平成18年12月27日

各位会 社 名代 表 者 名問 合 せ 先平成18年12月18日付

楽 天 株 式 会 社
代表取締役会長兼社長
三木谷浩 史(JASDAQ ｺｰﾄﾞ4755)
取締役 常務執行役員
髙山健
電話 03－4523－8001

当社開示資料の一部訂正について

平成18年12月18日に開示いたしました、「訂正報告書の提出について」、「平成18年12月期中間決算短信(連結)及び添付資料の一部訂正について」、「平成18年12月期第２四半期の事業の進捗状況の一部訂正について」及び「平成18年12月期第３四半期の事業の進捗状況の一部訂正について」について、下記のとおり各開示資料の訂正にで示しておりま至った経緯等の文中に誤記がありましたので、訂正いたします。なお、訂正箇所については、す。
記「訂正報告書の提出について」
１ページ 11行目(訂正前)＜略＞
１．当社グループでは、平成18 年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24 号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17 日に公表した平成18 年６月中間期（第２四半期）決算
より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として投資キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞
(訂正後)
＜略＞
１．当社グループでは、平成18 年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24 号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17 日に公表した平成18 年６月中間期（第２四半期）決算
より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として財務キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞

1１ページ 24行目
(訂正前)
＜略＞
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の平成18 年６月中間期に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書において、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払込6,200 百万円および出資者への払戻400 百万円に関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入、および、少数株主への出資金払戻による支出として投資キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明いたしました。
＜略＞
(訂正後)
＜略＞
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の平成18 年６月中間期に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書において、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払込6,200 百万円および出資者への払戻400 百万円に関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入、および、少数株主への出資金払戻による支出として財務キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明いたしました。
＜略＞「平成18年12月期中間決算短信(連結)及び添付資料の一部訂正について」
１ページ 10行目(訂正前)＜略＞
１．訂正に至った経緯
当社グループでは、平成18年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17日に公表した平成18年６月中間期（第２四半期）決算より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として投資キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞
(訂正後)
＜略＞
１．訂正に至った経緯
当社グループでは、平成18年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17日に公表した平成18年６月中間期（第２四半期）決算より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として財務キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞「平成18年12月期第２四半期の事業の進捗状況の一部訂正について」
１ページ 14行目(訂正前)＜略＞
１．訂正に至った経緯
平成18 年12 月18 日付で平成18 年12 月期中間決算短信（連結）及び添付資料の一部訂正を行ったことにより、「平成18 年12 月期第２四半期の事業の進捗状況」に記載した四半期連結キャッシュ・フロー計算書にも所要の訂

2正を行うものであります。
当社グループでは、平成18 年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24 号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17 日に公表した平成18 年６月中間期（第２四半期）決算より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として投資キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞
(訂正後)
＜略＞
１．訂正に至った経緯
平成18 年12 月18 日付で平成18 年12 月期中間決算短信（連結）及び添付資料の一部訂正を行ったことにより、「平成18 年12 月期第２四半期の事業の進捗状況」に記載した四半期連結キャッシュ・フロー計算書にも所要の訂正を行うものであります。
当社グループでは、平成18 年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24 号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17 日に公表した平成18 年６月中間期（第２四半期）決算より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として財務キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞「平成18年12月期第３四半期の事業の進捗状況の一部訂正について」
１ページ 14行目(訂正前)＜略＞
１．訂正に至った経緯
平成18 年12 月18 日付で平成18 年12 月期中間決算短信（連結）及び添付資料の一部訂正を行ったことにより、「平成18 年12 月期第３四半期の事業の進捗状況」に記載した四半期連結キャッシュ・フロー計算書にも所要の訂正を行うものであります。
当社グループでは、平成18 年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24 号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17 日に公表した平成18 年６月中間期（第２四半期）決算より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として投資キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞
(訂正後)
＜略＞
１．訂正に至った経緯
平成18 年12 月18 日付で平成18 年12 月期中間決算短信（連結）及び添付資料の一部訂正を行ったことにより、「平成18 年12 月期第３四半期の事業の進捗状況」に記載した四半期連結キャッシュ・フロー計算書にも所要の訂正を行うものであります。
当社グループでは、平成18 年６月６日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い（案）」（企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第24 号）が公表されたことに伴い、同実務対応報告の正式な公表（９月８日）に先立って、８月17 日に公表した平成18 年６月中間期（第２四半期）決算より、複数の投資事業組合を連結子会社に含めて連結財務諸表を作成しております。本件の訂正は、連結対象となった一部の投資事業組合における匿名組合出資金の外部の出資者からの払い込みに関して、その他の諸負債の増減として営業キャッシュ・フローに含めていたものを、少数株主の出資金払込による収入等として財務キャッシュ･フローに含めて取り扱うべきであることが判明したことによるものであります。
＜略＞
以3上