取引所の現物立会市場における呼値の単位の段階的な適正化に伴う業務方法書等の一部改正について

Ⅰ．改正趣旨株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の現物市場において、平成２６年７月２２日より一部上場銘柄について１円未満の呼値の単位が発生することから、当社における各種担保の代用有価証券の時価の取扱い及びＤＶＰ清算値段の設定方法等について所要の改正を行う。
Ⅱ．改正概要（備考）

１． 代用有価証券としての株券の時価の取扱い
・ 代用有価証券としての株券の時価は、円位未満の端 ・先物・オプション取引に係る取引数金額を切り捨てた額とする。
証拠金等に関する規則 別表・取引所ＦＸ取引に係る取引証拠金等に関する規則 別表・業務方法書の取扱い別表第１

２． ＤＶＰ清算値段の設定方法
・ 株券のＤＶＰ清算値段は、円位未満の端数を切り捨 ・業務方法書の取扱い第１１条てた額とする。
３．バイイン実行の際の売付申込値段の基準価格
・ 株券に係るバイイン実行の際の売付申込値段の基準価格は、指定金融商品市場における最終値段（最終気配値段を含み、株券については円位未満の端数を切り捨てた額）とする。

・証券決済未了の場合及びバイインの取扱いに関する規則第１５条

Ⅲ．施行日
平成２６年７月２２日から施行する。
以上別紙

呼値の単位の段階的な適正化に伴う関連諸規則の一部改正について目

次（ページ）
１

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表

2

２

取引所ＦＸ取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表

3

３

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表

4

４

証券決済未了の場合及びバイインの取扱いに関する規則の一部改正新旧対照表

61

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧別表

別表

代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表 代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表１（略）２

前項の有価証券の種類、時価及び当社の定める率 ２ 前項の有価証券の種類、時価及び当社の定める率１ （略）は以下のとおりとする。
有価証券の種類は以下のとおりとする。
時価

時価に乗ずべき率

有価証券の種類

（略）
株券

（略）
株券

優先出資証券

優先出資証券

外国株預託証券

外国株預託証券

外国投資信託の受益証券
外国投資証券国内の金融商品取引所に上場されているもの

受益証券発行信
託の受益証券

金融商品取引所（注１）における最終価格（株券については、円位未満の端数金額を切り捨てる。）（注２）

外国投資信託の受益証券
１００分の７０
外国投資証券国内の金融商品取引所に上場されているもの

時価

金融商品取引所（注１）における最終価格（注２）

受益証券発行信
託の受益証券

外国受益証券発行信託の受益証
券（略）

外国受益証券発行信託の受益証券（略）（注）１．～５． （略）（注）１．～５． （略）

３

３ （略）

（略）

付

則

この改正規定は、平成２６年７月２２日から施行する。

2

時価に乗ずべき率

１００分の７０

取引所ＦＸ取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧別表別表

代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表 代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表１（略）２

前項の有価証券の種類、時価及び当社の定める率 ２ 前項の有価証券の種類、時価及び当社の定める率１ （略）は以下のとおりとする。
有価証券の種類は以下のとおりとする。
時価

時価に乗ずべき率

有価証券の種類

（略）
株券

（略）
株券

優先出資証券

優先出資証券

外国株預託証券

外国株預託証券

外国投資信託の受益証券
外国投資証券国内の金融商品取引所に上場されているもの

受益証券発行信
託の受益証券

金融商品取引所（注１）における最終価格（株券については、円位未満の端数金額を切り捨てる。）（注２）

外国投資信託の受益証券
１００分の７０
外国投資証券

国内の金融商品取引所に上場されているもの

時価

金融商品取引所（注１）における最終価格（注２）

受益証券発行信託の受益証券

外国受益証券発行信託の受益証
券（略）

外国受益証券発行信託の受益証券（略）（注）１．～５． （略）（注）１．～５． （略）

３

３ （略）

（略）

付

則

この改正規定は、平成２６年７月２２日から施行する。

3

時価に乗ずべき率

１００分の７０

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（ＤＶＰ清算値段）
第１１条（ＤＶＰ清算値段）

業務方法書第４９条に規定するＤＶＰ清 第１１条

業務方法書第４９条に規定するＤＶＰ清算値段は、当該銘柄について前日（休業日に当たる算値段は、当該銘柄について前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）に約定値段

ときは、順次繰り上げる。以下同じ。）に約定値段（各指定市場開設者が定める気配値段を含む。以下（各指定市場開設者が定める気配値段を含む。以下

この条、第１８条及び第１９条において同じ。）がこの条、第１８条及び第１９条において同じ。）がある指定金融商品市場（取引所金融商品市場に限ある指定金融商品市場（取引所金融商品市場に限る。以下この条、第１８条及び第１９条において同る。以下この条、第１８条及び第１９条において同じ。）から一定の順位により選択された指定金融商

じ。）から一定の順位により選択された指定金融商

品市場における前日の最終値段（指定市場開設者が品市場における前日の最終値段（指定市場開設者が定めるところにより気配表示された最終気配値段定めるところにより気配表示された最終気配値段を含み、株券については、円位未満の端数を切り捨を含む。以下この条、第１８条及び第１９条においてる。以下この条、第１８条及び第１９条においてて同じ。）とする。

同じ。
）とする。
２

前項の場合において、当該前日に指定金融商品市 ２ 前項の場合において、当該前日に指定金融商品市場のいずれにおいても約定値段がない場合は、指定場のいずれにおいても約定値段がない場合は、指定金融商品市場から一定の順位により選択した指定金融商品市場から一定の順位により選択した指定金融商品市場における当該前日の基準値段（株券に金融商品市場における当該前日の基準値段をＤＶついては、円位未満の端数を切り捨てる。）をＤＶ

Ｐ清算値段とする。

Ｐ清算値段とする。
３・４ （略）

３・４ （略）付

則この改正規定は、平成２６年７月２２日から施行す
る。

別表第１

別表第１

代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表 代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表
１

業務方法書第１６条第３項及び第４項、第５２条 １ 業務方法書第１６条第３項及び第４項、第５２条第２項及び第３項並びに第７０条第２項及び第３第２項及び第３項並びに第７０条第２項及び第３項に定める当社が適当と認める有価証券の種類並項に定める当社が適当と認める有価証券の種類並びに当社が定める時価及び率は以下のとおりとすびに当社が定める時価及び率は以下のとおりとす

4

る。

る。
有価証券の種類

時価

時価に乗ずべき率

有価証券の種類

（略）

（略）

株券

株券

優先出資証券

優先出資証券

外国株預託証券
外国投資信託の受益証券
外国投資証券

時価時価に乗ずべき率

外国株預託証券
国内の金融商品取引所に上場されているもの

受益証券発行信
託の受益証券

金融商品取引所（注１）における最終価格（株券については、円位未満の端数金額を切り捨てる。
）（注２）

外国投資信託の受益証券
１００分の７０
外国投資証券国内の金融商品取引所に上場されているもの

金融商品取引所（注１）における最終価格（注２）

受益証券発行信
託の受益証券

外国受益証券発行信託の受益証
券

外国受益証券発行信託の受益証
券

（略）

（略）

（注）１．～５． （略）（注）１．～５． （略）２～８ （略）

２～８ （略）5

１００分の７０

証券決済未了の場合及びバイインの取扱いに関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（バイインによる売買の売付申込み）
第１５条

バイインの買付けに対する売付けの申込 第１５条

バイインの買付けに対する売付けの申込

みは、現物清算参加者が、次の各号に定めるところ

みは、現物清算参加者が、次の各号に定めるところにより行うものとする。

により行うものとする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 売付申込値段の単位（４） 売付申込値段の単位

売付申込値段の単位は、当該銘柄の指定金融商

売付申込値段の単位は、当該銘柄の指定金融商品市場における呼値の単位（株券については、円品市場における呼値の単位に準じて当社が定め位未満の値段となる場合には、１円）に準じて当た単位とする。

社が定めた単位とする。
（５） 売付申込値段の制限（５） 売付申込値段の制限

売付申込値段は、バイインによる売買を行う日

売付申込値段は、バイインによる売買を行う日の一定の順位により選択された指定金融商品市の一定の順位により選択された指定金融商品市場（取引所金融商品市場に限る。）における最場（取引所金融商品市場に限る。）における最終値段（指定市場開設者の定める気配表示が行わ終値段（指定市場開設者の定める気配表示が行われているときは、当該最終気配値段を含み、株券れているときは、当該最終気配値段を含み、当該については、円位未満の端数を切り捨て、当該ババイインを行う日に最終値段（当該最終気配値段イインを行う日に最終値段（当該最終気配値段をを含む。）がないとき又は業務方法書第６４条第含む。）がないとき又は業務方法書第６４条第３３項各号（第４号を除く。）に掲げる日の２日前

項各号（第４号を除く。
）に掲げる日の２日前若

若しくは前日においては当社がその都度定めるしくは前日においては当社がその都度定める値値段とする。）と当該値段からその１０％相当額段とする。）と当該値段からその１０％相当額をを加えた値段の範囲内の値段とする。ただし、当加えた値段の範囲内の値段とする。ただし、当社社は、必要があると認めるときは、当該売付申込は、必要があると認めるときは、当該売付申込値値段の範囲を臨時に変更することができる。

段の範囲を臨時に変更することができる。
２（略）

２ （略）

付

則

この改正規定は、平成２６年７月２２日から施行する。

6