ＩＬＣアクションプラン
「産業」分野「観光・交流」分野「生活・居住・滞在」分野「医療・教育・社会」分野

2020 年 3 月
大船渡市

目
１

次

はじめに ...................................................... 1(1) 本プラン策定の背景 ............................................................. 1(2) 本プラン策定の目的 ............................................................. 1(3) 本プランの位置付け ............................................................. 1(4) 本プランの取組期間 ............................................................. 2(5) 本プランの推進体制 ............................................................. 2２

当市の位置付け及び各種計画との整合............................. 3(1) ＩＬＣにおける当市の位置付け ................................................... 3(2) ＩＬＣ東北マスタープランにおける想定 ........................................... 3(3) ＩＬＣによる地域振興ビジョンにおける施策などの整理.............................. 5(4) ＩＬＣと共生するまちづくりビジョンの概要 ....................................... 6３

類似事例からみた研究施設などが当市に及ぼす影響 ................. 9(1) 海外の事例 ..................................................................... 9
ア 欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）................................................ 9(2) 国内の事例 ..................................................................... 9
ア 東京大学宇宙線研究所（ＩＣＲＲ）神岡宇宙素粒子研究施設 ........................ 9
イ 慶應義塾大学先端生命科学研究所（ＩＡＢ） ...................................... 9(3) 慶應義塾大学先端生命科学研究所（ＩＡＢ）の詳細................................. 10
ア 産業 ........................................................................ 10
イ 観光・交流 .................................................................. 10
ウ 生活・居住・滞在 ............................................................ 11
エ 医療・教育・社会 ............................................................ 11(4) 研究施設などからの波及効果を生かすための施策 .................................. 12
ア 研究施設からのスピンオフ（派生）に向けた重要施策 ............................. 12
イ 外部支援の重要性及び自治体の役割............................................. 14４

ＩＬＣがもたらすライフスタイルの変化及び将来像の実現に向けた課題.. 16(1) 産業 .......................................................................... 16(2) 観光・交流 .................................................................... 19(3) 生活・居住・滞在 .............................................................. 22(4) 医療・教育・社会 .............................................................. 24

５実施計画 ..................................................... 26(1) 産業 .......................................................................... 26(2) 観光・交流 .................................................................... 30(3) 生活・居住・滞在 .............................................................. 33(4) 医療・教育・社会 .............................................................. 37

６

結びに．．
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《用語解説》．
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１ はじめに(1) 本プラン策定の背景
国際リニアコライダー（以下、「ＩＬＣ」という。）計画に関しては、政府からの関心表明を受け、これまでの日米によるものに加え、日仏・日独によるディスカッショングループの設置や研究者の国際ワーキンググループによるＩＬＣ計画に係る建設費用などの国際分担に関する報告書の作成（その後、政府に提出）、さらには日本学術会議マスタープランにおいて、ＩＬ
Ｃ計画が学術大型研究計画に選定されるなど、誘致・実現に向けた動きがより活発になっています。
こうした中、政府の誘致判断を強力に後押しするためには、機運の一層の盛り上がりを図る
こと、受入準備を適切に整えることなどが必要です。
このような観点から、当市では、平成 30 年度において、『ＩＬＣと共生するまちづくりビジ
ョン』（以下、「まちづくりビジョン」という。
）を策定し、併せてまちづくりビジョンに将来像を掲げる５分野のうち、「港湾・物流・道路」分野のアクションプランとして、『大船渡港の活用等プラン』を策定しました。

(2) 本プラン策定の目的
上記を踏まえ、まちづくりビジョンの一層の具現化を図るため、「産業」、「観光・交流」、「生
活・居住・滞在」、「医療・教育・社会」の４分野における具体的な取組を示すアクションプランを策定するものです。

(3) 本プランの位置付け
本プランの位置付けは、下図のとおりです。

1

(4) 本プランの取組期間
取組期間を３つに区分します。
① 準備期・・・・・・・2019～2022 年（４年）② 建設期・・・・・・・2023～2031 年（９年）③ 運用期・成熟期・・・2032～2051 年（20 年）※今後のＩＬＣ誘致・実現の動向によって期間が前後する場合があります。
期別

準備期

建設期

運用期・成熟期

取組期間

４年間

９年間

20 年間

取組年

2019～2022 年

2023～2031 年

2032～2051 年(5) 本プランの推進体制
本プランの取組については、当市を中心に、市民や民間企業、商工会議所を始めとした関係
機関などと連携・協力しながら、それぞれの役割の下、推進します。
また、広域の観点を重視し、取組に応じて、気仙地域２市１町で連携・補完し合いながら推
進します。

2

２ 当市の位置付け及び各種計画との整合(1) ＩＬＣにおける当市の位置付け
東北ＩＬＣ推進協議会が公表した「ＩＬＣ東北マスタープラン」において、当市は、ＩＬＣの多様な効果を発揮するためのコアゾーン（中核的な地域）、さらに、大船渡港については、Ｉ
ＬＣ建設における物流拠点の一つとして位置付けられています。
また、衝突点及びアクセスホールまでの主な時間は、コアゾーン内の主な市町村は全て２時間圏内となっており、各機能（施設）の設置・活用が期待されるほか、１時間圏内のエリアにおいては、生活環境要件を整備することで研究者などの集積も期待されるとしています。
点線枠内がコアゾーン

図 コアゾーン（赤枠）の人口分布
図 衝突点及びアクセスホールまでの主な時間（ＩＬＣ東北マスタープラン（東北ＩＬＣ推進協議会・東北ＩＬＣ準備室）より）※アクセスホール
ＩＬＣでは、総延長 20 ㎞の地下トンネル内の中央部（衝突点）に実験ホール、その実験ホールから南北にそれぞれ５㎞間隔でアクセスホールが整備されることとなっている。

(2) ＩＬＣ東北マスタープランにおける想定
ＩＬＣ東北マスタープランでは、研究施設・設備の建設・製造・運用に関わる業種を始め、医療やエネルギーなど、ＩＬＣ計画で開発される技術から派生する分野は広範囲にわたるほか、研究施設周辺においては、外国人研究者を含む多くの関係者が訪問・滞在することから、食住や教育など生活に関わる分野においても、多くの業種がＩＬＣに関係すると想定しています。
多くの研究者やその家族などが生活することに伴い、その周辺での居住環境、教育環境、医療環境など、快適な生活・社会環境の整備において必要となることを以下のようにまとめています。

3

ＩＬＣ計画に関連する業種及びＩＬＣ周辺環境の役割分担イメージ（ＩＬＣ東北マスタープラン（東北ＩＬＣ推進協議会・東北ＩＬＣ準備室）より）

4

(3) ＩＬＣによる地域振興ビジョンにおける施策などの整理
岩手県では、いわて県民計画に掲げる「ＩＬＣプロジェクト」の取組の方向性を示す「ＩＬＣによる地域振興ビジョン」（以下、「県地域振興ビジョン」という。
）を策定しています。
県地域振興ビジョンでは、ＩＬＣプロジェクト推進のための政策項目として５つの柱を掲げ、今後取り組むべき項目などを整理しています。
当市まちづくりビジョン及び本プランでは、県地域振興ビジョンと協調しながら取組を推進します。

（ＩＬＣによる地域振興ビジョン【概要版】（岩手県）より）

5

(4) ＩＬＣと共生するまちづくりビジョンの概要
当市では、ＩＬＣによる波及効果を享受するポテンシャル（潜在的な力）を最大限に生かすための取組指針として、まちづくりビジョンを策定しています。
まちづくりビジョンでは、人口減少と少子高齢化への対応を念頭に、「当市に関わる人」の拡大を目指し、５つの分野における将来像を掲げました。
まちづくりビジョンに掲げる将来像及びその実現のための基本的な考え方は、以下のとおりです。

6

■分野別にみた将来像【港湾・物流・道路】 「世界と岩手をつなぐ海の玄関口

国際港湾都市」

・県内随一の港湾機能を多機能な物流ハブとして活用
・輸送ルートの最適化に向けた取組
・物流ハブの将来的な有効活用（新たな産業振興の起点として）ＩＬＣに関する物流や交流の拠点、世界と岩手とをつなぐ海の玄関口として、多角的な物流ハブを備えた国際港湾都市の形成を図ります。
【産業】 「ポテンシャルを生かした新産業の創出により発展・進化するまち」
・ＩＬＣから派生する産業のマッチングによる産業高度化
・土地・建物のマネジメントによるスピンオフ（派生）産業の誘致
・ＩＬＣと地域資源のコラボレーション
・「グリーンＩＬＣ」と連携したまちづくり
当市のポテンシャルや地域資源を生かしながら、ＩＬＣから派生する技術、人などを地域産業とマッチングし、新たな産業の創出を促すことなどにより、発展・進化するまちを目指します。
【観光・交流】 「多くの人々から『選ばれるまち』」
・ＩＬＣと一体的に大船渡市の情報を積極的に発信・「関わり」の拡大
・広域観光圏として連携・交流拠点としての魅力の強化
物流拠点であることを生かし、多方面に当市の「食」や観光に関する魅力・特色を積極的にア
ピールし、「関わり」の機会を増やすことにより、多くの人々が集い、交流する「選ばれるまち」
を目指します。
【生活・居住・滞在】 「多彩な人々を受け入れながら広域生活圏を拡大」
・広がる行動圏～モビリティと生活圏連携の強化～
・大船渡市・気仙地域の「受け入れる力」を発揮
ＩＬＣ実現を契機として、様々な人々を受け入れながら、気仙地域と県南地域の連携を軸とした広域生活圏を形成します。
【医療・教育・社会】 「多くの人々が未来を切り開くことができるまち」
・安全・安心なまちづくり
・高レベルな教育機会の創出、グローバルな人材育成、未来を切り開く機会の創出
生活者、来訪者双方の視点から安心できるまちであるとともに、多くの人々がＩＬＣの恩恵と財産を生かしながら、未来を切り開くことができるまちづくりを進めます。

7

産 業

8

観光 ・交流

生活 ・居住 ・滞在○公共交通の充実
・需要・環境の変化に対応したモビリティの強化○連携した宿泊機能の確保（工事・輸送関係者）
・宿泊需要対応最適化のための仕組みづくり
・居住・短期滞在需要に向けた適地確保○外国人受入体制・環境の整備
・ワンストップ・トータルサービス・システムの整備
・多文化共生の学習○安心・安全なまちづくり
・災害に強いまちづくりの推進
・医療ネットワークの維持・強化○認知度向上と余暇需要の受け皿の充実
・広域連携・官民連携による「食」や観光に関する取組の推進
・地場産業と結びついた体験観光などの推進○連携した宿泊機能の確保
・宿泊需要対応最適化のための仕組みづくり○シティプロモーション（まちへの愛着と知名度の形成）・「食」や観光に関する魅力・特色の発信○資産・不動産の管理体制構築
・低未利用資産の把握・マッチング
・空きストック（空き資産）の管理体制の構築○地域資源（地元産木材）の活用
・ＩＬＣ関連施設への積極的活用

2023 ～ 2031 年（９年間）○低未利用地及び空きストック（空き資産）の有効活用
・低未利用地有効活用のための仕組みづくり
・ランドバンクの設置
・空き家バンクの強化

建設期○港湾物流ハブ機能の強化・充実
・物流ハブ機能の強化とそれを生かしたポートセールス
・輸送ルートの最適化
・検査・組立・保管機能施設の形成
・物流関連産業クラスターの形成2019 ～ 2022 年（４年間）○ＩＬＣの建設に必要な都市基盤の機能強化
・港湾機能の強化
・物流ハブ機能の構築
・輸送機能の強化
・道路の改良・関連機能誘致のための適地確保○港湾及び物流機能の関係機関へのＰＲ・当市が有するポテンシャルを積極的に情報提供

準備期

将来像を実現するための段階別の取組（まちづくり）

港湾 ・物流 ・道路

医療 ・教育 ・社会

運用期・成熟期

2032 ～ 2051 年（20 年間）○医療サービスの拡充
・県などの関係機関と緊密に連携した医療通訳サービスの実施
・医療機関、薬局などにおける外国語対応○グローバルな人材の育成
・大船渡から世界を舞台に活躍する人材を輩出
・教育環境の向上○広域生活圏の拡大
・モビリティの改善・多角化
・気仙地域と県南地域の連携強化・促進○住居ニーズへの対応
・「大船渡または気仙地域らしい高質な住まい」の建設・研究者の居住または短期滞在による住居及び宿泊需要への対応○「快く受け入れる地域意識」の醸成・研究者との交流拡大
・地域イベントへの巻き込み○余暇活動への対応
・余暇活動受入のためのメニュー発掘・拡大
・周辺都市と連携し、広域観光圏として情報発信・誘導○地元産業に対するマッチングの推進と支援
・スピンオフ企業立地のための適地確保・マネジメント
・スピンオフ企業の進出
・スピンオフ企業やインキュベーション施設の誘致・マッチングの推進
・地域産業の高度化
・地域に根ざした産業クラスターの形成
・流通圏の拡大・地域特産品ブランド化の推進
・メンテナンス業務をはじめとした既存工業系産業の発展○低未利用地及び空きストックの有効活用推進
・多様な規模の低未利用地の確保・マネジメント
・ランドバンク・空き家バンクの継続・推進○「グリーンＩＬＣ」との連携
・地域エネルギー供給の推進○拠点機能のシフト・研究・開発拠点機能へのシフト
・多角的な物流ハブへの発展（ＩＬＣの将来的な延伸に伴う物流ハブ機能としての持続的な活用）（港湾周辺の産業拠点化）（ＩＬＣに直接関係しない業種による物流ハブの活用）

３ 類似事例からみた研究施設などが当市に及ぼす影響○ＩＬＣ研究施設の立地に伴う周辺への影響に関して、国内外の類似した３施設の事例における波及効果を整理しました。
○うち国内の１事例については、波及効果とそれを生み出すための取組を精査しました。

(1) 海外の事例
ア

欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）：スイス・ジュネーブ近郊＜世界最大規模の素粒子研究施設。多様な波及効果が生まれ、新たな「まち」が形成されている。＞
現在、ＣＥＲＮの「ＬＨＣ」が世界最大規模の素粒子物理学実験装置ですが、ＩＬＣも同規模のものとなります。研究からの波及効果や関わる人々などは、ＩＬＣもＣＥＲＮに近似することが想定されます。
※ＩＬＣメインキャンパスの設置位置は未定ですが、現段階では当市から概ね 30km 程度離れた場所となることが想定されています。これを念頭に、ＣＥＲＮからの影響もキャンパ
ス周辺のものを取り上げつつ、遠隔地でも期待できる効果を中心に整理しました。

施設名
ＣＥＲＮ
（欧州原子核研究機構）

本プランにおいて参考にする

施設概要

波及効果

研究内容：素粒子物理学（世界最大
規 模の 素粒子 物理 学の研究所）設立：1954 年 9 月 29 日
年間予算：約 1,200 億円
職員：約 2,500 人
ユーザー：12,816 人（世界 77 カ国）※2017/1/12 時点

・スピンオフ（派生）産業の誘発・要素技術の産業への活用
・視察需要の創出
・多文化共生・医療・教育環境の向上(2) 国内の事例
ア

東京大学宇宙線研究所（ＩＣＲＲ）神岡宇宙素粒子研究施設：岐阜県飛騨市＜国内で成果を挙げた研究施設。人口が少ない地方都市での関わり。＞
東京大学宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設は、岐阜県飛騨市（人口 2.3 万人）に立地する研究施設（観測施設）で、施設を代表する装置にスーパーカミオカンデがあります。
観測施設のため、施設内に見学者が立ち入ることは原則できませんが、約 14km 離れた道の駅において、スーパーカミオカンデを再現した施設を整備し、営業実績を向上させています。
「地方小都市」、「研究施設と離れた場所の観光拠点」など、立地条件が当市に類似する事例として取り上げました。

イ

慶應義塾大学先端生命科学研究所（ＩＡＢ）：山形県鶴岡市慶應義塾大学鶴岡タウンキャンパス＜東北地方における研究施設を核とした産官学の連携からまちづくりに発展。＞
ＩＡＢは、山形県鶴岡市に立地する慶應義塾大学の附置研究所であり、バイオテクノロ

9

ジーに係る研究施設です。
ＩＬＣとは、研究分野など様々な面で異なる要素がありますが、「産官学で連携して各主
体が他主体に積極的に貢献し合う協働関係が整っていること」、「スピンオフ（派生）や起業が市内のみならず広域に生じていること」、「まちづくりへの展開が見られること」など、
本プラン策定において参考になる点が多くあります。
本プランにおいて参考にする

施設名

施設概要

・施設から離れた地域での観光振興（東京大学宇宙線研究所）

研究内容：素粒子物理学･ニュ
ートリノ／宇宙素粒子の観測
設立：平成７年
職員数：45 人（令和元年）
研究内容：バイオ技術
設立：平成 13 年
職員数：約 400 人

・産官学の連携

ＩＣＲＲ
神岡宇宙素粒子研究施設

ＩＡＢ（慶應義塾大学先端波及効果

生命科学研究所）

・市政策での施設活用の位置付け
・科学への興味喚起（「科学のまちづくり」）

・スピンオフ（派生）産業の誘発・視察需要の創出
・雇用の創出・教育・医療環境の向上(3) 慶應義塾大学先端生命科学研究所（ＩＡＢ）の詳細
ＩＡＢでは、産官学連携により、行政・地域でも積極的に支援・協力を行うことで、波及効
果をより地域に有益なものとして引き出しています。本プランの策定に当たり参考になる事例として詳述します。
ア

産業○

ベンチャー企業の発生：鶴岡市がＩＡＢの教育研究活動を支援した結果、研究成果を活用したベンチャー企業が創業し、それを触媒として他の企業・機関が集積しています。

○

産官学のプラットフォーム（基盤・土台・環境）：鶴岡市では、ＩＡＢにおける研究成果
を地元の製造業に還元する目的で、平成 23 年度に地元ものづくり企業 26 社による「鶴岡メディカルビジネスネット」という産官学のプラットフォーム組織を組成し、医療周辺機器の開発・製造に取り組み、医療への貢献と技術レベルの向上を図っています。

イ

観光・交流
○

観光産業の発展：視察来訪者の増加などにより、平成 21 年度以降は観光入込客数が増
加傾向にあります。
また、ＩＡＢは、鶴岡市が地域産業の高度化や地域活性化のために整備した鶴岡サイエ

ンスパークの中核施設ですが、同パーク内のまちづくり会社の活動により、世界的な建築家である坂茂氏の設計としては世界初となるホテル『SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE（スイデンテラス）』が開業するなどしています。
○

交流人口の増加：業務の打合せや視察などを目的とした交流人口も増えています。
10

ウ

生活・居住・滞在○

流入人口の増加：鶴岡サイエンスパークでの雇用などにより、流入人口が増加しています。
（同パークには、約 400 人の従業員が勤務し、７～８割は地域外からの転居者です。
従業員の家族も含めると、人口増加への影響は 1,000 人を超えていると推定されています。
）〇

住環境・道路環境の再生：鶴岡市では、空洞化が進みつつある中心住宅地の住環境や道路環境の再生を目的として、市と民間事業者が連携してＮＰＯ法人を設立し、空き家バン
ク、ランドバンクなどの実施により、包括的にエリア全体の環境向上・再生に取り組んでいます。

エ

医療・教育・社会○全国の高校生・教員などの来訪：ＩＡＢに関連する論題をテーマとした「高校生バイオサミット」を毎年実施することにより、全国から高校生・高専生が訪れています。

○

高校生が先端研究に触れる機会の創出：平成 23 年度からは、鶴岡市の高校生のうち、先端研究に触れたい生徒を「特別研究生」として公募し、ＩＡＢの大学生・大学院生とともに研究する機会を提供しています。

○

大学との連携による研究：鶴岡市では、大学と連携し、平成 24 年より 35～74 歳の市民を対象にＩＡＢのメタボローム解析を取り入れた、「鶴岡みらい健康調査」（コホート研究）を実施しています。

※空き家バンク
空き家の情報を登録し、登録された情報を全国的に提供するなどしながら、空き家の所有者と利用希望者をマッチングさせ、空き家の利活用促進を図る取組。
※ランドバンク
空き家や空き地などを含む一定の地域を一体的に活用・再生する手法。
※メタボローム解析
からだの中で起こっている小さな変化を網羅的に捉えることができる分析技術※コホート研究
ある特定の疾患の起こる可能性がある要因・特性を考え、対象集団（コホート）を決め、その要因・特性を持った群と持たない群に分け、疾患の罹患や改善・悪化の有無などを一定期間観察し、その要因・特性と疾患との関連性を明らかにする研究方法11

(4) 研究施設などからの波及効果を生かすための施策
研究施設などからのスピンオフ（派生）産業への支援策について参考とするため、平成 27 年
度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの成長要因施策に関する実態調査）（経済産業省・野村総合研究所）により、関連する項目・データを抽出し、当市で関連施策を展開する場合の可能性について概括します。
ア

研究施設からのスピンオフ（派生）に向けた重要施策○起業に対する有効な支援策は、当市に既にあるもの（リソース）で対応できるものもあるが、起業する側のニーズの変化などに的確に対応するため、新たな意識や連携を共有・活用できるようにすることが必要。
○起業する側から「選ばれるまち」となるために、マーケティングプラン作成にたけた
人材を紹介するなど、仲介・調整機能が充実していなければならない。
上記調査においては、「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」を 23

項目抽出しています。
抽出された重要施策を下表に整理するとともに、特に重要と位置付けられているものについては、網掛けをしています。
全体として、地域における情報やニーズを把握していて、団体・業者との協力体制の構築や調整を担う存在があると、スピンオフ（派生）や起業がしやすい「選ばれるまち」になるものと考えられます。
また、当市の現況、地域資源などを踏まえて、スピンオフ（派生）産業誘致に影響を与える施策に対し、自治体や関係機関などがどのように関与できるかも同表に整理しました。
表 スピンオフ（派生）産業への支援に係る重要施策と当市における引用可能性について

平成 27 年度調査における「重要施策」
1

当市への引用可能性

当市の有する公有地や空き公共施設を活用したオフィスなどの提大学や関連機関から、オフィスの提供などの支
供、あるいは空き家バンクの一環として適切な物件を紹介するとい援を受ける。
った支援の仕方が考えられる。

商工会議所などを通じて経営人材、運営を担う幹部などを紹介し経営人材を（共同設立者・幹部社員・アドバイ て、スピンオフ（派生）して発生する起業を円滑にする支援を行
2ザーなどとして）体制に加える。
う（当市の例として（株）キャッセン大船渡の設立がこうした支援に近いものと考えられる。）。
3

資金面や事業面で、中心的に支援する資本提供
同上者を確保する。

4

大学や関連機関から、研究所・研究施設の提供 当市の有する公有地や空き公共施設を活用した事業所施設の提などの支援を受ける。
供・貸与を行うといった支援が考えられる。

5

業界団体（商工会議所、農協、漁協など）と連携しながら、研究
業界の研究開発経験者を社外から調達、または開発経験者と緊密に連携するネットワークの形成を図り、必要なアドバイザーとして体制に加える。
時に紹介などができる体制を整える必要がある。

6

大学の教員など、技術の専門家を技術顧問やＣ
ＴＯ（最高技術責任者）として体制に加える。

－（商工会議所で対応できるものは支援可能）

業界団体（商工会議所、農協、漁協など）と連携しながら、必要
国内の研究開発・生産業務提携先の探索・交渉・性に応じて行政にも対応部署を設けるとともに、内外で提携先を7実行をする。
確保するために、イベント・キャラバンなど、他都市との交流の際に情報共有・交換などを行う必要となる。

12

平成 27 年度調査における「重要施策」

当市への引用可能性

8

海外の研究開発・生産業務提携先の探索・交渉・同上実行をする。

9

一つの製品開発を加速させるために、関連する技術の探索を行う。

10

業界団体（商工会議所、農協、漁協など）及び業者と連携しなが市場の競争環境を認識するために競合調査など
ら市場状況をとりまとめ、その情報を共有し、起業やスピンオフを実施し、製品を差別化する。
（派生）に備えて情報提供できる体制を構築する。

－

当初に想定していた事業の周辺で、製品ライン
11 ナップを増やすために、コア技術の応用先を複 同上数探索する。
当初に想定していた事業だけでなく、別の事業 業界団体（商工会議所、農協、漁協など）及び業者と連携しなが12 を新しく作るため、コア技術の応用先を複数探 ら、地域のニーズを取りまとめるとともに、必要な調査や事業に索する。
ついての調整役を配置するなどの支援が考えられる。
13 事業展開を見据えて知財戦略を策定する。

－

14

業界団体（商工会議所、農協、漁協など）及び業者と連携しなが大学や共同研究先などの関連事業者と交渉・調ら、地域のニーズを取りまとめるとともに、必要な調査や事業に整し、知財を活用できるようにする。
ついての調整役を配置するなどの支援が考えられる。

15

業界団体（商工会議所、農協、漁協など）及び業者と連携しなが顧客・市場のニーズと製品を合致させるために、
ら市場状況をとりまとめ、その情報を共有し、起業やスピンオフ
市場調査を実施し、事業に反映させる。
（派生）に備えて情報提供できる体制を構築する。

16

復興で構築された専門家・企業とのネットワークを維持・活用し、外部の機関や個人のアドバイスを受けて、マー
必要に応じてマーケティングプランを策定するなどの課題の解決
ケティングプランを策定する。
（ソリューション）に対応できるネットワークを構築する。

17

社内外からの協力を得るために、大学のブランドを活用し社内外からの信頼性を高める。

18

復興で構築された専門家・企業とのネットワークを維持・活用し、業界の営業販売経験者を社外から調達、または
必要に応じて営業販売戦略を策定するなどの課題の解決（ソリュ
アドバイザーとして体制に加える。
ーション）に対応できるネットワークを構築する。

19

外部機関（ＶＣや事業会社）から国内市場の販路開拓の支援を受ける。

－

20

外部機関（ＶＣや事業会社）から海外市場の販路開拓の支援を受ける。

－－

業界団体（商工会議所、農協、漁協など）と連携しながら、研究21 外部の民間企業などと販売・営業面で提携する。開発経験者と緊密に連携するネットワークの形成を図り、必要な時に紹介などができる体制を整える必要がある。
22 主力事業の最終的な「出口戦略」を策定する。

－

Ｍ＆Ａ（合併と買収）先の探索・交渉・実行を
する。

－

23

上記調査において抽出した、重要施策における外部支援の有無について取りまとめたものが 14 ページ【図 「重点施策」の実施における外部支援の有無】になります。
官民問わず支援できる組織があり、人材がいることで、スピンオフ（派生）・起業の際に「選ばれやすいまち」に近づくものと考えられます。

13

100%
90%
36.4

80%
48.1

59.9

63.3

55.7

58.2
67.8

72.5

67.0

58.0

60.6

40.8

43.7
54.8

57.4

45.2

42.6

主力事業 の最終的な 「出 口戦略 」
を策定する
22

57.0

外部 の民間企業等と販売 ・営業 面で提携する
21

70%

57.4

42.0

42.6

46.6

51.3

63.7

67.2

60%
50%
40%
63.6

30%
51.9
20%

42.6

43.0

40.1

32.2

33.0

32.8

市場 の競争環境を認識するために競合調査等10を実施し、製 品を差 別化する

当初に想定していた事業 の周辺で、製 品ラインナップ
11を増やすために、コア技術 の応 用先を複数探索する

27.5

41.8

一つの製 品開発を加速させるために、
9関連する技術 の探索を行う

36.7

44.3

42.0

39.4

59.2

58.0

57.4

53.4

48.7

56.3

36.3

10%

先 の探索 ・
交渉 ・
実行をする
23 M&A

外部機関 （ やから海外市場 の20
VC事業会社）
販路 開拓 の支援を受ける

外部機関 （ やから国内市場 の19
VC事業会社）
販路 開拓 の支援を受ける

業 界の営業販売経験者を社外から調達、
18またはアドバイザーとして体制に加える

社内外から の協力を得るために、大学 のブ ランド
17を活用し社内外からの信頼性を高める

外部 の機関や個 人のアドバイスを受けて、マー16
ケティングプ ランを策定する

顧客 ・
市場 のニーズと製 品を合致させるために、
15
市場調査を実施し、事業に反映させる

大学や共 同研究先等 の関連事業者と交渉 ・調整し、14
知財を活用できるようにする

外部支援者の力を借りた事業展開を 見据えて知財戦略を策定する
13

当初に想定していた事業だけでなく、別の事業を12
新しく作るため、コア技術 の応 用先を複数探索する

海
生産業務提携先 の
8 外 の研究 開発 ・
探索 ・
交渉 ・
実行をする

国
生産業務提携先 の
7 内 の研究 開発 ・
探索 ・
交渉 ・
実行をする

大
6 学 の教員等、技術 の専 門家を技術顧問や CTO
として体制に加える業
5 界の研究 開発経験者を社外から調達、またはアドバイザーとして体制に加える

大
研究施設
4 学や関連機関から、研究所 ・の提供等 の支援を受ける

資3 金 面や事業 面で、中心的に支援する
資本提供者を確保する

経
共 同設立者 ・
幹部社員 ・
2 営 人材を （アドバイザー等として）体制に加える大1 学や関連機関から、オフィスの提供等 の支援を受ける

0%

自力のみで実施した

図 「重要施策」の実施における外部支援の有無

イ

外部支援の重要性及び自治体の役割○「付き合いのある行政機関・商工会議所からの紹介」は有効だが、活用実績が少ない。
特に重要とされている２つの事項（「外部機関・個人の支援によるマーケティングプラン

策定」及び「業界の営業販売経験者の調達」）に対して、外部支援者と出会ったきっかけについて、下図に整理しました。
外部機関・個人の支援によるマー 業 界 の 営 業 販 売 経 験 者 の 調 達
ケティングプラン策定（N=81）（N=51）
0.0%

10.0%

イベントに聴講・情報収集をしに行った（研究会・学会・セミナー・ベンチャーピッチ・展示会・見本市等）
イベントに登壇・発表をしに行った（研究会・学会・セミナー・ベンチャーピッチ・展示会・見本市等）
ネットワーキングイベントに参加した（マッチングイベント・商談会等）

2.0%

3.7%

2.0%

1.2%

9.8%

11.1%
5.9%

4.9%

27.5%

23.5%
0.0%

1.2%

ベンチャー業界の個人的な友人・仲間との交流・紹介

7.8%

6.2%

学生時代の友人・先輩・後輩等との交流・紹介

その他

15.7%

17.3%

仕事上（前職）の付き合いのあった顧客・ビジネスパートナー等

家族・親戚による紹介

15.7%

14.8%

付き合いのあるコンサルタントからの紹介

趣味を通じた友人・仲間との交流や紹介

11.8%
3.9%

2.5%

付き合いのある大学・研究機関からの紹介

ベンチャー業界関係のパーティ等に参加

9.8%

17.3%
9.9%

同じ職場にいた上司・同僚等

30.0%

3.9%

付き合いのある大企業からの紹介
付き合いのある弁理士・弁護士、知財・法務の専門家からの紹介

20.0%

5.9%

4.9%

付き合いのある行政機関・商工会議所からの紹介

付き合いのある金融機関からの紹介

10.0%
3.9%

2.5%

付き合いのあるアクセラレータ・インキュベーション機関・エンジェル・ベンチャーキャピタルからの紹介
付き合いのあるヘッドハンターからの紹介

0.0%

20.0%

6.2%

7.4%
2.5%

3.9%
3.9%
2.0%

1.2%
4.9%

図 外部支援者と出会ったきっかけ

14

5.9%

「仕事上の付き合いのあった顧客・ビジネスパートナー等」に次いで「付き合いのある行
政機関・商工会議所からの紹介」が高い値を示しており、行政・地域において、こうしたス
ピンオフ（派生）に対する準備作業（アクションプラン）に一定のニーズがあることが伺えます。
一方で、特に重要とされている「外部機関・個人の支援によるマーケティングプラン策定」
及び「業界の営業販売経験者の調達」について、実際に支援があった外部支援者種別を見ると、マーケティングプランの策定に当たっては、行政機関（国・自治体）や商工会議所といった地域の組織は、２％未満の実績にとどまっています。
また、業界の営業販売経験者の調達に当たっても、全体の中では低い部類ではないものの、
行政機関（国・自治体）や商工会議所の活用は少ないことが分かります。
外部機関・個人の支援によるマーケティングプラン策定（N=81）0.0%
行政機関（国・自治体）

10.0%

20.0%

7.8%

7.4%

9.8%
12.3%

19.6%

0.0%

3.9%

1.2%

2.0%
9.9%

9.8%

7.4%

大学・研究機関

5.9%
12.3%

弁理士・知財の専門家

40.0%

9.6%
12.3%

大企業の研究開発担当

30.0%

7.8%

大企業の投資･企画担当

9.8%

4.9%

0.0%

1.2%

2.0%

コンサルタント
その他

10.0%

3.7%

エンジェル

弁護士・法務の専門家

0.0%

1.2%

ベンチャーキャピタル

金融機関

40.0%

11.6%

アクセラレータ・インキュベーション機関

ヘッドハンター

30.0%

1.6%

その他行政機関（JETORO等）
商工会議所

20.0%

業界の営業販売経験者の調達（N=51）

23.5%
18.5%

15.7%
31.4%

図 外部支援者の種別「行政機関（国・自治体）による支援」は、体制が整えばＩＡＢの場合のように成果を上げることができると考えられ、支援事例が少ないのは、多くの地域において、自治体や商工会議所の関与や仕組みが十分でないためであると推察されます。
このことから、産業などにおける波及効果を当市、あるいは気仙地域で受け止めるためには、起業する側からニーズのある公的機関の支援の充実を図り、「選ばれるまち」としての相対的な競争力を高めることが重要になると考えられます。

15

４ ＩＬＣがもたらすライフスタイルの変化及び将来像の実現に向けた課題
ＩＬＣの建設及び稼動によるライフスタイルの変化及び将来像の実現に向けた課題を分野別に整理します。

(1) 産業 「将来像：ポテンシャルを生かした新産業の創出により発展・進化するまち」
当市のポテンシャルや地域資源を生かしながら、ＩＬＣから派生する技術、人などを地
域産業とマッチングし、新たな産業の創出を促すことなどにより、発展・進化するまちを目指します。
【主要施策】
ＩＬＣから派生する産業のマッチングによる産業高度化
土地・建物のマネジメントによるスピンオフ（派生）産業の誘致
ＩＬＣと地域資源のコラボレーション「グリーンＩＬＣ」と連携したまちづくり

ア想定されるライフスタイルの変化
ａ

ＩＬＣから派生する産業のマッチングによる産業高度化
ＩＬＣのような高度研究施設が立地すると、その周辺には関連する産業（スピンオフ（派生）産業）が多く立地すると言われており、ＣＥＲＮなどの周辺では、そのような事業所・新産業が数多く立地しています。
当市においても、「ＩＬＣ発」の新技術導入や起業の発生を目指します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・建設・物流関係などの企業が当市の情報把握 ・ＩＬＣからスピンオフ（派生）して設立さのための来訪、立地検討のための調査を行れる企業が立地するようになっている。
うようになっている。
・ＩＬＣからの派生技術により地域産業が高・これまでにも多く滞在していた技能研修生
度化している。
を含む多様な外国人が市内に居住し、働く環境が整っている。
（例）建設・物流関係の企業が、ＩＬＣ建設の （例）ＩＬＣでの研究成果から様々な産業分ための拠点・適地の検討に当たって、当野の起業が生じ、当市への立地を決め
市の商工会議所やプラットフォームとる企業が出てくる。
なる組織に照会し、それを受けて適切な場所や人材を紹介することで、企業 （例）ＩＬＣでの冷蔵技術を参考に、当市の水産業の保冷技術が向上し、より美味し側が当市への進出を決める。
い水産物を恒常的に提供できるように（例）外国人の雇用が多い企業が、「外国人でなっている。
も働きやすいまち」として、当市に研究など所・工場の立地を決める。
など

16

ｂ

土地・建物のマネジメントによるスピンオフ（派生）産業の誘致
ＩＬＣからの新たな起業などに対して、機動的に用地や施設を提供・仲介することにより、立地適地として選択してもらえるまちを目指します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・スピンオフ（派生）産業の立地に係る受入体 ・スピンオフ（派生）産業の立地に市内の空き制が整っている。
地（被災跡地や廃校跡地）などが有効活用されている。
（例）新たな企業の立地に備えて、ランドバン （例）新たな企業の立地に対して、市内の被クにより、市内の被災跡地などを紹介
災跡地などを紹介し、用地買収の手間し、低コストでスムーズに進出が可能をかけずに迅速に立地できることが魅になっている。
力となって企業進出が決まる。
など （例）中小規模の研究施設（ラボ）などの進出に対して、廃校した校舎などの空き公共施設の一部を紹介し、研究施設として有効活用されるようになる。
など

ｃ

ＩＬＣと地域資源のコラボレーション
ＩＬＣによる効果を最大限に享受するために、ＩＬＣと当市（あるいは気仙地域）ならではの機能や魅力を結び付けます。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・地元企業がＩＬＣ関連産業に参入・参画可能 ・既存企業の技術・業績の向上及び雇用の創出
なビジネスチャンスがある。
が図られている。
・大型コンテナの通行を始め、県内陸部との道 ・ＩＬＣ関連産業に参入・参画することによ
路交通が円滑になっている。
り、地元企業の技術力・営業力が向上している。
（例）ＩＬＣ建設に係る建設業者・物流業者の （例）ＩＬＣ研究から派生・進化した非破壊検拠点に対して食材、資材、事務機器など
査技術などを活用して、大船渡港でのの提供を行う商機が増えている。
船舶修理や検査に係る能力が高まっている。
（例）復興期間のようにＩＬＣ建設に携わる人の宿泊・飲食や交通機関利用が増え （例）ＩＬＣの研究施設への食材、資材、事務ている。
機器などの納入を契機に、県南地域全体を商圏とするビジネスに成長してい
など
る。
など

ｄ

「グリーンＩＬＣ」と連携したまちづくり
ＩＬＣ研究施設からの排熱回収による熱エネルギー供給や関連施設の木造化などにより、持続可能かつ高エネルギー効率なシステムを実現したエコ社会を目指します。

17

準備期

建設期・運用期・成熟期

・研究施設や住宅などを木造で建設するメリ ・持続可能かつ高エネルギー効率なシステム
ットなどが、ＩＬＣ建設・計画に携わる人にを取り入れたエコ社会が実現している。
アピールされている。
・ＩＬＣ関連の研究施設や住宅などが気仙地・廃材などによるバイオマス発電など、木材資域の地元産木材を用いて建設されている。
源を有効に活用する方策や技術の検討が活発になる。
（例）ＩＬＣに係る研究施設や住宅などを木 （例）地場産材による効率的な資源循環が進造で建設する検討が始まる。
んでいるまちとして、市内の公共施設のバイオマス空調が進んでいる。
（例）公共施設におけるバイオマスでの空調や発電の導入が実現する。
（例）ＩＬＣ関連施設を住田町役場のような木材を多用した建物とすることで、気など仙地域の林業が活性化し、ブランド力が向上する。
など

イ

将来像実現に向けた課題ａ「起業・企業進出しやすいまち」に向けた環境づくり
当市は、想定されるＩＬＣ研究施設（北上サイト）からは 30km～50km の距離があり、それらの施設と同時に必然的に関連企業が集積することは少ないと考えられます。
こうした立地条件を克服して企業進出・産業集積を促すためには、進出地紹介から法人設立支援、人材紹介、法務・会計支援など各種の支援を充実させることで、起業・企業進出しやすい環境形成を図ることが必要になります。
ｂ

ＩＬＣからの新技術・発想を受け止め、市内で発展させる受け皿づくり
ＩＬＣに関連する技術や研究成果などを活用した商品・サービスを生み出すためには、産官学が連携したプラットフォームとなる組織の存在が重要であり、こうした組織を組成する必要があります。
ｃ

低未利用地・建物などの空きストックを有効活用するための仕組みづくり
起業や企業進出に当たっては、いかに円滑かつ安価に土地・施設を確保できるかが重要な判断要件になります。
近年においては、被災跡地を始めとする公有地や廃校に伴う空きストックが生じ(始め)ており、こうしたストック（既存資産）を起業・企業進出に有効活用する必要があります。
ｄ

商圏・流通圏の拡大
ＩＬＣから派生するだけでなく、当市からＩＬＣ研究施設周辺へ向けて積極的に商機をつくることも重要であり、官民協働で取り組むことが必要です。

18

(2) 観光・交流 「将来像：多くの人々から『選ばれるまち』」
物流拠点であることを生かし、多方面に当市の「食」や観光に関する魅力・特色を積極的にアピールし、「関わり」の機会を増やすことにより、多くの人々が集い、交流する「選ばれるまち」を目指します。
【主要施策】
ＩＬＣと一体的に大船渡市の情報を積極的に発信「関わり」の拡大
広域観光圏として連携交流拠点としての魅力の強化

ア想定されるライフスタイルの変化ａ

ＩＬＣと一体的に大船渡市の情報を積極的に発信
ＩＬＣに関係する多様な人々に対し、当市の「食」や観光に関する魅力・特色を積極的に発信します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・当市及び気仙地域の魅力がより知られるよ ・ＩＬＣに関連して国内外への認知が高くなうになっている。
っている。
（例）首都圏や外国など離れた場所に住む人 （例）「ＩＬＣから最も近い海に面したまち」にも、「大船渡は魚介類が美味しくて、という、更に踏み込んだイメージが国
海がきれいなまちだ」ということなど
内外に浸透している。
が知られるようになっている。
など
など

ｂ

「関わり」の拡大
ＩＬＣ建設を契機に、多方面に当市の存在・魅力をアピールし、「関わり」を増やすこと

により、ＩＬＣにゆかりのある人々及びＩＬＣに興味を持つ世界中の人々に認知され、「選
ばれるまち」となることを目指します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・市内の宿泊施設や飲食店舗が、インバウンド ・市内の宿泊施設や飲食店舗などのインバウ対応（外国人などへの対応）のノウハウを学
ンド対応が充実している。
び、実践する取組が始まるようになる。
・当市への愛着が芽生えたリピーターが増え、・ＩＬＣと関連付けて当市に興味を持つきっ交流が深まり、定住につながる。
かけづくりが進む。
・当市に興味・関心を持ち、来訪する人が増える。
（例）飲食店舗などの集まりから、ラグビーＷ （例）指差しメニューやスマートフォンの翻杯の際の経験も生かして、外国からの訳機能を使いこなして、日本語に不慣来訪者への対応・ノウハウを共有する
れな来訪者もリラックスして市内の宿ようになっている。
泊施設や飲食店を利用できるようにな
っている。

19

準備期

建設期・運用期・成熟期（例）ＩＬＣ建設に係る資機材の物流拠点で （例）当市を来訪した人が、当市で出会ったある大船渡港にＩＬＣ関係者が興味・人、食した地元の食事、リアス海岸の絶関心を持ち、視察などで来訪し、国内外
景、昭和のたたずまいが残る商店街のに当市の魅力を発信・拡散する。
風景などを気に入り、繰り返し訪れる
うちに定住したいと思うようになる。
など
など

ｃ

広域観光圏として連携
ＩＬＣ関係の来訪者などの多様な観光・余暇行動ニーズに対応するため、陸前高田市（高田松原津波復興祈念公園ほか）及び住田町（地元産木材活用ほか）と連携して、気仙地域
一体での誘客を展開します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・市内の宿泊・飲食・物販の受入体制が整って ・ＩＬＣ工事関係者などが、当市の観光や余暇の体験メニューに訪れるようになっているいる。
（運用期・成熟期に進むにつれ、来訪者が増・ＩＬＣ視察に伴う来訪者（外国人含む）が増
えている。
）。
える。
・観光・視察の増加に伴い、気仙地域、県南地域などの広域観光圏の公共交通が確保され、移動に係る利便性が向上している。
（例）ＩＬＣ建設工事の準備のため、建設・物 （例）外国からのＩＬＣ視察者が、陸前高田市
流関係などの企業や外国からの視察者の東日本大震災津波伝承館に立ち寄っが、一関市や奥州市などのＩＬＣに直た後、ＢＲＴに乗って当市の飲食店に
近のまちだけでなく、海がある当市ま立ち寄るといった回遊が一般的になっで足を伸ばすようになっている。
ている。
など （例）岩手県内のバス、電車など、全交通網で交通系ＩＣカードが利用可能になって
いる。
など

ｄ

交流拠点としての魅力の強化
ＩＬＣに係る観光や余暇に関する需要は、ＩＬＣ研究施設とその近隣のみにとどまるものではありません。当市においても、ＩＬＣ関連の人々が訪れるまちとなることを目指します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・ＩＬＣの物流拠点として、一定程度知名度が ・ＩＬＣ工事関係者などが魅力を感じる観光
向上している。
地・観光メニューが充実している。
・マリンレジャー利用に向けた検討が始まっ ・沿岸地域の特性を生かしたマリンレジャーている。
などが活発となっている。

20

準備期

建設期・運用期・成熟期（例）ＩＬＣ建設に係る資機材の陸揚げなど、 （例）外国人に人気のあるマリンレジャーを物流拠点である当市がニュースなどで楽しむこ とができる ようになっ てい
報じられることで、知名度が高くなっ
る。
ている。
など
など

イ

将来像実現に向けた課題ａ

認知度向上のためのプロモーションの強化
国内外の人々が当市に立ち寄るきっかけをつくるため、官民協働により当市及び気仙地

域の魅力や情報を発信するなど、「関わり」のきっかけを効果的につくることが必要です。
ｂ「居心地のよいまち」「訪れたいまち」の形成による「関わり」の拡大
地域の魅力の強化・充実と並行して、キャッシュレスサービスやネット予約など外国や都市部と同じような利便性を保ち、「居心地のよい、訪れたいまち」として差別化を図ることが重要です。
ｃ

広域観光圏での連携とアクセスの強化
国内外から来訪する人々の目線に立つと、ＩＬＣに来訪・滞在した場合には、ＩＬＣ研

究施設周辺にとどまらず、県南地域一体が観光圏・レジャー圏として受け止められます。
このため、当市の魅力をＰＲするだけでなく、気仙地域と県南地域を含めた広域で連携して観光誘客を図ることが重要であるとともに、回遊を支えるアクセスの強化が必要になります。
ｄ

余暇活動受入のためのメニュー発掘・拡大
観光・交流においては、その対象を広く国内外に求めなければならない情勢にあり、さらに、余暇活動やレジャーに関しても、現在の当市で楽しめるレジャーの枠を超えたものを好む場合も大いに考えられます。
外国人に人気の高いマリンレジャーなどを気軽に楽しめるよう必要なルールの見直しを図るなど、新たな観光客層をターゲットとした体験メニューなどの拡大や、こうしたことに関係者が連携して取り組むための仕組みづくりが必要です。

21

(3) 生活・居住・滞在 「将来像：多彩な人々を受け入れながら広域生活圏を拡大」
ＩＬＣ実現を契機として、様々な人々を受け入れながら、気仙地域と県南地域の連携を軸とした広域生活圏を形成します。
【主要施策】
広がる行動圏～モビリティと生活圏連携の強化～
大船渡市・気仙地域の「受け入れる力」を発揮
ア

想定されるライフスタイルの変化ａ

広がる行動圏～モビリティと生活圏連携の強化～
ＩＬＣ研究施設の整備に伴う往来の増加に対応するため、道路の改良や公共交通の拡充など利便性の向上を図りつつ、県南地域から気仙地域までを広域生活圏として位置付け、両地域間の連携を促進します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・ＩＬＣ工事関係者とその家族が移住してく ・気仙地域と県南地域の連携が強化されている。
る。
・県南地域との相互移動が活発化している。

・広域生活圏が拡大している。
・ＩＬＣ工事関係者とその家族が居住している。
・ＩＬＣ研究施設への通勤（外国人研究者、日本人研究者、一時滞在研究者など当市からＩＬＣ及び関連施設へ従業する人）に公共交通が利用されている。

（例）ＩＬＣ建設予定地の調査を行うための （例）利用者が増えたことで、次世代型モビリ
技術者などのうち、当市に居所を定め
ティ（移動利便性・交通手段）を含む公て県内陸部に通勤するような人が現れ共交通の利便性が高まっている。
るようになっている。
（例）公共交通の利便性が高まることで、当市などに住みながら県内陸部に通勤するといったライフスタイルが更に普及してい
る。
など

ｂ

大船渡市・気仙地域の「受け入れる力」を発揮
地域コミュニティを中心として、様々な国・地域からの来訪者・移住者が居心地よく、容易に地域に溶け込めるようなまちづくりを展開します。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・外国人の定住による多文化共生のまちづく ・外国人を含む研究者とその家族が移住してりの準備が進んでいる。
くる。
・空き家が適切に管理され、移住者・周辺住民 ・一時居住者・移住者への地域の柔軟な受入体が安心・安全に暮らせるようになっている。 制と地域協働の体制が整っている。

22

準備期

建設期・運用期・成熟期

・多くの外国人が市内でストレスなく生活で ・研究者とその家族との交流が拡大している。
きる環境が整っている。
・多種多様なライフスタイルが快適に混在している。
・市内に居住する様々な人種・国籍の人たちによるネットワークが広がっている。
（例）外国人を見かける機会が増えても、「見 （例）海辺に移住してきた外国からのＩＬＣ
慣れた風景」として、気構えせずに挨拶
研究者が、自治会活動などにも参加しなどが交わせる機運が生まれている。
ている。
など

イ

など

将来像実現に向けた課題ａ

多文化共生のまちづくり（多様な滞在・居住スタイルへの対応）（「快く受け入れる地域意識」の醸成）
外国人技能実習生など外国からの滞在者が多い当市ですが、ＩＬＣ関係者は、更に多様なバックボーン（思想、信条）を有する人々であることが想定されます。
そうした方々の文化や風習を理解し、新たな滞在者・移住者がどのようなことを望んでいるのか、ニーズは何なのかといったことを把握しながら、市民自身が違和感なく快適に暮らせるよう、緩やかに「多文化共生」を形づくることが重要です。
ｂ

行動圏域の移動を支えるモビリティの強化
ＩＬＣが整備された後は、ＩＬＣに集う人々を当市に誘導するにしても、当市からＩＬ

Ｃ関連施設に出向くにしても、その移動を支えるモビリティの強化が不可欠となります。

23

(4) 医療・教育・社会 「将来像：多くの人々が未来を切り開くことができるまち」
生活者、来訪者双方の視点から安心できるまちであるとともに、多くの人々がＩＬＣの恩恵と財産を生かしながら、未来を切り開くことができるまちづくりを進めます。
【主要施策】
安全・安心なまちづくり
高レベルな教育機会の創出、グローバルな人材育成、未来を切り開く機会の創出
ア想定されるライフスタイルの変化ａ

安全・安心なまちづくり
ＩＬＣ実現に伴い、外国人研究者などの来訪・移住が想定されることから、関係機関と緊密に連携しながら、安全・安心な生活の要となる「医療」及び「防災」における適切な対応を図ります。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・医療と連動した子育てケアに係る各種医療・ ・外国人も安心して診療を受けられるまちに福祉機関・団体が連携して、「安心して暮らなっている（医療サービスの充実）。
せるまち」の実現に向けた取組を進めている。
・避難ルートや災害情報の周知など、様々な国の人々が、安全に行動できるような防災対策が整っている。
（例）数少ない産科を有する病院と連携した （例）医療通訳なども実施されていて、外国人
子育てケ アがあるこ とで、国内 外の診療の経験にたけた医療施設が多いこ
人々が安心して移住できるイメージがとから、「外国人も安心して暮らせるまつくられる。
ち」のイメージが定着している。
など

ｂ

など

高レベルな教育機会の創出、グローバルな人材育成、未来を切り開く機会の創出
生活圏・行動圏内に世界的で高レベルな研究施設が立地するという好環境をグローバル（世界的）人材の育成、多様な教育機会の創出・拡大などに結び付けます。
準備期

建設期・運用期・成熟期

・グローバル化に対応した人材が増加してい ・グローバル化に対応した人材が増加している（学校での英語教育をきっかけとして、外る（英語教育の充実により、当市で育つ子ど国への興味が向上、世界各国の文化などをもの外国語・外国文化に対する興味が高ま学ぶことにより、児童生徒の視野が拡大。）。 っている。
）。
・外国とともにふるさとにも目を向け、愛着と ・外国人との交流が盛んになり、言語や文化の誇りを持って大船渡市を発信できる市民が垣根が低くなっている。
育っている。
・科学などへの興味を有する子どもが増えている。
・質の高い教育を受けられるまちになってい
る。

24

準備期

建設期・運用期・成熟期
・技術・知見を活用できる職業の選択肢が拡大されている。
・未来を切り開く機会が創出されている。

（例）英語教育を通じて、外国の様々な文化な （例）高等教育を受けた子どもが、通勤圏にＩ
どに興味を有する児童・生徒が増え始ＬＣやＩＬＣ関連産業があることで、める。
当市にＵターンしてくる。
（例）「私の生まれた大船渡はこういうまちで （例）外国人との接点・交流が増え、まちなか
す」と語れる、国内外の人々と円滑なコに外国語表記も増えることなどで、外ミュニケーションを図ることができる国でもあまり困惑しない若者が増えて子どもが増え始める。
いる。
など （例）高度な科学研究施設が近隣にあること
で、科学・外国語・国際文化への興味が湧き、学習意欲の高い市民が多いまちになっている。
（例）高度教育を地元で生かせる道があることで、安心してキャリア形成を考える
ことができるようになっている。
など

イ

将来像実現に向けた課題ａ

安全・安心な暮らしに向けた取組の推進
当市が、移住者のみならず、市民も含めて安心して住み続けることができるよう、医療・福祉、防災などにおける関連した取組の実施が重要になります。
ｂ

医療・福祉サービスの拡充
病気やけがの際に不便なく医療などのケアを受けられることは、大きな安心感になり、移住や住み続ける動機となります。
ＩＬＣの建設や稼動後には、外国人などが医療サービスを受ける機会が増えると考えられることから、医療通訳など必要な人材の育成・確保などが必要になります。
ｃグローバルな人材の育成
近隣に世界最先端の研究施設が立地することを生かして、子どもを始め、多くの市民の多文化・科学への興味の喚起やグローバルな人材の育成を図ることが重要です。
ｄ

高度教育を生かすことができるキャリアパスの形成
ＩＬＣという高度研究施設やスピンオフ（派生）産業の立地を、高等教育の成果を地元で生かすこと、夢のあるキャリアパスを地元に居ながら描くことなどにつなげることが大
切です。

25

５ 実施計画(1) 産業ア

基本方針
ＩＬＣに類似した研究施設が立地するスイスのＣＥＲＮなどの周辺では、関連する産業（スピンオフ（派生）産業）が多く立地しています。
ＩＬＣでも新たな産業の創出が想定され、当市においても、当市のポテンシャルや地域資源などを生かした、ＩＬＣとの連携による産業振興を図ることができると考えられます。
当市においては、東日本大震災発生以降、沿岸部を中心に多くの低未利用の平地が発生し、現在、その有効活用が求められています。
また、今後、人口減少などに伴い、空きストックとなる公共施設の増加も想定されますが、こうした地域資源・資産は、スピンオフ（派生）産業や産業インキュベーション（育成機能）施設の立地などにおいて活用できる可能性があります。
以上のことを踏まえ、「産業」分野における基本方針を次のとおりとします。
ＩＬＣからのスピンオフ（派生）産業が、将来的に当市に立地する（起業者に選ばれる）ための施策を進めるとともに、積極的な起業の促進及び産業界でのイノベーション（新事業・革新）を生むためのプラットフォームづくりを行います。
イ

実施計画
取組名

実施
主体

取組概要

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期■ＩＬＣから派生する産業のマッチングによる産業高度化
ＩＬＣ関連産業の情報把握、地元企マッチング支援及び業と市外企業とのマッチング支援、 市・
人材や制度活用の支①
企業誘致活動の実施、人材確保や制 民間
援・仲介
度活用に当たっての支援など② 産官学の連携

産官学連携の推進、企業立地補助金 市・
民間の拡充

産業プラットフォー 産業クラスター化を進めるための 市・
プラットフォームの設置
民間

③ ム設置

海外を視野に入れたスピンオフ（派語学力のある人材の 生）産業誘致・起業・新規事業参入 市・④ 育成のサポートに対応できる語学力を 民間有した人材の育成・登用■土地・建物のマネジメントによるスピンオフ（派生）産業の誘致
ランドバンク・空き ランドバンクの設置、空き家バンク 市・⑤ 家バンクの設置など の強化⑥ 公有ストック活用

民間

工業用地の確保・造成、資機材の検査・組立・保管などの機能の研究・ 県・市
開発拠点機能へのシフト■ＩＬＣと地域資源のコラボレーション
地域の事業者連携支 ＩＬＣ建設などに関与するための 市・事業者連携の構築
民間⑦ 援

地元企業のプロモー ＩＬＣに対する地元企業参入に係 市・
る誘致活動
民間

⑧ ション

⑨ 交通円滑化

県内陸部へ至る幹線道路の重要物
県・市
流道路化、国道の改良整備の要望

26

取組名

実施
主体

取組概要

⑩ 人材の確保・育成

技術者など専門性を有する人材の 市・確保（受入）と育成への支援
民間⑪ 設備導入への支援

各種制度を活用した設備導入支援

スピンオフ（派生）支 地元企業によるＩＬＣの派生技術を生かした新事業展開への支援

⑫ 援

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期

市
市

地域特産品ブランド 地域特産品の認知度向上によるブ 市・ランド化の推進及び流通圏の拡大
民間⑬ 化の推進■「グリーンＩＬＣ」と連携したまちづくり⑭ 地場産材の活用
地域エネルギー供給⑮ の推進

関連施設への地域資源（地元産木 市・材）の活用
民間
排熱回収技術などの活用を含めた市・
効率的かつ環境負荷の小さい地域
民間
エネルギー供給への取組の推進※産業クラスターイノベーション（新事業・革新）が持続的に生み出されるような事業環境を整備することにより、競争優位性を有する産業が核となって広域的な産業集積が進む状態。

■ＩＬＣから派生する産業のマッチングによる産業高度化①

マッチング支援及び人材や制度活用の支援・仲介
ＩＬＣについては、建設時から高度技術を伴った企業・研究施設などの活動が予想され、当市においても、物流拠点形成を始めとして、準備期・建設期に関連する活動が活発になると想定されます。
こうした企業などの活動を支援するとともに、当市での雇用を創出するため、ＩＬＣ関連産業の情報把握、地元企業と市外企業とのマッチング支援、企業誘致活動の実施、人材確保や制度活用に当たっての支援などについて、準備期から、行政や商工会議所を始め、関連する民間団体などが連携して取り組みます。
②

産官学の連携当市においては、建設期の物流拠点整備前までに産官学連携の体制を整えることが重要であり、準備期から、行政及び関係機関による企業誘致活動など、スピンオフ（派生）産業などの受入体制の強化を図るほか、建設期からは、物流・検査・保管機能などに関係する企業・研究機関との連携体制づくりに対応します。
また、産官学連携を起業・企業誘致という形で実らせるため、企業立地補助金の拡充についても取り組みます。
③

産業プラットフォーム設置
市内の物流拠点での企業活動やＩＬＣ稼働後の関連産業への参入などで培う実績・技術・ノウハウを生かし、地元企業の成長を促すため、さらには関連産業のクラスター（産27

業集積）化を進めるため、官民一体となったプラットフォームの設立に向けて準備期から取り組み、建設期中期での活動本格化を目指します。
④

語学力のある人材の育成
ＩＬＣ研究施設から派生する技術の導入や産業誘致を円滑に進めるため、準備期から、行政、または産業プラットフォームにおいて、スピンオフ（派生）産業誘致・起業・新規事業参入のサポートに当たり、海外進出、海外企業とのマッチングなどを視野に入れ、対応できる語学力を有した人材の育成・登用を進めるとともに、同様の取組を行う民間団体などとの連携を図ります。

■土地・建物のマネジメントによるスピンオフ（派生）産業の誘致⑤

ランドバンク・空き家バンクの設置など
当市において実施している空き家バンクの取組を拡充し、ＩＬＣからのスピンオフ（派生）による中小規模の企業や研究施設、ＩＬＣ実現に伴う短期滞在・居住者の支援などに活用するほか、被災跡地を始めとする公有地の有効活用も含めたランドバンクの取組を展開します。
この取組については、行政が不動産企業などとの協働により、準備期に仕組みづくりを行い、物流拠点機能が動き出す建設期には、その利用が可能となるようにします。
⑥

公有ストック活用想定される建設期の大船渡港への物流拠点の形成などを踏まえ、当該地におけるＩＬＣ

関連資機材の検査・組立・保管などの機能が、市内での研究・開発拠点機能へのシフト・派生に展開しやすいよう、被災跡地や廃校の活用などによる必要な用地・施設の確保を図ります。
準備期から、活用可能な公有ストック（公有財産）の抽出を始めるとともに、それらを譲渡・賃貸するためのルールづくりやインセンティブ（優遇施策）を検討します。

■ＩＬＣと地域資源のコラボレーション⑦

地域の事業者連携支援
ＩＬＣという大きなプロジェクトに、市内の事業者が様々な場面で関わることができる

よう、準備期から、行政や関係機関が中心となり、臨機応変に市内企業が連携できる体制づくりに取り組みます。
⑧

地元企業のプロモーション
ＩＬＣ稼働後を見据えて、当市の企業が、ＩＬＣの多様な需要に関与できるよう、建設期中期より、ＩＬＣ研究施設やキャンパスタウン周辺に対して、地元企業参入に係るプロモーションを官民協働で行います。
⑨

交通円滑化「大船渡港の活用等プラン」を踏まえて、大船渡港から県内陸部へ至る幹線道路の重要

物流道路化、国道の改良整備などに係る要望を関係者が一丸となって継続して実施します。
28

⑩

人材の確保・育成
ＩＬＣ関連産業や新たなスピンオフ（派生）産業・企業の創出に備え、当市在住の人材

が、ＩＬＣ関連の高度技術を活用した産業分野へ参画できるよう、技術者など専門性を有する人材の確保（受入）と育成への支援に官民協働で取り組みます。
⑪

設備導入への支援
ＩＬＣからの派生技術活用やそれに伴う新分野展開を図る際に必要な設備導入に対して、各種制度を活用しながら支援します。
⑫

スピンオフ（派生）支援
ＩＬＣから派生する技術やサービスが、ＩＬＣ周辺のみにとどまらず、当市の企業においても技術革新や新事業展開のチャンスとなるよう、行政及び関係機関が中心となって、建設期から技術交流、異業種交流及び連携のための仕組みづくりに取り組み、ＩＬＣ稼働
時には、その仕組みに基づく支援が可能となるようにします。
⑬

地域特産品ブランド化の推進
近隣への国際研究所の立地は、当市や気仙地域の産品や景勝地などを全世界に発信してくれる関係人口が大きく増えることにつながります。
こうした機会を有効に活用するため、準備期から、地域特産品のブランド化に向けて官民協働で取り組み、流通圏の拡大を図ります。

■「グリーンＩＬＣ」と連携したまちづくり⑭

地場産材の活用
ＩＬＣにおいては、関連施設への積極的な木材利用を進めることとしており、行政及び関係機関の協働により、準備期から、関連施設への地元産木材の利用を積極的に働きかけます。
気仙地域においては、住田町役場を始めとして、木造による大規模施設整備のノウハウも豊富に有しており、これらの活用を促す取組も進めます。
⑮

地域エネルギー供給の推進
ＩＬＣでは、その関連施設において、持続可能・再生可能エネルギー源に由来する電力を可能な限り利用し、ＩＬＣ研究施設からの排熱回収による熱エネルギー供給や関連施設の木造化などにより、持続可能かつ高エネルギー効率なシステムを実現したエコ社会を目指すこととしています。
当市においては、グリーンＩＬＣの基本概念に即し、地元企業と協力しながら、排熱回収技術などの活用を含めた効率的かつ環境負荷の小さい地域エネルギー供給に係る取組を検討・推進します。

29

(2) 観光・交流
ア

基本方針
ＩＬＣにおいては、建設期から工事関係者やＩＬＣに関わる研究者・技術者が、建設候補地である県内陸部を中心に滞在・居住すること、さらには、こうした人々が、当市を始めとした県沿岸部へ観光などで来訪することが想定されます。
また、ＩＬＣの運用が開始されると、視察・見学者が数多く来訪するなど、世界各国からの集客・交流が見込まれます。
当市は、三陸沿岸特有の優れた景観を有するとともに、多くの文化財、風習、郷土芸能、
マリンレジャーを始めとした様々なアクティビティなど、多彩な魅力と特色を備えています。
観光や余暇に関する需要は、ＩＬＣ関連施設周辺に限ったものではないことから、多方面に当市の「食」や観光に関する魅力・特色を積極的にアピールし、「関わり」の機会を増やすことにより、多くの人々が集い、交流することができる「選ばれるまち」となるため、「観光・交流」分野における基本方針を次のとおりとします。
ＩＬＣ関係者の来訪を想定しつつ、広くインバウンド観光に組み込まれやすいまちを形成するためのプロモーションや地域における外国人対応の円滑化を推進します。
イ

実施計画
取組名

実施
主体

取組概要

■ＩＬＣと一体的に大船渡市の情報を積極的に発信
シティプロモーショ 国内外からの来訪者増加に向けた 市・
プロモーションの実施・強化
民間① ン■「関わり」の拡大
人や食など、地域の魅力・特色に触市・② 交流イベントの開催 れることができる交流イベントの 民間
実施
サービス施設の受入③ 体制拡充

観光施設や宿泊施設、飲食店舗などの受入体制の充実（外国人、視察者 民間など）■広域観光圏として連携
2019～2020 年における気仙地域２
外国人観光客受入体 市１町による広域観光事業の推進、 市・④ 制の向上2021 年以降における体制整備の継 民間
続・充実
広域観光キャンペー

⑤ ン

幅広い層の誘客に向けた県南地域
市・あるいは三陸沿岸地域での広域連
民間
携による観光キャンペーンの実施

公共交通の維持・確保・利用促進、
公共交通の整備及び広域圏での公共交通サービスの一 民間⑥ 広域圏でのサービス 元化（交通ＩＣカードの広域対応な ・市の一元化
ど）■交流拠点としての魅力の強化
起業を支援する人材と起業ニーズ
観光・交流に係る事 のマッチング及びサービス面のイ 市・⑦ 業者間連携
ノベーションを検討する主体の組 民間
織化
新たな観光客層をタ マリンレジャーによる観光メニュ
県・市⑧ ーゲットとしたメニ ーの拡大及び規制・ルール見直しの ・民間
ューの拡大ための仕組みづくり

30

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期

取組名

実施
主体

取組概要

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期

官民一体となった観光資源の磨き
市・⑨ 観光資源の魅力拡充 上げ及び移動過程における魅力の 民間
充実・強化
体験観光メニューの⑩ 拡充

体験観光メニューの充実・強化

観光ビジョンに基づくその他関連⑪ 観光ビジョンの推進 施策の推進

市・
民間
市

■ＩＬＣと一体的に大船渡市の情報を積極的に発信①

シティプロモーション
行政、民間団体、観光関連企業などが協働して、当市及び気仙地域の魅力を継続してア

ピールします。
特にＩＬＣの建設・稼働に伴い、来訪の増加が予想される首都圏及び世界各国の高い専門性を有する人材など、新たにターゲットとなる層にも届くよう、適切なプロモーションを行います。

■「関わり」の拡大②

交流イベントの開催
当市及び気仙地域の魅力を体験し、発信してもらうきっかけとして、準備期から、人や食など地域の魅力・特色に触れることができる交流イベントを実施または支援します。
また、域外の人々の流入が始まる建設期までには、想定される新たな来訪者や移住者（仮住まいを含む）をターゲットとした交流イベントの実施についても、行政と民間団体などの協働により取り組みます。
③

サービス施設の受入体制拡充想定される新たな来訪者（外国人、研究者、工事関係者、視察者など）に対応した観光施設や宿泊施設、飲食店舗などの受入体制の充実について、建設期までには体制が整い、来訪者が心地よく滞在できるようになることを目指します。

■広域観光圏として連携④

外国人観光客受入体制の向上
2019～2020 年において、気仙地域２市１町による広域観光事業を進め、2021 年以降においても、外国人観光客受入体制の整備・充実を図るため、行政、民間団体及び観光関連企
業と協働して取り組みます。
⑤

広域観光キャンペーン
ＩＬＣの立地が想定される県内陸部から三陸沿岸部にかけて、広域の周遊観光が常態化（パターン化）することを目指し、準備期から、行政、民間団体及び観光関連企業の協働により、幅広い層の誘客に向けた県南地域あるいは三陸沿岸地域での一体的な観光キャン
ペーンを実施します。

31

⑥

公共交通の整備及び広域圏でのサービスの一元化
市内や県内陸部などへの移動に係る公共交通の維持・確保・利用を促す取組のほか、サービスの広域圏一元化（交通ＩＣカードの広域対応など）など、ハード・ソフト両面での公共交通サービスの利便性向上に向けて、民間企業を中心とした取組を促します。

■交流拠点としての魅力の強化⑦

観光・交流に係る事業者間連携
新たな来訪者や観光ニーズの変化に備えて、市内の観光・交流に係る起業ニーズと支援する人材のマッチング、サービス面のイノベーションを検討する主体の組織化に向けて、準備期から、行政、民間団体、観光関連企業などの連携により検討を始め、建設期には体制を整えることを目指します。
⑧

新たな観光客層をターゲットとしたメニューの拡大
当市の特性を生かす観光メニューの拡大に向けて、行政、民間団体、観光関連企業などが協働して取り組みます。
特に外国からの来訪者に人気の高いマリンレジャーは、当市の魅力づくりの重要なコン
テンツとなることから、マリンレジャーに関する観光メニューの拡大及び規制・ルール見直しのための仕組みづくりに取り組みます。
⑨

観光資源の魅力拡充
新たな来訪者や観光ニーズが生じることを踏まえながら、官民一体となった観光資源の磨き上げ及び充実・強化を図り、必要に応じて大船渡市観光ビジョンや各種の観光・交流に係る取組に反映させます。
また、市内の観光地だけでなく、移動過程である当市と市外（気仙地域外）の主要スポットとの間にも魅力的な観光コンテンツを入れ込めるよう、交通事業者など関連する民間企業などと連携した取組を進めます。
⑩

体験観光メニューの拡充
当市では、海水浴やＢＭＸ（バイシクルモトクロス）、スキューバダイビングなどの体験

観光メニューがありますが、こうした観光資源がＩＬＣに来訪する人々にも届くよう、メニューの充実・強化を図りつつ、行政、民間団体、観光関連企業などの協働により、プロモーションを強化します。
⑪

観光ビジョンの推進
平成 26 年に策定した大船渡市観光ビジョンに基づく施策の推進に関係者が一体となって引き続き取り組み、同ビジョンの目標である「三陸といったら真っ先に大船渡市を思い浮かべる」ような観光地の形成を目指します。
また、同ビジョンについては、ＩＬＣ実現に伴う情勢、ライフスタイルなどの変化を考慮しながら必要に応じて見直しを進めます。

32

(3) 生活・居住・滞在
ア

基本方針
ＩＬＣにおいては、施設建設地周辺を中心に１万人規模の人口増加があると言われています。
また、ＩＬＣに関係する研究者や技術者には、外国人が多く含まれ、そうした方々を受け入れるための生活環境の整備が重要になります。
ＩＬＣ関係者とその家族の多くは、県内陸部を中心に滞在・居住すると想定されますが、沿岸部への滞在・居住者も生じると考えられます。
当市（気仙地域）では、東日本大震災発生以降、国内外からの復興支援を受け入れ、多様な人々と協力し合う経験を重ねてきました。こうした地域であればこそ、様々な国・地域からの来訪者・移住者も居心地よく過ごすことができ、容易に地域に溶け込めます。
また、増加が見込まれる県内陸部との往来を支えるためには、公共交通など交通環境における利便性の向上が不可欠になります。
ＩＬＣ実現を見据えながら、様々な人々を受け入れつつ、気仙地域と県南地域の連携を軸とした広域生活圏の諸機能の向上を図るため、「生活・居住・滞在」分野における基本方針を次のとおりとします。
多文化共生に向けたまちづくりと、空き家・空き地を始めとする遊休ストックの活用、多様なバックボーンの人々が安心して子育てできる環境の整備といった「選ばれるまち」になるための生活利便性を高める取組を推進します。
イ

実施計画
取組名

実施
主体

取組概要

■広がる行動圏～モビリティと生活圏連携の強化～① 交通環境の向上

新たな公共交通ルート創設に向け県・市た関係機関との調整及び公共交通
・民間の維持・確保

② 通信網の整備

WiFi など通信基盤の整備及び利便 民間
・市
性向上■大船渡市・気仙地域の「受け入れる力」を発揮③ 地域イベントの実施 地域イベントへの巻き込み④ 空き家の活用
地域コミュニティで⑤ の移住者受入支援

民間
・市

空き家の活用促進（既存の助成制度
市・も含めた空き家を活用したリフォ
民間ームに対する支援）他地域からの一時居住・移住による 市・地域社会の変化と多様性を受容で民間きる地域づくり

居住外国人ネットワ 市内に居住する外国人のネットワ 市・
ークの拡大
民間

⑥ ーク拡大支援

外国人受入環境整備 市民のコミュニケーションスキル 民間の向上
・市⑦ （会話）

外国人受入環境整備 店舗、事業所などの外国語・ピクト 民間
グラム表示の充実
・市⑧ （表示）

外国人受入環境整備⑨ （決済）

店舗でのキャッシュレス化の推進

33

民間

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期

取組名

実施
主体

取組概要

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期

外国人をターゲットとした新商品
外国人受入環境整備 開発など外国人向け店舗の取組、ベ⑩ （フードダイバーシ ジタリアン、ビーガン、ハラールな 民間
ティ対応）
どへのメニューの対応（使用成分表
示への取組支援など）
外国人受入環境整備 幼保施設などにおける受入体制の 市・整備
民間⑪ （子育て）

外国人受入環境整備⑫ （住居）

外国人受入環境整備⑬ （生活支援）

短期滞在・居住需要に向けた適地・市・物件の確保、不動産の仲介・取得支
民間
援、高質な住宅の提供
ワンストップ・トータルサービス（移住の際の各種手続き窓口の一本化）の実施市※ピクトグラム
言葉を使わなくても情報を伝えられる、単純化された視覚記号。
※フードダイバーシティ対応
世界には、食文化や食習慣、宗教などにより、特徴的な食品や料理が多様に存在しており、それらの違いを尊重し、受け入れるための環境整備を行うこと。
※ビーガン
肉や魚に加え、卵、乳製品、はちみつなどを含む動物性食品を一切口にしない完全菜食主
義者のこと。
※ハラール
イスラーム法において合法なもののこと。非合法なもののことをハラームという。
例えば、食に関しても、イスラム教徒はハラールに処理された食品、料理しか食することができない。
※ワンストップ・トータルサービス
ここでは、「生活支援」、「生活環境整備」、「生活リスク対応」など、移住の際の様々な機関での煩雑な手続きの窓口を一本化し、１か所で多様なサービスを受けられるシステムのこと。

■広がる行動圏～モビリティと生活圏連携の強化～①

交通環境の向上ＩＬＣ実現により、通勤、業務、観光、交流など様々な面で県沿岸部（当市及び気仙地域など）と県内陸部との間に新たな往来パターンが生じ、沿岸部・内陸部ともに行動圏が広がることが想定されます。
こうした変化に備え、民間企業などによる新たな公共交通ルート創設に向けた関係機関との調整を支援するとともに、公共交通の維持・確保に向けた取組を推進します。
②

通信網の整備
近年の外国からの来訪者においては、WiFi 通信の可否が立ち寄り先選択の大きな判断材料となっており、この傾向は、先のラグビーＷ杯の来訪者にも見られました。
今後、当市が来訪者などに「選ばれるまち」となるために、民間企業による市内における WiFi などの通信基盤の整備及び利便性向上に係る取組を促進します。
34

■大船渡市・気仙地域の「受け入れる力」を発揮③

地域イベントの実施
ＩＬＣ関係者のみならず、今後も多様化が予想される当市への来訪者・移住者に対して、準備期から、民間団体・企業などを中心に積極的に地域イベントへの巻き込みを企画し、コミュニケーションや多文化共生・理解の促進を積極的に図ります。
④

空き家の活用ＩＬＣ建設に当たっては、大船渡港が関連資機材の保管・検査・組立機能の拠点となることが想定され、それらに従事する関係者の滞在・居住需要が増えるものと想定されます。
こうした需要に対し、準備期から空き家の活用促進（既存の助成制度も含めた空き家を活用したリフォームに対する支援などによる）を図りながら、より効果的に対応するための仕組みづくりを進めます。
⑤

地域コミュニティでの移住者受入支援
建設期の物流などの関係者、運用期・成熟期の研究者やスピンオフ（派生）産業に従事する人々など、当市にも他地域からの一時居住・移住が見込まれることから、準備期から、こうした移住者を地域コミュニティに受け入れ、多様性を受容する機運の醸成を図ります。
⑥

居住外国人ネットワーク拡大支援
ＩＬＣが稼働することにより来訪・滞在が想定される外国人だけでなく、従来から市内に多く滞在している技能実習生も含めた多様な外国人同士の情報共有・交流に向け、準備期から官民協働の支援・仲介を行うなど、市内に居住する外国人のネットワークの拡大を図ります。
⑦

外国人受入環境整備（会話）
外国人とのコミュニケーションを円滑にすることが、快適な多文化共生社会の形成につながります。
その端緒として、準備期から、民間団体などによる市民のコミュニケーションスキルの向上を図る取組を支援し、活性化を促します。
⑧

外国人受入環境整備（表示）国内外からの来訪者・移住者が、暮らしやすい環境をつくることにより、多くの人々が立ち寄りやすいまちを形成するため、準備期から建設期にかけて、店舗、事業所などの外
国語・ピクトグラム表示の充実を図ります。
⑨

外国人受入環境整備（決済）
国内外からの来訪者・移住者が、過ごしやすいまちを形成するため、店舗・飲食店などでのキャッシュレス化を促進します。

35

⑩

外国人受入環境整備（フードダイバーシティ対応）
多様な文化的背景を有する外国人が、県南地域に多く訪れることを想定し、外国人向け

店舗の新商品開発などの取組のほか、ベジタリアン、ビーガン、ハラールなどへのメニューの対応（使用成分表示への取組支援など）を促します。
⑪

外国人受入環境整備（子育て）外国人家庭が安心して暮らせるよう、これまでの外国人子弟受入の経験も生かして、幼保施設などにおける受入体制の充実に取り組みます。
⑫

外国人受入環境整備（住居）
短期滞在・居住需要に向けた適地・物件の確保、不動産の仲介・取得支援、高質な住宅の提供などに向けた取組を促進します。
⑬

外国人受入環境整備（生活支援）
外国人のみならず、市民の利便性の向上につながる、行政における各種手続きのワンス

トップ・トータルサービス（移住の際の手続き窓口の一本化）の提供に向けた取組を推進
します。

36

(4) 医療・教育・社会ア

基本方針
世界的で高レベルな研究施設が立地すると、その周辺の教育環境は飛躍的に向上すると予測されます。
当市は、ＩＬＣ関連施設が立地する県南地域と近接していることから、当市の子どもたちに対して、高レベルな教育機会を提供することが可能になると考えられます。
また、ＩＬＣの実現により、多くの関連産業の創出が想定されるほか、当市においても、多様なスピンオフ（派生）産業などの立地が期待され、多くの人々が地元に居ながら、夢と希望を抱き、未来を切り開くことができる可能性が拡大するものと考えられます。
一方、当市に滞在・居住するＩＬＣ関係者にとっては、まちが安全・安心であることが重要であり、特に外国人を対象とした医療・防災における対策の充実が求められます。
こうしたことを踏まえ、多くの人々にとって安心できるまちであるとともに、ＩＬＣの恩恵や効果を生かしながら、未来を切り開くことができるまちづくりを進めるため、「医療・教育・社会」分野における基本方針を次のとおりとします。
安心して暮らせるインフラとして、外国人・来訪者にも対応した医療・防災体制を整えるとともに、子どもを始めとする市民の科学や異文化への興味を喚起し、「教育への意欲の高いまち」として、将来の発展の礎となる人材の育成を図ります。
イ

実施計画
取組名

実施
主体

取組概要

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期■安全・安心なまちづくり
医療・福祉・行政の連 医療と福祉、医療機関と行政・民間 県・市団体の連携の緊密化
・民間① 携

人材（医師・薬剤師）の育成・確保、医療体制の充実・強 医療ネットワークの維持・強化、医 県・市② 化
療サービスの拡充（モバイルファー ・民間
マシー（移動薬局車両）の導入など）
外国人受入環境整備③ （医療）

外国人受入環境整備④ （防災）

医療機関などにおける多言語表記
や医療通訳の配置、外国人用の医療 県・市保険の情報発信など
避難ルートや災害情報などの多言市・語による周知・表示、避難訓練など
民間への外国人の参加■高レベルな教育機会の創出、グローバルな人材育成、未来を切り開く機会の創出
ＩＬＣに関する情報 ＩＬＣの意義や効果についての市 県・市
民目線での情報発信・周知
・民間

⑤ の発信

学校教育、生涯学習などにおける外国人とのコミュニケーション能力
英語教育の推進・強市・の育成、市民一人一人が少しずつで⑥ 化
民間
も英語でコミュニケーションを図るための機運の醸成
国際理解の促進（多文化や言語の違いを相互に分かり 市・⑦ 文化共生に向けた相 合うための異文化理解の促進
民間
互理解の促進）
公共機関などにおける外国語対応
外国語に対応した環 のための環境整備（外国語のできる⑧ 境整備
人材の育成・確保、自動翻訳システ
ムの導入など）の推進

37

市

取組名

実施
主体

取組概要

準備期

取組期間
建設期
運用期・成熟期

地域外への発信を視野に入れた教 市・⑨ ふるさと教育の推進 育の実施
民間
グローバルな人材育成のためのキ⑩ キャリア教育の推進 ャリア教育の推進
県・市⑪ 学校での科学教育

学校教育における科学分野（理科、プログラミング教育など）の充実 県・市※キャリア教育
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。

■安全・安心なまちづくり①

医療・福祉・行政の連携
妊娠から産後ケア、育児サポートまでの一貫した見守り体制など、生涯にわたる支援体制が整っていることは、生活面で不安の多い外国からの移住者はもとより、市民にも大きな安心をもたらします。
こうしたことを踏まえ、医療と福祉、医療機関と行政・民間団体の連携の緊密化を図ります。
②

医療体制の充実・強化
安心して暮らせるまちであることは、新たな企業の誘致や移住だけでなく、住民の定住や若者のふるさと回帰につながります。
こうしたことを踏まえ、準備期から、暮らしの安心につながる医療関係の人材（医師・薬剤師）の育成・確保、医療ネットワークの維持・強化、医療サービスの拡充（モバイル
ファーマシー（移動薬局車両）の導入など）に向けて取り組みます。
③

外国人受入環境整備（医療）医療機関などにおけるピクトグラムの活用や多言語表記などは、ＩＬＣ実現に伴い新たに来訪・居住が見込まれる外国人に限らず、従来から当市に滞在している外国人技能実習生などにとっても利便性の向上につながります。
医療機関などにおける多言語表記、医療通訳の配置、外国人用の医療保険の情報発信、各国の医療事情・文化の周知などに行政主導で取り組み、普及を図ります。
④

外国人受入環境整備（防災）
外国人にも分かりやすい、多言語による避難ルートや災害情報などの周知・表示を推進

します。
また、行政や関連する民間団体、企業などの連携により、災害を想定した避難訓練などに外国人の参加を促し、防災意識の醸成・高揚を図ります。

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■高レベルな教育機会の創出、グローバルな人材育成、未来を切り開く機会の創出⑤

ＩＬＣに関する情報の発信
関係機関の連携の下、子どもから高齢者まで、対象に応じて媒体や手法を工夫しながら、ＩＬＣの意義や効果について、具体的な市民目線での情報発信・周知を継続します。
また、ＩＬＣの安全性についても十分に周知する必要があることから、準備期から、行政主導により、正確なデータや情報を周知します。
⑥

英語教育の推進・強化
ＩＬＣ実現に伴う外国人の来訪・居住により、外国語でのコミュニケーションが必要になる機会が更に増えるものと想定されます。
こうしたことを踏まえ、学校教育、生涯学習などにおける外国人とのコミュニケーショ
ン能力の育成に取り組み、市民一人一人が、少しずつでも外国人と英語などでコミュニケーションを図ることができるよう、機運の醸成を図ります。
⑦

国際理解の促進（多文化共生に向けた相互理解の促進）
ＩＬＣ実現に伴い、多様なバックボーンの人々と接することになります。
こうした中で、文化や言語の違いを相互に分かり合うことが重要であることから、準備期から、行政と民間団体の協働により、異文化理解を促進する取組を進めます。
⑧

外国語に対応した環境整備
外国語でのコミュニケーションが必要になる機会が増えることを踏まえ、準備期から、公共機関などにおける外国語対応のための環境整備（外国語が理解できる人材の育成・確保、自動翻訳システム導入など）を推進します。
⑨

ふるさと教育の推進
外国人とコミュニケーションを図るに当たっては、自らが生まれ、住んでいる地域を知り、伝えることが大切になります。
このことから、教育機関を始めとして、地域での教育などにおいても、ふるさと教育の充実を図ります。
⑩

キャリア教育の推進
ＩＬＣ研究施設の立地により、関連産業も含めて、グローバルかつ高い専門性を有する

人材の需要が高まることが想定されます。
市民もこうした機会を生かし、「大船渡に住みながら世界最先端の仕事に携わる」、「大船
渡に居ながら高等教育が受けられる」ことができるよう、行政が教育機関や生涯教育に関わる団体などと連携しながら、生徒や社会人に対するキャリア教育を推進します。
⑪

学校での科学教育
近隣に国際研究所が立地することを契機として、子どもたちの科学への興味を喚起するとともに、学校教育における科学分野（理科、プログラミング教育など）の強化を図るため、カリキュラムの充実に向けた取組を進めます。

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６ 結びにＩＬＣは、人口減少による地域活力の低下への懸念などを背景に、持続可能な地域社会の構築が重要課題となっている当市にとって、東日本大震災からの復興はもとより、復興後のまちづく
りや地域の再生・創生にも大きく貢献するものであるとともに、将来を担う若者や子どもたちを始め、多くの人々に夢と希望や未来を切り開く可能性を与えるものです。
当市では、このＩＬＣによる波及効果を享受するポテンシャルを最大限に生かすための取組指針として、平成 30 年度に「ＩＬＣと共生するまちづくりビジョン」を策定しました。
本プランでは、まちづくりビジョンに掲げる将来像を具現化するための具体的な取組を示しています。
ＩＬＣによる波及効果は、進んで行動しなければ得ることができません。
また、これは、行政、企業、関係機関などが単独で取り組んでも、十分に享受することができません。ＩＬＣに関係する人々が、それぞれの役割を担いながら、緊密に連携・協力することが不可欠です。
本プランの推進・実現に向け、多くの皆様の「参画」と「協働」をお願いいたします。

© Rey.Hori

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《用語解説》
空き家バンク
空き家の情報を登録し、登録された情報を全国的に提供するなどしながら、空き家の所有者と利用希望者をマッチングさせ、空き家の利活用促進を図る取組。
アクセスホール
ＩＬＣでは、総延長 20 ㎞の地下トンネル内の中央部（衝突点）に実験ホール、その実験ホールから南北にそれぞれ５㎞間隔でアクセスホールが整備されることとなっている。
アクセスホール内には、液体ヘリウム冷凍機設備、電気設備、冷却水・空調設備などの整備が想定されており、地上施設とはアクセストンネルを通じて往来する。
アクセスホールのイメージ© Rey.Hori

インキュベーション
起業や新事業の創出を支援し、その企業の育成・成長を促進させること。
キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、
キャリア発達を促す教育。
グリーンＩＬＣ
ＩＬＣは、稼動に大きな電力負荷を伴う施設であり、消費された電力エネルギーは熱エネルギーへと変換され、従来の研究施設であれば、そのまま空中へ放出されていた。近年、このような巨大電力施設については、持続可能なエネルギー供給でなければならないという考え方が国際基準となっており、その条件を満たすように立地されるＩＬＣを「グリーンＩＬＣ」と呼ぶ。
グリーンＩＬＣでは、以下の４点を基本概念としている。
①ＩＬＣ研究施設におけるエネルギーフロー（エネルギー資源の流れ）の合理化と持続可能なエネルギーの利用②ＩＬＣからの排熱回収技術を生かした地域の排熱回収とそのオフライン輸送（温水配管などのパイプライン輸送ではなく、トラックなどによる車両輸送）③地域の特徴を生かしたバイオマス利用によるエネルギーのオフライン輸送とＩＬＣ関連施設の木造化④ＩＬＣと地域エネルギー供給事業との連携
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コアゾーン（「ＩＬＣ東北マスタープラン」における）
ＩＬＣ建設候補地を中心に、北は盛岡市から南は仙台市まで、岩手県と宮城県の各都市が南北に連なって位置し、これら地域のポテンシャルを総体として生かし、ＩＬＣの多様な効果を最大限発揮できるエリアとして位置付けているもの。
コホート研究ある特定の疾患の起こる可能性がある要因・特性を考え、対象集団（コホート）を決め、その要因・特性を持った群と持たない群に分け、疾患の罹患や改善・悪化の有無などを一定期間観察し、その要因・特性と疾患との関連性を明らかにする研究方法。
再生可能エネルギー「再生可能エネルギー源」については、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネ
ルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光、風力、水力、
地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが法に定められている。
石油、石炭などの限りがある化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギーとして、導入・普及が進められている。
産業クラスターイノベーション（新事業・革新）が持続的に生み出されるような事業環境を整備することにより、競争優位性を有する産業が核となって広域的な産業集積が進む状態。
シティプロモーション
地域資源を活用し、都市としてのイメージや知名度を高めることにより、都市の活性化を図り、都市の持つ魅力を発掘し、内外に効果的・戦略的に発信・ＰＲしつつ、地域住民も地域の良さを再発見し、地域に愛着を持つことを目指す活動。
重要物流道路
平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が指定し、機能強化や重点支援を実施する物流上重要な道路輸送網路線のこと。
スピンオフ
特定の分野で開発された技術を民生転用（民間の需要に転用）すること。または、転用された技術を利用して生産された民需製品のこと。
ハラール
イスラーム法において合法なもののこと。非合法なもののことをハラームという。
例えば、食に関しても、イスラム教徒はハラールに処理された食品、料理しか食することができない。
ＢＲＴ（Bus Rapid Transit：バス高速輸送システム）
ＢＲＴは、連節バス、ＰＴＰＳ（公共交通優先システム）、バス専用道、バスレーンなどを組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステムであり、地域の実態に応じた交通体系を整備することにより、地域公共交通の利便性の向上、利用環境の改善が図られる。
当市においても、東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線の不通区間の線路敷を利用して、ＢＲＴが採用されている。

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ビーガン
肉や魚に加え、卵、乳製品、はちみつなどを含む動物性食品を一切口にしない完全菜食主義者のこと。
ピクトグラム
言葉を使わなくても情報を伝えられる、単純化された視覚記号。
【ピクトグラムの例】

お手洗

レストラン

非常口

禁煙

フードダイバーシティ対応（Food Diversity：食の多様性）
世界には、食文化や食習慣、宗教などにより、特徴的な食品や料理が多様に存在しており、それらの違いを尊重し、受け入れるための環境整備を行うこと。
プラットフォーム
基盤や土台、環境を意味する用語。
本プランにおいては、ＩＬＣから派生する技術などを活用した起業や新事業に対し、官民が一体となって最善の手法を検討し、総合的にサポートする仕組みや組織を指す。
起業に当たってのアドバイスや立地適地の紹介、人材のマッチング、企業間の橋渡しなど、起業や新事業への進出に関する課題の解決などに向けた取組を産官学が連携して支援する。
こうした仕組みがあることにより、事業者の視点からは、産業立地・進出などを速やかに、円滑に進めることができる。
ＶＣ（ベンチャー・キャピタル）ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）。
メタボローム解析
からだの中で起こっている小さな変化を網羅的に捉えることができる分析技術。
ランドバンク空き家や空き地などを含む一定の地域を一体的に活用・再生する手法。
市街地や住宅地に低未利用地が点在し、都市が荒廃するスポンジ化やドーナツ化現象の対策としてアメリカで始まる。
国内においても、中心市街地の狭隘道路、狭小宅地の散在による空洞化への対策として、空き家、空き地、周辺の宅地及び道路を一体として捉え、不動産に付加価値を創設する事業として取り組まれている事例がある。
ワンストップ・トータルサービス
ＩＬＣが運用されると、多くの外国人研究者がＩＬＣ研究施設周辺を中心に居住し始める。
ワンストップ・トータルサービスは、「生活支援」、「生活環境整備」、「生活リスク対応」など、移住の際の様々な機関への煩雑な手続きの窓口を一本化し、１か所で多様なサービスを受けられるシステム。

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