名古屋造形大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的を学則に明文化している。教育目的を学部は領域ごと、大学院は分野ごとに簡潔に文章化し、大学ウェブサイトや大学案内等で周知している。教育目的を具体的に実践するために、5 項目の個性・特色を表している。カリキ
ュラム変更やキャンパス移転等、社会情勢の変化への対応も柔軟に行っている。学則に規定している使命・目的及び教育目的を改定する際は、教授会・研究科委員会での審議を通じて教職員が関与・参画し、常任理事会を経て理事会で決定することで、役員、教職員の理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的を新入生ガイダンスや年度初めの教授会において周知している。大学の中期計画を策定し、キャンパス移転等の計画を着実に実行している。教育目的を踏まえて、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。使命・目的及び教育目的を達成するために、1 学部 1 学科 5 領域、1 研究科 1 専攻の教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、選抜試験ごとに、学力の 3 要素と共に専門分野への興味・関心等を評価することを大学ウェブサイトや入学者選抜要項等に掲載して周知している。入学希望者を確保する試みを実施しており、収容定員を満たしている。学修支援については、教員と事務部が連携して対応する体制を整備している。
教育課程内外を通じて、キャリア形成の指導体制と学びの機会を設けている。学務委員会を設置し、健康管理室及び学生相談室を設け、適切な学生支援を行っている。学内奨学金等の各種奨学金制度による経済的な支援を行っている。図書館については、学生が有効に利用できるよう開かれた図書館を目指している。学内の ICT（情報通信技術）環境も適切に整備しているほか、障がい者用設備、バリアフリーも整えている。授業は履修者数の適正化を図っている。学生からの要望や相談にデジタルツールを用いて対応している。
「基準３．教育課程」について教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトやルールブック等の媒体で周知している。単位認定基準、卒業認定基準については学則及び履修規程に、進級基準については進級判定に関する内規に適切に定めて周知の上、厳正に適用している。
学位論文に係る評価の基準の策定、学生に対する明示、大学ウェブサイトでの公表を行っていない点については改善が必要であるが、修了認定基準については大学院学則及び学位
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名古屋造形大学規程に定めて周知している。教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトやルールブック等の媒体で周知している。各授業科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関連を示すなど、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。五つの科目区分と配当年次を設け、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成している。学修成果の点検・評価について、より組織的な実施体制の構築が望まれるものの、各種アンケートの結果等を教育内容・方法及び学修指導の改善に生かしている。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを支える体制を規則に基づき整備している。委員会等の組織体制については権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。執行運営委員会等において事務管理職が委員として参画するなど、機能的な教学マネジメントの体制を実現している。
大 学 及 び 大 学 院 に 必 要 な 専 任 教 員 数 は 設 置 基 準 を 満 た し て い る 。 FD(FacultyDevelopment)については FD 委員会を設置し、FD 研修会を実施しているほか、専任教員全員が自らの教育活動の振返りとしてティーチングポートフォリオを作成して大学ウェブサイトで公開するなど、FD 活動の向上に努めている。「同朋学園スタッフポートフォリオ」制度を整備し、職員のモチベーションの向上に努めている。全専任教員が利用する共同研究室を配置し、研究のためにスタジオや工房関係施設の利用を可能にするとともに、メインギャラリー、屋外ギャラリー等を研究発表や作品展示に開放するなど、研究環境の整備に努めている。
〈優れた点〉○FD 活動の向上及び教育活動の振返りを目的に、全専任教員がティーチングポートフォリオを作成し、その内容を大学ウェブサイトで公開している点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為をはじめとする諸規則を定め、組織倫理の確立と法令遵守を図っている。法令に定める各種情報を大学ウェブサイトで概ね適切に公表している。寄附行為に基づき理事会が法人業務の管理運営を行い機動的かつ機能的な意思決定を実現している。理事を寄附行為の定めに従って選任している。評議員の定数に欠員が生じている点は早急な改善が必要であるが、その選任や評議員会への諮問事項及び報告事項の扱いは適切に行っている。
理事会における監事の監査報告の取扱いに改善すべき点があるが、監事は監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。
「資金収支計算書シミュレーション（2020～2028）」を作成し、それに基づき毎年度「事業計画及び当初予算編成方針」を提示しており、計画的な財務運営を行っている。学校法人会計基準に基づき諸規則を整備し、規則にのっとり適切に会計処理を行っている。
「基準６．内部質保証」について学長をはじめとする役職者で構成する大学評価委員会を組織し、自己点検・評価を実施して教育研究水準の向上と活性化を図っている。大学評価委員会及び同委員会構成員でも2名古屋造形大学
ある執行運営委員会のメンバーが中心となって、毎年度、自己点検・評価を実施しており、その結果を自己点検評価書にまとめて大学ウェブサイトで学内外に公表している。
IR(Institutional Research)については、学長指名による IR 担当者及び各部署の職員で構成する IR チームが学内関連部署からの情報を集約して分析している。三つのポリシーを踏まえた自己点検・評価を毎年度実施し、各種アンケート調査の結果等を踏まえて教育研究活動の改善に結びつけるための PDCA サイクルの確立に努めている。内部質保証の機能性に関して、一部に改善を要する事項はあるものの、三つのポリシーに関する諸課題の改善については、対応する部署等が起案して実施するとともに、各種委員会、大学評価委員会、執行運営委員会等で協議しており、教育研究活動の改善に向けて取組んでいる。
総じて、建学の精神を親鸞聖人の説かれた「同朋精神」とする 3 大学のうちの 1 大学で、造形を 5 領域から極めんとする新たな展開を進めている進取の大学である。ワンフロア型のスタジオと集約型の工房を用意し教育理念の具現化に励んでいると同時に、国際性と地域社会の視点も有する大学である。今後とも今回の評価を参考に、ますますの発展を祈念している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携の推進」「基準B.国際性」「基準 C.他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的を学則に明文化している。教育目的を学部は領域ごと、研究科は分野ごとに、アイデンティティを表す具体的な言葉に落とし込み、大学ウェブサイトや大学案内等で周知している。教育目的を具体的に実践するために、5 項
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目の個性・特色を表している。社会情勢の変化に対応して、令和 2(2020)年度に五つの領域制に移行、また、令和 4(2022)年度には教育目的を実現する場としての新キャンパスに移転するなど、積極的に改革を進めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に規定している使命・目的及び教育目的を改定する際は、教授会・研究科委員会での審議を通じて教職員が関与・参画し、常任理事会を経て理事会で決定することで、役員、教職員の理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的を大学ウェブサイトやルールブック等に掲載しているほか、新入生ガイダンスや年度初めの教授会において周知している。
大学の中期計画を策定し、キャンパス移転等の計画を着実に実行している。教育目的を踏まえて、三つのポリシーを定めている。使命・目的及び教育目的を達成するために、1 学
部 1 学科 5 領域、1 研究科 1 専攻のほか、造形芸術研究センターや社会交流センター等の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトやルールブック、入学者選抜要項等に掲載して周知している。
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アドミッション・ポリシーに基づき、選抜試験ごとに、学力の 3 要素と共に専門分野への興味・関心、表現の能力や意識、他者や社会との関係への意識等を評価することについて、入学者選抜要項に記載している。また、毎年度の入試委員会で振返りを行い、次年度の入学者選抜に反映している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持について、講師派遣プログラム等により大学の教育内容を具体的に周知する機会を設け、入学希望者を確保する試みを実施しており、収容定員を満たしている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援について、「名古屋造形大学アカデミック・アドバイザー内規」を設けて、アカデミック・アドバイザーを務める教員と事務部が連携して対応する体制を整備している。
教職協働のもと、中途退学、休学及び留年への対応を含め、きめ細かい学修支援を行っている。また、全専任教員がオフィスアワーを設定して学生からの相談に応じている。
授業ごとの必要性に応じて TA 等を活用し、学部及び研究科の教育の充実・活性化を図っている。
大学のガイドラインに基づき、障がいのある学生に対して、教職員、学生相談室、臨床心理士、健康管理室、看護師が必要に応じ情報交換を行い、障害者差別解消法に則した合理的配慮を協力・協働して行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援センターを設置しており、教育課程内ではキャリア関連授業科目として「キャリアデザインⅠ」を開講するとともに、教育課程外ではキャリア支援講座や就活対策講座等を開催し、継続的なキャリア形成の指導体制と学びの機会を設けている。就職活動の支援として、地域に根差した企業の説明会を実施し、進路選択の充実化を図っている。
インターンシップについては、指導教員、学務委員会、教授会で審議し単位認定を行うなどの取組みを推進している。

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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学務委員会を設置し、厚生補導や学生サービスに関する審議検討を行い、適切な学生支援を行っている。
看護師及び臨床心理士が常駐する健康管理室及び学生相談室を設け、学生の心身に関する健康相談等に適切に対応している。
学内奨学金等の各種奨学金制度により、優れた学修成果や実績を挙げた者、家計急変による経済困窮者等への経済的な支援を行っているとともに、学生カルテを活用して奨学生の把握を図っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等は設置基準上必要な面積を上回っている。三つのポリシーを反映した特徴的な校舎に教育目的を実現するための実習施設を有し、分野を横断した教育研究を展開している。また、造形芸術センターの運営を通じて、在学生のキャリア形成及び教員の研究活動を広く社会に紹介・発信する機会を設けている。
図書館については、授業等でも活用できるスペースを配し、開館時間を含め学生が有効に利用できるよう諸規則も設けて、開かれた図書館を目指している。また、学内の ICT 環境も適切に整備している。
障がい者用駐車スペース、多目的トイレ、エレベータ内の点字表示等、バリアフリー化を含めて設備を整えている。また、全ての建物で耐震基準を満たしている。
授業の履修者数に応じて複数クラスを開講し、1 クラス当たりの履修者数の適正化を図っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
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見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援や学生生活に関する学生の意見・要望を把握するために、授業アンケート、在学生アンケート、卒業生アンケートを実施し、大学ウェブサイトで授業アンケート、卒業生アンケートの結果を公開している。また、在学生アンケートにおいて学修環境に関する学生の意見・要望を把握し、IR チームが分析し、FD 委員会等で確認した後に学生へのフィードバックを行っている。
学生からの要望や相談にデジタルツールを用いて対応しているほか、教授会で「授業点検評価報告書」の内容確認と共有を行い、学生サービスの向上を図っている。
〈参考意見〉○学生の意見・要望を幅広くくみ上げる方法として、デジタルツールの活用に加えて、匿名性を担保したシステムの整備が望まれる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトやルールブック、入学者選抜要項等の媒体で周知している。
単位認定基準、卒業認定基準については学則及び履修規程に、進級基準については進級判定に関する内規に適切に定めており、ルールブック等で周知するとともに、教授会等において厳正に適用している。また、GPA(Grade Point Average)に関しては、成績不振学生の把握や指導、各種の学修支援や学修指導に活用している。
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修士制作・修士論文について、その評価基準の策定、学生に対する明示、大学ウェブサ
イトでの公表を行っていない点については改善が必要であるが、修了認定基準については大学院学則及び学位規程に定めて周知している。
〈改善を要する点〉○大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に定めのある学位論文に係る評価の基準について、その策定、学生に対する明示、大学ウェブサイトでの公表を行っていない点は改善を要する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトやルールブック、入学者選抜要項等の媒体で周知している。各授業科目のシラバスにおいて「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連」としてディプロマ・ポリシーとの関連を示すなど、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
段階的学修として五つの科目区分と配当年次を設け、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、シラバスを整備している。また、学期ごとの履修登録単位数の上限を設定し、GPA に応じて上限単位数を変動させるなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
教養科目群及び語学科目群により、教養教育を適切に実施している。
FD 委員会を中心とした各種アンケートによる課題抽出、FD 研修会でのティーチングポートフォリオによる授業改善の発表等を通じて授業改善に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

8名古屋造形大学〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果について、授業アンケート、卒業生アンケート、就職先の企業アンケート等で点検・評価を行っている。これについては、より組織的な実施体制の構築が望まれるが、学生による授業アンケート結果を受けて具体的な授業改善に取組むための「授業点検評価報告書」と、年度ごとに教員各自が自身の教育目標等をもとに教育活動全体を振返り考察するティーチングポートフォリオの作成・提出を全専任教員に義務付けることで、教育内容・方法及び学修指導の改善に生かしている。
学修成果の可視化として「修学ポートフォリオ」を活用することにより、修得単位数や成績、出席状況等を把握することで、学生が今後の学修目標を定めることができる体制を構築している。
〈参考意見〉○学修成果の点検・評価及びそのフィードバックについて、各種アンケートの結果を効果的に活用するために、より組織的に実施する体制の構築が望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のリーダーシップを支える体制を「名古屋造形大学副学長・学部長・領域長に関する規程」等の諸規則に基づき整備している。
理事長を兼務している学長を補佐するために副学長を置いているほか、委員会等の組織体制については、教学の執行部及び事務管理職等で構成する執行運営委員会をはじめ、教授会のもとに各委員会を設置し、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。
設置校を横断した入試・広報センター、図書館・情報センター、キャリア支援センターを組織するとともに、執行運営委員会及び各委員会において事務管理職が委員として参画するなど、教職協働による機能的な教学マネジメントの体制を実現している。
4－2．教員の配置・職能開発等
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4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員数は設置基準を満たしており、適切に配置している。
専任教員の採用・昇任については、「名古屋造形大学教員採用昇任選考規程」「名古屋造形大学教員採用・昇任資格選考基準規程」を定め、教員選考委員会が資格選考基準に基づき研究業績、教育業績、社会的な活動等を評価した上で適当と認めた者を教授会で審議して学長が決定しており、公正性を担保した適切な採用・昇任人事を行っている。
FD については、「名古屋造形大学 FD 委員会規程」を定めて FD 委員会を設置し、教育内容・方法等の改善に向けた FD 研修会を実施しているほか、専任教員全員が自らの教育活動の振返りとしてティーチングポートフォリオを作成して大学ウェブサイトで公開するなど、FD 活動の向上に努めている。
〈優れた点〉○FD 活動の向上及び教育活動の振返りを目的に、全専任教員がティーチングポートフォ
リオを作成し、その内容を大学ウェブサイトで公開している点は評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人同朋学園事務職員研修規程」に基づき、研修を「学園内で計画する業務に必要な知識及び技能の習得のための研修」「学園外で計画する業務に必要な知識及び技能の習得のための研修」「自己の職能の育成に資する知識及び技能の習得のための大学院通信教育等の受講」に区分し、事務職員研修会、管理職研修会、階層別研修、初任者研修等を実施し、法人全体で職員の資質・能力の向上を図っている。
円滑かつ正確な業務運営のための上司部下のコミュニケーションツールとして、「同朋学園スタッフポートフォリオ」制度を整備し、職員のモチベーションの向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理10

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4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全専任教員が利用する共同研究室を配置し、研究のためにスタジオや工房関係施設の利用を可能にするとともに、メインギャラリー、屋外ギャラリー等を研究発表や作品展示に開放するなど、研究環境の整備に努めている。
「名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程」「名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めて不正行為の防止を図り、教授会の中で研究倫理に関する研修を行うなど、研究倫理の啓発を図っている。
個人研究費である一般研究費を一律配分と傾斜配分に分け、研究への取組み状況に応じて適正な配分が可能な制度を構築し、運用している。また、個人研究費とは別に特別研究費を設定しており、研究に対する経済的支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為をはじめとする諸規則を定め、常任理事会等の組織体制を整備して、組織倫理の確立と法令遵守を図っている。法令に定める各種情報を大学ウェブサイトで概ね適切に公表している。
使命・目的を実現するために、毎年度の事業計画及び予算を策定し、その達成に向けて継続的に努力している。
名古屋市の条例に基づく「地球温暖化対策計画書」を策定しているほか、ハラスメント防止、公益通報、安全衛生管理、個人情報保護、消防計画、緊急事態対策等に関する規則を定めて、環境保全、人権、安全に配慮している。

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5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事会が法人業務の管理運営を行うとともに、理事長及び常任理事で構成する常任理事会を置いて概ね月 1 回開催し、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する仕組みを構築するなど、機動的かつ機能的な意思決定を実現している。
理事を寄附行為の定めに従って選任している。理事会への理事の出席率は高く、欠席時にも議案ごとに賛否の意思表示が可能な意見書を用いて議決権を行使できるなど、適切な運営を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長が学長を兼ねており、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定においてリーダーシップを発揮している。法人の設置校の教学責任者で構成する所属長会を設置し理事長のビジョンや考えを共有する仕組みを構築しているほか、事務協議会や事務ミーティングを通して法人及び大学の各管理運営部門間の情報共有と連携を図っている。
理事会における監事の監査報告の取扱いに改善すべき点があるが、監事は理事会及び評議員会並びに常任理事会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行状況について確認し、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。
評議員の定数に欠員が生じている点は早急な改善が必要であるが、その選任方法や評議員会への諮問事項及び報告すべき事項は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に行っている。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告を理事会で審議・承認している点は、監事監査の趣旨に照らして適切ではないため改善が必要である。
○評議員数が理事定数の 2 倍を超える数未満であり、私立学校法第 41 条第 2 項及び寄附行為第 20 条第 2 項の規定を満たしていない点は、早急な改善を要する。
〈参考意見〉
12名古屋造形大学○令和 4(2022)年度の監事の監査報告書について、令和 5(2023)年 3 月に退任した監事が監査を行ったが、同年 4 月に就任した監事の署名捺印がされているため、適切な対応が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「資金収支計算書シミュレーション（2020～2028）」を作成し、それに基づき毎年度「事業計画及び当初予算編成方針」を提示しており、計画的な財務運営を行っている。
学生生徒等納付金が堅調に増加していることに加え、予算編成を厳格に行うことで、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額をいずれも良好な水準でプラスに維持している。令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度にかけて、キャンパス移転の大型設備投資のために特定資産の取崩しや資金調達を行ったものの、特定資産を継続的かつ計画的に繰入れるとともに、借入金は計画に基づき返済できており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を実現している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき「学校法人同朋学園経理規程」「学校法人同朋学園経理規程施行細則」を整備し、規則にのっとり適切に会計処理を行っている。
予算は 3 月の評議員会及び理事会で決定し、4 月の学生生徒数確定と事業計画の変更等を受けて、12 月に評議員会及び理事会で適正に補正予算を編成している。
法人は、監事 2 人を置き会計監査及び業務監査を実施するほか、内部監査室による法人の業務監査及び会計監査、監査法人による会計監査を行う体制を整備して適切に監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
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基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「名古屋造形大学大学評価委員会規程」を定め、大学評価委員会を組織し、自己点検・評価を実施しているほか、自己点検・評価に関する重要事項、基本方針、実施計画、実施結果の取りまとめを行い、教育研究水準の向上と活性化を図っている。
大学評価委員会は、学長、学部長、研究科長、各領域長等の役職者で構成しているため、情報共有が可能な体制になっている。
〈参考意見〉○内部質保証に関する全学的な方針を明示することにより、各部署における PDCA サイクルを統合的に管理・推進する組織の整備、責任体制の確立が望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学評価委員会及び同委員会構成員でもある執行運営委員会のメンバーが中心となって、毎年度、自己点検・評価を実施しており、その結果を自己点検評価書にまとめて大学ウェブサイトで学内外に公表している。
学長指名による IR 担当者及び各部署の職員で構成する IR チームが学内関連部署からの情報を集約して分析しているほか、理事長のもとに IR 室を設置し、財務・経営に関する情報の収集と分析を行い、課題の発見と改善のための組織的な体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
14名古屋造形大学〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた自己点検・評価を毎年度実施し、各種アンケート調査の結果等を踏まえて教育研究活動の改善に結びつけるための PDCA サイクルの確立に努めている。
「第三者との教育懇談会」を毎年度実施し、学外からの意見を自己点検・評価に役立て改善を図っている。
内部質保証の機能性に関して、一部に改善を要する事項はあるものの、三つのポリシーに関する諸課題の改善については、対応する部署等が起案して実施するとともに、各種委員会、大学評価委員会、執行運営委員会等で協議しており、教育研究活動の改善に向けて取組んでいる。
〈改善を要する点〉○学位論文に係る評価の基準の策定及び公表、監事の監査報告の取扱い、評議員の選任について改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携の推進
A－1．建学の精神に基づいた地域連携・社会連携の取り組み
A-1-①

地域連携・社会連携の実践活動

A-1-②

地域に開かれた展覧会

A-1-③

地域社会との連携事業【概評】
造形芸術センター、社会交流センターの開設やプロジェクト科目を併せて設定して、アートストリートを使用した展示発表の機会を多角的に関連付けることで社会と関わる実践的な学びと授業の成果発表の機会を創出していることは特筆すべき点である。また、アートストリート内の一部について、在学生にも開かれた使用の機会を設けており、アートマネジメントやキュレーション力等を養う教育として有効であるとともに、キャリア支援としても将来性を先読みしたビジョンを持っており特徴的な活動である。
アートストリートを含めて、学外でも多くの産学官連携事業を行っており、一般市民に芸術振興の機会を提供している。また、その事業や展覧会等の活動をアーカイブ化して造形芸術センターの「年報」を発刊し、学術的な成果確認にもつながる資料として周知・公開している。
キャンパスの立地環境を意識した事業の取組みと、愛知県という広域なエリアでの事業を積極的に展開し、地域社会の課題解決、発展に貢献している。
基準Ｂ．国際性15名古屋造形大学
B－1．海外提携大学との学術協力交流B-1-①

国際交流活動の概要

B-1-②

国際交流展「TRANSIT」の取り組み【概評】
グローバル化の時代において、留学や国際交流の場は異文化理解や知識の拡大、語学力の向上等、学生の能力や可能性を広げるためには重要である。特に芸術系の分野においてグローバルな交流の場は、クリエイティブな発想の源となる、その国の歴史や文化、言語、芸術と直に触合う貴重な機会でもある。国際交流センターを窓口として、積極的な国際交流を通して教育研究の活性化を図っている。学術協定を結んでいる 6 大学との交換留学制
度においては、6 か月の長期留学では留学期間も在学年数に含むことができ、留学先の授業料免除等、学生にとって参加しやすい留学の仕組みを構築し、実践的教育の場としての実績を積上げていることは特筆すべき点である。
また、提携するそれぞれの大学で展覧会を企画開催する国際交流展「TRANSIT」を通して互いの人的交流を推進し、結果として学生のクリエーション活動や留学へのモチベーション喚起にもつなげるなど、教育効果を挙げている。国際交流展「TRANSIT」の意義を拡大発展させたワークショップ型の企画展も行うことによって、地域社会にグローバルなアートやデザインの作品に触れる機会を提供していることは非常に特筆すべき点である。
国際交流における課題である語学の問題や教育プログラムとしての運用条件等、更なる検討と対策を講じながら継続していくことに期待したい。
基準Ｃ．他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）
C－1．高校・幼稚園との連携と個性ある取り組み
C-1-①

高校・幼稚園との連携【概評】
大学の特色として掲げている「地域と共にある大学」を実現するために、大学の持っている物的・人的資源も活用した連携事業を実践している。系列の高等学校とは連携授業や特別講義、講評会等を通してデザイン・美術系大学特有の教育や研究資源を積極的に提供することで、芸術系大学への進学に必要なスキルを身に付けさせると同時に、この分野への興味を喚起し、単位の互換認定制度を構築することで継続的な入学者確保の一助としている。また、系列幼稚園においても大学施設を利用したさまざまな体験教室を開催し、子どもの知的好奇心を刺激し豊かな発想を得る学びの機会を提供することで、将来世代に対してデザイン・美術への関心を高め、創造力向上にも寄与する活動を実践している。
他の教育機関との連携事業は、大学の教育活動を直接的に広報できる場であり、また、大学としての教育力を発揮する場でもあり、大学の社会貢献活動としても特筆すべき取組みである。今後、大学が掲げている｢次代を切り拓くクリエーターの育成」を実現すべく裾野を広げた連携授業の更なる展開に期待したい。

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