平和研コメンタリー

平和研コメンタリー「WTO 協定と規制；安全保障のための輸出管理との関係は？」
⽊村藍⼦（主任研究員）
本年 7 ⽉ 1 ⽇、経済産業省（以降、経産省）は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、韓国向けの輸出について厳格な制度の運⽤を⾏う旨発表した1。この前⽇から、主要紙はじめ、制度について正確性に⽋ける報道が⼤量に⾏われているが、その⼀因が、⼀般にはあまりなじみのない制度であり、わかりにくいことにあると思う。
そこで今回は、WTO 協定において認められている規制を概観した上で、今話題となっているわが国の安全保障を⽬的とした輸出管理について、簡単に紹介してみたい。

１． WTO 協定と規制 〜貿易⾃由化の原則の例外、では輸出規制の扱いは？〜（１）貿易⾃由化の原則の例外
WTO 協定は、最恵国待遇2、内国⺠待遇3、数量制限の禁⽌等、多国間貿易の⾃由化を原則として規定している。しかし、野放図に何でも⾃由に取引することを求めているわけでなく、協定においても秩序ある貿易を維持・発展させるための⼀定の規律を定め、かつ各加盟国が正当な国内規制を定めることについても認めている。ただし、各加盟国が国内規制を隠れた国内産業保護等⽬的で濫⽤することを防⽌するために、この貿易⾃由化の原則の例外について、⼀般例外（GATT20 条）、安全保障例外（GATT21 条）4等の条項を設けている5。
① ⼀般例外
⼀般例外では、銃器、⿇薬、⼈体に有害な物質を含む物品、ワシントン条約保護対象動物、⽂化財等について、輸出⼊の制限を⾏うことが、「恣意的⼜は正当と認められない差別や「偽装された貿易制限」でないことを条件に許容されるとしている。
なお、⼀般例外の濫⽤についての紛争処理⼿続き（DS）提訴例は多数ある（特に恣意的⼜は正当と認められない差別のもの）。
1

経産省 HP「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html（2019 年 7 月 29 日アクセス））
2 いずれかの国に与える最も有利な待遇を他の全ての加盟国に対しても与えなければならないとの原則。
3 他の締約国の産品及び供給者に与える待遇を自国の産品及び供給者に与える待遇と差別しない原則。
4 GATS 第 14 条、14 条の 2 にも同様の内容の規定がある。
5 経産省 「2019 年版不公正貿易報告書」第Ⅱ部 WTO 協定と主要ケース 第 4 章正当化事由（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2019/pdf/2019_02_04.pdf（2019 年7 月 31 日アクセス））参照。

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② 安全保障例外
昨年の⽶国の鉄鋼・アルミニウムの輸⼊制限、今回の⽇本の輸出管理の運⽤⾒直し共に関係するのが、この安全保障例外である。安全保障例外は、『加盟国⾃⾝が「⾃国の安全保障上の重⼤な利益」の有無を判断できる』とされ、①の⼀般例外とは異なり、『濫⽤防⽌規6定がなく、各加盟国に広範な裁量を与えている』 。具体的な例としては、安全保障貿易管理、⽶国の対キューバ経済制裁（ヘルムズ・バートン法）、紛争ダイヤモンドの輸出⼊規制が挙げられる。
なお、DS のパネル・上級委において適⽤解釈が⽰されたのは、1 件のみである7。
（２）輸出規制の扱い
⼀般に貿易制限というと輸⼊に関して、と思いがちあるが、中国のレアアース輸出制限問題で注⽬されたように、WTO 協定は、輸出についても⾃由化の原則を取り、規制を例外としている8。
この例外の代表的なものとして、上記（1）①でも挙げたワシントン条約、②に挙げた安保理決議や国際条約などに基づく武器・核兵器などの⼤量破壊兵器等への転⽤が懸念される貨物や技術等の輸出規制が挙げられる9。

２． 我が国の「輸出管理」〜多くの規律が存在、安全保障⽬的のものもその⼀つ〜（１）輸出管理
我が国のモノの輸出⼊・関税等徴収を管理する代表的な部署は税関ということは多くの⽅がご存知であろう。この税関による⽔際取締10において取締られる、輸出⼊が禁⽌・規制されている具体的対象は、関税関係法令のみでなく、その他多くの法令によっても、禁⽌、許可・承認等の必要を含め定められている11。
このうち輸出関係での規制（輸出管理）についてみると、以下の関税関係法令以外の法令が関係しており、貨物を輸出する際、これらの法令により、輸出に関して許可・承認等を必要とする場合には、該当する法令の規定に基づいて許可・承認等を受け、輸出申告⼜は当該申告に係る審査⼜は検査の際にその旨を税関に証明して確認を受けなければ輸出は許可されない。
6

経産省 「2019 年版不公正貿易報告書」第Ⅱ部 WTO 協定と主要ケース 第 4 章正当化事由、P211（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2019/pdf/2019_02_04.pdf（2019 年
7 月 31 日アクセス））
7 本年 4 月 5 日にパネル報告書が回付されたロシアの対ウクライナ措置（DS512）。
8 例えば、かつて日本が米国の要求で行なったような輸出自主規制は禁止されている。
9 特に安全保障貿易管理については国際的な不拡散体制強化のために、実効性向上の為の国際協力も強化されており、例えば世界税関機構（WCO）の取り組み、我が国での主催するアジア輸出管理セミナーなど有る。
10 税関 HP 水際取締（http://www.customs.go.jp/mizugiwa/index.htm（2019 年 8 月 13 日アクセス））
11 税関 HP
輸出入禁止・規制品目（http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/extsukan/5501_jr.htm（2019 年8 月 13 日アクセス））

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【図表１：輸出関係他法令一覧表】
主な品目

法令名

主管省庁課

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
外国為替及び外国貿易法（外為法） 武器・化学兵器、麻薬、ワシントン条約該当物品、特定有安全保障貿易審査課
輸出貿易管理令
害廃棄物等
貿易管理課
重要文化財又は重要美術品
文化財保護法天然記念物

文化庁文化財第一課

重要有形民俗文化財
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適鳥、獣及びそれらの加工品、鳥類の卵等正化に関する法律

環境省自然環境局
野生生物課鳥獣保護管理課

麻薬及び向精神薬取締法

麻薬、向精神薬、麻薬向精神薬原料等

厚生労働省医薬・生活衛生局

大麻取締法

大麻草、大麻草製品監視指導・麻薬対策課

あへん法

あへん、けしがら

覚せい剤取締法

覚醒剤、覚せい剤原料

狂犬病予防法犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンク
偶蹄類の動物、馬、鶏、あひるなどの家きん、兎、みつば 農林水産省消費・安全局
ち及びこれらの動物の肉、ソーセージ、ハム等、稲わら 動物衛生課（一部）

家畜伝染病予防法

植物防疫法

植物（顕花植物、しだ類又はせんたい類に属する植物（そ農林水産省消費・安全局の部分、種子、果実及びむしろ、こもその他これに準ずる
植物防疫課
加工品を含む））、有害植物、有害動物（昆虫・ダニ等）

道路運送車両法

中古自動車（ 出 典 ） 税 関 HP

国土交通省自動車局
自動車情報課「 5501 税 関 で 確 認 す る 輸 出 関 係 他 法 令 の 概 要 （ カ ス タ ム ス ア ン サ ー ）」（http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/extsukan/5501_jr.htm（2019 年 8 月 13 日アクセス））（２）安全保障を⽬的とした輸出管理12 〜今回の運⽤⾒直しの内容は？〜①輸出管理制度の概要
7 ⽉来話題となっている安全保障を⽬的とした輸出管理は、図表 1 冒頭の外為法の下にある輸出貿易管理令に関するものである。我が国では、化学兵器禁⽌条約等の国際条約、国際的な輸出管理に関する合意（国際輸出管理レジーム）等に基づき、
ア） 国際レジームで合意された貨物・技術13については、全て、輸出の際に経産⼤⾂の個別・ 包括許可を必要とする制度（リスト規制）、
イ） その他の全貨物・技術（但し、⾷料品、⽊材等⼤量破壊兵器の開発等とは関係がな
い⼀部の品⽬・技術を除く）について、⼀定の要件14 を満たした際に経産⼤⾂の個別
12

詳細は、安全保障貿易情報センター HP 「輸出管理の概要」（http://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/index.html（2019 年 7 月 29 日アクセス））、「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関する解説資料」（http://www.cistec.or.jp/service/kankoku.html（2019 年 8 月 13 日アクセス））、経産省 HP 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて 「制度の概要と今回の制度見直しの内容」（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/export_control_korea/pdf/gaiyo_jp.pdf（2019 年 7 月 29 日アクセス））、「輸出貿易管理例の一部を改正する政令が閣議決定されました」（https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html（2019 年 8 月 13 日アクセス））、第 25 回産業構造審議会総会（8 月 9 日開催）資料 3「通称政策の進捗状況について」P7（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/025_03_01.pdf（2019 年 8 月 13 日アクセス））参照。
13 兵器そのものや兵器の開発に利用できる高い性能を持つ汎用品など 15 項目が省令に記載されている。
14 経産大臣により通知があった場合（インフォーム要件）と契約書等により用途や受容者に兵器の開発等に関する懸念がある場合（客観要件）。

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許可を必要とする制度（キャッチオール規制）で構成されている。
輸出管理に関する国際的な条約及び 4 つの国際的レジームに参加し、キャッチオール規制を厳格に実施している国（いわゆる「ホワイト国」）への輸出については、a）リスト規制品⽬（個別輸出許可15を受けることが基本）につき、9 割程度の品⽬について 3 年間有効な包括的な輸出許可を認め、個別の輸出許可申請を免除b）キャッチオール規制の対象外とする優遇措置がとられている。
【図表 24 つの国際輸出管理レジーム】 16（出典）経産省 HP「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」 制度の概要と今回の制度見直しの内容 P2（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/export_control_korea/pdf/gaiyo_jp.pdf（2019 年 7 月 29 日アクセス））「ホワイト国」とされている国は、現在（運⽤⾒直し施⾏前時点）、図表 2 の⾚い囲みにある 27 カ国17である。
15

個別とは、輸出契約毎であり、有効期限は原則 6 ヶ月（これより長期も可能）。（安全保障貿易情報センター HP 韓
国向け輸出管理の運用の見直しに関する解説資料「韓国向け輸出管理の運用見直しに 関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を!」（http://www.cistec.or.jp/service/kankoku/190805setumeishiryo.pdf（2019 年 8月 13 日アクセス）参照）
16 経産省 HP 「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」 制度の概要と今回の制度見直しの内容（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/export_control_korea/pdf/gaiyo_jp.pdf（2019 年 7 月 29 日アクセス））P2
17

韓国は 2004 年にアジアで唯一格上げ。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20184なお、当然ながら、他の加盟国においても類似の貿易管理が⾏われているが、dual-use18
物品についての優遇措置の供与対象はそれぞれ異なる。例えば、EU、加、豪について⾒ると以下の通り19。
対象国
EU 20

豪、加、⽇、NZ、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、⽶国

21

豪、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、加

フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、⽇、ルクセンブルク、蘭、NZ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、⻄、スウェーデン、スイス、トルコ、英、⽶国
22

豪

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、加、チェコ、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、⽇、ルクセンブルク、蘭、NZ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、⻄、スウェーデン、スイス、英、⽶国②今回の運⽤の⾒直し
本年 7 ⽉ 1 ⽇、経産省から韓国向け輸出管理制度の⾒直しが⾏われることが発表されたが、その内容は、ア） 韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの⾒直し（いわゆる「ホワイト国」からの除外）に向けた関係政令改正案のパブコメの開始（7 ⽉ 24 ⽇まで）、
イ） 7 ⽉ 4 ⽇からのフッ化ポリイミド23 、レジスト24、フッ化⽔素25の 3 品⽬の韓国向け輸出許可の個別輸出許可への切り替えであった。

18

軍事用民生用双方に用いることのできる物品・技術。
米国は、商務省産業安全保障局により、細かく優遇措置を区分されているので割愛する（対象国も日、EU、加、豪より多様）（https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulation-docs/2254-part-738-commerce-control-listoverview-and-the-country-chart-1/file、https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/2383supplement-no-1-to-part-738/file（2019 年 8 月 14 日アクセス））
1920

EU Commission Directorate-General for Trade HP, “Dual-use trade controls” EUGEAs( https://ec.europa.eu/trade/import-and-export-rules/export-from-eu/dual-use-controls/ (2019 年 7 月 31 日アクセス))
21 Government of Canada, Export permits and restrictions Notice to Exporters No.177- Multiple destination
permit for dual-use items 8.,10. (https://www.international.gc.ca/controls-controles/systems-systemes/excolceed/notices-avis/177.aspx?lang=eng (2019 年 7 月 31 日アクセス)) なお、米国については他の優遇国と異なり許可自体要らない模様（10.参照）
22 Australian General Export Licences AUSGEL 1 (http://www.defence.gov.au/ExportControls/AUSGELGeneral.asp (2019 年 7 月 31 日アクセス))
23 テレビ、スマートフォンの有機 EL ディスプレーに使われるもの。安全保障貿易情報センターによると、WA に基づき、ハイスペックのものはリスト規制対象（脚注 12 資料参照）。
24 感光材。半導体製造の前工程で使用されるもの。安全保障貿易情報センターによると、WA に基づき、ハイスペックのものはリスト規制対象（脚注 12 資料参照）。
25 エッチングガス。レジストと同様、半導体製造工程で使われるもの。安全保障貿易情報センターによると、AG に基づき規制されており、半導体製造用はほぼ全てリスト規制対象（脚注 12 資料参照）。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20185ア） カテゴリーの⾒直し⼆国間政策対話が⼀定期間開かれていないなど信頼関係が損なわれていること、通常兵器キャッチオール規制が不備であること、審査等の体制の脆弱性により、法執⾏の適切性が確認できないことを理由として、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外するとともに、カテゴリーを 4 カテゴリーに再分類し、いわゆる「ホワイト国」と「⾮ホワイト国」としていた名称をカテゴリーA〜D に変更するという内容（従って、韓国はカテゴリーB）で、8 ⽉ 2 ⽇に閣議決定、7 ⽇公布、28 ⽇施⾏となっている。
韓国向け輸出規制の具体的変更は、これまで受けられた優遇措置（包括許可制度、キャッチオール規制の適⽤除外）が利⽤できなくなるというものである。
【図表 3国別・品⽬別許可⼿続き】

国別・品目別の個別の事情がある場合、この整理によらないものもある。
（出典）経産省 HP「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」 制度の概要と今回の制度見直しの内容 P3（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/export_control_korea/pdf/gaiyo_jp.pdf（2019 年 8 月 13 日アクセス））イ） 3 品⽬の個別輸出許可
フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化⽔素は、⽇本が世界のシェアの⼤宗26を供給していることから適切な輸出管理責任を果たす必要があること、短期間で供給を求められ、輸出者の輸出管理が不適切になる傾向があること、実際に輸出管理の不適切事案が発⽣してい262019 年 7 月 12 日 Bloomberg 報道によると、日系の世界シェアはそれぞれ、90％、90％、70％。
（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-12/PUIT1KT0G1L501 （2019 年 8 月 13 日アクセス））

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ることを理由として、韓国向け輸出等の包括輸出許可制度の対象から外し、個別輸出許可申請を求めることとされた27。

３． 終わりに⽶国が昨年鉄鋼・アルミニウムの輸⼊について安全保障例外としたことに複数国が保護貿易⽬的の利⽤とし、DS 提訴したことで、例外規定は注⽬を浴びるようになったが、以前から例外規定を根拠とした様々な貿易制限濫⽤の拡⼤の可能性が指摘されてきていた 28。
世界で保護主義的動きが増加する中、貿易制限措置の在り⽅が WTO の根幹を揺るがしかねないこともあり、今後、より注⽬されていくと思われる29。
こうした中、誤解、不要な混乱、対⽴を⽣まないためにも、政府は制度への正確な理解が深まるよう⼀層努⼒し、⼀⽅、報道側は制度をきちんと理解の上で正確に報道すべきであり、今後はしっかりと取り組むべきである。

/以上
2019 年 8 ⽉ 16 ⽇

27

標準処理期間は 90 日。なお、個別許可に切り替え以降に申請が出たもののうち、安全保障上、懸念がない取引であることが確認できた最初の案件について、輸出許可が付与されたことが、公表されている（経産大臣閣議後の記者会見（8 月 8 日）（https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2019/20190808001.html（2019 年 8 月 13 日アクセス））。
28 WTO HP, “Export Restrictions and the WTO Law: Regulatory Deficiency” or “Unintended Policy Space””(https://www.wto.org/english/res_e/publications_e/wtr10_forum_e/wtr10_21may10_e.htm（2019 年 8 月 13 日アクセス))
29

Chad P. Brown, “Trump’s Assault on the Global Trading System And Why Decoupling From China Will ChangeEverything”, Foreign Affairs August 12, 2019 (https://www.foreignaffairs.com/articles/asia/2019-08-12/trumpsassault-global-trading-system（2019 年 8 月 16 日アクセス）)でも、トランプ政権のように、経済＝安保といった安全保障例外の拡大解釈は、従来の政権において保護主義の抜け穴となり、他国に濫用されることを懸念し、用いらなかった考え方であり、無制限な保護主義をもたらすものであると指摘している。

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【参考 GATT1995 第 20 条及び 21 条】
第二十条 一般的例外
この協定の規定は、締約国が次のいずれかの措置を採用すること又は実施することを妨げるものと解してはならない。ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある諸国の間において任意の若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しないことを条件とする。
(ａ)公徳の保護のために必要な措置(ｂ)人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置(ｃ)金又は銀の輸入又は輸出に関する措置(ｄ)この協定の規定に反しない法令(税関行政に関する法令、第二条 4 及び第十七条の規定に基いて運営される独占の実施に関する法令、特許権、商標権及び著作権の保護に関する法令並びに詐欺的慣行の防止に関する法令を含む。)の遵守を確保するために必要な措置(ｅ)刑務所労働の産品に関する措置(ｆ)美術的、歴史的又は考古学的価値のある国宝の保護のために執られる措置(ｇ)有限天然資源の保存に関する措置。ただし、この措置が国内の生産又は消費に対する制限と関連して実施される場合に限る。
(ｈ)締約国団に提出されて否認されなかつた基準に合致する政府間商品協定又は締約国団に提出されて否認されなかつた政府間商品協定のいずれかに基く義務に従つて執られる措置(ｉ)国内原料の価格が政府の安定計画の一部として国際価格より低位に保たれている期間中、国内の加工業に対してその原料の不可欠の数量を確保するために必要な国内原料の輸出に制限を課する措置。ただし、この制限は、国内産業の産品の輸出を増加するように、又は国内産業に与えられる保護を増大するように運用してはならず、また、無差別待遇に関するこの協定の規定から逸脱してはならない。
(ｊ)一般的に又は地方的に供給が不足している産品の獲得又は分配のために不可欠の措置。ただし、このような措置は、すべての締約国が当該産品の国際的供給について衡平な取分を受ける権利を有するという原則に合致するものでなければならず、また、この協定の他の規定に反するこのような措置は、それを生ぜしめた条件が存在しなくなつたときは、直ちに終止しなければならない。締約国団は、千九百六十年六月三十日以前に、この(j)の規定の必要性について検討しなければならない。

第二十一条 安全保障のための例外
この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(ａ)締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。
(ｂ)締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
(i)核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置(ii)武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行なわれるその他の貨物及び原料の取引に関する措置(iii)戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置(ｃ)締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。
（出典）経産省 HP、WTO 協定集関税及び貿易に関する一般協定（https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/wto_agreements/custom_duty/index.html

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