別表３ 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表① 【モデル建物法】

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表４による）

面積（㎡）
300～500 未満

500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

128,000×N

85,000×N

64,000×N（140,800×N）（93,500×N）（70,400×N）

159,000×N

96,000×N

75,000×N（174,900×N）（105,600×N）（82,500×N）

191,000×N

106,000×N

85,000×N（210,100×N）（116,600×N）（93,500×N）

212,000×N

128,000×N106,000×N（233,200×N）（140,800×N）（116,600×N）

244,000×N

159,000×N

128,000×N（268,400×N）（174,900×N）（140,800×N）

276,000×N

191,000×N

149,000×N（303,600×N）（210,100×N）（163,900×N）

318,000×N

234,000×N

181,000×N（349,800×N）（257,400×N）（199,100×N）

371,000×N

276,000×N

212,000×N（408,100×N）（303,600×N）（233,200×N）

424,000×N

340,000×N

255,000×N（466,400×N）（374,000×N）（280,500×N）

530,000×N

414,000×N

318,000×N（583,000×N）（455,400×N）（349,800×N）

689,000×N

509,000×N

410,000×N（757,900×N）（559,900×N）（451,000×N）

954,000×N

668,000×N

510,000×N（1,049,400×N）（734,800×N）（561,000×N）

1,270,000×N

910,000×N

690,000×N（1,397,000×N）（1,001,000×N）（759,000×N）

N：計算に適用するモデル数による係数（※7 参照）

② 【標準入力法 (主要室入力法を含む) 】

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表４による）

面積（㎡）

300～500 未満

500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～Ａ種Ｂ種

Ｃ種

212,000

159,000

128,000（233,200）（174,900）（140,800）

265,000

181,000

149,000（291,500）（199,100）（163,900）

318,000

212,000

170,000（349,800）（233,200）（187,000）

371,000

255,000

212,000（408,100）（280,500）（233,200）

424,000

297,000

244,000（466,400）（326,700）（268,400）

477,000

350,000

276,000（524,700）（385,000）（303,600）

552,000

424,000

318,000（607,200）（466,400）（349,800）

636,000

510,000

371,000（699,600）（561,000）（408,100）

742,000

610,000

424,000（816,200）（671,000）（464,400）

910,000

721,000

530,000（1,001,000）（793,100）（583,000）

1,166,000

890,000

689,000（1,282,600）（979,000）（757,900）

1,537,000

1,166,000

900,000（1,690,700）（1,282,600）（990,000）

2,000,000

1,480,000

1,170,000（2,200,000）（1,628,000）（1,287,000）

＜別表３注意事項＞【計算方法】※1 モデル建物法を使用する場合は別表３①、標準入力法（主要室入力法を含む。
）を使用する場合は別表３②を適用する。

※2 大臣が認める方法のうち、既存部分のＢＥＩに国土交通省から通知された技術的助言等に定める値を用いる計算方法（以下「デフォルト値等採用」という。
）を使用する場合は、デフォルト値等を採用しない部分の計算方法により適用する表を判断する。

【用途分類】※3 Ａ種、Ｂ種、Ｃ種の用途分類の適用については別表４による。

※4 一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
①一部にでもＡ種が含まれるときはＡ種②Ａ種が全く含まれず、一部にでもＢ種が含まれるときはＢ種※5 デフォルト値等採用の場合は、デフォルト値等を採用しない部分の用途による用途分類とする。

【面積】※6 別表３の面積の算定については、原則、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
ただし、次の内容を考慮した面積とする。
①対象となる建築物が複合建築物の場合、非住宅部分の面積とする。
②増改築の場合、既存部分を含めた面積とする。ただし、デフォルト値等採用の場合は、デフォルト値等を採用しない部分の面積とする。

【割増加算】※7 モデル建物法を使用する場合（デフォルト値等採用でデフォルト値等を採用しない部分にモデル建物法を使用する場合を含む。以下同じ。
）、使用するモデル数に応じ、次の係数を乗じた額とする。ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。
モデル数

１２３４以上係数Ｎ１．０１．１１．２１．３※8 複合建築物において、住宅部分が３００㎡（高い開放性を有する部分を除く。
）以上となる場合は、所管行政庁への図書送付等の事務手数料として１０,０００円（税込１１，０００円）を加算する。

※9 標準入力法を使用する場合、外皮性能の審査を追加して行うときは、別表３②で決定される料金の１０分の１の額を加算する。また、計画変更及び軽微変更該当証明申請において、外皮性能の審査を新たに追加して行うときは、※11 又は※12 において算定された料金に別表３②で決定される料金の１０分の１の額を加算する。更に、外皮性能の審査を追加して行った物件において、計画変更又は軽微変更該当証明申請を行う場合は、※11 又は※12 中の「別表３から算定される料金」を「別表３②から算定される料金に当該料金の１０分の１の額を加算した料金」と読み替える。

【減 額 等】※10 建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合は、一律３０,０００円（税込３３,０００円）とする。
なお、計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合も同様とする。

【計画変更】※11 計画変更の料金は変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を使用する場合に限る。
）に応じて別表３から算定される料金の１０分の６の額とする。 ただし、次の場合は新規に提出があったものとして取り扱う。
①モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更する等、計算方法を変更して申請する場合②直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合③※10 が適用された申請について、その後、省エネ計算を行うことが必要となる場合【軽微変更該当証明申請】※12 軽微変更該当証明の申請は変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を使用する場合に限る。
）に応じて別表３から算定される料金の１０分の５の額とする。ただし、直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合は新規に提出があったものとして取り扱う。

【その他】※13 ＥＲＩSの指定する省エネ計画書作成ツールによる電子データの提出があった場合、２,０ ００円（税込２，２００円）を控除する。ただし、新規提出の場合（※10が適用される場合を除く。）に限り適用する。
※14 適合判定通知書及び軽微変更該当証明書の再交付については、再交付を行う書類一通につき５，０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（計算に影響のない範囲に限る。
）を修正して再交付を行う場合においては、書類一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。
※15 ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

別表４ 用途分類
確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。
用途区分分類

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途

コード

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

08190

児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）

08210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

08240

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
Ａ種

08370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これ

08600

らに類するもの

Ｂ種

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

保育所その他これに類するもの

08180

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08192

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

08250

巡査派出所

08270

公衆電話所

08280

郵便法（昭和22 年法律第165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）

08290

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他
これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

08390

自動車教習所

08410

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及08440

びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）
食堂又は喫茶店

08450
08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とす

08456

る食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

08458

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。
）で作業場の床面積の合08650

計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）

Ｃ種

対象外

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家

08310

建築基準法施行令第 130 条の4第5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08320

工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640

一戸建ての住宅

08010

長屋

08020

共同住宅

08030

寄宿舎

08040

下宿

08050

「その他 08990」の場合、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次の通り判断する。

分類
Ａ種

モデル建物法を使用する場合に適用するモデル
ビジネスホテル、シティホテル、総合病院、福祉施設、集会所（社寺を除く）
事務所、大規模物販、小規模物販、学校、幼稚園、大学、講堂、飲食店、クリニック、集会所（社寺）

Ｂ種
Ｃ種

工場