公益社団法人山梨県看護協会 新人訪問看護師採用育成研修助成金交付要綱（目的）第１条 公益社団法人山梨県看護協会(以下｢看護協会｣という。)は、県内の指定訪問看護事業所（以下「訪問看護ステーション」という。
）における新人訪問看護師の採用育成に必要な経費について、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
（助成金の交付先）
第２条 この助成金は、新人訪問看護師を採用し育成する訪問看護ステーションに交付する。
（助成対象事業）
第３条 この助成金の交付対象は、訪問看護ステーションが新人訪問看護師に対して「新卒訪問看護師育成プログラム山梨県版【第２版】」または自事業所の教育計画、「訪問看護師 OJT ガイドブック」に沿って行う研修とする。
（助成金の額）第４条 この助成金の額は、別表第１欄に定める基準額と同表第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
（助成金の交付申請）
第５条 訪問看護ステーションは、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、別に定める期日までに看護協会長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第６条 看護協会長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、助成金交付決定通知書（第２号様式）を訪問看護ステーションに交付する。
（助成金の請求）第７条 助成金は、精算払いとする。
２ 訪問看護ステーションは、助成金を請求するときは、助成金交付請求書(第３号様式)に実績報告書（第４号様式）及び関係書類を添えて、看護協会長に提出するものとする。
（助成事業の中止等）
第８条 訪問看護ステーションは、助成事業を中止しようとする場合は、事業中止承認申請書（第５号様式）により、看護協会長の承認を受けなければならない。
（証拠書類等の整備保管）第９条 助成事業に係る帳簿及び証拠書類は、当該助成事業完了の年度の翌年度から起算して５年間、整備保管しておかなければならない。

（財産処分の制限）
第 10 条 助成事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の備品については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間を経過するまでは、看護協会長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。
２ 助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運営を図らなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第 11 条 助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第６号様式）により速やかに看護協会長に報告しなければならない。
２ 看護協会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
附則
この要綱は、平成 27 年８月１日から施行する。
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１ 基準額

次により算出された額の合計額

２ 対象経費

３ 補助率

新人訪問看護師採用育成研修の実施に必要定額な研修責任者経費（謝金、人件費、手当）、新卒訪問看護師 １人につき520,000 円
潜在訪問看護師 １人につき220,000 円
転職訪問看護師 １人につき報償費、旅費、需用費（印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）、使用料及び賃借料、備品購入費、賃金（外部の研修参加に伴う代替職員経費）

110,000 円

新卒訪問看護職：看護大学(院)、看護学校等の卒業直後でほとんど訪問看護の実務経験のない看護職
潜在訪問看護師：病院等の看護師経験はあるが、おおむね 1 年以上離職している看護職
転職訪問看護師：病院等から転職した看護職

第１号様式令和

年度 新人訪問看護師採用育成研修助成金交付申請書年月日

公益社団法人 山梨県看護協会会長

様
訪問看護ステーション名
代表者氏名

印

次により助成金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。※該当する項目に☑を入れる
ふりがな

研修採用育成する新人区分

訪問看護師の氏名
生 年 月 日

昭和

職

種保健師

助産師

学歴

職

歴会員

非会員

山梨県看護協会員別

平成年月日

看護師

ふりがな

研修氏

名

責職

種任者

看護経験年数
現職場在職期間
勤務先住所・℡
研 修 期 間助成金申請 額（注）添付書類

１. 対象経費の支出見込額積算内訳（別紙）２. 教育計画と OJT 用紙等()歳

准看護師

新卒
潜在
転職

（別紙）

対象経費の支出見込額積算内訳（単位:円）
科目金 額

積 算 内 訳
謝金

研修責任者経費

人件費
手当

報償費
旅費印刷製本費
消耗品費
需用費

会議費
図書購入費

役務費

通信運搬費
雑役務費

使用料及び賃借料
備品購入費
賃金（外部の研修参加に伴う代替職員経費）
合計(注) 同行訪問等に支払われる１回の単価が明記されている書類のコピー等を添付する。
（注） 消費税を支払った場合は、様式６が必要となる。

第２号様式山看協第年号
月日

様

公益社団法人 山梨県看護協会会

令和

年

月

長

年度 新人訪問看護師採用育成研修助成金交付決定通知書

日付けで申請のあった新人訪問看護師採用育成研修助成金の交付については、新人訪問看護師採用育成研修助成金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり交付します。

記

助成金交付決定額円

第３号様式年

月日

公益社団法人 山梨県看護協会会長

様

訪問看護ステーション名
代表者氏名

令和

年月

印

年度 新人訪問看護師採用育成研修助成金交付請求書

日付け山看協第 － 号により交付決定のあった新人訪問看護師採用育成研修助成金について、関係書類を添えて請求します。

１ 請求額円

２ 添付書類
1) 実績報告書（第４号様式）
2）対象経費の支出済額の証拠書類
３ 支払方法
口座振替
金融機関名・支店名
預 金 種 別
カタカナ
口 座 名

漢字

口 座 番 号

支店
当座

普通第４号様式
年月日

公益社団法人 山梨県看護協会会長

様

訪問看護ステーション名
代表者氏名

令和年

月

印

年度 新人訪問看護師採用育成研修助成金実績報告書

日付けで申請した本事業を終了（中止）しましたので、下記のとおり報告します。

新人訪問研修責任者

看護師氏名

氏名

研修区分

研修内容

研修に要した（注）１ 研修区分欄には、「新卒」「潜在」「転職」の別を記入すること。
２ 対象経費の支出額積算内訳（別紙）を添付すること。

実支出額

備考

（別紙）

対象経費の支出額積算内訳（単位:円）
科目金 額

積 算 内 訳
謝金

研修責任者経費

人件費
手当

報償費
旅費印刷製本費
消耗品費
需用費

会議費
図書購入費

役務費

通信運搬費
雑役務費

使用料及び賃借料
備品購入費
賃金（外部の研修参加に伴う代替職員経費）

合計(注) 同行訪問等に支払われる１回の単価が明記されている書類のコピー等を添付する。
（注） 消費税を支払った場合は、様式６が必要となる。

第５号様式年

月日

公益社団法人 山梨県看護協会会長

様

訪問看護ステーション名
代表者氏名

令和

印

年度 新人訪問看護師採用育成研修助成金事業中止承認申請書

このことについて、新人訪問看護師採用育成研修助成金交付要綱第８条の規定に基づき、事業中止の承認を申請します。

１ 訪問看護師氏名：
２ 助成金交付決定年月日：
３ 中止の理由：(具体的に記述してください)年

月日

第６号様式年月日

公益社団法人 山梨県看護協会会長

様

訪問看護ステーション名
代表者氏名

令和
年

印

年度 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
月日付け 山看協第－号で交付決定のあった新人訪問看護師採用育成研修助成金について、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したので、新人訪問看護師採用育成研修助成金交付要綱第 11 条の規定に基づき、次のとおり報告します。

１ 事業実績報告額円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３ 課税売上割額円