202３年度
地域生活サポ－トホ－ム統計

独立型社会福祉士事務所
ＮＰＯ法人ほっとポット

１．地域生活サポートホームとは独立型社会福祉士事務所 NPO 法人ほっとポットの運営する「地域生活サポ－トホ－ム事業」(以下、サポ－トホ－ム)では、住居喪失状態にある方へ、一時的に生活することのできる居所と、社会福祉士等の福祉専門職による調整支援の提供を行っている。
施設はすべて、さいたま市被保護者等住居・生活サ－ビス提供事業の業務の適正化等に関する条例に基づく「被保護者等住居・生活サ－ビス提供事業」として運営している。

施設数・居室数

施設・居室う2021 年度

2022 年度

2023 年度

岩槻区

6 か所

7 か所

8 か所

見沼区

5 か所

5 か所

3 か所

緑区

2 か所

1 か所

1 か所

居室数

61 居室

52 居室

50 居室

▶2022 年 4 月 1 日より、サテライト型住居が施行。
2023 年度は老朽化した施設を閉鎖し、新たに施設を開設した結果、2 居室減少した。

２．利用者数
利用者数

利用者数
120

107

100
80

居室数
103

103

10287
6965856560

6152502022年度

2023年度40200
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度▶2018 年以降の利用者数の推移。2023 年度は利用者数、居室数ともに減少。

サポートホーム入居依頼件数
200
180
160

183

174
155

▶サポートホームへの入居依頼件
数は 183 件で、過去５年間の間で146最も多い結果となった。

140
120

依頼件数の傾向として、ばらつ

97

100きがあるが、年度によって定員の80３倍近くの入居依頼があり、無料60低額宿泊所のニーズの高さが伺え40る。

20
0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2023 年度入居依頼に対する対応▶サポートホームへの入居依頼件数
7

受け入れ困難183 件のうち、101 件をサポートホームが満室であることを理由に、受け入15

本人事情により辞退れを断っている。
また、男性のみを受け入れているた

24

入居

め、36 件あった女性からの依頼を断っている。

36

女性のため受入不可

15 件の本人事情による辞退については、他の無料低額宿泊所が見つかっ

101満室のため受入不可たケースや、本人の希望とサポートホ
020406080

100120ームの利用形態にがマッチングしなかった場合に本人より辞退となっている。

３．入居者状況
入居期間

施設・居室う60▶サポートホーム利用者総数 85 名

50の平均入所期間は 20.55 ヶ月(約 1 年408 カ月)であった。1 年未満に退去が30実現した利用者は約 45％であり、

20
10
0

入居期間が 3 年以上の利用者や、10年を超える利用者も一定数存在する結果となった。

入居経路▶本人からの相談が最も多く、

0

親族・知人

「どこに相談してよいかわから

2

保証会社ず、ネットで調べてほっとポット

3

寮付きの会社を知った」という方や、
「福祉事務

4

その他
住宅ソーシャルワーカー

5

更生保護関係

5所に相談したら、無料低額宿泊所の一覧を渡されて電話した」という声が多い。

12

病院（相談員）福祉事務所（ケースワーカー）
21

福祉事務所からの依頼がその次に多い。
31

本人
0

5101520

25

30

35

入居前の生活状況▶アパートで生活をしていたが、4同居（家族・知人）

家賃を滞納し強制執行になる方が最も多い。

5

路上等

次点で別の社会福祉施設を退7

留置施設・刑事施設・…
病院

13

会社の寮・社宅

13

去した方や、仕事を失い会社の寮を出ることになった方。病院へ入院したが、退院先が無い方などが14

別の社会福祉施設サポートホームを利用する傾向
23

アパート等
0

5

101520にある。

25

年齢層
30

▶60 代が最も多いが、20 代や 80
2525代までの入居者もいることから、貧困が限られた年齢層に起2018きるものではなく、全世代に起16きていると捉えることができ

151110750る。

53010代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

平均年齢
60▶利用者の平均年齢は 57.7 歳。サポ

5957.75856.7575655.3

数年上昇傾向にある。

55.3

2020 年の国勢調査における人口

54.5

55

ートホーム入居者の平均年齢はここ

統計では、日本全国の平均年齢は545347.6 歳となっており、平均を上回る52結果となっている。

51

高齢を理由に職を失い、会社の寮

50
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度を出ることになった、年金のみで生活できなくなったなどを理由に、住まいを失う方が多く見られる。

健康状態▶良好（25 名）、未受診・治療中（11 名）、定期通院中（49 名）
半数以上の方が疾患により定期通院を必要とし25ている状態にある。疾患としては高血圧や糖尿病といった生活習慣からなる者や、精神疾患などが49あげられる。

11

病識がない方や、生活保護へのスティグマにより受診を望まない方もおり、職員から受診への促しを行っている。

良好

未受診・治療中断

定期通院中

障害者手帳・自立支援医療取得率▶身体障害者手帳 0 名（0％）、療育手帳 3 名03（3％）精神保健福祉手帳 11 名（11％）
、自立支

11

援医療 15 名（15％）手帳不所持 71 名（71％）
15※自立支援医療と重複のため、総数 100 名
手帳不所持の中には、過去に手帳取得が可能と医師が判断したが、障害受容に至らず手帳取71得の手続きをしていない方も存在する。
また、生きづらさを抱えながらも、受診を拒む方や、診断基準を満たしていないため、正式

身体障害者手帳

療育手帳

自立支援医療手帳不所持

精神保健福祉手帳な診断が出ない方もいる。

手帳取得時期▶入所前から手帳所持 6 名（約 43％）
、入所後に手帳取得 8 名（約 57％）
半数以上の方がサポートホーム入居後に障害者6手帳を取得されている。本人の自覚していない障害特性が住居喪失につながる要因として大きく、8サポートホームに繋がり、障害が分かる方は例年少なからず存在している。
障害福祉サービス等の利用に繋がったことで生入所前から手帳所持活が安定する方も多い。

入所後に手帳所持

収入状況
6055

▶サポートホーム入居者の大半が生活保護のみで生活をされて50いる。

40

中には、年金だけでは医療費30や介護サービスの費用を賄えな
17

20い高齢世帯の方や、就労収入だ

10

5

けでは最低限度の生活に満たな53いという、稼働年齢層の生活保0
生活保護

年金と生活保護就労収入と生活保護就労給与

年金のみ護受給世帯が一定数存在している。

就労状況▶半数以上が病気や高齢を理由

4

経済的自立に就労が困難とされている。

パート・派遣等での就労

5

福祉的就労

5

求職中の方の中にはなかなか仕事が見つからない方が少なからず存在する。

21

病気療養中

23

求職中29

高齢(非稼働年齢層)
03．退去者状況

5101520253035

退去者数
60

545050▶例年と比較しても、退去者数53が大幅に減少しており、それに44伴いアパート転居者数も減少

4035
303030した。
利用者総数の中では、約3017.6％の利用者がアパート転23居をした。

2015
11

10

転居者の中でアパート転居者の占める割合は約 43％であ

10

り、退去者の約半数がアパート02018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度44235450

53

35

退去者数
アパート転居者数
利用者総数/アパート転居者数

11

1030

30

30

15

10.3%

11.5%

29.1%

29.1%

29.4%

17.6%

転居をしている。

転居先▶社会福祉施設（障害者施設や高路上0名

禁止事項による解約0名

齢者施設など）は転居先として入院0名

近年増加傾向にある。
連絡のないまま失踪や逮捕さ1名

逮捕れてしまう方が一定数おり、サ2名

死亡

ポートホーム事業における施設

3名

失踪

4名

就労先の寮の環境や支援における質の改善
10名

別の社会福祉施設が必要とされる。なお、2023 年

アパート等転居
0名

2名

4名

6名

8名

10名

12名

14名

15名

度における失踪率は約 3.5％と16名なった。

さいたま市内での比較▶さいたま市で公開されている無料低額宿泊所等の定50

員数は全体で 1037 人とされている。
そのうちほっとポットのサポートホームが 50 人（約 4.8％）その他の無料低額宿泊所等が 987 人（約95.8％）となっている。

987※第 2 種社会福祉事業(無料低額宿泊所)一覧より（令和 6 年 4 月 1 日時点）

サポートホーム
その他のさいたま市内における無料低額宿泊所等

転居者の比較▶さいたま市保健福祉局福祉部生活福祉課より情報提供を受けた 2023 年 4 月から 2024 年 3 月末における、被保護者等住居・生活サ－ビス提供事業(無2838

料低額宿泊所)からのアパートへの転居者数を示したグラフ。
さいたま市は無料低額宿泊所等に生活している方への転居支援として、埼玉県社会福祉士会に居宅支援事業の委託をしている。
2023 年度実績からさいたま市は無料低額宿泊所の事業所独自の支援による転居は集計せず、委託事

サポートホーム転居者※失踪（3名）、死亡（2名）、逮捕（1名）
居宅移行支援事業利用（1名）を除く居宅移行支援事業実績

業の実績のみ集計を行っている。
居宅移行支援事業としてさいたま市内の全 1037定員が対象であるが、50 人定員のサポートホームの実績と転居比率に大きな差がないことが分かる。

４．まとめ
地域生活サポートホームは、住居喪失状態にある方へ、一時的に生活することのできる居所と社会福祉士等の福祉専門職による調整支援の提供を行っている。この施設の最も大きな役割は、住居喪失状態から生活基盤を立て直し、最終的にアパート等の適切かつ、安定した住まいに転居することにある。
近年の入居者の傾向では、障害や高齢、それぞれの生活課題から生活の不安定さが見られる一方で、介護サービスや障害福祉サービスの利用、他の社会福祉施設への移動に抵抗を示す方や、物価・光熱費の高騰、孤立・孤独に関する不安から、単身でのアパート生活への躊躇いを感じる方が増加している。特に今年度はその傾向が顕著であり、サポートホームからの転居者数の低下につながったと考えられる。
しかしながら、無料低額宿泊所が「一時的な居所の場」であることを認識すると同時に、福祉専門職として「終結（ターミネーション）」＝「転居支援」を行わなければ、“適切かつ安定した住まい”は実現しない。また、それだけでなく転居が実現できないことにより、今まさに住居喪失状態にあり、ほっとポットの支援を必要としている方を受け入れることが出来ない。
「貧困問題の根絶」に向け、一人でも多くの方を支援するためには、より迅速かつ丁寧な支援の提供が求められる。本統計の結果を通し、職員個々の技量を向上や、事業全体としてのビジョンを統一するために、今一度、自分たちの支援状況について振り返る必要を再認識することができたと考える。
以上