資料２「第２期ふくい創生・人口減少対策戦略」
に関する政策の実施状況（令和２年度）

第 1 期ふくい創生・人口減少対策戦略（H27～R1）の実行により、2040 年の本県の推計人口は 64.7 万人となり、5 年前の推計と比べて約 1.4 万人改善しました。しかしながら、自然減および社会減は継続しており、本県人口は今後も減少が避けられない状況です。
人口問題の解決には長い期間を要することを念頭に、引き続き人口減少対策を強化・継続するとともに、人口減少・超高齢化社会においても、幸せな暮らしを維持するための適応戦略を進めていく必要があります。
令和 2 年 7 月に策定した「福井県長期ビジョン」においては「『安心のふくい』を未来につなぎ、もっと挑戦！もっとおもしろく！」を基本理念に掲げ、福井の魅力を高めることにより、交流人口の拡大を目指すこととしています。
こうした理念に基づき、長期ビジョンの基本目標（目標年次 2040 年）である『しあわせ先進モデル 活力人口 100 万人ふくい』の実現に向け、県民の力を結集して人口減少対策を推進し、活力あるふくいをつくるため、あわせて「第 2期ふくい創生・人口減少対策戦略」（R2～R6）を策定しました。
本資料は、4 つの基本戦略である「希望が叶う結婚・出産・子育て応援の強化」、「県内定着・ＵＩターンの拡大」、「若者に魅力ある仕事の創出とまちづくり」、「持続可能な共生社会の実現」に沿い、令和 2（2020）年度の実施状況について概要をとりまとめたものです。

令和３年５月福井県

基本戦略１

希望が叶う結婚・出産・子育て応援の強化

県民の出会いや子育て支援の強化により、結婚・出産・子育ての希望が叶う社会を構築します。

【政策目標：合計特殊出生率 1.80（2030 年）】
福井県の合計特殊出生率の推移（厚生労働省「人口動態統計調査」）
2019 年
合計特殊出生率1.56

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年

目標値（2030 年）

R3.6

1.80※

公表予定

※国の総合戦略の目標値および目標年度に準拠（１）若い世代の出会いの応援強化
自然な出会いの拡大・結婚への機運醸成や出会いの機会を拡大し、若者の結婚を応援〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇「ふくい結婚応援協議会」を設置し、オールふくい体制で結婚を応援 R2.4〇「ふくい婚活サポートセンター」を開所し、ＡＩを活用したマッチングシステムの運用を開始 R2.11
主要 KPI：県・市町の結婚応援事業をきっかけとする婚姻件数 113 件（R6 目標 200 件）（２）日本一の子育て応援社会の環境づくり
出産・子育て応援
・子育て世帯に対する支援の拡充により、子育て環境を充実〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇「子だくさんふくいプロジェクト」により２人目からの保育料や子育て支援サービス等の無料化を実施 R2.9～〇保育所等に子どもを預ける世帯への支援に加え、新たに在宅で育児を行う家庭を応援 R2.9～
主要 KPI：保育所等の待機児童数 0 人（R6 目標 0 人）

子育てと仕事の両立支援
・子育てしやすい職場づくりにより、子育てと仕事の両立を推進〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇職場環境や人材育成などの優れた企業を「社員ファースト企業」に認定〇女性社員の採用・育成・登用、仕事と家庭の両立など、女性の個性と能力が十分に発揮できる環境づくりに取り組む「女性活躍推進企業」を拡大
主要 KPI：「社員ファースト企業」宣言企業数（累計） 83 社（R6 目標 300 社）
主要 KPI：「女性活躍推進企業」登録数（累計） 288 社（R6 目標 400 社）-1-基本戦略２

県内定着・ＵＩターンの拡大

県内の産業人材の育成・確保を図るとともに、都市部における移住政策の強化によりＵＩターンを促進します。

【政策目標：社会増減の社会増】
福井県の社会減の推移（総務省「住民基本台帳移動報告」）

社会減2019 年

2020 年△2,832 人△2,308 人

2021 年2022 年2023 年

2024 年

目標値（2024 年）

社会増

（１）産学官連携による学生の県内就職の促進
県内進学の促進・県内大学の魅力向上や高校との連携強化により、県内進学を拡大〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇県立大学において新たに「創造農学科」を開設（R2.4）、小浜キャンパスに開設予定（R4）の新学科の名称を「先端増養殖科学科」に決定、教育カリキュラムの検討を実施〇「ＦＡＡふくいアカデミックアライアンス」において地域志向科目の受講や共同研究等を盛り込んだ出口（＝就職先）一体型教育プログラムを構築
主要 KPI：県内高校卒業生の県内大学進学率 R3.8 月公表予定（R6 目標 40％）

県内就職の促進・教育・研究活動を通じた大学と地元企業との協働拡大により、県内就職を促進〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇京都事務所の開設に加え、３大都市圏の大学との就職支援協定締結を拡大するなど、学生ＵＩターンを促進
主要 KPI：就職支援協定締結校数（累計） 35 校（R6 目標 40 校）（２）都市部における「攻め」の移住政策
ＵＩターンの促進
・都市圏における移住支援体制の強化により、移住希望者のＵＩターンを促進〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇京都事務所内にＵターンセンター京都オフィスを新設 R2.6
大阪事務所に人材開拓員を配置し、人材スカウト機能を強化 R2.4
主要 KPI：新ふくい人（ＵＩターン者数） 1,004 人（R6 目標 1,200 人）

関係人口の拡大・県外在住者の地域活動参加や地方兼業の促進により、関係人口を拡大〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇京都市内に、学生等と県内地域を結びつける案内所機能を開設 R2.6
主要 KPI：関係人口プロジェクト件数 144 件（R6 目標 210 件）-2-基本戦略３

若者に魅力ある仕事の創出とまちづくり

若者や女性が魅力を感じる仕事づくりや新産業の創出を進めるとともに、まちの魅力を高め、交流人口を拡大します。

（１）地域産業を担う人材育成と魅力的な仕事づくり
創業の拡大・人材育成
・ベンチャー支援や事業創継を推進し、地域産業を担う人材を育成〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇「ふくい未来企業支援ファンド」を活用しベンチャー企業の上場支援を実施 R2.7
〇ＵＩターン者を対象とする新たな奨励金を創設し、移住に伴う支援を強化

R2.4～

主要 KPI：県の支援による創業件数（累計） 115 件（R6 目標 600 件）

魅力ある仕事の創出
・本社機能等の移転促進や県内企業の事業拡大により、若者に魅力ある仕事を創出〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇企業誘致補助制度を見直し、投資額・雇用要件がない支援枠や、若者や女性が働きたくなる環境整備を支援する加算枠を創設
主要 KPI：本社機能移転・拡充件数（累計） 2 社（R6 目標 5 社）

（２）未来技術・交流新時代の新ビジネスの育成
新産業の育成・県内企業の技術革新・経営革新を進め、将来の地域経済を支える産業を創出〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇人工衛星の設計・製造を学ぶ講座を開催し、意欲のある企業の宇宙産業参入を促進 R2.4～7〇県内ＩＴ企業と協力し、ＩоＴ・ＡＩ・ロボット等の先端技術を導入して生産性向上を目指す企業への支援を実施
主要 KPI：ＩоＴ導入率 18.2％（R6 目標 27％）

交流新時代への対応
・北陸新幹線福井・敦賀開業等にあわせ、観光地やまちの魅力づくりを進め、交流人口を拡大〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇恐竜博物館について、令和 5 年夏のリニューアルオープンを目指し、基本・実施設計を実施し、リニューアル後の機能配置や規模、整備内容を取りまとめ〇常設のプロジェクションマッピング、LED イルミネーションの整備に対する補助制度を創設し、市町への整備支援を実施
主要 KPI：外国人延べ宿泊者数 2.4 万人（速報値）（R6 目標 40 万人）-3-基本戦略４

持続可能な共生社会の実現

多様性を認め合う共生社会を構築するとともに、共助の仕組みや未来技術の活用により、持続可能な地域社会を実現します。

（１）全員参加型の共生社会づくり
全員参加の社会づくり
・若者や女性、高齢者の地域貢献活動を応援し、誰もが活躍できる社会を実現〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇「ふくい若者ミライ会議」の開催(R2.9)や地域の課題解決にチャレンジする若者のプランを支援（R2.7）し、学生を含め若者の自発的な地域活動を応援〇シニア人材活躍支援センターにおいて、企業訪問や求人開拓等の機能を強化し、専門的な技術や経験を有するシニア人材と企業とのマッチングを実施
主要 KPI：地域活性化に取り組む若者グループ数 120 団体（R6 目標 160 団体）
主要 KPI：シニア人材活躍支援センターを通じた就職者数 83 人（R6 目標 100 人）

共生社会の形成・外国人や障がい者など多様な人材が共生できる社会を実現〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇新たに「多文化共生推進チーム」を設置し、外国人の生活支援や教育・就業環境の整備などの各種施策を盛り込んだ「多文化共生推進プラン」を作成 R3.3
主要 KPI：外国人労働者の就業環境等を改善した企業数（累計） 81 社（R6 目標 300 社）（２）持続可能な地域社会の実現
社会機能の維持・地域住民の助け合いや未来技術の活用により、持続可能な地域社会を形成〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇公共交通情報のデータ整備やデマンドバスの導入など、利便性向上策の支援を実施 R2.4～〇市町が実施する地域独自の集落活性化策や空き家等を活用したふるさと茶屋の整備支援を通じ、集落機能の維持・活性化のサポートを実施 R2.4～
主要 KPI：地域運営組織の数 51 団体（R6 目標 60 団体）

後継者・担い手の確保
・第三者への事業承継や外国人材の受入れ拡大により、地域産業の担い手を確保〔主な施策の実施状況 R2 年度〕〇親族への円滑な承継に加え、後継者の全国公募や起業を希望する若者とのマッチング、産地内の企業同士の統合などの挑戦的な承継の支援を実施
主要 KPI：事業承継の支援件数（累計） 39 件（R6 目標 150 件）-4-