JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本NPO学会ニューズレター

2018年9月
Vol.20 No.1 通巻70号

発行日：2018年9月 発行人：岡本 仁宏 日本NPO学会事務局：〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1-1宮城大学事業構想学群石田祐研究室内 日本NPO学会
URL：http://janpora.org/ mail：oﬃce@janpora.org

新執行部ご挨拶
日本NPO学会会長

他方で、多くの人に見えない荒廃した地域や地元の町や村で、

岡本 仁宏

長年腰を据えて地道に社会的弱者に寄り添って活動している宗

特定非営利活動促進法20年、公益法人

フラが、時を越えて地域を救うこともあります。NGOの果敢なアド

制度改革10年を迎え、学会も20周年記念

教団体やNPOもあります。苦難のなかで先人の献身が残したインボカシーが社会的弱者の状況を切り拓いてきています。

行事企画の検討を進めています。私たちも、
この20年間の成果を

これらの動向、そしてその知は、革新もあり闘争もあり、踏ん張り

引き継ぎ、次の時代を切り拓いていきましょう。では、どうしたらいいもあり、どれもとても刺激的です。僕は、会員の皆さんに自己犠牲をでしょうか。

して学会に貢献してほしいとは思っていません。
でも、一緒に、面白く

僕には、答えは、面白く刺激的で、知的関心が高まり、どんどんワクワクする刺激的なことができる仲間や場を作りたいと思ってい

研究したくなって、知見を仲間や学生にも伝えたくなるような場とます。
そんな学会になるように、会員の幅を広げ、これまで会務への仲間を作ることだと思います。
そんなことは分かっているって、言われ参加が少なかった方々にも広く参加を呼び掛け、学会の外の世界のそうですね。

動向を学会に反映し風通しのよい会を作っていきたいと思います。

国際的に、新しいフィランソロピーの展開とそれを支える資金の流前理事会は会則改正や細則制定など体制整備に大変頑張ってれが注目され、国内でも、休眠預金や社会的インパクト評価に関すいただきました。
きちんと動かして中身を入れるのは、これからでる大きな動き、さらにはシェア・エコノミーなどの新しい市場化の動きす。改善提案や新しいご提案があれば、ぜひご意見をください。

が進行しており、非営利セクターは怒涛の時期を迎えています。

参加していただいて一緒に中身を作っていきましょう。

日本NPO学会副会長

ティア協会に、長く関わってきました。参加の力が組織力と社会

早瀬 昇

変革力の基盤を築くと実感してきましたが、学会も、会員が主要な

このたび理事の互選を受け、副会長に学会活動にさらに活発に参加できるよう、努めたいと思います。

担い手となる参加型N POです。今後、さまざまな立場の方々が選出されました早瀬です。もともと実務家

特に、学会に実践家の参加を増やしていくことが、とても大切だ

で、大学院も修了していない私が、学会の副会長の重責を担うことと思います。以前、故・小田実さんにインタビューした際に、「論理には、いささか不安もあります。しかし、素晴らしい研究者であり、が弱いとゴリラにも負けてしまう」という表現で、市民活動を進める

偶然にも同学年である岡本新会長を補佐する上で、約45年間、上での論理性の重要さを説かれました。当然の指摘ではあります

市民活動に関わり続けてきた経験は、一定の意味があるかもしれが、活動の現場と研究的視点や蓄積の相互作用を促進し、学会のません。

さらなる活性化や会員の拡大に向けて、皆さんと共に努力したいと

私は、市民の参加で市民活動推進に取り組んできた大阪ボラン

contents
目 次

巻頭言 岡本仁宏 早瀬昇
新理事・監事紹介
第20回年次大会を振り返って
NPOの風景 初谷 勇
座談会
7つの質問 MARGERY B. DANIELSさん
環境と協働思います。どうかよろしくお願いいたします。

1
2-3
4-6
7
8-9
10-11
12-13

NPOと政治 新川達郎
国際学会参加報告 加藤 知愛・菊池 遼
JANPORA図書館
ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
新会員の紹介 池上夏未

14-15
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20

18-19

JANPORA ─ 01

2018.9 No.70

新理事・監事紹介（50音順）①所属②専門・ひとこと秋葉 武

岡村 こず恵①立命館大学産業社会学部 教授②専門はNPO・NGO論です。
ここ10年ほど日本の地方のNPOや韓国の社会的企業に関心を持ってきました。
これらNPOのコンサルタントをする経験が度々あり、自分自身もフィールドで多くを学んできました。
NPO学会に貢献できるか不安ですが、何卒よろしくお願いします。

①甲南大学 共通教育センター②専門は、ボランティアコーディネーション、市民
参加、災害ソーシャルワーク。18年間、大阪ボランティ
ア協会で中間支援活動に携わったのち、2018年
度より現職に。理論と実践の橋渡しに貢献できればと考えています。

雨森 孝悦

岸本 幸子

①日本福祉大学福祉経営学部 招聘教授
②営利・非営利の境界が曖昧化する中でのNPOの存在意義、マイクロファイナンスの最貧困層へのアウトリーチに関心をもっています。

①公益財団法人パブリックリソース財団専務理事（代表理事）②個人及び企業を対象としたフィランソロピー（寄付行動）に関するコンサルティングと実施支援、NPO法人等の非営利組織のマネジメント・コンサルティング、CSR推進のためのコンサルティ
ング、社会的インパクト評価の実践、等に携わる実務家です。

今田 克司

粉川 一郎

①CSOネットワーク代表理事、日本NPOセンター副代表理事、SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事②日本と海外でNPOマネジメントの仕事を24年してきています。最近はNPOと評価、社会的インパ
クト・マネジメントに力を入れています。

①武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授②NPO評価、ソーシャルメディア論 非営利組織の価値を社会にどう伝えて人々の行動変容を促す
かに関心があります。

後 房雄

小田切 康彦

①名古屋大学大学院法学研究科・教授②行政学、政治学、サードセクター論、公共政策論、日伊比較政治

①徳島大学総合科学部・准教授②公共政策学、地方自治論。ローカル・ガバナンスに関心があります。

岡田 彩

坂本 治也

①金沢大学国際基幹教育院・准教授②自発的な行動を促す上での「情報」の役割に着目し、NPOの戦略的コミュニケーションを研究しています。若手にも多くのチャンスを与えてくれる学会の良さを高められるよう、学会のグローバル化と学生支援の充実に貢献する所存です。

①関西大学法学部 教授②政治過程論、市民社会論。２年の理事任期中に会員数純増１００人、学会の財政黒字化を達成することを目標に頑張ります！「物言う理事」を理想に、積極的に改革の提言をします！乞うご
期待！

02 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

桜井 政成

藤井 敦史

①立命館大学政策科学部・教授②社会学（NPO・ボランティア論）。地域福祉、
地域
活性化、災害復興やサービスラーニングなどに関心があります。

①立教大学コミュニティ福祉学部・教授②労働統合型社会的企業論・社会的連帯経済論・コミュニティ開発論

田中 敬文

柗永 佳甫

①東京学芸大学教育学部生活科学講座(家庭科教室) 准教授②公共経済学、特に、NPO、家族、教育、芸術文化の経済学 神奈川県指定特定非営利 活動法人審査①大阪商業大学・教授/公共学部長②非営利組織論、社会的企業論、リーダーシップ
論、その他、サードセクター周辺分野に関わる
応用計量経済学を用いた分析

筒井 のり子三木 秀夫①龍谷大学社会学部・教授②地域福祉論、
ボランティアコーディネーション論（ボランティアマネジメント含む）、
コミュニティソー
シャルワーク

①三木秀夫法律事務所・弁護士②本業は民事・商事を中心とする弁護士業務。営利企業の法務問題や危機管理、個人の離婚・遺産問題などのほか、NPO法人や公益法人、一般法人、医療法人など非営利組織の運営に関与。最近は高齢者問題への対応が急激に増え、高齢化社会を実感しています。

永井 美佳

目加田 説子①社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事・事務局長②ボランティア・NPOの支援や企業のCSR推進、災害支援、市民活動総合情報誌『ウォロ』の編集責任者など。市民活動業界に足を踏み入れて27年。一層深みにはまっている状況。
ボランティ
アコーディネーション力１級検定合格・准認定ファンドレイザー。

①中央大学教授②国際公共政策、トランスナショナル、シビルソサ
エティ論

仁平 典宏

山岡 義典

①東京大学大学院教育学研究科・准教授②社会学。力不足ではありますが、学会運営と発展のためにお役に立てればと考えております。
よろしくお願い致します。

①市民社会創造ファンド運営委員長②大学で建築学を学び都市計画の実務についた
後、トヨタ財団に。
フリーを経て日本NPOセンター設
立とともに常務理事に。副代表理事から代表理事
を経て顧問に。
現在は市民社会創造ファンド代表、助成財団センター理事長。
専門は非営利組織論。

初谷 勇

各務 克郎（監事）①大阪商業大学公共学部、同大学院地域政策学研究科教授
②公共経営学、NPO政策論、地方自治論、
自治体政策論。著書『NPO政策の理論と展開』『、公共マネジメントとNPO政策』『、地域ブランド政策論』。編著『「地域分権」講義』。NPOの広さと厚みを実感してきた20年の成果を活かし、学会の新たな展開を。

①特定非営利活動法人ぎふNPOセンター監事。各務克郎
税理士事務所所長、各務克郎行政書士事務所所長。株式会社菱屋（酒類・醸造食品販売業）代表取締役。
メゾン荒畑株式会社（不動産賃貸業）代表取締役。
②税理士、行政書士。主としてNPO法人と福祉活動を行う
各種法人を顧問先としています。NPOと福祉の経営コンサ
ルタントとして、学会にも協力させて頂きます。

委員長、小金井市市民協働 推進委員長など。近著に『はじめてのNPO論』(分担執筆)有斐閣。

JANPORA ─ 03

2018.9 No.70

年次大会

日本NPO学会第20回大会記念公開シンポ「アート/ソーシャルデザイン/NPO」
を終えて
立教大学／大会実行委員長

中村 陽一

第20回記念大会の公開シンポ「アート／ソーシャルデザイン

佐藤さんからは、演劇やアートにはいうまでもなく創造性が／ N P O 」は、大 会 2日目に行われた。奇しくも前日のランチ

横たわっているが、現代の特徴は、例えば演劇や劇場が社会セッション特別企画「テキストマイニングから見るNPO学会のから「要請」
される事柄が拡大している点にあるとの指摘が20年」で粉川一郎氏（武蔵大学）によって報告された通り、あった。
また、残間里江子さん（プロデューサー）からは、
プロ

学会20年の歴史のなかでアート系のテーマが大きく取り扱わ

デューサーとしての仕事や、現在、中村と共演しているラジオ

れたことは（アートNPOやアーツマネジメントに関するセッション

番組｢おしゃべりラボ〜しあわせSocial Design｣のゲストの多様報告はあるものの）ほとんどないといっても過言ではない。

な社会的実践にふれるなかで感じている社会とプレイヤーたち

そこで今回のシンポでは、あえて一風変わったセッティングの変化が語られた。

で、一種の「異業種ダイアログ」（より直截な表現を採れば幕間でトランペット演奏も披露してくれた伊勢崎賢治さん「異業種格闘技」）を行い、20年の節目の先に考えてみたい（東京外国語大学教授、ジャズトランペッター）からは、国際ことについて、普段、
日本NPO学会とはあまり関わりのない、

紛争処理の専門家「紛争処理請負人」として活動してきた

しかし各界においてきわめて独創的な実践を重ねてきたパネ

経験から見た現在の日本の社会体制上の問題とNPOの現状

リストの方々と共に対話することとした。仮にも学会シンポとに対する直言があり、西田司さん（建築家）
からは、建築・空間・いう場において、このような破天荒な企画をお認めいただい

地域・社会をつなぐ仕事の現場から、建築の世界もすでに巨匠

た学会関係者および実行委員の皆さまには、
この場を借りてが君臨するのではなく、住民の視線を重視して建築家と協働感謝申し上げたい。

していく時代になっているとの発言があった。

ここでの「アート」とは、いわゆるハイアートや特定の芸術を終盤、それまでの発言をうける形で、佐藤さんからは、現在指すのではなく、ways of lifeとしての私たちの日々の「暮らしの進めている横浜・若葉町のソーシャルシアター「WHARF」での流儀」（ 鶴見和子）を形づくるものとしてとらえている。
そうした

実践とつなぐ形で、〈非所有〉、個を起点とする
「極私」
から公共

意味でのアートと社会との関わりから、20周年記念大会を機

性へとつながる＜ネットワーキング＞、あらゆる
〈越境〉
という

に、
あらためて、社会の構造やシステムにまで届く視点でNPO

キーワードが出された。

を見つめ直すためにも、そこに社会デザインという方法・道具

ちなみに、残間さんは後日、自身のブログで「シンポジウムの立てを持ち込み、今後の方向性を探究する一歩を標せれば構成といい、パネリストの言葉といい、全くもって、予定調和的

と考えた。

ではなく、
これまで体験したことのない、いい意味での「違和当日はまずオープニング・アクトとして、フランスを代表する感」に満ちた内容だった」との感想を綴っておられた。

劇作家の一人ベルナール=マリ・コルテスの短い作品『タバ企画の意図がどれほど実現できたかはわからないが、NPO

タバ』を、演出：川口智子、出演：滝本直子、山田宗一郎、
プロの今後を、狭い意味での組織のありようやマネジメントのスキ

デュース：中村で上演。俳優2人による濃密な空間でのダイアル等からのみ語るのではなく、「社会」
にとってNPOとは何なのログが展開されるなかで、参加者には、アート空間におけるか、何でありうるのか、
その固有の価値や存在意義について、身体性に接してもらった。

少々「やんちゃ」
でも、刺激に満ちた対話から発想の転換を生起

そしていよいよパネル開始。
中村によるシンポの狙いの簡単させる一助になっていれば幸いだと考えている。NPOをはじめな紹介に続き、
まず佐藤信さん（劇作家・演出家）に、コルテス

日本のサードセクターの根幹にも関わる課題が、新しい制度や作品を数多く上演されてきた経験から、コルテスの戯曲が方法をめぐるいくつかの議論を通じて露わになっているときだけもつ（現代的な）意味合いについて、若干の背景説明をお願いに、個人的にはそうした感を強めている。

した後、パネリストそれぞれの『タバタバ』の感想を経て本題に入った。

04 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

第20回大 会記念
これからの市民社会のデザイン
メガイベントとNPO、市民社会

ランチセッション
報告者：粉川 一郎

モデレーター：島岡 未来子
報告者：鬼沢 良子、西阪 昇、松浦 さと子

テキストマイニングから見るNPO学会の20年

アドボカシー機会としてのメガイベント

今回、日本NPO学会の記念すべき第20回目の大会ということで、毎年のように開催されるメガイベント。熱狂はその場限りなのか、

学会の20年を簡単に振り返れるような取り組みができないかとそれとも…。NPOはメガイベントを通して市民社会をデザインしうる

考え、「テキストマイニングから見るNPO学会の20年」というタイトルか、
このセッションはそれを問う機会となった。

のランチセッションを企画、実施しました。

メガイベントは期間中メディアを覆い尽くし、人々から市民社会へのこの20年弱の期間で日本NPO学会では、たくさんの研究報告や論「関心を削ぐ」。
しかしそこでの発信を、NPOのアドボカシーを伝える

文が発表されていきます。
これらの発表内容には、各研究者の問題ために使えないか。
そう指摘するのはNPO「持続可能な社会をつくる

意識はもちろん、
その時代時代の日本の非営利セクターを取り巻く

元気ネット」事務局長の鬼沢良子さん。
ロンドンオリンピックで発生

環境も影響しているに違いありません。
こうした変遷を明らかにすした大量の食品廃棄物が、英国全土の関心を食品ロス削減にべく、今回テキストマイニングという方法を用いて分析を行ってみま向かわせた。
スポーツとは領域違いのNPOが「持続可能な社会」をした。対象は第2回から第20回大会での発表タイトルのテキストと、アピールしたのだ。
これは、東京オリンピックでも再現できるはずだと。

ノンプロフィットレビューに掲載された研究論文の抄録テキストでアジア初、2019年のラグビーワールドカップは、
会場12都市、公認

す。
ここでは、発表タイトルの分析の概要を簡単にご紹介しましょう。

キャンプ地59自治体、経済波及効果は4億円以上を見込む。
スポーツ

大会での発表タイトル19年分の頻出語及びその共起関係からは、振興都市としての発展、地域住民・経済活性化ももちろんだが、日本NPO学会で非常にバランスよく様々なテーマの発表がなされて公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長いることがわかります。NPO、協働という言葉を中心に、NGO等を含代理の西阪昇さんが強調するのは、勝敗にこだわらない、フェア

めた国際比較、制度に関する検討、ボランティアや寄付といった市

プレイ、ノーサイドといった「ラグビーの精神」普及への期待だ。

民参加、新しい公共など自治体との連携、企業との連携や社会的ここで日本のNPOが初めて参加したメガイベント「2005年愛知

企業の可能性、地域コミュニティや、福祉、
まちづくり活動の事例検万博」
を振り返った。
その会場計画を巡る激論は博覧会協会によって討、東日本大震災における支援活動など、そのテーマは非常にバラネットに公開された。
それにより、「（この万博は）最悪の状況で始まエティに富んでいます。

り、最高の結果になった。海上の森を破壊して会場を造成する当初一方で、こうしたテーマには、ある種の「流行り廃り」があることも計画に市民団体が抗議した。誰もが悲観的になったが、市民団体

事実です。
この20年の変遷をそれぞれの語の頻出頻度の変化からに加え、学識者、自治体を加えた対話が非常に誠実に行われ、ポジ見てみると、
ボランティアや福祉、
コミュニティ、協働といった語へのティブな変化を遂げた」と、博覧会国際事務局から「祝意と賛辞」
が

言及が下がり気味で、一方で社会的企業やソーシャルキャピタルと寄せられたのだ。その「市民参加による合意形成過程」は新しいいう語への言及が増加しています。
初期に多く言及された評価という国際博のモデルと評価され、開催中、NPOは万博を環境アドボカ

語が、しばらく低迷した後、また盛り上がりを取り戻しているのも興味

シーや意識形成の場として活用した。
「経験の蓄積や調査に基づく深いところです。

異議申し立てが人々の関心を高めた」という声がある。
その結果、今回の発表はまだ精緻な内容とは言えず、そのため「ランチセッ

目標をはるかに上回る入場者数記録、10億円以上の通称・モリコロ

ション」というスタイルを取りましたが、想像よりもずっと多くの参加基金を遺し、10年間、中部圏非営利セクターの活動資源となった。

者に恵まれました。
フロアからは分析手法に関する質問のほか、この経験から学ぶことがある。新しい価値を提案するアドボカ「今回取り上げられていない語についても、重要なものはきちんと追う

シーの機会としてメガイベントを捉え、成熟した市民社会にたどりべきではないか」といった貴重な示唆、ご助言も多数いただきまし

つくための複数のデザインを示す役割がNPOにはあると言えまい

た。みなさまのご指導を糧に、きたる学会20周年に向けて継続してか。
より広く多様な「参加」を促すことにNPOは役立てるはずだ。

このテーマに取り組み、
日本NPO学会の20年の足跡を明らかにし（松浦 さと子）ていければと思います。

（粉川 一郎）JANPORA ─ 05

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優秀実践発表賞

優秀研究発表賞

市民活動支援施設の整備プロセスと運営への影響についての検証

NPOが重視すべき広告の構成要素とは？
インターネットバナーを用いた実験から−利府町まち・ひと・しごと創造ステーションtsumikiを事例に−
金沢大学

桃生 和成
宮城大学 佐々木 秀之
宮城大学 高橋結（一社）Granny Rideto岡田彩

筆者らはNPO中間支援組織に所属し、市民活動支援施設のこの度は、「育成中」の研究を評価いただき、大変恐縮して運営に携わってきた。本研究は、人口64,000人ほどが暮らすおります。「しっかりジャーナル論文に仕上げるように！」という宮城県宮城郡利府町が、国の地方創生加速化交付金（平成

励ましの賞と受け止めております。

28年度）を活用し公募をした市民活動・起業創業支援施設

この研究は、支援獲得を目指すNPOの広告に注目したものの設置および運営業務を、当法人が受託した際に取り組んだです。言わずもがな、NPOにとって支援者は重要な存在です

設計デザインのプロセスに関する実践報告である。

が、膨大な情報の中で日々を送る人々に振り向いてもらうこと

本施設は、市民参加によるワークショップとホームページと
SNSと用いた情報公開により、設計プロセスの段階においては、決して容易ではありません。そのため、NPOには工夫を凝らした情報発信が求められています。

住民の意見や提案を反映させた。ワークショップでは、施設のそのヒントの一つに、社会学者ゴフマンが提唱した「フレー名称、条例、利用料金等を決定し、ドリンクの提供も利用料金

ム」という概念があります。同じ内容を提示する場合でも、に含める形で実現した。施設の内装についても住民同士で様々な見せ方が可能であることを示唆してくれる考え方です。

話し合い、プレハブ仕様でありながらデザイン性の優れた施設

例えば、「寄付することで得られるもの」をポジティブに強調をつくりあげた。予算が不足している部分については、コミュニすることもできれば、「寄付しないことで失われるもの」をネガ

ティビルドの手法を導入することで、住民参加を促すとともにティブに提示することも可能なのです。

コストの削減を実現した。施設前に設置したウッドデッキや本研究のきっかけは、この「フレーム」を分析単位とする研究

芝生スペースは、その成 果である。施設開館までのワークに、違和感を覚えるようになったことにあります。同じフレーム

ショップは、すべて映像により記録し動画配信サービスを活用の広告であっても、写真に目が行くこともあれば、フレーズがして公開した。

心打つ場合もあり、また数字に衝撃を受けることもある…フ開館後は、市民活動支援の経験とノウハウを活かし施設運営を行い、2年目を迎えている。現在は、市民活動に加えレームを構成する「要素」に分解して検討することも必要ではないか？と考えるようになりました。

コミュニティビジネスを「小商い」と言い換え、セミナーや相談研究では、あるNPOのインターネット広告6種類を対象者に会を通して支援を行っている。ワークショップの参加者を中心提示し、「最も心に響いたもの」を一つ選び、投票してもらったとしたコミュニティは、開館後も活動者のプラットフォームと上で、なぜその広告を選んだのか、理由を自己分析して記してして機能しており、新たなまちづくりグループや小商いが生まもらいました。対象者は、支援の経験が浅いと想定される大学れている。

生です。国内3大学で学ぶ計895名の自由回答を収集し、今後は施設の利用状況に関するデータを集め、中長期的なKhCoderを用いたテキスト分析を行いました。その結果は…遠視点から本事業の成果と課題を検証する。特定非営利活動

くない将来に、ジャーナル論文として報告できるよう努めたい促進法からおよそ20年が経過し、市民活動支援機能もNPOと思います。

の活動の変化に合わせて見直す時期を迎えている。次の20年

討論者の島岡未来子先生、モデレーターの粉川一郎先生、に向けて、NPOを含め行政、企業、大学、フリーランス等を質問を寄せてくださった皆様、895名の大学生、そして自由

含めたあらゆる社会的な活動を後押しする拠点施設の在り

回答のデータ化に協力くださった金沢大学の佐藤実穂さんに方について本事業を通して再考したい。

心より感謝申し上げます。

06 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

ＮＰＯの
風景
（57）

破壊と保存

絵・文

初谷

勇

第三帝国の首都改造計画(ゲルマニア計画)の一環で、都心のそれから四半世紀、四高同級の親友・土川元夫(名古屋鉄道

外交官地区に新築移転される日本大使館の造園の顧問として、副社長、のち社長)による広大な敷地の提供など「厚意に満ちた

1938年11月、日付も10日に変わる深夜、ベルリンのツォー駅に35歳

協力」を支えに、62年財団法人設立、64年博物館指定を経て財団の東工大助教授谷口吉郎は降り立った。各地でユダヤ人経営の法人博物館・明治村は、戦後20年を経た65年春、約50万平米の商店が襲撃され、シナゴーグも焼かれた同夜は後に「水晶の夜」

敷地に15棟の移転保存建築を擁して開村した。ニュルンベルクと呼ばれる。

国際軍事法廷で20年の有期自由刑を宣告され、ベルリン西郊の総統の寵を受け、改造計画の全権を与えられていたアルベルト・

シュパンダウ監獄に拘禁収容されていたシュペーア(元軍需相)のシュペーア建設総監を、大使館員とともに後日表敬訪問した谷口

満期出獄(66年9月末)1年余り前のことである。彼我の20年、二人は、国務大臣級の高官ながら、1歳年下の学究にして建築家というの軌跡は再び交差することはなかった。

同じ間柄のシュペーアに対する親近の感を書き遺している。

村の初代館長となった谷口は、保存された明治建築について、

緊迫の高まる中、谷口は公務の傍ら欧州各国の美術・建築を「この博物館が出現せず、あるいは開村が二、三年遅れていた巡り歩く。「過去の建築にはその時代の魂が宿っている。(中略)ら、それらの建築は全滅し、その歴史的価値は消滅していたこと

もし戦争となれば、それがむざんに破壊され、この世から姿を消すは確実である。その意味で『明治村』の開村は最後のチャンスをことになろうと、心をいらだたせながら忙しく旅に出た。」

つかんだものと云えよう。」と救出の経緯にふれる。開村当時、滞独1年を経ても、庭石の調達難、臨戦態勢による人手不足

戦争責任を問われた明治世代への批判もあり、設立趣旨も白眼視などで竣工は遅れ、庭園も未完成ながら、形勢を知る大使からされることが多かった明治村は、1968年の明治100年を迎え、理解帰国を指示される。既にハンブルク港を出航した邦人最後の避難者も激増し、入場者も盛況を呈するようになる。

船・靖国丸を陸路追い、停泊したノルウェーのベルゲン港でかろ

5年後の73年、谷口の親友で村の常務理事も務めた文学者野うじて乗船、濃霧の北海、大西洋を経て39年10月に帰国する。

田宇太郎は、少年向け文庫で読者に語りかけている。「明治村が東京生活に戻った翌40年、谷口は、新橋駅から有楽町に近づくつくられたのは、けっして日本の誇りではなく、むしろ恥だろうと

省線電車の車窓から、帝国ホテルの横に見えるはずの「鹿鳴館」

思うことがあります。明治村など必要でない日本こそ、わたくしが、取り壊されてむざんな残骸となっていることに驚愕する。跡地

たちがのぞむ本当の日本であり、本当の文化国家であるはずだに建てられた商工省分室のバラック建築に「あまりにひどい歴史からです。」、「鷗外と漱石が住んだ家があることは明治村の誇り的価値の無視」、「心ない破壊行為」と慨嘆し、「明治の愛惜」には違いありませんが、またそれは東京だけでなく、日本のかなを胸に募らせた彼は、以後、明治建築の保存を宿願とするようにしみであることを忘れてはならない、とわたくしは思います。」

なった。

明治から改元後53年、昭和の高度成長期のただ中に開村した村は、明治150年の今年2018年、開村53年を迎えた。この間、村の敷地は倍増し、移転保存件数は68件と当初の4倍を超え、大正期の建築にも及ぶ。
建築の形と力で明治の愛惜を伝える明治村。遠ざかる昭和に平成が続こうとする今、それに比肩する、過ぎゆく時代と精神への思いを、次代に伝え得る手立てはあるだろうか。
(注)文中引用を含め、谷口『雪あかり日記』、
同『せせらぎ日記』、
同『博物館明治村』、
野田『明治村物語』参照。

移築保存第一号は石造二階建の洋風建築「札幌中央郵便局」。移築交渉時、既に廃材として養豚組合に払い下げられていた。石片にまで分解移送されたのち、「粉微塵に粉砕した花瓶の破片を継ぎ合せるよりも困難な工事」
を経て、村では1898年創建時の「札幌電話交換局」の名で復旧保存されている。

JANPORA ─ 07

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第3回

座談会

特定非営利活動促進法制定までの動き
松原：８０年代後半から９０年代前半にかけて環境、人権、国際協力、介護など様々な団体の活動が活発化する中で、行政の公益概念や2018年は、特定非営利活動促進法施行20周年、公益法人制度

当時の公益法人制度の枠組みには馴染まない、多元的価値を包摂

改革3法施行10周年を迎えました。市民社会にとり一つの節目とするいわば「市民公益」という考え方が、市民側で起こってきた。
これなるこの年にあたり、これまでを振り返り、その経緯、現状、今後のを法制度として実現していく方向で市民団体の動きが始まった。
これ

課題などを、中央や地域コミュニティにあって取り組んで来られたが、９５年１月の阪神淡路大震災をきっかけに、一気に新法制定に方々にお集まりいただき、縦横無尽に語っていただきました。

向かって動き出した。
シーズでは、①民法改正ではなく特別法を作る、②閣法ではなく議員立法で作る、③所轄庁を分野で縦割りにはしない、④税制は取りあえず切り離す、を方針として活動した。
当時は自社さ政権であったが、それぞれ市民団体に対する基本的な考えには微妙な差異はあったものの、簡易に設立できる法人制度をつくるという点では３党一致していた。

32年間の損害保険業務の後、2000年7月より同社の多目的助成財団に勤務。2007年4月より現職。助成財団界の新制度

平尾：１
９９５年に起こった阪神・淡路大震災、
その当時、私は京都新聞への移行及び運営を支援。NPO等への助成拡大にも注力。

の社会福祉事業団に勤務しており、義援金窓口や福祉啓発活動
事業を担当していた。
ボランティアは特に福祉分野で狭義的に使われていたが、震災ボランティアによる活動が脚光を浴び「ボランティア
元年」と呼ばれ一般的な認知が広がった。

20余年にわたる地域活動や社会教育活動を通じて、市民組織

１９９７年「京都議定書」が採択され、環境系の民間団体が活動をの重要性を体感。NPO法の制定を機に市民組織を支援する始める中で、
ＮＰＯという言葉が「民間非営利団体」とカッコつきで新聞

市域団体を創設。2008年には県域の支援組織を設立。

紙上にも登場するようになった。
ＮＰＯは、無償の行為であるボラン
ティアとは違い、社会課題を民間が専門的に担い活動する、「第３の雇用セクター」と考えていた。同時期にきょうとＮＰＯセンターの設立

福祉サービス・非営利組織の評価・コンサル等を専門領域構想に着手した。

として活動。他一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事。2018 年６月に編著「京都発 NPO 最善戦」発行。

手塚：藤沢市は市民の自主的な活動が活発で、自治会、町内会などの加入率も高い。現在、藤沢市内に事務所を有する認証NPO法人は２００を超えている。私は９０年代前半から青少年育成関連の出資法人

1960年生まれ。
1994年に、「シーズ・市民活動を支える制度をに理事としてかかわっていた。学校が荒れていた時期で、海外のつくる会」創設。民間の立場から、NPO法、認定NPO法人

フリースクールが市民権を持つといった実情などを知り羨ましく

制度、
NPO法人会計基準などの制度づくりを推進。

思っていたところに、市民組織を支援する法律ができるという情報を耳にした。私たち市民が行政や教育委員会頼みでなく主導的に活動できるのかもしれないと期待した。
９６年には、全国に先駆けて岡崎

４４年間の信託銀行員生活の後、２０００年より公法協理事長、
２０１７年７月より同会長。この間、公益法人制度改革を民間側の立場で推進、現在は公益信託制度改革にも注力。

知事の主導で、県民活動サポートセンターがいち早く誕生していたことも期待につながった。
太田：公益法人協会(以下公法協)がこれらの動きをどう見ていたかということであるが、基本的には新しく法人類型を作ることは反対で、民法改正で対応すべきという意見を政党のヒアリングなどの場で述べている。私の理事長就任以前の話ではあるが、組織としては無関心だったといってよい。

08 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

公益法人制度改革

でNPOは社会に不可欠かつ独自の存在である。問題は２０年経っても田中：私自身は、
２０００年から財団法人安田火災記念財団（現損保ジャ増やしていくかが最大の課題と考える。

NPOに対する理解不足やフリーライドの問題があり、いかに支援者を

パン日本興和福祉財団）に出向し、新たなNPO支援事業としての「NPO法人設立資金助成」に関わり、爾来NPO法人とのお付き合いが手塚：非営利組織の評価は何かと話題が多い。行政と協働して民間始まった。
同時期に、介護保険制度が始まり介護事業を受託するため組織を評価する活動にチャレンジしたが残念な結果に終わった。
ニーズには、法人格を有することが絶対条件だったため、福祉系の任意団体が見えないという。確かに、現状では組織側の要望はないかもしれな

はこぞってNPO法人格を取得し、新たな法人格の普及を支えたというい。
しかし今後、非営利組織の支援者・参加者に向け、評価は必要と印象であった。
さて、公益法人制度改革については、行政委託型公益思う。市民も判断がし難いことから、寄附や参加意識が広がっている

法人の改革が２０００年に端を発し、やがて公益法人全体の改革に移っようには見受けられない。市民教育の一環としてボランティアや寄附ていったが、
当初は、非営利法人全体の基本法が先ず制定され、そのの意義を学ぶ機会を義務教育にも設けることも必要ではないか。
市民下に特別法として色々な非営利組織の法制度がぶら下がるようになる

理解が進むことが、両制度の方向を見極めるカギになると思う。

のではないかと、画期的な改革を期待していたが、実現しなかった。
平尾：その通りだが、その評価は行政がするのではなく、民間側が太田：公法協は実は85年に「公益法人及び公益信託に関する基本法

自主的・独立的にするべきであって、2016年設立の非営利組織評価要綱案」をまとめたが、当時の主務官庁総理府から、他省所管の法律センターのような存在が重要だ。

改正を提唱するとは何事かという指導があり、まったく陽の目を見ることがなかったという前史がある。
その後、96年の与党3党プロジェクト

田中：公益法人改革は「民による公益の増進」を奨励するという側面

チームの公益法人制度改革の提言、01年の中間法人法成立を経て、と、それまで見られた私物化法人や官益法人など悪い側面を整理

民法改正、主務官庁制度廃止という大改革に突入していく。
２００２年するという目的を持っていたが、どうも昨今の行政庁の指導等は後者

８月、内閣府が発表した「論点整理」
は、特定非営利活動法人と新しくに力点を置くあまり、主務官庁制度に先祖返りしているように見られ作る非営利法人を一本化する、財団法人制度を廃止し公益信託とる。法人側も、行政庁の言うことに盲目的に従うような雰囲気にさえ一本化する選択肢も提示するなど大変革新的な面もあったが、問題なってきていることを憂慮する。

点も多かった。公法協は、これらの動きに対して、民間法制・税制調査会の立上げ、
シーズや日本NPOセンターも加入してもらった「公益法人

松原：NPO法制定時と比べて、社会環境は大きく変化している。
中で制度改革問題連絡会」を軸にした共闘体制、全国30か所で開催したも公益概念、非営利概念というものが、不特定多数の者の利益とか「全国対話集会」など、およそそれまでの公法協が経験したことの営利を目的としないといった従来の定義では説明できない、
もっとなかった、多くの組織や人を巻き込んだ運動を展開したことは記録に言えばそのような概念自体が希薄化してきている。
そういう中で10年、残しておきたい。

20年先を見通して、新しい価値や新しい社会制度の設計をどう考えるか、こういった議論が必要な時が来ている。
また、休眠預金や社会

松原：NPO側は、
なんといっても税制がどうなるかわからないものに的インパクト評価など新しい制度が俎上に上っているが、NPO学会

乗っかることはできないこと、そして特活は議員立法の法律であり、にはこれらの問題をきちんと討論できる知的闘技場としての役割を

そもそも出自が違うものを合体するのは反対というスタンスだった。

望みたい。

両制度の理念・目指した方向は今

座談会を終えて松原：市民活動の原点は政治や社会を変えていく活動の中で、社会

太田：130分の座談会となったが、中央・地方で市民活動の現場にとの関係性を構築することにあるが、最近の動きを見ていると、どうも身を投じ、今も現役で様々な課題に取り組んでいる参加者の貴重なサービスプロバイダー化が進んでいるように思える。私はこのような経験、熱き想いは、
これを到底所与の３千字でまとめることは至難の動きを「非営利企業化」といっており、
もっと極端に言えば非営利で業であった。会員諸兄姉には、
ここで要約したごく一部はいわば頭出すらなくてもよい、株式会社等の企業法人でも目的は達成できるというしであり、その背後にある何倍もの厚みの部分を、是非眼光紙背にことになり、従来型非営利組織は壊滅してしまうのではないかとの徹して読み取っていただければ幸甚である。

感じすら抱いている。現代社会における非営利公益組織の存在意義をもう一度問い直すときに来ていると思う。

山岡：今日は理事の一員として傍聴させていただいたが、それぞれの人生の中でこの20年がどのような意味をもっていたのか、詳しく話し

平尾：行政のサービスはあくまで公平・平等が原則、営利企業は対価出すと切りのないことを短時間に圧縮して聴かせていただいた。
これによりサービスを提供、非営利公益組織はもてる資源の中で公正にからも学会ではさまざまな20周年企画があると思うが、この座談会で最適なサービスを提供するというそれぞれの違い特性があり、その点その第一歩を踏み出すことができ、学会としても大変感謝している。

JANPORA ─ 09

2018.9 No.70❶ISTRの事務局長として、どのような仕事をされて第7回
あの人にぶつけてみた
７つの質問
MARGERY B. DANIELSさん
国際学会ISTR事務局長
Executive Director
International Society for Third-Sector Research

いますか？
ISTRが持つビジョンおよびミッションを実践する日々の業務を担っています。IST Rのミッションは、市民 社 会、フィランソロピー、そしてNPOセクター分野の研究・教育に従事する研究者のグローバルなコミュニティーを構築し、支援することです。これを実践に移す活動として、世界大会と地域大会の開催（いずれも隔年）、ジャーナル『VOLUNTAS』の刊行、理事会や各種委員会の運営を行っています。また、会員の研究・実践を支援する活動
もコーディネートしています。その他にも、新たな出版物の情報だけでなく、出版の機会や研究者・実務家の募集に関する情報を提供したり、また連携や協働を実現するためのプラットホームを提供することもあります。

❷事務局長としての一番の喜びは？
言うまでもなく、様々な方とご一緒できることです！ISTRは、学会の発展を願う一人ひとりの貢献の上に成り立っていますし、また会員は世界中にいます。その多くは、私の良き友人です。大会で顔を合わせたり、委員会などで共に仕事することを楽しみにしています。長年の会員だけでなく、各大会で新たに参加くださる皆さんとの出会いもあります。どの会員もISTRファミリーに新たなアイ
デアをもたらしてくれる方々です。

❸ISTRでの仕事に就かれたきっかけは？
ISTRは、ある研究者のグループをきっかけに、1992年に誕生しました。当時、サードセクターに関する研究は組織的に行われておらず、一人ひとりが、それぞれの大学（経済学、ソーシャル
ワーク、政治学などの学部・研究科）で研究を進めている状況で◆MARGERY B. DANIELSさん略歴◆した。こうした多様な研究者を結び付け、その研究を支援する

1993年の設立以来、ISTR事務局長を務める。着任前

ために、ISTRが設立されたのです。そして、ボルティモアにあるはノンプロフィット・セクターで働き、またメリーランド

ジョンズ・ホプキンズ大学が、この新しい学会の拠点として名乗り

州議会にてロビイストとしても活動。ジョンズ・ホプキンズ

出ました。当時、ボルティモアに住んでいた私は、法学の学位を大学を卒業、ボルティモア法科大学院で法務博士(専門職)を取得。

10 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

持ち、またNPOで働いた経験があったことから、事務局の仕事❻ISTRには「アジア太平洋」など複数の地域ネットに応募しました。最初はパートタイムで、今となっては懐かしいワークがあります。どのような活動が行われている

FAX（！）を使って大会の準備を進めていました。最近、ISTRののでしょうか？

事務局はジョンズ・ホプキンズを離れ、独立したNPOとなりま

地域ネットワークは、隔年で開催される世界大会の間に会員が活したが、長年この仕事に楽しんで取り組んできましたし、今後の動する場として、また各地域に特化した議論を共有する場として展開も心待ちにしているところです。

誕生しました。それぞれの地域で活動する会員のイニシアティブ
によって運営されています。ISTR事務局では、各地域ネットワークのウェブサイトやメーリングリスト、世界大会でのミーティングの❹ISTRの強みとは？

場を提供したり、資金獲得の支援を行っています。各地域でワーク

会員のフレンドリーさ、そして仲間意識にあると思います。またショップを開催することもありますし、最近では、地域大会と連動

多くの会員が、各種委員会に意欲的に活動しており、学会の発展したPhDセミナーも行っています。2017年12月には、ジャカルタに大きく貢献くださっている点も、長所の一つです。会員の多様で第10回アジア太平洋地域大会が開催されました。日本NPO

性も、大きな強みではないでしょうか。世界中に会員がいますの学会の会員も、大会やPhDセミナーに参加しています。地域ネット

で、自分の研究が、他の国でどのように理解されるのかなど、新たワークは、世界大会の合間にISTRの会員が活動できる重要な場な視点を得ることができます。現在、約1000名の会員がいます

であり、また世界大会への参加が叶わない会員が研究成果を発表が、その規模は、大会や『VOLUNTAS』で発表される研究の質できる場でもあります。

と評判の高さを自身を持ってアピールする上で十分なものです。
と同時に、革新的な取り組みを導入する柔軟性も十分確保できる規模であると考えています。例えば、数年前には学生や若手研❼日本NPO学会とその会員に期待されることを教究者を支援するメンタリング・プログラムを開始しましたし、他にえてください。

も関心の高い地域やテーマに特化した研究グループが追加されISTRがアジア太平洋地域で活動する上で、引き続きパートナーとました。

して協力くださることを期待します。来年7月には、タイ・バンコク
でアジア太平洋地域大会が開催されます。日本NPO学会の皆さんに、パネルの企画や論文発表いただける良い機会ですし、❺ISTRには、どのような課題がありますか？

博士課程で学ぶ大学院生の皆さんには、ぜひPhDセミナーにも最大の課題は、途上国の研究者や学生の参加を実現することで応募いただきたいと思います。大会のみならず、ISTRの他の活動す。会費や大会参加費などの収入をやり繰りして、こうした参加への参加も期待します。大会や『VOLUNTAS』で研究成果を発者の会費や大会参加費を低く抑えていますが、アフリカ、中央アメ表するだけでなく、委員会や大会時の応募書類審査、メンタリング・

リカ、東南アジアの国々や、インドからの参加は、依然として限定

プログラムなどの学会運営にも、ぜひお力添えください。ISTRの的です。そのため、外部資金の確保が課題となっています。もうさらなる発展と充実した会員支援のためのアイデアも、どんどん

一つ長年の課題となっているのが、研究者への支援と、そこから出していただきたいと思います。皆さんのご参加をお待ちしてい生み出される研究成果を活用できるようにするための実務者ます！

への支援とのバランスです。サードセクターに関する研究者のテニュア（任期なし）ポジションや研究グループが減少傾向に（構成：岡田彩・石田祐、翻訳：岡田彩）

ある今日、特に大きな問題となっています。

JANPORA ─ 112018.9 No.70

環境と協働

第3回

対立の歴史を乗り越える協働東京都市大学環境学部教授／佐藤 真久（環境省 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業アドバイザリー委員長）
早稲田大学戦略研究センター准教授／島岡 未来子（同アドバイザリー委員）
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）／江口 健介・村尾 幸太（同全国事務局）

様々な主体による課題解決手法としての「協働」を取り上げる
本連載。前回は、北海道における離島の生態系保全を目指した
取組と沖縄県における農家を中心とした赤土流出防止の取組を紹介しました。いずれも地域が直面している課題に対し、必要なステークホルダーを集めて、落としどころとなる共有ビジョンを探しながらの活動が展開されていました。
連載第3回目となる今回は、規模を地域から全国域に移し、公害教育について取り上げたいと思います。＜2013年、2014年、2015年に全国事業として採択＞

第5回公害資料館連携フォーラムin大阪の様子

1. 公害問題の変遷

2. 公害資料館ネットワークの立ち上げ「公害」と聞いて読者の皆さまは何を思い浮かべるでしょう

一口に公害資料館と言っても、その実態は多様です。まず大きくか。環境省の前身となる環境庁が発足したきっかけでもある公害

公立と民間の区分けがあります。四大公害はそれぞれ、新潟県立、

は環境問題の原点ともいわれます。また、1950年代から60年代に富山県立、四日市市立、水俣市立の資料館が建てられていま

かけて全国各地の公害問題が激甚になってきたことに対して、す。また、神奈川県立川崎図書館の中に、川崎の大気汚染公害

患者団体やその支援者、弁護士、医療関係者などが立ち上がっの資料が保存されているケースもあります。一方で、大阪西淀川て社会制度に働きかけてきたことは、日本の市民運動の中でもや岡山水島などには、裁判の和解金を基に設立された財団が大きなターニングポイントになりました。当時はまだNPOという運営を行っている資料館や公害を伝える団体が存在しています。

名称は一般的ではありませんでしたが、社会正義や公益のため設置主体の違いは資料館の内容の差異に表れます。公立の資料活動を展開した多くの無名の市民の存在がありました。四大公害

館が病気の症状や環境復元について詳細に扱われているのに裁判に代表されるような産業公害が発生、そして汚染そのものも対し、民間の資料館では、差別や偏見といった市井の出来事や約半世紀かけて対策が取られて終息しつつあります。今なお患者裁判闘争も含めた市民運動などの記録が多く残されています。

認定や救済は継続されているものの、汚染の原因や規模が当時

これらはどちらが良いというものではなく、行政と民間団体というと同程度の公害が発生する可能性は極めて低くなるまでに法律主体の違いを考えれば、むしろ当然の違いであると言えると思いや企業内の仕組みにも進歩が見られてきました。しかしながら、ます。行政は行政の立場から、市民は市民の立場から、公害が公害発生が沈静化してきた一方で、新たな課題が生じています。

発生した時やその直前に何が起きて、どのような行いをすればそれは伝承の問題です。甚大な被害を引き起こした公害を二度と被害を避けるもしくは減らすことができたのかを考え、それらを突繰り返さない社会を作るために、起きた事柄から学ぶことが重要

き合わせることが重要と考えます。当然ながら公害を引き起こしです。沖縄や広島、長崎などにおける平和教育にも通じるところた企業側の視点も重要な要素でしょう。しかしながら、多様なですが、当事者である語り部の高齢化により語り継いでいくこと

視点をもった公害教育を実践することは容易なことではありまが年々難しくなってきました。そんな中、公害教育の拠点であるせん。残念ながら、対立の歴史が対話の阻害要因となっています。

公害資料館が中心となった「公害の学びを次世代に伝える」ため

平成25年環境省 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組の協働が2013年ごろからスタートしました。

推進事業（翌年度から、環境省 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業に改名）の全国事業に、大阪市西淀川区の大気汚染

12 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

公害に取り組む公益財団法人公害地域再生センター（以下、あおは民間の資料館等で構成されていますが、連携フォーラムの実行

ぞら財団）の提案が採択され、この取組が始まりました。あおぞら委員会や研究会には公立の資料館も参加しています。特に研究財団は、2009年頃から他所の公害地域を訪ねるスタディツアーを会は、他の全国的なステークホルダーと組んだ、最先端の議論が行ってきた実績があります。採択後、最初にあおぞら財団が取りなされる大変貴重な場であります。3つある研究会の内の一つ目

組んだことは、これまで横のつながりが少なかった全国の公害資料「教育研究会」は日本環境教育学会と組んで、主には学校現場

館関係者がお互いのことを知り、つながることでした。そのため、における公害教育の実践などについて研究が進められています。

全国20数か所の公害資料館や関連する組織にヒアリングをして「資料保存研究会」は日本アーカイブズ学会の協力を得てプライ

回り関係性を構築しながら、そのヒアリング内容を公害資料館のバシーに関わる裁判資料の保存公開に関する研究会を開催した

現状一覧としてまとめました。研修受け入れ実績やリファレンス、り、立教大学共生社会研究センター、法政大学大原社会問題研究

地元の様々な団体との関係性などを共有することにより、他の資料

所環境アーカイブズと組み、各地の公害資料館の実務作業に館の情報を得るとともに自分たちの資料館を客観視する機会にも寄り添うことで、専門的な視点からの検討がなされています。最後なりました。2013年12月に100名弱の関係者を集めた公害資料館に「企業研究会」があります。公害を語る上で極めて重要である

連携フォーラムin新潟を開催し、正式に公害資料館ネットワーク

一方で、被告という立場によりこれまで協働が難しかったのがが発足しました。発足当時は、全く新しい試みだったことから、集う企 業セクターでした。事 件としての公 害そのものだけではな

人たちもネットワークに対して半信半疑だったと思います。そこ

く、公害 教 育や公害資料館を軸に据えることで、その関係性をで、あおぞら財団は翌年度にもう一度ヒアリングで全国を回り、見直す兆しが生まれてきました。

他館との相互参照が改善につながった例や、ネットワークが共有

私たちは今もこれからも、環境問題だけではなく、福祉や労働できたことによる小さいながらも確実な成果を可視化してきましなどの多様な社会問題に直面していきます。その時に重要になってた。毎年の公害資料館連携フォーラムも5回を数え、徐々にネットくるのが、過去からの学びだと思います。今年の公害資料館連携

ワークは強固になってきました。大学生などの若い世代の参加フォーラムは2018年12月14日（金）〜16日（日）の日程で、法政大学

や、毎年資料館が共有しあう課題解決アプローチの積みあげ

多摩キャンパスで実施予定です。ぜひふるってご参加ください。

など、着実な変化も起き始めています。
［ 第6回公害資料館連携フォーラムin東京

実行委員会
（予定）］

名称

所在地

設置主体

新潟県立環境と人間のふれあい館−新潟水俣病資料館−

新潟県

公設

一般社団法人あがのがわ環境学舎

新潟県

民間

一般財団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会（清流会館）

富山県

民間

富山県立イタイイタイ病資料館

富山県

公設

四日市公害と環境未来館

三重県

公設

公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）
付属西淀川・公害と環境資料館

大阪府

民間

公益財団法人水島地域環境再生財団

岡山県

民間

全国公害被害者総行動実行委員会

東京都

民間

法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ

東京都

民間

国立水俣病総合研究センター 水俣病情報センター

熊本県

公設

株式会社ミナコレ

熊本県

民間

未来を築く知恵を全国、そして世界に発信する。」が掲げられ、

水俣市立水俣病資料館

熊本県

公設

活動の指針となっています。このビジョンをまとめるときには相当

一般財団法人水俣病センター相思社
水俣病歴史考証館

熊本県

民間

な時間を議論に要しましたが、それでもあくまでこの段階での

尼崎南部再生研究室（あまけん）

兵庫県

民間

結論であり、今後も定期的に見直されるべきものとされています。

東京公害患者と家族の会

東京都

民間

川崎公害患者と家族の会

神奈川県

民間

立教大学共生社会研究センター

東京都

民間

地球環境パートナーシッププラザ

東京都

公設

3. 内向きなネットワークから外向きなネットワークにネットワークを立ち上げた当初は関係者の信頼関係構築を重視してきましたが、徐々にネットワークの輪郭がはっきりすることにより多くの可能性が見えてきました。その際に有効となったのが、ビジョンの言語化でした。2014年末に「公害資料館連携とは」、2015年度末に「公害資料館ネットワークの協働ビジョン」を作成しました。協働ビジョンでは、「各地で実践されてきた「公害を伝える」取り組みを公害資料館ネットワーク内で共有して、多様な主体と連携・協働しながら、ともに二度と公害を起こさない

ネットワークとして目指すべき方向性が見えたことにより、他者との連携が容易になってきました。現在、公害資料館ネットワーク

JANPORA ─ 132018.9 No.70

ＮＰＯと
政治

開かれた市 民活動とその空間のために

第7回に対する規制は、プーチン大統領のロシアやベネズエラ、エジ
プトやエチオピア、中国やカンボジアなど、世界の各地で見られるようになっているともいわれる。
Jeanne Elone によれば、アフリカにおける近年の市民社会への制限は、ザンビアやジンバブエに見られるように、NGOに対する立法措置による法的な規制によって進められつつある。
これらはとりわけアフリカにおける権威主義的政治体制の維
持戦略と密接に関係しており、民主化を妨げる要因とも考えられている。このような市民社会の活動に対して公共空間を閉ざそうとする各国政府の試みは、世界中で幅広く見られるが、Eloneによれば、次のようなものがある。
第1に、参入障壁つまり組織登記の制限としては、一般に結社の自由は現代民主主義国家では当然となっているが、こ

同志社大学

新川 達郎

の権利は未登記団体に対する権利行使の禁止、複雑な登記手続き、許認可の基準のあいまいさ、再登記時の要件、国際的な組織に対する障壁などによって侵害されているという。
第2に、活動実践の障壁としては、市民社会活動の法的規制がある。特定領域ないしは分野の活動の禁止、政府による日本における「NPOと政治」をめぐる状況と同様に、市民

積極介入型の監督、個人に対する刑罰による制裁、廃止ある

活動の領域が狭められつつあるという警鐘が世界中で鳴らいは解散による威嚇などが見られるという。その中には、表現され始めている。NPO・NGOが活躍する市民社会領域についの自由にかかわる集会やデモンストレーションの禁止などもて、さまざまな障壁あるいは規制が入りつつあるというので含まれる。

ある。もちろん、国ごとに、また活動の種類ごとに大きな違い

第3には、南の国々においては特に顕著であるが、外国からはあるが、1990年代からの市民社会活動の広がりが、21世紀の資金援助を制限する規定をおいている。南の国々のNGOに入って逆方向の力にさらされつつあるという。それに抗しては、概して地元からの資金支援が得られない場合が多いこと

市民社会のミッションをいかに果たしていくのかが探求されから、外部資源に依存することが多いのであるが、その制限始めているともいえる。

は活動のレベルを大きく制限することになる。

この問題の本質にあるところは、市民社会が活躍する場

このように世界的に進むかのように見える公共空間の縮小としてのPublic Spaceという意味における公共空間が、21世紀

ないしは閉鎖への傾向は、もう一方では、Sarah E. Mendelsonに入って閉じられつつある、あるいは市民が参加できる範囲が指摘するように市民社会組織側にも原因の一部があるとが狭められつつあるという指摘であり、世界的にも共通のいう観点も考慮しなければならない。制度枠組みとしての団体認識になりつつある。例えば、Douglas Rutzenによれば、2012

登記やその条件に関していえば、市民社会組織それ自体が年以来、市民社会の結社の自由や集会の自由を規制する90

自らの責任を明らかにできず、ガバナンスをあいまいにしたの法律が2014年までに提案されているという。市民社会組織ままに活動をしてきたことも、政府側に積極的に介入させる

14 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

要因となっている。また、市民社会組織の活動領域の制限

は、世界に蔓延する公共空間を限定的に捉え、その利用をは、市民社会組織が、本来の顧客ないしは支持基盤となる制限しようと考える思想や態度、そして行動を如何にして克服

人々との関係を構築できていないこと、市民社会組織相互がするのかという点にある。

連携して取り組むことができてこなかったことにも原因がある

この問題は日本においては、「市民社会スペース」の狭まりかもしれない。資源制約による障壁についていえば、市民社会として若林秀樹らによって指摘されてきた。そして岡本仁宏ら

組織が外国の資金に依存することによって、市民社会組織による日本におけるＮＰＯと政治とをめぐる論点も、同様の相互間の連携の不足や地域社会の人々との関係性の弱さが構造を持っている。内外を問わず、市民運動やその組織に生まれ、それらがあいまって資源調達をする力をつけてこな

対するさまざまな制約は、法的政治的にも、社会的にも、そしかったことも指摘されている。つまりは、NPO・NGOとしてのて経済的にも顕著になっている。その中で、ポピュリズム的な説明責任の不足や、組織構成基盤（支持母体）の不足を示し

あるいは排他主義的な動向においてはすべてのセクターがているとも指摘されるのである。

軌を一にして市民社会領域への干渉を強めていると指摘され公共空間を閉じさせることや狭隘化させることは、北の国々るのである。これに対して市民社会やその賛同者たちは、世界でも発生しているという。それらには都市の物理的な空間に各地でそして地球規模での対話・提案・対抗・抗議を始めておける公共性を問う例が多い。公園や道路、河川、公共建築いる。それら市民活動の展望は区々であるが、おそらくすべて

物などのオープン・スペースと考えられてきたところが閉鎖さのセクターと民衆に対する効果的な働きかけが必要となってれることによって、特定の人々の利益が優先されるような議論いることは共通しているように思われる。

の場となり、多様な価値を持った公衆がいやおうなくあるいは

ＮＰＯ・ＮＧＯをはじめとする市民社会組織が、政府部門でたまたま集まり議論できる場がなくなることを意味しているもなく市場部門でもない、市民社会部門としての存立を前提というのである。富裕層だけが集まることができるオープン・として考えようとするならば、自立し自己決定ができる市民スペースが商業主義的に作られている。これらに抗して、例えの活動や組織であろうとする価値観から切り離されることは

ばHABITATが「すべての人々のための公共空間」を主張するない。この共通前提は、そもそもすべてのセクターそして人々にように、公共空間が万人にとって本当に接近可能であり、安全共有されていることが必須である。そのことを市民社会組織でありかつインクルーシヴであるかどうかが問われているのでそれ自体が自覚的に行動してきたか、それを市民社会組織相ある。実際に、Melissa Mean and CharlieTimsが指摘すると互間で共有してきたかが問われている。翻って政府セクター

ころでは、物理的な公共空間が本来的な機能を果たすとき、や市場セクターが市民社会セクターへの規制・制約や干渉

コミュニティ形成の核となるし、共助型サービスを自己組織

あるいは離 脱の兆候を示すのは、社会 全体の中での市民

し、資源を共有し活用することが可能となるという。

社会セクターの存在や影響力が認知されつつあることを意味

これらの議論は、Jurugen Habermasがいう権力に支配されしている。それゆえ、市民社会組 織はガバナンスの確立とつつある公共圏をコミュニケーション行為によって復権させる

説明責任というその社会的責任を果たし、市民のための市民という論点、あるいは民主主義の基盤としての自由な主張と活動であり市民に支えられている実態を作り上げることによっ討論の場を求める古代ギリシャ以来の論点を髣髴とさせる。

て、政府部門や市場部門に対する効果的な働きかけが可能

北と南とを問わず、国際社会あるいは国内社会において生まとなる。これらを同時並行的に進めることで、いわば実態のれつつある公共空間の狭隘化や閉鎖状況を克服する努力が、ある異議申し立てや代替となりうる政策提案ができるように

世界的には求められているしその主張の支え手は多い。問題

思える。
（敬称略）

JANPORA ─ 15

2018.9 No.70

国際学会参加報告
ISTR 13th International Conferenceに参加してである」というもので、３カ国（リトアニア、
スイス、
アメリカ）
の比較研究

北海道大学 産学・地域協働推進機構 加藤 知愛から導き出されています。
私は、日本の地域コーポレーションモデル（Business

今夏7月にアムステルダム自由大学で開催された国際NPO学会

Community−based

Model

of

Corporation）
について発表しました。
フロアから、（ISTR）に出席しました。
その契機は、2016年8月に北海道大学で開催「再生可能エネルギー分野の社会的企業は、どんな法制度のサポートをされた「夏のセミナー」の運営に携わり、岡田彩先生のワークショップ

受けているのか」との質問を受け、「それは、
見つけることが難しい」と答え「国際学会デビューへの道」
を受けていたことにあります。
エントリーからると、「なぜか」と問われました。
化石燃料に依存したままの日本のエネル

本番までのプロセスを入念に伝授していただきました。
Ph.D 論文を書き

ギー政策に向けられる疑問の声に対して、「東日本大震災後、市民型の終えた2017年の秋の日、思い切ってabstractを提出。
3ヶ月後、
アクセプト

地域エネルギー会社が、再生可能エネルギーの発電・売電部門に参入の通知が届きました。

している。
しかし、
送電部門には参入できないことがネックになっている」

私が参加したセッション−Enabling and Constraining Regulatory Models−と答えた上で、「現実に適応して自らの形を変えて成長するハイブリッドのテーマは、
Hybridity, Legitimacy and the Third Sectorでした。
プレゼン型の組織− 地域コーポレーション− が、現れている」
ことを説明しました。

ターの１人のDr. Philipp Erpt
（University of Fribourg）
による研究−「社会佐藤勝典先生が、東日本大震災の被災地における社会的企業の的起業スピリットとハイブリッド型の経営形態の活動がアウトカムを出す

役割 (Role of Social Enterprises the Tohoku Tsunami Disaster Area) に条件(Enabling Hybridity of Social Entrepreneurship in Pursuit of

ついてご発表されたセッション−Sustainable Development and Social

Environmental Outcome : Exploring Cases in Lithuania, Switzerland, andEnterprises−には、
何と、
ペストフ先生が−正真正銘「ペストフの三角形：

United State)」−は刺激的でした。
彼の結論は、「営利組織と非営利組織

国家・市場・コミュニティ」の Dr. Victor A.Pestoﬀが！−おられて、佐藤を橋渡しするハイブリッド型の組織のうち、強制またはインセンティブを先生にコメントされている姿を目の辺りにしました。
感極まったことはいう

与えられる環境（規制、資源の獲得、競争など）で形成された組織は、までもありません。

環境から相互作用を受けて成長する。一方、政策や市場と適合的なISTRの参加者は、
キャナルツアーに招待されていました。
invitationを

伝統的な営利企業や非営利組織として設立された組織は、適応能力

手に、石田祐先生、
岡田彩先生はじめ諸先生方とクルーズ船に乗り込なしでは生存できない。
適応能力とは、組織を取り巻く制度に適応するみ、堪能しました。
アムステルダムは、
歴史的な建造物を保存・活用する能力ではなく、環境の変化に応じた戦略の立案能力であり、関係する

一方で、再生可能エネルギーのデバイスや自転車やトラム中心のスト

諸制度や諸組織間の構造を、望ましいものに組み替え続ける調整能力

リートなど、
社会イノベーションのトライアルに満ちていて、素敵な街でした。

2018ARNOVAアジア大会に参加して東北大学大学院経済学研究科 博士研究員 菊池 遼

私が今回の大会で最も新鮮だと感じたのは、
Speed DatingというNPOと財団や助成団体を繋ぐためのセッションでした。
NPOに関する研究のためのカンファレンスではなく、NPOがいかに社会で活躍できるのかを

今回が2回目の開催となるARNOVAアジア大会は香港で開催されまし大切にするための取り組みであると感じました。
今回の大会ではなんとた。
会場となった香港大学は崖の上に建っているような立地で、そこから35団体もの財団や助成団体がブースを出展しており、NPOの実践者た見える海や高層ビル群のロケーション、
キャンパスの規模に圧倒されてちと様々な情報交換をされている様子でした。
大会1日目が終わったあとしまいました。
さて、会場の感想はこれくらいにして大会の感想に移ってのディナーでも、研究者だけでなくNPOの実践者も同じテーブルを囲んいきます。

で意見交換を行っており、学会はやはりネットワーキングの場でもあるべ

今大会で掲げられていたパネルセッションのテーマは12個と多岐にきだと感じました。

わたっていましたが、報告のタイトルを全体的に概観してみると、NPOと大変素晴らしい大会であったのですが、ISTRのメインカンファレンス

行政の協働に関する研究が最も多く、次いでNPOによるICTやインター

やNPO学会の年次大会の開催日程が近いこともあってか、日本からのネットの活用に関する研究、市民活動に関する研究が多い印象を受け参加した研究者は少ないものでした。
2019年のARNOVAアジア大会はました。
日本国内でのNPO研究に対する興味関心とアジアでのそれとの台湾で開催されることが発表されており、次回は日本からも多くの報告

違いは大変興味深いものでした。
アジアでのNPOを取り巻く環境の違いがなされればと思います。
そして、そう遠くない未来に日本での開催もが大きく影響されていますが、NPOという組織の枠組みよりか広い意味ありえるかもしれません。
日本でもNPOの実践者と研究者が積極的にで市民参加による社会を構築していこうとする動きが垣間見えました。

参加できるような仕掛けをつくっていけたらと願っております。

16 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTERJANPORA 図書館 〜注目の新刊から〜
下から構築される中国ー「中国的市民社会」のリアリティ

Keywords: ● 生き方としての市民社会● 中国の社会転換

社会関係資本の地域分析

Keywords: ● 社会関係資本
● 地域

● 公益人

● 都市化

著者：李 妍焱

編著者：埴淵 知哉

出版社：株式会社明石書店(2018年3月26日)

出版社：株式会社ナカニシヤ出版(2018年2月28日)

ページ数：332頁 価格：3,300円+税

ページ数：176頁

価格：3,000円+税

ほかにない中国社会論かつ市民社

社会関係資本が豊かな場所はどこ

会論である。
制度や資源の展開を俯か。都市化や郊外化、地域の開発

瞰するのではなく、市民社会を生き

時期は社会関係資本にどう影響方とする「公益人」たちに寄り添い、するのか。なぜ 社 会 関 係 資本を彼らが生き方の実現を追求し変動地域の特性とみなしうるのか。本書する社会環境に応酬するリアリティ

は、地域との不可分性に注目して、を掘り下げる。
市民社

社会 関 係 資本 論の会の論点を鮮明に抉意義を検討する。

り出す斬新な一冊。

生活困窮者自立支援も『静岡方式』で行こう！！ 2
相互扶助の社会をつくる

Keywords: ● 静岡方式●「困りごと」がつくり出すまちおこし

ソーシャルアートラボ
ー 地域と社会をひらく

Keywords: ● アートプロジェクト● まちづくり● 若者支援から生活困窮者自立支援へ● 官民協働

編著者：津富 宏／NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡

編集者：九州大学ソーシャルアートラボ

出版社：クリエイツかもがわ(2017年11月30日)

出版社：株式会社水曜社(2018年7月18日)

ページ数：172頁 価格：2,000円+税

ページ数：240頁

価格：2,500円＋税

青少年就労支援ネットワーク静岡「社会とアートの関わりをとらえなおは、働きたくても働けない人々をす実験の場」
として社会の課題に市民が就労支援する「静岡方式」

コミットし人間どうしの新しいつながで活動を広げてきた。１作目ではりを生み出す芸術のあり方を模索「静岡方式」について若者の就労し、新たな知見を生み出し提言する支援の様子を紹介したが、今回は論考集。社会におけるアートのあり

さらに 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 に方 、社 会との協 働を進化を遂げた活動の考える1冊。

様子を知って頂ける
内 容となっている。
JANPORA ─ 172018.9 No.70

日本NPO学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association Discussion Papers

日本NPO学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用

投稿規定

しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成

1. 投稿資格

途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分●執筆者ならびに投稿者は日本NPO学会会員に限ります。共野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正

著の場合は、著者の中の最低1人が会員であれば足りるもを加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的のとします。

に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開●執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」がし、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把した所定の用紙を提出してください。

握することができるという点が挙げられます。日本NPO学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員

2. 投稿上の注意

サービス充実の一環として創設されるものです。

●投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限りまディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。
ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDFファイルを学会ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本NPO学会としての見解を示すものではありません。

す。
●投稿論文はすべて、WEB上のデータアーカイブに登録されます。
●論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。
（学生会員のみによる執筆論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）

投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます。）
http://janpora.org/dparchive/guideline.html

3. 投稿方法●所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
●論文（表紙と本文）はPDFファイルにして、メールに添付の上、下記日本NPO学会ノンプロフィット・レビュー編集委員

会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。

表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非とも学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してく

ご検討ください。

ださい。原稿受理後、原則1週間以内に学会ホームページ
上に公開します。

＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞●提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書

日本NPO学会事務局（総務）

式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行

oﬃce@janpora.org

う場合があります。
4. 著作権について●掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

18 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集

ノンプロフィット・レビュー（The Nonproﬁt Review）
は日本NPO学会の公式機関誌で、NPO研究では日本唯一の専門学術誌です。ノンプロ
フィット・レビューは、
これからもNPO研究の多様性の拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えています。あらゆる世代の研究者および実務家の皆様の積極的な投稿を歓迎いたします。特に若手研究者および未来の若手研究者を目指す大学院生の方々には、日頃の研究成果の発表の場として、
ノンプロフィット・レビューを大いに活用していただきたいと考えています。

■投稿資格■投稿の方法

本誌への投稿は、日本NPO学会会員に限ります。ただし、招投稿手続は、オンライン上で行います。

待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではあり

日 本 N P O 学 会 ホ ームペ ー ジより「 学 術 誌 」の ペ ージません。

（http://www.janpora.org/npreview/npreview.htm）にアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプレート、投稿方法をご■掲載論文

熟読の上、投稿してください。

NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、社会的企業、ソー≪オンラン投稿先≫

シャル・キャピタル、およびこれらの関連領域に関する新しい

http://www.editorialmanager.com/npr/default.aspx

学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策の科学的、実証的政究、事例研究、あるいは実務的■審査な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本か

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱する国内外のレフリー

ら世界に向けて研究の成果を積極的に発信するために、英語による査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。

による論文を特に歓迎します。
【お問い合わせ】■分量

日本NPO学会 編集委員会

要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は20,000字、英語

Email: npo-review@janpora.org

論文は10,000語を超えることはできません。

（ノンプロフィット・レビュー専用アドレス）

JANPORA ─ 19

2018.9 No.70

新会員の紹介 YOUは何しに学会へNPOと企業をつなぐ人材を目指してとは限界があるとつくづく感じています。また、ソーシャル
ビジネスについて学ぶなかで、NPOと企業の協働の事例を見聞きすればするほど、協働の可能性に魅力を感じるようになりました。
それ以降、NPOと企業の協働について勉強するとともに、弊社の強みを生かしたNPOと企業の協働促進のための事業モデルを個人的に模索しています（２万社を超える取引先ネットワークの活用、パッケージデザインやプロモーションの面からの「寄付つき商品」の開発支援など）。このような背景から、NPOについての理解を深めるべく、学会に入会させていただきました。
弊社に入社する前のことについても簡単に触れさせていただきますと、高専では建築を専攻し、大学編入後はグラフィックデザインを中心に幅広くデザインについて勉強して

池上 夏未
凸版印刷株式会社

おりました。修士論文では、地元徳島の伝統芸能「阿波人形浄瑠璃」の鑑賞者の掘り起こしをするため、○○女子
ブーム（カープ女子、歴女など）の分析結果をもとにコミュニ
ケーション戦略をまとめました。プロボノにも関心がありますので、このような者でお力になれることがありましたらお

この度は、このような機会をいただき誠にありがとうございます。今年3月に開催された日本ファンドレイジング協会

声掛けいただければと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。

主催の「ファンドレイジング・日本2018」で、学会事務局長をされている石田先生と久しぶりにお目にかかり、その後先生から学会を紹介していただき、入会させていただきました。
石田先生には、私が明石高専在学中にお世話になりま私事ですが、内定先の大学生のチャレンジを支援する制度を利用して、日本世界遺産めぐりの旅に挑戦することにしました。自然や歴史、文化に直接触れることで、知見を広めした。当時はどのような研究をされているか存じ上げていて情操を豊かにしたいと思います。ちょうどこのニューズませんでしたし、NPOについてもほとんど関心を持っていレターが刊行される頃に宮城を出発する予定です。どこかませんでした。そんな私が、研究者でもないのに学会に入会した背景を簡単ではありますがお話させていただきます。
現在私は、凸版印刷株式会社のソーシャルイノベーションセンターという部署に所属しております。当部署は、社会が抱える様々な課題を、弊社が培ってきたコミュニケーション・
デザインのちからで解決する取り組みを進めている部署です。
中央省庁や自治体の施策推進を支援するためのソリューション開発をするなかで、社会課題の解決手法としての
NPOと企業の協働に対して、次第に関心を持つようになりました。行政の予算を分析する機会が多いのですが、公平性を求められる行政が社会課題の解決のためにできるこ

20 ─ JANPORA

ですれ違うかもしれませんね。
（斉野）■日本NPO学会 宮城事務局（総務）〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1-1
宮城大学事業構想学群 石田祐研究室内 日本NPO学会
mail : oﬃce@janpora.org■日本NPO学会 京都事務局（会員・会費）
中西印刷株式会社（担当：大西）E-mail：janpora@nacos.com〒602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る■編集
発行人：岡本 仁宏（日本NPO学会会長）
編集スタッフ：石田 祐、芳賀 美子、斉野 このみ