恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務

特記仕様書

令和６年 6 月
恩納村 建設課

１．業務名恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務
２．目 的
本業務は、温室効果ガスの排出抑制及び災害対応機能強化の両立を図るため、恩納村庁舎に再生可能エネルギーによる発電設備及び蓄電池、再エネ設備に付随する省エネ設備等を導入するための再エネ設備等改修工事、合わせて恩納村庁舎の老朽化に伴う改修工事の実施設計を行うことを目的とする。
３．履行期間契約締結の日から令和 7 年 1 月 17 日まで
４．提案上限額 : 40,400,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
５．業務内容本業務のうち再エネ設備の導入については、環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（1 号事業）」補助金（以下「環境省補助事業」という。
）を利用している。そのため、再エネ設備導入に関する実施設計では、環境省補助事業の採択要件範囲内の設備類に関してはその要件に沿った設備等の設計を行うこと。
なお「令和 5 年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）」の補助要件を参考にし、補助金執行団体のホームページに提示されている公募要領を参照すること。
６．対象施設本業務によるレジリエンス強化及び省エネ化、増築及び改修を図る施設は次の施設とする。
・恩納村庁舎（沖縄県国頭郡恩納村字恩納 2451）
７．業務内容（１）再エネ導入に伴う実施設計業務（補助対象）
1)基礎データ収集・整理（基本調査）
平時において自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再エネ設備等を導入するための調査を実施すること。なお、具体的な調査
内容は以下のとおりとする。
① 対象施設の敷地内において再エネ設備等を設置できる場所② ①において設置可能な再エネ設備等の種類、規模等③ ②を設置する際に必要となる施設の構造強度や、設置に際しての課題、具体的に必要となる措置（施設改修、配線、蓄電池の転倒防止装置等）、その他必要となる事項（工事発注時の条件となりうるもの等）④ 平時及び災害時に必要な電力量⑤ 再エネ設備等の導入により確保できる電力量⑥ 再エネ設備等導入による効果（ＣＯ２削減の費用対効果等）⑦ 実施設計前の概算工事費の算出※再エネ設備等の種類ごとに算出するとともに、設備等の導入に必要となる施設改修等の経費も算出すること※環境省補助事業の対象経費と対象外経費を分けて算出すること⑧ 再エネ設備等導入後の設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び、CO2
削減効果の計測方法⑨ 再エネ設備等を導入する際に必要となる法令上の手続き等⑩ その他必要な事項※実施にあたっては、随時村と協議すること。
2)実施設計業務2)-1 全体構想の検討（省エネ改修）
1)の調査結果を踏まえ、対象施設に再エネ設備等の導入、並びに省エネ改修に関する全体構想を検討すること。本業務で導入する各種設備は次のとおりである。なお検討にあたっては、費用対効果や施設の状況等を勘案して、最適と判断できるものとする。
①太陽光発電設備②蓄電池③再生可能エネルギー出力制御装置④空調換気設備
⑤照明設備
⑥BMS
⑦変圧器
⑧外皮
2)-2 実施設計2)-1 の全体構想に基づき、本業務で導入する各種設備及び付帯工事等に係る実施設計を行うこと。
①電気設備設計②空調設備設計③再エネ設備・蓄電池設計④設計図書作成（電気）⑤設計図書作成（空調）⑥設計図書作成（再エネ）⑦工事費積算（電気）⑧工事費積算（空調）⑨工事費積算（再エネ）（２）恩納村庁舎改修工事実施設計業務（補助対象外）

1)増築、改修工事の実施設計に必要な設計条件の整理及び調査
恩納村庁舎の各階の増築、改修内容について、実施設計をするうえで必要な設計条件等を整理、調査を行うこと。
2)実施設計増築、改修の実施設計を行うこと。
① 意匠（増築、改修）② 構造（増築、改修）③ 設備（電気、機械）④ 工事費積算（増築、改修）⑤ 申請業務なお、補助対象外に係る概要については別紙「増築・改修工事基本計画図（補助対象外）」を参照すること。
（３）適用基準
実施設計にあたっては、以下に掲げる「最新版」の技術基準等を適用する。
１) 共通① 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）② 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）③ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）④ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)⑤ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)⑥ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)⑦ 公共建築設計業務委託共通仕様書
２）建築① 建築工事監理指針（国土交通省大臣官房庁営繕部監修）② 建築改修工事監理指針(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)③ 建築設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）④ 建築工事標準詳細図（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
３）設備① 建築設備計画基準（国土交通省大臣官房庁営繕部監修）② 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)③ 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）④ 電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）⑤ 機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）⑥ 建築設備耐震設計・施工指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）⑦ 建築設備設計計算書作成の手引き（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

４）積算①②③④⑤⑥

公共建築工事積算基準
公共建築工事標準単価積算基準
公共建築数量積算基準
公共建築設備数量積算基準
公共建築工事共通費積算基準
公共建築工事積算基準等資料（４）参考：スケジュール（予定）・令和６年度（2024 年度）：再エネ導入に伴う改修工事実施設計（本業務）・令和７年度（2025 年度）以降：再エネ設備等導入工事
８．成果品
成果品については、以下のとおりとする。
（１） 業務完了報告書・・・・・・・・・・３部（２） 設計図書・・・・・・・・・・・・・1 式（３） 業務に係る打合せ等の記録を含む電子データ・・・CD-R 一式
９．留意事項（１）受託者は、本業務の遂行にあたって村と十分に連携しながら作業するとともに、関係する法令等を遵守しなければならない。
（２）受託者は、本業務の遂行にあたって中立的な立場を保ち、業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
（３）受託者は、個人情報の管理を徹底し、個人情報の漏洩等がないよう万全の注意を払わなければならない。
（４）受託者は、本業務を第三者に再委託することはできない。
（５）本業務により作成した成果品及びその他の二次著作権等については、村に帰属する。
（６）第三者が権利を持つ素材を利用する場合は、受託者が著作権者の承諾を得て行う。
（７）当該業務は、既存資料や現地での調査を実施するとともに、国や県の現状、他団体の事例、環境省補助事業の内容を踏まえたうえで実施すること。また、非常用発電設備など既存の設備の設置状況を把握したうえで実施すること。
（８）発電電力量など各種計算に使用するデータ及びツールについては、公的機関が提供しているものなど、一般的に広く使用されているもので、かつ最新のものを使用すること。特に環境省「REPOS」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「日射量データベース」の使用を検討すること。
（９）再エネ設備等の導入計画、運用方法等は、発電した電力を施設内で全量自家消費することを前提に作成すること。また、再エネ設備等の設置場所の候補が複数ある場合は、村と事前協議したうえで、最適な計画案を作成すること。
（１０）再エネ設備等の導入場所が浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時においても再エネ設備等を稼働できるよう措置を講じたものとすること。
（１１）当該業務により導入を想定する再エネ設備等については、環境省補助事業の要件を満たすこととする。なお、現時点で想定している再エネ設備等は以下のとおり。

・太陽光発電設備
・蓄電池設備（措置（定置）型等）
・配管や自営線など、上記に付帯する設備（１２）その他対外的説明等に必要な基礎資料作成に協力すること。