企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分等承認基準細則
第１目的
企業主導型保育事業助成要領第 1 の 5 の（5）及び第 2 の 5 の（5）に規定する公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が別に定める処分制限期間
及びその運用について、企業主導型保育事業費補助金交付要綱第 6 条の（6）別添「企業主導型保育事業に係る財産処分承認基準」によるほか、この細則で定めるところによる。
第２処分制限期間

企業主導型保育事業助成要領第 1 の 5 の（5）及び第 2 の 5 の（5）に規定する協会が別に定める処分制限期間は、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成 27 年 12 月 4 日付内閣府告示第 424 号）の規定のとおりとする。
第３１

承認の手続
申請手続の原則
助成決定事業者が財産処分等を行う場合には、別添様式１により協会に対し財産処分の承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
なお、協会の承認を受けて財産処分等を完了したときは、完了から１ヶ月以内に、別添様式２により協会に財産処分が完了した旨の報告を行う。
（注１）財産処分等の種類
転 用：助成対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲 渡：助成対象財産の所有者の変更。
交 換：助成対象財産と他人の所有する他の財産との交換。なお、設備の故障時の業者による引取りは、交換ではなく廃棄に当たる。
貸 付：助成対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：助成対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃 棄：助成対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。
担保に供する処分：助成対象財産に抵当権を設定すること。
整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更：整備費の助成を受けずに運営している施設について設置者を変更すること。

1

（注２）一時使用の場合施設の業務時間外の時間帯や休日を利用し、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時的に他用途に使用する場合は、財産処分に該当せず、手続は不要である。
（注３）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続が必要である。
（注４）処分制限期間が10年未満である施設等への適用
処分制限期間が10年未満である施設又は設備についても、この承認基準に定める手続を要するが、処分制限期間を経過した場合には、この承認基準に定める手続を要しない。
（1）不動産①

企業主導型保育事業（整備費）により取得した不動産を処分制限期間内に本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄すること等（以下「不動産の財産処分」という。）を行うにあたっては、別添様式１により協会に申請し、協会は助成金の返還等の条件を付して承認する。
なお、協会の承認を受けて不動産の財産処分を完了したときは、完了から 1ヶ月以内に、別添紙様式２により協会に不動産の財産処分が完了した旨の報告を行う。

②

不動産の取得日から概ね 10 年を経過したものであって、不動産の財産処分により児童福祉に係る事業を行うもの及び災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等を取壊し又は廃棄するものについては、①に関わらず別添紙様式３により報告を行うことで協会の承認があったものとして取り扱うものとする。その場合には別添様式２の提出も不要とする。ただし、この場合において記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
なお、上記の場合においても有償譲渡、貸し付けなどによる収入が生じる場合には納付を求めることがある。

③

概ね 10 年を経過したものであって、当該地域において助成目的を達成したと協会が判断したものについては、取り壊し、又は廃棄する場合に限り、助成金の返還等の条件を付さずに承認を行うことがある。
2

④

概ね 10 年経過前であっても、災害による損壊等、事業者の責に帰することのできない事由であると協会が判断したものについては、取り壊し、又は廃棄する場合に限り、助成金の返還等の条件を付さずに承認を行うことがある。

⑤

企業主導型保育事業（整備費）（増改築又は改築に限る。）の実施に当たり、既存の企業主導型保育施設の取り壊し等を行う場合における不動産の財産処分については、企業主導型保育事業（整備費）の助成決定をもって、承認することとする。
⑥

次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を協会に納付し、協会から国庫に納付させることを条件とし、助成決定事業者が補助財産以外に抵当権の設定が可能な財産を所有していない等、真にやむを得ないと認められる場合のみ承認するものとする。なお、根抵当権については承認しないものとする。
ア

補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの

イ

助成決定事業者の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの（2）機械等①

企業主導型保育事業（整備費及び運営費）により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械及び器具を処分制限期間内に本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供し、取り壊し、又は廃棄すること等（以下「機械等の財産処分」という。）を行うにあたっては、別添様式１により協会に申請し、協会は助成金の返還等の条件を付して承認する。
なお、協会及び内閣総理大臣の承認を受けて機械等の財産処分を完了したときは、完了から 1 ヶ月以内に、別添様式２により協会に機械等の財産処分が完了した旨の報告を行う。
②

処分制限期間が 10 年を超える機械等で、概ね 10 年を経過したものについては、①に関わらず、別添様式３により報告を行うことで協会の承認があったものとして取り扱うものとする。その場合には別添様式２の提出も不要とする。
なお、上記の場合においても有償譲渡、貸し付けなどによる収入が生じる場合には納付を求めることがある。

③

概ね 10 年経過前であっても、災害による損壊等、事業者の責に帰することのできない事由であると協会が判断したものについては、助成金の返還等の条件を付さずに承認を行うことがある。

3

（参考）
企業型主導型保育事業（整備費及び運営費）の主な処分制限期間
1．不動産
構

造

処分制限期間

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

47 年※れんが造・石造又はブロック造のもの

38 年※

金属造のもの骨格材の肉厚が 4ｍｍ超

34 年※

（鉄骨造）

骨格材の肉厚が 3ｍｍ超 4ｍｍ以下

27 年※

骨格材の肉厚が 3ｍｍ以下

19 年※

木造又は合成樹脂造のもの

22 年※

木骨モルタル造のもの

20 年※※既存建物の改修の場合、既存建物の経過年数に関わらず、助成金に係る工事完了（取得）の時から上記表の処分制限期間の計算を行います。

2．機械等品目

処分制限期間

事務机、事務椅子及びキ

主として金属製のもの

15 年ャビネットその他のもの

8年

ベッド

8年

冷房用又は暖房機器、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電話設備

6年

その他の通信機器
児童用机及び椅子、ラジオ、テレビジョン、テープレコー

5年

ダーその他の音響機器、複写機、計算機、カメラ
4年

パーソナルコンピュータ（出典）「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成 27 年 12 月 4 日付内閣府告示第 424 号）より抜粋

4２

申請手続の特例（包括承認事項）
災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）であって別添様式２により協会への報告があったもの（以下「包括承認事項」という。）については、１にかかわらず、協会の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。なお、第３の１の別添様式２の提出は要しない。
第４１

財産処分納付に関する承認の基準
財産処分納付に関する条件を付さずに承認する場合
次の財産処分については、財産処分納付に関する条件（助成金の返還等の条件）を付さずに承認するものとする。ただし、財産処分承認申請書において、記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
(1)

包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）(2)

当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している場合に行う経過年数が10 年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの①

転用、無償譲渡又は無償貸付の後に他の事業に使用する場合であって、協会が適当であると個別に認めるもの②

交換により得た施設等において他の事業に使用する場合であって、協会が適当であると個別に認めるもの③

他の事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）であって、協会が適当であると個別に認めるもの(3)

経過年数が10年未満である施設等に係る財産処分であって、上記（2）①から③に該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、協会が適当であると個別に認めるもの（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）(4)

同一事業を10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付(5)次に該当する取壊し等①

道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を5

除く。）
②
２

老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等財産処分納付に関する条件を付して承認する場合
上記以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、財産処分納付に関する条件を付して承認するものとする。

３

再処分に関する条件を付す場合(1)

再処分に関する条件を付す場合
上記１のうち、(2)（10 年以上の施設等の他の事業への使用等）、(3）（市町村合併等に伴う10年未満の施設等の他の事業への使用等）及び(4)（同一事業を10年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付）の場合（取壊し等の場合を除く。）には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後10 年（残りの処分制限期間が10 年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、協会の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。（以下同じ。）を付すものとする。

(2)

再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。

４

担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を協会に納付させることを条件とし、助成決定事業者が補助財産以外に抵当権の設定が可能な財産を所有していない等、真にやむを得ないと認められる場合のみ承認するものとする。なお、根抵当権については承認しないものとする。
(1)

補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの(2)

助成決定事業者の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの（注）第４の１(3)において施設等の一部を他の目的に使用する場合は、当該部分の転用に当たるため、転用の手続を要する。

6

第５

財産処分納付金の額

１

有償譲渡又は有償貸付(1)譲渡額等を基礎として算定する場合①

財産処分納付金額
次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は残存簿価（減価償却後の額）をいう。以下同じ。）に比して著しく低価である場合には、評価額。）に、国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ア

当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している場合に行う経過年数が10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、協会が適当であると個別に認める場合

イ

当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している場合に行う経過年数が10年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると協会が個別に認める場合（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）

ウ

同一事業を10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付②

上限額
残存年数納付金額を上限額とする。

(2)

残存年数納付金額とする場合
上記(1)以外の有償譲渡又は有償貸付の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
２

転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等財産処分納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。

３

担保に供する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同じ額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。

7

第６

財産処分のうち譲渡（※）の場合
譲渡の場合については、「企業主導型保育事業 事業譲渡審査基準」に基づき、審査を行うものとする。また、譲渡の目的及び保育の質や継続性等の観点から、譲渡元及び譲渡先の事業者に対して、協会に設置する審査委員会において審査を行う。
整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更についても同様の取扱いとする。

附則
この細則は、令和２年５月２７日から施行する。
この細則は、令和２年７月３１日から施行する。
この細則は、令和３年７月３０日から施行する。
この細則は、令和４年４月 １日から施行する。

8