平成２２年度

国立大学法人香川大学年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）アドミッションに関する目標を達成するための措置○ アドミッションポリシーに基づく入学者確保に関する具体的方策
・ 入学者の入学形態別に入試成績と入学後の成績を調査・分析し、必要に応じて選抜方法を改善する。
・ 志願者動向などに基づく分析・検証を行い、地域・学校等を特定した戦略的・重点的な広報活動を実施する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○ 教育内容等の充実に関する具体的方策
・ 学士課程教育プログラム策定のため、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーを策定し、順次性のある体系的な教育課程編成のためのガイドラインを作成する。
・ 21 世紀型市民育成のためのカリキュラム案を作成する。
・ コミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルを高める科目、ボランティア関係科目等の案を作成する。
・ 教養学部(仮称)設置準備委員会を設置し、教育プログラムの検討等を行い、文部科学省への設置認可申請準備を行う。
・ フィールドワーク型授業科目の現状を調査・分析する。
・ 博士課程について、公開審査会の実施や学外審査員の導入に必要な基準等を作成する。
・ 大学院の実態に応じてシラバスを充実させ、学生による授業評価を実施する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教育の実施体制等の整備に関する具体的方策
・ 新たに設置する教員組織の機能・運営方式及び教育組織との関係について検討し、制度設計する。
・ 教育の質の向上のため、企画・検証機能を担う新たな体制に必要な機能・運営方
式及び学内委員会との関係について検討し、制度設計する。
・ 外国語教育のためのセンター組織案を策定する。
・ 分野別の教育コンソーシアム設立のため、他の高等教育機関へ働きかけを行う。
・ 大学院教育の質の確保・向上の観点から、研究科・専攻の在り方について検討し、大学院再編の基本方針を策定する。
（４）教育環境の整備に関する目標を達成するための措置○ 教育環境の整備に関する具体的方策
・ e ラーニングや遠隔授業システムのコンピュータシステムへの取込み方及び統合情報ネットワークシステムの高度化のための調査を行う。

1

（５）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生への支援の充実に関する具体的方策
・ 教職員の専門スタッフ養成のために、実践型の学生担当教職員研究会や学生支援システム運用のための研修会等を企画・実施するとともに、学内外の研修会等に積極的に参加させる。
・ 幸町キャンパス学生支援・相談窓口の一元化の内容・形態等について、実施案を作成する。
・ キャリア支援センターを中心として、①進路情報の収集・提供、②進路情報に基づく人的ネットワークづくり、③有用なコンテンツの拡充と情報発信を行う。
・ 学生の修学・就職活動支援や課外活動、ボランティア活動等全般を対象とし段階的に認証していきながら学生の自主性を育む CPS 事業を実施する。
（６）教育における国際交流に関する目標を達成するための措置○ 教育における国際交流の推進に関する具体的方策
・ 学生の海外留学や国際会議での発表等の参加者数拡大を目指して、各部局における取組を点検し、支援方針を定める。
・ 遠隔教育システムの整備状況を検証し、さらなる整備を行う。
・ 留学生に対して、入学から就職まで一貫した支援を行うための基本方針を策定する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）地域の発展・活性化に資する研究に関する目標を達成するための措置○ 地域の発展・活性化に資する研究の推進に関する具体的方策
・ ノリの色落ち原因調査と干潟の生物機能研究を行う。
・ かがわ遠隔医療ネットワーク上での処方箋情報や検査情報の連携を可能にするな
ど、医療情報送信機能を強化する。
・ 香川県東部の島嶼において伝統的な島の社会・文化が持っている観光資源化の可能性と問題点を調査する。
・ 水文化・環境等に関する研究実績の調査・分析を行う。
（２）卓越した研究拠点形成に関する目標を達成するための措置○ 卓越した研究拠点形成に関する具体的方策
・ ナノ材料技術や微細加工技術とバイオ技術の連携を図り、バイオセンシングデバイスの研究を進める。
・ 自然エネルギーを利用するための太陽電池材料（TIO2 ナノシートを用いた色素増感太陽電池）の研究を行う。
・ 遺伝子・細胞内情報伝達分子や糖質バイオなどの研究分野を推進するため、学内での研究協力体制を組織化する。
・ 遺伝子組み換え植物関連研究施設との協力連携を進めるため、植物ゲノム・遺伝子源解析センターを設立する。
（３）研究の国際化に関する目標を達成するための措置
2

○ 研究の国際化推進に関する具体的方策
・ 海外交流拠点との共同研究やシンポジウム開催に関して、国際研究支援センターの役割と機能を強化するため、各部局からの意見を聴取し、国際研究支援センターにおける基本方針を策定する。
・ チェンマイ大学と協働して、医療支援プロジェクトを開始する。
（４）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 研究実施体制等の整備に関する具体的方策
・ 専門的技術職員の再配置等を含めた研究支援体制の見直しのための現状調査を行う。
・ 新領域・組織横断的研究の推進について審議するため、研究マネジメント戦略会
議を設置する。
・ 教員の職務で免除できる職務内容について検証を行い、研究に専念できる体制の構築に向けた調査を行う。

３ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）社会貢献・地域貢献に関する目標を達成するための措置○ 社会貢献・地域貢献の推進に関する具体的方策
・ 糖尿病治療の向上を目指し、地域の医療機関が連携できる体制を確保するために、クリティカルパスを開発し実働させて疾患の治療を行う。
・ 食品の安全性の評価分析と関連した大学の現状とシーズ等の調査を行う。
・ 地域防災・減災教育の一環として、地域防災リーダー養成講座を充実させる。
（２）産学官連携に関する目標を達成するための措置○ 産学官連携の推進に関する具体的方策
・ 教員が持つシーズとのマッチングを進めるため、各種団体から意見を聴取するな
どニーズ探索作業を行う。
・ 研究支援機能を強化するために、特許マップを策定する。

（３）生涯学習に関する目標を達成するための措置○ 生涯学習の振興に関する具体的方策
・ 生涯学習教育研究センターの公開授業の在り方について、受講者のアンケート調査等を活用し、ニーズの把握を行う。
４ その他の目標を達成するための措置（１）附属病院に関する目標を達成するための措置○ 附属病院の機能強化に関する具体的方策
・ スキル・ラボを設置して、医療人の卒前及び卒後初期教育の充実化を推進するための体制を構築する。
・ 先端的臨床研究開発に特化した部門を設立し、先端的医療の臨床応用に向けた体制を整備する。
・ 糖尿病、脳卒中、C 型肝炎等の地域連携パスを確立し、中核機関として地域医療3

機関との連携を緊密化させる。
○ 附属病院の効率的・効果的な運営に関する具体的方策
・ 看護師配置基準について７対１看護体制を実現するとともに、電子カルテシステムを含む医療情報システム及び医療機器等を整備する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○ 附属学校の機能強化に関する具体的方策
・ 教育学部が附属学校園で実施する実践的教育研究及び附属学校園が実施する教育研究について点検･評価するとともに、附属学校園で先導的研究を実施し、研究大会等を通して地域及び全国にその成果を発信する。
・ 特別支援学校及び特別支援教室「すばる」において、学部教員を含めた共同研究プロジェクトを開始する。
・ 教員養成コア･カリキュラムとの関連のもとに、これまでの教育実習の実施にかかわる問題点を抽出し、改善策を検討･立案する。
・ 附属学校の円滑な運営の在り方を検討するため、運営体制等の点検・評価を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 組織運営の改善に関する具体的方策
・ 全学的な視点から教育研究組織や教職員配置等を見直すための調整機能について検討し、制度設計する。
・ 学部・研究科の教員数等について見直し案を作成し、学長裁量教員数の拡充に向けた基本方針の策定を行う。
・ 男女共同参画推進室（仮称）を設置して、先進他大学の取組状況等を調査する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務等の効率化・合理化に関する具体的方策
・ 目標管理制度の問題点を抽出し、改善策を策定する。
・ 全学事務部門を対象に業務改善に関するアンケート調査を実施して、業務改善項目を策定する。
・ 教育組織と教員組織の分離に対応した事務組織における業務・配置要員などの計画を策定する。
・ 定型的業務の実態調査を実施するとともに、他大学及び企業での定型的業務処理体制等を調査・分析する。
・ 職位ごとの意思決定システムの実態調査を実施するとともに、企業等での体制等の事例を調査・分析する。
・ 能力開発の現状調査を実施するとともに、他大学・企業等の実施事例を調査・分析する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
4

１ 組織改革に伴う財務戦略に関する目標を達成するための措置○ 組織改革に伴う財務戦略の構築に関する具体的方策
・ 教育組織と教員組織の分離に対応した予算編成方針を策定する。
・ 財務諸表の分析・検証を行い、戦略的な教育・研究を推進するための予算編成について検討し、素案を策定する。

２

自己収入増加に関する目標を達成するための措置○ 自己収入の増加に関する具体的方策
・ 増収策、経費節減策の点検を行い、現状と課題を明らかにした上で病院の収入目標額の設定と達成状況の検証を行い、目標額を確保する。
・ 研究マネジメント戦略会議を設置し、外部資金獲得の戦略的方策を策定する。

３

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 経費の抑制に関する具体的方策
・ 中期目標期間中の人件費推移を調査・分析し、ポイント制など適正な人件費管理方策を策定する。
・ 今後の人件費の推移を見定めながら、平成１７年度人件費予算相当額に対し５％以上の人件費を抑制する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 評価の充実に関する具体的方策
・ 評価実施体制の基盤となる学内外の大学評価関係情報の収集・分析機能及び企画立案機能の在り方について調査する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
・ スペースの再配分及び統括的な維持管理を行うための施設マネジメント方針を策定する。
・ 「香川大学における施設の有効活用に関する規程」に基づき、新たな共用スペース確保のための有効活用方針を策定する。
・ 香川大学キャンパスマスタープランに基づき、施設整備年次計画を策定し、計画的に施設整備を実施する。

２

環境配慮活動に関する目標を達成するための措置○ 環境配慮活動の推進に関する具体的方策
5

・エネルギー計測システム等により、エネルギー使用量を把握し、データベースを構築する。
・ 構築されたデータベースに基づき、削減のための改善方針を策定する。

３

危機管理体制の充実に関する目標を達成するための措置○ 危機管理体制の充実に関する具体的方策
・ 危機管理体制の課題、問題点を抽出し、改善策を検討・立案する。
・ 全学的な事業継続計画の策定に向けた検討組織を設置する。

４

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置○ 情報セキュリティの向上に関する具体的方策
・ 情報セキュリティの監査の質を向上させるため、学内情報セキュリティ監査及び監査方法を検証する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

6

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関る計画（単位：百万円）
予 定 額
財源
総額
施設整備費補助金（７１４）
１，７４６ 長期借入金（９７６）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ ５７）

施設・設備の内容
・（林町）総合研究棟（工学系）
・（医病）ＲＩ診療棟
・（医病）基幹・環境整備（医療ガス設備更新）
・高度医療大型設備
・小規模改修注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２人事に関する計画
全学的な視点から教育研究組織や教職員配置等を見直すための調整機能について検討し、制度設計する。
２ 学部・研究科の教員数等について見直し案を作成し、学長裁量教員数の拡充に向けた基本方針の策定を行う。
３ 男女共同参画推進室（仮称）を設置して、先進他大学の取組状況等を調査する。
４ 目標管理制度の問題点を抽出し、改善策を策定する。
５ 全学事務部門を対象に業務改善に関するアンケート調査を実施して、業務改善項目を策定する。
６ 能力開発の現状調査を実施するとともに、他大学・企業等の実施事例を調査・分析する。
７ 評価実施体制の基盤となる学内外の大学評価関係情報の収集・分析機能及び企画立案機能の在り方について調査する。
１（参考１）平成２２年度の常勤職員数 1,520 人
また、任期付職員数の見込みを 144 人とする。
（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み
１５，４５８

7百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度予算（単位：百万円）

区

分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計額

１０，７１８
７１４００
１６６５７
１５，８２５３，８４０
１１，８５０
０
１３５
１，３３６８８９７６０
４４０
２９，９２４支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２５，８５４
１４，７３８１１，１１６
１，７４７０
１６６
１，３３６
０
８２１０
２９，９２４「施設整備費補助金」のうち、平成２２年度当初予算額７１４百万円[人件費の見積り]
期間中総額１５，４５８百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１１，４５０百万円）
8

２．収支計画
平成２２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

金 額
２８，０３５
２８，０３５２５，５９４２，５５２５，９６８６９７
１１８
８，９７６
７，２８３
６３９
１５９０
１，６４３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２７，８６２
２７，８６２
１０，５７９
２，８７７
４７７
１１２
１１，８５０
７４０
０
４５９４
１７４
３６９
７９
１１７
２５０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△１７３
０
△１７３

9

３．資金計画
平成２２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３５，１９５
２８，７５１
３，８５７
９７３
１，６１４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３５，１９５
２８，０４０
１０，７１８３，８４０
１１，８５０
７７０
１６６
５６６
１３０
７７５
７７１
４
９７６
５，４０４

10別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

法学部

経済学部

学校教育教員養成課程

５２０人

人間発達環境課程

２８０人

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

医学科

５９２人
（うち医師養成に係る分野５９２人）
看護学科
２６０人

工学部

安全システム建設工学科

２４０人

信頼性情報システム工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

農学部

応用生物科学科

６００人

教育学研究科

学校教育専攻（うち修士課程
特別支援教育専攻（うち修士課程教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程11４０人
（編入）

１２人
１２人）
１２人
１２人）
５４人
５４人）
１８人
１８人）

法学研究科（うち修士課程

１６人１６人）（うち修士課程２０人２０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻（うち博士課程
分子情報制御医学専攻（うち博士課程
社会環境病態医学専攻（うち博士課程看護学専攻（うち修士課程３２人３２人）
７２人
７２人）
１６人
１６人）
３２人
３２人）

工学研究科

安全システム建設工学専攻
５１人
うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人

経済学研究科

法律学専攻

経済学専攻

信頼性情報システム工学専攻 ６９人
うち博士前期課程４８人
博士後期課程２１人
知能機械システム工学専攻
５１人
うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
材料創造工学専攻
５１人
うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
農学研究科

生物資源生産学専攻
５０人（うち修士課程 ５０人）
生物資源利用学専攻
５０人（うち修士課程 ５０人）
希少糖科学専攻
２０人（うち修士課程 ２０人）

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程６０人
６０人）

連合法務研究科

法務専攻（うち専門職学位課程８０人８０人）

12

附属高松小学校

７２０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

附属坂出中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園

13