【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社ライドオン・エクスプレス

【英訳名】

ＲＩＤＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

ＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
ＣＥＯ

兼 ＣＦＯ

兼 ＣＦＯ

渡邊

一正

朗

一正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －

平成26年９月30日)

ＣＯ．，Ｌｔｄ．

江見

渡邊

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第13期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

7,665,742

8,009,743

16,470,863

経常利益

(千円)

414,199

380,820

933,868

四半期(当期)純利益(千円)

227,810

213,719504,386

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

463,114836,634

836,634

発行済株式総数(株)

4,245,000

4,651,000

4,651,000

純資産額

(千円)

1,457,621

2,694,956

2,481,237

総資産額

(千円)

4,135,680

5,235,657

5,542,392

(円)

57.77

45.95

119.62

(円)

－

40.49

100.98

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.2

51.5

44.8

(千円)

△8,68428,887783,298(千円)△108,743△90,359△193,193(千円)

78,860△95,461

653,467(千円)

1,127,949

2,253,155

2,410,089

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第13期
第14期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

30.51

23.14

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、平成25年12月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価として算定しております。
７．従来、店舗の譲渡及び譲受に伴う固定資産の除売却費用等を特別損益に計上しておりましたが、第14期第１四半期会計期間より、営業外損益に計上する方法に変更したため、第13期第２四半期累計期間及び第13期会
計年度の主要な経営指標については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当社は、宅配事業とその他事業を営んでおりますが、第１四半期会計期間において、宅配事業の新しいブランドとして、宅配寿司「ろくめいかん」をトライアル出店いたしました。
「ろくめいかん」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。本格的な江戸前寿司を中心に、棒寿司やカリフォルニア
ロール等の創作寿司も盛り込んだ品質の高いお寿司を、お値打ち価格で提供いたします。
「ろくめいかん」におきましても、当社の「複合化戦略」に基づき、宅配寿司「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等の共有といった経営資源の有効活用を図っております。

－ 3 －

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）における我が国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環
境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社は「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開を基本戦略とし、１つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を展開するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高8,009百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益390百万円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益380百万円（前年同四半期比8.1％減）、四半期純利益213百万円（前年同四半期
比6.2％減）となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりであります。
①

宅配事業
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を４店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」を５店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「ろくめいかん」を８店舗（直営店６店舗、ＦＣ店２店舗）出店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」４店舗、「釜寅」１店舗の純増となっております。
これにより当第２四半期会計期間末における店舗数は585店舗（直営店167店舗、ＦＣ店418店舗）、拠点数は374拠
点（直営店88拠点、ＦＣ店286拠点）となりました（※）。
※当社チェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

－ 4 －宅配寿司「銀のさら」の商品戦略としましては、人気の高い「大トロ」や「トロサーモン」、宅配御膳「釜寅」では、「焼さば」や「松茸」を用いた期間限定商品を展開し、お客様にご満足いただける商品の提供に努めてまいりました。
販売戦略としましては、「お誕生日には、お寿司でお祝い」をコンセプトとした、認知度向上施策を実施しております。繁忙期であるお盆を中心に、誕生日を笑顔でお祝いするテレビＣＭ「顔」編を放映、また「銀のさら」公式
ホームページにおいて、お祝いしたい方にプレゼントすることができる「ハッピーバースシー」ミュージックビデ
オ作成サービスを提供しております。当サービス利用促進のために、ＹｏｕＴｕｂｅでの広告動画配信や、宅配寿
司「銀のさら」の販促物への記載を行い、認知の向上を目指しております。
また、６月より、ファミリー層への認知度・売上向上に向けて、お子様に人気のあるアニメキャラクター「ポケットモンスター」とのタイアップキャンペーンを実施しております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
また、４月に新ブランドとしてスタートいたしました宅配寿司「ろくめいかん」においては、９月よりＦＣ出店
を開始いたしました。現在８店舗（直営店６店舗、ＦＣ店２店舗）を展開しております。「ろくめいかん」は、宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等を共有して生産性を高めつつ、売上を拡大することで、さらなる収益化を目指してまいります。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、平成26年２月より開始した株式会社シルバーライフとの業務提携により、提供商品、営業体制の見直し等を行いました。販売促進においては、一般シニア層に向けた販売促進に加え、ケアマネージャーやデイサービスなどの介護施設への販売促進活動を行い、新規顧客獲得・リピート促進に努めてまいりました。
宅配代行業態であります「ファインダイン」においては、８月にＷＥＢサイト及び受注システムを一新いたしま
した。注文いただいた提携レストランの場所とお届け先の住所を元に配達時間の予測を算出し、お客様ごとに配達までの時間の告知を行うなど、注文におけるお客様の利便性の向上、また、システムの連携による手作業の削減等、ファインダイン店舗内におけるオペレーションの改善を実現しております。
販売戦略においては、既存の配布メニューの形態を変更することで、費用対効果の高い販売促進に取り組んでおります。また、既存顧客に向けては、定期的なメールマガジン・クーポンの配信等を行い、顧客の注文頻度向上に向けた活動を行ってまいりました。
これらの施策の結果、宅配事業における当第２四半期累計期間の売上高は、8,000百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
②

その他事業
その他の事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等にむけての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当第２四半期累計期間の売上高は、９百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

－ 5 －（２）財政状態の分析①

資産
資産は、前事業年度末に比べて306百万円減少し、5,235百万円（前事業年度末残高5,542百万円）となりました。

これは主として、現金及び預金が156百万円、季節的な売上変動に伴い売掛金が122百万円減少したことによるものであります。
②

負債
負債は、前事業年度末に比べて520百万円減少し、2,540百万円（前事業年度末残高3,061百万円）となりました。

これは主として、季節的な売上変動に伴い買掛金が137百万円、未払金が155百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が139百万円、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。
③

純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて213百万円増加し、2,694百万円（前事業年度末残高2,481百万円）となりました。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より156百万円減少し、2,253百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入（前年同期は8百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税引前四半期純利益が377百万円、減価償却費が97百万円、季節的な売上変動に伴い売上債権の減少
が122百万円、仕入債務の減少が137百万円、未払金の減少が164百万円、法人税等の支払額が301百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同期は108百万円の支出）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が68百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が21百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の支出（前年同期は78百万円の収入）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済95百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,980,000

計

16,980,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年11月14日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式4,651,000

4,651,000

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

4,651,000

4,651,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,651,000―

836,634―

740,384－ 7 －(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

970,900

20.87

江見

岐阜県瑞穂市

756,400

16.26

イーエムアイ

岐阜県岐阜市南鶉二丁目54番地

630,000

13.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

564,600

12.13

野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号

202,400

4.35

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

131,500

2.82

渡邊

一正

東京都港区

129,000

2.77

松島

和之

神奈川県三浦郡葉山町

119,900

2.57

冨板

克行

東京都港区

105,400

2.26

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

83,1001.78

3,693,200

79.35

朗

有限会社

ビーエヌワイエムエル ノン
トリーティー アカウント計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
46,507

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,650,700

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

4,651,000――

総株主の議決権―

46,507② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －

―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－ 9 －１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

2,410,089
1,052,665
29,796
102,912294,273△31,9423,857,794

2,253,155
929,788
27,516111,226
287,539△60,240
3,548,987

486,890
179,423
666,313
252,418

484,810
168,588653,398
264,971565,755
292,579△92,468
765,866
1,684,598
5,542,392

564,535
293,856△90,091
768,300
1,686,670
5,235,657

867,821
174,652
663,017315,137
4,571
216,386
2,241,586

729,825
158,652
507,746
175,673
2,415
217,345
1,791,658

392,349
107,266
319,953
819,568
3,061,155

313,023
119,200
316,819
749,043
2,540,701

836,634
740,384
904,219
2,481,237
2,481,237
5,542,392

836,634
740,384
1,117,938
2,694,956
2,694,956
5,235,657

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
固定資産売却益
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
加盟店舗買取損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
リース解約損その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
7,665,742
4,117,218
3,548,523※ 3,147,611
400,911(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,009,743
4,348,710
3,661,033※ 3,270,045
390,987

24,808－2,545
27,354

6,449
3,265
4,442
14,1584,074
9,991
14,066414,199

16,173
8,151
24,324
380,820

4,025
4,025

－
－

1,735
811
2,546
415,678
187,867
227,810

3,356
－
3,356
377,464
163,745
213,719－ 11 －

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却益
固定資産受贈益
固定資産除売却損
加盟店舗買取損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の支払額
敷金及び保証金の回収額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 12 －(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

415,678
106,597△4,417△1,207
6,341△24,808
－
2,452
4,074
200,8165,374△186,130△178,932△7,024△32,010△109,129
197,673757△6,560△200,555△8,684377,464
97,77625,921△1,303
3,435△6,449△3,265
3,803
16,173
122,877△6,035△137,995△164,748△2,99834,627△26,569
332,711
1,301△3,376△301,749
28,887△92,741
49,695△57,609△9,284898△11,499
16,276△820
1,398△4,144△912△108,743△68,404
21,124△34,344△2,750－△9,63910,740△400
1,020△6,992△712△90,359△190,449△2,190271,499
78,860△38,567
1,166,517※ 1,127,949△95,326△135－△95,461△156,933
2,410,089※ 2,253,155

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(表示方法の変更)
従来、直営店のＦＣ化を目的とした店舗譲渡に伴い発生する「固定資産売却益」を特別利益に「固定資産除売却損」を特別損失に計上しておりました。また、ＦＣ店の直営化を目的とした店舗譲受に伴い発生する「加盟店舗買取損」を特別損失に計上しておりましたが、改めて表示方法を検討した結果、当期より「固定資産売却益」を営業外収益に「固定資産除売却損」及び「加盟店舗買取損」を営業外費用に計上する方法に変更しております。
当該変更は、フランチャイズ展開の戦略上、直営店の譲渡、ＦＣ店の譲受を行うことがあり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、このような店舗売買に伴い発生する損益を経常損益計算に含めることで、当社の事
業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第２四半期累計期間の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に計上していた24,808千円を営業外収益に、特別損失の「加盟店舗買取損」に計上していた4,074千円を営業外費用に、「固定資産除売却損」に計上していた2,452千円を営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第２四半期累計期間の経常利益が18,281千円増加しております。

(四半期損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
822,219千円

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
825,597千円

給与手当

618,540千円

653,148千円

減価償却費

91,339千円

87,272千円

貸倒引当金繰入額△4,420千円

29,161千円

雑給(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,127,949千円

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,253,155千円

1,127,949千円

2,253,155千円－ 13 －

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月28日付で新株予約権の権利行使による増資を行いました。この結果、第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ137,257千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が463,114千円、資本剰余金が366,864千円となっております。
当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社は、金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

－ 14 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

57円77銭45円95銭227,810

213,719－－

227,810

213,719

3,943,333

4,651,000―

40円49銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―627,920――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月24日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 15 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
株式会社ライドオン・エクスプレス
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

善

孝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オン・エクスプレスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオン・エクスプレスの平成26年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 17 －