障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例
令和４年 10 月 11 日山口県条例第 31 号
目次
前文
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附則

総則（第一条―第六条）
障害を理由とする差別の禁止（第七条・第八条）
障害を理由とする差別を解消するための体制（第九条―第十六条）
共生社会の実現に向けた施策の推進等（第十七条―第二十三条）
雑則（第二十四条・第二十五条）
罰則（第二十六条）

全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共に暮らすことができる社会を実現することは、私たち山口県民の願いである。
平成二十六年に我が国が批准した障害者の権利に関する条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的としている。私たちは、この条約の趣旨を踏まえ、障害のある人が受ける差別や制限が、個人の心身の機能の障害のみならず、社会における様々な障壁によって作り出されるものであることへの理解を深め、障害のある人が障害の有無にかかわらず分け隔てなく受け入れられるインクルーシブの考え方に基づく取組を推進していく必要がある。
しかしながら、今なお障害のある人は、日常生活や社会生活において、障害を理由とする不当な差別的取扱いを受けたり、社会における障壁を取り除くための必要な配慮を受けることができず、暮らしにくさを感じている状況がある。
また、障害のある人の中には、外見からは分かりにくい障害のために周囲の人の理解が得られず苦しんでいる人や、障害者手帳等の交付には至らないものの、困難な暮らしを余儀なくされている人も少なくない。
このため、本県では、誰もが多様な障害の特性を理解し、ちょっとした手助けや配慮を実践するあいサポート運動を県民運動として積極的に展開するなど、障害のある人が暮らしやすい地域社会をつくるための取組を行ってきた。
こうした中、令和三年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について、事業者による合理的配慮の提供を義務付けるなどの改正が行われ、障害を理由とする差別を解消するための一層の取組が求められることとなった。また、同年に東京パラリンピック競技大会が開催されたところであり、この大会を契機として生まれた障害や障害のある人に対する関心、共生の意識の高まりを持続させていく必要がある。
このような状況を踏まえ、私たち一人一人が、障害や障害のある人について理解を深めることで誤解や偏見をなくし、障害を理由とする差別の解消に取り組み、障害のある人とない人が支え合いながら共に暮らすことのできる県づくりをこれまで以上に推進していかなければならない。
ここに私たちは、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、県、市町、事業者及び県民が一体となって取り組むことを決意し、この条例を制定する。
1

第一章 総則（目的）第一条 この条例は、障害を理由とする差別の解消の推進についての基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本となる事項を定めることにより、障害を理由とする差別を解消し、県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 事業者 県内で商業その他の事業を行う者（国、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第二条第五号に規定する独立行政法
人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）を除く。）をいう。
（基本理念）
第三条 障害を理由とする差別の解消の推進は、次に掲げる事項を基本理念として、県、市町、事業者及び県民が一体となって行われなければならない。
一 全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること。
二 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないこと。
三 障害を理由とする差別の多くが障害者に対する誤解、偏見その他の理解の不足から生じていることを踏まえ、全ての県民が、障害及び障害者について理解を深める必要があること。
（県の責務）
第四条 県は、前条に規定する障害を理由とする差別の解消の推進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策
その他の共生社会の実現に向けた施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（市町等との連携）
第五条 県は、前条の施策を策定し、及び実施するに当たっては、国、市町、事業者及び県民との連携に努めるものとする。
（事業者及び県民の責務）
第六条 事業者及び県民は、基本理念にのっとり、障害及び障害者について理解を深めるとともに、県が実施する障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策その他の共生社会の実現に向けた施策に協力するよう努めるものとする。
2

第二章 障害を理由とする差別の禁止（不当な差別的取扱いの禁止）
第七条 県及び事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 県及び事業者は、障害者に対して障害を理由として障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすることにつき不当な差別的取扱いに該当しない正当な理由があるときは、当該障害者に対し、その理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
（合理的配慮）第八条 県及び事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）をしなければならない。
２ 県及び事業者は、前項の意思の表明があった場合において、社会的障壁の除去の実施に伴う負担が過重であるため合理的配慮をすることができないときは、当該障害者に対し、その理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
第三章 障害を理由とする差別を解消するための体制（相談に関する業務）
第九条 県は、障害を理由とする差別に関する相談（以下「相談」という。）に的確に応じ、相談に係る事案の解決を図ることができるよう、次に掲げる業務を行う。
一 市町が応ずる相談に係る事案の解決を支援するため、市町に対し、必要な助言及び情報の提供を行うこと。
二 市町が解決することが困難な事案に係る相談に応じ、市町と連携して、関係者に対する必要な助言及び情報の提供並びに関係者間の連絡調整を行うこと。
三 関係行政機関への通知その他相談の処理のために必要な事務を行うこと。
（あっせんの求め）
第十条 障害者又はその保護者（配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者を現に保護するものをいう。以下同じ。）は、事業者が当該障害者に対して第七条第一項の規定に違反して不当な差別的取扱いをし、又は第八条第一項の規定に違反して合理的配慮をしなかったと認める場合は、当該事案の解決を図るため、知事に対し、山口県障害者差別解消調整委員会（以下「委員会」という。）によるあっせんを求めることができる。
ただし、障害者の保護者は、当該障害者の意に反して当該あっせんを求めることができない。
２ 前項の規定によるあっせんの求め（以下「あっせんの求め」という。）は、前条第二号の規定による県への相談を経た後でなければ、することができない。
３ 第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、あっせんの求めをすることができない。
一 当該事案が障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の規定に基づき解決を図ることができるものであるとき。
二 過去に当該事案につきあっせんの求めがなされたことがあるとき。
3

（事案の調査）第十一条 知事は、あっせんの求めがあったときは、当該あっせんの求めに係る事案（以下「事案」という。）について事実の調査を行うものとする。
２ 当事者（あっせんの求めをした者及びその相手方である事業者をいう。以下同じ。）
は、正当な理由がある場合を除き、前項の調査に協力しなければならない。
（あっせんへの付託）第十二条 知事は、前条第一項の調査を行ったときは、次条第一項各号のいずれかに該当することが明らかな場合を除き、当該事案を委員会によるあっせんに付するものとする。
（あっせん）
第十三条 委員会は、前条の規定により事案があっせんに付されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あっせんを行うものとする。
一
二

事案が解決したときその他あっせんの必要がないとき。
事案について国又は他の地方公共団体が現に解決を図っているときその他あっせんを行うことが適当でないとき。
２ 委員会は、あっせんのため必要があると認めるときは、当事者その他関係者に対して説明又は資料の提出を求めることができる。
３ 委員会は、当事者から意見を聴取し、事案の解決に必要なあっせん案を作成し、これを当事者に提示するものとする。ただし、事業者が第七条第一項又は第八条第一項の規定に違反したと認められない場合には、当事者に対し、その旨を通知するものとする。
４ あっせんは、次の各号のいずれかに該当する場合は、終了する。
一 あっせんにより事案が解決したとき。
二 あっせんによる事案の解決の見込みがなくなったとき。
三 委員会が前項ただし書の規定による通知をしたとき。
四 前三号に掲げるもののほか、あっせんを行うことが適当でなくなったとき。
５ 委員会は、第一項各号に掲げる場合に該当してあっせんを行わないとき又は前項の規定によりあっせんが終了したときは、その旨を知事に報告するものとする。
（勧告）
第十四条 委員会は、あっせん案を提示した場合において、第七条第一項又は第八条第一項の規定に違反したと認められる事業者が、正当な理由なく、あっせん案を受諾せず、又は受諾したあっせん案に従わないときは、知事に対し、当該事業者に対して障害を理由とする差別の解消のために必要な措置をとることを勧告するよう求めることができる。
２ 知事は、前項の規定による勧告の求めがあった場合において、必要があると認めるときは、当該事業者に対し、障害を理由とする差別の解消のために必要な措置をとることを勧告するものとする。
（公表）
第十五条 知事は、前条第二項の規定による勧告を受けた事業者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとする場合には、当該事業者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の規定による弁明の機会の付与については、山口県行政手続条例（平成七年山口県条例第一号）第三章第三節の規定の例による。
4

（山口県障害者差別解消調整委員会）
第十六条 事案についてあっせんを行わせるため、委員会を置く。
２ 委員会は、委員十人以内で組織する。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
一 学識経験のある者
二 障害者
三 障害者の福祉に関する事業に従事する者
四 事業者
五 関係行政機関の職員
４ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
５ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
第四章 共生社会の実現に向けた施策の推進等（普及啓発）
第十七条 県は、障害及び障害者に対する県民の関心と理解を深めるため、障害及び障害者に関する正しい知識の普及及び啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
（幼児期からの理解の促進）
第十八条 県は、子どもが、社会性を身に付けながら成長する過程において、偏見を持つことなく障害者に接する心を育むことができるよう、障害者と交流する機会の充実その他子どもが幼児期から障害についての理解と認識を深めるための施策を講ずるものとする。
２ 県は、学校教育において、障害のある幼児、児童及び生徒と障害のない幼児、児童及び生徒との交流及び共同学習を進めることによって、その相互理解を促進するものとする。
（文化芸術活動等への参加の機会の充実等）
第十九条 県は、障害者が、文化芸術活動、スポーツその他の活動に参加することにより、生活を豊かにし、自己実現を図ることができるよう、これらの活動に参加する機会の充実その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、文化芸術活動、スポーツその他の活動を通じた障害者と障害者でない者との交流を進めることによって、その相互理解を促進するものとする。
（情報の取得等に関する施策の推進）
第二十条 県は、障害者が、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう、手話、要約筆記、点字、拡大文字、読み上げ、触手話、分かりやすい表現その他の障害の特性に応じた意思疎通の方法の普及その他必要な施策を講ずるものとする。
（県民全体での取組の推進）
第二十一条 県は、県民が多様な障害の特性を理解し、障害の特性に応じた必要な配慮を実践する運動を県民全体で取り組む運動として推進するものとする。
（県民等の活動の促進）
第二十二条 県は、県民、事業者又はこれらの者の組織する団体が自発的に行う障害及び5障害者についての理解を深めるための活動を促進するため、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（人材の育成及び確保）第二十三条 県は、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図るため、専門的な知識及び技能を有する人材の育成及び確保に努めるものとする。
第五章 雑則（財政上の措置）第二十四条 県は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策その他の共生社会の実現に向けた施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（規則への委任）第二十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
第六章 罰則第二十六条 第十六条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条（事業者に係る部分に限る。）、第十条から第十六条まで及び第二十六条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

6