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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第82期第１四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉

平成30年10月１日

山原

原茂

本憲央

茂樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第81期
第１四半期
連結累計期間

第82期
第１四半期
連結累計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年10月１日 自平成30年12月31日 至

第81期
平成29年10月１日
平成30年９月30日

売上高

(千円)

698,873

652,976

3,167,811

経常利益又は経常損失(△)(千円)△9,018△19,123

115,233

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△4,202△22,064

71,875

四半期包括利益又は包括利益(千円)△2,206△35,108

69,579

純資産額(千円)

3,934,760

3,934,139

4,006,556

総資産額

(千円)

4,984,154

4,900,504

5,129,894(円)

△1.13

△5.91

19.27(円)―――(％)

78.9

80.2

78.1

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(注)

１.
２.
３.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第81期第１四半期連結累計期間、第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境改善の維持などを背景として、全体として引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策に端を発する米中貿易問題への懸念や英国のEU離脱等の影響から海外の政治情勢不安が強まり、金融市場が不安定に推移するなど、先行きの不透明感が強まっております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍に回復傾向が見られたものの、雑誌の売上減少傾向に歯止めがかかっておらず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス1.5％（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、新刊点数・部数は前期を上回ったものの、増刷部数が前期を大幅に下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は652百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業損失23百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常損失19百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「固定資産」プラクティス・ガイド』を、また会計学の研究書・テキストとして『会計社会学』『ビジネスセンスが身につく会計学』、実務書として『仮想通貨の会計・税務・監査』『図解でスッキリ

仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ』を刊行しました。

経営・経済分野では、30年ぶりの改訂となる『新版経済学辞典』を刊行しました。また、『ロレアル「美」の戦略』『アベノミクスの真価』も好評でした。さらに、大学のテキストとして『インフラを科学する』『消費者行動の実証研究』『知識の基盤になるファイナンス』を刊行しました。
税務分野では、収益認識に対応した『別冊税務弘報

収益認識の税務』、国際税務に関して『租税条約の実務詳解』を刊行しました。また、『ドクターが知っておくべき税金の知識』『AI・ITの進化と税務』も好評でした。
法律分野では、金融機関向けの『マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応』『一般事業会社・銀行をめぐる判例とガバナンス』、大学のテキストとして『現代商法総則・商行為法』『中小企業の法務と理論』を刊行しました。
企業実務分野では、M&Aに関連して『M&AにおけるITデューデリジェンスの実践ガイド』『これだけは知っておきたいM&Aの常識』、最新の経営問題を扱った『自社に合ったESG戦略の考え方・進め方』『実践CVC』が好調でした。
資格試験分野では、司法試験対策として『司法試験予備試験
験短答式に最速合格する方法』『司法試験予備試論文式で合格答案を書く方法』、税理士試験向け『税理士試験簿記論の集中講義30』『税理士試験

財務諸表論の集中講義30』、宅地建物取引士試験向け『リトライ合格宅建士〈2019年版〉』がヒットしました。
生活・実用分野では、前期に引き続き顧客及び商流の積極的な開拓を行い、新たに単行本、ムックの編集を受託しましたが、大口顧客からの受託減により、前年度より大きく採算が悪化しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は628百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

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四半期報告書(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況が続いております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益２百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加18百万円及び現金及び預金の増加12百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少244百万円及び仕掛品の減少20百万円等による流動資産の減少227百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は966百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少63百万円、返品調整引当金の減少50百万円、賞与引当金の減少32百万円及び未払法人税等の減少27百万円等による流動負債の減少160百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等により利益剰余金の減少59百万円及びその他有価証券評価差額金の減少13百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

平成30年10月１日〜
平成30年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成30年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

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当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,522,018
600,017
1,188,833

1,534,335
600,017※944,804

146,911461,21273,454
5,840
60,862△1,471

143,963
480,069
53,426
6,304
68,169△1,227

4,057,677

3,829,863

96,635559,762
12,73095,131
559,762
12,140669,128

667,034

29,58140,648206,425
99,231
43,55324,323△28

197,136
98,23744,32023,290△27

373,506
1,072,216
5,129,894

362,958
1,070,641
4,900,504

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(単位：千円)前連結会計年度(平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

436,50730,48993,05247,879198,240

373,280
2,736
42,806
15,409211,135

806,168

645,367

299,318
17,850303,147
17,850317,168
1,123,337

320,997
966,364

383,273
203,710
3,657,270△299,711

383,273
203,710
3,597,896△299,711

3,944,542

3,885,169

59,797

46,72959,7972,215
4,006,556
5,129,894

46,7292,240
3,934,139
4,900,504

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
698,873
512,342(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
652,976
481,387

186,530
47,990234,520
246,363△11,842

171,588
50,246
221,834
244,982△23,147

224
1,731
878

203
2,021
1,568
268

2,835

4,061

10

3710
△9,01837△19,123839-839△8,178△19,123△8,275
4,271

681
2,236

△4,004△4,17427△4,202

2,917△22,040
24△22,064

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)△4,174(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)△22,040

1,968△13,068

1,968△2,206△13,068△35,108△2,23427△35,132
24

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成30年９月30日)

受取手形

6,480千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
19,740千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)

減価償却費

6,335千円

3,394千円

のれんの償却額

4,875千円―千円

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年12月15日
定時株主総会

普通株式37,305(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年10月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年12月14日
定時株主総会

普通株式37,305(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年９月30日 平成30年12月17日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)△１円13銭△５円91銭△4,202△22,064――△4,202△22,064

3,730

3,730

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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