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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月18日【事業年度】

第83期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

杉

杉

山

原

原

茂

本

至

憲

2020年９月30日)

央

茂

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

3,189,075

3,211,443

3,167,811

3,077,359

3,009,588

経常利益

(千円)

132,994

143,088

115,233

82,7155,513

親会社株主に帰属する当期(千円)
純利益又は純損失（△）

95,266

74,83471,87549,587△18,061

包括利益

(千円)

57,75197,93369,57933,056△31,934

純資産額

(千円)

3,913,674

3,974,283

4,006,556

4,002,306

3,933,066

総資産額

(千円)

5,069,949

5,207,500

5,129,894

5,121,343

5,105,471

１株当たり純資産額(円)

1,048.50

1,064.74

1,073.38

1,072.23

1,054.28

(円)

25.54

20.06

19.27

13.29

△4.84

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.2

76.3

78.1

78.1

77.0

自己資本利益率

(％)

2.4

1.9

1.8

1.2

△0.5

株価収益率

(倍)

15.3

24.8

28.2

36.9

△109.1

１株当たり当期純利益又は純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
45,554
10,33535,396
205,586
98,415キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
1,428△27,434△51,079△433,137△7,593キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△37,235△37,229△37,112△37,080△37,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,184,442
2,130,873
2,078,104
1,813,132
1,866,658
の期末残高
106
102
104
106
106
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔14〕
〔12〕
〔12〕
〔9〕
〔10〕
１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

1,184,034

566,492

587,897580,586

575,785

経常利益

(千円)

75,03328,93857,09462,98353,699

当期純利益

(千円)

49,598

10,12362,23459,20052,956

資本金(千円)

383,273

383,273

383,273

383,273

383,273

発行済株式総数(株)

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

純資産額

(千円)

3,441,125

3,433,144

3,451,944

3,453,473

3,451,414

総資産額

(千円)

3,932,692

3,840,650

3,882,417

3,898,587

3,923,147

１株当たり純資産額(円)

837.13835.20839.77840.14

839.64

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

10

10

10

10

8

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

12.07

2.46

15.14

14.40

12.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.5

89.4

88.9

88.6

88.0

自己資本利益率

(％)

1.4

0.3

1.8

1.7

1.5

株価収益率

(倍)

32.4

202.4

35.9

34.0

41.0

配当性向

(％)

82.9

406.5

66.1

69.4

62.1

(％)
(％)

74
〔1〕
94.4
(95.8)

70
〔1〕
121.9
(123.9)

73
〔1〕
134.8
(137.3)

76
〔1〕
124.7
(123.1)

77
〔1〕
135.5
(129.1)

最高株価

(円)

463

549

655

590

552

最低株価

(円)

365

387

493

416

403

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1948年10月

東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

1948年11月

書籍第１号『税務会計の実務』を発刊

1948年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

1951年６月

経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊

1952年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

1964年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

1964年10月

会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊

1965年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

1971年10月

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成

1973年９月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊

1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊

1974年１月『社会保険労務六法』を発刊

1980年１月

決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊

1984年４月『会社法務大辞典』を発刊

1988年７月『経営学大辞典』を発刊

1994年12月

ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊

1995年５月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

1996年４月

CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊

1996年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

1997年６月

株式を公開、店頭登録銘柄として登録

1998年６月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

1999年８月

関西支社を開設

2002年４月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

会社分割により株式会社ＣＫＤを設立

2006年７月

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年９月

株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化

2015年10月

持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表

2015年11月

株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立

2016年１月

持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月

月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業
当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。
また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。なお、「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。
株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。
(2) 出版付帯事業
出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位
置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。
事業の系統図は、次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

株式会社中央経済社
(注１)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の企
画及び編集業務

100.00─

書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。役員の兼任２名

株式会社中央経済グルー
プパブリッシング(注
１・３)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の制
作及び販売業務

100.00─

当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。
役員の兼任２名

株 式 会 社 シ ー オ ー
ツー
(注
１・４)

東京都
千代田区

50,000

雑誌、書籍及びムックの編集制
作

100.00―株式会社プランニングセ
ンター（注１）

東京都
千代田区

20,000

広告宣伝の請負代理

100.00─

株式会社ＣＫＤ(注１)

東京都
千代田区

50,000

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務

100.00

―

名称

関係内容

(連結子会社)

(注)

１
２
３

４

雑誌、書籍及びムックの編集制
作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。役
員の兼任２名
当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任
１名
当社グループ発行の出版物の保管、入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任２名

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
2,475,046千円(2) 経常損失
77,973千円(3) 当期純損失
67,546千円(4) 純資産額
378,512千円(5) 総資産額
1,621,287千円
株式会社シーオーツーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
396,915千円(2) 経常利益
30,766千円(3) 当期純利益
19,037千円(4) 純資産額
222,334千円(5) 総資産額
283,911千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
事

業

従業員数(名)出版事業

100〔3〕

出版付帯事業

6〔7〕
合計

(注) １
２
３

106〔10〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(名)
77〔1〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39

平均年間給与(円)136,408,060

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。

(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、1955年６月に結成されました。
2020年９月30日現在の組合員数は31名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱
う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。
社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方
針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。
この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部
門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。
(2)

目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をして
おります。
(3)

中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。
このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。
(4)

経営環境及び対処すべき課題等
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域においても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。
１．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。
２．新たな視点をもって企画開発をしていくための人材の育成。
３．既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
また、度重なる自然災害や本年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度中も続くものの、当社グループの主な事業領域である出版業界では、市場における感染症対応が効率的・効果的に行われるものと仮定し、その影響は限定的であると想定しております。

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なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)(1)

再販制度について
当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（2001年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

委託販売制度について
著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用
しております。
当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
(3)

図書館関係の権利制限規定の見直しについて「知的財産推進計画２０２０（令和２年５月27日知的財産戦略本部決定）」において、著作権法第31条に規定する＜図書館関係の権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることが短期的に結論を得るべ
き課題＞として明記されました。現行制度上、複製及び複製物の提供に限定されている図書館サービスをFAXやメール等による送信（公衆送信）ができるよう検討がなされており、また政令で定める図書館等の拡大もあわせて検討されております。
近年、自炊等による著作者、出版社の権利侵害が社会問題化しましたが、これらが実施された場合には、自炊者
はさらに容易に、かつ合法的に出版物の複製物の入手、頒布ができることから、当社グループが持つ資産が著しく毀損される可能性があります。
(重要なリスク)(1)

個人情報の管理について
当社グループは、出版業の特性から多くの著作者や一般顧客の個人情報を有しております。当社グループでは、個人情報の保護に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性が
あります。

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有価証券報告書(2)

人材の確保及び育成について
当社グループにおいては、人材を最も重要な資産と位置づけております。当社グループの事業運営には、企画、編集能力をはじめ、マネジメント能力やコミュニケーション能力など、多岐にわたる専門的な技能や職務経験が求められることから、これら人材の確保及び育成が不可欠となっております。
当社グループでは、社員の技能向上のための各種研修等を行うとともに福利厚生の充実を図っております。また、人材の採用に関しては、定期的な新卒採用活動を行うとともに、必要に応じて中途採用を実施することで人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

知的財産権について
当社グループでは、自社が管理する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、予期せぬ事態により知的財産権に関する訴訟を提起され、あるいは自社が管理する知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には多大な時間と労力を費やすことになり、場合
によっては多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
(4)

係争・訴訟について
当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

大規模災害等の発生について
当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された
場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売
店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)

伝染病・感染症の発生・蔓延について
2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症

が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月以降の消費税引き上げや自然災害に伴う個人消費の落ち込みに加え、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大きく制限され、さらに海外渡航者の入国制限によるインバウンド消費の消失など極めて厳しい状況が続いたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続く中、感染症拡大下における書店の営業休止・営業時間の短縮も重なり、改善・回復の兆しが見えない状況です。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比マイナス3.0％となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコン
テンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。しかしながら、当社グループの中核事業である出版事業では、主力販売先である全国各書店のうち、首都圏を中心に多くの店舗が休業等の措置をとったことや一部
通販サイトでの商品調達停止、大学の授業開始の遅れやオンライン化に伴う教材採用の予定変更、各種セミナーの開催が延期されたことなどに加え、製品製造原価及び商品仕入原価などの売上原価が増加したことなども影響し、業績を圧迫いたしました。
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以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,009,588千円（前年同期比2.2％減)、営業利益5,817千円（前年
同期比91.6％減)、経常利益5,513千円（前年同期比93.3％減)、親会社株主に帰属する当期純損失18,061千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49,587千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
(出版事業)
会計分野では、任意適用企業が増加し続けているIFRSに関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準〈注釈付き〉2020』をはじめとして『詳解 IFRSの基盤となる概念フレームワーク』など、関連書の開発を行ってきました。また、2021年４月開始年度から強制適用される収益認識基準が改正されたこと等に伴い、会計基準設定主体である財務会計基準機構・企業会計基準委員会による『詳解 収益認識会計基準』のほか、『ケース＆図解でわかる
収益認識基準の基本と実務』や既刊の改訂版を投入いたしました。その他、新会計基準に関する書籍として『図解でスッキリ 時価算定基準の会計入門』や、経営者目線で会計を捉えた『この取引でB/S・P/Lはどう動く？ 財務数
値への影響がわかるケース100』、改めて経理部門・人材の役割を考える『「経理」の本分』などが好評でした。
また、良質な研究書として『危険とリスクの会計』『進化する生産管理会計』『森田哲彌学説の研究』なども刊行いたしました。
経営・経済分野では、『アクティビストの衝撃』『日本企業のタレントマネジメント』『図解 不動産ファイナ
ンスのしくみ』『経済学・経営学のための英語論文の書き方』などが好評で、早々に増刷となりました。また、新しい大学テキストとして好評の「ベーシック＋(プラス)」シリーズは、『経営戦略』『経営組織』『ファイナンス』を刊行し、全22点のラインアップとなりました。全国の各大学へとテキスト採用が広がり、順調に版を重ねています。そのほかにも、データサイエンスやAI、FinTechといった新しい領域のテーマに積極的に取り組んでいる
ほか、アフターコロナ・ウィズコロナの時代に相応しいテーマや、大学講義のオンライン化に対応した教材開発などを視野に入れて企画開発を行ってまいります。
税務分野では、改正内容をいち早くお届けする定番の『税務経理ハンドブック』に加え、法人税、所得税、相続税ごとの個別ハンドブックと重要計算ハンドブックシリーズが２年目となり、読者への認知度も高まりました。今期話題の消費税の軽減税率に関しては、度重なる延期を経てようやく導入されたこの機を逃さず、読者待望の体系
書『消費税法講義録』を刊行するとともに、実務に欠かせない『軽減税率後 消費税申告書の書き方』を緊急出版いたしました。令和２年度税制改正は、連結納税制度を抜本的に見直して、「グループ通算制度」に移行させるという法人税分野の久しぶりの大改正が注目されましたが、これには『早わかり 連結納税制度の見直しQ&A』で対応いたしました。また、『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか』は、新たな租税法の教科書として注目される一方、『「別表四と五」完全攻略本』は、法人税申告書の鉄板テーマの根強さを改めて証明する書
籍となりました。
法律分野では、法改正や最新動向に対応した『令和２年改正 個人情報保護法Ｑ＆Ａ』『ケースでわかる[実践型]職場のメンタルヘルス対応マニュアル』『テクノロジー法務』『自動運転・MaaSビジネスの法務』『暗号資産の法律』を、実務界で信頼の厚い労務の定番書として『同一労働同一賃金の基本と実務』『ハラスメント防止の基本と実務』『懲戒処分の基本と実務』を刊行し部数を伸ばしました。さらに、大学テキストとして、ビジネス法の基幹科目である「商事法講義」シリーズの『会社法』『商法総則・商行為』『支払決済法』の３点を同時刊行いたしました。
企業実務分野では、激変する経営環境に対応すべく『新株予約権等・種類株式の発行戦略と評価』を、CFO関連
書籍として『CFOポリシー』『CFO最先端を行く経営管理』『中小ベンチャー企業CFOの教科書』を刊行し、『花王の経理パーソンになる』とともに部数を伸ばしました。また、現下の社会状況に対応して『新型コロナウイルス影
響下の法務対応』『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』の２点を緊急出版するとともに、『１冊でわかる！ 経理のテレワーク』『デジタル戦略の教科書』などを相次いで投入し、ネット書店をはじめとして好評を得ました。
資格試験分野では、働き方改革等をフォローした『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト3rd edition』を３年振りに改訂したほか、各士業向けに『司法試験予備試験 Q&A50論文答案ってどう書くの？』『通勤時間で攻める！弁理士スタートアップテキスト』『社労士試験 この勉強法がすごい！』『大原メソッド！行政書士40字記述
がラクラク書ける本』が部数を伸ばしました。
高水準の研究成果の書籍として、『退職給付に係る負債と企業行動』が日経・経済図書文化賞を、『新興国・開発途上国の会計』が国際会計研究学会学会賞を、『ヨーロッパの会計規制』がグローバル会計学会学会賞を、『老舗企業の存続メカニズム』が商工総合研究所中小企業研究奨励賞本賞・日本ベンチャー学会清成忠男賞・企業家研
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究フォーラム賞を、『日本企業の採用革新』が日本労務学会賞（学術賞）を、『株価の情報反映メカニズム』が証
券経済学会賞を、『グローバル・ツーリズム』が観光学術学会教育・啓蒙著作賞をそれぞれ受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、終末ケアを受ける20人の肖像写真と直筆の手紙で綴る「生」の物語『「その日」の前にRight,before I die』、コンパクトに要点を解説したコンビニエンスストアのPB商品『図解 社会保障オールガイ
ド＜最新版＞』『図解 介護のお金とサービス＜最新版＞』を刊行いたしました。また、毎年好評を博している愛
犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダーは、「犬めくり」「猫めくり」などに加え、新たに３点のカレンダーを投入いたしました。なかでも、新しい顧客獲得を目指す 「DIYカレンダー」、人気刺繍作家の作品を収載した「図案付き刺繍カレンダー」は、期待の商品として市場からの注目を集めております。編集受託では、月刊誌の契約再開、季刊誌、隔週刊誌などの新規定期刊行物の受注もあり、売上を伸ばしました。
雑誌については、次のとおりであります。
「企業会計」は読者の知識欲を満たす企画づくりを行っておりますが、会計のみならず幅広いテーマで記事づくりを進めております。また査読コーナーを設置し、電子版の販売を実現いたしました。
「税務弘報」は税務専門誌ですが、税務に携わる方々のニーズに応えるべく、国税庁ホームページでは提供されていない周辺領域まで話題を広げる一方、好評を博した９月号特集「税務調査之心得50」のような古くて新しい定
番テーマを程よくアレンジして提供しております。
「旬刊経理情報」は旬刊誌という比較的速報性の高い媒体の強みを活かし、特にコロナ禍における決算・開示や株主総会、テレワークなど多くの課題を拾い上げ、ホームページでの特別公開も含め、タイムリーに解説記事を提供しており、今後はガバナンス、ESG、DXなど、より経営企画的なニーズにも応えるべく活動してまいります。
「ビジネス法務」は、ますます高まる法務のニーズを背景に、企業の法務部員や若手法律家向けに法令改正動向や法務知識を広く提供するとともに、電子化や新型コロナウイルス感染症による企業活動の変革を受けた新しい法
務実務のあり方を積極的に発信し、読者を拡大しております。
「会計人コース」は税理士・会計士・簿記検定受験者のための月刊誌で、2020年８月号（2020年７月３日発売）
をもって休刊いたしましたが、現在、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高2,899,046千円（前年同期比2.5％減)、営業損失19,594千円（前年同期は営業利益48,815千円）となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高110,542千円（前年同期比5.7％増)、営業利益25,670千円（前年同期比15.6％増）となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況(資産)
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少44,727千円があったものの、現金及び預金の増加49,399千円などにより前連結会計年度末に比べ3,708千円増加して、3,650,822千円となりました。
固定資産につきましては、繰延税金資産の増加9,728千円があったものの、投資有価証券の減少21,792千円、建物及び構築物の減少5,958千円などにより前連結会計年度末に比べ19,580千円減少して、1,454,648千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,872千円減少して、5,105,471千円となりました。

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有価証券報告書(負債)
流動負債につきましては、返品調整引当金の減少10,476千円、賞与引当金の減少4,828千円があったものの、未払消費税等の増加18,409千円、未払法人税等の増加16,185千円などにより前連結会計年度末に比べ28,485千円増加
して、808,066千円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加25,467千円などにより前連結会計年度末から24,882千円増
加して、364,337千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,367千円増加して、1,172,404千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、利益剰余金の減少55,367千円、その他有価証券評価差額金の減少13,909千円などにより前連結会計年度末に比べ69,240千円減少して、3,933,066千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は98,415千円（前年同期比107,170千円減）となりました。これは主に、返品調整
引当金の減少10,476千円があったものの、売上債権の減少44,727千円、退職給付に係る負債の増加25,467千円、未払消費税等の増加18,409千円、減価償却費15,815千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,593千円（前年同期比425,543千円減）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入3,760千円があったものの、有形固定資産の取得による支出6,213千円、保険金積立による支出3,068
千円、無形固定資産の取得による支出1,111千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,106千円（前年同期比26千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額
37,106千円があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,866,658千円となり、前連結会計年度末に比べて53,525千円の増加となりました。
（生産、受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

事

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
(千円)

業

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

事業間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

13/73

前年同期比(％)

2,884,205

97.0

112,276105.6

2,996,482

97.3

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
(千円)

業

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

2,897,311

97.5

112,276105.6

3,009,588

97.8

事業間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
日本出版販売㈱前連結会計年度
886,835千円
28.8％
㈱トーハン
613,303千円
19.9％
日本出版販売㈱当連結会計年度
729,633千円
24.2％
㈱トーハン
617,325千円
20.5％（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５
注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、2019年10月の消費増税による駆け込み需要後の消費マインド低下という状況からのスタートとなりました。さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の発生とその後の政府による緊急事態宣言発出に至る全国的な感染拡大により大きな影響を受けました。
当社グループの中核事業である出版事業では、主力販売先である全国各書店の多くの店舗が休業等の措置をとったほか、一部通販サイトで商品の流通が滞る一方、大学の授業開始の遅れやオンライン化に伴う教材採用の予定変
更、各種セミナーの開催が延期されたことなどもあり、当社グループの主要新刊書籍の出版点数は前年同期比３％減、増刷点数も同５％減となりました。これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ67,771千円減少し、3,009,588千円（2.2％減）となりました。これは主に、新刊委託売上と注文書籍売上の減少によるものです。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ20,841千円増加し、2,078,467千円（1.0％増）となりました。これは主に、売上が減少したことによるものであり、結果、売上総利益は88,612千円減少し、931,121千円となりました。
販売費及び一般管理費は、読者からの直接注文などによる運賃が増加したものの、旅費、交際接待費、編集費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ22,246千円減少し、935,779千円（2.3％減）となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記理由により前連結会計年度に比べ63,842千円減少し、5,817千円（91.6％減）となりました。

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有価証券報告書(営業外損益・特別損益)
経常利益は、営業外収益11,304千円、営業外費用11,607千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ77,201千円
減少し、5,513千円（93.3％減）となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ77,151千円減少し、5,563千円（93.3％減）となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ67,649千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損
失18,061千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49,587千円）となりました。これは、法人税、住民税
及び事業税32,690千円、法人税等調整額を9,101千円計上したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。なお、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としており、そのため１株当たり純資産額を重視し、その増大を意識しながら経営を行っております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は1,054.28円となり、前連結会計年度に比べ1.7％減少いたしましたが、第78期を基準として５会計年度を比較すると、微増傾向で推移しているものと認識しております。

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

1,048.50

1,064.74

1,073.38

1,072.23

1,054.28

第78期を基準とした増減率（％）

100.5

102.1

102.9

102.8

101.1

(参考)東証市場第一部の増減率（％）

89.1

78.2

71.7

70.3

69.3

１株当たり純資産額（円）(注) 東京証券取引所市場第一部のデータ算出にあたっては、同取引所の資料によっております。なお、同取引所のデータ算出については2018年9月までは１単元1,000株を前提としており、2018年10月以降は１単元100株を前提として算出していることから、2018年9月以前のデータにつきましては当社において１単元100株として計算し直しております。

なお、売上及び利益に関する当初予想と当期実績の差異につきましては、第２四半期において通期の業績予想を取り下げましたので、省略いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)

土地
その他
(面積㎡)
本社
281,698
出版事業 本社設備
48,174797
26,524(225.61)(東京都千代田区)
柏倉庫
32,693
出版事業 倉庫設備
19,678―181(202.00)(千葉県柏市)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
建物及び
構築物

車両
運搬具

合計

従業
員数
(名)

357,195

77

52,553―(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

本社
㈱プランニン
出版付帯
―
(東京都
本社設備
―
―
グセンター
事業
(―)
千代田区)
本社
出版付帯
245,369
㈱ＣＫＤ
(東京都
本社設備
15,8980事業(522.74)
千代田区)
本社
㈱シーオー
―
(東京都
出版事業 本社設備
910
―
ツー
(―)
千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

16/73

その他

合計

従業
員数
(名)

121

121

2

169

261,438

4

2,021

2,931

23

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年９月30日)

普通株式

4,398,464

計4,398,464

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,398,464
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
4,398,464―

内容

１単元100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1997年６月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

450,000

4,398,464

185,850

有償一般募集入札による募集
発行数400,000株
発行価格
825円
資本組入額
413円
入札によらない募集
発行数50,000株
発行価格
830円
資本組入額
413円

17/73

383,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

194,720

203,710

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
7
44
13
2
719
788
―
(人)
所有株式数
―
2,097
1,189
18,2993,846
164
18,361
43,956
2,864
(単元)
所有株式数
―
4.77
2.71
41.63
8.75
0.37
41.77
100.00―の割合(％)(注) 自己株式287,881株は、「個人その他」に2,878単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山本

住所千葉県松戸市

476

11.60㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

9.24

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

6.19

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

6.11

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRSTFLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
334,MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

242

5.91

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.87

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１−８−12

159

3.89

山

大阪府豊中市

142

3.47

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３−３−１

111

2.71

㈱鹿児島東インド会社

東京都港区六本木４−１−１６

104

2.54

2,323

56.53

本

時

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

浩

男

平

計
(注) １
２
３

−

上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
株式会社プランニングセンター(2020年９月30日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
2020年９月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である
株式会社鹿児島東インド会社が2020年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称重田

光時

株式会社鹿児島東インド会社

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

香港、中環、鴨巴甸街

231

5.27

東京都港区虎ノ門3-18-6

104

2.38

336

7.65

住所

合計

18/73

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,800
普通株式
2,864

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――
37,278

同上

―

同上

―

―
37,278―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター
計

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800―

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000―

380,000

8.64

667,800―

667,800

15.18

所有者の住所―

19/73

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)287,881─

287,881─

当期間における保有自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

３ 【配当政策】
経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。
配当につきましては、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う中間配当の２回を行うことができるようになっております。
当期の期末配当金につきましては、上記の考え方をもとに、１株当たり８円といたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり８円・配当金総額32,884千円)の株主総会決議年月日は2020年12月
18日であります。

20/73

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当社グループの行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。したがって、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制
を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていく
ことが肝要であります。そのためには、経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。
また、これらの実効性確保のため、当社は、取締役会において十分な議論を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制度の機能の充実、執行役員制度による権限委譲と責任の明確化、株主総会等における情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。
なお、当社は2016年1月1日より持株会社体制に移行し、子会社５社とのグループシナジーの醸成とグループガ
バナンスの強化を果たす体制を採用しております。

②
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
ａ．取締役会
取締役会については、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため社外取締役１名を含む４名（2020年12月18日現在）で構成されており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定、当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。
取締役会は、原則毎月１回、または必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査役も出席しております。取
締役会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの観点から経営内容のチェックを行っております。このように、重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができていると判断しております。なお、2020年９月期の取締役会は、16回開催しております。
議長：代表取締役会長

山本継

構成員：代表取締役最高顧問
常勤監査役

山本時男、代表取締役社長

山口昭男（社外監査役）、監査役

山本憲央、取締役

松尾武（社外取締役）、

成澤和己（社外監査役）、監査役

中島博

ｂ．監査役会
当社は、2010年12月16日より監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び子会社の取締役の職務執行の監
督、当社及び子会社の業績、財産状況の調査を主な役割としております。なお、2020年９月期の監査役会
は、13回開催しております。
議長：常勤監査役

構成員：監査役山口昭男（社外監査役）

成澤和己（社外監査役）、監査役

中島博

ｃ．総合役員会
当社は、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役、監査役、子会社の取締役及び執行役員が出席する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集及び共有を行っております。なお、2020年９月期の総合役員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため２回休会とし、２回開催しております。
議長：代表取締役社長

山本憲央

構成員：代表取締役最高顧問
勤監査役

山本時男、代表取締役会長

山口昭男（社外監査役）、監査役

他子会社の取締役及び執行役員

21/73

山本継、取締役

松尾武（社外取締役）、常成澤和己（社外監査役）、監査役

中島博、そのEDINET提出書類
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ｄ．その他
その他、代表取締役会長山本継が議長を務める部長会（構成員：当社及び子会社の取締役、部長職）、代
表取締役社長山本憲央が議長を務める管理職会（構成員：代表取締役最高顧問山本時男、代表取締役会長山
本継並びに当社及び子会社の部長職、次長職）を原則毎月１回開催し、経営及び業務に関する重要事項の検討、伝達及び情報の共有を図っております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は以下のとおりであります。

ロ

現状の体制を採用している理由
取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内及び出版業界の事情に精通した取締役及び社外取締役で構成されております。また、審議事項によっては、子会社の取締役及び執行役員の意見や社外の有識者の助言を求め、経営に生かすこととしております。
また、経営監視機能という観点からは、監査役３名のうち独立性の高い社外監査役２名を選任しております。社外監査役が取締役会及び総合役員会等の重要な会議への出席や監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されているものと考えております。

③
イ

企業統治に関するその他の事項等
内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各
種規程を整備し、これらに基づき業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は業務運営箇所がほぼ１つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況
を直接監督できる状況にあります。その上で、内部監査室による内部統制の整備・運用状況について定期的にテストが行われ、結果については、監査役会、取締役会等で報告をしております。
また、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、
原則毎月１回開催される管理職会において、取締役及び子会社の取締役は経営方針を役職員に繰り返し伝達
し、役職員の理解を深めております。
なお、その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業がその存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠との認識に立ち、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正、妥当か
つ合理的に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程が適正、妥当であるかを調査、検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努め、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しておりま
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有価証券報告書す。
・当社は、公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報窓口を設けて実効あるものにしております。
ｂ．取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方針を定め、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内諸規程に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的な媒体に記録、保存、管理しております。
・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて、常時、閲覧することができます。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの経営上の多様なリスクに適切に対応するため、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題の１つと位置づけ、予見されるリスクの識別、分析、評価を行い、必要な対応策を講じる体制を構築します。
・リスク管理組織としては、当社グループを統括する組織、合議体と各部門リスクを管理する体制を構築
し、各種のリスクに応じた管理規程、ガイドライン等を作成し、運用状態の検証を通じてリスクコント
ロールの徹底を図ります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。
・取締役会は、当社の年度予算を決定し、その執行状況を監督します。また、取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告します。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌・権限規程において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手順の詳細について定めております。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、取締役、監査役及び子会社の取締役が参加する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集及び共有を図っております。
・親子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、報告、連絡体制を整備し、親会社管理部
門の適時の点検、調査を行います。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社の規模、内容等から、当面監査役の職務を補助する専任スタッフは設置せず、社長室にて対応します。
・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な期間、必要な人員を配置します。
・監査役を補助する使用人の職務執行については、監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令からの独立性を確保します。
・監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重します。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項、会社経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法令遵守に関わる内部情報の状況
及び内容、その他法令遵守上重要な事項を速やかに報告します。
・報告する事項及びその方法については、取締役会と監査役会の協議によるものとします。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間計画に基づき取締役と重要課題等について意見交換を行っております。
・監査役は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保しております。

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有価証券報告書ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程のもと、原則毎月１回開催される取締役会、子会社の取締役及び部長で構成される
部長会、あるいは原則年４回開催される総合役員会において、取締役及び子会社の取締役は、業務報告はもちろん専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。コンプライアンス委員会等は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については、部長会あるいは総合役員会においてこれを取り上げて対応策を決定し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。
また、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所をはじめとして、各専門家の助言と指導を受けております。

ハ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。
ｂ．中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ホ

取締役の定数当社の取締役の定数は、５名以内とする旨定款に定めております。

ヘ

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト

株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

代表取締役
最高顧問

山

本

時

生年月日

男

略歴

1931年９月１日生

1955年４月
1967年12月
1971年２月
1974年２月
1977年４月
1984年12月
1985年12月
1987年12月
2005年４月
2009年12月
2012年11月
2005年７月
2005年12月
2009年12月
2012年11月

代表取締役

会長

山

本

継

1965年10月29日生

2013年１月
2013年９月
2016年１月
2016年１月
2001年７月
2001年12月
2002年10月
2008年11月
2009年12月
2012年11月

代表取締役

社長

山

本

憲

央

1969年９月７日生
2013年９月
2015年１月
2016年１月

取締役

松

尾

常勤監査役

山

口

昭

武

1939年４月14日生

男

1949年４月５日生

1999年４月
2001年６月
2008年12月
2015年12月
2000年５月
2002年５月
2003年５月
2013年５月
2015年12月
2016年１月
1996年７月
2001年７月

監査役

成

澤

和

己

1951年９月10日生

2005年７月
2011年12月
2013年９月
2016年１月
2017年６月
2020年６月

監査役

中

島

博

1951年２月22日生

1975年４月
2001年４月
2006年６月
2006年10月
2016年１月
2016年２月
2017年12月

計

当社入社
当社営業部部長
当社雑誌部部長
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株 式 会 社 ＣＫＤ 代 表 取 締 役 社 長（現任）
当社代表取締役最高顧問（現任）
株 式 会 社 ＴＯＫＩＯ コ ー ポ レ ーション代表取締役（現任）
当社入社
執行役員専務
当社専務取締役ＣＯＯ
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社トリプルＡ代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役社長（現任）
株式会社ＣＫＤ取締役（現任）
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
株式会社プランニングセンター取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長（現任）ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役
当社取締役（現任）
株式会社岩波書店取締役（編集部部長）
同社代表取締役常務
同社代表取締役社長
退任
当社常勤監査役（現任）
株式会社中央経済社監査役（現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
日本公認会計士協会業種別監査
委員長
金融庁参事
当社監査役（現任）
株式会社シーオーツー監査役（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役（現任）
公益財団法人みずほ教育福祉財団
監事（現任）
日本ハーデス株式会社社外取締役
（現任）
当社入社
当社製作部部長
当社関西支社長
当社営業部部長（兼任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング営業部部長
当社定年退職
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

476

(注)５

0

(注)５

0

(注)５

1

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

20

498

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(注) １

代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役
最高顧問山本時男の三男であります。

２

当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

３

取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

４

監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

５

取締役の任期は２年で、全員2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６

監査役の任期は４年で、全員2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。長年経営者として培った経験と高い見識に基づき、また当社における社外監査役の経験から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に十分な役割を果たすものと考えております。同氏は当社株式を保有しておりますが、同氏との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役山口昭男氏は、元岩波書店の代表取締役であります。長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づき、社外監査役として独立性を保ちながら、経営上の監視と有用な助言をいただけるものと判断しております。同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事及び日本ハーデス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同財団及び同社と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べ、独立した立場から監督を行っております。
また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認する
ほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】①
イ

監査役監査の状況
組織
当社は監査役会設置会社で、常勤社外監査役１名、監査役１名及び社外監査役１名で構成されております。

ロ

人員３名の監査役のうち、監査役会の議長は出版社元社長として出版社の組織や経営に関し高い見識を有する山口昭男常勤社外監査役が務めており、中島博監査役は社内出身監査役として編集・制作・営業業務における実務経験を有し、成澤和己社外監査役は監査法人での豊富な監査経験と財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

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有価証券報告書ハ監査役監査の手続
監査役監査の手続きについては、期初に策定する「監査方針及び監査計画」の「Ⅲ．監査方法」に基づき実施しております。主要な手続きは以下のとおりです。
ａ. 全般
・会社法第399条第１項・第２項の規定から、会計監査人の報酬について、「会計監査人との連携に関する実務指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の監査報酬に関する部分等を踏まえ吟味・検討し、同意判断を行う。
・会計監査人の監査計画の内容に関し、会計監査上の重要課題、前期からの会計・監査上の検討事項、内部統制上の重要な不備、新たな会計基準の適用についての情報、子会社の財務情報につき実施する作業の種類の概要等について意見交換を行い、その適切性を確認する。
・取締役、内部監査担当者、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。
・監査上必要な事項について情報・意見交換を通じ会計監査人との適切なコミュニケーションを図る。
・取締役会、総合役員会(子会社の役員も含めた会議)等の重要な会議に出席することにより、取締役の意
思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況や取締役会の監督義務の履行状況を監視し、必要があると認めたときは意見を述べる。
・取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める。
・取締役会等の議事録、重要な契約書、重要な決裁書類、代表者印捺印依頼書、寄付金・会費関係明細書
その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、経営の意思決定過程等が法令・定款に違反していない
か、重要な情報が適切に整備、保存及び管理されているかを確認し、必要があると認めたときは取締役又は使用人に対し説明を求め、又は意見を述べる。
・競業取引及び利益相反取引については、役員兼務の状況、特に株主総会前後の兼務先の就・退任に留意
し、該当取引の有無、該当ある場合の取締役会での承認状況等を確認する。
・無償の財産上の利益供与については、交際費や寄付金等の特定項目を選定し、とりわけ特定株主への利益供与に留意してチェックする。
・子会社もしくは株主等との通例的でない取引については、決裁書類等各種書類の閲覧、子会社管理所管
部門や株主管理担当部門へのヒアリング等により、主に取引条件設定時や改定時に注意してチェックする。
・自己株式の取得及び処分又は消却の手続については、取得前に「重要事実の有無の確認」を実施しているか等の取得状況の確認や担当部門ヒアリングを行う。
・本社及び主要な事業所の取締役及び関連部署に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査する。
・内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているかを確認する。
・取締役及び内部監査担当者等から内部統制システムの構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明する。
・親会社における子会社管理体制、企業集団を構成する子会社の業種、規模、重要性や性質に応じたグ
ループ内部統制システムが適正に構築・運用されているかどうか、監視・検証する。
・会計監査人との会合等を通じて、内部統制システム（当社グループを含む）の状況に関する会計監査人の意見等について把握し、必要に応じて報告を求める。
・子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業状況等の報告を受ける。
・社外取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、当社及び当社グループの現状認識や対処すべき課題等について意見を交換する。
・代表取締役と会合をもち、当社及び当社グループをめぐる現況を確かめるとともに、当社及び当社グループを取り巻くリスク、内部統制システムの状況に対する取締役の認識、当社及び当社グループが対処すべき課題等について意見を交換する。

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有価証券報告書・会計監査の適正性及び信頼性という観点から、会計監査チームが、独立の立場を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮し、当社グループの事業内容を理解したメンバー構成
で、リスクを勘案した監査計画を策定し、適正な監査を実施しているかを監視する。このため、監査環
境の状況を監視するとともに、会計監査人に対する質問などを通してその状況の把握に努める。
・必要に応じて会計監査人の監査現場への立会を実施する。
・会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める。
・会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、会計監査人が必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、説明を求め確認する。
・会計監査人の品質管理体制において、不正リスクに十分な配慮がなされているかを吟味・検討する。
・会計監査人が当社グループの事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価した監査計画を策定し、かつそれを適切に実行しているかを検討する。
・会計監査人が不正の兆候に対する対応を適切に行っているかを監視・検討する。
・会計監査実施の責任者及び現場責任者は、経営者、監査役及び内部監査部門等と有効なコミュニケー
ションをとっていることを確認する。
・会計監査人への監査役等からの質問や相談事項に対する回答は、適切なタイミングで適切に行われているかを検討する。
・会計監査人の解任、不再任、選任の決定及びこれに関する総会議案の内容は監査役会が決定するため、会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか監視・検証し、会計監査人の再任の適否について検討する。
・会計監査人の再任に疑念が感じられる場合には、新たな会計監査人候補をできる限り早期に監査役会において審議し、新たな会計監査人の選任議案決定に間に合うよう準備する。
・《会計監査人を再任する場合》または《再任せず新たな会計監査人を選任する場合》は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の概要、品質管理体制の内容、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成内容、監査報酬見積額等を勘案する。また、その場合の具体的手続は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」末尾の参考資料２の実務事例を参考に実施する。
ｂ. 各四半期レビュー時点から決算日まで
・金融商品取引法上の監査人による四半期レビューの実施状況を把握し、会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況を踏まえて、取締役の職務執行を監査する。このため、四半期レビュー報
告書の記載内容について金融商品取引法上の監査人から説明を受け、当該監査人の意見を参考にしつつ、四半期報告書に関連して取締役に法令違反（善管注意義務違反を含む）がないかどうかについて判断する。
・会計監査人の再任の適否に関して、社内関係部署から必要な資料を入手し、会計監査人の従前の事業年度における職務遂行状況、品質管理体制（不正リスクへの対応を含む）及び独立性が適切であるかについて確認する。
・監査事務所への日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果について、①品質管理レビューを受けたかどうか、②受けた場合には、監査事務所における品質管理に関して重要な指摘があったかどうか、
また、そのような指摘があった場合にはどのような対応をしているか、並びに③当該被監査会社の監査業務が品質管理レビューの対象業務として選定され、かつ当該監査業務における品質管理に関して重要な指摘があった場合には、その旨及びどのような対応をしているかについて、それぞれ要約したものの通知を受け、説明を求める。
・監査事務所への公認会計士・監査審査会による検査結果について、①受検の有無、②当該被監査会社が検証対象となっていたかどうか、当該被監査会社に係る指摘があったかどうか、当該被監査会社に係る指摘内容、③品質管理全般についての評価に関して開示を受け、説明を求める。

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有価証券報告書

ｃ. 決算日から監査役監査報告作成日まで
・会計監査人を再任する場合には、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人の当該事業年度の監査活動の相当性の審議内容について監査役会議事録に記載しておき、不再任とする
ことを株主総会の目的事項とはしない旨の通知を取締役に対して行う。
・会計監査人の選解任等の議案を決定する場合、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、審議の経過の要領と最終判断結果について監査役会議事録に記載しておき、取締役に対して通知を行う。
・事業年度を通じての取締役の職務執行の状況に基づき、事業報告案及びその附属明細書案の記載内容について検討する。
・当該事業年度における内部統制システムの状況が、事業報告の事業の経過及び成果、対処すべき今後の課題等の当社の現況に関する重要な事項として記載する必要がないかを検討する。
・「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」が経営執行部門を通じて事業報告案に記載されていることを確認する。
・「会計監査人の報酬について同意した理由」が経営執行部門を通じて事業報告案に記載されていることを確認する。
・会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示の方法その他計算関係書類作成のための基本となる事項）等が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の意見を徴して検証する。
・会社が会計方針等を変更する場合には、あらかじめ変更の理由及びその影響について報告するよう取締役に求め、その変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判断する。
・計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）案及びその附属明細書案について、監査役は、取締役及び使用人等に重要事項につき説明を求め、会計監査人から会計監査報告に関する資料による説明を求め、検討する。
・連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）案について、監査役は、取締役及び使用人等に重要事項につき説明を求め、会計監査人から会計監査報告に関する資料による説明を求め、検討する。
・内部統制システムについて会社法に定める監査役監査報告を作成する時点において、金融商品取引法上の監査人から、財務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける（口頭による報告を受ける場合には、その内容を監査役会議事録に残す）。
・会社法に基づく剰余金の配当の制限の観点から、親会社、各子会社の配当案が「配当として分配可能な額」であることを検証する。
ｄ. 監査役監査報告作成日から総会まで
・監査役監査報告作成日以降にも、当該監査報告に係る事業年度の財務報告内部統制につき「開示すべき
重要な不備」の存在が判明していないかを金融商品取引法上の監査人に確認する。
・金融商品取引法上の監査人による監査の実施状況を把握し、会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況を踏まえて、取締役の職務執行を監査する。このため、有価証券報告書の記載内容について金融商品取引法上の監査人から説明を受け、当該監査人の意見を参考にしつつ、有価証券報告書に関連して取締役に法令違反（善管注意義務違反を含む）がないかどうかについて判断する。
・会計監査人の報酬は監査計画と密接に関連するものであり、会計監査人の報酬の同意判断にあたって
は、「前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比、これらを踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画・報酬額の見積りの相当性」に関する情報を早い段階から経営執行部門及び会計監査人双方から提出を受ける等により、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の監査報酬に関する部分等を踏まえ、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を「監査時間」・「配員計画」・「報酬単価」の精査を通じて主体的に吟味・検討する。また、会計監査人の報酬の水準
は、監査の有効性と効率性に配慮されているかを吟味・検討する。
・監査役監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役に係る内容を含む）、手続及び監査役・監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況、常勤の監査役の活動等）についてまとめ、経営執行部門を通じて、有価証券報告書案に記載されていることを確認する。
・会計監査人との監査契約の更新にあたって、当該年度の監査チーム編成、業務執行社員が交代した場合
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有価証券報告書は、その経緯及び非監査契約の有無・内容について確認する。
ニ

最近事業年度における提出会社の監査役会の活動状況
ａ. 開催頻度
監査役会は、取締役会開催日に合わせ原則月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業
年度においては合計13回開催されました。
ｂ. 主な検討事項
・会計監査人から提出された監査計画の適切性
・会計監査人から提出された監査時間・監査報酬見積りへの同意判断
・事業報告「会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由」の記載内容
・事業報告「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」の記載内容
・会計監査人の再任の適否・第１四半期レビューに関する会計監査人報告・結果の評価
・第２四半期レビューに関する会計監査人報告・結果の評価
・第３四半期レビューに関する会計監査人報告・結果の評価
・編集費、交際費、会議費、広告宣伝費、諸経費等支出を伴う取引に関する調査結果の評価
・内部監査室からの内部統制に係る「内部監査報告書」の評価
・日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に関する会計監査人報告の評価
・公認会計士・監査審査会による検査に関する会計監査人報告の評価
・取締役の職務執行の状況
・取締役会等における取締役の意思決定に関する法的義務等の履行状況
・取締役会の監督義務の履行状況
・内部統制システムに関する取締役会決議の内容の相当性
・内部統制システムに関する事業報告の記載内容につき指摘すべき事項の有無
・内部統制システムに関する取締役の職務の執行につき指摘すべき事項の有無
・会計監査人から提出された金融商品取引法に基づく内部統制監査報告書の評価
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の評価
・事業報告及びその附属明細書の記載内容の相当性
・会計方針等及び会計方針等の変更に係る吟味・計算書類及びその附属明細書の記載内容
・計算書類及びその附属明細書に対する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・連結計算書類の記載内容（連結経営の視点から）・連結計算書類に対する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・来期の会計監査人候補者の選任
ｃ. 個々の監査役の出席状況
当事業年度の監査役会において、山口昭男常勤社外監査役は13回中13回(100％)出席、中島博監査役は13
回中13回(100％)出席、成澤和己社外監査役は13回中13回(100％) 出席でした。
なお、当事業年度の取締役会における各監査役の出席状況は、山口昭男常勤社外監査役は16回中15回(94％)出席、中島博監査役は16回中16回(100％)出席、成澤和己社外監査役は16回中15回(94％) 出席でした。
また、当事業年度の総合役員会(子会社の役員も含めた会議) における各監査役の出席状況は、山口昭男
常勤社外監査役は２回中２回(100％)出席、中島博監査役は２回中２回(100％)出席、成澤和己社外監査役は２回中２回(100％) 出席でした。

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有価証券報告書

ｄ. 常勤の監査役の活動
・監査役会議長としての取りまとめ
・代表取締役との面談
・取締役会、監査役会等への出席
・総合役員会その他重要会議への出席
・取締役会、監査役会、総合役員会等での意見の表明
・取締役へのヒアリング
・大阪支社長との面談
・取締役会等議事録、重要な契約書等の閲覧・社外取締役との連携
・会計監査人との面談
・会計監査人の評価
・会計監査人の不再任・選任・再任への主導的関与
・監査役会としての監査報告の最終取りまとめ②

内部監査の状況
内部監査室は当社１名、子会社１名の２名で構成されております。
内部監査は、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。また、内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。
③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ロ

継続監査期間2004年12月以降（16年間）

ハニ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

佐藤

重義

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

ホ

８名、その他

10名

会計監査人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に確認した上で、相当性の判断を行っております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,000―26,000

―

連結子会社

―

―

―

―

26,000―26,000―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬決定の方針
当社の監査報酬額については、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模及び前連結会計年度の報酬等を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定することとなっております。取締役の報酬等の額につきましては年額200,000千円以内（決議当時５名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内（決議当時２名）とする旨を、2004年12月16日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。なお、対象となる役員の員数は、取締役４名、監査役３名（2020年12月18日現在）であります。
各取締役の報酬の額につきましては、月例定額報酬としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業績並びに各取締役の役位等をもとに取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年12月19日開催の第82回定時株主総会終了後の取締役会にて決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

基本報酬

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

42,08742,087

―

―

―

3

4,008

4,008

―

―

―

1

9,840

9,840

―

―

―

3

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。また、個別の保有株式については、取締役会において個別銘柄ごとに経済合理性や将来の見通し等を確認
し、保有の妥当性を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

7

82,877

非上場株式以外の株式

993,761（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
353,490
353,490 円滑な取引関係の維持のため保有し㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
46,32458,537 ております。
739,100
739,100 ベトナムにおける出版市場の拡大を
ＥＩＤ ハ ノ イ 教 育
無投資開発
41,14951,242 期待して保有しております。
100
100 株主総会の出席等で社員の研修を図
東京エレクトロン
無
株式会社
2,733
2,056 る目的で保有しております。
100
100
セコム株式会社
同上
無
960
985
株 式 会 社 三 菱 ＵＦ
2,000
2,000
Ｊフィナンシャ
同上
無
832
1,096
ル・グループ
100
100
ソニー株式会社
同上
無
803
634
100
100
トヨタ自動車株式
同上
無
会社
693
721
100
100
カシオ計算機株式
同上
無
会社
169
167
100
100
ホシデン株式会社
同上
無
94
110
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。
特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し、保有の適否に関する審議を行うこととしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っており
ます。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,252,915
600,034
1,027,344
141,682
470,133
77,9873,105
31,76044,695△2,544

1,302,315
600,054
982,617
139,805
476,789
77,3091,575
30,16041,234△1,0383,647,114

3,650,822

※
※

36/73

当連結会計年度(2020年９月30日)

90,6201,289※

84,661※
797

977,079※
9,568

980,229※
8,007

1,078,559

1,073,696

22,20010,028
4,558

22,2006,966
3,992

36,78633,159198,430
2,400
93,45846,621
17,996△25

176,638240
103,186
49,68918,037-

358,883
1,474,229
5,121,343

347,793
1,454,648
5,105,471

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

37/73

当連結会計年度(2020年９月30日)

454,482
6,789
16,67425,94548,86385,099141,725

456,857
22,97535,08325,45944,03574,623
149,032

779,580808,066

321,605
17,850347,072
17,264339,455
1,119,036

364,337
1,172,404

383,273
203,7103,669,552△299,711

383,273
205,9973,614,184△299,711

3,956,824

3,903,743

43,232

29,322

43,232
2,249
4,002,306
5,121,343

29,322
3,933,066
5,105,471

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
3,077,359※
2,057,625(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
3,009,588※
2,078,467

1,019,733
7,953
1,027,686

931,121
10,476
941,597

64,856
104,465
1,070
100,404
285,097
44,872
26,325
12,92573,432
27,384
9,237
5,291
102,178
100,484

69,159101,942△1,531
97,658282,609
42,234
24,217
13,35072,917
19,445
9,547
4,597
106,402
93,227

958,026
69,660935,7795,817

784
10,968
3,364
1,764

738
9,150
1,416

16,882

11,304

340
3,262
224

10,092
189
1,325

3,827
82,715

11,607
5,513

38/73

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

39/73

-

49

-

49

-

0

82,7150
5,563

25,237
7,856

32,690△9,10133,093

23,58849,621
34△18,024
36

49,587△18,061EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
49,621※

40/73△16,565△16,565(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△18,024※△13,909△13,909

33,056△31,934

33,021
34△31,97136

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

383,273

203,710

3,657,270

自己株式

株主資本
合計

△299,711

3,944,542

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
59,797

59,797

非支配株主
純資産合計
持分

2,215

4,006,556

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△37,305△37,305△37,305

49,58749,58749,587△16,565△16,565

34△16,531--

12,281-

12,281△16,565△16,56534△4,249383,273

203,7103,669,552△299,711

3,956,824

43,232

43,232

2,249

4,002,306

当連結会計年度(自 2019年10月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

383,273

203,7103,669,552

自己株式

株主資本
合計

△299,711

3,956,824

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
43,232

43,232

非支配株主
純資産合計
持分

2,249

4,002,306

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△37,305△37,305△37,305△18,061△18,061△18,061

2,286

2,286

2,286

△13,909△13,909△2,249△16,159-

2,286△55,367-△53,080△13,909△13,909△2,249△69,240

383,273

205,9973,614,184△299,711

3,903,743

29,322

29,322-

3,933,066

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

42/73

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

82,715
15,232
1,070
984
22,287△7,953△3,364△11,753
161,488△11,520
16,876△10,221
1,706

5,563
15,815△1,531△4,82825,467△10,476
10,092△9,88844,727△4,4472,374
18,4096,909

257,546

98,18911,762△65,948
2,226

9,895
△27,225
17,556

205,586

98,415△420,868△11,000△2,0603,860△3,068△6,213△1,111△960
3,760△3,068△433,137△7,593△37,080△37,106△37,080△340△264,971
2,078,104
1,813,132△37,106△190
53,525
1,813,132
1,866,658※

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数5社
株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブリッシング
株式会社シーオーツー
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年〜50年、車両運搬具及びその他は５年〜15年であります。
無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日

2019年７月４日

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企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年９月30日)
130,735千円

当連結会計年度(2020年９月30日)
139,017千円(連結損益計算書関係)※

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△21,013千円

23,239千円

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△18,648千円―千円△14,536千円―千円△18,648千円
2,083千円△14,536千円
627千円△16,565千円△16,565千円△13,909千円△13,909千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

4,398,464―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

667,881―

当連結会計年度末―

667,881

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年12月14日
普通株式37,30510
2018年９月30日
2018年12月17日
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年12月19日
普通株式
利益剰余金
37,30510 2019年９月30日
2019年12月20日
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。
当連結会計年度（自１2019年10月１日

至

2020年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,398,464

減少―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

667,881増加減少―

当連結会計年度末―

667,881

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年12月19日
普通株式37,30510
2019年９月30日
2019年12月20日
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年12月18日
普通株式
利益剰余金
29,8448 2020年９月30日
2020年12月21日
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は32,884千円であります。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

1,252,915千円
600,034千円
14,982千円

1,302,315千円
600,054千円
19,088千円△54,800千円△54,800千円

1,813,132千円

1,866,658千円

現金及び預金
金銭の信託
その他（預け金）
預入期間が３か月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物(リース取引関係)
開示の対象となるリース取引はありません。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年９月30日)(1)

現金及び預金

(2)

金銭の信託

(3)

受取手形及び売掛金(4)

有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)
1,252,915

時価(千円)
1,252,915

差額(千円)

600,034

600,034―

1,027,344

1,027,344――

その他有価証券257,235

257,235―

資産計

3,137,530

3,137,530―454,482

454,482―

454,482

454,482―

支払手形及び買掛金
負債計

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
1,302,315

時価(千円)
1,302,315

差額
(千円)

(1)

現金及び預金(2)

金銭の信託

600,054600,054―(3)

受取手形及び売掛金

982,617982,617―(4)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券233,566

233,566―

資産計

3,118,554

3,118,554―

456,857

456,857―

支払手形及び買掛金―

負債計
456,857
456,857―(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
2020年９月30日

2019年９月30日
非上場株式82,877

82,877

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,248,511

―

―

―

金銭の信託

600,034―――

受取手形及び売掛金

1,027,344

―

―

―

合計

2,875,890―――

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

当連結会計年度(2020年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,298,141

―

―

―

金銭の信託

600,054―――

受取手形及び売掛金

982,617

―

―

―

合計

2,880,813―――

５年超10年以内
(千円)

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10年超
(千円)

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

64,31145,432

18,878

その他

141,682

105,492

36,190205,993

150,924

55,06851,242

51,388△145

小計51,242

51,388△145

合計257,235

202,31254,923小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

52,61145,432

7,178

その他

139,805

106,452

33,353

192,416

151,884

40,532

41,14951,388△10,238

小計

41,14951,388△10,238

合計

233,566

203,272

30,294小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

299,318千円

退職給付費用

30,005千円

退職給付の支払額△3,738千円

制度への拠出額△3,980千円

退職給付に係る負債の期末残高

321,605千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

393,270千円

年金資産△71,664千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

321,605千円

退職給付に係る負債

321,605千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

321,605千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

30,005千円

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

321,605千円

退職給付費用

31,188千円

退職給付の支払額△1,716千円

制度への拠出額△4,005千円

退職給付に係る負債の期末残高

347,072千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

423,130千円

年金資産△76,057千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

347,072千円

退職給付に係る負債

347,072千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

347,072千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

31,188千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
賞与引当金

―千円

18,554千円

2,108千円

1,883千円

返品調整引当金

3,195千円

2,624千円

退職給付に係る負債

98,475千円

106,273千円

有価証券評価損

17,971千円

21,061千円

その他

14,786千円

18,553千円

繰延税金資産小計

136,536千円

168,950千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２―千円△40,977千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,533千円△13,478千円

評価性引当額小計(注)１△30,533千円△54,455千円

繰延税金資産合計

106,002千円

114,495千円△11,836千円

11,209千円△708千円

98千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△12,544千円

11,308千円

繰延税金資産合計

93,458千円

103,186千円(注) １．評価性引当額が23,922千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社中央経済
グループパブリッシングにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,554千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金

―

―

―

―

―

―

―千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

― 〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

― 〃

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

当連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

18,554

18,554千円

評価性引当額――――― △18,554△18,554 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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―

― 〃

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年９月30日)
30.6％

当連結会計年度(2020年９月30日)
30.6％

2.2％

19.4％

1.1％

△3.5％

2.2％

28.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減△2.1％

368.9％

子会社との税率差異

4.6％△39.6％

欠損金の繰戻し還付―△23.4％

1.4％

―

40.0％

380.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

886,835

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

613,303

出版事業及び出版付帯事業

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

729,633

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

617,325

出版事業及び出版付帯事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(注) １
２

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
1,072円23銭 １株当たり純資産額13円29銭1,054円28銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△４円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年10月１日(自 2019年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

49,587△18,061

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

49,587△18,061

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

55/73

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

632,874

1,524,918

2,131,177

3,009,588

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失
金額(△)

(千円)

△48,730△25,175△63,362

5,563

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
失金額(△)(千円)△36,017△22,012△50,066△18,061

１株当たり四半期(当期)純損失金額
(△)

(円)

△9.65

△5.90

△13.42△4.84(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△9.65

3.75

56/73

第３四半期

△7.52

第４四半期

8.58

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
有価証券
前払費用
未収入金
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※
※

※

57/73

637,294
600,034
141,682698
419,373
103,260

当事業年度(2020年９月30日)※※

687,691
600,054
139,805
713
416,138
92,1604,875
15,264△58

8,133
19,204△72

1,922,425

1,963,830

71,887
1,289
6,099
731,709-67,853797
4,506
734,859735

810,986

808,752

22,200
3,251
446
1,053

22,200
2,685
164
1,053

26,951

26,103

198,430
678,341
132,400

176,638
678,341
130,240※

92,85328,3577,865△25

101,02130,1898,030-

1,138,223
1,976,161
3,898,587

1,124,460
1,959,316
3,923,147

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※

58/73

13,38528,295

当事業年度(2020年９月30日)※

12,57327,90018,908
3,035
4,376
5,694
48,4991,010

18,976
3,626
10,607
5,744
43,6781,250

123,204

124,356

321,605※
303

347,072※
303

321,909445,113347,376
471,732

383,273

383,273

203,710203,710203,710203,71032,42732,4272,300,000
596,4032,300,000
608,254

2,928,830△105,573
3,410,241

2,940,681△105,573
3,422,091

43,232

29,322

43,232
3,453,473
3,898,587

29,322
3,451,414
3,923,147

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)※１580,586

※１、※２

59/73

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)※１575,785

72,564

71,895508,021459,958

503,890
450,196※１、※２

48,062

53,693351
10,968
3,364
574

312
9,150
825

15,26010,288340

10,092
190

340
62,983

10,282
53,699

-

49

-

49

-

0

62,983053,749

9,991△6,208

8,334△7,541

3,783
59,200793
52,956EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

578,3092,910,736△105,573

3,392,146

剰余金の配当△41,105△41,105△41,105

当期純利益

59,20059,20059,200

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

資本金

当期首残高

383,273

203,710203,71032,4272,300,000

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

18,09418,094-18,094383,273

203,710203,71032,4272,300,000

596,4032,928,830△105,573

3,410,241

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

59,797

59,797

3,451,944

当期変動額
剰余金の配当△41,105

当期純利益

59,200

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△16,565△16,565△16,565△16,565△16,565

1,528

43,232

43,232

3,453,473

60/73

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年10月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

596,4032,928,830△105,573

3,410,241

剰余金の配当△41,105△41,105△41,105

当期純利益

52,95652,95652,956

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

383,273

203,710

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
203,71032,4272,300,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

11,85011,850-11,850383,273

203,710203,71032,4272,300,000

608,254

2,940,681△105,573

3,422,091

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

43,232

43,232

3,453,473

当期変動額
剰余金の配当△41,105

当期純利益

52,956

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△13,909△13,909△13,909△13,909△13,909△2,05929,322

29,322

3,451,414

61/73

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年〜50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は５年〜15年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

62/73

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権

前事業年度(2019年９月30日)
518,283千円

当事業年度(2020年９月30日)
504,976千円

短期金銭債務8,397千円

10,301千円

長期金銭債権

130,000千円

130,000千円

長期金銭債務

303千円

303千円

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

売上高572,797千円

565,767千円

売上原価

20,483千円

20,110千円

販売費及び一般管理費

13,243千円

13,134千円

営業取引以外の取引高

3,800千円

3,800千円(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引高

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

役員報酬57,687千円

55,935千円

給料及び手当20,724千円

20,510千円

退職給付費用30,189千円

31,252千円

広告宣伝費

91,712千円

89,954千円

支払手数料

39,092千円

38,063千円

福利厚生費

114,580千円

113,376千円

おおよその割合
販売費

23％

23％

一般管理費

77％

77％

(有価証券関係)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

賞与引当金

1,982千円

1,759千円

退職給付引当金

98,475千円

106,273千円

有価証券評価損

17,971千円

21,061千円

その他

5,597千円

5,559千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

124,025千円

134,653千円

評価性引当額△19,336千円△22,423千円

繰延税金資産合計

104,689千円

112,230千円△11,836千円△11,209千円

繰延税金負債合計△11,836千円△11,209千円

繰延税金資産の純額

92,853千円

101,021千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(2019年９月30日)
30.6％

当事業年度
(2020年９月30日)
30.6％

2.9％

2.3％

△26.2％△37.5％

0.5％

0.5％

評価性引当額の増減

△1.6％

5.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△0.1％

△0.2％

6.0％

1.5％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

減価償却
累計額

建物

71,887

―

―

4,034

67,853

33,660

車両運搬具

1,289

―

―

492

797

7,146

工具、器具及び備品

6,099

781

0

2,374

4,506

31,851

731,709

3,150

―

―

734,859

―

―

735

―

―

735

―

810,986

4,666

0

6,901

808,752

72,659

借地権

22,200―――22,200

―

商標権

3,251

―

―

565

2,685

―

446

―

―

281

164

―

1,053

―

―

―

1,053

―

26,951――

847

26,103―

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資
産

差引当期末
当期増加
当期減少額 当期償却額
額
残高

ソフトウエア
その他
無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83

72

83

72

賞与引当金

48,49943,67848,49943,678

退職給付引当金321,605

31,1885,721

347,072(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

65/73

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.chuokeizai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)〈別途定める金額〉
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第82期)

自至

2018年10月１日
2019年９月30日

2019年12月19日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第82期)

自至

2018年10月１日
2019年９月30日

2019年12月19日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第83期
第１四半期
第83期
第２四半期
第83期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2019年10月１日
2019年12月31日
2020年１月１日
2020年３月31日
2020年４月１日
2020年６月30日

2020年２月10日
関東財務局長に提出。
2020年５月12日
関東財務局長に提出。
2020年８月５日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。

2019年12月20日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2020年10月23日
関東財務局長に提出。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社ホール
ディングスの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中央経済社ホールディングスが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中央経済社ホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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