競争的資金等の不正防止に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日
学長制定（目的）第 1 条 この内規は、修紅短期大学競争的資金等取扱内規（以下「取扱内規」という。
）第 7 条第2 項に基づき、競争的資金等の不正防止及び第 10 条第 2 項に基づき、告発窓口に関し必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この内規において「競争的資金等の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 研究活動における不正行為
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、該当研究者の了承若しくは適切な表示なく流用すること。
エ二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
オ 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。
カ

利益相反

本学の教職員等が研究関連企業等から得る利益と教職員等の大学における責任が相反している状態のこと。
(2) 研究費の不正使用
競争的資金等の使用について、法令又は本学諸規程等に違反すること。
（不正防止計画書の作成）
第 3 条 コンプライアンス推進責任者は、取扱内規第 7 条に基づき、競争的資金等を適正に運営及び管理し、不正を発生させる要因を把握するため、関係部署等と連携を取り、不正防止計画書を作成しなければならない。
2

不正防止計画を推進するにあたり、次の内容を検討する。
(1) 競争的資金等の運営及び管理に係る実態の把握・検証に関すること。
(2) 関係部署と協力し不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3) 行動規範の策定等に関すること。
(4) 本学における責任体系を明確化すること。
(5) その他不正防止計画の推進に当り必要な事項に関すること。

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コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画書の作成が完了したときは、統括管理責任者に報告するものとする。

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前項の報告を受けた統括管理責任者は、当該不正防止計画の内容を確認し、不正を発生させる要因が他にあると認められる場合は、その実施について、コンプライアンス推進責任者に対して改善を命じるとともに最高管理責任者に報告するものとする。

（不正防止計画の実施）
第 4 条 コンプライアンス推進責任者は、前条に基づき作成した不正防止計画書を適正に実施するとともに、必要に応じて計画内容の見直しを図り、実態に則した対応を定期的に行なうものとする。
2

コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画の実施が完了したときは、統括管理責任者に報告するものとする。

3

前項の報告を受けた統括管理責任者は、報告内容が適当と認める場合には、最高管理責任者に報告し、報告内容が不適当と認める場合には、コンプライアンス推進責任者に対し改善を求めることができるものとする。

（不正防止計画の運営及び管理）
第 5 条 最高管理責任者は、不正防止計画の策定や実施を基に、違法行為や不正が行なわれないように組織内部をまとめ、適正に運営及び管理に努めるものとする。
（研究倫理教育の実施）
第 6 条 取扱内規第 6 条に定める研究倫理教育責任者は、次の者にたいして、定期的に研究倫理教育を受講させなければならない。
(1) 本学に所属する全ての教職員。
(2) 本学に所属する教員が行う研究の支援人材にあたる者。
(3) 本学の 2 学年次に在籍する全ての学生。
(4) 他機関に所属する者、または本務を有さない者で、本学が管理する競争的資金等の研究に参画する者。
2

前項で定める研究倫理教育は国立研究開発法人及び独立行政法人等の教材を用いて行うものとする。

（告発等窓口の設置）
第 7 条 取扱内規第 10 条第 1 項に規定する競争的資金等を使用した不正に関する告発、又は告発の意志を表示しない相談を受ける窓口を本学総務課に置き、名称は「研究に関する不正の告発等受付窓口」（以下「窓口」という。）とする。
（告発等の取扱）第 8 条 告発等は、窓口に対する電話、電子メール、FAX、文書、面談によるものとする。
2

原則として、告発は顕名により行われるものとし、不正を行ったとする研究者・グループ（以下「被告発者」という。
）、不正の様態等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的・合理的理由が明示されているもののみを受け付ける。
3

匿名による告発については、その内容に信憑性が認められたときは、顕名による通報に準じて取り扱うものとする。

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窓口は、告発を受け付けた場合は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。

（秘密保持）
第 9 条 窓口は、不正行為に関する通報を受け付ける場合、通報者が特定されないよう秘密を守るため、担当者以外の者が電話又は電子メールなどを見聞できないように、適切な処置を講じなければならない。
2

告発を知る立場にある者は、告発者及び被告発者の氏名並びに告発内容について、調査結果の公表まで、第三者に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。

（告発者・被告発者の保護）
第 10 条 最高管理責任者は、悪意に基づく告発等を行ったと認定された場合を除き、告発者が告発したことを理由として、該当告発者等に対して解雇その他不利益な取扱いを一切行なってはならない。
2

最高管理責任者は、相当の理由なしに、単に告発されたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇その他不利益な取扱いを一切行なってはならない。

（予備調査）
第 11 条 最高管理責任者は、第 8 条第 4 項の報告を受けたときは、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、調査の要否を当該事案に係る配分機関等（以下「配分機関等」という。
）に報告するため、学内から相応しい者を指名し予備調査の実施にあたらせるものとする。
2

予備調査は、文部科学省が定める「研究機関における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて調査するものとする。

3

予備調査の結果は、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。

4

最高管理責任者は、前項による報告に基づき、告発に関する不正が認められないと判断したときは、窓口を通じてその旨を告発者に通知するものとする。

（調査委員会の設置）
第 12 条 最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、「不正に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）」を設置して本調査を実施しなければならない。
2

前項による調査委員会の委員は、公正かつ透明性のある調査を確保するため、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者で、法律若しくは会計の専門家又は学術研究倫理等に関する専門知識を有する外部有識者の中から最高管理責任者が指名するものとする。この場合において、学内の関係者は全委員の過半数以下の人数で組織するものとする。

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調査委員会の委員長は、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。

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最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者へ通知しなければならない。これに対し、告発者及び被告発者は、通知日から 14 日以内に異議申し立てを行うことができるものとする。

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最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告するものとする。

（本調査）
第 13 条 調査委員会は、文部科学省が定める「研究機関における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき次に掲げる事項について本調査を実施し審査及び判定を行うものとする。
(1) 不正の有無(2) 不正に認定した場合は、不正の内容(3) 不正と認定した場合は、関与した者及び関与の程度(4) 不正と認定した場合は、不正使用の相当額(5) 不正が行われなかったと認定した場合は、告発の悪意の有無
2

委員会の設置から 30 日以内に本調査を開始するものとする。

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調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等に報告、協議するものとする。

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委員長は、本調査開始の日から 60 日以内又は告発等の受付から 210 日以内のいずれか早い日に、調査結果をまとめた報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書を作成し、報告しなければならない。

5

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。

6調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

（調査結果の通知・報告）
第 14 条 最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、その結果を告発者及び被告発者に通知するものとする。不正に認定され被告発者が本学以外に他の機関に所属している場合は、その所属機関にも調査結果を通知するものとする。
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最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、理事長、配分機関等及び文部科学省等に対して報告しなければならない。

3

最高管理責任者は、配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出しなければならない。

（告発者及び被告発者に対する措置）
第 15 条 調査委員会を設置したときは、調査結果の認定を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費等の支出を停止する。
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不正と認定した場合は、被告発者に対し、本法人就業規則（一関地区設置校）第 58 条に基づき適切に措置するものとする。

3不正が行われなかったと認定した場合は、第 1 項の措置を解除するとともに、名誉回復措置等を講ずるものとする。

（不正認定後の不服申し立て）
第 16 条 不正と認定された被告発者は、認定の通知日から 14 日以内に不服申し立てをすることができるものとする。
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特定不正行為に当たる認定の不服申し立てがある場合、配分機関等及び文部科学省等へ速やかに報告するものとする。

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不服申し立てに対し却下や再調査開始の決定をしたときは、配分機関等及び文部科学省等へ速やかに報告するものとする。

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不服申し立てに係る再調査を行うこととなった場合、30 日以内に調査結果を決定し、速やかに配分機関等及び文部科学省等へ報告しなければならない。

（調査結果の公表）
第 17 条 最高機関管理者は、調査委員会の報告をもとに、不正と認定されたときは、次の各号の調査結果を速やかに公表するものとする。ただし、不正と認定された論文等が通報及び告発の前に取り下げられていた場合は、公表しないことができる。
(1) 不正に関与した者の氏名、所属及び職名(2) 不正の内容(3) 調査結果の公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名、所属及び職名(5) 調査方法及び手順(6) その他、最高管理責任者が必要と認めた事項（守秘義務）
第 18 条 この内規に係わる業務に従事している教職員等は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（雑則）
第 19 条 この内規に定めるもののほか、不正行為に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（改廃）第 20 条 この内規の改廃は、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 29 年 3 月 14 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 30 年 10 月 15 日から施行する。