第 2 期中期目標・中期計画（平成 21～25 年度）及び 22 年度計画
広島商船高等専門学校
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標・計画

１．教育に関する事項
中期目標（枠内、以下同様）
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけることができるように、以下の観点に基づき教育研究体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらには広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報の強化
本校教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保するため、地域の中学校等の組織との関係を緊密にするとともに、本校の教育研究活動についてマスコミ等を通した積極的な広報を行う。
1.1.2 行事・イベントの開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、意欲ある学生の受入に努めるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。また、全国・地域で開催する行事・イベントへ参加して、本校の教育研究活動についての広報活動を行う。

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1.1.3 広報資料の充実
中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成し、積極的な配布を行うとともに、配布地域の広域化を行う。
1.1.4 学力水準の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、ものづくりに関心と適正を有する者など本校教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方を検討し、改善を図る。
1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、15 歳人口の減少や高度化再編の進行に拘わらず中期計画の最終年度においても志願者倍率 2.0 倍以上を維持する。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、工業高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、ものづくりに関して意欲ある者の受入に努める。
目標を達成するための措置
平成 22 年度計画

中期計画（項目）
1.1.1 広報の強化

1.1.2 行事・イベントの開催(1) 志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
① 校友会との連携を図り県外広報活動を強化する。
② 中学校に出向いた進路説明会を実施する③ 小中学校への出前授業の実施地域の広域化と実施回数の増加を図る。
(2) 中学校へのニュースレター（新入生特集、行事・入試特集、就職・進学特集）を年 3 回発行する。
(3) 新聞・TV メディア等への積極的な本校教育活動の情報提供を行う。
(4) 1 年生のアンケート調査を行い、調査結果を題材とした 1 年生出身中学校への広報活動を行う。
(5) 出身中学校・塾への学生訪問を推進する。
(1) 県内中学校主催の進路説明会へ積極的に参加する。
(2) 地域主催の行事・イベントへ積極的に参加し、参加者数の増加を図る。
① 県外で実施される行事・イベント（主として海事関係）へ参加する。
② 行事・イベントの案内用リーフレットを作成し関係機関の他、地域自治体広報や広島県記者クラブへ送付し、活動の有効な周知を行う。
(3) 公開講座を実施し、本校の紹介を行う。

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1.1.3 広報資料の充実

1.1.4 学力水準の維持

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
1.1.6 編入生の受入(1) 高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会、中学校主催進路説明会、地域主催行事・イベント等において、同パンフレット（複写したものを含む）を配布する。また、本校主催の入学説明会等で、高専制度を十分に説明する。
(2) 本校作成の各種パンフレットの活用
下記の印刷物を入試説明会、小中学校出前授業、公開講座、行事・イベント等、目的に応じて参加者に下記のパン
フレットを配布する。
①学校案内パンフレット、②各学科案内リーフレット、③季刊ニュースレター、④地域交流・共同センターニュー
ス、⑤産業振興交流会ニュースレター、⑥本校トピックスのパンフレット○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善方策を検討し、実施可能なものから導入する。
(2) 瀬戸内３商船高専における複数校受験制度を平成 23 年度から商船学科へ導入する。
(3) 近隣高専と連携した入試の広報活動及び入試会場の共有化を行う。
○学力水準の維持＜一般科＞(1) 数学① 新入生へ入学前に課題集を配布し、基礎事項の確認と復習をさせる。入学後に解答を配布し再度復習をさせた
上で、課題に関する試験を実施する。
② 2 年次・3 学科を 4 クラスに編成し、学習到達度に応じて均質に割り当て、少人数教育を実施する。
(2) 英語
① 入学式までの春休みに、中学校の復習と本校の橋渡しとして、自主教材を課し、入学直後に確認テストを行う。
②１年の英語は、全てクラスごとの一斉授業で行いながら、ノート作成や小テスト、宿題など細やかに指導する。
③ 2～3 年の英語 B は、3 学科を習熟度別 4 クラス編成とし、下位クラスは少人数で教育内容の重点化授業を実施する。
(3) 国語
入学前の課題（読書紹介、漢字等）を設定し、入学後の学習に向けて意欲を持たせる。
○H23 年度の志願者倍率は、商船学科 3.0、工業系 2 学科 2.0 を目指す。
○ 高校への広報活動を強化する。
①各種資料の提供を行う。
②必要に応じて訪問説明を行う。

1.2 教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科編成や専攻科の在り方を検討し、高度化・再編・整備を行う。

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また、専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく、教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
1.2.1 カリキュラムや学科構成
産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、新分野への展開を含め、カリキュラムや学科構成の在り方について検討し、改善を行う。
1.2.2 専攻科充実
専攻科については本科と一貫した教育研究指導等により本科で身につけた知識・技術を高めて使いこなすとともに、複合領域に対応できる幅
広い視野を持ち、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として、大学とは異なる特色を一層明確にし、地域のニーズを踏まえ、その整備・充実を図る。
1.2.3 高校段階教育
高等学校段階における教育改革の動向を把握し、低学年教育の充実を図る。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入
地域の産業振興の動向、科学技術の高度化・融合化・複合化等のニーズを見通した人材育成を行うため、地域や学校の状況を踏ませつつ、大括りの弾力的な学科編成の導入及びその中における少人数のコース編成の導入について、その可能性を検討する。
1.2.5 学習到達度試験
各分野における基幹的な科目について、必要な知識の習得状況を把握するとともに、学習到達度試験の結果を分析して、教育改善に反映させる。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用する。
1.2.6 授業評価・学校評価
卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の結果を積極的に活用する。

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1.2.7 競技会等への参加
公私立高等専門学校と協力したスポーツなどの地区別・全国的な大会競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの地区
別・全国的なコンテストに参加する。
高等専門学校や高等学校と協力したスポーツなどの地区大会・全国大会などの競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティションなどのコンテストに積極的に参加し、技術の向上と人間力の向上に努める。
1.2.8 体験活動
高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

中期計画（項目）
1.2.1 カ リ キ ュ ラ
ムや学科構成目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
＜商船学科＞(1) 商船学科としての専門教育の使命を満たす。
① 三級海技士養成に必要な基礎科目を瀬戸内 3 商船高専の海事教育の在り方部会で調査し、本年度も継続して 3 校共通のカ
リキュラム案の検討を行う。
② 1978 年締結の STCW 条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応するものとする。
(2) 船舶職員として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
① 第三級海技士と同等レベルの水準を満たすカリキュラムを実施する。
② 第二級海技士以上を目指し、海技試験受験のための補習を実施する。
③ 海技士として必要な英会話能力を身につけさせる。
（航海コース）④ 海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
⑤ 第一級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力を身につけさせる。
⑥ 換装したレーダ/ARPA と新規設置した AIS とサテライトコンパスの実機を授業の中で取り入れる。
（機関コース）⑦ エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
⑧ 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技術・能力を習得させる授業を実施する。
⑨ 環境マネジメント能力を学生に持たせるための授業並びに講習会施設見学を実施する。
＜電子制御工学科＞(1) 地域中学校生徒、本校学生、卒業生の進路先等へのアンケート調査を実施し、その解析結果を踏まえた新しい教育課程を平成 22 年度入学生から実施する。新教育課程の骨子は、次のとおりである。
① 専門科目をコア科目群と応用科目群に分ける。
② 低学年において、各科目群の導入科目を配置する。

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1.2.2 専攻科充実

1.2.3 高 校 段 階 教
育③ コア科目群に共通する数学・物理・電磁気学・材料物性等の科目を段階的に各学年に配置する。
④ 各コア科目に対応する演習科目及び実験科目を各学年に配置する。
⑤ 応用科目群を選択科目として、高学年に配置する。
⑥ 社会人教育科目を 1 年から 5 年生まで導入する。
(2) 新教育課程の導入においては、教授項目を見直し、新入生の学力に適した授業内容を再構築する。
＜流通情報工学科＞(1) 地域中学校生徒、本校学生、卒業生の進路先等へのアンケート調査を実施し、その解析結果を踏まえた新しい教育課程を平成 22 年度入学生から実施する。新教育課程の骨子は、次のとおりである。
① 社会人教育に関わる科目を 1 年生から 5 年生まで導入する。
② 低学年には、共通的な専門科目を配置する。
③ 高学年では、情報分野と流通ビジネス分野の２つ専門分野に分け、学生の希望と適性に応じて選択して学習する。
(2) 第 2 学年についても可能な範囲で適用し、低学年での基礎学力充実を図る。
(1) 専攻科生の研究に対するモチベーションを高めるために学内・学外から講師を招き講演会等を実施する。
(2) 専攻科特別研究には、高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題など、地域の課題を取り込み、その解決策の提言を行うなど、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として、大学とは異なる特色を一層明確にする。
(3) 専攻科生の学外における発表（学会発表等）をさらに推進する。特に、中国・四国地区高専が実施している専攻科交流会には、少なくとも 2 年生の全員参加を目指し、学外での研究発表を経験させ、発表能力を育成する。
＜一般科＞(1) 数学① 第 1 学年では高等学校の検定教科書を使用し、進度を高等学校に合わせることで、より効率的に中学校の復習を行う。また、演習や課題の質と量を増やすことにより、基礎の理解と定着を目指す。
② 第 2 学年は、3 学科混成の習熟度別クラスを編成し（4 クラス）、少人数授業を行う。演習中心の授業を行い基礎の理解と定着を目指す。また、新カリキュラム導入により進度を高等学校に合せる。後期の終わりからは高専の教育課程も意識するとともに、数学検定の導入も検討する。
③ 第 3 学年は通常の授業と平行して、学習到達度試験に向けた課題を課しながら 1、2 年で学習した事項の復習を行う。また、過去の到達度試験の結果を分析して、効果があった方法を導入・強化していく。
(2) 国語検定教科書を用いて採録教材の状況や指導書の内容に目を配るとともに、学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。
(3) 社会① シラバスに記載した通りの授業内容を滞りなく展開するように努める。
② 年 1 回は、学会や研究会のいずれかに参加し、社会科教育の改善に反映させる。
(4) 英語6

1.2.4 弾 力 的 な 学
科編成の導入1.2.5 学 習 到 達 度
試験

検定教科書を用いて、中学校段階での学習内容を修復し発展させる。総合英語と英文法・英語表現の二方向を設定することに
よって四技能の伸長に配慮する。
(5) 保健体育
高校段階教育では運動や健康についての理解と実践を通して、体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高校段階以降の教育目標とする生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力（人間力と規範意識）を体得する。明るく豊か
で活力ある生活を営む態度を育てる。
＜商船学科＞(1) 英語教育の実施
新入生に対し、「専門基礎」において英語の補習を行うことにより新入生の英語力向上を図ると共に、英語力を把握する。
＜電子制御工学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために、一般科とも連携して、初年時教育のあり方やプログラムについて検討する。
(2) 3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように、教科間で連携をとりながら、教える内容について検討する。
(3) 物理教育においては、学習到達度試験において、全国平均点の取得を目指した内容を授業に取り込む。
＜流通情報学科＞(1)中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために、一般科とも連携する。
3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように、教科間で連携をとりながら、教える内容について検討する。
(2) 数学教育においては、学習到達度試験において、平均点の底上げを目指す。
(3) 物理教育においては、学習到達度試験において、平均点の底上げを目指す。
上記 1.2.1 で記載したように、流通情報工学科では、コース制に準じた教育課程を導入する。
地域中学生へのアンケート調査によれば、希望する教育分野として、情報分野と経営・ビジネス分野を希望する生徒の割合が極めて高い。現状の学科教員数等の関係からコース制の導入は困難であるので、高学年において学生の希望と適性により選択できるコース制に準じた教育課程を導入することとした。
(1) 数学① 各授業において 1、2 年の復習に関する課題を出題する。
② 数学 A の授業の一部で 1、2 年の復習を行う。
③ 試験直前に全ての授業において集中して学習到達度試験の対策を行う。
(2) 物理① 昨年度に引き続き、学校全体で試験対策問題集に取り組む。
② 高専生のための物理ｅラーニングサイトを周知し、本校独自の過去問詳解を配布し、学生達の自学自習を促す。
(3) 英語
実用英語技能試験(英検)を、本校を準会場として実施する。TOEIC（IP）対策を講じた上で４年生全員に受験させ、平均 300

7点を目指す。
1.2.6 授業評価・学
校評価

1.2.7 競 技 会 等 への参加

1.2.8 体験活動

(1) 学生による授業評価① 後期中間試験後に、全ての科目で学生による授業評価を実施し、その結果を担当教員に通知する。
② 各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出し、今後の授業改善に反映させる。
③ アンケート結果と教員の回答を冊子にまとめて教員に公表する。
(2) 公開授業① 年間 10 回の公開授業を各学科持ち回りで実施する。
② 公開授業終了後、反省会を行うとともに、その議事録を学内 Web で公開し、授業改善に反映させる。
(3) 教育研究発表会
教育、研究、学生指導、地域連携等の事例発表と討論を行い、教育活動の改善・充実に反映させる。
(4) アンケート調査
在学生、に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(1) 全学① 高等専門学校体育大会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加する。
② 高等学校体育連盟（含む高等学校野球連盟）主催の各種大会への参加を推進する。
③ これらの大会への参加を容易にするために、参加に伴う個人負担を軽減する措置を行う。
(2) 英語英会話部の活動を促進し中国地区高等専門学校英語弁論大会に学生を参加させ、入賞を目指す。
(3) 社会政治経済では税の作文コンクール（1 年生には国税庁主催の「税に関する作文」と 3 年生には金融庁主催の「金融に関する小論文」)対する応募者を募る。
(1) 学生同好会である「海友会」は、地域 NPO 法人や赤十字などの各種団体と連携し、本島海岸清掃活動を定期的に実施する。
(2) 学生会は地域住民と連携し、クリーンデーを定めて学校周辺の清掃活動を実施する。

1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士号の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるような多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的向上に努める。

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1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制を維持することにより、教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、高等学
校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60%を下回らないようにする。
1.3.2 教員の人事交流
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校にもとることのできる人事制度を活用するほか、大学等との多様な人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下、同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業経験者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合を専門科目担当の教員については全体として 70%、一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下
回らないようにする。
1.3.4 女性教職員の登用
男女共同参画社会の実現及び、女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用に努める。
1.3.5 教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目担当教員や学生の生活指導などに係わる教員の研修のため、地元教育委員会等と連絡し、高等学校の教員を対象とする研究会等に派遣する。
1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
1.3.7 教員の海外研修
高専機構の在外研究員制度、日本学術振興会の制度や外部資金も活用して、教員に長期・短期を問わず国外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

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中期計画（項目）
1.3.1 多様な背景を持つ教員
組織
1.3.2 教員の人事交流
1.3.3 教員の資格

1.3.4 女性教職員の登用

目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
本年度に流通情報工学科の教員 1 名の採用を計画している。多様な背景を持つ教員の割合を増やすよう採用人事を行う。
本校教員 1 名を呉高専で、呉高専教員 1 名を本校で、高専機構人事交流制度により、それぞれ 1 年間勤務させる。
(1) 全学
本校教員の学位取得者の割合は、目標値に達していない。未取得教員については、内地研修制度の活用や大学との研究連携を推進し学位取得を支援するとともに、新規採用教員については、学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し、目標達成を目指す。
H22 年 4 月 1 日現在の学位取得者の割合：①専門科目（理系一般科目を含む）・博士号取得者 60%（内訳：商船学科 64%、電子制御工学科 55%、
流通情報工学科 63%、理系一般科目 63%）
②理系以外の一般科目・修士以上学位取得者 71%(2) 一般科
内地研修や外地研修の制度を利用して、教員の質の向上を図ると同時に学位取得を支援する。
(3) 商船学科
目標達成のため、学位取得者若しくは取得可能な人材、一級海技士免許保有者及び第三級海上無線通信士免許保有
者等を新規採用すると共に、在職者の学位取得を支援する。
(4) 電子制御工学科
共同研究チームや研究費援助など、学科内の若手教員の学位取得をサポートする。
(5) 流通情報工学科
新規採用教員については、学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用する。
教員採用においては、公募により実施しているが、採用に際して男女共同参画に配慮して、募集要項には、「女性の積極的な応募への期待」を明記するとともに、女性教員の積極的な採用に努める。

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1.3.5 教員の能力向上

1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
1.3.7 教員の海外研修(1) 全学① 正課教育、学生支援、研究・学部資金、地域連携の各 WG を設置し、それぞれの分野の企画・調査・評価を行う体制の整備とその機能の強化を図るとともに、併せて各分野に関する教員の資質向上を図る。
② 特に、正課教育及び学生支援に関しては、公開授業、教育研究発表会、学内・学外の研修会開催・参加により、教員の能力向上を図る。
③教育力不足（特に、学生理解力の不足）の教員に対する学生や社会の反応は、今後、厳しくなることが予想される。一般的に、教育力不足教員の多くは、教育熱心で責任感が強いが、学生の評価が特に低い教員である。教員会議
での教育力アップに関する資料配付、図書館での教員図書コーナーの設置、教員間での意見交換会、校長との懇談会等により対応する。
(2) 一般科① 高専教育研究集会への積極的参加を目指す。関連する高専以外の研究大会の資料を集める。
② 一般科（国語）では、前年度と同様に全国・地方学会等、実践を中心とする研修・研究発表の場に参加し、教科内容の精査と授業方法の向上を図る。
③ 一般科（英語）では、広島県高等学校教育研究会英語部会に加入することを視野にいれ、情報収集に努める。
全国高等専門学校英語教育学会（COCET）や外国語教育メディア学会（LET）など全国レベルの研究会や学会に参加し、学内でその情報を共有する体制を構築する。
(1) 機構本部が実施する教員表彰へ応募する。
(2) 本校教員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。
(1) 国際交流協定校への教員派遣及び国際学会への参加教員へ、学内予算措置を行い、教員の海外研修を推進する。
(2) フィリピンのエミリオ・アギナルド大学及び AMA 大学（いずれも国際交流締結校）との交流活動として、①本校教員 2 名を上記 2 大学へ夏期休暇中派遣するとともに、②上記 2 大学から学生各 3 名、教員各 2 名、合計 10 名を本校へ 2 週間研修員として受け入れ、この学術交流を通じて教員の国際的資質向上に努める。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
本科においては、基礎となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において、基礎的知識・素養をしっかり身につけた実践的・創造的技術者を養成する。
専攻科においては、本科における教養の基礎の上に立ち、特定専門領域においてより高度な知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を養成するとともに、教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進め、産業界から求められている有資格技術者の養成に向けて、在学中の資格取得や「日本技術者認定機構（JABEE）」によるプログラム認定等を積極的に推進する。
また、特色ある効果的な取組及び学校の枠を越えた学生交流活動の事例を蓄積した総合データベースを活用し、本校の特性を踏まえた教育

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方法の改善に関する取組を推進する。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部大臣の認証を受けた者による評価などを通じて教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けや、時代に即応した新しい技術を修得するため、産業界等との連携体制の強化を行うとともに、技術科学大学を始めとする理工系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるとともに、産業界から求められている有資格技術者の養成へ向けて、在学中の資格取得や「日本技術者教育認定機構（JABEE）によるプログラム認定等を積極的に推進する。
1.4.2 学生の交流活動
サマースクールや国内・海外留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践
特色ある教育方法の開発を促進し、その優れた実践事例を高専機構の総合データベース上で紹介し、他校における教育方法の改善に資する。
1.4.4 教育の質の保証
評価結果並びに改善の取組例について総合データベースを活用し、教育の質の保証がなされるように、学校教育法第 123 条において準用する
第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価に取り組む。
1.4.5 共同教育及びインターンシップの推進
地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発、企業からの教員派遣など様々な形態による共同教育の推進に向けた実施体制の整備について検討するとともに、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界との連携を組織的に推進する。
1.4.6 地域人材活用教育
企業の退職者など地域人材の協力を得た教育体制の構築を促進する。

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1.4.7 大学との連携教育の推進
技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実
インターネットなどの e-ラーニングを活用した教育への取組を充実させる。

中期計画（項目）
1.4.1 JABEE 認定プログ
ラム等の促進1.4.2 学生の交流活動

1.4.3 特 色 あ る 教 育 方 法の開発と実践

目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
(1) 本 科
商船学科は国際規格の認定制度があるので、JABEE プログラムについては工業系学科に限定し、本科及び専攻科の教育研究活動に関わる様々な問題を整理・改善して認定を目指す。
(2) 専攻科
本科、電子制御工学科および流通情報工学科の教育課程の改訂を行ったので、専攻科の教育課程の見直しを行うとともに、JABEE
取得を目指す。
(1) 中国・四国地区専攻科交流会に学生を積極的に参加させる。
(2) 本校の練習船や実習工場、IT 資源を活用して、高専のみでなく、高校生や大学生との交流をも目的にした共同参加型の講習会・研修会を企画・実施する。
＜全学＞
1 学年 3 学科を混合し、4 クラス編成とする。専門科目については、学科ごとに実施する。
＜一般科＞(1) 数学① 1 学年では高等学校のカリキュラムを導入する。
② 2 学年では 3 学科混成クラスを 4 クラス編成し、少人数授業を行う。
③ 3 学年では各授業において 1、2 年の復習課題を出題する。試験の直前には、本校で独自に作成した学習到達度試験対策用の教材も活用する(2) 理科① 復習用プリント教材(化学)や問題演習プリント(物理)を配付し、学習内容を学生個人にフィードバックする方式を継続する。
② 教室での演示実験に加え、理科実験室での実験や実験動画の演示等を行い、学生達が自ら現象や法則を実感出来る様に努める。
(3) 国語
スピーチ・グループ発表・ディベート・自己推薦文作成等、学年を通した、段階的な表現活動の充実と定着をはかる。
(4) 英語
習熟度別クラス編成を維持しつつ改善に努め、また、その成果を他の英語科科目に生かす。習熟クラスに関わる学生の習得状況を比13

1.4.4 教育の質の保証

較検証する指標を構築する。
(5) 社会
社会科全体で時事ニュースを取り上げて学生に紹介する。新聞記事・書籍・雑誌記事などを読ませ、レポート課題や試験門団にとりいれ、時事関係の知識を深める。
＜商船学科＞(1) 英語教材を活用した練習船実習の実施① 練習船実習に英語による実習を取り入れる。
② 船舶職員に必要な英語教育を専門英語として実施する。
(2) 海外語学研修講座① 希望学生を対象とした海外語学研修プログラム担当者を一般科と協力して実施する。
② プログラムの開発と実施を行う。
(3) 仕事学講座とキャリアガイダンス
HR 等で船の仕事について理解させる。
(4) 海運企業見学海運関連企業や造船所等の見学を航海実習等と連携して計画し実施する。
＜電子制御工学科＞(1) 1 年生から 3 年生までの実験実習の内容を再構築する。
(2) 「ものづくり」をテーマに、4 年生の実験・実習で半年間かけて行い、作品を外部に発表する。今後もこのスタイルを継承するとともに、作品の完成度やプレゼンテーション能力のレベルアップに向けた改善を行う。
＜流通情報工学科＞(1) 地域ニーズを調査し、卒業研究等でこれの解決を目指す。
(2) コミュニケーション能力の向上を目指した、ディスカッション、ディベート、ワークショップ等を取り込んだ授業を行う。
(3) 出前授業等で、学生に講師を担当させることで、学生自身の学習に対するモチベーションを上げる。
(4) 卒業研究において、地域問題のフィールドワーク調査指導等を行う。
＜全学＞
教育活動の評価については、個々の教員の評価及び組織的取組の評価に分ける。
(1)個々の教員の評価については、次の取組を行い、教員の質の向上へ反映させる。
① 高専教員の業務の明確化する。教員の業務を正課教育、研究、地域連携及び管理運営の 5 分野とする。
② 各業務に対応した評価項目と評価基準を定める。上記 5 分野を数値化し、これらの総合点で評価する。
③ 評価のためのデータを収集する。上記 5 分野の細目を定め、年 2 回、評価のためのデータ収集を行う。
④ 各評価項目及びそれぞれの評価基準に基づくデータの解析を行う。調査データを解析して、その結果を教員全員へ周知し、今後の教育の質の向上へ反映させる。
(2) 組織的教育活動の評価については、次の取組を実施し、教育の質の保証へ反映させる。
① 学生による授業評価② 卒業生や企業による評価

14

1.4.5 共 同 教 育 及 び イ ン
ターンシップの推進

1.4.6 地域人材活用教育

1.4.7 大 学 と の 連 携 教 育の推進③ 地域の外部有識者による評価(3) 授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会を実施する。
(4) シラバスの様式について、教育目標との関係、授業内容、教科書・参考書・教材、成績評価方法等の記述に更なる改善を行う。さらに、シラバスの活用方法の改善や外部への公表を行う。
(5) 平成 23 年度に高等専門学校機関別認証評価を受審するための体制を整備して、その準備作業を行う。
＜一般科＞(1) 英語
科目ごとの言語教材に基づいた評価基準の作成に努める。
(2) 社会
社会科教員で話し合って判断基準を作成する。試験の平均得点が 60 点になることを目標とする。
＜商船学科＞
商船教育に関連する教育教材開発を 5 商船高専または海事関連企業と連携して開発すると共に、インターンシップを推進する。
＜電子制御工学科＞(1) 本校の産業振興交流会と連携して、地域の抱えている問題点を卒業研究のテーマに取り込むなどの検討を行う。
(2) インターンシップへの参加学生の割合が 60%を上回ることを目指す。
＜流通情報工学科＞(1) インターンシップへの参加学生の割合が 60%を上回ることを目指す。
(2) キャリア・セミナーを年１回開催する。
＜全学＞
昨年度と同様に広島商船高等専門学校産業振興交流会や地元自治体と連携し、企業技術者等による専門教育に関連した講演会を１回以上開催する。
＜電子制御工学科＞
産学連携コーディネーターを中心として近隣在住の人材調査を行い、どのような分野での協力が得られるかを検討する。
＜流通情報工学科＞(1) サテライトオフィス（広島県竹原市に設置）で、退職者等を講師として迎え、学生に対して実社会における仕事への取組を理解させる。
(2) 地域の課題に関わる卒業研究を複数件実施する。
(3) 退職技術者等の活用においては、地域の企業だけでなく、NPO、市民団体、労働組合等の構成員、企業経営者、自治体職員等の幅広い地域住民からの人材を活用する。
(1) 呉高専・広島文化学園大学・本校の 3 校連携地域貢献研究で導入したテレビ会議システムを活用した 3 校の講義の相互配信や、共同研究の推進などの連携方法を検討する。
(2) 大学へ編入学した学生と連携し、大学受験や大学進学後に必要とされる学力を調査する等して、情報交換を行う。
(3) 専攻科から大学院に進学した学生や進学先の教員との懇談を通して、専攻科の学生の特別研究などについて共同研究の可能性などを調査する。

15

1.4.8 e-ラーニング活用教
育の充実

＜一般科＞
(1) 数学教育では、数学自学自習用 e-Learning 教材 http://math.kosen-it.jp/の周知を行い、3 年生には本校で準備した資料と平行して活用する。
(2) 理科教育では、昨年に引き続き、理科ネットワークや高専生のための物理 e-Learning サイトを活用･周知する。
(3) 英語教育では、既存の e-Learning ソフトを学生が余暇に利用できるような体制を構築する。また、LL の授業では、パソコンをローカルネットワークで結んだ環境の中で可能な語学教育を実践する。
＜商船学科＞(1) 現役船舶職員 WEB 会議システムを利用した現役船舶職員の講演会を実施する。
＜電子制御工学科＞(1) 利用可能な電子制御に関する e-ラーニングの学習教材について調査し、教材の有用性および導入の可否について検討する。
＜流通情報工学科＞(1) 遠隔授業や市民セミナー等には、TV 会議システムを活用する。
(2) IT パスポート試験等の資格試験対策について、ネットワークを活用して実施する。
＜メディア教育基盤センター＞
平成 21 年度導入した TV 会議システムを用いて、次のことを行う。
(1) 呉工業高等専門学校や呉大学との遠隔授業(2) 商船祭の展示や学科の広報活動で利用できるシステムの開発(3) 出前授業での活用

1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業後直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路指導や心身の健康維持増進等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や学生寮の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など
学生支援に係わる情報の提供体制を充実させる。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
図書館の充実や学生寮の改修など計画的な整備を図る。

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1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、本校独自の奨学金制度についても実施する。
1.5.4 進路指導体制の充実
学生の進路選択に関して、就職を希望する学生に対しては企業情報等の提供、相談体制を充実させるとともに、専攻科、大学、大学院への進学を希望する学生には進学に係る情報の提供を行うなど進路指導体制を充実させる。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）

平成 22 年度計画

1.5.1 学生支援・生活支援の充実○学生相談体制の強化(1) 教職員への「学生理解のための講習会」を学内で毎年度 1 回以上実施するとともに、学外で開催されるメンタル
ヘルスに関する講習会等にできるだけ多くの教職員を参加させ、学生支援に関わる教員の資質向上を図る。
(2) 相談環境の充実を図るため、精神科医との連携および保健室と学生相談室を融合した総合的な支援組織の構築を模索する。
(3) 特別な支援が必要な学生を対象にした支援システムの構築を検討する。
(4) 寮生の生活指導にかかわる教員や寮務係が連携して寮生の生活不安に対応するシステムの構築、もしくは、寮での学生相談室の開設を検討する。
○下宿生の生活支援(1) 大崎上島町内の民間施設に下宿している学生の支援体制の強化を検討する。
(2) 学寮収容数不足対策の一つとして、大崎上島町営住宅の本校学生の利用及び利用学生の指導について、町との連携を強化する。
＜図書館の整備＞
混合学級の導入により、1 年生男子体育授業の際に、女子 5～6 名が図書館で待機するようになったので、彼女らが必要とする雑誌や図書を購入する。また、自習コーナーの PC 保守を定期的に行い、学生や利用者の利便性を向上させる。
＜学生寮の充実＞(1) 施設整備① Ａ棟の 3 階の洗面上・トイレの改修、電気容量や電源の増加工事、空調設備の設置を実現する。これによって、40 名以上の収容数の増加が見込める。
② H21 年度末に、防犯のため 2 箇所の非常階段と 3・4 棟補食室に防犯カメラを設置したが、未設置の補食室も残っているので、追加の設置を実現する。

1.5.2 自学自習や学校生活環境の整備

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1.5.3 経済的学生支援の充実

1.5.4 進路指導体制の充実③ H21 年度に設置された新設給湯システムの貯湯量の確保に向け、システムの能力アップや別タンクの設置等による改善を目指す。
(2) 指導体制の変更・充実
本年度より、週 4 日の 3 人当直体制から、連日 3 人体制へ変更する。教員の当直の回数が増加し、教職員の業務軽減に逆行するが、寮生指導上はやむをえない。そこで、例えば日直の外部委託といった新しい考え方の導入可能性について H22 年度に検討し、当直体制の機能的な改善を図る。
(1) 各種奨学金や授業料免除の情報を学内の各電子掲示板やホームページ、募集要項などで提供する。
(2) 近隣の自治体が行っている奨学金制度などについて調査する。
(3) 近藤記念海事財団の余剰奨学金の扱いについて検討する。
(4) 校友会（本校同窓会）とタイアップした奨学金制度について検討する。
(1) 各科に進路相談室を設置し、就職や進学に関する資料の提供や進路相談を行う。
(2) 上記進路相談室を統括して、進路関連データの整理や各種進路支援計画の立案・実施を行う進路支援室の設立について検討する。
(3) これまでに集めた就職や進路関連の資料を整理し、閲覧しやすいように電子化を図る。
(4) OB を招いたガイダンスの実施など、進路に関するガイダンスの充実を図る。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、ユニバーサルデザインの導入や環境対策、耐震性の確保にも配慮する。
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理
施設マネジメント体制を確立し、施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。
1.6.2 快適な教育環境の充実
社会・学生ニーズの多様化、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、構内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、耐震性の確保など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
1.6.3 学生寮の充実
学生寮については、そこでの生活、学習を通じた全人的教育が、実践的・創造的技術者の育成において大きな位置を占めていることに加え、学習機会の広域化、保護者の経済的負担の軽減にも寄与していること、さらには今後の留学生の受入拡大にも重要な役割を果たすことを踏まえ、その機能の改善等充実を図る。

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1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

中期計画（項目）
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理

1.6.2 快適な教育環境の充実

1.6.3 学生寮の充実

1.6.4 練習船及び実習艇の活用

目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
(1) 施設整備委員会に点検 WG を組織し、既存施設等の有効活用状況を把握するための調査を実施し、施設・設備の有効活用と適正な運用管理を図る。
(2) H22 年度に報告する「ものづくり教育研究棟」における事後評価における実施体制、実施方針等について施設整備委員会において審議を行い適切な運用管理等を図る。
(3) 事後評価では、適切な利用等がなされているか、当初設定した目的・効果等に対する整合性と達成度を重点事項として評価を行う。
(4) 施設整備におけるシステム改革取組評価における共同利用スペースの確保目標のため、更なる確保を促すため、点検 WG において調査を踏まえて、対象となる室の選定を行う。
(5) 地域連携・共同研究を推進するため、既存施設の再配分を原則とした、拠点となる部屋を確保するため施設整備委
員会で審議する。
(1) 図書館に本校と関わりのある「若杉慧」先生のコーナーを設置する。また、感想文コンクールや作文コンクールを行い、文章に親しむ土壌をつくる。このほかにも年度単位での特設コーナーやイベントを実施する。
(2) 実習工場地区建物の快適な教育環境充実のため、実習工場地区建物の再配置再編計画の原案策定に向けて準備作業を行う。
(1) 施設整備①入寮希望者の急激な増加に対応するため、策定済みである寄宿舎Ａ棟大規模改修計画の見直し修正を図る。
②男子寮生の定員超過により要改修施設である寄宿舎 A 棟へ暫定収容している寮生の居住環境の改善を早急に図る。
改善を図るにあたっては、大規模改修計画に沿って実施する。
(2) 指導体制の改変
週 4 日の 3 人当直体制から、連日の 3 人体制となることにより、教員の当直の回数が増加する。これは、教職員の業
務軽減に逆行するが、寮生指導上はやむをえない。そこで、例えば日直の外部委託といった新しい考え方を導入できる
可能性について H22 年度に検討し、当直体制の機能的な改善を図る。
(1) 他の機関との COOP 教育における利用及び海事及び海洋環境への関心を高めるための利用を実施する。
(2) 地域社会・近隣の小・中学校に対する体験航海の利用促進を図る。

19

1.7 高度化再編の推進
教育研究資源の結集による新たなモデルの高専を目指すとともに、教育の質の向上と地域連携の強化を推進する。
弓削商船高専、大島商船高専及び広島商船高専の瀬戸内三商船高専の教育研究資源の結集により教育の質の向上と地域連携の強化を図るための体制を整備し、新しいモデルの高等専門学校としての高度化再編を推進する。

中期計画（項目）
1.7 高度化再編の推進

目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
本年度前半に新高専の基本設計方針を策定し、後半には新高専の基本計画案を策定する。具体的な戦略は、①商船系学科の集約案、②工業系学科や新分野学科の設置案、③各キャンパスの教育分担及び人的配置の計画案の手順で、基本
計画案の策定を目指す。

２．研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得について、積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資源化に努める。
2.1 研究の推進と外部資金獲得
学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、外部資金公募情報の共有化を促進するとともに、科学研究費補助金の申請件数の増と採択率を上げるためその内容の向上に向けた取組を進める。
2.2 共同研究等の推進
本校の有する知的資源を社会に還元するために、本校産業振興交流会を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究、
受託研究外部資金等の獲得及び技術移転を目指し、技術説明会等の開催を行う。
2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開
技術科学大学等との連携を図りつつ、研究成果を知的資産として適切に管理し、産業界のニーズに応じた地域及び全国的な活用展開を図るた
めのイベントに積極的に参画する。

20

中期計画（項目）
2.1 研究の推進と外部資金獲得

2.2 共同研究等の推進

2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開

目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
(1) 社会的ニーズと本校研究テーマとをマッチングさせるためのセミナーや情報提供を地域交流・共同研究センター及び産業振興交流会と連携して、研究活動を活性化させる。競争的外部資金の採択件数及び金額の増加を図る。
(2) 学科を越えた教員同志や他大学との連携による外部資金獲得への応募を強化するとともに、来年度の応募への準備も併せて行う。
①「社会とつなぐ理数系プログラム」：近隣の中学校や教育委員会との連絡体制を作り、同事業による出前授業を実践する。
②「ものづくり分野の人材育成」：松江高専等外部資金獲得に関する先進校を訪問し情報収集を行う。
③「特別教育研究経費」への申請を行う。
④「地域の科学舎推進事業」への申請を行う。
⑤「企業技術者等活用プログラム」を継続実施する。
⑥コーディネーターを活用しプロジェクトによる外部資金獲得の事前準備を行う。
共同研究等が現状より以上に活発化し、その件数が増加するようにつぎの事業を立案し可能なものから実施する。
(1) 共同開発推進事業
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように産業交流振興会と連携して各種推進事業を行う。
(2) セミナー及びニュースレターの発行
本校の共同研究等が活発になるように情報発信を１回以上行う。
(1) 広島技術センターなどより知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布しその理解を深め研究成果を知的財産として適切に管理する。
(2) 各種テクノショップに参加する。

３．社会との連携や国際交流に関する目標
地域の産業界等のニーズに対応するため、地域連携の核となる組織や機能を充実させること等により、産学官及び双方向の人材育成への取組を進展させる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れを積極的に図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。

21

3.1 地域連携組織やその機能の充実
地域交流・共同研究テクノセンターなどの組織や機能の充実を計画的に推進するとともに、センターなどにコーディネーターの配置を進める。
また、本校産業振興会との連携も一層強化する。
3.2 研究成果の公表体制の充実
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう公表体制を充実する。
3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進
満足度調査において公開講座の参加者の 7 割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。また、地域でニーズが高まっている小学校・中学校の理科教育に対する連携・支援に向けた国立高等専門学校の取組事例の総合データベースを活用し、小学校・中学校に対する理科教育支援の機会を増大する。
3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用
卒業生の動向を把握するとともに、卒業生のネットワーク作りとその活用を図る。
3.5 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため、教育機関との国際交流や海外インターンシップ等を推進する。
3.6 留学生の拡大
国際化を推進し、グローバル化に対応するため、受け入れる留学生の拡大を図る。また、特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
目標を達成するための措置
平成 22 年度計画

中期計画（項目）
3.1 地域連携組織やその機能の充実

本校に設置している地域交流・共同研究センター及び本校産業振興交流会と連携し、地域産業や海事産業への貢献活動を企画・実行する組織として地域連携 WG を活用する。同 WG の座長には地域交流・共同研究センター長を配置し、地域連携に実績のある教員を配置する。

22

3.2 研究成果の公表体制の充実

3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進

3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用

3.5 国際交流の推進

3.6 留学生の拡大(1) 教員に加えて、技術教育支援センターや広島丸の技術職員による発表も取り入れた研究発表会を年に 1 回以上実施する。
(2) 地域交流・共同交流センターのニュースレター、産業振興交流センターのニュースレターをそれぞれ年数回発行し、本校の卒業研究・特別研究、科学研究費補助金の採択課題、民間との共同研究等の成果概要を公開する。
(3) 学協会が刊行する学術論文誌への投稿する。
○地域生涯教育の推進(1) 地域市町の住民を対象とする地域セミナーを開催する。
このセミナーは、戦略的大学連携支援事業（呉高専、広島文化学園大学、本校）を活用した文化セミナーも兼ねた内容とする。
(2) 「産業振興交流会」と連携し、マッチングセミナーを行う。
(3) 「竹原サテライト・オフィス」を活用した地域住民との連携を図る。
○小中学校への教育支援の推進(1) 広島県教育委員会及び地元市町教育委員会と連帯し、広島県内の小中学校との連携活動を行う。
(2) 本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、広島県内の教育委員会・小中学校に提示し、希望するテーマの出前授業を実施する。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する活動・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調査を実施し、各事業の改善へ反映させる。
○校友会（本校同窓会）との連携強化(1) 校友会総会及び同合祀式を年 1 回本校で開催する。校友会役員との交流会を年数回開催する。
(2) 全国各支部総会へ担当教員を派遣する。
(3) 入学式・卒業式への同会役員の臨席と挨拶を依頼する。
(4) 外部評価委員会・委員を同会長へ委嘱する。
(5) 入学志願者の確保に向け、校友会に協力を依頼する。
(6) 課外活動・競技会参加への経済的支援と応援等を通した校友会との連携強化を図る。
(1) 学術交流締結校であるフィリピンのエミリオ・アギナルド大学と AMA コンピュータ大学へ学生および教員を
夏期休暇中に派遣する。
(2) 上記 2 大学の学生および教員を本校へ 2 週間間受け入れ学生交流、学術交流を行う。
(3) 昨年度ロボコン大賞を受賞した学生 2 名と指導教員を JICA プロジェクトに協力してトルコに派遣する。
(4) 上海万博において遣唐使船復元事業に参加するため、学生および教員を派遣する
女子留学生のための環境整備を推進する。

４．管理運営に関する事項

23

本校が教育等の目的の達成に向けて組織として機能するための管理運営体制が教育等の活動を支援・促進させるため有機的に機能するように努める。また、外部有識者の意見が反映され、組織として効果的な意志決定がなされるように努める。
本校全体の活動及び活動の成果について自己評価を行い、継続的な改善を行う。
4.1 管理運営体制
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の見直しとその機能の適正化を図る。
4.2 外部有識者意見の反映
学校の目的を達成するために、外部有識者の意見を適切に管理運営に反映させる。
4.3 自己点検・評価とその結果の公表
本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を公表する。
4.4 事務職員・技術職員の資質向上
事務職員・技術職員の資質向上のため、各種の研修等に参加させるとともに、国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

中期計画（項目）
4.1 管理運営体制

4.2 外部有識者意見の反映

目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
(1) 本校には、30 前後の委員会が設置され、それぞれの所管事項を審議・意志決定しているが、委員の兼務と所管事項が縦割りになっており、最近の社会や学生の急激な変化に迅速に対応できない。そこで、各業務の企画・実施・点検評
価の PDCA サイクルを迅速・効率に推進するために、業務分野ごとにワーキングループ（WG）を設置して、座長及び班員（全教員がいずれかの WG に配属）を配置している。なお、従前の委員会はそのまま存続させ、WG で企画・立案を行った後、所管する委員会で審議・意志決定を行う。
(2) H22 年度は、下記の WG を設置して、それぞれの業務を推進する。
①教育改革、②点検評価、③広報入試、④教育改善、⑤学生支援（学生相談、国際交流）、⑥学寮運営、⑦専攻科、⑧研究資金、⑨地域連携、⑩環境管理(3) 事務の効率化
国立高等専門学校機構のスケールメリットを活かした効率化及び各業務担当者からの効率化提案等を図り、企画立案機能の充実を推進する。
外部評価委員会を開催し、学外の有識者や専門家の意見等を学校運営に適切に反映させる。

24

4.3 自己点検・評価とその結果の公表(1) 本校の教育研究活動の PDCA サイクルを推進するため、上記 WG 及び各委員会が連携して、業務分野ごとに自己点検・評価を行う。
(2) 点検評価 WG が本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を実施して、改善策提示などを行い、その結果を毎年公表する。

4.4 事務職員・技術職員の資質向上(1) 新たに本校の教職員に採用された者等を対象に、教職員としての心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識（服務・労働時間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし、新任教職員研修会を実施する。
(2) 各種研修に計画的・積極的に参加させ、職員の素質・職務能力の向上を及び効率化を図る。
3) 職員のスキルアップとなる研修を計画・実施する。

Ⅱ

財務内容の改善に関する目標・計画

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄付金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図る。
また、学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し、調査・事業内容を推進する体制を整備する。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）

平成 22 年度計画

1.1 外部からの教育研究資金の増加(1) 研究資金 WG 及び総務課企画係は、公募型助成事業など競争的外部資金に関する情報収集を積極的に行い、メール等を通じてこれらの情報を教職員へ提供する。
(2) 研究資金 WG 及び企画係は、教員との外部資金獲得に関する連携を密にして公募型助成事業、科学研究費補助金、共同研究、受託研究、奨学寄付金の増加獲得を図る。

25

２．固定的経費の節減
管理業務の効率化・合理化、省エネルギー対策に努めるとともに、教職員の意識改革を図って、運営経費の節減を図る。
また、施設・設備の効率的な運用を図り、運営経費の節減に努める。
2.1 管理的経費の節減
業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。
2.2 施設・設備の効率的運用
施設・設備の共同利用、業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。

中期計画（項目）
2.1 管理的経費の節減

目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
○管理的経費の削減
管理的経費削減 WG を組織し経費削減事項を検討（全教職員から削減事項の提案を図る。
）し、新たな経費削減事項の掘り起こしに努め、全教職員へ周知して全校体制で経費削減の取り組みを推進する。
① 物品等契約において幅広い契約実例を参考にし、より安価で確実性のある契約事務を行う。
② 競争性を高め経費削減に努める。
③ 共有及び再利用できる物品の把握に努め周知を図り経費削減につなげる。
○光熱水量の削減(1) 電力使用量の目標を設定し、下記の省エネルギー対策を実施する。
① 夏期・冬期の執務服装を工夫し、クールビズ・ウォームビズを実施する。
② 退室時、不使用時の消灯及び冷暖房機等の運転停止、使用頻度が少ない電気製品のコンセントオフの徹底を図る。
③ 冷暖房使用時における室内温度設定を厳守する。
④ 電気製品・OA 機器等の更新時には省エネルギー機器を積極的に調達する。
(2) 上記の実施状況を調査・公開し、各月毎の電力使用量を掲示し節電・省エネルギーに関する教職員・学生意識の高揚を図る。
(3) 光熱水料（量）を継続的に分析し具体的削減目標を設定する。
(4) 用紙使用量削減のため、電子媒体を利用した情報及び資料提供、両面印刷の推進、ミスコピーの削減、ミスコピー

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等用紙の再利用の徹底を図る。ペーパーレス化可能業務を推進する。
(5) 廃棄物の排出量を測定し記録すると共に、実績結果を分析し、再資源化を推進する。
2.2 施設・設備の効率的運用

Ⅲ(1) ISO14001 環境マネジメントシステムの理念に沿って、単なるエネルギー消費の縮減ではなく、環境側面を考慮した省エネルギーを目指すとともに、教職員に対する環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに、同システムの認証の継続を目指す。
(2) 労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を図る。

その他業務運営に関する重要な目標・計画

１．事故防止と安全管理
労働安全衛生法等をふまえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期す。
２．環境保全活動の推進
環境に関する教育研究活動を一層充実させ、教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに、ISO14001 の認証の継続を目指す。
３．危機管理危機管理体制を構築し、緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な対応措置を行う。

中期計画（項目）
１．事故防止と安全管理目標を達成するための措置
平成 22 年度計画
(1) 労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため産業医の職場巡視を強化し安全管理体制を充実させる。
(2) 教職員・学生に対し事故防止・安全管理の意識向上及び当事者意識を醸成するための研修会を開催するとともに、事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
(3) 高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し、事故防止・安全確保に努める。

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２．環境保全活動の推進

３．危機管理(1) 本校の環境方針に沿った H22 年度の環境目的・目標を策定し、環境保全活動を推進する。
①環境目的
a) 環境意識を持った学生の育成、b) 教室の美化、c) CO2 の低減②環境目標
a) 環境に関する公開講座、出前授業、卒業研究、地域交流活動を 5 件以上行う。
b) 学生を主体としたエネルギーに関する見学やワークショップをそれぞれ１回以上実施する。
c) 学生会主導によるクリーン活動を 2 回以上実施する。
d) エアコンの温度設定を設定冷房 28℃、暖房 20℃を徹底させる。
e) 省エネルギー対策について環境管理委員会で審議し可能な事から実施する。
f) 環境報告書の作成。
(2) IS014001 環境マネジメントシステムを維持し、本校の実状に添う環境マネジメントシステムを構築する。
(1) 本校学生・教職員の安全及び施設設備の保全に万全を期す。万が一にも、緊急事案が生じた場合には、手順に従って危機管理室において措置する。
(2)教職員・学生に対し緊急かつ適切に連絡情報が伝達できる方法を確立する。

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