令和２年度税制改正に関する要望

令和元年 7 月

名古屋商工会議所

令和２年度税制改正に関する要望 概要【基本的な考え方】

第四次産業革命の進展、働き方改革への対応などの社会変化に対し、設備・人材投資を通じ、IT化など生産性向上を目指す中小企業の成長を税制により後押しする。
また、将来不安の解消に向け、財政基盤の健全化を進め、人口減少・高齢化社会克服や地方創生を後押しする税制面での枠組みの早期整備が必要である。
１．構造変化への対応に前向きな中小企業の成長を後押しする税制

２．将来不安の解消に向けた財政健全化と地域経済の活力強化

要望項目数
：56項目
うち★が新規要望 ： 9項目
赤書きは重点要望【個別要望事項】
Ⅰ.中小企業の生産性向上・活力強化に関する税制
１．人材投資、創業を促進する税制の創設・拡充（１）人材育成投資税制の創設
企業の支出する教育訓練費は国際的に低水準。教育訓練費の一定割合を税額控除する制度の創設 等（２）★リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し
企業が支出する大学や大学院への学資金について、給与所得の課税対象外に（３）★人材の雇用・確保に資する税制措置の創設
高齢者雇用に応じた税額控除措置の創設、人材募集費用に関する税制上の支援措置（４）新規創業・第二創業、ベンチャー支援税制の拡充
創業後5年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設、創業後5年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化、会社設立に係る印紙税・登録免許税の廃止、創出された雇用に応じた税額控除制度の創設 等

２．令和元年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）少額減価償却資産の特例の拡充・恒久化 ・・・対象資産と取得合計額の上限引き上げ（２）交際費課税の特例の延長・拡充 ・・・対象の範囲を贈答費等に拡大の上、上限を1万円程度に引き上げ

３．中小企業の活力強化に関する税制措置

Ⅲ.消費税制・本年10月に予定されている10%への引き上げを確実に実施し、また、中小企業の円滑な価格転嫁を阻害しない
よう、実効性の高い価格転嫁対策を継続すべき

１．軽減税率、インボイス制度に関して（１）軽減税率制度への対応
対象品目を増やすなど、これ以上の制度複雑化を避けるとともに、電子決済のインフラ整備や電子帳簿保存
手続き簡易化、コスト補填のための税制の整備をすべき（２）インボイス制度に関して事務負担が増加し大きな影響を及ぼすとともに、免税業者が取引からは排除される可能性がある。その導入にあたっては、十分な検証をしたうえで、廃止も含め慎重な対応が必要である。

２．二重課税の見直し（１）印紙税の廃止
電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から、早期に廃止すべきである。
（２）自動車取得税（環境性能割）・自動車重量税の廃止 等

・中小企業の税法上の基準拡大、中堅企業への税制支援措置の創設、役員給与の全額損金算入化 等

４．海外展開支援税制
・海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現、海外展開支援税制の拡充 等

Ⅱ．事業承継税制
１．特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
具体的な活用を検討する中で様々な問題が生じており、制度の改善と恒久化などを進めるべき（１）★特例事業承継税制の恒久化（５）★信託を活用した株式、外国会社株式の納税猶予制度の適用（２）Ｍ＆Ａを利用した事業承継を促進する税制の充実 （６）★第二創業の促進に向けた支援税制（３）納税猶予開始後5年経過時点での納税免除（７）★利用促進に向けた事務手続きの改善について（４）既存事業承継税制からの移行経過措置（８）★円滑な経営権集約に向けた税制措置

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
・非上場会社の評価方法は、会社の清算価値ではなく、ゴーイングコンサーンを前提とした評価方法の見直しを

Ⅳ．地域活性化を促進する税制措置
１．国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の延長・拡充
２．地方拠点強化税制、雇用促進税制の延長・拡充
・利用促進に向け、特別償却、税額控除割合の引き上げ、適用要件の緩和等を実施し、延長すべき

３．交際費課税の特例の延長・拡充（再掲）４．★商工会議所等に対する寄付金制度の拡充
・会議所等の公益目的事業への寄付金は、指定寄付金制度等により、全額損金算入、税額控除措置をすべき

５．不動産譲渡所得に係る税制の見直し・・・ 不動産譲渡所得と他の所得との損益通算の復活
６．事業用資産の買換え特例の恒久化・拡充・・・買換資産の取得に関する面積制限撤廃
７．既存税制の見直し・・・（１）事業所税の廃止（２）不動産取得税廃止ならびに登録免許税の改定

Ⅴ．中小企業の経営基盤を強化する税制措置
１．中小企業の成長を後押しする法人税改革（１）法人実効税率の更なる引き下げ（２）過度な課税強化に反対（３）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対

２．固定資産税・都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置の創設

３．地域防災・減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
４．「人づくり革命」と「働き方改革」の推進に向けた措置等（１）企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設（２）事業主拠出金の料率引き上げに反対（３）女性の活躍促進に向けた制度の見直し（４）所得控除制度の見直しについて・働き方が多様化していく中で、所得控除制度だけでは対応しきれない問題が生じてくる可能性もあり、所得額によらず、税負担の軽減額が一定となる税額控除制度への移行をすべき（５）★有給休暇の義務化に伴う移行措置（税額控除等のインセンティブ措置で負担増に対応）

５．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設（２）効率的で簡素な納税事務の実現
納税に係る事務負担の軽減を図るため、国・地方の法人税の申告手続きの一元化、e-TaxとeLTAXの統合、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きの実現等をすべき目 次
一 ．税制改正に対する基本的な考え方
１．構造変化への対応に前向きな中小企業の成長を後押しする税制.................... 1
２．将来不安の解消に向けた財政健全化と地域経済の活力強化 ....................... 1

二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目を含む）

Ⅰ．中小企業の生産性向上・活力強化に関する税制
１．★人材投資、創業を促進する税制の創設・拡充................................. 2
２．令和元年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望 ....................... 2
３．中小企業の活力強化に関する税制措置 ....................................... 3
４．海外展開支援税制 ........................................................ 4
Ⅱ．事業承継税制
１．★特例事業承継税制の活用に向けた改善措置 ................................. 5
２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し ..................................... 6Ⅲ．消費税制
１．軽減税率、インボイス制度に関して ........................................... 7
２．二重課税の見直し ........................................................ 7

Ⅳ．地域活性化を促進する税制措置
１．国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の延長・拡充 .... 8
２．地方拠点強化税制、雇用促進税制の延長・拡充 ................................ 8
３．交際費課税の特例の延長・拡充 ............................................. 8
４．★商工会議所等に対する寄付金制度の拡充 ................................... 8
５．不動産譲渡所得にかかる税制の見直し ....................................... 8
６．事業用資産の買換え特例の恒久化・拡充 ..................................... 8
７．既存税制の見直し ........................................................ 9Ⅴ．中小企業の経営基盤を強化する税制措置
１．中小企業の成長を後押しする法人税改革 ..................................... 9２．固定資産税・都市計画税の負担軽減 ........................................ 10
３．地域防災・減災に係る税制優遇措置の創設・拡充 .............................. 11
４．★「人づくり革命」と「働き方改革」の推進に向けた措置等 ........................ 11５．申告納税制度について ................................................... 12

一．税制改正に対する基本的な考え方
１．構造変化への対応に前向きな中小企業の成長を後押しする税制
足元のわが国の経済情勢は、一定の底堅さを維持しており、外需の下げ止まりや内需の持ち直しなどを背景に緩やかな成長が見込まれる。ただ、追加関税を巡る米中の貿易摩擦がますます激化する中、海外経済の先行きの不透明感は強く、加えて、中小企業においては慢性的な人手不足に悩まされ、早急な対応が急務となっている。
そうした中で、政府が目指す力強い経済成長の実現に向けて、多様性・柔軟性・機動性を有する中小企業が、設備・人材投資を通じて、ＩＴ化への対応など生産性の向上を図り、第四次産業革命の進展、働き方改革への取り組みなどの社会変化に対応していくことが重要である。また、大事業承継時代を好機と捉え、創業関連税制の充実
や第二創業の促進を図るなど、経済活性化に資する税制の実現を目指していくべきである。

２．将来不安の解消に向けた財政健全化と地域経済の活力強化
急速に進む人口減少・少子高齢化は、将来の不安材料として国民に重くのしかかっており、このことが、消費マインドの低下や投資抑制の一因となっている。将来世代への負担を残さないためにも、持続可能な社会保障制度を確立し、経済成長による歳入拡大と社会保障を中心とした歳出削減を両輪に財政基盤の健全化を進めることが不可欠である。
こうした懸念事項を克服すべく、本年 10 月に予定されている消費税率の引き上げは確実に実施する必要がある。その際には、中小企業の円滑な価格転嫁対策の実行や経済情勢に応じた弾力的な政策運営を行い、対応に万全を期すべきである。
地域経済の持続的な成長・好循環は、日本経済全体の発展に直結している。その達成のためには、税制面においても人口減少・高齢化社会克服や地方創生を後押しする枠組の早期整備が望まれる。
以上のような考え方に基づいて、次頁以降に個別要望事項を記載する。

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二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ．中小企業の生産性向上・活力強化に関する税制
１．人材投資、創業を促進する税制の創設・拡充（１）人材育成促進税制の創設
企業の支出する教育訓練費は国際的に低水準であり、人材育成の観点から、中小企業の教育訓練費の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。
また、政府が掲げる外国人材の活用について、中小企業における高度外国人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関し格段の税制措置を講じるべきである。
（２）★リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し
業務上必要な教育訓練費については、原則給与所得として課税されないが、学資金費用のうち大学や大学院への修学費用については給与所得課税となっている。一億総活躍社会の実現に向け、意欲ある人材の学び直しを後押しするために、当該学資金費用については課税対象外とすべきである。
（３）★人材の雇用・確保に資する税制措置の創設
高齢者の就労促進に向け、助成金等による支援措置が図られているが、より一層の促進のため、雇用に応じた税額控除措置を創設すべき。加えて人材募集に関する費用に対する税制上の支援措置を講じられたい。
（４）新規創業・第二創業、ベンチャー支援税制の拡充
第四次産業革命による、産業構造の変化や技術革新が進む中、新規開業やベンチャー
企業、事業承継により第二創業を目指す経営者などに対して、以下の税制措置を講じ、創業の促進による地域経済の活力強化を図るべきである。
①創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設②創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化③会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止④ベンチャー企業への投資促進の観点から、エンジェル税制を拡充すべき
適用企業の要件緩和：売上高成長率（25%超）の引き下げ、創業条件 3 年未満を 5 年未満へ延長等投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ損失繰越控除期間を 3 年から 5 年へ延長

⑤創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設~2~

⑥パテント・ボックス税制（知的財産権に起因する収益への軽減税率の適用）の創設⑦創出された雇用に応じた税額控除制度の創設

２．令和元年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）少額減価償却資産の特例の拡充・恒久化
令和 2 年 3 月末に期限の到来する本特例について、中小企業の生産性向上と納税事務負担軽減の観点から、現行の対象資産（30 万円未満）と取得合計額の上限（300 万円）を引き上げし、恒久化するべきである。
（２）交際費課税の特例の延長・拡充
企業経営上、交際費は既存顧客との関係維持や新規顧客の開拓に必要な費用であり、特定の取引先に対する販売促進活動が不可欠である。そのため、中小企業の交際費課税の損金算入措置は延長すべきである。
また、企業の交際費支出の増加によって、地域の消費が喚起され、税収増も見込まれる。
民間消費の更なる喚起の観点から、接待飲食費に係る 50 ％損金算入措置を延長するとともに、税務上の交際費の範囲から除かれる飲食費（１人あたり 5 千円以下）について、その範囲を贈答費等に拡大の上、上限を 1 万円程度まで引き上げるべきである。

３．中小企業の活力強化に関する税制措置（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業の成長を促進するため、法人税法において「資本金 1 億円以下」とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて「資本金 3 億円以下」まで拡大すべきである。これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、地域経済や中小企業への波及効果が大きいため、中堅企業に対しても、例えば、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制など、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置の適用を認めるべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象の拡大
平成 21 年度税制改正において、資本金１億円以下の中小法人等にはその適用停止措置が廃止されたが、本来事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基
盤強化の観点から、欠損金繰戻還付制度の対象を資本金 10 億円以下の中堅企業まで拡大すべきである。

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（４）市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（５）役員給与の全額損金算入
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の 3類型のみ損金算入が認められているが、そもそも役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
（６）事業年度中の役員給与改定に関する柔軟対応
事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事
業年度開始から 3 か月以内に限られ、以降は「特別な事情」がない限りは認めないものとされている。年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。
（７）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、青色申告特別控除（65 万円）
、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべきである。
（８）配当所得課税の見直し
現行配当所得課税については上場株式が分離課税であるのに対し、非上場株式は総合課税となっている。不公平感の是正を図るべく、課税方式は同一にすべきである。

４．海外展開支援税制（１）海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現
海外展開による利益の国内への還流を促進するために、平成 21 年度税制改正において導入された受取配当金益金不算入制度について、中小企業の海外展開を一層促進すべく、海外子会社からの受取配当金を全額益金不算入とすべきである。
（２）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するため、海外展開を積極的に推進する中小企業が増加している。こうした中小企業の海外展開を後押しする税制面の措置（投資リスクの軽減含む）が必要である。
①海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設②海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の一般企業への適用③海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後１年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外~4~

（３）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し
外国子会社合算税制や移転価格税制等の申告において、申告作業負担がかからないよ
うな制度設計を講じるとともに、人的資源が限られている中小企業に関しては、事務負担が軽減されるような特例を講ずるべきである。

Ⅱ．事業承継税制
１．特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
平成 30 年度に抜本的に拡充された特例事業承継税制は、中小企業者にとって高い評価を得ている一方で、具体的な活用の検討を進める中で、様々な課題が生じてきており、手続きの簡素化、制度の恒久化等を求める声が多数ある。中小企業の事業承継がより円滑に進むよう、制度の改善と恒久化等の検討を進めるべきである。
（１）★特例事業承継税制の恒久化
後継者が特例措置を受けた後、次の世代への贈与（相続）が発生した際、特例期間が経過したために条件を満たさず、確定事由に該当してしまうリスクを有し、導入を躊躇するとの声がある。承継に係る経営リスクを軽減するためにも、特例制度の恒久化、若しくは、一般措置の制度改定を検討されたい。
（２）Ｍ＆Ａを利用した事業承継を促進する税制の充実
少子化や厳しい経営環境などを背景に、中小企業経営者の親族が事業を承継しない例が増えつつあり、後継者が見つからないために廃業に至る中小企業も少なくない。M&A
による事業承継は、後継者不在を理由とした廃業を避けられる点だけでなく、企業が存続することによる地域経済、地域雇用への影響の面でもメリットが大きい。
平成 30 年度税制改正において、認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置が創設されたが、措置を延長の上、更なる税制措置を行うべきである（のれん代特別償却、譲渡益課税の軽減等）。
（３）納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後 5 年経過時点で納税を免除することとすべきである。
（４）既存事業承継税制からの移行経過措置
平成 30 年度に改正された事業承継税制前に、贈与税の納税猶予制度を利用している場合には、相続発生時であっても、新しい事業承継税制へ移行することが出来ない。
平成 25 年度税制改正時の事業承継税制の見直し時には、経過措置が適用されており、より早い決断をした事業者に対して、不公平感が生じることのないよう、同様の経過措置を講ずるべきである。

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（５）★信託を活用した株式、外国会社株式の納税猶予制度の適用
平成 28 年度の高齢化白書によると認知症の人は増加傾向にあり、2025 年には 700 万人と約 5 人に一人の方が認知症になると示されている。こうした状況を踏まえ、事業者が意思判断能力のある間に対応が出来るように、株式等の信託を活用した場合について、納税猶予制度の適用を認めるべきである。また、中小企業の海外進出を妨げることがな
いよう、外国会社株式についても適用を認めるべきである。
（６）★第二創業の促進に向けた支援税制の創設（再掲）①創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設②創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化 等（７）★利用促進に向けた事務手続きの改善について①提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の創設
提出書類の不備等により、猶予制度が利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定（特例要件に必要な書類に不備があっても、やむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定）を創設すべきである。
②納税猶予の継続届け出書の提出期限の到来を事前に知らせる文書を発出すること③5 年間の事業承継機関における都道府県への年次報告書と税務署への継続届け出書を一本化し、書類の提出先を 1 か所にすること。
（８）★円滑な経営権集約のための税制措置
特例事業承継税制を利用して複数株主から後継者に株式を集約する際、様々な問題があり、集約が進まない事例がある。後継者への円滑な経営権集約のため、非上場株式の発行会社が自己株式の取得により株式を集約する場合のみなし配当課税について、納税猶予適用会社に限り、相続前であっても譲渡所得課税とするべきである。また、みなし譲渡・みなし贈与課税については適用停止等の措置を図るべき。

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継については、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいため、評価方法を見直すべきである。
平成 29 年度税制改正では、類似業種比準価額方式において、類似業種株価の 2 年間
平均の選択可能化、比準要素について連結会計上の数字への見直し、比準要素ウェイトの見直し（1：1：1）、会社規模の判定基準の見直し等がなされた。
ただ、標本会社は、一般に公開されておらず、公平性の観点から毎年公表すべき。
一方、時価純資産価額方式においては、地価上昇に伴い、業績に関わらず自社株の評価が上昇しており、一定の評価減を認めるべきである。時価純資産価額方式は、会社の清算を前提とした評価方法であるため、企業価値を高めるほど株価は上昇する結果とな
り、高い株価に課せられる過大な相続税負担が中小企業の円滑な事業承継を妨げる要因となっている。したがって、非上場株式の評価方法は、会社の清算価値ではなく、ゴーイングコンサーン（事業継続）を前提とした評価への見直しが必要である。

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Ⅲ．消費税制
本年 10 月に予定されている消費税率 10%への引き上げを確実に実施し、増税による景気の腰折れ懸念に配慮した経済対策を確実に実施されたい。
また、中小企業の円滑な価格転嫁を阻害しないよう、転嫁対策特別措置法に基づき、国民に対する徹底した広報や、転嫁拒否の取り締まりの推進等、実効性の高い価格転嫁対策を継続すべきである。

１．軽減税率、インボイス制度に関して（１）軽減税率制度への対応
消費税率引き上げ時に導入される軽減税率制度については、これ以上軽減税率対象品
目を増やすなど、制度の複雑化させないようにされたい。また、電子レシート等、電子決済のインフラ整備、電子帳簿保存手続の簡易化、コスト補填のための税制を整備するべきである。
（２）インボイス制度に関してすべての事業者に対して、経理・納税方法の変更を強いるものであり、事務負担が増加し大きな影響を及ぼすとともに、500 万者を超える免税事業者が取引から排除される可能性があること等から、その導入にあたっては免税事業者が取引上不利益を被らない措置や事務負担の軽減措置を講じるなどの対策も含め、十分な検証をしたうえで、廃止も含め、慎重な検討が必要である。

２．二重課税の見直し
消費税との二重課税の解消を図ることはもとより、多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。とりわけ印紙税については課税上の不公平感が強く、早急に廃止を検討されたい。
（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点か
ら印紙税を早期に廃止すべきである。
（２）自動車取得税（環境性能割）・自動車重量税の廃止
消費税率引き上げ時に導入される環境性能割については、自動車取得税の代替課税であり、取得税自体、消費税と二重課税となっていることから、速やかに廃止すべきである。併せて、自動車重量税は自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっていることから、廃止すべきである。
（３）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）は廃止すべきである。

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（４）嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）の廃止（５）その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）の廃止

Ⅳ．地域活性化を促進する税制措置
１．国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の延長・拡充
中部地域は、日本の航空機・部品生産額の 5 割以上、航空機体部品では約 8 割を生産する日本一の航空宇宙産業の集積地であり、平成 23 年 12 月に国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、特区の各種支援措置を活用しながら、航空宇宙産業の国際競争力強化に取り組んでいる。
令和 2 年 3 月末に期限が到来する「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」を延長し、その対象について航空機産業だけでなく、宇宙関連事業等を加えるとともに対象設
備の範囲拡大等、税制面の支援措置の拡充を図るべきである。

２．地方拠点強化税制、雇用促進税制の延長・拡充
令和 2 年 3 月末に期限の到来する地方拠点強化税制及び雇用促進税制について、東京一極集中の是正（地方移転の促進）や地方創生を促進する観点から、延長すべきである。
また、利用を促す観点から特別償却、税額控除の割合の引き上げ、適用要件の緩和等を実施すべきである。

３．交際費課税の特例の延長・拡充（再掲）
中小企業の交際費課税の損金算入措置は延長すべきである。また、接待飲食費に係る 50 ％
損金算入措置について、その範囲を贈答費等に拡大の上、上限を 1 万円程度まで引き上げるべきである。

４．★商工会議所等に対する寄付金制度の拡充
商工会議所は、他団体等と連携し地域の中核として中小企業・小規模事業者の振興や、地域の活性化に取り組んでおり、その目的が社会貢献、地域の発展のために資する事業など商工会議所等の公益目的事業への寄付金は、指定寄付金制度等の活用により全額損金算入並びに税額控除措置をできるようにすべきである。

５．不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止された。そのため、含み損ある不動産の流通を滞らせるとともに、不動産売却による
財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）も享受出来ないなど弊害がある。法人の場合と同様に、個人においても不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。

６．事業用資産の買換え特例の恒久化・拡充
本制度は、企業の遊休資産の入れ替え等による地域の活性化を促す役割を果たしており、恒久化をされたい。また、買換資産の取得に関する面積制限（土地面積 300 ㎡以上、譲渡した土地等の面積の 5 倍以内）は撤廃すべきである。

~8~

７．既存税制の見直し（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。さらに、事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法
人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠き、企業の前向きな設備投資を阻害することから、事業所税を廃止すべきである。
（２）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定
不動産関連取引の促進は経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効であることに加え建物に係る取得税等は消費税と二重課税となっている。
ついては、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1 件あたり数千円程度の手数料制度へ改定すべきである。

Ⅴ．中小企業の経営基盤を強化する税制措置
１．中小企業の成長を後押しする法人税改革（１）法人実効税率の更なる引き下げ
法人実効税率（標準課税 29.74%）は、国際的には未だ高い水準にある。わが国の立地
競争力の強化及び、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジア諸国平均並み（20%台前半）に引き下げるべきである。また、この財源は、行財政改革の徹底による歳出削減でカバーすべきであり、中小企業への課税ベースの拡大といった課税強化には強く反対する。
また、中小法人の活力強化を図るため、「中小法人の軽減税率」は国際競争に打ち勝つ水準（10%以下）まで引き下げ、適用所得金額を 800 万円から 1,600 万円へ拡大すべきである。
（２）中小企業への過度な課税強化に反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。
中小企業が抱える雇用は、全体の雇用の 7 割を支え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割を負担している。こうした役割や存在意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、その特性を考慮して、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきである。単なる財源確保といった安易な課税強化には強く反対する。
①法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、｢賃金への課税｣が中心であり、労働分配
率が 7 割、損益分岐点比率が約 8 割に達する中小企業へ適用拡大することは雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。

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②欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
中小企業は、損益分岐点比率が 8 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。国際的にも見ても多くの国では中小企業の欠損金繰越控除を制限していない。経営の安定性を損なうことから、欠損金繰越控除は制限すべきでない。
③減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
減価償却方法が定額法に統一された場合には、投資に対する資金回収が遅くなり、再投資が困難になる等、中小企業の経営に与える影響が大きいことから、減価償却方法の定額法への一本化には反対である。また、償却期間が企業の設備投資サイクルに適合していないとの声も聞かれ、償却期間の短縮等の見直し措置を講じるべきである。
④租税特別措置を制限すべきでない
平成 29 年度税制改正において、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える事業年度の適用を停止する措置を講ずる」とされたが、中長期的な経営判断が必要な設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない。
（３）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対
留保金課税は、平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外となっており、現状は資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されている。留保金課税は、企業の自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害していることからその拡大には反対であり、むしろ廃止すべきである。
また、内部留保に対する課税検討については、法人税支払い後の利益に対する二重課税であること、留保金課税同様企業の財務基盤強化を妨げるものであること、及び全法人が対象となるおそれもあることから、その導入については強く反対する。

２．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、速やかに廃止すべきである。
（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し
負担感が強い中心市街地など、商業地等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、評価方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設
地域を活性化するためにも、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区において、一定期間（10 年間程度）に空き地・空き店舗を利活用し~ 10 ~

た所有者に対し、改修費用の一部補助や固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じるべきである。

３．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
昨年度の税制改正により、災害への事前対策強化を促進するべく「中小企業防災・減災促進税制」が創設された。南海トラフを震源域とする巨大地震等が想定される
中、企業の自助努力を更に後押しするため、加えて以下の税制優遇措置を創設すべきである。
（１）耐震改修促進税制の拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事費用の 10%相当額（最高 25 万円）から全額控除に拡充すべきである。
（２）津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援する税制措置を講じるべきである。

４．
「人づくり革命」と「働き方改革」の推進に向けた措置等（１）企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
わが国の経済社会は、近年著しい構造変化を遂げており、女性の社会進出が進み「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。
こうした状況下で、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。
（２）事業主拠出金の料率引き上げに反対
待機児童問題を解消すべく制定された「子ども・子育て支援法」を改正し、2019 年度の事業主拠出率は 0.34%に引き上げられた。そもそも待機児童問題は社会全体で解決すべき問題であることから、この財源については、企業の支出に頼るのではなく、消費税
等の恒久財源である税での負担とすべきである。

（３）女性の活躍促進に向けた制度の見直し
中小企業にとって人手不足は深刻な問題となっており、労働力確保が喫緊の課題である。労働人口が減少する中においても経済成長を維持していくためには、女性や高齢者など多様な人材の活躍促進や労働生産性向上、規制改革等の対策が必要不可欠である。
平成 29 年度税制改正において、女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除の見直し~ 11 ~

が決定されたが、被用者保険の保険料負担が発生する「106 万円・130 万円の壁」は残り、保険料負担による手取収入の急激な減少が生じることから、労働者自身の就業調整、雇用者側の雇用調整の抜本的な改善とはなっていないため、税制と社会保障制度の一体的な改革の断行が必要である。

（４）所得控除制度の見直しについて
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、公平な制度とは言えない。また、副業を認める企業が増加するなど、働き方が多様化していく中で、所得控除制度だけでは対応しきれない問題が生じてくる可能性もある。こうしたことから基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すべきである。

（５）★有給休暇の義務化に伴う移行措置
働き方改革法により、本年 4 月より有給休暇 5 日取得が義務付けられた。パート・ア
ルバイトについても適用され、中小企業にとっては社会保険料も含め、負担が増加する。
このため、移行措置として税額控除等のインセンティブ措置を図るべきである。

５．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設
申告納税方式を採用しているわが国では、本来は国が行うべき徴税事務について納税者である事業者が、多大な納税事務負担を担っている。特に人手不足に直面している中小企業においては、納税事務負担が、生産性向上の阻害要因にもなっている。中小企業が本業に専念できるよう、事務負担の軽減を図るとともに、納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すべきである。

（２）効率的で簡素な納税事務の実現
わが国では、国と地方自治体（県･市町村）それぞれが徴税権を持ち、業務を行っている。これらを一元化し、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべきである。
現在、国税の電子申告･納税システム（e-Tax）では、電子化（イメージデータによる提出）が可能となり、利便性が向上しているが、国税と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わるすべての書類・手続きが電子化されるよう、さらなる利便性の向上を実現するべきである。加えて、一層の納税事務負担を軽減すべく、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きを可能にするべきである。
また、地方税において、地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等を統一し、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化を図り、企業の税務事務負担の軽減を図るべきである。
以 上~ 12 ~