平成 15 年 5 月 30 日

財団法人 日本セーリング連盟
平成 15 年度

事業計画

◆ 運営方針◆（１）平成１５年度の事業計画の策定並びに実行に際し、「ＪＳＡＦのあるべき姿」を基調に次のような項目に重点をおきます。
a.ナショナルオーソリティーとしての基本業務の整備ならびに、加盟する団体との協力関係の強化
b.競技団体としてオリンピックを頂点とする国際競争力の向上のための施策
c.セーリングに関する公益法人として全国セーラーの為に国および世界の関係機関へ対応（２）また将来の海洋スポーツの発展の基盤をどう設定し、どう構築するか、何処に出かけていてもそこに海が有ればマリンスポーツ・マリンレジャーを楽しめるような環境作りの土台を考えていきます。
（３）日本セーリング連盟の考えている事、行っていること、レースや普及活動の折々情報を各メディアに提供し、テレビ・雑誌・新聞等で取り上げてもらいセーリングスポーツのＰＲを強力に進めるための広報の強化を行います。
●事業計画ならびに関連組織の重点変更●[１] 本部事務機構として総務・会計・国際・広報・事業開発を一括します[２] 競技運営の業務としてルール・レース競技力向上・指導者・レディース・医事科学を一括します。
[３] 特別委員会としてオリンピック・アメリカ杯・国体を一括します。
[４] 緊急課題として会長特命チームを置き、普及ディスエイブル・関係組織強化・ＩＴ
会員増強・外洋を一括します。
[５] さらに次世代構想・財務・戦略広報を独立させました
担当理事制度をなくし理事会に｢直接報告｣といたします。
■ 総務事業（本社機構）■◆総務委員会（組織図にはこの名称は無い、分類のための仮名）（委員長：中山明、副：平賀威、鈴木修）（1） 未処理諸規程の整備
1） 本年度実施する評議員の選出方法は H13 年度時限立法のままであり、定数減と合わせて選出方法を規則として立法化する。

2） H14 年度の時限立法となっている理事選出方法について、連続就任任期制限や年齢制限などを含めて審議し、最終規則として成文化する。
3） 組織の円滑運営を目指して諸規程の制定を進める。
（契約規程、連盟マーク使用規程、決済規程、役員給与退職金規程、その他）
4） より充実安定した組織運営を遂行するよう既存諸規程の改正を行う。
（経理規程、印章規程、文書取扱規程、事務局処務規程、役員費用弁済規程その他）（２） 特別加盟団体の加盟登録制度の補足、団体の義務と権利内容の補充（団体負担金、補助金などの公平性や休眠、退会、罰則について）及び加盟団体事務処理の再検討を行う。
（連盟の委託業務、外洋艇の登録、無線機登録、メンバー登録並びに会費徴
収期限の徹底）（３） 艇種別クラス協会のセール番号、艇登録、廃棄処理等、MNA としての基本的管理
内容の徹底を図る。
（４） 会員管理の統一システムを構築
会員登録、更新制度について各県連加盟団体と外洋加盟団体との管理方法の一元化を図る。（会員番号は年次変更を廃止して退会まで有効ナンバー制を検討）（５） 保険制度の広報と加入の促進
メンバーズ保険、セーラーズ保険、総合賠償責任保険、主催者賠償責任保険の現契約内容が他の保険システムと比べて有利か否か検証し、合せて現行システムの改善普及も検討する。
（６） 事務処理のシステム化を促進
事務局内の事務処理、及び各委員会、各種団体との関連事務処理の見直し、電子システムにより合理化を推進する。
（７） 表彰小委員会の設置表彰規程に従い各種表彰対象者の推薦を行う。
外部団体より表彰された会員の表彰記録を整備し、セーリング活動を通した社会的貢献の成果を PR し普及につなげる。
◆ 会計委員会（委員長：鈴木保夫、副：栗原博）（１）総務委員会と協力し連盟会計規則細則など必要緒規程の発行（２）加盟団体、特別加盟団体への会費徴収業務キックバック（1100 円）制度を廃止し、連盟メンバー料金と加盟団体の料金の分離をはかり（加盟団体は独自に加盟料金を定める）
るなどの未来収益構造の調査研究（３）銀行振り込みもしくはクレジットカードにより自動引き落としの導入検討調査（４）基本メンバー料金（J-Sailing などの会員サービス対価の部分）と目的別寄付金を別枠で設けて、個人がオリンピックや障害者支援、環境整備などへの目的別寄付を現在の 5500
円に上乗せできる構造を、検討。

（５）予算執行状況
ａ．月次管理を実施する
ｂ．各委員会毎に事業と支出のﾁｪｯｸを行う。
◆国際委員会（委員長：戸張房子、副：富田稔、鈴木明善）（１） ISAF で積極的に活動をすることで MNA としての役割を果たし、JSAF の評価を高める
ことに貢献する。
（２） ISAF からの各種情報を会員に迅速に提供する。
＊ 特にオリンピック関連、ルール・計測関連の情報については会員へ素早く正確に開示できるように関係委員会と協力して行う。
＊ ISAF の Email による機関紙 Making Wave などに主要題目の翻訳をつけて理事、各専門委員会に配布する。
＊ JSAF の運営に必要な ISAF 規則（ルール関連は除く）を総務委員会と連携し、翻訳開示する。
＊ 情報開示のために HP の有効利用を検討。
（３） ゴールドプランにある「ISAF をはじめとする海外セーリング組織からの情報確保」に貢献し、競技力向上に役立てる。
（４） ISAF ミッドイヤーミーティング（ノルウェイ、オスロ 2003 年 5 月 21〜25 日）国際委員２名を派遣（予定）。
（５） ISAF ノベンバー・ミーティング（シンガポール

2003 年 11 月 8〜16 日）に国際委員を派遣（予定）。
（６） ASAF（アジア・セーリング連盟）会議に JSAF 上級役員出席（検討事項）。
JSAF の国際的立場を考慮すると、アジア各国の MNA と協調し協力しあうことは今後も重要な課題。
（７） 海外セーリング組織、クラブ、個人からの問い合わせに対して必要に応じ窓口となる。
◆広報委員会（委員長：大山俊哉、副：浪川宏）（１）機関誌｢J-Sailing｣を年 6 回以上発行する。
内容については、競技報告のみならず、連盟の公益活動、国際情報、対省庁活動、連盟の施策などに関する情報を重視し、連盟会員外の一般セーラーも関心を引く、セーリング情報の提供を通して、会員の増強に貢献する。
（２）機関紙「J-Sailing」の配布を海の関係団体、例えばマリーナビーチ協会に加盟する
すべてのマリーナに何部か配布する。
また連盟会員外の人たちに郵送料のみで配布を受けられるよう有料購読システムを開発する。（会員増強目的）

（３）Website を通じての情報開示を強力に推進する。（文部科学省、国土交通省の勧告）。
理事会、評議員会、専門委員会を含む会議議事録（ただし人事に関する記録を除く）
連盟役員、委員会名簿（個人の住所、連絡先を除く）
連盟寄付行為、連盟運営規則、その他諸規定、さらにＩＳＡＦ関係諸規定など関連規則
各委員会事業計画等の情報開示連盟会員、会員外を問わず、ご意見徴収の投稿欄を新設し、連盟から丹念に答えること（４）機関紙別冊「SailYour

Dreams」を２回発行しオリンピックキャンペーンの充実に寄与する。
（５）報道機関に対する、メディア全般にわたる広報などは会長直接報道補佐官との連携とする。
◆事業開発委員会（委員長：平賀威、副：桑原啓三）（１） 委託販売制度の確立
各加盟団体、特別加盟団体、各水域ヨットクラブなど
業者（アリカ、ノースセールなど）（２） 直売静岡、御前崎国体会場、レース表彰式・パーテイ会場、ＪＳＡＦ新年会、関東ヨットマンズクラブパーティ会場（３） 新商品の開発
ジャンパー、超軽量防水ジャンパーとパンツ、ポロシャツ、Ｔ−シャツ、キャップ、
アクセサリー、記念品、賞品（５）Ｊ―セーリングとのジョイントによるグッズの通信販売（６）イベントの開催（企画、運営について検討する）（７）２００４年版カレンダーの製作（舵社とのジョイント）（８）引き続き在庫の減額を図る
エンサイン（大、小）、クラブバージ、ワッペン、ネクタイ、ミニポーチ■ 競技事業（ルーチン業務）■（組織図にはこの名称は無い、分類のための仮名）◆ルール委員会（委員長：川北達也、副：大村雅一）
セーリング競技規則(RRS)についての解釈、判断の標準化およびアジアを含む全国への普及・浸透を図る。
実施事業領域A）国内を中心にアジアのジャッジ・アンパイア（IJ/IU 含む）の育成およびレベルアップ
B）選手/指導者に向けてのルールの普及/解釈の浸透
C）主用大会へのプロテスト委員（IJ/IU 含む）の派遣

D）ISAF 発行ルール関連書籍の国内展開◆ルール関連情報の収集と展開
1.

RRS 及びルール関連書改定(補遺)の公示（英文の日本語訳）

2.

ルール用語（日本語）の検討と翻訳システム確立
翻訳ノウハウ（用語の統一やニュアンスの違い表現）の蓄積と早期作業完了のための
仕組作り。

3.

国内主用大会でのケースの収集/蓄積と全国への展開

4.

全国からのルール問い合わせの受付と回答

5.

JSAF オフィシャル HP への情報展開

6.

ビギナー競技者向けルール講習会の実施＜toto 補助事業申請中＞

7.

RRS42Interpretations 発行に基づく、ルール講習会の実施

8.

RRS42Interpretations 発行に基づく、VTR の展開◆ジャッジアンパイアの育成強化
9.

IJ/IU 候補者の育成と選定(推薦)IJ/IU 資格要件を持った候補者の育成指導および JSAF への推薦。

10. アジア地区ジャッジ/アンパイアの日本への招聘（指導/育成）
11. A 級ジャッジセミナー＜toto 補助事業申請中＞
加盟諸団体ルール委員長クラスへの最新ルール解釈等展開
12. ナショナルアンパイア認定講習会･試験実施＜toto 補助事業申請中＞
日時：7 月 19 日〜 20 日、場所：葉山マリーナヨットクラブ並びにその沖合いを予定
13. ナショナルアンパイア試験問題作成
14. ナショナル A 級ジャッジ認定講習会･試験実施
B 級ジャッジの認定講習会については、各加盟団体の A 級ジャッジにより実施される。
15. ナショナルジャッジ(A 級/B 級)認定/更新時資格要件の見直し及び試験問題作成提供
16. ナショナルジャッジ/ナショナルアンパイア認定者管理各加盟団体との連絡で会員登録、登録費用等の資格要件確認と認定証の発行/名簿作成を行なう。
17. 国内各大会･講習会等へのジャッジ･講師等の派遣
・国体・ナショナルチーム選考レース等へのジャッジ、アンパイアの派遣
・C 級コーチ講習会・ナショナルチーム強化合宿への講師の派遣◆その他
18. 平成 15 年度ルール委員会開催
第 1 回：平成１５年５月中旬頃、第２回：平成１5 年 8 月下旬頃
第３回：平成１６年１月初旬頃

最高審判委員会事務局業務◆ レース委員会（委員長：名方俊介、副：市原恭夫、大原博実）（１）

クラブ・レースオフィサー認定講習会の実施（２）

エリア・レースオフィサー認定講習会試験の実施（３）

ナショナル・レースオフィサー認定講習会試験の実施（４）

エリア・レースオフィサー等有資格者のためのレース運営セミナーの開催（５）外洋艇レースオフィサー特別認定講習会の実施（外洋特別委員会と共同で（６）

レースオフィサー・トレーニングキットの完成（CROとNRO。AROは修正）（７）

競技大会へのレースオフィサーの起用システムと支援体制の確立（８）

ヤードスティックナンバー（2003年版）の発表（９）

チームレースの普及活動（１０）管理水面における安全対策及び危機管理マニュアル等の作成（１１）記録・成績表作成作業の効率化及び近代化（１２）計測制度等についての調査・研究（１３）JSAF主催もしくはJASF共同主催レースの支援（１４）その他（１５）上記各事業達成のためのレース委員会活動
レースオフィサー小委員会 （小委員長：黒川重男、副：市原恭夫、戸張房子、長塚奉司）
・レースオフィサー資格制度の維持、管理（資格更新等の検討、レースアドバイザー制度の確立を含む。）
・競技大会への RO の起用システムと支援体制の確立
・認定講習会、試験の計画と実施（講師の養成を含む）
・外洋艇レースオフィサー特別認定制度と資格管理・toto 等助成金事業の申請と事業会計報告の作成
・レース運営関連セミナーの計画と実施
・ISAF インターナショナルレースオフィサーに関する情報の管理等
・レースオフィサー・トレーニングキットの作成と管理
チームレース

小委員会（小委員長：末木創造、副：湯浅正典、尾崎俊章）

・レース運営全般の調査、研究・チームレースの指導育成と普及（レースマネージメント小委員会と連携）・担当レースオフィサーの育成
・全日本大会帆走指示書ガイドの作成

マッチレース小委員会（小委員長：一木正治、）・レース運営全般の調査、研究、普及・担当レースオフィサーの育成
・全日本大会帆走指示書の雛形作成
・JSAF と当該協会等の連絡、調整
計測員小委員会（小委員長：福田義一、副：恒川信好）

・セーリング装備規則（ERS）講習会の開催・普及と大会開催時における計測の規則徹底
・計測員名簿の作成、管理・大会計測員資格認定制度の確立
レースマネージメント小委員会 （小委員長：大原博実、副：長塚奉司、湯浅正典）
・管理水面における安全対策、および危機管理マニュアル等の研究と作成
・保険の調査・研究・主催者責任問題等についての調査、研究・実施要項、帆走指示書の研究
・記録作業の効率化と近代化・汎用性のある成績表作成ソフトの完成とその管理、運用
・各クラスルール（協会規程含む）等の収集整理、研究・大会運営マニュアルの作成
・管理水面における各レース運営の調査、研究
・レース運営に関する国内･国外文献の収集整理
・ヤードスティックナンバーの調査、研究、普及
・加盟団体、特別加盟団体の実態調査と協力支援
・大会セレモニーの調査・研究
・ISAF に対する JSAF レース委員会からの質問及び提言
・ホームページ、J-Sailing 掲載記事
・ホームページ Q&A 掲載用回答の作成◆競技力向上委員会（委員長：山田敏雄、副委員長：後述）
平成１４年度 JSAF が JOC より認定された「競技者育成プログラム策定のためのモデル
事業」は中長期一貫指導体制確立のための準備事業で、平成１５年度はそれの本格実行の初年度に当たり、アテネ特別委員会、JSAF 関連各委員会、各都道府県連盟、高体連等の各
階層別連盟および各艇種別協会等と密接な連携を保ち、「JSAF ゴールドプラン」に基づき、ジュニア・ユースの育成強化および指導者養成プログラムの確立を二本柱として以下の事

業に取組むなお、委員会には以下の５グループ（各グループ責任者は委員会副委員長）と３プロジェ
クトチームを設置、業務分担の明確化と効率運営を目指す【グーループ】
グループ名

責任者（委員会副委員長）

1．ジュニア・ユース強化 G

松山和興

２．総括 G今井英雄

３．指導者養成 G

斎藤威

４．ジュニア・ユース育成 G

青山

義弘

５．技術 G菊池誠【プロジェクトチーム】
プロジェクト名
1．ゴールドプラン推進 P
２．指導者マニュアル作成 P
３．海外調査 P

平成１５年度事業計画
１．ジュニア・ユース育成強化（１）海外派遣
ア．２００３年度ワールドユース選手権派遣
2003 年 7 月 16 日〜27 日

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ/ﾏﾃﾞﾗイ．アジア選手権派遣
2003 年 5 月 2 日〜11 日

ｲﾝﾄﾞ/ﾑﾝﾊﾞｲ

ウ．オーストラリア選手権派遣
2004 年 1 月 10 日〜20 日

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ/ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ（２）国内強化
ア．２００３年ワールドユース派遣候補選手強化合宿兼代表最終選考
2003 年 5 月 2 日〜5 日

佐賀県唐津

イ．２００４年度ユースナショナルチーム認定
2003 年 10 月開催 JOC ｼﾞｭﾆｱｵﾘﾝﾋﾟｯｸｶｯﾌﾟおよび以降の指定したﾚｰｽ等で認定
ウ．同ナショナルチーム強化合宿
2004 年 3 月 9 日〜14 日

佐賀県唐津

エ．海外ユースコーチ招聘
上記ウ．強化合宿時に招聘（３）大会およびクリニックの開催

ア．JOC ジュニアオリンピックカップ（JSAF ﾕｰｽﾁｬﾝﾋﾟｵﾝｼｯﾌﾟ）
2003 年 10 月 24 日〜26 日

佐賀県唐津

イ．大学生のためのチームレースクリニック
2003 年 8 月 28 日〜31 日

山梨県諏訪湖ウ．ユースのためのチームレースクリニック
2004 年 3 月 26 日〜28 日

福岡県小戸エ．九州地区ユースセーリングクリニック（主管：佐賀県）
2003 年 4 月 26 日〜28 日

佐賀県唐津

オ．東北地区ユースセーリングクリニック（主管：宮城県）
2003 年 8 月 8 日〜11 日

宮城県仙台（４）その他
ア．ジュニア・ユース有望選手発掘
インターハイ、ジュニアオリンピックカップおよび OP 全日本選手権大会時に将来性を有する有望選手の発掘を行う
２．インターナショナルカテゴリーの導入
世界の基準に合致した年齢別カテゴリー（Under15、Under19、Over19）の導入とﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾎﾞｰﾄ（艇）の多様化
３．指導者マニュアルの完成と指導体制の確立（１）指導者マニュアルの完成
２００２年度作成に着手した指導者マニュアルの早期完成（２）地域指導者講習会の実施
２００３年度 JSAF 主要競技会開催時等（ｲﾝﾀｰﾊｲ、国体、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｳｨｰｸ、OP 全日本、
全日本ｲﾝｶﾚおよび全国普及安全会議）に各指導者に対し上記指導者マニュアルに基づいた一貫指導システム講習会を開催
４．オリンピックウィークの開催
ジュニアからトップアスリートまでが一堂に会する JSAF 主催の日本最大、最高のイン
ターナショナルを目標に競技力向上委員会が責任を持って開催
５．JOC 強化拠点および JSAF 強化センターの認定
認定条件を明確にし、全国に公示のうえ２００４年アテネオリンピック修了後に認定
６．医事・科学委員会と連携したジュニア・ユースへの医科学サポートの実施
身体成長期のジュニア・ユースに対して以下のサポートを実施
ア．医科学サポート
イ．フィットネスサポート

ウ．トレーニングサポート
エ．アンチドーピング教育◆指導者委員会（委員長：松田任弘）（１）バッジテストの実施①バッチテストの普及、実施指導②学科問題、実技検定コース、検定要領、認定・登録システムの検討（２）指導員の育成①公認指導員養成講習会の開催及び開催指導②全国安全指導者会議の開催③公認指導員の新規登録、更新登録④教育機関における公認指導員の養成、認定⑤一貫指導システムにおける指導者の養成、認定⑥アシスタント指導員の登録⑦指導者テキストの充実⑧現指導者制度の活用と各対象別指導者の検討⑨各県連、団体におけるヨット教室の公認◆ﾚﾃﾞｨｰｽ委員会（委員長：倭千鶴子）
平成 13 年度よりいくつかの目標を定め、その実現に向け努力した結果により「体験レース」
及び「チャイルドルーム」の設置等、２つの項目はおおむね目的達成されたのではないかと考えられるが、今後は継続してこの事業を行い、また女性の立場で考えられるアイデアを提案し、内容の充実を図る。
（１）「体験レース」を開催することによりセーリング経験のない人、また経験のある人も引き続きセーリングができるよう、セーリング人口増加に貢献する。
（２）国民体育大会開催地における「チャイルドルーム」の設置に関して、継続していく
よう現地役員の指導に努める。
（３）本連盟、加盟団体、特別加盟団体等に於ける、女性の進出を支援し、輩出に協力する。
（４）ISAF ウィーマンズコミティのより早い情報を得、世界に通用する女性役員の創出ならびに女性セーラーの輩出に協力する（５）アジアにおける女性セーラーならびに役員の普及に日本がイニシアティブをとって行動し、それを支援する。
◆医事科学委員会（委員長：上原一之）（１）アンチドーピングに関する事項

ドーピング検査にドーピングコントロールオフィサー（ＤＣＯ）の派遣（競技場外 15 名、競技中 15 名の予定）
ＪＡＤＡ認定ＤＣＯの取得（現在ＤＣＯ4 名、4 名取得中、目標 15 名）
アンチドーピング講習会への講師の派遣（２）競技会における救護に関する事項
医師の派遣（３）安全の講習に関する事項
講師の派遣（４）海外派遣選手に対する医学的指導、医師帯同に関する事項
個別相談の受け付け（５）公認スポーツドクター、公認トレーナーに関する事項
体協講習会への推薦（６）オリンピック強化などの方針にしたがって，事業を実施する（７）安全普及活動でお役に立てる事業（コンディショニング，陸上トレーニングなど）■特別委員会■◆アテネオリンピック委員会（委員長：松田健次郎、副：小松一憲）｛基本方針｝
シドニーオリンピック終了後アテネオリンピック特別委員会が発足した。2001 年
2002 年はオリンピック出場を目標に活動する各選手・チームに対し可能な限り平等な支援を実施してきたが、2003 年からは勝てるチャンスのある選手・チームそしてクラスに集中的に支援をしてゆく事とする。
2002 年から開始されたアテネオリンピック国別出場枠の獲得を、各クラスの世界選
手権で挑戦したが、残念ながら 7 種目出場し、出場枠を獲得できた種目は、470 男子のみであった。
残るクラスは、2003 年スペインのカジズで行われる各クラスの世界選手権大会で、オリンピック出場枠の獲得を再挑戦する事となった。
2002 年までの各クラス実績を見ると、ＪＳＡＦの掲げた「アテネの海に日の丸を」と言う目標を達成するには、かなり厳しい状況であると言う事実を、真摯に受け止めざるを得ない。
これらを跳ね返し、目標達成に向けて邁進するには、総花的な考えでは期待する結果は得られない事を充分認識し、種目を絞った強化方針を打出す必要があり、国別出
場枠獲得も然ることながら、2003 年の各クラスの世界選手権で 15 位以内の順位で国別出場枠の獲得が出来たクラスが残された短い期間に集中したトレーニングを行う事
で、目標達成のチャンスが生まれてくる物と考える。

このような厳しい条件の中、各々のクラスが更にレベルアップを実践し、ＪＳＡＦの掲げた目標に邁進する事を大前提とし、15 年度の事業計画（案）の基本方針とします。
このためオリンピック出場と、日の丸を狙うナショナルチームに対し、徹底した基本の強化を目標に、関係委員会・関係団体と連携しながら次の事業等に取り組む。
1、 JOC 委託事業
ア、チーム派遣「470 ワールド派遣」
イ、チーム派遣「ミストラル級ワールド派遣」
ウ、沖縄冬季強化合宿
２、スポーツ振興基金助成事業
ア、チーム派遣「プレオリンピック大会」
イ、チーム派遣「レーザー級ワールド」
ウ、チーム派遣「ヨーロッパ級ワールド」
エ、チーム派遣「４９ｅｒ級ワールド」
３、自主計画事業
ア、2004 年ナショナルチーム選考レース
イ、海外優秀選手・コーチ招待
ウ、海外強化活動
エ、国内強化活動
４、海外派遣事業（上記委託事業・助成事業における事業対象外コーチ役員、対象外費目を含む）
ア、コーチ派遣『ミストラル W3 名・470・レーザー・ヨーロッパ・４９erW 各２名
計 1１名』
イ、海外レースエントリー
ウ、その他海外遠征支援事業『コーチボート・レンタカー借用他』
５、管理関係業務
ア、強化会議イ、その他◆ｱﾒﾘｶｽﾞｶｯﾌﾟ委員会（委員長：山崎達光）

2007 年（次々回）のｱﾒﾘｶﾞｽﾞｶﾂﾌﾟ挑戦のため、2002 年より始まるﾙｲﾋﾞﾄﾝｶｯﾌﾟに情報収集のため現地（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）に訪問したい◆国体委員会（委員長：昇隆夫）（１） 第 58 回国民体育大会（静岡国体）セーリング競技の準備を推進し、同大会を開催する。

（２）第 59 回国民体育大会（埼玉国体）セーリング競技リハーサル大会の準備を推進し、競技会場の渡良瀬遊水池における競技方法および大会運営方法について検討を進め、練習大会等を開催する。
（３）岡山、兵庫、秋田、大分等の国体開催予定地の準備を支援する。
（４）セーリングスピリッツ級の管理及び普及活動、大会・講習会の開催、セーリングキ
ャンプを実施する。
（５）国体ウィンドサーフィン級の登録手続及び管理を行う。
（６）都道府県連盟(国体担当・監督)及び選手に国体参加資格規定の周知と徹底を継続的に行う。
（７）国民体育大会セーリング競技の研修会を開催する。
（８）国体種目（艇種）等について、日本体育協会と協議を進め見直しを行う。
（９）国体及びリハーサル大会の簡素化に伴い、競技方法・施設規模・競技役員等の内容について検討を行なう。
■ 次世代プロジェクト推進■（委員長：小田泰義、副：高橋順一）

次世代へ向けて日本セーリング連盟の長期構想を展望する。（1 次報告書を 9 月までに纏め
る）
■

財務委員会

■ （委員長：石橋國雄、副：岩田行史）

健全な財政確保を目的とする（概案については 7 月末までに纏める）（１）各方面からの協力者を開拓する■会長特命チーム■（特命チーム

ＩＴ対策（委員長：前田彰一、副：鈴木保夫）

特命チーム

委員長：秋山雄治、副：児玉萬平）（１）メンバー登録、メンバーカードのプロセスと処理方法について旧Ｎ系、Ｊ系の方式を統合し、電子化、データベース化を至急に検討し事務手続きの効率化を達成する。
同時に銀行振り込みもしくはクレジットカードにより自動引き落としを導入する。
この事業達成には、総務委員会、会計委員会、事業開発委員会、関係組織との協力が必須。
メンバー登録を連盟事務とするかアウトソーシングにするか競合見積もりも含め検討①メンバーカード、メンバー登録ナンバーの毎年発効を廃止し、退会するまで有効とする。
特にこの場合の 4 年会員（学生）の取り扱いの検討②メンバーカードのクレジットカード提携を検討する③ホームページからメンバーの登録、会費支払い確認が出来るシステムを導入する。

関係組織協力

特命チーム（委員長：大庭秀夫、副：児玉萬平）

基本的に各団体と連絡を密にとり、ＪＳＡＦとの壁を取り除く事を念頭におき、事業を行う。特に、地方の県連や中央に事務局がない艇種別協会、クラブなどにおいては、機会があれば出向いて行き、関係委員会と協力の上、話し合いをし、相互の意志の確認をしてゆく。
（１）次年度からの全日本レベルの競技補助金廃止についての説明。
（レース委員会）（２）加盟団体、特別加盟団体への会費の収支について関係組織との話し合い。
（３）会員増強作業、（会員増強委員会）（４）高体連、ウインドサーフィン協会、及び今後関係し得る団体との連絡。
（５）ゴールドプランの理解の周知。（指導育成委員会）

会員増強

特命チーム

（委員長：伊藤宏、副：野口隆司）

会員増強特命チーム
会員増強のための抜本的対策の立案と推進(1) 非加盟者に対する広報活動の強化
・

マリンスポーツ関係誌・マリーナ・ショップ等の協力を得た宣伝活動の充実・

各種クラブ・団体に対する加盟推進活動の強化(2) 会員区分の見直し
・大学ＯＢ、ジュニアの父兄等を対象とした「サポート会員」制
度の導入検討(3) 会員登録手続きの簡素化・見直し
・ ｅ−ｍａｉｌの利用
・ 一般会員の自動継続性制度／会費自動引き落とし制度の導入検討(4) 会員制度の義務化
・ ＪＳＡＦ各種委員会構成メンバー、加盟団体役員等に対する会員登録の義務化
・ 新艇登録時に所有者の会員資格の確認(5) その他
レース参加者の資格審査の強化

普及・ディスエイブル

特命チーム（委員長：水谷益彦、副：稲葉文則、棚橋善克、清水昭）
普及のための抜本的対策の立案と推進（１）レース以外の分野におけるセーリング活動を活発にして行こう。
そのために次の運動を広めて行きます。
１）海の広場でのブルーウォーターヨット

２）全国どこでも小さな海道
３）里の海での冒険の薦め（２）、ＪＳＡＦ組織外のセーリンググループとの接触や漁業者との新たな連携、漁港をビジティングスポットとして利用できるような相互の理解、ＪＳＡＦ内外のセーラーと漁業者が話し合える環境をつくることを推し進めます。
（３）外洋艇からディンギまで年齢にかかわらずセーリングを楽しめる環境を整備して行く事を目標に、生涯スポーツの観点から行政とのスムーズな関係を作る必要があります。
こうした動きを起こす事により、プレジャーボートのマナー啓蒙、「海の広場」の観点から
安全や環境問題などを考えて行きます。活動は地域分散を原則として，各地域が主体的に行う事、当委員会は情報の管理と援助に専念します。
具体的には①各水域に加盟団体やフリートが会合を持つ事②関係官庁・機関との話し合い③加盟団体等と連携した体験セーリング④各種のレースに付随してランデブーミーティングなどイベントの推進及び助成
日本財団助成事業「ファミリーレース、９ケ所」、「ジュニアセーリング体験教室、５ケ所」「レディースセーリング体験教室、１ケ所」、「教職員指導者講習会、３ケ所」、「安全指導者講習会、１ケ所」を各地に委嘱し、セーリングの普及を図るとともに、視察員を派遣
し、委嘱先の加盟団体役員等との交流･意見交換を行う。
ディスエイブルセーリング小委員会（委員長：清水昭）

ディスエイブルセーリングのための関連協会との共同事業を行う。
高齢者セーリング

小委員会（委員長：棚橋善克）

特に高齢者を対象としたセーリング活動を支援し海事思想の普及を図ると共に、連盟への支援活動に参加してもらう。
◆ 外洋特別委員会（委員長：富田稔、副：小田泰義、吉田豊）

外洋（オフショアー）の定義
ＩＳＡＦ規程によりＩＳＡＦ規程カテゴリ 4 以上の安全装備規則を必要とする艇と決められている。

外洋レースマネージメント小委員会（委員長：石渡一夫、副：児玉萬平、横田光夫）（１）外洋艇レースオフィサー制度のためのテキスト（外洋レースマネジメントマニュア
ル）の作成（２）ＩＳＡＦ安全規程「ＳＲ」のカテゴリーの適用についてレース主催者への指導（３）安全規程「ＳＲ」のレース前チェックシステムに付いての規程と主催者への指導（４）Contingency Plan レース主催者と連盟の責任と対応に付いての基本を徹底指導（５）事故対応に関する保険約定の理解と指導、ならびに訴訟対応について（６）オフショアー対応通信手段の標準化と主催者への指導要綱（通信委員会と共同）（７）小型船舶免許制度に連動したレース乗船経歴の記録、管理、（８）競技参加のスキッパーと国内操縦免許の関係参加規程と指導（９）外洋艇レースオフィサー特別認定講習会の実施（１０）国際条約である COLREG(海上衝突予防法)に定める規程の小型船舶に適用される
矛盾や規制緩和に付いての Submission の検討（外洋法規と連動）
外洋安全小委員会（１）ISAF（委員長：浪川宏、副：河内道夫）

スペシャルレグレーションの翻訳と JSAF「SR」の冊子作成、特に 2003 年

から世界で適用されるカテゴリー5 の連盟規則を周知・徹底（２）ＩＳＡＦ安全［ＳＲ］規程と日本の法規航行区域の矛盾に付いての整理、合体、変更（３）国際海上人命安全条約(SOLAS)について国内法規とＩＭＯ条約の小型船舶に付いての適用問題点を整理し、連盟としてＩＳＡＦ委員会、国土交通省を通じて Submission する（４）2003 年 4 月から全世界で適用されるオフショアー安全トレーニング資格制度との整備。（国際委員会と連携し事業を進める。）（５）危機管理マニュアル、救急法説明書、事故時の対応マニュアルの改定整備（６）外洋法規委員会と連携し船舶安全装備の規制の調査研究、国土交通省への変更要求
外洋通信小委員会（委員長：鈴木保夫、副：河内道夫、池内貞二）（１）法規委員会と連携し特に国際ＶＨＦ無線に対する緩和の要請（開局時手続きと機器
類）（２）ＨＦ局廃止に関する検討の継続（３）将来構想であるＡＩＳシステムの構想作成に向けて国際委員会とＩＳＡＦと連携する。
（４）既存無線局設備の適正な維持及び運営の指導（５）ＶＨＦ通信利用の普及促進利用の啓蒙
ハンディキャップ

アンド

講習会の企画と開催

計測小委員会（委員長：小田泰義、副：富田稔、柏元）（１）ＯＲＣクラブの制度を再考し 16 年度より毎年証書発行制度に変更する、同時に発行手数料の変更をする（連盟レーティングオフィスの外注料金を定額制から従量制にし、適正な競合見積もりの上で契約する）（２）ＩＭＳ計測関係料金の見直し（３）ＩＭＳ，ＯＲＣＣ

講習会を２ヶ所（東海地域など）で開催

（４）ＩＳＡＦの方針に従い、世界の簡易外洋艇レーティングの研究開発と啓蒙も行う
特にＲＯＲＣのＩＲＣおよび、新スカンディナビアレーティングの検討、情報開示
国内ＰＨＲＦハンディキャップ

レースの情報収集、協力関係の設立、関係強化。

（５）ISAF ミーティングへの計測委員会委員の派遣の是非を再考する◆外洋法規小委員会 （委員長：富田稔、副：渡辺康夫）（１）小型船舶操縦免許制度への対応
連盟およびその傘下である加盟団体の主催するレースの参加者、乗船時間の記録、証明発行などの手続きの規則を作成する。
（注：１級小型船舶操縦士、２級小型船舶操縦士、特殊（水上オートバイ）操縦士の、免許の更新についても一定の条件を付則して日本セーリング連盟等の証する乗船経歴を持って講習の免除をすることなり、至急（５月までに））。
また、有資格者の直接操縦の義務について組織体運行を基本とするヨットにおいて例外を認められたが、その基準を作成する。
（２）全国外洋艇体験乗船の規則を作成し、国土交通省船舶安全課にも提出する（基本案作成済み）（３）日本小型船舶検査機構（JCI）関連項目
定期的な会議（小型船舶関係懇談会、年数回）を行う
小型船舶検査に関し世界の標準と日本の特殊性について徹底的に議論すると同時に相互理解を高める。
（４）総務省に対する国際ＶＨＦ無線機の免許と規制撤廃に付いての交渉
特に VHF 海上無線機器について、 DSC（Digital

Selective

Calling システム）を機能として搭載する小型で低価格な VHF 海上無線機器の規制撤廃を交渉。
（５）小型船舶備品の輸入障壁に対するアメリカの提訴
アメリカのマリンレジャー製造者業界（National Marine Manufacturers Association）と国土交通省に対し以下の項目について交渉。
①ＤＳＣ付き国際ＶＨＦ無線機の認定とオペレータ免許制度の根本的改革②将来、小型船舶に適用されるＡＩＳ（小型船舶自動認識システム）の日本固有のシス
テム③ＳＯＬＡＳレーダー仕様の変更に対応する小型船舶用レーダートランスポンダー④ＩＳＯ，ＩＳＡＦ仕様変更に対応する小型ライフラフトの国外製品認定⑤小型船舶用ライフラフト搭載パーソナルＥＰＩＲＢ⑥小型船舶用の発煙信号、パラシュートフレアー⑦ＭＯＢ（転落）救出用ライフスリング
その他（６）国際海洋汚染防止条約(MARPOL Prevention of Marine Pollution)の規制が世界では高まっている、ＪＳＡＦの海洋汚染、環境対策への対応。
（７）セール番号の海上保安庁への届出について、制度の整備と是非について検討。
（８）係留保管場所確保への対応（９）ＦＲＰ廃船リサイクルユース、廃船処理に向けた対応
技術小委員会（委員長：林賢之輔）（１）外洋法規委員会に協力し、規制緩和に向けて技術的な面で意見具申する。
（２）前年度に引き続き ISO･JCI 関連の問題に対して意見具申する。また、これまでの結果を会報に報告する。