パネル調査による洪水ハザードマップの公表効果の計測
THE MEASUREMENT OF PROCLAMATION EFFECTOF FLOOD HAZARD MAP BY PANEL SURVEY

片田敏孝 ・及川1

康 ・杉山宗意
２

３Toshitaka KATADA, Yasushi OIKAWA and Munenori SUGIYAMA
１

正会員

工博

学生会員

修士(工学)

２３

学生会員

群馬大学助教授

工学部建設工学科（〒376‑8515 群馬県桐生市天神町1‑5‑1）

群馬大学大学院

群馬大学大学院

工学研究科（〒376‑8515 群馬県桐生市天神町1‑5‑1）

工学研究科（〒376‑8515 群馬県桐生市天神町1‑5‑1）

Recently, the flood hazard map is being made in each place. However, proclamation effect of flood
hazard map is not examined. The purpose of this study is to examine the proclamation effect of the
Ichinoseki flood hazard map from the viewpoint of next three. The first is the effect that arises toindividual disaster consciousness. The second is the effect that arises to the reducing property damage
behaviour in the normal period. The third is the effect that arises to the intention of evacuation
activities in time of disaster. In this paper, we examine the relation between proclamation effect andattribute of inhabitant, using panel survey which repeatedly ask the same question of the same sample.
Key Words : Flood hazard map, proclamation effect, panel survey

１.はじめにって受容したのかを把握すると同時に，洪水ハザード
マップの公表に伴って生じる効果を，種々の災害意識
洪水ハザードマップは，浸水情報や避難情報などを の変化や，そのもとで生じる平常時の被害軽減行動の地域住民にわかりやすく図面等にまとめたものであり， 変化ならびに災害時の対応行動の変化といった３つの
近年各地の自治体でその整備が進められている．洪水 観点から，パネル調査という社会調査手法を用いて明ハザードマップの作成マニュアル１）によれば，その作 らかにする．
成の目的は，｢水害に対する情報を事前に提供することにより住民の自主的な被害軽減行動を図ろうとするものである｣とされている．洪水ハザードマップの作
成･公表によって，最大限の被害軽減効果を導くためには，洪水ハザードマップを地域住民がどのように理解し，どのように自らの行動に役立てるのかといった
住民の受容構造を把握し，それを踏まえた作成･公表を行うことが重要となる．しかし，洪水ハザードマッ
プの作成は，近年になって積極的に進められているものの，その歴史はまだ浅く，住民の受容構造や公表によって生じる効果の把握や検討は十分に行われていな
いのが現状である。
そこで本研究では，平成10年3月に洪水ハザードマ
ップを住民に公表した岩手県一関市を対象に調査を行い，洪水ハザードマップを住民がどのような認識を持

２.洪水ハザードマップの公表効果の捉え方とその計測方法(1) 洪水ハザードマップの位置づけとその公表効果「洪水ハザードマップの作成要領 解説と運用」 １）
では，洪水ハザードマップを地域住民が活用する状況
を，表‑1のように想定している．すなわち，洪水ハザ
ードマップは，堤防整備やダム建設などのハード面の洪水対策とは異なり，洪水の発生を前提として，住民に地域の浸水危険度や避難などに関する知識を与えることで災害意識の高揚を図り，それによって平常時においては洪水に備えた被害軽減行動を，また，洪水時においては迅速かつ適切な避難行動を促すことによって，洪水発生時の人的被害の縮減を図ることを目的と

表‑1

想定される住民の洪水ハザードマップの活用状況

災害時 ①洪水ハザードマップに盛り込まれた情報と気象情報，市区町からの避難情報をもとに，的確な避難行動をとる．
②自分の住んでいる地域の浸水履歴，浸水の可能性について認識を深める．
平常時 ③水害に備えて，非常持ち出し品の準備など被害軽減の工夫をする．
④土地の水害危険度に見合った土地利用,建築様式をとる.

表‑2 調査実施概要
第一回アンケート調査
調査期間
平成１０年１月
調査対象地域
岩手県一関市
訪問配布・訪問回収
調査方法（町内会長を経由）
調査票配布数
10277
有効回収数
6839
回収率
66.5%

平成１０年３月

洪水ハザードマップの配布

第二回アンケート調査
調査期間
平成１０年７月
調査対象地域
岩手県一関市
調査方法

郵便配布・郵便回収

調査票配布数
有効回収数
回収率

3000
1499
50.0%

教育の一環として災害教育に位置付けることができる．

災害知識
自らの災害経験による知識

災害教育による知識

被災経験の有無、程度
避難経験の有無、評価
空振り避難命令経験の有無
etc

社会教育・学校教育
先人からの伝承
自ら学び得た知識
etc(2) 洪水ハザードマップの公表効果の計測方法
本研究では洪水ハザードマップの公表効果を,洪水ハザードマップの公表前後における住民の災害意識の治水整備
変化，平常時における被害軽減行動の変化，洪水時にダム、堤防 etc
おける避難行動意向の変化，といった３つの観点で捉
災害観
災害意識
公表効果①
公表効果②
え，一関市洪水ハザードマップを事例にその公表効果
災害や被害の発生に対する関心、不安
被害軽減行動居住地域における被害程度の予想
それに対する安心感、不安感の計測を行う．公表効果の計測に際しては，以上の３
etc
つの観点に関する質問を，洪水ハザードマップの公表
公表効果③前後において同一被験者に行い，その回答変化によっ
災害進展状況
避難行動
災害情報て効果を計測する方法を採用する．このような社会調
査手法は，一般にパネル調査といわれ，近年，交通行
図‑1 洪水ハザードマップの公表効果の捉え方
動分析などに利用されている２）３)．
する，いわばソフト面での洪水対策と位置づけられる． パネル調査は，同一被験者に対して繰り返し同じ質以上を踏まえるならば，洪水ハザードマップの公表 問を行うことを特徴とする社会調査手法である．母集によって期待される効果は，次のようにまとめられる． 団内の被験者を固定しないで複数時点からなる時系列①災害意識効果：
で意向を調査する方法では，各調査時点の回答シェア
洪水の発生特性や地域の浸水特性への正しい認識 の変化は把握できても，洪水ハザードマップの公表にの定着など，災害意識の向上に関する効果．
よって意向を変えた被験者とそうでない被験者を特定②平常時における被害軽減行動効果：
化することができない．これに対してパネル調査は，洪水に備えた平常時の被害軽減行動を促す効果． 被験者を固定して回答を管理することにより，洪水ハ③災害時における対応行動効果：
ザードマップの公表によって，意向を好ましい方向に避難命令発令時において迅速かつ確実な避難行動 変化させた被験者，好ましくない方向に変化させた被を促す効果．
験者，意向に変化を生じさせなかった被験者を区別す
これらの効果は，住民個人に生じるものであるため， ることができ，公表効果の生じ方を被験者の属性との洪水ハザードマップの公表効果は，まず個人に定義さ 関わりのもとで詳細に検討することが可能となる．
れるべきであり，それを地域社会全体で集計化するこ
このような方法によって洪水ハザードマップの公表とによって，地域全体の効果が計測されるべきである． 効果を計測するには，言うまでもなく，回答者が洪水
そこで，洪水ハザードマップから得られる情報が住民 ハザードマップを２回の調査の間に閲覧していること
個人の災害意識や行動の変化をもたらすまでの過程を が条件となる．また，洪水ハザードマップを閲覧した
検討すると，図‑1のようにまとめることができる．
回答者においても，洪水ハザードマップに対して示す
災害に接した人間を一つのシステムと捉えるならば， 興味の程度などの違いが，計測される公表効果に影響
人は，そこでの被災状況・災害進展状況や行政などか を及ぼすことが考えられる．そこで，本研究では，まら発せられる避難情報などの情報を入力として，避難 ず，住民の洪水ハザードマップの閲覧の有無やそこで行動などの対応行動を出力するシステムと考えること の興味の程度などの閲覧状況を把握し，そのもとで，ができる．そこにおいて災害意識は，平常時には被害 洪水ハザードマップの公表効果を計測する．
軽減行動を形成する要因として，また，災害時には避難行動を形成する要因として作用することになる．こ３.調査の実施概要の災害意識は，個人の性格(心理特性)に依存する部分を除けば，災害知識のみに依存して形成されると考え (1) 調査概要
ることができる．このような災害知識は，自らの災害本研究に関する調査は，平成10年3月に洪水ハザー
経験，学校教育や社会教育さらには伝承などによって ドマップを公表した岩手県一関市において，表‑2の要獲得されるが,このうち,洪水ハザードマップは,社会 領で実施した．調査は被験者を管理してデータをパネ
洪水ハザードマップ

0%

20%

40%

80%

100%

85.4

14.6

(1269)

カスリン・アイオン 未経験者
台風の経験
経験した・
被害なし

82.4

17.6

(575)

88.0

12.0

(83)

経験した・被害あり

88.9

11.1 (524)

生年

明治・大正

83.5

16.5

昭和元年〜昭和１０年

89.3

10.7 (403)

昭和１１年〜昭和２０年

85.5

14.5

(256)

昭和２１年〜昭和３０年

86.0

14.0

(222)

(242)

昭和３１年〜

76.4

学校での教育・伝承あり
災害教育・伝承の有無 教育または伝承あり
教育・
伝承なし

83.6

16.4

(183)

81.0

19.0

(248)

76.1

23.9

(88)

見た

図‑3
図‑2 一関市洪水ハザードマップ(地図拡大図)

60%

全体

23.6

(144)

見ていない

洪水ハザードマップの閲覧の有無
アンケート票を見てから配布されてしばらく
してから
10.2%

見ていない

10.1%

3.3%

配布されてすぐにル化するために，２回の調査とも記名式で行っている．
配布されてから
52.5%
２･３日後に公表後の第二回調査については,第一回調査の有効回
23.9%
答の中から3,000世帯を無作為抽出して行っている．
公表前調査と公表後調査に共通した調査項目は，個人
図‑4 洪水ハザードマップの閲覧時期
属性，住民個人の災害意識，平常時の被害軽減行動，
0%
20%
40%
60%
80%
100%
(983)
25.0
57.7
14.6
避難行動の意思決定タイミング，などであり，両調査 洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・使い方
27.5
58.8
11.5 (905)
過去の洪水被害とも同一の内容で行い公表前後の比較を可能にしてい
29.6
56.6
11.7 (891)
一関市での洪水の起こり方
(884)
28.4
56.3
12.6
る．公表前調査では，過去の洪水経験，学校での災害 避難行動の基準・避難時の心得(884)
災害情報の伝達経路
28.7
56.0
12.7
教育や伝承の有無など，公表後調査では，一関市洪水(890)
水害時の避難場所
37.1
49.8
9.4
ハザードマップの閲覧の有無，閲覧時期，興味の程度(895)
予想される浸水深
36.8
49.4
9.4
(関心度)などを，公表効果計測に用いる項目に加えて大いに興味がある 興味がある どちらでもない 興味がない 全く興味がない
質問している．なお，正確なパネルデータを得るため，
図‑5 洪水ハザードマップの内容項目別関心度
同一世帯であっても公表前後で回答者が異なる場合は，分析の対象から除外した．
４.洪水ハザードマップの閲覧状況
洪水ハザードマップによって災害知識を得ること，(2) 調査対象地域と一関市洪水ハザードマップの概要
一関市は，古くから洪水の常襲地域として知られて それによって災害意識を変化させること，そして被害おり,特にカスリン台風(S.22),アイオン台風(S.23)に 軽減行動や適切な災害対応行動を取ること，といった
おいては，573人の死者･行方不明者を出すなど甚大な 一連の公表効果は，洪水ハザードマップを見た住民個被害を被っている．これを契機に,当地では一関遊水 人に生じるものであり，その閲覧状況の違いによって地をはじめ，河道の拡幅(磐井川)，北上川上流の五大 効果の発現は異なることが予想される．そこで，ここダム(石淵ダム,湯田ダム,御所ダム,四十四ダム,田瀬 では，住民の洪水ハザードマップの閲覧状況と，そこダム)などの治水施設整備が積極的に進められ,以後50 での洪水ハザードマップに対する興味の程度(関心度)
年にわたって甚大な洪水被害は発生していない．この などについて把握を行う．
ような中，近年では住民の間に過剰な安心感や治水施設に対する依存心の芽生えなど,水災害意識の低下が (1) 洪水ハザードマップの閲覧の有無
洪水ハザードマップは平常時に配布されることから，見られ ４）５）,住民に対する教育の必要性が生じてきた．
住民の災害意識のあり様によっては，その閲覧や保管
このような背景を受け，一関市では平成10年3月に，
学習型の洪水ハザードマップを作成･公表した．その が十分に行われないことが懸念される．洪水ハザード
主な内容は，まず，学習冊子において，洪水ハザード マップ配布の約８ヶ月後に郡山市で別途実施した調査によれば，32.8％の世帯が保管していないことが報告
マップの見方･使い方，過去の洪水被害とその経過，
６）
治水事業の進展状況，一関市での洪水の起こり方，避 されている ．
図‑3は，一関市洪水ハザードマップに関する住民の難行動の基準･心得，災害情報の伝達経路，指定避難場所一覧などが記述されており，各世帯の予想浸水深， 閲覧状況を示したものである．これによれば，約85％の世帯が少なくとも一度は閲覧していることがわかる
避難場所が読みとれる地図が添付されている．

洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・使い方

意向変化の方向の定義

50【災害意識項目】

40

予想される
浸水深

大規模降雨の発生可能性認識
過去の洪水被害3020
10

好ましくない

好ましい

降らない

降る

治水施設整備の評価

充分

不十分

洪水発生可能性認識

発生しない

発生する

地域の洪水に対する安全性評価

安全危険

自宅の浸水深予想

-20

-10
0.24

意向変化値（％）
010-17.82

5.51
19.30

浅い

深い

行わない

行う

避難場所・避難経路の決定

行わない

行う

家具の配置の工夫

行わない

行う

近所と相談

行わない

行う

保険に加入

行わない

行う

【洪水時の避難行動意向】
不安になる時期

遅い

早い(1) ｶｽﾘﾝ･ｱｲｵﾝ台風の経験属性との関係

避難決意の時期

遅い

早い

3.05

洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・
使い方

避難開始の時期

遅い

早い

2.12

一関市での
洪水の
起こり方

水害時の
避難場所

災害情報の伝達経路

避難行動の基準，避難時の心得
未経験者
経験し被害なし
経験し被害あり50

過去の洪水被害

30

図‑7

20

1.18
19.67
1.01
0.89
3.83
0.80

【洪水ハザードマップを見た人】【洪水ハザードマップを見ていない人】【
パネル拘束バイアス除去後】

40

予想される
浸水深

30

-4.83

【平常時の被害軽減行動項目】
非常持ち出し品の用意

0

20

洪水ハザードマップの公表効果

10
0

一関市での
洪水の
起こり方

水害時の
避難場所

災害情報の伝達経路

避難行動の基準，避難時の心得

教育・
伝承あり
教育または伝承あり
教育・伝承なし(2) 学校での災害教育･伝承の有無との関係
洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・
使い方
50
40

予想される
浸水深

過去の洪水被害

30
20
10
0

一関市での
洪水の
起こり方

水害時の
避難場所

災害情報の伝達経路
明治・
大正
昭和１１年〜昭和２０年
昭和３１年〜

避難行動の基準，避難時の心得
昭和元年〜昭和１０年
昭和２１年〜昭和３０年(3) 生年との関係
図‑6

目別に住民の関心度を見たのが図‑5である．これによれば，各項目とも興味があるとする住民の割合が80％以上あり，その関心の大きさが伺える．特に，各世帯に直接関わる情報である浸水深や指定避難場所については，大いに興味があるとする住民の割合が高くなっていることが特徴である．そこで，各項目に関して｢大いに興味がある｣とする住民の割合を，各属性別に見たものが図‑6である．これによれば，過去に洪水経験がない住民は，予想される浸水深や避難場所など，自らに関わる項目については大きな興味を示す一方で，それ以外の項目には興味が小さいこと，教育・伝承なしの住民は全項目とも興味が小さい一方，それらがある住民ほど洪水ハザードマップの記載項目全体に興味が大きく，特に予想浸水深や避難場所についてその傾向が顕著であること，生年別では，若年層ほど過去の洪水については興味を示さない一方，予想浸水深や避難場所などには大きな興味を示すこと，また，高齢者
ほど過去の洪水に関する記述に興味を示すこと，などの傾向を読みとることができる．

内容項目別関心度と諸属性との関係

５.洪水ハザードマップの公表効果
が，属性別で見ると，カスリン台風などの未経験者や伝承のない住民層，若い世代などにおいて閲覧率が相 (1) 公表効果の計測と計測結果の表示方法
本研究では，洪水ハザードマップの公表に伴って生対的に低く，過去の洪水からの時間経過が住民の洪水
じる災害意識面における効果を｢大規模降雨の発生可に対する関心を低下させていることの影響が見られる．
また，図‑4に示す閲覧時期については，約半数が配布 能性認識｣など 図‑7 に示す５項目で，また，平常時の直後に見たとしているが，本研究に関わる調査によっ 被害軽減行動における効果を｢非常持ち出し品の用意｣て初めて見たとする住民も約10％おり，配布後のフォ などの５項目で把握する．洪水時における避難行動意
ローアップ作業の一環として，本研究のような調査を 向における効果については，避難行動の開始に至るま
実施すること自体も，洪水ハザードマップの閲覧に対 での意思決定プロセスを｢浸水に対して不安になる｣，｢避難を決意する｣，｢避難行動を開始する｣といった三して有効に作用することがわかる．
段階で捉え，その各段階が生じるタイミングの変化によって効果を把握する．
(2) 洪水ハザードマップに対する関心度
公表効果の計測方法は，まず，２回の調査の間に生一関市洪水ハザードマップに記述されている内容項

意向変化値（％）-30-20

意向変化値（
％）

-10

0

10

-3 0

50

75

100

0

意向変化値（
％）

-2 0

-1 0

0

10

-10

25

50

75

10 0

0

意向変化値（
％）

0

10

20

30

- 20

25

50

75

100 0

- 10

0

10

20

25

50

75

100

全体
【生年】
明治・
大正
昭和元年 〜昭和１０年
昭和１１年〜昭和２０年
昭和２１年〜昭和３０年
昭和３１年〜
【居住地】
非浸水地域
浸水地域
【ｶｽﾘﾝ･ｱｲｵﾝ台風の 経験】
未経験者
経験し被害なし
経験し被害あり【学校における災害教育･伝承の有 無】
教育・
伝承あり
教育または伝承あり
教育・
伝承なし
0

25

公表前調査の回答（％）
充分

ふつう

不十分

（１）治水施設整備の評価

図‑8

公表前調査の回答（％）

公表前調査の回答（
％）

安全

行っている

ふつう

危険

（
２）地域の洪水に対する安全性評価

行っていない（３）
避難場所・
避難経路の決定

公表前調査の回答（
％）
避難情報の
発令前

避難情報が 避難情報の発令されたら 発令後（
４）
避難開始の時期

意向変化値・公表前調査の回答と諸属性との関係

後の意向変化値が正の値をとっており，好ましい効果が生じた一方で，｢治水施設整備の評価｣や｢地域の洪水に対する安全性評価｣においては，好ましくない効果が生じたことがわかる．一関市洪水ハザードマップには，治水施設整備の進展状況やそれに伴って近年では洪水被害が著しく減少していることが記述されており，それが学習された結果，住民の間に｢治水施設整備が進み，地域の洪水被害に対する安全性が向上した｣といった意識が形成されたと考えられる．
そこで，洪水ハザードマップの公表によって好まし
くない効果が生じた｢治水施設整備の評価｣と｢地域の洪水に対する安全性評価｣の２つの災害意識項目について，住民の諸属性との関係を図‑8の(1)と(2)において見てみる．これらによると，特に生年の違いによる意向変化値の差が大きく，年配者ほど意向変化値は負の値をとる傾向にあることがわかる．このような傾向
マップを見た住民の回答にも同様に含まれていると考 は,カスリン･アイオン台風の経験属性との関係においえられる．したがって，図‑7の折れ線グラフでは，洪 ても認められ，年配者が多くを占める「経験者」では，
水ハザードマップを見た住民の意向変化値から見てい 被害の有無に関わらず，未経験者に比べて好ましくなない住民の意向変化値を差し引いたものを，パネル拘 い効果が生じている様子が読み取れる．過去の治水施設が整っていない状況や台風による甚大な被害の状況
束バイアスを除いた効果として示している．
また,図‑8では,洪水ハザードマップを見た人の意向 を知る年配者や経験者は，近年の治水施設整備の進展
変化値のうち,効果が顕著に現れた４項目について,諸 状況を洪水ハザードマップによって改めて認識するこ属性との関係を折れ線グラフで示したものである.な とで，治水施設整備に対する評価を高めるとともに，お,この図においては,洪水ハザードマップ公表前の調 過去との比較のもとで地域を安全と評価しているもの
査時点での回答構成も,併せて帯グラフで示している． と思われる．また，学校における災害教育と伝承の有無との関係を見ると，教育や伝承がない住民においては，教育･伝承ともにありとする住民に比べて，公表(2) 災害意識に与える効果
図‑7において，災害意識に生じた洪水ハザードマッ 前の調査時点では相対的に楽観的な意識が形成されてプの公表効果を見ると，｢洪水発生可能性認識｣や｢自 いることに加えて，洪水ハザードマップの公表によっ宅の浸水深予想｣において，パネル拘束バイアス除去 て好ましくない効果が生じていることがわかる．このじたそれぞれの意識，行動における意向変化を各個人について照合し，その変化が洪水被害の軽減に対して好ましい変化であれば正の意向変化，好ましくない変化であれば負の意向変化と定義する(図‑7参照)．続いて，正の意向変化数と負の意向変化数の差が，全回答に占める比率(以後，意向変化値と呼ぶ)を求め，その意向変化値によって公表効果の計測指標とした．
各項目の意向変化値を図‑7に示す．意向変化値は，
洪水ハザードマップを見た住民と見ていない住民の両者において求めているが，ここにおいて，洪水ハザー
ドマップを見ていない住民に生じる意向変化値は，パネル調査であるが故に生じるパネル拘束バイアス(panel conditioning bias) ２）に基づくものであると考えられる．パネル拘束バイアスとは，同一被験者が同一の質問に複数回答えることによって生じる回答習熟や疲れによる変化であり，このバイアスは洪水ハザードことから，過去の水害に基づく災害知識を地域住民による伝承や学校教育によって将来に伝え，災害意識の高揚を図ることが重要と考えられる．なお，全体の傾向からは｢治水施設整備の評価｣に生じる効果と｢地域の洪水に対する安全性評価｣に生じる効果には，連動性があることが確認された．

表効果は認められなかった．この要因としては，住民の災害意識面において生じた洪水被害の軽減の観点から好ましい効果と好ましくない効果が相殺した結果，
具体的な行動としての公表効果が生じにくくなっていることが考えられる．すなわち，洪水発生の可能性認
識や自宅の浸水深予想といった意識においては，それを向上させる効果が認められた反面，治水施設整備の進展とそれが地域の安全を高めたことを記述したことによって，住民の治水施設への評価が高まり，地域の安全性を高く評価するといった洪水ハザードマップの作成意図とは相反する効果が生じたことが，その要因として大きな影響を及ぼしているものと考えられる．

(3) 平常時の被害軽減行動に与える効果
被害軽減行動の各項目について 図‑7 を見ると，｢避難場所・避難経路の決定｣については，極めて大きな効果が生じていることがわかる．洪水ハザードマップの地図には各地域別の避難場所が明示されており，多くの住民がこれを確認したこと(図‑5参照)により，このような効果がもたらされたものと思われる．これを ６.おわりに図‑8 (3)に示す諸属性との関係で見てみると，各属性
洪水ハザードマップの作成･公表は，洪水発生時のとの関係においてもともに好ましい効果が生じている被害軽減を目的としたソフトな洪水対策である以上，様子がわかるが，カスリン･アイオン台風を経験したが被害は免れた住民，学校における災害教育や伝承が 具体的な形となって現れる平常時の被害軽減行動効果ない住民においては，相対的に効果は小さいものとな や災害時の対応行動効果がもたらされなければ，本来っている．これらの住民は，洪水ハザードマップに示 の目的が達成されたとは言い難い．しかし，これら平される｢水害時の避難場所｣に対する関心度が他の住民 常時の被害軽減行動効果や災害時の対応行動効果は，層と比べて低く(図‑6(1)(2)参照)，避難場所･避難経 地域住民の災害意識効果を介して導かれることを踏ま路の決定といった平常時の被害軽減行動をとることの えるならば，より効果的な洪水ハザードマップの作成重要性が認識されにくい状況にあったものと思われる． のための基本方針は，平常時の被害軽減行動効果や災なお，図‑7の各項目において，すべての項目ともに 害時の対応行動効果を最大限に導くよう，いかに災害
好ましい効果が生じているものの，「避難場所･避難 意識を醸成するかにおかれるべきであり，そのための経路の決定」以外の項目では，顕著な効果は認められ 情報内容の選定，情報提示の方法，公表のあり方が検討されることが重要であると考えられる．
ない結果となっている．
(4) 洪水時の避難行動意向に与える効果
図‑7において避難行動意向に与える効果について見ると，全体としては顕著な効果は認められない．しかし，若干ではあるが，｢不安になる時期｣より｢避難開始の時期｣に，その時期を早める効果が認められる．
また， 図‑8(4)において避難行動の開始時期に現れる効果と諸属性との関係を見ると，公表前調査での回答
で避難開始時期が遅い傾向が認められた年配者層を中心に，その時期を早める方向での好ましい効果が生じたこと，過去の洪水経験との関係では，被害経験者において好ましい効果が生じる一方で，被害を伴わない経験者では好ましくない効果が顕著に生じたことなどが確認できる．
(5) 一関市洪水ハザードマップの公表効果のまとめ
本研究では，洪水ハザードマップの公表による住民の災害意識の変化と，それを介して具体的な行動となって生じる平常時の被害軽減行動や災害時の対応行動の変化といった３つの観点から，洪水ハザードマップの公表効果を計測した．その結果，｢避難場所･避難経路の決定｣の項目を除くと，行動面における顕著な公謝辞：本研究は(財)河川情報センターの研究助成を受けて実施した．また，調査の実施に際しては，一関市，一関市消防署，建設省東北地方建設局，河川情報セン
ターの協力を得た．これらの方々に謝意を表する次第
である．
参考文献
1)財団法人河川情報センター：洪水ハザードマップ作成
要領 解説と運用,1997.
2)内田敬,飯田恭敬：交通行動パネル調査の方法論的検討,
土木計画学研究･論文集,No.11,pp.319‑326,1993.
3)飯田恭敬,塚口博司,宇野伸宏,倉内文孝,加藤誠：パネ
ルデータを用いた総合的駐車方策の効果分析,土木計画学研究･講演集,No.18(2),pp.789‑792,1995.
4)片田敏孝,及川康,児玉真：治水施設整備の進展が洪水に対する住民意識に与える影響に関する研究,水工学論
文集,第43巻,pp.169‑174,1999.
5)河田恵昭，玉井佐一，松田誠祐：水害常襲地域における災害文化の育成と衰退，京大防災研究所年報,第36号，pp.615 643,1993.
6)片田研究室編：平成10年8月末集中豪雨災害における郡山市民の対応行動に関する調査報告書,1999.
(1999.4.26受付)