一年未満保存
基監発第 0426001 号
平成 17 年 4 月 26 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長

平成 17 年度外国人労働者問題啓発月間の実施に当たって留意すべき事項について
平成 17 年 4 月 26 日付け基発第 0426001 号・職発第 0426001 号「平成１７年度外国人労働者問題啓発月間について 」（以下「局長通達」という。）により指示された標記月間について、その具体的実施に当たっては、下記の事項に留意されたい。
記１

平成 17 年度外国人労働者問題啓発月間（以下「月間」という。）中の活動について特に次の事項に留意すること。
(1) 平成５年５月に制定された「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」（以下「指針」という。）（別添１参照）の周知を中心に実施すること。
(2) 外国人労働者の就労事業場数、外国人労働者に係る労働災害発生状況、申告・相談状況等により把握した問題点等管内の状況に応じて実施すること。
(3) 平成 12 年８月 30 日付け基発第 543 号・職発第 558 号「都道府県労働局における労働基準行政と職業安定行政との連携について」を踏まえ、労働基準行政と職業安定行政の十分な連携が図られるものとすること。

２

中央で実施する事項について（局長通達別添の「平成 17 年度「外国人労働者問題啓発月間」実施要領」（以下「要領」という。）の５の（１）のウ関係）
本省においては、平成 17 年 4 月 26 日付け基発第 0426002 号・職発第 0426002 号 （別添２参照）をもって事業主団体に対し、傘下団体・会員企業に対する月間の実施に係る周知等について協力依頼を行ったところであること。

３

地方で実施する事項について(1) 広報活動の実施（要領の５の（２）のア関係）
本省より別途送付した月間用のパンフレット等を活用し、労働基準協会その他の関係団体の広報誌等に掲載依頼を行う等の広報活動を行うこと。

(2) ポスターの掲示・パンフレットの配布（要領の５の（２）のイ関係）
ア 月間用のポスターについては、局署の掲示板等に掲示するほか、労働基準協会その他の関係団体に対して、その掲示の協力等を求めること。
イ 月間用のパンフレットについては、月間中に実施する集団指導、各種講習会等の機会を活用して配布するよう努めるとともに、庁舎内に陳列し、来庁者が自由に閲覧し、又は持ち帰ることができるようにすること。
(3) 事業主団体等を通じた周知、啓発及び協力要請（要領の５の（２）のウ関係）月間の実施及び労働基準関係法令の適用や指針に関し、労働基準協会その他の関係団体に対し、傘下会員事業場に対する周知を行うよう協力要請を行うこと。
(4) 個々の事業主に対する周知、啓発及び指導（要領の５の（２）のエ関係）
ア 管内に外国人労働者が就労している事業場が多数あり、外国人労働者の労働条件確保上問題が多いと認められる局署においては、月間中に問題事業場を対象とした監督指導を行うこと。
イ 監督指導の際には、必要に応じ、月間用のパンフレット等を事業主等に交付し外国人労働者の労働条件の確保に係る取扱い等について啓発指導を行うこと。
ウ 技能実習生を受け入れている事業場に対しては、各種講習会、労働基準監督署における相談等を通じて、労働基準関係法令及び指針の内容について啓発指導に努めること。
(5) 「外国人労働者相談コーナー」等における相談（要領の５の（２）のカ関係）
ア 「外国人労働者相談コーナー」を設置している都道府県労働局又は労働基準監督署においては、月間中における相談体制を拡充するため、可能な限り外国人労働者労働条件相談員による相談日を週１回程度増やすよう配意すること。
なお、この点について、積極的に広報を行うよう努めること。
イ 「外国人労働者相談コーナー」の設置されていない都道府県労働局及び労働基準監督署においても、月間中に外国人労働者又は外国人労働者を使用する事業主等より相談、問い合わせ等が増加することが考えられるので、適切に対処すること。
ウ 各労働基準監督署における外国人労働者からの申告・相談のうち、賃金不払等権利救済を内容とする事案については、迅速に処理を行うよう特に配意すること。

（別添１）
外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針
第１趣旨
一般に、外国人労働者は、国内に生活基盤を有していないこと、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、就労に当たって各種のトラブル等が生じている。
この指針は、これらを未然に防止し、外国人労働者に関して、雇用管理を改善し、適正な労働条件及び安全衛生を確保しつつ就労できるようにするため、事業主が考慮すべき事項を定めたものである。
第２外国人労働者の範囲
この指針にいう外国人労働者には、永住者及び特別永住者は含まれないものである。
なお、この指針は、技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）にも適用されるものである。
第３外国人労働者の雇用及び労働条件に関して考慮すべき事項
事業主は、外国人労働者について、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）、雇用保険法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令等を遵守するとともに、特に、以下の１～５について適切な措置を講ずるべきである。
１( 1)外国人労働者の募集及び採用の適正化
募集等
事業主は、国外から外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法の定めるところにより、職業紹介事業の許可を得ている者から受け入れるものとし、職業安定法又は労働者派遣法に違反するブローカーからは外国人労働者を受け入れないものとする。
また、事業主は、外国人労働者を雇用し、請負によって業務を処理するに当たっては、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業を行うことのないように、職業安定法及び労働者派遣法を遵守するものとする。

( 2)

採用
事業主は、外国人労働者を採用するに当たっては、あらかじめ、旅券、外国人登録証明書等によりその在留資格が就労が認められるものであることを確認するものとする。
また、事業主は、外国人労働者について、出入国管理及び難民認定法その他の法令に抵触しない範囲内で、公平な採用選考に配慮するよう努めるものとする。

２( 1)

適正な労働条件の確保
労働条件の明示イ

書面の交付
事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付するものとする。

ロ

賃金に関する説明
事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はもとより、これに関連する事項として税金、雇用保険料、労使協定に基づく一部控除の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し、当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかとなるよう努めるものとする。

( 2)

適正な労働時間の管理
事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理を行うものとする。

( 3)

労働基準法等関係法令の周知
事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容についてその周知を行うものとする。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めるものとする。

( 4)

労働者名簿等の調製事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿、賃金台帳を調製するものとする。その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における連絡先を把握しておくよう努めるものとする。

( 5)

金品の返還
事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにする。また、外国人労働者が退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属する金品を返還するものとする。また、請求から７日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還するものとする。

３( 1)

安全衛生の確保
安全衛生教育の実施
事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うものとする。特に、外国人労働者に使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解されるよう留意するものとする。

( 2)

労働災害防止のための日本語教育等の実施
事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めるものとする。
( 3)

労働災害防止に関する標識、掲示等
事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めるものとする。

( 4)健康診断の実施等
事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断を実施するものとする。その実施に当たっては、健康診断の目的・内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めるものとする。また、外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、健康診断の結果及び事後措置の必要性・内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めるものとする。

( 5)

健康指導、健康相談の実施
事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導、健康相談を行うよう努めるものとする。

４( 1)

適正な労災保険給付の確保
労災保険制度の周知
事業主は、外国人労働者に対し、労災保険に関する法令の内容及び保険給付に係る請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等により周知を図るものとする。

( 2)

保険給付の請求等についての援助
事業主は、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請求その他の手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を代行すること、その他必要な援助を行うように努めるものとする。

５( 1)

外国人労働者の雇用の安定及び福祉の充実
福利厚生施設事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めるものとする。

( 2)

生活指導等
事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習等について理解を深めるための指導を行うとともに、外国人労働者からの相談に応じるように努めるものとする。

( 3)

教育訓練の実施等
事業主は、外国人労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、教育訓練の実施
その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

( 4)

解雇の予防及び再就職の援助
事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等の対象となる外国人労働者で再就職を希望する者に対して、公共職業安定所、日系人雇用サービスセンター等の協力を得て、必要な援助を行うように努めるものとする。

( 5)

帰国及び在留資格の変更等の援助
イ

事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めるものとする。

ロ

外国人労働者が在留資格の変更あるいは在留期間の更新を受けようとするときは手続きを行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第４外国人労働者の雇用状況の報告
事業主は、外国人雇用状況報告制度に沿って、毎年６月１日時点の外国人労働者の雇用に関する状況を、所轄の公共職業安定所に報告するものとする。
第５

外国人労働者の雇用労務責任者の選任等
事業主は、外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、この指針の第３に定める事項等を管理させるため、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者（以下「雇用労務責任者」という。）として選任するものとする。
なお、事業主が、自ら雇用する外国人労働者を請負契約により注文主である他の事業主の事業所内で就労させる場合には、事業主は、必要に応じ当該注文主である事業主に相談し、協力を求め、雇用労務責任者にその職務を行わせるものとする。また、当該注文主である事業主は、相談を受けた場合、必要に応じて、雇用労務責任者が責務を果たせるよう配慮する。
第６

技能実習生に関する事項
技能実習生については、雇用関係の下に置かれることから、第３から第５までに掲げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習の予定のある研修生を受け入れる場合には、職業安定法の適用があることに留意し、国外からあっせんを受ける場合には、職業紹介事業の許可を受けている者から受け入れるものとする。
第７

職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の援助と協力
事業主は、職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、この指針に定められた事項を実施するものとする。

（別添２）
基発第 0426002 号
職発第 0426002 号
平成 17 年 4 月 26 日

日本経済団体連合会代表者
日本商工会議所代表者
経済同友会代表者
全国中小企業団体中央会代表者
全国商工会連合会代表者

殿
殿殿殿
殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

平成 17 年度「外国人労働者問題啓発月間」実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年６月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましても、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくよう準備を進めております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間の実施について周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。