入札者心得書（ 競 争 入 札の参加者の資格）
第一条

競争入札には、次の各号のいずれかに該当する者は、参加することが で き ない。
(1) 当 該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破 産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 年 法 律 第 七十 七号）第 三十二 条第 一項各号に掲げる者
２ 競 争 入 札に参加しようとする 者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、三年以内で知事が定める期間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合 は 、 この限りでない。
(1) 契 約 の 履 行 に 当 た り 、 故 意 に 工 事 、 製 造 そ の 他 の 役 務 を 粗 雑 に 行 い 、又 は 物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競 争 入 札 又 は せ り 売 り に お い て 、 そ の 公 正 な 執 行 を 妨 げ た と き 又 は 公
正 な 価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき 。
(3) 落 札 者 が 契 約 （ 仮 契 約 ） を 締 結 す る こ と 又 は 契 約 者 が 契 約 を 履 行 す る
こ と を妨げたとき。
(4) 監 督又は検査の実施に当たり職 員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正 当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
(6) 契 約 に よ り 、 契 約 の 後 に 代 価 の 額 を 確 定 す る 場 合 に お い て 、 当 該 代 価の 請 求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
(7) こ の 項 （ こ の 号 を 除 く 。 ） の 規 定 に よ り 競 争 入 札 に 参 加 で き な い こ ととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人
そ の 他の使用人として使用したとき。
（ 一 般 競 争入札参加の申出）
第二条

一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告 に お いて指定した期日までに、前条 第一項に規定する者でないことを確
認 で き る書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者等に そ の 旨を申し出なければならない。
２

前項の申出は、電子入札においては電子入札システムを使用して行わなければならない。ただし、契約担当者等が入札書による入札を認めた場合は 、 こ の限りでない。

３

前 項 本文の規定による申出は、契約担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に契約担当者等に到達したもの

と み な す。
（ 入 札 保 証金）
第三条

入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の百分の五以 上の入札

保 証 金 を出納員又は分任出納員に納めなければならない。ただし、入札保証 金 の 納付を免除された場合は、この限りでない。
２

前 項 の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証
券 等 を 担保として提供することによって、これに代えることができる。
(1) 政 府の保証のある債券(2) 金 融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(3) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金
庫 連 合会の発行する債券（以下「金融債」という。）(4)そ の他知事が確実と認めた 担保
３

前 項 の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げると こ ろ による。

(1) 国 債 及 び 地 方 債

政府に納むべき保証金その他の担保に充用する国債 の 価格に関する件（明治四十一年勅令第二百八十七号）の規定及びその 例 による金額(2) 政 府の保証のある債券及び金融債

額面金額又は登録金額（発行価額が 額 面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の八割に相当する
金額(3) 金 融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(4) そ の他知事が確実と認めた担保
４

小切手の券面金額別に定める額

入札保証金（入札保証金の納付 に代えて提供された担保を含む。以下この条 にお いて 同 じ。）は 、開 札が 終 わっ た後 に還 付す る 。た だし 、落 札 者に 対 し ては、契約（仮契約）を締結した後に還付する。

５

落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。

６

落札者が契約（仮契約）を締結しないときは、入札保証金は県に帰属する。

（入札等）
第四条

入札に参加する者は、仕 様書、図面、契約書（仮契約書）案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書（仮契約書）案、現場等について疑点があるときは、関 係職員の 説 明 を求めることができる。
２

入札書は、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示し た 時 刻までに、入札箱に入れなければならない。

３

電 子 入札に参加する者（契約担当者等が入札書による入札を認めた者を除く 。） は、 前 項の 規定 にか かわ ら ず、 同項 の規 定に よ る入 札書 によ る 入
札に 代え て、 そ の使 用に 係る 電子 計 算機 に、 知事 の定 め ると ころ によ り 、入 札 金 額その他の事項を入力し、契約担当者等の指定した日時までに、当該契約担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しな け れ ばならない。

４

入札者は、その提出した入札書又は契約担当者等の使用に係る電子計算機 に 備 えられたファイルに記録させた入札金額その他の事項の書換え、引換 え 又 は撤回をすることができない。

５

入 札 者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければ な ら ない。

６

入 札 者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人とな る こ とができない。

７

入札者は、契約担当者等から入札金額の内訳を記載した書面の提出又は提 示 を 求められたときは、これに応じなければならない。

８

入 札 は、郵便によって行うことができない。

（ 入 札 の 辞退）
第四条の二

一般競争入札に参加する者及び指名業者（指名競争入札の参加者に 指名し た 旨の 通知 を受 けた 者 をい う。 以下 同じ 。）は 、当 該入 札 の

執 行 が 完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。
２

指 名 業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記 し た 書類を契約担当者等に提出しなければならない。

３

前 項 の書類の提出は、電子入札においては電子入札システムを使用して行 う こ とができる。

４

入 札 を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取 扱 い を受けるものでは ない。

（ 公 正 な 入札の確保）
第四条の三

入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）等に抵触する行為を行つてはならない。
２

入 札 に参加する者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意志についていかなる相談も行 わ ず 、独自に入札する金額を定めなければならない。

３

入 札 に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して 入 札 する金額を開示してはならない。

（ 入 札 の 中止等）
第四条の四

不正の入札が行 われるおそれがあると認めるときは、入札を中止 し 、 又は入札期日を延期するものとする。
（ 無 効 の 入札）
第五条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入 札の参加資格のない者がした入札(2) 同 一の入札について二以上の入札をした者の入札(3) 公 正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他 不 正の行為によって行なわれたと認められる入札(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがた
い 入 札又は金額を訂正した入札(5) 入 札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者
又 は 入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(6) そ の他入札条件に違反した入札（ 同 価 入 札の取扱い）
第六条

落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、

く じ で 落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かな い 者 があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引 か せ る。
（ 契 約 保 証金）
第七条

落札者は、契約を締結するときまでに、契約金額の百分の五（一件五 百 万 円を超える工事の請負契約にあっては、十分の一）以上の契約保証金 を 出納員又は分任出納員に納付しなければならない。ただし、契約保証金 の 納 付を免除されたときは、この限りでない。
２

前 項 の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券 等 を 担保として提供させることによってこれに代えることができる。
(1) 第 三条第二項第一号から第三号までに掲げる有価証券(2) 銀 行 若 し く は 知 事 が 確 実 と 認 め た 金 融 機 関 の 保 証 又 は 公 共 工 事 の 前
払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律 (昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 四 号 )第 二 条 第四 項 に規定する保証事業会社の保証(3) そ の他知事が確実と認めた担保
３

前 項 第二号の担保の価値は、その保証する金額とする。

４

第 三 条第三項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。

（ 契 約 書 の取りかわし）第八条

落札者は、落札決定の日から七日（契約の締結について議会の議決を 要 す るものについては、議会の同意があつた旨の通知を受けた日から七日） 以内 に契 約 書（ 仮契 約書 ）を 取 り交 わさ なけ れば な らな い。 ただ し 、契 約 （ 仮契約）締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。
２

落 札 者が前項の期限（締結延期の承認を受けたときは、その期限）までに契約書（仮契約書）を取り交わさないときは、落札 者としての地位を失う も の とする。

（保証人）
第九条

落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは一件五 百 万 円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己 と 同 等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。