世界平和研究所研究ノート
2016 年 6 月 29 日

中国経済および日本企業の中国ビジネスの現状と展望
公益財団法人 世界平和研究所
主任研究員 豊田裕
（はじめに）
中国商務部の統計によれば、2015 年の世界から中国への海外直接投資実行額は 1,263億ドルで、対前年＋5.6％であった。伸び率はかつてほど高くはないが、まだ着実に増加し続けており、過去最高を更新した。一方で 2015 年の日本から中国への海外直接投資実行額は32 億ドルで、対前年▲25.9％であった。2014 年は対前年▲38.7％であり、2 年続けて大幅に減少し、2001 年以降で最少額になった。（図表１参照）
2012 年 10 月の尖閣国有化以降、日中関係の悪化が急速に進み、中国向けの海外直接投資を見直す傾向が強くなったが、2014 年 11 月の日中首脳会談を契機に政治面での冷え込みに一定の解消がみえたことで、2015 年には減少に歯止めがかかるのではないかとの期待があった。しかしながら実績は大幅減の継続となってしまった。
この背景には、為替の問題もあるが、一番大きくは中国経済の中長期的発展に対する懸念を日本企業の本社経営陣が持っていることだと思われる。2015 年の中国の経済指標は決して悪い実績値ではないが、中長期的発展のために必要な対応は、現状では十分に取れているとは言えない。日本企業の本社経営陣の懸念は理解できるが、一方で最近のネガティブな報道等を背景に、過度に中国経済の展望を悪くみている傾向がある。
本稿では、足元の中国経済の実績を評価し、2016 年以降の展望に加え、過剰生産能力解消における鉄鋼産業の取り組みについて考察する。その上で、日本企業の中国ビジネスの現状を分析し、かつてチャイナプラスワンとして脚光を浴びた ASEAN 諸国向け海外直接投資の現状を踏まえながら、日本企業の中国ビジネスの今後の展望について考察する。
【図表１；日本から中国への海外直接投資実行額】（単位：億ドル）
73.8

65.3
54.5

6050.543.5

4070.6

63.5

41.9

47.6
35.9

36.5

41.2

42.4

43.3
32.1

29.22002000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

出所；中国商務部統計© Institute for International Policy Studies 20161

１．2015 年の中国経済の実績
2015 年の実質 GDP 成長率は対前年＋6.9％であった。2014 年の対前年＋7.4％よりは減速したものの、政府目標であった＋7.0％前後は達成したと言えよう。供給面から総括すると、製造業の動きが冴えず、工業生産も前年の伸びを大きく下回ったが、堅調な非製造業に下支えされて減速幅は小幅にとどまったと評価できる。需要面から総括すると、輸出の不振が足かせとなり、投資も大きく減速したが、堅調な消費に下支えされて、減少幅は小幅にとどまったと評価できる。
実質 GDP 成長率に関して、産業別の寄与率を見ると、第三次産業が 50.5％と前年より 2.4ポイント高まって全体の過半を超え、第二次産業から第三次産業への構造転換が進展した。
支出項目別の寄与度では、対前年＋6.9％の成長に対し、消費の寄与度が＋4.6％と前年の＋3.9％から大幅に拡大する一方で、投資の寄与度は＋2.5％と前年の＋3.3％から大幅に縮小し、輸出・投資主導から消費主導への構造転換が進展した。（図表２参照）
但し、2015 年の中国の GDP 成長率においては、名目 GDP 成長率が実質 GDP 成長率を下回る「名実逆転」が起きており、このことで景気の実態が実質 GDP 成長率の値より悪く感じられてしまっている。特に第二次産業の名目 GDP 成長率はゼロ近傍まで低下している。工業品出荷価格指数（PPI）は▲5.2％で、前年の▲1.9％を更に下回った。2015 年 12 月時点で 46か月連続のマイナスとなっていることの影響が大きい。
経済指標の実績推移を見ると、短期的には成長を維持していると評価できるが、一方では第 18 期中央委員会第三回全体会議で目標に掲げられた中長期的な視点での「改革の全面深化」が順調に進捗しているかについては疑問符がつく。この点に関して有効な対策を進め切れてはいない、というのが 2015 年のもう一つの評価であり、先行きへの不安となっている。
【図表２；中国の実質 GDP 成長率の支出項目別寄与度】（単位：億ドル）

14.1％

消費

12.7％

外需

<赤字は実質 GDP 成長率>

12%

5.6%

5.1%
8%

4%

投資

9.2％
9.6％

10.4％

4.6%
4.5%

4.2%
5.5%

6.0%

8.1%

0.9%

7.7％

4.2%

3.9%

7.4％

6.9％

3.9%

4.6%

5.5%

4.5%

3.6%

4.1%

3.3%

2.5%

-0.4%

-0.1%

-0.3%

0.2%

-0.2%

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2.6%

0%

7.7％
5.2%

4.5%
2.1%

9.3％

-3.5%

0.4%

2009年

2010年

-4%
2006年

2007年

2008年

出所；中国統計年鑑を基に作成© Institute for International Policy Studies 20162２．2016 年以降の中国経済の展望
2016 年の短期的な展望では、過剰設備や在庫の削減に伴い鉱工業生産が引き続き減速する懸念、世界経済が依然として緩慢で輸出の急速な回復は難しいという懸念、不動産の在庫消化が長引くことで不動産開発投資の回復には時間がかかり投資全体の伸びが低水準にとどまる懸念、といった 2015 年同様の不安要素は継続するものの、こういった環境を踏まえて中国政府は財政・金融政策での下支えを基本方針としており、短期的には＋6.5％程度の成長は十分に可能だと思われる。
一方で、中長期的な構造改革の着実な進展がそれ以上に重要である。2016 年は「供給側改革」を筆頭方針に挙げているが、この推進においては、過剰生産能力解消の本格化による失業増加での雇用不安の発生、構造改革の過程で生じる経営破綻によって銀行の不良債権が増えることでの金融不安の発生、といったリスクがある。
2016～2020 年を実行期間とする第 13 次五か年計画は、2015 年 10 月の第 18 期中央委員会第三回全体会議における「国民経済及び社会発展に関わる第 13 次五か年計画の策定に関する中共中央の建議（以下、「建議」）」の採択により基本方針が定まり、本年 3 月の第 12期全国人民代表大会第 4 回全体会議において「国民経済及び社会発展にかかわる第 13 次五か年計画要綱（以下、「要綱」）」が採択された。「建議」では、制定された「五大発展理念」（①創新 ②協調 ③緑色 ④開放 ⑤共享）が、習近平総書記の指導思想の重要な構成要素をなす可能性があるものとして注目を浴びたものの、発展理念を強調する一方で、改革促進にはあまりスポットを当てていないものであった。しかしながら「要綱」においては、第一編に総論として「指導思想と主要目標と発展理念」を打ち出したことに続き、第二編で「革新で駆動する発展戦略の実施」を、第三編で「発展のための新体制構築」を明示した。革新と改革が、2020 年に GDP と個人所得を 2010 年比で倍増するという前政権で掲げた目標を達成するためのカギであることを十二分に意識したものとなっている。
「要綱」では総論において、一人当たりの生産性を 2015 年の 8.7 万元から 2020 年には 12万元以上とすること、研究開発費の対 GDP 比を 2015 年の 2.1％から 2020 年には 2.5％に引き上げること、といった具体的な数値目標を設置して構造改革に対する積極的な姿勢も打ち出している。資源・エネルギー・労働力の大量投入による成長の持続を期待できなくなってきた状況下においては、イノベーションを喚起して成長の新たな牽引役にするということが不可欠となっていると言えよう。
「建議」「要綱」の採択より前に発表された構造改革の具体的なプランの中には、都市化政策のように目標値やスケジュールが明確化された評価できるものもあるのだが、国有企業改革、高齢化対策、金融改革（特に資本取引の自由化）等の改革に関しては、具体策の策定が不十分であった。「要綱」においても目標や理念は明示されているものの、「改革の全面深化」
への具体策の盛り込みは十分とは言えない。今後、主要産業毎や地域（省級行政区）毎の五か年計画が策定され、公表されていく予定であり、その中で「改革の全面深化」への具体策© Institute for International Policy Studies 2016

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がどこまで提示されていくかを注視する必要がある。
昨年 12 月の中央経済工作会議では「総需要を適度に拡大すると共に、供給側の構造改革を進める」といった方針が出され、「供給側改革」が一つのキーワードになった。その最重要任務として過剰生産能力解消が挙げられ、本年 1 月には国務院常務会議が「鉄鋼・石炭産業の過剰生産能力解消措置」を決定した。今後は鉄鋼・石炭産業に続き、重点産業への施策が発表される予定だが、まずは鉄鋼・石炭産業の過剰生産能力解消が具体的なプランどおりに着実な進捗を実現していけるかどうかが、注目される。
３．鉄鋼産業の過剰生産能力解消に対する考察
前述のとおり、過剰生産能力解消の先陣を切って、鉄鋼・石炭産業に対する具体的な動きが進んでいる。この内、鉄鋼産業を取り上げ、過剰生産能力解消の具体的なプランに対する考察を行う。
中国の粗鋼生産量は 1990 年代後半時点では 1 億トン前後と日本と同程度の水準であった。
これが 2000 年代初頭には対前年＋20～30％の大幅な増加が続き、中国政府は 2005 年に「鉄鋼生産発展政策」を公布して、量的拡大を抑制し、量から質への転換を図ろうとした。しかし実際には粗鋼生産能力は拡大の一途をたどり、2008 年の金融危機への対応としての当局による一連の刺激策で過剰生産能力が一層拡大してしまった。10 年以上前から量的拡大を懸念し、政策対応を掲げているが、地方の税収や雇用の問題から状況は悪化し続けている。
2015 年の中国の粗鋼生産量は約 8 億トンで全世界のほぼ 50％を占めているが、中国の粗鋼生産能力は約 12 億トンあり、過剰生産能力が約 4 億トンで稼働率は 70％前後にとどまっている。全世界の過剰生産能力が約 6.5 億トンなので中国が約 60％を占めている。一方、中国国内の粗鋼見掛消費量は約 7 億トンで、稼働率向上のために 1 億トン強が採算度外視で輸出されている。このような環境下では中国鉄鋼業の業績は当然悪化しており、中国鉄鋼工業協会の情報では 2015 年の加盟鉄鋼企業の損失は合計で 645 億元（約１.2 兆円）となり、加盟企業全体の 50.5％が赤字経営である。赤字企業による生産量は全体の 46.9％を占める。
中国の鉄鋼業界全体の赤字額は 1 千億元を超えているとの情報もある。中国が「新常態」に入った現在では、過剰生産能力解消が喫緊の課題となっていることは当然と言えよう。
具体的な政策としては、昨年 12 月の中央経済工作会議での方針を踏まえ、本年 1 月 22日に国務院常務会議が「鉄鋼・石炭産業の過剰生産能力解消措置」を決定し、本年 2 月 1 日に国務院が「鉄鋼業界過剰生産能力解消貧困脱却発展に関する意見」を発表した。鉄鋼産業の対策の柱としては、①能力削減の推進 ②新規能力の抑制 ③再編支援政策の整備④実施体制の明確化 が挙げられる。①では、2016 年から 5 年間で粗鋼生産能力を 1.0～1.5億トン削減すると、数値目標と実行期間が明確化された。②では、新規生産能力の増加を厳しく制限し、2013 年に国務院が発表した「生産能力過剰問題解決に関する指導意見」の遵守が明言された。③では、製造業の構造調整への奨励補助金を整備し、地方政府に対して、過© Institute for International Policy Studies 2016

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剰生産能力解消の中で発生した人員の異動や配置へ奨励金や補助金を支給し、加えて金融機関の不良債権の処分等の処置をサポートして不良資産譲渡策を整備することとした。④では、各関係省級政府・国務院国有資産監督管理委員会が各地区や関連中央企業の鉄鋼過剰生産能力解消任務に責任を負い、国家発展改革委員会・工業信息化部に方針を報告し指導を受け、それを踏まえて実施方案を制定して国務院に報告・登録する、という体制を確立した。これらにより、明確な目標と実施体制が整備されたことは高く評価できる。
一方で深く考察をしなければいけないのは、この実現性に向けての課題である。
第一に、能力削減においては設備除却を徹底しなくてはいけない。中国政府は毎年鉄鋼の能力削減目標を掲げ、それが超過達成できたとの発表を繰り返すが、これが設備除却による抜本的な能力削減ではなく単なる一時休止のケースがある。一時休止した設備はマーケット環境如何ですぐに生産を再開してしまうため、これでは能力削減とは言えない。
第二に、能力削減の数値管理は最新設備の導入による能力増強分を内数としてカウントするということである。李克強総理は足元の約 3 年間で粗鋼能力を 9 千万トン削減したと発表したし、2013 年に前政権の温家宝前総理は 2008 年以降の 5 年間で粗鋼能力を 1.2 億トン削減したと発表した。しかしながら実際には粗鋼生産能力は一貫して増加し続けている。従来の能力削減は、過剰の解消ではなく生産効率が低く環境負荷が大きい古い設備の廃棄を目的に進められ、一方で最新設備の導入による能力増強を推進したため、過剰生産能力は増加の一途をたどった。直近 1 年で宝鋼集団と武鋼集団はそれぞれ中国南部に新しい製鉄所を設立し稼働を開始させた。両製鉄所で製造されるのは高付加価値品であり、競争力の強化や産業の高度化という目標とは合致するが、新設をするならば同時に過剰生産能力の更なる削減が必須である。生産能力増減の絶対値で能力削減の議論を行わなければならない。
第三に、削減効果を伴った合併の推進である。過剰生産能力の解消方法として、合併、債務の株式化、破産・清算が示された。この中で合併を優先的に進めていくとみられるが、企業名を一つにするだけでは何の解決にもならない。合併後に身を削るような努力をしなければ過剰生産能力の解消や余剰人員の削減といった効果は得られない。
第四に、地方政府への影響の除去である。中国の鉄鋼会社で国有企業は約 100 社あるが、中央政府管轄は宝鋼集団・鞍鋼集団・武鋼集団の 3 社のみで、それ以外は地方政府の直轄下にある。これまで地方政府は税収の減少や失業者の増加を回避するために、地元の鉄鋼会社に対して低利融資や補助金といった支援を継続しているとされ、中央政府の意向にも関わらず構造的赤字鉄鋼会社の市場からの退出、ひいては過剰生産能力の解消が進まない要因となっている。中央政府は 2015 年 12 月に「工業企業構造調整専用資金」を創設し、雇用問題への具体的な施策を示したが、これが十分に機能するかどうかを検証する必要がある。
加えて税収面についても中央政府の十分なサポートが不可欠である。
鉄鋼産業の過剰生産能力解消に関しては、既に明確な目標と実施体制が整備されたので、上述のような課題をクリアし、計画を達成していけるかどうか注視していく必要がある。これが軌道に乗れば、他産業での過剰生産能力解消に関しても期待が持てるようになるだろう。

© Institute for International Policy Studies 20165４．2015 年における日本企業の中国ビジネスに対する状況認識
日本から中国への海外直接投資実行額が、2015 年には対前年▲25.9％、2014 年には対前年▲38.7％と、2 年続けて大幅に減少していることは冒頭でも既述した。
日中投資促進機構（JCIPO）が 2015 年に中国に進出した日系企業に対して実施したアンケート調査によると、中国への投資方針では「拡大する」が 46％から 36％に 10 ポイント落ち、「現状維持」が 52％から 59％に 7 ポイント上がった。両選択肢の回答比率の合計は 90％を超えてはいるものの、「縮小・撤退」の回答比率が例年以上に増えている。（図表３参照）
この傾向は日本貿易振興機構（JETRO）のアンケートでも同様の結果がでている。
JCIPO による収益状況へのアンケートの回答では、増益企業の比率は横ばい（製造業では減少・非製造業では増加）であり、増益 ないし現状維持の回答比率の合計が 70％ある。
JETRO による景況感へのアンケートの回答では、DI 値は 2016 年に＋20 ポイントを超えている。本来なら事業拡大を考えてもおかしくないような結果となっている。（図表４参照）【図表３；日系企業の中国に対する今後の投資方針】
0%

25%

50%

2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

75%

100%

73.9%

24.3%

78.6%

18.8%

69.6%

26.1%

54.6%

40.7%

46.0%

51.6%

36.0%

58.5%

1.7%2.6%
3.5%
0.9%
3.7%
0.9%
1.6%
0.8%
2.4%
3.2%

拡大する
現状維持
縮小・撤退する
今後も投資はしない

出所；JCIPO「第 9 回定期アンケート調査」【図表４；在中国進出日系企業の DI 値でみた営業利益見込み】<DI 値；「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」すると回答した企業の割合を差引いた値>
-10
全産業計

16年 (n=864)
15年 (n=869)

16年 (n=554)
15年 (n=558)
非製造業計 16年 (n=310)
15年 (n=311)
製造業計

大企業
中小企業

0

16年 (n=562)
15年 (n=567)
16年 (n=302)
15年 (n=302)+10+20+20.7-2.4+16.3

-8.6

+28.7

+8.7+18.9-0.5+24.2-6.0

出所；JETRO「2015 年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査 -中国編-」© Institute for International Policy Studies 20166しかしながら日本から中国への海外直接投資実行額は 2 年続けて大幅減で、中国向け海外直接投資の国別ランキングでは、日本は 2012 年に香港に次ぐ第 2 位だったが、毎年一つずつランクを落とし、2015 年までにシンガポール・台湾・韓国に抜かれ、第 5 位となっている。
JCIPO による中国進出日系企業が中国への投資方針をネガティブに考える理由というアン
ケートへの回答では、「政治面での不安」が 13％で前年の 34％から大幅に減り、日中首脳会談が 2014 年 11 月に加え 2015 年の 4 月・11 月にも開催されたことや、2015 年 8 月の戦後70 年談話の発表後にも大きな摩擦が生じなかったことから、改善したとの認識が強くなってきている。加えて 2015 年の実質 GDP 成長率は政府方針通りの対前年＋6.9％となり、決して実数としては低くない成績であった。しかしながら一方で、中長期的な安定成長のために必要な「消費主導の経済モデルへの転換」「過剰設備能力の解消」「過剰債務の償却」「高齢化対策」といった課題への対応が不十分であり、景気減速の懸念が払拭できていないとの見方が強く、日本企業の本社経営陣の中国投資へのマインドは引き続き冷めたままである。
中国現地のニーズにあった品質、それに合わせたコスト削減、合弁相手先等を利用した販路の確保といったようなことを図った企業は、収益を改善している。中国ビジネスでの業績が好調な企業に関しては、本社もポジティブな判断を取り易く、更なる投資を実行している。その逆に、中国ビジネスでの業績に期待したような成果が上がっていない企業に関しては、本社もネガティブな判断を取り易く、中国ビジネスの縮小・撤退の比率は拡大傾向にある。加えて中国ビジネスにこれから新規で参入を考えているような企業は、中国への不安要素の方が行動決定に強い影響を与えるようになってしまっており、積極的には動けない。結果として、ここ 2～3 年の傾向となっている、「勝ち組と負け組の二極化」が更に進んでいる状況である。
2012 年頃から、中国に集中し始めていた製造業の海外拠点に対して、中国集中のリスクを指摘し中国以外の国・地域へも分散して投資する経営戦略が推奨され始め、その候補先として ASEAN 諸国が挙げられるようになった。しかしながらこの動きは加速せず、財務省統計の国際収支状況において、日本の海外直接投資額における ASEAN 向け比率は 2013 年をピー
クに 2 年連続で減少している。
国際協力銀行（JBIC）による中期的有望事業展開先へのアンケートの回答では、ASEANの各国は高い順位につけてはいるものの、得票率は 2013 年ないし 2014 年をピークに 2015年は下落している。ASEAN 諸国向けの海外直接投資は、将来的な可能性は十分にあるとは思うが、現状では制度面やインフラ面での問題が明確になってきたことで、当初の期待は過大であったことが判明しつつある、というのが現状だと思われる。
５．2016 年以降における日本企業の中国ビジネスに対する考察
かつて中国は外資優遇政策を駆使し、外資系企業の資本・技術の取り込みを図ったが、一定の成果を得たところで、外資優遇政策を撤廃して内国民待遇への一本化を図るようになった。しかしながら中国が更に高度な成長を遂げるためには、サービス業や高付加価値製造業© Institute for International Policy Studies 2016

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の発展が不可欠であり、その分野には個別の規制緩和を通じて外資を導入したいという意向を中国政府は持っている。中国では投資選別が行われるようになったが、中国政府の期待する分野には現在でも確実に大きなビジネスチャンスがある。
一方で、中国への海外直接投資における足元での新たな環境変化としては、環境規制の強化や地方政府独自の優遇制度の禁止といったことがある。加えて、独占禁止法の実施や贈収賄取締の強化において、外資系企業に恣意的に不利な運用を行っている懸念がある。
中国市場が巨大で魅力があることは間違いない。世界の企業が競合する厳しいマーケットではあるが、ここでの競争に勝てれば新たなチャンスも生じる。技術の優位性を販売にどう活かすか、中国国内内販に対しては中国企業との提携も含めてどのような戦略をとるべきなのか、といったことを考える必要がある。中国政府の期待する分野はもちろん、そうでない分野であっても、如何なる戦略を持てば勝てるかということを、検討する意味は大きい。
（おわりに）
中国共産党は第 18 回全国代表大会において「二つの 100 年」という努力目標を掲げた。
一つは結党 100 周年となる 2021 年までに「小康社会（ゆとりのある社会）」の実現を果たすということであり、もう一つは建国 100 周年となる 2049 年までに「富強・民主・文明・調和的社会主義現代国家」を完成させるということである。一つ目の 100 年の実現とは、2020 年に GDPと個人所得を 2010 年比で倍増するという目標の達成とも考えられている。2016～2020 年を実行期間とする第 13 次五か年計画は、一つ目の 100 年の実現のために必要なことを盛り込んだものであり、目標や理念は正しく設定されたと考えている。最重要課題は、この 5 年間で、2020 年以降も安定成長を続けるために必要な革新・改革をどこまで進展させることができるかということで、この実現によって 2020 年の数値目標の達成も期待できる。
初年度である 2016 年には、「供給側改革」を挙げ、過剰生産設備能力解消への具体的取組を打ち出した。初年度に設定目標をどこまで達成できるかが今後を占う意味で非常に重要である。そして更なる構造改革のプランをいかに素早くかつ具体的なものとして打ち出していけるかである。スタートで躓いてしまうと、一つ目の 100 年の実現は厳しいものになるだろう。
このような中国経済の動向を注視しながら、日本企業は中国ビジネスをどのように考えていくべきであろうか。中国への海外直接投資が全世界ベースでは増えている中で、日本から中国への海外直接投資は大幅に減少している。この中には事業拠点再編やネットワーク強化で中国ビジネスを如何に再構築するかという動きもあるが、撤退のケースも散見される。新規進出は確実に減少しているのが実態だ。日本企業においては、中国ビジネスに対する「勝ち組と負け組の二極化」という状況が以前にも増して進んでいる。
中国以外でのビジネス展開を選択することが、企業にとってより利益のある行動ということならば構わない。しかしながら 1～2 年前にもてはやされた ASEAN 諸国向けの海外直接投資は、足元では踊り場状態にあるのが実態である。中国を忌避するのではなく、冷静に中国ビジネスを選択の一つに入れ直して、各企業のビジネスモデルを考えるべきだと提言したい。

© Institute for International Policy Studies 20168