FY 2019 年度計画
細目表

目次
項

目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 国際化に関する目標を達成するための措置
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置
３ 復興支援に関する目標を達成するための措置
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
第４ その他の記載事項

ページ

1
4
9
11
14
18
19
20
23
24

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者募集要項やガイドブック、本学のWEBサイトなどに掲載することで広く周知し、本学が求める入学者の確保につなげる。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパ 学生募集
ス、進学説明会の機会やガイドブック・本学WEBサイトなどを用いて広く周知を 短大
図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学WEBサイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等やキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努め、必要に応じてキャンパスガイド、本学WEBサイトの見直しを行う。
〈短大〉

イ

イ

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

ｲ-1 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委員会にお 学生募集
いて検証を行う。〈学部〉
短大
ｲ-2 2018年度策定の入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を行う。〈大学院〉
ｲ-3 各学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか検証する。 〈短大〉<学部>
ウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や入学実績を踏まえて積極的、戦略的に高校訪問を行う。

<学部>
ウ これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重点地域 学生募集を選定して、効果的に高校訪問を行う。

エエ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するため、前年度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学者選抜方法が適切であるかの検証を行い、必要に応じて改善する。

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

学生募集

オ 平成31年度一般入試の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート結果 学生募集の検証を行うとともに、次年度一般入試の実施方策を定める。

1

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
カ

大学入試センター試験改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

カ

大学入試センター試験改革に伴い変更される本学の入試制度について、学内外に広く周知する。

学生募集

キ ICTグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するため、戦略的・重点的なリクルーティングと適切な入試制度の確立に取り組む。

キ 中国、ベトナム、香港など重点地域を中心としたリクルーティング活動を行う。ま 学生募集
た、ICTグローバルプログラム全英語コースの入学試験の分析・評価を行い、入学者選抜方法を改善する。
※ICTグローバルプログラム全英語コース・・・学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース

ク

ク

優れた入学者を確保するため、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ 入学者に対する女子学生の割合15%を目指す。

コ

<大学院>
学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知
し、学内からの進学率向上につなげる。

サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、戦略的な学校訪問や大学間連携を推進する。

全国各地の進学相談会への参加や出前講座の実施により、受験生や保護者等 学生募集に対し広報活動を行う。また高校訪問を通じ進路指導担当教員へ積極的に情報提供を行い、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ 本学に入学・受験実績のある女子高校や女子の割合が高い高校等の重点訪問 学生募集
や各地の進学相談会への参加や、理工系の女子学生を増やす取組である内閣
府の「理工チャレンジ」サイトにオープンキャンパス情報を提供するなどして、入学者に対する女子学生の割合14%を目指す。
<大学院>
学部1年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的にオナー
ズプログラム等に関する情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明会等を開催する。

コ

学生募集

サ 他の大学や近隣の高等専門学校を中心に大学院案内等の送付を行うととも
学生募集に、本学の教員による学校訪問等を行うことにより、本学への理解促進を図り入学者の確保に取り組む。

2

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
シスーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を確保する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及 学生募集
びグローバル３+２プログラム等の活動による協定連携校との連携により、優秀 CFG
な留学生確保に努める。
※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程1年間）+ 本学（博士前期課程1年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）+ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了

ス 公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。

ス 入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能 学生募集
力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。

セ

大学院博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

セソ<短期大学部>
入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。

ソ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学校への広 学生募集
報活動、DDPの活用による留学生の確保などにより、大学院博士前期課程の入学定員充足率70%を目指す。
<短期大学部>
入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、本 短大学のWEBサイトなどの広報活動をきめ細かく行う。また、入学生へのアンケートを行い、実施した広報活動を検証し、必要に応じて改善する。

タ

一般入試及び推薦入試結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。

タ

入試結果、 高校訪問報告書、入学生への入学後アンケート結果および入学者 短大の入学後の状況を分析し、各学科において選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。

チ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

チ 試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

ツ

優れた入学者を確保するため、志願倍率の2.0倍程度を維持する。

ツ

短大

高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポーター、キャ 短大
ンパスガイドやWEBサイト、LINE、ラジオ・TV等のメディアを用いた広報活動によって志願倍率2.0倍程度を維持する。また、各学科の特徴や魅力をさらにアピールする。

3

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てようとしているか広く周知する。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパス、進 教務
学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。 学生募集
また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。 短大〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。
〈大学院〉
ｱ-3 学位授与方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等やキャン
パスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知をする。また、オープンキャンパス
や入学時アンケートを通じて周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈短
大〉

イ

イ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

ウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載すること
で本学がどのような人材をどのように育てようとしているか広く周知する。

ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推 教務進委員会において検証を行う。〈四大〉短大ｲ-2 学科会議及び教務厚生委員会において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか定期的に検証する。〈短大〉

ウ ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オープン

教務
キャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて 学生募集
広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。 短大
受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針を本学WEBサイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉
ｳ-3 教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等
やキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。
在学生には入学時や前・後期開始時ガイダンス、学科行事等で再認知させる。
入学生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈短大〉4

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置エ

教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行い、必要な見直しを適時適切に行う。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置担当

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

エｴ-1 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変 教務化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証及び見直 短大しを行う。
博士前期課程と博士後期課程の教育課程編成・実施方針については前年度中に議論が開始されたが策定に到らなかったため、2019年度も課程ごとに方針を策定するための議論を継続、年度内での策定を目指す。〈四大〉ｴ-2 学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に適応しているかを様々な角度で検証し、必要な見直しを適時適切に行う。〈短大〉(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、常に改善のための検討を行う。

オ ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づ
教務
き、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈学部〉
短大
ｵ-2 大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉
ｵ-3 学科会議において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、各学科の教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈短大〉

カカ

教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必要な事項はすべて
シラバスに明記し、公表する。

キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評
価等への将来的な活用も検討する。

ｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法を明記することを徹底する。〈学部・大学 教務院〉
短大
ｶ-2 シラバスに明記すべき事項を必要に応じて見直し、また新たに加える内容を検討して、学内への周知を徹底する。 〈短大〉

キ ｷ-1 学生による授業評価回答率を上昇させるためマークシート実施を継続す 総務る。また、回答率を下落させずに集計処理の省力化を図るためWeb方式につい 教務て、大学院での実施内容を参考に検討を行う。〈学部〉
短大
ｷ-2 学生によるWEB方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈大学院〉
ｷ-3 学生による授業評価を行い、その結果等を検証し、教員の評価等へ活用も含め検討する。〈短大〉

5

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ク<会津大学>
大学のさらなる国際化を推進することで国際対応力の高い人材を育成する。

ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで連続
的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材を育成する。

コ<学部>
大学院での教育との一貫性を高めるため、４学期制を導入する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<会津大学>
日本人学生が、入学後にICTグローバルプログラム全英語コースへ変更を可能 CFGとする柔軟な制度の検討を進め、同コースの在籍者数を増やして40人を目指教務す。また、同コース出身学生に対し、大学院博士前期課程への進学を促す。
学生募集

クケ ベンチャー起業精神や社会と地域の課題解決をテーマとした企業主催のコンテ CFG
スト等の積極的な誘致活動を行う。これらのイベント開催の支援と学生の参加を 教務促すことにより、学生が社会と地域への貢献について考える機会を増やす。また、海外・国内・地域インターンシッププログラムの整備と継続実施を通して、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材を育成する。
<学部>
一部科目を除いた4学期制を継続するとともに、教員及び学生の意見を聞き、必 教務要に応じて検討の上、改善する。

コ

サ 学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行うためにいわゆる留年制度を設けるとともに、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制度の検証を行い、必要に応じて改善する。

サ 2018年度入学生から対象となる留年制度の導入に伴い、当該制度の基準を満 教務たさない学生を対象に新たな英語教育等を行う。2019年度末に留年制度導入
後初めて3年生に進級できない学生が出ることになるが、学生の状況をみながら必要に応じて基準見直し等についても検討し、制度を適切に実施する。

シシ

シラバスすべてを英文でも作成する。

日本語で行われている科目及び外部の講師が行う科目のシラバス英語化を継 教務続することで、シラバス全体の英語化を継続する。

ス 唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。

ス 卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

教務

セ

セ

教務

幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会科学科
目・体育実技科目）の充実に取り組む。

大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）となる科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。

6

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ソ第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置担当

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応できる英語力の育成に努め、第３期中期目標期間内に、２年次修了までに全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

ソ2018年度に導入したe-learningを活用した英語教育を充実させることによって、 教務
全学生が英語での論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる （CLR）
力を育成するとともに、1年生の60%がTOEIC400点に到達することを目指す。また、2年生全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

タ

英語で行う授業科目数の割合50%を目指すとともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。

タ

前年度からICTグローバルプログラム全英語コースにおける科目数を増やしたこ CFGとにより英語の授業科目割合が50%を超えたため、これを継続する。また、コン 教務
ピュータ理工学においては先進的な内容は海外から発出されることが多く、技術革新の進度も速いことから、各授業でも時代にあった教育を行うべく海外教材を積極的に活用する。

チ

大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。

チ「コンピュータリテラシー」等の講義で使用するため、担当教員が実際の授業に 教務
適した教材を作成する。

ツ

PBL（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニングを通してデザイン力や実践力を養成する。

ツ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業やenPiTにおいてアク
ティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成する。

教務

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリキュラムを整備する。

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースのため整備されたカリキュラムを維持・改善するとともに、専門科目の英語化もさらに進める。

教務ト

情報処理技術者試験受験者の年間合格率25%を目指す。

ト

集中講義として情報処理試験対策講座を開講するとともに、修学支援室におい 教務て自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指導する。また、後 学生支援
援会と連携して助成を行うなど、継続して受験者の合格率25%以上を目指す。

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<大学院>
ナ 教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学
院のコア科目設計を参考にカリキュラムを改善する。

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<大学院>
ナ 今年度は応用（アドバンス）科目についての改善点を検討し、次年度カリキュラ
ムに反映する。

7

教務細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ニ 英語で行う授業科目数の割合96.7%を目指すとともに、その教育環境を通して各
自の更なる英語力向上の自己研鑽を促す。

ニ 英語で行う授業科目数の割合が96.7%を超えたため継続する。また、引続き博士 CFG
前期課程においてTOEIC受験を奨励する。
教務

ヌ

ヌ

コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミナー科
目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。

「研究セミナー」「創造工房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。

教務

ネ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決やマネジメント能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ICT専門家を育成する。

ネ 「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目において、ICT産業に関わる実用的な問題 教務をチーム協働で実際に解決することにより、国際的ICT専門家を育成する。

ノノ

博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成するとともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコースワークを充実し、知識の活用力を養う。

<短期大学部>
ハ 免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

ヒ免許資格関連職への就職率について食物栄養学科では80%、幼児教育学科では95%を目指す。

前年度から引続き大学院教務委員会において検討し、博士後期課程のコース
ワークを整備する。

教務<短期大学部>ハ 産業情報学科：色彩検定、2級建築士受験資格の免許・資格取得希望者の取得 短大率100%を目指す。
食物栄養学科：栄養士免許資格、フードスペシャリスト資格認定試験受験資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格の免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格の免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。
ヒ 食物栄養学科：栄養士資格取得者の免許資格関連職への就職率80%を目指短大す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格等の免許資格関連職への就
職率95%を目指す。

8

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を適切に維持管理し、機能が低下しないよ
う計画的に修繕を行う。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画
施設的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（短大）（実施予定）
学生ホール、研究棟北棟、管理棟の屋上防水改修工事、研究棟
エレベーター更新工事、講堂吊物機構改修工事、短期大学部外構
舗装改修工事ほか
また、現在の長期保全計画は、第３期中期計画期間（2023年度）までの計画であるため、大学施設全体の中長期的な長寿命化計画の策定に着手し、短期大学部の長寿命化計画を策定する。

イ

イ

授業等で使用する機器等を計画的に更新するとともに機器の性能の向上を図る。

ウ 実習室等で使用する端末機器を始めコンピュータ、ネットワークシステムの更新
時には最新のものを導入するとともに、セキュリティの確保を含めた万全の使用
環境を常に提供する。

ｲ-1 講義室AV機器（プロジェクター、アンプ等）が老朽化しているため、更新す 教務る。〈四大〉
短大
ｲ-2 実習実験等で使用する動物個別飼育制御装置や卓上型物性測定器等の機器（13件）について、更新整備を行う。〈短大〉

ウ ｳ-1 最新の情報技術の動向を踏まえ、教育で必要となるフリーソフトウェア等の ISTC整備を行い、継続的に安定した教育環境を提供するとともに、演習室等に導入 短大
済の端末のＯＳを更新して最新の教育・研究環境を提供する。
また、大学内及び学外のネットワーク通信を24時間365日体制で監視し、大学の教育・研究及び大学業務全体のセキュリティを維持するほか、ユーザの利用状況に応じたサーバ資源等の最適化により、教育環境の整備とサービスの向上を図る。〈四大〉ｳ-2 現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、次世代のICT活用教育に向けて、設備や機器、運用管理方法についての情報を調査し、実現可能性について検討する。 〈短大〉

9

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

エ 教育課程の実施に必要な現行の教員数を確保しながら、新たな人材を獲得する際には、時代の変化や技術の進歩に対応できるよう広く優れた人材を募っていく。

エ 教育課程に対応した配置とするため、四大についてコンピュータ・サイエンス部 総務
門１名、文化研究センター１名を採用する。なお、教員に欠員が生じた場合に（短大）
は、四大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集
し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。

オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、時代の変化や方針の見直しに対応した教員組織を編成していく。

オ 教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に 総務反映させる。
（短大）

カカ

ファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を重視し、教員研修を充実させる。

ｶ-1 FD推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評
価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。〈四大〉ｶ-2 少人数教育や多様な学科構成など本学の特性をふまえたFD活動を講演会開催を中心に行い、多様な学習指導法を展開するための研修の充実を図る。〈短大〉

教務
短大<会津大学>
キ 国際公募によって人材を集めるとともに、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合60.7%を目指す。

<会津大学>
キ 国際公募による公平公正な教員募集を通して、外国人及び外国の大学で学位 総務を取得した専任教員等の割合57%を目指す。

ク

ク

女性教員数10%を目指す。

ｸ-1 女性教員1名採用を目指す。
ｸ-2 女性研究者を増やすことを目的として2018年度に引き続き客員研究員に女性枠を設け、その確保に努める。

10

総務細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学生支援に関する方針を定め、キャンパスガイドや本学のWEBサイトに掲載し、周知を図る。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学生支援に関する方針を定め、本学WEBサイト、キャンパスガイド、フォー 教務
ラム等への掲載やガイダンス等により周知する。また、設置予定の会津大学学 学生支援
生生活支援基金（仮称）を活用し、学生生活の支援を行う。〈四大〉短大
ｱ-2 教務厚生委員会において支援方針を定める。また外部からの支援の活用についても積極的に検討する。〈短大〉

イイ

教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導、オフィスアワーやメンター制度によって学修を支援する。

ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2年生はクラ 教務
ス担任、3、4年生は卒論指導教員が指導する。〈学部〉
学生支援
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
短大
ｲ-3 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員が、学生の相談に随時応じ指導を行うとともに、連携して支援を行う。

ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。

ウ ｳ-1 県内の企業見学会や県内企業を含めた合同企業説明会を開催し、県内エエ

学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加等、状況の変化に対応し、学生寮を適切に設置・運営していく。

学生支援
企業を周知する。県内就職を希望する学生に対しては、個々の希望に即した求 短大
人情報を提供する。〈四大〉ｳ-2 キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、県内や学内で行われる企業説明会への参加を促すとともにハローワークを活用する。〈短大〉

ｴ-1 創明寮の運営については、社会性や国際性を身につけ、修学意欲を向上 学生支援させるため、引き続き日本人学生と留学生の交流促進を図りながら、学生課職 短大員及び同居する上級生（SRA）の指導の下で適切に管理する。〈四大〉ｴ-2 一箕寮の運営について、老朽化等のため改善を要する施設・設備の改修を順次行っていく。〈短大〉

11

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>オ 修学支援員等による修学支援や留年制度導入等によって成績不振学生を早期に把握し、早期に対処する。

<会津大学>
オ 導入した留年制度及び成績不振学生の基準に照らして成績不振学生の早期把 教務握に努めるとともに、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者と面談を実施する。

カ

カ

正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。

半期毎に成績不振学生をリストアップして指導教員（3、4年生）及びクラス担任 教務（1、2年生）と情報を共有し、教員、保護者、学生、学生課職員による4者面談の実施を始めとして、カウンセラー、修学支援員も協力して修学や生活に関してき
め細かい助言を行うことにより、成績不振学生100名以下を目指す。

キ 授業料免除、各種奨学金、TA・SA・RA制度等を活用し、かつ後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

キ ｷ-1 経済困窮学生に加え、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を 学生支援
引き続き実施する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対してRA制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムやDDP等の奨学金制度を活用した支援を引き続き行う。
ｷ-3 学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周知する。

ク

ク

学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護師、修学 学生支援
支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。

ケ ｹ-1 企業説明会や企業見学会の開催、就職支援員によるきめ細かい支援等 学生支援
により、就職希望者の就職率100%を目指す。
ｹ-2 入学ガイダンスで「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を勧め、1年生全員の履修を目指すとともに、1年生から3年生までにはキャリアガイダンスI・IIの受講を推奨する。
また、学生の進路希望調査結果に基づき、学生の求める情報の提供、面談指導を適時適切に行う。

12

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
コ<短期大学部>
授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
コ<短期大学部>
経済的困窮や東日本大震災の被災等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除を引き続き実施する。
また、教育後援会と連携し、学生食堂利用への補助を継続する。

短大

サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

サ 学科各ゼミ、学生相談、学生係等が連携して、学生が相談しやすい環境整備に 短大努める。さらに、カウンセラーや各学科の学生相談員をはじめ、教員及び事務職員が密接に連携しながら、学生からの相談に親身に対応するとともに、学生部長が集約し、生活面のサポートや課題解決にあたる。

シ

シ

キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。

個別面談や進路アンケートによる学生一人ひとりの進路カルテを作成するととも 短大に、希望する進路に関する求人情報の提供や進路相談を個別に実施し、就職希望者の就職率100％を目指す。

13

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学>
コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズを的確に把握して研究の方
向性を適切に定める。

世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交流や異分野融合による研究交流を積極的に推進する。

ウ コンピュータサイエンス部門では、量子計算と次世代計算素子のモデリング、情報・サイバー・IoT・セキュリティの新しい理論と技術に関する考察、複雑な問題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーションと新しい方法論の開発、人工知能システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発な
どの様々な研究・開発に取り組む。

担当(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学>
基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、産業界の社会的なニーズに対応す 研究科長
るために、世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を中心に調査と研究 （専攻長）
を進め、CAISTの各クラスターにおける研究と戦略的研究(SR)をさらに推進する。特に、①人工知能の基礎研究とその応用、②ロボティクスの基礎とその応用、③セキュリティや分散システムの基礎と応用、④ビックデータとIoT（モノのインターネット）に関する研究を進める。
また、AIセンターや産学イノベーションセンターの活動を通じて、社会・地域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組む。

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界のICT先進地区 研究科長の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界に発信するとと （専攻長）
もに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を通じて本学の研究レベ
ルと知名度の向上を図る。国内では材料分野及び医学分野との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。

ウ ①量子計算のモデリングと次世代計算・通信デバイス、②情報・サイバーセキュ CS部門
リティのための新しい理論と技術、③複雑な問題（例：社会的・集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、深層学習、察知、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算モデル、シミュレーション、方法論、④人工知能、特に機械学習工学、知的サービス、及び知的環境を構築するための中核技術、などの研究開発に取り組む。

14

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置エコンピュータ工学部門では、無線通信ネットワーク技術、ソフトウェアラジオ、ソフ
トウェア・デファインド・センサネットワーク、クラウド利用技術や最先端計算技
術、安全な組込システム、ニューラルネットワークに基づくシステムや計算機プ
ラットフォーム、ビッグデータを活用したネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバイス及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。

担当(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
エHPC（高性能コンピューティング）、高度なネットワーク技術、IoT（モノのインター CE部門ネット）用のデバイスやプラットフォームなど、コンピュータ工学の進歩を促進す
る革新的なコンピューティングの研究開発を行う。 特に、無線通信ネットワーク、
ソフトウェア無線、ソフトウェアディファインドセンサーネットワーク、クラウド及びエッジコンピューティング、安全組み込みシステム、ニューロインスパイアドコン
ピューティングシステム、AIチップ、ビッグデータ駆動型ネットワーク及びその応用、そしてウェアラブルコンピュータ機器に関する研究開発に取り組む。

オ 情報システム学部門では、音響信号処理、生物医学用計測と信号処理、コン
ピュータグラフィック、視覚と画像処理、企業向けウェブシステム、データベースとデータマイニング、ビッグデータと深層学習、クラウドコンピューティング、知的サービスと知的環境、IoT、モバイルコンピューティング、セキュリティなどの様々な研究・開発に取り組む。

オ 視覚、映像、音声、文字、音楽、数値情報を取得、処理、格納、配布するための IS部門
新しい取り組み、手法、ソフトウェア及び装置の開発を通じて、グラフィックス、ビジョンとマルチメディア、生体医学情報技術、データベース及びデータマイニン
グ、ソフトウェア工学、ヒューマンコンピュータインタフェース、機械学習，産業用
アプリケーションの課題に取り組む。 具体的には、ビックデータ分析、コンピュータ支援診断のクラウドデータベース、救助ロボットの支援システム、パーソナルコ
ントロールとパブリックディスプレイを統合するモバイル環境システム、惑星科
学、津波のモデリングとシミュレーション、様々な応用のための多目的分散環境
向けプラットフォームの開発が含まれる。

カ

カ

文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人
文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。

哲学、法学、経済学、社会学、心理学、教育学などの人文・社会科学並びに健 CCRS
康・スポーツ科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究と、情報社会における文化のあり方についての研究に取
り組む。

15

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

キ 語学研究センターでは、日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、聴覚と発音についての第二言語音韻論、マンガを使用した第二言語の書き方、技術強化学習ツールの開発、第二言語としての社会言語学的実践など、語学教育と言語学の様々な分野における研究に取り組む。

キ テクニカルコミュニケーションや情報デザイン、英語発話評価/誘出ツール開発、 CLR
ICTと教育の相互作用、マンガを使用した英語ライティング、技術が促進する学
習、語用論的/相互行為的発信能力、綴りと発音の対応、声調と発声、第二言語音韻論と音声認識、会津方言などを始めとする多様な研究に取り組む。

ク

ク

CAISTにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進す
るとともに、時代の変化に即応するため、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施する。

ケ 年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一人当たり平均4件）を目指す。

ｸ-1 各クラスター間の連携を強め、学際間の研究推進に相乗効果を生み出す CAIST
ため、研究動向等の情報交換を推進する。年度シンポジウム開催と国内外学会の主催・共催などを通じて、CAISTの学術成果を紹介し、国内外のパートナーと学術交流を行い、各専門領域の世界最新動向を把握する。
また、学内外から研究開発費を確保し、最先端の研究開発を強力に推進するとともに、特許出願と知的財産権保護を重視し、産学官金間の連携を一層強化し、学術成果の産業化と社会還元を進める。
ｸ-2 社会情勢変化に伴い、CAIST運営と組織編成を最適化し、クラスター改廃審査を実施する。

ケ 書誌・引用文献データベースScopusにおける主要学術論文採択数300件を目指 OPM
し、各教員の情報をとりまとめ学内で共有する。

16

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
コ

年間で、外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

担当(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
コ

外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む外部資金獲得
額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

連携支援

サ 科学研究費の年間の新規採択率30%を目指す。

サ 科学研究費の新規採択率30%を目指す。

連携支援

シ

シ

OPM

年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件）を目指す。

ス 年間の特許出願件数10件を目指す。

Scopusにおける論文引用件数3,000件を目指し、各教員の情報をとりまとめ学
内で共有する。

ス 年間の特許出願件数10件を目指す。

セ<短期大学部>
各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す研究を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。

セ

ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間100件を目指す。

ソ

連携支援

<短期大学部>
基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌や学会 短大等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやWEBサイトで公表すること
で地域や社会に還元する。
公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100件を目指す。

17

短大

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。

担当(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計 施設
画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
ISTC（実施予定）（短大）
学生ホール、研究棟北棟、管理棟の屋上防水改修工事、研究棟
エレベーター更新工事、講堂吊物機構改修工事、短期大学部外構
舗装改修工事ほか
また、現在の長期保全計画は、第３期中期計画期間（2023年度）までの計画であるため、大学施設全体の中長期的な長寿命化計画の策定に着手し、短期大学部の長寿命化計画を策定する。 【再掲】〈施設管理〉
ｱ-2 研究室で利用される機器等について、より強固なセキュリティ環境でのネットワーク利用ができるよう整備を行うとともに、電子申請システムを導入し、研究室が導入した各種機器についても適切な管理とセキュリティ対策が行える環境を提供する。
また、教員用端末のＯＳを最新に更新することで最先端の教育・研究環境を提供する。〈ISTC〉

イ

学内の研究費については、その総額の確保に努めるとともに、競争性の導入など、より有効な配分、活用方策を検討する。

ウ 不正防止計画を不断に見直しながら、研究費の適正執行に努めるとともに、研修会の開催等を通してコンプライアンス意識を徹底させる。

イ

学内の研究費予算を確保するとともに、短期大学部を含めた法人全体として有 連携支援
効に活用するため、競争的研究費や戦略的研究費の制度を不断に見直し、より （短大）
重点的な配分を行う。

ウ 不正防止計画の点検、研究費の適正執行に関する研修会の開催、研究費の執 連携支援
行に対する指導・監督を行う。
（短大）

18

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など世界トップクラスの大学を含め、多くの研究機関との交流を通して、教員・学生の活動の一層の国際化を推進する。

<会津大学>(1) 本学で開催される国際会議等に対する費用を支援することにより、国際的な学 CFG
術交流や国内外に向けた学術情報の発信を拡充させる。
2019年度から国内会議も支援を開始することにより、国内の世界トップクラスの研究者にも本学の国際化や特色などについて認知してもらい、共同研究などに発展するような機会を提供する。

(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターンシップ
事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発表を奨励する。

(2) (2)-1 研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを提供し、さら CFGに到達点の設定を高めることにより、プログラムの質の向上を目指す。
(2)-2 SGU事業の自走化のため、外部から協賛金を募るなど、インターンシップ
プログラムの実施体制の転換を図ることを目指す。
(2)-3 海外で開催される学会への論文投稿・発表を奨励するために旅費助成を継続して行う。

(3) 外国人教員や外国人留学生が日本人の学生や教職員、さらには地域の住民とも幅広く交流する機会を創出する。

(3) (3)-1 入学オリエンテーションや留学フェア等の機会を用いてウェルカムパー(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合6.3%（83人）を目指す。

(4) より効果的なリクルーティング活動によってICTGプログラム全英語コースへの学 CFG
部留学生や大学院留学生の増加を図り、外国人留学生数の割合6.3%を維持する。

(5) 日本人学生の留学経験者数50人を目指す。

(5) 海外短期留学、インターンシップの支援体制を改善し、入学オリエンテーション CFG
における海外留学に関するガイダンス等の開催による周知活動を通して、日本人学生の留学経験者数40人を目指す。

CFG

ティやバディプログラム等の様々な活動を紹介し、グローバルラウンジでのイベント情報を積極的に周知することにより、初年次よりグローバルな環境に順応する機会を設ける。
(3)-2 留学生、日本人学生、及び、地域の教育機関、自治体と連携して、教育プログラムや交流イベント等を実施することにより、地域の国際化に貢献する。

19

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>(1) 本学の知的資源を活用し、公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。

<会津大学・短期大学部共通>(1) (1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生涯教育 計画広報や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座を積極的に 短大開催する。〈四大〉(1)-2 各専門領域で公開講座を開講する。また、本学教員の研究領域等をまとめた派遣講座リストを作成し、関係機関への配布、本学WEBサイトへの掲載により周知を図り、派遣講座開催につなげる。〈短大〉(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。

(2) 講堂、体育施設、先端ICTラボ、附属図書館などの外部利用可能な施設を本学 総務
WEBサイト等を活用して紹介し、利用拡大を図る。
学生支援
復興支援
（短大）

<会津大学><会津大学>(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ICT人材育成に力を入れる会津のシンボ(3) SNS活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図り、全 企画
ル事業として地元企業や管内市町村など会津全体と連携して参加者の拡大（目国の高校生・高等専門学校生2,000名の参加を目指して第17回大会「パソコン甲標2,000人）を目指す。
子園2019」を開催する。
(4) 地元のNPO法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュータサイエンスサ
マーキャンプを実施するとともに、新たに海外の中高生を受け入れ、その交流を通して本学及び会津の魅力を広く世界に発信する。

(4) (4)-1 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生が参加 企画
する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学2019」を開催（第23回目） CFGする。
(4)-2 外部団体の公募事業を活用した海外の高校生招聘事業を検討する。

(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、SSH（スーパー (5) 出前講義を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を 学生募集
サイエンスハイスクール）やSGH（スーパーグローバルハイスクール）等に指定さ行う。また、SSHやSGH等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。
れた高等学校との連携を強化していく。
(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校との連携をさらに強化する。

(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科 学生募集
目と英語の学力向上及び国際化を支援する。

20

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(7) 連携協定を締結した会津若松市、喜多方市、郡山市、郡山テクノポリス推進機
構、大熊町と連携し、産業振興や人材育成など地域課題の解決に取り組む。

(7) ・会津若松市のICTオフィス（AiCT）に対するICTの知見を活かした協力・支援を 連携支援行う。
・喜多方市でのＡＩを活用した「野生動物検出システム」の実証など、地域課題の解決に資する研究を支援する。
・その他、連携協定を締結した各市町村とのＡＯＩ会議の開催などによる情報交
換及び要望に基づく教員の派遣等による各地域の課題解決支援に取り組む。

(8) 福島県立医科大学が行う県民健康調査における県民の安全・安心の確保に向けたデータ管理など、医療・保健の分野でICTの知見を生かした連携の取組を推進する。

(8) ・先端ICTラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調 連携支援
査データ管理システム等に関する運営を支援するとともに、学術研究目的のた 復興支援
めのデータ提供に関してICTの知見を活かした助言を行う。
・福島県立医科大学等と連携し、画像診断などの医療・保健分野における共同研究に取り組む。

(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、ふくしま女性活躍応援宣言に基づく取組等を推進する。

(9) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の構成員として、引き続きふくしま女性 企画
活躍応援会議の幹事を担い、「女性プログラマ育成塾」の実践をもとに、技術の修得と就労の視点から女性の活躍の場の創造を支援する。

(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフトウェア技術の標準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にその研究成果や技術を還元し、産業の振興や人材育成に貢献する。

(10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会を通し 連携支援て、ソフトウェア技術の更なる標準化を進めるとともに、広く県内企業に研究成 復興支援
果や技術を還元する。特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、復興を支援する。

(11) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーション会議（AOI会議）
を更に活性化させるとともに、会津大学発ベンチャーや地元企業と共同で開発した技術の具体的活用を図る。

(11) 会津地区に限らず県内各地域の多方面の方々が参加して数多く開催するAOI 復興支援
会議において、会津大学発ベンチャーや企業等が連携して取り組んでいるVR、
AIなど先端ICTを活用した技術を地域に展開していく。

(12) 企業の課題解決を通して技術と現場を繋ぐ先端ICTスキルを有する人材を育成する。

(12) 先端ICT技術関連の人材育成を一つの目的とする「先端ICT人材育成・実証・開 復興支援
発支援事業」により、学生と企業を繋ぎ、IoT等の先端技術の活用による課題解決等を通して人材育成を行う。

21

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<短期大学部>(13) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性を生かして協働・連携する。

<短期大学部>(13) 地域活性化センターを中心に、20件以上の協働・連携を目指すとともに、シーズ 短大集の配付を行い連携の可能性を広げる。

(14) 派遣講座を年間80回実施する。

(14) 派遣講座リストを作成し、80回の派遣講座を実施する。

22

短大

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 県内企業と連携し、就職を希望する女性にICT技術の習得と就労を支援する人
材育成事業を実施し、県内ICT人材の確保と女性の活躍の場の創造を図り、年間50人（3年で150人）の就労を実現する。

<会津大学>(1) 「女性プログラマ育成塾」の確かな運営・教育の下、福島県情報産業協会加盟 復興支援
企業、会津産学コンソーシアムの加盟企業等と連携するとともに、さらなる就業機会拡大のため、県内７方部にあるふくしま生活・就職応援センターとも協力
し、県内企業等への就労50人を目指す。

(2) 本学が認定したベンチャー企業を支援するため、新たな優遇策を検討し、実施する。

(2) 企業２社以上の会津大学発ベンチャー認証を目指す。そのため、起業を目指す 復興支援
学生等への創業に向けた支援や既存大学発ベンチャー企業への新たな優遇策 連携支援の提供など、起業から経営に至る総合的な視点からのベンチャー支援を検討・実施する。

(3) スマートシティ構想など地域包括型の産学官連携事業を推進し、地域産業の振興と人材育成を図る。

(3) IoT技術の知見を活かしたスマートシティ構想（会津若松市）への支援や先進ロ 復興支援

(4) 地域の企業と積極的に連携して教員の知識や研究成果を活用する機会を増やし、産業振興に貢献する。

(4) AOI会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援を会津 復興支援地区に限らず中通り（郡山市や白河市）や浜通り（南相馬市など）にも展開し、県全体の産業振興に寄与する。

ボット技術等の展開を通じ、産学官連携により地域資源とICT技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。

23

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 先端ICTラボ拠点活動の推進として、イノベーション創出のためのAOI会議の年
間開催数300回、先端ICTラボクラウドの年間利用率60%を実現する。

<会津大学>(1) AOI会議を会津地区に限らず中通りや浜通りでも実施するとともに、先端ICT技 復興支援
術の実証・実装を県内各地で展開し、AOI会議（KOI会議（郡山オープンイノベー
ション会議）、ＳＯＩ会議（白河オープンイノベーション会議）含む）の開催300回、先端ICTラボクラウドの利用率60％を実現する。

(2) 日本の先端技術をリードする企業や自治体との連携により、福島復興に向けた産業支援に取り組む。

(2) IHIとの連携協定に基づく相馬工場でのデータ解析技術の開発支援、南相馬市 連携支援との連携協定に基づくロボット技術に関する人材育成など、企業や自治体との 復興支援
連携による実証・開発支援で先端技術産業の振興を通じて本県の復興に貢献する。

(3) 県立医科大学や県警察本部と連携し、県民の健康管理やサイバー犯罪の防止に向けた人材育成などの取組を先端ICTラボを拠点として推進する。

(3) 先端ICTラボのデータセンター機能を活用した福島県立医科大学の県民健康調 連携支援

(4) 県内ICT企業と連携し、県外避難の方を含む県内女性を対象にICT技術習得と就労を一体的に支援する人材育成事業を実施する。

(4) 福島県情報産業協会との連携の下、県内企業への就労を目指す県内外の女性 復興支援を対象に、e-learningによる在宅学習が可能な「女性プログラマ育成塾事業」を実施する。第2期生は102人、第3期生を募集中（2019年1月1日～2月28日）。

(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津大学発ベン
チャーや地元企業と共に開発した技術の展開、人材育成を通して避難地域の復興に役立てる。

(5) 避難地域の市町村（教育委員会）、会津大学、学生、学生大学発ベンチャー企 復興支援業が連携し、プログラミング等のICT技術を生かし、人材育成を図るとともに2020
年度の小学校プログラミング教育必修化に向けた教育支援を行う。
また、復興の現場である南相馬市や地元ロボット産業協議会と連携し、地元高校生や地元企業人に対して、「浜通りロボット人材育成事業」（ハード・ソフト両面からの研修会）を実施するなど、イノベーションコースト構想実現に向け人材育
成を通して貢献する。

査データ管理システムに関する運用支援、サイバー演習講座の実施や県警本部が主催するサイバーセキュリティ講座の支援など、先端ICTラボ活用により、連携を推進する。

24

復興支援細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業に関して、ソフト
ウェアを中心とする研究・技術開発や人材育成を通して福島の復興に貢献する。

(6) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、ソフトウェ 復興支援
アによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソフトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けたICT人材を育成する。特にロボット
テストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、復興を支援する。
さらに、2019年度には、ロボットテストフィールドに設置される「国際産学官共同利用施設」への入居を実現させ、福島復興の現場（ロボットテストフィールド）に
おいて、地元企業等との産学官連携によるロボット技術等先端ＩＣＴ技術の実証・開発や人材育成、さらには2020年度開催されるワールドロボットサミット参加も視野に入れた取組など、イノベーションコースト構想実現に向け貢献する。

<短期大学部>(7) 大熊町立大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。

<短期大学部>(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣するとともに、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。

(8) 復興支援に関する地域と連携した活動を年間5件実施を目指す。

(8) 地域活性化センターを中心に、復興支援に関する地域連携機関（産官民学）と 短大の協働・連携事業5件実施を目指す。加えて、県内の避難指示解除が進み、会
津地域における避難生活者数が減少してきていることから、今後の復興支援の在り方について検討する。

25

短大

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア

組織運営方針を明文で定め、会津大学行動規範と合わせ、会議や研修の機会を活用して教職員に周知する。

ア

年度当初に行動規範を教授会やメールにより周知するとともに、組織運営方針 総務を策定し、年度内に部局長会議や教授会で周知する。

イ

公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人運営・大学運営を行っていく。

イ

業務方法書の改正に伴う関係規程の整備を行う。

総務

ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーマを定めて内部監査を実施する。

ウ 図書の適正管理をテーマに内部監査を実施する。

総務エエ 組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。

総務

オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 職員はハローワークを通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。

総務

カ

カ

総務

毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。

全職員数に占める法人職員の割合を45%まで引き上げる。

県派遣職員1名を法人職員に切り替え、法人職員の割合42%とする。

キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。

キ 学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理職に登 総務
用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職の派遣を求め
ていく。

ク

ク

公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修などを活 総務
用しながら、大学の業務に適合した研修体系を構築し、実施可能なものから開
始する。

26

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

事務負担の軽減を図るため、会議の回数削減、時間短縮や手続きの省力化・システム化を積極的に推進する。

ア

会議資料の事前配布による説明時間の短縮とペーパーレス会議の継続による 総務
印刷事務の削減に取り組む。
（短大）

イ

会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組み、コピー
用紙購入量の5%削減を目指す。

イ

ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹底、裏面リサイクルの推進などによ 総務
り、コピー用紙購入量を前年比1%削減する。
（短大）

27

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設使用料収入を会津大学先端ICTラボ及び産学イノベーションセンターは合計2,000万円、その他施設は300万円を目指す。

ア

ｱ-1 データセンターやカンファレンススペースなど先端ICTラボの施設稼働率を 総務上げるとともに、UBICの研究開発室の利用率を上げ、年間使用料収入2,400万 連携支援円を目指す。
学生支援
ｱ-2 講堂、体育施設の外部利用を促進するため、本学WEBサイト等を活用して 復興支援
利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入300万円を目指す。

イ

知的財産をより多くのチャネルで社会に発信し、それらを活用する機会を増やし、使用許諾収入の増加につなげる。

イ

シーズ集の作成や展示会等における技術発信に加え、技術移転機関（TLO）と 連携支援の連携を行い、より多くの実施許諾契約の締結に繋げる。
（短大）

ウ 学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用していく。

ウ ｳ-1 経済的理由により修学が困難な学生に対し、学生生活を支援するため、 連携支援
会津大学生生活支援寄附金の募集を開始する。寄附金を受け入れるに当た
学生支援
り、「会津大学学生生活支援基金」を設置する。
短大
ｳ-2 奨学寄附金を活用した研究を支援する。
ｳ-3 紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学Webサイト等で広報し、寄附金を広く募る。<短大>28

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

会計事務を担う職員を対象とした勉強会等を通じて、コスト意識や経理事務に対する知識を深化させる。

ア

初任者研修において法人会計制度の研修を行うとともに、運営費交付金概算額 予算経理算定や法人予算編成の時期などを捉えて、効果的に担当者説明会を開催する。

イ

現状の財務会計システム等の問題点を抽出し、改善していく。

イ

改元や消費税の制度改正に対応したシステムに改修する。また、他法人のシス 予算経理
テム仕様等の情報を活用しながら、次期システムへの更新に向けた改善計画を作成する。

ウ 財務状況分析を行い、その結果の活用策を研究する。

ウ 財務レポートを作成し、学内外へ分かりやすい情報を分かりやすく提供するとと 予算経理
もに、本法人の財務を健全かつ効率的な状態に維持しつつ、将来を見据えた運営に役立てる。

29

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学・短期大学部共通>
毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各部局・部門ごとに行い、法人として実績報告書を取りまとめる。

毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果に基づき改善していく。

ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学・短期大学部共通>
2018年度の年度計画の実施状況に関する自己点検・評価を各部局・部門で行 計画広報
い、法人内組織の評価室や外部有識者を含む審議会等において適切に審議の （短大）上、法人として実績報告書を取りまとめる。

2018年度の実績報告書を2019年6月末日までにとりまとめて県に提出し、公立 計画広報
大学法人評価委員会による評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に （短大）反映させる。

ウ 実績報告書及び第三者機関の評価結果を会津大学と短期大学部の公式WEB 計画広報
サイトに掲示し、学内外に公表する。

エ事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。

オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、システムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築
する。

担当

エ

（短大）

事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運 総務
用を行う。

オ 教員業績評価の試行によるシステムの見直し等を行い、制度のブラッシュアップ 総務を進めるとともに、評価結果の反映方法について検討する。

30

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置ア

公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開に努め、県民に対する説明責任を果たす。

ア

法人の年度計画や第三者機関の評価結果を始め、法令等に基づき公表すべき 計画広報
情報を適切かつ確実に公表する。
（短大）

イ

本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

イ

教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野における両大学の優れた取組や 計画広報
成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外部広報媒体も活 （短大）用しながら国内外へ積極的に発信していく。

31

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

ア

教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開催する。

ア

4月に新規採用者・転入者対象、10月に研究者対象のコンプライアンス研修会を 総務
開催し、5月に教職員（主にハラスメント相談員）対象のハラスメントに関する研 連携支援
修会を開催する。
（短大）
また、これらに加えて、科学研究費・研究倫理・ハラスメント合同説明会の別途開催、会津大学行動規範の教職員への周知により、コンプライアンスの徹底を図る。

イ

管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。

イ

管理職による職員面談を年3回以上実施する。

32

総務細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ア

安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるよう、施設・設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基づき、改修・維持管理を効率的に実施する。

ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画
施設的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（短大）（実施予定）
学生ホール、研究棟北棟、管理棟の屋上防水改修工事、研究棟
エレベーター更新工事、講堂吊物機構改修工事、短期大学部外構
舗装改修工事ほか
また、現在の長期保全計画は、第３期中期計画期間（2023年度）までの計画であるため、大学施設全体の中長期的な長寿命化計画の策定に着手し、短期大学部の長寿命化計画を策定する。【再掲】イ

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。

イ

老朽化した学生寮を長期に利用し、入寮生の生活環境の改善を図れるよう必要 施設
な改修等を実施する。
（短大）（実施内容）
換気扇設置、厨房改修、ハウスクリーニングほか

ウ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進める ウ ｳ-1 新たな学務システムの2020年度更新に向けワーキンググループで要件を ISTCとともに、十分なセキュリティ対策を実施する。
検討し、教育・研究で必要となる情報サービスの強化やセキュリティにも配慮し 短大
た情報共有等の環境を提供するシステムの構築を行う。〈四大〉ｳ-2 作問業務に関わるICT機器の利用方法を見直し、情報保全の堅牢化を図る。また、教職員のセキュリティに対する意識を高める啓発活動も実施する。〈短大〉エ附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リポ
ジトリによる持続的な学術情報発信を行う。

エ ｴ-1 限りある館内スペースを有効活用し、快適な利用環境を維持するとともに、 ISTC
講義内容に密接した学術書、電子ジャーナル及びデータベースの整備や学術リ 短大
ポジトリへのコンテンツ登録などを通じ、様々な学術情報資源の提供を行う。〈四大〉ｴ-2 図書館の収蔵図書の適正化に向けた除却規程の整備など狭隘化の対策を進める。短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用する。

33

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア

学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、受診率100%を目指す。

ア

ｱ-1 四大及び短大教職員の健康診断受診率100%を目指す。さらに要精検該 総務
当者においても、未受診者に対し所属長が定期的に状況確認（声かけ）するな 学生支援
ど、再検査受診率についても100％を目指す。
短大
ｱ-2 四大学生に対する健康診断受診の積極的な呼びかけを始め、未受診者に対しては、外部機関での受診促進や授業期間内における健診実施日等の追加設定を行うなど、更に学生が受診しやすい環境を整え、受診率100%を目指す。
ｱ-3 短大学生に対して、ガイダンスやメールでの健康診断受診の積極的な呼びかけを行うとともに、予備日での受診、外部機関での受診の呼びかけを行うな
ど広報・周知に努め、受診率100%を目指す。<短大>イ

メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活用していく。

イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討したうえ 総務
で各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。

ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管理体制を維持する。

ウ 防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施すること
により、セキュリティの確保に努める。

エエ 施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生に周知 総務

大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るため、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。

オ 災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。

する。

オ 過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同で参加
する防災訓練を実施する。

34

総務
（短大）

（短大）

総務
（短大）

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

担当

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 別途作成２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額
予算経理(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

35

予算経理

総務予算課

予算経理

細目表 FY 2019 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2019 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

担当

項目

５

県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-（２）-アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」を定めて計画的に修繕を実施する。
イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。【再掲】(2) 人事に関する計画
ア 第１-１-（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 第３-３-（１）-オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3) 積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改善目
的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

５

県の規則で定める業務運営に関する事項
総務(1)施設及び設備に関する計画
施設
ア 第３-４-(2)-アに記載のとおり
予算経理
イ 第３-４-(2)-イに記載のとおり（短大）(2)人事に関する計画
ア 第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり
イ 第３-３-(1)-オに記載のとおり
ウ 法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経
験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。
(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改善目
的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4)その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

6

収容定員
（別表）

６

収容定員
＜会津大学＞○コンピュータ理工学部
・コンピュータ理工学科 960人
○コンピュータ理工学研究科
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程） 200人
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程） 30人
・情報技術・プロジェクトマネジメント専攻 40人＜短期大学部＞○産業情報学科 120人
○食物栄養学科 80人○幼児教育学科 100人

36