広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教 Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成
育研究等の質の向上に関する目するためにとるべき措置標（Ⅰ）
１
教育に関する目標を達成するため
１ 教育に関する目標の措置(1) 教育成果に関する目標(1) 教育の成果に関して達成すべ① 教養教育においては、
き内容・水準（徳育、創造性教育
従来の高専が実施してきを含む）
た教養教育を継続・発展① 教養教育させて、高い倫理観と教
実践的技術者として備えるべき
養、幅広い知識と柔軟な
人文・社会系、体育ならびに理数思考力を備えた人材を育系を含む教養教育や外国語能力の内容・水準成する。
② 専門教育においては、
一般教科では、幅広い知識と柔 ① 授業計画（シラバス）を学生に ① 授業方法や学習指導方法を工夫説明するとともに、いつでも検索
し、学生の自主的な学習意欲を向高等教育機関としての本
軟な思考力を養うため、学生の発閲覧できるよう学生ホームページ
上させる。
校が果たすべきミッショ
達段階に応じて、基礎レベルからに掲載する。
ンを広く表明し、次代を高等レベルへ、漸進的に推移する② 技術者、実務者として必要な語
担う実践的かつ専門的なカリキュラムを編成する。また、 ② 現状の教育効果を評価するため
学力を磨き、その分野の英語によ知識を有する創造的な人
１学年から３学年まで、ホームルの授業評価を実施する。
る受信、発信力を向上させる。
材を育成する。
ーム活動を中心に据え、話し合い、
スポーツ、レクリエーション及び ③ 授業科目ごとに、解りやすい授 ③ 学習目標に対する各学生の到達業を実施、教材の開発を行うため
度を学生に理解させるとともに、文化講演などを通して、個性や健の留意点を教員から集約し、明文
必要に応じて補講等を行う。また、
全な精神的成長を促す。
化する。
授業内容に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試験の受験を奨④ 習熟度別クラス編成の特色を生励する。
かし、基礎学力の向上とＴＯＥＩ
Ｃの到達目標に努める。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力

アメリカの世界戦略と日本とを中
アメリカとＥＵ、中東、中国、日心テーマにすえ、それらと世界各地 本というグローバル化の中で重要なの歴史、文化などが起こす摩擦につ 役割をはたす諸地域の持つ特色を人いて幅広く理解させる。アメリカ中 文、社会学系の視点から考察する。
心のグローバル化のもたらすプラス これら諸地域の交流と摩擦を理解さの側面とマイナスの側面を考察さ せ、地球時代にふさわしい技術者のせ、合わせて日本の技術開発がグロ 育成を目指す。
ーバル化の中でいかなる方向に向か
基本的に到達目標はこれまでの中うべきかを考える。
間計画のものと変わらない。ただし、中期計画における目標を念頭にお 国語の授業で得られた様々な考えやいた上で、これまでどおり、読書タ 見方を、一般社会に応用できるようイムを設け、コミュニケーションス に、自分の考えや思いを相手に正確
キル教育と文学教授教育とを並立さ に伝えることができる、という新たせる。読書では、各学生が読んだ本 な到達目標を加える。具体的には、について、全学生が共有できる工夫 コミュニケーションスキル教育と文をしたい。コミュニケーションスキ 学教授教育を推進するに当たり、各ル教育では、現在曖昧になっている 学年における到達目標と、使用教材
各学年における到達目標を確定させ を確定させ、その上で、２つが互いる。文学教授教育では、現代文・古 に関係し、相乗効果を生み出す。
典・漢文の基礎学力を充分に指導し、各分野の作品を読解する。

- 1 -広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術の向上を図り、健康管理の大切さを理解させ、高学年では、将来にわたる運動を日常生活に取り入れる必要性を考慮して選択科目を開設して教育することにより、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
なお、一人ひとりの学生が興味を持って取り組めるように目標を示した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣
2) 健康に留意する態度【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「ものづくり」を支える最も重要な基礎科目となるものであり、専門科目との連携と、きめ細かい指導を通して、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 専門科目の理解や応用を援助する数学領域の基礎の正確な理解
2) 物理、化学に関する基礎を通して専門技術に関する知識・手法の習得【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示すること
により、学習の動機を喚起する。
具体的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験を課し、平均４００点を目指す。また、ＬＬや外国人講師の活用等学習環境を整備することによって学習レベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 国際人として活動することができる語学力
2) 多様な文化に柔軟に対応できる知識

平成 18〜20 年度
年次計画

昨年度と同様に、低学年は、基礎
平成１７年度の自己評価を考慮し体力および基礎技術の向上を目指 て、平成１８年度以降の年次計画をす。高学年は、選択科目の開設を考 策定する。
慮して、様々なニュースポーツを実施する。低学年および高学年の技術、意欲、満足度などの自己評価を実施する。

平成１６年度の成果を踏まえて、進展の著しい先端科学技術に順応できる化学的、物理的基礎知識の充実
や思考力の強化を図る。また、高学年時に学ぶ専門科目を視野に入れ、整合の取れた基礎的知識体系を提示
し、それを効率よく習得させる。数学においては、基礎の正確な理解のために、チームティーチングを推進する。また、応用力をつけるため、意欲を考慮したクラス編成を実施する。

前年度までの成果を踏まえ、工業技術者として将来的に必要となる化学的、物理的な物の見方や思考過程を習得させるべく、法則や原理の筋道を立てた教授を行う。また、学生
が、独創性を持って考えるという経験を積ませるように、授業の流れに沿った問題演習やレポートを課す。
数学においては、習熟度別クラス編
成の成果アンケートを実施し、工業技術者としての数学的な素養の強化に努める。

習熟度別クラス編成授業の点検と改善を検討する。すでに、自己評価欄で述べた中位クラスの定員変更を含め、上位４５名クラス、残りの７５名はすべて基礎クラスとし、各ク
ラス２５名編成の少人数制にするかを検討課題とする。また、定期試験
ごとにクラス替えを実施しているが、それぞれの授業方法になれたこ
ろに別の教員の授業を受けるというマイナス面も生じてきたのでこの点を改善する方法を検討する。ＴＯＥ
ＩＣの到達目標は、４００点ではあるが、平成１７年度は、目標達成に向けての過渡期として、若干その点を下げ、３４０点とし、学生たちに達成感を持たせたい。

高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示する。専門知識を持った高専卒業生として、その分野の英語による受信、発信力を磨
き、ＴＯＥＩＣ ４００点を目指す。
現在のＬＬ教室の改修を行い、ＣＡ
ＬＬ教室を実現し、多様な文化が直接アクセスできる授業環境を整備す
る。

- 2 -

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）【商船学科】
商船学科としての専門教育の使
命は、①船舶職員の養成、②１９
７８年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲
げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。なお、海事関連
産業への就職率を５０％以上確保する。

平成 18〜20 年度
年次計画【商船学科】
1) 外部審査による指摘事項を含めて全面的に見直し、同システムと既存の業務のバランスを修正しつつ、効率的かつ効果的なシステムとなるよう検討する。

【商船学科】
1) 商船教育マネジメントシステムを制定し、ＰＤＣＡサイクルを通じて商船学科の教育を継続的に改善する。

2) 海事関連産業への就職率の５０％以上確保を目標とする。

2) 海事関連産業への就職率の５０％以上確保を目標とする。

（航海コース）（航海コース）

1) 第一種船員養成機関で求められる第３級海技士（航海）の教授要
目への適合性を確認し、必要であれば教育マネジメントシステムに従ってカリキュラムを改善する。

1) 前年度の結果に基づいて、更に教育マネジメントシステムの改善を図る。

2) 学生への国家試験の受験情報などを集めて、支援する仕組みを検討する。
ホームページによる支援情報及びオリジナル教材の開発をさらに充実させる。
合格者３０％程度を目指す。

2) 国家試験の受験情報などを集めて、支援する仕組みを構築する。
学生の自学自習システムなどの学習環境整備を行う。
合格率３０％以上を目指す。

1) 引き続き、同左の内容を検証すること。

1) 毎年、同左の内容を検証すること。

2) 引き続き、同左の内容を検証すること。

2) 毎年、同左の内容を検証すること。

1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力

1) 長期型養成課程との適合性及び実施した講義等を見直し、カリキ
ュラム改善を検討し、全員合格を目指す。

1)、2） 同左のとおり

2) 海技士として必要な英会話
能力2) 同左の内容を実施できることを目標とする。

（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可
能となる水準○物流管理技術者として備えるべ
き内容・水準1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システム
において最低限必要とされる技術や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソ
フトウェアの習熟など情報処
理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準- 3 -広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準

平成 18〜20 年度
年次計画（機関コース）（機関コース）

1) 第２級海技士（機関）と同等レ
ベルの水準の教育を行う。

1) 第１級海技士（機関）と同等レ
ベルの水準の教育を行う。

2) 第２級海技士（機関）以上の取得を目標に、補講を行う。

2) 第１級海技士（機関）以上の取得を目標に、補講を行う。

1) 開設科目は、平成１６年度と同様であるが、成績不良となるものが出ないよう授業・実習の内容を検討する。

1) 受講者全員が技術習得できるよう、更に授業・実習の内容を検討する。

2) プラントの管理運用に関する技
術能力を確かめるため、年４回のテストや実習レポートで確認する。

2) 平成１７年度計画を継続する。

3) 環境側面の抽出をさせ、環境に関する認識を持たせる。

3) ＩＳＯ環境マネジメントにおける内部監査が理解できるような教育を行う。

【電子制御工学科】【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報
新カリキュラムの完成年度から２
処理等の著しい発展により、家庭 年経過するため、在校生及び卒業生
から産業のあり方まで社会全体が に対して、アンケート調査を実施す
大きな変貌を遂げた。
本学科では、 る。その結果をもとに､電子情報系とこのような技術発展に対応でき、 制御機械系の選択科目の変更や授業
しかも、「ものづくり」という実践 内容についても検討する。
的技術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者の養成に力を入れ、今後も、電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行う。そして次に掲げる
内容・水準を備えた、技術的創造
力のあるメカトロニクス技術者を育成する。

【電子制御工学科】
平成１７年度に行ったアンケート
調査結果をもとに、現カリキュラムの改訂を実施する。
電子・電気・制御・情報系の科目の進歩は著しいため、同じ科目名でも、その講義内容について再検討する。

2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。
○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・
水準
1) 海上輸送等のエネルギーシ
ステムの運用に必要な基本的技術である、制御、コンピュ
ータ、基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技
術・能力
2) 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技
術・能力

3) 環境マネジメント能力○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準
迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、
ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計
製作、Ｃ言語による制御用プログラム作成及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。

○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した
内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力

実験実習においては、マイクロマ
実験実習については、１〜３学年
ウスの制御を１学年から３学年まで までの基礎実験分野と有機的に繋が有機的に関連付けて実験を行ってい るように全体実験を分類実施し、４るが、このテーマについても見直し、 学年についても学生主導型ものづく
最適な制御対象について検討する。 りとして行っている。このシステム
４学年の学生主導型ものづくりに について、より効果のある方式につおいても、技術水準、創造性の豊か いて検討する。
さや完成度を伴ったテーマ設定を検
また、資格試験について、積極的討する。
に受験させる取り組みを行い、資格試験情報の提供や補講体制の充実に取り組む。

外部でのプレゼンテーションについて、より発表の場にふさわしい環
境を整える。学生の基礎学力の低下に伴い、実践的な技術水準を保つた
めに、低学年での補習を含めた学力向上方法を検討する。

- 4 -低学年の学力低下について、現在実施している補講を含めた学力向上
方法を検討・実施する。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科
では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム
工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシステムの設計や、構築されたシステムの管理・運営を行うことができる技術者を育成する。

【流通情報工学科】
平成１８年度で新カリキュラムが完成年度を迎えるため、平成１８年度分の授業内容について議論する。

【流通情報工学科】
新カリキュラムの完成にあたり、カリキュラム全体の構成および授業内容の再検討を行う。特に、定年退職による補充教員の採用も予定されており、人事面からもカリキュラムの再構築の必要性について検討する。
また、学力不審者等への対応など、教育方法や評価方法などについても議論を進める。

1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれ
らに関する商学や経済学的見地からの洞察力

1) 流通・物流系の選択科目である
流通特論Ａ・Ｂの内容検討を行うとともに、これらの科目に経済学的な内容をどのように取り入れていくかを議論する。

1)、2)、3)、4) 新カリキュラムの完成にあたり、授業内容、担当教員などの再検討を行う。特に学生の習熟程度などを見極め、レベルの設定、評価方法、授業の進め方
等々について議論を進める。

2) 現在の情報技術社会で、情 2) 情報系科目の担当として新任教
報技術者として就労できる程員を迎えるため、将来担当科目と度のコンピュータやコンピュなる電子計算機Ⅰ・Ⅱ、論理回路、ータネットワークに関する基
電気電子工学などについて議論を礎知識（備えるべき水準とし進める。
て、初級システムアドミニス
また、流通情報システムの授業
トレータの内容全般及び基本
内容や担当教員についても調整を
情報技術者試験の内容中「コ行う。
ンピュータシステム」に関する分野について理解できるレベル）3) 経営管理方法やデータ解析 3) 各科目内容の内、演習が必要な手法、システム工学的手法にものを整理することで流通演習の関する基礎知識及び応用技術
内容について充実を図る。
（備えるべき水準として、簿記２級程度及び基本情報処理技術者試験の内容中「セキュリティ／情報と経営」に関する分野における「経営工学」、「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）4) 自ら設計したシステムなど 4) プレゼンテーション方法などを
を、他人にも分かりやすく説
教授する科目を検討する（新たに明できるプレゼンテーション
科目を作ることはできないので、能力
現行カリキュラムの中で、どの科目で行うかを検討）。
なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○ 初級システムアドミニスト
レータ試験：３０％程度○ 基本情報処理技術者試験：
２０％程度○ 簿記２級：２０％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：４０％程度

初級システムアドミニストレータ
試験、簿記２級について学生への指導方法を確立する。

- 5 -

各種資格試験の受験者数や合格率をもとに、今後の対策について検討する。

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中期目標・中期計画に係る年次計画
平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画1)、2) 新制度の検証及び維持を確認する。

1)、2) 新制度の点検・評価を実施
し、改善点について探求する。

【教養教育】
1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改
良・改善を行う。

【教養教育】
1) 新カリキュラムへ移行中である。

【教養教育】
1) 一般教科を含めたカリキュラムの改訂について検討を行う。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。

2) 習熟度別クラス編成による授業
展開を同様に実施する。

2) 習熟度別クラス編成による授業展開を実施し、改善点を検討する。

3) 学生の学力に応じた補講を
実施する。

3)

１学年の英語、数学について学力に応じた補講を継続して実施する。

3) １学年の英語、数学について学力に応じた補講を実施し、改善点を検討する。

【専門教育】
1) 新カリキュラムへ移行中である。特に専攻科設置に伴い、高学年のカリキュラムが重要となる。
ＪＡＢＥＥ認定申請のために、カリキュラムの改訂を検討する。

【専門教育】
1) １８年度が新カリキュラム完成年度であるため、過去５年間の検証と改善を検討する。ＪＡＢＥＥ
認定申請も視野に入れ、カリキュ
ラムを編成する。

2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。

2) 同様に実施する。

2) 改善点を検討する。

3)3) 実施により専門教育の充実を図る。

3) 実施により専門教育の充実を図る。

中期目標(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系
的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公
開する。

中期計画
(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策
1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する
意欲、知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。
2) 学力以外に、ボランティア
活動、クラブ活動等の実績を評価する。
② 教育課程、教育方法、成績評
価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形態、学習指導方法等の改善の具体的方策

【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習
成果の達成目標を設定するとともに、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

企業の研究者等を毎年度
１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施することにより、専門教育の充実を図る。

- 6 -

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

創造性教育を達成するための具体的方策
1) 学生自身の持つ創造力、学
生の知的好奇心を常に刺激するために、低学年から創造教育を導入し、それらを継続させる教育研究指導体制・方法を構築する。

平成 18〜20 年度
年次計画1)、2） 知的財産権を題材に創造的 1)、2） 創造的教育の体制・方法を教育を試行する。現在のカリキュ具体化し、カリキュラム，シラバ
ラムでは明確に創造性を謳った科スに記述できるようにする。
目はないが、各学科における実験，
また、知的財産権教育を内容と実習，演習及び卒業研究などで，するカリキュラム立案を検討す
創造力を明確に示す授業科目を検る。
討する。

2) 実践的技術を支える基礎科
目の充実を図る。
徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。

1) 平成１６年度同様に実施する。

1) 平成１７年度同様に引き続き実施する。

2) 地域におけるボランティア
活動やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環
境に参加することを奨励する。

2) 募集情報をできる限り整理し、広報する。公的な仲介機関も紹介する。
また、学生に対し、ボランティ
ア活動やインターンシップに参加する意義を理解させる。本校の学生が参加するボランティア活動に
は、教員も一緒に参加するよう働きかける。

2) ボランティア活動やインターン
シップに参加する学生数を漸増させるとともに、そのような活動に少なくとも１回は参加することが当然であるという状況を創り上げる。

3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

3) 現況をさらに高めるとともに、遠征時の交通手段、合宿等の環境整備、教員の勤務状況など改善策を講じる。

3) クラブ活動を本校の教育活動の重要な一環と位置づけ、全ての教員が積極的に関与することによって、徳育として十全な効果を上げる。

1) シラバスにおいて公表する。

1) 同様に実施する。

2) 教員研修の充実を図る。

2) 同様に実施する。

1) 既存の制度に、例えば皆勤賞など幅広い顕彰の視点を加える可能性を議論し、付加する。ボランテ
ィア活動等についてＬＨＲ等を通して学生にその意義を理解させ、また、情報を提供することにより参加を奨励する。

1) 学生の課外活動やボランティア
活動が広く正当に評価されることによって、学生の諸活動が奨励される環境を構築する。

2) 学生が研究した内容や、製作した作品を発表するプレゼンテーシ
ョンの機会を開拓し、参加を奨励する。

2) 学校の広報活動や地域交流・共同研究センターなどと連係して、学生が地域へ進出する方策を立てるとともに、その活動を支援する体制を構築する。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。
2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。
正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方
法を構築するとともに、学生にボランティア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。

2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーシ
ョン能力等の向上が図れるよ
うに、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

- 7 -広島商船高等専門学校
中期目標(3) 教育の実施体制に関する目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。

中期目標・中期計画に係る年次計画
平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術
教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について
引き続き検討する。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について
引き続き検討する。

【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニク
ス、ロボット工学に代表される制御技術等が、機械、電気・電子な
どと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。

【電子制御工学科】
新カリキュラムの完成年度から２年が経過し、卒業生を対象にアンケート調査を実施する。その結果と専
攻科カリキュラムとＪＡＢＥＥへの対応、中期目標と中期計画を考慮して、学科の構成・改組等についての方向性を引き続き検討する。

【電子制御工学科】
平成１７年度に実施した卒業生に対するアンケート結果を分析し、専攻科カリキュラム、ＪＡＢＥＥへの対応及び中期目標と中期計画を考慮した学科の改組を実施する。

【流通情報工学科】【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れ
平成１６年度同様、新カリキュラた経済学的思考は、今後、一段と ムの完成年度に向け、各教員の担当
強まり重要になる。このため、物 授業について充実を図る。
流という社会の動脈が、情報というソフトによって制御・管理され、そのまま社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。

【流通情報工学科】
新カリキュラムの完成にあたり、カリキュラム構成、授業内容、担当
教員の再検討を行う。
学生の学力レベルや就職先などを含めた社会情勢の変化などを調査し、学科の今後の方向性を議論する。

中期計画(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方
向性④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

専攻科の設置・改組等についての方向性
中期計画期間中に、商船学し、同左の認定により、計画どおり２
さらに高度の技術と学術を教授す 専攻の専攻科教育が、平成１７年４る。商船学系の専攻は、海運産業 月より開始される。
に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラントの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成する。
また、工学系の専攻は、産業界のみならず地域社会においても活躍可能
な、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学
校全体としての柔軟な配置方法を検討する。
2) 各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシ
ステムを整備する。

1)、2) 従来の各学科を構成する教員を各学問領域の観点から再配分する。例えば、機械系、電気系等のグループを構成する。学問分野
グループによる検討結果に基づ
き、ＪＡＢＥＥを考慮して具体的にカリキュラム、シラバス等を整理改定する。

- 8 -

専攻科設置２年目となり、ＪＡＢ
ＥＥを視野に入れて、カリキュラムの見直しをする。

1)、2) 授業、実験、演習、試験等に関する結果を評価する方法などを含め、全学的に共有できる手法
や従来の評価における問題点等を明確にする。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の整備等に関する具体的方策1) ものづくり教育に相応しい施設設備の充実を図る。
2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。
3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。

平成 18〜20 年度
年次計画1)、2)、3) 分割改修を視野に入れた計画の再考を実施し、予算要求を行う。

1)、2)、3) 分割改修を視野に入れた年次計画を検討する。

4) 高度な情報ネットワーク環
境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

4) 現状を把握し、以下を中心に活動する。
○ネットワークを活かした遠隔教育の検討
・ ８月８〜１１日「中国・四国
地区国立大学間共同授業」の遠隔教育実施（暫定装置）
・ 本校の遠隔教育環境の検討・
提案○既存教育のＩＴＣ技術の支援の検討・ 補習等の教育・学習支援の検討と試験的実施
・ 授業関連業務の効率化の検討○学内情報化・ 学生ポータルの検討と試験的立上げ
・ 教職員ポータルの検討と試験的立上げ○暫定的なセキュリティーポリシー
策定
・ 作業を通して現状・問題点の把握
・ セキュリティーについての啓蒙活動
・ 運用を通しての現状・問題点の把握
・ 本格策定に向けての準備

4)○一般授業で利用可能な新しい教育
環境の提供
・ 定常的な遠隔教育環境の構築
・ ＬＬ教室のＣＡＬＬ化の支援
・ 視聴覚教室・情報処理室でのメディア教育実施支援○学生ポータルサイトの構築による学習活動の支援・ 学生のアクセス環境の整備（利用可能パソコンの整備及び学生の持ち込みパソコンのネットワ
ーク接続の検討と実現）
・ 利用可能な教材の整備
・ 一元的な情報提供の実現○教職員ポータルサイトの構築による教育活動の支援
・ ユーザ認証など、学内外からの安全な接続の確保
・ 各種業務支援システムの検討と一部実現
・ 学生の学習情報を教育に活用
するフレームワークの検討とその一部実現○セキュリティーポリシー策定など
安全な情報環境の提供

5) 図書館においては、専門書
籍、視聴覚教材等の整備・充実を図る。

5) 専攻科の開講に伴う学習支援用のドキュメント（コンソーシアム
への参加を含み）の充実を図る。

5) 図書館蔵書の更新は、時代の研究動向に合わせ、見直し・拡充を行う必要がある。その方向として、学習支援のための参考文献の改
新、趣味や読書活動の振興、一般利用者向け生涯学習用図書、文芸
図書、啓蒙図書の拡充を図る。

- 9 -広島商船高等専門学校

中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
1) 各教員の教育活動を適切に 1) 点検評価を確実に実施できるＷ
評価できる体制及び評価シス
Ｇ（点検評価ＷＧ（仮称））を自己
テムを構築する。
具体的には、評価委員会の内部に設置する。
組織としての教育活動、各教員の教育活動、教材の開発と工夫及び授業への利用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。
2) シラバスを広く公表すると 2) シラバスをＪＡＢＥＥの観点かともに、第三者による授業内
ら再検討し、改定する。また、新容及び方法を評価するシステ
ＦＤ委員会は、自己評価委員会のムを構築する。
中にＦＤのＷＧを作り、そこで対応できるシステムとする。
教材、学習指導方法等に関する研
究開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。

2) 優れた授業を実施している
教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。
教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るた
め、毎年度、積極的にファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。
2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供及び共有化を図る。

1) 具体的な取り組みを実施する。
例えば、電気関連領域の事項をまとめ、特に共同利用できる教材作
成にかかる。

1) ＦＤ委員会のＷＧによる各教員の授業公開実施及び助言･支援活動を組織的に実施する。同時に第三者による授業評価法について検討し、実施のための準備を行う。

2) ホームページにシラバスを公表する。

1) 各分野における主な教科の教材を作成し、補助教材としての有効性を確認する。

2) 本格的なピア・レビューの前に、 2) ピア・レビューの本格的実施とそれらに関する予備的な実施を改その評価法を検討する。
めて行う。

1) ピア・レビューを組織的に実施するために、ＦＤ委員会のＷＧとしてそれに関する評価等可能となるようにする。

1) ピア・レビューを定着させる組織と定常的に実施できる態勢を作る。

2) 専攻科の設置と共に、学生と教員が共に発表会や研究会等をできるような方法を検討する。

2) 学外における研修会等に積極的に教職員を参加させ、さらなる指導方法の改善情報を提供できるよ
うな体制を確立する。

大学や高専で既にＪＡＢＥＥの認定を受けた機関から講師を派遣してもらい、ＪＡＢＥＥに関する全職員
対象の啓蒙活動を行う。同時に、Ｊ
ＡＢＥＥ受審時期の計画を具体的に決定する。

専攻科卒業生発生の時期を確認し、さらにプログラム名称などを決定する。ＪＡＢＥＥ受審に必要な情報を得るため、ＪＡＢＥＥ関連の講
師による講演会を開催し、受審の準備体制を整える。

(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が実施する技術者教育
プログラムの認定・審査への対応について、専攻科設置後直ちに検討を進め、教育活動の改善に繋げる。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望

平成 17 年度年次計画(1) 以下の計画を推進する。
① 外部の講師による学生理解のための研修会を１回以上実施する。
② 非常勤カウンセラーによる教職員に対する研修会を２回実施する。
③ 相談員のレベルアップを図る
ため、非常勤カウンセラーによる研修会をカウンセラー来校日に実施する。
④ 外部の研修会等に平成１６年度と同程度に参加する。
また、相談室スタッフはもちろん、広く一般の教職員にも参加を呼びかける。

(1) 平成１７年度と同程度の研修を実施する。
また、外部の研修会についてより多くの参加者を送り出せるように努力する。

（2） 現行の取り組みを継続するとともに、学生の相談を的確に把握し、把握し切れていない要望を引き出す為の方策を講じる。

（2） 教員一人一人が相談相手であり、カウンセラー室・保健室が身近な空間であるという認識を広く周知させる。また、問題が生起した時に限らず、教員も学生同様に教育活動全般について、カウンセラー等からの助言を受け易い
環境作りを行う。

(1) 各学科の就職担当が蓄積している入社試験に関する情報を全学共通の資料とすべく、その様式や保存の方法について検討し、すみやかに学生に提供する。

(1) 個人情報に配慮しつつ、卒業生の進路についての情報を統一化した形で集積し、校内ＬＡＮ等を活用して広く有効に学生や教員が利用できる体制を構築する。

(2) 進路指導の内実を精査し、全学年を通して系統立てて配置する構
想を提起する。

(2) 進路についてのレファレンス機能を充実させるとともに、本校の教育活動について、進路指導を指向する展開に再構成する。

(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 卒業生に就職先の満足度や本進路指導に活用する。
校の進路指導の問題点、現況等を問う追跡調査を実施する。

(3) 追跡調査の結果を進路指導に取り組むことにより、精度の高い指導ができる体制を整える。

に、適切に対処できる支(1) 教職員へのカウンセリングに援体制の構築を図る。

関する研修を、毎年度１回以上実② 学生指導は、人格形成

平成 18〜20 年度
年次計画

施する。

を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組
み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る。

(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。

進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインター
ネット機器の充実を図る。

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング
体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。

平成 18〜20 年度
年次計画(1) 以下の計画を推進する。
① 担任と相談室の連繋強化のため、各学年別の懇話会を実施する。
② １年生に実施しているＹＧに替わる心理テストと、希望者に行う性格検査の導入を図る。
③ 積極的にＰＲ活動を行う。

(1) 以下の計画を推進できるように努力する。
① 生活全体のクオリティを調査するための質問表を作成し、全学生に実施する。その結果を基に学生の意識を分析し、支援体制に反映させる。
② キャリアカウンセリングの導入について検討する。

(2) 学生指導を担当する教員と担任との間に、学級や個々の学生の状況に対する認識の違いが生じな
いように、細やかな情報交換の機会を確保する。また、担任が相談し易い態勢をつくるよう努める。

(2) 担任、副担任、チューター、それぞれが違った立場で学生にかかわることが支援の厚さとなるが、それには各々が連携し、方向を統一することが必要である。
学級運営は、担任主導のもとに全学的な視点から学生主事・主事
補、学生指導委員会が支援する態勢を確立する。

(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 就学上で困難な事、学生の本校
関するアンケート調査を実施し、に対する希望、学生支援の定着度
７０％以上の満足度が得られるよ等を全学年に尋ねるアンケートをうに支援体制・環境の改善を図る。
実施する。その結果に基づき、さらに満足度を上げる方略を検討する。

(3) 学生集団の性情には、多少のうねりはあるが、地域住民に敬意を持って受容される雰囲気を定着させなければならない。また、学生も自尊心を持つ校風を醸し出すよ
う努める必要がある。その為に学生が学業に専念できるような生活基盤を整備する。

(2) 低学年における学級担任の役
割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。

学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的
である、
「学寮は、
入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③
時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。

(1) 居室の整理整頓には、個人差があり指導が難しいが、入寮時から低学年の間の指導と、しっかりとした生活習慣を身につけさせることを徹底する。

(1) 高学年の学生に、先輩としての自覚を持たせ、威圧ではない低学
年への指導ができるよう心がける。

(2) 寮における学習の在り方について、寮生に徹底させるとともに、その習慣を習得させる。

(2) 老朽化した設備の改善を申請 (2) 前年度からの指導を継続してし、エアコンの設置など生活環境
実施し、寮生の留年生を現在の３の改善を図る。
０％以下にする。
指導が必要である学生について
は、担任や保護者と連携をとりながら、その学生の状況に合わせて、自発的に勉強ができるような個人指導を行い、寮生の留年率を現在の半分以下にする。

(3) 日本人学生はもとより留学
生にも十分配慮し、快適な寮生
活が過ごせるように、運営体制
及び生活環境の改善を図る。

(3) 日本人学生及び留学生が、お互いの国の文化を深く知るための行事を計画し、お互いの国際感覚を成長させることができるよう企画・実施する。

- 12 -(3) 生活環境の改善を図るため、エアコン等の充実を配慮する。
留学生の持つ食文化を寮食にも取り入れる。それぞれの国や出身県の特長を紹介するパネル展示を行う等、精神面における良い環境作りに配慮する。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画

経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

(1) 受け取り可能な奨学金等の情報を整理し、その情報を学生や教員に周知徹底させる。一方で、本校がまだ扱っていない奨学金等についての情報収集に努める。

(1) 奨学金等の取扱件数を増加させ、学生の経済的支援に資する。

(2) 寮の整備や下宿先の確保等、 (2) 下宿可能な施設の発掘に努め学生の生活環境の整備を図る。
るとともに、現在下宿している学
生の生活環境を把握し、支援の可能性を探る。

(2) 地域の諸事情を配慮しながら、学生の下宿需要に即応できる態勢を整える。

留学生受け入れに関する具体的方策(1) 留学生の受入れ環境（留学生 (1) 平成 16 年度同様に実施する。
担当制度や相談体制、生活環境、修学環境等）の改善を図る。

(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。
その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

(1)､(2) 留学生の意見等も適宜聴取し、参考にすることにより、改善すべき所は速やかに改善を図る
等、柔軟に対応する。

(2) 見学旅行について、他校の留学生との交流を深めるという観点から、本校単独実施を見直し、他校と共同で実施することを検討する。
若潮会館の利用規程を見直す。

- 13 -

学生の多様な要求に対し、充分に応えることのできる柔軟な体制を構築する。

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中期目標
３ 研究に関する目標① 教員の研究成果を積極的に社会に公表し、還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画に積極的に取り入れ、学し、研究の成果を適切に反映さ

生の知的好奇心を促し、せた内容とする。

③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制
等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

① 平成１６年度同様に、シラバスの見直しを実施する。

① ＪＡＢＥＥ認定を視野に入れ、受審に耐えるよう努力する。

② 平成１６年度で既に実施しているが、年度も継続して実施する。

② 毎年、同様に継続実施する。

③ 平成１６年度同様に実施するが、学生の動向や好奇心を維持・向上させるよう考慮する。

③ 毎年、同様に実施するが、学生の好奇心を満たす内容について、検討できる組織作りに努める。

の措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策① シラバスを毎年度必ず見直る。

平成 18〜20 年度
年次計画

３ 研究に関する目標を達成するため② 教員の研究成果を教育

課題探求能力を涵養す

平成 17 年度年次計画② 技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。
③ 各教員の研究成果や今後の課
題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維
持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。
地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等
を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。

① 平成１６年度に行った事業を継 ① 平成１７年度までの事業を継続
続、発展させる。
すると共に、必要に応じてより良・ＩＴリーダー講習会を開催して、い事業形態へと改善する。
リーダー育成を継続し、地域のＩ
更に、地元自治体と包括協定を
Ｔ技術向上を目指す企画を行う。
結び、地域と共存する学校となる
・地元のまちづくりに対する具体よう企画及び検討をする。
的な協力体制について検討する。

② 専門書や教科書の執筆、所属
学会等における研究成果の発表の奨励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。

② 研究費の適正な配分を行うこと
により、研究成果発表の件数の増加を目指す。
初年度となる教科書発刊のシス
テムの教員利用をより推進していくため、積極的に校内の広報に勤める。

② 教員執筆件数の前年度比増を目指す方法を検討し、実施する。

③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

③ 本校の有する研究成果を有効利用するため、地元企業との面談による技術相談を開催する。また、研究成果のマッチングをスムーズに行えるよう、きめ細かな情報収集を積極的に行う。

③ 地元企業との緊密な連携、情報交換を行うことができるよう、地域交流・共同研究センターの活動を積極的に展開する。

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広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画(2) 取り組むべき研究を実施する
ための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相談、共同研究に積極的に対応するため、地域交流・共同研究センターの機能強化を図る。

平成 18〜20 年度
年次計画① 地域交流・共同研究センターを通して地域企業等と協定を結ぶ準備をする。

① 地域企業等との協定を促進させ、その企業数の増加を図ると同時に、中期目標期間中に地域交流・共同研究センターの役割や機能を明確にする。

② 本校の研究実施体制の強化及び活動の高度化・活性化を図る
ため、近隣の高等教育機関や技術支援機関との連携を推進する。

② 本格的に広島大学、呉高専、本校の 3 者、特に呉高専との技術支援等の連携を検討し実施する。

② 近在の商船高専との教育研究の連携を促進する。そのための準備や検討を行う。

③ 国内留学や外国留学を支援す
るため、学術交流協定の提携先を開拓するとともに、既に学術交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。

③ 海外（特にフィリピン）からの留学生受け入れのための条件等を検討する。

③ 次期中期目標までに、本校に留学生が入学できる環境を整備する。

④ 研究活動の適切な評価システ
ムと、評価結果に基づく研究予
算の傾斜配分システムを確立する。

④ 教育研究費の効率的な配分を行うために、使用実績等を調査し検討する。また、研究活動の評価と研究予算の傾斜配分の関連を明文化する。

④ 外部資金の導入と合わせて、効率的な予算配分を目標として実施、検討する。

関係する教員を中心に、研究テー
マとそれらに関連する検討内容を決定し、研究等を実施する。

今中期目標期間内に、学会やセミナー等で少なくとも発表できるようにする。特に、地域交流・共同研究センターによる行動研究発表会を企
画・開催する。

(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離島に立地）に関係し、本校として実績のある研究や地域社会から期待される研究を奨励する。
例えば、物流の視点から考察した船舶運航に関する課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。

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広島商船高等専門学校
中期目標
４ その他の目標① 本校練習船について、
さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。
② 本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学
習や地域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。
③

環境保全活動に関し

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画(1) 広島大学、呉高専、本校で具体的な共同研究の課題を提案し、今後に備える。

(1) 各学校で検討した研究テーマ
を持ちより、実施できるテーマから開始する。

(2) 受託研究、共同研究を推進する
ため、企業訪問を行い、企業のニーズを把握する。

(2) 技術相談を入り口として、より多くの受託研究、共同研究につながるような企画の推進を図る。

(3) 地域の学校への出前授業をより積極的に推進していくため、可能な出前授業項目の取りまとめを行い、校内において幅広く参加することを奨励する。
文化セミナーを地域の生涯教育の発展に寄与するように継続実施
する。

(3) 出前授業は、学校としての社会的意義の１つとして、中期計画の期間中に教員全員が参加するように計画する。
本校が生涯学習に寄与できるよ
うに継続・発展して行く。

平成１６年度同様、体制構築を推進する。

前年度同様に引き続き体制構築を推進する。

(1) どのような組織が最もふさわ
しいか中国・四国地区の高専関係者と検討する。

(1) 学会等を通して中国・四国地区
で、少なくとも各高専が持ち回りで実施できるような方法を検討する。

４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。
(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。
(3) 地域の産業祭や各種フェス
ティバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。

て、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校

インターンシップの推進など教で初めてＩＳＯ14001 を育に関する産学連携の推進のた取得した実績を活かし、めの具体的方策

地元をはじめ瀬戸内の地

企業と交流協定を締結し、でき域社会に対し、環境問題

るだけ長期間にわたって実施できへの関心を高めるためのる体制を構築する。

普及活動についても積極的に取り組む。
④ 後援団体や同窓会との国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に

交流・連携を積極的に行関する具体的方策

い、本校へのバックアッ(1) 地域の高等専門学校や大学

プ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

と連携し、教育研究の成果等を発表する機会の創設を検討する。
(2) 地域の高等専門学校や大学と、単位互換協定の締結を検討する。

(3) 工学教育協会を積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等(2) 単位互換のための準備を行い、 (2) 今後、高速光ファイバー等を活さらに本年度中に、広島大学工学
用して講義を受ける体制などの検部、呉高専と単位互換協定を結ぶ討をする。
方針をまとめる。
(3) 工学教育協会を通して、共同研 (3) 共同研究発表会のための具体究発表会を実施できるように、中的な問題や条件等を整理し、継続
国・四国地区の高専と検討を行う。
可能な方法を検討する。

を行い成果を発表する。
広報の充実に関する具体的方策
広報ための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、私学等の取り組みを調査し、必要に応じ本校に取り入れるなどして改善を図る。

平成１６年度と同様に実施する。

- 16 -

平成１７年度と同様に引き続き実施する。

広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭ
Ａコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新
たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキ
ュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するた
め、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。

平成 18〜20 年度
年次計画

専攻科設置後、具体的に学術交流
本校の入学条件に見合う外国人入を促進させる手法を検討する。特に、 学生の実施を目指し、これによって高専独自で外国人を入学させること 生ずる課題や条件などについて、高ができるかどうかについて検討す 専機構と検討する。
る。

(1) 練習船の運用方法① 平成１６年度に出された校長からの利用促進の指針に基づき、工業系学科の利用促進計画を具体的に検討する。

(1) 練習船の運用方法①､②､③ 同左のとおり② 地域社会の要望による運航及び近隣教育研究機関等との共同研究
運航を効率的な運航体制により実施する。
③ 緊急災害時における海上からの支援体制のあり方について検討する。更に、海外への親善航海を実現するためにＩＳＭコード認証取得の可能性を検討する。

(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努める。

(2) 図書館の運営方針等① 調べ学習コーナーの辞書・年鑑
等、全体として年代の古いものが中心になっている。年鑑の更新、百科事典などディジタル化されたものがあれば、メディアの交換等を図る。

(2) 図書館の運営方針等①､②､③､④､⑤､⑥ 従来の年次計
画の項目を引き続き実施予定であるが、その際、主要方針として下記の３点に留意する。

② 図書館を活用した授業を奨励し、図書館資料の有効利用を図る。

② 授業との連携について、これま
で本館は、「国語科の作文指導」と「作文・表現コンクール」で連携している。この連携は今後も維持していく。また、英語の授業による速読教材の活用は、英語科と検討し図書館での授業化プランを案出したい。また、本校は３年次の社会特論において「税」について学習する際に作文コンクールに応募し、ここ数年良い成績を収めている。社会科学分野の１テーマとして、こうした授業を支援する文献の収集を図りたい。

(b) 学生の図書館利用率向上のための方策について検討する。また、購入希望図書調べに加え、書簡運営への学生参加の可能性について検討する。更に、各地の高専で実施されているブックハンティングのような企画の実現を図る。

- 17 -(a) 図書館蔵書の更新は、時代の研究動向に合わせ、見直し・拡充を行う。その方向として、学習支援のための参考文献の改新、趣味や読書活動の振興、また、一般利用者のための生涯学習への橋渡しとしての基本図書、文芸図書、啓蒙図書の拡充とする。

(c) 地域交流・共同研究センターの活動を支援し、共同研究に資する情報の集積を図る。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。

③ 一般開放は、図書館の安全管理と表裏一体にある。本館は、専任職員の勤務時間帯は学生、一般利用者ともにフリーで入館できる体制であるが、勤務時間外開館時のみ、学生証あるいは入館カードによる入館ゲートの開閉で入館制限をし、安全管理を実施している。
この現状における安全管理上の問
題点や改善点について検討する。

④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」
をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。

④､⑤ テーマ図書のデータベース
化と開架コーナー化を測り、利用しやすい提示方法を採用する。

平成 18〜20 年度
年次計画⑤ 「海と船と人」に関する書
籍のデータベースを構築する。
⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として
環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

⑥ 今後も関連図書の充実を図る。
また、それらのデータベース化も実施する。

（その他①）
事務職員の交替制勤務を確立
し、濃霧時等、勤務時間内の図書館サービスの継続・維持について検討する。
（その他②）
現在、漢字検定・英語検定・Ｔ
ＯＥＩＣ・シスアド検定に関連する書籍をコーナー化しているが、こうした各種検定や資格試験への関心を高める工夫を凝らす。また、
平成１７年度に開講する専攻科生の学習研究に対応できるように、
科目担当教員とのコミュニケーシ
ョンを図り、参考文献の点検と拡充を目指す。
（その他③）
視聴覚教材は、ＤＶＤの技術により、他国語吹き替えが利用できるものが増えてきている。英語に限らず、本校が開講している第二外国語のドイツ語、フランス語、
中国語、更には、それ以外の言語に触れる窓口のひとつとして、ＤＶＤソフトはきわめて利用価値が高い。地域性により、なかなか生の外国語に触れる機会が乏しい学
生にとって、本物の音に触れることのできるＤＶＤソフトの充実を図りたい。
(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環境問題へ積極的に取り組む。

(3) ２００４年度版ＩＳＯ14001の要求事項が発表された。平成１
７年度は従来のマニュアルを、この要求事項に適応できるよう見直し、さらにこのマニュアルが、容易かつ効果的に実施できるよう再検討する。

- 18 -(3) システムの見直しにより、充実させたプログラムを実施し、学校全体で環境活動を行うことを推進する。学校が取得したメリットを
近隣の市町村及び県にも生かせる
活動を継続する。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画

１ 運営体制の改善のための措置
各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐
体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。
(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。

(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるよ
うな体制の構築を図るととも(1) 主事連絡会の機能について検討し、より良い補佐体制を構築する。

(1) 主事連絡会が、内外の変化に対応できる体制にする。

(2) 前年度の検討結果を基づき再検討し、組織として機能しやすい
委員会の統廃合の実施を開始する。
メディア教育基盤センターの運営については、効率的な教育体制を構築する。

(2) 委員会の統廃合は長い時間が必要であり、一方、機動性が要求される委員会の新発足の可能性を残し、実施する。
また、教育体制の充実を図るた
めに、既存の委員会等の統廃合、整備について更に検討する。

(3) 現在の学科体制と別の体系、例
えば学問分野別体制を可能にする組織を検討する。

(3) 検討結果を受けて実現可能なところから、実施に移行させる。

に、教育研究支援体制の充実を図る。
(4) 適切かつ合理的な資産配分システムを構築するとともに、
内部監査機能の充実を図る。
(5) 学外の有識者や専門家の意
見等を聴く機会を毎年度１回以上設け、学校運営に適切に反映させる。
２ 教育研究組織の見直しに関

２ 教育研究組織の見直しのための措する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整
備
教育研究組織の見直しの方向性(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を整え、現状分析、改編(4) 検討された資産配分項目に対 (4) 内部監査の組織的な監査方法
応する内部監査のあり方を検討
を検討して監査を実施し、さらにし、実行可能なものから実施する。
より良い方式を模索する。
(5) 法人化に伴う本格的な外部評
価委員会、又は評議会を立ち上げる。そのための検討を開始し、少なくとも次年度はじめまでには実現できるよう計画する。

(5) 外部評価委員会のみではなく、さらに機動性を発揮できる小規模の保護者や地域住民が参加する委
員会を検討し、実施する。

(1) 一般教科と専門学科の区別を廃止した場合の長所短所について検討する。特に、教員の学科間を超えた教育研究体制の構築を目指した場合の、問題や課題について明確にする。

(1) 検討結果を踏まえて、予備的に実施する。その結果を評価して、より良い体制のあり方を追求し、同時に試験的に実施する。

(2) 地域交流・共同研究センターが実施予定の企業訪問による技術相談の中で、学生のインターンシップの開拓に繋がるようなに活動を展開する。
「学生主体による店舗経営」を推進し、実施する。

(2) 実践的技術者の育成を目指して、ＯＪＴなどの教育を充実させることにより、産業界等が期待する高度な開発能力と創造力を備えた学生の育成を行う。

計画等を策定する。
(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専攻及び工学系の専攻）を設置
し、産業界等が期待する高度な開発能力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センターの機能充実を図る。

- 19 -

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 17 年度年次計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措

平成 18〜20 年度
年次計画

置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシッ
プを活かした積極的な人事交流など）
地域の他高専や商船高専と、人事交流に関する検討を実施する。

具体的に人事を促進する上で課題となる条件等を検討し、できるだけ次期中期目標の早い時期に実施できるよう検討する。

(1) 今後の社会変化と共に必要となる事項等を規定や条件に挿入できるような方法を検討する。

(1) 近い将来、社会の要求などで変化する学内体制の更新等も考慮できる条件等を検討し、明文化する。

(2) 評価に際しては、教職員が得 (2) 教員顕彰のアンケートに検討意とする分野（教育研究・学生を加え、教職員に拡張できるアン
指導・学校運営・社会活動など）
ケートとその内容を検討する。
について、自己申告に基づき、重点的に評価するなどの工夫をする。

(2) 教職員にアンケートあるいは
自己申告を実施し、教職員の持つ得意分野が有効に発揮されているか評価する。

人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダーシップのもと、地域の高等専
門学校や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施
するとともに、必要な人材を確保する。
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結
し、非常勤講師としての活用を含
め、定期的に人事交流を実施し、多様な人材及び流動性を確保する。

インターンシップを実施する際に、学科や専攻科に有効でありかつ不可欠な企業等との人事交流協定等の締結を実施する。

インターンシップを含めた企業等との人事交流協定等の締結を推進する。また、企業からの非常勤講師の活用を含め、定期的に人事交流を実施できる体制を整える。

人事交流特に教員の交流の可能性を中心に５商船高専で検討する。

前年度の検討結果を踏まえて、流動化実現に伴う課題を解決し、次期中期計画までに実現するため可能性を検討する。

(1) 積極的に、女性や外国人を採用したい場合、それに対する対応が必要になる条件等を検討する。

(1) 外国人や女性がどの学科やどの部署で必要かを調査・研究し、対応策について検討する。

(2) 積極的に女性教員を採用する
場合の公募のあり方について検討する。

(2) 本校は男性教員が多いがこれによる短所や弊害、逆に長所等を検討し明確にして、今後の対応を考える。

公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。
外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にす
る優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性
教員の採用を促進する。

- 20 -

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画

事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法
人職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。

(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

(1) 中国・四国地区国立大学等法人 (1) 同左
職員採用試験については、中国地区高専において当番校（事務部長
会議当番校）を定めている。
（平成
１７年度：米子高専）
前年度に引き続き当該試験の実施に参画し、有能な人材を確保する。
また、広島県（一部愛媛県を含む）内の５つの高等教育機関において、人事担当課長連絡会を組織しており、引き続き人事交流を積極的に推進し、事務組織の活性化を図る。
(2) 人事院・国立大学等主催の研修 (2) 同左会等へ積極的に参加させる。特に、労働安全関連講習会等への参加には力を入れて推進する。

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
事務系業務洗出し・分析ＷＧの報告書の内容を更に調査分析する方法
等により、人件費の抑制計画を検討する。

事務系業務洗出し・分析ＷＧの報告書の内容を更に調査分析する方法
等により、人件費の抑制計画の具体的な方針について策定・実施する。

事務等の組織の点検・見直しについては、今後も継続して実施する必要があるので、定期的に調査・分析を行う。

調査方法や分析方法等を見直し、機動的に学校運営に携われるよう、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

(1) 業務の標準化、情報化及びペ(1) 本校職員録（電子媒体）の利便(1) 校内通知・調査等について、校ーパーレス化をさらに推進す

性向上について改善を図るととも内ＬＡＮを活用し、事務処理の効る。

に、他業務についても標準化、情率化・ペーパーレス化を更に推進

報化及びペーパーレス化に向けてすることとし、複数業務の標準化、検討を行う。

情報化及びペーパーレス化につい適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に

４ 事務等の効率化・合理化のための関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

措置
事務組織の機能・編成の見直しや業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教育・研究支援及び学校への経営支
援が、柔軟にかつ効率的に実施できる体制を構築する。このため、事務等組織の現状について点検・精査し、必要に応じ適切に見直す。
電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。

て統合化を図る。
(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。

(2) 随時、簡素化の方法を模索し、 (2) 平成２０年度までには全ての順次簡素化に取り組む。

- 21 -

業務を見直す。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画(3) 各国立高等専門学校共通の(3) 左記システム開発の動向を注(3) 左記システム運用開始に伴い、人事・会計システムを導入し、視するとともに、必要に応じて開高専機構本部との連携を更に強化

事務情報化を効率的に推進す発上の連携を図る。

し、「授業料免除システム」等の開中期計画発に意欲的に取り組むこととする。

る。
(4) 「事務の減量・効率化計画」 (4) 法人化対策室で、ＷＧから提出された検討結果について、引き続を策定し、効率化・合理化を確
き分析を行い、「事務減量・効率化実に実施する。
計画」を策定し、効率化・合理化の推進を促す。

(4) 引き続き「事務減量・効率化計画」に基づく、効率化・合理化を積極的に推進し、機動的な学校運営に資する。また、随時、点検・評価を実施する。

(5) 各種研修等に積極的に参加(5) 平成１７年度も「同和教育・人(5) 平成１８年度以降も引き続きさせ、職員の資質及び専門性の権教育推進に係る講演会（仮称）」「同和教育・人権教育推進に係る向上を図る。

及び「環境マネジメントシステム

講演会（仮称）」及び「環境マネジ

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コ
ストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

研修会（仮称）」開催を計画し、さメントシステム研修会（仮称）」をらに多彩な講師の招聘及び多様な開催する。更に、法人経営、危機手法を検討しその効果の向上を図

管理等、他の分野に関する研修等る。

の実施について検討する。

情報処理技能習得に関する研修

情報処理技能習得に関する研修について、e-Learnig 研修の改善について、e-Learnig 研修の改善及び総務省主催統一研修のＣＤ−及び総務省主催統一研修のＣＤ−ＲＯＭ受講についても検討し、事ＲＯＭ受講について引き続き促進

務系職員の業務状況に応じた受講するとともに、情報セキュリティ、

方法の選択が可能となるよう計画

情報管理意識の高揚を図る等の検する。

討を加えて計画する。

一般競争契約と同様に、少額契約においても見積合わせを積極的に実施し、調達コストの縮減に努める。
業務のアウトソーシング化を検討し、人的コストの縮減について検証を進める。
各種事務事業にかかる費用対効果を検証し、効率化を進める。

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業務委託、保守契約などの適正化について検証し、更なるコストの縮減を図る。
単価契約、定型業務、契約・発注・納入制度の見直しを検討し、調達の効率化を図り、事務の一元化を推進する。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成（Ⅲ）

するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金そ１ 外部からの教育研究資金その他のの他の自己収入の増加に関す

自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他

る目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

平成 17 年度年次計画

平成 18〜20 年度
年次計画(1) 科研費申請数を３０件になる
ように、学科ごとに申請数を割り振り、その件数を実現する。

(1) 申請数３０件という目標が実現できたら、科研費申請内容のグ
レードアップを目指す。

(2) 教員研究者総覧を関係各所に配布し、今後共同研究を進めるに必要となる学校方針をホームペー
ジで明確にし、地域交流・共同研
究センターを中心に、共同研究を活性化させる。

(2) 地域の企業や地場産業とも今後円滑に共同研究が促進可能となる方策を検討し実施する。

(3) 共同研究促進のためのマニュ
アル作成を中心に、予備的に次年度には利用可能となるようにする。

(3) 外部資金を組織的に獲得するためには、単なるマニュアル作成
だけでは実現不可能であり、少な
くとも今期目標の最終には目標件数を実現する。

自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度３０件以上申請する。
(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。

(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施
及び奨学寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。
(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

２ 経費の抑制及び資産の管理

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。

(4) 本校教員による文化セミナー (4) 外部資金を得た教員によるセを継続する。更に、地域住民向け、
ミナーや共同研究につながる催し
民間企業向けなどのターゲットを等を検討・実施し、地域社会と交絞った内容のセミナーや発表会の流する機会を積極的に増やす。
開催も検討する。

平成１６年度決算の財務諸表を基
平成１７年度決算後の財務諸表をに教育研究経費、教育研究支援経費、 基に、効率化係数が学校運営に与え
一般管理費それぞれについて経営分 る影響等を調査・分析し、今期及び析を行い、効率化、費用対効果など 次期中期計画に係る財務運営方針の総合的に検証し、学校運営方針に則 検討を行う。
した財務運営を構築する。
経費節減に係る行動計画の策定を
電気需給契約の自由化に伴う競争 検討する。
契約の実施を検討する。
機構全体での一括調達、ブロック
電話契約の基本料金を含めた低料 内での一連調達、瀬戸内３商船金契約の見直しを図る。
提携での練習船入渠工事一括入札な固定的維持費全般について削減で どの可能性について関係各校と協議きる具体的方策を検討する。
検討する。

資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 図書館・情報処理室の利用実態に即した改善計画を検討する。学定し、その確実な実施に努める。
寮の居住空間の環境改善を図る。

(1) グラウンド改修計画、第１・２体育館の改修計画を検討する。学寮の居住空間の環境改善を図る。

(2) 引き続きデータの電子化を行う。

(2) データの電子化完了後、閲覧・提供できうるシステムの検討を行う。

(1) 施設・設備等の改善計画を策(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 17 年度年次計画

社会への説明責任に関する目標

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達（Ⅳ）

成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

１ 評価の充実に関する目標を達成す

平成 18〜20 年度
年次計画

るための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策(1) 定期的点検が必要な事項を整備、それに見合うシステムを構成し、予備的にトレーニングを兼ねて実施する。

(1) 前年度までの実績を踏まえて試行錯誤を繰り返し、より良い体制と運用システムを構築する。

(2) 特に、保護者による授業参観を中心にした授業モニター制度の導入を工夫し、そのシステムを立ち上げる。

(2) 経験や実績に基づいて、さらに地域住民の授業参観の参加法を考慮し、それらの結果を公表する可能性を図る。

(3) 本校の教育指導等に関して、 (3) 卒業生による本校の教育指導に関するアンケートの内容を分
卒業生による母校評価を実施
析、母校を適切に評価できる方法
し、学校運営の改善に活用する。
を検討し、予備的に実施する。

(3) 卒業生が希望する事項も検討できるアンケート内容を実施する。

(1) 定期的に点検・評価活動を実施し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。
(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。

２ 情報公開等の推進に関する

２ 情報公開等の推進に関する目標を目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデ(1) 研究者総覧の記載内容を基にデータベース化を検討し、実施する。

(1) 研究者総覧のデータを基に毎年データベースの内容更新を実施
し、データの充実を図る。

(2) 広報誌の内容の充実について検討し、充実を図る。
また、ホームページの内容の充実を検討し、実施する。

(2) 広報誌の内容の充実について検討し、引き続き充実を図る。
また、ホームページの内容の充実を引き続き実施する。次期リニ
ューアルについて検討する。

ータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体
制の充実を図る。
(2) 広報誌やホームページで提供する内容をより一層充実させ、積極的に情報発信を行う。
なお、
ホームページについては、年間のアクセス件数が５０％増となるように、見やすく興味ある内容に整備する。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 17 年度年次計画

その他業務運営に関する重要目

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を標（Ⅴ）

達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備等に関する

１ 施設設備の整備等に関する目標を目標
施設設備の整備方針を明確達成するための措置整備すべき施設設備に関する具にした上、計画性のある施設

体的方策

整備及び管理を行い、高等教(1) 整備計画について育機関として相応しい環境づくりを推進する。

平成 18〜20 年度
年次計画(1) 専攻科設置に伴う施設整備の一環として、専攻科棟の整備計画を推進すると共に、耐震性及び省エネを考慮した校舎棟の改修を計画する。

(1) 平成１７年度の進捗状況を考慮し施設整備計画を策定する。

(2) 図書館・情報処理室の利用実態に即した改善計画を行い有効活用促進を図る。学寮の居住空間の環
境改善を行う。

(2) 有効活用促進のためグラウン
ド改修計画、維持保全のため第１・２体育館の改修計画を行う。
学寮の居住空間の環境改善を行う。

(1) 秋季に防災訓練及び救命講習を行う。

(1) 年に 1 回、防災訓練を行う。

(2) バリアフリーや安全・防災・ (2) 校舎改修計画への組み込みによる改修予定。
環境などに十分配慮したキャン(2) 平成１６年度調査結果の要整
備項目の早期改善を図る。

施設の老朽化や耐震性及び省エネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。
(2) 施設等の有効活用策及び維持管理について
既存施設設備とその利用状況等について、定期的に点検・評価し、有効活用促進及び施設設
備の維持保全を図る。

２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的
方策
学生等の安全確保に関する具体的方策(1) 安全・衛生管理体制を整備
し、マニュアルを作成するとともに、安全・衛生に関する講習
会や防火・防災に関する訓練を、毎年１回実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識を啓発する。

パスづくりの観点から点検・評価を行い、その結果に基づき必要な改善を図る。

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