添付資料３

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

いただいた御意見に対する考え方

全体

方法論としては「触発」も重要であり、情報開示などのコミュニケーションにつ ２（１）①では、「切迫した世界規模の環境問題に取り組むことの重要性への理
いては記載されているが、政府の役割として、国民活動に触発を与える、環境 解」をはじめとする環境保全活動等の推進に関する必要な視点が示されてお保全活動の強力な率先垂範、メッセージ発信が必要である。
り、これらの視点を踏まえた施策を推進することを通じて、政府としての環境保全活動等の推進に関する基本的な考え方を発信してまいりたいと考えております。

全体

マイクロプラスチック、マイクロカプセル使用の法律での禁止、メガソーラーに 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
関する規制の強化、大気汚染や環境破壊につながる化学物質の輸入規制の強化、大気や水に関する汚染原因の排除、微細なものを対象とする検査基準の新設、大企業等に対する規制の強化などに取り組むこと。

全体

日本で環境教育は正しい知識と偏りのない広い視野で柔軟な発想を持った人 １（２）では、環境教育において育みたい価値観として「多様性の尊重」を示して物を育て、真に世界の未来を見据えた教育が必要である。
いるほか、１（３）②イ（ⅱ）では、環境教育において特に重視すべき方法とし一方的な考えの人間を生み出さないためには、誰が教材を作り誰が教えるか て、「多様な主体同士の対話と協働を通じた学びの実践」を掲げ、多様な立場は重要である。教育者は慎重に選ぶべきである。
や価値観の人との対話を通じて学びあうことの重要性を記述しており、こうした
また、環境問題は絶対的な答えあるものばかりではない、多様な考え方があ 考え方に基づく環境教育を推進することが重要であると考えております。
ることを子どもたちに教え、どうしていくべきかディスカッションさせ多様な考え方を身に着けさせる教育が必要である。

全体

環境教育を実施または支援する主体として、教育機関が明確に意識されてい １（２）では、社会情動的な学び、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可ません。教育機関としては、地方公共団体の教育委員会、初等中等教育機
能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、学校や職場、地域等あらゆる場
関、高等教育機関に加え、国際的には職業訓練施設等が含まれます。基本方 で実践される必要があるとしています。こうした基礎的な態度や価値観等を育針（案）の中では、特に職業訓練施設については全く触れられていません。教 成している代表的な教育機関について例示として記載しており、すべての機関
育機関は環境教育の推進のために重要な役割を果たすので、明示的な位置 を網羅的に示す必要はないと考えていることから、原案どおりとさせていただ
づけをする必要があると考えます。
きます。

全体

環境教育を実施または支援する主体として、市民社会組織や学会等が明示的 御意見を踏まえ、２（２）①ク「環境教育の更なる改善に向けた調査研究」におに示されていません。環境教育やESDの推進には、日本自然保護協会、日本 いて、以下の下線部を追加します。
野鳥の会等の多くのNPO、NGOや、日本環境教育学会、日本ESD学会、日本
国際理解教育学会をはじめとする多くの学会が貢献してきました。それらの組 「政府は、環境教育の実施状況、内容や方法、評価方法について、必要に応織の位置づけを明確にするとともに、それらの組織に対する直接、間接の支 じて、NPO法人、学術団体等と連携し、環境教育の実施状況、内容や方法、評援方策を基本方針に盛り込むべきと考えます。
価方法について、国内外の調査研究を行い」

全体

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進 ご意見は、今後の具体的な施策推進時において参考にさせていただきます。
に当たっての具体的な施策に関しては、抽象的な表現が多く、具体性に欠け なお、校種間連携促進のための仕組みとして、２（２）①アでは、ユネスコスる傾向があるように思われます。
クール間のネットワークの活用等が記載されています。
今後特に、以下の点が強調されるよう留意しつつ、具体的な施策の企画立案 また、学校における環境教育に民間団体や企業が参画することについては、を進めることを期待します。
２（２）①アにおいて、学校が地域の多様なステークホルダーと連携することに・体験活動を通じた学びに関し、小中学校における自然体験教育の充実とそ より、広範な対話と協働に取り組むことが可能であることが記載されており、環のための教員研修、当面の間、学校での自然体験教育を支援するための仕 境教育の裾野を広げていく可能性に言及しています。
組みの構築（自然体験指導員の雇用支援等）
さらに、民間団体や企業等の行政以外の拠点整備への支援については、２・気候変動教育のような発達段階に応じた学びを実現するための、一機関で （２）⑤アにおいて、地方環境パートナーシップオフィスやESD活動支援センのホールスクールアプローチを超えた校種間連携促進のための仕組み・ガイ ターをはじめとする中間支援組織等を通じて、効果的な支援を進めていくこと
ドラインづくりとしております。
・部活動の地域移行の動向を踏まえながら、自然学校等の民間団体が部活動の一環として環境教育 を担当したり、企業が環境教育の場や人材を提供した
り、従来の運動部・文化部にとらわれない 発想で環境教育の裾野を広げていく可能性の追記を望みます。子どもの居場所づくりにつながり、貧困家庭の教育機会の補填の機能も持つこととなります。
・次世代ユネスコ国内委員会のような、若者の意見を積極的に取り入れるための具体的な方策・地方公共団体の職員研修に際して環境保全や持続可能な社会づくりに関する講座を積極的に設けるための、助成制度等の具体的な支援方策
・拠点機能整備に関し、「ア．政府の拠点機能整備」、「イ．地方公共団体の拠点整備に対する支援」に加え、ウとして、「ウ．民間団体や企業、大学、社会教育施設等の拠点整備に対する支援」を追記し、行政以外の拠点整備への支援を明記する。
具体例としては、ESD活動支援センター（全国・地方）に加え、全国で180以上に及ぶ地域ESD活動推進拠点やSDGs ・ESDコンソーシアム、ユネスコスクー
ル支援大学、公民館、動物園、水族館、博物館等の社会教育施設による活動
への推進支援方策

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御意見の概要-1 -環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

気候変動は気象庁の専門分野であるが、「気候変動の危機」に一切の疑念を 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
抱かず、施策を展開する環境省の姿勢は果たして科学的と言えるのか。同じことがESDとユネスコにも言える。本方針案が示す教育の実態は、自然科学の専門教育というより、門外漢による思想（イデオロギー）教育に近い。
平成30年に閣議決定された現行の方針では「変革」への言及回数は2箇所にとどまるが、本方針案では57箇所に上る。率直に言ってアジビラを彷彿とさせる異常なもので、仮にも教育を内容とする方針案として全く相応しくない。また、現行方針で1箇所のみ言及された「国土の保全」についても、本方針案では言及されていない。
ごく最近、古墳の周辺までもがソーラーパネルに覆われた国土の荒廃ぶりが伝えられている。このような、持続可能どころか回復不能な社会の姿こそが「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の帰結である。
ウェルビーイングと聞いて、日本国民が思い浮かべるのは小説「1984年」に描かれたディストピアでしかない。本方針案は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」とともに廃止すべきである。

P１の「はじめに」「はじめに」において「気候変動については、その深刻かつ広範囲に渡る不可 該当部分については、現在の科学的知見を踏まえて記載したものです。
逆的な影響は我が国にも例外なく及び、自然災害のリスクも増幅させます。」と表現していますが、気候変動の原因を二酸化炭素排出量の増大によるものと決めつけているかのような表現は、非科学的です。
仮に国際会議で、当たり前のこととされている「二酸化炭素悪玉説」であっても、それに従順に従うだけでは無駄な努力を国民に強制することになりかねません。
今一度、一方的な学説だけでなく、それに反する説もしっかり検証したうえで、両論を併記する形で教育に組み込んでください。
「みどりの食料システム戦略」に基づく農業体験や自然環境とのふれあいであ
れば、推進はどんどんやってください。

P１の「はじめに」（P３の３行目）

以下の下線部を追加すべき。
「私たちが生態系の中で生きている、すなわち、ワンヘルス（One Health）を含
むプラネタリーヘルスの考え方を理解することは、生物の、そして人間のいのちを尊ぶ心を育むことにもつながります。」

P１の「はじめに」（P２の13～14行目）（原文）「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め･･･緊急の 御意見のとおり修正します。
行動をとる」こと（ネイチャーポジティブ）が示されています。」（修正意見）以下の文章を追記する。
これを受けて、2023 年（令和 5 年）3 月に「生物多様性国家戦略2023-2030 」
が閣議決定されました。
（理由）国際動向だけでなく、それを受けた日本の政策にも言及すべき。

P１の「はじめに」（P２の15～17行目）

切迫する環境問題として、第五次環境基本計画と同様、「気候変動」「生物多 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
様性の喪失」「環境汚染」をあげています（1ページ13行目）。しかし、「環境汚染」についての国際的取り組みが明示されていません。2ページ15行目に下記 「さらに、環境汚染については、（中略）深刻化が進むグローバルな環境課題との事項の加筆をご検討ください。
して注目を集めています。こうした中、「化学物質に関するグローバル枠組み（１）2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）において「ヨハ （GFC）―化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ」が 2023年
ネスブルグ実施計画」が採択され、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著 （令和５年）９月に開催された第５回国際化学物質管理会議で採択されまし
しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する た。」
ことを目指す（23項）」と合意された。
（２）2006年に、上記目標の具体化のために、ドバイで「国際的な化学物質管理の戦略的アプローチ（SICAM）」が採択された。SICAMの包括的方針戦略として、「（科学に基礎を置くリスク評価に基づき）人の健康と環境に不合理か他の手段では管理できないリスクをもたらすとされる化学物質又は化学物質の使用については、もはやそのような用途のためには製造・使用されず（14項(d)i）、意図しない放出によるリスクは、最小化される（14項(d)ii）」と明記された。
（３）2023年には、SICAMの後継となる新たな枠組みの文書として（Global
Framework on Chemicals (GFC)ーFor a planet free of harm from chemicals
and waste）が策定された。
（４）毒性、環境での長期残留性、生物蓄積性をもち移動しやすく地球全体を汚染する可能性のある化学物質である残留性有機汚染物質（POPs）の国際的な規制を目的として、2001年にストックホルム条約が採択された。近年には、有機フッ素化合物（PFAS）の一部がその規制の対象となった。
（５）上記のSICAM包括的方針戦略では、「女性と子供に特別な配慮をはらいつつ、大気汚染がもたらす呼吸器疾患及びその他の健康への悪影響を軽減
する（56項）」と明記された。

P１の「はじめに」（P２の29～
31行目）（原文）被災地の復興・再生に向けては、除染や中間貯蔵施設の整備、特定 御意見の趣旨は原案に含まれていると考えており、文章の簡素化の観点から
廃棄物の処理、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等の事 原案どおりとさせていただきます。
業が続けられてきました。
（修正意見）被災地の復興・再生に向けては、東北各県において様々な復旧・復興対策が進められていますが、とりわけ福島第一原発に関しては、除染や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等の事業が続けられてきました。
（理由）東日本大震災は、福島だけの問題ではないので、誤解のないように東北全体の問題であることを明らかにしたうえで、特に福島について触れるような構成にすべき。

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いただいた御意見に対する考え方

全体

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御意見の概要-2 -ワンヘルス、プラネタリーヘルスの考えも念頭に置き、１（１）では、「持続可能な開発」の理念の軸について、人間社会の活動を、地球の限界の範囲内に留める必要性について言及し、こうした理念を踏まえた持続可能な社会づくりを目指すこととしており、個別のすべての理念を網羅的に説明する文書ではない
ことから、原案どおりとさせていただきます。

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所
P１の「はじめに」（P２の32～
34行目）

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御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

現状：「放射線の健康影響についても、風評を払拭するために、正確な情報発 該当部分については、放射線の健康影響に関する不安の解消と、風評を払拭
信や、不安を抱える住民等へのリスクコミュニケーション等を継続して実施して することが重要であると考えており、より実情に則した具体的な内容とするた
いくことが求められます。」
め、原案どおりとさせていただきます。
修正後：「放射線の健康影響についても、科学的調査、情報開示・発信・リスク
コミュニケーション等を継続して実施していくことが求められます。」
理由：「放射線の健康影響についても、風評を払拭するために、正確な情報発信や、不安を抱える住民等へのリスクコミュニケーション等を継続して実施していくことが求められます。」という表現について、「正確な情報発信」は風評払拭のためだけではなく、より広く正確に状況を共有するためであり、また「リスクコミュニケーション」は不安を抱える住民だけでなく、より広く人々とリスクにかかわる情報共有・議論を促進するためのものであることから、修正すべきと考える。

P４の「私たちの （原文）DX
目指す持続可 （修正意見）デジタル・トランスフォーメーション（DX）
能な社会と環境 （理由）初出の際はスペルアウトすべき。
14 の保全」（P４の35行目）

御意見のとおり修正します。

P４の「私たちの （原文）我が国においては、若い世代の環境意識の形成に環境教育の効果も 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
目指す持続可 確認できます。
能な社会と環境 （修正意見）我が国においては、若い世代の環境意識の形成に学校等に「我が国においては、若い世代の環境意識の形成に学校における環境教育のの保全」（P５の おける環境教育の効果も確認できます。
効果も確認できます。」
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９～10行目）（理由）学校における環境教育の重要性を明記すべき。

P４の「私たちの （原文）国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、現状に対する 現状に対する危機感が弱いと言われていることについては脚注３において示
目指す持続可 危機感が弱いと言われています。
しているとおりであり、御指摘のような分析を記述するほどの事実関係が確認
能な社会と環境 （修正意見）国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、危機感が できないことから、原案どおりとさせていただきます。
の保全」（P５の あっても解決に向けた具体的な行動をとろうという意欲が少ないと言われてい16 10～11行目）
ます。
（理由）脱炭素に向けた別の調査では気候変動問題に関する危機意識は高いとの結果もある。環境問題への取組意欲の低さが問題ではないか。
P６の「ESDの考 環境教育の目的と視点に関し、ジェンダー平等の視点を明確に示すことが不 今後の施策の参考にさせていただきます。１（２）では、環境教育の目的と視点
え方を踏まえた 可欠と考えます。現在の基本方針（案）では、ジェンダーの視点について全く触 のうち、環境教育において育みたい価値観として「多様性の尊重」や「包摂性環境教育の目 れられていませんが、国際的な動向を鑑みれば、環境教育、ESDにおいてジェ の尊重」を示しているほか、１（３）②では、環境教育の推進方策についての取的と視点」
ンダーの視点は欠かせません。また、障碍者や老齢者等の社会的弱者に対 組の方向として、「障害の有無等による格差が生じないよう配慮すること」を示する配慮も重要であり、環境教育、ESD推進に際しての視点に含まれる必要 しています。さらに、環境教育等に推進に必要な視点として２（１）①コでは「機があると考えます。また、各学校ではインクルーシブ教育が推進されていきま 会均等、人権尊重、公正性の重視」を掲げ、全ての人の人権を尊重されるよう
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すが、様々な障碍を持つ者と持たない者が、ともに学び合う場として環境教育 施策を進めることとしており、こうした考え方に基づき環境教育等を推進していが貴重な機会であると考えます。
くことが重要であると考えております。

P６の「ESDの考 環境教育の目的と視点に関し、環境教育等推進専門家会議の実質的な審議 御指摘を踏まえ、「はじめに」において、以下の下線部を追加します。
え方を踏まえた が昨年11月に終了したためにやむを得ない面もありますが、昨年11月20日に
環境教育の目 ユネスコ総会で採択された「平和、人権、持続可能な開発のための教育に関 「2022年（令和４年）7月の国連総会では、「クリーンで健康かつ持続可能な環的と視点」
する勧告」の内容を反映することが強く求められます。
境に対する人権」に関する決議が、我が国を含む161カ国の賛成で採択されま
特に、勧告で指摘されている、VUCAと言われる変化と不確実性が高い時代に した。 また、2023年（令和5年）11月にはユネスコ総会で「平和、人権、国際理おける適応力と創造カ（急速に変化する環境や多様で移り変わりの激しい文 解、協力、基本的自由、グローバル・シチズンシップ、持続可能な開発のため脈に適応し、関与し、創造し、革新し、成功する能力）、偽情報や誤った情報、 の教育に関する勧告（仮訳）」が採択されました。」
有害なコンテンツなどを察知し対処するためのメディアと情報のリテラシー（デ18
ジタルの安全性を高め、プライバシーを保護するために、偽情報や誤った情報、ヘイトスピーチ、ジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力、有害なコンテンツ、オンライン上での虐待や搾取を察知し、それに対抗することができる能力）は、育みたい力として重要と考えます。
また、同勧告で示された14の指導原則も、今後の環境教育 ESDにおいて考慮する価値があると考えます。

P６の「ESDの考 （原文）SDGs では、ESD が、グローバル・シティズンシップ教育（GCED）とあわ 御意見のとおり修正します。
え方を踏まえた せて、その目標のSDGs では、ESD が、グローバル・シティズンシップ教育
環境教育の目 （GCED）とあわせて、その目標の一つに位置づけられましSDGs の国連決議と的と視点」（P６ ESDfor 2030 の国連決議は別のものであり、切り離して議論すべの32～34行目） 一つに位置づけられるとともに、17目標全ての実現に寄与するものであることが 2019 年（令和元年）の国連総会決議において確認されています。
（修正意見）SDGs では、ESD が、グローバル・シティズンシップ教育（GCED）と19
あわせて、その目標の一つに位置づけられました。さらに、17 目標全ての実現に寄与するものであることが2019 年（令和元年）の国連総会決議において確認されています。
（理由）SDGs の国連決議とESDfor 2030 の国連決議は別のものであり、切り離して議論すべき。

P６の「ESDの考 （原文）2023 年（令和５年）６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画に 御意見のとおり修正します。
え方を踏まえた おいても、総括的な基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げ
環境教育の目 られ、的と視点」（P７ （修正意見）2023 年（令和５年）６月に閣議決定された第４期教育振興基本計
20 の11～12行目） 画においても、高等教育や社会教育を含む教育政策全体の総括的な基本方
針として「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられ、（理由）教育振興基本計画の学習指導要領との違いを明確に示すことが重
要。

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環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P６の「ESDの考 （原文）･･･を推進することが示されました。
１８と同様です。
え方を踏まえた （修正意見）以下の文章を追記する。
環境教育の目 2023 年（令和 5 年）11 月のユネスコ総会では、法的文書として「平和、人権、的と視点」（P７ 持続可能な開発のための教育に関する勧告」が全会一致で決議され、12 項の38行目）
目の必要とされる知識、技能、価値観、態度が示されるとともに、ESD 推進に向けた 14 の指導原則が明らかにされています。その中では、変化と不確実
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性の高い時代における適応力と創造力、偽情報や誤った情報などを識別できるメディア・リテラシー等の必要性が強調されています。
（理由）2023 年 11 月のユネスコ勧告は、これからのESD の推進にとってとりわけ重要であり、言及することは必須。
P６の「ESDの考 （原文）【ESD を踏まえた環境教育の目的・視点（例）】
え方を踏まえた （修正意見）以下を追記する。
環境教育の目 ・様々な環境問題を全体的に俯瞰する力的と視点」（P８ ・メディア・リテラシー
22 の６～P９の７行 （理由）前者は環境基本計画の改定議論で指摘されている力、後者はユネス
目）
コ勧告で強調されている力であり、追記することが望ましい。

該当の箇所は、ESDの目的や考え方に関して記載した議論の経過を踏まえて整理・統合した、環境教育の目的・視点の一例として例示したものであるため、原案どおりとさせていただきます。なお、同様の箇所においては、「強調したい視点」として「環境に関わる問題の多面性を認め、多様な視点から公正な態度でとらえること」や「環境に関わる問題を科学的かつ客観的にとらえること」が例示されております。

P６の「ESDの考 （原文）（はぐくみたい価値感）
該当の箇所は、ESDの目的や考え方に関して記載した議論の経過を踏まえてえ方を踏まえた （修正意見）「自然への畏敬の念」を追記されたい。
整理・統合した、環境教育の目的・視点の一例として例示したものであり、御指環境教育の目 （理由）自然の素晴らしさを認識することは、特に幼児期に育むべき価値観とし 摘の「自然への畏敬の念」については、「育みたい価値観」の「環境の尊重」に的と視点」（P８ て極めて重要。
包含され、また、２（１）①イ「自然環境をはぐくみ、維持管理することの重要性
23 の27行目）への理解」でも包含されていると考えていることから、原案どおりとさせていただきます。

P６の「ESDの考 （原文）（強調したい視点）
え方を踏まえた （修正意見）以下を追記されたい。
環境教育の目 ・身近な地域の環境や文化に興味・関心を持つこと的と視点」（P８ ・環境と文化とが密接に関連しあっていること
24 の36行目）
・生成 AI をはじめとする ICT の進展に対応すること（理由）まず身近なことから出発することは環境教育、ESD の基本。文化との関連、科学技術の進展への対応は、ユネスコが特に強調する視点。

該当の箇所は、ESDの目的や考え方に関して記載した議論の経過を踏まえて整理・統合した、環境教育の目的・視点の一例として例示したものであるため、原案どおりとさせていただきます。なお、同様の箇所においては、「地球規模及び身近な環境の変化に気づくこと」や「環境に関わる問題の多面性を認め、多様な視点から公正な態度でとらえること」が例示されております。

P６の「ESDの考 環境教育の目的と視点に関し、強調したい視点の中には、自分たちが社会をえ方を踏まえた 変えることができるとの自負と意欲をユースが持つことができるような自己効
環境教育の目 力感醸成の重要性も明記される必要があると考えます。
的と視点」（P８25 の36行目～P９の７行目）

該当の部分では、強調したい点等を踏まえ、社会や組織の変革と個人の変容を連動的に支え促すことが環境教育の重要な目的であるとしており、御指摘の自己効力感については、そうした過程の中で養われることが重要であると考えていることから、原案どおりとさせていただきます。

P６の「ESDの考 （修正意見）「環境負荷とそれにともなうリスクを生み出している社会経済の仕 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
え方を踏まえた 組み、」
環境教育の目 （理由）環境教育の中で環境リスクに関する教育は重要と考えます（参考：「初 「環境負荷とそれに伴うリスクを生み出している社会経済の仕組み、生活や文的と視点」（P９ 等中等教育におけるリスク教育の推進」日本学術会議報告、2023年9月）。本 化のあり方を省みること」
文書案においても、育みたい力として、「複雑さやリスクに対応する力」をあげ
26 の５行目）ています。しかし、本文中に環境リスクに関する言及は少なく、関連する内容も含め下線部の加筆などのご検討をお願いします。

P６の「ESDの考 （原文）環境問題・環境保全に関わる知識の習得だけでなく、･･･
え方を踏まえた （修正意見）環境問題・環境保全に関わる知識の習得だけでなく、自らが環境教育の目 社会を変える力があるとの自負と意欲を持ち、･･･
27 的と視点」（P９ （理由）まず身近なことから出発することは環境教育、ESD の基本。文化とのの11行目）
関連、科学技術の進展への対応は、ユネスコが特に強調する視点。

２５と同様です。

P９の「気候変動 （原文）ア 気候変動への対応等の課題に･･･への対応等の （修正意見）ア 気候変動への対応等の 3 つの地球規模の環境課題に･･･
課題にあらゆる （理由）気候変動だけをハイライトするのではなく 3 つ の相互に関係する危機
主体・世代が参 を示すべき。
28 画することの重要性」（P９の20行目）

該当の箇所では、気候変動にハイライトしつつ、他の政策とも統合的に進めることとしていることから、「特に気候変動については、（中略）これらの政策を統合的に進めていくことが重要」としているため、原案どおりとさせていただきま
す。

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環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P９の「気候変動 （意見）国民、産業界及び行政が、電力・化石燃料を使用する機器についての 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
への対応等の 課題について、共有していけるようなシステムについて、作っていただきたいと課題にあらゆる 考える。
主体・世代が参 （理由）たとえば、一般に市販されている冷凍冷蔵庫について、効率向上の余画することの重 地が大きくあると思われる事について、産業界によるその改善が速やかに行要性」（P９の30 われる事が望ましいからそのように考える。
～31行目）
冷蔵庫のフロントパネルはもっと断熱性が高い方が良い、コンプレッサはブラシレスDCモーターの使用が使われる方が良い、コンプレッサの放熱機構がもうちょっとちゃんとしていると良い、そういうような改善がなされれば、家庭においてそれなりに大きな消費電力源になっている冷蔵冷凍庫の効率はかなり向上し、都市部での電力消費について1%程度の差も生まれてきうると思われる
29のであるが（停電するかどうかの瀬戸際においては重要な値であろう。）、重要問題点についての改善が速やかに進むよう、そのようなシステムがあると良いのではないかと考える。
国民としては、もっと環境に負荷の少ない生活がしたいのであるが、出来ずに困っている部分がある。
国は、省エネ性能評価だけではなく、問題点・課題についての集積についても行い、広く国民がアクセス出来るようにする事で、SDGsの推進が行われるようにしていっていただきたい。

P10の「家庭、学 （原文）人材確保やキャリア支援等のさらなる環境整備が求められています。 御指摘の「経営基盤の安定化に向けた支援」については、該当部分の「環境校、職場、地域 民間活動の支援には、自立的な活動を支える観点、行政や事業者との対等で 整備」の一つとして考えております。また、「キャリア開発や安定した資金調達
等における環境 効果的な連携促進の観点から仕組みの整備や運用を進めていく必要がありま 等」については、「自立的な活動を支える観点（中略）から仕組みの整備や運保全活動及び す。
用を進めていく」としており、その部分に含まれるものと考えることから、原案ど
環境保全の意 （修正意見）人材確保やキャリア支援、経営基盤の安定化に向けた支援等の おりとさせていただきます。
欲の増進を進め さらなる環境整備が求められています。民間活動の支援には、自立的な活動
る環境の整備」 を支える観点、行政や事業者との対等で効果的な連携促進の観点から、キャ30 （P10の26～29 リア開発や安定した資金調達等に向けた仕組みの整備や運用を進めていく必行目）
要があります。
（理由）近年の NGO の課題に関する NGOの調査では、安定した資金源の確保、将来に向けたキャリア開発の機会などが大きな課題として認識されている。

P10の「家庭、学 （原文）活動を加速化させる役割（アクセラレーター）が欠かせません。こうした 御意見については今後の施策の参考とさせていただきます。なお、該当部分
校、職場、地域 役割や･･･
においては、自然体験活動等を支援する指導者の養成を推進することや、学等における環境 （修正意見）活動を加速化させる役割（アクセラレーター）が欠かせません。特 校での体験活動において専門的人材を活用することが有効であることが記載
保全活動及び に、学校における自然体験教育を推進するためには、学校教員を支援する自 されています。
環境保全の意 然体験教育の専門家の確保が喫緊の課題になっています。こうした役割や･･･
31 欲の増進を進め （理由）学校における自然体験教育を推進するために、自然体験教育の専門る環境の整備」 家による支援が行えるような体制の整備が不可欠であり、喫緊の課題になっ（P10の35行目） ているため。

P11の「環境教 （原文）【環境教育の実践において大切にしたい点（例）】の全文
該当部分については、全体として、実践者が意識して大切にすべきことを整理
育の実践におい （意見）教員等の教育者の教育手法的な視点と学び手の視点が混在している していることから、原案どおりとさせていただきます。
て大切にしたい ように見えるので、整理すると良い。
点」（P12の７～
32 21行目）

P11の「環境教 （意見）【環境教育の実践において大切にしたい点(例)】において御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。なお、該当の箇所は、環育の実践におい ・国内の希少動植物である「天然記念物」について、地域とのかかわりや環 境教育の実践において大切にしたい点を例示したものであり、学校等の教育て大切にしたい 境の変化を理解し、環境教育の題材として利用すること。」のような天然記念 現場においては、これらの点を加味した上で、それぞれの地域特性等に応じ点」（P12の７行 物の教育的利用の内容を追加すること。
て環境教育を実践することが大切であると考えております。
目）（理由）本校では、天然記念物「ミヤコタナゴ」を野生復帰させる活動を続けている。
希少生物の天然記念物は、地域とのかかわり・歴史・環境変化を理解するために最適の教材であり、積極的な利用が求められている。しかし、「手を出してはいけないもの」という意識が浸透し、利用できない現状がある。本校の所在地である那須塩原市は、昨年ネイチャーポジティブを宣言して自然再興に積極33的であるが、ミヤコタナゴを系統保存している栃木県の環境部署との連携が少なく、生育地外での試験計画等は相手にされない状況がある。
適切な中間支援機能の役割を行う部署をp36の関係省庁内に設けることにより、現在野生復帰されている生物や今後目標とする生物についての情報が統一できる可能性かある。
本校においても希少生物の保護や環境について興味を持つ生徒が増えており、「やればできる。」ことを伝えたい。

P11の「環境教 下記の点は、具体的な踏み込んだ記載が必要と考えます。
該当の箇所は、環境教育の実践において大切にしたい点の一例を示したもの
育の実践におい ・人々の間の「対等な出会いを促すこと」 を 「出会いから対等な関係の構築 であることから、原案どおりとさせていただきます。
て大切にしたい を促すこと」にするなど。
34 点」（P12の10行
目）

-5 -

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P12の「体験活 体験で学ぶこと、特に日常生活の中にある体験活動は行動変容につながりや 今後の施策の参考とさせていただきます。体験活動については、１（３）②イ動を通じな学び すく、根付きやすいと思われる。ごみの分別後、生ごみはメタン発酵でエネル （ⅰ）において、「人と環境との循環と共生に関する現実を、俯瞰的に理解するの実践」
ギー回収できるなど、どのように役立っているか知ることで、分別の意義やことが促進され」ることや、「継続的な学びによって、学習者の暮らしや地域に
CO2削減に繋がっている実感を生活の一部で感じることができ、そうした政策 ついて考えることにつなげていくことが必要」としており、こうした考え方に基づ35を推進されたい。
く体験活動を推進することが重要であると考えております。

P13の「情報通 （原文）･･･つながります。
今後の施策の参考とさせていただきます。ICTの活用については、環境教育に
信技術（ICT）を （修正意見）以下の文章を追記する。
おいて特に重視すべき方法として今般新たに追加したものであり、御指摘の部
活用した学びの 他方、生成AIをはじめとする ICTの急速な発展と普及に伴い、様々な課題も顕 分については、３（２）及び（３）に基づき検証等を行っていく中で検討してまいり実践」（P14の７ 在化しています。偽情報や誤情報が拡散されることに伴い、正しい情報を見分 たいと考えております。なお、１（２）では環境教育の目的・視点のうち、強調し行目）
けるようなメディア・リテラシーの獲得が重要な課題となっています。また、デジ たい視点として、「環境に関わる問題を科学的かつ客観的にとらえること」を例
タル・デバイドなどによる教育格差を生じないような配慮も必要です。
示し、これらを踏まえて環境教育を推進することが重要であるとしております。
36（理由）ICT の活用に関するポジティブな面だけでなく、潜在的なマイナス面についても言及することが不可欠。

P14の「協働取 協働取組を進めるうえで、中間支援機能は重要な役割を果たしますが、協働 １（３）③では、協働取組に中間支援機能が不可欠という書きぶりではなく、協組についての取 取組の推進に際して中間支援機能が不可欠であるかのような誤解を与える表 働取組を効果的に進めるための方法として中間支援機能の重要性に言及して組の方向」
現は不適切と考えます。
おります。
実際、多くの学校での連携の取組に際しては、学校教員が直接調整役を務め また、例示されている学校での連携の取組に際して学校教員が直接調整役とてきました。中間支援がなくても協働取組を行う事例もあることを明らかにした して果たしている役割は、第三者的な中間支援組織が関わっていない状況で
うえで、中間支援が効果的な役割を果し得るとの書きぶりにすると良いと考え あっても、ここでいう中間支援機能が発揮された一形態として考えられます。
ます。
これまでこのような機能の重要性が見落とされてきたもしくは過小評価されたことが効果的な協働取組が広まらなかった要因として捉え、協働取組推進の37ために必要不可欠な機能として明示することが重要であると考えています。
なお、２（２）①エでは、教職員もコーディネーターとしての役割を担う場合があるとしており、教職員も中間支援機能を担う場合があると考えております。

P15の「切迫した 以下の下線部を追加すべき。
御意見の趣旨については、「はじめに」において言及しているため、文章の簡
世界規模の環 「気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった環境問題は、前述のとお 素化の観点から原案どおりとさせていただきます。
境問題に取り組 り、危機的な状況に瀕しています。これらの地球規模の危機は経済・社会の課
むことの重要性 題と相互連関しており、新興・再興感染症の増加、とりわけ、薬剤耐性への理解」（P15 （AMR）、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症、蚊やダニが媒介する熱性疾38 の38行目～P16 患などを通じて、人間及び動物の健康にも大きな影響を与えるものです。気候の１行目）
変動においては」P15の「切迫した （原文）･･･1.5℃目標の達成に向け、今後、2030年頃までの 10 年間に行う選 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
世界規模の環 択や実施する対策は現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いと言わ境問題に取り組 れています。
「気候変動においては、1.5℃目標の達成に向け、今後、約 30 年の間に新たむことの重要性 （修正意見）･･･1.5℃目標の達成に向け、今後、2030 年頃までの 10年間に行 な文明の創造、経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があるとともに、への理解」（P16 う選択や実施する対策は、適切な対応がなされなかった場合には、現在から 2030 年頃までの10 年間に行う選択や実施する対策は現在から数千年先まで
39 の１～３行目） 数千年先まで影響を持つ可能性が高いと言われています。
影響を持つ可能性が高いと言われています。」（理由）原文は不正確であり、人々の不安を惹起する恐れがある。IPCC も国連事務総長も、今が最後のチャンスであり、今適切な行動をとればまだ間に合うとのノメッセージを出している。
P15の「切迫した 気候変動ばかりでなく生物多様性についても、例えば16ページ3行目以降に世界規模の環 「適切な対策を講じなければ、地球上の種の絶滅は今後更に加速する。」と境問題に取り組 いった将来への懸念の記述が必要です。（参考：令和5年版環境白書第4節1
むことの重要性 項）
40 への理解」（P16の３行目）

御指摘の生物多様性の危機的状況は、１頁において詳細を記述しており、該当箇所はそれらを踏まえて記述していることから、文章の簡素化の観点から、
原案どおりとさせていただきます。

P16の「自然環 （原文）湿地については、･･･教育を推進します。
該当部分については、2022年11月に開催されたラムサール条約第14回締約
境をはぐくみ、維 （意見）原文の内容に異論があるわけではないが、なぜここで唐突に湿地だけ 国会議（COP14）において、湿地教育の推進に関する決議が採択されたことか持管理すること が特記されるのかその理由がわからない。むしろ OECM を活用した30by30
ら、その重要性を踏まえ記載したことから、原案どおりとさせていただきます。
の重要性への の推進にむけた教育などのほうが重要ではないか？
41 理解」（P16の15～17行目）-6 -環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P17の「国民、民 （原文） エ 国民、民間団体、事業者等との連携持続可能な社会づくりのた御意見を踏まえ、教育者、NPO・NGOについては、「国民、民間団体、事業者
間団体、事業者 め、環境保全に関する施策を策定し、実施する際には、環境保全活動、環境 等」に含まれており、また、教育者については定義が曖昧であることから、以下等との連携」
保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体、事 の下線部を追加します。
（P17の２～６行 業者等の意見を十分に聴くとともに、その参加や協力を得て、適切な連携を目）
図っていきます。
「エ 国民、民間団体、事業者等との連携（修正意見） エ 国民、民間団体、教育者、事業者等との連携
持続可能な社会づくりのため、環境保全に関する施策を策定し、実施する際
持続可能な社会づくりのため、環境保全に関する施策を策定し、実施する際に には、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取
は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を 組を行う国民、NPO法人等を含む民間団体、事業者等の意見を十分に聴くとと42行う国民、NPO・NGO を含む民間団体、教育者、事業者等の意見を十分に聴 もに、その参加や協力を得て、適切な連携を図っていきます。」
くとともに、その参加や協力を得て、適切な連携を図っていきます。
（理由）環境教育活動を担う重要なステークホルダーとして学校教員を含む教育者を明示的に位置づけることは不可欠。また、民間団体の中には NPO・
NGO も含まれると考えられるが、それを明示的に示すことが強く期待される。

P17の「中間支
援機能の確保」（P17の35～37
行目）
43（原文）俯瞰した視座に基づき、実践の各現場に 即した適切な手順の選択や関係者への配慮、協働の場の設定・運営等が求められ、それを支える中間支援機能が必要となります。
（修正意見）俯瞰した視座に基づき、実践の各現場に 即した適切な手順の選択や関係者への配慮、協働の場の設定・運営等が求められ、それを支える中間支援機能が極めて重要となります。
（理由）中間支援機能の重要性は認めるが、必要と断定することは言い過ぎ。
中間支援がなくても学校と地域の団体等との協働を実現しているケースは多々ある。

例示されている学校と地域の団体等との協働において学校教員等が調整役として果たしている役割は、第三者的な中間支援組織が関わっていない状況であっても、ここでいう中間支援機能が発揮された一形態として考えられます。
これまでこのような機能の重要性が見落とされてきた、もしくは過小評価されたことが効果的な協働取組が広まらなかった要因として捉え、協働取組推進のために必要不可欠な機能として明示することが重要であると考えています。以上のことから、原案どおりとさせていただきます。

P18の「公正性、 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進 御意見を踏まえ、以下の下線部及び取消し線のとおり修正します。
透明性の確保」 に当たっての基本的 な考え方に関し、「公平性、透明性の確保」が重要とありますが、併せて説明責任(accountability)に言及する必要があると考えます。透 「ク 公正性、透明性の確保及び説明責任
明性と説明責任の確保は、一体として語られるべき性格です。
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組は、活動の自発性をいかしながら、「誰一人取り残さない」参加を目指していくためにも公正性や、透明性及び説明責任の確保が不可欠となります。特に、様々44な主体が協働して行うためには、公正性や、透明性及び説明責任は、連携する主体の相互の理解や信頼関係の前提となります。こうした点を踏まえ、施策を進めていきます。」
P18の「公正性、 （原文）公正性、透明性
透明性の確保」 （修正意見）公正性、透明性及び説明責任（P18の３～９行 （理由）透明性とセットで説明責任（accountability） に言及す るこ とが必要。
45 目）

４４と同様です。

P18の「機会均 （原文）機会均等、人権尊重、公正性の重視
等、人権尊重、 （修正意見）機会均等、人権尊重、ジェンダー平等及び公正性の重視
公正性の重視」 （理由）環境教育、ESD においてジェンダー平等の視点は不可欠。
46 （P18の22行目）

１７と同様です。

P18の「機会均等、人権尊重、
公正性の重視」（P18の29～31
47 行目）（原文）環境問題を社会的公正や人権の問題として捉える視点を持ち、すべて １７と同様です。
の人が人権を尊重されるよう、施策を進めていきます。
（修正意見）環境問題を社会的公正や人権、ジェンダー平等の問題として捉える視点を持ち、女性や障碍者、高齢者等の社会的弱者を含むすべての人が人間としての尊厳を尊重されるよう、施策を進めていきます。
（理由）女性や社会的弱者への配慮は重要な視点。また、人権のみにとどまらない「人間の尊厳」や「人間の安全保障」との表現が文脈からは適切。

P18の「環境・経 下記の記述の意味が分かり難いと思います。
済・社会の統合 「環境・経済・社会の三領域間や気候変動、生物多様性の損失、環境汚染と的向上や個別 いった環境問題間において発生するトレードオフを最小化し、」の環境政策間48 の統合的な実施」（P18の36～38行目）

該当部分は、三領域間や環境問題間での相互関係としてのトレードオフによる影響を最小限にすることを端的に記載しているものですので、原案どおりとさせていただきます。

P19の「主体をつ （原文）･･･事業者、学校、行政等の･･･なぐ」（P19の16 （修正意見）･･･事業者、学校等の教育機関、行政等の･･･
行目）（理由）高等教育機関や社会教育施設等を含むことを明確にするため。

御意見を踏まえ、文脈の趣旨から「学校」に「その他の教育機関」を含めることが適当と考えられる１（３）③（P14の11行目）の「学校」を地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の記載を鑑みて「学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）」と修正し、以降の「学校」を「学校等」と修正します。
ただし、個別具体の学校について言及している箇所については「学校」と表記いたします。

49-7 -環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P20の「環境保 気候変動や生物多様性の喪失等、私たちが直面している問題は、これまで人 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
全活動、環境保 類が経験してきたどんな問題よりも深刻で大きな問題です。全ての国、全人類
全の意欲の増 が一丸となって知恵を絞り、全ての力を出し切らないと解決できないレベルで進及び環境委 あることは明確です。けれども日本では、気候変動・生物多様性の危機を深く教育並びに協働 理解している人はほんのひと握りだと思います。この現状をなんとかしなけれ
取組の推進のた ば、救えるものも救えません。
めの施策」
気候変動と生物多様性の問題に関しては、義務教育化することが急務だと思50います。
また、グローバル社会において、私たちの普段の暮らしや消費行動がサプライチェーンを通じて環境を破壊すると同時に格差を生み、未来世代の命を危険に晒していることを、企業や消費者をはじめ、全てのステークホルダーが意識することが重要だと思います。そのための社会教育システムも早急に実装していただきたいです。
P20の「学校における環境教育」

51

学校における環境教育、では、「ICTの活用」が明記されています。AI等の科学 36と同様です。
技術の急速な浸透を想定すると、「学びのあり方」そのものを変えていく可能性が考えられます。
また、デジタルネイティブ世代の子どもが各学校段階の大半を占める現在、従来の自然体験型の環境教育の取組に大きな変化をもたらすと思われます。
また、高等教育段階ではデータサイエンス系の科目設定が求められていることから、ビッグデータを活用した環境問題へのアプローチや教材の開発にも繋がっていくことも予想されます。
本方針が、このような現実と齟齬をきたさないためにも、「ICTの活用」だけでは十分ではなく、先端的な科学技術のリスクを踏まえながらも、「環境教育×DXの取組や施策」の検討が必要であることを加筆することを望みます。
なお、ICTを活用した学びの実践に関し、GIGAスクールの推進等によるポジ
ティブな側面だけでなく、誤った情報や偽情報が氾濫する中で適切な情報を選びだすスキルの必要性やデジタル・デバイドを避けるための工夫など、注意すべき課題についても言及する必要があると考えます。

P20の「学校に （原文）学校においては・・・
該当部分では、「幼児や障害のある児童を含む児童生徒（中略）の発達の段おける環境教（修正意見）学校（学校教育法で規定される小学校、中学校、高等学校、中等 階に応じ」と記載していることから、御指摘の趣旨は反映されているものと考え育」（P20の20行 教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園）に られることから、原案どおりとさせていただきます。
目）
おいては･･･（理由）学校教育法では「学校」を小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、
52
大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園と規定しているが、一般的には初等中等教育の施設と受け取られる傾向にあるため、どのような施設が対象かを明確にしておくことが重要。

P20の「学校に （原案）「学校においては、教育活動の全体を通じて、幼児や障害のある児童 乳児については２（２）①イにおいて記載しており、保育園も含まれていること
おける環境教生徒を含む児童生徒（以下、「児童生徒等」という。）の発達の段階に応じ」から、原案どおりとさせていただきます。
育」（P20の20行 （意見）幼児を範疇に入れたのはよいですが、現在、学校である幼稚園の園児
目）
数は激減し、学校以外の保育園の人数が増えています。保育園も範疇に入れるため、行冒頭の「学校においては、」を削除する。
53
なお、幼稚園教育要領前文には「持続可能な社会の創り手」の文言が入っているが、保育指針、こども園養育保育要領にも入るように促す文言がほしい。

P20の「学校に （修正意見）「気候変動、生物多様性の損失、環境汚染」等の切迫する環境問 該当部分は、御意見のあったリスクを把握し解決する力のような、個別の力をおける環境教題に向き合い、そのリスクを把握し解決する力をもつよう学校や社会の変革を 指しているのではなく、１（２）及び１（３）の内容を踏まえた上での記述となって育」（P20の23～ 目指し、」いるため、原案どおりとさせていただきます。
25行目）（理由）環境教育の中で環境リスクに関する教育は重要と考えます（参考：「初等中等教育におけるリスク教育の推進」日本学術会議報告、2023年9月）。本文書案においても、育みたい力として、「複雑さやリスクに対応する力」をあげ54ています。しかし、本文中に環境リスクに関する言及は少なく、関連する内容も含め下線部の加筆などのご検討をお願いします。

P20の「学校に （修正意見）「技術・家庭科、保健・体育科等においても、環境問題の現状とそ 御意見の部分については、「その他教科等」及び「環境に関する内容」に含まおける環境教の解決への方策を科学的に理解する内容が充実しています。」
れていることから、原案どおりとさせていただきます。
育」（P20の30行 （理由）環境教育の中で環境リスクに関する教育は重要と考えます（参考：「初目）
等中等教育におけるリスク教育の推進」日本学術会議報告、2023年9月）。本文書案においても、育みたい力として、「複雑さやリスクに対応する力」をあげています。しかし、本文中に環境リスクに関する言及は少なく、関連する内容も
55
含め下線部の加筆などのご検討をお願いします。 （注：環境基準が環境基本法に基づくことは、保健・体育科の学習内容に含まれています）

56

P20の「学校に （修正意見）「機会の均等という観点、および地域と社会における環境教育のおける環境教基盤を強化する観点からも重要です。」
育」（P20の34行 （理由）22ページ25～38行目の記述に対応した加筆です。
目）

-8 -

御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
「機会の均等という観点や、地域と社会における環境教育の基盤を強化する観点からも重要です。」

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P20の「学校に 以下の下線部を追加すべき。
該当の箇所では、１（３）②イで示した方法を重視することを記述していることかおける環境教「今後、こうした学校における環境教育は、１（３）②イで示した方法を重視し、 ら、原案どおりとさせていただきます。御意見については今後の施策の参考と育」（P20の35～ ICT、並びに経済協力開発機構（OECD）が3年ごとに実施する「生徒の学習到 させていただきます。
37行目）
達度調査（PISA）」も活用しながら、体験活動を通じた学び及び対話と協働を
57
通じた学びの実践を推進していきます。」

P20の「学校における環境教育」（P21の１～
２行目）「ビオトープ」を「学校・園庭ビオトープ」に直す。
御意見のとおり修正します。
「学校・園庭ビオトープ」は自然体験や環境学習等の場として地域のビオトープ
を学校や園の敷地内に創出する空間であり、教材としての意味合いも多分に加わり、「ビオトープ」とは設置に向けた考え方などが異なることから言葉を使
い分けて使用していくことが適切である。また、「生物多様性国家戦略 20232030」（2023年３月閣議決定）では「学校・園庭ビオトープ」という言葉が使われており、言葉を統一していくことが必要である。「学校・園庭ビオトープ」という呼称は、全国に十分に普及している状態にあるといえる。

P20の「学校における環境教育」（P21の８行目）（原文）･･･活動する基盤を充実させます。なお、･･･
以下の理由で原案どおりとさせていただきます。
（修正意見） ･･･活動する基盤を充実させます。特に、学校の教員が自然体験 該当部分では、学校における体験活動を通じた学びを推進するために、様々教育を適切に実施できるよう、教員向けの自然体験教育研修を充実するととも な施設等を活用した自然体験活動等が促進されるよう支援することとしておりに、学校における自然体験教育を推進するための支援の強化を図ります。な ます。また、同様の項目においては、教職員を対象に、体験活動の実践力のお、･･･向上に資する研修等を実施、展開することが言及されております。
（理由）特に、小中学校の教員の自然体験教育を実施するための能力・経験不足が深刻であるため、研修の充実や自然体験教育の専門家の支援を受けるための資金的な支援の強化を明記することが重要。

P20の「学校における環境教育」（P21の８～10行目）

学校の修学旅行等において地域の自然や文化を体験することは非常に貴重 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
な機会である。しかし、これまでの修学旅行の歴史から連綿と続く「あり方」を見直し、学びのための遠隔地訪問として活用するという意識改革が必要である。現状では、文章の聞こえはよいが、実質観光旅行化しているのが現実であり、なかなかその域を脱していない。文部科学省が率先し、修学旅行等の遠隔地学習のねらいを学びの方向へシフトさせていくことで、自分たちの地域との比較といった視点から環境教育がより深まる。また、そこには探究学習がおのずと発生することとなるはずである。

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59

60

P20の「学校に 「総合的な学習（探究）の時間を効果的に実施するほか、」に続けて、「自然と 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
おける環境教の共生に向け地域の多様な主体との連携協働が行われている学校ビオトープ
育」（P21の19行 のような場を設けること、また、」を加える。
「総合的な学習（探究）の時間を効果的に実施するほか、地域の多様な主体と目）
多様な主体同士の対話と協働を通じた学びの実践について、児童生徒等が社 の連携・協働が行われている学校・園庭ビオトープのような場を設けること、ま会の変革への参画し自らの変容につながる学びの推進に向けては、改定案に た、地域に根ざし、」今あげられている例に加え、「学校ビオトープ」の設置があげられる。「学校ビ61
オトープ」は、シチズンシップ教育の場である。

P20の「学校に （原文）ESD に取り組むホールスクールアプローチが大変重要です。
御指摘については、１（３）②イ（ⅱ）「多様な主体同士の対話と協働を通じた学おける環境教（修正意見）以下を追記する。
びの実践」について、校種間の学び合いや連携をいかすことが大切であると既育」（P21の29行 さらに、今後は発達段階に応じた学びが適切に行われるよう、校種間の連携 に記述していることから、原案どおりとさせていただきます。
目）
を進めることが期待されます。
62（意見）一つの教育機関の中だけでなく、発達段階に応じた異なる教育機関の間での連携が重要になっているため。

P20の「学校に ユネスコスクールがホールスクールアプローチによるESDの推進拠点として機 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
おける環境教能させていくことには賛成である。環境課題は待ったなしであるから、既存のシ育」（P21の30～ ステムを活用することで浸透のスピード化が計れる。その意味で、学校におけ35行目）
る環境教育の推進を図るのであれば、その成果検証も不可欠であることから「ESD推進拠点としての活動成果の発信等の割合」については設定することが不可欠であると考える。かつ、学校が主体となって活動することが、ホールス
クールアプローチによるESDの推進であることから、文部科学省が主幹となって、ユネスコスクールの役割の明確化、ホールスクールアプローチの推進、そしてESDの活動成果の成果目標の設定、検証、及びその公表をさらに進めて63
いくべきであろう。環境への対応、SDGsの達成に資することは、欧州のCCEを鑑みても学校教育の中でも世界的に不可欠な課題である。日本は環境立国であったはずである。その国の学校教育において、ホールスクールアプローチは学校の取り組むべき課題である。それはESDに限ったことではない。

-9 -環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P20の「学校に 本文中に記載しているような、ユネスコスクールにおける活動成果の発信や 御意見を踏まえ、２（２）⑤アのESD活動支援センターに関する部分においておける環境教ESD活動支援センターの相談件数等についても、指標として用いて、目標を設 「ESD活動支援センターにおいて、学校等、地域等からの環境教育等に係る相育」（P21の30～ 定し、政府としてはその支援に積極的に取り組むべきである。
談に対応しており、その相談窓口の周知を図って、相談対応件数（全国・地方
35行目）のESD 活動支援センターにおける相談対応件数：438 件（令和４年度））を令P31の「政府の
和10 年度に令和４年度比で倍増を目指すことにより、ESD活動支援センター
拠点機能整備」の認知度を向上させ、学校と地域等をつなぐ中間支援機能をより一層充実さ（P31の30行目
せます。」と修正します。
～P32の２行目）
64
また、御意見を踏まえ、２（２）①アのユネスコスクールに関する部分において「ユネスコスクールにおいて、交流・優良事例の共有等に関する取組を推進
し、教育活動の実践等が一層発信されることで、ESD推進拠点としての活動成果の発信等の割合80.4％（令和４年度））が向上されるように努めていきます。」と修正します。

P20の「学校に ５８と同じ。
おける環境教育」（P22の１行
65 目）

P20の「学校における環境教育」（P22の９～16行目）

以下の下線部を追加すべき。
御意見を踏まえ、以下の下線部を追加するとともに、今後の施策の参考とさせ「大学や大学院などの高等教育機関及び附属研究機関も、環境を題材とした ていただきます。
講義や研究課程、公開講座等を通じ、（中略）環境教育の重要な担い手であり、研究機関としての側面を含め、持続可能な社会の変革に向け産官学民の 「大学や大学院などの高等教育機関は、研究機関としての側面も含め、環境様々な主体をつなぐ核としての役割も担っています。（中略）今後は、高等教育 を題材とした講義や研究課程、公開講座等を通じ、（中略）環境教育の重要な機関でも、当該機関自身の脱炭素化推進や、環境学、医学・獣医学等の超学 担い手であり、持続可能な社会の変革に向け産官学民の様々な主体をつなぐ
際的な「プラネタリーヘルス学環」「One Healthフロンティア卓越大学院プログラ 核としての役割も担っています。」
ム」、AMR対策に寄与する「One Medicine創薬シーズ開発・育成研究教育拠点」のような取組に加え、様々なステークホルダーの対話と参画による対話と協働を通じた学びの機会を推進するとともに、企業、NPO法人等との連携により、大学生等に対し、社会変革の担い手を育成するインターンシップ等の充実に取り組むことも重要です。」

P20の「学校における環境教育」（P22の９～10行目）（原文）大学や大学院などの高等教育機関も、環境を題材とした講義や研究課 １（２）では、社会情動的な学び、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可
程、公開講座等を通じ、学生のみならず、･･･
能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、学校や職場、地域等あらゆる場（修正意見）大学や大学院などの高等教育機関や職業訓練施設等も、環境を で実践される必要があるとしています。こうした基礎的な態度や価値観等を育題材とした講義や研究課程、公開講座等を通じ、学生に対する環境・持続可 成している代表的な教育機関について例示として記載しており、すべての機関
能性に関する教育を充実・強化するとともに、･･･を網羅的に示す必要はないと考えていることから、原案どおりとさせていただ（理由）・職業訓練施設及び職業教育施設（職業訓練施設等）の取組も明記す きます。
べき。
また、該当部分では、高等教育機関も学生を対象にした環境教育の重要な担・多くの大学での学生に対する環境教育、ESD の充実強化は喫緊の課題。
い手であると記載しており、対話や協働を通じた学びの機会を推進していくことが重要である旨を記載しています。

66

67

御意見のとおり修正します。

P20の「学校に （修正意見）「俯瞰的な理解や体系的カリキュラム創出等のためのカリキュラム 御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
おける環境教マネジメント」
育」（P22の21行 （理由）カリキュラム・マネジメントの意味が分かりませんでした。
初出の「カリキュラム・マネジメント」について、以下の脚注を追記する。
目）「児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくことや、教育課
程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要
68
な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること。」

P20の「学校に （原文）ESD 活動支援センター等の中間支援機能を有する組織
御意見のとおり修正いたします。
おける環境教（修正意見）ESD 活動支援センターや地域 ESD 活動推進拠点等の中間支援
育」（P22の36行 機能を有する組織（理由）ESD 推進ネットワークにおける地域 ESD 活動推進拠点の重要性を鑑
69 目）
み、その明記が望まれる。

-10 -環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P23の「地域等 （原案）「さらに、全国的に発展している幼少期の自然保育活動を行う民間団 御意見を踏まえ、該当部分から「を行う民間団体」を削除し、以下のとおりとさ
幅広い場におけ 体の優良事例の展開や表彰、認証制度等により、幼少期の取組の活性化に せていたただきます。
る環境教育の推 努めていきます。」「さらに、全国的に発展している幼少期の自然保育活動の優良事例の展開や進」（P23の31～ （意見）「地域」という点で、鳥取や長野、千葉などの自然保育の認証制度を視 表彰、認証制度等により、幼少期の取組の活性化に努めていきます。」
33行目）
野に入れていると思われます。ただ、地方と都会では園児の人数が異なりますので、当然効果も違ってきます。
ここでは「全国的に発展している」及び「民間団体の」を削除して都市も含めた「自然保育活動の優良事例の展開や表彰、認証制度等」としたほうがより効果的と考えます。
東京都でも「自然を活用した東京都版保育モデル」の検討を行っています。ま70
た川崎市でも幼稚園保育園向け環境教育プログラムを作成しています。
幼稚園は文科省管轄ですが、保育園は厚労省管轄です。このため、自治体の環境部局と連携して優良事例の展開や幼児向け環境教育プログラムの作成などをすすめるのがよいと考えます。
「地域」という枠組みに相応しくなければ他の項目で触れるのでもよいと考えます。

P23の「地域等 （原文）･･･学校施設のほか、社会教育施設、･･･
文章の簡素化の観点から原案どおりとさせていただきます。
幅広い場におけ （修正意見）･･･学校施設のほか、公民館、図書館、博物館、動物園、植物園、る環境教育の推 青少年自然の家をはじめとする社会教育施設、･･･
71 進」（P24の５行 （理由）社会教育施設の例を具体的に示すことにより、それらの施設職員の関目）
心を引くことが望ましい。

P24の「若者の社会変革への参加の促進」（P25の３～５行
72 目）（原文）･･･世代間の公正も踏まえ、政策形成において若者の意見を積極的に 御意見の具体例については、若者の意見を積極的に取り入れるための方策と取り入れるための方策を講じていきます。
して、今後の施策の参考とさせていただきます。
（修正意見）･･･世代間の公正も踏まえ、審議会、検討会等への若者委員の登用推進や若者の意見を聞くための機会の提供等を通じて、政策形成において若者の意見を積極的に取り入れるための方策を講じていきます。
（理由）若者の意見を積極的に取り入れるための方策をどのように講じるのか
具体例を示すことが望ましい。

P25の「人材・組 （原文）中間支援組織やコーディネーターが必要であることから、御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
織の育成・活（修正意見）中間支援組織やコーディネーターが効果的であることから、用」（P25の31行 （理由）中間支援組織やコーディネーターの存在は重要であり、効果的である 「中間支援組織やコーディネーターが重要であることから、」
目）が、これまでの事例から必要とまでは言い切れない。
73

P25の「人材・組 （原文）この際、中間支援組織やコーディネーターだけでなく教職員もコーディ 御意見のとおり修正します。
織の育成・活ネーターとしての役割を担う場合があり、このための能力の向上を図る用」（P25の36～ ことも必要です。
38行目）（修正意見）この際、中間支援組織やコーディネーターだけでなく教職員がコー
ディネーターとしての役割を担う場合があり、このための能力の一層の向上を図ることも重要です。
74（理由）原文は大変失礼な言い方になっているように見える。もともとは教職員が地域社会との接点になり、社会との連携機能を担ってきたのであり、中間支
援組織等の補完的な位置づけのような表現は本末転倒である。
P26の「教材・プ （原文）住民、民間団体、事業者、行政等が連携、協力し、･･･
御意見及び４９を踏まえ、以下の下線部を追加します。
ログラムの整（修正意見）住民、民間団体、事業者、教育機関、行政等が連携、協力し、･･･備」（P26の11行 （理由）教材作成における教育機関の関与は不可欠。
「住民、民間団体、事業者、学校等、行政等が連携、協力し、」目）
75

P26の「教材・プ （原文）･･･その内容が学校の地域特性やニーズにかなったものを提供してい 学校に提供される教材については、該当箇所で記載されているように、内容がログラムの整きます。
学校のニーズにかなったものを提供していくものとしており、学校において適備」（P26の30～ （修正意見）･･･グローバルな視点に立った俯瞰的な教材に加え、その内容が 切なニーズを検討するものと考えております。
学校の地域特性やニーズにかなったものを提供していきます。
76 31行目）（理由）地域教材だけでなく、グローバルな視点に立った教材も必要であることを明記することが必要。
P27の「各主体 （原文）･･･ESD 活動支援センターや地球環境パートナーシッププラザ、地方環 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
の連携・対話・ 境パートナーシップオフィス等、既存の中間支援組織と連携し、協働の促進と中 （修正意見）･･･ESD 活動支援センターや地球環境パートナーシッププラザ、地 「ESD 活動支援センターや地球環境パートナーシッププラザ、地方環境パート
間支援の拡充」 方環境パートナーシップオフィスや地域 ESD 活動推進拠点、関係する NPO ナーシップオフィス、地域 ESD 活動推進拠点、ＮＰＯ法人を含む民間団体等、（P27の27～28 法人や学会等、既存の中間支援組織と連携し、既存の中間支援組織と連携し、関係者の能力開発を推進します。」
77 行目）（理由）原文は官主導色が強すぎる。環境教育、ESD 推進に際しては、長い歴史を持つ民間の中間支援組織等との連携・協力をも明記することが極めて重
要。

-11 -

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P27の「各主体 以下の下線部を追加すべき。
の連携・対話・ 「地方公共団体内において連携を進めるためには、（中略）市民、農林水産、協働の促進と中 経済、都市、土木、交通、保健医療、獣医療等、環境教育や環境保全活動に間支援の拡充」 関係する様々な部局間で連絡調整が行われるようになることが重要です。」
78 （P27の32～34
行目）

御指摘を踏まえ、以下の下線部を追加します。
「地方公共団体内において連携を進めるためには、（中略）市民、農林水産、経済、都市、土木、交通、衛生等、環境教育や環境保全活動に関係する様々な部局間で連絡調整が行われるようになることが重要です。」

P28の「職場に 以下の下線部及び取り消し線のとおりに修正すべき。
御指摘の部分については、企業や民間団体等の法人や行政組織を想定しておける環境保全 「こうした職場における取組は、中小企業を含めた企業全体、バリューチェーン いること、また、「保健医療セクター」や「市場価値を意識しない集団」について
活動、環境保全 全体、個人事業主、さらに保健医療セクターや民間団体等市場価値を意識し は「民間団体等」に含まれるものと考え、原案どおりとさせていただきます。
の意欲の増進 ない集団においても取り組まれることが有効であり、す。政府は、地方公共団 また、御意見をいただいた指標の設定については、３（２）において言及してい及び環境教育 体とともに、率先垂範して取り組むことに加え、先進的な取組を行う企業や民 ること、さらに、「投資家・シェアホルダー、ひいては一般市民の意識づけ」の部
並びに協働取 間団体等を評価するための指標の構築や、投資家・シェアホルダー、ひいては 分については、「取組を進めやすくするような環境整備」に含まれるものと考
79 組」（P28の36行 一般市民の意識づけがこうした取組を進めやすくするような環境整備を進めま え、原案どおりとさせていただきます。
目～P29の１行 す。」
目）

P31の「政府の 拠点機能整備に関し、「ア．政府の拠点機能整備」において ESD 活動支援セ 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
拠点機能整備」 ンター（全国・地方）に加え、ESD 推進ネットワークの重要な構成要素であり、全国で 180 以上に及ぶ地域 ESD活動推進拠点の明記が必要と考えます。ま 「また、文部科学省と環境省の共同事業として設置したESD活動支援センター
た、SDGs・ESD コンソーシアム、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク加 （全国・地方）をESD推進のためのネットワークの拠点として活用し、さらに全国盟大学による環境教育・ESD 活動への推進支援方策の強化も記載されるべき で180以上に及ぶ地域ESD活動推進拠点等とも連携して、学校、社会教育施と考えます。
設、民間団体、事業者等における環境教育・ESDの推進に向けて、団体・組織同士の学び合いを通じた教育内容の質の向上や指導者等の育成のほか、ESDの推進に資する相談支援や情報提供等の中間支援機能の発揮に努め、あらゆる機会や場所でESDの考え方も踏まえた環境教育が推進されるよう取り組んでいきます。」
また、御意見を踏まえ、ユネスコスクール支援大学間ネットワークは、政府の拠点機能ではないが、ユネスコスクールの活動実施におけるパートナーであることから、２（２）①ア「学校における環境教育」において、以下の下線部を加えます。
「ユネスコの理想を実現するため平和や国際的な連携を実践する学校として
ユネスコが認定するユネスコスクールをホールスクールアプローチによるESDの推進拠点と位置付け、ユネスコスクール間のネットワーク及びユネスコス
クール支援大学間ネットワークを活用し、多様なステークホルダーとの連携による実践や、教員・児童生徒等の変容につながる取組を推進します。」
なお、政府の補助事業によるSDGs・ESD コンソーシアムは、平成30年度に終了しております。

80

P31の「政府の拠点機能整備」（P31の30～31行目）
81（原文）･･･文部科学省と環境省の共同事業として設置した ESD 活動支援セン 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
ター（全国・地方）を ESD 推進のためのネットワークの拠点として活用し、･･･（修正意見）･･･文部科学省と環境省の共同事業として設置した ESD活動支援 「また、文部科学省と環境省の共同事業として設置したESD活動支援センター
センター（全国・地方）や ESD 活動支援センターにより登録された地域ESD 活 （全国・地方）をESD推進のためのネットワークの拠点として活用し、さらに全国動推進拠点を ESD 推進のためのネットワークの拠点として活用し、･･･
で180以上に及ぶ地域ESD活動推進拠点等とも連携して、学校、社会教育施（理由）ESD 推進ネットワークの重要な要素である地域 ESD 活動推進拠点に 設、民間団体、事業者等における環境教育・ESDの推進に向けて、団体・組織
言及することは必須。
同士の学び合いを通じた教育内容の質の向上や指導者等の育成のほか、ESDの推進に資する相談支援や情報提供等の中間支援機能の発揮に努め、あらゆる機会や場所でESDの考え方も踏まえた環境教育が推進されるよう取り組んでいきます。」

P31の「政府の 中間支援機能を果たす施設としてのESD活動支援センターの相談件数は今後 御意見を踏まえ、本文において「相談窓口の周知を図って、相談対応件数（全拠点機能整備」 増えていく必要がある。そのためには学校教育へのアプローチ、中間支援機 国・地方のESD活動支援センターにおける相談対応件数：438件（令和４年（P31の37行目 能を果たす施設があるという周知、相談内容、成果等の発信が必要であり、こ 度））を令和10年度に令和４年度比で倍増を目指すことにより、ESD活動支援～P32の２行目） こがうまく機能することで環境教育の推進が一歩図れる。学校教育は巨大な センターの認知度を向上させ、学校と地域等をつなぐ中間支援機能をより一層マスである。文部科学省や地方教育委員会が積極的に働きかけることが必要 充実させます」と修正するとともに、ご指摘の趣旨は関係省庁と連携して教育82である。
委員会等に文書を通知するなど、学校等への一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。

P31の「政府の （原文）･･･一層充実させます。
８０と同様です。
拠点機能整備」 （修正意見）以下を追記する。
（P32の２行目） また、文部科学省の支援により設立された各地の SDGs・ESD コンソーシアム
やユネスコスクール支援大学間ネットワーク加盟大学等による拠点機能の充83
実と地域の ESD 推進に向けたネットワーク活動を支援します。
（理由）SDGs・ESD コンソーシアムやユネスコスクール支援大学間ネットワーク
加盟大学等への支援も政府の施策として明記すべき。
P32の「地方公 地域住民にとって環境学習・教育の場としては、地方公共団体の拠点機能を 地域の環境学習施設の重要性の認識については、２（２）①イにおいて、「地域共団体の拠点 担う環境学習施設が最も身近であることから、こうした拠点において地方公共 の環境教育の中に位置付け、地方公共団体とも連携して、目的、対象に応じ機能整備に対す 団体がその地域における特色ある拠点運営を行っていることの重要性につい て適切に活用」することとを政府の施策として位置付けていることから、原案ど84 る支援」（P32の て国政府としても認識していることを示すためにも、例えば「２（２）⑤イ 地方公 おりとさせていただきます。
16行目）
共団体の拠点機能整備」の冒頭に「地域において最も身近な環境教育の場となる」などの語を追記することを要望する。

-12 -環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P33の「政府の （原文）これらの情報の公表に当たっては、広く環境保全活動や環境教育の現 御意見を踏まえ、以下の下線部を追加します。
保有する情報の 場にまで迅速に伝わるよう･･･
積極的公表・発 （修正意見）これらの情報の公表に当たっては、学校教育に反映できるよう特 「これらの情報の公表に当たっては、広く環境保全活動や学校をはじめとした信」（P34の３行 に学校教育関係者にタイムリーかつ分かりやすく伝えるよう配慮するとともに、 環境教育の現場にまで迅速に伝わるよう」
広くその他の環境保全活動や環境教育の現場にまで迅速に伝わるよう･･･
85 目）（理由）必要な環境・SD に関する情報が教育関係者に伝わっていないことが重大な問題であるため、特段の配慮が必要。

P34の「国際的な視点での取組」

86

国際的な視点での取り組みに関しては、第２期ESD国内実施計画での重点的 御意見を踏まえ、２（２）⑨イ「国際社会との協力」において、以下の下線部と追な取組の一つであるにも関わらず、書きぶりが極めて抽象的であり、施策の具 加します。
体化が強く求められます。
特に、国際社会との協力に関し、国連をはじめとする国際機関や国際ネット「政府は、（中略）環境教育に関する国際的な対話と学び合いの場の設定やワークとの連携強化について一つのパラグラフを追記し、ユネスコによるESD ネットワークづくりを、国連をはじめとする国際機関等による議論の動向も踏まfor 2030 NetやRoad to COP29、Green Education Partnership、気候変動枠 えながら、国民、民間団体、事業者（中略）と連携して推進します。」
組条約に基づく「気候変動に係るエンパワーメントのための行動に関するグラ 御意見については今後の施策の参考とさせていただきます。
スゴー作業プログラム(Glasgow work programme on Action for Climate
Empowerment：ACE)」、生物多様性条約CEPAプログラム、UNEP、FAQ等による生物多様性教育に関するEducation for Generation Restorationプログラム
ヘの積極的な参加貢献を図るとともに、IUCN教育コミュニケーションプログラ
ム、日本発のSATOYAMAイニシアチブ国際パートナーシップ(IPSI)等へ引き続き積極的に貢献する旨を明記することが望まれます。
また、世界環境教育会議(World Environmental Education Congress: WEEC)への我が国からの参加貢献に対する支援の具体化も期待されます。

P34の「国際的 （原文）･･･、様々な環境教育・ESD に関する国際会議や国際ネットワークを通 ８６と同様です。
な動きを踏まえ じ、国内の動向に関する情報の海外への発信を進めていきます。
た国内での対応 （修正意見）以下の文章を追記する。
と海外への発
具体的には、国連をはじめとする国際機関や国際ネットワークとの連携強化に信」（P35の４～ 向けて、ユネスコによる ESD for 2030 Net や Road to COP29、Green
５行目）
Education Partnership、気候変動枠組条約に基づく 「気候変動に係るエンパ
ワーメントのための行動に関するグラスゴー作業プログラム（Glasgow work
programme on Action for Climate Empowerment：ACE）」、生物多様性条約
CEPA プログラム、UNEP、FAO等による生物多様性教育に関する Education
for Generation Restoration プログラム等への積極的な参加・貢献を図るととも87に、IUCN 教育コミュニケーションプログラム、日本発の SATOYAMA イニシア
チブ国際パートナーシップ（IPSI）等へ引き続き積極的に貢献します。
また 、 世界環境教育会議（World Environmental Education Congress: WEEC）
をはじめとする環境教育、ESD 関連の国際会議への我が国関係者の参加・貢献に対する支援を強化します。
（理由）国際的なネットワーク等への貢献に関する記述が極めて抽象的であり、具体的な施策内容の記載が望まれる。

P36の「政府と地 森林（特に自然林・天然林）破壊によるCO2放出（土壌からの放出も含む）につ 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
方公共団体との いては、一般的にあまり知られていないと思います。近年、里山の多くが再エ
連携強化」
ネ施設設置のために開発され問題になっていますが、現在の制度ではその開発を阻止することは非常に難しいのが現状です。国や自治体による法整備が必要だと思いますが、その前提となる科学的な知見が乏しいことを痛感しております。それらの重要な知見を、専門部署の方がデフォルトで持っておられることが不可欠であると同時に、市民をはじめステークホルダーがそれらの知見にアクセスできるシステムが必要だと思います。
今後、それらの知見は森林環境税の使い途にも関わってくると思います。具体88
的には、貴重な自然林（里山）を皆伐して人工林に置き換えてしまうという、気候変動対策の面からも生物多様性保全の面からも望ましくない開発が起きてしまうことが危惧されます。現に、地元自治体の担当部署の方は、「自然林を皆伐して人工林に置きかえることが温暖化対策になる」と信じて憚らない様子でした。
政府と地方の現場との間に知識の乖離が生じないよう、連携を徹底させていただけると幸いです。

P36の「関係府 （意見）③関係省庁の連携強化の項に「文化庁」を追加すること。
御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。なお、該当の箇所は、環省の連携強化」 （理由）本校では、天然記念物「ミヤコタナゴ」を野生復帰させる活動を続けて 境教育等促進法第24条の２に基づいた文章であるため、原案どおりとさせて（P36の24～25 いる。
いただきます。
行目）
希少生物の天然記念物は、地域とのかかわり・歴史・環境変化を理解するために最適の教材であり、積極的な利用が求められている。しかし、「手を出してはいけないもの」という意識が浸透し、利用できない現状がある。本校の所在地である那須塩原市は、昨年ネイチャーポジティブを宣言して自然再興に積極的であるが、ミヤコタナゴを系統保存している栃木県の環境部署との連携が少なく、生育地外での試験計画等は相手にされない状況がある。
89
適切な中間支援機能の役割を行う部署をp36の関係省庁内に設けることにより、現在野生復帰されている生物や今後目標とする生物についての情報が統一できる可能性かある。
本校においても希少生物の保護や環境について興味を持つ生徒が増えており、「やればできる。」ことを伝えたい。

-13 -環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更案に対する意見及び対応方針※「該当箇所」欄は基本方針原案の該当箇所となります。

番号

該当箇所

御意見の概要いただいた御意見に対する考え方

P36の「基本方 ３（２）「基本方針に基づき講じられた環境教育の取組について、その進捗度を 御意見については、３（２）を踏まえて、指標を設定することを検討する際の参針の達成状況 検証するため、質及び量的な効果を確認するアウトプット指標とアウトカム指 考とさせていただきます。このうち、学校における「環境教育に取り組む際の地の検証」
標等を整理し、指標を設定することを検討」とある点は大変重要。
域・NPO・企業等との協力・連携」については、２（２）①アにおいて記載していP36の「法の施 これにもとづく検討の開始を具体的に進めるため、３（３）の「毎年の進展状況 るとおり、ESD活動支援センター等の中間支援機能を有する組織の活用が重行状況について とそれによる効果等について必要な調査」とあわせて、学校における「（教員 要であると考えていることから、今後のESD活動支援センターの活動充実に向の検討、見直し の）ESDや環境教育の実施に対する意欲」「環境教育に取り組む際の地域・けた指標として参考といたします。
の準備」
NPO・企業等との協力・連携」、児童生徒や一般国民の「社会の変化（環境問90題）に関する知識」「協働の取組への参加経験」等に目標値を設け、向上への取組に、文部科学省と環境省が連携して対応することを示してはどうか。

P36の「基本方
針の達成状況
の検証」「令和2年度基本方針実施状況調査アンケート」では、「授業や学校活動で環 御意見については、３（２）を踏まえて、指標を設定することを検討する際の参境教育を行う際の課題」として、授業時間確保の問題が強く表れている。これ 考とさせていただきます。
に対する方策、支援に政府として取組むなど、各課題の取り上げられる割合を下げていくことも数値目標として設定してはどうか。

P36の「基本方
針の達成状況
の検証」

ユネスコ・アジア文化センターが「児童／生徒評価分科会」を通じて取り組んで 御意見については、３（２）を踏まえて、指標を設定することを検討する際の参いるルーブリックの活用など、量の拡充だけではなく、環境教育の質向上に当 考とさせていただきます。
事者（学習者、教育者、その他関わる人々）が主体的に向き合うための評価の方法も含め、文部科学省と環境省の連携による、専門家の視点も踏まえた評
価指標の検討・実施が進むべきである。

P36の「基本方
針の達成状況
の検証」（意見）３（２）基本方針の達成状況の検証のパートでは、「基本方針に基づき 御意見については、３（２）を踏まえて、指標を設定することを検討する際の参講じられた環境教育の取組について、その進捗度を検証するため、質及び量 考とさせていただきます。
的な効果を確認するアウトプット指標とアウトカム指標等を整理し、指標を設定 また、学校側及び社会教育側の両面で、適切な評価指標を設けることが望ますることを検討」とあり、新たに評価指標（ユネスコスクールにおけるESD推進 しいという御意見を踏まえ、２（２）⑤アのESD活動支援センターに関する部分拠点としての活動成果の発信等の割合、ESD活動支援センター相談対応件 において「ESD活動支援センターにおいて、学校等、地域等からの環境教育等
数）が設けられている点は、大変重要である。ユネスコスクールをはじめとした に係る相談に対応しており、その相談窓口の周知を図って、相談対応件数（全
学校側、ESD活動支援センターやGEOC、EPO等の中間支援機能を担う社会 国・地方のESD 活動支援センターにおける相談対応件数：438 件（令和４年
教育側の両面で、適切な評価指標を設けることが望ましい。例えば、「令和2年 度））を令和10 年度に令和４年度比で倍増を目指すことにより、ESD活動支援
度 環境教育等に関する意識調査結果」では、各校種の学校教員に対して全 センターの認知度を向上させ、学校と地域等をつなぐ中間支援機能をより一層
国規模のアンケート調査を行っており、環境教育やESD実施に対する意欲、外 充実させます。」と修正します。
部との連携実態や効果などを問う設問が設けられている。こうした調査を定期的に実施することは、貴重な検討材料になるのではないか。
また、御意見を踏まえ、２（２）①アのユネスコスクールに関する部分においてなお、指標を設けた評価にあたっては、数値の増減だけを見て一喜一憂する 「ユネスコスクールにおいて、交流・優良事例の共有等に関する取組を推進のではなく、その背景やプロセスにも目を向けて多面的に評価していくことが し、教育活動の実践等が一層発信されることで、ESD推進拠点としての活動成必要である。
果の発信等の割合80.4％（令和４年度））が向上されるように努めていきま（理由）今回の改定案では、専門家会議での議論を踏まえ、2050年カーボンす。」と修正します。
ニュートラルをはじめとした持続可能な社会の実現に向けて社会変革が必要であること、その上で環境教育・ESDのニーズや重要性が増してきていること、一層の推進にあたって中間支援機能が鍵を握ることが明記されており賛同する。その上で、意見を提出する。

91

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93

94

－

改定案は、多面的に背景や意義、方法論が相当書き込まれていて素晴らしい 御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
が、長文であり、重要なことがあまりに多いことから、多くの人に伝わらないことが懸念される。要約したスライドを数枚にした概要版を整備すること希望する。

-14 -