令 和 元 年 度 （ 平 成 31 年 度 ・2019 年 度 ）事業報告書
平 成 31 年 （ 2019 年 ） 4 月 1 日 か ら
令 和 2 年 （ 2020 年 ） 3 月 31 日

学 校 法 人 愛国学園

Ⅰ．学校法人愛国学園の概要
学校法人愛国学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、 校訓「親切正直」を掲げ、建学の精神に則って学校教育を行い、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成を目的と し て い る 。 こ の 目 的 を 達 成 す る た め に 設 置 さ れ た 本 学 園 の 令 和 元（ 平 成 3１ ）年 度 における概要は、以下のとおりであります。

１．建学精神社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい
情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。

２．沿革
昭和１３年

７月

財団法人織田教育財団創立（同年１２月認可）

１３年１２月愛国女子商業学校設置

２２年

４月

愛国中学校設置

２３年

３月

愛国高等学校（普通科・商業科・家庭科）設置

２６年

３月

財団法人を学校法人愛国学園と組織変更

３７年

２月

愛国学園女子短期大学設置

４０年

１月

愛国学園女子短期大学商経科増設

４０年

２月

愛国学園女子短期大学附属龍ケ崎高等学校設置

４１年

４月

愛国高等学校衛生看護科設置（准看護婦養成施設（現准看護師養成施設）指定認可）

４４年

１月

愛国学園保育専門学校設置

４５年

４月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に名称変更

４５年

５月

愛国高等学校定時制設置

４９年

２月

愛国学園保育専門学校附属第一幼稚園設置

５４年１２月愛国学園短期大学附属四街道高等学校設置

５５年

愛国高等学校衛生看護専攻科設置

３月（看護婦養成施設（現看護師養成施設）指定認可）

平成

５７年

３月

愛国高等学校家政科調理師養成施設指定認可

６３年

６月

愛 国 学 園 創 立 50 周 年 記 念 館 完 成

９年１２月

愛国学園大学人間文化学部設置

１０年

４月

愛国学園大学人間文化学部開学

１１年

４月

愛国学園短期大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校を
愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校に名称変更

１１年１２月愛国学園短期大学商経科廃止

１３年

３月

愛国高等学校別科廃止

１３年

７月

愛国学園大学附属四街道高等学校商業科廃止

１４年

２月

愛国学園保育専門学校介護福祉士専攻科設置（介護福祉士養成施設指定認可）

２８年

８月

愛国高等学校定時制廃止
1３．組織図（令和元年５月１日現在）

評議員会

秘書室

総務担当理事理事会（常任理事）

理事長

財務担当理事（常任理事）

監事

法人事務局

愛国学園大学（学長）

愛国学園短期大学（学長）

愛国中学校 愛国高等学校（校長）

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校（校長）

愛国学園大学附属四街道高等学校（校長）

愛国学園保育専門学校（校長）

2４．役員等の状況○理事・監事
理事数（定数：５～９人・現員：６人）

監事数（定数：２人・現員：２人）
令和元年５月１日現在

氏名
（理事長）
織田 奈美

生年月日
（年齢）
昭 和 35 年 1 月 6 日
（５９歳）

最終学歴
昭和女子
大学

（理事）
小玉 幸永

昭和 8 年 3 月 7 日
（８６歳）

東京大学

（理事）
三浦 玉惠

昭 和 4 年 9 月 15 日
（８９歳）

大妻女子
大学

（理事）
島村 宜伸

昭 和 9 年 3 月 27 日
（８５歳）

学習院大学

（理事）
深田 烝治

昭 和 18 年 4 月 21 日
（７６歳）

東北大学

（理事）
平尾 和子

昭 和 32 年 3 月 31 日
（６２歳）

岩手大学
大学院

（監事）
菅野 文夫

昭 和 18 年 2 月 8 日
（７６歳）

市川工業
高校

（監事）
帆刈 信一

昭 和 24 年 3 月 18 日
（７０歳）

東京大学

主な職歴等
S58． 4～ 現 在
S60． 2～ 現 在H 7.11～ 現 在
H11． 4～ H23.3
H13． 5～ 現 在
H23． 4～ 現 在
H30． 1～ 現 在
H30． 1～ 現 在
S37. 4～ S61.3
S48. 5～ 現 在
S59. 4～ 現 在
S61. 4～ H23.3
H22. 1～ H29.3
H29． 4～ 現 在
S46. 3～ 現 在
S47. 4～ H12.3
S48. 4～ H13.3
S63. 9～ 現 在
H11. 4～ 現 在S51.12
S63. 1～ H7.8
H 7. 8～ H8.1
H 8. 3～ H9.9
H 9. 9～ H10.7
H10. 9～ H16.9
H16. 9～ H17.8
H17.11～ 現 在
H22. 5～ 現 在
S42. 4～ H14.12
H14.12～ H17.6
H17. 6～ H20.6
H21. 1～ H21.12
H21. 1～ H22.7
H22. 9～ 現 在
H22.10～ 現 在
S56． 4～ S59.12
S60． 8～ H17.3
H 9． 4～ 現 在
H17． 4～ 現 在
H21． 9～ H29.3
H23． 4～ 現 在
H29． 4～ 現 在
H29． 9～ 現 在
S33. 4～ S38.9
S38.10～ S46.6
S46.10～ 現 在
H15. 4～ 現 在
H17. 4～ H25.11
H25.11～ 現 在
S50. 4～ H19. 3
H19. 4～ H23. 3
H24. 5～ H28. 5
H30. 6～ 現 在○評議員
評議員数（定数：１１～１９人・現員：１３人）

3

愛国中学校・高等学校教諭
愛国学園評議員
社会福祉法人愛国学園理事
愛国中学校・高等学校
校 長 代 理 ･副 校 長 ･校 長 代 行
社会福祉法人愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校校長
愛国学園理事愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校総務部長
愛国学園短期大学教授
愛国学園理事愛国中学校・高等学校校長
愛国学園短期大学学長
愛国学園短期大学名誉学長
愛国学園評議員
愛国中学校部長
愛国中学校・高等学校経理部長
愛国学園理事愛国学園理事長代理（副理事長）
衆議院議員（当選 9 回）
愛国学園理事・評議員
文部大臣
愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
日本プロスポーツ協会会長
会計検査院審議官・事務総長等歴任㈱北野組特別顧問
日本電信電話㈱監査役㈱丸昇石材顧問
外務省無償資金協力実施適正会議委員
愛国学園理事・評議員
公会計研究協会会長
共立女子大学助手㈱平尾工務店
共立女子大学非常勤講師
愛国学園短期大学教授
愛国学園短期大学副学長
愛国学園評議員
愛国学園短期大学学長
愛国学園理事㈱山本精工㈱協和精工㈱東洋ドリル設立・代表取締役(社 福 )愛 国 学 園 監 事
愛国学園評議員
愛国学園監事
会計検査院審議官・局長等歴任
岐阜県代表監査委員㈱ローソン監査役
愛国学園監事５．学校・学部・学科別定員・在籍数等
令和元年５月１日現在
学校名
（所在地）

学部・学科等名

開設

入学

編入学

収容

年度

定員

定員

定員

在籍数

備考

H21 年 度 よ り 入 学 ・

愛国学園大学

人間文化学部(千 葉 県 四 街 道 市 四 街 道 )人間文化学科編入学定員変更

H10

100

0

400

272

150→ 100、 20→ 0
研究生を含む愛国学園短期大学(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

家政科

S37

100

－

200

93

480

105

H29 年 度 よ り

240

91

入学定員変更240

157

普 通 科 300→ 160
商 業 科 168→ 80

全日制課程
普

通

科

S23

160

愛国高等学校

商

業

科

S23

80

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

家

政

科

S23

80

衛生看護科

S41

40

120

120

S55

40

80

70

衛生看護専攻科

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校(茨 城 県 龍 ケ 崎 市 若 柴 町 )愛国学園大学附属
四街道高等学校(千 葉 県 四 街 道 市 四 街 道 )－H21 年 度 よ り

全日制課程
普

通

科

S40

120

－

360

95

入学定員変更270→ 120

H26 年 度 よ り

全日制課程
普

通

科

S55

180

－

540

124

入学定員変更
230→ 180

H28 年 度 よ り

愛国中学校

S22

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

80

－

460

42

入学定員変更300→ 80

愛国学園保育専門学校

幼児教育科

S44

50

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

介護福祉士専攻科

H14

40

S49

80

愛国学園保育専門学校
附属第一幼稚園

4

－

－

100

96

40

－

H27 年 度 よ り 募 集 停 止

120－

S55 年 度 よ り 募 集 停 止６．教職員数
令和元年５月１日現在

教員

職員

本務

学
(

副
学

教
諭

講
師

助
教

助
手

非
常
勤
教
員

助
教
諭

)

長

准
教
授
(

(

校
)

長

(

)

学校名

校

教
授

非
常
勤
職
員

本
務
職
員

)

愛国学園大学1

8

81

愛国学園短期大学

1

5

4

2

愛国高等学校1

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校
愛国学園大学附属
四街道高等学校

1

1

1

1

愛国中学校

愛国学園保育専門学校

1

1

11

10

3

26

10

1

4

40

18

1

18

2

3

3

18

7

5

1

7

2

2

10

15

6

50

5

Ⅱ

事業概要
平成 30 年度に創立 80 周年の節目を迎え、令和とともに新しい一歩を踏み出した本学園を取り巻く環境は必ずしも明るい状況ではない。しかし、愛国学園は、女子の教育の充実が国の発展につながるとした創立者の意志に基づき、女子のみの教育を踏襲してきている。そして、創立以来、校訓「親切正直」を戴し、建学精神である「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成」に即した実業教育をより充実させようと努力している。さらに、日本の伝統文化を尊重しつつ、情報化が進み国際化が進む社会情勢も鑑み、時代の要請に応える教育を実践する為、「建学精神」を尊びながら日進月歩の時代に対応できる女子の育成を図れるよう、新しい教育システムの導入等を推進すべく検討・努力している。
また、既存の愛国学園奨学金・石井愛子奨学金に加え、新たに三浦亮一奨学基金を設立し、令和元（平成 31）年度より広く学生生徒を対象として奨学金を給付し、学業奨励・人格陶冶に寄与することとなった。
令和元（平成 31）年度においては、事業計画に則り、以下の事業を実施した。

【愛国学園大学】
１．基本方針本学の教育研究の質的向上を図り、発展していくためには、学生の確保と財政的基盤等の安定を図ることが最も重要な課題である。
このため、学生確保に関する年度計画を策定して、その達成に向けて募集・広報のための各種の活動を全学的に行っている。計画初年度の平成３０年度は、目標数 70 人に対して 97 人を確保した。翌令和元年
度の目標は前年と同じ 70 人としていたが、入学の辞退等もあり 59 人に留まった。その要因としては、入国管理の厳格化等による影響が大きいと考えられる。しかしながら、学生確保は最重点課題であり、そのための方策の一つとして令和 3 年度から教育体制の改編を行うこととしており、このことにあわせて、学生定員充足計画の見直しを行い、新たな計画を策定した。

２．学部、学科の新・増設計画
人間文化学部人間文化学科の教育体制は、平成 27 年度に現在の「生活文化福祉コース」及び「国際情報ビジネスコース」の 2 コース体制としたが、その後の入学者の状況、特に外国人留学生の急増、更には、2コース制での学生教育の成果や課題等について毎年点検してきた結果、中期的な計画として、教育体制の今後のあるべき姿について将来計画小委員会（座長：学長）において検討してきた結果、学生の興味関心
や社会的なニーズも踏まえ、4 分野の主専攻・副専攻の体制についての提言をまとめた。その後、関係委
員会及び教授会で検討を行った結果、令和 3 年度から、新たな教育体制として、「日本理解」「心理・生活」「地域共生」及び「ビジネス」の専攻を設置し、学生は、これらの一つの専攻（主専攻）に所属し、更に興味関心に基づく専攻（副専攻）を選択し、学修を重ねることとした。新たな体制での教育課程は、「共通
教養科目」、「専門科目」及び「卒業研究」から構成する。
「共通教養科目」は、人間文化学の各分野の専門性を効率的に学ぶための科目として、初年次教育、基礎科目、外国語科目、コンピュータ科目、キャリア
形成科目、スポーツ健康科目などからなる。さらに具体的な解説授業科目は、全ての現行授業科目を見直して再構築を図ることとして、細部の検討を行った。

３．教育・研究における重点事項（１）人事面における重点事項

6退職教員の後任補充のため、起業活動や情報分野の専門家を教授に、キャリアカウンセラーとしての経験を有し就職指導に精通した専門家、及び日本語教育の実務経験を有する専門家を、それぞれ准教授として年度の当初に採用した。また、外国人留学生に対する日本語教育強化を目指し、専任教員とともに進度別に 3 段階のクラス編成による指導を行うため、非常勤講師 1 名を増員採用した。
（２）教育研究の内容に関する事項
ア．非漢字圏からの外国人留学生に対応し、日本語力の強化を図るため、「外国人のための日本語教育Ⅰ・Ⅱ」について、3 クラス編成による授業を実施した。
イ．本学部の最も基幹科目である「日本文化入門」について、内容の充実を図り、学修全体の基礎を強化することとして１単位科目から２単位科目とした。また、「日本及びアジアの食文化」についても専門性をより高めるため、１単位科目から２単位科目として、共通科目から生活文化福祉コースの専攻科目に変更して授業を行った。
ウ．学生のニーズに応えるため、情報とビジネスの各分野の中間的な授業科目として、新たに「ソーシャルビジネス概論」の新設、「インターネットマーケティング」の授業科目を新設して授業を行った。
エ．学生が多くの漢字に触れて学修の基礎となることを確認し、新たな分野への興味関心を引き出すことができるよう、4 月と 10 月に全学漢字実力テストを実施した。また、9 月には、同テストの結果を踏まえて、全教員による意見交換を行い、学生の興味関心の向上方策、成績向上のための方策等について協議を行った。
オ．教員の教育指導の充実を図るため、教員同士による授業公開（2 回）と教職員による講評、教職員による「FD ワーククショップ」（第 1 回：GPA 関係、第 2 回：就職関係をテーマ）を実施したほか、学生対象「授業評価アンケート」では質問項目を改善して実施（２回）した。
カ．学生の就職指導に関しては、民間の専門家によるセミナー（２回）、ハローワークによるセミナー等の開催、学生ヒアリング等を実施して学生の問題意識等の向上を図った。その結果、学生の就職率が向上した。
（３）新型コロナウイルスに関連した対応
新型コロナウイルスの感染の広がりに対応し、ホームページ掲載や掲示等により 大学構内への立ち入りに当たっての諸注意、消毒液の使用等を徹底するとともに、学生に対しても注意喚起を行い、海外渡航等に関する届出の督励等を行った。また、日本国内の状況、世界の趨勢等を考慮し、学事日程の変更の必要性も含めて、緊急に対応策を協議した。

４．学生・生徒の募集活動に関する事項（１）学生募集活動について
ア．安定的な学生確保を図るために、内部 3 校での広報活動はもとより、大学への通学圏にある外部高等学校や、日本語学校等に関して、特に入学実績のある学校を中心に訪問広報を行うとともに、各学校主催の進学説明会を含めて積極的に参加して入試広報を行った。
イ．学生確保のためのイベントとして、「オープンキャンパス」を 7 回開催した。本年は外国人留学生を主たる対象とした会の設定や学生食堂の体験、OG(卒業生)への体験談等のインタビューなど、特色あるプログラムを実施した。
ウ．愛国中学高等学校の「なでしこ祭」への出展の一環として大学情報の展示を行うとともに、「進学相談会」を実施した。内部 3 校での「進学説明会」、「出前授業」を実施して進学情報の発信を行った。
また、本学学園祭の「撫子祭」においても、ブースを開設して「進学相談会」を行うほか外部の日本

7

語学校、県内及び都内で開催される「進学説明会」に参加し学生確保のための広報に努めた。
エ．本年度は、平成 30 年度に発足した学園独自の「三浦亮一奨学基金」について、入学金・授業料の一部を支援する奨学金情報を強く発信して、優秀な学生確保に努めた。また、政府が進める「高等教育無償化」の対象校として申請を行い、採択されたので、申請による入学金や授業料の減免が可能となったことから、新入生も含め学生・保護者に本制度を周知した。
オ．学生確保の広報活動として、ホームページ情報の常時最新化を行い、「オープンキャンパス」ポスタ
ーの学校配布、進学情報誌等への大学情報の積極的掲載、地域内での広報活動、電車内広告の掲示などにより、大学情報を多面的に発信して大学知名度アップを図り学生確保に努めた。なお、入試時期に入試情報を的確に発信するために新聞 4 紙に入試情報を掲載した。
（２）研究生の受入れ
研究生の受入れ体制の改善を図るとともに、本学の財政基盤確立の一助として、研究指導料の改定を実施し、昨年度に引き続き研究生の受入れを推進した。
但し、本年度は他大学において研究生として来日している外国人留学生に係る社会的問題の発生もあり、学外からの募集を中止し、本学卒業生のみ募集を実施した。
（３）学生の顕彰
学生の学修成果として、各種資格等を取得した際は、愛国新聞に掲載するとともに、報奨金の支給を行い、学生への学修支援を展開していることを、学校訪問等でも積極的に発信した。

５．施設・設備の増改築に関する計画（１） 施設（建物附属設備）
２号館の１階から３階（多目的ホール）に係る空調設備について、令和元年８月に新規更新工事を行った。（所要額４，３２０万円）（２） 設備ア．WindowsXP 等サポートが終了したパソコンを使用していた視聴覚・大講義室等教室に４台、就職相談室に２台、計６台のパソコン機器を新規更新するとともに、学長室・講師室に LAN を敷設した。
（所要額７８万円）
イ．耐用年数を経過した１号館・２号館の消火器 41 本を新規更新した。（所要額２６万円）
なお、「学務情報システム」については、これまで使用していた Windows Vista２台を Windows10 に新規更新したことにより、動作が安定したことから、当面、現行システムにより運用していくこととした。（所要額３０万円）
ウ．上記の施設設備の改善に関連し、従前から行ってきた、学生に対する「教育環境調査」及び「学生生活満足度調査」を統合し一体的に実施し、学生の要望等を取り纏めた。さらに、教育に質の向上を目指して全教職員を対象として、授業等に必要な「設備・備品等に関するアンケート調査」を行った。
これらについては、今後関係委員会や事務局においてその必要性や実現方法について意見交換を行って、施設設備の改修計画等の参考とする。

６．社会貢献活動について（１）昨年度に引き続き、四街道市と共催で、「市民大学講座・専門課程」（年 8 回）を実施予定で進めてきたが、新型コロナウイルスへの全国的な感染増加の影響に関する政府方針等を受けて、四街道市との協議により、第 8 回目及び閉講式は中止とした。実施した第１回～7 回は好評を得ており、地域連携を深8

めるとともに、大学の活動や行事を周知する場として、市民に対して大学を周知する一助となった。
（２）四街道市国際交流協会が毎年行っている「外国人による日本語スピーチ発表会」に本学外国人留学生が参加し好評を得ており、本年度も積極的に参加する予定で学生指導を行ってきたが、四街道市側の都合（改修工事）により開催されなかった。
（３）毎年 11 月に開催している「撫子祭」について、内部高等学校との連携を進め、展示や生徒参加のイベントを実施するなどしているが、地元の行事等とも連携を図った。また、同日に開催された地域行事（四街道市産業まつり）との連携、四街道市国際交流協会等の出展や市内の「和綿畑」サークルと教員との連携による出展企画を実施する等、草の根的な連携として地域との連携、貢献が一層強化されることとなった。

【愛国学園短期大学】
１．基本方針（１）学生募集活動を充実させ、定員充足率を改善する。
昨年度より学生募集活動を一体的・総合的に推進する組織としてアドミッションセンターを設けて活動を開始した。今年度は、なでしこ祭やＯＧセミナーを有効に活用したり、また、高校生の保護者や社会人が参加しやすいようナイトオープンキャンパスを企画するなどして 13 回にわたってオープンキャ
ンパスを開催した。またこのほか、前年度同様に高校訪問や進学情報誌、進学情報サイトへの情報掲載など学生募集に鋭意取り組んだところである。
しかし、その結果は、昨年度より外部入学生が増加した結果入学者数が僅かに増加して４７名となったものの、入学定員の４７％にすぎない結果となった。
年度の結果を踏まえて来年度の学生募集に取り組んでいく必要がある。
（２）将来を見据えた教育環境・内容について計画を立て、反省・改善を行いながら学生支援を強化する。
建学の精神及び校訓「親切・正直」に沿って、生活デザイン専攻、食物栄養専攻及び両専攻共通の教育目的と目標設定して教育を進めているが、思考力・判断力・表現力等のいわゆる学力の３要素を重視する新たな学習指導要領による初等中等教育修了者の進学を踏まえた教育内容等を検討する時期に至っている。
本学は、高等教育機関として従来から学力の３要素を重視した教育を進めてきているが、平成 29 年度にはアクティブラーニングを展開し易くするための設備を整備し、さらに教育を充実させることとした。
また、平成 30 年度には、「家政専攻」の専攻名称を「自らの生活をデザインすることのできる教育」を同専攻の今後の方向と定めて「生活デザイン専攻」に改めるとともに、教育課程の再構築を開始したところである。今年度は、その一環として伝統工芸を教育課程に新たに導入した。また、食物栄養専攻については、「栄養士の質の向上」を目指して栄養士実力認定試験の受験を義務化することとした。なおこのほか食物栄養専攻については、今年 3 月に厚生労働省より新たな「栄養教育モデルコアカリキュラム」が示されたことから、来年度に向けて同カリキュラムに沿った教育課程に改正することとし、厚生労働省に申請して承認を得たところである。また、学力の３要素をどのように各授業科目に取り入れているかをシラバス上に明記することとした。
（３）将来を展望した中長期にわたる学校運営の方向として「地域に根差した短期大学作り」を積極的に進める。
本学は「地域に根差した短期大学」作りに向けて様々な活動に取り組んでおり、今年度も小岩警察署
からの要請に基づく防犯活動や地元江戸川区と連携した行事等へのボランティアでの参加に取り組んだ

9ほか、従来どおり、生涯学習の一環として地元の方々を対象とした公開講演会の開催、公開講座の開設を進め、多くの地域の方の参加して頂いた。これらの活動により、区及び地域における本学の認知度は相当向上しており一定の成果を得られたと考えている。
このため、来年度以降はこれらの活動をさらに発展させることとし、新たな方向として、「広く社会に貢献するとともに、地域に必要とされる短期大学」を目指すこととしている。

２．教育・研究等における重点事項（１）教育内容の改善及び学生対策
ア．建学の精神及び校訓の浸透
建学の精神や校訓の浸透については、従来から入学式や卒業式における理事長先生の御挨拶や学長の告辞、愛国新聞、新入生ガイダンス、授業その他機会あるごとに学生に伝達し、徹底させている。今年
度も同様に浸透を図った。
イ．特色ある本学独自の授業の企画・実施
ウ．生活デザイン・食物栄養両専攻の教育内容の充実とカリキュラム改訂
エ．資格取得を支援するための教育内容の充実及び講座の開設
生活デザイン専攻については、昨年度より「生活を主体的にデザインすることのできる有能な社会人であり、かつ、健全な家庭人を育成する」ことを教育目的としたところであり、その実現に向けて教育課程を検討することとしたところである。今年度は新たな分野に係る科目として「工芸実習Ⅰ」を設けるとともに、社会で役立つ新たな資格として「レストランサービス技能 3 級」の資格取得を支援する科
目「レストランサービス論」「レストランサービス実習」を導入した。また、食物栄養専攻については、
栄養士の質の向上を目的として、栄養士を目指す学生に全国栄養士養成施設協会が主催する「栄養士実力認定試験」の受験を義務付けることとし、受験を支援する科目「栄養士実力養成演習Ⅰ」「同Ⅱ」を設けた。なお、その結果、今年度の栄養士実力認定試験の受験者の成績は、ＡからＤの４段階に分けて設定された成績区分のうち、最上位の成績グループであるＡ判定者が４７％、次順位グループのＢ判定者
５３％と、いずれの者も成績上位グループに入る結果となった。
オ．学生生活の活性化に資する自主活動の支援
今年度も学生の組織である学友会を教員が支援する形で自主活動を支援した。4 月５日（金）には新入生歓迎会が開催され賑やかな笑い声に包まれながら先輩・後輩の交流が行われ、９月８日（土）にはなでしこ祭が開催されて保護者や高校生など多くの来場者を得て盛況のうちに終了した。また、サーク
ル活動は年々活発化しつつあり、なでしこ祭において自らが製作した物品の販売を行うなど、その活性化にも貢献している。なお、今年度も前学期終了時に、学友会中心に学内の大掃除を行っている。
カ．学業等優秀者への三浦亮一奨学基金による奨学金の授与
今年度より運用開始された三浦亮一奨学基金より、入学者３３名及び学業成績が優秀な１年次・２年次の学生各１名に対して奨学金が授与された。いずれも勉学に取り組む学生の励みになるのであり、また、学生募集上も有益なものと考えている。
キ．退学者減少のための対策、実施
従来から学生生活全般にわたる支援体制としてクラス担任制を導入し、加えて学生相談室を設けて非常勤ではあるが臨床心理士を配置し、さらには教職員全員が学生の相談に応じることができる体制を構築してきた。また、図書館に配置する職員が問題を抱える学生の日常的な相談に対応できる体制も整えている。一昨年度からはオフィスアワーを設けて支援を強化したところであり、これらの体制が退学者10の減少に寄与していると考えている。
ク．地域に根差した大学作りに向けた取り組み（ア）地方自治体など学外機関との連携に基づく取組（イ）地域貢献のための新たな公開講座・公開講演会の検討・実施（ウ）履修証明プログラムの教育課程の充実・実施（生涯学習）（エ）地域貢献としてのボランティア活動への積極的取組
今年度も、江戸川区あるいは小岩警察署ほかからの依頼により、教育施設における生徒指導、「環境フ
ェア」「小松菜祭り」など区主催の行事におけるボランティア活動、あるいは街頭における防犯ボランテ
ィア活動などに取り組んだ。これらの活動は、地域における本学の知名度・認知度の向上に寄与するものとなっており、長期的には学生募集にも繋がるものと考えている。
また、今年度も、ネイティブスピーカーによる英語講座など中長期・短期の講座を２４講座開設した。
その結果、２４８名の参加者を得た。また、次のとおり３回にわたって外部講師による公開講演会（無料）を開催した。なお、公開講演会のうち２回については区の後援をいただいている。
○ ６月８日（土）「食品安全性の正しい知識～安全でおいしい高圧加工食品～」
助成金等：フードスペシャリスト協会助成金○ １月１８日（土）１３時より同協会協賛

江戸川区後援「認知症予防と栄養」

助成金等：栄養士養成施設協会助成金

同協会協賛

江戸川区後援○ １月１８日（土）１０時４０分より「江藤春代の編み物普及活動～明治から昭和期における編み物の変遷」
なお、「高齢者の健康と豊かな生活の支援」をテーマとして平成２７昨年度より開設した履修証明プロ
グラムは、今年度も７科目、延べ１２０時間余りの教育課程により履修者を募った。その結果、１名ではあるが希望者があり学生とともに学んでいただいた。
（２）学生の教育指導・生活指導のための組織体制の明確化及び教職員の能力開発(Faculty Development（ＦＤ）, Staff Development（ＳＤ））等
ア．学校運営を効率的・効果的に進めるための学内組織体制の再構築
平成 29 年度より学生募集活動を一体的かつ効率的に進めるために、学生募集委員会、入試対策委員
会、事務局学務課学生募集担当などの組織を一体化した「アドミッションセンター」を設け、活動を開始している。今年度は、今後の学校運営をさらに効果的・効率的に進めるために課題検討委員会を再編するとともに、一部委員会については、教授会の下に置く課題検討を主とする組織から学長支援を主とする組織に改編した。来年度からこの新たな組織の下に学校運営を進めていく。
イ．教員の能力開発等を目的とした授業公開、ＩＲに基づく効果の高い教育の企画（ＦＤ）
今年度も、次のとおり 2 回にわたってＦＤを開催したが、ＩＲに基づく効果の高い教育の企画は実現に至らなかった。来年度以降の検討課題である。
（ア）８月３０日（金）：「入試改革に伴う学生募集について」ＳＤと同時開催（イ）２月

４日（火）：非常勤教員との意見交換会

ウ．職員の能力開発を目的とした研修（「企画・提案・情報発信する事務局」のために）（ＳＤ）
今年度は、８月２９日（木）・３０日（金）の両日、職員全員が出席してＳＤを開催した。
（ア）２９日（木）：「高等教育機関をめぐる近年の動向と本学の課題」（イ）３０日（金）：「入試改革に伴う学生募集について」ＦＤと同時開催（３）科研費等の外部資金の獲得によるさらなる研究活動の活性化

11前年度に引き続いて今年度も、２名の教員が科学技術研究費補助金を得て貴重な研究費として活用して研究活動に取り組んだ。

３．学生及び社会人学生の募集活動に関する計画（１）アドミッションセンターを中心とする総合的学生募集対策の実施
平成 29 年度より学生募集活動を一体的かつ効率的に進めるために、学生募集委員会、入試対策委員会、事務局学務課学生募集担当などの組織を一体化した「アドミッションセンター」を設け、活動を開始している。今年度も同センターを中心として広報活動・入試対策等を企画し実施し、わずかながらその効果を発揮しつつある。
（２）オープンキャンパスの開催内容の充実及び開催回数の増加・実施
今年度も、前年度の開催結果を踏まえながら１３回にわたってオープンキャンパスを開催した。特に今年度は、初の試みとして社会人や保護者の参加を念頭にナイトオープンキャンパスを開催した。その結果、静岡県、埼玉県など遠方からの参加者が目立ち賑わった。今後も新卒者のみならず、既卒者ある
いは社会人など幅広く本学の魅力を伝え、入学に繋がるよう取り組んでいくこととしている。
（３）ホームページの見直し（４）学校案内の見直し
ホームページ、学校案内共に平成３０年度に全面的に改訂しており、今年度は一部情報のみを最新のものに更新して使用した。
（５）進学情報誌、進学情報サイトへの掲載
今年度も前年度の情報掲載結果を踏まえて取捨選択し、効果の高かった「進学辞典」や「スタディサ
プリ進路」などの進学情報誌、進学情報サイトに本学の情報を掲載した。
（６）高校訪問の充実
今年度も前学期に５０校を選定のうえ１６名の教職員により高校訪問を実施した。後学期も資料請求者やオープンキャンパス参加者の在籍校を対象として随時高校訪問を実施し、志願者の増加を期した。

４．施設・設備の整備計画（１）受配電設備の改修
設備整備後３０年余りを経過し、内部の機器が更新の時期を迎えていた短大エリアの受配電設備を全面的に改修した。
（２）教育用及び教職員用パソコンの更新
設備導入後７年を経過した情報処理演習室のパソコン設備を全面的に更新し新たなパソコンを４１台整備した。また、教職員用のパソコンのうち windows７搭載の機種３３台についても、いずれも設備導入後６年以上を経過しており、windws10 搭載の機種に更新した。
（３）教育内容を高めるための実験・実習用機器・用品の整備
今年度より、生活デザイン専攻の教育課程として七宝焼きなどの工芸を学ぶ科目「工芸実習Ⅰ」を配置したことに伴い、電気炉を整備するとともに、関連する様々な工具等を購入した。

【愛国学園保育専門学校】
幼児教育科、介護福祉士専攻科のうち介護福祉士専攻科は現在募集停止中
１．教育・研究における重点事項

12

（１）幼児教育科
ア．30 年度入学生 49 人のうち退学者等 13 名を除いた 36 人に、29 年度入学生 1 人を加えた計 37 人が卒業した。
イ．学生が主体的に問題を発見し、解決策を見出していく能動的学習への資質・能力を育むことができるような授業を展開した。
ウ．新しい時代にふさわしい保育者を目指し育成すべき資質・能力を育む。
（２）学会発表
第 72 回 保育学会発表、「幼稚園実習に求められる保育における表現技術」ほか 3 名

２．学生の募集活動について
オープンキャンパス或いは 首都圏保育専門学校フェア（本フェア 1 回、サブイベント 3 回）への参加などにより、学校の周知及び学生募集を図った。また、 地域を対象とした子育て支援講座を実施（3 回）し地域へ貢献と共に学生募集活動を行った。

３．その他（１）伊豆方面への研修旅行（幼児教育科）を 5 月に実施した。
（２）講師会議等をそれぞれ予定どおり実施した。

【愛国中学校・愛国高等学校】
１．教育・研究における重点事項
女子教育に対する誇りと責任とを持ってきめ細やかな指導を心がけ、知育・徳育・体育の教育体制の充実に努め、少人数による学級編成、習熟度別の授業やチームティーチング、アクティブラーニング、補習・講習を適宜行うなど、基礎学力の向上に努めるのはもとより、成績上位者の学力アップも図った。
また、上級学校との連携等により、早くから進路指導に力を入れ、目標を定めた充実した学習・学校生
活を行えるよう促した。さらに、校訓を実践する場として定期考査を「無監督試験」で行い、知育を支えるその根本には本校らしい徳育があることを生徒たちに認識させている。この制度は 70 年以上継続している。
専門学科における准看護師、調理師を始め、各種資格（英検、漢検、書道、簿記、情報処理等）取得を奨励した。愛国中学校においても、キャリア教育、及び中高一貫教育の充実の一つとして各種検定試
験へのチャレンジを推奨、上記資格に加えビジネス能力検定に挑戦するなど、一定の成果を上げた。

２．生徒募集活動（１）学校説明会や学校訪問を複数回実施するほか、外部の説明会にも積極的に参加し愛国学園の建学精神を理解してもらうように努めている。
（２）令和元年度より web 出願制度を導入し、受験希望者の利便性を高めた。また同じシステムを使用し、学園説明会の予約受付をすることで参加者の把握・分析に効果があった。
（３）学園の上級学校への進学をより充実・容易にするため、大学・短期大学・保育専門学校において模擬授業を実施するなどして、生徒が上級学校へ進学できる環境整備に努めている。
（４）ホームページを充実させ、愛国学園に対する理解度を高めるよう努めている。

13

３．施設設備の増改築等（１）本部棟及び教室内のＬＥＤ化工事を施工した。
（２）空調機器監視盤の整備を行った。

４．その他（１）日本文化の源流を訪ねる関西・北陸旅行、 奥の細道をたどる東北旅行や深川の散策の実施（２）約３週間のホームスティを主としたアメリカ海外研修の実施（３）軽井沢高原寮における高原生活及び一宮臨海寮における臨海生活による集団生活の体験学習（４）衛生看護科の臨地実習、家政科の特別講習やかっぱ橋道具街見学の実施（５）生徒銀行業務による商業科３年生の実践力向上と貯蓄教育の推進（６）普通科３年生のフィールドワークとして芭蕉庵跡等を見学する文学散歩の実施【愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校】
１．基本方針（１）入学者の増加及び特色ある女子教育の充実
上級学校との連携を図り、豊かな人間性と幅広い視野を持った生徒の育成するため、生徒の適性や特性を生かし、すべての生徒が適切な進路実現を目指せるコース制を推進する。

２．教育・研究等における重点事項について（１）最重点項目
普通科におけるコース制導入による学校改革
ア．進学教養コース及び保育福祉コース導入のための体制作りのためコース制委員会を設置し、計画・内容を検討した。
イ．希望進路に応じたキャリア教育の充実。進路ガイダンスや校外模擬試験を実施した。
ウ．併設上級学校との接続連携の強化として上級学校による進学相談や出前授業、説明会を実施した。
エ．併設上級学校への進学率増加
上級学校（１年：短大・保専、２年：大学・短大・保専）へのバス見学を実施した。
オ．在校生及び保護者の満足度を上げる取り組みの推進
行事や講演会、公開授業など、学校・生徒・保護者が一体になって取り組めるように行った。
カ．授業第一主義の徹底のため授業時間の時間割編成や特別授業などを組んで、授業時間を確保した。
ク．個に応じた習熟度授業の充実のため国語・英語・数学の習熟度授業を行い、基礎基本を徹底した。
ケ．各種検定取得のための放課後に資格取得のための補習授業・検定指導を行った。
コ．強化部活動指定による部活動の活性化をねらい外部指導者を招いて、指導を行った。
サ．年間行事の効果的運用として保護者に行事予定を知らせるとともに、行事に参加できるようにした。
シ．道徳教育・礼法指導の推進のため｢道しるべ｣による道徳教育や外部指導者による礼法指導（華道・茶道）を実施（学年ごと年２回）した。
ス．インターンシップ・ボランティア活動の推進
学校周辺の校外清掃や社会福祉協議会主催のボランティア活動に積極的に参加した。
セ．教育相談、個別面談の充実
毎学期の生徒面談や保護者面談、スクールカウンセラーによる全校生徒の面談を行った。

14

ソ．退学・休学者の防止として家庭との連絡・相談を行い、生徒の状況に応じて対応を考えた。
タ．外部団体等への積極的参加としては龍ケ崎市や市商工会と連携し、主催行事に積極的に参加した。
チ．組織力及び教職員の資質能力の向上を目指し、授業観察や公開授業、校長による教員面談、教職員研修会を行った。

３．学生・生徒の募集活動に関する計画について（１）入試制度・内容の改善
事前相談の見直しや面接内容などを一新し、令和２年度入学試験よりＷｅｂ出願にした。
（２）学校見学会・説明会の刷新
ＷｅｂやＨＰを活用した連絡やコース制の設置、上級学校との連携などの特色を打ち出した。
（３）募集・宣伝活動の刷新
ＷｅｂやＨＰを活用した中学校訪問や独自のリーフレットを作成して、募集活動を行った。
（４）中学校等への募集訪問の強化
学校見学会や説明会等の募集訪問だけではなく、学校行事等の連絡でも訪問した。
（５）部活動の活性化
弓道部は、外部指導者による指導で大会等に出場した。
（６）地域及び外部組織との連携・交流
ア．市社会福祉協議会による「高校生ボランティアスクール」に参加した。
イ．市商工会主催による「第５回コロッケコンテスト」に参加・出店した。
ウ．龍ケ崎教育の日推進事業の「たつのこ未来トーク」に参加・発表した。
（７）広報活動（情報発信）の推進
ＦＡＸやダイレクトメール、ＨＰを使ったり、訪問したりするなどして早く情報を発信した。
（８）メディア等の活用
各新聞社に連絡をして、学校行事等を新聞に取り上げてもらった。
（９）卒業生及び保護者の協力
各行事において協力をいただいた。
ア．創立記念祭の準備の清掃作業、駐車場係や誘導補助など。
イ．文化祭での模擬店やフリーマーケットなど。
ウ．マラソン大会の炊き出し。
（10）転校生の受け入れ
随時、受け入れ体制を整えていた。

４．施設・設備の整備計画（１）敷地内の樹木等の管理
毎日、技手職員が敷地内の樹木などの整備・伐採を行った。
（２）教室の暖房機の修理・更新
機器の状態により、修理・更新を行った。
（３）教室・廊下の維持
毎日、職員生徒が清掃作業を行った。
（４）エアコン等の修理・更新

15

機器の状態により、修理・更新を行った。
（５）体育館の維持・管理
毎日、職員・生徒が清掃作業を行った。

５．その他（１）志望者増を目指す３校（小岩校・四街道校・龍ケ崎校）の代表者による戦略プラン検討委員会の設置
実施しなかった。
（２）教職員の意欲の向上及び資質能力の向上を目指す組織改革の推進
ア．校長による職員面談を実施した。
イ．外部講師を招聘して、職員研修会を実施した。
① 特別支援教員研修会（ＮＰＯ法人自立支援ネットワーク）② ＩＣＴ研修会（東京書籍・エプソン他）【愛国学園大学附属四街道高等学校】
１．基本方針愛国学園の教育理念である建学の精神の浸透と校訓「親切・正直」の実践をバックボーンに捉え、確固たる信念に基づく女子教育のもと、社会に役立つ人間形成をあらゆる教育活動を通して育成する。そのためには、教育内容の一層の充実と生徒募集の活性化を推進していく。

２．教育・研究等における重点事項（１）教員としての資質向上のための研修
研究授業の実施や生徒指導関係のソーシャルスキルトレーニング、初任者研修の実施（２）わかりやすい授業展開のための実践
習熟度別授業（数・英）や少人数指導、TT による授業、土曜補習の実施（３）教員人事に関する重点事項
専門性の高い教師及び意欲ある若手教員の採用（４）教育課程の推進
教育課程の効果的運用や英単語テスト、漢字テスト、朝読書、各種検定合格者の増加推進、教育相談（スクールカウンセラー活用による）の充実（５）進路指導の推進
AO 入試等の多様化に応じた進路指導、各学年や各教科と連携した進路指導、早期キャリアガイダンスの実施

３．学生・生徒の募集活動に関する計画
生徒数の確保を最重要課題として、多面的・計画的で緻密な宣伝活動を行い、学校の活性化を目指すことを目的として広く募集活動を展開していく。
（１）募集活動
学校紹介の充実、中学校・塾訪問の工夫・改善、各地区開催説明会への参加、学校説明会及び授業見
学会の工夫・改善、入試事務、インターネット出願等（２）特待生制度の活用

16

本校のこれまでの学力推薦及び部活動推薦制度を更に生かし、これらの生徒の真摯に取り組む姿勢が一般生徒に良い影響を及ぼすことにより、学校の活性化に繋げてゆく。
ア．学力推薦⇒内申点が指定する基準以上で誠実に努力する者
イ．部活推薦⇒それぞれの活動実績があり、誠実に努力する者
各部活

３名の枠を確保し、継続してゆく。

a．運動部⇒陸上競技・バスケットボール部・ソフトテニス部
ｂ．文化部⇒書道部・吹奏楽部

４．施設・設備の整備計画（１）校内通路改修工事（２）教育用生徒パソコン入れ替え（３）校内通路イチョウ樹剪定

５．その他（１）1 年次におけるクラスづくり（２）小さな親切運動による奉仕活動の拡大（地域貢献活動）（３）漢字検定・英語検定への積極的な受験奨励（４）地域公民館活動へのボランティア参加の充実

17

Ⅲ．財務の概要（令和元年度決算の状況）（１）資金収支計算「資金収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を 明らかにするもので、令和元年度の収入の部

合計は 97 億 4 千 2 百万円となり、前年度繰越支払資金 5 億 4 千 4 百万円を除いた資金収入の合計は91 億 9 千 8 百万円、支出の部合計は 97 億 4 千 2 百万円となり、翌年度繰越支払資金 8 億 2 千万円を除いた資金支出の合計は 89 億 2 千 2 百万円で、収支差は 2 億 7 千 6 百万円となった。
（２）事業活動収支計算「事業活動収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の活動を「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の三つの活動に区分し、それぞれの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにして、収支の均衡状態等を把握するもので、企業会計における損益計算に相当するものである。令和元年度の教育活動収支差額は 5 億 9 千万円のマイナス、教育活動外収支差額は 5 億 5 千万円のプ
ラス、特別収支差額は 1 千 5 百万円のプラスで、これらを合わせた基本金組入前当年度収支差額は 2 千 4
百万円のマイナスとなっている。

（３）貸借対照表
令和２年 3 月 31 日現在の資産の合計は 444 億 2 千 4 百万円、負債の合計は 6 億 8 千 4 百万円、基本金の合計は 172 億 4 千万円で、資産の合計から負債の合計を差し引いた額は 437 億 3 千 9 百万円となっている。

18

決

算

書

会計年度

自

平成３１年４月

至

令和

１日

令和元年度

学校法人

２年３月３１日

愛国学園

法人名 ：

愛 国 学 園資 金 収 支 計 算 書
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月３１日まで
＜総括表＞
収入の部

（単位 円）
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

860,540,000

860,479,150

60,850

手数料収入

18,070,000

18,056,400

13,600

寄付金収入

8,270,000

8,269,500

500

補助金収入

740,110,000

740,028,544

81,456

国庫補助金収入13,730,000

13,721,000

9,000

東京都補助金収入

441,780,000

441,749,568

30,432茨城県補助金収入

142,110,000

142,108,740

1,260

千葉県補助金収入

87,350,000

87,348,526

1,474

東京都私学財団補助金収入

55,140,000

55,100,710

39,2906,802,400,000

6,802,395,511

4,489

付随事業・収益事業収入

8,510,000

8,484,905

25,095

受取利息・配当金収入550,280,000

550,227,874

52,126

雑収入

228,300,000

228,216,627

83,373

借入金等収入3,750,000

3,750,000

0

前受金収入

217,200,000

217,184,000

16,000

その他の収入186,730,000

186,679,161

50,839

資金収入調整勘定▲ 425,264,350▲ 425,237,848▲ 26,502

前年度繰越支払資金

544,029,052

544,029,052

0

9,742,924,702

9,742,562,876

361,826

予決

資産売却収入収入の部合計
支出の部
科

目

人件費支出

算

算

差

異

1,696,420,000

1,695,949,608

470,392

教育研究経費支出

275,890,000

275,286,227

603,773

管理経費支出168,230,000

167,558,342

671,658

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

77,630,000

77,601,320

28,680

設備関係支出55,840,000

55,749,503

90,497

資産運用支出

6,704,420,000

6,704,401,307

18,693

174,600,428

59,572

資金支出調整勘定

174,660,000）
0▲ 241,746,618▲ 228,854,320

0▲ 12,892,298

翌年度繰越支払資金

831,581,320

820,270,461

11,310,859

9,742,924,702

9,742,562,876

361,826

その他の支出〔予備費〕

支出の部合計（法人名 ：
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月３１日まで

愛 国 学 園

＜総括表＞
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位 円）
科

金額

学生生徒等納付金収入

860,479,150

収 手数料収入
入 経常費等補助金収入

728,149,544

18,056,400

教育活動資金収入計

1,851,656,126

支 人件費支出
出 教育研究経費支出

1,695,949,608

調整勘定等

12,826,003

275,286,227

施科
設
施設設備補助金収入
整 収
備 入 施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
動 支
設備関係支出に 出よ
施設整備等活動資金支出計
る
差引
差引
資
金
調整勘定等
差引
収
支 施設整備等活動資金収支差額
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

科

目

額
11,879,000
29,879,000
77,601,320
55,749,503
133,350,823▲ 103,471,823
15,196,896▲ 88,274,927

目

借入金等収入小計
収
入 受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
支
出

金

小計

金

額
3,750,000
6,796,751,817
550,227,874
7,346,979,691
0
6,708,151,307

借入金等利息支出

0

調整勘定等
差引

0

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

276,241,409

前年度繰越支払資金

544,029,052

翌年度繰越支払資金

820,270,461

法人名 ：

愛 国 学 園事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月 ３１日まで
＜総括表＞
科

目

予

算

決

算

差

（単位 円）
異学生生徒等納付金

860,540,000

860,479,150

60,850

手数料

18,070,000

18,056,400

13,600

寄付金

8,270,000

8,269,500

500

728,210,000

728,149,544

60,456

13,730,000

13,721,000

9,000

事
経常費等補助金業
活 国庫補助金動
東京都補助金収

441,780,000

441,749,568

30,432

入 茨城県補助金
教 の育 部 千葉県補助金
活
東京都私学財団補助金
動収
付随事業収入支
雑収入

142,110,000

142,108,740

1,260

87,350,000

87,348,526

1,474

43,240,000

43,221,710

18,2908,800,000

8,797,999

2,001

228,300,000

228,216,627

83,373

教育活動収入計

1,852,190,000

1,851,969,220

220,780

予

決

科
事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計目

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

算

異
467,728

537,660,651

537,056,878

603,773

197,438,676

196,769,479

669,197

330,000

330,000

02,443,759,327

2,442,018,629

1,740,698▲ 591,569,327▲ 590,049,409

予決算
550,280,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計目

差

1,707,862,272

受取利息・配当金科

算1,708,330,000

予算▲ 1,519,918
差

550,227,874

異52,126000550,280,000

550,227,874

52,126

算

借入金利息

決

算

差

異

0

0

0

その他の教育活動外支出

40,00037,5392,461

教育活動外支出計

40,00037,5392,461

教育活動外収支差額

550,240,000

550,190,335

49,665

経常収支差額▲ 41,329,327▲ 39,859,074▲ 1,470,253

予

決

科

目

算

算

差

異

資産売却差額3,401,000

3,400,762

238

その他の特別収入

12,110,000

12,090,046

19,954

特別収入計

15,511,000
科

目

予

資産処分差額算
230,000

その他の特別支出

15,490,808
決

算20,192
差

227,261

異
2,739

0

0

0

230,000

227,261

2,739

15,263,547

17,453

基本金組入前当年度収支差額

15,281,000）
0▲ 26,048,327▲ 24,595,527

0▲ 1,452,800

基本金組入額合計▲ 93,949,639▲ 93,949,639

0

当年度収支差額▲ 119,997,966▲ 118,545,166▲ 1,452,800

前年度繰越収支差額

26,566,094,576

26,566,094,576

0

51,488,196

51,488,196

026,497,584,806

26,499,037,606▲ 1,452,800

事業活動収入計

2,417,981,000

2,417,687,902

293,098

事業活動支出計

2,444,029,327

2,442,283,429

1,745,898

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（（参考）法人名 ：

愛 国 学 園貸 借 対 照 表
令和 ２年 ３月 ３１日＜総括表＞（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

固定資産

34,161,504,323

34,234,939,019▲ 73,434,696

有形固定資産7,794,811,521

7,969,422,961▲ 174,611,440

特定資産26,350,338,653

26,250,015,849

100,322,804

16,354,149

15,500,209

853,940

流動資産

10,262,891,344

10,151,770,890

111,120,454

資産の部合計44,424,395,667

44,386,709,909

37,685,758

本年度末

前年度末

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

200,630,639

175,784,151

24,846,488

流動負債

483,775,214

446,340,417

37,434,797

負債の部合計684,405,853

622,124,568

62,281,285

純資産の部
科

本年度末

前年度末

17,240,952,208

17,198,490,765

42,461,443

第１号基本金

16,280,952,208

16,238,490,765

42,461,443

第２号基本金000

第３号基本金

800,000,000

800,000,000

0第４号基本金160,000,000

160,000,0000繰越収支差額26,499,037,606

26,566,094,576▲ 67,056,970

純資産の部合計

43,739,989,814

43,764,585,341▲ 24,595,527

負債及び純資産の部合計

44,424,395,667

44,386,709,909

37,685,758

基本金

目

増

減

財

産

目

録

令和２年３月３１日（ 単位 ： 円 ）

資
科
固定資産
有形固定資産
土
地

建

適

目

物

産

の

部

要

金

34,161,504,323
7,794,811,521
小岩校 他
葛飾校地 他
四街道校 他
若松町校地 他
龍ヶ崎校 他
その他校地 他
小岩校舎
四街道校舎
龍ヶ崎校舎
学生寄宿舎
その他建物
建物附属設備

15,755㎡
1,184㎡
30,786㎡
7,690㎡
41,140㎡
18,808㎡

374,005,722
366,170,000
205,293,008
230,070,000
60,482,879
432,193,904
2,987,927,789
1,348,587,303
135,098,621
135,506,998
271,810,185
404,833,304

その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他流動資産
資 産 合 計1,668,215,513

5,283,764,200
842,831,808
26,350,338,653
16,354,149
10,262,891,344
820,270,461
9,442,620,883
44,424,395,667

負
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
その他の流動負債
負 債 合 計額

債の部
200,630,639（財）東京都私学財団

5,250,000
182,946,815
12,433,824
483,775,214
3,250,000
211,656,883
217,184,000
51,684,331

退職金等
入学金・授業料等

684,405,853
正

味

財

産

43,739,989,814