戦前期における東京府・多摩地域の産業組合
小島庸平の研究が積み重ねられてきた。しかし、その検討の対は、郵便局と並んで当時の大多数の人々にとって最も階層は上層に限定されていたこともあって、産業組合事業を営むものとされた。戦前期の銀行を利用できる制面で優遇を受けつつ、信用・購買・販売・利用の各り、組合員間の相互扶助を原則とする協同組合で、税された産業組合は、営利を追求する会社組織とは異な一九〇〇年に制定された産業組合法に基づいて設立目に多く、その存在は決して無視できるほど小さなも金の合計額）は、福岡県・兵庫県についで全国で三番擁する資金総額（貯金・積立金・借入金・払込済出資によれば、一九三八年度における東京府の産業組合が農 林 省 経 済 更 生 部 編『 昭 和 十 三 年 度 産 業 組 合 要 覧 』

たものは鈴木（一九九七）があるに過ぎない。しかし、掲載）があるものの、東京府全体の動向について論じ

氏による個別事例分析の蓄積（いずれも『信用金庫』

象は農村的性格の強い道府県に偏っており、平山恵三身近な金融機関であった。戦後になると、農業協同組のではなかった。そこで、本稿は、東京府の産業組合はじめに合や信用金庫に衣替えして存続したものも多く、地域史を明らかにするための前提作業として、まずは多摩する。

地域に視座を据えてその概観を描き出すことを課題との歴史を考える上で欠くことのできない重要な組織である。
そのため、これまでにも産業組合については数多く

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多摩の金融史構成は次の通りである。一では、東京府内における産業組合の設立状況を全国と対比しつつ検討し、西・南・北多摩の各郡における組合展開の差異を明らかにする。次に、二では、東京府全体の組合経営について財務分析を行い、三では郡別に多摩地域の組合事業の展開を概観する。なお、今後の連載の中で三多摩の各郡別に論稿を用意することを予定しており、本稿はその予備的作業であることを付言しておきたい。

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一 産業組合数の拡大
一九〇〇年から設置が始まった産業組合は、短期間で全国各地へと広がっていった。図１は、全国・東京府・多摩地域における組合件数の推移を掲げたものである。全国的には、早くも一九一三年には一万組合を超え、一九一八年には当時の自治体数一万二二五一市町村に対して組合数一万二五二三組合と一〇○％を上回っている。産業組合は、制度がスタートしてから四半世紀も経たないうちに、平均すれば一市町村に一組合が存在するという、全国的な普及をみたのである。
一方、東京府の産業組合件数の伸びは一九一〇年代

図 1 全国・東京府・三多摩地域の産業組合件数推移
出所：農林省『産業組合要覧』各年、東京府編『東京府統計書』各年、東京府北多摩郡農会編『東京府北多摩郡勢一覧』1916年、105−106頁、東京府南多摩郡編『南多摩郡史』1923年、54−55頁、東京府西多摩郡編『東京府西多摩郡第一回郡勢一斑』1914年、240−243頁より作成。

記四点の施策を打ち出したものであった（産業組合中必ずしも活発ではないとの認識に基づき、主として下年計画」である。この計画は、府内産業組合の活動が府が一九一七年に策定した「東京府産業組合奨励五箇る。こうした急伸の要因として最も重要なのは、東京七年以降に急伸し、二四年にはほぼ飽和点に達していば明らかに見劣りするものであった。しかし、一九一～九頁）。その結果、二〇年代半ば以降は不用意な組の「改質伸展」に力を入れた（東京府編一九二九 、七も質に、新設よりも充実に重きを置」くことで、組合よって調達した資金を組合に転貸し、併せて「数よりのため、東京府は、震災復興関連の政府補助と府債にが相次ぎ、東京府の産業組合は再び苦境に陥った。そく、奨励政策によって新設された組合に解散するもの

ただし、二〇年代の不況と関東大震災の打撃は大き（同前書、二～三頁）として自画自賛している。

央会東京支会一九二二 、三五～三七頁）。

合新設が抑制され、ほぼ横ばいで組合数が推移してい後半までは緩慢で、全国の設立のスピードと比較すれ（一）産業組合主事の他に、主事補二名を増置する。

くことになる。

奨励計画が実施された期間においても、三多摩の組合

次に、多摩地域に目を転じると、上述した府による（ 二 ） 産 業 組 合 中 央 会 東 京 支 会 に 三 〇 万 円 を 補 給 し、うち二五万円を組合助成資金、二万円を支会基本財
産、三万円を経常費に充当させる。

を強化する。

増に留まっており、南多摩は一九一八年の二一件から、度に当たる二〇年には一一件、二四年には一三件と微件数は明示的な伸びを示していなかった。たとえば、こうした補助金支出を伴う奨励策が一定の成果を挙二四年の八件へと逆に半数以下へ落ち込んでいた。西（三）郡市部会を設置し、経費の補助を行う。

げたために、府内産業組合件数は順調に増加していっ多摩郡だけは、一九一四年の一五件から、二〇年には北多摩郡は一九一六年の九組合から、奨励計画第四年たものと考えられ、府の当局者自身も、本計画の「効三六件にまで増加したものの、二四年から三〇年にか（四）産業組合監督規定を改定し、組合に対する監査

果空シカラス」、「外観内容共ニ年ヲ逐フテ充実セリ」

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けては三一～三二件の間で停滞的に推移している。東京府全体の産業組合数の伸びは、東京市内や多摩地域以外の郡部（一九三二年以降の新市域）によるところが大きく、西多摩郡が一応の成長を見せるものの、南北両多摩郡の組合件数は必ずしも順調には増加していなかったと言わなければならない。
この点をより立ち入って検討するために作成したのが表１である。この表には、東京府における産業組合数がほぼ頭打ちとなる一九二〇年代半ば時点での組合三分の二が組合に加入していた。これは、全国の加入率（二八・九％）と比較しても著しく高く、同郡における組合は相対的に多くの住民を取り込んでいたと言える。これに対して、南多摩郡は一一・〇％、北多摩郡は一六・五％となっており、府平均を上回ってはいるものの、比率としては必ずしも高くはない。同表右93加入率と産業組合の設立状況を郡別に掲げた。まず、
一九二四年度末時点での組合加入率を見ると、西多摩側の一九二五年五月末時点における組合設立状況を確

郡市別の現在戸数・組合員数・組合件数

郡の高さが際立っており、同郡では全世帯のおおよそ認すると、西多摩郡では三二町村に対して三一組合が

表1

出所：東京都農協二十年史編纂委員会『東京都農協二十年史』家の光出版サービス、1971年、61−62頁、東京府編『東京府統計書』1924年、141頁、産業組合中央会東京支会『東京府産業組合一班』1922年、25−26頁、農林省『第30次産業組合要覧』1932年、168頁より作成。

存在しており、単純に計算すればほぼ全ての町村に組合が設立されていた。一方、南多摩郡は一八町村に対して八組合、北多摩郡は三九町村に対して一四組合に留まっており、自治体数に対して半分にも満たない水準に留まっている。荏原郡・豊多摩郡・南葛飾郡での自治体数に対する組合数の多さを見れば、その低調ぶりは否定しえないであろう。さらに南多摩郡は、一九二五年までの累計設立組合数三二組合に対し、実に二四組合（七五・〇％）が解散するに至っており、北多の財務データについて立ち入って検討してみたい。

二 東京府産業組合の財務分析
表２は、東京府における産業組合の組合員一人当たりの財務データを、一九一六年から三八年まで継続的94

摩郡の解散比率も他郡と比較して明らかに高い。少な
くとも一九二〇年代半ばまでは、西多摩郡の好調と南北多摩郡の低調という対比的な構図を描き出すことがに整理したものである。これによって「東京府産業組できる。以上の概観を踏まえた上で、さらに産業組合合奨励五箇年計画」の前後に当たる一九一六年と二二東京府における産業組合の事業推移

単位：件、千円
表2

出所：産業組合中央会東京支会『東京府産業組合概況（昭和十三年度）』1939年、 4 − 5 頁より作成。

年の伸び率を見ると、組合数・出資金額・貯金額・貸付金などが順調に増えているものの、最も大幅に増加しているのは借入金で、一人当たり四・九円から五三・九円へと約一一倍に著増していた。この間、購買額・利用料の伸び率はそこまで大きくなく、販売事業は逆に減少していたから、奨励計画の遂行によって組合の事業基盤が堅固なものとなっていたとは言い難い。
事実、一九二〇年から二五年にかけては差引損益がする借入によって他と隔絶した水準となっていたこと

編一九二九 、七頁）であった。一九二三年から二七年にかけては、再び借入金を四・六六倍に増やす形で組合の立て直しが図られており、これは前述したように府からの復興名義の転貸資金であると考えられる。
この点を確認するために作成したのが、
表３である。
本表によれば、東京の一組合当たり借入金額は合計約五・五万円で、東北型・養蚕型・近畿型の各地帯と比較して、著しく高かった。中でも「道府県」からの借入が二・二万円と約四割を占めており、復興を理由と産業組合中央会や東京府の信用資 金 調 達 が 可 能 に な っ て い た。

上回っており、より低コストのて一九三四年には後者が前者を金の漸減と貯金の逓増とによっが増加している。この間、借入省によって策定され、新設組合産業組合拡充五カ年計画が農林じ て い た。 一 九 三 二 年 か ら は、すことによって堅実な経営に転制し、諸積立金を着実に積み増ほど激甚ではなく、貸付金を抑部に近いこともあって打撃はさは世界恐慌が発生したが、都市さらにこの後、一九二九年にとができる。

需要の著しい高さを確認するこ

東京府の産業組合における資金組合連合会からの借入額も多く、

出所：産業組合中央金庫編『農村市街地信用組合金融事情調査（第 3 回）』1927年、23−24頁より作成。
注：「東北型」は東北 6 県、「近畿型」は近畿 2 府 4 県、「養蚕」は群馬・長野・山梨の 3 県を集計した。

さらに、販売事業・購買事業と95マイナスに転じており、まさに「厄難時代」（東京府が確認される。とはいえ、特殊銀行・普通銀行を始め、1926年末時点における一組合当たり借入先別借入金額

単位：円
表3

て恵まれたものであったと評価することができよう。

〇年代における東京府の産業組合の経営状況は、総じ比較的早く恐慌の影響から脱したこともあり、一九三事業基盤が底固めされつつあったと言える。都市部はもに事業量を増やしていることが確認され、ようやく府からの貸付も限定的であったことから、自給資金と回っていた。西多摩郡は、関東大震災の影響が少なく、時を除いて着実に増加しており、一貫して借入金を上は大きくはない。貯金については、一九三二年の恐慌ているが、その後の伸びは緩慢で、東京府全体ほどに貯金とによって相対的には安定的に事業を営むことがの推移を郡別に掲げた。調査対象となった組合が変動

表２と同様に組合員一人当たりの運転資金量と事業量遂げていたのであろうか。表４‐１ から４‐３ には、では、多摩地域における産業組合はいかなる展開を縮小し、販売・購買事業を伸ばすことで、信用・販売下で債務不履行のリスクが高まったことで信用事業をが漸減、販売・購買両事業が増加に転じている。恐慌

事業で漸減しているが、三〇年代に入ると逆に貸付金に貸付金が順調に伸びる一方、販売事業で低調、購買できたと考えられる。一方、事業高は、一九二〇年代するために数値のブレが大きく、読み取りには注意を・購買事業兼営の実を挙げようとしていたことがうか

三 多摩地域における産業組合の財務分析要するが、以下、郡別にその動向を検討してみたい。

増加した組合の整理が行われたと見られ、十分な蓄積

一九二〇年から二五年にかけては、奨励政策によってこともあり、そこまで大きな動きは示されていない。

郡では表示した期間では組合数が比較的安定していた

しても明らかに少なかった。ただし、これは郡下最大の水準に留まっており、東京府や西・北多摩郡と比較が低迷していたが、一人当たり貯金額も一貫して二桁

多摩郡では、先に見た通り二〇年代を通じて組合件数

次に、表４‐２によって南多摩郡を見てみよう。南がえる。

を持たない組合が解散したのか、諸積立金が著しく増の碓氷社（鶴川村小野路・組合員数四八〇名）が信用

表４‐１によってまず西多摩郡について見ると、同大している。借入金は同じ時期に八・二六倍に増加し

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表4−1

西多摩郡における産業組合の事業推移

単位：件、千円

出所：『東京府産業組合成績』1921年、東京府編『東京府統計書』各年より作成。
表4−2

南多摩郡における産業組合の事業推移

単位：件、千円

出所：『東京府産業組合成績』1921年、東京府編『東京府統計書』各年より作成。
表4−3

北多摩郡における産業組合の事業推移

単位：件、千円

出所：『東京府産業組合成績』1921年、東京府編『東京府統計書』各年より作成。

97

活動によるところが大きかった。南多摩郡の組合活動

正製糸信用販売利用組合などの比較的大規模な組合のこれは碓氷社に加えて鑓水信用販売購買利用組合や大考察する必要があろう。一方、販売事業は最も活発で、も踏まえながら、この地域における組合金融の低迷をで最も銀行が数多く存在したこと（早川、二〇一七）も低いことが確認された。南多摩郡は三多摩地域の中二円となり、一九二三年の東京府や西・北多摩郡より氷社を除く一人当たり借入金額を算出すると七四・二こで、組合別の数値が得られる一九二四年時点で、碓事業を営んでいなかったことによる可能性がある。そく有していたと考えられる。

は、西・南多摩郡と比較して、より都市的な性格を強経営にも及んでいるのであろう。北多摩郡の産業組合

活者層を組合が大きく取り込んだことの影響が、組合よって、資金需要が小さく貯蓄の出し手となる俸給生る。おそらくは震災以降に進んだこの地域の都市化にに対して、貸付金額は三〇年代には低く抑えられてい全期間を通じて購買事業量が安定的に推移しているのって組合経営が規定されていたと考えられる。また、落の影響を強く受けた農村の事情とは異なる要因によ

三四七・八円と最多額を記録しており、農産物価格惨を推測させる。また、恐慌下の一九三二年に貯金額はまとめにかえてを考える上で、組合製糸の存在とその活動の低迷が重要なポイントであり、二〇年代から三〇年代にかけての養蚕・製糸業の停滞が、この地域の経済活動と組合金額が前年と比較して一五〇円も増加しており、これきさがまずは注目される。とりわけ一九二七年には貯最後に、北多摩郡について見ると、その貯金額の大た。そして、一九三〇年代以降は、都市部が恐慌からの連合団体や市中銀行からも多額の資金を調達していに震災後は復興資金を名目とする借入の他、産業組合合は、その資金需要の相対的な強さに特徴があり、特全国的に見て遅い時期に件数を伸ばした東京府の組は不良組合整理の影響とともに、金融恐慌によって銀相対的に早く立ち直ったこともあり、概ね順調に事業事業の低迷と深く関わっているものと推測される。

行から引き出された資金が組合へと流入していたこと

98を展開していたと言うことができる。
これに対して、多摩地域では震災の影響が大きくなかったこともあって借入金額は東京府ほど大きくはな

東京府編（一九二九）『東京府の産業組合』

早川大介（二〇一七）「地域が生んだ多摩の銀行─明治期の銀いた。すなわち、西多摩郡は農村的性格に支えられて青梅市在住

東京大学大学院経済学研究科講師

こじま ようへい行設立」『多摩のあゆみ』一六七号

産業組合がいち早く展開し、全国的に見ても高い比率く、郡ごとに産業組合をめぐる事情は大きく異なってで住民を組織化していた。一方、南多摩郡は銀行が多数立地する中で、主産業たる養蚕・製糸業の消長に規定されて組合事業は長く低迷する。逆に北多摩郡では都市化の伸展によって資金需要が弱く安定的な貯金の出し手となる俸給生活者を取り込み、順調に事業を展開していた。個別組合に目を向ければ、その個性はさらに多様なものとなるであろう。さしあたり、個別組合の動向を郡別にさらに掘り下げて考察することを、今後の課題として指摘して筆を擱くこととしたい。
【主要参考文献】
産業組合中央会東京支会（一九二二）『東京府産業組合一班』
鈴木浩三（一九九七）「昭和金融恐慌時の東京府の信用組合対策」『経営分析研究』一三号

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