居住福祉通信 27 号 2021 年 7 月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 27 号 2021 年７月

日本居住福祉学会総会、オンラインで開かれる（7 月 3 日）
日本居住福祉学会の 2021 年度総会は 7 月 3 日、オンラインで開催され（28 人参加）、2020 年度事業報告、同決算、2021 年度事業計画、同予算を可決し、2021～22 年度の理事など運営体制が承認された。
◎主な事業計画は以下の通り。
●第 18 回日中韓居住問題国際会議はオンラインで開催
主テーマは「人口構造の変化と居住福祉」
1 年延期された第 18 回日中韓居住問題国際会議は、「人口構造の変化と居住福祉」をメインテーマに、3 つのサブテーマで、11 月５日（金）と 11 月６日（土）に日本をホストに中京大学を拠点にオンラインで開催される。
サブテーマ１「大都市圏への集中とその対応」▽サブテーマ２：「高齢者世帯規模の縮小とその対応」▽サブテーマ３：「地域コミュニティの衰退とその再生」。また、若手研究者が「コロナ禍」などをテーマに発表する。
それぞれのテーマごとに日本、中国、韓国から 1 人ずつ、計 12 人が発表を行う。発表内容は事前にホームページ上にアップし、同時通訳と翻訳テロップを流す予定。参加費等は未定。
記念論文集「安居楽業」は日中韓から各 10 題をホームページに掲載する。
同国際会議の参加者募集要項等は、学会ホームページに掲載する予定。
● 居住福祉人材養成講座 2022 年２月頃（予定）＝オンライン●若手研究者研究奨励金助成事業募集開始 ７月（詳細は別途学会ホームページで）●出版活動 ・新・居住福祉ブックレットの刊行 ・『居住福祉研究叢書』の刊行●学会創立 20 周年記念事業「居住福祉ランチサロン」＝オンライン（本通信に記事）◎2021 年度～2022 年度

日本居住福祉学会運営体制（敬称略）

学会員による選挙と会長推薦で選ばれた 20 名の理事と事務局次長 1 名は以下の通り。
・会長・理事：岡本祥浩（中京大学）
・副会長・理事）：野口定久（佐久大学）、 大本圭野（元東京経済大学）、 野村恭代（大阪市立大学）
神野武美（ジャーナリスト）・事務局長・理事： 黒木宏一（新潟工科大学） ・事務局次長：川村岳人（立教大学）＝新任・学術委員長：野村恭代

・大会・研修企画委員長：野口定久

・居住福祉推進委員長・関東本部長・理事：鈴木静雄（リブラン） ・国際委員長：野口定久・広報委員長：神野武美

・居住福祉賞選考委員長・理事：石川久仁子（大阪人間科学大学）

・機関誌編集委員長（臨時）：神野武美・会計担当・理事：久保美由紀（会津大学短期大学部）＝新任・監事・理事：上野勝代（京都府立大学名誉教授）、中田雅美（北海道医療大学）＝新任

・理事：吉田邦彦（北海道大学） ・理事：井上英夫（いのちのとりで裁判全国アクション共同代表、日本高齢期運動サポートセンター理事長） ・理事：小板橋恵美子（東邦大学）
・理事：掛川直之（東京都立大学） ・理事：斎藤正樹（ウトロを守る会） ・理事：新井信幸（東北工業大学）＝新任

・理事：水野吉章（関西大学） ・理事：水野有香（愛知大学）＝新任学大学）＝新任
1・理事：李桓（長崎総合科居住福祉通信 27 号 2021 年 7 月◎総会後の講演会、第 18 回日中韓居住問題国際会議のテーマに沿って総会後、11 月の「第 18 回日中韓居住問題国際会議」の３つのサブテーマに沿い、国際会議での報告予定者が、本番と同じ各報告 20 分と質疑 10 分の講演会があった。第一報告は水内俊雄・大阪市立大学都市研究プラザ教授（地理学）、第 2 報告は川村岳人・立教大学コミュニティ福祉学部准教授、第 3 報告は井上英夫・金沢大学名誉教授（社会保障法）、若手による第 4 報告は、徳島大学大学院医科学教育部博士課程の阿部正美さんが行った。
要約は以下の通り（文責：神野武美）。

第 1 報告「人口動態からみた都心・周辺地域の変容とセーフティネット再編の実状」
水内教授は、大阪市大都市研究プラザ発行「先端的都市研究シリーズ 28」（2021）に掲載された若林萌、朱澤川の両大学院生の論文「都心の人口増加の多様性―大阪・東京都市圏の比較より」を引用。東京と大阪の都心から 20 キロ圏を 1 ㌔メッシュで区切りその人口動態を調査し、「すこぶる元気な東京」対「都心を除いて停滞気味の大阪」と対照的な地域特性を明らかにした。同時に、大阪、東京とも繁華街や盛り場周辺などで「新たな貧困層の拡大がみられる」と指摘した（参考：水内、寺谷裕紀「大阪・東京大都市圏の分極化の動態と脆弱層に向けたサービスハブ地域の変容」全泓奎編著『分断都市から包摂都市へ』東信堂、2020）。
大阪圏と東京圏では地域の活力に大きな差
1 ㌔メッシュは大阪で 982 ヵ所、東京で 976 ヵ所。国勢調査などをもとに 5歳階級別人口や職業別人口などを変数にクラスター分析を行い、Ｃ1（減少・困窮地域）、Ｃ2（居住地として成熟）、Ｃ3（大規模開発の少ない郊外エリア）、Ｃ4（開発の歴史が古く居住地としての選好度が高い安定的居住地域）、Ｃ5（活力のある居住人気地）、Ｃ6（人気の高まる居住成長地）の 6 つに分類した。
大阪圏では、ブルーカラーが多く高齢化も進むＣ1、Ｃ2 が 19.3％と 32.1％に対し、東京圏はそれぞれ 10.4％と 22.0％と 10 ポイント前後低い。一方、事務職や専門・技術職が多く活力あるＣ4、Ｃ5、Ｃ6 は、東京圏が 20.8％、11.1％、23.6％なのに対し、大阪圏は 5.1％、0.5％、7.2％と大差がある。とくにＣ5 は、大阪は都心５ヵ所だけだが、東京は山手線沿線に 105 ヵ所と広く分布している。
「新しい貧困」が繁華街周辺に広がるだが、生活保護の受給率と、生活資金の貸付などの支援につながる生活困窮者自立支援法に基づく生活相談の件数（人口 10 万人当たり）を対比すると、青い色ほど活力のある地域で、茶色やオレンジ色の地域ほど高齢化や人口減少が進んでいる（若林・朱、2021）

大阪圏では相関関係があるに対し、東京圏では、生活保護率の低い千代田、豊島、新宿各区での生活相談件数が多く、緊急一時生活支援事業のシェルターを利用する人も多いなど相関関係がなかった。水内教授は「タワーマンションが建つ活力がある地域も影の部分を引き連れている。コロナ禍は、従来のホームレス状況と距離があった生活娯楽産業従事層に襲いかかり、とくに盛り場が危なくなっている」と述べた。

第２報告「公営団地におけるコミュニティの再生―空間的な分断を超えた共同性の醸成―」
川村准教授は、公営住宅が「排除された空間」として位置付けられ、一部の公営住宅では入居者の社会的孤立や空間的な分断が生じている問題をテーマに話した。
共同性の醸成に必要な開放性、異質性、創発性
日本の公営住宅は自治会という形で入居者が組織化されているが、社会的脆弱層の集住を背景にその運営が限界に近付きつつある。入居者間に不和や分断がもたらされ、弱い立場の入居者が孤立しやすい居住環境である。
例えば、2019 年 11 月、大阪市営住宅で知的・精神障害のある独り暮らしの男性が自死した事件があった。くじ引きで自治会の班長に選ばれる可能性があるため、役職の免除を申し出たが、役員から理由を書いた文書を他の住民に見せるよう求められ、それを苦にしたためであった。公営住宅の外観も、社会的脆弱層の集住が可視化され、周囲から切り離された囲われた空間となるため周辺地域との交流が生まれにくい。
「共同性」の醸成には、コミュニティを外部に開く「開放性」、多様な人々が集い相互作用をする「異質性」、支え合う活動が偶発的に立ちあらわれる「創発性」が重要である。しかし、公営住宅は、共同性の阻害要因となる「行政の関与」を受けやすく、住民活動も団地内部で完結するなど外部との接点が生まれにくい構造がある。
2居住福祉通信 27 号 2021 年 7 月
都営団地における出入り自由なサロン活動
都営Ａ団地の集会室では月 2 回のサロン活動が行われているが、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーという専門職が組織化した団地内外の住民によって運営され、高齢者、障害者、外国人、周辺住民など住まいも年齢層も多様な人々が交流している。いつ来てもいつ帰っても、どう過ごすかも自由である。団地入居者が周辺住民の一人と会話をするうちに、認知機能が低下し家族も十分なケアができないことを知り、自宅に生活物資などを届ける関係ができた。また、社会福祉協議会などの専門職がサロンに出向き総合相談を行い、ニーズを発見して支援資源につなぐ場になった。弱い立場の入居者が安心して身を寄せられる場をつくりだすことや、外部に開放して属性の違いを超えて一個人としての関係を生み出すことなどの意義が見いだされるようになった。

第３報告「日本高齢者人権宣言―第 1 次草案を基に」井上氏が理事長を務める日本高齢期運動サポートセンターなどが 2020 年 6 月、
「日本高齢者人権宣言」の第１次草案を発表した。国連では、高齢者を権利主体として捉える「高齢者人権条約」の制定の動きがあり、日本でもそれに連携する国際レベルの「宣言」を作ろうというわけである。井
上氏は「高齢者は同情やお恵みの対象ではなく主権者であり、『公助が足りない』といった「自助・共助」を前提とした「公助」・支援ではなく、人権保障システムの問題として国に『保障』の義務と責任がある」と指摘した。国連には、すでに子ども、女性、障害のある人、人種等の差別など、人権侵害を受けやすい（弱者ではなく vulunerable）人々を対象とする人権条約があり、日本も批准したが、高齢者が残された。
「宣言」
では、高齢化問題先進国日本の経験を活かし、人権保障の発展を踏まえた世界レベルのものを目指している。
内容は、「尊厳」「独立」「参加」「ケア」「自己実現」の５つを基本原理とし、年齢による差別の禁止、いのちと尊厳が守られる権利、自律的で独立した生活をおくる権利、身体の自由と安全、暴力・虐待を受けない権利、最高水準の健康を享受する権利、長期ケアをうける権利など 23 項目の権利を掲げている。さらに、高齢者に高額の費用負担などを許さない等人権保障のための財源に対する「国・自治体・企業の責任」を明言し、さらに高齢者の「人権保障にむけた不断の努力」とすべての年齢の人々、世界の人々との連帯をうたっている。井上氏は「宣言の内容はコロナ禍・パンデミック対策と日本の未来の方向を示すものである」としている。
日本高齢者人権宣言パンフレットは、日本高齢期運動連絡会のホームページに和文、英文が掲載されているのでご覧いただきたい、また、来年正式に確定するので、今年中にご意見をいただきたい、と述べた。

第４報告「救護施設の地域生活移行に関する事例検討」
阿部氏が研究対象とする救護施設は、生活保護法に基づき身体や精神に障害があり経済的な問題を含めて日常生活を営むことが困難な要保護者が生活扶助を受ける入所施設である。かつて「終の棲家」という最後の受け皿とされてきたが、2014 年から地域生活への移行を支援する「循環型セーフティネット」としての役割を持つようになった。
だが、居宅生活訓練を経て居宅生活への移行はあまり進んでいないのが実状である。そこで阿部氏は、定員 60 人の救護施設から居宅生活に移行した
男性Ａ氏と、居宅生活訓練を受けながら、結局、元の入所施設に戻ってしまった男女Ｂ、Ｃ氏の 2 年間のケース記録の自由記述に出てくる単語の頻度を比較して分析するワードクラウドという方法で問題を探った。
Ａ氏で特徴的なのは、「院長（施設管理者）」「人名（支援者など）」「（施設から）出る」「（アパートの）空き」など人とコミュニケーションや前向きの言葉が多いこと。一方、施設に戻ったＢ氏は「スタート（独り暮らし訓練用のマンション）」「バス（就労訓練への往復）」「過ごす」などが受け身の言葉が目立つ。コロナ禍で就労支援施設などに通えなくなった、コロナクラスターの発生による居宅生活訓練事業の一時中止などの影響が出ているという。

居住福祉ランチサロン始まる（7 月 9 日）

ワードクラウド法でケース記録から単語を抽出してその頻度を A 氏（上）と B 氏を比べると…

沖縄の自主避難者をテーマに居住福祉学会が毎年、全国各地の災害や福祉の現場を視察し当事者の声を聴いてきた研究集会がコロナ禍の今、実施できない状況に対し、昼食前後の時間を利用してオンラインによって「現場の声を聴く」試みの「居住福祉3

居住福祉通信 27 号 2021 年 7 月
ランチサロン」が 7 月 9 日に始まった。初回のこの日は、吉田邦彦・北海道大学大学院法学研究科教授の報告（次ページに概要）と、『放射能被曝の隠蔽と科学』（緑風出版、2021）の著者で、福島第 1 原発事故の避難者を支援する「つなごう命の会」会長の矢ヶ崎克馬・琉球大学名誉教授、同会の中心メンバー伊藤路子さんの話を聴いた。矢ケ崎教授は、チェルノブイリ事故の放射能避難の基準と比べてフクシマの避難基準が極めて緩く、会津地方において表土を 5 ㌢除去を提案したのに政府がそれを無視し作付けを強行したことなどを話した。

矢ヶ崎琉球大学名誉教授との出会い―沖縄への自主避難者と嘉手納 PFAS
吉田邦彦（北海道大学大学院法学研究科教授）
6 月、沖縄を訪れ、東京電力福島第 1 原子力発電所事故の放射能に被災した自主避難者（区域外避難者）の沖縄への受け入れに尽力する「つなごう命の会」会長の矢ヶ崎克馬・琉球大学名誉教授と自主避難者に会った。また、米軍嘉手納基地でふんだんに使われる泡消火剤の水源汚染の現場を訪れ、居住福祉上の問題を考察した。
近著『放射能被曝の隠蔽と科学』
矢ヶ崎教授は 2021 年 4 月、『放射能被曝の隠蔽と科学』（緑風出版）を出版。近年、コロナ問題の背後に隠れ、2011 年 3 月の東日本大震災直後にはあれだけ恐れられた放射能問題は風化し、最近、充分な議論もないままに汚染水の放出が政府決定されている。物性物理学が専門の矢ヶ崎教授の書は、原子力災害の風化への警告である。
例えば、日本の司法は、国際組織（IAEA; IRCRP; UNSCEAR など）の見解を原子力災害賠償責任訴訟の判断の典拠にしばしばしてきたが、これらの国際組織は原子力産業を支える側であること。福島放射能被害の「因果関係」の立証は難しいとされているが、福島県の死亡率の高さ、数多くの健康障害（死産、周産期脂肪、乳児死亡、甲状腺癌、先天性奇形、精神神経系、心筋梗塞など）の発生を積極的に評価している。矢ヶ崎教授は妻八重美さんととともに、まだ福島が高濃度の放射能汚染に覆われているときに、私財を投じ 120 回も沖縄・福島を往復し、献身的に放射能測定を続けてきた。その影響か、2013 年１月には、八重美さんを心臓発作で亡くし、自らも硬膜下血腫を患った。
沖縄への自主避難者（区域外避難者）と会う「つなごう命の会」の中心的存在である自主避難者の伊藤路子さんは、放射能からできるだけ遠いところ、原発がないところという基準で沖縄を避難先に選んだ。原発事故前は、福島県中通りの白河市で自然素材を使った身体に優しいケーキやランチを提供するカフェを営業していた。原発事故後、すべてを投げ打って放射能に敏感な娘さんとともに、渡嘉敷島を経由し現在は那覇市に住み色鉛筆画教室を開いている。10 年間、一度も帰郷の機会はないままに。
伊藤さんも参加する「生業（なりわい）訴訟」（放射性物質で地域が汚染される前の状態に戻すこと、それまでの間の精神的な苦痛への慰謝料を求めたもの。沖縄の原告は 50 人）は一般的に勝訴とされているが、「自主避難者の賠償は全く報われる額ではない」と言う。司法が、原子力損害賠償紛争審査会の大きな穴を埋める役割を果たしていないのである（「子ども被災者支援法」の趣旨からも、自主避難者の避難の合理性が認められるならば、一番金銭的救済が必要なのは彼女たち。救済額は一桁足りない）。
嘉手納でのフッ素化合物による水源汚染
沖縄本島の広大な面積を占める嘉手納基地は、同島の貴重な水源の上流に位置し、基地でふんだんに使われる泡消火剤にはフッ素化合物（PFAS, PFOS）が含まれている。これが飲料水の水源を汚染し、妊娠高血圧症、腎細胞癌、精巣癌、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、高コレステロール症などの深刻な疾患をもたらすことを、日本在住の英国人ジャーナリスト、J・ミッチェル氏が指摘した。日本の規制が米国よりも遅れているうえ、日米地位協定の絡む沖縄の基地の状況は最悪であるが、従来型の不法行為の因果関係の立証という方法では救済にはな
矢ヶ崎教授（左）と比謝川取水口を訪ねた。
らない点で、放射能汚染に類似している。嘉手納基地から流れ出る後ろの立札に「ここの水は飲めない」とある
だくじゃく
大工廻 川 が本学会事務局 〒945-1195 新潟県柏崎市藤橋 1719
最も汚染が激しい。規制値の 34 倍 1508ng/L を記録した
新潟工科大学工学部工学科 黒木宏一 Kurogi Hirokazu（2019 年）が、基地が封鎖され今回は見ることができ
E-mailkurogi@niit.ac.jp
Tel＆Fax 0257-22-8205学会メール housingwellbeing@gmail.com
なかった。それでも、大工廻川と繋がり同様に汚染されひ じ ゃ「居住福祉通信」は電子版で年 3 回程度発行。投稿大歓迎。ている 比謝 川の取水地に行くことができた。この川と問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ繋がる長田川では取水ポンプ場が建設中である。
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