資料１

平成 29 年度
地方創生推進交付金事業

効果検証資料○地方創生推進交付金事業一覧№①

交付金対象事業の名称

担当課

今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業
産業課

事業費（円）

9,152,924（旧：お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業）②

産業がすくすく育つまち「ものづくりの苗処」事業

産業課
都市整備課
（新市街地整備室）

30,372,617

総務課③

にぎわい広がる交流促進事業

産業課
都市整備課

2,465,677④

老若男女総輝き事業

社会教育課
総務課

2,497,342

平成 30 年 11 月

久御山町

1

行財政課

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する交付金について【補助金の概要】
１．地方創生推進交付金（１）目的
総合戦略の本格的な推進に向け、地域再生計画に基づき実施する、自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用について、複数年度（３年から５年）にわたり国が支援（２）交付要件
先駆的事業であり、自立性、官民協働、地域間連携などの要素を満たす事業を選定（３）交付率
１／２（４）交付決定額
24,368,000 円（５）実績額21,425,718 円【交付金事業の効果の検証について】
地方創生推進交付金制度要綱の第 11 の規定により、交付金の交付を受ける地方公共団
体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を設定の上、その達成状況について、検証するよう努めるものとされています。

【一次評価の凡例】
地方創生に非常に効果的であった

全ての KPI が目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合

地方創生に相当程度効果があった

一部の KPI が目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合

地方創生に効果があった

KPI 達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合

地方創生に対して効果がなかった

KPI の実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取り組みとしても前進・改善したとは言い難いような場合

2平成２９年度地方創生交付金事業効果検証シート（地方創生推進交付金）№

交付金事業名担当課

今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業①【※広域連携事業】

産業課（旧：お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業）

総合戦略における位置
づけ
事 業 期 間

事業の概要
・目的

基本目標
施策

「くみやま」魅力発信
１２

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

平成 29 年 3 月～平成 33 年 3 月（平成 28 年度～平成 32 年度）
京都府や南部関係市町村と連携し、お茶の京都の地域づくり中核組織となる「お茶の京都 DMO」（観光関連のいわば地域商社）の事業推進を支援する。
【※連携地方公共団体：京都府、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、本町】
また、平成 29 年度は、「お茶の京都」ターゲットイヤーであり、京都府や南部 12市町村が連携し、「お茶の京都博」を進め、お茶産業を活かした観光振興を図り、地域活性化を目指す。
○お茶の京都 DMO 負担金

1,600,000 円○お茶の京都博実行委員会分担金
事業の内容○黄金の茶室製作実行委員会補助金

1,500,000 円（京都府、南部 12 市町村）
5,137,119 円○お茶の京都博関連イベント開催
・黄金の茶室デザイン・設計業務委託
・日本遺産横断幕 299,160 円
・イベント関連 116,645 円
実 績 額
（決算額）

今後の課題

９，１５２，９２４円

500,000 円

うち、一般財源

５，３４５，０２２円

広域連携事業を行う自治体のひとつとして当該町域の「お茶の京都マスタープラン」を策定し、戦略的な交流拠点づくりやお茶をテーマにした広域観光・交流促進・地域活性化事業を進めてきた。
平成 29 年度には「お茶の京都」のターゲットイヤーであり、構成市町村とともに「お茶の京都博」を年間通して実施し、町内企業や東京大学と連携して製作した「黄金の茶室」でお茶会を開催するなど、広く久御山町の魅力を PR できた。
今後においては、より効果的かつ継続的な情報発信力の強化が必要である。

3本交付金事業における重要業績評価指標（KPI）
当初値(H27 年度）

目標値（H29 年度）

目標値（H32 年度）

実績値（H29 年度）

達成度①観光入込客数（全体）8,374 万人

8,874 万人

10,000 万人

8,687 万人

97.9%

②観光入込客数（本町）

5 万人

5.6 万人

6.4 万人

6.3 万人112.5%

指一次評価

標

地方創生に相当程度効果があった。

4

平成 29 年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№②

交付金事業名担当課

産業がすくすく育つまち「ものづくりの苗処」事業

総合戦略における位置
づけ
事 業 期 間

事業の概要
・目的

基本目標
施 策

産業課
都市整備課
（新市街地整備室）
総務課

産業活力の発揮１２

戦略的なものづくり産業の振興
町内企業の育成支援

平成 29 年 4 月～平成 32 年 3 月（平成 29 年度～平成 31 年度)
町内中小企業の人材確保・育成や、技術の高度化・販路拡大を図るとともに、コンパクトな町域で最大限の土地の有効活用を図る取組を進め、地域中核企業への成長を促進することで従業者の所得向上をめざす。
そして、人材不足による長時間労働が生じないようなワーク・ライフ・バランスの取組をあわせて推進し、「小さなものづくり企業（苗）が大きく育つまち『ものづくりの苗処』」をコンセプトに、働く場として魅力ある中小企業の育成に向けた総合的・横断的な振興策の具現化を図る。
（１）連携・交流の強化○企業間連携コーディネーターの配置（3,950,000 円）○黄金の茶室製作実行委員会補助（1,745,301 円）（２）知名度向上・販路拡大○産業売込み隊支援（1,734,615 円）（３）展示会等出展支援○展示会等出展支援助成金（1,212,000 円）（４）まちぐるみの産業発信○商工会フェスタ補助（808,000 円）○新規バス路線 PR ラジオ放送経費（699,840 円）

事業の内容（５）事業用地需要への対応○新市街地整備に係る内水排除対策検討業務（12,636,000 円）○住街区促進ゾーン及び産業立地促進ゾーン整備検討調査（3,502,440 円）（６）ものづくりサポート隊（仮称）事業○インターンシップ事業（2,499,120 円）○ものづくり探検事業（993,600 円）（７）会社説明会（76,500 円）（８）官民協働のワークライフバランス推進○講演会開催（515,201 円）

5

実 績 額
（決算額）

今後の課題

３０，３７２，６１７円

うち、一般財源

１５，１８６，３１０円「ものづくりのまち久御山」の認知度の向上が、ひいては町内産業の活性化、若い人材の確保に繋がるので、必要に応じて改善しつつ事業を展開したい。
創業支援については、「久御山チャレンジスクエア」が発足したが、関係機関と十分に連携できていないのが現状であり、「久御山チャレンジスクエア」のあり方の協議を行う必要がある。
人材確保のためにインターンシップ事業や企業見学、会社説明会を行うとともに、企業連携のためのコーディネーターの配置や情報発信のための「産業売込み隊」も結成したが、交付金終了後にどう施策を展開するか事業の検証を踏まえて検討する必要がある。
本事業における重要業績評価指標（KPI）

指標①製造業１人当たり年間給与②工業事業所数（従業者４人以上）③製造品出荷額（従業者４人以上）
一次評価

当初値
(－年度）

目標値
（H30 年度）

目標値（H31 年度）

実績値（H29 年度）

達成度

426 万円（H24 年度）

444 万円

447 万円

431.1 万円

101.2％

252 事業所

265 事業所

271 事業所

256 事業所

101.6％

191,823 百万円

208,000 百万円

216,000 百万円

176,889 百万円

92.2％

地方創生に相当程度効果があった。

6

平成 29 年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№③

交付金事業名担当課

にぎわい広がる交流促進事業

総合戦略における位置づけ

基 本 目 標施事 業 期 間

事業の概要
・目的

策

産業課

「くみやま」魅力発信
１２

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

平成 28 年 9 月～平成 31 年 3 月（平成 28 年度～平成 30 年度）
交流促進アクションプランに基づき、本町の特徴を活かした観光事業を行い、交流人口を増やす。
このため、観光資源の調査、観光ガイド作成などを行い、ワークショップを開催して観光ガイドを養成する。
また、特産品の加工品開発を行い、販売する。
さらに、クロスピアくみやまを拠点にレンタルサイクル事業を行う。
○魅力発掘実行事業（2,138,877 円）・文化歴史勉強会開催及びガイドパンフレット作成（1,019,175 円）
・てくてくクロスマップ増刷等経費（620,742 円）
・イオンシネマ久御山 PRV 放映（498,960 円）

事業の内容○特産品開発事業（300,000 円）○レンタサイクル事業（26,800 円）
・レンタサイクル管理経費（10 台分）
実 績 額
（決算額）

今後の課題

２，４６５，６７７円

うち、一般財源

１，２８２，８３９円

平成 27 年度に策定した「交流促進アクション・プラン」の事業を一つずつ着実に実行しており、計画年度である平成 30 年度までに、各事業を軌道に乗せること、かつ担い手の育成を目標とする。
平成 29 年度に実施の「お茶の京都博」効果もあり、多方面に情報発信ができたが、より効果的かつ継続的な情報発信力の強化が必要。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
標

当初値(H26 年度）

目標値（H29 年度）

目標値（H30 年度）

実績値（H29 年度）

達成度①観光入込客数（観光人口）

51,837 人

56,000 人

60,000 人

63,330 人

112.5%②観光消費額

0円

500 千円

1,000 千円

5,021 千円

1,004%③レンタサイクル利用者数
（延べ）

0人

1,440 人2,000 人

311 人

21.5%

指一次評価

地方創生に相当程度効果があった。

7

8平成 29 年度地方創生交付金事業効果検証シート（地方創生推進交付金）№④交付金事業名

老若男女総輝き事業

総合戦略における位置
づけ
事 業 期 間

事業の概要
・目的担当課
社会教育課
総務課【※広域連携事業】

基 本 目 標町内定住の促進／少子化対策と子育て支援

施

４ 学びと憩いの定住環境づくり／４ 女性が活躍する社会づくり策

平成 28 年 4 月～平成 31 年 3 月（平成 28 年度～平成 30 年度）
高齢者、女性、障害者などカテゴリー別の支援事業体を設立し、オール京都での支援組織を立ち上げ、「就労促進」「処遇改善」「新たな活躍の場づくり」に繋がる取り組みを実施する。
【※連携地方公共団体：京都府、舞鶴市、木津川市、城陽市、大山崎町、本町】
本町では、「高齢者の活躍促進」として、いきがい大学を開催し、「女性の活躍促進」として、男女共同参画社会推進事業を行う。
○いきがい大学実施事業（1,789,694 円）
高齢者が充実した人生を送るため、社会情勢などを幅広く学習する「いきがい大学」を開催した。
開催回数 10 回（開校式、講演会６回、ｽﾎﾟｰﾂﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ１回、社会見学１回、閉校式）
受講生：417 名登録、延べ 2,228 名参加。

事業の内容
○男女共同参画社会推進事業（707,648 円）「男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画セミナーの開催、女性のための相談事業を実施した。
・男女共同参画セミナー：４回開催 延べ 345 名 ・懇話会開催：２回
・女性のための相談事業：第 2･4 火曜日開設
実 績 額
（決算額）

今後の課題

２，４９７，３４２円

うち、一般財源

１，２４８，６７１円

いきがい大学については、開催時に町内各所へ送迎バスを仕立てるなど、より多くの高齢者に参加いただけるよう、利便性を考えることで、例年、安定した参加者を得ているが、住民の生涯学習に対する自主性の育成という観点からは、事業運営に一層関わってもらえるよう仕掛けていきたい。
男女共同参画社会の推進は、継続的に、またより効果的な方法で事業を展開していく必要がある。より多くの住民に参加していただくため、今後とも社会情勢やニーズをふまえ、講習会等の内容や啓発方法を検討していく必要がある。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①京都府内の就業者数（人／年平均）

当初値(H27 年度）

目標値（H28 年度）

目標値（H30 年度）

実績値（H28 年度）

達成度

1,378,082

1,379,082

1,381,082

1,383,652

100.3％

9

②京都府のマザーズジョ
ブカフェでの相談者のうち、就職した人数

1,023 人（H25 年度）

1,058 人

1,129 人1,277 人120.7％③京都 SKY センター主催のスキルアップ研修等を受け、高齢者の活躍促進に向けた事業に参画した
高齢者数

0人

400 人

1,200 人410 人102.5％

一次評価

地方創生に非常に効果的であった。

10