昭和戦前期における少年教護院の「学科」について
On the “Teaching” in Home for Juvenile Training and Education
Pre-World War Ⅱ in Showa Period

佐々木

光

郎

はじめに
ここでの「昭和戦前期」とは、少年教護法の施行（1934）前後から太平洋戦争（1941）が始まるころまでをいう。当時、少年教護院の児童（子ども）たちは、午前の学科の時間には尋常小学校に準じ国語や算術などを学んでいた。本稿は、このときの学科の実際について明らかにするのを目的とする。 1 ）その際、 2 つの視点から分析、検討する。 1 つは、全国各地の少年教護院が、少年教護法第24条
但書が定めた「文部大臣の教科承認」をいかに受け止めたのかである。 2 つは、どのような子どもたちを対象にいかなる授業が行われていたのかである。前者については、小林英義（2006）らの先行研究を踏まえて展開する。 後者の実態史研究はほとんど進んでおらず、本稿はその研究空白を埋める意義がある。 2 ）主として地方の少年教護院を研究対象とする。研究方法は、少年教護院等が発行した『要覧』や
日本少年教護協会『児童保護』等の文献資料を分析し検討する。なお、本稿で取り上げた原資料に
今日では不適切な用語といえるものがあるが、史料的な価値から注解しそのまま引用した。

第1章

教育の保障

「教育の保障」とは、少年教護院で暮らしている「不良行為」の子どもたちに対し、尋常小学校の課程と同等の教育を受けさせ、所定の教科を履修したときは少年教護院長が「修了シタル者」として証することである。
小学校令では、満 6 歳から満14歳に至る学齢児童については、保護者に就学義務を負わせていた（同令第32条）が、心身の発達、疾病、保護者の貧窮による免除または猶予の規定もあり、「放蕩」「悪交」のある「性行不良」の子どももこの対象となった。すなわち、学級内の学習を妨げると認められると、「小学校ニ出席スルコトヲ許サス」（小学校令第23条）とされ、「許サス」には制限はな
く徐籍の措置がとられることもあった。
東北地方のある少年教護院に入所した子ども（12歳、男子）の事例を挙げる。彼は、しばしば弁当を持たずに登校し、 5 年生になると「市内徘徊、食物盗ム、買喰、活動写真」を繰り返し「一日モ出席セズ」の状態となったことから「学籍除ク」とされた。 3 ）「性行不良」の子どもが生み出－ 47 －

される背景には、子ども自身の抱える困難もあるが、出身家庭の問題（貧困、疾病、不和・孤立等）
やさらには当時の農村社会の窮乏による「欠食児童」などの社会的な問題 4 ）もあるが、ここでは指摘するだけにとどめる。
少年教護院に入院すると就学免除、猶予とされた。いうならば、文部省は「教護少年を教育圏外に駆逐していた」 5 ） ということができる。加えて、感化法（1900）は学校教育との関係を規定しなかったので、不良の子どもは教育の保障から遠いところに置かれていた。
第1節

教育の保障

感化法の改正運動はこのところの改正を求めた。成立した少年教護法（1933）は、少年教護院長
は「在院中所定ノ教科ヲ履修シ性行改善シタル者」に対し、尋常小学校の教科を修了したものと認定し証書を付与できる（少年教護法第24条）と定めた。院長が発する修了証書は尋常小学校を卒業したものみなされ、ようやく教育の保障が法的に認められ、卒院後の「独立自営」（少年教護法施行
令第 1 条）のために良い方向ではたらくものと解された。
ただし、戦前昭和期における教育の保障には「臣民の権利」の獲得という意味合いもあった。すなわち、普通児童と対等に「お国の人的資源」となって「（天皇の赤子）としてお役に立つ」 6 ）子どもになれることであった。この歴史的な限界性をわきまえ、戦後のいわゆる「教育保障」と混同した論議をしてはいけないと思う。さらに、考えなければならないのは、どの少年教護院においても、「精神病者、白痴者、不具者は入学出来ませぬ」（愛媛県立家庭実業学校入学案内、1936、原文のまま） 7 ） といい入所を拒んだことである。戦前では、この子どもたちの教育の実現は不良の子どもからさらに遠く「教育圏外」に置かれた。
第2節

学科の標準化

少年教護法の施行に伴い、少年教護院の教科目は、「修身、国語、算術、国史、地理、理科、図書、作業科、唱歌、体操及実業」（少年教護法施行令第 2 条第 1 項）と定められた。実業の科目を農業、工業、商業から 1 科目を選ぶことと、ほかに公民科等の必要な科目を加えか否かは院長の裁量となった（第 2 条第 2 項）。
さらに、文部省の「通牒」（1935.7）に従い、例えば、毎週授業時数の最低時間数は 6 学年では男子24時間、女子27時間とし、授業開始は午前 8 時で「45分授業15分休憩」を原則とした。「大体小学校のそれと大差なく」 8 ） 授業が行われることになり、学科指導は内容的にも形式的にも標準化、統制化した。
第3節

文部大臣の教科承認

少年教護院長が卒院者へ証書を付与できるためには、「教科ハ小学校令ニ準拠シ文部大臣ノ承認ヲ経ルコト」が要件となった（少年教護法第24条但書）。内務省（のちに厚生省）は、この教科承認を申請するかどうかは各少年教護院にまかせた。そもそも、少年教護法は少年教護院長を入所の子どもの「親権ヲ行フ」（同法第15条）としたものの、院長に入所の子どもの就学義務を負わせなかった。
このことから、すべての少年教護院が必ず承認申請をしなければならないものではなかったのである。申請への対応は大きく 2 つに分かれた。

－ 48 －

昭和戦前期における少年教護院の「学科」について
1 つは、「児童の将来を考へると、寧ろ当然であり親切である」 9 ） いうものであった。主として関西地方の少年教護院がこの考えに立ち率先して教科承認の申請を始めた。
2 つは、少年教護実践の「独自性」や「特殊性」を挙げ、申請することに消極的な少年教護院もあった。例えば、国立武蔵野学院長の菊池俊諦（1937）らは、「心身に欠陥ある少年に対して強いて所定の教科目を課することは」10） 困難であるといい、少年教護院は「学校の模倣をすべきではない」。11）と主張した。全国の少年教護院のなかにはこの考えに組し、申請をためらうところがあった。菊池らの主張は感化教育実践のときから言われていたもので、「学校教育とは違う固有の理念（不良傾向の除去と将来の独立自営のための学習）と指導論理（個別性の尊重）」12） の対置といえる。また、自分たちの実践に自負があったと思われる。
後年になっても、厚生省は承認申請について統一的な指導をしなかった。終戦間もない1948年10月の段階になっても、同省の森教護官は教科未承認の少年教護院の存在を認め、「文部省とも交渉したのであるが、・・・出来る限り寛大に処置出来る様了解出来ている」（全国少年教護院長事務打合会）と述べるにとどまった。13）
第4節

学校教育の実施

戦後、児童福祉法（1947）が成立し少年教護院は教護院となったが、同法でも教護院長に就学の義務を課さなかった（第44条）ために学習指導は「教護の独自性」と「学校教育の実施」との狭間に置かれた。北海道家庭学校の教護であった北島政三郎（1994）ほかの実践者や研究者は、「教育保障」の視点からこの問題を取り上げてきた。14） ここでの「教育保障」とは教護院の子どもたちに公教育を受けさせることをいう。
1990年 3 月、日本弁護士連合会が意見書を取りまとめ「教護院の教育は憲法26条違反」とした。
15） この意見書がひとつとのきっかけとなり、1994年に厚生省と文部省がそれぞれに「教護院における指導の充実等について」を発し、両省が教護院と学校・教育委員会との連携について協力し取り組む姿勢を示した。16） この動きは1997年児童福祉法の改正につながり、施設長に就学を義務づけたことから、1998年 4 月から学校教育が実施することとなった。しかしながら、2010年 4 月現在、全国の児童自立支援施設のうち15施設が学校教育を実施していない。17）筆者は学校教育の実施が「独自性」を実
子どもに対する最善の支援と考えるが、その教授方法等には工夫をこらし「特殊性」
践的に深めることが必要であると思う。
注1 ）小林英義『児童自立施設の教育保障』、2006、40頁～42頁。
2 ）本稿は、拙稿「昭和10年代の少年教護院における『学科指導』」東北社会福祉史研究連絡会『東北社会福祉史研究』第22号、2004年を再考察し新たな視点で展開したものであるが、本稿で用いた資料等の一部に前稿と同じものを再掲したところがある。
3 ）宮城県立修養学園に1936年12月に入園した子どもの事例である。同園に関する資料から作成。
4 ）玉城肇『日本教育発達史』、三一書房、1971年、163頁―164頁。
5 ）菅済治「新体制と少年教護」『児童保護』第10巻第12号、1940年12月、29頁。

－ 49 －

6 ）埼玉県立埼玉学園長・関根宗次「少年教護事業と小学校」『児童保護』第10巻第 9 号、1940年
9 月、53頁。
7 ）愛媛県立家庭実業学校『愛媛県立家庭実業学校要覧』、1936年５月。
8 ）三浦慈圓『少年教護法の解説と教護教育』、1935年、112頁。
9 ） 6 ）に同じ。
10）相田良雄「少年教護法の実施を前にして（二）」、『児童保護』、1934年 9 月号、 2 頁。
11）寺脇隆夫、石原剛志「『児童保護』解説」、日本図書センター、2005年、80頁～81頁。
12）田澤薫『留岡幸助と感化教育』勁草書房、1999年、206頁。
13）『児童保護』第13巻第12号、1948年12月、12頁。
14）北島政三郎『教護院の子どもたちー学習権の保障をもとめてー』、ミネルヴァ書房、1994年ほか。
15）日本弁護士連合会『教護院における児童の教育を受ける権利に関する意見書』、1990年 3 月。
16）通知は「厚生省児童家庭局長・児発第318号、1994年３月31日付」および「文部省初等中等局
長中学校課長・６初中第26号、1994年 4 月11日付）である。
17）読売新聞、2010年 6 月23日付。

第2章

教科承認の標準と対応

第1節

承認の標準

1934年10月、文部省は少年教護法の施行を受けて、教科承認の申請に関する要項を提示した。 1 ）同省が少年教護院の子どもの教育に関心を示したのははじめてのことであった。さらに、文部省は、1935年７月、地方長官あてに「通牒」を発し、つぎのような教科目及び毎週授業時数の「標準」を示した。 2 ）この標準は尋常小学校の各学年の毎週授業時数より 3 、 4 時数少ないものであった。
表1

少年教護院教科承認に関する教科目及毎週教授時数（文部省、1935.7）

教科目／学年
修身
国語
算術
国史
地理
理科
図書
唱歌
体操
以上計
裁縫
合計

尋
１年
2
8
4
ー
ー
ー
ー
1
3
18
ー
18

2
2
10
4
ー
ー
ー
ー
1
3
20
ー
20
（26）

一、括弧ノ数字ハ女子ヲ示ス

常

3
2
10
5
ー
ー
ー
1
1
3
22
ー
22
（27）

科
4
5
2
2
10
7
5
4
ー
2
ー
2
2
2
1
1
1
1
3
3
24
24
（2） （3）2424（27）

二、本表ハ最低時間数トス

八時ヨリ四五分授業十五分休憩ヲ原則トスル－ 50 －

6
2
7
4
2
2
2
1
1
3
24
（3）
24

計
12
52
26
4
4
6
4
6
18
132
（8）
132
（142）

三、授業時間ハ午前

昭和戦前期における少年教護院の「学科」について
表2

小学校令施行規則が定める毎週授業時数
学

3）

年

尋１

２

３

４

５

６

授業時数

21

23

25

男27,女29

男28,女30

男28,女30

文部省の標準は承認申請のときの最低時間数であり、申請の有無にかかわらず、少年教護法施行
令では、学科の毎週授業数の上限を30時数、下限を18時数とし、子どもの「性能」に応じ、または
夏季もしくは冬季においては12時数まで減ずることを認めた（同施行令第 5 条）。ところで、小学校
令第22条には「児童身体の情況に依り」、「其の児童に課せざることを得」としていたので、少年教護院の子どもに「手心を要することは論なき所」 4 ）であった。
第2節

申請と承認

承認の申請書は各少年教護院長から道府県（学務部）を経て文部大臣に届け出た。 4 ） 申請書には「教科目及毎週教授時数」「参考書、教授用器具、機械、模型及標本目録」などの事項を記載することになっていた（少年教護法施行細則第２条）。例えば、東京府立誠明学園は、1934年11月に東京
府学務部長にあてに「承認申請ニ関スル件」を申請した。そのなかで「教科目及毎週教授時数」は文部省が示した標準を上回っている。 5 ）文部省は実地調査を行うなど審査を行い、一般学校と同等であることを確かめると、官報に文部大臣名をもって「承認告示」を掲載した。のちに、岡山県立成徳学校（1942.11）が全国に先がけて高等科の課程が承認されたときの「告示」では、「教科中国民高等科ノ課程ニ相当スルモノニ付・・・承認セリ」 6 ）と記している。
第3節

教科承認への対応

少年教護院によって申請への対応に違いがあった。分かれ道は、少年教護院の学科の在り方について本質的な考え方の違いであった。すなわち、小学校教育に準じた授業を行うのか、不良の子どもだからこそ独自の学科指導を行うかである。さらにそれらを細かく検討するとつぎの 5 つに分類できる。
（ 1 ）早い時期に申請、承認
1934年10月に大阪府立修徳館（のちの修徳学院）が先例を切ったあと、1935年 9 月に京都府立淇
陽学校が承認を得た。 7 ）、 8 ） 修徳館長の熊野隆治と淇陽学校長の田中藤左衛門は、日本感化教育会関西支部の主要なメンバーで感化法改正・少年教護法制定運動の担い手であった。熊野館長は、運動の過程で「同じく国民教育であり而も小学校に異ならざる教育を相当なる教員によつて施行している」のであり、「院長に修業卒業の認定権を認めて居らぬことは不合理の極」 9 ）と主張した経緯から教科承認の先鞭をつけたといえる。
1937年末において、菊池俊諦の調査結果によると「承認を得たる少年教護院は僅に六である」という。菊池は、申請が進まない理由として、手続や要件に「頗る厳重なる要求が示されている」10）からであるという。
ところで、1939年１月現在、少年教護法に基づく少年教護院（国立は除く）は４９施設を数えた－ 51 －

が、教科承認を受けたところは、先の 2 つの少年教護院を含めて12箇所の少年教護院にとどまっている。11）
1934.10大阪府立修徳学院

1935.9京都府立淇陽学校

1936.3福島県立薫陶園

1936.6佐賀県立進徳学校

1936.7茨城県立茨城学園

1936.12北海道立大沼学院

1937.2群馬県立群馬学院

1937.11福井県立金橋学校

1937.11福岡県立福岡学園

1938.5神奈川県立国府実修学校

1938.8岡山県立成徳学校

1938.12秋田県立千秋学園（ 2 ）標準を整えて申請、承認
宮城県立修養学園を挙げることができる。1939年８月より承認の準備に着手し、掛図や地図ある
いは体操器具等を整備し申請して1940年 5 月に承認を得た。12） ところで、一部、調査未了であるが、1940年 3 月以降に承認を得た少年教護院を挙げる。13） 承認申請が必ずしもスムースには運ばなかったことがうかがわれる。
1940.3千葉県立生実学校

1941.11山形県立養徳園

1942.12東京市立萩山実務学校

1942.3新潟県立新潟学園

1945.8静岡県立三方原学園（ 3 ）「特殊性」「独自性」の主張、未申請
先の武蔵野学院長の菊池（1941）は、なおも「学校教育の形態に、無批判的に追随することは、到底首肯し得ざる」といい、「小学校模倣をもって満足する傾向」を「学校化思想時代」」と批判し、「教護化思想時代」を主張し、具体的には「教科書や、学級や、時間」などで「新形態を採ることを切望する」14）という。
当時、三重県立国児学園長の佐々木毅も「少年教護院ハ小学校ニアラズ」と述べる。子どもたち
は、「小学校ニ於テ学習ニ興味ナキ児童」であって「小学校教育上失敗せるモノ」であるから、「教授ニノミヨリテ効果ヲ挙ゲント」するには無理があるという。学科に重点を置くのではなく、「医療ニヨル救済」「教師ノ家庭ニ客シテ救済」「作業ニヨル労働体験ニヨリテ教育ニツトメル」ことが大切であるといい、「独自性」を展開した。15） 同学園が承認申請を行ったか否かは「関係書類を発見することができなかった」16）ものの、のちの「全国少年教護院長事務打合会」（1943.10）では「全部の生徒に初等科六年を卒業する様力（努）めている」という。17）
つぎに長野県立波田学院を挙げることができる。1940年 3 月現在、院長はかつて国立武蔵野学院の教諭の宗像守雄であるが、66名の子どもたちに授業を行っていた。18） 同年の段階では、申請には「躊躇しつつあり」といい、理由として卒業証書の実効性を挙げ、「世間の認識にては教護院長の卒業認定が反つて児童の経歴の上に暗影を投ずることなきか」という。同学院では「生徒の出身小学校と連絡とりて小学校卒業年令に達したる時は必要に応じ卒業証書授与せらるるの方法を採用し居る」19）という。さらに、教護実践上の独自性を指摘する。すなわち、①「事業教育を重んずる
必要上学科時間を多く」を設定できない、②少年教護院でいる期間が不定なので「小学校の如き教授細目を立て」られない、③学習態度が「劣悪なるによりし小学校の如き教授案」はむずかしい、④「個人差の懸隔甚だし」いため「個別指導」に依らざるを得ない、⑤「性行不良」を改善するた
めには「智育を重んずるよりも情意の陶冶に重点」を置く、というものである。18）－ 52 －

昭和戦前期における少年教護院の「学科」について（ 4 ）消極から承認申請
岡山県立成徳学校がその例である。当初、校長の菅済治（1935）は少年教護法が施行されたころの学校教育を「画一に流れている」といいその「弊害」を説き、学科は「個性の取扱ひを重視せねばならぬ」21）と述べるなど、小学校の授業に準ずることには消極的であった。ところが、1938年
8 月に承認を得た。承認を受けたのちは、菅校長は未承認の少年教護院を批判する。かつて自らも「小学校で勉強したことにして卒業証書を貰つた」りしたが、いまだにこのような「闇取引」22）をしているというのである。さらには、すでに触れたように高等科の課程さえも承認を受け、卒院後の子どもたちへの「効果は極めて大きい」23）と述べる。
（ 5 ）承認標準に満たないので未申請
承認申請そのものができない少年教護院も存在した。道府県の「予算上」ということであるが、例えば青森県立青森学園（1940）である。同学園では「設備が完全せぬため、法第二十四条の認定は出来ぬ」24）と述べる。
注1 ）少年教護法施行規則第２条。文部省令第 8 号「少年教護法第二四条第一項但書ニ依ル承認ニ関スル規則」（1934.10.22公布）第 4 条。
2 ）文部省普通学務局長通牒「教科承認申請ニ対シ其ノ教科目及毎週教授時数並教科用設備ニ関スル詮議ノ標準」（1935.7.29付、発普128号）。
3 ）小林英義『児童自立支援施設とは何か』、教育史料出版会、1999、78頁より引用。
4 ）相田良雄「少年教護法の実施を前にして（二）」『少年保護』第 9 巻第 4 号、1939年 4 月、 2
頁。
5 ）東京府立誠明学園『少年教護法第二十四条第一項但書ニ依ル承認申請ニ関スル件』、1934年11月。
6 ）岡山県立成徳学校『岡山県成徳学校要覧第十四号』、1943年 1 月、17頁― 8 頁。

7 ）全国教護協議会編『教護事業六十年』、1964年 3 月、143頁。
8 ）京都府立淇陽学校『創立七十年誌』、1983年、29頁。
9 ）熊野隆治「訴ふべき教護法令の制度問題」日本感化教育会関西支部『少年教護時報』第 4 号、1932年12月、 5 頁。
10）菊池俊諦「少年教護法実施満三周年に際し過去三年間の業績を回顧して回顧して（完）」『児童保護』第 6 巻11号、1937年11月、 8 頁。
11）日本少年教護協会『昭和十四年一月現在

少年教護事業関係職員録』、1939年。

12）宮城県立修養学園後援会『修養学園の参拾年』，1939年10月及び全国教護協議会『教護事業六十年』、1964年 3 月。
13）全国教護協議会編『教護事業六十年』、1964年 3 月ほか、藤原正範『博士論文

近代日本における不良の子どもに対する施設処遇の展開―武田塾の研究―』（日本福祉大学大学院、未公刊）、258頁を参照して作成。

－ 53 －

14）菊池俊諦「少年教護事業の将来」『児童保護』第11巻 1 号、1941年 1 月、23頁、29頁ほか。
15）、16）三重県立国児学園『軌道三重県立国児学園九十年史』、1998年 3 月、61頁。

17）「全国少年教護院長事務打合会会議録」『児童保護』第13巻第12号、1948年12月、15頁。
18）長野県立波田学院『波田学院要覧』、1941年 8 月。
19）、20）長野県立波田学院『少年教護院調査要項』、1940年 3 月。
21）菅済治「今後実務者の提携努力一層必要なり」『少年教護時報』第14号、1935年 4 月、２頁。
22）菅済治「新体制と少年教護」『児童保護』第10巻第12号、29頁。
23） 6 ）に同じ。
24）松尾圭輔「東北地方の子供と教護（青森県に於ける）」『児童保護』第10巻第２号、1940年、
120頁。

第3章

職員の配置と学習環境承認を得た少年教護院では、文部省が求めた標準を意識した授業を行い関係帳簿等を揃いた。未承認のところでも、当然ながら、将来の独立自営のための基礎学力を身につけさせるために午前の学科が行われている。
第１節

職員

文部省では、教科の承認には専任教諭又は教護を掌る職員で教諭に準ずる者のうち「３分の１以上」が小学校の正教員の免許状を有することを条件とした。 1 ） 院長は教諭をもって充てた（道府県立少年教護院職員令第１条，1934.9.公布勅令第282号）。だから、院長には、正教員の資格を有し、地方視学、小学校長、訓導等を歴任した者が多かった。 2 ） 例外として、兵庫県立農工学校では精神科医が院長となったときがある。 3 ）院長のほか「教諭、保母、書記、院医」（少年教護法施行令第１条）が置かれた。教諭および保母の任命権者は、公立少年教護院の場合は道府県知事であった。教諭および保母の職務は「在院者ノ教護ヲ掌ル」（道府県立少年教護院職員令第５条）ことであったが、「教護」には当然学科指導も含まれた。
教諭は奉任官又は判任官の待遇であるが、判任官待遇の教諭は師範学校、中学校、高等女学校、実業学校又は小学校の正教員となる資格を有する者に限られた（同令８条）。保母は家族舎での衛生、保健、養護をつかさどったほか、児童室での「自習監督」などで学習指導も補佐した。保母の中には女子師範学校卒で訓導の資格を有する者もおり、教諭を兼ねて学科の授業を担った。同じく書記が資格を有するときは授業を行ったところもある。
教諭以外にも嘱託の教諭や授業手（助手）が授業を担当したほか、農業、木工、裁縫等の実業科
目には作業手（助手）、農夫（作業夫）を配置した。日常の家族舎生活では、小使（夫婦）や炊事婦（人）等と呼ばれる臨時雇や院医として近隣の内科医・精神科医等（嘱託）がいた。教護実践はチーム力であった。

－ 54 －

昭和戦前期における少年教護院の「学科」について
1939年１月現在、少年教護法による地方の少年教護院（国立を除く）は４９箇所を数えたが、教諭数は全国で計203名であった。 4 ） 教諭の配置数にも開きがあった。多いのが13名の大阪府立修徳学院、12名の愛知学園、 9 名の兵庫県立農工学校および福岡学園である。少ないのは 1 名の青森学園、杜陵学園および白川学園である。 2 名が修養学園、千秋学園、群馬学院、甲陽学園、自彊学
院、仙渓学園、奨徳学校、徳島学院、鏡川学園、大分少年教護院および（財）球陽学園の11の少年教護院である（（財）のほかは県立）。
第２節

学習環境

（ 1 ）教室、学舎「其ノ規模ニ相当スル院舎院地実習場体操場及器具ヲ備フベシ」とされ、もっぱら「教護ノ目的」に使用するものとされた（少年教護法施行令第７条）が、「相当スル」の基準が示されず、各々の少年教護院の実状が容認されたといえる。それぞれが学科のための学舎（講堂、教室等）や体操場などが整備した。
小規模な徳島県立徳島学院と中規模な山口県立育成学校を取り上げ、「院舎院地」をみると、運動場を囲むように家族舎や本館（事務室、講堂、教室等）が配置され、そのまわりには農園（耕作地）や松林等が広がる。授業を行う教室は本館内につくられていた。 5 ）、 6 ） このような配置は当時の標準的なものである。
大規模なところでは学舎が独立して建てられた。京都府立淇陽学校（1939）である。1935年 9 月には教科承認を得ている。男子の子どもがいる本校（家族舎４寮、在院生４８名）と女子の積善寮（家族舎１寮、在院生２０名）とがあったが、本校には学舎として平屋 2 階建（199坪50畝）が建てられていた。学舎内には「講堂、教室、実科教室（木竹工・ミシン・竹磨き又は荷札製作・製本の各教室）、活版印刷場、校長室兼応接室、事務室、図書閲覧室、救護室、使丁室」が設置された。 7 ）普通小学校以上の設備である。
中規模ではあるが、茨城県立茨城学園（1937）も独立した学舎をもっていた。1936年 7 月に承認を受けている。敷地全体がユニークな配置で、学舎は家族舎と道路を隔てて建てられ「学校」と称した。学舎は１棟（木造２階建、119坪）で３教室を有し、１教室を特別学級、他を普通学級に用いた。ほかには「講堂、事務室、応接室、医務室、小使室、便所」がつくられた。 8 ）（ 2 ）体操場
教科承認には「体操場」（運動場）を備えることは必須であった。未承認のところも当然体操場を有した。広さには標準がなかった。大規模と小規模の少年教護院を比較すると、例えば、大規模な愛知県立愛知学園（124名）では運動場の面積は3,700坪であるのに対し、小規模の山梨県立甲陽学園（16名）では150坪である。 9 ）
注1 ）文部省省令第 8 号「少年教護法第２４条第１項但書ニ依ル承認ニ関スル規則」（1934.10.22公布）、第２条。
2 ）武蔵野学院『日本少年教護事業物故恩人小伝』、1944年10月。

－ 55 －

3 ）兵庫県立農工学校『我校教育の実際』、1937年。
4 ）日本少年教護協会『昭和十四年一月現在

少年教護事業関係職員録』、1939年より作成。

5 ）徳島県立徳島学院『徳島県立徳島学院要覧』、1933年 6 月。
6 ）山口県立育成学校『山口県立育成学校紀要』、1929年。
7 ）「京都府立淇陽学校一覧」『昭和十六年少年教護』、1941年。
8 ）茨城県立茨城学園『茨城県立茨城学園』、1937年。
9 ）愛知県立愛知学園『愛知学園要覧』、1939年 4 月。山梨県立甲陽学園『山梨県立甲陽学園一覧』、1936年 8 月。

第4章

授業の展開

承認を得た少年教護院と未承認のところとでは、実際には、子どもの「性能」の違いや、科目、
授業の進め方に大きな違いが認められなかったが、承認を受けたところはとくに授業時数の確保には留意している。
第1節

子どもの実態どの少年教護院においても、入院時には知能検査等の鑑別を行い、一人ひとりの資質に合った学習指導を試みようとした。このような鑑別の実施を「科学主義」の導入と言われるが、その結果は「学科」における学級編成や個別指導のときに役立てた。指導の実効性を担保しようとする教護実践上からの要請でもあった。入院した子どもはほとんどが学齢児童であった。
（ 1 ）知的能力等
心身にハンディを持つ子どもたちであった。高知県立鏡川学園における1936年 2 月現在の子ども
数は31名であるが、23名が「病的性格（変質性、ヒステリー、発揚性、偏執性等）」（原文のまま）であるという。 1 ）さらに、知的能力も遅滞している子どもが多かった。愛媛県立自彊学園（1933）の検査結果（ＩＱ）を挙げる。 2 ）低能50-59 60-69 70-75
1

6

11

劣等

普通

76-80 81-90

91-95 96-115 116-120

12

24

10

14

優良
1

人員

121
0

平均
指数

97

85

新潟県立新潟学園における1938年12月現在、46名の子どもたちが暮らしていたが、全員について鑑別し「生活年齢」と「精神年齢」とを対比したところ、14歳（男子）になるが「精神年齢」が 7
歳のものもいる。 3 ）（ 2 ）入院時の学力
1934年 3 月現在の兵庫県立農工学校では、創設（1909年 3 月に土山学園の名称で発足）以来の全入校数658人について「入学前ノ教育程度」を調べたところ、大半は小学校４年生以下の学力で入校している。 4 ）－ 56 －

昭和戦前期における少年教護院の「学科」について程度
性別

全ク読書キシ能ハザルモノ

尋四以下

尋四以上

尋小卒以上

高等小卒
卒以上

計

男子

21

371

175

34

3

604

女子

3

40

10

1

0

54

計

24

411

185

35

3

658

茨城県立茨城学園では1937年５月現在で総数225名が入院した。入院時の学力程度は、「読ミ書キ出来得ザル者」が135名（60％）、「稍読書出来得ル者」が74名（34％）、「出来得ル者」が16名（ 6 ％）である。 5 ）京都府立淇陽学校では、1913（大正 2 ）年４月の創立から１９３９年３月現在までに３６９名が入学したが、「入学前学歴」が「全クナキモノ」が９３名を数え、全入院者の２５パーセントに至っている。 6 ） 1937年３月現在、奈良県立自彊学院には20名（男子15名、女子 5 名）の子どもがいる
が、入院時の年齢と「学力」との間に落差がある。例えば、Ａ児（12歳、男子）は、11歳の時に入院したが、その時の学力は尋常小学校 2 年生の程度で、 1 年後の学力検査では国語は 3 年生程度に伸びたが、算数は向上していない。 7 ）
第2節

学級の編制

少年教護院では「学則」「規則」等を定め、子ども数や職員数等の実情に応じ学級の編制を行った（少年教護法施行令第６条）。具体的には、入所時に学力検査と知能検査等を実施し学級編制を行った。したがって年齢も身体の発育もばらばらな子どもたちが一緒の教室で学ぶ光景が見られた。
大規模な少年教護院である神奈川県立薫育院（1936）では５学級を編制した。「尋一、尋二」「尋三、尋四」は２学年をもって１つの学級（複式学級）とし、
「尋五」
「尋六」
「補習」をそれぞれ単式学級とした。 8 ） 同院は県立国府実修学校と改称し1938年 5 月には教科承認を得た。「新入院生」
あるときは、「学歴を参考として学力考査をなし、且つ知能検査成績を参酌して」学級を編成した。
9）
長野県立波田学院（1940）では、この時点では未承認であるが、４学級 （ 1 組・尋常科五六年程度、 2 組・同四五年程度、 3 組・同三四年程度、 4 組・女子単級、男子一二年程度） を編制した。
授業は午前に３時限行い、毎週の教授時数は各学級とも18時数で、これは少年教護法施行令第５条が示す下限の時数である。第 1 組の時間割をみると、毎週 3 時限の授業となっている。10）
月

火

水

木

金

土

１

修身公民

国語

国語

国語

歴史

国語

２

国語

算術

地理

算術

算術

算術

３

書方

図画

国語

体操

理科

唱歌

長崎県立開成学園（1937）では３学級を編制した。「下級（尋１、２、３年生）、上級（尋４、５、６年生）、補習（実科生）」である。11）「学年編成も年齢に依らず実力本位である。随って「私は五年でした」とい言ふ生徒が「春が来た、春が来た、……」から始める事も珍しくない」という。
12）－ 57 －

宮城県立修養学園では２学級の編制をした。一組（尋常小学校の科目履修者）と二組（尋常小学校を卒業した者）とに分けた。クラスの子ども数15人を限度とした。1936年から1940年の５年間で153人が学んだ。13）
子ども数が20名前後の小規模なところでは単級であった。青森学園では教諭が 1 名で授業を行い、家族舎生活の雰囲気がそのまま教室へ持ち込まれるので授業規律の確保に苦慮した。14）
画期的なのは「特殊学級」の設置である。 神奈川県立薫育院（1935）では「特に精神的欠陥あり
歩調を共にし得ざる児童にありては特殊教育を施す」15）というもので、大規模なところだけが選択できた編成であるが、先駆的な学級編制の考えであった。
1936年２月現在の静岡県立三方原学園における学級編制も知的能力を重視したものであった。学園の園医（静岡県少年鑑別医）は、「どの学校よりも個性教育に徹しなければならない。殊に精神薄弱児が相当にいるのだから、その方面の教育にも精通した教師が欲しい」と述べる。16） 知能検査
を踏まえて 4 組を編成した。すなわち「尋常１年生程度以下」を「低能児」（ママ）」として「一ノ組」に編入し、ほかに「尋常一年～三年程度」を「二ノ組」（新入生）、「尋常四年～五年程度」を「三
ノ組」
（特殊生）
、
「尋常六年～高等科程度」を「四ノ組」（卒業生）として編成した。17） ちなみに、「低能児」のクラスの科目および時間割をみると、月曜日は「一時限修身、二時限読方、三時限作
文」、火曜日は「一時限算術、二時限修身、三時限修身、四時限体操」である。18）
愛知県立愛知学園は1938年５月現在、141名（女子部定員１５名）の子どもが暮らす大規模な少年教護院であった。同年４月の学級編成のとき、「尋常一以上高等科及補習科に至る十学級とし一学級
十名から二十名を以て編成」し、とくに「知能低劣なるものを以て別に特別学級を設」けた。19）
1939年４月の学級編制においても、８学級を「普通学級」とし、１学級を「特別学級」（藤井学級）とした。20）第3節

教科書、教具等

承認の有無にかかわらず、文部大臣の検定した尋常小学校の教科書を用いた。埼玉県立埼玉学園長関根宗次（1940）は、検定教科書を用いることが「学校と殆ど同位置」となり、「教護院とて国民教育の基礎を授けるを根底とする」21）といい、肯定的に受け入れている。なお、子どもの性能その他の事由によって困難なときは、すでに述べたように、特別の教科用図書を用いることもできた（少年教護法施行令第４条）。
教具は、少年教護院長が「教科ニ関シ必要ナル事項ハ之ヲ定ムベシ」（少年教護法施行令第６条）とされ、小学校に準じ備えた。長野県立波田学院は1939年度では教科承認を受けていなかったが、文部省の発した「少年教護院教科承認ニ関スル件通牒」（1935.7）の「標準」にならって揃いていた。
例えば、「手工」と「図画」の教具（一部）では、それぞれ「棒定規、尺度、手工台板、手工用定規、Ｔ形定規」と「石膏子供立像、石膏製兎、張子犬、壺花瓶型、果物模型、写生台、バック布、壺カップ型」22）などである。
教科書や文房具類は貸与又は給与とした。山形県立養徳園の「細則」では「日用品、図書、文具類」を「貸与又ハ給与ス」23）とした。宮城県立修養学園では１年間で子ども１名に対する学用－ 58 －

昭和戦前期における少年教護院の「学科」について品等の支給数量を定めた。筆大・小、墨、紙、雑記帳、石筆、石盤拭のそれぞれの支給数量は、「 8 、1 、500、 3 、 4 、 4 」であった。24）
東京市立萩山実務学校では、1942年に教科の承認を受けたが、貸与又は給与する学用品の「使用期間」の基準をつくった。例えば、自習用机、硯、小刀、クレオン及絵具、筆箱、筆洗は「在院中」とし、教科書、毛筆、鉛筆、学習張、消ゴムなどは「 1 年間」とした。25） 高知県立鏡川学園では、入園時に家族舎（児童室）で家庭学習のために用いる自習用机などを貸与し、退院時に「返納セシム」とした。26）
第4節

授業時数の確保

授業の時間配分を３時限か４時限とするかは各少年教護院にまかされていた。普通学校と違って農繁期は午前中から実科（農作業）を課したり、雨天で農作業等が出来ないときは午後にも授業を行うなど柔軟性があった。そのために、教科承認を得ている少年教護院では道府県の学務部の係員が来院して打ち合わせることもあった。山形県立養徳園（1941承認）では、農繁期では「出来る丈
農事に努め」、冬季は「学科が主」となった。27）

第5章

授業の実際

承認を受けたところでは、少年教護法施行令および小学校令施行規則等をもとに、各教科の「教授目標」を整えた。例えば、兵庫県立農工学校の「国語科・綴方」であるが、「小学校令施行規則第3 条」に準拠し「児童ノ日常見聞セル事項」などを「行文ハ平易ニシテ旨趣明瞭ナランコトヲ要ス」
28）と定めた。しかしながら、実際は、学校の教科の「其の内容形式しかるべく順序よい進行は望まれない」29）というのが実情であった。それでも、大阪府立修徳館（のちに修徳学院）の熊野隆
治は、「少年教護院の教育を内容形式共に充実して教育といふものの真の姿を小学校教育者に展開して見せる事である」といい、そうすれば「少年教護に関心を有する」という。30）
第1節

指導方法

（ 1 ）個別的な指導先の兵庫県立農工学校においては「児童の実力（個人差）」に留意し「個別指導」に力点を置き、授業の方法については「成るべく直感的教鞭物を利用し、児童の学習動機を喚起し、実験実測を重んじ、作業的に学習せしむこと」を挙げている。31）
長崎県立開成学院（1936）での授業風景をみる。この時、52人の子どもたちが、２教室に分かれ授業を受けた。 1 学級に25名ほどでは人数が多いが、その「学習指導は複雑多岐」であるという。
32）
午前九時課業が始まった。学科教授を見よう。教程が普通小学校と異ならず、教授が寺子屋式を連想すればよい。読方、算術の如きは同一学年でも知能に差があるから進度が同一でない。
（中略）例へば文字を書くのに筆順は一般に無軌道で、下からでも右からでも字の形が成れば可なりと言った状態である。又発音の不正確も多い。「驚いて」を「オロロイテ」、「下さい」を－ 59 －

「クラサイ」等その整理矯正にも骨が折れる。
広島県立広島学園（1936）では、 3 名の教諭（家族舎も受持）が40名の子どもたちを指導していた。子どもたちの「半数前後」は「知能が普通より劣って居る」といい、「知能の普通な者に於ても、多くは性格の欠陥を有するため、勉学に努めず、学業不振の状態にある」という。だから、「個別的指導」のもとで「気長に指導し、特に長所助成に主力を注ぎて楽しく学習せしめ、以て知能一杯の発展を遂げしむる」33）という。
宮城県立修養学園においても、「進度の早いのもあれば遅いのもある。従つて後から来た者に追越される者もある。全く能力本位で一学級の中に異教材多種教育が行はれているのである」34）と述べる。
（ 2 ）具体的、直感的、行動的な教授
子どもたちは抽象的な話には疎く、目の前の直截的な教材に興味をもった。奈良県立自彊学院の学科教育の方針でも「成るべく実用的知識技能を授け」ることにあった。35）
長崎県立開成学院では，「生活体験」を学習素材にするなどの工夫をした。子どもたちには「一体に精神薄弱児が多い関係から興味的に具体的にと言ふのが教授の本則である。生活体験を学習素材に利用し得る事にも恵まれて居る。農園の大根、芋等が教材に盛んに活用される」36）という。
熊本県立白川学園（1935）では，子どもたちの身体的な表現活動をとり入れた「行動教育」を実践した。「学習といへば直に口と紙と目と耳にだるさがきて聞いたばかりで嫌や味のさす程の子供で眠りとアクビで迎へる程である」（原文のまま）、「五官の一方身体の肉感によつて収得する方策を講ずる」という。これが「行動の教育」であるといい「自己創造の過程尊重」であると述べる。37）（ 3 ）ほめる指導
子どもたちの性格や行動傾向には「強情，乱暴，怠惰」などが指摘された。大阪府立修徳学院の職員は、子ども個々人に応じたほめ方や叱り方について記録している。そのうち、「褒メテオク方」
が良いと思われる子どもについて例示している。少年教護院における教護実践には欠かせない心得
であった。
資料

褒メテオク方ヨロシト思ハレル児童（大阪府立修徳学院、1935ころ）38）
一，比較的事理ヲ弁ヘル年長児童

反抗心ツヨキ強情ナル児童
童一，頭ヨロシキモノ（ネンレイ小サクトモ）

一，メッタニ叱ラレタコトノナイ児童

一，年少ナル無邪気ナ児童

一，

一，虚栄心強キ児

一，智能指数比較的低キモノ（ 4 ）観察の重視
授業からのエスケープ（学習離脱）を事前に防ぐことであった。そのまま院外に出て無断外出することも皆無ではなかったからである。子どもが発する心身の前兆について最新の注意を払わなければならなかった。東京府立誠明学園（1939）では、「授業の注意」として、例えば「イ平素より、そわそわして態度落着かぬやうすありたるとき」、「ロ学習時まへかがみになり、職員の顔色を窺ふ
風情ありたるとき」、「ハ宿題等をなさざりし為叱責され、態度不機嫌そうに見えたるとき」、「ニ友人との喧嘩又は、いぢめられた事のあつたとき」などを挙げ、「新入生の編入ありたるとき、休み時－ 60 －

昭和戦前期における少年教護院の「学科」について間に特に注意を要す」と述べる。39）（ 5 ）小人数の学習
山形県立徳学園では、「少人数の生徒と教師、或時はストーブを囲み、しんみりと話し合ひ、テーブルの周りに全生徒を集め語り合ふ」などという学習の形態をとった。40）
第2節

考査と認定証（ 1 ）承認を得た少年教護院
福岡県立福岡学園（1937承認）の例を挙げる。小学校と同じく学期末および学年末には考査が行われ、修了が認められると認定証書を発した。41） 証書は小学校が発した証書と同じ法的効力を有した。証書の様式は、各地の少年教護院ともほぼ共通で、院長名で「尋常小学校ノ教科ヲ修了シタル者ト認定ス」と証されたが、発する年月日は学校のように同一ではなく、それぞれの子どもの卒院する日となった。
（ 2 ）未承認の少年教護院
独自の判断で修了・卒業とし、退院の後に修了証書を発した。高知県立鏡川学園では「操行」が重要な要素となった。「各学年ノ修了又ハ卒業」の評定では、「学業成績」のほか「平素ノ操行ニ依リ之ヲ定ム」（高知県立鏡川学園規則）とした。42） 山形県立養徳園は1941年11月に教科承認を得ているが、未承認の時でも長らく承認を得た少年教護院とまったく同じ様式の修了認定証を発している。43） 法的には不安定なものであるが、あまり気にしなかったように思われる。
注1 ）高知県立鏡川学園『特殊少年児童の保護と教育』、1936年 4 月。
2 ）愛媛県立自彊学園『愛媛県立自彊学園要覧』、1933年 2 月。
3 ）新潟県立新潟学園『謹賀新年』、1939年 1 月。
4 ）兵庫県立農工学校『年報』、1934年。
5 ）茨城県立茨城学園『茨城学園要覧』、1937年 5 月。
6 ）「京都府立淇陽学校一覧」『昭和十六年少年教護』、1941年。
7 ）奈良県立自彊学院『奈良県立自彊学院要覧』、1937年 3 月。
8 ）神奈川県立薫育院『神奈川県薫育院』、1935年 9 月。
9 ）神奈川立県薫育院『神奈川県薫育院一覧（創立三十三周年）』、1936年11月。
10）長野県立波田学院『少年教護院調査要項』、1940年 3 月。
11）長崎県立開成学園『長崎県立開成学園要覧』、1937年 7 月。
12）長崎県立開成学園『長崎県立開成学園時報』、1936年 5 月。
13）宮城県立修養学園後援会『修養学園の参拾年』、1939年10月、34頁。
14）青森学園長松尾圭輔『日誌』。1937年の就任時から綴ったもので終戦後までの学園生活が記されている。
15）神奈川県立薫育院『神奈川県薫育院』、1935年 9 月。
16）静岡県社会課『教護少年調査録』、1936年 3 月、75頁。

－ 61 －17）、18）静岡県立三方原学園『静岡県立三方原学園要覧』、1936年 2 月。
19）愛知県立愛知学園『愛知学園要覧』、 1938年 5 月。
20）愛知県立愛知学園『愛知学園要覧』、1939年 4 月。
21）関根宗次「少年教護事業と小学校」『児童保護』第10巻 9 号、1940年 9 月、54頁～55頁。
22）長野県立波田学院『少年教護院調査要項』、1940年 3 月。
23）山形県立養徳園『山形県少年教護院規定』、1939年。
24）宮城県立修養学園『修養学園規則施行細則』、1935年。
25）「東京市萩山実務学校処遇規定（1940.1）」東京市役所『養育院七十年史』、1943年 3 月。
26）『高知県立鏡川学園規則』第22条、23条。高知県立鏡川学園『高知県少年教護院要』、1935年
4 月。
27）飯塚政吉「冬の少年教護院を語る」『児童保護』第10巻第12号、1940年12月、 5 頁。
28）兵庫県立農工学校『我校教育の実際』、1937年 7 月。
29）27）に同じ。
30）熊野隆治「少年教護と小学校」『児童保護』第10号第 9 号、1940年 9 月、46頁。
31）28）に同じ。
32）長崎県立開成学園『長崎県立開成学園時報』、1936年 5 月。
33）広島県立広島学園『広島県立広島学園要覧』、1936年。
34）手戸清五郎「東北地方（宮城県）に於ける子供と教護」『児童保護』第10巻 2 号、1940年、56頁。宮城県立修養学園後援会『修養学園の参拾年』、1939年10月、34頁。
35） 7 ）に同じ。
36）32）に同じ。
37）熊本県立白川学園『少年教護』、1935年ころ。
38）大阪府立修徳学院南ユキ『訓戒後ノ処遇ノ二様ニツイテ』（非公刊）、1935年ころ。
39）山口子震「院生無断退去に就て」『児童保護』第９巻２号、1939年 2 月、50頁および54頁ー55
頁。
40）27）に同じ。
41）福岡県立福岡学園『福岡県立福岡学園要覧』、1937年 4 月。
42）高知県立鏡川学園『高知県少年教護院要録』。1935年 4 月。
、1936年 3 月。
43）山形県訓令第４号『山形県立養徳園規則』

まとめと課題少年教護院長が修了を認定でき証書を発することが可能となったが、そのためには、学科での教科は小学校令に準拠し文部大臣の承認を経ることが必要になった。それを各少年教護院ではどのように受け止めたかである。このことを検討するのが本稿の目的の 1 つであるが、一応の争点を明ら－ 62 －

昭和戦前期における少年教護院の「学科」についてかにできたように思う。
すなわち、教科承認に対する少年教護院側の対応は二分化したことがわかった。早くから承認を得たところでは「学校と殆ど同位置」と自負し、子どもたちが小学校と同等の教育を受け小学校を卒業した者とみなされることが、子どもたちへのいわゆる教育の保障であると肯定的に受け止めた。
他方では、少年教護法は少年教護院長に就学義務を課さなかった。このことから、学校教育に「追随」することを批判し、承認申請に躊躇したところもあった。未承認のところでは、出身小学校に頼んで証書を発行させるなど運用面で対応したが、法的には不安定なままであった。この論争は戦後も長く止揚されなかった。
つぎに学科指導の国家統制化が進み、院長の裁量は実業の科目の選定や特別の教科用図書の使用などのほか、子どもの「性能等」を考慮して授業時数を定められる程度に狭められた。かつて感化法が制定された頃は各感化院の学科等は「勝手なことを行つていた」が、少年教護法の制定を経て次第に「統一的に」（菊池俊諦）なった。この統制化は、社会事業法が成立し厚生事業のもとで、戦争遂行の「人的資源供給」の事業へとたやすく変容できた基礎・土台となったといえる。
本稿の 2 つ目の目的である実態史研究は一定の成果を得たと考える。承認の有無にかかわらず、
子どもの実態は変わらず、知的能力や入院時の学力は低かった。性能その他の事由に応じ学級編成を行ったり、教授方法でも個別指導の態勢をとるなどの工夫がみられた。これらの実践事実が明らかになったのは意義がある。
課題も残った。本研究では、終戦時における承認および未承認の少年教護院を正確に把握することができなかったことから、継続した調査研究が必要である。さらに、承認を得たところでの学科指導が学校教育と同レベルのものであったかどうかも検証を要する。
最後に、「教育の保障」についての本質的な議論を深める必要がある。教科承認を得たところでは、小学校令に準拠した学科指導を行い、院長が修了認定を行うことこそが子どものための「教育の保障」であるという。しかしながら、実質的にそのように言えるのかどうである。これに対し承認申請に躊躇するところでは、まず「不良性除去」が目的であって、形式的に学校教育を真似るのを批判し教護実践の｢特殊性｣「独自性」を主張する。しかし、それではいつまでも学齢児童であるのに法的には「教育圏外」に置かれることになる。この双方の主張が、なぜまとまらないまま児童福祉
法までに持ち込まれたのか、を検証しなければならない。そもそも少年教護法が院長になぜ就学義務を負わせなかったのかも検討しなければならない。なお、学科実践の実態史のところでは、承認の有無を区別しないで述べており、さらなる精度が求められる。

－ 63 －