恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務
プロ

ポーザル

実

施要領

１ 目 的
この要領は、恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務 （以下「本業務」という。
）を委託するにあたり、業務全般に関する豊富な経験や知識、実績、企画力を有する事業者若しくは共同体（以下「事業者」という。）から、公募型プロポーザル方式により最適な者を優先交渉権者として選定するために必要な事項を定めるものである。
２ 業務の概要（1）業務名恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務委託（2）業務対象施設
恩納村庁舎（住所：沖縄県国頭郡恩納村字恩納 2451 番地）（3）業務の内容
別紙「恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務特記仕様書」のとおり（4）履行期間
契約締結日から令和 7 年 1 月 17 日（金）まで（5）契約
本業務は、環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（１号事業）」補助金（以下「環境省補助事業」という。
」）を活用して行うため、執行団体より補助金の交付決定がなされた後に契約締結となる。
（6）提案上限額40,400,000 円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。
※上記金額は予定する事業費の上限額であり、予定価格ではない。
（7）提案の種別
本業務は環境省補助事業の趣旨を踏まえ、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時の事業継続性の向上に寄与するエネルギー供給等の機能の発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入に係る実施設計業務である。上記要件も鑑み、本提案では、提案上限額の範囲内で、災害時の機能発揮及び平時の温室効果ガス排出抑制の両立が可能となる実施設計を行うこと。
また、価格の提案の際に 、「補助対象経費」と「補助対象外経費」とに区分して示すこと。

３ 公募スケジュール ※目安
項目

公募開始（ホームページ掲載）日程

令和６年 6 月 21 日（金）令和６年 6 月 24 日（月）10 時から参加表明書受付

令和６年 7 月 8 日（月）16 時まで

参加表明に関する質問受付期限

令和６年 6 月 28 日（金）16 時まで

参加表明に関する質問回答

令和６年 7 月 3 日（水）15 時から既存図面・完成図及び令和６年 6 月 24 日（月）10 時から現場確認期間

令和６年 6 月 28 日（金）16 時まで

参加資格審査結果通知

令和 6 年 7 月 10 日（水）企画提案書に関する質問受付期限

令和６年 7 月 17 日（水）16 時まで

企画提案書に関する質問回答

令和６年 7 月 19 日（金）15 時から

企画提案書提出期限

令和６年 7 月 11 日（木）10 時から
令和６年 7 月 26 日（金）16 時まで

プレゼンテーションによる審査

令和６年 7 月 30 日（火）予定

審査結果通知令和６年 8 月上旬予定

業務委託契約締結

令和６年 8 月中予定

４ 参加資格本業務に参加できる者は、本業務公告日時点において、次に掲げる要件を満たす事業者等とする。なお、共同体として参加する際も（１）の資格要件については全ての構成員が満たすものとする。
（⑤～⑧については、代表者を含む構成員のいずれかが有していればよいとする）（１） 応募者の資格要件① 代表者とすべての構成員は日本国内の企業であること。
② 恩納村競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
③恩納村との協議、調整に十分な能力を有し、本業務を十分に遂行できると認められる者であること。
④ 県内に商業登記法に基づき登記する本社、支店若しくは営業所を有する者であること。
⑤ 管理技術者は一級建築士又は技術士法に基づく技術資格（建設部門、若しくは環境部門）を有し、かつ、実務経験が 5 年以上の者。
⑥ 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEB プランナー」の登録を受けていること。
⑦ 建築士法に基づく、以下に該当する資格を有する技術者が在籍していること。
・建築設備士⑧ 過去５年（平成 31 年４月１日以降）以内に、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に関わる、以下に該当する業務実績を、それぞれ 1 件以上有すること。
・「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を活用した業務
・「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業」を活用した業務（同種補助金含む）（同種補助金）・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業⑨ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑩ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定に基づき一般競争入札に参加することができない者でないこと。
⑪ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受け、かつ、手続開始決定後に本村の入札参加資格の認定手続きを完了している者であること。
（２） 応募者の制限
次に掲げる者は、応募者となることできない。
① 不渡手形又は不渡小切手を発行し銀行当座取引停止を受ける等、経営状況に関して著しく不健全な者。
② 法人等の役員または経営に事実上参加している者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に掲げる暴力団関係者または暴力団関係者と密接な関係を有する者がいる場合。
５ 応募方法（１）参加表明書提出書類① 様式第２号「プロポーザル参加申請書」② 様式第 3 号「事業者概要」③ 様式第 4 号「業務実績調書」④ 様式第５号「担当技術者調書」⑤ 様式第６号「管理技術者の経歴及び実績等調書」⑥ 様式第 8 号「暴力団等の排除に関する誓約書」⑦ 国税及び地方税（県税及び市町村税）の滞納がないことを証する書面（直近のもの）（２）応募期間等
応募期間：令和 6 年 6 月 24 日（月）10 時～7 月 8 日（月）16 時必着
提 出 先：問合せ先に同じ提出方法：郵送、電子メール又は持参※電子メールの場合は、件名を「参加表明書：恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務」とすること。
６ 参加表明に関する質疑応答（１）質問の受付
提出書類：様式第１号「質問書」
提 出 先：問合せ先に同じ提出方法：電話連絡のうえ、電子メール又はファックス

※電話での質問は受け付けない。
※電子メールの場合は、件名を「参加表明質疑：恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務」とすること。
提出方法：電話連絡のうえ、電子メール又はファックス（２）提出期限：令和 6 年 6 月 28 日（金）16 時必着（３）質問に対する回答は、令和 6 年 7 月 3 日（水）15 時から恩納村ホームページにて公表する。
７ 企画提案書の作成要領（１）提出資料① 様式第 7 号「企画提案書提出届」② 企画提案書：７部（正本１部、副本６部）
企画提案書は、Ａ４版とし、表紙に「恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務
企画提案書」と標記、余白に会社名を表示すること。加えて、表紙を含め２０ページ以内とし、ページの通し番号を付すること。また特記仕様書を踏まえ、以下の項目について記載すること。
ア．実施体制等
イ．事業概要ウ．事業実施内容
エ．概算事業費の提示
オ．独自提案
カ．参考見積書の提示（工事監理業務及び補助金申請等支援業務）
・できるだけ詳細に記載し、適宜画像等を用いて効果的に説明すること。
・参加者は、１つの提案しか行うことができない。
・提出期限以降の企画提案書の差替え又は再提出は認めない。
・必要に応じて補足資料を求める場合がある。
③本業務見積書 ７部（正本１部、副本６部）
ア．消費税、地方消費税を含め記載すること。
イ．業務内容の項目ごとに内訳が分かるように記載すること。
（２）提出期間等
提出期限：令和 6 年 7 月 11 日 10 時～令和 6 年 7 月 26 日（金）16 時（時間厳守）
提 出 先：問合せ先に同じ提出方法：郵送又は持参 ※郵送の場合は提出期限必着８ 企画提案書に関する質疑応答（１）質問の受付
提出書類：様式第１号「質問書」
提 出 先：問合せ先に同じ提出方法：電話連絡のうえ、電子メール又はファックス※電話での質問は受け付けない。
※電子メールの場合は、件名を「恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務」とすること。
提出方法：電話連絡のうえ、電子メール又はファックス（２）提出期限：令和 6 年 7 月 17 日（水）16 時必着（３）質問に対する回答は、令和 6 年 7 月 19 日（金）15 時から恩納村ホームページにて公表する。
９ 既存図面・完成図の閲覧及び現場確認期間
閲覧及び現場確認日時（令和 6 年 6 月 24 日（月）～ 令和 6 年 6 月 28 日（金））については、電話連絡のうえ担当課と調整を行い日程を決定すること。
10 プロポーザルへの参加辞退について参加申請後に、このプロポーザルへの参加を辞退する場合は、次のとおり参加申請辞退書を提出すること。
提出書類：様式第 9 号「参加申請辞退書」（辞退の理由を簡潔に記入してください。）
提出期限：令和 6 年 7 月 22 日（月）16 時（時間厳守）
提 出 先：問合せ先に同じ提出方法：郵送又は持参 ※郵送の場合は提出期限必着
11 選定方法
本実施要領及び特記仕様書に定める事項を満たした事業者について、「恩納村庁舎再エ
ネ導入に伴う改修工事実施設計業務プロポーザル選定委員会」（以下「委員会」という。
）を設置し、当該プロポーザルによる審査を行い、最優秀提案者を選定する。
企画提案書の提出を受けた後にプレゼンテーション審査を行い、評価が優れている事業者を最優秀提案者として選定する。
なお、企画提案者が１提案者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を最優秀提案者として選定する。
（１） 審査日程
内 容：プレゼンテーション
期 日：令和 6 年 7 月 30 日（予定）※応参加資格確認結果通知と併せて日程を通知する。
提案時間：説明 30 分以内、質疑 15 分程度
参加人数：４名まで・プレゼンテーションの順番は、原則として企画提案書の受付順とする。
・プレゼンテーションは、提出した企画提案書をもとに行うこととし、説明に用いるパソ
コン及びプロジェクターの使用は可とする。その場合、パソコンは事業者が持参すること。
（スクリーンとプロジェクターは本村にて用意する。）
・提出された企画提案書をもとに、プレゼンテーション用資料を再構成することは可能とする。ただし、プレゼンテーション当日に追加資料を配付することは不可とする。
・指定した時間に遅れる場合は失格とする。ただし、やむを得ない事情があると本村が認める場合はこの限りでない。

（２） プロポーザル結果通知
プロポーザルの審査結果は、令和 6 年 8 月上旬（予定）に、参加者全員にその結果を書面にて通知するとともに恩納村ホームページで公表する。
12 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
（１） 本実施要領に示されたプロポーザル参加形態及び資格要件を満たしていない場合（２） 提出書類に虚偽の記載がされている場合（３） 提出書類及び提出する方法が本実施要領に定める事項に適合しない場合（４） 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合（５） 公告日から契約締結日までに参加資格要件を欠き、契約の相手方として著しく不適切と判断される事態が生じた場合（６） 本実施要領に適合しない書類を作成し、提出した者。
（７） 記載すべき事項の全部又は一部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出した者（８） 期限後に企画提案書を提出した者
13 提案資格の確認結果の通知
参加申込みをした者全員に対し、令和 6 年 7 月 10 日（水）に提案資格の確認結果の通知をホームページで公表する。
なお、応募者多数の場合は書類選考を行う場合がある。この場合において、選考に関する質問及び異議は一切受け付けないものとする。
14 契約の締結（１）契約に関する協議
本村は、委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と委託契約の締結交渉を行い、別途定める予定価格の範囲内で書面により契約を締結する。ただし、その者が地方自治法施行令第 167 条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。また、最も優れた提案を行った者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議のうえ、契約を締結する場合がある。
（２）委託契約にあたっての主な留意点①契約にあたっては、委託候補者の企画提案の内容をそのまま採用することを約束するものではなく、詳細について企画提案書を基に双方が協議のうえ、決定する。
②委託業務の全部を第三者に再委託することはできない。ただし、委託業務の一部の再委託について、事前に本村の承諾を得たときは、この限りではない。
（３）委託料の支払い
委託料の支払いについては、原則として精算払いとする。
15 その他（１） 提出した申込書、企画提案書は返却しない。

（２） 企画提案書等の審査を行う際、必要な範囲において参加を表明した者に通知することなく複製を作成することがある。
（３） 企画提案書の作成に要する一切の費用（旅費、通信費等を含む。）は、提案者の負担とする。
（４）本業務で得た全ての成果物の著作権は本村に帰属するものとし、本村の承諾なく第三者に貸与及び公表することはできない。また、受託者は本業務の成果物に対して著作者人格権を行使しないものとする。
16 問合せ先事務局：恩納村役場 建設課 計画建設係（村庁舎 2 階） 担当：平田、大城
電 話：098-966-1203
ＦＡＸ：098-966-1045
E-mail：h-manabu@vill.onna.lg.jp

o-erika@vill.onna.lg.jp（メールは上記の 2 か所へ送信すること）