ファイル名:0000000_1_0410900102312.doc

更新日時:2011/09/26 19:38:00(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00723)

事業年度

自平成22年10月１日(第74期)

至

平成23年９月30日

印刷日時:11/12/17 17:01

ファイル名:0000000_3_0410900102312.doc

更新日時:2011/09/26 19:39:00

印刷日時:11/12/17 17:01

第74期（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日)

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:0000000_4_0410900102312.doc

更新日時:2011/12/17 17:01:00

目

印刷日時:11/12/17 17:01

次頁
第74期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………15
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………16
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………23
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………46
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………64
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………65
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月16日【事業年度】

第74期(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI－SHA, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山 本 憲 央津 原均

宮 崎 勝 子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高(千円)

3,718,526

3,685,981

3,478,660

3,254,273

2,962,055

経常利益

(千円)

598,398

480,087

392,136

201,951

251,496

当期純利益

(千円)

306,853

283,386

225,420

51,906130,973

包括利益

(千円)

―

―

―

―

139,289

純資産額

(千円)

3,417,159

3,646,781

3,726,416

3,734,957

3,810,344

総資産額

(千円)

4,631,721

4,804,851

4,878,267

4,739,547

4,846,087

１株当たり純資産額(円)

855円15銭913円06銭997円77銭998円75銭

1,020円87銭

１株当たり当期純利益(円)

76円85銭70円99銭59円77銭13円91銭35円11銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.7

75.9

76.3

78.6

78.6

自己資本利益率

(％)

9.3

7.8

6.1

1.4

3.5

株価収益率

(倍)

8.1

4.9

7.4

23.7

9.4

104,989

201,70984,575

15,745202,252

319,677△179,440

371,107

191,074△62,865△47,963△52,767△146,812△48,681△48,434

1,930,793

1,900,295

2,209,166

2,367,304

2,458,256

85
〔11〕

86
〔11〕

81
〔11〕

77
〔11〕

81
〔11〕

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高(千円)

3,509,820

3,456,329

3,266,562

3,062,631

2,812,307

経常利益

(千円)

590,782454,744377,621

185,700

243,154

当期純利益

(千円)

305,017

258,847

214,41344,731

114,532

資本金(千円)

383,273

383,273

383,273

383,273

383,273

発行済株式総数(株)

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

純資産額

(千円)

3,479,641

3,680,217

3,742,829

3,733,916

3,794,996

総資産額

(千円)

4,653,477

4,805,897

4,865,601

4,726,611

4,822,569

１株当たり純資産額(円)

795円76銭841円87銭910円37銭

908円31銭923円18銭

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

13円

13円

13円

13円

13円

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

69円75銭59円21銭51円65銭10円88銭27円86銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.8

76.6

76.9

79.0

78.7

自己資本利益率

(％)

9.1

7.2

5.8

1.2

3.0

株価収益率

(倍)

8.9

5.9

8.5

30.3

11.9

配当性向

(％)

18.6

22.0

25.2

119.5

46.7

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕

75
〔11〕

75
〔11〕

71
〔11〕

67
〔11〕

72
〔11〕

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を表示しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

昭和23年10月

東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

昭和23年11月

書籍第１号「税務会計の実務」を発刊

昭和23年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

昭和26年６月

経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊

昭和27年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

昭和39年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

昭和39年10月

会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊

昭和40年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

昭和46年10月

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成

昭和48年９月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊

昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊

昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊

昭和55年１月

決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊

昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊

昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊

平成６年12月

ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊

平成７年５月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊

平成８年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

平成９年２月

法人税実務問題・資産税実務問題・会社法実務問題等の大型企画シリーズを発刊

平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録

平成10年６月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

平成11年６月

新実用書企画「CK-Booksシリーズ」を発刊

平成11年８月

関西支社を開設

平成14年４月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

会社分割により株式会社ＣＫＤを設立

平成18年７月

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業
当社の書籍出版は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどITに関する実用書などの企画、編集、制作及び販売を事業としております。
当社の雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、会社の法律実務と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための学習指導を解説する「ビジネス法
務」の５誌であります。
(2) 出版付帯事業
出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて、企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作及び組版業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の書籍等の組版業務と当社発行の上記５つの雑誌に限って、掲載広告の請負代理を行っております。
株式会社CKDは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また、不動産の管理・賃貸業務を行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。
事業の系統図は、次の通りです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

主要な事業
の内容

(連結子会社)株式会社
プランニングセンター

東京都
千代田区

20,000

広告宣伝の請負
代理

99.50

─

株式会社ＣＫＤ(注1)

東京都
千代田区

50,000

出版物の商品管理、不 動 産 管理・賃貸業務等

100.00

―

(注)

１
２

関係内容

当社発行の書籍の組版業務及び雑誌掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任２名
当社の出版物の保管・入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任２名

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
事

業

従業員数(名)出版事業

72〔11〕

出版付帯事業

9〔 0〕
合計

(注) １
２
３

81〔11〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)72〔11〕(注) １２
３４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)35

平均年間給与(円)106,763,569

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の事業は、出版事業が全てであります。

(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社労働組合と称し、昭和30年６月に結成されました。
平成23年９月30日現在の組合員数は38名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や新興国の経済成長による輸出拡大や政府の景気対策の効果により緩やかな回復がみられたものの、円高の進行や厳しい雇用情勢から不安定な状況で推移しました。さらに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響や欧州における財政危機等による更なる円高により、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域であります出版業界も、出版科学研究所によると、平成23年１月から９月までの出版物推定販売金額は累計で、書籍はマイナス0.5％、雑誌はマイナス6.6％、書籍・雑誌合計でマ
イナス3.8％と前年実績を今年も下回り相変わらず厳しい環境にあります。
このような中、当社グループは、各部署ごとに行動テーマを明確にして活動いたしました。また、新
たな読者対象を発掘すべく、新単行本プロジェクトチームを立ち上げ活動いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は2,962百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益224百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益251百万円（前年同期比24.5％増）、当期純利益130百万円（前年同期比152.3％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
[出版事業]
書籍については、大きな制度改正がなく、また税制改正が遅れるなか以下の行動をとり対応いたしました。
会計分野では、当初ＩＦＲＳの実施予定が平成27年と見込まれていたことにより、基準解説書や実務対応の書籍を従前にも増して開発することを目指しましたが、平成23年６月の金融大臣の導入延期発言を受けて従来型のテーマの掘り起こしによる企画開発に重点を移しました。その結果、「ＩＦＲ
Ｓ会計学基本テキスト＜第２版＞」、「エッセンシャルＩＦＲＳ」のほか、会計、税務、法務など多面的な実務解説書として「中国子会社の投資・会計・税務」、「過年度遡及処理の会計・法務・税
務」、「アジア・ビジネスの法務と税務」、業種別の会計実務の解説書として「図解宗教法人の法務・会計・税務」、「金融機関の内部監査」などを刊行いたしました。また、新たな日本基準を取り上げた解説書「設例でわかる包括利益計算書のつくり方」、「過年度遡及の会計実務Ｑ＆Ａ」、「Ｑ＆Ａ決算修正の実務詳解」などが好評でした。
経営分野では、大学教育における標準的なテキストの開発を目指し、「スタンダード経営学」など多数を刊行いたしました。また、「脱『コモディティ化』の競争戦略」、「ＢＯＰビジネス入門」な
ど、最近特に注目されている経営テーマに対応した書籍を刊行し、多くの読者の支持を得ました。
資格試験分野では、「試験攻略入門塾

速習！マクロ経済学」、「試験攻略入門塾

速習！ミクロ

経済学」を刊行し、この２冊分のビデオ講義をまるごとインターネット配信するなど、資格試験の新しい勉強方法であるフリーラーニングの確立に取り組みました。
税法分野では、国会審議が長く停滞し、法改正が遅れたことにより年度版書籍の刊行に大きな障害があったものの、特殊性の高いテーマをやさしく丁寧に解説した「相続税の税務調査対策ノート」、
1,000を超える認定認可事例をもとに分析した「公益法人移行成功のシナリオ」、特殊ケースをテーマにした「ここまで知っておきたい会社の設立・合併・分社から清算までの税務申告」、「法人税修正
申告書・更正請求書の書き方と留意点」が好評でした。
法律分野では、大型企画やシリーズの継続的刊行ができなかったものの、「労働時間規制の法律実務」や「懲戒権行使の法律実務」など労務関係実務書、「インドのビジネス法務Ｑ＆Ａ」や「中国のビジネス法務Ｑ＆Ａ」など海外進出関係の実務書が好評を得ました。

― 7 ―企業実務分野でも、新単行本プロジェクトによる企画開発「豆大福分析」、「監査役に何ができるか」などのほか、「世界一かんたん！Jimdoを使ってホームページを作ろう」、「金融マンのための不動産ファイナンス講座」、「心に響くコミュニケーションペップトーク」が好評を博しました。
また、東日本大震災を受けて、震災対応本として「早わかり東日本大震災の税務」、「現場で見た聞いた災害の労務・税務・身近なＱ＆Ａ」など、出版社として少しでも役に立てるよういち早く刊行いたしました。
一方、高水準の研究成果として、体系現代会計学シリーズ全12巻のうち４巻を刊行したほか、「会計制度の解明」、「ゲーム理論で考える企業会計」が日本会計研究学会太田・黒澤賞、「地方自治体の業績監査」が国際公会計学会学術賞、「Ｍ＆Ａの契約実務」がＭ＆Ａフォーラム賞を受賞するな
ど、その他数多くの書籍が表彰されました。
雑誌「企業会計」、「税務弘報」の２誌につきましては、大きな制度改正がなく売上の減少が続きましたが、「会計人コース」、「旬刊経理情報」、「ビジネス法務」の３誌については、ツイッターの利用やタイムリーな企画などで、概ね前年並みの売上を保ちました。
以上の多種多様な実務書の刊行を受けて、営業面では取次、書店との連携を密にとり、刊行された書籍が１冊でも多く書店に並び、読者の購買につながるよう活動をいたしました。
また、注目される電子書籍の分野においては、平成23年７月に「中央経済社ＤＢライブラリー」の配信を開始、同月に「企業会計」電子版、「税務弘報」電子版、「旬刊経理情報」電子版をリリース
し、今後の読者獲得の一形態の基礎を固めたほか、試用版を含め複数のスマートフォン向けのコンテ
ンツの開発・配信を行いました。
以上の活動の結果、書籍の出版点数は417点と前年を10％弱下回りましたが、適正刷部数を徹底する
ことにより売上総利益率が高まりました。更に就業時間の管理や支払手数料、広告宣伝費など経費管理を行いました。
以上により、売上高2,811百万円（前年同期比91.8％）、営業利益190百万円（前年同期比148.6％）となりました。
[出版付帯事業]
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、紙媒体から
ネット広告へという時代の変化に対応できない状態が続いております。
その結果、売上高150百万円（前年同期比78.0％）、営業利益７百万円（前年同期比82.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」という）は202百万円（前年同期比186百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少46百万円（前年同期比37百万円減）及び法人税等の支払額42百万円（前年同期比107百万円減）があったものの、税金等調整前当期純利益232百万円（前年同期比85百万円増）及びたな卸資産の減少56百万円（前年同期比28百万円減）があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期比253百万円増）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入27百万円（前年同期はなし）があったものの、有形固定資産の取得による支出66百万円（前年同期比60百万円増）及び無形固定資産の取得による支出14百万円（前年同期はなし）があったことによるものです。

― 8 ―③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額48百万円（前年同期比０百万円減）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（資金）の期末残高は2,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

事

(自
至

業

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
(千円)

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

2,761,038

95.1

150,33578.0

2,911,373

94.0

事業間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事

(自
至

業

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

2,811,720

91.8

150,33578.0

2,962,055

91.0

事業間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度㈱トーハン
664,758千円
20.4％
日本出版販売㈱659,558千円
20.3％
㈱大阪屋
351,661千円
10.8％
当連結会計年度㈱トーハン
640,810千円
21.6％
日本出版販売㈱634,519千円
21.4％
㈱大阪屋
346,514千円
11.7％

― 9 ―

３ 【対処すべき課題】
近時数年間にわたる厳しい出版環境の中にあっても、当社グループは制度改正の流れを的確に捉え比較的好成績を得てまいりました。しかしここ数年、大きな制度改正もなく、さらに企業向け知識サービス業など当社の主要顧客層の業績が全般的に低迷するなど、当社グループにとって厳しい出版環境となっております。
このような出版環境の中、当社グループは、当社が今まで培ってきた会計・経営・法律・税務等々の各ジャンルで確立した出版ビジネスモデルをもとに、本の内容・作り方・見せ方に工夫を凝らし、読者層の拡大を図ってまいります。また、今後も積極的な出版活動を行うとともに、電子書籍の対応も徐々に積み
重ねてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 再販制度について
当社グループの製作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（平成13年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場
合、業界全体への影響も含め、当社グループへの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託販売制度について
著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社
グループの経営成績に影響を及ぼします。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産につきましては、主に現金及び預金並びに金銭の信託の増加90百万円により前連結会計年度末に比べ55百万円増加して、4,010百万円となりました。
固定資産につきましては、主に土地の増加65百万円により前連結会計年度末に比べ50百万円増加して、835百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加して、4,846百万円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少46百万円があったものの、未払法人税等の増加
61百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円増加して、816百万円となりました。
固定負債につきましては、主に退職給付引当金の増加16百万円により前連結会計年度末に比べ14百万円増加して、218百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加して、1,035百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加82百万円により前連結会計年度末に比べ75百万円増加
し、3,810百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高2,962百万円（前年同期比9.0％減）、差引売上総利益1,168百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益224百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益251百万円（前年同期比
24.5％増）、当期純利益130百万円（前年同期比152.3％増）となりました。
これは、出版点数が417点と前連結会計年度を10％弱下回りましたが、製品製造原価率が前連結会
計年度を約1.4ポイント下回ったことにより売上総利益率が2.3ポイント上昇したこと、さらに、就業時間の管理徹底や役員報酬の削減により人件費が昨年を下回ったこと及び支払手数料や広告宣伝費などの経費管理を行ったことにより販売費及び一般管理費が前連結会計年度を90百万円下回ったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「１フローの状況」をご参照ください。

― 11 ―

業績等の概要(2) キャッシュ・

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
柏倉庫(千葉県柏市)
(注) １
２

業

設備の
内容

出版事業
出版事業

事

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

本社設備

―

643

倉庫設備

33,117―

土地(面積㎡)
248,728(200.95)
32,693
(202)

その他

合計

従業
員数
(名)

3,930

253,30272

1,359

67,170―

帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

㈱プランニ
ングセンタ
ー
㈱ＣＫＤ
(注) １
２

業

設備の
内容

本社
(東京都
千代田区)

出版付帯
事業

本社
(東京都
千代田区)

出版付帯
事業

事

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

本社設備

―

47

―
(―)

1,126

1,173

3

本社設備

35,161

21

160,129(483.08)527

195,8396

帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

合計

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年12月16日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,398,464
4,398,464(スタンダード)

計

4,398,464―

4,398,464

内容
１単元100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成９年６月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

450,000

4,398,464

185,850

有償一般募集入札による募集
発行数400,000株
発行価格
825円
資本組入額
413円
入札によらない募集
発行数50,000株
発行価格
830円
資本組入額
413円

― 13 ―

383,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

194,720

203,710

(6) 【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

6

7

38

6

1

631

689

―

－

1,721

188

9,925

564

4

31,553

43,955

2,964

－

3.92

0.43

22.58

1.28

0.01

71.78

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式287,661株は、「個人その他」に2,876単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称
山

本

時

男

住所

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１－31－２

380

8.63

山

本

継

千葉県松戸市

254

5.79

山

本

憲

央

東京都世田谷区

251

5.70

山

本

浩

平

大阪府豊中市

242

5.52

平

山

満

紀

千葉県我孫子市

201

4.58

山

本

裕

子

千葉県松戸市120

2.73㈱ティ・アイ・ソーイング

千葉県松戸市平賀42－４

80

1.81

丸大紙業㈱

東京都千代田区神田錦町３－３

75

1.70

中央経済社社員持株会

東京都千代田区神田神保町１－31－２

69

1.58

2,152

48.94

計
(注)

１
２

３

―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
㈱TOKIOコーポレーションは平成23年４月１日付で㈱プランニングセンターと合併しました。
これにより、㈱TOKIOコーポレーションが保有していた全株式は㈱プランニングセンターが保有することになりました。
丸大紙業株式会社は、平成23年10月１日付で北越紀州販売株式会社と合併しました。新商号は、北越紀州
販売株式会社となっております。

― 14 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 287,600
普通株式
4,107,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

同上

41,079

2,964

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注)

普通株式

―

41,079「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱中央経済社

東京都千代田区
神田神保町１－31－２

計―平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,600─

287,600

6.54

287,600─

287,600

6.54(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式36

11

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式の「株式数」及び「価額の総額」の欄には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

― 15 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

当期間

株式数(株)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

処分価額の総額(千円)

処分価額の総額
(千円)

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)─287,661─

287,661

当期間における保有自己株式の「株式数」及び「処分価額の総額」欄には、平成23年12月１日からこの有価証
券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

３ 【配当政策】
経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、前年の水準を継続することを基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。
配当については、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会
決議で行う中間配当の２回を行うことができるようになっています。
当期の期末配当金については、上記の考え方をもとに、前期と同じ１株当たり13円といたしました。次期配当金につきましても13円を基準に同様の考えで行うことを予定しております。
(注)

当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり13円・配当金総額53,440千円)の株主総会決議年月日は平成23年12月16日です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高(円)

739

647

485

441

359

最低(円)

600

350

255

330

262

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

328

331

338

340

340

350

最低(円)

303

320

315

329

321

325

(注)

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

― 16 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
最高顧問

氏名

山

本

時

生年月日

略歴

昭和30年４月
昭和42年12月
昭和46年２月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
男 昭和６年９月１日生 昭和60年12月
昭和62年12月
平成６年２月
平成17年４月
平成21年12月
平成17年７月

代表取締役
会長兼ＣＥＯ

山

本

代表取締役
社長

山

本

憲

常務取締役

小坂井

和

丹

俊

取締役

取締役

社長室営業
担当

秋

山

常勤監査役

松

尾

監査役

成

澤

監査役

編集長

治

齊

藤

継 昭和40年10月29日生 平成17年12月
平成21年12月

宗和純

平成13年７月
平成13年12月
平成14年10月
平成21年12月
昭和55年４月
平成14年４月
重 昭和30年８月８日生 平成17年４月
平成17年10月
平成20年12月
昭和44年８月
平成８年３月
平成８年12月
平成９年７月
平成10年10月
平成17年４月
夫 昭和19年11月30日生
平成18年11月
平成19年12月
平成21年12月
平成22年３月

央 昭和44年９月７日生

平成23年７月
昭和61年４月
平成７年11月
平成14年11月
一 昭和38年12月12日生
平成14年12月
平成19年５月
平成21年12月
平成11年４月
武 昭和14年４月14日生 平成13年６月
平成20年12月
平成８年７月己 昭和26年９月10日生

平成13年７月

平成17年７月
平成23年12月
昭和44年４月
平成７年11月
哉 昭和20年７月26日生
平成11年７月
平成22年12月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

当社入社
当社営業部部長
当社雑誌部部長
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社プランニングセンター代
表取締役社長(現任)
株 式 会 社 Ｃ Ｋ Ｄ 取 締 役 社 長（現任）
当社代表取締役最高顧問（現任）
当社入社
執行役員専務
当社専務取締役
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現
任）
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社経理情報編集部編集長
当社執行役員編集本部本部長
当社執行役員常務
当社常務取締役(現任)
当社入社
当社販売部長
当社取締役販売部長
当社取締役販売本部長
当社常務取締役
株式会社ＣＫＤ専務取締役(現任)
当社取締役社長室長・販売本部長
当社常務取締役
当社専務取締役
株式会社プランニングセンター取締役副社長(現任)
当社取締役社長室営業担当(現任)
当社入社
当社会計編集部編集次長
当社会計・監査制度研究室長
当社監査役
当社税務編集部編集長
当社取締役編集長(現任)ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役(現任)
センチュリー監査法人(現新日本
有限責任監査法人)代表社員
日本公認会計士協会業種別監査委
員長
金融庁参事(現任)
当社監査役(現任)
当社入社
当社法律編集部編集長
当社執行役員第三編集部編集長
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

476

(注)４

254

(注)４

251

(注)４

15

(注)４

26

(注)４

11

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

20
1,055

代表取締役会長兼ＣＥＯ山本 継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。
当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しています。
監査役の松尾 武、成澤和己は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
取締役の任期は２年で、全員平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は４年で、全員平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役早嶋 茂は、平成23年12月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
監査役成澤和己は、平成23年12月16日開催の定時株主総会で選任され、就任いたしました。任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 17 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当集団の行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。従って、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制
を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていくことが肝要であります。そのためには経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。
①

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、当社の規模からみて、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査役設置会社を採用しております。
当社は、取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成23年12月16日現在取締役６名（社外取締役はおりません）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について監視を行っております。なお、平成22年12月16日より、監査役会（監査役３名、うち２名は社外監査役）、会計監査人(新日本有限責任監査法人)を設置しております。
当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりです。

当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

― 18 ―

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議
規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は支店等がなく業務運営箇所が一つにまとまっていることから、取締役が業
務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。その上で、社長直属の社長室(１名)において、社内の業務全般の内部監査を行っております。
なお、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、毎月の管理職会議において、取締役及び執行役員は経営方針を管理職に繰り返し伝達
し、管理職の理解を深めております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
毎月１回開かれる取締役、執行役員及び部長で構成する部長会議（代表取締役会長が担当）において執行役員は、業務報告についてはもちろん、専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。
また、公益通報者保護規程を設け、外部窓口として弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。
コンプライアンス委員会は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については部長会議においてこれを取り上げて対応策を決定しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
社長直属の社長室(１名)において内部監査を行っております。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し取締役等の職務執行について監視をしております。社長室の監査担当者、監査役及び会計監査人は、必要あるごとに連携をとり監査体制の充実を図っております。社外役員のための専従スタッフは配置しておりませんが、要求があればいつでも社長室の担当者から対応することにしております。また、常勤監査役とは常に意思の疎通が図れる状況にあります。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外監査役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。同氏との間に人的・資本的利害関係等はありません。また、同氏は大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役成澤和己氏は、公認会計士、金融庁参事であります。同氏との間に人的・資本的利害関係等はありません。松尾

武氏には経営者としての豊富な経

験と知識をもとに、また、成澤和己氏には公認会計士としての高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役は選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

― 19 ―

④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
賞与
オプション

基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

101,228

101,228

─

─

─

7

4,750

4,750

─

─

─

2

6,586

6,586

─

─

─

2

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会等にて決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ

銘柄数

20銘柄

貸借対照表計上額の合計額

138,370千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

4,000

1,556

100

418

株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。
同上

セコム株式会社

100

377

同上

トヨタ自動車株式会社

100

299

同上

ソニー株式会社

100

258

同上

ホシデン株式会社

100

75

同上

カシオ計算機株式会社

100

61

同上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ
東京エレクトロン株式会社

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

4,000

1,416

100

375

株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。
同上

東京エレクトロン株式会社

100

356

同上

トヨタ自動車株式会社

100

268

同上

ソニー株式会社

100

150

同上

ホシデン株式会社

100

55

同上

カシオ計算機株式会社

100

49

同上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ
セコム株式会社※上記に記載した銘柄はすべて貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。

― 20 ―

⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会
計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員

岡研三、福村寛

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。また、内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名で、会計監査業務と兼務しております。
⑦ 取締役の定員数
当社の取締役の定数は、７名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 自己株式取得に関する件
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めています。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。
⑨ 中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―23,500

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―23,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 21 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)及び当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

― 22 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,422,104－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）939,149456,206
57,593
9,921
22,23940,00011,214△4,1901,848,617
664,439
951,520
406,166
54,641
6,705
27,81340,7509,944△395

3,954,239

4,010,204

73,531
1,137
376,551
※
8,973

※

※

※

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 23 ―

当連結会計年度(平成23年９月30日)

68,279712
441,551※
6,942※

460,194

517,485

22,200－1,307

22,20012,711
1,307

23,50736,218138,996
79,63969,435
4,654
13,536△4,654

138,370
86,30839,2784,510
18,220△4,510301,606

282,178785,308

835,883

4,739,547

4,846,087(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
その他

516,229
2,864
11,243
18,46349,98557,228144,255

470,088
64,032
12,993
20,846
47,104
66,657135,184

流動負債合計800,269

816,905

固定負債
退職給付引当金
負ののれん

202,010
2,310

218,837－

固定負債合計204,321

218,837

負債合計

1,004,590

1,035,743

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,7103,438,828△299,620

383,273
203,710
3,521,301△299,632

3,726,191

3,808,652

－

－

－

－

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,766

1,691

純資産合計

3,734,957

3,810,344

負債純資産合計

4,739,547

4,846,087― 24 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

3,254,273
2,042,747

2,962,055
1,784,469

売上総利益

1,211,526

1,177,586

返品調整引当金繰入額

4,628

9,429

1,206,898

1,168,157

66,577
123,753
136,767
252,363
41,29929,161
15,613
63,10736,483
14,704
6,363
104,717
143,146

62,984
106,147
112,564
248,930
37,82825,002
14,58164,27429,91814,982
8,951
92,968124,193

1,034,056

943,327

172,841

224,829

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
雑収入

5,134
3,780
8,467
4,620
7,946

3,524
3,461
8,712
2,310
9,033

差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外収益合計

29,94927,042

営業外費用
有価証券評価損
雑損失

839
0

375
0

営業外費用合計

839

375

201,951

251,496

経常利益― 25 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
持分変動損失当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,873
13
－
－

2,669
5
152
15,467

1,886

18,29657,177－－

特別損失合計

－※37,63477

57,17737,711

税金等調整前当期純利益

146,659

232,080

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86,4302,983

105,034△12,242

法人税等合計89,414

92,791－

139,289

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

5,339

8,315

当期純利益

51,906130,973― 26 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計－

139,289

－

※2

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 27 ―※1－

139,289
130,9738,315

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

383,273
－

－

当期末残高

383,273

383,273

203,710203,710

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 28 ―

383,273－－

203,710203,7103,435,430

3,438,828△48,507△48,500

51,906130,973

3,398

82,472

3,438,828

3,521,301△299,433△299,620

△187

△11

△187

△11

△299,620△299,632

3,722,980

3,726,191△48,507△48,500

51,906△187

130,973△11

3,211

82,461

3,726,191

3,808,652

9

－

△9

－

△9

－

－

－

3,426

8,766

5,339

△7,074

5,339△7,074

8,766

1,691

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

146,659
8,542△4,620－△8,028△285

232,080
11,714△2,310△15,467△3,939△2,881

7,855
4,628
△13

16,8269,429△558,017△8,914△38,960

375△6,985△12,371

85,133△83,931△2,83456,208△46,141

5,570△11,824

1,749
143
△758

156,993

237,6678,520△149,769

7,141△42,556

15,745202,252

200,000△6,064－－△66,762△14,95573－

255△2,0003,058△6,077－－1,250△4,34084

27,752△0△4,065

191,074△62,865△48,493△187△48,423△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,681△48,434

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

158,138

90,952

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

2,209,166

現金及び現金同等物の期末残高※― 29 ―

2,367,304

2,367,304※

2,458,256

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
連結子会社の数３社
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ
株式会社TOKIOコーポレーション
有限会社メディアテクノ研究所は、
平成22年４月１日付で商号変更し、株式会社TOKIOコーポレーションとなっております。
該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

連結子会社の数２社
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ
株 式 会 社 TOKIO コ ー ポ レ ー シ ョ ン
は、平成23年４月１日付で株式会社
プランニングセンターと合併しております。
該当事項はありません。

項
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社TOKIOコーポレーシ
ョンについては、当連結会計年度より、決算日を９月30日に変更しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
先入先出法
仕掛品
個別法

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同左

会計処理基準に関する事

項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は８年～50年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。
――――――― 30 ―

時価のないもの同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
商品及び製品
同左
原材料及び貯蔵品
同左
仕掛品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備える
ため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項――――――(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲――――――(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 31 ―

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

返品調整引当金同左

退職給付引当金
同左

負ののれんは、５年間で均等償却しております。平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣
府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

────────【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

───────―【注記事項】(連結貸借対照表関係)※

前連結会計年度(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

54,153千円※

当連結会計年度(平成23年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

63,624千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

──────――(自至※当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

東日本大震災による、当社倉庫での棚卸資産の廃棄損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

51,896千円

少数株主に係る包括利益

5,339千円

計57,236千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△9千円

計

△9千円

― 32 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

4,398,464―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

667,141減少

当連結会計年度末
─484（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加

667,625484 株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月16日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式48,507

13

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年12月15日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

48,500

当連結会計年度（自 平成22年10月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成22年９月30日 平成22年12月16日

至 平成23年９月30日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

4,398,464―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

667,625減少

当連結会計年度末―36（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加

667,66136 株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月15日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式48,500

13

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年12月16日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

48,500― 33 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成23年９月30日 平成23年12月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,422,104千円
現金及び預金1,848,617千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △54,800千円
金銭の信託
664,439千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△54,800千円
現金及び現金同等物
2,367,304千円
現金及び現金同等物
2,458,256千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自年10月１日至

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)及び当連結会計年度(自平成22平成23年９月30日)のいずれにおいても、開示の対象となるリース取引はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

― 34 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券

(1)

時価
(千円)

差額
(千円)

2,422,104

2,422,104

─

939,149

939,149

─

その他有価証券

3,046

3,046

─

資産計

3,364,300

3,364,300

─

516,229516,229─

516,229516,229

─

支払手形及び買掛金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式

135,949

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,420,595───

受取手形及び売掛金

939,149

─

─

─

合計

3,359,744───

当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

― 35 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
1,848,617

時価(千円)
1,848,617

差額
(千円)
―

(1)

現金及び預金(2)

金銭の信託

664,439

664,439―(3)

受取手形及び売掛金

951,520

951,520―

その他有価証券

2,671

2,671

―

資産計

3,467,248

3,467,248―

470,088

470,088―

470,088

470,088―(4)

投資有価証券(1)

支払手形及び買掛金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式
135,699
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金―――1,848,108
金銭の信託664,439―――

受取手形及び売掛金

951,520

―

―

―

合計

3,464,068―――(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年９月30日)１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

─

─

─

─

─

─

3,046

3,688

△641

3,046

3,688

△641

3,688

△641

3,046

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額135,949千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 36 ―

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年10月１日

区分

売却額(千円)

株式３

至 平成22年９月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

13

―

73

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券59,493千円(その他有価証券59,493千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成23年９月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
―

―

―

―

―

―

2,671

3,688

△1,017

小計

2,671

3,688

△1,017

合計

2,671

3,688

△1,017

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額135,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年10月１日

区分

売却額(千円)

株式至 平成23年９月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

5

―

255

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)

当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事
項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事
項はありません。

― 37 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。なお、平成23
年４月１日に適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項(自至退職給付債務前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△325,673千円△278,288千円

123,662千円

59,450千円

未積立退職給付債務△202,010千円△218,837千円

退職給付引当金△202,010千円△218,837千円

年金資産

(注)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

勤務費用

28,308千円

27,096千円

退職給付費用

28,308千円

27,096千円― 38 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
20,113千円
賞与引当金
19,152千円
3,960千円
8,884千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
24,073千円
28,036千円△762千円△220千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
23,311千円
27,815千円
繰延税金負債
繰延税金負債
2千円
貸倒引当金減額修正
58千円
貸倒引当金減額修正
1,012千円
その他
繰延税金負債合計
2千円
繰延税金負債合計
1,071千円
繰延税金資産の純額
27,813千円
繰延税金資産の純額(固定資産)
22,239千円(固定資産)
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
88,223千円
退職給付引当金
81,434千円
税務上の繰越欠損金
20,912千円
税務上の繰越欠損金
22,733千円
有価証券評価損
24,603千円
23千円
有価証券評価損
24,451千円
その他
481千円
その他
繰延税金資産小計
133,764千円△47,455千円
評価性引当額繰延税金資産小計
129,101千円△49,462千円
評価性引当額繰延税金資産合計
86,308千円
繰延税金資産合計
79,639千円
繰延税金資産の純額
86,308千円
114,121千円
繰延税金資産の純額
79,639千円
繰延税金資産合計
101,879千円
繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
率との差異の原因となった主な項目
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
8.0％
2.9％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.8％
△3.3％
い項目
い項目
住民税均等割等
1.0％
住民税均等割等
0.6％
評価性引当額の増減13.1％
評価性引当額の増減△1.1％
子会社との税率差異△0.1％
子会社との税率差異
△0.1％
その他
△0.9％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率61.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0％― 39 ―

前連結会計年度(平成22年９月30日)――――――――

当連結会計年度(平成23年９月30日)
３ 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間に開始する事業年度に復興特別法人税が課されることとなっております。
これに伴い、平成25年９月期連結会計年度から平成27年９月期連結会計年度の期間において解消が見込
まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延
税金負債を計算する法定実効税率は40.7%から38.0%に変更されます。また、平成28年９月期連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.7%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率により当連結会計年度
における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した
場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が10,654千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加いたします。

― 40 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

共通支配下の取引等(1)

対象となった子会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的① 対象となった子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称株式会社プランニングセンター及び株式会社TOKIOコーポレーション

子会社の事業内容

出版付帯事業(広告宣伝の請負代理業・組版業務)② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社プランニングセンター(当社の連結子会社)を存続会社、株式会社TOKIOコーポレーション(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社プランニングセンター(当社の連結子会社)⑤ その他取引の概要に関する事項
事業の合理化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の内容「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年９月30日)
該当事項はありません。

― 41 ―

平成20年12月26日)に基(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平

成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
出版事業
(千円)
Ⅰ

出版以外の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
3,061,489

192,784

3,254,273

─

3,254,273

1,141

121,174

122,316(122,316)

─

3,062,631

313,959

3,376,590(122,316)

3,254,273

営業費用

2,934,737

307,6093,242,347(160,915)

3,081,432

営業利益

127,893

6,349

134,242

38,598172,841

4,726,611

827,172

5,553,783(814,235)

4,739,547

減価償却費

5,811

2,730

8,542

─

8,542

資本的支出

3,523

2,540

6,064

─

6,064

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

至 平成22年９月30日)

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版事業以外の事業とに区分しております。
各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)については本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)については国内売上のみのため記載を省略しております。

― 42 ―

【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。従来、事業の種
類別セグメントとして出版事業と出版以外の事業に分けて開示してきました。しかし、広告請負代理
は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社トーハン

640,810

出版事業及び出版付帯事業

日本出版販売株式会社

634,519

出版事業及び出版付帯事業

株式会社大阪屋

346,514

出版事業及び出版付帯事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 43 ―

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり純資産

998円75銭

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益

13円91銭１株当たり当期純利益

1,020円87銭
35円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

51,906130,973

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式に係る当期純利益(千円)

51,906130,973

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 44 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高

(千円)

720,061

809,735

679,801

752,457

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

60,151

83,103

83,2745,550

四半期純利益金額(千円)

26,55552,80550,2801,331

１株当たり四半期純
利益金額

(円)

7.12

14.15

13.48

0.36

― 45 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
未収収益
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,374,640－

当事業年度(平成23年９月30日)

32,620890,607456,206
9,921
57,593905
753
23,311
17,96455,000－△2,288

1,837,268
664,439
39,860898,860
406,166
6,705
54,641
1,376
397
27,815※
16,378※70,000103△102

3,917,235

4,023,911

39,831△4,72939,831△6,713

建物（純額）

35,102

33,117

車両運搬具
減価償却累計額

6,179△5,1306,179△5,535※※※流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）

1,049

643

23,486△15,461

23,486△18,197

8,025

5,289

土地

281,421281,421

有形固定資産合計

325,598

320,472

22,200－1,053

22,20012,711
1,053

23,25335,965

138,996
166,803100
62,292
4,654
79,63912,690△4,654

138,370
166,803
100
33,017
4,510
86,308
17,620△4,510460,522442,219809,375

798,657

4,726,611

4,822,569

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
事業保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 46 ─

(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他

※
※

当事業年度
(平成23年９月30日)

245,647
266,494
32,956
17,306
1,260
9,372
102,931
10,771
48,13557,2284,438※※

202,010265,149
35,691
17,49063,562
10,95494,3008,858
47,104
66,6573,281

流動負債合計796,543

815,058

固定負債
退職給付引当金
その他

195,847※303

212,210※303

固定負債合計196,151

212,513992,694

1,027,572

383,273

383,273

203,710203,710203,710203,710

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

32,42732,4272,300,000
919,9892,300,000
981,080

利益剰余金合計

3,252,416

3,313,507

自己株式△105,482△105,494

株主資本合計

3,733,916

3,794,996

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－－

評価・換算差額等合計

－

－

純資産合計

3,733,916

3,794,996

負債純資産合計

4,726,611

4,822,569

─ 47 ─

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
総売上高
売上値引及び戻り高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

4,097,948
1,035,317

3,839,850
1,027,542

3,062,631

2,812,307

514,930
17,107
1,678,674
180,190434,680
21,526
1,516,093
172,904

2,390,903

他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高－

売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 48 ―

2,145,204

434,680
21,526

37,634
385,655
20,511

1,934,696

1,701,403

1,127,934

1,110,903

※1

4,628

9,429

1,123,306

1,101,474

65,009126,211
136,767
189,066
39,54927,311
5,969
9,192
54,94732,712
8,439
3,632
141,933
154,669

61,122
108,464
112,564
189,206
37,82825,002－995,412911,428

127,893

190,046

14,11757,277
26,5307,686
4,606
126,611140,411(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取広告料
受取地代家賃
経営指導料
雑収入

※2

※2
※2
※2

営業外収益合計

6,524
3,780
16,9208,521
16,4686,430

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
※2

※2
※2
※2

3,971
3,461
12,6078,610
16,4688,364

58,64653,483

営業外費用
投資有価証券評価損
雑損失

839
0

375
0

営業外費用合計

839

375

185,700

243,154

2,851
13

1,163
5

2,864

1,169

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失

57,177－－※3

37,634

特別損失合計57,177

37,634

税引前当期純利益

131,386

206,688

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

84,291
2,363

103,330△11,173

法人税等合計86,655

92,156

当期純利益

44,731

114,532― 49 ―

【製造原価明細書】
当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

202,58012.2

181,396

12.0

Ⅱ

外部委託費

765,31646.0

676,466

44.7

Ⅲ

労務費

※１

303,58418.2

284,070

18.8

Ⅳ

経費

※２

393,81223.6

371,208

24.5

1,665,293

100.0

1,513,141

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

70,97457,593

1,736,268

1,570,735

57,59354,641

1,678,674

1,516,093

(注)
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至原価計算の方法
予定原価に基づく個別原価計算を採用し、期末において原価差額を調整し、実際原価を算定しております。
※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
20,824千円
退職給付費用
12,694千円

原価計算の方法※２※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料
375,820千円― 50 ―

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
同左※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
22,102千円
退職給付費用
12,514千円
経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料353,779千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

383,273
－

－

当期末残高

383,273

383,273

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

203,710203,710－－383,273

当期末残高

203,710203,710

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

32,42732,427

－

－

当期末残高

32,42732,427

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,300,000

2,300,000

－

－

当期末残高

2,300,000

2,300,000

928,704

919,989△53,447
44,731△53,440
114,532△8,71561,091

919,989

981,080

3,261,131

3,252,416△53,447
44,731△53,440
114,532

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 51 ―△8,71561,091

3,252,416

3,313,507

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△105,295△105,482

△187

△11

△187

△11

△105,482△105,494

3,742,819

3,733,916△53,447△53,440

44,731△187

114,532△11△8,90361,0803,733,916

3,794,996

9

－

△9

－

△9

－

－

－

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は部分純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
先入先出法
仕掛品
個別法
有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬
具並びに工具、器具及び備品は４年～20年であります。
――――――

４

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備える
ため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

― 53 ―(自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左
同左

商品及び製品
同左
原材料及び貯蔵品
同左
仕掛品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

返品調整引当金
同左

項目

(自
至

５

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年９月30日)
関係会社に係る注記※
区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている
関係会社分は次のとおりであります。
売掛金
416千円
未収入金
9,205千円
短期貸付金50,000千円
買掛金
3,460千円
未払金
8,072千円
固定負債(その他)
303千円

※

当事業年度
(平成23年９月30日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている
関係会社分は次のとおりであります。
未収入金
9,474千円
短期貸付金65,000千円
買掛金
3,381千円
未払金
8,087千円
固定負債(その他)
303千円(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――(自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)※１ 他勘定振替高は、東日本大震災による棚卸資産の廃棄損失を、特別損失に振替えたものであります。

※２

関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
2,000千円
受取利息
973千円
受取広告料
16,920千円
受取広告料
12,607千円
経営指導料
16,468千円
経営指導料
16,468千円
受取地代家賃1,734千円
受取地代家賃1,734千円※３ 東日本大震災による、当社倉庫での棚卸資産の廃――――――
棄損失を計上しております。

― 54 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年10月１日

至 平成22年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

287,141減少

当事業年度末─

484

287,625（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度（自平成22年10月１日

484株

至 平成23年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

287,62536

当事業年度末―287,661（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

36株(リース取引関係)
前事業年度(自日至平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)及び当事業年度(自平成22年10月１

平成23年９月30日)のいずれにおいても、開示の対象となるリース取引はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額166,803千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額166,803千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 55 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
19,571千円
賞与引当金
19,152千円
3,739千円
8,663千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
23,311千円
27,815千円－千円－千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
23,311千円
27,815千円(固定資産)(固定資産)
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
79,631千円
退職給付引当金
86,284千円
有価証券評価損
24,451千円
有価証券評価損
24,603千円
481千円
23千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
104,564千円
110,912千円△24,925千円△24,603千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
79,639千円
86,308千円
繰延税金資産の純額
79,639千円
繰延税金資産の純額
86,308千円
102,950千円
114,123千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
8.9％
3.3％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.6％
△0.4％
い項目
い項目
住民税均等割等
0.7％
住民税均等割等
0.5％
評価性引当額の増減15.6％
評価性引当額の増減
△0.2％
その他
0.7％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率66.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6％
３ 決算日後の法人税等の税率の変更――――――――
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間に開始する事業年度に復興特別法人税が課されることとなっております。
これに伴い、平成25年９月期事業年度から平成27年９月期事業年度の期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.7%から38.0%に変更されます。また、平成28年９月期事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.7%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率により当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した場
合、固 定 資 産 に 計 上 さ れ て い る 繰 延 税 金 資 産 が10,654千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加いたします。

― 56 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年９月30日)
該当事項はありません。

― 57 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至１株当たり純資産額

908円31銭

１株当たり純資産額923円18銭

１株当たり当期純利益

10円88銭１株当たり当期純利益

27円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

44,731

114,532

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式に係る当期純利益(千円)

44,731

114,532

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,110

4,110

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社トーハン

115,187

75,759

株式会社みずほ
フィナンシャルグループ(優先株式)

100,000

42,822

株式会社大阪屋

200,000

10,000

日本出版販売株式会社

41,4004,968

株式会社商工組合中央金庫

18,0001,800

株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ

4,000

1,416

セコム株式会社

100375

東京エレクトロン株式会社

100

356

トヨタ自動車株式会社

100

268

ソニー株式会社

100

150

その他10銘柄

14,100454

計493,087

138,370― 59 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

39,831――

39,831

6,713

1,984

33,117

車両運搬具

6,179

―

―

6,179

5,535

405

643

工具,器具及び備品

23,486――23,48618,197

2,735

5,289

土地

281,421――281,421――281,421

有形固定資産計

350,919――

350,919

30,447

5,126

320,472

22,200――22,200――22,200―14,955―

14,955

2,243

2,243

12,711

電話加入権

1,053

―

―

1,053

―

―

1,053

無形固定資産計

23,253

14,955―38,208

2,243

2,243

35,965

254

984

254

984

―

―

984

無形固定資産借地権
ソフトウエア

長期前払費用

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)

6,942

4,612

1,166

5,775

4,612

賞与引当金

48,135

47,104

48,135―

47,104

返品調整引当金(注)57,22866,657―57,22866,657(注)

当期減少額「その他」は、洗替え及び債権回収による取崩額であります。

― 60 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

352

預金
当座預金

312,677

普通預金

10,634

振替貯金

8,324

自由金利型定期預金

1,450,000

定期積金

54,800

別段預金

480

計

1,836,916
合計

1,837,268

ロ 金銭の信託
相手先金額(千円)

みずほ信託銀行株式会社

664,439
合計

664,439

ハ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本出版販売株式会社

23,270

株式会社トーハン

16,590
合計

39,860(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年10月満期

18,730〃11月 〃19,690

〃

12月 〃

1,440
合計

39,860― 61 ―

ニ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社トーハン

320,390

日本出版販売株式会社

230,501

株式会社大阪屋

207,406

明文図書株式会社

63,601

栗田出版販売株式会社

8,501

その他

68,458
合計

898,860(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

2,952,922

2,944,669

890,607(注)(Ｄ)
898,860

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ
76.6

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
÷
２

Ｂ
365
110.6

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ 商品及び製品
区分

金額(千円)

書籍

406,166
合計

406,166

ヘ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

印刷用紙

6,130

クロス他

575
合計

6,705

ト 仕掛品
区分

金額(千円)

書籍

52,187

雑誌

2,454
合計

54,641― 62 ―

２ 負債の部
イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

文唱堂印刷株式会社

21,928

誠製本株式会社

21,549株式会社日本経済社

17,099昭和情報プロセス株式会社

16,695

株式会社ダイヤ商会

16,009

その他

108,728
合計

202,010(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年10月満期

70,357〃11月 〃

67,423〃12月 〃64,229
合計

202,010

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

東京商工会議所

126,518

株式会社碩学舎

19,362

文唱堂印刷株式会社

14,077

丸大紙業株式会社

9,935

誠製本株式会社

8,078

その他

87,176
合計

265,149(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 63 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.chuokeizai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません(注)〈別途定める金額〉
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

― 64 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第73期)

自至

平成21年10月１日
平成22年９月30日

平成22年12月16日
関東財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第73期)

自至

平成21年10月１日
平成22年９月30日

平成22年12月16日
関東財務局長に提出。

第74期
自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認 第１四半期 至書
第74期
自第２四半期 至第74期
自第３四半期 至平成22年10月１日
平成22年12月31日
平成23年１月１日
平成23年３月31日
平成23年４月１日
平成23年６月30日

平成23年２月９日
関東財務局長に提出。
平成23年５月11日
関東財務局長に提出。
平成23年８月５日
関東財務局長に提出。

(2)― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月16日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

研

村

三

㊞

寛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
中央経済社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社の平成22年９月30日現
在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社中央経済社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管してお
ります。

２

上

連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 67 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月16日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

研

村

三

㊞

寛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
中央経済社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社の平成23年９月30日現
在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社中央経済社が平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管してお
ります。

２

上

連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 68 ―

独立監査人の監査報告書
平成22年12月16日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

研

村

三

㊞

寛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書
平成23年12月16日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

研

村

三

㊞

寛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月16日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山 本 憲 央山 本

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

継１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山本憲央及び最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本 継は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社
間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月16日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山 本 憲 央山 本

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

継１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本憲央及び当社最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本期(自平成22年10月１日

至

継は、当社の第74

平成23年９月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。