FOUR SEASONS／季語
季語

2

砂 日 傘
JET SCOPE

3電気電子製品に関する「アジア太平洋地域内貿易セミナー」（Asia Pacific Intra-Regional Trade Forum）での講演について
SAFTY REGULATIONS

4

電気用品安全法技術基準改正情報
ビーチパラソルも砂日傘と呼ぶと和の情緒が漂い出す。
若い男女がびっしり集まる海水浴場というよりも、人気もまばらな静
かな砂浜が似合っている。たぶん読書しながら寝てしまったのだろう。

JET INFORMATION

6Ｓ−ＪＥＴ認証における安全への取組み〜認証に係る「取扱運用」について〜
JET INFORMATION

7

いつの間にか傘の影が遠くに逃げ、

スムーズな新JIS認証取得のために赤みをおびた斜めの日差しが肩やう〜お申込みに当たってのガイダンス〜

なじを照らしている。そんな情景が浮かぶ。
たしかにビーチパラソルの影は思いのほか早く移動する。気が付けば遠くに長く伸びていて、日差しを遮る用をなさなくなっていたりする。
夏の時間は気が付かないうちに早く過ぎ去っているものなのである。
たぶん、人生の夏も。

Conference Report10

第44回 CTL会議について
JET INFORMATION

12ISO9001での認定範囲拡大（電力供給・情報技術・再生業）と審査開始について
JET INFORMATION

14

韓国製品のＳ−ＪＥＴ認証取得がよりスムーズに！
〜海外試験機関の試験データの活用〜
試験現場NOＷ〈27〉

15

国際事業部
JETの試験設備〈27〉火災試験装置（研究部2
JET Report vol.35

15

JET PVm支援グループ）

電気電子製品に関する「アジア太平洋地域内貿易セミナー」（Asia Pacific Intra-Regional Trade Forum）での講演について
ＪＥＴは、2007年（平成19年）5月14日から18日にかけて香港、広州及び上海の３都市で開催された、ＩＮＴＥＲＴＥＫアジアパシフィックグループ主催の、電気電子製品に関する「アジア太平洋地域内貿易セミナー」（Asia Pacific Intra-Regional Trade Forum）に講演者として参加しました。

セミナー開催時の模様（5月14日、香港会場）

各開催会場では、主に製造事業者で認証手続きを行う実国の認証制度をテーマに講演を行いました。

務者、民間ラボ関係者及びマスコミ関係者が受講者として

ＪＥＴは、吉澤理事長の挨拶の後、「日本への電気製品

参加しました。受講者は若い年齢層の方を中心に、それぞの輸出について」のテーマで、ＰＳＥ及びＳ−ＪＥＴの紹れの会場でおよそ150〜200名程度が出席し、盛況裏に開催介、ＩＮＴＥＲＴＥＫとＪＥＴの協力関係、最近の日本にされました。特に広州及び上海は、製造事業者の拠点に近おける電気製品の事故情報（シュレッダー及びリモコン駆いという地理的な条件もあり、製品を輸出する実務担当者

動のストーブの誤作動）の紹介及びこれに対する消費生活の参加が多いようでした。説明言語は、香港は英語、広州

用製品安全法の改正等、政府の対応について説明を行い、及び上海においては中国語で行われました。

安全な電気製品を輸出するよう注意を喚起しました。

開催に当たり、香港会場では、共催団体である香港電気

また、シンガポールのＳＰＲＩＮＧ Singaporeからは製 造 業 協 会 （ Ｈ Ｋ Ｅ Ａ Ｍ Ａ ： Hong Kong Electrical｢強制消費者保護登録スキーム｣、韓国のＫＥＴＩからはAppliances Manufacturers Association）からの挨拶の後、「韓国電気製品安全認証システム（ｅＫマーク）」及びオー

香港機電工程署（ＥＭＳＤ：Electrical and Mechanical

ストラリアのＩＮＴＥＲＴＥＫServices Department）が特別招待者として「強制エネル

らは、「オーストラリアの製品安全体制」が、それぞれ紹

ギー効率ラベリングスキーム」のテーマで講演を行いまし

介されました。

Australia Consultantかた。広州及び上海会場では、共催団体である中国認証認可

セミナー終了後、各国の講演者に対して会場から多くの協会（ＣＣＡＡ：China Certification & Accreditation

質問がされましたが、そのうちＪＥＴへの質問が70％〜

Office）及び中国電子質量管理協会（ＣＣＡＥ：China

80％を占め、多くの参加者が日本への製品輸出に興味と期

Quality

待を持っていることが伺われました。

Management

Association

forElectronics

Industry）から挨拶がありました。

（国際事業部）続いて、ＪＥＴをはじめとする各国の認証機関等が、各
3
JET Report vol.35

電気用品安全法技術基準改正情報
安定器とランプ口金の技術基準改正について
平成19年（2007年）5月15日付けをもって、電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成19年経済産業省令第40号及び41号）が公布されました。
これにより、蛍光灯用安定器などで絶縁変圧器を要する場合の条件が見直しされ、また、GX53口金の蛍光ランプが認められることになりました。
1.安定器の技術基準改正の概要
電気用品の技術上の基準を定める省令（以下、「技術基準」という。
）別表第六４．
「蛍光灯用安定器、水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器、ナトリウム灯用安定器及び殺菌灯用安定器」(１)ホ項は、「電気設
備の技術基準の解釈について（平成9年5月制定）」第206条「屋内の放電灯工事」に関連する技術基準であり、定格２次電圧が300Vを超える安定器について、絶縁変圧器の使用を要求してしますが、「一定の条件」を満たしたときにはこの適用を除外しています。今回の改正は、この「一定の条件」すなわち、放電管を外した状
態で人が触れられる範囲に300V を超える高電圧が生じないことを求めている技術基準の見直しとなっています。
これまでの技術基準では、放電管を外した状態で出力端子のいずれかが誤ってアースされたとき、電子安定器の場合には、電子回路の誤作動で２次電圧が高くなる可能性が想定されたことから、出力端子のいずれかをアースして２次電圧を測定する方法を定めていました。しかし、現状の電子安定器で、この試験を実施
すると、内部の半導体素子等が破壊されて動作を停止
し、結果として２次電圧が300V以下になるものがあり、この方法が適切なものとはいえないことが分かりました。そこで、同等に安全性を確認できる方法として、
２次電圧及び出力端子の対地電圧によって判断することとなりました。また、ホ（イ）又は（ロ）のいずれ

改正後の技術基準は次のとおりです。
別表第六４（１）ホ項 抜粋
ホ

定格２次電圧が300Vを超えるものの変圧器
は、絶縁変圧器であること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつては、この限りでない。

（イ）放電管を取り外したとき、２次電圧及び出力端子の対地電圧が300Vを超えないもの。
（ロ）表示する接続図により放電管を取り外した
ときに１次側の回路を自動的に遮断する装置を設ける旨が示されているもの。

2.ランプ口金の技術基準改正の概要
技術基準別表第八２（86の5）「白熱電球」及び（86の6）「蛍光ランプ」において引用されているＪＩＳの改正に伴い、ＪＩＳの番号が改められるとともに、（86の6）に安定器内蔵型蛍光ランプに用いられる「GX53
口金」が追加されました。
「GX53口金」を用いた安定器内蔵型蛍光ランプは既に欧州で製造販売されており、コンパクトかつ新しいデザインの照明として普及が進んでいます。我が国に導入することにより、照明デザ
インの多様化を図り、よりよい生活空間や商業空間の場を提供することが期待されています。
主な改正内容は次のとおりです。
（1）ＪＩＳ番号の修正かに適合すれば、放電管を外した状態では２次電圧が従来のJIS C 7709「電球類の口金及び受金」がＩＥＣ

300Vを超えることはなく、同等の安全性が確保できる規格との整合化によって、JIS C 7709−0「電球類の口ことから、「いずれかに適合すればよい」旨が明確化さ

金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性れました。

第０部 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ類の総括的事項」、JIS C 7709−1「電球類の口金・受金及
びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口

4
JET Report vol.35

金」、JIS C 7709−2「電球類の口金・受金及びそれらが確保される値として3Nmが採用されました。また、のゲージ並びに互換性・安全性 第２部 受金」、及び口金の接着強さについて試験を行う際の着脱時に保持

JIS C 7709−3「電球類の口金・受金及びそれらのゲーする部分について表現が明確化されました。

ジ並びに互換性・安全性 第３部 ゲージ」に構成が変わったことに伴い、口金に関する規格のJIS C 7709に修正されました。
(2) 口金の接着強さ
GX53口金に適用されるねじりモーメントについては、
ランプ外径寸法が異なる3種類のランプを用いた20人の被験者による着脱力測定試験の結果から、十分安全性

電気ストーブの技術基準改正案について
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の

それのないことが要求されており、また、高所取り付

事故情報収集制度において、リモコン付き電気ストー

け形の電気ストーブについては、その周辺に可燃物がブが、テレビ、ビデオ等他の製品のリモコンの操作に存在することは想定できず、誤作動によって電源が入よって誤作動するとの報告が複数なされ、ＮＩＴＥのることがあっても火災等が生じる可能性は極めて低い

試買テストにおいても、一部の製品について誤動作がことから、対象から除外されています。

＊1

確認されました。経済産業省では、これらの報告を受省令第２項基準J60335-2-30(H14)「家庭用及びこれにけ、電気ストーブは、誤作動によって意図せず電源が類する電気機器の安全 パート２：ルームヒーターの入ることにより、火災等の事故が生じる危険性の極め

個別要求事項」においては、22.110項でこれに対応するて高い製品であると考えられることから、事故を未然事項がすでに定められていることから、この改正は、に防ぐため技術基準を改正することとしました。また、省令第１項の技術基準に対してのみ行われます。

関係団体、輸入事業者等に対して、このような製品の＊2

製造・輸入を自粛するよう要請しました。

なお、技術基準の改正案については、平成19年2月28日に、シュレッダーの技術基準改正案とともにパブリッ

改正案の内容は、赤熱する発熱体が外部から見える

クコメントの募集が行われ、その結果を受けて5月29日

構造の電気ストーブについて、赤外線利用等有線式以に、ＷＴＯ／ＴＢＴ通報が行われました。この意見受外のリモコンによる電源ＯＮ（電源回路の閉路）の操付期間は60日とされていますので、電気用品の技術上作ができないものとすることを要求するものです。この基準を定める省令の改正は、8月以降になる予定で

れは、電気ストーブに可燃物が被さっている状態などす。

使用者が意図しない状態において、誤作動によって勝*1

手に電源が入ることによる火災等の事故の発生を防ぐことを目的としています。
ＯＮ操作以外の操作（強弱切替、ＯＦＦ操作等）については、電気ストーブを使用中であることを使用者は認識しており、火災等の発生につながる可能性が極めて低いと考えられることから、制限されていません。
また、赤熱する発熱体が外部から見えない構造の電気＊3

事故情報特記ニュースNo.72「リモコン付き電気ストーブ」の誤作動について（注意喚起）（2006.11.15）独立行政法人製品評価技術基盤機構*2「リモコン付き電気ストーブの誤作動について」（平成18年11月15日）経済産業省*3 ＷＴＯ（世界貿易機構）では、ＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定）により規格・認証制度を制定・改正するにあたり、その案の概要を、WTO事務局を経由し各締約国に事前に通報することになっています。

（技術規格部）

ストーブについては、異常温度上昇試験において、毛布で全面を覆った状態で動作させたときに燃焼するお5
JET Report vol.35

Ｓ−ＪＥＴ認証における安全への取組み〜認証に係る「取扱運用」について〜※

Ｓマーク制度検討委員会では、平成19年4月20日の委員会において、市場の事故情報等に基づく安全確保対策の観点から、以下の「取扱運用」に関する報告がまとめられました。
本稿では、当該取扱運用の内容、実施時期等についてご紹介いたします。
※：Ｓマーク付電気製品の安全性の向上等を目的に、電気製品認証協議会（ＳＣＥＡ）の要請に基づき、学識経験者、消費者、事業者及び認証機関をメンバーとして設置された委員会。

１．新しい技術基準の採用
Ｓ−ＪＥＴ認証を取得した電気用品については、電気用品の技術上の基準を定める省令（以下、「技術基準」という。）に適合することを確認しておりますが、それに加え、以下の取扱運用を定め、平成19年(2007年)５月１日以降に新たに受付したものより確認を行っています。
（1）ハロゲンヒーター等電気ストーブ類の遠隔操作機構に係る取扱運用
電気ストーブの技術基準の改正情報によれば、改正案の適並列接続されたダイオードは同一仕様のものであること。
２．温度上昇試験
並列に接続されたダイオードの一方を切り離し、他方のダイオードだけを通電した状態において温度上昇試験を行い、通常どおりの温度限度を適用する。

（３）シュレッダーによる事故防止に係る取扱運用
ＪＥＴ Report Vol.33「文書細断機（シュレッダー）技術基準改正案について」でご案内のとおり、シュレッダーによる、幼児の指切断等の事故発生に対する対応として、以下の用は平成19年(2007年)８月以降となる見込ですが、Ｓマーク

ポイントについて技術基準が改正される予定です。

認証においては以下の運用を定め、技術基準の改正に先立っ①文書投入口の近傍への注意表示て適用しています。

②安全インターロックの確認

運③電源遮断スイッチのＯＦＦ表示

用

ハロゲンヒーター等電気ストーブ類において、有線式以外の遠隔操作機構を有するものにあっては、遠隔操作機構によって電気ストーブ機能の電源をＯＮできないこと。

④開口部に対するプローブ試験
これらの技術基準改正については、前述の電気ストーブの技術基準の改正スケジュールと同様、平成19年(2007年)８月以降となる見込みですが、Ｓマーク認証においては以下の運用（2）ハロゲンヒーター等電気ストーブ類の電力調整用ダイオードに係る取扱運用
電気ストーブ等の電力調整の手段として、ダイオードを使用して半波整流を行い、電力を減らす方法がありますが、ダイオードの電力容量の都合上、ダイオードを並列に接続するを定め、技術基準の改正に先立って適用しています。
運

用

シュレッダーに関する電気用品安全法の技術基準改正案（平成19年(2007年)2月28日にパブリックコメントで出た改正案）
を同改正内容の施行に先行してＳマーク認証に取り込む。

ことがあります。
ダイオードを並列接続する構造では、ダイオードのバラツ

2．工場調査時における重点チェック

キ等により一方のダイオードに電流の集中が発生して、ダイ

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の事故情

オードの定格電流を超えてしまった場合、ダイオードが過熱

報収集制度による報告内容によれば、半田付け不良が原因とさし、キャビネットの溶融・発煙から最悪の場合には発火に至れる事故が散見されています。それら半田付け不良の要因としるという不具合が発生することがあります。

て、製造工程での作業員の未習熟が原因とされる単純な事故がそこで、ダイオードを並列接続する構造において、一方の多いことに鑑み、事故の未然防止の観点から、Ｓマーク認証にダイオードへの電流の集中が発生しても不具合とならないよ

おいては、平成19年（2007年）10月１日以降に実施する工場調査

う、１つ当たりのダイオードに十分な定格を持たせること、より、半田付け工程に係る妥当性の確認を行います。

電流が集中しにくくするために同一仕様のダイオードを使用

運すること、また、平常温度上昇試験において、1つのダイオ

Ｓマーク認証に係る工場調査において、半田付け工程に係る妥当性の確認として、下表調査項目を追加・実施することとする。

ードに電流が集中しても危険が生ずるおそれがないかを確認することにより、ダイオードが過熱するといった事態が発生しないようにするためにＳマーク認証においては以下の運用

1を定め、適用しています。
2

運用ハロゲンヒーター等電気ストーブ類において、電力調整用ダイ
オードを並列接続して使用するものにあっては、次の運用とする。
１．ダイオードの定格
一個のダイオードが主回路の電流以上の定格電流を有しており、用認証品を製造する工程に作業員による半田付け作
業がありますかはい・いいえ半田付け作業員の教育訓練記録はありますか。

はい・いいえ「いいえ」の場合、作業員が熟練した技術を取得していることが確認できますか。

はい・いいえご不明な点は、次の部所までお問合せ下さい。
●「新しい技術基準の採用」に関するお問合せ：各事業所●「工場調査時における重点チェック」に関するお問合せ：工場調査部（製品認証部）

6
JET Report vol.35

スムーズな新Ｊ
Ｉ
Ｓ認証取得のために〜お申込みに当たってのガイダンス〜

JETが、平成18年5月26日付けをもって、工業標準化法の新JISマーク表示制度に基づく登録認証機関として経済産業大臣より登録されてから１年が経過しましたが、これまでに多くの皆様方から新JIS認証のお申込み・お問合せをいただいております。
また、旧JISマーク表示制度からの移行期間もあと残すところ約１年となり、旧JIS表示の製品の製造・出荷が行える期間もあとわずかです。（経過措置期間：平成17年(2005年)10月１日から平成20年（2008年）9月30日までの3年間）
本稿では、新JIS認証へのスムーズな移行のため、JETへのお申込みに当たってのポイントをお伝
えいたします。

１．新ＪＩＳマーク表示制度とは（http://www.jet.or.jp/law/jis/index.html）でご確認

旧工業標準化法に基づくＪＩＳマーク表示制度は、（2）工場への立入りができること下さい。

国内外の製造事業者を対象にした国による工場の認定

国内又は海外にある工場について、品質管理実施状

制度で、認定工場から出荷されるＪＩＳ指定商品に限況を把握しているとともに、工場への現地調査のため、り、ＪＩＳマークを表示することができるものでした。

ＪＥＴが立入りできる必要があります。

平成17年10月1日から改正施行された工業標準化法（3）ＪＥＴと認証契約を締結できることに基づく新ＪＩＳマーク表示制度では、民間の第三者認証製品に係る認証マーク等の表示に関する使用許認証機関による製品認証制度に替わり、国内外の製造

諾等について、ＪＥＴが用意する契約書に基づき契約事業者に限らず、輸入事業者、販売事業者、及び海外を結ぶことが必要となります。

の輸出事業者であっても、ＪＩＳ製品規格に基づき登（4）過去6ヶ月間（又は同等の期間）の製造実績を録認証機関の認証を取得すれば、当該認証製品に新ＪＩＳマークを表示することができるようになりました。
旧工業標準化法に基づくＪＩＳマーク表示制度は、工場の品質管理体制等を審査して認定する制度でした
が、新ＪＩＳマーク表示制度では、それらに加え、製品のＪＩＳへの適合性も審査することになります。

2．認証のお申込みができる条件
認証のお申込みまでに、以下についてご確認下さい。
（１）ＪＥＴが認証を行える範囲であること示すことができること
工場での品質管理体制の評価のため、過去６ヶ月間（又は同等の期間）の製造実績が必要となります。
「同等の期間」につきましては、各事業所にお問合せ下さい。

3．認証までの期間
正式にお申込みが完了してからの標準処理期間は、
概ね３ヶ月以内です。
（工場調査及び製品試験において、是正または改善がある場合、もしくは製品試験に長期間を要する場合には、さらに処理期間がかかります。）

ＪＥＴは、認証を行える範囲として経済産業大臣か

旧ＪＩＳ法の移行期間終了（平成20年（2008年）９月

ら、ＪＩＳの鉱工業品の区分「Ｂ（一般機械）」、「Ｃ30日）まであとわずかであり、認証申込みの集中が予（電子機器及び電気機械」、「Ｇ（鉄鋼）」、「Ｈ（非鉄金

想されますので、お早めの申込みをお願いいたします。

属）」、「Ｋ（化学）」及び「Ｔ（医療安全用具）」の計６区

また、認証に必要な費用は「登録料」、「工場調査料」

分156規格について登録を受けております。156規格の及び「試験料」から計算されます。

詳細につきましては、ＪＥＴのホームページ「ＪＩＳマーク制度に基づく製品認証」のコーナー
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JET Report vol.35

4．お申込みの単位
お申込みの単位（認証区分）は、以下のいずれかとなります。
（1）ＪＩＳ毎・工場毎の認証区分（2）ＪＩＳに定める種類、等級、貴社の定める型
式等細分化された認証区分（3）複数のＪＩＳに係る群毎（個別審査事項毎括り）の認証区分

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JET Report vol.35

なお、同じ認証区分を製造する複数の工場をまとめて、一つの認証区分としてお申込みいただくことも可能です。この場合は、複数の工場の品質管理体制が同一である必要があります。

5．認証取得までの流れ
認証取得までの流れは、次のフロー図のとおりです。

6．初回工場調査について（１）工場調査の基準「表示認定品目、認定工場名及び所在地」がお申込工

工場調査の基準は、ＪＩＳ省令第２条第１項及び第場と一致する場合は、「日本工業規格表示認定書」を２項に「品質管理体制の審査の基準」として規定（同

お申込時にご提出頂くことにより、品質管理実施状況

様に、「JIS Q 1001：適合性評価−日本工業規格への説明書（ＪＩＳ認証工場調査票 セクションＢ）につ

適合性の認証−一般認証指針」の「附属書２（規定）いて、ＪＥＴが適切と判断する部分を書面調査として品質管理の基準」において、品質管理体制の基準（Ａ）

活用し、訪問調査での調査項目及び調査費用を軽減致

及び（Ｂ）として規定）されています。
（以下、「基準

します。

Ａ」又は「基準Ｂ」という。
）
基準Ａは、旧ＪＩＳマーク表示制度の下の、工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令第１条（以下、「一条審査」という。
）と同じ審査内容となっています。また、基準Ｂは、同省令第２条（以下、「二条審査」という。）と同じ審査内容となっており、

ただし、この移行に関しての取扱いは以下に限定されますのでご注意下さい。
一条審査による旧ＪＩＳ表示認定工場
基準Ａでの移行認証
二条審査による旧ＪＩＳ表示認定工場
基準Ｂでの移行認証

ISO9001を取得している工場に適用されます。基準Ｂによる審査をご希望の場合、お申込時にISO9001の審

新ＪＩＳ認証の手続きにつきましては、ＪＥＴのホ

査登録証の写しをご提出いただくことにより、ームページ「ＪＩＳマーク制度に基づく製品認証」のISO9001の登録結果を活用致します。

コーナー（http://www.jet.or.jp/law/jis/index.html）

なお、基準Ａ及びＢともに、品質管理責任者の職務にてご確認いただけます。また、ＪＥＴの各事業所窓について、次の２項目が新たに追加されています。し口でもお申込みに係る詳細を記した「ＪＩＳ認証の手たがって、新ＪＩＳ認証に移行するに際し、事前に社引」や、ＪＩＳ認証工場調査票 セクションＢの記載

内規程等の変更が必要になりますのでご注意下さい。

方法及び工場調査基準について記した「ＪＩＳ認証に①認証製品の日本工業規格への適合性の承認おける工場調査とは？（認証取得者、製造工場の皆様②認証製品の出荷の承認へのガイド）」を配付させていただいておりますので、
是非ＪＥＴをご利用下さい。

（２）旧ＪＩＳ表示認定工場の場合の取扱い（工場調査部）

旧ＪＩＳマーク表示制度の表示認定工場で、新ＪＩＳ認証への移行を希望されるお申込者にあっては、

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JET Report vol.35

Conference Report
第44回ＣＴＬ会議について
ＩＥＣ(国際電気標準会議）のＣＴＬ（試験機関委員会）会議が、2007年（平成19年）5月23日及び24日の2日間に渡ってポーランドのワルシャワで開催されました。この会議は、「ＩＥＣＥＥ−ＣＢ制度」（IEC規格に基づく試験データ相互活用制度）をスムーズに進めるための技術的課題を解決する目
的で、年1回開催されるものです。ＪＥＴを始めとする世界30カ国余りのＣＢ試験所（認証機関）から約90名にものぼるエキスパートが参加して、議事は予定通り審議され、次回2008年（平成20年）
5月にチェコのプラハで開催することを最後に確認し終了しました。今回の議事の中で注目すべき事項
について紹介します。

1 前回会議からの継続審議事項（1）ＥＴＦ11（エキスパートタスクフォース）の担当事項
前回発足が決まった、レーザー関連規格(IEC60825-1,
IEC60825-2他)に関連する事項を担当するＥＴＦ11の具体的な担当事項が次のように明確になりました。また、
このＥＴＦの発足により、今後ＰＴＰ（技能試験）のメニューとしてレーザー関連の試験プログラムが入ることが予定されています。
ＥＴＦ11担当事項：
・ＣＢ試験所が保有すべきレーザー関連規格の試験装置リストの作成

いため、再検討することとしました。ただし、少なくともこれらのばらつきを統一して欲しい旨の意見を、ＣＭＣ（Certification Management Committee）を通じてＳＭＢ（Standard Management Board）に提出することを申し合わせました。
(3) 80度ルールの適用
IEC60335-1の第3版では絶縁距離の測定方法において、Ｖ字型の溝の角度が80度未満のものは、その底面を1ｍｍ又は0．25ｍｍの直線で短絡して測定する方法が規定されており、一般に「80度ルール」と呼ばれて適用されてきておりましたが、第4版ではそのルールが撤廃され、絶縁距離の測定方法に違いが生じています。この規格を作成しているＴＣ61では、第4版は絶縁距離に関・試験ガイドラインの作成する基本規格（IEC60664-1）に整合化したことにより、・レーザー関連ＰＴＰに対するアドバイス

80度ルールが適用されなくなったものであるとの見解

・レーザー関連規格のＣＴＬ／ＤＳＨ（ＣＴＬ決定

ですが、現実として、80度ルールを第3版に適用するこシート）の作成(2) 耐湿試験の湿度等の統一とは正しいが、第4版に適用することは正しくないという不可解な取り扱いが起こっています。これに対して、ＣＴＬとしては、Ｖ字型の溝の沿面距離を測定する上

現在、IEC60065（電子機器）、IEC60335-1（家電機で80度ルールは不可欠であるとの考えであるため、Ｃ器）、IEC60601-1（医療機器）、IEC60950-1（情報機器）、

ＴＬ／ＤＳＨ590を出して、80度ルールをすべての場合

IEC61010-1（ラボ計器）等の製品規格において、耐湿に適用することとしました。しかし、このままでは、試験における試験条件のうち、湿度の値及び試験温度

一部ＴＣの解釈と相違することとなるため、今後、当の許容値が各規格間で異なっておりますが、製品規格

該基本規格を扱っているＴＣ109に対して、このＣＴＬ毎に値を変える合理性が無いこと、及び製品規格毎にの動きを伝えることとし、ゆくゆくは製品規格に関連

耐湿槽の設定値を変えるのは煩雑であるという問題がするＴＣにも反映されることを想定しています。

あり、ＣＴＬは、これらの値を統一したものをＣＴ
Ｌ／ＤＳＨとして発行し、試験所間の取り扱いの統一を図ろうとしていますが、製品規格の制定に関係する
ＴＣ（Technical committee）からの同意が得られな
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JET Report vol.35

略語
CTL:Committee of Testing Laboratories（試験機関委員会）

世界３０ヶ国余りのCB試験所から９０名にものぼるエキスパートが参加。

2 試験設備に関する取扱について
ＣＢスキームの枠組みで試験所が使用する試験設備のうち、「試験用電源の品質及びその確認手順・方法等」と「試験機・計測機器のトレーサビリティー・校正・校正周期等」についての取り決めがなされ、それぞれＣＴＬのＯＰ文書（Operational Document）としてWEBサイトで公開されることになりました。
（時期
は未定。
）
これらはＳＭＴ（Supervised Manufacturers
Testing）等のメーカーラボにおいても同様に適用されるもので、データの信頼性を高めるという観点から今後注目する必要があります。
（技術規格部）

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JET Report vol.35

ISO9001での認定範囲拡大（電力供給・情報技術・再生業）と審査開始について念願の「3」認定範囲の拡大

この認定範囲の拡大により、ＱＭＳのＪＡＢ認定範囲

予てより多くのお客様からのご要望があり、とISO14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）

ISO9001に基づく品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）

審査登録業務のＪＡＢ認定範囲との整合化が図られ、審査登録業務の開始当初からの念願であった「電力供ご要望の多い「ＱＭＳ及びＥＭＳとの統合審査」につ給」、更に「情報技術」及び「再生業」の範囲おいて、いても利便性を向上させました。

2007年５月16日付けをもって(財)日本適合性認定協会（ＪＡＢ）から新たに認定を取得しました。これにより、同日から新たに認定を取得した各範囲のそれぞれの事業において、審査登録が可能となりましたので、今後の統合審査の実施
さらに、前号（第34号）でお知らせしました

是非ともご利用をお願い致します。

OHSAS18001に基づく労働安全衛生マネジメントシス★新たに認定を取得した各範囲の具体的な事業の区分

テム（ＯＨＳＭＳ）審査登録についても本年４月よりは次のとおりです。

受付を開始しましたので、「品質」、「環境」及び「労1.「電力供給」は、「発電及び配電業」として「発電働安全衛生」の三位一体の審査登録が可能となりまし業」、「送電業」及び「配電業及び電力取引業」にた。特に電力供給業、電気工事業及び建設業等の工事

区分されます。

を伴う事業に対しましては、おおいに「お客様」の事

2.「情報技術」は、①「ハードウェアのコンサルタン

業繁栄に貢献できるものと期待しています。あわせて、

ト業」、②「ソフトウェアのコンサルタント業及お客様の利便性を考慮し「ＯＨＳＭＳとＱＭＳ及び／び供給業」として「ソフトウェアの発行業」及び又はＥＭＳとの統合審査」についても準備を進めてい「その他のソフトウェアのコンサルタント業及びます。改めてご案内致しますので是非ともご利用いた供給業」、③「データ処理業」、④「データベース

だきますようお願い致します。

業」、⑤「事務機器、計算機及びコンピュータの
保守及び修理業」、及び⑥「その他のコンピュータ関連業務」に区分されます。
3.「再生業」は、「金属廃棄物及びスクラップの再生業」及び「非金属廃棄物及び廃物の再生業」に区分されます。

充実した「20」認定範囲のラインアップ
これにより、電気安全の中核体として「電気」に係
わるＪＡＢ認定範囲をすべて取得し、既認定範囲と合わせて「20」範囲の認定となりました。（表１を参照下さい）

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JET Report vol.35

お問い合わせ先○認定範囲の拡大に関してご不明な点は、ＩＳＯ登録○ＱＭＳ、ＥＭＳ及びＯＨＳＭＳに関する新規申込み

センター品質認証部（担当：小西又は名取）宛におについてのお問い合わせは、ＩＳＯ登録センター管問い合わせ願います。

理部（担当：清水又は新）宛にお問い合わせ願いま

品質認証部：ＴＥＬ03−3466−9741
ＦＡＸ03−3466−8388

す。
管理部：ＴＥＬ03−3466−9690
ＦＡＸ03−3466−9820

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JET Report vol.35

韓国製品のＳ−ＪＥＴ認証取得がよりスムーズに！
〜海外試験機関の試験データの活用〜
ＪＥＴでは、輸入製品のＳ−ＪＥＴ認証をより迅速に行うため、海外試験機関の試験データを受け入れ、活用しています。

にＪＥＴ認定ラボとして登録しました。
ＣＢ証明書の他に、ＪＥＴ認定ラボが実施した試験データを活用することにより、輸入製品の認証の

このたび、韓国のＴUＶ ＳUＤ Ｋｏｒｅａ（ドイツの迅速化、及び費用の軽減化を図ることが可能となり

ＴUＶ ＳUＤグループのアジアパシフィック地域におますので、ＪＥＴと同様にＪＥＴ認定ラボをご利用ける韓国のブランチ）から、ＪＥＴのＴＤＡＳ（試いただきますようお願いいたします。

験データ受入規程）に基づく認定ラボになるための申込みがあり、審査の結果、３つの試験機関を新た

なお、現在、ＪＥＴの認定ラボとして登録されているラボは下表のとおりです。

お問い合わせ先：製品認証部
TEL：03-3466-5295
E-mail：pcd@jet.or.jp
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JET Report vol.35

試験現場 N O W 〈27〉国際事業部
私たち国際事業部は、ＪＥＴの国際的業務の窓口として活動し、ＪＥＴ内及び諸外国との間で生じる色々な案
件についての調整業務をグローバルに、そして、ポジテ
ィブに活動しております。
国際事業部は、 国際業務グループ と カスタマーサで構成されています。

らの要望に基づき海外認証機関の認証取得等の手続きを国際業務グループは、ＪＥＴの国際業務の総括部門と含む、申請代行サービスを行っています。昨年は約230

して、ＩＥＣＥＥ−ＣＢスキームのＮＣＢとしての国内件の代行サービスを実施し、ＣＣＣ、ＣＱＣ、ＫＴＬ、調整の受け皿の役割をはじめ、経済産業省、ＪＩＣＡ

ＶＤＥ、ＧＯＳＴ等の認証書をお客様にお渡ししました。

（独立行政法人 国際協力機構）からの依頼による途上国

お客様が希望する認証を最短で取得することを目標に、への技術協力の一貫としてフィリピン国及びタイ国のプ認証機関とお客様の間の連絡等がスムーズに行くように

ロジェクトに協力し、技術専門家の派遣及び海外機関か支援しておりますので、中国、韓国等へ輸出を計画なさらの研修受け入れの調整を行っております。また、ＩＴっているお客様は、カスタマーサービスグループにご連

Ｓ−ＳＥＭＫＯ、ＣＱＣ、ＶＤＥなどの海外の試験・認絡いただければ幸いです。

ービスグループ（国際事業部）

証機関と製品試験（ＥＭＣ含む）、工場調査、申請代行等の協定・覚書の締結に基づき相互協力を実施しています。

TEL:03-3466-9818

カスタマーサービスグループは、上記の海外の試験・

FAX:03-3466-5297

認証機関との協力関係と豊富な経験をもとに、お客様か

E-mail: kokusai@jet.or.jp

ＪＥＴの試験設備〈27〉火災試験装置この試験装置は、太陽電池モジュールの安全性試験のうち、防火性能を評価する装置です。ＩＥＣ61730-2［Photovoltaic(PV)module safety qualification part 2:
requirements for testing]で定められた火災伝ぱん試
験と飛び火試験を行うもので、ガスバーナー部、風洞部、試験デッキ部から構成されております。
火災伝ぱん試験は、太陽電池の付近で火災が発生した場合の太陽電池上での火炎の伝ぱんを模擬した試験で、風速19km/hの環境下で、ガスの火炎(約720℃)を試
験デッキ上の試験体(モジュール)に規定された時間加えて、火災の伝ぱん距離が基準以下であるか検査するものです。また、飛び火試験は、火災時の飛び火の影響を模擬した試験で、火災伝ぱん試験と同様に風速
19km/hの環境下で、規定された種火を試験デッキ上の試験体(モジュール)の表面に置き、モジュールが燃焼しないか検査するものです。
なお、火災試験は、適切な排煙設備が必要なことか

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JET Report vol.29

上：火災伝ぱん試験の写真

右：飛び火試験の写真

ら、財団法人建材試験センター内に試験装置の設置場所を借用しております。
研究部 JET PVm支援グループ
TEL:03-3466-5126
FAX:03-3466-5206

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JET Report vol.35
vol.32

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106【 I S O 登 録 セ ン ター 】

TEL

FAX

●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●環境認証部
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

TEL052-269-81401
発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
JET Report
vol.8

FAX
06-6498-5562

FAX
052-269-8498

平成19年 7月20日発行

URL:http://www.jet.or.jp/※再生紙を利用しています。