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グリーン社会に資する省エネ型改修や新型コロナ感染対策に対応した改修も対象となります!
令和

5 年度

家族の“絆”
家族の“絆”応援
応援 〜家族 で支え合う、家 を支える 〜

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業〜住宅のリフォームや耐震化補助により、安全で快適な住環境づくりを応援します！〜〜住宅の〜住住宅
宅のリフ
リフ
耐 化補助
安
快適 住 境づく を応援

補助区分①

補助区分②

S56年6月以降に※必須

耐震診断補助金

耐震性あり

建築・着工した住宅（「新耐震基準」住宅）

S56 年５月以前に建築・着工した住宅（耐震性不足のおそれがある「旧耐震基準」住宅）※必須

補助率 2/3( 上限 10 万円 )耐震性あり

倒壊する危険性がある
倒壊する危険性が高い

倒壊する危険性が高い

簡易耐震改修補助金
補助率 1/3( 上限 40 万円 )耐震改修工事補助金補助率 40%( 上限 83.8 万円 )耐震工事後または同時施工

改修応援補助金 ( リフォーム工事補助 )改修応援補助金Ａ : 子育て世帯・Ｂ : 高齢者等世帯
Ｃ : 定住世帯
Ｄ : 一般世帯

改修応援補助金 ( リフォーム工事補助 )補助率 20%( 上限 20 万円 )補助率 30%( 上限 30 万円 )補助率 15%( 上限 20 万円 )Ａ・Ｂ : 補助率 30%( 上限 30 万円 )Ｃ
: 定住世帯 補助率 30%( 上限 30 万円 )D
: 補助率 20%( 上限 30 万円 )※：A 子育て世帯のうち三世代同居世帯は 10 万円加算※：定住するために中古住宅を購入し改修する者のうち居住誘導区域内等の改修においては 10 万円加算
・居住誘導区域内等とは、鹿屋市立地適正化計画に定める居住誘導区域又は地域生活拠点維持区域内で詳細は鹿屋市 HP参照又はお問い合わせください。

※ 昭和 56 年５月以前建築・着工の住宅は、耐震診断を受けることが条件です。
・耐震性有りの場合は、直接リフォーム補助が利用できます。
・耐震性不足の場合、耐震改修工事を行う場合に限りリフォーム補助が利用できます。

※世帯区分

A：子育て世帯高校生以下（４月１日現在で 18 歳未満）の子どもが同居する世帯

B：高齢者等世帯

65 歳以上の高齢者又は４級以上の身体障害者手帳、３級以上の精神保健福祉手帳､ B1 以上の療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯

C：定住世帯

市外住民が鹿屋市に定住する目的で、中古住宅を購入して6ヵ月以内に改修工事を行う世帯

D：一般世帯

上記以外の世帯手続（事前申込・補助申請）
事前申込 ▶ 審査・結果通知 ▶ 補助申請 ▶ 補助決定・着工▶ 実績報告

事前申込

受付期間

受付会場

一次申込（先着順）

令和 5 年 5 月 8 日 ( 月 )〜31 日( 水 )市役所 4 階
建築住宅課

9：00 〜 12：00 令和 5 年 6 月 30 日 ( 金 )13：00 〜 16：00 （事業完了期限令和６年２月28 日）

二次申込 （先着順） 令和 5 年 9 月1 日(金) 〜

市役所 4 階09：00 〜 12：00 事前申込後１ヶ月以内
13：00 〜 16：00 （事業完了期限令和６年２月28 日）※件数の範囲内で受付※予算の範囲内で受付

12 月20 日(水） 建築住宅課

受付時間

補助申請期限※事前申込書、登記事項証明書（取得日記入あり、３ヶ月以内のもの）の住宅の建築年月がわかる書類の写しを揃え、期間内に提出してください。

補助事業の内容（補助要件など）

補助区分①

改修応援補助金 ( リフォーム補助 )昭和 56 年６月 1 日以降に建築・着工（「新耐震基準住宅」）

Ａ : 子育て世帯・Ｂ : 高齢者等世帯
補助率 20%( 上限 20 万円 )Ｃ : 定住世帯 補助率 30%( 上限 30 万円 )Ｄ : 一般世帯
補助率 15%( 上限 20 万円 )○専用住宅、専用住用住宅、宅、併用住宅(居住部分)、併用住宅併用住宅(居(居住部住部分)分)、、集合住宅(占有部分)が対象
集 合住宅(集合住宅(占有部分宅(占有有 部分)が部分)が対象
対象○居住者が所有する住宅
居 住者
住者が所が所有す有する住る住宅
宅○対象工事費
対 象工
象工事費
事費（主に住宅本体工事費）（主に住（主に住宅本宅本体工体工事費事費））が※耐震改修工事（区分② STEP ２-Ⅰ）を行う住宅は、補助率 ･ 額が異なります

220
0 万円以上であること万円以上で万円以上であるあることこと

昭和 56 年５月 31 日以前に建築・着工
補助区分② （耐震性不足のおそれがある旧耐震基準住宅）
補助区分※集合※集合住宅は対象外
集合住
集合住宅
集合住宅は対象外
住住宅は対は対対 象外
外○専用住宅、併用住宅
専用住用住宅、宅、併用併用住宅
住宅 ( 居住部分居 住部分
居住部住部分 1/2
1/2 以上 ) が対象
が 対象 ※○賃家も対象賃家も家も対象
対象（所有者・居住者双方の承諾が必要）（所有者（所有者・有者・居・ 住者双方・居住者住者双方の承の承 諾が必要の承諾がが必要）必要）※○耐震診断・耐震改修
耐震診
震診断・診断・耐震・耐震改修
改修（設（設計・（設計・監理）計・監理監理））は耐震
はは耐震診断技術者
耐震診断
診 技術者
診断技術
技術 者 が行うこが行うことが行が行うことと（木造の場合）（木造の造の場合場合））
耐震診断結果
耐震診断
耐震診断結果（木診断結果

耐震診断補助評点 (I(Iw)w) 地震
地震に対する安全性
地震に対に対するする安全
安全性
性

補助率 2/3

倒壊する危険性が倒壊する
倒壊する危険危険性が性が1.0
1.
0以以上
上低い

（上限 10 万円）

倒壊する危険性が倒壊する
倒壊する危険危険性が性が0.7
0.
7以以上
上
ある
倒壊する危険性が倒壊する
倒壊する危険危険性が性が0.7
0.
7未未満
満高い

※耐震診断技術者
耐 震診
震診断技
診 断技術者
技 術者 鹿児島県建築士事務所協会、鹿児島県
鹿児島県
鹿児
児 島県建築島 県 建築士事
築 士事務所
士事 務所協会
協会、協会、鹿、 児島県
、鹿児島
児島 県
住宅・建築総合センター等が行う講習を受講した建築士
住宅・建築宅・建築総合
築総合総合センセンター
ター等が等が行う行う講習を受行う講習を受講した建を受講しした建築士
た建築士
士○耐震診断のみ、○
耐震診断
耐震診断 のみ、診断のみ、耐震診
耐
耐震診断と耐震改修工事のみ行う場合も申請
震診断と診 断と耐震と 耐震改修
改修 工事のみ
改修工事
のみ行う
行う場合
場合も申も申 請も申請でできます。
きます。
きます。

STEP 2 -Ⅰ 2 -Ⅰ
-Ⅰ
耐震改修工事補助

補助率 40％（上限 83.8 万円）
lw 値を 1.0 以上にする工事

STEP 2 - Ⅱ 2 -Ⅱ
-Ⅱ
簡易耐震改修工事補助

補助率 1/3（上限 40 万円）
・lw 値を 0.7 以上（かつ +0.2 以上）にする工事
・耐震シェルターの設置工事
・防災ベッドの設置工事

改 修 応 援︵ リ フ ォ ー ム ︶補 助 へ

STEP 11STEP
3

補助の条件（各区分共通）
補助対象者
補助対象
補助対象者
者

○市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない者○市○市内に内に居住居住及び及び住民住民登録登録してしておりおり、市、市税の税の滞納滞納がながない者
い者（耐震診断
耐震診断・耐・耐震改震改修工
修工事に事につい
ついてはては、市、市内に内に住宅
住宅を所を所有す有する市
る市外住外住民も民も対象対象））（耐震診断・耐震改修工事については、市内に住宅を所有する市外住民も対象）

補助要件
補助要件

○補助申請後に、市から「補助金等交付決定通知書」が届いてから診断・工事を行い、○補○補助申助申請後請後に、に、市か市から「ら「補助補助金等金等交付交付決定決定通知通知書」書」が届が届いていてからから診断
診断・工・工事を事を行い行い、、事業完了期限までに完了し、２週間以内に市に実績報告を行うこと。
事
業完了期
業完了期限ま限までにでに完了完了し、し、２週２週間以間以内に内に市に市に実績実績報告報告を行を行うこうこと。と。
○他の住宅関連制度と工事内容が重複していないこと。
○他の住○他の住宅関宅関連制
連制度と度と工事工事内容内容が重が重複し複していていないないことこと。
。
○申請する補助金ごとに、過去に市から同様の補助を受けていないこと○申請す○申請する補る補助金
助金ごとごとに、に、過去過去に市に市からから同様同様の補の補助を助を受け受けていていないないこと
こと

施工業者

○市内に本社、支社、営業所等を有する法人又は住所を有する個人業者で、市税の滞納がない業者が行うこと。

問い合わせ先鹿屋市 建設部《注意》

建築住宅課（本庁舎４階）℡ 0994-43-2111（内 3471）
FAX 0994-41-2936

業者の対応に不安や疑問をもったら、すぐに契約せず、下記へ相談してください !!
・鹿屋市消費生活センター（0994-31-1169）
・住まいるダイヤル（0570-016-100）★詳しくは、『申請の手引き』をご覧ください。 市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや建築住宅課、各総合支所産業建設課で入手可能