第一建設工業 環境計画
〜カーボンニュートラル・チャレンジ2050〜

2022年11月策定

目次

1.

トップメッセージ

2.

環境経営宣言3.

環境活動指針4.

「カーボンニュートラル」の実現を目指して

5.

「脱炭素社会」の実現に向けて

6.

「循環型社会」の実現に向けて

7.

「自然共生社会」の実現に向けて

8.

環境リテラシー向上に向けて
21.トップメッセージ
ここに、「第一建設工業 環境計画」を策定します。
1992年の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、「気候変動」「生物多様性」に係る深刻な課題が国際社会に提起されました。その後、2015年に国連で採択された「SDGs」は、地球規模の課題を考え、「持続可能な社会の実現」に向けて、目標や選択肢を示し、世界共通の取り組みとしての私たちへの進むべき指標となりました。
同時に、温室効果ガス削減については、すべての参加国と地域に対して「温室効果ガス削減・抑制目標」を求める「パリ協定」が、2015年のCOP21において採択されました。これを受け政府は、2020年10月、2030年までの削減目標をさらに踏み込んで2050年までに「温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」にする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
2022年現在、地球温暖化による気候変動危機の深刻化、生物多様性の損失、⽔・⼤気環境の悪化など、環境を取り巻く状況は世界的規模で深刻な課題となっており、もはや一刻の猶予もありません。毎年のように記録的な自然災害が発生するなど、気候変動の影響は私たちの仕事や生活にまで及んでいます。
このような背景から、私たち一人ひとりが「SDGs」と「カーボンニュートラル」の重要性を認識した生活をする事が極めて重要となっています。当社もこれらの重要性に鑑み、新たに「第一建設工業 環境計画」を策定し、積極的に推進していきます。
今回策定した「第一建設工業 環境計画」では、2050年のあるべき姿の実現に向けて、2030年までの⾏動が極めて重要との認識の下、具体的な目標と施策のあり方を示しています。
「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる3つの戦略について、重要課題の特定、事業戦略、活動計画を策定し、「環境経営」を通して、環境保全活動を推進していきます。
2022年11月
代表取締役社⻑
内田 海基夫■カーボンニュートラルとは（出典︓環境省）
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、ゼロにすること。
「排出を全体としてゼロ」というのは、⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※人為的なもの■生物多様性とは（出典︓環境省）
生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上の生きものは40億年という⻑い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000万種ともいわれる多様な生きものが生まれています。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性が存在している。

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2.環境経営宣言

私たちは、鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備、創造と地域社会の発展に貢献するため、一人ひとりが「SDGs」と「カーボンニュートラル」の重要性を認識し、「第一建設工業 環境計画」を通して、環境保全活動に積極的に取り組みます。
「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる3つの戦略について、重要課題の特定、事業戦略、活動計画を策定し、「環境経営」を推進し、2050年に向けた「持続可能な社会の実現」を目指してまいります。
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3.環境活動指針

 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に貢献します。
 3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、循環型社会の実現に貢献します。
 生物多様性に配慮した事業活動を推進し、自然共生社会の実現に貢献します。
 環境教育を通して、環境リテラシー向上に努めます。
 環境マネジメントシステムで環境保全活動を推進すると共に、継続的な改善に努めます。
■3Rとは（出典︓リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）
3Rは、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのＲの総称です。
Reduce（リデュース）は、製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること。
Reuse（リユース）は、使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること。
Recycle（リサイクル）は、廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること。
■環境リテラシーとは（出典︓一般財団法人環境イノベーション情報機構）
リテラシーには「読み書き能⼒」「教養があること」といった意味があり、環境リテラシーとは環境に関わる知識や能⼒を示す概念。
■環境マネジメントシステムとは（出典︓環境省）
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」⼜は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・⼿続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。

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4. 「カーボンニュートラル」の実現を目指して2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、事業活動を通して排出するＣＯ₂排出量を2030年度には2020年度⽐で30％削減、2050年度にＣＯ₂排出量“実質ゼロ„を目指します。
7,000
6,000

社⽤⾞
4%(243t-CO₂)

5,758

5,000

灯油
5%(258t-CO₂)

30％削減

4,000
3,000

ガソリン
11%(657t-CO₂)

2,000

実質ゼロ

1,0000（ｔ-CO₂）

2020年度

2050年度

2030年度ガス
2%(140t-CO₂)

CO₂排出量5,758ｔ-CO₂
1億円あたりのｔ-CO₂
10.6ｔ-CO₂

電気25%(1,451t-CO₂)

軽油
53%（3,009t-CO₂)※上記の内、
大型保線機械
(2,245t-CO₂)

2050年度

CO₂排出量削減目標※2030年度の削減目標の考え方︓⽇本政府が掲げた2013年度⽐で50％削減目標に準じて、当社は2020年度を基準年度と定め、経過年数を勘案して算出。 【計算式】50％÷17年×10年＝29.411％≒30％※CO₂排出量算定方法︓環境省の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度」により算定。
なお、電気のCO₂排出量については、電⼒供給を⾏っている一般送配電事業社の基礎排出係数を用いて算定。

2020年度エネルギー種別内訳※Scope1とScope2の合計によるCO₂排出量であり、Scope3は含まない。
Scope1 ︓事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
軽油、ガソリン、灯油、都市ガスなど燃料燃焼
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Scope2 ︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
電気、熱（蒸気・温⽔・冷⽔）の使用

5. 「脱炭素社会」の実現に向けて
脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量“実質ゼロ„を目指す社会のことであり、CO₂排出抑制と再生可能エネ
ルギーの活用を事業活動の営業、設計、調達、施工等の各段階で実践し、環境負荷低減に努め、脱炭素社会の実現に貢献します。
①オフィス活動の取り組み


社有⾞のHV化、EV化
環境にやさしいオフィスの実現（LED照明等の省エネ
ルギー設備への取替等）
グリーンカーテンの設置②設計段階の取り組み


ZEBの普及促進
環境配慮設計③施工段階の取り組み




再生可能エネルギーの導入（太陽光発電等）
低燃費型建設機械の活用
省燃費運転の普及促進
現場におけるLED仮設照明の採用
環境負荷低減に向けた技術
開発（自動化・機械化・省⼒化・工期短縮）
デジタル技術を最⼤限活用
した生産性向上（BIM・CIM・ICT・AI等）④社員の取り組み

働き方改革によるCO₂排出量削減
・総労働時間の短縮
・柔軟な働き方の推進
・ICT活用による足ロスの解消
・その他取り組み⑤その他の取り組み

気候変動などによる環境問
題や社会問題の課題解決へ向けたESG投資※ESG投資︓環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して⾏う投資

E

ESG

S

投資

G

ZEBプランナー

ソーラーハウス7

5. 「脱炭素社会」の実現に向けて「脱炭素社会」の実現に向けたロードマップ
2022年度〜〜2030年度〜2050年度

社有⾞のHV化、EV化

社有⾞の取替

環境にやさしいオフィスの実現（LED照明等の省エネルギー設備への取替等）工事所を中心に事業所のリニューアル等、省エネルギー設備への取替

グリーンカーテンの設置

グリーンカーテンの普及活動を展開

ZEBの普及促進

ZEBの実現に向けた提案の推進

環境配慮設計省エネルギーを含めた環境へ配慮された提案体制の強化、CASBEE等の公的な環境総合評価指標の利用促進

再生可能エネルギーの導入（太陽光発電等）

安定的供給の確保に向けた再生可能エネルギーの導入計画の策定と運用

低燃費型建設機械の活用

低燃費型建設機械の導入

省燃費運転の普及促進

省燃費運転のための現場環境整備、エコドライブの実践

現場におけるLED仮設照明の採用

LED等の⾼効率照明（工事用仮設・現場事務所）

環境負荷低減に向けた技術開発（自動化・機械化・省⼒化・工期短縮）

技術革新の実現に向けた技術⼒向上、人材育成

デジタル技術を最⼤限活用した生産性向上（BIM・CIM・ICT・AI等）

DX投資による業務効率化、人材育成、ITリテラシー向上

社員の取り組み働き方改革によるCO₂排出量削減

業務効率化や生産性向上による総労働時間の短縮、柔軟な働き方の推進、ICT活用による足ロスの解消、その他取り組み

その他の取り組み

気候変動などによる環境問題や社会問題の課題解決へ向けたESG投資中⻑期的な運用による投資収益の拡⼤

オフィス活動の取り組み

設計段階の取り組み

施工段階の取り組み（2030年度目標︓30％）（2030年度目標︓4事業所）（目標︓2025年度に受注した建築物のうち、ZEBが占める割合を50％以上）（2030年度目標︓導入率30％）（2030年度目標︓導入率30％）8

6. 「循環型社会」の実現に向けて
循環型社会とは、地球上の限りある資源を効率的に利用し、リサイクル等で循環させながら、将来にわたって持続して使い続けていく社会のことであり、建物や構造物のライフサイクルを通して「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し、環境負荷の低減に取り組みます。

具体的な取り組み
 ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）への挑戦
 建設副産物の総排出量抑制および再資源化の推進 電子マニフェストの普及推進 オフィス活動におけるペーパーレス化の推進
 地産地消による国産木材等を活用した提案・施工

再資源化推進のための啓発ポスター

県産木材を活用した「秋田ノーザンゲートスクエア」（体育館）9

6. 「循環型社会」の実現に向けて「循環型社会」の実現に向けたロードマップ

2022年度〜

具体的な取り組み〜2030年度

ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）への挑戦

推進体制の強化、社内マニュアル教育コンテンツの整備

建設副産物の総排出量抑制および再資源化の推進

建設副産物における適正処理教育の実施による理解促進、再資源化率向上

電子マニフェストの普及推進

電子マニフェストの交付率向上

オフィス活動におけるペーパーレス化の推進

電子契約の拡充、ITインフラ環境の整備

地産地消による国産木材等を活用した提案・施工

提案体制の構築、技術者の育成と技術開発の推進〜2050年度（2030年度目標︓再資源化率96％以上）（2030年度目標︓90％以上）

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7. 「自然共生社会」の実現に向けて
自然共生社会とは、人間と全ての生物が共に暮らすことができ、自然からの恵みを受け続けることができる社会のことであり、生物多様性の重要性を認識し、自然共生社会の構築を通して持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性の保全に取り組みます。

具体的な取り組み
 生物多様性に配慮した施工
 施工時の騒音、振動対策
 ⼤気汚染防止対策（⼤気汚染防止対策、粉じん対策）
 ⽔質汚濁防止対策
 土壌汚染防止対策
 事業活動におけるグリーン調達およびグリーン購入の推進 自然環境の保護・保全活動の実施

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7. 「自然共生社会」の実現に向けて「自然共生社会」の実現に向けたロードマップ

2022年度〜〜2030年度〜2050年度

施工時の騒音、振動対策

環境マネジメントシステムによる継続的改善

⼤気汚染防止対策（⼤気汚染防止対策、粉じん対策）

環境マネジメントシステムによる継続的改善

⽔質汚濁防止対策

環境マネジメントシステムによる継続的改善

土壌汚染防止対策

環境にやさしい生分解性潤滑油（パノリンオイル）の導入（⼤型保線機械）

事業活動におけるグリーン調達およびグリーン購入の推進

グリーン購入法に基づく特定調達品目の使用、環境ラベルのついた製品の使用の推進、環境へ配慮した制服の製作

自然環境の保護・保全活動の実施

⾏政等が開催する環境教育への協⼒や連携

具体的な取り組み（2023年度目標︓100％）■グリーン購入法とは（出典︓公益財団法人 ⽇本環境協会 エコマーク事務局）
持続可能な発展による循環型社会の形成を目指し、供給⾯だけでなく、国等が自ら率先して環境物品等を優先的購入することで需要⾯からも環境物品等の市場を促進することを目的に、2000年5月「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下、グリーン購入法）」が制定。
グリーン購入法では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の分野・品目と、その「判断の基準」を基本方針として定めている。

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8. 環境リテラシー向上に向けて
環境リテラシーとは、環境に関わる知識や能⼒を示す概念であり、環境教育を通して環境リテラシー向上に取り組みます。
そして、環境負荷低減と事業成⻑の両⽴を目指した環境経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

具体的な取り組み
 環境教育による啓発
 環境の取り組みを推進するための認定制度活用、その他認定・認証取得
 ⾏政、関連団体との連携した活動
 環境法規制の順守の徹底 カーボン・オフセットの検討■カーボン・オフセットとは（出典︓環境省）
⽇常生活や経済活動において避けることができないCO₂等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努⼒を⾏い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に⾒合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

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8. 環境リテラシー向上に向けて
環境リテラシー向上に向けたロードマップ

2022年度〜

具体的な取り組み〜2030年度

環境教育による啓発

環境に関する資格取得奨励、教育コンテンツ等の制作、協⼒会社への環境教育

環境の取り組みを推進するための認定制度活用、その他認定・認証取得「エコ・ファースト制度」の認定取得、その他認定取得のための体制整備強化と充実

⾏政、関連団体との連携した活動

環境省「COOL CHOICE」への賛同、その他⾏政及び関連団体との連携した活動

環境法規制の順守の徹底

環境マネジメントシステムによる継続的改善

カーボン・オフセットの検討

CO₂排出量をオフセットするＪ－クレジット制度の活用の検討■ 「エコ・ファースト制度」とは（出典︓環境省）
地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全活動に関する取り組みを環境⼤臣に約束し、環境分野において「先進性、独自性、波及効果」のある事業を⾏っている企業（業界における環境トップランナー企業）を環境⼤臣が認定する制度。
■ 「 COOL CHOICE 」とは（出典︓環境省）
CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、⽇々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組み。

〜2050年度■Ｊ－クレジット制度とは（出典︓Ｊ－クレジット制度ホームページ）
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

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