デュルケーム／デュルケーム学派研究会
Japanese Association for Durkheimian Studies
第３号 〔2002 年 12 月 25 日発行〕
編集事務局

奈良女子大学文学部℡ 0742‑20‑3263, 3264

編集

大野道邦

郵便振替口座番号：00980‑4‑20999(口座名称）デュルケーム研究会

中島道男

江頭大蔵

<mitikuni@mua.biglobe.ne.jp><mnakajima@cc.nara-wu.ac.jp><egasira@law.hiroshima-u.ac.jp>

デュルケーム／デュルケーム学派研究会の趣旨
世紀転換期のグローバルなレベルにおける社会的、文化的な変化の中にあって、最近、国際的にも国内的にも、デュルケームやデュルケーム学派の業績の再評価の機運が高まってきている。わが国においても、若い世代を中心としてデュルケーム／デュルケーム学派に関心を抱く研究者が増えつつある。
このような状況を考慮に入れつつ、前世紀転換期の古典であるデュルケーム社会学、および、その発展型としてのデュルケーム学派について調査・研究することによって、現世紀転換期の社会・文化・人間の構造や動態を分析・説明・解釈するための基礎的・原理的なパースペクティヴを明らかにしたい。
このために、相互啓発的な研究会を定期的に開催する。

第４回研究例会（２００２年４月２０日、神戸大学・神戸大学会館）
報告１ 松永寛明 氏（大阪市立大学）
日本社会の刑罰と観衆：デュルケーム犯罪・刑罰論の応用
コメンテーター：薬師院仁志 氏（帝塚山学院大学）
報告２ 田中拓道 氏（北海道大学）
第三共和制前期の連帯概念とデュルケーム
コメンテーター：白鳥義彦 氏（神戸大学）
第５回研究例会（２００２年９月２８日、西南学院大学・学術研究所大会議室）
報告１ 藤吉圭二 氏（高野山大学）
近代社会における『気前のよさ』−モースによる同時代への発言をもとに−コメンテーター：荻野昌弘 氏（関西学院大学）
報告２ 巻口勇一郎 氏（常葉学園短期大学）
デュルケム復原法概念の再検討−法による道徳的秩序の復原
コメンテーター：三上剛史 氏（神戸大学）
第４回研究例会報告要旨〔報告１〕

松永寛明（大阪市立大学）
日本社会の刑罰と観衆：デュルケーム犯罪・刑罰論の応用

はじめに
本報告の課題は、江戸時代後半期から明治時代前半期にかけての日本社会において、刑罰制度をめぐる観衆の構造と機能がどのように変化したのか、その変化は、社会構造と社
会意識のどのような変動と相関しているのかを解明することにより、近現代日本の刑罰制
度を機能させている諸力を認識し、よって、近現代の日本社会を統合しているメカニズム
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の一端を明らかにすることである。以下、第一に、先行研究を検討しながら刑罰制度の観衆を概念化し、第二に、江戸時代後半期における観衆の構造と機能を明らかにして、第三に、公開刑の廃止過程に働いた社会的要因を探ることで観衆の変容の手がかりを得たうえ
で、最後に明治時代前半期における観衆の構造と機能について考察する。
刑罰制度の観衆
犯罪・刑罰現象を社会的事実としてとらえようとしたのは、周知のようにエミール・デュルケームである。デュルケームにとって犯罪・刑罰現象は、つぎの二点において正常な社会現象である。第一に、犯罪・刑罰現象は社会の存立構造と深くむすびついている。第二に、犯罪行為は、集合意識の変化可能性の指標となる。
しかしながら、デュルケームも含めた犯罪・刑罰現象の社会統合機能に着目する視点には、以下の問題点がある。第一に、犯罪・刑罰現象が社会統合機能をもつのは、地域社会レベルのコミュニティに限られるのではないかという問題である。したがって、国民社会レベルで生じる犯罪・刑罰現象に、デュルケーム系統の犯罪・刑罰理論をそのまま適用することには無理があるように思われる。第二の問題は、犯罪行為に刑罰を科することで形成される連帯の内容があいまいな点である。連帯の内容にかんする、もっと具体的で観察可能な指標を設定する必要がある。
デュルケーム犯罪・刑罰理論の系譜におけるこれらふたつの問題点は、刑罰制度の観衆という具体的な概念を導入することで解決されよう。ここでいう刑罰制度の観衆とは、刑罰を執行するために特別に設けられた刑罰機関の作動過程を、直接・間接に見聞することを期待される役割の担い手のことをさす。
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封建的刑罰制度と観衆
近世社会では、領地・集団ごとに独自の刑罰機関が存在し、それぞれの刑罰機関が執り行う公開刑の執行場面で、それを見聞する群集が形成された。ここで、封建的な刑罰制度が、身分秩序を基礎として構成されていることを思い合わせるとき、デュルケームの刑罰理論が想起される。彼はさまざまな社会種における刑罰の形態を検討して、神、絶対的権
力者、習俗などの集合的事物にたいする侵害行為が、苛酷な刑罰を惹起するという事実をみいだした。この現象をデュルケームは、侵害される集合的事物と侵害者との社会的距離が大きいので、侵害された社会秩序を回復するためには、激しい刑罰によって社会成員の怒りや恐れを鎮静化しなければならないと説明する。このことから、江戸幕府の刑罰制度
あるいは封建的な刑罰制度が、公開刑を中心に据えている理由が理解できる。すなわち、封建社会は各階層間の社会的距離を隔絶させることによって成り立っている身分社会であり、刑罰制度はその身分秩序を維持する機能を担っていた。そして、侵害された身分秩序の回復は、侵害者の身体にたいする直接的暴力をともなう刑罰の執行場面を、社会成員に直接みせることによってのみ達成されたのである。
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公開刑の廃止公開刑の廃止は、律令制を採用して王政復古へ向かう力と、刑罰制度の近代化を指向す
る力との交錯によって生じた。では、刑罰制度の集権化と合理化を目指す動きは、一部の為政者や知識人だけにみられる過程だったのだろうか。この点にかんして、最後に、刑罰制度の観衆にもう一度目を転じて、明治時代前半期にその構造と機能がどのように変化したのかを明らかにしよう。
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近代的刑罰制度と観衆
明治初期に公開刑が廃止されてから現在にいたるまで、観衆が刑罰の執行過程を直接に見聞する機会は完全に失われた。しかし、あたかもその失われた機会を補うかのように、明治時代にはいってから新聞が発達して、刑場から排除された観衆に、犯罪報道という形
式の情報を提供しはじめた。新聞をはじめ、発達する一方のマス・メディアと、その消費を可能にする公教育の普及は、家にいながらにして被疑者・被告人に「出会える」環境を
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つくりだしていったのである。こうした受刑者の抽象化は、日本全土に同一の刑罰情報を送りだすために必要不可欠であった。受刑者の具象化は、公開刑のように、刑罰制度をめぐる観衆の成立する範囲を著しく制限するからである。デュルケームが想定したコミュニ
ティでの逸脱現象とは異なり、近現代社会では、観念的な受刑者像を媒介にして、諸個人は散在しながら感情的に結合しているのである。
〔報告２〕

田中拓道（北海道大学）
第三共和制前期の連帯概念とデュルケーム

デュルケームの思想と、第三共和政期の公定イデオロギーと言われる連帯主義との関係については、すでに幾つかの優れた分析がある。本報告では若干視野を拡げ、19 世紀前
半からの流れの中で、第三共和政前期に流通した「連帯」概念を思想史的に理解する枠組
みを提供しようと試みる。
「連帯」概念が、19 世紀前半に社会思想に導入され、様々に用いられたということは良く知られている。これまでの研究では、その多義性が指摘されるか、第三共和政期の折衷的・「ブルジョア的」意味が指摘されることが多く、その思想史上の含意が十分探求されてきたとは言いがたい。本報告では、まず 19 世紀を通じた問題認識である「社会問題」というコンテクストを設定し、それへの対応を担った三つの思想潮流、すなわち社会経済学（économie sociale）、共和主義、第三共和制期の社会思想―それぞれ、「慈善（charité）」「友愛（ fraternité）」「連帯（ solidarité）」をキーコンセプトとして用いている―を比較することで、「連帯」概念に表された思想の特徴を探る。
まず「社会問題」とは、1830 年代に生まれた「新たな問題」の認識である。それは、急激な都市化や産業化にともなう膨大な都市貧民層の出現（「貧困問題（paupérisme）」）
を直接のきっかけとするが、重要なことは、その背後にある公的秩序を捉える視座の変化である。「貧困問題」とは、国家の介入・イギリス型の自由主義・伝統的慈善に依拠する
ことによっては解決できない「全く新しい問題」と認識され、その対応の過程で、国家・経済・共同体と異なる「社会」という秩序基盤が新たに「問題化」される。
「社会」とは、
国家と個人の間にある中間領域や、国家と対立する自由な市民的領域ではなく、人びとの振る舞いを規制するある集合的な精神状態（家族形態、生活習慣、労働規律、衛生習慣など）を意味し、19 世紀の文脈では、しばしば「モラル」というキーワードをともなって語られる。これ以降、「社会問題」という認識に示される公的秩序の危機への対応は、「モラル」の内実の再定義および「モラル」の組織化、という形で模索される。
「社会経済学」は、七月王政期にイギリス政治経済学（political economy）批判として現れ、「社会問題」への対応を主たる目的とした最初の思想潮流である。その担い手は、
行政官、経済学者、衛生学者、統計学者、博愛家など実践に近い立場に属し、主に「道徳政治科学アカデミー（Académie des sciences morales et politiques）」に集まった一群の人びとから成る。彼らの思想の特色は、「観察」に裏付けられた実践的な知に基づく社会の組織化を主張することにある。具体的には、国家の介入ではなく、相互扶助団体・貯蓄団体・予見団体・慈善団体などの多様な中間集団を介した、上層階級のパターナリズムによる労働者・貧困階級の「モラル化」を行うことで、秩序の安定を図ろうとする。
「社会」という領域を初めて主題化した彼らの思想は、二月革命で一旦挫折した後、第二帝政期にフレデリック・ルプレに引き継がれ、第三共和制期には、エミール・シェイソンやシャル
ル・ジッドらの手による刷新を経て「社会保険」の導入を思想的に準備することになる。
1840 年代には、革命期の記憶によって長く忌避されていた「共和主義」が復権する。
この時期の共和主義者、社会主義者が自らの思想のキーワードとして用いたのが「友愛」である。「友愛」の特徴は、情緒的な社会の一体性の強調にある。それは、ルソー的な平等主義的政治観と、経済的不平等の刻印された現実との乖離を、「想像的な一体性」に訴えることで解消しようとするところに成り立つ概念である。政治的には、普通選挙制の導入による階級間の融和、強力な国家の介入による平等の実現、特に「労働の権利」「生存-3-の権利」の公的承認への要求を表現する。このような、いわば「社会的なもの」の「政治」への還元の試みは、安定した秩序を導きえず、ルイ・ボナパルトのクーデタを経た権威主
義的な体制の樹立へと帰結する。第二帝政下の共和主義者たちは、法とモラル（政治と社会）の関係の再定義、不平等と差異の意味づけという点において、「共和主義の再構成」
を模索することになる。
第三共和制期に普及する「連帯」概念は、以上の「慈善」「友愛」の思想の批判と継受の上に成り立っている。「連帯」は、全体の相互依存関係が前提され、個々人の差異を積極的に意味づけうるような、ある抽象的視点（「科学的」視点）が想定された上で、そこから遡及的に把握された関係性である。ルヌーヴィエらカント主義者による認識論的準備を経て、1890 年代以降、それは連帯主義という政治的イデオロギーや、社会保険という制度において表現される。デュルケームの社会学は、このような論理を最も精緻な形で表現し、大学における制度化を実現したものである。第三共和制期に見られたのは、こうした「社会に関する知 」「権力の組織化 」「特異な認識論的配置」という、現代にまで引き継がれる三者の相互定立的な結びつきの成立であった。

第５回研究例会報告要旨〔報告１〕

藤吉圭二（高野山大学）
近代社会における『気前のよさ』――モースによる同時代への発言をもとに――マルセル・モースが「贈与論」において企てたのは、アルカイックな社会において贈与・受容・返礼という義務的三原則がもれなく作動しているという事実を示すこと、そしてそれを踏まえて、同時代のヨーロッパの社会においてもまた、この原則を維持すべきだという主張を掲げることであった。資本主義経済のますますの高度化に伴って、計算高い「商売人の道徳(une morale de marchands)」が社会生活のあらゆる領域に浸透しつつあった状
況を深く憂慮する彼は、「往時のように気前よく与え、受けとり、そしてお返しをする」という贈与の道徳を、そうした状況に抗して打ちたてようとしたのだった。
このようなモースの主張を理解するにあたり重要となるのは、次の点だろうと思われる。
すなわち「商売人の道徳」の浸食に抗して「贈与の道徳」を対置しようとするときモース
は、はたして、発達した経済制度の中で「贈与の道徳」のみが作動し、「商売人の道徳」
は及ぶことのない、いわば「隔離」された領域を擁護していたのか、あるいはまた「贈与の道徳」を擁護するためには、それを脅かす経済制度の発達それ自体に対して否定の声を挙げざるを得ないと考えていたのか、という点である。
この点について、モースが「贈与の道徳」の作動する領域をふたつのレベルに分けて考えていたのではないかと推測することには一定の意味がある。ひとつは当時なお健在な「贈与の道徳」の作動によって、人々が気前よく与え合い、お返しをし合う関係を維持している、いわば近隣のつきあいというレベルであり、今ひとつは人類社会がそれまで経験したことがなく、それゆえ「贈与の道徳」もそこでは作動したことのないような、広域的かつ大規模な経済活動というレベルである。見知った者同士の関係において（ほぼ無意識的な状態で）作動する贈与の義務的三原則を、より大規模かつ広範な、そして抽象的で匿名的な経済活動の領域で、より意識的なかたちで実現しようという意図をモースは持っていたのではないかと推測される。アルカイックな社会を踏査することによって得られた贈与の義務的三原則という半無意識レベルの事実に関する知見を、同時代の社会において、その社会の規模に見合うようなかたちで、あらためて意識的に組み立て直す。これが彼の意図ではなかったかと考えられるのだ。このいわば二重の戦略によって、際限なく拡大する勢いを持つかのように見えた「商売人の道徳」の浸食をくいとめ、なおかつ発達した経済制度の恩恵をも享受するという方向性を指し示そうとしたのが「贈与論」の意図だった。
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このような推測を可能とする傍証のひとつとして、協同組合運動へのモースのかかわりを挙げることができる。協同組合は、基本的には消費という経済行為を集団化し、それによって人々の生活の安定化をはかるものであるが、別の視点から見ればそれは、「対面性に基づく関係」と、市場という広域的な「対面性の消失したレベルにおける関係」とを媒介する役割を果たすものだとも捉えることができる。実際 1920 年代のモースは「協力的な社会主義者」として協同組合運動へのかかわりに、その精力のかなりの部分を傾け、協同組合運動の役員を務めたり、そのための機関紙に論説を執筆したりしているのである。
当時の協同組合運動をジャン・ジョレスは《社会的実験の研究所》と名づけたが、これに賛同しつつモースは、この《研究所》が《社会の再建》に貢献しうると考えていた。このアンガージュマンにおいて彼がめざしたのは《未来を予見することを通じて労働者を激励する》ことであり《未来の社会が彼らに与えることとなるであろう、あらゆる面での優位性に関して、ほとんど予言ともいうべきものをもたらす》ことだったのだ。
とはいえ、目の前に生命を持って存在している社会を、一定の理念に基づいて根こぎにしようする態度は、すでにモースのものではない。当時のヨーロッパでの資本主義について、それを「大商人および小商人のつながりの中でできあがっているのだが、このつながりは数世紀にわたる商習慣によって限りなく複雑化し、錯綜し、強化された産物」だと位置づけ、「上からの」命令や強制によって容易につくりかえられるようなものではないとするモースは、あくまで人々の自発性を水路づけるというやり方での変革を志向している。
このような意味で、協同組合運動に関するモースの見解を整理することは、「贈与論」に示された「われわれの社会における贈与の道徳のありよう」を、より明瞭なものとする
うえで、必要不可欠の作業であろう。この作業を通して、モースのいう「全体的社会事実としての贈与」もまた、よりよく理解できるのではないかと期待される。
〔報告２〕

巻口勇一郎（常葉学園短期大学）
デュルケム復原法概念の再検討−法による道徳的秩序の復原

アラン・ハント（1985）は「『分業論』は、極めて重要な法と社会的連帯との関係の研究であり、デュルケムの法についての取り扱いは、量的にも質的にも重要で、彼の研究の中心的でない側面であると見なしてはならない」と主張する。しかし、近年ロジャー・コ
トレル（1999）が指摘するように、残念ながら今日でも彼の法理論は、社会学者の間です
らほとんど知られていないか、全くその真価を認められていない。本発表では、デュルケ
ム社会理論における法概念の明確化をはかり、彼の立場からすると近現代法がどのように理解できるのかということを考察する。
宗教上のタブーを含む前近代法は、身体刑などの残虐刑を伴った懲罰的な抑止法であった。他方、規制的規定をもつにもかかわらず、脱抑止的で抽象的な、それゆえ一見自由な近代法は、経済発展に寄与するための自由主義的法として、或いは市民的主体による討議
・合意を尊重する市民法として、解釈、理解されてきた。しかし、デュルケムが、「単なる一定数の個人意志の決定に基づく、一夜明ければ別の秩序にとって代わられるかもしれない法秩序を、どうして尊重しえようか。法として望まれることがなくなると、たちまち法ではなくなってしまうような法を、どうして尊重しえようか」と述べるように（Durkheim
1950=1974）、個人的意志や合意は本質的に移ろいやすく、安定した法秩序の源泉たり得ない。他方、無数の多様な経験を要約する法は、もはや個人の制作ではなく社会の制作に関わり、合意や世論が予見できないものを予見・規制し、遙かに安定した秩序を示す。たとえ、法が集合意識と乖離し、特定の集団の利益や論理に動かされたとしても、それは社会を危機的状況に陥れるがゆえに例外的、一時的である（Durkheim 1893=1971）。なぜなら、法が集合意識から逸脱すれば、それは集合意識に対する挑戦であり、かえって法を裏付け更新する集合意識を刺激し活性化するからである。法や社会の病が深刻化し、多くの成員が何が重要なのかということに気づいたときにこそ、理念の高みにとどまる集合意識も現実化し、法と集合意識との距離が縮まる可能性が高まるのであろう。ともあれ、歴史-5-

的・長期的視野における集合意識の変化に対応して、抑止法が復原法に変遷したとすれば、やはり法が集合意識に裏打ちされていることは明白である。こうした法理論からは、近代法の脱抑止的、抽象的な、それゆえ一見自由な性格も、合意や契約の自由を基礎づける道
徳的な集合意識との関連で理解しなければならないのである。従来、近代法は、「聖職者、貴族、農奴、外国人・・」ではなく「人は・・」という表現で文言を組み立て、これまで排除されてきた階層の人間を市民として包摂し、万人に平等に権利義務が帰属し得る地位を与えたのみで、それ以降の彼らの相互作用を、経済的自由主義に導かれた契約自由の原則に基づいて規制せず、放任したと理解されてきた。近代法は、財産や能力等、現実の人間がもつ様々な差異を捨象し、人間を対等な力関係にある交換可能な存在と仮定し、契約内容に対する実質的規制がなくとも力関係で平等な彼らの間では、交渉は自由に、合意は調和的になされると想定した、と考えられてきた。近代法は、こうした仮定を根拠に諸個
人の無規制的な自由競争を容認し、その結果、強者による一方的な契約（虚偽の合意）を介した社会矛盾を拡大させたと断罪される。近代革命の精神として自由、平等、博愛があげられるが、自由主義と個人意志の自律性の原則の下での、交換可能な個の果てしなき自由競争が近代的「自由・平等」の真意であり、それが近代民法を貫いているとすれば、規制的な芳香を放つ博愛は、それら無規制的理念とは相容れないことになり、その結果、博愛は人権宣言や憲法のうえで一般的・抽象的理念として謳われることはあっても近代民法
上は具体化されず排除された、と理解されてしまう。だが、近代法は「人」という抽象的文言で、平等＝交換可能な経済人（虚構の人間）の連帯なき自由競争を意図したのではない。同法は「人」という文言で人間を具体的にではなく抽象的に把握し、万人共通の抽象的属性を高め、人間がその属性を共通項として人格崇拝を実践し、自己の自由の一部を放棄し連帯することを目的としたのである。近代法の「自由・平等」自体が、「博愛・連帯」という理念と親和的な規制的理念なのである。だが、近代法は、道徳を通じて規制するために敢えて細かい規制や厳しい刑罰を設けず（後退＝自己制限し）、補佐役に徹したのである。
また、抑止法の後退は、道徳以外にも下位集団内の多様な局所規範（職業道徳等）に活動の余地を与える。個人に身近で具体的な局所規範は、法の抽象画一性を補整しうるが、他方で他や全体との関係で乱脈となりかねず、これを抑制するためにやはり普遍的法による制約が必要であろう。もちろん、デュルケムにあっては法、道徳、宗教の関係性を語る
場合にも周期的な集合的沸騰の果たす秩序形成能力が強調される。非日常的沸騰で生じた集合的エネルギー（結晶化の度合いが低い雰囲気のような存在）は偉大な神＝宗教的理想として体験され、重大な一撃として人々に義務を刻み込み、また法として結晶化し持続的に義務を語る。フランス革命という全体社会を包摂する集合的沸騰は、フランス民法典における人間の局地性を払拭することに寄与したであろう。大規模な現代社会において、たとえこのような非日常的沸騰の周期的な実現が困難であり、道徳的に冷めた日常が続くとしても、共同体的理想は言わずと知れた雰囲気のレヴェルで社会の中心に位置しているか
らこそ、事後的にであれ、神聖不可侵な存在として残されている数少ない共同体的権威である法を通じて社会に現実化する。道徳を通じて現実化しない人格崇拝は、復原法−解釈の余地を残さない具体的復原法−を通じて実現される。「道徳的人格崇拝から法的人格崇拝へ」これが、自律運動と並ぶ現代法発達の要因なのではないだろうか。

〔書評１〕

嶋守さやか（東海女子大学）

中島道男，2001，『エミール・デュルケム――社会の道徳的再建と社会学』東信堂．
デュルケムとウェーバーそして現代社会を論ずるわが国の研究書を読む。そのたびに「やはりまたか」と、ため息もつい漏れてしまう。社会の外在性とその拘束性のみに力点が置かれたデュルケム解釈が依然として席巻している現状では、跳躍の兆しなど見出しようがないからである。しかし、そうした現況にあって中島道男氏による労作『エミール・デ-6-ュルケム――社会の道徳的再建と社会学』（以下『エミール・デュルケム』と略記）は、
近年刊行された一連のデュルケム研究書にまとわりつく「やはりまたか」のため息とは無縁の、跳躍を予感させる好著なのである。今回の書評で取りあげるのも、そのためである。
そしてまた、デュルケムの「社会実在論」に関する中島氏の理解の軌跡に、中島氏の言うデュルケムの「科学的誠実性」と同じ誠実さを見なければ、「やはりまたか」のため息が消えるときも訪れないだろうからである。
『エミール・デュルケム』において、中島氏は「デュルケムのなかに最先端に連なる要素がどれだけあるか」を問題にすることで、デュルケム理論の現代的意義を測ってはならないと言う。デュルケムへの読み込みは、自らが設定した＜問題＞が発生する原点を「見つける」ために行うべきではない。むしろ、＜問題＞の立て方を「探す」べきであると中島氏はその著の中で繰り返し述べている。
「先祖探し」の孕む問題点は、たとえば『デュルケムとウェーバーの現在』において佐藤慶幸が示す「エスノメソドロジーからデュルケム社会学」への系譜に見ることができる
１）。佐藤が引用するＲ・ヒルベルトにより纏められたエスノメソドロジーの研究方法は、パーソンズ批判がその出発点をなすということについては改めてここで詳述するまでもない。問題は、デュルケムによる「事実的秩序はそれ自体創発的特性をそなえているのであって、社会を構成している個々人の特性あるいは主観性には還元しえない２）」というテーゼにある。エスノメソドロジーにおける社会の外在性は、その「文脈依存性」において示される。「規則は先与件としてあって、それによって状況と行動との関係が規定されるのではない。規則は、行為者の実践的必要性から独立して、それ自体として存在しているのではない。規則は行為者のそのときどきの実践的行動によってつくられ、それとともに存在する」。この主張には、エスノメソドロジーの研究方向がデュルケムの「社会は個人にとって外在的で拘束的であるというデュルケムの命題と符合する」という見解がある３）。
しかし、エスノメソドロジーにおける、社会の個人に対する外在性とその拘束性の議論には注意しておかなければならない。エスノメソドロジーにおいて重要なのは、「集合意識が人びとの集まりに対して外在的・拘束的に作用することによって、その時々に人々が秩序を主体選択的につくり上げている」その過程にある。しかし、そこに疑義が生じる。
中島氏の言葉を借りるならば、「デュルケムの関心は、過程論ではなく存在論にある（59頁 ）」ためである ４）。エスノメソドロジーにおいて、社会概念を「外在性」からのみ説明するだけなら、「表層」的なデュルケム理解であると言わざるをえない。
他方 、『エミール・デュルケム』で中島氏が示す社会概念はどうであろうか 。「社会概念の展開を理解することこそデュルケム社会学を理解する鍵」となる（36頁）。展開の鍵
は、社会と個人の関係をめぐる「社会学的名目論と実体論的社会実在論を調整する第三の新しい立場」にある。ここに、中島氏のデュルケム理解における「科学的誠実性」がある。
それは中島氏が、「社会は諸個人のたんなる総和である」という原子論的仮定を拒否しながら、「諸個人から離れた、諸個人に外在し超越する実体論的な存在である」とする実体論的実在論をも同時に否定するデュルケムの社会理解を、読者に銘記せよと命じる場所でもあるからだ。社会はそれを構成する諸個人を離れてはありえない。これは、「道徳的個人主義」論の顕著な特徴をなしている。
この「道徳的個人主義」における道徳性の一要素として、その規則性と権威からなる「規律の精神」 ― 外在する社会 ― があるが 、「デュルケム社会概念の深化（66頁 ）」が見られるのは、道徳における「社会集団への愛着」という第二要素においてである。この「社会集団への愛着」は「社会の理想への愛着」であり、「愛国心」でもある。デュルケムによれば、現実の社会の「規則体系は動揺してしまっていて、規律の精神は効力を発揮できない 」。ここで、道徳の第二要素が重要となってくる 。「人々が愛着しうる対象や、人々が献身できる理想を求める心」つまり「ユマニテ」である。この議論で興味深いのは、理想が「存在する通りの、もしくは現実に存在する傾向にある社会」すなわち「潜在的な現実」とされる点である。そしてこの「社会」は、我々のうちにある。道徳の第二要素としての「社会の理想への愛着」は、中島氏の見解どおり、「社会概念の核」をなす重要概念なのである（71頁）。
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こうした中島の見解の背後には、歴史家フュステル・ド・クーランジュの言葉があると思われる 。「歴史は社会的事実の科学であって、社会学そのものである 」（7‑8頁 ）。それは、中島氏が本書で示す問題設定のあり方からも見ることができる。「いかに＜問題＞が立てられたかを知るためには、歴史の中で読むしかない。いかなる歴史的状況におかれて
いたか、いかなる立場と対決しようとしたか、人間や社会にたいしていかなる思想をもっていたかなどを抜きにして、いかに＜問題＞が立てられたかなどは明らかになりえない（127 頁）」と。
しかし、この点については、異論を差し挟まざるを得ない。確かに中島氏の言うように、「現在主義的読解」と「歴史主義的読解」は排他的なものではない。しかし、＜問題＞の立て方を歴史に見ようとするために、歴史的状況や対立する立場、思想を成り立たせている過去の断片からデュルケム理論を理解しようとすることは、その読み手により原子論的なデュルケム読解を構築するだけではないか。ひいては、歴史の瞬間の蒐集に専心するだけの研究方法に、研究者自らを陥らせしめるのではないか、と懸念されるからである。とりわけ、歴史研究に不慣れであり、「個々の社会学的な課題に、デュルケムへの読み込みをとおして、デュルケムを役立て」ようとするだけの筆者のような「デュルケムのユーザー」にとって、そうしたデュルケム読解は予め不可能を宣告された業であるように思われる。過去の諸断片から再構成される歴史的状況と現代とにおいて＜問題＞が発生する同一契機をみる「慧眼」も、また社会の出現において諸個人の意識が「化合」するさいに生ずる「ある一定の様式」によって蒐集された歴史の諸断片から過去そのものを復元させる技
量も、残念ながら持ち合わせてはいないからである。
＜問題＞を立論する方法は、本当に唯一なのか。『社会学的方法の規準』第二版序文において呈示されたデュルケムの寛容的態度を見よう。社会的事実に対しデュルケムが与えた定義、すなわち個々人の意識のうえに強制的な影響を及ぼしうるという固有の性格から認識される行為、もしくは思考の様式における「拘束」性に向けられた批判を快く受け入れた理由を、デュルケムはこう記す。「実際、社会的事実が多くの異なった仕方で特徴づけられるということは、何ら驚くべきことではない。それが唯一の顕著な属性しかもたな
いと考える理由はないからである。何はともあれ重要なのは、設定した目的にとって最も適当だと思われる属性を選択することである。事情によっては、複数の基準を同時的に用いていくことさえ大いに可能である５）」。このデュルケムの言には、社会学的方法とは「より広範な、より深い経験が獲得されていくにつれて」変化してゆく方法論が「暫定的」なものであるとの認識がある。
とは言え、中島氏が本書で示したデュルケム論における「人格の尊厳」の扱いから、筆者は新たな知見を得ることができた。「この共同信仰はその社会にわれわれを結びつけるのではない。われわれどうしを結びつけるだけなのである。したがって、それは真の社会的紐帯をつくりあげはしない（62頁 ）」という、デュルケムが『分業論』で示したテーゼである。筆者は本書のその箇所に至るまで、これを見落としていたことに気づいていなかった。なぜ、デュルケムはそのような＜問題＞を立てたのか。その議論の成り立ちを見るために、デュルケムが自身の研究に向かうところの、また中島氏がデュルケム研究に向かう真摯な「科学的誠実性」を筆者もまた幾ばくかでも実現すべく、再びデュルケム理論に喜んで何度でも回帰しようと思う。中島氏による『エミール・デュルケム』は、こうした「回帰」を読む者に必ずや促すはずである。それが本書のもたらす、デュルケム研究における跳躍の予感なのである。
註１）佐藤慶幸『デュルケムとウェーバーの現在』早稲田大学出版部、1998 年。
２）同書91頁。
３）同書101-102頁。
４）以下本文中の頁数は、『エミール・デュルケム』の引用箇所を示す。
e５）Durkheim, E., Les règles de la méthode sociologique, 1895( 14 éd., P.U.F., 1960) , p. XX ＝
宮島喬訳『社会学的方法の規準』岩波文庫、39頁。
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〔書評２〕

宇城輝人（福井県立大学）

Henri Sellier, 1998, Une cité pour tous, présentation par Bernard Marrey, Paris, Editions duLinteau, 267 p.
日本社会の言論のなかで「郊外」がある深刻なニュアンスをふくんだテーマとして浮かび上がってきたのは（とはいえ、間違えてはならないがそれが初めてだったのではない）
1997 年の須磨ニュータウンを舞台とした児童殺傷事件が発端だった。またそれとはまったく文脈が異なるけれども堀江敏幸が荒廃いちじるしいパリ郊外を舞台とする散文集『郊外へ』を発表したのは、そのすこし前の 95 年のことだった。いくらでも思い当たるほかの例を挙げるまでもなく、90 年代以降の日本はそのぜんたいが郊外化し、郊外に由来する感受性にひたっているかのようだ。
けれどもこのような現実感覚が日本に特有のものではないということはフランス社会学になにがしかの興味をもつ者はよく知っている。80 年代にはすでにフランスにおける郊外は社会病理の特権的なトポスとして注目を集めていたのだし、あるいは、たとえばアメリカの黒人映画を大胆に採り入れたマチュー・カソヴィッツ監督作品『憎しみ』（95 年）
がかろうじてフランス的だといいうるのは、社会問題の「リアリティ」がいわゆるインナーシティではなく、ほかならぬ郊外団地として描かれたからである。
このようなことがらから理解されるのは、アングロサクソン的――とさしあたり便宜的にいっておこう――な社会（都市）問題の様相との相違、すなわち「社会的なもの」の機
能様態の印象深い多様性であり、そのような相違をもたらした都市政策の歴史的累積過程であり、その根底にある都市空間やコミュニティにかんする社会的・行政的な構想力、もっといえば社会学的視点の性質である。
ここに紹介する書物は、そうしたパリ郊外の物質的かつ社会学的な風景の決定に大きな役割を果たしたアンリ・セリエ(Henri Sellier, 1883‑1943)の思想と行動の全体像を概観できるようにベルナール・マレーによって編まれたアンソロジーである(*)。
シュレーヌ市長、セーヌ県議会議員、セーヌ県低廉住宅公社理事長を兼務し、人民戦線
内閣では保健相を務めた社会党の政治家セリエは、もちろん普通の意味でデュルケーム学派に属するわけでも社会学者であるわけでもない。けれども、アルベール・トマの近くで「社会的な」行政を構想し実践に移していった実務家のひとりとして、シミアンやアルヴァクスらと政治的にも知的にも同じミリューに属し、デュルケーム学派の周縁で社会学と行政を橋渡ししたという意味で注目にあたいする。とりわけ、初期アルヴァクスの都市や階級の問題への関心を受け継ぐかたちで都市空間、具体的にはパリとその郊外の関係を住宅供給をつうじて再編成したという点がわれわれの興味を惹くだろう。
本書の目次は以下のとおりである。
Introduction [par Bernard Marrey]
Présentation
1. L'organisation de la croissance· Les banlieues urbaines et la réorganisation administrative du département de la Seine· Le plan d'extension devant le Conseil général
2. L'Office public d'hbm du département de la Seine· Le logement en 1913 dans la région parisienne· Création de l'Office· Premier bilan (1919)
3. La vie de l'Office· Procès-verbaux du conseil d'administration ( extraits)· L'œuvre de l'Office ( en 1937)
4. L'urbanisme· L'Ecole des hautes études urbaines-9-

· L'urbanisme et l'organisation administrative
Biographie
Bibliographie
Table des matières
第 2 章と第 3 章は、セリエの提案によって設立されたセーヌ県低廉住宅公社の活動と成果の記録である。とくに本書の 4 割をしめる公社の議事録（1916‑43 年）ははじめて刊行されたものであり資料的価値が高い。しかしながら書物ぜんたいの構成という意味では公社の活動に焦点をおきすぎたきらいがあり、理論的な側面がやや手薄になっているのが惜しまれる。
公社の成果を詳細に紹介する余裕は残念ながらないけれども、エベネザー・ハワードの「田園都市」から出発したこの事業の特徴をごく大づかみに述べるならば、収録されている数葉の郊外団地群の外観および室内の写真が雄弁に物語るように、大衆の生活の近代化という枠にとどまらずモダニズムの理念を生活空間そのものとして具現することをねらったものだった（日本でも同潤会アパートなどの同時代的試みがあったことを想起されたい）。39 年には 15 の郊外団地におよそ 17000 世帯 10 万人が暮らすことになるだろう。
しかしながら建設された団地の一部が 30 年代の不況のなかで当初目的から逸れて軍用宿舎として使用されるのを余儀なくされ、さらにはドイツ占領下でいわゆる収容所に転用されたという忌まわしい記憶のせいで、たとえばル・コルビュジェなどのモダニズム建築
・都市計画とくらべて、その意義が充分に評価されているとはいいがたい。
さらには、田園都市という言葉を用いたことがセリエの都市空間論の意義を見失わせているということも否定しがたいように思われる。ハワードに学んで各地に展開された各種の田園都市的な都市（住宅）構想についてしばしば指摘されるように、セリエのそれも田園都市理念の本質を忘却した「通俗化」であるかのように見えるのである。だが、 1917年に書かれ 20 年にトマの序文を付して再刊された「都市郊外とセーヌ県の行政再編」（第 1章）や、セーヌ県議会に報告された公社の「最初の総括」（第 2 章）に明確に述べられているように、セリエの構想はハワードのそれとは似て非なるものだ。
いわゆる田園都市は、自律的な小都市のネットワーク網として国土を再編しようという画期的なアイデアだったけれども、むしろ都市それ自体に注目すれば依然として自足的閉域という古典的様相を堅持している。それは計画ユートピアの伝統につらなるものとして
農業・工業・商業・文化などあらゆる機能を、そしてあらゆる階級階層の人口を調和的に包括する都市を志向するものであった。
そのような都市像にたいし、セリエは「都市圏 agglomération」の概念を対置する。ハワードの田園都市は、いわば真空のなかに完全体の都市を作りあげようという「社会的実験」であった。セリエは、真空のなかにではなく具体的諸条件（地理的・風土的・経済的・政治的・文化的）のなかに存在する都市圏すなわち人口の動態的集塊から出発する。そしてその再編成が必要だと考えたのだった。田園都市という「実験」は現実の財政的制約のなかで困難かもしれないというだけではなく、人口の塊の展開として社会空間を把握する視点が希薄なのである。
したがってセリエにとっての「田園都市」すなわち郊外団地群とは、閉域的な自足空間
としての都市ではなく、パリを中核とした周辺の都市群の人口動態のなかでの「連帯solidarité」によって成立する都市空間なのである。だから、都市圏という概念を複数の市
町村にまたがる広域行政の枠組みといった技術的なものとしてのみ考えるのは充分でない。もちろんこの都市計画はパリの地価・家賃の抑制、郊外の無秩序な人口過密の緩和を主要な目的とするのはいうまでもない。けれどもおそらく、そこには社会学的な厚みをも読み取らなくてはならない。
都市空間、生活空間、階級構造。これらいくつかの社会学的対象の照応関係を人口の流動において整序することが課題なのである。それは追求されるべき理想の実験ではないかもしれないが、自覚的に追求される字義どおりの人口の統治なのである。もちろん計画は計画であり、それがそのまま現実化するわけではないし、実現したものもさまざまな制約のなかで屈折をこうむったのはいうまでもない。だから、セリエの構想がそのまま現実の- 10 -

パリ郊外になりおおせたということはありえない。けれども重要なのは、都市空間とそこに展開される生をとらえる社会学的水準の上昇であり、その水準のうえで現実がとらえな
おされ再編されていくようになることである。パリと郊外を日々往還する郊外人の「二重生活」を把握しそれを促すこと。これが郊外団地建設を根底で動機づけていた社会学的視線である。
セリエは実務家であり、彼の対象をアカデミックにとらえたのではなかった。しかし、萌芽的な段階の表現にとどまるとしても、そこにはたしかに独特な都市社会学がふくまれているように思われる。というより、むしろ社会学的対象を生みだす社会学的実践だったというべきであろう。
最初にも記したが、こうして生みだされはじめた郊外はけっきょくうまくいかなかった。
セリエのヴィジョンにたいしては、都市圏の内部でのいきすぎた機能分化、すなわち地域
特性の過剰な特化（ベッドタウン、商業センター、工場地区……）が地域社会の活力を殺ぐ、といった批判がよせられる。そうした機運のなかではあらためてハワード流の小宇宙
都市のネットワークが見直されるだろう。セリエの郊外の失敗。セリエの発想が社会学的なものだったというのが正しいとすれば、郊外の失敗をいかにして社会学は有効に考えることができるだろうか。
郊外団地とは生の二重性の象徴だといえるのかもしれない。もっとも、それでふたつの生が手に入るのならよいけれども、往還の途中で両方とも失われてしまうのではないか、というのが郊外人のいつわらざる実感かもしれないが。
注(*) 本書に収録された論考のほかにまとまった著作としてセリエは以下のものを残している。
La crise du logement et l'intervention publique en matière d'habitation populaire dansl'agglomération parisienne. Paris, Editions de l'Office public d'habitations à bon marché duDépartement de la Seine, 1921.
Habitation à bon marché du département de la Seine : cités-jardins et maisons ouvrières. Paris,
Ch. Massin, 1921.
Le problème du logement : son influence sur les conditions de l'habitation et l'aménagement desvilles. Paris, PUF et New Haven, Yale University Press, 1927 ( avec André Bruggeman) .
セリエと郊外（団地）にかんする研究については次を参照されたい。
Alain Bertho, Banlieue, banlieue, banlieue. Paris, La Dispute, 1997.
Katherine Burlen (sous la direction de), La banlieue oasis. Henri Sellier et les cités-jardins
1900-1940. Saint-Denis, Presses universitaires de Vincennes, 1987.
Jean-Paul Flamand, Loger le peuple. Paris, La Découverte, 1989.
中野隆生『プラーグ街の住民たち』山川出版社、1999 年。

会員業績
飯田剛史，2002，『在日コリアンの宗教と祭り― 民族と宗教の社会学』世界思想社(京都大学学位論文)．
Ikeda, Yoshifusa, 2002, La théorie criminologique de Gabriel Tarde et la sociologie de son époque, Mémoire de
DEA, Université Victor Segalen Bordeaux 2.
磯村和人，2001，「組織コミュニケーションの基盤」吉原正彦・河野大機編『経営学パラダイムの探求』
文眞堂，230‑241．
――――，2000，『組織と権威―組織の形成と解体のダイナミズム』文眞堂．
太田健児， 2000，「デュルケム中期道徳論における認識論問題 ― 個人表象の問題を手がかりとして」『日仏社会学会年報』10: 1‑18．
――――，2001，「デュルケム前期道徳論における認識論問題― 道徳的事実と倫理工学の射程」『日仏社会学会年報』11: 95‑112．

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――――，2002，「デュルケム教育論における「科学性」と科学教育とに関する一考察― １９世紀後半
以降フランス教育史に見られる個別諸科学と教養教育との相関」『東京医科歯科大学

教養部

人間

科学教育課程年報』7: 237‑244．
大野道邦，2001,「集合意識・集合表象・集合的沸騰――デュルケームにおける『社会の脆弱さ』」『研究年報』奈良女子大学文学部, 45: 1-18.
――――，2002, 「モラルと表現――デュルケームにおける『倫理的文化』の可能性」大野道邦・中島道男『現代における社会構想の可能性――デュルケームとバウマン』（平成１３年度

奈良女子大学プ

ロジェクト報告書），23‑36．
清水強志, 1998, 「デュルケームにおける近代化論」『日仏社会学会年報』 8:71-94.
清水強志, 2001, 「第 8 章 ウタリ社会における統合とディスタンクシオン」松本和良・江川直子編『ウタリ社会とエスニシティの社会学』学文社、209-234.
清水強志, 2002, 「デュルケームにおける『個人意識』―内的集合意識とハビトゥスの比較」『日仏社
会学会年報』12:103-121.
清水強志, 2003, 「象徴権力論―ブルデューとフーコーの比較」松本和良・江川直子・大黒正伸編『システムとメディアの社会学』恒星社厚生閣, 2003 年 3 月 16 日出版予定でページは未定.
杉谷武信, 2001, 「デュルケムの『道徳教育論』の研究―「社会集団への愛着」を中心に」『社会学論叢』日本大学社会学会, 142: 35‑50．
手戸聖伸，2002，「フランス第三共和政におけるライックな道徳と宗教についての試論―― 1880 年代における教育改革とその影響を中心に」『宗教研究』332: 47‑71．
中島道男，2002，「バウマンの社会理論・序説―ポスト近代・道徳・デュルケム」大野道邦・中島道男『現代における社会構想の可能性――デュルケームとバウマン』（平成１３年度

奈良女子大学プロ

ジェクト報告書），1‑22．
林大造， 2002，「マルセル・モースにおける拡散した道徳――『モノに宿る力』への焦点化の意味」『社会学雑誌』神戸大学社会学研究会，19: 92-106．

巻口勇一郎，2002，「臨床社会心理学と代替・補完医療の進歩― 集団精神療法におけるデュルケム集合
的沸騰論の位置づけ」『常葉学園短期大学紀要』33: 17‑36．
松永寛明，2002，「近現代社会における規範の正常性と病理性」『市大社会学』3: 27‑38．
三上剛史，2002，「ハバーマス＝ルーマン論争の学史的意味とモダニティ― デュルケームと関わらせて」『社会学史研究』日本社会学史学会，24: 3‑15．
薬師院仁志， 2001，「学歴と選抜──メリトクラシーの光と影 」，柴野昌山編『文化伝達の社会学』世界
思想社，220‑242．
――――，2002，『地球温暖化論への挑戦』八千代出版．

§ 編集事務局より §ニューズレター第３号をおとどけします。２００２年は第４回と第５回の例会を、それぞれ神戸大学と西南学院大学で開催いたしました。油井会員をはじめとする神戸大学の先生方、また西南学院大学に着任したばかりの北垣会員には、研究会開催にあたり大変お世話になりました。あらためて篤くお礼申し上げます。
本研究会は参加メンバーの分布などから関西エリアで開催されることが多いのです
が、会員の所属の移動等によりそれ以外の地域での例会も実施されはじめています。第
５回例会は福岡市の西南学院大学での開催でしたが、懇親会はシロウオで有名な室見川を臨むお店で玄界灘の魚をいただき、その後は中洲の屋台へと繰り出しました。屋台群の雑然とした活気は、福岡がアジアからの玄関口であることをあらためて感じさせます。
研究会参加の楽しみは、こんなところにもあるようですね。次回の開催地は春の静岡ですので、こちらもご期待ください。
次回の第６回研究例会は、2003 年 4 月 19 日（土）、常葉学園短期大学（静岡市）にて開催され、宇城輝人会員（福井県立大学）と山下雅之会員（近畿大学）からのご報告が予定されております。どうかふるってご参加くださいますようご案内申し上げます。

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