❷計画の位置付け…………………………………………………… 27❸計画期間…………………………………………………………… 28

第２章

復興の基本的な考え方❶復興の基本理念・基本目標……………………………………… 29❷計画の柱…………………………………………………………… 30⑴三つの前提……………………………………………………… 30⑵三つの基本方針………………………………………………… 30❸計画の体系………………………………………………………… 31

第３章

前提・基本方針の取り組み方法❶三つの前提のために取り組むべき項目………………………… 32［前提１］「安全環境の確保」… …………………………………… 32［前提２］「地域資源の積極的な活用」… ………………………… 36［前提３］「集落ごとの特色ある復興」… ………………………… 38❷三つの基本方針のもとで取り組むべき項目…………………… 39［方針１］「暮らしの拠点・集落の復興・再生」… ……………… 39［方針２］「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」… …… 43［方針３］「災害に強い道路ネットワークの構築」… …………… 50

第４章

震災の
被害状況

計画の推進体制❶計画の推進方法…………………………………………………… 53⑴実施の視点と方法……………………………………………… 53⑵実施のための組織……………………………………………… 53❷事業の進行管理…………………………………………………… 55＜資料＞●計画の策定経過… …………………………………………………… 58●計画策定委員会

委員名簿………………………………………… 59●計画策定委員会

設置要綱………………………………………… 60●村民意向調査結果… ………………………………………………… 61●村民意向調査票… …………………………………………………… 67

2

第Ⅰ編

栄村震災復興計画

第１章

地震の状況と被害の概況

第２章

建物及び農地の被害と道路・河川の被害

第３章

震災被害の特性―第Ⅰ編

震災の被害状況

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

第Ⅰ編

地震の状況と被害の概況

第１章⑵集落内での避難状況

震災の被害状況

被災した住民は雪の中を各集落の第一次避難所に向かいました。そのときの様子を栄小学校５年生の児童が、次のように綴っています。

❶地震の発生と集落の孤立『地震のあと、避難所になっていた友達の家の車庫に避難しました。でも、車庫に入れないし、寒いから他の人の車に乗せてもらって、今仮設住宅の駐車場になっているところに避難しまし⑴地震発生時の状況
東日本大震災発生の翌日、平成 23 年３月 12 日未明、長野県北部を震源とする地震が発生しました。当時、当村は、まだ雪に閉ざされていました。当日の積雪量は、森地区で 175㎝、白鳥地
区で 198㎝でした。
各集落の道路は除雪されていましたが、周囲はまだ２ｍ余りの雪に覆われているという状況でした。もちろん田畑の積雪は２ｍを越え、山沿いでは３ｍ近くにも達していました。そこに地震が発生したのです。

に、こわいとも思いました。
そのあと学校に避難して、横倉の人は２年生教室に赤十字社からきた毛布や、学校のざぶとんをしいてねとまりしていました。学校に来てすぐ学校の中を見ていたら、理科準備室は薬品した。』（５年
平成 23 年３月 12 日㈯■震源・規模長野県北部地方
地震の規模

適

雪にはいったきれつを見て、やっと地震があったんだなと思えるようになりました。そのとき避難所にいるときの遊びは、体育館に行けないので、道具がなくてできる遊びをやっていま■発 生 日 時■法

日がのぼるころに、やっと避難できて、そこで朝ご飯をもらいました。明るくなって見えたや人体模型でぐちゃぐちゃになっていました。

【表１】地震の状況等■震た。家が倒れそうになっていたり、電線が火花をちらしていたりしました。

ひろせ

廣瀬

はるな

陽菜）

３時 59 分頃

震源の深さ

８ｋｍ

多くの集落では、地震後直ちに住民の安否の確認が行われました。早朝３時 59 分という時間でマグニチュード６．
７

度

６強

用

災害救助法

３月 12 日

激甚災害指定３月 13 日

被災者生活再建支援法

３月 16 日あったため、若い人達が在村し、彼らを中心に安否の確認や家屋から高齢者の方々の救助などが行われました。
幸い、地震による死者はなく、軽傷の負傷者 10 名の人的被害でしたが、その後、残念なことに避難生活によるストレスや過労を原因とする災害関連で３名の方が亡くなられました。

⑶集落からの避難の困難と集落の孤立※年号の記載がないものは、原則として平成 23 年を示しています。

地震発生時と同時にいくつかの集落では、雪崩や落石によって道路が通行困難となり、孤立状態そのときの様子を当時保育園児であった栄小学校１年生の児童が、次のような作文（注１）を書いています。

小滝地区 19 世帯 49 人は、村道月岡志久見線が雪崩と落石で通行困難となり、午後３時頃にヘ※注 1：二つの作文は、栄村立栄小学校『長野県北部地震の記録

大震災を乗り越えて』（平成 24 年 3 月）より引用『３月 12 日、ごぜん３じ５９分に大きいじしんがきました。わたしは、２かいのへやでか
ぞくみんなでねていました。
大きなおとがして、よこに大きくゆれました。目をさますと、たんすの下じきになっていました。おとうさんとおじいちゃんがたんすをおこしてくれて、「はやくにげよう。
」と、いいました。じしんがおさまるまで、車の中にいました。じしんは、とてもこわいです。
』
（１年

4

おか

岡

栄村震災復興計画になりました。
リコプターで救助されました。
また、坪野地区 13 世帯 29 人も村道天代坪野線が落石で通行困難となり、午後になってやっと
徒歩で避難所に移動するという事態になりました。また、秋山地区の 116 世帯 253 人は、雪崩により国道 405 号が通行止めになり、一時孤立しました。
これらの集落では、上記の路線が冬期の唯一の交通路であり、これら道路の途絶が集落の孤立を生じさせたのです。

きらら

希星）

栄村震災復興計画

5

―

第Ⅰ編

震災の被害状況

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

第Ⅰ編

❷被害の概況

⑵ 26 集落の住民の避難⑴ライフライン等の被害

住民は各集落の第一次避難所の公民館等（注 2）から、７箇所の第二次避難所に移動しました。

３月 12 日、明るくなるにつれて村内外に通じる幹線道路等の被害による交通途絶をはじめ、各集落、各所で様々な被害が発生していることが判明しました。しかし、雪に埋もれていた農地、農業用施設

避難集落と避難所は、【表３】のとおりです。避難者は、３月 13 日に最大 1,787 名になりました。
全村 2,330 名（３月 12 日現在）の 77％に当たる住民が避難したのです。

の被害は全く分かりませんでした。

その後、３月 21 日に避難指示は土石流の危険がある森（中条）地区を除いて、解除されました。

主なものは、以下のとおりです。

しかし、中条川に堆積した土砂の危険は残り、５月 10 日には降雨によって土砂・立木が流出して①村外へ通じる国道 117 号の道路及び橋梁の損傷による通行止め

土石流が発生したため、再度、中条川沿いの森（中条）地区、青倉（北向）地区の住民に避難指示② JR 飯山線の青倉地籍での路盤崩壊による線路の宙づり状態が生じ、戸狩野沢温泉駅から十日町が出されました。

駅までの間が不通③千曲川支流中条川上流山地の大規模崩落による雪泥流が発生（崩落土砂 205 万㎥）、堆積土砂は
中条川を埋塞して、宿泊施設「中条温泉対象地区（集落）【表２】ライフライン等の被害状況
分状況

３/12 秋山地区を除く717戸（給水人口）で断水
４/13 森地区で再度断水
下水道
森中条農業集落排水施設 管渠に著しい破損約１㎞（国）117号 野沢温泉村市川橋～新潟県境
・３/12 5：05～道路陥没のため通行止め⇒３/24 6：00～総重量８ｔ超を除く車両は終日通行可（国）405号 津南町見玉地籍
・３/12 3：59～雪崩のため通行止め（国）405号 津南町清水川原地籍
・３/15 19：35～落石のため全面通行止め
・３/21 9：50～落石のため全面通行止め（県）箕作飯山線 （国）117号交点～百合居橋東・清水河原ｽﾉｰｼｪｯﾄﾞ崩落のため全面通行止め
道路（県）秋山郷森宮野原（停）線 極野～（国）117号交点
・３/12 3：59～道路陥没のため全面通行止め（県）長瀬横倉（停）線 県境長瀬橋～横倉駅
・３/12 3：59～土砂崩れ、家屋倒壊の恐れのため
交通
全面通行止め（村）月岡志久見線 小滝～月岡・３/12 3：59～雪崩、土砂崩れのため全面通行止め（村）天代坪野線 坪野～天代・３/12 3：59～雪崩、土砂崩れのため全面通行止め
ＪＲ東日本 飯山線 戸狩野沢温泉～十日町間 運休
・森宮野原～戸狩野沢温泉間で土砂流出、道床崩落
鉄道
・森宮野原付近で除雪車脱線
・森宮野原駅ホーム一部損壊
・デマンド交通 運休
バス ・南越後観光バス路線バス
津南町～和山温泉線 運休
森宮野原駅～湯沢駅線 運休
上水道※注２：集落の第一次避難所として決められていた公民館は、全壊し倒壊した青倉地区、全壊した小滝地区をはじめ、損傷の激しい公民館もありました。そこでは避難所の機能が発揮できず、住民は車の中などに一時避難していました。

【表３】 避難地区（集落）と避難所

トマトの国」直近まで到達

この他の上下水道等のライフラインの被害は、【表２】のとおりです。

区

震災の被害状況

地震発生後、３月 12 日午前 11 時、秋山地区を除く 26 集落の全住民に避難指示が出されました。

備考

4/15 17：00 全水道仮復旧
4/20 仮復旧
6/30 15：00 通行止め解除
3/12 8：24 通行止め解除

避難所

最大避難者数閉鎖日

豊栄地区（白鳥・平滝）

特別養護老人ホーム「フランセーズ悠さかえ」

383名 ３月29日

箕作地区（箕作）

箕作集落センター

128名 ３月29日

水内地区（森・青倉・塩尻）

栄村役場

335名 ６月19日

百合居地区（泉平・横倉・月岡・小滝）

旧北信小学校（現、栄小学校）

339名 ４月９日

中央地区（野田沢・大久保・天地）

栄中学校

122名 ３月29日

北野校区
北野天満温泉（笹原・当部・天代・坪野・北野・中野・極野）

201名 ６月１日

志久見校区
旧東部小学校（雪坪・志久見・柳在家・切欠・長瀬・原向）

279名 ３月29日

合

計

７箇所

1,787名

3/19 17：00通行止め解除
3/21 11：30通行止め解除
H24 9/28 通行止め解除
4/11 17：00 通行止め解除
6/1 17：00通行止め解除
3/16 通行止め解除
3/15 通行止め解除
4/29 運転再開

避難所（栄村役場）

5/6 運転再開
3/14 運転再開
5/1 運転再開
避難所（箕作集落センター）

6

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

7

―

第Ⅰ編

震災の被害状況

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

第Ⅰ編

去の公費助成の申込み件数で、建物の一部を解体撤去した件数も含まれています。

震災の被害状況

建物及び農地の被害と道路・河川の被害

第２章

また、被害を受けた建物の解体撤去の状況は、【表６】のとおりです。但し、この件数は解体撤被害を受けた住家の 18.2％の 126 棟が解体撤去され、非住家でも 22.7％の 238 棟が解体撤去されました。罹災区分別に見ると、住家では全壊の 81.8％、大規模半壊の 71.4％、半壊の❶建物の被害50.0％、一部損壊の 2.0％が解体撤去されました。非住家でも、同様に全壊の 85.6％、大規模半壊の 54.5％、半壊の 58.5％、一部損壊の 2.7％が解体撤去されました。

⑴被災建物応急危険度判定の結果

特に、一部損壊であっても解体撤去が行われていることは、一部損壊の被害が大きかったことを

地震直後の３月 12 日から 19 日までの間に、秋山地区を除く全村の住家 780 棟、非住家 502 棟、

示しています。また、非住家の解体撤去の割合は、住家を上回っていました。

合計 1,282 棟の建物を対象に「被災建物応急危険度判定」が行われました。
これは、地震直後、余震等による建物の倒壊や部材の落下等による二次災害を防止するため、で【表６】被災建物の解体処分状況（３月 12 日～平成 24 年７月 31 日）

きる限り早く、短時間で建物の被災状況を調査し、当面の使用の可否について判定するもので、判区分

定結果【表４】を危険（赤）、要注意（黄）、使用可（緑）の３区分で建物に表示されました。

住

家

27 件

15 件

74 件

10 件

126 件

解体撤去率

81.8％

71.4％

50.0％

2.0％

18.2％

非住家

137 件

12 件

69 件

20 件

238 件

解体撤去率

85.6％

54.5％

58.5％

2.7％

22.7％

合

164 件

27 件

143 件

30 件

364 件

住家では、半数以上の建物が危険、要注意と判定されました。非住家では、危険と判定された割合が住家よりも大きな値を示しました。

【表４】被災建物応急危険度判定（３月 12 日～３月 19 日）
区

分

住 家
非住家
合 計

危

険（赤）

要注意（黄）

使用可（緑）

合計160 棟（20.5％） 284 棟（36.4％） 336 棟（43.1％）
780 棟（100％）
137 棟（27.3％） 133 棟（26.5％） 232 棟（46.2％）
502 棟（100％）
297 棟（23.2％） 417 棟（32.5％） 568 棟（44.3％） 1,282 棟（100％）

全

計

壊

大規模半壊

半

壊

一部損壊

合

計

※解体撤去率…被災した建物の解体申請件数÷罹災証明件数× 100⑶集落別の建物被害
ア

目に見える形での表示

震災復興計画策定委員会では、被害の実態や復旧の経過を明確にすることが、復興計画の策定に⑵罹災証明のための建物被害調査の結果不可欠であるとして、①集落単位での被害の把握と②「目に見える形」としての図面化を行ってき「被災建物応急危険度判定」に続いて、罹災証明のための被災調査が、秋山地区を除く住家 694 棟、ました。

非住家 1,047 棟を対象に行われ、被災した建物について全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊の判①として、各集落別の建物被害の状況を【表７】に示しました。

定を行いました。その結果は、【表５】のとおりです。

被害件数を数字の上だけで比較しても、集落の被害を判断することは困難です。同じ被害件数で住家では、調査した全ての建物に被害が生じました。特に大規模な被害の全壊は 33 棟（4.8％）、

も、戸数の多い集落と少ない集落とでは、被害の実相も集落全体に及ぼす影響も大きく異なります。

大規模半壊は 21 棟
（3.0％）、
半壊は 148 棟（21.3％）でした。また、
非住家でも、全壊 160 棟（15.3％）と、住家以上に大きな被害が生じました。

【表５】建物の被害状況（平成 24 年８月末現在）
区
住家

分

全

壊

大規模半壊

棟

33棟（4.8％）

21棟（3.0％）

世帯

33世帯

21世帯

160棟（15.3％）

22棟（2.1％）

非住家

半

壊

一部損壊

合

計

148棟（21.3％） 492棟（70.9％） 694棟（100％）
151世帯

521世帯

726世帯

118棟（11.3％） 747棟（71.3％） 1,047棟（100％）

建物の損壊（青倉地区）

8

栄村震災復興計画

建物の損壊（横倉地区）

栄村震災復興計画

9

震災の被害状況―

第Ⅰ編

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

また、平成 23 年度の人口動態【表 11】は、自然減 52 人、社会減 31 人、計 83 人の減少でした。

❷農業被害と農地・農業用施設の被害

震災の被害状況と人口の減少は 21 世帯 78 人と、ここ数年にない多さでした。

第Ⅰ編

震災後の人口推移【表 10】を見ると、平成 23 年度から 24 年度（各年度４月１日現在）の世帯⑴農業・農家の被害
農業と農家の被害は、農産物だけにとどまらず、農業関連施設・農業機械、さらに農地、水路・農道・【表 10】村の人口推移（各年度４月１日現在）
人口

年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24

世帯数

ため池等の農業用施設と多岐にわたります。これまで確認された被害は【表 12】から【表 15】のとおりです。
3,000人

男

女

総数

1,195

1,320

2,515

889

2,500

1,182

1,323

2,505

927

1,158

1,280

2,438

929

2,000

1,128

1,255

2,383

931

1,117

1,231

2,348

924

1,000

1,090

1,221

2,311

921

1,050

1,183

2,233

900

500

※外国人含む

940 世帯
930

区

910

1,500

0

【表 12】農産物の被害と被害額（平成 24 年 9 月末現在）

920
900
890
880

女
男
世帯数

870
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24860【表 11】村の人口動態（各年度集計処理日現在）
区分
年度
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23

分

状
肉牛 26 頭、生乳

畜 産
菌 茸
水 稲
野 菜

況

被害額（千円）

4,200ℓ13,178

しめじ、えのき、しいたけ、ひらたけ
米

533 ｔ

173,746245t

アスパラ、トマト

75,412
等

7,661※水稲・野菜の被害…農地の作付不能面積における推計の収穫量及び被害額【表 13】農業関連施設・機械の被害と被害額（平成 24 年 9 月末現在）

自然動態（人）社会動態（人）

計増減

出生

死亡

増減

転入

転出

増減

9

45

△ 36

31

74

43

△ 79

12

34

△ 22

84

72

12

△ 10

7

41

△ 34

45

78

△ 33

△ 67

5

56

△ 51

55

58

△ 3

△ 54

8

47

△ 39

56

52

4

△ 35

8

35

△ 27

44

42

2

△ 25

9

61

△ 52

51

82

△ 31

△ 83

区

分

状

村有施設
共同利用施設・機械
個人所有施設況

農林産物処理加工センター、堆肥センター

29,382

培養センター、乾燥調製施設

59,568

等

畜産施設

259,611

菌茸施設

377,518

作業所、格納庫、物置等

コンバイン、トラクター

個人所有機械

被害額（千円）

253,000
等

149,040※被害額…災害復旧に係る事業費、又は推計額のため、今後精査が進むことにより大きく変動する可能性があります。

※外国人含まない（資料：住民基本台帳年報告）【表 14】畜産・菌茸農家の被害（平成 24 年 9 月末現在）
農産物

分

畜

産

３戸

肉牛26頭

菌

茸

19戸

しめじ、えのき、しいたけ、ひらたけ 533t

農家数

畜舎の損壊

14

栄村震災復興計画

施区

設

被害状況（再掲）

農家数

被害状況

生乳4,200ℓ

５戸

全壊６棟他

17戸

全壊２棟他
機械施設被害多数

菌茸施設の損壊（培養ビン倒壊）

栄村震災復興計画

15

―

第Ⅰ編

震災の被害状況

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

第Ⅰ編

【表 15】農地・農業用施設の被害（平成 24 年９月末現在）
別

国庫
災害復旧事業県単独及び村単独
災害復旧事業

箇所数

数

量

田・畑

617 箇所

49.95ha

水

路

37 箇所

3,432 ｍ

農

道

47 箇所

5,076 ｍ

ため池

５箇所

頭首工

２箇所

田・畑

169 箇所

13.33ha

水

路

76 箇所

3,191 ｍ

農

道

49 箇所

1,704 ｍ

震災の被害状況種⑵農地の被害ア

被害状況

震災後、農地の被害が判明したのは、４月下旬に雪解けが進んで、水田の畦畔や田面が見えてきてからでした。
農地の被害は、区画だけにとどまらず、水路 ･ 農道、ため池でも生じました。区画には、大小のこうした被害は、単独のものは少なく、一枚の区画の中に複合的に被害が生じるという特徴がありました。小滝地区の水田区画の被害状況を【図３】に示します。

イ

災害復旧工事の状況

震災後、災害復旧事業を開始してから、全村の農地の土地利用状況や被災状況、復旧事業の導入及び工事の状況等が信州大学の協力で図面化されました。
前項の【表 15】に示した国庫災害復旧事業や県単独・村単独の災害復旧事業の導入箇所を【図４】に例示しました。農地・農業用施設の被害に対して、１地区 40 万円以上の大規模被害は国庫災害復
旧事業、40 万円未満の小規模被害は、県単独や村単独の災害復旧事業によって、復旧工事を行っています。
これらの図面によって、復旧工事の進捗状況が把握でき、２年目の作付け可能区画が確認できるようになり、２年続きの不作付けを避けるための検討材料として、また未整備区画での復旧・改良のあり方、今後の農地整備地区の選定等の検討が可能になりました。

農地のクラック

16

栄村震災復興計画※調査及び作図は、信州大学農学部農村計画室による。

が生じました。

【図３】 小滝地区の農地被害及び作付け状況（平成 23 年 5 月調査）

クラック、田面や畦畔の隆起・沈下、畦畔法面の崩壊、土砂流入、さらには液状化による噴砂など

畦畔の崩壊

栄村震災復興計画17栄村震災復興計画―
震災の被害状況※図４をもとに平成 23 年 12 月までに工事が終了している区画を図示している。

【図 5】 農地災害復旧事業等の工事終了区画の位置（平成 23 年 12 月末現在）

震災の被害状況18※信州大学によって、平成 23 年 11 月に全村の水田（約 6,500 区画）の土地利用状況と災害復旧工事の状況が調査され、その調査結果の一部を図示している。
※作図は、信州大学農学部農村計画室による。

第Ⅰ編【図 4】 農地災害復旧事業等の位置及び作付け状況（平成 23 年 11 月調査）

第Ⅰ編
SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

栄村震災復興計画
19

―

第Ⅰ編

震災の被害状況

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

第Ⅰ編

❸道路・河川の被害

野々海線

路肩崩壊、路面損傷

5箇所

川

千曲川

斜面崩壊

２箇所

急傾斜地

志久見

斜面崩落

１箇所

治山等

中条川上流

斜面崩落、土石流、雪崩

14箇所

河

他

【図 6】 中条川上流の土石流災害状況

�号��地
L=300m W=180m

1号��地
L=350m W=220m
水源かん養保安林
�道���
�道���

���
���
�止�

流出土砂の��

�流�

中条温泉 トマトの国
土砂流出防備保安林

1号��地
保全対象集落（16戸）

至津南町→

栄村役場
国道117号※長野県北信地方事務所

20

栄村震災復興計画

道路災害
河川・土砂災害

地すべり防止区域（乗落）一般県道 箕作飯山線（飯山市藤沢(403号交点)～境川橋西）平成23年4月11日17:00～ 通行止解除（境川橋西～栄村白鳥(117号交点)
平成24年5月27日～ 通行止解除

L=500m W=50m
中条温泉 トマトの国【図７】 国・県道の災害箇所位置図（平成 24 年９月末現在）

国�林��地

線
通
行
止
解
除

新
潟
県
境

���������� ��・路���資料

林道※長野県北信建設事務所

170箇所

平成23年3月14日 12:00～ 通行止解除（夜間(18:00～6:00)・大型車(総重量8t超)を除く）
平成23年3月24日 6:00～ 終日通行可（大型車(総重量8t超)を除く）
平成23年4月28日 10:00～ 片側交互通行解除（大型車(総重量8t超)は引き続き終日通行止）
平成23年6月30日 15:00～ 通行止解除（大型車）

橋梁・路面損傷、路肩崩壊

国道117号（野沢温泉村 市川橋～新潟県境）

青倉12号線他 50路線

極野

村道

坪野

11箇所

天地
一般県道 長瀬横倉(停)線
平成23年4月30日 17:00～ 通行止解除（県境(長瀬橋)～秋山郷森宮野原(停)線は6月1日17:00～通行止解除）

11箇所

路面損傷

栄 村

橋梁・路面損傷、路肩崩壊

奥志賀公園栄線

原向

秋山郷森宮野原（停）線

路

大久保

2箇所

市
川
橋

路肩崩壊

����������� ��・道路��

箕作飯山線

野沢温泉村

8箇所

野田沢

橋梁損傷、路肩崩壊

��河�����������
���������

長瀬横倉（停）線

小滝

15箇所����������
��の�����

橋梁・路面損傷

県道

停

一
秋般
山県
郷道
森
宮
野
原

平
成
23
年
4
月
11
日
17
時

箇所数

�川��������
�����

被害状況

117号

国道

道

称

飯 山 市

名

一般県道 箕作飯山線（箕作(117号交点)～百合居橋東）
平成24年9月28日17:00～ 通行止解除

別�����������
�の��【表 16】道路・河川の被害状況（平成 24 年８月末現在）

中条温泉 トマトの国

中条川
�����

河川の被害では、土石流の発生の他に、渓岸の斜面崩落などが生じました。

震災の被害状況～

崩によって道路が遮断された地区もありました。

種)の洞門）の崩落などの被害が生じました。橋梁でもジョイント部分での損傷などがあり、さらに雪(国道・県道・村道の多くで路肩崩壊、路面陥没、路面亀裂、土砂崩落、スノーシェッド（雪対策資料

栄村震災復興計画

21

―

第Ⅰ編

震災の被害状況

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

第Ⅰ編

震災被害の特性

震災の被害状況第３章❶被害の特徴－農家を例として－
中条川 土石流

国道 117 号 栄大橋

地震の被害は、住宅の被害、農地の被害など対象毎に示されることが多く、本文でも各項目に分けて示してきました。しかし、地震の被害は多岐にわたり、それらが複合しています。
１戸の農家に生じる被害と復旧のための負担状況を【表 17】に示しました。
農家の被害は、個人の住宅、農機具庫・納屋、農業用各種機械、墓地、共同施設としての公民館・集会所、神社におよび、さらに農地の被害が加わります。
多くの被害が重複するのが農村や農家の被害の特徴です。そのため、復旧事業は多岐にわたり、住宅だけでなく、公民館等の共同施設も復旧しなければ、集落での生活はできません。農地における被害の復旧も、個人で負担する区画と共同で負担する水路・農道・ため池などが復旧されなければ、水田耕作は再開できません。農家はこれら全てを賄わなければならず、その負担は大きなものです。

【表 17】農家の被害の種類と復旧のための負担の例
被害の対象
区画（圃場）

県道箕作飯山線
スノーシェッド

農地関係

第二次･･･ 避難所

住宅等

共同施設

県道長瀬横倉(停)線

個人負担

共同負担

●

水路

●

農道

●

ため池

●

住宅

●

農機具庫・納屋・倉庫

●

農業用機械

●

共同利用施設

●

神社

●

墓地
公民館・集会所●●●※●印はそれぞれが負担する項目を示しています。

村道月岡志久見線

村道天代坪野線❹その他の被害その他公共施設等の被害状況については、別途作成する「震災記録集 （仮称）」にて記載する予定です。

22

栄村震災復興計画

お墓の倒壊

神社の損壊

栄村震災復興計画

23

―

第Ⅰ編

震災の被害状況❷「目に見える被害」と「目に見えない被害」
震災被害には、「目に見える被害」と「目に見えない（見えにくい）被害」が存在しています。
住宅等の建物被害と農地の被害を【表 18】に示しました。
「目に見えない被害」は、長期の観測・調査等によって判明するものも多いのです。

【表 18】「目に見える被害」と「目に見えない被害」の一例
区分

目に見える被害

目に見えない（見えにくい）被害

住宅等建物・倒壊などの全壊被害
・大規模半壊、半壊、一部損壊など
震災直後にわかる被害・余震等による被害の拡大（一部損壊から半壊などへの被害拡大）
・時間経過（半年・１年後）によって生じる被害の拡大
・積雪などによる被害の拡大（一部損壊から半壊などへの被害拡大）

農・亀裂（目に見える大きなもの）
・崩壊（畦畔等の崩壊、土砂流入）
・大きな沈下・液状化（噴砂） など

・水を張って初めてわかる被害
・水持ちの悪さ（微細な亀裂の存在）
・目に見えない沈下（不陸）・耕作放棄地の拡大 など

地

こうした被害は、建物や農地の他に道路等でも生じています。
道路等の場合、「路面の小さなクラックや路肩・法面の小さな損傷で、積雪・融雪時に損傷が拡大するもの」「地震から時間をおいて生じる陥没等」があります。

震災により橋脚が破損し、雪の重みで落下した中条橋

24

栄村震災復興計画

第Ⅱ編

復興計画
第１章

復興計画の策定にあたって

第２章

復興の基本的な考え方

第３章

前提・基本方針の取り組み方法

第４章

計画の推進体制

―

第Ⅱ編

第１章

復興計画

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

復興計画の策定にあたって② 事業を推進するために第Ⅰ編で示したように被害箇所は、地域によって偏りやその内容も異なっています。
各戸が受ける被害は、多様で複合しています。被害の各集落に及ばす影響も、それぞれの集落の状況によって異なります。

❶計画策定の趣旨

こうした状況に対応するため、導入する各種の事業は互いに関係付けられ、総合的なものでなけ⑴復旧にとどまらない再生・復興のための計画

第Ⅱ編

ればなりません。同時に、地域の状況を十分配慮したものでなければなりません。そのためにも、
総合的な指針となるべき「復興計画」が求められています。

当村では、今まで過疎化、高齢化、耕作放棄の増加等に対応するため、各種の施策を講じてきましたが、なかなかこうした状況に歯止めがかかりませんでした。そこに長野県北部地震が発生し、しかし、壊れたものをもとに直す「復旧」だけでは、
現在の村の状況を改善することはできません。
震災を契機に、人口減少や耕作放棄等が一層進むことが危惧されているのです。そのために、村の再生・復興を目指す総合的な「復興計画」が必要になっています。

【村の状況を示す模式図】

過疎化・高齢化・耕作放棄

若者・子ども・高齢者の住みよい、安全な
村づくり
復興

①

復旧・復興に当たっての基本的な方向性を示す総合的な計画です。

②

行政だけではなく、住民（集落）、関係団体、NPO、企業等の村の全ての活動主体が一丸となって取り組むべき指針となる計画です。

③ 復興に関わる項目を掘り起こし、
今後行われる各種事業等を導入するための指針となる計画です。

【本計画のイメージ】

災害時のレベル

構想計画

さまざまな被害

震災以前

震災時

復旧作業
（もとに戻すだけ）

基本計画

復興計画の期間（5年間）

実施計画

震災後

事業計画

⑵各種事業を導入するための計画①

各種事業や資金を導入するために震災の復旧・復興では、緊急的な対応、その後の時間経過に応じた対応が求められています。後述する「前提」や「基本方針」を実行するためには、各種の調査や事業、さらに資金が必要になり
ます。

26

※本計画が
担う部分

❷計画の位置付け
当村では、これまで平成 22 年度から 31 年度までを計画期間とする「総合振興計画」を策定し、様々な課題に取り組んできました。

そこでは、東日本大震災復興特別区域法等の制度や資金・事業等を利用せざるを得ません。これ

しかし、今回の震災により「総合振興計画」をそのまま遂行することが困難になりました。そこらを利用するには、「村がどのような方向で、何をするのか」を明確にしなければなりません。そで、今回策定した ｢復興計画｣ を「総合振興計画」の上位計画として位置付け、復興のための各種

れなしには、事業の導入や資金の利用はできないのです。そのためにも、早急に「復興計画」の策の調査や事業を実施します。本計画が終了した段階で、「総合振興計画」を見直し、「新たな総合振定が必要とされています。

興計画」を策定して、引き継ぎます。

栄村震災復興計画

復興計画

多くの被害が生じたのです。これらの被害に対して、これまで「復旧」が行われてきました。

⑶計画の役割

栄村震災復興計画

27

―

第Ⅱ編

復興計画

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

❸計画期間

第２章

平成 24 年度から 28 年度までの５年間です。

年 度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

❶復興の基本理念・基本目標
基本目標

復旧期
復興期
発展期

復興計画

震災をのりこえ、集落に子どもの元気な声が響く村を

復興計画

栄村の復興

第Ⅱ編

項 目

復興の基本的な考え方

H24~H28

子どもからお年寄りまで、たくさんの人達がいきいきと暮らす村をつくることを目指します。

総合振興計画現在の総合振興計画（H22〜H31）

新たな総合振興計画

その基本は、「人と人のつながり」を中心にした復興です。今回の震災では、全国から多くの温かい支援を得ました。そこでは、全国の多くの人達とのつながりの大切さを知り、また被災時、村内では集落内のつながり、絆の深さ、そして若い人達の存在の重要さを再確認できました。

復旧期（平成 23 ～ 25 年度）⇒

各種災害復旧の期間「人のつながり」を生み出してきたものは何かを考え、それを踏まえた復興を行います。豪雪地域

復興期（平成 24 ～ 28 年度）⇒

本格復興の期間（復興計画期間）の村の暮らしの中には、水田、畑地、山の営みがあり、その営みを支え、伝承されてきた様々な技や発展期（平成 28 ～ 31 年度）⇒

新たな総合振興計画へと引き継ぐ技術が存在します。そこから豊かな自然、風土、文化が生み出され、それを核として、人々のつなが

なお、復旧期と復興期が重なる平成 24 ～ 25 年度の復旧事業は、復興計画の中に位置付けます。

りが得られてきたのです。
こうした姿は、今、中山間地域に求められているものです。村の多くの高齢者の方々が伝えてきた
知恵と技を次の世代に伝え、さらに大きく展開させることが求められているのです。そのためにも、若い人達が、村に住み、生活することが大切なのです。
このスローガンは、風土を形成してきた水田、畑、森林、そして集落を中心とするコミュニティが震災をのりこえて、一層豊かなものになるために、子ども達と若い人達、そして高齢者の方々が共に暮らす豊かな地域を創り出すことを宣言するものです。

28

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

29

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第Ⅱ編

復興計画

❷計画の柱
復興の理念 ･ 目標を達成するための「三つの前提」と「三つの基本方針」を示します。

⑴三つの前提当村のような中山間地域では、地震による住家等の建物や人的な直接的被害だけでなく、地震で誘発される土石流、地すべり、土砂崩落、さらには地震後に迎える豪雪等への対応が求められます。これらの災害から、住民や集落を守り、地域の安全環境を確保することが、第一の❸計画の体系「前提」と「基本方針」は、基本目標を達成するための二本の柱です。
「前提」は、基本目標である『震災をのりこえ、集落に子どもの元気な声が響く村を』をつくり出すための基盤となり、復興の基本となる事項です。
また、「前提」は、当村は ｢安全が確保され、こんなにいいところ」ということを示すものです。

第Ⅱ編

前提１「安全環境の確保」

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

村の実態を知り、新たな宝を集落それぞれで発掘するための項目です。
当村の「こんなにいいところ」を持続し、さらに発展させるための方向を示すのが、「三つの基本方針」です。この「基本方針」のもとで、復興のための各種の事業を検討し、導入します。

前提２「地域資源の積極的な活用」
歴史・風土、文化的景観など、地域の全てを資源としてとらえ、これらを新たな産業や生活に

【体系図】

三つの前提

基本目標

安全環境の確保

集落に子どもの元気な声が響く村を

豪雪等の自然環境、豊富な水資源などの自然エネルギー、村の暮らしや農地・森林が育んだ

復興計画

基本です。

三つの基本方針

積極的に活用します。

集落により、人口 ･ 戸数、歴史・風土、農林業の形態は異なります。各集落の特性を活かした復興を目指します。

⑵三つの基本方針「三つの前提」を基本として、以下の「三つの基本方針」によって復興を行います。三つの前提

地域資源の積極的な活用と基本方針は、相互に有機的に関連しています。

方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」
様々な性格を有する集落を復興の基本として、集落における復興・再生を最優先に取り組みます。

集落ごとの特色ある復興

震災をのりこえ︑前提３「集落ごとの特色ある復興」

暮らしの拠点・集落の復興・再生

農業を軸に資源を活かした
新たな産業振興

災害に強い道路ネットワークの構築

方針２「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」
従来からの農業にとどまることなく、今までの当村のすばらしい部分を積極的に活かして、農業を中心とする新たな産業を構築します。

方針３「災害に強い道路ネットワークの構築」
災害時に村や集落が孤立しないように、国・県道などの幹線道路の機能を強化します。さらに
村道、農林道、古道等を含む村内のあらゆる道路を利用することにより、災害時の交通を確保し、災害に強い道路ネットワークを構築します。

30

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

31

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第Ⅱ編

第３章

復興計画

前提・基本方針の取り組み方法

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

【取組の内容】① 地域点検・調査・分析の委員会の設置
点検・調査・分析を行うために、専門家や住民等による委員会を設け、調査の実施及び調査結果のデータベース化などを行います。

❶三つの前提のために取り組むべき項目るために、以下に示す基本的・基礎的資料の収集、各種調査事業を復興計画のもとで実施します。

第Ⅱ編「三つの前提」は、個々に単独で機能するのではなく、相互に関連しています。
「前提」を達成す② 各集落の立地環境の把握と安全点検
当村の全集落の周辺に指定されている土石流危険渓流、急傾斜地崩壊防止区域、地すべり防止区
域等の土砂災害危険箇所について、地震後の安全点検と確認を行います。
また、冬期の安全・安心な暮らしを確保するため、雪崩等の危険箇所、除雪困難箇所の把握と調

復興計画

前提１「安全環境の確保」

査を実施します。
③ 農地・農業用施設の安全点検⑴安全な暮らしを確保するための地域点検・調査・分析

全ての農地の土地利用の状況、ため池・山腹水路・農道等の農業用施設の状況や維持管理の状況等を把握し、農地の保全及び安全確保の方策確立の基礎とします。これらは、今後の営農等と関連させながら検討を行います。

【現状と課題】④ 山地・森林の実態の把握と安全点検○集落の周辺には、土石流危険渓流等の土砂災害危険箇所が存在しています。また、大規模な土石流を発生させた中条川周辺にも、幾つもの土砂災害危険箇所が存在していまし

当村の民有林・国有林は、所有形態毎に把握するだけでなく、流域毎に一体的な山地・森林としてとらえ、資源管理の実態把握と安全点検を行います。

た。地震によって、集落周辺に存在する各種の土砂災害危険箇所の環境が、どのように変化したかを調査し、安全を確認することが重要です。
○これらの土砂災害危険箇所については、冬期の積雪期、春先の融雪時、さらには集中豪⑤ 地域の医療・福祉体制の点検
安全・安心の環境を確保するために、地域の医療・福祉体制の現状と今後の方向性を検討します。

雨時の災害発生等の危険性やその対応の検討も重要になっています。
○農地の耕作放棄が進む中で、多くの農地、ため池・水路・農道等の農業用施設が被災し、災害復旧工事が行われましたが、その後これらの農地、諸施設がどのような状況にあるのか、今後の維持管理の方法等も含めて総合的に検討する必要があります。
○中条川の土石流は、民有林地域での土砂崩落によって生じました。同時に国有林地域内
でも土砂崩落が生じたことから、国有林、民有林など所管毎に森林を把握するだけでな
く、流域内の森林として一体的な把握を行い、その中で山地・森林の安全等の点検が必要になっています。
○地震発生時、雪崩によって道路が閉ざされ、いくつかの集落では避難が困難になったこ【「しんしゅうくらしのマップ」の利用と安全点検】○長野県は、砂防法等に基づいて、砂防指定地や地すべり防止区域等の地域指定を行い、｢しんしゅうくらしのマップ｣ で公表しています。このマップを踏まえて、震災後の地域指定等の安全点検を県と連携して行います。
○公表されている ｢しんしゅうくらしのマップ｣ にとどまらず、各集落の生活や生産の安全が図れるように、村独自の「栄村安全環境マップ（仮称）」などの作成を行います。

とから、積雪期の雪崩常習地帯の把握と災害時の対応の必要性が求められています。
○以上の課題に対応するための地域点検・調査・分析が求められています。

32

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

33

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第Ⅱ編

復興計画

⑵震災被害やその対応等を踏まえた新たな「栄村地域防災計画」の策定【現状と課題】

定しました。しかし、この方針では、冬期・積雪期の震災は想定されていませんでした。

⑶防災教育、防災訓練等の検討【現状と課題】○これまでの復旧・復興過程での対応等を検証し、これを教訓に、今後の防災を検討する

第Ⅱ編○当村では新潟県中越地震を踏まえて、平成 17 年に「栄村緊急震災対策基本方針」を策SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

ことが重要です。
○一部の集落において、地震発生時の被害や避難状況の把握が、住民主体で行われていましたが、これが行われない間に今回の震災に至ってしまい、この方針だけでは十分な対す。こうした聞き取り調査は、今後の防災を検討する上で大変参考になるものです。全

応ができませんでした。

集落についての把握が求められています。

復興計画

また、避難所の抜本的見直し等、いくつかの項目について「今後検討する」としていま

そのため、早急に「緊急震災対策基本方針」の再検討が必要になっています。
○今回の地震発生時、集落によっては雪崩や落石等で交通が遮断され、孤立を余儀なくされました。また、指定された避難所やヘリポート等への交通確保ができないなどの状況【取組の内容】が生じました。

① 住民による防災の勉強会等の開催と支援○いくつかの集落では、第一次避難所とされた公民館が甚大な被害を受け、避難所としての機能を果たせなくなりました。村内 26 の公民館の被害は、全壊２棟・大規模半壊１棟・集落毎に住民自らが行う防災の勉強会等の開催を推進し、村は社会教育の一環と位置付けて支援
していきます。

半壊３棟・一部損壊 15 棟で、被災率 80.8％（注 3）でした。
※注 3：被災率＝被災した公民館数÷全公民館数× 100○今回の地震の教訓を踏まえて、新たな地域防災計画の策定が求められています。

② 震災記録の収集と展示
今回の震災を教訓とするため、震災被害や復興に関する資料（記録、写真・動画、文献等）の収集と常設展示を行います。

【取組の内容】① 新たな「栄村地域防災計画」の策定
今回の震災対応等についての各種調査を行い、新たな「栄村地域防災計画」を策定します。

③ 災害時の避難方法の検討
集落等を単位として、住民が主体となって地域の実情に即した避難方法を検討し、村は防災訓練の実施等を支援します。

検討・見直しの主な項目は以下のとおりです。
・災害時の住民行動の調査及び高齢者・障がい者等の要援護者への対応の検討
・災害時の医療・福祉体制及び施設等の対応の検討⑷災害時及び復旧・復興における情報収集・伝達・発信方法等の検討

・各集落の避難所の配置等の検討と再構築
・自然エネルギーの導入等による安全安心の避難所生活の確保【現状と課題】

・防災備蓄拠点等の検討
なお、原子力災害への対応については、｢長野県地域防災計画｣ の見直し等を踏まえ、検討を行うこととします。

○今回の震災における情報伝達・発信の不備が各方面から指摘されました。
また、震災復旧の過程での村内外への情報発信についても、十分ではなかったことから、今回の震災を教訓に、情報発信のあり方を検討することが求められています。

【取組の内容】① 情報発信方法等の改善
災害時の情報伝達方法の改善、村内外への情報発信のあり方の抜本的な見直しを行います。

34

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

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第Ⅱ編

復興計画

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

前提２「地域資源の積極的な活用」【各集落に存在する地域資源の例】○ 自然環境、農地・森林、生産物などの地域資源⑴各集落に存在する豊かな地域資源の発掘○新たな産業としての観光や農業の６次産業化には、豊かな自然や農林業によって育まれた地域資源が存在しているのかを認識、確認する必要があります。
○当村が「日本の原風景」「日本のふるさと」と呼ばれる所以は何か、また、今まで多くの村外の人達が、当村に何を求めて来たのか、どのようなことに関心をもって応援してくれたのかを検討することが重要です。それによって、村の良いところ、宝物が見えてきます。
○「雪」は村に大変な負担を生じさせています。しかし、村民意向調査では、資源として活・農地、森林など人間の関与によって形成される資源（利用可能な耕作放棄地、整備されていない森林などを含む）
・古道、水路、神社、古民家、石垣など人工的構造物
・農産物、山菜・きのこ、加工品（今後開発可能な加工品を含む）

復興計画

多くの地域資源の利活用が基本になります。そのために、自分達の集落や村にどのような

物など

第Ⅱ編

【現状と課題】

・豪雪と天然のブナ林、豊富な水、雪などの自然、豊かな動植○ 生活や生産が生み出した伝統文化、歴史、景観などの地域資源
・お祭りなどの伝統行事、歴史的文書、民具など
・農地、森林、住居、集落等の文化的景観－「にほんの里」らしい景観など－・古老が語る「むかしの暮らし」など

用すべきものとの意見が多くありました。活用すべき資源として「雪」を考え、どのような可能性があるのかを考えることが必要になっています。
○集落によって、存在する地域資源は異なり、それぞれの集落での地域資源探しが必要です。

【取組の内容】⑵地域資源の発掘、活用方法の検討【現状と課題】① 住民自らの地域の宝探し
住民自らが、暮らしの中から ｢自分たちの自慢できるもの｣ ｢すばらしいと思うもの｣ を見つけ出します。そのために、住民や村外の専門家など多くの人達の英知を結集します。

○当村には、多くの豊かな地域資源が存在しますが、その利活用は十分に行われてきませんでした。それらは、新たな観光資源として活かせるだけでなく、文化の伝承等の役割も大きく、今後の集落のあり方や暮らし方にも影響します。

② 集落の地域資源の発掘○住民や村外の専門家など多くの人達の英知を結集して、地域資源を発掘することが必要です。

各集落に存在する独特の地域資源を発掘します。その例として、以下のようなものがあります。

また、地域を熟知し、住民と共同して発掘や活用を考える「地域コーディネーター」等の・自然環境、農地・森林、生産物などの地域資源配置も求められています。

・生活や生産が生み出した伝統文化、歴史、景観などの地域資源
また、村全体としては、長い時間を経て育まれてきた様々な伝統工芸品や絵手紙による交流などの活動もあります。

【取組の内容】① 地域資源発掘のための点検と利活用の検討
集落単位又は複数集落が共同して、村外の人達と共に地域資源発掘のための集落点検等を行い、それを出発点として利活用を検討します。
② 多くの英知を結集した検討
村外の専門家や地域コーディネーター等の協力のもと、地域資源の利活用のための検討会等の開催を支援します。

36

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

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第Ⅱ編

復興計画

前提３「集落ごとの特色ある復興」

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

❷三つの基本方針のもとで取り組むべき項目
以下の「三つの基本方針」によって、取り組むべき事業の掘り起こしを行います。

⑴二つの前提に関連付けた集落独自の復興の展開

互に連携し、各方針間でも関係を持ちながら、基本目標を達成します。

第Ⅱ編【現状と課題】

また、「三つの基本方針」は、前項の「三つの前提」を踏まえて設定され、方針内の各項目が相方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」○集落を中心とする復興は、栄村として存立していたからこそできる方法です。今後、集落を復興計画

中心に、村のあり方や復興の進め方等について、検討することが求められています。

方針１は、基本目標「震災をのりこえ、集落に子どもの元気な声が響く村を」実現の中核となるものです。

○当村の 31 集落は人口・戸数、性格等が異なり、震災被害も大きく異なっています。こうした状況を踏まえて、復興の方法を考えることが求められています。

【取組の内容】⑴被災者への生活支援【現状と課題】① 住民自らによる復興への取組
住民自らが復興するという認識のもとに、集落を再生するにはどうすべきかを考えることが求められています。村はそのためのきっかけ作りや支援を行います。

○各戸の被害は、多様な種類の被害が重なって生じており、極めて複合的です。例えば、農家の被害は住宅だけでなく、農地や農業用施設など多岐にわたっています。
また、集落の共同施設の被害にも対応しなければなりません。こうした被害の対応窓口が⑵復興の主役としての集落への支援

対象毎では、各戸の被害の把握や対応も十分に行うことはできません。
○しかし、地震直後から現在まで、村はこれらの問題に個別に対応してきました。複合的被害に対して、個別の対応では、どうしても「たらい回し」的状況が生じやすくなります。こう【取組の内容】

した状況を排し、スムーズな対応をするために、統一した総合的な窓口の設置が求められ① 復興に向けた研修とその支援ています。（「村民意向調査」より）

集落や複数集落合同での勉強会、研修会の実施など、住民の復興への取組に対して支援を行います。

○住宅再建に対する住民の不安は非常に大きなものです。「全壊・大規模半壊・半壊」の被害だけでなく、｢一部損壊｣ の被害でも、家屋の修繕には多額の費用を要し、将来の生活② 専門家の派遣等の支援
集落に対して、復興の専門家や地域コーディネーターなどの派遣等の支援を行います。

への不安を訴える住民が多く存在しています。（「村民意向調査」より）
また、
平成24年の豪雪によって、｢一部損壊」の住宅でも被害が拡大したとの住民の声もありました。
○被災した住宅が解体・撤去され、また新築・再建されることによって集落内の住宅配置にも変化が生じ、コミュニティに対する不安の声が聞かれました。また、今冬の豪雪に際しては、周辺家屋の撤去で孤立してしまい、除雪が大変だったとの声も聞かれました。
○応急仮設住宅での生活が長期にわたり、冬期の豪雪も経験した中で、生活上の多くの問題点が指摘されました。応急仮設住宅からの買い物、医療・福祉のための交通、耕地までの通作、冬期の除雪・雪下ろし、冬期の孤立した生活等があります。こうした問題解決のための相談窓口の設置やそのための支援が求められています。
○冬期の生活環境の整備が当村最大の課題です。震災後、集落からの村外移転等による人口減少などが危惧され、冬期の生活への不安は大きく、その対応等が求められています。

38

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

39

―

第Ⅱ編

復興計画

【復興への取組】① 被災者の総合的生活支援を行う「総合サポートセンター（仮称）」の設置

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

⑵防災拠点としての集落施設の整備

縦割り的な対応を排した総合的な支援窓口を設けます。総合的な窓口の設置によって被災者の状況を十分把握し、きめ細かな対応を行います。
（第４章「計画の推進体制」で述べる「復興計画推【現状と課題】

進室（仮称）」等と関連付けて設置を検討します。
）○住民のつながりは、集落を中心とするコミュニティを基盤にしています。その活動の拠点が第Ⅱ編

なお、設置期間は、復興計画の期間（５年間）とし、復興支援員等も配置して支援を行います。

集落の公民館です。そして、公民館は集落の集会所や村づくりの拠点、さらに第一次避難② 被災した個人住宅への支援
被災した個人住宅への支援の方策として、以下の項目を検討します。
・被災住宅への冬期の除雪等の支援○しかし、これらの公民館は老朽化しているものもあり、今回の地震で被災して防災拠点とし復興計画

・新築、修繕等により住宅を再建した世帯の支援

所などの多様な役割を果たしてきました。
ての役割を果たすことができないものもありました。
○地震発生時、積雪があって公民館までの避難路の確保や第二次避難所への移動がスムー
ズにできない地区もありました。集落内の交通の確保や道路配置のあり方の重要性が認識③ 応急仮設住宅入居者の生活環境改善等の支援（緊急的課題）
応急仮設住宅での生活も１年以上になり、震災復興村営住宅の建設も始まるなど、状況が変化しされました。こうした状況は、冬期・積雪期だけでなく、集中豪雨時にも発生する可能性があり、そのための対応が求められています。

ています。こうした変化に対応し、さらに今冬の豪雪の経験も踏まえて、生活環境のあり方を早急に改善します。主な検討・改善点は、以下のとおりです。
・入居者減少に対応する支援内容の検討と実施（震災復興村営住宅の建設後の対応）【復興への取組】

・冬期の積雪による外出機会の減少等への対応① 防災拠点としての施設の整備

・買い物、医療・福祉のための交通環境の整備、特に安全対策の実施、村営バスの運行（デマン

防災拠点としての「公民館」｢集落内道路」「交通確保」等の施設の整備に取り組みます。

ト交通等）[ 方針３⑷と連携 ]・応急仮設住宅から農地までの交通手段の確保などの生活環境に対するきめ細やかな対応［前記⑴①と連携］② 防災拠点としての公民館等の整備
老朽化した公民館等については、以下の項目を検討し、整備を行います。
・第一次避難所及び防災拠点としての「公民館」の位置付けの検討と整備④ 震災復興村営住宅の整備等による住宅被災者への支援
村営住宅の建設に当たっては、以下の項目を検討し、整備を行います。
・震災により住宅再建が困難な世帯のために、村営住宅を集落内に整備

・地域再生の拠点として、除雪機械の配備、農産加工施設や宿泊設備の付置等の各種機能を併せ持つ公民館の整備・暖房等への自然エネルギー利用の検討

・冬期の除雪等を考慮した敷地面積、住宅形式、付属施設（車庫等）の検討③ 集落内の避難路の確保（方針３とも関連）⑤ 冬期の生活環境への対応

積雪期や豪雨時に対応できるように、以下の整備と検討等を行います。

「震災によって集落に変化が生じている」という認識のもとで、冬・集落内の避難路の点検と道路の整備

期の生活環境の検討を行います。主な検討・整備項目は、以下のとお・融雪装置や流水道路の利用等による冬期の除雪方法の検りです。

討、集落内の除雪体制の検討と確保 [ 前項⑴⑤と関連 ]・豪雪地域という条件に合致する居住環境の改善 [ 次項⑵③と関連 ]・各集落の除雪体制の検討と整備④ 緊急施設（防災拠点やヘリポート等）の配置点検と交通の確保

・雪害対策救助員の配置等の再検討と整備

緊急施設の中には、冬期の利用が困難なものもあるため、・除雪ボランティアなどの支援体制の構築

緊急施設の配置の点検や交通の確保を行います。[ 方針３⑵
と関連 ]

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栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

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第Ⅱ編

復興計画

⑶地域力・防災力を強化するための集落の整備

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

④ 集落を拠点とする産業づくりの推進
農業、農林産物の加工、交流・観光など集落を拠点とする産業づくりの検討を行った上で、推進します。また、これは「方針２」と連携して推進します。

【現状と課題】⑤ 集落の基盤となる道路、水路等の諸施設の整備と維持管理体制への支援になっています。若者達が集落に定住するには、就業の場、生活できる環境など多くの整

人口減少や高齢化によって、集落の基盤となる施設の維持管理が困難になっているところもあります。

第Ⅱ編○地震発生時の若者達の活躍が、被害を最小限にとどめました。若者の存在が、防災の要

そこでは、維持管理労働を軽減できるような施設整備や管理体制のあり方について検討を行います。

備が必要です。住宅を用意するだけでなく、総合的な対策、施策が必要になっています。
○集落の整備には、ハード面だけでなく、ソフト面の整備も同時に求められています。特に新どの整備が求められています。

復興計画

規移住者なども含めた若者定住策においては、住みやすく、子育てしやすい施設や環境な⑥ 集落の風土や文化的景観の保全
集落の文化的景観は、人々の暮らしや生産の結果として生まれたものです。これらを保全しながら、新たな村づくりに活かしていくために、以下の項目を検討します。
・震災後に救出された民具や文化財等の保全と活用
・古民家の保全と活用【復興への取組】

・集落建物、周辺の農地・森林等を含めた文化的景観の保全と整備① 防災の中心的担い手となる若者が定住するための対策の強化

・文化的景観を地域間交流の一環として、観光産業と結び付ける整備などの検討[方針２と関連]

若者が集落で仕事に就き、集落で暮らせるための環境整備と地域資源を活かした新たな産業の創出などを行います。[ 前提２・方針２と関連 ]方針２「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」② 若者の定住用住宅の整備整備に当たっては、以下の検討を踏まえて行います。
・若者やＩターン者等の定住促進を図るための村営住宅の整備

若い人達が暮らすためには、就業の場が必要です。既存の産業だけでなく、農業を軸に地域資源を活かした新たな産業づくりが求められています。そのための方策を検討します。

・冬期の除雪等を考慮した敷地面積、住宅形式、付属施設（車庫、作業小屋、菜園等）の検討
・集落の維持、発展を考慮した住宅配置、住宅形式、生活環境の整備【若者やＩターン者等の定住促進を図るための施策例】○住宅整備（当初は集合住宅に、後に集落への移動等を可能にする住宅整備）○農業や伝統工芸等の研修施設等の整備とそのための方策○定住後、新たな産業に就業するまでの生活支援
以上の３項目をワンセットとする定住促進施策の展開など⑴被災した農地・農業用施設の復旧・整備（復旧期の緊急課題）【現状と課題】○半年もの間、雪に埋もれる当村では、災害復旧工事の期間が限定されるため、工事の進捗状況の把握や工程管理が重要となっています。農家に工事の内容を十分に伝え、進捗状況を知らせることが、各集落の農業再建にとって極めて重要です。
○災害復旧工事が終了しても、震災後数年間は、きめ細かな圃場管理が求められています。
○震災を契機として、耕作を止める農家もあり、休耕地が増加しています。これらの農地では、③ 子育てしやすい村づくりの推進

新たな担い手が求められています。

若者の定住を図るために ｢子育てしやすい｣ 施設や環境の整備とそのための体制整備を検討します。
また、子ども達に豊かな自然環境や地域資源を活かした特色ある教育の実施を検討します。

【復興への取組】① 災害復旧工事の早期完了と工事後の対応
工事の早期完了を目指すと同時に、工事の進捗状況を知らせます。また、工事後にも生じる様々な問題や状況にも、きめ細かく対応します（注 4）。
※注 4：平成 24 年春以降、長野県、信州大学の協力のもとに、工事の進捗状況の図面化がなされ、農家への情報伝達が可能になりました。

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栄村震災復興計画

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第Ⅱ編

復興計画

② 復旧後の生産体制への支援

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

「全村農地のゾーニング（地区区分）」を行い、整備すべき対象地区・水路・農道等を選定していきます。

復旧後の休耕や耕作放棄を防止するため、生産体制確立のための支援を行います。休耕地の発生に対しては、農家個々の対応では難しいため、集落全体での対応が必要です。村はそのための支援を行います。

③ 農地の周辺林地との一体的な整備計画の策定
農地の整備に当たっては、農地周辺の森林や耕作放棄地の樹木及び植林された樹木への対応が必要です。個別の対応ではなく、農地の整備と併せて、一体的な整備を行うことで、農地、森林の持⑵農林地の整備と農林業の担い手の育成～未整備農地への対応、周辺の森林との一体的整備～

第Ⅱ編

つ価値を向上させます。
④ 農作業の安全と維持管理労働の軽減を目指した整備
農地の整備に当たっては、立地条件に適合した整備工法の採用や農作業の安全の確保、法面の除復興計画【現状と課題】

草作業等の維持管理労働の軽減などを可能にする整備工法を採用します。そのために、傾斜地の水田整備に適した「等高線区画」の導入や孤立した小団地での「田直し」による整備を行います。

○農地の至る所で耕作放棄地が見られます。整備された団地での耕作放棄地は僅かですが、また、老朽化した水路・農道等の点検や維持管理労働を軽減する方策を検討し、その整備を行います。

未整備地や集落から遠距離の団地で耕作放棄が著しく進行しています。
○村内には、水源から水田までの距離が長い幹線用水路が何路線も存在します。それらの水路は、受益者で維持管理されていますが、それが困難になっている集落もあることから、
その対策と水路の老朽化への対策が急務となっています。

⑤ ゾーニング（地区区分）された農地での担い手の育成整備された農地での耕作、集落周辺の未整備地での耕作など、多様な形態の農業と多様な担い手による耕作が継続できるような体制づくりを支援します。

○当村の農地の多くは、森林に接しています。また、耕作放棄地の林地化や樹木の生長によ

そのためには、以下の実態の把握と多様な担い手のる作物への日照阻害などを生じているところが各所にあり、その対応が求められています。

育成等を検討し、実施します。[ 次項⑶⑷と関連 ] また、○耕作者の高齢化が進み、農作業は機械に多くを頼る傾向にあります。道路や進入路がない

村内企業の農業参入の可能性等の検討も行います。

未整備の水田では、無理をした農業機械の利用によって、機械の転倒・転落等の事故の・各集落の集落営農組織の実態把握危険が増大しています。ひとたび農作業事故が起きると、貴重な担い手を失い、地域の農・当村出身者等を中心とする新たな耕作者、新規就農業の崩壊に繋がりかねません。
○当村では、水田の ｢田直し｣ 整備が活発に行われてきました。しかし、「田直し」が、全ての水田者の実態把握と今後の政策検討
・新たな担い手としてのオーナー制度の導入など

団地に適用できるわけではありません。大きな面積の水田団地では、農道、水路等の一体的整（注 5）などの適切な整備工法の選択が求められています。
備が必要であることから、「等高線区画」※注 5：区画の長辺を等高線に沿わせる配置で、区画の幅は一定、曲折部も一定角度を有する区画形態⑶「自慢して安心して食べてもらえるもの」を基本とする生産・加工・販売の構築 ～農業の６次産業化の推進～○すぐに多くの若い農業就業者が得られるわけではないことから、農地の整備状況に応じた農業の方式や多様な担い手のあり方を検討する必要があります。

【現状と課題】○当村の農業は米が中心です。「自分が食べる米は自分でつくる」「自分の米が一番」と自慢【復興への取組】

する農家も多く、農家個々の独立心が強いのが特徴です。

① 今後の地域農業の検討

しかし、現在、農業の担い手の高齢化や弱体化の中で、新たな集落営農や共同化が求め

今後の農業をどのように展開するのか、各集落での検討を踏まえ、農地の区画や水路・農道等の整備のあり方及び担い手のあり方・育成方法等を検討します。

られています。
○「栄村の米はうまい｣ との定評があります。米の直販では、共同出荷をする農家もあります
が、多くの農家は個別に直販等を行っています。これからの米の販売等に対して、集落や② 全村の農地整備計画の作成

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栄村としてのブランド化が求められています。

全村の農地の被災状況や土地利用状況の把握を踏まえて、将来の農地のあり方を検討します。そ○各農家は単一の品目だけを生産しているわけではありません。多くの品目が作られていま

こでは、「今後整備をするところ」「現状のままとするところ」｢他の目的に転換するところ｣ などの、すが、多くは自給的な生産です。こうした体制のもとで、多品目をきめ細かく集め、まとめ

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第Ⅱ編

復興計画

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

る販売体制の確立が求められています。

な販売方法確立の検討

そのために、各農家がどのような生産形態にあるのか、どれ程の産物を出荷できるのか等

・農産加工と連携した作物の選択等の検討と生産・販売計画の作成に対する支援を踏まえた生産計画の確立が求められています。

・「作ってから売る」体制から、「売れるから作る」体制への意識の転換を促進○各農家は様々な農産加工を行い、主に自家用に消費しています。それが当村を訪れる人達の魅力にもなっています。また、山の資源や雪を利用しながら、集落ぐるみで山菜の直販④ 農産加工の推進と販売重点特産品の選定○村内で、どのような生産・販売体制が取られているのかを検討することが必要です。その第Ⅱ編

各農家には、自慢の農産加工品があります。それを基本に、以下の項目の整備と支援を行います。

を行っている地区もあります。

・自慢の品の持ち寄り等による販売可能産品の選定や販売方法の検討と支援
・販売可能産品の選定と連携した作物選択と栽培計画作成等

ための勉強会や研修会も求められています。

の支援
復興計画

・農産加工を担ってきた女性グループ等による集落単位又は【復興への取組】

新たな事業体の創出による加工所の運営に対する整備と支① 今後の生産・加工・販売等の検討

援［方針１⑵②と関連］

前項⑵①で示したように、今後の農業をどのように展開する⑤ ６次産業化推進のための実践的な研修会等の実施のか、各集落での検討を踏まえ、生産・加工・販売等のあり方と方法等の検討を支援します。

６次産業化の実現を目指して、より実践的な研修会や勉強会を実施します。

② 農地利用・集落営農等の推進と担い手の確保⑷新たな産業・事業の創出

前項⑵と関連しながら、以下の項目の整備と支援を行います。
・集落ぐるみで行う遊休農地の活用などを含めた農地利用計画の策定に対する支援（専門家による土地利用調査や計画策定方法等の研修会の開催等も検討します。
）
・新たな担い手の発掘、新規就農者の支援、育成体制の整備と確立【現状と課題】など

・集落の機械利用組織等の再編や共同化など集落営農に対する支援○当村の訪問者の多くは、JR 飯山線 ｢森宮野原駅」の日本一の積雪深の標柱と国道 117 号沿・集落又は村を単位とする米のブランド化と産直等の販売の検討と推進

いの ｢道の駅・信越さかえ｣ を訪れます。標柱の前で写真を撮るものの、その後は移動して（収入増による米づくりへの生産意欲の向上、より一層の美味しい米づくりを目指して、従来しまうのが現状です。駅前をはじめとする村の中心地域の今後のあり方が求められています。

からの生産方法の再検討も行います。
）
・被災した畜産・菌茸農家への再建支援と有機物資材の地域内循環システムの構築○これまで培われてきた他地域との交流、住民主体の絵手紙による交流、さらに NPO による震災から今日まで継続した情報発信と都市住民との交流。こうした交流を基礎にした今後の新たな交流の検討が必要です。都市住民が、当村の何に、どこに魅力を感じているのか、【栄村米のブランド化の方策例】○消費者の要望に合致する「安全・安心の米づくり」の形成○ ｢無農薬・無化学肥料」などの新たな水稲生産の展開○これによる米の高付加価値化と産直・直売所等による販売体制の確立○実践するための他地域の有機農業者との連携、勉強会や研修会の実施

また何を望んでいるのかを調査することが不可欠です。
○村に存在する様々な伝統工芸品を評価し、それを地域づくりに活かしていくことが、これまで十分に行われてきませんでした。伝統工芸品の調査や実態の把握等を行いながら、新しい視点から魅力を見出し、新たな産業に育てていくことが求められています。
○震災を村の再生に活かし、新たな産業や観光を生み出していこうという動きがある一方で、これに対する不安感や逡巡も見受けられます。このような不安感は、「行政主導」や「村に頼る」という従来どおりの姿勢に結びついてしまいがちです。 しかし、住民自らが技や技術を結集して、積極的に事業を起こすことが必要です。

③「少量多品目生産」を基本とする生産・販売体制の確立
以下のように、農産物と農産加工品の生産・販売体制の抜本的な見直しを行います。

○既に活躍している村内企業、地域資源を活かした新たな試みを行う集落、山の資源を活かす
山菜組合等、こうした村内の新たな動向を踏まえて、今後の方策を検討する必要があります。

・従来からの集出荷体制の見直し、自給的な少量多品目生産の伝統を活かした集出荷体制や新た

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第Ⅱ編

復興計画

【復興への取組】① 農業を軸にした新たな産業・事業の創出

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

⑸森林計画の策定と森林資源の活用

新たな産業や事業は、農業を軸にして行います。新たな事業等は、それ単独で成り立つものではなく、現在の集落の状況や農業を基本に、地域資源を活用して行われるものです。そのための計画【現状と課題】

づくりや体制づくりの支援を行います。
② 都市住民との交流を踏まえた新たな産業・事業の創出と展開
従来から取り組んできた都市との交流等を踏まえて、さらに新たな産業や事業を創出します。そのため・地域資源や絵手紙活動等を活かし、村民と都市○天然林については、現状維持しながら環境資源としての役割が重視されています。その中で、カシノナガキクイムシ（注 6）の対策が緊急の課題になっています。
※注６：広葉樹に被害を与える害虫。成虫の体長は５mm 程度で大径木に穿孔して生息します。この虫が生息する樹木は急速に衰え枯死します。当村の森林でも、各所で赤茶けたナラなどの広葉樹が見られます。

復興計画の方策として、以下の項目の支援を行います。

第Ⅱ編○当村の森林（国有林、民有林併せて）の現状を把握することが求められています。

○人工林については、災害への抵抗性のある森林への転換などの整備計画が求められています。

住民との交流による観光等の新たな産業づくり
・伝統工芸品（ねこつぐら、桐下駄、和紙、木工品 等）を活かした新たな産業の形成、そのための伝統工芸品製作の担い手の育成と原材料となるワラ、【復興への取組】① 森林資源の把握と森林計画の策定
森林計画を策定する前提として、森林全体の把握を行います。民有林の所有界については、森林

広葉樹などの賦存量の調査や確保方法の検討

簿と国土調査結果の調整を行い、森林の実態を明確にします。さらに、以下の項目を検討します。

・集落等の資源を活用する旅プランの作成や情・当村の森林の持つ生態系サービス（多面的機能）の把握やカシノナガキクイムシによる被害状

報発信体制の整備

況の把握と対策・国有林と連携した森林資源の把握と計画づくり③ 民間企業、NPO、集落などによる起業の推進と支援
従来は、主として「栄村振興公社」を中心に、各種の産業づくりが行われてきました。
「栄村振② 森林資源の総合的活用方策の検討

興公社」のあり方とともに、
民間企業、
NPO、
集落などによる起業を推進するための仕組みを検討し、以下の項目について、検討を行います。

支援を行います。

・人工林の用材利用だけでなく、ブナ林を中心とする天然林の環境、休養・観光面での利用
・住宅等の建物や農業のための資材利用等の自給的利用の促進④ 既存の産業や企業等の基盤強化と新たな事業展開への支援

・薪ストーブ、ウッドボイラー等の利用も含めた木質資源の利活用の検討と実践

震災後、既存の企業、商店では必死の努力で再建を図っています。以下のように、個々の企業、商店への支援と同時に、村の中心地域の街づくりなどの基盤整備の検討と支援を行います。

【古民家に学ぶ木材・森林の利用方法の検討例】

・既存商店街の今後のあり方の検討と再構築
・駅交流館－駅前ひろば－商店街－役場・道の駅など、村の中心地域のあり方の検討と再構築
・建設業等の既存の企業の新たな事業展開への検討と支援○古民家の柱や梁に使われている木材の樹種や太さ（樹齢）、その入手
先（里山、奥山）などの検討○従来からの森林資源の利用方法と古民家の建築方法と関連付けた【都市住民の当村に求めるもの・展開の可能性】

検討○これらの検討によって、新たな民家再生や今後の村営住宅整備の○当村の自然環境や風土へのあこがれ

あり方等の検討にも活かすことができ、森林の新たな価値や利用○自然と共生する暮らしへの共感、そこでの農的生活の実践や定住要望の強さ

方法の拡大に繋げていくことが可能になります。

○当村に関心を持つ栄村ファンの多さ（震災義援金の多さに象徴される）○こうした都市住民の関心の高さが、交流や観光、さらには生産物の直売等への展開の可能性を示す。

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第Ⅱ編

復興計画

方針３「災害に強い道路ネットワークの構築」

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

○県道や村道が、村内の集落間の連絡道路です。災害時、集落の孤立や集落内での各戸の孤立を防ぐために、県道や村道だけでなく、農道、林道、里道（古道も含む）等の利用の検討も必要になっています。但し、これら道路は、無雪期には利用可能でも、積雪期には利用が困難

国道 117 号が唯一の幹線道路で、国道の不通は村を孤立させました。この状況の改善が緊急の
課題です。

です。
こうした当村の気象特性も考慮して、検討されなければなりません。
○地震によって雪崩が生じ、孤立した集落もありました。
「前提１」に示した積雪期の雪崩等の第Ⅱ編

危険箇所の調査や対応も重要です。

⑴村外へ通じる幹線道路の整備～村が孤立しない道路の整備～【復興への取組】

復興計画【現状と課題】

村内の集落間連絡道路及び集落内道路の現況を調査の上、道路整備計画を策定し、それに基づいて整備を行います。計画策定や整備に当たっては、県の協力を得ながら行っていきます。

○千曲川左岸を走る国道 117 号は、村外へ通じる幹線道路です。この路線の不通は、当村に孤立

今後検討すべき主な項目は、以下のとおりです。

をもたらします。今回の地震では、千曲川の支流にかかる栄大橋の不通によって村内が分断され・冬期に不通とならない秋山地区と東部地区を結ぶ幹線道路の整備の検討ました。災害時の孤立や村内の分断を避けるための代替路線の確保が求められています。

・県道長瀬横倉（停）線の改良（貝廻坂の抜本的改良、その他箇所の整備の検討）○秋山地区は、新潟県津南町から国道405 号によって結ばれ、この路線が冬期の唯一の連絡道路です。
この路線の交通と安全の確保が求められています。

・孤立集落の発生を防ぐ観点から、集落内や周辺の農道、林道、里道・古道等の配置の検討
・豪雪地域、山間地域の特性を踏まえた整備の検討、特に雪崩対策や路肩崩落防止等の対策強化と整備【復興への取組】
災害時の交通路を確保するために、以下の項目を県と共同で検討し、整備を行います。

⑶交通安全、交通施設及び道路周辺の交通環境の整備

・村内を通過する幹線道路である国道 117 号、秋山地区に通じる国道 405 号の不通に対応できる代替路線の整備と両路線の安全確保【現状と課題】

・国道 117 号の代替路線として、県道箕作飯山線の箕作～明石区間の道路整備とその他路線の整
備の検討
・国道 405 号の安全確保として、和山～小赤沢区間の整備とその他路線の整備の検討○現在の農村は車社会で、車の運転ができない高齢者や子どものための交通環境の整備が求められています。特に高齢者の多い当村では、この対応が緊急の課題です。
○高齢者は、歩行補助用具として「電動四輪車、電動三輪車」を使用しています。
こうした用具⑵村内の集落間連絡道路及び集落内道路の整備～集落が孤立しない道路網の整備～が安全に利用できる交通施設の整備が求められています。
現在も仮設住宅から村中心部へ、薄暗い青倉トンネルを通って電動四輪車による移動が行われているため、これらの危険解消が急務です。

【現状と課題】○村内の31 の集落は、水内・東部・西部・秋山の４地区に区分されています。今回の地震で大きな被害を生じた水内・東部・西部地区の26 集落は、千曲川によって隔てられ、百合居橋によって唯一結ばれています。

【復興への取組】
今回の震災で生じた交通問題の改善は緊急の課題です。これらに対応するため、早急に以下の項目を検討し、整備を行います。

また、志久見川に沿った東部地区と水内地区とは、千曲川を渡り、一旦新潟県津南町に入った後、再び村内に入るという変則状態のもとで結びついています。
この地区も橋梁によって結
ばれ、橋梁が両地区を結ぶ生命線です。災害時、両地区の孤立を防ぐためにも、代替路線の① 子どもや高齢者の安全が確保できる交通環境の整備
・集落周辺部における歩行者の安全が確保できる道路と歩道の整備確保が求められています。

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第Ⅱ編

復興計画

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

② 道路パトロール体制の整備と交通安全の確保

第４章

・県と連携した施設の安全点検や交通環境の整備

計画の推進体制③ 利便性や安全性を高め、景観的なゆとりも与える道路の付帯施設の設置
・集落の特性や景観に配慮したガードレール等の安全施設、道路標識等の交通管理施設の設置❶計画の推進方法
第Ⅱ編

・待避所、防雪・除雪施設等の設置⑴実施の視点と方法⑷子どもや高齢者が利用できる交通体系の整備【現状と課題】

視

点

復興計画

ア

この復興計画は、個々の事業の計画ではなく、今後の復興の基本的な方向や事項を示すものです。
ここで、大事なことは ｢総合的な視点」です。今まで示した ｢前提｣ や ｢基本方針｣ の各項目は、○交通体系の整備は、買い物、医療・福祉などと関連して、使いやすいシステムの構築が強く求められています。

それぞれ独立しているわけではなく、相互に関連しています。この関連性を踏まえて、事業を導入しなければなりません。

○震災以前より、デマンドバスを運行していますが、運行時間や運行方法に対する不満や要望が多く、改善が求められています。

今後導入する各種の事業も、それぞれ相互に関連しています。この関連性を常に確認するとともに、進捗状況を点検する必要があります。また、復興のための各種の事業は、県との密接な連携のもとで行われなければなりません。

【復興への取組】

イ① 買い物、医療・福祉のための交通環境の整備と交通システムの抜本的な改善
休日に子どもにも利用できるシステムの構築も含めて、他の自治体の成功事例等を参考に、現在事業の導入方法
導入する事業が、復興計画に照らして総合性を得ているのかどうか、検討することが重要です。

そのために、外部の専門家等による総合性の検討を経て、各種事業の導入を決定します。

のデマンドバスの運行体制の抜本的な見直しを行います。併せて、子どもの通学体制（通学バス）

また、導入する個々の事業についても、周辺の事業との関連性を常に検討しながら実施します。

及び医療と連携した交通システムの検討と再構築を行います。

⑵実施のための組織
ア組織

上記の方法を実行するために、行政組織の中に「①復興計画推進室（仮称）｣ を設けるとともに、外部の専門家等を含めて事業実施のアドバイスや点検をする「②復興推進委員会（仮称）」の設置など、組織体制の整備を図ります。
①「復興計画推進室（仮称）」では、情報の集約化と共有を図り、復興計画を実行するための各種事
業等の導入の検討や事業の進捗管理等を行います。
②「復興推進委員会（仮称）」（注 7）では、村や県の有識者、専門家等を委員として、導入する事業
等が復興計画を踏まえて実施されているか、また目的を達成できるのか等のアドバイスや点検を行います。
また、上記組織のもとで、導入する各種の調査や事業の実施に関わる検討等を行います。（注 8）52

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イ

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第Ⅱ編

復興計画

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組織運営のための人材
上記のような行政組織を運営するためには、行政と地域を結びつける役割、地域内におけるよ

ろず相談の受け付け、さらには集落を中心とする各種事業の企画・立案、事業実施等が行える人材❷事業の進行管理
復興計画に基づいて各種事業を実施するためには、調査（See）→ 計画（Plan）→ 実行（Do）→
点検・評価（Check）というシステムのもとで行います。

（地域コーディネーター等）が求められます。
これらの人材を広く村内外（県からの人的支援を含む）から受け入れ、さらには、こうした人材

また、計画を立て、実行した後の点検・評価も重要です。「計画が絵に描いた餅」にならないために、第Ⅱ編の養成を行いながら、「復興計画推進室（仮称）｣ 等に配置し、復興事業を進めます。

地域の計画には、調査が必須であり、正しく地域を把握することが第一に必要になります。
きちんとした調査に基づいた計画づくりと点検・評価を行います。

※注７：当村では復興計画が策定されるまでの間、復興事業等に対して、策定中の復興計画に合致しているかなどの検討、及び調整を震災復興計画策定委員会で行ってきました。復興計画の策定後は、新たな委員会がこの役割を果たします。

点検（Check）

復興計画

調査（See）※注８：現在、国の復興交付金を活用し、実施している「農山漁村地域復興基盤総合整備事業」では、将来の農地の整備の検討に際して、農地、水路・農道等の農業用施設の整備技術だけでなく、整備後の地域の農業の担い手から、生産物の販売等の方法までを含めて、総合的に検討しています。
また、検討に当たっては、従来の縦割り型の連携にとどまらず、県・村の複数の課・係、研究者で構成する調査研究会を設置して、調査方法等を検討しています。

計画（Plan）【復興事業の実施に関わる検討の仕組みの一例】「農山漁村地域復興基盤総合整備事業」調査研究会【長野県北信地方事務所】
・農地整備課
・農政課
・農業改良普及センター【栄 村】

・産業建設課実行（Do）【信州大学】

・農村計画学研究グループ

農地係、産業振興係

このシステムは、前記の二つの組織の業務において、絶えず実行されるべき項目です。
また、評価の客観性を維持するために、評価委員会等の設置も検討します。

〈事務局：農地整備課〉

調査研究会のもとで相互調整・関連付けを検討

調査内容【農地の基盤整備調査】
・農地、水路・農道等の賦存量調査
・今後、基盤整備すべき地区の検討と整備計画案の作成

54

栄村震災復興計画【農業の担い手・６次産業等関連調査】
・基盤整備に関する担い手、集落営農組織等への意向調査
・モデル集落における集落点検調査
・新規生産物等に関連する販売組織等の検討

栄村震災復興計画

55

資

料

●計画の策定経過●計画策定委員会

委員名簿●計画策定委員会

設置要綱●村民意向調査結果●村民意向調査票

資料

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

震災復興計画の策定経過

震災復興計画策定委員会

委員名簿
（敬称略）

月

日

項

目

７月12日 震災復興本部の設置

区

分

氏

名

所属・役職等（専門分野）
信州大学名誉教授（農村計画学）

８月 ２日 第１回震災復興本部会議の開催

村山研一

信州大学

人文学部教授（地域社会学）

９月 ５日 第２回震災復興本部会議の開催

渡辺利正

栄村農業委員会

会長職務代理山田知周

栄村福祉委員会

会長

福原

初

栄村商工会

監事

松尾

眞

ＮＰＯ法人

栄村ネットワーク理事

10月～

23

10月 ３日 第３回震災復興本部会議の開催

年

平成

木村和弘

委員長

震災復興計画策定方針の検討

11月 １日 第４回震災復興本部会議の開催
11月21日～12月16日 集落懇談会の開催（全集落、延べ350名参加）
12月 ７日 震災復興計画策定方針の決定

委

員

窪田修治
柳澤直樹

１月24日 第５回震災復興本部会議の開催

加藤彰紀

１月25日 第１回座談会の開催（対象：中学生）

広瀬

２月15日 第１回震災復興計画策定委員会の開催

中沢謙吾

２月26日 第２回座談会の開催（対象：Iターン者）

関谷美彦

３月14日 第６回震災復興本部会議の開催

渡辺加奈子

栄村復興支援機構「結い」代表
長野県北信地方事務所長～ H24.3.31
H24.4.1 ～料

１月11日～１月23日 村民意向調査の実施（対象：全世帯、
回答率：50.9％）

考資

12月22日～１月 ５日 震災復興計画策定委員会の委員公募

相澤博文

備

進
公募委員

３月23日 第２回震災復興計画策定委員会の開催
３月25日 第３回座談会の開催（対象：子育て中の女性）
平成 年

24

区

分

氏

名

所属・役職等

４月 ４日 第３回震災復興計画策定委員会の開催

アドバイザー小林利弘

長野県市町村課長

５月 ９日 第１回住民と震災復興計画策定委員会との懇談会の開催

オブザーバー

斉藤家富

栄村副村長

備

考

（対象：女性・若者）
５月13日 第２回住民と震災復興計画策定委員会との懇談会の開催
７月 ４日 第４回震災復興計画策定委員会の開催
７月10日 第７回震災復興本部会議の開催
７月12日～７月31日 震災復興計画（案）
骨子に対する意見募集
７月26日 第４回座談会の開催（対象：女性高齢者）
８月10日 第５回震災復興計画策定委員会の開催
８月21日 第５回座談会の開催（対象：応急仮設住宅入居者）
９月 ６日 第６回震災復興計画策定委員会の開催（対象：商工会）
９月 20日 第６回座談会の開催
10月16日 震災復興計画の決定

58

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画

59

資

料

震災復興計画策定委員会

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

設置要綱

（設置）

村民意向調査結果□調査目的

震災の復興に関する村民の意向を把握し、復興計画策定にあたっての基礎資料とする。

栄村は、長野県北部地震からの復旧・復興を目的に栄村震災復興計画（以下「復興計画」□調査対象

村内の全世帯という。）を策定するものとし、村民の意見・意向等を計画に反映させるため、栄村震災復興計□調査期間

平成 24 年１月 11 日～１月 23 日

画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。

□調査方法

区長を通じて全世帯に配布し、郵送により回収

□調査結果

回答数

第１条

（任務）
第２条

委員会は、復興計画の策定に関し、次に掲げる事項について協議及び検討を行い、その結果を村長へ報告を行うものとする。
⑴復興の基本理念や基本目標に関すること。
⑵復興計画に掲げる施策・事業に関すること。
⑶その他必要な事項（組織）
委員会は、村長が委嘱する委員 15 名以内をもって組織し、必要に応じてアドバイザーや

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から村長が復興計画を策定した日までとする。ただし、補欠により委嘱した委員も同様とする。

（委員長）
第５条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選による。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

４

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、栄村震災復興本部で行う。

50.9％）□集計結果

回答者の内訳
【居住地域】
地区名

対象数
⒜

白 鳥
平 滝
横 倉
青 倉
森・塩尻
泉 平
箕 作
月 岡
小 滝
野田沢
大久保
天 地
雪 坪
志久見
柳在家
切 欠
長 瀬

70
56
30
40
92
24
47
43
11
25
18
4
11
37
18
13
27

回答数⒝
28
28
15
24
39
13
27
27
8
19
13
3
7
19
6
4
11

構成比
6.4%
6.4%
3.4%
5.5%
9.0%
3.0%
6.2%
6.2%
1.8%
4.4%
3.0%
0.7%
1.6%
4.4%
1.4%
0.9%
2.5%

回答率
（b/a）
40.0%
50.0%
50.0%
60.0%
42.4%
54.2%
57.4%
62.8%
72.7%
76.0%
72.2%
75.0%
63.6%
51.4%
33.3%
30.8%
40.7%

地区名

対象数
⒜

原 向
笹 原
当 部
天 代
坪 野
北 野
中 野
極 野
小赤沢
屋 敷
上野原
和 山
五宝木
切 明
仮 設
村 外
無回答
合 計

22
7
7
6
9
15
11
25
44
31
17
11
9
2
50
22
－
854

回答数⒝
10
3
4
5
7
11
6
12
15
19
11
5
2
0
18
5
11
435

回答率
構成比 （b/a）
2.3%
45.5%
0.7%
42.9%
0.9%
57.1%
1.1%
83.3%
1.6%
77.8%
2.5%
73.3%
1.4%
54.5%
2.8%
48.0%
3.4%
34.1%
4.4%
61.3%
2.5%
64.7%
1.1%
45.5%
0.5%
22.2%
0.0%
0.0%
4.1%
36.0%
1.1%
22.7%
2.5%
－
100.0%

料

オブザーバーを置く。

435 世帯（回答率

資第３条

854 世帯

（その他）
第８条

附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

則（施行期日）
１

この要綱は、平成 24 年２月１日から施行する。

（要綱の失効）２60

この要綱は、村長が復興計画を策定した日限り、その効力を失う。

栄村震災復興計画【家族形態】区分

回答数 構成比ひとり暮らし

85

19.5%

夫婦だけ

160

36.8%

親と子（2 世代）

122

28.0%

祖父母と親と子（3 世代）

47

10.8%

その他

14

3.2%

無回答

7

1.6%

合

435

100.0%

計

栄村震災復興計画

61

資

料

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

震災により困っていることについて（複数回答・３つまで）① 居住環境（普請、集落の維持
②住

等）

宅

  

③ 社会基盤（道路、上下水道
※割合
（％）
は総数
（ｎ=435）に対する割合

0.0%

5.0%

等）

復興に当たって、期待する取り組みについて（複数回答・３つまで）

35.4％① 生活環境の整備（住宅の整備、雪対策、インフラ整備

32.0％② 集落支援（集落機能の維持、地域づくり

28.7％③ 産業振興（農林畜産業、商業、観光業の振興※枠内は上位３項目を記載

10.0%

15.0%

※割合
（％）
は総数
（ｎ=435）に対する割合

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

居 住 環 境
住

35.4%

宅

32.0%

社 会 基 盤

28.7%

健 康・福 祉24.6%

生 活 資 金14.7%

公 共 交 通12.4%

就 労・仕 事

12.0%

そ

の

他

2.8%

回

答

13.6%
6.2%

＜主なご意見等＞◇居住環境
・高齢化と過疎化により、これからの水路普請や集落の維持に不安を感じる。
・集落内の戸数が減り、普請等における１戸あたりの負担が大きく、大変である。
◇住 宅
・住宅や物置等を修繕したいが、資金がなく困っている。
・震災復興住宅に入居できるのか不安である。
◇社会基盤・道路等の復旧工事が遅れ、通学や買い物に行くのに不便である。
・避難所である公共施設の耐震化が心配である。
◇健康・福祉
・震災以降、ストレスで精神的に体調不良が続いている。
・現在、診療所に常勤の医師がいないため、不安である。
◇生活資金
・住宅等の修繕に多額の費用がかかり、蓄えを使い果たしてしまい、今後の生活が不安である。
・住宅等の修繕のために借り入れをしたが、今後の返済が心配である。
◇公共交通
・自動車がないため、買い物や病院に行くのに苦労している。
・高齢者が自由に出かけられるように、公共交通を充実してほしい。
◇就労・仕事
・震災により仕事をなくし、とりあえず別の仕事をしているが、生きがいを感じない。
・震災以降、観光客が減少している。
◇その他
・農地の復旧工事が遅れ、来年の作付けに間に合うのか心配である。
・家屋の解体や村外移転等により、集落内の家が減り、寂しくなった。
・高齢のため、今後の除雪が心配である。

62

栄村震災復興計画

等）

40.7％

※枠内は上位３項目を記載

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
41.8%

産 業 振 興40.7%

交通体系の整備37.0%

高 齢 者 福 祉

26.2%

保健・医療・福祉の確保

24.1%

教育の振興・地域文化
の

他

無

回

答

70.0%

57.7%

集 落 支 援

そ

60.0%

6.4%
4.6%
1.4%

料

無

10.0%

41.8％

生活環境の整備交 流 促 進6.2%

特 に な し

0.0%

等）

57.7％

資

学 校・教 育

40.0%

等）

7.1%

＜主なご意見等＞◇生活環境の整備
・若者、Ｉターン者等の定住促進のための住宅整備
・老後になっても安心して暮らせる高齢者共同住宅の整備
・住宅等の再建に対する貸付等の資金援助
・集落ごとの避難所の整備など、防災対策の確立◇集落支援
・集落の普請等の負担を軽減するために、重機や農業用水路等の整備◇産業振興
・若者定住のための企業誘致等による就労の場の確保
・村内企業発展のための施策
・基幹産業である農業の後継者育成、基盤整備等の農業振興
・村の地域資源等を活用した観光振興◇交通体系の整備
・国道 117 号の迂回路の整備・冬期でも安心して通勤、通学できる道路整備
・デマンドバス等の運行体制の整備◇保健・医療・福祉の確保
・診療所の医師確保など、医療体制の充実
・介護予防や高齢者の交流促進◇教育の振興・地域文化
・伝統文化の継承、文化財の保護・活用◇交流促進
・都市住民との交流等による誘客の促進

栄村震災復興計画

63

資

料

復興計画の構成（案）について（自由記述）

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

栄村の将来ビジョンについて（自由記述）＜主なご意見等＞＜主なご意見等＞

・若者がたくさん暮らせることは大いに賛成だが、それにはやはり産業振興がカギになる。具体的な・今まで以上に栄村が発展し、皆が安心して暮らせるようになることを望みます。

施策を早く示してほしい。栄村に帰ってきたくても、帰って来られない若者がいるのが事実である。
・基本理念に示されている『豊かで安心して暮らせる』『再生モデルとなる』の２点の実現に大いに期待している。
・スローガンのような村を望んでいる。若者の定住が何よりも大事だと思う。村として集中した取り組みが必要だと思う。
・農業に興味のある若者が農業を始められる環境づくり。栄村の資源を活かした産業の再生は、とてもおもしろいと思う。
・スローガン、基本理念、三つの基本方針、三つの前提のいずれも良いと思うが、復興を担うのは住・就労の場所をつくらないと、スローガンは掛け声で終わってしまう。Iターン、Uターン者を積極的に受け入れる地域（集落）でなければならない。集落再生には、10年先や20年先を考え、集落
NPOが必要だと思うので、村はここに支援して設立を促がしてはどうか。三つの基本方針（案）の『農業を軸に資源を活かした産業振興』とあるが、農業・林業、森林を軸に資源として考えてほしい。
・前提、基本方針は良いと思う。今住んでいる人が、ちゃんと生活していけることが大切だと思う。
・村民は過疎化の流れの中で、村での生活に対して、不安や失望を感じている。その上で、この震災のショック、心の傷は大変深いものがある。「スピード感ある復興を」ということも重要だとは思・栄村の将来は若者の定着にかかっている。若者の定着なくして、村の発展はない。
・今までの集落体制をしっかりと守ってもらいたい。
・基本理念の中心に、住民が主人公と住民自治をしっかり位置付けること。
・栄村の復興には、若い人たちの力が必要であり、そのためには、若い人達を呼び込む産業（仕事）、
安全環境（住宅）の確保を考えること。
・農林業を主軸に、６次産業など新しい分野を開拓し、美しい風土を活用した観光・交流を盛んにし、住民がふるさとに誇り持って生きていける将来像を創造してほしい。
・栄村の負の部分である雪を資源として活用するなど、雪国である栄村を他の市町村のモデルとなる料に実現をしていくという確固たる態度を持ってもらいたい。

りを期待している。

資民自身であることを忘れずに、行政は住民の思いを受けとめ、国の制度や法律がなくても住民と共・震災をきっかけに、さらに村民一丸となって村の発展に向け、希望を持ち、頑張っていける村づくことを目指してほしい。
・栄村を現状より住みやすい村にするためには、行政任せではなく、村民自らが行動することが重要であり、小さな村が元気に存続するには、全ての村民の団結が必要である。
・若者が定住できるような公営住宅の整備と就労の場となるモノづくり産業、そして村の特産品の開発が必要である。
・栄村は集落が点在して成り立つ村なので、まず集落が活性化しなければならない。そのためには、交流を盛んに行うことで、集落の維持・再生を図りながら、農業振興を進めていけば活性化に繋がる。

うが、村民の気持ちが前向きになるには、一人一人の気持ちを出すことができる場作りと時間も必・若い人たちが栄村に残って生活していけるような村であってほしい。

要だと思う。計画だけが先行し、肝心の村民がついていけないことにならないように、たえず村民

・栄村は背伸びしないで、小さな村で良い。山の資源を活かし、何か一つ、ピカッと光れば良い。

の声に耳を傾け続けてほしい。
・復興計画の策定に当たり、その計画の内容が今後の行政に反映するように、努力目標の設定や執行状況の検証を行うようにしてもらいたい。また、沢山の方の意見も大切だが、計画の目標がブレないように取りまとめてほしい。
・スローガンはとても良いと思う。人口減少、集落機能の低下等が進む中ではあるが、この震災をきっかけに村が飛躍するチャンスでもあると思う。若者がたくさん暮らしていけるように、定住対策をより一層進めてほしい。Ｉターン・Ｕターン者を迎え入れるには、仕事・住居・生活環境が大事になってくる。基本方針にある『農業を軸に資源を活かした産業振興』に期待したい。
・この構成案がしっかりと作成されれば、希望の持てる村づくりができると思う。策定委員会の中で、一生懸命農業に取り組む人達の意見、要望を聞き取り、いかに計画案を作成するかにかかっている。
・スローガンは長く、言いにくい、覚えづらい。気持ちは分かるが「震災に負けない、元気な声が響く村」の方が良いのでは。計画を実行するには、実践部隊をいかに育てるかが課題である。

64

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画65

震災復興に関する

村民意向調査票

震災復興に関する村民意向調査票

SAKAE VILLAGE Earthquake Disaster Recovery Plan

ご回答いただく方について復興への期待についてご回答いただく方に関してお聞きします。

問１

以下の各項目で該当するものに○印をしてください。
（それぞれ１つ）＜現在お住まいの地区等＞

1

生活環境の整備（住宅・宅地の整備、雪対策、上下水道の整備 等）

白鳥

2

平滝

3

横倉

4

青倉

2

産業振興

（農林畜産業、商業、観光業の振興、企業誘致 等）

5

森・塩尻

6

泉平

7

箕作

8

月岡

3

交通体系の整備（国県村道の整備、公共交通体制の確立 等）

9

小滝

10

野田沢

11

大久保

12

天地

4

高齢者福祉

（介護保険、在宅生活支援 等）

13

雪坪

14

志久見

15

柳在家

16

切欠

5

保健・医療・福祉の確保（児童福祉、医療体制、障がい者福祉、健康増進 等）

17

長瀬

18

笹原

19

原向

20

当部

6

教育の振興・地域文化 （教育施設の整備、生涯学習、文化財保護 等）

21

天代

22

北野

23

坪野

24

中野

7

集落支援

（集落機能の維持、地域づくり 等）

25

極野

26

小赤沢

27

屋敷

28

上野原

8

交流促進

（地域間交流 等）

29

和山

30

切明

31

五宝木

9

その他［

32

仮設住宅

33

村外 [
2

夫婦だけ

3

親と子（２世代）4

祖父母と親と子（３世代）

5

その他 [

料

ひとり暮らし具体的な内容を記入してください。

]

震災から 10 か月が経過しました。いろいろと「困っていること」「悩みごと」があると思います。どのようなことですか。
以下の項目で該当するものに○印をしてください。
（３つまで）
宅

復興計画の構成（案）について
問６

復興計画の構成（案）について、ご意見・ご感想等がありましたら、ご自由に記入してください。

2 社会基盤（道路、上下水道、公共施設 等）

3 居住環境（普請、集落の維持 等）

4 就労・仕事

5 生活資金

6 公共交通7 健康・福祉8 学校・教育9 その他 [

資

問５

1

1 住

］

]

震災により困っていることについて

問３

以下の項目で該当するものに○印をしてください。（３つまで）

1＜家族形態＞

問２

復興に当たって、どのようなことを重点的に取り組んでほしいですか。

問４]

具体的な内容を記入してください。

10 特になし

栄村の将来像、ビジョンについて
問７

復興に向けた栄村の「将来像」「ビジョン」などについて、ご意見・ご提言等がありましたら、ご自由に記入してください。

以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
68

栄村震災復興計画

栄村震災復興計画69

みんなの栄村作詞・作曲 栄小学校児童
栄える村 栄村
みんなはいつも そばにいるんだよ
笑っている おじいさん おばあさん
なぜか知らないのに
おはようって言ってくれる
きれいな村 栄村
声をかけあう 村の人たち
あいさついっぱい 元気になる
こんな村に 生まれてよかった
どんな村 栄村
美しい村 きれいな村 明るい村
どんな村 栄村
心つながる やさしい村をみんなで守り合う
がんばって がんばって 歩いて行くよ
つながって つながって ふるさとだから
かたくり 桐の木 山や川がきれい
自然いっぱい 栄村
ここは自然豊かな村
動物もいる 川もある
いつも人の心が ぽかぽかで あたたかい
がんばって がんばって 夢に向かってつながって つながって 羽ばたいていく
おだやか 仲良し 世界一やさしい
元気いっぱい 栄村

県内外から寄せられた応援メッセージ栄村震災復興計画
発行日

平成24年11月30日

発行

長野県 栄村役場〒389-2792
長野県下水内郡栄村大字北信3433
TEL.0269-87-3111㈹編集

栄村役場総務課

制

作

有限会社津南印刷商事