生 命 共 済 事 業 約 款

埼玉県民共済生活協同組合

□ 埼玉生 命約 款□【生命共済事業約款について】
この「生命共済事業約款」は、埼玉県民共済生活協同組合(埼玉県民共済)の生命共済事
業規約・規則のうち、共済契約の内容となる規定をまとめたものです。事務手続上の条項など共済事業約款に含まれていないものがありますが、共済制度の内容は「ご加入のしおり」でくわしく説明されていますので、あわせてご確認ください。
※全国生活協同組合連合会が元受の｢生命共済プラス型」｢熟年型共済｣「こども共済｣は、
全国生活協同組合連合会の該当する共済事業約款を埼玉県民共済のホームページ(https://www.saitama-kyosai.or.jp/kyosaisyohin/guide/)でご確認ください。
※以下の共済事業約款での中で記載している内容は説明事項になっています。

生命共済事業約款
生命共済事業規約
第 １ 章

総

則

（通
則）
第 １ 条 この埼玉県民共済生活協同組合（以下「組合」という。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第80条(事業の種類等）第１項第１号に掲げる事業を実施するものとする。
（事業）
第 ２ 条 この組合が行う共済事業は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき、共済期間内に生じた死亡および重度障害を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する生命共済事業（以下「基本契約」という。）とする。
２ この組合は、前項に付帯する事業として次の事業を行うものとする。
(1) 被共済者につき生じた不慮の事故を直接の原因とする死亡、重度障害、障害、入院および通院を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する事業（以下「災害特約」という。）(2) 被共済者の疾病を直接の原因とする入院を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する事業（以下「疾病入院特約」という。）(3) 被共済者につき前２号の入院共済金が支払われる場合において、その入院となった
原因の治療を直接の目的として手術を受けることを共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する事業（以下「手術特約」という。）(4) 被共済者につき生じた不慮の事故による傷害および被共済者の疾病の治療を直接の目的として手術を受けることを共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する事業（以下「医療手術特約」という。）
３ この規約において「重度障害」とは、別表第１「重度障害の範囲」に定める状態をいう。
４ この規約において「不慮の事故」とは、別表第２「対象となる不慮の事故」に定めるものをいう。
５ この規約において不慮の事故を直接の原因とする「障害」とは、別表第３「身体障害等級別支払割合表」に定める身体障害の状態をいう。
６ この規約において「公的医療保険制度」とは、別表第４「公的医療保険制度」に定め- 1 -□埼 玉生命 約款 □るものをいう。

第 ２ 章
第１節

共

済

契

約

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 ３ 条 この組合は、組合員以外の者とこの規約に基づく共済契約を締結しないものとする。
（被共済者の範囲）
第 ４ 条 この組合は、共済契約者で、かつ、共済契約申込みの日における年齢が満15歳
以上満65歳未満の者であって、その当時健康で正常に日常生活を営んでいる者または健康で正常に就業している者を被共済者とする共済契約に限り、実施規則に定める口数を限度として締結するものとする。
なお、以前から継続して被共済者であった者について、実施規則に定める共済契約の型が生命型および医療生命型においては、満65歳に達した日以後、最初の共済期間満了の日まで共済契約を継続することができるものとし、新型県民共済型においては、被共済者の年齢が満80歳に達するまで（満80歳未満）、毎年度共済契約を更新して、満80歳に達した日以後、最初の共済期間満了の日まで共済契約を継続することができるものとする。
２ 前項の「健康で正常に日常生活を営んでいる者」とは、共済契約申込みの当時において、健康で通常どおり家事等に従事している者および通学等をしている者をいい、「健康で正常に就業している者」とは、共済契約申込みの当時において、健康で所定の始業時から終業時まで通常の業務に従事している者をいう。
３ この組合は、前２項の規定にかかわらず、共済契約者が、共済期間の満了する共済契約を更新して継続しようとする場合、または全国生活協同組合連合会の子供生命共済事業に基づく共済契約の被共済者（同じ被共済者につきこの規約に基づいてすでに成立している共済契約がある者を除く。）が、満18歳に達した日以後最初の共済期間の満了する共済契約から継続しようとする場合において、当該満了する共済契約の被共済者であった者については、健康で正常に日常生活を営んでいる者または健康で正常に就業している者でない者であっても、実施規則に定める場合に限り、これを被共済者とすることができるものとする。
ただし、増口して契約することはできないものとする。
ご加入のしおりや各ご案内においては、共済契約者兼被共済者を「ご加入者」と表記しています。

（共済金受取人）
第 ５ 条 この共済契約による共済金受取人は、共済契約者とする。
ただし、被共済者と同一人である共済契約者が死亡した場合における死亡共済金受取人は、共済契約者の死亡当時における次の順序によるものとする。
なお、各順序の同一世帯に属する者の中では、健康保険証または税務上等の証明書等により共済契約者によって扶養されていると認められる者を上位の者とする。
(1) 共済契約者の婚姻届出のある配偶者(2) 共済契約者と同一の世帯に属する共済契約者の子(3) 共済契約者と同一の世帯に属する共済契約者の孫(4) 共済契約者と同一の世帯に属する共済契約者の父母(5) 共済契約者と同一の世帯に属する共済契約者の祖父母(6) 共済契約者と同一の世帯に属する共済契約者の兄弟姉妹(7) 第２号に該当しない共済契約者の子(8) 第３号に該当しない共済契約者の孫- 2 -□ 埼玉生 命約 款□(9) 第４号に該当しない共済契約者の父母(10)第５号に該当しない共済契約者の祖父母(11)第６号に該当しない共済契約者の兄弟姉妹(12)共済契約者の甥姪
２ 前項において順序とは、第１号の者が存在しないときは第２号の者へ、第２号の者が存在しないときは第３号の者へ、それぞれ受取るべき者が転移することをいい、以下同様とする。
３ 第１項第２号から第12号までの場合において、同順位の共済金受取人が２人以上いる
ときは、その受取割合は均等とし、当該共済金受取人らが合意のうえ、代表者１人を定めるものとする。
この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代表するものとし、共済金の支払請求にあたっては、代表者となったことの証明に必要な他の共済金受取人からの委任状もしくは同意書およびこの組合が必要により指定する書類を提出しなければならない。
４ この組合は、前項の要件を備えた代表者に共済金の全額または一部を支払ったのちにおいて、他の者から共済金の全額または一部の支払請求がなされても、支払いの責に任じないものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、共済契約者は、被共済者が死亡するまでは、次の者のう
ちいずれか１人を死亡共済金の受取人に指定または変更することができる。
なお、死亡共済金以外の共済金については、共済金受取人を指定または変更することができないものとする。
(1) 共済契約者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、共済契約者と内縁関係にある者(2) 共済契約者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、日常生活において同居もしくは世帯員と同様な生活状態にある者で、前号と類似の関係と認められる者(3) 第１項第２号から第４号に該当する者(4) 第１項第１号から第４号に該当する者がいない場合において、第１項第５号から第12号までに該当する者、および共済契約者の２親等以内の姻族
(5) 前４号に該当する者がいない場合において、共済契約者の身辺の世話をしている者など日常生活において密接な関係にある者
６ 共済契約者は、前項の指定または変更について、被共済者の同意を得たうえで、これをこの組合に通知し、この組合の承認を受けなければならない。
７ 前項の規定による通知がこの組合の承認を受けた場合には、死亡共済金受取人の指定または変更は、共済契約者が当該通知を発した時にその効力を生じたものとする。ただし、当該通知がこの組合に到達する前にこの組合が変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払ったときは、その後に共済金の請求を受けても、この組合は、共済金を支払わない。
８ 前３項の規定による死亡共済金受取人が請求する権利を得る前に死亡し、新たな変更がなかった場合の死亡共済金受取人は、第１項の規定による。
ただし、権利を得た後に死亡した場合は、民法の定めるところによる。
９ この組合は、第５項から第７項までの規定により死亡共済金受取人の指定または変更がされた場合において、その後に共済契約が更新されたときあるいは共済契約の型が変更されたときも、引き続き同一内容で死亡共済金受取人の指定または変更があったものとみなす。
10 共済契約者は、遺言により共済金受取人を指定または変更することができないものとする。
（指定代理請求人）
第 ５ 条の２ 共済契約者は、被共済者の同意を得たうえで、指定代理請求人を１人に限り、次の各号の範囲内から指定または変更することができる。ただし、指定代理請求人- 3 -□埼 玉生命 約款 □が請求できる範囲は、共済契約者が受取人となる共済金のみとする。
(1) 共済契約者の婚姻届出のある配偶者、またはこれに該当する者がいない場合における共済契約者と内縁関係にある者(2) 共済契約者の直系血族(3) 共済契約者の兄弟姉妹(4) 共済契約者と同居し、または共済契約者と生計を一にする共済契約者の三親等以内の親族
２ この組合は、前項の規定により指定代理請求人の指定または変更がされた場合において、その後に共済契約が更新されたときあるいは共済契約の型が変更されたときも、引き続き同一内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとみなす。
３ この組合は、共済契約者または指定代理請求人が死亡した場合には、前２項の規定による指定代理請求人の指定または変更は効力を失うものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定代理請求人
は共済金等を請求することができないものとする。
(1) 指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済事故を生じさせたとき(2) 指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済契約者を共済金を請求することができない状態にさせたとき（共済期間）
第 ６ 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日または更新の日から１年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、事業年度の途中から効力が生じた共済契約については、その効力が生じた日から当該事業年度の末日までを共済期間とする。
ただし、第10条（共済掛金の払込み）第３項に定める「契約応当日」が１日でない共済契約については、当該事業年度の末日の翌月の契約応当日の前日までを共済期間とすることができるものとする。なお、この場合において、当該事業年度の末日の翌日を第11条（共済契約の更新）第３項で定める「更新の日」とみなすものとする。

第２節

共済契約の締結（契約内容の提示）
第 ７ 条 この組合は、共済契約を締結するときまたは特約を中途付帯するときは、共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）または共済契約者
に対し、共済契約の契約条項のうち重要な事項（契約概要・注意喚起情報）をあらかじめ正確に提示し、この規約およびこの規約に基づく実施規則のうち、事業の実施方法に関する規定並びに共済掛金および責任準備金の額の算出方法に関する規定を除いた、この組合が契約内容とする規定（以下「約款」という）により契約するものとする。
（共済契約の成立）
第 ８ 条 共済契約申込者は、この組合の定める共済契約申込書に共済契約者および被共済者となる者の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、共済契約の型その他必要事項を記入してこの組合の事務所またはこの組合の指定する場所に提出し、この組合の指定する方法により共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）をこの組合に払い込まなければならない。
２ 前項の申込みは、同じ被共済者につきこの規約に基づいてすでに成立している共済契約があるときは、新たに行うことができないものとする。
３ 共済契約者または被共済者となる者は、共済契約締結の際、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合の定める書面で告知を求めた事項について、その書面により事実を告知しなければならない。
なお、このことは、共済契約の型を変更して増口する場合も同様とする。
４ この組合は、第１項の申込みがあったときは、同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するか否かを決定し、これを共済契約申込者に通知するものとする。
- 4 -□ 埼玉生 命約 款□

ただし、共済加入証書の交付をもって、承諾の通知に代えることができるものとする。
５ この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約は、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、第１項の初回掛金の払込みの日の翌日を契約日とし、契約日の午前零時から効力を生ずるものとする。
６ この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第１項の初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとする。
７ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、その日から20日以内に共済加入証書を共済契約者に交付するものとする。
（共済加入証書の記載事項）
第 ９ 条 前条（基本契約の成立）第７項の「共済加入証書」には、次の事項を記載する
ものとする。
(1) この組合の名称(2) 共済加入者（共済契約者兼被共済者）の氏名および生年月日(3) 共済金受取人を特定するために必要な事項および死亡共済金受取人の氏名（死亡共済金受取人が指定・変更された場合）(4) 共済金の支払事由(5) 共済期間(6) 共済金額(7) 共済掛金およびその払込方法(8) 加入年月日（契約日）(9) 共済加入証書の作成日（共済掛金の払込み）
第１０条 共済契約者は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければならない。（中略）３ 共済契約者は、共済掛金を、毎月において、共済契約の効力が生じた日に応当する日（以下「契約応当日」という。）の属する月の末日（以下「払込期日」という。）までに払い込むものとする｡
なお、当該月に契約応当日がない場合の払込期日は、当該月の末日とする。
４ この組合は、前項の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から２か月の猶予期間を設けることができるものとする。
（共済契約の更新）
第１１条 共済契約は、共済契約者が共済期間満了の日の１か月前までに契約を更新しな
い意思または共済契約の型を変更する意思をこの組合に通知しない場合、実施規則の定
めるところにより更新して継続されるものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
(1) 更新の日において、被共済者が第４条（被共済者の範囲）第１項に定める範囲外であるとき(2) 実施規則に定めるところにより、共済契約の更新を不適当であると認められるとき
２ 前項の規定にかかわらず、この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約の更新を拒むことができる。
(1) 共済契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除く。）または共済金受取人が、この組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合(2) 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、被共済者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合- 5 -□埼 玉生命 約款 □(4) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 前４号のほか、この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
３ 第１項の更新の日は、当該共済期間の満了の日の翌日とする。
４ 更新に際しての共済掛金は、更新の日の属する月の末日までに払い込むものとする。
この場合においては、前条（共済掛金の払込み）第３項および第４項の規定を準用する。
５ この組合は、更新の場合には、第８条（共済契約の成立）第７項の規定にかかわらず、
共済加入証書の交付を省略することができるものとする。
（共済契約内容の変更等）
第１２条 共済契約の成立後、共済契約内容に変更または訂正が生じた場合には、共済契約者は、その事項について遅滞なく、実施規則の定めるところによりその旨をこの組合に通知しなければならない。

第３節

共済契約の解約、無効、解除、消滅および失効等（共済契約の解約）第１３条 共済契約者は、将来に向かって共済契約を解約することができる。この場合において、共済契約者は書面によりその旨をこの組合に通知しなければならない。
２ 前項による解約の効力は、前項の書面がこの組合の事務所に提出された日の属する月の翌月の契約応当日（当該月に契約応当日がない場合には当該月の末日の翌日とする。
以下この規約において特に定めのない限り同じ。）の午前零時から生ずるものとする。
（共済契約の無効）第１４条 共済契約は、次の場合には無効とする。
(1) 共済契約の申込みが被共済者の同意を得ていなかったときまたは共済契約者の意思によらなかったとき(2) 共済契約申込みの日において、被共済者がすでに死亡していたとき
２ 同一の被共済者にかかる共済金額の最高限度（実施規則に定める共済契約の型における口数）を超過していたときは、その超過した部分については、共済契約は無効とする。
３ 前２項の規定により共済契約が無効であった場合において、この組合はすでに支払った共済金および契約者割戻金の返還を請求することができるものとする。
（共済契約の取消し）第１４条の２ この組合は、共済契約申込みの日において、被共済者の年齢が第４条（被共済者の範囲）第１項に定める年齢の範囲外であったときは、共済契約を取り消すことができるものとする。
２ 前項の規定により共済契約が取り消された場合において、この組合はすでに支払った共済金および契約者割戻金の返還を請求することができるものとする。
（告知義務違反による解除）
第１５条 共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、第８条（共済- 6 -□ 埼玉生 命約 款□

契約の成立）第３項の規定によりこの組合が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げた場合には、この組合は、将来に向かって共済契約を解除することができる。
２ この組合は、共済金の支払事由が発生した後においても、前項の規定により共済契約を解除することができる。この場合には、共済金を支払わないものとし、また、すでに共済金を支払っていたときは、その共済金の返還を請求することができる。
ただし、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときには、共済金を支払う。
３ この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項による共済契約の解除をすることができない。
(1) この組合が、共済契約締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき(2) この組合のために共済契約の締結の媒介を行うことができる者（この組合のために共済契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「共済媒介者」という。）が、共済契約者または被共済者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(3) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者に対し、第８条（共済契約の成立）第３項の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) この組合が、共済契約の締結後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った
日から１か月が経過したとき、または共済契約を締結した時から５年を経過したとき(5) 共済契約の効力が生じた日から２年以内に共済金の支払事由が生じなかったとき
４ 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が、第８条（共済契約の成立）第３項の規定によりこの組合が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しない。
（重大事由による解除）
第１６条 この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
(1) 共済契約者、被共済者(死亡共済金の場合を除く。)または共済金受取人が、この組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合(2) 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、被共済者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合(4) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、第11条（共済契約の更新）第２項第４号①から⑤までのいずれかに該当する場合(5) 前４号のほか、この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
２ この組合は、前項により共済契約を解除した場合において、前項各号の事由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由については、共済金（前項第４号のみに該当した場合で、第11条（共済契約の更新）第２項第４号①から⑤までに該当したのが共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいう。以下、この項において同じ。）を支払わないものとし、また、すでに共済金を支払っていたときは、その共済金の返還を請求することができる。
（解除にかかる手続き）- 7 -□埼 玉生命 約款 □第１７条 この組合は、共済契約を解除する場合において、すでに払い込まれた共済掛金のうち、解除の日の属する月の翌月の契約応当日から起算した未経過共済期間にかかる金額を共済契約者に払い戻すものとする。
２ この組合は、共済契約を解除する場合、共済契約者にその旨を通知するものとする。
ただし、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できないときは、共済金受取人、指定代理請求人または共済契約者の推定相続人（以下「共済金受取人等」という。）に対する通知によってそれを行うことができるものとする。
３ この組合は、前項において共済金受取人等が２人以上いるときは、共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りるものとする。
（共済契約の消滅）第１８条 共済契約は、その成立後、被共済者が死亡した場合はその日において、被共済者が別表第１「重度障害の範囲」に定める重度障害となり、この組合が共済金を支払った場合は、重度障害となった日において消滅するものとする。
２ この組合は、共済契約が消滅した場合において、すでに払い込まれた共済掛金のうち、消滅の日の属する月の翌月の契約応当日から起算した未経過共済期間にかかる金額を共済契約者に払い戻すものとする。
（共済契約の失効）
第１９条 共済契約は、第10条（共済掛金の払込み）第４項の規定による猶予期間内に共済掛金が払い込まれないときは、払込期日の属する月の契約応当日の午前零時から効力を失う。
この場合において、この組合は、共済契約者にその旨を通知するものとする。
２ 基本契約または各特約のうちのいずれかが第14条（共済契約の無効）から第16条（重大事由による解除）まで、第18条（共済契約の消滅）および第21条（詐欺または強迫による取消し）の規定により効力を失ったときは、当該「基本契約または特約」により構成される共済契約の型も同時に効力を失うものとする。この場合における共済掛金の払戻しは、当該事由による場合の規定に準ずるものとする。
（共済契約の復活）
第２０条 この組合は、次の各号のすべてに該当し、この組合が承諾した場合には、前条（共済契約の失効）第１項により効力を失った共済契約を復活することができるものとする。
(1) 第10条（共済掛金の払込み）第４項に定める猶予期間の経過後において、共済事故が発生していないこと(2) 共済契約者による復活の申込みが、共済契約の失効が確定した時から１か月以内になされていること
２ この組合が共済契約の復活の申込みを承諾した場合には、共済契約者はこの組合の指定する方法により、かつ、この組合の指定する期日までに当該共済掛金を払い込まなけ
ればならない。
３ この組合は、前項の共済掛金の払込みがなされたときから当該共済契約の効力を復活するものとする。
（詐欺または強迫による取消し）第２１条 共済契約の締結に際して共済契約者、被共済者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、この組合は共済契約を取り消すものとし、すでに払い込
まれた共済掛金は払い戻さない。
（共済掛金の払戻し）第２２条 共済掛金の払戻しは、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所で共済契約者に支払うものとする。
２ この組合は、前項において、払い戻す共済掛金の計算は、未経過期間に対し月割をも- 8 -□ 埼玉生 命約 款□って行うものとし、１か月に満たない期間については共済掛金を払い戻さないものとす
る。

第 ３ 章

共 済 金 の 支 払（共済金の支払請求）第２３条 共済金受取人は、共済事故の発生を知ったときは、遅滞なくその旨をこの組合に通知しなければならない。
２ 共済金受取人は、この組合の定める共済金支払請求書に実施規則に定める「共済金支払請求の場合の提出書類」およびこの組合が特に必要と認める書類を添付して、遅滞な
くこの組合に提出するものとする。
３ 前項の共済金支払請求書の添付書類は、この組合が正当な理由があると認めたときは、
その全部または一部の提出を省略することができるものとする。
４ 共済金受取人が正当な理由がなく第１項の規定に違反したとき並びに第２項の書類に不実のことを記載し、あるいは当該書類またはその共済事故にかかる証拠を偽造し、もしくは変造したときは、この組合は、それによってこの組合が被った損害の額を差し引
いて共済金を支払うものとする。
５ 共済金受取人である共済契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ、共済契約者に法定代理人がいないときは、第５条の２（指定代理請求人）に定める指定代理請求人が、共済金の請求手続をすることができるものとする。この場合、前４項の規定は指定代理請求人について準用する。
（共済金の支払い）第２４条 この組合は、前条（共済金の支払請求）第１項および第２項に基づく請求を受けた場合には、共済金の請求に必要な書類がこの組合の事務所に到着した日の翌日からその日を含めて５日以内に、この組合の指定する場所において共済金を支払うものとする。
ただし、次の各号に定める日は５日に含めないものとする。
(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌月３日までの日
２ この組合は、前項にかかわらず、共済金の支払事由または共済金が支払われない事由の有無、共済契約の無効、解除または取消事由の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を決定するために確認または調査が必要な場合には、共済金の請求に必要な書類がこの組合の事務所に到着した日の翌日からその日を含めて40日を経過する日を共済金の支払うべき期限とする。
３ この組合は、前項に定める確認または調査を行う場合には、確認または調査が必要な事項およびその確認または調査を終えるべき時期を共済金を請求した者（共済金受取人の代表者または指定代理請求人）に対して通知するものとする。
４ 被共済者が生死不明の場合において、この組合が死亡したものと認めたときは、共済金を支払うものとする。
５ 第１項および第２項に規定する支払期限の後に共済金を支払うこととなるときは、この組合は、支払期限の翌日以後遅滞の責任を負い、遅延利息を共済金とあわせて支払う
ものとする。
６ 前項にかかわらず、この組合は、第２項の確認または調査に際し、共済契約者、被共済者、共済金受取人または指定代理請求人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む。）、これにより確
認または調査が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は共済金を支払わないものとする。このことは、この組合が医師による被共済者の診断を求めたときも同様とする。
７ この組合は、共済掛金の払込み猶予期間中に共済事故が発生した場合には、払込期日- 9 -□埼 玉生命 約款 □の到来した未収共済掛金が払込み猶予期間中に払い込まれるまで共済金の支払いを留保
または支払うべき共済金から未収共済掛金を差し引くことができるものとする。
８ この組合は、被共済者の入院中に重度障害共済金の支払事由が発生したことにより共済契約が消滅した場合において、その支払事由の発生時から継続している入院（疾病にかかる入院）に限り、疾病入院共済金を支払うものとする。
９ この組合は、被共済者が各特約の効力が生じる前に発病していた疾病または受傷していた傷害を原因として、当該特約の効力が生じた日から２年を経過した後に新たに共済事故が発生した場合には、当該特約の効力が生じた日以後に発病した疾病または受傷した傷害によるものとみなす。
なお、この場合の共済事故とは、入院共済金および手術共済金の支払事由に限るものとする。
10 前条（共済金の支払請求）第５項に基づきこの組合がすでに共済金を支払っているときは、この組合は重複して共済金を支払わないものとする。
（共済金を削減する場合）
第２５条 この組合は、戦争その他の変乱、地震、感染症の流行その他一時に大量の共済事故が発生し、共済契約の計算の基礎に影響が生じる場合には、実施規則の定めるところにより、その影響の程度に応じて共済金を削減して支払うことができるものとする。

第 ４ 章

基 本 契 約（基本契約共済金額）
第２６条 基本契約にかかる共済金額は、次のとおりとする。
基本契約共済金額 １口10万円（基本契約共済金）
第２８条 この組合は、被共済者が共済期間内に死亡し、または基本契約の効力が生じた
日以後に発病した疾病もしくは基本契約の効力が生じた日以後に発生した不慮の事故を直接の原因とする傷害により共済期間内に重度障害となった場合には、基本契約共済金額に相当する金額を支払う。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合は、被共済者が共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて 180日以内に死亡し、または重度障害となった場合には、その事故の日における基本契約共済金額に相当する金額を支払う。
３ 前２項の「重度障害」の場合において、基本契約の効力が生じる前にすでに生じていた障害状態に、効力が生じた日以後の疾病または傷害（効力が生じる前にすでに生じていた障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷害に限る｡)
を原因とする障害状態が新たに加わって、重度障害状態に該当したときを含むものとする。
４ 前３項の「重度障害」にかかる基本契約共済金の請求前に被共済者が死亡した場合は、当該被共済者は重度障害の状態を経ないで死亡したものとみなす。
（基本契約共済金を支払わない場合）
第２９条 この組合は、共済事故が次の各号のいずれかによって生じた場合には、基本契約共済金を支払わない。
(1) 共済金受取人、共済契約者または被共済者の故意。ただし、共済金受取人が故意に被共済者を死亡させた場合で、その受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金の残額をその他の共済金受取人に支払う。
(2) 共済金受取人、共済契約者または被共済者の犯罪行為で、この組合が共済金を支払うことを不適当と認めるもの(3) 基本契約の効力が生じた日から満１年以内の被共済者の自殺または自殺行為- 10 -

□ 埼玉生 命約 款□(4) 被共済者の死刑

第 ５ 章

特

第１節

約

災害特約

（災害特約共済金額）
第３０条 災害特約にかかる共済金額は、次のとおりとする。
(1) 災害特約死亡共済金額 １口10万円(2) 災害特約重度障害共済金額 １口10万円(3) 災害特約障害共済金額 １口10万円(4) 災害特約入院共済金額 １口 100円
(5) 災害特約通院共済金額 １口 100円
（災害死亡共済金）
第３２条 この組合は、被共済者が共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて 180日以内に死亡した場合には、その事故の日における災害特約死亡共済金額に相当する金額を支払う。
（災害重度障害共済金）
第３２条の２ この組合は、被共済者が共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて 180日以内に重度障害となった場合には、その事故の日における災害特約重度障害共済金額に相当する金額を支払う。
２ 前項の「重度障害」の場合において、災害特約重度障害の効力が生じる前にすでに生じていた障害状態に、前項の不慮の事故を原因とする障害状態が新たに加わって、重度障害状態に該当したときを含むものとする。
３ 前２項の災害重度障害共済金の請求前に被共済者が死亡し災害死亡共済金が支払われる場合は、当該被共済者は、重度障害の状態を経ないで死亡したものとみなす。
４ この組合は、災害重度障害共済金と災害死亡共済金を重複しては支払わないものとする｡（災害障害共済金）
第３３条 この組合は、被共済者が共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて 180日以内に別表第３「身体障害等級別支払割合表」に掲げる身体障害の状態になった場合には、その事故の日における災害特約障害共済金額に同表において定める当該身体障害が該当する等級に応ずる支払割合を乗じて得た金額を支払う。
（災害入院共済金および災害通院共済金）
第３４条 この組合は、被共済者が共済期間内に発生した同一の不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療のため、病院、診療所等に１日以上入院した場合には、災害入院共済金として、その事故の日からその日を含めて 180日以内に開始した入院１日につきその事故の日における災害特約入院共済金額に相当する金額を支払う。
２ この組合は、被共済者が共済期間内に発生した同一の不慮の事故を直接の原因とする傷害のため、病院、診療所等において14日以上治療した場合には、災害通院共済金として、その事故の日からその日を含めて 180日以内の実通院（往診を含む。以下同じ。）
１日につきその事故の日における災害特約通院共済金額に相当する金額を支払う。
３ 前２項の支払いの対象となる入院および通院（以下「入通院」という。）の日数は、次の各号によるものとする。
(1) １回の入院に対して、別紙第１の２「災害特約共済掛金額算出方法書」で定める災害特約入院共済金の掛金の型に応じて次に掲げる日数を限度とし、かつ、すべての共済期間および掛金の型における入通院を通算して 700日を限度とする。
- 11 -

□埼 玉生命 約款 □

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

15歳から65歳型
15歳から60歳型
60歳から65歳型
15歳から50歳型
50歳から60歳型
60歳から70歳型
70歳から75歳型
75歳から80歳型

184日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）
120日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）
120日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）
120日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）
120日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）
120日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）
60日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）
60日（異なる掛金の型の入院日数を含む。）

上記アは｢生命共済｣の保障が該当します｡
上記イは｢医療･生命共済｣の｢15歳～60歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記ウは｢医療･生命共済｣の｢60歳～65歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記エは｢新型･県民共済｣の｢15歳～50歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記オは｢新型･県民共済｣の｢50歳～60歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記カは｢新型･県民共済｣の｢60歳～70歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記キは｢新型･県民共済｣の｢70歳～75歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記クは｢新型･県民共済｣の｢75歳～80歳｣の年齢区分の保障が該当します｡(2) １回の通院に対して90日を限度とし、かつ、すべての共済期間における入通院を通算して 700日を限度とする。
(3) 医師の認定により被共済者が退院しても差し支えないとされた日の翌日以降の入院は、支払いの対象としないものとする。
(4) 同一のまたは異なる不慮の事故を直接の原因とする入通院で、入通院期間が重複する場合には、その重複する期間（入院と入院、通院と通院または入院と通院）について、重複して入通院にかかる共済金を支払わないものとする。
（災害特約にかかる残存共済金等）
第３５条 災害特約にかかる同一の被共済者についての共済金の支払いは、同一の不慮の事故による災害死亡共済金および災害障害共済金について、通算して災害特約死亡共済
金額の10割をもって限度とする。
２ この組合は、被共済者が同一の不慮の事故を直接の原因として２回以上入通院（転入院および転院した場合を含む。）した場合には、その事故の日からその日を含めて 180
日以内に開始した入院および 180日以内の実通院に限り、１回の入通院とみなしてそれぞれの入通院日数を通算するものとする。
（他の身体障害または傷病の影響がある場合）
第３６条 被共済者が不慮の事故により傷害を被ったときすでに存在していた身体障害もしくは傷病の影響により、または当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した身体障害もしくは傷病の影響により傷害が重大となったときは、この組合は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払うものとする。
２ 前項の規定は、正当な理由がなく被共済者が治療を怠り、または共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重大となった場合に準用する。
（災害特約共済金を支払わない場合）
第３７条 この組合は、共済事故が次の各号のいずれかによって生じた場合には、災害特約にかかる共済金を支払わない。
(1) 共済金受取人、共済契約者または被共済者の故意または重大な過失。ただし、共済金受取人が故意または重大な過失により被共済者を死亡させた場合で、その受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金の残額をその他の共済金受取人に支払う。
(2) 共済金受取人、共済契約者または被共済者の犯罪行為で、この組合が共済金を支払うことを不適当と認めるもの(3) 被共済者の自殺または自殺行為- 12 -

□ 埼玉生 命約 款□(4) 被共済者の死刑(5) 被共済者の薬物依存(6) 被共済者の法令に定める運転資格を有しない運転、最高速度違反（25㎞/h以上の速度超過）の運転、酒気帯び運転もしくはこれに相当する運転、赤信号無視もしくはこれと同程度の運転、または遮断中もしくは警報中の踏切りへの立入り(7) 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故(8) 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失(9) 原因の如何を問わず、頚部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状のないもの。ただし、この組合が支払いを認めた場合を除く。
２ この組合は、被共済者が入院中治療に専念せず、医師の指示に従わなかったとき、または必要以上の外泊等をしたとき、その他故意に入院を長びかせたものとこの組合が判断したときには、災害特約にかかる共済金を支払わない。

第２節

疾病入院特約（疾病入院特約共済金額）
第３８条 疾病入院特約にかかる共済金額は、次のとおりとする。
疾病入院特約共済金額 １口 100円
（疾病入院共済金）
第４０条 この組合は、被共済者が、疾病入院特約の効力が生じた日以後に発病した同一の疾病を直接の原因として、その疾病の治療のため、病院、診療所等に１日以上入院した場合には、疾病入院共済金として、共済期間内の入院１日につき疾病入院特約共済金額に相当する金額を支払う。
２ 前項の支払いの対象となる入院日数は、次の各号によるものとする。
(1) １回の入院に対して、別紙第１の３「疾病入院特約共済掛金額算出方法書」で定める疾病入院共済金の掛金の型に応じて次に掲げる日数を限度とする。なお、１回の入院において、異なる掛金の型による入院日数が含まれる場合には、それぞれの掛金の型に応じて次に掲げる日数を限度とし、かつ入院日数を通算して、当該１回の入院における最初の入院開始日の掛金の型の日数を限度とする。
ア 15歳から65歳型 124日
イ 15歳から60歳型 120日
ウ 60歳から65歳型 120日
エ 15歳から50歳型 120日
オ 50歳から60歳型 120日
カ 60歳から70歳型 120日
キ 70歳から75歳型
60日
ク 75歳から80歳型
60日
上記アは｢生命共済｣の保障が該当します｡
上記イは｢医療･生命共済｣の｢15歳～60歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記ウは｢医療･生命共済｣の｢60歳～65歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記エは｢新型･県民共済｣の｢15歳～50歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記オは｢新型･県民共済｣の｢50歳～60歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記カは｢新型･県民共済｣の｢60歳～70歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記キは｢新型･県民共済｣の｢70歳～75歳｣の年齢区分の保障が該当します｡
上記クは｢新型･県民共済｣の｢75歳～80歳｣の年齢区分の保障が該当します｡(2) すべての共済期間および掛金の型における入院（異なる疾病を含む。）を通算して700日を限度とする。
(3) 医師の認定により被共済者が退院しても差し支えないとされた日の翌日以降の入院- 13 -

□埼 玉生命 約款 □は、支払いの対象としないものとする。
(4) 異なる疾病を原因とする入院で、入院期間が重複する場合には、その重複する期間については、重複して疾病入院共済金を支払わないものとする。
３ この組合は、被共済者が入院を開始した場合に異なる疾病を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときには、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして入院日数を計算するものとする。
４ この組合は、災害入院共済金の支払事由と疾病入院共済金の支払事由が重複して生じた場合には、災害入院共済金が支払われる入院期間については、疾病入院共済金は支払
わないものとする。
（疾病入院特約にかかる残存共済金等）
第４１条 この組合は、被共済者が同一の疾病（これと因果関係があると認められる疾病を含む。）を直接の原因として２回以上入院（転入院した場合を含む。）した場合には、１回の入院とみなしてそれぞれの入院日数を通算するものとする。
ただし、疾病入院共済金が支払われることとなった最終の入院の退院の日からその日を含めて 180日経過後に開始した入院については、新たな入院として取り扱うものとする。
（疾病入院特約共済金を支払わない場合）
第４２条 この組合は、共済事故が次の各号のいずれかによって生じた場合には、疾病入院特約にかかる共済金を支払わない。
(1) 共済金受取人、共済契約者または被共済者の故意または重大な過失(2) 共済金受取人、共済契約者または被共済者の犯罪行為で、この組合が共済金を支払うことを不適当と認めるもの(3) 被共済者の自殺または自殺行為(4) 被共済者の薬物依存(5) 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故(6) 原因の如何を問わず、頚部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状のないもの。ただし、この組合が支払いを認めた場合を除く。
２ この組合は、被共済者が入院中治療に専念せず、医師の指示に従わなかったとき、または必要以上の外泊等をしたとき、その他故意に入院を長びかせたものとこの組合が判断したときには、疾病入院特約にかかる共済金を支払わない。

第３節

手術特約

｢第3節 手術特約｣は｢生命共済｣の手術の保障が該当します。｢医療･生命共済｣｢新型･県民共済｣の手術の保障は｢第4節 医療手術特約｣をご覧ください。

（手術特約共済金額）
第４３条 手術特約にかかる共済金額は、次のとおりとする。
手術特約共済金額
１口 １万円（手術共済金）第４５条 この組合は、被共済者が、手術特約の効力が生じた日以後にこの組合の入院共済金が支払われる場合において、被共済者がその入院期間中でかつ入院共済金の支払対象期間内にその入院となった原因の治療を直接の目的として共済期間内に公的医療保険制度の適用を受け診療報酬点数が発生した手術を受けたときには、当該手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている当該手術料の診療報酬点数に応じて、１口当たり次の各号に掲げる共済金を支払う。ただし、当該手術料の診療報酬点数が 1,400点未満の場合には、共済金は支払わない。
(1) 1,400点以上 5,000点未満 2,000円- 14 -

□ 埼玉生 命約 款□(2) 5,000点以上15,000点未満 6,000円(3) 15,000点以上
10,000円
２ 前項の規定にかかわらず、この組合は、被共済者が共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180日以内に開始した入院（ただし、入院共済金の支払対象期間内に限る。）において、公的医療保険制度の適用を受け診療報酬点数が発生した手術を受けた場合には、その事故の日における手術特約共済
金額（手術特約共済金の口数）を基準にして、当該手術を受けた時点における厚生労働省告示に基づき定められている当該手術料の診療報酬点数に応じて、１口当たり前項各号に掲げる共済金を支払うものとする。ただし、当該手術料の診療報酬点数が 1,400点未満の場合には、共済金は支払わない。
３ 被共済者が、同時に２種類以上の手術を受けた場合には、最も支払金額の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなして手術共済金を支払うものとする。
４ この組合は、第１項の厚生労働省告示または公的医療保険制度の変更等があり、その変更等が手術特約に影響を及ぼすと認めた場合には、共済金の支払事由もしくは共済金額または第１項各号の診療報酬点数を変更することができるものとする。
（手術特約共済金を支払わない場合）
第４６条 第37条（災害特約共済金を支払わない場合）および第42条（疾病入院特約共済金を支払わない場合）の規定は、手術特約に準用する。
２ この組合は、被共済者が次の各号に掲げる手術を受けた場合には、手術特約にかかる共済金を支払わない。
(1) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(2) 実施規則に定める「手術の定義」に含まれないもの

第４節

医療手術特約｢第4節 医療手術特約｣は｢医療･生命共済｣｢新型･県民共済｣の手術の保障が該当します。｢生命共済｣の手術の保障は｢第3節 手術特約｣をご覧ください。

（医療手術特約共済金額）
第４６条の２ 医療手術特約にかかる共済金額は、次のとおりとする。
医療手術特約共済金額
１口 １万円（医療手術共済金）
第４６条の４ この組合は、被共済者が、医療手術特約の効力が生じた日以後に発病した疾病または医療手術特約の効力が生じた日以後に発生した不慮の事故を直接の原因とす
る傷害の治療を直接の目的として共済期間内に公的医療保険制度の適用を受け診療報酬点数が発生した手術を受けた場合は、当該手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている当該手術料の診療報酬点数が 1,400点以上のときに、次に掲げる共済金を支払う。
(1) 被共済者が入院中にその入院となった原因の治療を直接の目的とした手術 １口当たり10,000円(2) 前号を除く手術 １口当たり2,000円
２ 被共済者が、同時に２種類以上の手術を受けた場合には、最も支払金額の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなして医療手術共済金を支払うものとする。
３ この組合は、第１項の厚生労働省告示または公的医療保険制度の変更等があり、その変更等が医療手術特約に影響を及ぼすと認めた場合には、共済金の支払事由もしくは共済金額または第１項の診療報酬点数の基準を変更することができるものとする。
（医療手術特約共済金を支払わない場合）
第４６条の５ 第37条（災害特約共済金を支払わない場合）および第42条（疾病入院特約- 15 -

□埼 玉生命 約款 □共済金を支払わない場合）の規定は、医療手術特約に準用する。
２ この組合は、被共済者が次の各号に掲げる手術を受けた場合には、医療手術特約にかかる共済金を支払わない。
(1) 創傷処理(2) 皮膚切開術(3) デブリードマン(4) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(5) 抜歯手術(6) 実施規則に定める「手術の定義」に含まれないもの
３ この組合は、手術特約にかかる共済金と医療手術特約にかかる共済金を重複しては支払わないものとする。

第 ６ 章

異 議 の 申 立 て（異議の申立ておよび審査委員会）
第４７条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者および共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から60日以内に書面をもってしなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４ 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、実施規則の定めるところによる。

第 ７ 章

雑

則

（時
効）
第５１条 共済金、共済掛金の払戻金および契約者割戻金の支払いを請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間請求がないときには、時効によって消滅する。
（質入れ等の制限）第５２条 共済金の支払いを請求する権利は、被共済者の同意があり、かつ、この組合が承認した場合を除き、質入れまたは譲渡することができない。
（準用規定）
第５３条 この組合は、共済契約者が実施規則に定める共済契約の型を変更した場合において、この規約および実施規則の規定を準用するものとする。
２ 前項において、共済契約の型を変更した場合における契約応当日については、実施規則の定めるところによるものとする。
（通知の方法）第５４条 共済契約者等に対するこの組合の通知は、第８条（共済契約の成立）第１項の住所または第12条（共済契約内容の変更等）による通知を受けた場合には、その住所もしくは住居表示に発するものとする。
（規約等の変更）
第５５条 この組合は、この規約または実施規則を変更することがある。この場合、当該変更の施行日以後については変更後の規定を適用する。
（約款の変更）第５５条の２ この組合は、共済期間中であっても、約款を変更する必要が生じた場合に- 16 -

□ 埼玉生 命約 款□

は、民法第5 4 8条の４（定型約款の変更）に基づき、契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、約款を変更する旨および変更後の内容並びに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（実施規則）
第５６条 この規約に定めるもののほか、共済事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、「実施規則」で定める。
（準 拠 法）第５７条 この規約および実施規則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠する。

附則（施行期日）
１ この規約は、令和２年10月19日から施行する。

- 17 -

□埼 玉生命 約款 □別表第１

重 度 障 害 の 範 囲
第２条（事業）第３項に定める「重度障害」とは、次に掲げるものとする。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの(4) 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの(5) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(8) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの- 18 -

□ 埼玉生 命約 款□

別表第２対 象 と な る 不 慮 の 事 故第２条（事業）第４項に定める「不慮の事故」とは、次のものとする。
１ 急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなさない。）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房
統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年度版」によるものとする｡
分

類

項

１
２
３
４
５
６
７
８

目

鉄道事故
自動車交通事故
自動車非交通事故その他の道路交通機関事故
水上交通機関事故
航空機および宇宙交通機関事故
他に分類されない交通機関事故
医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎な
どは含まない。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
９ その他の固体、液体、ガス、および蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎並びにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒(ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他 および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性･食餌性･中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まない。
10 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
11 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
12 不慮の墜落
13 火災および火焔による不慮の事故
14 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、｢過度の高温(Ｅ900)中の気象条件によるもの｣、｢高圧、低圧および気圧の変化(Ｅ902)｣、｢旅行および身体動揺(Ｅ903)」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置(Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外する。
15 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息(Ｅ911)」、｢その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息(Ｅ912)」は除外する。
16 その他の不慮の事故
ただし、｢努力過度および激しい運動(Ｅ927)中の過度の肉体行使、レクリェーション、その他の活動における過度の運動」
および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故- 19 -

基本分類表番号
Ｅ800～Ｅ807
Ｅ810～Ｅ819
Ｅ820～Ｅ825
Ｅ826～Ｅ829
Ｅ830～Ｅ838
Ｅ840～Ｅ845
Ｅ846～Ｅ848
Ｅ850～Ｅ858

Ｅ860～Ｅ869

Ｅ870～Ｅ876
Ｅ878～Ｅ879

Ｅ880～Ｅ888
Ｅ890～Ｅ899
Ｅ900～Ｅ909

Ｅ910～Ｅ915

Ｅ916～Ｅ928

□埼 玉生命 約款 □(Ｅ928)中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動｣は除外する。
17 医薬品および生物学的製剤の治療上使用する有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎な
どは含まない。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
18 他殺および他人の加害による損傷
19 法的介入
ただし、｢処刑(Ｅ978)」は除外する。
20 戦争行為による損傷
２

Ｅ930～Ｅ949

Ｅ960～Ｅ969
Ｅ970～Ｅ978Ｅ990～Ｅ999

実施規則において、「不慮の事故となる感染症」と規定された感染症- 20 -

□ 埼玉生 命約 款□

別表第３

身体障害等級別支払割合表
第２条（事業）第５項に定める「身体障害等級別支払割合表」は、次に掲げるものとす
る。
等級および
支払割合
第 １ 級
100 ％

第 ２ 級
90 ％

第 ３ 級
80 ％

第 ４ 級
70 ％

第 ５ 級

障

害

１
２
３

内

容

両眼が失明したもの
そしゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６ 両上肢の用を全廃したもの
７ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
９ １眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
10 両眼の視力が0.02以下になったもの
11 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの12 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
13 両上肢を手関節以上で失ったもの
14 両下肢を足関節以上で失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
２ そしゃくまたは言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５ 両手の手指の全部を失ったもの
１ 両眼の視力が0.06以下になったもの
２ そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力を全く失ったもの
４ １上肢をひじ関節以上で失ったもの
５ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
６ 両手の手指の全部の用を廃したもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
２ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ １下肢を足関節以上で失ったもの
６ １上肢の用を全廃したもの
７ １下肢の用を全廃したもの
８ 両足の足指の全部を失ったもの
１ 両眼の視力が0.1以下になったもの- 21 -

□埼 玉生命 約款 □

60 ％

第 ６ 級
50 ％

第 ７ 級
45 ％

第 ８ 級
30 ％

２
３

そしゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
６ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
２ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
３ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの
７ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの
８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
12 外貌に著しい醜状を残すもの
13 両側の睾丸を失ったもの
１ １眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの
２ 脊柱に運動障害を残すもの
３ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
４ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
５ １下肢を５cm以上短縮したもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８ １上肢に偽関節を残すもの
９ １下肢に偽関節を残すもの
10 １足の足指の全部を失ったもの
１ 両眼の視力が0.6以下になったもの
２ １眼の視力が0.06以下になったもの
３ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
８ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９ １耳の聴力を全く失ったもの
10 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務- 22 -

□ 埼玉生 命約 款□

第 ９ 級
20 ％

第 10 級15 ％第 11 級
10 ％が相当な程度に制限されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの
13 １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの
14 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15 １足の足指の全部の用を廃したもの
16 生殖器に著しい障害を残すもの
17 外貌に相当程度の醜状を残すもの
１ １眼の視力が0.1以下になったもの
２ 正面視で複視を残すもの
３ そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの
８ １下肢を３cm以上短縮したもの
９ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの
10 １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１ 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
７ 脊柱に変形を残すもの
８ １手の示指、中指または環指を失ったもの
９ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
１ １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８ 長管骨に変形を残すもの
９ １手の小指を失ったもの
10 １手の示指、中指または環指の用を廃したもの
11 １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの
12 １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの
13 局部に頑固な神経症状を残すもの- 23 -

□埼 玉生命 約款 □第 12 級
７ ％第 13 級
４ ％

14
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

外貌に醜状を残すもの
１眼の視力が0.6以下になったもの
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１cm以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
１ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
２ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３ １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの４ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
５ 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
６ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの
９ 局部に神経症状を残すもの（備考）１

視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについては、矯正
視力について測定する。
２ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいう。
４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
６ 各等級の障害に該当しない障害であって、各等級の障害に相当すると認められるものについては、身体障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の障害に該当したものとみなす。
７ 障害が２以上ある場合は、そのうち最も重い障害の該当する等級による。ただし、次の各号の場合を除く。
(1) 第12級以上に該当する障害が２以上ある場合は、そのうち最も重い障害を１級繰り上げる。ただし、各障害の支払割合の合計が繰上げ後の支払割合を下回るときは、当該合計による支払割合による。
(2) 第７級以上に該当する障害が２以上ある場合は、そのうち最も重い障害を２級繰り上げる。
(3) 第４級以上に該当する障害が２以上ある場合は、そのうち最も重い障害を３級繰り上げる。
８ 既存の障害のある被共済者の加重された障害については、現存の障害等級の支払割合から既存の障害等級の支払割合を差し引いて算出した支払割合を乗じ- 24 -

□ 埼玉生 命約 款□て得た共済金の額を支払うものとする。
なお、既存の障害とは、障害の発生時期や原因、過去に共済金の支払いを受けたか否かにかかわらず、すでに存在していた身体障害等級別支払割合表に定める程度の障害をいう。

- 25 -

□埼 玉生命 約款 □別表第４

公 的 医 療 保 険 制 度
第２条（事業）第６項に定める「公的医療保険制度」とは、次の各号のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいう。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律- 26 -

□ 埼玉生 命約 款□

生命共済事業実施規則
第 １ 章

契 約 規 定（総則）
第 １ 条 この埼玉県民共済生活協同組合（以下「組合」という。）は、生命共済事業規約（以下「規約」という。）第56条（実施規則）の定めにより、この規則を定める。
（事業年度）
第 ２ 条 規約およびこの規則において、事業年度は、定款第78条（事業年度）に定める事業年度（毎年８月１日から翌年７月31日まで）とする。
（共済契約の型）
第 ３ 条 共済契約申込者は、被共済者となる者の申込みの日または更新する前日（事業年度の末日）における年齢に応じて、次のいずれか一の型の共済契約についてのみ締結することができるものとする。
(1）生命型（生命共済)
満15歳以上満60歳未満の被共済者（ただし、生命１型については満15歳以上満65歳未満の被共済者とし、満60歳以上の被共済者は継続契約に限る。）を対象とし、15歳から65歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた共済契約の型とする（生命１
型は生命共済月掛金1,000円コース、生命２型は生命共済月掛金2,000円コース、生命
３型は生命共済月掛金3,000円コース、生命４型は生命共済月掛金4,000円コースとい
う）。
生 命
生 命
生 命
生 命
１ 型
２ 型
３ 型
４ 型
基 本 契 約
20口
40口
60口
80口
生
災 害 特 約
命
死 亡
30口
60口
90口
120口
共
障 害
30口
60口
90口
120口
済
入 院
25口
50口
75口
100口
事
通 院
7.5口
15口 22.5口
30口
業
疾 病 入 院 特 約 22.5口
45口 67.5口
90口
手 術 特 約
2.5口
5口
7.5口
10口
なお、被共済者が満60歳となり事業年度の末日を迎えた場合において、共済契約者
が共済期間満了の日の１か月前までに更新しない意思をこの組合に通知しなかったときは、当該満了の日の翌日から生命１型の共済契約に更新して、満65歳となり最初に迎える事業年度の末日に係る共済契約満了の日まで継続するものとする。
生命型(生命共済)は、現在、新規の取り扱いはしておりません。

(2）医療生命２型（医療･生命共済月掛金2,000円コース）
ア 満15歳以上満60歳未満の被共済者を対象とし、15歳から60歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた共済契約の型とする。
医療生命２型
基 本 契 約40口
生
災 害 特 約
命
死
亡
60口
共
重度障害
60口
済
入
院
80口
- 27 -

□埼 玉生命 約款 □事業
イ

疾病入院特約
医療手術特約80口
5口

満60歳以上満65歳未満の被共済者を対象とし、60歳から65歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた共済契約の型とする。
医療生命２型
基 本 契 約20口
生
災 害 特 約
命
死
亡
30口
共
重度障害
30口
済
入
院
50口
事
疾病入院特約50口
業
医療手術特約
2.5口(3）医療生命１型（医療･生命共済月掛金1,000円コース）
ア 満15歳以上満60歳未満の被共済者を対象とし、口数が前号アに定める医療生命２型の各２分の１となる組み合わせの共済契約の型とする。
イ 満60歳以上満65歳未満の被共済者を対象とし、口数が前号イに定める医療生命２型の各２分の１となる組み合わせの共済契約の型とする。
(4）医療生命４型（医療･生命共済月掛金4,000円コース）
ア 満15歳以上満60歳未満の被共済者を対象とし、口数が第２号アに定める医療生命
２型の各２倍となる組み合わせの共済契約の型とする。
イ 満60歳以上満65歳未満の被共済者を対象とし、口数が第２号イに定める医療生命
２型の各２倍となる組み合わせの共済契約の型とする。
(5）新型県民共済2 . 5型（新型･県民共済月掛金2,500円コース）
ア 満15歳以上満50歳未満の被共済者を対象とし、15歳から50歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた共済契約の型とする。
新型県民共済2.5型
基 本 契 約50口
生
災 害 特 約
命
死
亡
100口
共
重度障害
100口
済
入
院
150口
事
疾病入院特約150口
業
医療手術特約
7.5口
イ

満50歳以上満60歳未満の被共済者を対象とし、50歳から60歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた共済契約の型とする。
新型県民共済2.5型
基 本 契 約40口
生
災 害 特 約
命
死
亡
80口
共
重度障害
80口
済
入
院
100口
事
疾病入院特約100口
業
医療手術特約6口

ウ

満60歳以上満70歳未満の被共済者（ただし、満65歳以上の被共済者は継続契約に限る。）を対象とし、60歳から70歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた- 28 -

□ 埼玉生 命約 款□

共済契約の型とする。

生
命
共
済
事
業

基 本 契 約災 害 特 約
死
亡
重度障害
入
院
疾病入院特約
医療手術特約新型県民共済
2.5型
20口
40口
40口
60口
60口
3口

エ

満70歳以上満75歳未満の被共済者（継続契約に限る。）を対象とし、70歳から75
歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた共済契約の型とする。
新型県民共済2.5型
基 本 契 約10口
生
災 害 特 約
命
死
亡
20口
共
重度障害
20口
済
入
院
30口
事
疾病入院特約30口
業
医療手術特約
1.5口オ

満75歳以上満80歳未満の被共済者（継続契約に限る。）を対象とし、75歳から80
歳型の掛金の型により、次のように組み合わせた共済契約の型とする。
新型県民共済2.5型
基 本 契 約6口
生
災 害 特 約
命
死
亡
12口
共
重度障害
12口
済
入
院
30口
事
疾病入院特約30口
業
医療手術特約
1.5口(6）新型県民共済５型（新型･県民共済月掛金5,000円コース）
ア 満15歳以上満50歳未満の被共済者を対象とし、口数が前号アに定める新型県民共済2 . 5型の各２倍となる組み合わせの共済契約の型とする。
イ 満50歳以上満60歳未満の被共済者を対象とし、口数が前号イに定める新型県民共済2 . 5型の各２倍となる組み合わせの共済契約の型とする。
ウ 満60歳以上満70歳未満の被共済者（ただし、満65歳以上の被共済者は継続契約に限る。）を対象とし、口数が前号ウに定める新型県民共済2 . 5型の各２倍となる組
み合わせの共済契約の型とする。
エ 満70歳以上満75歳未満の被共済者（継続契約に限る。）を対象とし、口数が前号エに定める新型県民共済2 . 5型の各２倍となる組み合わせの共済契約の型とする。
オ 満75歳以上満80歳未満の被共済者（継続契約に限る。）を対象とし、口数が前号オに定める新型県民共済2 . 5型の各２倍となる組み合わせの共済契約の型とする。
２ 前項第２号イおよび第４号イの被共済者が、満65歳となり最初に迎える事業年度の末日に係る共済期間満了の日を迎えた場合で、かつ、当該満了の日において全国生活協同組合連合会の生命共済事業規約および生命共済事業実施規則に基づく「総合保障４型」
もしくは「総合保障２型＋入院保障２型」、または熟年生命共済事業規約および熟年生- 29 -

□埼 玉生命 約款 □命共済事業実施規則に基づく「熟年４型」もしくは「熟年２型＋熟年入院２型」の共済契約の被共済者でない場合において、共済契約者が当該満了の日の１か月前までに更新しない意思または共済契約の型の変更の申し出をこの組合に通知しなかったときは、当該満了の日の翌日からは、全国生活協同組合連合会の熟年生命共済事業規約および熟年
生命共済事業実施規則の定めるところにより、当該満了の日における共済契約の型に応じて、「熟年２型」または「熟年４型」の共済契約に継続するものとする。
埼玉県民共済が取り扱う共済商品の名称は、次のとおりです。
「生命共済プラス型(月掛金)2,000円コース」・・・「総合保障２型」「生命共済プラス型(月掛金)4,000円コース」・・・「総合保障４型」「熟年型共済(月掛金)2,000円コース」・・・「熟年２型」「熟年型共済(月掛金)4,000円コース」・・・「熟年４型」
全国生活協同組合連合会の熟年生命共済事業に基づく共済契約の内容(｢熟年型共済｣)は、全国生活協
同組合連合会の熟年生命共済事業約款をご確認ください。

３

前項の規定により共済契約を継続した場合において、同一の共済事故について、この組合の生命共済事業規約にかかる共済金と全国生活協同組合連合会の熟年生命共済事業
規約にかかる共済金を重複しては支払わないものとする。
４ 第２項の規定により共済契約を継続した場合、規約第５条（共済金受取人）第９項および規約第５条の２（指定代理請求人）第２項の規定を準用する。
（共済契約の型の変更について）
第 ４ 条 共済契約者は、共済期間内において、前条（共済契約の型）第１項に定める共済契約の型の変更の申込みをすることができるものとする。ただし、共済契約の型の変更のうち、共済契約の型を構成する口数が一体として同一比率で増減する場合以外の共済契約の型への変更は、当該変更の申込みの日における年齢が満15歳以上満65歳未満の被共済者に限るものとする。
２ 共済契約の型が変更された場合においては、当該変更の申込みの日の翌月の契約応当日（共済契約の型が変更される前の共済契約の契約応当日）から変更後の共済契約の効力が生じるものとし、以降は変更前の共済契約の型における効力は消滅するものとする。
３ 規約第８条（共済契約の成立）第３項の「共済契約の型を変更して増口する場合」には、同一掛金以下の変更であっても、共済契約の型を構成する口数が一体として同一比率で増減する場合以外の共済契約の型への変更が含まれるものとする。
４ 共済契約の型が変更された場合において、共済契約の型の変更が、規約第14条（共済契約の無効）第１項の規定により無効となったとき、および規約第14条の２（共済契約の取消し）第１項の規定により取り消されたときは、共済契約の型の変更はなかったものとする。
５ 共済契約の型が変更された場合において、当該変更申込みの際の告知内容を原因として、規約第15条（告知義務違反による解除）第１項により共済契約が解除されることとなったときは、この組合が認めた場合には、その解除のときから、当該変更前の共済契約の型が継続していた場合に相当する共済契約の型で、共済契約を継続することができるものとする。
６ 共済契約の型が変更された場合において、当該変更申込みの際の告知内容を原因として、規約第15条（告知義務違反による解除）第１項により共済契約が解除され、同条第２項ただし書に基づき共済金が支払われないときは、この組合は、同条第２項の規定にかかわらず、変更前後の各共済契約の型における基本契約および各特約における口数が増加とならない口数部分について、共済金を支払うことができるものとする。
（共済契約申込みの日）
第 ５ 条 規約第４条（被共済者の範囲）第１項の「共済契約申込みの日」とは、共済契- 30 -

□ 埼玉生 命約 款□

約申込者が共済契約申込書をこの組合の事務所またはこの組合の指定する場所に実際に提出した日をいい、次の各号のいずれかによるものとする。ただし、インターネットを利用して共済契約の申込みを行う場合は、第５条の２（インターネット利用に関する規定）の定めによるものとする。
(1) この組合の事務所に持参したときは、その日の組合の受付印(2) この組合の従業員に手渡したときは、その日の組合の受付印(3) この組合の事務所に郵送したときは、その日の郵便局の引受日付印(4) この組合の指定する金融機関に提出したときは、その日の金融機関の受付印（インターネット利用に関する規定）
第 ５ 条の２ 共済契約申込者は、インターネットを利用して共済契約の申込みを行うことができるものとする。この場合において、規約第４条（被共済者の範囲）第１項の「共済契約申込みの日」は「この組合がインターネットを媒介として提示した契約情報画面
および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」という。）に入力された事項を受信した日」と、規約第８条（共済契約の成立）第１項の「この組合の定める共済契約申込書」「記入」「提出」は「契約情報画面等」「入力」「送信」と、同条第３項の「書面」は「契約情報画面等への入力」と、同条第４項の「共済契約申込書」は「契約情報画面等に入力された事項」と、同条第５項の「その申込みの日」は「契約情報画面等に入力された事項を受信した日」と、それぞれ読み替えるものとする。
２ 前項によりインターネットを利用する場合、規約およびこの規則において特に定めのない事項については、この組合が定める「インターネット新規加入申込サービス利用規程」の規定を適用する。
（健康で正常に日常生活を営んでいる者等の範囲）
第 ６ 条 共済契約申込みの当時において、病気またはケガのため休業等している者であっても、単なる風邪や疲労などによる軽度の状態による場合は、規約第４条（被共済者の範囲）第１項の「健康で正常に日常生活を営んでいる者または健康で正常に就業している者」とみなすものとする。
（健康で正常に日常生活を営んでいる者等でない者を被共済者とする場合）
第 ７ 条 規約第４条（被共済者の範囲）第３項の「実施規則に定める場合」とは、次に掲げるものとする。
(1) 共済契約者が共済期間の満了する共済契約を更新して継続しようとする場合(2) 全国生活協同組合連合会の子供生命共済事業に基づく共済契約の被共済者
２ 前項第２号に定める者が契約できる共済契約の型は、次の各号によるものとする。
(1) 子供１型の被共済者 第３条（共済契約の型）第１項第３号に規定する医療生命１型(2) 子供２型の被共済者 第３条（共済契約の型）第１項第２号に規定する医療生命２型
埼玉県民共済が取り扱う共済商品の名称は、次のとおりです。
「こども共済（月掛金）1,000円コース」・・・「子供１型」「こども共済（月掛金）2,000円コース」・・・「子供２型」（子供生命共済から継続となる場合の効力発生等について）
第 ８ 条 規約第４条（被共済者の範囲）第３項に定める子供生命共済事業に基づく共済契約からの継続において、前条第２項に定める共済契約は、当該継続前の共済契約満了の日の翌日から効力が生じるものとする。
２ 継続前の共済契約と継続後の共済契約については、重複して保障しないものとする。
この場合においては、継続前の共済契約にて保障するものとする。
（共済金受取人の取扱い）- 31 -

□埼 玉生命 約款 □第 ９ 条 規約第５条（共済金受取人）第１項による共済金受取人の取扱いにおいて、同一の世帯に属する者とは、住民票によって共済契約者と同一住所に居住していると認められる者とする。
ただし、勤務、修学、療養等の事情によって共済契約者と住居を異にしていると判断される場合には、その者も同一の世帯に属する者として取り扱うことができるものとする。
（効力が生じた日の定義）
第１０条 規約およびこの規則において、「効力が生じた日」とは、共済契約が更新された場合において、規約およびこの規則に特に定めがないときには、共済契約の効力が初めて生じた日をいうものとする。
２ 前項に規定する「共済契約が更新された場合」には、全国生活協同組合連合会が行う
子供生命共済事業にかかる共済契約から継続する場合を含むものとする。
３ 共済契約の型が変更された場合において、この組合は、変更前後の各共済契約の型における基本契約および各特約における口数が増加とならない口数部分について、第４条（共済契約の型の変更について）第２項の規定にかかわらず、規約第28条（基本契約共済金）第１項、規約第29条（基本契約共済金を支払わない場合）第３号、規約第40条（疾病入院共済金）第１項、規約第45条（手術共済金）第１項、規約第46条の４（医療手術共済金）第１項および規則第27条（手術の定義）第４項における「効力が生じた日」を変更前の共済契約の効力が生じた日とみなすことができるものとする。
（共済契約の型の特例）
第１１条 この組合は、「生命型」および「医療生命型」の共済契約申込みの日において、被共済者の年齢が満15歳以上満60歳未満である場合には、基本契約の効力が生じる日において、被共済者の年齢が満60歳であっても、第３条（共済契約の型）第１項第１号、第２号ア、第３号アおよび第４号アに定める共済契約の型を締結することができるものとする。ただし、同項第１号に定める「生命１型」を除き、共済契約の効力が生じる日が当該共済契約申込みの日の属する事業年度の翌事業年度に属する場合には、同条第１項第２号イ、第３号イおよび第４号イに定める共済契約の型を締結するものとする。
２ この組合は、「医療生命型」の共済契約申込みの日において、被共済者の年齢が満60
歳以上満65歳未満である場合には、基本契約の効力が生じる日において、被共済者の年
齢が満65歳であっても、第３条（共済契約の型）第１項第２号イ、第３号イおよび第４号イに定める共済契約の型を締結することができるものとする。ただし、共済契約の効力が生じる日が当該共済契約申込みの日の属する事業年度の翌事業年度に属する場合には、当該共済契約の型と同一掛金の全国生活協同組合連合会の熟年生命共済事業規約および熟年生命共済事業実施規則に定める「熟年２型」または「熟年４型」の共済契約を締結するものとする。
３ この組合は、「新型県民共済型」の共済契約申込みの日において、被共済者の年齢が満15歳以上満50歳未満である場合には、基本契約の効力が生じる日において、被共済者の年齢が満50歳であっても、第３条（共済契約の型）第１項第５号アおよび第６号アに定める共済契約の型を締結することができるものとする。ただし、共済契約の効力が生じる日が当該共済契約申込みの日の属する事業年度の翌事業年度に属する場合には、同条第１項第５号イおよび第６号イに定める共済契約の型を締結するものとする。
４ この組合は、「新型県民共済型」の共済契約申込みの日において、被共済者の年齢が満50歳以上満60歳未満である場合には、基本契約の効力が生じる日において、被共済者の年齢が満60歳であっても、第３条（共済契約の型）第１項第５号イおよび第６号イに定める共済契約の型を締結することができるものとする。ただし、共済契約の効力が生じる日が当該共済契約申込みの日の属する事業年度の翌事業年度に属する場合には、同条第１項第５号ウおよび第６号ウに定める共済契約の型を締結するものとする。
（共済契約の更新が不適当である場合など）- 32 -

□ 埼玉生 命約 款□

第１２条 規約第11条（共済契約の更新）第１項第２号に定める「共済契約の更新を不適
当であると認められるとき」とは、共済契約者または被共済者が過去に数度の事故に遭い、共済金または保険金を取得していた場合などにおいて、この組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損なったときとする。
２ 規約第11条（共済契約の更新）第２項第５号に定める「共済契約の存続を困難とする
重大な事由」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 被共済者が医学的な観点から判断し不必要な入通院を繰り返している場合(2) 被共済者が入通院が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合(3) 被共済者が事故によるものであることが判然としない入通院を繰り返している場合(4) 共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、この組合に対して共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとした場合(5) その他、この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損なわせる前４号までのいずれかに相当する程度の事由があると認められる場合（解除の原因を知ったとき等）第１３条 規約第15条（告知義務違反による解除）第３項第４号の「解除の原因となる事
実を知り、その事実を知った日」とは、この組合が同条第１項の事由を文書等により確認した日をいうものとする。
２ 規約第15条（告知義務違反による解除）第３項第５号の「共済金の支払事由が生じなかったとき」とは、基本契約または各特約の効力が生じる前に存した原因により共済金が支払われないときを含まないものとする。
（共済金支払請求の場合の提出書類）
第１４条 規約第23条（共済金の支払請求）第２項に定める「共済金支払請求の場合の提出書類」とは、別表第１「共済金支払請求の場合の提出書類」に掲げるものとする。
（指定代理請求人による共済金の請求手続き）
第１４条の２ 規約第23条（共済金の支払請求）第５項に定める「共済金を請求できない事情」とは、以下のいずれかに該当するものとする。
(1) 共済金等の請求を行う意思表示が困難であるとき(2) 治療上の都合により、傷病名について告知を受けていないとき（共済金を削減する場合）
第１５条 この組合は、規約第25条（共済金を削減する場合）の規定により共済金を削減するときは、理事会の議決を経て実施するものとする。
（障害の認定）第１６条 この組合は、規約第28条（基本契約共済金）に定める重度障害共済金、第32条の２（災害重度障害共済金）に定める災害重度障害共済金および第33条（災害障害共済金）に定める災害障害共済金の規定により共済金を支払う場合において、身体障害の状態が確定するまで障害認定の決定を延期することができるものとする。
２ 規約別表第３「身体障害等級別支払割合表」に定める「身体障害」の等級の認定に当たっては、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）など、労働者災害補償保険における障害等級の認定方法を準用するものとする。
（日本国内の定義）
第１７条 この規則において、「日本国内」とは、日本国家の領土主権の及ぶ領土、領海および領空をいうものとする。
２ 前項の「領海」とは、干潮時における海岸線を基点として12海里の沖合までの海域をいい、「領空」とは、領土および領海の上空をいうものとする。
ただし、国内旅客定期航路事業の船舶の場合にあっては、その航路の全域を領海とみ- 33 -

□埼 玉生命 約款 □なす。国内定期航空運送事業の旅客機もこれに準ずる。
また、国外航路の場合は、当該船舶または航空機が日本の領海または領空にある間に限定して日本国内とする。
（病院、診療所等の定義）
第１８条 規約において、「病院、診療所等」とは、次に掲げるものをいうものとする。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合には、患者を収容する施設を有する診療所とする。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設並びに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人
ホームは含まれないものとする。
(2) 柔道整復師法に定める日本国内にある施術所(3) この組合が第１号の病院または診療所と同等と認めた日本国外の施設（入院および通院の定義）
第１９条 規約において、「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。
以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含む。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため前条（病院、診療所等の定義）に規定する病院、診療所等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。なお、自宅等での療養や通院での治療が可能であるにもかかわらず入院している場合および美容上の処
置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院等は、この「入院」に該当しないものとする。
２ 前項において、入院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には、入院日数を１日とし、入院の認定は厚生労働省告示に基づき定められている診療報酬点数における入院基
本料の支払いの有無などを参考として判断するものとする。
３ 規約第45条（手術共済金）および規約第46条の４（医療手術共済金）並びに前項および第27条（手術の定義）第７項に規定する「厚生労働省告示」は、健康保険法の規定に基づき診療報酬点数を定めるものをいうものとする。
４ 規約において、「通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため前条(病院、診療所等の定義)に規定する病院、診療所等において医師による治療を入院によらないで受けることをいう。なお、平常の生活もしくは業務に支障がない程度に回復した時以降の通院、または医師が通院しなくても差し支えないと認定した時以降の通院は、この「通院」に該当しないものとする。
ただし、この組合は、被共済者が実際に通院しない日であっても、骨折等の傷害（切り傷・挫傷・打撲を除く。）を被った部位（骨折以外の傷害の場合には、頭部・顔面部
・歯牙・頚部・胸腰部を除く。）を固定するため、医師の指示によりギプス等の固定具を常時装着した結果、日常の生活に著しい障害があるとこの組合が認め、かつ、別表第２「固定具装着による実通院扱いとなる期間」に掲げる基準に該当するときには、その固定具装着期間の一部または全部を実通院日とみなすことができるものとする。
（プレート抜去の入院等）
第２０条 この組合は、共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180日経過後に開始されたプレート抜去、植皮術または瘢痕形成のための共済期間（共済契約が第３条（共済契約の型）第２項の規定により全国生活協同組合連合会の熟年生命共済事業へ継続される場合にはその共済期間を含む。）内の入院および手術について、規約第34条（災害入院共済金および災害通院共済金）および第45条（手術共済金）においては、規約第34条（災害入院共済金および災害通院共済金）第１項および第45条（手術共済金）第２項の規定における、その事故の日における災害入院または手術として取り扱うことができるものとする。
（他覚症状の定義）
第２１条 規約において、「他覚症状」とは、神経学的検査、画像診断（検査）または脳- 34 -

□ 埼玉生 命約 款□

波検査等の結果により、客観的、かつ医学的（器質的、神経学的）に異常所見（不慮の事故を原因とする場合は外傷性異常所見）の証明がなされている状態とし、患者自身の自覚（疼痛等）は含まないものとする。
（薬物依存の定義）
第２２条 規約において、「薬物依存」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ＩＣＤ-10（2013年版）準拠」の基本分類コード（Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2）に規定される内容によるものとし、「薬物」には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含むものとする。
（疾病の定義）
第２３条 規約第40条（疾病入院共済金）第１項および規約第46条の４（医療手術共済金）第１項に定める「疾病」とは、次に掲げるものを含むものとする。
(1) 帝王切開、切迫早産、切迫流産、妊娠悪阻等の妊娠または分娩に伴う異常があり、公的医療保険制度の適用を受けたもの(2) 疾病入院特約の効力が生じた日から満１年を経過した日以後に生体臓器または骨髄移植のためドナーとなり臓器または骨髄を提供する場合(3) 規約別表第２「対象となる不慮の事故」に規定する不慮の事故以外の外因によるもの(4) 共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180日経過後に開始したもの
２ 規約第40条（疾病入院共済金）第１項に定める「同一の疾病」とは、医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であっても、その発生に重要な関係があると認められるときは、これを同一の疾病として取り扱うものとする。
（入院中に共済期間が満了した場合の特例）
第２４条 被共済者の入院中に共済期間が満了し、被共済者の年齢により第３条（共済契約の型）に規定する同一の共済契約の型に共済契約を更新できなかったときは、満了日の翌日以後も継続する入院についてのみ、満了日以前の共済期間中の入院とみなして規約第40条（疾病入院共済金）第１項の規定を適用するものとする。この場合において、更新後の共済契約の型における疾病入院共済金の掛金の型が、規約第40条（疾病入院共済金）第２項第１号キに該当するときの支払いの対象となる入院日数は、規約第40条（疾病入院共済金）第２項第１号なお書きを適用し、満了日の翌日以後の入院に対して60日を限度とし、かつ入院日数を通算して、１回の入院に対して 120日を限度とする。
２ 規約第45条（手術共済金）第１項においては、前項の「満了日以前の共済期間中の入院」とみなす規定は適用しない。
（審査委員会の組織および運営）
第２５条 規約第47条（異議の申立ておよび審査委員会）第４項の「審査委員会の組織および運営に関し必要な事項」は、「審査委員会運営規則」に定めるものとする。
（視力を全く永久に失ったもの等の定義）
第２６条 規約別表第１「重度障害の範囲」の「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいう。なお、視力の測定に当たっては、
万国式視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定するものとする。
ただし、視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなさない。
２ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、そ- 35 -

□埼 玉生命 約款 □の回復の見込みがない場合(3) 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合
３ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいう。
４ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「終身常時介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいう。
５ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻痺、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいう。
（手術の定義）
第２７条 規約において、「手術」とは、器械・器具を用いて生体に切開、切断、摘除等の操作を加えることをいうものとし、吸引、穿刺などの処置および神経ブロック並びに美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）、視力矯正手術（レーシック等）、輸血、診断・検査のための手術等を含まないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、公的医療保険制度における診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙された施術（血液照射および放射線薬剤の内服、坐薬、点滴注射などによる投与の場合を除く）のうち、公的医療保険制度の適用を受けたものについては、次に掲げるものとする。なお、血液照射および放射線薬剤の内服、坐薬、点滴注射などによる投与の場合については、手術共済金を支払わない。
(1) 規約第45条（手術共済金）においては、手術共済金の規定を準用する。ただし、共済金額については、１口当たり 2,000円の手術共済金とする。
(2) 規約第46条の４（医療手術共済金）においては、医療手術共済金の規定を準用する。
３ 前項に定める施術を受けたことにより支払われる手術共済金は、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とする。
４ 規約第46条の４（医療手術共済金）においては、第１項の規定にかかわらず、医療手術特約の効力が生じた日から満２年を経過した日以後に妊娠を直接の目的とした特定不妊治療（体外受精または顕微授精）の過程で受けた採卵、胚移植または精巣からの採精については、公的医療保険制度の適用を受けたものに限り、規約第46条の４（医療手術共済金）第１項各号の規定によらず、１口当たり 2,000円の医療手術共済金を、同一の被共済者につき通算して３回を限度として支払うものとする。なお、支払限度（３回）については、すべての共済期間および共済契約の型を通算して適用されるものとする。
５ 規約第45条（手術共済金）第３項および規約第46条の４（医療手術共済金）第２項の「同時に２種類以上の手術を受けた場合」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(1) １回の手術（手術を開始してから終了するまでの一連の作業）の中で、複数種類の手術が行われたとき(2) １日（同じ日）の内に複数回の手術が行われたとき
６ この組合は、複数回行った手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定するものについては、その回数にかかわらず、１回の手術とみなすものとする。
７ この組合は、厚生労働省告示に基づき定められている手術料の診療報酬点数において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとする。
８ この組合は、以下の制度が適用される手術を受けた場合について、公的医療保険制度に基づく診療報酬点数表において手術料の算定対象とされている手術については、公的
医療保険制度の適用を受け診療報酬点数が発生した手術として取り扱うものとする｡
ただし、手術を受けた時点において効力を有する診療報酬点数表によるものとする。
(1) 労働者災害補償保険法の規定による療養給付- 36 -

□ 埼玉生 命約 款□(2) 自動車損害賠償保障法の規定による保険金または共済金（不慮の事故となる感染症）
第２８条 規約別表第２「対象となる不慮の事故」第２項の「感染症」とは、別表第３「不慮の事故となる感染症」に掲げるものをいうものとする。
（共済契約の型を変更した場合の契約応当日）
第２９条 規約第53条（準用規定）第２項の「契約応当日」については、共済契約の型を変更する前の共済契約の契約応当日と同じ日とする｡（法令の準用等）
第３０条 規約およびこの規則において準用している法令等については、その準用する時
点の法令等の規定に準じて取り扱うものとする。ただし、この組合が特に認める場合にはこの限りでない。
（改廃）第３１条 この規則は、理事会において設定し、変更および廃止について理事会の議決を得るものとする。

附
則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。

- 37 -

□埼 玉生命 約款 □別表第１

共済金支払請求の場合の提出書類
第14条（共済金支払請求の場合の提出書類）に定める「共済金支払請求の場合の提出書
類」は、共済金支払請求書および確認または調査のための承諾書の他、次に掲げるものと
する。

死亡共済金

共済金の種類
病気による不慮の事故による

重度障害共済金

病気による不慮の事故による

災害障害共済金

不慮の事故による

入院共済金
通院共済金（不慮の事故
のみ）
手術共済金

病気による
不慮の事故による

提出書類(1) 死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書(2) 被共済者および共済金受取人の戸籍謄本(3) 被共済者および共済金受取人の住民票(4) 共済金受取人の印鑑証明書(1) 死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書(2) 不慮の事故であることを証する書類（被災証明書または事故証明書）(3) 事故状況についての申告書（事故状況報告書)(4) 被共済者および共済金受取人の戸籍謄本(5) 被共済者および共済金受取人の住民票(6) 共済金受取人の印鑑証明書(1) 重度障害診断書(2) 被共済者の戸籍謄本
(3) 被共済者の印鑑証明書(1) 重度障害診断書(2) 不慮の事故であることを証する書類（被災証明書または事故証明書）(3) 事故状況についての申告書（事故状況報告書)(4) 被共済者の戸籍謄本
(5) 被共済者の印鑑証明書(1) 障害診断書(2) 不慮の事故であることを証する書類（被災証明書または事故証明書）(3) 事故状況についての申告書（事故状況報告書)(1) 入院、手術その他治療を証する書類（診断書・入院証明書）(1) 入通院、手術その他治療を証する書類（診断書・入通院証明書）(2) 不慮の事故であることを証する書類（被災証明書または事故証明書）(3) 事故状況についての申告書（事故状況報告書)- 38 -

□ 埼玉生 命約 款□（備考）１

上記の診断書（重度障害、障害、入院、通院および手術）、証明書（死亡、入院、通院および手術）および事故状況報告書等は、この組合所定の様式によるものとする。
２ この組合は、上記以外の書類（代表受取人選任届、確約書など）の提出を求め、または上記書類の一部の省略を認めることができる。
３ 各種証明書等の取得にかかる費用は、共済金を請求する者の負担とする。
４ この組合は、規約第23条（共済金の支払請求）第５項に定める指定代理請求人が共済金を請求する場合は、上記書類以外に以下の書類の提出を求めることができる。
①指定代理請求人の印鑑証明書②共済金受取人である共済契約者に、成年後見人等が登記されていないことの証明書等③共済金受取人である共済契約者が共済金を請求できない事情を証する書類- 39 -

□埼 玉生命 約款 □別表第２

固定具装着による実通院扱いとなる期間
第19条（入院および通院の定義）第４項ただし書きに定める「固定具装着期間の一部または全部を実通院日とみなすことができる」場合とは、次によるものとする。
固定具装着による実通院扱い限度期間
ギプス

固定具装着期間の全期間を実通院日とみなす。

ギプス以外の固定具

固定具装着期間（複数のギプス以外の固定具を切り替えた場合を含む。）のうち30日間（ただし、手指・足指の場合には１４日間）を限度に実通院日とみなす。

１

ギプスとは、石膏ギプスおよびプラスチックキャストのことをいい、患者側による取り外しが不可能なものとする。
２ ギプス以外の固定具とは、シーネ（副木）など患者側による取り外しが可能なものとする。
３ 内固定、サポーター、テーピング、三角巾、包帯、絆創膏等は固定具とみなさな
い。
４ 固定具装着期間は、固定具装着開始日からその日を含めて起算する。また、固定具装着期間内に実通院日がある場合には重複して実通院日とみなさない。
５ ギプス固定からギプス以外の固定具に変更して固定した場合（その逆の場合も含
む。）には、ギプス固定の期間とギプス以外の固定期間について、それぞれ上記基準のとおり、実通院日とみなすものとする。

- 40 -

□ 埼玉生 命約 款□

別表第３

不慮の事故となる感染症
第28条（不慮の事故となる感染症）に定める「感染症」とは、平成27年２月13日総務省
告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ＩＣＤ-10（2013年版）
準拠」によるものとする。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎〈ポリオ〉
ラッサ熱
クリミア・コンゴ出血熱
マールブルグウィルス病
エボラウィルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群〔ＳＡＲＳ〕（病原体がコロナウィルス属ＳＡＲＳコロナ
ウィルスであるものに限る。）- 41 -

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04