平成２６年度決算
八潮市連結財務書類について

平成２８年３月

八潮市

＜目次＞

１. 連結財務書類の概要
１.１. 作成モデル

・・・1

１.２. 対象範囲

・・・1

１.３. 対象年度

・・・2

１.４. 連結財務書類の構成

・・・2

２. 各会計・法人の財務書類作成方法
２.１. 普通会計

・・・4

２.２. 連結財務書類の作成

・・・8

２.３. 法定決算書類の連結修正（資産・負債等の修正）

・・・8

２.４. 法定決算書類の連結修正（出納整理期間中の現金受払の調整）
・・・14
２.５. 純計処理（単純合算と内部取引の相殺消去）

・・・14

２.６. その他の方針

・・・16

３. 連結財務書類の解説
３.１. 財務書類４表の相互関係

・・・17

３.２. 貸借対照表

・・・18

３.３. 行政コスト計算書

・・・25

３.４. 純資産変動計算書

・・・27

３.５. 資金収支計算書

・・・31

３.６. 連結財務書類

・・・32

４. 連結財務書類の分析
４.１. 普通会計４表

・・・37

４.２. 連結財務書類４表

・・・39

１. 連結財務書類の概要
１.１. 作成モデル
総務省方式改訂モデルに基づいて作成している。総務省方式改訂モデルについては、以下の報告書で示されている。
○ 総務省・新地方公会計制度研究会「新地方公会計制度研究会報告書」（平成 18 年 5月）○ 総務省・新地方公会計制度実務研究会「新地方公会計制度実務研究会報告書」（平成 19 年 10 月）○ 総務省「「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」及び「地方公共団体財
務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」に関するＱ＆Ａ」（平成 19 年 12 月）○ 総務省・地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ「新地方公会計モデ
ルにおける連結財務書類作成実務手引【総論編（共通事項）】」（平成 21 年 4 月）
○ 総務省・地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ「新地方公会計モデ
ルにおける連結財務書類作成実務手引【総務省方式改訂モデル編】」（平成 21 年 6月）○ 総務省・地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ「財務書類の記載要領（改訂版）」（平成 22 年 3 月）
○ 総務省「「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」及び「地方公共団体財
務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」に関するＱ＆Ａ」（平成 23 年 3 月改訂版）
○ 総務省・地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ「新地方公会計モデ
ルにおける連結財務書類作成実務手引【総論編（共通事項）】」（平成 23 年 3 月改訂）○ 総務省・地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ「新地方公会計モデ
ルにおける連結財務書類作成実務手引【総務省方式改訂モデル編】」（平成 23 年 3月改訂）
１.２. 対象範囲
以下の会計・法人を連結の対象としている。

-1-

図表．連結の対象となった会計・法人
会計区分

会計・法人名普通会計－

地方公営事業会計法適用企業会計（１会計）

水道事業

法適用企業会計以外（６会計）

国民健康保険事業
下水道事業
介護サービス事業
宅地造成事業
介護保険事業
後期高齢者医療事業

一部事務組合・広域連合（１団体）

東埼玉資源環境組合

地方三公社（１団体）

八潮市土地開発公社

１.３. 対象年度
平成２６年度決算を対象にしている。
１.４. 連結財務書類の構成
連結財務書類は以下の財務書類及び附属明細書で構成されている。

図表．財務書類及び附属明細書
種別
普通会計財務書類４表

財務書類及び附属明細書
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書
普通会計附属明細書

普通会計

資金収支計算書

有形固定資産明細表

主な施設の状況

売却可能資産の状況

投資及び出資金明細表

貸付金明細表対象となる会計・法人

基金等明細表長期延滞債権明細表

未収金明細表債務負担行為明細表
地方公共団体全体の財務書

地方公共団体全体の貸借対照表

普通会計

類４表

地方公共団体全体の行政コスト計算書

地方公営事業会計

地方公共団体全体の純資産変動計算書
地方公共団体全体の資金収支計算書
種別

財務書類及び附属明細書-2-

対象となる会計・法人

連結財務書類４表

連結貸借対照表

連結行政コスト計算書

連結純資産変動計算書
連結附属明細書

連結資金収支計算書

普通会計
地方公営事業会計

連結対象法人等明細表

一部事務組合・広域連合

連結貸借対照表内訳表

地方三公社

連結行政コスト計算書内訳表（性質別）
連結行政コスト計算書内訳表（目的別）
連結純資産変動計算書内訳表
連結資金収支計算書内訳表
相殺消去等に含めた重要な修正・組替等の状況
地方債等明細表
退職手当引当金明細表-3-２. 各会計・法人の財務書類作成方法
連結対象となった会計・法人では以下のような方法で財務書類を作成している。詳しくは「新地方公会計制度研究会報告書」「新地方公会計制度実務研究会報告書」「「地方公共団
体財務書類作成にかかる基準モデル」「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」に関するＱ＆Ａ」及び実務手引を参照されたい。
２.１. 普通会計
２.１.１. 基本的な考え方
普通会計では原則として決算統計及び決算書に基づいて財務書類を作成している。ただし、以下の項目では追加でデータ整備をしている。
① 有形固定資産○ 原則：公有財産のうち不動産、動産及びそれらの従物の再調達価額○ 容認：昭和４４年度から平成２６年度までの決算統計の普通建設事業費の累計額


昭和４４年度以降に売却もしくは除却した資産、重要な除売却資産（「１」で容認の規定を採用した場合のみ）



昭和４３年以前に取得した資産、寄付された資産、無償譲渡された資産など
決算統計で把握することのできない資産のうち重要なもの② 売却可能資産○ 原則：現に公用もしくは公共用に供されていない（一時的に賃貸している場合を含む）すべての公共資産○ 容認：普通財産及び用途廃止することが予定されている行政財産○ 容認：以下の手順で段階的に拡大


翌年度予算において、財産収入として措置されている公共資産

各団体で組織されている公共資産活用検討委員会といった組織において売却予定とされている公共資産

普通財産のうち活用を図られていない公共資産

すべての普通財産すべての普通財産及び用途廃止が予定されている行政財産○ 容認：山林を除くことができる○ 評価：各地方公共団体及び売却可能資産の実状に応じて最も合理的な方法
例．鑑定評価額、路線価や公示地価に基づく評価や基準モデル固定資産評価要領を参考とした評価（固定資産税評価額が売却可能価額と著しい差異があると認め-4-

られない場合には、固定資産税評価額を用いることも認められる）③ 投資及び出資金○ 市場価格のある有価証券：時価評価○ 市場価格のない投資及び出資金のうち連結対象団体以外に対するもの：時価が著しく下落した場合（取得原価に比して 30%以上下落した場合）は時価評価＜実質価額の算定＞（当該会計・法人の資産合計額－負債合計額）×当該団体の出資割合
資産合計額－負債合計額＝マイナスの場合：実質価額＝ゼロ○ 市場価格のない投資及び出資金のうち連結対象団体及び会計に対するもの：実質価額が著しく低下した場合（実質価額が３０％以上低下した場合）は引当金を計
上＜実質価額の算定＞（当該会計・法人の資産合計額－負債合計額）×当該団体の出資割合



資産合計額－負債合計額＝マイナスの場合：実質価額＝ゼロ



廃止等を予定していない公営事業会計、一部事務組合、広域連合または地方独立行政法人に対する出資金：実質価額を算定しない



地方三公社のうち、解散を予定している地方道路公社、土地開発公社に対する出資金：基準日における資産の時価総額等に基づき実質価額を算定



地方住宅供給公社、第三セクター等に対する出資金：解散を予定しない場合であっても、基準日における資産の時価総額等に基づき実質価額を算定② 基金

原則：年度末残高。



例外：土地のうち既に事業の用に供されているもの及び行政財産として事業の用に供する見込みが認められかつ時期が明らかにされているもの以外は時価評価。

例外：市場価格のある有価証券は原則として時価評価、満期保有目的の場合
は取得価額も容認。

③ 退職手当組合積立金：負担金累積額－退職金支給累積額＋積立金運用益相当額の加入団体按分額。
※積立金運用益相当額の加入団体按分額＝（退職手当組合の年度末積立金＋歳入歳出
差引額－全団体の累積負担金残額）×各団体の累積負担金残額④ 長期延滞債権：当初調定年度が前年度以前の収入未済額、これに該当する債務者に対する全ての債権（貸付金など）⑤ 未収金：収入未済額（国庫支出金・県支出金・地方債、長期延滞債権に計上された金
額を除く）

-5-

⑥ 回収不能見込額○ 長期延滞債権＜一定額（例えば 1 件当たり１００万円）以上の債権＞


原則：個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を算定

容認：項目別の過去５年間の平均回収率＜一定額未満の債権＞
債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の回収不能実績率等合理的な基準により回収不能見込額を算定、または項目別の過去５年間の平均回収率○ 貸付金＜実際に解散を予定している地方道路公社又は土地開発公社に対する貸付金＞
回収不能見込額を算定＜地方住宅供給公社、第三セクター等に対する貸付金＞
解散を予定しない場合であっても、基準日における資産の時価の総額等に基づき回収不能見込額を算定＜その他の貸付金のうち、貸付金元本の償還が減免される可能性があるもの＞
規則や要綱に基づく減免額、過去の減免実績等の合理的な基準により回収不能見
込額を算定＜上記以外のその他の貸付金＞
原則：個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を算定
容認：多数の相手先に同種の貸付を行っているもののうち、一定額（例えば１債
務者当たり１００万円）未満の貸付金については、同種の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の回収不能実績率等合理的な基準により回収不能見込額を算定、または全ての債権について項目別の過去５年間の平均回収率○ 未収金：債権全体又は同種の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の回収不能実績率等合理的な基準により回収不能見込額を算定、または項目別の過去５年間の平均回収率⑦ 退職手当引当金○ 原則：一人ごとの積み上げ方式により算定○ 容認：基本額＋調整額＜基本額＞
勤続年数ごとの （職員数 × 平均俸給月額 × 退職手当の支給率） の合算＜調整額＞


年度末日における職員全員（年度末日に退職した職員を除き、各団体において普通会計がその退職手当を負担することとしている職員に限る）について、各団体の条例等において定められた調整額に係る職員の区分別・勤続年数別

-6-

に把握。


次の合計した額を、簡便的に「調整額」に係る退職手当引当金計上額とする
イ 勤続年数が２５年以上の職員：該当区分の調整月額と当該区分より１号低い区分の調整月額にそれぞれ３０を乗じて得た額の合算額
ロ 勤続年数が１０年以上２４年以下の職員（調整額を支給しない職員区分に該当する職員を除く）：該当区分の調整月額の半額と当該区分より 1 号低い区
分の調整月額の半額にそれぞれ３０を乗じて得た額の合算額



区分ごとの調整月額は、職務の級等を考慮して、各団体の人事委員会規則において定められるもの

「退職手当支給予定額に係る勤続年数が１０ 年以上の職員の調整額の推計方法については、実務研究会報告書の記述にかかわらず、法施行規則第１１条第１ 項ロにもとづく「退職手当支給予定額に係る勤続期間が十年以上の職員の調整額の算定の基準（平成二十年総務省告示第二百四十五号）」によるものとする。
」⑧ 賞与引当金：支払い予定の期末手当及び勤勉手当のうち算定期間が当期に属するもの⑨ 普通建設事業費のうち他団体に対する補助金・負担金○ 原則：決算統計の普通建設事業費のうちその団体で行うもの以外の金額について、用地取得費相当額と財源を把握○ 容認：用地取得費相当額が不明な場合は用地取得費＝ゼロ、財源が不明な場合は歳出の金額で按分⑩ 臨時損益：公共資産売却損益、第三セクター等に対する出資金の減資、第三セクター等に対する債務保証又は損失補償の履行決定、勧奨退職による割増退職金など。
２.１.２. 財務諸表計上内容の説明
平成２６年度は以下のような方針で財務書類を作成している。
① 有形固定資産○ 対象：昭和４４年度から平成２６年度までの普通建設事業費の累計額○ 昭和４４年度以降に売却もしくは除却した資産、重要な除売却資産：計上しない○ 昭和４３年度以前に取得した資産、寄附された資産、無償譲渡された資産など決算統計で把握することのできない資産のうち重要なもの：計上しない② 売却可能資産○ 容認：普通財産のうち活用を図られていない公共財産○ 評価：標準値・基準値検索システムを基礎とする-7-

③ 回収不能見込額○ 長期延滞債権：個別に回収可能性を判断、または回収不能実績率等合理的な基準で判断○ 貸付金：個別に回収可能性を判断○ 未収金：回収不能実績率等合理的な基準で判断④ 退職手当引当金：「地方財政の健全化に関する法律」（平成 19 年 6 月 22 日公布）における将来負担比率の算定方法に基づいて算定⑤ 普通建設事業費のうち他団体に対する補助金・負担金：用地取得費＝ゼロとし、財源は歳出の金額で按分している。
２.１.３. その他の方針
その他以下のような方針で財務書類を作成している。
① 用地取得費－その他：平成２６年度は普通建設事業のうち“その団体で行うもの”の決算額で按分している。
② 資金収支計算書－投資・財務的収支の部の「その他の収入」：制度研究会報告書では支出に対する「財源となったもの」となっている。しかし、一般財源等を含めると経常的収支の部の「その他収入」がマイナスとなってしまう。そのため、投資・財務的収支の部の「その他の収入」には一般財源等は含めていない。
※総務省によれば、現段階では対応策がないためこの処理でも問題はないとの見解である。具体的な対応策は今後検討される見込である。
２.２. 連結財務書類の作成
連結財務書類は以下の段階で作成される。法定決算書類の読替については「新地方公会
計制度実務研究会報告書」及び実務手引の読替表を参照されたい。
① 法定決算書類の読替② 法定決算書類の連結修正（資産・負債等の修正）③ 法定決算書類の連結修正（出納整理期間中の現金受払の調整）④ 純計処理（単純合算と内部取引の相殺消去）
２.３. 法定決算書類の連結修正（資産・負債等の修正）
各会計の法定決算書類の連結修正（資産・負債等の修正）は以下の通りである。

-8-

２.３.１. 地方公営事業会計（法適用企業会計）
２.３.１.１. 基本的な考え方
原則として決算統計及び決算書に基づいて財務書類を作成している。ただし、主に以下の項目では追加でデータ整備をする必要がある。
① 有形固定資産○ 原則：みなし償却を行っている場合、固定資産の減価償却開始時点から固定資産全額を償却対象として減価償却計算を行ったものとして修正する○ 容認：みなし償却処理を行った財務諸表データをそのまま使用する（主要な連結方針として注記）② 売却可能資産○ 原則：注記または区分表示○ 容認：注記または区分表示を行わない（主要な連結方針として注記）③ 投資及び出資金○ 原則：普通会計と同様○ 容認：法定の決算書類の数値を用いる（主要な連結方針として注記）④ 基金 ※普通会計と同様⑤ 退職手当組合積立金 ※普通会計と同様⑥ 繰延資産：過去の退職手当支給額は全額取り崩す⑦ 長期延滞債権 ※普通会計と同様⑧ 回収不能見込額○ 原則：普通会計と同様○ 容認：法定の決算書類の数値を用いる（主要な連結方針として注記）⑨ 退職手当引当金○ 原則：普通会計と同様○ 容認：法定の決算書類の数値を用いる（主要な連結方針として注記）⑩ 賞与引当金○ 原則：普通会計と同様○ 容認：法定の決算書類の数値を用いる（主要な連結方針として注記）⑪ 臨時損益 ※普通会計と同様-9-

２.３.１.２.

財務諸表計上内容の説明

平成２６年度は以下のような方針を採用している。
① 有形固定資産：みなし償却処理を行った財務諸表データをそのまま使用② 売却可能資産：区分表示（該当なし）③ 回収不能見込額：普通会計と同様④ 退職手当引当金：普通会計に一括して計上⑤ 賞与引当金：普通会計に一括して計上
２.３.２. 地方公営事業会計（法適用企業会計を除く）
２.３.２.１. 基本的な考え方
原則として決算統計及び決算書に基づいて財務書類を作成している。以下の項目では追加でデータ整備をする必要がある。
① 有形固定資産 ※普通会計と同様② 売却可能資産 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様③ 投資及び出資金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様④ 基金 ※普通会計と同様⑤ 退職手当組合積立金 ※普通会計と同様⑥ 販売用不動産○ 対象となる資産：保有する造成地（未成宅地を含む）のうち売却を目的とするもの○ 評価：地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第４条に規定される収入見込額⑦ 長期延滞債権 ※普通会計と同様⑧ 未収金 ※普通会計と同様⑨ 回収不能見込額 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑩ 退職手当引当金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑪ 賞与引当金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑫ 臨時損益 ※普通会計と同様- 10 -

２.３.２.２. 財務諸表計上内容の説明① 有形固定資産○ 対象：昭和４４年度から平成２６年度までの建設改良費の累計額○ 昭和４４年度以降に売却もしくは除却した資産、重要な除売却資産：計上しない○ 昭和４３年以前に取得した資産、寄付された資産、無償譲渡された資産など決算
統計で把握することのできない資産のうち重要なもの：計上しない② 売却可能資産：区分表示③ 投資及び出資金：普通会計と同様④ 長期延滞債権：平成２５年度の収入未済額のうち滞納繰越分⑤ 回収不能見込額：普通会計と同様⑥ 退職手当引当金：普通会計に一括して計上⑦ 賞与引当金：普通会計に一括して計上
２.３.２.３.

その他の方針その他以下のような方針で財務書類を作成している。
① 宅地造成事業／有形固定資産・販売用不動産：普通建設事業費の累計額を完成地の内訳（非売却・売却済分・未売却分）の面積比で按分している② 宅地造成事業／繰入金の収入未済額：普通会計との相殺消去が歳入・歳出の金額となるため、分担金・負担金・寄附金の収入未済額としている。
２.３.３. 一部事務組合・広域連合
２.３.３.１. 基本的な考え方① 有形固定資産 ※普通会計と同様② 売却可能資産 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様③ 投資及び出資金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様④ 基金 ※普通会計と同様⑤ 退職手当組合積立金 ※普通会計と同様⑥ 長期延滞債権 ※普通会計と同様⑦ 未収金 ※普通会計と同様⑧ 貸付金 ※普通会計と同様⑨ 回収不能見込額 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様- 11 -

⑩ 退職手当引当金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑪ 賞与引当金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑫ 普通建設事業費のうち他団体に対する補助金・負担金 ※普通会計と同様⑬ 臨時損益 ※普通会計と同様
２.３.３.２. 財務諸表計上内容の説明① 比例連結の割合：以下の割合としている。
○ 東埼玉資源環境組合：出資割合（１１．８％）② 有形固定資産○ 対象：昭和４４年度から平成２６年度までの普通建設事業費の累計額○ 昭和４４年度以降に売却もしくは除却した資産、重要な除売却資産：計上しない○ 昭和４３年以前に取得した資産、寄付された資産、無償譲渡された資産など決算
統計で把握することのできない資産のうち重要なもの：計上しない③ 売却可能資産：計上しない④ 普通建設事業費のうち他団体に対する補助金・負担金：用地取得費＝ゼロとし、財源は歳出の金額で按分している
２.３.４. 地方三公社
２.３.４.１. 基本的な考え方
原則として決算書に基づいて財務書類を作成している。以下の項目では追加でデータ整備をしている。
① 売却可能資産○ 対象となる資産：保有する土地のうち行政財産として事業の用に供する見込みが認められかつ時期が明らかにされているもの以外○ 評価：売却可能価額② 販売用不動産○ 対象となる資産：完成土地等、開発中止土地○ 評価：土地開発公社経理基準要綱第２５条に定める土地造成事業に係る土地等の時価評価③ 流動資産その他○ 対象となる資産：代替地（譲渡が見込まれない場合を除く）○ 評価：普通会計の有形固定資産と同様- 12 -

④ 有形固定資産 ※評価は普通会計と同様○ 対象となる資産：上記に該当しない公有用地、代行用地、関連施設○ 目的別区分：土地の取得目的等に基づき適当な科目に区分○ 評価：普通会計の有形固定資産と同様⑤ 投資及び出資金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑥ 基金 ※普通会計と同様⑦ 長期延滞債権 ※普通会計と同様⑧ 貸付金 ※普通会計と同様⑨ 回収不能見込額 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑩ 退職手当引当金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑪ 賞与引当金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑫ 臨時損益 ※普通会計と同様
２.３.４.２. 基本的な考え方① 投資及び出資金：法定の決算書類の数値を用いる
２.３.５. 第三セクター等
２.３.５.１. 基本的な考え方
原則として決算書に基づいて財務書類を作成している。以下の項目では追加でデータ整備をしている。
① 有形固定資産○ 原則：圧縮記帳を行っている場合、固定資産の減価償却開始時点から固定資産全額を償却対象として減価償却計算を行ったものとして修正する○ 容認：法定決算書類の数値を用いる② 売却可能資産 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様③ 投資及び出資金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様④ 基金 ※普通会計と同様⑤ 長期延滞債権 ※普通会計と同様⑥ 貸付金 ※普通会計と同様⑦ 賞与引当金 ※地方公営事業会計（法適用企業会計）と同様⑧ 臨時損益 ※普通会計と同様- 13 -

２.３.５.２. 財務諸表計上内容の説明① 有形固定資産：法定決算書類の数値を用いる② 売却可能資産：区分表示（該当なし）③ 投資及び出資金：普通会計と同様④ 賞与引当金：普通会計と同様（該当なし）
２.３.６.

その他

２.３.６.１. 基本的な考え方① 連結修正（資産・負債等の修正）の修正額○ 連結附属明細書の連結貸借対照表等の内訳表の「相殺消去等」の列に記載する○ 各団体の判断により、連結修正後の金額を連結貸借対照表等の各会計・団体・法人の欄に記載することもできる② 連結貸借対照表の純資産の部の扱い：内訳を省略し一括表示することができる③ 連結純資産変動計算書の扱い：内訳ごとの変動を省略し、合計額のみを表示することができる
２.４. 法定決算書類の連結修正（出納整理期間中の現金受払の調整）
出納整理期間の定めがある会計・団体と、定めのない会計・団体・法人との間で取引があり、出納整理期間中に当該年度に帰属する資金の授受がある場合には、現金の受払い等が終了したものとして調整する。
２.５. 純計処理（単純合算と内部取引の相殺消去）
２.５.１. 基本的な考え方
以下のような類型がある。
① 投資と資本の相殺消去（残高の相殺消去）② 貸付金・借入金等の債権債務の相殺消去（残高の相殺消去）③ 補助金支出と補助金収入（取引高の相殺消去）④ 会計間の繰入れ・繰出し（取引高の相殺消去）⑤ 資産購入と売却の相殺消去（取引高の相殺消去）- 14 -

○ 原則：相殺消去の対象に含める○ 容認：相殺消去の対象から除く⑥ 委託料の支払と受取（取引高の相殺消去）○ 原則：相殺消去の対象に含める○ 容認：相殺消去の対象から除く⑦ 利息の支払と受取（取引高の相殺消去）○ 原則：相殺消去の対象に含める○ 容認：相殺消去の対象から除く⑤ 連結対象法人等の間で内部取引として認識している金額が一致しない場合：重要な不一致がある場合を除き、いずれかの団体等で把握された金額（例.普通会計側で認識している金額や金額の大きい団体側の金額）により相殺消去を行うことができる⑧ 水道料金、下水道料金、施設使用料等条例で金額が定められているものをはじめ、相対取引で金額が決定されたものを除く取引：相殺消去の対象から除くことができる⑨ ①と②を除き年間取引総額が少額（例.100 万円未満）の取引：相殺消去の対象から除くことができる⑩ 市民税や固定資産税等の税金：相殺消去の対象から除くことができる
２.５.２. 財務諸表計上内容の説明① 連結対象法人等の間で内部取引として認識している金額が一致しない場合：後期高齢者医療事業会計を除き普通会計で把握された金額により相殺消去を行う② 水道料金、下水道料金、施設使用料等条例で金額が定められているものをはじめ、相対取引で金額が決定されたものを除く取引：相殺消去の対象から除く③ 市民税や固定資産税等の税金：相殺消去の対象から除く
２.５.３. その他の方針
その他以下のような方針で財務書類を作成している。
① 相殺消去等に含めた重要な修正・組替等の状況：作成後数年が経過しているため、開始仕訳を反映した記載に変更している。
② 資産購入と売却の相殺消去（取引高の相殺消去）：内部利益の相殺消去の処理方法が示されていないため、土地開発公社のその他行政コストと事業収益で相殺消去する。な
お、支出があるのは普通会計のため、資金収支計算書では公共資産整備支出と事業収益を相殺消去する。

- 15 -

２.６. その他の方針
その他以下のような方針で財務書類を作成している。
① 連結純資産変動計算書○ 公共資産整備への財源投入・公共資産処分による財源増：一部事務組合・広域連合（法適用）、地方三公社、第三セクター等ではこの区別はできない。そのため、公共資産整備への財源投入に純額を計上している。
※総務省によれば、会計処理が示されていないため現時点ではこの処理でも問題はないとの見解である。具体的な対応策は今後検討される見込である。
○ 貸付金・出資金等への財源投入・貸付金・出資金等の回収等による財源増：一部
事務組合・広域連合（法適用）、地方三公社、第三セクター等ではこの区別はできない。そのため、貸付金・出資金等への財源投入に純額を計上している。
※総務省によれば、会計処理が示されていないため現時点ではこの処理でも問題はないとの見解である。具体的な対応策は今後検討される見込である。

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３. 連結財務書類の解説
財務書類４表との相互関係とその内容は以下のとおりである。なお、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は普通会計４表を前提とした解説である。連結財務書類４表は普通会計４表に準じているため、連結財務書類４表については普通会計４表に追加して解説が必要な点だけを取り上げている。
３.１. 財務書類４表の相互関係
財務書類４表は以下のような関係となっている。図表のとおり、貸借対照表の純資産は純資産変動計算書の期末残高と一致する。また、貸借対照表の資金は資金収支計算書の期末算残高と一致する。さらに、行政コスト計算書の純行政コストは純資産変動計算書に「純行政コスト」として計上される。
なお、形式収支がマイナスの場合、貸借対照表では現金・預金ではなく短期借入金に計上される。この場合は、貸借対照表の短期借入金が資金収支計算書の期末残高と一致することになる。また、収益事業の場合、行政コスト計算書の純行政コストがプラスであれば純資産変動計算書に「その他行政コスト充当財源」として計上され、マイナスであれば「臨時損益」の一項目として計上される。
図表．財務書類４表の相互関係
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

借方

貸方

借方

貸方

借方

貸方

借方

貸方

資産

負債

費用

収益

資産の

資産の

現金の

現金の

減少

増加

増加

減少

（うち
資金）

純行政
コスト

純資産

（うち純
行政コス
ト）

期末残高

- 17 -

期末残高

３.２. 貸借対照表
貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方債

24,782,521①生活インフラ・国土保全

53,687,897②教育

25,709,309①物件の購入等③福祉

2,303,611②債務保証又は損失補償④環境衛生

2,966,740

③その他

⑤産業振興

(2) 長期未払金
851,7520599,058

834,355

長期未払金計1,450,810⑥消防2,641,663(3) 退職手当引当金

3,741,969⑦総務

8,800,771(4) 損失補償等引当金

有形固定資産合計

96,944,346(2) 売却可能資産

8,186

固定負債合計

29,983,486

9,581

公共資産合計96,953,927

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２ 投資等

2,747,638(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

3,029,518②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

3,029,518(2) 貸付金1,240,679(4) 翌年度支払予定退職手当664,862(5) 賞与引当金

287,083

流動負債合計

4,940,262

5,392,276

負(3) 基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金

債

合

計34,923,748

0
1,061,4590④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

1,961,451

基金等計[純資産の部]
１ 公共資産等整備国県補助金等

14,368,446

２ 公共資産等整備一般財源等

72,883,062

3,022,910(4) 長期延滞債権

769,043(5) 回収不能見込額△ 165,322

投資等合計

12,048,425

３ 流動資産３ その他一般財源等△ 10,491,749

４ 資産評価差額△ 5,283(1) 現金預金①財政調整基金

622,288②減債基金

53,349③歳計現金

1,624,110

現金預金計

純 資 産 合 計76,754,476

負債・純資産合計

111,678,224

2,299,747(2) 未収金①地方税

330,258②その他

45,868③回収不能見込額

0

未収金計

376,126

流動資産合計資産

合2,675,873

計※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源

111,678,224①生活インフラ・国土保全

2,132,486 千円②教育8,272 千円

③福祉

273,932 千円④環境衛生

1,004 千円

⑤産業振興

135,707 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

78,549 千円
計2,629,950 千円①国県補助金等

293,908 千円②地方債※２ 債務負担行為に関する情報

491,406 千円③一般財源等

1,844,637 千円

計2,629,950 千円①物件の購入等

1,466,847 千円②債務保証又は損失補償

1,164,108 千円（うち共同発行地方債に係るもの
③その他

0 千円）
17,572 千円※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち13,736,671千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報

内訳
項目

金額

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

普通会計の将来負担額

52,359,759 千円[内訳] 普通会計地方債残高

27,695,771 千円

2,747,638 千円

債務負担行為支出予定額

2,636,136 千円

2,691,489 千円

公営事業地方債負担見込額

18,320,563 千円

一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額
連結実質赤字額

588,861 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

8,186 千円

8,186 千円

0 千円
36,502,026 千円[内訳] 地方債償還額等充当基金残高

2,178,032 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

9,742,595 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

24,581,399 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

15,857,733 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は39,812,133千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は59,050,756千円です。

- 18 -

588,861 千円
664,862 千円

基金等将来負担軽減資産△ 55,353 千円
18,320,563 千円

3,110,242 千円
0 千円

注記【契約債務・偶発債務】

0 千円

貸借対照表は、年度末時点における財産（資産）とその調達財源（負債・純資産）の状況を示したものである。調達財源のうち、負債と純資産は返済義務の有無で区別される。
負債は返済義務がある財源であり、純資産は返済義務がない財源である。
＜資産の部＞
３.２.１. 公共資産
① 有形固定資産
有形固定資産は公有財産のうち不動産（土地、建物）、動産及びそれらの従物（構築物、物品）である。計上されている金額は昭和４４年度から現在までの普通建設事業費の累計額を基礎としている。ただし、昭和４３年度以前に取得された資産、寄附された資産、無償譲渡された資産など、決算統計で把握することのできない資産のうち重要なものは、再調達価額で計上される。また、重要な除売却資産がある場合には、減価償却考慮後の金額が控除される。さらに、ＰＦＩ等の手法により整備した資産で、債務負担行為による債務が残っている場合には、物件等の引き渡しの有無に関わらず、翌年度以降の支出予定額が計上される。
有形固定資産は「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」「環境衛生」「産業振興」「消防」「総務」「議会」「支払利息」「回収不能見込計上額」「その他」の目的別に区分される。
生活インフラ・国土保全は土木費、福祉は民生費、産業振興は商工費・農林水産業費・労働費である。
② 売却可能資産
売却可能資産は原則として現に公用もしくは公共用に供されていない（一時的に賃貸している場合を含む）すべての公共資産である。つまり、有形固定資産のうち遊休資産や未利用資産などが売却可能資産となる。ただし、普通財産及び用途廃止することが予定されている行政財産のみを対象とすることができ、また対象となる資産から山林を除くことができる。計上されている金額は売却可能価額である。
３.２.２. 投資等① 投資及び出資金
投資及び出資金には「投資及び出資金」「投資損失引当金」が含まれる。
「投資及び出資金」は、原則として年度末残高が計上される。ただし、市場価格のある有価証券は時価で計上される。また、市場価格のない投資及び出資金のうち連結対象団体以外に対するものは、実質価額が著しく低下した場合に実質価額で計上される。さらに、- 19 -

他会計に対する負担金や補助金として処理されているもののうち、他会計において資本金等として計上しているものについても計上される。さらに、地方独立行政法人等に対して現物出資を行っている場合、地方独立行政法人等において資本金等として計上されている金額も計上される。
「投資損失引当金」は、市場価格のない投資及び出資金のうち連結対象団体及び会計に対する投資及び出資金について実質価額が著しく低下した場合、実質価額と取得原価との差額が計上される。
② 貸付金
貸付金は原則として年度末残高が計上される。ただし、貸付金元金収入未済額、長期延滞債権に振り替えられた金額は控除される。また、他会計に対する負担金や補助金として処理されているもののうち、他会計において借入金として計上しているものについては計上される。なお、他会計からの繰入金として決算統計上整理されている上記貸付金の元金償還額については控除される。
③ 基金等
基金等には「退職手当目的基金」「その他特定目的基金」「土地開発基金」「その他定額運用基金」「退職手当組合積立金」が含まれる。基金のうち財政調整基金と減債基金について
は、流動資産の現金預金に計上される。
基金等は原則として年度末残高が計上される。ただし、基金を土地で保有している場合、土地が既に事業の用に供されているもの、及び、行政財産として事業の用に供する見込みが認められかつ時期が明らかにされているもの以外は、売却可能価額で計上される。また、基金を有価証券で保有している場合、満期保有目的を除き市場価格のある有価証券は時価で計上される。なお、普通会計内の会計に対する貸付金が基金残高に含まれている場合は、控除される。
退職手当組合積立金については、退職手当組合が保有する資産について、加入団体ごとの持分相当額が計上される。持分相当額がマイナスとなる場合は、退職手当組合積立金は計上せず、マイナス額の絶対額を退職手当引当金に加算される。
④ 長期延滞債権
長期延滞債権は収入未済額のうち当初調定年度が前度以前のものが計上される。収入未済額のうち当初調定年度が当年度のものは、流動資産の未収金に計上される。また、長期延滞債権に該当する収入未済額の債務者に対する貸付金や未収金も長期延滞債権となる。
⑤ 回収不能見込額
回収不能見込額は貸付金及び長期延滞債権のうち回収不能となることが見込まれる金額- 20 -

が計上される。未収金のうち回収不能となることが見込まれる金額は、流動資産の未収金に別途計上される。
３.２.３. 流動資産
① 現金預金
現金預金には「財政調整基金」「減債基金」「歳計現金」が含まれる。現金預金は原則として年度末残高が計上される。ただし、減債基金について、地方債の満期一括償還の財源に充てるため減債基金を積み立てており、その金額が減債基金の年度末残高から控除されている場合、その金額が加算される。また、歳計現金がマイナスの場合、歳計現金には計上されず、流動負債の短期借入金（翌年度繰上充用金）に絶対額が計上される。
② 未収金
未収金には「地方税」「その他」「回収不能見込額」が含まれる。地方税には収入未済額
から長期延滞債権に計上された金額が計上される。その他には地方税、国庫支出金、県支
出金、地方債を除く収入未済額から長期延滞債権に計上された金額が計上される。回収不能見込額には、未収金のうち、回収不能となることが見込まれる金額が計上される。
＜負債の部＞
３.２.４. 固定負債
① 地方債
地方債は年度末残高のうち翌年度償還予定額を控除した金額が計上される。翌年度償還
予定額は流動負債に計上される。ただし、地方債の満期一括償還の財源に充てるため減債基金を積み立てており、その金額が地方債の年度末残高から控除されている場合は、その金額のうち翌年度償還予定の金額を除いた金額が加算される。翌年度償還予定額は流動負債に計上される。
② 長期未払金
長期未払金には「物件の購入等」「債務保証又は損失補償」「その他」が含まれる。
物件の購入等には、物件の購入等に係る債務負担行為の翌年度以降支出予定額のうち、PFI 等の手法により整備した有形固定資産について翌々年度以降の支出予定額が計上される。翌年度支出予定額は流動負債の未払金に計上される。
債務保証又は損失補償には、債務保証又は損失補償に係る債務負担行為のうち翌々年度以降の支出予定額が計上される。翌年度支出予定額は流動負債の未払金に計上される。

- 21 -

その他には、その他に係る債務負担行為のうち、年度末までに物件の引渡しもしくはサービスの提供が行われているものについて、翌々年度以降の支出予定額が計上される。翌年度支出予定額は流動負債の未払金に計上される。
なお、債務負担行為のうちその他実質的な債務負担に係るもので年度末までに物件の引渡しもしくはサービスの提供が行われているものについて、翌々年度以降の支出予定額が、その内容により物件の購入等、債務保証又は損失補償、その他のいずれかに含めて計上される。翌年度支出予定額は流動負債の未払金に計上される。
③ 退職手当引当金
退職手当引当金は、年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込額から翌年度支払予定退職手当の金額を除いた金額が計上される。ただし、当年度末退職者は除かれる。翌年度支払予定退職手当は流動負債に計上される。
④ 損失補償等引当金
損失補償等引当金は、損失補償債務について履行が確定していないもののうち地方公共団体財政健全化法上将来負担として算定したものが計上される。
３.２.５. 流動負債
① 翌年度償還予定地方債
翌年度償還予定地方債は地方債の翌年度償還予定額が計上される。地方債の満期一括償還の財源に充てるため減債基金を積み立てており、その金額が地方債の年度末残高から控除されている場合は、その金額のうち翌年度償還予定の金額が加算される。
② 短期借入金（翌年度繰上充用金）
短期借入金（翌年度繰上充用金）には、形式収支がマイナスの場合にその絶対額が計上
される。
③ 未払金
未払金には、物件の購入等に係る債務負担行為の翌年度以降支出予定額のうち、PFI 等の手法により整備した有形固定資産について翌年度の支出予定額が計上される。また、債務負担行為のうち翌年度の支出予定額が計上される。さらに、その他に係る債務負担行為のうち、年度末までに物件の引渡しもしくはサービスの提供が行われているものについて、翌年度の支出予定額が計上される。なお、債務負担行為のうちその他実質的な債務負担に係るもので年度末までに物件の引渡しもしくはサービスの提供が行われているものについて、翌年度の支出予定額がその内容により物件の購入等、債務保証又は損失補償、その他- 22 -

のいずれかに含めて計上される。
④ 翌年度支払予定退職手当
翌年度支払予定退職手当は年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込額のうち、翌年度支払予定退職手当の金額が計上される。
⑤ 賞与引当金
賞与引当金は翌年度に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、当年度負担相当額が計上される。
＜純資産の部＞
３.２.６. 公共資産等整備国県補助金等
公共資産等整備国県補助金等には、昭和 44 年度から当年度までの普通建設事業費（他団体等に対する補助金を除く）に充てられた国庫支出金及び県支出金の累計額と、投資及び出資金、貸付金、基金（退職手当目的基金、退職手当組合積立金は除く）に充てられた国
庫支出金及び県支出金の累計額との合計額が計上される。
３.２.７. 公共資産等整備一般財源等
公共資産等整備一般財源等には、公共資産、投資及び出資金、貸付金、基金（退職手当目的基金、退職手当組合積立金は除く）の財源となった一般財源等が計上される。つまり、
純公共資産等整備一般財源等は公共資産、投資及び出資金、貸付金、基金に使途が拘束されている一般財源等と言える。
３.２.８. その他一般財源等
資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計が計上される。その他一般財
源等は使途が拘束されていない一般財源等である。純資産は返済義務のない財源である。
そのため、その他一般財源等は将来自由に使える財源であると言える。ただし、その他一般財源等は通常はマイナスとなる。これは、将来の財源（税収など）の一部の使途が既に拘束されていることを表している。

- 23 -

３.２.９. 資産評価差額
資産評価差額は新たに売却可能資産を計上した場合、資産の評価替えを行った場合の売却可能価額と帳簿価額との差額、寄附等により無償で資産を受贈した場合の当該資産に係る評価額が計上される。
＜注記＞
３.２.１０. 他団体及び民間への支出金により形成された資産
昭和 44 年度から当年度までの普通建設事業費のうち、他団体等に対する補助金・負担金
等の累計額が記載される。充当された財源も別途記載される。
３.２.１１. 債務負担行為に関する情報
物件の購入等、債務保証又は損失補償、その他について記載される。物件の購入等・その他に係る債務負担行為は負債の部に計上された以外の翌年度以降支出予定額が記載上される。債務保証又は損失補償に係る債務負担行為は限度額が計上される。ただし、負債の部に計上されたものは除く。共同発行地方債に係るものについては、その金額が別途記載される。また、土地開発公社の先行取得土地に係る債務負担行為が、物件の購入等・その他実質的な債務負担に係るものと債務保証又は損失補償に係るものとの双方に計上されている場合は、物件の購入等に係るものとして計上される。
３.２.１２. その他
交付税措置地方債の金額、普通会計の将来負担に関する情報、土地及び減価償却累計額が記載される。普通会計の将来負担に関する情報には、「普通会計の将来負担」と「基金等将来負担軽減資産」が記載される。普通会計の将来負担には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第 2 条第 4 号に定める「地方公共団体のイからチまでに掲げる額の合算額」の各数値が記載される。基金等将来負担軽減資産には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第 2 条第 4 号に定める「リからルまでに掲げる額の合算額」の各数値が記載される。

- 24 -

３.３. 行政コスト計算書
行政コスト計算書
自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日（単位：千円）【経常行政コスト】
総（１）人件費１（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他
行政コスト

4,402,394

18.4%

511,640

487,932

792,814245,169

111,982

637,826

1,400,385

214,6470（２）退職手当引当金繰入等

144,553

0.6%

19,085

13,82728,159

9,980

4,314

26,357

41,173

1,657

0（３）賞与引当金繰入額

287,083

1.2%

33,36431,81851,70015,988

7,302

41,59391,32013,9970

小4,834,030

20.2%

564,089

533,578872,673

271,137

123,599705,776

1,532,878

230,30104,267,617

17.9%

278,781

1,151,130933,251

896,091

24,539136,248

824,480

23,097

計（１）物件費２額（２）維持補修費

220,5430.9%

189,905

22,136

2,988

273

767

4,474

（３）減価償却費

2,461,529

10.3%

1,307,208

545,709

68,546

135,523

37,827

92,056274,6600

計6,949,689

29.1%

1,775,894

1,718,975

1,004,785

1,031,614

62,639229,071

1,103,614

23,097（１）社会保障給付

6,154,831

25.8%

65,338

6,078,947

10,546（２）補助金等

小00

1,826,994

7.7%

107,192

258,080

817,208

405,830

55,25334,729145,8132,889

0

３ （３）他会計等への支出額

3,202,199

13.4%

1,331,00001,856,733

14,466

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

537,504

2.3%

123,8590

233,4690

15,017

164,314845

0

0

11,721,528

49.1%

1,562,051

323,418

8,986,357

430,842

70,270199,043

146,6582,889（１）支払利息

313,8801.3%（２）回収不能見込計上額

53,346

0.2%

392

0.0%

367,618

1.5%

小

４

計

（３）その他行政コスト

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

23,872,865

0
313,880
53,346
392

0

0

0

0

0

0

0

0

313,880

53,346

3,902,034

2,575,971

10,863,815

1,733,593

256,508

1,133,890

2,783,150

256,287

313,880

53,346

392

16.3%

10.8%

45.5%

7.3%

1.1%

4.7%

11.7%

1.1%

1.3%

0.2%

0.0%

（ 構 成 比 率 ）

392

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ508,122

41,53520,505

318,953

28,113

4,456

4,122

49,0780

0

0

２ 分担金・負担金・寄附 金 ｃ

24,122

3,051

2,793

15,141

7

0

0

0

0

0

0

3,130

経
（

532,244

44,58623,298334,094

28,120

4,456

4,122

49,07800044,491

2.2%

1.1%

0.9%

3.1%

1.6%

1.7%

0.4%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

23,340,621

3,857,449

2,552,673

10,529,721

1,705,473

252,052

1,129,768

2,734,072

256,287

313,880

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ

（ 差引） 純経常行政コスト

ａ－ｄ

53,346

行政コスト計算書は、一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額（コスト）を示したものである。行政コスト計算書は「経常行政コスト」と「経常収益」から構成される。
３.３.１. 経常行政コスト
経常行政コストには、「人件費」「退職手当引当金繰入等」「賞与引当金繰入額」「物件費」「維持補修費」「減価償却費」「社会保障給付」「補助金等」「他会計等への支出額」「他団体への公共資産整備補助金等」「支払利息」「回収不能見込計上額」「その他行政コスト」が含まれる。つまり、経常行政コストには経常的な行政活動にかかるコストが計上されると言える。これらの項目は「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」「環境衛生」「産業振興」
「消防」
「総務」
「議会」
「支払利息」「回収不能見込計上額」「その他」の目的別に区分される。生活インフラ・国土保全は土木費、福祉は民生費、産業振興は商工費・農林水産業費・労働費である。

- 25 -

392

41,361△ 44,491

３.３.２. 経常収益
経常収益には「使用料・手数料」「分担金・負担金・寄附金」が含まれる。つまり、経常
収益には行政サービスの対価として受け取った収入のみが計上されると言える。地方税、地方交付税、地方譲与税や諸収入、繰入金などの収入は純資産変動計算書の一般財源に「地方税」「地方交付税」「その他行政コスト充当財源」として計上される。
３.３.３. 純経常行政コスト
純経常行政コストは経常行政コストと経常収益の差額である。つまり、純経常行政コス
トは経常的な行政コストが行政サービスの対価でどの程度カバーされているかを表している。通常はプラスになるが、このプラス分は地方税、地方交付税、地方譲与税や諸収入、繰入金などの収入で支払われていることになる。純経常行政コストは純資産変動計算書に転記される。

- 26 -

３.４. 純資産変動計算書

純資産変動計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日

公共資産等整備
国県補助金等純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

75,120,465

公共資産等整備
一般財源等

13,618,037

その他
一般財源等

72,386,375

資産評価差額△ 10,878,706△ 23,340,621△ 23,340,621

15,603,97815,603,978△ 5,241

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入314,086

314,086

2,070,797

2,070,797

7,012,888

1,247,687

5,765,201

臨時損益
災害復旧事業費0

公共資産除売却損益

0

0

投資損失

0

0

損失補償履行確定額

00△ 8,186△ 8,186

損失補償等引当金繰入等
第三セクター等に対する出資金の減資
勧奨退職による割増退職金

00△ 18,889△ 18,889

科目振替
公共資産整備への財源投入

1,018,828

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増

0235,849△ 235,849

0△ 830,310

830,310△ 497,278△ 1,964,251

2,461,529

2,036,572△ 2,036,572

地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 1,018,828

0

0

0

△ 42

△ 42

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

76,754,477

14,368,446

72,883,062△ 10,491,749

純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものである。変動内容は「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」「その他一般財源等」「資産評価差額」ごとに示される。
３.４.１. 期首純資産残高
原則として前年度末の年度末の純資産の部における各科目の計上額である。
３.４.２. 純経常行政コスト
行政コスト計算書における「純経常行政コスト」が転記され、「その他一般財源」に計上される。

- 27 -△ 5,283

３.４.３. 一般財源
一般財源には「地方税」「地方交付税」「その他行政コスト充当財源」が含まれ、「その他一般財源」に計上される。その他行政コスト充当財源には地方譲与税や諸収入、繰入金な
どの収入が含まれる。なお、貸借対照表の資産の減少又は負債の増加となる収入は除かれる。
３.４.４. 補助金等受入
補助金等受入には、国庫支出金及び県支出金のうち、その団体で行う普通建設事業費の財源となった金額、投資及び出資金、貸付金、基金（退職手当目的基金、退職手当組合積
立金は除く）の財源となった金額が計上され、「公共資産等整備国県補助金等」に計上される。
３.４.５. 臨時損益
臨時損益には投資損失や勧奨退職による割増退職金など、経常的でない特別な事由に基づく損益が計上される。投資損失には貸借対照表で計上されている投資及び出資金の時価（実質価額）が著しく低下した場合、時価（実質価額）と取得原価との差額が計上される。
「その他一般財源」に計上される。
３.４.６. 科目振替
① 公共資産整備への財源投入
普通建設事業費のうちその団体で行うものの金額から、国庫支出金及び県支出金の受入額及び公共資産等整備に係る地方債の発行額を除いた金額が、「公共資産等整備一般財源等」に計上される。また、同額が「その他一般財源等」から控除される。
貸借対照表の公共資産等整備一般財源等には公共資産の財源となった一般財源等が計上されている。公共資産整備への財源投入は、公共資産の財源となった一般財源を「その他一般財源等」から「公共資産等整備一般財源等」に振り替えている。このように、公共資産整備への財源投入は公共資産の財源となった一般財源の金額を表している。
② 公共資産処分による財源増
公共資産の除売却により貸借対照表の公共資産を減額した場合、当該公共資産の前年度末残高に対する財源相当額が、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」「資産評価差額」からそれぞれ控除され、これらの合計額が「その他一般財源等」に計上される。

- 28 -

公共資産が除売却により減額されるので、その金額が公共資産の財源が計上されていた「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」などから控除される。「その他一般財源等」は資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計である。そのため、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」などの他の純資産の項目が減少するとプラスになる。このように、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」などから控除された金額が「その他一般財源等」に計上されるのである。
③ 貸付金･出資金等への財源投入
積立金、投資及び出資金、貸付金、定額運用基金への繰出金のうち、国庫支出金、県支
出金及び地方債を財源とした部分以外の金額が「公共資産等整備一般財源等」に計上され、同額が「その他一般財源等」から控除される。また、他会計に対する負担金や補助金として決算統計上処理した他会計に対する出資金・貸付金がある場合は、そのうち国庫支出金、
県支出金及び地方債を財源とした部分以外の金額が「公共資産等整備一般財源等」に計上され、同額が「その他一般財源等」から控除される。
貸借対照表の公共資産等整備一般財源等には投資及び出資金、貸付金、基金の財源となった一般財源等が計上されている。貸付金･出資金等への財源投入は、投資及び出資金、貸付金、基金の財源となった一般財源を「その他一般財源等」から「公共資産等整備一般財源等」に振り替えている。このように、貸付金･出資金等への財源投入は、投資及び出資金、貸付金、基金の財源となった一般財源を表している。
④ 貸付金・出資金等の回収等による財源増
投資及び出資金、貸付金の回収、基金の取り崩しがあった場合、財源相当額が「公共資産等整備国県補助金等」及び「公共資産等整備一般財源等」から控除され、同額が「その他一般財源等」に計上される。
投資及び出資金、貸付金、基金が減額されるので、その金額が投資及び出資金、貸付金、基金の財源が計上されていた「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」
から控除される。
「その他一般財源等」は資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計である。そのため、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」が減少するとプラスになる。このように、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」などから控除された金額が「その他一般財源等」に計上されるのである。
⑤ 減価償却による財源増
公共資産の減価償却に対応する財源相当額が、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」「資産評価差額」からそれぞれ控除され、同額が「その他一般財源等」に計上される。

- 29 -

公共資産が減価償却により減額されるので、その金額が公共資産の財源が計上されていた「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」などから控除される。
「その他一般財源等」は資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計である。そのため、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」などの他の純資産の項目が減少するとプラスになる。このように、「公共資産等整備国県補助金等」「公共資産等整備一般財源等」などから控除された金額が「その他一般財源等」に計上される。
⑥ 地方債償還に伴う財源振替
公共資産、投資及び出資金、貸付金、基金（退職手当目的基金、退職手当組合積立金は除く）の財源となった地方債の償還額が「公共資産等整備一般財源等」に計上され、同額が「その他一般財源等」から控除される。
貸借対照表の公共資産等整備一般財源等には、公共資産、投資及び出資金、貸付金、基金（退職手当目的基金、退職手当組合積立金は除く）の財源となった一般財源等が計上され、地方債は計上されない。そのため、公共資産、投資及び出資金、貸付金、基金の財源となった地方債が償還されると、公共資産、投資及び出資金、貸付金、基金は一般財源等が財源となった状態になる。このように、地方債償還に伴う財源振替は投資及び出資金、貸付金、基金の財源を地方債から一般財源等に振り替えている。
３.４.７. 資産評価替えによる変動額
資産評価替えによる変動額は、新たに売却可能資産を計上した場合、資産の評価替えを行った場合の売却可能価額と帳簿価額との差額が「資産評価差額」に計上される。
３.４.８. 無償受贈資産受入
無償受贈資産受入は、寄附等により無償で資産を受贈した場合、当該資産に係る評価額が「資産評価差額」に計上される。
３.４.９. その他
その他はその他の純資産の変動があった場合に計上される。
３.４.１０. 期末純資産残高
純資産変動計算書の各項目の合計額となる。年度末の純資産の部における各科目の計上額と一致する。

- 30 -

３.５. 資金収支計算書
資金収支計算書
自 平成２６年４月 １日

資金収支計算書は、資金収支の状況を、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支別に示したものである。
３.５.１. 経常的収支の部

至 平成２７年３月３１日（単位：千円）

１

経常

財務的収支に含まれない収支が計上される。

出２

支出及び当該支出に充てた特定財源が計上される。
ただし、普通会計が行う公共資産整備のほか、他会
計及び他団体等を通じて行った公共資産整備に対して普通会計が負担した支出額も含まれる。なお、公共資産整備に充当していることが明確に判断できな
い収入は、経常的収支の部に計上される。

常

計

公

共

収

資

支

産

整

備

計

25,372,784

額

5,340,905

収

支

出

合

計

公

３

1,458,714
2,317,600
0
0
入

共

資

投

合

産

資

整

・

計

3,776,314

収支額△ 1,515,305

務

的

収

備

財

投資及び出資金貸付金
基金積立金
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
出

収
投

・

財

支

の

部

0
227,206
560,84101,073,693
2,903,240

合計4,764,980
0
701,70500
7,648
217,644

入資部

5,291,619

国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収

の

4,584,815
537,504
169,300

国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産売却収入
その他収入

投資・財務的収支の部には、投資及び出資金、貸20,031,879

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
支部

15,650,585
314,086
5,554,174
507,250
19,407771,093587,600
510,840
1,457,749
合的支

３.５.３. 投資・財務的収支の部の5,288,416
4,267,617
6,154,831
1,826,994
313,880
1,959,206
220,935

合入経

公共資産整備収支の部には、公共資産整備に伴う

支

地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他の収入収

３.５.２. 公共資産整備収支の部

収

人件費
物件費
社会保障給付
補助費等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支

経常的収支の部には公共資産整備収支及び投資・

的

合
務

的

収

支

計

926,997

額△ 3,837,983

付金、基金に係る支出及びそれらの財源、貸付金元

当年度歳計現金増減額△ 12,383

期首歳計現金残高

1,636,493

金回収による収入、地方債元金償還による支出、他

期末歳計現金残高会計に対する公債費財源繰出による支出、公共資産売却による収入が計上される。なお、投資・財務的支出に充当していることが明確に判断できない収入
は経常的収支の部に計上される。

1,624,110
チェック（BS上の残高）
1,624,110
差
0※１ 一時借入金に関する情報①資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
②平成26年度における一時借入金の借入限度額は3,000,000千円です。
③支払利息のうち、一時借入金利子は26千円です。
※２ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
収入総額
30,076,095
地方債発行額2,905,200
財政調整基金等取崩額
509,025
支出総額
30,088,478
地方債償還額3,217,094
財政調整基金等積立額
552,607
基礎的財政収支
343,093※３ －３.５.４. 注記
一時借入金に関する情報、基礎的財政収支、歳計外現金が記載される。

- 31 -

３.６. 連結財務書類
３.６.１. 連結の範囲
連結の範囲は、普通会計、地方公営事業会計、地方独立行政法人、地方三公社、一部事
務組合・広域連合、第三セクター等である。一部事務組合・広域連合については、加入するすべての一部事務組合・広域連合が連結対象となる。第三セクター等については、出資比率が 50%以上の法人はすべて連結対象となる。出資比率が 25％以上 50％未満の法人については、役員の派遣、財政支援等の実態から、地方公共団体が当該法人の業務運営に実質的主導的な立場を確保していると認められる場合には連結対象となる。当該団体及び一又は二以上の連結対象となる法人が合わせて資本金、基本金等の 50%以上を出資している法人についても同様である。なお、複数の団体が共同して設立する地方独立行政法人・地方三公社については、出資割合や財政支出等の状況等から、業務運営に主導的な立場を確保している地方公共団体の連結対象とされ、その他の地方公共団体においては連結対象とされない。
３.６.２. 連結の方法
原則として全部連結（連結対象となった会計・法人の資産・負債を全て計上）される。
ただし、一部事務組合・広域連合は、規約に基づく経費負担割合に応じて比例連結される。
ただし、最近の年度において大幅な経費負担割合の変動があった場合や経費負担がない場
合など、経費負担割合によることが合理的でない場合は、一定期間の経費負担割合の平均を用いるなど合理的な割合が用いられる。

- 32 -

３.６.３. 連結貸借対照表
連結貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

92,648,248①普通会計地方債

24,782,521②教育25,709,309②公営事業地方債

28,091,171③福祉

2,793,969

地方公共団体計④環境衛生

21,066,205⑤産業振興

52,873,692(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債

565,827⑥消防2,641,663

834,355②地方三公社長期借入金

669,766⑦総務8,800,771③第三セクター等長期借入金

0

⑧収益事業

0

関係団体計

1,235,593⑨その他

0(3) 長期未払金

1,450,810(4) 引当金

3,750,155

有形固定資産合計

154,494,520(2) 無形固定資産

0(3) 売却可能資産

818,606

公共資産合計

（うち退職手当等引当金）

3,741,969（うちその他の引当金）
155,313,126

8,186(5) その他

6,215,219

固定負債合計65,525,469

２ 投資等(1) 投資及び出資金

3,026,528(2) 貸付金

4,994,146(1) 翌年度償還予定額(3) 基金等

4,420,238①地方公共団体(4) 長期延滞債権

1,965,742②関係団体(5) その他

２ 流動負債

0(6) 回収不能見込額

３ 流動資産6,253,565(2) 未収金

1,202,103(3) 販売用不動産

11,422,149(4) その他

5,680,021(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）
13,725,680(1) 資金

439,043

翌年度償還予定額計△ 680,974

投資等合計

5,240,9780(3) 未払金

1,843,813(4) 翌年度支払予定退職手当664,862(5) 賞与引当金306,159(6) その他

14,541

流動負債合計負債

合8,509,396

計

74,034,865

88,904(5) 回収不能見込額
流動資産合計[純資産の部]△ 3,557
18,963,164

１ 公共資産等整備国県補助金等

21,675,228

２ 公共資産等整備一般財源等

81,252,181

３ 他団体及び民間出資分
４ 繰延勘定

資

産

0

合

計

※１ 債務負担行為に関する情報

188,001,971

0

４ その他一般財源等△ 378,203

５ 資産評価差額

11,417,900

純資産 合計113,967,106

負債及び純資産合計

188,001,971①物件の購入等

1,466,847 千円②債務保証又は損失補償

1,164,108 千円（うち共同発行地方債に係るもの
③その他

0 千円）
17,572 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち24,581,399千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※３ 有形固定資産のうち、土地は43,662,491千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は111,830,464千円です。
※４ 法適用企業会計については、みなし償却を行った財務諸表データを使用しています。
※５ 消費税等の会計処理は、公営企業や連結の対象となった法人の法定決算書に基づいています。

① 流動資産－販売用不動産
宅地造成事業の保有する造成地（未成宅地を含む）のうち、売却を目的とするものが計上される。
② 有形固定資産－収益事業
収益事業の有形固定資産が計上される。

- 33 -

３.６.４.

連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）【経常行政コスト】
総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他
行政コスト

4,940,179

12.0%

722,220487,932

954,166

406,975

111,982

637,826

1,403,013

216,065000164,7100.4%

19,085

13,82743,937

14,3594,314

26,357

41,173

1,657

0

0

0

290,6210.7%

33,36431,81851,70019,175

7,302

41,59391,547

14,1200005,395,510

13.1%

774,669

533,578

1,049,803

440,509

123,599705,776

1,535,734

231,8425,949,083

14.4%

422,904

1,151,130

1,342,004

2,024,444

24,539136,248824,524

23,290000（２）維持補修費

622,297

1.5%

206,358

22,136

2,988

385,301

273

767

4,474

0

0

0

0

（３）減価償却費

5,088,323

12.4%

3,143,192

545,709

87,165

907,71437,827

92,056274,660

0

0

0

0

11,659,703

28.3%

3,772,454

1,718,975

1,432,157

3,317,459

62,639229,071

1,103,658

23,290000（１）社会保障給付

16,528,109

40.1%

0

65,33816,452,225

10,546

0

0

0

0

0

0

0

（２）補助金等5,235,657

12.7%

421,688

258,080

4,275,478

41,72655,25334,729145,813

2,890

0

0

0

３ （３）他会計等への支出額

28,3940.1%

0

013,928

14,466

0

0

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

651,2311.6%

236,8780233,469708

15,017

164,314

845

0

0

0

0

22,443,391

54.5%

658,566

323,418

20,975,100

67,44670,270199,043

146,658

2,890

917,632

2.2%

0

0

0

0

0

0

0

0

917,6320

４ （２）回収不能見込計上額

251,014

0.6%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

251,0140（３）その他行政コスト

526,593

1.3%

400,108

0

105,769

20,324

0

0

0

0

0

0

392

1,695,239

4.1%

392

（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費

２

小

計

小

計

（１）支払利息

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

41,193,842（ 構 成 比 率 ）000400,108

0

105,769

20,32400

00917,632

251,014

5,605,797

2,575,971

23,562,829

3,845,738

256,508

1,133,890

2,786,050

258,022917,632

251,014

392

13.6%

6.3%

57.2%

9.3%

0.6%

2.8%

6.8%

0.6%

2.2%

0.6%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

用料

677,840

41,53520,505

318,953

197,831

4,456

4,122

49,078000041,361

２ 分 担 金 ・ 負 担金 ・寄 附金4,743,705

33,783

2,793

4,703,388

7

0

0

0

0

0

0

0

3,734

３ 保

料

4,401,267

004,401,267

0

0

0

0

0

0

0

0

・

手

0

益

3,754,923

1,996,292

001,758,631

0

0

0

0

0

0

0

0

５ そ の 他 特 定 行政 サービス 収入

335,81430,709084,150220,955

0

0

0

0

0

0

0

0

13,913,549

2,102,319

23,2989,507,758

2,177,424

4,456

4,122

49,07800045,095

33.8%

37.5%

0.9%

40.4%

56.6%

1.7%

0.4%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

27,280,293

3,503,479

2,552,673

14,055,070

1,668,315

252,052

1,129,768

2,736,972

258,022917,632

392

険

４ 事

経

料

業

常

収

収

益

数

b

ｂ／ａ

（差引）純経常行政コスト

ａ －ｂ※１ 法適用企業会計については、みなし償却を行った財務諸表データを使用しています。
※２ 消費税等の会計処理は、公営企業や連結の対象となった法人の法定決算書に基づいています。

① 収益の各項目
原則として連結対象となった会計・法人の国庫補助金・都道府県補助金以外は全て連結
行政コスト計算書に計上される。

- 34 -△ 45,095

３.６.５. 連結純資産変動計算書

連結純資産変動計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）
公共資産等整備
国県補助金等純資産合計

期首純資産残高118,949,226

純経常行政コスト

公共資産等整備
一般財源等

20,640,247

他団体及び
民間出資分

81,810,158

その他
一般財源等

0

資産評価差額5,591,663△ 27,280,293△ 27,280,293

15,603,97815,603,97810,907,158

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入314,086

314,086

2,173,144

2,173,144

11,663,568

1,766,008

9,897,560

臨時損益
災害復旧事業費

00△ 16,344△ 16,344

投資損失

0

0

収益事業純損失

00

損失補償履行確定額

00△ 8,186△ 8,186

公共資産除売却損益

損失補償等引当金繰入等
第三セクター等に対する出資金の減資
勧奨退職による割増退職金

00△ 18,889△ 18,889

科目振替
公共資産整備への財源投入

1,985,392

公共資産処分による財源増△ 188,880

200,8800374,593△ 374,593

0△ 1,190,072

1,190,072△ 720,317△ 4,368,006

5,088,323

4,686,729△ 4,686,729

0

0

0

△ 42

△ 680,644

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入△ 1,985,392△ 12,00000680,602△ 169,860△ 169,860

その他△ 7,243,284

1,292△ 1,177,090△ 6,067,484

0

期末純資産残高

113,967,105

21,675,228

81,252,181

0△ 378,203

11,417,900

113,967,106

21,675,228

81,252,181

0△ 378,203

11,417,900

△1

0

△1

0

チェック（BS上の残高）

差額△20※１ 法適用企業会計については、みなし償却を行った財務諸表データを使用しています。
※２ 消費税等の会計処理は、公営企業や連結の対象となった法人の法定決算書に基づいています。

① その他行政コスト充当財源・臨時損益
収益事業の純損益が計上される。純利益の場合は「その他行政コスト充当財源」に、純損失の場合は臨時損益の一項目として計上される。

- 35 -

３.６.６.

連結資金収支計算書
連結資金収支計算書
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日① 対象となっている資金
流動資産に計上される現金及び預金となる。

（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

普通会計の資金収支計算書とも資金の範囲が異なっている点に注意が必要である。

5,724,884

物件費

5,104,051

社会保障給付

16,528,109

補助金等

5,231,336

支払利息

3,100

その他支出

1,441,480

支

出

合

計

34,032,959

地方税② 収益事業純収入・収益事業純支出
収益事業の収支差額が計上される。収支差額がプラスであれば「収益事業純収入」、マイナスであれば「収益事業純支出」に計上される。

15,650,585

地方交付税

314,086

国県補助金等

9,686,533

使用料・手数料

676,968

分担金・負担金・寄附金

4,743,732

保険料

4,332,412

事業収入

3,056,610

諸収入

899,776

地方債発行額587,600

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

0

基金取崩額

348,684

その他収入

1,417,726

収

入

経

常

２

合
的

公

共

収

資

産

整

計

41,714,712

支

額

7,681,753

備

収

支

の

公共資産整備支出

部
7,556,358

公共資産整備補助金等支出

651,231

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

709,959

地方三公社公共資産整備支出

0

第三セクター等公共資産整備支出
支

出

0

合

計

8,917,548

国県補助金等

2,342,461

地方債発行額4,469,895

長期借入金借入額

0

基金取崩額

0

その他収入

0

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

6,812,356

額△ 2,105,192

収

支

投資及び出資金

の

部
0

貸付金

227,206

基金積立額

146,978

定額運用基金への繰出支出0

地方債償還額5,341,148

長期借入金返済額

238,073

短期借入金減少額

0

収益事業純支出

0

その他支出

0

支

出

合

計

5,953,405

国県補助金等

0

貸付金回収額539,671

基金取崩額

0

地方債発行額380,000

長期借入金借入額0

収益事業純収入0

公共資産等売却収入

120,824

その他収入

219,675

収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

1,260,169

額△ 4,693,236

当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高チェック（BS上の残高）
差※1 上記の他、-の受け入れに伴う歳計外現金の収入額-千円

883,325
5,370,239
0
6,253,565
6,253,565△1（-の返還に伴う支出額-千円）があります。
※２ 法適用企業会計については、みなし償却を行った財務諸表データを使用しています。
※３ 消費税等の会計処理は、公営企業や連結の対象となった法人の法定決算書に基づいています。

- 36 -

４. 連結財務書類の分析
八潮市の連結財務書類を分析すれば以下のとおりとなる。 ※（）は平成 25 年度の数値
４.１. 普通会計４表① 社会資本形成の世代間負担比率（純資産／公共資産）（％）＝７９．２％（７９．０％）
公共資産のうちこれまでの世代によって既に負担された分の割合をみる。八潮市の公共資産の約８割がこれまでの世代によって既に負担済であることがわかる。
② 予算額対資産比率（資産合計／歳入総額）＝３．５（３．７）
資産の形成に何年分の歳入が充当されたかをみる。八潮市は資産の形成に約３．５年分の歳入が充当されている。
③ 有形固定資産の行政目的別割合
行政分野ごとの資産形成の比重を把握する。八潮市は生活インフラ・国土保全が公共資産の５割以上を占めていることがわかる。
図表．有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産 目的別内訳

金額割合

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

生活インフラ・国土保全

536.9 億円

525.3 億円

55.4%

54.8%

教育

257.1 億円

246.8 億円

26.5%

25.8%

福祉

23.0 億円

38.4 億円

2.4%

4.0%

環境衛生

29.7 億円

35.5 億円

3.1%

3.7%

産業振興

8.3 億円

8.6 億円

0.8%

0.9%

消防

26.4 億円

27.4 億円

2.7%

2.9%

総務

88.0 億円

75.5 億円

9.1%

7.9%

合計

969.4 億円

957.5 億円

100.0%

100.0%④ 受益者負担比率（経常収益／経常行政コスト）（％）＝２．２％（２．５％）
経常的な行政活動がどの程度その対価でカバーされているかをみる。八潮市の経常的な行政活動は２．２％がその対価でカバーされている。行政目的別にみると、福祉で受益者負担比率が高くなっている。

- 37 -

図表．純経常行政コストの受益者負担比率
受益者負担割合 行政目的別内訳

割合
平成 26 年度

平成 25 年度

生活インフラ・国土保全

1.1%

0.7%

教育

0.9%

1.0%

福祉

3.1%

3.2%

環境衛生

1.6%

1.5%

産業振興

1.7%

1.7%

消防

0.4%

0.4%

総務

1.8%

1.7%

議会

0.0%

0.0%

支払利息

0.0%

0.0%

回収不能見込計上額

0.0%

0.0%

その他行政コスト

0.0%

0.0%

⑤ 経常行政コストの行政目的別割合
行政分野ごとの経常行政コストの比重を把握する。八潮市は特に福祉に行政コストがかけられていることがわかる。福祉にかけられている行政コストは全体の約４５％に達している。
図表．経常行政コストの行政目的別割合
経常行政コスト 行政目的別内訳

金額割合

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

生活インフラ・国土保全

39.0 億円

62.2 億円

16.3%

24.3%

教育

25.8 億円

25.4 億円

10.8%

9.9%

福祉

108.6 億円

100.8 億円

45.5%

39.4%

環境衛生

17.3 億円

18.2 億円

7.3%

7.1%

産業振興

2.6 億円

2.9 億円

1.1%

1.1%

消防

11.4 億円

10.6 億円

4.7%

4.1%

総務

27.8 億円

29.0 億円

11.7%

11.3%

議会

2.6 億円

2.5 億円

1.1%

1.0%

支払利息

3.1 億円

3.5 億円

1.3%

1.4%

回収不能見込計上額

0.5 億円

0.9 億円0.2%

0.4%

その他行政コスト

0.0 億円

0.0 億円0.0%

0.0%

238.7 億円

256.0 億円

100.0%

100.0%

合計- 38 -

⑥ 純経常行政コスト／（一般財源・補助金等受入のうちその他一般財源等）（％）＝９８．
３％（１０６．７％）
行政サービスのコストから受益者負担分を除いた分を地方税や地方交付税、地方譲与税などの一般財源等でどの程度カバーしたかをみる。１００％を上回っている場合は一般財
源等でもカバーできず、基金の取崩しや特例債の発行でカバーしていることになる。八潮市は１００％を下回っており、当年度のコストを一般財源等でカバーできていることがわ
かる。
⑦ その他
○ 減価償却累計額／（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）（％）＝５０．８％（５１.２％）：耐用年数に比べて償却資産の取得からどの程度経過しているのかをみる。八潮市は耐用年数に比べて償却資産全体で５０．８％取得から経過していることがわかる。
○ 売却可能資産／公共資産（％）＝０．０１％（０．０１％）：公共資産のうちどの程度の資産が売却可能かをみる。八潮市は公共資産のほとんどが売却できない資産であることがわかる。
○ 回収不能見込額／長期延滞債権・未収金＝１４．４％（１３．５％）：債権のうちどの程度回収不能となる見込みかをみる。八潮市は長期延滞債権・未収金のうち１４％は回収できない見込みであることがわかる。
４.２. 連結財務書類４表
連結財務書類４表の分析では連結倍率指標を用いる。連単倍率指標では普通会計を１とした場合に、連結の対象を広げることによってどのように変化したかをみる。
貸借対照表をみると、資産は地方公営事業会計を連結することで１．５６倍に増えており、一部事務組合・地方三公社を連結しても１．６０倍となっている。また、負債も地方公営事業会計を連結することで２．０７倍に増えているが、一部事務組合・八潮市土地開発公社を連結しても２．１２倍となっている。さらに、行政コストも地方公営事業会計を連結することで１．６９倍に増えているが、一部事務組合・八潮市土地開発公社を連結しても１．７３倍となっている。八潮市の一部事務組合・八潮市土地開発公社は財政状況にあまり影響を与えないことがわかる。地方公営事業会計では、資産、負債とも下水道事業の影響が大きい。
公営事業会計を連結することによる資産の増加は、下水道事業、宅地造成事業が主な原因となっている。負債については下水道事業の影響が大きくなっている。下水道の負債の規模は普通会計の５８．５％となっている。

- 39 -

＜貸借対照表＞（資産の部）
普通会計

普通会計

普通会計

～地方公営事業会計～第三セクター等

公共資産合計1.0

1.56（1.56)

1.60（1.61)

投資等合計

1.0

1.09（1.10)

1.14（1.14)

流動資産合計1.0

7.00（6.15)

7.09（6.22)

資 産 合 計1.0

1.64（1.63)

1.68（1.68)（負債の部・純資産の部）
普通会計

普通会計

普通会計

～地方公営事業会計～第三セクター等

固定負債合計1.0

2.14（1.91)

2.19（1.94)

流動負債合計1.0

1.63（1.52)

1.72（1.67)

負 債 合 計1.0

2.07（1.86)

2.12（1.90)

純資産合計

1.0

1.44（1.53)

1.48（1.57)＜行政コスト計算書＞（経常行政コスト）
普通会計

普通会計

普通会計

～地方公営事業会計～第三セクター等

人件費

1.0

1.11（1.11)

1.12（1.12)

退職手当引当金繰入等

1.0

1.11（1.02)

1.14（1.03)

賞与引当金繰入等

1.0

1.00（1.00)

1.01（1.01)

物件費

1.0

1.33（1.31)

1.39（1.38)

維持補修費

1.0

1.52（1.34)

2.82（2.75)

減価償却費

1.0

1.97（1.51)

2.07（1.56)

社会保障給付

1.0

2.69（2.75)

2.69（2.75)

補助金等

1.0

3.07（2.56)

2.87（2.32)

他団体への公共資産整備補助金等

1.0

1.21（1.33)

1.21（1.34)

支払利息

1.0

2.87（2.77)

2.92（2.83)

回収不能見込計上額

1.0

4.71（3.01)

4.71（3.04)

行政コスト合計

1.0

1.69（1.58)

1.73（1.62)- 40 -

（経常収益）
普通会計

普通会計

普通会計

～地方公営事業会計～第三セクター等

使用料・手数料

1.0

1.00（1.00)

1.33（1.34)

分担金・負担金・寄附金

1.0

196.63（31.60)

196.65（31.60)

保険料

1.0

―

―

事業収益

1.0

―

―

その他特定行政サービス収入

1.0

―

―

他会計補助金等

1.0――

行政サービス収入合計

1.0

25.04（19.58)

26.14（20.52)

普通会計

普通会計

～地方公営事業会計～第三セクター等＜資金収支計算書＞
普通会計

経常的支出

1.0

1.69（1.78)

1.70（1.79)

経常的収入

1.0

1.61（1.62)

1.64（1.65)

公共資産整備支出

1.0

1.55（1.54)

1.69（1.57)

公共資産整備収入

1.0

1.66（2.05)

1.80（2.09)

投資・財務的支出

1.0

1.18（1.08)

1.25（1.18)

投資・財務的収入

1.0

1.41（1.09)

1.36（1.22)

行政コスト計算書を見ると、支払利息は地方公営事業会計を連結することで２．８７倍に増えている。これは下水道事業が主な原因となっている。下水道事業の支払利息は普通
会計より大きくなっている。下水道の負債の規模は普通会計の５８．５％であった。昭和
６３年度から平成６年度頃に借入した下水道事業債は３．７５％から４．９５％と高利率であったことが原因となっている。また、回収不能見込計上額は地方公営事業会計を連結することで４．７１倍に増えている。これは国民健康保険事業が主な原因となっている。
国民健康保険税の回収の困難さがうかがえる。

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