2008 年 6 月
Vol.10 No.1 通巻 36 号

発行日 2008 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

日本の市民と市民社会は成長しているだろうか：
いくつかの提案 上野 真城子 （関西学院大学教授）―大まかな社会的合意をつくることがいいだろう。それは多分、自由への希求、
機会の平等、個人の価値と尊厳、公正と正義、そして友愛と夢。―
John W. Gardner

市民社会の測り方

私は 21 世紀の課題は市民および市民社会とデモクラシー（民主主義）の希求と敷衍にあり、NPO はその更新と変革のダイナミズムの最も重要な担い手であると思う。このことは私が 1990 年に米国の市民社会と非営利セクターを日本に紹介して回ったときから変わらない信念である。では市民社会とは何だろうか。市民社会もデモクラシ
ーとも完璧な定義や教義があるわけでなく、いわば未完の行進マーチの過程であり、それを希求する市民がいる、ダイナミズムを持った社会ということだろう。私はここでことに、政府 , 政策 , 政治を市民のものとする過程ととらえ、デモクラシー、非営利 NPO/NGO、政策と市民の関係に着目して、市民社会を測定す
ることを試みたいと考えている。この上野式市民社会測定指標は次のようなものである。
①政府は市民のためのものか。政府は常に改革され更新され、その役割を果たしているか。政府は機能しているか。政府は賢くなっているか。
②政治を市民のためのものとしたか。リーダーシップ、政治家は育っているか。政治は市民に値するものとなっているか。
③政策を市民のものとしたか。市民が政策に関与できるか。シンクタンクは機能しているか。
④市民は育っているか。市民を増やしたか。家族と次代の市民はよりよく育まれているか。
⑤市民性は強化されたか。市民的所属感覚と参加、市民教育、市民的知識、技術は向上したか。
⑥市民社会の資源を増やしたか。フィランソロピー、ギビング、ボランティアは拡大しているか。
⑦市民社会経済を拡大したか。IT 革命と情報・R&D と資本主義の変貌。CSR と社会企業。新たな公共と混成経済。
⑧グローバルな市民社会の構築と地球市民の可能性。NPO/NGO、一政府、一国家を超えた課題と解決のための機構組織の必要性。

いま、日本の NPO 界に提案したいこと

日本社会を上記のような指標で見るとき、今ことに、表現の自由、集会の自由、個人の尊厳と人権、政府、行政のアカウンタビリティーなど、市民社会とデモクラシーの後退が危惧される。市民社会は政府のありかた、公正と効率、市場経済とデモクラシーの均衡について絶え間なく議論し検証し続けなければならない。
そのために実は政策分析や評価など、時代の問題の解決に不可欠の新たな知：政策研究が喫緊に振興されなければならない。そこに NPO が果すべき重要な役割がある。ここに関連して私はいくつかの提案をしておきたい。
○ リーダーシップ形成のための組織の創出：「インディペンデント･セクター」モデル○ 次代の市民を育てる：市民教育（「公民」教育でなく）の創成―分配的正義と公正を原則とする市民社会の新たな市民像を求めよう―○ 政策研究、政策産業の振興：政策評価 1% 保留資金制度の成立を○ 国会の強化：国会予算政策分析機関（CBO モデル）の設立を＜本号目次＞
巻頭言
上野真城子
第 10 回年次大会を終えて目加田説子
第 6 回日本 NPO 学会賞 受賞作品決定
第 7 回日本 NPO 学会賞候補作品募集
日本 NPO 学会第５期理事紹介
社会起業家シリーズ
新 川 達 郎NPO の風景 28
初 谷 勇

1
2-3
4-5
6
7-9
10-11
12

日本 NPO 学会事務局移転・連絡先変更のお知らせ 13
ソーシャル・キャピタル・アーカイブの構築 14-15
2007 年度事業報告 /2008 年度事業計画
16
第 3 回夏の北海道セミナーのお知らせ
17
JANPORA 図 書 館
18-19
事務局からのお知らせ
20

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No.36

日本 NPO 学会
第 10 回年次大会を終えて第 10 回大会運営委員長 目加田 説子（中央大学総合政策学部教授）■第 10 回年次大会の概要■今大会の特色

6 年ぶりの東京開催となった日本 NPO 学会第 10前号に既述したとおり、今大会では①他学会との回年次大会は、2008 年 3 月 14 日、15 日の 2 日間、 関係構築、そして②国際色の濃い大会とすることを中央大学の後楽園キャンパスで開かれた。大会では目指した。これは、年に一度の大会が、視野の広い

35 のセッション（報告数 79）、そして公開シンポ

議論を可能な限り多様な切り口から実施する場とな

ジウム「NPO 再考―― 10 年を振り返る」が開かれた。 ればと考えたからである。
大会参加者数は 396 名で、その内 171 名が非会員①については、日本公共政策学会、21 世紀社会だった。大会参加者が例年減少傾向にある中で、学デザイン研究学会、そして日本平和学会との共催や会外からの参加が 4 割を超えたのは、久々の東京開

ジョイントセッションが実現した。セッションによ催だったことが主要因だと考えられる。

って目標の達成度には濃淡があると思われるが、従今年は大会前日まで雨模様で、会場設営のための来 NPO 学会では十分俎上に乗ることの無かったテ

物品搬入には、アルバイトの学生諸君が文字通りずーマが議論され、また新たな視点や論点が提供され

ぶ濡れになりながら尽力してくれた。傘置き場などる機会になったと思う。他学会や研究所などとの連

雨天対策を講じていなかったため慌てて準備する一携・交流は、学際的な研究領域を包摂する本学会に幕もあったが、大会当日は何とか天候が回復し大きとって今後益々充実させてゆくべきだと実感した。
②については、韓国 NGO 学会より Jae-Mook Parkな混乱も開会を迎えることができた。

会長、そして参与連帯の Taeho Lee 氏にご参加いた
だき、活発な議論が行われた他、市民社会研究の第一人者であるヘルムート・アンハイヤー教授の特別講義が実現した。
アンハイヤー教授の講演は英語で行われたにもかかわず、多くの聴衆を集め、参加者の関心の高さを物語る形となった。
何れの企画も、日本の市民社会を世界の中で相対化しつつ学会として今後の課題を抽出するまたとな
い機会となったと思う。今回のような他学会との知の交流や、世界での議論に触れるチャンスは、企画実現するために奔走してくださった方々のご尽力の受付けの様子

賜物である。改めて関係各位に感謝の意を表したい。

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No.36と分科会に分ける方式である。実行委員会では、中規模セッションについては定員を設け、事前に登録する方式を採用してはどうかという意見も出された。しかし、中規模セッションを設けると、他の時間帯に皺寄せが集中し、同時開催されるセッションの数が更に増えてしまうことから、今回は中規模セッションの実施を見送った。その代わり全てのセッションの時間を長くすることで妥協した。それでもアンケートでは、重要なテーマが同時に開催されて出席できなかったという声もあり、全体の報告数す
なわちセッションを現状規模で維持すべきかどうか、今後の検討課題となろう。

ヘルムート・アンハイヤー教授の特別講義

他学会との共催や交流を、今後どのように継続・発展させてゆけるのか。個人的な人間関係の上に成■今後の課題り立っている現実がある一方、継続することによっ

個別セッションでの報告や議論の評価についてて初めて実質的な成果も期待できるようになるとは、それぞれに参加された皆様の個々の判断に委いう側面もある。また、共催学会員の参加費の問題

ねさせて頂くのが適切だろう。ここでは一年間準

は前大会以来の課題として積み残されたままにな備にあたった立場から、アンケートに寄せられたっている。学会によって参加費にかなりの開きがあ

参加者の声を踏まえながら、感想を記したい。

り、せっかく共催しても他学会から多くの参加を望

まずプログラム全体についてだが、今回は統一

めないという現実をどう乗り越えるか。大会開催費

テーマを設けなかった。他方で、ここ数年関心がで毎回多くの赤字が出ている現状では難しい課題

高まっていると思われるアジェンダを中心に構成であるが、要検討であろう。

することに重きをおいた。中でも、公募パネルが最後に、今大会が無事終わったのは、力不足のなくても重要だと思われる課題については、運営委員長を支えて下さった学会事務局及び大会運営

委員企画として委員各位に実施をお願いした。こ委員会の委員各位、そして大会に参加して下さったの結果、新公益法人制度運営の課題と展望や、洞皆様のお陰である。この場を借りて心から御礼申し

爺湖サミットに向けた NGO の政策提言等、旬なテ上げたい。

ーマが登場して参加者の関心を集めることが出来た。ただ、セッションによってはテーマが恒常化している、或いは報告者が限られている、等の理由から参加者数が少なかったケースもあった。
次に、セッションの時間枠だが、今大会では初
めて 2 時間とした。従来の 90 分枠では十分議論が尽くせないテーマが多く、できるだけ十分に時間を割きたいという思いがあったからである。企画段階では、多くの参加者にとって関心の高いテー
マは中規模セッション（2 時間以上）として同時間帯に開催されるセッションを 3 つくらいに絞る一方、大学院生や実務家の方々に発表して頂く機会を損なわないよう従来の 90 分セッションも設ける

公開シンポジウム『NPO 再考− 10 年を振り返る』

ことを検討していた。他学会に良くみられる部会

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No.36

第 6 回日本 NPO 学会賞 受賞作品決定
2006 年 1 月 1 日から 2007 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審査および本審査の結果、第 6 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

日本 NPO 学会審委員会特別賞 ：『テキストブック NPO ―非営利組織の制度 ・ 活動 ・ マネジメント 』
雨森孝悦著（東洋経済新報社 2007 年 6 月刊）
総

評

選考委員長

今回の学会賞には、自薦・他薦を合わせて 13 の論文の応募があり、選考委員会では予備審査及び本審査での検討・論議の結果、日本 NPO 学会審査員
会特別賞として一編を選定した。

■概評
今回、林賞またはに奨励賞に該当する論文を見出すことができなかった。今年度は、昨年度に比べ応募論文の数が 5 つほど少なかった。こうした状況で、選考委員会が候補作に選んだのは、5 篇であった。
審査委員会特別賞を受賞した作品をのぞく 4 編のうち、2 篇は共同執筆による論文で、残りの 2 つは個人がまとめた論文であった。
共同執筆の論文に共通して見られた問題点は、各章が分担して書かれており、それぞれの内容の水準にバラツキがあることと、個々の論文は興味深い内容を持つものがあるものの、全体を通じた一本の強い主調が感じられず、研究としての総合力・構成力に欠ける恨みがあることであった。個人の執筆による論文のひとつについては、やはり個々の章はよくできているが、各章が独立した別個の内容であること、さらにすべての章を統合する結論の章がないことが指摘された。
共同執筆か単独執筆かによる問題点の特徴の違いは当然として、双方に共通する課題点が今年はかな
りはっきりと浮き彫りにされたようである。それは、各章を串刺しにする一貫したテーマの追求が弱く、論考を起承転結のメリハリをつけてまとめあげる構
成力にもう一歩、二歩の感があるということである。
そのため、選考委員会は、それぞれの論文が心血を注いだ研究であることを十分に認識しながらも、受賞作として選出することを躊躇せざるを得なかった。
その中で、優れた研究論文というよりは、NPO に関する知見を見事な手捌きで分類整理し、完成度の高い教本・教科書にまとめた『テキストブック
NPO』（雨森孝悦著、東洋経済新報社）を、満場一致で日本 NPO 学会審査委員会特別賞に選出した。

JANPORA4青木 利元■日本 NPO 学会審査委員会特別賞
雨森孝悦著『テキストブック NPO』（東洋経済新報社）は、NPO に関する現時点での知見をバラン
スよく整理し構成した教本である。教本すなわちテキストブックとして備えるべき要件は、対象となっている領域の知見のスペクトロムが均衡の取れた構成に整理されていること、内容が普遍妥当性を持っていて偏奇や逸脱がないこと、そして読みやすく文章がよく練れていることであろう。本
著は、これらの要件をほとんど満たしており、選考委員の間からは、大学の学部レベルや NPO 実務家向けの研修などに使われることが期待される内容の優れたテキストが出現したことを歓迎する声も聞かれた。
本著は、上述したとおり、研究論文ではないので、選考委員会は、すぐれた教本を作り上げた功績を称えるにふさわしい賞として「NPO 学会審査委員会特別賞」を贈呈することとした。
■その他の作品
賞の対象とはならなかったが、候補作として選考委員で検討した論文と寸評は次のとおりである。
金谷信子著『福祉のパブリック・プライベート・パートナーシップ』（日本評論社）は、真摯な研究態度に光るものがあった。藤井良広著『金融 NPO−新しいお金の流れを作る−』（岩波新書）は、国内外の動きを丹念に取材している点で読み応えを感じさせた。独立行政法人労働政策研究・研修機構
著「NPO 就労発展への道筋」労働政策研究報告書
No82 は 3 回に及ぶ同一母集団の NPO 法人調査を実施するなど NPO 就労実態に深く切り込んでおり、説得力があった。嶺井明子編著『世界のシティズン
シップ教育』（東信社）は、未完成な内容ながらシ
ティズンシップ教育を NPO のソフトなインフラとして捕らえようとした発想と努力を多としたい。
次年度は、林賞をうかがうような意欲的で内容豊かな論文が数多く寄せられることを期待したい。

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No.36『テキストブック NPO』
雨森孝悦著 （東洋経済新報社 2007 年 6 月刊）

本書は、日本社会の新しい担い手として台頭しつつある NPO の全体像について分かりやすくまとめられた優れた概説書である。著者 は、 ま ず、NPO と い う
用語を用いるにあたって、
3 つの用法を紹介し、本書ではこのうち、「公益的な活動を行う市民活動団体」
を特に念頭に置いた用い方をするとしている。NPO の概念整理、非営利組織
および市民活動団体に関する法制度、そして多様で数多い市民活動団体の事例紹介がなされているが、それぞれの解説と紹介が具体性を持ち、読んでいて身近に感じることができ、分かりやすいものとなっている。さらに、社会の中の NPO として、海外の非営利セクターと NPO の現状が紹介され、日本との比較がなされている。本書は、さらに、非営利組織（ここでは NPO の用語は使われていない）は、なぜ存在するのかを考察し、そして NPOのマネジメントの現状に踏み込み、課題分析を行っている。その分析は、著者自身が NPO に長年携わった経験を基礎にして裏付けられたものでもあり、非常に説得力がある。
他の選考委員の評も、「知見を要領よくまとめたテキスト」「テキストとして秀逸」と評価が高い。
本書は、大学学部のみならず、市民活動団体関係者にも有用なテキストである。
（伊藤 道雄）日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、
E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、学会ホームページ （http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm）の案内に従って進めていただきますようお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）
をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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No.36

第 7 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集

第７回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。今回より規定が改正され、今までより公募対象が広がるとともに、一部賞の名称も変更されました。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商係行き、2008 年 9 月 1 日（月）～ 2008 年 11 月 28 日（金）業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
第 7 回の候補作品は、2007 年１月 1 日から 2008 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2008 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2008 年 11
月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係
■日本 NPO 学会賞規約（2008 年 3 月 15 日理事会承認、下線部は改正部分）■
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する
書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO 学会優秀賞（以下、優秀賞）」の２種類とし、毎年、原則として最優秀のもの１点に林賞を、それに次ぐもの
３点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第３条（選考対象） 直前２暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は２年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、１件当たり、林賞については 30 万円、優秀賞および特別賞については 10 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm

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No.36

日本 NPO 学会第 5 期理事のご紹介
日本 NPO 学会会員の選挙により、以下の 25 名が日本 NPO 学会第 5 期理事に選出されるとともに、理事の互選により会長、副会長が選出されました。第 5 期理事の任期は 2010 年 3 月
31 日までの 2 年間となっております。

会長

山内直人（やまうちなおと）
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
大阪大学経済学部卒、博士（大阪大学）。経済企画庁を経て 1992 年に大阪大学助教授に就任、2002 年より現職。専門分野は公共経済学。著書に、『ノンプロフィット・エコノミー』（日本評論社）、『NPO データブック』（有斐閣）、『NPO 入門』（日経文庫）など。

就任のご挨拶
会長を引き続き務めることになりましたので、簡単に所信を申し述べたいと思います。まず、懸案であった事務局問題について、本年度から主要業務を外部委託しまし たので、これを機に会員サービスが一層充実するよう努めたいと思います。また、
本年度、テーマ別活動として、CSR 研究会に加え、ソーシャル・キャピタル研究会を立ち上げ、定例研究会の開催を始めたほか、北海道夏季セミナーも引き続き開催します。大会時の共同企画運営など隣接他学会との連携を広げるとともに、海外の学会との連 携、協力を強化し日本の市民社会研究の海外発信と交流を進めたいと考えております。新公益法人制度の施行を控え、日本 NPO 学会の役割は益々重要になると考えます。
会員の皆様の積極的な参加を切にお願い申し上げます。

副会長

田中敬文 ( たなかたかふみ）
東京学芸大学教育学部准教授
専門は NPO の理論、NPO としての大学や芸術団体の研究。早大大学院経済学研究科退学、ジョンズ・ホプキンス大学公共政策研究所フェロー。著訳書に、E. ジェイムズ他、田中訳『非営利団体の経済分析』( 多賀出版 )、NIRA『NPO が切り拓く新たな公共』等。日本公共政策学会理事、早大大学院公共経営研究科等講師。

就任のご挨拶
このたび副会長を務めることになりました。学会創設後 10 年が経過し、NPO・
NGO 等の活動もますます広がりを見せています。学会が健全な市民社会の発展に貢献できるよう、微力ながら山内会長をサポートして運営にあたります。具体的には、1. 会員名簿の更新など会員サービスの向上とともに、会員獲得や維持・復帰へ尽力します。2. 学会誌「ノンプロフィット・
レビュー」の編集には創設時から山内・田中が携わってきました。しかし、会長・副会長両者が学会誌の編集にかかわるというのは他に例がありません。今後は、理事の中から編集委員長を選ぶなど編集体制を刷新するとともに、内容の一層の充実が必要です。3. 年次大会は、当該年の大会時には少なくとも次年の開催場所を会員に告知できるように計画的に準備しなければなりません。これら 3 点の実現には、理事や会員の皆様の多大なご協力が必要です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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No.36
雨森孝悦 ( あめのもりたかよし）
日本福祉大学福祉経営学部教授
西宮市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科修士課程修了。（財）日本
国際交流センター、（財）とよなか国
際交流協会等を経て 2001 年より現職。特定非営利活動法人パブリックリソースセンター理事。著書に『テキストブック NPO』がある。

井上小太郎（いのうえこたろう）
住友生命調査広報部次長
1948 年に京都丹波生まれの団塊の世代。大学卒業と同時に住友生命に入社し、各地を転勤したが、この20 年間はいわゆる企業の社会貢献を担当。NPO、市民活動は企業をも変えると感じています。

伊吹英子（いぶきえいこ）
株式会社野村総合研究所経営戦略コン
サルティング部・上級コンサルタント
早稲田大学大学院理工学研究科修了、
野村総合研究所入社。東京工業大学
非常勤講師。大阪大学博士（国際公共政策）。専門は経営戦略、CSR 戦略など。著書に『CSR 経営戦略―社会的責任で競争力を高める』( 東洋経済新報社 )。

上野真城子（うえのまきこ）
関西学院大学教授
東京大学大学院修了工学博士、建築士。The Urban Institute ( 米国）研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、大阪大学工学部特任教授等
を 経 て 現 職。JACareFund,GPI,WJWN
等米国 NPO 顧問。『NPO と政府』等共訳。専門は、デモクラシー、市民
社会、NPO、政策研究。

後房雄（うしろふさお）名古屋大学大学院法学研究科教授
1954 年富山県生まれ。1977 年京都大学法学部卒業。1982 年名古屋大学
大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1990 年から名古屋大学法学部教授。1989 年から 1991 年までローマ大学留学。1979 年から 2004 年まで市民フォーラム 21・NPO センター
代表理事。

金谷信子 （かなやのぶこ）
広島市立大学准教授
兵庫県職員を経て、2008 年 4 月より現職。非営利経済、福祉経済等を研究。大阪大学博士 （国際公共政策）。著書に『福祉のパブリック・プ

岸田眞代（きしだまさよ）
特定非営利活動法人パートナーシップ
・サポートセンター（PSC）代表理事
フリーの新聞雑誌記者を経て、産能大 学 企 業 研 修 講 師 等。1993 年 か ら
NPO に係わり、98 年企業と NPO の
協 働 を 推 進 す る PSC 設 立。2002 年「パートナーシップ大賞」創設。編著書に『CSR に効く！企業＆ NPO
協働のコツ』『NPO と企業』他多数。

小島廣光（こじまひろみつ）
北海道大学大学院経済学研究科教授
1946 年愛知県生まれ。名古屋大学
大学院経済学研究科博士課程修了。
経済学博士（名古屋大学）。主著『非営利組織の経営―日本のボランティア』（北大図書刊行会）、『政策形成とNPO 法―問題、政策、そして政治』
（有
斐閣）
。

黒田かをり（くろだかをり）
CSO ネットワーク・共同事業責任者
三菱重工業株式会社、コロンビア大
学経営大学院日本経済経営研究所、
米国民間非営利団体アジア財団日本事務所勤務を経て、2003 年秋より
CSO 連絡会（現ネットワーク）に勤

坂本文武 ( さかもとふみたけ）
ウィタンアソシエイツ株式会社
取締役シニアコンサルタント
米 国 の NPO へ の 経 営 コ ン サ ル テ ィングを経て、2001 年より日本において企業向けに PR と CSR のコンサル
ティングを行う。著書に『NPO の経営』
日本経済新聞社、2004 年）ほか。米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学非営利経営学修士過程修了。

務。
桜井政成（さくらいまさなり）
立命館大学政策科学部准教授
長野県生まれ。NPO 法人職員、立命館大学ボランティアンター助教授等を経て、2007 年 4 月より立命館大
学政策科学部准教授。博士政策科学。
主著に『ボランティアマネジメント』（ミネルヴァ書房、2007 年）。

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ライベート・パートナーシップ』など。

澤村明（さわむらあきら）
新潟大学経済学部准教授
奈良生まれ。九州大学工学部卒、東京都立大学大学院中退。文化財コン
サルタント、東京都庁を経て、慶應
義塾大学大学院博士後期課程単位取得退学。著書に『まちづくり NPO の理論と課題』『草の根 NPO 運営術』等。

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No.36

世古一穂 ( せこかずほ）
金沢大学大学院教授 /( 特非）NPO
研修・情報センター代表理事
京都市生まれ。神戸大学文学部哲学科 ( 社会学専攻 ) 卒業、シンクタン
ク勤務を経て大阪大学大学院工学研
究科博士課程後期修了。現在、金沢大学大学院人間社会環境科教授。専門は NPO 論、公共政策論。著書に『協働のデザイン』（学芸出版）他多数。

末村祐子（すえむらゆうこ）
大 阪 経 済 大 学 客 員 教 授 / NPO/NGO
WALKER 発行人
企業、NGO を経て国際交流基金 NPO
フェローとして UWNYC にて NPO 評
価担当。帰国後は行政改革と非営利の双方から公的部門再構築に従事。阪大フロンティア研究機構、尼崎市参与、生駒市行政改革推進委員、大阪府
DAWN センター評価委員など。

樽見弘紀（たるみひろのり）
北海学園大学法学部教授
1959 年福岡県生まれ。ニューヨー
ク大学公共行政大学院修了。立教大学法学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得。現在、北海学園
大学および法学研究科教授。専門は 行 政 学、 公 共 政 策 学、NPO 論。
他に北海道 NPO バンク理事など。

塚本一郎 ( つかもといちろう）
明治大学経営学部教授
一橋大学大学院社会学研究科博士課
程単位取得退学 (1995 年 3 月）
、佐賀大学経済学部専任講師 (1995 年 4 月）、
同助教授 (1996 年 4 月）
、明治大学経営学部助教授（2001 年 4 月）を経て、2002 年より現職。

中川幾郎（なかがわいくお）
帝塚山大学大学院法政策研究科教授
同志社大学経済学部卒、大阪大学
大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了 ( 大阪大学博士 国際公共政策 )。1997 年帝塚山大学法政策学部助教授。2001 年同教授、2003 年より同大学院教授兼務。

西出優子 ( にしでゆうこ）
東北大学大学院経済学研究科准教授
沖縄県生まれ。米シラキュース大学
公共経営学修士（公共・NPO 経営）・
学術修士（国際関係論）、大阪大学博士（国際公共政策）。2007 年より現職。
関心テーマは、ソーシャル・キャピ
タル、NPO の人材マネジメント等。

初谷勇（はつたにいさむ）
大阪商業大学総合経営学部教授
1955 年兵庫県生まれ。78 年大阪大学法学部卒業、同年大阪府入庁。
99 年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士（国際公共政策、大阪大学）。2005 年より現職。同大学院教授。主著に『NPO 政策の理論と展開』（大阪大学出版会、2001 年）。

服部篤子（はっとりあつこ）
CAC 社会起業家研究ネットワーク代表
奈良県生まれ。広告会社勤務を経て、大阪大学大学院修士課程修了。企業フィランソロピーの研究を行う。国際科
学振興財団専任研究員、総研大スコー
プ・プロジェクトなどを経て 2001 年、
CAC を設立。立教大学大学院、明治大学、明治学院大学兼任講師。専門は非営利組織論、社会起業論。

目加田説子（めかたもとこ）
中央大学総合政策学部教授
上智大学、ジョージタウン大学大学院、コロンビア大学大学院を経て大阪大学国際公共政策研究科博士過程修了 ( 国際公共政策博士 )。
1997 年より地雷廃絶日本キャンペーン運営委員、2008 年より日本平和学会理事兼副会長。

山岡義典（やまおかよしのり）
法政大学現代福祉学部教授 / 日本
NPO センター副代表理事
1964 年東京大学工学部建築学科卒、69 年同大学院博士課程満期退学。都
市計画家を経てトヨタ財団に転職、92 年フリーに。96 年日本 NPO セン
ター設立、常務理事・事務局長に。
01 年 4 月法政大学現代福祉学部教授就任。

吉田忠彦 ( よしだただひこ）
近畿大学教授1959 年京都市生まれ。1988 年 4月近畿大学大学院奨学研究科博士後期課程修了。近畿大学豊岡短期大学専任講師を経て、現在近畿大学経営学部教授・経営学科長。京都大学国際公共政策大学院非常勤講師。日本経営診断学会理事・大阪府公益認定等委員他。

＊投票結果の詳細については、学会ホームペー
ジにて公開しております。
日本 NPO 学会ホームページ：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

JANPORA9

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No.36

シリーズ 社会起業家 ⑦
ベンチャーと社会起業家
ソーシャル･イノベーターの養成をめざす大学院コース
21 世紀に入って本格的に展開されてきたプログラムが中心であり、まだまだ確立された分野ではありません。しかしそうした試みが世界中で進められよ
うとしていること、そして社会起業家の教育をしようとしていることに注目しました。そこでは、ビジ
ネススクールの教育方法であるケーススタディやインターンシップが重要視されていました。私たちは、これをさらに進めて社会実験を主たる教育研究方法とするプログラムを試みることにしました。

ソーシャル･イノベーション研究コースの開設
幸いにも同志社大学大学院総合政策科学研究科

新川 達郎
同志社大学
大学院総合政策科学研究科長･教授

は、2005 年度文部科学省による「魅力ある大学院
教育改革プログラム」（いわゆる大学院 GP）の採択を受けて、「ソーシャル･イノベーション研究コース」を設置することができました。この助成によって、社会起業家の養成に向けて

社会実験のためのスタッフや施設、その実験経費をまかなうことができました。このコースでは、従来

社会起業家については多様な定義がありますの高度専門職業人養成に加えて、今、社会で必要とが、私たちは、市民生活をとりまくさまざまな社されているソーシャル･イノベーター（社会革新の会問題に直面しこれを解決して行こうとする活動担い手）を輩出するべく、新たなカリキュラム、とを、従来とは違った革新的な手法ですすめようと

くに実験実習型の教育方法を採用することにしましするものとしました。つまり、市民的公共性を発た。

揮し市民自身の意思に基づいて社会を変革して行

カリキュラムは、たとえば前期課程では、１年くことを想定したのです。そして、そこに必要な次に、基礎系と臨床系の科目群の受講、そして演習

技術や知識を体系的に教育研究できないものかと科目による社会実験の企画準備、地域の実践家との考えたのです。当然それは、従来型の学校教育と第１次ワークショップの企画と実施を行います。２は大きく異なっており、個々の学生の自発的な意

年次には、社会実験を行い、その成果を検証し、第思と創意工夫の能力を高める手法が見つかるかど

２次ワークショップを実施して実践家による評価をうか、その能力が社会革新に向けて発揮されてい受け、キャリアデザインの報告と学位論文を提出しくのかどうかが問題になります。

ます。2006 年 4 月に開設しましたが、現在、前期

そこで注目したのが、MIT やスタンフォード大学のビジネススクールなどが試みている「ソーシ課程には 30 名が、後期課程には 4 名が在籍しています。

ャル･イノベーション」でした。いずれの大学もJANPORA10

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社会実験による教育研究とキャリア形成

No.36

教育推進事業」の委託を受け、一般向けに開講することになりました。社会起業という選択肢を提具体的に人材養成の目標としたのは、大学院で供する講座を用意し、実務能力や専門性の確保、の社会実験を契機として、自ら社会起業を起こし、そして起業支援をすることにしました。初年度はそれを修了後のキャリア･ステップとしていく人材

半年間の講座に 20 名以上の参加者がありました。

です。社会起業家としての未来を切り開くために、

2008 年には、2 年目に入り有機農業と社会起業を大学院でその基礎を作るだけではなく、ビジネス

キーワードに事業を進めています。ソーシャル・

を始めてもらおうというわけです。2008 年 3 月にイノベーション型再チャレンジ支援教育プログラ

は、最初の 4 人の前期課程修了者を送り出すことムと銘打って、NPO 法人「アントレプレナーシッができましたが、その研究テーマは、子供たちのプ開発センター」や「メディア MAI」等と協力し、

自然環境教育、新たな方法による芸術鑑賞団体の院生教育との相乗効果を狙っています。

組織化、高齢者の居場所づくり、都市農村交流に

これからのソーシャル･イノベーション研究

よるむらづくりであり、その実験を通じて事業化の道を探りました。いずれの活動も継続されてお私たちは、大学院教育の中で、社会起業家養成

り、それぞれの職業上のキャリアとして修了後もができないものかと考えてきました。もちろん現その道を歩み続ける形で活きています。

に社会起業家とされるさまざまな人々の活動があ決定的に重要な社会実験施設については、京都り、その活躍の範囲は多岐にわたっていて、とての丸太町に町家施設、出町商店街との提携、大原もそうした活躍をする人々のすべての教育ニーズ

地区に農家と農場、大阪市内の劇場寺院應典院ににこたえることはできません。そこで、社会起業実験拠点を設けています。また、いずれも当該地家に必要とされる資質のうち、教育という側面か域で活動する地域団体や NPO あるいは宗教法人とら対応可能なものに絞って考えることにしました。

教育研究協定を結んでいます。地域との連携を取

従来から本研究科は、社会的課題解決のためのって社会実験活動をしており、これら地域のサポ

総合政策科学の確立、社会革新のニーズにこたえーターが学生指導の役割を果たしています。

る新たな教育研究の展開、社会実験による現場主
義教育研究の新展開などを目指してきました。その方向の結実の一つが、ソーシャル・イノベーシ
ョン研究コースの社会革新の実践家、研究者、教育者の養成プログラムです。その設置目的は、私たちが「ソーシャル・イノベーター」とよぶ地域
公共問題解決に活躍する実践者であり研究者でもある社会起業家の輩出にありますが、その成果が明らかになるのはこれからだと思っています。大同志社大学大原農家キャンパス

社会人の学び直し

学院教育と社会人教育を通じて、社会起業家の養成に向けてさらに努力して行くつもりです。しかしこの試みは、ひとつの大学の中で完結するものではなく、これまでもそうであったように他のセ

社会人院生の中に社会起業家への強い思いを持

クターを含めて多くの方々の協力を得て成り立つ

つ多くの入学者を迎えたことから、さらに幅広く立つものと考えています。最後になりますが、今

社会起業家の養成をできないかと考え、2007 年度

後とも皆様方のいっそうのご指導ご協力を賜ればに文部科学省から「社会人の学び直しニーズ対応

幸いに存じます。
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連載

No.36

ＮＰＯの風景 (28)小菅修船場跡（長崎市）

絵・文：初谷 勇

船架は、間口 8m、奥行 33.5m。奥に建つ捲上機小屋は、我が国最古の煉瓦建築。

1853( 嘉永 6) 年、浦賀に来航したペリーの携える中するにつれ業務は減少し、1920 年に一旦廃止さ
米国国書で開国要求を突きつけられ、幕府は大船建れる。37-53 年には一時復活して軍用艦艇、魚雷造の禁令を解き、海防の大号令を発した。以後、各艇の建造、漁船の建造、修理に利用されたという。
藩にも督促して大型船の建造、買い付け、軍備増強
旧グラバー邸の南西に直線距離で約 1km、溺れに努め、幕末には幕藩合計百数十隻の軍艦、輸送船
谷となった細長い入江は、春には満開の桜に包まを保有するに至った。ところが諸藩では、保有したれる。海から陸へ入江のなだらかな斜面に敷かれ
大型船の補修ができずに就航を見合わせる例も出る
たレールの奥には煉瓦造りの小屋が設けられ、内など「修船場」へのニーズが高まりを見せる。既に部には英国製のボイラー、蒸気機関による捲上機
63 年に薩英戦争を経験し、圧倒的な技術格差の前にが設置されている。船架のレールと船体を載せた攘夷の非現実性に覚醒した薩摩藩は、63-64 年の下台車を引き揚げる揚架台が算盤状に並ぶ外観は、
関戦争に完敗した長州藩とともに開国派に転じ、イ 「ソロバンドック」の通称を生み出した。
ギリスと和解、提携して積極的な技術導入と近代化
69 年、国の重要史跡に再指定された小菅修船
路線に邁進していた。
場だが、近年では、資産名称「九州・山口の近代
たてわき薩摩藩家老小松帯 刀は、65 年 2 月、藩の御用商
化産業遺産群―非西洋世界における近代化の先駆
人名義で「手軽のドック取建願」を幕府当局へ提け」の構成要素に含められ、06、07 年と九州・山出。翌 3 月薩摩藩士五代才助 ( 後の友厚 ) らが渡欧
口 6 県 11 市から文化庁に対し、世界遺産の追加資した際、ベルギー貴族モンブランと日白合弁貿易会
産候補とするよう提案が繰り返されている。自治社設立契約を結び、修船機関 ( 浮ドック ) を構想し体の政策連携と平行して、06 年には九州各地で伝た。66 年 2 月五代らは帰国、4 月に幕府の認可を
承遺産保存活動に取り組む NPO 法人など 10 団体
得たが、相前後して英国商人グラバーが介入、長崎が「九州伝承遺産ネットワーク」を結成し活動がとまち
こすげ
戸町の小菅にスリップ式ドックを建設する計画に変始まった。構成団体の一つ、高島活性協議会の野更される。責任者の五代は68
年
2
月大阪に赴任し、
崎会長は語る。「ようやく初めの一歩を記したとこ
こうほ
管理監督は彼の腹心岩瀬公圃が担った。68 年 12 月
ろ。ネットワークとしてのアピール、大きなアクに竣工した小菅修船場の重要性に着目した明治新政
ションプラン、活動の持続性、行政との連携など
府は、翌年施設を買い上げ、長崎製鉄所所管とした。 課題は多い。軍艦島をはじめ各遺産を舞台に息づ小菅修船場は 87 年に全面払い下げにより長崎造船
き躍動していた往時のコミュニティのことを語り
所 ( のち三菱造船所 あく) の一部となったが、三菱会社
続け、地域への愛や誇りを訪れる人達とも共有しうら
たて がみの設備投資が対岸の飽ノ浦や佐世保の立神地区に集たい。」( 文中敬称略 )JANPORA12

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No.36

日本 NPO 学会事務局移転及び連絡先変更のお知らせ
日本 NPO 学会では、 本年度より学会事務局業務の一部について中西印刷株式会社に業務委託をすることになりました。 委託業務内容 （下記） につきましては、 新事務局にお問合せ
いただきますようお願い申し上げます。 また、 その他業務、 及び年次大会に関するお問い合
わせについては以下をご覧下さい。
【日本 NPO 学会新事務局】
メールアドレス：janpora@nacos.com（ご連絡はなるべくメールでいただきますようお 願いいたします。）
住所：〒 602-8048

京都府京都市上京区下立売通小川東入る

中西印刷株式会社内

電話：075-415-3661（岡田、安部）
FAX：075-415-3662〈委託業務内容〉
・連絡先変更、退会、入会、会員登録情報の変更（NPO-NET 登録メールアドレ ス以外）
・年会費に関するお問い合わせ（年会費請求、領収証発行等も含む）
・会員郵送物（ニューズレター、ノンプロフィット・レビュー、概要集等）の郵送に関するお問い合わせ（未着、郵送先変更等）
・ノンプロフィット・レビュー購読に関するお問い合わせ・学会刊行物バックナンバー発送についてのお問い合わせ【その他業務に関するお問い合わせ先】
メールアドレス：JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp（このメールアドレス宛に送信いただければ、それぞれの担当者より返信させていた だきます。）
・セミナー、研究会等に関すること（ソーシャルキャピタル研究会、CSR 研究会、夏の北海道セミナー等）
・ニューズレターに関すること・ノンプロフィット・レビュー投稿に関すること・学会刊行物（ニューズレター、ノンプロフィット・レビュー等）の内容に関すること・NPO-NET に関すること（登録メールアドレスの変更も含む）
・学会ホームページに関すること【年次大会に関すること】
年次大会については、各大会ごとに事務局を設ける予定です。次回の名古屋大学大会（2009 年 3 月）については詳細が決定次第ご連絡申し上げます。

会員の皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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No.36

ソーシャル ・ キャピタル ・ アーカイブの構築
株式会社

日本総合研究所主任研究員 東 一洋

総合研究部門

地域経営戦略グループ

研究員 永冨 聡

研究員 前田 直之

１．ソーシャル・キャピタル・アーカイブ構築の背景と目的
わが国のソーシャル・キャピタル（以下、SC）に関する調査では、市民活動分野において、内閣府国民生活局による「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を目指して」（2003）が国
内初の定量的な調査として実施されたことを皮切りに、各省庁や地方公共団体において SC 関連の調査・研究が活発化しつつある。また、学術分野においても、防災、健康、市民活動、海外協力、金融、企業活動など様々な分野において SC との関連性が高いことが明らかになりつつあり、SC 研究が盛んに行われている状況である。
株式会社日本総合研究所（以下、当社）では、各省庁や地方公共団体の SC 関連プロジェクトを受託することにより、SC に関するリソースやネットワークが醸成されつつある。しかしながら、プロジェクト
受託者として調査を実施しているため、調査データを広く公開し、多方面の研究者に貢献することが困難な状況となっていた。
そのため、今年度当社では、自主的に SC に関する全国アンケート調査を実施し、社会調査的性格の強い調査結果データ及び研究成果を広く共有するとともに、多くの研究者や政策立案者の SC に関する情報
プラットフォームを形成するため、「ソーシャル・キャピタル・アーカイブ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
npocenter/scarchive/index.html）」を構築した。サイトの作成は当社、サーバ管理は大阪大学大学院国際公共政策研究科山内教授の全面的な協力をいただいた。
このアーカイブが立ち上がったことにより、SC に関する調査・研究の裾野をより一層広げていくとともに、SC に関する個別研究の深化、更にはネットワーク形成が促進されることを期待している。また、
このアーカイブは当社、大阪大学、また研究データ提供の呼びかけを予定している関係省庁及び地方公共団体の「産・官・学」の連携による実現を目指している。

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No.36

２．ソーシャル・キャピタル・アーカイブの主な機能
SC アーカイブの主な機能は、①調査データ（SC に関するアンケート調査データ等）の共有、②研究・調査実績の共有、③新たな SC に関する
国内外の研究動向などの情報交換の場、④産、官、学が同じ価値や志を共有して行動するためのプラットフォーム形成、の 4 つである。
①については、昨年度の当社の自主研究におけるアンケート調査の個票データ公開（今年度中を予定）を皮切りに、同様の調査を実施している関係省庁や自治体、研究機関に対して呼びかけを行
い、調査データのアーカイブとしての機能強化を目指す。②、③については、多くの研究者、政策担当者等からの情報提供を広く募り、SC 研究の情報プラットフォームとして機能することを目指す。
④については、本アーカイブが SC という概念や価値観を共有し、広く浸透させていくための旗印として、多様な分野の研究者や政策担当者が SC に着目するきっかけとなるランドマークとなることに期待したい。

３．ソーシャル・キャピタル・アーカイブの今後の展望
本アーカイブは、現時点では昨年度当社が実施した自主研究の調査及び研究会の成果がメインコン
テンツとなっている。本来のアーカイブとしての機能を発揮するためには、SC に関する情報集約と整理を行っていく必要がある。今後、順次関係各所に対して、SC に関する既往調査データ提供の依頼、研究成果・論文等の収集と整理を進め、事務局として本アーカイブの内容拡充を図っていく予定である。また、本アーカイブが産・官・学の多様な主体の連携・交流のプラットフォームとして機能することによって、多くの関係者からの情報、意見、研究成果が自発的に寄せられるとともに、サイトの充実・進化のために積極的な参加・協力をしていただくことで、このアーカイブを通じた SC が醸成されることを期待したい。

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No.36

日本ＮＰＯ学会 2007 年度事業報告 /2008 年度事業計画（2008.3.15-16 理事会・総会）■ 2007 年度事業報告
Ⅰ．年次研究大会および地方セミナーの開催
・第 10 回年次大会を、2008 年 3 月 15 日および 16 日の 2 日間にわたり、中央大学後楽園キャンパス (東京都文京区 ) において、目加田説子会員（中央大学）を大会運営委員長として開催した。
・第 2 回「NPO 夏の北海道セミナー」を 2007 年 9 月 7 日〜 8 日、富良野演劇工場ほかにおいて開催した。
・CSR と市民社会に関するアフィニティグループを設置し、東京で合計 8 回のセミナーを開催した。
Ⅱ．機関誌等の編集・発行
１．ニューズレター
2007 年度中に４回発行し、会員に送付するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。
２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』
2007 年度中に、第 7 巻第 1 号および第 2 号を発行し、会員に配布した。
発行済みの機関誌を、オンラインジャーナルとして公開した。
Ⅲ．日本 NPO 学会賞の募集および選考
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本 NPO 学会賞」の候補作品を公募し、選考委員会（青木利元委員長）による審査を経て、受賞作品を選定し、第 8 回年次大会総会前に受賞者を表彰した。（P5 参照）
Ⅳ．内外研究交流
・韓国 NGO 学会 Park 会長等を第 10 回年次大会に招待した。
・第 10 回年次大会において、日本公共政策学会、日本平和学会、21 世紀社会デザイン学会、株式会社日本総合研究所との共同企画セッションを設けて、他学会・機関との研究交流を行った。
Ⅳ．広報および会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・大会案内、ポスター、ニューズレター等を、全国の NPO センター、主要大学、図書館、隣接学会会員などに配布した。
・年次大会のプレス・ブリーフィングを開催するとともに、報道機関の取材に随時対応した。
V．その他
・事務局業務の外部委託について検討し、委託業者の選定を行った。

■ 2008 年度事業計画
Ⅰ．年次研究大会および地方セミナーの開催
・第 11 回年次大会を、2009 年 3 月 21 日、22 日の予定で、名古屋大学（名古屋市）において、後房雄会員（名古屋大学）を大会運営委員長として開催する。
・第３回「NPO 夏の北海道セミナー」を開催する。
・テーマ別の定例研究会・セミナーを開催する。
Ⅱ．機関誌等の編集・発行
１．ニューズレター
2008 年度内に４回発行し、全会員に郵送配布する。
２．『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』
2008 年度は、Volume 8 として、年度内に２回（6 月および 12 月）刊行する。
Ⅲ．日本 NPO 学会賞の選考および授与
日本 NPO 学会賞の募集を行い、学会賞選考委員会において受賞作品を選定、表彰する。
Ⅳ．広報および会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容について、英語ページを含め、一層の充実を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、学会の広報および会員基盤の拡大を図る。
・地域ブロック単位の会員活動を支援し、地方圏の会員基盤拡大を図る。
Ⅴ．国際研究ネットワークとの交流・連携
NPO/NGO・市民社会・ボランティアなどの研究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ISTR,
CIVICUS, ARNOVA, KANPOR など）との交流・連携を図り、会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる活動紹介などを行う。
Ⅵ．新規事業の企画・中期戦略の検討
新規事業の開拓を含め、学会の中長期期的な事業戦略について検討し、必要に応じそのためのファンドレ
イジングを行う。
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No.36

第 3 回ＮＰＯ夏の北海道セミナー in 美唄
美術館のつくり方 ～ヤマを掘るまちから心を彫るまちへ～
2008 年７月４日 （金）

参加者募集
申込期限 ： ６月１６日 （月）札幌からクルマでわずか１時間半の美唄に身を置きながら、旧産炭地の小さなまちで起きた「美術館誕生と成長の奇跡」を当事者（作家、プランナー、
NPO 関係者、行政の担当者など）や外国人研究者と一緒に検証し、と同時に、全国に生まれつつある市
民主導の芸術文化政策へのインプリケーションを探ります。
◆共催団体：日本 NPO 学会・文化経済学会〈日本〉・アルテピアッツァびばい

NPO 法人アルテピアッツァびばい◆開催地：北海道美唄市「アルテピアッツァ美唄」◆実施形式：日帰りバス旅行型スタディツアー（昼食と夕食付き）◆参加費：おひとり 9,000 円※日本 NPO 学会または文化経済学会の会員、あるいは学生は 7,000 円◆基調講演（予定）：
彫刻家・安田侃（彫刻家） http://www,kan-yasuda.co.jp/
Dr. Steven Johnson（米国ポートランド州立大学 兼任教授）http://www.5d.biglobe.ne.jp/~okabe/sjohnson/◆パネリスト：安田侃（彫刻家）（予定）
スティーブン・ジョンソン（米国ポートランド州立大学 兼任教授）
濱田暁生（アルテピアッツァびばい 理事）
坂東知文 ( 美唄市 総務部長 )◆モデレータ：菅野幸子（国際交流基金情報センター プログラムコーディネーター）* 旅程等の詳細は以下のウェブサイトをご確認下さい。
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/seminar/hokkaido2008.htm【お申込方法】
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/semi
nar/hokkaido2008.htm に ア ク セ ス の う え、 所 定の申込フォームに記入の上Ｅメールにて、日本
NPO 学会事務局・アルテ係までご送信下さい。
E-Mail:JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
申込期限 2008 年 6 月 16 日（月）【お問合せ】
日本 NPO 学会事務局・アルテ係まで
電話 /FAX：06-6850-5643
E-Mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
2007 年の夏の北海道セミナーパネルディスカッションの様子

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No.36

JANPORA 図書館～注目の新刊から～『福祉 NPO の社会学』
安立清史

著( 財）東京大学出版会発行（2008/2/32） 260 頁
5,985 円（税込）
高齢化で福祉や介護の必要が拡大する進む現代日本社
会、 福 祉 NPO が 果 た す 役
割 は 大 き い。 福 祉 NPO は
どのような機能や役割をもっているのか。市民たちの自発的な福祉事業が社会をどう変えていくのか。アメ
リカの事例とも比較しながら、これからの福祉社会を考察する。

『ジョージ・ソロス―投資と慈善の哲学』

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『台頭する中国の草の根 NGO ―市
民社会への道を探る』（株）恒星社厚生閣発行（2008/2/29） 229 頁
2,940 円（税込）
中国社会で姿を見せつつある本物の NGO をテーマにし た 日 本 初 の 書 物。 タ フに生き抜こうとする彼らの戦略と、それを支える人
的、物的、社会的諸要素を分 析 し て い ま す。 日 本 の
NPO と比較する視点を提供する一冊でもあります。
是非ご一読を！！

『NPO 実践講座 ( 新版）』
山岡義典

雨宮孝子

編著

ジョージ・ソロス 山本正 著
ＮＨＫ出版発行（2008/1/25） 90 頁
997 円（税込）
投資家ジョージ・ソロスがいま最も情熱を注いでいるのが慈善活動だ。世界の民主化という崇高な目的のために、貧困やエイズ対策に莫大な資金を投入する彼の原動力は何か。「ヘッジファンドの帝王」のもう一つの顔に迫る。

（株）ぎょうせい発行（2008/3/10） 256 頁
2,200 円（税込）
2000 〜 03 年刊の「NPO 実践講座」３部作から、重要なポイントをまとめ、最新の制度解説を加えた新訂版。
第１部では、NPO 組織の運営における実践的な課題を明らかにし、第２部では最新の公益法人制度改革関連法の内容を盛り込んだ法人制度と税制を解説。関係者
必携・必読の一冊。

『CSR に効く―企業 &NPO 協働のコツ』

『日本の市民社会における NPO と市
民参加』

岸田眞代

編著

NPO 法人パートナーシップ・サポートセンター発行（2007/10/30） 202 頁
2,100 円（税込）
NPO と 企 業 が、 ベ ス ト パ ー
トナーになるためのコツを、NPO と CSR の 関 係 を 明 ら かにしながら解説しています。
「第 4 回パートナーシップ大賞 」 の 事 例 も 満 載。 企 業 の
CSR 担当者、企業との協働を考えている NPO、研究者の方
必見です！

羅一慶

著

慶応義塾大学出版会発行（2008/1/31） 229 頁
3,990 円（税込）
集合行為のジレンマを克服するための制度はどのように設計、運営され、発展す
る の か。「 生 活 ク ラ ブ 運 動グループ」を事例に、合理的選択新制度論の観点から、
NPO と市民参加の好循環メ
カニズムとしてのソーシャ
ル・キャピタルの蓄積過程と効果を分析する。

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2008. 6『CSR 働く意味を問う』
日経 CSR プロジェクト編

日本経済新聞出版社発行（2008/3/1） 304 頁
1,575 円（税込）
人はどのように働けばよいのか、良い社会人とは何か―。働きがいの元にあるのは、それぞれが考える働く意味だ。働く意味を問うことが、働きがいを生み、ひいては CSR（企業の社会的責任）につながる。企業人が働く姿のルポや識者の寄稿・討論など様々な面から考える。

『越境する NGO ネットワーク―紛争地域における人道支援・平和構
築』
金敬黙

著

明石書店発行（2008/2/29） 228 頁
5,670 円 ( 税込）
NGO は紛争地域になぜ関わり、いかにネットワー
クを形成し、どう活動しているのか。カンボジア
紛争を具体例に、先行研究の批判的検証を行いつつ新たな理論的枠組みを提示し、さらに実用的理解に向けた現場経験者ならではの提言を行う新進気鋭の意欲的考察。

『世界をよくする簡単な 100 の方法～社会貢献ガイドブック～』斎藤槙

著

講談社学芸局発行（2008/4/18） 288 頁
1,575 円（税込）「世の中をよくしたい」
この思いこそ社会貢献の原点。私たちを取り巻く問題に対し、日常の小さな行動から解決方法に近づこうというのが、本書の主旨です。100 の 方 法 は、 毎
日の食卓から始まって、NPO でビジネスセンスを活かすにいたるまでいくつでも選べます。

No.36『CSR 戦略の方程式～ホンダとリコーの地動説経営』佐久間健著

生産性出版発行（2008/2/25） 285 頁
2,940 円（税込）
どのようにすれば的確なCSR 戦略を遂行し、成果を上 げ る こ と が で き る の か。
先進企業はその答えを出すための「CSR 戦略の方程式」
を 知 っ て い る。 本 書 で は、ホンダとリコーという２つの独創的な企業の事例から、「方程式」に内在する４つの公理を解明する。

『ソーシャルキャピタルと健康』
イチロー・カワチ S.V. スブラマニアン
ル・キム 編著

ダニエ

日本評論社発行（2008/3/31） 217 頁
4,935 円（税込）
昨年 10 月に刊行された同名原書の第１部を訳出したもの。編著者らは、社会疫学の領域におけるソーシャル・キ
ャピタル研究の第一人者である。日本でもソーシャル・キ
ャピタルと健康との関連について実証研究が開始されつつある現在、本書が果たす役割は大きい。

『未来をつくる資本主義』
スチュワート・Ｌ・ハート

著

石原薫

訳

英治出版発行（2008/3/29） 347 頁
2,310 円（税込）
資本主義は今、岐路に立っている。多くの犠牲を払い、少数に富をもたらした産業
革命の資本主義は、様々な問題を引き起こした。しかし、それを解決するのもまたビジネスである。我々は、未来のために何を残せるのか？

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2008. 6

No.36

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPにあります変更届にご記入の上、学会新事務局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.
htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2008 年度会費のお支払をお願いしておりますので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会新事務局 （〒 602-8048 京都府
京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式
会社内）まで郵送下さい。ご協力のほど、よろし
くお願いいたします。

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容（120 字程度の要約）」を事務局まで電子メールにてお知らせください。
また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

■ソーシャルキャピタル研究会、CSR 研究会（開催予定：2008 年 6 月 14 日、7 月 26 日、10 月 11 日、11 月 8 日、12 月 13 日、2009
年 1 月 10 日）
13:00-14:30 SC 研 15:00-16:30 CSR 研
東京都港区田町駅前キャンパスイノベーションセンター 2 階会議室
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/f orum_
theme2008/forum_theme.html■ CIVICUS World Assembly (2008 年 6 月 18-21 日）
英国グラスゴーhttp://www.civicusassembly.org/■日本 NPO 学会夏季セミナー（2008 年７月４日）
文化経済学会＜日本＞と共同開催
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/seminar/hokkai
do2008.htm■ ISTR (International Society for Third Sector Research)（2008 年７月 9-12 日 )スペイン、バルセロナ
http://www.istr.org/conferences/barcelona/index.htm■第 6 回市民メディア全国交流集会
京都メディフェス〜つかう・えらぶ・つくる
じゅうにん と十 人 十メディア時代〜 (2008 年９月 12 日〜 14 日）
開催地：旧立誠小学校、京都三条ラジオカフェ、
アートコンプレックス 1928、京都 YMCA、カフェア
ンデパンダン、京都シネマ■ ARNOVA 年次大会（2008 年 11 月 20-22 日）
フィラデルフィア アメリカ
http://www.arnova.org/■日本 NPO 学会第 11 回年次大会 （2009 年 3 月
21 日、22 日 予定）
名古屋大学

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい
ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報を提供することを目的に発行されています。
皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事
務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。
日本 NPO 学会 事務局スタッフ
柗永 佳甫（事務局長）
松島 みどり（NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

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