（電子入札用）
入札

公告 （電子入札）

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の6の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。

令和5年4月20日（木）茨城県知事 大井川 和彦

1

担当部局〒310-8555

茨城県水戸市笠原町 978 番地 6

茨城県土木部営繕課（契約担当）

担当：係長 山﨑 浩範、主事 福地 祐亮

庶務グループ

電話：029（301）4546
Email：eizen＠pref.ibaraki.lg.jp（業務担当）
建築第一グループ2

担当：課長補佐内田 健二郎、主任

平田 哲也

電話 029（301）4556

入札対象業務(1) 業務名

第 05－12－034－0－091 号（仮）産業技術大学校新棟新築工事基本・実施設計委託(2) 履行場所

水戸市下大野町地内(3) 業務概要

産業技術大学校の新築に係る基本・実施設計業務(4) 履行期間

主要用途

職業能力開発大学校

施設規模延べ面積 4,800 ㎡程度

構造・階数
工事場所

ＲＣ造又はＳ造・３階建て
水戸市下大野町地内

令和 6 年 3 月 20 日限り(5) 本業務は、技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（特別簡易型）の業務である。
(6) この業務は、低入札価格調査制度の対象業務である。
(7) この業務は、競争参加資格確認申請書（添付資料を含む）、技術資料、入札書の提出などについて、原則として電子入札システムにより行う対象業務である。

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競争参加資格（ＪＶ結成）要件
建築設計事務所 2 者により構成される建築設計共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）を対象とし、次の要件を満足すること。

(1) 全ての構成員に必要な資格は次のとおりである。
① 構成員の出資比率は、30％以上であり、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
② 茨城県内に、茨城県建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項に基づく一般競争入札参加資格に登録された主たる営業所（本店）があること。
③ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
④ 令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定に基づく茨城県の入札参加制限を受けていない者であること。
⑤ 建築関係建設コンサルタント業務に係る茨城県建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項（平成 7 年茨城県告示第 474 号）に基づく一般競争入札参加資格の認定を受けていること。
⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。
）⑦ 入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(2) 代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
① 平成 15 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日の間に完了した同種又は類似の設計業務を元請け（共同企業体の実績は出資比率 20％以上の場合に限る。
）として実施した実績を有すること。
(ｱ) 同種業務は、ＲＣ造（ＳＲＣ造を含む。
）又はＳ造で、階数が 3 階建て以上あり、延べ面積2,400 ㎡以上の公共職業能力開発施設又は学校注１）の設計業務注２）（新築、増築注３）又は改築に限る。
）とする。
(ｲ) 類似業務は、ＲＣ造（ＳＲＣ造を含む。
）又はＳ造で、階数が 3 階建て以上あり、延べ面積3,600 ㎡以上の建築物の設計業務注２）（新築、増築注３）又は改築に限る。
）とする。
注１）

職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に規定する公共職業能力開発施設、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校をいう。

注２）

基本設計のみを除く。

注３）

増築の場合、「階数」を「増築部分の階数」と、「延べ面積」を「増築部分の床面積の合計」とそれぞれ読み替える。

② 令和 5・6 年度茨城県建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登載された一級建築士の数が 3 人以上であること。

4

技術資料の提出、入札及び届出の方法
この業務は、資料の提出、入札及び届出を原則として、電子入札システムにより行う業務である。

電子入札システム URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/index.html
なお、電子入札システムによりがたいものは、担当部局の承諾を得て紙入札方式に替えるものとする。
(1) 入札に際し、当該業務に関する実施能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。
）の提出を求める。
(2) 提出する書類①技術資料の提出（様式第 1－1 号）②評価点算定資料一覧表（様式第 1－2 号）③企業の業務実績評価資料（様式第 2 号）
④配置予定管理技術者評価資料（様式第 3 号）
⑤配置予定照査技術者評価資料（様式第 4 号）
⑥災害時地域貢献実績評価資料（様式第 5 号）
(3) 提出した技術資料の変更は認めない。
(4) 技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

5

入札説明書の閲覧期間及び場所(1) 入札情報サービス① 期間

令和 5 年 4 月 20 日～令和 5 年 6 月 19 日

② URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2) 公共事業情報センター① 期間

令和5年4月20日～令和5年6月19日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。
）を除く。）
いずれも9時から（水曜日のみ10時から）16時まで（正午から13時までを除く。）② 場所

6

茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県庁舎行政棟１階（※又は土木事務所等所在地）競争参加資格の確認等
この業務の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）及び技術資料を次により提出しなければならない。ただし、建築設計入札参加資格申請書（建築関連業務共同企業体用）等の JＶ結成に係る資料については、別添「建築設計入札参加資格審査申請書作成について」による。
(1)申請書及び資料の受付日時（原則、①電子入札システムにより申請すること。）① 電子入札システム（※）
・

令和5年5月11日～令和5年5月15日（休日を除く。）必着
いずれも午前9時から午後4時まで
電子契約を希望する場合、電子契約用メールアドレス確認書（別添様式）に、電子契約の希望の有無及び電子契約用のメールアドレス等を記載すること。

※：画像ファイル（.tif）に変換して申請すること。
② 郵送・受領期限は、令和5年5月15日（月）まで必着

・

申請書及び資料の一部又は全部について、郵送する場合の手続については、入札説明書による。
1の担当部局に同じ。

(2) 提出先(3) 申請書及び資料の詳細については、入札説明書による。

7

入札手続等
(1) 入札書の受付日時① 電子入札システム（原則、①電子入札システムにより入札すること。）
・

令和5年6月15日～令和5年6月19日（休日を除く。）必着
いずれも午前9時から午後4時まで② 郵送
・受領期限は、令和5年6月19日（月）まで必着・入札書を郵送する場合の手続きについては、入札説明書による。

③ 提出先１の担当部局に同じ。

(2) 競争入札執行（開札）の日時及び場所① 日時

令和5年6月20日（火） 午前10時から② 場所

入札室2 茨城県庁舎行政棟１階(3) 予定価格

119,548,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）(4) 入札保証金免除する。

(5) 契約保証金免除する。

(6) 調査基準価格設定する。

(7) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(8) 入札の執行の中断、延期、取り止め等① 入札参加者が１者のときは、この入札を取り止める。

② やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。
(9) 落札者の決定方法① 次のいずれの要件にも該当する者のうち、提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る）。

・評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
・業務実施方針が不可でないこと（簡易型の場合に限る）。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値となった者を落札者とする。
②

調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、①によらず、その者を落札者としない。
(10) 入札結果
入札結果は、落札者決定後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより通知する。
(11) 契約書の要否
要8

一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
3(1)⑤に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者（更生会社については会社更生法に基づく更生開始の決定を受けた者、再生会社については再生計画の認可決定が確定した者に限る。）も、6により申請書及び資料を提出することができるが、本競争入札に参加するためには、当該資格の認定を受けなければならない。

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その他
詳細については、入札説明書による。