（別紙様式１）

平成２７年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
福岡県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 東峰村農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

東峰村年間行事カレンダー
ホームページ

改善措置

引き続き東峰村年間行事カレンダー等を活用して住民に広く周知していく。

周知していない場合、その理由－（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間

改善措置

約７日間

－

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置

イ 概要のみで作製している又は作製していた－（４）議事録の公表
ア 公表している

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

事務局に備え付け。

改善措置－

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１５件、うち許可 １５件及び不許可 ０件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、複数の農業委員及び事務職員で現地調実施状況 査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置 －
実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議是正措置 －

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

１５件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 －
実施状況 議事録に記載の上公表している。
審議結果等の公表
是正措置 －

処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から２１日 処理期間（平均）

是正措置－

１７日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：５件）
点検項目

具体的な内容複数の農業委員及び事務職員による書類審査及び現地調査を実施して実施状況 いる。

事実関係の確認

是正措置 －
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断実施状況 している。

総会等での審議是正措置 －
実施状況 議事録に記載の上公表している。
審議結果等の公表
是正措置 －

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から２１日 処理期間（平均）是正措置

事務処理の事前周知を行う。

１７日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

１ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０ 法人

提出しなかった理由

－

対応方針

－

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数 ７９件

賃借料情報の調査・提供

実施状況
情報の提供方法：ホームページで公表。

是正措置－
調査対象権利移動等件数 ４件

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
平成２８年４月

実施状況取りまとめ時期
平成２8年４月

情報の活用方法：事務局に備え付け。

是正措置－
整備対象農地面積実施状況

３０８ ｈａ

整備方法
電算処理システムを導入し整備。

データ更新：固定資産課税台帳との照合等、その他補足調査を踏まえ、随時更新。

農地基本台帳の整備
是正措置－※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）

農用地利用集積計画の決定（１年間の処理件数：５件、うち決定５件）
点検項目具体的な内容
農用地利用集積計画の記載内容を確認するとともに、新規の利用権設定につい事実関係の確認

実施状況 ては、複数の農業委員及び事務職員で現地調査を実施している。
是正措置－

実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置－

実施状況 議事録に記載の上公表している。
審議結果等の公表
是正措置

（６）

－

地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

計 ０件

農地転用に関する事務

計 ０件

農業生産法人からの報告への対応

計 ０件

情報の提供等

計 ０件

その他法令事務に関するもの

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

３０８ｈａ

６．７ｈａ

（平成２７年１２月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）2%

条件の良い優良農地は、耕作されているが、山付きの農地や、水はけの悪い湿田等の条件の悪い耕作困難な場所が遊休農地化しているので、今後も解消は困難。
また、所有者の高齢化や不在村地主、有害鳥獣の被害等もあり遊休農地化に拍車を掛けている。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２７年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

０．７ｈａ
０．０ｈａ
０％
※１ 目標欄には、別紙様式２のⅠの４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１１月～１２月
１１月
２０人
活 農地の利用状況
・周辺農地に及ぼす影響の大きい地域（重点地域）から順次調査
動 調査
・旧市町村や大字等区域を区切って、地区担当の農業委員を定める調査方法 ・必要に応じ、協力員や地域農業精通者等の協力を得る
計画
・耕作放棄地全体調査のデータ活用
遊休農地への指導 実施時期：１月～３月

調査実施時期１２月
農地の利用状況調査

調査員数（実数）
２１人

調査結果取りまとめ時期
１２月～１月・周辺農地に及ぼす影響の大きい地域（重点地域）から順次調査した。
・旧市町村や大字等区域を区切って、地区担当の農業委員を定めた。
調査方法 ・必要に応じ、協力員や地域農業精通者等の協力を得た。
・耕作放棄地全体調査のデータを活用した。

活動
実
実施時期：２月～３月
績 遊休農地への指導 指導件数：５件
指導対象者：５人
指導面積：０．５ha
件数：０件
面積：０ha
対象者：０人遊休農地である旨の通知
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：０件
面積：０ha
対象者：０人置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況 農業委員による日常的な農地パトロールを実施。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案 目標は達成できなかった。今後も遊休農地の解消に向けて努力していく。

活動に対する評価の案 計画どおりに活動する事ができた。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

計 ０件

活動の評価案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標は達成できなかったが、徐々に遊休農地の解消に繋がっており、目標としては妥当。

活動に対する評価

計画どおりに活動する事ができた。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
農家数
うち主業農家
（平成２８年１月現在）
農業生産法人数
現課

状

題

３４８戸
１４戸
１法人

認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
４経営

０法人

０団体

農家の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少しており、地区の状況に合わせた担い手の育成・確保を図っていく必要がある。
零細農家が多く農業従事者の高齢化も進んでおり、早急に認定農業者を主とした担い手の育成・確保を図る必要がある。
また、ほ場一筆の面積も小さく、若く意欲のある担い手がいないことから、集落全体で農地を守る集落営農組織の育成が急務となっている。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２７年度の目標及び実績
認定農業者
１経営
△２経営

特定農業法人
０法人
０法人

特定農業団体
１団体
０団体

特定農業法人

特定農業団体目
標 ①実績 ②
達成状況
０．０％
０．０％
０．０％
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

活動計画

活動実績

・広報紙やホームページ
等で、認定農業者制度の周知や普及を行う。
・農業委員から意欲のある農業者の情報収集を行い、東峰村農林建設課と連携し認定の推進活動を実施（通年）。
・広報紙やホームページ
等で、認定農業者制度の周知や普及を行った。

・広報紙やホームページ ・広報紙やホームページ等で、特定農業法人制度 等や、東峰村農林建設課の周知や普及を行う。
が行う特定農業団体の設立のための説明会（８月）に参画し、特定農業団体制度の周知や普及を行う。
・広報紙やホームページ ・広報紙やホームページ
等で、特定農業法人制度 等で、特定農業団体制度の周知や普及を行った。 の周知や普及を行った。

（４） 評価の案
認定農業者
実態を踏まえた目標値の再目標に対する評価の案検討が必要。
普及の取組は計画どおり実活動に対する評価の案施できた。

特定農業法人

特定農業団体実態を踏まえた目標値の再 実態を踏まえた目標値の再検討が必要。
検討が必要。
普及の取組は計画どおり実 普及の取組は計画どおり実施できた。
施できた。

（５） 地域の農業者等からの意見等目標の評価案に対する意見等

計 ０件

活動の評価案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
特定農業法人
目標に対する評価
活動に対する評価

実態を踏まえた目標値の再検討が必要。
普及の取組は計画どおり実施できた。

特定農業団体実態を踏まえた目標値の再 実態を踏まえた目標値の再検討が必要。
検討が必要。
普及の取組は計画どおり実 普及の取組は計画どおり実施できた。
施できた。

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成２８年１月現在）

課

題

これまでの集積面積

３０８ｈａ

集積率

２０．１ｈａ６．５％

農業従事者の減少・高齢化等による耕作放棄地の増加、農地の分散錯圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。
零細農家が多いため、担い手が耕作する農地が分散し、作業効率が低下しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。
小石原地域は、不在地主等所有者不明の農地が増加しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①実

績②１ｈａ

達成状況（②／①×１００）

５．１ｈａ

５１０％

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動

活動計画

円滑な権利移動ができるよう、広報紙やリーフレット等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施（通年）。

活動実績

円滑な権利移動ができるよう、ホームページ等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知や集落営農組合との連絡調整を実施した（通年）。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 目標値を越えて利用集積をする事ができた。
活動に対する評価の案 計画どおり活動する事ができ、目標も達成する事ができた。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

計 ０件

活動の評価案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標値を越えて利用集積をする事ができた。

活動に対する評価

計画どおり活動する事ができ、目標も達成する事ができた。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

３０８ｈａ

０ｈａ

０．０％

（平成２８年１月現在）

課

題

残土の不法投棄等による違反転用の発生を防止するため、農業者等への周知に努めるとともに、農地パトロールを徹底する。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①実

績②０ｈａ

達成状況（②／①×１００）

０ｈａ０．０％※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動

活動計画・違反転用の発生防止に向けた取組
６月 村広報紙・ホームページによる農業者等への周知
１２月 農地パトロール（１２月：管内全地区）

活動実績・違反転用の発生防止に向けた取組
６月 ホームページによる農業者等への周知
１２月 農地パトロール（１２月：管内全地区）（４） 評価の案
目標に対する評価の案 計画どおりに実施できた。

活動に対する評価の案 ほぼ計画どおりに実施できた。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

計 ０件

活動の評価案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 計画どおりに実施できた。

活動に対する評価結果 ほぼ計画どおり実施できた。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。