２０１９年度事業計画書

一般社団法人産業環境管理協会

２０１９年度事業計画書
今日、国連の「持続可能な発展目標」（ＳＤＧｓ）や地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」への対応など、環境問題への企業の対応は、広範で多様な取り組みが求められるようになっている。
当協会では、行政、学会、産業界、関係諸団体の指導、協力を得つつ、公害防止管理者等国家試験の実施、環境管理に必要な人材の育成などに加え、産業界におけるサプライチェーンを通じた環境負荷低減への取組に係る調査研究、情報の収集・評価及び提供等を進めてきたところであり、平成３１年度においても、これらの事業を継続して実施する。
他方、現在実施している業務のうち、協会内で実施するよりも効果的に実施できる業務については外部への移管等を検討し、併せてコアとなる業務の安定的な実施を目指す。
以下に、具体的な事業計画を示す。

第一 環境経営情報普及事業
近年、多様化、高度化する環境問題に対応する人材の育成は、企業にとってますます重要な課題となっている。公害防止管理者の資格取得支援をはじめ、環境法や規格の改正情報提供、排出者から見た廃棄物管理、保安事故防止、環境技術動向など、企業における健全な環境経営に必要な関連分野を含めて、実務者に役立つセミナー、講演会、情報提供事業を企画し実施する。世代交代に伴う知識・技術・技能の伝承も視野に入れ、企業における環境人材育成を支援する。同時に、公害防止管理者制度の長期安定的な運用を担保するために、各事業を通じ、世代交代問題を有している行政、自治体、事業者、当協会及びこれを取り巻く専門家の情報共有、連携協力の強化を図り、制度を担う次世代の人材の発掘・育成に努める。教育コンテンツの在り方検討等を通じ、教材の改善とサービス向上に努める。協会内のセミナー、研修、講演会について、Ｗｅｂ申込システムを使った申込管理、受講票発送など、企画と当日運営を除いた共通部分の受付業務を共通化することで協会業務全体の効率化を図る。

１．公害防止研修・環境教育等事業（１）公害防止管理者等国家試験受験支援
公害防止管理者等国家試験受験のための講習会の開催及び通信教育を継続する。
受験講習会については、平日受講の３日間コースを全国で開催し、一部の地域においては、
この３日間コースの中の一部科目の科目別受講を可能とする。東京会場においては、基礎講座（有料）、３日間コース、休日２日間コース（科目別受講可）を実施する。２７年度から開設し好評な国家試験直前の模擬試験的な講座を東京・中部・関西地区で実施する。
また、通信教育においては、地理的、費用的な問題で講習会に参加できない受講者の学習サポートを図る。通信教育のサービス改善として、２０１９年度教材での開講分から、Ｗｅｂ上での１問１答問題集を開設し、商品価値の向上を図る。

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（２）公害防止管理者等のリフレッシュ研修等
公害防止管理者をはじめとする環境管理担当者は、法的責務・役割を適切に認識し、継続的に知識レベルの維持・向上を図る必要がある。このため、最新の環境関連法規の改正情報や各
種環境管理手法について解説するリフレッシュ研修会を開催する。
また、近年、重要性が増しつつある廃棄物管理についても、排出事業者向けに分かり易く解説する研修会を各主要都市にて開催する。
（３）環境管理支援
環境経営・環境保全全般及び土壌汚染リスク、廃棄物管理リスク、環境スキルアップ等について、ニーズに応じた診断サービス、社内教育、研修会、出張講演などを行う。
また、企業等におけるＩＳＯ１４００１（ＥＭＳ）の導入・維持・継続的改善・運用管理について、主として中小企業を対象にＩＳＯ１４００１に基づくＥＭＳの普及と構築、運用管理、
内部監査員養成、環境監査等の支援を行う。
（４）企画セミナー
定期的な開催としているリフレッシュ研修とは別に、法令や制度改正、環境管理に必要なツールや知識について、時節を逃さずに情報提供を図るため、単発セミナーを企画して実施する。
事故防止・労災防止、廃棄物の実運用セミナー等を行い、好評なセミナーは複数回開催を行う。
（５）公害防止関連の受託調査
公害防止管理者制度に関連する調査事業を受託し、実施する。
（６）環境サイトアセッサー評価登録
ＩＳＯ１４０１５（環境マネジメント‐用地及び組織の環境アセスメント）及び土壌汚染対策法に則り、土壌・地下水汚染リスクを評価し、土壌に関する環境リスクマネジメントを支援できる能力を有する人材（環境サイトアセッサー）の育成を目的として、環境サイトアセスメ
ント技能認定講習、環境サイトアセッサー資格評価登録事業を継続実施する。

２．出版事業
公害防止管理者の資格取得に関連した書籍をはじめとして、環境関連書籍を製作し発行する。
（１）公害防止管理者等資格認定講習・国家試験受験のための必携書「新・公害防止の技術と法規」と「徹底攻略科目別問題集」、「正解とヒント」などに一層注力して編集と普及に努める。
（２）時宜のニーズに即した書籍・専門書を発行し頒布する。
（３）当協会ホームページに発行図書関連の最新情報を掲載する。

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３．エネルギー・環境マネジャーキャリア段位制度実施事業
平成２２年６月１８日閣議決定された国家プロジェクトである実践キャリア・アップ戦略に基づき、平成２４年度より、エネルギー・環境マネジャーキャリア段位制度を実施している。
実践キャリア・アップ戦略は、新たな成長分野における人材育成と当該分野への労働移動を促すことを目的とし、キャリア段位制度で以下６項目に係わるエネルギー・環境分野の職業能力・生涯キャリアを評価し、認定/登録する事業を継続実施する。
（新たな認定基準による対象領域／以下事項に係わる生涯キャリア等を評価）
Ａ．地球温暖化問題の現状と対策等に係わる事項
Ｂ．大気、水、土壌環境等の保全に係わる事項
Ｃ．生物多様性の保全と自然共生社会の実現への取り組みに係わる事項
Ｄ．循環型社会の形成に係わる事項
Ｅ．化学物質の環境リスク評価・管理に係わる事項
Ｆ．国際協力、各種施策への取り組みに係わる事項

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第二 化学物質管理支援事業・アーティクルマネジメント推進事業
製品含有化学物質管理を含む新時代の化学物質規制強化が製造業界に与える影響と課題が顕在化し、その影響範囲は、国内はもちろんグローバルに展開する国内外のサプライチェーン全体に及んでいる。企業にとって事業所に関連する化学物質関連法令の強化に対応するための情報収集や人材育成に加え、製品管理のための含有化学物質の情報収集・管理と伝達は、企業競争力の維持、確保に不可欠の条件になりつつある。加えて、各国化学品規制への的確な対応が、国際市場における必須要件となってきている。
このため、産業界及び当協会会員のニーズに対応し、引き続き次の事業を進める。

１． 化学物質管理支援事業（１）化学物質管理情報提供事業
化学物質規制に関する情報を先取りし、産業界において適切に運用されるよう以下のような普及啓発活動を行うとともに、情報発信や交流の場を提供する等、企業への支援機関としての役割を果たす。
・

化学物質の規制や管理に関する自主的なセミナー業務の拡充を図る。化学物質管理に必須となる国内外の法規制動向、企業内の化学物質管理体制の構築のポイント、製品含有化学
物質情報の情報伝達のためのデータ収集から伝達データの作成のポイント等について解説するセミナーを実施する。また、教育プログラムとして扱えるように充実させていく。

・

包括的な年間情報提供サービス「ＣＡＴＣＨＥＲ」は情報の精度および速報性の両立を図り、契約企業の増加を図る。

・

新規顧客を獲得するため広報、宣伝、営業を充実させる。各種団体や自治体への働きかけを増やすとともに、各種媒体での広報活動に努める。

・

現状を改善しようとしている企業に対して適切なコンサルティングを行い、信頼関係を築く。

・

既存顧客に対するフォローを行い継続的な関係を維持する。

・Ｗｅｂを使用したセミナーなど、ＩＴ技術を用いた活動を推進する。

（２）国際化学物質管理支援事業
２０１９年度は、欧州ＲＥＡＣＨ等の登録支援業務において、登録を実施した物質について、
英国および欧州域内の「唯一の代理人」との連携により、追加データの取得や輸入量等の更新
及び拡張安全データシートの作成・更新等の支援を実施するとともに、必要に応じた登録文書の更新等を行う。また、欧州バイオサイド規則について、活性物質の承認、バイオサイド製品の認可等への対応について、引き続き、支援業務を展開する。中国化学物質管理法令支援業務については、中国内の「代理人」との連携を強化しつつ、新化学物質や危険化学品の登記を、引き続き実施するとともに、安全データシートやラベル等の中国標準への対応、危険化学品鑑
別等について支援する。
韓国及び台湾化学物質管理法令支援業務については、法改正の動向とその運用を見極めつつ、域内の「代理人」との連携により、予備登録、登録および数量報告等の支援業務を実施する。

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その他、米国及び東南アジアにおける規制に係わる支援と併せ、産業界のニーズに対応可能なものは積極的に行う。
また、海外企業の我が国化学物質上市規制への対応等について、産業界からのニーズに対応
可能なものは積極的に行う。
さらに、化学物質管理情報提供事業と協力し、欧州や中国・韓国・東南アジア、米国等の海外化学物質管理法令等の最新情報の提供や実務を進める上で生じる疑問点や問題点、課題を積極的に収集・解析するとともに、課題解決の方法、機会を提供する。
（３）ＪＡＭＰ情報提供事業
従来、アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ) より要請を受け、ＩＴ技術により製品含有化学物質を企業間で伝達・開示を効率的に行うためのシステムのサービスを平成２１
年から実施していたが、平成２７年度より経済産業省の主導によるＪＡＭＰの新スキーム（ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ）移行に伴い、平成２８年度末でＪＡＭＰ－ＩＴの運用を停止した。平成
３１年度からは、化学物質管理の必要性の正しい認識と正しい方法を周知するための活動として、化学物質管理方法や法規制について中小企業も気軽に相談できる窓口を開設、運用するとともに、各種イベントや相談会を通じた、情報提供、人材育成、コンサルティングによる周知啓発を行い、その普及拡大を図るとともに、将来の情報基盤のあり方について検討する。

２．アーティクルマネジメント推進事業
アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）は、製造業のサプライチェーンに新たに製品含有化学物質の適切な管理、情報、伝達等が要求されている状況に対し、アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが、産業競争力の向上に不可欠であるとの認識に立ち、業界横断の活動推進主体として、平成１８年９月以来、会員組織として活動を実施している。
平成３１年度においては、ＪＡＭＰ総会において承認される具体的な事業計画に基づき、経済産業省の新情報伝達スキームｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ（ケムシェルパ）の普及をはじめ、以下の業務に取り組む。
① 製品含有化学物質情報管理ガイドラインの作成・検証② 製品・化学物質／調剤情報の適切な流通を実現するための標準化、検証、普及等③ ①及び②の普及に向けた広報、中小企業支援等④ 関連する国内外の政府機関・工業会・団体・企業等との相互連携及び調整⑤ 総会及び委員会等の運営及び管理⑥ その他、目的達成に必要な事業
事務局は、協議会の運営、企画及び技術に係わる各委員会等の運営支援・管理、会員の管理及び提供するサービスの運営、関連する国内外の工業会・団体・企業等との相互連携及び調整支援及び各活動に係わる情報の収集・提供、調査・研究、啓発及び普及その他の各活動に係わ

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る企画、立案及び実施を行う。さらに、協会内の諸活動との相乗効果をさらに発揮すべく活動を維持・強化していく。

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第三 地域・産業支援事業、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）事業・エコ
デザイン事業「地域・産業支援センター」は環境・エネルギーを軸とした持続型の地域経済社会づくりやその経済活動の中心となる企業支援等のコンサル事業を充実させるとともに、国等の事業のマ
ネジメント・評価分析機能の強化を図る。また、イベント等の企画運営を通じてこれらの事業活動の情報発信力の強化を図る。
「ＬＣＡ事業推進センター」は、これまでに培ったＬＣＡとその実施基盤を発展・応用した産業界向けのコンサルティング事業や国・自治体等からの調査受託事業、さらには地域支援等、関連事業等を通じて、産業界活動や政策活動の発展に貢献していく。
なお、事業見直しの一環として、地域・産業支援部門については、２０１９年１０月１日付
を目途に組織の独立化を図る方向で順次検討を開始する。

１．地域・産業支援事業（１）地域支援事業① 地域振興支援に資する調査研究事業
地力型地域循環経済社会づくりを理念として、地域環境ビジネスに関する基礎調査、地域経済循環の仕組みづくりに資するエネルギー需給調査、地域振興計画等の策定、事業化可能性等に係わる調査・研究及びＣＯ２排出量の算定等の事業を実施する。
② 環境・エネルギー政策に関する検証・評価事業
環境省等の環境・エネルギーに関する政策についてＣＯ２削減効果、経済波及効果等の検証・評価事業を実施する。
③ 展示会、イベント等企画・運営業務
日本経済新聞社との共催で第２１回目となるエコプロ２０１９を主催する。展示会全体の運営管理を行う主催業務に加えて、国等からの受託事業に係わる展示ブースの企画運営を行い、地域・産業支援に係わる情報発信を行う。
また、自主事業として地域及び地域産業支援に資するセミナーを企画し実施する。
（２）事業支援事業① 新事業創出支援事業
平成３１年度は、経済産業省の地域中核企業ローカルイノベーション支援事業等を活用（予定）してＳＤＧｓ実現ビジネスの創出を支援する「ＳＤＧｓビジネス創出支援プラットフォー
ム事業」を実施するとともに、地域産業の事業者間連携、市場開拓等の事業を実施する。
② 政策プロジェクトマネジメント業務
研究開発、社会実装等の国家プロジェクトに関する政策マネジメント事業を実施する。

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平成３１年度は、環境省の平成２８年度からの継続事業として京都大学との共同事業による「セルロースナノファイバ－（以下「ＣＮＦ」という。）活用製品の性能評価事業（自動車分野）」を行うとともに、新たに地産地消型ＣＮＦ社会実証事業等の提案、実施を計画している。
③ その他
持続可能なビジネスや社会づくりを目指し、地域企業の経営者層を対象とした学び、交流の場としての「神田塾」を定期開催する。

２．ＬＣＡ事業（１）ＬＣＡ開発普及事業
ＬＣＡ実施の主要な基盤であるデータベースＩＤＥＡ（Ｖｅｒ.２）、ソフトウェアＭｉＬ
ＣＡ（Ｖｅｒ.２）の販売を平成２８年度開始しており、ユーザーの支援と持続的な運営を図る。事業者向けコンサルティングでは気候変動対応に加え、自然資本評価や資源循環に係わる評価ニーズが高まりつつある。最近活発な自動車や建築といった分野をはじめとし、素材から組立製品まで各業界のニーズに対応していく。受託事業においては、水素利活用、ＣＬＴ、セルロースナノファイバー強化樹脂の各種活用、人口光合成等の低炭素技術の開発・実証に伴うＬＣＡ実施の需要が拡大しており、引き続き対応していく。
（２）フォーラム運営事業
ＬＣＡ事業室はＬＣＡ日本フォーラムの創設当初から運営事務局を担当し、フォーラムの発展に寄与してきた。フォーラムに登録されている標準ＬＣＡデータの工業会による更新が近年、活発になってきている。こうした活動を支援するとともに、他のＬＣＡデータベースや海外の関連機関の動向を踏まえ、データベース活用の推進を図る。また、温暖化対策として不可欠の位置づけとなりつつあるネガティブエミッションテクノロジー（ＮＥＴｓ）のＬＣＡ的観点からの評価を推進する。その他、研究会活動、セミナー等の普及活動、国際交流活動を通じてＬ
ＣＡの活用支援を行う。
（３）ＪＥＭＡＩ環境ラベルプログラム事業
平成３０年度を含め製品のカーボンフットプリントとエコリーフのラベル公開数が過去最高となる状況が続いている。また、平成３０年度に両プログラムを統合化しＪＥＭＡＩ環境ラベ
ルプログラムとしての運営が本格稼働し３０を超える製品について登録公開がなされたところであり、引き続き新プログラムの普及を推進していく。これらの環境ラベルは海外市場ではＥ
ＰＥＡＴやＬＥＥＤなどの活用スキームが定着しつつあり、これらに対応する日本企業を、プ
ログラムを通じて支援していくとともに、国内においてはカーボンオフセットやグリーン購入などの施策展開に貢献していく。また、プログラム運営の知見を活かして、低ＣＯ２川崎ブランド・川崎メカニズム認証制度の運営に引き続き貢献する。

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第四 環境技術調査研究事業
本事業では、①標準化開発、②国際協力支援、③環境技術に関連する調査を行う。
①については企業の環境管理や法遵守に必要不可欠な水や大気の環境測定技術や環境マネジ
メントに関連する国際標準規格（ＩＳＯ）や日本工業規格（JＩＳ）を国や産業界のニーズに合わせ、開発する。また、ＩＳＯ／ＴＣ１４６(大気の質)、ＩＳＯ／ＴＣ１４７(水質)及びＩ
ＳＯ／ＴＣ２０７（環境マネジメント）の国内審議団体として各種活動を行っていく。
②については東南アジアに対し、企業の環境管理のための人材育成、環境制度の構築支援等を行い、新興国の環境保全の向上に貢献していく。これらを通じて現地日本企業の競争力の平等性を担保し、また、日本企業が保有している優位性のある環境技術を海外に移転するなど、日本企業の裨益に繋げる。
③については、環境省が実施している環境技術実証（ETV）事業の運営機関及び技術調査機関として新規の環境技術の性能を実証し、国内外に普及する活動を行う。
その他、ＶＯＣ排出抑制に係わる企業の自主的取組の支援、低煙源大気拡散ソフト（METILIS）を用いた事業所の化学物質のリスク評価支援など、会員企業のニーズに合わせた、適格な活動を継続的に行う。具体的な活動は以下である。
（１）標準化開発① 大気測定国際標準化調査
現在、ＩＳＯ／ＴＣ１４６（大気質）／ＳＣ１（固定発生源）において日本が議長となり規格化が進行している金アマルガム捕集-原子吸光法を用いた排ガス中の水銀測定及びＣＯ２／
ＣＯ／Ｏ２の測定について国際標準（ＩＳ）化を進める。また、大気汚染物質であるＮＯｘの測定法規格を日本メーカの技術を盛り込み新規提案する。また、ＴＣ１４６国内審議団体としてＩＳＯ規格の５年毎の見直しや新規規格への投票や回答などに対し、日本の意見を積極的に反映させるよう活動する。
② 水質測定国際標準化調査
ＩＳＯ／ＴＣ１４７（水質）において水中のアルキル水銀化合物及び免疫測定法を用いたダイオキシン類の検出法，六価及び三価クロムの分離測定法について規格化を推進する。
平成３１年１０月にＩＳＯ／ＴＣ１４７総会を日本に招聘し、東京で会議を開催する。
また、ＴＣ１４７国内審議団体としてＩＳＯ規格の５年毎の見直しや新規規格への投票や回答などに対し、日本の意見を積極的に反映させるよう活動する。
③ 温室効果ガスマネジメント等に関する国際標準開発
環境経営関連の国際標準化対応事業として、ＩＳＯ／ＴＣ２０７／第３分科会（ＳＣ３）、
第４分科会（ＳＣ４）、第５分科会（ＳＣ５）、第７分科会（ＳＣ７）第８作業グループ（ＷＧ８）における環境ラベル、環境パフォーマンス評価、環境技術実証（ＥＴＶ）、ＬＣＡ、ウォーターフットプリント、温室効果ガス（ＧＨＧ）マネジメント、マテリアルフローコスト会
計等の国際標準化に際して、国内の意見を集約し、その反映に努める。また、日本とインドネ

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シア提案であるＧＨＧ算定方法論の枠組みのガイドラインについて引き続きインドネシアと協働で規格策定を行っている。
新たに国際幹事等を獲得し気候変動適応に関する新規規格作成をリードするとともに、グリーンボンド等の新しい規格に対し情報収集し、会員企業に情報提供を行う。
また、ＴＣ２０７国内審議団体として日本工業標準調査会に代わり、ＩＳＯ・ＪＩＳ規格の５年毎の見直しや新規規格への投票や回答などの運営管理を行う。
④ 新技術導入のための工場排水試験法に関するＪＩＳ開発
近年の新しい計測技術及び環境への低負荷技術の導入、環境行政ニーズへの対応のため、Ｊ
ＩＳ Ｋ ０１０２（工場排水試験方法）の見直し・改正作業を行う。
ＪＩＳ Ｋ０２２２（排ガス中の水銀測定方法）を環境省の公定法と整合させるべく、見直し、改正を行う。将来的にＪＩＳの公定法への採用を目指す。
（２）国際協力支援
東南アジア諸国（ベトナム等）の水、大気、土壌汚染対策、温暖化ガス削減、省エネ技術、クリーナプロダクション技術の要望に対応し、法制度、技術、人材育成の３つの方面より支援を行う。特に汚染対策については、日本の公害防止管理者制度を参考とした環境人材育成のための制度構築支援を行う。途上国政府や企業関係者を対象に、日本の環境法制度や環境技術について学ぶ、現地研修や来日研修も実施する。
（３）環境法規制等に関連する調査①

環境技術実証（ＥＴＶ）※の普及事業

環境省が実施している環境実証事業（ＥＴＶ）の実証運営機関及び技術調査機関として、日本のＥＴＶがＳＯ１４０３４:２０１６（環境マネジメント-環境技術実証（ＥＴＶ））と整合するよう調整し、優良な環境装置を販売している中小企業にＥＴＶを広く周知させ、本システムの普及に努める。
また、国内でＥＴＶを取得した環境技術を海外展開するため、東南アジア諸国とのＥＴＶの共同実証やフォーラム開催を行い連携を深める。
※先進的環境技術について、その環境保全効果を第三者が客観的に実証するシステム。環境省
が平成１５年より国内ＥＴＶシステムを実施している。
②

工場内の作業環境改善調査

作業場におけるアスベストや有害化学物質のリスク評価に関連する調査等を行う。化学物質のリスク評価については、ＭＥＴＩ－ＬＩＳ（低煙源大気拡散ソフト）のマニュアル改正や事例集を作成し、これらを活用して啓発普及する。
③ ＶＯＣ排出抑制取組支援
ＶＯＣ自主的取組支援ボードを継続し、排出量の報告先がない企業の排出量報告を取りまと
め、経済産業省に報告する。また、企業へのＶＯＣ排出抑制のための情報提供を継続して行う。

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第五 広報事業
持続可能な社会の構築に向けて積極的に行動する企業が存在価値を高めるという環境経営情報普及のニーズに応え、次に掲げる事業を展開する。
（１）機関誌「環境管理」の発行
企業の環境経営、環境保全に寄与するため、当協会会員及び一般購読者の要望に沿ったテーマの選定と魅力ある記事の編集等、誌面の一層の充実を図る。
（２）ＣＬＯＭＡ事務局業務
地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたクリーン・オーシャ
ン・マテリアル・アライアンス（略称ＣＬＯＭＡ）が平成３１年１月１８日に設立され、当協会に事務局を置くこととなった。
CLOMA 事務局として幅広く関係者の連携を強めイノベーションを加速するため、①素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、②研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、③国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国当への情報発信などの国際連携、④プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等、ＣＬＯＭＡ活動の円滑な推進に取り組む。
（３）関西地区における会員等への情報提供
近畿経済産業局の協力のもと、関西地区において、業種・業態を越えた情報交換、情報共有を目的とした「関西環境管理懇話会」を主催し、事業活動に大きな影響を与えている環境規制（化学品規制等）・エネルギー問題・３Ｒ等をテーマとした活動を行う。
（４）当協会会員向け広報サービスの提供
当協会会員へサービスを提供するためのツールとして構築したＷｅｂサイト「Ｊｅｍａｉ Ｃｌｕｂ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｊｅｍａｉ．ｊｐ／）を通じて環境関連法改正情報や機関誌「環境管理」」の電子配信などの会員限定のコンテンツの提供を引続き実施する。また、会員のニーズにあった情報サービスの提供を今後も継続的に検討する。

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第六 公害防止管理者等国家試験の実施「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づき、昭和６２年３月に通商産業大臣（現 経済産業大臣）より、さらに、平成１３年３月に経済産業大臣及び環境大臣より指定試験機関としての指定を受けている。平成３１年度も、経済産業省と環境省の共管の下に公害防止管理者等国家試験を次のとおり実施する予定である。
国家試験実施に関する官報公示：平成３１年６月５日（水）試験日 ：平成３１年１０月６日（日）
試験区分：大気関係（第１種～第４種）、特定粉じん関係、一般粉じん関係、水質関係（第１種～第４種）、騒音・振動関係、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者
試験地：札幌市、仙台市、東京都、愛知県、大阪府、広島市、高松市、福岡市及び那覇市
受験申込み方法：（１）受験案内に綴じ込まれている「払込取扱票」兼受験願書による申込み（２）インターネットによる申込み
受験申込み受付期間：
平成３１年７月１日（月）から平成３１年７月３１日（水）まで

第七 公害防止管理者等資格認定講習の実施
平成１６年９月の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則」の改正に基づき、平成１７年度以降、登録講習機関として公害防止管理者等資格認定講習（以下「講習」という。）を実施している。
平成３１年度は、全国で約３，０００名の受講者を想定し、大気関係（第１種～第４種）、
水質関係（第１種～第４種）、騒音・振動関係、特定粉じん関係及び一般粉じん関係、ダイオキシン類関係の各公害防止管理者並びに公害防止主任管理者の講習を平成３１年１１月から平成３２年３月の間に、札幌市、仙台市、三条市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市
及び福岡市において合計３１回実施する予定である。
ただし、受講適格者が講習予定人員を大きく下回る場合には、講習の開催を中止することが
ある。

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第八 環境マネジメントシステム審査員の評価登録事業
環境マネジメントシステム審査員評価登録センター(ＣＥＡＲ)では、国際標準化規格ＩＳＯ
１７０２４（要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項）による、環境マネジメントシ
ステム審査員の登録事業を行っている。
平成１９年以降、登録事業に関連するＩＳＯ規格のＩＳＯ１９０１１（マネジメントシステ
ム監査のための指針）、ＩＳＯ１７０２１‐１（マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項）等の基準の厳格化や改訂変更、並びにリ－マンショック等の景気の低迷等により、審査員の登録者がピークの約１１,０００人（平成１９年２月）から４５９０人（平成３０年１０月）にまで減少している。
また、平成２７年９月にはＩＳＯ１４００１が改訂され、改訂版へ移行する認証スキームの運用を平成２７年１２月から開始したが、ＩＳＯ１４００１：２０１５への登録を希望する審査員資格者は、平成２９年１２月までに移行が完了している。
今回事業見直しの一環として、ＣＥＡＲが運営する環境マネジメントシステム審査員登録事
業は、一般財団法人日本規格協会マネジメントシステム審査員評価登録センター(ＪＲＣＡ)に２０１９年１０月１日付で業務を引き継ぐ方向で検討を行う。

１．環境マネジメントシステム審査員評価登録（１）事業の公平性の重要性を常に認識し、下記を基本とした業務を遂行する。
① 公平かつ妥当性のある認証スキームを開発し運用し維持する。
② 利害抵触の管理を行う。
③ 資格基準の設定と資格基準に従った評価を行う。
④ 業務遂行状況について第 3 者の審査のチェックを受ける。
・我が国唯一の環境マネジメントシステム審査員の登録機関としての公益財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）認定を維持する。
（２）登録審査員の力量向上に役立つよう、継続的な広報誌「ＣＥＡＲ」の発行、ホームページからの情報提供、また、時宜を得たテーマでの「講演会」を開催する。
（３）企業内の環境監査である第一者（内部監査）及び第二者（サプライヤー）監査を実施する監査員の力量及び環境パフォーマンス監査の力量を担保するための新たな資格登録制度の運用を継続し、内部環境監査スペシャリストと環境技術スペシャリストとして登録業務を遂行する。

２．普及活動、情報収集（１）申請者の手続きの理解促進と、力量保持者の登録促進を図るため、次のとおり活動する。
① 申請要領を解説した手引書等の発行。
② ホームページの内容の充実及び使い易い機能の促進。

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③ ホームページからの申請登録促進を促す情報発信を強化。
（２）国内外のＩＳＯ規格関連機関との交流を通じ意見交換を行って、情報を収集するとともに、マネジメントシステム認証制度の普及促進に貢献する。

３．環境マネジメントシステム審査員研修コース承認登録事業
環境マネジメントシステム審査員資格申請のための「ＪＩＳ Ｑ（ＩＳＯ）１４００１規格の研修コース」を実施する研修機関に対して、「研修コース承認基準」に対応した適正な審査により研修コース承認を行い、所定の力量をもった環境審査員候補者を育成・輩出する。

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第九 資源・リサイクル促進事業
資源の有効利用による持続可能な循環経済の振興の観点から廃棄物（副産物、使用済み製品）の発生抑制、より価値の高い原材料・部品・製品としての有効利用を促進するために次に掲げる事業を行う。

１．資源循環技術・システム表彰
廃棄物（副産物、使用済み製品）の発生抑制、使用済み製品の再使用、再生資源の有効利用に寄与し高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取り組みの奨励・普及を図り、循環ビジネスを振興することを目的としてそれらを広く公募・発掘し、表彰する。
なお、レアメタルリサイクル賞については特に案件発掘に尽力し、リサイクルによるレアメ
タルの確保の取り組みを顕彰するとともにその更なる取り組みとその技術・システムの普及を促進する。
また、コラボレーション賞の顕彰により、関係者の連携による使用済み物品や有用物の効率的な回収・再生、部品・原材料の利用拡大の取り組みを促進する。

２．リサイクル技術開発本多賞
本賞は、長年、廃棄物リサイクル分野に携わってこられた故本多淳裕先生（元大阪市立大学
工学部教授、元(財)クリーン・ジャパン・センター参与）のご提案・ご厚志により、３Ｒ※に関する技術の研究・開発に従事する研究者・技術者等の研究及び技術開発の奨励を目的として
平成８年に創設された。
３Ｒに関する技術の研究・開発に従事し、優れた報文発表を行った国内の大学、高専、公的研究機関、民間企業の研究者・技術者（個人又はグループ）を広く公募し、表彰する。
３Ｒ※：リデュース・リユース・リサイクル

３．３Ｒ先進事例発表会の開催
資源循環技術・システム表彰受賞者、リサイクル技術開発本多賞受賞者による先進的な３Ｒ事業、大学等の先端的な３Ｒ研究、並びに最新の３Ｒ政策について発表する３Ｒ先進事例発表会を開催し、受賞者と発表会参加者が直接意見交換できる「交流コーナー」の設置などにより、受賞内容の普及啓発、ビジネス展開を支援する。

４．環境学習支援事業
循環型社会形成の将来の担い手である小・中・高校生、市民を対象とした環境学習を支援するため、昨年度に引き続き次の事業を行う。
（１） ＷＥＢサイト①「小学生向け環境リサイクル学習ホームページ」

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統計データ更新（５年ぶり）、海外記事新規追加、子どもたちから届いた質問解答・作品の掲載。
②「中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ」
理科、社会、持続可能な社会、先生コーナーに関連した内容の制作に力を注ぎ、全体構造を整える（現在家庭科のみ一部公開済）。
（２）マンガ、ワークシート（小学生向け３Ｒ学習教材副読本）①マンガ 「３Ｒスリーアール」の改訂。学校、自治体などの要望に応じての配布。
②ワークシート 「３Ｒって何だろう」の学校、自治体などの要望に応じての配布。
（３）３Ｒ学習容器包装リサイクル教材
学校、自治体などの要望に応じての貸出。
（４）環境学習教材の自治体等への普及啓発（１）～（３）の教材をパッケージ化し、自治体等に普及啓発することで、自治体等の資
源循環・３Ｒに関する環境学習の支援を図る。
上記の内容や運営を高度化し、本教材の利用を促進するために、小中学校教育関係者等の助言を得て改善、改訂を進める。

５．３Ｒ動向把握（１）リサイクルデータブックの作成
持続可能な省資源型社会の高度化に向けての取り組みを促進するための基礎となる先進事例、
統計データ、法制度、施策等の情報を取集、整理し、データブックを作成する。
本年度のデータブックの編集にあたっては欧州の資源循環に関する取り組みの進捗状況を昨
年度に引き続き調査するとともに、産業廃棄物、一般廃棄物に関するデータ・解説を追加する。
（２）「循環経済の実現に向けた動静脈プラットフォーム検討会」の運営
ＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ：資源効率）とＣＥ（Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｅ
ｃｏｎｏｍｙ：循環経済）に係わる国際情勢の変化に適切に対応しつつ、我が国の資源循環の高度化・効率化に向け産（動静脈）学官による検討会の事務局として活動を支援する。

６．レアメタルリサイクル促進事業
政府のレアメタル確保戦略（平成２１年制定）の四本柱の中に、リサイクルによるレアメタ
ルの国内循環が位置づけられている。これを着実に実現することを目的として、近い将来これらを含有する使用済製品の排出増加が見込まれ、また、経済的に成り立つ状況の実現を目指す
ことが重要かつ可能と考えられるネオジム、ジスプロシウム等について、リサイクルの取り組みを促進するために次の事業を行う。
① レアメタルリサイクルの先進事業発掘② 消費者、事業者等への情報提供③ レアメタルリサイクル事例調査

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７．ホームページ運営
上記１．から６．までの内容を広く公開することを目的として、ホームページを運営する。

８．リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局運営
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（略称：３Ｒ推進協議会 会長 慶應義塾大
学経済学部教授 細田衛士）は、循環型社会の構築を目指し、行政・消費者・産業界などの緊密な連携のもと、広範な国民運動として３Ｒを推進するためにリデュース・リユース・リサイ
クル推進功労者等表彰、３Ｒキャンペーンマークの利用拡大等を行っている。
当協会は、３Ｒ推進協議会から事務の委託を受け、事務局の役割を果たす。
本年度は、３Ｒ推進協議会の活力ある活動を支える事務局として次の事業を行う。
① リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰② 行政と会員団体、会員団体間の情報交流会③ 会員団体等との共同情報発信④ 優れた３Ｒ活動事例（大臣賞受賞活動等）の国内普及啓発⑤ ３Ｒ推進ポスターデザインコンテストの実施、ポスターの製作、配布⑥ ３Ｒキャンペーンマークの利用拡大⑦ 上記①～⑥の内容を広く公開することを目的とするホームページの運営

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第十 産業と環境の会事業
産業と環境に関する社会的合意の形成を図り、産業の健全な発展と恵み豊かな環境を創造す
るため、中長期的視点から産業と環境の共生を目指し、次に掲げる事業を行う。

１．研究会・委員会事業
産業と環境の会正会員及び賛助会員を対象に研究会等を開催する。取り上げるテーマは、大気、水質・土壌、廃棄物・リサイクル、地球温暖化（省エネルギー、再生可能エネルギー等を含む）及び生物多様性等のほか、ＳＤＧｓ達成に向けた諸施策動向とともに会員のニーズを踏まえたものとする。
（１）環境政策研究会
中央官庁の局長、審議官等を講師として招聘し、環境政策を巡る国際・国内動向等についての講演及び意見交換の機会として、環境政策研究会を年３～４回程度開催する。
（２）環境問題検討会
中央官庁の各施策の責任者や有識者を講師として招聘し、長期戦略の策定に向けた検討状況、
法律及び政省令改正、ガイドラインの策定・見直し等の環境施策動向をテーマに取り上げ、意見交換の機会としての環境問題検討会を年５～６回程度開催する。
（３）環境委員会
大気環境保全対策委員会（大気・化学物質）、水質・土壌環境保全対策委員会（水質・土壌）、廃棄物・リサイクル対策委員会（廃棄物・リサイクル）、地球環境保全対策委員会（地球温暖化）及び生物多様性保全対策委員会（生物多様性）の５つの委員会の活動をそれぞれ年数回開催する。
（４）環境懇談会
施策動向を踏まえ、会員の関心の高いテーマを取り上げて少人数の形式での環境懇談会を開催する。

２．調査・研究事業
大気、水質、土壌等のこれまでの調査実績のあるテーマ・分野を中心に調査・研究事業に取り組んで行くこととする。

３．普及啓発事業（１）情報リスト

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情報リストとして会員に向けて、原則月２回（第２月曜日及び第４月曜日、休日の場合は翌日）、行政情報等の提供を行う。なお、昨年度、利便性向上の観点よりシステムを再構築し、引き続き、会員のニーズ等も踏まえ情報提供を実施する。
（２）シンポジウム等
水環境・水資源対策、地球温暖化対策等に関するテーマでシンポジウム・セミナーを開催する。なお、シンポジウム等は、会員とともに広く一般の方々の参加も可能とする。

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第十一 一般事項
１．会長直属機関であるコンプライアンス室を中心として、当協会の各事業の遂行における法
令・内部規程等の一層の遵守、個人情報管理の徹底を図る。
２．当協会内の情報システムの開発、運用、管理全般について、総合的な対応を計画的に図り
当協会業務の効率化と情報セキュリティ確保の質の向上を推進する。
３．環境管理に関する行事、事業に対し後援、協賛等を行う。
４．環境管理に関する発明、考案、貢献、論文等に対し表彰を行う。

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