2016年 12月 1日 以降 契約始期用

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鹿児 島県火 災共済 協同組合

火災はもち￨ろ ん典策以外の事改.力1ら 住宅〜
店舗、
事務所

iこ

しま硯
お手伝いをいた、工場、倉庫等を守り、
安心づくりの、じゅう什器・備品、
建物、
家財、
機械・設備、商品 。
製品が共済の対象となります。
補償の内容

② 落雷

0破 裂または爆発 0風 災・雹災・雪災※ 0水災

落
下0職来.衝突9水 濡れ
0物 体の

一
．
口 ◆

◆

O揮!緒脇謡鮎爾。 盗難

か
︿

0火 災

※1住 宅物件 :単 に住居のみに使用される建物、装置及びこれらの収容家財をいいます。
屋外設備、※1普 通物件 :普 通火災其済で、総合火災共済でいう非住宅物件も同様です。
住宅物件に該当 しないものをいい、

偽ｒｌ

失火やもらい火 による火災
消 防活動 による水 濡 れ、破壊等を含みます。

落雷 による衝撃または異 常
電流 によつて直接損害 が生
じたとき

堕

1鈴i

田

ボイラーの破裂やガスの爆発等によつて損害が生じた
とき

ヽ
こ

ヽ こ

＼

回

●︲冷
！

→

一

台鳳、
竜巻、
旋鳳、
暴鳳などの風または豪雪、雪崩による災、雹災、雪災によつて、共済の対象の損害の額が20万 円以上となつたとき※4回 の積雪期において複数生じた場合であつて、おのおの別の事故によつて生じたことが明らかでないときは、これらの損害は、回の事故により生じたものと推定します。

台風、暴風雨、豪雨等による決水 。
融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によつて損害が生じたとき建物の外部からの物体 の落
下 や飛来 、車両 の飛 び込 みなどによつて損害 が生 じた
とき給排水設備の事故による漏水、
放水、滴水または他 の戸室の事故 によつて水濡 れの損害が生じたとき

デモ、ストライキなどによる 家財や設備・什器等 の盗難、暴力行為や破壊行為 によつ または盗 難の 際 に建物 、家て損害が生 じたとき
貝
オ、設備・什器などが壊 されたり、汚されたりしたとき※預貯金証書はその回座から現金が引き出されたとき

4

共済の種類

共 済 の 種 類 に よ つて お

支 払 いする損害 共 済 金

下表の○×について :○ …補償されます

×…補償されません

住宅・
××
共 済 金 をお支払 い
で き な い主 な場 合

0地 震、日貫火、
津波を原因と ●落 目により停 電 したため ●水道管等の凍結 による破する損害に生じた溶融、腐食の損害

裂損害およびボイラ等の損害・其済の対象の欠陥。
自然の消耗もしくは劣化
・ねずみ食い、虫食い等
・機能を喪失または低下を伴わない損害・
0損 害の額が20万 円未満のとき

0雨 や戸の閉め忘れによる
雨 、風、雹 、雪等の吹き込みによる損害0融 雪水の漏入、凍結、融雪洪水、除雪作業による事故※損害 の認定 は 1敷 地 内 ごとに、其済の対象すべてについて一括して行います。

① 〜 ◎ の 補 償 に プ ラ ス して
臨

時

費

×

0雨 、雪、あられ、
砂塵、
煤煙その 0給 排水設備 自体 に生 じた●普通物件は地盤面より45
cm以 上の浸水がないとき
損害 の修理費用
他これらに類する物の落下、土砂崩れ(崖 崩れ、
地滑 0自 室の水道の蛇□の締め
飛来、0住 宅物件は地盤面より45cm
り、
土石流または山崩れをいい
忘 れによつて生 じた自室
以上の浸水があつた場合で↓の共済 の対象の水濡れにも床上浸水とならないとき
落石を除く)に よる損害
よる損害
※床上浸水とは、居住の用に供する 0共 済契約者または被共済者が所有または運転する車両等の部分の床を超える浸水をいいま硯
lこ よる損害
衝突または接角虫
0地 震 を原因とする津波 による損害

お 支 払 い す る費 用 共 済 金

××

0被 其済者または被共済者●共済の対象が商品である
場合の盗難による損害
0現 金・預貯金証書の損害について生活用の場合は家財、業務用の場合は什器・備品等のご契約がないとき
0共 済 の対象である動産が屋外 にある場合 に生 じた
盗難による損害側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害

下表の○ ×について :○ …お支払 いします×・中お支払いしません

用

○

○

○

○

×

○

○

○

×

残害物取片づけ費用

○

○

○

○

×

○

○

○

×

失 火 見 舞 費 用

○

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

X

×

×

×

X

×

×

×

修 理 付 帯 費 用
損 害 防 止 費 用費用共済金の
1方 法
お支払し

○

またはこれらによる津波を原因と地震、噴火、した火災で半焼以上の損害が生じたときは、共済金額の5%以 内で1事 故1敷 地内ごとに300万 円を限度としてお支払いします。
※家財は収容建物が半焼以上か、家財が80%
以上の損害のとき※家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき

○

○

①〜④、
損害共済金の③〜③の事故の場合、30%を 臨時の費用としてお支払いします。
※ 故につき1敷 地内ごとIE下 記に掲げる
'事
す。
額が限度で
住宅物件…100万 円
普通物件…500万 円

罐

残存物の取片①〜④、⑥〜③の事故の場合、づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。
※損害共済金の10%が 限度です。

他人の所有物に損害を①または③の事故で、与えたとき被災世帯の数X20万 円をお支払いします。
※1事 故に
つき共済
金額の20
%が 限度
です。

ハ

当
①〜③の事故による損害の復旧にあたり、組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払いいたします。
住宅物件
および普通物件の居住部分は対象となりません。(例 :仮 店舗の賃借費用)※1事 故につき1敷 地内ごとに共済金額の30%ま たは下記の額のいずれか低い額が限度です。
普通物件…1,000万 円
住宅物件、

錢

軽減のために支O〜③の事故で、損害の防止、「普通火
ただし出した費用をお支払いします。
の普通物件で契約し、全損の場合は対
災共済」
象となりません。(例 :消 火薬剤再取得費用)※共済金の算出は、
O火 災②落雷③破裂または爆発の算出方法と同じです。

アーケード等お屋外設備・装置、
よび野積みの動産は総合火災共済の対象とはなりません。

普通火災共済は
総合火災共済、専用住宅、
併
時価比例払いです。
用住宅には新価実損払いの新総合火災共済をご検討ください。

普 通 火 災 共 済 主宅物件
●I■ 総 1書 W鯉 幡 輔 ￨￨■ ￨￨● ￨落雷、沢災、破裂または爆発によって共済の対象が損害を受けたとき

1(1)共 済金額が共済価額の80%以 上のとき

損害の額=損 害共済金

×
の
損
害
額
蓋
扇=損
発
夏
遷
需
要

たは爆発

(普 通物件)の 場合

またはこれを超えるとき(1)共 済金額が共済価額 と同額、※共済金額を限度とします。

(2)共 済金額が共済価額の80%よ り低 いとき(

曽通火災共済)(イ※共済金額を限度とします。

損害の顔=損 害共済金

(2)共 済金額が共済価額より低 いとき
損 害 の 額 X一

害共済金

一

:撃 翠 謡 訴※共済金額を限度とします。

※共済金額を限度とします。

・雹災
・雪災
託
災

帷か
によつて共 済 の対 象 が 損 害 帷)を 受 け、そ の損 害 の 額 が 20万 円 以 上 とな つた とき
、
旋風、
竜巻、
暴風等をいしヽ(注 1)台 風、洪水、高潮等を除きます。
(注 2)豪 雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、 融雪洪水または除雪作業による事

風災

1鋳

.甲

=損 害共済金∝

また は雪 災"、 雹 災故を除きます。
建物の外 側の部分が風災・雹災・雪災の事故
雨、雪、
雹、
砂塵その他これらに類するものの吹き込みによつて生じた損害については、(注 3)風 、によつて破損し、その破損部分から建物の内音Ⅲこ吹き込むことによつて生じた場合にかぎります。

※共,斉 金額を限度とします。

またはこれを超えるとき 損害の額=損 害共済金
(1)共 済金額が共済価額と同額、損害 の額X―※共済金額を限度とします。

―― =損 害共済金
髪憲詈需雲(2)共 済金額が共済価額より低 いとき(災ア.建 物や家財にそれぞれの共済価額の 30%以 上の損害が生じたときア.建 物や家財にそれぞれの 共済価額 の 30%以 上の損害が生じたときイ.建 物 が床上浸水 を被 り、
建物や家財 にそれぞれの共済
価額の 15%以 上 30%未 満の損害が生じたとき

イ.建 物 が床 上浸水 または 地盤面より45cmを 超える浸建物や家財 に それぞれの共済価額の 15%
水を被 り、
以上 30%未 満の損害が 生じたとき

ウ.建 物が床上浸水 を被 り、
建物の家財に其済価額の 15%未満の損害が生じたとき

ウ・建物が床上浸水または地盤 面より45cmを 超える浸水を被り、建物や家財に共済価額 の15%未 満の損害が生じたとき
工.建 物が床上浸水または地盤 面より45cmを 超える浸水を被り、設備・什器等または商品・ 製品等に障害が生じたとき

一

・
И
体の落下
・衝突
竜
来

飛来、
衝突、
接触もしくは倒壊または建物内部での車両も建物の外部からの物体の落下、しくは接触によつて共済の対象が損害を受けたとき

臨

●︼

サヽ

れ
ぬ
濡

ヤ

命

しくはその積載物の衝突も被共済者以外 の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水 、 放水 、溢水 によつて共 済 の給排水設備 に生 じた事故、対象が損害を受けたとき

共済金額

共済金額 X

損害 の額
共済価額

X 10% =

水害共済金

X70%=水 害共済金

※共済金をお支払 いする主な場
合のイから工までの水害共済

1回 の事故につき、1敷 地内ごとに200万 円を限度とします。

金の額は、1回 の事故につき、共済金額

X 5% =

1敷 地内ごとに200万 円を限

水害共済金

度とします。

1回 の事故につき、1敷 地内ごとに100万 円を限度とします。

(1)共 済金額が共済価額の80%以 上のとき

損害の額=損 害共済金

※共済金額を限度とします。

(2)共 済金額が共済価額の80%よ り低 いとき

X要
の
損
害
額
習
発
砺=損
護
醤
需

害共済金

※共済金額を限度とします。

:棚

議 e.,設″

偏艦

破壊行為 により共済の 対象が損害を受けたとき騒 !憂 およびこれに類似する集団行動、労1動 争議に伴う暴力行為、

設備・什器等について生じた盗取、
家財、
損傷 、 汚損の損害を受けたとき(1)盗 難によつて共済の対象 である建物、

蛋
難

預貯金証書の盗難、または共 済の対象 が設備・什器等 の
建物内の生渚用 の通貨、
(2)共 済の対象が家財 の場合で、預貯金証書 の盗難により損害を受けたとき
建物内の業務用の通貨、場合で、

̀

お支払いする共済金の算出方法は①火災②落雷③破裂または爆発の算出方法と同じです。
稿本、設計書等 を明記して
宝石 、書画、骨董等の美術品 で 1個 または 1組 の価額が 30万 円を超えるもの、(1)資 金属 、共済の対象に含めた場合は、1回 の事故につき 1個 または1組 ごとに100万 円を限度とします。
その回座から現金が引き出された場合は、1回 の事故につき 1敷 地
(2)現 金の盗難または預貯金証書 の盗難の場合は、内ごとに以下を限度とし、その損害の額を支払 います。
家財の共済金額のいずれか低い額預貯金証書 200万 円または、[生 活用]現 金 20万 円 。
設備・什器等の共済金額のいずれか低い額預貯金証書300万 円または、[業 務用]現 金 30万 円 。

共済金額設定のおすすめ
Ⅲ
轟用 語 の定 義 … … … … …

の約定がない限り、共済の対象
囲いの有無を間わず、
敷地内…中
寺月」
同一共済契約者また共済価額 …損害が生じた地および時に の所在する場所およびこれに連続した土地で、おける共済の対象の価額をいいます。 は被共済者によつて占有されているものをいいます。
1る ことなく、
B寺 価魯
公道、
河川等が介在していても敷地内は中断さイ
資…共済の対象の再調達価額から また、使用による消耗および経過年数などに これを連続した土地とみなします。
事故が発生した場合には応じた減価額を控除した額をいいます。 被共済者…共済の対象の所有者 の方で、共済金額 …万―の 事故 の際にお支払 共済契約によつて共済の補償を受けられる方をいいます。
いする共済金の限度額をいいます。
非住宅物件…住宅物件以外のものをいいます。
損害が生じた共済の対象を修理損害の額 …障害が生じた地および時における共済価額を基準に算出します。
次の算出によつて算出した額を限度とします。
することができる時には、共済価額を限度とし、

修理費―係
齢深

♂―協
懸
掻
謝
冨= 損害額
君
焔羞 甥籍
嬬
鎖
(安

。

「普通共済約款」をご覧ください。
(注 )共 済の対象の種類や維持 管理状況によつて上 限を定めています。詳細は、

鐵

・
欝

,軽

共済契約対象の 確認

建物のみの契約では、
商品・製家財、
什 器・備品、
機械・設備、品等の損害は補償されませ ん。
建物とは別にご契約が必
要になりますのでご注意くだ さしヽ
。
建

物

家

財

什 器・備 品機 械 。設 備

1商 品・製 品

建 物 および建 物に付加 した設備
エレベーター等)
(電 気、
通信、
給 排水、
冷暖房、
家庭用に使用し ている生活用品
パソコン、
ダンス等)
(電 化製 品 、衣 類、業務用に使用し ている業務用品(電 化 製 品、事務用品、作業用品等)
通 信機器、工場内で稼働す る機械、
屋外設備
屋外キユービグル等)(一 般 機械 、
冷 凍装置、
商 品 、製 品、半 製品、原材料等(仕 入原価が基 準になります)

時価額 いつぱいの ご契約をおすすめいたします。
事故が発生した場合 にナ分な補償となりますよう、●共済金額 は、●時価額を超えてご契約された場合、時価額がお支払 いする共済金 の上限となりますのでご注意 ください。
他の共済契約●他の其済契約 (保 険契約 を含 みます)がある場合には必ずお申 し出ください。ご契 約にあたつては、(保 険契約を含みます)と あわせて時価額に週不足なくご契約金額をお決めくださ い。
し
ぃ
ぅ
家財、
什器・
※他の共済契約とは、この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被其済者所有の建物、備品・設備、商品・製品について締結された損害を補償する他の共済契約または保健契約をいし す 。

共済金額不足の場合の普通火災共済 (暫 通物件)の お支払い伊J損 (損 害額 1,000万 円)の場合][半[全 損の場 合 ]500万 円しか支払われません。
1ず 、 其済金は、共済金 は、1,000万 円までしか支払わイ※その他の、費用共済金はお支払いの対象となります。
復旧に充分な共済金 は支払われません。
t員

害の額 1,000万 円 X=500万 円

金t000万 円不足
共済金額
1,000万 円
面宮
買)
(日 寺
イ

2,000万 円鍮類焼見舞金補償特約

この特約はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

特約掛金

ご自分の家やお店が火事になつてお隣やご近所が類焼 してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払 いします。

建物の本言造や共済金額 に関係なく0住 宅に限らず、店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。

―律年間掛金1,500円●見舞金の額は一つの建物 (建 物内収容動産 を含みます。
)ご とに300万 円を限度にお支払 いします。

0見 舞金をお支払 いする損害ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご室契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生 した火災、破裂 または爆発による事故の場合に対象となります。

0お 支払 いする見舞金●総支払限度額

損害の程度

お支払額

類焼先が全損の場合

300万 円または時価損害額の類焼先が半損 の場合150万 円または時価損害額の類焼先が一部損 の場合50万 円または時価損害額の(時 価の80%以 上の損害)(時 価の20%以 上80%未 満の損害)(時 価の20%未 満の損害)

いずれか低い額いずれか低い額

1事 故につき3D000万 円●共済期間内に類焼見舞金を支払つた場合は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の其済期間に対する総支払限度額としま硯●共済期間が 1年 を超える契約 は契約年度 ごとに上記の規定を適用します。

地震見舞金補償特約―

この特約 はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

地震や噴火またはこれらによる滓波によって、特約契約が付帯される建物や建物内収容動産に損害が生じた場合に見舞金をお支払いします。
●建物は、住宅および併用住宅が共済の対象となります。
●建物内収容動産は、
生活用動産の家財も共済の対象になります。
●主契約の共済の対象が全壊または全損の場合に、1敷地 内 100万 円を限度 として見舞金をお支払いします。

●見舞金をお支払いする損害
地震 や噴文またはこれらによる滓波 を原 因とする火
災 、損壊 、埋没 または流失 によつて、特約契約が付帯され る主 契 約 の 共 済の 対 象 に生 じた 損 害が全 損 、半損 または一部 損 に該 当 す る場 合に見舞金をお支払 いします。

●お支払いする見舞金いずれか低い額地震見舞金補償特約付契約の適用掛金

1回 の地震およびフ2時 間以内に発生した2以 上の地
震等は1回 の地震とみなします。
地震見舞金の総額は構造

イ .構 造□ .構 造建物、収容動産

0,84円

1.65円

イ欄造 耐嗽構築物、
準耐火建築物および省令準耐火建物等
口構造 イ構造以外の建物

特約共済金額 100万 円を付帯 した場合
全損のとき

半損のとき

一部損のとき

見舞金

見舞金

見舞金

100万 円

50万 円

5万 円

(特 約共済金額 の 100%)《(特 約共済金額 の50%)(特 約共済金額の5%)主契約の建物または建物内収特約付帯ができる物件および契約限度額…地震見舞金特約条頂における共済の対象は、
この特約の共済金額は主契約の 10%以 内で 1敷地内の限度額
容動産とし、を100万 円とします。

50億 円を限度とします。
1.建 物 の損害 に対する見舞金

0見 舞金をお支払 いする対象物

1.其 済契約者 、ご契約 された建物・動産の所有者 、またはその所有者

上記の事故 によつて滅失 、損傷または汚損 (煙 損害または臭気付着 の損害を除きます。
)を 受けた方の建物または建物 に収容される動産と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人 の故意 による損害
2・ 類焼補償被共済者 (損 害を受 けた方 )ま たは、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反 による損害
3.類 焼補償被共済者でな い者が類 焼見舞金 の全部または一部を受け取 るべ き場合においては、その者 またはその者の法定代理人の故
意 もしくは重大な過失または法令違反 による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
4.戦 争 、外国の武力行使、革命、政権奪取 、内乱、武装反舌しその他これらに類似の事変または暴動による損害
5.地 震もしくは噴火 またはこれらによる滓波
6.核 燃料物 質 もしくは核燃料物質 によつて汚染 された物 の放射性、爆発性 その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
フ.共 済掛金領収前に生 じた事故による損害

次 の もの は除かれます (主 な もの )1.ご 契約された建物・動産またはご契約された動産 を収容する其済契約証書記載の建物

2.ご 契約された建物・動産の所有者 およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産
3.自 動車 (自 動三輪車 および自動三輸車を含み、原動機付 自転車を除きます。)
4.通 貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
5.貴 金属 、宝石および宝玉ならびに書画 、骨董 、彫刻物その他 の美術品で、1個 または1組 の価額が30万 円を超えるもの
6.建 築中または取り壊 し中の建物
ア.建 売業者等 が所有する売却用の建物
8.国 、地方公共団体等の所有する建物
9.動 物 、植物

価額協定共済特約

この特約 はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

)共 済の対象が全損になっ損害 の額を再調達価額基奉で補償します。(一 つの建物の合計床面積 が660西 未満の建物および家財が対象です。
た場合には損害共済金の 10%に 相当する額を特別費用共済金としてお支払いいたします。(た だし1事 故につき 1敷 地内200万 円が限度)

0共 済金 をお支払いできない主な場合●共済金をお支払 いする主な場合

この特約が セットされた其済契約の「共済金 をお支払 いできない主な場合」と同様となります。

この特約 がセットされた共済契約の「共済金をお支払 いする主な場合」と同様となります。

新価共済1特 約

建物の主要構造部の損害の額●見舞金をお支払いできない損害
全

損

半

損

一部損

共済価額の50%以 上
共済価額 の20%以 上 50%未 満
共済価額の3%以 上 20%未 満

再調達価額 (新 価額)を 基窄に共済金をお支払いします。(減 価割合 が50%以 下である建物 およびこれに収容される什器・備品等が対
罹災後、
象です。)

延べ床面積20%以 上70%未 満

特約共済金額 の 50%

水災 で床上浸水または地盤面より45cmを 超える浸水

特約共済金額の2.動 産の損害に対する見舞金
動産の損害の額

11li:EEII

この特約 がセットされた共済契約の「共済金をお支払 いできない主な場合」と同様 となります。

この特約 がセットされた共済契約の「共済金をお支払 いする主な場合」と同様となります。

a

キ
111♭

お支払額

全

損

共済価額の80%以 上

特約共済金額の 100%

半損

共済価額 の30%以 上 80%未 満

特約共済金額の 50%

一部損

共済価客
買の 10%以 上 30%未 満

特約共済金額の

IBI

BB H

:::

5%ノ

1

H
車

(

5%

0見 舞金 をお支払いできない損害
主契約被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反①共済契約者、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重②主契約被其済者でない者が地震見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
大な過失または法令違反。
③共済の対象の紛失または盗難
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
革命、
政権奪取、内乱、④戦争、
外国の武力行使、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によつて汚染された物の放射性、⑥地震等が発生した日の翌日から起算して10日 を経過した後に生じた損害
この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害②其済期間が始まった後でも、付保割合条件付実1損 払精約

この特約はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

買を限度として実損害額をお支払いします。
共済金督
共済金額を共済価額の一定割合に設定 し、
共

件

済

の

対 象

普通修件

1級 建物およびこれに収容さイ
1る 据付機械、什器 および備品

住宅物件

M・ T構 造の建物 (T構 造はコングリー ト造または耐火建築物 )●共済金をお支払 いできない主 な場合●共済金をお支払いする主な場合●共済金をお支払 いできない主な場合●共済金をお支払 いする主な場合

お支払額
特約共済金額 の 100%

※建物の主要構造部とは、
土台、
壁、
柱、
屋根等をいいます。

物

この特約 はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

焼失または流失した床面積 の割合
延 べ床面積 フ0%以 上

この特約がセットされた其済契約 の「共済金 をお支払 いできない主な場合」と同様となります。

この特約 がセットされた共済契約の「共済金をお支払 いする主な場合」と同様となります。

a0電 気的事故 による炭化または溶融の損害 、発酵または自然発熱の損

万 一 事故 が発生 した場合 は害、機械の運動部分または回転部分 の作動中に生 じた分解飛散の損
害、亀裂、変形その他 これらに類 似 の損害
0下 記の 1.〜 3.の いずれかに該当する損害 およびいずれかによつて生じた損害 (た だし、P2.3① から◎ の事故が生 じた場合 は 1.か ら3.の い
ずれかに該当する損害にかぎります。)
1.共 済の対象 の欠 陥 (ご 契約者、被共済者またはこれらの者に代わつて共済 の対象 を管理する者が 、相当 の注意をもってしても発見 し得なかつた欠 陥を除きます。
)
2.共 済 の対象の自然の消耗もしくは劣化 または性質 による変色 、
変
かび、
剥がれ、
発酵も
質、さび、
腐敗、
腐食、
浸食 、ひぴ割れ、
肌落ち、
しくは自然発熱の損害その他類似の損害
3.ね ずみ食 い、
虫食 い等●共済の対象の平常の使用または管理 において通常生 じ得 るすり傷 、
かき傷 、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へ こみその他外観上 の損害 または汚損 であつて、共済 の対象 ごとに、その共済 の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●共済掛金領収前 に生 じた事故 (共 済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く)0万 一 事故 が発生 した場合は、すみやかに取扱代理所または当組合にご連絡ください。

□座振替制度の ご利用 について

0火 災共済 では共済掛金 の回座 振替制度を設 けております。詳 しくは取扱代理所 または当組合にお間い合わせください。

割引 について0建 物 を共済の対象とする契約で、共済始期 日現在 において建築年数
が 10年 未満である場合、共済掛金の割引があります。
●長期一括割引率の適用 により、1年 契約 を毎年継続 されるよりも共安になります。
済掛金が害」●長期年払を選択 し、共済期間 の初 日までに指定□座を提携金融機関に設定 していただいた場合、契約年数に応 じて割合が適用されます。

共済の対象の所在地やそれを収容する建物について

0共 済 の対象の所在地が契約者住所と異なる場合 には申込書等 に記

重大事由による解除

載 が必要となります。
●動産 を収容する建物の構造 、用法 、職作業等 により共済掛金を算出するため、動産を収容する建物をご確認 ください。

ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあ
ります。
また、
その場合、
共済金もお支払 いできないことがあります。
① ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
②共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があつたことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係③ ご契約者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
者、
上記①から③のほか、ご契約者、被共済者または共 済金 を受け取るべき方が、共済契約の継続を困難とする上記と同様の重大な事由を生じさせたこと。

次の物を共済の対象に含める場合には、申込書に記載してください

0自 転車 (自 動三輸車、自動 三 輪車を含み、原動機付 自転車 (総 排気量
1 25cc以 下のもの)を 除きます。
)(総 合火災其済を除きます。
)

0通 貨 、有価証券、印紙、切手、その他これらに類する物
01個 (組 )30万 円を超える貴金属、宝石 および宝玉 ならびに書画、骨重、彫刻物その他 の美術品
●稿本 、その他 これらに類する物
設計書、図案、証書、帳簿、共済金をお支払 いできない主な場合
ご契約 の 際 にご注意 いただきたいこと

0共 済契約者、被共済者、共済金受取人 、それらの法定代理人の故意、0共 済契約者 には、共済契約の締結 に際 し、組合が重 要 な事項として重大な過失、
法令違反

0火 災 等の事故 によらない共済 の対象 に対する加熱作業 または乾燥告知を求めた事項 (以 下「告矢ll事 項」とい います。
)に ご回答いただく
義務 (告 知義務)が あります。告矢ll事 項 について事実 と異なる記載 をされた場合 には、ご契約を解 除させて いただくことがあります。また、その場合はすでに発生 している事故 について共済金をお支払 い
できな いことが あ ります。この 共済 では 申込書等 に★ 印が付された
項 目が告矢ll事 項 となります。
●共済契 約者 には共済契約の締結後 に、告 知事項 の うち一部 の事 項
(以 下「通知事項」といいます。
)に 変更が生 じた場合 に遅滞なくご通矢[い ただく義務 (通 矢ll義 務)が あります。ご通知がな いとご契約を解除させていただくことがあります。また、この場合 は既 に発生している事故 について共 済金をお支払 いできな いことが あ ります。この 共済では申込書等 に☆印が付された項 目が通矢[事 項となります。

作業
0共 済契約者または被共済者が所有・運転する車両またはその積朝物の衝突・接触0被 共済者または被共済者側 に属する者 の労働争議 に伴う暴力行為
または破壊行為●火災等の事故の際における共済の対象の紛失または盗難●其済 の対象である動産が屋外 にある間に生 じた盗難
0戦 争 または外 国の武力行使、革命、政権奪取、内乱 、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動
0地 震 、噴火また はこれらによる滓波
0核 燃料物質もしくは核燃料物質によつて汚染された物 の放射性、爆発性 その他の有害な特性またはこれらの特性による事故「重要事項説明書 (契 約概要・注意喚起情報)」 をご覧ください。
「普通文災共済」の概要を説明したものです。
※このメ￨ン フレットは「総合火災共済」
詳しい内容につきましては「約款」、※不明な点につきましてIよ 、
取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
※当組合と全日本火災共済協同組合連合会が共同して共済契約をお引き受けいたします。

詳細については、取扱代理所または当組合 にお問 い合わせください。

取扱代理所

鹿児島県火災共済協同組合
TEL 099‑225‑4218
受付時間】
平日 午前8:30〜 午後5:00【
日・祝 日、(土 。
年末年始を除きます。
)

MKP0101(2016123000)

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