七戸町移住支援金交付要綱
令和元年 5 月 31 日
告示第 48 号
改正

令和 3 年 6 月 24 日告示第 68 号

改正

令和 4 年 5 月 20 日告示第 49 号

改正

令和 5 年 5 月 12 日告示第 45 号

改正

令和 5 年 7 月 10 日告示第 71 号

改正

令和 6 年 5 月 30 日告示第 64 号

（趣旨）
第１

七戸町は、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略及びデジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生七戸町総合戦略に基づき、七戸町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して実施するあおもり移住支援事
業（あおもり移住支援事業実施要領第４に定める事業をいう。以下同じ）において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から七戸町に移住した者が、マッチング支援事業の対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援事業（青森県起業支援事業実施要領第２に定める事業をいう。以下同じ。）における起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、あおもり移住支援事業実施要領、青森県起業支援事業実施要領、その他法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。

（交付金額）
第２移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては 100 万円、単身の申請の場合にあっては60 万円とする。また、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18 歳未満の者一人につき、最大 100 万円を加算する。

（対象者要件）第３

申請時において、次の（１）の要件を満たし、かつ（２）から（４）までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（５）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23区内への通勤期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）③ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 平成 31 年４月１日以降に七戸町に転入したこと。ただし、（２）イ又は（３）に該当する
場合は、令和３年６月 24 日以降に転入したこと。
② 移住支援金の交付申請時において、転入後１年以内であること。
③ 七戸町に、移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して居住する意志を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他青森県又は七戸町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２）就職に関する要件
ア

一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうちの条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（青森県が開設・運営する、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイト「あおもりジョブ」をいう。以下同じ。）に掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人等に、移住支援金の交付の申請日から５年以上、継続して勤務する意志を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ

専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次の掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（３）テレワークに関する要件
次に関する事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（４）起業に関する要件
移住支援金の交付申請時において、青森県起業支援事業における起業支援金の交付決定を受けた日から１年以内であること。

（５）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の交付の申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成 31 年４月１日以降に七戸町に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の交付の申請時において転入後１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（交付の申請）第４移住支援金の交付申請者は、町長が定める期日までに、移住支援金交付申請書（様式１）、及び本人確認書類に加え、第３（１）の要件を満たし、かつ（２）又は（３）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（４）の要件を満たすことを証する、それぞれ次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
（１）移住に関する書類（ア）移住支援金の交付申請時における住民票

（イ）移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票又は戸籍関係書類（ウ）退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、移住元での在勤地・就業期間を確認できる書類（２）就業に関する書類（ア）移住先における就業先企業等（テレワークの場合は所属先等）の就業証明書（様式２又は様式３）（イ）テレワーク要件（個人事業主）の場合は業務委託契約書（移住前に契約したもの）及び開業届の写し（３）起業に関する書類（ア）起業支援金の交付決定通知書の写し（４）世帯に関する書類（ア）移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票（５）その他町長が必要とする書類（交付決定の通知）
第５

町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは交付の決定をし、速やかに移住支援金交付決定通知書（様式４）により、当該申請者に通知する。
審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。

（移住支援金の請求）
第６前項の規定による交付の決定を受けた者が移住支援金の交付を受けようとするときは、すみやかに移住支援金請求書兼実績報告書（様式５）を町長に提出しなければならい。

（報告及び立入調査）
第７

移住支援金の交付の決定を受けた者は、以後５年間において毎年度、就業・居住状況報告書（様式６）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が提出を不要と認めたときはこの限りではない。
２

青森県及び七戸町は、あおもり移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、あおもり移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

（返還請求）
第８

町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。また、町長は、返還を請求するときは、青森県へ報告書を提出することとする。
ただし、青森県内の他市町村への転出については返還を求めないものとするが、青森県内の他市町村へ転出し、その後他の都道府県に転出した場合はこの限りではない。
（１）全額の返還

（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に七戸町から県外に転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）企業支援事業における企業支援金の交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に七戸町から県外に転出した場合（移住支援金の返還免除）
第９移住支援金の交付の決定を受けた者は、前項に規定する返還要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、移住支援金返還免除申請書（様式７）及び返還免除理由を証する書類により町長に返還の免除を申請できるものとする。
２

町長は、移住支援金返還免除申請があったときは、返還免除の可否について移住支援金返還免除協議書により青森県へ協議するものとする。

３

町長は、青森県の同意後、返還免除の可否に係る決定内容を移住支援金返承認通知書（様式８）又は移住支援金返還免除不承認通知書（様式９）により当該申請者に通知するものとする。

（返還請求に係る情報共有）
第１０

七戸町は、移住支援金の交付を受けた者が転出した場合、或いは移住支援金の交付を受けた者が七戸町に転入し、その後転出した場合において、関係市町村と居住情報を共有するとともに、返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに青森県と情報共有するものとする。

（雑則）
第１１

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、青森県と七戸町が協議して定める。

附

則

この要綱は、令和元年５月３１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和元年１２月２５日から施行する。

附

則

この要綱は、令和２年１０月１４日から施行する。

附

則

この要綱は、令和３年４月２６日から施行する。

附

則

この要綱は、令和３年６月２４日から施行する。

附

則

この要綱は、令和４年５月 20 日から施行し令和４年４月６日から適用する。

附則

この要綱は、令和５年５月 12 日から施行し令和５年４月１日から適用する。

附則

この要綱は、令和５年７月 10 日から施行し令和５年７月５日から適用する。

附則

この要綱は、令和６年５月 30 日から施行し令和６年４月１日から適用する。

様式１（第４関係）
年
七戸町長

月日

様

移住支援金交付申請書

七戸町移住支援金の交付を受けたいので、 七戸町移住支援金交付要綱第４の規定に基づき関係書類を添えて申請します。

１ 申請者欄
フリガナ

性別

氏名

生年月日
年

〒

住所

月日

電話番号

メールアドレス

２ 移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）
単身・世帯
移住支援金の種類

単身世帯

就業

起業

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）
上記家族の人数のうち18 歳未満の者の人数

人人

テレワーク

３ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
別紙「移住支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について

A.誓約する

B.誓約しない

別紙「あおもり移住支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について

A.同意する

B.同意しない

申請日から５年以上継続して、七戸町に居住し、かつ、就業・起業する意思について

A.意志がある

B.意志がない（就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

A.３親等以内の親族に該当しない

B.３親等以内の親族に該当する（テレワークの場合のみ記載）
七戸町への移住の意思について

A.自己の意思であるB.所属からの命令である※各種確認事項の B.に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。
４ 転出元の住所〒
住所

５ （東京 23 区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京 23 区への在勤履歴 ※５年以上の在勤履歴を記載
期間就業先就業地※東京 23 区への在勤後、移住前に東京 23 区以外での在勤履歴がある場合についても記入してください。
ただし、当該在勤履歴がある場合、移住支援金の支給対象とはなりません。

６ （テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
住所
勤務先へ行く頻度〒
週・月・年回程度 ／ 行くことはない ／ その他（）

７ 添付書類（１）申請者の身分証明書の写し（本人確認できる書類）（２）移住支援金の交付申請時における住民票（３）移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票又は戸籍関係書類（４）退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、移住元での在勤地・就業期間を確認できる書類（５）移住先における就業先企業等の就業証明書（様式２）（就業した場合：一般・専門人材用）
移住先における就業先企業等の就業証明書（様式３）（就業した場合：テレワーク用）（６）業務委託契約書（移住前に契約したもの）の写し（個人事業主の場合：テレワーク用）（７）開業届の写し（個人事業主の場合：テレワーク用）（８）起業支援金の交付決定通知書の写し（起業した場合）（９）移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票（世帯の申請の場合）

管理コード（青森県及び七戸町使用欄）

（様式１別紙）

移住支援金の交付申請に関する誓約事項

１ あおもり移住支援事業に関する報告及び立入調査について、青森県及び七戸町から求められた場合には、それに応じます。

２ 以下の場合には、七戸町移住支援金交付要綱の規定に基づきに基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
（１）移住支援金の申請にあたって、虚偽の申請をしたことが判明した場合：全額（２）移住支援金の申請日から３年未満に七戸町から青森県外に転出した場合：全額（３）青森県起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された場合：全額（４）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に七戸町から青森県外に転出した場合：半額（就業の場合のみ）（５）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額

３ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではありません。

あおもり移住支援事業に係る個人情報の取扱い

青森県及び七戸町は、あおもり移住支援事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、青森県及び七戸町は、当該個人情報について、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

様式２（第４関係）
年月日

七戸町長 様

所 在 地
事業者名
代表者名
電話番号
担 当 者
就業証明書（一般・専門人材用）

下記のとおり相違ないことを証明します。

記

勤務者氏名
勤務者住所

七戸町字

勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
雇用形態
勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係※プロフェッショナル
人材事業又は先導的人
材マッチング事業を利用している場合のみ

週２０時間以上の無期雇用

３親等以内の親族に該当しない

目的達成後に離職することが前提ではない□プロフェッショナル人材事業□先導的人材マッチング事業

あおもり移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、青森県及び七戸町の求めに応じて、提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式３（第４関係）
年

月日

七戸町長 様

所 在 地
事業者名
代表者名
電話番号
担 当 者
就業証明書（テレワーク用）

下記のとおり相違ないことを証明します。

記

勤務者氏名
勤務者住所
（移住前）
勤務者住所
（移住後）

七戸町字

勤務先部署の所在地
勤務先電話番号

移住の意思

テレワーク交付金

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

勤務者に地方創生テレワーク交付金による資金提供をしていない

あおもり移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、青森県及び七戸町の求めに応じて、提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式４（第５関係）
第年号
月日

様

七戸町長

移住支援金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった移住支援金について、七戸町移住支援金交付要綱第５の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。

移住支援金円（備考）
１ 交付決定の通知を受けた後５年の間に移住支援金交付申請書類記載事項に変更が生じたときは、速やかに七戸町へ報告してください。
２ 七戸町は、七戸町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び七戸町が認めた場合はこの限りではありません。
・申請にあたって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から３年未満に七戸町から青森県外に転出した場合：全額
・青森県起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に七戸町から青森県外に転出した場合：半額（就業の場合）・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
３ 七戸町は、あおもり移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

管理コード様式５（第６関係）
年
七戸町長

月日

様

申請者 住所氏名

電話番号

移住支援金請求書兼実績報告書

年

月日付け

第号で交付決定のあった七戸町移住支援金について、下記のとおり関係書類を添えて実績報告します。
併せて七戸町移住支援金交付要綱第６の規定に基づき、移住支援金を請求します。

記

１ 請求額円

２ 添付書類（１）世帯全員分の住民票の写し（２）移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票等の写し（３）就業先企業等の就業証明書の写し（就業した場合）（４）起業支援金の交付決定通知書の写し（起業した場合）（５）振込先の通帳の写し（店番、口座番号、口座名義が記載されている部分）

３ 振込指定口座
金 融 機 関本 支 店 名口 座 種 別普通 ・ 当座

口座番号（左詰で記入）ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義人※申請者が口座名義人となっているものに限ります。

様式６（第７関係）
年

七戸町長

月日

様氏名

電話番号

就業・居住状況報告書

年

月日付け

第号で交付決定のあった移住支援金に関し、七戸町移住支援金交付要綱第７に規定に基づき、就業・居住状況を報告します。

記

１ 就業状況
下記のとおり、就業していることを証明する。
就業先企業名

印

就業先住所
勤務地住所

部 署 名：
証 明 者

氏

名：

電話番号：
※就業先企業において記入してください。

２ 居住状況
〒住所

電話番号

様式７（第９関係）
年

七戸町長

月日

様

住所

氏

名

電話番号

移住支援金返還免除申請書

年

月日付け

第号で交付決定のあった移住支援金に関し、七戸町移住支援金交付要綱第９の規定に基づき、移住支援金の返還免除を申請します。

記

返還対象要件（該当項目にレ点）

全額の返還□ 移住支援金の申請日から３年未満に県外へ転出した。
□ 移住支援金の申請日から１年以内に要件を満たす職を辞した。
□ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された。
半額の返還□ 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に県外へ転出した。

返還免除申請額万円

返還免除申請理由□ 雇用企業の倒産等の事業主都合による離職（該当項目にレ点）□ 災害による転居・離職□ 病気による転居・離職□ その他【添付書類】
免除理由を証明できる書類

様式８（第９関係）
第年号
月日

様

七戸町長

移住支援金返還免除承認通知書

年月日付けで返還免除申請のあった移住支援金については、七戸町移住支援金交付要綱第９の規定に基づき、下記のとおり免除することに決定したので通知します。

記

１ 返還免除申請額

２ 返還免除承認額

様式９（第９関係）
第年号
月日

様

七戸町長

移住支援金返還免除不承認通知書

年月日付けで返還免除申請のあった移住支援金については、下記の理由により七戸町移住支援金交付要綱第９の規定に該当しないことから、返還免除申請を承認しないこととしましたので、通知します。

記

１ 不承認とする理由