８．点検・評価【概要】

本会計大学院の自己点検・評価活動は、学内規程（自己点検・評価に関する規則）に基づき、㈱東京リーガルマインド学校経営委員会の下に自己点検・評価委員会を組織して実施している。また、その目的については、本学の教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実とバランスの取れた発展を図ることを目的としてこれを行うことであると規定している（大学院学則第 3 条の 1 / 自己点検・評価に関する規則第 1 条の 2）。
本会計大学院では 2005 年度の開設の翌年となる 2006 年度以降、毎年自己点検・評価活動を実施している（①2006 年度（評価対象期間：2005 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日）②2007 年度（評価対象期間：2006 年 4 月 1 日〜2007 年 3 月 31 日） ③2008 年度（評価対象期間：2008 年 4 月 1 日〜2009 年 3 月 31 日））。
自己点検・評価結果に関しては「自己点検・評価報告書」として取りまとめられるとともに、本会計大学院のホームページ上にも全て掲載し広く社会に公表している。また、自己点検・評価結果において改善が必要と認められた事項については、その改善内容によって FD 委員会、カリキュラム検討委員会、領域・系列別教員分科会等において十分に検討がなされ、最終的には研究科委員会に上程される仕組みも整備されていることから、本会計大学院内におけるいわゆる P-D-C-A サイクルについても十分に機能している。

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

自己点検・評価のための仕組みおよび組織体制を整備し、適切な評価
8-1

項目および方法に基づいた自己点検・評価を、組織的、継続的な取組み◎として実施しているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院を対象とした自己点検・評価活動の実施においては、学内規程（自己点検・評価に関する規則）に基づき、学校経営委員会の下に自己点検・評価委員会を組織して実施している。また、自己点検・評価は、毎回自己点検・評価委員会が定める自己点検・評価項目（自己点検・評価基準）に基づき適切に行っている。
本年度（2008 年度）の本会計大学院自己点検・評価委員会は委員 7 名で構成されている。
委員の構成内訳は、自己点検・評価に関する規則に基づき、学校経営委員長が自己点検・評価委員会の委員長を兼ねることが規定されている他、教員側より委員 4 名（監査・会計・経営・ファイナンスの各専門領域分野の教員よりそれぞれ委員を選任）、職員側より 1 名（事務局長）の他、学外からも委員１名を含んでいる（本会計大学院では自己点検・評価の過程においては第三者からの観点による評価を重要視しており、必ず弁護士資格を持つ法律専門の学外者を自己点検・評価委員の構成員に含めたうえで検証を行っていることが特長-118-として挙げられる）。
なお、本会計大学院では概要にて既述の通り、2005 年度の開設の翌年となる 2006 年度以降、毎年自己点検・評価活動を実施している（①2006 年度（評価対象期間：2005 年 4 月 1日〜2006 年 3 月 31 日） ②2007 年度（評価対象期間：2006 年 4 月 1 日〜2007 年 3 月 31日） ③2008 年度（評価対象期間：2008 年 4 月 1 日〜2009 年 3 月 31 日））。
＜根拠資料＞
・資料 8−1：LEC 東京リーガルマインド大学自己点検・評価に関する規則
・資料 8−2：LEC 会計大学院 2008 年度自己点検・評価委員会 委員名簿
・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動 / 自己点検・評価報告書」
http://www.lec.ac.jp/about/self̲check/index̲17.html

項目8-2

評価の視点

自己点検・評価の結果を広く公表しているか。

レベルⅠⅡ

◎

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、自己点検・評価の結果を本会計大学院「自己点検・評価報告書」ならびに本会計大学院のホームページ上に掲載するといった方法で適切に公表を行っている。
なお、点検・評価の具体的な結果に際しては毎回、以下のような手順を経て確定されることとなっている。
まず点検内容については、学内規程（自己点検・評価に関する規則）に基づき、自己点検・評価委員会において報告がなされることとなっている。また、併せて自己点検・評価委員会においては、各項目に関する検証や評価結果案の取りまとめ、改善点の指摘および今後の本会計大学院の方策等についての検討も行っている。そして自己点検・評価委員会にて取りまとめた自己点検・評価結果案については、その後、研究科委員会における承認を経て、最終的には本委員会が設置されている大学設置会社である㈱東京リーガルマイン
ドの学校経営委員会において報告がなされた上で評価結果が確定することとなる。
＜根拠資料＞
・資料 8−1：LEC 東京リーガルマインド大学自己点検・評価に関する規則
・資料 8−2：LEC 会計大学院 2008 年度自己点検・評価委員会 委員名簿
・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動 / 自己点検・評価報告書」
http://www.lec.ac.jp/about/self̲check/index̲17.html

-119-

項目

8-3

評価の視点
自己点検・評価および第三者評価等の結果を当該経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備しているか。

レベルⅠ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、自己点検・評価および第三者評価等の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みは整備されており、かつ適切に実践されている。
その具体的な仕組みの概要については、以下の通りとなっている。
本会計大学院においては、自己点検・評価の制度設計上、学長等に対して自己点検・評
価報告書において改善が必要と指摘された事項については、改善に努めるべき義務を課されることになる（自己点検・評価規則第 11 条の 3 第 2 項）
。また、実際の改善に向けた取組みについては、その改善内容によって FD 委員会、カリキュラム検討委員会、領域・系列別教員分科会において検討がなされ、そこで取りまとめた事項については最終的には研究科委員会にて審議することとなっている。
＜根拠資料＞
・資料 8−1：LEC 東京リーガルマインド大学自己点検・評価に関する規則

項目

8-4

評価の視点

レベル
Ⅰ

自己点検・評価および第三者評価等の結果を当該経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけているか。

Ⅱ○＜現状の説明＞
本会計大学院における自己点検・評価および第三者評価等の結果については、教育研究活動の改善・向上に有効に結びついている。
具体的には、例えば 8−3 において既述の通り、自己点検・評価結果に基づいて改善が求められた事項のうち、2006 年度（評価対象期間：2005 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日）に実施した自己点検・評価において本会計大学院の授業科目として職業倫理に関する科目の充実が指摘され、その後、FD 委員会、カリキュラム検討委員会、領域・系列別分科会において検討がなされ、2008 年度においては「職業倫理原論（15 回/2 単位）」、「職業倫理制度論（8 回/1 単位）」が本会計大学院の授業科目として新たに開設された実績がある。

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【点検・評価】（１）自己点検・評価を実施するための規程、組織体制仕組み・公表等について自己点検・評価を実施するための規程、組織体制および種々の仕組み等については十分に整備されている。また、評価結果についても自己点検・評価報告書として取りまとめるとともに、本会計大学院のホームページ上にも掲載を行うことで広く社会に公表を行っており現状においては、特段、問題はないと判断できる。
（２）評価結果に対する教育研究活動の改善・向上への結びつきについて
評価結果において特に教育研究分野における改善・向上の必要性が示された事項については、8−3・8−4 にも既述の通り、FD 委員会、カリキュラム検討委員会、領域・系列別教員分科会等で積極的に改善案が検討される体制が構築されており、その具体的な実績として「職業倫理」に関する科目が新たに開設されたという点においては本会計大学院における自己点検・評価活動が十分に機能し、また本会計大学院内におけるいわゆる P-D-C-A サイクルについても十分に機能していると判断できる。

【今後の方策】（１） 自己点検・評価を実施するための規程、組織体制仕組み・公表等について（２） 評価結果に対する教育研究活動の改善・向上への結びつきについて＜（１）・（２）共通＞
自己点検・評価への取組みについては本会計大学院では非常に重要視しており、2009 年度に実施する、本会計大学院にとって初めてとなる認証評価機関による認証評価の実施以降においても、引き続き自己点検・評価活動は継続していく。また自己点検・評価の実施
方法や組織体制に関しても、例えば過去の慣例や形式等にとらわれることなく、常に現況の課題や改善点等を認識し、常に実態を踏まえた実効性ある取組みを行っていくことが重要であるとの認識に立ったうえで、例えば今後は本会計大学院独自の評価項目を策定していくことやより広い分野・関係者から自己点検・評価委員会を構成していくといったことも視野に入れながら、さらなる本会計大学院の改善・向上に努めていく。

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