㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、景気は緩やかな回復への期待が続く一方で、海外において、平成28年６月実施の英国国民投票により決定した英国のEU離脱、平成28年11月実施の米国大統領選挙を契機とした金融市場における急激な値動き等、不確実性の高まる動きがありました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場の変動による影響は限定的で、投資情報サービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発や印刷会社向けW2Pクラウドサービス、翻訳事業などが好調に推移してきております。また、平成28年8月の株式取得により機関投資家向けの運用業務支援アプリケーションを提供する株式会社金融データソリューションズをグループの一員として加えサービスラインナップの充実を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,596百万円（前年同期比354百万円増、8.4％増）、営業利益は588百万円（前年同期比5百万円増、1.0％増）となりました。また、経常利益は592百万円（前年同期比1百万円減、0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円（前年同期比7百万円減、2.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けシステムソリューションが、堅調に推移すると共に、『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしてきております。その他、新規サービスとしてテキストマイニングサービスや個人投資家向け情報提供サービス『株予報』のリニューアルなどサービス追加、強化を行ってまいりました。また平成28年８月より株式会社金融データソリューシ
ョンズがグループの一員に加わり事業内容の拡充をはかってまいりました。
その結果、売上高は942百万円（前年同期比180百万円増、23.7％増）、営業利益は415百万円（前年同期比
14百万円増、3.7％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券調査レポートやIR関連印刷物の受注量は横ばいとなっておりますが、保険会社向けの印刷物やW2Pクラウドサービス、翻訳サービスが好調に業績を伸ばしております。また、W2Pクラウドサービスの新規開発投資も進めてまいりました。
その結果、売上高は1,206百万円（前年同期比135百万円増、12.7％増）、営業利益は112百万円（前年同期比27百万円減、19.9％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場は、、フィデューシャリー・デューティに関する取組の影響から新規設定投資信託ファンド数の減少と、純資産総額の減少が見られますがこれらの影響は比較的限定的で当社における投資信託関連の印刷
受注量は微増となっており、業績もあわせて微増となっておりますが、確定拠出年金向けのシステムソリュー
ションサービスと印刷サービスが好調で業績を牽引しております。
その結果、売上高は1,682百万円（前年同期比56百万円増、3.4％増）、営業利益は425百万円（前年同期比
22百万円増、5.6％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発が引き続き業績を伸ばす一方、証券・金融業向けシステムソリューションサービス
が市場環境の影響を受け減少となり、セグメント全体の業績に影響しております。
その結果、売上高は721百万円（前年同期比44百万円減、5.8％減）、営業利益は33百万円（前年同期比7百万円減、19.1％減）となりました。
＜その他事業＞「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は43百万円（前年同期比26百万円増、158.7％増）、営業損失は20百万円（前年同期は53
百万円の営業損失）となりました。

- 2 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信② 次期の見通し
平成29年12月連結会計期間におきましては、当連結会計期間に引き続き投資情報事業を中心に業績の伸びが期待出来る状況となっております。また今後のさらなる事業拡大へ向けた新規事業投資を積極的に行うことを予定しております。
これらの状況を踏まえた上で、次期（平成29年12月期）は、売上高5,000百万円（当連結会計年度比403百万円
増、8.8％増）、営業利益630百万円（同41百万円増、7.1％増）、経常利益630百万円（同37百万円増、6.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同26百万円増、7.1％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、3,614百万円となりました。
流動資産は70百万円増加し、2,657百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が103百万円増加した
ことによるものであります。また、固定資産は486百万円増加し、957百万円となりました。主な要因は、株式会社
金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより固定資産が353百万円、当社の本社増床により差入保証金が39百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、880百万円となりました。
流動負債は133百万円増加し、755百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が46百万円、前受金が36百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は107百万円増加し、124百万円となりました。主な要因
は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより固定負債が105百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、2,734百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益373百万円の計上による増加及び剰余金の配当53百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ10百万円減少（前年同期比0.5％減）し、1,971百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ218百万円減少（前年同期比38.31％減）し、352百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益590百万円、減価償却費62百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額92百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ116百万円増（前年同期比60.34％増）し、309百万円となりました。支出の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出266百万円、差入保証金の差出による支出44百万円であり、収入の主な内訳は、保険積立金の回収による収入79百万円、投資有価証券の償還による収入10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ14百万円減少（前年同期比21.4％減）し、53百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額53百万円であります。

- 3 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率

（％）

78.5

76.1

80.0

79.1

75.6

（％）

67.1

183.3

139.0

153.5

112.0

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

280.2

－

－

12,837.7－

時価ベースの自己資本比率

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、平成28年12月期の期末配当を１株につき６円50銭とさせていただきたく存じます。
また、平成29年12月期の配当予想につきましても利益予想数値に基づき１株当たり７円とする方針です。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成28年３月28日提出）における記載から速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しております。
なお、当該有価証券報告書は次のＵＲＬからご覧いただけます。
（金融庁ホームページ ＥＤＩＮＥＴ） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/- 4 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連子会社もこれに関連した事業を展開しております。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置付け、事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称

投資情報

主な事業内容証券調査レポート電子書庫サービス
業績予想平均値提供サービス
金融市場に関するオンライン情報サービス

主要な会社
当社
㈱キャピタルアイ

国内

アイフィス・インベストメント・マネ
ジメント㈱

機関投資家向け運用業務支援アプリケーション㈱金融データソリューションズ

金融ドキュメント印刷・配送サービス
E-mail・Fax同報配信サービス
ドキュメントソリューション

上場企業向けＩＲ支援サービス
Web-To-Printサービス
翻訳サービス当社

国内㈱東京ロジプロ㈲プロ・サポート㈱アイコス

海外

上海凱懿商貿有限公司(注１)

国内

当社

投資信託関連印刷・配送サービス
ファンドディスクロージャー

ＩＴソリューション

EDINET関連サービス
確定拠出年金関連サービス
金融ソリューション
ビジネスソリューション

当社

国内

マイグレーションサービス
その他事業

ＥＣワンストップサービス
データ化サービス㈱インフォーテック

国内

当社

海外

IFIS OFFSHORE MANILA INC.(注２)（注）１．上海凱懿商貿有限公司は持分法適用会社であります。
２．IFIS OFFSHORE MANILA INC.は重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

- 5 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベン
ダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソ
リューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。
各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域
で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。
1. Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。
2. Fair「公正」
公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。
3. Initiative「先取」
技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。
4. Satisfaction「充足」
創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージ
ャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用
業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。
今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 発行市場に関する情報配信
連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、イ
ンターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。
② 個人向け投資情報サービスの拡大
当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また平成20年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナー
サイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。
③ ＩＴソリューション事業の拡大
当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュ
メント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する
付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。

- 6 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信④ 海外でのビジネス展開
当社が提供する「IFIS Consensus」は、即時性や精緻性が評価され、日本での“市場コンセンサス”の定番として幅広く利用されているサービスとなっております。国内で定着したIFIS Consensusを海外で展開するため、海外の情報サービスベンダーと提携し、海外機関投資家向けに当社のサービスの提供を開始しております。
また海外の情報を日本の機関投資家向けに提供するため、グローバルに展開する情報サービスベンダーとの提携により、海外プロダクトの日本展開を積極的に進める方針です。
証券市場がグローバル化する中、国内データの海外へ提供とともに、海外情報の国内販売と合わせ、大きなポ
テンシャルがあると認識しております。
⑤ 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
（４）会社の対処すべき課題① 組織体制について
当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有す
る規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。
② 人材の確保と育成について
当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保が重要な経営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。
③ システム障害の防止と対応
当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。
④ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

2,030,368
400,42232,031
21,871
102,278△42,586,967

2,020,748
503,588
62,59635,58534,923－2,657,441

28,054△18,661
9,393
160,260△134,656
25,60434,99744,943△18,957
25,985
158,864△120,095
38,76964,75560,33399,2199,452
1,469
170,475

460,247
84,548－1,469
546,265

115,616
2,360
55,91456,56624,991
9,535
264,983
470,456
3,057,424

102,3072,360
54,806
100,803
67,39018,621
346,289
957,3103,614,752

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年12月31日)

203,40278,743
138,142
91,72014,901
94,909621,820

228,415
105,665
184,808
128,502
18,21090,181
755,783

2,520
14,708－17,228639,049

4,286
14,707
105,875
124,869
880,653

382,510438,310
1,661,118△77,928
2,404,010

382,510438,310
1,981,430△77,928
2,724,322△223
14,58814,3652,418,375
3,057,424△299
10,076
9,776
2,734,098
3,614,752

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

4,241,754
2,661,719
1,580,035※１ 997,235

4,596,325
2,810,356
1,785,968※１ 1,197,529

582,800

588,439

2,365
116
7,631
123
1,122
11,359

1,993
166
3,405
－
1,532
7,097

44
－
17
61
594,098

－
1,974
1,061
3,035
592,501

－
－

9,715
9,715

186
－
186
593,911
189,730
22,926
212,656
381,254381,254- 10 -(自至144※２ 11,712

11,857590,359
230,528△13,609
216,918
373,440
373,440

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

381,254

373,440△231△3,029※ △3,261△75△4,512※ △4,588

377,993368,852

377,993－368,852－

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

382,510

利益剰余金438,310

1,347,482

自己株式

株主資本合計△77,928

2,090,373

当期変動額
剰余金の配当△67,618△67,618

親会社株主に帰属する当期
純利益

381,254381,254

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

313,636－

313,636

382,510438,310

1,661,118△77,928

2,404,010

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

717,618

17,626

純資産合計

2,107,999

当期変動額
剰余金の配当△67,618

親会社株主に帰属する当期
純利益

381,254

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△231△3,029△3,261△3,261

当期変動額合計△231△3,029△3,261

310,375

当期末残高

△223

14,58814,3652,418,375- 12 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

382,510438,310

利益剰余金
1,661,118

自己株式△77,928

株主資本合計
2,404,010

当期変動額
剰余金の配当△53,128△53,128

親会社株主に帰属する当期
純利益

373,440

373,440

320,311

320,311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

382,510438,310

1,981,430△77,928

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△223

14,58814,365

純資産合計

2,418,375

当期変動額
剰余金の配当△53,128

親会社株主に帰属する当期
純利益

373,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△75△4,512△4,588△4,588△75△4,512△4,588315,723△299,666

10,076

9,776

2,734,098- 13 -

2,724,322

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
移転補償金
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
事業譲受契約前渡金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

593,91156,973
6,481
△789
1,909
697
△2,481
44△7,631
186－－
18,183△9,21835,625△13,044
10,511
691,358
3,859
△44
－
－
△127,646
3,133
570,659

590,359
62,25630,945△43,309△1△2,160－△3,405144△9,715
11,712△92,770△30,565
9,332△19,119
32,178582,498
3,425
－
4,935
△8,737△230,068－
352,052△7,813△22,726※３ △110,000
10,398△27,201△26,953※３ △34,538
10,360－※２ △266,707

－
24
△960
－
△1,201
10,000△70,900△193,178△44,060
2,346△1,50079,711△1,202－－△309,746

50,000△50,000△67,618△67,618
309,862
1,672,497※１ 1,982,360－－△53,128△53,128△10,822
1,982,360※１ 1,971,537

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス
株式会社インフォーテック
株式会社金融データソリューションズ
株式会社金融データソリューションズを平成28年８月31日付で株式取得し第３四半期連結会計期間より子会社化したため連結の範囲に含めております。
なお、平成28年９月30日をみなし取得日とし、第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

1社

関連会社の名称
上海凱懿商貿有限公司(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価
は、移動平均法により算定）

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 15 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は４年～15年であります。
無形固定資産ロ

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金

ロ

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間または10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 16 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51,973千円減少
しております。

- 17 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

役員報酬

68,887千円

74,261千円

給与手当
賞与引当金繰入額

435,533
8,363

463,665
11,147

退職給付費用
地代家賃

9,185
90,792

8,438
92,560※２ 事務所移転費用
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

事務所移転費用は、当社の増床及び一部の連結子会社の事務所移転費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△342千円－△101千円
－

税効果額

△342
110

△101
25

その他有価証券評価差額金

△231

△75

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 18 -△3,029△4,512△3,261△4,588

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,242,000－－

10,242,000

582,237－－

582,237

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年３月20日
定時株主総会
平成27年７月31日
取締役会（注）
(注)

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）

基準日

効力発生日

普通株式

48,2985

平成26年12月31日

平成27年３月23日

普通株式

19,3192

平成27年６月30日

平成27年８月31日

１株当たり配当額２円は、記念配当であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成28年３月25日
普通株式53,128
利益剰余金5.50 平成27年12月31日 平成28年３月28日
定時株主総会

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,242,000－－

10,242,000

582,237－－

582,237

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年３月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
53,128

１株当たり
配当額
（円）
5.50

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成29年３月24日
普通株式62,788
利益剰余金
6.5 平成28年12月31日 平成29年３月27日
定時株主総会- 19 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金2,030,368千円

2,020,748千円

預入期間が３か月超の定期預金△48,008△49,210

現金及び現金同等物

1,982,360

1,971,537※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社金融データソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産414,646千円
固定資産
94,078
流動負債△73,531
固定負債△112,956
のれん
347,767
株式の取得価額
株式の取得により取得した現金及び現金同等物

670,003△403,296

差引：取得のための支出△266,708※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
のれん

9,154千円
37,706△1,19264,331

事業譲受の取得価額
事業譲受により取得した現金及び現金同等物

110,000－

差引：事業譲受による支出

110,000

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
流動資産
32,889千円
固定資産
35,047
流動負債△23,195
のれん
83,091
事業譲受の取得価額
前連結会計年度における前渡金
事業譲受により取得した現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

127,833△70,100△23,195
34,538- 20 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制
度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
14,011千円
14,708千円
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

905
△207

231
△232

14,70814,707(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務
14,708千円
14,707千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
14,70814,707
退職給付に係る負債

14,70814,707

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,70814,707(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 905千円

当連結会計年度 231千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,614千円、当連結会計年度12,856千円であります。

- 21 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

10,172千円
5,057

14,279千円
5,957

未払費用
減価償却費

441
891

573
7,398

税務上の繰越欠損金

1,944

4,315

資産除去債務その他有価証券評価差額金

5,202
106

5,476
132

退職給付に係る負債
長期前払費用5,148
101

41,351－

固定資産未実現利益
資産調整勘定276
25,009149
53,838－15,903

繰延税金資産小計

54,350149,376

評価性引当額△7,488△46,053繰延税金資産合計

46,862

103,322△2,520－△4,286△346

繰延税金負債合計△2,520△4,633

繰延税金資産の純額

44,342

98,689

株式取得関連費用

繰延税金負債
資産計上保険料
前払費用（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

21,871千円

35,585千円

固定資産－繰延税金資産

24,991

67,390

固定負債－繰延税金負債

2,520

4,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は273千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
セグメント

主要サービス
・証券調査レポート電子書庫サービス
・業績予想平均値提供サービス

投資情報事業

・金融市場に関するオンライン情報サービス
・株式市場に関する情報サービス
・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
・金融ドキュメント印刷

ドキュメントソリ
報告セグメントューション事業・配送サービス・E-mail・Fax同報配信サービス
・上場企業向けIR支援サービス
・Web-To-Printサービス・翻訳サービス
・投資信託関連印刷・配送サービス

ファンドディスク ・EDINET関連サービス
ロージャー事業
・確定拠出年金関連サービス
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス
・金融ソリューション
ＩＴソリューショ・ビジネスソリューション
ン事業
・マイグレーションサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)３

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

761,669 1,070,934 1,626,292
1,000

27,842

766,022

16,835 4,241,754－

21,982－

762,669 1,098,776 1,626,292

788,005

400,447

140,173

403,182

41,342△53,345

32,026

5,417

9,938

6,773

－

6,481

－

－

50,825

16,835 4,292,579－ 4,241,754△50,825－△50,825 4,241,754

931,800 △349,000

582,800

625

54,782

2,190

56,973

－

6,481

－

6,481

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,000千円には、セグメント間取引消去△1,860千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△347,139千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額2,190千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含
んでおります。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)３

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

942,300 1,206,369 1,682,308

12,379942,300 1,232,817 1,682,308

734,180

415,073

112,333

425,80333,445△20,469

減価償却費

33,1309,620

11,334

7,259

のれんの償却額

23,927

7,017

－

－

セグメント利益又は損失（△）

26,44843,545 4,596,325

－

計

－

721,801

38

38,86543,583 4,635,190－ 4,596,325△38,865－△38,865 4,596,325

966,186 △377,746

588,439303

61,649607

62,256－30,945－30,945

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,746千円には、セグメント間取引消去△1,937千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△375,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額607千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含
んでおります。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更等）に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」
及び「事業分離等に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計
年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の「調整額」に含まれる全社費用が51,973千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変更）「投資情報事業」において、平成28年８月31日付で株式会社金融データソリューションズの株式を取得し、同社を完全子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度においては347,767千円であります。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年12月31日）「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 27 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

その他

合計

全社・消去

－

60,333－－－60,333－

合計

60,333（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

406,93153,315

－

－

その他

合計

全社・消去

－ 460,247－

合計

460,247（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 28 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

250円36銭283円04銭

１株当たり当期純利益金額

39円47銭38円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

39円46銭－（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

381,254

373,440－－

381,254

373,440

9,659,763

9,659,763－－

普通株式増加数（株）

1,987

－

（うち新株予約権（株））(1,987)(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 29 -－

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社金融データソリューションズ
事業の内容

システム設計・開発、金融モデル・データ開発、コンサルティング業（2）企業結合を行った主な理由
株式会社金融データソリューションズは、高度な金融工学に基づく機関投資家向けの運用業務支援アプ
リケーションを主力サービスとし、大学等教育機関向けには研究用経済データの提供など顧客の分析作業
から意思決定までの業務プロセスを効率化するソリューションを中心に事業を展開しております。同社のサービスは幅広いユーザーからの支持を獲得しており、強固な顧客基盤を有しております。
当社グループでは、株式会社金融データソリューションズをグループに迎え入れることにより、当社グ
ループが展開する金融情報サービスとの相乗効果が期待されるだけでなく、同社の技術力が加わることで、新たなサービスの開発や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大が図れると考えており、
同社の株式を取得することとしました。
（3）企業結合日（株式取得日）
平成28年８月31日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社金融データソリューションズ（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社金融データソリューションズの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日とし、第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）670,003千円

取得原価670,003千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
347,767千円（2）発生原因
今後の事業展開よって期待される、超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 30 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成28年12月期決算短信

６．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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