○かずさ水道広域連合企業団情報公開条例
平成３１年３月２５日
条例第１３号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の開示（第５条―第１９条）
第３章 審査請求（第２０条―第２７条）
第４章 補則（第２８条―第３２条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）の利用者
等の公文書の開示を請求する権利に関し定めること等により、広域連合企業団の保有する情報の一層の公開を促進し、もって広域連合企業団の諸活動を利用者等に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、広域連合企業長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）

第３条 実施機関は、利用者等の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条
例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をするものとする。
（利用者の責務）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものはこの条例の目的

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に即し適正に請求し、公文書の開示を受けたものはこれによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章 公文書の開示（開示請求権）
第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求権の濫用禁止）第６条 この条例に基づく公文書の開示を請求する権利は、これを濫用してはならない。
（開示請求の手続）
第７条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機
関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 公文書の件名その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努め
なければならない。

３

開示請求者は、実施機関が公文書を容易に特定することができるよう必要な協力をしなければならない。
（公文書の開示義務）

第８条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含
む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利

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利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行
政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以
下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 広域連合企業団並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に利用者等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(4) 広域連合企業団又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

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イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する
おそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 広域連合企業団、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若し
くは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(5) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例
として公にしないとされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。
(6) 公にすることにより、人の生命、身体、財産及び社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(7) 法令等の定めるところ又は法律若しくはこれに基づく政令の規定若しくは条例の規定により従う義務を有する国又は県の機関の指示その他これに類する行為により、公にすることができない情報（部分開示）
第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公文書の存否に関する情報）

第１０条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、

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不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１１条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（理由付記）

第１２条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前条各項に規定する書面に記載するものとする。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載するものとする。
（開示決定等の期限）
第１３条 第１１条の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第７条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第１４条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者
に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由

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(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限（事案の移送）第１５条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき
その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、当該開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１６条 開示請求に係る公文書に広域連合企業団以外のものに関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る広域連合企業団以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書に広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この項、第２１条第２項及び第２２条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合であって、当該情報が第８条第１号イ、第２号ただし書又は第５号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対

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し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１７条 公文書の開示は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令との調整）
第１８条 他の法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付による開示が認められている公文書にあっては、当該他の法令等が定める方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同一の方法による開示については、この章の規定は、適用しない。
（手数料）
第１９条 開示請求をするもの又は公文書の開示を受けるものは、次に掲げる手数料の区分に応じ、開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
(1) 開示請求に係る手数料

開示請求に係る公文書１件につき３００円(2) 開示の実施に係る手数料 開示を受ける公文書１件につき、別表の左欄に掲げる公文書の種類ごとに、同表中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合計額。以下「基本額」という。）。
ただし、基本額が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるときは、当該基本額
から３００円を減じた額とする。
２

開示請求者が相互に密接な関連を有する複数の公文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の公文書を１件の公文書とみなす。

３

既に納付した手数料は、還付しない。
第３章 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第２０条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。

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（審査会への諮問等）
第２１条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請
求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、
かずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会（第２３条第１項を除き、以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

３

諮問実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）

第２２条 第１６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。）
を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審査会の設置等）
第２３条 第２１条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、かずさ
水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会を置く。
２

審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を述べることができる。

8/12

３

審査会は、委員５人以内をもって組織する。

４

委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから広域連
合企業長が委嘱する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

８

広域連合企業長は、委員が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。
（審査会の調査権限等）

第２４条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見の陳述又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすること又は審査請求人等に口頭で意見を述べる機会若しくは意見書若しくは資料を提出する機会を与えることができる。

５

審査会は、前２項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）に対し、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を送付しなければな
らない。

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６

審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について審査請求人等から閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）の求めがあったときは、これを拒んではならない。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

７

審査会は、第５項の規定による送付をし、又は前項の閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聞かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

８

審査会は、第６項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第２５条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第２６条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（その他の事項）
第２７条 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
第４章 補則（文書管理等）第２８条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項についての定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供するものとする。

３

実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする
ものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第２９条 実施機関は、広域連合企業団の事業に関する正確で分かりやすい情報を利用者等が容易に得られるよう、その保有する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（実施状況の公表）
第３０条 広域連合企業長は、毎年１回、実施機関における公文書の開示等の実施状況を取りま

10/12とめ、これを公表するものとする。
（適用除外）
第３１条 法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定を適用しない。
（委任）第３２条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、君津広域水道企業団情報公開条例（平成１５年君津広域水道企業団条例第１号。
以下「企業団条例」という。）、木更津市情報公開条例（平成１２年木更津市条例第４号）（水道事業に関する部分に限る。以下「木更津市条例」という。）、君津市情報公開条例（平成１６年君津市条例第１号）（水道事業に関する部分に限る。以下「君津市条例」という。）、富津市情報公開条例（平成１６年富津市条例第９号）（水道事業に関する部分に限る。以下「富津市条例」という。）又は袖ケ浦市情報公開条例（平成１１年袖ケ浦市条例第１号）（水道事業に関する部分に限る。以下「袖ケ浦市条例」という。）の適用を受けることとされていた公文書及び平成３１年１月２１日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

３

この条例の施行の日の前日までに、企業団条例、木更津市条例、君津市条例、富津市条例又は袖ケ浦市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表（第１９条第１項）
文書等の種類１

文書又は図面開示の実施の方法（１） 閲覧

開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき １００円

（２） 複写機により用紙に複写し用紙１枚につき １０円
たものの交付（（３）に掲げる方

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法に該当するものを除く。）（３） 複写機により用紙にカラー用紙１枚につき ２０円で複写したものの交付
２

電磁的記録（録（１） 専用機器により再生したも１巻（１２０分）につき ２９０円
音テープ、ビデオのの視聴

テープ等の音声又は映像が記録されたもの）
３

電磁的記録（２（１） 用紙に出力したものの閲覧１００枚までごとにつき ２００円
以外のもの）（２） 用紙に出力したものの交付用紙１枚につき １０円（（３）に掲げる方法に該当するものを除く。）（３） 用紙にカラーで出力したも用紙１枚につき ２０円のの交付（４） 光ディスクに複写したもの１件名につき２１０円に電磁的記録媒の体一につき１００円を加えて得た額

備考 １（２）、１（３）、３（２）、３（３）の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算出する。

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