事 務 連 絡
令和２年５月４日

建設業者団体の長 殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について標記について、国土交通省直轄事業の工事等において、別添のとおり対応することとしておりますので、ご参考にお知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

事 務 連 絡
令和２年５月４日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿殿殿殿殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年５月４日に緊急事態宣言が延長された。また、この延長措置を受けて開催された、同日の国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第 12 回）においては、国土交通大臣より、工事等を継続又は再開する場合の現場での３つの密の回避など感染拡大防止対策の徹底、受注者の申し出に応じた一時中止や工期延期などの措置、これらに伴う経費の発注者による適切な負担について発言があった。
感染拡大防止対策の徹底については「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第19 号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第 47号、国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号）に、緊急事態宣言を踏まえた工事等の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）に取扱いを定めたところである。これ
らの通知及び今般の国土交通大臣発言に基づき、引き続き、遺漏なきよう措置されたい。

別紙１
国 官 総 第 12 号
国 地 契 第 ５号
国 官 技 第 19 号
国 営 管 第 49 号
国 営 計第 ９ 号
国 港 総 第 62 号
国港 技 第９ 号
国空予管第 47 号
国空空技第 13 号
国空交企第 12 号
国北 予 第３ 号
令和２年４月 20 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各課
長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）（以下「４月７日通知」という。
）のとおり通知しているところであるが、令和２年４月 16 日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことも踏まえ、工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）を継続する場合には、受発注者双方において感染拡大防止対策が適切に実施されるよう、別途通知を行うまでの間の取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、本通知は、工事等の継続を、受注者の意に反して推奨する趣旨ではなく、受注者から一時中止等の希望がある場合には、４月７日通知に基づき、一時中止措置等を行うとともに、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応すること。
記
１．感染拡大防止対策の徹底
感染拡大防止対策の徹底については、４月７日通知に基づくこととし、具体的には、手洗いや咳エチケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状がみられる者の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努めるほか、「３つの密を避けるための手引き（別紙１）」や「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」（「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け国土建第７号。別紙２）の別添）等を参考にしつつ、引き続き、受発注者双方において感染拡大防止対策を徹底すること。
このほか、具体的な対策事例については、受発注者を問わず、「#建設現場の３密対策」を付けたツイートが行われるよう同ハッシュタグを広く周知するなど、SNS の活用等により、好事例の普及・展開を図ること。
２．感染拡大防止対策に係る設計変更受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で設計変更の協議を行うこと。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書又は業務計画書への反映と確実な履行を前提として、設計変更を行い、請負代金額又は業務委託料の変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。

設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用（例）＜共通仮設費＞
 労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
 現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも、その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。
＜現場管理費＞
 現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース費用
 現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
 遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※いずれも、その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外 とする。
なお、ここに掲げる例のほかにも、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、設計変更を行うことを妨げない。疑義がある場合には、
大臣官房公共事業調査室、大臣官房技術調査課建設システム管理企画室又は大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室へ照会されたい。

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消毒液の使用やうがい、石鹸による手洗い励行、体温測定等による健康管理と作業・打合せ時のマスク着用等、政府の対処方針※を踏まえた対策の徹底とともに、建設現場の「三つの密」の回避等に向けて現場では様々な取組・工夫が実践䈜䛂᪂ᆺ䝁䝻䝘䜴䜲䝹䝇ឤᰁ⑕ᑐ⟇䛾ᇶᮏⓗᑐฎ᪉㔪䛃䠄௧࿴䠎ᖺ䠐᭶㻝㻢᪥ኚ᭦䠅ફ຀‫؞‬.<ણ৿ͤपउऐॊ਄ੌহ୻ͤ༴㝤ண▱άື○ 朝礼時の配列間隔の確保 （作業員間の一定距離の確保（２ｍ程度））○ 対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等（参加者を職長のみとし、朝礼後にグループ別に伝達事項等を共有する 等）○ 伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化

作業員間の一定距離の確保

サーモグラフィーカメラによる体温計測（説明のポイントを絞った時間短縮、伝達事項が明確な資料の活用等）○ 指差し呼称や肩もみ等の接触を伴う活動の省略（指差し呼称する場合には十分な距離を確保する）○ 朝礼時の体温測定等（非接触体温計の活用等）○ テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 等⌧ሙ

現場と事務所間で中継用機器を使用して遠隔開催

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○ 事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○ Web（TV）会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減
現場事務所での対人間隔の確保と換気○ 対面で打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保

打合せ時の十分な対面距離の確保（例）対面距離を2.0m以上空ける、３人掛けの机を２人掛けで利用する、対面とならないよう座席を配置する などḟளሷ⣲㓟Ỉ

○ 時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小○ 現場事務所等での次亜塩素酸水対応の加湿器等の使用

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Web会議による打合せ

次亜塩素酸水対応の加湿器等を設置

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○ 休憩室等の窓・ドア等の常時開放や定期的な換気の励行○ 車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化（時間差による休憩室や更衣室等の利用、班別の休憩取得の励行など）
休憩室の窓の常時開放

時間差による休憩時間の分散化

パーティションで密接を防止

屋外で対人距離を確保して休憩○ 更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保○ 簡易なパーティション（アクリル板等）による密接の防止○ 手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等）

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○ 作業員の配置のブロック分けによる密接した作業の回避○ 密室・密閉空間での換気や送風機等の使用の励行（室内作業や型枠組立、内装工事など）

ハンドルやレバー等のアルコール消毒の徹底○ 車両での移動時の同乗・相乗りを避け個別の移動を励行（現場へ移動するための車両数を増やす、近隣に借地し駐車スペースを確保する等）○ 現場と自宅の直行直帰の推奨○ 重機や車両等の操作前の消毒等の徹底等（ハンドルや操作レバー等を消毒する、車両運転時にゴム手袋を着用する等）作業員の配置をブロック分けし密接した作業を回避࡫ᚨྵ‫ئ‬Ẑɤếỉ݅ẑỉ‫ׅ‬ᢤሁỆӼẬẺӕኵʙ̊ Ṡड़জ४ॼঝभএ५ॱ‫ृش‬ট०‫ؚ่‬ഝपेॊਔ௙਱঱
○ 現場や事務所にオリジナルのポスターやロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図るʴαϫψ‫״‬ઝ๹ࢯॉଉʵड़‫ۊ‬઴͹‫ݗ‬Իࣰࢬི઎͢Γ͑࣎ࠫड़‫ۊ‬࣐ࢫࢡࡣṇࡋࡃせ╔⏝ఇ᠁๓ࡢ࠺ࡀ࠸࡜ᡭὙ࠸

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１２０日を超える割引
困難な長期手形で下請代金が支払われた。

建設廃棄物の処理費用を一方的に差し引かれた。

見積書に記載した法定福利費を一方的に削除された。

口頭契約となっている。
責任が曖昧なままやり直し工事を指示され費用を一方的に負担させられた。

追加工事が発生したが変更契約をしてくれない。

一括下請負が行われている。

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工期の短縮により生じた増加費用を一方的に負担させられた。

営業所や工事現場に必要な技術者が設置されていない。

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国 地 契 第 １ 号
国 官 技 第 ６ 号
国 営 管 第 12 号
国 営 計 第 １ 号
国 港 総 第 16 号
国 港 技 第 ３ 号
国 空 予 管 第 15 号
国空空技第５号
国空交企第３号
国 北 予 第 １ 号
令和２年４月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年４月７日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発出された。また、同日改正された、新型コロナウイルス感染

症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられている。これらを踏まえ、今後の工事及び業務について、下記の通り取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第384 号、国営計第 120 号、国港総第 593 号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号）、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止に係る申出があった場合の措置の延長等について」（令和２年３月 11 日付け国地契第 59 号、国官技第 387 号、国営管第 422 号、国営計第 134 号、国港総第 638 号、国港技第 88 号、国空予管第 855 号、国空空技第 553号、国空交企第 399 号、国北予第 48 号）及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について」（令和２年３月 19 日付け国地契第67 号、国官技第 398 号、国営管第 446 号、国営計第 138 号、国港総第 680 号、国港技第 97 号、国空予管第 886 号、国空空技第 570 号、国空交企第 413 号、国北予第 50 号）（以下「旧通知」という。）は廃止する。
記
Ⅰ．既契約の工事及び業務
１．受発注者による協議と受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域内）
緊急事態措置を実施すべき区域（以下「対象地域」といい、今後、追加される区域を含む。
）における工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）については、対象地域に係る都道府県知事からの要請を踏まえつつ、今後の対応について受発注者による協議を行う。
この協議の結果、受注者から工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。
）の希望がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき工事等の一時中止や設計図書等の変更（以下「一時中止措置等」という。
）を行う。なお、一時中止措置等行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、対象地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、適切に設定する。
また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられており、少なくとも、通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事等や災害復旧等の国民の生命・財産の保護のために緊急かつ必要な工事等については、極力継続する前提で協議を行い、受注者から一時中止等の希望がある場合には、事情を十分に聴取した上で一時中止措置等を行うとともに、必要な対応を行うこととする。
なお、対象地域外における工事等であっても、工事等の従事者の多くが対象地域から通勤している場合には、上記に準じて対応するものとする。
２．受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域外）
対象地域外における工事等について、受注者から一時中止等の希望の申出がある場合には、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況（テレワークや時差出勤の状況等）、従業員の状況（従業員の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性等）、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、１．に準じた措置を行う。
３．工事等の継続又は再開に当たっての感染拡大防止対策の徹底（共通）
対象地域の内外や緊急事態宣言の前後を問わず、工事等を継続又は再開する場合には、受注者における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施状況を発注者が適宜確認するなど、受発注者双方において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が適切に実施されるよう取り組むこととする。
この際、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐほか、測量・調査・設計等の業務においては極力テレワーク等を実施する。

Ⅱ．入札等手続中及び今後公告する工事及び業務
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、工事等の入札等の手続については、当分の間、以下の通りとする。
１．入札等の手続について（共通）工事等の競争参加資格や総合評価落札方式等の評価項目として、企業・技術者の資格や実績、成績、表彰、継続教育（CPD）の取組状況、手持ち業務量等を考慮しているところであるが、入札等手続中及び今後公告する工事等については、旧通知や本通
知Ⅰ．
、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた監理技術者講習の延期等による影響を踏まえ、例えば以下の事項を検討するなど、適宜柔軟な対応を行うこととする。
・ 競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限を延長する。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて一時中止措置等を行ったことにより完成しない工事等について、評価の対象とする。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて測量・調査・設計等の業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和元年度から令和２年度に変更となった業務については、令和２年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
２．ヒアリングの実施について（共通）
今後公告する案件については、原則ヒアリングを実施しないこととする。また、既に公告済みの案件でヒアリングの実施を予定しているものについては、その必要性を再検討し、可能な限り省略すること。
なお、ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、以下の対応を行うこととする。
・ 本人確認を確実に実施し、ヒアリング内容を録音しない等の配慮をした上で、可能な限り、電話や WEB によるテレビ会議システムを活用する。
・ やむを得ず対面でのヒアリングの実施が必要となった場合は、あらかじめ相手方に対し最小限の人数で参加するよう要請するとともに、風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境での実施を避け、マスク着用を推奨する等、感染拡大防止の対策を徹底するとともに、出席者全員の氏名を確実に記録する。