2020 年 4 月 1 日現在

外貨送金（ＷＥＢ受付方式）サービス利用規定
お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と外貨送金サービス（以下「本サービス」といいます。）にかかる取引を行う場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、外貨送金サービス規定（法人のお客さま）および各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（外貨送金（ＷＥＢ受付方式）サービスの内容等）
1．サービスの内容本サービスは、当社に対し所定の申込手続を完了した方（以下「契約者」といいます）が、当社との取引に関するデータを契約者のパソコン等（以下「使用端末」といいます）からインターネット等のオープンネットワークを介して通信回線により授受し、あらかじめ契約者が指定した契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」という）から送金資金を引落しのうえ、契約者が指定した受取人の預金口座あての外貨送金を依頼するサービスをいいます。
2．本人確認手段（1）本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法に「ID・パスワード方式」および「ワンタイムパスワード方式」があります。
①ID・パスワード方式
ログイン ID およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式②ワンタイムパスワード方式
ワンタイムパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式（2）本サービスのご利用にあたっては、ログインパスワード、依頼承認パスワードその他当社所定の事項を当社に届出てください。
（3）「ID・パスワード方式」および「ワンタイムパスワード方式」いずれの場合も、初回ご利用時に当社所定の方法によりログインＩＤ・ログインパスワードを入力いただき、当社が設定したログインＩＤ・ログインパスワードとの一致を確認した場合は、送信者を契約者本人とみなします。
（4）「ワンタイムパスワード方式」をご利用の場合には、当社所定の方法により、契約者の使用端末にワンタイムパスワード生成アプリケーションをインストールし、外貨送金サービスのログイン画面より利用開始登録を行っていただきます。
（5）以降の取引においては、当社は、ログインＩＤ、ログインパスワードまたはワンタイムパスワードにより本人確認を行います。
（6）当社は、本人確認情報の一致を確認して取扱いましたうえは、本人確認情報につき不正使用･盗用および通信電文の改ざん･盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社の責に帰すべき事由により生じたものでない限り責任を負いません。本人確認情報は、第三者に知られたり盗難されないよう契約者ご本人が厳重に管理するものとします。
（7）本人確認情報が第三者に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は当社所定の時間内に当社に届出るものとします。当社は本サービスの利用を停止します。
（8）前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（9）ワンタイムパスワード生成アプリケーションをインストールした使用端末を譲渡、破棄する場
合、契約者が事前に当社所定の方法によりワンタイムパスワード生成アプリケーションの削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、ワンタイムパスワードの不正使

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用その他の事故があっても、そのために生じた損害につきましては、当社は責任を負いません。使用端末の譲渡、破棄により新しい使用端末を使用する場合は、当社所定の方法によりワンタイムパスワード生成アプリケーションを再インストールしてください。
（10）届出と異なる本人確認情報の入力が、当社所定の回数以上を連続して行なわれたときは、当社は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用再開にあたっては、当社所定の方法により当社に届出てください。
3．本サービスの依頼（1）本サービスにおける１回あたりの送金金額は、当社所定の金額の範囲内とします。また、1回の依頼により当社が受付可能な件数は当社所定の件数を上限とします。
（2）依頼の方法①データの作成
本サービスのログイン ID を有する利用者に対して表示される画面において、当社の定める方法および操作手順にもとづいて、所定の内容を使用端末より入力してください。作成
したデータは、当社所定の受付時限までに確定し、当社所定の方法により、承認権限がある利用者を指定のうえ承認依頼を行ってください。当社は承認依頼を受け付けますと、指定された利用者に対して電子メールにて通知します。
②依頼データの承認
承認依頼を受けた利用者は、確定したデータの内容を確認の上、当社所定の受付時限までに承認操作を行ってください。当社は、受信した依頼承認パスワードと届出の承認パスワードとの一致を確認した場合には、受付結果を画面上に表示し、また電子メールにより通知しますので、必ずこれを確認してください。回線障害等により取扱いが中断した場
合やこの通知が届かない場合には、直ちに当社に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当社は責任を負いません｡③承認手続きが完了した場合には、当社は、正当な契約者からの依頼が完了したものとし、送金指定日の前営業日に送金手続きを行います。
④必ず、送金指定日の 2 営業日前の 15 時までに送金依頼を行ってください。2 営業日未満の場合、送金指定日までに送金することはできません。
⑤本項 ②によるデータ承認後は、依頼データの取消・変更はできません。
⑥当社から必要な確認文書の提出を求めることがあります。当社指定の期限までに確認文書の提出がない場合、承認手続の完了に関わらず、当社は送金手続きを行いません。
（3）契約者は、本サービスにおいては、送金依頼日までに送金代り金を支払口座に入金するものとします。当社は送金依頼日の翌営業日に、払戻請求書等の提出を受けることなく、送金代り金を支払指定口座から自動的に引落します。また、領収書等は発行しないものとします。
（4）前項に定める引落しができなかった場合（支払指定口座の解約や、預金の差押え等の場合のほか、やむをえない事情により当社が支払を不適当と認めた場合も含みます。）、当社は契約者からの送金依頼は取消されたものとして取り扱いができるものとします。
（5）送金依頼内容の変更・組戻①本サービスにおいて依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更し、または取りやめる
場合（当社が認める場合に限ります。）には、次の訂正または組戻しの手続きにより取扱います。
ア．訂正または組戻しの依頼にあたっては、当社所定の方法により申出てください。この場合、当社所定の本人確認書類を求めることがあります。
イ．当社は訂正または組戻しの依頼内容にしたがって、訂正または組戻依頼電文を送金先の金融機関に発信します。
ウ．組戻しされた送金資金は、契約者名義の代表口座の外貨普通預金、もしくは円普通

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②前項の訂正または組戻しの取扱い、ならびに組戻しされた送金資金の返却について、組戻しの依頼内容を相当の注意をもって確認のうえ手続きしたときは、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
③送金先の金融機関がすでに送金通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（6）取引内容の確認①本サービスによる取引後は、すみやかに当社ＷＥＢサイトにて取引内容を照合してください。万一、取引内容に相違があるときは直ちにその旨を当社宛連絡してください。
②契約者と当社の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
4．料金（1）本サービスの利用での送金等の受付にあたっては当社所定の料金をいただきます。
（2）本サービス利用にかかる料金は、当社所定の日に、払戻請求書等なしで、あらかじめ契約者が指定した料金引落口座から自動的に引落します。
（3）送金等の依頼内容変更・組戻しにあたっては当社所定の料金をいただきます。
（4）当社は、本サービス利用にかかる料金を、契約者に事前に通知することなく変更または新設することがあります。
5．サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は当社が別途定める時間内とします。ただし、当社は契約者に事前に通知することなく取扱時間を変更する場合があります。
6．サービス種類・内容の変更
この契約におけるサービス種類・内容は当社の都合で変更されることがあります。
第 2 条（届出事項の変更）
1．本人確認情報、支払指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当社所定の書面等により届出てください。
2．前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
3．第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 3 条（免責事項）
1．次の各号の事由により送金･振替金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
（1）地震や洪水等の自然災害、戦争、内乱、暴動等の事変、その他のやむをえない事由があったとき（2）法令に基づく行政機関等の措置により、本サービスの全部または一部が停止されたとき（3）当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じたとき（4）当社の責によらない回線障害、電話の不通、通信業者のシステム障害等が生じたとき（5）当社以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
2．当社が本人確認情報の一致を確認して取扱いましたうえは、本人確認情報につき不正使用･盗用および通信電文の改ざん･盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は、当社の責に帰すべき事由により生じたものでない限り責任を負いません。
3．当社は、当社所定のブラウザソフトの内容、状態、機能、作用等について、何らの保証をするも住信 SBI ネット銀行

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2020 年 4 月 1 日現在のではありません。万一、当社所定のブラウザソフトが正常に稼動しないために取引が成立しないまたは取引が成立した場合、それにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
4．契約者が提出した書面等に使用された印影を当社が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行ないましたうえは、それらの書面等または印影につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。
第 4 条（解約等）
1．本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の書面によるものとします。
2．当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3．申込口座、料金引落口座が解約された場合には、本利用契約も解約されたものとみなします。
4．契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも本利用契約を解約することができます。この場合、当社が契約者にその旨の通知を発信した時に解約されたものとします。
（1）支払の停止または破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき（2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（3）当社に支払うべき所定の料金の支払を遅延したとき（4）本サービスにおいて、当社所定の振替日の前日までに送金代り金および所定の料金を支払指定口座に入金しなかったとき（5）1 年以上にわたり、本サービスの利用がないとき（6）申込書または本規定に基づく届出について虚偽の事実があることが判明したとき（7）有用な電子メールアドレスの登録がなくなったとき（8）住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
5．当社は、事前に契約者に通知することなくサービスを休止することができます。そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
6．この契約が解約等により終了した場合には、その時までに送金・振替の処理が完了していない取引の依頼については、当社はその処理をする義務を負いません。
7．契約者が本サービスを月の途中で解約した場合であっても、解約時点までに支払いの完了していない料金等について、支払い義務が免除されるものではありません。
第 5 条（サービスの廃止）
当社は、相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することができます。この場合、契約者は当社に対し一切の異議を申し立てないこととします。
第 6 条（準拠法と管轄）
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 7 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。

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第 8 条（規定の変更等）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する
旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1） 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2） 変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
第 9 条（契約期間）
この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 10 条当社が不適当と判断した場合には、本サービス利用のご希望にそえないことがございますのでご了承ください。
以上

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