令和３年度
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画

１．使命
富士宮市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とします。
２．経営理念富士宮市社会福祉協議会は、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
３．組織運営方針
富士宮市社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
４．経営方針社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針を実現するため、経営方針を以下に定めます。
① 事業面では適正に事業を評価・精査するとともに、社協としての使命や目的を最大限に考慮しつつ健全な事業運営を行います。
② 財政面では、自主財源の確保や、コストの削減、行政との十分な協力体制の構築に努め、効率的な事業推進を図ります。

令和３年度富士宮市社会福祉協議会事業計画の策定にあたって

社会福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、人口減少や個人の価値観の多様化などを背景に、複合・複雑化した困難事例が発生するなど、人々の福祉に対するニー
ズは益々複雑、多様化してきています。
こうした地域社会の変容に伴う課題に対応するよう、地域全体で助け合い・支えあう「地域共生社会」を目指し、行政、地域と一体となって、福祉の担い手としての人
材育成、様々な地域福祉活動の推進、ボランティア活動、権利擁護事業などの充実がますます必要となってきます。
また、昨年度は、世界中を混乱させた新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を踏まえた活動を余儀なくされました。
このような中、令和２年度富士宮市社会福祉協議会事業計画において、①第２層協議体の推進、②地域福祉推進計画の策定、③成年後見制度の推進、④基幹相談支援センターの新規受託を重点推進事業と位置づけ、推進してまいりましたが、常に大きな修正をしながらの活動となりました。
①においては、地域住民の方々や各種団体のご理解をいただき、２つの第２層協議体を設立することが出来ました。これにより、市内全域で第２層協議体を推進していくことが出来る体制となりました。②では、昨年度予定していた計画づくりにおいて、住民の方々に集まっていただくことができず、策定を１年延期することになりました。
③では、市民後見人養成講座を受講した方から初めて市民後見人が誕生し活動をはじめていただくことができました。④では、新規受託し、指定相談支援事業所訪問や委託相談連絡会の立ち上げによる相談員のスキルアップを行いました。
これら昨年度の活動を振り返るとともに、今後は、SDGs (持続可能な開発目標)から、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくり」の実現に向けた取り組みも進めますが、新型コロナウイルス感染症を発端とした、生活に困窮する方々が増加し、富士宮市社協で取り組む生活困窮者自立支援事業や貸付事業等による支援の強化がますます重要であることから「生活困窮者等への支援の強化」、そして、昨年度作成がかなわなかった「地域福祉推進計画の作成」を、地域の方々のご意見も取り入れられる対策を講じながら、令和４年度から実施していけるよ
う、作成を進めます。
以上２点を令和３年度の重点推進事業とし、身近な地域から、このような目標に向かって推進していけるよう、関係機関並びに住民の皆様とともに取り組んでまいります。

Ⅰ

本部拠点事業（１）法人運営事業

富士宮市社会福祉協議会が、適正な運営をしていけるよう、法人としての透明性を確保す
るとともに、組織管理や諸規程の見直しを進めます。
また、国が進める働き方改革に基づき、関係法令に沿って、働く環境づくりに配慮した運営を行います。
●効率的な組織運営
・理事会･評議員会の開催、監事監査（会計と業務の執行状況）の実施
・運営会議(会長、事務局長、係長)の開催
・評議員選任･解任委員会の開催●会員加入の促進
・職員一人ひとりが、各事業に真摯に向き合い、地域住民や市内の企業などの理解と協力を得られるよう努力することにより、社協会員の加入を推進します。
●法令遵守の推進
・諸規程の見直しを進めます。
・適切な情報管理、危機管理に努めます。
・労働基準法、労働安全衛生法に沿って、適正な労務管理を行います。
●行政とのパートナーシップの構築
・行政との密接な連携を図り、地域福祉施策の充実に努めます。
●安全運転管理・職員一人一人が交通法令を遵守するよう、研修を行います。

（２）企画広報事業
社協が取り組んでいる事業・催事案内、報告、また民生委員児童委員協議会、日本赤十字、共同募金などの関係団体等の活動紹介など、幅広い福祉情報の提供を通し、地域福祉への関
心と理解の促進や、参加につながる意識づくりを目的に広報事業に取り組みます。
●社協広報紙「明るいまち」の発行及びホームページの活用
・福祉情報を、全員が平等に共有できるよう広報紙を発行します。
明るいまち:年４回発行、全戸配布
・ホームページの有効活用●日赤・社協合同大会の開催
・日赤と社協の事業について理解と協力を呼びかけます。
対 象：区長・町内会長
予定日：令和３年６月２６日(土)●表彰状・感謝状の贈呈
・表彰規程に基づき、社会福祉功労者や協力者への表彰状･感謝状の贈呈を行います。また、
県社会福祉協議会会長表彰をはじめ知事表彰、厚生労働大臣表彰等の推薦を行い、福祉の増進につい止めます。
●声の明るいまちの発行
・視覚障がいのある方のために、音声版「社協広報紙 明るいまち」を発行します。

（３）地域福祉推進事業① 地域福祉推進事業
行政、地域、住民と連携し、地域福祉のネットワーク構築を推進します。また、地域における福祉課題や生活課題の共有、検討の場を通じて、地域の福祉力向上を図ります。
なお、地域福祉推進計画が、令和２年度で最終年度を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、策定を 1 年延期しました。今年度次期計画（第４期地域福祉計画・第４期地域福祉活動計画）の策定作業を進めます。
●地域福祉活動計画策定・推進委員会の開催（年４回）
内容：①地域福祉推進計画の実施状況の報告と課題についての協議

②次期地域福祉推進計画の立案進捗状況の報告及び協議●住民懇談会の開催
・市との共催で、次期地域福祉推進計画に住民の声を反映するための懇談会を開催します。

② 地区社協活動事業
地区社協への参加と協力が得られるよう、地域住民に対し、地域福祉についての理解を図ります。また、地区社協活動及び小地域福祉活動の促進に努めます。
●地区社協連絡会
・地区社協の役員・推進委員を対象に、地域福祉や地区社協の役割についての理解とともに、各
地区社協活動の情報共有と、具体的な進め方等について検討します。
●地区社協出前講座の実施
・地区社協で実施される研修会等で、地域福祉や地域課題を知る機会を提供します。
・支援を必要とする方についての理解を深める機会を提供します。
●地区社協活動に関する情報発信・社協ホームページや広報紙等を活用し、地区社協の活動や、先駆的な事例等を紹介します。
●地区社協への助成
・地区社協活動が円滑に推進できるよう、助成金を交付します。
●小地域見守りネットワーク活動の推進
・小地域見守りネットワーク活動の事例紹介や、他地区の取り組みを見学するなど、活動の推進を図ります。

生活支援体制整備事業

第１層生活支援コーディネーター業務※受託終了③ 生活支援体制整備事業

第２層協議体推進業務

多様な関係団体（ＮＰＯ、企業、ボランティア団体、社会福祉法人、地域包括支援センター等）と定期的な情報共有及び、連携・協働による支え合いの地域づくりの推進を支援します。
●第２層協議体運営の推進
・第２層協議体の運営を支援します。また、定期的な会議を開催し、高齢者の生活課題の把握と、その解決方法についての検討及び協議を行います。
●広報活動の実施
・社協広報紙、地域ささえあいＮＥＷＳ等を活用し、協議体や生活支援コーディネーターについての理解を深めます。
・協議体の周知並びに進捗状況の報告のため、セミナー等を実施します。

④ 地域寄り合い処事業
住民同士が気軽に立ち寄り、交流、介護予防、不安や悩みの解消、孤独・孤立の防止等を目的に「地域寄り合い処」の開所を推進します。また、地域寄り合い処の継続と充実を図ります。
●地域寄り合い処の運営支援・継続した取り組みができるよう、情報提供や自治会等との連携について支援します。
●地域寄り合い処の開設支援
・開設希望の地域・団体・個人に対し、情報提供や開設に向けた支援を行います。
●地域寄り合い処スタッフ研修会の開催
・地域福祉に関する情報提供と、活動内容の充実を目的に開催します。
●広報活動の充実
・寄り合い処の活動紹介等を社協広報紙や地元新聞等で広報します。
・寄り合い処の理解を促進するために啓発用資料を作成し、地域に向けて発信します。

⑤ 子育てサロン事業
子育て中の母親同士の交流を通して、孤立の防止と、安心して遊べる環境づくりを推進します。
子育てサロンの運営支援と、スタッフや関係機関との連絡会の開催を進めるとともに、各団体

等に向けた研修の機会を作り、子育て支援の理解者を増やせるよう努めます。
●地域子育てサロンの運営支援
・運営に関する相談に対応し、関係機関と連携を図りながら支援します。
・子育て支援連絡会の開催（年３回）
子育てサロンスタッフ、主任児童委員、子育てサロンアドバイザー、市子ども未来課、市健康増進課等と、子育てに関する情報交換と、勉強会を実施します。
・地域子育てサロンアドバイザー連絡会の開催（年３回）
子育てサロンアドバイザーと、子育てサロン利用者の気になるケースについての情報共有を図ります。
・市健康増進課保健師と、気がかりな親子等の情報共有を行います。
・市立保育園の保育士に、子育てサロンを訪問していただき、相談を実施します。
●地域子育てサロンの充実
・関係者に対し、子育て支援の理解と協力を求めていきます。
●キラキラサロンの実施（毎月 第２水曜日）
・市健康増進課と協力し、引きこもりや虐待等が心配される親子や、市内に転入してきたばかりの親子を対象に、安心して来られる場所を提供し、その中で、仲間づくりや子育て相談を行う
ことで、母親支援に繋げます。
●スタッフ研修会の開催
・子育て支援に関する基礎知識の理解と資質の向上を図ることを目的に実施します。
●孫・他孫育てフォローアップ講座の開催
・自分の孫や地域の他孫(たまご)に目を向け、子育てへの理解や地域内のつながり強化を目的に開催します。
●子育てサロン展示会の開催
・地域住民を対象に、子育てサロン紹介を行うことで、周知と活動の理解につなげます。

⑥ 福祉教育事業
人としてより良く生きることや、他者に対する思いやり・優しさを育むため、福祉に関する基本的な考え方を知る機会をつくります。また、多様な方との交流を通し、地域福祉活動やボラン
ティア活動への関心、参加意識を高めます。
●福祉教育推進連絡会の開催
実施時期：令和３年５月または６月
対象：市内小中学校の福祉教育担当教諭●学校における福祉教育プログラムの支援
・学習目的や地域状況に応じ、講師との調整やプログラムの提案を行います。
・地域福祉活動やボランティア活動の紹介や、体験等の福祉教育プログラムを提供します。
・映像や ICT を活用した学習を検討します。
●福祉教育に必要な備品の貸与●他機関との連携
・市主催の社会教育事業や高校生向け認知症啓発講座等に協力します。
・市教育委員会と情報共有を行い、連携を図ります。

（４）ボランティア活動事業
ボランティア活動に関する相談対応や、コーディネートの充実を図ります。また、災害時に必要なボランティア活動やボランティア本部の運営について関係機関と情報共有し、必要な対策を検討します。
●ボランティアニーズの把握
・ボランティア団体、当事者支援団体等の会合や活動に参加し、社協で推進する各事業の担当者と情報を共有し、ボランティアニーズの把握に努めます。
●ボランティア活動に関する相談対応、コーディネートの充実
・活動希望者及び活動依頼者からの相談対応と、調整を行います。
・募集情報および登録団体に関する情報を発信します。
・活動の見学や体験する機会を提供し、参加のきっかけ作りを行います。

●ボランティア活動の支援
・社協広報紙、地元新聞等を活用し、活動への参加を促進します。
・現在活動中の団体に対し、活動継続の支援を行います。
●ボランティア活動保険の加入促進
・社協広報紙等による情報発信と、相談時にボランティア活動保険への加入案内を行います。
●ボランティア講座の開催
・ボランティア活動や地域福祉活動への参加の促進を目的に、ボランティア活動の基本的知識や心構えを理解し、体験する機会を作ります。
・活動実践者を対象とした、活動に必要な情報や技術を知る機会を提供します。
●災害ボランティア本部の運営
・発災時に、災害ボランティアコーディネーター富士宮連絡会と協力し、災害ボランティア本部を立ち上げます。
・災害ボランティア本部運営に必要な備品の点検、整備を行います。
（感染症対策物品含む）
・発災時に本部の立ち上げから運営までが円滑にできるよう、関係機関と現状確認と検討を行います。
●家具固定事業の実施・経済的な理由で家具の転倒防止対策ができない高齢者や障がいのある方等の世帯を対象に、減災対策として、家具の固定を行います。また、事業実施時に、担当地域の民生委員児童委員やボランティアの協力を得ることで、平時における見守りや声かけにつなげます。

（５）子育て支援センター事業（子育て支援センターたっち）
０歳～３歳までの未就園児と子育て中の親、祖父母に対し、専門スタッフによる相談対応を行います。また、親子に寄り添う支援プログラムの提供や、利用者同士の交流、情報共有できる場の提供、地域との交流、玩具や絵本の入れ替え等を実施し、遊び環境の充実を図ります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えからの育児疲れ、孤独感を抱えた親の不安に寄り添い、支援を行います。
●地区社協事業との連携（富丘地区社協あったか家族のつどいとの交流、８月・１２月・３月）●ふじさんシニアクラブ富士宮との連携（文化伝承事業 年３回）
●ＯＢママの子育て応援の継続実施●利用者との直接的な相談対応や、関係機関との連携した対応を実施●子育てサロン、キラキラサロンとの連携●講座の開催
４月

子育て講座

１０月

５月
６月
７月
８月
９月

親子ヨガ講座(対象:１･２歳)
パパの子育て講座・歯科講座
絵本・わらべうた講座
栄養講座
防災講座

１１月
１２月
１月
２月
３月

玩具の遊び方講座
親子体操(対象:歩行ができる子)
親子ヨガ講座(対象:０歳)
療育支援講座リトミック講座(対象:１･２歳)
救急講座（６）しあわせ支援事業① 応急小口資金貸付事業
緊急的に福祉的援護を必要とする世帯からの相談により、上限５万円の資金を貸し付けること
で、自立に向けた支援を行います。また、償還についての指導や支援、必要に応じて他機関や事業へつなぐことで、利用者の自立援助と、事業の健全な推進に努めます。

② 高額療養費貸付事業
富士宮市の国民健康保険加入者で「限度額適用認定証」の取得ができない人を対象に、ひと月の医療費が上限額を超えた場合も自己負担限度額の支払いで済むよう、医療機関と連携を図り、対象者の負担軽減に努めます。

③ 生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯などに対して、資金の貸付と、必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の向上を図り、その世帯が安定した生活を送ることができるよう支援します。
・相談から静岡県社会福祉協議会への審査依頼までの支援を行います。
・借り受けた資金により経済的自立を図り、計画的な償還ができるよう支援します。
・生活困窮者自立支援事業に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施することで生
活困窮者の自立の促進を図ります。
・特例貸付（新型コロナウイルス感染症関係）に関する償還指導や支援を行います。

④ 権利擁護事業判断能力の低下に伴い、自己決定に基づく契約が十分にできない方の権利を守るとともに、経済的被害を受けている方を権利侵害から守る中で、住み慣れた地域でその人らしく生きることができるよう、本人の代弁者となり支えていきます。また、地域で権利擁護活動を行う人材を育成
し、その活動支援を行います。
●日常生活自立支援事業の実施
・当市は県内で利用者数が突出していますが、益々増加する利用者に、より良い対応ができるよ
う、職員のスキルアップを心掛け体制の強化を図ります。
●法人後見事業の充実
・市民後見人の活動中の不安に寄り添い適切な判断ができるようサポートします。また被後見人等の権利が守られるよう後見監督人機能を強化します。
●市民後見人養成講座の実施
・市内における成年後見制度の担い手の育成として、第 2 回市民後見人養成講座を実施します。

⑤ 結婚相談事業
適切な結婚相談所の運営に努め、結婚を望む方々に良縁が得られるようサポートします。
●結婚相談所の開設
相談日：第１・２水曜日、第３土曜日、第２・４日曜日 １０：００～１５：００
新型コロナウイルス感染症対策として、相談場所を変更して実施します。

⑥ 遺児並びに交通遺児援護事業
指定寄付をもとに、交通事故によって親を亡くした児童と、病気などにより両親を亡くした児童に対し、学資手当及び入学支度金を支給し、児童の健全育成を図ります。
また、積極的な周知活動を行います。

⑦ 生活困窮者自立支援事業
失業や就職活動の行き詰まり等により、経済的に困窮されている人や、生きづらさを感じている人に対し、生活再建に向けての相談支援や、就労に関する支援を行い、自立の促進を図ります。
●自立相談支援事業の実施・必要な方に制度が届くような仕組みを検討し、事業周知に努めます。
・相談援助技術の向上に努め、多岐に渡る生活課題に対し、一人ひとりに即したプランを作成することにより、自立に向けてサポートします。
●家計改善支援事業の実施
・生活が困窮している方の家計の再建を目指した相談支援を行い、家計収支バランスの改善、家計管理の方法、公的制度の利用支援、債務整理など、早期の生活再生に努めます。
●社会資源づくりの推進
・フードサポートを通じた支援や、就労体験等の機会の創出、相談し合える居場所づくり等の社
会資源づくりを行います。
●講演会の開催
・地域住民を対象に、本事業への更なる理解を目的に講演会を開催します。
（年１回予定）●新型コロナウイルス感染症の関連・新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困窮に陥っている方への相談支援を行います。

（７）共同募金配分金事業
市内の生活課題・福祉課題の解決に取り組む福祉団体やボランティア団体等から申請のあった事業に対し、財政面から支援します。
また、申請のあった事業を、住民の代表で組織する配分委員会において適正に審査し、助成します。
●助成申請公募期間
・４月（第一回配分委員会による審査）１月（第三回配分委員会による審査）※第二回配分委員会では公募を行いません。
●配分委員会の開催
・５月（一般募金による助成）
・１１月（歳末募金による助成）
・２月（一般及び歳末募金による助成）に実施します。
なお、助成団体のうち数団体について、現地調査を実施します。

Ⅱ

介護保険事業（８）居宅介護支援事業

住み慣れた地域で、要介護者の安心と安全を確保し、自立支援に資するケアマネジメント支援を行います。
・地域住民や各種関係団体・市社協が行う様々な事業との連携を深め利用者一人ひとりに寄り添った支援と社会資源づくりに努めます。
・感染症予防対策を徹底し、利用者と職員の健康を保ちます。

（９）訪問介護事業
訪問介護員が利用者宅に訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介護、調理・洗濯・掃除等の家事支援などの日常生活上のサービスを行います。
・新型コロナウイルス感染症予防を徹底し、利用者に不安を与えないよう支援します。
・訪問介護員の確保と定着を図るため、働きやすい環境、相談しやすい関係作りに努めます。
・利用者ニーズに対応できるよう、職員の勤務体制を見直します。

Ⅲ

障害福祉事業（１０）地域活動支援センターバンブー

地域生活を営む障がいのある方に、日中活動の場（生産活動や創作的活動等）を提供し、地域生活支援を行います。
●社会との交流の推進
・新型コロナウイルス感染症防止を踏まえたうえで、利用者と地域を繋げる活動を推進します。
●生産活動の推進
・やりがいや自信を高められるよう、個々の状態に応じた生産活動を推進します。
●社会適応の推進
・社会生活に必要な能力を高められるよう、個々の状態に応じた活動を推進します。

（１１）地域活動支援センターふらっと
地域活動支援センターⅠ型として、日中活動の場及び居場所を提供し、日常的な相談に応じるとともに、ボランティアの育成や、地域への活動展開などにより、利用しやすい環境づくりと社
会参加の機会を創出します。
●フリースペース機能の充実
・新型コロナウイルス感染症予防を徹底し、利用者と協働しながら主体的な居場所としての機能を作ります。
●保健・医療・福祉及び地域の社会基盤との連携
・利用者からの相談に対し、必要に応じて指定相談支援事業所や関係機関につなげる等、多職種
連携、迅速な情報共有に努め、問題の早期解決を目指します。
●普及啓発活動の充実
・新型コロナウイルス感染症の収束状況などを見極めたうえで、公開講座などを開催し、地域住民に障がいへの理解促進のため情報発信を行います。また、ブログの定期的な更新や関係機関に対し広報紙を配布するなど、事業や役割を広く周知します。
●ピア活動の推進
・定期的にピアカウンセリング体験やミーティングを実施し、利用者の持てる力を発揮できるように支援します。

(１２)指定相談事業
障がいのある人が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの利用や、福祉に関する様々な困りごとについて、関係機関と連携しながら相談支援を行います。
●指定特定相談支援事業 指定障害児相談支援事業の実施
・障害福祉サービスの利用にあたり、調整を図り、サービス等利用計画の作成を行います。新しく指定特定相談支援事業所が増える予定があるため、新規事業所との連携を図りながら、利用者へのサービスが滞らないよう取り組みます。
●一般･専門相談事業の実施
・障がいのある人の福祉に関する様々な困りごとについて、地域にある社会資源の情報収集や開拓に努め、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行います。
●新型コロナウイルス感染症予防の実施
・利用者宅や事業所等への訪問時、感染予防を徹底します。
・会議等の開催や参加については、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら行います。

(１３)基幹相談支援センター
地域の相談支援の拠点として、①総合的・専門的相談として、適切な関係機関へつなぐ、②相
談支援体制の強化の取り組みとして、人材育成や各種機関との連携を強化する、③長期入院や入所施設からの地域移行の推進のため、地域の受け皿づくりを進める、④権利擁護・虐待防止のためのネットワーク会議の活用、権利擁護に関する啓発を実施します。
今年度は、相談支援体制の充実・強化を重点目標とし、地域課題の解決に向けての体制づくりに努めます。

（１４）障害者居宅介護事業
訪問介護員による、入浴・排泄・食事等の身体介助、調理・洗濯・掃除等の家事援助などの日常生活上のサービスを行います。
また、通院介助・移動支援においては、安心して受診、買い物、余暇活動ができるよう支援します。
・新型コロナウイルス感染症予防を徹底し、利用者に不安を与えないよう支援します。
・訪問介護員の確保・定着を図るため、働きやすく、相談しやすい関係作りに努めます。
・利用者ニーズに対応できるよう、職員の勤務体制を見直します。
・利用者一人ひとりの生活環境等や特性を理解し、寄り添い支援が出来るよう、関係機関と連携を図ります。

（１５）障害者同行援護事業
視覚障がい者の受診、買物、余暇活動等の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、必要時には排泄、食事等の介助を行います。
・新型コロナウイルス感染症予防を徹底し、利用者に不安を与えないよう支援します。
・訪問介護員の確保・定着を図るため、働きやすい環境、相談しやすい関係作りに努めます。
・不定期の受診等の依頼にも対応し、外出機会を増やし、社会参加の機会を作ります。
・利用者ニーズに対応できるよう、職員の勤務体制を見直します。

Ⅳ

総合福祉会館（１６）総合福祉会館管理・経営事業

指定管理者として、富士宮市社会福祉協議会としての特性を生かし、多様化する住民ニーズに応えられるよう、市や関係団体と連携を図り、よりよいサービスの提供に努めます。

●自主事業の実施
・参加者の生きがいづくりを目的に、ニーズをにあった各種講座等を実施します。（高齢者や児童を対象とした事業についても実施予定）
・自主事業を通して福祉会館を知っていただき、会館利用者の増加を図ります。
●機器の老朽化への対応
・竣工から２０年を超え、経年使用による故障に迅速に対応するとともに、専門業者による保守
点検と、日常の建物、設備の確認等、設備の不具合が起こらないように努めます。
・大規模修繕については富士宮市と調整し、福祉会館を安心して利用できるように努めます。
●経費の削減・管理運営の委託業務については、見積り合わせ等による経費削減に取り組みます。
●会館のＰＲ・様々な情報ツール（パンフレット、ホームページ等）を活用し、福祉会館のＰＲや団体紹介を行います。
・福祉教育等での福祉会館の見学を積極的に受け入れ、福祉会館を身近な施設として感じてもらえるように努めます。

Ⅴ

その他事業
① 車椅子の貸出事業
緊急を要する方や、一時的に利用したい方へ、車いすを無料で貸出しします。
また、学校や地域で行う車いすの体験学習等への貸出を行います。

Ⅵ

他団体事務等① 富士宮市民生委員児童委員協議会

地域住民の身近な相談相手、専門機関への「つなぎ役」として、地域に根ざした活動を行う上で、必要な情報等の共有を図り、連携して活動していけるよう努めます。
・役員会や地区会等において情報を共有し、地域内の課題把握に努めます。

② 日本赤十字社富士宮市地区
・市民の防災意識の向上を図ると同時に、日本赤十字社静岡県支部で実施できる講座の周知や、大規模災害が発生した時の義援金の受付を行います。
・市赤十字奉仕団の活動への理解と団員の募集を行います。
・日赤事業についての住民の理解と協力を呼びかけます。

③ ふじさんシニアクラブ富士宮
高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを進めるとともに、地域貢献活動や世代間交流にも取り組み、地域で活躍できる団体となるよう努めます。

④ 富士宮市ボランティア連絡会
・ボランティア連絡会の目的を確認し、会員が主体的に参加し、相互に協力して活動していける
よう促します。
・地域福祉課題について知る機会を作り、課題解決に向けて活動できるよう推進します。
・各種行事や広報紙等を活用し、ボランティアに関する情報発信を行い、地域におけるボランテ
ィア活動の推進を図ります。