福井県ＤＸ推進プログラム

ver.4.0

令和6年3月26日 現在

（１）福井県ＤＸの取組大要
令和3年度より全県でDXを推進
地方の実情
県民・市町・産業にてお悩みの方多数✓ ＤＸとは何か✓ 何がどう変わるか✓ どう進めるか

生活の質が高い故変化の必要性を感じない
都市部との環境格差（水面の上）

利便が実感できる
デジタルの取組

両
面
か
ら
取
組

デジタルサービスの✓ 提供状況
✓ 利用環境

都市部へのデジタル人材偏在

（水面下）

全県挙げた
ＤＸ遂行を支える
土台・仕組み作り

機
肚
運
醸落
成ち
（
各
部業
局務
専遂
門行
知に
識向
け
デた
ジ基
タ盤
ル整
推備
進
）
1

県民生活密着型サービスの先行提供
コロナ対策・地域課題対応・デバイド／産業支援✓ 豪雪地帯
除雪・道路情報可視化✓ 車社会・交通事故多発
危険区域可視化等⚫ 方針策定機動的な事業化
ＤＸ事業の期中拡大
（４７

８５事業）

⚫ 機運醸成✓ ビジョン・行動規範・ＤＸ政策集⚫ 推進体制整備✓ ＣＤＯ配置・ＤＸ推進組織拡張✓ 意思決定機関（トップダウン）✓ 現場実行体制（ボトムアップ＋自走仕組み化）⚫ 意識変革✓ 知事率先垂範・ＣＤＯ全庁研修⚫ 人材育成確保✓ 研修体系整備（座学・実践・伴走型の３層）✓ 職員採用ＤＸ枠創設・兼業型委嘱制度導入⚫ デジタルシフトを促す制度設計✓ 予算編成重点枠新設・ペーパーレス制度導入⚫ 情報システム整備✓ クラウド基盤・相談受付体制・取組可視化

県✓ ＣＤＯ研修✓ 出前講座⚫ 取組共有✓ 県市町共同
人材育成
ワークショップ✓ 産業団体との共同研究⚫ 共同ＰＪ実施✓ ＤＸ事業✓ シビックテック✓ システム
共同利用

市町・産業
との連携

（２）福井県ＤＸの考え方
県
基本理念「安心のふくい」を未来につなぎ、もっと挑戦！もっとおもしろく！

福井県ＤＸ
定義

県民本位の地域社会（生活・産業・行政）実現のため、デジタル技術の特質を上手に活用の上、県民目線で、政策や実行の仕組みを再設計

目指す将来像（ビジョン）

行動規範（ＤＸ推進の３本柱）（地域課題の解決や新たな価値創造につなげていく）

地域社会・経済を活性化し、福井県の将来を持続可能に 外に開いて人を呼び込む、都市部至近の豊かで安心安全な「くらしの先進地」
 人口減に対応する生産性の高いスマートな社会 県民一人ひとりのアクションにDXを取り入れ、誰もが挑戦

みずから変える

みんなで変える

ふくいを変える推進に向けた合言葉

リアルな空間での取組を「データ×ＡＩ×機械化」しよう

政策集

生活・産業・行政の３分野により、全庁を挙げた取組を整理（福井県ＤＸ推進プログラム）（ＤＸ事業の機動的な拡充に合わせ、プログラムを随時更新）

2（３）DXに取り組むべき背景理解
従来の行政資源に加え、デジタル技術を基本的手段とした活用が求められている⚫ 人口減少・少子高齢化⚫ 技術革新の進展⚫ ニーズの複雑多様化⚫ デジタル技術の一般化⚫ 地域社会・経済の活性化⚫ 自治体経営の困難化 等⚫ 感染症リスク等に対する非接触・分散型社会

社会課題
への対応

より身近になった
デジタル技術の活用

社会環境変化への対応

デジタル浸透による構造変化への対応⚫ 地球温暖化に伴う異常気象の頻発・激甚化 等
3

高性能化・使い易さ・低廉化
・常時接続性・広範な普及 等⚫ デジタル技術の現実社会への浸透⚫ 指数関数的速度での社会変化 等（４）目指す将来像（ビジョン）
福井県の将来を持続可能なものとするため「ＤＸ＝即効性が高い手段」を早期に活用

即
効
性
が
高
い
手
段

生活のＤＸ

産業のＤＸ

行政のＤＸ

利便性・魅力向上

生産性向上

県民の生産性確保（質的向上・広く発信）（人手不足対応・収益性改善）（手間負担軽減・リソース確保）

豊かな生活環境＋
先進的取組・交通網整備

投資＋賃金・待遇向上

民間の取組支援（雇用創出・移住促進・やりがい）（データ連携・参画機会確保）

人の呼び込み・定着

産業の維持・創出

観光等交流人口増

サービス高度化

県民・企業が挑戦できる場を提供

地域社会・経済を活性化し、福井県の将来を持続可能にしあわせ先進モデル 活力人口100万人ふくい4

（５）行動規範（ＤＸ推進の３本柱）
３つの考え方を軸にＤＸを推進（県庁自ら推進・チームふくいを支援・地方ＤＸの最先端を目指す） DXありきで意識的に実務変革

 利用者目線
で再構築

みずから

みんなで

変える

変える

 チームふくいとの連携

 誰一人取り残されない環境整備

 デジタルファーストでまずはやってみる文化

ふくいを
変える

 地域課題解決の最先端
 徹底現場主義での課題解決

5（６）ＤＸ推進に向けた合言葉

リアルな現実社会での取組を「データ×ＡＩ×機械化」しよう
データ化

ＡＩ化

機械化

時間場所制約なく実務遂行
あらゆる状況やニーズ可視化

即時の分析・予測

人手を介さず、パーソナライズした提案

データや機械が自動処理

遠方の患者の容体を確認

理解レベルに応じた教材提供

24時間365日の申請受付

県道の積雪状況を今すぐ把握

関心興味に応じた観光商材開発

リモートでの避難指示発出6

（７）政策集（福井県ＤＸ推進プログラム）
生活・産業・行政の各分野において幅広くデジタル技術を社会実装推進の福井県DXの定義・ビジョン・行動規範

考え方・方向性推進体制・今後の取組み方向性・具体的政策

生活の 産業の
ＤＸ
ＤＸ
行政の
ＤＸ

＋

生活

県民生活の質向上

産業

県内産業の生産性向上・高付加価値化

行政

デジタル行政の実現

Ｒ３

随時、機動的に見直し（アジャイル型）

当初
（+15）

期末

Ｒ４

47

62

当初
（+5）

期末

7

68

73

Ｒ５
当初
（+13）

期末

74

87

Ｒ６
当初

85 事業

（８）ＤＸ推進を支える土台・仕組み「各部局の専門知識 × デジタル」を進める基盤を整備
ＤＸプログラム策定（ビジョン・行動規範・方針・政策）

情報システム整備

研修・セミナー累次開催

クラウド基盤
相談受付体制
取組共有・可視化

CDO・補佐官より：
県全庁・市町・県民向け

ＤＸ推進本部設置（トップダウン：意思決定機関）

デジタルシフト制度導入（予算編成方針・

ＤＸリーダー組織

ペーパーレス）（ボトムアップ：現場実行体制）

ＤＸ推進組織再編拡充

研修体系整備（座学・ハンズオン・伴走の３層型）

採用制度等新設＋（ＤＸアピール枠・ＣＤＯ補佐官委嘱）

8市町との連携体制（講演・ワークショップ・共同事業・
システム共同利用）

産業向け支援体制（拠点整備・出張伴走・人材育成・資金支援等）

（９）推進体制
全庁横串を通した推進体制（司令塔の配置、トップダウン・ボトムアップ・自走仕組み化の３層でアプローチ）
議決機関

執行機関

議会

ＤＸ推進本部

知事

教育長

警察本部長

委員会

（理事者により構成する意思決定機関）

副知事

総務部長

未来創造部長

防災安全部長

会計管理者

交流文化部長エネルギー環境部長

健康福祉部長

産業労働部長農林水産部長

土木部長

各課

各課

各課

各課

各課

各課

政策形成・計画策定
庁内総合調整ＣＤＯ（ＤＸ推進監）
CDO補佐官（民間副業人材）

各課室

各課

各課

ＤＸリーダー制度（各所属から１名以上選出、全庁的に各課実務におけるＤＸを推進）

情報システム整備（相談受付体制・事例共有・取組可視化・相互賞賛の仕組み）
9（１０）今後の取組方針
現場取組の拡大深化、行政電子化・地域活性化を徹底
今後、「デジタルを前提とした業務見直し」に徹底取組み
考慮すべき変化
分散社会の受け皿
地域産業創出

地域活性化

県民負担軽減災害・感染症 Ready

デジタル行政

デジタル化

政
策

土
台

生
活

政
策

ＤＸ
（データ×ＡＩ×機械化）

生活

利便実感の取組
先行実施

産業

企業の前向きな
取組を支援

行政

ペーパーレスシステム内製化

市
町

県取組共有
共同事業

県

仕組み作り
１組織１取組行政土台

Ｒ3～ 機運醸成（ｄｘ）

スマートエリア形成（新幹線街づくり・Ｅコースト・敦賀港）

現場ハンズオン支援
人材育成・供給
手続自動化
基盤整備
基幹業務標準化・マイナンバー活用
ゼロトラスト・アクセシビリティ確保

（
地
域
共
通
基
盤
：
価
値
創
造
・
資
本
効
率
向
上
）

サ
ー
ビ
ス
連
携
基
盤

（
ニ
ー
ズ
解
析
／
傾
聴
・
情
報
発
信
高
度
化
）

県
民
デ
ジ
タ
ル
接
点
強
化

⚫ 日常動作のＤＸ徹底
県民向け：電子申請・デジタル接点強化等
行政実務：ペーパーレス・データ分析・システム内製化・手作業低減等

人材・技術面サポート
共同事業・システム共同化⚫ アナログ規制・運用の全面見直し

県

デジタルシフト制度設計
現場取組深化

⚫ 全県的なDX推進体制整備

STEP3⚫ ＤＸを当たり前に（普段使い徹底）⚫ 人材面的拡大・現場取組深化
Ｒ５～⚫ デジタルで「課題解決の仕組み」自体を変革
STEP2

集中的
に取組

市
町

（人材育成・現場業務改善・システム内製化チーム組成）⚫ 推進体制整備⚫ 意識変革・熱量醸成⚫ デジタルで「目の前の課題」を解決
STEP1

産
業

課題解決型サービス

Ｒ４～

デジタル活用の質量拡大（Dｘ）
10（デジタル臨調と足並みを揃えた対応）

県市町共同でのデジタル人材育成等
県内産業と連携した人材育成・取組拡大

デジタルを前提とした業務見直し（ＤＸ）

令和６年度ＤＸ政策（福井県ＤＸ推進プログラム ver.4.0）

政策一覧

計８５事業（令和６年度当初）
産業ＤＸ（２０事業）

生活ＤＸ（４０事業）

行政ＤＸ（２５事業）① 県民向けサービス連携基盤整備事業

15① 県内企業のDX推進

56① デジタル県庁の実現

77② 「デジタル地域通貨」の導入

16② DX人材の育成・確保

57② アナログ規制の見直し

78

まち③ 住民との協働による地域課題の解決

17③ 県制度融資の全手続きの電子化

58③ チャットアプリを活用した市町や民間とのコミュニケーション円滑化

79

づくり

④ 地図情報共有サービスを用いた地域課題解決

18④ オンラインによる企業誘致の推進

59④ 財務会計事務におけるDX推進80⑤ 嶺南スマートエネルギーエリアの形成

19⑤ オンライン・オンデマンドを活用したリスキリングの促進

60⑤ 県議会のICT化推進

81⑥ 先進技術活用による地域開発プロジェクト

20

61⑥ AI音声による道路情報案内

82⑦ 地域公共交通への新たなモビリティサービスの導入

21⑦ デジタル活用によるインバウンド消費拡大

62⑦ 道路施設データベースの導入・活用

83⑧ 公立診療所におけるオンライン診療の実証

22⑧ 飲食店等のキャッシュレス対応支援

63⑧ AIによる土木施設の変状検知

84⑨ 急性期医療における連携強化

23⑨ ICTを活用したスマート農業

64⑨ AIによる越波の自動検知

85⑩ 自動応答システムを活用した相談窓口の案内

24⑩ 中山間地域農業のスマート化

65⑩ AI等を活用した設計積算業務

86⑪ 介護現場の生産性向上・職員の負担軽減

25⑪ AIを用いた稲の生育ステージの判定

66⑪ ふくい建設産業ポータルサイト

87⑫ eスポーツの活用による高齢者の介護予防・社会参加の促進

26⑫ 林業DX推進対策事業

67⑫ デジタルマーケティングの実践

88⑬ 自己理解ツールの普及

27⑬ 漁獲データ収集体制の高度化

68⑬ 県職員のデジタルリテラシーの向上

89⑭ ICTを活用した高齢者の就労等支援

28⑭ スマート水産業による「越前がに」の持続的確保

69⑭ デジタルツールを活用した業務効率化

90⑮ AIを活用したインターネット誹謗中傷対策

29⑮ ICTを活用した内水面漁業の活性化

70⑮ 生成AI活用による県庁業務の効率化

91⑯ 困難を抱えた若年女性等へのICTによるアウトリーチ支援

30⑯ デジタル活用による観光地経営

71⑯ 若者の就職支援と企業の人材確保支援に係るDXの推進

92⑰ デジタルパスポートを活用した子育ての応援

31⑰ ICTを活用した外国人観光客のおもてなし向上

72⑰ 若者求職相談者と県内企業求人のマッチングアプリの開発

93⑱ 子育てサービスの空き状況の公開

32⑱ 文化施設の多言語化によるインバウンド対応の強化

73⑱ デジタル活用による県産食材販促キャンペーン

94⑲ ナッジを活用した移住情報発信強化

33⑲ 一乗谷朝倉氏遺跡でのバーチャル体験

74⑲ 市町とのDX共同推進体制の構築

95⑳ AIマッチングシステムの運用による結婚支援

34⑳ 福井駅周辺でのＡＲ等を活用した歴史案内

75⑳ 窓口と手続きのDX

96㉑ WEB予約とオンライン会議を活用した若年者の就職支援

35㉑ デジタル広報の実現

97㉒ eスポーツの普及による共生社会の実現

36㉒ 自動応答システムを活用した県民相談98㉓ スポーツボランティア参加の促進

37㉓ 県警察行政におけるDXの推進

99㉔ 環境配慮行動アプリの開発

38㉔ ICTを活用した警察職員の働き方改革推進

100㉕ SNSを活用した避難所の利便性向上

39㉕ 警察行政のDXによるサービス向上

101㉖ ため池水位の情報発信による防災・減災

40㉗ 除雪状況の「見える化」の推進

41㉘ AIを活用した河川水位の予測・観測42㉙ ふくいの空から県民を守るドローン防災事業

43㉚ テレマティクス技術を活用した安全運転コンテストの実施

44㉛ 消費生活相談のデジタル対応

45㉜ タブレットの積極的活用による​「引き出す」「楽しむ」教育の推進​

46㉝ はぴりゅうスポーツ広場プロジェクト

47㉞ DXハイスクールによるデジタル人材の育成

48㉟ ICTがつなぐ、高校教育の高度化

49㊱ ICTを活用した進学・就業活動支援

50㊲ タブレット端末を活用した児童生徒への支援

51㊳ ICT活用研修による教職員の授業力向上

52㊴ ICTを活用した教職員の働き方改革

53

凡例㊵ 学習活動におけるICT環境の整備

54

カテゴリー

交通
医療

福祉

子育て
結婚支援
就労
スポーツ
環境

防災

安心・安全

教育

企業

ものづくり ⑥ IoTを活用した企業間での情報共有

サービス

農業
林業
水産業

観光

県庁

市町
広報広聴

警察

12

政策

頁数

（凡例）事業の位置付け
各事業を以下７カテゴリーに分類のうえ表示
生
活
政 産
策 業
行
政

土
台

課題解決型サービス
スマートエリア形成①（新幹線街づくり・Ｅコースト・敦賀港）

現場ハンズオン支援
人材育成・供給

②

手続自動化
基盤整備

③

基幹業務標準化・マイナンバー活用
ゼロトラスト・アクセシビリティ確保

（
地
域
共
通
基
盤
：
価
値
創
造
・
資
本
効
率
向
上
）

サ
ー
ビ
ス
連
携
基
盤

④

（
ニ
ー
ズ
解
析
／
傾
聴
・
情
報
発
信
高
度
化
）

県
民
デ
ジ
タ
ル
接
点
強
化

⑤

市
町

人材・技術面サポート
事業・システム共同化⑥

県

デジタルシフト制度設計
現場取組深化⑦（人材育成・現場業務改善・システム内製化チーム組成）

13

生活のDX
生活のDXでは、県民生活の質の向上を目指し、未来技術を活かしたまちづくりや、MaaSなどの新交通システムの導入、福祉分野のICT活用、デジタル技術を活用した
地域防災力の向上、教育分野のデジタル化などを推進する。
政策

カテゴリー

頁数

カテゴリー

① 県民向けサービス連携基盤整備事業

15

就労② 「デジタル地域通貨」の導入

16

まち③ 住民との協働による地域課題の解決

17

づくり

④ 地図情報共有サービスを用いた地域課題解決

18⑤ 嶺南スマートエネルギーエリアの形成
交通
医療

福祉

子育て
結婚支援

生活の

産業の

ＤＸ

ＤＸ

行政のＤＸ

政策

頁数

㉑ WEB予約とオンライン会議を活用した若年者の就職支援

35㉒ eスポーツの普及による共生社会の実現

36㉓ スポーツボランティア参加の促進

37㉔ 環境配慮行動アプリの開発

38

19㉕ SNSを活用した避難所の利便性向上

39⑥ 先進技術活用による地域開発プロジェクト

20㉖ ため池水位の情報発信による防災・減災

40⑦ 地域公共交通への新たなモビリティサービスの導入

21㉗ 除雪状況の「見える化」の推進

41⑧ 公立診療所におけるオンライン診療の実証

22㉘ AIを活用した河川水位の予測・観測

42⑨ 急性期医療における連携強化

23㉙ ふくいの空から県民を守るドローン防災事業

43⑩ 自動応答システムを活用した相談窓口の案内

24㉚ テレマティクス技術を活用した安全運転コンテストの実施

44⑪ 介護現場の生産性向上・職員の負担軽減

25㉛ 消費生活相談のデジタル対応

45⑫ eスポーツの活用による高齢者の介護予防・社会参加の促進

26㉜ タブレットの積極的活用による​「引き出す」「楽しむ」教育の推進​

46⑬ 自己理解ツールの普及

27㉝ はぴりゅうスポーツ広場プロジェクト

47⑭ ICTを活用した高齢者の就労等支援

28㉞ DXハイスクールによるデジタル人材の育成

48⑮ AIを活用したインターネット誹謗中傷対策

29㉟ ICTがつなぐ、高校教育の高度化

49⑯ 困難を抱えた若年女性等へのICTによるアウトリーチ支援

30㊱ ICTを活用した進学・就業活動支援

50⑰ デジタルパスポートを活用した子育ての応援

31㊲ タブレット端末を活用した児童生徒への支援

51⑱ 子育てサービスの空き状況の公開

32㊳ ICT活用研修による教職員の授業力向上

52⑲ ナッジを活用した移住情報発信強化

33㊴ ICTを活用した教職員の働き方改革

53⑳ AIマッチングシステムの運用による結婚支援

34㊵ 学習活動におけるICT環境の整備

54

スポーツ
環境

防災

安心・安全

教育

14

DXカテゴリー

県民向けサービス連携基盤整備事業①④⑥

DX推進課HP https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/dx/renkeikiban.html

生活のDX
スマート×まちづくり

施策の概要
■概要
移動

様々なアプリやサービスが標準的なAPIで連携する連携基盤を導入し、新たな施策の実施や県民の利便性向上を目指す。

物流

観光

行政手続

■期待される効果

医療介護・地域課題解決のための「生活のDX」の推進
支払い■内容
アプリ間情報連携の実施

エネルギー環境

・個別システム間の異なるIDを、連携基盤が発行するベースIDで紐づけ、汎用的なAPI連携により情報連携を実施

実証フィールドの提供
・連携基盤を市町や民間企業に開放し、生活のDXの推進に向けた実証の場を提供■スケジュール
Ｒ４年１０月
１１月
Ｒ５年１１月

教育
防災■連携先企業
連携基盤：株式会社OZ1
連携サービス：各サービス提供事業者■予算額等330千円（R6 当初）

連携基盤稼働ふく育・ふく割連携
健康ポイントとデジタル地域通貨連携※官民における利活用を促進■担当部局
未来創造部DX推進課
15

DXカテゴリー

デジタル地域通貨運営事業

①④⑥

生活のDX
スマート×まちづくり

施策の概要
■概要
デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を活用し、地域経済や地
域コミュニティの活性化、給付手続きの簡便化・迅速化、インセ
ンティブ付与による県民の行動変容など、生活のＤＸを推進する。

▼ふくいはぴコインの主な機能

ボランティア・地域貢献活動

地域商品券発行
プレミアム付商品券の発行

ポイント発行■期待される効果
・給付金受給等における手続きの簡素化・迅速化
・域内経済活性化
・県民の行動変容
・地域コミュニティ活性化

目的別ポイントを事業単位に付与（例）健康ポイント、ボランティアポイント

使途制限
使用店舗・使用期間の制限■内容
・デジタル地域通貨プラットフォームの運用※「ふくいはぴコイン」を活用したサービス提供は各課で実施■事業主体
県■運営事業者
株式会社ふくいのデジタル■予算額等
167,909千円（R6 当初）■担当部局
未来創造部DX推進課

16

DXカテゴリー

住民との協働による地域課題の解決
DX推進課HP①⑥

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc /dx-suishin/top.html

施策の概要
■概要
住民と協働した地域課題解決に向け、アイデアソンやハッカソンを開催する。

■期待される効果
・住民が自分事として地域課題解決に取組む共助のエコシステム形成
・住民のデジタルリテラシー向上（シビックテックの促進）■内容
アイデアソン・ハッカソンの開催
・本県ならではの地域課題をテーマにワークショップ（アイデアソン・ハッカソン）を開催
・地域課題の解決と新たな価値創造を目的としたＩＴプロ
ダクトやサービスを開発、提案し、行政施策への反映を図る。
■スケジュール
令和６年８月ハッカソン開催■連携先
ＩＴ企業 等
県内市町、団体等■予算額等
1,980千円（R6 当初）■担当部局
未来創造部DX推進課

17

生活のDX
スマート×まちづくり

DXカテゴリー

地図情報共有サービスを用いた地域課題解決 ①⑤⑥

生活のDX
スマート×まちづくり

施策の概要
■概要
県民や職員が地図上に写真や文章を投稿・共有できる「地図情報共有サービス」を導入し、地域課題の把握から解決に要する時間の短縮、対応状況の見える化を図る。
■期待される効果
・迅速な地域課題の把握、解決・行政事務の効率化■内容
地図情報共有サービスの導入
・県民や職員からの様々な投稿情報を地図上に集約し、速やかな情報提供、共有が可能なサービスを導入
・市町にも利用拡大を検討■スケジュール
Ｒ５年１１月

■事業主体
県、県内市町■予算額等
1,958千円（R6 当初）

サービス提供開始■担当部局
未来創造部DX推進課
18

嶺南スマートエネルギーエリアの形成
エネルギー課HP https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/ecoast/smartarea.html

DXカテゴリー①⑥

生活のDX
スマート×まちづくり

施策の概要
■概要
地域内のエネルギー利用の最適化やICTを活用した
魅力的なまちづくりなどを進め、人や企業を嶺南地域に呼び込む。
■期待される効果
・嶺南地域の定住人口の拡大や魅力アップ
・嶺南市町の特色を活かしたエリア形成
例: 高浜町…スマートなくらしを実感できるモデルエリア整備
おおい町…複合商業施設の使用電力を100%再エネ化■内容
嶺南スマートエリア推進補助金
外部専門人材活用
・嶺南版スマートエリア形成施策を支援
VPP（バーチャルパワープラント）構築実証
・嶺南市町でEVや充放電機器を活用したVPP構築実証
ふくいはぴコインを活用した節電チャレンジ・嶺南地域住民向けの節電イベントを実施■スケジュール
R2年度～R８年度
R3年度～R８年度■事業主体
嶺南市町、嶺南スマートエリア推進協議会、県■予算額等
125,995千円（R6 当初）■担当部局
エネルギー環境部エネルギー課

VPP構築実証
嶺南スマートエリア推進補助金
19先進技術活用による地域開発プロジェクト

DXカテゴリー①⑥

生活のDX
スマート×まちづくり

施策の概要
■概要
県と市町が相互に連携しながら、民間企業の先進技術・ノウ
ハウを活用した地域課題解決を図り、地域活性化へつなげる
とともに、課題先進地である地方発の起業モデルとして期待されるインパクトスタートアップの創出・育成を図る。
■期待される効果・デジタル技術・サービス等を活用した地域課題の解決■内容
民間企業による地域課題解決の実証事業誘致
・民間企業が、地域とともに取組む革新的な技術・サービスの県内での実証を支援（補助金または実証委託）

課題設定枠

自由提案枠

県や市町が抱える地域
課題に対する、民間企業の高度な専門性を活かした解決策を募集（補助金）

県の長期ビジョン実現等に寄与する民間企業のコア技術を活かした
高付加価値事業提案を募集（補助金）スタート
アップ枠
県内若手起業家を対象に、地域課題解決型ビジネスの事業化提案を募集（実証委託）■連携先企業・課題設定枠、自由提案枠：県内外の企業・スタートアップ枠：県内若手起業家

等

■予算額等

■スケジュール
Ｒ６年度
県や市町が抱える地域課題の把握
プロジェクトを実施する企業の募集開始
県内市町等をフィールドとした実証実験

41,902千円（R6 当初）■担当部局
未来創造部未来戦略課、産業労働部経営改革課
20

地域公共交通への
新たなモビリティサービスの導入

DXカテゴリー①⑥

生活のDX
スマート×交通施策の概要■概要
キャッシュレス決済の導入等への支援により、交通分
野におけるDXを進め、地域住民や来県者の利便性向上を図る。
■期待される効果
・地域公共交通の利便性の向上、利用者の確保■内容キャッシュレス決済の導入支援
・交通事業者等が行う地域鉄道・路線バスへの交通系ICカードの導入を支援■補助対象者
県内市町、交通事業者

等

■予算額等
地域鉄道への交通系ICカードの導入：
379,498千円（R5 2月補正）

交通分野へのDX技術の導入支援
・タクシー事業者が行う配車アプリの導入等を支援
・交通事業者や市町が行う新技術の導入等を支援

交通分野へのDX技術の導入：13,629千円（R6 当初）■担当部局
未来創造部新幹線・交通まちづくり局
地域鉄道課、交通まちづくり課■スケジュール
R４年度から補助を開始
21

DXカテゴリー

公立診療所におけるオンライン診療の推進

①⑤

生活のDX
スマート×医療施策の概要▼オンライン診療の実施イメージ（実証期間中のデモ風景）■概要
令和４、５年度の実証事業における活用場面や有効性などを踏まえ、患者が住み慣れた地域で質の高い医療を受けられる
よう、オンライン診療の実施に対して支援する。
■期待される効果
・定期的に診察・薬の処方が必要な生活習慣病患者の、移動や待ち時間等の負担軽減や、専門的医療が受けられる体制の整備
・訪問看護時に適切な医療の提供および医師の負担軽減
・大雪などの災害時に適切な医療を提供できる体制の整備■補助対象者、連携先企業
公立診療所、へき地医療病院■内容
オンライン診療を継続して行う体制づくりを支援
・オンライン診療に必要な通信機器・医療機器の整備およびランニングコストを支援■予算額等
7,451千円（R6 当初）■スケジュール
Ｒ４年７月からＲ６年３月まで実証を実施（８地域）
Ｒ６年４月から補助を開始■担当部局
健康福祉部健康医療局地域医療課
22

DXカテゴリー

急性期医療における連携強化

①⑤

生活のDX

施策の概要
■概要

▼CTやMRIなど院内システムと連携（イメージ）

急性期疾患（脳卒中や循環器疾患、重篤な外傷など）の専門的治療を行う医療機関と地域の医療機関が連携する、医療ICTを活用したネットワークを構築する取組みを支援する。

■期待される効果
・地域の医療機関において撮影されたCTやMRI画像を、専門医と共有することで、搬送先の医療機関において手術開始までの時間が短縮され、救命率が向上
・専門医の遠隔での助言により治療が可能となる場合、専門医の呼び出しが減り、専門医および患者の負担が軽減■内容
医療ICTを活用したネットワークの構築
・医療ICTの初期導入費用（ソフトウェア、サーバー等の機器購入）について支援■スケジュール■補助対象者、連携先企業
救急医療機関、ＩＴ事業者■予算額等15,922千円（R6 当初）■担当部局
健康福祉部健康医療局地域医療課

Ｒ６年度から補助を開始
23

スマート×医療自動応答システムを活用した相談窓口の案内
障がい福祉課HP https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shougai/nayami/chatbot.html

DXカテゴリー①⑤

生活のDX
スマート×福祉

施策の概要■概要

つながる・ライン（イメージ）

LINE等を活用し、悩みを抱える県民が、自らの悩み事に合った相談窓口へ簡単にアクセスできる仕組みを整備することにより、適切な相談機関へ早期に導く。
■期待される効果
・相談者の負担軽減
・早期に適切な窓口につながることで、問題が悪化する
前に必要な支援を実施■内容
相談窓口検索ツール「つながる・ライン」の整備
・県民が悩みごとにあった相談窓口を自ら検索できるツールを導入IT企業 等■予算額等
1,320千円（R6 当初）■スケジュール

R3.3
R3.7■連携先企業

県障がい福祉課ホームページ上で運用開始
公式LINE上で運用開始■担当部局
健康福祉部障がい福祉課
25

DXカテゴリー

介護現場の生産性向上・職員負担の軽減

①

生活のDX
スマート×福祉施策の概要■概要
介護職員等の負担軽減を図り、介護現場の働く環境や魅力を向上させる
ため、福井県介護生産性向上総合相談センター（仮称）を開設するとともに、負担軽減等に資する介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入等を支援■期待される効果・介護職員等の負担軽減
・介護業務時間の短縮（業務効率化）
・利用者のケアに要する時間や職員研修・チーム会議時間の確保▼介護ロボットを活用した介護の様子

等■内容
介護ロボット・ICT機器等の導入支援（長寿福祉課、障がい福祉課）■補助対象者・見守りセンサー、介護ソフト、タブレット端末など
福井県介護生産性向上総合相談センター（仮称）の開設（長寿福祉課）
県内介護福祉施設、障がい福祉施設
・介護ロボット・ＩＣＴ機器等の導入・活用や業務改善活動等に関する ■予算額等
総合相談等
188,280千円（R5 2月補正）（長寿福祉課）
150,386千円（R6 当初）（長寿福祉課）■スケジュール
11,068千円（R5 2月補正）（障がい福祉課）
令和６度から事業開始※介護ロボット導入支援はH30～R3、ICT機器等導入支援はR2～R5
で別事業において支援実績あり
25

■担当部局
健康福祉部長寿福祉課、障がい福祉課

eスポーツの活用による高齢者の介護予防・社会参加の促進

DXカテゴリー

①

生活のDX

施策の概要
■概要

▼R4高齢者eスポーツ/多世代交流の様子

性別や年齢の垣根なく誰もが楽しむことのできるｅスポーツに焦点を当て、高齢者がｅスポーツに触れる機会を整備する。

（R4）■期待される効果
・高齢者の活躍の場や多世代交流の機会の創出
・高齢者の認知症予防・フレイル予防の推進■内容
高齢者施設におけるeスポーツ環境の整備を支援
・eスポーツ設備の導入を支援
・モデル施設への講師派遣
・モデル施設での実施内容について専門医師による効果測定
老人クラブなど高齢者が参加するｅスポーツ交流会の開催
・高齢者が集まりやすい会場にｅスポーツ体験コーナーを設置
・地域の子ども会や学生ボランティアとも協働し、多世代交流を促進■スケジュール
R６年度から事業開始■連携先企業等

福井県ｅスポーツ連合
福井県老人クラブ連合■予算額等
2,645千円（R6 当初）■担当部局
健康福祉部長寿福祉課

26

スマート×福祉DXカテゴリー

自己理解ツールの普及①
施策の概要
自己理解ツールの試行（イメージ）■概要
職業のミスマッチによる離職がひきこもりや鬱等を引き起こす原因にもなっている。そのため早い段階で自分の特性を知り、自分の能力が発揮できる就労につなげるた
め、生徒が気軽に回答できるタブレット等を利用した自己理解ツールの普及を図る。
■期待される効果
・回答者の心理的・時間的な負担軽減・回答結果をタブレット画面でわかりやすく提示し、早い段階での就労を見据えた自己理解を促す■内容
自己理解ツールの開発
・生徒にとって負担の少ないタブレット等を利用した
自己理解ツールを試行
・質問項目や結果提示等について検証■連携先企業

IT企業 等■予算額等832千円（R6 当初）■スケジュール
Ｒ４年度
Ｒ５年度

■担当部局
健康福祉部障がい福祉課

自己理解ツールの構築
運用開始
27

生活のDX
スマート×福祉DXカテゴリー

ICTを活用した高齢者の就労等支援

①

生活のDX
スマート×福祉施策の概要■概要
東京大学先端科学技術研究センターが開発した就労等支
援アプリGBER（ジーバー）を活用して、高齢者の就労等を促進する。
■期待される効果
・高齢者一人ひとりの知識や経験に応じた地域での就労やボランティア等の社会参加を促す仕組みを構築
・就労等参加を通じたフレイル予防■内容
就労等支援アプリGBERを活用した高齢者の就労等支援
・モデル団体での就労・ボランティアのマッチング
就労等参加を通じたフレイル予防効果の検証
・就労等参加者を対象にフレイルチェックの実施■連携先企業等
東京大学先端科学技術研究センター■予算額等■スケジュール
R3年度
県民せいきょうをモデル団体として社会実験を開始
R4年度～ モデル団体の追加・拡充によるGBERの社会実装
28

1,637千円（R6 当初）■担当部局
健康福祉部長寿福祉課

AIを活用したインターネット誹謗中傷対策
地域福祉課HP https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/tihuku/jinkencenter.html

DXカテゴリー①

生活のDX
スマート×福祉施策の概要■概要
AIシステムを活用し、インターネット上の部落差別等の誹謗中傷など人権侵害に関する投稿へのモニタリング体制を構築することにより、誹謗中傷・差別投稿を防止するとともに、被害者を支援する。
■期待される効果
・投稿削除手続きへの助言による被害者支援
・インターネット上の誹謗中傷や差別の防止■内容
効率的なインターネットモニタリング体制を構築
・SNS・掲示板サイトをAIや自動巡回システムを用いて検索・判定等を行い、問題投稿を抽出
被害者への支援・被害者から相談があれば県から情報提供
・投稿削除手続きを助言・支援■スケジュール
R2年度 11月から運用開始（新型コロナ関連）
R5年度 部落差別に係る投稿をモニタリング対象に加える
R6年度 部落差別を含む人権全般をモニタリング対象とする
29■連携先企業・団体
インターネットモニタリング事業者、
福井地方法務局 等■予算額等
3,828千円（R6 当初）■担当部局
健康福祉部地域福祉課

DXカテゴリー

困難を抱えた若年女性等へのICTによるアウトリーチ支援

➀⑤

生活のDX
スマート×福祉施策の概要■概要
問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくい
困難を抱えた若年女性等の被害の未然防止を図るため、
ICTを活用したアウトリーチ支援を実施。
■期待される効果・相談窓口の周知・支援対象者の早期発見▼ SNS広告による情報発信(イメージ）▼ ネットパトロールの実施(イメージ）

家出Ｐ活❀女性支援❀
毎週〇曜日〇時～●●にて
巡回相談実施中！
相談はこちらまで↓◯◯◯－◯◯－◯◯◯■内容
SNS広告を活用した情報発信
・若年層に向けた広告を発信し、相談窓口の周知や支援活動内容の紹介を実施
ネットパトロールの実施・支援対象者を早期に発見するため、ネットパトロールを実施■スケジュール
R6年6月～ アウトリーチ支援開始予定

■事業主体
県
■予算額等
11,078千円（R6 当初）■担当部局
健康福祉部児童家庭課

30

DXカテゴリー

デジタルパスポートを活用した子育ての応援

生活のDX

①

スマート×子育て

施策の概要
■概要

≪応援団≫

≪子育て世帯等≫

子育てを応援する企業（「ふく育」応援団）が、デジタルパスポートを提示する子育て世帯や妊婦に割引・優待を行うことにより、子育て世帯等を応援。

■期待される効果
・子育てを社会全体で応援する機運の醸成
・子育て世帯等が安心して子育てできる環境の整備

スマホでパスポート提示
割引・優待サービス
スマホで登録申請

POP交付

スマホで
登録申請

スマホに
パスポート交付
子育て情報発信■内容
スマホを媒体としたサービス提供・情報発信の充実
・LINEを活用したプッシュ型の情報発信の充実
・子育て応援サイトのセキュリティ機能の充実■連携先企業
県内民間企業、県内店舗■予算額等
13,916千円（R6 当初）■スケジュール

R6年5月

■担当部局

「ふく育」応援推進月間
スタンプラリーの開催、応援団人気投票

健康福祉部こども未来課
31

等DXカテゴリー

子育てサービスの空き状況の公開

①

生活のDX
スマート×子育て

施策の概要■概要
子育てサービス（病児保育、すみずみ子育てサポート事業、一時預かり）の空き状況が一目でわかるようにすることでサービス利用時の煩雑さを解消し子育て世帯の負担を軽減■期待される効果
・子育て世帯に分かりやすい情報の提供
・子育てサービス事業者の問い合わせ対応の効率化■内容
子育てサービスの予約空き状況の公開
・子育てサービス事業者が、予約空き状況をシステムに入力。その内容をホームページ上で公開。

■連携先企業
県内子育てサービス事業者■予算額等356千円（R6 当初）■スケジュール

R5年度
R6年度

■担当部局

システム運用開始
システム運用管理・保守

健康福祉部こども未来課
32

等DXカテゴリー

ナッジを活用した移住情報発信強化

①⑤

施策の概要
■概要

デジタルマーケティングを活用し、都市部の若者・子育て世帯をターゲットとして、福井の子育てや生活環境の良さを発信し、移住関心層を掘り起こし、移住者の増加を図る。

■期待される効果
・都市部の若者・子育て世帯への福井県の情報接触機会の増加
・都市部からの移住者数の増加■内容
ナッジを活用したインターネット広告の配信
・都市部の若者・子育て世帯に対し、都市部と比較した福井の子育てや生活環境の良さなどを訴求する広告を配信
・年齢、性別等に応じた最適化配信により、移住フェアへの参加を誘導■連携先企業
ＩＴ企業等■スケジュール
R６年 ７月
８月～
１２月～
R７年 ３月■予算額等
13,638千円（R6 当初）

ナッジを活用した広告制作
広告の配信（移住フェア）
広告の配信（年末年始）
広告の配信（北陸新幹線開業１年）■担当部局
交流文化部定住交流課

33

生活のDX
スマート×子育て

AIマッチングシステムの運用による結婚支援
ふく恋 ふくい結婚応援ポータル https://www.fukui-konkatsucafe.jp/matching_system

DXカテゴリー

①

施策の概要
■概要
AIを活用したマッチングシステムを運用することにより、結婚を希望する人に新たな婚活サポートを提供する。
■期待される効果
・出会いの機会の拡充
・若い世代の婚活参加の促進■内容
AIマッチングシステムの運用
・スマートフォンやパソコンを利用して、いつでも婚活が出来るマッチングシステムを運用■予算額等
27,761千円（R6 当初）■スケジュール
R2年度■事業主体
ふくい結婚応援協議会

11月から運用開始（R3.4から本格運用）■担当部局
未来創造部県民協働課
34

生活のDX
スマート×結婚支援

WEB予約とオンライン会議を活用した
若年者の就職支援
福井県人材確保支援センターHP

DXカテゴリー①

生活のDX
スマート×就労https://www.fukui-jobcafe.com

施策の概要
■概要

「ふくいジョブステーション」における就職相談をパソコンやスマホから予約できるアプリを導入。
また、オンライン会議システムを併用することで、遠方の求職者が来所しなくても、相談に対応。

▼オンライン面談■期待される効果
・若年求職者の就職相談の利便性向上
・受付業務の負担軽減と信頼性向上
・来所状況の共有による組織内の連携強化▲ＷＥＢ予約画面■内容
ＷＥＢ予約システムの導入
・予約専用アプリを開所時間やスタッフ体制等に応じてカスタマイズ
・利用者が場所や時間に関わらず、自身の都合で予約できるよう、受付状況をＨＰ上に公開
・予約・来所状況は、各スタッフのＰＣで情報共有
就職相談にオンライン会議システムを導入
・求職者が、自宅や遠方からでも就職相談できるよう、オンライン
会議システムを導入
・アドバイザーは、在宅勤務中でも相談対応が可能■スケジュール■事業主体
福井県人材確保支援センター（ふくいジョブステーション）■予算額等
0千円（R6 当初）■担当部局

R2年5月～ オンライン相談の運用開始
R3年8月～ ＷＥＢ予約システムによる受付開始

産業労働部労働政策課

35

eスポーツの普及による共生社会の実現

DXカテゴリー①

生活のDX
スマート×スポーツ

施策の概要
■概要
・e スポーツイベントの開催や障がい者施設におけるeスポーツ環境を整備し、共生社会の実現を目指す■期待される効果
・共生社会の実現
・eスポーツ人口の拡大
・障がい者の社会参加の促進■内容▼施設でのeスポーツ体験の様子（R5）(1)eスポーツイベントの開催
・老若男女や障がいの有無を問わず参加可能なeスポーツ
イベントを開催
・障がい者と健常者との交流機会を創出(2)障がい者施設におけるeスポーツ環境の整備を支援
・eスポーツ設備の導入を支援
・eスポーツによる障がい者への効果やメリット等を検証■スケジュール
R6年6月
eスポーツ普及促進事業補助金の募集開始
7月
補助対象施設選定
12月
eスポーツイベント開催
R7年2月
事業成果報告■事業主体(1)県・福井県スポーツまちづくり推進機構(2)しあわせ福井スポーツ協会■予算額等(1)5,940千円（R6 当初）(2) 750千円（R6 当初）■担当部局
交流文化部文化・スポーツ局スポーツ課
36

DXカテゴリー

スポーツボランティア参加の促進

①⑤

生活のDX
スマート×スポーツ

施策の概要
■概要
ボランティア活動による地域スポーツ振興と社会全体でのボランティアを確保し、スポーツイベント等における人材（ボランティア）派遣の支援を通じて、ス
ポーツを「ささえる」という関わり方を推進し、ボラ
ンティア文化の発展を目指す。
■期待される効果・ボランティア参加者の増加▼日本スポーツマスターズ2023福井大会ボランティア活動の様子（R5）■内容

スポーツボランティア専用ホームページの構築
・ボランティア応募者登録・申込機能
・ボランティア募集団体登録・募集イベント情報発信機能
・ボランティア応募者・ボランティア募集団体マイページ機能
・イベント情報メール配信機能■スケジュール
R6年4月
スポーツボランティア募集開始
7月
ボランティア募集団体登録・募集受付開始
8月
スポーツボランティア派遣開始
10月
ボランティア研修会の開催■事業主体

県・福井県スポーツまちづくり推進機構■予算額等
5,215千円（R6 当初）■担当部局
交流文化部文化・スポーツ局スポーツ課

DXカテゴリー

環境配慮行動アプリの開発

生活のDX

①

スマート×環境施策の概要
事業イメージ■概要
節電の実施やプラスチックごみ削減などの環境配慮行動
に対して、景品と引き換え可能なポイントを発行するアプリを制作。県民の意識醸成や行動変容を促し、脱炭素型ライフスタイルへの転換を推進する。
■期待される効果
これまでより広い範囲の環境配慮行動を管理・ポイント付
与が可能となり、参加する県民の増加が期待される。また、ポイントが貯まることが新たな行動の動機付けとなる。
■内容
環境配慮行動アプリの開発
・環境配慮行動を促すことができるアプリの設計、開発、試行を実施■スケジュール
Ｒ５年度
Ｒ６年５月

環境配慮行動アプリの開発運用開始（家庭の省エネ推進事業において活用）
38① 環境配慮行動の実践② アプリを通じた投稿・ポイントの付与

実践内容の確認はアプリのQRコード等で確認

環境配慮行動の例

幅広い環境配慮行動をアプリで評
価（ポイント付与）することが可
能に再エネの導入節電の実施

ポイントが貯まることが新たな行
動の動機付けに
プラごみ削減公共交通の利用■連携先企業
県内企業 等■予算額等
1,056千円（R6 当初）■担当部局
エネルギー環境部環境政策課

DXカテゴリー

SNSを活用した避難所の利便性向上

①⑤⑥

生活のDX
スマート×防災施策の概要■概要
災害発生時に、SNS等による避難者受付を行うことにより、入所手続きの簡略化、避難者ニーズに応じた情報発信等、避難所の利便性向上を目指す。

運用イメージ
時間をかけずに避難所に入れます○避難所受付等でＱＲコードを読み込み○QRコードから入力フォームにアクセスし、
氏名、年齢、健康状態、家族等の情報入力※外国語（1３か国語）にも対応します■期待される効果
・避難者情報の正確かつ迅速な把握・避難者向け情報発信の充実

スマホがなくても大丈夫、
受付シートをスキャナで読み込みます

避難生活に役立つ様々な情報を受け取れます

受付
シート○避難所の生活情報（食事時間、物資配給等）

■内容

を入手
※車中泊避難者、在宅避難者も受信できます

避難所入所手続きの簡略化
・ＱＲコード、スキャナを活用し、避難者情報の入力・集約作業を自動化
避難者ニーズに応じた情報発信・SNSで避難所ごとに物資配給等の生活情報発信■連携先団体
県内市町、自治会など避難所運営者■予算額等

38,668千円（R6 当初）■スケジュール
災害情報インターネットシステム運用保守
R4年度 本格運用開始 ８月の大雨時、南越前町にて活用
10月の総合防災訓練で活用（LINEでの受付）■担当部局
R5年度 10月の総合防災訓練で活用（LINE＋免許証等での受付）
防災安全部危機管理課
1月の能登半島地震において石川県で活用（避難者情報登録）39

DXカテゴリー

ため池水位の情報発信による防災・減災

①

施策の概要
■概要
豪雨時のため池水位の情報を発信し、迅速な避難行動につなげることにより、ため池の決壊や一部損壊等による水害等の災害から地域住民の生命および財産を保護する。

▼ため池監視システムのイメージ■期待される効果
・地域住民の安全・安心■内容
観測機器の設置・防災重点農業用ため池に水位計等の観測機器を設置し、２４時間３６５日連続監視（農業水利施設等防災減災対策事業）
災害情報インターネットシステムでの公表
・情報をどこからでも利用可能■スケジュール
Ｒ４年度～

■事業主体
県
■予算額等
2,110千円（R6 当初）■担当部局
農林水産部農地保全整備課

観測機器設置およびシステム整備
情報発信
40

生活のDX
スマート×防災除雪状況の「見える化」の推進
みち情報ネットふくい https://www.hozen.pref.fukui.lg.jp/hozen/yuki/

DXカテゴリー

①⑤⑥

施策の概要
■概要
県のホームページ「みち情報ネットふくい」で除雪状況
や最重点除雪路線、消雪路線等を公表し、除雪状況の「見える化」を推進する。
■期待される効果
・県民への除雪に関する詳細な情報提供
・県・市町の除雪情報の連携■内容(１)「みち情報ネットふくい」での情報提供(R3～)
・除雪車の走行軌跡
・最重点除雪路線、消雪路線および渋滞情報
・CANデータを活用した路面凸凹情報の提供(２)市町の除雪車へのＧＰＳ端末導入の支援(R3～５)（県は整備済。R3.6月補正で市町補助事業を新設）

■事業主体
県・市町

(３)「みち情報ネットふくい」のスマホUI対応(R4)■予算額等
2,915千円（R6 当初）■スケジュール
R3.11 みち情報ネットふくいでの情報提供開始
R4.7
スマホUI対応実施
R5～ 福井県と県内17市町で最重点除雪路線等の除雪状況を公開
41

■担当部局
土木部道路保全課

生活のDX
スマート×防災AI等を活用した河川水位の予測・観測

DXカテゴリー

①

施策の概要
■概要
過去の観測記録を基にAIや国の予測モデル等を活用して洪水予報河川以外の河川でも水位予測を実施し、 避難判断の迅速化を図る。
AIを活用して河川カメラ画像から水位を測定し、観測情報の充実を図る。

■期待される効果
・市町、住民の避難判断の迅速化
・水位観測情報の充実化、維持管理コストの削減■内容
AI等を活用した河川水位の予測
・河川水位、雨量等のデータ、河川水位を予測（予測にはAIもしくは国の予測モデル等を活用）
AIを活用した河川水位の観測
・河川カメラ画像、水位観測結果、量水標等のデータをAIに学習させ、カメラ画像から水位を測定■予算額等
0千円（R6 当初）■担当部局■スケジュール
R4年4月 AIを用いた河川水位予測の実証実験を実施
9月 AIを用いた河川水位観測の実証実験を開始
R5年
国の予測モデルとの比較検証を開始

土木部砂防防災課
土木部河川課42

生活のDX
スマート×防災

DXカテゴリー

ふくいの空から県民を守るドローン防災事業

①

生活のDX
スマート×防災施策の概要■概要
山間部における土砂の流出や大規模な災害発生時において、目視外自動飛行機能を備えた災害用ドローンを活用することにより、被災状況を早期に把握し、県民に対して迅速かつ正確に情報を提供する。
■期待される効果
・被災状況の早期発信
・災害復旧の早期完了【災害用ドロ―ンの配備】【飛行ルート事前登録】■内容
・目視外自動飛行機能を備えた災害用ドローンの配備
・自動飛行航路の事前登録
・民間と県がチームを編成し、災害現場の状況把握実施■スケジュール
R5年
ドローン機体の調達
飛行ルートの事前登録
災害時状況把握の実施
R6年度 災害時状況把握の継続実施【目視外自動飛行により確認】■予算額等
15,957千円（R6 当初）■担当部局
土木部土木管理課
43

テレマティクス技術を活用した
安全運転コンテストの実施

DXカテゴリー①

生活のDX
スマート×安心・安全

施策の概要
■概要
・テレマティクスタグを自動車に装着させ、ブレーキやハンドル操作等の運転状況をスコア化し、運転者にフィードバック
・交通安全実践事業所と連携し、事業所チーム対抗戦形式の安全運転コンテストを実施■期待される効果・ドライバーの安全運転意識の向上■内容
テレマティクスデータの収集・活用
・県が認定する交通安全実践事業所（約800社）から参加事業所を募集（参加人数実績 R3:116名、 R4:143名、R5:314名）■連携先企業・参加者の車にタグを装着。走行データを収集し、運転者等へ結果をフィードバックすることにより、安全運転に対する意識を向上■スケジュール
R６年度 6～8月 参加者募集
9月 タグ配布、使用方法説明
10月 安全運転コンテスト実施
12月 表彰式・実施結果報告会

あいおいニッセイ同和損保株式会社
交通安全実践事業所（県内事業所）■予算額等

0千円（R6 当初）
■担当部局
44

防災安全部県民安全課

DXカテゴリー

消費生活相談のデジタル対応

①⑤
施策の概要

■概要
若者や、消費生活センターへの来所が困難な方（学校や仕事の都合、遠方等）、聴覚に障がいがある方等が消費生活相談を受けやすくなるように、メールやオン
ラインによる相談対応を行う。
■期待される効果
・消費生活相談の利便性向上■内容
消費生活相談のデジタル対応
・電子申請による相談日予約・オンライン（Zoom、Teams等）による相談受付、回答
・メールによる相談受付、回答■スケジュール
R６年度 4月～■予算額等
1,586千円（R6 当初）■担当部局
デジタル相談体制の整備開始

防災安全部県民安全課

45

生活のDX
スマート×安心・安全タブレットの積極的活用による「引き出す」「楽しむ」教育の推進

DXカテゴリー①⑥

生活のDX
スマート×教育施策の概要■概要
子どもたちが自ら課題を見つけながら、探究心や創造性を伸ばしていけるよう、個性を最大限に「引き出す教育」、学びを自ら「楽しむ教育」を目指し、さらなる学びの改革を推進する。
■期待される効果
・個に応じた学びの場の充実
・児童生徒の主体的な学びの促進
・地域に貢献しようとする心の育成■内容▲タブレットを活用した授業「引き出す・楽しむ教育」の実践
・公立小中学校のタブレット端末活用モデル校を指定し、デジタル教科 ■事業主体
県・市町教育委員会
書等を活用した教育を推進
・県立学校に授業支援アプリを導入■予算額等
子どもたちの探究心や創造性の育成
432千円（R6 当初）「引き出す・楽しむ教育」実践に関する研修・「プログラミングオンライン講座」の実施
21,996千円（R6 当初）小中学校タブレット端末活用モデル事業
・「全国高校生プレゼン甲子園」、「ふるさと福井CMコンテスト」等
16,229千円（R6 当初）県立学校タブレット活用推進事業の開催を通じ、タブレットを用いた子どもたちの学習・活動を推進
5,615千円 （R6 当初）全国高校生プレゼン甲子園開催
・オンラインを活用し、SDGs講座や読書会等を実施
7,768千円 （R6 当初）福井ふるさと教育推進に関する事業
・青年の家にタブレットを配備し、デジタル図鑑等を活用■担当部局■スケジュール

教育庁 教育政策課、高校教育課、義務教育課、生涯学習・文化財課

R3、４、５年度から継続
R６年度 随時実施

46

DXカテゴリー

はぴりゅうスポーツ広場プロジェクト

①

生活のDX
スマート×教育施策の概要■概要
学校に一人一台導入されたタブレット端末を利用して、学校でも家庭でも自分の運動記録を入力できるようにすることにより、運動に親しむ資質の育成と体力の向上を図る。

現在地

今までの総距離520㎞
日本１周まで残り

11,480㎞■期待される効果
・子供たちに運動習慣が定着
・１週間の総運動時間の増加
・県内小学生の体力の維持・向上■内容
子どもたちのやる気を引き出す設定・運動が得意な子も苦手な子も挑戦できる複数の仕組みを設け、個別最適な取組みを実現
楽しく運動を継続するための設定
・個々の取組みに応じたインセンティブを準備し、ゲーム感覚で実践▲例）日本一周モード
目標を設定することにより、長期にわたって継続的に取組む。（イメージ図）■事業主体
県教育委員会■予算額等
2,104千円（R6 当初）■スケジュール
R５年度 システム構築
R６年度 運用開始■担当部局
教育庁 保健体育課

47

スタート

ＤＸハイスクールによるデジタル人材の育成

DXカテゴリー①

生活のDX
スマート×教育

施策の概要■概要
これからの成長分野の担い手となるデジタル人材を育成するた
め、情報・理数系教育の充実を図るとともに、ＩＣＴを活用した探求的・文理横断的な学びを強化する学校などに、必要な機材や環境を整備する。
■期待される効果・デジタル分野の学部・学科への進学者の増加
・デジタル社会を担う人材の増加■内容
高校段階におけるデジタル人材育成の強化
・情報・数学・理科等の教育内容の充実
・より専門的なデジタル技術を学ぶ科目「情報Ⅱ」の開設検討
・ICT機器を活用した課外活動又は授業の実施■事業主体
県教育委員会、県立学校（指定校）

デジタル人材育成のために必要な環境を整備
・上記取組みに必要なICT機器（３Dプリンタ、ハイスペックPC等）の整備
・専門人材（大学教員、博士人材等）の活用等による外部との連携■予算額等■スケジュール
R５年度内 指定校決定
R６年度
随時実施

■担当部局
教育庁 教育政策課、高校教育課

48

100,000千円（R5 ２月補正）高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）DXカテゴリー

ICTがつなぐ、高校教育の高度化

①

生活のDX
スマート×教育施策の概要■概要
学校に整備した1人1台のタブレットを活用し、学校の枠を超え地域や世界と繋がる教育を提供する。
■期待される効果
・地域と協働した特色あるカリキュラムの実践
・グローバルな交流を通した英語の話す力の向上▲タブレットを活用したオンライン英会話 ▲大学とのオンライン課題研究の実施■内容
大学と連携しデータサイエンスを学ぶ専門科目を新設（R6~）■事業主体
同時双方向で学校同士を繋いだ合同授業
県教育委員会
産業界や行政、大学とのオンライン課題研究の実施
・民間企業等の講師が職業系の高校生に対しオンラインで■予算額等
講義
・地元大学教員がテレビ会議等で助言・指導200千円 （R6 当初）大学との課題研究
海外姉妹校等とのオンライン交流や合同サークル活動
211千円 （R6 当初）外部講師による授業のオンライン受講
2,564千円 （R6 当初）オンライン英会話■スケジュール■担当部局
R3、4、5年度から継続
教育庁 高校教育課
R6年度 随時実施
49

DXカテゴリー

ICTを活用した進学・就職活動支援

①

生活のDX
スマート×教育

施策の概要■概要
進学や就職を目指す生徒に対して、オンラインによる学習や情報収集機会を提供するとともに、支援が必要な生徒に対するＩＣＴ機器を用いたスキルトレーニングを行う。
■期待される効果
・生徒が希望する進路の実現
・発達障がいのある生徒等のコミュニケーション力向上■内容
大学進学を目指す生徒へのサポート
・模擬試験等の学習ログを活用し、個別最適な学びを実現
・高い志を持つ他校生徒との学び合い、学習動画の配信
発達障がいのある生徒等のスキルアップ支援
・発達障がい等、支援や配慮が必要な生徒に対し、VRによるソーシャルスキルトレーニングを実施
求人情報のデジタル化
・生徒や保護者が企業の求人情報をオンラインで閲覧できる環境を整備■スケジュール
R3、4、5年度から継続
R6年度 随時実施▼卒業生による大学合格体験談（オンライン）▼VR機器を用いたソーシャルスキルトレーニング■事業主体
県教育委員会■予算額等511千円（R6 当初）大学進学サポートセンター運営
973千円（R6 当初）特別支援教育機器運用
■担当部局
教育庁

50

高校教育課

タブレット端末を活用した児童生徒への支援

DXカテゴリー①⑥

生活のDX
スマート×教育施策の概要■概要
県内公立学校の教育相談担当者（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー）が業務に使用するタブレット端末を配備し、児童生徒・保護者への支援方法の拡充を図る。
■期待される効果
・学校との連絡調整の円滑化
・教育相談担当者の業務改善
・面談が難しい児童生徒や保護者に対する支援方法の拡充■内容
タブレット端末の配備
・すべての教育相談担当者にタブレット端末を配備
・支援に必要なネットワーク等を整備■事業主体
県・市町教育委員会

タブレット端末を活用した支援の実施、業務改善
・会議のオンライン化や、報告書作成のデータ化に対応
・オンライン面談やチャット等を活用した支援方法の拡充
・研修会で活用事例等の共有、検討を実施■予算額等■スケジュール
R５年度
県立学校配置のＳＣ・ＳＳＷにタブレット端末配備
小中学校配置のＳＣ・ＳＳＷへのタブレット端末の段階的な配備（５７台）
R６年度
４０台を追加配備
活用事例の共有・検討会を開催

51

5,156千円（R5 ６月補正）タブレット端末整備費用
R6年度整備分はR5既決予算で対応■担当部局
教育庁 義務教育課、高校教育課

DXカテゴリー

ICT活用研修による教職員の授業力向上

①⑥

生活のDX
スマート×教育

施策の概要■概要
ICT活用についての研修やオンデマンドでの動画配信等の実施により、教職員の授業力の向上を図る。
■期待される効果
・教職員のICTを活用した学びに関する授業力の向上
・子どもたちの情報活用能力の向上
・ 「引き出す教育」 「楽しむ教育」の実現■内容
ICT活用研修の実施
・若手教員研修や中堅教員研修、校長研修でのタブレット研修▲ICT活用に関する研修
・生徒指導担当教員等を対象とした情報リテラシー・モラル教育研修 ■事業主体
・学習支援アプリやタブレットの活用についてのオンデマンド研修配信
県・市町教育委員会
・ICT教育サポートセンターによるICT活用に関する教員への研修
ICT活用に積極的な人材への支援および活用
・ICT活用を自主的に研究する教員やチーム等を支援し成果を共有
・ICT活用に積極的な授業名人を選定し授業の動画を公開■スケジュール■予算額等7,200千円（R6 当初）教員研修費
2,750千円（R6 当初）ICT関連研究グループ・クラブへの支援■担当部局
教育庁 教職員課

R3、４、５年度から継続
R６年度 随時実施
52

DXカテゴリー

ICTを活用した教職員の働き方改革

①⑥

生活のDX
スマート×教育施策の概要■概要
紙ベースで行ってきた業務のペーパーレス化、デジタル化や、オンラインを活用した業務改善により、学校業務の効率化と負担軽減を図り、教員が楽しく快適に働ける環境づくりを進める。
■期待される効果
・教職員の業務負担の軽減
・ゆとりをもって子どもたちと向き合う時間の確保■内容
ICTを学校業務に活用
・教職員の勤務管理および児童生徒の成績管理等の効率化
・デジタル採点システム導入による採点業務効率化
・アンケートや出欠確認などのオンライン化・ICT教育サポートセンターによるICT活用の知識啓発・情報発信
・生成ＡＩを導入し、まずは校務の効率化から活用を開始
WEB出願・合格発表・入学料納付システムの活用
・教職員と受験生双方の手続等の時間の縮減
・納付者の利便性向上、学校業務の効率化
研修や会議等へのオンラインの活用
・県内全小中県立学校に配備したシステムやタブレット等を活用しオンラインでの研修を実施
・保護者との面談やＰＴＡ総会等をオンラインで実施

53■スケジュール
R3、４、５年度から継続
R6年度 随時実施■事業主体
県・市町教育委員会■予算額等
1,980千円（R6 当初）県立学校でのデジタル採点システム活用
528千円（R6 当初）入学料納付■担当部局
教育庁 教職員課、高校教育課、教育政策課

DXカテゴリー

学習活動におけるICT環境の整備

①⑥

生活のDX
スマート×教育施策の概要■概要
ICTを活用した学習活動を一層促進するため、必要となる機器や通信環境を整備するとともに、情報リテラシー・モラル教育を推進し、正しい姿勢や目の健康への配慮を行う。
■期待される効果
・端末や通信ネットワーク利用環境の整備、維持・情報リテラシー・モラルの向上
・タブレット使用時の子どもの健康維持■内容
通信ネットワークや機器等の環境整備▲タブレット使用に関する健康への▲県立学校で使用しているタブレット
・高速大容量の通信ネットワーク環境の整備
注意点の啓発・著作物の円滑な利用のために補償金制度を活用
・通信環境がない家庭に対する通信費等の支援■事業主体
・県が基金を設置し小中学校のタブレット端末の更新を推進
県・市町教育委員会
家庭と連携した情報リテラシー教育・情報モラル教育の推進■予算額等
・タブレットを持ち帰った際の適切な使用を家庭と連携して指導・「教育情報セキュリティーポリシー」を策定
7,216千円（R6 当初）授業目的公衆送信補償金制度の活用
ＩＣＴ機器を使用する際の健康上の配慮
1,000千円（R6 当初）通信環境がない世帯に通信費用等を支援
・タブレットを使用する際の正しい姿勢や目の健康に関する注意点
582百万円（R6 当初）タブレット端末更新のための基金を設置
をタブレットを活用して啓発
1,143千円（R6 当初）先端教育研究推進事業■スケジュール
R3、４、５年度から継続
R6年度 随時実施■担当部局
教育庁 教育政策課、教職員課、保健体育課

54

産業のDX

生活の

産業の

ＤＸ

ＤＸ

産業のDXでは、DXによる県内企業の高付加価値化を目指し、ビジネスモデルの変革や業務の効率化、IT人材の確保・育成、スマート農林水産業やデジタル技術を活用した新たな観光施策などを推進する。

政策

カテゴリー

企業

ものづくり
サービス
農業

行政のＤＸ

政策

頁数

カテゴリー

① 県内企業のDX推進

56

農業⑪ AIを用いた稲の生育ステージの判定

66② DX人材の育成・確保

57

林業⑫ 林業DX推進対策事業

67③ 県制度融資の全手続きの電子化

58⑬ 漁獲データ収集体制の高度化

68④ オンラインによる企業誘致の推進

59⑭ スマート水産業による「越前がに」の持続的確保

69⑤ オンライン・オンデマンドを活用したリスキリングの促進

60⑮ ICTを活用した内水面漁業の活性化

70⑥ IoTを活用した企業間での情報共有

61⑯ デジタル活用による観光地経営

71⑦ デジタル活用によるインバウンド消費拡大

62⑰ ICTを活用した外国人観光客のおもてなし向上

72⑧ 飲食店等のキャッシュレス対応支援

63⑱ 文化施設の多言語化によるインバウンド対応の強化

73⑨ ICTを活用したスマート農業

64⑲ 一乗谷朝倉氏遺跡でのバーチャル体験

74⑩ 中山間地域農業のスマート化

65⑳ 福井駅周辺でのＡＲ等を活用した歴史案内

75

水産業

観光

55

頁数

DXカテゴリー

県内企業のDX推進②（公財）ふくい産業支援センターHP https://www.fisc.jp/dx-open/

産業のDX
スマート×企業

施策の概要■概要
県内企業のデジタル技術の導入促進やデジタル化のレベルアップを図り、ビジネスモデル等の変革を目指すことで、県内企業のDXを推進する。

■支援体制の強化■期待される効果
・県内企業の業務効率化、付加価値の向上■内容
DX推進体制の整備
・DXオープンラボにおいて、DX推進チームによる相談窓口や先例事例の紹介、専門家派遣を実施
・支援機関と連携し、相談の窓口を広げ、DXに取組む上での情報提供を実施
・専門家チームによる伴走支援を実施
デジタル技術導入に対する資金的支援
・企業のデジタル技術導入に対する資金的支援・伴走支援■スケジュール
R3～ DXオープンラボ、5G Base FUKUIの開設
R4～ 支援機関連携強化、伴走支援によるモデル企業創出

ＤＸ戦略アドバイザー■事業主体、連携先（事業主体）（公財）ふくい産業支援センター（連携先） （一社）福井県情報システム工業会 等■予算額等
107,614千円（R6 当初）■担当部局
産業労働部経営改革課

56

ＤＸ推進チームDXカテゴリー

DX人材の育成・確保②（公財）ふくい産業支援センターHP https://www.fisc.jp/dx-open/

産業のDX
スマート×企業

施策の概要■概要
企業内のDX人材や将来的に県内企業のDX人材となり得る人材の育成・確保を行う。
■期待される効果
・企業のDX人材の育成・確保■内容
DX人材の育成・確保
・ＤＸ推進のための社内人材育成研修を開講
・ITベンダー社員のスキルアップを支援
・学生等のデジタルスキル習得を支援
・地域でのプログラミング活動の推進■事業主体、連携先（実施主体）（公財）ふくい産業支援センター、（一社）福井県情報システム工業会 等■予算額等
42,928千円（R6 当初）■スケジュール
R5.5
R5.7

即戦力人材雇用促進補助金の募集開始
社内人材育成講座の開講
ふくいＩＴエンジニア養成スクール開講■担当部局
産業労働部経営改革課
57

DXカテゴリー

県制度融資の全手続きの電子化

②③

産業のDX
スマート×企業

施策の概要■概要
県内8金融機関、県信用保証協会、市町、商工会議所等と連携して、県制度融資の全ての手続きを電子化するプラットフォームを全国で初めて構築。
■期待される効果
・手続きの迅速化による事業者の資金需要への早期対応（従来10日間程度のところ、5日程度に短縮）

・担当者の作業効率化（金融機関・県市町商工会議所等
における認定手続き等）■内容
手続きの電子化プラットフォームの運用・各機関をオンラインでつなぎ、必要書類をPDF化して送付し、手続きを一元管理■連携先企業
県内8金融機関、県信用保証協会、
県内市町、商工会議所・商工会 等■予算額等
0千円（R6 当初）■スケジュール
Ｒ3.12.13 プラットフォームの運用開始■担当部局
産業労働部経営改革課
58

DXカテゴリー

オンラインによる企業誘致の推進

②

施策の概要
■概要
都市圏の企業を中心にテレワークが加速していることを契機として、従来型の企業訪問による誘致活動に加え、アフターコロナを見据えた新しい働き方として、オンラインでの企業誘致も実施する。
■期待される効果
・本社機能、オフィス等の県内進出
・UIターン者の雇用による人口流入■内容
オンラインセミナー・視察ツアーの実施
・デジタルツールに精通している民間企業と連携して、福井の魅力を紹介するオンラインセミナーを開催■連携先企業
民間企業■予算額等
7,787千円（R6 当初）■スケジュール
Ｒ2年度からオンラインセミナーを実施
Ｒ4年度から民間企業と連携して開催
Ｒ5年度にＨＰ「企業立地ガイド」をリニューアル■担当部局
産業労働部成長産業立地課
59

産業のDX
スマート×企業

DXカテゴリー

オンライン・オンデマンドを活用したリスキリングの促進

②

産業のDX
スマート×企業

施策の概要■概要
オンラインやオンデマンドを活用し、場所や時間に縛られずリスキリングに取り組める環境を整備する。
■期待される効果
・県内産業人材のスキルアップ、キャリアアップに向けた研修機会の拡大■内容
産業人材キャリアアップ塾開催事業
・ふくいNEW経済ビジョン策定委員と連携し、完全オンラインでポータブルスキル習得を目指す講座を実施。
オンデマンド型リスキリング促進事業
・民間事業者の提供するオンデマンドの研修サービスを活用し、幅広いスキルの研修機会を提供。
■スケジュール
R5年度 ビジネス汎用スキル研修（トライアル事業）
R6年度 産業人材キャリアアップ塾開催事業
オンデマンド型リスキリング促進事業■予算額等
産業人材キャリアアップ塾開催事業 1,997千円（R6 当初）
オンデマンド型リスキリング促進事業 3,964千円（R6 当初）■担当部局
産業労働部労働政策課
60

DXカテゴリー

IoTを活用した企業間での情報共有

②

産業のDX
スマート×ものづくり

施策の概要
■概要
県内の複数拠点（産業支援機関）をつないだテストベッド（新技術実証のためのプラットフォーム）を構築し、県内企業のIoT活用促進と、IoTに関する課題の解決を図る。
■期待される効果
・企業間情報共有による県内企業の業務効率化、
売上の向上
■内容
テストベッドの構築
・県内の複数拠点と産総研をつないで、IoTの仕組みや効果を実証するテストベッドを構築■事業主体、連携先企業（事 業 主 体）工業技術センター（連携先企業）産業技術総合研究所、県内企業 等

最適な情報共有方法の構築
・技術相談・共同研究により、企業の実情に合わせた情報共有の方法や見える化の手法を構築■予算額等
0千円（R6 当初）■スケジュール
R2年度
テストベッドを構築
R3～4年度 県内企業への普及活動
R5年度～ 県内企業への普及活動、導入支援■担当部局
産業労働部経営改革課、工業技術センター61

デジタル活用によるインバウンド消費拡大

DXカテゴリー②⑤

産業のDX
スマート×サービス

施策の概要
■概要

飲食店

外国人観光客個別の店舗では対応が難しい商品の多言語化をデジ
タル技術を使って進めることにより、外国人観光客による地域での消費拡大を図る。

利用■期待される効果
店舗検索
・基本情報
・メニュー情報・アレルギー・Wi-Fi情報

・店舗でのインバウンド対応の向上
・外国人観光客による消費拡大

多言語版のメニューを提供■事業主体、連携先■内容
・多言語表記による飲食店の情報紹介サイトを運営（事業主体） 飲食店等インバウンド対応推進協議会（言語は英語、中国語（繁体字、簡体字）ポルトガル語、（県、市町、まちづくり福井（株）、（公社）福井県観光連盟）
日本語に対応）（連携先企業）小売・サービス業企業、IT企業
・店舗で多言語メニューの印刷も可能■予算額等
・新幹線駅周辺エリアを中心に参加店舗を拡大予定
8,198千円（R6 当初）■スケジュール■担当部局
R2年度～制作・稼働・参加店舗拡大
R5年度

改修・参加店舗拡大

産業労働部商業・市場開拓課
62

DXカテゴリー

飲食店等のキャッシュレス対応支援

産業のDX

②

スマート×サービス

施策の概要
■概要
北陸新幹線県内延伸によって増加する県外や外国人観光客等の消費拡大や利便性向上を図るため、小売店、飲食店等のICカードリーダーなどのキャッシュレス対応機器導入の整備を支援。

「ＩＴ導入補助金」
による機器導入
国

小売店
飲食店等

キャッシュレス決済
サービスの提供

機器導入費用の上乗せ補助■期待される効果
県・県外および外国人観光客の消費拡大、利便性向上
・客単価の向上・レジ業務の効率化■内容
・小売店、飲食店等におけるICカードリーダーなど
キャッシュレス対応機器の導入に係る費用を支援■スケジュール
R６年度 国の「ＩＴ導入補助金」を活用し、機器導入を行った事業者への上乗せ補助支援■支援対象者
小売店および飲食店等サービス事業者■予算額等
91,232千円（R5

2月補正）

■担当部局
産業労働部商業・市場開拓課
63

観光客
地域住民

DXカテゴリー

ICTを活用したスマート農業

②

産業のDX
スマート×農業

施策の概要■概要
自動走行機やドローン等を活用したスマート農業を普及し、県内農家の生産性を向上するとともに、農業への参入者を確保する。
■期待される効果
・県内農家の生産性向上（生産コストの低減、生産量増加）
・県内就農者の確保■内容
高精度作業を可能にするインフラ整備
・GPS基地局の運営とICT農機の導入支援
スマート農業の検証
・自動運転田植機、ドローンを活用した農薬・肥料散布による省力化
・県民衛星データを利用した福井米の食味向上等■スケジュール
R2年度
R4年度～

GPS基地局整備
ドローンによる農薬・肥料散布
衛星データによる福井米の食味分析■補助対象者、連携先企業
認定農業者、農業生産法人、JA■予算額等
91,869千円（R6 当初）■担当部局
農林水産部園芸振興課

64

等

DXカテゴリー

中山間地域農業のスマート化

産業のDX

②

スマート×農業施策の概要■概要
傾斜が急で生産条件が不利な中山間地域において、負担となっている草刈りや農薬散布作業を行える機械の導入を支援することにより、農地を保全し、営農の継続を図る。
■期待される効果
ドローンによる農薬散布

・農作業の負担軽減
・営農の継続・農地の保全ラジコン式草刈機■補助対象者
農業者■内容
営農および農地の維持・管理の省力化
・ラジコン式草刈機や農薬散布ドローン等の導入を支援■スケジュール
Ｒ４年度～ 農業者への導入支援■予算額等
36,000千円（R6 当初）■担当部局
農林水産部中山間農業・畜産課

65

DXカテゴリー

AIを用いた稲の生育ステージの判定

②

産業のDX
スマート×農業施策の概要■概要
稲の生育判定アプリを用いて、生育ステージを自動で判定
し、福井県産米の収量性や品質の向上を図る。
■期待される効果
・稲の生育ステージに応じた適切な追肥や水管理の実現
・福井県産米の収量性、品質の向上■内容
・農業試験場が生育ステージ等のデータ提供で協力し、企業が生育判定アプリ（Growth eye）を開発
・スマートフォンのカメラを田んぼにかざすことで、AIが稲の茎数や生育段階を診断
生育ステージ 分げつ期、幼穂分化期、減数分裂期、
登熟期
茎数の判定
1株当たりの茎数■スケジュール
H31年度～ 県農試の生育データを企業に提供
データをAIに学習させ精度向上
R4年度～
県内生産者へのアプリ利用促進※APP StoreまたはGoogle Playから無料でダウンロード可能■連携先企業（株）NTTデータCCS（アプリ開発）■予算額等
0千円（R6 当初）

■担当部局
農業試験場
66

DXカテゴリー

林業DX推進対策事業

②⑦

産業のDX
スマート×林業

施策の概要■概要
精度の高い森林情報の共有・活用により施業地確保等の省力化を図る。

森林クラウドシステム

共有

森林ＧＩＳデータ
微地形図、航空写真 等

活用■期待される効果
林業事業体による施業地確保が加速することにより、事業規模が拡大、県産材生産量が増加■内容【航空レーザ計測による地形・資源のデジタル化】

航空レーザ計測による地形・資源のデジタル化
森林クラウドシステムの導入
林業事業体に対するＤＸアプリ導入の支援

Ｒ４年度
Ｒ５年度～

【クラウドによるデータ共有】【アプリによるデータ活用】■事業主体
県、林業事業体■予算額等■スケジュール
Ｒ元年度～（森林所有者等への説明）

航空レーザ計測による地形・資源のデジタル化
森林クラウドシステム導入
ＤＸアプリ導入支援（～Ｒ７年度）
システム本格運用

210,822千円（R6 当初）■担当部局
農林水産部県産材活用課、森づくり課
67

DXカテゴリー

漁獲データ収集体制の高度化

②

産業のDX
スマート×水産業

施策の概要■概要
適切な漁獲可能量の決定と管理を維持するとともに、漁業者が行う漁獲報告の省力化を図るため、市場からのデータ送信の自動化を図り、水揚げ情報の即時収集体制を強化する。

■期待される効果
・迅速かつ的確な漁獲情報の収集
・販売データの活用による漁業者の漁獲報告手続きの省力化■内容
産地市場の販売データの自動送信
・産地市場の販売データを県に自動転送し、データの収集体制を高度化
消費地市場の販売データ取集と自動送信
・消費地市場への販売データを収集可能とし、自動転送によるデータ収集体制の構築■スケジュール
R3～４年度 産地市場、消費地市場に出荷する
各漁協についてシステムを整備
R5年度～
システム本格運用

産地市場
従来

改修後

R4導入

①データ
入力

データ
入力
・
自動報告

データ
入力
・
自動報告

R3～
実施

②データ
報告

県
■事業主体、連携先企業（事業主体）福井県漁獲報告システムデジタル化推進協議会※協議会構成（県、福井県漁連、県内漁協）（連携先企業）㈱西日本情報システム、三谷商事㈱■予算額等
０千円（R6 協議会予算）■担当部局
農林水産部水産課

68

消費地市場

DXカテゴリー

スマート水産業による「越前がに」の持続的確保

②

産業のDX
スマート×水産業

施策の概要■概要
底曳網漁船にデジタル操業日誌を導入することにより、「越前がに」の資源量を可視化し、適正な資源管理を図る。

▼資源管理マップ（イメージ） ▼：漁獲情報

漁場の資源量を可視化し資源保護・資源管理へ活用■期待される効果
・「越前がに」資源の増大による安定供給・漁獲高の増加による漁業経営の安定化■内容
稚ガニの資源保護• デジタル操業日誌を使い、各漁船の操業位置・時間・漁獲量をリアルタイムで収集、解析。
• 稚ガニの入網状況を各船で共有し、稚ガニが多い海域の操業を控えるなど、資源保護に取り組む。
セイコガニ資源の可視化による有効活用• 漁場ごとの資源量を可視化し、計画的操業を促進。

■事業主体、連携先企業等（事業主体）
県（連携先企業等）底曳網漁業者、福井県底曳網漁業協会、
県内漁協■スケジュール
R5年度 一部試験導入、漁業者への説明会
機器導入漁船の調整、資源推定技術の確立
R6年度 デジタル操業日誌の導入（～R8年度までに30隻）
69

■予算額等
29,155千円（R6 当初）■担当部局
農林水産部水産課・水産試験場

DXカテゴリー

ICTを活用した内水面漁業の活性化

②

産業のDX
スマート×水産業

施策の概要■概要
ドローンを活用したカワウ被害対策や電子遊漁券システムを活用した誘客ツール作成を支援することにより、内水面漁場の魅力向上と誘客促進を図る。

■期待される効果
・カワウによるアユの食害軽減
・安心安全な漁場整備と情報発信による新規遊漁者の獲得

上平吹橋
アユ種苗放流56,000匹

釣り人専用
河川敷入口

釣り人専用
駐車場（20台）

ドローンによる
カワウ追い払い

手軽に見られる釣り場マップ■内容
・ドローンを活用したカワウ被害対策（追い払い・テープ
張りなど）や個体数把握の実施
・電子遊漁券システムを活用したスマホ上で手軽に見られる釣り場マップ（危険箇所・進入路・駐車場等を表示）の作成と誘客環境の整備（進入路整備・誘導看板設置など）■事業主体、連携団体等
県内内水面漁協、福井県内水面漁連、市町、
株式会社フィッシュパス■スケジュール
・Ｒ４～Ｒ５・Ｒ６～■担当部局
農林水産部水産課

モデル漁協で試行・評価
補助を開始
70

■予算額等
1,666千円（R6 当初）

DXカテゴリー

デジタル活用による観光地経営

②⑤⑥

産業のDX
スマート×観光

施策の概要■概要

プラットフォームのイメージ

来訪者データ分析を踏まえた広報・観光商品開発を推進するため、データ分析の専門人材のもとで、「観光マーケティングプラットフォーム」を構築する。

アンケートの実施
データの蓄積データベースの構築(FTAS)

主要観光地90エリアに対し、アンケートサイトへ遷移するQRコードを設置■期待される効果
・観光客の情報収集の簡易化
・情報発信・観光商品開発等の効率化
・来訪者ニーズに応じた観光地域づくり

モバイル位置情報

データの
分析・活用

ふくいドットコム
アクセスデータ■内容・福井県観光データ分析システム「FTAS（エフタス、
FUKUI Tourism data Analyzing System）」により各種マーケ
ティングデータを集約・分析し、観光事業者向けに提供
・広報・観光商品開発に分析結果を反映
・体験型コンテンツ等の観光商品の販売機能を観光連盟ＨＰ（ふくいドットコム）内に新設し販売実績や傾向データを入手・分析■スケジュール
R4
FTAS運用開始
アンケートキャンペーンを主要観光地70エリアで開始
ふくいドットコム内に観光商品の販売機能を新設
データを基に、県内観光事業者が想定すべき具体的な
県外観光客のターゲット像を構築
R5
アンケートキャンペーンを90エリアに拡大
R6
宿泊予約データや決済データなどデータの充実、見える化

71

佐竹マネージャーによるデータ分析・活用支援

新たな商品化観光連盟ＨＰ上で商品販売を支援○季節のアクティビティ開発
夏

冬○新たな体験コンテンツづくり

ものづくり体験

於保・松尾 両スーパーバイザーによるブランディング・商品開発支援

商品の企画・販売■連携先企業
県観光連盟、市町観光協会、地域DMO 等■予算額等
93,109千円（R5 ２月補正）■担当部局
交流文化部観光誘客課

DXカテゴリー

ICTを活用した外国人観光客のおもてなし向上

②⑥

産業のDX
スマート×観光

施策の概要■概要
外国人観光客の快適な旅行環境を整え、消費拡大を図る
ため、市町との協働により重点整備エリアを選定し、キャッシュレス決済等を面的に整備する。
■期待される効果
・旅行者の利便性・満足度向上■内容

観光事業者向けインバウンドビジネスセミナーの開催
・県内事業者向けに、Google ビジネスプロフィールや免税店などをテーマとしたセミナーを開催
重点整備エリア内における受入環境整備補助金
・無料公衆無線LAN等の導入経費を支援
免税店やキャッシュレス決済の導入にかかる経費支援
・県内事業者に対して初期導入経費を全額補助■補助対象者
県内市町、県内事業者■予算額等
124,544千円（R5 2月補正）■スケジュール■担当部局

R2年度から補助を開始

交流文化部観光誘客課、産業労働部市場・開拓課
72

文化施設の多言語化によるインバウンド
対応の強化

DXカテゴリー②⑤

産業のDX
スマート×観光施策の概要■概要
県立文化施設のホームページの多言語化や、音声ガイドの導入などによるWEB配信を行う。
■期待される効果• 文化施設でのインバウンド対応の向上• 外国人観光客の来館者増■内容• ホームページの多言語化• 音声ガイドの導入■事業主体、連携先企業（事 業 主 体）（連携先企業）

交流文化部文化・スポーツ局文化課
ＩＴ企業等■スケジュール
R5年度 ホームページ（FUKUI MUSEUMS、美術館、■予算額等
一乗谷朝倉氏遺跡博物館）
5,226千円（R6 当初）
音声ガイド(歴史博物館、美術館、若狭歴史博物館、
一乗谷朝倉氏遺跡博物館）■担当部局
R6年度 ホームページ(歴史博物館、若狭歴史博物館)
交流文化部文化・スポーツ局文化課73

一乗谷朝倉氏遺跡でのバーチャル体験

DXカテゴリー②⑤

一乗谷朝倉氏遺跡ポータルサイト https://ichijo-dani.com/、「戦国時空伝」ダウンロードサイト sengoku-jikuden.pupu.jp/ichijodani-navigationapp/AppInstall.html

産業のDX
スマート×観光

施策の概要
■概要

朝倉館を
案内しよう

一乗谷朝倉氏遺跡内の無料Wi-Fiを活用し、ARやVRなどの最新技術による遺跡の案内を実施する。
■期待される効果
・歴史知識のない来訪者への魅力的な体験の提供
・若者層の来訪者の増加■内容
一乗谷朝倉氏遺跡の受入環境整備支援
・遺跡内の無料Wi-Fiの整備
・AR等最新技術による遺跡案内ＪＲ越美北線（福井駅～一乗谷駅）の魅力向上
・遺跡へ向かう乗客が楽しめるAR等の提供■事業主体、連携先企業（事業主体）

一乗谷朝倉氏遺跡活用推進協議会、交流文化部文化・スポーツ局文化課（連携先企業）株式会社NTTドコモ北陸支社、
三谷ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・福井新聞社・凸版印刷
共同企業体、福井テレビジョン放送株式会社■予算額等
R6 当初：9,000千円 (受入環境整備支援)■スケジュール
R3年度 無料Wi-Fi整備、AR制作等
R4年度 10月１日から遺跡案内AR・VRアプリ「戦国時空伝」および「越美北線ARナビ」公開
R5年度 無料Wi-Fi追加整備
遺跡案内アプリのコンテンツ拡充（うちDX関連経費2,983千円）

R6 当初：6,402千円 (JR越美北線の魅力向上)■担当部局
交流文化部文化・スポーツ局文化課
74

DXカテゴリー

福井駅周辺でのAR等を活用した歴史案内②⑤

福井城復元アプリダウンロードサイト https://www.streetmuseum.jp/

産業のDX
スマート×観光施策の概要▼現行の福井城復元アプリ（イメージ）■概要
福井駅周辺の歴史スポットを、 VR ・ AR アプリや音声ガイドアプリを活用して案内する。
■期待される効果
・歴史知識のない来訪者への魅力的な体験の提供
・若者層の来訪者の増加■内容
福井城復元アプリ機能強化
・VR等による城址周辺も含めた往時の姿の再現等
・福井城址内における無料Wi-Fiの整備
歴史音声ガイドアプリによるまちなか周遊の促進
・歴史上の人物が案内する音声ガイドアプリの開発■事業主体（事業主体）未来創造部新幹線・交通まちづくり局
交通まちづくり課、県都にぎわい創生
協議会

■予算額等

■スケジュール

0千円（R6 当初）

H30年度 福井城復元ＶＲアプリ開発・公開
R5年度 福井城址周辺も含めたコンテンツ追加・公開
歴史音声ガイドアプリ開発・公開
75

■担当部局
未来創造部新幹線・交通まちづくり局
交通まちづくり課

行政のDX

生活の

産業の

ＤＸ

ＤＸ

行政のDXでは、デジタル自治体の実現を目指し、県と市町が連携して、電子申請の拡充（押印廃止、ペーパーレス化）やテレワーク環境の充実、データの収集・分析や政策への応用、広報広聴の分野のデジタル化などを推進する。

政策

カテゴリー

頁数

政策

カテゴリー

頁数

① デジタル県庁の実現

77⑭ デジタルツールを活用した業務効率化

90② アナログ規制の見直し

78⑮ 生成AI活用による県庁業務の効率化

91⑯ 若者の就職支援と企業の人材確保支援に係るDXの推進

92

県庁③ チャットアプリを活用した市町や民間とのコミュニケーション円滑化 79

県庁

行政のＤＸ

④ 財務会計事務におけるDX推進80⑰ 若者求職相談者と県内企業求人のマッチングアプリの開発

93⑤ 県議会のICT化推進

81⑱ デジタル活用による県産食材販促キャンペーン

94⑥ AI音声による道路情報案内

82⑲ 市町とのDX共同推進体制の構築

95⑦ 道路施設データベースの導入・活用

83⑳ 窓口と手続きのDX

96⑧ AIによる土木施設の変状検知

84㉑ デジタル広報の実現

97⑨ AIによる越波の自動検知

85㉒ 自動応答システムを活用した県民相談98⑩ AI等を活用した設計積算業務

86㉓ 県警察行政におけるDXの推進

99⑪ ふくい建設産業ポータルサイト

87㉔ ICTを活用した警察職員の働き方改革推進100⑫ デジタルマーケティングの実践

88㉕ 警察行政のDXによるサービス向上

101⑬ 県職員のデジタルリテラシーの向上

89

市町
広報広聴

警察

76

DXカテゴリー

デジタル県庁の実現

③⑥⑦

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
ニューノーマルに対応するため、デジタルツール導入、
ネットワーク環境の整備を行い、県庁の働き方改革、
県民サービスの向上を図る。
■期待される効果
・県庁の働き方改革の推進
・県民サービスの向上■内容①AI・RPA技術を活用した事務処理の効率化（DX推進課）②テレワーク環境の維持（DX推進課）③モバイルワーク端末の利用環境運用（DX推進課）④行政・議会事務のペーパーレス化（人事課、財政課、議会局）⑤電子決裁・文書管理システムの運用（情報公開・法制課）■スケジュール
R元年度～① R2年度～②③
R3年度～④ R4年度～⑤■連携先企業
日本マイクロソフト株式会社、IT企業 等■予算額等
117,504千円（R6 当初） （DX推進課）
38,360千円（R6 当初） （情報公開・法制課）
12,068千円（R6 当初） （議会局）■担当部局
総務部人事課、情報公開・法制課、財政課、未来創造部DX推進課、議会局総務課

77

DXカテゴリー

アナログ規制の見直し

③⑦

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
書面や対面といったアナログ規制＊を、デジタル技術活用
により見直す。
※①目視、②定期検査・点検、③実地監査、④常駐・専任、⑤書面掲示、⑥対面講習、⑦往訪閲覧・縦覧■期待される効果
・自動化、無人化による人手不足解消および生産性向上
・デジタル代替による県民の利便性向上■内容
庁内におけるアナログ規制の調査
アナログ規制見直し方針の検討
アナログ規制撤廃■スケジュール
Ｒ５年３月
５月
６月～
Ｒ６年度

■事業主体
県

■予算額等
0千円（R6 当初）

アナログ規制見直しチーム 設置
庁内におけるアナログ規制の調査
アナログ規制見直し方針の検討
随時庁内アナログ規制の撤廃■担当部局
総務部人事課、情報公開・法制課
未来創造部DX推進課
78

チャットアプリを活用した市町や民間とのコミュニケーション円滑化

DXカテゴリー行政のDX③

スマート×県庁

施策の概要▼除雪業者との連絡体制（イメージ）■概要
市町や民間との間でこれまで行ってきた、電話やメール・FAX等による一対一の連絡手段を見直し、チャットアプリ
を活用することにより、関係者間の連絡調整・情報共有等を効率化する。

従来

今後

・市町や業者に1件1件個別連絡・県と業者・市町がTeams上で連絡
・一度に連絡調整が可能
業者Aさん、国道○○号の除雪を行ってください
承知しました。今から現場向
かいます。

業者A

業者A

県道○○号の応援除雪ができる業者さんはいますか■期待される効果
・多数の関係者との情報収集や共有、共同作業を円滑化
・行政の効率化および意思決定の迅速化

県

業者B

県

■スケジュール
R5年10月 運用開始

■事業主体
県

■予算額等
14,177千円（R6 当初）■担当部局
未来創造部DX推進課

79

業者B

市道○○線で発生した雪崩について写真を送ってください。
市町■内容
関係機関との情報共有・連携の強化
・メール等よりも速やかに多数の関係者と情報共有ができる
チャットアプリを活用
・チャットアプリ上で市町や民間との連絡・情報共有を実施
・除雪作業時や災害対応時における関係者とのやり取りにもチャットアプリを活用

23時からなら対応できます。

市町

DXカテゴリー

財務会計事務におけるDX推進

③⑦

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
デジタル時代に対応した財務会計事務への見直し■期待される効果
・効率的な財務会計事務の推進、キャッシュレス決済の促進■内容
財務会計システム構築に係る業務改革
・電子請求サービスの導入による請求・支払の効率化
・キャッシュレス決済への対応による利便性向上
・電子決裁によるペーパーレス化の推進
手数料納付システムの稼働・納付方法の多様化への対応（コンビニ決済・クレジットカード決済の導入）・手数料収納状況のデータベース化（いつ、どこで、誰が、何を支払ったかリアルタイム確認）

新財務システムへの業務改革

ＲＰＡ

ＡＩ

手数料納付システムの稼働

新技術

クレジット決済

コンビニ決済（キャッシュレス化） （納付方法の多様化）

電子請求、電子契約
キャッシュレス対応

ペーパーレス化■連携先企業
IT企業 等

電子契約サービスの導入・締結業務の効率化とコスト削減■予算額等
657,859千円（R6 当初）（審査指導課）
1,320千円（R6 当初）（DX推進課）■スケジュール
Ｒ４年４月～
Ｒ７年４月～■担当部局
会計局審査指導課
未来創造部DX推進課

手数料納付システムの稼働
新財務会計システム、電子契約サービスの稼働
80

DXカテゴリー

県議会のＩＣＴ化推進

③

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
県議会において、デジタルツールの導入やネットワーク
環境を整備することで、会議資料等のペーパレス化、緊急時の議会機能維持等を図る。

▼オンライン形式での会議の様子■期待される効果
・緊急時の議会機能維持
・紙資料の削減
・議員と議会局等の連携強化■内容①資料等の電子化、議員と議会局等の連携強化
・議員に貸与したタブレット端末のメールやTeamsの機能を使い、議員間および議会局との情報共有を実施②オンライン形式による委員会等の開催③更なるICT化の推進
・災害発生時の議員間や議会局等との情報共有
・広報広聴におけるICT活用等■スケジュール
R２年度～
ワーキンググループによるICT化の検討
R４年９月～ タブレット運用開始
R５年度～
完全ペーパレス化、議員研修等のオンライン開催
災害発生時の議員の安否確認（R6.1.1）
R６年度～
災害発生時の議員間・議会局等との情報共有に
活用予定
81

■事業主体
県、県議会
■予算額等
12,068千円（R6 当初）【再掲】■担当部局
議会局総務課DXカテゴリー

AI音声による道路情報案内③⑤

道路保全課HP https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/hozen/ai_telephone.html

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
ドライバーから電話問い合わせのある県内の国道・県道・高速道路の規制情報等について、HP「みち情報ネッ
トふくい」と連携したAI音声により、24時間いつでも対応可能な情報提供を行う。
■期待される効果・ドライバーに対するスピーディーな情報提供
・職員の電話対応業務の削減（1日あたり最大20～30分）■内容
AI音声対話サービスによる道路情報案内
・道路管理情報システム上で把握している道路の規制
情報等をデータベース化し、AIが学習
・AI音声対話サービスによりドライバーからの電話問い
合わせに自動応対■スケジュール
R2年12月 実証実験開始
R4年7月
本格運用開始R5年度～ 継続運用

■連携先企業株式会社サイバーエージェント、株式会社AI SHIFT■予算額等4,245千円（R6 当初）■担当部局
土木部道路保全課

82

DXカテゴリー

道路施設データベースの導入・活用

③

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
県管理道路施設の施設諸元や点検データ、補修履歴などのデータを一元化したクラウド型システム（SIMPL）を導入し、現場でもスマホ等から確認することにより、維持管理業務の効率化を図る。
■期待される効果
・道路施設維持管理業務の効率化
・データ損失のリスク軽減■内容
道路インフラデータベースシステムの構築
・スマホ、タブレットを利用したデータの確認
・点検、補修履歴の情報共有・収集したデータの分析■スケジュール
R1年6月 導入（橋梁）
R2年4月 拡張（トンネル、道路附属物）
R3年度
道路標識、道路照明導入
R4年度
道路台帳附図、舗装工事台帳、地下道導入
R5年度
都市公園導入
83

対象データ
諸元データ

レイヤデータ

道路管理情報（管理者等）

橋梁
トンネル
道路附属物

点検データ

診断データ

補修履歴
データ

マップ
航空写真

点検情報
点検結果

診断情報
診断結果

補修情報
補修結果

緊急輸送道路

帳票データ

その他の道路施設

帳票データ

写真・図面データ

帳票データ

道路台帳附図土砂災害警戒区域
洪水浸水想定区域■事業主体
県、県内市町■連携先機関・企業
金沢大学、(株)ベイシスコンサルティング■予算額等
14,000千円（R6 当初）■担当部局
土木部道路保全課

DXカテゴリー

AIによる土木施設の変状検知

③

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
舗装、区画線等の土木施設の変状をドライブレコーダー
等の映像から、AIが変状の程度を自動で判別できるようなシステムを構築する。

凡例：ポットホール（ひび割れ率）：４０％以上：２０～４０％：２０％未満■期待される効果
・道路の損傷等を早急に把握することで、補修等の迅速な対応が可能・職員の損傷等の調査に係る負担軽減■内容
AIによる土木施設の変状検知
・既往の調査結果等からAIが学習・ドライブレコーダー等の映像から土木施設の損傷を判別し、位置情報と合わせてデータ化■スケジュール
R3年度 AIを用いた舗装、区画線の損傷判別実証実験開始
R4年度 路面性状調査結果との比較による精度検証・改善
および再検証R5年度 検知精度の改善、システム仕様検討
R6年度 システム実装、本格運用開始
84

▲判別結果

画面表示イメージ▲舗装損傷

AI検知イメージ■連携先企業株式会社ほくつう
ガルム株式会社
北陸電力株式会社■予算額等
12,987千円（R5 2月補正)■担当部局
土木部道路保全課▲舗装損傷（ひび割れ率）

前後比較

DXカテゴリー

AIによる越波の自動検知

③

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
AI画像解析技術を活用して、越波の発生を遠隔でかつ自動で検出する。
■期待される効果
・越波の発生状況（規模・頻度）を早期に把握することで、通行規制等の迅速な対応が可能
・現地観測が不要となるため、道路監視に係る職員の負担軽減および危険回避■内容
AIによる越波の自動検知システム構築
・越波頻出地点に路面状況確認カメラを設置（遠隔監視を可能にする動画伝送に対応）
・路面状況確認カメラのAI画像解析による越波の自動判別

AIを用いた越波の解析例（緑：道路、青：高波を自動判別）出典：日本気象協会×Arithmer■連携先企業

日本気象協会株式会社ほくつう■スケジュール
R6年度

■予算額等

路面状況確認カメラの設置（4箇所）
AI画像解析システムの構築
運用開始

74,500千円（R5 2月補正)■担当部局

土木部道路保全課
85DXカテゴリー

AI等を活用した設計積算業務

③

施策の概要
■概要
・AIにより設計図書の内容照査を行う機能や工事の数量を集計する機能をもつシステム等を構築する。
・県のテレワーク環境においてCADソフトの使用を可能とする。

■期待される効果
・設計積算業務の効率化
・テレワークの推進■内容
設計積算業務に関するシステム等の導入
・AIによる設計図書の内容照査を行う機能を構築
・発注工区ごとの工事数量を集計する機能を構築
・工期設定支援システムとの連携強化
・テレワーク時にCADソフトの使用を可能とする。

■事業主体
県
■予算額等
33,935千円（R6 当初）■スケジュール
Ｒ５年度 システム等導入、操作研修、運用開始■担当部局
土木部土木管理課
86

行政のDX
スマート×県庁

DXカテゴリー

ふくい建設産業ポータルサイト

③⑥

施策の概要
■概要
建設事業者や建設従事者の情報取得における利便性向上を図るため、県・市町が一体的に建設産業に関する情報を集約・発信する。
■期待される効果
・県・市町の公共工事受発注に係る手続きを集約および一元化
・県・市町ごとに異なる競争入札参加資格申請等の様式
の集約
■事業主体
県

■内容
県・市町の建設産業に関する情報を一元的に集約した
ポータルサイトの運用■予算額等
3,168千円（R6 当初）■スケジュール

Ｒ５年4月～■担当部局
土木部土木管理課

システム運用開始
87

行政のDX
スマート×県庁

DXカテゴリー

デジタルマーケティングの実践

行政のDX

③⑤⑦

スマート×県庁

施策の概要■概要
県ＨＰ等のアクセス解析・ネット広告における効果測定等を行い、ＨＰを訪れた人やＳＮＳ等で発信した人のニーズを分析した上で、施策や情報発信に活用するなど、庁内のデジタルマーケティングを支援する。
■期待される効果
・施策のターゲットの明確化
・県民のニーズおよび属性（年齢、性別、地域）の把握
・ユーザーにとってわかりやすい発信

ダッシュボード画面■内容
アクセス解析結果を可視化するダッシュボードの運用
・県ＨＰへのアクセスデータ、インターネットやSNS等
における福井県に関する検索ワードの収集・解析
・ＢＩツールでダッシュボード化し、庁内に展開
庁内のデジタルマーケティングの実施を支援
・WEB広告の実施方法の支援や研修を実施■スケジュール
R５年度～ ダッシュボードの運用
庁内デジタルマーケティングの実施支援

■事業主体
県

R5年度デジタルマーケティング研修（オンラインでの実施）■予算額等
3,612千円（R6 当初）■担当部局
未来創造部DX推進課

88

DXカテゴリー

県職員のデジタルリテラシーの向上

③⑦

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要
県職員がDXについての知識を深め、ハンズオン（体験学習）や伴走型の実践研修によって早期にノウハウを取得、成果を政策づくりに活かしていく。
■期待される効果
・政策立案や成果分析の業務の高度化■内容
職員によるDXオンライン研修の受講
継続的な研修によるRPAの活用拡大
・RPAの活用を拡大し業務の効率化を推進
デジタルリテラシー向上のための学習環境を整備
・職員向けMicrosoft365学習ポータルサイトを提供
・デジタルツールの使い方を学ぶ研修を実施
福井県職員デジタル人材育成方針に基づく研修・スキルやリテラシーを培うための研修を拡大実施■スケジュール
R6年度 RPA、Power BI研修の実施
Microsoft365学習ポータルサイトの提供
福井県職員デジタル人材育成方針に基づく研修を体系的に実施
89▼DXオンライン講座を受講する杉本知事■連携先企業
IT企業 等■予算額等
3,019千円（R6 当初）外部デジタル専門人材活用■担当部局
総務部人事課
未来創造部DX推進課

DXカテゴリー

デジタルツールを活用した業務効率化

行政のDX

③⑦

スマート×県庁

施策の概要■概要
職員自らがデジタルツールやデータを活用して、既存業務の手順や情報管理の方法等の見直し、業務の自動化・効率化を進める。

▼デジタルツールイメージ

データの見える化■期待される効果
・行政実務の生産性向上
・県民サービスの利便性向上■内容
Microsoft365アプリの活用
RPA（WinActor、Power Automate Desktop）の開発・運用
Kintoneの導入
生成AIサービス（Copilot）の導入■スケジュール
R元年度～ Microsoft365、RPAの導入
R4年7月～ Kintone試験導入、職員によるシステム作成、検証（児童の自立支援評価、公用車運転記録 等）
R5年度
職員のRPA作成支援（技術者サポート）
Kintone導入・活用のための伴走支援
R6年4月～ Copilot導入
90

業務記録の管理・共有の効率化←各項目を高速で自動入力

ＲＰＡ（業務処理の自動化）■連携先企業IT企業■予算額等
331,572千円（R6 当初）Microsoft365
6,487千円（R6 当初）RPA
4,735千円（R6 当初）Kintone■担当部局
未来創造部DX推進課

DXカテゴリー

生成AI活用による県庁業務の効率化

③⑦

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要▼生成AIのイメージ■概要
生成AIサービスを活用し、業務の効率化を推進する。
また、内部文書（規程、マニュアル等）を学習・参照
可能な特化型生成AIの業務利活用に向けた実証を行う。
■期待される効果
・職員の業務の効率化
・県民サービスの質向上■内容生成AIサービス（Copilot）の導入
・アイデア出しや文書作成等に活用し、業務効率化
業務特化型生成AIの実証・端末貸出やシステム操作方法等に関する庁内からの問合せに自動で回答するAIチャットボットの実証
・実証結果を踏まえ、庁内各課へ利用を拡充■連携先企業
IT企業■スケジュール
R6年4月～ Copilot導入
R6年度
庁内問合せ対応AIチャットボットの試行運用
91

■予算額等
331,572千円（R6 当初）の一部【再掲】（Copilot）■担当部局
未来創造部DX推進課

若者の就職支援と企業の人材確保支援に係るDXの推進

DXカテゴリー③

行政のDX
スマート×県庁

施策の概要■概要「ふくいジョブステーション」の求職者・求人企業の情報をデータベース化し一元管理することにより、就職・雇用支援に係る業務の効率化を図る。
■期待される効果
・検索機能の活用により作業性向上、業務効率化
・求職者と企業の採用に係る情報の信頼性向上
・実績の集計作業等に係る負担の軽減■内容
求職者情報の公開
・ＷＥＢ上に公開した求職者情報※から、求人企業が適任の人材をスカウトできる仕組みを導入 ※個人が特定される情報は非公開
求人企業情報のデータベース化
・ワープロで記録していた企業の求人等の情報を、専用アプリ
によりデータベース化して管理求職者・企業の関連情報の一元管理化
・職場見学、スカウト、採用など、求職者と求人企業が相互に関わる情報を紐づけ、データベース化■スケジュール
R2年8月～ 求職者情報の公開（スカウト型制度導入）
R3年8月～ 求人企業情報のデータベース化
R3年9月～ 求職者・企業の関連情報の一元管理化■事業主体
福井県人材確保支援センター（ふくいジョブステーション）■予算額等
０千円（R6 当初）■担当部局
産業労働部労働政策課

92

DXカテゴリー

若者求職相談者と県内企業求人のマッチングアプリの開発

行政のDX

③

スマート×県庁

施策の概要■概要「ふくいジョブステーション」において、ハローワークのインターネットサービスから県内企業の求人データベースを取り込み、独自の求人・求職マッチングアプリを開発する
ことで、求職支援、人材確保支援の充実強化を図る。
■期待される効果
・求職者の希望に合った求人情報を表示し、就職相談支援を充実
・企業の求人に合った求職者情報を表示し、人材確保支援を充実
・就職マッチング支援に係る職員の負担軽減■内容
企業の求人情報の読み込み（Power Automate Desktop）
・ハローワークのインターネットサービスから、自動的に県内企業の求人データベース（ＤＢ）を読込み
求職者情報と求人情報とのマッチング（Excel マクロ）・就職相談者が希望する職種や勤務地と合致する県内企業の求人情報を自動的に集計
就職相談者とパートナー企業の情報として表示（Kintone）
・求職・求人管理システムの求職相談者や相談企業のページに、それぞれのマッチングする求人情報、求職者情報を自動表示■スケジュール
R3年12月～ HWインターネットサービスの求人DBの読込み
R4年1月～ 求職者の希望に合致する求人情報を表示
R4年2月～ 企業の求人に合致する求職者情報を表示

ふくいジョブステーション 求職・求人管理システム
就職相談者

独自のマッチング
アプリ
求人ＤＢ
を活用

ハローワーク・インターネットサービス■事業主体
福井県人材確保支援センター（ふくいジョブステーション）■予算額等
０千円（R6 当初）■担当部局
産業労働部労働政策課

93

パートナー企業

DXカテゴリー

デジタル活用による県産食材
販促キャンペーン

③

施策の概要
■概要
県産食材のPRを図るため、対象の県産品購入者に抽選で景品を贈るキャンペーンを実施。
キャンペーンへの応募は書面の郵送により行っていたが、二次元コードを利用したオンライン申請に変更し、利便性の向上とキャンペーン応募者の増加を図る。
■期待される効果

・場所、時間の制約がなくなり利便性向上、応募数増加
・チラシ兼応募用紙が不要となり、紙資源削減効果
・若年層へのアピール強化による食育の推進
・集計手続きの簡略化

■事業主体
県

■内容
応募方法を二次元コードを使った電子的方法に変更■予算額等
2,780千円（R6 当初）■スケジュール
Ｒ５年１０月～ WEBサイト完成
Ｒ６年９月予定～ キャンペーン開始■担当部局
農林水産部流通販売課
94

行政のDX
スマート×県庁

DXカテゴリー

市町とのDX共同推進体制の構築

③⑥

行政のDX
スマート×市町

施策の概要■概要
市町との連携を強化し、デジタル人材の共同育成や外部専門人材への活用や職員相互での相談対応、一体的な現場改善・共同事業の取組により全県的な行政ＤＸの推進を図る。
■期待される効果
・県市町一体でのＤＸ推進による県民益・生産性の向上■内容
市町とのDX共同推進体制の構築
・デジタル人材の育成「福井県職員デジタル人材育成方針」に基づく研修の共同実施
・業務課題の共同解決
外部専門人材の共同活用や県市町職員相互での相談・共有・議論
・システム共同利用
電子申請・施設予約・電子調達等のシステムを共同利用
市町の基幹20業務システム標準化対応の支援
・R7年度末が期限とされる標準化対応の進捗管理・伴走支援■事業主体
県、県内市町■スケジュール
R5年度～ デジタル人材育成や現場取組の一体的運用体制の構築
システム共同利用の拡大・継続
市町の標準化対応支援■担当部局
未来創造部DX推進課

95

■予算額等
24,009千円（R6 当初）電子申請・施設予約
3,019千円（R6 当初）外部デジタル専門人材
66,330千円（R6 当初）基幹20業務システム標準化支援

DXカテゴリー

窓口と手続きのDX

③⑥

行政のDX
スマート×市町施策の概要▼手続きナビゲーションシステムイメージ■概要
住民目線での窓口手続きや申請手続きのDXを推進し、県民の利便性向上や行政実務の効率化、職員の負担軽減を図る。
■期待される効果
・いつでもオンラインで手続可能となり利便性向上
・手続き情報一括入手による利便性向上と抜け漏れの防止
・窓口での手続き時間短縮による県民・窓口職員の負担軽減■内容
オンライン申請可能な手続の拡充• 電子申請研修や伴走型支援の実施により県・市町
職員の意識変革と技術向上を図る。
手続きナビゲーションシステムの導入• 県と市町の手続きを横断的に案内する手続きナビ
ゲーションシステムの導入▼電子申請キャンプ■事業主体
県、県内市町■予算額等
2,904千円（R5 2月補正）
手続きナビゲーションシステム
24,009千円（R6 当初）
電子申請サービス・施設予約サービス■担当部局
未来創造部DX推進課■スケジュール
R6年４月～ 対象手続の拡大
R7年１月～ ナビゲーションシステム稼働
96

DXカテゴリー

デジタル広報の実現
広報広聴課HP（デジタルブック） https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kouho/newsfukui/katapoke.html

③⑤

行政のDX
スマート×広報広聴

施策の概要
■概要
幅広い世代の県民が身近なデバイス（スマートフォンやタブレット）を利用して、県政情報をスムーズに 入手できるよう、SNSの活用や広報誌のデジタル化を進める。

■期待される効果
・県民一人ひとりの属性（年齢、性別、地域等）に応じた情報の提供
・県政情報の入手が時間や場所を問わず可能■内容
YouTube広告を活用した情報発信
・インストリーム広告を活用
・属性を絞って配信

広報誌「NEWSふくい」のデジタルブック化
・Web上で広報誌を閲覧できる電子書籍
・ハイパーリンクや多言語配信、音声読み上げ機能を付与「ふくい

はぴコイン」を活用したデジタルブックや県SNSの利用促進

・「NEWSふくい」デジタルブックの閲覧、登録者へ抽選で■連携先企業
県内企業 等■予算額等9,233千円（R6 当初）「ふくい はぴコイン」をプレゼントするキャンペーンを実施。

■スケジュール■担当部局
総務部知事公室広報広聴課

R3年度 事業開始
R6年度 利用促進キャンペーン開始

97

DXカテゴリー

自動応答システムを活用した県民相談

③⑤

行政のDX
スマート×広報広聴

施策の概要
■概要
県HPに自動応答システム（チャットボット）を導入し、県民が知りたい情報へ容易にアクセスできる環境を整えるとともに、利用者が求めるニーズを把握、分析し、広報の強化を図る。

■期待される効果
・県政情報へのアクセスの利便性向上
・業務の効率化
・県民ニーズに即した広報の実現■内容
県HPへの自動応答システムの導入
・県民の暮らしに関わる制度や相談窓口を自動応答システムで紹介・利用者が求めるニーズを把握、分析し、広報媒体で分析結果を活用■連携先企業IT企業■予算額等
4,752千円（R6 当初）■スケジュール
R4年５月～ 導入開始

■担当部局
総務部知事公室広報広聴課98

DXカテゴリー

県警察行政におけるDXの推進

③⑦

行政のDX
スマート×警察

施策の概要▼県警情報発信アプリの主な機能■概要
サイバーセキュリティ確保の機運醸成や県警内部に おける人
材育成、情報通信技術を活用した自動車走行データの分析に基づく各種安全対策、より効果的な情報発信に資する既存のツールを統合したアプリの運用、認知機能検査用タブレット端末の導入等、県警察行政におけるＤＸを推進する。
■期待される効果
・サイバー空間の安全確保
・生活道路の安全確保
・県民への情報発信力の強化■主な内容①サイバーセキュリティの強化（フォーラム開催等）②情報通信技術を活用した交通安全対策の推進③情報発信アプリの運用④認知機能検査用タブレット端末の導入⑤デジタル交通安全教育の推進■スケジュール
R4年度～①②③

情報発信

パトロール機能、ポイント機能(独自）ア

お知らせ機能（プッシュ通知、エリア通知）

アパトロール機能イ

安全安心マップ（地図機能）

イ

ポイント交換機能

ポイントに応じて交換■予算額等
9,183千円（R6 当初）県警情報発信アプリ
269千円（R6 当初）認知機能検査用タブレット■担当部局
県民サポート課、警務課、情報管理課、生活安全企画課、サイバー犯罪対策課、交通企画課、交通規制課、運転免許課

R5年度～④⑤99

DXカテゴリー

ICTを活用した警察職員の働き方改革

③⑦

行政のDX
スマート×警察施策の概要■概要
テレワーク環境を整備し、在宅勤務（テレワーク）の普及を推進、
サテライトオフィスの運用により、警察職員の働き方改革を推進する。
また、モバイルネットワークの整備、電子決裁システムの導入、ペーパーレス会議システムの導入等により警察業務の合理化・効率化を図る。

▼ペーパーレス会議システムの導入▼福井県警察モバイルネットワーク■期待される効果

・警察職員の働き方改革の推進
・警察業務の合理化・効率化■主な内容①在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用②モバイルネットワークの整備③電子決裁システムの運用④ペーパーレス会議システムの導入■予算額等932千円（R6 当初）ペーパーレス会議システム■スケジュール
R2年度～①② R4年度～③■担当部局

R5年度～④

警務課、情報管理課

100

DXカテゴリー

警察行政のDXによるサービス向上

③⑦

行政のDX
スマート×警察

施策の概要■概要
許認可事務や証明事務に係る申請等のオンライン・ノンコン
タクト化、免許手数料のキャッシュレス納付対応、交番勤務員不在時における来訪者対応等のためのネットワークカメラ
設置、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する機器の整備等、県民の利便性向上のためのＤＸを推進する。

▼交番等ネットワークカメラ設置■期待される効果
・時間や場所の制約を受けることなくいつでも手続可能となり県民の利便性向上
・交番勤務員不在時においても来訪者対応が可能となり県民の安心感と利便性の向上
・マイナンバーカードと免許証の一体化による行政サービスの向上■主な内容①申請手続オンライン化・ノンコンタクト化②免許手数料納付の多様化（キャッシュレス納付）③交番等ネットワークカメラの整備・運用④マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要な機器の整備■予算額等
57,391千円（R5 2月補正）交番等ネットワークカメラ設置事業
162,695千円（R6 当初）運転免許証とマイナンバーカードの一体化■担当部局■スケジュール
R2年度～① R4年度～② R６年度～③④

警務課、情報管理課、地域指導課、運転免許課

101 みずから・みんなで・ふくいを「カエル」
 オタマジャクシからカエルに「変態（Transformation）」

 未来へ大きく「蛙飛び」