○愛西市住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金交付要綱
平成１８年３月３１日
告示第２０号
改正

平成１９年３月３０日告示第３３号
平成２４年３月２３日告示第２７号
平成２７年３月３１日告示第３８号
平成３１年３月２５日告示第２７号
令和２年３月３１日告示第８１号
令和３年３月２５日告示第５５号
令和５年３月２８日告示第４５号

愛西市住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付要綱（平成１７年愛西市告示第１２３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この告示は、地球温暖化防止対策の一環として、市民の再生可能エネルギー利用を支援し、環境への負荷の少ない循環型社会への変革を促すことを目的とし、地球温暖化対策設備を設置する者に対し、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し必要な事項を定めるものとする。
（補助の対象）第２条

補助の対象となる者は、愛西市において自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に次条に規定する補助対象設備を設置する者とする。
（補助対象設備等）
第３条

補助対象となる設備、補助要件及び補助金の額は次の表に定めるとおりとする。
補助対象設備

補助要件

補助金の額

家庭用エネルギー 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖管理システム化対策設備導入促進費補助金（以下「県（HEMS）補助金」という。）の交付の対象として１万円指定された未使用のもの
定置用リチウムイ 県補助金の交付の対象として指定された

１０万円

オン蓄電システム 未使用のもの
一体的設備

上記２設備と住宅用太陽光発電施設（太１９万円

陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもの。（太陽電池の最大出力（構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計）１０キロワット未満の設備に限る。））を一体的に導入するもの
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電施設（太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもの。（太陽電池の最大出力（構成する太陽電池モジ
ュールの公称最大出力の合計）10キロワ
ット未満の設備に限る。））を一体的に１４万円導入するもの
電気自動車等充給 県補助金の交付対象として指定された未電設備（Ｖ2Ｈ）

５万円使用のもの（補助金交付申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする者は、設備に係る設置工事を着手する前に、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１）

設置場所の案内図（２）

工事着工前の現況写真（３）

経費の内容が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し（４） 設備の概要又は仕様が分かる書類（住宅用太陽光発電施設を除く。）（５）

太陽電池の最大出力値が分かる書類（住宅用太陽光発電施設に限る。）（決定及び通知書類）
第５条
２市長は、補助金交付申請の受付けを先着順に行う。

市長は、受付けた補助金交付申請に係る補助金の合計額が予算の範囲を超えたときは、申請の受付を停止することがある。

３

市長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は、交付決定通知書（様式第２号）を、申請者に通知するものとする。

４

前項の場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
（計画変更の承認）

第６条

前条第３項の規定により交付決定通知書を受けた者（以下「決定者」という。）は、市長から同項の規定による通知を受けた後、補助金交付申請内容を変更する場合又は設備の設置を中止しようとするときは、計画変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は、計画変更承認書（様式第４号）を、申請者に通知するものとする。
（実績報告書）第７条

決定者は、設備の設置を完了したときは、当該年度の３月２０日（愛西市の休日を定める条例（平成１７年愛西市条例第２号）第１条第１項に定める休日に当たる場合はそれ以前の最も近い開庁日）までに、事業実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１）

対象設備の設置費に係る領収書の写し（２）

申請者本人が設備を設置した住居に居住していることを示す住民票の写し（３）

設備の設置状態を示す写真（４）

設備の保証書の写し（住宅用太陽光発電施設を除く。）（５）

電気事業者と電力受給契約を締結していることが分かる書類（住宅用太陽光発電施設に限る。）（６）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの（確定通知）
第８条

市長は、前条の事業実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、交付すべき補助金の額を決定し、同条の申請者に補助金交付確定通知書（様式第６号）を送付するものとする。
２

前項の場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。

（補助金の請求及び交付）
第９条

前条の規定により補助金交付確定通知書を受けた者（以下「確定者」という。）は、確定通知書を受けた日から起算して１０日以内又は当該年度の３月末日（愛西市の休日を定める条例第１条第１項に定める休日に当たる場合はそれ以前の最も近い開庁日）のいずれか早い日までに市長に補助金交付請求書（様式第７号）を提出し、市長は、この請求に基づき補助金を交付するものとする。
（処分の承認）第１０条

確定者は、設備の設置完了日から起算して１５年以内に設備を処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書（様式第８号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は、処分承認書（様式第９号）を、申請者に通知するものとする。
（補助金交付の取消し）

第１１条

市長は、確定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付を取り消すことがある。
（１）

不正の手段により補助金を受けたとき。

（２）

規程の条件に違反したとき。

（３）

補助金交付の条件に違反したとき。

（４）

前条第１項の規定により設備を処分したとき。

（補助金の返還）第１２条

市長は、既に補助金を交付した場合において、前条の規定による取消しをしたときは、確定者に対し、期限を付して補助金の全部又は補助金の額（一体的設備においては各設備の補助金の額に１万円を足した額）を“１５”で除して得た額に設置完了日から起算した既に設備を使用した

年数を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）の返還を請求するものとする。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この限りでない。
（１）

天災等による破損等、自己の責めに帰すべき事由以外の事由により、当該対象設備を処分するとき。
（２）

請求する額が１万円に満たないとき。

（３）

その他市長が補助金の返還の必要がないと認めたとき。

（協力）
第１３条

市長は、市の補助を受けて設備を設置した者に対し、必要に応じて設備に関連するデータの提供その他の協力を求めることができる。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の愛西市住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金交付要綱の規定は、この告示施行の日以後の交付申請に係る補助から適用し、同日前の交付申請に係る補助については、なお従前の例による。
附則（平成１９年３月３０日告示第３３号）

この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２３日告示第２７号）（施行期日）
１

この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前の交付申請に係る補助については、なお従前の例による。
附則（平成２７年３月３１日告示第３８号）

（施行期日）１

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前の交付申請に係る補助については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２５日告示第２７号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日告示第８１号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月２５日告示第５５号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。