
(号外第  号)

報
２

︵略︶

︵略︶

改

正

後

前項の請求は︑理由を明らかにして行わなければならない︒

︵略︶

第六十条

宣誓させる場合は︑宣誓書を朗読させ︑かつ︑これに署名させなければならない︒︵宣誓の方式︶

３〜５

２

第四十五条

︵審判期日の変更の請求︶

２

︵略︶
︵略︶

改

正

前

前項の請求は︑理由を明らかにして︑書面でこれをしなければならない︒

︵略︶

第六十条

宣誓させる場合は︑宣誓書を朗読させ︑かつ︑これに署名押印させなければならない︒︵宣誓の方式︶

３〜５

２

第四十五条

︵審判期日の変更の請求︶〇国土交通省令第五十三号
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和三年法律第三十七号︶の施行に伴い︑並びに関係法令の規定に基づき︑及び関係法令を実施するため︑デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
令和三年八月三十一日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令︵海難審判法施行規則の一部改正︶
第一条 海難審判法施行規則︵昭和二十三年運輸省令第八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

官火曜日
令和  年  月  日

︵審判調書︶︵審判調書︶︵略︶︵略︶

審判調書には︑書記が記名押印し︑審判長が認印しなければならない︒

第七十六条
２

︵略︶

︵略︶

第七十六条
２
３
︵送達の場所︶

審判調書には︑書記が記名し︑審判長が確認しなければならない︒︵送達の場所︶

３

︵略︶

︵略︶

第一項の届出は︑書面でこれをしなければならない︒

第八十九条
２

︵略︶
３

第八十九条
２

︵略︶

︵削る︶

正

後

法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は︑次に掲げるものとする︒︵建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法︶

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶

電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの

改

正

前

法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は︑次に掲げる措置とする︒︵建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法︶

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶

電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの

第十三条の四イ

一

受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するもの

ロと当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて法第十九容︵以下﹁契約事項等﹂という︒︶を送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられた
受信者ファイル︵専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう︒以下この条にお建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されいて同じ︒︶に記録する措置
ロの変更の内容︵以下﹁契約事項等﹂という︒︶を電気通信回線を通じて当該契約の相手方のた契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し︑当該契約の相手方閲覧に供し︑当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約

︵略︶

︵新設︶

一〜三

︵略︶

前項に掲げる措置は︑次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない︒

二

︵新設︶

事項等を記録する措置の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該契約事項

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記等を記録する措置
ハ

録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置︵略︶︵略︶

前項各号に掲げる措置は︑次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない︒

二２

条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内

イ

一

第十三条の四２
一〜三

第一項第一号ロに掲げる措置にあつては︑契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使第一項各号に掲げる措置は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒

たことを確認したときはこの限りではない︒

に対し通知するものであること︒ただし︑当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧してい用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方

一

３

改

︵建設業法施行規則の一部改正︶
第二条 建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

第一項第一号ハに掲げる措置にあつては︑契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使︵略︶していたことを確認したときはこの限りでない︒

相手方に対し通知するものであること︒ただし︑当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の

二

４
︵略︶

︵建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容︶
第十三条の五
令第五条の五第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶

建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設工

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

第十三条の六一イ事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶をする旨を送信し︑当該電子計算機に
建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され備えられたファイルに記録する方法

︵略︶
︵略︶

３
第十三条の五

令第五条の五第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

第十三条の六一建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され備えられたファイルに記録する方法

電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機にイロに供し︑当該建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル

た法第十九条第三項の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧

ロ

た前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方のに当該承諾に関する事項を記録する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに当該承諾に関する事項を記録したものを交付︵略︶法第十九条の二第三項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒︵現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法︶︵新設︶

第十三条の七

２

︵新設︶

する方法

二

閲覧に供し︑当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
前項各号に掲げる方法は︑建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力すること

法

二
２
︵略︶

により書面を作成することができるものでなければならない︒
３

法第十九条の二第三項の国土交通省令で定める方法は︑法第十九条の二第三項前︵現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法︶
段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出︵以下この項において﹁承第十三条の七

諾等﹂という︒︶をする場合にあつては第一号又は第二号に︑現場代理人に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする︒
注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて請負人の使用に係る電子計算

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

一

請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁機に承諾等をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し︑当該電子計算機に備︵新設︶えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方請負人の使用に係る電子計算機と注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

法

回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方イ

一請負人の使用に係る電子計算機と注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

法

二
三
イ

回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂という︒︶を送信し︑注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら注文者の用に供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日ロ 請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信
回線を通じて注文者の閲覧に供し︑注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ 請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

四２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は︑請負人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒
３ 第一項第三号及び第四号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒
一 注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること︒
二 第一項第三号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること︒ただし︑注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
三 第一項第三号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること︒ただし︑注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒
４ 第一項第一号及び第三号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑請負人の使用に係る電子計算機と︑注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︵現場代理人の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容︶
第十三条の八 令第五条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
一 前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち請負人が使用するもの
二 ︵略︶︵監督員の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第十三条の九 法第十九条の二第四項の国土交通省令で定める方法は︑法第十九条の二第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶をする場合にあつては第一号又は第二号に︑監督員に関する事項を通知する場
合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し︑当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
法

二ロ 請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条の二第一項に規定する現場代理人に関する事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し︑当該注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該現場代理人に関する事項を記録する方法︵同条第三項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては︑請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶︵新設︶

二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに現場代理人に関する事項を記録したものを交
付する方法
︵新設︶

２ 前項に掲げる方法は︑注文者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない︒
︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑請負人の使用に係る電子計算機と︑注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３

法第十九条の二第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒

第十三条の八 令第五条の六第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
一 前条第一項に規定する方法のうち請負人が使用するもの
二 ︵略︶第十三条の九

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日三

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
注文者の使用に係る電子計算機と請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信
回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂という︒︶を送信し︑

イ
請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら請負人の用に供される注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信

ファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法
ロ
回線を通じて請負人の閲覧に供し︑請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

気通信回線を通じて請負人の閲覧に供する方法

ハ四

前項第一号及び第二号に掲げる方法は︑注文者がファイルへの記録を出力することにより書請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであるこ

第一項第三号及び第四号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならな面を作成することができるものでなければならない︒

２
３
一

い︒

第一項第一号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備と︒
えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること︒た二

第一項第一号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備だし︑請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであるこ

三と︒ただし︑請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒
第一項第一号及び第三号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑注文者の使用に係る電子計算機と︑請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

４︵監督員の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容︶
令第五条の七第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲

一注文者の使用に係る電子計算機と請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

項に規定する監督員に関する事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し︑当該請負注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条の二第二法

回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方イ

ロ

人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該監督員に関する事項を記録する方法︵同条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては︑注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶︵新設︶

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに監督員に関する事項を記録したものを交付す
る方法

二

前項に掲げる方法は︑請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成すること

︵新設︶
２

︵新設︶

ができるものでなければならない︒︵新設︶

用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑注文者の使用に係る電子計算機と︑請負人の使

︵新設︶

３

二

一

︵略︶

前条第一項に規定する方法のうち注文者が使用するもの

令第五条の七第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる事

前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの項とする︒

第十三条の十︵略︶

げる事項とする︒

第十三条の十一︵新設︶

二

法第二十条第三項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法︶

建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使用に係る電子計算機とを接続

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

第十三条の十一
一する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂といイう︒︶を送信し︑建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら注文者の用に供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法

(号外第  号)

報
官

建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通
信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し︑建設工事の注文者の使用に係る電子計算

ロ機に備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるもの

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供する方法

ハ二２
一
前項第一号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備であること︒
二
えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること︒ただし︑建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
前項第一号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するも三のであること︒ただし︑建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒
令第五条の九第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に︵建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容︶
第十三条の十二一
ファイルへの記録の方式

前条第一項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの

掲げる事項とする︒
二

方法
建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し︑当該電ロ子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方︵略︶︵工期等に影響を及ぼす事象︶ることができるものでなければならない︒

前項各号に掲げる方法は︑建設業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成す

法二令第五条の九第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶第十三条の十三建設工事の注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業者の使用に

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

一

２

係る電子計算機に令第五条の九第一項の承諾又は同条第二項の申出︵以下この項において第十三条の十四﹁承諾等﹂という︒︶をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する

令和  年  月  日

火曜日


︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵工期等に影響を及ぼす事象︶
第十三条の十一(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

︵一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法︶
法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法は︑法第二十二条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出︵以下この項において﹁承第十三条の十五
諾等﹂という︒︶をする場合にあつては第一号又は第二号に︑法第二十二条第三項の承諾をする

元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて発注者の使用に係る電子計

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする︒
一算機に承諾等をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ
発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し︑当該電子計算機に

ロ

法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒︵一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第十三条の十二

︵新設︶

︵新設︶

備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

発注者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
法

二

イ

一

信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する

発注者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

方法

イ

三

信回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂という︒︶を送信

発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十二条第三項

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第二十二条第三項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法

前項に掲げる方法は︑元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成するこ

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

とができるものでなければならない︒

２

︵新設︶

二

︵新設︶

は︑発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつてる電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法︵同条第四項前段の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し︑当該元請負人の使用に係ロ

し︑元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら元請負人の用に発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法
ロ

回線を通じて元請負人の閲覧に供し︑元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該
元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法

ハ四

前項第一号及び第二号に掲げる方法は︑発注者がファイルへの記録を出力することにより書第一項第三号及び第四号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならな面を作成することができるものでなければならない︒

２
３

元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであるこい︒
一第一項第三号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備と︒
えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること︒

二

ただし︑元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
第一項第三号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものである

三こと︒ただし︑元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日
第一項第一号及び第三号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑発注者の使用に係る電子計算機と︑元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

４

令第六条の四第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に︵一括下請負の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容︶
第十三条の十六第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑発注者の使用に係る電子計算機と︑元請負人の

二

一
︵略︶

前条第一項に規定する方法のうち発注者が使用するもの

令第六条の四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３

第十三条の十三

前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち発注者が使用するもの

事項とする︒︵略︶

掲げる事項とする︒
一

法第二十三条第二項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒

二

︵新設︶

第十三条の十四︵下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法︶

法第二十三条第二項の国土交通省令で定める方法は︑法第二十三条第二項前段︵下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法︶に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出︵以下この項において﹁承第十三条の十七
諾等﹂という︒︶をする場合にあつては第一号又は第二号に︑法第二十三条第一項ただし書の承電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする︒
一

下請負人選定者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する

イ
方法

注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し︑当該電子計

ロ算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法︵新設︶

注文者の使用に係る電子計算機と法第二十三条第一項ただし書の規定により下請負人を

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
法

二

イ

一

注文者の使用に係る電子計算機と法第二十三条第一項ただし書の規定により下請負人を

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

選定する者︵以下この条において﹁下請負人選定者﹂という︒︶の使用に係る電子計算機とイ

三選定する者︵以下この条において﹁下請負人選定者﹂という︒︶の使用に係る電子計算機とファイルに記録する方法

を接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられた注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十三条第一項を接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂

ロという︒︶を送信し︑下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら下請負人選定者の用に供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録
注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信する方法

ただし書の承諾をする旨を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し︑当該下請

ロ回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し︑下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する

二を記録したものを交付する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第二十三条第一項ただし書の承諾をする旨︵新設︶

記録する方法︶をする場合にあつては︑注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を方法︵同条第二項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出えられた当該下請負人選定者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

注文者の使用に係る電子計算機に備えられた下請負人選定者ファイルに記録された記載
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

事項を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供する方法

ハ
四


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日２

前項第一号及び第二号に掲げる方法は︑注文者がファイルへの記録を出力することにより書第一項第三号及び第四号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならな面を作成することができるものでなければならない︒
３
下請負人選定者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでい︒
一第一項第一号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備あること︒
えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するものである

二こと︒ただし︑下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
第一項第一号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備

第一項第一号及び第三号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑注文者の使用に係る電子計算機と︑

この限りでない︒

であること︒ただし︑下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはえられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するもの

三４

下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︵下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容︶
令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲げ前項に掲げる方法は︑下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成︵新設︶
２することができるものでなければならない︒
︵新設︶
︵新設︶

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑注文者の使用に係る電子計算機と︑下請負人選

︵新設︶

３

定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

前条第一項第三号及び第四号に規定する法のうち注文者が使用するもの

二

一

︵略︶

前条第一項に規定する方法のうち注文者が使用するもの

令第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項

︵略︶

とする︒

第十三条の十五

一る事項とする︒

第十三条の十八二電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒ ︵新設︶

︵特定専門工事の元請負人及び下請負人の合意に係る情報通信の技術を利用する方法︶
一

第十七条の七

特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すイべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂という︒︶を送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら受信者の用に供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法
特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧

ロに供し︑当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信
送信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電者ファイルに当該記載事項を記録する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法

ハ二

(分冊の)(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日２
当該契約の相手方が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるもの

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒
であること︒

一
前項第一号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録し二た旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること︒ただし︑当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
前項第一号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は三記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること︒ただし︑当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒

法第二十六条の三第五項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒︵特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法︶

注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十六条の三第

方法

信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する

イ

一

法第二十六条の三第六項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒ 第十七条の七︵特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法︶
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

第十七条の八一

注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通
信回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂という︒︶を送信

イ

し︑元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら元請負人の用にロ

四項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し︑当該元請負人の使用

注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法︵同条第五項

ロ

回線を通じて元請負人の閲覧に供し︑元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該ては︑注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶︵新設︶

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第二十六条の三第四項の承諾をする旨を記

前項に掲げる方法は︑元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成するこ録したものを交付する方法

二

３

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

とができるものでなければならない︒

２

前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつ元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであるこ

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法

ハ
二
２
一

前項第一号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えと︒
られたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること︒た二

前項第一号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えだし︑元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒︵略︶と︒ただし︑元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒

られた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであるこ

三

３


(号外第  号)︵特定専門工事の注文者の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容︶
令第三十一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲︵略︶

前条第一項に規定する方法のうち注文者が使用するもの

令第三十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる事

一

項とする︒

第十七条の八二

げる事項とする︒

第十七条の九前条第一項各号に規定する方法のうち注文者が使用するもの

︵略︶

前

︵略︶
︵新設︶

第十七条の九〜第十七条の四十二

正

一

後

改

二
令第三十一条第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶

元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計

電子情報処理組織を使用する方法のうち︑イ又はロに掲げるもの

第十七条の十一
算機に令第三十一条第一項の承諾又は同条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂イ

注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁という︒︶をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し︑当該電子計算機にロ備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
前項各号に掲げる方法は︑注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成する

法

二
２
︵略︶

ことができるものでなければならない︒
第十七条の十一〜第十七条の四十四

正

︵略︶

改

都道府県知事は︑法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者又はその代理︵略︶︵登録の申請︶
２

第十六条

︵略︶

︵略︶

２

３

︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒以下同じ︒︶以外のものについて︑同法三十条の八に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう︒以下同じ︒︶のうち住民票コード

は︑その者に対し︑住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる︒

第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶の規定によるその利用ができないとき︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒以下同じ︒︶以外のものについて︑同法三十条の八に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう︒以下同じ︒︶のうち住民票コード

人に係る都道府県知事保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第都道府県知事は︑法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者又はその代理

第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶の規定によるその利用ができないとき︵建築士法施行規則の一部改正︶
第四条 建築士法施行規則︵昭和二十五年建設省令第三十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

を証明する書類を提出させることができる︒

する個人番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであって氏名︑生年月日及び住所別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定は︑その者に対し︑住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識人に係る都道府県知事保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第

３

第十六条

︵登録の申請︶︵通訳案内士法施行規則の一部改正︶
第三条 通訳案内士法施行規則︵昭和二十四年運輸省令第二十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官火曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

︵一級建築士名簿の閲覧︶

改

正

後

国土交通大臣は︑法第六条第二項の規定により一級建築士名簿を一般の閲覧に供するため︑閲覧規則を定めてこれを告示しなければならない︒

第九条の二

︵削る︶

︵規定の適用︶中央指定登録機関が法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務を行う場︵一級建築士名簿の閲覧︶

改

正

前

国土交通大臣は︑法第六条第二項の規定により一級建築士名簿を一般の閲覧に供するため︑登録簿閲覧所︵以下﹁閲覧所﹂という︒︶を設けなければならない︒

第九条の二

国土交通大臣は︑前項の規定により閲覧所を設けたときは︑当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに︑当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない︒

２︵規定の適用︶中央指定登録機関が法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務を行う場

三書式による構造設計一級建築士証又は第三号の四書式による設備設計一級建築士証﹂とあるより読み替えて適用される法第十条の三第一項又は同条第二項﹂と︑同条第三項中﹁第三号の第一項中﹁法第十条の三第一項又は同条第二項﹂とあるのは﹁法第十条の十九第一項の規定ににより読み替えて適用される法第六条第二項﹂と﹁︑告示﹂とあるのは﹁公示﹂と︑第九条の三受けた場合﹂と︑第九条の二中﹁法第六条第二項﹂とあるのは﹁法第十条の十九第一項の規定

十二条第一項の規定により第六条第四項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を

土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第第七条第一項中﹁免許を取り消した場合又は第六条第四項の届出があつた場合﹂とあるのは﹁国免許証明書﹂と︑第五条第三項中﹁免許証の再交付﹂とあるのは﹁免許証明書の再交付﹂と︑のは﹁法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項の規定により﹁免許証明書の書換え交付﹂と︑同条第二項中﹁法第五条第三項の規定により免許証﹂とある

許証﹂とあるのは﹁免許証明書﹂と︑第四条の二第一項中﹁免許証の書換え交付﹂とあるのは許証明書﹂と︑第四条の二の見出し及び同条第三項並びに第五条の見出し及び同条第二項中﹁免機関﹂と︑第二条第一項中﹁第二号書式による一級建築士免許証﹂とあるのは﹁一級建築士免と︑第一条の五第一項及び第二項中﹁これを国土交通大臣﹂とあるのは﹁これを中央指定登録定︵第一条の五第一項及び第二項を除く︒︶中﹁国土交通大臣﹂とあるのは﹁中央指定登録機関﹂

条第五項︑第七条並びに第九条の二から第九条の五までの規定の適用については︑これらの規第二項中﹁法第十条の三第四項﹂とあるのは﹁法第十条の十九第一項の規定により読み替えて級建築士証﹂とあるのは﹁構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証﹂と︑第九条の四第三項中﹁第三号の三書式による構造設計一級建築士証又は第三号の四書式による設備設計一十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条の三第一項又は同条第二項﹂と︑同条示﹂と︑第九条の三第一項中﹁法第十条の三第一項又は同条第二項﹂とあるのは﹁法第十条のの規定により読み替えて適用される法第六条第二項﹂と︑同条第二項中﹁告示﹂とあるのは﹁公受けた場合﹂と︑第九条の二第一項中﹁法第六条第二項﹂とあるのは﹁法第十条の十九第一項

十二条第一項の規定により第六条第四項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を

土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第第七条第一項中﹁免許を取り消した場合又は第六条第四項の届出があつた場合﹂とあるのは﹁国免許証明書﹂と︑第五条第三項中﹁免許証の再交付﹂とあるのは﹁免許証明書の再交付﹂と︑のは﹁法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項の規定により﹁免許証明書の書換え交付﹂と︑同条第二項中﹁法第五条第三項の規定により免許証﹂とある

許証﹂とあるのは﹁免許証明書﹂と︑第四条の二第一項中﹁免許証の書換え交付﹂とあるのは許証明書﹂と︑第四条の二の見出し及び同条第三項並びに第五条の見出し及び同条第二項中﹁免機関﹂と︑第二条第一項中﹁第二号書式による一級建築士免許証﹂とあるのは﹁一級建築士免と︑第一条の五第一項及び第二項中﹁これを国土交通大臣﹂とあるのは﹁これを中央指定登録定︵第一条の五第一項及び第二項を除く︒︶中﹁国土交通大臣﹂とあるのは﹁中央指定登録機関﹂

条第五項︑第七条並びに第九条の二から第九条の五までの規定の適用については︑これらの規合における第一条の四︑第一条の五第一項及び第二項︑第二条︑第四条から第五条まで︑第六第九条の七のは﹁構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証﹂と︑第九条の四第二項中﹁法第十条適用される法第十条の三第四項﹂とする︒

合における第一条の四︑第一条の五第一項及び第二項︑第二条︑第四条から第五条まで︑第六第九条の七の三第四項﹂とあるのは﹁法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条︵情報通信の技術を利用する方法︶

法第二十条第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信法

回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方イ

一

第十七条の十六の三第四項﹂とする︒

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

法第二十条第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵工事監理報告に係る情報通信の技術を利用する方法︶

一

第十七条の十六建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信
回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方

イ

法


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日ロ

建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し︑当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該結果を記録する方法

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物︵以下﹁磁気ディスク等﹂という︒︶をもつて調製するファイル

二

建築主がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものである

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒に結果を記録したものを交付する方法
一２

建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線

建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものである

前項に掲げる方法は︑次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない︒

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに結果を記録したものを交付する方法

機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶

ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては︑建築士の使用に係る電子計算に当該結果を記録する方法︵法第二十条第四項前段に規定する方法による結果の報告を受を通じて建築主の閲覧に供し︑当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイル

ロ

二

一

２

ファイルに記録された結果について︑改変が行われていないかどうかを確認することがで

こと︒
二

こと︒
ファイルに記録された結果について︑改変を防止するための措置を講じていること︒︵新設︶

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑建築士の使用に係る電子計算機と︑建築主の使きる措置を講じていること︒

二
前項第一号ロに掲げる方法にあつては︑結果を建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するものであること︒ただし︑当該建築主が当該結果を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑建築士の使用に係る電子計算機と︑建築主の使

建築士法施行令︵昭和二十五年政令第二百一号︒以下﹁令﹂という︒︶第七条第前条第一項各号に規定する方法のうち建築士が使用するもの

二

一

ファイルへの記録の方式

前条第一項に規定する方法のうち建築士が使用するもの

一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒

第十七条の十七用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３三３用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︵工事監理報告に係る電磁的方法の種類及び方法︶

建築士法施行令︵昭和二十五年政令第二百一号︒以下﹁令﹂という︒︶第七条第ファイルへの記録の方式

一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒

第十七条の十七一２︵略︶

第十七条の十七の二︵略︶︵構造設計一級建築士への法適合確認︶

︵新設︶

二

令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵工事監理報告に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶

建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士の使用に係る電子計算

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

第十七条の十七の二一

機に令第七条第一項の承諾又は同条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶

イ

建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し︑当該電子計算機に備ロえられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
前項各号に掲げる方法は︑建築士がファイルへの記録を出力することにより書面を作成する

法

二２

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑建築士の使用に係る電子計算機と︑建築主の使ことができるものでなければならない︒
用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３︵略︶︵構造設計一級建築士への法適合確認︶︵略︶第十七条の十七の二の二２

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日２

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

︵略︶

︵略︶

︵登録の申請︶３

第十七条の十九︵略︶︵略︶︵登録の申請︶前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

第十七条の十九２

住民票の抄本又はこれに代わる書面

個人である場合においては︑次に掲げる書類
イ

︵略︶
︵略︶

ロ

一

３
住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための個人である場合においては︑次に掲げる書類
イ

一
番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人
番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
︵略︶

︵略︶

二〜六

ロ
二〜六

︵情報通信の技術を利用する方法︶

第十七条の十六の規定は︑法第二十二条の三の三第一項又は第二項の規定により契約の相手方に書面の交付をしようとするときについて準用する︒この場合において︑第第十七条の三十九︵延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の法第二十二条の三の三第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるも技術を利用する方法︶のとする︒

第十七条の三十九

十七条の十六第一項第一号及び第三項中﹁建築士﹂とあるのは﹁設計受託契約又は工事監理受は﹁書面に記載すべき事項﹂と︑同条第一項第一号ロ中﹁報告﹂とあるのは﹁通知﹂と読み替

託契約の当事者﹂と︑同条第一項第一号ロ及び第二号並びに第二項第二号中﹁結果﹂とあるのえるものとする︒

設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と契約の相手方の電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電イ

一子計算機に備えられたファイルに記録する方法
設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供ロし︑当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

二

契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるもの

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒
一

２

ファイルに記録された書面に記載すべき事項について︑改変が行われていないかどうかをであること︒
二

前項第一号ロに掲げる措置にあつては︑書面に記載すべき事項を設計受託契約又は工事監

確認することができる措置を講じていること︒

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者のに記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒

た旨を契約の相手方に対し通知するものであること︒ただし︑当該契約の相手方が当該書面

理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録し三３使用に係る電子計算機と︑契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう︒


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

︵延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る電磁的方法
令第八条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲げの種類及び方法︶
第十七条の四十前条第一項各号に規定する方法のうち設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が使用る事項とする︒
一
ファイルへの記録の方式

するもの
二︵延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の令第八条第一項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方

技術を利用した承諾の取得︶

契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて設計受託契約又は工事

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

法は︑次に掲げるものとする︒

第十七条の四十一
一監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第八条第一項において準用する令第七イ

条第一項の承諾又は令第八条第一項において準用する令第七条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファ記録する方法イルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて契約

ロの相手方の閲覧に供し︑当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録す
る方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
前項各号に掲げる方法は︑設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者がファイルへの記録

法二２

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者のを出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒
使用に係る電子計算機と︑契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した

３
電子情報処理組織をいう︒︵重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法︶
法第二十四条の七第三項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるもの

管理建築士等の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものとする︒

第二十二条の二の三
一気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録イ

管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すする方法
ロべき事項を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し︑当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

二第十七条の十七の規定は︑令第七条第三項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第十七条の十七第一号中﹁前条第一項﹂とある

第十七条の四十のは﹁第十七条の三十九において読み替えて準用する第十七条の十六第一項﹂と︑﹁建築士﹂とあるのは﹁設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者﹂と読み替えるものとする︒

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日２
建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものである

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒
一
ファイルに記録された書面に記載すべき事項について︑改変を防止するための措置を講じこと︒
二
前項第一号ロに掲げる措置にあつては︑書面に記載すべき事項を管理建築士等の使用に係ていること︒
る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するも三のであること︒ただし︑当該建築主が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑管理建築士等の使用に係る電子計算機と︑建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３

令第八条第二項において準用する令第七条第一項の規定により示すべき電︵重要事項説明に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法︶
第二十二条の二の四
一ファイルへの記録の方式

前条第一項各号に規定する方法のうち管理建築士等が使用するもの

磁的方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
二

令第八条第二項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める︵重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶

建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて管理建築士等の使用に係る電電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

方法は︑次に掲げるものとする︒

第二十二条の二の五一子計算機に令第八条第二項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第二項にイおいて準用する令第七条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶をする旨
管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定すを送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
る電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し︑当該電子計算

ロ機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
前項各号に掲げる方法は︑管理建築士等がファイルへの記録を出力することにより書面を作法

二２第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑管理建築士等の使用に係る電子計算機と︑建築成することができるものでなければならない︒
主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３︵書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法︶
法第二十四条の八第二項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとす

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものる︒

第二十二条の四一

建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と委託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ

イ

ルに記録する方法

︵新設︶

︵新設︶

第十七条の十六の規定は︑法第二十四条の八第一項の規定により委託者に書面︵情報通信の技術を利用する方法︶の交付をしようとするときについて準用する︒この場合において︑第十七条の十六第一項第一第二十二条の四号及び第三項中﹁建築士﹂とあるのは﹁建築士事務所の開設者﹂と︑同条第一項第一号ロ及び第二号並びに第二項第二号中﹁結果﹂とあるのは﹁書面に記載すべき事項﹂と︑同条第一項第一号ロ中﹁報告﹂とあるのは﹁通知﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し︑当該委託者の使用に係るロ
電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

二

委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものである

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒
一

２

ファイルに記録された書面に記載すべき事項について︑改変が行われていないかどうかをこと︒
確認することができる措置を講じていること︒

二
前項第一号ロに掲げる措置にあつては︑書面に記載すべき事項を建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通三知するものであること︒ただし︑当該委託者が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と︑委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３

令第八条第三項において準用する令第七条第一項の規定により示すべき電磁的︵書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法︶
第二十二条の五

第十七条の十七の規定は︑令第七条第四項において同条第一項の規定を準用す

前条第一項各号に規定する方法のうち建築士事務所の開設者が使用するものとあるのは﹁建築士事務所の開設者﹂と読み替えるものとする︒のは﹁第二十二条の四第一項において読み替えて準用する第十七条の十六第一項﹂と︑﹁建築士﹂る場合について準用する︒この場合において︑第十七条の十七第一号中﹁前条第一項﹂とある

第二十二条の五ファイルへの記録の方式

方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
一

︵新設︶

二

令第八条第三項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める︵書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶第二十二条の五の二方法は︑次に掲げるものとする︒
委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士事務所の開設者の使用

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

一に係る電子計算機に令第八条第三項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第三項において準用する令第七条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶
をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方

電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し︑当該ロ

二
法

前項各号に掲げる方法は︑建築士事務所の開設者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒

２

第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と︑委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

３

令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)

改

正

後

︵特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請︶第三条の十四 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 個人である場合においては︑次に掲げる書類
イ 住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人
番号カードをいう︒第六条の十七第二項第一号において同じ︒︶の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
ロ ︵略︶二〜七 ︵略︶︵特定建築物調査員資格者証の交付の申請︶
第六条の十七 ︵略︶２ 前項の交付申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び生年月日を証明する書類
二・三 ︵略︶３ ︵略︶︵書類の閲覧等︶第十一条の三 ︵略︶２ ︵略︶３ 特定行政庁は︑第一項の書類を閲覧に供するため︑閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない︒

様

第
年

月

号
日

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
（Ａ４）
（注意）
１．第一面及び第二面関係
 これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の
18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの19欄に記載してください。
 （略）２． （略）
第十六号様式（第三条の五関係）（Ａ４）
建築基準法第６条の２第５項の規定による確認審査報告書

特定行政庁

指定確認検査機関名
（略）

様

改

正

前

指定確認検査機関名

 （略）
２． （略）
第十六号様式（第三条の五関係）（Ａ４）
建築基準法第６条の２第５項の規定による確認審査報告書

特定行政庁

（略）

第

年

月

印

号
日

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
（Ａ４）
（注意）
１．第一面及び第二面関係
 これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示してください。
二・三 ︵略︶３ ︵略︶︵書類の閲覧等︶第十一条の三 ︵略︶２ ︵略︶３ 特定行政庁は︑第一項の書類を閲覧に供するため︑閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない︒

ロ ︵略︶二〜七 ︵略︶︵特定建築物調査員資格者証の交付の申請︶
第六条の十七 ︵略︶２ 前項の交付申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 住民票の写しその他の氏名及び生年月日を証明する書類

イ︵特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請︶第三条の十四 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
個人である場合においては︑次に掲げる書類
住民票の抄本又はこれに代わる書面
一︵建築基準法施行規則の一部改正︶
第五条 建築基準法施行規則︵昭和二十五年建設省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

第二十三号様式（第四条の五関係）（Ａ４）第二十三号様式（第四条の五関係）（Ａ４）

建築基準法第７条の２第３項の規定による

建築基準法第７条の２第３項の規定による完了検査引受通知書

完了検査引受通知書
第号(号外第  号)

年
建築主事

月

第

様

年
建築主事

指定確認検査機関名（略）

建築基準法第７条の２第６項の規定による完了検査報告書

完了検査報告書
第

号
年

月

第
年
特定行政庁

指定確認検査機関名

報

建築基準法第７条の４第２項の規定による中間検査引受通知書

中間検査引受通知書
号
年

官

印

第三十号様式（第四条の十二関係）（Ａ４）

建築基準法第７条の４第２項の規定による
第
月

第

号

日

様

年
建築主事

月

日

様

指定確認検査機関名

指定確認検査機関名

（略）

印

（略）

第三十二号様式（第四条の十四関係）
（Ａ４）

火曜日

日

（略）

第三十号様式（第四条の十二関係）（Ａ４）

令和  年  月  日

月様

指定確認検査機関名



号

日

様
（略）

第三十二号様式（第四条の十四関係）（Ａ４）

建築基準法第７条の４第６項の規定による

建築基準法第７条の４第６項の規定による中間検査報告書

中間検査報告書
第

号
年

月

第

号

日

様

年
特定行政庁

月

日

様

指定確認検査機関名

指定確認検査機関名

（略）

印

（略）

第三十五号の四様式（第四条の十六の二関係）（Ａ４）

第三十五号の四様式（第四条の十六の二関係）（Ａ４）

建築基準法第７条の６第３項の規定による

建築基準法第７条の６第３項の規定による仮使用認定報告書

仮使用認定報告書
第

号
年

特定行政庁

印

第二十五号様式（第四条の七関係）（Ａ４）

建築基準法第７条の２第６項の規定による

特定行政庁

日

（略）

第二十五号様式（第四条の七関係）
（Ａ４）

建築主事

月

様

指定確認検査機関名

特定行政庁

号

日

様

月

第

日
特定行政庁

月

日

様

指定確認検査機関名（略）

号
年

指定確認検査機関名
（略）

印



第四十二号様式（第八条の二関係）（Ａ４）

第四十二号様式（第八条の二関係）（Ａ４）

建築基準法第18条第２項の規定による

建築基準法第18条第２項の規定による計画通知書（建築物）

計画通知書（建築物）(号外第  号)（第一面）

建築基準法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築主事

建築主事

様
第
月

第

号

日

年

通知者官職

月

通知者官職



印

設計者氏名

※手数料欄

日



設計者氏名

印

※手数料欄
※決裁欄

年

月

第

※確認番号欄

日

年

号

月

第

係員氏名


※受付欄
日
号

係員氏名


月

第

※確認番号欄日

年号

号

第四十二号の二様式（第八条の二関係）（Ａ４）
建築基準法第18条第２項の規定による計画変更通知書（建築物）

（第一面）

（第一面）

官

日

係員印


計画変更通知書（建築物）

建築基準法第18条第２項の規定により計画の変更を通知します。

様

建築主事
第

火曜日

月

第

建築基準法第18条第２項の規定による

建築基準法第18条第２項の規定により計画の変更を通知します。
建築主事

年

※決裁欄

係員印


第四十二号の二様式（第八条の二関係）（Ａ４）

令和  年  月  日

様

号
年

※受付欄

報

（第一面）

建築基準法第18条第２項の規定により計画を通知します。

様

号
年

月

第

号

日

年

通知者官職

月

通知者官職



日印

設計者氏名

設計者氏名

印





【計画を変更する建築物の直前の確認】【計画を変更する建築物の直前の確認】

（略）

（略）

※手数料欄

※手数料欄

※受付欄
年
第
係員氏名


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員氏名


月

※受付欄
日
号

年
第
係員印


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員印


月

日
号

(号外第  号)

第四十二号の七様式（第八条の二関係）（昇降機用）（Ａ４）
建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による計画通知書（昇降機）

計画通知書（昇降機）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築主事

建築主事

様
第
月

年

日
印

※手数料欄
※決裁欄
月

第

※確認番号欄

日

年

号

官

月

通知者官職

月

第

※受付欄
日
号

係員氏名


年

※決裁欄
月

第

※確認番号欄

日

年

号

月

第

係員印


第四十二号の七様式（第八条の二関係）（昇降機以外の建築設備用）
（Ａ４）

火曜日

号

日

※手数料欄

係員氏名


日
号

係員印


第四十二号の七様式（第八条の二関係）（昇降機以外の建築設備用）（Ａ４）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による計画通知書（昇降機以外の建築設備）

計画通知書（昇降機以外の建築設備）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築主事

建築主事

様
第

令和  年  月  日

第

通知者官職

年

様

号
年

月

第
年

日
印

※手数料欄

※受付欄

係員氏名


月

通知者官職

※手数料欄

年

号

日

通知者官職

第



様

号
年

※受付欄

報

第四十二号の七様式（第八条の二関係）（昇降機用）
（Ａ４）

※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員氏名


月

※受付欄
日
号

年
第
係員印


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員印


月

日
号


(号外第  号)

第四十二号の八様式（第八条の二関係）（昇降機用）（Ａ４）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による計画変更通知書（昇降機）

計画変更通知書（昇降機）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知しま

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知しま

す。

す。

建築主事

様

建築主事
第
月

号
年

月

通知者官職

日
印





【計画変更する昇降機の直前の確認】【計画変更する昇降機の直前の確認】

（略）

（略）

※手数料欄

※手数料欄
※決裁欄
月

第

※確認番号欄

日

年

号

月

第

※受付欄
日
号

官

係員氏名
係員氏名


第四十二号の八様式（第八条の二関係）（昇降機以外の建築設備用）
（Ａ４）

火曜日

第

日

通知者官職

年

令和  年  月  日

様

号
年

※受付欄

報

第四十二号の八様式（第八条の二関係）（昇降機用）（Ａ４）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による

年

※決裁欄
月

第

※確認番号欄

日

年

号

月

第

日
号

係員印
係員印


第四十二号の八様式（第八条の二関係）（昇降機以外の建築設備用）（Ａ４）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定による計画変更通知書（昇降機以外の建築設備）

計画変更通知書（昇降機以外の建築設備）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知しま

建築基準法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知しま

す。

す。

建築主事

様

建築主事
第

様

号
年

月

第

号

日

年

通知者官職

月

通知者官職

日
印





【計画変更する建築設備の直前の確認】【計画変更する建築設備の直前の確認】

（略）

（略）

※手数料欄

※手数料欄

※受付欄
年
第
係員氏名


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員氏名


月

※受付欄
日
号

年
第
係員印


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員印


月

日
号

(号外第  号)

第四十二号の九様式（第八条の二関係）（Ａ４）
建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定に建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定による計画通知書（工作物）

よる計画通知書（工作物）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築主事

建築主事

様
第
月

年

日
印

※手数料欄
※決裁欄
月

第

官

月

通知者官職

※確認番号欄

日

年

号

月

第

※受付欄
日
号

係員氏名


年

※決裁欄
月

第

※確認番号欄

日

年

号

月

第

係員印


第四十二号の十様式（第八条の二関係）
（Ａ４）

火曜日

号

日

※手数料欄

係員氏名


日
号

係員印


第四十二号の十様式（第八条の二関係）（Ａ４）

建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定による

建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定による計画通知書（工作物）

計画通知書（工作物）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定により計画を通知します。

建築主事

建築主事

様
第

令和  年  月  日

第

通知者官職

年

様

号
年

月

第
年

日
印

※手数料欄

※受付欄

係員氏名


月

通知者官職

※手数料欄

年

号

日

通知者官職

第



様

号
年

※受付欄

報

第四十二号の九様式（第八条の二関係）
（Ａ４）

※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員氏名


月

※受付欄
日
号

年
第
係員印


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員印


月

日
号


(号外第  号)

第四十二号の十一様式（第八条の二関係）（Ａ４）

建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定に計画変更通知書（工作物）

よる計画変更通知書（工作物）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知し建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知し

ます。

ます。

建築主事

様

建築主事
第

第

号

日

年

月

通知者官職

日
印





【計画を変更する工作物の直前の確認】【計画を変更する工作物の直前の確認】

（略）

（略）

※手数料欄

※手数料欄
※決裁欄
月

第

※確認番号欄

日

年

号

官

月

第

係員氏名

第四十二号の十二様式（第八条の二関係）
（Ａ４）

火曜日

月

通知者官職

年

令和  年  月  日

様

号
年

※受付欄

報

第四十二号の十一様式（第八条の二関係）（Ａ４）

建築基準法第88条第１項において準用する同法第18条第２項の規定による

※受付欄
日
号

係員氏名


年

※決裁欄
月

第

※確認番号欄

日

年

号

月

第

係員印

第四十二号の十二様式（第八条の二関係）
（Ａ４）

日
号

係員印


建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定による

建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定による計画変更通知書（工作物）

計画変更通知書（工作物）

（第一面）

（第一面）

建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知し建築基準法第88条第２項において準用する同法第18条第２項の規定により計画の変更を通知し

ます。

ます。

建築主事

様

建築主事
第

様

号
年

月

第

号

日

年

通知者官職

月

通知者官職

日
印





【計画を変更する工作物の直前の確認】【計画を変更する工作物の直前の確認】

（略）

（略）

※手数料欄

※手数料欄

※受付欄
年
第
係員氏名


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員氏名


月

※受付欄
日
号

年
第
係員印


※決裁欄
月

※確認番号欄

日
号

年
第
係員印


月

日
号

(号外第  号)

第四十二号の十二の二様式（第八条の二関係）（Ａ４）
建築基準法第18条第４項の規定による
計画通知書
（第一面）
建築基準法第18条第４項（同法第18条の２第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により計画を通知します。
知事又は指定構造計算適合性判定機関
様
第
号
年
月
日
通知者官職

設計者氏名
※手数料欄

※手数料欄

※受付欄
年

※決裁欄
月



令和  年  月  日

火曜日

官

報

第

※適合判定通知書
番号欄

日

年

号

月

第

号

※手数料欄

第
係員氏名


年

※決裁欄
月

第

※適合判定通知書
番号欄

日

年

号

月

第

日
号

係員印
係員印


第四十二号の十二の三様式（第八条の二関係）（Ａ４）
建築基準法第18条第４項の規定による計画変更通知書（第一面）
建築基準法第18条第４項（同法第18条の２第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により計画の変更を通知します。
知事又は指定構造計算適合性判定機関
様
第
号
年
月
日
通知者官職
印

設計者氏名印
【計画を変更する建築物の直前の構造計算適合性判定】
（略）
※手数料欄

※受付欄

※決裁欄
月

※受付欄

日

係員氏名
係員氏名


第四十二号の十二の三様式（第八条の二関係）（Ａ４）
建築基準法第18条第４項の規定による計画変更通知書（第一面）
建築基準法第18条第４項（同法第18条の２第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により計画の変更を通知します。
知事又は指定構造計算適合性判定機関
様
第
号
年
月
日
通知者官職

設計者氏名

【計画を変更する建築物の直前の構造計算適合性判定】（略）

年

第四十二号の十二の二様式（第八条の二関係）（Ａ４）
建築基準法第18条第４項の規定による
計画通知書
（第一面）
建築基準法第18条第４項（同法第18条の２第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により計画を通知します。
知事又は指定構造計算適合性判定機関
様
第
号
年
月
日
通知者官職
印

設計者氏名
印※適合判定通知書
番号欄

日
号

年
第
係員氏名


月

※受付欄

日
号

年
第
係員印


※決裁欄
月

※適合判定通知書
番号欄

日
号

年
第
係員印


月

日
号



第四十二号の十三様式（第八条の二関係）（Ａ４）

第四十二号の十三様式（第八条の二関係）（Ａ４）

工事完了通知書

工事完了通知書

（第一面）

（第一面）

工事を完了しましたので、建築基準法第18条第16項（同法第87条の４又は第88条第１項若しく工事を完了しましたので、建築基準法第18条第16項（同法第87条の４又は第88条第１項若しく

報(号外第  号)

は第２項において準用する場合を含む。）の規定により、通知します。
建築主事

様

建築主事
第
月

第

号

日

年

通知者官職

月

日

通知者官職


第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。

印
第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。

工事監理者氏名工事監理者氏名印



【検査を受ける建築物等】【検査を受ける建築物等】

（略）

（略）

※手数料欄

※手数料欄

※受付欄

第

※検査の特例欄
月

※検査欄

※決裁欄

※検査済証欄

日

年

号

※受付欄

月

日

第

係員氏名


号

係員氏名


火曜日

年
第

※検査の特例欄
月

※検査欄

※決裁欄

※検査済証欄

日

年

号

月

日

第

係員印


第四十二号の十四様式（第八条の二関係）（Ａ４）

令和  年  月  日

様

号
年

年

官

は第２項において準用する場合を含む。）の規定により、通知します。

号

係員印


第四十二号の十四様式（第八条の二関係）（Ａ４）

工事完了通知書

工事完了通知書

（第一面）

（第一面）

工事を完了しましたので、建築基準法第87条第１項において準用する同法第18条第16項の規定

工事を完了しましたので、建築基準法第87条第１項において準用する同法第18条第16項の規定により、通知します。
建築主事

により、通知します。
様

建築主事
第

様

号
年

月

通知者官職

第

号

日

年

月

通知者官職
※受付欄
年
第
係員氏名


印
※受付欄

月

日
号

日

年
第
係員印


月

日
号

第四十二号の十七様式（第八条の二関係）（Ａ４）

第四十二号の十七様式（第八条の二関係）（Ａ４）

特定工程工事終了通知書

特定工程工事終了通知書

（第一面）

（第一面）

特定工程に係る工事を終えましたので、建築基準法第18条第19項（同法第87条の４又は第88条(号外第  号)

第１項において準用する場合を含む。）の規定により、通知します。
建築主事

特定工程に係る工事を終えましたので、建築基準法第18条第19項（同法第87条の４又は第88条
第１項において準用する場合を含む。）の規定により、通知します。

様

建築主事
第

様

号
年

月

第

日

年

通知者官職

第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。

報印
第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。
工事監理者氏名印

【検査を受ける建築物等】【検査を受ける建築物等】

（略）

（略）

※手数料欄

※手数料欄
※検査の特例欄

※検査欄

※決裁欄

※中間検査合格証※受付欄※検査の特例欄

※検査欄

※決裁欄

※中間検査合格証

官

欄
年
第

火曜日

日



※受付欄

令和  年  月  日

月

通知者官職

工事監理者氏名



号

月

日

欄
年

号

月

第

係員氏名


日
号

係員氏名


第

月

日

年

号

月

第

係員印


第四十二号の十九様式（第八条の二関係）
（Ａ４）

日
号

係員印


第四十二号の十九様式（第八条の二関係）（Ａ４）

建築基準法第18条第21項の規定による

建築基準法第18条第21項の規定による中間検査合格証

中間検査合格証第号
年

建築主、設置者又は築造主

年

月

第

日

様

建築主、設置者又は築造主
建築主事等職氏名

号
年

月

日

様

印

建築主事等職氏名印

下記による特定工程に係る工事は、建築基準法第18条第20項（同法第87条の４又は第88条第１
項において準用する場合を含む。）の規定による検査の結果、同法第６条第１項（同法第６条の４

下記による特定工程に係る工事は、建築基準法第18条第21項（同法第87条の４又は第88条第１
項において準用する場合を含む。）の規定による検査の結果、同法第６条第１項（同法第６条の４

第１項の規定により読み替えて適用される同法第６条第１項）の建築基準関係規定に適合してい第１項の規定により読み替えて適用される同法第６条第１項）の建築基準関係規定に適合していることを証明する。

ることを証明する。
（略）

（略）



第四十二号の二十様式（第八条の二関係）（Ａ４）

第四十二号の二十様式（第八条の二関係）（Ａ４）

仮使用認定申請書

仮使用認定申請書

（第一面）

（第一面）

建築基準法第18条第24項第１号（同法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準

建築基準法第18条第24項第１号（同法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準(号外第  号)用する場合を含む。）の規定による仮使用の認定を申請します。
特定行政庁用する場合を含む。）の規定による仮使用の認定を申請します。

様

特定行政庁
第

様

号
年

月

第

日

号
年

申請者官職

月

申請者官職


【仮使用の認定を申請する建築物等】（略）

印


【仮使用の認定を申請する建築物等】
（略）

※受付欄

※建築主事

※審査担当者

※受付欄

※建築主事

※審査担当者
印

年

月

報

第

日
号

※

※決裁欄

※認定番号

特

年

記

係員氏名


月

第

※特記

年

日

第

号

係員印


月

日
号

※

印
※決裁欄

※認定番号

特

年

記

官

※特記
日
号

係員印


※条件

※条件

第四十二号の二十一様式（第八条の二関係）（Ａ４）

第四十二号の二十一様式（第八条の二関係）（Ａ４）

仮使用認定申請書

火曜日

月

第

係員氏名


令和  年  月  日

日

仮使用認定申請書

（第一面）

（第一面）

建築基準法第18条第24項第２号（同法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準

建築基準法第18条第24項第２号（同法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による仮使用の認定を申請します。
建築主事

用する場合を含む。）の規定による仮使用の認定を申請します。

様

建築主事
第

様

号
年

月

第

日

申請者官職

【仮使用の認定を申請する建築物等】
（略）

申請者官職

年
第
係員氏名

※条件

※決裁欄
月

※認定番号

日
号

年
第
係員氏名


※特記
月

※受付欄

日
号

月

日
印


【仮使用の認定を申請する建築物等】
（略）

※受付欄

号
年

年
第
係員印

※条件

※決裁欄
月

※認定番号

日
号

年
第
係員印


※特記
月

日
号

第六十一号様式（第十条の十六関係）（Ａ４）

第六十一号様式（第十条の十六関係）
（Ａ４）

（第三面）
建築物別概要報(号外第  号)【１．建築物の番号】〜【３．構造】

官

（第三面）
建築物別概要（略）【１．建築物の番号】〜【３．構造】（略）





【４．主要構造部】【４．主要構造部】

耐火構造

耐火構造

建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造

建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造

準耐火構造準耐火構造（準耐火時間：

準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）

分）

その他




【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】

建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造

建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造

建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物

建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物

建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造

建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造

その他
建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない



【６．建築基準法第61条の規定の適用】【６．防火地域又は準防火地域における対策の状況】

耐火建築物

延焼防止建築物

延焼防止建築物

準延焼防止建築物

準耐火建築物

その他



令和  年  月  日火曜日

準延焼防止建築物
その他
建築基準法第61条の規定の適用を受けない



【７．階数】〜【11．備考】【７．階数】〜【11．備考】

（略）

（略）





（注意）

（注意）

１．〜３．

（略）

４．第三面関係
〜


（略）

４欄は、
「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に

１．〜３．

（略）

４．第三面関係
〜


（略）

４欄は、
「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建

築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。いずれにも該当しない場合は「その他」に「レ」マークを入れてください。



する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れ

てください。なお、「準耐火構造」に該当する場合においては、準耐火時間（主要構造部に要

求される時間をいう。）を併せて記入してください。


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日





５欄は、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる


基準に適合する構造」のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてくださ

い。また、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合においては、４欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。


５欄は、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物」、「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建築基準法第21条又

は第27条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マーク


を入れてください。また、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合
においては、４欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第21条又は第

27条の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

 ６欄は、「耐火建築物」、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる

基準に適合する建築物をいう。）、「準耐火建築物」、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げ

る基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建

築基準法第61条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックスに「レ」マー

クを入れてください。建築基準法第61条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第61条

の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

 （略）第六十一号の二様式（第十条の十六関係）
（Ａ４）
（第三面）
建築物別概要 （略）第六十一号の二様式（第十条の十六関係）
（Ａ４）
（第三面）
建築物別概要
【１．建築物の番号】〜【３．構造】 （略）
【１．建築物の番号】〜【３．構造】 （略）
【４．主要構造部】
耐火構造
建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造
準耐火構造準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）その他
【４．主要構造部】
耐火構造
建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造
準耐火構造（準耐火時間：分）
準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）
【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】
建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造
建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物
建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造
その他
建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない
【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】
建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造
建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物
建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造
【６．建築基準法第61条の規定の適用】
耐火建築物
延焼防止建築物
準耐火建築物
準延焼防止建築物
【６．防火地域又は準防火地域における対策の状況】
延焼防止建築物
準延焼防止建築物
その他

 ６欄は、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる基準に適合す
る建築物をいう。
）、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げる基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。



その他

(号外第  号)

建築基準法第61条の規定の適用を受けない



【７．階数】〜【11．備考】【７．階数】〜【11．備考】

報官火曜日
令和  年  月  日（略）





（注意）

（注意）

１．〜３．

（略）

１．〜３．

４．第三面関係
〜






（略）

（略）

４．第三面関係

（略）

〜

４欄は、
「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に



（略）

４欄は、
「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建

築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。いずれにも該当しない場合は「その他」に「レ」マークを入れてください。



する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れ

てください。なお、「準耐火構造」に該当する場合においては、準耐火時間（主要構造部に要

求される時間をいう。）を併せて記入してください。

 ５欄は、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法

５欄は、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物」「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に、適合する構造」又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建築基準法第21条又

は第27条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マーク


を入れてください。また、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構第21条第１項ただし書に該当する建築物」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる
基準に適合する構造」のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてくださ

い。また、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合

欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。
においては、４欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。
建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第21条又は第27条

の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

 ６欄は、「耐火建築物」、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる

基準に適合する建築物をいう。）、「準耐火建築物」、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げ

る基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建

築基準法第61条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックスに「レ」マー

クを入れてください。建築基準法第61条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第61条

の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

 （略）第六十五号様式（第十条の二十一関係）（Ａ４）

基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合においては、４



６欄は、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる基準に適合す
る建築物をいう。
）、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げる基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。





（略）

第六十五号様式（第十条の二十一関係）
（Ａ４）

（第三面）
建築物別概要（第三面）
建築物別概要



【１．建築物の番号】〜【３．構造】【１．建築物の番号】〜【３．構造】

（略）

（略）





【４．主要構造部】【４．主要構造部】

耐火構造

耐火構造

建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造

建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

準耐火構造準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）その他

準耐火構造（準耐火時間：分）
準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）
【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】
建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造
建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物
建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造
その他
建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない
【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】
建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造
建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物
建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造
【６．建築基準法第61条の規定の適用】
耐火建築物
延焼防止建築物
準耐火建築物
準延焼防止建築物
その他
建築基準法第61条の規定の適用を受けない
【６．防火地域又は準防火地域における対策の状況】
延焼防止建築物
準延焼防止建築物
その他
【７．階数】〜【９．備考】 （略）
【７．階数】〜【９．備考】 （略）
（注意）
１．〜３． （略）４．第三面関係〜 （略） ４欄は、「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建
築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。いずれにも該当しない場合は「その他」に「レ」マークを入れてください。


（注意）
１．〜３． （略）４．第三面関係〜 （略） ４欄は、「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建
築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れ

てください。なお、「準耐火構造」に該当する場合においては、準耐火時間（主要構造部に要

求される時間をいう。）を併せて記入してください。

 ５欄は、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる

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基準に適合する構造」のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてくださ

い。また、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合においては、４欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。




５欄は、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物」、「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建築基準法第21条又

は第27条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マーク


を入れてください。また、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合
においては、４欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第21条又は第

27条の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。


報(号外第  号)



６欄は、「耐火建築物」、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる

基準に適合する建築物をいう。）、「準耐火建築物」、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げ

る基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建

築基準法第61条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックスに「レ」マー

クを入れてください。建築基準法第61条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第61条

の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

・ （略）第六十五号の二様式（第十条の二十一関係）
（Ａ４）



６欄は、
「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる基準に適合す
る建築物をいう。
）、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げる基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。



・

（略）

第六十五号の二様式（第十条の二十一関係）
（Ａ４）

（第三面）
建築物別概要（第三面）
建築物別概要



【１．建築物の番号】〜【３．構造】【１．建築物の番号】〜【３．構造】

（略）

（略）





【４．主要構造部】【４．主要構造部】

耐火構造

耐火構造

建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造

建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造

準耐火構造準耐火構造（準耐火時間：

準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）分）



令和  年  月  日

火曜日

官

その他




【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】【５．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】

建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造

建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造

建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物

建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物

建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造

建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造

その他
建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない



【６．建築基準法第61条の規定の適用】【６．防火地域又は準防火地域における対策の状況】

耐火建築物

延焼防止建築物

延焼防止建築物

準延焼防止建築物

準耐火建築物

その他

準延焼防止建築物
その他
建築基準法第61条の規定の適用を受けない



【７．階数】〜【９．備考】【７．階数】〜【９．備考】

（略）

（略）





（注意）

（注意）

１．〜３．

（略）

１．〜３．

（略）


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

４．第三面関係〜 （略） ４欄は、「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建
築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。いずれにも該当しない場合は「その他」に「レ」マークを入れてください。




５欄は、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物」、「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建築基準法第21条又

は第27条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マーク


を入れてください。また、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合
においては、４欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第21条又は第

27条の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

 ６欄は、「耐火建築物」、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる

基準に適合する建築物をいう。）、「準耐火建築物」、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げ

る基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建

築基準法第61条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックスに「レ」マー

クを入れてください。建築基準法第61条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第61条

の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

・ （略）第六十七号の三様式（第十条の二十三、第十条の二十四関係）
（Ａ４）
（第五面）
各工事に係る建築物別概要

【１．工事の番号】〜【５．構造】 （略）
【６．主要構造部】
耐火構造
建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造
準耐火構造準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）その他
【７．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】
建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造
建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物
建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造

４．第三面関係〜 （略） ４欄は、「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建
築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れ

てください。なお、「準耐火構造」に該当する場合においては、準耐火時間（主要構造部に要

求される時間をいう。）を併せて記入してください。

 ５欄は、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる


基準に適合する構造」のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてくださ

い。また、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合においては、４欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。
 ６欄は、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる基準に適合す
る建築物をいう。）、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げる基準に適合する建築物をいのうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
う。）又は「その他」
・ （略）第六十七号の三様式（第十条の二十三、第十条の二十四関係）
（Ａ４）
（第五面）
各工事に係る建築物別概要

【１．工事の番号】〜【５．構造】 （略）
【６．主要構造部】
耐火構造
建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造
準耐火構造（準耐火時間：分）
準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）
【７．建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】
建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造
建築基準法第21条第１項ただし書に該当する建築物
建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造

その他(号外第  号)

建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない



【８．建築基準法第61条の規定の適用】【８．防火地域又は準防火地域における対策の状況】

耐火建築物

延焼防止建築物

延焼防止建築物

準延焼防止建築物

準耐火建築物

その他

準延焼防止建築物
その他
建築基準法第61条の規定の適用を受けない



【９．階数】〜【20．備考】【９．階数】〜【20．備考】（略）



（注意）

（注意）

１．〜５．

（略）

６．第五面関係
〜

（略）

６欄は、
「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」
（建

官

報



火曜日
令和  年  月  日

１．〜５．

（略）

６．第五面関係
〜

（略）



５欄は、
「耐火構造」、「建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造」、「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ１）」（建

築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は築基準法施行令第109条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。
）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。いずれにも該当しない場合は「その他」に「レ」マークを入れてください。



する主要構造部の構造をいう。）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れ

てください。なお、「準耐火構造」に該当する場合においては、準耐火時間（主要構造部に要

求される時間をいう。）を併せて記入してください。

 ６欄は、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法
第21条第１項ただし書に該当する建築物」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる


基準に適合する構造」のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてくださ

い。また、
「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築





（略）



７欄は、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法
第21条第１項ただし書に該当する建築物」、「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建築基準法第21条又

は第27条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マーク


を入れてください。また、「建築基準法施行令第109条の５第１号に掲げる基準に適合する構基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合においては、５
欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。


造」又は「建築基準法施行令第110条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合
においては、６欄 の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。建築基準法第21条又は第27条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第21条又は第

27条の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

 ８欄は、「耐火建築物」、「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる

基準に適合する建築物をいう。）、「準耐火建築物」、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げ

る基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」（上記のいずれにも該当しない建築物で、建

築基準法第61条の規定の適用を受けるもの）のうち該当するチェックボックスに「レ」マー

クを入れてください。建築基準法第61条の規定の適用を受けない場合は「建築基準法第61条

の規定の適用を受けない」に「レ」マークを入れてください。

〜 （略）
７．

（略）



７欄は、
「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第136条の２第１号ロに掲げる基準に適合す
る建築物をいう。
）、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げる基準に適合する建築物をいう。）又は「その他」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。



〜
７．

（略）

（略）

︵公営住宅法施行規則及び航空法施行規則の一部改正︶

航空法施行規則︵昭和二十七年運輸省令第五十六号︶第十九号の三様式及び第十九号の三の二様式
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則︵昭和二十七年建設省令第二十三号︶の一部を次のように改正する︒

正

後

︵新設︶

︵新設︶

として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改︵保証金の支払に係る情報通信の技術を利用する方法︶
法第十三条第三項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒
発注者の使用に係る電子計算機と保証事業会社の使用に係る電子計算機とを接続する電電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信

発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保証事業会社の閲覧に供する方法
磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定

保証事業会社が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであ

前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒

ク等﹂という︒︶をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法の事項を確実に記録しておくことができる物︵第十一条第一項第二号において﹁磁気ディス

二

ハれた当該保証事業会社の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

回線を通じて保証事業会社の閲覧に供し︑保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えら

ロ

業会社の用に供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法

送信し︑保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら保証事

気通信回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂という︒︶を

イ

一

第八条

２
一

前項第一号ロに掲げる方法にあつては︑記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えること︒
二られたファイルに記録する旨又は記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであること︒ただし︑保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りで前項第一号ハに掲げる方法にあつては︑記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えはない︒
られた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであ三ること︒ただし︑保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限法第十三条第四項の国土交通省令で定める方法は︑前条第一項第二号に掲げる方法とす

りでない︒
る︒

第九条

改

正

前

次の表により︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定

第七条︵公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部改正︶

二一

第六条 次に掲げる省令の規定中﹁ ﹂印を削る︒
公営住宅法施行規則︵昭和二十六年建設省令第十九号︶第一号様式

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)︵保証金の支払に係る電磁的方法の種類及び内容︶
第十条 令第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
一 第八条第一項各号に規定する方法のうち発注者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式︵保証金の支払に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶第十一条 令第四条第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち︑イ又はロに掲げるもの
イ 保証事業会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて発注者の使用に係る電子計算機に令第四条第一項の承諾又は同条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて保証事業会社の閲覧に供し︑当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
法
２ 前項各号に掲げる方法は︑発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒
第十二条〜第十五条 ︵略︶

３

改

正

後

︵予報業務の許可の申請︶第十条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︵地震動︑火山現象及び津波の予報の業務に係る申請にあつては︑第二号に掲げる書類を除く︒︶を添付しなければならない︒
一〜七 ︵略︶
八 個人にあつては︑住民票の写し若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒第三十三条第二項第二号において同じ︒︶の写し又はこれらに類するものであつて︑氏名及び住所を証する書類
九 ︵略︶３・４ ︵略︶︵登録の申請︶第三十三条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 ︵略︶二 住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて︑氏名︑生年月日及び住所を証する書類
︵略︶
︵略︶
三

︵新設︶

︵新設︶

第八条〜第十一条

３

︵略︶
︵略︶

三

一
二

︵略︶

改

正

前

九 ︵略︶
３・４ ︵略︶︵登録の申請︶第三十三条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒︵略︶
住民票の写し又はこれに類するものであつて︑氏名︑生年月日及び住所を証する書類︵予報業務の許可の申請︶第十条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︵地震動︑火山現象及び津波の予報の業務に係る申請にあつては︑第二号に掲げる書類を除く︒︶を添付しなければならない︒
一〜七 ︵略︶
八 個人にあつては︑住民票の写し又はこれに類するものであつて︑氏名及び住所を証する書
類︵気象業務法施行規則の一部改正︶
第八条 気象業務法施行規則︵昭和二十七年運輸省令第百一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官火曜日
令和  年  月  日︵電磁的方法︶

改正後

法第三十二条第四項︵法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用す

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

る場合を含む︒︶に規定する国土交通省令で定めるものは︑次に掲げる方法とする︒

第十六条の四一

回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方イ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通

法
信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し︑当該情報の提供を受ける者の使用にロ
係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二

前項各号に掲げる方法は︑受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒

２

法第三十二条第五項︵法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用す︵総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法︶

正後法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める方法は︑次のとおりとする︒

複写機を用いて︑自動車損害賠償責任保険証明書︵自動車損害賠償責任共済証明書を含む︒

︵新設︶

改

改

正

正

前

前

複写器を用いて︑自動車損害賠償責任保険証明書︵自動車損害賠償責任共済証明書を含む︒

法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める方法は︑次のとおりとする︒︵自動車損害賠償責任保険証明書の写しの作成方法︶
一

第一条の二

︵略︶

二

自動車損害賠償責任保険証明書を交付した者又は法第九条第六項の規定による提示を受け︵略︶

以下この条において同じ︒︶を複写すること︒

二

三

険証明書と同一の様式の用紙に転写し︑これに記名押印すること︒た者が︑当該自動車損害賠償責任保険証明書に記載された事項を当該自動車損害賠償責任保

自動車損害賠償責任保険証明書を交付した者又は法第九条第六項の規定による提示を受け険証明書と同一の様式の用紙に転写し︑これに記名すること︒た者が︑当該自動車損害賠償責任保険証明書に記載された事項を当該自動車損害賠償責任保三

以下この条において同じ︒︶を複写すること︒

一

第一条の二

︵自動車損害賠償責任保険証明書の写しの作成方法︶

改︵自動車損害賠償保障法施行規則の一部改正︶
第十一条 自動車損害賠償保障法施行規則︵昭和三十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒

る場合を含む︒︶の国土交通省令で定める方法は︑前条第一項第二号に掲げる方法とする︒

第十六条の五︵新設︶︵北海道防寒住宅建設等促進法施行規則の一部改正︶
第九条 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則︵昭和二十八年建設省令第二十三号︶の一部を次のように改正する︒
別記第一号様式中﹁平成〇〇年度﹂を﹁年度﹂に改め︑﹁平成﹂及び﹁印﹂を削る︒
別記第二号様式中﹁平成〇〇年度﹂を﹁年度﹂に改め︑﹁平成﹂を削り︑﹁同年﹂を﹁年﹂に改める︒﹂を﹁﹂に改める︒
別記第三号様式中﹁ 平成〇〇年度
年度︵土地区画整理法施行規則の一部改正︶
第十条 土地区画整理法施行規則︵昭和三十年建設省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官

第一条の六

法第九条の二第四項の規定による保険標章の再交付を受けようとする者は︑保険会社に対して︑自動車損害賠償責任保険証明書を提示しなければならない︒ただし︑保険会社が︑
当該自動車損害賠償責任保険証明書の確認以外の方法により︑当該者が締結した責任保険の契滅失又は損傷により保険標章を貼り付けた前面ガラスを使用することができなくなつた場

法第九条の二第四項の国土交通省令で定める場合は︑次のとおりとする︒

約の内容を適切に確認することができると認めるときは︑この限りでない︒
２
一

月

日

滅失︑損傷又は識別困難により保険標章を貼り付けた車両番号標又は標識を表示すること

合
二

年

保

保険会社名

第一条の六

法第九条の二第四項の規定による保険標章の再交付を受けようとする者は︑保険会

滅失又は損傷により保険標章をはりつけた前面ガラスを使用することができなくなつた場

法第九条の二第四項の国土交通省令で定める場合は︑次のとおりとする︒

社に対して︑自動車損害賠償責任保険証明書を提示しなければならない︒

２
一号

自動車損害賠償責任保険証明書

年

月

日

滅失︑損傷又は識別困難により保険標章をはりつけた車両番号標又は標識を表示すること

合
二

︵略︶

ができなくなつた場合

第

動

動

事

事

納

収

料

険

保

機関名

指定金融

項

項

者

扱

印

（日本産業規格Ａ列５番）

保険会社名

下記の自動車については、自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償責任保険契約が締結されていることを証明します。

（略）

異

険
料
収

管轄店

済

名及び

印

印
日

所在地

（略）

 「自動車の種別」欄には、別表表の区分による車種（原動機付自転車にあつては、その
旨）を記載すること。

・ （略）



年

備考

月

納

証明書番号

三

︵略︶

ができなくなつた場合

号

三

第

第一号様式（第一条関係）

証明書番号第一号様式（第一条関係）

自動車損害賠償責任保険証明書

扱

機関名

指定金融

下記の自動車については、自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償責任保険契約が締結されていることを証明します。

（略）

管轄店
名及び

者

（略）

所在地

（日本産業規格Ａ列５番）
（略）「自動車の種別」は、国土交通大臣の定めるところによる。


・



備考

異

火曜日
令和  年  月  日




 「保険料収納年月日」欄には、保険会社、代理店又は指定金融機関が保険料を収納した年

月日を記載すること。

代理店扱いの契約にあつては、「扱者」欄に当該代理店の商号、名称又は氏名を記載するこ

自動車損害賠償責任共済証明書は、この様式中「自動車損害賠償責任保険証明書」の文字と。

 「保険料収納済印」欄には、保険会社、代理店又は指定金融機関が保険料を収納したこと


を証する印を押すこと。

代理店扱いの契約にあつては、「扱者印」欄に当該代理店の印を押すこと。




自動車損害賠償責任共済証明書は、この様式中「自動車損害賠償責任保険証明書」の文字に代えて「自動車損害賠償責任共済証明書」の文字を、「自動車損害賠償責任保険契約」の文



字に代えて「自動車損害賠償責任共済契約」の文字を、「保険会社名」の文字に代えて「組合に代えて「自動車損害賠償責任共済証明書」の文字を、「自動車損害賠償責任保険契約」の文字に代えて「自動車損害賠償責任共済契約」の文字を、「保険会社名」の文字に代えて「組合名」の文字を、「保険期間」の文字に代えて「共済期間」の文字を、「保険契約者」の文字に代後前名」の文字を、「保険期間」の文字に代えて「共済期間」の文字を、「保険契約者」の文字に代正正えて「共済契約者」の文字を、「保険料」の文字に代えて「共済掛金」の文字を、「保険料収納
済印」の文字に代えて「共済掛金収納済印」の文字を、「管轄店名」の文字に代えて「組合名
又は組合の支部等の名称」の文字を表示するほか、〜に準ずること。

改︵略︶︵資格者証の様式及び交付︶

資格者証の交付を申請しようとする者は︑第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書

第四十八条の六

３

︵略︶
︵略︶

一・二

ればならない︒に住民票の写し又はこれに類するもの及び次の各号のいずれかの書類を添付して︑提出しなけ

２

改

えて「共済契約者」の文字を、「保険料」の文字に代えて「共済掛金」の文字を、「保険料収納
年月日」の文字に代えて「共済掛金収納年月日」の文字を、「管轄店名」の文字に代えて「組

合名又は組合の支部等の名称」の文字を表示するほか、〜に準ずること。

︵略︶

資格者証の交付を申請しようとする者は︑第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書

︵略︶

︵略︶

よる運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するもので資格者証の交付を受けている者は︑氏名に変更を生じたときは︑第三号様式に︵資格者証の訂正︶

あつて変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し︑資第四十八条の七

よる運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カード

資格者証の交付を受けている者は︑氏名に変更を生じたときは︑第三号様式にの写し又はこれらに類するものであつて変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管︵略︶

資格者証の交付を受けている者は︑前条第二項の規定により資格者証の再交付

格者証の再交付の申請をしようとするときは︑第二号様式による運行管理者資格者証再交付申の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し︑損じ︑若しくは失つたために資第四十八条の八︵資格者証の再交付︶

２

格者証の訂正を受けなければならない︒︵略︶
資格者証の交付を受けている者は︑前条第二項の規定により資格者証の再交付

格者証の再交付の申請をしようとするときは︑第三号様式による運行管理者資格者証再交付申交付の申請をする場合に限る︒︶を添付して︑その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなけ

これに類するものであつて変更の事実を証明する書類︵同条第二項の規定により資格者証の再ればならない︒

請書に既に交付を受けている資格者証︵資格者証を失つた場合を除く︒︶及び住民票の写し又は第二項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る︒︶を添付して︑その住所地を管請書に既に交付を受けている資格者証︵資格者証を失つた場合を除く︒︶及び住民票の写し若し

轄する地方運輸局長に提出しなければならない︒

くは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて変更の事実を証明する書類︵同条の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し︑損じ︑若しくは失つたために資第四十八条の八︵資格者証の再交付︶

２

轄する地方運輸局長に提出し︑資格者証の訂正を受けなければならない︒

第四十八条の七︵資格者証の訂正︶

３

一・二

類及び次の各号のいずれかの書類を添付して︑提出しなければならない︒

ドをいう︒以下同じ︒︶の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び生年月日を証明する書の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カーに住民票の写し若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号

２

第四十八条の六︵資格者証の様式及び交付︶︵旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正︶
第十二条 旅客自動車運送事業運輸規則︵昭和三十一年運輸省令第四十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日︵電磁的方法︶

改正後

法第二十一条第三項︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶に規定する国土送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

交通省令で定めるものは︑次に掲げる方法とする︒

第七条の二
一

回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方イ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通

法
信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し︑当該情報の提供を受ける者の使用にロ
係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二

前項各号に掲げる方法は︑受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒

２︵略︶︵創立総会の議事録︶
第七条の三︵役員の責任追及等の訴えの提起の請求方法︶
法第四十一条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載し

第八条の四

︵略︶

︵創立総会の議事録︶
第七条の二

改

正

前

法第四十一条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて準︵役員の責任追及等の訴えの提起の請求方法︶

用する会社法第八百四十七条第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載し

第八条の四

︵略︶

た書面の提出とする︒
一・二

︵略︶

法第四十一条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて準

一・二

第八条の五

︵役員の責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法︶

法第四十一条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載し︵略︶用する会社法第八百四十七条第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載し一〜三た書面の提出とする︒︵略︶

法第四十三条第四項︵法第五十五条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶ ︵新設︶

第一項第二号に掲げる方法とする︒

及び法第五十八条において準用する場合を含む︒︶の国土交通省令で定める方法は︑第七条の二

第八条の七︵総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法︶

一〜三た書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする︒

第八条の五︵役員の責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法︶

た書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする︒︵新設︶︵宅地建物取引業法施行規則の一部改正︶
第十三条 宅地建物取引業法施行規則︵昭和三十二年建設省令第十二号︶の一部を次のように改正する︒﹂を﹁ 記入すること。
﹂に改める︒
別記様式第八号中﹁ ﹂を削り︑同様式備考２中﹁ 記入し、事務所の長の印を押印すること。
︵内航海運組合法施行規則の一部改正︶
第十四条 内航海運組合法施行規則︵昭和三十二年運輸省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日




法第五十五条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて︵清算人の責任追及等の訴えの提起の請求方法︶

法第五十五条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて︵清算人の責任追及等の訴えの提起の請求方法︶
第十二条の五準用する会社法第八百四十七条第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載

第十二条の五準用する会社法第八百四十七条第一項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載︵略︶した書面の提出とする︒
一・二

︵略︶

した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする︒
一・二

法第五十五条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて︵清算人の責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法︶

正

後

︵略︶

した書面の提出とする︒
一〜三

改

正

前

準用する会社法第八百四十七条第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載

第十二条の六︵清算人の責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法︶
法第五十五条︵法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる事項を記載

第十二条の六︵略︶

した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする︒
一〜三

改

︵略︶

︵略︶

︵登録︶

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

第八条
２

︵略︶

３

イ

住民票の抄本又はこれに代わる書面

︵略︶

︵略︶
二〜五

正

個人である場合においては︑次に掲げる書類

︵略︶

後

改

ロ

一

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための個人である場合においては︑次に掲げる書類

２
一

番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人

イ

︵略︶

︵略︶

番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
ロ
二〜五

正

︵略︶

︵略︶

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

改

︵登録︶

︵都市計画法施行規則の一部改正︶
第十六条 都市計画法施行規則︵昭和四十四年建設省令第四十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵登録︶２第十九条の二３︵略︶︵略︶

第十九条の二

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

住民票の抄本又はこれに代わる書面

個人である場合においては︑次に掲げる書類
イ

︵略︶

︵略︶
二〜五

ロ

一

２

住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための個人である場合においては︑次に掲げる書類

︵略︶

︵略︶
二〜五

ロ

番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類

番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人

イ

一

３

前

３

第八条

︵登録︶

︵宅地造成等規制法施行規則の一部改正︶
第十五条 宅地造成等規制法施行規則︵昭和三十七年建設省令第三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

都市再開発法施行規則︵昭和四十四年建設省令第五十四号︶の一部を次のように改正する︒︵都市再開発法施行規則の一部改正︶

正後正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改法第三十一条第四項︵法第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場︵電磁的方法︶第十三条
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

合を含む︒︶に規定する国土交通省令で定めるものは︑次に掲げる方法とする︒
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信
回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方イ
法
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができ係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し︑当該情報の提供を受ける者の使用にロ二る物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は︑受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒

２

法第三十一条第五項︵法第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用す︵総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第十三条の二る場合を含む︒︶の国土交通省令で定める方法は︑前条第一項第二号に掲げる方法とする︒

︵新設︶

削除

自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令︵昭和四十五年運輸省令第八号︶の一部を次のように改正する︒︵自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部改正︶

第十八条﹂に改める︒
個人番号カード

旅行業法施行規則︵昭和四十六年運輸省令第六十一号︶の一部を次のように改正する︒﹂を﹁第三号様式中﹁ 住民基本台帳カード︵旅行業法施行規則の一部改正︶

第十九条

積立式宅地建物販売業法施行規則︵昭和四十六年建設省令第二十九号︶の一部を次のように改正する︒

第十号様式及び第十一号様式中﹁ ﹂を削る︒︵積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正︶

改

正

前

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則︵昭和四十七年自治省令第二十八号︶の一部を次のように改正する︒

﹂
を削る︒

新都市基盤整備法施行規則︵昭和五十年建設省令第四号︶の一部を次のように改正する︒
別記様式第一及び別記様式第四中﹁第二十二条︵新都市基盤整備法施行規則の一部改正︶

別記第一号様式から別記第三号様式までの様式中﹁ ﹂
を削る︒

第二十一条

﹂を﹁ 記入すること。
﹂に改める︒
別記様式第八中﹁ ﹂を削り︑同様式備考２中﹁ 記入し、事務所の長の印を押印すること。
︵防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則の一部改正︶

第二十条

第十三条

次の表により︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑改第十七条(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日


改

正

後

法第四十九条第四項に規定する国土交通省令で定めるものは︑次に掲げる方法︵電磁的方法︶送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものとする︒

第二十八条の二一回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方イ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通

法
信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し︑当該情報の提供を受ける者の使用にロ
係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二

前項各号に掲げる方法は︑受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒

２

改

正

後

︵新設︶

︵略︶

改

正

正

前

前

資格者証の交付を申請しようとする者は︑第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書て︑提出しなければならない︒

九条第一項第二号に基づく申請にあっては︑前条第一項に該当することを証する書類を添付しに住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類並びに法第十

２

第二十五条

︵資格者証の様式及び交付︶︵民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の一部改正︶
第二十四条 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則︵昭和六十二年建設省令第十九号︶の一部を次のように改正する︒
別記様式第二中﹁ ﹂及び備考挎を削り︑備考挏を備考挎とし︑備考挐から備考挓までを一ずつ繰り上げる︒
別記様式第三中﹁ ﹂及び備考挎を削り︑備考挏を備考挎とし︑備考挐から備考挒までを一ずつ繰り上げる︒︵貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正︶
第二十五条 貨物自動車運送事業輸送安全規則︵平成二年運輸省令第二十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵資格者証の様式及び交付︶︵略︶

資格者証の交付を申請しようとする者は︑第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書

第二十五条
２

の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カー
類並びに法第十九条第一項第二号に基づく申請にあっては︑前条第一項に該当することを証す
３︵略︶る書類を添付して︑提出しなければならない︒
３て変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し︑資格者証の訂正を受けなければならない︒︵略︶２

運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであっ資格者証の交付を受けている者は︑氏名に変更を生じたときは︑第三号様式による︵資格者証の訂正︶
第二十六条

運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写︵資格者証の訂正︶第二十六条 資格者証の交付を受けている者は︑氏名に変更を生じたときは︑第三号様式による︵略︶

し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄す
る地方運輸局長に提出し︑資格者証の訂正を受けなければならない︒
２︵略︶

ドをいう︒以下同じ︒︶の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書に住民票の写し若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号改︵大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則の一部改正︶
第二十三条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則︵昭和五十年建設省令第二十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

資格者証の交付を受けている者は︑前条第二項の規定により資格者証の再交付の申︵資格者証の再交付︶
第二十七条︵資格者証の再交付︶

資格者証の交付を受けている者は︑前条第二項の規定により資格者証の再交付の申証の再交付の申請をしようとするときは︑第三号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に類するものであって変更の事実を証明する書類︵同条第二項の規定により資格者証の再交付に既に交付を受けている資格者証︵資格者証を失った場合を除く︒︶及び住民票の写し又はこれ証の再交付の申請をしようとするときは︑第三号様式による運行管理者資格者証再交付申請書

請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し︑損じ︑若しくは失ったために資格者

第二十七条に既に交付を受けている資格者証︵資格者証を失った場合を除く︒︶及び住民票の写し若しくはの申請をする場合に限る︒︶を添付して︑その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければ請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し︑損じ︑若しくは失ったために資格者

個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類︵同条第二

前

ならない︒

後

正

項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る︒︶を添付して︑その住所地を管轄す

正改る地方運輸局長に提出しなければならない︒

改

︵略︶

︵略︶

︵耐震診断資格者講習の登録の申請︶
２

第六条

︵略︶

︵略︶

２

住民票の抄本又はこれに代わる書面

個人である場合においては︑次に掲げる書類

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
イ

︵略︶

︵略︶
二〜七

ロ

一

３

個人である場合においては︑次に掲げる書類

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための

︵略︶
︵略︶

改

正

後

法第五十一条第三項に規定する国土交通省令で定めるものは︑次に掲げる方法

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し︑当該情報の提供を受ける者の使用にロ

法

回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方

イ

一

とする︒

第三十九条の二︵電磁的方法︶
︵新設︶

改

正

前

︵密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十七条 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則︵平成九年建設省令第十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加え︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する︒

二〜七ロ

番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類

番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人

イ

一

３

第六条

︵耐震診断資格者講習の登録の申請︶︵建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十六条 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則︵平成七年建設省令第二十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日



二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は︑受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒︵総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第三十九条の三 法第六十九条第五項の国土交通省令で定める方法は︑前条第一項第二号に掲げる方法とする︒
第三十九条の四 ︵略︶︵新設︶
第三十九条の二︵略︶︵建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部改正︶
第二十八条 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令︵平成十一年建設省令第十三号︶の一部を次のように改正する︒
第二十九条の二第六項及び第三十一条の十一の二第六項中﹁閲覧の場所及び﹂を削る︒
第一号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第三号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第四号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第五号様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
印
第六号様式から第八号様式までの様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第十号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第十号の二様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第十号の三様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第十号の三の二様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第十号の三の三様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
印
第十号の四様式から第十号の六様式までの様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第十号の七様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第十一号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第十二号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第十三号様式から第十九号様式までの様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第二十号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第二十一号様式から第二十八号様式までの様式中﹁ 署名﹂を削る︒
第二十九号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第三十号様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
印
第三十一号様式から第三十四号様式までの様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第三十五号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第三十六号様式から第四十一号様式までの様式中﹁ 署名﹂を削る︒
第四十二号様式中﹁ ﹂印を削る︒
第四十三号様式中﹁ 署名﹂を削る︒︵住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十九条 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則︵平成十二年建設省令第二十号︶の一部を次のように改正する︒
第十二号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第十四号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第十五号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第十六号様式及び第十七号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第十八号様式中﹁ ﹂﹂を﹁ の氏名を記載してください﹂に改める︒
印を削り︑同様式備考中﹁ が記名押印してください
第十九号様式中﹁ ﹂印を削る︒
第二十号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第二十一号様式及び第二十二号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第二十四号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

正

後

改

正

前

︵略︶

改

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

︵略︶

︵登録︶
２

第七条
３

︵略︶

︵略︶

イ

住民票の抄本又はこれに代わる書類

︵略︶

︵略︶

運輸省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則︵平成十二年建
設省

二〜五

ロ

個人である場合においては︑次に掲げる書類

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

︵略︶

︵略︶

一

２

住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための個人である場合においては︑次に掲げる書類

第三十一条︵公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則の一部改正︶

二〜五ロ

番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類

番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人

イ

一

３

第七条

︵登録︶

第二十五号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第二十六号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第二十七号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第二十八号様式及び第二十九号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第三十号様式中﹁ ﹂を削り︑同様式備考中﹁ が記名押印してください﹂を﹁ の氏名を記載してください﹂に改める︒
印
第三十一号様式中﹁ ﹂印を削る︒
第三十二号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第三十四号様式及び第三十五号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第三十六号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第四十七号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第四十八号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第四十九号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第五十号様式及び第五十一号様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
印
第五十二号様式中﹁ ﹂﹂を﹁ の氏名を記載してください﹂に改める︒
印を削り︑同様式備考中﹁ が記名押印してください
第五十三号様式中﹁ ﹂印を削る︒
第五十四号様式及び第五十五号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第五十六号様式から第五十八号様式までの様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第六十四号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第六十五号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第六十六号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第六十七号様式及び第六十八号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第六十九号様式中﹁ ﹂﹂を﹁ の氏名を記載してください﹂に改める︒
印を削り︑同様式備考中﹁ が記名押印してください
第七十号様式中﹁ ﹂を削る︒
印
第七十一号様式及び第七十二号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第七十三号様式及び第七十四号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
第七十五号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒︵駐車場法施行規則の一部改正︶
運輸省令第十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三十条 駐車場法施行規則︵平成十二年建設省次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官
火曜日

様式第三第一表を次のように改める︒

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則︵平成十三年国土交通省令第百十号︶の一部を次のように改正する︒︵マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正︶﹂﹂に改める︒
印を﹁ 申請者﹂を﹁
記入し、事務所の長の印を押印すること。

﹂に改める︒
記入すること。

法第七十二条第七項及び第七十三条第三項の国土交通省令で定める方法については︑前条の規定を準用する︒

別記様式第十号中﹁ 申請者別記様式第二十九号備考２中﹁第八十五条の二を削る︒

第八十四条の三

第八十四条の四第一項中﹁同条第三項﹂の下に﹁及び第四項﹂を加え︑同条を第八十四条の五とし︑第八十四条の三を第八十四条の四とし︑第八十四条の二の次に次の一条を加える︒

第八十四条の三中﹁同条第三項﹂の下に﹁及び第四項﹂を加え︑同条第一号中﹁前条一項各号﹂を﹁第八十四条の二第一項各号﹂に改める︒

第八十四条の二第一項中﹁第八十四条の四﹂を﹁第八十四条の五﹂に改める︒

第六十九条の二第二項第一号イ中﹁又はこれに代わる書面﹂を﹁若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名︑生年月日及び住所を証明する書類﹂に改める︒

第五十三条第二項中﹁又はこれに代わる書面﹂を﹁若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名︑生年月日及び住所を証明する書類﹂に改める︒に規定する個人番号カードをいう︒以下同じ︒︶の写し又はこれらに類するものであって氏名︑生年月日及び住所を証明する書類﹂に改める︒

第四十二条第二項中﹁又はこれに代わる書面﹂を﹁若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項

第三十二条

令和  年  月  日

正後

︵高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第三十三条 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則︵平成十三年国土交通省令第百十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒
改

改

正

前

︵法第五十四条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準︶︵法第五十四条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準︶
第三十七条 ︵略︶第三十七条 ︵略︶２ 前項第二号に掲げる書類が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され︑ ︵新設︶
必要に応じ認可事業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもって同号の書類に代えることができる︒

改

正

後

２ 前項各号に掲げる方法は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒
一 対象建設工事を発注しようとする者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること︒
二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては︑記載事項を建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする者に対し通知するものであること︒ただし︑対象建設工事を発注しようとする者が当該記載事
項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては︑記載事項を建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする者に対し通知するものであること︒ただし︑対象建設工事を発注しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒︵対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第三条 法第十二条第二項の主務省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機と対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項︵以下この条において﹁記載事項﹂という︒︶を送信し︑対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル︵専ら対象建設工事を発注しようとする者の用に供されるファイルをいう︒以下この条において同じ︒︶に記録する方法
ロ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を
電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供し︑対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた当該対象建設工事を発注しようとする者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供する方法
磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
二

︵新設︶

改

正

前

︵特定建設資材に係る分別解体等に関する省令の一部改正︶
第三十四条 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令︵平成十四年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項と︵対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る電磁的方法の種類及び内容︶
第四条
一
ファイルへの記録の方式

前条第一項各号に規定する方法のうち建設業を営む者が使用するものする︒
二

電子情報処理組織を使用する方法のうち︑イ又はロに掲げるもの

令第三条第一項の主務省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶
一第五条
対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業を営む者の使用に係る電子計算機に令三条第一項の承諾又は同条第二項の申出︵以イ
下この項において﹁承諾等﹂という︒︶をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファ
建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定

イルに記録する方法
する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする

ロ

者の閲覧に供し︑当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
前項各号に掲げる方法は︑建設業を営む者がファイルへの記録を出力することにより書面を

法

二
２
︵略︶

作成することができるものでなければならない︒
第六条・第七条

法第十三条第三項の主務省令で定める措置は︑次に掲げるものとする︒︵対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法︶

対象建設工事の請負契約︵当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結さ

電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの

第八条
一
イ

︵新設︶

︵新設︶

第三条・第四条︵略︶

法第十三条第三項の主務省令で定める措置は︑次に掲げる措置とする︒︵対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法︶

対象建設工事の請負契約︵当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結さ

電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの

第五条
一

機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられる電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と当該契約の相手方の使用に係る電子計算

れている場合における各下請契約を含む︒以下この条において同じ︒︶の当事者の使用に係

イる電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と当該契約の相手方の使用に係る電子計算

たファイルに記録する措置れている場合における各下請契約を含む︒以下この条において同じ︒︶の当事者の使用に係機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられ対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同条第一項に規定する事項又は請負契約の内容で同項に規定する事項に該当するもロ

た受信者ファイル︵専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう︒以下この条に対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録おいて同じ︒︶に記録する措置
ロのの変更の内容︵以下﹁契約事項等﹂という︒︶を電気通信回線を通じて当該契約の相手方された同条第一項に規定する事項又は請負契約の内容で同項に規定する事項に該当するものの変更の内容︵以下﹁契約事項等﹂という︒︶を電気通信回線を通じて当該契約の相手方

約事項等を記録する措置の閲覧に供し︑当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契

︵略︶
︵略︶

前項に掲げる措置は︑次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない︒
︵新設︶

一・二

２

二

︵新設︶

の閲覧に供し︑当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに
対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル

当該契約事項等を記録する措置に記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置

ハ︵略︶

前項各号に掲げる措置は︑次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない︒

二
２

︵略︶
当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること︒

一・二
三

(号外第  号)

報
官
火曜日

３

第一項各号に掲げる措置は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒
第一項第一号ロに掲げる措置にあっては︑契約事項等を対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相一手方に対し通知するものであること︒ただし︑当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない︒
第一項第一号ハに掲げる措置にあっては︑契約事項等を対象建設工事の請負契約の当事者︵略︶

閲覧していたことを確認したときはこの限りでない︒

約の相手方に対し通知するものであること︒ただし︑当該契約の相手方が当該契約事項等をの使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契二４建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第四条第一︵対象建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容︶
第九条

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第三条第一

︵略︶

︵新設︶

３

第六条

二

一

︵略︶

前条第一項に規定する措置のうち対象建設工事の請負契約の当事者が講じるもの

項の規定により示すべき措置の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒

前条第一項各号に規定する措置のうち対象建設工事の請負契約の当事者が講じるもの

項の規定により示すべき措置の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒︵略︶

令第三条第一項の主務省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒

一

第七条

二
令第四条第一項の主務省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒︵対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得︶
第十条

対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

一

係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算

対象建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて対

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

機に備えられたファイルに記録する方法

イ

一

象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十三条第三項の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し︑当該対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾に関する事項を記録する方法

磁気ディスク等をもって調製するファイルに当該承諾に関する事項を記録したものを交付︵略︶

令第六条第一項第二号の主務省令で定める事項及び同条第二項第二号の主務省令で定めり講じた措置に関する事項その他分別解体等に関し都道府県知事が必要と認める事項とする︒

る事項は︑法第十三条第一項及び第二項の規定により交付した書面又は同条第三項の規定によ

第八条︵報告の徴収に関する事項︶

２

︵新設︶

する方法

二

ロ

同条第二項の申出︵以下この項において﹁承諾等﹂という︒︶をする旨を送信し︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手

ロ

方の閲覧に供し︑当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方
前項各号に掲げる方法は︑対象建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力する

法

二
２
︵略︶

ことにより書面を作成することができるものでなければならない︒
３︵報告の徴収に関する事項︶
令第七条第一項第二号の主務省令で定める事項及び同条第二項第二号の主務省令で定める事項は︑法第十三条第一項及び第二項の規定により交付した書面又は同条第三項の規定に第十一条より講じた措置に関する事項その他分別解体等に関し都道府県知事が必要と認める事項とする︒︵都市再生特別措置法施行規則の一部改正︶
第三十五条 都市再生特別措置法施行規則︵平成十四年国土交通省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
別記様式第七中﹁印﹂を削る︒

令和  年  月  日


正

後

︵作成において氏名等を明らかにする措置︶
第七条 法第四条第三項の主務省令で定める措置は︑次に掲げる措置とする︒
一 電子署名︵電子署名及び認証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第二条第一項に規定する電子署名をいう︒︶
二 前号に掲げるもののほか︑行政機関等︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第二号に規定する行政機関等をいう︒︶が定める措
置︵電磁的記録による縦覧等の方法︶
第九条 民間事業者等が︑法第五条第一項の規定に基づき︑別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は︑当該事項をインターネットを利用して表示する方法︑当該事項
を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない︒

改

正

前

︵電磁的記録による縦覧等の方法︶
第九条 民間事業者等が︑法第五条第一項の規定に基づき︑別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は︑当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない︒︵作成において氏名等を明らかにする措置︶
第七条 法第四条第三項の主務省令で定める措置は︑電子署名︵電子署名及び認証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第二条第一項に規定する電子署名をいう︒︶とする︒

改︵マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部改正︶
第三十六条 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則︵平成十四年国土交通省令第百十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十八条の二の次に次の二条を加える︒︵電磁的方法︶第十八条の三 法第二十八条第四項︵法第三十一条第四項︑第百二十九条︑第百三十一条第四項において準用する場合を含む︒︶に規定する国土交通省令で定めるものは︑次に掲げる方法とする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し︑当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は︑受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない︒︵総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第十八条の四 法第二十八条第五項︵法第三十一条第四項︑第百二十九条︑第百三十一条第四項において準用する場合を含む︒︶の国土交通省令で定める方法は︑前条第一項第二号に掲げる方法とする︒
第三十条第二項中﹁権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明﹂を﹁権利の処分について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の運転免許証︵道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう︒︶︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶︑旅券︵出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第二条第五号に規定する旅券をいう︒︶の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類︵法人にあっては︑印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類︶﹂に改める︒
別記様式第一中﹁ ﹂印を削る︒
別記様式第二中﹁ ﹂印及び備考５を削る︒
別記様式第三中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
別記様式第四中﹁ ﹂印及び備考５を削る︒
別記様式第五中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
別記様式第八中﹁ ﹂印及び備考５を削る︒
別記様式第九中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒
別記様式第十中﹁ ﹂印及び備考４を削る︒
別記様式第十四及び別記様式第二十中﹁ ﹂印を削る︒
別記様式第二十三及び別記様式第二十四中﹁ ﹂印及び備考５を削る︒
別記様式第二十五中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒︵国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正︶
第三十七条 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十七年国土交通省令第二十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日


︵略︶

︵略︶

別表第一︵第三条及び第四条関係︶︵略︶

第五十八条の二︑第六十七条第三項︑第百別表第一︵第三条及び第四条関係︶︵略︶

船員法︵昭和二十二年法律第百号︶

︵略︶

︵略︶

条の十九第一項及び第百条の二十七第十八条第一項第一号︵船舶国籍証書及び船員法施行規則︵昭和二十二年運輸省令第船員法︵昭和二十二年法律第百号︶
二十三号︶第九条第一項第一号に掲げるものの備置きに限る︒︶︑第五十八条の二︑第六十七条第三項︑第百条の八︑第百条の十︵略︶

第二十六条の十二第一項︵第二十七条の三九第一項及び第百条の二十七︵略︶

建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶︵略︶第二十四条の四第二項

︵略︶

︵略︶

建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶︵略︶第八十四条第一項︵略︶第二十四条の三第二項︵略︶

十二において準用する場合を含む︒︶

第二十六条の十三第一項︵第二十七条の三

建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶︵略︶

土地区画整理法︵昭和二十九年法律第百十九十二において準用する場合を含む︒︶

建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶︵略︶第三十二条第十一項及び第八十四条第一項︵略︶

一条の七第一項及び第四十一条の十三第四十一条の二十において準用する第四十︵略︶

三十二年法律第百六十七号︶

放射性同位元素等の規制に関する法律︵昭和

︵略︶

一条の十三

第四十一条の二十において準用する第四十

︵略︶

号︶

土地区画整理法︵昭和二十九年法律第百十九放射性同位元素等の規制に関する法律︵昭和

︵略︶

号︶

三十二年法律第百六十七号︶︵略︶第九条の十四第一項︑第九条の二十︑第十︵略︶六条第一項及び第三項︑第十九条の二十一︵略︶

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

都市再開発法︵昭和四十四年法律第三十八号︶ 第百三十四条第一項
第九条の十四第一項︑第九条の二十︑第十︵昭和四十五年法律第百三十六号︶

都市再開発法︵昭和四十四年法律第三十八号︶ 第三十一条第九項及び第百三十四条第一項
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

六条第一項及び第三項︑第十七条の四第一の備置きに限る︒︶︑第十九条の三十五の四二十九︵国際二酸化炭素放出抑制船舶証書

る︒︶︑第十九条の二十一の二︑第十九条の際大気汚染防止原動機証書の備置きに限いて準用する船舶安全法第二十五条の五十十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十九条の四十第三項及び第十九条の四十六第三項におびに第十九条の十五第三項︵第十九条の三の二並びに第十九条の三十五の四第三項並︵昭和四十五年法律第百三十六号︶

第三項︑第十九条の四十五並びに第十九条

三第一項及び第二十五条の五十九

項︑第三項及び第四項︑第十九条の八︵国の十五第三項︵第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する
船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九(号外第  号)

報︵略︶

小型船舶の登録等に関する法律︵平成十三年
法律第百二号︶

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法
律︵平成十三年法律第五十七号︶︵略︶

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律︵平成九年法律第四十九号︶︵略︶

船舶のトン数の測度に関する法律︵昭和五十五年法律第四十号︶

船舶油濁等損害賠償保障法︵昭和五十年法律第九十五号︶

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法︵昭和五十年法律第
六十七号︶

︵略︶

︵略︶

第二十五条第一項

第二十条第二項︵略︶第七十二条第一項及び第二項︑第七十三条
第一項︑第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条第九項並びに第二百七十八条第一項︵略︶

第八条第一項

第二十条第一項及び第二項︑第四十五条第一項及び第二項並びに第五十三条第一項及び第二項第七十一条において準用する土地区画整理法第八十四条第一項︵略︶

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保 第二十条第七項において準用する船舶安全等に関する法律︵平成十六年法律第三十一号︶ 法第二十五条の五十三第一項及び第二十五
条の五十九

︵略︶

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法
律︵平成十三年法律第五十七号︶︵略︶

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律︵平成九年法律第四十九号︶︵略︶

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法︵昭和五十年法律第
六十七号︶

︵略︶

︵略︶

第二十条第二項︵略︶第七十二条第一項及び第二項︑第七十三条
第一項並びに第二百七十八条第一項︵略︶第七十一条において準用する土地区画整理法第八十四条第一項︵略︶

総合特別区域法︵平成二十三年法律第八十一号︶

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保 第十九条並びに第二十条第七項において準等に関する法律︵平成十六年法律第三十一号︶ 用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九

海賊多発海域における日本船舶の警備に関す 第十八条
る特別措置法︵平成二十五年法律第七十五号︶

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第九十一号︶︵略︶

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法
律︵平成三十年法律第六十一号︶

第三条の十二第二項︵第九条の三の二︑第六十条︑第七十七条及び第百十八条において準用する場合を含む︒︶︑第四条の十三第︵略︶第六条︵有害物質一覧表確認証書の備置きに限る︒︶︑第二十二条並びに附則第六条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第九十一号︶︵略︶

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法
律︵平成三十年法律第六十一号︶

総合特別区域法︵平成二十三年法律第八十一号︶

第三条の十二第二項︵第九条の三の二︑第六十条︑第七十七条及び第百十八条において準用する場合を含む︒︶︑第四条の十三第︵略︶附則第六条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五
十九第二十二条の二第十二項において準用する
道路運送車両法第九十四条の六第一項及び第二項第二十二条の二第十二項において準用する
道路運送車両法第九十四条の六第一項及び
第二項

火曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

土地区画整理法施行規則︵昭和三十年建設省条の五及び第八十四条の四において準用す︵これらの規定を第九条の七の四︑第七十む︒︶並びに第四条の十八第一項及び第二項第八十四条の四において準用する場合を含一項︵第九条の七の四︑第七十条の五及び

いて準用する場合を含む︒︶

を第九条の七の四及び第八十四条の四にお条の十八第一項及び第二項︵これらの規定

において準用する場合を含む︒︶並びに第四一項︵第九条の七の四及び第八十四条の四る場合を含む︒︶

運輸省令第三十号︶

危険物船舶運送及び貯蔵規則︵昭和三十二年

︵略︶

︵略︶

十一条第五項及び第二百三十五条第二項

第三十八条第二項︑第百三条第四項︑第百︵略︶

船舶安全法施行規則︵昭和三十八年運輸省令︵略︶

運輸省令第三十号︶

危険物船舶運送及び貯蔵規則︵昭和三十二年︵略︶

六十条の五第三項︑第六十一条第一項︑第第四十六条第四項︑第五十一条第七項︑第︵略︶第百三条第四項及び第二百三十五条第二項︵略︶第十六条の二条第一項︵略︶第四十条︑第四十三条第二項︑第四十六条

令第五号︶

船舶安全法施行規則︵昭和三十八年運輸省令第四十一号︶︵略︶第二十五条第四項︑第二十七条第九項及び第十五条の三の三第三項︑第十九条第二項︑︵略︶

令第六十二号︶特殊貨物船舶運送規則︵昭和三十九年運輸省︵略︶第十九条第二項︵略︶

項及び第六十二条第一項

六十一条の二第一項︑第六十一条の三第一第四項︑第五十一条第十項︑第六十条の五
第三項︑第六十一条第一項及び第二項︑第第四十一号︶

六十一条の二第一項及び第二項︑第六十一
条の三第一項及び第二項並びに第六十二条

特殊貨物船舶運送規則︵昭和三十九年運輸省

第一項

令第六十二号︶

第二十七条の二第九項

二十一︵第三十八条の四において準用する

十五第四項︵これらの規定を第二十七条の場合を含む︒︶及び第三十八条の四において

河川法施行規則︵昭和四十年建設省令第七号︶ 第二十七条の十一第一項及び第二十七条の二十一︵第三十八条の四において準用する

準用する場合を含む︒︶

十五第四項︵これらの規定を第二十七条の場合を含む︒︶及び第三十八条の四において小型船造船業法施行規則︵昭和四十一年運輸及び第二項

第二十九条第一項並びに第三十四条第一項

省令第五十四号︶

小型船造船業法施行規則︵昭和四十一年運輸及び第二項

第二十九条第一項並びに第三十四条第一項

第十条

準用する場合を含む︒︶

河川法施行規則︵昭和四十年建設省令第七号︶ 第二十七条の十一第一項及び第二十七条の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令︵昭和四十年運輸省

省令第五十四号︶

第十条の二条第一項

令第三十九号︶都市再開発法施行規則︵昭和四十四年建設省
令第五十四号︶(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

おいて準用する場合を含む︒︶︵これらの規定を第十二条の二の二十六に第十二条の二の十四第一項︵第十二条の二

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

びに第十二条の二の十九第一項及び第二項

施行規則︵昭和四十六年運輸省令第三十八号︶ の二十六において準用する場合を含む︒︶並れらの規定を第十二条の二の二十六におい

第十二条の二の十四第一項︵第十二条の二施行規則︵昭和四十六年運輸省令第三十八号︶ の二十六において準用する場合を含む︒︶︑

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
第十二条の二の十九第一項及び第二項︵こて準用する場合を含む︒︶︑第十二条の十四の九︑第十二条の十七の六の七並びに第十令︵昭和五十年運輸省令第七号︶

船内における食料の支給を行う者に関する省︵略︶

第一条の五の三第二項

第十四条第一項並びに第十九条第一項及び︵略︶

令︵昭和五十年運輸省令第七号︶

船内における食料の支給を行う者に関する省

︵略︶

第二項

第十四条第一項並びに第十九条第一項及び︵略︶二条の十七の十六

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関す

国際観光ホテル整備法施行規則︵平成五年運︵略︶る場合を含む︒︶

第十一条第二項︵第十八条において準用す︵略︶

輸省令第三号︶

国際観光ホテル整備法施行規則︵平成五年運︵略︶る場合を含む︒︶

第十一条第二項︵第十八条において準用す︵略︶る規則︵昭和五十八年運輸省令第三十九号︶

輸省令第三号︶
第十五条第三号︵略︶

習に関する省令︵平成十八年国土交通省令第登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講︵略︶る場合を含む︒︶

第十三条第二項︵第二十条において準用す︵略︶第五十四条の二第一項

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則︵平成五年建設省令第十六号︶
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則︵平成九年建設省令第十︵略︶第十三条第二項︵第二十条において準用す五号︶

登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講

九十二号︶

る場合を含む︒︶

︵略︶

第十七条

習に関する省令︵平成十八年国土交通省令第九十二号︶
船員の労働条件等の検査等に関する規則︵平成二十五年国土交通省令第三十二号︶︵略︶

別表第二︵第五条及び第六条関係︶︵略︶第五条︑第十五条及び第二十八条第六項

別表第二︵第五条及び第六条関係︶︵略︶

土地区画整理法び第二項︵これらの規定を第五十八条にお用する場合を含む︒︶︑第三十一条第一項及第二十七条第一項︵第五十八条において準第五条︑第十五条︑第十九条の二第一項︑第二十八条第六項及び第五十一条の三
第二十七条第一項︵第五十八条において準

内航海運組合法

土地区画整理法

内航海運組合法用する場合を含む︒︶︑第三十一条第一項及び第二項︵これらの規定を第五十八条にお(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日


︵略︶

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

都市再開発法︵略︶第六十二条第一項及び第二項︑第七十二条
第三項︑第八十条の三︵第九十二条第八項
において準用する場合を含む︒︶︑第百二十三条︑第百三十九条の二第一項︑第百四十六条第一項︑第百四十八条第三項において準用する都市再開発法第二十七条第六項︑第百六十六条第一項並びに第百九十九条第一項︵略︶

第九条の二十︑第十六条第二項︑第十七条の四第二項︑第十九条の二十一の二及び第十九条の三十五の四第三項並びに第十九条の十五第三項︵第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する
船舶安全法第二十五条の五十九

第七条の十︑第十五条の二第一項︑第二十七条第六項︑第五十条の三第一項及び第六十八条第一項︵略︶︵略︶

密集市街地における防災街区の整備の促進に
関する法律

︵略︶

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

都市再開発法︵略︶︵略︶

第六十二条第一項及び第二項︑第七十二条
第三項︑第八十条の三︵第九十二条第八項
において準用する場合を含む︒︶︑第百二十三条︑第百四十六条第一項︑第百四十八条
第三項において準用する都市再開発法第二十七条第五項︑第百六十六条第一項並びに第百九十九条第一項︵略︶

第九条の二十︑第十六条第二項︑第十九条の二十一の二及び第十九条の三十五の四第三項並びに第十九条の十五第三項︵第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十九
条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九

第七条の十︑第二十七条第五項︑第五十条の三第一項及び第六十八条第一項︵略︶

いて準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第三項︵第五十五条︵第五十八条において準用する場合を含む︒︶及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶︑第五十四条第一項︵第五十八条において準用する場合を含む︒︶並びに第五十五条︵第五十八条において準用する場合を含む︒︶において準用する会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第四百九十二条第一項

密集市街地における防災街区の整備の促進に
関する法律

︵略︶

第二十二条の二第十二項において準用する
道路運送車両法第九十四条の六第一項

いて準用する場合を含む︒︶︑第三十四条第六項︵第五十五条︵第五十八条において準用する場合を含む︒︶及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第三項︵第五十五条︵第五十八条において準用する場合を含む︒︶及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶︑第五十四条第一項︵第 五 十 八 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む︒︶並びに第五十五条︵第五十八条において準用する場合を含む︒︶において準用する会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第四百九十二条第一項︵略︶

総合特別区域法

総合特別区域法

第十八条

第二十二条の二第十二項において準用する
道路運送車両法第九十四条の六第一項

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

第四条の十八第一項︵第九条の七の四︑第

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

第四条の十八第一項︵第九条の七の四及び第八十四条の四において準用する場合を含

︵略︶

む︒︶
︵略︶

七十条の五及び第八十四条の四において準︵略︶第八十九条第一項︵第九十一条の六及び第用する場合を含む︒︶︵略︶

船員労働安全衛生規則

九十六条において準用する場合を含む︒︶

第八十九条第一項︵第九十一条の六及び第︵略︶第五条の二第四項及び第六条第三項

九十六条において準用する場合を含む︒︶

船員労働安全衛生規則

海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令︵略︶別表第三︵第八条及び第九条関係︶︵略︶第二十六条の十二第二項︵第二十七条の三

別表第三︵第八条及び第九条関係︶
︵略︶

建設業法

︵略︶

︵略︶

十二において準用する場合を含む︒︶

第二十六条の十三第二項︵第二十七条の三︵略︶

第八十四条第二項及び第八十八条第二項

十二において準用する場合を含む︒︶

建設業法

︵略︶

土地区画整理法む︒︶並びに第四十一条︵第五十八条においび第五十八条において準用する場合を含五十八条において準用する場合を含む︒︶及会社法第三百八十九条第四項て準用する場合を含む︒︶において準用する

む︒︶並びに第四十一条︵第五十八条においび第五十八条において準用する場合を含五十八条において準用する場合を含む︒︶及第三十九条︵これらの規定を第五十五条︵第第三十七条第四項︑第三十八条第四項及び第二十八条第九項︑第三十二条第十二項︑第八十四条第二項及び第八十八条第二項
第三十七条第四項︑第三十八条第四項及び

内航海運組合法

土地区画整理法

内航海運組合法て準用する場合を含む︒︶において準用する

第三十九条︵これらの規定を第五十五条︵第会社法第三百八十九条第四項
第四十一条の二十において準用する第四十︵略︶第八十三条第一項及び第百三十四条第二項︵略︶

一条の七第二項第一号︵略︶

都市再開発法

放射性同位元素等の規制に関する法律︵略︶第二十七条第九項︑第三十一条第十項︑第︵略︶第七十二条第四項︑第七十三条第二項︑第︵略︶

密集市街地における防災街区の整備の促進に︵略︶

二百十六条第一項及び第二百七十八条第二第七十二条第四項︑第七十三条第二項︑第︵略︶八十三条第一項及び第百三十四条第二項

都市再開発法密集市街地における防災街区の整備の促進に

関する法律

項

百四十八条第三項において準用する都市再開発法第二十七条第九項︑第百五十一条に関する法律

おいて準用する同法第三十一条第十項︑第二百十六条第一項及び第二百七十八条第二項

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日


︵略︶

︵略︶

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則︵略︶第四条の十三第二項︵第九条の七の四及び

︵略︶

む︒︶

第八十四条の四において準用する場合を含

第四条の十三第二項︵第九条の七の四︑第七十条の五及び第八十四条の四において準用する場合を含む︒︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

︵略︶

︵略︶

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶︵略︶第二十六条の十二第二項︵第二十七条の三

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶
︵略︶

建設業法

︵略︶

第三十八条第一項及び第二項︵これらの規︵略︶十二において準用する場合を含む︒︶

第二十六条の十三第二項︵第二十七条の三︵略︶

内航海運組合法

十二において準用する場合を含む︒︶

建設業法

︵略︶

第三十八条第一項及び第二項︵これらの規において準用する場合を含む︒︶において準び第五十五条︵これらの規定を第五十八条

準用する場合を含む︒︶並びに第四十一条及する場合を含む︒︶及び第五十八条において四項

用する会社法第八百四十七条第一項及び第において準用する場合を含む︒︶において準び第五十五条︵これらの規定を第五十八条

準用する場合を含む︒︶並びに第四十一条及する場合を含む︒︶及び第五十八条において定を第五十五条︵第五十八条において準用

内航海運組合法

用する会社法第八百四十七条第一項及び第定を第五十五条︵第五十八条において準用

四項第四十一条の二十において準用する第四十第三十九条第一項

都市再開発法不動産の鑑定評価に関する法律

第九条の十四第二項並びに第十九条の十五

第二十七条第五項

第三十九条第一項

一条の七第二項第二号
不動産の鑑定評価に関する法律

第二十七条第六項

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

放射性同位元素等の規制に関する法律

都市再開発法

第九条の十四第二項及び第十九条の十五第準用する場合を含む︒︶︑第十九条の四十九三項及び第十九条の四十六第三項において

全法第二十五条の五十三第二項

十三条の九第二項において準用する船舶安含む︒︶︑第十九条の四十九第三項及び第四条の四十六第三項において準用する場合を第三項︵第十九条の三十第三項及び第十九

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

第三項及び第四十三条の九第二項において二項並びに同条第三項︵第十九条の三十第準用する船舶安全法第二十五条の五十三第︵略︶十八条第三項において準用する都市再開発

第七十三条第一項及び第三項並びに第百四

︵略︶

関する法律

密集市街地における防災街区の整備の促進に︵略︶十八条において準用する都市再開発法第二第七十三条第一項及び第三項並びに第百四

︵略︶

二項

密集市街地における防災街区の整備の促進に

十七条第五項

関する法律

法第二十七条第六項


(号外第  号)

官

報
火曜日
令和  年  月  日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する等に関する法律

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保︵略︶第二十七条第一項

法第二十五条の五十三第二項

第二十条第七項において準用する船舶安全︵略︶等に関する法律

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保︵略︶法第二十五条の五十三第二項

第二十条第七項において準用する船舶安全

︵略︶

︵略︶

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則︵略︶第四条の十三第二項︵第九条の七の四及び︵略︶

法律︵平成二十七年法律第五十三号︶︵略︶第四条の十三第二項︵第九条の七の四︑第旅客自動車運送事業運輸規則
第百十一条第四項

第七条の二第一項︵略︶

旅客自動車運送事業運輸規則

第六十条の五第二項︵略︶

第七条の二第一項

む︒︶

第八十四条の四において準用する場合を含

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
七十条の五及び第八十四条の四において準危険物船舶運送及び貯蔵規則︵略︶

船舶安全法施行規則用する場合を含む︒︶︵略︶第五十六条第二項︑第五十六条の二第三項︑第五十六条の三第二項及び第六十条の五第第八十四条第二項︵第九十一条の六及び第海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
施行規則

︵略︶

海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令

河川法施行規則

特殊貨物船舶運送規則︵略︶第十二条の二の十四第二項︵第十二条の二の二十六において準用する場合を含む︒︶及び第十二条の十七の二十︵略︶第十二条第一項

第二十七条の十一第二項︵第二十七条の二十一︵第三十八条の四において準用する場
合を含む︒︶及び第三十八条の四において準用する場合を含む︒︶

第二十五条第三項

マンションの管理の適正化の推進に関する法
律施行規則

︵略︶

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
施行規則

︵略︶

河川法施行規則第八十七条第五項︵略︶

第十二条の二の十四第二項︵第十二条の二の二十六において準用する場合を含む︒︶︵略︶

第二十七条の十一第二項︵第二十七条の二十一︵第三十八条の四において準用する場
合を含む︒︶及び第三十八条の四において準用する場合を含む︒︶

九十六条において準用する場合を含む︒︶

船員労働安全衛生規則

船舶安全法施行規則二項第八十四条第二項︵第九十一条の六及び第︵略︶第八十七条第五項

九十六条において準用する場合を含む︒︶

マンションの管理の適正化の推進に関する法
律施行規則

第二十一条の四

船員労働安全衛生規則

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶

海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則︵平成十九年国土交通省令第七十二号︶の一部を次のように改正する︒︵海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則の一部改正︶
第三十八条

第一条第一項第一号中﹁運転免許証﹂の下に﹁︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する
個人番号カードをいう︒︶﹂を加える︒﹂を﹁ 日本産業規格﹂に改める︒
第一号様式中﹁ 日本工業規格︵特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正︶﹂を﹁
日本工業規格﹂に改める︒
日本産業規格特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則︵平成二十年国土交通省令第十号︶の一部を次のように改正する︒﹂を﹁が記名押印して﹂に改める︒
として建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第三十七号︶の一部を次のように改正する︒

正後︵集約都市開発事業計画の認定の申請︶

正前法第九条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は︑別記様式第一による申請書の正本及び副本に︑それぞれ次に掲げる図書︵これらの図書を提出することができない正当

第三条

改

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則︵平成二十年国土交通省令第六十五号︶の一部を次のように改正する︒

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則︵平成二十四年国土交通省令第八十六号︶の一部を次のように改正する︒

改法第九条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は︑別記様式第一による申請

九

申請者が個人である場合においては︑住民票の抄本又はこれに代わる書面︑資産及び負債︵略︶に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類

八︵略︶

な理由があるときは︑これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認め

︵略︶

一〜七

た図書︶を添えて︑これらを市町村長に提出しなければならない︒

申請者が個人である場合においては︑住民票の抄本若しくは個人番号カード︵行政手続に︵略︶な理由があるときは︑これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認め九ることができる書類て氏名及び住所を証明する書類︑資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにす

号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであっおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七八一〜七た図書︶を添えて︑これらを市町村長に提出しなければならない︒

書の正本及び副本に︑それぞれ次に掲げる図書︵これらの図書を提出することができない正当

第三条︵集約都市開発事業計画の認定の申請︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第四十二条

別記第二号様式中﹁ ﹂を削る︒︵都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正︶

第四十一条

第十一号様式中﹁ ﹂印及び備考を削る︒︵観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部改正︶

第七号様式中﹁ ﹂及び備考を削る︒
印
第九号様式及び第十号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒

第五号様式中﹁ ﹂印を削り︑﹁第六号様式中﹁ ﹂印を削る︒

第三号様式及び第四号様式中﹁ ﹂及び備考を削る︒
印﹂を﹁ 証明者は﹂に︑﹁証明書は第二号様式中﹁第一号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒﹂
印及び備考１を削り︑備考２を備考とする︒

第四十条

第十三号様式から第十九号様式まで及び第二十一号様式中﹁ ﹂印を削り︑﹁︵建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の一部改正︶

第三十九条(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日︵国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則の一部改正︶
第四十三条 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則︵平成二十六年国土交通省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒
第六条中﹁奄美群島振興開発特別措置法施行規則﹂を﹁国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則﹂に改める︒
別記第二号様式中﹁ ﹂を削る︒︵小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則の一部改正︶
第四十四条 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則︵平成二十六年国土交通省令第四十一号︶の一部を次のように改正する︒
別記第一号様式第一面中﹁ ﹂印及び注を削る︒
別記第二号様式中﹁ ﹂印及び注１を削り︑注２を注とする︒
別記第四号様式中﹁ ﹂を削る︒︵建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部改正︶
第四十五条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
第四十一条第三項第一号イ中﹁又はこれに代わる書面﹂を﹁若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類﹂に改める︒
様式第十一︑様式第十二︑様式第二十四及び様式第二十五中﹁ 通知者官職﹂﹂に︑﹁ 設計者氏名﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改める︒
印を﹁ 通知者官職
印を﹁ 設計者氏名
様式第四十一中﹁ ﹂印及び注意３を削る︒
様式第四十三中﹁ ﹂印及び注意１を削り︑注意２を注意とする︒
様式第四十四中﹁ ﹂印及び注意３を削る︒
様式第四十五及び様式第四十六中﹁ ﹂印及び注意を削る︒
様式第四十七中﹁ ﹂﹂を﹁ の氏名を記載してください﹂に改める︒
印を削り︑同様式注意中﹁ が記名押印してください
様式第四十八中﹁ ﹂印を削る︒
様式第四十九中﹁ ﹂及び注意を削る︒
印
様式第五十一及び様式第五十二中﹁ ﹂印及び注意２を削り︑注意１を注意とする︒
様式第五十四中﹁ ﹂印及び注意を削る︒
様式第五十五中﹁ ﹂印及び注意３を削る︒
様式第五十六中﹁ ﹂印及び注意１を削り︑注意２を注意とする︒
様式第五十七中﹁ ﹂印及び注意３を削る︒
様式第五十八及び様式第五十九中﹁ ﹂印及び注意を削る︒﹂を﹁ の氏名を記載してください﹂に改める︒
様式第六十中﹁ ﹂を削り︑同様式注意中﹁ が記名押印してください
印
様式第六十一中﹁ ﹂印を削る︒
様式第六十二中﹁ ﹂印及び注意を削る︒
様式第六十三及び様式第六十四中﹁ ﹂印及び注意２を削り︑注意１を注意とする︒
様式第六十六中﹁ ﹂印及び注意を削る︒︵国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部改正︶
第四十六条 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則︵平成二十九年国土交通省令第六十五号︶の一部を次のように改正する︒
第六条第二項中﹁又はこれに代わる書面﹂を﹁若しくは個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒第二十八条第二項において同じ︒︶の写し又はこれらに類するものであって氏名︑生年月日及び住所を証明する書類﹂に改める︒
第二十八条第二項中﹁又はこれに代わる書面﹂を﹁若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名︑生年月日及び住所を証明する書類﹂に改める︒
第九号様式備考２中﹁ 記入し、営業所又は事務所の長の印を押印すること。
﹂を﹁ 記入すること。
﹂に改める︒︵賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部改正︶
第四十七条 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則︵令和二年国土交通省令第八十三号︶の一部を次のように改正する︒
別記様式第十一号備考２中﹁ 記入し、営業所又は事務所の長の印を押印すること。
﹂を﹁ 記入すること。
﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑令和三年九月一日から施行する︒︵経過措置︶
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

(号外第  号)

報
官
火曜日
２

令和  年  月  日