平成21年10月期 決算短信（非連結）
平成21年12月4日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 キタック
コード番号 4707
URL http://www.kitac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年1月13日
有価証券報告書提出予定日 平成22年1月14日（氏名） 中山 輝也（氏名） 高橋 幸雄
配当支払開始予定日

TEL 025-281-1111
平成22年1月14日（百万円未満切捨て）

1. 21年10月期の業績（平成20年10月21日～平成21年10月20日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年10月期
20年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,823
2,076

△12.2
△14.6

88
52

69.0
△65.0

26
△29

％

百万円

―
―

％

11
△142

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年10月期
20年10月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

2.05
―
△25.39―21年10月期 ―百万円

％

％

％

0.6
△7.2
20年10月期 ―百万円

0.5
△0.5

4.9
2.5

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

百万円

5,409
5,513
21年10月期 1,849百万円

1,849
1,886
20年10月期 1,886百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.2
34.2

330.23336.80(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年10月期
20年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

113
260

△7
△315

△184
△183

63
142

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
22年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

7.50
5.00

7.50
5.00

42
28

―
244.0

2.1
1.5

―

0.00

―

5.00

5.00

66.7

3. 22年10月期の業績予想（平成21年10月21日～平成22年10月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,185

10.5

153

69.6

115

116.3

65

119.8

11.61

2,010

10.2

143

61.2

80

204.6

42

266.5

7.50

―1―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無〔(注) 詳細は、 19ページ「重要な会計方針」及び22ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年10月期 5,969,024株
21年10月期 368,244株

20年10月期 5,969,024株
20年10月期 368,184株(注) １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については３
ページ １．経営成績(1)経営成績に関する分析「次期の見通し」をご覧下さい。

―2―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、昨年９月に発生した米国のサブプライムローン破綻による世界的同時不況の影響を受け、輸出産業を中心とした企業収益の大幅な悪化、さらにはそれに伴う雇用情勢や所得環境の厳しさから個人消費が落ち込むなど、景気は引き続き大変厳しい状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、政府の平成21年度補正予算の実施により「防災・安全対策」等の公共事業関連費が計上されるなど明るい材料もありました。しかしながら、国・地方自治体の慢性的な財政難による長期的な公共投資抑制傾向は今後も続くものと予想され、また、政権交代に伴う政策転換により市場の先行き不透明な状況は続くものと思われます。
こうした状況の中、当社の当事業年度の業績につきましては、技術提案に基づく評価方式による発注
業務への対応強化を中心に積極的な営業に努め、更には、品質向上・コスト削減に注力して、受注の拡大と利益の確保に取り組みました。
その結果、当事業年度の受注高は補正予算の影響などを受けて19億１百万円(対前期比5.6％増)とな
りましたが、収益面につきましては売上高18億２千３百万円(同12.2％減)、営業利益８千８百万円(同69.0％増)、経常利益２千６百万円、当期純利益１千１百万円となりました。
（売上高）
完成業務収入は16億６千９百万円（対前期比13.6％減）となりました。
主たる要因は、前期下期の受注高が道路特定財源問題などの影響を受け当初計画よりも伸び悩んだことにより、当期への繰越業務が減少したことによるものです。
不動産賃貸等収入は１億５千４百万円（同7.8％増）となりました。
主たる要因は、テナントビルの入居率増加によるものです。
（売上原価）
完成業務原価は11億２千１百万円（対前期比13.8％減）となりました。
主たる要因は、完成業務収入が減少したことなどによるものです。
不動産賃貸等原価は１億４千１百万円（同16.8％減）となりました。
主たる要因は、前期は平成19年10月に建設した賃貸ビルの不動産取得税１千６百万円等の支出があり諸経費が増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は４億７千２百万円（対前期比14.7％減）となりました。
主たる要因は、不採算県外店舗２ヶ店の閉鎖など経営合理化に伴う経費削減が図れたことによるものです。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通し、及び建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、政権交代に伴う新たな国の経済対策および政策転換による市場動向が不透明な状況で推移すると予想され、経営環境
は引き続き厳しい状況が続くもの予想されます。
こうした状況のもと、当社としましては、技術提案に基づく評価方式による発注業務の特定率向上に向けた社内体制をより一層強化するとともに、収益性向上に向けた原価管理の徹底や内製化の推進などの諸策を継続的に実行し、全社を上げて業績向上に努めてまいります。
なお、次期の業績予想につきましては、市場動向の不透明感はあるものの当期下期の受注高が計画を上回っており、繰越業務が前期末比２億３千万円増となっていることから、売上高20億１千万円（対前期 増 減 率 10.2％ 増）、営 業 利 益 １ 億 ４ 千 ３ 百 万 円（同 61.2％ 増）、経 常 利 益 ８ 千 万 円（同 204.6％増）、当期純利益４千２百万円（同266.5％増）を見込んでおります。

―3―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、54億９百万円（前事業年度末比１億４百万円減）となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（前事業年度末比７千８百万円減）、受取手形及び完成業務未収入金（同１億４千１百万円増）、未成業務支出金（同２千３百万円減）、有形固定資産（同７千２百万円
減）、投資その他の資産（同３千５百万円減）等であります。
(負債)
負債合計は、35億５千９百万円（前事業年度末比６千７百万円減）となりました。
主な増減内訳は、業務未払金（前事業年度末比２千４百万円減）、未成業務受入金（同６千５百万円
増）、未払消費税等（同２千９百万円減）、長期借入金（同５千１百万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、18億４千９百万円（前事業年度末比３千６百万円減）となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金（前事業年度末比３千万円減）等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７千８
百万円減少し、６千３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億１千３百万円となりました。これは、主に減価償却費８千７百万円、売上債権の増加額１億４千１百万円、たな卸資産の減少額２千６百万円、仕入債務の増加額２千４百万円、未成業務受入金の増加額６千５百万円、未収入金の減少額２千１百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、７百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億８千４百万円となりました。これは、主に長期借入による収入
２億円、長期借入金の返済による支出２億９千４百万円、配当金の支払額４千２百万円等があったためであります。

―4―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年10月期 平成18年10月期 平成19年10月期 平成20年10月期 平成21年10月期

自己資本比率（％）

41.8

41.4

33.5

34.2

34.2

時価ベースの自己資本比率

36.6

38.7

27.2

21.6

18.2

債務償還年数（年）

―

―

99.0

12.0

25.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

―

0.5

4.3

2.3

(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を 対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．平成18年10月期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、債務償還年数およびイン
タレスト・ガバレッジ・レシオは記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（平成21年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき５円を予定
しております。
なお、次期（平成22年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。

―5―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(4) 事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存
度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影
響を強く受け、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピン
グされた固定資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

―6―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年1月16日提出）における「事業系統図（事業の内容）及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

―7―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。
したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。

(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後、建設市場全体の規模の縮小と市場構造の変化及び様々な発注方式の導入などにより、受注競争はさらに激化が予想され、依然として厳しい環境が続くものと判断しております。
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。
そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、さらに高いステージを目指すことであります。
当社は当面の対処すべき課題として、「信用・信頼の獲得」、「受注の確保」、「高品質の提供」、「技術力の向上」などを重要な課題として位置づけ、以下に掲げる個別課題に取り組んでいく方針であります。
①建設コンサルタント事業を通して社会や顧客から信頼されるパートナーとして、地域社会の発展に寄与していきます。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に努めております。
②建設コンサルタント市場の縮小するなか、受注獲得に向け、地域特性を理解・精通したコンサルタン
トとしての蓄積した技術や地域情報及びノウハウをフルに活用した技術提案を積極的に行うことにより同業他社との差別化に努力していきます。
③品質要求への顧客ニーズを的確に把握し、常に顧客の立場に立った技術提案を心掛けるとともに、既に構築されたＩＳＯ9000Ｓを基本とした品質管理を徹底していきます。
④当社の事業の基である従来の技術力をベースに、地質、防災、土木設計に関連する新たなコアコンピ
タンスとして、街づくり、地域計画に関する業務、土壌汚染調査、構造物のメンテナンス等を含む環境関連部門などに対して、積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。

―8―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(4) 内部管理体制の整備・運用状況
本事項の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所に平成21年1月21日付で開示しました「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

―9―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)

4.【財務諸表】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当事業年度(平成21年10月20日)※1 142,001※1 63,767

808
235,985
206,500
6,902
10,43925,13539,641△1,187666,2283,900
374,792
182,512
4,691
6,162
28,2789,940△924
673,120※1 776,521※1 776,521△459,387
317,134
68,168△57,287
10,881
97,100△92,823
4,277
472,489△67,697404,791※1 1,972,139△593,482
1,378,656※1 2,425,034－－△479,278
297,243
68,168△58,358
9,809
98,929△93,7145,215
470,889△67,761
403,127※1 1,974,955△650,632
1,324,322※1 2,425,034
3,468
△289

－
4,540,775

3,179
4,467,931

10,131
4,683
14,814

6,808
4,683
11,491

96,24829,542
156,2419,949△31
291,949
4,847,540
5,513,769

85,68820,812
144,136
6,115△27
256,725
4,736,149
5,409,269

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成20年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当事業年度(平成21年10月20日)

48,15572,223※1 650,000※1 630,000

28,00028,000※1 284,019※1 241,656

101,463
1,384
39,161
10,613
4,352
35,157
13,170－1,215,477

111,370
4,911
9,821
75,731
3,840
24,888
11,070728
1,214,240

766,000

738,000※1 1,388,268※1 1,336,615

66,909174,262－
16,4632,411,904
3,627,381

73,847
174,613
2,731
19,6882,345,495
3,559,735

479,885

479,885

306,201
306,201

306,201
306,201

48,207
19,721
1,110,000
38,958
1,216,888△110,436
1,892,537

48,207
18,834
1,010,000
109,299
1,186,342△110,450
1,861,978△6,150△6,1501,886,387
5,513,769△12,443△12,443
1,849,534
5,409,269

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月21日
至 平成20年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
印刷費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
保険解約返戻金
受取祝金収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 12 ―

当事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

1,933,252
142,915
2,076,167

1,669,389
154,001
1,823,391

1,300,397
169,986
1,470,384
605,783

1,121,321
141,353
1,262,675
560,715

6,764
3,507
70,710200,773
11,061
11,017
16,9757,145
30,93824,644
7,286
14,521
18,887
1,194
36,88590,970553,285
52,4985,400
2,911
64,152
172,661
4,508
6,863
20,207
6,689
26,85816,417
4,499
13,67015,2781,075
38,05772,757472,00988,706

154
1,718
6,437
－
1,765
3,225
13,300

88
1,604
6,727
11,875－
2,908
23,20461,09913,1197,688
13,40995,316△29,51752,264
13,116－
20,26385,64326,266

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月21日
至 平成20年10月20日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
ゴルフ会員権償還益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 13 ―

当事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

150
6,000
6,150

267
－
267

※1 213※1 143※2 5,598※2 －※3 155,124※3 －

160,936△184,304
4,533△46,643△42,109△142,194

143
26,3901,701
13,22914,93011,459(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)【完成業務原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

金額(千円)※１

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
完成業務原価(自至構成比(％)

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

金額(千円)

構成比(％)

502,49739.2

465,72842.4

779,49160.8

631,605

57.6

1,281,989

100.0

1,097,333

100.0

224,908

206,500

1,506,897

1,303,834

206,500

182,5121,300,397

1,121,321

(注)
(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)(自至

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費582,849千円
減価償却費
15,078千円
トレス等印刷費
30,093千円
業務損失引当金繰入額
13,170千円※１

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２

※１

２

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費477,415千円
減価償却費
13,883千円
トレス等印刷費
17,305千円
業務損失引当金繰入額
11,070千円
原価計算の方法
同左【不動産賃貸等原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

金額(千円)

経費

169,986

不動産賃貸等原価

169,986(自至

構成比(％)
100.0

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

金額(千円)
141,353

構成比(％)
100.0

141,353

(注)
(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
58,021千円
減価償却費
60,875千円
管理費
49,779千円
管理費50,019千円
固定資産税
22,940千円
固定資産税
41,213千円― 14 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月21日
至 平成20年10月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 15 ―

当事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

479,885

479,885－－

479,885

479,885

306,201

306,201－
306,201－
306,201

306,201

306,201－
306,201－
306,201

48,207

48,207－
48,207－
48,207

20,651

19,721△929△929
19,721△887△887
18,834

1,110,000

1,110,000－－
1,110,000△100,000△100,000
1,010,000

222,230

38,958－△42,006△142,194
929△183,272
38,958100,000△42,006
11,459887
70,341
109,299

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月21日
至 平成20年10月20日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

当事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

1,401,089

1,216,888△42,006△142,194△42,006
11,459△184,201
1,216,888△30,546
1,186,342△110,409△110,436△27△27△110,436△13△13△110,450

2,076,766

1,892,537△42,006△142,194△27△184,228
1,892,537△42,006
11,459△13△30,559
1,861,978

6,481△6,150△12,631△12,631△6,150△6,293△6,293△12,443

6,481△6,150△12,631△12,631△6,150△6,293△6,293△12,443

2,083,248

1,886,387△42,006△142,194△27△12,631△196,860△42,006
11,459△13△6,293△36,853

1,886,387

1,849,534

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月21日
至 平成20年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
社債発行費
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 17 ―

当事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)△184,304
95,171
155,124
7,219△1,076△11,504△150△1,872
61,099
213
7,688
5,598
230,192
22,506△2,351△47,108△17,564
39,161
25,901
9,542△38,472
355,015△35,644－
1,972△60,788
260,554

26,39087,343－6,937
350△10,269△267△1,69252,264143－－△141,897
26,198
21,10324,067
65,118△29,340－△2,10032,629156,980△1,1116,700
1,696△50,848
113,418△314,259△1,040△315,299△6,635△800△7,43550,000200,000△305,981
442,312△528,000△27－△42,006△183,703△238,448
380,450※ 142,001△20,000
200,000△294,016－△28,000△13△182△42,006△184,217△78,234
142,001※ 63,767

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

― 18 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却又は償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 19 ―(自至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性 の 低下 に 基 づく 簿 価 切下 げの 方法）により算定しております。なお、
この変更による損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年（追加情報）
平成20年度の法人税の改正を契機として有形固定資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法―――(3) 長期前払費用
定額法

４

繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

― 20 ―(自至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
同左―――(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)項目
５引当金の計上基準

６７

完成業務収入の計上基準
リース取引の処理方法

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成
業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
完成基準により計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 21 ―(自至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 業務損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

同左
―――

同左

消費税等の会計処理方法
同左

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(7)【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)
―――

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士 協 会 会 計制 度 委 員 会）、平成 19 年３ 月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年10月20日)(平成21年10月20日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
現金及び預金46,530千円
現金及び預金46,586千円
建物
259,278千円
建物
251,266千円
賃貸資産
1,166,900千円
賃貸資産
1,163,783千円
土地2,233,300千円
土地2,233,300千円
計
3,706,009千円
計
3,694,936千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
650,000千円
短期借入金
630,000千円
一年以内返済予定の一年以内返済予定の
284,019千円
241,656千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
1,388,268千円
長期借入金
1,336,615千円
計
2,322,287千円
計
2,208,271千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産に供している資産
建物
6,770千円
建物
5,962千円
賃貸資産
150,972千円
賃貸資産
145,354千円
土地127,395千円
土地127,395千円
計285,138千円
計278,712千円― 23 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま ※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品除却損
213千円
工具器具備品除却損
132千円
機械装置除却損
10千円
計
143千円
※２ 関係会社整理損は、哈爾濱北友土木工程開発有 ※２――――限公司の清算に伴う損失であります。
※３――――※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上してお
ります。
金額
用途
種類
場所
(千円)
賃貸ビル・ 土地・建物 宮城県
出先事務所 賃貸資産 仙台市

79,872

出先事務所

土地・建物 山形県
構築物
米沢市

28,752

その他
事業用資産

土地・
賃貸資産

46,499計

新潟県
新潟市

155,124（経緯）
賃貸ビル及び出先事務所については、経営の効率化を目的に県外事務所を整理・縮小し保有資産の一部を売却することを決定したため、減損損失を認識いたしました。
その他事業用資産については、事業の収益性が低下
し、固定資産の帳簿価格の回収が見込まれないため、減損損失を認識いたしました。
（内訳）
土地
61,555千円
建物
27,645千円
賃貸資産64,991千円
構 築 物
933千円
計
155,124千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

― 24 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年10月21日

至

平成20年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）２

増加

減少5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

368,092

当事業年度末―92

368,184（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３
①

92株

剰余金の配当に関する事項
当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成20年１月16日
普通株式42,006

7.50 平成19年10月20日 平成20年１月17日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成21年１月15日
普通株式

利益剰余金

42,006

定時株主総会― 25 ―

7.50 平成20年10月20日 平成21年１月16日

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)

当事業年度(自１

平成20年10月21日

至

平成21年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）２

増加

減少5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

368,184

当事業年度末―60

368,244（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３
①

60株

剰余金の配当に関する事項
当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成21年１月15日
普通株式42,006

7.50 平成20年10月20日 平成21年１月16日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成22年１月13日
普通株式

利益剰余金

28,003

定時株主総会― 26 ―

5.00 平成21年10月20日 平成22年１月14日

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
142,001千円
現金及び現金同等物
142,001千円

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
63,767千円
現金及び現金同等物
63,767千円― 27 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却又は償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

17,86363,26475,056

19,716 175,899

11,08740,53540,854

8,466 100,943

6,776

22,72834,201

11,250(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

合計
(千円)

74,95528,133千円
46,822千円
74,955千円

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

13,97452,54861,946

13,500 141,968

9,654

40,94140,423

4,950

95,968

4,320

11,606

21,5228,550

45,999(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当 (注)同左
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
31,573千円
支払リース料
減価償却費相当額
31,573千円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 28 ―

合計(千円)

22,003千円
23,996千円
45,999千円

28,133千円
28,133千円

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成19年10月21日

至

平成20年10月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

59,83060,150319

小計59,83060,150319

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式30,936

20,298△10,638

小計

30,936

20,298△10,638

合計

90,76680,448△10,318２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

当事業年度(自１15,800平成20年10月21日

至

平成21年10月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

―

―

―

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式90,76669,888△20,878

小計

90,76669,888△20,878

合計

90,76669,888△20,878

小計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

15,800― 29 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成19年10月21日

至

平成20年10月20日)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年10月21日

至

平成21年10月20日)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 30 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(持分法投資損益等)
前事業年度（自 平成19年10月21日

至

平成20年10月20日）

至

平成21年10月20日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年10月21日

該当事項はありません。

― 31 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(関連当事者情報)
前事業年度(自１

平成19年10月21日

至

平成20年10月20日)

至

平成21年10月20日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成20年10月21日

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 32 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
14,203千円
役員退職慰労引当金
70,402千円
退職給付引当金
27,031千円
未払事業税
110千円
減損損失
145,209千円
業務損失引当金
5,320千円
繰越欠損金
18,568千円
その他有価証券評価差額金
4,168千円
9,088千円
その他
繰延税金資産小計
294,103千円△99,353千円
評価性引当額繰延税金資産合計
194,750千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△13,368千円△4千円
その他
繰延税金負債合計△13,373千円
181,377千円
繰延税金資産の純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金10,054千円
役員退職慰労引当金
70,543千円
退職給付引当金
29,834千円
未払事業税
1,296千円
減損損失
143,157千円
業務損失引当金
4,472千円
繰越欠損金
4,527千円
その他有価証券評価差額金
8,435千円
11,822千円
その他
繰延税金資産小計
284,145千円△98,562千円
評価性引当額繰延税金資産合計
185,582千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△12,767千円△401千円
その他
繰延税金負債合計△13,168千円
172,414千円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に△3.8算入されない項目
住民税均等割等△1.2
評価性引当額の増加
△12.6
0.0
その他
税効果会計適用後の22.8％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に12.7算入されない項目
住民税均等割等
6.4
△2.9
その他
税効果会計適用後の56.6％
法人税等の負担率― 33 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
前事業年度(自 平成19年10月21日 至 平成20年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。このほか、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△343,444千円
年金資金
276,534千円
未積立退職給付債務△66,909千円
退職給付引当金△66,909千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
20,354千円
退職給付費用
20,354千円(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
27,654千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、27,654千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額66,207百万円
年金財政計算上の給付債務の額
78,356百万円
差引額△12,149百万円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
1.05％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
9,696百万円
繰越不足額
2,453百万円であります。
(追加情報)
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号平成19年5月15日)を適用しております。

― 34 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成20年10月21日 至 平成21年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。このほか、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務355,155千円
年金資金
281,308千円
未積立退職給付債務
73,847千円
退職給付引当金
73,847千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
20,109千円
退職給付費用
20,109千円(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
26,224千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、26,224千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額53,089百万円
年金財政計算上の給付債務の額
78,424百万円
差引額△25,335百万円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
1.12％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
8,872百万円
繰越不足額
16,463百万円であります。

― 35 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年10月21日
該当事項はありません。

至平成20年10月20日)

当事業年度(自 平成20年10月21日
該当事項はありません。

至平成21年10月20日)― 36 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年10月21日

至

平成20年10月20日)

至

平成21年10月20日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年10月21日

該当事項はありません。

― 37 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

１株当たり純資産額

336円80銭 １株当たり純資産額330円23銭

１株当たり当期純損失

25円39銭 １株当たり当期純利益

２円５銭

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,886,387

1,849,534

普通株式に係る純資産額(千円)1,886,387

1,849,534

普通株式の発行済株式数

5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数

368,184368,2445,600,840

5,600,780

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失

(自
至

前事業年度
平成19年10月21日
平成20年10月20日)

当期純利益(千円)又は当期純損失(△)

(自
至

当事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)△142,194

11,459普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)又は当期純損失(△)△142,194

11,459普通株式の期中平均株式数(株)5,600,880

5,600,803

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――― 38 ――――――

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 39 ―

(㈱)キタック（4707）平成21年10月期決算短信(非連結)

5.

その他

(1) 役員の異動(1)代表者の異動該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動（平成22年１月13日予定）①新任取締役候補
取締役

佐藤

成昭 （現 技術管理部門副統括・上席技術顧問・環境地質技術センター長）②退任予定取締役
該当事項はありません。
③新任監査役候補
該当事項はありません。
④退任予定監査役
該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

― 40 ―