第 1 号議案

Ⅰ．第 90 回メーデー／取り組みの基本についてはじめに今回のメーデーは、第一に、安倍政権が「2020 年改憲」「戦争する国づくり」の推進、生産性向上のための「働き方改革」をはじめとする新たな労働法制改悪による雇用破壊攻撃が強まることは必至である。
また 2019 年は「選挙イヤー」の年でもある。4 月の統一地方選挙や衆院補選（大阪 12 区、沖縄 3 区）、7 月の参議院選挙を通じて市民と野党共闘の力で安倍政権の退陣、さらに政治の転換を目指す重要ななかで開催されるメーデーである。
第二に、1886 年 5 月 1 日、アメリカ・シカゴの労働者が「8 時間労働」を求めて決起したのがメーデーの起源とされている。日本においても 1920 年上野公園での第１回を皮切りに、戦争時期の 1936 年から 1945 年のメーデーが禁止された時期をのぞき、今回で 90 回目の節目のメーデーとなる。
5 月 1 日は文字通り、「世界の労働者が連帯する国際的な統一行動の日」として全国各地で大きく成功させていく。同時に 89 年の労働戦線再編に伴い、「メーデーの変質攻撃」（イベント化、スローガン部分の「団結」から「連帯」への表記変更、②実行委員会運営が「満場一致制」→「多数決制」へのいっぽうてき変更）にあうなかで、歴史と伝統を守り、「たたかうメーデー」を継承しようと諸先輩によって引き継がれた第 60 回メーデーから 30 回目のメーデーでもある。
今回のメーデーが「天皇代替わり」の時期と重なり、様々な意見が予想されるが、「世界の労働者が連帯する国際的な統一行動の日」として毅然として全国各地での開催にむけ準備を進めていく。

１．市民と野党共闘の力で改憲阻止、政治転換をめざすメーデー
野党と市民の共闘の力で押し留めてきた改憲の動き
安倍首相は、1 月 28 日開会の第 198 通常国会の施政方針演説で「憲法審査会の場において、議論が深められるのを期待」と述べ、「2020 年改憲」への執念を改めて表明した。2 月 10 日開催の自民党大会議案で憲法改正について「改めて国民世論を呼び覚ます」と明記、改憲への世論形成を強めようとしている。まさに 2019 年は改憲をめぐって正念場のたたかいが予想される。
しかし、この間、第 196 通常国会、第 197 臨時国会との 2 度にわたる国会で自民党改憲案を提出させなかった。これは全国規模での「3000 万人署名」の推進と市民と野党共闘による世論と運動の成果である。ここに確信をもちつつ、「絶対に改憲発議を許さない」−職場・地域からの「3000 万人署名」の早期達成をめざしていく。同時に、2019 年 4 月の統一地方選挙をはじめ衆院補選、７月の参議院選挙で市民と野党共闘の前進で政治転換にむけた機運と作りだしていくことが強く求められている。
また、今回、厚労省の組織的隠ぺいによる「統計不正」問題が明らかにされた。この不正によって国の24 の基本統計に不適切な事例が明らかにされている。何よりも国に対する国民の信頼を大きく失墜するものである。統計不正の背景には「アベノミクス」の成果を強調する意図があったと指摘されている。事
件の真相を徹底究明とともに国民の信頼を回復に向け、今後の再発防止対策を確立すべきである。
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沖縄県知事選では「辺野古新基地建設 NO！」の県民、国民の意志を政府に示した。安倍首相は「真摯に受け止める」と言いつつ、政府は埋め立て海域への土砂投入などを行ってきている。まさに県知事選で示された県民の総意を逆なでするもので、容認できない。私たちは沖縄県民と連帯して 2 月 24 日の県民投票の成功にむけて、取り組みを進めていく。

２．安倍雇用破壊 NO！長時間労働是正「8 時間働けば普通に暮らせる賃金」の実現めざすメーデー「悪法」を職場に持ち込ませない職場闘争の強化「働き方改革一括法」の成立を受けて、労働政策審議会での政省令・指針作成にむけた議論がおこなわれ、4 月施行の「時間外労働」や「同一労働同一賃金」等の指針がまとめられた。時間外労働について付帯決議や私たちの要求を少なからず反映するものとなった。
「同一労働同一賃金」については手当関係の前進はあるものの、格差を容認する内容となっている。
こうした下で迎える 2019 年春闘は、「36 協定」の締結を通じて、積極面は活用しつつ、悪法を職場に持ち込ませない取り組みを重視していくことは重要である。全労連・国民春闘共闘が提起した長時間労働なくし生活時間取り戻す「新 36 協定キャンペーン」を職場・地域で取り組みを強めていく。また、引き続き、野党や労働界が一致している「高度プロフィッショナル制度」の撤回、裁量労働制の拡大に反対したたたかいも継続していく。
今後、解雇の金銭解決制度や「雇用によらない働き方」などの新たな労働法制改悪の動きに反対するとともに、6 月の ILO 第 100 回総会で「労働の世界における暴力とハラスメント」の国際労働基準が策定される予定であり、日本政府の批准と実効ある国内法の整備をむけて、共同したたたかいを進めていく。
また、第 197 臨時国会で強行成立した「改正入管法」については、国内労働市場への影響を念頭に廃案を求めるとともに、当面の技能実習制度の廃止や外国人労働者の人権擁護と労働環境の改善、さらには多文化共生社会にむけた政策の提起など中期的課題として進めていく。
生活改善につながる賃金引き上げと最賃による底上げと「10％増税中止」をアベノミクスによる「株高」「為替高」、大企業や富裕層が恩恵を受ける一方で、「働き貧困層」といわれるワーキングプアは 12 年連続で 1000 万人を超えた。この間、年収 500 万円以上といわゆる「中間層」の減少、二極化がより鮮明になってきている。富裕層が増える一方で、2013 年以降、「貯蓄なし世帯」が3 割を占めてきている。このような格差と貧困が拡大するもとで、生活改善につながる賃金引上げと底上げのための最賃引き上げや公契約運動など社会的賃金闘争はますます重要な課題となってきている。
経団連は 1 月 22 日、「2019 年版経営労働政策委員会報告」を発表した。報告では、「賃金の引き上げは、政府に要請されて行うものではない」「労使による議論をへて企業が決定する」として賃金抑制の主導権は財界・大企業にあると強調。安倍政権の進めてきた「官製春闘」を批判した。また、賃上げ方法については月例賃金の限らず、「多様な方法による賃金引上げ」としてこれまでの総額人件費抑制の姿勢を表明した。内部留保額が過去最高を更新し、社会的批判を意識してか、「企業が持続的に成長するために2

は、将来への投資が不可欠であり、内部留保はその原資」だと強調、更なる溜め込みに固執している。
2019 年春闘では、改めてすべての労働者の生活改善につながる実質賃金を上回る賃金引上げと「いますぐ 1000 円、1500 円」実現にむけた最賃引上げと全国一律最賃制確立をめざしていく。

３．消費税 10％増税の中止、軍事費削減、いのちと暮らしを守るメーデー「リーマンショック」から 10 年、拡大する格差
日銀の「生活意識に関するアンケート」（12 月調査）では、1 年後を現在と比べると「悪くなる」と答えたのが、昨年 6 月、9 月調査を超え 4 割に達した。多くの人が 10 月の消費税 10％引き上げによる家計や景気の悪化を不安視している。
労働者の状態を見ても安倍政権によるこの 5 年余で労働者一人あたりの実質賃金は年 14 万 3 千円も下落、2 人以上の世帯における家計の実質消費支出は 5 年余で年 10 万３千円も下落するなど国民生活は危機に瀕している。直近の GDP 速報値でも個人消費は依然マイナスとなっている。ILO の「世界賃金報告（2016 年〜17 年版）」でも、日本では非正規雇用の増加が賃金抑制の要因であると指摘している。低賃金と長時間労働による労働環境の悪化で離職者が増え、慢性的な「人手不足」となっている。こうした低賃金や劣悪な労働環境改善こそ急務である。
雇用の劣化、格差拡大の一方で、アベノミクスの恩恵を受けた大企業の内部留保は過去最高の 425 兆円までに達している。また、度重なる大企業の不祥事、「巨額報酬の虚偽記載」による日産・ゴーン元会長が逮捕された。その巨額報酬は 2 万人もの労働者の「リストラ」強行で私腹を肥やすというモラルハザート、経営者倫理の欠如が問われるものである。
また、安倍首相は今年 10 月の 10％への消費税率引き上げを表明した。東京商工リサーチ調査（10月 24 日）でも消費税 10％増税について、6 割近くが「景気が悪くなる」と回答している。そのうえ、軽減税率による格差の拡大、一部商品を 8％税率に据え置く「複数税率」導入による現場の混乱は必至である。とくに、日本チェンストア協会はポイント還元について反対、見直しの意見書を提出している。保守派の論客・京大大学院の藤井教授も「10%増税は日本経済に壊滅的ダメージを与える」（週刊朝日 1 月合併号）と警鐘を鳴らしている。こうしたなか、昨年 12 月に映画監督・山田洋次氏や小説家・室井佑月氏などが「10 月の消費税 10％増税中止」をよびかけ、「10％ストップ！ネット」を立ち上げた。大いに歓迎するものである。
これ以上の生活破壊を許さないため、「当面 2019 年 10 月の増税中止」の一点で国民諸階層との共同による世論喚起と運動を強化していく。
巨額の内部留保を溜める大企業に対し、内部留保税の社会的還元をはじめ、優遇税制の是正と所得再配分の強化などで GDP の 6 割を占める個人消費の拡大、内需拡大による日本経済の転換をめざしていく。
いまこそ、「軍事費を削って」の国民的運動を来年度政府予算案では、軍事費が 5 年連続で増え続け、過去最高の約 5 兆 3 千億円を計上した。そのうえ、「イージス・アショア」やステルス戦闘機 F35 など高額兵器を購入、いわゆる「後年度負担」残高
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は来年度予算に相当する 5 兆円を突破している。こうした増加の一方で国民生活関連予算においては、安倍政権による社会保障費は約 6 年間で 3 兆 8850 億円削減、来年度予算での 1200 億円の圧縮がおこなわれようとしている。さらに生活保護基準の見直し、年金の物価スライド導入をはじめ「全世代型社会保障制度への転換」による「全世代に影響を及ぼす社会保障破壊攻撃」がおこなわれようとしている。まさに憲法 25 条で保障された生存権を奪うものと言わざるを得ない。
また、2018 年は大雨や台風被害、地震など自然災害が多発し、「災害列島」と化した。そこで明らかにされたのは国や地方自治体職員の削減や民間委託化、自治体合併による広域化などによって初動支援や復興の遅れがあらわれた。被災者への迅速な対応や生活・住宅再建にむけた公的支援体制や公的支援はますます重要となってきている。東日本大震災から 8 年目のなかで第 90 回メーデーを迎える。引き続き、国としての公的支援制度の拡充と原発の再稼働に反対し、原発ゼロ、再生可能エネルギー政策への転換を求めていく。
いまこそ、「軍事費を削って、くらしや防災にまわせ」など国民世論と運動を強めていくことがもとめられている。

４．緊縮政策反対、格差と貧困の解消へ
世界の労働者と連帯するメーデー「緊縮政策」の転換、格差是正求める運動の前進
昨年 11 月のアメリカ中間選挙は、トランプ大統領の大企業・富裕層優遇政策、極端な人種差別・排外主義に対する批判票が集中、下院では民主党が過半数を獲得した。民主党勝利に貢献したのは若者や女性である。また下院議員には先住民族、ヒスパニア系議員が誕生するなどいわゆるマイノリティーが進出した。
アメリカ中間選挙に留まらず、ヨーロッパでもドイツ与党の地方選敗北など政治的変化が生まれている。スペインやポルトガル政権は最賃 22％引き上げや国民の購買力強化による経済成長策など「緊縮政策」転換の動きがはじまっている。フランスでもマクロン政権の大企業・富裕層優遇策や燃料税引上げに反対し、「黄色いベスト運動」が国内全土に拡がっている、イギリスでも「平等・人権委員会（EHRC）」が「弱者と強者の分断がますます取り残される社会となっている」との報告書を発表、貧困と格差が拡大するなかで緊縮政策への批判が強まっている。
また、インターネット通販大手のアマゾンは米国内の従業員の最賃を時給 15 ドル（約 1700 円）にすることを発表した。ニューヨーク州での最賃 15 ドル実現をはじめアメリカ議会では民主党が連邦最賃 15ドルを義務付ける法案を提出した。こうした背景には「15 ドル運動」などを中心に劣悪な労働条件に対する批判と最賃引上げを求める運動の成果である。韓国でも最賃委員会の決議を受け、政府として 2019年の最賃を時給 7,530 ウォン（日本円約 753 円）から 10.9％引き上げて 8,350 ウォン（日本円で約 835円）にすることを決定した。
私たちはこうした世界の労働者と連帯し、トランプ大統領の排外主義に反対し、国民生活犠牲の緊縮政策反対、最賃引上げと劣悪な労働条件改善など格差是正にむけてたたかいを強めていく。

4５．職場・地域の活性化と組織拡大・強化めざして
職場組合員の疑問や意見に向き合い、対話の重視
近年、メーデー休暇に対する当局、経営側からの攻撃が強まってきている。またメーデー休暇制度がありながらも取得しにくい職場環境も生まれているのも事実である。こうした様々な攻撃に対し、組合員へ「メーデーの歴史と労働者のたたかい」などについての宣伝・教育の重視、職場の協力・理解を求める
日常普段からの取り組みが大切である。
また、今回は、「天皇の代替わり」時期も重なり、中央・地方でのメーデー開催に注目が集まっている。
私たちは、冒頭「はじめに」でも触れたように「世界の労働者が連帯する国際的な統一行動の日」として、粛々とメーデー開催に向けた準備を進めていく。同時に組合員からの意見にも向き合い、対話を通じてメーデー開催への理解と協力を求めていく。今回は、メーデーを前後して「１０連休」という大型連休となる。第 90 回メーデーを家族ぐるみ・職場・地域ぐるみでメーデー参加をよびかけていく。
春闘後半戦のたたかいの出発点としてメーデーは春闘期における要求前進の取り組みにとっても重要な役割を果たしてきている。春闘前半戦での賃上げ回答や制度政策要求に対する到達点をふまえ、春闘後半戦において賃金回答の上積みや制度政策要求の獲得など取り組みの再構築を図る上でもメーデーを折り返し地点に後半戦のたたかい強化をはかるという点で重要である。同時に国会においても 6 月会期末を控え、5 月連休明けには重要法案の審議時期を迎える。メーデーを春闘での諸要求実現と悪法阻止にむけた春闘後半戦のたたかいに出発点としていくことが重要である。
「新歓期」における組合最大のイベントとしてー組織拡大・強化の絶好の機会にまた、メーデーは労働組合が取り組む最大規模のイベントであり、多くの組合員が結集すると同時に職場の仲間を勧誘し、組合への理解、そして新入組合員獲得にむけた組織拡大の場としても重要な取り組みである。組織拡大・強化は職場内での労働組合の影響力を拡大し、多数派形成による職場要求実現への大きな保障となる。組合活動への理解や協力、新組合員拡大の場として、メーデーを位置付けていくことが重要である。
世代交代が進むもとでメーデーの継承・発展、すべての労働者への発信
労働組合組織率が 17％台となり、圧倒的な未組織労働者は労働組合との接点は少なく、さらに世代交代などでメーデーの意義・役割が必ずしも十分に継承されていない。
こうした点をふまえ、メーデー当日の参加組織を重視しつつ、当日参加できない組合員や未組織労働者にもメーデーの歴史やその意義などについて周知していく努力は必要である。
昨年に引き続き、「メーデー学習会」や「メーデー前夜祭」、「メーデー一言メッセージ」、パフォーマン
スコンテストなどの促進、「メーデーの見える化」「メーデーのわかる化」にむけ、実行委員会事務局内に担当者を配置して、取り組みを強めていく―別紙資料参照。
メーデー財政の安定化と当日要員体制の確保
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メーデー成功へのカギは、安定したメーデー財政であり、当日要員体制の確保である。
メーデー財政は、参加組織や特別参加団体の分担金で約 9 割が賄われている。組合財政の実情を理解しつつもメーデー財政基盤の維持のためにも特段の努力を要請するものである。同時に、メーデー実行委員会としても財政規模に応じて全科目の見直しなど効率化をはかっていく。
また、財政とともにメーデー当日を含む要請体制の確保はメーデー成功の必須条件である。実行委員会としての要員要請に対し積極的な協力を要請していく。
第 90 回メーデーという歴史的節目を迎えて私たち実行委員会は、第 87 回をはじめ、第 88 回、第 89 回と 3 年連続で日比谷メーデーとの連帯あいさつの交歓、共通スローガンの共有化など連帯・共同を進めてきた。引き続き安倍 9 条改憲、労働法制改悪反対、JAL 不当解雇撤回などすべての労働者のくらしと権利・雇用を守る共同課題での取り組み、統一メーデー実現を追求していく。
また、三多摩メーデーをはじめ、全国各地で網の目に開催される地方・地域メーデーが昨年を超える参加者で大きく成功を収めるよう実行委員会として激励・連帯を強めていく。
以上

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