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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年８月２日【四半期会計期間】

第82期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉

平成31年４月１日

山原

原茂

本憲央

茂樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至

令和元年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第81期
第３四半期
連結累計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間平成29年10月１日 自平成30年６月30日 至

平成30年10月１日 自令和元年６月30日 至

第81期
平成29年10月１日
平成30年９月30日

売上高

(千円)

2,263,315

2,137,169

3,167,811

経常利益

(千円)

60,005

2,956

115,233

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

39,226△2,106

71,875

四半期包括利益又は包括利益(千円)

29,992△22,788

69,579

純資産額(千円)

3,966,960

3,946,459

4,006,556

総資産額

(千円)

4,958,047

4,921,482

5,129,894

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

10.51

△0.56

19.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

80.0

80.1

78.1

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１.
２.
３.

４.

(円)

第81期
第３四半期
連結会計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至
△3.03

第82期
第３四半期
連結会計期間平成31年４月１日
令和元年６月30日△4.80

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第81期第３四半期連結累計期間、第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため、また、第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングでは、書籍の新刊点数は伸びたものの増刷点数は横ばいとなりました。出版市場では、書店の店舗閉店や売り場縮小が相次ぐとともに、常備寄託取引の中止や低回転商品の選別などによる返品の増加が顕著となりました。また、大型連休による大都市圏の大型書店の売上減少、さらに物流コストや原材料費のコストアップなども影響し、大幅に業績が悪化しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,137百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期比95.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、大学テキストとして『企業評価論入門』、実務書として『業種別・収益認識基準の適用実務』『業種別・不正パターンと実務対応』、また研究書として『金融商品取引法の開示規制』を刊行いたしました。
税法分野では、税理士向けに『税理士のための事業承継フローチャート』、『顧問税理士ならこれだけは知っておきたい相続法改正Ｑ＆Ａ』、さらに実務家向けの『通達のこころ』が好評でした。
法律分野では、研究書として『企業グループの経営と取締役の法的責任』、企業法務に関して『外国人雇用の労務管理と社会保険』『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、大学テキストとして『入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』『消費経済学入門』、金融機関向けに『信用保証制度を活用した創業支援』『金融マンのためのエクイティ・ファイナンス講座』、また翻訳書として『ＣＳＲの終焉』を刊行いたしました。
企業実務分野では、最新のビジネス書として『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ビジネスインストラクショナルデザイン』『この働き方改革が企業と従業員を変える』が好評を得ました。
資格試験分野では、新資格のテキストとして『中小企業BANTO認定試験公式テキスト』を刊行いたしました。また、『知的財産管理技能検定２級と３級を一気に学ぶ本』や『土日で合格るＦＰ３級』が好調でした。
生活・実用分野では、新しい出版レーベルの開始などもありましたが、既存受託雑誌の休・廃刊などにより減収、減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,058百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業利益51百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、若干の新規受注を獲得したものの、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加40百万円、現金及び預金の増加24百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少266百万円によるものです。
(負債)
負債は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少54百万円、返品調整引当金の減少45百万円、賞与引当金の減少32百万円、未払法人税等の減少29百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少39百万円、その他有価証券評価差額金の減少20百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和元年６月30日) (令和元年８月２日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成31年４月１日〜
令和元年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,700
普通株式

37,277

同上

2,964

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)37,277―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２287,800

─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成31年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

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当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

1,522,018
600,017
1,188,833

1,546,402
600,025※
922,706

146,911461,21273,454
5,840
60,862△1,471140,922501,767
61,141
5,337
85,439△1,257

4,057,677

3,862,486

96,635559,762
12,73092,124
559,762
12,435669,128

664,322

29,58137,942

206,425
99,231
43,55324,323△28

186,406
103,21045,854
21,285△26

373,506
1,072,216
5,129,894

356,731
1,058,996
4,921,482

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(単位：千円)前連結会計年度(平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

436,50730,48993,05247,879198,240

381,699
1,222
47,882
15,572
194,913806,168

641,289

299,318
17,850315,882
17,850317,168
1,123,337

333,732
975,022383,273
203,710
3,657,270△299,711

383,273
203,710
3,617,855△299,7113,944,542

3,905,127

59,79739,084

59,7972,215
4,006,556
5,129,894

39,084
2,247
3,946,459
4,921,482

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
2,263,315
1,520,531(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)
2,137,169
1,469,714

742,783
41,645784,428734,041
50,387

667,455
45,170712,625
716,545△3,920

643
9,573
2,058

587
10,403764

12,275

11,754

2,627
30

4,478
398

2,657
60,005

4,877
2,956

839

-

839
60,844

2,956

21,328255

6,616△1,584

21,58339,261
34

5,032△2,07531

39,226△2,106

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
39,261(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)△2,075△9,268△20,713△9,26829,992△20,713△22,788

29,95834△22,8193111/16

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成30年９月30日)

受取手形

6,480千円

当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日)
13,750千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日)

減価償却費

18,202千円

10,995千円

のれん償却額14,626千円―千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年12月15日
定時株主総会

普通株式37,305(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年10月１日

至令和元年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年12月14日
定時株主総会

普通株式37,305(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年９月30日 平成30年12月17日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社グループの発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)

10円51銭△0円56銭39,226△2,106――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

39,226△2,106

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属ずる四半期純損失金額（△）(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月２日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村文雄㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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