年号

日本銀行

金融一般

明治45年

１．１国債を抵当とする貸付利子歩合および１．１帖)保轡社設立(安田財閥の持株会社）＝大正元年

国債を保証とする手形割引歩合にも最高股低率を設け現行利率(１銭５厘)を股低とし最高を３厘商とする(公表は肢低利率のみ）(1912年）

１．１株式会社安田銀行(明治44年８月設立)、
合名会社安田銀行を合併形式により継承し開業

１．６京都市、五分利付仏貨憤500万フランを
パリで募災
1.16来京主要銀行、預金協定金利を引上げ(定期４％→５％）

２．７公定歩合引上げ(商業手形割引歩合１厘
引上げ、１銭６厘）

2.16高橋総裁､銀行倶楽部の銀行家懇親会で演説、この減税を発端として物価と通貨量との因果関係についての議論が活発化

３．９貸出標準および高率適用手続の実施に伴い､営業予算網成手続を上期限り廃止(これにより取引先別貸出極度制限は撤廃され、半期貸出段高見込額を別途提出する扱
いに改められた＝新予算制度)の旨各店に

2.22束京巾、五分利付英貨償517万ポンドと五分利付仏貨憤１億88万フランを英・米．
仏で募集
2.23株式会社住友銀行設立(個人経営から株式会社に改組、４月１Ⅱ開業）
３．１消国事件費支弁に関する法律公布施行
3.13下請銀行組合解散

通知

４．８日本勧業銀行法中改正･農工銀行法中改正･北海道拓殖銀行法中改正各法律公布(いずれも15日施行､小額債券の発行を認める）
4.15横浜市､五分利付英貨債12万ポンドをロンドンで募集6.1Ｂ横浜正金銀行、政府の命により露.英．
仏・独・米とともに対中国借款の６国財団に参加
７．３Ｆ１仏銀行設立(資本金1000万円中６割をフランス、４割を日本が出資、東京支店1１
H26H開業）１０．２公定歩合引上げ(商業手形割りl歩合１厘
引上げ、１銭７厘）
11.14公定歩合引上げ〈商業手形割引歩合１厘
引上げ、１銭８浬）

大正２年(1913年）

１．６制限外発行税率引上げ(年５％→６％）

2.20高橋総裁辞任(大蔵大臣に就任）
2.28第８代総裁に三烏弥太郎が就任－８８－

11.21来京主要銀行、預金協定金利を引上げ(定期５％→６％）

明治４５年＝大正元年～大正２年（1912年～1913年）
大蔵大臣

西園寺

山本達雄

藤本銀謡

首相

海外

政治・経済等

１．１孫文､南京賎時政府樹立、中華民国成立を宣言

2.12日本・デンマーク通商航海条約・特別2．８英国、公定歩合引下げ、４→3.5％（５月９日３％、８月29日４％、１０月ｌ７Ｅｌ

５％）
2.121'2国、澗朝滅亡(清国干孤化）

消７．６第５回オリンピック(ストックホル

是望（第二次）

７．６日蘭通商航海条約調印

橋

公5.15第１１回衆議貝議貝総選挙（第七代）高

相互関税条約調印

ム)に日本初参力Ⅱ
７．８第３回日露協約調印
7.30明治天皇崩御、大正と改元

9.26恩赦今・大赦令公布施行
10.28日本とオーストリア＝ハンガリーとの通商航海条約調印

10.17プルガリア・セルビア・ギリシャとトルコ間に戦争ぼっ発(第１次バルカン戦争）

11.25日伊通商航海条約調印
１２．５西園寺内IMI総辞職

糾、実質的に２月12日まで伸会つづき、護憲を唱える民衆デモ過激化）
2.11桂内閣総辞職

2.20第１次山本権兵術内閣成立－８９－理若槻礼次郎1.21議会停会(政権問題をめ〈･I)衆議院紛

狸桂太郎（第三次）

12.21第３次桂内閣成立

2.20

２．２，

２．２８

年号

日本銀行

金融一般

大正２年

3.12英貨鉄道憤券･英貨鉄道証券発行規程各公布(各150万ポンドを英国で発行）
3.-東洋拓殖㈱､ロ仏銀行を通じパリで2000(1913年）

万円起憤

4.25高低利率適用に関する手続を全面改正(５月10日実施､従来の部分的改正や追加現定を整理）

4.17仏貨国庫債券発行規程公布(鉄道会計法により２億フラン発行、五分利付）
4.25朝鉾事業費国庫債券発行規程公布(3000万円、五分利付）

4.26横浜正金銀行、５国財団(６国のうち米国が脱退)の－貝として対清借款契約締結

６．９日本興業銀行に対し、100万円を限度として国債担保付手形割引による融通を認める（９月に定期貸とする）
7.14日本興業銀行に対し､在ロンドン英貨2５
万ポンド相当額(245万円)を預入(８月５日まで、９１Ｌｌ回収）

７．１株式仲買人山栗商店破たん

７．３横浜正金銀行に関東州での金貨･金券の発行を認める

０．８n本興業銀行に対し､整理完了までの合みで300万円相当の英貨預入を行うよう内達される(20日実行）

８．５Ｈ本興業銀行、整理を決定(鉱山貸付の固定化、有価証券の評価損による）８．８政府､日本興業銀行の整理資金として英貨60万ポンドの預入を内達(21日以降９月２７日まで３回に分けて実行）

8.18横浜正金銀行､政府の命により、日本興業銀行に対し250万円を融通

１１．１発行局・国債局廃止(発行局事務は文書局と出納局に、国債局事務は常業局にそれぞれ移管）
12．９広島地方に銀行動揺発生

大正３年(1914年）

2.16英貨鉄道証券発行規程公布施行(英国で250万ポンド発行）

3.14台湾銀行法中改正法律公布(信託業務迫－９０－大正２年～大正３年(1913年～1914年）

高橋是清

総裁
日本銀行

大蔵大臣

山

海外

首相

政治・経済等

3.2、米国、対[lｶﾞ６カ国借款団を脱退

４．８非術特別税法廃止法律公布(５H１Ｈ施行）

4.15中国、中国銀行則例公布
4.17英国、公定歩合引下げ、５→4.5％(1０
月２日５％）

５．２米国、中華民国を承認
5.3Ｏロンドンで第１次バルカン戦争の講

和条約調印
撃(第２次バルカン戦争）

7.17［１１国、第２革命おこる（９月１日、失敗で終わる）
7.3Oブカレスト識和条約調印(第２次バルカン戦争終わる）
８．１束海道本線全線複線化光成

12.23米国、連邦準備法公布

12.23〆キシコ、中央銀行支払い停止

1.12桜島大噴火､熔岩流ＩＩＬて大隈半島と連結する

1．８英国、公定歩合引下げ、５→4.5％(2２

1.2３いわゆるシーメンス･ビッカース事件

８％､８月１日10％､７日６％､８日５％）
1.19中国、造幣厳官制公布
1.22Fイツ、公定歩合引下げ､7.5→4.5％(海乖贈収賄事件)暴露される

日４％、２９日３％、７月30日４％、３１日(２月５日４％、７月31日５％、８月１日
６％、１２月23日５％）3.24山本内閣総辞職
－９１－

弥太郎

を承認

椎兵衛（第一次）

１０．６日・英・独・仏など13か国が中華民国

島

本

１０．５日･中間で満蒙５鉄道｛甘款に関する公文瞥を交換（第八代）三6.29プルガリア、セルビア･ギリシャを攻

年号

日本銀行

金融一般

大正３年

加）

(1914年）

3.23日本興業銀行法中改正法律公布(為替業
務追加）

4.21ピルプローカー銀行に対する手形削引取引開始を決定4.18北浜銀行、預金取付けをうける

4.25大阪財界不安に対処し北浜銀行への特別融通を決定(限度月中追認分とも500万円）

6.22北浜銀行へさらに200万円の特別融通を承認

７．１新潟支店・松本支店開設

７．６公定歩合引上げ(商業手形割引歩合２厘
引上げ、２銭）7.17大蔵省・日本銀行・横浜正金銀行首脳、正貨対策を協議(横浜正金銀行の輸出為替買入れ積極化、日本銀行の同行からの在外正貨買入れ等を決定）
7.31政府との間に、日本銀行保有正貨および横浜正金銀行等から今後質入れるべき正貨を政府に売却することを協定(以後日本銀行の正貨買入れ先に台湾･朝鮮・日本興業・
三井･三菱･住友を追加､８年10月まで継続）
８．１横浜正金銀行に対し在外英貨30万ボン

ﾄﾞを預入(ロンドン市場閉鎖に伴う横浜正金銀行の資金難に対処）
８．４横浜正金銀行に対し英貨40万ポンドを
頁展条件付きで売却(14日にも20万ポンド
売却）

8.10主要銀行代表者を招災し為替問題、生糸・綿糸金融問題につき懇談
8.14北浜銀行へ1000万円の特別融通を承認（18日、2000万円追認）
8.20名古屋地方銀行動揺に対処し明治銀行
へ300万円の特別腱通を承認

8．３欧州戦火拡大の報により株式市場混乱（後場休会）

8.15横浜正金銀行､ロンドン向け輸出為替買取り再開

8.19北浜銀行休業､これに伴い同行を機関銀行とする大阪株式取引所・堂島米穀取引所
休会(北浜銀行は12月20日再開､大阪株式取引所は百三十銀行を、堂島米穀取引所は加島銀行を取引先として20日再開）
8.20名古屋地方に銀行動揺発生
8.-ロンドン市場での資金調達困難化し､米綿輸入決済にも影響

8.25非取引先の北海道拓殖銀行来京支店に対する国債担保の特別融通を承認(農水産
物滞貨資金）

8.-在外正貨減少防止のため特別為替の売却(海外送金資金の対銀行正貨売却)を中止
8.-生糸業界救済のため生糸資金融資を弾
力化

9.30本邦産銀の買入れを『Iｶﾞ止9.10大正３年臨時事件に関する臨時軍事費特
－９２－

大正３年

(1914年）
総裁
日本銀行

４

６

Ｊ

１

６

4.16第２次大隈内閣成立

高橋

租条例各改正公布

大蔵大臣

3.31取引所税法・営業税法・相続税法・地

山本

海外

首相

政治・経済等

5.15若槻蔵相､地方長官会議において非募慣方針を言明6.28サラエボ事件おこる(オーストリア皇太子サラエボでセルビア人に暗殺される）
7.27束欧問題険悪化から株式･生糸相場肋
藩

7.28オーストリアーハンガリーがセルビ

アに宣戦布告(第１次世界大戦ぼっ発）

大若（第八代）三

隅

槻

島

璽

礼次即

弥太郎

7.3Dスイス、金本位制停止(金免換停止）
7.31ロンドンとニューヨークの株式取引所閉鎖(前者1915年１月３日まで､後者1１月28日まで）

8.10大日本蚕糸会､糸価暴落に対する政府の救済策を要求
8.2３ドイツに対し宣戦布告

8．１ドイツ、ロシアに宣戦布告(３日には独･仏､４日には独･英が交戦状態に入る）
８．１フランス、モラトリアム実施

8．１ドイツ、金本位制停止(金党換停止）
8．２英国、モラトリアム実施
止、６日金輸出禁止）
8．３オランダ､金本位制停止(金党換停止、８日金輸出禁止）
8．４英国、事実上の金本位制停止(金銀貨・地金を戦時輸出禁制品に指定）

8．４ノルウェー、金本位制停止(金免換停止、１８日金輸出禁止）
８．５フランス､金本位制停止(金免換停止）
8．５インド、金本位制停止(金免換停止）
8．６英国、通貨および銀行券法公布

8．６イタリア､金本位制停止(金輸出禁止）

8．９ロシア、金本位制停止(金見換停止）
8.12英・仏両国、オーストリア＝ハンガリーと交戦状態に入る
8.-米国、いわゆるオールドリッチ・リー
ランド緊急銀行券発行

９．２日本軍、山東半島に上陸

8.-ベルギー､金本位制停止(金免換停止）
9.2８ドイツ､金貨による支払契約を無効と－９３－

信〈第二次）

8．２デンマーク、金本位制停止(金免換停

年号

日本銀行

金融一般

大正３年

別会計法公布(1914年）

9.12束京商業会議所･衆議院議員実業団による｢金融調節に関する実行委貝｣、首相・蔵相・農商務相に対し日本銀行営業方針の緩和を陳情

9.18政府、興業債券300万円を引受け、日本興業銀行をして中小企業救済のため特別産業資金を供給させる

１０．９取引先救済のための特別融通金利を定める(従来は各店区々に適用）

10.10預金部､中'１，企業救済資金供給のため勧１１．１台湾銀行に対する為替資金供給を開始.（中国南部・南洋方面への輸出奨励のため）
１１．６台湾銀行に対し軍需資材賦入資金として特別融通(限度40万円)を決定
11.21横浜正金銀行に対し在外正貨から９万ポンドを売却(戦乱により金繰りに窮した
為替銀行へ同行が売却した分）

１１．８大日本蚕糸会､全国製糸家の大会を開催
し救済金融の要望を決議

業債券500万円を引受け

11.-預金部保有公債500万円を買入れ(岡部の勧業憤券引受資金）
12.14日本興業銀行に対し外国銀行借入金返済資金として特別融通を承認(限度100万円）
12.16久原鉱業㈱に対し年間400万円の金塊納入を条件に125万円の特別融通を承認
12.18第二･横浜七十四両行に対し生糸担保特別貸出を承認12.28大倉組に対し対露軍需資材代金として特別融通を実施
大正４年(1915年）
２．１見返品担品に東京市公憤・勧業憤券･興業債券を加える2.13英貨鉄道証券発行規程公布(英国で300万ポンド発行）

2.25日本銀行再割引適格商業手形の形式要
件中、従来の２名以上製書を１名裏書でもさしつかえないこととする
3.17来京主要銀行、預金協定金利を引下げ(定期６％→5.5％）
４．１郵便貯金金利引上げ(4.2％→4.8％）
５．１党換銀行券(乙)十円券を発行

6.30特定の米券倉庫発行の米券を担保として認める

6.30個人取引奨励方針を打出す－９４－

6.18束京主要銀行、預金協定金利を引下げ（定期5.5％→５％）
6.21貯祷銀行条例中改正法律公布(５年１月大正３年～大正４年(1914年～1915年）
大蔵大臣

総裁
日本銀行

若

（第八代）三

隈

槻

島

重

礼次郎

弥太郎

9.18戦時中工業原料輸出取締りに関する

大9.12戦時海上保険補償法公布

海外

首相

政治・経済等する法律公布9.3Ｏアルゼンチン、金輸出禁止

省令公布

10.14日本軍、ドイツ領南洋諸島の主要地を占領

１１．７日本節、背島占領

11．２ロシア、トルコに宣戦布告

１１．５英・仏両国、トルコに宣戦布告
11.16米国、各連邦準備銀行開業(公定歩合６％に設定）
11.19カナダ、金本位制停止(金輸出禁止）
11.19スウェーテン、金本位制停止(金輸出禁止、1915年５月11日金免換停止）

12.19衆議院､有志議員により蚕糸業救済補
償法案ならびに米価調節法案が提出され12.18米国、公定歩合引下げ、６→5.5％(2３日５％）る(審議未了）

12.22政府､蚕糸業救済に関する法律案を議会に提出(審議未了）
12.24政府､米価調節に関する法律案を議会に提出(審議未了）

1．４ロンドン株式取引所再開

椎益要求などいわゆる21か条要求を提出
1.25米価調節に関する勅令公布

２．３米国､公定歩合引下げ、５→4.5％(1８日４％）3.20生糸貿入機関として帝国蚕糸㈱を設
立

3.25第１２回衆議院議貝総選挙

5.25日中新条約調印(山東省に関する条
約、南満州および束部内蒙古に関する条
約）５．２中国、貨幣免換所暫行条例施行
5.24イダリア､オーストリア＝ハンガリーと交戦状態に入る
5.27米国、金決済基金制開設

6.21無線電信法公布(11月１日施行）

6.19フインランド、金輸出禁止－９５－

信（第二次）

1.18政府､中国に対し山東省における日本

年号

金融一般

日本銀行

大正４年

１日施行、定期積金・据置貯金を固有業務に加える）(1915年）

6.21無尽業法公布(11月１日施行）
6.21貨幣整理資金特別会計法廃止．、艦水雷艇補充基金特別会計法廃止各法律公布
７．１当座勘定付替制度実施(これに伴い他所払いの保証小切手制度廃止）
７．１指定倉庫以外の倉庫証券を割引保証品とすること、商品を信託誤渡の方法により

7.-四分半利付英国軍事公仮をわが国で幕集(はじめて欧州主要国がわが国で公募）担保として受入れることを認める

8.31対民間貸出残高1000万円を割る(国際収支の黒字に伴い金融緩慢化）

８．９束京主要銀行、預金協定金利を引下げ（定期５％→４％）
0.26大阪主要銀行、貸出金利協定実施(12月１８日廃止）
0.30束京主要銀行、貸出金利協定実施(12月２０日廃止）

９．９内地正貨の対米流出を補てんするため

シドニー･ボンベイから在外正貨を現送(以後５年１月までロンドンからの分を含め計

9.28英貨鉄道証券償還のため鉄道債券発行規程公布(10月11日、い号3000万円募集開始）

17回265万ポンドを現送､うち１回10万ボン

ﾄﾞはドイツ軍に撃沈される）
10.30横浜正金銀行に対し､|可行の北海道銀行
救済融資原資として70万円の特別融通を実施

11.25五分利付仏国軍事公債をわが国で募築
11.30来京株式市場、株価蕊腿し休会となる
１２．３三島総裁､支店長会議において、当面の金融調節手段として対外投資・輸入促進。
外債の償却など資金の対外流出蛾の必要性（12月３日まで立会停止）
12.17横浜正金銀行、中国政府四郎鉄道公債
500万円の引受契約調印(５年６月発行、東西シンジケート銀行引受け）を述べる
12.27日本銀行が横浜正金銀行から岡入れる
米貨賦軽標準還目を､100ドルにつき44匁５分２厘から44匁４分７厘に引下げる

大正５年(1916年）

１．７外国銀行等から賀入れる米貨は最軽量

１．４政府､英国の要謂によりウラジオストッ

月を１００ドルにつき44匁３分６厘以上とし

クからカナダへ金塊輸送の祁艦派迫(在ロ

買入価格を200円62銭とする

ンドン在外正貨の回金に代え、輸送金塊の一部を譲受け）

２．７横浜正金銀行を代表とする本邦銀行団、
露国大蔵省証券5000万円の引受契約を締結(日本から輸入の軍需品代金に充てるため
わが国で発行）

２．８大正３年臨時事件の経費支弁に関する
法律公布施行
3.17-銭青銅貨欠乏し､回収済み二銭白銅貨－９６－

３．７銀行条例11$改正法律公布(７月１日施行、

大正４年～大正５年(1915年～1916年）

7.14オーストリア、金輸出禁止
7.16スイス、金輸出禁止

０

１

８

8.2１イタリア、トルコに宣戦布告（第八代）三9.233月来軟調の期米市場大崩落
大信（第二次）

1.-ドイツ、外国通貨による取引禁止

－９７－

弥太郎

12.17ベルキー、金輪lH禁lL

島重

不識和宣言に調印

武富時敏

隈11.30日・仏・英・伊・露５か国、対独単独

10.15英国、ブルガリアと交戦状態に入る(18日にロシア､19日にイタリアも対プルガリア宣戦布告）11.1３ドイツ、金輪11l禁'卜

日本銀行

若槻礼次郎

７．ｺフランス、金輸出禁止

１０．７米価調節調在会官制公布

総裁

大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等

年号
大正５年

日本銀行

金融一般

の再使用を決定

大蔵大臣の監督権強化）(1916年）

3.11北海道拓殖銀行法中改正法律公布(手形割引に対する担保上の制限撤廃、信託業務
迫力Ⅱ）
4.17公定歩合引下げ(商業手形割引歩合２厘
引下げ、１銭８厘）

４．１外国煩の整理償還のため内国償を発行することに関する法律を公布施行
４．８仏貨国庫傾券償還のため鉄道債券4000
万円発行の旨公布

4.１０大蔵省に銀行局を設置

4.12預金部､露国大蔵省証券を1550万円引受け(11月20日から日本銀行を通じ市中売却）
5.31銀行条例施行細'1ﾘ全面改正(７月１日施行）
６．８－円免換券の発行限度を引上げ(3000万
円→3500万円、１２月21日に4500万円、６年６月30日に5500万円となる）

6.17見返担保品として本邦内で発行の露国
大蔵省証券・中国四郎鉄道公債を追加
７．５公定歩合引下げ(商業手形割引歩合２厘
引下げ、１銭６厘）

7.10ｆiii易生命保険法公布(10月１日施行)､Ｍｉ
易生命保険特別会計法公布(８月20日施行）

８．３見返品担保価格の算定方法を改正(定額制を改め種類別に時価掛目を定める）
８．９免換券の発行記番号をアラビア数字とする(改造一円券の様式告示）
9.-日本興業銀行に対し一般手形割引取引

９．９横浜正金銀行、預金部から470万円を借を承認(特殊銀行に対する手形割引取引制

入れ興亜公司に対する借款実行(中国政府の鉱山経営資金援助）
1019五分利国庫債券発行規程公布施行(2000万円発行）

限を緩和し普通銀行なみとする）

10.-セール･ブレザー商会、英国国庫債券を本邦で売出し10.-日仏銀行､第２回仏国五分利付軍事公債を本邦で募集1ｑ－政府､対U1,国政治借款は横浜正金に、経済借款は日本興業・朝鮮・台湾の各行に当たらせることを内定

１１．４大蔵省に対し累増する正貨の処理策につき意見許を提出

12.15北海道拓殖銀行に対し一般手形割引取
引を承認
12.16台湾銀行の頁為替急増に対処し､同行に対し露国大瀧省証券を担保として150万円
を触通

12.19来京株式取引所､市場の救済に関しし1本銀行に懇請

11.29英国政府の円国債１億円の本邦引受け
契約成立

１２．４日本興業･朝鮮・台湾３行による対中国
借款団結成
１２.1３ドイツの講和提議の報伝わり株式市場
i昆乱(17日まで立会停止､18日再開するも1９日再停止、２７日納会まで混乱）
12.26日本興業銀行ほか､株式市場救済のため
来京・大阪で緊急貸出を実施

12.20束京市中６大銀行代表者を招き株式市場
－９８－

大正５年

(1916年）
日本銀行

武富時敏

轄裁

大蔵大臣

大

海外

首相

政治・経済等

4.25経済調査会官制公布施行

隈

で）
重

ける特権を相互に確認）

7.13英国、公定歩合引上げ、５→６％

8.28イタリア、ドイツに宣戦布告

9.29米価調節調査会廃止

９．７米国、連邦準備法改正(連邦準備銀行

弥太郎

８．３工場法施行令公布(９月１日施行）

島

7.15米国、全国的小切手交換．取立制度実施信（第二次）

７．３第４回日露協約調印(中国と極東におの迎邦準備券の担保拡大）
9.26米国、公定歩合引下げ、４→３％
１０．４大隈内閣総辞職
９

０

寺内正毅
１

６

２

寺内正毅

11.24オーストラリア、羊毛輸出を制限

９０１０．９寺内正毅内閣成立

勝田主計

－９９－

（第八代）三6.1４パリで連合国経済会議開催(17日ま

年号
大正５年

(1916年）

日本銀行

金融一般

救済に関し協議12.26日本興業銀行ほかによる株式市場救済

関係手形の再割引を実行(東京574万円、大阪640万円）

大正６年

1.20日本興業･朝鮮・台湾３行による交通銀(1917年）行(中国)に対する借款(500万円)契約成立(いわゆる｢西原借款｣のはじめ）
2.23銀行条例施行細HⅡ全面改正に伴い貸出標準定め方に関する手続を全面改正
2.26政府から本邦産銀の買入れ再開を令達される

２．２蔵相、官邸に日本銀行副総裁、横浜正

金・朝鮮・台湾・日本興業の各行代表者を招梨し日中合弁銀行の設立・対中国借款につき協議

3」６公定歩合引下げ(商業手形割引歩合２厘
引下げ、１銭４厘）
3.28横浜正金銀行に対し､同行の在米預金を外国為替貸付の代用引当てとすることを認ぬる(限度800万円）

3.10山口銀行(個人経営)､㈱111口銀行に改組

3.-預金部､フランス政府発行の円貨建て大蔵省証券2624万円を４回にわたI)引受け

4.10臨時調査委貝会を設髄(第１次大戦およ

４．４蔵相､全国交換所連合会においていわゆ

ぴ戦後の金融経済問題を調在研究、大正８

る生産第一主義の灘演を行う（当面の金融
政簸はｌに国内生産投資、２に海外投資）
5.29大日本連合火災保険協会｡！立5.-横浜正金銀行､ニューヨークで英仏政府

年４月廃止）
5.25台湾銀行に対し英国国庫憤券をｉＵ保として92万円を融通(６月にも２回実施）

発行の短期米貨公債の買入れ開始(国内資産家に転売し国内資金調達）

6.15横浜正金銀行に対する外国為替貸付の代用引当品に、同行が米国から輸入途IIuIの金塊・金貨を認める(限度9400万円）
6.19取引先に対し､欧州大戦中臨機の措置として、横浜正金銀行の取扱いにかかる英仏
政府発行の短期米貨公ｲ間を引当てに手形割

6.11東西シンジケート銀行団､仏国円貨国庫
債券5000万円(第１回)の引受けを決定
6.21来京古河銀行設立(大正11年７月１日、古河銀行と改称）

引を行うこととする

6.23台湾銀行にも回送中の金塊を担保とす
る貸出を承認6.25横浜正金銀行に対する外国為替貸付の代用引当品に、同行が海外に保有の有価証券を認める

7.17簡易生命保険積立金運用現ⅡⅡ公布(簡保積立金運用委員会設置）
7.21臨時国庫証券法･臨時国庫証券収入金特別会計法各公布施行
7.21産業組合法中改正公布(11月１日施行、
市街地信用組合の創設）

7.21日本勧業銀行法中改正･農工銀行法中改正の各法律公布(産業組合に対する短期与信事務追加）
7.211u話事業公憤法公布施行－１００－大正５年～大正６年(1916年～1917年）
日本銀行

総裁

干渉）

勝田主計

1.10英国、公定歩合引下げ、６→5.5％(４
月５日５％）

大蔵大臣

１．９政府、対中国方針を閣議決定(内政不

寺内正毅

海外

首相

政治・経済等

1.25衆議院解放

2.12大蔵省臨時調査局官制･臨時産業調在局官制公布施行

２．３米国、ドイツと断交

3.1、日本工業倶楽部ｶﾞﾘ設

3．３インド､綿製品輸入関税を大幅引上げ

2.24笑風、輸入の大幅制限実施

3.22フランス、不必要品の輸入制限実施

4.20第13回衆議院議員総選挙

４．４イタリア、一般輸入禁止

4.24対敵取引禁止令公布(５月14日施行）

４．６米国、ドイツに宣戦布告

７．９米国、戦時必要品輸出禁｣L令公布

－１０１－

弥太郎

7.21戦時海上再保険法公布（９月20日施行、戦時海上保険補償法廃止）
7.21農業倉庫業法公布（９月lLI施行）
7.25製鉄業奨励法公布(９月１Ｕ施行）

島

6.21米国、連邦池備法改正(連邦準備銀行の組織、州立銀行の加盟・脱退等）（第八代）三3.12□シア、２月革命ぼっ発

年号

日本銀行

金融一般

大正６年
(1917年）

８．１秋田支店･熊本支店開設、西部支店を門

8.14臨時国庫証券発行規程公布(い号、五分司支店と改称8.14各支店長あてに臨時国庫証券の応募勧
誘方を内達

8.27臨時調査委貝会､保証発行限度拡張に関する研究をまとめる

利付、１億円）ａ２８横浜正金銀行､４国財団による対１１'国策

２次漣後借款成立までのつなぎとして中国

政府大蔵省証券1000万円の引受けに関し釣定

8.-住友銀行に対し､同行が米国に保有する
短期米貨証券を引当てとする手形割り|を実行(同行の為替資金援助）
９．１免換銀行券(甲)百円券を発行

９．１外圧I銀行等からの米貨貫入値段を廃止
し、米国法定品位により算出した純分１匁につき５円とする

9.14金銀貨幣またはI可地金の輸出許可申請
事務取扱いを命じられる

9.-印綿輸入決済資金手当てのため､横浜正
金・台湾両行に対し極力インドあて為替を買取らせるとともに国内産金額内の金現送を認める（９月中2268万円､10月中650万円）
9.-加工用金不足による金価高騰調節のた

９．６銀貨幣または銀地金の輸出取締りに関する大蔵省令公布施行
9.12金貨幣または金地金の輸出取締りに関する大蔵省令公布施行(金輸出禁止）
9.22藤田銀行設立

9.28日本興業銀行､対中国の交通銀行第２次借款契約(2000万円)を締結

め、横浜正金銀行を通じ日本銀行保有米国

金貨を売却

101割引臨時国庫証券5000万ｍ発行に当たり日本銀行が全額引受け(本支店で市中充却）

1024吋露軍需品輸出にかかる同国大使館武官発行の支払証明書付き手形の再割引を認
める

10.30政府小額紙幣の発行引換事務取扱いを命じられる(11月８日五十銭券・二十銭券、12月６日十銭券発行）
11.15見返1hA制度を大幅改正､新制度の趣意書を公表(16日から実施､品目列挙公示方式を廃止、品目非公表とする）
11.20免換券(甲)二十円券を発行
11.27米国の金輸出禁止措置に対処し､為替銀行がニューヨークに保有する米貨の買上げ措置を実施

10.15来京主要銀行、預金協定金利を引上げ（定期４％→５％）
10.15米国の金輸出禁止の影響により株式市場大崩落(16日休会）

10.30小額紙幣発行に関する件･小額紙幣の形式に関する件の２勅令公布施行(小額賃不足のため補助銀貨に代え五十銭・二十銭・十銭の政府小額紙幣を発行､発行期限１年）
１１．１来京銀行災会所､金本位制度実施満20年の祝賀会を開催

11.28関東州･南満州における朝鮮銀行券の通用に関する勅令および関東州・清国における横浜正金銀行券の発行停止に関する勅令公布(12月１日施行、満州･中国における本
邦通貨を統一し朝鮮銀行券に無制限通用力を付与）

12.１０ニューヨーク連邦単備銀行との協力l3U

係樹立につき在米の目賀H1政府特派財政経済委員長に交渉を依軌

12.24政府小額紙幣発行高に対する;|換準傭として在外正貨を充当(11年９月29日解除）

－１０２－

大正６年

(1917年）
日本銀行

勝田主計

総裁

大蔵大臣

寺内正毅

海外

首相

政治・経済等

８．１ローマ法王、交戦諸国へ和平提案

９．１暴利取締りに関する農商務省令を公布施行

９．７米国、金本位制停止(金輸出禁止令公布、１０日から実施）

9.29戦時船舶管理令公布(10月１日施行）

１１．７口シア、１０月革命おこる（レーニン、(石井・ランシング協定）
11.29経済調査会官制廃止

11.28米国、鉱物・穀類・繊維・化学製品等

８日、ソビエト政権樹立）
70品目の輸入制限に関する大統領令公布

12.11米国､オーストリア＝ハンガリーに宣
戦布告

12.15ソビエ卜、ドイツ･オーストリアとの休戦協定調印(1918年３月３日､識和条約締結）

12.21米国、公定歩合引上げ、３→3.5％
12.27ソビエト、私立銀行国有令公布

－１０３－

弥太郎

１１．２日･米両国、中国に関する公文を交換

島(1年後失効）（第八代）三10.2４ロシア､日露通商航海条約廃棄を通告

年号

日本銀行

金融一般

大正７年

1.15台湾銀行に対し、印綿貫付資金として(1918年）1000万円を限度に預入することを承諾(別口為替資金と呼称､２月19日第11,1預入実行）
1.16ニューヨーク連邦単備銀行との間に金融関係保持を目的とする一般協定に関する

１．１滴州における国庫金取扱事務を横浜正金銀行から朝鮮銀行へ移管
1.21預金部､英国円貨大蔵省証券8000万円を引受け(30Ｈから日本銀行を通し売却）

覚詳を交換(24日公表）

２．１北京に日中合弁の中華雁業銀行を設立
３．１松江支店開設

3.29政府､日本興業銀行が海外における事業
資金供給のために発行する債券に対し、額面１億円に限り元利を保証することとする(７月第１回5000万円発行）
3.3D樺太事業公債法公布(４月１日施行）
４．１貨幣法を朝鮮に施行
４．１１日韓国貨幣の処分に関する法律公布施行
４．１日本興業銀行法中改正法律公布(船舶抵当貸付・株式の応募引受業務追加）
４．１台湾銀行法中改正･朝鮮銀行法中改正の各法律公布(保証発行限度の引上げなど）
４．１有価証券割賦販売業法公布(９月１日施行）

4.30日本興業･台湾･朝鮮３行による中華腿業銀行経由有線電信借款(2000万円)契約成立

5.-臨時調査委員会、「銀行ノ引受手形ニ輔テ｣をまとめ銀行引受手形制度の導入を提IIB

5.15大阪野村銀行設立(８月１日開業、現大和銀行）

5.20蔵相､地方官会議において銀行合同を奨励、同時に銀行新設時の資本金基準を人口10万人以上の都市で従来の100万円から200万円に引上げることを言明

5.27政府､日本興業銀行から申蛸の海外投資銀行団の結成を認可(興業債券の引受け協
力目的、東西18行が参加）
6．７朝鮮に朝鮮殖産銀行令公布
6.18n本興業・台湾・朝鮮３行、対１１１国吉会
鉄道借款予備契約に調印

８．９政府保証興業債券を日本銀行抵当品に加え、貸付利率については国債の場合とI可
じ利率を適用することとする

０．２日本興業・台湾・朝鮮３行の対中国黒竜江･吉林両省金鉱ならびに森林借款(3000万円)契約成立8.16米国金貨売却取扱細'1Ｉを定め､保有米国－１０４－

8.26金･銀を主材料とする製品または金･銀大正７年(1918年）

勝田主計

日本銀行

大蔵大臣

寺内正穀

総裁

首相

海外

政治・経済等

1.15ソビエト､帝政時代の国債破棄を声明(２月３日法令公布）
1.26ソビエト、私立銀行の資金没収
1.-英国、カンリフ委員会設置(通貨体制再建簾検討のため）２．１米国戦時通商取締局､第１回輸入制限品目(82品種)を発表
3.23戦時利得税法(いわゆる成金税)公布
3.25日・米間に第１回船鉄交換協議成立(４月23日契約調印）

3．３ソビエト、ドイツ･オーストリアと単独識和(プレストーリトウスク条約調印）
3.-英国、銀行合同調査委員会設置

４．３７ランス、資本逃避防止法公布

し物価とくに米価安定に関して訓令
4.17軍需工業動貝法公布
4.17共通法公布(内・外地間の法令の適４．５米国、戦時金融会社法制定

用・連絡につき規定）

4.25米価調節のため外国米輸入に関する勅令を公布(米価調節令廃止）

４．６米国、公定歩合引_'二げ、3.5→４％
4.22米国､第２回輸入制限品目(46品種)を発表

4.23米国、連邦準備銀行券発行(ピットマン条例制定）

６．１軍需局官制･軍需評議会官制各公布施
行

6.15取引所令中改正公布(－部７月１日、その他８月１日施行、小口落しの禁止）
７．６大阪期米暴騰､堂島米穀取引所後場か

7．４ソビエト憲法制定

ら立会停止（８日東京・神戸・熊本など谷

地米穀取引所も立会停止）

7.23面山MiL魚津町漁民らが米の県外積出し反対を訴願、これをきっかけに各地で米騒動広がる８．２政府、シベリア出兵を宣言
0.13政府､米価調節資金として1000万円の支出を閣議決定8.14内相､米騒動に関する記事の差止めを
－１０５－

弥太郎

5.25都市計画調査会官制公布

島5」５第２回日米船鉄交換契約に調印（第八代）三４．６農商務･内務両相迎名で地方長官に対

年号

日本銀行

大正７年

金貨の横浜正金銀行経由対市中売却を抑制
8.27横浜正金銀行に対し､内国割引手形を担保とする手形割引形式の融通を認める(外国為替貸付の引当とする外国為替手形不足(1918年〉

金融一般の合金の輸出取締りに関する大蔵省令公布
施行

のため）

9.１０横浜正金銀行に対し､同行が軍需品輸出業者から買取った臨時国庫証券を担保とす
る手形割引形式の融通を認める
9.16公定歩合引上げ(商業手形割引歩合２厘
引上げ、１銭６厘）

9.16戦時為替調査委貝会官制公布施行
9.25対露輸出業者救済のため臨時国庫証券(に号､二分利付､3600万円)を発行交付(横浜正金銀行が換金買入れ）

9.28日本興業・台湾・朝鮮３行による対中国
満蒙４鉄道借款予備契約および済順・高徐２鉄道借款予備契約ならびに対華参戦借款
契約成立

9.-預金部､日本興業銀行の政府保証債券と対中国借款との逆鞘損失補てんのため興業
債券500万円を特別低利引受け

11.25公定歩合引上げ(商業手形割引歩合２厘
引上げ、１銭８厘）

12.13支店に対し管内米穀資金の融通状況調
在を指令

１２．６６大都市の銀行ＩＭＩに新たな預金金利協定成立(違反者に対する制裁協定を含む預金協定のはじまり。東京の場合定期預金甲
5.5％、乙６％・東京･横浜12日、名古屋1４
日、大阪15日、京都・神戸16日から実施）
大正８年(1919年）

３．７三島総裁ｿiii没3.13第９代総裁に井上準之助が就任

3.25事業公価金特別会計法公布(事業公憤及鉄道公債特別会計法を廃止、なお大正９年に公債金特別会計法と改称）

4.11利息制限法中改正法律公布(制限利率引下げ）

5.22銀行引受貿易手形および銀行引受金融

手形の再割引を開始(銀行引受手形制度のｶﾘ設）

6.12蔵相と日本銀行総裁との合意に雄づき設けられた国庫預金制度採用に関する調充－１０６－

5.12臨時国債整理委貝会規11ﾘ廃止.戦時為替調査委員会官制廃止各公布
5.264国財団による対中岡新借款の本邦借款団を結成(横浜正金･日本興業両行を幹事とし18行が参加）
6.30国債募菓･充出及元利金支払郵便振替貯金特別取扱規１１ﾘ公布(７月11日施行、郵便大正７年～大正８年(1918年～1919年）

９

日本銀行

勝田主計

９

総裁

大蔵大臣

寺内正毅

海外

首相

政治・経済等命令

8.16米穀収用令公布施行

9.18臨時国民経済調在会官制公布施行

羽

測9.29原敬内IMI成立

9.26米国、巡邦準備法改正(連邦率備銀行
理駆の選任・銀行の預金準備等）
9.30連合国・ブルガリア停戦協定調印（第八代）三9.21寺内内閣総辞職

島

科・用船料の暴落つづく）
11.26内務･大蔵･農商務３大臣遮署の勤倹

貯蓄奨励に関する訓令発布

１１．３連合国・オーストリア休戦協定調印
11．９ドイツ革命おこる(共和国成立を宣言、皇帝退位）
11.11連合国・ドイツ休戦協定調印(第１次世界大戦終わる）
12．２ソビエト、モスクワ庶民銀行を人民銀行に合併

12．２ソビエト、外国系銀行解体法公布

鉄道法および軽便鉄道法は廃止）

4.11道路法公布(９年４月１日施行）

5.23衆議院議同選挙法改正公布(小選挙区制採用）

５．４北京で山東問題に抗議するデモ発生（排日・日貨排斥運動が中国各地に波及）
5．７パリ講和会議において赤道以北の１日

ドイツ領諸島を日本の委任統治とすることを決定

6.-生糸・綿糸・株式相場高脇し熱狂的好景気の様相を示しはじめる

６．９米国､対ロシアを除く金輸出解禁を発表(10日実施、金本位制復帰）－１０７－（第九代）井上準之助に指定(金本位制停止）

4.10地方鉄道法公布(８月15日施行、私設

３

ずれも９年12月１日施行）

4．１英国､関税法により金を輸出禁止品目

３

員数・任期等）

４．５都市計画法・市街地建築物法公布(い消催３．３米国、連邦準備法改正(連邦池備局委

是化(万歳事件）
３．２モスクワでコミンテルン』Ｉ立大会開僑

1.10パリ識和会議開催

３．１京城で朝鮮独立･帝国主義反対運動激古同年４月１日施行）

原敬

11.13〆キシコ、通貨制度大改革
１２．６大学令・高等学校令公布(いずれも８

弥太郎

11.14大戦終結による反乱現れ、株式･綿糸相場暴落(８年３月ごろまで銅・鉄.染

年号
大正８年

(1919年）

金融一般

日本銀行会が発足(７月12日まで10数回開催）

宮署国債募集取扱親ＨＩを廃止）

6.13横浜正金銀行に対する外国為替手形引当貸付金約定を全文改定し無期限延長

6.20米国の金輸出解禁に伴い､保有米国金貨の対市中売却を緩和
７．５国偵規HUの改正(11日施行)により国債登録事務を日本銀行に災中

7.16日本銀行引受け国債の郵便局売出し開始(第１回、臨時国犀証券1000万円）
7.22内務省､地方長官あてに公設市場設置および住宅建築資金として低利融資する旨を通達

7.-米国の金輸出解禁に伴い､大戦中累積した為替銀行の在外資金回収による正貨輸入が激増
８．１日本銀行承認為替銀行完出手形(スタンプ手形)制度を創設し､横浜正金銀行の売出

ａｌ５三菱銀行設立(三菱合資会社銀行部が分
離独立、１０月１日開業）

手形につき適用を認める（日本銀行は同手

8.-政府､海運界救済のため興業債券1250万

形の再割引に応じる｡11日に第１回売出し）
８．２大蔵省と日本銀行の首脳者会合し､国庫預金制度採用に関する基本方針を内定

円を引受け(12年６月まで3800万円引受け）

8.14横浜正金銀行に対する外国為替貸付の代用引当品に国内割引手形および登録国債を認める

8.-総裁､物価調節に関する意見評を蔵相に提出(日本銀行金利の引_上げ､金輸出特許の緩和など６項目）

9.-在外資金の正貨単価繰入れをめぐり、いわゆる日本銀行の二重利得論議が活発化
１０．３総裁､絹業連合大会の演説で反動不況の到来を警告

９．９北浜銀行、按陽銀行と改称
9.25（ＩＤ鴻池銀行、㈱鴻池銀行に改組

１０．７横浜正金･朝鮮両行、ウラジオストック

１０．６公定歩合引上げ(商業手形割引歩合２厘
引上げ、２銭）のロシア国立銀行に対し、ロシア金貨を担保として限度2000万円を融通する旨の契約を締結(16日にも3000万円の融資契約締結）

10.2320uの大蔵省通達に呼応し、取引先の10.20大蔵省､地方長官に対し投機に関係する営業ぶりに注意するよう営業局･支店に内達

10.27在外資金の正貨準備繰入れに限度額を設け漸減方針をとること、海外池術は原Hリとして預金とすることにつき大蔵大臣の認可を得る

10.30台湾銀行と日本銀行承認為替銀行充出

手形に関する約定締結
11.19公定歩合引上げ(商業手形割引歩合２厘
引上げ、２銭２厘）

11.20制限外発行税率引上げ(年６％→７％）
11.22本店に東京側シンジケート銀行12行を招集して投機抑制懇談会を開催(25日､大阪支店で大阪側も開催）－１０８－

銀行貸出を取締まるよう要鏑大正８年(1919年）
大蔵大臣

原敬

高橋足消

鵠裁
日本銀行

｜首相
首相

海外

ｌ‐

政治・経済等

6.2Bベルサイユ講和条約･国際連盟担約調
印

７．３大戦後の海運不況打開のため政府の支援により国際汽船㈱を設立

利禁止

0．４ドイツ､新憲法(ワイマール憲法)施行て行うべき社会政策を決定(19日発表）

11.10農商務省､綿糸布商騰を眺め長期先物
取引を制限

１１．３米国、公定歩合引上げ、４→4.75％
１１．６英国、公定歩合引上げ、５→６％

11.13綿糸の輸出制限実施
11.20対敵取引禁止令廃止
11.20内務・大蔵・農商務３省次官連名をもって地方長官あてにいわゆる民風作興の訓令を発する
11.271年志願兵条例・’年現役共条例公布
－１０９－

準之助

10.18政府､次官会議において物価対策とし

上9．１英国、輸入制限解除（第九代）井

７．９臨時財政経済調在会官制公布施行(国民経済調在会官制廃止）
７．９臨時法制審議会官制公布施行
7.24鉄道院､向う１年間米穀の無賃輸送を決定
7.-労働争議各地で相次ぐ
8.28束京砲兵工廠ストライキに軍隊出動

7.22英国､交換所加盟銀行預金に対する付

年号

日本銀行

金融一般

１２．３総裁､銀行業者大会で演説し投機抑制に

12.30束京コール歩合趣翌日もの３銭３厘５毛

大正８年(1919年）

関し協力を要燗の高値を示現１２．８－円党換券の流通残高極度額を引上げ（5500万円→6000万円）
12.16支店に対し投機抑制のため高低利率適用制度の運用強化を通達
12.3O住友銀行と日本銀行承認為替銀行充出手形の約定締結
12.31横浜正金銀行の満州向け利付輸出為替の買入れを廃止

大正９年(1920年）

1.16横浜正金銀行に対する割引取引の一般的取扱いを承認

1.27総裁､東京交換所で識演し、経済の前途に警告を発するとともに、金融界に対し投機抑制へいっそうの協力を要鏑

２．１銀行預金協定(東京)金利引上げ(甲、定期5.5％→6.5％）

３．５ニューヨーク連邦準iili銀行と相互預金契約を締結(17日､政府預託金中2000万ドル

2.20預金部､横浜正金銀行に対し対中国政府
応急借款の前貸金として900万円を貸付け
3.15株価暴落(16日から２日間立会停止、戦後恐慌のはじまり）を同行へ預入）４．７大阪支店長､関西主要７銀行代表者を招架し増田ビルプローカー銀行の共同救済を協議・決定、日本銀行は銀行団の保証付きで救済融資を承認し即日第１回貸出280万

４．５二十七銀行、束京渡辺銀行と改称

４．７増田ビルプローカー銀行､破たんを暴露
４．７株価再び暴落(東西市場12日まで立会休

４．９束京･大阪･名古屋３株式取引所、日本

止）
4.12Ⅱ1崎銀行王子支店に小取付け発生(この後６月まで栃木・徳島・広島・神奈川など銀行に対し株式市場救済を懇嫡
4.12株式市場救済の方針を発表

4.14株式市場の形勢一段と険悪化し､またも円を実行

各地で休業・取付け銀行が続出）

4.15来京シンジケート銀行を招集し財界動立会停止（５月９日まで全国株式取引所体会）

揺対策を協議4.16各支店長へ財界動揺に対する日本銀行の基本方針を通達

4.14蔵相、財界救済声明を発表
4.16首相、大阪において財界救済を言明

4.16為替銀行のコール取入れによる市場圧
迫を緩和するため、台湾銀行に対し輸入手
形を担保に為替資金2000万円を融通(22日にも1500万円追加）

4.19川崎(東京)･八十一(栃木)など非取引先銀行で取付け等により窮地に陥った先に対し特別融通を実施－１１０－

4.19全国８商業会議所代表者軍財界救済に関し協議し政府･日本銀行に陳悩(24日～26日
再度協議し救済策を建議）
4.22全国手形交換所連合会､銀行合併を促進するため銀行条例を改正するよう大蔵大臣に建議することを決定

大正８年～大正９年(1919年～1920年）

高橋是消

総裁
日本銀行

大蔵大臣

原敬

海外

首相

政治・経済等(いずれも12月１日施行）

11.28政府、物価対策として生牛肉･鳥卵.
大豆・綿糸・綿織物の輸入税免除の勅令を公布施行

12．３英国､カンリフ委員会最終報告響公表(金本位制への復帰を勧告）
12.23英国、インド統治法公布

月１日７％）

3.26臨時産業調査局官制廃止

3.12ニコラエフスクの日本砿､パルチザンと交IMLして敗れる(尼港事件）
4.14株価暴落を映じ商品市場も混乱､大阪
三品取引所18日まで立会停止(27日から５月４日まで再び休止）

4.15英国、公定歩合引上げ、６→７％
4.25ソビエト・ポーランド戦争ぼっ発

4.-米国、恐慌繋牢

－１１１－

準之助

2.-ラテン通貨同盟会議、パIjで開催

上2.26衆議院解散〈第九代）井

1.10国際連盟発足(11月15日､第１回総会）
1.23米国､公定歩合引上げ､4.75→６％（６

年号

日本銀行

大正９年

４．２２取引先銀行を通じる製糖会社救済融資(1920年）

金融一般を承認

4.26取引先銀行を通じる商Plf会社に対する特別融通を承認

4.27機業地関係支店に対し機業救済方針に関し通達

4.28横浜正金銀行に対する外国為替貸付の代用引当品に、同行が海外から回送中の手形を認める

4.30株式市場救済融資を開始(限度、来京5000万円、大阪2800万円、名古屋300万円）
５．８支店に対し取引先銀行救済融資の付利方針につき通知5.21取引先銀行を通じる製糸資金の特別融通を開始(従来の季節資金供給を便宜拡張）
5.26本店に為替銀行を招災し綿業救済に関5.24茂木合名会社の破たんにより七十四・横浜貯穂両行が休業、左右田銀行に取付けが発生するなど神奈jI1県下に動揺広がる

し協議

5.29取引先銀行を通じる紡織会社に対する羊毛資金特別融通を開始
6.12救済融資の使途取締まり・回収促進のため、商低利率適用手続に定める最高率以上の利率を適用できることとする

6.17大阪支店で綿業救済融資を開始(本店は８月１８日から）

6.2ｺ日本興業銀行に対し､臨時事業資金として特別融通を承認

6.24取引先銀行を通じる産銅業者への特Bll
融通を承認

6.27全シンジケート銀行を招某し日本興業
銀行を通じる事業資金触資の実施方法につき協議・決定７．５養蚕家救済触資を決定(日本勧業銀行を通じ農工銀行から融資、８月２日、日本勘業銀行へ初回資金預入）

7.10政府､日本興業銀行の臨時事業資金供給のため預金部資金をもって興業債券を引受け(同行はこれにより日本銀行特別融通をいったん返済）7.27小額紙幣発行に関する法律公布施行(政8.10政府の臨時事業資金供給のため預金部保有国憤1000万円を売戻条件付きで買入れ(12月、１０年３月にも同額実施）
8.18国債市場の株式市場からの分離に関し、関係銀行・証券会社・ビルプローカー・伯託会社を招集協議

府小額紙幣のうち二十銭券・十銭券は10年４月以降扱傷引換えのほか発行停止）
８．２銀行条例Ilj改正公布(22日施行、合併手続の耐素化）

０．２Ｈ本興業銀行法中改Iﾋﾟ(割引興業債券の発行）・日本勧業銀行法中改正(勧業憤券発行限度の拡張）・北海道拓殖銀行法中改正(貸付制限の緩和)の各法律公布
８．３賠償金特別会計法公布施行
８．３郵便貯金法[１１改正公布(10月１日施行、預入限度を1000円から2000円に引上げ）
－１１２－

大正９年

(1920年）
１

8.28米国、婦人参政権実現

法律公布施行(政府は同社増資の半額を引受けるとともに同社の英貨社慣1200万ポンドの元利支払義務を継承）
８．９戦時海上再保険法廃止

8.26海洋気象台・高層気象台設立

－１１３－

型之助

産制限を行う上

たも暴落

6.-主要製鉄５杜､銑鉄同業会を結成し生

高橋足消

6.-国際商業会議所創立総会､パリで開催

原敬

6.26ソビエト、大企業国有化法公布（第九代）井相が発表）

5.-横浜の茂木合名会社破たん(貿易商、綿・生糸商、織物商等破たん者統出）

８．３南満州鉄道㈱の株式引受けに関する

日本銀行

5.-ロンドン･ニューヨーク銀塊相場暴落

5.10第14回衆議院議貝総選挙
5.15鉄道省官制公布(鉄道院を省に昇格）
5.25政府、財界救済方針を決定(26日、蔵６．３取引所令中改正公布(７月１日施行、']､口落し復活）
６．５住友・藤田・久原・古河の製鋼４社、銅生産販売組合を設立(生産調整･販売協
定を行う）
6.-中旬、米価暴落、つれて株式･綿糸ま

総裁

大蔵大臣

5.１０大蔵省臨時調支局官制廃止

海外

’百相
首相

政治・経済等

年号

日本銀行

金融一般

大正９年

８．５国債整理基金特別会計法中改正法律公布(外国債整理のための内国債発行に関す(1920年）

る法律を廃止）８．５国防充実に関する経費支弁のため大正9年度から12年度まで国債整理基金特別会
計法による元金償還資金の繰入れを行わない旨の法律を公布
８．５電信事業公憤法公布
9.15国債売買取次ぎを行うこととし手続を制定

8.11道路公債法公布
9.17政府、蚕糸業救済のため日本興業･日本勧業両行を通じ帝国蚕糸㈱へ5000万円の低利融資を決定10.27取引先銀行を通じる銑鉄業者への特別融通を承認

9.20束京株式取引所、国債市場を分離開設(大阪株式取引所は10月１日開設）
１０．２簡易保険局官制公布施行
10.15日・英・米･仏４か国の対中国新借款団
規約成立

１１．２台湾銀行に外国為替引当貸付金取引を承認(従来の為替資金預入取極めは廃止）
11.20蚕糸業救済のため生糸担保融通方針を決定し各店へ通知
11.-銀行検査に関する調交委貝会を設置(数回開催したが具体化されず解散）
12.25預金部から1600万円の預入を受け､新設の横浜興信銀行を通じ七十四・横浜貯蓄両行の整理資金特別艦通を実施
12.31この年日本銀行が承認した特別融通は3億8500万円、うち実際融通額は２億4200万円、年末残高は3700万円

大正10年(1921年）

11.18農工貯蓄銀行(東京)休業(22日には来京
渡辺・あかぢ貯蓄両行にも預金取付けが発生し、１２月にかけ東京市内に銀行動揺）

12.16横浜輿信銀行設立認可(25日開業、七十四・横浜貯蓄両行破たんのため市内有力者が相寄り新銀行を設立）
12.-横浜正金銀行、預金部から150万円の賃付を受け中国裕繁公司(鉄鉱山)に対し借款供与

2.16ニューヨーク連邦単備銀行との相互預金取引限度額を拡大(2000万ドル→4000万ドル）
3.31台湾銀行に対し台湾産業資金特別融通(限度300万円)を承認

３．１銀行預金協定(東京)金利引下げ(甲、定期6.5％→5.7％）
３．９無尽業法中改正法律公布(不助産抵当の貸付を認める）3.29政府、日本興業･日本勧業両行の帝国蚕糸㈱に対する貸付金につき3000万円を限り補償することを予算外国庫負担契約とする
件を公布

４．４米穀需給調節特別会計法公布(10年度から施行）
４．８会計法を全面改正公布(11年４月１日施
行､金｣、制度を廃止して国庫預金制度採用、

明治27年国庫金出納上一時貸借に関する法－１１４－

大正９年～大正１０年（1920年～1921年）
日本銀行

高橋是澗

総裁

大蔵大臣

原敬

9.18日本船聿協今設立

首相

海外

政治・経済等9.24プリュッセルで国際金融会議開催

9.25糸価調節の目的をもって帝国蚕糸株式会社を設立11.10全国蚕糸業者大会において11月30日
から２月15日まで一斉操業休止を決議
11.3,万国郵便条約･小包郵便物交換条約調

１１．２カリフォルニア州議会､排日土地法可決印

2.24米国、連邦準備法改正(海外で銀行業を行う支店・子会社に関する規制）
3．８ソビエト、第10回共産党大会でレーニンの新経済政策(ネップ)を採択

4．７スイス、国立銀行法公布
4.27連合国賠償委貝会、ドイツ賠償額を1320億金マルクと決定(５月11日、ドイツ
受諾）
4.28英国、公定歩合引下げ、７→6.5％
－１１５－

準之助

12.31英国、金銀輸出禁止法公布

上

１２.2４ドイツ、資本逃避防止法制定（第九代）井

１０．１第１回国勢調在を実施

年号

日本銀行

大正10年

金融一般
律廃止）

(1921年）

４．０国債に関する法律中改正(大蔵省証券条
例廃止）・臨時国庫証券法中改正(割引発行の廃止)各公布(いずれも11年４月１日施行）

4.14貯蓄銀行法公布(11年１月１日施行、普通銀行と分離・資金運用制限の強化等、貯蓄銀行条例廃止）

5.23利付国憤の日本銀行引受け売出しを実施(五分利国庫債券ね号、5000万円）

6」０米穀証券買入手続制定(10月から買入れ開始）

6.22朝鉾銀行に対し､為替資金供給のため買足条件付きで米貨100万ドルを売却(27日に4.22Ｈ本勧業銀行及び農工銀行の合併に関する法律･日本勧業銀行法中改正法律各公布
5.30米穀証券発行規程公布施行

6.-預金部､経営難の国際汽船㈱救済のため所要資金の半額1300万円を融資も同額売却）

８．２芸備銀行(広島)に対し､中国商業銀行整理のための特別融通を承認

9.26海外発行の本邦英貨公憤の国内流入分を代金米！\払いにより買入れ開始
9.-投機抑制上好ましくない触資態度の銀８．５銀行l7i金協定(来京)金利引下げ(甲、定期5.7％→5.2％）

９．１日本勧業銀行、山梨･佐賀県２農工銀行を合併(第１次勧農合併はじまる）

行に対し腎告11.17総裁、関西銀行大会において、財界鰭理・物価引下げ・貿易収支均衡回復のため緊縮策を灘しる要がある旨楓説

11.17蔵相､関西銀行大会で銀行の地方的合同の勧奨・財政緊縮方針を示す

１２．８貯蓄銀行法を台湾.樺太に施行の勅令公布(11年１月１日施行）
12.15鳥取貯蓄銀行設立(現鳥取銀行）

大正11年

１．９会計規11Ⅱを全面改正し、関連法規122件(1922年）

２．１日本銀行国庫金取扱規程･日本銀行政府
有価証券取扱規程公布(４月１日施行）
2．３加州銀行(金沢)に対し特別磁通(限度150万円)を承認

2.20貸出標準定め方に関する手続を改正(取引先銀行の資産運用の内容を正視）－１１６－

廃止の勅令公布

大正１０年～大正１１年（1921年～1922年）

日５％）

日本銀行

(６月23日６％、７月21日5.5％、１１月３

4.12度量衡法改正公布(13年７月１日施行）

総裁

４１１水産会社法公布(６月15日施行）

大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等4.30弁理士法公布(11年１月１日施行）

５．５米国、公定歩合引下げ、７→6.5％（６５％、11月３日4.5％）

７．１１１３国共産党､Ⅱ立大会開催

10.-商品市況漸落(IIIM1景気反動期に入る）
１１．４原首相､東京駅頭で刺殺される（５日、内閣総辞職）（11月l6El開業）
11.12ワシントン会議開催(1922年２月６日
まで）
３

１

１

11.-ソビエト、第１回平価切下げ実施

１

11.13商僑是清内1111成立
11.25皇太子裕仁、摂政となる

10.12ソビエト、ゴスパンク(81ｌ央銀行)設立

12.13ワシントン会議で､太平洋方面の領有
島しょの相互尊重を約する日・英・米．
仏４か国条約調印(1923年８月17日批准、これに伴い日英同盟終了）

1．１ハーグに常設国際司法裁判所Illl設

２．４Ｆ１．１１:両国、山東問題解決に関する条
約に調印

2．６ワシントン会議で、海軍軍備制限条
約・中国に関する９か国条約調印

2.11南洋諸島委任統治に関する日米条約

2.1B英国、公定歩合引下げ、５→4.5％（４調印
2.20同勢院、国富調在を実施、わが国総財

月１３日４％、６月１５日3.5％、７月１３日
３％）

産を860億円と発表
－１１７－

高橋是消

12.-ベルンでラテン通貨同盟会議開催

蛾之助

10.11石炭鉱業連合会設立

上も活況取戻す(llnllUI1景気）

高橋是清

7.-紡織株を'''心に株価高騰、綿糸･米穀（第九代）井5」９米国大統領、移民制限法に署名（６月
３日実施）

原敬

月１６日６％、７月21日5.5％、９月22日

年号

日本銀行

金融一般

3.31朝群銀行に対し月末決済資金等特別融通を開始(12年８月まで延べ5200万円）

３．１石井定七の機関銀行であった高知商業
銀行休業発表(高知に小取付け発生）3.28台湾事業公債法改正法律･樺太事業公債法改正法律各公布(いずれも公債および借入金の額を増額、４月１日施行）
3.28関束州事業公憤法公布(４月１日施行）
４．１国債規則を全面改正施行
４．１銀行預金協定(東京)金利引上げ(甲、定大正11年(1922年）

４．１新会計法施行により金庫制度から国庫預金制度へ移行４．１日本銀行国債事務取扱規程公布施行
４．１岡山支店開設

期5.2％→６％）

4.12台湾銀行に対し月末決済資金等特別融4.21信託法・信託業法公布(いずれも１２年１月１日施行､信託業者は資本金100万円以上通を開始(12年３月まで延べ１位2000万円）の株式会社とされ銀行との兼営を禁止）

4.20台湾銀行に対し鈴木商店関係手形担保貸出を承認(12年10月まで、限度額ピーク
3000万円）

4.21日本興業銀行法中改正･台湾銀行法中改正・北海道拓殖銀行法中改正の各法律公布(いずれも信託業務を担保付社債に関する信託事業に限定、１２年１月１日施行）

７．１審査部設置

7.19佐賀百六銀行整理資金特別触通を承認(承認後計画変更があり12月７Ｆl再度承認、限度額200万円）

ａｌ９政府から本月末限り在外正貨準備を解除するよう令達される

９．７古賀･栄両銀行(佐賀)に対し、佐賀貯蓄銀行解散整理のため各15万円の特別隙通を

8.16大蔵省､小額紙幣整理に関する声明を発表8.17期鮮銀行、整理に着手
9.16市釆蔵相､金解禁論議活発化を眺め非公式に金解禁は時期尚早と述べる

承認

9.29政府小額紙幣の引換準liliとして充当の在外正貨を解除10.24安田銀行に対し､同行が経営引受けの日

10.191二1本商工銀行(京都)休業

本昼夜銀行の業態改善資金として限度1200
万円の特別駐通を承iig

11.29日本積善銀行(京都)の休業発表により京都・奈良地方に銀行動揺発雄11.30九州銀行(熊本)休業発表

12.15本店と大阪支店にシンジケート銀行代表－１１８－

12.18大蔵省、日本興業.日本勧業両行をして

大正１１年(1922年）

総裁
日本銀行

大蔵大臣

高橋是清
高橋是消

２
６

２

６

藤

友三郎

市来乙彦
Ⅱ

力

－１１９－

首相

海外
政治・経済等年号
大正11年(1922年）

日本銀行者を招災し、銀行界安定への努力を要錆す
るとともに日本銀行の協ｿjを約す

12.22銀行動揺に伴う応急救済のための特別
倣通に関する方針を各支店あてに通達
12.26政府から､台湾銀行の市場借入金返済資金として預金部資金1500万円を同行に短期預入するよう令達される

12.-11月以降諸銀行に対する応急貸出額は約１億7000万円、うち特融は4200万円に上
る

大正12年

(1923年）

金融一般

普通銀行の不動産担保貸出の屑代りを行わせることとし、同日この旨発表

12.-前月来の銀行動揺は京阪神地方から九･中国・北陸・東京地方に波及し多数の銀行が休業に至る(下旬に至')ほぼ落着く）
1２．－政府､台湾銀行の不動産貸付の一部を日

本勧業銀行と東洋拓殖会社に肩代りさせ、これによって台湾銀行に交付された勧業債

券2000万円と東洋拓殖債券1000万円を預金
部が貝入れる1.19丼上総裁､来京交換所集会において前年の銀行動揺原因に触れ、銀行家の猛省を促す

2．８安田銀行に対し､帝国商業銀行(来京)整理資金特別融通を承認(限度400万円）
２．２７台湾銀行の整理援助に関し声明を発表（同行、第１次整理に新手）
2.-台湾銀行に対し、日本銀行の特定する国
向け輸出手形を引当てに為替資金として同行に預入する取扱いを開始
3.3Ｏ朝鮮銀行に対し、朝鮮･樺太事業のために発行する第１回五分利国庫憤券引受資金
特別融通を承認(限度1228万円）

４．２台湾銀行整理資金特別融通を承認(限度5500万円）2.17大蔵省､地方長官に対し銀行の支店濫設
取締り方を通達

3.10束洋拓殖㈱、米国で外債募災(1990万ドル)の仮契約成立

3.19日本勧業銀行法０１１改正(勧業債券の割引発行・農エ業向け無抵当短期賃の実施など）・北海道拓殖銀行法中改正(樺太の公共団体向け貸出の容認など)の２法律公布

3.27行政整理または軍縮の制限整理に関す
る公債発行に関する法律公布施行
４．６産業組合中央金庫法公布(26日施行）
4.27政府､台湾銀行瀧貸金整理資金5000万円
を特別融通

６．４ニューヨーク連邦準備銀行との相互頑金取引を廃止し、新たにコルレスポンデン
ス約定を締結6.20大蔵省、満州財界救済特別融通を決定（2800万円）

6.-東京冠灯㈱、英貨債300万ポンドをロン

7.1４ドイツ・ライヒスパンクとコルレスポン
デンス約定を締結－１２０－

ドンで発行(以後昭和はじめにかけて冠力会社の外債依存強まる）

7.13農産銀行(名古屋)休業発表(つづいて18日､尾三銀行の破たん暴露するに及びo１１京大正１１年～大正１２年（1922年～1923年）

市来乙彦

醗本銀祷

大蔵大臣

加

海外

首相

政治・経済等成立

1２．－ドイツ、マルク急落、インフレfil進

1．２オーストリア国立銀行開業
占領

1.1Bドイツ､公定歩合引上げ､10→12％(４
月23日18％、８月２日30％、９月１５日
90％＜史上最高＞、１２月29日10％）2.23米国、公定歩合引上げ、４→4.5％

米公文交換

4」４恩給法公布(10月１日施行）
4.18陪審法公布(昭和３年10月１日施行）
4.19全国蛾買組合連合会溌汀
５．８小作制度調査会官制公布施行

7．５英国、公定歩合引上げ、３→４％

－１２１－

準之助

4.10瓦斯事業法公布(14年10月１日施行）
4.14石井・ランシング協定破棄に関する日友三郎

3.1011n国、日本に21か条条約廃棄通告

上藤

3.30中央卸売市場法公布(11月１日施行）〈第九代）井1.11フランス･ベルギー氷、ルール地方を

年号

日本銀行

大正12年

7.14名古屋支店､中京地方銀行動揺に対処し(1923年）

応急支払資金融通を実行(24日までに計

金融一般

9700万円、うち特別融通800万円）
7.－埼玉県下銀行動揺に際し、東海銀行(埼玉)に対する諸銀行救済資金特別融通を承地方に銀行取付け頻発）

7,14預金部､中国借款関係興業債券の借換え（5000万円)に際し3000万円を引受ける
7.19雨滴ﾘﾄl鉄道㈱社債400万ポンドをロンド
ンで発行

7.26産業債券令公布施行

認

8.25加州銀行(金沢)に対する第２次特別髄通(200万円)を承認
９．１本店被災(本館半焼、束・西分館全焼）
９．２井_'二総裁辞任(大蔵大臣に就任）
９．３各支店長に対し、本店半焼･通信困難につき臨機の処髄をとるよう指示
９．４震災による焼扱貨･紙幣引換えのため臨時事務室を設泄(13年９月20日まで）
９．５第10代総裁に市来乙彦が就任
９．７正副総裁､大蔵省銀行局長や主要銀行代
表者と金融機関復旧問題について協議
９．７ニューヨーク代理店監督役に対し､大裳
災の報により資金難に陥った為替銀行救済のため、横浜正金銀行に在外資金を払下げるよう訓電

９．１震災により東京市内銀行店舗の約８割が類焼､横浜市内もほぼ全滅(このため全銀行が自然休業、日本銀行以外で営業を継続
したのは大信銀行１行のみといわれる）
９．ｺ東京銀行染会所理事･手形交換所委員．
主要銀行代表者ら震災善後策を協議し、モラトリアムの施行、軍隊による営業所・金庫の警備等につき大蔵省へ陳情
９．７私法上の金銭債務の支払延期および手形等の権利保存行為の期間延長に関する件(いわゆる支払猶予令）・会計規則その他収支に関する命令規定に対し特例を設ける件の２勅令を公布施行

９．８銀行から応急資金の要調があれば､非取９．８被害のなかった日本興業・日本勧業･三引先であっても信用度に応じ直接特別触通菱・明愛貯金の各行、横浜正金・台湾・住友の各行東京市内支店開店(以後中旬末までに他行も順次開店）

してもよいこととする

９．９商品担保融通を弾力化(指定外倉庫保管
商品担保貸出あるいは臨時指定倉庫の取扱いを行うなど）9.10国債市場閉鎖r1nのため公共団体等から国俄を買入れ(11月27日まで）
9.11木村副総裁､災曹に対処して日本銀行がとるべき方針につき声明(12日新聞発表､いわゆる第１次声明）
9.11三菱･日本興業両行を通じる東京市への特別触通を承認(限度480万円）
9.11救伽資金下賜により内澁頭名義の臨時当座預金を開設
9.15各支店に適用利率の緩和措置を通知
9.15第五十九銀行(青森)に対し､青森県が政府のために賀上げる応急物資代金の特別融通を永認

9.18日本銀行主催により､東京銀行災会所において東西金融疎通対紫を協議(席上､護災前振出の京浜地区向け手形の実態調査を依頼）
9.22生命保険会社に対する保険金支払資金
特別融通を承認

９．８束京交換所組合銀行､政府に対し小口支
払資金の無担保融資の実施を陳悩

9.10政府、日本銀行ほか特殊銀行を招集し、災害復１日資金の供給に最善の努力を要諦

9.１０生命保険協会加盟各社､被災者に対する保険金の完全・迅速な支払いを申合わせる
9.15コール取引再開
9.17蔵相、日本銀行正副総裁・東西シンジ

ケート銀行代表者を招き支払猶予令廃止後の銀行再建問題を協議

9.21束京交換所組合銀行、大蔵省･日本銀行
へ支払猶予令廃止後の問題につき陳情

9.22臨時物資供給特別会計令公布施行(12月２４日失効）

9.26政府、支払猶予令は同勅令期限(９月３０日）をもって撤廃することを決定
9.27蔵相､銀行代表者に日本銀行震災手形割
引損失補償令公布の趣旨を説明
9.27有価証券権利保存行為期間延長に関する勅令公布施行

9.23生糸荷為替資金特別融通を開始
9.26総裁､シンジケート銀行団幹事を招き支－１２２－

大正１２年(1923年）
総裁
日本銀行（第九代）井上準之助

２

９

市来乙彦

９．２非常徴発令・戒厳令適用各公布施行（戒厳令は11月15日解除）２９９．１関束大震災発生
９．２第２次山本内閣成立

大蔵大臣

8.24加藤首相病没(26日内閣総辞職）

加藤友三郎

海外

首相

政治・経済等

９．７治安維持のための罰H小生活必需品の５９

暴利取締りに関する２勅令公布施行
9.12帝都復興に関する詔書発布
9.12生活必需品および復興資材の輸入税減免の勅令公布施行
9.16帝都復興に関する首相告諭発表

9.17横浜生糸取引所再開
9.19帝都復興審議会官制公布施行

上権兵衛〈第二次）

準之助

来

井

本

〈第十代）市山

9.22臨時物資供給令公布施行(12月24日失効）
9.27帝都復興院官制公布施行

乙

彦

－１２３－

年号
大正12年

(1923年）

日本銀行

金融一般

払猶予令撤廃後融資弾力化の方法につき説明

9.27日本銀行の手形の割引に因る111矢の袖償に関する1M政上必要処分の件(勅令)公布

施行(いわゆる震災手形割引扱失補償令､限度１億円）
9.28震災手形割引損失補償令による特別融通を開始(新規持込み締切り期限13年３月末）
9.28大正13年３月末までの措置として高率適用の停止・担保掛目の引上げを決める

9.29副総裁､日本銀行の融資方針につき第２次声明を発表9.29日本勧業銀行に対する同行の不動産旭保融資資金供与に関し、登記未了等により同行の融資実行liijであっても必要により日本銀行が1iii貸金触通を行うこととする

10.13政府から正式に霞災手形割引狽失補償
今に基づく割引実行命令書を受ける(割引
歩合日歩２銭４厘、別口割引手形と呼称）

10.24日本興業銀行に対し､国債市場再開後の所要資金の特別融通を承認

１０．１支払猶予令あけ、来京手形交換所再開（金融界平静）１０．８日本興業銀行､罹災小工業者に対する複１日資金融通を開始(政府､興業1H券1000万円を引受けて支援）10.16来京国債TIi場11J開10.27来京株式取引所､天幕張り実物市場再開(清算市場は11月15日から'1'外商業新報社
内において開始）

10.-政府､日本勧業銀行をして応急建築および産業復活資金を供給させるため勧業債券の1000万円引受けを決定(12月にも同額引
受け）
1０．－政府、日本興業･台湾・朝鮮３行による対中国借款の利子延滞救済資金として1300
万円を融通

１１．１社憤償還資金調達難の事業会社に対し、
日本興業銀行を通じ特別融通を開始(実行額3350万円）
１１．７日本興業銀行に対し､証券市場復興資金
特別融通を実施(687万円）

１１．１保善銀行、安田系11行(安田・第三・明治商業・百三一ト京都・日本商業・二十二・肥後・信濃・根室・神奈川)を合併のうえ安
田銀行と商号変更
11.22政府､預金部による地方債引受けの形式

１１．８免換銀行券(甲)二百円券の急造につき認可(裳災による印刷局工場焼失のため同局下請民IMI印Mﾘ所に発注したが結局発行せず、１５年４月廃棄）
12.31震災後年末までの日本銀行融通額(震災手形の再割引を除く）は８億1000万ｍ強に上るにより震災応急資金を融通することとし、関係府県知事に通知

1１．－政府、震災地各種組合復旧資金の融資〈540万円)を決定
１２．６政府､為替銀行に対する在外jE貨払下げ中｣上を声明12.14政府､日本興業銀行にjML大工業復旧資金の貸付を実行(後日追加を含め1200万円）
12.20産業組合中央金庫設立(13年３月11Ll開業）
12.22政府、地方公共団体応急施設費(土木.
－１２４－大正１２年(1923年）
総裁
日本銀行丼（第十代）市本１

来椎兵衛〈第二次）

準之肋

１０.1５ドイツ、インフレーション整理のため
レンテン銀行法を制定

11．８ドイツ､ヒトラーによるミュンヘン暴

動失敗(ミュンヘンー摸）11.1５ドイツ、レンテン銀行開業(レンテン・マルク紙幣を発行）
11.2Oドイツ、１兆紙幣マルク＝１レンテン･マルク＝１金マルク＝10/４２ドルの交摸比率をきめる

12.24特別都市計画法公布施行

１２．９米独通商条約調印

12.27虎の門事件により、山本内閣引責総辞
職

－１２５－

彦

11.10国民輔神作輿に関する詔書発布

午－１１．６米穀および綿糸の定期市場再開

乙

大蔵大臣

山

海外

首相

政治・経済等

年号

日本銀行

金融一般

大正12年

地気・水道)の援助を決定
12.24政府、震災復１日・復興計画を公表(総額４億6843万円）(1923年）

12.24復興事業に伴う支払いに国債証券を交付することができるとする法律を公布施行
12.24震災善後公憤法公布施行(起償限度４億6850万円、１３年７月10億7300万円に拡大）
1２．－政府､東京および周辺府県農工銀行に応急資金貸出を取扱わせるため勧業憤券600
万円の引受けを決める

12.-預金部､日本勧業銀行による報徳銀行救済支援のため、勧業憤券420万円を引受け
大正13年

1.16政府、復興資材･生活必需品の輸入に対し在外正貨の払下げを緩和する旨声明(1924年）

2.12政府､朝鮮銀行の第２次弊理援助のための融通を決定2.13米貨公債および英貨公債の発行に関する勅令および六分半利付米貨公憤発行規
程’六分利付英貨公憤発行規程の２省令公布施行(震災善後公債法および国債整理基金特別会計法により米貨公債を１億5000万
ドル、英貨公債を2500万ポンド発行、いわゆる｢国辱公債｣）
3.31震災手形の新規割引を停止(割引累計額
4億3100万円弱）

３．１震災善後に関する経費支弁のための公償発行に関する勅令公布施行(起債限度2420万円）3.18政府､再度在外正貨払下げの原則中止を発表

3.30高松百十四･高松両行合併し高松百十四銀行を新立(現百-卜四銀行）

3.-政府､小商業者向け復興資金供給のため
興業価券500万円を、また極災者の本建築および産業復興資金として勧業憤券1500万円を引受けることを決定

４．１震災後の臨機処邇の整理､常態復帰に着
手(貸出標単・担保の取扱い等）
4.15出納局内の地金銀分析所を廃止
4.3、ドイツ金割引銀行設立援助のためライ
ヒスパンクヘの信用供与に関する国際協力を求めるイングランド銀行の呼びかけに応じ、同行に50万ポンドを預入－１２６－

大正１２年～大正１３年（1923年～1924年）

井上離之肋

７

７

勝田主計

消浦奎吾

－１２７－

総裁
日本銀行

大蔵大臣

山本椎兵衛（第二次）

海外

首相

政治・経済等

年号

日本銀行

金融一般

６．２台湾銀行に対する鈴木商店関係担保および同商店関係会社有価証券担保特別融通を廃止し、新たに鈴木関係資金特別融通を

６．４預金部､東京市に対し外債募集までのつなぎ資金300万ポンドを賃付ける

大正13年(1924年）認める

7.1B朝鮮銀行に対し､第２次整理資金の特別融通を承認

７．１８大同電力㈱､ニューヨークで外債1500万ドルの発行成約7.22震災による喪失無記名国債証券に関する法律公布(９月15日施行）

７．２２復興貯蓄債券法公布施行(日本勧業銀行が発行する割増金付小額債券）
7.26大蔵省､地方長官に対し銀行合同の促進にいっそう努力するよう通達
7.28大蔵省､銀行の支店濫設取締りにつき声明発表

8.22大蔵省､地方長官に対し銀行の経営上早急に改艀すべき事項を列挙して諭達
8.-興業債券2200万ドルをニューヨークで発行

10.29金地金または米国金貨払下げ手続を制定(従来の日本銀行保有米国金貨の横浜正金銀行経由対市中売却を停止し、政府保有
金地金または米国金貨を同行を通じ為替相場を標準として払下げる）

11.-大蔵省からの､日本銀行による取引先銀
行検査実施の可否に関する照会に対し、いまだ時期尚早と回答

12.22震災手形割引歩合日歩２厘引下げ(２銭
２厘）

大正14年
(1925年）

12.25大蔵省、地方長官･銀行関係機関に対し預金協定の厳守につき通達
12.25大蔵省、地方長官に対し銀行の減配･減資および合併等による整理促進につき通達
1.22磯相､為替安定のため在外正貨の払下げ
および必要により国内から海外へ正貨現送を行う旨言明2.21高田商会破たん(20日）し､機関銀行の永楽銀行臨時休業

2.-東京電灯㈱､第２回英貨社債60万ポンド
発行(この年来邦冠力・宇治川電気･大同電
3.31日本銀行の手形割引による損失の補償に関する法律公布(大正12年９月27日公布

勅令による特別融通期限を１年延長し15年９月30日までとする）

力等も外債発行）

3.19衆議院､武藤山治ほか４名提出の金解禁決議案を否決3.30預金部預金法公布(４月１日施行、預金部資金迎用委貝会設置・預金規則廃止等）
3.30大蔵省預金部特別会計法公布(４月１日施行、明治23年預金局預金・郵便貯金．郵
便為替・郵便取立金特別会計法は廃止）－１２８－

大正１３年～大正１４年（1924年～1925年）
総裁
日本銀行

勝田
６

７．１蔵相、衆議院の財政演説で行･財政の６

6.11第１次加藤高明内閣成立
6.27日本・ベルギー通商航海条約調印

大蔵大臣(６月12日3.5％、８月８日３％）
６．７渚Mi内閣総辞職

消浦

海外

首相

政治・経済等

７．１米国、排日新移民法施行思いきった整理緊縮断行を言明

7.18非常徴発令廃止

7.22小作調停法公布(12月１日施行）
7.31ぜいたく品等の輸入税に関する法律
公布施行

1.20日ソ基本条約調印(国交回復）

1．７パリで連合国蔵相会議開催(14日まで）2.2６ドイツ、公定歩合引下げ、１０→９％
2.27米国、公定歩合引上げ、３→3.5％

3.22束京放送局、ラジオの仮放送開始(７月１１日本放送）

3.28漁業財団抵当法公布(７月６日施行）
3.30輸出組合法･重要輸出品工業組合法各
公布(いずれも９月１日施行）
3.31農商務省を廃止し農林省･商工省を設

3．５英国、公定歩合引上げ、４→５％（８月６，４．５％、ｌｏ月１日４％、１２月３日
5％）

3.-オーストリア、金輸出解禁(金本位制
復帰）置する旨公布
－１２９－

彦

実施）

明（第一次）

12.20オーストＩノア、通貨計算法変更(クローネからシリングに、1925年１月１日

乙１２．２英独通商条約調印

来11．４ドイツ、マルクの海外輸出を解禁､海外通貨の強制桀中廃止高諸勅令公布(12月20日､第２次改廃諸勅令
公布）藤11.25行政整理のため諸官制改廃に関する

浜口雄幸

億5152万円)をIlIl識決定

加1ｕｌ４政府、大正14年度一般会計艦理額(１8.3Dドイツ､新ライヒスバンク法および新貨幣法公布(10月１日実施）
１０．２国際連盟総会、ジュネーブ議定書(国際紛争の平和的解決)採択
10.1１ドイツ、金本位制に復帰(新貨幣法施行、金為替準備制採用）〈第十代）市

8.16連合国とドイツ、ロンドン賠償会議最終議定書(ロンドン協定)に調印

年号

日本銀行

金融一般

大正14年

3.30行政整理または軍備整理による退職者に交付する公債発行に関する法律公布施行(1925年）
4.15公定歩合引下げ(商業手形割引歩合２厘

４．ｌ大蔵省に預金部を設趨

引下げ、２銭)、同時に震災手形割引歩合も４．１預金部資金運用規則公布施行

引下げ(２銭２厘→２銭）

４．１欧ﾘﾄl大戦により設拉された臨時軍事費
特別会計終結4.15高率適用を復活(ただし急激な変化を避けるため原則１座高のみを適用）

4.27制限外発行税率引下げ(年７％→６％）

6.13大蔵省、地方長官･銀行災会所等に対し再度銀行の減配をすすめるよう通達(各地
で減配の申合せが行われる）

7.25熊本･飽田･植木の３行合併し肥後協同銀行を新立(現肥後銀行）
8.17安田銀行熊本支店に対し､熊本県下の熊8.19朝群銀行､第３次整理実施に関し政府に本･飽田･植木３行合併(肥後協同銀行新立）に伴う３行の整理資金特別融通(155万円）

援助を要請(９月２日、日本銀行へも要謂）を承認

8.19銀地金の一般買入れを中止
９．２朝鎌銀行に対する整理資金特別融通の期限延長・金利引下げを認める

９．１台湾銀行、第２次整理実施に関し政府．
日本銀行に援助を要鏑

9.28朝群銀行に対し､第３次整理資金特別触通〈限度500万円)を承認
9.-台湾銀行の整理を援助するため同行への外国為替引当貸付金極度額5000万円中2000万円までは特別低利を適用することとする

９．８増田ビルプローカー銀行解散
9.16大蔵省､政府保有内地正貨の海外現送開始を発表(20日、第１回実行）
9.17沖縄産業･沖縄･那覇商業３行合併し沖繩興業銀行を新立(沖jWu県内銀行１行化）
9.17政府､朝鮮銀行の整理援助のため預金部のIiij行に対する融資条件を緩和

１０．３台湾･朝鮮両行の整理支援のため政府の承認を得て震災手形割引損失補償令による特別融通の一部を昭和２年９月まで期限廷長し特別低利の適用を認める

11.25高率適用強化(２座高以上の適用について支店へ通知）１２．７手形売戻割引料を改定(商業手形・銀行
充出手形は原日歩、商品担保の保証品付手形１～２厘減､その他保証品付手形２厘減）

大正15年
=昭和元年

(1926年〉－１３０－

１２．４束京交換所、東京手形交換所と改称(旧名称に復帰）
12.19銀地金輸出取締令を存置のまま銀輸出を実質解除

大正１４年～大正１５年＝昭和元年（1925年～1926年）

５．１陸軍軍制整理(４個師団廃止）
５．５衆譲院議員選挙法改正(普通選挙法）

公布(次の総選挙から施行）
5.23失業統計調査令公布

4.2８オランダとオーストラリア､金輸出解禁(金本位制復帰）

5.13英国、金本位法公布
5.18南アフリカ、金本位制に復帰
5.30上海で英国警官隊が中国人デモ隊に発砲(５．３０事件）

加藤高明（第一次）

4.22治安維持法公布(５月１２日施行）

7.31加藤内閣総辞職
暫８

1.11チリ、金輸出解禁
－１３１－

彦

月23日3.5％、８月13日４％）
1.11チリ、中央銀行開業

蝿若槻

１．１フィンランド、金本位制に復帰
１．８米国、公定歩合引上げ､3.5→４％（４（第二次）

1.30第１次若槻礼次郎内閣成立

明

1.28加藤首相病没、内閣総辞職

乙高12.21フィンランド、通貨法・銀行法制定

来藤

１０．５ロカルノ会議開催(安全保障問題を協蟻、１２月１日条約調印）

浜口雄幸

加

１０．１第２回国勢調査実施（第十代）市7.30日英通商航海条約調印
８．２第２次加藤内閣成立

日本銀行

4.2O英国、金輸出解禁(金本位制復帰）

総裁

４．１外国人土地法公布(15年11月10日施
行）

大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等

年号

日本銀行

金融一般

２．１見返品担保掛目を改正し､震災による臨2.18全国市街地信用jMl合､同組合協会の設立
趣意帯および規約を決定

大正15年
=昭和元年

(1926年）
時処置の常態復帰を一段と進める

3.29日本銀行の手形制;lによる捌失の補償に関する法律中改正公布(特別Ni1通期限を
昭和２年９月30日まで再延長）

2.20政府､正貨現送は金解禁の準備ではないと声明、以後の現送を中｣上すると発表
3.25日本勧業銀行法中改正.農工銀行法11｣改正･北海道拓殖銀行法中改正各法律公布(業務追加）
3.30郵便年金法・郵便年金特別会計法公布（10月１日施行）
3.30日本興業･台湾・朝鮮３行の対中国借款
関係蝶付き債務を政府が補償するため公債を発行(限度１億4400万円)する旨の法律を公布施行
４．６海派施縮実施に伴い損害を受けた会社に対する補償に関する法律公布施行
４．９大蔵省､金融制度調査準備委貝会規lllを制定(16日、金融制度調交iik備委目会設置）

6.24三十四銀行､摂陽銀行(北浜銀行の後身）
を合併

１０．４公定歩合引下げ(商業手形割引歩合２厘
引下げ、１銭８厘)、震災手形割引歩合も同
幅引下げ１銭８厘とする

10.25各国中央銀行によるベルギー中央銀行
へのクレジット枠設定に関するイングランﾄﾞ銀行との間の取決めに鋼印(ベルギーの金解禁支援のため）
11.-経済攻究会、日本銀行改善案を発表

9.21大蔵省、金融制度調杢会規則を制定(2８日、金融制度調査会委貝を任命く金融制度調在会発足＞）
１０．７来京市復興副I業公債600万ポンドをロン
ドンで発行

10.12金融制度調査会第１回本会議開催(12項
目の調査事項を決定）
10.16政府、正貨の海外現送を再開

11.12政府､糸価維持低利資金融通(2250万円）
実施を発表

11.10金触制度調在会､普通銀行制度に関する答申を決定

11.19金融制度調充会､金融機関検査充実に関する答申を決定11.22横浜市債1974万ドルをニューヨークで発行

12.10金融制度調査会幹事会､日本銀行制度改－１３２－

大正１５年＝昭和元年（1926年）
総裁
日本銀行

大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等

1.1２ドイツ､公定歩合引下げ､９→８％(３
月27F１７％、６月７日6.5％、７月６日
６％）

公布施行

3.27税制の大幅改正に伴う諸税法公布(いずれも４月１日もしくは大正15年度から施行）

ａ２９関税定率法中改正法律公布施行(税率表を全面改正）3.29輸出生糸検査法公布(昭和２年７月１

5．１英国、炭鉱スト発生(５月３日ゼネス
トに発展）

彦

片岡疽温

12.25大正天皇崩御、昭和と改元

12.-ラテン通貨同盟解散
－１３３－

乙

４

１

９

10.25ベルギー､金輸出解禁(金本位制復帰）

早速整爾

限を与え通貨収縮を図らせる

３

7．１カナダ、金輸出解禁(金本位制復帰）
7.25中国国民革命ボ、北伐開始
8.－イタリア政府､イタリア銀行に各種権礼次郎（第一次）

8．６日本放送協会設市

６

6.24府県制・市町村制改正公布(７月１日
施行）

来

5.17関税調査委貝会官制公布
5.25小作調査会官制公布施行印

槻

4.24独ソ友好中立条約(ベルリン条約)調若日施行、生糸検在所法廃止）
４．９労働争議調停法･治安警察法改正各公布(７月１日施行）（第十代）市浜口雄幸

3.25生活必需品に関する暴利取締今廃止

年号

金融一般

日本銀行

=昭和元年

善原案をまとめる(商業手形の保証準備繰
入れ･納付金制度の採用･発行制度の改革。

（1926年）

保証準術額の拡張など）

大正15年

昭和２年

(1927年）

１．７台湾銀行に対する外国為替引当貸付金の一部につき輸出入為替手形以外の担保に

1.24今治商業銀行休業
1.26震災手形損失補償公債法案および震災
手形善後処理法案(いわゆる震災手形関係

よる代用引当を認める

2法案)を第５２回帝国議会に提出
1.31深谷商業銀行休業
２．４金融制度調査会､党換銀行券整理に関する答申を決定２．１金融制度調査会､公益質庫に関する答申を決定

２．９銀行預金協定(東京)金利引下げ(甲、定期６％→5.5％）
2,23億島・徳島貯蓄両行休業

３．７貸出標iIlLの定め方を全面改正
３．９公定歩合引下げ(商業手形割引歩合２厘
引下げ、１銭６厘、同割引歩合を国債担保

貸付利子歩合より１厘低率とする）
3.19束京市内有力銀行を招集し金融対策を協議

3.21祭日臨時営業
3.22有力銀行と再度協議､蔵相と日本銀行総裁、財界安定に関し声明

3.14片岡蔵相､衆議院予算委貝会において束
京渡辺銀行が破たんしたと発言(金融恐慌の発端となる）
3.15束京渡辺・あかぢ貯蓄両行休業

3.19中井銀行休業
3.22京浜地方の諸銀行休業(中沢・村井・八十四・左右田等、第１次動揺のピーク）
3.23震災手形関係２法案、議会を通過成立
3.26台湾銀行､鈴木商店に対し新規磁資の打切りを通告

3.30度災手形扱失補償公債法･震災手形善後処理法各公布(いずれも５月１日施行）
3.30銀行法公布(３年１月１日施行）
４．１鈴木商店の整理困難の見通しから株式

４．１党換銀行券整理法公布
４．９大阪支店と大阪組合銀行委員と神戸地方銀行動揺の波及防止について協議

4.17本店と大阪･京都支店、休日臨時営業し相場暴落
４．５台湾銀行調交会官制公布施行(第１回会

合開催）‘非常貸出に揃える

４．８第六十五銀行休業､神戸市内銀行取付け

4.17夜､蔵相臨席し東京市内有力銀行と台湾会議後(18日)、市来総裁が金触界動揺防止

発生、株式市場は恐慌相場を呈する
4.13政府、台湾銀行救済案を決定、深更(１４日)に至り財界安定を期す旨を声明

に関し声明

4.15枢密院糖査委員会､台湾銀行救済に関す

銀行救済緊急勅令否決に伴う善後策協議、

4.18支店あてに非取引先銀行に対する緊急る緊急勅令案を憲法違反として否決(１７日、同院本会議でも否決）

触資の取扱い方を通知

4.21会社･個人からの無利子預金受入れを実施(預金証普発行､市中銀行預金者の不安除
去と銀行券節約のため）
4.22市中銀行の一斉休業に伴い日本銀行も－部支店を除き２日間臨時休業

4.18台湾銀行、台湾島内店舗を除き休業

4.10近江銀行休業(関西地方、小銀行の休業
続出）
4.21十五銀行休業､各地の取付けピークに達する

4.24日昭日臨時営業

4.21市中銀行、政府の要望もあり22日･23日

4.24市米総裁､貸出の便宜的措微を識じるのの両日自主的に臨時休業とすることを決定

で不安はない旨言明
4.24免換銀行券(甲)五十円券の様式告示(2６4.22私法上の金銭債務の支払延期及手形等の権利保存行為の期間延長に関する件(３週－１３４－大正１５年＝昭和元年～昭和２年(1926年～1927年）
大蔵大臣

総裁
日本銀行

若

片岡直温

（第十代）市

海外首相

政治・経済等

1２．－メキシコ、金輸出再禁止

１．１テンマーク、金輸出解禁(金本位制復儲）

1.1１ドイツ､公定歩合引下げ､６→５％（６月10日６％、１０月４日７％）2.26憲政会・政友本党の提携成立

2．７スイス､金本位国通貨との交換件[可復（事実上の金本位制復帰）

2.25米国、1927年銀行法成立(通称｢マクフアデン法｣、国法銀行法･連邦準備法の
改正など）

槻

３．３衆議院で震災手形関係法案審議をめぐり議場大混乱

３．７北丹後地方に大地震発生

4．１インド、金貨を廃止(ポンド本位制確彦立）

4.12蒋介石、上海でクーデターをおこす(18日、南京に国民政府を樹立）
4.21英国、公定歩合引下げ、５→4.5％
０
２

商橋是滴

田中義一

－１３５－

０

４

Ｏ
２

4.17若槻内閣総辞轍
4.2Ｏ田中義一内閣成立

乙４．５商工会議所法公布(３年１月１日施行、商業会議所法廃止）

来

４．１保税工場法公布(９月１日施行）
４．１兵役法公布(徴兵令廃止）
４．５鈴木商店破たん

礼次郎（第一次）

3.31公益質屋法公布(８月10日施行）
3.31計理士法公布(８月10日施行）