平成 28 年度岡崎市水循環推進協議会
ム部会
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会議録

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会議の日時
平成 28 年９月 29 日（木）会議の場所
岡崎市役所東庁舎５階

午後２時〜午後４時 15 分

東 503 号室

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会議の議題
⑴ 答申の構成について⑵ 新規重点施策案について
ア 放置人工林の水源かん養林への転換
イ 里山の保全
ウ 敷地境界及び森林所有者の明確化
エ 水循環影響調査
オ 啓発事業の強化⑶ 施策の推進について⑷ 水源林を考える会について

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出席委員及び欠席委員の氏名⑴ 出席委員
学識経験者
蔵治 光一郎（部会長）
関係団体
眞木 宏哉
関係団体
片岡 喜幸
市民
檀 広実
市民
中根 久雄
市民
山口 晴江
⑵ 欠席委員
学識経験者
長谷川 明子
市民
浅岡 悦子

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事務局職員
環境部長
環境部次長（環境総務課長兼務）
林務課長
環境総務課 総務調整班班長

柴田 和幸
柴田 耕平
鈴木 英典
蜂須賀 功
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第２回緑のダ環境総務課 総務調整班主事
林務課
林政班班長
都市計画課 土地利用班班長
上下水道局総務課 財政担当課長

井上鈴木植山
浅井崇也
久美子
論隆雄

６挨拶
⑴ 部長挨拶
⑵ 部会長挨拶

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議事録署名委員の指名
部会長が議事録署名人として眞木委員を指名した。

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会議の公開
本日の部会を公開することとした。（傍聴者３名）

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議事要旨
⑴
答申の構成について答申素案の検討に伴い、その骨格となる構成案について、資料１に基づき事務局が説明し、その後次の趣旨の質疑応答等がなされた。
質疑、応答等
眞木委員：
構成の第３章において５つの提言がされており、どれも重要なものだと考えるが、ドローンや航空機レーダーを使いながら林業や水循環、治山の面から見た山の資源や地形といった状況を定量的に把握するという項目が必要と考えるがいかがか。
蔵治部会長：
資料２のウにはドローン等の森林データを収集するとあり、敷地境界と森林の現況調査は無関係ではないが、眞木委員の御指摘のとおり、独立した項目として追加する検討の余地はあると考える。
中根委員：
答申には間伐の推進というのが当然提言されることになるが、今後の目標として明確な数値を定めておいた方がよいと感じる。
事務局：（環境総務課総務調整班班長）
間伐の数値については、議事⑵のアで説明させていただく予定である。先走る
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形になるが、放置人工林を 4,300ha と現状で見積もっており、それを今後 20 年間で水源涵養林へ転換していくことを目標に位置付けている。
蔵治部会長：
岡崎市は森林整備ビジョンを策定しているので、その経緯や想定数値等の内容について、答申の中に記載することもあり得ると考えている。
事務局：（環境部次長）
資料１については、答申の構成のたたき台として提示させていただいている。
これまでの部会の経過を踏まえた項目を中心に記載しており、今後も様々な項目の挿入や文言の精査もされるものだと捉えている。御提案いただいた森林整備ビ
ジョンについても、これまでの議論を支えてきた 1 つの指針であるので、状況をまとめたものを記載することは必要だと考える。
⑵

新規重点施策案について前回の部会で確認した課題に対する施策の方向性と施策例を参考として、５つの水量に関する重点施策の再構築に関する事項への提言について、資料２に基づき事務局が説明し、その後次の趣旨の質疑応答等がなされた。
質疑、応答等（以下、ア放置人工林の水源かん養林への転換について）
山口委員：
山林の所有者は、大体どの程度の税金を納めているのか。

事務局：（林務課林政班班長）
資産状況等にもよるが、山林の評価額は市街地と比べ低く、面積が少なければ非課税という形になる場合もある。
山口委員：
最近農地に対する税制が変わり、農協に届け出ている場合を除き、耕作放棄地の税金が上がるという話を聞いた。
事務局：（林務課長）
表現としては非課税ではなく、免税となる。山林の評価額が低いが故に起きるもので、例えば 1,000 円の物件に対し、1 円の税金が課されるとすると経費が掛かる関係で、一定金額以上の評価額でないと結果として税金が掛からないことになる。ただ、評価額が低くとも大きな面積を所有していれば、一定金額以上となり課税の対象となる。
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山口委員：
そうした評価額が低く、免税される、または市街地よりも低い課税額であることが山林所有者の意識が低くなっていると感じる。耕作放棄地の例のように課税額が上がれば、一つの刺激になるのではないか。
蔵治部会長：
やはり市民感覚では、税金というものに対しては関心が高まることは間違いない。
眞木委員：
資料では、所有者の理解と同意を得て、市が管理を受託し、20 年間かけて強度間伐をするとあるが、どのようにして進めていこうと考えているのか。市が管理を受託することは難しい側面があるため、山主が自発的に集まってやっていくようにするのが望ましいのではないか。豊田市では、山主に対して意識啓発を行い、集約化団地化をして、取り組んでいる。市は啓発や集約化のサポートは行うが、管理を受託して行ってはいない。
また、岡崎市森林整備ビジョンの中で間伐面積を年間 400〜450ha 実施していくことが書かれているが、こうした数字と 20 年間で 4,300ha 実施していく数字とどのような関わりを持っているのか。
事務局：（環境部長）
前者の話が事務方にとって一番大きな話であり、部会委員や林家の方の意見では、やはり昔はお金になるから植林を行った経緯があり、今からそうした森林をお金にならない針広混交林に転換していく話をする際にどこまで理解が得られるかは難しい課題である。眞木委員からも提案があったような方法で進める検討の余地もあると考えるが、市として新たな事業を考える際に事業規模を確保するために 20 年間という数字を挙げている。所有者の同意がなければ施策も打てない大前提があり、豊田市でも年間 100ha も混交林のための間伐を行なえていないという話も聞いている。そんな中で、まずは所有者の同意を得ながら進めることや施業界の確立のために、行政としては啓発に大きく力を入れていきたいと考えている。
事務局：（環境総務課総務調整班班長）
２点目の森林整備ビジョンとの整合については、今年度の答申を踏まえ、大きな枠組みの見直しではなく、アクションプランの中で数値を精査していき、現実的でかつ進めていかなければならない内容を作成し、整合性を図っていきたいと考えている。
4眞木委員：
提案された施策案にも新しい発想はあるが、森林整備ビジョンを PDCA サイクルの中で積極的に進めていけば解決していく課題もあると考えている。
また、市有林や財産区有林等の市が管理できる森林が 1,200ha 程度あったかと思うが、まさに市が率先垂範して水源かん養林に転換していける森林でもある。
そうした森林を模範的な森林にしていく事も一つの手段であると考える。
中根委員：
市が受託管理していくことで所有者の当事者意識が薄れてしまうのではないかと懸念している。将来的に市が放置人工林等を買い取るということはできないのか。受託管理をする際、法的な契約等をする必要があると思うが、買い取るということも含めて検討できないか。
事務局：（環境部長）
いろんな考え方がある中で、市が森林を買い取ることで後は自由に管理できるのは行政として楽になるが、とりわけ公共性の高い山地の全てを行政のものにすることは不可能であると考えている。そこでより良い方法を模索していく中で、一つに市が所有者から管理を受託することを提案している。豊田市では、基金の余剰分を使って水源林を買い取るという話もあるが、それについてどこまで買い取るのかという線引きも難しく、今は山主の理解も含めながら、公共性を確保できる森林の管理を行っていきたいと考えている。
片岡委員：
私自身も山主であり、山に価値のあった昔の時代は子どものころから山に連れて行かれたが、山に価値のない今の時代では放置され境界も分からなくなってしまった。先ほど眞木委員の意見にもあったが、市が市有林を模範造林として整備し、山主に対し啓発することが山に関心を持ってもらう上で必要ではないかと思う。
眞木委員：
東京都や伊勢神宮のように自ら水源地を所有している例もある。様々な行政需要がある中で簡単ではないが、山への関心が低下している今が公有林化する良い機会でもあり、放置された森林を行政が整備することで山主の意識転換のきっかけになると考えている。
中根委員：答申をまとめていく中で、「森林」という言葉が多く出ている。現在は林務課と5いう名前だが、森林課又は森林環境課に名称を変更し、市民に対して影響を与えた方が良いのではないか。行政側に名前を変えてでも取り組むという姿勢が必要であると思う。
事務局：（環境部次長）
資料２のアでは、その対象から林家が施業している森林を切り離し、施業が何らかの事情で行われていない放置人工林に絞っている。これについて何らかの施策を打っていきたいということで、まとめたものだと捉えている。先ほど意見のあった模範造林を整備し山主に啓発をしていくことからも外れてしまった放置人工林を対象に考えていることを御理解いただきたい。
蔵治部会長：
針広混交林化や広葉樹の植林を推進するという文言が、この資料２の中では限定的に記載されている。もう少し書き方で施策に選択肢や幅を持たせることは可能である。そして強度間伐することの目的の一つは下層植生として広葉樹が生えてくることを期待しているのだと思う。人工林の中に下層植生として広葉樹が繁茂するだけでも水源かん養林への転換の第一歩である。しかしながら下層植生が生えている針葉樹林と針広混交林の間には大きなずれがあり、今の放置人工林を針広混交林へ転換するには 100 年以上かかると思われ、20 年後の目標としてはそこまで達成はできないし、決して木材生産による儲けを否定するものでもない。
そのあたりに書き方の工夫や例えば小面積の森林を皆伐し、その後広葉樹を植林することも水源かん養機能を高める提案として十分あり得る。そうした幅広い選択肢を所有者に示した上で理解を得る段階が必要だと考える。
眞木委員：
部会長の意見に同感であり、現実として施策を進めていく上でそれくらいの幅を持って進めていかなければならないと考えている。
山口委員：
管理を受託するということだが、所有者から管理料をもらうことになるのか。
事務局：（環境総務課総務調整班班長）
具体的に内容が決まったわけではないが、現時点で管理料を徴収するといったことは考えていない。
反対に提案として先ほどの耕作放棄地の例でもあったが、適切な保全をしていない所有者に対し、ペナルティを与えることについて御意見いただきたい。

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山口委員：
山に関心がなく、ほったらかしにしている所有者の意識が多少変わるのではと思う。
蔵治部会長：
荒廃した山の税金を上げるというのは、「ほったらかしにしている」という状態の定義や誰がそれを判断するのかが、現実問題として出てくる。機械的に全ての山に対して増税するというなら可能だろうが、適切に保全している山主の理解は得られない。監視するシステムを構築するのにも多大なコストがかかると思われる。また荒廃した森林の所有者に対してペナルティを課すというのは、森林に関する会議の場で話題として出てくるが、実践したという話は聞いたことがなく、それだけ難しいということである。
眞木委員：
個人的な意見としては、固定資産税等を支払ってはいるものの、所有権が保障されている対価として、そして今日的な社会的責務を果たしていない面からも所有者に対し負担を課すことも必要だと思っているが、部会長が言われたような課題があり、山の状態が数値として出てくるシステムがあれば別だが、難しい面がある。また、森林認証に係る作業に立ち会った際、森林の状態を知る一環として地層等の調査を行うなど、非常に手間のかかるものであった。
山口委員：
小中学校の教材に漁師が山に植林を行うという話があったが、岡崎市だけではなくもっと下流に呼びかけて山への関心を高め、共同して取組むことも考えられるのではないか。
事務局：（環境総務課総務調整班班長）
そういった活動は非常に重要だと考えており、新規重点施策案にも啓発事業の強化として挙げさせていただいている。
（以下、イ里山の保全について）
山口委員：
具体的な事業例として自然体験の森が挙げられるが、駐車場と管理棟の距離があったりして、２回目は足が遠くなる。わらじ作りなどについては市政だよりで情報が入ってくるが、もっと食べ物などを活用して、親しみを持てるようしていく事も必要ではないか。
実際には、自然体験の森で活動しているのはどのような団体なのか。

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事務局：（環境総務課総務調整班班長）
様々な市民団体がテーマごとに活動を行っている。
中根委員：
資料に１箇所当たりの上限が 3,000 万円とあるが、これはどういった意味なのか。
事務局：（環境総務課総務調整班班長）
県のあいち森と緑づくり事業に提案型里山林整備事業というものがあり、その事業費として１箇所につき 3,000 万円を上限として助成される仕組みである。
蔵治部会長：
この事業というのは、先ほどまでの議論にも出てきた所有者が集まって地域の森を考えようとしたときに、里山として整備したい場合の一つの選択肢として捉えることができるのか。
事務局：（環境部次長）
所有者にとって一つの受け皿になるものと考えている。その具体的な事業例として、おかざき水とみどりの森の駅事業での啓発や県のあいち森と緑づくり事業におけるちせいの里周辺の里山や活用の方向性が見えてきた岩谷観音周辺の里山を挙げさせていただいた。
蔵治部会長：
里山整備計画を作成していく段階で、緑のダムや水源かん養機能にも配慮していくことになるのだろう。
（以下、ウ敷地境界及び森林所有者の明確化について）
眞木委員：
この施策については、行政が相当前面に出なければ進まないものだと思う。もともと地籍調査というのは、国の仕事で行政の責務と言えるが、土地区画整理を行ったところでは自ずと結果として出てくるが、その他においては、林地に限らずそういうことはない。しかし、首長がその気になった自治体は結果が出ている。
近隣で言えば旧幡豆町や旧三好町では進捗率が非常に高い。調査費用が巨額ではないこともあり、地域の力を借りれば進んでいく。これについては、いくら機器を駆使しても最終的には、所有者の同意が必要であるため、相当先導的に動機付けをもって進めていかなければならない。森林の荒廃問題は早晩国家的問題になるだろうと憂いている方々がいる。荒廃問題のベースにあるのが、この境界問題である。環境部局、林務部局、税部局などがタッグを組んで取り組んでもらいた8

い。
事務局：（環境部長）
いずれにせよ日本の土地制度では所有者の権利が１番強く、同意なしには進んでいかず、そういった意味では境界の確定は不可欠だと考えている。ただ、どのチャンネルで、どういった形で入っていくかということが非常に難しいと思っている。眞木委員が言われたように国土保全の観点から境界確定は国の責務だという形なのか、とりあえずは今までも林家の方が行ってきたような境界確定の延長上の形なのかも含めて土地所有者やその山に詳しい方の御意見を聞きながら検討していきたい。
事務局：（都市計画課土地利用班班長）
地籍調査は愛知県全体で 13％しかできておらず、岡崎市に至っては８％にとどまっている。市域が広く、まして市街化区域の中でも相当できてない。そんな中、昨年から岡崎市として地籍調査を始めたところである。国費の補助をいただく形で自治体が主体となって行っているが、東日本、中越、熊本のように震災地域で地籍調査を実施状況によって、復旧・復興のスピードがだいぶ違うことからも、南海トラフを念頭に国は津波の対象となる地域を重点的に補助対象に充てている。
岡崎市も地震の規模によって津波の対象になるか変わってくると思うが、なかなか手を挙げても補助の対象になりにくい現状がある。内陸で補助の対象となるのが、急傾斜地で山崩れが起こりやすく、かつ民家があるところや液状化が起こる場所になる。どうしても山間地域より市街地域が優先されてしまう。山村部の地籍調査とまではいかないが、大体の境目が分かるだろう国の直轄事業があるが、なかなか山の面積も広く要望を出しても採択されるかはわからない。大事なのは、敷地境界をした後、その場所で何か事業がある、例えば土砂崩壊の可能性があり、砂防ダムを造るといった公共事業があると補助の対象となりやすい。
眞木委員：
森と緑づくり事業や森林経営計画を行う際、必要となるのが、林地境界めいたものである。つまり境界が明確でない場合が多く、その場合は施業界を地籍図その他の資料や林相等から推定し施業を行うが、仕事が終わればその施業界はそこで役割を終えてしまう。その時に両方の山主が出てきて、境界についての確認同意を行う作業があればと思うが、それをやる人工や時間は事業体にはないのが現状である。そのあたりに行政が手を出すことができれば、境界確定が進んでいくのではないかと思う。
事務局：（環境部長）
10 年〜15 年間隔で施業を行っていくと思うが、その度に施業界を確定してい9くのか。
眞木委員：
昔は自伐林家が主流で、自身の記憶や足で覚えていたり、植生の違いやアセビを残したり、熱心な方は地図に落としたり杭を打ったりしていた。森林組合のような事業体にもそういったものは残っているが、境界とまで言えるものはない。
事務局：（環境部長）
杭を打ったが、朽ちてしまったら残らないということか。
眞木委員：
そう簡単に朽ちるものではないと思うが、あくまで作業のための杭なので、流れたりしてしまったらそれまでである。ただ、境界らしきものは設置しているので、それを活用して境界まで確定できないかとは考える。
中根委員：
豊田市に境界や施業界の確認をどのようにしているのか電話で問い合わせた
ところ、地籍調査は行っておらず、あくまで間伐のための境界を設定しているとの回答だった。岡崎市も労力と時間のかかる敷地境界の確定ではなく、施業界の確定に重点を置いた方が良いのではないか。
蔵治部会長：
資料２のウの概要に記載されている「なお、」以降は中根委員が言われた意味で書かれている。ただ、昔の山主は杭等がなくても、境界が分かる方が大半であったが、今はその方々がいなくなり、杭等の客観的な情報も失われつつあることが困難を生じさせている。施業の際に 20〜30 年持つプラスチック製の杭を打ち、境界に関する情報が失われるのを防ぎたいという意図だと思われる。
事務局：（環境部次長）
これまでの議論の中で境界が不明なため施業についても進まないという説明があったことから、部会の中からも施業境界の確定を進めていくべきだとの意見が出されたことを踏まえ、施策案として記載している。その先には地籍上も明確化していくことが望ましいという書き方をしており、そのためには地域に詳しい方や地域リーダーと共に賛同や理解を得て進めていく事が必要だということで提案させていただいている。
眞木委員：
あいち森と緑づくり事業が度々出てくるが、時限措置であるため２度目の協議10

に入っていくことになる。国や県があり、市は補完的に上乗せという形が補助事
業体系として多いが、その基となる国や県の補助が心もとない状況もあるため、国や県の制度を前提にするのではなく、市としての主体性を持って独自の施策を進めていく観点も必要になってくるのではないか。
事務局：（環境部次長）
今回の答申で様々な提言をいただく予定であるが、より事業化に近い内容になるため、あいち森と緑づくり事業についても平成 30 年度まで基金として運用するということで、もうしばらくは続くとの見込みを以て施策に記載している。ただ、財源の課題についてはこれまでの部会でも指摘があった点なので、今後も検討していきたい。
蔵治部会長：
資料２のウについては、お金というよりも人間の方が大変な業務になる。豊田市の例でも言えるが、所有者が土日しか集まれないとなると市役所の方が出ていく事になる等、行政側の覚悟が重要であり、この施策を挙げるということは岡崎市として重大な決意を表明することとなる。
事務局：（環境部長）
具体的な事業の地域リーダーの養成に森林整備事業の説明会の定期的開催や森づくりを主導できるような体制を整えることとあるとおり、ある程度の覚悟を持ったものであり、今後においても御指導いただきたいと思っている。
（以下、エ水循環影響調査について）
事務局：（環境部長）
この事業については、客観的なデータを得るために様々な条件に適した場所を部会長と相談させていただきながら選定していく事になると思うが、啓発を大きな位置付けで共有させていただけるなら施設の位置はある程度の装備でいける場所が望ましいと考える。その点について、委員の方の御意見をいただきたい。
眞木委員：
今回の 16 号台風で木下町が１時間あたり 100ｍｍを超える雨が観測されたが、その近くの宮崎地区ではそんな大雨はなかった。日常的にも局所的に天候の差異がみられるので、場所の選定には、そうした事情や水系、地域の典型的位置であるかどうかなどを加味していかなくてはならない。科学的に見て判断していけばよいと考える。
中根委員：
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昨年、あいち森と緑づくり事業である間伐体験バスツアーに参加したが、ただ見て回るだけでなくそういった体験と一緒に啓発を進めていくことが効果的であると思う。現在でも市内の文化施設を回るツアーが組まれているが、そういった施設の中の一つとして市民に来てもらえるようにしたらいいのではないか。
（以下、オ啓発事業について）
山口委員：
りぶらの中には、様々な展示コーナーがあるが、その一つとして環境に関する常設展示を行なえないか。
事務局：（環境部長）
森の総合駅など環境部で管理している施設では、水源林に関する展示をしている。りぶらは、芸術方面に重点を置いていることもあり難しい面もあるが、所管している施設での展示の在り方も含めて、啓発強化を検討していきたい。
蔵治部会長：
森の中でジャズを演奏するなどはどうか。
事務局：（環境部長）
額田の旧千万町小学校では、施設を活用して音楽に特化するという話を聞いている。旧大雨河小学校の利用もまだ決まっていないとのことであり、中山間地域の街づくり含めて環境部としても貪欲に取り組んでいきたいと考えている。
事務局：（環境部次長）
昨年度には、森の十三夜音楽会と称し、自然体験の森で夜にジャズを演奏する取組みをしており、今年度についても 10 月 15 日（土）に合唱部の高校生を招いて夜に音楽会を開催する予定である。森に親しむ事業として、また森の駅として位置づけながら実施している。
中根委員：
学校で行う環境教育というのは非常に重要だと考えており、将来にわたって取り組んでいくべきである。さらに全ての学校というのは難しくとも、モデル校を選定するなどして学校林を設定し、森林に親しんでもらうことも効果的ではないか。
眞木委員：
学校単位で言えば額田中学校が間伐体験を行っている。

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事務局：（環境総務課総務調整班班長）
小学校では、秦梨小学校で行われている。
中根委員：そういった取組みを一校でも多く広げていく事が重要で、子どもを巻き込み、その親世代も巻き込んでいくことが良いのではないか。
片岡委員：
ホタル学校でも同様の取組みを自然環境の授業として学校単位で行っている。
部会長：
そういった個別の取組みはあるものの、全体像が見える資料はおそらく無いと思われる。
事務局：（環境部長）
全くそのとおりで、環境部としても全てを把握しきれていない。環境教育はまず環境部が出てくるが、学校現場でも取り組まれているもので、そうした現状からできる限りデータを一つにまとめていけるような努力はしていきたいと考えている。
眞木委員：
学校もそうだが、企業も対象にしていけたらと思う。市内で活動している企業
も森林の恩恵を受けている主体として、またＣＳＲの一環としても森づくりの場に登場してもらっても良いのかなと思う。
事務局：（環境部次長）
企業については、水だけでなく、環境教育という観点からその活動を登録いた
だき、岡崎市の計画にも位置づけているが、現状では森林や水に特化したものはないと聞いており、今後において取り組んでいただけるようＰＲをしていきたい。
蔵治部会長：
企業という話から、水循環基本法の運用の中で、水を使うユーザーである企業や水道局はその水がかん養されている場所に対しても関心を持ち、保全するための活動が必要なのではないかという議論もある。それには河川の表流水だけでなく、地下水も含まれており、森林の水源かん養機能だけでなく水田のかん水も対象となっている。つまり水をたくさん使っている企業はそれなりの水源保全活動または、それに相当する額を徴収するべきではないかという話である。そこから、岡崎市内の企業が地下水のくみ上げ量も含めてどれだけの水を使っているのかに13

ついて、まずは知りたくなるが、市として把握されているか。

事務局：（環境総務課総務調整班班長）
地下水については、パイプの太さが一定以上の物については、市に届け出る義務が生じるので、環境部として企業に限らずその量を把握している。
事務局：（上下水道局総務課財政担当課長）
水道局として、メーターを通してもれなく把握しているところである。
蔵治部会長：
その把握された中に、仮に水のヘビーユーザーがいるならば、そういった事業所に負担をお願いすることも今後あり得るのではないかと考える。水を大事にしている他の自治体では、本格的な議論をしており、条例にも負担を求めることを謳っている神奈川県秦野市の事例もある。
事務局：（環境部長）
独自財源という観点からも議論の余地があることは認識している。
檀委員：
水の使用量に応じて、使いすぎに対して何か指導するなどはできないのか。
事務局：（環境部長）
私の知る限りで現在の技術では難しい上、水の使用については各企業の方針に係ってくることなので、行政から何か言うことはできないかなと思う。
蔵治部会長：
岡崎市は言うなれば乙川流域の水のヘビーユーザーとしての責務を果たすのと同様のことを市内の別の組織にも求めるということだろう。歴史を振り返れば、矢作川に明治用水頭首工が造られたときに、明治用水土地改良区は「水を使うものは水をつくれ」をスローガンに掲げ、長野県根羽村などに水道水源林を購入した経緯がある。それは、全国に先駆けて水道受益者が水源を保全・管理することに取り組んだ事例となっている。そうした思想が忘れ去られかけていることが、こうした部会で議論が始まるきっかけともいえ、国の法律もその方向性で動いていることになる。是非、歴史を振り返り、そうした文化がまた育っていけばという思いである。
⑶

施策の推進について
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施策案推進を図るための方策を資料３に基づき事務局が説明し、その後次の趣旨の質疑応答等がなされた。
眞木委員：
補助制度の積極的活用とあるが、ここには市単独の補助事業も含まれていると読んでいいのか。
事務局：（環境総務課総務調整班班長）それも含めて検討していきたいと考えている。
中根委員：
市の方で資料として基金の創設という文言が出てきたということは、何か具体的に案というのは考えているのか。
事務局：（環境総務課総務調整班班長）
基金という文言はこれまでの部会でも出てきたことを踏まえ、挙げさせていただいた。この場で、1 トン 1 円や 1 世帯 500 円徴収するといった案を持っているわけではない。ここでの基金とは、あくまで受け皿として設置をする必要があるのではないかということである。その後の話として、事業の必要な予算分をどのように工面するのか、全市民に負担をお願いするべきかどうかも含めた議論になってくると思われる。
事務局：（環境部次長）
市民に広く負担をお願いするということは過去の例から見ても非常にハードルが高いことだと考えている。ただ、市民の意識として普段の税金に加えて資金の援助が必要だという考えに至れば、進んでいく話である。まずは基金に限定する話ではないが、財源の多様性を求める一つの手法として検討していくべきだと考えている。
蔵治部会長
参考までに豊田市では水道料金に上乗せする形で集めており、県の森と緑づくり税は県民税に上乗せする仕組みとなっている。そういった前例を踏まえ、検討されていくということだと思われる。
中根委員：
間伐を推進することで河川の水量が増えることを期待するが、それが実現した
場合、県から買っている水の分を乙川から取水し、岡崎市内で賄えるという話はあるのか。
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事務局：（上下水道局総務課財政担当課長）
現在岡崎市では、男川浄水場で乙川水系からと仁木浄水場で矢作川水系から取水した分で７割の自己水となっており、残りは県から買っている。これは渇水等のリスクに対する保険の意味合いや水利権の関係から取水できる量が決まっているため、単純に岡崎市内で全て賄えるということにはならないと考えている。
蔵治部会長：
補足させていただくと、水利権で毎秒何トンという取水が許可されていて、その水量を超えて取水することはもちろん許されないが、許可された取水量よりも多い水量の水が川に流れているとは限らない。許可された水量より川の水量が少ない状態を水不足と呼んでいる。もし、森林を管理した結果、川の水量が増加すれば、川の水量が許可取水量を下回る可能性が減り、許可取水量まで取水できる日数が伸びることで渇水リスクを低減する効果が期待される。いずれにせよ県水と自己水の比率をどのようにするのかは、水道局の判断になってくると思うが、やはり複数の水源を持っているということが安全につながることは間違いない。
施策の推進として２つの方策が挙げられているが、その他一般財源や組織に係る方策もあり得ると思うが、資料で言及されていないことからまだ議論が事務局で原案を提示できる段階にないと推察される。
眞木委員：
先ほど議事⑴で確認したところであるが、他者に依存するばかりでなく市独自の一般財源を投入して事業を推進することが自治体として必要ではないか。また、森林整備ビジョンに表されるように林政との関わりが不可分であると思う。
事務局：（環境部長）
独自財源については、議事⑴の部分に包括される形でまとめさせていただくということと、組織にという切り口、そして啓発の重要性を含めてお金の話だけでない側面も施策の推進に盛り込みたいと考えている。
⑷

水源林を考える会について市民に対して水源かん養への啓発及び今後の施策の方向性に関する説明会について資料４に基づき、事務局が説明し、その後次の趣旨の質疑応答等がなされた。

蔵治部会長：
この会の開催結果については、後日緑のダム部会で紹介されるという認識でよいのか。
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事務局：（環境総務課総務調整班班長）
第３回目の部会で報告させていただくものである。
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閉会

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その他
事務局から第３回目の部会の日程について伝える。

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