農業経営改善計画認定申請書の記載方法（東近江市）（注）本記載方法は、農業水産省の資料を元に作成しています。
様式の内容が一部異なりますが、申請にあたっては、東近江市制定の様式を使用してください。
▶ ※申請者の欄について▶ ※夫婦、親子等が共同で申請する場合について

国の様式にはありませんが、東近江市では、連絡先として、携帯電話番号とメールアドレスの記入をしてください。

夫婦、親子等が共同で一の農業経営改善計画の認定を申請する場合には、申請者欄の「個⼈・法⼈名」欄に全員の⽒名、フリガナ、⽣年⽉日を連記してください。

▶ 認定申請日を記載してください。

農業経営改善計画認定申請書
年○○市町村長殿○○都道府県知事○○農政局長殿

農林水産大臣

殿

住所
殿

申
請
者

月

日

連絡先

フリガナ

フリガナ

個人・法人名

代表者氏名（法人のみ）（印）

生年月日・
法人設立年月日

法人番号▶ 押印は不要です。

▶ ※ 法⼈のみ記載してください。

申請書の提出先は︖▶ 同一市町村において農業経営を⾏う場合には、その農⽤地⼜は農業⽤⽣産施設が所在する市町村⻑（東近江市）▶ 同一都道府県内にある２以上の市町村において農業経営を⾏う場合には、その農⽤地⼜は農業⽤⽣産施設が所在する都道府県知事（滋賀県）▶ ２以上の都道府県において農業経営を⾏う場合には、農林⽔産⼤⾂※ 「農業⽤⽣産施設」とは、畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物の⽣産の⽤に供する施設をいいます。

１

農
①

業

経

営

改

善

計

画

農業経営体の営農活動の現状及び目標（１）営農類型
現状

目標（□稲作 □麦類作 □雑穀・いも類・豆類 □工芸農作物 □露地野菜□施設野菜 □果樹類 □花き・花木□その他の作物（□酪鶏 □その他の畜産（

農 □肉用牛 □養

豚 □養

□複合経営

）
）

年）

□稲作 □麦類 □雑穀・いも類・豆類 □工芸農作物 □露地野菜□施設野菜 □果樹類 □花き・花木□その他の作物（□酪鶏 □その他の畜産（

農 □肉用牛 □養

豚 □養

□複合経営
）
）

▶該当する営農類型１つにチェックをしてください。
(1) 「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売⾦額１位の部⾨（作⽬）の販売⾦額が、農産物総販売⾦額の80％以上を占める経営をいいます。
(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売⾦額１位の部⾨（作⽬）の販売⾦額が、農産物総販売⾦額の80％に満たない経営をいいます。
(3) 「⼯芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬⽤作物などの作物をいいます。
(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含みます。
(5) 「その他の畜産」には、養蚕、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含みます。

▶ 本市では主たる従事者１⼈当たりの年間所得⽬標が ２５０万円以上 となることを認定基準としています。

▶ 主たる従事者の⼈数を記載してください。

▶ 年間労働時間については、農畜産物の⽣産及び農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業に係る労働時間について、現状及び５年後の⽬標を記載してください。

主たる従事者とは、農業経営において、主体的な役割を担う者のことです。

（２）農業経営の現状及びその改善に関する目標
現状

目標（

年）

現状

年間所得

年間労働時間主たる従事者１人当たりの年間所得主たる従事者１人当たりの年間労働時間

目標（

年）

主たる従
事者の人
数

▶ 「年間所得」欄は、農畜産物の⽣産及び農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業に係る所得について、
現状及び５年後の⽬標を記載してください。
※ 所得の算出方法は、「農業経営改善計画の所得⽔準算出方法」（9〜13ページ）を参考に算出してください。

人（例）法⼈経営における経営者・役員、家族経営における世帯主等。
※個々の経営に応じて判断してください。

２▶ 作付面積の単位はａ（アール）となっていますので注意してください。
（参考）▶ 作⽬・部⾨名（耕種）欄には、① 現状及び5年後の⽬標とする
作⽬名② 現状の作付面積③ 現状の⽣産量④ ⽬標とする作付面積⑤ ⽬標とする⽣産量を記載してください。

②

a

（アール）

㎡

１a

10a

100a

約0.3a

約3.3a

約33a

100㎡

1,000㎡

10,000㎡

約33㎡

約330㎡

約3,300㎡

約１畝

約１反

約１町

10坪

100坪

1,000坪▶ ⽣産量の単位は作⽬に応じて単位を記載してください。基本はｋｇとしています。

農業経営の規模拡大に関する現状及び目標（１）生産
現
作目・部門名（耕種） 作付面積
(a)

状

目標（

年）

生産量

作付面積
(a)

生産量

▶ 作⽬・部⾨名（畜産）欄には、① 現状及び5年後の⽬標とする
部⾨名② 現状の飼養頭数③ 現状の⽣産量③ ⽬標とする飼養頭数④ ⽬標とする⽣産量を記載してください。

現
作目・部門名
（畜
産）

飼養頭数
（頭、羽）

状
生産量

目標（
飼養頭数
（頭、羽）

（２）農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業（売上げ）

年）
生産量

事

業

内

容

▶ 「農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、■ 農畜産物を原料⼜は材料として使⽤して⾏う製造⼜は加⼯■ 農畜産物の貯蔵、運搬⼜は販売、■ 農業⽣産に必要な資材の製造■ 作業受託（※特定作業受託は含みません。）■ 農泊、農業体験事業について記載してください。
▶ 農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業の① 現状の売上② ⽬標の売上を記載してください。

現

状

目

標（

年）

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

【記載例】
■ 農畜産物の加⼯■ 小売業（直売所）■ 観光農園、貸農園、体験農園、農家⺠宿、
農家レストラン■ 作業受託（※特定作業受託は含みません。）
■ その他

３

▶ 所有地、借入地及びその他の所在する① 都道府県名② 市町村名を記載してください。

▶ 農⽤地に関する① 現状の面積② ⽬標の面積を記載してください。
▶ 作付面積の単位はａとなっていますので注意
してください。 （単位の参考は3ページを参照）▶ 「農業⽤⽣産施設」欄には、畜舎、蚕室、温室その他これ
らに類する農畜産物の⽣産の⽤に供する施設を記載してください。

▶ 農業⽣産施設の所在する① 都道府県名② 市町村名を記載してください。

（３）農用地及び農業生産施設
ア

農用地

イ
所在地

区

分

地
都道府県名 市町村名 目

現 状
(a)

目標（
年）
(a)

農業生産施設
所在地
種

別

都道府県名

市町村名

規
現 状
棟

㎡

模
目標（
棟

年）
㎡

所有地
借入地
その他
※所在地を
記載する
場合のみ

経 営 面 積 合 計▶ 「その他」欄に、特定作業受託（作⽬別に、主な基幹作業（⽔稲にあっては耕起・代かき、⽥植え、収穫・脱穀、⻨及び
⼤豆にあっては耕起・整地、播種、収穫、その他の作⽬にあってはこれらに準ずる農作業をいう。以下同じ。）を受託する農地（（1）申請者が当該農地に係る収穫物についての販売
委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、（2）当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。））の面積のみを記載してください。
なお、特定作業受託については、申請先を明らかにする上で必要な際には、所有地・借入地と同様にその所在地を記載してください。

経 営 面 積 合 計▶ 「経営面積合計」欄には、
ア 農⽤地の「所有地」欄、「借入地」欄、「その他」欄の面積及びイ 農業⽣産施設の「規模」の合計を記載してください。

▶ ⽣産施設に関する① 現状の規模② ⽬標の規模を記載してください。
▶ 作付面積の単 位は ㎡となってい ま すの で 注 意
してください。（単位の参考は3ページを参照）

４

【作⽬・部⾨別合理化の方向の例⽰】▶ 「⽣産方式の合理化に関する現状と⽬標・措置」欄には、②の「（１）⽣産」欄の作⽬・部⾨ごとに、○農地の集積・集約化
農地の集積・集約化、⽣産コストの低減その他の⽣産方式等の合理化について記載してください。（複数記載可） ○農業⽣産⼯程管理（ＧＡＰ）の導入▶ 作⽬・部⾨別に合理化の方向について、例⽰を参考に以下の点を記載してください。
① 現状、 ② 目標、③ その掲げた目標を達成するための具体的な方策
なお、⽬標を達成するために農業⽤機械等を取得する場合は、別紙に取得する予定の資産を記載してください。

○⽣産の効率化・⾼度化スマート農業の推進○栽培・飼養に係る新技術の導入○⾃給飼料の⽣産・利⽤の拡⼤○持続性の⾼い農業⽣産方式○省エネ技術を利⽤した⽣産管理の推進○有機農業の推進○その他合理化の方向▶ 記入例
・農地について、ほ場が分散しているところを、関係者と調整して、規模拡⼤と○○a規模の連担化を⾏う。
・GAPについて、講習を受講し、○○年度に取得を⽬指す。
・○○（⽔稲、⻨、⼤豆等）の○○（栽培、施肥等）の方法について、○○しているところを、普及所やJAの指導を受け、○○に変えて省⼒化を⽬指す。

③

生産方式の合理化に関する現状と目標・措置④

経営管理の合理化に関する現状と目標・措置▶ 「経営管理の合理化に関する現状と⽬標・措置」欄には、簿記記帳等の会計処理、経営内役割分担、経営の法⼈化等について記載してください。（複数記載可）▶ 経営管理の合理化の方向について、例⽰を参考に以下の点を記入してください。
① 現状、② 目標、③ その掲げた目標を達成するための具体的な方策▶ 記入例
・⽩⾊申告しているところを、○○が研修を受講して、⻘⾊申告に変更するとともに経営状況の把握を強化する。
・個⼈経営をしているが、規模拡⼤により○○年度に法⼈化を⽬指す。
・SNSを活⽤して積極的に情報発信し、直売所での売上⽐率を全体の○○割から○○割まで⾼める。

▶ 農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置を記載する場合には、■ 特定の個⼈⼜は法⼈が出資するケースにおいては、出資する者の⽒名⼜は名称、出資する者ごとの出資の額及び⽐率を記載
してください。
■ 不特定多数の者から出資を募るケースにおいては、その出資の枠、事業の方法、出資者との間で予定される取引の内容を記載してください。

【経営管理の合理化の方向の例⽰】○簿記記帳等の会計処理○経営内役割分担○経営の法⼈化○⾼付加価値化・ブランド化○新たな販路拡⼤や新製品の創造○マーケッティング⼒の強化○顧客に対する情報発信○農業⽣産⼯程管理（ＧＡＰ）の導入○その他合理化に向けた取組

５▶ ［農業従事の態様等の改善に関する⽬標」欄には、⼈材確保に向けた就業規則等の整備、相続・経営継承に関する取組等について記載してください。（複数記載可）▶ 農業従事の態様等の改善に関する⽬標について、例⽰を参考に以下の点を記載してください。
①現状、②目標、③その掲げた目標を達成するための具体的な方策▶ 記入例
・現在は不定休だが、就業規則を定めて、週休○○制にする。
・家族だけの経営から、外部⼈材を１名採⽤するため、ハローワーク登録や就業イベント出展をする。
・家族の役割を明⽂化していないが、○○年度までに家族経営協定を締結し、役割を明確化する。

⑤

農業従事の態様の改善に関する現状と目標・措置⑥【農業従事の態様等の改善に関する⽬標の例⽰】○⼈材確保に向けた就業規則等の整備○相続・経営継承に関する取組○多様な⼈材の育成・定着に向けた取組○家族間の役割分担等（家族経営協定を締結している場合）○その他改善に向けた取組▶ 家族経営協定を締結している場合は、以下を記載してください。
① 家族経営協定を締結していること② 協定に基づく家族間の役割分担 等

その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置▶ 「その他の農業経営の改善に関する現状と⽬標・措置」欄には、③⽣産方式の合理化、④経営管理の合理化及び⑤農業従事の態様の改善以外の取組等を記載してください。（複数記載可）▶ 農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置を記載する場合には、
ア 同法第14条第１項の規定による出資の特例を活⽤するため、関連事業者等から出資を受けることを記載する場合、出資する者の⽒名⼜は名称、出資する者ごとの出資の額及び⽐率、出資する者が経営農地の権利を有する市町村の名称を記載してください。
イ アに加え、同法第14条第２項に規定する役員兼務の特例を活⽤するため、親会社の役員を兼務させる場合、当該親会社の名称、当該親会社が同法第12条に規定する認定を受けた市町村の名称、当該親会社が経営農地の権利を有している市
町村の名称、本特例の対象とする兼務役員の⽒名、当該兼務役員の親会社における農業従事日数及び子会社における農業従事日数を記載してください。

▶ 農業改良資⾦等の制度資⾦の融資を受けることを予定する場合には、予定年度、予定資⾦、資産及び負債の現状、今後の資⾦需要等を記載してください。
▶ その他の農業経営の改善に関する現状と⽬標について、以下の点を記載してください。
①現状、②目標、③その掲げた目標を達成するための具体的な方策▶ 記入例
・地元集落との調和のために⾏事や会合に積極的に参加しているが、今後も取組を継続して集落と協調した農業経営を⾏う。
・現在は無借⾦だが、○○（⽣産拡⼤、省⼒化等）するために、 ○○年度に○○円程度を借入し、 ○○（機械、設備）を導入する。

６

▶ 「① 経営の構成」の「（１）構成員」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事日数等について、その現状及び現在想定し得る範囲での⾒通しを記載してください。この場合、現在は農業経営に携わっているが５年後は離農する⾒込みの者及び現在は就農していないが５年後は経営に参画する⾒込みの者についても記載してください。

（参考）経営の構成（１）構成員・役員
氏

名(法人経営にあっては役
員の氏名）

年
齢

（２）雇
代表者との

現

性 続柄(法人
別 経営にあっ 担当業
ては役職)
務

状
主たる
従事者

年間農業
従事時間

見通し（
担当業
務

主たる
従事者

用

者

年）

常時雇（年間）

年間農業従事時間

臨時雇（年間）

実 人 数

現状

人

見通し

人

実 人 数

現状

人

見通し

人

延べ人数

現状

人

見通し

人

（代表者）

▶ 「⽒名（法⼈経営にあっては役員の⽒名）」欄に、代表者以外の者について、家族 経営 の 場合 には 農業経営に携わる者の⽒名を、法⼈経営の場合には役員の⽒名を記載してください。

▶ 「代表者との続柄（法⼈
経営にあっては役職）」欄に、代表者にあってはその旨を記載し、家族経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法⼈経営の場合には役職を、それぞれ記載してください。

▶ 「主たる従事者」欄には、主たる従事者である場合には○を記載してください。

７

（別紙）生産方式の合理化に係る農業用機械等の取得計画
農業用機械等の名称

数量▶ 「農業⽤機械等の名称」欄には、⽣産方式の合理化のために、取得する予定の農業⽤の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウェア等を記載してください。（複数記載可）▶ ②「（３）農⽤地及び農業⽣産施設」に記載しているものは記載不要です。
▶ 令和２年４⽉の制度改正から、形式・性能・規模の記入は不要になりました。
▶ 記入例
農業⽤機械等の名称
トラクター
⽥植え機
コンバイン

数量
２台
１台
１台

８

収支計画書（個人） 記入例
収支計画書（個人）
現状
金額（円）

科目
米
販売金額
麦
販売金額
黒大豆
販売金額
収
作業受託収入入金
家事消費（事業消費）金額額
雑収入
農産物の期首棚卸高
農産物の期末棚卸高収入合計（①＋②＋③－④＋⑤）
租税公課
種苗費
素畜費
肥料費
飼料費
農具費
農薬衛生費
諸材料費
修繕費
経 動力光熱費
作業用衣料費
農業共済掛金
減価償却費
費 荷造運賃手数料
雇人費
利子割引料
地代・賃借料
土地改良費
作業委託費
交際費
雑費
その他
経費小計（⑦～㉘）
そ 専従者給与の他 その他小計
経費等合計（㉙＋㉜）
所得金額（⑥－㉝）▶ 「科⽬」は必要に応じて修正してください。

①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜
㉝
㉞

目標
金額（円）

説明（販売単価や数量等の根拠、増減理由等）

2,880,000
80,000720,000
200,000

6,120,000 8俵×30反×12,000円 ⇒ 8.5俵×60反×12,000円
200,000 4俵×10反×2,000円 ⇒ 5俵×20反×2,000円
1,440,000 2俵×60kg×１0反×600円 ⇒ 2俵×60kg×20反×600円
360,000 10,000円×20反 ⇒ 12,000円×30反

1,085,000

1,520,000 畑作物の直接支払交付金、環境こだわり米

4,965,000
500,000
150,000

9,640,000
700,000
300,000

200,000

800,000 目標：水稲60反×9,000円+麦20反×5,000円+大豆20反×8,000円

40,000120,000
30,000100,000
150,000
20,00030,0001,100,000
50,000100,000

60,000680,000 目標：水稲60反×8,000円+麦20反×5,000円+大豆20反×5,000円
100,000
150,000
225,000
30,000100,000
1,350,000 田植機、農舎、その他 ⇒ 農舎、トラクター、コンバイン、他
50,000200,000 延べ10人×10,000円 ⇒ 延べ20人×10,000円

220,000
100,000

770,000 20反×11,000円 ⇒ 70反×110,000円
150,000

30,00052,500 手数料、研修費等

2,940,000

5,717,500
1,000,000 妻

2,940,000

1,000,000
6,717,500

2,025,000

2,922,500▶ 「現状」については、直近の⻘⾊申告決算書（収支内訳書）から転記してください。

▶ 「⽬標」については、５年後の⽬標⾦額を記入してください。
農業経営改善計画認定申請書の各項⽬と整合性が取れるように注意
してください。
（例）「収入⾦額」
・作⽬・部⾨ごとの面積、⽣産量と合っ
ているか。
「経費」
・作付面積に合わせて、種苗費、肥料費、農薬衛⽣費、動⼒光熱費、荷造運賃⼿数料等、地代・賃貸料等の変動費の増減を考慮できているか。
・減価償却費…農業⽤機械の取得計
画を考慮できているか。
・雇⼈費…雇⽤者数の増減を考慮できているか。
▶ 「説明」欄には、各⾦額の単価や数量等の根拠や増減の理由について記載してください。

▶ 「所得⾦額」算出後、「主たる従事者１⼈の当たりの所得⽬標」
については、10ページを参考に算出してください。

９

農業経営改善計画の所得⽔準の算出方法（個⼈の場合）○ 具体的な計算式例は、以下のとおり。

主たる従事者の１人当たりの所得目標 =収⼊⾦額 ー 経費
主たる従事者の人数（注） ⻘⾊申告をしていない場合は、帳簿や伝票等を⽤いて、⻘⾊申告決算書に該当する科⽬の⾦額を求め、算出する。
所得⽔準の算出例

⻘⾊申告決算書（損益計算書）からの所得⽔準の算出方法（例）※主たる従事者が2名の場合
損
科目

益

計

算

書

（自１月１日科目

金額（円）

至12月31日）

1

14,443,000

作業用衣料費1860,000

家事・事業消費収＊ 雑 収 入入 小計（1+2+3）＊
期首
金 農産物の棚卸高＊期末額
計（4-5+6）2

60,000

農業共済掛金19

1,350,000

3

12,300,000

減価償却費

20

3,938,000

4

26,803,000

荷造運賃手数料

21

493,000

5雇

7

26,803,000租 税 公 課8

520,000

種

苗

費

9

705,000

素

畜

費

10

0

＊
＊
経
＊
＊
＊
費
＊
＊

6

肥

料

費

11

2,445,000

飼

料

費

12

農

具

費

＊
＊
経
＊
＊
＊
費
＊
＊

人

費

22

365,000

利子割引料

23

33,000

地代・賃借料24

1,672,000

土地改良費

25

83,000

研修費

26

146,000

事務通信費

27

135,000

委託費用

28

654,000

各
種
引
当
金
・
準
備
金
等

繰
戻
額
等

金額（円）
36

9,979,000

39
計

専従者給与
繰 貸倒引当金
入額等計

青色申告特別控除前の所得金額（36+40-45）

40

0

41

3,760,000

42
44
45

3,760,000
6,219,000

0

雑

費

30

6 0 0 , 0 0 0 青色申告特別控除額 47

650,000

計31

16,823,000

期首

32

112,000

期末

33

8 1 , 0 0 0 48のうち、肉用牛について

134,000
122,000

諸 材 料 費15

380,000

農産物以外
の棚卸高

費

16

1,404,000

動力光熱費

17

1,388,000

経費から差し引く果樹
牛馬等の育成費用計（31+32-33-34）

所得金額（46-47）
特例の適用を受ける金額

3430,00035

16,824,000

差引⾦額

9,979,000円

43

46

14

経費
16,824,000円

38

196,000

13

収入⾦額
26,803,000円

貸倒引当金 3729

農薬・衛生費繕

差 引 金 額(7-35)

固定資産除却費

小

修

科目

金額（円）

販 売 金 額48

２名

5,569,000＝4,989,500円【主たる従事者の１⼈当たりの所得⽬標】

10

収支計画書（法人） 記入例（１／２）
収支計画書（法人）【損益計算書】

科目
水稲
売上高
麦
売上高
大豆
売上高
売 輸出米
売上高
上 野菜
売上高
高 生物売却収入
作業受託収入価格補填収入その他
合計（①～⑤）
売 期首商品・製品棚卸高
上 当期商品仕入高
原 当期製品製造原価
価 △期末商品・製品棚卸高合計（⑦＋⑧＋⑨－⑩）
売上総利益
販売・一般管理費
営業利益（⑫－⑬）
受取利息
営
受取配当金
業
受取共済金
外
一般助成収入収
益 作付助成収入
その他
合計（⑮～⑳）
営
支払利息
業
外
費
用

合計（㉒～㉔）
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益（㉖＋㉗－㉙）
農業所得▶ 「科⽬」は必要に応じて修正してください。

①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙

現状
金額（円）
15,101,592
911,382
1,366,141
2,000,528
251,990

目標
説明（販売単価や数量等の根拠、増減理由等）
金額（円）
16,200,000 目標 9俵×150反×12,000円
1,150,000 目標 8俵×80反×1,800円▶ 「⽬標」については、５年後の⽬標
1,200,000 目標 1俵×60ｋｇ×20反×1200円
⾦額を記入してください。
2,000,000 目標 8俵×25反×10,000円
1,000,000 目標 キャベツ5トン×4反×50円

農業経営改善計画認定申請書の各項⽬と整合性が取れるように注意
してください。
19,631,633

21,550,000

20,774,852

21,650,000 別紙「製造原価報告書」にて算出

20,774,852-1,143,219
1,229,234-2,372,453
50
1,000
1,120,524
8,501,351

21,650,000-100,000
1,540,000 別紙「販売及び一般管理費内訳書」にて算出-1,640,000
100
1,000
300,000
9,000,000 畑作物の直接支払交付金、環境こだわり等

9,622,925
11,0059,301,100
10,00011,005
7,239,467

10,0007,651,100

7,239,467

7,651,100

（例）
「売上⾼」
・作⽬・部⾨ごとの面積、⽣産量と合っているか。
「売上原価」
・当期製品製造原価…別紙「製造原価報告書」で算出した⾦額が⾃動反映されます。
「販売・一般管理費」
・別紙「販売費及び一般管理費内訳書」で算出した⾦額が⾃動反映されます。
▶ 「説明」欄には、各⾦額の単価や数量等の根拠や増減の理由について記載してください。

㉚▶ 「現状」については、直近の決算書から転記してください。

▶ 「農業所得」、「主たる従事者の1⼈当たりの所得⽬標」については、
13ページを参考に算出してください。

11

収支計画書（法人） 記入例（２／２）
収支計画書（法人用）【製造原価報告書】
科目
期首材料棚卸高
種苗費
材 肥料費
料 農薬費
費 諸材料費合計（②～⑤）
期末材料棚卸高合計（①＋⑥－⑦）
労 賃金手当務 福利厚生費
費 その他
合計（⑨～⑪）
作業委託費
動力光熱費
農具費
製 消耗品費
造 修繕費
経 共済掛金費 減価償却費
賃借料
土地改良費
その他
合計（⑬～㉒）
期首仕掛品棚卸高
期末仕掛品棚卸高
合計（⑧＋⑫＋㉓＋㉔－㉕）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖

現状
金額（円）
98,5502,015,550
3,187,580
1,130,005
52,7786,484,463
145,875
6,338,588

目標
金額（円）

5,961,781
571,551
297,598
198,557
330,157
589,230
3,410,500
2,200,000
886,530
198,000
14,643,904
3,520,550
3,728,190
20,774,852

6,000,000
600,000
300,000
200,000
350,000
600,000
3,200,000
2,300,000
900,000
300,000
14,750,000

2,200,000
3,400,000
1,200,000
100,000
6,900,000
6,900,000

21,650,000▶ 「科⽬」は必要に応じて修正してください。

説明【販売費及び一般管理費内訳書】
現状
科目
金額（円）
役員報酬
①
240,000
給与手当②
300,000
福利厚生費③
159,293
荷造運賃
④
販売手数料
⑤
広告宣伝費
⑥
交際費
⑦
49,800
会議費⑧
55,000
旅費交通費
⑨
9,850
事務通信費
⑩
9,700
車両費
⑪
支払報酬
⑫
修繕費
⑬
減価償却費
⑭
地代家賃
⑮
支払保険料
⑯
280,000
租税公課⑰
116,611
⑱
5,000
諸会費
⑲
3,980
雑費
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
合 計 （① ～ ㉕ ） ㉖
1,229,234

目標
金額（円）
480,000
300,000
200,000

50,00050,00010,00010,000300,000
120,000
10,00010,000説明▶ 「⽬標」については、５年後の⽬標⾦額を記入してください。
農業経営改善計画認定申請書の各項⽬と整合性が取れるように注意
してください。
（例）「製造原価報告書」
・製造原価…作付面積に合わせて、種苗費、肥料費、農薬費、作業委
託費、動⼒光熱費、地代・賃貸料等の変動費の増減を考慮できているか。
・減価償却費…農業⽤機械の取得計
画を考慮できているか。
「販売費及び一般管理費内訳書」
・現状からの増減がおかしくないか。

1,540,000▶ 「説明」欄には、各⾦額の単価や数量等の根拠や増減の理由について記載してください。

▶ 「現状」については、直近の決算書から転記してください。

12

農業経営改善計画の所得⽔準の算出方法（法⼈の場合）○ 具体的な計算式は、以下のとおり。
農業・関連事業等の売上高

税引前当期純利益

主たる従事者の（※準備⾦繰入額－準備⾦戻入額を加える。） ＋ 法人の役員報酬

１人当たりの所得目標 =×

農業・関連事業等に従事する役員の人数※準備⾦とは、農業経営基盤強化準備⾦をいいます。

所得⽔準の算出例

損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書からの所得⽔準の算出方法（例）
損益計 算書（自令和○○年11月１日

至（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：円）

科目（単位：円）

金額

科目

【売上高】
売上高（米穀）90,000,000

売上高（農作業等）

30,000,000

売上高（餅、クレープ他）

30,000,000

価格補填収入1,000,000

売上高（除雪）50,000,000

売上高合計

345,000

広告宣伝費

235,000

販売促進費

177,000,000

合194,000,000

期末材料棚卸高
売上原価

4,520,000
：

：

：

：

販売費及び一般管理費合計

税引前当期純利益
6,310,000円

準備⾦繰入額－
準備⾦戻入額（3,000,000円)を加える。

法⼈の役員報酬
7,200,000円
農業・関連事業等の売上⾼
151,000,000円

11,000,000
183,000,000

売上総利益

18,000,000【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費
営業利益

7,200,000

給与

17,000,000

当期製品製造原価

40,000

役員報酬

201,000,000

期首棚卸高

金額

旅費交通費

【売上原価】

計※農業・関連事業等に従事する役員の⼈数が２名の場合販売費及び一般管理費内訳書

令和○○年10月31日）

総売上高

農業・関連事業等の売上⾼

151,000,000

売上⾼合計

201,000,000① 営業利益（損失）▲ 19,000,000

総売上⾼
201,000,000円

37,000,000▲ 19,000,000【営業外利益】
受取利息

10,000

受取配当

10,000

作付助成金

1,500,000

雑収入

27,000,000

営業外利益合計

28,520,000【営業外費用】
支払利息

800,000

営業外費用合計

800,000

経常利益

8,720,000【特別利益】
固定資産売却益

100,000

経営安定補填収入

500,000

農業経営基盤強化準備金戻入
特別利益合計600,000【特別損失】
固定資産除却費

10,000

農業経営基盤強化準備金繰入

3,000,000

特別損失合計

3,010,000：：② 営業外利益

28,520,000③ 営業外費⽤

800,000④

経常利益（①＋②－③）600,000⑥ 特別損失3,010,000

税引前当期純利益（④＋⑤－⑥）⑧ 役員報酬

＋ 7,200,000円

×201,000,000円

8,720,000⑤ 特別利益⑦9,310,000円

6,310,000
7,200,000

151,000,000円

２名＝6,201,517円【主たる従事者の１⼈当たりの所得⽬標】

13

（備 考）
１ 本申請書に記載された内容は、農業経営基盤強化促進法第30条の２の規定に基づき、国（農林水産大臣）、都道府県、市町村及び農業委員会が、同法の施行に必要な限度で、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することがある。
２ 夫婦、親子等が共同で一の農業経営改善計画の認定を申請する場合には、申請者欄の「個人・法人名」欄に全員の氏名、フリガナ及び生年月日を連記する。
３ ①の「（２）農業経営の現状及びその改善に関する目標」欄は、農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る所得について、現状及び５年後の目標を「年間所得」欄に記載する。
また、年間労働時間については、農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る労働時間について、現状及び５年後の目標を「年間労働時間」欄に記載する。
４ 「②農業経営の規模拡大に関する現状及び目標」欄には、次の事項を記載する。
ア （２）の「農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業（売上げ）」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、(1)農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工、(2)農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、(3)農業生産に必要な資材の製造、作業受
託、(4)農泊、農業体験事業等について記載する。
イ （３）の「ア農用地」及び「イ農業生産施設」欄には、申請者の農業経営上重要と考えられる農用地及び農業生産施設を記載する。
ウ （３）アの「その他」欄には、特定作業受託（作目別に、主な基幹作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては耕起・整地、播種及び収穫、その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業を受託することをいう。）を行う農地（(1)申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、(2)当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。
））の面積のみを記載する。
エ 「経営面積合計」欄には、「所有地」欄、「借入地」欄及び「その他」欄の面積の合計を記載する。
５ 「③生産方式の合理化に関する現状と目標・措置」欄には、農用地の利用条件（ほ場の区画の大きさ、団地化）、作目・部門別合理化の方向その他の生産方式の合理化について、現状、目標及びその達成のための措置を記載する。
６ 「④経営管理の合理化に関する現状と目標・措置」欄には、簿記記帳等の会計処理、経営内役割分担、経営の法人化等について、現状、目標及びその達成のための措置を記載する。

７ 「⑤農業従事の態様等の改善に関する現状と目標・措置」欄には、人材確保に向けた就業規則等の整備、相続・経営継承に関する取組等について、現状、目標及びその達成のための措置を記載する。なお、家族経営協定を締結している場合には、その旨と協定に基づ
く家族間の役割分担等の内容を記載する。
８ 「⑥その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置」欄には、農業近代化資金等の制度資金の融資を受けることを予定する場合には、予定年度、予定資金、予定貸付額等を記載する。
９ 農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置（関連事業者等が申請者の農業経営の改善のために行う措置）を記載する場合には、「⑥その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置」欄に記載する。この場合、以下の点に留意すること。
ア 同法第14条第１項の規定による出資の特例を活用するため、当該措置として関連事業者等による出資を記載する場合には、出資する者の氏名又は名称、出資する者ごとの出資の額及び比率、出資する者が権利を有している経営農地が所在する市町村の名称を記載する。
イ アに加え、同法第14条第２項の規定による役員の従事日数の特例を活用するため、親会社の役員を申請者の役員として兼務させる
場合には、当該親会社の名称、当該親会社が同法第12条第１項の認定を受けた市町村等の名称、当該親会社が権利を有している経営農地が所在する市町村の名称、本特例の対象とする兼務役員の氏名、当該兼務役員の親会社における農業従事日数及び子会社における農業従事日数を記載する。
10「（参考）経営の構成」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事時間等について、その現状及び現在想定し得る範囲での見通しを記載するものとする。この場合、現在は農業経営に携わっているが５年以内に離農する見込みの者及び現在は就農していないが５年以内に経営に参画する見込みの者についても記載する。
ア 「氏名（法人経営にあっては役員の氏名）」欄には、代表者以外の者にあっては、家族農業経営の場合には農業経営に携わる者の氏名を、法人経営の場合には役員の氏名を記載する。
イ 「代表者との続柄（法人経営にあっては役職）」欄には、代表者にあってはその旨を記載し、家族農業経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法人経営の場合には役職を、それぞれ記載する。