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株式会社ライドオン・エクスプレス(E30065)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社ライドオン・エクスプレス【英訳名】

RIDE ON EXPRESS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役 兼 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役 兼 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

Co.，Ltd．
江見

朗

渡邊 一正

渡邊 一正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第13期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,704,051

3,889,286

16,470,863

経常利益

(千円)

182,990

189,296

933,868

四半期(当期)純利益(千円)

98,301106,084

504,386

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

463,114836,634

836,634

発行済株式総数(株)

4,245,000

4,651,000

4,651,000

純資産額

(千円)

1,327,756

2,587,321

2,481,237

総資産額

(千円)

4,203,265

5,046,478

5,542,392

(円)

26.99

22.81

119.62

(円)

−

20.15

100.98

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

31.6

51.3

44.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、平成25年12月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価として算定しております。
７．従来、店舗の譲渡及び譲受に伴う固定資産の除売却費用等を特別損益に計上しておりましたが、平成27年３月期第１四半期累計期間より、営業外損益に計上する方法に変更したため、平成26年３月期第１四半期累計
期間及び平成26年３月期の主要な経営指標については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当社は、宅配事業とその他事業を営んでおりますが、当第１四半期累計期間において、宅配事業の新しいブランドとして、宅配寿司「ろくめいかん（鹿鳴館）」をトライアル出店いたしました。
「ろくめいかん（鹿鳴館）」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。本格的な江戸前寿司を中心に、棒寿司やカリ
フォルニアロール等の創作寿司も盛り込んだ品質の高いお寿司を、お値打ち価格で提供いたします。
「ろくめいかん（鹿鳴館）」におきましても、当社の「複合化戦略」に基づき、宅配寿司「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等の共有といった経営資源の有効活用を図っております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成26年４月１日〜平成26年６月30日）における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う影響が懸念されたものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、個人消費の持ち直しや雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。
当社の属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社は「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開を基本戦略とし、１つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を展開するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高3,889百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益183百万円（前年同四半期比0.4％増）、経常利益189百万円（前年同四半期比3.4％増）、四半期純利益106百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりです。
①

宅配事業
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」を２店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「ろくめいかん」を３店舗（直営店）出店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は、「銀のさら」が２店舗の純増となっております。
これにより当第１四半期会計期間末における店舗数は578店舗（直営店163店舗、ＦＣ店415店舗）、拠点数は372拠点（直営店86拠点、ＦＣ店286拠点）となりました（※１）。
※１

当社チェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の商品戦略としましては、人気の高い大トロやサケ等を使用した期
間限定キャンペーンを実施し、お客様にご満足いただける商品の提供に努めてまいりました。
販売戦略としましては、「お誕生日には、お寿司でお祝い」をコンセプトに、お誕生日を笑顔でお祝いするテ
レビＣＭ「顔」編の放映を実施、また、「銀のさら」公式ホームページ上において、宇宙にひとつだけのハッピーバースデー・スシ・ムービーを作り、メール・LINE・facebook・Twitterなどを使い、お祝いしたい方にプレゼントすることができる「ハッピーバースシー」ミュージックビデオ作成サービスを開始いたしました。６月からは、ファミリー層への認知度・売上向上に向けて、お子様に人気のあるアニメキャラクター「ポケモン」とのタイアップ企画を実施しております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマ
ガジンの配信等、ＣＲＭ（※２）の確立に向けた活動を行ってまいりました。

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四半期報告書※２

Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構
築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

また、４月に新ブランドとして宅配寿司「ろくめいかん（鹿鳴館）」のトライアル出店を開始いたしました。
「ろくめいかん（鹿鳴館）」は、宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店
舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等を共有して生産性を高めつつ、売上を拡大することで、さらなる収益化を目指してまいります。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、平成26年２月より開始した株式会社シルバーライフとの業務提携により、提供商品、営業体制の見直し等を行いました。販売促進においては、一般シニア層に向けた活動に加え、ケアマネージャーやデイサービスなどの介護施設への販売促進活動を行い、新規顧客獲得・リピート促進に努めてまいりました。
宅配代行業態であります「ファインダイン」においては、提携レストランの新規開発に向けた営業の強化、及びレストランの導入時のフォロー体制を整えることで、順調に提携レストラン数を増やしております。
販売戦略においては、ＷＥＢへの広告出稿を強化したことにより、ＷＥＢ受注比率の向上が見られております。また、既存顧客に向けては、定期的なメールマガジン・クーポンの配信等を行い、顧客の注文頻度向上に取り組んでまいりました。
これらの施策の結果、宅配事業における当第１四半期累計期間の売上高は、3,884百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
②

その他事業
その他の事業として展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等にむけての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当第１四半期累計期間の売上高は、４百万円（前年同四半期比
33.9％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
資産は、前事業年度末に比べて、495百万円減少し、5,046百万円となりました。これらは主として、現金及び預金が323百万円、季節的な変動に伴い売掛金が150百万円、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べて、601百万円減少し、2,459百万円となりました。これらは主として、季節的な売上変動に伴い買掛金が166百万円、未払金が181百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が227百万円、長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、106百万円増加し、2,587百万円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が106百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,980,000

計

16,980,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年８月14日)(平成26年６月30日)
商品取引業協会名種類

普通株式

4,651,000

4,651,000

東京証券取引所(マザーズ)

計4,651,000

4,651,000―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

4,651,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

6/15

836,634

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

740,384

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式

100

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

46,5094,650,900

4,651,000―

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
46,509―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

2,410,089
1,052,665
29,796
102,912294,273△31,9422,086,198
902,099
28,397104,985
309,036△40,488

3,857,794

3,390,228

486,890
179,423

481,773
169,089

666,313650,862

252,418

236,676565,755
292,579△92,468

563,441
296,239△90,969

765,866
1,684,598
5,542,392

768,711
1,656,250
5,046,478

867,821
174,652
663,017315,137
4,571
216,386

701,109
166,252
481,893
87,371
2,404
234,3622,241,586

1,673,392

392,349
107,266
319,953352,686
111,416
321,661

819,568
3,061,155

785,764
2,459,157

836,634
740,384
904,219

836,634
740,384
1,010,303

2,481,237
2,481,237
5,542,392

2,587,321
2,587,321
5,046,478

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
固定資産売却益
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
加盟店舗買取損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
リース解約損その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
3,704,051
1,993,259(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,889,286
2,094,660

1,710,791
1,528,170
182,621

1,794,625
1,611,203
183,422

8,641
−
1,093

6,449
3,265
1,537

9,734

11,252

3,369
1,551
4,074
369

1,785
3,118
−
474

9,365
182,990

5,378
189,296

610
123

1,808
−

733
182,257
83,95598,301

1,808
187,487
81,403106,084

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(表示方法の変更)
従来、直営店のＦＣ化を目的とした店舗譲渡に伴い発生する「固定資産売却益」を特別利益に、「固定資産除売却損」を特別損失に計上しておりました。また、ＦＣ店の直営化を目的とした店舗譲受に伴い発生する「加盟店舗買取損」を特別損失に計上しておりましたが、改めて表示方法を検討した結果、当第１四半期累計期間より、「固定資産売却益」を営業外収益に、「固定資産除売却損」、「加盟店舗買取損」を営業外費用に計上する方法に変更
しております。
当該変更は、フランチャイズ展開の戦略上、直営店の譲渡、ＦＣ店の譲受を行うことがあり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、このような店舗売買に伴い発生する損益を経常損益計算に含めることで、当社の事
業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第１四半期累計期間の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に計上していた8,641千円を営業外収益に、特別損失の「固定資産除売却損」に計上していた1,551千円、「加盟店舗買取損」に計上していた4,074千円を営業外費用に組替えております。
この結果、前第１四半期累計期間の経常利益が3,015千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

52,578千円

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当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
47,833千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月28日付で新株予約権の権利行使による増資を行いました。この結果、当第１四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ137,257千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が463,114千円、資本剰余金が366,864千円となっております。
当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

26円99銭22円81銭98,301106,084――

98,301106,084

3,641,667

4,651,000―

20円15銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―614,169

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成23年３月31日臨時株
主総会決議の第11回新株予約権（ストック・オプション）
上記の新株予約権は、
平成25年６月28日に権利行使されたことにより
4,325 個 減 少 し て お り ます。

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平成23年３月31日臨時株
主総会決議の第12回新株予約権（ストック・オプション）
上記の新株予約権は、
平成25年６月28日に権利行使されたことにより200個減少しております。
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月24日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ライドオン・エクスプレス(E30065)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ライドオン・エクスプレス(E30065)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月６日
株式会社ライドオン・エクスプレス
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

善

孝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オン・エクスプレスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオン・エクスプレスの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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