介護事業所ＩＣＴ導入支援事業実施要領
第１条 趣旨
この要領は、広島県地域医療介護総合確保基金を活用して実施する介護事業所ＩＣＴ導入支援事業（以下「本事業」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
第２条 目的介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、ＩＣＴ化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものである。
そのため、本事業において、介護事業所におけるＩＣＴ導入を支援することにより、介護分野におけるＩＣＴ化を抜本的に進めるものである。
第３条 事業内容
広島県内の介護事業者がＩＣＴを導入する際にかかる経費の一部を補助する。
本事業の実施運営は、一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロックが広島県より補助金を受けて実施する。
（１） 対象事業者
介護保険法の指定を受け、広島県内に所在する介護サービス事業者。但し、導入しようとする事業者について、次に掲げる事項を優先し、採択する。
① 広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会が実施する「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度」の認証を受けていること② これまで、「介護事業所ＩＣＴ導入支援事業補助金」の交付を受けていないこと（２） 補助対象範囲等次に掲げるア～オについて、それぞれ満たす場合において補助対象とする。
ア 介護ソフト・介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。
・『「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について（令和２年３月 26 日老振発 0326 第１号）』において「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下、「ケアプラン標準仕様」という。）の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトであること。
・日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商品の製品であること。
※補助対象経費については、介護ソフトを新たに導入する際の費用に加え、既に使用している介護ソフトのうち次の改修に要する費用についても対象として差し支えない。
①転記不要とするための改修-1-

②ケアプラン標準仕様や、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）と介護ソフト間におけるＣＳＶ連携の標準仕様について（その３）（令和３年 10 月 20 日付け事務連絡）」（以下、「ＬＩＦＥ標準仕様」という。）に対応するための改修③複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済である介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫とする（転記等の業務が発生しなくなる）ための改修※タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負担軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨する。
イ 情報端末タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものであること。
※持ち運びを前提としない事業所に設置するパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
ウ 通信環境機器等
ア、イを利用するために必要なＷｉ－ＦｉルーターなどＷｉ－Ｆｉ環境を整備するために必要な機器。
※機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
エ 保守経費等クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。（当該年度分に限る。）
オ その他
バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費（ただし、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。）（３） 補助要件等
次のア～オのすべての要件を満たすこと。
ア 「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」（厚生労働省
老健局・令和２年３月発行）や『「介護サービス事業所におけるＩＣＴ機器・ソフトウェア導入に関する手引きＶｅｒ．２」の発出について』（令和４年６月 17 日老高発 0617第１号）における「介護サービス事業所におけるＩＣＴ機器・ソフトウェア導入に関する手引きＶｅｒ．２」を参考に、ＩＣＴを活用した事業所内の業務改善に取り組み、「６．
導入計画の作成及び導入効果の報告・公表」に基づき、導入計画を作成すること。
イ

厚生労働省が構築するデータベース「科学的介護情報システム（ Long-term care

Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「ＬＩＦＥ」という。）による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
ウ タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールし、業務にのみ使用すること（補助目的以外の試用の防止及び私物と区別するため、業務用であ-2-ることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること。）
エ 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第５.２版」（令和４年３月）を参考にすること。
※ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮについて独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。
・「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
・「新５分でできる！情報セキュリティ自社診断」
https://www.ipa.go.jp/files/000055848.pdf
オ 「第４条（１）実績報告」に基づき、導入効果の報告を行うとともに、ＩＣＴ導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はなく、取り扱いに留意すること。
（４） 補助対象経費
毎月支払う介護ソフトの利用料、リース費用、保守・サポート費用、その他「広島県
ＩＣＴ・介護ロボット導入支援事業申請案件選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）が適当と認めるものとし、対象となる期間は当該年度分に限る。
ただし、次に掲げる経費は補助の対象としない。
ア 過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコスト
イ 交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
ウ 保険料、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く。）
エ バックオフィス業務が単体となっている（一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できていない）ソフトの導入に係る経費
オ 既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
カ 機器の設置に係る建物の改修費
キ 通信費
ク その他選定委員会が本事業として適当と認められないと判断した経費（５） 補助金の交付額等
この補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額の合計に表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額とイに定める補助上限額とを比較して、少ない方の額とする。

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ア 補助率①区分②補助率

以下の要件のいずれかを満たす事業所
・ＬＩＦＥ標準仕様に準拠した介護ソフトを使用してＬＩＦＥにデータを提供している又は提供を予定していること
・ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居宅サ４分の３ービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること（※）
・文書量半減を実現させる導入計画となっていること
上記以外の事業所

２分の１※既存の情報共有システムやデータ連携サービス、ケアプランデータ連携システム等を利用して、同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関においても居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
イ 補助額
職員数に応じて補助上限額を設定
職員数

１人～１０人 ２５万円

職員数 １１人～２０人 ４０万円
職員数 ２１人～３０人 ５０万円
職員数 ３１人～６５万円

ウ ＩＣＴ導入計画との関係一法人につき一計画とする（一計画につき、一回の補助とする。）。
※１ 職員数には、訪問介護員等の直接処遇職員だけでなく、ＩＣＴの活用が見込まれる管理者や生活相談員等の職員も算入して差し支えない。また、常勤・非常勤の別は問わない。
（６） 交付の除外要件
交付の申請をしようとする事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないものとする。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団

イ

法第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体

ウ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員となっている団体

エ次に掲げる暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する団体（ア）暴力団員が事業主又は役員に就任している団体（イ）暴力団員が実質的に運営している団体（ウ）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体-4-

（エ）契約の相手が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体（オ）暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体（カ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体（７） 申請採択の選定基準
募集期間内に受け付けた案件について、選定委員会にて審査し、採択可否、優先順位を決定する。（別紙 選定委員会設置要綱）（８） その他
ア 経済産業省が実施している「ＩＴ導入補助金」による補助を受ける介護事業所の場合には、当該補助を受ける部分については本事業の補助対象とはならない。また、「介護ロボット導入支援事業」の対象となるものについては、本事業の補助対象とはならない。
イ この事業で補助したタブレット端末等に、事業所において独自開発した介護ソフトについて、動作の安定性やサポート体制を確認した上で、インストールして使用しても差し支えないが、この事業の補助を介護ソフト等の独自開発に充てることは認められない。
第４条 申請方法
本事業の補助金交付申請及び、実績報告に係る必要書類は、次のとおりとする。
（１） 交付申請
・介護事業所ＩＣＴ導入支援事業費補助金交付申請書
・介護事業所ＩＣＴ導入計画（別紙様式１）
・導入を希望するＩＣＴ機器の見積書の写し・導入を希望するＩＣＴ機器のカタログ等の写し
・ＬＩＦＥを導入した（する）ことを証する資料
・ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮを宣言したことを証する資料※１ ＩＣＴ導入計画の作成に当たっては、第３条（２）のキに示したガイドライン等を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。
（２） 実績報告
・介護事業所ＩＣＴ使用状況報告書（別紙様式２）・導入したＩＣＴ機器の請求書もしくは納品書の写し※初年度のみ・導入したＩＣＴ機器の領収書の写し※初年度のみ
・補助金振込口座連絡票（別紙様式３）※初年度のみ※１ 導入後３年間、介護サービス事業所におけるＩＣＴ機器の毎年度の使用状況について、「介護事業所ＩＣＴ使用状況報告書」を年１回提出する。（別紙 様式２）
導入初年度は、令和５年３月１７日までに報告することとし、翌年度以降は毎年度２月末日までに行うこととする。
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※２ 上記の実績報告とは別に、ＩＣＴ機器導入後の効果を検証した上、厚生労働省が作成するＷｅｂアンケートへの報告も必要とする。ＷｅｂアンケートのＵＲＬは採択
事業者あてに、別途案内する。
（３） 受付期間
令和４年７月４日～ 令和４年７月２９日（４） 提出方法
交付申請及び実績報告については、下記申請問い合わせ先へ提出することとする。なお、各申請書類は押印不要なため、電子データでの提出を可とする。

申請・問い合わせ先
一般社団法人日本福祉用具供給協会広島県ブロック事務局〒731-0124 広島県広島市安佐南区大町東 1-18-44（日本基準寝具㈱内）
TEL：（082）877-1079

FAX：（082）877-1323

E-mail：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp
URL（申請書ダウンロード先）：https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp-6-