平成 29 年 2 月 6 日

株 主 各 位

第 79 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

計

算

計
書

算

書

類

の

連

類

の

個

別

結

注
注

記

表

記

表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット
上の当社ホームページ（http://www.morito.co.jp/ir）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

モリト株式会社

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外13社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司（中国［上海])KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司
GSG FASTENERS,LLC（アメリカ）
GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
エース工機㈱㈱スリーランナー㈱マテックスであります。

― 1 ―2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）であります。
(2) 非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、
前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公 司 及 び 上 海 新 世 美 得 可 國 際 貿 易 有 限 公 司 の 決 算 日 は 12 月 31 日、SCOVILLFASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した
仮決算に基づいております。
その他の連結子会社12社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法②

デ リ バ テ ィ ブ………時価法③

たな 卸 資 産商品及び製品・原材料・仕掛品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
貯

蔵

品………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
②

無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

③

リ

ー

ス

資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行って
おります。

― 3 ―

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
②

賞

与

引

当 金………当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

株 式 給 付 引 当 金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金………国内連結子会社のうち１社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

環 境 対 策 引 当 金………環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場に又は負債の本邦通貨
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しへの換算の基準ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

― 4 ―(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務

③

ヘ

④

ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行評 価 の 方 法っておりません。

ッジ

方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。
②

退職給付に係る会計処理の方法………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③

のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

― 5 ―(会計方針の変更)(１) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13日。 以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会
計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
(２) 有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び一部を除く国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号
平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結計算書類に与える影響は軽微であります。

― 6 ―(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当連結
会計年度においては、152,216千円、389千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、168,000千円、175千株であり、当連結
会計年度においては、166,156千円、173千株であります。

― 7 ―(連結貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

5,728,571千円

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

2,196千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日― 8 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の種類及び総数(単位：株)

普

通
合

2.

株
計

式

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数30,800,000―

30,800,000

30,800,000―――

30,800,000

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成28年２月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
220,073千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
7.50円
(3) 基
準
日
平成27年11月30日(4) 効 力 発 生 日
平成28年２月26日(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,940千円、1,312千円を含めております。
平成28年７月11日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項(1) 中 間 配 当 金 の 総 額
232,111千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
8.00円
(3) 基
準
日
平成28年５月31日(4) 効 力 発 生 日
平成28年８月10日(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式389,800株、173,080株に対する配当金3,118千円、1,384千円を含めております。

― 9 ―

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年２月23日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
261,124千円(2) 配 当 の 原 資
利益剰余金(3) １ 株 当 た り 配 当 額
9.00円
(4) 基
準
日
平成28年11月30日(5) 効 力 発 生 日
平成29年２月24日(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式389,800株、173,080株に対する配当金3,508千円、1,557千円を含めております。

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

― 10 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません。

連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(１)現金及び預金
9,442,122
9,442,122―(２)受取手形及び売掛金
10,583,460
10,583,460―(３)投資有価証券
3,462,441
3,462,441―(４)長期貸付金(※１)
218,150
223,7395,589
資産計23,706,173
23,711,763
5,589(５)支払手形及び買掛金
4,262,005
4,262,005―(６)短期借入金
180,000
180,000―(７)未払法人税等
379,220379,220―(８)社債(※２)
1,800,000
1,800,000―(９)長期借入金(※３)
536,477
537,237760
負債計7,157,702
7,158,462760(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済長期借入金とされている金額も含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産(１)現金及び預金・(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(５)支払手形及び買掛金・(６)短期借入金・(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８)社債（１年内返済を含む）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(９)長期借入金（１年内返済を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表額592,922千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難だと認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

― 11 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,027円96銭
41円48銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(注)

1,181,591千円―千円
1,181,591千円
28,485千株「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度392千株、当連結会計年度389千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度175千株、当連結会計年度173千株)を含めております。

(重要な後発事象)
当社は、第７次中期経営計画における「グループ収益基盤の拡大強化」のもと、積極的投資・構造改革等にむけて、経営資源を有効活用するため、平成28年12月20
日開催の取締役会において、以下のとおり、保有している一部不動産の売却について決議しております。
1.譲渡日程及び譲渡先①売買契約締結日②物件引渡日③譲渡先

平成28年12月21日
平成29年３月15日（予定）
相手先との守秘義務により開示は控えております。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、取引関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

2.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

横堀駐車場
所在地：大阪市中央区南本町
４-８-９
土地 ：983.63㎡

3,900百万円

605百万円3,290百万円(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

現況

駐車場

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商
品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2.

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。

― 13 ―

4.

重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(5) 株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務(3) ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

― 14 ―

(4) ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っており
評 価 の 方 法ません。
6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
） 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、
平成28年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備）に係る減価償却方法を定率法
から定額法に変更しております。 なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。

― 15 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価
および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当会計年度においては、152,216千円、389千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得
され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前会計年度においては、168,000千円、175千株であり、当会計年度においては、166,156千円、173千株であります。

― 16 ―

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

3,654,239千円

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

2,196千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
4.

平成13年11月30日

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,133,937千円
240,000千円
291,604千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,366,880千円
3,677,562千円
76,190千円
357,758千円― 17 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
当事業年度期首
株
式 数
普

通
合

(注)

株
計

式

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式 数2,023,820

329,300

4,120

2,349,000

2,023,820

329,300

4,120

2,349,000

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員
報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

― 18 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動
繰延税金資産未払事業税等
商品評価損
未払費用
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計②

固21,574千円
22,47015,36824,123
7,131
90,667

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

426426
90,241定繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

232,034千円
20,14829,51926,30766,014
374,024△91,308
282,715

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

89,648千円
452,755
556,879
1,099,283
816,567千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

351,211千円― 19 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウエア
等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

937円75銭
29円84銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
849,878千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
849,878千円
普通株式の期中平均株式数
28,485千株(注) 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前事業年度392千株、当事業年度389千株)と日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前事業年度175
千株、当事業年度173千株)を含めております。

― 20 ―

(重要な後発事象)
当社は、第７次中期経営計画における「グループ収益基盤の拡大強化」のもと、積極的投資・構造改革等にむけて、経営資源を有効活用するため、平成28年12月20
日開催の取締役会において、以下のとおり、保有している一部不動産の売却について決議しております。
1.譲渡日程及び譲渡先①売買契約締結日②物件引渡日③譲渡先

平成28年12月21日
平成29年３月15日（予定）
相手先との守秘義務により開示は控えております。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、取引関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

2.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

横堀駐車場
所在地：大阪市中央区南本町
４-８-９
土地 ：983.63㎡

3,900百万円

605百万円3,290百万円

現

況

駐車場

(その他の注記)
退職給付に関する事項（平成28年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金(注) 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

2,686,596千円
2,058,476千円
628,119千円
192,757千円△29,647千円
465,009千円
292,776千円
757,786千円