愛国学園大学学則
第１章

総則

（目的）
第１条

愛国学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする。

２

本学人間文化学部人間文化学科の教育目的は、次のとおりとする。

ち向かう能力を養う。
（2）授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力を養う。
(1) 基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立（3）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。
（自己点検評価）
第２条

本学は、教育研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため本学における教育研究活動の状況について、自己点検及び評価を行うものとする。
２

前項の点検及び評価にあたって、項目の設定、実施体制等については別に定める。
第２章

学部、学科、学生定員及び修業年限（学部、学科）第３条

本学に次の学部、学科を置く。
人間文化学部
人間文化学科２

学部に関し必要な事項は別に定める。
（学生定員）

第４条

本学の学部、学科の入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。

学部

学科

入学定員

収容定員

人間文化学部

人間文化学科

１００人

４００人

１００人

４００人

計
（修業年限及び在学年数）
第５条

本学の修業年限は、４年とし、在学年限は８年とする。ただし、第22条第１項及び第２項の規定により入学した者の在学年限は、在学すべき年数の２倍に相当する年数とする。
２

学生は、前項に規定する在学年限を超えて在学することはできない。
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第３章

職員組織

（職員組織）
第６条

本学に次の職員を置く。

（１）学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。
（２）本章に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（学長、副学長、学部長）
第７条

学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。

２

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

３

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
（職務の内容）第８条

職員の職務に関し必要な事項は、別に定める。
第４章

教授会（教授会）
第９条

本学に教授会を置く。

第10条

教授会は、学長、副学長、学部長、専任の教授及び准教授をもって組織する。

２

前項の規定にかかわらず学長が必要と認めるときは、教授会にその他の職員を出席させることができる。

３

教授会の運営に関する事項は別に定める。

第11条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める以下の事項

２

ア

学則、規程等の制定改廃に関すること

イ

教員の選考、資格等に関する事項

ウ

教育計画及び学術研究に関する事項

教授会は前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の各号に掲げる事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１）学生の厚生指導に関する事項（２）学生の賞罰に関する事項（３）その他教育、研究等に関する事項
第５章

第12条

削除

削除
2

第６章

学年、学期及び休業日

（学年）
第13条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第14条

学期は、次のとおりとする。

前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第15条

休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）愛国学園創立記念日

11月３日（４）春期休業日

３月16日から３月31日まで（５）夏期休業日

７月21日から９月20日まで（６）冬期休業日

12月21日から翌年１月７日まで

２

学長は、必要がある場合、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

学長は、第１項に定めるもののほか、臨時の休業日を定めることができる。
第７章

入学、休学及び退学（入学の時期）
第16条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長が教授会の議を経て認めた者については後期の始めとすることができる。
（入学の資格）第17条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。

（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。
）（３） 外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
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（８） 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の出願）第18条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
（入学者の選考）
第19条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て学長が合格を決定する。
（入学手続き及び入学許可）
第20条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人連署の誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、入学金を納付し、入学手続きをしなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）

第21条

保証人は成人２名とし、１名は親権者あるいは後見人とし、その学生の在学中の一切の事項について、その責任を連帯して保証する。
（編入学及び転入学）
第22条

次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長は相当年次に入学を許可することができる。
（１）大学を卒業した者、退学した者又は授業料未納により本学を除籍された者（２）短期大学、高等専門学校を卒業した者（３）本学入学資格を有し、かつ専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（４）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第7条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等を修了し又は卒業した者（５）第 17 条に規定する者で、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たす者に限る。
）を修了した者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、教授会の議を経て学長が決定する。
（休学）

第23条

学生が健康その他やむを得ない事由により２か月以上修学できないときは、保証人連署の上、学長に願い出て、休学することができる。ただし健康上の事由による場合は、医師の診断書を添付するものとする。
２

特別の事由のため休学期間が学年を越える場合は、学長は、１年間を限度として休学を許可することができる。ただし、休学期間は、通算して４年間を越えることはで4

きない。
３

休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）

第24条

休学中の学生が復学しようとするときは、保証人連署の上、復学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、健康上の事由により休学した場合は、医師の診断書を添付するものとする。
（退学）
第25条

学生が退学しようとするときは、保証人連署の上、退学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。
２

学生が他の大学等に入学又は転入学しようとするときは、前項に準ずる。
（再入学）

第26条

願いにより退学した者及び第27条第１項第３号に該当する者が２年以内に再入学を願い出たときは、教授会の議を経て学長が再入学を許可することがある。
２

再入学を許可された者は第20条第１項に準ずる手続きをしなければならない。

３

再入学の時期は第16条に準ずる。
（除籍）

第27条

次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。

（１）第５条第２項に定める在学年限を超えた者（２）第23条第２項に定める休学の期間を超えてもなお修学できない者（３）学納金の納付を怠り、督促しても納付しない者（４） 長期間にわたり登校せず、学業不振の者（５） 長期間にわたり行方不明の者（６） その他学業の継続が困難な者
第８章

教育課程及び履修方法等（授業科目の区分）
第28条

授業科目は、共通教養科目、専門科目及び卒業研究科目に区分する。

（授業科目の種類及び単位数等）
第29条
２

授業科目の種類及び単位数等は、別表１のとおりとする。

授業科目の履修に関する規程は、別に定める。
（単位の計算方法）

第30条

各授業科目に対応する単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外を合せて45時間とし、次の基準により計算する。
（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの授業をもって１単位（２）実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの授業をもって１単位（単位の授与）第31条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。
5

２

試験に関する規程は、別に定める。
（履修科目の評価）

第32条

試験等の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ又はＣ以上を合格とし、Ｄを不合格とする。
２

履修科目の成績判定に関する規程は、別に定める。
（他の大学等における授業科目の履修等）

第33条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。）との協議に基づき，学生が当該他大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が他大学等において履修して修得した単位については、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。
） に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第34条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項により与えることのできる単位数は、前条第２項及び第３項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第34条の2

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第31条第1項及び短期大学設置基準第17条第1項に定めるの科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は，第22条第１項による入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては、第33条第２項及び第３項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

４

第１項の規定は、外国の大学等において修得した単位について準用する。
第９章

卒業及び学位

（卒業の要件）第35条

本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し、別表１に定める所要単位を修得しなければならない。

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（卒業の認定）第36条

本学に４年以上在学し、前条の卒業の要件を満たした者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
（学位の授与）第37条
２

本学を卒業した者に学士（人間文化学）の学位を授与する。

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第10章

学納金等

（学納金等の金額及び種類等）
第38条
２

本学の学納金等は、別表２のとおりとする。

授業料、施設設備費及び実験実習費等は、年額を前年度の指定期日までに納入するものとする。
（休学及び復学の場合の学納金）

第39条

休学期間中は学期の授業料の半額を徴収し、その他の学納金は免除する。ただし、学期の中途に復学する場合は、その学期の学納金を全額徴収する。
（退学、除籍及び停学の場合の学納金）
第40条

学期の中途で退学した者、又は除籍された者の当該学期分の学納金は、徴収する。
２

停学期間中の学納金は、徴収する。
（納付された学納金等）

第41条

納付された学納金等は、原則として返還しない。
第11章

科目等履修生等（科目等履修生）
第42条

本学の学生以外の者が一つまたは複数の授業科目の履修を願い出た場合には、当該科目の授業及び研究に妨げのない限り、教授会の議を経て、学長が科目等履修生として授業科目の履修を許可することがある。
２

科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（研究生）

第43条

大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると本学が認めた者が本学においてさらに研究することを願い出た場合は、本学の授業及び研究に妨げのない限り、教授会の議を経て、研究生として学長が入学を許可することがある。
２

研究生に関する規程は、別に定める。
（特別聴講学生）

第43条の2

他の大学、短期大学（外国の大学、短期大学を含む。）の学生で，本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
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（委託生）
第44条

大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると本学が認めた者で公共機関又はこれに準ずる団体からの委託の依頼があった場合は、授業及び研究に妨げのない限り、教授会の議を経て、委託生として学長が入学を許可することがある。
２

委託生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生）

第45条

外国人で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、留学の在留資格を有する場合は、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関する規程は、別に定める。
（帰国生徒）

第46条

海外からの帰国生徒で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、帰国生徒として入学を許可することができる。
２

帰国生徒に関する規程は、別に定める。
第12章

賞罰

（表彰）
第47条

人物、学業ともに優秀な者、その他学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て、学長がこれを表彰する。
（懲戒）
第48条

本学の規則に違反した者、又は次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の議を経て、学長がこれを訓戒、停学又は退学に処する。
（１）本学の秩序を乱しその他学生としての本分に反した者（２）正当な理由なく出席常ならぬ者、または無届けで長期にわたり欠席した者（３）社会通念に著しく反する行為があった者
第13章

附属施設

（図書館）
第49条
２

本学に図書館を置く。

図書館に関する規程は、別に定める。
（北総文化研究センター）第50条
２

本学に北総文化研究センターを置く。

北総文化研究センターに関する規程は、別に定める。
第14章

公開講座

（公開講座）
第51条

本学の教育研究活動の成果を広く地域社会に公開し、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学は、公開講座を開設することができる。
２

公開講座に関する必要な事項は、別に定める。

8

附則

１

この学則は、平成10年４月１日から施行する。

２

平成10年度から平成12年度までの間における本学の人間文化学部人間文化学科の収容定員は、第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

附

平成10年度

１５０人

平成11年度

３００人

平成12年度

４７０人

則

この学則は、平成10年９月９日から施行する。
附則１

この学則は、平成14年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成18年１月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成18年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成20年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成21年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成22年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成23年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附１

則

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
9

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成25年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成26年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成27年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成28年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、第 29 条第１項別表１の適用については、この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成30年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成31年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。

附則１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。（別表２学納金の改正）

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。（別表１教育課程の改正）

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
附則１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。（履修科目評価、単位認定等の改正）

２

この学則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。

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