Contents

7◇

会長室から、こんど～です◇

経営まめ知識：『求人競争力と朝型勤務経営』について◇

いまさら聞けない相続税の仕組みシリーズ

2016

Vol.152

たいせい通信のメール配信をいたします。
ご希望される方は、下記のメールアドレスに、件名を【たいせい通信メール配信希望】とし、お名前、会社名、電話番号を明記の上、送信ください。

info@taiseikeiei.co.jp

大成経営コンサルティンググループは、財務会計総合コンサルタント業として、企業経営に関するあらゆるご相談にワンストップで対応しております。
◆㈱大成経営開発・・・・・・・・・・財務会計総合コンサルティング

http://www.taiseikeiei.co.jp◆㈱大成財産コンサルタンツ・・・相続相談・終活相談・資金調達運用
会社売買・生命保険損害保険(九州相続センター)◆㈱アップワード

エスト保険

http://www.fzc-souzoku.com

不動産・営業支援代理店業
・・・・・・・・生命保険、損害保険

http://www14.ocn.ne.jp/~esthoken◆㈱大成アフェクション・・・・・・・・居宅介護支援、通所介護事業◆㈱大成グローバルトレーディング・・・・・・・・・商社、貿易業務

http://www.taisei-gt.co.jp■大成経営総合事務所
清永税理士事務所・飛石税理士事務所・徳留税理士事務所・浦野税理士事務所・高木社会保険労務士事務所・竹馬社
会保険労務士事務所・社会保険労務士あきおか事務所・おかもと社会保険労務士事務所・いしはら社会保険労務士事
務所・的場土地家屋調査士事務所・行政書士法人エド・ヴォン(株)大成経営開発

統括室発行

Tel : 096-377-1101 Fax : 096-377-1114

たいせい通信平成28年7月号

会長室から、こんど～です
地震のあと追い打ちをかけるように大雨が降り「がんばろう熊本」だったのですが、今は「ふんばろう熊本」になっている熊本です。
本当に大変な中みんな四苦八苦しながら日々奮闘しています。
さて今月は保育について考えてみました。
今年のはじめに「保育園落ちた日本死ね！」とあるママさんがブログに書き話題になりました。
今の日本は少子高齢化が進み、経済が停滞し若者世代の収入が低収入で安定しないため、結婚しない、出産しない、経済に影響を及ぼす悪循環に陥っていると言われています。
問題解決するには子育てにかかる費用を軽減し、安心して出産できる環境を作り、幼い子供がいても働ける環境を国が準備する必要があるのではないかと思います。
ある社会学者の先生のお話によると保育サービスの拡充は、女性の労働力率を高め、出生率を引き上げ経済成長に寄与するとお話されております。
現実に女性の人材活用が進んでいる企業ほど生産性が高い傾向にあり、労働生産性の向上は経済成長率に直結しています。
保育サービスの拡充は子供の貧困を減らすことにもつながります。
保育への国の補助を増やし、保育費の家計負担が減る、そして待機児童が解消されて母親が働き、家計収入が増えて子育て世代に余裕ができて子供の貧困が減る、これが一番いいのですがまだまだ待機児童が減りません。ここで安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」を打ち出しています。
しかし、保育士の平均年収は３２３万です。民間の労働者の平均年収は４８９万より１６６万も少ないために資格を持っていても保育士として働かない人が６０万人を超えているそうです。
加速プランに沿って待機児童解消するためには保育士を９万人増やし保育園の定員を増加させなければならないそうです。
この保育士さんたちに働いてもらうためにはまた国が補助しなければなりません。保育費と保育士の給与両方の補助に必要な費用は一体いくら必要なのでしょうか？両方で１兆円以上必要だそうですよ！
結局増税するしかないのに消費税先を送りした安倍政権はどう考えているのでしょうか？
ひところはお年寄りに手厚く介護認定もそれなりでしたが、最近は介護認定も厳しく、国の負担を減らそうとしているのが見え見えです。
表向き法人税を減らし個人の所得税を増やし、相続税を増やし、結果増税となっています。（お金持ちからたくさん税金をいただこう）です。
それでも全員が保育園に入れればいいと思いますがまだまだです。
なんとかなりませんか安倍さん！
ありがとうございました。

(株)大成経営開発会長

たいせい通信平成28年7月号

近藤記

経営まめ知識：『求人競争力と朝方勤務経営 』について
みなさま如何お過ごしでしょうか？九州は、震災に大雨。東京は、水不足にテロの脅威と何かと落ち着かない年になっています。こういう時にこそ強い気持ちで、日々を過ごしたいものです。
Ⅰ、求人競争力
ところで最近お客様から朝型勤務についての相談やペーパーレスやクラウド導入についての相談を受けたりします。弊社でも色々と業務改善を進めています。
それは人手不足の時代にICT（情報通信技術）化で内部の生産性を上げ、お客様相談提案対応業務に出来るだけ時間をさける様にするためです。生産性の高い仕事をして、出来るだけ多くの給料を支払い、そして残業をしない、させないNO残業デー（水曜日）を奨励しています。今年からは、有給休暇取得率100％を目指してみなさん頑張っています。決算報告会では、有休取得率を発表して優秀者には、賞金などをだす計画もしています。
社員の健康や余暇の時間を大事にしてもらいたいとも想っています。これは結局、社員の生き甲斐や鋭気を養う時間として絶対的に必要なことです。長期的には良い人財を確保して長く努めてもらう事が、会社の成長であると想えるからです。
ICT化・NO残業・有給休暇取得率。これは人手不足到来の時代に求人競争力を上げるという差別化戦略であるとも考えています。

Ⅱ,朝型勤務経営
求人競争力を考える時にでてくる問題が、朝型勤務経営です。朝が苦手な方もいると思います。だがしかし人間は、医学上夜10時に寝て朝5時に起きるのが、一番健康的だそうです。そして大脳は、起床後2時間から5時間位が一番活性化しています。
残業をなくし夕方5時・6時という時間に終業して、夕活や家族の時間など色々の時間に使ってもらった方が、健康のためにも本人や家族のためにもいいと思います。
そして朝1・2時間早く出勤すると仕事の生産性も上がります。出勤時のラッシュや混雑、電話やメールもなく来客もありません。大脳が一番活性化した静かな時間帯に、集中的に仕事が出来るという事になります。昼間の生産性の2倍から3倍位は、確実にあるでしょう。みなさまも言われれば心当たりが、あるのではないでしょうか？この生活パターンは、健康に良いということで医学的にも証明されている事です。
最近では、残業を禁止して朝型勤務制度を導入している企業も出てきています。残業代を早朝勤務代として支払っているそうです。無料で朝食やコーヒーを出したりして、朝型勤務制度を奨励している会社もあるみたいです。
人手不足到来の時代に働き方の多様性が叫ばれ、求人競争力を上げる事は経営者として避けて通れない問題です。経営は、人財がすべてです。やり甲斐・生き甲斐がもてる職場環境を作れるかが、大事なポイントになるのではないでしょうか？
最後になりましたが、暑い夏の到来です。しっかり体調管理をして、頂き益々のみなさまのご活躍を祈念いたします。

（創業の地：熊本県八代事務所にて ）会議長ブログ：自由人石本の毘沙門天世界放浪記
毎日更新しています！

是非読んでください！

たいせい通信平成28年7月号

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ「株式の分散は避けた方が良い 」
今回は会社の事業承継の中で”株式の譲渡”に ついていくつか注意をお伝えしたいと思います。なぜ株式を譲渡する必要があるのか？理由の1つに現経営者の相続対策になるからです。
株式の全部または、多くを、現経営者が保有している状態から後継者へ株式を譲渡する場合には、税金の問題が常にあります。
一般的には、1株当たりの評価を行い、現経営者の株式をどのような方法で後継者へ譲渡していくかを決める訳ですが、設立当初の額面と違い、場合によっては10倍以上になっている事もあります。多くの経営者は、株価が何倍にもなっている事を知らない。という実態があります。また、非上場株式は換金性がなく、なぜ株式を移すと税金が掛かるのかと疑問に思われます。また、株式の譲渡を後継者以外に承継をすると後で トラブルの元となることがあるので気をつけてもらいたいと思います。
◆ 税の問題 ～無償譲渡～
現経営者から、新経営者へ株式を無償譲渡する場合、後継者に贈与税の負担が発生します。
贈与税の削減については、承継期間が長ければ有効な手法としてよく活用されるのが、暦年贈与を使って毎年少しずつ移行していく方法です。
また、平成25年の税制改正では、事業承継税制が創設され、贈与税及び相続税の納税猶予や免除が出来るようになりました。
◆ 税の問題 ～有償譲渡～
無償譲渡とは別に現経営者から株式を買い取る形で引き継ぐ場合もあります。
この場合に、いくらで株式を売却するか？ ということが問題となります。
また、よくあるケースが経営者の親族が株式を持っており、株式を買い取る場合も出てきます。
税の面からいうと、譲渡価格は“時価”ということになりますが、“時価”の定義としての評価方法は
1.相続税評価額による計算方法
2.簿価の純資産をベースとし、資産時価差額を考慮した計算方法
3.類似企業での同様の売買例を参考とした計算方法
4.キャッシュフロー計画や利益計画をベースとした収益方式による計算方法などがあります。
時価譲渡での客観性を保つ必要があります。
無償譲渡と異なり有償譲渡の場合は売り手に税負担があり、所得税の申告が必要となります。
◆ 持分と権利今回の株式の分散を避けた方が良いというのは、議決権など影響を及ぼす可能性がある場合です。
会社支配可能な株式51％以上を後継者以外が保有してる場合はもちろん少数株主であっても3％以上あれば、帳簿閲覧請求権等があります。
要するに、後継者にとって経営をやっていく中で親族等が株式を保有していると経営の面でも、資金の面でも厄介な事になるという事です。
今は良いが、将来その親族が亡くなった場合は、その相続人が株式を保有する事になり、遠い将来には、赤の他人が株式を保有するなんて事になりかねません。
将来に渡り利益が積み重なれば、株価も上がります。そうなりますと株式の買い戻しも相当苦労する事になります。
一番主張したいことは、「株式は分散しないでほしい」ということであります。
後世の経営者に悩みを残さないよう、 株式の分散は避けるべきです。

事業承継でのお悩みは、何でもご相談ください。

岡村泰編集後記：7月に入って、気温の高めの日が続いています。余震の回数も減り、地震はだいぶ収まってきましたが、ブルーシートで屋根を補修されているお宅は大雨が長く続いていたので大変だったのではないでしょうか。こらからは台風にも警戒が必要で、ほんとに踏ん張りどころです。今年は特に容赦のない自然の脅威を感じる年になっています。そういう中でも心穏やかに過ごしていきたいたいものです。
たいせい通信平成28年7月号