○坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱
平成22年４月１日要綱第７号
改正
平成28年４月１日要綱第26号
平成30年３月20日要綱第５号
令和２年３月11日要綱第３号
坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は，住宅用太陽光発電システム（以下「発電システム」という。）または住宅用蓄電システム（以下「蓄電システム」という。）を設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することにより，クリーンエネルギーの利用を推進するとともに，市民の環境保全意識の高揚を図り，もって地球温暖化防止に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)

発電システム太陽電池を利用して太陽光を電気に変換するシステムで，住宅（店舗等の併用住宅を含む。）に設置するものであって，次の要件を満たすものをいう。
ア

電気事業者の低圧配電線と逆潮流有りで系統連系していること。

イ

対象住宅に設置する時点で未使用品であること。

ウ

太陽電池モジュールが太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されていること。

(２)

既存発電システム

第６条の規定による申請を行う以前に設置した太陽電池を利用して太陽光を電気に変換するシステムで，次の要件を満たすものをいう。
ア 電気事業者の低圧配電線と逆潮流有りで系統連系していること。
イ

第９条の規定による蓄電システムに係る申請を行う時点において，正常に稼働していること。
(３)

蓄電システム発電システムまたは既存発電システムと接続する住宅用定置型リチウムイオン蓄電池および電力変換装置で構成されるものであって，次の要件を満たすものをいう。
ア

蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されること。
イ

経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」対象機器として登録されていること。

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ウ
(４)

発電システムまたは既存発電システムに接続される時点において未使用であること。
発電システム等 発電システムまたは蓄電システムをいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は，第９条の規定による申請をする時点において，次の各号のいずれにも該当し，かつ，本市の市税を滞納していない者とする。
(１)

本市の区域内に住所を有すること。

(２)

自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）を本市の区域内に有すること。

(３)

前号の住宅に電力を供給する発電システム等（併用する店舗等の電力のみを発電するものを除く。）を有すること。
２

前項各号に該当する者であっても，この要綱，坂出市住宅用太陽光発電システム設置補助事業補助金交付要綱（平成16年坂出市要綱第６号）または坂出市住宅用太陽光発電システム設置補助事業補助金交付要綱（平成18年坂出市要綱第６号）による発電システムに係る補助金の交付を受けた者で，引き続き当該発電システムを所有するものに対しては，この要綱による発電システムに係る補助金は，交付しない。ただし，当該発電システムの設置後の期間が，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数（以下「法定耐用年数」）の期間を経過している場合は，この限りでない。

３

第１項各号に該当する者であっても，この要綱による蓄電システムに係る補助金の交付を受けた者で引き続き当該蓄電システムを所有する者に対しては，この要綱による蓄電システムに係る補助金は，交付しない。ただし，当該蓄電システムの設置後の期間が，法定耐用年数の期間を経過している場合は，この限りでない。
（補助対象経費）

第４条

補助金の交付対象となる発電システムおよび蓄電システムの経費（以下「補助対象経費」という。）は，次に掲げる経費の合計額とする。
(１)

発電システムを構成する機器であって次に掲げるものに係る購入費

ア

太陽電池モジュール

イ

架台

ウ

接続箱

エ

直流側開閉器オ

インバーター

カ

保護装置

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２

キ

発生電力計

ク

余剰電力販売用電力計(２)

発電システム設置に係る配線および配線器具の購入費(３)

発電システム設置に係る工事費(４)

蓄電システムを構成する機器であって次に掲げるものに係る購入費

ア

定置用リチウムイオン蓄電池

イ

電力変換装置(５)

蓄電システム設置に係る配線および配線器具の購入費(６)

蓄電システム設置に係る工事費前項第２号および第５号または第３号および第６号に共通する経費でそれぞれ当該各号に区分することができない場合は，当該経費を同項第２号または第３号の経費とみなす。
（補助金の額）第５条 補助金の額は，当該各号に掲げる額の合計額とする。ただし，次の各号の額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。
(１)

発電システム ２万５千円に，発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力の合計値（単位はキロワットとし，その値に１キロワット未満の端数があるときは，小数点以下第３位を四捨五入する。）を乗じて得た額。ただし，10万円を限度とする。
(２)

蓄電システム 補助対象経費に10分の１を乗じて得た額。ただし，10万円を限度とする。

（予約の申請等）第６条

補助金の交付を受けようとする者は，当該発電システム等に係る設置工事の着手前（第３条第１項第３号の発電システム等を有する住宅（以下「発電システム等付き住宅」という。）を購入する場合にあっては，当該発電システム等付き住宅の引き渡しおよび電気事業者との電力受給の開始前）に，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付予約申請書（様式第１号）に，次に掲げる書類を添えて，当該年度の２月末日までに市長に提出しなければならない。
(１)

発電システム等の設置場所および付近の見取図(２)

工事着手前の現況を確認できるカラー写真（発電システム等付き住宅を購入する場合にあっては，その購入しようとする発電システム等付き住宅の写真）(３)

発電システムおよび蓄電システムの設置に要する予定経費の内訳が分かる書類（補助対象システムに係るものに限る。）(４)

その他市長が必要と認める書類

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２

市長は，前項の申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付予約番号通知書（様式第２号）により，補助事業の予約申請者に通知するものとする。
（工事の着手，建物の引渡し等）

第７条 前条第２項の規定による通知を受けた予約申請者（以下「補助事業予約者」という。）は，予約番号通知日以後に発電システム等の設置工事に着手し（発電システム等付き住宅を購入する場合にあっては，当該建物の引渡しを受け）なければならない。
２

新たな発電システムの設置に対し補助金を受けようとする補助事業予約者は，予約番号通知日以後に，電力会社と当該発電システムの電力受給を開始しなければならない。
（計画変更の承認等）

第８条

補助事業予約者は，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付予約申請書の記載事項のうち設置予定場所もしくは補助金交付申請予定額を変更しようとする場合または発電システム等の設置もしくは発電システム等付き住宅の購入を中止しようとする場合は，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付予約変更等承認申請書（様式第３号）を速やかに市長に提出しなければならない。
２

市長は，前項の申請書を受理し，その変更内容を承認するときは，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付予約変更等承認通知書（様式第４号）により補助事業予約者に通知するものとする。
（交付の申請）第９条

既存住宅に当該発電システム等を新設もしくは増設または発電システム等一体型の住宅を新築する補助事業予約者は，発電システム等の設置事業完了後の３月以内または当該年度の３月31日のいずれか早い日までに坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付申請書（様式第５号）に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし，第２号から第８号までに掲げる書類は，補助を受けようとするシステムに係るものに限る。
(１)

電気事業者との電力受給契約書の写し(２)

太陽電池モジュールの製造番号表（様式第５号の２）(３)蓄電システムの品名(型式)が確認できる書類(４)

メーカーが発行した発電システムおよび蓄電システムの保証書の写し(５)

発電システムまたは既存発電システムおよび蓄電システムの設置状況を示すカラー写真（発電システム等が設置された住宅の全体写真，太陽電池モジュール，接続箱，インバーター，4/7

発生電力計，余剰電力販売用電力計，定置用リチウムイオン蓄電池，電力変換装置が確認できる写真）(６)

発電システムおよび蓄電システムの設置に要した経費に係る領収書の写し(７)

発電システムおよび蓄電システムの設置に要した経費に係る内訳書（様式第５号の３）(８)発電システムおよび蓄電システムを設置した第３条第１項第２号の住宅の所在が分かる図面

２(９)

申請者本人が補助対象住所に居住していることを示す住民票の写し(10)

本市の市税の完納証明書(11)

その他市長が必要と認める書類

発電システム等付き住宅を購入する補助事業予約者は，発電システム等付き住宅購入事業完了後の３月以内または当該年度の３月31日のいずれか早い日までに坂出市住宅用太陽光発電システ
ム等設置事業補助金交付申請書（様式第５号）に，前項各号に掲げる書類および次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

売買契約書の写し(２)

発電システム等付き住宅の販売業者が発行する証明書(発電システム等付き住宅が未使用であることを証明するもの)（様式第５号の４）３補助事業予約者が前２項に規定する期限内に申請書を提出しなかったときは，その予約を辞退したものとみなす。
（交付の決定等）

第10条

市長は，前条の補助金交付申請書の提出があったときは，速やかに書類の審査および必要に応じて現地調査を行い，適当と認めたときは，補助金の額を決定し，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第11条

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は，交付決定した日から１月以内または当該年度の３月31日のいずれか早い日までに坂出市住宅用太陽光発電シス
テム等設置事業補助金実績報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第12条

市長は，前条の設置事業補助金実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，補助事業が申請のとおり完了したことを確認した後，補助金の額を確定し，坂出市住宅用太陽光発電シ
ステム等設置事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）を速やかに補助事業者に交付するもの

5/7とする。
（補助金の交付等）
第13条

市長は，前条の規定による補助金の額の確定後，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付請求書（様式第９号）による補助事業者の請求に基づき，補助金を交付するものとする。
（処分の制限）第14条

補助事業者は，発電システム等の法定耐用年数の期限内において，当該発電システム等を譲渡し，交換し，貸与し，担保し，または廃棄に供するときは，あらかじめ坂出市住宅用太陽光発電システム等処分承認申請書（様式第10号）を市長に提出し，その承認を得なければならない。
２

市長は，前項の申請書を受理し，その内容を承認するときは，坂出市住宅用太陽光発電システ
ム等処分承認通知書（様式第11号）により補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消しおよび補助金の返還）

第15条

市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部または一部を取り消し，すでに交付した補助金があるときは，期限を定めてその全部または一部の返還を命ずることができる。
(１)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付の条件に違反したとき。

(３)

前条の規定に違反して発電システム等を処分したとき。

(４)

前３号に定めるものを除くほか，市長の指示に従わなかったとき。

第16条

第６条から前条までに規定するもののほか，補助金の交付手続き等の必要な事項については，坂出市補助金等交付規則（平成12年坂出市規則第33号）の規定を適用する。
（協力）
第17条 市長は，補助事業者に対し，市が今後実施する調査等の協力を求めることができる。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
付 則
この要綱は，平成22年４月１日から施行する。
付 則（平成28年４月１日要綱第26号）
この要綱は，平成28年４月１日から施行する。
付 則（平成30年３月20日要綱第５号）

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この要綱は，平成30年４月１日から施行する。
付 則（令和２年３月11日要綱第３号）
この要綱は，令和２年４月１日から施行する。

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