国土入企第４４号
令和２年１月３０日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

発注関係事務の運用に関する指針の改正について

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「法」という。）は、令和元年６月１４日に公布・施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第３５号）により改正されたところです。これを受け、内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連
絡会議」における申合せにより、本日、別添のとおり「発注関係事務の運用に関する指針」（以下「運用指針」という。）が改正されました。
運用指針は、法第２２条に基づき、国が、法に規定された基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて定めるものであり、各発注者が、法第７条に規定する「発注者等の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものです。
つきましては、運用指針の改正について各省庁、地方公共団体及びその議会並びに発注関連業団体あてに周知するとともに、民間発注者団体あてに参考送付しておりま
すので、お知らせいたします。

発注関係事務の運用に関する指針

平成 27 年１月 30 日
（令和２年 1 月 30 日改正）
公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議

目次
Ⅰ．本指針の位置付け .......................................................... 1
Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項........................... 2
１

工事 ......................................................................................................................................... 3２

測量、調査及び設計 ................................................................................................................13３発注体制の強化等 ...................................................................................................................21

Ⅲ．災害時における対応 ....................................................... 23
１

工事 ........................................................................................................................................23２

測量、調査及び設計 ................................................................................................................27

３

建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携 .............................................30

Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用 ........................................... 31
１

工事 ........................................................................................................................................31２

測量、調査及び設計 ................................................................................................................37

Ⅴ．その他配慮すべき事項 ..................................................... 41
１

受注者等の責務 .......................................................................................................................41２

その他 .....................................................................................................................................41

Ⅰ．本指針の位置付け
本指針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（以下「品確法」という。）第 22 条の規定に基づき、品確法第３条に定める現在及び将来の公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等の基本理念にのっとり、公共工事等の発注者（以下「発注者」という。）を支援するために定めるものである。各発注者等が、品確法第７条に規定する「発注者等の責務」等を踏まえて、自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものである。
令和元年６月に品確法が改正され、災害時の緊急対応の充実・強化や働き方改革への対応、
情報通信技術（以下「ICT※」という。）の活用等による生産性向上を図るための規定が盛り込まれたとともに、「公共工事に関する調査等」が明確に定義され、法律に広く位置付けられたことから、本指針を見直した。
各発注者に共通する重要課題であるダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等に加えて、令和元年の品確法改正内容を踏まえ、以下の３点を中心に記載内容の充実や追記を図っている。
①公共工事の品質確保のため、公共工事（以下「工事」という。）に加え、工事に関する測量、調査（地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）。以下同じ。）及び設計（以下「業務」という。）に関し、発注関係事務の適切な実施、入札契約方式の選択・活用に関する事項の追記②全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化に関する事項の追記③工事の目的物について、発注者又は管理者としての国、特殊法人等及び地方公共団体における維持管理の適切な実施に関する内容の充実
なお、国は、地方公共団体等に対し本指針の内容の周知徹底を図るとともに、本指針に基づき、引き続き、発注関係事務が適切に実施されているかについて、地方公共団体等への事
務負担に配慮しつつ、毎年調べ、結果をとりまとめて公表する。本指針については、関係する制度改正や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとする。
※

Information and Communication Technology の略

1

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項
各発注者は、発注関係事務（新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む。）を適切に実施するため、工事及び業務について、発注準備、入札契約、工事施工又は業務履行、完成又は完了後の各段階で本項に記載の事項に取り組む。
また、関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続など、現場の実態に即した条件（自然条件を含む。）を踏まえた事業全体の工程計画を検討するとともに、各段階において事業の進捗に関する情報を把握し、計画的な事業の進捗管理を行う。加えて、業務から工事までの一連の情報の集約化・可視化を図るため、BIM/CIM※（ビムシム）や３次元データ等の積極的な活用に努める１）。なお、BIM/CIM や３次元データ等の活用に当たっては、最新の基準類を確認の上、設計図書（建築設計業務の場合は設計仕様書を指す。以下同じ。）へ反映
する。
さらに、生産性向上と担い手確保に向けて働き方改革を進めるため、各段階において ICTを積極的に活用２）し、地下埋設物データ等の官民が保有するデータの連携や電子納品（業務や工事の各段階の成果を電子成果品として納品すること。以下同じ。）のオンライン化等の推進に努めるとともに、生産性向上に資する技術についても積極的に活用するよう努める。
なお、ICT の活用に当たっては、情報保全を確実に行う。
※ Building/Construction Information Modeling,Management の略

１）
２）

例えば、
「CIM 導入ガイドライン（案）」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「ICT の全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省）を参照すること。

2

１

工事

１－１ 工事発注準備段階（工事に必要な情報等の適切な把握・活用）
工事の発注の準備として、地形、地物、地質、地盤、自然環境、工事影響範囲の用地、施工に係る関係者などの工事の施工に必要な情報を適切に把握する。その際、BIM/CIM、
３次元データや情報共有システム等 ICT の積極的な活用に努める。

（工事の性格等に応じた入札契約方式の選択）
工事の発注に当たっては、本指針を踏まえ、工事の性格や地域の実情等に応じ、価格競争方式、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式等の適切な入札契約方式１）を選択するよう努める。なお、工事の内容等に応じた入札契約方式の選択・活用については、「Ⅳ．多様な入札・契約方式の選択・活用」に具体的に記載している。
また、自らの発注体制や地域の実情等により、適切な入札契約方式の選択・活用の実施が困難と認められる場合は、国、都道府県や外部の支援体制の活用に努める。

（予算、事業計画等を考慮した工事発注計画の作成）
地域の実情等を踏まえ、予算、事業計画、工事内容、工事費等を考慮した工区割りや発注ロットを適切に設定し、各工事の手続期間や工期を考慮して工事の計画的な発注を行う。

（現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成）
工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。）の明示２）等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図る。
また、遠隔地から労働力や資材・機材を調達する必要がある場合など、工事の発注準備段階において施工条件を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と、当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。

（適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定）
予定価格の設定に当たっては、工事の品質確保の担い手が中長期的に育成及び確保されるために、工事を施工する者が適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成した設計図書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務単価及び資材・機材等の取引価格、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料、工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。

１）
２）

例えば、
「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「条件明示について」（国土交通省）を参照すること。

3

積算に当たっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 18 条に定める建設工事の請負契約の原則を踏まえた適正な工期を前提として、労働環境の改善状況、ICT の活用状況
を含めた現場の実態把握に努めるとともに、これに即した施工条件を踏まえた上で最新の積算基準等を適用する１）。また、週休２日を確保すること等が重要であり、実態を踏まえて、労務費、機械経費、間接経費を補正するなどにより、週休２日等に取り組む際に必要となる経費を適正に計上する。
積算に用いる価格が実勢価格と乖離しないよう、可能な限り、最新の労務単価、入札月における資材・機材等の実勢価格を適切に反映する。積算に用いる価格が実勢価格と乖離しているおそれがある場合には、適宜見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に価格を設定する。さらに、最新の施工実態や地域特性等を踏まえて積算基準を見直すとともに、遅滞なく適用する。当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和 25 年２月 21
日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努める。
また、適正な積算に基づく設計金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは、品確法第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
一方、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、工事に従事する者の労働環境の改善、必要な法定福利費の確保、適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わない。

（適正な工期設定）
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づき、建設業において令和 6 年 4 月 1 日より罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、適正な工期設定等の働き方改革への対応を進めていく必要がある。
工期の設定に当たっては、工事の内容、規模、方法、施工体制、地域の実情等を踏まえた施工に必要な日数のほか、工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備・後片付
け期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮する２）。また、週休２日を実施する工事については、その分の日数を適正に考慮する。さらに、労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間
制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努める。
なお、余裕期間制度には、①発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）、②
発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する方式（任意着手方式）、③発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）があり、これらの活用に際しては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択する。

１）
２）

例えば、
「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（国土交通省）を参照すること。

4

（計画的な発注や施工時期の平準化）工事の施工時期の平準化は、繁忙期と閑散期の工事量の差を少なくし、年間を通して工事量を安定させ、労働者の処遇改善や資材・機材等の効率的な活用促進に寄与するものであるため、発注者は積極的に以下の取組を実施する。

＜発注見通しの統合・公表の実施＞
計画的な発注を適切に実施するため、中長期的な工事の発注見通しについて、発注者の取組や地域の実情等を踏まえて各発注者と連携して作成し、地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会等（以下「地域発注者協議会
等」という。）を通じて、地域ブロック単位等で統合して公表するよう努める。
さらに、当該年度の工事の詳細な発注見通しについて、原則として四半期毎に、地域
ブロック単位等で統合して公表する。

＜繰越明許費・債務負担行為の活用や入札公告の前倒し＞
年度当初からの予算執行の徹底、工期が１年に満たない工事についても繰越明許費の適切な活用や債務負担行為の積極的な活用による年度末の工事の集中を回避するといった予算執行上の工夫等により、適正な工期の確保と工事の施工時期の平準化に取り組む。
また、発注者としての国及び特殊法人等は、年度当初から履行されなければ事業を執行する上で支障をきたす、又は適切な工期の確保が困難となる工事については、条件を明示した上で予算成立を前提とした入札公告の前倒しを行い、計画的な発注に努める。

＜取組状況等の公表＞
地域発注者協議会等において、地域の実情を踏まえ、施工時期の平準化の取組状況等について、先進事例を共有するとともに、他の発注者の状況も把握できるよう公表に努める。

１－２ 工事入札契約段階（適切な競争参加資格の設定）＜競争に参加する資格を有する者の名簿の作成に際しての競争参加資格審査＞
各発注者において設定する審査項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないよう留意する。
また、法令に違反して社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）を工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な措置を講ずる。

5

＜個別工事に際しての競争参加者の技術審査等＞
工事の性格、地域の実情等を踏まえ、工事の経験及び工事成績（以下「施工実績」という。）や地域要件など、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格を設定する。
その際、必要に応じて、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業の実施を目的として地域精通度の高い建設業者で構成される事業協同組合等（官公需適格組合を含む。）が競争に参加することができる方式を活用する。
また、豊富な施工実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、民間発注工事や海外での施工経験を有する技術者の活用も考慮した要件緩和、災害時の施工体制や活動実績の評価など適切な競争参加資格の設定に努める。
施工実績を競争参加資格に設定する場合には、工事の技術特性、自然条件、社会条件等を踏まえて具体的に設定し、施工実績の確認に当たっては、一定の成績評定点に満たないものは施工実績として認めないこと等により施工能力のない者を排除するなど適切な審査を実施する。
また、暴力団員等がその事業活動を支配している企業、建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企業等の不良不適格業者の排除の徹底を図る。
さらに、技術者の資格や実績をコリンズ（工事実績情報システム）等へ登録するよう受注者へ促すとともに、技術者の情報を一元的に把握できる取組（技術者情報ネットワーク）の活用を図る等、発注者と競争参加者の負担軽減等に努める。また、所要の知識・技術・資格を備えている者の仕様書への位置付けや、必要に応じた手持ち工事量の制限など、工事の品質を確保する措置を講じる。

（工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定）
発注者は、発注する工事の内容に照らして必要がないと認める場合を除き、競争に参加
しようとする者に対し技術提案を求めるよう努める１）。
この場合、求める技術提案は高度な技術を要するものに限らず、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事については、技術審査において審査する施工計画の工程管理や施工上配慮すべき事項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として求めることも可能とする。
競争に参加しようとする者に対し高度な技術等を含む技術提案を求める場合は、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場合、技術提案の評価に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取する。
競争に参加しようとする者に対し技術提案を求める場合には、技術提案に係る事務負担に配慮するとともに、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な評価内容を設定する。
その際、過度なコスト負担を要する（いわゆるオーバースペック）と判断される技術提案
は、優位に評価しないこととし、評価内容を設定する。
技術提案の評価は、事前に提示した評価項目、評価基準及び得点配分に従い評価を行うとともに、説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の決定に際して、評価の方法
１）

例えば、「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）を参照する
こと。

6

や内容を公表する。その際、技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等その取扱いに留意する。
技術提案の評価において、提案内容の一部を改善することで、より優れたものとなる場
合等には、提案を改善する機会を与えることができる。この場合、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程の概要を速やかに公表する。なお、技術提案の改善を求める場
合には、特定の者に対してのみ改善を求めるなど特定の者だけが有利となることのないよ
うにする。
また、落札者を決定した場合には、技術提案について発注者と落札者の責任分担とその内容を契約上明らかにするとともに、履行を確保するための措置、履行できなかった場合の措置及び設計変更に当たっての措置について契約上取り決める。

（競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等）
総合評価落札方式における施工能力の評価に当たっては、競争参加者や当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の施工実績などを適切に評価項目に設定するとともに、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度や、技能労働者の技能（登録基幹技能者等の資格の保有など）等を評価項目に設定する。
また、必要に応じて、豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、
民間発注工事や海外での施工経験を有する技術者の活用も考慮して、施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、主任技術者又は監理技術者以外の技術者の一定期間の配置や企業によるバックアップ体制、災害時の活動実績を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。さらに、国土交通省が認定した一定水準の技術力等を証する民間資格を総合評価落札方式における評価の対象とするよう努める。
工事の目的や内容、技術力審査・評価の項目や求める施工計画又は技術提案のテーマが同一であり、かつ施工地域が近接する２以上の工事において、提出を求める技術資料の内容を同一のものとする一括審査方式や、工事の性格、地域の実情等を踏まえ、施工能力や実績等により競争参加者や技術者を評価する総合評価落札方式（施工能力評価型総合評価落札方式）を活用することなどにより、発注者と競争参加者双方の負担軽減に努める。
総合評価落札方式の実施方針や複数の工事に共通する評価方法を定める場合は、学識経験者の意見を聴き、個別工事の評価方法や落札者の決定については、工事の内容等を踏まえて、必要に応じて学識経験者の意見を聴く。地方公共団体における総合評価落札方式に係る学識経験者の意見聴取については、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167条の 10 の２第４項等に定める手続により行う。
必要に応じて、配置予定技術者に対するヒアリングを行うこと等により、競争参加者の評価を適切に行う。
また、工事の性格等に応じて、品質確保のための体制やその他の施工体制の確保状況を確認するために入札説明書等に記載された要求要件の確実な実施の可否を審査・評価する
総合評価落札方式（施工体制確認型総合評価落札方式）の実施に努める。

7

（ダンピング受注の防止・予定価格の事後公表）
低入札による受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることが懸念される。ダンピング受注を防止するため、国や他の発注者の取組状況を参考にしながら、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。低入札価格調査制度の実施に当たっては、入札参加者の企業努力による、より低い価格での落札の促進と工事の品質の確保の徹底の観点から、落札率（予定価格に対する契約価格の割合をいう。）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、
低入札価格調査基準を見直す。なお、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合には、当該価格について入札の前には公表しないものとする。
予定価格については、入札前に公表すると、入札の際に適切な積算を行わなかった入札
参加者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じかねないこと等から、原則として事後公表とする。この際、入札前に入札関係職員から予定価格に関する情報等を得て入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、談合等に対する発注者の関与を排除するための措置を徹底する。
なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はないが、予定価格の事前公表を行う場合には、その適否について十分検討するとともに、入札の際に適切な積算を行わなかった入札参加者がくじ引きの結果により受注するなど、建設業者の技術力や経営力による適正な競争を損ねる弊害が生じないよう適切に取り扱うものとする。弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめ等の適切な措置を講じる。
また、工事の入札に係る申込みの際、入札参加者に対して入札金額の内訳書の提出を求め、書類に不備（例えば内訳書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の相違等）がある場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

（入札不調・不落時の見積りの活用等）
入札に付しても入札参加者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工条件の乖離が想定される場合は、以下の方法を活用して予定価格や工期を適切に見直すことにより、できる限り速やかに契約を締結するよう努める。
・入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ、当該見積りを活用することにより、積算内容を見直す方法
・設計図書に基づく数量、施工条件や工期等が施工実態と乖離していると想定される場
合はその見直しを行う方法
例えば不落の発生時には、上記の方法を活用し、改めて競争入札を実施することを基本とするが、再度の入札をしても落札者がなく、改めて競争入札を実施することが困難な場
合には、談合防止や公正性の確保、発注者としての地位を不当に利用した受注者に不利な条件での契約の防止の観点に留意の上、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）
第 99 条の２又は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆ
る不落随契）の活用も検討する。

8

（公正性・透明性の確保、不正行為の排除）
公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、公正な契約を締結する。
入札及び契約に係る情報については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）（以下「入契法」という。）第２章及び第 17 条第１項による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日
閣議決定）に基づき、適切に公表することとし、競争参加者に対し技術提案を求めて落札者を決定する場合には、あらかじめ入札説明書等により技術提案の評価の方法等を明らかにするとともに、早期に評価の結果を公表する。
また、入札監視委員会等の第三者機関の活用等により、学識経験者等の第三者の意見の趣旨に沿って、入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう努めることとし、第三者機関の活用等に当たっては、各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意
見を聴く場を設けるなど、運用面の工夫に努める。
入札及び契約の過程に関する苦情は、各発注者が受け付けて適切に説明を行うとともに、さらに不服のある場合の処理のため、入札監視委員会等の第三者機関の活用等により中立かつ公正に苦情処理を行う仕組みを整備するよう努める。
談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為については、当該不正行為を行った者に対し指名停止等の措置を厳正に実施すること、談合があった場合における請負者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項）等により談合の結果として被った損害額の賠償の請求や建設業許可行政庁等への通知により、発注者の姿勢を明確にし、再発防止を図る。
また、入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号）第３条又は第８条第１項の規定に違反していると疑うに足りる事実があるときは、入契法第 10 条の規定に基づき、当該事実を公正取引委員会に通知するとともに、必要に応じて入札金額の内訳書の確認や、入札参加者から事情聴取を行い、その結果を通知する。なお、その実施に当たっては、公正取引委員会が行う審査の妨げとならない
よう留意する。

１－３ 工事施工段階（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）
施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合、その他受注者の責によらない事由が生じた場合において、必要と認められるときは、設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を適切に行う。その際、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費を活用する。
また、労務単価、資材・機材等の価格変動を注視し、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項、単品スライド条項又はイン
フレスライド条項等）について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行う。

9

（工事中の施工状況の確認等）
入契法第 15 条第１項の規定により読み替えて適用される建設業法第 24 条の７１）（施工
体制台帳の作成等）又は建設業法第 22 条（一括下請負の禁止）若しくは第 26 条（主任技術者及び監理技術者の設置）等に違反していると疑うに足りる事実があるときは、下請業者等も含め工事中の施工状況を確認の上で、入契法第 11 条に基づき、建設業許可行政庁
等に通知する。
当該通知の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領２）を策定し、必要に応じて公表するとともに、策定した要領に従って現場の施工体制等を適切に確認するほか、一括下請負など建設業法違反の防止の観点から、建設業許可行政庁等との連携を図る。
また、建設業法において、元請負人は下請代金のうち労務費相当については現金で支払うよう適切に配慮することが規定されたことや、品確法において、公共工事等に従事する者の賃金や適正な労働時間の確保等、下請業者を含め適正な労働環境の確保を促進することが規定されたことを踏まえ、発注者は、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、その実態を把握するよう努める。
工事期間中においては、その品質が確保されるよう、監督を適切に実施する。低入札価格調査の基準価格を下回って落札した者と契約した場合等においては、適切な施工がなされるよう、通常より施工状況の確認等の頻度を増やすことにより重点的な監督体制を整備する等の対策を実施する。
適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資するため、出来形部分の確認等の検査やその他の施工の節目（不可視となる工事の埋戻しの前など）
において、必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を適切に実施する。
また、ICT を積極的に活用し、検査書類等の簡素化や作業の効率化を実施するとともに、必要に応じて発注者及び受注者以外の者であって品質管理に係る専門的な知識又は技術を有する第三者による品質証明制度や ISO9001 認証の活用に努める。
技術検査については、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項
を書面により受注者に通知する。この技術検査の結果は工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）に反映させる。

（施工現場における労働環境の改善）
労働時間の適正化、労働・公衆災害の防止、賃金の適正な支払、退職金制度の確立、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることについて、
必要に応じて元請業者及び下請業者の指導が図られるよう、関係部署と連携する。
こうした観点から、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止する措置
や、請負代金内訳書への法定福利費の明示、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図る。

１)

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 30 号）の施行により、令和２年 10 月１日以降第 24 条の８に移行。
２）
例えば、「工事現場等における施工体制の点検要領」（国土交通省）など。

10

下請業者や労働者等に対する円滑な支払を促進するため、支払限度額の見直し等による前金払制度の適切な運用、中間前金払・出来高部分払制度や下請セーフティネット債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度の活用等により、元請業者の資金調達の円滑化を図る。
既に中間前金払制度を導入している場合には、発注者側からその利用を促すこと及び手続の簡素化・迅速化を図ること等により、受注者にとって当該制度を利用しやすい環境の整備に努める。
受注者へ熱中症対策や寒冷対策の実施、快適トイレの設置、ICT 建設機械等の積極的な導入などを促し、作業の効率化等を実施するよう努める。

（受注者との情報共有や協議の迅速化等）
設計思想の伝達及び情報共有を図るため、設計者、施工者、発注者（設計担当及び工事担当）が一堂に会する会議（地質調査業者、専門工事業者、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条に規定する工事監理者も適宜参画）を、施工者が設計図書の照査等を実施した後及びその他必要に応じて開催するよう努める。
また、クリティカルパスを明示した工事工程について、受発注者間で共有し、受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答（ワンデーレスポンス等）に努める。
変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例、工事一時中止が必要な場合の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりまとめた指針１）の策定に努め、これを活用する。
設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催するよう努める。
工事に関する情報の集約化・可視化を図るため、BIM/CIM や３次元データを積極的に活用するとともに、さらに情報を発注者と受注者双方の関係者で共有できるよう、情報共有システム等の活用の推進に努める。また、材料検査や出来形確認などの現場臨場を要する検査については、ウェアラブルカメラ等を活用し、発注者と受注者双方の省力化の積極的な推進に努め、情報共有が可能となる環境整備を行う。
また、受発注者双方の省力化のため、書類の簡素化を積極的に推進する。

１－４ 工事完成後（適切な技術検査・工事成績評定等）
受注者から工事完成の通知があった場合には、契約書等に定めるところにより、定められた期限内に工事の完成を確認するための検査を行うとともに、同時期に技術検査も行い、その結果を工事成績評定に反映させ、受注者へ速やかに通知する。
技術検査については、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項
を書面により受注者に通知する。

１）

例えば、工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」（国土交通省 関東地方整備局）など。

11

各発注者は、工事成績評定を適切に行うために必要となる要領１）や技術基準をあらかじめ策定する。
また、ICT の積極的な活用により、検査書類等の簡素化や作業の効率化に努めるとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって品質管理に係る専門的な知識又は技術を有する第三者による品質証明制度や ISO9001 認証の活用に努める。
工事の実績等については、コリンズを積極的に活用し、発注者間での情報の共有に努める。
さらに工事の成果は、将来の維持管理業務に有効活用出来るようにするとともに、将来の AI 活用等によるデータ利活用環境の構築のため、受注者が適切な形式で保存した電子データを工事の成果品として受領し、適切な期間保存する。その際、オンライン電子納品の推進に努めるとともに、データがクラウド上で簡単にアクセスできる環境を構築するよう努める。
地盤状況に関する情報の把握のための地盤調査（ボーリング等）を行った際には、位置情報、土質区分、試験結果等を確認するとともに、情報を関係者間で共有できるよう努める。

（完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価）
工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努める。

（工事の目的物の適切な維持管理）
工事の目的物（橋梁、トンネル、河川堤防、公共建築物、港湾施設等（既に完成しているものを含む。）をいう。以下同じ。）を管理する者は、その品質が将来にわたり確保されるよう、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施し、その際３次元データやICTの活用に努めるとともに、工事の目的物の維持管理に係る計画策定、業務・工事発注準備等の各段階において、発注関係事務を適切に実施するよう努める２）。また、権限代行による事業の整備など、工事の発注者と工事の目的物を管理する者が異なる場合においても同様に、工事の目的物を管理する者は発注関係事務を適切に実施するよう努める。

１－５ その他発注者と競争参加者双方の負担を軽減し、競争性を高める観点から、入札及び契約に関する ICT の活用の推進、書類・図面等の簡素化及び統一化を図るとともに、競争参加者の資格審査などの手続の統一化に努める。

１）
２）

例えば、
「請負工事成績評定要領」（国土交通省）など。
ビルメンテナンス業務については、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」（厚生労働省）を活用すること。

12２

測量、調査及び設計

２－１ 業務発注準備段階（業務に必要な情報等の適切な把握・活用）
業務の発注の準備として、業務の目的を明確にし、地形、地物、地質、地盤、自然環境、関係者などの業務の履行に必要な情報を適切に把握する。その際、BIM/CIM、３次元デー
タや情報共有システム等 ICT の積極的な活用に努める。

（業務の内容等に応じた入札契約方式の選択）
業務の発注に当たっては、本指針を踏まえ、業務の内容や地域の実情等に応じ、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式、コンペ方式等の適切な入札契約方式１）を選択するよう努める。なお、業務の内容等に応じた入札契約方式の選択・活用等について
は、「Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用」に具体的に記載している。
また、自らの発注体制や地域の実情等により、適切な入札契約方式の選択・活用の実施が困難と認められる場合は、国、都道府県や外部の支援体制の活用に努める。

（予算、事業計画等を考慮した業務発注計画の作成）
地域の実情等を踏まえ、予算、事業計画、工事の発注時期、業務内容等を考慮し、各業務の手続期間や履行期限を考慮して、業務の計画的な発注を行う。

（現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成）
業務の発注に当たっては、業務の履行に必要な諸条件を設計図書へ反映する。また、業務の実施の際に必要となる関係機関との調整や住民合意、現場の実態に即した条件（自然条件を含む。）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図る。
また、業務の発注段階において履行条件等を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と、当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。

（適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定）
予定価格の設定に当たっては、技術者が中長期的に育成及び確保されるために、業務を履行する者が適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された設計図書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における技術者単価及び資材・機材等の取引価格、履行の実態等を的確に反映した積算を行う。

１）

例えば、
「建設コンサルタン業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）を参照すること。

13

積算に当たっては、業務に従事する者の週休２日の確保や労働環境の改善状況、ICT の活用状況を含めた現場の実態把握に努めるとともに、これに即した履行条件を踏まえた上で最新の積算基準等を適用する。
積算に用いる価格が実勢価格と乖離しないよう、可能な限り、最新の技術者単価、入札月における資材・機材等の実勢価格を適切に反映する。積算に用いる価格が実勢価格と乖離しているおそれがある場合には、適宜見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に予定価格を設定する。さらに、最新の業務履行の実態や地域特性等を踏まえて積算基準を見直すとともに、遅滞なく適用する。
また、適正な積算に基づく設計金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは、品確法第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
一方、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、業務に従事する者の労働環境の改善、適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わない。

（適正な履行期間の設定）
労働基準法に基づき、平成 31 年４月１日より順次、罰則付きの時間外労働規制が適用されていることから、適正な履行期間の設定等の働き方改革への対応を進めていく必要がある。
履行期間の設定に当たっては、業務の内容や、規模、方法、地域の実情等を踏まえた業務の履行に必要な日数のほか、必要に応じて、準備期間、照査期間や週休２日を前提とした業務に従事する者の休日、天候その他のやむを得ない事由により業務の履行が困難であると見込まれる日数や関連する別途発注業務の進捗等を考慮する。

（計画的な発注や履行期間の平準化等）
業務の履行期間の平準化は、繁忙期と閑散期の業務量の差を少なくし、年度末の業務の集中を回避させることに寄与するものであるため、発注者は積極的に以下の取組を実施する。

＜発注見通しの統合・公表の実施＞
工事に係る業務の中長期的な発注見通しについて、工事とあわせて、発注者の取組や地域の実情等を踏まえて各発注者と連携して作成し、地域ブロック毎に組織される地域
発注者協議会等を通じて、地域ブロック単位等で統合して公表するよう努める。
さらに、当該年度の業務の詳細な発注見通しについて、原則として四半期毎に地域ブ
ロック単位等で統合して公表するよう努める。

＜繰越明許費・債務負担行為の活用や入札公告の前倒し＞
年度当初からの予算執行の徹底、繰越明許費の適切な活用や債務負担行為の積極的な活用による年度末の業務の集中を回避するといった予算執行上の工夫等により、適正な履行期間を確保しつつ、業務の履行期間の平準化や履行期限の分散に取り組む。
また、発注者としての国及び特殊法人等は、年度当初から履行されなければ事業を執14行する上で支障をきたす、又は適切な履行期間の確保が困難となる業務については、条件を明示した上で予算成立を前提とした入札公告の前倒しを行い、計画的な発注に努める。

＜取組事例等の情報共有＞
地域発注者協議会等において、履行期間の平準化の取組状況を確認するとともに、国や各地方公共団体における先進事例を共有する。

２－２ 業務入札契約段階（適切な競争参加資格の設定）＜競争に参加する資格を有する者の名簿の作成に際しての競争参加資格審査＞
各発注者において設定する審査項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないよう留意する。

＜個別業務の入札に際しての参加資格条件＞
業務の内容、地域の実情等を踏まえ、業務の経験及び成績や地域要件など、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格条件を設定する。その際、必要に応じて、豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、海外での業務経験を有する技術者の活用も考慮した要件緩和など適切な競争参加資格条件の設定に努める。
業務実績を競争参加資格に設定する場合は、業務の技術特性、自然条件、社会条件等を踏まえて具体的に設定し、業務実績の確認に当たっては、同種・類似の実績が無いものは選定又は指名及び技術提案書の提出要請を行わない等により履行能力のない者を排除するなど適切な審査を実施する。
また、暴力団員等がその事業活動を支配している企業、その他業務に関する諸法令を遵守しない企業等の不良不適格業者の排除の徹底を図る。
さらに、技術者の資格や実績をテクリス（業務実績情報システム）や PUBDIS※（公共建築設計者情報システム）等（以下「テクリス等」という。）へ登録するよう受注者へ促すとともに、技術者の情報を一元的に把握できる取組（技術者情報ネットワーク）の活用を図る等、発注者と競争参加者の負担軽減等に努める。また、必要に応じて、所要の知識・技術・資格を備えている技術者の仕様書への位置付けや、手持ち業務量の制限な
ど、業務の品質確保に向けた施策を検討する。
※Public Building Designers Information System の略（業務の内容に応じた技術提案の評価内容の設定）
15

発注者は、一定の資格、実績、成績等のみを競争参加資格条件とすることにより品質を確保できる業務などを除き、技術提案を求めるよう努める。特に、技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務、地域特性を踏まえた検討が必要となる業務においては、プロ
ポーザル方式により技術提案を求める。
技術提案書の特定及び落札者決定に当たり、必要に応じて中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取する。
技術提案を求める場合には、技術提案に係る事務負担に配慮するとともに、業務の内容、地域の実情等を踏まえた適切な評価内容を設定する。
技術提案の評価は、事前に提示した評価項目、評価基準及び得点配分に従い評価を行うとともに、説明責任を適切に果たすという観点から、技術的に最適な者の特定又は落札者の決定に際して、評価の方法や内容を速やかに公表する。その際、技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにする
こと、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること
等その取扱いに留意する。
また、プロポーザル方式で特定した技術提案書の内容については、特記仕様書に適切に反映するものとし、総合評価落札方式で落札者を決定した場合には、技術提案について発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決める。

（業務内容等に応じた適切な評価項目の設定等）
プロポーザル方式及び総合評価落札方式における技術的要件及び入札の評価に当たっては、参加表明者や当該業務の配置予定技術者の実績などを適切に評価項目に設定するとともに、必要に応じて地域の精通度等を評価項目に設定する。
また、必要に応じて、豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、海外での業務経験を有する技術者の活用等も考慮するとともに、業務の内容に応じて国土交通省が認定した一定水準の技術力等を証する民間資格を評価の対象とするよう努める。
業務の目的や内容、技術力審査・評価の項目や技術提案のテーマが同一である場合は、提出を求める技術資料の内容を同一のものとする一括審査方式などを活用することにより、発注者と競争参加者双方の負担軽減に努める。
プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実施方針や複数の業務に共通する評価方法を定める場合は、学識経験者の意見を聴き、個別業務の評価方法については、業務の内容等を踏まえて、必要に応じて学識経験者の意見を聴く。地方公共団体における総合評価落札方式に係る学識経験者の意見聴取については、地方自治法施行令第 167 条の 10 の２第４項等に定める手続により行う。
必要に応じて、配置予定技術者に対するヒアリングを行うこと等により、競争参加者の評価を適切に行う。
また、業務の性格等に応じて、品質確保体制やその他の履行確実性の審査・評価の実施に努める。

（ダンピング受注の防止・予定価格の事後公表）
低入札による受注は、業務の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対16

策の不徹底等につながることが懸念される。ダンピング受注を防止するため、国や他の発注者の取組状況を参考にしながら、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。低入札価格調査制度の実施に当たっては、入札参加者の企業努力による、より低い価格での落札の促進と業務の品質の確保の徹底の観点から、落札率（予定価格に対する契約価格の割合をいう。）と業務成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、
低入札価格調査基準を見直す。なお、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合には、当該価格について入札の前には公表しないものとする。
予定価格については、入札前に公表すると、入札の際に適切な積算を行わなかった入札
参加者が受注する事態が生じるなど、入札参加者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じかねないこと等から、原則として事後公表とする。この際、入札前に入札関係職員から予定価格に関する情報等を得て入札の公正を害そうとする不正行為を抑止す
るため、談合等に対する発注者の関与を排除するための措置を徹底する。
なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はないが、予定価格の事前公表を行う場合には、その適否について十分検討するとともに、入札の際に適切な積算を行わなかった入札参加者がくじ引きの結果により受注するなど、技術力や経営力による適正な競争を損ねる弊害が生じないよう適切に取り扱うものとする。弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめ等の適切な措置を講じる。
また、業務の入札に係る申込みの際、必要に応じて入札参加者に対して入札金額の内訳
書の提出を求め、書類に不備（例えば内訳書の提出者名の誤記、業務件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の相違等）がある場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

（入札不調・不落時の見積りの活用等）
入札に付しても入札参加者又は落札者がなかった場合等、標準積算と業務の履行条件の乖離が想定される場合は、以下の方法を活用して予定価格や履行期間を適切に見直すこと
により、できる限り速やかに契約を締結するよう努める。
・入札参加者から業務の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ、当該見積りを活用することにより、積算内容を見直す方法
・設計図書に基づく数量、履行条件や履行期間等が実態と乖離していると想定される場
合はその見直しを行う方法
例えば不落の発生時には、上記の方法を活用し、改めて競争入札を実施することを基本とするが、再度の入札をしても落札者がなく、改めて競争入札を実施することが困難な場
合には、談合防止や公正性の確保、発注者としての地位を不当に利用した受注者に不利な条件での契約の防止の観点に留意の上、予算決算及び会計令第 99 条の２又は地方自治法
施行令第 167 条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不落随契）の活用も検討する。

（公正性・透明性の確保、不正行為の排除）
公共土木設計業務等標準委託契約約款（平成７年５月 26 日建設省経振発第 49 号）又は公共建築設計業務標準委託契約約款（平成８年２月 23 日建設省住指発第 47 号）に沿った
17

契約約款に基づき、公正な契約を締結する。
入札及び契約に係る情報については、工事に準じて適切に公表することとし、競争参加者に対し技術提案を求めて落札者を決定する場合には、あらかじめ入札説明書等により技術提案の評価の方法等を明らかにするとともに、早期に評価の結果を公表する。
また、入札監視委員会等の第三者機関の活用等により、学識経験者等の第三者の意見の趣旨に沿って、入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう努めることとし、第三者機関の活用等に当たっては、各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意
見を聴く場を設けるなど、運用面の工夫に努める。
入札及び契約の過程に関する苦情は、各発注者が受け付けて適切に説明を行うとともに、さらに不服のある場合の処理のため、入札監視委員会等の第三者機関の活用等により中立かつ公正に苦情処理を行う仕組みを整備するよう努める。
談合や贈収賄等の不正行為については、当該不正行為を行った者に対し指名停止等の措置を厳正に実施すること、談合があった場合における請負者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項）等により談合の結果として被った損害額の賠償の請求により、発注者の姿勢を明確にし、再発防止を図る。

２－３ 業務履行段階（設計条件の変化等に応じた適切な設計変更）
設計条件を適切に設計図書に明示し、関連業務の進捗状況等、業務に係る様々な要因を適宜確認し、設計図書に示された設計条件と実際の条件が一致しない場合、設計図書に明示されていない設計条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合、その他受注者の責によらない事由が生じた場合において、必要と認められるときは、設計図書の変更及びこれに伴って必要となる契約額や履行期間の変更を適切に行う１）。その際、履行期間が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費を活用する。
また、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から業務委託料の変更について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、業務委託料の変更を行う。

（履行状況の確認等）
履行期間中においては、業務成果の品質が適切に確保されるよう、適正な業務執行を図るため、休日明け日を依頼の期限日にしない等のウイークリースタンスの適用や条件明示
チェックシートの活用２）、スケジュール管理表の運用の徹底等により、履行状況の確認を適切に実施するよう努める。
さらに必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有す
るものの活用に努める。
また、必要に応じて、受注者の照査体制の確保や照査の実施状況について確認する。

１）
２）

例えば、
「土木設計業務等変更ガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「条件明示ガイドライン（案）」（国土交通省）を参照すること。

18

（労働環境の改善）
労働時間の適正化や労働・公衆災害の防止、賃金の適正な支払、退職金制度の確立、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることについて、
必要に応じて受注者への指導が図られるよう、関係部署と連携する。
賃金の適正な支払い等を促進するため、前金払制度の活用、既に前金払制度を導入している場合には、支払限度額の見直し等による前金払制度の適切な運用等により、受注者の資金調達の円滑化を図る。
現地調査を行う業務においては、受注者へ熱中症対策や寒冷対策の実施、ICT 等の積極的な導入などを促し、作業の効率化等を実施するよう努める。

（受注者との情報共有や協議の迅速化等）
受注者からの協議等について、迅速かつ適切な回答に努めるとともに、データがクラウ
ド上で簡単にアクセスできる基盤を構築するよう努める。
設計業務については、設計条件や施工の留意点、関連事業の情報確認及び設計方針の明確化を行い受発注者間で共有するため、発注者と受注者による合同現地踏査の実施に努める。
特に地質情報の不確実性が高い現場における業務の合同現地踏査等には、地質調査等の受注者等が参画するよう努める。
変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりまとめた指針の策定に努め、これを活用する。
業務に関する情報の集約化・可視化を図るため、BIM/CIM や３次元データを積極的に活用するとともに、さらに情報を発注者と受注者双方の関係者で共有できるよう、情報共有システム等の活用の推進に努める。また、テレビ会議や現地調査の臨場を要する確認等におけるウェアラブルカメラの活用などにより、発注者と受注者双方の省力化の積極的な推進に努め、情報共有が可能となる環境整備を行う。

２－４ 業務完了後（適切な検査・業務成績評定等）
受注者から業務完了の通知があった場合には、契約書等に定めるところにより、定められた期限内に業務の完了を確認するための検査を行い、その結果を業務成績評定に反映させ、受注者へ速やかに通知する。
各発注者は業務成績評定を適切に行うために必要となる要領１）や技術基準の策定に努める。
また、ICT の積極的な活用により、検査書類等の簡素化や作業の効率化に努める。
業務の実績等については、テクリス等を積極的に活用し、発注者間での情報の共有に努める。業務の成果は、将来の AI 活用等によるデータ利活用環境の構築のため、受注者が適切な形式で保存した電子データを業務の成果品として受領し、適切な期間保存する。そ１）

例えば、「委託業務等成績評定要領」（国土交通省）など

19

の際、オンライン電子納品の推進に努めるとともに、データがクラウド上で簡単にアクセスできる環境を構築するよう努める。
地盤状況に関する情報の把握のための地盤調査（ボーリング等）を行った際には、位置情報、土質区分、試験結果等を確認するとともに、情報を関係者間で共有できるよう努める。

２－５ その他発注者と競争参加者双方の負担を軽減し、競争性を高める観点から、入札及び契約に関す
る ICT 活用の推進、書類・図面等の簡素化及び統一化を図るとともに、競争参加者の資格審査などの手続の統一化に努める。

20

３発注体制の強化等

各発注者は、発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、以下の事項に取り組む。

３－１ 発注体制の整備等（発注者自らの体制の整備）
各発注者において、自らの発注体制を把握し、体制が十分でないと認められる場合には発注関係事務を適切に実施することができる体制を整備するとともに、国及び都道府県等が実施する講習会や研修を職員に受講させるなど国及び都道府県等の協力・支援も得ながら、発注関係事務を適切に実施することができる職員の育成に積極的に取り組むよう努める。国及び都道府県は、発注体制の整備が困難な発注者に対する必要な支援に努める。

（外部からの支援体制の活用）
各発注者において発注関係事務を適切に実施することが困難であると認められる場合には、国及び都道府県による協力や助言等を得ることなどにより、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努める。
また、地方公共団体等において国及び都道府県以外の者を活用し、発注関係事務の全部又は一部を行わせることが可能となるよう、国及び都道府県は、公正な立場で継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織や、発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有している者を適切に評価することにより、発注関係事務を適切に実施することができる者の選定を支援するとともに、その者の育成・活用の促進に努める。

３－２ 発注者間の連携強化（工事・業務成績データの共有化・相互活用等）
技術提案の適切な審査・評価、監督・検査、工事・業務成績評定等の円滑な実施に資するため、各発注者間における要領・基準類の標準化・共有化に努めるとともに、その他の入札契約制度に係る要領等についても、その円滑かつ適切な運用に資するため、地域発注者協議会等の場を通じて、各発注者間における共有化に努める。
最新の施工実態や地域特性等を踏まえた積算基準等の各工事や業務への適用が可能となるように、積算システム等の各発注者間における標準化・共有化に努める。また、新規参入を含めた事業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行えるよう、各発注者が発注した工事・業務の内容や成績評定、当該工事・業務を担当した技術者に関するデータの活用に努める。
工事・業務成績評定については、評定結果の発注者間の相互利用を促進するため、各発注者間の連携により評定項目、評定方法の標準化を進める。
各発注者は工事・業務の性格等を踏まえ、その成績評定に関する資料のデータベースを整備し、データの共有化を進める。

21

（発注者間の連携体制の構築）
各発注者は、本指針を踏まえて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地域
ブロック毎に組織される地域発注者協議会等に協力し、発注者間の情報交換や連絡・調整を行うとともに、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る。
また、地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会
等を通じて、国や都道府県の支援を求める。さらに、国土交通省が全国の事務所等に設置している「品確法運用指針に関する相談窓口」を活用し、実務担当者間での意見交換等を実施するための体制を構築する。

22

Ⅲ．災害時における対応
１工事１）

１－１ 災害時における入札契約方式の選定
災害時の入札契約方式の選定にあたっては、工事の緊急度を勘案し、随意契約等を適用する。
災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、最適な契約の相手を選定するとともに、書面での契約を行う。
災害発生後の緊急対応にあたっては、手続の透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実な施工が可能な者を選定することや、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏
まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。

（随意契約）
発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、航路啓開、がれき撤去、流木撤去、漂流物撤去等の災害応急対策や、段差解消のための舗装修繕、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁などの港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設や学校施設の復旧などの緊急性が高い災害復旧に関する工事等は、被害の最小化や社会経済の回復等の至急の現状復帰の観点から、随意契約（会計法第 29 条の３第４項又は地方自治法施行令第 167 条の２）を活用するよう努める。
契約の相手方の選定にあたっては、被災地における維持工事等の実施状況、災害協定の締結状況、企業の本支店の所在地の有無、企業の被災状況、近隣での施工実績等を勘案し、早期かつ確実な施工の観点から最も適した者を選定する。
また、必要に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から会員企業に関する情報提供を受け、施工体制を勘案し契約相手を選定する方法の活用にも努める。

（指名競争入札）
災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであって、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事など、契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第 29 条の３第３項又は地方自治法施行令第 167 条）を活用するよう努める。
指名競争入札を行う際は、有資格者名簿の中から、本支店・営業所の所在地、同種・類似工事の施工実績、手持ち工事の状況、応急復旧工事の施工実績等を考慮して、確実な履行が期待できる者を指名する。その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないよう配慮する。また、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意する。
また、必要に応じて品質確保のため施工能力を評価する総合評価落札方式を適用する。
１）

災害時における対応については、「災害復旧工事における入札契約方式の適用ガイドライン」（国土交通省）を参照すること。

23

（一般競争入札）
入札参加資格要件の設定にあたっては、工事の性格、地域の実情等を踏まえ、工事の経
験及び成績や地域要件などを適切に設定するとともに、総合評価落札方式における施工能力の評価に当たっては、災害応急対策等の実績を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。また、競争参加者が比較的多くなることが見込まれる工事においては、手続期間を考慮した上で、必要に応じて、段階的選抜方式の活用に努める。

１－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
災害応急対策や災害復旧に関する工事の早期実施、発注関係事務の負担軽減、復旧・復興を支える担い手の確保等の観点から、災害の状況や地域の実情に応じて、発注関係事務に関して必要な措置を講じる。

（１）確実な施工確保、不調・不落対策（実態を踏まえた積算の導入等）
災害発生後は、一時的に需給がひっ迫し、労働力や資材・機材等の調達環境に変化が生じることがある。このため、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に予定価格を設定する。遠隔地から労働力や資材・機材等を調達する必要がある場合など発注準備段階
において施工条件を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。
災害復旧・復興による急激な工事量の増加により特定の地域において既存の積算基準類と実態に乖離が生じる場合には、不調・不落の発生状況を踏まえ、市場の変化を的確に把握し、必要に応じて復興係数や復興歩掛を設定又は活用する等、実態を踏まえた積算を実施するよう努める。また、必要に応じて不調随契や不落随契の活用も検討する。
また、作業中の二次災害等により負傷、疾病、障害又は死亡等の被害が発生した場合の損害を補償するための保険の経費についても計上するよう努める。

（指名競争入札におけるダンピング対策等）
低入札による受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることが懸念されるとともに、平常時と同等とは言えない競争環境であることも想定されることから、状況を丁寧に把握した上で、確実かつ円滑な施工ができる者のみを対象とする指名競争入札の適用などを検討する。

（前払金限度額の引き上げ等）
復旧事業を円滑に実施するために必要となる労働力や資材・機材等の確保を図るため、速やかに受注者へ前払金を支払うことは重要であり、東日本大震災の復旧事例等も参考にしつつ、現地の状況等を踏まえ、関係機関と連携しながら、前払金限度額の引き上げ等の適切な対応を実施するよう努める。

24

（２）発注関係事務の効率化（一括審査方式の活用）
発注者と競争参加者双方の入札事務手続の負担軽減の観点に加え、特定の企業への受注の集中を回避して、技術者や資材が確保された施工体制を整えている複数の企業により確実かつ円滑な施工が行われる観点から、一括審査方式を積極的に活用するよう努める。

（３）災害復旧・復興工事の担い手の確保（共同企業体等の活用）
工事規模の大型化や工事量の急増により、単体での施工が可能な企業数が相対的に減少することも想定される場合には、必要に応じて地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その実施体制を安定確保するために結成される地域維持型建設共同企業体や事業協同組合等を活用するよう努める。

（参加可能額の拡大）担い手の確保とロットの大型化による早期の復旧の実現という双方の観点から、今後の等級別の発注の見通しも踏まえ、必要に応じて、等級ごとのバランスに配慮しつつ、工事
価格帯の上限を引き上げる措置の実施を検討する。

（４）迅速な事業執行（政府調達協定対象工事における適用）
平常時における政府調達に関する協定（以下「WTO 協定」という。）の対象工事は、一般競争入札（公開入札）に付すことが原則となるが、災害時、緊急の必要により競争に付することができない復旧工事は、必要に応じて WTO 協定第 13 条を踏まえた随意契約（限定入札）を適用し、早期復旧を実施するよう努める。

（WTO 協定の対象工事における手続日数の短縮）
WTO 協定の対象工事は、一般競争入札にあっては入札期日の前日から起算して少なくとも 40 日前に官報により公告することとされているが、急を要する場合は、その期間を 10日に短縮することも認められていることから、現地の状況を踏まえ適切な手続期間を設定する。

25

（５）早期の災害復旧・復興に向けた取組（事業促進 PPP 等による民間事業者のノウハウの活用）
災害発生後、災害応急対策や災害復旧に関する工事の実施方針の決定や災害査定申請書の作成、災害応急対策や災害復旧に関する工事の発注、監督など一連の災害対応を迅速かつ的確に実施するため、災害の規模や発注者の体制を勘案し、必要に応じて、事業促進 PPP※
方式１）や CM※方式２）等による民間事業者のノウハウを活用するよう努める。
特に大規模な災害において、発注者のマンパワーやノウハウ不足の補完等を図るとともに、事業費の適切な管理や地元建設企業の活用というニーズにも対応しつつ事業を実施する場合には、東日本大震災の復興市街地整備事業において実施された復興 CM 方式３）を必要に応じて参考とする。
※ Public Private Partnership の略※ Construction Management の略（技術提案・交渉方式）
復旧・復興においては、緊急度が高く、プロジェクトの早い段階から施工者のノウハウが必要となる工事の場合、早期の復旧・復興を実現するため、設計に施工者のノウハウを取り込む技術協力・施工タイプ（ECI※方式）等の技術提案・交渉方式４）を適用するよう努
める。
※ Early Contractor Involvement の略

例えば、「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集（案）」（国土交通省）を参照
すること。
３）
例えば、
「東日本復興 CM 研究会の検証と今後の活用に向けた研究会報告書」（国土交通省）を参照するこ
と。
４）
例えば、
「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の適用ガイドライン」（国土交通省）を参照す
ること。
１）
２）

26

２

測量、調査及び設計

２－１ 災害時における入札契約方式の選定
災害時の入札契約方式の選定にあたっては、業務の緊急度を勘案し、随意契約等を適用する。
災害協定の締結状況や履行体制、地理的状況、業務実績等を踏まえ、最適な契約相手を選定するとともに、書面での契約を行う。
災害発生後の緊急対応にあたっては、手続きの透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実な履行が可能な者を選定することや、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、業務の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。

（随意契約）
緊急点検、災害状況調査、航空測量等、発災後の状況把握や、発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、航路啓開、がれき撤去、流木撤去、漂流物撤去等の災害応急対策や、段差解消のための舗装修繕、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁などの港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧などの緊急性が高い災害復旧に関する工事等に係る業務は、被害の最小化や社会経済の回復等の至急の現状復帰の観点から、随意契約（会計法第 29 条の３第４項又は地方自治法施行令第 167 条の２）を活用するよう努める。
契約の相手方の選定にあたっては、災害地における業務の実施状況、災害協定の締結状
況、企業の本支店の所在地の有無、企業の被災状況、近隣での業務実績等を勘案し、早期かつ確実な業務の履行の観点から最も適した者を選定する。
また、必要に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から会員企業に関する情報提供を受け、履行体制を勘案し契約相手を選定する方法の活用にも努める。

（指名競争入札）
災害復旧に関する業務のうち、随意契約によらないものであって、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事に係る業務など、契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、
指名競争入札（会計法第 29 条の３第３項又は地方自治法施行令第 167 条等）を活用するよう努める。
指名競争入札を行う際は、有資格者名簿の中から、本支店・営業所の所在地、同種・類
似業務の実績、手持ち業務の状況、緊急調査の実施状況等を考慮して、確実な履行が期待できる者を指名する。その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないよう配慮する。また、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意する。

27

（一般競争入札）
入札参加資格要件の設定にあたっては、業務の内容、地域の実情等を踏まえ、業務の経
験及び成績や地域要件などを適切に設定する。

２－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
発災後の状況把握や災害応急対策、災害復旧に関する業務の早期実施、発注関係事務の負担軽減、復旧・復興を支える担い手の確保等の観点から、災害の状況や地域の実情に応じて、発注関係事務に関して必要な措置を講じる。

（１）確実な履行確保、不調・不落対策（実態を踏まえた積算の導入）
積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に価格を設定する。また、遠隔地から資材・機材の調達や技術者を確保する必要がある場合など発注準備段階において作業条件等を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。
また、作業中の二次災害等により負傷、疾病、障害又は死亡等を被った場合の損害を補償するための保険の経費についても計上するよう努める。

（指名競争入札におけるダンピング対策等）
低入札による受注は、業務の手抜き、再委託先へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることが懸念されるとともに、平常時と同等とは言えない競争環境であることも想定されることから、状況を丁寧に把握した上で、確実かつ円滑な履行ができる者のみを対象とする指名競争入札の適用などを検討する。

（前払金限度額の引き上げ等）
業務を円滑に実施するために必要となる労働力や資材・機材等の確保を図るため、速やかに受注者に前払金を支払うことは重要であり、東日本大震災の復旧事例等も参考にしつつ、現地の状況等を踏まえ、関係機関と連携しながら、前払金限度額の引き上げ等の適切な対応を実施するよう努める。

28

（２）発注関係事務の効率化（一括審査方式の活用）
発注者と競争参加者双方の入札事務手続の負担軽減の観点に加え、特定の企業への受注の集中を回避して、技術者が確保された履行体制を整えている複数の企業により確実かつ円滑な業務の履行が行われる観点から、一括審査方式を積極的に活用するよう努める。

（３）迅速な事業執行（WTO 協定の対象業務における適用）
WTO 協定の対象業務のうち、発災後の状況把握や、災害時、緊急の必要により競争に付することができない業務は、必要に応じて、WTO 協定第 13 条を踏まえた随意契約（限定入札）を適用し、早期復旧を実施するよう努める。

（４）早期の復旧・復興に向けた取組（事業促進 PPP 等による民間事業者のノウハウの活用）
災害発生後、災害応急対策や災害復旧に関する工事の実施方針の決定や災害査定申請書の作成、業務の指導・調整、災害応急対策や災害復旧に関する工事の発注、監督・検査など一連の災害対応を迅速かつ円滑に実施するため、災害の規模や発注者の体制を勘案し、必要に応じて、事業促進 PPP 方式１）や CM 方式２）等による民間事業者のノウハウを活用するよう努める。
特に大規模な災害において、発注者のマンパワーやノウハウ不足の補完等を図るとともに、事業費の適切な管理や地元建設企業の活用というニーズにも対応しつつ事業を実施する場合には、東日本大震災の復興市街地整備事業において実施された復興 CM 方式３）を必要に応じて参考とする。

（技術提案・交渉方式）
復旧・復興においては、緊急度が高く、プロジェクトの早い段階から施工者のノウハウが必要となる工事の場合、早期の復旧・復興を実現するため、設計に施工者のノウハウを取り込む技術協力・施工タイプ（ECI 方式）等の技術提案・交渉方式４）を適用するよう努める。
例えば、「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集（案）」（国土交通省）を参照
すること。
３）
例えば、
「東日本復興 CM 研究会の検証と今後の活用に向けた研究会報告書」（国土交通省）を参照するこ
と。
４）
例えば、
「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の適用ガイドライン」（国土交通省）を参照す
ること。
１）
２）

29

３

建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

災害発生時の状況把握や災害応急対策又は災害復旧に関する工事及び業務を迅速かつ円滑に実施するため、あらかじめ、災害時の履行体制を有する建設業者団体や業務に関する各種団体等と災害協定を締結する等の必要な措置を講ずるよう努める。災害協定の締結にあたっては、災害対応に関する工事及び業務の実施や費用負担、訓練の実施等について定める。
また、必要に応じて、協定内容の見直しや標準化を進める。
災害による被害は社会資本の所管区分とは無関係に面的に生じるため、その被害からの復旧にあたっても地域内における各発注者が必要な調整を図りながら協働で取り組む。復旧の担い手となる地域企業等による円滑な施工確保対策についても、特定の発注者のみが措置を講じるのではなく、必要に応じて地域全体として取り組む。
地域の状況を踏まえ、必要に応じて、発注機関や各種団体が円滑な施工確保のための情報共有や対応策の検討等を行う場を設置する。

30

Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事及び業務の発注に当たっては、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事及び業務の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式１）の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。

１

工事

１－１多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（契約方式の概要）
主な契約方式（契約の対象とする業務及び施工の範囲の設定方法）は、以下のとおりである。
（ａ）事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式
・工事の施工のみを発注する方式
別途実施された設計に基づいて確定した工事の仕様によりその施工のみを発注する方式
・設計・施工一括発注方式２）
構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括して発注する方式
・詳細設計付工事発注方式２)
構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定した上で、施工のために必要な仮設をはじめ詳細な設計を施工と一括して発注する方式
・設計段階から施工者が関与する方式（ECI）方式３）
設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする方式（施工者は発注者が別途契約する設計業務への技術協力を実施）
・維持管理付工事発注方式
施工と供用開始後の初期の維持管理業務を一体的に発注する方式
・設計・施工・維持管理一括発注方式
設計と施工を一括して発注することに加え、工事完成後の維持管理業務を一体的に発注する方式（ｂ）工事の発注単位に応じた契約方式
・包括発注方式
既存施設の維持管理等において、同一地域内での複数の種類の業務・工事を一つの契約により発注する方式

１）

例えば、
「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案）」（国土交通省）を参照するこ
と。
３）
例えば、
「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の適用ガイドライン」（国土交通省）を参照す
ること。
２）

31

・複数年契約方式
継続的に実施する工事に関して複数の年度にわたり一つの契約により発注する
方式（ｃ）発注者の支援対象範囲に応じた契約方式
・事業促進 PPP 方式１）
事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合
により、効率的なマネジメントを行う方式
・CM 方式２）建設生産にかかわるプロジェクトにおいて、コンストラクションマネージャー（CMR）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行う方式（契約方式の選択の考え方）
契約方式の選択に当たっては、以下のような点を考慮する。
・事業・工事の複雑度－「事業・工事に係る制約条件について、確立された標準的な施工方法で対応が可能であるか」－「民間の優れた施工技術を設計に反映することで課題の解決を図ることが可能であるか」等
・施工の制約度－「施工困難な場所、工期及びその他の要因（コスト、損傷内容・程度等）に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、対象とする事業・工事にとって有益であるか」「施工者の技術を設計に反映する際に、発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与する必要があるか」等
・設計の細部事項の確定度－「施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要があるか」等
・工事価格の確定度－「現地の詳細な状況が把握できないため、施工段階で相当程度の設計変更が想定されるか」等・その他発注者の体制・工事の性格等－選択した契約方式に応じて、発注者が競争参加者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要があることから、発注者のこれまでの発注経験（実績）や体制も考慮し、契約方式を選択することが望ましい。
－また、設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等、当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性格、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、その活用に努める。
例えば、「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
例えば、「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集（案）」（国土交通省）を参照
すること。

１）
２）

32

（２）競争参加者の設定方法の選択（競争参加者の設定方法の概要）
競争参加者を設定する方式（契約の相手方を選定する際の候補とする者の範囲の設定方
法）は、以下のとおりである。
・一般競争入札
資格要件を満たす者のうち、競争の参加申込みを行った者で競争を行わせる方式
・指名競争入札
発注者が指名を行った特定多数の者で競争を行わせる方式
・随意契約
競争の方法によらないで、発注者が任意に特定の者を選定して、その者と契約する
方式（競争参加者の設定方法の選択の考え方）
競争参加者の設定方法の選択に当たっては、原則として一般競争入札を選択する。ただし、以下に示す点についても考慮する。
－契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合又は一般競争に付することが発注者に不利となる場合の指名競争入札の活用－契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが発注者に不利となる
場合又は災害応急対策等のように緊急の必要により競争に付することができない場
合の随意契約の活用－契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合の指名競争入札又は随意契約の活用
地方公共団体は、地方自治法施行令で定める場合に指名競争入札又は随意契約によることができるとされており、上記と同様の考え方により活用を考慮する。

（３）落札者の選定方法の選択（落札者の選定方法の概要）
落札者を選定する主な方式（契約の相手方の候補とした者から、契約の相手方とする者を選定する方法）は、以下のとおりである。
（ａ）落札者の選定の基準に関する方式
・価格競争方式
発注者が示す仕様に対し、価格提案のみを求め、落札者を決定する方式
・総合評価落札方式１）技術提案を募集するなどにより、入札者に、工事価格及び性能等をもって申込みをさせ、これらを総合的に評価して落札者を決定する方式

１）

例えば、
「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）を参照する
こと。

33

・技術提案・交渉方式
技術提案を募集し、最も優れた提案を行った者と価格や施工方法等を交渉し、契約相手を決定する方式（ｂ）落札者の選定の手続に関する方式
・段階的選抜方式※
競争参加者に対し技術提案を求める方式において、一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から提案を求め落札者を決定する方式※本方式の実施に当たっては、恣意的な選抜が行われることのないよう、その運用について十分な配慮を行う。なお、本方式は選定プロセスに関する方式であり、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式とあわせて採用することができる。

（落札者の選定方法の選択の考え方）
落札者の選定方法の選択に当たっては、以下のような点を考慮する。
・価格以外の要素の評価の必要性－「施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか」－「工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか」等
・仕様の確定の困難度（４）支払い方式の選択（支払い方式の概要）
主な支払い方式（施工の対価を支払う方法）は、以下のとおりである。
・総価請負契約方式
工種別の内訳単価を定めず、総額をもって請負金額とする方式
・総価契約単価合意方式１）
総価で工事を請け負い、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、設計変更
や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する方式
・コストプラスフィー契約・オープンブック方式
工事の実費（コスト）の支出を証明する書類とともに請求を受けて実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬（フィー）を加算して支払う方式
・単価・数量精算契約方式
工事材料等について単価を契約で定め、予定の施工数量に基づいて概算請負代金額を計算して契約し、工事完成後に実際に用いた数量と約定単価を基に請負代金額を確定する契約１）

例えば、「総価契約単価合意方式の実施について」（国土交通省）を参照すること。

34

（支払い方式の選択の考え方）
支払い方式の選択に当たっては、以下のような点を考慮する。
・工事進捗に応じた支払い－「工事の進捗に応じた支払いの実施が想定されるか」等
・煩雑な設計変更－「煩雑な設計変更が発生することが想定されるか」等
・コスト構造の透明性の確保－「材料費、労務費等の全てのコストの構成を明らかにすることが求められるか」等

１－２ 工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式
防災・減災、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域においては、災害対応を含む地域における社会資本の維持管理を担う企業が不足し、安全・安心な地域生活の維持に支障が生じる懸念がある。
地域における社会資本を支える企業を確保する方式として、以下のような対応例が考えられる。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状
況等を考慮するなど、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格を設定
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状
況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度又は必要に応じて施工実績の代わりに施工計画等を評価項目に設定
・複数年契約、包括発注、共同受注等の地域における社会資本の維持管理に資する方式（地域維持型契約方式）を活用（２）若手技術者や女性技術者などの登用を促す方式
豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者が実績を積む機会が得られにくい
場合、建設生産を支える技術・技能の承継が行われにくくなり、将来的な工事品質の低下、担い手の中長期的な育成・確保に支障が生じる懸念がある。
豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用を促す方式として、以下のような対応例が考えられる。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用も考慮し、専任補助者制度の活用等により、施工実績の要件を緩和するなど、適切な競争参加資格を設定
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用も考慮し、必要に応じて施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、主任技術者又は監理技術者以外の技術者の一定期間の配置や企業によるバックア
ップ体制の評価、現場代理人としての実績や専任補助者の成績・実績の評価など、適切な評価項目を設定

35

・ワーク・ライフ・バランス等推進企業（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120号）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定の取得企業や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく計画を策定した中小企業）を必要に応じて評価項目に設定（３）維持管理の技術的課題に対応した方式
既存構造物の補修において、その補修の設計段階では対象構造物の損傷状況等の詳細が把握できないために工事の仕様・数量が想定と異なったり又は確定できず、施工段階となって補修設計の修正や工事の設計変更への対応が多くなる。
また、新設の設備工事等において、維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施
や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある。
維持管理の技術的課題に対応する方式として、以下のような対応例が考えられる。
・既存構造物の補修における設計段階からの施工者の関与
・補修設計を実施した者の工事段階での関与
・施工と維持管理の一体的な発注（４）発注者を支援する方式
発注者の能力を超える一時的な事業量の増加や発注頻度が低く技術的難易度が高い工事への対応等により、適切な発注関係事務の実施が困難となる場合がある。
発注者を支援する方式として、以下のような対応例が考えられる。
・対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託・事業促進を図るため、測量、調査及び設計段階から事業マネジメントの一部を民間に委託
なお、これらの入札契約方式の活用に当たっては、透明性、公正性及び競争性を確保す
る。

36

２

測量、調査及び設計

２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（契約方式の概要）
主な契約方式（契約の対象とする業務及び業務の範囲の設定方法）は、以下のとおりである。
（ａ）事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式
・業務のみを発注する方式
・設計・施工一括発注方式１）
構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括して発注する方式
・詳細設計付工事発注方式１）
構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定した上で、施工のために必要な仮設をはじめ詳細な設計を施工と一括して発注する方式
・設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式）２）
設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする方式（設計者は施工者の技術協力を受けながら、設計業務を実施）
・設計・施工・維持管理一括発注方式
設計と施工を一括して発注することに加え、工事完成後の維持管理業務を一体的に発注する方式（ｂ）業務の発注単位に応じた契約方式
・複数年契約方式
継続的に実施する業務に関して複数の年度にわたり一つの契約により発注する
方式（ｃ）発注者の支援対象範囲に応じた契約方式
・事業促進 PPP 方式３）
事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合
により、効率的なマネジメントを行う方式
・CM 方式４）建設生産にかかわるプロジェクトにおいて、コンストラクションマネージャー（CMR）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行う方式
１）

例えば、「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案）」（国土交通省）を参照する
こと。
２）
例えば、
「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」（国土交通省）を参照す
ること。
３）
例えば、
「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」（国土交通省）を参照すること。
４）

例えば、「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集（案）」（国土交通省）を参照すること。

37

（契約方式の選択の考え方）
契約方式の選択に当たっては、以下のような点を考慮する。
・業務の難易度－「業務に係る制約条件について、確立された標準的な方法で対応が可能であるか」－「民間の優れた施工技術を設計に反映することで課題の解決を図ることが可能であるか」等－「施工困難な場所、工期及びその他の要因（コスト、損傷内容・程度等）に対応するために、施工者の技術を設計に反映する必要があることが、対象とする事業にとって有益であるか」「施工者の技術を設計に反映する際に、発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与する必要があるか」等
・工事価格の確定度－「現地の詳細な状況が把握できないため、施工段階で相当程度の設計変更が想定されるか」等・その他発注者の体制・業務の性格等－選択した契約方式に応じて、発注者が競争参加者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要があることから、発注者のこれまでの発注経験（実績）や体制も考慮し、契約方式を選択することが望ましい（２）競争参加者の設定方法の選択（競争参加者の設定方法の概要）
競争参加者を設定する方式（契約の相手方を選定する際の候補とする者の範囲の設定方
法）は、以下のとおりである。
・随意契約
競争の方法によらないで、発注者が任意に特定の者を選定して、その者と契約する
方式
・指名競争入札
発注者が指名を行った特定多数の者で競争を行わせる方式
・一般競争入札
資格要件を満たす者のうち、競争の参加申込みを行った者で競争を行わせる方式（競争参加者の設定方法の選択の考え方）
競争参加者の設定方法の選択に当たっては、以下に示す点について考慮する。
－契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合又は一般競争に付することが発注者に不利となる場合の指名競争入札の活用－契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが発注者に不利となる場合又は災害応急対策若しくは災害復旧に関する業務のように緊急の必要により競争に付することができない場合の随意契約の活用
38

－契約に係る予定価格が少額である場合等の指名競争入札又は随意契約の活用
地方公共団体は、地方自治法施行令で定める場合に指名競争入札又は随意契約によることができるとされており、上記と同様の考え方により活用を考慮する。

（３）特定者又は落札者の選定方法の選択（特定者又は落札者の選定方法の概要）
特定者又は落札者を選定する主な方式（契約の相手方の候補とした者から、契約の相手方とする者を選定する方法）は、以下のとおりである。
・プロポーザル方式１）
内容が技術的に高度な業務や専門的な技術が要求される業務、特に地域特性を踏まえた検討が必要となる業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務・総合評価落札方式１）
事前に仕様を確定することが可能であるが、競争参加者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる業務
なお、業務の実施方針のみで品質向上が期待できる業務に加え、業務の実施方針と併せて評価テーマに関する技術提案を求めることにより品質向上が期待できる業務がある。
・価格競争方式
発注者が示す仕様に対し、価格提案のみを求め、落札者を決定する方式
・コンペ方式
対象とする施設や空間に求める機能や条件を発注者側から示し、その機能や条件に合致した設計案を募り、最も優秀とみなされた設計案を選ぶ方式（４）支払い方式の選択（支払い方式の概要）
主な支払い方式（業務の対価を支払う方法）は、以下のとおりである。
・総価請負契約方式
工種別の内訳単価を定めず、総額をもって請負金額とする方式
・単価・数量精算契約方式
工種別の単価を契約で定め、予定の数量に基づいて概算請負代金額を計算して契約し、業務完了後に実際に要した数量と約定単価を基に請負代金額を確定する契約（支払い方式の選択の考え方）
１）

例えば、「建設コンサルタン業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）を参照すること。

39

・業務の進捗に応じた支払い－「業務の進捗に応じた支払いの実施が想定されるか」等
・煩雑な設計変更－「煩雑な設計変更が発生することが想定されるか」等

２－２ 業務成果の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式
防災・減災、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域を支える企業が不足し、安全・安心な地域生活の維持に支障が生じる懸念があり、地域における社会資本を支える企業を確保する方式として、以下のような対応例が考えられる。
・地域の精通度等を評価項目に設定（２）若手技術者や女性技術者などの登用を促す方式
豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者が実績を積む機会が得られにくい
場合、将来的な業務成果の品質の低下、担い手の中長期的な育成・確保に支障が生じる懸念がある。
豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用を促す方式として、以下のような対応例が考えられる。
・若手技術者や女性技術者などの登用を考慮して業務実績の要件を緩和した競争参加資格の設定
・他の技術者の一定期間の配置や企業によるバックアップ体制を評価項目として設定
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の取得企業や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく計画を策定した中小企業）を評価項目として設定（３）発注者を支援する方式
発注者の能力を超える一時的な業務量の増加や発注頻度が低く技術的難易度が高い業
務への対応等により、適切な発注関係事務の実施が困難となる場合がある。
発注者を支援する方式として、以下のような対応例が考えられる。
・対象事業のうち業務に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託・事業促進を図るため、測量、調査及び設計段階から事業マネジメントの一部を民間に委託実施
なお、これらの入札契約方式の活用に当たっては、透明性、公正性及び競争性を確保する。

40

Ⅴ．その他配慮すべき事項
１

受注者等の責務

各発注者は、発注関係事務の実施に当たり、品確法第８条に「受注者等の責務」が規定されていることを踏まえ、以下に示す内容等については特に留意する。
受注者は、契約された工事及び業務を適正に実施する必要があり、元請業者のみならず全ての下請業者を含む工事及び業務を実施する者は、下請契約を締結するときは、建設業法等関連法令にも留意し、下請業者に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引
価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期や履行期限を定めるものとする。
技能労働者の処遇向上や法定福利費を適切に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築のため、法定福利費及び労務費を内訳明示した見積書や、法定福利費を内訳明示した
請負代金内訳書の活用促進を図るなど、発注者と連携して、建設業法その他工事及び業務に関する諸法令を遵守しない企業等の不良不適格業者の排除及び当該企業等への指導を徹底する。
ICT 等を活用した工事及び業務の効率化による生産性の向上に努める。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用等技能労働者の処遇改善を図る取組に留意しつつ、受注者は、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びに労働条件、労働環境の改善に
努める。

２

その他

本指針の記載内容について、各発注者の理解、活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成することとしており、適宜参照の上、発注関係事務の適切な実施に努める。
また、本指針を踏まえ、国の機関が要領、ガイドライン等を作成した場合はこれも参照す
ることとする。

41

総行行第２３号
国官技第３１７号
国土入企第４３号
令和２年１月３０日
各都道府県総務部長 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県土木部長

殿各都道府県議会事務局長 殿
各指定都市総務局長

殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会事務局長 殿
総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省大臣官房技術調査課長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

発注関係事務の運用に関する指針の改正について
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「法」という。）は、令和元年６月１４日に公布・施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第３５号）により改正されたところです。
これを受け、内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」
における申合せにより、本日、別添のとおり「発注関係事務の運用に関する指針」（以下「運用指針」という。）が改正されたので、送付します。
運用指針は、法第２２条に基づき、国が、法に規定された基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて定めるものであり、各発注者が、法第７条に規定する「発注者等の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものです。
つきましては、貴職におかれても、運用指針の趣旨を十分御理解いただき、公共工事の品質確保の促進について、適切に対応されるようお願いします。
なお、各都道府県におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長及び市町村議会議長に対しても、この旨を周知されるようお願いします。

国土入企第４５号
令和２年１月３０日
発注関連業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

発注関係事務の運用に関する指針の改正について

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「法」という。）は、令和元年６月１４日に公布・施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第３５号）により改正されたところです。これを受け、内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連
絡会議」における申合せにより、本日、別添のとおり「発注関係事務の運用に関する指針」（以下「運用指針」という。）が改正されました。
運用指針は、法第２２条に基づき、国が、法に規定された基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて定めるものであり、各発注者が、法第７条に規定する「発注者等の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものです。
つきましては、運用指針の改正について、各省庁、地方公共団体及びその議会並びに建設業者団体あてに周知するとともに、民間発注者団体あてに参考送付しておりま
すので、お知らせいたします。

国土入企第４６号
令和２年１月３０日
民間発注者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

発注関係事務の運用に関する指針の改正について

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「法」という。）は、令和元年６月１４日に公布・施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第３５号）により改正されたところです。これを受け、内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連
絡会議」における申合せにより、本日、別添のとおり「発注関係事務の運用に関する指針」（以下「運用指針」という。）が改正されました。
運用指針は、法第２２条に基づき、国が、法に規定された基本理念にのっとり、公共事業の発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて定めるものであり、各発注者が、法第７条に規定する「発注者等の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものです。
運用指針は公共事業の発注関係事務に係る指針として策定されたものですが、公共事業以外の建設事業における発注においても参考となる指針であることから、貴団体宛にも送付いたします。