別紙３
別記様式第１号(第四関係）
令和5年7月24日（仮称）道の駅やちよ周辺地区活性化計画（素案）千葉県八千代市
令和５年

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 （仮称）道の駅やちよ周辺地区活性化計画
都道府県名 千葉県
市町村名 八千代市目

地区名(※１)（仮称）道の駅やちよ周辺地区 計画期間（※２）

令和6年度～令和8年度

標 ：（※３）
道の駅やちよ・ふるさとステーションを拠点として，（仮称）道の駅やちよ周辺地区の活性化を図るため，当該施設のリニューアル（老朽化・機能不足・狭隘化の改善）を行い，農林水産物等の販売・加工促進を図り，合わせて農業関連イベント等を拡充し，新たな来館者の確保・交流人口の拡大・農村地域の関連所得の増大を目指した賑わいの創出を目標とする。
具体的な目標として以下の３点を掲げる。
①道の駅やちよ・ふるさとステーションの各店舗（農産物直売所，アイスクリーム店及びレストラン）の計画期間前の売上高合計2,247,792千円（令和2年度～令和4年度の3か年合計）・年額平均749,264千円から，当該施設整備による事業効果発現後（令和8年度～令和10年度の3か年合計）における目標売上高合計を2,605,134千円・
年額平均868,378千円（3年合計増額357,342千円・年平均増額119,114千円）とする。
②農業関連イベント等を拡充し，交流人口の拡大を図る。令和２年度から令和４年度に実施された収穫体験・講習会等の合計参加者5,508人（うち地区活性化区域外の方1,722人）を6,384人（うち地区活性化区以外の方1,996人）にする。（※人数：精査中）③当該地区の農産資源を活用した新たな商品を３年間（令和6年度から令和8年度の3か年合計）で３品行う。

目標設定の考え方地区の概要：
本計画の対象である道の駅周辺地区は，市の北東部，新川の東側に位置しており，八千代市第５次総合計画における自然環境保全エリアの中にある。新川周辺には水田地帯が広がり，水田に囲まれるようにある台地には里山が見られるなど，緑豊かな自然環境に恵まれた地域となっている。
他方で，農家の全体数は減少傾向にあり，特に販売農家が減少。また，多くの販売農家が後継者不在であり，農業経営を考える中で上位の問題となっている。
当該地区にある，道の駅やちよは，市内の農産物や農産加工品の展示即売，体験型農園を通じて農業経営者と都市住民とのふれあいの場を創出し，平成９年７月の開設以来順調に来館者が増
加，平成19年度には81万人を超えるなど，市外からの来館者も多い。
しかしながら，当該施設は開設から約２６年が経過し，施設の老朽化やその機能が不足している。さらに新型コロナウイルス感染拡大を受け，利用者の回復や更なる地域活性化が急務である。
加えて，令和３年６月に防災道の駅に選定されたことを受け，令和３年度には八千代市，関東地方整備局，学識等からなる「防災道の駅やちよ整備検討会」を立ち上げ，「防災道の駅やちよ整備コンセプト」及び「防災道の駅やちよ整備計画」を策定した。当該計画の中で，単なる防災施設の強化整備のみでなく平常時の道の駅やちよの更なる賑わいを創出し，平常時と災害時ともに拠点として機能するような同施設の整備を位置づけた。

現状と課題
課題①快適空間の確保及び地域農産物販売面積の拡充
新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受け，農産物の販売額は減少傾向ではあるが，道の駅やちよの直売所では，毎日開館時間前に行列が生じるなど，販売額は一定程度維持している。
しかしながら，平成９年に開設した施設は老朽化・機能不足が著しいことや，新型コロナウイルス対策のソーシャルディスタンスの確保が困難な状況のため，施設空間の整理・拡大（快適空間の確保）が急務となっている。地域農産物販売面積についても，農産物の種類の増加等に伴い，狭隘化しているため拡充が必要である。
課題②農業関連イベント等の拡充
市全体として主要な農畜産物であるニンジン，ネギ，ナシ，生乳の出荷量の減少や，耕作放棄地の増加，後継者不在の経営耕地が半数を占める状況にある。
こうした中，道の駅やちよは，農業関係者等の相互交流や農業知識・技術の向上を図ること等を目的に運営されており，当市の第５次総合計画等において，道の駅を拠点とした施策を位置付けている。
これらの現状を踏まえ，農業関連イベント等の拡充による交流人口の拡大，特産品のPR（調理方法・美味しい食し方，農産物の旬などを身近に感じる。）及び新たな担い手の確保が必要である。
課題③新たな来館者の確保及び農村地域の関連所得の増大
農作物の販売額が減少傾向であることなどから，新たな来館者の確保も必要となっていることや，新たな担い手の確保につながる農村地域の関連所得の増大を図る必要がある。

今後の展開方向等（※４）
当該地区の活性化を図るため，道の駅やちよのリニューアル・施設で開催する農業関連イベント等の拡充・地域農産資源を活用した新商品開発を行う。
現状，開館時間前から行列ができ，一定数の農産物を販売しているが，施設の老朽化・機能不足・地域産物販売場所等の狭隘化の改善・施設空間の整理・拡大を行い改善を図るとともに，新たな来館層の確保を図るため，農業関連イベント等を拡充する。
農業関連イベント等については，農業体験事業，農業情報の提供等に関する事業，農業ボランティア推進事業及び農業研修会事業（料理教室・農作物フェア等）を拡充することや，市内キャンプ場・宿泊施設等と連携し，宿泊体験活動の推進を図り，交流人口の拡大・農産物の販売促進・新たな担い手の確保を図る。特に特産品のPR（調理方法・美味しい食し方，農産物の旬などを身近に感じる。）に力をいれ実施する。合わせて地域農産資源を活用した加工の取組推進等により新商品を開発し，新たな来館者の確保及び農村地域の関連所得の増大を図る。
なお，当該活性化計画区域に沿って流れる新川については，広域の水辺利用の促進等を図るための「印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画」に基づき，道の駅やちよに隣接する川辺の水辺拠点整備を進めており，相乗効果が期待できる。
さらに，令和３年６月に国土交通省の「道の駅」第３ステージの取組である「防災道の駅」に「やちよ」が選定されたことを受け，防災倉庫・防災トイレ等の整備を行うが，単なる防災施設の整備のみ
ではなく「農」，「遊び」，「防災」をコンセプトとして，これまで以上の活性化・賑わいの創出を図る。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第４号の規定により、定住等及び地域間交流を促進するために必要な取組の期間として、３年から５年程度の期間を限度として記載する。なお、農用地保全事業により農用地等の省力的かつ簡易な管理又は粗放的な利用を行う等の場合にあっては、地域の実情に応じた期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第３項第１号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向等」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には定住等及び地域間交流の促進にどのように寄与するかも明記する。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名

地区名

事業名（事業メニュー名）（※２）

事業実施主体法第５条第２項第２
交付金希望の有無 号イ・ロ・ハ・ニ・ホの

備考

別(※３）

八千代市

（仮称）道の駅やちよ周辺地区 地域資源活用総合交流促進施設（㉖地域連携販売力強化施設）

八千代市

有

ハ

（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名
八千代市
八千代市
八千代市
八千代市

地区名

事業名

農業体験事業
農業情報の提供等に関する事業（仮称）道の駅やちよ周辺地区 農業ボランティア推進事業（仮称）道の駅やちよ周辺地区 農業研修会事業（料理教室・農作物フェア 等）（仮称）道の駅やちよ周辺地区（仮称）道の駅やちよ周辺地区

事業実施主体
指定管理者
指定管理者
指定管理者
指定管理者

備考

交付金希望の有無

無無無無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名
八千代市

地区名
（仮称）道の駅やちよ周辺地区

事業名

事業実施主体備考

防災道の駅八千代ふるさとステーション防災倉庫整備事業 八千代市

（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）

【記入要領】※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業について記載する。なお、活性化計画の区域
外で※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、交付金交付に係る実施要領に記載されている交付対象事業の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニ・ホの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニ・ホのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)（仮称）道の駅やちよ周辺地区（千葉県八千代市）

区域面積 （※２）

463.1ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
本市において，米本・神野と呼称されている地域のうち米本団地等が存在する市街化区域を除いた市街化調整区域の面積463.1haを区域面積とした。
当該区域のうち，農林地の面積は，378.9haであり，これは当該区域の総面積の約82％を占め，また，本市の統計調査等によると当該地区全体の人口が2,658人であるのに対し，同地区の販売農家の人口は162人であるので，約6％とになり，当該地区は農業が重要な事業となっている地域である。
②法第３条第２号関係：
本市の人口は平成15年から令和5年までの間に約16.5％増加しているのに対し，当該地区の人口は約17.2％増となっている。市全体の人口に対する当該地区の人口比についても平成15年は約1.29％であったのに対し，令和5年は約1.29％と同じであり，市全体と同様となっている地域である。しかしながら，平成17年と令和5年の当該地区の販売農家数を比較すると412人から162人と約39.6％の減少となっている。
本事業により，道の駅やちよの農産物販売施設の拡充等を行うことにより，販売機会の拡大・地域産物の販売額の増加が図られ，併せてイベン
ト等への市外からの参加者の増加・交流人口の増が見込めることから，地域及び農業の活性化に寄与するものと考える。
③法第３条第３号関係：
米本と呼称されている地域には，都市計画法に基づく用途地域及び既に市街地を形成している地域として米本団地等が存在する地域があるが，（仮称）道の駅やちよ周辺地区の区域にこれを含んでいない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

11 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
目標の達成状況の評価については，施設整備後から毎年度，事業主体の八千代市によるモニタリングを行い，目標の達成状況について検証する。また，有識者・地域農産物関係者・テナント・指定管理者等を含めた協議会においても検証・評価を行い，その結果を公表する。具体的な達成状況の評価は下記の区分に応じ当該各号に定める手法で行う。
ア 地域産物の販売額の増加 令和８～１１年度のテナントの売上高（POSデータを利用）
イ 交流人口の増加 令和８～１１年度の指定管理者の行う指定管理事業及び自主事業の参加者の人数の合計（参加者リストを利用）
ウ 地区農産資源を活用した新商品開発（任意指標）【記入要領】※１ 施行規則第２条第６号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第７条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、交付金交付に係る実施要領の定めるところによるものとする。

道の駅やちよ（やちよ農業交流センター）

道の駅やちよ（八千代ふるさとステーション）㉖地域連携販売力強化施設

（参考様式１-１）

農山漁村発イノベーション等整備事業（交流対策型）事業実施計画（素案）

計 画 主 体 名
ちばけん

やちよし

計 画 期 間千葉県八千代市

令和6年度～令和8年度

担当課

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

八千代市経済環境部農政課

047-241-6763

047-484-8824

nousei1@city.yachyo.lg.jp＜連絡先＞【記入要領】
計画主体名

・市町村名にはふりがなをふること。
・共同で作成する場合は、全ての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記載すること。

計画期間

・計画期間は活性化計画の計画期間を記入すること。

連絡先・共同計画の場合は行を追加し、全ての計画主体の連絡先を記入すること。

メールアドレス・当該交付金に係る連絡に利用できるメールアドレスを記入すること。

Ⅰ 事業活用活性化計画目標
事業活用活性化計画目標
農林水産物等の販売・加工促進
農観連携・グリーンツーリズムの促進

事業活用活性化計画目標の設定根拠
道の駅やちよの老朽化・機能不足の改善及び施設空間の整理・拡大，狭隘化している地域農産物
販売面積の拡充を行い，合わせて農業関連イベント等の拡充を図り，交流人口の拡大並びに農産物等の販売促進・認知度の向上を図る。
また，地域農産資源活用した加工の取組推進等により新商品を開発し，新たな来館者の確保及び農村地域の関連所得の増大を図る。

Ⅱ 評価指標第１評価指標（必須）

地域産物の販売額の増加

具体的数値目標

３５７，３４２千円増（３年間合計）
１１９，１１４千円増（ 年額平均 ）具体的数値目標の算出方法
農産物等（農産物直売所・アイスクリーム店及びレストラン）の販売額の増加額：357,342千円＝地域産の農産物等の販売額2,605,134千円（目標値）－地域産の農産物等の販売額2,247,792千円（現状値）
目標値＝現状値×（計画面積1,836.035㎡/現状
面積1,346.561㎡=1.3634993142）×売場効率85％

第１評価指標の設定根拠
農産物等の販売促進を図るため，道の駅やちよの増改築を行うことから，面積の増加率を現状の売上高に乗算した。

第２評価指標（任意）
交流人口の増加

具体的数値目標
274人増

具体的数値目標の算出方法
計画区域における交流人口の増加数：274人＝（計画区域外からの入込客数1,996人【目標値】－計画区域外からの入込客数1,722人【現状値】）

第２評価指標の設定根拠
年間約100回を超える各種講座等（収穫体験・体験農園・酪農体験・料理体験・講習会・イベント等）を実施しており，3年間（令和2年度～令和4年度）で5,508
人の方が参加し，そのうち計画区域外の方は1,722人となっている。各種講座等の拡充（面積増加率相当分）や市外の方が参加しやすいよう宿泊施設との連携等を図り，交流人口の拡大を図る。

第３評価指標（必須）
商品開発件数

具体的数値目標

具体的数値目標の算出方法
令和6年度～8年度の計画期間中に農産物等を活用した加工品等，新たな商品開発件数

３件

第３評価指標の設定根拠
農産物直売所，アイスクリーム店及びレストランにおいて，1商品づつ新商品開発を行う。（加工品・総菜・スイーツ・レストランメニュー 等）

評価期間（原則として３年間の効果発現状況を把握する期間）

評価報告予定年（評価期間の終了直後の９月末日まで）

令和８年４月～令和１１年３月

令和１１年９月

Ⅲ 温室効果ガス排出量の削減目標
温室効果ガス排出量削減目標

温室効果ガス排出量削減目標の設定根拠【記入要領】
全般
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
事業活用活性化計画目標
・事業活用活性化計画目標の項目は実施要領別記３の別紙に掲げる項目から選択するものとする。
評価指標
・評価指標の記載に当たっては実施要領別記３及び「事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について」により記入すること。
温室効果ガス排出量削減目標 ・発電施設の整備を実施する場合に記載※実施要領別記３の第４の３の（１）のイに記載の発電施設の単独設置を実施する場合、Ⅰ及びⅡは記載不要。

Ⅳ 活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と交付対象事業の関連性
事業メニュー名㉖地域連携販売
力強化施設

地区名

事業内容

事業規模等

延べ床面積
1,836.035㎡
道の駅やちよ・ふ（仮称）道の駅やち
鉄骨造，平屋建
るさとステーション
よ周辺地区のリニューアル※新設268.5㎡木
造含む。

合

実施期間

令和6年
～
令和8年

計

事業実施主体

八千代市

全体事業費
（千円）

交付金要望額
（千円）

交付額
算定交付率

交付限度額
（千円）

活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性

1,589,200

217,500

1/2

道の駅やちよの老朽化・機能不足の改善及び施設空間の整理・拡大，狭隘化している地域農
産物販売面積の拡充を行い，合わせて農業関連イベント等の拡充を図り，交流人口の拡大並
びに農産物等の販売促進・認知度の向上を図
217,500 る。
また，地域農産資源活用した加工の取組推進
等により新商品を開発し，新たな来館者の確保
及び農村地域の関連所得の増大を図るためのものであり，活性化計画の目標達成に必要な事業である。

1,589,200

217,500

1/2

217,500【記入要領】
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・創意工夫発揮事業である場合は、事業内容欄に一体として行う事業メニュー名及び一体的に行う必要性を併せて記載すること。
・事業メニュー名欄には、実施要領別記３の別表２の事業メニュー名を記入すること。
・地区名欄には、事業の実施地区名を記入すること。
・事業内容欄は、整備しようとする具体的な施設の内容を記載すること。
・事業規模等欄は、施設ごとの棟数と床面積、林道や森林管理道等の場合は地区名と延長など、それぞれの事業内容に応じた事業規模を記載すること。
・活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性欄は、これら目標を達成する上で、各々の事業の実施が必要な理由を記載すること。なお、別表２の（３）の㉝自然・資源活用施設の単独整備を実施する場合は記載不要。
・「農泊」の取組を実施する場合には、備考の欄にどのように「農泊」と関連するかを明記すること。
（※）「農泊」とは、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行）をいう。

備考

Ⅴ 他の施策との連携に関する事項
連携する施策名

事業メニュー名地区名

連携する施策と交付対象事業の関連性等

６ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強
災害時における広域的な支援拠点として，また，国道１６号利用者等の一時的㉖地域連携販売力強化施 （仮称）道の駅やちよ周辺靭化基本法（平成25 年法律第95 号）第な避難所など地域の防災拠点としての役割を担うための道の駅の整備に併せ設
地区活性化計画13 条に定める国土強靭化地域計画にて道の駅のリニューアルを行い，地区の活性化を図る。
基づく施策【記入要領】①交付対象となる事業のうち、実施要領第６に掲げる施策と連携して実施する事業にあっては、連携施策名、連携施策の内容及び交付対象事業との関連性を記載すること。
②連携する施策名には、実施要領第６に掲げる施策を記載すること。
③事業メニュー名欄には、実施要領の別表２の事業メニュー名を記載すること。
④地区名欄には、事業の実施地区名を記入すること。
⑤必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。

Ⅵ 農山漁村発イノベーション等整備事業（定住促進対策型、交流対策型）年度別事業実施計画

計画
の
提出
年度

事業別内容

R5

新規
・
変更
の
区別

都道府
県

計画主体
地域指定状況

市町村名
名称

名称

1 千葉県

八千代市

新規
「１」
変更
「２」

計画期間
最終年度

地区名
特定
指定
山村 過疎
半島 離島 豪雪 急傾 奄美
農山
棚田
振興 地域
振興 振興 地帯 斜地 群島
村
地域

八千代市

（仮称）道の駅周辺地区活
性化計画

R8

①事業費計
②市町村等附帯事務費③県附帯事務費
総合計（①＋②＋③）

共同で計画作成を行う場合の内訳○○町事業費（ハード）
市町村等附帯事務費

××県

事業費（ハード）
都道府県附帯事務費
市町村等附帯事務費【記入要領】
・実施要領別記３の第４の３の（１）のイに記載の発電施設の単独設置を実施する場合、計画の提出年度欄には、発電施設等を附帯する活性化施設の整備を実施する際に作成した活性化計画の提出年度を記載すること。

他の施策との連携
離島振興
計画

耕作放棄
輸出促進 地の解消 地域再生
条件整備 に向けた取計画
組

まち・ひと・しごと創生寄附活
用事業

定住自立
圏共生ﾋﾞ
ｼﾞｮﾝ

国土強靱化
施策

福祉、教育、観光 女性の能力の等と連携した地域
積極的な活用
活性化に向けたに向けた取組
取組

地域別農業
振興計画

次世代農業
農村振興計
画

指定棚田地
域振興活動
計画

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策は
「１」を
記載

該当する連携施策の番号｢ 連携施策は１～８｣を全て ｢１｣を記載
記載

連携施策は
｢１｣を記載連携施策は｢１｣を記載連携施策は｢１｣を記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

1

全

事 業
メニュー
番 号

事業メニュー名26

地域販売力強化
施設

要件
類別等
番号

事業内容
及び
事業量

2-第1-(2)

農産物特産物展示販売等施
設 １棟 1,836.035㎡

体

計

画

事業実施
主体

実施期間

全体事業費

交付対象
事業費
（Ａ）

R6 ～

R8

八千代市

交付額 交付限度額
算 定(Ｃ)＝(Ａ)×(Ｂ)(千円未満切捨） 交付率
交付金額

（Ｂ）

(千円未満切捨）円

円

円

1,589,200,000

435,000,000

217,500,000円

1,589,200,000

435,000,000

217,500,000

217,500,000

1,589,200,000

435,000,000

217,500,000

217,500,000

1/2

217,500,000

～
～
～
～
～

前 年 度 ま で

本年度

交付金額
全体事業費

交付対象
事業費

事業内容
及び
事業量

(Ｄ)

全体事業費

年度末 単 年 度
進捗率 交付限度額

交付金額

交付対象
事業費

県費

市町村費

そ の 他

(千円未満切捨）(Ｃ)×(Ｅ)－(Ｄ)(千円未満切捨）

(Ｅ)

消費税仕入
控除税額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

％

円

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

本年度までの累計

翌年度以降（予定）
翌年度以降の累計

全体事業費

交付対象
事業費

令和６年度

令和７年度

交付金額
全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

円

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

0

0

0 1,589,200,000

435,000,000

217,500,000

80,550,000

80,550,000

40,275,000 1,508,650,000

354,450,000

177,225,000

00

0 1,589,200,000

435,000,000

217,500,000

80,550,000

80,550,000

40,275,000 1,508,650,000

354,450,000

177,225,000

00

0 1,589,200,000

435,000,000

217,500,000

80,550,000

80,550,000

40,275,000 1,508,650,000

354,450,000

177,225,000

翌年度以降（予定）
令和８年度

令和○年度
備

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

円

円

円

円

円

円

0

0

0

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考