一般社団法人	 日本環境教育学会	 定款	 	   	  	  第１章	  総則（名称）	  第１条	  当法人は、一般社団法人日本環境教育学会と称する。当法人の英語表記は The	  Japanese	  Society	  for	  Environmental	  Education	  とする。	  	  （主たる事務所等）	  第２条	  当法人は、主たる事務所を東京都杉並区和田 3 丁目 30 番 22 号の大学生協会館内に置く。	  	  （目的）	  第３条	  当法人は、環境教育に関する研究及び実践の推進を目的とする。	  	  （事業）	  第４条	  当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	  
(1)年次大会の開催	  (2)学会誌及びニュースレターの発行	  (3)シンポジウム・セミナー・講習会などの開催	  (4)環境教育に関係する国内外の諸団体との交流	  (5)環境教育に関する調査・研究	  (6)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業	  	  （事業年度）	  第５条	  当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。	  	  第２章	  会員	  （会員の種類）	  第６条	  当法人の会員は、次の３種とする。	  
(1)正会員	  当法人の趣旨に賛同し、所定の手続きを経て入会した個人	  (2)団体会員	  環境教育に係わる研究・実践・普及を行っており、所定の手続きを経て入会した団体	  (3)賛助会員	  当法人の事業を賛助するために所定の手続きを経て入会した個人及び団体	  	  （入会）	  第７条	  当法人に入会しようとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。	  	  （会費）	  第８条	  会員は、社員総会で別に定める規約にしたがい会費を納入しなければならない。	  	  （会員の権利）	  第９条	  正会員は、以下の権利を有する。	  
(1)選挙権、被選挙権：代議員の選挙権及び被選挙権を有する。	  
(2)行事参加：当法人の主催する各種行事に参加することができる。	  
(3)学会誌等への投稿：学会誌等に論文等を投稿することができる。	  (4)研究等の発表：当法人の年次大会等において発表することができる。	  
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	  (5)学会誌等の配布：学会誌等の配布を受けることができる。	  
(6)情報開示請求：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定された社員の情報開示請求権を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。	  	  ２．団体会員及び賛助会員は、次の権利を有する。	  
(1)行事参加：当法人の主催する各種行事に参加することができる。	  
(2)学会誌等への投稿：学会誌等に論文等を投稿することができる。	  
(3)学会誌等の配布：学会誌等の配布を受けることができる。	  
⑷研究等の発表：当法人の年次大会等において発表することができる。	  
⑸情報開示請求：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定された社員の情報開示請求権を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。	  	  （会員の資格の喪失）	  第１０条	  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。	  
(1)退会したとき	  (2)本人が死亡したとき、もしくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅した
とき	  (3)除籍されたとき	  (4)除名されたとき	  	  （退会）	  第１１条	  退会しようとする会員は、未納の会費がある場合はこれを納入のうえ、当法人に通知しなければならない。	  	  （除籍）	  第１２条	  第８条	  に定める会費を３年以上滞納した会員は、除籍される。	  	  ２	  前項によって除籍された者で、滞納会費に相当する金額を納めるときは、第７条の手続を経て、再び入会できる。	  	  （除名）	  第１３条	  当法人の名誉又は信用を著しくそこなう行為のあった会員は、社員総会の議決を経て除名される。この場合、社員総会で決議する際に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。	  	  第３章	  代議員及び役員等	  （代議員及び定数）	  第１４条	  当法人に、２０名以上３０名以内の代議員を置く。当法人は、代議員をもって、一般法人法上の社員とする。	  	  （代議員の選出）	  第１５条	  代議員は社員総会で別に定める規約にしたがい、正会員による代議員選挙で選出される。	  	  ２	  代議員選挙は２年に１度実施する。	  	  
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	  （代議員の職務）	  第１６条	  代議員は社員総会に出席し、審議事項を審議し議決する。	  	  （代議員の任期）	  第１７条	  代議員の任期は２年とし、重任は原則として３期を限度とする。	  	  ２	  欠員の補充により選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。	  	  ３	  代議員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。	  	  （代議員の解任）	  第１８条	  代議員が、次の各号の一に該当するときは、総代議員の３分の２以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による社員総会の議決を経て、解任することができる。
この場合、社員総会で決議する際に、その代議員に弁明の機会を与えなければならない。	  
(1)心身の故障等のために職務の執行に堪えないと認められるとき。	  (2)職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。	  	  （代議員の資格の喪失）	  第１９条	  代議員が第１０条の規定により会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を喪失するものとする。	  	  （役員の種類及び定数）	  第２０条	  当法人に次の役員を置く。	  
(1)理事	  ７名以上１３名以内	  (2)監事	  ２名以内	  	  ２	  理事の中から、会長１名、副会長１名、事務局長１名、業務執行理事若干名を定める。	  	  ３	  会長をもって一般法人法上の代表理事とする。	
  	  	  （役員の選任等）	  第２１条	  理事は、社員総会で別に定める規約にしたがい、社員総会において代議員の中から選任する。但し、必要がある場合には、業務執行理事のみ代議員以外の正会員から選任することを妨げない。	  	  ２	  会長、副会長、事務局長及び業務執行理事は、理事会の議決により、理事の中から選定する。この場合、社員総会の決議により各候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。	  	  
３	  監事は、社員総会で別に定める規約にしたがい、社員総会において正会員の中から選任する。監事は理事又は当法人の職員を兼ねてはならない。	  	  ４	  理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。	  	  3	  	  

	  ５	  他の同様の１つの団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。	  	  （理事の職務・権限）	  第２２条	  理事は、理事会を構成し、当法人の業務を執行する。	  	  ２	  会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。	  	  
３	  副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。	  	  ４	  事務局長は、会長及び副会長を補佐して、日常の会務を執行する。	  	  
５	  業務執行理事は、この法人の恒常的な業務を分担執行する。	  	  
６	  会長、副会長、事務局長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。	  	  （監事の職務・権限）	  第２３条	  監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。	  
(1)法人の財産及び会計の状況を監査すること。	  
(2)理事の業務執行の状況を監査すること。	  
(3)財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときに、これを理事会及び社員総会に報告すること。	  
(4)必要と認めるときに理事会の招集を請求すること。	  	  （役員の任期等）	  第２４条	  役員のうち理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、重任は３期を限度とする。また、役員のうち監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、重任は２期を限度とする。	  	  ２	  役員に欠員が生じた場合は、社員総会で別に定める規約により欠員を補充できる。欠員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。	  	  ３	  役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。	
  	  	  （役員の解任）	  第２５条	  役員が、次の各号の一に該当するときは、総代議員の３分の２以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による社員総会の議決を経て、解任することができる。
この場合、社員総会で決議する際に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。	
  	  (1)心身の故障等のために、職務の執行に堪えないと認められるとき。	  (2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。	  	  （役員の資格の喪失）	  4	  	  	  第２６条	  役員が第１０条の規定により会員の資格を喪失したときは、役員の資格を喪失するものとする。	  	  （役員の報酬）	  第２７条	  役員は無報酬とする。	  	  第４章	  社員総会	  （社員総会の種別）	
  	  第２８条	  当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。	  	  	  （社員総会の構成）	  第２９条	  社員総会は、代議員をもって構成する。	  	  ２	  社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。	
  	  	  ３	  理事、監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。	  	  ４	  会員は、社員総会に出席し、発言することができる。	  	  （社員総会の議決事項）	  第３０条	  社員総会は、次の事項を議決する。	  
(1)前年度事業報告及び収支決算の承認に関する事項	  (2)定款の変更及び定款において社員総会で定めるとされた事項	  (3)役員の選任及び解任に関する事項	  (4)次条第２項２号により提出された議案に関する事項	  (5)前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めて付議した事項	  	  （社員総会の開催）	  第３１条	  定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。	  	  
２	  臨時社員総会は，次に掲げる各号の一に該当する場合に開催する。	  
(1)理事会が必要と認め、招集を決議したとき。	  
(2)総代議員の５分の１以上から、理事又は会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。	  	  （社員総会の招集）	  第３２条	  社員総会は、理事会の議決に基づき、会長が招集する。	  	  ２	  会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。	
  	  	  ３	  社員総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の１０日以前に通知しなければならない。	
  	  	  ４	  前項の規定にかかわらず、代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、開催日の２週間前までに通知しなければならない。	
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	  	  ５	  理事会による招集の決議の後、遅滞なく招集の手続きが行われない場合は、理事が社員総会を招集することができる。	
  	  	  ６	  前条第２項第２号の招集を請求した代議員は、一般法人法第３７条第２項に定める場合は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。	
  	  	  （社員総会の議長）	  第３３条	  社員総会の議長は、会長をもってこれにあてる。	
  	  	  ２	  会長が特に必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず議長及び副議長を指名することができる。	
  	  	  （社員総会の決議方法）	  第３４条	  社員総会の議事は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、代議員の３分の２以上が出席し、出席した代議員の過半数をもって決する。	  	  ２	  代議員は一般法人法に規定された方法に基づき、代理人、書面、又は電磁的方法によってその議決権を行使することができる。	  	  （社員総会の議事録）	  第３５条	  社員総会の議事については、法務省令で定められた事項を記載した議事録を作成しなければならない。	  	  ２	  議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。	  	  第５章	  理事会	  （理事会の構成）	  第３６条	  理事会はすべての理事をもって構成する。	  	  
２	  第５６条の支部の代表者は、理事会に出席し、発言することができる。	  	  （理事会の権限）	  第３７条	  理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の職務を行う。	  
(1)社員総会に付議する事項	  (2)年次大会に関する事項	  (3)委員会、研究会、支部の設置及び改廃並びにその運営に関する事項	  (4)諸規程の制定及び改廃に関する事項	  	  (5)会長の選定及び解職に関する事項	  	  (6)理事の職務執行の監督	  (7)前各号に掲げるもののほか、長期借入金に関する事項など会務の運営に関する事項	  	  	  （理事会の招集及び開催）	  第３８条	  理事会は、会長が招集する。ただし一般法人法の規定により理事及び監事が招集する場合を除く。	  	  6	  	  

	  ２	  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の１週間前までに、理事及び監事に通知しなければならない。	
  	  	  ３	  前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。	
  	  	  （理事会の議長）	  第３９条	  理事会の議長は、会長がこれにあたる。	
  	  	  （理事会の定足数）	  第４０条	  理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。	  	  ２	  理事会には一般法人法に基づき、代理人、書面、又は電磁的方法での出席は認められない。	  	  （理事会の決議方法）	  第４１条	  理事会の議事は、別に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決する。
但し、可否同数の場合は議長の決するところによる。	  	  ２	  前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。	
  	  	  （理事会の決議の省略）	  第４２条	  理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。	  	  （理事会の議事録）	  第４３条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名・押印しなければならない。	  	  （委員会）	  第４４条	  会務執行のため、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。	  	  
２	  委員会の代表は業務執行理事が務める。委員会に関する規程は、別に定める。	  	  第６章資産及び会計	  （経費）	  第４５条	  当法人の経費は、次のものをもってあれる。	  
(1)会費	  (2)事業に伴う収入	  (3)寄付金	  (4)資産から生ずる果実	  (5)その他の収入	  	  （寄付の受領）	  第４６条	  寄付金品は、理事会の議決を経てこれを受領する。	  
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	  	  （剰余金の分配の禁止）	  第４７条	  当法人は、代議員その他の者に対し、剰余金を分配することができない。	  	  （事業計画及び収支予算）	  第４８条	  当法人の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。	  	  ２	  会長は、前項の事業計画及び収支予算を定時社員総会に報告するものとする。	  	  ３	  前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入支出を行うことができる。	  	  ４	  前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。	  	  （事業報告及び決算）	  第４９条	  当法人の事業報告及び決算については、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。	
  	  	  ２	  会長は、前項の事業報告書及び計算書類を定時社員総会に報告し、承認を受けなければならない。	  	  （基金）	  第５０条	  当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。	  	  
２	  拠出された基金は、当法人が解散する日まで返還しない。	  	  
３	  基金の返還の手続については、社員総会の議決に従い、理事会において定める。	
  	  	  第７章	  定款の変更及び解散	  （定款の変更）	
  	  第５１条	  この定款は、総代議員の３分の２以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による社員総会の議決を経なければ変更することができない。	  	  （解散）	  第５２条	  当法人の解散は、総代議員の３分の２以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による社員総会の議決を経なければならない。	  	  （残余財産の帰属）	  第５３条	  当法人の解散に伴う残余財産の処分は、総代議員の３分の２以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による社員総会の議決を経て、公益法人又は当法人の目的と同種又は類似の目的を有する一般社団法人もしくは一般財団法人に寄付するものとする。	  	  第８章	  事務局及び研究会、支部	  	  （事務局）	  第５４条	  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。	  	  8	  	  

	  ２	  事務局は、事務局長が統括する。	  	  
３	  事務局には、幹事及び所要の職員を置くことができる。	  	  ４	  事務局の幹事及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。	  	  ５	  事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、理事会の決議により、別に定める。	  	  
６	  事務局業務は、理事会の承認を得て外部に委託することができる。	  	  （研究会）	  第５５条	  第４条に定める事業を推進するため、研究会を置くことができる。	  	  
２	  研究会に関する規程は、別に定めることとする。	  	  （支部）	  第５６条	  第３条に定める目的を達成するため、支部を置くことができる。	  	  
２	  支部に関する規約は、社員総会で別に定めることとする。	  	  第９章	  公告の方法	  （公告）	  第５７条	  当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故、その他やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。	  	  第１０章	  補則	  （委任）	  第５８条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	  	  第１１章	  雑則	  （備付け帳簿及び書類）	  第５９条	  当法人の事務所に、次の帳簿及び書類を備えなければならない。	  
ただし、備える方法は書面又は電磁的方法とする。	  
(1)定款	  (2)会員名簿	  (3)代議員名簿	  (4)理事、監事の名簿	  (5)認定、許可等及び登記に関する書類	  (6)定款に定める機関の議事に関する書類	  (7)事業計画書及び収支予算書	  (8)事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書）並びにこれらの附属明細書	  (9)前項の監査報告書	  (10)その他法令で定める帳簿及び書類	  	  ２	  前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、理事会の議決により別に定める情報公開規程によるものとする。	  	  9	  	  

	  第１２章	  附則	  （最初の事業年度）	  第６０条	  当法人の設立初年度の事業年度は、第５条の規定にかかわらず成立の日から２０１７年６月３０日までとする。	
  	  	  （設立時代議員）	  第６１条	  当法人の最初の代議員は、次のとおりとし、法人の成立と同時に選任されたものとする。この最初の代議員については、第１５条第１項の規定を適用しない。	  	  設立時代議員	  諏訪	  哲郎	  	  設立時代議員	  水山	  光春	  	  設立時代議員	  小玉	  敏也	  	  設立時代議員	  荻原	  彰	  	  設立時代議員	  降旗	  信一	  	  設立時代議員	  田邊	  龍太	  	  設立時代議員	
  林	  浩二	  	  設立時代議員	  藤岡	  達也	  	  設立時代議員	  比屋根	
  哲	  	  設立時代議員	  能條	  歩	  	  設立時代議員	  二ノ宮リム	  さち	  	  設立時代議員	  元	  鍾彬	  	  設立時代議員	  斎藤	  千映美	  	  設立時代議員	  本庄	  眞	  	  設立時代議員	  飯沼	  慶一	  	  設立時代議員	  高田	  研	  	  設立時代議員	  西村	  仁志	  	  設立時代議員	  福井	  智紀	  	  設立時代議員	  丸谷	  聡子	  	  設立時代議員	
  陸	
  斉	  	  設立時代議員	  福島	  古	  	  （設立時の役員）	  第６２条	  当法人の設立時の代表理事、理事及び監事は、第２１条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。	  	  設立時代表理事	  諏訪	  哲郎	  	  設立時理事	   	  水山	  光春	  設立時理事	   	  小玉	  敏也	  設立時理事	   	  
荻原	  彰	  設立時理事	   	  降旗	  信一	  設立時理事	   	  田邊	  龍太	  設立時理事	   	  林	  浩二	  	  設立時監事	   	  
原田	  泰	  	  設立時監事	   	  	  	  樋口利彦	  	  （設立時役員の任期）	  第６３条	  設立時役員のうち、設立時理事の任期は２０１７年６月３０日までとし、設立時監事の任期は２０１７年７月１日以降に開催される最初の定時社員総会の終結時までとする。	  	  	  10	  	  

	  （設立時役員の重任）	  第６４条	  設立時の役員は、第２１条の規定に基づき最初に選任される役員に重任されることを妨げない。	  	  （最初の代議員選挙）	  第６５条	  第１５条第２項の規定にかかわらず、最初の代議員選挙は、２０１６年１２月から２０１７年２月の間に実施する。	  	  （設立時社員の氏名、住所）	  第６６条	  当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。	  	  設立時社員	  諏訪	  哲郎	  	  （略）	  	  設立時社員	  水山	  光春	  	  （略）	  	  設立時社員	  小玉	  敏也	  	  （略）	  	  	  	  ２０１６年８月６日	
  	  	  	  	  	  以上、一般社団法人日本環境教育学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。	
  	  	  	  	  設立時社員	  諏訪	  哲郎	  	  印	  	  	  	  	  設立時社員	  水山	  光春	  	  印	  	  	  	   	  	  	  設立時社員	  小玉	  敏也	  	  印	  11