円貨定期預金規定
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）東京支店（以下「当行」といいます。）と円貨定期預金取引を行う場合は、下記条項の他、別途定める各取引規定についても確認し、同意したものとして取り扱います。
第１条（規定の範囲）
この規定は、日本円による定期預金に適用されます。
第２条（預金の支払時期）
この預金は、約定確認書記載の満期日（以下「満期日」といいます。）以後に利息とともに支払います。
第３条（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受け入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、当行受渡済みの約定確認書の記載を取り消したうえ、お客さまからの請求がありしだい返却します。
第４条（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および約定確認書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。また満期日以後の利息は、満期日前に更新の申出がない限り付しません。
（２）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
第５条 （解約）（１）この預金は、条件確定日以降満期日前（預入前も含みます。）にお申込みを撤回または解約することはできません。但し、お申出がある場合で、当行がやむをえないと認めて満期日前の解約に同意する場合は除きます。この場合、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当行にご提出ください。
（２）前項にかかわらず、条件確定日後、お申出がなく約定確認書記載の預入日に預金の預入がない場合は、お申込みの撤回とみなします。
（３）前２項にかかわらず、お客さまが当行に対する借入金返還債務その他の債務（以下｢貸付債務等｣といい、かかる債務に対応する当行のお客さまに対する債権を「貸付債権等」といいます。）について期限の利益を喪失した場合またはこの預金が第三者から差押または仮差押された場合、この預金は自動的に解約されるものとします。
（４）本条第１項および第３項により、この預金が中途解約される場合の利息は、預入日から中途解約日の前日までの期間（以下「預入日数」とRestricted - Externalいいます。）について、約定利率によって計算し、この預金の元本（以下「解約元利金」といいます。）とともに支払います。但し、その際、中途解約日において預金の元金を満期日までに新たに市場から調達するとした場合、その調達の際に適用される利率を基準として算出した利率（以下「基準利率」といいます。）が約定利率を上回る場
合、当行が中途解約日において市場にて資金を再調達するために発生する費用を次の式によって計算し、お客さまにその相当額を中途解約損害金としてご負担いただきます。
（基準利率－約定利率）X（約定日数－預入日数）360 若しくは 365（利息計算に用いる年間日数と同一）（５）本条第３項および第４項により、お客さまが当行に対し負担すべき損害金がある場合、この預金に関して当行がお客さまに対して支払うべき一切の金額から相殺します。この場合、解約元利金から中途解約損害金を引いた金額（以下、かかる金額についての当行の返還債務を「差引後元利金相当額」といいます。）が、当初お預入の元本金額を下回る元本割れが生じる可能性があります。
元金 X

第６条 （相殺）
この預金の中途解約日または満期日において、お客さまが当行に対し貸付債務等を有し、当該契約および／または銀行取引約定書に従い、支払期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生その他の事由によって、当該債務の弁済期が到来している場合、当行はお客さまに対するこの預金にかかる元利金返還債務と当該債務とを、対等額にて（中途解約損害金がある場合は差引後元利金相当額にて）相殺することができるものとします。
第７条（届出事項の変更）（１）印章を失ったとき、または印章、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第８条（印鑑・署名の照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の署名印鑑届と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があり、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行は責任を負いません。
第９条（譲渡・質入の禁止）（１）この預金は、譲渡または質入れすることはできません。

Restricted - External（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第１０条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金取引は、第１１条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金取引をお断りするものとします。
第１１条（預金の解約）（１）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当行にご提出ください。
（２）次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①
この預金口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②
お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他 こ れ ら に 準 ず る者（ 以 下 こ れ ら を 「 反社 会 的 勢 力 」 と いう。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
D. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること③
お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

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E. その他 A から D に準ずる行為
第１２条（通知等）
当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１３条（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１４条（ベイルイン措置の承認）（１）本人は、この規定のいかなる規定にかかわらず、この規定に基づき発生する当行の債務がイングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）の決定によりベイルイン措置（以下で定義されます。）の対象になり、制約を受ける可能性があることを承認します。
（２）本人は、ベイルイン措置により、この規定に基づく当行の債務が、以下の影響を受ける可能性があることを承認します。

①②③

当行の債務の全部又は一部が減額されること
当行の債務の全部又は一部が株式その他の証券に転換されること
当行の債務が免除されること（３）前項に加え、本人は、ベイルイン措置により、ベイルイン措置を実行するために必要な範囲でこの規定の条件が変更される可能性があることを承認します。
（４）この規定においてベイルイン措置とは、英国において有効ないかなる法律、規制、規則又は要件（2009 年銀行法（その後の変更を含みます。）及びそれに基づき作成された法律文書、規則及び基準（それらに基づき、当行（又は当行の関連会社）の義務が、減額（ゼロまでの減額を含みます。）、取消し又は当行若しくはいかなるその他の者の株式、その他の証券若しくはその他の義務への転換が可能なもの）を含むが、それらに限らないものとします。）（以下、「英国規制」と総称します。）に基づく、英国規制に準拠した、イングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）による、その時々に存在するいかなる減額又は転換権限（破綻処理中の機関の適格債務の満期を修正若しくは変更する、又は、当該適格債務に基づく支払満期の利息額若しくは利息支払日を変更する（一時的に支払いを停止することを含みます。）、いかなる権限、並びに、取引を解除及び評価するいかなる権限を含むが、それらに限らないものとします。）の行使をいいます。

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以上2024 年 09 月 09 日現在

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