令和５年度

Ⅰ

さいたま市立鈴谷小学校いじめ防止基本方針

はじめにたくさんの子どもが生活していく中で、いじめという行為が行われることがある。それは、特殊な集団の中でのみ現れるものではない。そこで本校では、「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識をもち、すべての児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるように、いじめが起きにくい学校をつくり、また、いじめを許さない集団をつくるため、市の基本方針をもとに「さいたま市立鈴谷小学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ 「いじめは卑怯な行為であり、絶対に許される行為ではない」という認識をもつ。
２ けんかやふざけの中にいじめにつながるような要因がないかを見極め、いじめの早期発見・早期対応に努める。
３ いじめを発見したら、管理職や関係職員、いじめ対策委員会に連絡・報告を行い、学校が一丸となって組織的に対応する。
４ いじめられている児童の側に立ち、最後まで守り抜く。その行為が見られなくなった後でも、いじめられた児童の見守りを行う。
５ 児童と児童、児童と教職員の間に、共感的な人間関係を築き、いじめを発見したら、相談したり止めたりできるような環境を作っておく。
６ いじめの防止に対して、児童が主体的に取り組めるような活動の場を設定する。家庭においても児童の様子に気を配り、心の安定が図れるようにしていく。
７ いじめの問題に対して、保護者・地域・関係機関と連携を深め、組織的に対応する。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、いじめに当たるかどうかを判断していく。
また、「いじめが解消している状態」とは、以下の２つの用件が満たされているものとする。
① いじめに関わる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。その被害児童及びその保護者に対し、心身等の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

1Ⅳ組織

１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条、条例第８条第２項第２号）（１） 目 的：学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
（２） 構成員：校長、教頭、教務担当、生徒指導主任、学年主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、学校地域連携コーディネーター、PTA 会長、主任児童委員、民生委員、自治会長、（スクールカウンセラー等心理に関する専門的知識を有するもの、その関係者）※必要に応じて招集し、対応を検討する。
（３） 開 催ア 定例会（年間３回「学校運営協議会（コミュニティースクール）」〈６月、１１月、２月〉と兼ねて開催）
イ 校内委員会（月例の生徒指導委員会と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容【いじめの未然防止】・いじめが起きにくくいじめを許さない環境づくり【いじめの早期発見・事案対処】
・いじめの相談・通報を受ける窓口
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに関わる情報の収集と記録、共有・いじめに関わる情報があった時の情報の迅速な共有と事実関係の把握、判断・指導の体制・対応方針の決定、保護者との連携といった対応の組織的実施
・重大事態への対応【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・いじめ防止等に関わる校内研修の企画と実施
・学校いじめ防止基本方針の点検、見直し（ＰＤＣＡサイクルの実施）
２ 子どもいじめ対策委員会（１） 目 的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：代表委員会委員長、代表委員会副委員長、代表委員会委員長書記、代表委員、各委員会委員長（３） 開 催：６月、１２月（４） 内 容ア いじめ撲滅・未然防止に向けた話合い
イ 話合いの結果の提言
ウ 提言した取組の推進

Ⅴ

いじめの未然防止

１ 道徳教育・人権教育の充実（１）教育活動全体を通して（２）道徳の時間を通して
２ 「いじめ撲滅強化月間」（６月１日～６月３０日）の取組を通して○ 実施要項に基づき、各学校や児童の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた行動指針（スローガン）づくり
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・児童会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長による講話
・いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
・簡易アンケートの実施（６月、１１月）
３ 「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して・「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人とかかわる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して・教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行動目標を実施する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして・「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に児童一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 授業の実施：１・２年生は１１月、３年生は７月、４・５年生は６月、６年生は７月
５ メディアリテラシー教育を通して「スマホ・タブレット安全教室」４・５・６年（５月１７日）
６ ふれ合い体験活動を通して○ ふれあいタイム、鈴谷っ子タイム、なかよし給食（感染症等の状況により実施を判断）○ G・S タイム
○ 幼児とのふれあい（１年生・生活科）（コロナ禍では中止）○ 動物とのふれあい（モルモットホームステイ）○ 朝読書を含む読書活動
７ 「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」への参加
８ 「心を潤す４つの言葉推進運動」の実施
９ 学級経営上大切にしたいこと
・学級での友達のよいところやがんばっていることをほめ合う掲示や帰りの会等での振り返りの実施
・友達を呼ぶときには呼び捨てにしないなど、言葉遣いの指導・一人ひとりのよさを認め、声をかけ広める教師からの言葉掛け
・何でも言い合える、先生に言える雰囲気づくり
・困ったことがあったらすぐに相談することができるような人間関係づくり
・自分の持ち物の整理整頓を含めた、自己管理の指導
・見守りを含めた継続的な指導Ⅵ
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いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
日頃の児童の観察○ 早期発見のポイント
・朝教室に入ってくる児童の表情観察から・健康観察時に一人ひとりの表情や声から
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・遊び友達の変化から
・掃除の時間の見取りから・普段と違う児童の変化から・児童との会話から・ＳＡや担任外の教職員との情報交換から・保護者への情報提供から
・「あれっ。
」と思った時の早期対応から
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施と記録（１） アンケートの実施（２） アンケートの結果の分析（３） アンケートの結果の活用、記録と保存
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告
４ 担任による学級児童全員との面談（１）年１回 １０～１１月
５ 教育相談日の実施（１） 年１０回 教育相談日の実施（２）
６ 保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施 １１月 その他随時
７ 地域からの情報収集（１） 民生委員・主任児童委員（２） 防犯ボランティア（３） 学校評議員・学校関係者評価委員

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、相談を受けたりした場合には、特定の教職員が情報を抱え込まず、速やかに学校いじめ対策委員会に対して情報を報告し、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、構成員の招集や情報の総合的な集約及び正確な記録を残し、校長を補佐する。
○ 教務担当は、構成員の招集や、情報の集約に努め、時系列での記録を残す。
○ 担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめた児童に自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 他の学年担当は、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
○ 学年主任は、担当する学年の児童の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。
○ 生徒指導主任は、児童の情報を把握できる体制づくりをする。児童の情報を全教職員が共有し、理解を図るための体制を整備する。校内外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○ 教育相談主任は、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、日ごろから観察してきた児童の様子について、情報提供する。

4○

さわやか相談員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーは、管理職や特別支援教育コーディネーター等と連携し、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童等へのカウンセリング等を行う。
○ 保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、ただちに学校と連携する。また、自分の子どもがいじめの加害者となった場合には、学校に協力し、解決を図り、子どもに指導するように努める○ 児童は、いじめを発見したら、その友達に優しく接したり、勇気をもって大人に知らせた
り、いじめを止めたりする。
○ 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報または、情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条、条例第８条第２項第４号）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態」調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
○ 重大事態について（ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
等（イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立ては、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
（ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
（イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

5Ⅸ

研修

１
２

Ⅹ

職員会議
校内研修
（１） わかる授業の実施（２） 生徒指導・教育相談に係る研修

ＰＤＣＡサイクル

１
２

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期 １１月（２）いじめ対策委員会の開催時期 ①６月 ②２月（３）校内研修会等の開催 ４月 児童理解に関わる研修（1 回目）
８月 生徒指導に関わる伝達研修
人権教育に関わる伝達研修
人間関係プログラムのアンケート結果に関わる研修
ゲートキーパー研修
２月 児童理解に関わる研修（２回目）

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