日建連発発第 213 号
平成 27 年 11 月 11 日
都道府県建築士会会長 様
まちづくり委員会委員長 様(公社)日本建築士会連合会
会長

三井所 清典歴史まちづくり部会
部会長 森崎 輝行「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」の送付について
時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、本会の各種事業につき、多大のご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本会では、昨年度より、歴史まちづくり部会を設置し、歴史的建造物およびその周辺に係る景観向上と、その景観等を活かした地域の「歴史的景観まちづくり」を目指す
自治体政策と連携する建築士会のあり方を検討してきました。
このほど、自治体との連携を強化するための建築士会の行動指針として、ガイドライン
を別添資料のとおりとりまとめましたので、送付いたします。
つきましては、貴会において、自治体との連携強化のためのあり方検討の際や、歴史・景観まちづくり戦略の検討の際の参考資料としてご活用下さいますようお願いいたしま
す。
記
同封書類名
1 「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」 2 部
問い合わせ先(公社)日本建築士会連合会

秦〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20

正之
建築会館５階

電話 03-3456-2061 ＦＡＸ 03-3456-2067※データの送信をご希望の場合は、本会事務局まで、ご連絡下さい。
以上

「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」目次
はじめに

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1．歴史・景観まちづくりを目指す自治体の業務（以下、「歴まち業務」）

２(1)歴史的建造物の発掘と再生活用(2)歴まちの推進(3)空き家対策との連携・調整

２．建築士会における自治体連携とそのプロセス

４

３．自治体との連携強化に向けた方策の検討の方向と支援の事例

４

兵庫方式
富山方式
島根方式
奈良方式
福井・敦賀方式

４．自治体連携を実現するために必要な建築士会の課題とその解決に向けて終わりに～自治体連携を目指して～

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添付資料
資料１ 歴史・景観まちづくりの先進事例とその手法

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資料 2 自治体との連携に関するアンケート結果報告１３

資料 3 建築士会が受託した業務・補助(助成)事業リスト(過去５年間)

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資料 4 歴まちに関する建築士会と自治体との連携に係る取組の方向(活動モデル)

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資料 5 歴まち部会の取りまとめー歴まち推進の戦略(151029 理事会承認)

２９

資料 5-1 歴まち推進戦略―参考資料

３０

公益社団法人

日本建築士会連合会

作成

20151029 連合会理事会骨子報告「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」
公益社団法人 日本建築士会連合会
このガイドラインは、歴史的建造物およびその周辺に係る景観向上とその景観等を活かした地域の「歴史的景観まちづくり」（以下、「歴まち」）を目指す自治体政策と連携する建築士会のあり方を検討し、自治体との連携を強化するための建築士会の行動指針として作成したものである。

はじめに
ガイドラインをつくる目的・主旨「自治体との連携」は地域貢献と建築士・建築士会の職能，業務の拡大につなげる最大の手がかりとなるのではないかと思える。いくつかの先進事例としての建築士会の活動(資料 1)は、今後の建築士のあり方をも示唆しているように見える。このような事例やその手法を探り、展開させる「ガイドライン」を全国の建築士会に示すことによって、より多くの自治体とのビジネスチャンスが創出できると信じている。
歴まちに係る自治体の取組の現状と今後の方向について
町並みをつくる大切な要素としての歴史的建造物(近代洋和風建築、茅葺き民家、町家等)は、歴史的景観行政を目指している自治体にとっては、後継者不足や維持費を理由に、やむを得ず解体されていくということは避けなければならない。だから、その保存・再生活用をすることで少しでも歯止めがかかるのではと言った意
味での重要な施策が必要となっている。そのためにはどこに、どれくらいの質量が存在するのかの実態把握からの調査が必要である。
さらに、歴まちにおいて、調査された歴史的建造物を中心にしたまちなみ景観のルールづくりや地域の把握、住民の合意形成などは、他部局と連携した行政施策（例えば、観光など）にとって、その根幹をなすものと言えますますその必要性がある。
他方、昨今の最大の懸案の「空き家」対策についてもしかりである。空き家になる歴まちにおける建造物は、老朽化した町家ばかりでなく、近代洋和風建築、さらには農村における茅葺き民家（これも歴史的建造物であって今や文化的資産である。）にまで及んでいる。
今、行政はその必要とされる建築技術者や対応する行政職員が不足している現実がある。
しかし、歴史的建造物の発掘、その活用提案、「歴まち」における景観計画やその住民合意形成、エリアマネージメント、空き家対策への専門家に対する依存度はますます大きくなることが考えられる。そういったなかで、兵庫県神戸市などでは、その所有者と事業者を結ぶネットワークが構築されつつあるように、より積極的な官民連携の事例が見えて来ている。
歴まちに係る建築士会の取組の現状と今後の方向について本会としては、各都道府県の建築士会の歴まち業務の行政受託事業の実績は、発掘・登録に関しては、兵庫、静岡、徳島、富山、島根など。保全・活用は、静岡、兵庫、神奈川など。災害時の調査・復旧等は、熊本、静岡などの活動を把握しているが、まだまだ少数というのが実態である。
歴史・景観まちづくりを目指す自治体に必要な調査等は、①歴史的建造物等の発掘調査、②景観計画等の作成、③地区に適用する景観ガイドライン等（設計手引）の作成、④景観ガイドライン等適用建築の普及などであるが、これらの業務は、まさに、歴史・景観まちづくりにおける建築士会の役割といっても良い。建築士会
は、自治体が行うこれらの調査等を支援（受託等）するとともに、ガイドラインのようなものの普及も支援する。兵庫では、歴史的建造物の登録申請の能力を育成する「ヘリテージマネージャー」講座を全国に先駆け開講した。また、歴まち支援の中核をなすべき景観まちづくりの専門家の養成講座も４年前から実施し、その人
材（景観推進員）を輩出してきている。
このような人材育成講座やその人材が関わる歴まち業務は、建築士会会員の活動の場以上に、建築士の職域の拡大としても重要な取組みになると思える。
このようなことからみて、自治体の関連の政策執行の支援活動を、地域貢献活動の発展拡大と位置付け、建築士会の事業として、制度化を目指すこと。地域住民の建築士会への信頼増加と市事業等の支援、市民のため

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になる事業をめざすこと。歴まちに関して行政との強い繋がりの構築と維持すること、今後さらに構築していくことなどがこれからの建築士会の方向性とみていいのではないか。そして、それは、事業をすることにより、自治体や各地の企業に存在を大きく知らしめ、建築士会の全体の評価と価値を高めることにもなるように思える。
歴まちに係る自治体と建築士会との連携の意義について
自治体にとっては、資格者で構成し、多様な分野の人材を要する公益団体として、自治体のまちづくり政策の執行に係る建築技術者不足を補完するという意味があり、建築士会にとっては、地域貢献と建築士の職能、業務の拡大につながる。
また、それぞれの地域に隈なく根ざしている建築士会組織は、全国の基礎自治体とのマッチングに適しており、地域性を重視した連携は意味がある。
歴まちは継続した取組みが不可欠だが、それは、自治体・建築士会双方の信頼に基づき構築される。兵庫では、神戸市との間で「歴史的建造物の保全・再生・活用に関する調査・提案・実践」の包括協定が今年度、締結される。これは、互いに期されている「調査」「情報」と「マンパワー」がこの協定を結ばせているのだ。
また、互いが単年度で終わらない旨の姿勢が明確にしておく必要性を要望した結果である。
連携については、双方の役割が明確に分担されて置くべきである。
自治体の制度の適用や運用、時には、規制緩和などの制度設計。教育、観光、産業などの他施策との連携。
まちコンや地元との調整などを担い、建築士会は調査、提案、合意形成の他、専門家としての様々な行政・地域のニーズに応える。
いずれにせよ、地域の歴まちは地域の資産の活用によって成り立つ。
互いの社会的責務の履行は、「まち」を健全な方向へと向かわせるためにある。

1．歴史・景観まちづくりを目指す自治体の業務（以下、「歴まち業務」）
まず、歴史的建造物や歴まち及び空き家対策に関して、自治体がどのような取組みをしているかをまとめた。
(1)歴史的建造物の発掘と再生活用
歴史的建造物は、地域の歴史的環境を構成するとともに、地域活性化の核となりうるとはいうものの、なかなか地域住民に認識されていない現状である。そこで、まず、歴史的建造物を掘り起こすために調査を行う。歴史的建造物を発掘し、特徴の把握や分布状況を整理する。この調査の費用として、文化庁からの助成制度を利用することもある。そして、調査結果の概要を報告会等で地域住民に啓発し、まちづくり
へとつながればと考えている。また、調査により堀り起こされた歴史的建造物のうち、文化財的価値が高いと思われるものは、登録文化財や指定文化財としての詳細な調査が行われる。
これらの調査は相当な人数が必要であり、行政内部の職員だけではむずかしく、建築士会が取り組んできた「ヘリテージマネージャー養成講習会」の修了者を利用する事例が見られる。
次に、掘り起こされた歴史的建造物は、今後は適切に維持保全され後世に継承するとともに、地域の活性化にも寄与することが望まれる。また、不適正な状況であるものもあり、保全や再生活用を行政として支援しようとする動きもある。そのため、歴史的建造物をデータベース（分布図・個別リスト）の公開、伝統的構法・工法ができる職人の養成や伝統的資材の確保や流通の促進、歴史的建造物の空き家利活用の推進のための施策を行う自治体もある。そしてまた、歴史的建造物の利活用を阻んでいる建築基準法、消防法、旅館業法等の法制度の見直しやその運用についての検討が進められている。
(2)歴まちの推進① 景観法による取組み
景観法は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的として制定された。2015 年 3 月現在では、658 の自治体（都道府県及び一部の市町村）が景観行政団体となっている。
自治体は、景観条例を制定し、景観行政団体として、景観計画等の策定をする。その内容は、景観形成に関する基本方針の作成、景観計画区域のエリアごとの景観形成の方針、各種景観要素の景観形成の方針、

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景観形成基準の作成（配置、意匠、形態、規模、色彩、素材、緩衝空間等）、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定、眺望景観の方針、屋外広告物の基本的な方針、その他景観形成に関する事項、公共施設の整備に関する基本的な考え方等である。
景観計画の策定後は、まず、景観フォーラムや景観シンポジウム、ちらし、パンフレット、ホームページ
等により、景観条例や景観計画の広報や啓発を行う。そして、一定規模以上の建築や開発行為等は届出が必要であり、景観形成に関する審査が行われる。この場合、専門的な意見を求める場として景観アドバイ
ザー制度や景観審議委員会等を活用することが多い。また、景観整備機構の指定、景観形成基準に適合する建築物への助成制度（景観重要建築物・景観重要樹木）、人材育成、景観まちづくり市民団体の認定、育成、支援や助成・表彰制度（例 奈良県景観景調和デザイン賞、なら景観調和広告賞）なども行われることもある。
② 伝統的建造物群保存地区制度による取組み
伝統的建造物群保存地区は、文化財保護法第 143 条第 1 項または第 2 項の規定により、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いもの（伝統的建造物群）、およびこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存し、文化財を活かしたまちづくりを進める地区である。文部科学大臣は、市町村の申し出に基づき、伝統的建造物群保存地区の全部または一部を重要建造物
群保存地区として選定することができる。2015 年 2 月現在、43 道府県 89 市町村の 109 地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
自治体は、まず、伝統的建造物群保存地区保存条例を制定し、伝統的建造物群保存地区保存審議会を設置する。審議会は、伝統的建造物群保存地区の区域(案)を作成し、伝統的建造物群保存地区保存計画が策定される。保存計画には、保存地区の保存に関する基本計画（沿革、現況、保存の方向）、保存地区内における伝統的建造物及び環境物件の決定、保存地区内における保存整備計画（保存整備の方向、建築物等の保存整備計画、環境物件）、保存地区内における建築物等及び環境物件に係る助成措置等（経費の補助、技術的支援）、保存地区の保存のための必要な管理に関する施設及び設備並びに環境の整備などを定める。
その後、地区住民への説明会の開催等行政手続きを経て、都市計画決定又は都市計画区域ではない地区では教育委員会が指定することとなる。
指定・選定後は、建築行為等を行われる場合は、現状変更の許可や補助金の交付業務が行われる。また、場合によっては、建築基準法の緩和条例の制定などが行われる。
③ 歴史まちづくり法による取組み
地域に残されている城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物、またその周辺にある町家や武家屋
敷など歴史的な建造物、その環境の中で営まれる工芸品の製造・販売や祭礼行事など、歴史と伝統は、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出している。このような良好な環境（歴史的風致）を維
持・向上させ後世に継承することを目的に、歴史まちづくり法が制定された。歴史的風致地区においては
ソフト・ハードを総合的にかつ包括的に取組むことが可能となる。
歴史まちづくり法の適用を受けるために、まず、歴史的風致維持向上計画を策定し認定を受ける。歴史的風致維持向上協議会の設置、歴史的風致維持向上支援法人の指定、歴史的風致維持向上地区計画の策定等を行い、歴史的風致にふさわしい用途の建築物等の整備を支援する。ふさわしい用途とは、伝統的工芸品の製造・販売のための店舗、伝統的特産物を主とした食材を提供する飲食店、祭礼のための場等である。
また、壁面の位置の制限、建築物の高さの限度及び建築物の形態意匠の制限等も盛り込まれる場合もある。
(3)空き家対策との連携・調整
歴史的建造物の掘り起こし調査を行うと、現状の歴史的建造物の多くが空き家化または使用されていても適切な維持管理がされていない状況がみられる。2014 年 11 月 27 日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」による適切な維持管理や場合によっては解体を誘導する「特定空家」に特定される物件となりうる。そのことを踏まえると、空き家等の実態把握やデータベースの整備・分布図の作成、空家等対策計画の作成において、自治体内の都市計画や文化財部局との連携や専門家の意見の収集などを行い、適切な対応を行うべきである。奈良県建築士会橿原支部では、その趣旨を踏まえた提言を行っている。

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２．建築士会における自治体連携とそのプロセス
自治体が建築士会と連携を成す時は、自治体の都合によるところが大きい。それは、自治体とのこれまでの取組みにより一定の「評価を受けている」ことが基本であるが、技術的能力、その人材（マンパワー）、財源的な制約
といった都合によるところから、その必要性を認識している。
また、災害等の発災時の自治体だけでは対応が難しい場合や具体的で緊急を要する行政課題が危惧される
場合などは、事前にその連携を考えている。
基本的な要件ともいえる「信頼や評価」は時間を要し、築き上げて行くものであるが、この後は、それらも（連携の初期段階）含めた全国の建築士会の自治体連携に向けての動きとそのプロセスの事例を連携の段階的ステッ
プに触れることによって、これから自治体との連携を画策している全国の建築士会にとって参考としたい。
「信頼」を得るには、行政への日常の協力が効果的である。行政施策の審議会等へ建築士会の直接派遣の他、建築士としての個人委嘱から建築士会へ繋ぐ例も見られる。また、行政も参加した地域団体の組織活動のなかから、日頃のつきあいと共に、築きあげていった例(兵庫・神戸市)もある。
「信頼」の証しは、口頭による「協力打診」から始まっていくという事例もある。北海道建築士会函館支部は、まちづくりＮＰＯとの連携した取り組み、市とのフォーラム開催、景観整備機構の指定に向けた活動などから景観調査を口頭で打診された。また、奈良建築士会は、「空き家利活用の方策」のための提言書を市長に提出した際、口頭で協力依頼されるといった事例もある。
次のステップは、行政協力としての「提案を打診」されることのようだ。岩手県建築士会・盛岡大通活性化まちづくり特別委員会は、市から相談しやすい地元の公益法人と認知されていることでの調査依頼があり、市内の公園整備提案を士会に市から打診された。また、山梨県建築士会・山梨建築設計 4 団体 2040 プロジェクト実行委員会
は、官民共同の事業提案をしてほしいと行政より要望あり、市内の中心市街地活性化実現に向けた事業提案を打診された。
提案打診からのステップアップは、業務受託である。岡山県建築士会は、県建築指導課と綿密に相談した中、行政に対して、建築士会としてのアピール（技術的補完）を「歴史的建造物委員会」の設置という形で表した結果、高梁川流域圏「町家・古民家イノベーション事業」や高梁川流域圏の民家・古民家実態調査を受託した。また、
大分県建築士会臼杵支部は、景観ガイドブック技術解説書を作成するといった業務委託もされている。
さらに次のステップアップは、「協定」である。行政、建築士会双方が互いの持ち味や欠けていることの担保方策である。非常時の連携を確認しておくというのも「日常」にとっては、不可欠なことといえ、建築士会にとっての効果は大きい。災害時における「避難施設の被災建築物応急危険度判定の協力に関する協定(徳島)」や「罹災証明協力に係る協定(和歌山)」が締結されている。
また、地域の発展のために建築士会との連携が必要と行政がとらえ、「協力協定」が締結されている例もある。
さらに、テーマ（歴史的建造物など）を絞り込むことにより、長年の定点調査とその継続性の必要性のある調査や提案、事業マッチングなどの包括的な事柄についての「恊働」の証しとしての協定も締結されつつある。（兵庫・神戸市） 神戸市では、茅葺き民家及び近代洋和風建造物の全数調査とその活用その他の業務を受託している。
この背景は、このガイドブックに何度も出てくる「マンパワーの豊富さ・信頼できる技術力・長期調査等に耐えうる継続した組織」などであるのは今更申すまでもない。
特に、長期にわたる継続という事は、安定した建築士会（ここをしっかりさせておかなければならない）が民間企業
より信頼されている。しかし、自治体によっては、協定締結の条件等があり、建築士会が該当しない場合のあるとの課題を抱えている都道府県もあるということを課題として付け加えておく。
本項については、平成２６年度 自治体との連携強化のための方策検討事業の助成団体に対する「自治体との連携に関するアンケート調査結果報告(資料 2)をもとにまとめた。

３．自治体との連携強化に向けた方策の検討の方向と支援の事例【兵庫方式】（1）自治体連携の基本的な視点①建築士会の組織の特徴と会員の専門性を活かす
設計，施工，設備，構造・防災，都市計画など，建築士会会員の幅広い職種と専門分野を歴まち業務の多様な領域に適材適所として十全に活かしていく．また，全国的にみてもそれぞれの地域に隈なく根ざしている建築士会組織は，全国の基礎自治体とのマッチングに適しており，地域性を重視した連携の可能性は十分にあるといえよう。

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以上のような個々の会員，組織に潜在力が十分にあることを認識することが重要である。
②連携における目的の相互理解と役割分担の明確化
・事業の目的の相互理解：事業における，自治体と建築士会の共通の目的はもちろんであるが，同時に，両者がそれぞれにもつ固有の目的もある．共通することと異なることを，相互によく認識し共有しておくことが，連携を構築し，また持続していく上で大切である。
・役割分担の明確化：連携における両者の役割を明確にしておく必要がある．一般に自治体は，ⅰ)関連
法制度の適用・運用の確認や新たな関連制度設計，ⅱ)都市計画はもとより福祉や教育，産業振興，観光など他の施策との連携，ⅲ)まちづくりとしてのコーディネートや地域との連絡調整などを担い，一方，建築士会は，ⅰ)歴史的建築物の調査と，ⅱ)建物所有者や地域まちづくり組織との直接的な交渉，
ⅲ)保全・再生のための構想・提案とⅳ)具体的なリノベーション設計・施工，ⅴ）活用に向けた事業ス
キームの提案など，専門性を活かした業務を担うことが予想される．いずれにしても，相互の活動が密接に関連しているため，事業を円滑に進めるために，互いに連絡調整の機会を密にする体制を確立しておくことが重要である。
③ 地域まちづくりの視点
歴まち事業は，建築物の具体的な保全・活用段階では，地域のまちづくりの一環として実施される．そして，地域におけるまちづくりの主体は地域の住民や企業などが中心であり，外部から参入する建築士
や行政は，まちづくりの支援者という役割である．歴まち事業は，まちづくりにおけるこの基本的視点を踏まえた取組みとすべきであり．保全・活用に際して，建築物の所有者の意向もさることながら，地元自治会やまちづくり協議会などの意向とこれまでのまちづくりの経緯を踏まえて，地域にとっての必要性や優先度を十分考慮すべきである。
④ 連携を推進，持続するための体制・人材づくり，既存制度の活用と制度設計・連携のための協定締結：建築士会と自治体の間の歴まち事業に関する協定を締結することで，連携を，制度面からも持続的，安定的に維持することが考えられる。
・景観法の景観整備機構など既存制度の活用と新たな制度設計：具体的な推進段階，運用段階では，連携の制度的仕組みとして景観法に基づく景観整備機構，また，指定管理者制度（NPO）などがあり，その活用が望まれる．また，連携に関わる新たな制度も必要に応じて創設されることが望ましい。
・他の専門分野とのネットワーク：歴まち事業に関わる建築以外の専門領域，とくに活用時の事業展開における不動産・金融関係，法律，事業企画，流通などを扱う専門家との連携が不可欠である。
・連携事業に関する情報の蓄積：日本建築士会連合会を核としたネットワークを活用し，連携事業事例の収集，ノウハウの蓄積と活用のアーカイブズを構築する。
・人材の育成：建築士会などがこれまで実施してきているヘリテージマネージャー講習会や景観まちづくり講座などのカリキュラムに，保全・活用とそのための自治体連携に関する事項に関するプログラムを加えるなど，人材の育成に努めていく。
(2)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み①歴史的建造物の保全活用モデルケースの検討2014 年度「歴史的建造物保全再生チーム」発足（士会まちづくり委員会内、神戸市連携）2015 年 3 月「歴建Ｋビルの保全再生提案」（神戸市が歴建所有者との連絡調整、士会が調査、活用提案、事業計画立案）②歴史的建築物の発掘・登録
2014 年度～ 茅葺き民家（900 件）、近代洋風・和風建築物（260 件）の調査（神戸市）③人材育成
兵庫県建築士会（いきいき下町推進協議会）が 神戸市、神戸すまい・まちづくり公社と連携して、2011
年度から景観まちづくり養成講座(以下、「景観講座」という。)実施（継続中）。
景観まちづくり推進員を育成し、地域景観まちづくり活動を支援。この景観まちづくり推進員は、地域に居住する住民や事業者で、景観まちづくりの基礎的知識を得て、地域で日常的にまちづくりを実践す
る主要な担い手となる「地域専門員」と建築などの専門的な職能をもとに、景観まちづくりの基礎的知
識や技術を習得して、地域のまちづくり活動を支援する役割を担う「建築士専門員」の２つのタイプを持つ。
実施の効果・問題点：「景観講座」は景観まちづくりを推進する人材を育成し、空間や環境に責任を持つ

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建築士自身が景観に関する専門性を身につけることで、日常の業務において、個々の敷地単位の建築行為から、周辺のまちなみ景観への配慮がこれまで以上に意識するようになる効果がある。そして、推進員としての使命、専門家としての役割が社会全体にこれまで以上に認知される効果もある。一方、地域のまちづくり活動の実践者にとっては、景観まちづくりに関する知識を体系的に学習し、また実践講座によって、慣れ親しんだ地域を改めて景観の観点から見直すことができ、そのことが、まちづくり活動の持続に大きな自信をもたらすものとなる。例えば、兵庫県神戸市の有馬温泉地区（第１回の「景観講座」開催地）では、現在、講座を修了した地域推進員が中心となって、景観法を使った景観まちづくりの取組みを行っている。これらの効果の一方である問題点（課題）も、指摘しておく。景観まちづくりの業務は、多岐に渡る「知識」と「経験」が左右する。
「景観講座」を受講、終了したところで、いきなりの「業務」がついてくる訳ではない。本稿の主旨である「自治体との連携」のなかでの委託業務が中心である。現在のところ、専門家個人の領域の拡大というところまでは行っていない。これらの最大の課題は、地域や自治体(景観まちづくりの発注者)との信頼関係の構築にいかに取組むかだといえる。
④神戸市との協定「歴史的建造物とまちなみに関する協定」（2015 年度締結予定）(3)建築士会支援(2)の実施に伴う建築士業務の展開の状況
建築士の業務に繋がる事例：「歴史的建造物調査」については、前記の「歴史的建造物保全再生チーム」
約 100 名がその業務に当たっている。平成 27 年 9 月には、茅葺き民家約 1,000 軒の景観及び存在確認調査がすでに完了。今後、近代洋和風建築も同様の調査を行い、今年度中には神戸市として、所有者のアン
ケート調査を実施、「歴史的建造物」の活用提案に至るまでの調査・提案が実施されるのに伴い、兵庫建築士会の受託業務（包括協定による業務）として行われる予定である。多くのマンパワーを発揮できた（出来る）多量かつ短期的な業務は、その個々人の業務の拡大にもなっている。

【富山方式】(1)自治体連携の基本的な視点①建築士会の組織の特徴と会員の専門性を活かす
建築士会の組織の特徴は、地域単位での支部活動が行われていると共に、多くの職種の方が所属している。
支部活動では、定期的な集まりを通して懇親を深め、情報交換や技術向上を図ってきた。「地域の宝物」を発見し、その宝物が歴史的な建物であると会員の皆で共有することが出来た時、まちづくり活動が始まる。その宝物を市民にアピールする活動を続けると、行政や市民の方々も関心を持ち、土蔵に対する意識が高まり、日常的な集まりや活動を通して、会員同士のネットワークが広がり、現在の多様な活動に繋がっている。
このように、地域における支部活動の継続が、必要である。
②行政との連携における目的の相互理解と役割分担の明確化
建築士会には、行政の建築士会員も所属しており、行政と連携する上でパイプ役となっている。行政と士会活動のどちらもよく理解し、皆が円滑に士会活動を行えるような役割も担っている。日頃から行政の建築士会員とコミュニケーションを持つことは、お互いの関係が良好となり、高岡でも行政の建築士が果たす役割は非常に大きかった。
このように連携する場合は、理解者の存在が活動に必要である。
③地域まちづくりの視点
建物調査、保全、活用といった第一段階では、まちづくりにおいての主体は「住まい手」であり、建築士
会や行政はまちづくりの支援者である。このような関係を経て、高岡市では、建築士が実際にその町に生活者の一員として住み続け、まちづくり活動を行っている。
このように、その地域に生活者として、建築士として活動することが、地域まちづくりに必要である。
④連携を推進、持続するための体制・人材づくり
行政と建築士会の役割を明確にし、連携を図る。ボランティアでは報酬が得られず、長く活動を続けることが困難である。
「業務」として成り立つ体制を整え、建築士会は「ボランティア」という意識から脱却
し、仕事としての専門性を発揮する。また、特定の建築士会員に偏ることなく循環する体制を整えること
や、平日に活動できる体制づくりが必要である。
（士会の知名度の向上、会社のバックアップ）
業務としては、建物基礎調査、間取り調査、建物実測作図、空き家調査、景観向上支援等が考えられる。

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(2)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み①重要有形文化財「高岡御車山」7 基の実測調査
1991 年～1998 年 山町筋が所有する「高岡御車山」7 基の実測調査を高岡市から委託。
②町並み保存活用策定に向けた活動
1991 年～1999 年 山町筋まちづくり整備計画調査を高岡市から委託(コンサル、士会)。
(景観形成整備方針、土蔵造りのある山町筋修景ガイドライン作成)③歴史的建築物(土蔵)の修理(2000 年 山町筋が伝建地区に選定)
2001 年～
国庫補助による修理事業の実施。(2011 年では、主屋修理 28 件、土蔵等修理 9 件、
修景 6 件、県・空き地修景３件で特定物件である主屋の修理は 70％に達する。)④山町筋から、金屋町・吉久・伏木のまちづくりへの連携
2012 年 「金屋町」(鋳物発祥の地)は、2012 年伝建地区に選定。
「金屋まちづくり憲章」を定め、金屋町の建物基礎調査や間取り調査や、建物実測作図業務を市から委託。
「伏木」、「吉久」おいても、
景観まちづくりに取り組む。
⑤市民・職人と連携したまちづくり
2009 年 高岡の都市模型づくり2010 年～2011 年 高岡近代建築マップづくり2011 年～2013 年 平成の御車山デザイン(高岡御車山会館展示物)【島根方式】(1)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み①松江市、島根県から歴史的建造物調査を受託
2014 年度、松江市歴史まちづくり部からの歴史的建造物調査委託
目的：歴史的建造物の現況把握と保存のための資料とする
文化財的価値の調査
1）城下町地域の悉皆調査（松江市歴史まちづくり課）
松江市内市街地地域における建築物の悉皆調査
歴史的価値、建築的価値のあるものをピックアップし 15 件程度を詳細調査
2015 年度は他地域について調査していく
2）旧野津家住宅の詳細調査（松江市公園緑地課）
旧野津家は近世末期の建築である可能性があり、その場合松江藩家老の一人、柳多家老家の下屋敷である可能性を持っている。その建築の詳細調査とその利用方法について依頼を受けた。
2015 年度 9 月にその建物の利用計画の設計が発注され、建築士会は設計者にアドバイスを行うこととなった。
3）旧田野医院建物の詳細調査（松江市歴史まちづくり課）
旧田野医院は 1873 年(明治 6 年)の建築と伝えられ、日本最古の医院建築である可能性がある。その真実性を確認し、さらに当初のプランを復原することを委託された。
」②島根県文化財課からの委託（予定）（島根県部文化財課）
島根県内の近代和風建築の詳細調査は 2015 年度に予備調査を行い 2016 年度から県内全域にわたって悉
皆調査を行う。準備調査と詳細調査について、(一社)島根県建築士会が委託を受ける予定で進んでいる。
③ 2015 年度松江市歴史まちづくり部からの歴史的建造物調査委託
松江市内の宍道、美保関地域の悉皆調査
委託：松江市歴史まちづくり課
該当地域における建築物の悉皆調査
歴史的価値、建築的価値のあるものをピックアップし 35 件程度を詳細調査④ 島根県文化財課 ヘリテージマネージャー育成事業
ヘリテージマネージャー育成は島根県と共同で育成事業を展開している。
⑤ 島根県建築住宅課 耐震診断士養成と登録
木造耐震診断士の育成について島根県より委託を受け、一般診断方法の講義と実際の診断方法についてパ
ソコンを使っての実習講義を行っている。耐震診断士は歴史的建造物の耐震性診断と改修の方法を確認するために重要な技術者として位置づけられている。

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(2)松江市「歴史的建造物保全活用検討委員会」への建築士会の協力
松江市は今後、松江城に代表されるような文化財建造物のみならず、歴史的景観を活かしたまちを目指していくために、城下町を構成する町家や近代建築などを保全し、次世代に伝えていく必要があるとしている。そしてまちなみ景観を構成する歴史的建造物を将来にわたって適切に保全継承するとともに、それを核として歴史的町並みの再生につなげ、まちの価値を高める方針で進んでいる。
そのために、「松江市歴史的建造物の保全継承及び活用の推進に関する条例」を定め、歴史的建造物の登録認定制度を設ける。民間所有の建造物に対しては所有者の同意を得て指定または登録を行い、保全継承に対する負担軽減のために、税補助制度、再生・改修等のために助成制度を設ける。助成のための資金として国や民間の協力を得て「まちづくりファンド」を設ける予定である。また空家を活用し、歴史的風致を充実させたり、保全活用を図ったりする、空家再生活用を同時に行っていくこととしている。
この中で建築士会は様々な個所で関わっていくことになっている。まず、全市域内の歴史的建造物及び空家の悉皆調査を行い、その中から歴史的建造物と認定し得る建造物をピックアップし詳細調査を行い、それを歴史手的建造物指定及び登録の基礎資料とすること。すでにその悉皆調査と詳細調査を業務委託されている。また、建造物の所有者が改修や保全活用にアドバイスを必要とする場合はその相談を受けることとし、さらに空家や古民家の活用提案をその都度求められることとなっている。そしてこれらの方針及び施策を市民にアピールするために、シンポジウム及びワークショップを開催する役目を受け持つ。すでに有識者で構成された歴史的建造物保全活用検討委員会が 2015 年度から発足し、建築士会としてオブザー
バー参加している。これらの条例や規則は今年度中に施行される予定となっている。
【奈良方式】(1) 歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み① 奈良市教育委員会と奈良県建築士会との協働協定の締結
2014 年度から奈良市教育委員会と奈良県建築士会との間で、「近世・近代の歴史的建造物の掘り起こしによる地域活性化事業」において役割分担を明確化した協働協定書を交わして実施している。
その協定書では、奈良市は、調査手法の指導やデータの総括整理、調査対象地域住民との連絡調整、調査対象地域での拠点確保や調査成果報告会会場の確保を担い、建築士会は、調査員の確保、調査の運営・データの集約、調査成果報告会の企画・運営及び報告書の作成を行うものとした。
歴史的建造物の掘り起こし事業では、その掘り起こした地域資源を地域活性化に繋げることが、つまり、地域まちづくりが目的である。
② 同協定に基づく、建築士会の事業展望
協働協定を結んだ奈良市とは、今後、引き続き協働事業を進めるとともに、より包括的な協定を結び継続的に事業を展開できるように協議を進める。また、この方式を他の自治体でも行えるように広報していく。
【福井・敦賀方式】(1) 歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み① 景観条例の施行、まちづくり建築士の創設、景観協議会「博物館通りの全体改修案の作成」
1）敦賀市景観条例設立
2006 年 6 月
2006 年 11 月
敦賀市都市計画条例及び敦賀市土地利用調整条例の建築士会での説明会
2008 年 11 月
「まちづくり研修会」開催 約 80 名参加
2）景観形成協議会設立
2009 年 4 月 敦賀市相生町地区、景観形成協議会が設立
3）まちづくり支援建築士」の創設2010 年 3 月 「景観法に基づくまちづくりの計画について講習会」120 名参加
2010 年 8 月
敦賀市より都市計画課課長を講師により、「登録建築士講習会」を開催。
2010 年 11 月 「まちづくり支援建築士」設立
2011 年 3 月
富山岩瀬地区改修見学研修会、富山市土地整備課による説明
2011 年 6 月
敦賀副市長と「これからの行政が期待する民間活力」講演 (意見交換)
2012 年～2013 年 まちづくり研修会数回実施
その間、景観条例に基づく改修が「まちづくり支援建築士」が関わり、実施される。

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4）景観協議会「博物館通り」景観完成後の全体改修案を作成
2012 年 10 月「博物館通り」に限り、まだ景観改修を行っていない建屋が多く残る状況で、すべての建屋が改修後の姿を具体的に一軒一軒改修後の図面を作成、絵巻図に作成し、全体の町並みを表した。住民の景観形成意欲を促す効果があった。
② 地域の建築士の業務にいかに繋げるかの課題と展望
建築士会のまちづくり事業を通して、個の建築士の業務のつながりを持つことは、最も重要であり課題が多いのも現状である。敦賀市の事業初期段階で建築士会の対応は、まちづくり担当（都市整備部）と事前相談し、建築士会としての役割を果たしたことは、行政として申し分ないような状態と思われる
が、実務はあくまでも個の力（営業）であり、行政に業務をすべて期待できるものではない。実務につなげるかは、建築士会事業（この場合は絵巻図作成）を通じて、住民の方々とコミユニュケーションをとり、継続的な連帯を勝ち取るかが課題であった。まちづくり協議会、建築士会行事の様々な機会をとらえて、事業に結びつくよう建築士会の責任者としても目配りが必要だ。それに、広くＰＲし、行政、市民の方の賛同を得ることに、様々なシーズを通してと知れる努力をしなければならない。
現在、敦賀市は、ようやく建築士会の活動実績を認め、委託事業をお願いしても良いという行政側の意向も醸成しつつある。建築士会の業務にいかに繋げるかは、建築士会自体、我々の姿勢の問題でもある。日常から、建築士会としての地道な地域活動と、行政へのトップセールスが求められる。人間的魅力、人脈がいかなる事柄でも重要であることを忘れてはなりません。行政は市政の発展のために、建築士会に積極的な意見と行動を望んでいる。更には、建築士会では様々なまちづくりなど研鑚を積み、事業を積み上げ、書類で残し、実績を積むことが実力を蓄える事にもなり、強い推進力とリーダーシップが発揮されることになるのでないか。

４．自治体連携を実現するために必要な建築士会の課題とその解決に向けて
ここでは、歴まち業務に係る自治体連携を実現するために必要な建築士会の課題について、自治体連携のなか、その業務を実際に履行している複数の建築士会の意見や見解をもとにまとめた。
(1)建築士会の組織の特徴と会員の専門性を認識
設計，施工，設備，構造・防災，都市計画など，建築士会会員の幅広い職種と専門分野を歴まち業務の多様な領域に適材適所として十全に活かしていく。また，全国的にみてもそれぞれの地域に隈なく根ざしている建築士会組織は，全国の基礎自治体とのマッチングに適しており，地域性を重視した連携の可能性は十分にあるといえるが、建築士会としては、このような個々の会員，組織に潜在力が十分にあることを認識しておくことが重要である。
(2)行政への業務依頼の働きかけ
各地の自治体との信頼と互恵の関係（対自治体に建築士会員がいるとなおさら良いが。
）を築き，建築士としての職能を活かした地域貢献をめざすとともに，建築士の存在を一般消費者に限らず、自治体にもアピール(営業)し，建築士会そのものの認知度 (社会的地位)の向上と会員個人または組織としての業務の領域と内容の拡大をはかる。
(3)事業の継続性の担保(協定締結など)連携のための協定締結：建築士会と自治体の間の歴まち事業に関する協定を締結することで，連携を，制度面からも持続的，安定的に維持することが考えられる。
その際、連携における目的の相互理解と役割分担の明確化は不可欠だ。
建築士会は，ⅰ)歴史的建築物の調査と，ⅱ)建物所有者や地域まちづくり組織との直接的な交渉，ⅲ)保全・再生のための構想・提案とⅳ)具体的なリノベーション設計・施工，ⅴ）活用に向けた事業スキームの提案など，専門性を活かした業務を担う。また、相互の活動が密接に関連しているため、事業を円滑に進めるた
めに，互いに連絡調整の機会を密にする体制を確立しておくことが重要である。

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(4)他の専門分野とのネットワーク
歴まち事業に関わる建築以外の専門領域，とくに活用時の事業展開における不動産・金融関係，法律，事業企画，流通などを扱う専門家との連携が不可欠である。これまで、「事業」への取組みが希有な中、このような他分野との交流、連携はなかった。今後、「歴まち事業」を推進していくなら、建築士会の体質改善も含めて、必要なことといえる。
(5)人材づくりとそのスキルアップ
歴まち業務に係る保全技術は、ヘリテージマネージャーで基礎的なカリキュラム(60 時間研修)を経たとはいえ、更なる高度な技術を持つように導く必要がある。また、景観まちづくりの人材育成のため養成講座受講者(フィールドによって違うが約 25 時間研修)もさらなる研鑽と経験をつむスキルアップをはかり、(例えば、保全・活用とそのための自治体連携に関する事項に関するプログラムを加えるなど)エキスパートとな
りうる「歴まち景観建築士」の育成が急務である。さらには、本会は、空き家提案能力向上策として、その適正管理に必要な判断能力や利活用のポテンシャルを的確に判断できる能力を身につけるための人材養成講座の検討を行っている。自治体連携としての新たな業務（これまでは土木系コンサルが主流）といえる景観計画等に関わるには、建築士の資質の向上が不可欠なのである。
(6)地域まちづくりの視点
歴まち事業は，建築物の具体的な保全・活用段階では，地域のまちづくりの一環として実施される。そして，地域におけるまちづくりの主体は地域の住民や企業などが中心であり，外部から参入する建築士や行政
は，まちづくりの支援者という役割である。歴まち事業は，まちづくりにおけるこの基本的視点を踏まえた取組みとすべきであり、保全・活用に際して、建築物の所有者の意向もさることながら、地元自治会やまちづくり協議会などの意向とこれまでのまちづくりの経緯を踏まえて、地域にとっての必要性や優先度を十分考慮すべきである。
(7)事務局体制の整備の必要性
歴史的建造物の目的別登録データのメンテナンスなど、その関連した事務局の業務は拡大することが予想される。しかし、ボランティア的業務のこなし方では、それに見返る人件費が捻出出来ない。業務の広がりの一方で事務局体制やその事務費等の諸経費の確保も条件の一つである。
その他、建築士会が持つ課題は山積みであるが、これまでの「創る」という視点から「保全・活用」という建築・まちの変化を見る時、建築士のこれからのあり方が変化するのは、間違いがない。「はじめに」で述べたように、「自治体との連携」は地域貢献と建築士・建築士会の職能，業務の拡大につなげる最大の手がかりとなるのではないかと思える。

終わりに～自治体連携を目指して～

本会は、ガイドラインを取りまとめるに当たり、各建築士会の協力を得て、建築士会が国、県、市町村、公益団体等から受託した業務・補助(助成)事業の実態把握のため、アンケート調査を 2015 年 6 月に実施した。回答のあった建築士会の受託事業リストは資料 3 の通りである。
歴まちに対する建築士会の課題の解決に向けた取組の方向として、自治体連携を実現するために、建築士会の自治体に対する働きかけ、特に建築士会長のトップセールスが重要である。建築士会の歴まち活動実績に係るＰＲ活動(ヘリテージマネージャーの地域活動、フォーラム等の開催)や自治体の景観計画・ガイドラ
イン等作成に係る建築士会支援の提案活動を自治体に向けて発信し続けることが必要である。
本会は、建築士会のこれらの活動を後方支援するため、歴まち実績に係るＰＲのパンフレットの作成や景観計画策定等の自治体業務の手引き等の検討が必要と考えている。また、建築士会の創造的な活動を支えるのは、個々の事業に関わる建築士の能力によるところが大である。建築士の資質向上のための各種育成事業に対しては、本会としても積極的に取り組んでいきたい。時々の建築士の業務環境に対処した能力開発のための講座メニューのラインアップを充実させ、多様な能力確保のため、他業種との業務提携も視野に入れて、取り組むべきではないかと考える。
また、歴まちに関する建築士会と自治体との連携に係る取組の方向について、建築士会の活動モデルとし

10

て、自治体、建築士会、本会との自治体連携をめぐる相互の関係性を模式図にまとめたので、貴会における自治体連携活動の参考資料とされたい。(資料 4)
最後に、本会は、平成 27 年 10 月開催の第 17 回定例理事会において、このガイドラインの記述内容の要約版とも言える「歴まち推進の戦略」(案)を提案した。今後、建築士会等が取り組むべき行動指針として、
貴会において、検討いただければ幸いである。(資料 5、資料 5-1)

添付資料
資料１ 歴史・景観まちづくりの先進事例とその手法
資料 2 自治体との連携に関するアンケート結果報告
資料 3 建築士会が受託した業務・補助(助成)事業リスト(過去５年間)
資料 4 歴まちに関する建築士会と自治体との連携に係る取組の方向(活動モデル)
資料 5 歴まち部会の取りまとめー歴まち推進の戦略(151029 理事会承認)
資料 5-1 歴まち推進戦略―参考資料

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12

大分県臼
杵市

岡山県

岡山士会

大分士会臼
杵支部

和歌山県
串本町

和歌山士会

徳島県美
馬市

奈良県橿
原市

奈良士会橿
原支部

徳島士会

活動地域
兵庫県神
戸市

活動団体名
兵庫士会ま
ちづくり委
員会

「臼杵市景観形成重点地区ガイドブッ
ク」をより具体的に住民、建築主及び建築技術者用に解説した冊子の製作準備

災害時における避難施設の被災建築物
応急危険度判定の協力に関する事業

自治体との連携強化による歴史まちづ
くりの推進方策検討事業

串本町の防災まちづくり

橿原市歴史的地区における空き家利活用の方策検討

事業名称
歴史的建築物保全・再生・活用事業

資料 1 歴史・景観まちづくりの先進事例とその手法
事 業 概 要神戸市内に残存している歴史建造物を把握、調査、研究するとともに、その保全・再生・活用方法を提案・実施。
「神戸」や「建築専門団体」あるいは「利活用を推進する団体」と連携したゆるやかなネットワーク組織により、情報を共有し、各々の役割を履行することで達成する。(市と士会との連携のための包括的協定の締結予定)
・Ｋビル視察調査、対象歴史的建造物の建物悉皆調査・改修設計・法的課題検討、対象歴史的建造物の利活用提案。
八木地区、今井地区の空き家問題等に対処するため、橿原市所有の既調査資料等をまちづくりＮＰＯ等と協力しながら、整理し、問題点を分析、市へ提言。橿原市が策定すべき歴史的地区における空き家活用支援制度等の参考とする。(橿原市が策定する空き家の利活用施策に活用)
巨大地震に備え、防災まちづくりの観点から、避難路確保等の諸課題について地域住民との事前復興や被災者との復旧復興のワークショップを実施。(応急木造仮設住宅整備計画の策定、応急木造仮設住宅の供給等について、提案。(町と協定締結)
有識者で構成する「岡山県歴史的建造物委員会」の設置・運営、普及・啓発活動
・委員会の目的は、岡山県内の重要伝統的群保存地区および町並み保存地区等の歴
史的建造物を官民協働で修復及び修景のための調査・利用方法の提案により、創造的活用を図るとともに伝統的工法の技術継承が進展するための環境整備にある。
・各支部にヘリテージマネージャーを中心とした「おかやま歴史的建造物見守り隊」
を結成し、県内の歴史的建造物の網羅的な把握が可能となる体制を構築。
美馬市内に居住する応急危険度判定士資格を取得している士会会員が、美馬市内で発生する震度 5 強以上の大地震時に市民が居住する地域の避難所等の応急危険度判定を実施して、避難所の早期開設が可能かどうかの判定行う「災害時防災ボランティ
ア協定」を美馬市と士会とで締結し、地域防災に貢献する。
・木屋平防災ワークショップ
・市民防災訓練時に応急危険度判定の模擬訓練の実演。 等
臼杵支部が景観形成重点地区の基準策定のための基礎的調査を担当し、それを参考に臼杵市は、平成 25 年、景観形成ガイドブックを刊行。それをもとに建築主の理解を得やすく、また、建築技術者の設計・施工時の現場技術書となる詳細な冊子の作成に向けた準備を行う。また、現在、臼杵市が進めている「旧城下町地区における建築基準法緩和施策」によって改められる旧準防火地域の新しい防火仕様、狭あい道路に面する地区の具体的な例も掲載。(市の意向：技術指針の作成に繋げたい。)

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口頭により協力依頼
業務受託(倉敷市)

山 岡山士会岡

口頭により協力依頼
業務受託
協力協定締結予定

良 奈良士会橿原支部

奈

包括協定締結予定

行政協力として提案

和歌山 和歌山士会

庫 兵庫士会まちづくり委員会

兵

梨 山梨建築設計４団体 2040 プロジ
ェクト実行委員会

山

阜 岐阜士会景観整備機構

口頭により協力依頼

玉 埼玉士会埼岐

間接的な関与城 宮城士会県南ブロック

宮

協力協定締結口頭により協力依頼

手 盛岡大通活性化まちづくり特別委員会

岩

行政との連携の形態
口頭により協力依頼
業務受託予定実施団体名

北海道 北海道士会函館支部

地域名

資料 2 自治体との連携に関するアンケート調査結果報告
考 欄(事業名、連携の経緯、協定名称等)

事業名「自治体との連携強化による歴史まちづくりの推進方策検討事業」
歴史的建造物委員会については、県建築指導課と綿密に相談の上、設置。
２６年９月契約。 高梁川流域圏「町家・古民家イノベーション事業」、高梁川流
域圏 民家・古民家実態調査(関連した事業)

事業名「串本町の防災まちづくり」
２７年度中締結予定。串本町は応急木造仮設住宅の必要性を理解している

事業名「橿原市歴史的地区における空き家活用の方策検討」
契約は、２７年４月末日。継続した業務であり、提言書提出時(市長)に口頭で協力依頼受けた。

事業名「歴史的建築物保全・再生・活用事業」
２７年度中に歴史的建造物における包括協定を締結。２０年来の神戸市とのパート
ナーシップ
神戸市茅葺き民家全数調査とその活用その他の業務受託あり

事業名「垂井町・関ヶ原町における景観計画づくり」
行政に働きかけており、業務委託につなげたい

事業名「2040 プロジェクトステップ 2 グリーンリノベーション オリオンイー
スト」
官民共同の事業提案をしてほしいと行政より要望あり

事業名「復興住宅へ転用可能な真壁木造による応急仮設住宅プロジェクト」
協定締結の条件に該当せず 埼玉県住まいづくり協議会の会員としての活動。
(協定締結のためには、復興住宅 1,000 棟以上の建設が必要)

事業名「歴史的建築物保全・再生・活用事業」
２６年１２月。地域の発展のために士会との連携が必要と行政がとらえたため

事業名「盛岡大通商店街活性化まちづくり方策検討事業」
盛岡市から相談しやすい地元の公益法人と認知されている。
盛岡市内の公園整備提案を士会に市から打診された

事業名「はこだて街中まちづくり・街並み未来予想図」
他団体との取組、フォラム開催、景観整備機構の指定に向けた活動等複合的な要因
により、景観調査について、口頭で打診された。２７年６月以降

備

作成：公益社団法人 日本建築士会連合会

14媛 愛媛士会

分 大分士会臼杵支部

本 熊本士会愛大熊崎 宮崎士会高鍋支部

島 徳島士会

徳宮

島 東新会まちづくり協力隊

広士会より申し出自治体との連携できず

口頭により協力依頼

行政協力として提案

協力協定の締結(美馬)口頭により協力依頼
行政協力として提案一部について業務受託

事業名「宮崎県建築士会(景観整備機構)による高鍋町景観まちづくりの支援」
時間的なこともあり、現段階では提案に止まっている。今後内容の詰めを予定

事業名「建築士会九州ブロック内における被災歴史的建造物の調査・復旧支援体制の確立」
九州ブロック士会同志の支援協定ができたところ、行政との協定には時間かかる

事業名「臼杵市景観形成重点地区ガイドブックをより具体的に住民、建築主及び建築技術者用に解説した冊子の製作準備」
臼杵市より 27、28 年度、発注決定。対象地区の景観ガイドブック技術解説書作成

事業名「防災拠点建物を結ぶ緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の促進事業」
連携事業に対する行政より協力依頼あり

事業名「災害時における避難施設の被災建築物応急危険度判定の協力に関する事
業」
協力協定の名称「避難施設の被災建築物応急危険度判定の協力に関する協定」
発災時には自治体だけでは対応が難しい。この協定は具体的で緊急を要する行政課題のため。徳島全体としては、協力協定４市 4 町１村に及ぶ。
包括協定１市１村 建築とまちづくりにおける連携協力に関する協定
業務受託１町 まぜのおかオートキャンプ場・事前復興計画における施設整備構想

事業名「近代化遺産建築活用による甦れ まちとコミュニティ―プロジェクト」
これまでの取り組みにより一定の評価を受けている。財源的な制約がある中で、連携の必要があるとの認識が行政、実施主体にある

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札幌市

国土交通省

国土交通省

宮城県

宮城県

宮城県

山形県教育庁文化

北海道

宮城

宮城

宮城

宮城

宮城

山形

リート再生事業

林野庁

栃木県

文化庁

千葉県

国土交通省

甲府市・中心市街

地ｽﾄﾘｰﾄ再生事業

栃木

栃木

栃木

千葉

神奈川

山梨

実行委員会

平成 26 年度 中心市街地スト

国土交通省

栃木

業 名 称

地域文化財の専門技術者育成手法検討調査

茅葺屋根建造物継承事業

介護環境アドバイザー事業業務

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習

地域の文化財調査とまちづくり事業

木造住宅技能者育成・技術力向上事業

木造住宅施工能力向上・継承事業

景観スペシャリスト養成講座

景観スペシャリスト養成講座

事

100％
100％

平成 26 年度
平成 26 年度

イースト」事業

2040 プロジェクト グリーンリノベーション「オリエントィ

住まい・まちづくり担い手事業 文化的価値のある建築物の保全・活用手法のケーススタデ

平成 26 年度

平成 21 年度

平成 27 年度

産を活かした地域活性化事業）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年度～

現在

平成 25 年度～

現在

平成 24 年度～

平成 24 年度

平成 26 年度

平成 25 年度～度

平成 23・24 年

降毎年度実施平成 22 年度～

重要文化財（建造物）耐震予備診断業務

省エネ・創エネ化提案力アップ支援事業

木材利用ポイント付与事業100％

平成 25 年度

150 万円

100％

100％

100％

100％

100％

100％

２/３

平成 24 年度

平成 11 年度以

２/３

補助割合

平成 23 年度

実施年

文化芸術振興費補助金（文化遺 歴史的建造物の保全・活用の促進による地域の活性化事業

木材利用ポイント付与事業

うち住宅省エネ化事業推進体制強化を行う事業

住宅技術高度化・展開推進事業 機銃や技術の普及促進他、技術基盤の強化に関する事業の査

国土交通省都市局

歴史的風致維持向上推進等調

緊急雇用対策事業

判定技術者講習

宮城県被災建築物応急危険度進事業

宮城県文化遺産地域活性化推

住宅市場整備推進等事業

住宅市場整備推進等事業

街並み景観形成活動等

街並み景観形成活動等補助(助成)事業名

茨城

財・生涯学習課

札幌市

委託先名

北海道

士会名

ご回答のあった建築士会の受託事業名等をそのまま掲載した。なお、連合会の受託事業も記述した。

資料 3 建築士会が受託した業務・補助（助成）事業リスト（過去 5 年間)

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松本市

飯田市

安曇野市

筑北村

浜松市

浜松市上下水道部

浜松市

国土交通省

文化庁

（財）建築技術教

長野

長野

長野

長野

静岡

静岡

静岡

静岡

静岡

静岡

文化庁

浜松市東区

国土交通省

浜松市浜北区

国土交通省

文化庁

静岡

静岡

静岡

静岡

静岡

愛知

育普及センター

松本市

長野

大規模建築物等の景観誘導方策検討業務

浜松市上下水道部旧住吉浄水場ポンプ室等調査業務「浜松市鴨江別館」改修工事建築・設備設計業務

文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

よるネットワーク構築に関する調査

歴史的建造物の保全・活用のための住民・行政・専門家に活動のためのマニュアル整備と当該活動への参加意識調

査

性化事業）

産を活かした観光振興・地域活文化芸術振興費補助金（文化遺 あいちヘリテージマネージャー養成講座

査を通じたマニュアルの実用性向上

建築士等が災害時に歴史的価値保全復旧手法を提示する

浜松市森岡の家記録文書作成業務

歴史まちづくりネットワーク構築検討調査

歴史的風致維持向上推進等調

森岡の家記録文書作成

査

歴史的風致維持向上推進等調

調査「地域未来遺産・伊豆石の蔵」 「地域未来遺産・伊豆石の蔵」調査業務

平成 23 年度調査・研究助成

歴史的建築物の保全・活用による地域の活性化事業

業務

住まい・まちづくり担い手事業 建築基準法特例制度を活用した歴史的建築物の保全・活用

旧住吉浄水場ポンプ室等調査

鴨江別館改修工事

び改修提案書作成受託金

空き家バンク登録物件調査及

民家調査

業務委託

老朽化し危険な空家詳細調査

委託

194 万円160 万円

平成 22 年度
平成 22 年度

平成 23 年度.

100％

平成 25 年度

90％(642 万円)

100％

平成 25 年度

(510 万円)

100％

100％

平成 24 年度
平成 24 年度

110 万円

100 万円
平成 23 年度

平成 23 年度

120 万円100％

平成 22 年度

平成 22 年度

100％

平成 21 年度

平成 26 年度

26 年度

平成 24 年度～

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

委託

三の丸地区整備方針策定業務

平成 24 年度～

歴史文化基本構想建造物調査

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垂井町

大野町

岐阜県

岐阜県（教育委員

岐阜

岐阜

岐阜

岐阜

文化庁

文化庁

富山

富山

会）

中津川市

岐阜市

岐阜

岐阜

岐阜県

岐阜

可児市

文化庁

愛知

岐阜

文化庁

愛知

各務原市

文化庁

愛知

岐阜

文化庁

愛知

の管理活用事業

ＮＰＯ等による文化財建造物の管理活用事業

ＮＰＯ等による文化財建造物

耐震促進事業性化事業）

産を活かした観光振興・地域活歴史的建造物修復技術講習会とその社会実装

歴史的建造物修復技術講習会

岐阜県近代和風建築物調査業務

岐阜県歴史的建築物等調査業務

大野町北岡田家調査業務

100％
100％

平成 26 年度
平成 26 年度

平成 24 年度

100％

100％

100％

平成 22 年度

平成 23 年度

100％

100％

100％

100％

100％

100％

51％

88％

86％

80％

平成 25 年度

平成 26 年度

中津川市木造住宅耐震促進事業啓発委託業務
垂井町歴史的建造物調査業務

平成 22 年度～

平成 26 年度

平成 22 年度～

平成 26 年度

平成 22 年度～

平成 26 年度

平成 22 年度～

平成 26 年度

平成 22 年度～

平成 27 年度.

平成 26 年度.

平成 25 年度.

平成 24 年度

中津川市木造住宅耐震診断事業委託

住宅（建築）相談運営委託業務

建築相談業務委託

建築市民相談委託業務「岐阜県被災建築物応急危険度判定士」養成登録業務

文化芸術振興費補助金（文化遺 あいちヘリテージマネージャー事業

性化事業）

産を活かした観光振興・地域活文化芸術振興費補助金（文化遺 あいちヘリテージマネージャー事業

性化事業）

産を活かした観光振興・地域活文化芸術振興費補助金（文化遺 あいちヘリテージマネージャー事業

性化事業）

産を活かした観光振興・地域活文化芸術振興費補助金（文化遺 あいちヘリテージマネージャー養成講座

18

石川

石川

石川

ク」に係る登録建築物調査業務を受託（金沢市より委託）景観地区指定に係る長町武家事業のうち「金澤町家情報バン

金澤町家研究会

金沢市

金澤町家流通コーデイネート

業務

バンク登録建物調査

かなざわ町家情報

NPO 法人

金沢市

H21.3.31
H21.4.13
H22.3.19
H22.4.23
H23.3.24

年度
平成 21
年度
平成 22
年度

～

～

～

H24.3.6
H24.4.5
H25.3.25
H25.4.30
H26.3.4
H26.5,26
H27.2.6

年度
平成 24
年度
平成 25
年度
平成 26
年度

～

～

～

～

６名

３名

３名

３名

の人数

参加建築士

１７

８

１４

１６

数

調査建物

１５

１８

平成 27 年度

平成 23 年度～

平成 23 年度

平成 20 年度～

（景観地区指定に係る長町武家屋敷群地区土塀調査業務） 平成 24 年度～

H23.4.15

実施期間

平成 23

実施年

業務の内容は上記に同じ。

３名

４名

２４

数

の人数
３名

調査建物

参加建築士

（金澤町家登録関連建物調査業務）

H20.4.21

実施期間

平成 20

実施年

築士会まちづくり委員会が調査業務にあたった。

業務を、石川県建築士会が金沢市より委託され、石川県建わかりやすい情報を提供するための基礎資料を作成するに登録するための建物について調査し、町家利用希望者に促進し、町家の保全を図るため、かなざわ町家情報バンク

金沢市の美しいまちなみを形成する町家等の利活用を（かなざわ町家情報バンク登録建物調査業務）

19

福井県

文化庁

文化庁

文化庁

兵庫県

福井

大阪

大阪

兵庫

金沢市

福井

石川

良好かつ魅力的な景観形成が特に求められる地区を『景観託

ふくいヘリテージマネージャー養成講座

伝統的民家等保存活動促進業務

た。

当初４０軒を調査の依頼だったが、結果は６４軒となっまちづくり委員会から４名がこの業務に参加した。

業務完了期限は 平成 26 年 7 月から平成 27 年 2 月末日。

ドの作成、
（５）報告書の作成等であった。

等との面談、（３）写真撮影、（４）町家マネージャーカー

件に該当する町家の抽出調査、（２）調査対象町家の居住者

建築士会が委託された業務は、（１）指定区域内における要家事業へ活用することを目的としている。

か、その内容を報告書にとりまとめ、今後の金沢市金澤町

等により町家の維持や活用に係る相談・助言等を行うほめ、まちなか区域における町家の所有者及び居住者に面談

景観形成支援事業

産を活かした地域活性化事業）
近代化住宅定期点検活動

文化芸術振興費補助金（文化遺 文化遺産総合活用活性化事業

産を活かした地域活性化事業）

文化芸術振興費補助金（文化遺 近代建築文化遺産総合活用活性化事業

化事業

文化遺産を活かした地域活性特例基金事業

福井県緊急雇用創出事業臨時

金澤町家所有者及び居住者に対して、町家の価値や役割等

務を受託の意識を高め、より一層の町家の保全・活用推進を図るた（金澤町家マネージャー事業業務）

金澤町家マネージャー事業業員会から１３名が調査に参加。４０件を調査。

土塀群の調査業務が建築士会に委託された。まちづくり委

指定に向けた検討を行うため、長町地区の景観特性である地区』に指定するために、地元住民等の意向を踏まえつつ、「金沢市景観計画」に基づき、今後、景観特性を活かした屋敷群地区土塀調査業務を受

平成 25 年度

平成 23 年度～

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 25 年度～

平成 23 年度

平成 22 年度～

平成 26 年度

平成 25 年度

80％

73％

20

化事業

神戸市

神戸市

姫路市

国土交通省

文化庁

文化庁

文化庁

文化庁

（奈良県）

兵庫

兵庫

兵庫

兵庫

奈良

奈良

奈良

奈良

奈良

奈良

文化遺産を活かした地域活性

神戸市

兵庫

建築士会等による空き家の適正な管理方策検討事業

リフォームヘルプ事業建築関係職種業務委託

・神戸市すまいの耐震診断員派遣事業

根ざした歴史的建造物の掘り起こし事業専門家育成事業により育成された人材を活用した、地域に文化遺産を活かした地域活性

化事業

（奈良市）

化事業

（奈良県）

文化庁

文化遺産を活かした地域活性

文化庁

専門家育成事業により育成された人材を活用した、地域に化事業

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

奈良市における近世・近代の歴史的建造物の掘り起こし 平成 26 年度
による地域活性化事業

歴史的建造物の保全・活用の促進による地域の活性化事業

歴史的建造物の保全・活用の促進による地域の活性化事業

根ざした歴史的建造物の掘り起こし事業

地域の歴史的建造物の保全・活用に係る専門家育成事業

根ざした歴史的建造物の掘り起こし事業専門家育成事業により育成された人材を活用した、地域に文化遺産を活かした地域活性

地域活性化事業

文化遺産を活かした観光振興・ 地域の歴史的建造物の保全・活用に係る専門家育成事業

地域活性化事業

平成 22 年度

平成 27 年度

平成 27 年度

平成 25 年度～

平成 27 年度

平成 25 年度～

平成 25 年度

平成 23 年度～

平成 25 年度

・建物実態調査業務に係る委託・住教育の取組み支援に関する委託

平成 24 年度～

平成 26 年度

平成 22 年度～

平成 27 年度

平成 26 年度～

・神戸建築データバンク基礎調査業務に係る委託

現地簡易アドバイザー派遣に係る委託・歴史的建築物の建物調査業務

同事業

・歴史的建築物保全・再生・活用のための自治体連携の共文化遺産を活かした観光振興・ 地域の歴史的建造物の保全・活用に係る専門家育成事業

業

空き家管理等基盤強化推進事

リフォームヘルプ事業

現地簡易アドバイス制度事業の方策検討事業と自治体との連携強化のため

まちづくりに係る建築士会等

神戸市

兵庫

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

21

文化庁

国土交通省

文化庁

島根県農林水産部

和歌山

和歌山

鳥取

島根

島根

島根

島根

島根

島根

国土交通省

和歌山

た建築士の養成研修事業（平性化センター

た建築士の養成研修事業（平性化センター

た地域活性化事業（地域の文化

統文化課

遺産次世代継承事業）

平成 27 年度文化遺産を活かし

文化庁文化財部伝業再生事業）

成 27 年度森林整備加速化・林平成 27 年度木造建築に精通し

旧野津邸調査業務委託

くり課

斐伊川流域林業活旧田野医院調査業務委託

務くり課

松江市歴史まちづ

城下町等歴史的建造物調査業

松江市歴史まちづ業再生事業）

成 26 年度森林整備加速化・林平成 26 年度木造建築に精通し木造建築普及促進事業

地域伝統文化総合活性化事業

推進事業

平成 26 年度住宅市場技術基盤

助金

平成 26 年度文化芸術振興費補等事業

平成 25 年度住宅市場整備推進

助金

平成 25 年度文化芸術振興費補斐伊川流域林業活

林業課

文化庁

和歌山

島根県ヘリテージマネージャー養成講習会

平成 27 年度しまね木造塾

松江市歴史的建造物調査（旧城下町地区）

平成 26 年度しまね木造塾

平成 27 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度しまね木造塾
平成 25 年度しまね木造塾

平成 23 年度～

平成 23 年度

平成 22 年度～

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

平成 23 年度しまね木造塾

歴史的建造物の保全・活用に関する専門家育成研修

住宅省エネルギー技術者講習会

和歌山県ヘリテージマネージャー育成事業

住宅省エネルギー技術者講習会

和歌山県ヘリテージマネージャー育成事業

50％

100％

100％

100％

100％

100％

３/５

100％

50％

100％

50％

22

高知県

高知市

福岡県三潴郡大木

高知

高知

福岡

ついて、所有者・管理責任者・管理団体が自ら耐震上の課

委託事業

業務委託

佐賀県

小城市

佐賀県

小城市

長崎市建設局土木部土木維持課

佐賀

佐賀

佐賀

佐賀

長崎

熊本

熊本

長崎

岩原川ワークショップ運営等

佐賀県

係るワークショップ運営等業

部土木維持課

組織間連携と支援ネットワーク構築による文化財保護の新たな体制づくりの管理活用事業

歴史的建造物の被災調査・復旧支援体制検討調査

営

平和公園地区道路詳細設計委員会係るワークショップ運

岩原川ワークショップ運営

重点景観形成地区ガイドライン作成業務委託

景観まちづくりワークショップ企画運営業務委託

重点景観形成地区デザイン指針作成業務委託

務委託

景観まちづくりリーダ養成ワークショップ企画運営等業

等業務委託

景観まちづくりリーダ養成色彩ワークショップ企画運営

ＮＰＯ等による文化財建造物

査

公園緑地・景観課

文化庁

歴史的風致維持向上推進等調

国土交通省都市局

務委託

平和公園地区道路詳細設計に

長崎市建設局土木

イン推進事業

中心市街地景観形成ガイドラ

交流機会創出事業

イン推進事業

中心市街地景観形成ガイドラ

景観行政推進事業

景観行政推進事業

フレット作成務委託

佐賀

平成 27 年度福岡県美しいまちづくり建築賞募集及びパン

募集及びパンフレット作成業

福岡県

フレット作成務委託

福岡

平成 26 年度福岡県美しいまちづくり建築賞募集及びパン

福岡県

募集及びパンフレット作成業

景観・土地利用計画にかかる準備業務

震診断を行い基礎的なデータを収集する。

備診断委託業務

調査設計業務等委託

文化財建造物の地震被害の対応等を検討していくため、耐

高知市指定文化愛施設耐震予題を把握する。5 件の診断実施。

重要文化財（建造物）の立地環境・構造特性・保存状況に

空き家バンク登録支援業務

高知県文化財建造物基礎調査

空き家バンク登録支援業務

福岡

町

香川県

香川

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 26 年度

100％

100％

100％

100％

100％

平成 25 年度
平成 25 年度

100％

100％

100％

100％

随契

随契

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 27 年度

23

阿蘇市教育委員会

宮崎県

宮崎県

宮崎市

宮崎県

宮崎県

宮崎市

日向市

高鍋町

宮崎市

宮崎県

宮崎県

宮崎県

宮崎県

宮崎市

高鍋町

宮崎県

宮崎県

高鍋町

宮崎市

熊本

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎

宮崎市景観整備機構

Ｈ26 景観整備機構補助金り事業

人と絆でつくる景観まちづくづくり事業補助金（啓発）

民間活力を生かした景観地域

Ｈ25 景観整備機構補助金

宮崎市景観整備機構

り事業

人と絆でつくる景観まちづくづくり事業補助金（啓発）

民間活力を生かした景観地域り事業

人と絆でつくる景観まちづくづくり事業補助金（啓発）

民間活力を生かした景観地域

宮崎市景観整備機構

Ｈ24 景観整備機構補助金

業務

美々津地区夜間景観社会実験

宮崎市景観整備機構

づくり支援事業

民間活力を生かした景観地域づくり事業補助金（啓発）

民間活力を生かした景観地域

宮崎市景観整備機構

づくり事業

民間活力を生かした景観地域づくり事業補助金（啓発）

民間活力を生かした景観地域

隼鷹天満宮調査業務

景観教室

町内案内サインのデザイン案検討及び配置箇所の検討

宮崎まちづくり塾 in 県庁クス並木通りにしめら景観フォーラム

建築士の職能を活かしたデザイン、サイン計画

景観教室

宮崎まちづくり塾 in 小林

みやざき・景観まちづくりセミナー

宮崎まちづくり道場 in 都城

100％

平成 26 年度

100％
100％

平成 26 年度
平成 26 年度

78％

100％

平成 25 年度

平成 26 年度

100％

84％

100％

95％

平成 25 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

民間活力を景観啓発事業 in 綾

98％

100％

平成 24 年度

景観教室

100％

平成 24 年度

100％

100％

平成 23 年度

100％

100％

平成 23 年度
平成 23 年度

100％

平成 22 年度

100％

100％

平成 22 年度
平成 22 年度

100％

平成 25 年度

平成 24 年度

さくら通りサインデザイン案検討

ライトアップ社会実験

アートセンター景観サロン

まちづくり塾 in 高鍋駅

宮崎～景観・地域（まち）づくり講演会

高岡ワークショップ

まちづくり塾 in 高岡町武家屋敷

宮崎～景観・地域（まち）づくり講演会

隼鷹天満宮調査業務

24

沖縄県

沖縄県

沖縄県

新建築士制度普及

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

100％

平成 22 年度

沖縄県

沖縄県

文化庁

沖縄県

沖縄県

沖縄県

国土交通省

沖縄県

那覇市

沖教済

木活協

沖縄県

那覇市

沖教済

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

沖縄

住宅市場整備推進等事業の管理活用事業

務

り担い手支援機構

沖縄

住まい・まちづくり担い手事業における地域事務局運営業

住まい・まちづく

沖縄

平成 23 年度

100％
100％
100％

平成 24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度

地域における住宅省エネ化推進事業運営業務
平成 24 年度技術者育成事業

沖縄県教職員共済会本部会館設計競技実施業務

技業務委託

那覇市緑ヶ丘公園エントランススペース意匠選定設計競平成 25 年度被災建築物の応急危険度判定体制整備業務

務

沖縄県教職員共済会本部会館建て替えに係る調査・企画業

那覇市内バス停上屋意匠選定設計競技業務委託

～6 月

100％

100％

平成 24 年度
平成 25 年 3 月

100％

平成 25 年度

100％

100％

平成 24 年度

平成 25 年度

100％

平成 24 年度

平成 24 年度被災建築物の応急危険度判定体制整備業務
沖縄らしい風景づくりに係るポータルサイト構築業務

100％

平成 23 年度

平成 23 年度技術者育成事業

100％

100％

平成 23 年度

平成 23 年度被災建築物の応急危険度反対体制整備業務
沖縄における文化財修理に関わる伝統技術の普及

100％

～12 月

考委員会運営委託業務

100％

100％

100％

平成 23 年 10 月

平成 23 年度

～10 月

平成 23 年 6 月～3 月（仮称）浦添大公園南エントランス管理事務所設計競技選

沖縄県母子未来センター建設基本構想策定業務

県助産師会

沖縄

平成 22 年度技術者育成事業

100％

100％

平成 22 年度

平成 22 年度被災建築物の応急危険度判定体制整備業務

平成 23 年 2 月

100％

平成 22 年度

沖縄県バリアフリー推進事業（アドバイザー派遣業務）
引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場の実態調査

100％

平成 22 年 3～7 月

平成 21 年度耐震診断技術者育成支援事業

100％

平成 27 年度

蚊口浜案内サインのデザイン案検討及び配置箇所の検討

沖縄県

ＮＰＯ等による文化財建造物

Ｈ27 景観整備機構補助金

沖縄

協会

高鍋町

宮崎

25

沖縄県

文化庁

文化庁

沖縄

連合会

連合会

教育普及センター（公財）建築技術

沖縄県

沖縄

連合会

沖縄県

沖縄

国土交通省

沖縄県

沖縄

連合会

沖教済

沖縄

文化庁

木活協

沖縄

連合会

沖縄県

沖縄

日本建築学会

沖縄県

沖縄

連合会

沖縄県

沖縄
平成 25 年度

平成 25 年度沖縄らしい風景づくりに係る人材育成業務

平成 26 年度
平成 27 年 1 月

ケンソーコンペ 2014 設計競技運営委託業務

歴史的建造物の保全・活用の促進による地域の活性化事業

よび被災状況詳細調査実施のための専門家派遣

物復旧支援事業(文化財ドクタ

平成２７年度調査・研究助成

住安定化推進事業

高齢者・障害者・子育て世帯居地域活性化事業用システムの調査研究

地域文化の継承に向けた価値ある歴史的建造物の保全・活地域高齢者居住環境アセスメント等モデル事業

ジャーのネットワーク化促進事業

文化遺産を活かした観光振興・ 地域の伝統文化の普及・発展を目指したヘリテージマネー

ー派遣制度)

文化財被災建造物の応急措置・復旧に向けた技術的指導お物の保全・活用策提案事業及び発表会

東日本大震災文化財被災建造

地域活性化事業

平成２７年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

～6 月

100％

平成 26 年度

平成 26 年度沖縄らしい風景づくりに係る人材育成業務
風土に根ざした家づくり手引書改訂業務100％

平成 26 年度

平成 26 年度技術者育成事業

50％

２／３

(378 万円)

100％

100％

(416 万円)

100％(550 万円)

100％

100％

100％

平成 26 年度

100％

100％

100％

100％

100％

平成 26 年度被災建築物の応急危険度判定体制整備業務

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 25 年度技術者育成事業

文化遺産を活かした観光振興・ 地域の伝統文化の理解・普及・発展を目指した歴史的建造

地域伝統文化総合活性化事業

等事業

平成 26 年度住宅市場整備推進

平成 25 年度

ナングスクコンペ 2013 設計競技運営委託業務

26

宅

住

・

築

建

分

区

ＨＭ養成（多士会）

ＨＭによる指定に向けた支援

・人材養成

・登録文化財等指定

歴建の位置付け

包括協定の締結（徳島、兵庫）

九州ブロックでの実施

・模擬訓練

・復旧に係る助成

九州ブロック士会間の支援協定の締結

・県間相互支援

録・保全・活用に係る協定）

包括協定の締結の拡大（歴建の発掘・登地域防災計画への記載の働きかけ

具体的施策の構築・実績

模擬訓練資金の確保

他ブロックへの拡大

・早期解体の回避

県・士会相互支援協定の締結

応急危険度判定協議会との協議

・調査復旧等の位置付け（ＨＭ派遣に係る県等との協定の締結）

調査復旧の体制の構築

対応マニュアルの作成、ＨＭの派遣

・調査復旧等同上

マニュアルの普及、派遣要領の作成、

歴まち景観計画等策定支援（次項参照）

援

地域型木造住宅生産体制維持計画作成支ネットワークの拡大（基準法適用除外同意基準モデルの作成等）

同委員会の設置・役割の拡大

リスト化対象歴建の要件

HM 活動実績（指定・登録）の調査・公表

ＨＭ全国展開・レベルアップ

調査受託の拡大、活動の持続化

建築士会の課題

歴建の災害時の調査復旧等

歴まちづくりの提案等

活用ネットワークの構築（兵庫）・歴建空家の活用

・歴建を核とするまちづくり

職人等ネットワークの構築（静岡）・職人、伝統的資材の確保（同委員会支援・連合会）

同意基準原案作成の受託等

・規制合理化・助成に係る円滑適用学会リストの適用（学会との協定）

自治体指定・登録化支援の要請

ＨＭ活用の働きかけ（調査受託等）

調査協定の締結等(奈良…)自治体連携の方向

・リスト化（情報共有マップ化）

歴史的建造物委員会の設置（岡山）

調査受託（多士会／調査後の発展？）

・発掘調査、耐震診断調査

歴史的建造物の保全活用

建築士会支援の現状

歴まちに関する建築士会と自治体との連携に係る取組みの方向（活動モデル）

自治体業務・地域課題

資料 4

ＨＭＮ全協との連携

27上計画）の策定

市

各種イベント、住民 WS（同上）・景観ＧＬ適合建築の誘導等

宅

運営の受託

見直し検討会への委員派遣（京都）

包括協定の締結（徳島、兵庫）

歴まちの位置付け

住民団体への助言等（京都現在中断）

景観形成住民団体の承認

・景観ＧＬの見直し

事前審査（大分）、

大阪、福井）

包括協定の締結の拡大

審査の士会受託

景観建築士・まちづくり建築士（兵庫、 人材養成の拡大

ＷＳ・相談会の運営（福井、富山）

景観ＧＬ適合審査

人材養成、補助制度の創設

・景観ＧＬの普及

住

サイン、緑化等）の作成

・景観ガイドライン（建築仕様、 ＧＬ作成協力（富山）築・形成重点地区・地区計画等）

建
GL 作成の受託＊

人材の活用（自治体助成と連動、計画認定免除）

具体的施策の構築・実績

歴建委員会の活用＊ＨＯＰＥ助成の復活に応じ多様

観重要建造物の指定等）

歴まち景観計画等の運用（景観＊基準の内容は規制の運用

同計画等策定支援の拡大

同イベント・ＷＳの拡大

景観整備機構（士会）の活性化

コンサルとの連携

建築士会の課題

景観形成基準＊の策定、・景・景観計画等の策定（地区指定、 景観計画等策定支援（富山）住民への PR

同調査の拡大・基礎調査(景観特性の把握)

歴建発掘調査等（多くの士会）

目指す

・景観行政団体の位置づけ

等

計画策定段階から建築関連事項の連携を

託は厳しい？

項など幅広い業務があり、士会単独の受・頼もあるが、士会の関与は乏しい。

はコンサル。運用面で建築士に協力依

届出、景観重要公共施設の整備に係る事

景観計画には建築以外（開発行為等）の景観行政団体・市町村は 500 団体、うち 300 団体が計画策定済み。計画策定

自治体連携の方向

建築士会支援の現状

画

計

存活用計画・歴史的風致維持向

歴まち景観計画等（伝建地区保

自治体業務

都

分

区

28

・特定空家等に対する措置

人材養成

・空家等及びその跡地の活用・相談窓口の設置

歴建活用支援検査員の養成他分野との連携とその中での士会の位置付け

・市町村空家計画の策定

宅
計画作成の受託

歴建調査・ＨＭ活動の実績拡大

調査の受託

・データベースの整備

士会員の大量活用（含む会員拡大）

建築士会の課題

住調査の受託

協議会参加の拡大・事務局機能の受託

自治体連携の方向
自治体連携の方向

大学等との連携・空家等所在や所有者調査

築協議会への参加（岐阜、富山…）

建築士会支援の現状

・・空家等対策協議会の設置

空家等対策

自治体業務

建

分

区

資料 5
１

歴まち部会の取りまとめ－歴まち推進の戦略（151029 理事会承認）

歴まちとは、
歴建やその周辺の景観を保存・活用することにより、地域の活性化等を図ること

２

保存・活用の方策と現状○特定の法律に基づく保存・活用（文化財保護法／歴まち法／景観法など）
・歴建単体－文化財／歴史的風致形成建造物／景観重要建造物の指定等
・歴建周辺の景観－伝建地区／歴まち重点区域／景観計画区域・景観地区の指定○一方、特定の法律によらずとも、自治体条例に基づき、国の「街なみ環境整備事業」などを活用し、歴建やその周辺の景観の保存・活用を行っている事例も多く見られる。

３

歴建等の保存・活用の現状・課題（建築士会の取組みの方向）○歴建の消失防止のため、歴建の法的指定・登録の促進
・一方、歴建所有者等には法的指定等に伴う改修等に対する制約について懸念が強い。
このため、法的指定等があれば、改修等に対する国や自治体の助成措置が適用されることや、建築士会の歴建委員会を活用した建築基準法適用除外措置の適用により、円滑な改修等が可能となることを周知することで所有者等の懸念解消に努める。
○歴建及びその周辺に係る特定の法律に基づく指定地区数が少なく、その拡大が課題（伝建計画 110 地区、歴まち計画 49 地区、景観行政 658 団体、景観計画作成済 478 団体（H27/３）
・歴建調査やまち歩き・シンポ等により、指定地区の拡大を支援する。
○歴まち重点区域や景観計画区域における特定地区の景観形成基準には抽象的なものが多く、また、規制が中心で、誘導助成制度を設けている自治体は少ない。
・意匠形態に係る設計ガイドラインの作成（「地域型住宅・建築」設計指針）や「街なみ環境整備事業」などの支援制度の適用を自治体に働きかけ、その運用を支援する。
・景観計画等の作成作業は多くの場合、コンサルが行っているが、士会がその作業に参画することにより、計画作成の前段階となる歴建実態調査から、景観計画の作成、更には上記ガイドラインの作成・普及まで一貫して支援することが望ましい。

４

建築士会・登録建築士の取組む事項○建築士会に歴まち部会等を設置し、以下のことに取組む。
（連合会の歴まち部会は継続）
・歴まち推進に係る人材養成（ステップアップ講習（「景観まちづくり講座」等を含む）
・自治体の歴まち推進に係る施策の実態把握と自治体連携の推進（士会長の TS）
・歴建調査、ガイドラインの作成等の受託
・歴建委員会の設置・運用…
○ＨＭ建築士による歴まち推進に係る業務・歴建調査、景観計画・ガイドラインの作成・普及、歴建等の改修設計・活用提案等29

資料 5-1 歴まち推進戦略－参考資料
歴まち推進戦略を履行する上で、自治体との連携の下、活用が期待できる国の事業を以下に記述する。
１

歴まち重点区域：認定歴史風致維持向上計画に対する支援（国庫補助対象）① 街なみ環境整備事業－公共施設の整備や修景、歴史的風致形成建造物の買取等② 都市公園等事業③ 都市再生整備事業④ 集約促進景観・歴史的風致形成推進事業
・景観・歴史資源となる建造物の整備
・歴史的風致形成建造物、景観重要建造物の買取等
・指定建造物の特定改修等
・その他整備等・良好な景観や歴史的風致を活用し、地域活性化の拠点となる施設等の整備
・建築物の外観修景・景観阻害物件の除却 ・舗装の美装化

・デザインコードの検討

等⑤ 歴史的風致活用国際観光支援事業
２

歴まち重点区域以外の地域：街なみ環境整備事業による支援（国庫補助対象）＜事例＞
島原市街なみ環境整備事業・重点地区整備事業補助金交付基準
区分
建造物の修景補助対象

補助率250 万円

新築、増築、改築、移転する際に係る経費のうち、通常望見できる屋根、外壁、門、塀、生け垣、石畳、看板等外観に係る経費のうち、別表第２「島原市街なみ環境整備事業における建造物の修景基準」を満たすもの

30

補助限度額

以内

連合会・歴史まちづくり部会 委員名簿
部会長 森崎 輝行 (兵庫)委員 徳田 義弘 (富山)篠原 憲司 (福井)
米村 博昭 (奈良)
足立 正智 (島根)

協力者 三輪 康一 (兵庫)連合会 山中 保教 (副会長)
事務局 秦

正之

「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」
作成者：公益社団法人 日本建築士会連合会〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館５階℡06-3456-2061
作成日：平成２７年１１月

fax 03-3456-2067