Monthly Market Review

2022 年 4 月

KOSEI SECURITIES《 2022年 3月 マーケット概況 》
資産クラス

指数

1月

2月

3月

日経平均株価27,001.98

26,526.82

マザーズ指数

758.18

S＆P500

当月リターン

年初来リターン

27,821.43

4.88%-3.37%

725.76790.30

8.89%-20.01%

4,515.55

4,373.94

4,530.41

3.58%-4.95%

NASDAQ 総合

14,239.88

13,751.40

14,220.52

3.41%-9.10%MSCIEurope

1,996.54

1,937.56

1,927.37-0.53%-7.93%

上海総合指数

3,361.44

3,462.31

3,252.20-6.07%-10.65%

ムンバイ SENSEX

58,014.17

56,247.28

58,568.51

4.13%

0.54%

米政策金利

0.25

0.25

0.50

--

米国債 10 年

1.78

1.82

2.35

-

-

政策金利

-0.02

-0.01

-0.02

-

-

10 年物国債

0.17

0.18

0.21

-

-

国内株式

外国株式

新興国株式

海外金利

国内金利

外国為替

米ドル

115.10114.99121.66

5.80%

5.72%

（対円）

ユーロ

129.29129.01134.65

4.37%

2.93%

WTI 原油（先物）

88.15

96.00

100.28

4.46%

33.33%COMEX 金（先物）

1,796.40

1,900.70

1,954.00

2.80%

6.86%

不動産

東証 REIT 指数

1,946.81

1,877.38

2,003.04

6.69%-3.06%

ヘッジ・ファンドHFRX 指数1,409.87

1,404.79

1,411.54

0.48%-1.35%コモディティー

1見 通 し◆◇ 株式・債券・為替 ◇◆[ 3 月の金融市場 ]3 月の日本株式市場は、上旬までウクライナ情勢の深刻化を受け大幅安の局面がありました。ただその後は、原油高の上昇勢いが鈍ったことやウクライナの反攻によって早期停戦観測が浮上したことから買い戻しの動きが強まり、大幅反発に転じています。日経平均は一時 1 年 4 カ月ぶりとなる 24,000 円台まで売られましたが、中旬から後半にかけて 9 連騰するなど 28,000 円台まで急回復しました。結局月間パフォーマンスは＋4.9％となり、2 カ月ぶりに上昇しました。TOPIX も同様に＋3.2％と上昇しましたが、日経平均にはややアンダーパフォームしています。マザーズ指数は長期の下落トレンドから一転し主要株をアウトパフォームして＋8.9％の大幅高となりました。
米国株は、インフレ懸念やウクライナ情勢の不透明感の中で底堅く推移し、ＮＹダウは月間で＋2.3％の上昇となりました。ナスダックも 2 月の下げを取り戻す形で＋3.4％の上げとなっています。地政学リスクによる底割れ懸念は一旦回避された格好になりました。
為替市場では米ドルを始め各国通貨に対して円安の動きが強まりました。資源価格の上昇から日本の貿易赤字が長期化する見通しや、日銀の金融緩和継続による各国との金利差拡大が背景にあります。円は対ドルで 115 円台から一気に 124 円台と 2015 年以来 6 年 7 カ月ぶりの円安水準まで下落しました。
米国 10 年債金利は、ウクライナ侵攻によるインフレ長期化懸念から一時約 3 年ぶりに 2.5％近くまで上昇するなど騰勢を強めています。2 年債金利はさらに上昇して長短金利の逆イールドが話題になりました。
大阪 CME 原油先物は、ウクライナ情勢の深刻化から急騰して 3/10 前後に高値をつけましたが、その後はやや上げ勢いが鈍化しました。

[ 今後の見通し ]ロシアによるウクライナ侵攻開始から 40 日以上が経過しました。近年にない悲惨な状況が報じられてきたにも関わらず、マーケットは比較的平穏に推移してきました。国際社会の結束やウクライナ軍の予想以上の反攻によって、ロシアが近いうちに現実的な対応を迫られるのではないかとの観測が背景です。ただ、もし近い将来戦闘そのものが沈静化に向かっても、資源・軍事大国のロシアと国際社会の関係悪化がグローバル経済に与える影響について現段階では全く不透明です。戦後処理やロシアの政治体制、食料品・資源不足など、脱ロシア時代のグローバル経済環境をマーケットが消化していくには相当時間を要すると考えます。
米国ではここにきてウクライナ情勢や中国におけるサプライチェーンの問題からインフレに対する警戒がさらに高まっています。利上げに加えバランスシートの縮小（QT）を 5 月にも開始して引き締めペースを速める動き
2

が示唆されました。株式市場では FRB のタカ派傾斜に警戒感が強まっていますが、発信される情報から市場との対話がスムーズに行われていることは評価出来ます。現在予想される 1 年程度先までのハイペースな引き締めについて株価はすでに織り込みつつあると見ています。今後は、地政学リスクにより深刻化したコストプッシュイ
ンフレが金融政策によりコントロールできるレベルで落ち着くかどうかを見極める時間帯になるでしょう。
特に、インフレのピークアウトを探る上で脱ロシアを前提としながら騰勢が鈍化してきた WTI 原油先物動向に注目しています。原油価格のこれ以上の急騰がなければ株価の底割れは回避されると考えています。
3 月の日銀短観では大企業業況判断指数がプラス圏ながら 7 四半期ぶりに悪化しました。4 月後半からは決算発表が本格化しますが、下方修正に加え今期見通しについても総じて慎重な見通しが出てくる可能性が高く要注意です。ただ一方で、輸出企業については円安のプラス要因があり、個別銘柄によって 2 極化する傾向もありそうです。いずれにしても今後は業績相場の色彩が強まると見ており、例年以上に決算内容の見極めが重要でしょう。当面の日経平均の予想レンジは 26,000－28,000 円です。

見 通 し◆◇ オルタナティブ(ヘッジファンド) ◇◆[ 3 月のヘッジファンド動向 ]米調査会社ヘッジファンドリサーチ社（HFR 社）が算出する 3 月のヘッジファンド・インデックスは、前月比＋0.48%と反発しました。
3 月の金融市場はロシア・ウクライナ情勢に大きく影響を受けました。月初めからウクライナでの戦況が激しさを増す中、世界経済の先行き不透明感が高まりリスクオフの流れが際立ちました。主要な株式市場は軒並み 5～10％下落し、金やドルの上昇が見られたほか、米 10 年国債の利回りも一時 1.7％台まで下落（価格は上昇）しました。その後ウクライナの善戦が伝えられると一気に巻き返しが起こるなど、動きの激しい月となりました（前項 3 月の金融市場参照）。このような中、ヘッジファンドは株式ロング・ショート、マクロ、CTA の戦略が成績を伸ばしました。

【株式ロング・ショート】
株式相場の下落局面では割高とされる成長銘柄の下落が著しく、ショート（売り）からの利益が成績に貢献し3ました。また、ロング（買い）ポジションを厚く取るファンドが多い中で株式相場の回復も成績の上昇に繋がりました。
【イベント・ドリブン】
ウクライナの問題やインフレ懸念を背景に M＆A などのイベントが大幅に減少しています。その結果、ヘッジフ
ァンドは利益機会に恵まれず成績を落としました。成績の悪化は 5 ヶ月連続となります。
【レラティブ・バリュー】
インフレ懸念を背景に、債券価格の下落（利回りは上昇）が成績に大きく影響しました。FRB の政策金利引き上げによって米短期国債の価格下落が著しく、利回りにおいては 2019 年夏以来の長短金利逆転現象が発生しました。この環境の下では、償還に向けて価格が上昇するロールダウン効果も期待し辛くなるなど、今後の運用にも影響が出そうです。
【マクロ】
ウクライナ問題によって地政学リスクを回避する投資資金は南半球へ流れ、ブラジル・レアル+8%、南アフリカ・ランド＋5%、豪ドル＋3%と大幅に上昇しました。さらに、それぞれの地域においてエネルギー・資源関連への投資が奏功し、大きく成績を伸ばしました。
【ＣＴＡ】
ロシアへの経済制裁を背景に、主な投資先である原油・金・その他の商品（コモディティ）が大きく値を上げ、成績の上昇に繋がりました。
また株価指数の変化も大きく、先物のシステム売買からも利益が上がった模様です。
月間で＋6.94％の成績は 2008 年 2 月以来 14 年ぶりの高さとなります。

【ヘッジファンドインデックスと主な戦略別の運用成績（月別騰落率）】

年初来

2022 年

2021 年

3月

2月

1月12 月

11 月

10 月

ヘッジファンド・インデックス-1.35%

0.48%-0.36%-1.47%

0.47%-1.29%

0.90%

株式ロング・ショート-0.29%

1.51%

0.34%

-2.12%

1.70%-1.20%

2.16%

イベント・ドリブン-1.88%-0.94%-0.20%-0.75%-1.16%-1.03%

0.37%

レラティブ・バリュー-3.42%-0.85%-1.32%-1.30%

0.50%-0.76%-0.14%

マクロ

0.88%

3.10%

-0.42%-1.74%

0.84%-2.72%

1.05%

ＣＴＡ

8.10%

6.94%

1.54%

-0.45%

0.68%-4.38%

2.10%

データ出所：HFR 社

4そうだったのか！「知って納得、証券投資」 vol．153

東証における市場再編
新年度を迎えて間もなく、東証では新たな市場区分での取引が開始されました (2022 年 4 月 4 日より)。これまで、「一部」、「二部」、「マザーズ」、「JASDAQ(スタンダード/グロース)」という 4 つの市場区分であったのが、「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の 3 つの市場区分に変更されています（図 1）。しかし、今回の区分変更と同時にこの再編計画が全て完了したわけではなく、現在も段階的に計画が進められています。そこで今回は、今後の主な市場再編に伴うイベントを確認していきたいと思います。
まず、上場市場に関してです。現在、旧市場区分での「一部」に上場していた企業 2185 社のうち、1841 社が市場再編に伴いプライム市場を選択しましたが、そのうち 296 社は流通株式時価総額や売買代金などのプライム市場での上場維持基準を満たしておらず（2022 年 1 月 11 日時点）、
「上場維持基準への適合計画」を開示し、「経過措置として適用される上場維持基準」を満たすことによってプライム市場での上場を維持している状況にあります。経過措置の期間に関しては東証が「当分の間」としていることから、適合計画期間は 3 年程度、長い企業では 7 年といった設定をしている企業もあります。ただ、東証が経過措置の条件を変更する可能性もあるため、設定した期間の猶予が確約されているわけではありません。
つまり将来的には、経過措置で上場していたものの、結果的に上場維持基準を満たせなかった企業に対して何らかの措置が取られる可能性が非常に高いと言えます。
次に、TOPIX です。TOPIX は旧市場区分で「一部」に上場していた銘柄から算出される指数でしたが、今回の市場再編に伴い、「流通株式時価総額 100 億円以上」、「年間売買回転率 0.2 回転以上」といった条件が設定され、これらを満たせない銘柄は段階的に TOPIX 指数から除外されることになります。具体的には 2022 年 10 月末から2025 年 1 月末にかけて、四半期ごとに 10 回に分けて TOPIX のウェイト逓減が実施され、上記基準を満たせない企業が指数から除外されていきます。
こういったイベントの確認が、新市場区分における株取引の一助となれば幸いです。

図 1.市場再編の概要 (東証資料の図をベースに改編)

5

25

2015

61350
2022/03/02

1370

2022/03/02

1390
2022/02/02

1410

2022/02/02

1430
2022/01/02

1450

2022/01/02

1470

2021/12/02

HFRX指数
2021/12/02

2021/11/02

2021/10/02

ドル円

2021/11/02

30

2021/10/02

日経VI指数

2021/09/02

35
2022/03/02

2022/02/02

2022/01/02

2021/12/02

2021/11/02

2021/10/02

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

日経平均

2021/09/02

0.3
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0-0.05-0.1
2021/08/02

日本10年債利回り

2021/08/02

24000

2021/07/02

25000

2021/06/02

26000

2021/07/02

27000

2021/05/02

28000

2021/06/02

29000

2021/06/02

2021/04/02

30000

2021/05/02

2021/04/02

2022/03/02

2022/02/02

2022/01/02

2021/12/02

2021/11/02

2021/10/02

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

2021/06/02

2021/05/02

2021/04/02

31000

2021/05/02

2021/04/02

2022/03/02

2022/02/02

2.4
2.2
2
1.8
1.6
1.4
1.2
1

2022/03/02

2022/02/02

2022/01/02

2022/01/02

2021/12/02

2021/11/02

2021/10/02

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

2021/06/02

2021/05/02

2021/04/02
米国10年債利回り

2021/12/02

2021/11/02

2021/10/02

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

2021/06/02

2021/05/02

2021/04/02◆◇ 指標・為替チャート ◇◆
NYダウ

38000

37000

36000

35000

34000

33000

32000

ユーロ円

140
135
130
125
120
115
110
105100≪執筆者≫
株式・債券・為替

・・・ 西川 雅博

オルタナティブ(ヘッジファンド)・・・ 樋爪 功次

そうだったのか！「知って納得、証券投資」Vol.153

・・・ 西尾 裕亮

東証における市場再編

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