2012 年 9 月
Vol.14 No.2 通巻 53 号

発行日 2012 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

被災地の NPO が自立できるための NPO 支援大久保朝江

特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事
3.11 の大震災から 2 回目の夏を迎えた宮城の被災地では、夏祭りや花火大会が催され以前のような賑わいを取り戻しつつあるかに見えるが、まちづくりの専門家を交えた検討会議で復興計画を立てたものの、地域住民からの合意がなかなか得られないまま遅々として進まない地域も多い。そして、その状況に自らの将来像を見出せず精神的に病んだり、見切り発車で津波が押し寄せた元の土地に店や住居を建てた被災者もいる。復興計画が決まっても、なかなか復興が進んでいないのが現状だ。
また、仮設住宅に限らず建物被害がなかった住民も含め、被災地では高齢者や障害者、子どもを抱えて働く女性など、何らかの支援が必要であることは変わらない。しかし、風光明媚な海岸沿いにあった高齢者施設や、街中にあった障害者の通所施設、乳幼児を預かる保育園など多くが津波に流されてしまった地域は、
まだ事業再開ができていないところも多い。復興計画が定まらない限り、大きな施設や新たな施設は立ちに
くく、事業再開が遅れてしまう。この事態に黙って待っていられないのが、地域住民でもある。
そのような背景を抱え、震災後、宮城県内で NPO 法人を設立したのは 80 団体を超え、その半数が、被災地の救援活動や子どもの心のケア、仮設住宅の生活支援などに取り組む団体だ。その中には、県外から入っている NPO や NGO の支援を受けて活動している団体も少なくない。そしてそれらの NPO ／ NGO の現地スタッフには、震災後に宮城県に入り、災害ボランティアの活動を続けたあと、そのままスタッフとして雇用されている 20 代、30 代の若者も目立つ。
しかし、冒頭でも述べたが、復興への道はなかなか進まず、まだまだ先が長い。彼らの滞在がいつまで続いてくれるのか、地元の NPO を支援している NPO や NGO は、どこまで支援してくれるのか、そして、活動するための人件費の助成はいつまで続くのだろうか、と先が読めない。いくら県外から多くの人材を送り込んで、団体が自立できるようにと地元のスタッフを育てようとしても、すぐに才を発揮するような人は少ない。助成が途切れて人件費がなくなれば、県外から来ているスタッフは、帰るべき所に帰っていく。残るのは、被災地で生きていく地元民だ。自立しろといわれても助成金で続いてきた事業を助成金なしでそのまま残されても、それはやりきれない。
こんなことを心配するのも、幾つか全国規模の助成金の審査をしている中で、「被災地の NPO と連携して支援活動をする」を掲げて応募してくるが、その中身は、自らの団体や通常活動の出前に対して事務局長や専従スタッフの人件費であろう額が多くを占め、被災地 NPO に対しての経費がほとんどないものが目立つからだ。
願わくば、被災地の NPO に寄り添い、自力で運営できるよう下から支える NPO 支援であってほしい。そして、助成団体は、地元 NPO の人件費や経費も尊重した連携事業を見極め、できれば 5 年、安定した助成プログラムが続くことを心から祈願している。

巻頭言
大久保朝江
第 15 回年次大会報告等募集		
第 11 回日本 NPO 学会賞候補作品募集		
特集：東日本大震災⑦
福田文
特集：東日本大震災⑧
芦田登代
国際学会報告
島岡未来子

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NPO の風景（44）初谷勇シリーズ 社会起業家（21）前田佐保
震災特別フォーラム（9/15-16）のご案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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第 15 回年次大会（東洋大学）報告等募集
日本 NPO 学会は、2013 年 3 月 16 日（土）及び 17 日（日）の 2 日間にわたり、東洋大学白山キャンパスを会場として第 15 回年次大会を開催します。つきましては、この第 15 回年次大会における報告等（研究報告、実践報告、パネル）を募集します。
下記の URL にアクセスして、内容を熟読の上、ふるってご応募ください。応募の際に必要となる、申込書等必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードしてください。応募は、原則として、2012 年
度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低 1 人は会員であること）に限ります。

日本 NPO 学会 第 15 回年次大会（東洋大学）報告等募集
URL : http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting15/boshuyoko15.htm【応募方法】
・報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。上記 URL にある「第 15 回年次大会報告等申込書」
フォームをダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨を記述してメー
ルに添付し、事務局＜ janpora@osipp.osaka-u.ac.jp ＞宛てに、2012 年 10 月 1 日（月）＜必着＞までにお送りください。このアドレス以外への送付はすべて無効といたします。なお、申込書送信時は、件名を「第15 回年次大会報告申込」として送信してください。
・申込フォームについては MS-Excel、報告等要旨については、MS-Word で作成してください。
・お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、結果をご本人（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告の場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。なお、報告が認められた場合は、原則として応募時の要旨を概要集原稿として使います。
・企画提案者、話題提供者、パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・謝金等は支給されません。
また、会員・非会員を問わず大会参加費をお支払いいただきます。
【募集分野】
A 研究報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。理論・実証研究や事例研究など、いずれもオリジナリティのあるものを歓迎します。
B 実践報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。オリジナリティのある報告を歓迎します。
C パネル[ 趣旨・特徴 ]90 分程度の時間枠の中で、3 ～ 4 人程度の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレーターをしていただきます。1 報告当たりの時間配分は、報告者数に応じてモデレーターが決定してください。
※パネル参加者への連絡はすべてパネル提案者が行うものとします。
日本 NPO 学会 第 15 回年次大会運営委員会
今村 肇（委員長）、須田 木綿子、稲葉 陽二、今瀬 政司、奥山 尚子、小野 晶子、黒田 かをり、坂本 文武、椎野 修平、鈴木 賀津彦、田中 敬文、田中 弥生、毛利 聡子、山内 直人、山田 嘉子、横田 能洋、脇坂 誠也

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No.53

第 11 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集
第 11 回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞係宛、2012 年 9 月 1 日（土）～ 2012 年 11 月 30 日（金）＜必着＞までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
第 11 回の候補作品は、2011 年 1 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。
2012 年 12 月 31 日までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2012 年 11 月
30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係

■日本 NPO 学会賞規約（2008 年 3 月 15 日理事会承認）■
第 1 条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第 2 条（賞の種類） 「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO
学会優秀賞（以下、優秀賞）」の 2 種類とし、毎年、原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第 3 条（選考対象） 直前 2 暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。
執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第 4 条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の 2 暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第 5 条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第 6 条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、1 件当たり、林賞については 30 万円、優秀賞および特別賞については 10 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
URL：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm
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No.53

特集：東日本大震災⑦

さなぶりファンド
～東日本大震災からの復興を支えるコミュニティ財団～
福田 文プログラム・オフィサー

一般財団法人地域創造基金みやぎ

全国の市民からの応援で設立
東日本大震災の発災から約 3 か月後の 2011 年 6
月 20 日、東北初のコミュニティ財団「地域創造基
金みやぎ」が宮城県仙台市に設立された。
震度 6 強の激しい揺れを観測し、ライフライン等に大きな被害を受けた仙台市において、発災直後から、全国から集まるボランティアや支援団体の窓口となり被災者支援に取り組んでいた（特活）せんだい・みやぎ NPO センター（以下、センター）が組
織内に財団設立準備室を発足させたのが 5 月 11 日。   
センターは 2001 年より、地域で活動する NPO 等が必要とする様々な経営資源（物品、パソコン、資金、人材、ノウハウなど）を企業、各種団体、市民など社会一般から集め、それを NPO 等に仲介・提供することで、NPO を支援する仕組み「サポート
資源提供システム」を運営してきた。この運営経験を活かして、震災復興に関する資金の仲介機能を果たすために設立されたのが「地域創造基金みやぎ」である。
   設立にあたっては、設立登記に必要な初期資産
300 万円を一口 1 万円の設立発起人寄付というかた
ちで全国から集めるキャンペーンを実施。寄付者の居住地をインターネット上の地図に表示させて、各県からの寄付の集まり具合を可視化した。そうすることでまだ発起人のなり手のいない地域からの寄付を喚起するなどの工夫が功を奏し、6 月 5 日の設立記念フォーラム開催までに、ほぼ 47 都道府県から発起人が集まり、設立初期資産 300 万円以上の寄付を集めることに成功した。
地元東北からの寄付も多く寄せられ、地域の市民からの寄付によって支えられ、地域の活動に助成するコミュニティ財団としての一歩を踏み出した。
設立発起人として設立にご協力くださった全国の皆さまにこの場をおかりして改めて御礼申し上げたい。

仙台に軸足をおくことの強み
地域創造基金みやぎは、基本財産の運用益を助成するストック型の財団とは異なり、プロジェクト
ごとにドナーを探して助成原資を得るフロー型の財団である。2012 年 8 月現在、3 つの大口助成事業を運営しており、いずれもドナーへの企画提案・調整を経て、運営を担うこととなった事業である。
助成事業の企画提案を行う際、地域創造基金みやぎの一番の強みは、現場に近い仙台市に拠点を構えていることである。日々現場を訪問することから、刻々と変化する地域の状況や支援対象となる NPO
等が抱える課題をより正確に把握でき、その課題や特性にあった、資金を最大限いかすための支援の方法を企画することが可能となる。助成事業運営においては、申請事業が本当に地域に必要とされている事業なのかの適切な判断、また、支援対象との頻繁なコミュニケーションがタイムリーな経過報告とより丁寧な成果報告を可能とする。加えて、設立母体である（特活）せんだい・みやぎ NPO センターが持つ震災以前の東北の市民社会についての知見と経験も重要な要素となっていることは言うまでもない。

「ローズファンドJANPORA4

高台移転候補地についての議論」

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震災後の東北での新たなチャレンジ
地 域 創 造 基 金 み や ぎ の 英 語 名 は「The SanaburiFoundation」、通称「さなぶりファンド」という。
さなぶり（早苗饗）とは、東北古来の農村文化のひとつで、田植えが終わったのちに開かれる宴のことを指す。田植えが無事終わったことを田の神に感謝するとともに、田植えを手伝ってくれた人々に感謝し、五穀豊穣を祈願した。人と人とのつながり「結」がベースにあるとも言われる。地域創造基
金みやぎは、東北発のコミュニティ財団であることからこの地域らしさを表し、資金の仲介・提供を通じて地域の市民活動の発展を願う想いを込めて、「さなぶりファンド」と通称をつけた。震災後の東北ではたくさんの市民活動が生まれている。シード
マネーを提供することで、地域を支えるための活動が育まれ、その五穀豊穣＝成功を祈る我々の役割を重ねている。
震災以前の東北の沿岸部は NPO や市民活動に馴染みがあった地域とは言い難い。しかしながら、震災を機に、全国・全世界からボランティアや寄付などが集まり、支援を受けたことによって NPO 等の機動力や可能性、市民活動の重要性を目の当たりにした地域であり、そこに住まう市民である。この東北の地に NPO の組織性が根づき、市民社会が育まれるかどうかの大きなチャレンジに、さなぶりファ
ンドは資金の力で寄り添い続ける。

設立後一年で 57 団体（事業）に 8,541 万円を助成
現場に近い仙台に軸足を置く強みをいかして、
2011 年に企画した 2 つの助成事業が、「ジャパン・ソサエティ東日本大震災復興基金（通称：ローズファンド）」と「こども☆はぐくみファンド」である。
ローズファンドは、震災後に英国で集められた
寄付約 8,000 万円を原資として、主に被災 3 県の現地 NPO 等に助成する事業である。助成の原資となった寄付は、日英の相互理解促進を目的に 1891 年より活動を行う「英国ジャパン・ソサエティ」に寄せられた寄付で、子どもたちが学校でケーキをつく
りチャリティ販売をして集めた寄付や、日本へ旅したことのある英国人から被災地を応援する手紙とともに届けられた寄付など学校や個人のチャリティ活動によるものだ。これまでに、地域住民自らによる復興計画の策定や高台移転に向けた合意形成支援事業、復興商店街を活用した地域活性化事業など 19 事業（岩手県、宮城県、福島県、山形県）に
約 2,961 万円を助成している。

「ローズファンド

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仮設住宅でのコミュニティづくり」

こども☆はぐくみファンドは、子どもたちのための支援活動を行う国際 NGO「公益社団法人セーブ・
ザ・チルドレン・ジャパン」との協働事業で、被災した地域の 0 歳から 18 歳までの子どもに関わる活動を行う NPO 等に助成する事業である。2011 年からの 5 年間で助成原資と非資金的な支援の事業費も含み総額約 5 億円の支援を計画している。これまでに、子どもの居場所づくりや被災した妊産婦支援の事業など 38 事業（岩手県、宮城県、福島県）に約5,580 万円を助成している。
いずれの事業でも助成金の支援のみならず、助成先の事業や組織運営についての研修や助成先団体同士で課題や成果を共有するフォーラム等を組み込み、助成事業で得られる復興の経験やノウハウを
地域のなかで循環させ、被災した地域の市民活動全体の底上げを目指す。

｢ 東北のお正月を応援するお年玉寄付募集中 9 月末まで」

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特集：東日本大震災⑧東日本大震災と情報メディアの役割：震災後の研究から
芦田

登代

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

東日本大震災では、既存のマスメディアに加えや団結意識を高め、それが募金・ボラン
ティア活動、節電などの支援行動に結びつけたが、一方で社会不安を高め、買い
だめ行動や風評被害などを起こしたというように、メディアが起こした現象をプラスとマイナスの双方の側面から検証されている。本書は、研究者のみならず、実践者にも役立つだろう。

て、フェイスブックやツイッター、YouTube などのソーシャル・メディアが大きな役割を果たしたと言われている。それまでのソーシャル・メディ
アはコミュニケーションの場と捉えられがちであったが、東日本大震災では緊急を認知した人のつながりの場となり、タスクフォースとしても活用された。例えば、グーグルはパーソン・ファイン
ダーという安否確認サービスを立ち上げて、避難所の名簿を共有する仕組みを提供し、政府はツイッターやフェイスブックの公式アカウントを開設
して情報発信を始めた。それには、電話回線と違って、インターネット回線では送受信が集中してもシステムは維持されるという利点もあったが、被災地の人々が最も必要とした安否確認や近隣の状況といったローカルな情報が得やすかったこと、ツイッターなどのメッセージが人々に「つながり」感を与え、それがストレスを和らげたとい
うソフトな面に注目されたことが挙げられる。
しかし、総務省（2012a）によると、震災後に人々が情報を得ていたメディアは、どの年齢層においてもテレビが最も多く、話題となったソーシャル・メディアを最も利用した年齢層は 20 代であったが、その利用率は 20% ほどで止まっていたという。また、被災地においては、ラジオが最も利用されたという結果であった。
それでは、被災地において震災情報がどのように伝えられたのか、福田充編『大震災とメディア－東日本大震災の教訓』（北樹出版・2012）は、独自のアンケート調査の結果をもとに、メディア
が人々の行動に与えた影響を包括的にまとめている。具体的には、東日本大震災におけるメディアの報道やキャンペーンは被災地に対する支援意識

平塚千尋著『新版 災害情報とメディア』（リベ ル タ 出 版・2012） は、 こ れ ま で の 災 害 情 報 の移り変わりを押さえ、東日本大震災での情報発信や伝達が各メディアで、 ど の よ う に 展 開し、 機 能 し た か と いうことを整理している。 そ し て、 筆 者 がNHK の報道番組に従事していた経験を踏
ま え て、 ほ と ん ど の情報はメディアが作
り出したものであって、 災 害 情 報 に 関 しても不確実な情報があふれていることを指摘し、リスク軽減のために今後の高度情報化社
会の成熟性について考察している。

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花田達朗・教育学部花田ゼミ編著『新聞は大震
災を正しく伝えたか－学生たちの紙面分析』（早稲田大学出版部・2012）は、新聞という 1 つのメ
ディアを取り上げ、地道な作業から報道の実態を追った。これは、早稲田大学の花田研究室において、3 種の全国紙と東北地方のブロック紙である河北新報の 4 紙から、震災情報の扱われ方を調査した成果がまとめられたものである。各記事が紙面に占める面積の割合によって、全国紙と地方紙における報道の違いや時間経過における報道の変化をみることで、報道に差があることを明らかにしている。また、掲載された写真を分類することによって、何か報道されていないという批判的な視点を提示する一方、それが、報道者側の葛藤であったり、日本の文化にも影響されたものであったりということを、インタビューを行ったコメントからも考察している。個人が情報を発信しやすい環境になった現在において、冷静な情報発信が望まれている。新聞というマス
メディアを分析の対象としているが、発信者の社会的役割を考える教材として良書かもしれない。

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的弱者ほどリスクを引き受けることにな
りやすい」という認識をもとに、東日本大震災をめぐる状況
を、災害弱者、情報格差、情報の多様性
や横並び報道というキーワードから整理している。
東日本大震災における情報が果たした役割について、『情報通信白書』には図表を中心に見やすくまとめられており
総務省ホームページ（2012b）からダウンロード
できる。
IMJ モバイル（2011）は、震災以降のソーシャ
ル・メディアのニーズについて調査した結果、ツイッター利用のきっかけは「友人知人・家族の推奨」という回答が増加し、利用目的には「有益な情報の収集」の次に「非常時の連絡手段」という回答が多く得られ、今後の利用者の急増を予想している。しかし、ソーシャル・メディアは、自分自身が情報源となり得て、迅速に情報を発信できる一方、デマ情報などの誤った情報が拡散し、混乱を招く危険性を持ち合わせているが指摘されている。
これからは、当事者は誰なのかということをふまえて、既存のメディアと共存し、各種のメディ
アの強みを活かしたシステムの整備が必要であろう。情報の受け手としても、1 つのメディアに依存することを避けるなど、今後ますますリテラシ
ー能力が求められていると考えられる。

東日本大震災において、ソーシャル・メディアを活用した人はまだ限定的ではあるが、果たした役割は大きい。しかし、ソーシャル・メディアは、
インターネット環境が整備されていることが前提条件であって、さらに機器操作の習熟が必要である。総務省（2011）でも、我が国のインターネッ
ト 利 用 者 は 78.2% で あ り、 特 に 高 齢 者 や 低 所 得者にデジタルデバイドの問題があることが指摘されている。ソーシャル・メディアを扱えない人々が集中している場所ならば、支援しようとする側からは見つけられない可能性が高く、支援が遅れることも考えられる。田中幹人・標葉隆馬・丸山紀 一 朗 著『 災 害 弱 者 と 情 報 弱 者 』（ 筑 摩 書 房・
2012）は、被災地域で起きうる情報格差が重要で【参考文献】IMJ モバイル（2011）『東北地方太平洋沖地震に伴うツイッター、フェイスブック利用実態に関する調査』（http://www.imjmobile.co.jp/news/file/pdf/report/imjm
20110404_2.pdf）2012/8/15.
総務省（2012a）『東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果』（http:// www.soumu.go.jp/
iicp/chousakenkyu/.../megaquake311-a.pdf）2012/8/15.
総務省（2012b）『情報通信白書平成 24 年版』（http://
www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/）2012/8/15.
総務省（2011）『情報通信白書平成 23 年版』（http://
www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h23.html）
2012/8/15.

あることを、データを用いて指摘している。「社会的脆弱性は災害を契機に顕在化しやすく、社会

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国際学会報告ISTR 第 10 回世界大会に参加して
島岡未来子
早稲田大学

商学学術院 WBS 研究センター助手

由市場の破たんや中国経済の台頭など、現代世界を様々に予見している。しかし、次の 2 点の言及が欠けているという。第 1 に、市民社会の区分の明示である。オープンな対話空間を提供する市民社会の存在なくして市場機能は存在し得ない。第 2 に、民主主義において権力を監視する役割の重要性である。
Keane 教授は、民主主義とは、権力の増長を抑える
絶え間ないプロセスであると述べ、現代の多様な権力監視組織の意義を強調した。
最終日には、ベイルート・アメリカン大学 The
Issam Fares Institute for Public Policy and International
Affairs 所長であり、ベイルート拠点のデイリー・ス
ター誌のコラムニストである Rami Khouri 氏が「アラブ世界における市民の反乱と歴史的転換」というタイトルで基調講演を行った。Khouri 氏はアラブの春と称される民主化運動において、市民社会組織が果たすべき役割について次の 4 点を指摘した。すな
わち、1. 民主化の途上にある国においては、市民の小さな集会から発せられる声に耳を傾けその声を具体的な改革に転換する、2. 民主主義の実現を憲法上で明文化することにより確実にする、3. 権力の濫用へ逆行しないように監視する、4. 民主化に関わる全てのアクターを支援する役割である。

1. 大会概要
2012 年 7 月 10 日から 13 日の日程で、イタリア、シエナ大学において第 10 回 ISTR( International Society
for Third-Sector Research ) 世界大会が開催された。シエナは、中世の面影を色濃く残し、街全体が世界遺産に指定されている美しい古都である。シエナ大学
はイタリア最古の大学のひとつであり、環境と持続可能なツーリズムの経済学など革新的な研究プログ
ラムを設置していることでも知られている。
ISTR 事務局によれば、今回の大会への登録者は、66 カ国から 665 名であり、これまでで最大規模であった。日本からは、研究者、実務家 20 名以上が参加した。パネルセッションを含み 178 のセッションが設けられ、15 本のポスター展示、ワークショップが行われた。さらに、今回は ISTR の 20 周年ということで、市民社会とサード・セクター、各種財団の研究への貢献などをテーマに、過去 20 年を振り返る
特別セッションが開催された。並行して、博士候補
生向けセミナー、新会員歓迎レセプション、地域ネットワーク・ミーティング、イタリアン・ワークショップなど様々な催しが行われ、終日活発な議論と交流が展開された。
2. 大会テーマと基調講演
今 回 の テ ー マ は、”Democratization, Marketization,and the Third Sector” である。これは、今日のサード・セクターを巡る次の 2 つの重要課題、すなわち、中東などにおける民主化運動、サード・セクターのマーケタイゼーションに焦点を当てたものである。
関連して 2 題の基調講演が行われた。まず、John
Keane 教 授（ シ ド ニ ー 大 学 ／ Wissenschaftszentrum
Berlin(WZB)）による「資本主義、社会主義後の民主主義」である。Keane 教授は、オーストリア出身の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターが 1942 年に著した Capitalism, Socialism and Democracy（邦題『資本主
義・社会主義・民主主義』東洋経済新報社）を題材に、現在の市民社会を分析した。シュンペーターは、自3. セッション、ワークショップの様子
セッションは、会議テーマの区分では「市民社会、
市民権、民主主義」にかかるセッションが最も多く(31)、次いで「社会的起業家精神、社会的企業、ソーシャル・エコノミー」(26)、「マネジメントと実践」(17)、「フィランソロピー」(17) などの順であった。
個々のセッション / ワークショップの内容は、多岐に渡るため全てを網羅することは不可能だが、例えば市民社会の世界的連合組織である CIVICUS による 38 カ国を対象とした市民社会の状況調査結果の報
告、ソーシャル・メディアを用いた市民活動の展望、
各国の社会的企業の事例や組織分析、サード・セク
ターとビジネスとのパートナーシップがあった。

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日本人参加者からも、多彩な研究発表があった【表1 参照】。テーマは災害復興における市民社会とソーシャル・キャピタルの役割、フィランソロピーに関する日中韓の比較研究、会計情報の開示と寄付行
動、在日コリアン高齢者を支援するボランティア・
ネットワーク、ソーシャル・ビジネスと非営利組織、
社会的起業の段階、フェアトレード運動などである。
筆者も「現代のマネジメントの論点」と題されたセッションにて、非営利組織経営におけるステークホ
ルダーの意義について拙稿を発表した。
4. 参加して今回は初めての参加であったが、参加者の多様性、
サード・セクターを巡る議論の広範さに感銘を受けNo.53

た。各国の状況を直接聞くことにより、サード・セ
クターの世界的なダイナミズムの一端に触れることができた。さらに、国内を始め各国の研究者と交流し意見交換を行い、また自身の研究に対してアドバイスをいただけたことは、極めて有益であった。
大会の様子は、ISTR ホームページ < http://www.
istr.org/?page=Siena > に詳しく掲載されている。
来年には、韓国のソウルで第 8 回アジア太平洋地
区大会 、再来年にはドイツのミュンスターで第 11回世界大会が開催される予定とのことである。
* 今回の大会参加は、早稲田大学「2012 年度特定課題研究助成費」の助成による（課題番号 2012A857）。

【表 1】 日本人参加者による報告内容一覧（プログラムより抜粋 ･ プログラム順）
タイトル

報告者

How Can Social Enterprises Pursue Social Integrationof Marginalized People in Difficult Fiscal Times?

Sachiko Nakagawa

New Participatory Approaches to Local Government
Budgeting: Case Studies from Europe and South East Asia.

Rosario Laratta, Takafumi
Kanemura

Flourishing Social Businesses and Renewing
the Non-profit Organizations in Japan.

Nobuyoshi Ohmuro

Roles of International NGOs for Gender Sensitive Relief
Operation: Lessons from the East Japan Earthquake/Tsunami.

Masako Tanaka

Where Are Potential Donors and Volunteer?: Exploring Preferences
and Incentives in Japanese Giving and Volunteering Behavior.

Naoko Okuyama

Giving and Volunteering in a Time of Disaster: Findings
from the Nationwide Survey after the Great East Japan Earthquake.

Naoto Yamauchi, Naoko
Okuyama

Rising Local Power – from Fukushima’s
Experience after the 3.11 Earthquake.

Kaori Kuroda

Fair Trade Town Movement in Japan.

Tatsuya Watanabe

Voluntary Support Network for the Elderly Foreigner:
A New Movement of Korean Old Comers in Kyoto (Japan).

Wataru Ozawa, Yukifumi
MakitaExploring the Stakeholder Management Modelin Nonprofit Organizations : The Case of Japan.

Mikiko Shimaoka

Empirical Analysis on Preferences of Donors
and Disclosure of Accounting Information of CSOs.

Yu Ishida, Hideaki Baba

An Empirical Analysis on Preferences and Pro-Social
Behavior: International Comparative Study on Individual Philanthropy.

Naoko Okuyama

Social Capital and Child Health Status:
Cross-Country Evidence.

Kanako Yoshikawa, Naoto
YamauchiSocial Capital in the Creation of Social Entrepreneurship.

Yoshiho Matsunaga“Rural Community Revitalization Social Enterprise”
and Social Capital of Rural Community.

Masanari Sakurai

Five Stages of Social Entrepreneurship.

Yutaka Tanabe

Poster: Action Research on the Minority Problem in Japan:
How We Can Empower the Voluntary Support Network
for Foreign Students’ Education by Daisy System.

Wataru Ozawa

JANPORA9

2012. 9

連載

No.53

ＮＰＯの風景 (44)

釜石キッチンカーの軌跡（岩手県）

絵・文：初谷勇

キッチンカーを始めて 1 年、クレープ販売・ランチ営業の「よつばや」。夜の盆踊り大会に備え会場に到着。

釜石公共埠頭を会場として打ち上げられた 2 年ぶりの納涼花火 3,000 発が、大盆踊り大会の櫓越しに広がる夜空高く、次々と咲いては消えていく。賑やかな音曲に包まれた歌舞の輪と道路（釜石港線）をはさ
んで向かい合ったスーパーの跡地には、この日からデビューした 2 台を含む「かまいしキッチンカー」が集結し、浴衣姿の家族連れなど多くの来客の対応に忙しい。敷地中央には、キッチンカーの販売窓の高さに合わせた特製の赤い屋台も並ぶ。
地元特産水産物の首都圏への拡販を希望していた
釜 石 市 と、 非 営 利 型 株 式 会 社 の 先 駆 け と し て 知 られるプラットフォームサービス株式会社 ( 以下「PS社」、千代田区 ) の縁は、2009 年秋から始まった。
2010 年春には、PS 社が千代田区との契約により企画
運営をになう施設「ちよだプラットフォームスクウェ
ア」で、釜石産の新ブランドをお披露目する「桜牡蠣フェア」を開いたのを皮切りに、「釜石の鮭を喰らう会」も好評を博した。釜石市の外郭団体である㈶釜石・大槌産業育成センター ( 以下「センター」) は、
PS 社がスクウェア内に設置した「市町村サテライト
オフィス東京」に入居して活動を始めていた。
しかし、東日本大震災で津波による壊滅的な打撃を受け、事業者の復興と新産業の創出が喫緊の課題として浮上。センターは PS 社の提案を受け、「釜石復興支援プロジェクト」を開始する。その「Phase1
絆」が、飲食店の再起ひいては被災地域の再生・活性化を図る「かまいしキッチンカープロジェクト」
だ。
センターは、東京、釜石等のロータリークラブやJC からの支援、釜石市からの補助金を元にキッチンカーを事業者に有償で貸与する。テスト事業者らによる東京でのキッチンカー営業の視察、研修を経て、6月には 2 台のキッチンカーが市内中心街や避難所など
でランチ営業、被災店舗付近で夜の飲食営業を開始した。運営検討会を立ち上げ、キッチンカーの起業、販売、衛生管理、メニューや車両の製作も研究しつつ、7 月には本格事業者を公募し、8 月から 6 事業者で正式に始動した。広大な市内をはじめ盛岡、北上、平泉等へもイベント出展し、全国各地から支援の寄附金や野菜など現物が寄せられる。
「被災した市民への飲食の場の提供、事業者の雇用確保など、スピード感をもって取り組めたことがよかった。震災復興の支援を通して、震災前をはるかに超える内外の様々な人や組織との出会い、つながりが生まれている。」と小笠原順一センター事務局長。
厳寒の冬を乗り越えてきた苦心の作でもある屋台で、プロジェクトを切り盛りするセンターの石川学部
長代理は語る。「スタート時のミッションは、被災事業者の支援。1 年経ち、新たな応募者には地元への U
ターン希望者や起業にチャレンジしたい人も増えてきた。ここで自信をつけて、ぜひ新たな体験へ乗り出してほしい。センターが目途にする来春以降、皆でワン
ステップ上がり、まちの復興とともに、チームで、リレーでやることが求められている。」
1 月には、社会貢献を最優先し復興まちづくりに寄与する非営利型株式会社、㈱釜石プラットフォームも設立された。地域に開かれた共通基盤を礎に、キッチ
ンカーの軌跡が伸びていく。

JANPORA10

2012. 9

No.53

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,100 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
市民社会フォーラムの様子
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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2012. 9

No.53

シリーズ

社会起業家（21）ソーシャルベンチャーの育成でイノベーションを牽引する
イギリスの中間支援組織「ヤング財団」
前田佐保

大手前大学非常勤講師／ NPO ジャーナル前編集統括

近年、日本でも社会的企業への関心が高まっている。「社会的企業先進国」イギリスを代表する中間支援組織、ヤング財団の取り組みを、関西学院大学
人間福祉学部の招聘で 2012 年 2 月に来日した同財団最高責任者のサイモン・タッカー氏の講演会及び交流の記録を中心に、紹介したい。

現在、約 70 人のスタッフを擁し、社会的企業やチャリティ、企業、中央政府、地方政府など多様な組織を対象に、イギリス国内外で活動を行っている。主にコミュニティ、保健医療、教育と若者、福祉をテーマに、以下の手法を使って事業を実施している。

“ 元祖・社会起業家の父 ” マイケル・ヤング
ヤング財団の創始者マイケル・ヤングは、労働党の政策アドバイザーとして、ナショナル・ヘルス・サービス（NHS）制度の創設など戦後の福祉国家づくりに貢献したが、政府による社会変革力の限界を感じ、市民・消費者の視点で社会問題を捉えようと独立系の民間シンクタンク（ヤング財団の前身）を設立。その後、社会問題の解決には社会的企業こそ有効だと考えた彼は、分野も多様な 60 を超える団体・機関を世界各地で設立し、後世に残る諸事業を 生 み 出 し た。Open University や School for Social
Entrepreneurs などを通じて若手研究者や社会起業家の育成・支援に尽力し、ハーバード大学名誉教授の社会学者ダニエル・ベルから「世界で最も成功した
社会的企業の起業家」と評されている。

①リサーチ
創業時からの中核的取り組み。直接観察やエスノ
グラフィー、統計分析などの調査手法を駆使して、人々の生活の現状と変化から社会のニーズを把握し、ナレッジベースを構築、社会とのコミュニケーション、ベンチャー支援や政策提言に役立てている（各種報告書は出版され、ウェブでも公開）。
例えばソーシャルベンチャー（SV）を支援する中間支援組織と投資家の役割及び SV の支援ニーズを調べた『Growing Social Ventures』（2011）は、政府への具体的な提言書として、休眠口座を社会的投資に活用するビッグ・ソサエティ・キャピタル（BSC）
制度の創設に大きな影響を与えた。
②助言・諮問中央政府や地方政府（特に NHS）に対して、公共サービス改革と民間開放の観点から、いかに社会的企業を支援し、普及・拡大させていくかという戦略に基づいてアドバイスを行っている。EU や米国、
オーストラリア等外国政府機関も顧客に持つ。
③ソーシャルデザイン
社会的課題に対する新たな解決策、ソーシャルビ
ジネスの企画・設計④ベンチャー支援イノベーションを推進する財団の要となる取り組み。新しいアイデアを持続可能な組織へと転化す
る支援を行い、これまで多数のソーシャルベンチャーを創出してきた。

ソーシャルイノベーション推進拠点として調査研究と事業による市民の社会変革運動というヤング卿が築いた伝統を受け継ぎつつ、次代の要請に応えるため、2005 年、2 つの組織を統合してヤング財団が誕生した。50 年以上の歴史と実績を誇る組織の再編に、元ブレア政権スタッフのジェフ・マルガンや現最高責任者のサイモン・タッカーら 3人の若手が手腕を奮った。リサーチとアクションの融合という伝統を進化させ、社会的課題解決のためのソーシャルイノベーション推進拠点として活動を展開している。
JANPORA12

2012. 9ベンチャー支援はスタートアップの育成を重点化
ヤング財団は、社会的企業のインキュベーショ
ン、それもスタートアップ期の SV の育成に力を入れている。タッカー氏によると、イギリスには約
85,000 の社会的企業があり、製造業よりも GDP 貢
献度が高い。社会的企業は同規模のビジネスと比べてより多くの雇用を創出、社会的に排除された
コミュニティで事業を行って利益を還元し、金融危機を生き延びた。つまり、社会的企業は経済成
長と持続可能なコミュニティ形成の推進力であり、その中核となるのが全体の 14％を占め、急増する
スタートアップである。財団は、このスタートアップを政府やメインストリームのビジネスでは起こせないイノベーションの源泉になり得ると見ており、官民いずれの資金提供も得にくい状況を鑑み、この時期への支援を重点化している。
支援先の選定にあたっては、他者に影響をもたらし共感を得られるか、社会的インパクトと規模の拡大が見込めるか、複製可能かなど、成長への潜在力を見極める。小規模のコミュニティビジネスなどで大きくなる意思のないところは対象としていない。
支援期間は約 18 ヶ月。外部からの投資を得られるか、自ら収益を上げるのに十分な組織規模になるまで育て上げる。手法としてコーチングを重視しており、カウンセリングや対話を通じて成長の過程
を丁寧に側面支援している。支援内容は、ビジネスモデル・財務モデルの構築、事業計画・戦略策定、ガバナンス、人材、マーケティング、顧客獲得、ネットワーキング、資金調達、プロボノを始めとした専門家のアドバイスなど多岐にわたり、経営面・資金面両方にコミットするハンズオン支援が特長だ。
「社会起業家は想い・ビジョンは持っているが、良いマネジャーとは限らない。だからこそ、リーダー／創設者個人に依存しすぎない組織づくりに力を入れている」とタッカー氏。各自の役割を明確化・分化し、組織として必要なキャパシティを外部からも適宜導入して強化している（COO 等）。
資金面については、支援先の成長段階に応じて多様なアプローチを行う。事業コンセプト段階では小額の助成金を提供。それ以降、寄付から、株式（equity）や準株式（quasi-equity）など投資中心へ移行していく。だが、実際には SV が株式投資で利益を上げるのは難しく、一定の利益を超えた場合に一定割合を徴収する revenue participation の形式（準株式として機能）をとるのが一般的である。
財団のベンチャー支援の実績だが、これまで 80
件の財団からのスピンアウト、過去３年間で 20 件のインキュベーション ( 成長加速プログラムと社会的投資による ) と 248 件の政府セクター内での起業案件（主に NHS の地域イノベーション基金からのNo.53

スピンアウト）を手がけ、現在 14 件のスピンアウ
トと 23 件のスケールアウト案件を抱えている。
ビジネスセクターからの転身、社会変革への情熱
タッカー氏は、弁護士、マッキンゼーの戦略コン
サルタントを経てソーシャルセクターへ転身したが、元々社会貢献への情熱を持っていた彼は、後にその経験やスキルを活かそうとコンサルティング
ファームに転職。その後、中間支援組織の Unltd や
ビッグイシューの最初の SV ファンドの創設、アショカ・フェローが設立した子ども支援の社会的企業の経営を経て、ヤング財団に参画し、SV のインキュベーションとリサーチ部門を率いて、組織の発展の礎を築いた。大規模な社会的投資を計画している
欧州委員会への助言、先述の BSC の諮問委員など
政府へのコンサルティングも行う。その経歴から想起されるイメージとは正反対の柔和な物腰と柔軟性、社会変革への情熱を併せ持つ彼のようなハイブ
リッド人材こそ、多様なセクターをつなぐ触媒の役割を果たしていると実感した。

タッカー氏（右から４番目）と講演会関係者
発展の鍵は、政府の支援策と中間支援組織の存在
ビッグ・ソサエティ構築を掲げた政府は、社会的投資関連制度を次々と打ち出している。なかでもBSC（6 億ポンド）は中間支援組織を通じて社会的企業に投資と経営支援を提供する点で注目に値する。イギリスの社会的企業発展の鍵は、政府の支援策と中間支援組織の二人三脚にあるが、中間支援組
織の大半が官設で政府資金に依存、社会的企業の最大の顧客・資金源も政府という状況だ。今後、政府のイニシアチブが呼び水となり、民間を含めた社会的投資市場が拡大することを期待したい。引き続き重要なのは、中間支援組織の社会的企業支援・育成の経験に基づく専門的なサービスや提言が政策を形づくってきたことである。（市）民を立脚点に政府を動かし、スケールの伴ったベンチャーを多数輩出することで点から面へとイノベーションを創発していくヤング財団の戦略に学ぶべきことは多い。
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No.53

日本 NPO 学会・第 3 回震災特別フォーラム( 合宿セミナー ) のご案内
2012 年 9 月 15 日（土）- 16 日（日）日本 NPO 学会では、震災特別プロジェクトの一環として、下記のとおり、来る 9 月 15 日（土）～ 16 日（日）に、福島県いわき市において、第 3 回震災特別フォーラム ( 合宿セミナー ) を開催し、震災復興における民間支援の現状と課題について被災地の方々とともに合宿形式で議論すること
といたしました。ご関心をお持ちの方は、会員・非会員を問わず、ぜひご参加いただければ幸いです。
【日時】2012 年 9 月 15 日（土）～ 16 日（日）【会場・宿舎】『いわき ゆったり館』福島県いわき市常磐湯本町上浅貝 22-1
http://www.yuttarikan.ecnet.jp/
JR 常磐線：湯本駅より徒歩約 20 分
【参加費】
一般会員：5,000 円
学生会員：3,000 円   非会員：10,000 円＊昼食 2 回、懇親会、フォーラム参加費、資料代を含む【宿泊費】
9 月 15 日『いわき ゆったり館』1 泊朝食付
一般会員 5,000 円 学生会員 3,000 円 非会員 8,000 円＊個室希望の場合は、それぞれ 5,000 円割増【参加費・宿泊費一覧】
一般会員
学生会員
参加費
5,000 円
3,000 円
宿泊費
5,000 円
3,000 円
合計
10,000 円
6,000 円

非会員
10,000 円
8,000 円
18,000 円＊参加費は、一日だけの参加でも両日参加と同じです。
＊参加費・宿泊費は、当日ご持参ください。ただし、9 月 8 日以降の宿泊キャンセルについては、
宿泊先規定に準じたキャンセル料をお支払いいただきます。
【お申込み方法】
参加ご希望の方は、日本 NPO 学会ホームページ上の専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.
ac.jp/janpora/forum/shinsai_forum/20120915.html）に、必要事項をご記入の上、件名を「第 3 回震災特別フォーラム参加」とし、日本 NPO 学会事務局（janpora@osipp.osaka-u.ac.jp） あてお送りくだ
さい。ご返信は特に差し上げませんので、当日受付にて参加費をお支払いのうえ、ご参加ください。

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2012. 9

No.53【プログラム】（以下敬称略）＊今後追加や一部変更の可能性があります。最新版は学会ホームページに順次掲載します。
◇ 9 月 15 日（土）11:30 ～ 受付
12:00 ～ 13:00 昼食会（兼オリエンテーション）
13:00 ～ 13:10 ウェルカム・メッセージ
田中 弥生・日本 NPO 学会会長
13:10 ～ 14:00

基調講演「ふくしまから震災復興を考える（仮題）」鈴木 浩・福島大学名誉教授
14:15 ～ 17:00 パネル討論
パネリスト：
菅野 正寿・福島県有機農業ネットワーク理事長
照井 義勝・いわき NPO センター理事長
浜辺 哲也・復興庁福島復興局次長
リン イーシェン・仙台大学スポーツ情報マスメディア学科准教授
渡辺 弘・SEA WAVE FM いわき代表
18:00 ～ 20:00 交流会・懇親会◇ 9 月 16 日（日）09:00 ～ 10:30 震災復興とボランティアの役割
報告者：岡本 仁宏・関西学院大学教授ほか
10:45 ～ 12:15 災害情報はどのように流れ、活用されたか
報告者：今瀬 政司・市民活動情報センター代表ほか
12:15 ～ 13:30 ランチ
13:30 ～ 15:00 震災復興と寄付・ボランティア全国調査を読む
報告者：大坂 紫・インテージ・リサーチほか
15:00 ～ 15:30 まとめ
横田 能洋・茨城 NPO センター・コモンズ常務理事・事務局長（モデレーター）

岩手県釜石市内の仮設住宅

宮城県亘理町のコミュニティースペース「いちごっこ」

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2012. 9

No.53『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2012 年 11 月 30 日

（2013 年 6 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

JANPORA

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No.53

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（伊角）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

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No.53

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『公共マネジメントと NPO 政策』
初谷勇著『現代日本の NPO 政治－市民社会の新局面』
辻中豊・坂本治也・山本英弘編著

ぎょうせい発行（2012/3/30）282 頁 2,500 円（税込）

木鐸社発行（2012/5/30）313 頁

前著『NPO 政策の理論と展開』（2001 年）で示した「今3,150 円（税込）

日本の利益団体・市民社会組織に関する広範な実証的研究の一環として、NPO の活動実態および政治との関係構造を体系的に分析した一冊。NPO という日本の市
民社会における最も新しい一部分を分析することによって団体と政治の関係が現在どう変容しつつあるのかを探る。

後の課題」を踏まえ、NPOをめぐる制度設計や各セク
ターの NPO 政策の「その後の 10 年」の動きを検討し、公共マネジメントと NPO 政策の「これからの 10 年」を考察する。

『テキストブック NPO（第 2 版）－非営利組織の制度・活動・マネジメント』
雨森孝悦著『市民社会があぶない－改正公益法人制度が日本をほろぼす』
入山映著

東洋経済新報社発行（2012/6/14）255 頁 2,730 円（税込）

幻冬舎ルネッサンス発行（2012/5/25）180頁 1,260円（税込）

2007 年に刊行された同書の改訂版。新しい一般法人、公益法人の制度が動き出し、市民活動団体の法人形態が多様化している現状や、営利・非営利の境界が曖昧になってきていること等を踏まえて内容が改められた。
また、データが最新のものに更新されている。

改悪された新しい公益法人制度。これは、民間での非営利活動の息の根を止める
ものともなりかねない。その上、肥大化する官僚機構
が市民社会を圧迫していくという重大な危機をもはらんでいる。日本の民主主義のために制度改正の中止を訴える渾身の一冊。

『変化する労働社会関係と統合プロセス－社会化する企業・NPO・ソーシャルキャピタル・情報通信技術』
野瀬正治編著『シビック・アグリカルチャー：食と農を地域にとりもどす』
トーマス・ライソン著 北野収訳

晃洋書房発行（2012/5/10）215 頁 2,730 円（税込）

農林統計出版発行（2012/7/20）228 頁

2,100 円（税込）

アメリカの農業とフードシステムが巨大産業として世界に君臨する一方、シビッ
ク・アグリカルチャーとよばれる生産消費のローカル化を指向する地域密着型の農業や食料供給システムが生まれつつある。市民社会、
民主主義、食料・農業の関係を考えるための必読書。

協働・協力・相互理解の営みについて「社会関係」と「統合」をキーワードに、企業、
NPO、 ソ ー シ ャ ル キ ャ ピ タル、情報通信技術を対象として「社会化が進むプロセス」と「組織・地域の人間的活動」
を分析。「新たな社会編成原理の浸透」によって、従来と違う協働関係が生まれ社会が再構築されることを論じた今までにない一冊。
JANPORA

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2012. 9『ボランティア白書 2012：寄付文化の日本における可能性』「広がれボランティアの輪」連絡協議会編
筒井書房発行（2012/3/11）193 頁 2,415 円（税込）

No.53『はじめての国際協力－変わる世界とどう向
きあうか』
内海成治編
昭和堂発行（2012/6/20）324 頁 2,940 円（税込）

全国ボランティア・市民活動

戦争や内戦、自然災害の被害を受けた地域への復興支援。

の事例やデータを含む活動

はじめて取り組んだ学生たちが聞いた現地の人々の声と実態報告書。持続的な活動の力になる「寄付文化」についは？大きな岐路に立つ国際協
力の最前線に挑んだ学生たちて、新しい税制度の詳解も含め再考。巻頭の緊急企画にはによる渾身のレポート。

「東日本大震災とボランティ
ア」。日本のボランティアの今が見える一冊。

『事例で学ぶ認定 NPO 法人の申請実務－改正
NPO 法による書類作成の手引き』
認定特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家
ネットワーク編『文化からの復興：市民と震災といわきアリ
オスと』ニッセイ基礎研究所・いわき芸術文化交流館
アリオス編著

三和書籍発行（2012/7/5）198 頁 2,100 円（税込）

水曜社発行（2012/7/7）274 頁 1,890 円（税込）
震災後の未来を「文化の力」「アートの力」から展望し、
公共文化施設と芸術文化の持つ可能性と、その役割について多方面から考察した本書
は、地方行政関係者、指定管理者、市民団体やアーティス
トを始めとして、震災復興まちづくりに携わる全ての人、必読の一冊である。

昨年大幅に改正された特定
非 営 利 活 動 促 進 法（NPO法）が、今年の４月から施行 に な っ て い ま す。 本 書
は、申請書類を数多く掲載
し、書き方の実際を手引きしたものですが、実例を挙げながら認定 NPO 法人の申請のポイントをできるだけわかりやすく解説しています。

『大震災とメディア－東日本大震災の教訓』
福田充編著『暮らしの質を測る－経済成長率を超える幸福度指標の提案』

北樹出版発行（2012/4/20）182 頁 2,310 円 ( 税込 )J･E･ スティグリッツ / J･ フィトゥシ /A･ セン著 福島清彦訳
金融財政事情研究会発行 (2012/4/20)

東日本大震災で、被災地メ
ディアの問題が浮き彫りになり、また震災を報道するメディアのあり方にも様々な論議が持ち上がった。本書はこれらの問題を総括し、災害時有効な新たなメディアの展望を示す。

153 頁  1,890 円 ( 税込 )幸福度計測の物差しとは何か ? われわれは暮らしの測り方を間違えているのか？
経済成長率に代わる社会の進歩を測る指標の提案。国
富重視から民富重視への変貌過程で、超 GDP という考え方が必要であることの根拠を示す。
JANPORA

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2012. 9

No.53

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2012 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

■市民社会研究フォーラム (2012 年 10 月 13 日、11
月 10 日、12 月 8 日、2013 年 1 月 12 日予定）東
京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベー
ションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2012/forum_index.html■ NPO 研究フォーラム (2012 年 10 月 7 日、11 月 25
日、12 月 16 日、2013 年 1 月 20 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html■ CIVICUS World Assembly（2012 年 9 月 3-7 日）
カナダ、モントリオール
http://civicusassembly.org/index.php■日本 NPO 学会第 3 回震災特別プロジェクト合宿セ
ミナー（2012 年 9 月 15-16 日）福島県いわき市
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/shinsai_
forum/20120915.html■ 41th ARNOVA Conference（2012 年 11 月 15-17 日）
アメリカ、インディアナポリス
http://www.arnova.org■日本 NPO 学会第 15 回年次大会（2013 年 3 月
16-17 日）東洋大学白山キャンパス■会員訃報■
入山映氏（2012 年 8 月 5 日逝去）
大橋照枝氏 (2012 年 8 月 5 日逝去）
ここに哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

NPO に関する新刊書を募集します■編集後記■
まだまだ暑さは残りますが、少しずつ秋の気配を感じる頃となりました。この秋、日本 NPO 学会では、定例の研究会に加え、福島県いわき市にて震災特別フォーラムを合宿形式で開催いたします。また、3 月の東京での第 15 回年次大会の報告・パネル募集も開始しております。事務局一同、多くの方のご参加をお待ちしておりますので、皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。（江川愛子）

NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・
発行日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせく
ださい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

日本 NPO 学会事務局
奥山 尚子（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩（NL・NPR 編集）
江川 愛子（NL 編集、WEB・ML 管理）

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