方、学生間でも、各種の実習やボランティアでの経験を相互に紹介し合い、「こどもの教育」の視野を拡大できる有益な場と時間の設定が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・今後も大学教務部委員会の主導により両学部の協力体制を継続し、全学的に共通化できるものは可能な限りそのようにする。
・今後も、学生の指導のために KCN システムの諸機能について教員に向けた講習会を開催していく。また、学生に対しても、ガイダンス時や授業時に同システムの利用機能を周知していく。
・シラバスの質をさらに向上させるために、2013 年 11 月に両学部の教務委員から成る「シラバス検討部会」を組織し、2014 年度からはより詳細なチェックを実施する。また、教授会で配布するマニュアルに模範例を示す等してさらに工夫を重ねる。
・今後も「学生による授業評価」の結果を検証しながら、年 2 回の実施を継続する。また、学生からさらに高い評価を得ることができるよう、提出された「授業改善報告書」を精査し、2013 年度後期開催の学部教務委員会で検討していく。
・今後も FD 活動を SD 活動と連動させ、活動内容を検証しながら年 2 回の実施を推進する。
・今後も『教職の里程』の発行を継続し、教職を志す学生たちの指針として役立てると同時に、モチベーションを高めさせる。
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４．教育内容・方法・成果【３】教育方法＜２＞経済学部
・今後も学生の授業満足度を高めていくために、授業の改善に励むよう努めていく。
・今後、課題解決型授業やアクティブラーニングを全学的な取組に発展させる必要があり、そのために、教員相互の授業参観をさらに拡大していく。
・今後も、卒業論文集の作成およびこれを在学生も含む全学生に渡す方式を継続していく。
＜３＞国際学部
・英語運用能力向上のために、引き続き TOEIC IP テストを活用する。また、国際学科では、他の英語科目との連携にさらに力を入れ、総合的な英語能力を備えた学生の育成を目指す。
・今後も学生の学外でのさまざまな体験レポートを内容とする冊子の発行を継続し、在学生に先輩たちの活動を知らせながら、広く海外へと目を向けさせていく。
・こども学科では、今後も学生自身の体験学習の記録をさらに充実させ、それらを活用するための方策も合わせて工夫する。また、留学も推奨し、国際的な視点からの体験の有用性も広めて行く。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・2014 年度以降は、「シラバス検討部会」により、内容面でも不備がないよう精査し、大学教務部委員会で指導する。
・非常勤講師に対しては、毎学期始めに出席状況入力の重要性を理解してもらう文書を配布し、周知を徹底する。KCN システムの操作に不慣れな教員には、職員の協力を得て指導を行う。さらに、2013 年度中に大学教務部委員会でより有効な方策を検討し、立案する。
・「教学システム改革推進会議」と連携しながら、大学教務部委員会で GPA 制度の有効な利用方法についての検討を継続し、2013 年度中に結論を出す。
・授業改善に役立つ KCN システムの機能紹介の講習会を増やすだけでなく、改善例を FD 研
修会で発表してもらう等して、教員への浸透を深める。
＜２＞経済学部
・関連する科目間の連携については、学科会議や学部教務委員会で方策を検討し、2013 年
度中に方針を決定する。その上で、2014 年度に可能なものから実施していく。
＜３＞国際学部・国際学科は、2013 年度後期は、前期に評価の高かった教員の授業参観を行う。また、KCN
システム講習会への参加により ICT の積極的な利用を検討する等により改善に取り組む。
・こども学科では、2014 年度からは、ディスカッションやワークショップ、プレゼンテー
ション等を授業に積極的に取り入れ、学生の主体的な取り組みや相互の意識向上や研究意
欲の向上に繋げていく。
４．根拠資料- 59 -

４．教育内容・方法・成果【３】教育方法

4(3)－1

2013（平成 25）年度授業時間割表（敬愛大学経済学部）

4(3)－2

2013（平成 25）年度授業時間割表（敬愛大学国際学部）

4(3)－32013 年度第 1 回 FD 研修会資料

4(3)－4

Keiai Campus Navigator による掲示配信マニュアル
Keiai Campus Navigator による小テストマニュアル
Keiai Campus Navigator による授業 QA マニュアル
Keiai Campus Navigator による課題管理マニュアル

4(3)－5

敬愛大学ホームページ「経済学部オフィスアワー」
http://www.u-keiai.ac.jp/economics/20100907143317/index.html

4(3)－6

敬愛大学ホームページ「国際学部オフィスアワー」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/officehour/index.html

4(3)－72013 年度講義要項（Web シラバス）入稿マニュアル

4(3)－8

敬愛大学ホームページ「経済学部シラバス」（既出資料 4(1)－16）

http://www.u-keiai.ac.jp/economics/syllabus/index.html

4(3)－9敬愛大学ホームページ「国際学部シラバス」（既出資料 4(1)－17）

http://www.u-keiai.ac.jp/international/syllabus/index.html

4(3)－10 Keiai Campus Navigator による出欠管理マニュアル
4(3)－11 ゲーミフィケーションを用いた学内交流活性化による学生のモチベーションア
ップ
4(3)－12 ふり返りシート
4(3)－13 敬愛大学教職課程履修カルテ（小学校）
4(3)－14 敬愛大学シラバス執筆ガイドラインについて
4(3)－15 「学生による授業評価」調査票
4(3)－16 Keiai Campus Navigator による成績（採点）登録マニュアル
4(3)－17 敬愛大学学則（既出資料 1－1）4(3)－18 大学データ集（「表 18 専任教員の教育・研究業績」除く）（既出

資料 3－3）4(3)－19 教学システム改革推進会議議事録（2013 年 9 月 10 日）（既出 資料 4(1) －21）
4(3)－20 KCN システムによる学生による授業評価アンケート実施マニュアル
4(3)－21 授業評価改善報告書の回答方法について（既出 資料 4(1)－24）
4(3)－22 平成 25 年度前期

授業評価アンケート集計結果（既出 資料 3－12）

4(3)－23 敬愛大生の素顔「敬愛大学学生調査」（2011 年）の分析から（既出資料 3－15）4(3)－24 平成 25 年度 敬愛大学教員授業参観『授業参観報告書』（既出 資料 3－13）
4(3)－25 敬愛大学教職課程年報『教職への里程』
4(3)－26 敬愛大学国際学部『学生たちの国際体験記 JUMP INTO A NEW WORLD』- 60 -

４．教育内容・方法・成果
【４】成果

【４】成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞大学全体
教育目標に沿った成果を測る指標として、①学生による評価として、本学で毎年実施してきた「学生による授業評価」の結果および FD 委員会により 2011 年に実施した「学生調査」の結果、②資格取得対策講座の受講および合格状況、③中退率の推移、④卒業判定の推移、⑤進路状況の推移を用いる。また、⑥ボランティア活動の状況についても報告する。
①学生による評価（「学生による授業評価」および 2011 年「学生調査」の結果より）「学生による授業評価」は前述の通り、全項目の平均が 3.74 点で、一定の成果が上がっていると判断できる。また、2011 年「学生調査」についても回収率 60.6%で結果の信頼性がやや低いが、授業に関する項目全体の平均が 3.43 点であった。両調査は評価の内容が異なっており、単純な比較はできないが、2011 年「学生調査」より、この後に実施された「学生による授業評価」の方が高いことは評価に値する。科目担当教員は、本授業評価の結果を踏まえた「授業改善報告書」を提出するため、授業のよりいっそうの改善が図られることになり、成果の向上につながる。
②資格取得対策講座の受講および合格状況
資格取得を推奨するためのライセンス科目の単位取得に向け、全学共通で開設している
IT 関連資格対策講座における過去 7 年間受講状況および合格状況を述べる（講座によっては開催されなかった年度もある）。ここで、IT 関連資格対策講座は、マイクロソフト・オフ
ィスの各種資格（WORD・EXCEL・POWERPOINT・ACCESS）および IT パスポートである。
WORD・EXCEL・POWERPOINT・ACCESS の受講状況は、2007 年度は 74 名、75 名、31 名、22名（計 202 名）で、途中、増加した時期もあるが、2012 年度は 37 名、29 名、12 名、7 名（計 85 名）に減少した（資料 4(4)－1）。これは、在学生が減少しただけでなく、学生にとって利用しやすかった夏季・春季休暇中の佐倉キャンパスでの講座が、キャンパス統合により利用しにくくなったことも原因である。資格の合格状況は４つの合計で、2007 年度 76%（＝141 名／185 名）、2008 年度 73%（＝190 名／260 名）、2009 年度 80%（＝99 名／124 名）、
2010 年度 61%（＝56 名／92 名）、2011 年度 84%（＝87 名／103 名）、2012 年度 69%（＝72 名／104 名）、2013 年度前期 67%（＝44 名／66 名）であった（資料 4(4)－2）。ここで、分子は合格者、分母は実際の受験者ではなく受験申込者数であり、実際の合格率はやや高い。
IT パスポートの受講状況は、講座を開設した 2007 年度は 8 名、2010 年度は 4 名、2011
年度は 15 名、2012 年度は 26 名と増加傾向にある。大学外での受験のため、正確な合格状況が把握できていないが、学生への周知が進んでいる点で一定の成果が認められる。
③中退率の推移
これまで述べてきたように、本学では 2007 年度以降中退防止に取り組んできたが、2010年以降は、特に 1 年次の中退防止が重要であると考え、FD 活動をはじめとするさまざまな- 61 -

４．教育内容・方法・成果【４】成果

活動により初年次教育に注力してきた。この結果、1 年次中退率は両学部とも大きく減少し、その結果、全学年の中退率も減少した。これは、大学全体で取り組んできた初年次教育の成果として認められる。
④卒業判定の推移
過去 3 年間の卒業判定について述べる。2010 年度は 86%（＝383 名／445 名）、2011 年度
は 79%（＝295 名／372 名）、2012 年度は 86%（＝299 名／348 名）であり、一定の成果が認められる（資料 4(4)－3 表 8）。ここで、分子は合格者、分母は卒業予定者（5 月 1 日現在）を表す。なお、学部別には、年度順に、経済学部 82%、73%、81%、国際学部 91%、89%、92%であった。
⑤進路状況の推移
過去 3 年間の卒業後の進路を、就職（民間企業・官公庁・教員・日本語教師や NPO 等左記以外）・進学（大学院・専門学校等大学院以外）・その他の７つに分けると、2010 年度は順に 196 名、0 名、17 名、3 名、18 名、6 名、144 名で、2011 年度は 169 名、0 名、0 名、5名、7 名、0 名、114 名、2012 年度は 154 名、4 名、25 名、0 名、3 名、1 名、112 名である
（資料 4(4)－3 表 10）。ここで、その他は、留学生の帰国を含み、就職、進学のいずれにも該当しないことを意味する。
本学では、毎年度、帰国する留学生が一定数存在するために、上記結果だけでは進路状況が把握しにくい。就職希望者を分母とした場合の就職率は、2010 年度 87.9％、2011 年度
88.0％、2012 年度 91.0％と向上しており（資料 4(4)－4）、成果として認められる。
なお、学部別の進路状況は、経済学部が 2010 年度 94 名、0 名、0 名、3 名、8 名、3 名、92 名、2011 年度 112 名、0 名、0 名、1 名、1 名、0 名、52 名、2012 年度 87 名、4 名、1 名、
0 名、1 名、0 名、63 名で、国際学部が 2010 年度 102 名、0 名、17 名、0 名、10 名、3 名、52 名、2011 年度 57 名、0 名、0 名、4 名、6 名、0 名、62 名、2012 年度 67 名、0 名、24 名、0 名、2 名、1 名、49 名であった。
⑥ボランティア活動の状況
本学の教育目標の一つは、卒業までに人格教育である「敬天愛人」の精神を身につけることである。この精神に基づき大学全体のプロジェクトとして実施した東日本震災ボラン
ティアには毎年多数の応募者があるが、この他に、個人で大学外のボランティア活動に参加している学生も存在する。また、学生自らが、学友会ボランティアセンターの他にもボランティアサークルを立ち上げて活動を開始したことも、「敬天愛人」の精神が浸透し、理解された成果である。
以上に述べたように、本学では、教育目標に沿った成果が上がっている。
＜２＞経済学部経済学部では、経済学・経営学に関する幅広い知識を習得し、実社会で応用できる能力
および国際協調の精神を持って、広く社会に貢献する人材を育成することを目的とするが、この目的を達成するため、初年次から体系的なカリキュラムを設置し、専門教育への基礎- 62 -

４．教育内容・方法・成果【４】成果が築かれている。体系的なカリキュラムの実施およびレベル別授業の成果は学生の理解度に寄与したと評価できる。授業評価（2013 年前期）において、「難しすぎず内容が適切」「授業で視野が広がった」の項目評価はそれぞれ 3.7、3.8 であり、カリキュラムの整合性や授業方法の改善の効果を裏付けるものとなっている。
経済学科、経営学科それぞれ 3 コースに分けたカリキュラムは卒業後の進路を明確にし、学生の勉学意欲を後押しするものとなっている。経済学科では「進路支援講座」を正課の中に取り入れたこと、経営学科では、すべての学生に義務づけたインターンシップにより社会に必要とされる人材の育成を確実なものとするカリキュラムとなっている。学生の意
識の高まりは、「公務員指導室」「特別会計指導室」「金融研究会」「ＳＰＩ指導室」等、教員と学生が一体となって実施している課外学習への積極的取り組みにも顕れている。
4 年間必修の演習は、教育目標とする教養と専門知識の習得だけでなく、表現力、思考力、そして未知の課題と取り組み創造力を養う場となっている。演習を中心に試みられている
課題解決型教育方法の実践やグループワーク等、様々なアクティブラーニングの試みは卒
業論文の執筆に活かされると同時に、「敬愛プログラム」への参加や研究発表（金融研究会）
等につながっている。
教職履修者に対しては、夏季休暇を利用した教員採用試験対策集中講座や参観実習を行っているが、一日参観実習の 2012 年度の参加者は 14 名であった。教育職員免許取得状況
は、2011 年度 7 名、2012 年度 8 名、2013 年度 12 名である。教職実習や介護体験の体験記が掲載された敬愛大学教職課程年報『教職への里程』は第 16 号が既刊されており、教職課
程の学習を続ける動機づけになっている。
＜３＞国際学部
国際学部では、教育目標に沿って、学際的かつ多様な科目を多数開講し、幅広い教養を身につけるための教育課程と内容を編成してきた。また、若者の留学希望者が減少し、いわゆる「内向き」の社会現象がみられるなか、国際学部で学ぶ意義を再認識させ、グロー
バルな視点と異文化共生力を育成するために実践的学習を重視し、海外スクーリングをはじめとした多彩な海外研修プログラム、ボランティア活動、各種の実習科目をカリキュラ
ム編成に組みこんできた。さらに、世界の事情に通じた知見を地域社会の活性化に役立てることができるグローカルな人材を育成する目的から、「千葉学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を推進してきた。また、成田国際空港の地元大学として、キャリアセンターと連携して「成田で職をゲット」プログラムを推進している。総合地域研究所と連携し、共同研究として、農業県である千葉と日本のこどもたちの食育の未来を見据えた「フード＆アグリビジネス教育」プ
ログラム等も展開中である。また、千葉圏域コンソーシアム GP 事業推進の一翼を担い、近隣 4 大学単位互換・連携開放科目を提供して学生の勉学意欲を高めさせている。
総じて教員は、個性ある教育内容づくりに努力を重ねてきた。これは、国際学科学生の卒業論文にみる国際的な課題に対する多様なテーマの選択、通算 23 回を数える海外スクーリング（資料 4(4)－5）、教職員・学生が一体となった国内外でのボランティア活動等に表- 63 -

４．教育内容・方法・成果【４】成果

れており、空港・物流・貿易関連会社への就職内定、“教育の敬愛”を実現する教育職員免許状取得者数の増大（資料 4(4)－6）、卒業生約 3 割の公立小学校教員着任（残り約 4 割も非常勤講師であり、その他一般企業に就職したものの中にも教育に関係する業種を選んだものが多い）につながっている。その他、系列高校との文化祭や大学祭の展示等を通じた相互交流、地元高校との高大連携協定の締結（資料 4(4)－7）、千葉圏域コンソーシアム連
携大学で開放された講義を履修する積極的な学生の存在等も、日頃の地道な教育活動の成果と言える。
なお、こども学科では、学生の自己評価の方法として履修カルテ制を教員との個人面談に活用し、学生ひとりひとりの成長を細やかに支援する体制を成功させつつある。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
本学では、卒業判定は、以下に述べる通り、厳密かつ適切に行なわれている。
学修成果の検証は、成績評価基準に基づき単位認定された科目が、必修科目も含め、科目区分ごとの卒業所要単位を満たしているか否かで判定する。本学では、卒業論文は学修成果の最終結果であるとして、経済学部は必修科目、国際学部は選択科目として、専門演
習（研究）とは別に単位を認定している。
本学ではセメスター制を採用しているため、卒業判定を年度に 2 回（前期末・後期末）、各学部教務委員会で検討し、教授会の議を経て認定する手続きをとる。厳格な判定を可能にするため、修学支援室は、学部教務委員会に先立ち、卒業見込み資料、卒業判定のための資料を作成している。
卒業延期となった学生については、各学部教務委員会および大学教務部委員会で把握し、教授会で報告される。卒業延期の学生が専門演習（研究）の単位を修得ずみであっても、4年次の演習担当教員（移動等で不在の場合には学部教務委員長）が学生生活を含めた学修指導を継続し、できるだけ早い時期の卒業を目指させている。
＜２＞経済学部経済学部では、卒業に必要な要件を「学則」「学位規程」等に明示し、厳格な学位授与（卒業）審査の下で適切に行われている。経済学部では学位論文の提出を卒業条件としており、「卒業演習」と並行して履修する「卒業論文」は指導教員による定期的な指導の下、学生
単独の執筆とする。最終的に提出された卒業論文すべてのタイトルおよび要旨は、経済学部の全学生と教員で構成される経済学会発行の冊子『敬愛大学 学生論文集』に掲載されるが、これは、学位授与規定に沿って適切に卒業論文を作成していることの証左となる。
＜３＞国際学部
国際学部では、卒業に関して、学部教務委員会にて適正な判定準備を行い、教授会での厳格かつ公正な卒業判定を経て承認される。学則に則り、適切な手続きによって学位の授与を行なっている。単位互換協定に基づく単位認定は、2012 年度は 5 名に 15 単位を認定し- 64 -

４．教育内容・方法・成果【４】成果た（資料 4(4)－3 表 6）。また、本学部入学以前の学歴（大学・短大・高専等）に応じて、すでに取得した単位について、2012 年度は 19 名に 57 単位を認定した（資料 4(4)－3 表 7）。
２．点検・評価●基準の充足状況
成果について、教育目標に沿った成果を上げる、学位授与（卒業・修了認定）を適切に行うという方針のもと、本学ではこれを実現しており、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・授業改善に向けて、「学生による授業評価」を実施し、その結果を踏まえ、各教員が「授業改善書」を作成・提出するという PDCA サイクルが実現されている。
・FD 活動とも連携させ全学で取り組んだ初年次教育が、中退者の減少に効果を上げている。
・卒業延期の学生に対しても指導教員を定めることで、卒業に対するモチベーションを維持させることができている。
＜２＞経済学部・卒業後の進路との関係でコースを選択する学生が多く、教育ニーズに応じたコース設定ができていると評価できる。
・教職志望者に対して、介護等体験や教育実習等の教職科目の修得を妨げないよう学部内でサポート体制ができている。その結果、履修者は 2013 年度 50 名（1 年生 13 名、2 年生
16 名、3 年生 9 名、4 年生 12 名）、2011 年度、2012 年度ともに 48 名と常に多い。2012 年
度には正規採用教員となったものが 1 名、2011 年度には臨時採用となったものが 1 名存在する。
＜３＞国際学部
・国際学部の目標とする人材の育成効果は、徐々に上がっている。特に、教員・学生ともに種々のボランティア活動が活発で、東日本大震災に対する大学主催の活動も国際学部主導で実施されている。この他にも、ゼミ単位または個人で学外の活動に参加する学生や、途上国のストリートチルドレンの支援活動を続ける教員に自発的に協力する学生が存在する。さらに、障害のある学生に対する日常的なサポート、手話を学ぶ授業（「ユニバーサル
コミュニケーション」）の人気等からも、建学の精神に基づく教育の成果が表れている。
・英語力向上のための TOEIC を活用した授業により、学生の英語力を全国基準に位置づけて評価できるようになった。学生も、1 年間の学習効果を目に見える形で受け取るため、学習意欲の向上につなぐことができている。
・海外スクーリングや海外語学研修等の海外研修プログラムをカリキュラムに多数編成していることや、通常の授業に加えた学外学習が学生の評価を得ている。

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４．教育内容・方法・成果【４】成果

・こども学科では、こどもの生活基盤は地域にあるという認識に立ち、こどもに直接かかわる地域での活動や指導機会を積極的に創出し、体験的にこどもの育成指導にたずさわる能力の育成を行った効果が、相乗的に地域貢献の成果として表れている。
・学習成果を測定するための中間評価指標として試験、履修カルテ、アンケート等がある
上に、最終評価指標として公立小学校教員採用試験を置いていることは、教員側にも緊張感を持って成果に取り組む上で有効に働いている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・大学教務部委員会が運営するオムニバス形式による「敬天愛人講座」に対する学生による授業評価が平均で 3.35 点と比較的低かったことに対しては、改善を要する。
・授業改善のための ICT 活用として、KCN システムの利用が未だ十分であるとはいえない。
・GPA 制度が有効に利用されていない。
・本学の最終的な学修の意義（例えば、学生の卒業時における満足度等）が検証されていない。
＜２＞経済学部・2013 年度より開始された『進路支援講座』の履修率を上げることが課題である。
＜３＞国際学部・教室数や時間割の作成等現実的な要請もあり、国際学科の授業科目を学生の学習意欲を低下させることなく適正な数に削減した結果、科目数は約 240 科目（2011 年カリキュラム）から 225 科目（2013 年カリキュラム）となった（こども学科は 153 科目から 144 科目に削減）。国際的教養の涵養に不可欠な学習内容については、今後、中心的領域を特定し、本学科の特長を際立たせる方針を再確認する基本的作業が必要である。
・国際学科はこの数年、少数ではあるが留学生の入学時の日本語能力低下傾向に直面している。多文化共生教育の具現化でもある留学生教育をさらに充実させる方策を立案するべきである。
・こども学科では、履修カルテを一層活用するため、学生同士の評価によって学習意欲を高めるような評価項目や評価方法等の具体的検討もさらに必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・初年次教育のさらなる充実を図るとともに、2・3・4 年次に対しても、学修の向上および中退防止に向けて問題点を洗い出し、解決の方策を立案する。また、キャリアセンターの「チバイチバン」プロジェクトとの連携を強め、就職率のさらなる向上を目指す。

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４．教育内容・方法・成果【４】成果

・学士力の向上に向け、今後も「学生による授業評価」調査およびこの結果を踏まえた「授業改善書」提出の義務化を継続する。
・今後も卒業延期の学生に対して指導教員を定め、全学生が卒業できるような指導を行う。
＜２＞経済学部
・教育内容と卒業後の就職先がより密接に結びつくように、進路支援講座やインターンシ
ップを義務化する。
・教職志望者はもちろん、公務員志望者や金融業志望者に対しても学部のサポート体制をより進めていく。
＜３＞国際学部
・各種ボランティア活動をはじめとする学生の主体的な活動がさらに活発化するよう、学部として今後も支援を継続する。
・多様な英語鍛錬の 1 つの方策として、TOEIC を活用した集中的な英語教育を今後も継続していく。国際学科では、同様に、授業内容の延長にある資格取得（「社会調査士」「地域調査士」、日本語教師養成講座等）の効果も徐々に現れているため、これも継続していく。
・国際学科では、今後も体験型学習方法として効果的な海外研修に力を入れていく。また通常授業にも実学的要素や実習形式の方法をとりこみ、国際的教養を内実化させる工夫を重ねていく。
・こども学科では、こどもの生活基盤は地域にあるという認識を今後も継続し、本体制を継続する。
・公立小学校教員採用試験による評価から、教育目標の大筋は達成できているといえるが、今後さらなる学習意欲と教育水準の底上げを図ることを目指し、評価項目や評価方法について具体的な検討を進めるとともに、教育方法や内容についてもさらに検討する。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・2013 年 10 月大学教務部委員会で、2013 年度前期「敬天愛人講座」の実施状況を検証した結果を踏まえ、2014 年度実施についての改善策を立案した。2013 年 10 月の敬天愛人委
員会で提案し、承認を得たため、2014 年度から実施する。
・学生の状況を把握するために重要かつ基本である出席状況の KCN 入力については、特に非常勤講師の理解と周知を徹底させる必要があるため、2013 年度中に大学教務部委員会で検討し、早急に方策を立案する。授業改善に有効な諸機能については、曜日を変えて繰り返し講習会を開催し、教員に周知していく。
・「教学システム改革推進会議」と連携しながら、大学教務部委員会で GPA 制度の有効な利用方法について、報償制度を含め検討中である。2013 年度中に結論を出す。
・「教学システム改革推進会議」と連携しながら、大学教務部委員会で 2013 年度中に評価項目を決定し、2013 年度卒業生から「卒業生調査（仮称）」を実施していく。
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４．教育内容・方法・成果【４】成果＜２＞経済学部・『進路支援講座』の履修率を上げ、経済学部の就職率向上のため、新学科・各コースの特色・利点をあらゆる手段（Web サイト、履修ガイダンス、コースガイダンス、個別学習相談等）で全学生に周知し、教育効果改善を図る。『進路支援講座』の履修率向上に関しては、
2014 年度から履修ガイダンスでの説明の機会を増やし、初年度から就職に向けた取り組みの重要性を強調する一方で、修学支援室、教務委員会との協力の下、時間割を配慮しながら、キャリア科目や『公務員指導室』などのキャリア指導室へのスムーズな展開を可能とする教育内容の改善も継続的に立案していく。
＜３＞国際学部
・「教学システム改革推進会議」と連動し、国際学部・国際学科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定した。2013 年度中に学科の全教員の討議により決定する。
・日本語能力が十分ではない留学生に対しては、日本語科目、リメディアル科目だけでは対応が不十分であるため、例えば、非常に少人数となるが、「１年基礎演習」を 1 クラス分
別に作って補う方法や、授業時間外や夏期休暇も利用しながら、後期までに他の留学生と同等の力をつけることができるような方策を教務委員会で検討し、2013 年度中に立案する。
・こども学科だけでなく、両学科ともに学生の学習成果を測定するための評価指標の開発について改善する努力が今後も必要で、2014 年度中に完成させる。
４．根拠資料4(4)－1

情報関連資格取得支援講座受講状況（平成 19 年度～25 年度前期）

4(4)－2マイクロソフトオフィススペシャリスト試験受験状況

4(4)－3

大学データ集（「表 18 専任教員の教育・研究業績」除く）（既出

4(4)－4

敬愛大学ホームページ「就職・キャリア支援 就職活動支援」

資料 3－3）

http://www.u-keiai.ac.jp/career/index.html

4(4)－5

敬愛大学ホームページ「国際学部 海外体験を支援するプログラム」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/feature/training/index.html

4(4)－6

敬愛大学ホームページ「国際学部 小・中・高教職課程」
http://www.u-keiai.ac.jp/international/20130805102931/index.html

4(4)－7 千葉黎明高等学校との協定文書- 68 -

５．学生の受け入れ

５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れを明示しているか。
＜１＞大学全体
2011 年 2 月の入試広報センター会議において、以下の「アドミッションポリシー」を定めた。
『敬愛大学では、実践力のある人材を育成することを目指しています。そのなかでも特に、・社会の仕組みを理解し、資格を取得し、社会において実践する力を持つことができるか
・21 世紀のグローバルな社会において、豊かなコミュニケーション力を発揮できるか
・豊かな社会を実現するプロフェショナルになることができるかという諸点に注目し、現在および将来において、不断の努力を行う意欲のある人を選抜します。』を学生の受け入れ方針としている（資料 5－1、資料 5－2 p.7,9、資料 5－3

p.7）。

また、「求める人物像」は、『敬愛大学は、コミュニケーション能力を高め、自らの力で問題を解決する方法を探すことができる学習意欲のある学生を求めます。』と明示している（資料 5－2 p.7,9、資料 5－3 p.7）。
入学者選抜の方法については、経済・国際の各学部共に、一般入試、センター試験利用
入試（センター試験利用・特待生入試を含む）、推薦入試（系列校推薦、指定校推薦、公募
推薦）、AO 入試（AO スポーツ入試・AO 文化入試を含む）、留学生入試、帰国生・社会人入試、編入学入試である。年度によって実施回数に若干の差異はあるが、一般は 3 期、センター
試験利用は 3 期、推薦は 3 期、AO は 6 期（国際学部こども学科は 3 期）、外国人留学生は 3期、帰国生・社会人は 2 期、編入学は 2 期が、平均的な実施回数である（資料 5－3 p.1～2、資料 5－4

p.48～49）。

障がいのある学生の受け入れについては、上記「アドミッションポリシー」および「求める人物像」に合致し、意欲と能力を兼ね備えた志願者であれば、他の志願者と同様に入学者選抜を行い、障がいの有無を問わない。
＜２＞経済学部
2011 年 2 月の入試広報センター会議において、以下の「アドミッションポリシー」を定めた。
『経済学部では、以下のような資質を有する学生を、日本社会および国際社会に対し幅広く求める。本学で、経済学をはじめとする諸学問を探求し、実学を習得し、コミュニケー
ション能力を高め、将来の日本社会および国際社会に資する人材として、実践力を身につけることを望む。
①建学の精神「敬天愛人」の下、人格を磨き、他者を思いやる心・慈しむ心を育み、敬愛
人として社会に役立つ人材となるために努力し続ける意欲を有する者。
②経済社会、国際社会、情報化社会、高齢化社会に対応するための多岐にわたる資格にチ- 69 -

５．学生の受け入れャレンジする意欲を有する者。
③スポーツ活動や文化活動を通じて、心身を鍛え、健全な心と体で何事にも前向きにチャレンジしていく精神を有する者。また、そのような人物になりたいと意欲する者。
④将来の日本社会を担う人材を育成するために、自身が不断の努力により研鑽を積みながら、健全なる肉体と精神を持って、教育者、指導者、社会でのリーダーを志す者。』と明示している（資料 5－1）。
2013 年度入試（2012 年度実施）の入学定員は、一般およびセンター試験利用 85 名、AO50
名、推薦 50、留学生 40 の合計 225 名（帰国生・社会人はいずれも若干名の募集）である（資料 5－3 p.3～10）。経済・経営への学科選択は 2 年次のため、学生募集は学部一括であり、入学時の学科別定員は定めていない。
＜３＞国際学部
2011 年 2 月の入試広報センター会議において、以下の「アドミッションポリシー」を定めた。
『本学部は敬天愛人の精神に基づき、国境にとらわれずライフプランを創生し、実現できる人材の育成に努めている。本学において必ず身につけてほしい能力は、①自分の将来イメージを創造的かつ論理的に思考できる能力②自分を鍛え続けられる耐力③仲間と知識や経験知を相互に高めることができるコミュニケーション能力であると考えている。
したがって、高校時代に文系・理系にこだわらない科目履修をし、幅広い分野に関心を有している人物や、スポーツ、文化活動、ボランティア活動を行った経験を有する人物を募集する。
国際学科では、言語・文化の知識とコミュニケーション能力を高め、それを活用して社会貢献ができる人材の育成に重点を置いている。そのため、入学者としては言語能力、洞察力、行動力の向上を目指す人が望まれる。高校時代に、言語系科目、社会科系科目を幅広く履修していることが望ましい。
こども学科では、世界の人々が有する多様な価値の違いを理解できる国際感覚と国際教養をもとに、次世代のこどもたちを指導する教育者を志す人物を募集している。したがって、こどもと過ごす経験やこどもへの関心とともに、国際社会への好奇心を有している人が望まれる。高校時代に、主要五科目の十分な基礎力を身につけることに加え、体育、音楽、家庭科などの科目を履修していることが望まれる。』と明示している（資料 5－1）。
2013 年度入試（2012 年度実施）の入学定員は、一般およびセンター試験利用 60 名（国際学科 20 名、こども学科 40 名）、AO25 名（国際学科 15 名、こども学科 10 名）、推薦 35 名
（国際学科 15 名、こども学科 20 名）、留学生 40 名（国際学科のみ）の合計 160 名（帰国生・社会人はいずれも若干名の募集）である（資料 5－3

p.3～10）。推薦入試は、系列校・指定校においては、高校の学力水準に応じて、3.0～3.8 以上に評定しており、一定の学力- 70 -

５．学生の受け入れ水準を要求している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞大学全体
本学は、入試広報センター会議（入試広報センター長、経済・国際両学部長、経済・国際両入試委員長、学部委員各 2 名、大学事務局長、センター室長、入試顧問、センター職
員 3 名の計 15 名で構成）を年 5 回定期開催し、「アドミッションポリシー」に基づく教授会・入試委員会からの要請を網羅しながら、次年度の入試戦略、入試広報、入試実務、大学センター入学試験実施について綿密な年次計画を策定している。実務的な担当部局は、入試広報センターである。
学生募集については、入試広報センターの策定した年次計画に基づき、5 月の第 1 火曜日に全教職員を一堂に集め、説明会を開催している。オープンキャンパス・入試相談会、大学見学会、高校訪問、高校内・学外ガイダンス、高校等への講師派遣（模擬授業等）、各種媒体による広報の各項目について、全教職員への周知と情報共有を目的としている。
オープンキャンパス・入試相談会は、全学的な説明、各学部・学科説明、入試説明、各
学科ミニ体験授業、グループワーク、グループディスカッション、在学生による大学紹介、卒業生による就職体験談、部活・サークル紹介、小論文対策講座、面接対策講座、教員による個別進学相談、専門スタッフによる入試相談、就職相談、大学学食体験、キャンパス
ツアーなど、多彩なプログラムで実施している。2011 年度は 9 回実施し述べ 624 名、2012
年度は 11 回実施し述べ 754 名の高校生が来場した。
大学見学会は、高校単位で希望高校生に来校してもらい、ミニ体験授業、在校生によるトークショー、キャンパスツアー、大学学食体験などを実施している。2012 年度には 16 校
676 名が来校した。また、個別の大学見学も随時対応している。
高校訪問は、学長および入試広報センター会議の構成教職員で行っており、訪問校数は280 校にのぼっている。指定校推薦の依頼を行い、また高校側のニーズを把握する機会となっている。高校内ガイダンスは 95 の会場で、学外ガイダンスは 84 の会場で実施した。高校等への模擬授業は、高校側のニーズに応じた教員を講師として、24 校に派遣した（いずれも 2012 年度実績）。
各種媒体による広報は、大学案内、入試ガイド、大学 Web サイト、各種ポスター・リー
フレット等の印刷物、雑誌・新聞・中吊り、スタジアムや駅等の看板広告掲出等、不特定多数に情報発信している。以上の手段によって、具体的な情報伝達を行っている。
入学者選抜の基準については、毎年 12 月～3 月にかけて入学試験要項等を見直し、教授会・入試委員会からの要請を網羅しながら入試広報センター会議で決定し、次年度に反映させており、文部科学省の指導方針に沿って公正かつ適切に実施している。
入試問題については、出題者委員会を開催して本学の入試要項の内容に沿った作問を依- 71 -

５．学生の受け入れ

頼し、出題者相互間で客観的な検証を行った上で、慎重に問題冊子を作成している。合格者の選抜は、厳正な採点に基づき、入試委員会・教授会の議を経て公平かつ客観的に行われている。志願者数や倍率等のデータも全て公表しており、透明性も確保されている。
＜２＞経済学部
学生募集については、入試広報センター主導の下、オープンキャンパス・入試相談会での模擬授業・個別進学相談、高校訪問・日本語学校等訪問、高校内ガイダンスへの講師参
加、高校等への出前授業、大学見学会における授業公開等を実施している。
入学者選抜の方法については、一般入試およびセンター試験利用入試では、筆記試験の点数を選抜の基準としている。推薦入試では、評定平均等の出願要件を満たす志願者に対する書類審査と面接評価を選抜の基準としている。AO 入試では、エントリーシート、高校時代のスポーツや文化活動等の実績、課題小論文の審査と面接による総合的評価を選抜の基準と明示している（資料 5－3 p.7～8）。
入試の実施については、いずれの入試においても学部全教員が参画し、筆記試験、小論文および面接を複数の教員が実施および採点している。面接では特に、志願者が「アドミッションポリシー」に適った強い学習意欲を有することについて厳正に確認している。
入学者選抜の基準については、試験当日の実施連絡会議で周知し、いずれの入試においても点数・段階評価による客観化を行い厳正に判断している。教授会において全受験者の成績を開示し、採点委員および面接委員にヒアリングを行い、討議を経て厳正に合否判定を行っている。一般入試では、最高点・最低点の公開に努め、外部からの問い合わせに可能な限り対応している。
また、経済学部では簿記能力と英語力を重視し、一般入試の際、日商簿記 2 級、全商簿
記 2 級、英検準 2 級以上のいずれかの資格を有する志願者は、出願書類を含めた総合評価の上、合否を判定している。留学生については、出願資格を日本語能力試験 N2 以上、もしくは日本留学試験日本語 220 点以上を取得していることと明示し（資料 5－3 p.9）、課題
小論文と面接を段階評価により客観化し、厳正に判定を行っている。
募集人員全体のうち、一般およびセンター試験利用の志願者割合は 42.3％であり、各入試制度への募集人員の配分割合は概ね適切であると考えられる。
＜３＞国際学部
学生募集に関わる活動として、3 月～11 月までのオープンキャンパス・入試相談会において、学部・学科説明、模擬授業、個別相談などを実施している。この他、学部長・入試委員が中心となって高校訪問・日本語学校等訪問を行い、指定校推薦の依頼をするとともに、高校からの要望を聞くなど、高校側のニーズに応えるための努力をしている。また、高校等からの依頼に応じて、教員を高校等に派遣して模擬授業を実施するほか、高校の授業の一環で本学を訪問した高校生に授業公開をしている。
本学部の入学者の選抜方法については、一般入試およびセンター試験利用入試では、筆記試験の点数を選抜の基準としている。推薦入試では、評定平均等の出願要件を満たす志- 72 -

５．学生の受け入れ願者に対する面接の評価を選抜の基準としている。AO 入試では、高校時代のスポーツや文化活動等の活動実績や課題小論文、個別面接の評価を選抜の基準にしている。
募集人員全体のうち、一般入試およびセンター試験利用入試の志願者割合は、国際学科
で 52％、こども学科で 69％であり、各入試制度への募集人員の配分割合は概ね適切であると考えられる。
入学者選抜基準については、学内の入試委員会で選抜基準が協議され、推薦および AO 入
試は試験当日の実施連絡会議で各入試担当者に周知されている。入学試験の実施について
は、入試委員会が中心になるのは無論のことであるが、入試当日には学部全教員が参画して行っている。合否については、全受験者の成績を教授会で開示し、教授会の討議を経て判定を行っている。また、一般入試選抜では、最高点、最低点の公開に努め、外部からの問い合わせにできるだけ対応している。
また、国際学部では英語力を重視し、一般入試の際、英検準 2 級以上の資格を有している学生に対しては、出願書類を含めた総合評価の上、合否を判定している。留学生については、原則として日本語能力試験 2 級以上、もしくは日本留学試験で日本語 220 点以上を取得している学生を出願資格としている（資料 5－3 p.9）。留学生については、とくに面接を重視し、過去の本国での履歴、日本入国後の経歴などにつき、注意深く審査するようにしている。また、多国籍の留学生を受け入れることを目指している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞大学全体
本項では、全学的な見地から、定員の設定と適正管理の状況について記し、詳細は学部の項で記す。
本学では、社会的ニーズや受験生の動向に注視し、適切な定員設定に努めている。国際学部は、195 名であった定員を、2012 年度に 190 名に、2013 年度に 160 名に改訂した。経済学部は、260 名であった定員を、2013 年度に 225 名に改訂した。その結果、大学全体の総入学定員は、2009 年度から順に 455 名、455 名、455 名、450 名、385 名となっている（大学基礎データ

表 3）。

入学定員に対して、入学者数と入学定員充足率（カッコ内）は、2009 年度から順に 424
名（0.93）、408 名（0.90）、408 名（0.90）、342 名（0.76）、332 名（0.86）となっている（大学基礎データ

表 3）。

また、在籍学生数（2013 年 5 月 1 日現在）は、収容定員に基づき厳正に管理しており、
1,350 名（0.87）となっている（大学基礎データ

表 4）。

入学定員充足率、在籍学生数比率は、未充足部分について一層の取り組みが必要である
が、2013 年度の定員改訂に伴いより適正な方向に改善されつつある。
＜２＞経済学部- 73 -

５．学生の受け入れ

現在の入学定員（225 名）は、概ね適切な定員と考えている。
経済学部は、大学教育へのニーズの多様化に応じて、2012 年度に経済専攻と現代マネジ
メント専攻の 2 専攻に改編された。2013 年度に現代マネジメント専攻を経営学科へと昇格させ、経済学科と経営学科の 2 学科制への改組を行った。同時に、入学定員を 260 名から
225 名に改訂し（経済学科 115 名、経営学科 110 名、学生募集時は学部一括）、現在に至っている。実践的学問と少人数教育へのニーズ変化を反映した変更であり、概ね適切な入学定員の設定と考えている。
経済学部入学定員（2012 年度まで 260 名、2013 年度 225 名）に対して、入学者数と入学定員充足率（カッコ内）は、2009 年度から順に 213 名（0.82）、224 名（0.86）、217 名（0.83）、
195 名（0.75）、194 名（0.86）となっている。入学定員充足率は、定員改定により 2013 年
度から回復傾向にある（大学基礎データ 表 3）。
また、経済学部の在籍学生数（2013 年 5 月 1 日現在）は、収容定員に基づき厳正に管理しており、744 名（0.72）となっている（大学基礎データ表 4）。定員改訂以前の年度における未充足が、在籍学生数比率に大きく影響しているため、今後の改善が見込まれる。
＜３＞国際学部
現在の入学定員（国際学科 90 名、こども学科 70 名）は、概ね適切な定員と考えている。
国際学部は、1997 年度国際協力学科の単科学部（入学定員 200 名）として設立されたが、国際協力のニーズが低下したことから、2007 年度には国際学専攻（同 145 名）、地域こども教育専攻（同 50 名）の 2 専攻からなる国際学科へと学科名を変更した。2011 年度に国際学科（同 145 名）、こども学科（同 50 名）の 2 学科制に改組した後、募集状況を勘案し、2012年度に国際学科（同 120 名）、こども学科（同 70 名）に改め、2013 年度には国際学科の入学定員を 90 名へと削減し、現在に至っている。少子化の進行や大学教育へのニーズの変化を反映した変更を経てきており、概ね適切な入学定員の設定と考えている。
国際学部は入学定員（2011 年度まで 195 名、2012 年度 190 名、2013 年度 160 名）に対して、入学者数と入学定員超過率（カッコ内）は、2009 年度から順に 211 名（1.08）、184 名（0.94）、191 名（0.98）、147 名（0.77）、138 名（0.86）となっている（大学基礎データ

表3）。
国際学科は入学定員（2010 年度まで国際学専攻のみ 145 名、2011 年度 145 名、2012 年度
120 名、2013 年度 90 名）に対して、入学者数と入学定員超過率は、2009 年度から順に 177
名（1.22）、129 名（0.89）、126 名（0.87）、87 名（0.73）、69 名（0.77）となっている。
こども学科は入学定員（2010 年度まで地域こども教育専攻として 50 名、2011 年度 50 名、2012 年度以降 70 名）に対して、入学者数と入学定員超過率は、2009 年度から順に 34 名（0.68）、
55 名（1.10）、65 名（1.30）、60 名（0.86）、69 名（0.99）となっている。
また、在籍学生数（2013 年 5 月 1 日現在）は、収容定員に基づき厳正に管理しており、国際学部 606 名（0.79）、国際学科 414 名（0.71）、こども学科 192 名（1.01）となっている（大学基礎データ

表 4）。
- 74 -

５．学生の受け入れ（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
学生募集については、入試広報センター会議（年 5 回定期開催）において現状の活動内容の検証を行い、次年度の活動計画に反映させている。志願者アンケート、オープンキャ
ンパスアンケート、高校訪問時の高校側のニーズ、入学後の単位取得状況や学内・学外活動への貢献など、多角的に分析を行い、より魅力的な学生募集計画の策定に努めている。
志願者の拡大に有効な手段として、ホームページの充実やスマートフォン専用サイトの構築が不可欠であることも、この分析から明らかになったことである。
入学者選抜については、試験監督および採点・評価は全学的な体制で実施し、毎年度 2～3 月に、入試広報センター会議および入試委員会で、各入試制度の実施内容・方法・定員について検証を行い、次年度の募集要項に反映している。
上記のように、学生募集および入学者選抜の公正かつ適正な実施は、定期的な検証が行われていると判断される。
＜２＞経済学部経済学部では、毎年 2～3 月に、入試広報センターの策定した年次計画に基づき、経済学
部入試委員会において学部の特徴に合った企画を決定する。2 学科体制への移行に伴い、オープンキャンパスにおける学科紹介や模擬授業、また高校訪問における学科説明等、経済学科と経営学科をどうアピールするか検討し、企画・実施している。
入学者選抜については、本学部が採用している各入試形態について、定員配分や入試方法が適切であるかどうかを検討する。過去 5 年間の志願者・入学者数の推移と、在学中の修学状況・単位履修状況等を、入試形態別に分析し、必要に応じて定員配分を変更する。
具体的には、経営学科スポーツビジネスコースの設置に伴い、AO スポーツ入試を中心とした AO 入試の定員配分拡大等である。そのような AO 入試および推薦入試での早期合格者には、教務委員会が企画・実施するプレカレッジ参加を促し、入学前の基礎学力の担保と大学生活へのスムーズな移行が行えるよう配慮している。
各入試制度における出願資格は適切か、出題科目や出題範囲は適切かなども、この時期に検証し、翌年度の学生募集、入学者選抜の見直しを行っている。例えば、指定校の見直し、高校訪問における在学生の近況報告（取得単位数、学内・学外活動や就職状況等）、サ
テライト入試に向けた募集戦略、公募推薦入試における面接重視型へのシフト等である。
＜３＞国際学部
国際学部では、毎年 2～3 月に、入試広報センター会議および国際学部入試委員会を中心に、次年度の学生募集および入学者選抜について検討を行う。
学生募集に関しては、入試広報センターが企画したオープンキャンパス日程に合わせて、本学部独自の企画を決定し、また、留学生向け等、本学部独自で学部リーフレットを企画・- 75 -

５．学生の受け入れ編集する。特に、オープンキャンパスにおける学部・学科紹介、模擬授業、個別相談では、国際学部の魅力が伝わるよう入念に企画・実施をしている。
入学者選抜に関しては、本学部が採用している各入試方法について、それらの定員配分が適切かどうかを特に検討する。各入試制度の志願者数推移等を参考にし、また入学後の修学状況等も考慮して、必要に応じて定員配分を変更する。近年、文系志望者が AO 入試や推薦入試を早めに受験する傾向も見受けられるため、国際学科では、AO、推薦、一般、センター試験利用の各入試に満遍ないウェイトをおいた入学者選抜を行う一方、早期合格者には学部教務委員会が企画・実施するプレカレッジ参加を促し、入学後の授業にスムーズに移行できるよう配慮している。一方、こども学科では、卒業年次における教員採用試験
受験を念頭に、緊張感を持って最後まで高校の授業に臨むことを励行する目的から、一般
入試・センター試験利用入試の受験にウェイトをおいた入学者選抜を行っている。
各入試制度における出願資格は適切か、出題科目や出題範囲は適切かなども、この時期に検証し、翌年度の学生募集、入学者選抜の見直しを行っている。例えば、指定校推薦入試に関しては、入学後の修学状況の観察を踏まえて、当該高校が指定校として相応かどうか、評定平均を見直すかどうかの作業を、毎年同時期に実施している。
２．点検・評価●基準の充足状況
アドミッションポリシーに定めた基準に照らし、各々の入試形態に応じた適格かつ厳正な入学者選抜を実施することで、同基準を充足する学生を確保している。しかし、入学定員の未充足が続いている状況であるため、定員確保に向けたより一層の改善が必要である。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・オープンキャンパスへの来場高校生数が大幅に伸びている。その結果、日本人の志願者
数・入学者数が増加傾向にある。2013 年度の日本人入学者数は 265 名で、前年度比+27 名（11％増）であった（大学基礎データ 表 3）。また、全学的に受験生の評定平均や偏差値も上昇傾向にあり（とくにこども学科でその傾向は顕著である）、入学者に質的な伸びが見られる。
＜２＞経済学部
・大学全体と同様に、オープンキャンパス来場高校生数、日本人志願者数・入学者数が毎年増加傾向にある。2013 年度の日本人入学者数は 153 名で、前年度比+13 名（9％増）であった（大学基礎データ表 3）。大学全体と同様に、評定平均や偏差値など入学者に質的な伸びが見られる。
＜３＞国際学部・国際学科は、日本人の志願者数、入学者数が増加に転じている。国際協力学科から国際- 76 -

５．学生の受け入れ

学科への変更、少人数による丁寧な指導方針、良好な就職実績などがじわじわと受験生・高校側に伝わりつつある。修学支援面では TOEIC の授業内受験など英語教育サポート、キャリア開発面では「成田で職をゲット」プログラムなど空港就職サポートを強みにしている。また、早期合格者に対して約半年間懇切なプレカレッジ研修を実施するなど、きめこ
まかな少人数教育や面倒見の良さが高校側の教員に評価されてきている。
・こども学科は、2011 年度入試で入学定員を確保した後、2012 年度入試では入学定員を引き上げたため未充足となったが、2013 年度入試ではほぼ充足状況にある。学力確保を目的に、推薦入試の評定平均を引き上げた結果、学力のある学生が一般入試、センター試験利用入試で受験することが多くなり、効果をあげている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・入学定員に対する入学者数比率が 1.0 を回復していない（大学基礎データ表 4）。過去

5 年間の入学者数に占める留学生割合は、2009 年度から順に 0.49、0.38、0.4、0.3、0.2となっている。更なる日本人学生の募集強化により、入学定員の充足が必須である。
＜２＞経済学部・2013 年度の定員改訂実施にも関わらず、入学定員に対する入学者数比率が 1.0 を回復していない（大学基礎データ表 4）。また、入試形態別の入学定員に対する入学者比率が不均衡である。留学生入学者数の減少が、定員充足率を低下させている傾向はあるが、入試
形態別定員に占める比率は 1.03 であり、企図した結果でもある。日本人学生の募集強化を行う中で、一般入試入学者の割合 0.33 を 1.0 へ近づけることが急務である（大学基礎デー
タ

表 3）。

＜３＞国際学部・2012 年度入試で定員を 5 名、2013 年度入試で同じく 30 名削減したが、入学定員に対する入学者数比率が 1.0 を回復していない。留学生入学者は、2009 年度より順に 141 名、98
名、77 名、49 名、26 名の推移である。留学生入学者の減少に応じた適切な定員設定と日本人学生の募集強化が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
・オープンキャンパスへの来場高校生数の 100 名増を目指し、ホームページおよび新設予定の受験生応援サイトの更なる充実に注力する。ガイダンス参加者、資料請求者なども含めた受験生に適切な情報発信を行い、推薦入試はもとより、一般入試、センター試験利用
入試での志願者数・入学者数の更なる増を目指す。
＜２＞経済学部- 77 -

５．学生の受け入れ

・大学全体と同様に、オープンキャンパス来場高校生数の増加、ひいては日本人志願者数・入学者数の増加を目指す。とくに 2013 年度に新設した経営学科の学科紹介、ミニ体験授業
や模擬授業も行いながら、経済・経営の 2 学科体制になった魅力もアピールする。
＜３＞国際学部・国際学科は、英語教育サポートや空港就職サポートの強みを活かしながら、きめこまかな少人数教育の更なる充実を目指す。
・こども学科は、推薦入試の評定平均を引き上げながら学力を担保すると共に、一般入試、センター試験利用入試での受験生の更なる増を目指す。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
・オープンキャンパス来場高校生数を更に増加させるため、「受験生専用サイト」と「スマートフォン向け専用サイト」の立ち上げを企画している。動画コンテンツ等を有効に用い、アクセス数の増加から、最終的には入学者数の増加へと繋げたい。
＜２＞経済学部・オープンキャンパス来場受験者の概ね 4 割が志願者となることから、その母数を増やす
ために、入試広報センターの策定した計画に基づき、効果的・効率的な高校訪問、ガイダ
ンス、模擬授業、受験生専用サイトへのコンテンツ提供等、多角的な学生募集に努めたい。
とくに 2013 年度に新設した経営学科のアピールに力を入れていく。
＜３＞国際学部・入学定員に対する充足率を上げるため、とくに国際学科のアピールに力を入れ、日本人学生の増加に努めている。広報戦略としては、オープンキャンパスや会場ガイダンス等で、英語や国際教養を修めてグローバル時代のキャリアを拓くのに適した学科であることをア
ピールしていく。
４．根拠資料5－1

敬愛大学ホームページ「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」（既出
資料 1－10）
http://www.u-keiai.ac.jp/admissions/admission_p/index.html

5－2

2013 入学試験要項

5－32013 入試ガイド

5－4

2013 大学案内（Keiai University School Guide）- 78 -

６．学生支援

６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、学生が不断の努力を継続し、その能力を開花させるために日々の学生生活を支援することを学生支援の基本方針としている。また本学の学位授与方針との関係から、進路支援に関しては、キャリア支援による学生の主体性向上、就職支援での就職率向上を基本方針としている。ただし学則等での明文化はされてはいない。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
休学・退学を希望した学生に対する就学支援は、修学支援室の職員や「なんでも相談窓口」の相談員が本人から状況を聞き取り慰留しながら、ゼミ担当教員と連携し問題に対処している（資料 6－1）。また長期欠席者にはメンタルな問題を抱える学生も多いため、カウンセラーが対処することもある。最終的にはゼミ担当教員との面談を経て、正常な修学に復帰していることも多い。また教務部長を中心に、両学部長、学生部長、相談員により構成される中退防止委員会を組織し、中退者が抱える問題点について協議し、大学としての対応を検討している。とりわけ中退防止委員会では、初年次教育の充実による学生生活への適応力の涵養を主眼とした改革に取り組んできた。この初年次教育では「文章表現」「口頭表現」「基礎数学」等を開設している（資料 6－2）。国語力、数学力という基礎学力に対する補習・補充教育を実施することで、大学教育にスムーズに適応させ、退学を防止することをねらいとしている。
次に障がいのある学生への修学支援措置としては、支援相談窓口は保健室が対処しており、2013 年度現在、聴覚障がい、肢体不自由、心疾患などにより手帳を所持している 5 名の学生への支援を行っている。これらの学生とは定期的に面談し、学生生活や修学上困難な点について確認し、要望を聞き、配慮すべき事項を障害学生委員会に諮っている。そこで支援内容や配慮事項を決定し、施設改善につなげるなど配慮事項を関係教職員に周知している（資料 6－3）。
本学での奨学金制度は、経済的支援型と育英型とに分類できる（資料 6－4）。経済的支援型に属するものとしては、「経済的に修学困難な学生に対する援助」として修学に熱意があり成績優秀にもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な状況にある学生に対して、授業料の半額ないしは 4 分の 1 を減免する制度がある（資料 6－5）。育英型に属するものとしては、学外制度の日本学生支援機構奨学金、学内制度の「長戸路記念奨学金」がある（表 6－1）。

- 79 -

６．学生支援表 6－1 奨学金給付・貸与状況
日
本
学
生
支
援
機
構
念長
奨戸
学路
金記

１
種

２
種

給
付

2009 年度支給対象学生数（人）46
対在籍学生数比率7.07％
支給総額（円）
29,880,000
１件当たり支給額（円）649,565
支給対象学生数（人）171
対在籍学生数比率
26.30％
支給総額（円）
150,840,000
１件当たり支給額
882,105
支給対象学生数（人）5
対在籍学生数比率0.31％
支給総額（円）
869,000
１件当たり支給額（円）173,800

2010 年度
47
5.19％
30,408,000
649,787206
22.76％
186,000,000
902,91380.50％
1,600,000
200,000

2011 年度
55
6.32％
35,088,000
637,963246
28.30％
219,600,000
892,68380.54％1,600,000
200,000

2012 年度
59
6.67％
37,992,000
643,932298
33.67％
254,520,000
854,0936
0.67％
1,200,000
200,000

また「教育ローン利子補給制度」として、銀行と教育ローン契約を締結した際に、利息の 3％を上限として毎年度卒業まで大学で利息を補給する制度もある。留学生に対する経済的支援制度として、1 年次には授業料の 5 割を、2 年次以降は授業料の 3 割を減免する制度（特待生には減免率をそれぞれ 2 割増加）を設けている（資料 6－4）
。また学業、人物ともに優れている者で、経済的に修学困難になっている私費留学生のなかには、文部科学省の育成奨学制度である文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度を受けている者もいる。
このほかに民間企業、財団等による奨学金制度に応募する者もいる。奨学金の採用や推薦については、学生部委員の教員による面接を実施し、協議の上で決定している。またその後の出席率や成績など学生の学習状況を確認し、支援措置の継続についても検討している。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
心身の健康保持・増進のために毎年 4 月の健康診断の際に受診者全員に調査票によるス
トレスチェックを実施し精神面の健康チェックも行っている。健康教育の面では、毎年度、新入生全員を対象とした薬物乱用防止教室を行っている。また「健康科学」（経済学部）
・「健
康運動科学」（国際学部）の授業内において、禁煙教育とアルコール体質検査を実施し、キャンパス内の禁煙を推進している。キャンパス内の環境衛生を維持するために、毎日の遊
離残留塩素測定のほか、毎年定期的にシックスクール検査、ダニアレルゲン検査、一般空気環境検査などを実施している。これらの検査の結果により、照明環境の改善、換気設備の改善、病害虫駆除などを行っている。また学食委託業者とノロウイルス感染症の予防についてマニュアルを策定し、全教職員に周知するとともに、嘔吐物清掃用具を学内 16 か所に配置している。
キャンパス内 4 か所に AED を設置し、全教職員が普通救命講習修了となるよう救命講習会を開催し、学内のみならず近隣での災害発生への救護体制の整備を行っている。それにより 2010 年 12 月に千葉市消防局より応急手当普及協力事業所の認定を受けた。
- 80 -

６．学生支援

次にハラスメント防止のための措置としては、本学において 1999 年にできた「セクシャルハラスメント」の規程は廃止され、新たに 2009 年 4 月より「学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止規程」が適用された（資料 6－6、6－7）。そこではセクシャルハラスメントに限らず、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等、さまざまな人権侵害に関する防止と排除のための措置・対応が謳われている。教職員、学生への周知方法としては、
毎年度はじめに全学生に配布される「キャンパスライフ」に、「ハラスメント防止と相談」
として、ハラスメントとは何か、ハラスメントを受けたらどうすれば良いか、相談窓口は
どこかを明記している（資料 6－8 p.37、6－9p.37）。

さらに学生の生活支援のための生活相談部署を設けている。同部署では 2013 年度より全
授業日、終日（8 時間）カウンセラー1 名を常駐させている。2009 年度より 2012 年度まで
は 3 名のカウンセラーが１日（5～6 時間）ずつ週 3 日勤務していたが、4 年間に年平均で、のべ 346 人が来談している（表 6－2）。また総合教育相談室も 3 名の相談員がそれぞれ週 3日勤務する体制を改め、2013 年度より「なんでも相談窓口」として相談員１名と養護職員1 名を常駐させ学生の修学上の相談に対応するとともに、インテーカーとしての窓口対応を行い、臨床心理士であるカウンセラーと、元教員で修学上の問題に対処する相談員の専門性を基にした棲み分けを明確にした。さらに休日や業務終了後の時間帯への対応として、外部機関の看護師やカウンセラーが電話相談で対応するサービスを 2013 年度より導入した。
これにより学内の教職員の手が回らない部分もカバーできる体制が構築された。
表 6－2 学生相談部署利用状況（来談者のべ人数）
カウンセリングルーム
総合教育相談室2009 年度
306
765

2010 年度
287
601

2011 年度
346
958

2012 年度
446
683

その多くは定期面談で継続した支援が必要な学生である。そのためカウンセラーおよび「なんでも相談窓口」相談員と、保健室の看護師・養護職員、学生部長、学生支援室長は、
毎月１回定期的に会議（学生相談定例会）を開き、支援対象となる学生への適切な連携措
置や支援方法を確認している。さらに年間 2 回、両学部長、教務部長も参加し、学生支援
全体に関わる課題を組織的に把握・検討する学生相談連絡協議会を開催している。
また、2013 年度より、電話またはインターネットにより 24 時間対応の学外機関「敬愛大学健康相談ほっとライン」にも加入し、「キャンパスライフ」（資料 6－8 p.19、6－9 p.19）、ガイダンス等により学生への周知を行っている。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生の就業力の向上と主体的に進路を選択する知識・職業観の醸成を目的として、2010年度にキャリア教育科目を再構築した（資料 6－10）。本学では、ビジネスコミュニケーシ
ョンに必要な資質能力（就業力）を“ チバイチバン”力として独自に指標化し、様々な業
界・職種のロールモデル（社会・企業が求める人事要件）を設定して学生に提示している。
この“チバイチバン”力を向上させる主なキャリア科目（正課）は以下のとおりである。
- 81 -

６．学生支援

キャリアプランニングでは、卒業後の目標立案と“チバイチバン”力を理解することを目的にゼミ方式（15 名前後／グループ）でグループワークを実施。3 年生を対象としたキャリア基礎開発Ⅱは、PBL（Problem Based Learning：課題解決型）授業により、ビジネスシーンでの課題に向き合い、「働くことの厳しさ」「やりがい」を体感する。授業では参加
企業（2013 年度 7 社）より、ビジネス推進上の実際の課題が提示される。学生は、課題の背景を探りながら、グループ毎にその課題解決策を立案し、企業に提案（プレゼンテーション）する。参加企業は、授業を通じて学生の “チバイチバン”力を評価し、その結果は、入社試験の合否判断の材料として活用される。インターンシップ講座は、夏季休業中の企
業実習（5 日以上）に加えて、実習事前指導（11 コマ）と実習事後指導（4 コマ）、実習先
企業・教職員・在学生の前でプレゼンテーションするインターンシップ報告会で構成されている。また、実習中には日報を義務付けている。
また本学では、1 年次からのキャリア教育を引継ぐ形で、3 年次前期から就職内定率の向上（内定取得）を目的とした実践的な就職指導を体系的に実施している。主な指導内容は、就職活動や就職支援内容のスケジュール等の周知を図る就職ガイダンス（4 回／年）、業界
企業研究や自己分析等の就職活動におけるスキル向上を目的とした就職セミナー（10 回／年）、進路・就職希望をヒアリングする個人面談、本学 OB・OG が活躍する企業が学内で説明会と第一次選考会を実施する学内選考会（3 回／年、約 50 社）などを実施している。また、キャリアセンター職員の他に企業人事や管理職経験者で、キャリアカウンセリング有資格者を常駐（1 人／日）させ、学生一人一人に合わせた指導を行っている。
これらのキャリア支援を行う組織としては、学生への就職相談・キャリア教育・就職支援を実施する事務組織としてキャリアセンター、教員と職員によるキャリア教育の企画立案・審議・評価を行う組織としてキャリアセンター運営委員会がある。また、教員組織や事務組織へと浸透させるために、キャリアセンター運営委員会の委員（教員） による教授会への連絡・提案も実施している。
２．点検・評価●基準の充足状況
学生が不断の努力を継続し、その能力を開花させるために日々の学生生活を支援する学生支援と、キャリア支援での主体性向上、就職支援での就職率向上をめざす進路支援を基本方針としている。この基本方針のもと、修学支援では初年次教育の充実を図り、生活支
援では奨学金等の経済的支援や学生相談などの支援を実施し、進路支援では就職率を向上させており、同基準は概ね充足している。
①効果が上がっている事項
・リメディアル教育の充実などへの取り組みは着実に進展している。このことは初年次からの大学教育へのスムーズな適応が、留年者および休・退学者の減少へとつながったものと評価できる（表 6－3）。
- 82 -

６．学生支援表 6－3 年度別留年者・休学者数および年度別入学者 1 年間の退学・除籍者数
学部
経済

項目
留年者数
休学者数
退学・除籍者数

内訳

日本人
留学生
退学率
国際

留年者数
休学者数
退学・除籍者数
日本人
留学生
退学率

2009 年度
50
3
20
15
5
9.39％
14
0
16
5
11
7.58％

2010 年度
38
0
28
23
5
12.5％
21
0
17
3
14
9.24％

2011 年度
25
4
18
10
8
8.29％
9
2
7
4
3
3.66％

2012 年度
26
3
8
6
2
4.10％
5
0
4
0
4
2.72％

・2010 年度より再構築を図っているキャリア教育により、就職ガイダンス等の出席率が向上するなど学生の主体性が向上している。また、本学 OB・OG が活躍する企業が学内で一次選考会を実施する学内選考会等により、就職内定率が向上している（表 6-4）。
年度
就職内定率（％）

表 6-4 就職内定率
2010 年度
2011 年度
87.9
88.0

2012 年度
91.0②改善すべき事項
精神的な問題や経済的な問題による留年者および休・退学については、今後も継続して取り組む課題である。これは学生相談部署を中心として検討がなされるべき課題である。
しかし複合的な問題を抱えている学生も多い。その場合、精神的な問題をカウンセラーが、修学上の問題を教員や修学相談員が、経済的問題を学生支援室職員が対処している。ここの対応だけでは十分な解決に至らないこともある。そのため、これらの支援活動を有機的に結び付けていく工夫が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・修学支援に関しては、リメディアル教育は今後も継続していく。これにより大学教育への適応力を高めることと、就職内定率を上げていく。また同じ目的から、2013 年度より学
生支援室主導により、留学生に対して日本語能力検定試験 1 級（N1）取得を目指す課外講座を開設した。これにより留学生に対する修学支援、進路支援を充実させる。
・進路支援に関しては、2013 年度以降も現在の取組みを維持し、就職希望率を毎年上昇させていく。就職希望率は 2010 年度 59.6%、2011 年度 62.9％であったが、キャリア教育を再構築した対象学年が４年生となる 2014 年度には 65.0％、さらに 2018 年度には 70.0％とい- 83 -

６．学生支援う目標を持っている。そのためには、再構築したキャリア教育をさらに充実させ、確実に実践することと、履修ガイダンス等での啓蒙活動を積極的に行う方針である。
②改善すべき事項
・学生支援に関する方針の明文化については、2013 年度より学生部委員会において協議を開始し、2014 年度中には原案を決定する。その後、両学部教授会、大学評議会において審議する。
・修学支援については、従来の中退防止委員会ではカバーし切れなかった精神的な問題や経済的な問題による退学などに対応すべく、2013 年度より学生相談部署との連携強化を図る体制に移行する協議に入っている。2014 年度中に新たな役割分担などを明確にする新体制の原案を作成し、2015 年度中には稼働させる。その前提として 2013 年度より再編成した
学生相談部署の体制は今後も継続する。またその改革にあたって 2013 年度より学生によるサービスステーションを開設した。2014 年度より、チューターの学生との対話機会を増やし、活動を活発化していく。
４．根拠資料6－1

敬愛大学ホームページ「学生相談」
http://www.u-keiai.ac.jp/campuslife/sodan/index.html

6－2

授業計画書（全学年用）2013（既出資料 1－5）6－3

敬愛大学障害学生への支援に関する規則

6－4

敬愛大学ホームページ「奨学金・経済支援制度」
http://www.u-keiai.ac.jp/campuslife/shogakukin/index.html

6－5

敬愛大学・千葉敬愛短期大学の経済的に修学困難な学生に対する経済援助に関する規程6－6

学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止規程

6－7

学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止ガイドライン

6－8

CAMPUS LIFE 2013 経済学部（既出 資料 4(1)－13）

6－9

CAMPUS LIFE 2013 国際学部（既出 資料 1－13）

6－10 敬愛大学ホームページ「就職・キャリア支援 就職活動支援」（既出
http://www.u-keiai.ac.jp/career/index.html- 84 -

資料 4(4)－4）

７．教育研究等環境

７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学は、1997 年度より 5 年ごとの総合的な中期経営計画を策定し、施設・設備の整備計
画について検討のうえ優先順位を定め、年度別の実施計画を立て教育研究等環境のさらなる充実を図り、学生の学習意欲の向上ならびに研究活動の活性化に資するよう方針を定めている。
第三次中期経営計画（資料 7－1）では、2006 年に大学の創立 40 周年に合わせた経済学部の所在する稲毛キャンパスの校舎・施設・設備に係る大規模な整備計画を立て、新館(3号館)の建設や老朽化した 1 号館の耐震補強工事等を 2008 年度に実施するなど施設の充実に力を入れてきた。2009 度には、佐倉キャンパスから国際学部を稲毛キャンパスに移転し、大学本体は稲毛キャンパスに統合された。
現在の第四次中期経営計画（2010 年～2014 年）（資料 7－2 p.2）は、主に教育の中身の充実に力を入れる計画としており、メディアセンターの開架書架増設工事や事務システム
サーバー購入などの設備を整備している。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
2008 年 12 月竣工の稲毛キャンパスの 3 号館（7,143.24 ㎡）は、ガラス張りの明るい空間であり、コミュニケーションラボ、メディアセンター等に学生が自由に使える PC を配置した。他にはフードコート、ラウンジ、オープンデッキテラスなど学生が自由にくつろげるオープンスペースを配した。また、緑化事業としてキャンパス周囲のブロック塀を植栽に変え、校内にも植栽を設け、周囲の景観との融合を図り緑豊かで地域に開かれたキャンパスになっている。校舎面積は 22,365 ㎡、校地面積は 82,548 ㎡であり、どちらも大学設置基準を上回っている（大学基礎データ 表 5）。また、2007 年度以降の主な施設・設備の整備状況は次のとおりである。
2007 年度

4 号館改修工事、2 号館エアコン改修工事、クラブ棟（プレハブ）建設工事、
萩台野球場防球ネット設置工事、佐倉校地 10 号棟特別教室改修工事（音楽室など実習室）2008 年度

3 号館建設工事、1 号館および 2 号館改修工事、佐倉校地野球場建設工事（萩台野球場から移転）、佐倉校地 2 号棟エアコン改修および体育館防水工事

2009 年度

1 号館耐震補強工事、1 号館および 4 号館改修工事、佐倉校地学生諸証明書発行機設置(取換更新)2010 年度

就業力 GP 用 PC ほか備品購入、メディアセンター開架書架増設工事、佐倉キャンパス移動用の中型バス講入

2011 年度

事務システムサーバー購入、課外活動の車両購入- 85 -

７．教育研究等環境

2012 年度

3 号館語学ラウンジ改修工事、メディアセンターのサーバ、クライアント
無線システム、ICT 活用事業システム等購入

大学の施設・設備の維持管理は大学運営室が株式会社敬愛サービスと相談のうえ年間計
画（修繕・交換など）を立て行い、特定建築物定期検査報告書や消防設備点検報告等は敬愛サービスが業者発注して報告等を行っている。
教員研究室については、老朽化した 1 号館 4 階の研究室は取り壊し、2 号館および 3 号館の研究室へ移動させたため改善された。
防災避難訓練については、2010 年度から消防署への通報訓練等（2011 年 3 月 4 日、2011
年 10 月 13 日、2012 年 10 月 25 日、2013 年 11 月 14 日）を実施している。大学生等の帰宅困難者対策としては、千葉市稲毛区役所、稲毛消防署、千葉北警察署並びに交通機関と災害時の事情報交換連携図を作成して連絡体制を敷いている。また、本学は千葉市稲毛消防署から AED（自動体外式除細動器）の応急手当普及協力事業所の認定を受けており、本学学
生はもとより近隣住民等の救護協力が期待されている。
省エネルギー対策については、エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき「学校法人千葉敬愛学園省エネルギー対策に関する規程」（資料 7－3）を制定し、学園におけるエネルギーの使用の合理化および温室効果ガス排出削減を図るため年 2 回の学園全体会議を開き、節電の目標値の設定や備蓄品の確認、並びに緊急連絡体制などの確認を行っている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学メディアセンターは、2008 年度新館（現 3 号館）建設にともなって、旧メディアセンター（現 4 号館）から 3 号館 2 階、3 階に移転した。それまでのメディアセンターの床面積（旧館 1 階、2 階、3 階）は 1,937.11 ㎡、地下書庫 1,120.00 ㎡、地下電気空調室 501.00㎡で総床面積は 3,558.11 ㎡であった。移転によって新メディアセンターの床面積は、3 号
館 2 階部分（情報機器関連フロアー）が 474 ㎡、3 階部分（図書関連フロアー）が 704 ㎡で総床面積は 1,178 ㎡となった（資料 7－4）。書架収容可能冊数は、旧館で約 155,400 冊であったが新館では約 106,000 冊となった。収容しきれなくなった約 50,000 冊については、稲毛キャンパスには書庫として使用できるスペースが確保できないため、新館建設に合わせて稲毛キャンパスに移転して来た国際学部が学生ホールとして利用していた佐倉キャンパスの施設の一部（暫定書庫スペース）に移設している。そのため、書庫に所蔵している雑誌、書籍等の閲覧希望があった場合、佐倉キャンパスから移送するようにしている。
2013 年 3 月現在、蔵書数は 156,566 冊で、この内 85,181 冊が開架されている。2010 年
度受け入れ図書総数は 2,700 冊、2011 年度が 3,080 冊、2012 年度が 2,685 冊であった。
学術雑誌等の所蔵数は 449 誌で、うち 249 誌が外国雑誌である。電子情報（電子ジャー
ナル、データベース等）は、日経 BP 記事検索、ProQuest Research Library、CiNii Articlesなど 19 種類である（資料 7－5 表 31）。
- 86 -

７．教育研究等環境

職員は、現在専任職員 2 名（司書資格保有者 1 名）、嘱託および臨時職員 6 名（司書資格保有者 2 名）である。専任職員が 2 名しかいないという状況のために、予算執行やメディアセンター業務の遂行等において嘱託職員への依存度が高くなっている(資料 7－5

表 32)。

開館時間は、2010 年度までは 9:00 開館-18:00 閉館であった。前回の自己点検に於いて開館時間の延長等が検討課題とされたのを受けて、2011 年度からは開館時間を 30 分延長し、9:00 開館-18:30 閉館としている。なお、土曜日、日曜日の開館については、検討中であるが実施には至っていない（資料 7－5 表 32）。
3 階部分（図書関連フロアー）には閲覧席が 69 席、キャレルデスクが 4 席、個人ブース
が 7 席、OPAC 検索用 3 席、2 階部分（情報機器関連フロアー）には、インターネット端末
用の PC 席が 20 席（OPAC や外部データベースへのアクセスが可能）、閲覧席 36 席、AV コー
ナー12 席、ミーティングブース（4 部屋）14 席、ソファー48 席で合計 220 席がある（資料7－5

表 33）。また、情報教室の PC258 台からもインターネットアクセス等が可能である。

情報検索設備として、上記の PC 席（20 席）の他に貸出用ノート PC が 90 台ある。学生の利用を促すために１年生全員を対象としたメディアセンターガイダンスを行い、図書関連
フロアーの利用方法、情報端末利用方法やデータベース活用を主とした情報検索等を学生に案内している。
国内外の学術情報相互利用に関しては、国公私立大学図書館協力委員会による大学図書館間相互利用、国立情報学研究所の相互利用制度（NACSIS-ILL）や千葉市図書館情報ネットワーク協議会等に加盟し活用している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
1997 年に国際学部を佐倉キャンパスに設置し、その間稲毛キャンパス(経済学部)との 2
つのキャンパスで教育研究活動を実践していたが、学生サービスの向上並びに教育の質的向上を図るため 2009 年の 3 号館完成と共に、国際学部を稲毛キャンパスに移転し、現在の2 学部 4 学科体制による大学運営を展開している。専任教員には個人研究室が与えられ、研究活動を行うための印刷室、学会関係の資料室、インターネット環境を整えている。
3 号館の完成により、学生への教育環境も大幅に改善され、一般講義室および特別教室(理科室・図工室・家庭科室・音楽室)の全てに AV 機器(大型テレビ・プロジェクター・DVD)を装備しており、視覚教育にも対応できるようにしている。また、500 名を収容できる 2 号
館大教室（2201 教室）では、学年を一堂に会しての研修講演会や年度当初のガイダンスも行うことができ、情報発信での差異をなくすことが可能となった。一方少人数ゼミを教育の基幹としており 1 ゼミあたりの選択人数を 10 名程度に割り当てるため、ゼミ教室を 14教室設置している。
情報機器関連は平成 21 年 3 月の国際学部の稲毛キャンパスへの移転に伴い再整備され、平成 25 年 3 月に機器の更新、および若干の再整備が行われ現在に至っている。

- 87 -

７．教育研究等環境

現在は、1 号館 2 階に 5 教室、計 178 台の PC を整備し、情報リテラシー教育の他に様々な講義で利用されている。3 号館 2 階にコミュニケーションラボを配置して 21 台の PC を整備し、様々な学修の場として利用されている。5 階に 2 教室、計 85 台の PC を整備し、1 教
室は CALL システムを導入して語学授業の場として利用されている。1 教室は情報リテラシ
ー教育、各種ガイダンス、学修の場として利用されている。
学内全域に無線ネットワークを構築しており、当該ネットワークを利用する 90 台のノー
ト PC を整備し、一般教室でも PC を利用した授業ができる環境を構築している。
また、施設以外においても、教育研究活動の推進を目的として①個人研究費、②研究プ
ロジェクト補助金、③共同研究費を支給している。①個人研究費は、「学校法人千葉敬愛学
園個人研究費支給規程」（資料 7－6）に則り、毎年の経常的研究資金として専任教員に一人あたり 25 万円を支給する。②研究プロジェクト補助金は、個人研究費とは別に、教員の研究活動を支援するために設けられた研究費であり、「学校法人千葉敬愛学園研究プロジェク
ト補助金規程」（資料 7－7）に則り、毎年学内で公募し、申請をした個人あるいは共同研究者に対して、研究プロジェクト補助金審査委員会が認めた場合に支給する。③共同研究費
は、敬愛大学総合地域研究所が企画する課題をテーマに掲げる研究に対して、その研究費を助成するものであり、「敬愛大学総合地域研究所規程（「共同研究の助成」に関する運用細則）」（資料 7－8）に則り、毎年学内で公募し、申請をした研究代表者に対して、研究所運営委員会が認めた場合に支給する。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理の一つの側面である公的研究費等の取り扱いについては、その適正な管理・運営を行うことを目的とした「敬愛大学における公的研究費の管理・運営に関わる規程」並
びに関連規程に則り、適正な使用がなされている（資料 7－9、7－10、7－11）。
研究遂行上の個人情報の保護に関しては、「学校法人千葉敬愛学園個人情報保護基本規程」（資料 7－12）およびガイドライン「個人情報保護ガイドライン」（資料 7－13）に沿った
対応がなされている。
大学の教育研究活動に関わる倫理規程は、2014 年 4 月施行予定であり（資料 7－14）、研究倫理委員会規程は 2014 年度中の制定・施行を目途に検討していくこととしている。
２．点検・評価●基準の充足状況
教育研究に関する環境整備は第四次中期経営計画に沿って進めている。特に新校舎建設に合わせて、図書館、情報機器、研究室等は整備が進んでいる。しかし、質の高いレベル
までには届いていないため、新中期経営計画においても具体的計画を織り込む。
① 効果が上がっている事項- 88 -

７．教育研究等環境

・教育環境等の整備については、第三次中期経営計画の中で、稲毛キャンパスに新校舎を建設し、老朽化した校舎の一部取り壊しや耐震化工事を完了させた。2 学部の稲毛キャンパ
ス統合化も施設の充実と活用方法の効率化およびキャンパスの活性化につながりつつある。
管理全般は関連企業である株式会社敬愛サービスと協力して経営計画に沿って実施している。省エネ対策は空調および照明に重点を置き、目標数値を達成している。
・図書館機能は移転によって総床面積減、蔵書減等にはなったが、学生が自由に使用できるコミュニケーション・ラボの新設により、図書館閲覧室面積減をカバーしている。また、個人使用可能なノート PC および PC アクセス可能な席も充実させた。
・教育研究支援環境の整備に関しては、専任教員研究室が整備されている。また、新校舎
講義室には全て AV 機器が整備され、視覚教育が有効になされている。情報処理教室の充実・強化で情報処理授業および IT 関連資格取得講座で効果がみられている。
②改善すべき事項
・教育環境整備に関して、照明の LED 化、キャンパス内の緑化推進、トイレの最新設備化、文化系クラブ部室の整備等を進める必要がある。
・図書館の開館時間延長に関しては 30 分の延長で対応しているが、さらなる延長を検討することが求められる。土・日の開館に関しては、利用率と市民開放を熟考した上で判断する必要がある。職員の充実に向けては、専任職員の増員の必要性と嘱託職員の職務分掌を鑑み、次年度の人事計画に反映させる予定である。
・研究倫理に関する規程は制定できたが、研究倫理委員会規程が未整備であり検討しているところである。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・教育環境等の整備に関しては、新中期経営計画のなかで、ハード、ソフト両面から具体的に織り込む。省エネ対策も引続き数値化し、推進していく。
・コミュニケーション・ラボ機能強化のため、ラーニングコモンズシステムを導入し、教育効果を高める。
・情報処理教室の充実にあわせ、IT 関連資格取得を目標値を掲げ実行に移す。
②改善すべき事項
・教育環境整備に関しては、創立 50 周年記念事業として推進させる。尚、記念事業の計画
は 2014 年度にプロジェクトチームを発足させ、快適空間の確保、スカイプシステム導入を優先させる計画でいる。
・図書館の開館時間延長に関しては、市民である生涯教育講座受講生の意見を汲み入れ、延長を前提に検討していく。図書館職員の充実に向けては、アウトソーシング化を含め、2014 年度人事で優先課題として位置づけ、人材強化に努める。
- 89 -

７．教育研究等環境

・敬愛大学研究倫理委員会規程は 2014 年度中の制定・施行を目途に検討する。
４．根拠資料7－1

学園報

臨時 76 号

2007.4.13（第三次中期経営計画）

7－2

第四次中期経営計画（2010 年～2014 年）

7－3

学校法人千葉敬愛学園省エネルギー対策に関する規程

7－4

平成 19〜23 年度メディアセンター年次報告書（合冊版）

7－5

大学データ集（「表 18 専任教員の教育・研究業績」除く）（既出 資料 3－3）

7－6

学校法人千葉敬愛学園個人研究費支給規程

7－7

学校法人千葉敬愛学園研究プロジェクト補助金規程

7－8

敬愛大学総合地域研究所規程（「共同研究の助成」に関する運用細則）

7－9

敬愛大学における公的研究費の管理・運営に関わる規程

7－10 敬愛大学における公的研究費の管理・運営に関わる調査委員会に関する規程
7－11 敬愛大学における公的研究費の管理・運営に関わる通報及び告発に係わる窓口に関する規程
7－12 学校法人千葉敬愛学園個人情報保護基本規程
7－13 個人情報保護ガイドライン
7－14 敬愛大学研究倫理規程7－15 図書館、学術情報サービス利用に関する資料『CAMPUS LIFE 2013 経済学部』（p.48～51）（既出

資料 4(1)－13）『CAMPUS LIFE 2013 国際学部』（p.48～51）（既出

資料 1－13）- 90 -

８．社会連携・社会貢献

８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を明確に定めているか。
本学は学園全体のビジョンとして「地域と共に生きる」ことを標榜し、社会との連携を重視している。本章の生涯学習講座、総合地域研究所、国際交流委員会、ボランティアなどの活動は､この学園の方針を具現化するものとなっている。
生涯学習講座は平成 3 年に地域社会に対して日本社会や国際社会の問題などについての最新の知見を提供することを目的とし、また、市民に対して語学や情報処理などのスキル教育の場を提供する役割を担い発足した。同講座の活動は、「敬愛大学生涯学習委員会規程」の第 2 条第 2 項で定められているように、「地域連携、地域貢献に関すること」を基本方針として運営されている。
（資料 8－1）。
総合地域研究所は、2009 年に経済文化研究所と環境情報研究所とが統合して発足した。
設立の目的は、「敬愛大学総合地域研究所規程」の第 2 条第１項にあるように、各分野の「学術研究、調査を通して、世界の諸地域、また本学の存立する地域の平和と豊かなる社会の形成に寄与する」ことにある。研究所には学内の正規研究員以外に「客員研究員」・「特別研究員」および「地域研究員（主として近隣地域在住の一般人）（研究所規程第 4 条第 3 項）」が置かれている（資料 8－2）。現在 2 名の方が地域研究員として共同研究に参加している。
国際交流委員会は、「敬愛大学国際交流委員会規程」により国際交流に関する事項、学生および教員の国際交流に関する事項を運営すると定められている（資料 8－3）。
ボランティア活動は、第 4 章で述べているように、両学部で授業として単位化し、地域協力を中心とした活動を行っている（資料 8－4）。また、学生組織である学友会が組織する「ボランティアセンター」はボランティアの地域広報活動をおこなっている。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
生涯学習講座は、千葉県教育委員会と千葉市教育委員会の後援により、前期・後期に分けて開講している（資料 8－11）。開講内容は①大学正規授業科目を公開する「大学公開講
座」、②語学講座、③メディアセンター講座、④趣味と教養講座等がある。2010 年度から
2012 年度の 3 年間の平均は、年間開設講座数 106、参加者数（延べ人数）は 1252.3 人、1講座当たりの受講者数は 11.9 人であった（資料 8－12 表 12）。受講者の多くは周辺の住民である。
総合地域研究所では①シンポジウムの企画・主催、②講演会主催、③共同研究の支援、④紀要『敬愛大学総合地域研究』の発行、⑤高校生論文コンテスト等の事業を行ってきた。
2010 年度から毎年「千葉学への道」と題したシンポジウムを開催し（資料 8－5）
、歴史、経済、教育、地域活性化、ICT など様々な分野からのアクセスを図っている。シンポジウム
は一般公開されており、2013 年度は外部から多数の出席があった。
- 91 -

８．社会連携・社会貢献

また、2012 年 7 月 5 日は独立法人放射線医学研究所から講師（原田良信氏）を招き、「生
活と放射線」についての講演会を主催した（資料 8－6）。
本研究所では助成する共同研究の数も年々増加しており、例えば「近代日本におけるア
ジア人留学生の『日本体験』の再検証」（2011-12 年度）は、他大学の先生方を研究協力者
として、20 世紀前半の千葉で学んだ留学生の活動を跡づけ、2012 年 1 月 21 日国立歴史民俗博物館（佐倉市）でシンポジウムを開催した（資料 8－7）。また、「『フード＆アグリ』をめぐる新たな教育カリキュラム構築に向けての実践的活動（2012-13 年度）『食と職をつなぐ』」（2014-5 年度）では「食と農」に関する実習に力を入れている。この件は『千葉日報』
で「国際的視点で農業を考える

高大連携し『食』の人材育成」として取り上げられた（資料 8－8）。
研究所の活動記録として毎年紀要『敬愛大学総合地域研究』を発行している（資料 8－9）。
最後に、高校生論文コンテストは 2011 年に第 9 回をもって終了したが、9 年間にわたり全国の高校から参加をみた本活動は、高校生に社会問題に関心を向けさせ、社会参加と社会協力の精神を培うことに一定の貢献をしたものと思われる（資料 8－10）。
国際交流委員会は、国際交流推進を目的として、2008 年度に千葉商工会議所との共催で講演会「インドと日本を考える」を開催した。また同年秋には外務省および千葉商工会議所との共催で「世界金融危機と国際社会の行方」をテーマに講演会を開催した。いずれも一般市民を中心に多くの参加があった。
同委員会は、学生の海外留学を活発化させるため、2009 年度から『留学のすすめ』を編集・発行し、学生に海外留学をうながし、留学を支援する活動をおこなっている（資料 8－13）。現在、長期・短期留学が可能となる海外提携校は、「ウルバーハンプトン大学」「シェフィールド大学」「ハル大学」（いずれもイギリス）、「ジェームズ・クック大学」「ウーロ
ンゴン大学」（いずれもオーストラリア）、「ポートランド州立大学」（アメリカ）、「北京第二外国語学院」（中国）、「中国文化大学」（台湾）、「モスクワ人文大学」「リャザン大学」（い
ずれもロシア）、キエフ国立言語大学（ウクライナ）である。この中で、台湾の中国文化大学とはダブルディグリー制度の提携を結んでいる。現在 1 ヵ月の語学研修を実施しているのは、ポートランド州立大学とジェームズ・クック大学であるが、2013 年度からはフィリ
ピン大学の夏期短期留学にも参加している（資料 8－14、資料 8－15）。
また、教員の海外留学に関しては、2010 年 9 月から 2012 年 8 月の 2 年間経済学部の教員
が 1 名イギリスに、2010 年 9 月から 1 年間と 2011 年 9 月から 1 年間国際学部の教員がそれ
ぞれ 1 名ずつアメリカに留学した。また、2011 年 9 月からは半年間経済学部の教員がオーストラリアの大学に留学した（資料 8－12 表 14）。2014 年度には 9 月から経済学部の教員がルクセンブルク大学に 1 年間留学することが決まっている。また、留学から帰ってきた
教員と留学経験のある卒業生を講師として 2010 年秋から毎年「国際交流講演会」を一般公開して開催している（資料 8－16）。

- 92 -

８．社会連携・社会貢献

ボランティア活動に関して、2007 年 5 月 12 日に起きた中国四川省の大地震の際、学生たちが自主的に街頭募金、フリーマーケット、また地域の中学校、住民から募金、文房具などの支援物資を集める活動を行った。学生たちはこれらの支援金と援助物資、7 千羽の千羽
鶴などを四川省茂県の小学校を訪問し、直接子どもたちに手渡した。この活動は学生たちが自主的に地域と連携して行ったものであり、中国の地元の新聞でも報道され、高く評価された（資料 8－17）。
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に際しては、本学は全学単位でボランティア活動を実施した（資料 8－18）。活動内容は、宮城県名取市の尚絅学院大学の協力を得ての愛島（めでしま）仮設住宅における被災者支援である。現地に教職員と学生を派遣するとともに、千葉県内の全高校に「励ましビデオの提供」の支援協力を呼びかけた結果、幕張総合高校、津田沼高校、千葉敬愛高校よりマーチングバンド演奏などのビデオの提供があった。さらに千葉工業高校、一般市民より図書、京葉高校手芸部からは生徒による作品、千葉の菓子製造企業 3 社より製品の提供があった。
2012 年 2 月にはシンポジウム「東日本大震災１年を前にして―震災と教育」を尚絅学院
大学より講師派遣の協力（2 名）を得て開催した。本シンポジウムは同年 2 月 24 日付「千葉日報」および同紙のウェブサイトでも紹介された（資料 8－19）。2012 年度、2013 年度も引き続き宮城県名取市でのボランティア活動を実施した（資料 8－20、8－21）。これを機に
本学ではボランティア活動実施のための「ボランティア基金」の口座を開設した。
その他の活動としては以下のとおり、学生を地域の要請に応えて派遣する活動や本学の行事に地域住民を招待する活動等をおこなっている（資料 8－22）。
①2009 年度に千葉市立宮野木小学校からの要請により留学生 5 ヵ国 8 名を派遣した。
②2011 年度から千葉市道路局が主催する市道緑地化などの連絡会議へ学生が参加している。
③2011 年度から千葉県国際課の主催する「チーバくんと共に千葉県の魅力を海外に向けて発信する大使（チーバ君大使）」に毎年本学の留学生が任命されている。また、「千葉市外国人留学生交流員」制度に 2009 年度から参加し、市民の国際理解を深める活動にこれまで5 名の留学生が任命されている。
④2012 年度に、稲毛区役所主催の「区民対話会」に学生の派遣が要請され、「まちづくり」をテーマとする対話会に学生の意見が反映された。また、地域商店街のイベントにも参加を要請され、商店街の活性化に貢献している。地域町内自治会との連携も活発化しつつある。
また、上記のほか、2011 年度より千葉県教育庁と敬愛大学の提携により、県内中学生・高校生対象のキャリア教育「しごと体験キャンプ」夢プロジェクトをサポートしている（資料 8－23）。事前授業、インターンシップ、事後指導含め 5 日間に渡り敬愛大学キャリアセンターが指導し選抜した学生がチューター役をしている。3 年間の評価は高く、今後も継続するものと思われる。

- 93 -

８．社会連携・社会貢献

２．点検・評価●基準の充足状況「社会貢献」「社会連携」に関しては、総合地域研究所、生涯学習講座、国際交流委員会、ボランティア活動などを中心に年々活発化しており、基準を概ね充足しているといえる。
①効果が上がっている事項
・生涯学習講座は発足から 10 年が経っているが、地域住民に対して生涯教育の機会を提供し、一定の貢献を果たしているといえる。
・総合地域研究所に関しては、2013 年 6 月で第 4 回目となるシンポジウム「ITC 社会の未来と千葉」を主催した。柏市役所職員にパネラーの 1 人として参加いただきき、柏市、千葉市教育委員会、千葉県教育委員会の支援を得るなど、次第に地域との連携による開催のスタイルができつつある。また、「フード＆アグリ」に関しては、前述したように千葉黎明高校と国際学部の教育連携協定が結ばれた。
・国際交流委員会は、『留学のすすめ』を発行し、また海外提携校を増やし、留学奨学金を設けるなど学生の留学を活発化する環境を整えることができた。2013 度から、短期語学研
修参加者に奨学金を出し、学生支援を実行している。また、毎年実行している国際交流講
演会には年々一般市民からの参加が増えている。
・東日本大震災被災地へのボランティア活動が継続的に地方自治体や地域企業との連携により実施できている。
・地元自治体との連携により、学生が自治体の活動に積極的に見学にいくなど学生の教育に還元されている。また地域住民との交流は、地域住民から大学が評価される機会となっている。
②改善すべき事項
・生涯学習講座は、1 講座あたりの平均受講者数が少ないことが課題である。また、正規授
業科目の公開数をさらに増やして充実していくことも課題である。
・「留学のすすめ」の活動にも関わらず、学生の海外留学はまだ活発とはいえない。今後は、語学力の向上、奨学金のさらなる充実につとめ、学生の留学を一層活性化していく必要がある。また、国際交流委員会の業務を担当する職員の不足、および専門部署がないことにより、学生が留学についての資料や相談を行うスペース・部屋が設置されていないため、不便を生じている。
・東日本大震災被災地でのボランティア活動の内容の企画について、学生の主体性がやや欠如していたことが課題であったが、参加者と意識を年々高めていく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項- 94 -

８．社会連携・社会貢献

・生涯学習講座は、認知度が高まっているので、地域住民のニーズ（語学、趣味、教養など）に合わせた講座の提供を行う。2014 年 4 月からは稲毛駅前のビルに敬愛大学生涯学習
センターを開設する。これまでは主に土曜日に開講してきたが、平日の開講を増やすこと
で、多くの受講者の参加が期待できる。
・総合地域研究所のシンポジウムは、学外の出席者も増えてきていることから、今後も地域との連携による共同研究を増やし、その成果を一般公開して還元していくこととする。
・「フード＆アグリ」は、千葉県教育庁の協力も得られることとなり、茂原樟陽高校を中心とする農業コースを持つ県立高校のコンソーシアムに関わることになる。また、関係する高校や一般農家、農業関係団体と良好な関係を構築し、発展させていく。
・交換留学、長期留学ができる海外の提携校づくりについては、現在アメリカの東海岸の私立大学（コンコーディア大学）との提携、ダブルディグリー制度の確立の交渉も進んでおり、さらなる充実に取り組んでいく。
・東日本大震災被災地でのボランティア活動を毎年継続することで、訪問地との人的つながりが強化され、支援を続けることの意義を学生たちが自覚することができている。
・地域住民との交流において、地域の行事への参加意識が学生の中に芽生え、地域の幼稚園、小学校への広報など、地域と連携していこうとする姿勢が確立されてきた。
②改善すべき事項
・生涯学習講座は、高齢化社会への貢献の観点から、幅広い趣味・教養やウェルネス教育の分野の充実も検討し、受講者を増やす必要がある。
・総合地域研究所は、地域に関連し、地域を啓発､発展させるさまざまな分野におよぶ研究の拠点として、社会連携、地域貢献を実現させるため、さらに共同研究の内容を充実させていくべきである。
・学生の海外留学を活発化させるための語学教育と奨学金制度のさらなる充実および国際交流室の開設や職員の増員が必要である。また、学生への新しい知見の提供を可能とする
教員の海外・国内留学は継続的に実施していくことが肝要である。
・ボランティア活動は、現在よりも多くの学生の自主性を引き出し、参加を促す必要がある。そのため、地元との連携を強めると同時に、東日本大地震被災地ボランティアを発展的に継続させていくことを、全学をあげて取り組むことが重要である。また、国際教育や環境分野などでの海外ボランティア組織との連携も課題である。
４．根拠資料8－1

敬愛大学生涯学習委員会規程

8－2

敬愛大学総合地域研究所規程（既出8－3

敬愛大学国際交流委員会規程

8－4

授業計画書（全学年用）2013（既出資料 2－3）
資料 1－5）- 95 -

８．社会連携・社会貢献

8－5

総合地域研究所シンポジウム案内

8－6

生活と放射線講演会案内

8－7『近代千葉と東アジア』公開講演会とシンポジウム

8－8『千葉日報』2013 年 6 月 2 日の記事

8－9

敬愛大学総合地域研究第3号

8－10 敬愛大学ホームページ「敬愛大学高校生論文コンテスト」
http://www.u-keiai.ac.jp/research/r_contest/index.html

敬愛大学ホームページ「審査結果（2011 年度）」
http://www.u-keiai.ac.jp/research/r_contest/2011/20111121173250/index.html

8－11 平成 25 年度後期生涯学習講座案内（既出資料 4(2)－10）

8－12 大学データ集（「表 18 専任教員の教育・研究業績」除く）（既出 資料 3－3）
8－13 留学のすすめ
8－14 長期留学参加学生
8－15 海外語学研修（短期留学）参加学生
8－16 国際交流講演会案内
8－17 四川省支援プロジェクト 2008 年度活動報告
8－18

2011 年度敬愛大学

学外授業活動報告集

8－19 シンポジウム『東日本大震災から 1 年を前にして―震災と教育』関連資料
8－20

2012 年度敬愛大学

学外授業活動報告集

8－212013 年度敬愛大学

学外授業活動報告集

8－22 地域連携の実例
8－23 平成 23～25 年度

千葉県夢チャレンジ体験スクール関連資料- 96 -

９．管理運営・財務【１】管理運営

９章

管理運営・財務【１】管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学の所属する千葉敬愛学園は、2007 年 4 月基本構想計画委員会を通じて、15－20 年先を見すえた学園の基本構想を提示した。この基本構想において建学の精神「敬天愛人」を、本学園の不動の教育理念として堅持することを確認し、社会に役立つ人材を育成することが本学園の責務であることを明確にしている。
この基本構想の下で、平成 22 年に中期的な管理・運営のための第四次中期経営計画（2010年～2014 年）が策定され（資料 9(1)－1）、教育改革を含む教育方針が定められた。この中期経営計画において、教育改革の一つとして国際学部に「こども学科」を設置することと、経済学部に「経営学科」の設置可能性を検討することが計画されている。また、学生確保の取り組みとともに、併行して入学定員と教員数の適正化を図ることが提示され、大学では、年度毎に事業計画を作成して実現に努めている。
本学の理念・目的を実現するための管理運営体制は、「学校法人千葉敬愛学園寄附行為」（資料 9(1)－2）、「理事会に関する取扱い内規」（資料 9(1)－3）、「理事の職務内規について」（資料 9(1)－4）、「常務理事会規程」（資料 9(1)－5）および「学校法人千葉敬愛学園事務組織規程」（資料 9(1)－6）に定められ、本学においては「敬愛大学学則」（資料 9(1)－7）に明確に定められている。理念・目的の実現に向けての方針は、次年度対策として、教学に関する事は学長が、財務については担当常務理事、人事労務については担当常務理事が方針説明し全学的な周知を図っている。
本学園における意思決定は、「学校法人千葉敬愛学園寄附行為」（資料 9(1)－2）の規程により理事会が行い、理事長が本法人を代表している。学長は、1 号理事として理事会のメンバーに加わり、教学と経営との一体化を図ることが求められ、他方で大学の経営最高責任者としての任を負い、両学部長と連携し両学部を統括する。具体的には、①学事全般の責任を負い、②予算・決算の立案・執行・管理、③入学定員の確保、④教員の採用・配置を監理し、⑤衛生管理、⑥施設・設備の整備、維持・管理に責任を負う。なお、2013 年 4 月
学長が理事長に選出されたため、現在は理事長が学長を兼務しており、①～⑥の運用は、それぞれの組織が果たすべき役割を明確にさせ、目標達成のために改革・改善をするよう指示している。
本学においては、学長の下に学部長、各センター長、教務部長、学生部長および研究所長が置かれ、管理・運営される。また、「敬愛大学学長補佐規程」（資料 9(1)－8）により、学長は理事会の承認を得て、学長補佐を任命することができる。従い、上記の通り理事長と学長が兼務されることより、経済学部長が学長補佐に任命された。
本学における意思決定に関わる組織として、「敬愛大学学則」（資料 9(1)－7）第 34 条に- 97 -

９．管理運営・財務【１】管理運営基づき、本学の重要事項を審議するために、大学評議会を置くと定められている。並びに、同学則第 35 条に各学部の重要事項を審議するための教授会を置くことが定められている。
大学評議会の審議事項は「敬愛大学評議会規程」（資料 9(1)－9）によって定められ、その実施については、理事会の議を経なければならない。教授会に関しては、「敬愛大学経済学部教授会規程」（資料 9(1)－10）「敬愛大学国際学部教授会規程」（資料 9(1)－11）によって定められている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学の管理運営の中心を担う学長の権限と責任については、「理事の職務内規について」（資料 9(1)－4）によって「大学長は、大学運営の最高責任者として、両学部長との連携を図り両学部を統括するものとする。
」と定められている。学部長の権限と責任を定めた規程は特に設けられていないが、「敬愛大学学部長選考規程」（資料 9(1)－12）第 2 条において、「人格が高潔で、学識がすぐれ、学部の運営に識見を有し」が資格要件として定められている。学長補佐の職務については、「学長補佐規程」第 2 条により、「学長が権限を行使す
る業務のうち、学長が指示する特定の業務を行う」と規定されている。
学長、学部長の選考は規程に基づいて行われている。学長の選考については、2012 年 5月に改正された「敬愛大学学長選考規程」（資料 9(1)－13）によって定められている。学長の任期は 3 年であり、再任は妨げられないが 2 期 6 年を超えることはできない。
学部長の選考は、「敬愛大学学部長選考規程」（資料 9(1)－12）によって定められており、各学部の専任教授の中から教授会構成員の 2 次にわたる投票に基づいて選出、任命される。
学部長の任期は２年であり、再任は妨げられないが 2 期 4 年を超えることはできない。
学科長の選考は、「敬愛大学学科長に関する取扱い規程」（資料 9(1)－14）により、各学部長の推薦に基づき学長が指名し、理事長が学科長を任命することになっている。
教務部長、学生部長、研究所長、国際交流委員長、学部教務委員長、学部入試委員長の各役職者の選考については、「敬愛大学役職者選考規程」（資料 9(1)－15）によって定められ、メディアセンター長の選考については、「敬愛大学・千葉敬愛短期大学附属メディアセンター長選考規程」（資料 9(1)－16）によって定められている。
なお、本学では大学評議会の下、各学部教授会、自己点検・評価委員会、教務部委
員会、学生部委員会、メディアセンター運営委員会、キャリアセンター運営委員会、国際交流委員会、総合地域研究所運営委員会、入試委員会等を設けている。大学評
議会は、学則第 34 条に基づき、本学の運営を円滑に行うために置かれた審議機関であり、学長・各学部長・研究所長・各センター長・教務部長・学生部長および 学
部ごとに選出された専任教員各 2 名、事務局長をもって組織され、全学にわたる 重
要事項の審議・調整を行っている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
- 98 -

９．管理運営・財務【１】管理運営

本学の事務組織は、「千葉敬愛学園事務組織規程」（資料 9(1)－6）に定めている。大学運
営室は、総務業務、経理業務、施設管理、研究管理、行政対応、設置申請、各種式典運営
および生涯学習を担当している。教務担当は修学支援室で授業、履修、成績およびテスト等を管理している。学生支援室は、学生の福利厚生関連の学生生活相談、履修相談、カウンセリング、健康管理、経済的支援、クラブ活動、OB 会組織、保護者会組織の管理等各種
学生サポートを担当している。学生生活相談、カウンセリング、健康管理には、それぞれに臨床心理士、看護師等の専門員を配置している。また、留学生生活相談には毎月、行政書士を配置している。メディアセンターは図書館と情報センター機能を管理しており、両機能の学生サービスを担当している。キャリアセンターは 2008 年度より外部からキャリアセンター長を招聘し、キャリア教育プログラムの確立と就職指導の在り方を全面改訂した。
その結果としてキャリア教育関連の競争的資金（通称 GP）は 3 回連続獲得し、現在も継続
してキャリア教育の強化を図っている。入試および大学広報は入試広報センターが担当し、教職員全体への募集活動応援要請、入学案内制作、募集用ホームページ制作および高校訪問、出張ガイダンス等を実施している。
新たな展開としては 2012 年度より、全学的に履修登録、授業出席管理、成績管理、授業
評価、シラバス配信、キャリア教育進捗管理、就職活動管理、内定状況管理および双方向の事務連絡がとれる KCN システムを導入した。また、時代を反映した学生のメンタルに関する問題に対応するため、24 時間健康相談ホットラインを外部企業と提携し開設した。キャリア教育については 2010 年度より本格的に導入し、効果は出ている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
2009 年 4 月に横断的な組織体系を築くとともに業務面での能率向上、各部門間相互の理解と連携を考慮した事務組織改革を実施した。また、事務組織の再点検を図るべく職員の業務についての意識調査（業務内容、上司との連携、担当業務の問題点、改善点等）を 2009年 8 月に実施した。さらに、第四次中期経営計画（2010 年～2014 年）（資料 9(1)－1）において人事考課制度の導入があげられ、事務職員給与規程改定とともに検討を行い、「千葉敬愛学園事務職員人事規則（案）」（資料 9(1)－17）、「事務職員人事考課規則（案）」（資料 9(1)－18）、「事務職員自己申告規則（案）」（資料 9(1)－19）を整備し、2014 年度からの導入を目指して 2013 年 11 月に各部門への説明を行った。
事務職員の「教育研究に関する環境・条件の整備」および「学生への教育支援」に関する能力・資質の向上と業務の効率化を図るため、「敬愛大学・千葉敬愛短期大学スタッフ・
ディベロップメント（SD）規程」（資料 9(1)－20）を整備しており、本学では毎年夏季休
業時を利用して教職員合同研修会を実施している（資料 9(1)－21）。
過去 3 年間の研修テーマは、2010 年度全体会では「人を育てる組織づくり」、分科会においては「敬愛大学の留学生教育の現状と問題点」「中退防止対策の現状と課題」、2011 年度
全体会では「これからの私学経営と安全管理」、分科会においては「大学生の学生文化とキ- 99 -

９．管理運営・財務【１】管理運営

ャンパスライフ」、2012 年度全体会では「生徒の進路選択を真に応援する情報力とは」、分
科会においては「大学改革の動向と大学改革実行プラン」の研修を実施し、職員の資質向上を図っている。
また、業務の専門性に応じて外部機関が主催する各種研修会・セミナー等に、各部署の業務に特化した知識習得のため積極的に事務職員を参加させている。
２．点検・評価●基準の充足状況
本学の管理運営は、明文化された諸規程に基づき適切に行われており、概ね同基準は充足している。大学業務を円滑かつ効果的に行うため、今後も更なる組織改革が必要と考えている。
①効果が上がっている事項
・大学評議会を大学の重要事項を審議・決定する機関であると再確認し、幹部教職員の意
思統一を図ることができた。学生に対しては、新システム導入により個々人の成長を一元管理することが可能となり、中退防止にも効果は出ている。キャリア教育も就職希望率、就職率ともに向上し、効果は出ている。
②改善すべき事項・事務職員給与規程改定等に関する取組については、大学職員向け説明会を開催したが、職能給制度と資格等級制度および評価システム等の導入について、予定より遅れ気味となっている。
・キャンパス統合後に事務組織の統廃合はなされたが、時代の変化に後れが生じてきている。IR 機能強化、それぞれの部署で実施している地域連携、アクティブラーニング企画、
生涯学習強化、大学広報等を考えた組織体とは言い難い。
・SD は実施しているが、実施することが目的と化している。人材開発、組織開発、階層別
教育制度の確立、という視点で見ると、SD 研修効果はあがっていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・大学評議会のあるべき姿をより明確化し、質の高い審議、決定事項の周知を継続強化していく。学生個々人の掌握については新システムを有効活用し、ゼミ教員の学生個人指導用ツールとして有効活用し、推進していく。キャリア教育では、PBL 型授業を取りいれ、就職ナビだけに頼らない就職指導のあり方を推進している。
②改善すべき事項
・導入が遅れている人事考課制度と職能給制度への移行を速やかに推進する。試行後、問題点、矛盾点の発生が予測されるが、毎年、精度を高めるための改善策をとっていく。
・2014 年度より法人組織と大学事務組織を部分的に統合・移行させる。戦略部門を法人に- 100 -

９．管理運営・財務【１】管理運営

組織し、学納金管理等の業務を法人経理部門に移行させ一元管理とする。地域連携等に関しては駅前にサテライト教室を新設し、生涯学習とともに強化を図る。
・職能給制度の導入を機に、SD 研修のあり方を再検討する。年度目標自己申告制度と階層別教育の充実化を図り、職員の資質向上を目指す。
４．根拠資料9(1)－1

第四次中期経営計画（2010 年～2014 年）（既出

9(1)－2

学校法人千葉敬愛学園寄附行為

9(1)－3

理事会等に関する取扱い内規9(1)－4

理事の職務内規について

9(1)－5

常務理事会規程9(1)－6

千葉敬愛学園事務組織規程

9(1)－7

敬愛大学学則（既出9(1)－8

敬愛大学学長補佐規程

9(1)－9

敬愛大学評議会規程（既出 資料 3－4）

資料 7－2）

資料 1－1）9(1)－10 敬愛大学経済学部教授会規程（既出資料 3－5）9(1)－11 敬愛大学国際学部教授会規程（既出資料 3－6）9(1)－12 敬愛大学学部長選考規程9(1)－13 敬愛大学学長選考規程9(1)－14 敬愛大学学科長に関する取扱い規程
9(1)－15 敬愛大学役職者選考規程
9(1)－16 敬愛大学・千葉敬愛短期大学附属メディアセンター長選考規程9(1)－17 千葉敬愛学園事務職員人事規則（案）9(1)－18 事務職員人事考課規則（案）9(1)－19 事務職員自己申告規則（案）9(1)－20 敬愛大学・千葉敬愛短期大学スタッフ・ディベロップメント（SD）規程
9(1)－21 平成 25 年度千葉敬愛学園・長戸路学園教職員合同研修会報告書
9(1)－22 学校法人千葉敬愛学園理事・監事・評議員名簿（平成 25 年 8 月 1 日現在）
9(1)－23 学校法人千葉敬愛学園

平成 24 年度事業報告書- 101 -

９．管理運営・財務【１】管理運営- 102 -

９．管理運営・財務
【２】財務

【２】財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学園は、管理運営で述べた通り、第四次中期経営計画（資料 9(2)－1）では、施設設備に予算の重点を置いてきた方針を転換し、教育の中身の充実、特に大学の「教育力」「就職力」の向上に取り組むとともに、財政の健全化を目標としている。しかし、大学の在学者数の減少による学納金収入減が大きく、賞与支給率削減など支出の削減に努めたものの、2012 年度まで帰属収支は支出超過が続き、漸く 2013 年度に改善の目途が立ちつつある。
2012 年度の収支状況については、「5 ｹ年連続消費収支計算書」（資料 9(2)－2、9(2)－3）の通り、大学全体としての帰属収入が 19 億 3,300 万円であるに対し、消費支出は 20 億 4,800
万円で 1 億 1,500 万円の支出超過となっている。また、大学の帰属収入は法人全体の帰属
収入 49 億 2,500 万円に対し 39.2％を占めているが、その内、学生生徒等納付金 14 億 5,600万円（学生生徒等納付金比率 75.3％）と、補助金 2 億 9,300 万円（補助金比率 15.1％）の合計額は帰属収入の 90.4％を占めている。一方で、人件費は 11 億 6,300 万円（人件費比率
は 60.1％）、教育研究経費は 7 億 3,300 万円（教育研究経費比率 37.9％）、管理経費は 1 億
100 万円（管理経費比率 5.2％）、借入金利息は 2,100 万円（借入金等利息比率 1.1％）となっており、教育研究経費比率は全国平均を上回っている（大学基礎データ

表 7、資料 9(2)－4）。なお、全国平均は日本私立学校振興・共済財団 平成 24 年度版「今日の私学財政」
系統別大学法人の文他複数学部による。
大学の資金収支は 20 億 2,400 万円であり、法人全体では 81 億 6,300 万円となる。資金
収支固有の主な科目である借入金等返済支出は、大学が 7,500 万円で法人全体は 2 億 5,000万円となり、大学の施設設備関係支出は 7,000 万円（法人全体は 1 億 1,100 万円）となっている。次年度繰越支払資金は、法人全体で 25 億 8,300 万円と前年と同程度にある。（資料 9(2)－5、9(2)－6）
財政状態は、「5 ｹ年連続貸借対照表」（資料 9(2)－7）の通り、2012 年度末の資産の部合計は 182 億 7,400 万円で、2008 年度と比較すると 15 億 4,500 万円減少した。
負債の部は 58 億 3,100 万円で、2008 年度と比較すると 7 億 8,100 万円減少している。大学の借入金残高は、2012 年度末現在 10 億 1,200 万円で、法人全体としては 28 億 1,600 万円となる。
基本金の部は 192 億 4,700 万円で、2008 年度と比較すると 19 億 3,400 万円の増加となる。
基本金の増加要因は、系列高校および大学 3 号館等建設の際に、借入金で取得したことにより発生した基本金未繰入額について、その後の借入金返済によって繰入額が増加したことによるものである。
消費収支差額の部は、68 億 400 万円の翌年度繰越消費支出超過額となっているが、2008年度との比較では 26 億 9,800 万円増加している。また、貸借対照表関係比率としては、固定比率 118.6％、固定長期適合比率 94.7％、流動比率 130.8％、総負債比率 31.9％、負債- 103 -

９．管理運営・財務【２】財務

比率 46.9％となる。日本私立学校振興・共済財団からの借入金は償還計画通り返済しているが、財政基盤は必ずしも安定した状況に至ってはいない。法人全体の貸借対照表関係比
率は、全国平均を下回るレベルとなっており、特に金融資産としての減価償却引当特定資産、その他将来に備える施設設備に係わる引当特定資産の拡充に向けた収支改善が急務である。
このような状況にあることより、2013 年度計画については、人件費の大幅削減を中心とした諸経費の削減による均衡予算を策定し、帰属収支差額の黒字化を目指した。
(2)予算編成および予算執行は適切に行っているか。
中期経営計画に基づき、毎年の予算編成方針案を常務理事会で検討し、理事会で決定している。予算編成は予算委員会（委員長は法人事務局長）を開催し、予算編成方針および予算関係スケジュールを各部門に通知する。各部門では、編成方針に沿って事業計画を策定するとともに予算案を提出する。
（資料 9(2)－8、9(2)－9、9(2)－10）
各部門の予算申請を経理管財室で取りまとめ、予算委員長に報告する。予算委員長は、予算委員会を招集して各部門とのヒアリングを行い、各種事業計画の優先順位等を考慮しつつ予算原案を作成する。予算原案は、常務理事会で検討され、事前の理事会および評議員会の議決を経て、理事会で予算として決定する。
また、予算が計画通り執行できない場合や不足する場合には、大科目内での流用であれば常務理事会に諮り、弾力的に他への転用を可能とし、理事会に報告する。また、予算の執行に当たり、300 万円以上の物件および予算を超えて支出する必要が生じた場合、「学校法人千葉敬愛学園経理規程」（資料 9(2)－11）に基づき理事長の承認を経る。
なお、資金運用については、「資金運用管理規程」（資料 9(2)－12）に基づき常務理事会の承認により安全有利な運用に努め、理事会に報告し承認を得ている。
これら予算の執行、会計処理および決算については、監事の監査および公認会計士の監査を受けている。監事と公認会計士との業務監査の打合せに関しては、年間のスケジュー
ルに従って実施されている。内部監査については、2012 年度から「千葉敬愛学園内部監査規則」（資料 9(2)－13）に基づいて適正かつ効率的な業務運営および不正防止を目的として実施されている。
決算については、法令に基づき監事および公認会計士の監査を受け、それぞれ適正である旨の監査報告書を受領している。
２．点検・評価●基準の充足状況
財務の健全性という点では、法人全体として 2012 年度まで 9 年連続して帰属収支での支出超過が続いており基準を充足していない。大学部門としても、学生数が収容定員を下回- 104 -

９．管理運営・財務【２】財務

り 2011 年度から支出超過に陥っており、本学の安定した教育研究を継続するためには収支の改善が必須である。
①効果が上がっている事項
・2013 年 4 月に実施された教職員本給の一律 10％引き下げにより、消費支出を大幅に削減
した 2013 年度予算が決定され、計画通り進めば、帰属収支では黒字が見込まれる。他方で、帰属収入の鍵を握る大学の入学定員の確保については、募集力強化が功を奏し 2013 年度から改善傾向にあり、中退者数も減少し、収容定員充足率も漸く上向きに転じている。
②改善すべき事項・安定した財政的基盤を確立するためには、大学の入学定員の確保が不可欠であり、留学生の減少を上回る日本人学生の増員が必要となる。改善傾向は見られるものの十分とはいえない。また、科学研究費補助金を含めた各種補助金の獲得および寄付金の増額など帰属収入増を図ることが引き続き求められる。支出抑制のためには、給与引下げに伴う人事関連諸制度の見直しとともに、事務および組織の簡素化・合理化が必要となっている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・財政均衡化に向けて、相対的に高かった本学園の人件費比率を下げるべく 2013 年度に実施した人件費削減を定着させるため、2014 年度に専任職員の職能給への移行や人事考課制
度の導入を軸とした人事諸制度の変更が進められている。学園全体の収入に関し、高校部門の入学者数が 2012 年度以降連続して増加し、収支改善に貢献している。
②改善すべき事項
・教育研究に必要な財政的基盤の確立には、大学の収容定員充足率を高めることが不可欠であり、引き続き差別化を図り募集力を強化しつつ、入学者定員の確保に努める。また、各種補助金の外部資金の獲得にも一層努力する。他方で、人件費抑制に効果的な人事制度の変更や事務組織の効率化を推進し、次いで大きな支出項目の奨学費については、有効性を検証しながら縮減し、教育研究費の削減は避ける。とにかく、2013 年度で帰属収支差額の赤字を解消し、2014 年度以降も均衡化させることが、財政基盤を確立する基本となる。
なお、大学は 2016 年に創立 50 周年を迎えるため、教育研究に資する周年事業計画を策定
し、募金活動を 2014 年度から開始する。
４．根拠資料9(2)－1

第四次中期経営計画（2010 年～2014 年）（既出

9(2)－25 ｹ年連続消費収支計算書（大学部門）[資料 10]- 105 -

資料 7－2）

９．管理運営・財務【２】財務

9(2)－35 ｹ年連続消費収支計算書（学校法人）[資料 11]9(2)－4

学校法人千葉敬愛学園

9(2)－55 ｹ年連続資金収支計算書（大学部門）[資料 8]9(2)－6

5 ｹ年連続資金収支計算書（学校法人）[資料 9]9(2)－7

5 ｹ年連続貸借対照表[資料 12]9(2)－8

学校法人千葉敬愛学園事務局予算委員会規程9(2)－9

学校法人千葉敬愛学園

9(2)－10 学校法人千葉敬愛学園

財務比率表

平成 24 年度事業報告書（既出

資料 9(1)－23）

平成 25 年度事業計画

9(2)－11 学校法人千葉敬愛学園経理規程
9(2)－12 学校法人千葉敬愛学園資金運用管理規程
9(2)－13 千葉敬愛学園内部監査規則
9(2)－14 財産目録（平成 25 年 3 月 31 日現在）
9(2)－15 監事監査報告書・財務計算に関する書類（平成 20～25 年度）- 106 -

１０．内部質保証

１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、学則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行いその結果を公表するものとする」と定めている。併せて、第 2 条の 2 において、「本学の教育研究、組織運
営及び施設設備等の総合的な状況について、学校教育法施行令に規定する期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする」（資料 10－1）と定め、本学における諸活動の総合的な状況についての点検・評価とその結果を公表することによって、社会に対する説明責任を果たす取組みに努めている。
大学および各学部の自己点検・評価については、規程に基づき、全学的な自己点検・評価を行っている。2002 年 6 月に、両学部を含めた全学的な自己点検・評価に取組み、その結果を『敬愛大学 自己点検・評価報告書 2002』と題する報告書として公表し、これを大学基準協会に提出することにより、「正会員」としての加盟承認と認証評価による「適合」の認定を受けた。その後、2007 年にも、大学基準協会の認証評価を受け、2008 年 3 月に２回目の大学基準「適合」の認定を受けている。これについては、『敬愛大学 自己点検・評
価報告書

2007』
（資料 10－2）として刊行するとともに、大学 Web サイトにて公表した（資料 10－3）。
情報公開に関しては、「学園報」（教職員対象）（資料 10－4）、「教育後援会報」（資料 10－5）、「敬愛スポーツ」（資料 10－6）、「教職への里程」（資料 10－7）等の大学機関誌・紙（在学生および保護者、卒業生対象）、大学・千葉敬愛学園の Web サイトにおいて、教育研究に関する基礎的な情報、修学支援・学生支援・就職支援に関する情報（資料 10－8）および財務状況に関する情報（資料 10－9）について公開している。また、情報の公開請求に対しては、開示請求があれば対応する方針であり、請求による開示項目を公開している。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学において内部質保証を担保するシステムを構成しているのは、①学校法人の「寄附行為」（資料 10－10）、②「内部監査規則」（資料 10－11）、③大学の「自己点検・評価委員会規程」（資料 10－12）である。
本学園では、寄附行為第 29 条において年次ごとの予算および事業計画の議決について定めている。本学全体および各部局の教育・研究・管理運営・社会貢献等の活動は、年度ごとに予算および事業計画を策定し、評議員会の議を経た上で、理事会の議決を経て決定される。また、寄附行為には、監事の設置と職務を定めており、監事は事業計画に基づく本学の業務と財産の状況を監査している。
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１０．内部質保証

次に、学校法人の「内部監査規則」では、管理運営の実態を把握し、適正な業務運営を図るため、監査の計画・実施および報告に関する基本的事項を定め、業務の円滑かつ効率的な運営と不正防止に資する取組みを課している。監査は、理事長によって指名された監査委員によって、財務監査および業務監査事項について定期的もしくは臨時的に行うこととなっており、監査委員によって指摘された改善事項について、改善措置を受けた当該部門の責任者は、講じた措置を速やかに常務理事会に報告するシステムとなっている。
また、本学では「自己点検・評価委員会規程」を 1994 年に定めたが、その後 2002 年、2008 年、2009 年と 3 回の改正を行い、自己点検・評価の恒常的な改善に努めてきた。とりわけ、国際学部の稲毛キャンパスへの移転による両学部の学舎統合が完了した 2009 年度以降は、自己点検・評価の実質化に努めるため、学長を委員長とする全学的な自己点検・評価委員会を年度ごとに定期的に開催することで、教育研究部門および管理運営部門の現状と課題について検討を行い、そこから洗い出された改善課題について大学評議会、各学部
教授会、事務局に報告することで情報の一元化を図るとともに、教育研究水準の向上と管理運営体制の健全化に向けた共通認識の形成と教職員への協力要請を図っている。自己点
検・評価は、教職員が大学の現状と課題に対して当事者意識と共通理解を深めるなかで実行される取組みであるが、本学においては全学的な自己点検・評価を改善・改革に繋げていくためのシステムが確立されつつある。
なお、以上に加えて、自己点検・評価を担保する役割を果たしているのが「ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会」（資料 10－13）および「スタッフ・デベロップメント（SD）委員会」（資料 10－14）である。FD 委員会においては、FD 活動の実質化を推進するために、教務部委員会と連携しながら、①FD 活動に関する啓蒙的な講演会・研修会の企画、②授業内容・方法の改善による授業力・教育力の向上に関する情報提供、③「学生による
授業アンケート」の企画、④教員相互の授業参観の企画、⑤本学教育の質的向上に向けた調査研究と諸施策の企画、等に取り組んでいる。また、SD 委員会においては、事務職員の「教育研究に関する環境・条件の整備」および「学生への教育支援」に関する能力・資質を向上させるための研修会等の運営について審議しており、教職員一体となって教育研究
環境の改善と大学教育の質的向上に取り組んでいる。
教職員のコンプライアンス意識の徹底を図るために、本学では個人情報保護に関する「基本規程」（資料 10－15）、「個人情報保護ガイドライン」（資料 10－16）、「プライバシーポリ
シー」（資料 10－17）「情報システム管理・運営細則」（資料 10－18）、等を定め、各種の会
議、研修会等を通して啓蒙活動が行われている。
このほか、各種ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメン
ト、パワー・ハラスメント）の防止に関しては、学校法人の「ハラスメント防止規程」（資料 10－19）が定められており、防止に向けた「ガイドライン」（資料 10－20）も作成されている。また、これと併せて、ハラスメント防止に関する啓発指導のための研修会も行われている（資料 10－21）。
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１０．内部質保証（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
教員個人レベルとしての自己点検・評価活動は、各学部で年度ごとに課している「教員研究活動報告書」の提出がある。同報告書は両学部の研究紀要（経済学部『研究論集』（資料 10－22）、国際学部『国際研究』（資料 10－23））に掲載されており、これによって教員の研究活動に対する自己点検・評価の機運は高まりつつあるが、学生に対する教育、大学
運営、社会貢献に対する自己点検・評価は、現状では可視化されたものとはなっていない。
教員の研究活動に加えて、教育活動、大学運営および社会貢献に対する自己点検・評価の内容をデータベース化して学内外に情報公開するシステムの構築が、今後の課題となっている。
組織レベルの自己点検・評価活動については、全学的に実施している「学生生活実態調
査」（資料 10－24）において、本学学生の生活の状況、学生生活への期待とその達成度、大学生活全般に対する要望や意見、学生生活についての満足度を調査・解析し、このデータを基に学生生活環境の改善策を検討し、学生の満足度の向上に繋げるための PDCA サイクルの構築をめざしている。
部署単位の自己点検・評価活動では、メディアセンターが毎年『年次報告書』（資料 10－25）を刊行し、各種のデータを基に自己点検・評価を継続的に行い、「地（知）の拠点」となり得る大学のメディアセンター（大学図書館）としてのあり方を探求している。
本学の内部質保障システムのあり方に関して、現状では評価機関による大学評価以外に学外者の意見を定期的に聞く機会は設けられていない。
本学は、これまで文部科学省や外部認証機関からの指摘事項に対して、その指摘事項の内容を全学的な共通理解とするため、各学部、事務部に伝達し、内容別に各担当部署で対応策を検討してきた。前回の 2007 年の認証評価申請に対しては 16 項目の助言について、2011 年に「改善報告書」を提出し、指摘事項の改善に努めたところである（資料 10－26）。
２．点検・評価●基準の充足状況
大学の諸活動について全学的な自己点検・評価を行い、その結果を広報誌、Web サイト等
で大学内外に公表、情報公開している。また、内部質保証を担保するシステムを整備するとともに、システムの機能化にも努めており、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
・自己点検・評価に関する諸規定が整備され、それに従って組織的に自己点検・評価を行う体制が確立されつつある。
・FD 委員会および教務部委員会を中心に、教育活動の点検を定期的に行い、授業の内容・方法の改善、教育の質の向上に向けた取組みに努めている。
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１０．内部質保証②改善すべき事項
・教員個人の自己点検・評価は実施されているが、主に研究活動を対象としたものであり、学生に対する教育、大学運営等については自己点検・評価の対象となっていない。
・大学全体の自己点検・評価は実施されているが、メディアセンターを除いて、部署単位での定期的な自己点検・評価は必ずしも実施されていない。
・学外者からの意見を集約し、内部質保証に反映するシステムについての検討・実施が行われていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・自己点検・評価の結果を改善・改革に連動させるための PDCA サイクルの確立に向けて、教職員の更なる意識改革に組織的に取り組む。
・FD 活動の実質化・活性化を図り、SD 活動とも連動させながら教職員の意識の向上と教育力の充実に結びつけていく。
②改善すべき事項
・教員個人に対する評価システムの在り方を検討し、大学として統一的な教員評価システ
ムを構築する。
・大学内の各部署において組織的に自己点検・評価を行い、それを「年次報告」として刊行することを通して全学的な自己点検・評価に繋げる。
・学長直轄の組織において、情報公開請求に対する対応策や学外者の意見を内部質保証に反映させるシステムについて検討を行い、具体的方策を決定する。
４．根拠資料10－1

敬愛大学学則（既出資料 1－1）

10－2

敬愛大学 自己点検・評価報告書 2007（既出10－3

敬愛大学ホームページ「大学評価・認証評価」

資料 2－5）

http://www.u-keiai.ac.jp/outline/appraisal/index.html

10－4

学園報 臨時113号 2013.7.1（既出資料2－4）

10－5

キャンパスと父母をつなぐ会報誌『Keiai Univ.』No.46（教育後援会報）

10－6

敬大 SPORTS Vol.11

10－7

敬愛大学教職課程年報『教職への里程』（既出 4(3)－25）

10－8

敬愛大学ホームページ「教育情報の公開」
http://www.u-keiai.ac.jp/outline/koukai/index.html

10－9

千葉敬愛学園ホームページ「財務情報」- 110 -

１０．内部質保証

http://gakuen.u-keiai.ac.jp/finance/index.html

10－10 学校法人千葉敬愛学園寄附行為（既出 資料 9(1)－2）
10－11 千葉敬愛学園内部監査規則（既出 資料 9(2)－14）
10－12 敬愛大学自己点検・評価委員会規程10－13 敬愛大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程（既出資料 3－11）

10－14 敬愛大学・千葉敬愛短期大学スタッフ・ディベロップメント（SD）規程（既出資料 9(1)－20）
10－15 学校法人千葉敬愛学園個人情報保護基本規程（既出 資料 7－12）
10－16 個人情報保護ガイドライン（既出 資料 7－13）
10－17 学校法人千葉敬愛学園プライバシーポリシー
10－18 学校法人千葉敬愛学園情報システム管理・運営細則
10－19 学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止規程（既出資料 6－6）

10－20 学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止ガイドライン（既出資料 6－7）

10－21 平成 25 年度千葉敬愛学園・長戸路学園教職員合同研修会報告書（既出－21）
10－22 敬愛大学経済学会『研究論集』第 84 号
10－23 敬愛大学国際学部『国際研究』第 26 号
10－24 学生生活実態調査『現代大学生の生活と意識 2013』10－25 平成 24 年度メディアセンター年次報告書
10－26 自己点検・評価「改善報告書」2011（平成 23）年

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資料 9(1)１０．内部質保証- 112 -

終

章

終

章

大学についての認証評価制度は、2011年から第2期を迎えた。これにより、大学評価は新
たなステージに移行し、「内部質保証システム」の構築が重視されるようになった。このことは、PDCAサイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習をはじめとする大学の活動やサービスが一定水準にあることを、大学が自らの責任で説明・証明することが可能となる学内の仕組みが、恒常的に担保されることを求めるものである。
本学では、大学改革に向けた種々の取組みを進めてきた。両学部および大学内の各部署において、現状を見据えて、問題状況を改善するための様々な工夫と方策を考え、改革への道筋を模索してきたことは事実であり、それに対しては一定の評価がなされるべきであろう。しかし、そうした工夫や方策とそれらに基づく取組みの結果を詳細に検証し、それをふまえて次の計画と活動につなげていくための仕組みは必ずしも構築されていなかった。
また、改革に向けた取組みについて、その目標および方針を学内の全教職員に周知徹底するための仕組みが必ずしも十分ではない面もあった。これらの点については、今後の大きな課題としなければならない。
本学は、建学の精神である「敬天愛人」の理念に則して、これまで半世紀近くにわたり、社会に貢献する有為な人材の育成に努めてきた。本学のこうした取組みの成果は、社会で堅実に活躍する本学の卒業生諸氏の存在を通しても確認することができる。グローバル化
や高度情報化の進展等により、社会のあり方が大きく変わりつつある時代状況ではあるが、本学は建学の精神を不易で普遍性をもつものとして、今後も大学運営の根底に据えて、本学の独自性と特色を発揮していくことに努めたい。
他方で、時代の変化と社会の要請に対応した組織体制づくりも進めていかなければならない。前回の認証評価を受けた後、本学は予定されていた新館建設を契機に、両学部のキャンパスを統合した。事務局の体制も整理・再編し、教学部門を中心に統一的な事務体制とした。こうした変化に伴い、学生および教職員の交流は目に見えて活発となり、キャン
パスの活性化が促進されたことは事実である。また、両学部において新学科（こども学科、経営学科）を設置し、2学部4学科体制へと発展的に移行したことは、時代と社会の要請に応え、より専門性の高い学びの機会を提供する教育体制を整備する機会となった。しかし、これらの一連の取組みについては、その評価と改善に向けての全学的検討はまだなされていない。
以上の取組みも含めて、本学の改革をめぐる課題は少なくない。本報告書における基準の各項目については、各章に記したとおりであるが、ここでは全学的な観点から優先的に取り組むべき課題について触れておきたい。
第1は、学士課程教育を支える全学的な教学システムの改革推進である。現在、学長からの指示に基づき、「教学システム改革推進会議」を定期的に開催し、学部の枠を越えた全学- 113 -

終章

的な立場から教学システム全般についての見直しと改善を図っている。
「敬愛大学教育憲章」の策定や両学部におけるカリキュラム・マップの作成等、教育における質の保証と向上をねらいとする改革への具体的な取組みも始まっている。
第2は、入学定員充足率の引き上げに向けた改革推進である。今後の18歳人口の減少期を前に、大学における定員確保は最重要課題となっている。学生の受け入れについては、学部・学科の相違や年度による変動もあり、学生確保と定員管理は容易ならざる状況にあるが、在学生に対して良質な教育・学習を提供し、きめ細かな就職・進路支援を行うことで入学希望者を増加に導くことが求められている。また、KCNシステムの活用と教職（教員・職員）協働による中退者減少への取組みも不可欠であると思われる。
第3は、財務の健全化に向けた改革推進である。私学経営の鉄則は、収入の範囲内で支出を賄うことであるが、近年において本学は支出超過のアンバランスな状態が続き、財務の立て直しを必要とする状況に立ち至った。その後、理事会の努力と教職員の理解・協力により、財務状況は徐々に改善に向かいつつあるが、本来の健全な財務状況を回復するためには、入学定員確保と中退者減少が改めて至上命題となる。
今回、本学の改革への取組みを進める中で認証評価に向けた自己点検・評価を実施したことで、本学における今後の課題が明確になった。それは、改めていうまでもなく「内部質保証システム」を構築し、PDCAサイクルの確実な実行体制の確立を図ることである。今後においては、まず自己点検・評価委員会が中心となり、教育目標の設定や教育課程の内
容、管理運営の体制等について、全学的な立場でPDCAサイクルの実行と継続に注力していかなければならない。それは、本学の学生に対して、より良質な教育と環境を保証することであり、建学の精神の目指すところでもある。

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