国立市生涯学習振興・推進計画

目次
第１章 計画策定にあたって
１．生涯学習の概念と計画の範囲… ２２．計画の目的… ２３．計画の期間… ３

４．計画策定の背景（国の動向、都の動向、社会教育委員の会答申、市民意識）… ３
５．国立市の他の計画との関係… ８

第２章 国立市の生涯学習のあゆみと課題
１．国立市における生涯学習のあゆみ…１２

２．国立市の生涯学習をめぐる課題…１３

第３章 国立市の生涯学習が目指すもの
１．計画の基本方針…１６

２．施策の体系…１７

３．基本目標及び重点施策と主な事業…１９４．計画進行の管理…２８1

第１章 計画策定にあたって
１．生涯学習の概念と計画の範囲【生涯学習の概念】
平成 12（2000）年に作成した「くにたち《生涯学習ガイドブック》」には、「生涯学習とはこうあるべき等の決まりはある筈もありません。市民がまちの主人公としての誇りをもちながら日々の暮らしを心豊かにすごせるように自発的にくり広げる多様な活動を、生涯学習と呼ぶのだと思います。」とあります。その上で、「いつでも、だれもが、どこでも」学習ができることを生涯学習と呼び、生涯学習の基本を「主体的、自主的」なものとしています。
この「生涯学習」の考え方が世界に広がったのは、1965 年のユネスコの成人教育推進国際委員会で、ポール・ラングラン（Lengrand,P.）が「生涯教育」の概念を提唱したことがもととなります。
その後、日本では、昭和 56（1981）年の中央教育審議会答申「生涯教育について」において、生涯学習とは、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである、とされています。また、教育基本法第三条には、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所
において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」と生涯学習の理念が明記されています。
そして、文部科学白書（平成 29（2017）年度）には、「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、（中略）様々な場や機会において行う学習と書かれています。
このことから、生涯学習とは、学校教育や社会教育、家庭教育だけでなく、スポーツ・
レクリエーションや趣味・教養に関わる活動等、生涯にわたるあらゆる学習を含む広範な概念を指します。
【計画の範囲】
本計画は、市民が上記で示した生涯学習を行うにあたり、市民と行政とが一体となって発展させてきた社会教育を中核とした生涯学習に関連する施策・事業を対象とします。ただし、学校教育に関しては地域や団体と連携して実施する事業のみを計画の範囲とします。
２．計画の目的
国連サミットで 2015 年 9 月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標 4 には、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」とあり、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」に基づき、ソー
シャル・インクルージョン（社会的包摂）のまちづくりを進める国立市においては、すべての人が平等かつ主体的に学ぶことができるまちづくりを推進しています。
本計画は、国立市総合基本計画の理念「人間を大切にする」ことと、生涯学習社会の実
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現に向け、市民の多様な学習や活動を支援するため、生涯学習に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。
また、本計画は、庁内の様々な部署で実施されている生涯学習に関する事業を施策の体系ごとに整理することも目的とします。
３．計画の期間
令和元（2019）年度～令和 10（2028）年度までの 10 年間とします。ただし、おおむね5 年を経過したところで評価を行い、必要に応じ見直すことがあります。
４．計画策定の背景（国の動向、都の動向、社会教育委員の会答申、市民意識）【国の動向】
国は、人口減少・高齢化、技術革新、グローバル化、子供の貧困、地域間格差といった社会状況の変化等を踏まえ、平成 30（2018）年 6 月に「第 3 期教育振興基本計画」を策定しました。その中で、今後の教育政策に関する基本的な方針として、「1可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」「2めの多様な力を育成する」「3

夢と志を持ち、社会の持続的な発展を牽引するた

生涯学び、活躍できる環境を整える」「4い手となるための学びのセーフティネットを構築する」「5誰もが社会の担

教育政策推進のための基盤を整備する」の 5 つを打ち出しました。
また、中央教育審議会は、平成 25（2013）年 1 月に「第 6 期中央教育審議会生涯学習分
科会における議論の整理」をまとめました。この中で、社会教育行政は、社会のあらゆる場において地域住民同士が学びあい、教えあう相互学習等が活発に行われるよう環境を醸成する役割を一層果たしていくことが求められる。このため、社会教育行政は、全て自ら行おうとする「自前主義」から脱し、首長部局や大学、民間団体、企業等と積極的に効果的な連携を仕掛け、地域住民も一体となって協働して取り組みを進めていく体制づくりが必要とされています。
さらに、文部科学省生涯学習政策局（組織名は当時）が設置した学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議は、平成 29（2017）年 3 月に「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて

論点の整理」をまとめました。

この中で、今後の社会教育には、「地域コミュニティの維持・活性化への貢献」、「社会的包摂への寄与」、「社会の変化に対応した学習機会の提供」の３つの役割が期待され、また、
持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点として、「社会教育行政のネットワ
ーク化と官民パートナーシップの推進」、「『学びのオーガナイザー』と社会教育主事の養成・活用」、「新しい『学びの場』と社会環境の変化に対応した社会教育施設の運営・整備」、「国民・社会の理解と支持が得られる社会教育行政の展開と国民の参画促進」が挙げられ
ています。

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【東京都の動向】
東京都は、平成 25（2013）年 4 月に「東京都教育ビジョン（第 3 次）」を策定し、平成
28（2016）年 4 月に一部改定しました。都の教育振興基本計画と位置付けられる本計画では、「学校、家庭、地域・社会全体で子供の「知」「徳」「体」を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、自ら学び考え行動する力や社会の発展に貢献する力を培う」ことを基本理念としています。
また、平成 20 年 12 月、第 7 期東京都生涯学習審議会第二次答申「東京都における『地域教育』を振興するための教育行政の在り方について」が提出されました。この答申には、「地域教育」の活性化に向けた都教育委員会の具体的な役割の提案等について書かれています。
【国立市社会教育委員の会答申】
国立市社会教育委員の会からは、第 18 期に「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」答申され、それを受け、第 19 期では「地域による学校支援の方策について」、第 20
期では「家庭教育支援の充実について」答申されました。さらには、これらを踏まえた上で、第 21 期では、「生涯学習振興・推進計画の基本施策の体系や重点施策等、そのあり方について」答申されました。
本計画は、これらの答申及び第 22 期社会教育委員の会からの意見を踏まえ、策定したものです。
国立市社会教育委員の会答申内容一覧（第 18 期～21 期）
期

答申内容

答申提出年

第 18 期「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」

平成 23（2011）年

第 19 期「地域による学校支援の方策について」

平成 25（2013）年

第 20 期「家庭教育支援の充実について」

平成 27（2015）年

第 21 期「生涯学習振興・推進計画に関わる基本施策の体系

平成 29（2017）年

や重点施策等、そのあり方について」【生涯学習に関する市民意識（第 10 回国立市市民意識調査より抜粋）】
市民が過去１年間に行った生涯学習活動は、「趣味・教養を高めること（図書館の利用等）」
38.4％、「健康・体力づくりをすること」29.3％、「生活を楽しみ、心を豊かにする活動をすること」22.3％が上位に挙げられました。一方、生涯学習活動を特に行っていない市民の割
合は 34.6％でした。
生涯学習活動を特に行っていない市民が、活動を行っていない理由として、「仕事や家事が忙しくて時間がない」47.5％、「きっかけがつかめない」28.3％、「面倒だから」22.3％が上位に挙げられました。
さらに、生涯学習を行っている市民が、学習で身につけた知識や技術をどのように生かしているかは、「発表会や展示会の参加」13.6％、「地域の活動（自治会や青少年団体、老人4

クラブ等）」7.0％が上位に挙げられました。一方、「特にない」と答えた市民の割合は、61.9％
でした。
生涯学習活動につながる情報をどのように得ているかは、「市報等広報紙」48.9％、「テレ
ビ・新聞・雑誌等」31.3％が上位に挙げられました。一方、「特に情報を得ていない」と答
えた市民の割合は 18.9％でした。

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５．国立市の他の計画との関係（１）生涯学習振興・推進計画と他の計画との関係
本計画は、国立市総合基本計画や教育大綱等の上位計画と整合を図った計画とします。
また、市の様々な分野の個別計画と連携を図っていきます。

国立市総合基本計画
国立市教育大綱

国立市教育委員会
教育目標

国立市教育委員会
基本方針
整
合
国立市の
他の個別計画

国立市生涯学習振興・推進計画

連携（２）基本構想・基本計画における位置付け○第 5 期基本構想における位置付け
平成 28（2016）～平成 39（2027）年度を計画期間とする第 5 期基本構想の中で掲げたまちづくりの目標「学び挑戦し続けるまち

ともに歩み続けるまち

培い育み続けるまち

文教都市くにたち」の実現に向け、市が取り組んでいく各分野の基本施策について、その体系と方向性を明らかにしており、9 つある政策の 3 つ目「文化・生涯学習・スポーツ」については、以下のとおり書かれています。
政策 3 文化・生涯学習・スポーツ（1）文化・芸術活動の推進と歴史・文化遺産の適切な保護○くにたち文化・スポーツ振興財団等との連携により、芸術文化施策を充実させ、市内全域に文化が薫るまちづくりを推進し、長期的視野に立って芸術を育む良質の土壌を作ります。また、日々の暮らしの中で美しいものを美しいと感じられる文化の心を育て、芸術の力を原動力にした新たなくにたちの発信を目指します。
○谷保天満宮などに代表される市内に現存する有形・無形の歴史的文化的遺産は、市民が国

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立市に強い誇りと愛着を感じる気持ちを育む重要な要素の一つです。これらの歴史的文化的遺産の適切な保護と活用を進め、将来にわたって市民共有の財産として、次世代に確実に引き継いでいきます。
○市の文化財である旧国立駅舎は、強い個性を持つ意匠や大正期木造駅舎としての希少性、都市計画の中で駅舎の形や場所に重要な位置づけがあったという歴史的経緯などを踏まえて、ほぼ元の位置へ再築し、文化財として市民が歴史・文化に親しむ場とします。
（2） 生涯学習の環境づくり○若い世代を含めた幅広い世代に対する周知や啓発を強化するとともに、社会状況の変化を踏まえた多様な学習機会の充実や、学習活動を支援する人材の確保等に努めます。また、より多くの市民が学習活動を通じて得た成果を地域に還元できる仕組みの強化を図ります。
○図書館や公民館、郷土文化館、芸術小ホールなど、それぞれ機能を異にする社会教育関係の施設・部署の連携を進め、運営の質向上を図ることで、既存の生涯学習施設をより一層効果的・効率的に活用します。
（3） スポーツの振興○より多くの市民が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを行い、市民の体力向上や心身の健康保持・増進を図ります。また、自発的なスポーツ活動を通じた市民同士の交流やコミュニティの形成を支援します。
○体育協会や各種団体との連携をより一層進め、市民の多種多様なスポーツに対するニーズに応えます。
○第 5 期基本構想第 1 次基本計画における位置付け
基本構想で掲げられた 9 つの政策の柱の下に、32 の基本施策を定めています。政策 3「文化・生涯学習・スポーツ」の下には、・基本施策 6「文化・芸術活動の推進と歴史・文化遺産の適切な保護」－展開方向１ 文化・芸術を育む良質の土壌づくり－展開方向２ 文化・芸術活動の促進－展開方向３ 歴史・文化遺産の保存・活用と伝統文化の継承
・基本施策 7「生涯学習の環境づくり」－展開方向１ 学習機会の充実と学習情報提供の推進－展開方向２ 学習の成果を活かせる環境づくりの推進
・基本施策 8「スポーツの振興」－展開方向１ 多様なスポーツ機会の提供－展開方向２ スポーツ環境の充実の 3 つの基本施策が位置付けられています。
（３）教育大綱における位置付け
平成 28（2016）年度第 2 回総合教育会議で、新たな「国立市教育大綱」が策定されました。その中で生涯学習に関しては、以下の通り書かれています。

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（教育大綱とは、市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目
標や施策の根本となる方針を定めたもの。平成 27（2015）年 4 月 1 日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、総合教育会議において市長と教育委員会が協議・調整を図り、市長が教育大綱を定めることとなりました。）
生涯学習、芸術・文化、スポーツの振興の分野においては、「個性ある賑わいと自然の共生したまちくにたち」、「文化と芸術が香るまちくにたち」を実現するために、旧国立駅舎の再築・活用や本田家住宅の保全・活用、くにたちアートビエンナーレの実施等、文化芸術の持続的な振興を計画的に展開するとともに、2020 東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けた機運醸成を図るなど、様々な市民ニーズに応え、人口減少、少子高齢社会においても、活力ある生き生きとした国立市の地域社会を形成することができるよ
う施策を展開する。
（４）生涯学習に関わる施設の位置付けと施設の利用状況
市では、国立市公民館、くにたち中央図書館・北市民プラザ図書館及び分室、くにたち
市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、くにたち市民総合体育館等、生涯学習に関わる施設を持ち、市民の学習活動の場となるとともに、諸施策を推進しています。
国立市公民館は、国立における浄化運動が、文教地区指定運動に発展し、その中で生まれた学生や婦人のサークル活動が公民館設立の機運となり、昭和 30（1955）年に開館しました。国立市公民館は、国立市における社会教育の中核施設として、市民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図るという生涯学習の理念と、あらたな社会に対応する市民の多様な学習需要を踏まえ学習の機会を提供するとともに、学習成果を地域社会に生かしていくしくみを構築するという社会教育における新たな役割に応え、現代的役割や市民ニーズに応える事業を実施していく必要があります。平成 29（2017）年第 11 回教育委員会定例会において国立市公民館は、効率的な施設運営や事業執行を意識しつつ、これまでと同様に付属機関や市民グループ等の協力を得ながら、直営による現在の運営方法を維持していくことが望ましいとされています。
くにたち中央図書館は、市民の読書要求にこたえ、自由で公平な資料の提供によって、市民の自己教育と文化活動に資するため、昭和 49（1974）年に開館しました。図書館は、国立市における社会教育の中核施設として、市民ニーズに応える事業を担ってきました。
平成 29（2017）年第 11 回教育委員会定例会において図書館は、費用の削減に努めながら効率的な施設運営や事業執行を図りつつ、これまでと同様に付属機関や市民グループ等の協力を得ながら、直営による運営方法を維持していくことが望ましいとされています。
くにたち市民芸術小ホールは、昭和 51（1976）年 2 月 25 日に社会教育委員の会より教育委員会へ答申された「国立市における社会教育施設のあるべき姿とその配置及び施行の優先順位についての答申（以下、「社会教育施設についての答申」と言う。
）」に「文教都市10

をめざすわたしたちの国立に、文化・芸術についての固有の施設が存在しないのはまことにさびしい限りである」等とされたことを受け、昭和 62（1987）年に開館しました。財団
法人くにたち文化・スポーツ振興財団による管理運営ののち、平成 18（2006）年の指定管理者制度導入により、特定指定管理者として公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が指定され、運営されています。
くにたち郷土文化館は、昭和 51（1976）年 2 月 25 日に社会教育委員の会より教育委員会へ答申された「社会教育施設についての答申」に「郷土の歴史と自然風土を一体として理解するために、（中略）各領域の資料が整備されて市民の要望に応えなければならない。
（中略）広く活用するためにも、早急に博物館の建設を計画すべきである。
」等とされたことを受け、平成 6（1994）年に開館しました。財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団による管理運営ののち、平成 18（2006）年の指定管理者制度導入により、特定指定管理者として公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が指定され、運営されています。
くにたち市民総合体育館は、昭和 51（1976）年 2 月 25 日に社会教育委員の会より教育委員会へ答申された「社会教育施設についての答申」に「当市においても各種スポーツ活
動への強い要求があることは言をまたないが、それに応えうる専用施設がきわめて貧弱であることも否定できない事実である。」等とされたことを受け、昭和 57（1982）年に開館しました。
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団による管理運営ののち、
平成 18（2006）
年の指定管理者制度導入により、特定指定管理者として公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が指定され、運営されています。
平成 29（2017）年度の各施設の利用状況をみると、国立市公民館の利用者数は 72,781
人、くにたち市民芸術小ホールの利用者数は 62,678 人（ただし、外壁工事により、平成 30（2018）年 1 月 10 日～3 月 31 日の平日と土曜日に利用制限を行った）、くにたち郷土文化館の入館者数は 19,943 人、くにたち市民総合体育館の利用者数は 198,018 人（個人利用、
団体貸切、保育室利用の合計）となっています。図書館においては、全図書館合計で、図書 503,278 冊を貸し出しました。
なお、平成 30（2018）年 5 月 14 日、JR 国立駅東側高架下に「国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ」がオープンしました。ここでは、住民票の写し等を交付する市民サー
ビスコーナーや男女平等参画ステーションがあるほか、予約した図書の受け取り、返却ができたり、勉強会やサークル活動等で利用できる会議室があり、生涯学習の振興・推進につながる設備や機能としての利用も期待されます。

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第２章 国立市の生涯学習のあゆみと課題
１．国立市における生涯学習のあゆみ（１）文教地区指定と公民館
国立市の社会教育・生涯学習推進の展開において、「浄化運動」、文教地区指定運動を経て公民館設立運動に至る、市民の学習と運動の歴史を位置付けることは不可欠です。
戦後の急激な人口流入、朝鮮戦争勃発による米兵を相手にする歓楽街の設置等によって、生活環境が悪化することに危機感を抱いた知識人や主婦たちが、昭和 26（1951）年 5 月に国立町浄化運動期成同志会を結成、その後「浄化運動」として署名運動をする等本格化しました。こうした動きは若者や主婦を中心に担われ、環境浄化に加えて子どもの教育を守るという問題をもふくむ運動へと発展し、文教地区指定運動へと広がっていきました。その結果、昭和 27（1952）年、文教地区に指定され、またこれを契機に土曜会や国立婦人の会を中心に、様々な住民による団体が組織され、コーラスや文化的活動に取り組むとともに、様々な地域課題とも向き合っていきました。
住民の様々な団体・組織の活動は、活動の場を求め、公民館設立運動へとつながっていきました。昭和 28（1953）年、土曜会がパンフレット「公民館とはどういうものか―国立町に公民館の設置を願うにあたって―」を作成、啓発活動を行い、また翌年には女性たちが「町の予算」について学び始めました。さらに複数の多様な住民の団体から公民館設置の度重なる請願・要望が提出された結果、昭和 30（1955）年に国立町公民館が開館することになりました。
その後、公民館に次ぐ社会教育施設としてくにたち中央図書館が開館するのは、昭和 49（1974）年のことです。
（２）これまでの市の取り組み
昭和 30（1955）年に国立町公民館が開館し、昭和 49（1974）年 5 月にくにたち中央図書館が開館したものの、社会教育施設の数がまだ十分でなかった昭和 51（1976）年、第 1期社会教育委員の会からの答申を受け、くにたち市民総合体育館が昭和 57（1982）年度に、
くにたち市民芸術小ホールが昭和 62（1987）年度に、くにたち郷土文化館が平成 5（1993）
年度に建築されました。
（P10～11 参照）
平成 3（1991）年 3 月には、第 8 期社会教育委員の会から答申「国立市の生涯学習推進について」が提出され、その結果、同年 8 月に「国立市生涯学習推進検討会議」が庁内組織として設置され、同年 12 月に「国立市における生涯学習推進にあたっての施策」がまとめられました。
さらに平成 8（1996）年には、国立市総合基本計画に基づき、「国立市生涯学習推進会議」
が庁内に設置。平成 17（2005）年 3 月までの間、20 回の会議が開催され、国立市の生涯学習関連事業調査や先行事例の研究が行われました。この会議の主な成果として、平成 12（2000）年に発行された「くにたち《生涯学習ガイドブック》」や平成 13（2001）年にス
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タートした「わくわく塾くにたち」（市民が主催する学習会等に市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、知識等の提供を行う出前講座）が挙げられます。
なお、国立市社会教育委員の会より、生涯学習振興・推進計画に関連した答申が出されていますが、その内容については、P4 の【国立市社会教育委員の会からの答申】を参照く
ださい。
２．国立市の生涯学習をめぐる課題（１）学習情報の収集・発信
生涯学習講座やイベント情報は担当課によって広報されているが、一つにまとまっていません。
また、学習情報の発信は、現在は主として市報等の各広報紙等の紙媒体が中心で、ソーシャルメディアを含むインターネットを利用した積極的な発信はいまだ十分とは言えない状況です。
第 10 回国立市市民意識調査（回答結果は 7 ページ参照）で生涯学習活動につながる情報をどのように得ているかについて尋ねたところ、回答（複数回答可）は、「市報等広報紙」
48.9％、「テレビ・新聞・雑誌等」31.3％、「ホームページ・SNS 等」23.7％、「家族・知人」
21.9％、「チラシ・ポスター・パンフレット」20.5％、「民間の情報誌」8.4％、「自治会の回覧等」5.9％であり、一方、「特に情報を得ていない」と答えた市民の割合は 18.9％でした。
この「特に情報を得ていない」と答えた方を減らしていくことは、課題の一つです。
（２）学習機会の充実
現在、様々な部署で講座・講習等の生涯学習に関する事業を実施しています。引き続き、生涯学習に関する事業の実施にあたり、以下のことを踏まえる必要があります。なお、行政だけで提供し得る学習機会には限りがあるため、学習機会の提供には、様々な団体との連携が求められます。
○ライフステージに応じた学習機会の充実
幼児期の教育は、その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものとなることから、保育・幼児教育施設における教育を推進することが重要であり、また、家庭においてもこれら施設のノウハウを活用し、幼児教育を実践できるよう、支援が求められます。
子ども・若者にとっては、学校教育が学びの中心であり、学校教育現場において学校教育の充実を追求していくことの支援が重要です。ただし、学校教育以外の学習には、居場所づくりや他世代との交流等、様々な副次的効果があることから、学校教育以外の学習機会の充実も求められます。
成人には、仕事や育児、介護等で忙しく、学びたくても学べない方も存在します。平成30（2018）年 1～2 月に行った第 10 回国立市市民意識調査では、生涯学習活動を行っていない理由として、半数近くの方が「仕事や家事が忙しくて時間がない」と回答しています。
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このことから、時間帯や場所等、参加しやすい学習機会を提供することが必要です。
高齢者にとって学習は、健康づくりや生きがいづくりにもつながり得ます。また、今後高齢者がさらに増加していくことから、その意味からも高齢者向けの学習機会の充実が求められます。
また、平成 29（2017）年 4 月 7 日付の文部科学大臣のメッセージ1「特別支援教育の生涯学習化に向けて」の中に、「今後は、しょうがいのある方々が生涯を通じて教育、文化、
スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう支援していくことが必要」とあるよ
うに、しょうがいのある方々の生涯を通じた多様な学習活動の支援が必要とされています。
○様々なテーマや課題に対応した学習の支援
学習は、地域活動に新たにつながったり、その活動のしやすさに寄与したり、現代的・社会的な課題に対応したり、文化芸術・スポーツ等の生きがいや楽しみにつながったり等があることから、これらの充実が期待されています。
○各種団体との連携・協働
市内には、様々な市民団体、大学等の教育機関、研究機関等が存在します。これら各種団体と連携・協働することで、学習機会の提供を増やすことが期待されます。
（３）学習の成果を活かせるサポートの充実
生涯学習のあり方は多様ですが、学習の成果を発表会や展示会で発揮し、評価されたり、地域活動等で実践できたりすることを通じ、継続的な学習意欲が喚起されることも考えられます。
しかし、第 10 回国立市市民意識調査では、生涯学習活動を行っている方への設問「学習で身につけた知識や技術を地域や社会にどのように生かしていますか？」との問いに対し、6 割を超える方が「特にない」と回答しています。このことから、学習成果を発揮する機会が少ないことは、現状における大きな課題の一つであると言えます。
（４）施設や場の拡充、職員の専門性の確保
国立市公民館は稼働率が高く（国立市公共施設白書（平成 28（2016）年 3 月）によると、稼働率は 80％）、施設を有効活用できている状況ですが、市民の側からすると、希望しても利用できない事態も生じています。

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文部科学大臣メッセージポイント（「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について」文部科学省
生涯学習政策局生涯学習推進課障害者学習支援推進室 より引用）○障害のある方々が、夢や希望を持って活躍できるような社会を目指していく必要。その中でも、保護者の方々は、特別支援学校卒業後の学びや交流の場がなくなることに大きな不安を持っていること。
○今後は、障害のある方々が生涯を通じて教育、文化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができる
よう、教育施策とスポーツ施策、福祉施策と労働施策等を連動させながら支援していくことが重要。これを「特別支援教育の生涯学習化」と表現すること。
○各地方公共団体においても、関係部局の連携の下、国と共に取り組んでいただきたいこと。

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一方、利活用できる余地のある既存施設や新たに建設が予定されている施設を、生涯学習の場としてより使用してもらうための工夫が必要です。
また、施設の運営にあたっては、学習者のニーズにあった利用しやすい環境も求められています。
そして、職員は生涯学習の推進にあたり、市民の多様化したニーズを汲み取り、対応するため、専門性の確保が求められます。
（５）適切な事業評価方法の検討
生涯学習に関わる事業の評価は、数値化が適切でない場合があり、質的な側面にも配慮した評価を行うことが必要と考えます。
本計画の振り返りについても生涯学習の役割や効果が表現されている形の評価を行うことが必要と考えられ、適切な評価方法の検討が求められます。
第 31 期国立市公民館運営審議会の企画・運営により、公民館講座の振り返りが行われました。このような取り組みが、継続されることが期待されています。

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第３章 国立市の生涯学習が目指すもの
１．計画の基本方針
第 21 期国立市社会教育委員の会では、「生涯学習振興・推進計画に関わる基本施策の体系や重点施策等、そのあり方について」を協議し、平成 29（2017）年 4 月、答申が提出されました。その中で、計画の策定に向けた基本方針として重視すべきことは「1)学習権を保障する計画」、「2)学習者の視点に立った計画」、「3)市全体が実施する計画」とされました。
本計画では、答申に書かれたこの 3 つの基本方針をそのまま踏襲します。
～第 21 期社会教育委員の会答申より抜粋～
1）学習権を保障する計画
生涯学習の実践はそれに取り組む市民の生活の知的・精神的充実と健康の増進につながるものであり、社会の活性化をも期待させるものである。市民が自律した活力ある状
態を保ち続ける上でも必須であり、その推進は社会的要請と言える。
以上の観点から、すべての人に学習権を保障することの重要性は自明であり、学習権を十分に行使できない市民や様々な事情から行使が困難な市民をゼロにすることが目標である。
そのためには、学習権の行使にそれぞれ固有の課題を抱える市民に対しては、情報提供などにとどまらず、「学びはじめに至るまでのサポート」「自ら学ぶきっかけづくり」
といった学習開始に向けた支援を積極的に行う必要がある。同時に、学習権の毀損や侵害につながることのない計画であることが求められる。
2）学習者の視点に立った計画
行政がつくる計画というと、行政の視点に立った計画になりがちではないかと危惧されるところである。あくまでも学習者は市民であり、学習活動を行うにあたっては、一人ひとりの人権が尊重され、自己の充実や生活の向上のためにそれぞれの課題や必要に応じて、自分に合った手段や方法によることが望まれる。また、学びの環境を整えるた
めに市民の学習を特定の方向に導いたり、特定の学習だけを重視して推進したり、学習を強制するなど、学習の内容や方法を侵害することは避けなければならない。
そのためには、市民の一人ひとりの主体的な学習が尊重されるよう意識しつつ、学びの状況を把握し環境を整えるための計画であることが求められる。
3）市全体が実施する計画
市の各部署が行っている様々な事業には、生涯学習にかかわる要素が必ずあるはずである。そうした中で、あらゆる公共サービスに生涯学習の理念を反映させるためには、
職員一人ひとりが市民の生涯学習にかかわるという意識を常にもって仕事や事業に取り組むことが求められる。
そのためには、各部署が担っている事業に含まれている様々な市民の学習機会というものを洗い出して、それを有機的につなげるような仕組みをつくることが求められる。
さらに、生涯学習課のみならず市の各部署の連携及び市民と行政が連携・協働し市民の学習への参加や地域全体の課題解決へとつながる計画づくりが必要となる。
16

２．施策の体系
計画の基本方針である「1）学習権を保障する計画」、「2）学習者の視点に立った計画」、「3）市全体が実施する計画」は、第 21 期社会教育委員の会から提出された「生涯学習振興・推進計画に関わる基本施策の体系や重点施策等、そのあり方について（答申）」の中で、基本方針として重視すべきこととして記載されたものです。
答申に書かれたこの基本方針として重視すべきことは、計画策定にあたり、第一に念頭に置くべきことであることと考え、国立市生涯学習振興・推進計画の基本方針として掲げることとしました。
この基本方針のもと、生涯学習に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、（１）学習情報の収集・発信（２）学習機会の充実（３）学習の成果を活かせるサポートの充実（４）施設や場の拡充、職員の専門性の確保（５）適切な事業評価方法の検討の 5 つを基本目標に掲げ、また、それぞれの基本目標の下に計 10 個の重点施策を掲げました。
施策の体系は次のページのとおりです。

17

基 本 方 針基 本 目 標

重

点

施

策

生涯学習情報の集約（1）学習情報の収集・発信
多様な手段での情報発信

ライフステージに応じた学習機会の充実（2）学習機会の充実

様々なテーマや課題に対応した学習の支援

各種団体との連携・協働
1）学習権を保障する計画
発表の場の充実
2）学習者の視点に立った計画（3）学習の成果を活かせるサポートの充実
学習の成果を活かせる場の形成

3）市全体が実施する計画

施設や場の拡充・市民ニーズに合った施設運営（4）施設や場の拡充、職員の専
門性の確保
職員の専門性の確保（5）適切な事業 生涯学習や社会教育の役割や効果を表すことのできる評価方法
評価方法の検討 の検討

18

３．基本目標及び重点施策と主な事業（１）学習情報の収集・発信
どんな魅力的な学習機会があろうと、その情報が参加したい方へ届かなければ、参加しようがありません。学習情報を届けるための施策展開が、市民の方の学習機会の選択の幅を増やすことにつながります。
○生涯学習情報の集約
講座等、生涯学習に関する情報を市民が得やすいように、市の生涯学習に関する情報を集約します。また、掲載を希望する市内のサークル・団体情報を集約します。
○多様な手段での情報発信集約した生涯学習に関する情報の発信にあたり、ウェブサイトや SNS を活用していきます。また、これらへのアクセスが困難な方にも情報を届けるため、多様な手段で情報を発信します。
【事業と目的・内容】
重点施策

事業名

目的・内容
担当課
再掲
市民のサークル・団体情報を集め（掲載を希○生涯学習情報 サークル・団体紹望する団体）、冊子やホームページで情報提 生涯学習課
の集約
介
供する。
○生涯学習情報の集約
生涯学習情報の 市の生涯学習に関する情報を集約し、多様
生涯学習課○多様な手段で 集約・発信事業
な手段で情報を発信する。
の情報発信
公民館だより・図 公民館事業および公民館図書室の情報を提書室月報発行事 供するため、毎月1回広報誌を発行している。 公民館
今後も公民館事業の発信および周知を図る。
○多様な手段で 業の情報発信
図書館事業の情報を市報や館報、ホーム
図書館広報事業
図書館
ページを使って広く周知し、利用を促進する。

（２）学習機会の充実
例えば、子ども・若者は自身を成長させたり、新しいことを知ったりする学習機会が求められやすいですし、高齢者は、自身の健康につながるような学習機会が多く求められます。このように自身の年齢や置かれた状況に応じ、どのような学習機会が必要となるかが変わってきます。また、時事問題、環境問題、防災等、生活する上で必要となりやすいテーマに応じた学習機会も求められます。これらに対応する学習機会を、時に市内の様々な団体と連携・協働しながら、提供していきます。
なお、市民意識調査の「生涯学習活動を特に行っていない」と答えた方の理由にあった、講座等の開催場所や開催時間、テーマ、費用等については、対応策を検討します。
○ライフステージに応じた学習機会の充実
家庭教育の支援や幼児教育支援の充実を図ります。また、子ども・若者が海外や多文化を知ることができたり、農業、平和・人権を学ぶことができたり、スポーツに触れることのできる学習機会の充実を図ります。高齢者においては、定年後の生きがいにつながる学
19習や、健康につながる学習等の充実を図ります。
また、しょうがいしゃの生涯学習支援に関しては、国立市公民館の「しょうがいしゃ青年教室」等の事業を展開していますが、平成 29（2017）年 4 月 7 日付の文部科学大臣のメッセージ「特別支援教育の生涯学習化に向けて（内容は P14 注釈参照）」及び同日付の関係
局長等からの依頼文書「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について（依頼）」の内容を踏まえ、施策・事業展開を図ります。
○様々なテーマや課題に対応した学習の支援
現代的・社会的に大きな課題となる問題や、国立市が抱えている問題に対応した学習－
例えば、緑化につながるまちづくり等の地域活動等への参加につながるもの、ひきこもり
や子どもの貧困、高齢社会等－や、文化・芸術・スポーツ等の趣味につながる学習等の機会の充実を図ります。
また、学習機会の充実にあたっては、地域等のニーズをすくい取り、学習内容に反映させる等の工夫も行います。
なお、文化芸術施策に関する内容は、現在策定中の「（仮称）文化芸術推進基本計画」に記載するものとします。
○各種団体との連携・協働講座等の実施にあたり、市内の学校や市民団体等、様々な団体と連携・協働し、学習機会の充実を図ります。
【事業と目的・内容】
重点施策

事業名

目的・内容
担当課
再掲
高齢者の介護予防として筋力向上とコミュニ
ティづくりを推進するため、おもりを使った筋
いきいき百歳体操
力運動である「いきいき百歳体操」の普及と 健康増進課の普及推進
効果測定を庁内保健師連携により図るとともに、自主的に行うグループを増やしていく。
国立市在住の小学6年生を国内に派遣し、歴国立市青少年国児童青少年
史・風土・文化に触れ、平和・人権などについ
内交流事業
課ての相互理解を深める機会を提供する。
カフェのような気軽な雰囲気の中で国立市内在住の中高生（企画により小学校高学年児○ライフステージ グローバルカフェ 童を含む）と一橋大学の留学生とが交流する 児童青少年に応じた学習機 事業
機会をつくり、多文化共生の視点を持ち、国課会の充実
際人の一人として行動できる青少年を育成する。
ＣＭスタッフ事業

児童館小学生体験交流事業

国立市内在住又は在学の中高生を対象に、中高生自身の意見の発信や中高生の目線を取り児童青少年
入れた市の情報発信を行う機会を提供すること
課
で、中高生の市に対する理解を高めるとともに、社会への参画の意欲を高める。
小学生を対象に、遠足等の野外活動、工作・料理などの体験活動、焼き芋、凧作り等の季節行 児童青少年
事、合唱・劇団などのクラブ活動等の機会を提供
課することで、小学生の社会性や自律性を育む。

20

重点施策

事業名

目的・内容

担当課

国立市内在住の小学５年生～中学３年生を対象に、桧原村湯久保の古民家に宿泊し、豊かな自青少年キャンプ事
児童青少年
然の中での野外活動や学校の違う人と寝食をと
業
課
もにするキャンプを実施することで、自活力、コ
ミュニケーション力を育む。
国立市内在住の１８歳までの児童が、ツリークライミングやロープ綱渡り、野外料理、ハイキング
児童青少年
プレーパーク事業 などを行うことができる環境を整備することで、世課
代間交流の居場所を提供すると共に、児童の本
来の力を引き出す機会を提供する。

高次脳機能障害者支援促進事業

家庭教育講座高齢者向け各種
運動事業

高次脳機能しょうがいを持つ方の集いの場として、国立市障害者センターにサロンを開設
しょうがい
し、楽しみながら脳のリハビリにもなる様々な
しゃ支援課
プログラム（体操、調理、絵手紙、俳句、音楽、書道等）を実施している。
子育てを学ぶ機会の減少など家庭教育を支える環境の変化により、子どもの保護者への負担が大きくなっている中で、家庭が抱える 生涯学習課
さまざまな課題解決の一助とすることを目的に家庭教育講座を実施する。
高齢者向け社会体育事業として、健康体操
教室、街を山を歩くを実施している。

女性・男性・親子・ 世代別および個別の学習機会を提供するた
子ども・高齢者向 め、世代別や性別に応じた様々な事業を展開する。
○ライフステージ けの事業に応じた学習機 しょうがいしゃ青年 しょうがいのある者とない者が共に活動し、お互い学び合うことを目的に事業を展開する。
会の充実
教室、しょうがい
今後も共生の地域社会を育む学習機会を提しゃPC事業供する。
若者の自立や社会参画支援を目的として事自立に課題を抱え業を展開する。今後も若者視線で関係機関とる若者支援事業
連携した共生の地域社会づくりを推進する。
生活のための日 国籍・文化・言語などの違いを超えて暮らし
本語講座、日本語 やすい生活を送ることを目的に事業を展開す
教育入門、にほん る。今後も共生の地域社会を育む学習機会
ごサロンを提供する。
子どもたちの学習や生活に役立つだけでな
く、子どもの豊かな心の育成を目指し、推薦
図書リストの作成、調べものの支援及び「えほんのじかん」「おはなしのじかん」「わらべう
児童サービス事業 たであそぼう」などを実施している。また、中高生向けには、YAコーナーの展示や講演会の企画を実施している。対象は、子どもだけ
でなく、子育てにかかわる親や家族、先生、
保育士、ボランティアも含む。
図書館の利用や情報入手にハンディのある利用者へ、資料・情報の提供をし、生涯にわたる学習を担保するための事業。視覚障害
しょうがいしゃサー
者向け資料の選定・作成依頼、大活字本等
ビス事業の購入、音訳・点訳資料の貸出、宅配サービ
ス、相互貸借（他館との協力による貸出）等を
行う。

21

生涯学習課

公民館

公民館

公民館

公民館

図書館

図書館

再掲

重点施策

事業名

租税教室

目的・内容
児童・生徒が、租税の意義や役割を正しく認識し、将来、健全な納税者となることを願い、適正な申告と納税の重要性について理解させることを目的とし、教育関係者、国税・地方税当局、税理士会、法人会等との連携・協調の下で、「租税教室」を実施する。

担当課

収納課

主に生活習慣病予防を目的に、健康に関す
各種健康相談、健る意識啓発、生活習慣や検査データの改善
康に関する講話・
健康増進課を図るための各種事業を、各種団体とも連携
講演会、啓発などしながら実施する。

健康づくり推進員
活動支援事業○ライフステージに応じた学習機会の充実
国立市青少年海○各種団体との外短期派遣事業
連携・協働

健康寿命の延伸と健康なまちづくりを目標に、意欲ある市民を健康づくり推進員として登録し、保健師等とともに市民の健康づくりを推進する。推進員には必要な病態、運動、栄養等の知識の習得と健康づくりの実践に努めていただき、地域住民等の自発的な健康 健康増進課
づくり活動の展開につなげていく。また、オリジナル体操の普及を推進するため、健康づくり推進員が毎週定期的に公園で開催するほか、地域の団体への出張講習や高齢者事業
等で普及を図る。

国立市内在住又は在学の中高生を海外へ派遣
し、多文化・多様な人種の共生する社会を学習する機会を提供することで、他者理解の意識を醸 児童青少年
成すると共に、将来のグローバル社会の担い手
課としての意識を育成し、世界を舞台に活躍する人
材の輩出に寄与する。
国立市内在住又は在学の中高生を対象に、市内の地域資源等に触れながら、自分たちの活動
ローカルセッション
児童青少年の相互共有を図ることのできる機会を提供するこ
事業課とで、中高生の他者理解や国立市政に対する考えを深め、また社会へ参画する意欲を高める。

文化・芸術にふれる環境を整え、国立市内在住の小中学生の豊かな成長と地域文化への愛着を促すため、児童青少年課と市民グ
児童青少年
子ども観劇会事業
ループを構成員とした「わくわく子どもフェスタ課
実行委員会」による事業の一環として子ども観劇会を実施する。
市内小学校５年生児童を対象として実施。田植え・稲刈りの他、各校の希望に応じて、稲南部地域ま
稲作体験学習会 作体験学習会拡充プランとして社会科の授
ちづくり課
業へのゲストスピーカーの派遣、調理実習への委員訪問等を行う。
水泳・サッカーの教室を実施しているほか、
東京女子体育大学・東京都多摩障害者ス
子ども向け各種運
ポーツセンターの協力により、様々なスポー 生涯学習課
動事業
ツを体験できる「スポーツ子どもの日」を実施
する。

22

再掲

重点施策

事業名

目的・内容

担当課

ファミリーを対象と 東京女子体育大学の協力により、ファミリーソ
生涯学習課○ライフステージ した各種運動事業 フトボール教室を実施する。
に応じた学習機会の充実○各種団体との身近な地域でのしょうがいのある方々のス
しょうがいしゃを対連携・協働
ポーツ活動の推進のため、東京都多摩障害象とした各種運動
生涯学習課
者スポーツセンターと卓球連盟の協力によ事業
り、卓球教室を実施する。

○様々なテーマ
や課題に対応した学習の支援あらゆる差別や偏見の存在しない「人間を大切にする」まちづくりを推進するため、人権週
人権週間イベント
市長室間に合わせてイベント（講演会、映画上映
会、パネル展等）を行う。
国立市平和都市宣言の趣旨に沿って、市民の平和意識の啓発を目的としたイベント（講平和事業
市長室
演会、映画上映会、パネル展等）をくにたち平
和の日等に開催する。
人権・平和施策をより広く発信していくため、
文化・芸術の視点
平和コンサートや平和文学賞など、特に文を取り入れた人
市長室
化・芸術振興の視点を取り入れた人権・平和
権・平和啓発事業の意識啓発を図る。
女性と男性及び多様な性の平等参画を推進
女性と男性及び多することを目的として、男女共同参画推進週
様な性の平等事
市長室
間等に合わせてイベント（講演会、映画上映
業
会、パネル展等）を行う。
受講希望者が聞きたい内容に合わせて防災
出前講座を実施。防災意識等の高まりから市
防災出前講座
防災安全課
民や団体等からの開催要望が多く、引き続き様々な機会を捉えて、周知をしていく。
各防災機関や市民等が、とるべき防災活動を実践及び防災対策について習熟し、防災
各種防災訓練等
防災安全課
機関が相互の連携体制を確立するため、各種訓練を実施していく。
ウォーキングによる健康づくりを推進するため、市民のワーキンググループである「ウォーキングマップづくりの会」と市が協働で、市内
健康ウォーキングの見所や健康情報を掲載した全９コースから 健康増進課
マップ普及事業
なる健康ウォーキングマップを作成。このマップを活用し、市民の方々にウォーキングを楽しんでもらう。
緑の基本計画に基づく、市街地の緑化推進事業の一環として、緑化や園芸について学ぶ
住宅地等安全緑場を提供するとともに、防災や交通安全の視
化推進事業
環境政策課
点も含んだ安全緑地の考え方を広く市民に(ガーデン講習会)浸透させ、民有地緑化を推進することを目的とする。
市民から出される廃棄物処理の流れを理解
廃棄物処理施設
してもらい、ごみの減量・資源化を推進するた ごみ減量課
見学会
め、廃棄物処理施設の見学を行う。
家庭用生ごみ処
家庭から出る生ごみを減量するため、「ミニ･理容器「ミニ・キ
キエーロ」の使い方等を説明するためのモニ ごみ減量課
エーロ」モニター講
ター講習会を行う。
習会

23

再掲

重点施策

事業名
目的・内容
担当課
再掲
種まきから収穫ま農業のノウハウを学びながら、種まき、草取、 南部地域ま
での農業体験事
収穫を通して体験する。
ちづくり課
業
収穫と調理体験事 講師を招き、市内農園で自ら収穫した野菜を 南部地域ま
業
一緒に調理する。
ちづくり課
お米農家の見学と 案内人の解説を受けながら、お米農家や用
田園散策
水など、南部地域の田園地帯を散策する。

○様々なテーマ
や課題に対応した学習の支援

南部地域ま
ちづくり課

現在の学校を知り、学んでもらうため、学校地域に開かれた学
教育指導支
公開、道徳授業地区公開講座、セーフティ教
校教育援課
室を実施する。
人権、平和、憲
現代社会の課題を考えることを目的に、普遍法、環境、多文化 的な課題や時事的な社会問題などの様々な
公民館
共生などの事業 学習機会を提供する。
まちを知る、地域から学ぶこと、地域の高等
地域課題・教育機 教育機関との連携などを目的に事業を展開
公民館
関連携事業
する。今後も社会教育施設として、目的に沿った多様な学習機会を提供する。
社会を見つめ、文化をつくることを目的に事
社会・人文学習事業を展開する。今後も社会教育施設として、
公民館
業
目的に沿った多様な学習機会を提供する。
表現と創作を楽しむことを目的に事業を展開
表現学習事業する。今後も社会教育施設として、目的に公民館
沿った多様な学習機会を提供する。
読書活動振興および講座関連図書を周知す
公民館図書室・地るため開室している。今後も図書室業務の機
公民館
域資料収集事業
能充実および推進を図る。
図書館企画事業

講演会や講座、行事等を企画し、市民、利用者が自ら学び、活動できる機会を提供する。

図書館

市の職員が市政の現状や課題、政策内容などの情報や職務で得たノウハウ等を地域グ
わくわく塾くにたち
生涯学習課
ループ、サークル等主催の学習会に出向き、講座を行う。
文化芸術推進事業

現在策定中の（仮称）文化芸術推進基本計
画に沿って文化芸術施策を展開する。

被爆体験や戦争体験を次世代へ伝えるたくにたち原爆・戦争 め、市内の被爆者・戦争体験者の体験と平体験伝承者による 和への願いを語り継ぐ「くにたち原爆・戦争体
講話活動
験伝承者」による講話を市内公共施設や小中学校等で開催する。

生涯学習課

市長室

○様々なテーマ
や課題に対応し地産地消を目的とし、また、消費者啓発を図た学習の支援「エコール辻東京」
まちの振興
るため、身近な食材を用いた新しいレパート○各種団体との 料理講習会課
リーを学ぶ講習会を行う。
連携・協働
市民の方々が文化芸術に対する関心を高めてもらうことを目的に、ＮＨＫ事業部との共催
文化芸術講演会
生涯学習課
で、美術館・博物館等で行われる企画展と関連する内容の講演会を行う。

24

重点施策

事業名

消費者講演会○様々なテーマ
や課題に対応し大使館訪問スタ
た学習の支援ディバスツアー○各種団体との連携・協働

LINKくにたち

目的・内容
担当課
再掲
消費者団体と共催で、消費者啓発を行うための講演会を実施する。
まちの振興
毎年トレンドに合わせてテーマを変えながら、課
消費者の啓発および自立を図るべく継続実施していく。
国際理解を深めるため、市内小・中・高校生
まちの振興を対象に、地域国際交流団体の支援を受け、課
大使館等の国際機関への訪問を実施する。
スポーツに対して親しみを持ってもらい、また、連帯感や達成感を共有し、市民同士の繋 まちの振興
がりを強めることを趣旨として、大学通りでリ課
レーマラソン等を実施する。

総体となる「花と緑のまちづくり協議会」及び主要テーマ毎の検討部会/プロジェクトを立ち上げ、市民委員が主体となり、各々が定期的
花と緑のまちづくり なMTGや実活動(美化活動やイベント)を実施
環境政策課
事業
する。
多様なメンバーが結びつきながら、花と緑を切り口に地域内で活躍する機会を提供することができる。
一般公募による市民と市職員を対象に、緑を適切に保護・育成するための必要知識を学び共有する機会を提供する。講座は全6回で、テーマ毎に大学教授、研究職員、造園○各種団体との くにたち緑のサ
家、樹木医、庭園家、市職員が講演を実施。 環境政策課
連携・協働
ポーター養成塾
修了試験に合格した市民は「緑サポーター」
として登録し、市内の緑の見守り隊や、花と緑のまちづくり事業等で活躍できるよう、フォローをする。
NHK学園の協力のもと、月２回程度、国立市
民向けにNHK学園の図書館が開放され、図書や、雑誌、新聞、インターネットの閲覧等が他団体と図書館の できる。
図書館
連携事業
一橋大学サークルの協力により、中高生向け図書の展示や図書リサイクルを実施する。
国立本店との協働により、推薦図書の展示
や講座・講演会等を開催する。

（３）学習の成果を活かせるサポートの充実
教育基本法第三条には、「（略）あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」と明記されています。
学習の成果を活かせる機会がより学習意欲を高めます。また、学習活動の結果、人と人とがつながったり、学習の成果を活かして様々な場面で活躍できることにもなり得ます。
このような、学習の成果を活かせるサポートを充実させます。
○発表の場の充実
25

市民が学習の成果を発揮する場の充実を図ります。
○学習の成果を活かせる場の形成
市民が学習の成果を活用できるようにするための取り組みを行ったり、学習の成果を活かすことを前提とした講座等を開催します。
【事業と目的・内容】
重点施策

事業名

目的・内容
市民の自主的な文化・芸術活動を支援する
くにたち市民文化ため、毎年1回文化祭を実施する。今後も文祭
化・芸術活動の場の促進を図る。

○発表の場の充実
市民まつり・さくら
フェスティバル・
LINKくにたち

担当課

再掲

公民館

大学通りや谷保第三公園で行われるまつり・イベント。会場内では、様々な催し物が開催され、来場者が楽しむことができる。
まちの振興
舞台等では踊り・歌等が披露されており、各課団体にとって日頃の成果の発表の場となっている。

被爆体験や戦争体験を次世代へ伝えるたくにたち原爆・戦争 め、市内の被爆者・戦争体験者の体験と平体験伝承者による 和への願いを語り継ぐ「くにたち原爆・戦争体
市長室
再掲
講話活動
験伝承者」による講話を市内公共施設や小中学校等で開催する。
高齢者の介護予防として筋力向上とコミュニ
ティづくりを推進するため、おもりを使った筋
いきいき百歳体操
力運動である「いきいき百歳体操」の普及と 健康増進課 再掲の普及推進
効果測定を庁内保健師連携により図るとともに、自主的に行うグループを増やしていく。
意欲ある市民を健康づくり推進員として登録
し、保健師等とともに市民の健康づくりを推進する。推進員には必要な病態、運動、栄養等の知識の習得と健康づくりの実践に努めてい健康づくり推進員 ただき、地域住民等の自発的な健康づくり活
健康増進課 再掲
○学習の成果を 活動支援事業
動の展開につなげていく。また、オリジナル体
活かせる場の形操の普及を推進するため、健康づくり推進員
成が毎週定期的に公園で開催するほか、地域の団体への出張講習や高齢者事業等で普及を図る。
高齢化が進む社会の中で、地域で高齢者サロンの開催や生活支援活動を担ってもらえる
シニアカレッジ研
高齢者支援
方、市内の訪問介護・通所介護事業所に従修課事していただける方を養成する講座を開催する。
総体となる「花と緑のまちづくり協議会」及び主要テーマ毎の検討部会/プロジェクトを立ち上げ、市民委員が主体となり、各々が定期的
花と緑のまちづくり なMTGや実活動(美化活動やイベント)を実施
環境政策課 再掲事業する。
多様なメンバーが結びつきながら、花と緑を切り口に地域内で活躍する機会を提供することができる。

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重点施策

事業名

目的・内容
担当課
再掲
一般公募による市民と市職員を対象に、緑を適切に保護・育成するための必要知識を学び共有する機会を提供する。講座は全6回で、テーマ毎に大学教授、研究職員、造園
くにたち緑のサ家、樹木医、庭園家、市職員が講演を実施。 環境政策課 再掲
ポーター養成塾
修了試験に合格した市民は「緑サポーター」
として登録し、市内の緑の見守り隊や、花と緑のまちづくり事業等で活躍できるよう、フォ○学習の成果をローをする。
活かせる場の形
子どもと大人の世代間交流、異種サークル交
成多世代交流・市民
流、地域人材活用のため事業を実施する。今 公民館
サークル交流事業後も多様な交流や地域人材の活用を図る。
図書館ボランティ
ア育成事業

図書館サービスを向上させ、市民参画を促す
ために、研修等によりボランティア（音訳・点訳ボランティア、くにたちお話の会、えほん読
み聞かせボランティア等）の育成を図る。

図書館（４）施設や場の拡充、職員の専門性の確保
市民の学習機会を確保するためには、学習の場を拡充することが必要です。そのため、既存の施設等を有効に活用するとともに、市民ニーズに応じた利用しやすい施設としていくことが必要です。また、生涯学習を推進するため、職員の専門性を高めるための研修の実施等を行います。
○施設や場の拡充・市民ニーズに合った施設運営
市民のニーズを把握した上で、公共施設を利用しやすい環境に改善したり、民間施設等の活用を検討したり等、市内の施設全体を有効に活用できる体制に整えます。
○職員の専門性の確保
市民のニーズにあった生涯学習事業を進めていくため、様々な研修を受講する等、職員の専門性を高めるとともに、専門的な資格をもった人材や育成された人材を効果的に配置します。
【事業と目的・内容】
重点施策
事業名
目的・内容
担当課
再掲
○施設や場の拡
市民の自主的な社会教育活動を支援するた
公民館会場・備品
充・市民ニーズにめ実施する。今後も社会教育施設として市民
公民館
等の貸出事業合った施設運営の自主的な学習活動の支援を図る。
地域住民の主体的学習の促進、計画・事業
職員課
等の企画立案、地域の様々な情報の収集・○職員の専門性
生涯学習課
職員研修の実施 分析・提供、組織化援助、関係者(機関)とのの確保
公民館
連絡調整、地域における指導者等の人材育
図書館
成の能力を育成するような研修を実施する。

（５）適切な事業評価方法の検討○生涯学習や社会教育の役割や効果を表すことのできる評価方法の検討
中間評価や計画終了時の評価の際には、定量評価だけではなく、生涯学習や社会教育の役割や効果を表す等、定性評価も含めた評価を実施するため、評価方法を検討します。
27

【事業と目的・内容】
重点施策
事業名○生涯学習や社
会教育の役割や事業評価方法の効果を表すことの検討
できる評価方法
の検討

目的・内容

担当課

再掲

生涯学習振興・推進計画の中間評価、終了
時の評価をするにあたり、定量評価と定性評
生涯学習課
価の両面からの評価をするため、評価方法の開発について検討します。

４．計画進行の管理計画にある施策を推進していくために、進捗状況を管理し、社会教育委員の会に報告します。また、事業評価方法を検討・研究し、計画期間の折り返し地点となる 5 年を目途に中間評価を行い、計画期間終了時には、次期計画策定を見据え、評価を行います。評価にあたっては、定量評価と定性評価の両面からの評価を実施していきます。
なお、社会情勢・市民ニーズの変化、国や都の動向に対応しながら、中間評価の際、必要に応じて事業内容を見直します。

28