別添
平成２５年度国民健康保険保健事業に係る助成内容

平成２５年度における国民健康保険（以下「国保」という。）の保健事業の助成の内容については、以下のとおりである。
Ⅰ 助成対象事業
１ 国保保健指導事業国の重点課題である必須事業及び国保一般事業
２ 健康管理センター等健康管理事業等（１）健康管理センターによる健康管理事業（２）歯科保健センターによる健康管理事業（３）直営診療施設による健康管理事業等
Ⅱ 助成の要件
１ 実施計画の策定（１）市町村保険者（以下「保険者」という。
）は、本事業の申請を行う場合には中長期的な目標とそれを踏まえた単年度の実施計画を策定すること。
（２）実施計画の作成・実施・評価については、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成１６年厚生労働省告示第３０７号）」に基づき行うこと。
（３）高齢者の医療の確保に関する法律や健康増進法、介護保険法等の関連事業との調和を図ること。
２ 国保関連施設の活用
健康管理センター等の国保関連施設は、地域包括ケアの中核であり、積極的に活用していくべきであることから、国保関連施設を運営している保険者においては、その活用方法を実施計画において明らかにした上で、保健事業を実施すること。
Ⅲ 助成の内容
１ 国保保健指導事業（１）事業内容① 必須事業（国が重点的に推進する事業）
平成２４年度以前より、当該事業を実施している場合は、これまでの事業実施結果とその効果、課題を踏まえ、今年度の事業計画を策定し実施すること。
ア 特定健診未受診者対策

特定健康診査の未受診者の理由に応じた対策を行い、健康意識の向上と特定健診等の実施率の向上を図る事業。
〈取組の例〉
効果的な取組として被保険者の意向に応じた受診勧奨や、関係機関と連携した受診勧奨など。
○ 意向調査に基づいた、個別具体的な受診勧奨○ 経年未受診者への電話や家庭訪問等による受診勧奨○ 地区組織や関係機関と連携した個人への受診勧奨○ 離島での実施等、特定健診･特定保健指導を受診・利用しやすい環境整備○ 事業主健診・人間ドック等、他の健診の結果取得に向けた説明会や医療機関との会議の開催等、仕組み作りに関する取組
イ 特定健診受診者へのフォローアップ
特定健診受診者が、健診結果に応じた適切な行動がとれるよう取組を行い、生活習慣病の発症・重症化を予防するもの。
（ア）特定保健指導未利用者対策〈取組の例〉
未利用者への電話や家庭訪問による利用勧奨（イ）医療への受診勧奨判定値を超えている者への対策〈取組の例〉
未治療者へ電話や家庭訪問による医療への受診勧奨（ウ）特定健診継続受診対策〈取組の例〉
特定健診受診者への丁寧な情報提供（健診当日、経年結果等を活用した検査値の見方や継続受診の必要性の説明。健診結果説明会、健診結果の手渡しによる丁寧な情報提供など。
）
ウ 生活習慣病の１次予防に重点を置いた取組（早期介入保健指導事業）
生活習慣病予備群や特定保健指導予備群に対し、内臓脂肪型肥満に着目した保健指導を実施し、生活習慣病の発症・重症化を予防する事業。
〈取組の例〉○ ４０歳以上の特定保健指導予備群に対する保健指導（特定保健指導対象者は除く。
）○ ３０歳代の国保被保険者に対する健診及び生活習慣病予備群への保健指導② 国保一般事業
ア 健康教育
生活習慣やそこから引き起こされる疾患とその予防、その他の疾患・薬などについて、正しい知識の提供を行う事業。
〈取組の例〉○ 生活習慣病予防教室や個別健康教育

○ 特定健診受診者や特定保健指導対象者の家族、職場への疾病予防知識の普及（栄養、運動、喫煙、飲酒等）等○ 心の健康づくりに関する健康教育○ 薬に関する講演会
イ 健康相談生活習慣やそこから引き起こされる疾患、国保被保険者が抱える個々の健康課題について、定期的に相談の場を設ける事業。
〈取組の例〉○ 生活習慣病等の疾病別健康相談○ 心の健康づくりに関する健康相談○ 電話による健康相談
ウ 保健指導
特定健康診査の結果（過去のものを含む。
）やレセプト情報等を活用して、受診者の生活や就労状況・生活習慣等を把握し、加齢や心身の特性の変化、ライフステージ等に応じた保健指導を行う事業。
〈取組の例〉○ 健診結果に基づく生活習慣の改善等の保健指導（特定保健指導対象者は除く。
）○ 重複･頻回受診者への訪問指導○ 生活習慣病重症化予防に重点を置いた取組（被保険者の同意のもと、服薬中の者や受診勧奨判定値を超えている者等への、医療機関等と連携した保険者による保健指導）エ 歯科に係る保健事業
歯科に係る在宅ケアや歯科保健の向上を推進する歯科保健指導事業。
〈取組の例〉○ 在宅訪問歯科指導○ 歯周病予防教室○ 乳幼児や児童等に対する歯科指導
オ 健康づくりを推進する地域活動等
健康の保持と向上を図るため、健康づくりに関して国保被保険者が主体的に参加し、自主的に健康行動が行えるよう、既存の地区組織と連携を図り活動を支援する事業。
〈取組の例〉○ 健康づくりに関する自主活動に向けた支援○ 既存地区組織との連携による取組
カ 保険者独自の取組
保険者の特性に応じた独自の取組であって、次の（ア）及び（イ）の要件を満たす事業。

（ア）健診情報、医療情報等の分析に基づいた根拠や評価指数が明確であること。
（イ）当該市町村の人口・世帯、医療福祉・産業基盤、就労、教育、社会、経済的、地理的条件などの特性を活かした取組であること。
〈取組の例〉○ 被保険者の健康課題や地域の特性に応じた、地域資源を活用した健康づくり（ヘルシーメニューやウォーキングマップの作成等）○ 介護部門の所有する介護データを活用した健康課題の把握や、事業の計画立案・実施のための介護保険部門等関係機関との連携会議など、仕組み作りに関する取組（２）実施方法
国保保健指導事業を実施する保険者は、前記（１）①の必須事業のうち、１事業は実施すること。また、国保一般事業は、高齢者の医療の確保に関する法律や健康増進法、介護保険法等に基づき行われる関連事業との調和を図り、国保被保険者に対しての取組として必要と認められる場合に、安全性と効果が確保された方法により実施すること。
（３）留意事項① 特定健診未受診者・特定保健指導未利用者に対する取組については、効果的な取組として、被保険者の意向に応じた受診・利用勧奨を行う取組や、関係機関と連携した受診勧奨を行う取組とすること。
② 必須事業については毎年度、国保保健事業における課題等を踏まえ見直しを図る予定であること。
③ 特定健診未受診者･特定保健指導未利用者対策における経費については、結果説明会後の保健指導（特定保健指導を除く。）など、特定健康診査･保健指導国庫負担金の対象経費との違いを明確にすること。
④ 重複･頻回受診者への訪問指導に当たっては、レセプトから重複･頻回受診者をリストアップし、保険者独自の基準を設けた上で対象者を選定する等、保健師等を活用した効率的･効果的な訪問指導を実施するため、国保連合会システム等を活用することができること。
（４）助成対象経費
国保被保険者を対象とし、国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業費から当該事業を実施するために要した経費。
（５）助成限度額
被保険者数 1 万人未満 1～5 万人未満 5～10 万人未満 10 万人以上
助成限度額 400 万円

600 万円

800 万円

1,200 万円

国保被保険者数に応じた助成限度額とする。
助成額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（６）助成期間
１年
２ 健康管理センター等健康管理事業等（１）健康管理センターによる健康管理事業① 事業内容保険者が設置する健康管理センターは、地域における包括的な保健医療を推進するため、保険者が設置する診療施設（「国民健康保険調整交付金（直営診療施設整備分）交付要綱」（昭和５３年９月２９日厚生省発保第７３号）２（２）の事業の対象となる地方独立行政法人（以下単に「地方独立行政法人」という。
）が保険者から承継した診療施設を含む。以下「直営診療施設」という。）と一体となって保健サービスを総合的に行う拠点となすものであり、この健康管理センターを軸として取り組む健康づくり（高齢者を寝たきりにせず、地域で安心して過ごせるようにすることを含む。
）や保健指導等の事業。
なお、国保保健指導事業により助成を受ける保険者にあっては、当該事業との整合が図られた事業でなければならないものとする。
（例…総合相談窓口の開設、健康相談、健診の事後指導、退院した者に対する訪問活動、疾病別健康教室、生活習慣改善指導、多受診世帯を中心に家庭訪問指導、高齢者の生きがいづくり、居宅介護支援事業）② 助成対象経費
国保被保険者を対象とし、国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業費から当該事業を実施するために要した経費。
③ 助成限度額
助成年数

１～５年目

６ 年 目 ７ 年 目 ８年目以降

助成限度額

1,200 万円

900 万円

700 万円

500 万円

助成額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
④ 助成限度額の加算
前記①を実施し、下記のア～オのいずれかを満たす場合には、上記の助成限度額に各項目に掲げる額を限度としてそれぞれ加算することができる。なお、助成限度額を加算する場合は、加算要件が確認できる資料等を添付すること。
ア 健康管理センターが次の条件のいずれかを満たす場合であって、担当職員２名以上を配置している場合は、３００万円を限度として加算する。
（ア）地域包括支援センター又は老人（在宅）介護支援センターを併設している場合（イ）総合相談窓口を常設し、毎日又は定期的に相談事業を行っている場合（ウ）居宅介護支援事業を行っている場合

イ 健康管理センターが次の条件のいずれかを満たす場合は、上記の額に１００万円を限度として加算する。
（ただし、上記アに該当する場合を除く。
）（ア）老人（在宅）介護支援センターを併設している場合（イ）総合相談窓口を設置し、定期的又は随時不定期に相談事業を行っている場
合（ウ）居宅介護支援事業を行っている場合
ウ 健康管理センターが当該年度に特定保健指導事業を受託（健康管理センターを併設又は隣接した保険者が設置する診療施設が受託した場合を含む。
）し、実施する場合には、３００万円を限度として加算する。
エ 上記ウにより特定保健指導事業を実施する場合にあっては、実施人数に応じて、さらに下記の額を限度として加算する。
101～

201～

301～

401～

200 人

300 人

400 人

500 人

100 万円

200 万円

300 万円

400 万円

実施人数
加算額

501 人以上
500 万円オ 総合化を図っている施設において次の条件を満たす場合には、３００万円を限度として加算する。
（ア）健康管理センターの設置者である保険者又は健康管理センターを隣接若し
くは併設した直営診療施設が介護保険法に基づく居宅介護支援事業者の指定、又は居宅サービス事業者の指定を受けていること。
（イ）介護認定において自立又は要支援と認定された者に対し、介護状態への移行防止・生活支援等の観点から保健事業を積極的に行うこと。
（２）歯科保健センターによる健康管理事業① 事業内容直営診療施設と連携を図りながら、歯科に係る在宅ケアを推進するため、寝たきり老人等に対する在宅訪問歯科検診・指導等を行う事業、また歯科に係る保健事業の向上を図る事業。
② 助成対象経費
国保被保険者を対象とし、国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業費から当該事業を実施するために要した経費。
③ 助成限度額
助成年数

１～５年目 ６ 年 目 ７ 年 目 ８年目以降

助成限度額

500 万円

300 万円

200 万円

100 万円

助成額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
④ 助成限度額の加算
前記①を実施し、歯科保健センターが下記のいずれかを実施する場合には、上記の額に１００万円を限度として加算することができる。なお、助成限度額を加算する場合は、加算要件が確認できる資料等を添付すること。

ア 保健師、管理栄養士に対する口腔ケアの研修等の実施
イ 特定健康診査データの分析等による生活習慣病と歯周疾患予防との関連性の調査（３）直営診療施設による健康管理事業等① 事業内容原則として医師が常駐し、保健・医療・福祉の連携が図られ、地域住民の健康の保持増進のために行う下記のア～ウに関する事業、保健指導事業及び居宅介護支援事業又は直営診療施設（地方独立行政法人が保険者から承継した診療施設に限る。）にこれらの事業の実施を委託する事業（②及び④において「委託事業」という。
）。ただし、直営診療施設が人間ドック、健診、予防接種、学校医の委託のみの活動を行っているときは助成対象とはしない。
ア 総合相談窓口の実施（地域住民に対する総合相談日を定めた定期的な保健・医療・福祉等の総合的な相談・指導）＜週１回程度＞
イ 地域における保健事業の実施（機能回復訓練教室、介護教室、健康教育・指導、広報活動等）＜月１回程度＞ウ 市町村における健康増進事業と連携した保健事業の実施（健康教育、健康相談、特定保健指導該当者以外の者への保健指導、広報活動等）＜月１回程度＞② 助成対象経費
国保被保険者を対象とし、国民健康保険特別会計直診勘定（地方公営企業法を適用する直営診療施設にあっては病院事業特別会計、委託事業にあっては国民健康保険特別会計業務勘定（款）保健事業費）から当該事業を実施するために要した経費。
③ 助成限度額
区 分診療所

助成限度額

300 万円病院（病床数病院（病床数100 床未満）100 床以上）

400 万円

500 万円

助成額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
④ 助成限度額の加算
前記①（委託事業を除く。
）を実施し、又は委託事業を委託する直営診療施設が下記のア～オのいずれかを満たす場合には、上記の助成限度額に各項目に掲げる額を限度としてそれぞれ加算することができる。なお、助成限度額を加算する場合は、加算要件が確認できる資料等を添付すること。
ア 次の条件のいずれかを満たす場合であって、担当職員２名以上を配置している場合は、３００万円を限度として加算する。
（ア）地域包括支援センター又は老人（在宅）介護支援センターを併設している場合（イ）総合相談窓口を常設し、毎日又は定期的に相談事業を行っている場合

（ウ）居宅介護支援事業を行っている場合
イ 総合相談窓口を設置し、定期的又は随時不定期に相談を実施している場合は、100 万円を限度として加算する。
（ただし、上記アに該当する場合を除く。
）
ウ 特定保健指導事業を受託し、実施する場合には、３００万円を限度として加算する。
エ 上記ウにより特定保健指導事業を実施する場合にあっては、実施人数に応じて、さらに下表の額を限度として加算する。
実施人数
加算額

101～

201～

301～

401～

200 人

300 人

400 人

500 人

100 万円

200 万円

300 万円

400 万円

501 人以上
500 万円オ 在宅ケアサービス（在宅訪問看護・介護・リハビリ・指導等）を実施している場合は、４００万円を限度として加算する。
３ 助成対象経費に係る留意事項（１）助成対象外となる経費
助成対象となる保健事業は、効果的かつ効率的に実施する必要があることから、次の経費については、助成の対象経費として認めない。
① 特定健康診査・保健指導国庫負担金の対象となる経費（下記（２）①の助成対象経費を除く。
）、他の国庫補助事業と重複する対象経費② 健康診査（一般健診、人間ドック、がん検診、歯科検診等）に係る経費（早期介入保健指導事業で実施する健康診査、歯科保健センターで実施する歯科検診を除く。
）③ 健康教育や地域活動等における賞金や景品、参加者に対する物品の配布に要する経費④ 未受診理由の調査や事業見直しのためのアンケート調査経費（健診受診等の意向を調査し、意向に応じた個別具体的な受診勧奨を行う取組は除く。
）⑤ 受益者負担が望ましいイベント時の旅費や昼食代⑥ 市町村職員の自己啓発の研修経費、旅費、会議費⑦ 情報システム開発･改修に係る経費⑧ 個人の意向確認や説明を行わない、一方的な特定健診・特定保健指導の受診・利用勧奨のための通知やパンフレットの配布、ポスターの掲示等（電話・訪問勧奨のための事前通知、健診機関など対象者に説明できる環境に掲示するポスター等は除く。
）⑨ 地域の健康課題や保健指導の効果判定のための分析費用（２）助成対象となる経費① 離島において特定健康診査（集団健診）を実施する際、現地に委託可能な実施機関がなく航空機等を利用して渡航する必要があり、その費用が国庫補助基準額（特定健康診査・保健指導国庫負担金）を超える場合、超過した保険者負担額に対して５割を助成する。
② 早期介入保健指導事業の保健指導を行うために必要となる健康診査については、40 歳未満の国保被保険者に限り、特定健診の検査項目の範囲内で助成する。
③ 保健指導の中間評価において、効果測定を目的として実施された検査費用は１回に限り助成対象とする。
④ 備品の購入費については、保健事業を効果的に実施するためのものに限り５割を助成する。
⑤ 国保制度や、健康の保持増進に係る知識の普及啓発のために作成されたリーフレット、パンフレット等の経費は、教材として活用する場合に限り助成対象とする。
⑥ 保健事業を実施することで、自己負担額や診療報酬額等の収入が見込まれる場
合は、その額を助成対象経費から控除すること。
（３）費用負担について国保被保険者以外の者を含めて実施する保健事業については、対象となる事業の全体経費を算出した上で、国保被保険者の参加人数等により一般会計との費用負担を明確にすること。
〈 算出式 〉
国保被保険者以外の者を含めて実施する保健事業の経費の取扱については、次の算出式により計算すること。また、計算により算出した場合は、費用負担の考え方として、様式３，４，５に記入すること。
○ 個人を対象とした保健事業
助成対象額 ＝ 事業費×国保按分率○ 集団を対象とした保健事業
助成対象額 ＝（事業費×20％）＋（事業費×80％×国保按分率）① 個人を対象とした保健事業
訪問指導や在宅ケアサービス等、国保被保険者個人に対して働きかけを行う事
業② 集団を対象とした保健事業
各種健康教室や総合相談窓口の設置等、集団に対して働きかけを行う事業③ 国保按分率対象事業における国保被保険者の参加人数（実績）等により求めること。その場合には算出根拠を明確にすること。なお、算出が困難である場合は、市町村の国保被保険者加入率（平成２４年度）を用いることとする。
（４）補助単価について医師・保健師等の人件費や講師代、保健事業を実施する上で必要となる各種物品等の単価は、市町村で定める基準単価等に照らし合わせ、適切な単価を用いること。

Ⅳ 事業評価
１ 事業実績報告等（１）例年の時期を予定しているが、詳細は別途通知するものであること。
（２）保険者は事業完了後に実施計画された目標や事業量・取組内容等の評価を行い、翌年度にその評価結果を事業計画等に反映すること。
（３）国保保健指導事業を申請する保険者は、事業実績報告とは別に、必須事業の取組結果を国に報告すること。なお、報告内容や報告時期等については別途連絡することとする。
２ 評価方法
評価方法については、「保健事業実施のための手引書（平成 19 年 6 月厚生労働省保険局国民健康保険課）」を参照すること。
Ⅴ 申請手続
１ 申請書の提出について
国保保健事業の助成は、次により行うものとする。
（１）保険者からの申請に基づき、助成するものであること。
（２）保険者は、申請書に必要事項を記載し、関係書類を添えて都道府県に提出すること。
（３）都道府県は、上記(２)の申請書を受理したときは、これを審査し、取りまとめの上、平成２５年５月２７日（必着）までに、厚生労働省国民健康保険課宛に提出されたい。
２ 申請書
別添「平成２５年度申請書様式（保健事業）」を使用すること。
Ⅵ その他
１ 国保保健事業は、必ず年度内に事業を完了すること。
２ 内定については、６月下旬を目途に連絡する予定であること。

別添

平成２５年度申 請 書 様 式
（保健事業）【様式１】 平成２５年度 国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業計画状況表【様式２】 平成２５年度 保健事業（計画・実績）内容【様式３】 平成２５年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳【様式４】 平成２５年度 保健事業（計画・実績）財源内訳【様式５】 平成２５年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳《５割助成用》

提出書類一覧

様式番号

事業名

様式名等

作成者

提出方法

１．国保保健指導事業●

様式１

平成２５年度 国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業計画状況表

都道府県

紙

２．健康管理センター等
保健管理事業●

様式２

平成２５年度 保健事業（計画・実績）内容

保険者

紙

●

様式３

平成２５年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳

保険者

紙

●

様式４

平成２５年度 保健事業（計画・実績）財源内訳

保険者

紙

●

‐

平成２５年度の実施計画

保険者

紙

事業委託契約書の写し（契約前の場合は、委託先の概要と委託する内容についてわかるもの）

保険者

紙

加算要件が確認できる資料

保険者紙

平成２５年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳《５割助成用》

保険者

紙

保険者

紙

業務を委託する場合□限度額の加算を申請する場合□‐

備品を購入する場合

□様式５

□
△

購入理由（必要性）、見積書、パンフレット等‐

その他、参考となる資料●：必須、△：任意、□：条件に該当した場合

様式１
平成２５年度
保険者
番号

保険者名

国民健康保険調整交付金(保健事業分)事業計画状況表 (事業区分別) 都道府県番号
事業区分

主な事業名

ＮＯ

都道府県名
助成対象額
千円

助成限度額
千円

交付内定額
千円

－

事業開始 他の事業
年度
区分

様式２
平成２５年度保健事業（計画・実績）内容
市町村の概要人口Ａ

国保被保険者数Ｂ

国保加入率Ｂ／Ａ

申請事業（事業区分）

国保世帯数

事業開始年度
年度

事業名

事業の概況
計画（事業内容及び実施方法）

様式４国保対象事業経費の合計額
都道府県番号

実績及び見込（事業内容及び実施方法）

円
都道府県名円
保険者番号

保険者名

変更点

加算要件

事業効果（具体的に）

様式３
平成２５年度実施時期

保健事業（計画・実績）経費積算内訳
当該事業に要する費用の計画額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）左の金額の積算内訳
金額（円）

事業項目

実施時期

当該事業に要した費用の実績（見込）額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）左の金額の積算内訳
金額（円）4月～11月(実績)12月～3月(見込)

小 計
（収入）

円（Ａ）

小 計円（Ａ）

4月～11月(実績)

12月～3月(見込)
小計

国保対象事業経費
都道府県番号

円（Ｂ）
合円 (Ａ)－(Ｂ)

計
都道府県名

保険者番号

小 計円（Ｂ）

合 計

円 (Ａ)－(Ｂ)
保険者名

様式４
平成２５年度保健事業（計画・実績）財源内訳
当該事業の財源計画額

事業項目

合都道府県番号

計

事業全体経費額
都道府県名

当該事業の財源実績（見込）額

国保対象事業経費(国保特会又は病院事業会計)

円

円

円

円円円円

円

保険者番号

費用負担の考え方

国保対象事業経費(国保特会又は病院事業会計)

事業全体経費

保険者名

様式５
平成２５年度実施時期

保健事業（計画・実績）経費積算内訳≪５割助成用≫当該事業に要する費用の計画額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）左の金額の積算内訳
金額（円）

事業項目

実施時期

当該事業に要した費用の実績（見込）額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）左の金額の積算内訳
金額（円）4月～11月(実績)

小計

12月～3月(見込)

小計
国保対象事業経費
都道府県番号

合計円×0.5＝
都道府県名

円 (エ)
保険者番号

合

計

円×0.5＝
保険者名●任意の様式に購入理由（必要性）を記入すること。その他、見積書やパンフレット等を添付すること。

円 (エ)