令和４年度山形県高齢者・障がい者虐待防止会議

議事録

日時：令和５年１月 24 日（火）午後２時～午後３時 50 分
場所：ＷＥＢ開催
１．開会
２．挨拶
堀井健康福祉部長
３．協議事務局より山形県弁護士会 倉岡氏を提案し、委員了承。協議の進行を座長に交代。
(1) 高齢者・障がい者虐待の状況について
令和３年度の高齢者虐待の状況について、【資料１】により、事務局から説明した。
令和３年度の障がい者虐待の状況について、【資料２】により、事務局から説明した。
(2) 関係団体の高齢者虐待防止等に係る取組み状況等ついて「市町村の高齢者虐待防止等に係る体制整備状況について」及び「関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について、【資料３、４】により、事務局から説明した。
また、関係団体の取組みに関する課題等について、【資料５】により各団体より報告し、事務局から回答した。
（加藤委員）
取組みに関する課題等について、説明申し上げます。
ご存知のようにコロナ禍では、人権擁護委員の活動も非常に制約されている現状があります。私が所属する高齢者・障がい者委員会では、高齢者施設や障がい者施設へ人権擁護に関する啓発を行っておりますが、なかなか出来ておりませんでした。
ただ、ここ１年くらいは、直接面談が可能なところも出てきており、施設を直接訪問する活動も徐々にできるようになってきましたが、場所も限られており、特にコロナが蔓延している地域などはなかなか難しい状況が続いています。
そこで、資料の下の段落の記載になりますが、各行政機関、福祉協議会等の会議において、要請があった場合は、人権擁護委員の臨席を認めていただくなど、是非、広報活動の場を提供していただく等のご支援をいただきたいと思っています。
なかなか単独で活動することが難しいために、民生委員さんなど一緒に広報活動をさせていただくなど、ご配慮いただければと思います。
（事務局）
日ごろから連合会の皆様は、コロナ禍での活動に苦慮されているところかと思います。
行政機関等で行っている各種会議については、それぞれの判断で委員を定めているところではありますが、本日の虐待防止会議をはじめ、情報共有等が必要な会議については、関係機関の皆様に出席をお願いするなど、情報共有に務めてまいります。

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（奥山委員）
各市町村の社会福祉協議会では、福祉協力員や福祉推進員など呼び方は複数ありますが、地域での見守り活動を行っております。
福祉協力員制度は、虐待も含め、地域住民の日常的な見守り活動の中で気になったことや問題を把握した時に、いろんな関係機関につなぐ役割を持つ住民主体の活動になります。また、活動はボランティアであることも特徴です。
課題として、先ほどの人権擁護委員連合会さんのお話とも近いですが、コロナウイルスの感染拡大により、なかなか対面や訪問による見守り活動が行えないため、虐待の早期発見・早期対応が難しくなっていると感じております。
（事務局）
虐待を早期に発見するため、見守り活動は非常に重要になっております。コロナ禍で対応に苦慮されているところかと思いますが、様々な活動がコロナの前に戻ってきているところでもありますので、感染対策をしっかり行いながら、活動を継続していただければと思います。
（那須委員）
今回から、虐待防止会議に委員として参加させていただいております。
当協会の会員構成について、半分程度が精神科病院のソーシャルワーカーであり、精神科病院がメインではありますが、それ以外では福祉関係者の会員が多い構成になっております。
他の方からもありましたが、私も仕事で精神科病院に出入りしておりましたが、コロナになってここ３年は病棟の中には入れない状況もあり、その辺が難しいところです。また、新聞報道等でもありますが、精神科病院でコロナが発生した場合、感染しやすい状況もございます。
団体として、定期的な大きな活動は無く、不定期に研修等を行っているところです。全国
的にも精神科病院での虐待や暴行の案件が出てくるところもありますので、全国規模の団体である日本精神保健福祉士協会とも連携しながら、虐待や権利擁護に力を入れていきたいと
思います。
（事務局）
虐待防止に係る取組につきまして、各分野において実施いただきありがとうございます。
団体での定期的な取組のご検討につきましても是非よろしくお願いします。また、本日資料でお配りしている虐待防止のパンフレットは、県ホームページに掲載しているほか、希望があれば、必要部数をお送りすることも可能ですので、研修会等に活用していただければと思います。
（八柳委員）
昨今、知的障害者施設の虐待も、毎月のように報道されており、北海道から九州、年末には青森県の事案も報道されており、当協会でも最重要課題として取り組んでおります。
ちょうど明日になりますが、東洋大学高山教授の研修会の開催を予定しており、会員以外にもご案内をお願いしております。協会の会員は 86 事業所になりますが、会員以外のところ
では、24 事業所、40 名程の申込みをいただいております。小さい事業者や法人は、単独の研修会もなかなか開催できない状況かと思います。
2現在、山形県内においても営利企業によるグループホームが設立されている中、密室化や支援の質が懸念されています。虐待防止のためにも、県として第三者が介入できる仕組みを検討すべきと考えます。特に実地指導などでの確認をお願いしたいと思います。
（事務局）
虐待防止に係る対応としましては、令和３年度報酬改定において、①虐待防止委員会の設置、②従業者への研修の実施、③虐待の防止等のための責任者の設置が盛り込まれ、今年度より義務化されております。このうち、虐待防止委員会については、外部委員を入れることが望ましいとされております。
障がい福祉課としましても、引き続き制度の周知をはかるとともに、事業所への実地指導の際に取組状況の確認を行い、適切な実施について指導を行ってまいります。
（山形市・県肢体不自由児者父母の会）※会議欠席のため、事務局から読上げ
医療施設に入所させている医療的ケア児を持つ複数の会員から相談・質問があり、現在、
コロナ禍で直接面会出来ない中（ガラス越し、タブレット等の画面越し）で気切を覆うガー
ゼ、首、手等の汚れが気になる。口腔ケアは特に大切と思われる。
命に関わる問題であり、自ら訴えが出来ない子どもたちの「声」を聞いてほしい。
（事務局）
コロナ禍で面会が制限されることも多い中、お子様へのケアの状況については普段以上に不安も大きくなると思われます。面会の際に、支援内容について気になる点がございました
ら、遠慮なく施設へ御相談ください。
なお、医療型障害児入所施設である県立こども医療療育センターでは、昨年夏より直接面会を再開しております。
（山形県警察本部）※会議欠席のため、事務局から読上げ
被害者の緊急避難先が確保できない時があり、対応に苦慮する場合がある。施設等における虐待事案について、テレビ報道等により警察が認知するケースがあり、市町村等で報道前に把握していれば情報共有させて欲しい。
（事務局）
虐待事案については、まずは市町村で対応にあたっているところですが、どのような案件について、事前の情報提供が必要か等、判断するための基準等がありましたら、市町村や県関係機関に周知いただければと思います。
（倉岡委員（座長））
それでは、他の委員の方で何かご意見、ご質問はありますか。せっかくの機会ですので、
本日、ご参加の皆様方からご意見等を頂戴したいと思います。
今までの事務局からの説明も含め、皆様からご意見がありましたらお願いします。時間の関係がございますので、１人２分程度でお願いします。それでは、名簿順にお願いします。
以下、各委員からの御意見等に対して、事務局から適宜回答した。
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（熊谷委員）
法務局においても、先にお話がありました山形県人権擁護委員連合会と協力して高齢者施設等において、人権の相談や啓発活動を行っております。
やはりコロナ禍においては、面会が困難な状況が続いておりますが、今後は徐々に面会が緩和されていくという報道もありますので、少しずつではあるかもしれませんが、啓発活動を行っていきたいと思います。
（石沢委員）
当法人の取組みは、司法書士会の一部になりますが、資料に記載しております。
司法書士無料相談所については、毎月第３木曜日、資料には面談による無料相談法律、予約必要、山形市、寒河江市、東根市と記載されておりますが、現在はコロナ禍のため、面談による相談を電話相談に切り替えて、山形県全域を対象に、予約制で実施しております。
虐待防止については、こちらに記載させていただいた通り、弁護士会、社会福祉士会と一緒に「こまくさ」を開催し、情報共有や研修会を開催しております。
また、私達「リーガルサポート」は成年後見制度を利用した高齢者や障がい者に関するフォローや手続きを行っておりますので、ご相談いただければと思います。
（菅委員）
社会福祉士会では通年で、「成年後見センターぱあとなあ山形」を運営し、関係団体との意見交換や後見人の名簿登録、後見人等の候補者の推薦などを行っております。
また、高齢者障がい者の権利擁護に関する連絡会「こまくさ」の事務局も運営し、関係団体との連絡調整や相談支援、専門職の派遣も行っております。
その他では、山形県市町村職員等高齢者虐待防止情報交換会を県から受託し、初任者研修と現任者研修を行っております。初任者研修では、行政職員や地域包括支援センター職員を対象に講義形式で実施しており、現任者研修は、詳細な事例検討など、専門職のファシリテ
ーターによるグループワーク形式で参加者のスキルアップを目的に実施しております。
最近の傾向として、虐待は被虐待者をお守りすることはもちろんですが、ご家族の精神的な負担軽減やサポートなどについて、我々、専門職がどのような対応をしたらいいか苦慮されている方がかなりいらっしゃいますので、そのあたりも今後の課題として捉えております。
（奥山委員）
先ほどお話しした地域の中での見守り活動以外のところで申し上げます。
虐待防止について、特効薬は無いかもしれませんが、私どもは福祉共育（ふくし ともいく）を広めております。福祉共育とは、人を思う心や自分を思う心を育み、高めていく取組
みになります。
また、各市町村の社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業を実施しております。日常
生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助等を行うものです。福祉サービスの利用に伴う日常の金銭管理を支援する制度になります。このような取組みにより、気づきや発見などもあり、関係機関につなぐことにより、虐待の早期発見や未然防止になると思います。

4（粕川委員）
医師会では、今年の１月 16 日にホームページをリニューアルしました。ホームページでは、県民の皆様へのお知らせや高齢者・障がい者虐待の状況など公表資料を掲載しております。
また、かかりつけ医等の研修会や認知症対応の研修会に協力しております。虐待防止に関
しても、関係機関の皆様と連携、協力して行ってまいりたいと思います。
（菅野委員）
看護協会では、毎年、認知症対応の研修会を開催しており、多くの看護職の方に参加していただいております。また、山形市・県肢体不自由児者父母の会様から医療的ケア児についてのご意見がありましたので、看護協会としても検討していかなければと改めて聞かせていただいたところです。
（佐々木（大）委員）
施設の方の虐待については、現在、問題になっていることはありませんので、特別な対応は行っておりません。施設では、虐待の芽チェックリストの活用など、定期的に施設内の身体拘束に関する意識調査等を行っており、取組みを進めておりますので、虐待防止につながるのではないかと思っております。
（五十嵐委員）
虐待防止に特化した活動は特に行っておりませんが、家庭内での虐待の件数が圧倒的に多い状況で、家族の会としては、県民の方に認知症への理解を深め、家族が孤立した状態を少なくし、虐待の防止につなげていきたいと思います。
また、３年前に新型コロナが確認されてから、施設において配偶者や親に会えない状況が続いており、親族が日常的にどのような暮らしをしているのか見ることができません。オン
ラインにより顔を見ることはできても、居所など生活の実態を見ることができないため、入居されている方、ご家族の方の権利が阻害されていると感じます。
一方で、家族の会としても、感染対策上の面会制限等、施設の実情は十分に理解しております。今後の感染対策の推移を見守りながら、虐待や不適切なケアが無いか等、生活状況を確認するためには、家族の目というのは非常に重要だと思います。
家族の会としては、今後も情報収集を行いながら、意見を上げていきたいと思います。
（佐々木（利）委員）
記載させていただいた内容について、介護福祉士会としても虐待に特化した取組みはありませんが、様々な研修会をしております。その中で、求められる介護福祉士像について、養成校の講義やテキストでも記載されている内容になりますが、発信しております。
１点目になりますが、山形県介護福祉士会では、日本介護福祉士会とパートナー協定による連携に取り組んでまいりましたが、各都道府県の介護福祉士会との正式なパートナー協定
については、今まではありませんでしたので、すべての都道府県と取り組んでいるところです。今後、全国の介護福祉士会との連携を深めていきたいと思います。７月末までにすべての都道府県とパートナー協定を結ぶ目標で準備を進めております。
２点目になりますが、この前、北海道と東北の会長さん方との意見交換会があり、話題に5なりましたが、今まではブロック研修がありましたが、現在はブロック研修が無くなりました。そのため、北海道と東北だけでもまとまって研修会をやっていくなど色々な話になりましたので、ご紹介させていただきます。
また、本日、午前中、認知症介護実践者研修３回目の最終日でしたが、実践者研修にも介護福祉士の方がかなり参加されております。そこでも虐待防止の重要性をお話させていただ
いております。老人保健施設協会の取組みで「虐待の芽チェックリスト」がありますが、これは通所版や施設版、ケアマネ版など様々なバージョンがありますので、研修会で紹介しております。私の施設や各施設にもありますが、身体拘束虐待防止の委員会がありますので、そこの委員会を通して、法人全体、施設全体で虐待防止に取り組んで行きたいと思います。
最後に１点、虐待事案があった施設、有料老人ホームになりますが、そこで研修会をして欲しいというご依頼をいただきました。その後、継続的に関わっていただきたいとのお話もいただいたので、地域密着型の運営推進会議のように事業所の方と外部の方で定期的に会議や事業者の取組みなど、確認しながら、ケアの質の向上や虐待防止につながれば良いと思います。
私も規模の大きな社会福祉法人の職員で、小さな施設や事業所には無い取組みもあります。
小規模で単独でやっている介護施設などは、非常に虐待のリスクがあると思っており、日頃から、様々な研修会の機会があれば良いと感じます。私も外部の皆様と様々なつながりも持ちながら、虐待防止に取り組んでまいります。
（冨士委員）
私どもは山形県地域包括・在宅介護支援センター協議会という任意団体で活動してまいりましたが、より一層県民の福祉向上に寄与する目的としまして、昨年２月に一般社団法人を立ち上げました。
私ども地域包括支援センターは地域住民に一番近い存在だと思いますので、住民の皆様の声を逃さず活動していこうと考えているところです。
活動については掲載の通りで、虐待防止に関する研修会を開催しておりますが、山形県内
でも地域包括支援センターを委託で設置している市町村も多くありますので、市町村と連携して取り組んでおります。市町村によっては権利擁護に関する部会等を立ち上げ、市民向け、専門職向けに研修を開催しておりますが、コロナ禍のため、オンラインによる開催が多いようです。
その他、参与団体との懇談会になりますが、資料は 11 月末現在の報告でしたので、令和３年とはなっておりますが、今年度も令和４年 12 月に参与団体との懇談会を開催しており、参与団体につきましては、今年度 30 団体程度まで拡大しました。今後とも、専門職の皆様と連携しながら、権利擁護に関する取組み等に、引き続き協議、活動してまいります。
（大津委員）
県老人クラブ連合会では、各種パンフレットを作成・発行して、随時研修会等で配布しております。また、県の方で発行している虐待防止に係るパンフレットも研修会時で活用いた
だけるよう利用を呼び掛けております。
今年度は、現在実施中ですが、ブロックごとに老人クラブの地域支え合いの研修会をしております。高齢者虐待については、同年代だからこそ気づいてあげられる点もありますので、各会員の皆さんが普段との違いなどちょっとした気づきが、もしかしたら１人の人を救うことができるかもしれないので、市町村や地域包括支援センターと連携をとって、地域活動に6

行って欲しいと話をしております。
連合会としては、令和４年度も虐待防止の視点も含め、新たなパンフレットを作成する予定ですので、引き続き広報活動を継続してまいります。
（那須委員）
現在、ソーシャルワーカー職、特に精神保健福祉士の担い手不足の問題があります。全国の大学で、精神保健福祉士のカリキュラムを組んでいる学科が定員割れや募集休止中など、精神障がい者の方が年々増加している中、精神保健福祉士協会としては非常に危惧しております。
他のソーシャルワーカー団体の社会福祉士会さんや山形県医療ソーシャルワーカー協会さんなどと連携して、介護職は「介護プライド」という積極的な広報を展開しておりますが、ソーシャルワーカーの魅力についても、我々は考えなければならないと３団体で協議していております。
本日、学識経験者として、社会福祉士の養成校の委員の方もいらっしゃいますので是非、この辺をお聞きしたいと思います。
（福田委員）
資料にも記載しておりますが、身体障害者福祉協会では、山形県からの受託事業といたしまして、「障がい者 110 番」を通年で実施しております。障がい者の方からご相談を受けた場
合、必要に応じて関係機関につないでいるところでございます。
その他、県内各市町村から委託されました障害者相談員が相談を受けておりますが、この相談員の方々の資質向上のため、研修会を開催しており、今年度、156 名の方からご参加をいただいたところです。
また、「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が制定後、8 年目を迎えており、県内市町村の障害者差別禁止条例の制定率は約 9 割となりました。今年度中にすべての市町村におきまして、障害者差別禁止条例が制定される見込みとなっております。
この条例の県民への啓発普及を一層促進しまして、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（八柳委員）
当協会では、積極的権利擁護として、意思決定支援にも力を入れております。支援スタッフによる部会研修会で、意思決定支援のための研修会を重点的に実施しているところでございます。また、強度行動障害支援者の質の向上のため、支援力向上研修会として、４期目を迎えておりますが、行動障害の方の支援を行っております。その他、東北地区の知的障害者福祉協会と連動・連携して、委員会等の設置や職員の意識アンケートなど実施しているところです。
（池野委員）
私たちの団体は、身内に精神疾患を抱える家族の会でございます。私たちの虐待防止に関する取組状況でございますが、定例会等において、家庭内での本人に対する暴言等の行為を行わないことの呼び掛けや、県作成のパンフレットを活用し、施設職員への啓発活動等を実施しております。
また、昨年 12 月に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法7

律等の一部を改正する法律」の中に精神保健福祉法の改正が含まれております。改正法の中に精神科病院内での虐待の通報などが盛り込まれました。院内で虐待を発見した場合、自治体に通報する義務が出たわけでございます。本来ならば、障害者虐待防止法に位置付けてい
ただきたいところですが、私たちとしては、まず、第一歩と言うことで評価しております。
精神病院の特性から、やはり隔離、それから身体拘束は、やむを得ない面がございますが、常態化すると虐待に結びつく恐れがあることが私ども家族として懸念する面であります。
行政側の対応として、精神科病院に対してチェック機能を発揮していただきたいと思います。
（小山委員）
私どもの手をつなぐ育成会、以前は手をつなぐ親の会という名称でしたが、約 800 名弱の会員がおります。
各市町村にも知的障害者相談員が配置されておりますが、今日の話を聞きながら、皆さん方と一緒になって様々な研修に関わっていくことが大切であると感じました。
知的障害者相談員の研修会は毎年実施しておりましたが、この３年程、対面研修の開催が難しかったため、研修内容をＤＶＤにして配布しました。
それで、先ほど県の方の説明の中で、山形県障がい者権利擁護センターの設置による相談体制に係るご説明がありましたが、後ほどで結構ですので、具体的にどのような機関である
か最後にお伺い出来ればと思います。
（清野委員）
当法人では、県の障がい者虐待防止・権利擁護研修事業による研修会について、平成 23
年度から事業受託をして、研修講師の養成と派遣を行っております。研修の対象者は、事業開設者や管理者や施設長、支援現場のマネージャークラス、市町村等福祉担当課の窓口担当者向けの３コースとなっております。
研修全体としてお伝えしていることは、我々福祉サービスに関わる一人一人が虐待防止に対する意識を持つこと、また、各職場の働く職場環境を整備すること、それと何よりも誰もが虐待をしてしまう可能性があること。そのような自覚をすることが大切なんだとお伝えしておるところです。
いずれにしても、虐待の芽をいかに早期に感じ取って、摘み取ることが、虐待防止の基本と考えております。
今後とも関係機関の皆様と連携をとってまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。
（飯野委員）
山形市障がい福祉課では、広報紙やホームページを使った障がい者の虐待防止の啓発、市内にラッピングバスによる啓発、市民向けに障がい者の虐待防止の啓発を行っております。
また、２月２日になりますが、今年度の山形市障がい者虐待防止連絡協議会を開催し、関係機関との連携を深めてまいります。
（鶴巻委員）
庄内町の状況についてお話をさせていただきたいと思います。
障がい者の虐待案件につきましては、近年、相談または事例等は確認されておりません。
高齢者虐待案件につきましては、地域の関係団体とのネットワークが構築されていることか
ら、通報件数も多くなり、虐待認知件数も増加傾向になっております。ただ、今年度は前年度と比べると通報及び虐待認定のいずれの件数も減少している状況にあります。
虐待が疑われる場合、通報する義務があることを周知しているものの、その後の影響を考
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え通報を躊躇してしまう実情もあると捉えております。
被虐待者と虐待者の双方への支援が適切に図られるよう、初動期においては速やかに事実確認を行い、その後の関係性の構築を見据えた丁寧な対応に努めていくとともに、行政として求められている役割も確認しながら、関係者とスムーズな連携が図られるよう認識を共有していきたいと思っております。
また、高齢者・障がい者の権利擁護に関する連絡会である「こまくさ」さんには、虐待関連の困難事例の対応など、都度、問合せをさせていただき、助言をいただいているところです。行政としては、説明責任を果たさなければならず、対応する際の根拠を示す必要がありますので、専門職の方々からのご意見をもらえる相談窓口があることは大変助かっているところでございます。
今後とも皆様のご支援をお願いします。
（日比委員）
虐待防止に関わる皆様の取組みを共有していただいてありがとうございます。
虐待を防止していく際、私自身が勉強しないといけないと思ったことは、虐待の背景にある社会的な孤立に対して、どのように介入していくのか、なかなか難しいですが、セルフネ
グレクトだったりボランタリー化していたり、どのようにアプローチするのか、これから共有していかないといけないのかもしれません。
例えば、福祉において「スティグマ（偏見）」という概念があります。私たち支援者側は良かれと思って接近していくのですが、クライエント（利用者）にしてみると社会的な制度や福祉の世話になることを恥ずかしいと思うケースです。
クライエントの社会的な孤立について、相談しながらも支援につながらないケースについて、介入方法を学ばないといけないかもしれません。
また、若干ですが、施設職員による虐待も報告がありました。ここでも「パラレルプロセス」という考え方があります。職場の中の人間関係、組織の環境が、職員と利用者の関係に影響する場合があります。そこを防ぐために、「スーパービジョン」という概念が福祉の中でありますが、なかなか日本では根付かない。職員さんも虐待をしたいと思って仕事に就いた
わけではないと思います。本日の参加者の方々は関係機関の中で力がある方だと思いますので、現場で実際に働いている職員に対して、スーパービジョンも、この山形県で考えなければならないと思いながら、お話を聞かせていただいておりました。
今後とも連携・共有させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
（下村委員）
本学では、社会福祉士の養成を始めてから２年目となりますので、今の２年生が最上級生になります。本学科では、３つのコースがあり、社会福祉士養成のコースは大体 15 名程度の定員で養成しています。
また、学生の希望、関心のある分野については、病院や社会福祉協議会、地域包括支援センター等が実習先の希望が多いと感じております。
ご質問のありました精神保健福祉士の養成について、本学は養成校ではありませんが、精神障害の支援に関心のある学生も数名おり、病院勤務を希望している方もおります。
今後、精神保健福祉士養成に係る体制を整えることは難しいですが、精神保健福祉の分野も需要があるということで、個人的には設置出来ればと思いますが、学校の事情もあるかと思います。
9また、社会福祉士会の柴田さんからも声がけがありましたが、ソーシャルワーカーのイベ
ント等で是非、学生も含めて協力させていただければと思います。
（那須委員）
ありがとうございます。山形県では精神保健福祉士の養成校は無く、宮城県や福島県での養成にはなりますが、我々としては、社会福祉士の養成があるだけでも大変ありがたいので、
ソーシャルワーカーという共通項で、是非、今後ともよろしくお願いします。
（下村委員）
その他の近年特徴的な比較的新しい事項にはなりますが、性の多様性について、現場でも考え方を柔軟にしなければならないと実感しております。
本学においても、学生の中にもＬＧＢＴの方がおりますので、学生への配慮も必要になってきます。今年度は、教職員の理解を深めるため、性の多様性に関する教職員研修等も行われました。教育の中で、福祉の専門職養成の科目には十分含まれておりませんが、大学としては、選択科目の中で性の多様性についても、学べるようにしております。性の多様性について、理解を深めることも虐待防止になると思います。
また、知識不足から虐待につながることも多くあるかと思いますので、養成課程では、保育士、幼稚園教諭、教職、介護福祉士、社会福祉士など対人援助の専門職を多く養成しておりますので、知識や技術の習得も十分取り組んでいければと考えております。
今後ともよろしくお願いします。
（倉岡委員（座長））
最後に弁護士会の取組状況になりますが、常設の高齢者・障害者支援センターがあり、法律相談等を実施しております。また、地域包括支援センターにおける巡回相談を行っております。
地域ケア会議にも派遣要請があった場合、参加させていただいております。
リーガルサポート山形支部さんなどからもありましたが、高齢者・障がい者の権利擁護に関する連絡会「こまくさ」においても皆様と情報共有しながら、専門職チームの派遣も行っております。
また、今回、１月 21 日に「こまくさ」主催で研修会を実施しました。内容は成年後見制度の利用促進と成年後見センターに関することで、関連団体のほか、市町村や社会福祉協議会など、多くの方々にご参加いただき、大変好評であったと思います。年に１回、山形家庭裁判所との間の協議会を開催しており、特に成年後見制度について協議を実施しております。
それから、山形県手をつなぐ育成会の小山様から障がい者権利擁護センターについてお話がありましたので、事務局からお願いします。
（事務局）
山形県障がい者権利擁護センターは、県庁の障がい福祉課内にあり、障がい者虐待に関する相談を受け付けており、今年度は 10 件程度のご相談をいただいている状況です。相談がありましたら、市町村等につないでいるところでございます。
(3) その他
特になし
４．閉会
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