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プラスチック工業祖合は、屹力開発協会から委託した平成 29年度前期技鮨検定「プラスチック成形。射出成形作業」の実技検定を実施しだ。検定会場はテクノプラサの祈庫殴〗支肩ピ出成形呈』で 6月27日（火）から 8月 3日（木）までの 27日間実施し、（字科を合めると 116人）は 1級 . 2級の技詑士をめさし取り組んだ。
続く 8月 7日から 2日間の採点審査会で実技の合否が決まり、 8月20日（日）の学科試験を経て 9月29日（金）に合格者の発表が行なわれる。
いる。成形加工工程の内製化と、成形関連の技

成形加工業以外の受検者めだっ

術者鯰技椛者育成に取り組んでいる事情が推察

今年度の射出成形作業の実技受検者は組合員
企業から 1級 3
1人、 2級 7
4人の合計 105人で、例できる。企業も受検者も成形加工技術の技能士
資格を高く評価していることがうかがえる。

年を上回り、優秀な人材育成方法として定着している。学科を合めた総受検者は 1級 3
3人、

知識説明と操作説明でスタート

2

級83人の合計 116人にのぼった。

実技検定は 5月30日、テクノプラザ・プラザ

受検者数では平成 2
3年 度 1
2
7人、平成 2
4年

ホールで開いた『知識説明会』と『成形機操作

度の 1
26人に続く記録。当時はリーマン不況の説明会』てスタートした。知識説明会は検定時直前で、成形加工業界が多くの従業員を採用した時代
で、受検事情から見た限り
業界はようやくリーマン・
ショック時代を克服したことになる。
今年度の新傾向は、受検者が在籠している員外企業
数 (25社 ） が 組 合 員 企 業 数(22杜）を上回ったこと。
員外企業の業種は電機、航空機、映像機器、自動車部
品など成形加工専業以外の業種・メーカーがめだって作業開始。安全装置を確認、ディスプレイを見ながら電源オン‑ 2‑

検定開始に当たり検定員は改めて 1
9項目を説明。緊張みなぎる中で初期設定を行うのトラブル防止や成形機の機構と操作を熟知し、人材開発支援センターの技能検定会場へ移動し安全に成形作業をしてもらう目的で①受検に当チームごとに分かれて知識を深めた。とくにク

たっての留意事項②成形条件とその他③成形材

レーン操作は重量のある金型を扱うので、担当

料及びクレーンの取り扱い④不良成形とは⑤新者は幾度も説明を繰り返し、検定に備えた。

型成形機の取り扱いーに分け説明した。

午前と午後 2人ずつ 4人が実施

成形機操作説明会は知識説明に続く実機によ
る説明で、

5月3
1日から 7日間、成形機のある技能検定は 6月27日を初日に 8月 3日までの27日間、実技受検者 105人が電動射出成形機を使用して実施した。検定は午前と午後 2人ずつ

4人、

1級は 3時間 10分、 2級は 2時間 3
0分の

規定時間を確かめながら作業を進めた。
検定問題は全国共通で、

1級は「P
S、P
Cの 2

樹脂を用いて箱状の成形品各40個製作し、成形収縮計算票及び材料歩留まり率計算票を作成、見本と共に提出」した。 2級は「P
SとA
B
Sの 2
樹脂を用い、箱状の成形品を各 20個製作し、見本と共に提出」した。

受検者は安全靴にヘルメット姿
受検者は安全靴にヘルメット、検定委員・補佐員は作業帽を着用し作業開始。緊張の一瞬が会場をみなぎる。受検者は成形機の前に立ち、必要事項を確認、ディスプレイから電源 O N→
初期の起動条件設定など、成形準備を次々とこ
なし、クレーンを操作しながら金型を取り付け、初期設定が済み金型取付け。検定員の目が光る

材料樹脂を投入、成形作業に入った。

‑ 3‑

デジタル機の登場で改正され、最低 5ショットを提出。 1級は 2樹脂、各 40個を成形した検定機がデジタル電動機に代わり 2回日、受時間配分と不良品の発生に苦心検者の多くはディスプレイ入力に慣れた様子。

検定委員・補佐員は「クレーン操作は安全だ
ったか」「成形機の安全扉の開閉は…」「消耗品一方「金型取り付けに手間取ったり」「成形圧力、射出速度の微調整」に苦心していた。

や工具類は正しく使われたか」「作業時間は…」

また、

1級・ 2級とも 2樹脂に加え、パージ

さらに「作業態度は…」「作業動作は…」など様々材によるモチロスや成形不良品が大量発生するなチェック行い減点方式で記入した。

ので、即再生向けの分別回収に協力した。

検定委員・補佐員全員が集まり採点審査会を開く
射出成形実技検定の採点審査会は 8月 7日かた成形品を 1個 1個検査した。判定項目は割りら 2 日間、隣接する成長産業人材育成センター

当てられた審査担当者が、充填不良など 20項目

4階の多目的研修室で間いた。

を目視し、欠点の度合いを記入した。採点結果

審査は検定委員・補佐員 23人と職業能力開発協会担当者で構成、実技受検者 105人が成形しは作業動作、作業態度、作業時間の内容を合わせて実技検定の合否が決められる。

成長産業人材育成センターで開いた採点審査会

一

‑ 4‑

1

スでは減少しているのに、岐阜県では逆に増え

新型成形機への不慣れと新規受検資格者の増加

連業種はリーマン不況からの回復は早かった。

射 出 成 形 2級合格率減少の原因ー一

受検者の所属企業の多様化と、受検資格を得た

た。工業統計では進出企業が多く、成形加工関工業組合は射出成形の実技検定に先立ち『知従業員の増加も理由の一つである。

識説明会』『操作説明会』さらに希望者を対象

時間オーバーによる失格目立つに『技能確認講習会』を開き、検定に備えた。 2
9年度は 2
8年度の 2級 合 格 率 が 急 減 し た 反 省 も あ

今年度の検定事業実施に当たり①技能確認講り、主原因である新型成形機に慣れてもらうこ

習会の受講生を増やす③新型成形機の取り扱いとに焦点を当て、技能確認講習会の受講生を 40や機構を丁寧に説明する一の対応策をとってお人に増やし合格率アップをめざした。

り、その成果が期待される。
事前講習会では不合格理由の分析結果も説明

2
8年度の 2級合格率は 15.
6％にされた。それによる最大要因は「時間超過によ

合格率減少で話題になった 2
8年 度 2級 の 技 能る失格者がかなりあった」とされる。新型成形検定試験は、 7
7人 が 受 検 し 、 技 能 士 の 誕 生 は わ

機とあって取り扱いに慣れず、戸惑いから成形

ずか 12人、その合格率は 1
5
.6% (
2
7年度は 37.5

作業の条件出しに時間をかけ過ぎ、結局は時間％）にとどまった。

オーバーの失格になった。

愛知県は 30.0%、長野県では 47.6%、 全 国 平
射 出 成 形 検 定 事 業 に4
3年の歴史

均でも 3
4
.7％ の 好 成 績 。 岐 阜 県 で は 新 設 備 に 新岐 阜 県 の 射 出 成 形 技 能 検 定 事 業 は 、 昭 和49年

型成形機を設置した快適環境のもと、期待され

度(
1
9
7
4
)に始まり、この間に特級51人、 1級 2
1
9たのに合格率は急減し、関係者は戸惑った。
主原因は電動成形機が普及途上であることに

人
、

2級 7
4
2人の技能士を業界へ送り出した。

加 え 、 実 務 経 験 2年 を 得 た ば か り の 駆 け 込 み 受工業組合は初検定から 4
3年 間 の 実 績 を 基 に 、 技検が多かった。 2
8年度の 2級 受 検 者 は 全 国 ベ ー

能検定事業を盛り上げていく方針である。
丁クノプラザのプラザホールで開いた知識説明会‑ 5‑

東京町工場ものづくりのワ事務局の宮本さん招く□—情報研が「loT講演会と研究成果発表会」を開催ーロ
岐阜県情幸財技術研究所は 7月 1
2日、成長産業人材育成センターで「 Iot講演会と研究成果
発表会」 を開催した。講演会は『つながる町工場ものづくりのワ』をテーマに東京町工場ものづくりのワ事務局長・宮本卓さんを招き中小。零細町工場の IT導入事例を間いた。
研究発表会は前年度までに実施した IT関連研究成果 3テーマの発表と、 13テーマの研究
パネル展示・デモにより、担当研究者がそれぞれ説明した。
流はお互いの工場を訪ねる人材育成から開始し異分野の同業種が連携した 3社て、基礎技術の研修、 工場内の整備活動など技◎・・・『つながる町工場ものづくりのワ』をまとめる宮本卓さんは東工大卒後、鉄鋼メーカー

づくりになるように、交流の狙いをおいた。

で開発研究を担当していたが 7年後、実家の町情報を整理して 3部会設置する工場へ戻ってきた。 この時「中小・零細の町工場へ

IT （情報技術） を導入

中小◎…プロジェクトは翌 2
6年 9月、東京都中小する夢がス

企業振興公社から 「地域資源活用イノベーショ

さらに企業版インダストリー 4.
0を実現

IT活用への新しいビジネスモデル

術力向上、ン助成事業」に認定され、本格的に始動した。

タートした」 と話す。
宮本さんが住む東京・城東地域、 とくに足立持ち寄った① 3次 元 C A Dによる提案力②ス

区・江戸川区は金属加工を中心とした製造業のテンレスなどの溶接と組立③ N C機による機械活性化に意欲的な地域であった。 この中小・零

加工④板金の各種機械加工ーなどの特色ある加細な町工場に「 ITに精通した人材が集まれば工技術をデジタル化で共有し 「高付加価値・個

ネットワーク・インフラの費用対効果は採算が別受注生産に強い」体制を整えた。
連携に必要としたことは、採れる」 と見通した。
取り組みは異分野同業種の連携をテーマ

3社から得意先、

受注企業、協力企業の取引内容も提供してもらいに 募 集 を 開 始 し 「単なる協働受注グループではなく、人・技術・会

情報連携ツール：コンテキサーを用いた企業間連携［エーアイエス

具機器の（株）西川精機製作所、箱も＾｀士同一機ご：一
斤仁
引合見積

受注

生産

購買

出荷

管理

管理

管理

管理

管理

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の板金の（株）エー・アイ・エスの 3
社に、新事業設立中の宮本さんが
加わる 2
5人
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、 つながる町工場を目

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加工の（株）今野製作所、メッキや冶｀ワ』＼標にした。集まった企業は、板金

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社が共に成長していく」 ことを目←協働受注案件についての情報連携

指 し て 「一緒にやろう」 と集まり現場同士の交流から開始した。交
‑ 6‑

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1

連携する IT情報とした。 3社を行き交う IT

しぼり、連携が機能するために解決した。

情報は受注日、顧客・品目、名称、品番などの連携が成功するための課題は「顧客要求の把定型情報に、製造方法など受注後の非定型情報

握と提案」「設計仕様の文書化」「エ程管理」「必も加えて要なリソースの調達」があり、なかでも「提案陥本業務システムとした。

情報整理の結果は①業務プロセス・ルール部

力と設計力の強化」を永遠の課題にあげた。

会 ② ITカイゼン・情報部会③ビジネス部会一の 3部会を設けてトの推進体制デジタル化で新しい価値を提供

つながる町工場プロジェク'か生まれた。宮本さんは「推進◎…諸要件のデータベース化によっで情報連体制の什組みが整うまでに一年半もかかった」

携ツールが完成「見積、受発注、工程進捗状況と取り組んできた作業を振り返っていた。

が一日で分かる 企業間連携システム 'が整い、つながる町工場ヘ・・・」 と発展した。（前頁の図）

課題は「提案力と設計力の強化」

最後に宮本さんは「情報革命はものづくりを•••• 3部会の役割によって①ものづくりのア

インターネットにつなぐことであるが、中小企イデアで設計をサポート② 3次元 C A Dや構造業は生産現場のデジタル化が大きく遅れている。

設計など機械設計、板金設計が可能③切削、レデジタル化に焦点を当てて一歩ずつ対応していーザー切断、溶接などの総合的な加工ーができ

けばる強みが備わった。また 3社で 87件の業務課題のづくりの価値を顧客へ提供できるようになを洗い出し、共通課題 3
7件 、 優 先 課 題 14件にる」と話していた。

ものづくりのワ'へと広がり、新しいも情報研が「作業時間推定システムの開発」などの成果を発表
情報研の研究成果発表会は Io
T講演会に続い

作業時間推定システムは、生産現場のカイゼて開催し①機械学習を用いた作業時間推定シス

ン活動に必要な作業時間計測を支援するシステ

テムの開発②安全性を考慮した高齢者用電動ヒム。高齢者用電動ビークルは、事故多発に対応ークルの研究開発③情報通信機岩による知的障した超音波ソナーを用いた安令装置。協慟支援

害者のための協働支援システムの開発研究ーのシステムは、障害者や社内マニュアル用に開発

3テーマを発表した。

した接客支援アプリとレシ支援システムである。

宮本さんの東京町工場ものづくり講演会

前年度までに実施した研究成果の発表会‑ 7

事業所数は 42％減少し従業員数は 0.7％増加
編□岐阜県の経済センサス・企業減少リー

不況の余波残る ̲J

岐阜県は平成 2
8年 6月 1日に実施した全国調査「平成 28年度経済センサス活動調査」の汀結果を公表した。調査は全国同一時点て事累且斤・企業の経済活動を明らかにし、各樟硫
計調青の母集団資料とするもの。岐阜県内調査結果によると「県内事業州数は 5年前の前回調査に比べて 4.2％減少し、

リーマン不況の余波が残っている」ことが分かった。

なお、平成 2
8年の県内製造業の生産動向は、経済センサス調査資料をもとに作成され 1
0月
発表となる

C

予想される生産動向調査は県製造業仝（本の売卜高は増加するものの「プラスチック製品製造業は生崖、出荷ともに前年並み、在庫は増加している」とみられる。
造業」か 1万3748事業所（同 13.9%) 「宿泊業・事業所当たりの従業者数は 9人

飲食サービス業」が 1万2330事業所（同 12.5%)《事業所数・従業者数》岐阜県の事業所数（民
営）は 1
0万 5
2
3事業所で、になっている。

5年前の前回 2
4年 度

従業者数では「製進業」が 2
2万 3100人（県構

調査に比べると 4.2％減少（全国は 2.5％減）し成比 25.1%）と最も多くた。従業者数は 88万8330人で、 0.7％増加（全国

1
7万 3
6
0
1人（県構成比 19.5%) 「医療・福祉」

は2.9％増）した。

は10万4867人（同 1
1.8%) になった。

1事業所当たりの従業者数は9.0人（全国は 10.7％人）になっている。

「卸売業・小売業」が事業所数を前回調査 5年前の構成比に比べる

事業所数の全国動向は前回調査と比べて岩手、と、製造業 0.8%、建設業が 0.4％減少し、卸売

宮城、福岡、沖縄の 4県は増加、他の各都府県

業・小売業、宿泊・サービス業、生活・娯楽、は減少、

医療・福祉、サービス業、その他の産業は横ばリーマン不況の余波が残っている。

いかやや増加している。

事業所の減少は製造業と建設業

従業者数では卸売業・小売業 0.7%：減少、宿《産業別の事業所数》岐阜県の産業大分類別

泊業噌欠食業 0.4％減少、建設業 0.3％減少、生に見た事業所数は「卸売業・小売業」が 2
万4065

活・娯楽業 0.6％減少し、他は横ばいかやや増加

事業所（県構成比 2.4%）で最も多く、次いで「製した。製造業は事業所数で 0.8％減少したもの

従業者規襖別事業所数の構成比

従業者規模別従業者数の樽成比300人以上‑ 8‑

従業上の地位別従業者数の構成比
臨時雇用者

の、従業者数ては 0.l％増加した。

人（同 39.0%) 日々雇用などの「臨時雇用者」
が 2万 2540人（同 3.0%）となっている。

8割の事業所が従業員 1 9人「パート・アルバイト」と「臨時雇用者」はの従業者を規摸別雇用者全体の 4
2.0％を占める。雇用者に占めるにみると、従業者 1
0人 末 満 の 事 業 所 が 全 体 の 約「正社員・正職員」の割合は「電気・ガス・熱8割 も 占 め だ 。 従 業 者 の 規 模 「 1 4人 」 が 5

供給・水道業」が最も高く 87.4%。 逆 に 「 正 社

万9432事 業 所 （ 県 構 成 比 60.3%) の過半数を占員・正職員以外の雇用者」の割合が高い産業は《従業者の規模別》

め「 59人 」 が 1万 858
7事 業 所 （ 同 18.9%)「宿泊・飲食サービス業」であった。

を合わせた従業者1
0人 末 満 の 事 業 所 は 79.2%

全県の 4
4
.
2％が個人経営事業所もあり、全国平均比率より 2.5％高い。「 1‑4人」の事業所は、全国より 3.4%も多く、岐阜《経営組織別》経営組織別に事業所数をみると「1
固人経営」が 4万 3540事業所（県構成比 44.2

県企業の小規模・零細化が目立っている。
規 模 別 に 従 業 者 数 を み る と 「 10 19人 」 が％）「法人」が 5万 4558事 業 所 （ 同 55.3%）と

5万 1
4
4
8人 （ 県 構 成 比 17.0%) に続いて「 1なっている。「法人」の割合は事業所数で 5割、

4人 」 が 1
2万 6075人（同 14.2%) 「5従 業 者 数 で 8割を超えている。

9人
」

が 1
2万 1
9
6
5人（同 1
3.7%） と な り 、 従 業 者 20

《売上（収入）金額》産業別売上（収入）金人 未 満 の 事 業 州 は 全 体 の 的45％も占めている。

を産業別にみると「製造業」の売上金額は 5

兆6284億 1800万 円 で 全 国 売 上 高 の l.6% に達

正社員・正職員は雇用者の 6割した。

《従業員の地位》従業者（非農林漁業）の総
数 8
8万 1
3
9
9人 の 従 業 上 の 地 位 別 は 「 届 用 者 ，
が7
6
7
5
2
2
6
1人（県構成比 8
6.5%)

2位 は 「 卸 売 業 。 小 売 業 」 で 5兆 725億円（全口の 0.8%) 3位 は 「 医 療 。 福 祉 」 で 1
兆2
74億 7100万円（全旦］の 1.2%）と続く c
予想外なのは「t茄同祖合なと複合サービス「有給役員→

6万 2018人（同 7.0%) 「個人業主・飩予合の家族が仝同売上高の 3.0%、 ま た 「 鉱 業 ・ 砕 石 業 。

従 業 者 」 か 5h7120人（同 6.5%。
）

砂利砕い」か2.1%も占めたことてある。

「雇用者」の円；尺は〗一正甘：員魯正職員」か 44《圏域別》県内を 5屠 域 に 分 け る と 、 岐 阜 l
祖

万2247人（全体の構成比 58.0%） 。 正 杜 員 ・ 正

域 が 3万 7467事 業 所 、 従 業 者 数 は 3
4万 8
7
6
5
}
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.

職員以外の「パート・アルバイト」は 2
9万 7474て い ず れ も 県 全 休 4割近くを占めている。

‑ 9‑

﹁うまくできるかなー﹂

プラスチックと陶磁器のコラボ
工業組合青年部と下石青年部有志の交流J
組合青年部は土岐市の下石陶磁器工業（協）青年部有志とのコラ
ボレーション事業を進めている。中央会の『組合等ブランド強化支援事業』を受けて実施する補助

事業で、制作に成功すれば工業組合の『プレ創立 50周年記念事業』として多治見市で開催予定の『き業展』へ出展する計画でいる。
コラボ事業は 5月の検討会で開始、7月26日には青年部代表が下石協同組合へ出向き、下石青年部の案内で「ろくろ体験と陶磁器産業見学
会と第 2回検討会」を開いた。ろくろ体験は午
前中に作陶工場で実施、午後はセラテクノ土岐、
普山窯、立風製陶の工場や窯元を見学した。
下石は古くから仏具や徳利を焼成、また美濃地方では最初に磁器による日常食器を生産、戦後は早々に組合を創立、 7
0周年を迎える歴史と伝統ある産地。近年の業界変動期には、伝統技
ろくろを体験する青年部員とコラボ検討会

術を活かした食卓用品やインテリア製品の開発を進め、コラボ事業の相手にふさわしい。

陶磁器に続いて成形工場を見学
体験と見学会後の検討会は、組合会議室に中小企業診断士の豊増さくら氏を招いてで開いた。
両青年部は 2グループに分かれてアイデアを出し合った結果①両業界の弱点を補う製品②話題
性のある製品開発③青年部らしい発想で取り組
むーなどコラボ事業の方向をまとめた。
続く見学会と第 3回検討会は 8月23日、下石
青年部有志を岐阜に招いて開いた。両青年部はフクシマ化学、奥田、武藤化成工業の成形工場を見学した後、グランヴェール岐山で検討会を開いた。具体的な製品アイデアが提案され、次回にも青年部らしい製品に絞り込むことにした。
10‑

くり二施段が整う
ン ン

八ーロ

表紙の写真説明

岐阜県か雇用情勢の変化や第 4次産業革命
への新たな成長。雇用戦略の一環として進めてきた

二つの人づくり施設が整い関連企団体へ利用を呼びかけている。
開発支援センターと右は人材育成センター

各務原市の産業団地テクノプラザ内アネックス旧施設を活用した人材開発支授センターするのがねらい。 4階建ての施設では①第 3

は、平成 28年度まてに整備を終わり、岐阜県

セクター研修部による（株）ブイ・アール・テク

椛力関発協会が入居し、技能検定間連施設とノセンターによる航空宇宙分野の技術者育成

して連用開始している。

研修事業②岐阜県研究開発財団による医療福支援センターの施設は I、 I、 I
I
I棟の建屋

祉機器分野のセミナーーが始っている。

からなり、 II
I棟は『射出成形実技検定』の施

多目的研修室を採点診査に活用設となり、すでに検定事業を実施している。

人材育成センター 3

成長産業）＼材育成センターは、岐阜県の成4階には 30人〜 1
50

長・雇用戦略プロジェクト事業としてアネッ

人規模の研修室 5室や予備室が設けられた。

クス旧施設を改装整備し、本年度から運用開

当工業組合は前年度、今年度と続いて多目的始している。成長産業とは航空宇宙、医療福研修室を 『技能検定採点審査会場』に借受け

祉機器、医薬品、食料品、次世代エネルギー

整った照明施設のもと、公正な成形品の審査の 4関連業種とし、重点的に人材育成を支援

会運営に実績をあげている。

で『環境保全・公害防止功労者表彰』を受賞した。廃プラを油化・発電し成形工場へ電力供給（会報 227号掲載） している功績か認められた。

岐阜県の

2017年

ラスチック
第 229号

平成 29年 9月 1日発行
発行 岐阜市六条雨 2]＾
日1
1番地 1号（岐阜産業会館 4階
）
電話 (
0
5
8
)
2 7 2 ‑ 7 l7 3
FAX (
0
5
8
)
2 7 6 ‑ 15 2 5

メルコファンが環境保全で受賞
中津川市の組合員・メルコファンプロダクッ（
株）は、 6月 9日に関かれた県環境推進協会総会‑11‑

岐阜県プラスチック工業組合
発行責任者岩津文子

IE
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:
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1中小企業庁〖璽夏言〗｀

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技 術 力 で 信 頼 に お 応 え す る JPP

日本ポリプロ株式会社は全てのお客様の信頼に広範かつ高度な技術力で適確にお応えしてまいります。
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