広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画（序文）（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標 国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の令和６年４月１日から令和11年３月（以下「中期目標」という。）を定める。
31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）＜法人の使命＞
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成する
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲 という使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まげる国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な えた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含
知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準 めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（機構法第３条）。
の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とした専門的・実践的な技術者教 考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本育を行い、地域の国立高等専門学校を通して、教育の高度化・国際化を推進するとと 来の魅力を一層高めていかなければならない。
もに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって我が国社会の発展に寄与することが 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における求められる。
技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域＜法人の現状・課題＞
ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の全国に51の国立高等専門学校を設置する法人として、これまでも、国立高等専門学 高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の 要がある。
早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本
技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創 部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高
造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな 等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するた役割を担ってきた。専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素 めの中期計画を以下のとおりとする。
養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、本科卒業生の約６割が就職、約４割はより高度な知識と技術を修得するために専攻科進学又は大学へ編入学するなど、多様である。
さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校におけるマネジメントの効率化に継続して取り組む必要がある。

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令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・デー
タサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プログラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じたカリキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地
域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下においても、持続的に発展できる学校運営を行っていくことが重要である。
加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係
２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の科学的知識を教え、さらに高い技術を理解・習得させるという特色ある教育課程を通 収容定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていくことのできる技術者 術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるといとして将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ う特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技たって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立 術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯
高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき
国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

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令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中 ① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教育委員会等に対する広報活①－１
学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特 動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施す パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保するため、進路を検討する中学生や る合同入試説明会、小中学校・小中学生を対象とした教育支援の取組などを組織的・ ・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情その保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイ 戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十 報提供するとともにＳＮＳでの発信も検討する。
メージできるよう認識を深める広報活動を行う。また、女子学生や留学生の一層の確 分な入学志願者を確保するため、進路を検討する中学生やその保護者など入学を動 ・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
保へ繋がる取組を含め組織的・戦略的に展開するとともに入学志願者の受験上の利 機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメージできるような広報活 ・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動
便性を考慮した制度や志願者個々の特性に応じた合理的配慮に対応できる体制の 動を行い、入学者確保に取り組む。
の周知に努める。
充実を図ることによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を本校広報担当教員が主に担当し、広島県の主要な中学校を訪問する。
・広島県内の大手学習塾の進学説明会へ参加して広報活動を行う。
・商船学科の入学者確保については、県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
・高専機構の主催する高専合同説明会（大阪・東京）に参加する。
広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内（6月1日予定）、東広島市内（６月8日予定）、福山市内（６月22日予定）にて実施する。
・オープンスクールを３日（８月3日、4日・１０月２7日予定）実施する（午前、午後に１日２回ずつ合計６回実施予定）。
・中学校および学習塾主催の進学説明会に参加する。
①－３小中学生向け教育
・小中学校へのSTEAM教育実践授業を実施する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子 ②－１女子学生の確保
在学生による広報活動や、女子学生のキャリアパス形成を支援する活動により、一層 ・オープンスクールなどの学校のイベントに女子学生をサポーターとして参加させる。
の女子学生の確保に取り組む。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホームページの英語版コンテンツの 子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介する。
充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
・国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することを検討し、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②-２ 実施される外国人留学生の確保への取組について下記のとおり対応する。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明会等の広報活動を機構本部からの要請があればを実施する。
・学校要覧（英語標記あり）を活用し、必要に応じ協定校へ配布する等の情報発信を行う。
・第４ブロックで開催されるKOSEN Global Campに本校学生を派遣する。
・外国人留学生の日本語教育のため、日本語補講を実施する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な ③-１
入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題 ・充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者の確保するため、「思考力・判断力・や入学者選抜方法、入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度の充実を図る。 表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
・「最寄り地等受験」について、令和4年度及び令和5年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等をより充実させる。
・「複数校志望受験制度」を大島商船及び弓削商船と実施する。
・本校が実施する公開講座等の受講証明等を活用した入学選抜方法について検討する。

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第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）③-２
障害がある受験生に対する配慮については、本部が策定する基本的な対応方針を取り入れるとともに、これまで実施されてきた事例を他高専と共有する。また、障害がある中学生等が他高専へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を共有する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人材育成、 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人材育 ①‐１-１
地域課題解決等の社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを 成、地域課題解決等の社会・産業・地域ニーズに応じた高等専門学校教育の高度
本校が立地する大崎上島周辺の社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育成
取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造 化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証を基 に取り組むため、産業分野との連携を視野に入れつつ、本校の強み・特色を生かした的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身 盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等 学科再編、専攻科の充実を促す。
につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、多様な分野との連 整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会・産業・地域におけるニーズ ①‐１-２
半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、産業界との携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシッ
等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
プ、マネジメント力、アントレプレナーシップ（起業家精神）等を備え、グローバルに活 また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業分野 連携を通じ、COMPASS5.0事業のIoT分野にかかる取り組みやアントレプレナーシップ
躍しうるエンジニアを育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進 との連携を視野に入れつつ各国立高等専門学校の強み・特色を生かし、産業界との 教育の教育課程への実装を検討する。
展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための取組を 連携を通じた教育の高度化を目的とした取組を推進する。
さらに推進する。
専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教育内容の高度化を行い、高度 ①‐２
・本校が中心となり商船系高専と広島大学の「学び」の連携として、広島大学及び広島
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」 理工系人材の育成を図る。
大学大学院、海上保安大学校と連携した分離融合型海事系の新学位プログラムに関の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
する包括協定を結んだ。この学位では、安全安心な海に関わる学術分野（海事・船舶・
海洋環境・海上輸送・情報通信・サイバーセキュリティー）と海事産業を統合・包含したオーシャントランスフォーメーション人材の育成を目的としており、教育課程の調整を検討する。
・近隣の大学院の博士課程に在学する大学院生の中で高等教育機関への就職を希望するものを対象に、高専での授業体験や研究指導の体験を通じた高等教育機関の教員育成プログラムを検討する。
② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に取り組むため、単位認 ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を実施
定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で する。
活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英語力、国際コ ・協定校であるエミリオ・アギナルド大学による海外語学研修及び交流プログラムを実
ミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験しグローバルな視点で課題解 施する。
決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を ・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを学生へ周知参加者を募集する。
行う。
②‐２ アジアＤＡＹ（主催：呉高専）やグローバルリーダー育成塾（主催：津山高専）等の案内を学生に周知、参加させ、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する。
・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを学生へ周知参加者を募集する。【再掲】
・第４ブロックで開催されるKOSEN Global Campに本校学生を派遣する。【再掲】③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施す ③‐１る。
・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロボットコンテストなどの全国的な プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やコンテストの全国大会出場を目指し、地区
コンテストの活動を支援する。
大会や予選に参加する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参 ③‐２
加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰等によりボランティア活動の ・学生会及びボランティアクラブ「海友会」で、地域の団体と連携し、地域清掃活動等を参加を推奨する。
実施する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして ③‐３
・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経験する機会の拡充を図る。
報収集を行い、学生へ周知する。
・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを学生へ周知参加者を募集する。【再掲】
・第４ブロックで開催されるKOSEN Global Campに本校学生を派遣する。【再掲】4 / 15 ページ

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第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成する 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務 た教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有すする人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流や民間人材の積極 る者を掲げることを原則とする。
的な活用を進める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメ
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の ント制度を推進する。
組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。
教育研究力の継続的な向上に努める。

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、近年の応募状況を確認しながら、応募資格の一つとして、できるだけ博士の学位を有する者を掲げることを検討する。
②‐１・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
②‐２
民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化について検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のラ ③
イフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施 ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等のする。
取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。
・シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を随時行う。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う国立高等専 ④
門学校への支援を充実する。
・教員採用にあたり、外国人教員の採用を検討する。
⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年 ⑤以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・する。
両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。また、国立高等専門学校間の教員人
事交流について希望者を募るなど推進に努める。
⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、研究等の教員に求められる資 ⑥教員の能力向上
質・能力の可視化を進めるとともに、それらを活用し、法人本部及び各国立高等専門 学内での教員研修の実施
学校における体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディベロップメント）ととも ・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行い、教員相に、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。
互による授業参観や座談会などを行う。
・必要な予算が得られれば外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタ
ルヘルス等）、教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）などを開催する。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、教育力が不足する教員への指導助言により教育力の向上を図る。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催する研修会にも積極的に参加させる。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させるほか、公的機関主
催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参加させる。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させる。
・行政の教育センターが開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行う。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループ ⑦の顕彰を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

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第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等専門学 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等専 ① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、国立高等専門学校間校の特色ある教育内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活かした 門学校の特色ある教育内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活か の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進するとともに、モデルコア
教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の した教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教 カリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進める。また、産業界や行政と連携し、社
質保証をさらに強化する。また、社会ニーズを踏まえてモデルコアカリキュラムを見直 育の質保証をさらに強化する。また、変化する社会ニーズに対応した人材を育成する 会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進め、本校の立地する社会・産業・地域ニー
しつつ、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
ため、産業界や行政と連携し、モデルコアカリキュラムの継続的な見直しを図る。
ズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
また、各国立高等専門学校においては変化する社会ニーズに加え、各地域におけ 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育
本校がディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを適切に設るニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
の強化を図る。
定し、これらに基づくマネジメントが行われていることを検証することにより、教学マネ
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点 また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アド ジメントの実践を推進し、PDCAサイクルにより教育の改善を行う。
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じ ミッションポリシーに基づいた教学マネジメントの実践を推進し、教育の改善を行う。
た教育の質の保証がなされるようにする。
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進め、地 ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や ②
域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目指し、地域産業 同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質 教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評価、高等専門学校機関別認証評の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高 の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や 価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に進める。また、評価結果の優れた点や等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な 課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の 改善を要する点については、各国立高等専門学校と共有し、有用であれば本校でも展
技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部 教育の質の向上に努める。
開するように検討する。
機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
・本年度は認証評価受診年度であるため、適時準備を進めていく。
・認証評価関連での優れた点や改善すべき点をHPなどで公開する。
③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価値・産業の創出を目指した実践 ③‐１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習(PBL)を教育課
的教育に向けて、課題解決型学習（PBL）を推進するとともに、産業界等との連携によ 程に取り入れるように検討する。
る教育プログラム・教材開発等の取組を実施する。
また、企業や自治体、教育機関等と連携し、STEAM教育の高度化を図る。
③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を検討し、実施した取組
事例については他高専と共有する。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協 ④
議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学と ・技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設けることを検討する。
の間の教育の接続、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
・教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携ができるよう検討する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っ ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を ①専門職の配置ている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生 送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の専門職を一層活用 ・学生相談体制の充実のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体 するとともに、児童相談所や警察、社会福祉関係機関等との有機的連携を進め、学 非常勤看護師を雇用する。
制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの 生支援体制の充実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害を有する学生への ・教職員全員を対象として、いじめ防止や障害を有する学生への支援、学生指導に関
適性と希望にあった指導を行う。
配慮に資する取組等を外部専門家の協力を得て積極的に推進する。
して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。
・１年生を対象として、薬物乱用防止・交通安全・いじめ防止等に関する講習会等を実施する。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽 ②奨学金制度減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への ・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採択後の手続まで等により、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
に関する学内情報提供体制の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、卒業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施する等キャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門
学校全体の就職率については、第４期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

6 / 15 ページ③ 入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、キャリ
ア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を継続する。

広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

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【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均志願倍率：1.61倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目標期間の平均：本科…23.97%）等
を参考に判断する。
３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、
モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機
関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施
状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている
2019～2022年度の平均就職率：本科…99%、専攻科…99%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社 ①
地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同 会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究 ・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情報ポータル」に掲載することにより広く発信
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体とのする。
共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イに努める。
ベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュー
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、ス」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載
国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及びし、広く発信する。
社会人の学びの支援に関する取組を推進する。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図る。

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広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつ ②
つ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする国立高専リ ・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催
サーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や される相談会に積極的に参加する。
地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するた
会発信や知的資産化に努める。
め、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用する。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イ
ベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載
し、広く発信する。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活 ③-1情報発信機能
動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進する。
・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、特命教授と協力して、地域の報道機関等との連携強化に取組むとともにSNSによる発信を強化する。
③-2情報発信・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPやSNS、報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及 び報道状況を法人本部に随時報告する。
④ 地域ニーズを踏まえ、各国立高等専門学校の特色をいかし、地域の小中学生を ④対象とした理工系人材育成支援を行う。また、地域の社会人を対象とした講座等の実 連携協定を結んでいる大崎上島町、竹原市を中心に、広島県を中心とした地方自治施を推進する。
体との連携を活かしながら、小中学生に対するSTEAM教育を実施する。また、リカレン
ト・リスキル教育については、地方自治体・外郭団体・企業との連携を進めながら、本校の特色を伸長し、実施する。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。

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３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関と組織① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたって、 ①‐１
的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つ 以下の取組を実施する。
JICA（機構本部とりまとめ）による国別研修制度（マレーシア）「工学・技術教育に関す
つ、我が国教育への裨益を重視し、海外における日本型高等専門学校教育制度
・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織る日本の高専手法導入プロジェクト」に協力し、研修員を受入れる。
（KOSEN）の導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を①-2
学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図り、国立高等専門学校のオン 通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育
キャンパス国際化を通じて、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を推進する。 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向け 課程の助言、学校運営向上等について、要請があれば、可能な限り支援する。
みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。

た教育課程の編成を支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専 ①-3
門学校での実践的な研修等を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施 KMUTTに関する情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等についし、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでい て、要請があれば、可能な限り支援する。
る、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議し、その要請①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援等に応じた支援に取り組む。
・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運
営向上等について関連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援する。

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第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）①－５エジプトにおける「KOSEN」の導入支援
・エジプトにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運
営向上等について関連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援する。
①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、要請があれば相手国政府関係者の視察受入及び意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、要請があれば、国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校における教育への裨 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組に協力し、国際交流の機会として活用するととも益を重視し、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用 に本校の国際化に寄与する。
し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るため、以下の取組を実施する。 ③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実施
・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に取り組むため、単位認定 する。
制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活 ・協定校であるエミリオ・アギナルド大学による海外語学研修及び交流プログラムを実動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英語力、国際コ施する。【再掲】
ミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバルな視点で課題 ・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを学生へ周知参加者を募集する。【再解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援 掲】を行う。【再掲】③‐２ アジアＤＡＹ（主催：呉高専）やグローバルリーダー育成塾（主催：津山高専）等
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビ の案内を学生に周知、参加させ、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育タテ！留学JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして 成する。【再掲】求められる資質・能力を伸長する海外活動等経験する機会の拡充を図る。【再掲】・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを学生へ周知参加者を募集する。【再掲】
・第４ブロックで開催されるKOSEN Global Campに本校学生を派遣する。【再掲】③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情報収集を行い、学生へ周知する。【再掲】・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを学生へ周知参加者を募集する。【再掲】
・第４ブロックで開催されるKOSEN Global Campに本校学生を派遣する。【再掲】④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進するため、以下の取組を実施 ④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れを推する。
進するため、以下の取組を実施する。
・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留学生が切磋琢磨する教育環境 ・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催するを整備するために、リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信を強化する。
外国人留学生向け進路説明会等の広報活動を機構本部からの要請があればを実施
・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留学生に対する日本語教育支援 する。【再掲】の強化等により、留学生の受入れ体制を充実する。
・学校要覧（英語標記あり）を活用し、必要に応じ協定校へ配布する等の情報発信を行う。【再掲】
・第４ブロックで開催されるKOSEN Global Campに本校学生を派遣する。【再掲】・外国人留学生の日本語教育のため、日本語補講を実施する。【再掲】・KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本校の本科３年次への編入要請があれば受入を実施する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学にお ⑤ 本校は教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海ける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面 外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保への配慮を行う。
険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等 ・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や在籍管理をするたの的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定 め、留学生指導教員等が面談及び指導を実施する。
期的に在籍管理状況の確認を行う。

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第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）--【評価指標】
３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項-

４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．業務運営の効率化に関する事項
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相
２．１ 一般管理費等の効率化
当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当し 当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当し ・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費及びその て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費及びその の見直しを図る。
他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状 減に努める。
況にも留意する。
況にも留意する。
・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努める。
・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共同調達を促進し、更なるコストの削減を図る。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
・草刈りや立木の伐採等、安価な業者を探し、経費の削減に努める。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進 随意契約の見直し
し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。
成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合 27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理 ・契約の適正化にあたり、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監 化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直しのフォローアップを行う。
査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要 を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請 ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。
４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化の観点から、
デジタル・トランスフォーメーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 情報システ
ムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて」を踏まえ適切な整備及び管理を行う。
５．財務内容の改善に関する事項

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デジ 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、情報
タル・トランスフォーメーションを活用した業務改善等を推進する。 その際、「情報シス システムの適切な整備及び管理を行う。
テムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっ
とり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

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第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強 ・校長のリーダーシップのもと、広島商船高等専門学校における学生活動、外部資金
専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応じた戦略的な予 み・特色の機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運 獲得状況等及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、学内に周知
算配分に取り組む。
営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知するする等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。また、広島商船高等専門学校
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業 等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
の各事業に応じた戦略的な予算配分にあたっては、校長のリーダーシップを発揮する
務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ための校長裁量経費を活用する。
ごとに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成 ・運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに 踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績の管理に努める。
予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、 社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するた
その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。
その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。また、地域等の産学官との連携強 め、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用し、外部資金の獲得増加を図る。
化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努めるとともに、教育 ・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講
研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動 演会等を開催する。
を行い、寄附金の獲得に努める。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図る。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討する。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行う。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
156億円
４‐２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

６．その他業務運営に関する重要事項

７．その他業務運営に関する重要事項

６．剰余金の使途・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分
予算の剰余金の発生防止に努める。
・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを検討する。

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６．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高等専門学校教育の高度化、国 ① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国立高専機構施設整備５か年計 ①施設マネジメント・非構造部材の耐震化
際化等の課題に的確に対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実に実施しつつ、 画」及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設 ・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて検討部会を開催し、施設係が作成し安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャンパスづくり、高等専門学校教育の の改善に併せて、非構造部材の耐震化やライフラインの更新、避難所としての防災機 た素案（施設修繕計画含む）を基に策定する。
高度化・国際化への対応、SDGs等への対応を計画的かつ重点的に進めていく。
能強化等を実施する。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分な場合
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応するため、社会の変化や時代の は具体的な対応策を講じる。
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅力 ニーズ等国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な整備を計画的に ・キャンパスマスタープランに基づき概算要求し、交付決定された「電子制御工学科校あるキャンパス環境を形成する。
推進する。
舎改修」で、省エネ化を盛り込んだ施設整備を実施する。
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進するための環境整備などダイ・営繕事業年次計画に基づき、武道場他屋上改修の整備を営繕事業として要求し整
バーシティを考慮した施設整備を進めるとともに、老朽化した施設を改修する際の省 備を目指す。
エネ・カーボンニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネ ・施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進す
ジメントに努める。
る。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全ての教員・技術職員が受講でき ②るように、安全管理のための講習会を実施する。
・１年生を対象として、薬物乱用防止・交通安全・いじめ防止等に関する講習会等を実施する。（再掲）
・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付する。
・安全衛生管理のための講習会として、救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施する。
③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅力あ ③特色にふさわしいキャンパス環境整備
るキャンパス環境の形成に資する整備を実施する。
・キャンパスマスタープランに基づき整備計画を立案し、計画的に対策を推進する。

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広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標
６．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した
人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再掲】教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

７．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画（１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の確保及び育成を図ると （１）方針
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施す
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修をる。
計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、 ②
高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組む。
・教員の採用については、適材適所をモットーとした採用を計っているが、現在の社会情勢を鑑みても求人に対するレスポンスは十分とはいえない。給与面の他、少子化による学生の質の低下など、様々な要因が複合的に交錯している状況にあるが、継続して積極的な採用に取り組んでいきたい。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教 ③
員人員枠管理の弾力化を行う。
・教員の採用については、適材適所をモットーとした採用を計っているが、現在の社会情勢を鑑みても求人に対するレスポンスは十分とはいえない。給与面の他、少子化による学生の質の低下など、様々な要因が複合的に交錯している状況にあるが、継続して積極的な採用に取り組んでいきたい。【再掲】④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ ④‐１
優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、近年の応募状況を確認しながら、応募資格の一・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する つとして、できるだけ博士の学位を有する者を掲げることを検討する。【再掲】者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント ④‐２・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。【再掲】制度を推進する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施す ④‐３・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等のる。【再掲】
・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専 取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努め
門学校への支援を充実する。【再掲】る。【再掲】④‐４
・教員採用にあたり、外国人教員の採用を検討する。【再掲】④‐５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を随時行う。
⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情に ⑤も配慮しつつ、機構のスケールメリットを活かした積極的な人事交流を進め多様な人 ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。また、教職 ・他学科での教育研究活動に参加できるよう検討し、他学科の授業を担当するように
員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
検討する。
・職員は、高専機構本部事務局への配置換えや広島大学との人事交流者を検討する。
・教職員を対象とした高専機構主催の各種研修会及び他機関主催の研修会に積極的な参加を促すよう努める。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員 ・職員の大学等との人事交流を推進する。
配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に ・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用努める。
面接は呉高専と共同で実施する。
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材
適所の人員配置に努める。
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させる。

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広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）-

６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
７．３ 情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決 ① 情報戦略推進本部が行う情報システムの最適化に取り組む
定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人 また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人 ② 機構本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリ が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリ
ティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果 ティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果 ③ 情報セキュリティ監査を受け、指摘された事項の改善を進める。
等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
④－１ 機構本部が行う情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を受け加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント る。
対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための ④－２ 管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐ⑤ 教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討すための啓発を行う。
る。
⑥ 情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
７．４
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現す① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現 ①‐１る。また、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を するため、役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研 ・内部統制という言葉は死語化している。統制ではなく学校全体の活性化であると考え尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主要な会議や研修等を組織的・効率 修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活 る。そのためには教職員との意思疎通を第一とし、開いた目に見える、外部からの可的に実施することにより、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強 動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通 視化が可能な組織とする必要があり、これを目標に本校の活性化を図っていきたい。
化する。これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・ じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議シス検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を テムを活用した役員会の開催を行う。
強化する。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを ②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンスに関するセルフチェックリストを積極的に徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつ 活用することなどにより、教職員のコンプライアンスの向上を推進する。具体的には以つ対応する。
下のような取組を行う。
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知する。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライ
アンスの向上を図る。
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」等へ参加させる他、階層別、業務別各種研修会については法人本部及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させる。
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させる。
②‐３
・連携は学校の体制造りにも重要な要素と考える。高専と横の連携を図るのと共に本部との縦の連携をも図るなど、縦横の連携をとりつつ本校の課題への迅速な対応を図りたい。

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広島商船高等専門学校
第５期中期目標・中期計画及び令和６年度の年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

③ 内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査
項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置など
により効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化を図るため、法人全体の共通課
題等を踏まえ、必要に応じ各種規程・ガイドライン及びマニュアル等の見直しを行う。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。

④公的研究費の適切な取扱い
・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行う。
・公的研究費使用について、対象教職員全員に学内研修会を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書を提出させる。
・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度チェックを実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対して補足説明を行う。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の ⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定す
特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
る。
（別紙１） 略-

（別紙２） 略
（別紙３） 略15 / 15 ページ