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ご あ い さ つ

越前町では、平成 29 年３月に「第３次越前町障がい者計画」を策定し、「地域でともに安心して、自分らしく、生きがいをもって暮らせるまち」を基本理念に、障がいのある人に関する施策を推進してまいりました。
その間、国においては「障がい者総合支援法」や「児童福祉法」の改正などにより、障がいのある人の権利擁護や支援の充実を図るほか、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、共生社会の実現に向け、社会のあらゆるバリア（社会的障壁）を取り除くための取組みが展開されています。
このたび、第３次計画の基本理念を引き継ぎ、継続して施策を推進するため、「第４次越前
町障がい者計画」を策定いたしました。本計画では、基本理念の実現に向けて、「主体的に参加・活動できる地域づくり」「健やかで安心して生活できる地域づくり」の２つを基本目標としています。
町としましては、障がいのある人が、自身の可能性や能力を十分に発揮し、地域社会の中で生きがいをもって暮らすことができるよう、町民の皆様をはじめ、関係機関や各種団体の方々と連携・協働し取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願
いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、ご審議いただきました第 4 次越前町障がい者計画策定委
員の皆様をはじめ、アンケート調査やヒアリング調査にご協力いただきました多くの町民の皆様、並びに関係各位に心からお礼申し上げます。

令和４年３月越前町長

青 柳 良 彦

目
第１章

次

計画策定にあたって

１－１

計画の趣旨

１－２

計画の位置づけ

１－３

計画の期間

１－４

対象とする障がいのある人の範囲

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

越前町の障がい者を取り巻く現状

２－１

障がい者を取り巻く状況

第３章

基本構想

３－１

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

３－２

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３－３

計画の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第４章

基本計画

４－１

主体的に参加・活動できる地域づくり・・・・・・・・・・・・・・ 18（１）人権・権利擁護の推進と差別の解消（２）子どもと家族への支援の推進（３）雇用と就労の充実（４）社会参加の促進
４－２

健やかで安心して生活できる地域づくり・・・・・・・・・・・・・ 31（１）地域の安心・安全活動の推進（２）地域での生活支援の充実（３）福祉サービスの充実

第５章

計画の推進に向けて

５－１

重点施策

５－２

関係機関との連携

５－３計画の推進体制の確立

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

編

１．越前町地域福祉計画策定委員会設置要綱
２．策定委員会の委員名簿
３．策定の経過４．第４次越前町障がい者計画策定に関するアンケート調査票

第１章 計画策定にあたって

1

第１章
１－１

計画策定にあたって計画の趣旨

本町では、平成29年３月に「地域でともに安心して、自分らしく、生きがいをもって暮らせるまち」を基本理念とした「第３次越前町障がい者計画」を策定し、福祉、教育、雇用、保健・医療、生活環境の整備など各分野の施策を推進してきました。
障がいのある人に関わる法律や制度は、障害者権利条約の批准を契機として変化しています。平成30年４月からの「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法の一部を改正する法律（障害者総合支援法及び児童福祉法の改正、平成28年法律第65号）」では、障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直し、障がい児支援の拡充、サービスの質の確保・向上を図る
ための環境整備などが示されました。障がい者施策は障害の有無に関わらず一人ひとりの人権が尊重され、自己選択と自己決定の下に社会活動に参加し、社会の一員として責任を分かちあう、地域共生社会の実現が大きな目標となっています。
また、本町においては町の将来像とそれをめざすための基本的な施策を表した「第二次越前町総合振興計画」を平成28年に策定し、「町民一人ひとりが幸せを実感し、誇りをもって充実した人生を歩み続けることができる『ふるさと越前町』の創生」をまちづくりの基本理念に、町民、行政、関係者との協働・連携によるまちづくりを展開しています。
このように障がいのある人を取り巻く環境が大きく変化している中、施策の進捗状況や当事者のニーズなどをふまえ、より実効性のある施策を展開するために「第４次越前町障がい者計画」を策定します。

◇国の障害福祉施策の経緯【平成29年以降の主な制度改正】
成年後見制度利用促進基本計画の策定（平成29年３月）
障害者基本計画（第４次）の策定（平成30年３月）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行（平成30年４月）
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の一部施行（平成30年６月）
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の施行（平成30年12月）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の成立（令和元年６月）
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）の施行（令和元年６月）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部施行（令和２年４月）
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行（令和２年12月）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行（令和３年４月）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の成立（令和３年５月）

2

１－２

計画の位置づけ

越前町障がい者計画は、障害者基本法第11条に基づく「市町村障害者基本計画」として策定するものです。国の「障害者基本計画（第４次）」、県の「第６次福井県障害者福祉計画」などをふまえ、「第二次越前町総合振興計画」の理念に基づくとともに、福祉分野の上位計画である地域福祉計画をはじめとする関連計画と整合性を図りながら、障がいのある人に関する個別計画として、具体的な取組みの方針を表します。
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標（ＳＤＧｓ）では、2030年までに誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会を目指すこととしており、障がい者（児）も含めた共生社会を目指した目標となっています。本計画においてもＳＤＧｓをふまえた取組みを進めます。

【障害者基本法（昭和45年法律第84号）抜粋】（障害者基本計画等）
第 11 条政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。
３

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなけ
ればならない。
（ 略）
６

市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
（ 略）

3

【第二次越前町総合振興計画】「町民一人ひとりが幸せを実感し、誇りをもって充実した人生を歩み続けることができる『ふるさと越前町』の創生」をまちづくりの基本理念とし、「人と技 海土里
織りなす 快適なまち ～越前E－town brandのさらなる躍進～ 」を将来像とした第二次越前町総合振興計画は、平成28年度から令和７年度を計画期間としています。
今後のまちづくりにおいては、町民同士、町民と行政あるいは産・学・金・労・言をはじめとする多様な主体が協働・連携することでネットワークを構築し、『共に考え、行動する』ことにより、将来像の実現を目指します。
町民、行政、関係者相互の綿密なコミュニケーションを通じて、各々が果たすべき役割を認識し、地域のニーズに即した効率的・効果的施策を実践することにより、協働・連携によるまちづくりを展開します。
障がい者福祉に関連する施策として下記のものがあげられます。
２．誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
２ －１

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実●誰もが生涯にわたって健康に暮らし続けられる町を目指し、町民の健康づ
くりや保健・医療環境の向上、超高齢社会を見据えた高齢者福祉の充実、
人口減少対策の要となる子育て支援の強化、地域の支え合いを軸とした障がい者福祉の充実、社会保障制度の健全運営と周知・啓発を図ります。
2-1-1

健康づくりの推進

2-1-2

保健事業の推進2-1-3

医療環境の充実2-1-4

子育て支援の充実

2-1-5

高齢者福祉の充実

2-1-6

障がい者福祉の充実①障がい福祉サービスを充実する②障がい者の自立と社会参加を支援する

2-1-7

安定した社会保障制度の確立

4【第６次福井県障害者福祉計画】「障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに支え合い、幸せに暮らせる
共生社会の実現」を基本理念とし、全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、住みなれた地域で温かいつながりで支え合
いながら、自立し幸せに暮らせる共生社会の実現を目指します。
この計画の基本理念に基づき、「共に生きる社会の実現」「自立した生活・自己実現の支援」「ライフステージに応じた生活支援」「心の健康の推進」「安全・安心な生活環境の整備」の５つの基本目標を掲げ、総合的に施策を進めます。
基本目標１「共に生きる社会の実現」

障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例の理念に基づき、意識啓発や相互交流を促進し、障害のある人の権利擁護と障害を理由とする差別の解消を推進します。
基本目標２「自立した生活・自己実現の支援」

障害のある人が、住み慣れた地域で、その能力や特性に応じ、社会の一員として自立できるよう、その生活の基礎となる意思決定支援の推進や意思疎通支援の充実、スポーツ・文化を通じた生きがいづくりの推進、保健・医療サービスの充実を進めます。
基本目標３「ライフステージに応じた生活支援」

障害のある人の人生の各段階において生じる日常生活・社会生活の課題を解消し、安心した生活を送ることができるよう、「幼年期」から「青壮年期」、「高齢期」まで、それぞれのライフステージにあわせ、発達障害のある人への支援や特別支援教育の充実、就労支援の充実、高齢化対策など必要な支援を提供する体制づくりを推進します。
基本目標４「心の健康の推進」

県民の心の健康づくりを推進するため、職場や学校におけるストレスチ
ェックや相談体制を充実するとともに、精神障害のある人に対する医療を充実するため、多様な精神疾患に対応した医療提供体制を構築します。
基本目標５「安全・安心な生活環境の整備」

障害のある人が地域で安全・安心な生活ができるよう、障害に配慮したまちづくりを進めるとともに、防災対策、防犯対策等を推進し、地域生活を支えるしくみづくりを進めます。

5

１－３

計画の期間

第４次計画は、計画の開始年度を令和４年度とし、目標年度を令和８年度とする５ヶ年計画とします。
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

第二次越前町総合振興計画前期基本計画（平成 27 年度～令和２年度）

越前町
第４期
計画

第二次越前町総合振興計画後期基本計画（令和３年度～令和７年度）

第３次越前町地域福祉計画（平成 29 年度～令和３年度）

第４次越前町地域福祉計画（令和４年度～８年度）

第３次越前町障がい者計画（平成 29 年度～令和３年度）

第４次越前町障がい者計画（令和４年度～８年度）

第５期越前町障がい福祉計画（平成 30 年度～令和２年）

第６期越前町障がい福祉計画（令和３年度～５年度）

第７期越前町障がい福祉計画（令和６年度～８年度）

第１期越前町障がい児福祉計画（平成 30 年度～令和２年度）

第２期越前町障がい児福祉計画（令和３年度～５年度）

第３期越前町障がい児福祉計画（令和６年度～８年度）

福井県

第５次
計画

第６次福井県障害者福祉計画（平成 30 年度～令和４年度）

国

計画
第３次

障害者基本計画（第４次）（平成 30 年度～令和４年度）

１－４

対象とする障がいのある人の範囲囲
囲

この計画で対象とする障がいのある人とは、障害者基本法第２条の規定に基づく「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁※により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とします。
※「社会的障壁」
障害がある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

6

第２章 越前町の障がい者を取り巻く現状

7

第２章 越前町の障がい者を取り巻く現状
２－１

障がい者を取り巻く状況（１）身体障がい者の状況
平成28年の厚生労働省の調査＊では、全国における在宅身体障がい者は428.7万人で、うち72.6％（311.2万人）が65歳以上となっています。我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の平成28年には27.3％（総務省「人口推計」2016年10月１日（確定値））であり、在宅身体障がい者ではその約2.7倍となっています。
越前町の身体障害者手帳交付者数は令和２年度で1,345人であり、平成25年以降減少傾向にあります。また、人口千人当たりの数を全国（総数436万人、千人当たり34人）と比較すると、本町は67人と全国の約２倍にもなり、町内に身体障がい者が多いことがわかります。
令和２年度の障害の内訳についてみると、肢体不自由が54.7％で最も多く、次いで内部障害23.9％、視覚障害12.1％の順となっています。障害種類別の年次推移をみると、肢体不自由は減少傾向にあり、その他の障害は横ばい状態にあります。
等級別にみると、１級の割合が最も高く31.0％、次いで４級が24.7％、３級が21.3％となっており、４割が１級・２級の重度障がい者であることがわかります。
＊在宅者は「生活のしづらさなどに関する調査」(2016年)、施設入所者は「社会福祉施設等調査」(2018年)などより厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

表２－１
年度
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R２
構成比
（R２）

身体障害者手帳交付者数の推移

聴覚・平衡機能 音声・言語機能 肢体不自由
視 覚
171
117
13
903
169
111
14
911
166
116
14
905
174
115
13
880
175
121
10
855
169
119
10
829
162
117
10
795
164
115
11
786
160
114
9
766
163
114
10
736
12.1%

8.5%

0.7%

内 部
318
317
326
319
324
318
311
321
330
322

54.7%

23.9%

合

計
1,522
1,522
1,527
1,501
1,485
1,445
1,395
1,397
1,379
1,345
100.0%

資料：福井県丹南健康福祉センター「丹南の健康福祉」（各年度末現在）

区 分
視 覚
聴覚・平衡機能
音声・言語機能
肢体不自由
内 部
合 計
構成比

表２－２

等級別身体障害者手帳交付者数（令和２年度）

１級
100
4
0
126
187
417
31.0%

２級
38
31
0
101
8
178
13.2%

３級
3
14
7
195
67
286
21.3%

資料：庁内資料

8

４級
10
25
3
234
60
332
24.7%

５級
4
2
0
54
0
60
4.5%

６級
8
38
0
26
0
72
5.4%

合 計
163
114
10
736
322
1345
100.0%

（２）知的障がい者の状況
平成28年の厚生労働省の調査＊では、全国における在宅の知的障がい者は96.2万人で、18歳未満21.4万人（22.2％）、18歳以上65歳未満58万人（60.3％）、65歳以上14.9万人（15.5％）となっています。身体障がい者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴があります。
越前町の療育手帳交付者数は令和２年度で200人であり、平成23年度からは増加傾向にあります。また、人口千人当たりの数を全国（総数109.4万人、千人当たり９人）と比較す
ると、本町は10人と全国の1.1倍となっています。
令和２年度の等級別の内訳をみると、Ｂ２が34.0％で最も多く、３人に１人が軽度障がい者です。
等級別の年次推移をみると、Ｂ１とＢ２が増加傾向にあり、Ｂ２は平成23年度と比較す
ると1.4倍になっています。
＊在宅者は「生活のしづらさなどに関する調査」(2016年)、施設入所者は「社会福祉施設等調査」(2018年)などより厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

（人）
200
170
150
63

100

8

175

173

64

64

9

9

180

182

66

63

187

187

64

64

10

9

10

10

55

54

58

60

52

51

50

53

51

47

51

50

53

56

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

195

199

62

63

9

9

61

60

63

67

200

62
31.0％

9

4.5％

61
30.5％

50
68
34.0％

0
Ａ１

Ｈ28

Ａ２

図２－１

Ｈ29
Ｂ１

Ｈ30

Ｒ元
Ｂ２

Ｒ２
（年度）

療育手帳交付者数の推移

資料：Ｈ23年度から26年度は福井県丹南健康福祉センター「丹南の健康福祉」（各年度末現在）
Ｈ27年度からは庁内資料[知的障がい者の障害の程度 療育手帳区分]
重度
中度
軽度

Ａ１
Ａ２

重度の知的障害（IQ35 以下）
中度の知的障害（IQ36～50）であって、３級以上の身体障害を合併している者。

Ｂ１

中度の知的障害（IQ36～50）

Ｂ２

軽度の知的障害9

（３）精神障がい者の状況
平成29年の厚生労働省の調査＊では、全国における外来の精神障がい者は389.1万人で、25歳未満38.5万人（9.9％）、25歳以上65歳未満206万人（52.9％）、65歳以上144.7万人（37.2％）となっています。
越前町の精神障害者保健福祉手帳交付者数は令和２年度で191人であり、増加しています。
等級別の年次推移をみると、２級と３級が増加傾向にあり、平成23年度と比較すると２級は1.7倍、３級は1.6倍になっています。
令和２年度の精神障がい者の入院患者数は65人、通院患者数は820人、自立支援医療申請
件数は351件となっています。平成23年度と比較すると、通院患者数は1.4倍、自立支援医
療申請件数は1.7倍にも増えています。
＊厚生労働省「患者調査」(2017年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

（人）
200

192

146

150
120
12

129

129

134

13

10

6

155
10

163
10

14

191
9

134

136

44

46

Ｒ元

Ｒ２
（年度）

154
15

7

100
106

108

111
122

80

86

94

103

28

30

25

25

33

37

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

50
42
17

0
１級

図２－２

２級

Ｈ29

Ｈ30
３級

精神障害者保健福祉手帳交付者数の推移

資料：福井県丹南健康福祉センター「丹南の健康福祉」（各年度末現在）

10

（人）
1000

800

828

798

775

954

910

930

820

714

678
567

600

400

200
59

68

62

59

58

64

69

66

66

65

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２
（年度）

0
入院患者

図２－３

通院患者

精神障がい者の入院患者、通院患者数の推移

資料：福井県丹南健康福祉センター「丹南の健康福祉」＊入院患者数は、各年３月末時点の入院患者数（県内精神科病院15箇所の集計数）、通院患者数は、各年３月１か月間の通院患者実数（県内指定自立支援医療機関（精神医療）集計数）

（件）
500
425
383

400

300
227

236

244

259

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

209

344

352

Ｈ28

Ｈ29

351

200

100

0
Ｈ23

図２－４

Ｈ30

自立支援医療申請件数の推移

資料：庁内資料

11

Ｒ元

Ｒ２
（年度）

（４）難病患者の状況
難病については、昭和47年の難病対策要綱に、「(1)原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病、(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」と定義されています。
また、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、平成27年１月１日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」（以下「難病法」）が施行され、公平かつ安定的な医療費助成制度が確立されました。
難病法に基づく医療費助成の対象となる指定難病の要件は、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって長期の療養を必要とするもののうち、「患者数が本邦において一定の人数に達しないこと」および「客観的な診断基準（又はそれに準ずるもの）が確立していること」と定められており、これまでに対象疾患を338疾病へと拡大しました。さらに、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」に基づき、国および地方公共団体などが取組むべき方向性を示すことにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保および難病の患者の療養生活の質の維持向上などを図っています。
難病患者の正確な実数を把握することは困難ですが、統計としては特定疾患治療などによる公費負担受給者数が令和２年度で153人となっています。
（人）
200
156
150
125

134

129

129

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

166
146

149

Ｈ29

Ｈ30

153
140

100

50

0
Ｈ23

図２－５

Ｈ27

Ｈ28

Ｒ元

特定医療費（指定難病）受給者証交付状況

資料：福井県丹南健康福祉センター「丹南の健康福祉」（各年度末現在）＊Ｈ25年度までは特定疾患治療などによる公費負担受給者数＊Ｈ26年度は、27年１月１日からの交付状況

12

Ｒ２
（年度）

第３章 基本構想

13

第３章
３－１

基本構想
基

本

理

念

誰もが参加、参画できる社会は、その地域に暮らしている人たちが互いの人格と個性を認めあい尊重し、それぞれの役割と責任を自覚して主体的に取り組むことにより実現できるものです。第３次計画から、町民誰もが障害の有無に関わらず、その能力を最大限に発揮しながら、生きる喜びを感じ、安全に安心した生活ができるよう「地域でともに安心して、自分らしく、生きがいをもって暮らせるまち」を基本理念として設定しています。
この基本理念は短期間で到達できるものではなく、今後も目指すべき将来像として変わらないことから、本計画においても継承します。

地域でともに安心して、自分らしく、生きがいをもって暮らせるまち

14

３－２

基

本

目

標

基本理念を実現するために、本計画では基本目標を次のように定めます。

１

主体的に参加・活動できる地域づくり
障がいのある人が生きがいをもって地域生活を送るためには、一人ひとりがもてる能力を最大限に活かして自己実現や社会貢献をしていくことが重要です。
そのため、人権・権利擁護の推進と差別の解消、子どもと家族への支援、雇用・就労と社会参加の促進を通して、障がいのある人一人ひとりが主体性を発揮し、希望に応じて社会活動に参加できる地域を目指します。

２

健やかで安心して生活できる地域づくり
障がいのある人もない人も地域で快適に安心して暮らしつづけるためには、地域での自立した生活を支えるサービス基盤を整え、ハード・ソフト両面でのバリアを取り除くことが必要です。
そのため、地域での安心・安全活動、生活支援や福祉サービスの充実を通して、障がいのある人が地域住民の一員として安心して暮らすことのできる地域を目指します。

15

３－３

計

画

の

構

成

本計画の構成は次のとおりです。

基本理念 地域でともに安心して、自分らしく、生きがいをもって暮らせるまち

基本目標１ 主体的に参加・活動できる地域づくり（１）人権・権利擁護の推進と差別の解消（２）子どもと家族への支援の推進（３）雇用と就労の充実（４）社会参加の促進

基本目標２ 健やかで安心して生活できる地域づくり（１）地域の安心・安全活動の推進（２）地域での生活支援の充実（３）福祉サービスの充実

16

第４章 基本計画

17

第４章
４－１

基本計画
主体的に参加・活動できる地域づくり（１）人権・権利擁護の推進と差別の解消
現状と課題●各小・中学校と特別支援学校に在籍する児童生徒がお互いの交流や共同学習を通じて、共に助けあい、支えあうことを学んでいます。
●各小・中学校において障害体験や高齢者体験などの福祉体験授業とともに、当事者との交流により、理解が深まっています。
●保育園児を対象にした人権の花運動、小学校低学年児童を対象にした人権教室、小中学生を対象にした男女共同参画気づき事業、職員と教員合同の人権教育研修会を実施しています。
●町社会福祉協議会では、福祉の啓発活動として広報への関連記事の掲載や町内の各種催しに出向き、福祉体験コーナーを設ける「出かける社協」に取り組んでいます。
●人権週間にあわせて、町内の図書館では人権に関する図書を紹介するとともに、広報誌では人権の特集記事を掲載しています。
●「越前町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を作成して、適切な対応ができるよう取り組んでいます。
●虐待は、障がいのある人の尊厳を侵害するものであり、障がい者の自立や社会参加にとっても 虐待を防止することは極めて重要です。
○障がい者アンケート調査やヒアリング調査では、障がいのある人自身もその家族なども地域や職場に対して障がい者への理解を求めています。障がい者アンケート調査では、地域の障がい者に対する理解について、「深まっていない」が「深まっている」を上回り、前回調査より「深まっている」の割合が減少していることから、障害や障がい者に対する理解を深める取組みが必要です。
○高校生以上の若年層への啓発が進んでいないため、気づき事業以外での啓発方法について検討が必要です。
○成年後見制度については利用者増加とともに、処遇困難事例への支援も増えているため、支援体制を整えることが必要です。
○障がいのある人の権利を守るための取組みとして「障がい者が相談できる窓口の整備や相談員のスキルアップ」、「障がい者への理解を深めるための啓発」、「障がい者の権利を守り、被害を救済するルールづくり」などの取組みが求められています。
＊「●」は現況を、「○」は課題を示しています。

18

0%

10%

20%

１．障がい者の権利を守り、被害を救済する
ルールづくり30%
21.0%

２．障がい者が相談できる窓口の整備や相談員のスキルアップ

33.7%

３．新たなルールづくりでなく、今ある法律の活用

7.4%

４．障がい者への理解を深めるための啓発

22.3%
19.5%

５．福祉についての教育の充実
６．障がい者への理解を広める活動を行う
ボランティアの育成

13.8%

７．障がいを持つ人と持たない人とが交流できる機会を増やす
８．その他

16.3%
2.9%
12.1%

９．わからない

15.7%

10．特にない
9.9%

０．無回答

図４－１

40%

回答者＝686

障がい者の権利を守るために必要な取組み（複数回答）

施策の展開①障がいをもつ人の人権・権利擁護の推進、差別の解消■人権・権利擁護に関する町民の理解を深めるため、男女共同参画気づき事業などの講座内
容の拡充とともに、場所にとらわれないオンラインでの研修会を導入し、学ぶ機会を継続的に提供します。
■町社会福祉協議会の「越前町高齢者・障害者日常生活自立支援センター」や日常生活自立支援事業、成年後見制度などについて、広報誌やホームページを通じた普及啓発活動を進めます。
■成年後見制度を利用するための申立てに支援が必要な人には、ふくい嶺北成年後見センターなどの関係機関と連携し、権利擁護に努めます。
■「越前町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を活用した
職員研修などを開催し、町職員が障害の特性を理解した上で適切な配慮が可能となるよう努めます。
■行政機関だけでなく、事業者や地域住民に対して「合理的配慮の提供」を実践できるような普及啓発活動を推進します。
■ノーマライゼーション※の理念の普及・定着を進めるため、乳幼児期から高齢期に至るす
べての世代において人権や福祉に関する学習機会を充実します。
■町が主催する福祉に関する会議や研修会などさまざまな機会をとらえて、地域内での助けあいや地域福祉に関する普及啓発活動を推進します。
※「ノーマライゼーション」
障がいのある人が障がいのない人と同様の普通（ノーマル）の生活・権利などが保障されるように社会環
境整備を目指す理念。

19

■広報誌やホームページによる啓発とともに、町民が障がいのある人の人権尊重や障害についての理解を深めることができる取組みを推進します。
■児童生徒が障がいのある人への理解や福祉の心を育むことができるように、学校や地域
において児童生徒の成長段階にあわせた学習プログラムの企画、障がいのある人との交流機会の拡大を図ります。

②虐待防止の推進■障がいのある人の生命や人権、財産を守るとともに、虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応や再発防止に向けた取組みを積極的に進めます。
■障がい者虐待に関する通報や相談窓口である「越前町障害者虐待防止センター」についてさらに周知し、虐待防止のための普及啓発活動を推進します。
■虐待防止に向け家族の介護負担の軽減を充実させるとともに、家庭内の虐待だけでなく、福祉施設や就労の場における虐待も未然に防止する取組みについて検討します。

20

（２）子どもと家族への支援の推進
現状と課題●2018年４月に開設した子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦・乳幼児などの状況
を継続的・包括的に把握し、保健師などの専門家が相談に対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどして、切れ目のない支援を行っています。
●2019年から保育所等や学校教育課と連携して５歳児健診を実施しており、気がかりな子
どもと関わりを持つ機会を増やし、情報を共有しています。
●保育所等や小中学校では障がいのある子どもがいる場合は職員を加配し、障がいのない子どもとともに活動できるよう対応しています。
●発達障がいのある人の乳幼児期から学齢期、そして就労期まで、ライフステージを通して継続した支援を行うために福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子※」の導入が進んでいます。
〇子育て世代包括支援センターでは、５歳児健診以降、経過観察や支援が必要となる子どもに対して就学に向けて支援できるしくみを整えていくことが必要です。
○町主催の発達教室において保護者同士の交流や情報交換が可能ですが、継続して交流できる場がないため、確保する必要があります。
○障がい者アンケート調査では障害や病気の診断を受けた時、必要とした支援としては「障害や病気の専門的な情報」が最も多く、次いで「町の保健師から福祉サービスの情報提供
や、専門の事業所の紹介」となっており、専門的なものも含め情報提供を求めています。
○「子育てファイルふくいっ子」については、関係機関との情報共有ツールとして十分に活用できていないことが課題となっています。
〇障がいのある子どもの支援について、庁内や関係機関との役割分担や方法、情報の共有方法について検討が必要です。
○医療的ケアが必要な子どもや家族は学校・保育所等に通い続けることができ、安心して地域で生活できる支援やサービスを求めています。
○保育所等、小学校、中学校、高等学校での困り事として「保育士や教師の専門的な知識や技術が足りない」（保育所等41.7％、中学校50.0％）の割合が高いことから、保育士や教師が障害に対する理解を深める必要があります。
○ヒアリング調査では、障がいのある子どもを抱える保護者の支援（理解を含めた）とともに、早期療育のための情報提供を求めています。
※「子育てファイルふくいっ子」
発達障がい児の支援のために県障害福祉課が平成25年度に作成したファイル。子どもに気がかりな行動があった時に、保護者の同意を得た保育士や教師らが記入し、その子に合った保育や学習指導に生かす。発達障害の可能性が高い場合は、医療機関への相談を保護者に勧める。ファイルは保育所等や学校などが管理し、進学や転居する時に学校や福祉事業者、職場または市町を越えて引き継ぐことで、切れ目なく支援できる。県内統一様式のチェック項目に記入することで発達障害を早期に見つけるとともに、進級・進学や転校をしても教師らが支援しやすくすることを目的にしている。

21

表４－１
種

母子保健事業類

内 容

特定不妊治療費等助成

不妊症に関する治療に要する費用の一部を助成。

妊娠届受理、母子手帳交付

妊娠届を受理するにあたり、すべての妊婦に担当保健師や管理栄養士が面接を行い状況確認や相談を実施。

妊婦健診（医療機関委託）

妊婦一般健診14回分、（初期・中期・後期）血液検査、子宮頸がん検査、ＨＴＬＶ－１抗体検査、性器クラミジア検査を公費負担。

新生児聴覚スクリーニング検 生後間もない時期に器機をつかって聴覚検査を実施。
査（R2～）

生後３日以内に初回検査と確認検査を公費負担。

妊婦教室

妊娠・出産について、妊娠経過と食事についての講義。

産後ケア事業（H30～）

産後、家族から支援が得られない状況にある者や育児に不安を抱えている産婦に指定医療機関などで母体の管理や育児指導などを実施。日帰り又は宿泊利用料の一部を公費負担。

新生児訪問指導（H30～）

産後１か月以内の産婦に母子の状況を電話で確認し、必要に応じて訪問。

赤ちゃん訪問産後うつチェック票（EPDS）を使用した評価。
赤ちゃんが生まれた家庭に保健師または助産師が訪問。

乳児健診（医療機関委託）

生後１か月、４か月、10か月の健診３回分を公費負担。

１歳６か月児健診

１歳６か月児を対象に小児科医師・歯科医師の診察、保健指導、食事指導など実施。
２歳児を対象に歯科医師の診察、歯磨き指導、希望者にフッ素塗布、保健指導、食事指導など実施。
３歳児を対象に小児科医師・歯科医師の診察、保健指導、食事指導、歯科指導など実施。
保育所等年中児を対象に学校教育課や保育所等と連携して実施。集団遊び、学校教育課からの話、小児科医師の診察、保健指導、栄養指導、就学や発達の相談に対応。
幼児健診時にことばの遅れや発達などに関して言語聴覚士や心理士の相談指導を実施。
発達障がいが気がかりな又は疑われる子どもとその保護者に集団遊びを通じて言語聴覚士や臨床心理士など専門職が相談に応じ、子どもに合った関わり方などを支援。
助産師による育児相談、母親同士の情報交換の場の提供。

２歳児歯科健診
３歳児健診
５歳児健診（R1～）

ことばおよび発達の相談
すまいる教室（発達支援教室）
助産師さんとの座談会（H30～）
離乳食教室
すくすく教室（R2～）

５～６か月児、８～９か月児を対象に離乳食や子どもの発達についての話や試食を実施。
生後10～11か月児の保護者を対象に歯科指導、育児相談、栄養相談を実施。

22

0%

10%

20%

１．育て方についての相談相手

30%

40%

70%

58.7%

３．適切な保育施設、教育施設の情報

29.3%

４．医療機関での十分な指導

37.0%

５．町の保健師から福祉サービスの情報提供や、専門の事業所の紹介

38.0%

６．気持ちを聞いてくれる相手

37.0%

図４－２

60%

16.3%

２．障害や病気の専門的な情報

７．その他

50%

4.3%

回答者＝92

子どもが障害や病気の診断を受けたときに必要な支援（複数回答）

施策の展開①切れ目ない支援の推進■障がいのある子どもに対する支援にあたっては、ライフステージ（出生～保育～就学～就労）に応じた切れ目のない支援と各段階に応じて保健・医療・福祉・教育など関係機関の連携体制を整備します。
■「個別の教育支援計画」と「子育てファイルふくいっ子」を情報共有ツール（移行支援など）として活用し、教育・福祉・保健・就労など庁内の関係部署が連携できる体制づくりを進めます。
■保育所等、小中学校、教育・福祉行政などの連携が図れるように丹南地区自立支援協議会の子どもの育ちに係わる専門部会「育つ部会」の活動など支援体制の充実を図ります。
■重症心身障がい児（医療的ケア児を含む。
）については、保健・医療・福祉サービスなどの関係機関による協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等コーディネーターの配置など地域での受け入れ体制の整備を促進します。
■障がいのある人やその家族が抱えている悩みや不安について、健診と相談会の同時開催など気軽に相談できる体制づくりを進めます。

②早期発見・早期療育の推進・発達支援の充実■子育て世代包括支援センターを中心に妊産婦、乳幼児を対象とした各種母子保健事業を充実させ、疾病の早期発見と予防、健康増進ならびに子育てを支援します。
■母親の心身の健康を確保するために、妊婦健診の助成、健康診査の受診勧奨を進めるとともに、子育て支援アプリ「えちぜんっこアプリ」を活用して助産師との座談会や相談窓口について周知・参加を働きかけます。

23

■保護者を支援するため、障害に関する情報提供や専門的な相談事業の充実とともに、継続的な保護者同士の交流方法について検討します。
■適切な治療や療育を受けることができるように、保護者と相談の上で、必要な情報は医療機関、行政、障害福祉サービス事業者などが共有し、関係機関の連携の下で早期発見・早期療育に努めます。

③保育・教育の充実■「インクルーシブ教育システム※」の理念をふまえ、すべての子どもたちがともに学べ、一人ひとりの特性・能力に応じた指導を受けることができる教育を推進します。
■施設整備が十分でない保育所等については、整備方法を見極めながら施設内のバリアフリー化を進めます。
■障がいのある子どもの健全な発達とその家庭への支援のため、保育所等において、保育を必要とする障がいのある子どもの受け入れを継続して実施します。
■子どもや保護者に対して障害に関する情報提供とともに、ノーマライゼーション社会についての学習機会を設けるなど意識啓発活動を進めます。
■保育士に対し、県内外で開催されている研修会への参加を促進し、資質の向上を図ります。
※「インクルーシブ教育システム」
障がい児を含むすべての子どもに対し、一人ひとりの教育的ニーズに合った適切な教育的支援を、通常の学級において行う教育のこと。「インクルーシブ（Inclusive）」とは、「include（含む、含める）」の形
容詞形で、直訳すると「包容する教育」。

24

丹南地区自立支援協議会
丹南地区（鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町）に居住する障がい児・者が地域で自立して生活できるような支援体制を確立するため、中立公平な相談支援事業の実施のほか、関係機関が連携強化することにより各施策を効果的に推進し、また社会資源の開発や改善等を行う。

全

体

会

議

主な役割

下記の各組織等で出された地域課題や全体的なことに関し、協議・検討する。

構 成 者

相談支援事業者、障害者団体、障害福祉サービス等利用者、特別支援学校、就業・生活支援センター、公共職業安定所、日常生活自立支援センター、障害福祉サー
ビス等事業者、県関係機関、各市町担当者、その他
報告
調整

運
主な役割

構 成 者

営

会

議

専門部会

①自立支援協議会の運営に関する基本的な事項の企画・検討②相談支援事業者等連絡会の課題整理③施策的・制度的な課題の集約整理および部会付議事項の検討・整理

課題提起

主な
役割

結果報告

各市町担当者、委託相談支援事業者
報告
調整

主な
役割

①ケース報告による情報や対応の共有化②サービスの充足状況の把握③地域・障害種別
間のサービス調
整ケースの把握

主な役割①就労支援に関する諸問題についての意見交換等②地域における就労支援ネットワークの構築

構成者 「育つ部会」と「働く部会」、「暮らす部会」を設置し、運営会議を構成する市町と相談支援事業者が２名１組で各部会の事務局を担当する。

構成者 各市町担当者、就労支援事業所

構成者 各市町担当者、相談支援事業者
報告
調整

個別ケース会議
主な役割①ケース報告による情報の共有化②チームアプローチによる支援体制の構築および役割分担③困難ケースに関する処遇検討

構 成 者

相談支援事業者、障害福祉サービス等利用者、障害福祉サービス
等事業者、各市町担当者、その他関係機関など

25

運営会議からの報告を受け、個別の相談支援等において明らかになったニーズを集約し、各種サービ
スの充足状況および
問題点の共有、課題解決を図るために協議を行う。

（３）雇用と就労の充実
現状と課題●町では、平成28年１月に厚生労働省福井労働局と雇用対策協定を取り交わし、両者の連携事項として、町内企業に対する障がい者雇用の要請を掲げています。
●就労に関する相談があった場合は、支援機関（福井障害者職業センター※１、福井障害者
就業・生活支援センターふっとわーく※２）を紹介したり、就労支援事業所の利用を通じて各機関から支援を受けることができます。
●町内に就労支援事業所が少ないため、町外の事業所に頼らざるを得ない状況です。
●福井労働局と福井障害者職業センター、福祉事業者などの支援機関と連携した障害者雇
用情報の共有化が必要です。
●障がい者アンケート調査では、前回調査よりも働いている回答者が増え、「満足している、
まあまあ満足している」の割合も増加しています。
〇障がい者アンケート調査では、今の仕事や職場に満足していない理由として「賃金や待遇に不満があるから」や「周りの理解が得にくいから（差別や偏見を感じるから）」の割合が高くなっています。また、働くために重要なこととして「障害特性に配慮した職場環境」も高いことから、障がいのある人の特性にあわせた仕事とのマッチングとともに、企業・事業主・職場での障がい者への理解がより浸透するための啓発活動が必要です。
表４－２
種類
就労継続支援（Ａ型）

越前町内の就労支援事業所
事業所名

一般社団法人竹の郷福祉会

利用定員
10人

やまぼうし
就労移行支援（一般型） 社会福祉法人
就労継続支援（Ｂ型）

光道園

６人

手作り工房フ・クレール

14人

所在地
越前町小曽原22-2-1
越前町朝日1-504※１「障害者職業センター」
ハローワークなどと連携して、就職や職場復帰を目指す障がい者に対する支援（相談、能力評価、職場定着のための支援）や、事業主に対する障がい者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施。
※２「障害者就業・生活支援センターふっとわーく」
障がい者の就業面と生活面の一体的な相談・支援を実施（就業のための訓練、職場実習のあっせん、新たな職場の開拓、事業主に対する助言、生活習慣や金銭管理に関する助言、関係機関との連絡調整など）。

26

0%

10%

１．就労に向けた本人の意識啓発

20%

9.3%

２．就労に向けた相談支援

12.4%

５．就労に向けた訓練事業所の充実

3.6%

６．就労に必要な知識・技術の習得

6.6%
0.7%
3.9%

９．就労後の継続した相談支援

8.3%

10．健康管理などの支援

9.5%

11．企業側の積極的な障がい者雇用

11.8%

12．障害特性に配慮した職場環境

19.8%

13．安全な通勤手段の確保
14．その他

回答者＝686

9.5%

４．給料が充実していること

８．就労初期段階での支援（ジョブコーチによる支援）

8.6%
2.3%

15．特にない

20.3%

０．無回答

図４－３

40%

10.2%

３．就労先の紹介などの支援

７．面接、実習などの支援

30%

31.0%

働くために重要なこと（複数回答）

施策の展開①就労支援体制の拡充■障がい者の雇用についての理解促進と雇用の拡大を推進するため、企業・事業主に対する働きかけやセミナーなどの開催について、引き続き福井労働局に要請します。
■福井労働局と福井障害者職業センター、福祉事業者などと連携して、職場に定着するまでの相談・指導とともに、障害種別や個々の特性、意欲に応じた多様な働き方を支援する体
制づくりを推進します。
■就労に関する支援機関と連携した障害者雇用情報の共有化を進めるとともに、相談窓口
を含めて障がいのある人に周知します。
■障がいのある人ができるだけ身近な場所で就労できるよう、就労支援事業所などの整備・充実を促進し、多様な福祉的就労の場の確保に努めます。

②就労支援の推進■町内には就労支援事業所が少なく、自宅から遠方の事業所に通所している人が多いことから、負担を少しでも軽減するために交通費の助成を継続して実施します。
■一般就労が難しい人のために障害福祉サービスについて周知し、福祉的就労から一般就労へステップアップが図れるよう、就労支援事業所や相談支援事業所と連携して支援します。
27

（４）社会参加の促進
現状と課題●朝日体育館やＢ＆Ｇ体育館のバリアフリー化を進め、スロープを設置したことで、障がいのある人も利用しやすくなっています。
●障がいのある人も参加できるよう、文化祭に障がいのある人の作品の展示スペースを設置し、音楽祭では来場できるスペースを確保しています。
●移動困難者に向けた外出支援の利用件数は増加傾向にあります。
●バス乗り場の待合環境整備やコミュニティバスのきめ細やかな停留所の設置などを進めましたが、バス利用者減少により、便数を維持することが困難になっています。
●地域公共交通活性化協議会では障がい者団体の代表者が委員として参画しており、コミュニティバスに低床バス車両を導入しています。
●2021年４月に「越前町思いやり支えあいの心でつなぐ手話言語条例」を施行しましたが、手話奉仕員養成講座の受講者は減少しています。
○障がいのある人が気軽に参加できるスポーツ活動を充実させるためには、利用状況などをふまえた体育施設のバリアフリー化とともに、障がい者スポーツの知識や能力、指導法を身につけた人材が必要です。
○運転ボランティアや付き添いボランティアを養成していますが、今後ニーズの増加も考えられるためさらなる担い手の確保が必要です。
○障がい者アンケート調査では外出のために希望する方策として「公共交通機関を利用しやすくしてほしい」が多いことから、路線バスとコミュニティバスの利便性向上が必要です。
○ヒアリング調査では、交通手段の充実やバスなどを利用する際の助成、外出や買物時のサポートを求める意見があり、ヘルパーが付き添う移動支援の充実を図ることが必要です。
○コミュニケーション手段の充実を図るための講座について検討が必要です。
表４－３

当事者団体、グループなど

当事者組織

活動内容

越前町身体障害者協会

身体障がい者の福祉向上と健康増進および会員の親睦を図る活動
を行っている。スポーツ交流・研修旅行・施設慰問など。

越前町聴覚障害者協会

越前町身体障害者協会の下部組織。聴覚障がい者の福祉向上と健康増進および会員の親睦を図る活動を行っている。各種交流や研修会などを開催。他市町の聴覚障がい者の当事者組織との交流もある。

丹生はんどく会

知的障がい者の家族が、健常者と同じように地域で暮らしていける
よう活動を行っている。

精神障害者家族会

精神障がい者の福祉向上と、社会復帰の促進を図るとともに、会員相互の親睦を図る活動を行っている。

28

0%

10%

20%

１．外出を支援してくれるガイドヘルパーを充実させてほしい

30%

13.1%
27.6%

２．公共交通機関を利用しやすくしてほしい
15.9%

３．公共施設や民間施設を使いやすくしてほしい
12.8%

４．安心して歩ける道路にしてほしい
５．移送サービス（リフト付きの車などで送迎するサービス）をしてほしい

10.6%

６．障がい者用の駐車場を充実してほしい
７．その他

19.8%
2.5%

８．わからない9.9%

９．特にない

26.7%

０．無回答

図４－４

9.3%

回答者＝686

外出のために希望する方策（複数回答）

施策の展開①地域でのスポーツ・レクリエーション・文化活動の充実■障がいのある人が気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加できるよう、障がい者
スポーツの知識や能力、指導法を身につけた人材である「障がい者スポーツ指導員」の資格取得者を増やすとともに、施設のバリアフリー化を推進します。
■町民が参加するスポーツや文化活動への運営協力を当事者組織に依頼し、障がい者施設へも参加を呼びかけ、障がいのある人とない人が交流できる機会を確保します。
■当事者組織のもつ情報交換や相談機能などその重要性について周知するとともに、自主的な活動に向けて、福祉事業者などとの協力によるピアカウンセリング※の継続的な実施、障がい者サロンなどの開催を検討します。
■障がいのある人でも参加できる講座やサークル、スポーツ活動の広報を充実させるとともに、参加を希望する場合の施設のバリアフリー情報や介助の有無など必要な情報を提供します。

※「ピアカウンセリング」
相談者と支援者といった垂直的な関係ではなく、同じ障害や問題を抱えた障がい者同士が水平的な関係のなかでお互いに心理的な支援を行うこと。従来のカウンセリングよりも対等性、共感性、受容性が重視され
ている。

29

②移動手段の確保■障がいのある人の外出・移動を支援するため、タクシー利用助成や自動車改造費助成、自動車運転免許取得への助成などの継続・充実をめざします。
■令和４年４月より障がい者および高齢者に対する移動手段として、自宅まで迎えに来る
デマンドタクシーを導入します。
■障がいのある人を含めてバス利用者の声を聞く機会を設け、路線バスとコミュニティバ
スの路線や便数を見直すなど利便性の高い運行に努めます。
■移動を支援するサービスについて周知するとともに、福祉有償運送などを利用しやすくするための付き添いボランティアや、外出支援を目的とするＮＰＯやボランティア団体の育成を町社会福祉協議会と連携して進めます。

③コミュニケーション支援の充実■手話通訳者や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業について引き続き周知するとともに、「手話奉仕員養成講座」を継続し手話奉仕員の確保に努めます。
■「越前町思いやり支えあいの心でつなぐ手話言語条例」と手話について、町民に広報誌やホームページなどを活用して普及啓発を進めます。

目標指標
実績値

目標値

(令和３年度)(令和８年度)

26.0％

50.0％

障がい福祉担当

ことばおよび発達相談件数

60 件

100 件

子育て支援担当

越前町役場の障害者法定雇用達成率

100.0％

100.0％

人事担当

手話奉仕員養成講座の受講者数

８名

12 名

障がい福祉担当

指標

地域の障がい者に対する理解について「深まっている」の回答割合

担

当（障がい者アンケート調査）

30

４－２

健やかで安心して生活できる地域づくり（１）地域の安心・安全活動の推進
現状と課題●「越前町災害時要援護者制度※」については、障害者手帳の交付時に説明し、登録を勧めていますが、近年登録者数は約700人で減少傾向にあります。
●町内５箇所の福祉施設を災害時の福祉避難所として指定し、ホームページで周知しています。
●急病時の救急車要請用として、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障がいのある人への緊急通報システム約120台を整備しています。
●交通指導員や防犯隊による定期的なパトロールなどにより防犯意識の向上を図っています。
○災害時要援護者台帳を更新するためには、区や民生委員・児童委員とともに、地域住民への理解・協力が必要です。
○障がいのある人への災害の情報伝達については、地域での協力が得られにくい時間帯もあるため、検討が必要です。
○一般の避難所などでの生活が困難で、特別の配慮やケアを必要とする災害時要援護者を対象とした福祉避難所について、必要としている人への情報提供が必要です。
○急病時の緊急通報システムは、視覚・聴覚障がいのある人や意思疎通が難しい知的障がいのある人の利用が難しいため、別の方法を検討する必要があります。
○ヒアリング調査では、「避難準備情報」の入手方法としてテレビ、携帯電話、防災無線を活用していますが、近所の人達の手助けも必要としていることから、地域での助けあいができるように、災害時要援護者台帳登録への働きかけが必要です。
○希望する災害時の支援体制として、「障がい者に配慮した避難所運営」の割合も高いことから、障がいのある人が安心して避難できる支援が必要です。
〇犯罪被害や消費者被害については、インターネットやリーフレット配布などにより啓発活動を行っていますが、ひとり暮らしの視覚・聴覚に障がいのある人に対する啓発方法について検討が必要です。
※「越前町災害時要援護者制度」
障がい者やひとり暮らし高齢者などが、災害時における支援を地域の中で受けられるよう、災害に備えた地域の協力体制づくりを推進するための制度。
対象者は台帳への登録申請をし、地区関係者や町は本人の意志を尊重した上で２名程度の避難支援者を選出する。台帳は本人の同意の下、地区区長や民生委員・児童委員、町などで情報共有し、災害時の避難支援に活用する。避難支援者の主な役割は、災害時の避難誘導、救出活動、安否確認や日常生活における声かけや安否確認など。

31

0%

10%

20%

30%

40%

50%

39.1%

１．近隣の人による避難時の手助け

43.9%

２．災害発生の連絡41.1%

３．災害時の安否確認
21.7%

４．避難所のバリアフリー化

39.8%

５．障がい者に配慮した避難所運営
30.9%

６．障がい者に配慮した備蓄品の確保
７．その他
０．無回答

図４－５

2.8%
12.8%

回答者＝686

災害時の支援体制（複数回答）

施策の展開①緊急時・防災対策の強化■さまざまな機会を通じて「越前町災害時要援護者制度」について障がいのある人はもちろん地域住民にも周知します。
■区や民生委員・児童委員、地域住民と協力して避難行動要支援者を把握するとともに、障がいのある人には「登録」を働きかけ、災害時要援護者台帳の更新と個別避難計画の作成を進めます。
■避難時間帯も考慮しながら、地域住民と連携して障がいのある人への情報伝達や避難方法、
避難時の協力者の確認、身近な避難場所の周知や整備など避難体制づくりを支援します。
■障がいのある人が避難先での不安を解消することができるように、福祉避難所があること
を広報誌や民生委員・児童委員を通じて周知するとともに、避難方法などに関する検討を含め医療機関や福祉施設などとの連携を強化します。
■障害特性に応じた避難所の在り方を検討するとともに、地域住民に障がいのある人に配慮すべき事項や支援方法などを周知します。
■聴覚に障がいのある人は、インターネットや電子メールなどで情報収集する人が多いため、ホームページ情報の的確な更新に努めます。また、緊急連絡メール（携帯各社のエリアメール）や公式ＬＩＮＥアカウント（コミュニケーションアプリ）などは、防災無線を聞きとれない人のための重要な情報収集の手段であるため、その登録方法などについて周知を図ります。
■障がいのある人に対し、緊急通報システムや消防安心ファックス※の設置を促します。

②防犯対策の充実■障がいのある人が犯罪に巻き込まれないように、交通指導員などの地域人材を活用した活動や防犯隊による定期的な防犯パトロールなど地域防犯体制の充実を図ります。
■障がいのある人が消費者被害にあわないように、消費生活に関する情報提供に努めます。
※「消防安心ファックス」
聴覚障がい者が事前登録することで、ＦＡＸや携帯メールにより、119番通報ができるしくみ。

32

（２）地域での生活支援の充実
現状と課題（相談・情報提供体制）●相談支援事業所や相談方法はチラシ・ホームページ・学校の進路相談などで、身体障害者相談員などの役割はチラシや広報で周知しています。
●越前町ホームページでは音声読み上げ機能を備えており、令和３年からは公式ＬＩＮＥ
アカウント（コミュニケーションアプリ）で積極的に情報を発信しています。
●新規に手帳を交付する際に、障害福祉制度について説明をし、等級変更などにより新規に対象になる制度があれば情報提供しています。
○庁内に広報委員会を設置し、各部署に広報委員を配置することで、情報が集約できる体制をとっています。
〇町ホームページには読み上げ機能がありますが、アクセスできない視覚障がい者に対しては対応できておらず、広報も点字化していないため、検討が必要です。
○障がい者アンケート調査では地域で自立して生活を送るために重要な取組みとして、「相談窓口や情報提供の充実」が多いため、さらなる取組みが必要です。
○ヒアリング調査では、相談支援専門員の存在や活動についてあまり認知されていないという意見もあるため、周知活動が必要です。
○精神障害については、当事者組織に属する相談員が配置されていないため、障がいのある
人やその家族の思いや境遇を理解し分かちあうことのできる身近な相談員が求められています。
〇ヒアリング調査では、広報誌から情報を得ることが多いようですが、必要な情報を必要なときに手軽に入手することができるよう提供方法の充実などが望まれています。
〇障がい者アンケート調査の自由意見では、障害福祉サービスや行政の取組みに関する情報提供とともに、気軽に相談できる体制の充実や相談支援の質の向上も求めています。
（ボランティア活動）●ヒアリング調査では、手話通訳や買物などの外出サポート、除雪などのボランティア活動が望まれています。
○障がいのある人が必要としている支援について把握するとともに、現在取組まれている
ボランティア活動に関する情報提供が必要です。
〇既存のサービスの対象とはならないニーズへの支援や対応が必要です。
表４－４

障害福祉サービスの相談支援事業所

相談機関

対象者

相談方法・内容

社会福祉法人 光道園
越前町相談支援センター「さざんか」

障がい者全般社会福祉法人 越前町社会福祉協議会
越前町障害者相談支援センター

障がい者全般方法：面接相談、個別訪問、電話相談、
ピアカウンセリング、福祉サービスの利用や制度、虐待・差別相談
内容：障害福祉サービス制度利用：就労・生活相談など
方法：面接相談
内容：障害福祉サービス制度利用：就労・生活相談など

とその家族

とその家族

33

表４－５

ボランティアグループなど

ボランティアグループなど

活動内容
聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある人が、地域でのイベントに参加し交流

丹生郡手話奉仕員活動研究会

虹する場でのお手伝いを行うボランティア活動を中心に行う。手話で日常会話やさまざまな情報を交換することにより、親睦を図る。また、手話通訳者などの人材育成を図る。
聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのある人を中心に

手話サークル一歩

手話で日常会話やさまざまな情報を交換することにより、親睦を図る。また、手話通訳者などの人材育成を図る。
聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのある人を中心に

手話サークル

すいせん

手話で日常会話やさまざまな情報を交換することにより、親睦を図る。また、手話通訳者などの人材育成を図る。
視覚障がい者に対して、広報誌などを音読しテープに録音

音訳クラブ

し、お届けすることで、情報を得るための支援を実施する。

0%

10%

20%

30%

40%

１．相談窓口や情報提供の充実

42.4%
19.4%

２．障害の早期発見、早期治療・療育体制の充実

16.9%

３．障害特性にあった適切な保育、教育環境の充実

20.4%

４．機能回復や地域生活に必要な訓練の充実
9.6%

５．創作的活動や生活習慣習得などができる場の整備
６．ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実

24.3%

７．日常生活に必要な移動(外出)支援の充実

25.1%
13.7%

８．グループホームなど地域での生活の場の整備

21.1%

９．入所施設の整備
15.3%

10．企業などでの就労に向けた支援や雇用環境の整備
8.2%

11．ボランティア活動などの地域活動の促進
12．段差などがなく利用しやすい公共施設・交通機関など
の整備

24.9%
37.5%

13．障害や病気に対する周囲の理解
14．その他

1.6%
12.2%

15．わからない

10.2%

０．無回答

図４－６

50%

回答者＝686

障がい者が地域で自立した生活を送るための取組み（複数回答）
34

（生活環境）●新設された役場庁舎においてはユニバーサルデザイン※を採用し、すべての町民が利用しやすい施設となっています。
●介護保険制度の住宅改修費の支給、重度身体障害者住宅改造費助成事業などについては、
リーフレットやホームぺージで周知するほか、介護申請や相談時に対面で内容の説明などを行っています。
●公営住宅等長寿命化計画を策定し、バリアフリー化する町営住宅および改修項目を明記
しています。
○ヒアリング調査では、地区集会施設や体育館（トイレ）についてバリアフリー化を求める意見がみられます。
○将来生活したい環境が「家族と自分の家に住みたい」が60％近くを占めていることから、買物や通院など日常生活を送りやすくするために、改善が必要な公共施設（歩道や町営住宅など）を定め、重点的に整備・改善を行うなど積極的な取組みが必要です。
※「ユニバーサルデザイン」
バリアフリーは、障がい者の生活に及ぼす障壁を取り除くことを目指していたのに対し、ユニバーサルデ
ザインは、障がい者を特別に対象とするのではなく、すべての人に使いやすい製品、環境、情報のデザインを目指す考え方。

０．無回答
6.9%

１．ひとりで自分の家に住みたい8.3%

６．わからない
13.1%
５．その他
1.7%
４．施設に
入所したい
9.3%
３．グループ
ホームに住み
たい
1.9%

図４－７

２．家族と自分の家に住みたい58.7%

回答者＝686

自宅や地域での生活意向

35

施策の展開①相談・情報提供体制の充実■チラシの配布や各種イベントを通じたＰＲ活動などにより、２箇所ある相談支援事業所
や相談方法について周知します。
■身近な相談相手である身体障害者相談員・知的障害者相談員、民生委員・児童委員などの役割をさらに周知します。
■精神障がいのある人にとって身近な立場の、精神障害者相談員の配置について検討します。
■ケーブルテレビやインターネット、防災無線などの情報通信手段の活用を推進します。
■障がいのある人に対して的確な情報が届くように、家族、各支援機関、当事者組織、医療機関、学校、区などへの行政情報の提供を充実します。
■障害福祉制度について、障がいのある人や家族に対して個別の説明を継続するとともに、「障害福祉のしおり」やホームページなどにより定期的に情報を提供します。
■広報委員会において広報誌やホームページの掲載情報の充実を図るとともに、情報の内容や発信・提供方法について継続的に評価・改善を進めます。
■丹南地区自立支援協議会と連携し、引き続き相談支援体制の充実と強化を推進します。

②ボランティア活動の推進■地域住民と障がいのある人の交流の機会を確保するとともに、地域住民が障がいのある
人の地域生活を支える活動を実践できるよう、区や地域コミュニティ運営委員会に働きかけます。
■ボランティアを養成する際には、障害や障がいのある人への正しい理解とともに、必要な介助や支援の内容について学ぶ機会の確保を支援します。
■ボランティアグループに関する情報提供、新しいニーズの把握と対応するサービスの開発、ボランティアコーディネーターの配置などボランティアセンターの機能強化の取組みを支援します。

③ユニバーサルデザイン化、バリアフリー化の推進■ユニバーサルデザインの考え方に基づき、日常生活や社会生活の中で自由に行動でき、安全かつ快適な生活環境の整備を図るなど、住みよい福祉のまちづくりを庁内の関係部署が連携して総合的に進めていきます。
■公共性が高い建築物や公園、その周辺の道路について、障がいのある人を含めた地域住民のニーズや施設の状況を把握した上で計画的な改善整備を推進します。
■身体障害者等用駐車場が整備された施設とともに、ハートフル専用パーキング利用証制度について「障害福祉のしおり」やホームページなどで周知します。
■「ユニバーサルデザイン」、「バリアフリー」についての理解を促進するとともに、広報誌やホームページを活用して広報・啓発活動を行います。
■介護保険制度の住宅改修費の支給、重度身体障害者住宅改造費助成事業などについて広報誌やインターネットを活用して周知します。
■町営住宅のバリアフリー化とともに、その周辺環境の重点的整備を検討します。

36

（３）福祉サービスの充実
現状と課題（保健、医療サービスによる障害の重度化防止と健康維持）●心をいやす相談会（月１回開催）については、毎回２～３組の利用がありますが、継続して相談している方が多く、新規相談者が少ない状況です。
●越前町国民健康保険織田病院では指定管理者制度をとり、医療機器の更新、病院施設の保守管理を行っています。
●子どもの時から心の病気について学ぶ機会として、小学校では不安や悩みを抱えたときの対処、中学校では欲求不満やストレスへの対処を学習する機会を提供しています。
○障がいのある人が住み慣れた地域で生活を続けるためには、障害の重度化を防ぎ、病気を予防して健康維持を図ることが重要な要素です。そのためには適切な保健、医療サービスを提供することが課題となっています。
○障がい者アンケート調査では、定期的に医者に「かかっている」が81.0％を占めており、その内、「自分の障害や病気について、専門的に相談できる医療機関が近くにない」や「医療機関が近くにない」という人が25.0％を超え、さらなる医療の充実を求めています。
○視覚・聴覚障がいのある人には訪問や面接で健診結果を説明していますが、特定健診などの申込み方法が分からない人もいるため対応が必要になっています。
○学校に多種多様な問題を抱える児童生徒がいるため、今後も対応が必要です。
（福祉サービスによる障がいのある人とその家族への支援）●障がい福祉計画において、福祉サービスの種類・量を確保できるよう数値目標を設定して取組んでいます。
●ヒアリング調査では、精神障がい者に対応する訪問看護ステーションや越前地区で利用できる障害福祉サービスが少ないなどの意見がみられます。
○障がい者アンケート調査では、福祉サービスを利用する時に困ったこととして「事業所の情報が少ない」の割合が高く、自由意見でも障害福祉サービスや福祉施設などとともに、障がい者への支援・サービスに関する情報の充実を求めています。
○重度の障害や医療的ケアなど、専門的な支援を必要とする人にサービスを提供できる事
業所不足が課題となっています。
表４－６
種

成人保健事業類

内 容

特定健康診査長寿健康診査ヤング健康診査

生活習慣病の予防・早期発見、早期治療のため地区の会場や医療機関

がん検診

胃がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん検診。

特定保健指導
健診結果相談会

健診結果から、住民自ら生活習慣について考えられるような健康相談、で実施。

家庭訪問を実施。

成人歯科健診・相談 歯の健康状態、むし歯、歯周病などの予防・早期発見。

37

0%

10%

20%

30%

１．医療機関が近くにない

25.9%

２．自分の障害や病気について、専門の医療機関が近くにない

26.6%

３．医療機関に行くまでの交通手段がない
4.1%

５．経済的負担が大きい

16.5%

６．その他

5.6%

７．特に困っていることはない

区

41.7%
3.4%

回答者＝556

図４－８

医療を受ける際の困り事（複数回答）

表４－７

障害福祉サービスの内容（その１）分

居宅介護（ホームヘルプ）

50%

14.2%

４．医療機関の施設（設備）が、障がい者にとって
使いづらい

０．無回答

40%

内

容

自宅にヘルパーが訪問し、入浴、排せつ、食事の身体介護や洗濯・掃除などの家事援助等を行う。
重度の肢体不自由者または重度の知的障がい・精神障がいによ重度訪問介護り常に介護を必要とする人に、自宅にヘルパーが訪問し、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に
行う。

訪問系

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必同行援護

要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護などの外出支援を行う。
知的障がい、または、精神障がいによって、行動上著しい困難

行動援護があるため常時介護が必要な人に対して、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行う。
常に介護を必要とする人のなかでも、特に介護の必要性が高い

重度障害者等包括支援

人に、居宅介護、重度訪問介護など複数のサービスを包括的に
行う。

38

表４－７
区

障害福祉サービスの内容（その２）

分

内

容

常に介護を必要とする人に、障害者支援施設等で日中に行われ生活介護

る入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動または生産活動の機会を提供する。
身体機能・生活能力の維持・向上などの支援が必要な身体障が自立訓練（機能訓練）

い者を対象に、自立した日常生活または社会生活ができるよう一定期間、身体機能などの向上のために必要な訓練を行う。
生活能力の維持・向上などの支援が必要な知的・精神障がい者

自立訓練（生活訓練）を対象に、自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力などの向上のために必要な訓練を行う。

就労移行支援一般企業などへ就労を希望する人に対し、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行う。

日中活動系

通常の就労が困難な人のうち、雇用契約に基づく就労が可能な人
就労継続支援（Ａ型）

に対し、雇用契約を締結し、就労機会の提供と生産活動の機会の提供を通じて、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う。
通常の就労が困難な人のうち、雇用契約に基づく就労が困難な

就労継続支援（Ｂ型）

人に対し、就労機会の提供と生産活動の機会の提供を通じて、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う。
障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、就労定着支援企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行う。
医療と常時介護を必要とする人に対し、医療機関で日中行われ療養介護る機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護及び日常生活上の援助を行う。
自宅で介護する人が病気などの理由により、障害者支援施設な短期入所

どへ短期間の入所を必要とする人に対して、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行う。

自立生活援助居住系

共同生活援助(グループホーム)

定期的に利用者の居宅を訪問し、日常生活について確認を行
い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。
共同生活を行う住居において、夜間や休日に行われる相談や日常生活上の援助を行う。また、介護が必要な人に対して、入浴、排せつ、食事の支援も行う。
単身での生活が困難な人、地域の社会資源などの状況により通施設入所支援所することが困難な人で、施設に入所している人に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護などを行う。

39

表４－７
区

障害福祉サービスの内容（その３）

分

内

容

障がい者の心身の状況、置かれている環境、障害福祉サービスの利用に関する意向等を勘案し、利用するサービスの利用計画
計画相談支援を作成し、行政やサービス事業者等との連絡調整を行う。また、状況に応じて、一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、利用計画の見直しを行う。

相談支援

障害者支援施設や精神科病院に入所等をしている障がい者に、地域移行支援住居の確保、地域生活の準備や福祉サービスの見学・体験のための外出への同行支援、地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行う。
居宅において単身、その他家庭の状況等により同居している家地域定着支援族による支援を受けられない障がい者に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に対する相談等を行う。
表４－８

区

障害児通所支援の内容

分

児童発達支援内容

障がいのある児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う。
障がいのある児童に、医療の提供を行うとともに、日常生活に医療型児童発達支援

おける基本的な動作の指導・知識技能を身につけるほか、集団生活への適応訓練を行う。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がいなどにより外出が著しく困難な障がい児に対し、自宅に訪問し、発達支援を行う。
学校に就学している障がい児に対し、放課後や長期休暇に生活

放課後等デイサービス

能力の向上のために必要な訓練、創作的活動、地域交流の機会
等の多様なメニューを設け、本人の希望を踏まえたサービスを提供する。
障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所や保育所等訪問支援小学校などを訪問し、本人や保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための訓練や支援方法の指導の支援を行う。
障がい児の心身の状況、置かれている環境、本人または障がい児の意向等を勘案し、利用するサービスの利用計画を作成し、障害児相談支援

行政やサービス事業者等との連絡調整を行う。また、状況に応じて、一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、利用計画の見直しを行う。

40

表４－９
区

地域生活支援事業の内容

分

内

容

障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁
理解促進研修・啓発事業を除去するため、障がい者等の理解を深めるための研修・啓発を行う。
障がい者等の福祉に関する問題に対して相談に応じ、必要な情報

相談支援事業及び助言などを行うとともに、虐待の防止やその早期発見のための関係機関との連絡調整、障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行う。

成年後見制度利用支援
事業

障害福祉サービス利用などの視点から、成年後見制度の利用が有効と認められる人に対し、成年後見制度の利用を支援するため、関係施設等と連携し普及啓発を推進する。
聴覚、言語機能、音声機能、視覚障がいのため、意思疎通を図る

意思疎通支援事業

ことに支障がある人に、手話通訳者や、手話奉仕員、要約筆記奉仕員を派遣する事業を通じて障がい者とその他の人の意思疎通を支援する。

日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業

障がい者等で、自立支援用具等を必要とする人に対し、日常生活上の便宜を図るための用具を給付または貸与する。
手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得する人を２年かけて養成する。
屋外で移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行う。
障がい者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動または生産

地域活動支援センター

活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の多様化活動の場を提供する。
家庭環境や住宅事情により、居宅での生活が困難な人（ただし、福祉ホーム

常時の介護、医療を必要とする状態にある人を除く）を対象に、低額な料金で居室やその他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な援助を行う。

日中一時支援

障がい者の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援や日常的な介護者の一時的な休息のための支援を行う。

41

施策の展開①地域生活を支えるサービスの充実■障害の特性に応じ、必要な支援を必要なときに受けられるよう、インターネットも活用して、当事者や家族が求める障害福祉サービスなどの情報提供を充実します。
■障がいのある子ども向けのサービスを実施している法人に対し、児童発達支援事業や保育所等訪問事業の実施を働きかけ、早期療育の基盤強化を図ります。
■障がいのある人を介護している家族の要望に十分対応できるよう、相談支援専門員や事業者と連携して短期入所（ショートステイ）や、就学児の放課後や土日の居場所となるよ
うなサービスの提供体制の確保に努めます。
■障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、相談、緊急時の受け入れ・対応、地域の体制づくりなど地域生活支援拠点等の機能を整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築します。
■丹南地区全体の課題でもある医療的なケアが必要な重症者への対応については、サービスが不足しており、受入れが困難な状況であるため、丹南地区自立支援協議会において引き続き対策を検討していきます。

②健康・医療サービスの充実■障害の重度化を防止し健康維持を図るため、障がいのある人が健康診査およびがん検診などを受診しやすい環境を整えるととともに、町の成人保健事業に関する情報をわかりやすく提供します。
■町民に対して、講演会や町広報誌に掲載するなど自殺予防に関する正しい知識を普及するとともに、心の悩みについて気軽に相談できる「心をいやす相談会」などの相談体制充
実に努めます。
■10代で発症する精神疾患もあり適切な治療を受けることが大切であるため、子どもの時から心の病気について学ぶ機会や、小・中学校からの要請があれば臨床心理士などを派遣
し、ストレスの克服や発散方法について学習する機会を継続して提供します。
■越前町国民健康保険織田病院の運営維持を支援することで、町内の医療・リハビリテーシ
ョン体制の充実を図ります。

目標指標
実績値

目標値

(令和３年度)(令和８年度)

災害時避難行動要支援者名簿における個別避難計画策定率0％

100.0％

地域防災担当障害について学ぶ研修の開催数

０回

１回

障がい福祉担当

心をいやす相談会開催数

12 回

12 回

健康保険担当広報誌等による相談機関の情報提供回数

１回

２回

障がい福祉担当

指

標

42

担

当

第５章 計画の推進に向けて

43

第５章
５－１

計画の推進に向けて
重点施策「地域でともに安心して、自分らしく、生きがいをもって暮らせるまち」を実現するため、次の項目を緊要の課題としてとらえ、重点施策として取り組みます。
【障害を理解するための普及啓発】
障がい者の権利擁護に関しては、平成23年８月には「障害者基本法」の一部が改正され、障がい者に対する差別の禁止、社会的障壁の除去と合理的な配慮の義務、すべての障がい者に社会活動に参加する機会の確保や生活の場などを選択する機会の確保など共生社会の実現に向けて推進していくことが盛り込まれました。また、平成23年６月には「障害者虐待防止法」が、平成25年６月「障害者差別解消法」が成立しました。
障がい者アンケート調査では、障害や病気があるために差別を受けたり、いやな思いをしたことのある人や、地域の障がい者に対する理解が「深まっていない」と考える回答者もおり、地域に障がいのある人への偏見や誤解が存在していることがうかがえます。安心して地域で生活し、自らの生き方を選択、決定できるようにするためには、すべての町民が障害について正しく理解し、障がいのある人を、地域を構成する住民の一人として積極的に受け止めることが重要です。そのため、誤解や偏見・差別解消に向けた普及啓発などの取組みを積極的に進めていきます。
【情報提供の充実】
障がいのある人が地域で生活していくためには、日常生活を営む上で必要であるさまざ
まな情報を適切に入手できる必要があります。障がい者アンケート調査でも障がいのある
人自身やその家族から、障がい者への支援・サービス、行政の取組みに関する情報の提供が求められています。そのため、行政情報の充実を図るとともに、障害によって情報の入手やコミュニケーションが困難な方に対して、それぞれの特性に応じた情報提供の方法について検討していきます。
【相談体制の充実】
障がいのある人やその家族にとって、より身近な相談窓口となる福祉や保健・介護などの窓口担当職員の資質向上を図るとともに、専門性の高い相談にも応じられるよう専門分野に特化した相談体制整備やさらなる充実を図ります。

44

５－２

関係機関との連携（１）国・県・関係団体・近隣市町との連携
障がい者施策は、国・県の制度や計画と深く関わっているため、国・県との緊密な協力・連携体制を強化することが大切です。特に、ハローワークたけふ（武生公共職業安定所）や
県丹南健康福祉センター、県特別支援教育センターなどの国や県の関係機関とともに、町社
会福祉協議会、社会福祉法人、医療機関などとの連携強化を図ります。
また、障がいのある人を取り巻く問題の複雑化や多様化が進む中、福祉サービスの中には町単独での実施が困難なものや、広域的に行った方が効果的な事業もあるため、「丹南地区自立支援協議会」を通じて近隣市町との連携・調整を図ります。

（２）当事者組織・ボランティア団体・ＮＰＯ・企業などとの連携
障がいのある人の地域生活を支援していく上で、当事者組織、ボランティア団体、地域住民も行政の大切なパートナーです。障がい者施策を進めるにあたり、これらの団体などとの連携を図っていきます。

５－３計画の推進体制の確立

計画を着実に推進するためには、計画の進行を管理する体制を確立することが大切です。
そこで、庁内での連携体制を整えながら、「重点施策」や目標指標の進捗状況を把握し、評価・検証を行い、改善につなげていきます。評価結果については、広報誌やホームペー
ジなどを通じ公表していきます。
さらに、町民や当事者組織、ボランティア団体・ＮＰＯなどに対して説明を行い、本計画の周知と理念の浸透を図るとともに、障がいのある人を中心とした町民のニーズや実態の把握に努めます。

45

46

資 料 編47

資 料 編
１．越前町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 地域福祉の推進に関する越前町地域福祉計画及び障害者の総合的な福祉施策を推進する越前町障害者計画の策定にあたり、総合的な調整を図り必要な事項について審議を行うため、越前町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、計画に関する調査及び研究を行い、計画案を策定し、町長に報告するものとする。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 各種関係団体の代表者(３) 公募により選出された者(４) 行政関係者(５) その他町長が適当と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、越前町地域福祉計画及び越前町障害者計画の策定をもって終了するものとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長の欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、最初に招集される策定委員会の会議は、町長が招集する。
２ 策定委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員長が認めたときは、策定委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成１８年７月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２３年５月２０日から施行する。

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２．策定委員会の委員名簿
区分
行政関係者

所属団体等

氏名

備考

丹南健康福祉センター

高

橋

久美子

越前町議会

髙

田

浩

樹

越前町区長会連合会

孝

久

幸

一

越前町身体障害者協会

𠮷𠮷𠮷 村

春

男

越前町聴覚障害者協会

齋

藤

さだ子

越前町障害者相談員

寺

坂律

社会福祉法人山田

越前町母子寡婦福祉会

平

等

智

越前町婦人福祉協議会

城

戸

惠美子

地域活動関係団体

越前町老人クラブ連合会

安

井

賢

二

更生保護関係団体

丹生地区保護司会

森

下

定

信

越前町民生委員児童委員協議会

別

司

正

晴

越前町ボランティア連絡協議会

髙

橋

健

一

社会福祉法人光道園

杉本

社会福祉法人

越前町社会福祉協議会

大

橋

学識経験者

障害福祉関係団体

つつじ会

子

副委員長

弘
恵

地域福祉関係団体

ボランティア
関係団体

朝日事業所

博

福祉関係事業者（＊順不同）

49

直

之

委員長

３．策定の経過
月 日
令和３年
６月25日

経

過

第１回策定委員会○障がい者計画策定の目的について○アンケートの内容について

７月13日～
30日■第４次障がい者計画策定に関するアンケート調査実施
・調査方法：配布回収は郵送により行った。
・調査対象者：町内に在住する全ての障害者 1,268 人（施設入所者を除く）
を対象として実施した。
・回収率：54.1％（配布数1,268票、回収数686票）

８月27日

第１回障がい者計画ワーキンググループ会議○「障がい者計画」について○アンケート結果について○第３次計画の進捗状況の確認について

９月21日～
30日■関係団体アンケート調査実施
・丹生はんどく会
・精神障害者家族会
・越前町身体障害者協会
・町内の障害者相談支援事業所

11月17日第２回策定委員会○第３次計画の進捗状況について○第４次計画の基本理念・目標について

12月24日

第２回障がい者計画ワーキンググループ会議○障がい者計画案（基本施策）について○目標とする指標について

令和４年
２月８日
２月２日～
16日
３月１日
３月29日

第３回策定委員会（書面開催）○第４次越前町障がい者計画案について■パブリックコメントの実施
第３回策定委員会（書面決議）
町長への報告50

４．第４次障がい者計画策定に関するアンケート調査票

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

第４次越前町障がい者計画
令和４年３月越前町
所在地：〒916-0192 福井県丹生郡越前町西田中13-5-1
電

話：0778-34-1234(代表)63

ＦＡＸ：0778-34-1236