当初：令和３年９月
変更：令和５年９月

小値賀町過疎地域持続的発展計画

令和 3 年度～令和 7 年度

長崎県北松浦郡小値賀町

目

次

1．基本的な事項(1) 小値賀町の概況 ------------------------------------------------ 1(2) 人口及び産業の推移と動向--------------------------------------

4(3) 小値賀町行財政の状況 ------------------------------------------ 5(4) 地域の持続的発展の基本方針 ------------------------------------

7(5) 地域の持続的発展のための基本目標 ------------------------------

9(6) 計画の達成状況の評価に関する事項 ------------------------------ 10(7) 計画期間 ------------------------------------------------------ 10(8) 公共施設等総合管理計画との整合 -------------------------------- 10

持続的発展施策区分

1 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ------------------------- 11
2 産業の振興 ----------------------------------------------------- 13
3 地域における情報化 --------------------------------------------- 26
4 交通施設の整備、交通手段の確保 --------------------------------- 27
5 生活環境の整備 ------------------------------------------------- 30
6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 --------- 33
7 医療の確保 ----------------------------------------------------- 37
8 教育の振興 ----------------------------------------------------- 40
9 集落の整備 ----------------------------------------------------- 43
10 地域文化の振興等----------------------------------------------- 44

11 再生可能エネルギーの利用の推進 --------------------------------- 47
12 過疎地域持続的発展特別事業分 ----------------------------------- 48

小値賀町過疎地域持続的発展計画

1 基本的な事項(1) 小値賀町の概況
本町は、長崎県五島列島の北端部に位置する離島で、総面積 25.53ｋ㎡（本島 12.23ｋ㎡
属島 13.30ｋ㎡）で、小値賀島を中心に周囲に散在する 17 の島からなっている。
地形は、平坦で複雑な海岸線がおりなす美しい自然に恵まれており、島全体の約 74％が西海国立公園の指定を受けている。また、「日本で最も美しい村」連合に長崎県で唯一加盟している町である。
気温は、対馬海流の影響で、温暖で寒暖の差も少なく年平均気温 17 度前後で、風は、本土と比較して強く、これに伴う潮風も強い。特に、冬期における北西からの季節風は強烈である。
歴史的には、藩制時代は平戸藩松浦家の所領であり、廃藩置県後、笛吹・前方・柳の三村に分かれて自治制が敷かれていたが、大正 15 年に三村合併して小値賀村となり、昭和15 年に町制を施行、令和 2 年には町制施行 80 周年を迎えた。
立地的特性として本町は、佐世保市から航路距離 90km の位置にあり、航路については、小値賀港と佐世保港、宇久港の 3 港が、カーフェリーにより本土と結ばれている。また、
上記 3 港と有川港が高速船により本土と結ばれている。所要時間は、航路に応じ、カーフェ
リーで 2 時間 30 分～3 時間、高速船で 1 時間 25 分～2 時間 10 分を要する。
航空路は、昭和 60 年 12 月から長崎航空の定期便が就航し、本土との時間的距離が大幅に短縮されたが、台風等の強風時や雨天等の悪天候時には欠航が多く、搭乗率も低かったことから、採算性の問題により平成 18 年 4 月に路線が廃止された。住民はもちろん、来町者にとっても非常に不便であり、離島の閉塞感を感じている。
近年、観光の産業化へ向けた取組みを展開している中、本町へのアクセスとしての航空
路線は、必要不可欠なものと捉えており、また、高齢者対策や救急医療等の観点からも定期路線の復活が望まれている。
また、本町は、以前 8 つの島に常住者がいたが、昭和 46 年度の集落整備により藪路木
島が無人島になり、黒島は昭和 47 年 3 月に、斑島は昭和 53 年 10 月に、それぞれ架橋建設により本島と結ばれたものの、他に 4 つの島に常住者がいるため、他市町村に比べて特別の経費を要する等、行政上常に複雑な問題を抱えている。
基幹産業は、農業・漁業の第 1 次産業であるが、国際化の進展や社会環境の変化の中、後継者不足で厳しい状況となっている。しかし、第 1 次産業は食料を供給する基幹的な業種であり、将来にわたって必要な分野である。この第 1 次産業を収益性のある魅力あるものにする工夫が重要であり、町内各産業が連携を図り、後継者や関連雇用が生まれるようにしていく必要がある。
耕地面積が狭い農業、小型船の沿岸漁業、就業人口が少ないなど、本町の持つ制約条件を考えれば、少量多品種の生産物をどのようにして付加価値を高めるかということが重要な課題となっている。また、農道や漁港等のインフラは、計画的な長寿命化、更新が必要
である。
-1-

農業は、安価な輸入作物との競合等による生産物の価格競争の激化、後継者不足による従事者の減少と高齢化等の問題を抱えている。本町の場合は、離島であるために季節風の影響を受けやすい環境にあるが、平成 29 年度から深刻化した松枯れにより防風林が消失し、さらに台風等の自然災害の影響を受けやすい環境になっている。また、海上輸送費等の経費の増や輸送時間の制約等が加わり、本土部に比べ、より厳しい経営環境にある。
平成元年度から平成 15 年度にかけて畑地帯総合整備事業を実施し、農業基盤の整備を図り、実エンドウやアスパラガス等の収益性の高い施設作物の推進、ブロッコリー等の生産性の高い露地作物の導入等を推進し、経営の安定合理化を進めてきた。平成 12 年度には小値賀町担い手公社を設立し、農業後継者の確保育成に努めている。こうした状況の中、農業の長期計画である「人・農地プラン」を本町全体をひとつの地域として作成し、地域と共に、小値賀町の農業、集落環境の将来の姿を見据えて、地域農業の担い手である新規就農者や地域の中心となる経営体への農地集積等の支援を進めている。
一方、イノシシやカラスによる農作物被害が深刻化してきており、その対策が課題となっている。
漁業は、かつてのアワビやイサキの漁獲量に代表されるように「漁場の中に島がある」と言えるほど、沿岸漁業に適した豊かな漁場に恵まれ、漁業の発展が永く町の経済を支えてきた。しかし近年は、藻場の衰退等による漁場環境の悪化、魚価の低迷、燃油の高騰等による経費の増加等により、後継者不足がさらに深刻化しており、従事者の減少と高齢化を招いている。対策として、各種種苗の放流や漁場監視、藻場の再生活動等の資源保護や漁場環境の保全、漁場の造成や鮮魚運搬船の改造、漁船保全修理施設の改修、漁港整備等、生産環境の改善にも積極的に努め、燃油補助や海上輸送コスト支援も行っている。さらに、安価な魚種や未利用・低利用の水産物を活用するための水産加工施設の整備や担い手確保
施策の拡充に取組んでいるが、厳しい状況が改善されるまでには至っていない。今後は、
前述した各種振興策に加え、漁業と海洋レジャー（観光ダイビング等）との調和や新たな海業の創出を推進することにより、町外との交流を促進し、地域の活性化を目指す。
商工業は、食料品・日用雑貨品等の小売業、サービス業が主であり、規模が零細で、その販路は、ほぼ町内に限られている。基幹産業である農漁業の不振の長期化やインター
ネット等、情報通信手段の発達により、町内の消費規模が縮小し、一部の地区では経営者の高齢化による食料品店の廃業など、買い物環境の利便性低下を招いている。
一方で、国境離島交付金による雇用機会拡充事業等を活用し、地域のニーズにマッチした起業や事業拡大が進んでおり、経営の新陳代謝が少しずつ進んでいる。
そういった動きを後押しし、さらに促進させるため、商工会を中心に町内外の関係機関と連携して、相談窓口のワンストップ化や空き店舗のマッチング、起業セミナーの開催等、創業支援体制の強化を図っている。
観光業は、ＮＰＯ法人おぢかアイランドツーリズム協会を中心に、野崎島自然学塾村、
民泊（農林漁業体験民宿）、古民家ステイを軸として滞在型観光に取組んでいる。民泊事業
では、個人・家族単位の少人数旅行から教育旅行等まで幅広く受け入れている。平成 30 年
7 月に野崎島が「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産「野崎島の集落跡」として世界文化遺産登録されたことで観光客数は増加しつつあったが、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大により、令和 2 年前半の観光分野は大きな打撃を受ける-2-

こととなった。官民手を携えて、コロナ収束後を見据えた新たな観光スタイルを早急に確立する必要がある。
教育の振興としては、平成 20 年度から本町の特色を活かした小中高一貫教育をスタートしている。また、令和 2 年 4 月からは町外からの児童生徒を受入れる、ふるさと（離島）
留学制度に取組んでおり、留学生の受入施設として寮建設を令和 3 年度に行い受入体制の構築を図っている。
スポーツ・レクリエーション施設は、平成 5 年度「若者定住促進等緊急プロジェクト事業」の採択を受け、5 か年をかけてテニスコート、総合体育館、多目的グランド、相撲場、ふれあい広場からなる総合運動公園の整備を行った。その施設も整備後 25 年以上を経過し、施設の老朽化が進行しており改修事業等が必要な時期を迎えている。
また、平成 9 年度には 100 人規模の宿泊ができる「若者交流センター」を整備し、春休
みやゴールデンウイーク、夏休みに町外からスポーツ合宿等で利用され、スポーツを通じた交流人口の確保に取り組んでいる。
医療機関は、17 床の入院施設を有する町立診療所及び民間の歯科診療所、民間の薬局の3 箇所である。診療所医師は、内科医が 2 名で、臨時に専門医を月 1 回程度島外から招聘することで、いくつかの専門外来を設け、医療の充実を図っている。
現在の町立診療所は、建設から 36 年を経過し、施設の老朽化が進行しているため、令和 4 年度の完成を目標に、新たな診療所の建設を進めている。
町内交通体系は、本島内は、第 3 セクターである小値賀交通（株）のバス会社 1 社と公共交通空白地有償運送を行う事業者があり、属島との間に町営交通船が運航している。
生活環境は、浄水施設として簡易水道が 100％普及している。また、汚水処理について
は、中心部は、特定環境保全公共下水道、農家集落は、農業集落排水事業、漁業集落は、
漁業集落排水事業、点在する集落においては、市町村設置型合併浄化槽事業を活用し、ほぼ全域が汚水処理可能区域となっており、現在の水洗化率は、78.87％である。
し尿・可燃ごみについては、民間業者により収集し、町が直営している最終処分場・焼却場で処理を行っているが、焼却場の老朽化が著しく、令和 4 年度から可燃ごみの島外搬出を予定している。
その他の施設は、福祉施設として地域福祉センター・特別養護老人ホーム・認知症対応
グループホーム・高齢者生活福祉センター（たんぽぽ荘）、社会教育施設としては、町立図書館を兼ねる「ふれあいプラザ」や離島開発総合センターなどが整備されている。
これまで、過疎地域対策緊急措置法・過疎地域振興特別措置法・過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法を活用し、交通通信・教育文化・生活環境・産業基盤等を整備してきた。財政的な恩恵もありハードの部分はかなり整備されてきたが、過疎化に伴う人口減少はいまだ続いている。
過疎化が続く中で、本町が持つ潜在的な魅力、豊かで恵まれた自然環境や歴史・生活文化を継承しつつ、住民が自然との共生の中で、健康で生きがいに満ちた生活を過ごすことが出来る、そういう地域づくりを進めていく。そのことが、外から見て魅力的に映り、この島を訪れる人を魅了し、これからの小値賀町を支える応援団的な存在（小値賀ファン）
として、地域産業を活性化させるような波及効果を産み出し、本町が「小さくても輝く町」、「小さいからこそ輝く町」として持続していくために本計画を策定する。
-3-

(2) 人口及び産業の推移と動向
人口は、平成 27 年の国勢調査では 2,560 人となった。
昭和 35 年の国勢調査では 1 万人台を有していた人口が、この 55 年間で 7,716 人・75.1％の減少となっている。一方 65 歳以上の人口は、昭和 35 年の 870 人に対し、平成 27 年は1,169 人で 299 人・34.4％増加している。高齢者比率では、昭和 35 年の 8.5％に対し、平成 27 年は 45.7％と調査毎に上昇している。これに対し若年者比率は、昭和 35 年の 15.8％
から平成 27 年の 5.9％まで低下している。
表 1－1(1)

人口の推移（国勢調査）
昭和 50 年

昭和 35 年

区

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

分
実数

実数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

総 数

人
10,276

人
6,374

％
△38.0

人
4,651

％
△27.0

人
3,268

0 歳～14 歳

4,314

1,614

△62.6

988

△38.8

15 歳～64 歳

5,092

3,894

△23.5

2,640

1,625

1,202

△26.0

870

866

15.8
8.5

うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(%)(b)/総数
高齢者比(%)

表 1－1(2)

実 数

％

増減率

△29.7

人
2,560

％
△21.7

358

△63.8

229

△36.0

△32.2

1,631

△38.2

1,162

△28.8

431

△64.1

271

△37.1

150

△44.6

△0.5

1,023

18.1

1,279

△25.0

1,169

△8.6

18.9

－

9.3

－

8.3

－

5.9

－

13.6

－

22.0

－

39.1

－

45.7

－

人口の推移（住民基本台帳）

平成 17 年 3 月 31 日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日

令和 2 年 3 月 31 日

区 分
実数

構成比

人

実数

構成比

人

増減率

実数

構成比

％

人

△16.0

2,641

増減率

実数

構成比

％

人

△9.1

2,336

増減率

％

総 数

3,460

－

2,905

％

－
％

－
％

－

△11.6

％

男

1,607

46.4

1,335

％

46.0

△16.9

1,211

％

45.9

△9.3

1,078

％

46.1

△11.0

％

女

1,853

53.6

1,570

54.0

△15.3

-4-

1,430

54.1

△8.9

1,258

53.9

△12.0

表 1－1(3)

人口の見通し（小値賀町人口ビジョン＜改訂版＞）
令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

2,291

2,103

1,927

1,766

1,611

1,475

15 歳未満

193

178

170

160

154

132

15～64 歳

949

759

698

641

586

569

65 歳以上

1,149

1,166

1,059

965

871

774

総数

表 1－1(4)

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年

区

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

分
実

数

実

数

増減率

実

数

増減率

実 数

増減率

実

数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

4,226

2,630

△37.8

2,004

△23.8

1,559

△22.2

1,211

△22.3

第 1 次産業％％

就業人口比率72.8

57.8

第 2 次産業％％

就業人口比率

6.4

8.0

第 3 次産業％％

就業人口比率

20.8

34.2

総 数
％
－

48.2

％
－

％
－

10.7

41.1

－

％
－

％
－

40.3

％

8.5

51.2

－

％
－

％
－

32.7

8.5

－

％
－

58.8

－

産業別人口については、第 1 次産業の農漁業の不振や厳しい経営環境のため新規就業者が少なく、後継者不足となっている一方で、安定的な収入を求めて第 3 次産業へ移行している傾向にある。
(3) 小値賀町行財政の状況
本町は、外海型の独立した島嶼地域であり、島内で全てが完結するような生活環境を整備しなければならず、合わせて本島以外に 4 つの有人島を有し、その連絡調整や一体化のために特別な財政需要を抱えている。
加えて、経済・社会環境や国の施策が変化する中、少子高齢化がますます深刻化する本町
において、高齢者対策や交流人口の増加、移住定住のための施策、農漁業の活性化・後継者対策など、行政が抱える課題は、非常に困難で複雑かつ多岐にわたる。
今後、本町はこれらの課題に対して、一つひとつ解決するため、地域が一体となって取組む必要がある。
本町は、継続的かつ積極的な行財政改革に取組み一定の成果を上げているが、近年、農林水産業の低迷と就業者の後継者不足、高齢化の進行が依然として続いており、離島という厳しい条件の下、自主財源は年々減少しており、主要財源を地方交付税、国・県の補助に依存しているのが本町財政の現状である。

-5-

表 1－2(1)

小値賀町財政の状況

区

分（単位：千円）

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳 入 総 額 Ａ

3,324,155

3,106,360

3,890,112●一 般 財 源2,010,369

2,066,100

2,132,877●国 庫 支 出 金

406,181

267,501

234,963●都 道 府 県 支 出 金

302,517

236,784

503,380●地

債

338,278

227,079625,293

うち過疎対策事業債

181,800

108,900

477,700

266,810

308,896

393,599

歳 出 総 額 Ｂ

3,113,008

2,903,104

3,679,443〇義 務 的 経 費

998,810

1,096,452

1,158,029〇投 資 的 経 費

753,822

311,342

1,071,934

749,919

311,342

1,069,757

1,360,376

1,495,310

1,449,480

過疎対策事業費

201,565

219,823

685,437

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

211,147

203,256

210,669

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

44,42997,684

125,778

実質収支 Ｃ－Ｄ

166,718

105,572

84,891

財 政 力 指 数

0.10

0.10

0.10

方

●そ

の

他

うち普通建設事業
〇そ

の

他

公

債

費

負

担

比

率

5.8

3.0

3.9

実

質

公

債

費

比

率

13.7

8.2

5.7

起 債 制 限 比 率

8.2

3.1

3.4

経 常 収 支 比 率

73.4

75.0

80.1

将 来 負 担 比 率

26.0

－

－

地 方 債 現 在 高3,027,010

3,147,253

3,593,518

表 1－2(2)区

主要公共施設等の整備状況
分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市 町 村 道改 良 率 （％）

5.1

7.3

16.7

18.4

19.0

舗 装 率 （％）

46.9

71.9

75.0

76.5

77.0

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）

44.0

43.1

41.7

43.0

34.4

林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

－

－

－

－

－

水 道 普 及 率 （％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

水 洗 化 率 （％）

0.00

0.00

4.7

61.5

77.8

3.9

4.2

4.5

5.7

7.3

人口千人当たり病院、診療所
の病床数

（床）

-6-

(4) 地域の持続的発展の基本方針
グローバル化が進む中、人類の生存を支える基盤である資源の枯渇、地球温暖化の影響による環境の変化、食料不足といった問題が地球規模で深刻な時代となっている。
大量生産･大量消費の経済社会のあり方が問い直され、多様化する個人の価値観やライ
フスタイルまでもが変貌しつつある。ライフスタイルの変化や自由時間の増大などを背景に、近年では自然とのふれあいや地域文化を大切にしたいという意識が広がりつつある。
過疎地域等の豊かな自然環境や集落のたたずまい、地域独自の生活文化・伝統行事が醸し出す魅力は、そこに暮らす人々に安らぎと充足感をもたらし、生活に潤いと季節感を与えるとともに、都市に暮らす人々にとっても、かけがえのない日本の原風景として懐かしさ
や癒しの空間として認識され、多様化するライフスタイルを実現する場となっている。
しかしながら、過疎地域においては、急速な高齢化と少子化、社会のグローバル化が進む中でそれぞれの地域景観も含めた文化や伝統の保存・継承が困難になってきている。
本町では、これまで生活の改善という観点から、産業基盤、生活環境、保健・医療・福祉、教育など様々な分野で総合的な過疎対策を講じてきた。これからの本町のあり方を考えるとき、前述のような時代背景にあって、住んでいる人たちが活き活きと輝き、生きがいを感じながら生活し、地域住民が住み良い町であり続け、そのことが他地域から魅力的に映り、小値賀町に「訪れたい！」と思ってもらえるようなまちづくりを展開することが大切であろう。そのためには、本町に暮らす全ての人たちが自らの地域に自信と誇りを持
ち、外部との交流や子育て支援をはじめ、少子化対策、教育の充実等を積極的に推進する
ほか、地域にある資源を改めて見直し、それを活用した産業化を図り、住民と行政が一体となって、その実現に向けた協働のまちづくりに取組むことが重要である。
過疎対策として総務省が制度設計した地域おこし協力隊制度などを有効に活用し外部からの若い人材と一体となって、地域の活性化や産業振興を図っていく必要がある。
特に外海型島嶼である本町においては、逆境をチャンスと捉え、前向きな発想と斬新なアイデアで地域独自のまちづくりを展開する必要がある。
そこで、本町における過疎対策のあり方として次の5点を挙げる。

① 住み良いまちづくり②

健康で明るいまちづくり③ 活気と希望のまちづくり④

豊かな教育と文化のまちづくり⑤ 持続可能なまちづくり
本町においては、過疎対策事業をはじめ、種々な補助事業等の展開により、産業基盤の整備拡充・生活環境・交通通信体系の整備等、人々の定住と町の活性化のための努力を続けているが、人口流出に伴う若年者比率の低下と高齢者比率の上昇は依然として進み、地域の活力・生産力、地域経済の低下が深刻な問題となっている。また離島という地理的・
社会経済的に極めて厳しい条件下にあるため、今なお本土との格差は依然として縮まらないのが実情であり、過疎を脱却し、町の持続的発展を図るためには課題が山積している。
これまでに、高齢者の福祉とその他の福祉の増進のための施設として、特別養護老人ホーム、地域福祉センター、高齢者生活福祉センター、町立図書館などの整備を図り、また、生活環境関連施設として、ごみ焼却場・し尿処理場・葬斎場・排ガス高度処理施設整-7-

備・簡易水道施設の改修工事・小値賀町全域の下水処理施設、公営住宅などを整備した。
教育文化施設としては、町立こども園・総合運動公園・若者交流センターの整備などがある。その他に交通通信体系の整備として、高齢者にも優しいノンステップバスを購入、また、小値賀港新ターミナルにボーディングブリッジを整備した。これらの施設の整備により、子どもから高齢者までが安心して健やかに生活できる環境を構築し、ＵＩターン者等の増加により町の活性化を図るとともに、体験型観光の推進等により都市住民との交流を活発化させてきた。
今後も、本町の歴史的な特性や恵まれた自然環境を有効に活かしつつ、地産地消をベースとした効果的な産業振興を推進し、住民が住んでよかったと感じることのできる、定住しやすい環境の整備促進が必要である。そして、地球環境にも配慮したライフスタイルの実践を推進し、町外から何度も訪れたくなるような「小さくても輝く町」、「日本で最も美しい村」加盟町としてのまちづくりのための総合的な取組みを推進して行かなければならないと考えている。
農業・漁業の第 1 次産業は、永く本町の経済を支えてきた基幹産業である。外海の小規模離島で、交通条件も極めて不利な地域性を考えると、町の活力を回復するには、第 1 次産業の活性化が不可欠である。この第 1 次産業を収益性のある魅力あるものにしていくことが重要であり、町内産業が連携を図り、地域資源を活かした施策の展開を図る中で、関連雇用や新たな起業が生まれるという好循環を作り出すことを目指す。
観光の振興については、近年の生活環境の変化に伴い、本格的な余暇の時代やふるさと
回帰の時代の到来が言われる中において、観光に対するニーズも多様化している現状に鑑
み、本町の特性である豊かな農林水産資源、美しい自然景観、特色ある文化的景観を活かしながら、新しい生活様式に十分に配慮し、小値賀町ならではのオンリーワンを目指した
体験型観光の充実を図る。
本町の住民が安全で安心してこの島で生活できるように、関係機関が協力して地域のす
みずみまで行きわたるような目配りによる福祉のサービスを展開する。併せて「子は地域の宝」の信念のもと、本町の将来を担う子ども達のために、安全・安心な出産・育児環境を子育て世帯へ提供する。住民の健康増進と離島過疎地域での安心した定住を推進するため、町内唯一の公的医療機関である診療所の医療施設を充実させるとともに、福祉と医療が連携して住民の健康づくりを推進する。これに伴う、医師、看護師等の医療従事者やヘルパー・介護福祉士等の人材の確保が課題となっている。
以上のことを踏まえ、本町の将来像を次のように掲げる。

1．美しい海のまち・・・町民が誇れるまち、訪れる人を魅了するまち

2．生き生きとした産業のまち・・・地域資源を生かしたまちづくり、ブランドづくり
3．ふれあいとやすらぎのまち・・・福祉のまちづくり

上記をテーマに次のことを重点施策として推進する。
-8-

〇美しい海のまち
・耕作放棄地を減らし、美しい田園風景の保全に努める。
・過疎化に伴う空き家対策を図り、景観形成とＵＩターン施策につなげる。
・重要文化的景観関連事業の推進を図り、美しい島づくりに努める。
・下水道の有効活用を推進するとともに、ごみの減量化等、循環型社会の構築に努める。

〇生き生きとした産業のまち
・他産地と差別化ができる生産物・加工品を開発する。
・産品を売ると同時に、地域を売るという視点で統一ブランド化を図る。
・安定した農漁業経営に資するため、流通コストの低廉化に取り組む。
・観光客等、交流人口の増加に努め、地元での消費量を増加する。
・交通アクセスを改善し、人の流れや物流を活性化する。
・基幹産業と自然、歴史文化等、町独自の資源を融合した観光事業の推進を図る。

〇ふれあいとやすらぎのまち
・それぞれのライフステージに合った健康づくり事業や生涯学習事業を推進する。
・町立診療所の機能充実と診療体制の強化及び救急医療体制の維持を図る。
・本土との交通アクセスの充実やバリアフリー化を推進する。
・地域ぐるみの子育て支援を推進する。
・高齢者・障がい者も安心して暮らせる地域づくりを推進する。
・地域コミュニティを大切にし、安心安全なまちづくりに努める。

(5) 地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展のためには、人口減少に歯止めをかけることが重要である。そのためには合計特殊出生率を維持するとともに、社会増減の均衡を保つ必要があるため、次のとおり
基本目標を設定する。

-9-

①合計特殊出生率
本町における平成 23 年から平成 27 年までの 5 か年平均の合計特殊出生率は 2.11 である。
子どもを産み・育てやすい環境を整備することにより、合計特殊出生率 2.11 を維持することを目指す。
②社会増減
本町における人口の社会増減は、転出超過で推移してきている。基幹産業である第 1 次産業と、それに関連する産業等の活性化、暮らしやすい環境整備等による定住促進により全体的に転出を抑制し、社会増減がおおむね均衡することを目指す。さらに、令和 6・7 年度の 2
か年連続で社会増減がプラスになることを目指す。
なお、10 歳代後半から 20 歳代前半は、進学等による転出が多く、これを抑制することは困難であるが、ＵターンやＩターンといった転入者の増加を図ることで、10 歳代後半から 20
歳代前半の転出超過を補うことを目指す。

(6) 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画における施策・事業の効果検証は、毎年、計画(Plan)→実行(Do)→評価（Check）→
改善（Action）のＰＤＣＡサイクルによる効果的な見直しを行い、必要に応じて改善していく。
本計画は町総合計画及び総合戦略と密接に関係していることから、総合計画・総合戦略における外部有識者を含む検証機関により、必要に応じて検証を行う。

(7) 計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。

(8) 公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成 29 年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 3 月に小値賀町個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込み等について整理した。
今後は、不用な施設の廃止、類似施設の統合及び既存施設の長寿命化を進めるとともに、定期点検を通した施設の安全確保、メンテナンスサイクルの構築及び予防保全管理を行う。
本計画に記載された公共施設等の整備については、公共施設等総合管理計画及び個別施設
計画の方針と一致している。
また、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に改定があった場合は、改定後の計画に従うものとする。

- 10 -

持続的発展施策区分：1．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【移住・定住】
移住、定住を促進するため、ＵＩターン希望者のＵＩターン者の受入れ対策として、住環境を整備

受入体制の充実や効果的な情報発信、空き家バンク し、移住、定住を促進し集落の活性化につなげる。
の充実が課題となっている。
地域おこし協力隊の移住は一定数あるが、卒業後の定着率が 6 割となっている。

令和 3 年度から新制度として総務省が導入した
地域おこし協力隊インターン制度を活用し、2 週間
から 3 か月のインターンシップ（就業体験）を行
い、地域との相性を確認してから移住を決めてもらうことで、定着率の向上を図る。

人口流出による若年者比率の低下と高齢者比率

町外の人材も視野に入れ、転廃業者との人材や技の上昇が進む中で、事業の後継者不足等による空き 術を含めたマッチング支援（事業承継等）を行い、店舗が発生している。

移住、定住につなげる。

【地域間交流】本町の持つ自然環境や人情味あふれる住民性を

長崎おぢか国際音楽祭は、毎年、世界で活躍する活かした、地域内外から参加できる交流事業の展開 一流のアーティストを招き、西海の小さな島でオン
により、地域の活性化が望まれる。

リーワンの音楽祭を目指して、実行委員会組織により開催されている。今後も、継続して実施すること
で音楽を通しての交流の輪をつなげ、地域活性化を推進する。また、本町のマスコットキャラクターである「ちかまる君」、「はなちゃん」を活用したＰＲ事業を展開し、本町の認知度を向上させるとともに交流事業による地域の活性化を図る。

【その他】
通信環境が整備されていれば全国どこでも仕事

町外起業の進出先として、サテライトオフィスをができる状況である中、当町においては、受入れ可 整備し、定住人口、交流人口、町内雇用機会の増加
能なサテライトオフィスがないため誘致活動がで を図る。
きない。

- 11 -

持 続 的
発

展

事

施

策

(施 設 名)

区

分

1

業

名

(1) 移住・定住

事

業

内

容

事業

備

主体

考

移住促進お試し居住施設整備事業

移住・定住・

・新築のお試し居住施設を整備することで、定住促進を促し

地域間交流

地域内の活性化を図る。

の促進、短期滞在住宅改修事業

人材育成

・短期滞在住宅を改修し、長寿命化することで安定した移住

町

町

希望者の受入れを図る。
定住促進住宅改修事業（旧前方駐在所）
・定住促進住宅（旧前方駐在所）を改修し、長寿命化すること町で安定した移住希望者の受入れを図る。
定住促進住宅整備事業
・定住促進住宅を整備し、安定した移住定住希望者の受け入

町

れを図る。
(4) 過疎地域持続的長崎おぢか国際音楽祭開催費補助金

発展特別事業

・世界で活躍する一流のアーティストを招き、西海の小さ

地域間交流な島でのオンリーワンの音楽祭を目指し、本町の持つ豊かな自然と人情味あふれる住民性を広くＰＲし、また、全国から集まる受講生の演奏レベルの向上と講師・受講生・住

実 行
委員会

民との国際交流を進め、本町の交流人口の増大と活性化を図る。
マスコットキャラクター展開事業
・小値賀町のマスコットキャラクターである「ちかまる君」「はなちゃん」を活用して、町内外の各種イベント等でＰＲ

町活動を行う。
(5)その他

サテライトオフィス整備事業
・サテライトオフィスを整備することで、交流人口、関係人
口の増加につながり、移住者の増加はもとより、住民の雇用機会の創出につながる。

- 12 -町

持続的発展施策区分：2．産業の振興
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【農 業】
農業は、漁業と並び本町の基幹産業であるが、外離島という特殊な環境にある本町の過疎化防止

海離島という特殊性による地理的、地形的条件のた には、基幹産業である農業の振興は必要不可欠であめ生産・流通環境に恵まれておらず、本土部に比べ る。
て極めて厳しい経営状況にある。

地域の特性と資源を活かした農業振興を図るた

特に 2 次離島においては、小値賀島間の輸送コス め、関係者が一体となって、海上輸送コストの低廉
トが上乗せされるため、恒常的な問題であることを 化、営農組織の育成、新規就農者の確保育成、農地
踏まえた対策が必要である。

流動化の促進、農作業の負担軽減、新規作物の導入・また、農業従事者の高齢化が年々進行しており、 普及、六次産業化の推進、優良雌牛の導入等を推進
地域の担い手不足が深刻化している。

して所得の向上、農業経営の安定化を図り、産地の営農類型は、肉用牛繁殖、特産野菜（実エンドウ、 維持拡大に資する。
サヤエンドウ、メロン、ブロッコリ－、ミニトマト、

有害鳥獣対策では、イノシシ被害の 3 対策（捕アスパラガス、ゴーヤ等）を基幹に、水稲等を組合 獲・棲分け・防護）を推進しながら、カラス対策にわせた複合経営が多いが、耕地の利用率や単位面積 も取組み、営農の安定化を図る。
当たりの農業所得は本土部に比べ低い。産地を維持

松枯れ対策については、防除事業及び駆除事業をし、農業経営の安定を図るために、関係機関が一丸 実施し、被害の拡大を防ぎ、必要な松林の保全を図となって、本土部農家と販売競争することができる りながら、消失した防風林については、必要に応じ環境を作る必要がある。

て植林を行い、林帯の再構築を推進する。

また、イノシシやカラスによる農作物被害も深刻

農道や溜池等のインフラについては、老朽化調査化してきており、有害鳥獣対策も重要な課題となっ 等を通じた計画的な維持補修に努め、施設の長寿命
ている。

化を図る。

さらに平成 29 年度からは松材線虫病による松枯れが多く発生し、防風林の多くが消失しており、その対策が課題となっている。
農道や溜池等のインフラについては、老朽化が進んでおり、適正な維持補修が課題となっている。
主な問題点
1.

主な対策推進の事項

中核農家及び後継者の不足による従事者の高 1. ・新規就農者の確保、育成制度の充実

齢化（高齢化の進行による経営規模縮小、離農によ・施設整備、増改築、設備導入等の支援

る耕作放棄地の増大、担い手不足による集落機能の・労力支援の仕組み作り（集落機能の維持）

低下）

・耕作条件改善の推進（耕作放棄地の発生抑制）
・先進的な技術導入の支援

2.

堆肥製造施設の堆肥利用量の減少

2.

環境保全型農業の推進（水稲及び野菜栽培農

家と畜産農家の連携）
3.

施設の老朽化による離農や規模縮小

3.
- 13 -

施設の長寿命化対策及び更新の支援

現
4.

況

と

問

題

点 そ

肉用牛繁殖農家の減少（産地規模の縮小）

の

4.

対

策

・優良雌牛の保留、導入等の支援（品質改良、増頭）・省力化、低コスト化の推進（放牧の推進、情報通信システムの活用、自給飼料の生産拡大、空き牛舎等の有効活用）5.

防風、防潮、魚付き林の消失（営農環境の悪化） 5. ・森林保護対策の推進（樹種転換、植林、森林
保護活動）
・海岸防風林等の倒木による海難事故の防止
対策

6.

農産物の海上輸送コスト高による経費の増加

6.

海上輸送コストの低廉化及び流通効率化の支援
7.

燃油高騰による経費の増加

7.

燃油の低廉化支援

8.

イノシシやカラスによる農作物被害の増加

8.

・
「捕獲」、
「防護」、
「棲分け」の 3 対策等の推進（イノシシ）・定期的な駆除活動の推進（カラス）9.

小さい産地規模と少量多品種の零細な営農形 9. ・振興作物の規格外品や未利用、低利用作物を態活用した 6 次産業化の推進
・新たな振興作物の開発支援【水産業】
漁業は、農業と並び本町の基幹産業であるが、長離島という特殊な環境にある本町の過疎化防止

引く魚価の低迷、後継者不足による漁業従事者の高 には、基幹産業である漁業の振興は必要不可欠であ
齢化の進行、燃油の高騰による漁業経費の増加、漁 る。漁業を将来につなぐため、離島漁業再生支援交
場環境の変化等による藻場の減少、密漁・違反操業 付金等、水産業振興制度を有効に活用し、関係各機の横行等多くの課題を抱え、漁業を取りまく環境は 関と連携して、次のとおり諸課題に取組む。
厳しい状況が続いている。

また、自然災害によって被害を受けた漁協関連施

また、近年は大型台風や異常気象等により漁協関 設等の復旧について支援し、漁業経営基盤の安定を連施設に被害が発生するなど、漁協経営基盤の根幹 図る。
を支える事業への影響が危惧されるため、事象発生
後、早急に復旧する必要がある。

- 14 -

現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

主な問題点

主な対策推進の事項

1. 藻場の壊滅的減少（磯焼け）1. 藻食性生物の駆除、母藻の投入等、あらゆる藻場回復対策の推進。

2. 担い手不足による従事者の高齢化

2. ・新規就業者の確保、育成制度の充実
・就業後の支援体制の構築
・沿岸域（地先）での漁業振興（航海時間短縮）
・漁船エンジンのオーバーホール等支援

3. 魚価の低迷

3. ・中間流通コストの削減に資する取組みの推進
・安価、未利用・低利用水産物の活用推進

4. 燃油高騰等による経費の増加

4.

・燃油の低廉化支援・省エネへの取組みの推進

5. 漁業資源の減少

5.

・各種種苗放流の支援
・栽培漁業、資源管理活動の推進

6. 密漁、違反操業

6.

漁場監視活動の支援

7.

7.

施設整備、増改築、設備導入等の支援

共同利用施設の老朽化、漁協経営基盤の低下

漁協関連施設の復旧支援
8.

水産物の海上輸送コスト高による経費の増加

8.

海上輸送コストの低廉化及び流通効率化の支援

9.

漁業と海洋レジャーの調和

9. ・漁業と海洋レジャーとの調和の推進（観光ダイビング等）
・新たな海業創出の推進

10. 水産関係施設の老朽化、機能低下

10. ・アワビ種苗生産施設等の広域連携（機能分担）
・地元産物等の販売促進、水産関係施設の利活用推進- 15 -

現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【漁港】
漁港施設については、平成 22 年度から国庫補助 1.

漁港施設の長寿命化の推進事業により施設の長寿命化調査及び工事を実施し、主に鋼構造物である浮桟橋を中心に整備を行って 2.

海岸保全施設の長寿命化の推進

きた。今後は岸壁や物揚場の保全工事をはじめ、航路及び泊地の維持浚渫を実施し、漁業者の安定的な 3.

車両等転落防止対策（車止め設置）

漁業活動の維持を図る必要がある。
海岸保全施設においては、整備後 20 年から 30 年 4.

船瀬海水浴場サービスハウス改修工事を経過した施設が多いことから、調査を実施して施設の老朽化対策を計画的に行い、機能維持に努める
必要がある。
また、県内港湾及び漁港において、車両の転落事故が多発しており、事故を未然に防ぐため、渡船が離発着する漁港を中心に車止めの設置が必要である。
小値賀漁港海岸環境整備施設内に整備した、船瀬海水浴場サービスハウスについては、平成 15 年度に整備され、店舗等に利用されてきたが、間もなく整備後 20 年を経過することから、傷みが激しい外壁等の大規模改修工事を実施する。
【商工業】
外海の小規模離島という条件下にある本町の商依然として厳しい環境下にあるが、ここ数年は雇

工業は、規模が零細で、販路がほぼ町内に限られて 用機会拡充事業等の活用により毎年起業者が現れいるうえ、過疎化の進行や買い物環境の変化等によ ている。そういった動きを更に促進させるため、商り、地元購買力は低下している。

工会を中心に町内外の関係機関と連携して創業支

また、近年では後継者不足による廃業が発生し、 援体制の強化を図り、地域経済の活力向上を図る。
空き店舗が増加するなど地域の高齢者等が不便に感じている現状を踏まえ、既存事業者の存続を図る
ため事業承継へ向けた取り組みや地域内での雇用創出を推進する対策が課題となっている。
主な問題点

主な対策推進の事項

1. 地域内経済の停滞

1. ・観光客等の交流人口拡大の推進
・物産イベント等による地産地消の促進
・キャッシュレス（クレジットカード・電子マネーなど）の普及促進等- 16 -

現
2.

況

と

問

題

点 そ

空き店舗の発生、商店街の活力低下

の

対

策

2. ・転廃業者との人材や技術を含めたマッチング
支援（事業承継等）
・雇用機会拡充事業等の活用推進（創業・事業拡大など）
・商工会と連携した事業者に対する各種研修への参加促進
・経営資金の利子補給及び保証料の補助による支援【観光】
本町の恵まれた自然環境や歴史、文化そして“ひと”を結びつけた体験型観光を推進している。

ＮＰＯ法人おぢかアイランドツーリズム協会を核としながら、体験型観光を一層推進して引き続きＮＰＯ法人おぢかアイランドツーリズム協会が 観光の産業化を目指す。また、本町の自然環境の保核となり、夏型観光から周年型観光への転換を図っ 全に努めつつ、多様化する観光客ニーズに対応したている。

施設の改善等を計画的に行う。

多様化する観光客のニーズに対応できる受け皿

交流人口の増加を図るために、旅館業や地元商店

づくりや観光施設のバリアフリー対応等、受入環境 街との連携を強化しながら、サービスの質の向上を改善が喫緊の課題である。

図り、教育旅行等の誘致を推進する。

野崎島については、「長崎と天草地方の潜伏キリ

野崎島では多様なニーズに対応した受入体制を

シタン関連遺産」の世界遺産登録による観光客増加 構築し、ビジターセンターを始めとした各種観光施
もひと段落し、安全性の見直しを行う観点から、無 設の整備、無電柱化による避難路の確保を行う。
電柱化による避難路の確保、野崎島自然学塾村等の整備を行う必要がある。

長期的に安定した誘客を図るため、佐世保市と連携し「佐世保・小値賀観光圏」を設立。地域のブラ

また、『「海風の国」佐世保・小値賀観光圏』『五 ンド化に一層取り組むとともに、本格的な「世界水島列島おもてなし協議会』『西九州させぼ広域都市 準ＤＭＯ」の認定を目指し、「住んでよし、訪れて圏』等、多様な広域連携を活用し、圏域全体での取 よし」の観光圏づくりを図る。
組として観光コンテンツの磨き上げ及び情報発信を行う。

「五島列島おもてなし協議会」に参画し、五島市や新上五島町と連携して、観光客に「もう 1 泊」してもらうための事業を実施する。
観光スポット及び眺望点の良好な環境を維持するため、関係機関と連携して施設の維持管理を行
う。

主な問題点

主な対策推進の事項

1.

1

観光関連施設等の老朽化・管理不足

・施設整備、管理体制の見直し・強化
野崎島自然学塾村グラウンド改修

2.

・多様化する観光客への対応等

2・本町の魅力である歴史・文化の活用不足

受入体制等の整備- 17 -

・着地型旅行商品、体験型観光商品の開発及び

現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

・観光案内板及び観光パンフレット作成等（インバウンドを意識した多言語化への取組等）
・情報発信強化の推進
・『「海風の国」佐世保・小値賀観光圏』『五島列島おもてなし協議会』等との連携による各種事業への取組等（ガイドの育成・体験事業のブラッシュ
アップなど）- 18 -

持 続 的
発

展

事

施

策

(施 設 名)

区

分

2

業

名

(1) 基盤整備

産業の振

農業

興

事

業

内

容

ふるさと振興基盤整備事業
・ハウス施設建設用地造成

主体

考3,000 ㎡

公社

農地耕作条件改善事業

農業者

・湧水処理

団

・農道延長

2,000ｍ

18,670ｍ

堆肥製造施設機器修繕事業

体

町

町

・撹拌機等の修繕
土地改良施設長寿命化事業

町・揚水ポンプ等の修繕
農業水路等長寿命化・防災減災事業
・野崎ダムの水管理システムの改修
水産基盤整備事業

県町

・養殖場整備(2) 漁港施設

備

担い手

農道老朽化調査・個別施設計画策定事業

水産業

事業

小値賀島地区漁港機能増進事業
・前方漁港、浜津漁港
小値賀島地区漁港機能保全事業（工事）・浜津漁港（前目地区）
・前方漁港（前方地区）
・前方漁港（野崎地区）
漁港海岸保全堤防等老朽化対策事業

・前方漁港、浜津漁港

町

町

町

船瀬海水浴場サービスハウス改修工事

町

斑地区漁村再生交付金事業（地元負担金）

県

斑地区漁港機能増進事業（地元負担金）

県

柳漁港改修事業町(3) 経営近代化

ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業

担い手

施設

・連棟 HK ハウス 2,000 ㎡公

ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業

農業者

・連棟 AP ハウス 6,000 ㎡

団

農業

社

体

畜産クラスター構築事業

・牛舎 1 棟 495 ㎡ ・飼料庫 140 ㎡
・堆肥舎 100 ㎡ 付帯設備一式

担い手
公

社

牛舎等整備事業・牛舎 2 棟 860 ㎡

・飼料庫 140 ㎡

・堆肥舎 100 ㎡ ・付帯設備一式- 19 -

担い手
公社

持 続 的
発

展

事

施

策

(施 設 名)

区

分

2

業

名

(3) 経営近代化

産 業 の 振 施設のつづき
興のつづ

農業

き

事

業

内

新規就農者牛舎等整備事業
・牛舎 1 棟 650 ㎡ ・飼料庫
・堆肥舎

100 ㎡

容

140 ㎡

650 ㎡

付帯設備一式

スマート農業支援事業
・農業用ドローン導入

2台

考

農業者

ながさき
西海農協

公社

漁協

・漁協自営新規事業
大型定置網整備事業
・漁協自営事業（災害復旧）
定置船改修事業
・漁協自営事業（老朽化対策）
アワビ種苗センター改修事業
・施設機能の強化
あわび館改修事業

漁協

漁協

町

町

・コミュニティ機能の強化
水産業振興奨励事業（斑漁港上架施設改修事業）

漁業者

・レール取替団体

1 線×80ｍ

水産業振興奨励事業（黒島上架施設火災復旧事業）
・建屋の復旧及び資材、道具等の整備
漁民研修センター外壁剥落防止対策事業
・打診調査及び鉄筋腐食補修(4) 地場産業の次代の担い手確保育成事業

振興

・連棟ハウス施設

1,500 ㎡

技能修得施設

生産施設

主体

担い手

小型定置網整備事業
水産業

備

付帯設備一式新規就農者牛舎改修等支援事業
・牛舎 1 棟

事業

町

町

担い手
公

社

園芸ハウス長寿命化対策事業

園芸

・既存ハウスの部材交換

部会一式(8) 情報通信産サテライトオフィス整備事業

業

・サテライトオフィスを整備することで、交流人口、関係人
口の増加につながり、移住者の増加はもとより、住民の雇用

町

機会の創出につながる。
(9) 観光又はﾚｸ

野崎島自然学塾村改修事業

ﾘｴｰｼｮﾝ

・外壁塗装・浄化槽改修・機械設備等更新・グラウンド改修
園地及び関連設備改修事業
・ベンチ等設備補修- 20 -

・修景伐採作業等

町町

持 続 的
発

展

事

業

名

施

策

(施 設 名)

区

分

事

業

内

容

2

(9) 観光又はﾚｸ

古民家長寿命化事業

産業の振ﾘｴｰｼｮﾝのつづき・屋根等躯体補修・石垣等外構補修・機械設備等更新

興のつづ園地及び関連設備管理事業

き・施設の維持管理
野崎島自然学塾村管理事業
・施設の維持管理
古民家ステイ管理事業
・施設の維持管理
古民家レストラン管理事業
・施設の維持管理
野崎島ビジターセンター管理事業
・施設の維持管理
観光振興事業費補助金（おもてなし体制整備）
・施設の維持管理

事業

備

主体

考

町

町

町

町

町

町

町

町道野崎本線無電柱化工事
・無電柱化工事 測量及び設計 1 式

町

・無電柱化工事 Ｌ＝520ｍ(10) 過 疎 地 域

小値賀町担い手公社活動費補助

持続的発展特別・担い手確保育成事業に対して支援を行い、農業従事者の

担い手

事業

高齢化や担い手不足の解消を図る。

公社

第 1 次産業
小値賀町農業後継者対策支援制度
・農業大学校に進学し、卒業後に就農を希望している者に対町して支援し、後継者の確保を図る。
特産品開発支援事業
・未利用低利用等の農水産物を活用した特産品開発に対して

民間支援を行い、農業者漁業者の所得向上を図る。
有害鳥獣被害防止対策事業
・防護、緩衝帯設置、捕獲対策の事業を実施し、農作物への町

被害減少を図る。
基幹農道等除草業務委託事業
・基幹農道等の除草作業を委託し、農道の適切な維持管理を図る。

- 21 -町

持 続 的
発

展

事

業

名

施

策

(施 設 名)

区

分

事

業

内

容

2

(10) 過 疎 地 域

堆肥製造施設管理運営委託事業

産業の振持続的発展特別・堆肥製造施設の管理運営を委託し、環境に配慮した農業を興のつづ

事業のつづき推進し、地力向上を図る。

き

第 1 次産業

事業

備

主体

考

町

土地改良施設管理運営委託事業
・土地改良施設の管理運営を委託し、施設の適正な管理を図町る。
松くい虫防除事業（空中散布）
・松の防護のため、ヘリコプターによる散布を実施する。

町

松くい虫防除事業（地上散布）
・松の防護のため、無人ヘリコプター及び動力噴霧器による

町散布を実施する。
姫の松原樹幹注入事業
・姫の松原の保護のため薬剤注入を実施する。

町

防風林整備事業
・台風等による自然災害から農産物や施設を防護するため、町消失した林帯に植林し、防風林を再構築する。
防風対策支援事業
・台風等による自然災害から農産物や施設を防護するための町

防風対策に対して支援する。
県営防災林造成事業
・台風等による自然災害から農産物や施設を防護するため、

県県営事業により海岸防風林の造成事業を実施する。
海岸流木処理事業
・流木による海難事故を防止するため、海岸線にある枯れ松

町の流木の処理を実施する。
燃油高騰対策（農業用・漁業用燃油の補助）
・離島である本町の燃油価格は本土と比較して高く、主産業である農業・漁業の生産活動に大きな障害となっている。
そのため、生産活動に要する燃油代の補助を行い、生産者の経費負担の軽減を図る。

- 22 -町

持 続 的
発

展

事

業

名

施

策

(施 設 名)

区

分

事

業

内

容

2

(10) 過疎地域

離島流通効率化・コスト改善事業

産業の振持続的発展特別・離島である本町は、本土と比較すると海上輸送経費に多額

興のつづ

事業のつづきの費用を要する。そのため、生産者等の輸送コストに対すき

第 1 次産業

事業

備

主体

考

町

る助成を行う。
小値賀町漁業後継者育成事業
・小値賀町漁業の維持発展を図るため、後継者対策（漁業研

町修支援）を行う。
新規漁業就業者経営サポート事業
・漁船保険、漁業共済掛金支援

町・機器類の修繕費補助
ひとが創る持続可能な漁村推進事業
・就業希望者への漁業技術研修

町

離島漁業再生支援交付金等（漁業再生に関する取り組みへの支援）
・輸送、生産資材の取得など、販売・生産の面で不利な条件にあり、就業者の減少や高齢化の問題等厳しい状況にある離島漁業の再生を図るため、漁場の生産力の向上や漁業の再生

集落に関する実践的な取組みに対する支援を行う。また、新規就業者が使用する漁船のリース料について、その一部を支援する。さらに、雇用機会の拡充や安定的な漁業経営の確保等を図るための海業全般に対する支援を行う。
アワビ種苗センター運営事業（アワビ種苗の生産・放流及び藻場再生事業）・海水温の上昇に起因する藻場の減少等により、アワビ資源が枯渇し、漁業者の操業形態も変化している中で、アワ町

ビ種苗の生産・放流及び藻場の再生に向けた取り組みを実施することで、漁業者の生産力の向上を図る。
あわび館運営管理委託事業
・水産物及び農産加工品などの地域特産物の販売を促進する。
・水産加工場の運営により、新たな水産加工商品の製造・販売を行う。
・地域コミュニティ施設として、町内外からの利用を促進し、地域間交流を図る。

- 23 -町

持 続 的
発

展

事

業

名

施

策

(施 設 名)

区

分

事

業

内

容

2

(10) 過疎地域

藻場再生事業

産業の振持続的発展特別・藻食性生物の駆除や母藻の投入、食害防止網の設置等、あ興のつづ事業のつづきらゆる藻場の回復対策を推進する。

き

第 1 次産業

事業

備

主体

考

町

水産経営安定対策事業（漁船エンジンのオーバーホール等への支援）
・漁業者の維持、確保育成のため、漁船エンジンのオーバー

町

ホール等への助成を行う。
商工業・6 次産業化

商工会運営費補助金
・小値賀町商工会の安定的経営のため支援を行う。

商工会

商工業経営資金利子等補給事業
・金融機関からの融資に係る利子及び信用保証料の補助を行町う。
雇用機会拡充事業
・雇用機会の拡充を図り、有人国境離島地域の持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることで、地域社会の維持を目町指す。
地産地消推進事業費補助金
・小値賀町地産地消推進計画及び食育推進計画に基づき「かーちゃんの会」が行う地産地消推進事業に対する助成を

かー
ちゃん
の会

行う。
周遊観光ルート自走化協議会負担金
観光・小値賀～津和崎～有川ルートに対する負担金
五島列島おもてなし協議会事業負担金

町

五島列

・
「五島列島おもてなし協議会」の着地型旅行商品開発・販売

島おも及び観光関係者スキルアップ等事業費及び事務局費に対す

てなし
協議会

る負担金
観光地域ブランド確立支援事業負担金

観光コ

・「海風の国」佐世保小値賀観光圏事業にかかる、観光地域

ンベンづくり事業費及び事務局費に対する負担金

ション
協会

観光基盤整備事業
・観光推進のために必要な受入態勢等基盤整備を行う。

町

観光ワンストップサービス体験創出事業
・観光客に対する体験の手配やニーズに応じた旅行のｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾄを行い、観光客の長期滞在を促す取り組みを実施する。

- 24 -町

持 続 的
発

展

事

業

名

施

策

(施 設 名)

区

分

事

業

内

容

2

(10) 過疎地域

小値賀グルメ創出事業

産業の振持続的発展特別・通年もしくはシーズンごとに提供できる名物料理を開発す

興のつづ

事業のつづきることで観光客の呼び込みを図る。

き

観光

事業

備

主体

考

町

観光パンフレット等印刷費
町

・観光パンフレットの作成及び印費用
野崎島鹿調査事業

町・野崎島に生息している鹿の頭数調査を行う。
滞在型観光促進事業負担金

町

・長崎県「しま旅滞在促進事業」に対する負担金
ウェディングプラン造成事業

町・ウェディングプランによる滞在型観光の促進
夏まつり大会運営費補助金

商工青・夏まつり大会開催に係る補助

年部

西九州させぼ広域都市圏形成事業

町

・させぼ広域都市圏の周遊観光を推進「自力更生の島」事業

町

・ビジネスプランコンテスト■税制上の特別措置に関する産業振興促進事項（1）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

小値賀町全域

製造業、情報サービス業等、

令和 3 年 4 月 1 日～

農林水産物等販売業、旅館業

令和 8 年 3 月 31 日

（2）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記事業内容のとおり。

- 25 -

備考持続的発展施策区分：3．地域における情報化
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【情報通信】
現在、本土－小値賀島（黒島・斑島含む）につい

光ブロードバンドの安定供給を図るため、別ルーては、光ケーブルが接続され、住民や来町者への トでの光伝送路を構築し、冗長化を図る。
サービスの向上につながったが、本土からの光ケー

2 次離島の無人化を防ぐため、定住人口・交流活

ブルが単線であるため、災害・障害発生等により断 性化プログラムの推進が必要不可欠であるため、海線した際、住民サービスの低下及び誘致する企業へ 底ケーブルの検討のみならず、無線通信環境を活用の信頼性を損なう恐れがある。

した整備に努める。

また、2 次離島については、未だ通信環境が改善

また、デジタル・ディバイドの解消に向けた情報されておらず、2 次離島の住民サービス向上につな リテラシーの向上についても取り組むことで、すべがっていない状況であるため、今後地域の情報格差 ての町民に等しくデジタル化の恩恵が受けられる（デジタル・ディバイド）を解消していく必要があ ように進めていく。
る。
【デジタル技術活用】
住民が地理的な条件不利を感じることなく、豊か

効率的な保健・医療・福祉サービスの提供、防災・で質の高い生活を送ることができるよう、幅広い分 減災対策の強化や、教育のＩＣＴ化のほか、５Ｇ、野においてデジタル技術を活用した取組みを推進 ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等を活用した新産業、新サーしていく必要がある。

ビスの創出、製造業・サービス産業等の生産性の向上、農林水産業の活性化、観光産業の振興等、幅広い分野でのデジタル技術の効率的な活用方法を検
討する。

持 続 的
発

展

事

業

名

施

策

(施 設 名)

区

分

事

業

内

容

3

(1)電気通信施設等

超高速化ブロードバンド環境整備事業負担金

地 域 に情報化のための施設

・民間の通信業者が提供する超高速ブロードバンドの整備

お け る

その他の情報化のための施設に要する費用の一部を負担する。

情 報 化

事業

備

主体

考

民間

マイクロ無線ネットワーク整備事業
・小値賀島～２次離島間の通信に、光回線と同等の通信速度が期待できるマイクロ無線を活用し、２次離島のブロードバ
ンド環境を整備する。

- 26 -町

持続的発展施策区分：4.交通施設の整備、交通手段の確保
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【町道の整備】
前方地区間を結ぶ町道唐見崎線は大雨や台風

町道唐見崎線については、災害防除工事を実施

シーズンのたびに小規模の崩落を繰返しているた し、交通の安全を確保する。
め、整備が必要である。

道路・歩道の段差解消や手すりの整備など交通弱

今後は高齢者や子どもたちが安全に安心して利 者に配慮した安全対策を講じる。
用できる道路環境の整備を図るとともに、景観にも配慮した道路整備に努める。
【陸上交通】
町内の主要な公共交通機関はバスである。第 3 セ

平成 20 年度に配備したバスのリプレイスを行

クターの小値賀交通㈱は、利用者の減少に伴い厳し う。利便性、経費軽減等を考慮し、ダウンサイズ化
い運営を余儀なくされており、交通弱者の交通手段 を図りマイクロバスを町が購入し、小値賀交通㈱にの維持・確保のため、町が支援を行う必要がある。 無償貸与を行う。
特に、車両が購入後長期間を経過してリプレイス時期が迫っており、対応が急がれる。

過疎化による経営悪化の中、交通弱者等住民福祉の面から、交通事業者への赤字補てんを行う。

また、バス以外の公共交通手段がなく病院等の公

住民等の福祉の向上と交通空白地域の解消を図

共的施設を利用する者、他人の介護によらずに外 るため、公共交通空白地有償運送を実施する事業者
出・移動することが困難であると認められる者及び に対し助成を行う。
町外からの来訪者等の移動手段の確保が必要である。
【航空交通】
現在、定期航空路線が廃止され、緊急や自家用機

空港維持管理の専門の会計年度任用職員確保が対応のための体制を取っており、小値賀空港管理事 必要であるため、県と調整しながら対応を図る。
務所に会計年度任用職員を配置している。

今後、観光の活性化により自家用機やチャーター

費用対効果の点から、空港の存続に厳しい声があ 便の利用の可能性が予想され、不定期便の就航も視る。小値賀町としては、経費削減に努めながら、県 野に入れて、空港の利活用対策を推進する。また、と連携をとり継続に向けての一層の努力が必要で 緊急時の対応に万全を期すための維持管理を徹底ある。

する。
空港の有効活用として、無人ヘリの利用なども推進していく。

【海上交通】
小値賀町と佐世保市及び新上五島町並びに福岡

離島の生命線でもあり、旅客船業者等と連携をと

県福岡市を結ぶ航路と町内の属島を結ぶ航路があ り、航路の維持に努める。隣の宇久島や中通島ともり、過疎化による乗降客の減少により厳しい経営環 共通課題であり、島民の利便性を考慮した安定的な境にある。

航路維持のため、佐世保市及び新上五島町と連携し小値賀の海の玄関口である小値賀港ターミナル た広域的な施策を検討する。
- 27 -

現

況

と

問

題

点 そ

は、住民をはじめ、観光・ビジネス客等老若男女を

の

対

策

また、住民及び住民に準じる者を対象とした運賃

問わず様々な方に利用されている。また、柳～納島 低廉化に係る補助を引き続き行う。
航路においては船体建造後、長期間経過しており、

町内離島航路については、住民の生活交通としてリプレイスの必要がある。笛吹～大島・野崎航路に 維持し、新船建造時には、省エネ・バリアフリーなおいては新船建造後 5 年が経過しており、エンジン どの利便性に配慮すると伴に、定期的な機関の整備
整備の必要がある。

（オーバーホール）を行い安全対策を講じる。

- 28 -

持 続 的
発

展

事

施

策

(施 設 名)

区

分

4

業

名

(1)市町村道
道路

交通施設

事

業

内

容

町道唐見崎線災害防除事業

・法面保護工

事業

備

主体

考

町

の整備、

町道斑海岸線道路舗装工事

町

交通手段

町道空港船越線トンネル補修工事

町

町道野崎本線外 1 線道路改修事業

町の確保(6)自動車等自動車(7)渡船施設
渡船

バス購入事業

・マイクロバス 3 台

町

町営船新船建造事業

・旅客船

町（省エネ・バリアフリー船）の建造
町営船はまゆう機関整備（オーバーホール）事業

町

小値賀港新ターミナル整備事業

町

笛吹離島待合所建替え事業

町(9) 過 疎 地 域 持

小値賀交通（株）運行費補助金

続的発展特別事

・町内で唯一のバスは、人口の減少・少子高齢化等により

業

年々利用者が減少傾向にあるが、住民にとっては、通院・
公共交通

通学・買物等日常生活のための移動手段として欠かせない 小値賀
ものとなっている。交通事業者では、バスのダウンサイズ 交通㈱化等さまざまな策でコスト削減を図りながら経営維持に努めており、今後も運営補助を行いながら、町営事業分の民間委託なども視野に入れ経営改善を行っていく。
公共交通空白地有償運送事業費補助金
・町内の公共交通機関を利用することが困難な高齢者・障がい者、また運転免許を保有しない住民等の外出の利便を民間図ること及び町外からの来訪者の移動手段を提供することで、交通空白の解消を図る。
空港利活用促進事業

・帰省客やビジネス客のニーズに合わせた小型飛行機の運航業務委託や無人ヘリの活用等、小値賀空港の利活用促進に資する施策を実施。

- 29 -町

持続的発展施策区分：5．生活環境の整備
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【水道施設（簡易水道）】
水の安定供給と水質の維持や漏水等による有収

町内の老朽化した水道管の布設替えと耐震化を

率の低下を防ぐため、送配水管の計画的かつ有効的 計画的に行い、90％以上の有収率を目指す。
な更新を実施する必要がある。

更新工事を実施し、水道水の安定供給を図る。

現在、設置している水道監視システムは、メンテ

定期的にメンテナンスを行い、耐用年数を把握しナンス期間が終了し、また交換部品も製造中止と 適切な更新・修繕を図る。
なっている事から、更新工事を実施する必要がある。
また、設置から 15 年以上経過したポンプ類もある事から、更新・修繕を実施する必要がある。
【下水処理施設】
下水道への接続率は徐々に頭打ち状態となって下水道への接続工事にかかる水洗便所改造資金きているため、さらなる接続推進が必要である。現 利子補給制度等を周知しながら、下水処理施設への在、下水処理場とし尿処理場の両方が稼働している 接続を推進する。
が、し尿処理場の老朽化が進んでおり、し尿処理場と統合するために計画を進めている。

下水道ストックマネジメント計画を策定し、国の助成を受けながら計画的に効率的な更新・修繕を図

また、竣工後 20 年以上経過した施設もあり、施 り、メンテナンスコストの平準化を図る。
設の老朽化が進んでおり、今後大規模なメンテナンスに多額の費用を要する。
【廃棄物処理施設】
ごみ焼却場の老朽化等に伴い令和４年４月から
可燃ごみの島外搬出を実施している。

ごみ焼却場については、広域化を検討しており、島外搬出を計画しているので、それに必要な施設等の整備を図る。また、島外搬出用の車両を購入する。
可燃ごみの処理については、住民生活に影響が大きいため、広域市町との連携を密にしてごみ処理広域化（島外搬出）を円滑に実施していく。

下水道の整備により、汲み取りし尿は減少してい

汲み取りし尿の下水道処理場での受入れを検討

るが、し尿処理場は老朽化が著しく、修繕に多額の し、必要な施設等の整備を図る。
費用を要する。
最終処分場については、近年、大型台風の影響等

最終処分場へ搬入された大量の家屋廃材を速やもあり空家の解体が急増し大量の家屋廃材が搬入 かに処理するため、油圧ショベル及び木材破砕機をされ、処分場の廃棄スペースの確保に支障をきたし 購入し、細断・破砕処理を行ったうえで島外への搬ている。また、それらを処理する機械（油圧ショベ 出を図り、廃棄スペースの確保に努める。
ル・木材破砕機）の老朽化も進んでいる。
また、生ごみと資源ごみの減量化がなかなか進ま- 30 -

現

況

と

問

題

点 そ

ず CO2 削減対策等で、大変苦慮している。

の

対

策

ごみ減量化を推進するため、各地区に大型の生ご

今後はごみの減量化を本格的に推進し、資源化設 み処理機を設置する。
備や生ごみ処理設備を充実させるなど、循環型社会の構築に向けて検討する。

資源化設備の整備については、資源物の種類に応じた効率の良い機種を設置する。

【葬斎場】
葬斎場は、竣工後 20 年以上を経過し、施設の老現在の葬斎場の老朽化が進行しており、今後、計朽化が進んでいる。特に、火葬炉内部の耐火物につ 画的な施設の改修等を実施し、健全な施設の維持管
いて補修を行う必要がある。また、建築・工作物に 理を図っていく。
も劣化が見られ、早急に補修を行う必要があり、多額の経費を要する。
【消防施設】
本町には、19 地区の集落（本島 15 地区、属島 4

年次計画により、老朽化したポンプ及び車両の買地区）があり、集落が密集し、家屋も老朽化した木 い替えを行い、消防力を強化し、各種災害に備え、造家屋が多く、火災発生時には延焼が免れない地域 災害に強い町づくりを目指す。
が多い。
消防・防災体制は、徐々に整備されてきたが、孤立島嶼である本町は、他の地域からの応援体制をとることもできないため、単独の体制整備を行っていく必要がある。
特に、属島においては、脆弱な消防体制であり、火災の発生そのものを防止する必要がある。
現在、小値賀町消防団の組織は、8 分団、3 離島
自衛消防隊で組織され、消防ポンプ自動車 6 台、小型動力ポンプ付積載車 5 台を配備しているが、購入後、経年年数が古い機材もある。万一のためにも資機材や消防詰所等、計画的な整備の必要がある。加えて、防火水槽の地中化を実施することで施設の耐用年数の延長ならびに安全性の向上を図る。
【空き家対策】
良好な生活環境と安全な暮らしを維持するため安心で安全な生活環境を維持するために、危険家に、危険家屋である空き家対策が課題となってい 屋である空き家対策が近年、大きな課題となっておる。

り、解体を推進するなど解決へ向けた事業に取り組む。

【公衆便所】
施設の老朽化やバリアフリー未対応、女性フロアへの動線に男性フロアがあるなど改善を要する。
- 31 -

施設の改修、建替え等により、利用者に配慮した
使いやすい便所を整備する。

持 続 的
発

展

事

施

策

(施 設 名)

区

分

5
生活環境

業

名

(1)水道施設
簡易水道の整備(2)下水処理施設
公共下水道

事

業

内

容

考

水道監視システム更新工事

町

薬注ポンプ更新事業

町

中村第二浄水場ヘッドタンク取替事業

町

中村第一浄水場管理棟改修事業

町

簡易水道施設改修事業

町

マンホールポンプ機械電気設備等更新工事

町

機械電気設備等更新工事

町

ごみ処理施設可燃ごみ島外搬出用車両購入事業

町

ストックヤード補修工事

町

大型生ごみ処理機設置事業

町

最終処分場
・油圧ショベル購入事業、木材破砕機購入事業

町

新上五島町最終処分場新設整備負担金

町

発泡スチロール減容機購入事業

町

ストックヤード圧縮梱包機購入事業

町

汚泥受入槽設置事業

町

汚泥脱水機整備工事

町

し尿処理場補修事業

町

ブロワ整備事業町

臭気ファン整備事業

町

火葬炉内部改修工事（2 炉）町

葬斎場改修工事(5)消防施設主体

町

可燃ごみ島外搬出用施設整備工事(4)火葬場

備

配水管布設替工事(3)廃棄物処理施設

し尿処理施設事業

消防ポンプ自動車購入事業
・CD－Ⅰ型 1 台

第 2 分団・I-A 型 1 台

第 7 分団

防火水槽整備事業
・防火水槽の地中化

10 か所

町

町

第 6 分団消防詰所建替え事業

町

生ごみ処理機購入補助事業

町(7) 過疎地域持続的発展特別事業環境(8)その他

小値賀町空き家解体費補助
・危険家屋である空き家に対し、解体費の一部を助成する。
公衆便所整備事業- 32 -

民間町

持続的発展施策区分：6．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【子育て支援】
次代を担う子どもが年々減少していく中で、子ど産婦人科医が町内にないため、出産を予定する町もを産んで育てる環境の整備は、町内独身者の結婚 外の産婦人科や医療機関において妊娠中の検診を意向や移住・定住の意向とも関連するものであり、 受診しており、それに必要な交通費や宿泊費の支援
その対策は急務である。

を継続していく。また、妊産婦の身心のケアを行い

また、底が見えない少子化の進行により子ども同 母子の健やかな発育を図るため、妊婦相談や新生児士の生きる力を育むことが難しくなっており、地域 家庭の訪問といった各種サポート体制の強化を検
ぐるみの子育てを推進するため、子育て支援を行う 討する。さらに、不妊に悩む夫婦からの相談に応え体制の構築も重要である。

る体制づくりや不妊治療のための費用助成を行う。
また、これらの取り組みを包括して行う「子育て世代包括支援センター」を設置する。
子育てボランティアが活動中であるが、町も保護者やボランティアに積極的な支援を行う。
人口減少対策及び子育て支援策の一環として、乳児・幼児の保育料を支援し、子育て家庭の経済的な負担の助成を行う。

町内各所に設置されていた児童遊具が老朽化に遊具を整備する場所や規模等を検討し、安全性へより撤去されたため新たに総合的な遊具整備が必 の配慮と児童が利用しやすい環境を提供すること要である。

で、児童の健全な育成を図っていく。

【高齢者福祉と保健】
本町の高齢化率は、
令和 2 年 4 月 1 日現在 50.1％

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていであり、今後、高齢化率はさらに高くなるとともに くため、民生委員、地区会長、婦人会等地域住民の高齢者のみ世帯や独居老人世帯がさらに増加する 協力や、ＩＣＴを活用した見守り体制の強化、地域と推測される。高齢者が住み慣れた地域で安心して 包括ケアシステムの構築を目指す。また、地域ケア
暮らしていくため、地域住民の協力やＩＣＴを活用 会議により、福祉と保健の連携や、社会福祉協議会
した見守り体制の強化等、地域包括ケアシステムの 等、各種関係機関と連携し、高齢者福祉の体制を構構築が必要である。

築する。

介護施設等の受入れ定員が限られる中で、在宅高齢者の需要に対応が可能な交通手段の充実をサービスのあり方やマンパワーの確保が課題と 図る。また、公共交通機関を無料にすることで、高なっている。今後、介護者を増加させないためにも 齢者の移動範囲を広げ引きこもりなどの予防対策
総合支援事業を核として介護予防事業に重点を置 につなげていく。
いた対策が重要となっている。

老朽化が進んでいる高齢者生活福祉センター「たそのような中で、高齢者に対して居住支援機能、 んぽぽ荘」の計画的な改修等により、高齢者等が利および交流機能を総合的に提供している高齢者生 用しやすい環境を整備する。
活福祉センター「たんぽぽ荘」は、平成 13 年度に- 33 -

ボランティア等の育成を行い、支援が必要な高齢

現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

建設されたもので老朽化が進行しており、計画的な 者等に対し地域の関係者と連携を取りながら地域施設の維持、改修が必要となっている。

ぐるみで生活支援を行うとともに、元気な高齢者の介護入所施設については、入所待機者解消のた マンパワーを生かした地域活動の一員となるシス
め、特別養護老人ホームの増床・新築等の整備が平 テムづくりや熟年大学等の社会教育とも連携を推
成 27 年度に実施された。

進しつつ、ＮＰＯ法人化等も考慮しながら、垣根を今後、人口減少傾向が続く中、元気な高齢者の地 越えた横断的な高齢者の生きがい対策の構築を図域社会で果たす役割が大きくなってくると思われ る。
るが、それを引き出す仕組み等の構築が課題である。

国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険の被保険者が診療を受けた際の医療費の記録を管理するＫＤＢシステムを活用することで要介護状態となる要因の分析を行い、その予防と健康寿命の延伸のために必要な対策を、計画的に実施していく。

【障がい者福祉と保健】
本町には、障がい者の機能訓練や介護に対応でき障がい者福祉施設の新規整備は、人口が 3,000 人る専門施設が少なく、ほとんどを町外に頼ってい を切った町では大変困難で、今後も町外の施設と連る。障害者総合支援法に基づく対策強化が叫ばれて 携した事業展開が必要であり、情報の収集と対象者いる中で、町の役割が課題となっている。

のニーズにあった活用支援について、積極的な対応

一方、精神保健に係る体制整備も重要であり、地 を図る。
域ボランティア組織の育成や活動が少しずつ進ん

精神保健については、支援団体のＮＰＯ法人等とでいる中で、各組織のネットワーク構築や活動の連 の連携・強化を図りながら、地域活動支援センター
携が今後重要となってくる。

を核とした事業の強化を図る。

- 34 -

持 続 的
発

展

事

施

策

(施 設 名)

区

分

6
子育て環

業

名

(3) 高齢者福祉施設
高齢者生活福祉
センター

事

業

内

容

高齢者等の

に建設されたが、老朽化が進行しているため、施設の改修を

保健及び福

実施する。

び増進

主体

考

・高齢者に対して居住支援機能、および交流機能を総合的に提供している高齢者生活福祉センターについて、平成 13 年度(8) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

備

小値賀町高齢者生活福祉センター改修事業

境の確保、

祉の向上及

事業

町

子育て支援事業・人口減少対策及び子育て支援策の一環として、乳児・幼児の保育料を支援し、子育て家庭の経済的な助成をする。
・「子育て世代包括支援センター」を設置し、不妊に関する支町

援事業、妊娠期及び産前産後の母子保健事業、乳幼児の発達相談等の子育てに関するトータルサポートを行う。
町内児童遊具設置工事
・児童の健全な育成のため総合的な児童遊具の整備を行う。
高齢者・障がい者福祉

町

生きがい活動支援デイサービス事業（特定高齢者に対する単独の福祉サービス）・高齢化率 50％を超える中、介護保険で自立と認定された者
及び同レベルの者に対して、介護予防のための通所サービス

町を行ない、元気で生きがいに満ちた「活動的な 85 歳の実現」
を目指しつつ、高齢者が明るく社会参加できるまちづくりを展開する。
活きいき敬老パス事業
・75 歳以上の高齢者が利用する公共交通機関

町（バス・渡船）の利用料の無料化を図る。
食の自立支援事業（配食サービス）・本町においては、高齢化の進行により食事を作るのが困難になった高齢者世帯等が増えつつある。その対策として、健康づくりと介護予防のためにバランスのとれた食事の提供が課題である。
介護保険サービス提供の対象外となる高齢者に対し、地域
住民及び民生委員からの情報とケアマネージャー・保健師・管理栄養士等からの助言により地域包括支援センターが調査のうえ、配食サービスを実施し、安否確認と栄養状態悪化による要介護状態移行の予防を行う。

（10 名弱×週 1 回～4 回×4 週×12 月≒960 食）（週平均 2 回）- 35 -町

持 続 的
発

展

事

施

策

(施 設 名)

区

分

6
子育て環
境の確保、
高齢者等の

業

名

(8) 過疎地域持続的発展特別事業のつづき
高齢者・障がい者福祉

事

業

内

容

事業

備

主体

考

小値賀町社会福祉協議会補助金
・社会福祉協議会職員の人件費及び運営費の一部を補助。また、小値賀町から社協へは老人会、民生委員・児童委員、母子町会等の運営事務を移管しており、介護保険の在宅サービス事

保健及び福業についても実施している。

祉の向上及人工透析患者通院交通費補助事業

び増進のつ・腎臓機能の障がいにより人工透析療養法の適用を受けていづき

る人工透析患者の町外医療機関への通院に要する交通費等を助成し、経済的な負担の軽減を図る。

- 36 -町

持続的発展施策区分：7．医療の確保
現

況

と

問

題

点

そ

の

対

策

【診療所の整備】
現在の施設は、昭和 60 年 6 月に開設され、建設健康であることは、心豊かな生活を送るためのから 36 年を経過し老朽化が進んでいる状況にあ 重要な要素のひとつである。住民の健康を守るこる。

とはもちろん、万が一の時でも住民が安心できる

町内唯一の公的医療機関として、急性期から体制を確立することが重要である。そのため老朽ターミナル期までの医療及び健康管理部門のすべ化した施設に代わり、これからの時代に対応できて担っており、これからも住民に安定した医療及る機能性にすぐれた診療所の建設を進め、新しいび健康管理体制を提供していく必要がある。ま

施設を拠点に保健・医療・福祉部門が連携し、効た、住民の医療に対するニーズも治療だけにとど率的なサービスを提供できる体制を堅持する。

まらず、検診事業や健康教育及び疾病予防や情報

また、現在の医師住宅は、診療所建設時に整備

提供サービスなど多様化しており、医療施設及びされたものであり、建設後36年を経過し雨漏りが健康管理施設の整備が求められている。

発生するなど、改善が必要な時期を迎えており、
今後計画的に整備を実施し住環境の整備に努める。

【医師及び医療従事者の確保】
現在、常勤医師 2 名による診療がなされている

離島・へき地医療支援センターや病院企業団、長が、将来にわたり 2 名体制を維持していくことが大 崎医療センターなどとの連携を図り、離島勤務医師
変重要となっている。

の確保に努める。また、各大学からの研修医を積極

また、医療従事者の平均年齢が上がってきている 的に受け入れ将来の医師確保につなげる。
状況であり、今後人材の確保が課題となってきている。

看護師等の確保については、町の奨学金制度の活用を推進し医療従事者の確保を図るとともに、看護師住宅を新たに整備し住環境を整え、積極的な人材確保に繋げる。

【医療機器の整備】
これまで老朽化した機器については、随時更新を

早期診断や救急医療に対応できる医療機関とし行っているが、今後もより良い医療を提供するため て、また、住民の健康維持と疾病予防を図るため、医療機器の整備を図る必要がある。また、健康管理 年次計画により各種医療器械等の購入や更新を行センターと連携し、特定健診や各種ガン健診により う。
早期発見、早期治療の予防事業を推進するうえからも各種医療機器の充実が必要である。

- 37 -

現

況

と

問

題

点

そ

の

対

策

【専門外来の継続】
現在、専門外来として整形外科、小児科、肝臓外専門診療を受診するためには、町外へ出る必要が来が月に 1 回、眼科、循環器外来が 2 か月に 1 回、 あり、患者の負担も大きいことから、現在の専門外
泌尿器科、精神科が 3 か月に 1 回実施されており、 来を継続するとともに、遠隔医療について関係医療患者の負担軽減が図られている。今後も関係医療機 機関と協議を行うとともに、必要な医療機器の整備
関の協力を得て継続していく必要がある。また、住 についても検討する。
民から遠隔医療の要望もあることから、施設の整備にあわせ構築を図る必要がある。

- 38 -

施

策

事

区

分

(施 設 名)

7
医療の確保

業

名

(1)診療施設
診療所

事

業

内

容

診療所建設事業
・鉄筋コンクリート造 2 階建

8床

事業

備

主体

考

町

医療機器整備事業
・全身用Ｘ線ＣＴ装置一式
・デジタルＸ線テレビシステム一式
・Ｘ線一般撮影装置購入
・日立自動分析装置購入
・臨床検査システム一式購入
・超音波診断装置購入（エコー）・ベッドサイドモニター購入

町

・骨密度測定装置購入
・除細動器購入（ＡＥＤ）
・高圧蒸気滅菌機購入（オートクレーブ）
・自動分割分包機（調剤）・電子カルテシステム一式
・ＥＯＧガス滅菌機購入
・上部消化管汎用ビデオスコープ購入
その他

医師住宅建設事業・木造瓦葺 2 階建

2戸・設計監理業務一式

看護師住宅建設事業
・木造 1 階建3戸・設計監理業務一式

患者往診車購入事業
・患者往診車 1 台(3) 過疎地持続専門医外来確保事業的発展特別事業・専門診療を受診するため町外に出る 住 民の負担軽減のたその他

め、整形外科、精神科、泌尿器科、眼科、循環器科、肝臓の専

町

町

町

町

門医を招聘する。
また、新たに遠隔医療についても検討する。
医師代診確保事業
・町内唯一の公的医療機関である診療所の常勤医師の負担軽町減と、出張や休暇等で不在になる場合の代診のために医師を招聘する。その際の謝礼・旅費補助を行う。
医療保健技術者養成事業
・医療保健技術者等の資格を取得しようとする者に対し、卒業後に町施設への勤務を条件に、学資の一部を補助し医療保健技術者の確保を図る。

- 39 -町

持続的発展施策区分：8.教育の振興
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【学校教育】
本町では、児童生徒数の減少に伴い教員定数が多様な進路希望を持つ子供たちの夢の実現が図減少し、教育水準を確保することが難しくなってれる教育環境を構築するため、平成 20 年度から小来ている。

中高一貫教育に取り組んでいる。
ふるさと（離島）留学事業により小学校から高校までの児童生徒を確保する。

また、本町唯一の高校である北松西高校の生徒「北松西高校魅力化推進事業」による、生徒数の数が、第三期長崎県立高等学校改革基本方針に示増加につながる事業に対する費用を補助し、存続にす適正な学校規模の基準として望ましい人数とし向けた検討を行う。

ている『第一学年の在籍者数 10 人以上』に満たなくなることは、学校の存続問題、ひいては人口減
少問題に大きく影響する重大な問題である。
これからの予測不可能な時代を生き抜くために

コミュニティ・スクールの推進により、「ふるさは、「社会変化に主体的に関わり、感性を豊かに働とを誇りに、心豊かにたくましく、小値賀大好き、

かせながら未来を切り拓いていく力」が求められすってくろ（元気な）」をスローガンに「おぢかっており、実現に向けた授業改善を通して資質・能子」の育成を図る。

力を身につけさせる必要がある。
離島という地理的隔離性から学校部活動を始め

遠征費用を助成し、保護者の負担軽減を図るとととしたスポーツ活動に制限がかかる状態が続いてもに、他地域との交流によりたくましく・豊かな心いる。

を持った児童生徒の育成を図る。

ＩＣＴ教育については、タブレット等機器の整備は、一通りできており、今後の有効活用に課題がある。また、機器のリプレイスを令和 4 年度に迎える。

ＩＣＴ教育の推進を目指して、ＩＣＴ支援員等を活用し、ＩＣＴ教育の充実を図る。
また、ＩＣＴ機器のリプレイスを行いＩＣＴ教育の環境整備に努める。

学校施設では、全体的に施設の老朽化が進んでおり、消耗部材の劣化等による雨漏りや壁面への亀裂等が発生している。主な施設は、小値賀小学
校プール及び付属棟並びに体育館、大島分校校舎
及び体育館、小値賀中学校体育館、各教員住宅があげられる。

- 40 -

計画的な改修に努め、安全安心な学校生活環境を
確保する。

現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【社会教育】
生涯学習については、充実した生涯学習活動の展開に努める必要がある。

地域の実情にあった生涯学習活動の提供と自主
生涯学習活動団体の育成を図り、住民の生涯にわた

社会教育施設を有効に活用して、生涯学習推進

る学習意欲の向上と生きがい作りの促進に努める。

体制の充実、情報の収集と提供を行い、各世代の社会教育施設については、公共施設等総合管理計

生活スタイルに対応した事業に取り組む必要があ

画及び個別施設計画に基づき、施設毎に計画的な改る。また、住民の健康づくりと健康の維持に寄与

修等を行っていく。

するため、生涯を通じてスポーツに親しむ環境づくりの構築が必要である。
その活動の中核的役割を果たしている総合運動
公園は、整備後 25 年以上を経過しており施設の老朽化が進み、今後改修等が必要になっている。
また、現在のふれあいプラザ（図書館）は、平

文化・情報の発信拠点として、「開かれた町立図

成 3 年度に町立幼稚園として建設され、平成 20 年

書館」を目指し、多様化・高度化する住民ニーズに度に一部改修後、移転している。生涯学習活動推対応した図書館機能の充実を図る。

進における中核施設として図書館サービスを展開しているが、施設の老朽化が進行しており、快適で安全な読書環境の維持のため、改修等が必要となっている。
町内には、地区集会所（住民センター）として、各地区のコミュニティ維持の拠点と災害時の避属島も含めて木造の集会所のほかに鉄筋コンク 難所として位置づけられている地区もあり、集会所
リート造りの集会所が 5 棟ある。いずれも昭和 56 （住民センター）については、個別施設計画に基づ年以前に建造された物であり、40 年以上を経過し き改修または建替えを行い、各地区のコミュニティているが、地区住民のコミュニティの拠点としてま 活動の場を確保する。
たは避難所として利用されることもあり、その安全性の確保と有効な活用が求められる。

- 41 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施 設 名)

区

分

8

事

(1)学校教育関連施設

教育の振興

業

内

容

事業

備

主体

考

大島分校校舎改修事業

校舎
屋内運動場

小値賀小学校体育館改修事業
大島分校体育館改修事業
小値賀中学校体育館改修事業

水泳プール
教職員住宅

町

町立体育館照明耐震・ＬＥＤ化事業
小値賀小学校水泳プール更新事業
教員住宅改修事業(3)集会施設、体育

斑地区住民センター新築工事

施設等

集会施設

納島地区住民センター新築工事
柳地区住民センター改修（新築）工事
浜津地区住民センター改修（新築）工事
中村地区住民センター改修工事

体育施設

町

総合体育館大規模改修工事
テニスコート照明（ＬＥＤ化）改修工事

図書館

ふれあいプラザ(図書館）改修工事
その他

小値賀町離島開発総合センター改修工事
・設計一式(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

小値賀小中学校ＩＣＴ教育推進事業
・ＩＣＴを活用した教育を推進し、児童生徒の情報社会への町

適応につなげるとともに学力向上に資する。
高等学校

北松西高校魅力化推進事業
・北松西高校の存続のため、生徒数の増につながる魅力ある町

授業を実施するための事業費を支援する。
生涯学習・スポーツ

部活動等対外遠征費補助
・対外試合参加のため、本土までの旅費等の経費を支援する。

町

ふるさと留学寮運営事業
・ふるさと留学生（離島留学生）寮（寄宿舎）を運営し、児童・生徒を確保する。

- 42 -町

持続的発展施策区分：9．集落の整備
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【集落の活性化】
高齢化と少子化が進行する中で、各地域の担い手

地域おこし協力隊事業等を活用した、新たな人のとなる層の人口が非常に少なくなっており、集落に 流れを実現し、外部からの視点や行動力を新たな集
よっては、限界集落となる恐れのところが出てきている。

地域づくりの基本は、「人づくり」を理念に、各集落の担い手となりうる人材を育成、確保していくことが重要な課題となっている。
地域おこし協力隊事業等を活用するなど町外からの新たな人の流れを作ることで集落の再生事業等を展開する必要がある。

- 43 -

落の力にする集落再生事業等を推進する。

持続的発展施策区分：10．地域文化の振興等
現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

【文化財】
本町の人類定住の歴史は古く、縄文時代から江戸

地域の有形・無形の文化的な遺産を後世に引き継時代、近・現代まで連綿と続く生活の痕跡を遺跡や ぐことは、住民の主体性や自信となり郷土愛の醸成
歴史資料から見ることが出来るが、これらの有形・ につながるため、国が奨励する文化財地域計画の策
無形の文化的な遺産が、過疎化とともに消滅してい 定を通して、住民皆が地域振興や観光振興にも重要く傾向が見られる。史跡は、山林の中に所在するも な要素であるという共通認識のもと地域づくりをのも多いが、管理面では草木の伐採に留まってい 推進する。また、文化的な資料の整理、解説板、保る。

管する施設等の整備・改修を計画的に行っていく。

また、近年では、小中学生を対象とした史跡探訪
授業の取組などを実施していることと、ツアーガイ
ドによる観光客の増加も見込まれることから、普及啓発のソフト面での充実が必要である。
このため史跡等の整備のほか、発掘された遺物、資料等を再度整理する必要がある。
【重要文化的景観保存活用事業】
国選定重要文化的景観「小値賀諸島の文化的景

島ごとに異なる文化的景観の魅力発信に努め、各

観」は、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリ 種課題解決に向けた事業を推進する。
シタン関連遺産」の構成資産である「野崎島の集落跡」に示されるように、従来の文化財とは異なり、ある一定範囲における景観の変化を許容しながら、価値の保存を図る必要がある。
野崎島の文化的景観を保全するに当たって、最大の問題は常住人口不在で、集落が崩壊していることである。そのため、野崎島の文化的景観の保全、活用は、町が一体となって取り組んでいく必要がある。また、「小値賀諸島の文化的景観」として、小値賀島の一部及び大島、宇々島の全域も選定されており、保存活用が必要である。
【水中遺跡の保存と活用】
平成 13 年度の山見沖海底遺跡の確認に続いて、漁業関係者などへの説明を通して、水中遺産の保平成 16 年度に開始した前方湾における海底調査 存と活用に理解を求め保存体制の強化を図る。
は、本町が平安時代から鎌倉時代にかけての国際貿

本町のさらなる魅力化に寄与する遺跡であるこ易港であったことを証明し、文字資料で記録として とから、観光ダイビング事業との連携を図り活用を
残されていない日本史の一端を明らかにした。水中 推進する。
考古学は、日本ではまだ一般的な学問分野とはなっ- 44 -

現

況

と

問

題

点 そ

の

対

策

ていないが、四方を海で囲まれている島嶼の歴史を解明する手段として、きわめて有効であり、今後の保存と活用が必要である。
【芸術文化振興事業】
本町には 40 年以上の歴史を持つ文化団体のほか

町民憲章で謳っている「香り高い文化の町」を目

伝統芸能保存会等が活動するなど、以前から文化活 指し、歴史ある文化団体の継続的な活動を支援して動が盛んに行われている。しかし近年、過疎化・少 いく。
子高齢化に伴い、会員の減少や後継者不足が深刻な

また、郷土芸能保存会活動の継続と伝承事業を問題となっている。また、外海離島という地理的環 推進する。
境からプロ等によるいわゆる「本物の芸術文化」を鑑賞するには、時間的・経済的に大きな負担がかかるた

本物を体験する機会として、青少年芸術鑑賞事業（青少年劇場）を継続する。
歴史・文化を継承していくため、郷土誌（第 3 次）め、その機会は著しく少ない状況にある。

昭和 53 年に「小値賀町郷土誌」（第 2 次）が発行 編纂委員会を組織し、編纂・発行を進める。
して以来 40 年が経過しており、その後、新たな史実が出てきており、本町の歴史を後世に継承するた
めにも、第 3 次の郷土誌改訂に取り組む必要がある。

- 45 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施 設 名)

区

分

10
地域文化の

(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興事業

内

容

芸術文化振興事業
・「文化講演会」「音楽フェスティバル」「青少年劇場」「シネマ
上映会」等、各種芸術文化振興事業を実施する。

振興等

事業

備

主体

考

町
民間

重要文化的景観保存活用事業
・保存活用に関する各種事業「保存計画」ならびに「整備活用計画」に掲げた各種事業を推進するとともに、さらなる充実を図るため両計画書の改定に取り組む。
・野崎島石垣保存事業
集落跡を構成する石垣の中には、シカやイノシシの獣害や豪雨災害によって崩落等き損が発生している事例が多い。
これらの発生を未然に防ぐ対策を検討するとともに、き損

町が発生した石垣に関しては、伝統的な技法による積み直しを行い、価値の保存を図る。
・修景・整備事業及び整備事業補助
国の重要文化的景観区域の修景・整備を進めるとともに、個人所有物件への修景等については指導助言を行い、あわせて事業費への財政的支援を行う。
・旧野首教会保存修理事業
明治 41（1908）年に建立され、老朽化が進む旧野首教会の保存修理を行う。
野崎島沖ノ神嶋神社関連史跡調査事業
・704 年に創建されたと伝わる古社で古代より海上交通の守護神として信仰される沖ノ神嶋神社について、発掘調査等を町実施し、保存活用につなげる。
(3) その他

野崎島沖ノ神官屋敷保存活用事業
・野崎島神官屋敷の保存活用を通して野崎島が持つ歴史文化

町の発信に努める。
小値賀町歴史民俗資料館収蔵庫建設事業
・資料収蔵庫を新たに建設し、文化財の適正管理を図る。
水中遺跡の保存と活用
・遺跡の保存と観光資源としての活用を図る。
小値賀町郷土誌改訂事業
・昭和 53 年発行の「小値賀町郷土誌」の改訂を行う。

- 46 -町

町

町

持続的発展施策区分：11．再生可能エネルギーの利用の推進
現

況

と

問

題

点 そ

離島である本町は、四方を海に囲まれ、高い山も

の

対

策

町内で消費する電力を自前で発電できる「電気のなく、冬には特有の北西の季節風が吹く等、自然環 地産地消」体制について研究を行い、その可能性に境の厳しさを風力発電、潮力発電等に利用する条件 ついて検証する。
に適していると思われる。
今後、本町においても自然エネルギーの利活用の可能性について調査、研究していく必要がある。

- 47 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

過疎地域持続的発展特別事業分

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

業

内

容

事業

備

主体

考

長崎おぢか国際音楽祭開催費補助金

交流人口が増大する

移住・定住・ 地 域 持 続・世界で活躍する一流のアーティストを招ことで、町の活性化

地域間交流

的発展特

き、西海の小さな島でのオンリーワンの音が見込まれる。

の促進、別事業

楽祭を目指し、本町の持つ豊かな自然と人

実

人材育成

地域間交流

情味あふれる住民性を広くＰＲし、また、

委員会

1(4) 過 疎事

行

全国から集まる受講生の演奏レベルの向上と講師・受講生・住民との国際交流を進め、本町の交流人口の増大と活性化を図る。
マスコットキャラクター展開事業

ゆるキャラの認知度があ・小値賀町のマスコットキャラクターであるがることにより、地域のＰ「ちかまる君」「はなちゃん」を活用して、町

町

Ｒにつながり、経済効果

内外の各種イベント等でＰＲ活動を行う。

や観光客の増加につながる。

2(10) 過 疎

小値賀町担い手公社活動費補助

担い手不足を解消す

産業の振

地域持続

・担い手確保育成事業に対して支援を行い、 担い手ることで、産地及び興的発展特

農業従事者の高齢化や担い手不足の解消を

集落環境の維持・発

別事業

図る。

展が図られる。

小値賀町農業後継者対策支援制度

後継者の確保を図るこ

第 1 次産業

公社

・農業大学校に進学し、卒業後に就農を希望しているものに対して支援し、後継者の確保をとで、産地及び集落
町

環境の維持・発展が

図る。

図られる。

特産品開発支援事業

農業者漁業者の所得向・未利用低利用等の農水産物を活用した特産上を図ることで、離品開発に対して支援を行い、農業者漁業者の民間

所得向上を図る。

職の抑制が見込まれ産地の維持が図られる。

有害鳥獣被害防止対策事業

農作物被害の減少を図

・防護、緩衝帯設置、捕獲対策の事業を実施し、ることで、営農意欲

農作物への被害減少を図る。

町の増進につながり、
離農の抑制につながる。

基幹農道等除草業務委託事業
・基幹農道等の除草作業を委託し、農道の適切な維持管理を図る。

農道の適切な維持管理
町を図ることで、集落環境の維持が図られる。

- 48 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業

備

主体

考

2

(10) 過 疎堆肥製造施設管理運営委託事業

地力向上を図ること

産業の振

地域持続

・堆肥製造施設の管理運営を委託し、環境に配で、農作物の品質向

興のつづ

的発展特

慮した農業を推進し、地力向上を図る。

き

別事業の所得向上に寄与で

のつづき

きる。

第 1 次産業

町

土地改良施設管理運営委託事業
・土地改良施設の管理運営を委託し、施設の適正な管理を図る。

上が図られ、農業者

施設の適正な管理を行町

う事で、安心して農業を営む環境を整備することが出来る。

松くい虫防除事業（空中散布）
・松の防護のため、ヘリコプターによる散布を松を防護することで、町

農作物や施設の防護実施する。

が図られる。

松くい虫防除事業（地上散布）

松を防護することで、・松の防護のため、無人ヘリコプター及び動力

町

農作物や施設の防護噴霧器による散布を実施する。

が図られる。

姫の松原樹幹注入事業

松を防護することで、・姫の松原の保護のため薬剤注入を実施する。

農作物や施設の防護が町図られる。併せて重要
文化的景観の保全が図られる。

防風林整備事業

防風林を再構築するこ・台風等による自然災害から農産物や施設を防護するため、消失した林帯に植林し、防風林

町とで、将来の自然災害に対する備えとなを再構築する。

る。

防風対策支援事業

施設の防風対策をする

・台風等による自然災害から農産物や施設を町ことで、営農の継続防護するための防風対策に対して支援する。

が図られる。

県営防災林造成事業

防風林を造成すること

・台風等による自然災害から農産物や施設を防護するため、県営事業により海岸防風林の町で、将来の自然災害に対する備えとな造成事業を実施する。

る。

海岸流木処理事業

流木を処理すること・流木による海難事故を防止するため、海岸線にある枯れ松の流木の処理を実施する。

町

で、海難事故を未然に防止することにつながる。

- 49 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業
主体

備

考

2

(10) 過 疎

燃油高騰対策（農業用・漁業用燃油の補助）

生産者の経費負担軽減

産業の振

地域持続

・離島である本町の燃油価格は本土と比較しを図ることで、経営

興のつづ

的発展特

て高いため、主産業である農業・漁業の生産活

き

別事業の

動に大きな障害となっている。そのため、生産つづき活動に要する燃油代の補助を行い、生産者の第 1 次産業

経費負担の軽減を図る。

町

送経費に多額の費用を要する。そのため、生産れ、産地の維持が図られる。

離島流通効率化・コスト改善事業
・離島である当町は、本土と比較すると海上輸の安定化が見込ま生産者の経費負担軽減
町を図ることで、経営の安定化が見込まれ、産者等の輸送コストに対する助成を行う。

地の維持が図られる。

小値賀町漁業後継者育成事業

後継者の確保を図るこ・漁業の維持発展を図るため、後継者対策（漁町とで、漁業の維持・業研修支援）を行う。

発展が図られる。

新規漁業就業者経営サポート事業

新規漁業就業者の経営

・漁船保険、漁業共済掛金支援
・機器類の修繕費補助

町を支援することで、離職を防止し、漁業の維持・発展が図られる。

ひとが創る持続可能な漁村推進事業
・就業希望者への漁業技術研修

後継者の確保、育成に町

より漁業の維持・発展が図られる。

離島漁業再生支援交付金等

地域資源である漁場の（漁業再生に関する取り組みへの支援）

生産力の向上を図・輸送、生産資材の取得など、販売・生産の面

り、地域の特性を最で不利な条件にあり、就業者の減少や高齢化

大限に活用することの問題等厳しい状況にある離島漁業の再生により、漁村の活性を図るため、漁場の生産力の向上や漁業の再化につながる。ま生に関する実践的な取り組みに対する支援を行う。また、新規就業者が使用する漁船の集落

た、後継者の確保を図ることで、将来のリース料について、その一部を支援する。さ

地域漁業を担う人材

らに、雇用機会の拡充や安定的な漁業経営の育成が図られる。さ確保等を図るための海業全般に対する支援

らに、雇用機会の拡を行う。

充に対する支援により、海業の維持・発展が図られる。

- 50 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業

備

主体

考

2

(10) 過 疎

アワビ種苗センター運営事業

漁業者の生産力の向上

産業の振

地域持続

（アワビ種苗の生産・放流及び藻場再生事業）を図ることで、漁業の

興のつづ

的発展特

・海水温の上昇に起因する藻場の減少等に維持・発展が図られき

別事業のより、アワビ資源が枯渇し、漁業者の操業形

つづき態も変化している中で、アワビ種苗の生産・

第 1 次産業

放流及び藻場の再生に向けた取り組みを実町る。

施することで、漁業者の生産力の向上を図る。
あわび館運営管理委託事業

地域産物の製造・販売

・水産物及び農産加工品などの地域特産物の等を促進し、地域コ販売を促進する。

ミュニティ施設とし・水産加工場の運営により、新たな水産加工商

町ての機能を維持する品の製造・販売を行う。

ことにより、漁村の・地域コミュニティ施設として、町内外からの活性化が図られる。

利用を促進し、地域間交流を図る。
藻場再生事業藻場の回復対策を実施

・藻食性生物の駆除や母藻の投入、食害防止することで、漁獲高の網の設置等、あらゆる藻場の回復対策を推進

町する。

向上が見込まれ、漁業の維持・発展が図られる。

水産経営安定対策事業（漁船エンジンのオー

漁業者の維持、確保育

バーホール等への支援）成が見込まれること・漁業者の維持、確保育成のため、漁船エンジ

商工業・
6 次産業化

町

で、漁業の維持・発展

ンのオーバーホール等への助成を行う。

が図られる。

商工会運営費補助金

商工会の運営費を補助

・小値賀町商工会の安定的経営のため支援をすることにより、商商工会行う。

工業の振興と活性化が図られる。

商工業経営資金利子等補給事業

商工業者が金融機関か・金融機関からの融資に係る利子及び信用保らの資金調達を容易

証料の補助を行う。

にすることで町内産
町

業の健全な発展及び設備投資等の円滑化が図られる。

- 51 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

2

(10) 過 疎

雇用機会拡充事業

産業の振

地域持続

・雇用機会の拡充を図り、有人国境離島地域の

興のつづ

的発展特

持続的な居住が可能となる環境の整備を図る

き

別事業の

ことで、地域社会の維持を目指す。

つづき

地産地消推進事業費補助金

商工業・6 次産業化備主体

考創業・事業拡大に対す

・小値賀町地産地消推進計画及び食育推進計
画に基づき「かーちゃんの会」が行う地産地消推進事業に対する助成を行う。

観光

事業

町

る支援をすることで商工業の事業継続につな
がる。

かー
ちゃん
の会

郷土料理教室等を通して地元産品の消費拡大が図られる。

周遊観光ルート自走化協議会負担金

周遊観光ルートを活用

・小値賀～津和崎～有川ルートに対する負担

し多様化する観光ニー

金町

ズに対応したツアー造成を強化することで滞在型観光の推進が図られる。

五島列島おもてなし協議会事業負担金
・「五島列島おもてなし協議会」の着地型旅行
商品開発・販売及び観光関係者スキルアップ

五島列島全域で一体的
五島列島
おもてな
し協議会

等事業費及び事務局費に対する負担金

る、観光地域づくり事業費及び事務局費に対佐世保市と連携した観
観光コン
ベンショ
ン協会

する負担金。

みにより観光客の増加が図られる。

観光地域ブランド確立支援事業負担金
・「海風の国」佐世保小値賀観光圏事業にかかな観光客誘致の取り組

観光基盤整備事業

光客誘致の取り組み
により、観光客の増加が図られる。
観光客の受入態勢を整・観光推進のために必要な受入態勢等基盤整

町

備することにより観光備を行う。

客の増加が図られる。

観光ワンストップサービス体験創出事業

観光客のニーズに応じ・観光客に対する体験の手配やニーズに応じた旅行のコーディネートを行い、観光客の長町

た旅のコーディネートを行うことより、観光客の期滞在を促す取り組みを実施する。

長期滞在につながる。

小値賀グルメ創出事業

新たな名物となる料理

・通年もしくはシーズンごとに提供できる名町を開発することで観光物料理を開発する。

客の呼び込みを図る。

観光パンフレット等印刷費

観光パンフレットの作

・観光パンフレットの作成及び印費用

町

成によりわかりやすい観光情報の発信が図られる。

- 52 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

2

(10) 過 疎

野崎島鹿調査事業

産業の振

地域持続

・野崎島に生息している鹿の頭数調査を行う。

興のつづ

的発展特

き

別事業の
つづき
観光

事業

備

主体

考

鹿の生息数を定期的に町把握することにより、自然環境の保全につながる。

滞在型観光促進事業負担金
・長崎県「しま旅滞在促進事業」に対する負担金

地域の魅力を生かした
町

旅行商品の販売促進等を通じて滞在型観光の推進が図られる。

ウェディングプラン造成事業
・ウェディングプランによる滞在型観光の促

ウェディングプランの町造成により滞在型観進

光の促進が図られる。

夏まつり大会運営費補助金

住民及び帰省客が集・夏まつり大会開催に係る補助

商工青い交流人口の増加と年部

地域活性化が図られる。

西九州させぼ広域都市圏形成事業

圏域内の連携都市が有・させぼ広域都市圏の周遊観光を推進する観光資源を結びつ町けることで、地域の魅力向上の相乗効果により周遊観光の推進が図られる。

「自力更生の島」事業

産業を活性化するアイ・ビジネスプランコンテスト

デアを募り、優秀作品
町を具現化することで、産業の活性化が図られる。

4(9) 過 疎小値賀交通（株）運行費補助金

自家用車を持たない住

交通施設

地域持続

・町内で唯一のバスは、人口の減少・少子高齢民等が移動しやすい環

の整備、

的発展特

化等により年々利用者が減少傾向にあるが、境が整備することが出

交通手段

別事業

住民にとっては、通院、通学、買物等日常生活

来る。

の確保

公共交通

のための移動手段として欠かせないものと小値賀

なっている。交通事業者では、ハイブリットバ

交通(株)スの購入等、さまざまな策でコスト削減を図りながら経営維持に努めており、今後も運営補助を行いながら、町営事業分の民間委託なども視野に入れ経営改善を行っていく。

- 53 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業

備

主体

考

4

(9) 過 疎公共交通空白地有償運送事業費補助金

公共交通を利用するこ

交通施設

地域持続

・町内の公共交通機関を利用することが困難とが困難な高齢者及

の整備、

的発展特

な高齢者・障がい者、また運転免許を保有しな

交通手段

別事業

い住民等の外出の利便を図ること及び町外か

の確保

公共交通

らの来訪者の移動手段を提供することで、交の外出の利便性が図

通空白の解消を図る。

られる。

空港利活用促進事業

県と連携し空港利活用

・帰省客やビジネス客のニーズに合わせた小促進事業を実施する型飛行機の運航業務委託や無人ヘリの活用ことで、交流人口の増のつづき等、小値賀空港の利活用促進に資する施策を

民間

町

実施。

び障がい者、運転免許を保有しない住民等

加や新しい物流の可能性等を見出し、住民生活の向上が図られる。

5(7) 過 疎 地

生活環境

域持続的発

の整備

展特別事業

本事業の実施によっ
生ごみ処理機購入補助事業

町て、増加している可燃
ゴミの大幅な減量化が期待できる。

環境

6(8) 過 疎子育て支援事業

保育料を支援すること

子育て環

地域持続

・人口減少対策及び子育て支援策の一環としにより、経済的にも住境の確保、 的 発 展 特て、乳児・幼児の保育料を支援し、子育て家庭

みやすい町を実現す

高齢者等

別事業

の経済的な助成をする。

ることで、子育て世帯

の保健及

児童福祉

・「子育て世代包括支援センター」を設置し、の定着及び増加につび福祉の不妊に関する相談事業、妊娠期及び産前産後向上及びの母子保健事業、乳幼児の発達相談等の子育

増進てに関するトータルサポートを行う。

町

ながる。また、妊産婦・乳幼児等に対して包括的な支援を行い、子どもを産み・育てやすい環境を整備することで、出生率の向上が図られる。

町内児童遊具設置工事

児童遊具の整備によ・児童の健全な育成のため総合的な児童遊

り、安心して遊ぶこと具の整備を行う。

ができる場を提供す町ることで児童の健全な発育・発達を促し、ゆたかな情操を育むことができる。

- 54 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業

備

主体

考

6

(8) 過 疎生きがい活動支援デイサービス事業

高齢化や独居老人の割

子育て環

地域持続

（特定高齢者に対する単独の福祉サービス）

合が高くなる中、通所境の確保、 的 発 展 特・高齢化率 50％を超える中、介護保険で自立によるサービスを提

高齢者等

別事業の

と認定された者及び同レベルの者に対して、供することによって、

の保健及

つづき

介護予防のための通所サービスを行ない、元これらの者の生活の

び福祉の

高齢者・

気で生きがいに満ちた「活動的な 85 歳の実現」

向上及び障がい者福祉

を目指しつつ、高齢者が明るく社会参加でき解消、心身機能の維持

るまちづくりを展開する。

向上を図り、高齢者が

増進のつ

町

助長、社会的孤立感の

安心して暮らせる地

づき域づくりを推進することができる。
活きいき敬老パス事業

小値賀交通、小値賀町

・75 歳以上の高齢者が利用する公共交通機関

営船の運賃を助成す（バス・渡船）の利用料の無料化を図る。

ることで、外出の頻度を増やし、高齢者が心町

身の健康を保ち、積極的に社会活動に参加することが出来るようになる。

食の自立支援事業（配食サービス）

自宅で料理をすること・本町においては、高齢化の進行により食事をが困難となった高齢者

作るのが困難になった高齢者世帯等が増えつにバランスをとれた食つある。その対策として、健康づくりと介護予事を提供することによ防のためにバランスをとれた食事の提供が課

り、栄養状態悪化によ題である。介護保険サービスの対象外となる

る要介護状態への移行

高齢者に対し、地域住民及び民生委員からのの予防となり、高齢者

情報とケアマネージャー・保健師・管理栄養士

町が安心して暮らせる等からの助言により地域包括支援センターが地域づくりを推進す

調査のうえ、配食サービスを実施し、安否確認る。

と栄養状態悪化による要介護状態移行の予防を行う。
（10 名弱×週 1 回～4 回×4 週×12 月≒960 食）(週平均 2 回）- 55 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業
主体

備

考

6

(8) 過 疎小値賀町社会福祉協議会補助金

社会福祉協議会へ人件

子育て環

地域持続

・社会福祉協議会職員の人件費及び運営費の費及び運営費の助成

境の確保、 的 発 展 特

一部を補助。また、小値賀町から社協へは老人

高齢者等

別事業の

会、民生委員・児童委員、母子会等の運営事務

の保健及

つづき

を移管しており、介護保険の在宅サービス事の福祉サービスが図

び福祉の

高齢者・

業についても実施している。

られる。

向上及び

障がい者福祉

人工透析患者通院交通費補助事業

腎臓機能の障がいによ増進のつ・腎臓機能の障がいにより人工透析療養法のり人工透析療養法のづき適用を受けている人工透析患者の町外医療機適用を受けている者

関への通院に要する交通費等を助成し、経済に対し、人工透析治療的な負担の軽減を図る。

のため、町外の医療機町

町を行い、経営の健全化を図ることで、住民へ関へ通院するのに要する交通費等の補助金を支給することに
よって経済的な負担の軽減を図り、福祉の増進に努めることができる。

7(3) 過 疎専門医外来確保事業

専門医による診察を通

医療の確保

地域持続

・専門診療を受診するため町外に出る住民のすことで適切な医療的発展特負担軽減のため、整形外科、精神科、泌尿器科、別事業

眼科、循環器科、肝臓の専門医を招聘する。

その他

町提供が可能となり、地域での安心した生活

また、新たに遠隔医療についても検討する。

につながる。

医師代診確保事業代診の医師の確保は、・町内唯一の公的医療機関である診療所の常安定した地域医療を堅勤医師の負担軽減と、出張や休暇等で不在に町持するとともに、医師なる場合の代診のために医師を招聘する。その地域への定着にも期の際の謝礼・旅費補助を行う。

待できる。

医療保健技術者養成事業

医療保健技術者を確保

・医療保健技術者等の資格を取得しようとすすることで安定したる者に対し、卒業後に町施設への勤務を条件

町

地域医療を堅持し、地に、学資の一部を補助し医療保健技術者の確域での安心した生活保を図る。

につながる。

- 56 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業
主体

備

考

8

(4) 過 疎小値賀小中学校ＩＣＴ教育推進事業

ＩＣＴが日常生活の一

教育の振興

地域持続

・ＩＣＴを活用した情報教育を推進し、児童生部となった現在、ＩＣ的発展特徒の学力及び情報活用能力の向上に資する。

Ｔ教育の推進により、

別事業

町

義務教育

次代の担い手となる児童生徒の情報教育を充実させ、今後の予測困難な時代を乗り越える力を育成する。

高等学校

北松西高校魅力化推進事業

町内唯一の高校を存続

・北松西高校の存続のため、生徒数の増につなさせることは、町の人がる魅力ある授業を実施するための事業費を
支援する。

町

口対策、引いては存続を揺るがす大きな問題であり、積極的な取組みが必要である。

生涯学習・
スポーツ

部活動等対外遠征費補助

遠征試合の機会を確・対外試合参加のため、本土までの旅費等の経保することは、児童生費を支援する。

徒の連帯感と責任感
町及び協調性などを育み、将来の社会生活に必要な人間形成に貢献するものである。

ふるさと留学寮運営事業

児童・生徒を確保する

・ふるさと留学生（離島留学生）寮（寄宿舎）

ことで、小値賀の教育を運営し、児童・生徒を確保する。

町の充実と向上を図るとともに、関係人口の創出につなげる。

10(2) 過 疎芸術文化振興事業

離島地域にあって、本

地域文化

地域持続

・
「文化講演会」「音楽フェスティバル」「青少

物の芸術を体験する

の振興等

的発展特

年劇場」
「シネマ上映会」等、各種芸術文化振別事業

興事業を実施する。

町
民間

地域文化

機会を提供し、文化の振興を図り、町民憲章に謳われる「香り高い文化の町」づくりに取

振興

組む。

- 57 -

持 続 的
発

展

事業名

施

策

(施設名)

区

分

事

業

内

容

事業
主体

備

考

10

(2) 過 疎重要文化的景観保存活用事業

国選定重要文化的景

地域文化

地域持続

・保存活用に関する各種事業

観「小値賀諸島の文化

の振興等

的発展特

「保存計画」ならびに「整備活用計画」に掲

的景観」は、ある一定

のつづき

別事業の

げた各種事業を推進するとともに、さらなる範囲における景観のつづき充実を図るため両計画書の改定に取り組む。

変化を許容しながら・野崎島石垣保存事業

価値の保存を図る必

地域文化振興

集落跡を構成する石垣の中には、シカやイ要があるため、町が一ノシシの獣害や豪雨災害によって崩落等き損体となって取組むこが発生している事例が多い。

とで、未来に向けた保これらの発生を未然に防ぐ対策を検討するとともに、き損が発生した石垣に関しては、伝存・活用を行うことが町できる。

統的な技法による積み直しを行い、価値の保存を図る。
・修景・整備事業及び整備事業補助
国の重要文化的景観選定区域の修景・整備を進めるとともに、個人所有物件への修景等については指導助言を行い、あわせて事業費への財政的支援を行う。
・旧野首教会保存修理事業
明治 41（1908）年に建立され、老朽化が進む旧野首教会の保存修理を行う。
野崎島沖ノ神嶋神社関連史跡調査事業

五島列島唯一の古社で・704 年に創建されたと伝わる古社で古代よある同神社の発掘調

り海上交通の守護神として信仰される沖ノ神
嶋神社について、発掘調査等を実施し、保存活用につなげる。

町

査等を実施することで、その歴史や文化を未来へつなげることができる。

- 58 -