83

１月以降の過半が３月締切
再度案内で指定にも動き

締切後は改めて指定申請を行うことが出来ない制度であり、遺漏のない対応が求められる。

49

77

77

28

まい」
。 その医

「はい、おし◎ 国家戦略特区調査で意見
２面
％以下なのに今さらの感る。 平 時 の 食 料 自 給 率 が料の安全保障が叫ばれてい不足。また戦争の勃発で食ジェネリック医薬品が供給

造工程の不正で日本では今、の引き下げとメーカーの製はあった◆国が決める薬価

界が近所の赤ひげ診療所に過剰投与とはかけ離れた世引き出しにしまった。薬の塗ると無造作にがった娘の腕に接種後に腫れ上した軟膏を予防者は笑って引き出しから取り出（沼田）

うより悲劇だ。

 （鈴木）

ら見えていない。皮肉と言いるが我々の目にはそれすの多くは中国で製造されて不用なモノまで購入。雑貨

つ、百均で安いと言っては日本経済は打撃」と言いつできない◆「中国の影響で提供する人たちの顔が想像るだけ。生産やサービスをか、高いか安いかと気にすだが我々消費者は安全か否◆薬も食料も命に直結する。

40◎ なにわ農業賞受賞者紹介
５面
◎ 農委とＪＡ大阪南が合同パトロール  ４面

主 な 記 事前から市、農委、ＪＡ大阪中河
内の密接な連携のもと農地あっせんについて盤石の体制を築いて い る（ 令 和 元 年 月 号 参 照 ）。
このほか、農委会長が間に入りあっせんを進めた事例（令和２年１月号参照）や、ＪＡが市民
農園のモデルを開設し、他への波及を図る事例も見られる。
同法は、自身での営農が困難となった生産緑地を残すことが可能な制度であり、都市農地保全に向け、今後一層の制度周知
が必要だ。



10

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

締切の市は約９割が指定申請

16

84

18

35

調査基準日以降、８市で今年１月末時点で 事例
３月をもって受付締切を迎えて円滑化法の更なる周知を
お り、 事 務 局 の 聞 き 取 り で は「生産緑地所有者に再度案内と調査では、都市農地の貸借の督促を行い、集計は出来ていな円滑化に関する法律による貸借いが急速に申請件数が増えてい事例についてもあわせて確認。
る」と説明する市もある。現時
１月末時点で、 市で 件の貸点では集計値よりも割合が伸び
借事例（事業計画認定による貸ていることが予想される。
借 件、 特 定 都 市 農 地 貸 付
令和４年度に締切を設定して件）があることが分かった。
いるのは５市で、７月末をもっ最も件数の多い八尾市は、担て府内全ての市で締切を迎える。 い手への貸借が 件で、同法以
20

17

31

88

このほど、国土交通省が実施した調査の結果がまとまり、大阪では約90％、 全国では88％の指定見込みである旨の結果（令和４年３月末時点）が公表された。

行
発

特定生緑の指定申請は８割超

3189

追記 国交省調査で約９割

所

大阪府農業会議

農業会議がこのほど、各市町村農業委員会及び都市計画部局の協力を得て調査したところによると、８割以上の府内生産緑地で特定生産緑地の指定申請が行われていることが分かっ た（１月末時点）。
調査は、昨年８月時点以来の実施。 市町村より回答を得た。

１月末までに特定 生 産 緑 地 の指定申請のあった府 内 の 生 産 緑地の割合は、筆数の 割 合 で 比 較が 可 能 な 市 で は、 ・ １ ％（前回調査時より ・ ５％増）となった。面積の割 合 で 比 較 可
能 な 市 で は、 ・ ２ ％ （ 同・６％増）となっ た 。
特に、令和４年１ 月 ま で に 受付締切を迎えた 市 で は 、 筆 数の割合では ・８％ 、 面 積 の 割
合では ・９％の生 産 緑 地 に ついてそれぞれ特定生 産 緑 地 の 指定申請があった。
14

第 ８３７ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2022年（令和４年）6月1日

国家戦略特区調査で意見

農地所有の効果と必要性希薄

大阪府農業委員会 系 統 組 織 は
今年 度 よ り 、 農業委 員 会 委 員 が
日々 取 り 組 む 農
地利 用 最 適 化 等に関 す る 活 動 につい て 記 録 を 行
うこ と と し て いる。
４月号で既報の通 り 、 ３ 月日の 農 業 委 員 会
会長 ・ 農 業 会 議会員 及 び 事 務 局
代表 者 等 合 同 会
議で 「 地 域 の 農
地を 活 か し 、 持
続可 能 な 大 阪 農
18においても実施する」旨を決定し た「 成 長 戦 略 フ ォ ロ ー ア ップ」に基づくもの。
国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市では、農地法の特 例 を 設 け、
「法人農地取得事業」として一定の要件のもと、農地所有適格法人以外の法人の農地所有が認められている。
意見では、同事業による所有権移転の実績は約１・ ㌶と少なく、農業所得の増大に明確に結びつくデータが見られないこと、賃貸借と所有権取得の違い
による地域からの信頼関係の差について優位性があるか否かの業を創る運動」推進計画を決定。 でなく、農地の見廻りや農家へ
この計画で、農地の利用状況やの声掛けといっ農家の意向把握・農地法等の啓た地道な活動も発活動・地域の話し合いと活動対象とし、様々の実践など、日々委員が取り組な取り組みの積む活動を記録することを位置づみ上げを図る。
けている。
農業委員会の記録様式は、２月 日付けの実態に諸方面で農林水産省経営局農地政策課長
焦点が当てられ通知で示されているが、大阪にる中、委員一人
おいては、農地集積や遊休農地
一人の活動記録
解消、新規参入促進以外にも都を通して、農業
市部の実情に応じた重要な活動
委員会の活動のがあることから、独自様式を作
姿を対外的に示成し、これを活用した記録を行していくことがうことも可能としている。
求められる。
記録に際しては、総会出席や行事の参加など、これまでも対（沼田）
外的に認知されてきた活動だけ25

リスクヘッジの観点から農地を賃貸借している企業が多い。このように農地所有の効果と必要性が希薄な中で、法人の農地取得の全国展開は行うべきではな
い。 
（沼田）

緩和することによる不具合の代分析は見られないことなどを問替措置について精緻な検証が優題視。
先されるとしている。
企業の農地取得を認める前にこうした現状を踏まえ、同事
農業経営者への最低限の所得保業の全国展開について左記のと障など取るべき農業政策が数多くあり、規制緩和を行う上でも、 おり意見を提出した。

（意見記以下抜粋）
養父市においては、農地取得の特例が認められているにもかかわらず、全ての参入企業の間で実際には農地取得は進んでおらず、販路や農業技術、農産物や加工品の需給バランスなど、

日付とチェックを記入する大阪の独自様式。国の通知による最適化活動（上）と都市農業振興基本法関連（下）の２種類

農林水産省及び内閣府が、国家戦略特区「法人農地取得事業」のニーズと問題点の調査を実施したことを受け、農業会議は５月９日付けで意見を提出。都市地域では、山間部の農地で見られる不適切な土地利用を現行法で規制できず、こうした動きを助長する恐れがあることから、法人農地取得事業の全国展開を行うべきではないと し て い る 。



４年度から活動記録を実施

調 査 は、「 特 例 制 度 の ニ ー ズと問題点の調査を特 区 区 域 以 外

府内農委は独自様式も2022年（令和４年）
6月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３７ 号65

富田林市都市農業振興基本計画「誰が地域の農地を担うかの話し合いも必要」と山本さん

農委アンケート結果を反映

29

市内農家の声富田林市・山本留似さん

計画策定に向けては、農業委
員 会 か ら ３ 人 の 委 員 が 参 画。
「それぞれの地区に求められる支援策は異なるため、まずは地区ごとの農業の状況を整理することが必要」という意見が寄せられ、地区ごとの経営体数や平均年齢等の統計や主要作物などについて整理されている。

（沼田）

市 の 担 当 者 は、「市内の農業
従事者は高齢により減少している。富田林農業を衰退させない
よう、今回掲げた将来像の実現に向け、様々な施策を実践していく」と話す。

る想いを語る。
れる富田林市の立地には、都市推進委員として地域農家を見
農業振興の可能性があるという。
て来た立場から「新規参入者だ
まーるいかんぱにーでは５月５
けでなく既存の農家にも支援策
日に、子ども達を対象にいちごは必要」と話す。  （沼田）の収穫体験に加え昆虫採集なども行えるイベントを開いた。農地でのこうした取り組みが都市
農業振興の拠点に な る と し、「このような取り組みが市内各地に拡がるよう行政からも支援して欲しい」と活動の背景にあ上、②後継者・就農者への支援、 経営力の維持・強化や市内産農産物のブランド促進に取り組む③農地の多面的機能の活用、④ほか、市内の若手農業者らが中環境へ貢献する農業スタイルへ心となって取り組んでいる「富の変革の４点を課題として挙げ
田林市きらめき農業塾」等を核た。
とした新規就農者育成や企業・６本柱で施策展開
団体等の参入支援などにも力を入れる。
また、これに加えて計画の中間見直しを行うまでの前期５年間で、①未来の富田林農業を支える〝強い担い手〟の育成・支援プロジェクト、②富田林農業と企業等とのｗｉｎ―ｗｉｎプ
ロ ジ ェ ク ト、 ③ 富 田 林 農 業 で〝子どもの未来〟を育むプロ
ジェクトの３つに取り組む。

40

計画では、富田林農業の将来像として「人と仕事と環境を育む『農業都市』
・富田林―『農』
を楽しく豊かなものに―」を掲げている。
こ の 実 現 に 向 け て「 価 値 」
「人材」
「農地」
「健康」
「環境」
「観光」の６つの柱に基づく施策 を 展 開。 具 体 的 に は、「儲かる農業の成長促進」として農業員として参画。これまでも消費者と直接関わってきたが、今回の経験は、改めて都市農業について考える契機になった。
府内の他市町村と比較して、～ 代の農家の活動が盛んな
実 態 は あ る が、
「市内全体を見ると高齢の農家も多く、新たな担い手が入らなければいずれ産地の維持が難しくなる」と新規
参 入 の 必 要 性 を 実 感。
「今やっている農家も様々な経営努力を重ねているが、その経営に魅力がなければ新規参入は進まない」という信念がある。
大都市の身近で田舎を感じら
30



10

富 田 林 市（ 吉 村 善 美 市 長 ） は ３ 月 に 「 富 田 林 市 農 業 振 興 ビジョン」を新たに策定。都市農業振興基本計画を兼ねており、
府内では８例目に な る 。
農業経営・縮小の意向を持ち、
平成 年に策定し た 市 の 総 合
新たな担い手の受け入れも３分
ビジョン及び総合基 本 計 画 や おの１以上の回答者が必要と答え
おさか農政アクショ ン プ ラ ン をるなど、既存の担い手だけで富上位計画とし、令和 ４ 年 度 か らの カ年を計画期間としている。 田林農業を維持するのは難しい
状況が浮き彫りとなっている。
また、大消費地が近 い 富 田 林 のこうした分析を踏まえ、富田
立地を踏まえた農業 振 興 を 図 る
林市では①農産物の生産価値向必要があることから 、 都 市 農 業
振興基本法の趣旨を 踏 ま え 、 同
法の市町村版を兼ね た 計 画 に 位
富田林市西板る い
置付けている。
持町の山本留似
計画では、富田林 農 業 の 強 み
さ ん は、 夫 のまさとと弱みを分析。ナス 、 キ ュ ウ リ
真土さんが先代などの施設野菜を中 心 に エ ビ イの野菜栽培を引モや水稲など多様な 作 目 が 栽 培
き継いだ後に開され、府内でも有数 の 農 業 生 産
設したブルーベ
額を誇り、若手専業 農 家 が 相 互
リーの観光農園につながり様々な活 動 に 取 り 組「まーるいかんんでいる。また、農 福 連 携 や 企
ぱにー」を、共業参入も進み、様々 な 農 業 が 展に営む専業農家
開されている。
だ。
一方で、富田林市 農 業 委 員 会
農地利用最適が農業会議と連携し て 実 施 し た化推進委員も務める山本さんは農業従事者へのアン ケ ー ト 調 査
こ の ほ ど、「 富 田 林 市 都 市 農 業
では、回答者の３分 の １ 以 上 が振興基本計画策定委員会」に委

都市農業の可能性を見つめて

第 ８３７ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2022年（令和４年）6月1日

農委とＪＡが連携して巡回

南河内地区農地パトロール

遊休農地発生防止に関係機関・団体との連携を（光崎）

また、農作業
料金・農業労賃に関する調査では、基幹３作業（耕起から代かき、機械田植、機械刈取）の請負料金の平均は、個人農家で耕起から代かきが３
万３８９９円と前年同額、機械
田植が１万６９９９円で対前年
３・８％上昇、機械刈取が２万
９２５４円で対前年７・５％上昇した。一方生産組織では、耕起から代かきが３万６４３５円
で対前年５％下落、機械田植は
１万７０５７円で対前年６％下
落、機械刈取は３万２３６１円
でほぼ前年並みとなった。



田畑売買価格・
農業労賃調査結果まとまる農業会議では、令和３年度田畑売買価格等に関する調査および農作業料金・農業労賃に関する調査を実施し、その結果をとりまとめた。
田畑売買価格等に関する調査
では、農用地区域の耕作目的農地の平均は、水田が ㌃あたり
５４０万７千円で対前年４ ・２％減少。畑が４３９万３千円
で対前年 ・７％下落した。価格 下 落 の 要 因 と し て は、「後継者 が い な い 」 と「 労 働 力 不 足 」
で全体の ％を占めた。

10

委員からは「地区の農地方で勤めていたり、農業のやりを維持するには新たな担い方が分からないため遊休化した手が必要であり、行政やＪ
例が多いという。同行したＪＡＡによる担い手育成の仕組
か ら は、「所有者自身の保全管みを全国的に導入できない
理が難しい場合は、ＪＡが草刈りや耕運を請け負う事業があり、 か」という意見も挙がった。
中谷会長は、この日のパ活用できるかもしれない」と提ト ロ ー ル に つ い て、「この案する場面も見られた。
時期に耕起されていないな
直近１～２年で遊休化したとど、今後遊休化が懸念され判断される農地がいくつも見らる農地も確認した。遊休農
れるなど、毎年新たな遊休農地
地だけでなくそのような農が発生している状況。一方で担地についても注視する必要
い手への貸借の話がまとまり、がある」と話す。
従来の遊休農地が解消された事例もあるようだ。
（沼田）

今年５月に全国農業会議所が策定した農地パトロール実施要
領には、農地利用状況調査の趣旨を十分に周知し、関係機関・団体との連携の下に推進することが明記されている。
農地パトロールをはじめ農地
巡回による現状把握は、地域で合意形成等の活動を実践する上での基礎資料となる。地域農業の将来を考える上では、農業委員会と関係機関・団体との連携が不可欠になることから、日常の活動からこまめに連携を図る
ことが求められる。  （沼田）

10

53



ＪＡ交え遊休農地対策を協議
富田林市農委センター長の 人で、喜志・中野地区を巡回した。
同地区は、市北部の平野部であり、市街化調整区域に集団で残る農地や市街化区域で住宅の間に点在する農地が見られる。
この日は、地区担当委員が事前に巡回した遊休農地を重点的に調査した。
委員の説明では、これまで耕作していた親の死亡後、子が遠
10



24

富田 林 市 農 業 委
員 会（ 中 谷 清 会長）は 、 ５ 月 か ら
農地パ ト ロ ー ル を実施。 ５ 月 日 には中谷 会 長 、 農 業
委員会 委 員 ５ 人 、事務局 職 員 ２ 人 、ＪＡ大 阪 南 喜 志 支店支店 長 、 Ｊ Ａ 大
阪南大 件 営 農 経 済

農委事務局・ＪＡを交え、対策を協議する（富田林市）に携わるかたちとなる。
中谷農業会議会長 か ら の 要 請
今回、各支店との調整を担当
で、南河内地区の８ 農 業 委 員 会（太子町、河南町、千早赤阪村、 した川西支店の藤宇支店長は、
富田林市、河内長野 市 、 羽 曳 野「ＪＡでは現在、育苗の配達な市、藤井寺市、大阪 狭 山 市 ） とどで組合員農家のもとを訪ねる
堺市農業委員会は今 年 度 、 毎 年
ことはあるが、支店からの接触実施している農地パ ト ロ ー ル にが年々減っている」と現状を説
よ る 農 地 巡 回 を、 Ｊ Ａ 大 阪 南明。「 組 合 員 に 寄 り 添 う Ｊ Ａ を（内本直哉組合長） と 連 携 し て目指すには、まずどこにどのよ実施する。
うな農地があるかを確かめて、それぞれの地区の 巡 回 に あ た
地域農地の遊休化の実情などをり地区内のＪＡ支店 の 支 店 長 が把握した上で組合員支援を考え随行する。年間を通 し て Ｊ Ａ 大ることが必要だ」とその意義を阪南管内の全ての支 店 長 が 巡 回強調する。

農地パトロール報告

2022年（令和４年）
6月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８３７ 号

危機感共有し話し合いを推進

大阪府農業委員
会職員協議会は４
月 日、 大 阪 市
内・キャッスルホ
テルで令和４年度（第 回）総会を開催した。
議事では、令和
３年度実績報告・
収支決算、令和４
年度事業計画・収

貝塚市 縣

25

徳治さん

66

化区域にあり、特定生産緑地指定を申請するなど経営規模の維持に努めている。
康平さんは、大阪府立農業
大 学 校 卒 業 後、 何 の 迷 い もな く 親 元 就 農 し た。 元 々 後継ぎとしての自覚があっ たの と、 農 大 在 学 中 に、 徳 治
さんが農大の教育後援会長
を 務 め る な ど、 農 業 の 後 継者育成活動にも熱心に取り組んでいる姿を目の当たりに し て、 父 の 想 い も 康 平 さんに伝わっていたようだ。

支予算、情報提供活動の一層の強化に関する申し合わせ、役員
改選について審議。いずれも原案どおり承認された。
令和４年度事業においては、
農家の意向把握や話し合い活動などを通じた地域の合意形成に係る取り組み等について推進する。農地転用許可事務をはじめ業務上の課題や農地の取得に係る下限面積要件の廃止の影響、動し、後に会長として後進の指導にも取り組んだ。
貝塚駅近くの商店街で、毎週火曜の夜８時から開催される「 ベ ジ ナ イ ト」
。 地元で採れる旬の野菜を地元の人たちに食べて欲しいとの思いから、年前に４Ｈクラブの会員た
14

府職協総会開く

康 平 さ ん は 就 農 後、 地 元の若手農業者で組織する４Ｈクラブに入っ て熱心に活エダマメを栽培するハウスで
縣徳治さん
（右）
と康平さん

69

意向把握や話し合いを推進
３年３耕作、下限面積等協議

息子に経営を継承

トシステム、なにわ農業賞、農農委事務局長会議 業者年金の加入

推進、全国農業
新聞の普及推進などについてそ
農業会議は、４月 日 に 大 阪
れぞれ事業内容の説明を行った。
市内・キャッスルホ テ ル で 市 町
このほか、農業委員会へ権限
村農業委員会事務局 長 会 議 を 開
移譲された農地法第３条許可にいた。 人が出席し た 。
係る取扱いや、都市農地の貸借会議では、鈴木専 務 理 事 兼 事の円滑化に関する法律について務局長が冒頭で農業 ・ 農 業 委 員
情報共有した。 会をめぐる情勢につ い て 報 告 し（沼田）た。
今通常国会では、 農 業 経 営 基
なにわ農業賞受賞者紹介
盤強化促進法案及び 農 山 漁 村 活性化法案等の審議が進められ（ 局 長 会 議 開 催 時 点 ）、 農 業 委
員会は農業者、市町 村 、 大 阪 府 、平 成 年 に「 な に わ 農 業
各関係機関・団体等 と 連 携 し 、賞」 を受賞した縣徳治さん
地域の農業の将来に つ い て 話 し（ ）は、５年前に息子の康平合いを行うことが求 め ら れ て いさん（ ）に経営を移譲。
ると説明。
経営耕地面積１６０㌃、う
これを進める上で は 、 政 策 にちハウス ㌃の経営規模は受より「やらされる」 の で は な く 、
賞時と変わらず、徳治さんも地域の危機感として 捉 え 「 自 ら手 伝 い な が ら、 ホ ウ レ ン ソ
取り組む」必要があ る こ と 、 地
ウ・コマツナを中心に、シュ
域と危機感を共有し 粘 り 強 い 説
ンギク・ミブナ・エダマメ・
得を重ねることで、 長 期 に わ た
キャベツ・カブラ・スイート
る話し合いを続ける こ と 等 が 必
コーン・水稲の多品目生産を要であると呼びかけ た 。
実践。生産物の約７割は自ら続いて、事務局の 各 担 当 者 か卸売市場等に、約２割をＪＡ
ら「地域の農地を活かし、持続可に出荷し、残りを直売所等で能な大阪農業を創る 運 動 」 推 進
販売している。
計 画 の 内 容 に 触 れ、農 地 利 用 の所有農地のほぼ全ては市街
最 適 化 推 進、農 業 委 員 会 サ ポ ー
35

25

38

第 ８３７ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2022年（令和４年）6月1日

51

25

64

（中島）

及び３年３耕作の取り扱い等について農業委員会間で協議を深めることとした。
役員改選では、会長に三島地区（会長・笹川健二吹田市農委
事 務 局 長 ）、 副 会 長 に 泉 北 地 区（会長・橋本珍彦忠岡町農委事
務 局 長 ）、 監 事 に 泉 南 地 区（ 会長・前田淳岸和田市農委事務局長）を選出した。

（光崎）ちが中心となって立ち上げて、現在も続いている野菜の直売所である。康平さんも当初から参加しており、自分が生産した野菜のことを直接消費者に伝える良い機会と捉えるとともに、これらの活動を通じた若手農家同士の交流は、康平さんにとっては様々な情報交換やモチベーションの維持に繋がるかけがえのないものである。
また最近では、徳治さんに代わって実行組合など地域の活動にも関わっている。
徳治さんも、このような息子の奮闘努力を、日々の農作業を手伝いながら、温かく見守っているようだ。



80

大阪版認定農業者２３７件

コ農産物認証制度の認定」が９件、「大阪府認定地域営農組織」
が５件となっている。

農業者年金初任者研修開く

関連事務などについて伝えた。
大阪府農業委員会系統組織は府内ＪＡ・ＪＡ
歳から 歳が１０２件と最農業会議とＪＡ大阪中央会は大阪中央会と連携して「農業者も多く、次いで 歳から 歳が５月 日、大阪市内・ＪＡバン
年金加入推進特別対策に関する件、 歳から 歳が 件、
ク大阪信連事務センターで農業申し合わせ決議」に基づき令和歳以上が 件、 歳から 歳が者年金初任者研修を共催し、農８件， 歳以下が７件、法人・委・ＪＡの職員 人が参加した。 ３～４年度の２年間の取組として、年間 人の新規加入者を確組織が６件となっている。
研修では農業者年金制度の概保すべく、加入推進部長を核と法人・組織を除く地域別では、 要や老後の生活設計における年
した加入推進活動を実施してい北部で 件、中部で 件、南河
金の２階部分の必要性を説明し内で 件、泉州で 件。
（鈴（田村） 木） たほか、６月から始まる現況届 る。 制度協力地域への支援を農家に寄り添いメリット検討

市農林課では、現在の内容
では農家のための制度として十分に役割を果たしているとは言い難く、更なるメリット
が必要ではないかという意識を強く持っている。

大きな課題の一つとして、制度に協力する農地所有者
からは様々な要望があり、行政から一律の制度で網羅的に支援するには限界がある。

農家の任意協力がこの制度を支えているという考え方が根本にある。現場で農家と直接関わる市の立場として、農家に寄り添いながら信頼関係を築き、農家のための制度となるよう、模索は続く。
（沼 田）

20

79

府が審査会の答申を受け認定
画の申請について、全て適当であると答申した。
審査の対象は昨年 月１日から今年１月末までの申請分２３７件で、そのうち新規が 件、継続は１８６件で、認定タイプ
別では「大阪府認定地域貢献型
農 業 者 」 が ２ ２ ３ 件、
「大阪エ
40 59 60

大阪府農業経営計 画 認 定 審 査会（ 会 長 ・ 坂 本 義 信 ・（ 地 独 ）府立環農水研農業大学校副校長）は、３月 日に Ｊ Ａ バ ン ク
大阪信連事務センタ ー ７ 階 会 議室で開いた令和３年 度 第 ２ 回 の審査会で、吉村府知 事 か ら 諮 問のあった２３７件の 農 業 経 営 計シリーズ防災協力農地④

貝塚市

農家のための制度を目指す

28

69

49

20

60

50

14

39

64

70

80

防災農地に登録されている
農地へは市独自で看板の設置をするとともに、啓発パンフ
レットを配布したり、毎年防災農地の日（１月 日）に防災農地を活用した地域防災訓練を実施し、地域住民への周知と啓発を行っている。
また、市の農林課と危機管理室の連携により、防災農地の分布状況や避難空白地の状
況などを地図化し、効率的な促進策を検討。まとまって防災農地が登録されているエリアに対しては、市が国の補助金（ ％補助）を活用し、農道や水路の整備を行っている。

10

現 在、 防 災 農 地 が ま とまって登録されている地域への優先的な施設整備などの支援策も検討している。
制度の推進にあたって「農家第一」を徹底するのは、

平成28年に実施された農地での防災訓練

51

農業会議では、昨年度より防災協力農地登録制度の新規導入や登録面積拡大に向けて取り組んでいる。５月号既報の通り制度啓発推進リーフレットを作成し、府内の先進事例について整理。今月号では、既に取り組んでいる市町村の事例を紹介す る 。

回答農家の過半が導入希望

20

70

31

10

に「 地 域 防 災 施 設 管 理 計 画 」を策定。この計画の実現に向け、市では、必要な農地の機能診断や効果の分析、地域の合意形成、普及啓発活動、農家アンケートを実施。その結果を踏まえて平成 年に防災
農地登録制度を創設し、同年７月 日に施行された。
10

37

50

24

貝塚市の制度導 入 の き っ か
けの一つは、回答 農 家 の 約 ３分の２にのぼった 「 防 災 農 地の取り組みを推進 す べ き 」 というアンケート結 果 で あ る 。
平成 年に、貝 塚 市 は 地 域の防災対策の強化 を 図 る た め
19

2022年
（令和４年）
6月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３７ 号



第新団体会員代表者紹介

回理事会

憲法記念日

件数
面積（平方㍍）

第４条 ４
２１７８

第５条
２万３２１０
合 計
２万５３８８（農地区分別件数は、３種農地
件、２種農地９件）

農水省と内閣府による国家戦略
じめ、理事及び監事選任、農業特 区「 法 人 農 地 取 得 事 業 」 の委員会ネットワーク業務に関す
ニーズと問題点の調査に対しこる規程の一部改正の３議案を６のほど農業会議が会長専決で提月 日の総会に上程することと出 し た 意 見（ ２ 面 参 照 ）、 今 年した。
１月から農業会議が実施した各報告事項では、今年３月末に農業委員会会長等との意見交換策定された「おおさか農政アクの概要についてそれぞれ報告しションプラン」について大阪府
農政室から説明。事務局からは、 た。 
（中島）

北河内地区連総会を開催

報 告 事 項 で は、
４月 日、泉南市 長 選 挙 の 投「おおさか農
北河内地区農業委員会連合会
開票が行われ、新た に 山 本 優 真
政アクションプラン」について（上山芳次会長・枚方市農委会
氏が５月 日付で泉 南 市 長 に 就
大阪府から説明。事務局からは、 長）は５月 日、枚方市内で総任した。
国家戦略特区で活用されている会を開催した。令和３年度事業
山本氏は就任日と同日付けで、 「法人農地取得事業」に係る特報告及び決算報告、令和４年度
泉南市からの届け出 に よ り 、 府
例のニーズと問題点の調査に対事業計画案及び予算案、農業会
農業会議の団体会員 代 表 者 に 就任した。

泉南市長に山本氏

する意見及び農業委員会巡回
第１号議案の農地法第４条及（会長等との意見交換）につい
び第５条の規定に基づく意見聴てそれぞれ報告した。
取に回答する件（豊能町、岸和回答の内容は次のとおり。
田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、堺市、富田林市、羽曳野市、【第１号議案】
八尾市、枚方市、寝屋川市農業委員会会長） 件（２万５３８８平方㍍）を許可やむを得ないと認め、回答することを議決した。

の選任等に関する
通常総会提出議案などを審議 内規」の規程に基づき、学識経験会
員の指名について承認。
農業会議は５月 日 、 大 阪 市
第２号議案では、６月 日開
内・ＪＡバンク大阪 信 連 事 務 セ
ンターで第 回理事会を開いた。 催の第１５２回通常総会の招集及び付議事項を決定。令和３年
第 １ 号 議 案 で は、「 学 識 経 験
度の事業報告及び収支決算をは会員の指名並びに常 設 審 議 委 員

回常設審議 委 員 会

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農業会議は５月 日 、 第 回
常設審議委員会を大 阪 市 内 ・ Ｊ
Ａバンク大阪信連事 務 セ ン タ ー
で開いた。

第

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74

20

た方の表彰を行った。
今回表彰されたのは、 団体、３７７人。農業委員会委員関係
では、式森彦人氏（和泉市農業議への理事候補、常設審議委員
候補の報告についてそれぞれ承認した。
来賓として、中部農とみどりの総合事務所から藤岡所長が、農業会議からは、鈴木専務理事
兼事務局長が出席した。（中 島）

お知らせ

大阪府農業会議

 第１５２回通常総会

農業委員会研修 各地で農業会議※総会 終 了 後 、 農 業 委 員 会 会
長・農業会議会員合同会議を予定。

◇議案
令和３年度事業報告及び収支決算承認の件、理事及び監事選任の件、農業委員会ネットワー
ク業務に関する規程の一部改正の件

農業会議は、事務局の人事異動を発令した（５月１日付け）。
【採用】▽農政課主幹 
増山 藤男

人事異動

５月中、府内農業委員会で研修会が開かれた。農業会議事務局からは、農業情勢と農業委員
会組織の課題、農業委員会の最適化活動と活動記録の推進について報告した。概要は次のとおり（①開催日、②開催場所、③農業会議事務局出席者）。
○泉佐野市農委（勝間冨士男会長）①５月 日、②同市役所、③
北川次長兼総務課長兼農政課長○摂津市農委（池上良雄会長）①５月 日、②同市役所、③
沼田総務課主事

11

12

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20

20

 大阪府知事表彰

11

20 16

◇日時 ６月 日（月）午後１時 分
◇場所 大阪市内・ＫＫＲホテ
ル大阪

30

20

委員会委員）が受賞した。
大阪府は５月３日の憲法記念日に合わせ、産業、自治、教育、文化などの各分野で功績のあっ

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19

11

74
24

22

第 ８３７ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2022年（令和４年）6月1日

農薬の適正使用の徹底を


（田村）

農水省ＨＰ
の「 農 薬 の 適
正な使用」のページでは、
農薬の適正使用に関連する
情報を確認することができる。



令和４年度農薬危害防止運動チラシ

そこで、料理教室では“畑での収穫＋クッキング”というスタらこそ伝えられるエピソードです。
畑のめぐみに生かされ、めぐみを活かす。そんな暮らしの一風景を体験していただきたい。

辻井 侑里子伝統農家と管理栄養士のチーム力でご縁をつなぐ

規格外、訳あり・・・野菜は時として人間の都合で分類されます。野菜にしたら、どの子も一生懸命に生きている、愛おしい存在。例えば、スナップエン
ドウは、盛りを過ぎると皮が固く色が薄くなり市場には出ませ

柿狩り、
みかん狩り、
ゴールデ
ンウィーク明けにはにんにく収穫と、１年を通して農業体験イ
ベントを開催しています。収穫に加え、栄養や食べ方など、
野菜

農業体験も実施
消費者の貴重な思い出にゆりこ）

つ じ い 農 園（ 大 阪 府 和 泉 市 ）「畑の料理 教 室 」 主 宰。 管 理 栄 養 士 ／ 雑 穀 エ キ ス
パート／いなほ醸し人インストラクター。
農家のめぐみ ・ 雑穀 ・ 発酵食を中心に、
自 然 を 感 じ る 食 卓 を 提 案。 農 家 の 嫁、 ２児の母。

◇筆者の紹介（つじいんが、中には完熟の実がなりまのことを深く知れるレクチャー
婚。 伝 統 農 家 と 管 理 栄 養 士 のイルで行っています。参加者のす。次の世代を育むエネルギーや試食をご提供しています。
チーム力で、食育事業〈料理教
方 か ら は、「パプリカはもともを蓄えるのです。畑にいると、
コロナ禍でイベントや学校行
室 農･ 業 体 験 〉 を 展 開 し て い まと緑なんですね」「 豆 の 花、 初
めて見た！」などのお声があり、 事などが縮小される中で、ご家す。
自然の“生きる循環”を目の当族 で の 参 加 が 多 く、
「農園でのたりにし、感動します。そして、 野菜を五感で楽しんでいただい畑の料理教室
体験は貴重な思い出です」といているようです。
心や体の調子が整い、不思議と自然を感じる食卓をうお声もいただきます。生産・
コ ロ ナ 禍 で、元気をもらうのです。農家だか「食事を見直し販売だけでは得られない消費者
たい」「免疫力を高めたい」 との皆さんとの絆を感じています。
いう参加動機も多いです。そこ
うちの農園を選んで訪れてくで、“ 今 日 食 べ て、 明 日 は 食 べださる方々との、奇跡のようなな い ” 特 別 な お 料 理 よ り も、
“今日食べて、明日も食べたい” ご縁に日々感謝せずにはいられ“ 身 近 な 人 に 作 っ て あ げ た い ” ません。今後も多くの方が、農
つじい農園「畑の料理教室」
園での体験を通して野菜とのごという家庭料理、発酵料理を大縁、人とのご縁に結ばれますよ
事にしています。
主宰
うに！

②土壌くん蒸剤を使用した後の適切な管理の徹底、③住宅地等
６～８月 農薬危害防止運動
で農薬を使用する際の周辺への知識を広く普及し、安全かつ適配慮及び飛散防止対策の徹底、正な使用と保管管理、使用現場④誤飲を防ぐため施錠された場
における周辺環境への配慮に努所に保管するなど保管管理の徹めてもらい、農薬事故等の未然
底の４項目については、近年継防止を図ることが目的。
続して事故・ 被害等が発生して①農薬ラベルによる使用基準
いることから、重点的に指導すの確認と使用履歴の記帳の徹底、 ることとしている。

大阪府は国の運動 の 時 期 に 合
わせ、６月１日から ８ 月 日 の期間に「農薬危害防止運動」 を実施する。
農薬の使用機会が 特 に 増 え る
夏の時期に農薬取締 法 や 毒 物 及び劇物取締法に基づ い た 正 し い“みんなの笑顔をつなぐ農業”を目指して

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１時間に１ 本 の バ ス がつ い た。「 よ う こ そ ！ お
待ちしていま し た 」 今 日
も、遠方から 来 て く だ さる方がいる。
和泉市久井 町 。 つ じ い
農園があるこ の ま ち は 、みかん畑が広 が り 、 四 季
折々の草花た ち が 自 然 のめぐりを教え て く れ る 穏
やかな場所。
当農園は江 戸 時 代 か ら
続く伝統農家 。 主 力 ア イ
テムは肉厚の パ プ リ カ です。
私はその７ 代 目 の 嫁 です。管理栄養 士 と し て 食
育や栄養指導 な ど に 従 事し、農業への 関 心 が 高 まる中で主人と 出 会 い 、 結

想
随

2022年
（令和４年）
6月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８３７ 号