日本社会情報学会ニュース
第 13 号

2002．7．23

Ⅰ

2002 年度研究大会および総会の開催

Ⅱ

2002 年度の理事の役割分担と各委員会の委員

Ⅲ

学会誌の年 2 回発行計画について

Ⅳ

新名簿の作成についてⅤ

研究会活動について

Ⅵ

学会誌掲載論文の原稿募集についてⅦ

日本学術会議への登録について

Ⅷ

教員の公募のお知らせ

Ⅸ

会費納入のお願いⅩ

事務局から…･…･･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･………

Ⅰ

2002 年度・研究大会および総会の開催

2002 年度の研究大会および総会が、来る 11 月 16 日（土）・17 日（日）の両日、群馬大学社会情報学部において開催されます。その概要につきましては、「大会ニュース・第 1号」にてお知らせしましたが、詳細は、同封の「大会ニュース・第 2 号」をご覧下さい。

Ⅱ2002 年度理事の役割分担と各委員会の委員

第 23 回理事会が、2000 年 6 月 22 日（土）、東京大学社会情報研究所にて開催され、理事の役割分担と各委員会の委員を、以下のように決定いたしました。
◆理事の役割分担
会長

高木

副会長

金子ハルオ（大妻女子大学名誉教授・東京都立大学名誉教授）〃教典（東京大学名誉教授・江戸川大学客員教授）

田崎篤郎（立正大学文学部教授）

学会賞選考委員会担当理事〃阿部
岡圭一（静岡大学情報学部教授）
隆光（呉大学副学長・教授）

研究委員会担当理事

伊藤〃学会誌編集委員会担当理事〃守（早稲田大学教育学部教授）

正村俊之（東北大学大学院文学研究科教授）

長田博泰（札幌学院大学社会情報学部教授）

音好宏（上智大学文学部助教授）

渉外交流委員会担当理事

廣井〃
法規委員会担当理事・研究西垣田村脩（東京大学社会情報研究所所長・教授）
通（東京大学大学院情報学環教授）
泰彦（群馬大学社会情報学部長・教授）

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大会実行委員会担当理事
総括理事

前納

弘武（大妻女子大学社会情報学部教授）

監事

濱田純一（東京大学大学院情報学環教授）〃中村喜美郎（群馬大学社会情報学部教授）

事務局長炭谷晃男（大妻女子大学社会情報学部教授）◆各委員会の委員【学会賞選考委員会】
理事

阿部圭一（2002 年度委員長）
・岡隆光（2003 年度委員長）

委員

伊藤守（早稲田大学教育学部）・須藤修 （東京大学大学院情報学環）

濱田純一（東京大学大学院情報学環）
・林茂樹 （中央大学文学部）

吉井博明（東京経済大学コミュニケーション学部）【研究委員会】
理事
委員

伊藤柴田守（2002 年度委員長）
・正村邦臣（東北大学大学院）・高橋

常木

暎生（関西大学社会学部）
・森田俊之（2003 年度委員長）
徹（札幌学院大学社会情報学部）
均（長崎シーボルト大学国際情報学部）【学会誌編集委員会】
理事

長田博泰（2002 年度委員長）
・音委員

大國充彦（札幌学院大学社会情報学部）・岡田

金山智子（オハイオ大学）・北村

黒須俊夫（群馬大学社会情報学部）・後藤

是永
中森論（立教大学社会学部）
・戸田広道（日本大学文理学部）
・干川吉田

Ⅲ好宏（2003 年度委員長）
安功（静岡大学情報学部）

順生 （新潟大学人文学部）
嘉宏（図書館情報大学図書館情報学部）

光彦（新潟大学人文学部）
剛史（大妻女子大学人間関係学部）

純（京都大学文学部）

学会誌の年 2 回発行計画について「学会誌の年 2 回発行は可能か」との、会誌編集委員会からの問題提起を受け、第 23回理事会ではこの問題を検討いたしました。昨今の情報をめぐる社会変化に対応するためには、年２回発行は望ましい、費用的な問題、編集に要する人的・時間的な問題については、これをクリアすることは可能である。課題は、年 2 回発行に耐えることのできる投稿の状況にあるが、この点については、年 2 回発行の方が投稿のチャンスが倍増し、掲載の機会も得られやすくなり、その方が全体の投稿本数も増えることが予想される。これらの諸点を踏まえて、今後、年２回発行の条件整備を進めることになった。来る 11 月の総会で、会員の皆様のご意見をうかがうことにしたい。

Ⅳ

新名簿の作成について前回の名簿の発行より 2 年間が経過し、入退会に関する会員の変動もかなりの数にのぼりますので、今年は、名簿の改定作業を実施し、新たな会員名簿を発行することとなりました。つきましては、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、所属先等々についてお伺いする葉書を、本会報と共にお届けし、会員の皆さんに記入していただくことになり2ました。ご面倒ながら、同封の葉書に、必要事項を記入していただき、8 月 15 日頃までに、投函していただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

Ⅴ

研究会活動について

ここ数年、研究委員会の尽力により、各地での研究会活動が活発に行われております。
本号では、特に九州地区での活動状況についてご紹介いただきました。加えて、今後、開催が予定されている研究会、シンポジウムをご案内いたします。
★九州地区研究会活動の報告
九州地区研究会は、他２地区の研究会と同様に 2000 年度から設置され活動を開始しました。これまで、開催校をはじめ会員や院生の皆様から熱心なご協力を得て、年２回、会員の在住県を巡回するように開催しています。九州地区は会員数が少ないため、研究会への参加はもちろんのこと発表者についても会員に限定せず、発表内容もかなり緩やかなものとしています。参加者数は毎回 30 名程度ですが、海峡を越えて呉や遠く北海道から参加して下さる会員や、研究会への参加や発表を機会として学会へ入会した方もいるほどです。
他には無い特色として、毎回必ず当該地域で情報関連の事業を推進している企業・団体・自治体のご担当者に発表をして頂いています。これは、会員・研究者にとっては九州各地の情報化等の実情を把握するために、事業者・行政担当者にとっては学会や研究者との接点として、いささかなりとも役立てて頂こうという試みです。
また、毎回の発表内容にふさわしいコメンテータをお願いして、事前に発表者・コメンテータ・司会が発表資料を共有しています。コメンテータによって喚起された議論は、フロアからの意見が加わって、時には予定時間を大幅に超過してしまうこともあります。
開催案内は、会報あるいは学会のWeb に掲載されます。また、参加者名簿に記帳して頂いた方には電子メールにてご案内を差し上げています。今後は、九州内はもちろん全国から研究発表の申込、ご参加を歓迎いたします。以下に、過去３回の概要を記します。
なお、第４回研究会は、2002 年 9 月 21 日に大分にて開催予定です。（森田均）＜第１回研究会概要＞◆日 時：2001 年 3 月 10 日（土） 13:30〜16:30◆場 所：九州大学 六本松キャンパス本館 第一会議室◆発表者：・杉山あかし（九州大学） 「電子ネットワークと市民社会」
・小林直毅（県立長崎シーボルト大学） 「地域情報の形成とメディアテクスト」
・藤野幸嗣（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所）「大分のコミュニティネットワーク、コアラ〜ハイパーネットワーク」◆司 会：守弘仁志（熊本学園大学）◆コメンテータ：毛利嘉孝（九州大学）＜第２回研究会概要＞◆日 時：2001 年 9 月 22 日（土） 14:00〜16:30◆場 所：県立長崎シーボルト大学 東棟 110 教室◆発表者：・三浦史裕（大分大学大学院・研究生） 「インターネット公共圏」
・土井文博（熊本学園大学）

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「熊本市におけるテレビ CM の実態調査−数量分析から−」
・松井修視（県立長崎シーボルト大学） 「裁判報道の自由と法廷カメラ」
・伊藤正志（長崎県政策評価課長、前高度情報化室長）
・島村秀世（長崎県総務部参事監（情報政策担当））「長崎県の情報化推進について」◆司 会：毛利嘉孝（九州大学）◆コメンテータ：杉山あかし（九州大学）＜第３回研究会概要＞◆日 時：2002 年 3 月 16 日（土） 14:00〜16:30◆場 所：熊本学園大学 本館４階 第一会議室◆発表者：・長谷川 博（熊本シニアネット事務局）「熊本シニアネットの設立と発展過程（高齢者福祉の新しいツールとして）」＜特別セッション 「情報・文化・ローカリティ」＞
・毛利嘉孝（九州大学）「フィールドと記述：
REMAP 北九州再地図化計画を事例にして」
・深川泰斗（九州大学大学院比較社会文化学府・院生）「文化実践・形成の場としてのローカルメディア、【．Ｆ】（ドットエフ）」
・瀬崎篤弘（九州大学大学院比較社会文化学府・院生）「地方都市のクラブ・カルチャー」◆司 会：森田 均（県立長崎シーボルト大学）◆コメンテータ：梅津顕一郎（呉大学）★日本社会情報学会九州地区研究会第４回研究会のお知らせ
日 時：2002 年 9 月 21 日（土） 13:30〜16:00
場 所：大分県立総合文化センター（オアシスひろば 21）４F 小会議室１
大分県大分市高砂町 2 番 33 号

(http://www.emo.or.jp/traffic/index.html）

司 会：森田 均（県立長崎シーボルト大学）
コメンテータ：杉山あかし（九州大学）
発表者： ・高 文局（日本文理大）「「代案」言論としてのインターネット新聞その可能性と課題」―韓国のインターネット新聞 OhmyNews とPRESSian を事例として―
・豊島慎一郎（大分大）「地域社会における情報化と住民意識―大分県南地域を事例として―」・森 晴繁（ネットピアッツァ）「大分の地域情報センター活動」

・梶原 博（別府大短期大学部） 「挾間町における地域情報化について」
発表時間：１件につき発表 25 分＋討論 10 分
問合せ先：森田 均（県立長崎シーボルト大学国際情報学部情報メディア学科）
E‑mail: morita@sun.ac.jp〒851-2195 長崎県西彼杵郡長与町まなび野 1-1-1
電話：095-813-5105（研究室直通、FAX 兼用）
会場へのアクセス等については以下を参照してください。

4http://www.emo.or.jp/traffic/index.html
なお、研究会への参加は社会情報学会会員に限定されません。周囲にご関心のある方々がいらっしゃいましたら、お誘いください。また、このメールを他のＭＬなどに投稿してくださっても結構です。

★北海道地区研究会活動の概況
北海道地区では、去る 7 月 4 日、以下のようなプログラムで開催されました。
日本社会情報学会北海道地区会員の皆様
一昨年より毎年開催しております、日本社会情報学会の北海道地区研究会の企画がまとまりましたので、皆様にご連絡致します。今回も札幌学院大学社会情報学部より、共同開催というかたちで、様々な便宜を図っていただきました。準備にご尽力・ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。
日時：2002 年 7 月 4 日（木）13 時 30 分〜16 時 30 分
場所：札幌学院大学社会情報学部 C 館 4 階会議室
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「高度 IT 社会とジャーナリズム」（フリージャーナリスト 船越 一幸）
高度 IT 社会とは、監視カメラ・行政 IC カ−ド・個人信用情報など、個人と集団をくまなく捕捉し管理する社会でもある。また通信と放送の融合にみるように、高度 IT は、従来の少数特権ジャーナリズ
ムに大きな変貌をもたらし、同時に市民メディアの道を拓くものと期待される。そこで、過剰取材等による報道被害とメディア規制法案を視野に入れながら、高度 IT 社会（ユビキタス社会）のジャーナリズ
ムについて「情報検証」の観点から、現場体験に照らして考えてみる。

2 「地域メディアとしてのコミュニティＦＭの可能性」（札幌学院大学社会情報学部 小内 純子）
阪神淡路大震災を契機に増加しはじめたコミュニティＦＭ局は現在全国で152 局を数えます。そのうち北海道には１５局あり、北海道は「コミュニティティＦＭ王国」とも言われています。コミュニティＦＭは、地方自治体を範域としており、「住民参加」「地域情報」がキーワードとなるなど、まさに主要な「地域メディア」の１つとなりつつあります。このコミュニティＦＭについて昨年から調査を始めており、今回はこれまでの調査データを用いて、コミュニティＦＭの現状と課題に関する中間的な報告を試みます。

★「社会と情報に関するシンポジウム」開催のお知らせ
来る7 月 27 日、札幌学院大学にて、以下のようなプログラムにて、「社会と情報に関するシンポジウム」が開催されます。ご関心をお持ちの方は、是非、ご参加をお願いします。

第 12 回「社会と情報に関するシンポジウム」開催のご案内
テーマ：21 世紀の北海道メディア−ローカル放送・通信の構造変動と地域オーディエンス像―
主催：札幌学院大学社会情報学部 後援：情報処理学会、日本社会情報学会、北海道社会学会

日程：
2002 年 7 月 27 日（土）
，28（日）
会場：
札幌学院大学 G 館 5 階特別会議室
1. プログラム
7 月 27 日（土）5

9:45-10:00
10:00-12:00
12:00-13:30
13:30-15:30

15:30-15:45
15:45-17:45
18:00-20:00

開会挨拶 千葉 正喜（札幌学院大学社会情報学部長）
司会
中澤 秀雄（札幌学院大学社会情報学部助教授）
講演 1「北海道 IT 革命と地域情報発信の挑戦」
山本 強（北海道大学大学院工学研究科教授）
昼食
講演 2「ジャーナリズムの岐路とローカル・メディアの戦略」
井上 実于（北海道テレビ放送メディア企画センターゼネラルマネージャー）
コーヒーブレイク
講演 3「地域メディアの構造変動とメディアリテラシー」
音 好宏（上智大学文学部助教授）
懇親会（G 館 5 階文泉）

7 月 28 日（日）9:30-11:00
補足講演（各講師 30 分ずつ）
山本 強講師・井上 実于講師・音 好宏講師
11:00-12:00
フリーディスカッション
12:00
閉会挨拶 大國 充彦（札幌学院大学社会情報学部助教授）
12:00-13:00
昼食
13:00

Ⅵ

解散

学会誌掲載論文の原稿募集について

学会誌『社会情報学研究』（第７号）の論文原稿を、例年通り以下の要領で募集しています。多くの分野からの投稿を歓迎します。原稿締め切りは、10 月 31 日です。
【投稿要領】
１．投稿資格日本社会情報学会会員であること。共同執筆原稿の場合は少なくとも一人が会員であること。
２．投稿原稿
Ａ．テーマ 本学会の趣旨に添うもの。
Ｂ．内 容 未公刊の論文または調査研究報告。
Ｃ．枚 数 ４００字原稿用紙換算で５０枚以内（図表等を含む）−原則としてワープロ原稿に限る。
Ｄ．形 式
a. 原稿の第１頁は表紙とし、論文タイトル（和文および欧文）のほか、本文枚数、図・表の枚数、氏名、 住所、電話、ＦＡＸ番号，E-Mail 番号、所属を明記する。
b. 原稿の第２頁には、欧文要旨（１００語以内）を記載する。欧文要旨には、論文タイトル、目的、分析 方法、結論を簡潔に記し、可能な限りネイティブ・スピーカーのチェックを受けて提出する。
C. 図表等は、本文とは別用紙に記し、挿入すべき箇所を本文中に指定する。
d. 本文は、会誌第２号に掲載した投稿要領に従って記載する。
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３．投稿原稿の受付
A. 投稿原稿は、査読委員会により査読を受けた後、掲載の可否を編集委員会が決定する。
B. 投稿予定者は、2002 年９月 30 日までに、論文のタイトルをハガキで編集委員会に連絡する。
C. 投稿原稿の締切は、2002 年 10 月 31 日（必着厳守）とする。投稿者は、審査用の原稿を５部およびフロッピーを編集委員会に送付する。
D. 原稿等の送り先 〒069-0833 江別市文京台１１ 札幌学院大学社会情報学部「社会情報学研究」編集委員会 長田 博泰 宛
４．経費の負担
図表の折り込み、色刷り、アート用紙の使用等に要する費用は、投稿者が負担する。
５．投稿原稿の掲載
投稿原稿の採否および掲載の配列などについては、編集委員会にご一任願います。採否が決定しだい編集委員会より連絡いたします。採用論文が多数の場合、一部の掲載を次号に送ることがあります。掲載論文については、写真印刷のため、会誌第２号に掲載した投稿要領にしたがい、書式および表記の変更をお願いすることになります。

Ⅶ日本学術会議への登録について去る 5 月 27 日、第 2 回目の学術会議への団体登録が完了いたしました。３年前の第 1回目の登録資料をみますと、ちょうど 300 名（平成 10 年 10 月現在）の会員数でありました
が、今回の登録申請では、386 名（平成 14 年３月現在）の会員を擁する団体として登録することができました。学術会議での審査結果については、この 9 月中には届けられる予定となっています。

Ⅷ

教員公募のお知らせ

成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科・専任教員公募のお知らせ（平成 14 年６月 27 日付け）
１．募集人 員

教授、助教授または専任講師のいずれか１名

２．専門領 域新聞ジャーナリズムまたは放送ジャーナリズムに関する社会科学、人文科学的な研究。
現代マスコミ事情に関する知識を有することが望ましい。

３．担当科 目

ジャーナリズム論に関する講義および演習、ゼミナール等。
他に実習を担当する可能性があります。

４．着任予定日
５．応募資 格平成１５年４月１日(1) 国籍は問わない（但し専任教員として勤務可能なだけの日本語能力を有すること）。
(2) 大学院博士課程修了またはこれと同等以上の研究・教育能力を有する者。

６．提出書 類(1) 履歴書（写真貼付のこと）(2) 研究業績一覧（主要業績３点に◎を付すこと）

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(3) 著書および論文の現物または写し（10 点以内）
(4) 今後の研究計画の概要（1000 字程度）
業績の現物を除き、提出された応募書類は原則として返却しません。
７．選考方 法提出された資料にもとづき書類選考を行い、必要に応じて面接を実施します。
選考にあたっては、大学院を担当する可能性を考慮します。

８．応募締 切平成１４年９月３０（月）必着
なお応募書類は、宛名に「マスコミュニケーション学科専任教員応募書類在中」と朱書きの上、書留郵便にて送付のこと。

９．書類提出先〒１５７−８５１１

東京都世田谷区成城６−１−２０

成城大学文芸学部長

吉田正治宛

10．問い合せ先 〒１５７−８５１１

東京都世田谷区成城６−１−２０

成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科研究室
担当

Ⅸ

TEL 03-3482-1181 （代表）川上善郎

会費納入のお願い2002 年度会費未納の方は、お納めいただくようお願いいたします。正会員 10,000 円、学生会員 5,000 円となっております。お手数ですが、同封の振込用紙にて郵便局にて振込みいただければ幸いです。また、前年度以前の会費についても未納の方は、至急、お納めいただきますようお願いいたします。本学会には、銀行口座からの自動引き落としの制度がありますが、この制度の活用を希望される会員は事務局にご請求いただければ手続き用の書類を送らせていただきます。今年度の会費は５月末に引き落とさせていただきました。
自動引き落としの会員には領収書を同封させていただいています。ご査収下さい。何らかの事情で引き落としのできなかった会員については、振込用紙を同封しておりますので、お手数ですが郵便局にてお手続きをお願いします。どうぞよろしくお願いいたします。

Ⅹ

事務局から2002 年度最初の会報をお届けします。今年度から下記の連絡先に事務局が移動したこともあり、なるべく早めに会報をお届けするよう努力しておりましたが、何かと作業の遅れが重なり、この季節の発行になってしまいましたことを深くお詫び申し上げます。新しい事務局体制におきましても、従来の事務局に負けないよう本学会のますますの発展のために尽力していきたいと思いますので、会員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
今号は、会報の内容的な充実を図るべく、九州地区研究会活動の状況をご紹介させていただきました。今後、この種の記事が豊かになれば、本学会もますます発展するに違いないと思います。事務局移転にともなって、新しい学会パンフレットができあがりました。
ご入り用の際には、学会事務局までご請求下さい。

日本社会情報学会事務局〒206-8540 東京都多摩市唐木田 2 丁目 7 番地 1 号
大妻女子大学社会情報学部内

TEL：042-339-0056・0071・0036

FAX：042-339-0044・0056

e-mail：s-info@otsuma.ac.jp URL：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/index.html
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