Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．決算の状況■貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和２年度

（ 資
１ 信

用

事

業

産

部

科

目

）

産

471,881,345

492,212,794

（1） 現

金

1,486,960

1,408,092

（1） 貯

（2） 預

金

235,956,973

246,928,252

（2） 借

金）

(231,945,124)(240,417,905)

金）(4,011,848)(6,510,347)（貸券

11,732,412

12,803,833

（未

債 ）

(5,884,890)(6,964,626)（そ債）(565,001)(598,197)

債）

(―)

債）

（系

資

の

令和３年度

統

（系

預

統

（3） 有

外

預

価

証

（ 国
（地

方

（政

府

保

（金

証

融

（社
（4） 貸

出
収

（そ
（6） 貸

の

の

負

債

業

負

の

部

令和３年度

）

債

456,554,778

474,501,495

金

448,302,391

463,942,617

金21,301

18,417（3） そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

8,231,086

10,540,460

２共

事

入
付

留

払
の

他

保

金）

(7,472,504)(9,863,362)

費用）(453,067)(390,739)

負債）(305,515)(286,359)

負債

939,271883,242

の

事

(―)

（1） 共

済

産

484,813427,249(―)(―)（2） 未 経 過 共 済 付 加 収 入

454,406

455,477債）(5,282,520)(5,241,010)（3） そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

51

515

金

222,481,450

230,613,772

396,862

330,245

３経

済

業
資

事

358,472

551,776

（1） 経

済

益）

(223,608)(223,933)

（2） 経

済

資

産）

(134,863)(327,843)

収

他

用

（

済

（5） そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
（未

１ 信

令和２年度

業

事

負

業

払

金

200,389

201,432

債

務191,972

110,581（3） そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

4,500

18,231455,937

538,855
100,000

受

未

債

倒

引

当

金

△134,922△92,937

事

業

資

産

576

503

（1）

法

人

税

等

24,000（1） そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

576

503

（2） 資

産

除

去

債

務

2,525

2,525

684,415715,141

（3） そ

の

他

の

負

債

429,412436,330

1,857,374

1,828,124

当

金

237,761

242,951

金

1,047,505

1,038,459

２ 共

済

３経

済

事

（1） 経

済

（2） 経

済

業

事

資

業

負
未

払

収

金

372,180

289,611

権

15,34933,070（1） 賞

産

252,869

333,722（2） 退品）(184,984)(222,420)（3） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

75,261

94,667品）(63,719)(106,837)（4） 特 例 業 務 負 担 金 引 当 金

496,846

452,046（そ の 他 の 棚 卸 資 産）

(4,165)(4,463)

６ 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債（4） そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

47,54966,338

負

（3） 棚

託

卸

資

（購

買

（販

売

（5） 貸

倒

引

４雑

当

資

５固

定

（1）

有

資

形

固

定

資

（建
（機

械

装

（土

△3,533△7,601

産

1,383,090

1,320,803

産10,220,153

10,431,496

（1） 出

産

10,157,487

10,377,801

（2） 利

の

部

合

当

合

（
１ 組

引

員

純

計

資

資
剰

（利

益

準

の

1,720,374
479,802,338

部

）

本

23,664,375

金

5,384,971

8,130,526

余

金

18,327,792

18,641,499

備

資
益

産

1,769,938
461,974,162

26,725,926

物）(4,327,992)(4,159,044)

金）(5,629,641)(5,659,641)(619,433)(627,017)（そ の 他 利 益 剰 余 金）

(12,698,151)(12,981,858)(8,547,924)

信用事業基盤強化積立金

3,280,044

3,290,044(10,347)(3,377)

指導経済事業基盤強化積立金

1,730,000

1,740,000（そ の 他 の 有 形 固 定 資 産）

(1,843,773)(1,935,356)

有価証券運用強化積立金

690,000

690,000（減 価 償 却 累 計 額 (控 除 )）(△5,192,225)(△5,254,918)

教

金

970,000

980,000

産

62,66553,694固 定 資 産 取 得 積 立 金

1,280,000―（そ の 他 の 無 形 固 定 資 産）

(62,665)(53,694)

固定資産整備対策積立金―

1,280,000

形

仮

固

勘

定

部
（系

資

出
統

（系

統

（子

会

出
外

社

等

立

5,968,565

記

念

行

事

積

立

金

80,00090,0005,968,565

5,968,565

減

損

会

計

積

立

金

206,000

206,000
200,000

資）(5,689,944)(5,689,944)

農業･地域活動支援基金

200,000

出資）(188,641)(188,641)

新会計等法制度改正対策積立金30,00040,000出

資）(89,980)(89,980)

特3,828,418

3,828,418

321,257

418,805

期
（3）

純
部

積

5,968,565

繰延税金資産

の

育

資

２ 評

34

付

置）

外部出資

産

給

金

(8,548,166)

設

（1） 外

資

引

職

債

金

当
与

地）

（2） 無

７

引

定）

（建

６

５諸

債

債

受

未

産

４雑

託

合

計

490,459,403

511,068,110

処

分

立
剰

金
金

403,688637,395(120,451)(274,370)

・未

積（う ち 当 期 剰 余 金）
処
価

別

余

分

未

済

持

分

△48,388△46,099

換

算

差

額

等

4,820,866

4,539,846（1） そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金333,189

181,535（2） 土 地 再 評 価 差 額 金4,487,676

4,358,310

計

28,485,241

31,265,772

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

資

産

の

部

合

490,459,403

511,068,110

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■損益計算書

（単位：千円）

科
１

事

目

業

令和２年度

総

利

事

業

収

益

35,53248,025（12） 加

工

事

業

費

用

12,342

25,049業

総利益

23,19022,976

8,605,842

8,364,850

事

業

費

用

3,510,158

3,218,704

済収

益

3,869,560

3,922,902（13） 利

用

事

業

収

益

72,39586,539

（14）利

用

事

業

費

用

53,072

54,271

業

総利益

19,32232,26878,911

運用収益

3,719,352

3,773,531

（う

ち

預

金

利

息）

(1,168,471)(1,196,175)（うち有価証券利息配当金）(120,165)(121,674)（15） 記 帳 代 行 事 業 収 益

78,542（う ち 貸 出 金 利 息）

(2,281,779)(2,307,029)（16）記 帳 代 行 事 業 費 用

2,363

2,888

（う ち そ の 他 受 入 利 息）(148,936)(148,651)

益

76,17876,023
2,271

務

取

引

等

収

業

総

利

（17） 旅

行

事

業

収

益

1,866

行

事

業

費

用

493

430

そ の

他

経 常

益

73,184

46,243

業

総

利

益

1,373

1,840

用

事

100,478

収

旅

行

事

業

費

用

891,925

835,161（19） 福

祉

事

業

収

益

103,996

資

金

調

達

費

用

389,239

369,532

（20）福

祉

事

業

費

用

7,381

4,913

（う

ち

貯

金

利

息）

(322,191)(281,441)

業

総

利

益

96,61595,564（うち給付補てん備金繰入）

(614)

(346)

（21） 農 地 利 用 調 整 事 業 収 益

433

328

（う ち 借 入 金 利 息）

(106)

(41)

（22） 農 地 利 用 調 整 事 業 費 用

242

144

（う ち そ の 他 支 払 利 息）

(66,326)(87,702)

農 地 利 用 調 整 事 業 総 利 益

191

183
―

役 務 取 引等 費 用

25,02424,606

そ の 他 経常 費 用

481,661

441,021（うち貸倒引当金繰入額又は戻入益 ）(8,003)(△12,536)

事

業

総

利

福

祉

事

（23） 特
特

殊

殊

事

事

業

収

益

165

業

総

利

益

165

―

入

54,08086,984（24） 指導事

業収（25） 指

導

事

業

支

出

150,893

143,606

業

収

支

差

額

△96,812△56,622

(28)

(824)

益

2,977,634

3,087,740

指
２事

導

事

共

済

事

業

収

益

1,424,699

1,371,516

費5,001,228

5,069,972

共

済

付

加

収

入

1,307,853

1,268,019

（1） 人

件

費

3,969,316

3,994,441

そ

の

他

の

収

益

116,846

103,497

（2） 業

務

費

242,257

236,816

共

済

事

業

費

用

40,931

43,775（3） 諸

金

209,449

212,862

そ

の

他

の

費

用

40,931

43,775（4）

施

費562,188604,253

利益

1,383,768

1,327,740（5）

そ の 他 事 業 管 理 費

18,015

21,598

事

業

総

業

管

税

事

業

収

益

2,532,216

2,155,225

事

業

買

品

供

給

高

2,469,707

2,078,823

３ 事

業

料

―

11,512（1） 受料

42,35743,009

（2） 受
（3）

買
理

手

サ

数

ー

ビ

ス

の

他

の

収

益

20,151

21,880

買

事

業

費

用

2,122,064

1,795,412

給 原 価

2,079,518

1,725,051

費

5,389

6,015

（1） 寄

ビ ス 費

10,771

11,506

（2）

賃

（3）

雑

品

供

の

用

26,384

52,839（うち貸倒引当金繰入額又は戻入益 ）(△3,680)(4,104)

（う

ち

事

業

他

の

給

貸

倒

総

費

外

収
雑

出

賃
外

費
付

経

貸

等

常

(0)

(8)

益

410,152

359,812

（1） 固

当

貸

業

失）

配

収

４ 事

損

利

資

（4） 雑

利

担

利

取

そ

買

負

取

購

理

設

買

５ 特

94,454

76,173

益

169,251

184,391

息

46

66

金

91,424

106,710

料

53,66048,274

入24,12029,340用

23,37927,932

金

920

690

用

18,191

16,190

損

失

4,267

11,052

利益

240,327

232,632

別

利

定

資

産

般

補

処

分

78,670145,21575,038140,826
4,282

事

業

収

益

634,692

775,983

（2）

金

2,450

販

売

品

販

売

高

433,420571,118（3） そ の 他 の 特 別 利 益

1,181

107

販

売

数

料

174,189

178,450

36,503

48,82733,622

６ 特

別

助

益
益

売

手

一

費

益

販

損

失

そ

の

他

の

収

益

27,082

26,414

（1） 固

定

資

産

処

分

損

298

販

売

事

業

費

用

441,287

588,043

（2） 固

定

資

産

圧

縮

損

2,449

―

売 原 価

390,869

529,385（3） 減

失33,755

10,145

販 売 品 販
販
そ

売
の

事
管

（10） 保

管

事

他

業

（9） 保
管

事

（18）旅

そ

保

行

29,055

修 理 サ ー売代

74,073

購

販

帳

（―）

購 買 品 供（8）

記事77,023

購

（7）

用

益

修

買

利

そ の 他 事 業 直 接 収 益

購

購

事

金

（5） 購

（6）

工

業

（ う ち 貸 出 金 等 売 却 損）

共

加

資

（2） 信

（4）

令和３年度

工

益

役

用
（3
）

令和２年度

（11） 加収事

目5,146,146

業
用科

5,095,683

事
（1） 信

信

令和３年度

益

総
事
事

業

の
業
業
総

損

費

29,097

38,234

費用

21,32020,423

利益

193,405

187,939法 人 税 ･ 住 民 税 及 び 事 業 税

26,887

143,659

収益

16,167

15,836

法

額135,154△89,008

費

用

5,667

5,159

利

益

10,49910,677

（4）

損

税

法
当

前
人

当

人

剰

等

調

税

等

剰
首

整
合

余

計

162,041

54,650

金

120,451

274,370
223,659
129,365

減 損 会 計 積 立 金 取 崩 額

30,00010,000403,688637,395

剰

余

5,060
329,020

27,288分

剰―282,493

225,948

処

越

金

金

未

繰

余

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
期

期

期

税

期
当

当

そ の 他 の 特 別 損 失

引

余

金

（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益および費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業損益」を表示しています。

35

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

種類

評価基準及び評価方法

種

類

評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式および関係
会社株式移動平均法による原価法

子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評価基準及び評価方法

購買品（数量管理品）
肥料・農薬等の生産資材
農機具

その他有価証券（時価のあるもの）
その他有価証券（市場価格のない株式等）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評価基準及び評価方法

購買品（数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

肥料・農薬等の生産資材
農機具

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産
定額法（２）無形固定資産
定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損
失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

36

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき計上しています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当事業年度末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 利用事業
育苗センター・ライスセンター・農産加工施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役37

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 記帳代行事業
組合員の税務申告のため記帳代行サービスを行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修や、税務相談等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業
保管事業、加工事業、旅行事業、農用地利用事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引はあるが期末に残高が無い勘定科
目は削除しています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引はあるが期末に残高が無い勘定科
目は削除しています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を除去した金額を記載しています。

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部損益を除去した金額を記載しています。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料38

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
として表示しております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を適用し、「繰延税金資産の回収可能性」「固定資産の減損」に関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
購買事業等において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微であるため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 424,780 千円、事業費用が428,487 千円減少し、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期
利益がそれぞれ 3,707 千円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

１． 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
489,251 千円 ※※繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。

１． 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 498,799 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

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Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期
および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期
および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２． 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
033,755 千円

２． 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 10,145 千円（２）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,707,391
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,138,161 千円（種類） 建物附属設備 （圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
307,794 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,722 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
866 千円

１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,706,278
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,137,561 千円（種類） 建物附属設備 （圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
307,794 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,245 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
830 千円

２．担保に供している資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額）3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円

２．担保に供している資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額）3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円40

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額（金額） 823,773 千円
子会社等に対する金銭債務の総額（金額） 764,155 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額（金額）1,680,504 千円
子会社等に対する金銭債務の総額（金額） 869,340 千円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 （金額）1,358,843 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 （金額）－千円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 （金額）1,606,690 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 （金額）－千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は 803,995 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権の金額は 701,827 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

残

高

種

類

残

高

破綻先債権

16,880

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

336,887

延滞債権

725,618

危険債権

328,867

3 ヵ月以上延滞債権

34,322

三月以上延滞債権

12,898

貸出条件緩和債権

27,174

貸出条件緩和債権

23,174

合計803,995

合計

701,827

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）
をいう。

注 1：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注 2：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。
注 3：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）
をいう。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額 557,934 千円

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日

41Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

Ⅴ．損益計算書に関する注記（金額）114,331（金額） 77,010（金額） 37,321（金額） 72,129（金額） 50,108（金額） 22,021

千円
千円
千円
千円
千円
千円

２．減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

途

種
類
建物、建物附属設備、
福岡市博多区板
金融店舗 構築物、車両運搬具、付 4 丁目 3-25
器具・備品
建物、建物附属設備、
福岡市城南区別
金融店舗 構築物、車両運搬具、
府 5 丁目 13-36
器具・備品
土地、建物、構築物、
福岡市早良区東
金融店舗 車両運搬具、器具・備入部 6 丁目 18-3
品
土地、建物、建物附属
福岡市早良区大金融店舗 設備、構築物、器具・字脇山 591-1
備品

その他
板付支店

別府支店

入部支店

１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（金額）119,829（金額） 81,635（金額） 38,193（金額） 85,165（金額） 63,714（金額） 21,451

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

入部支店

金融店舗

車両運搬具、器具・
備品

－

脇山支店

福岡市早良区内
器具・備品、車両運搬
金融店舗
野 8 丁目 1-2
具、無形固定資産

内野支店

内野支店

金融店舗

土地、器具・備品、無
形固定資産

－

建物、建物附属設備、
福岡市西区戸切構築物、車両運搬具、金融店舗
1 丁目 1‐25
器具・備品、無形固定
資産

戸切支店

燃料センター

燃料施設

土地、建物附属設
備、器具・備品－

福岡市西区今津
4806-12

今津支店

旧エノキ加工場

遊休資産 土地、建物

金融店舗 建物、器具・備品

土地、建物、建物附属
福岡市早良区東燃料施設 設備、構築物、器具・
入部７丁目 37‐3
備品、無形固定資産
建物、建物附属設備、
福岡市早良区東構築物、機械装置、
給油施設
入部 7 丁目 37‐3
器具・備品、無形固定資産
建物、建物附属設備、
福岡市西区今宿
購買店舗 構築物、車両運搬具、
1 丁目 1‐30
器具・備品

燃料センター

入部スタンド

米香房

福岡市西区福重1 丁目 16-6

購買店舗

建物附属設備、車両
運搬具

資材センター

福岡市西区福重1 丁目 10-7

通所介護 構築物、車両運搬具、
施設
器具・備品

福祉センター

建物、建物附属設備、
福岡市早良区内
遊休資産 構築物、機械装置、器野 8 丁目 5‐8
具・備品

旧エノキ加工場

福岡市西区今宿
駅前１丁目 640‐ 賃貸資産 土地
1、641‐2

42

今宿駅前
貸駐車場

千円
千円
千円
千円
千円
千円

業務外固定資産

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店
については、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産について
は、個々の場所単位に算定しています。
下記により示した箇所のうち、板付支店・別府支店・入部支店・脇山支店・内野支店・戸切支店・今津支店・燃料センター・入部スタンド・米香房・資材センター・福祉センターについては、決算期２期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また旧エノキ加工場については、現在遊休資産で将来の使用見込がないことから帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産の管理として一時的に賃貸している今宿駅前駐車場についても帳簿価格を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額は 33,755 千円となっています。その内訳は、以下のとおりです。
場所

福岡市博多区板付 4 丁目 3-25
板付支店

福岡市城南区別府 5 丁目 13‐
36
別府支店

福岡市早良区東入部 6 丁目 18‐3
入部支店

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

福岡市西区戸切 1 丁目 1‐25
戸切支店

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

種

類

建物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
器具・備品
合 計
建物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
器具・備品
合 計
土地
建物
構築物
車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
建物
建物附属設備
構築物
器具・備品
合 計
器具・備品
車両運搬具
無形固定資産合 計
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産
合 計
建物
器具・備品
合 計

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（２）減損損失の認識に至った経緯
入部支店、内野支店及び燃料センターについては、当該店舗の営業
収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧エノキ加工場については、遊休資産であるため、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

減損損失1,233 千円
158 千円
35 千円
104 千円
1,574 千円
3,105 千円
85 千円
19 千円
38 千円
2 千円
2,461 千円
2,606 千円
166 千円
33 千円
0 千円
4 千円
1,557 千円
1,761 千円
66 千円
0 千円
20 千円
1 千円
3,384 千円
3,472 千円
4,088 千円
110 千円
4 千円
4,203 千円
1,656 千円
197 千円
395 千円
35 千円
1,642 千円
5 千円
3,933 千円
21 千円
1,286 千円
1,308 千円

場
入部支店

内野支店

燃料センター

旧エノキ加工場

合

計

所

種

類

車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物附属設備
器具・備品
合 計
土地
建物
合 計

減損損失
317 千円
1,354 千円
1,672 千円
111 千円
20 千円
0 千円
131 千円
2,641 千円
1,266 千円
146 千円
4,055 千円
4,285 千円
0 千円
4,285 千円
10,145 千円

43

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
福岡市早良区東入部 7 丁目
37-3
燃料センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37‐3
入部スタンド

福岡市西区今宿 1 丁目 1‐30
米香房

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター
福岡市西区福重 1 丁目 10-7
福祉センター

福岡市早良区内野 8 丁目 5‐8
旧エノキ加工場

土地
建物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産合 計
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合 計
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
合 計
建物附属設備
車両運搬具
合 計
構築物
車両運搬具
器具・備品
合 計
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
合 計

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

3,938 千円
56 千円
1,157 千円
8 千円
343 千円
1 千円
5,505 千円
124 千円122 千円
54 千円
1,135 千円
215 千円
23 千円
1,677 千円
43 千円
15 千円
1 千円
1,416 千円
395 千円
1,872 千円
310 千円
1,917 千円
2,228 千円
743 千円441 千円
302 千円
1,486 千円
34 千円
10 千円
2 千円
0 千円
3 千円
51 千円

福岡市西区今宿駅前 1 丁目 640‐1、641‐2
土 地
543 千円
今宿駅前貸駐車場
合 計
33,755 千円
減損金額を算出する基礎となった回収可能額については正味売却価額により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額を 0.7 で除した数値をもとに算定しております。

（４）回収可能価額の算定方法
減損金額を算出する基礎となった回収可能価額については正味売却価格により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額に基づいて算定しております。

Ⅵ．金融商品に関する注記

Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

44

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室・融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室・融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預金」、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 633,385 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,174,648 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

45

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
２．金融商品の時価等に関する事項
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
次のとおりです。
は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
は、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表
貸借対照表
時
価
差
額
時
価
差
額
計上額
計上額
預
金
235,956,973 236,190,925
233,952
預金
246,928,252 247,043,728
115,475
有価証券
11,732,412 11,766,161
33,749有価証券
12,803,833 12,791,017△12,816
満期保有目的の債券
997,750
1,031,500
33,749満期保有目的の債券
998,396
985,580△12,816
その他有価証券
10,734,661 10,734,661－
その他有価証券11,805,437 11,805,437－
貸 出 金
222,481,450
－
－
貸 出 金
230,613,772
－
－
貸倒引当金
△ 134,922－－
貸倒引当金（※１）△ 92,937－－
貸倒引当金控除後
222,346,527 227,651,054
5,304,527
貸倒引当金控除後
230,520,835 235,584,125
5,063,290
経済事業未収金
372,180－－
経済事業未収金
289,611－－
貸倒引当金△ 3,533－－
貸倒引当金（※２）△ 7,601－－
貸倒引当金控除後
368,646
368,646－
貸倒引当金控除後
282,010282,010－
資 産 計470,404,559 475,976,789
5,572,229
資 産 計
490,534,931 495,700,881
5,165,949
貯
金
448,302,391 448,740,318
437,927貯
金
463,942,617 464,178,568
235,951
借 入 金21,301
21,449148
借 入 金
18,417
18,46749
経済事業未払金
200,389
200,389－
貸付留保金
9,863,362
9,863,362－
負 債 計
448,524,081 448,962,157
438,075
経済事業未払金
201,432
201,432－
負 債 計
474,025,829 474,261,830
236,001※１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し
注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し
ています。
ています。
※２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・
ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権等については、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額によっています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権等については、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額によっています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレート

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレート46

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
である円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
である OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③貸付留保金
貸付留保金については短期間で実行されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。

④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
5,968,565 千円（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
5,968,565 千円※１：外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
預金
231,956,973
―
―
有価証券
―
―
―
満 期 保有 目 的―
200,000―の債券
そ の 他有 価 証
券 の うち 満 期
1,362,100
1,434,600
1,328,500があるもの
貸出金
13,847,485
11,458,638
15,393,578
経済事業未収金
344,991――
合 計
247,511,550
13,093,238
16,722,078（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
預金
240,428,252――
有価証券
1,634,600
1,328,500
1,130,000
満 期 保有 目 的
200,000――の債券
そ の 他有 価 証
券 の うち 満 期
1,434,600
1,328,500
1,130,000があるもの
貸出金
14,269,048
15,320,350
11,442,441
経済事業未収金
264,282――
合 計
256,596,183
16,648,850
12,572,441

３年超
４年以内
―
―

４年超
５年以内
―
―

５年超

預金
4,000,000
有価証券―
満期保有目的――
800,000の債券
その他有価証券のうち満期
1,130,000
800,000
4,200,000があるもの
貸出金
10,889,321
11,714,387
158,685,801
経済事業未収金―――
合 計
12,019,321
12,514,387
167,685,801
注１：貸出金のうち、当座貸越 662,116 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 492,237 千円は償還の予定が見込まれないた
め含めていません。

３年超
４年以内
―
800,000

４年超
５年以内―
300,000

５年超

預金6,500,000
有価証券
7,400,000
満期保有目的――
800,000の債券
その他有価証券のうち満期800,000
300,000
6,600,000があるもの
貸出金
12,278,740
10,842,795
166,004,050
経済事業未収金―――
合 計
13,078,740
11,142,795
179,904,050
注１：貸出金のうち、当座貸越 655,611 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 456,345 千円は償還の予定が見込まれないた
め含めていません。

47

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を 注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 27,188 千円は償還の予定が見込まれないため、喪失した債権等 25,328 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
含まれていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
貯金
302,083,560
66,579,134
77,861,434
借入金
2,883
2,883
2,883
経済事業未払金
200,389――
合 計
302,286,833
66,582,018
77,864,318

３年超
４年以内
1,370,203
2,015―
1,372,219

４年超５年以内
408,058
2,015―
410,073（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
貯金
321,064,153
72,074,755
69,873,936
借入金
2,883
2,883
2,015
貸付留保金
9,863,362――
経済事業未払金
201,432――
合 計
331,131,831
72,077,639
69,875,952

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示
しています。

３年超
４年超
５年超
４年以内
５年以内
貯金
460,700
469,071
―
借入金
2,015
2,015
6,602
貸付留保金
―
―
―
経済事業未払金―――合 計
462,715
471,086
6,602
注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示
しています。

Ⅶ．有価証券に関する注記

Ⅶ．有価証券に関する注記

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券（単位：千円）

貯金
借入金
経済事業未払金
合 計

種

貸借対照表

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

計上額

５年超
―
8,618
―
8,618

時価

差額

国債

497,750

539,350

41,599小計

497,750

539,350

41,599社債

500,000

492,150△7,850小計

500,000

492,150△7,850997,750

1,031,500

33,749

種

貸借対照表

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの計上額

398,920431,770

32,849小計

398,920431,770

32,849

国債

99,475

95,260△4,215

社債

500,000

458,550△41,450

小計599,475

553,810△45,665

998,396

985,580△12,816（２）その他有価証券（単位：千円）種

類

貸借対照表 債 券
計上額が取
国
債
得価額又は
地 方 債
償却原価を
社
債
超えるもの
貸借対照表
計上額が取 債 券
得価額又は
償却原価を
社
債
超えないもの合 計

取得価額

貸借対照表計

(償却原価)

上額(時価)

10,073,852

10,539,571

465,719

5,019,191

5,387,140

367,948554,853

565,001

10,1484,499,807

4,587,430

87,622

199,965

195,090

差額△4,875

199,965

195,090△4,875

10,273,818

10,734,661

460,843（単位：千円）種

なお、上記差額から繰延税金負債 127,653 千円を差し引いた額
333,189 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

類

貸借対照表計上額が取得価格又は償却原価を超
えるもの

国債

取得価額

貸借対照表計

(償却原価)

上額(時価)

4,014,668

4,272,500

差額

257,831

地方債

492,882498,747

5,864

社債

3,799,814

3,860,290

60,475

小計

8,307,365

8,631,537

324,171

貸借対照表計上
国債
額が取得価額又地方債
は償却原価を超社債
えないもの

2,247,015

2,193,730△53,285

100,000

99,450△550

899,970

880,720△19,250

3,246,985

3,173,900△73,085

11,554,350

11,805,437

251,086

小計
合

48

差額

国債

合 計
（２）その他有価証券で時価のあるもの

時価計

なお、上記差額から繰延税金負債 69,550 千円を差し引いた額
181,535 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
２．当該事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、1,499 千円減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
２．当該事業年度中に売却した有価証券
種

類

売却額

債 券
国

債

合 計

売却益

売却損

333,069

29,0550

333,069

29,0550

333,069

29,0550

Ⅷ．退職給付に関する注記

Ⅷ．退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、
福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,830,550
148,646
4,004
28,946△ 224,504

千円
千円
千円
千円
千円

2,787,641 千円

1,857,380
23,217△1,17654,03061,650△ 169,857

千円
千円
千円
千円
千円
千円

1,825,244 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,787,641 千円
特定退職金共済制度△ 1,029,184 千円
確定給付型年金制度△ 796,059 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った退職金
合計

962,397 千円
85,107 千円
1,047,505 千円

148,646
4,004△ 23,217
30,122△ 44,404

千円
千円
千円
千円
千円

115,151 千円
1,016 千円
116,168 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金保険投資93.3 ％
現金および預金
6.7 ％
合計
100.0 ％

期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,787,641
147,129
5,947
53,358△ 154,577

千円
千円
千円
千円
千円

2,839,500 千円

1,825,244
19,16563
54,00061,508△ 118,235

千円
千円
千円
千円
千円
千円

1,841,745 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,839,500 千円
特定退職金共済制度△ 1,018,128 千円
確定給付型年金制度△ 823,616 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った退職金
合計

997,755 千円
40,703 千円
1,038,459 千円

147,129
5,947△ 19,165
53,294△ 44,404

千円
千円
千円
千円
千円

142,802 千円
1,363 千円
144,166 千円

６．年金資産の主な内訳（１）特定退職金共済制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
年金保険投資93.4 ％
現金および預金
6.6 ％
合計
100.0 ％

49

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（２）確定給付型年金制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
一般勘定
100.0 ％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.380 ％
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25 ％
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.25 ％（注）割引率については、加重平均で表しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.481 ％
長期期待運用収益率（年金資産）
1.05 ％
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.05 ％（注）割引率については、加重平均で表しています。

９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,790 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月末現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は、509,889 千円となっています。

９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,907 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は、465,117 千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記

Ⅸ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
290,159
特例業務負担金引当金137,626
減価償却超過額
156,311
賞与引当金65,859
減損損失（土地）
62,611
未払費用（法定福利費）
15,826
その他
26,188
繰延税金資産小計
754,584
評価性引当額△ 265,333

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
287,494
特例業務負担金引当金
126,259
減価償却超過額
144,839
賞与引当金
67,297
減損損失（土地）
62,642
未払費用（法定福利費）
14,538
その他
38,245
繰延税金資産小計
741,316
評価性引当額△ 242,517

繰延税金資産合計 （Ａ）

繰延税金負債
子会社への土地売却益
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産

489,251

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 29,897 千円△ 10,371 千円△ 127,653 千円△ 71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 167,993 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

321,257 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

50

繰延税金資産合計 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産

498,799

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 10,371 千円△ 69,550 千円△ 71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 79,993 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

418,805 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に損金に算入される項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

27.70

％

5.77
27.55
5.92
△4.92
△3.68
△0.98
57.36

％
％
％
％
％
％
％

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に損金に算入される項目
過年度法人税等戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.70

％

5.22
△6.94
4.83
△4.89
△3.27
△2.42
△3.62
16.61

％
％
％
％
％
％
％
％

Ⅹ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

51

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■剰余金処分計算書（単位：円）

摘

要

令和２年度

１ 当期未処分剰余金

令和３年度

403,688,799

２ 任意積立金の目的外取崩額

1,280,000,000－

３ 剰余金処分額

1,460,029,087

329,634,173

30,000,000

60,000,000

利益準備金への繰入
任意積立金の積立

1,340,000,000

150,000,000

信用事業基盤強化積立金

10,000,000

10,000,000

指導経済事業基盤強化積立金

10,000,000

10,000,000

有価証券運用強化積立金－

10,000,000

10,000,000

10,000,000

1,280,000,000－

記念行事積立金

10,000,000

10,000,000

減損会計積立金

10,000,000

40,000,000

新会計等法制度改正対策積立金

10,000,000

40,000,000－

20,000,000

52,538,199

80,844,270

教育積立金
固定資産整備対策積立金

特別積立金
出資配当金
事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金（備考：令和３年度）

37,490,888

38,789,903

223,659,712

307,761,165

１．出資配当は年 1.0%の割合です。
２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。（※１）
３．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次頁の通りです。（※２）
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額 139,673,000 円が含まれています。

（※１）事業分量配当金の基準
事

業

㋐貯

金

㋑貸出金

配 当 対

象 ・ 配

当 割 合

貯金（当座性・定期性貯金）年間平均残高に対して、0.0058％の割合
貸出金利息（令和３年度に実際にお支払いいただいた利息）に対して、0.94％の割合（備考）配当金 1 円未満は切り捨てとさせていただきます。
（お支払い例）㋐組合員で貯金年間平均残高 1,000,000 円の方は 58 円
㋑組合員で貸出金利息支払額 1,000,000 円の方は 9,400 円

52637,395,338

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（※２）目的積立金の種類及び積立目的・積立目標額・取崩基準
目的積立金の種類

積立目的

積 立
目標額

取崩基準

当期の積立額（百万円）①信用事業
基盤強化積立金

金融自由化等の進展に伴うコストアップをカバーし、財務基盤の維持・向上を図るため

40 億円

積立金の造成によるその運用果実を信用事業のコストアップをカバーするための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない10
累計額（3,300）②指導・経済事業
基盤強化積立金指導事業の円滑かつ継続的実施と、経済事業の経営改善を図るため

25 億円

積立金の造成によるその運用果実を指導事業経費、経済事業の経営改善に充てるための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない10
累計額（1,750）③有価証券運用
強化積立金

余裕金運用として有価証券運用を行うにあたり、引当金の廃止に伴い資本の部に計上する

10 億円

積立金の造成により、その他有価証券の評価損が直接純資産の部に計上されることに備えるためのものであり、原則として取崩しは行わない10
累計額（700）④教育積立金組合員・役職員の教育活動の促進を図るため

15 億円

積立金の造成によるその運用果実を教育活動費に充てるための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない10
累計額（990）⑤固定資産整備対策積立金

厚生施設の取得資金の一部準備や大規模災害時に被災した施設の復旧等及び、経営戦略上必要な施設整備・システム更新に備えるため

20 億円

厚生施設の取得や被災施設の復旧等に要した費用及び、施設整備やシステム更新による多額の費用が発生した年度の決算期に当該金額を限度として取り崩すことが出来る－
累計額（1,280）⑥記念行事積立金

合併 60 周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌を発行するため（令和 4 年）

1 億円

合併 60 周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌を発行した年度の決算期に全額を取り崩す

10
累計額（100）⑦減損会計積立金

減損会計に対応するため

5 億円

固定資産の減損処理に要した費用に見合う額を決算期に取り崩すことが出来る

40
累計額（246）⑧農業・地域活動
支援基金

地域活性に係る活動に取り組む団体の活動を支
援するため

2 億円

積立金の造成により、その運用果実をもって支援財源として確保を行うため、原則として取崩しは行わない－
累計額（200）⑨会計等法制度
改正対策積立金

新たな会計等法制度改正へ対応し、組合経営の安定に備えるため

10 億円

新たな会計等法制度や退職給付会計への対応において多額の費用が発生した場合、発生する費用を限度として取り崩す

40
累計額（80）（※令和３年度剰余金処分後の積立累計額を記載）

53

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

２．会計監査人の監査
令和２年度および令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

３．最近の５事業年度の主要な経営指標■最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項
目常収
益信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当期剰余金または損失金（注１）出資
金（ 出 資 口 数 ）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯 金 等 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
剰余金配当金額
出 資 配 当 額
事業利用分量配当の額
職員数（人）
単体自己資本比率（％）（注２）
経

平成２９年度
9,828
4,134
1,509
2,584
1,600
431
138
5,133
（5,133,636）
28,632437,077
397,042
200,710
13,110
100
100
644
11.43

平成３０年度
9,646
4,107
1,497
2,437
1,604
992
△110
5,216
（5,216,455）
28,519462,950
416,349
208,814
12,667
101
101
632
10.61

令和元年度
9,123
4,037
1,453
2,298
1,333
292
75
5,288
（5,288,348）
28,352
470,289
427,471
214,019
11,363
103
77
25
638
10.14

令和２年度
8,828
3,869
1,424
2,284
1,248
240
120
5,384
（5,384,971）
28,485490,459448,302
222,481
11,732
90
52
37
639
9.61

令和３年度
8,645
3,922
1,371
2,293
1,056
232
274
8,130
（8,130,526）
31,265
511,068
463,942
230,613
12,803
119
80
38
660
10.38

注１．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。

こ

こ

が

ポ

イ

ン

ト

！

●自己資本比率
早期是正措置により、経営の健全性の客観的指標として自己資本比率が用いられています。早期是正措置は金融機関の経営の健全性確保や破綻を未然に防止するため、1998 年 4 月に導入されました。自己資本比率（保険会社は支払い余力比率）が一定の水準を下回れば、その比率に応じて金融当局が業務改善計画の提出とその実行や業務停止命令の発令を行う仕組みです。
海外拠点を持つ国際決済銀行（ＢＩＳ）基準行では自己資本比率が 8％、国内基準行では 4％を下回った段階から金融当局により経営改善計画の作成などが義務付けられます。ＪＡは国内基準が適用されますが、2002 年 1 月から導入したＪＡバンクグループの自主ルールでは 8％を基準としています。

●自己資本比率の基準
自己資本比率区分

早期是正措置の内容
国際統一基準国内基準

１

４％以上８％未満

２％以上４％未満

２の１

２％以上４％未満

１％以上２％未満

経営改善計画の提出及び実行命令
増資計画の提出と実行、配当または役員賞与の禁止または抑制、総資産の圧縮または増加の抑制など
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止など

２の２

０％以上２％未満

０％以上１％未満の措置のいずれかを選択したうえで実行することの命令

３

54

０％未満

０％未満

業務の全部または一部の停止命令

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

４．利益総括表■利益総括表（単位：千円）

項

目

令和２年度
3,330,113
51,999△404,477
2,977,634
0.64％
5,302,965
1.08％
301,737
301,737
301,737
301,737

資
金
運
用
収
支
役
務
取
引
等
収
支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信
用
事
業
粗
利
益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

令和３年度
3,403,999
49,467△365,723
3,482,520
0.71％
5,400,833
1.05％
323,764
330,860
301,805
301,805

注１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
注２．事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００

５．資金運用収支の内訳■信用事業平均残高・利回り
項（単位：百万円、％）

令和２年度

目

平均残高

利息

令和３年度
利回り

平均残高

利息

利回り

460,169

3,719

0.808

482,496

3,773

0.782

金

231,069

1,168

0.506

242,870

1,196

0.493

金

218,013

2,281

1.047

228,003

2,307

1.012

う ち 有 価 証 券

11,086120

1.084

11,622121

1.047

資 金 運 用 勘 定
う
う

ち
ち

預
貸

出

-

148

-

-

148

-

446,872

389

0.087

467,652

369

0.079

438,587

322

0.074

457,116

281

0.062

金

46

0

0.230

19

0

0.213

うちその他支払利息

8,239

66

0.805

10,516

87

0.834

-

-

0.255

-

-

0.247

うちその他受入利息
資 金 調 達 勘 定
う ち 貯 金 ・ 定 積うち借総 資 金 利 ざ や入

注１．総資金利ざや＝資金運用利回り―資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
注２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高55

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

６．受取・支払利息の増減額■受取・支払利息の増減額
項
受

支（単位：百万円）

令和２年度増減額

目

取

利

息

う

ち

貸

△82

54

金

△23

25

う ち 有 価 証 券

△7

1

う

金

△11

27

うちその他受入利息

△40

△0

払

息

△85

△19

うち貯金・定期積金

△71

△41

う ち 譲 渡 性 貯 金

-

-

金

△0

△0

うちその他支払利息

△14

21

3

73

う

ち
利

ち
差

出

令和３年度増減額

預

借

入

引

注１．増減額は前年度対比です。
注２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

７．自己資本の充実の状況
以下で使用している用語については、58 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

■自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

前期末

目

当期末

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

26,618

5,384

8,130

-

-

18,327

18,641

90

107

△48

△46

2

9

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

29

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

844

547

24,422

27,175

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

56

23,574（イ）

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

項

目

前期末

当期末

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額

62

53

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

6253

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

-

-

（ロ）

62

53

（ハ）

24,35927,121

243,368

251,199

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーション・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーション・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

2,253

2,074

△4,003△4,003

6,257

6,078

-

-

9,911

9,874

-

-

-

-

253,279

261,074

9.61％

10.38％

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注 1：「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
注２：当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

57

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◆自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用
自己資本比率語

自己資本の額エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
証券化エクスポージャー

店頭デリバティブ
クレジット・
デリバティブカレント・
エクスポージャー方式

プロテクションの購入及び提供
信用リスク削減手法

想定元本
派生商品取引オリジネーター
信用補完機能を持つ I/O
ストリップス
金利ショック
上下 200 ベーシスポイン
トの平行移動１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値
アウトライヤー基準

58

内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リ
スク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされています
が、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。
『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』のことです。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リス
ク・アセットに 4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還
損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージ
ャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。
信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。
派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構築越コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。
プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。
投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、
オプション、スワップ取引等が該当します。
証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。
信用補完機能を持つ I/O ストリップスとは、原資産から将来において生じることが見込まれた金
利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシスポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
金利リスク量の算出において、期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデータを最低 5 年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％目もしくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
金融機関が保有する金利リスク量が自己資本に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場
合にアウトライヤーとし、金融庁や行政等が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和２年度
信用リスク・アセット

令和３年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

1,486
5,528
555
100
100
236,068
10,505
12,67456,39085,359
554
57
4,061

10
47,2138,107
7,770
19,30084,089
461
11
388

0
1,888
324
310
772
3,363
18
0
15

1,408
6,772
593
100
247,043
9,918
12,36456,461
91,725
545
138
3,889

0
49,4086,703
7,620
19,38490,499
540
27
371

1,976
268
304
775
3,619
21
1
14

-

-

-

-

-

-

454
454
62,125454
454
73,306

18
18
2,932

454
454
63,087454
454
74,114

18
18
2,964

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）

8,183

20,458818

8,183

20,458818（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

52,281-

51,267-2,050-

54,904-53,656
-

2,146
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,257

250

-

6,078

243

-

4,003

160

-

4,003

160

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うちの重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデーと方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの
額（△）

-

59

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和２年度
信用リスク・アセット

令和３年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

476,022476,022

243,368
243,368

9,734
9,734

494,503494,503251,199
251,199

10,047
10,047

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注３：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注４：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注５：「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバテ
ィブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
令和２年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a9,911（単位：百万円）
令和３年度

所要自己資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

396

9.874

394

注 1：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％◇所要自己資本額（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

253,279

10,131

261,074

10,442■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
476,022215,097
11,298469,398
218,034
11,086（単位：百万円）
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
494,503
220,839
12,580490,852
228,036
11,622

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

60

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳

国
国
合

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
476,022215,097
11,298476,022215,097
11,298

内外
計（単位：百万円）

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
494,503
220,839
12,580494,503
220,839
12,580

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

法

人

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
合
計

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
418
418
1,124
21
1,102
31,44630,946
500
1,202
200
1,002
1,505
1,505
244,911
2,669
702
3,688
3,388
300
6,084
6,084
3,828
3,274
100
174,187
174,179
7,624
476,022215,097
11,298（単位：百万円）

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
412
412
922
21
901
32,75232,452
300
1,197
195
1,002
1,906
1,906
255,967
2,669
702
6,031
5,630
400
7,366
7,366
3,652
3,197
176,266
176,260
8,026
494,503
220,839
12,580

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。
注２：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産が該当します。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
合
計

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
235,556
2,231
1,364
7,935
4,969
2,965
5,983
4,047
1,935
4,746
4,344
402
11,403
10,902
501
195,823
187,686
4,129
14,574916
476,022215,097
11,298（単位：百万円）

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
244,527
2,460
1,636
6,945
4,481
2,463
4,985
3,881
1,104
4,518
4,218
300
12,702
11,5001,202
205,696
193,310
5,873
15,126987
494,503
220,839
12,580

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
令和２年度
国
国
合

内
外
計

（単位：百万円）
令和３年度

554
554

545

545

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

61

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

法

人

目

（単位：百万円）

令和２年度

令和３年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

554
554

545
545

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和２年度

区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

法

人

国

内

国

外

期首残高

期中増加額

6
129
129

2
135
135

令和３年度

期中減少額
目的使用

0
0

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

2
135
135

2
135
135

9
90
90

6
129
129

2
106
106

9
90
90

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

129

135

0

129

135

135

90

29

106

90

項

62

29
29

-

人

◇貸出金償却の額

人

期末残高

その他

農業

個

法

期中減少額
目的使用

（単位：百万円）
目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

令和２年度

令和３年度
-

-

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
令和２年度
格付
あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
合
計

105
1,597
3,836
702
6,241

（単位：百万円）
令和３年度

格付
なし

計

12,945
3,983
236,147
55,14360
10,033152,089
121
5,513
476,039

13,0503,983
237,744
55,143
3,897
10,033
152,791
121
5,513
482,280

格付
あり
106
1,567
4,752
100
6,526

格付
なし
14,396
3,712
247,181
55,38424
9,753
157,885
203
5,513
494,055

計
14,502
3,712
248,749
55,384
4,776
9,753
157,986
203
5,513
500,581

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエ
イトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団
体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができる
こと、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺
後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

63

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和２年度
区

分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

令和３年度

-

100

クレジット・
デリバティブ
-

-

-

115
546
10
121
793

1,220
0
20
1,341

保

証

適格金融
資産担保
-

100

クレジット・
デリバティブ
-

-

-

-

-

-

611
479
232
1,322

1,366
21
24
1,512

-

保

証

注１：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコント
ロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和２年度
貸借対照表計上額
上
場
非 上 場
合
計

5,968
5,968

時価評価額

貸借対照表計上額

5,968
5,968

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

64（単位：百万円）
令和３年度

5,968
5,968

時価評価額
5,968
5,968

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益
上
場
非 上 場
合
計

-

令和２年度
売却損
-

償却額

売却益
-

-

1
1

（単位：百万円）
令和３年度
売却損
-

償却額
-

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
令和２年度
評価益
上
場
非 上 場
合
計

令和３年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令和２年度
評価益
上
場
非 上 場
合
計

令和３年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会において、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。

65

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当組合では、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は0.003年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金等の金利リスク量が増加したことによるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

項番

66

１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿ＥＶＥ
前期末
当期末
3,240
3,917
0
0
2,853
3,361
0
0
232
263
0
0
3,240
3,917
前期末
24,359

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末
46
1

65
1

46
当期末

65
27,121