「1948 福井地震」

災害史に学ぶ
中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』編

内陸直下型地震編「1855 安政江戸地震」

はじめに
中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」では、日本が過去に経験したさまざまな自然災害について、災害の状況や社会的な影響、行政や住民の対応、復旧から復興への過程などを、それぞれに報告書としてまとめてきました。
自然災害は、人間の営みに比べると、はるかに長いサイクルで発生します。
規模の大きな災害ほど、それが発生した場合に、国民の多くはそれを初めて経験することになります。阪神・淡路大震災では、6,400 人を超える方々が犠牲になりました。『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのためには過去を振り返って、過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景に、このプロジェクトはスタートしました。結果として、8 年間で 25 の報告書をとりまとめることが出来ました。
「災害教訓の継承に関する専門調査会」には、理学系や工学系の専門家に、人文系や歴史系、過去に災害を“語り”という形で伝えている人材も加わり、災害の全体像を明らかにするため、当時の社会的状況にまで踏み込んだ調査が実施されました。災害にあった人々がいかに生活を再建していったか、地域社会がどのように復興してきたかなど、災害後の社会の様々な姿をも明らかにしてきたところです。
これらの災害は、災害史全体からみれば一部に過ぎません。これをもって過去の災害の教訓を全て網羅できるものではありませんが、現代にも起こりうる自然災害に対して多くの教訓を学ぶことが出来ます。（過去の主要な災害については、巻末に一覧表を示しておきました）。
これらの報告書は、いずれも A4 版・約 200 頁に及ぶ詳細なもので、各分野での研究の成果が集約されたかたちとなっています。こうした成果を、一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子を新たに作成することになりました。普及啓発用小冊子『災害史に学ぶ』は、「内陸直下型地震編」「海溝型地震・津波編」「火山編」「風水害・火災編」の 4 編で構成されています。今後は、これらの小冊子や報告書等を活用し、災害教訓について普及啓発に努めることが重要になります。
内陸直下型地震としては、「1662 年寛文近江・若狭地震」「1847 年善光寺地震」「1855 年安政江戸地震」「1858 年飛越地震」「1891 年濃尾地震」「1945年三河地震」「1948 年福井地震」の７つを取り上げました。これらについては、すでに詳細な報告書が取りまとめられていますが、普及啓発用小冊子の作成にあたって、それぞれの報告書の作成に関わった代表の方に、あらためて執筆をお願いしました。
私たちが暮らしている日本列島は、活発な地震活動を伴いながら形成されています。岩盤には、活断層という生々しい傷跡が無数に刻まれており、この傷が壊れるたびに、内陸の直下型地震が発生します。記憶に新しい阪神・淡路大震災も、この時の激しい揺れによって引き起こされたものです。
倒壊した多くの建物や、横倒しになった高速道路。そして、黒く焼け落ちた家並みなど。阪神・淡路大震災は、私たちに、内陸直下型地震の恐ろしさを見せつけました。と同時に、近代都市の地震に対する脆弱さも明らかになりました。
この震災以降でも、各地で地震が発生し続けています。鳥取県西部・宮城
県北部・新潟県中越・福岡県西方沖・能登半島、さらに、新潟県中越沖や岩手・宮城内陸地震など、この国に住み続ける限り、どこにいても、地震の激しい揺れから逃れられない宿命なのでしょうか。
阪神・淡路大震災の直前まで、「関西には地震がない」という雰囲気が広がっていました。しかし、実際のところ、関西地域には多くの活断層が存在しています。そして、過去の歴史をひもといてみると、これまで、何度も大きな地震に見舞われていたことがわかります。
地震は、人間の一生のサイクルより遙かに長いサイクルで繰り返します。
ですから、親から子、子から孫へと語り伝えるだけでは不十分です。歴史に学び、過去の地震から教訓を得ることが、将来の内陸地震に備えるための有効な手段なのです。そのことを、この本から読み取って頂ければ幸いです。
平成 23 年 3 月

寒川旭

中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』「災害教訓の普及方策に関する検討分科会」【内陸直下型地震編】取りまとめ担当

2011 年 3 月 11 日、岩手県沖から茨城県沖までを震源とするＭ9.0 という巨大地震が発生しました。大津波などに巻き込まれ亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
本冊子は 2010 年 2 月から約 1 年かけて企画、執筆、編集を行ってきたもので、今回の地震発生はまさに刊行直前の段階でありました。このため、各記述の前提にこのたびの大震災は含まれておりません。それでも、ここに記された数多くの知見は、大規模自然災害について考え、対応する手立てとなるものでありますので、編集のまま刊行することにいたしました。何卒ご了承の上、活用いただければ幸いです。
2011 年 3 月末日
中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』座長 伊藤 和明

目

次

はじめに
１．1662 寛文近江・若狭地震 ................... １
２．1847 善光寺地震 ........................... ９３．1855 安政江戸地震 ....................... １８４．1858 飛越地震 ........................... ２９５．1891 濃尾地震 ........................... ３９６．1945 三河地震 ........................... ４９７．1948 福井地震 ........................... ５７
おわりに４．1858 飛越地震
「山が崩れ、洪水も起きた！」

７．1948 福井地震
「空襲・地震・火災・水害－連続する複合災害

２．1847 善光寺地震「人気観光地を襲った内陸地震」

３．1855 安政江戸地震「江戸直下で暴れた大鯰」

５．1891 濃尾地震
「近代の幕開けの巨大地震」

１．1662 寛文近江・若狭地震「都も揺れた湖国の地震」

６．1945 三河地震
「戦時下で発生した連続震災」※1：この冊子では旧暦日付を漢数字、西暦日付をアラビア数字で表します。
※2：図表等で特に出典記載のないものは、中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』における各災害の調査研究に当たり、委員各位が作成されたものです。
〔表紙出典〕(上)1948 福井地震写真「無残な姿をさらす大和デパート」（朝日新聞社提供）(下)『江戸大地震之図』（部分）（東京大学史料編纂所蔵）

かんぶん お う み

わかさ

１．1662 寛文近江・若狭地震
ここく～都も揺れた湖国の地震～
１．災害の状況と対応
かんぶん お う み

わ か さ

寛文近江・若狭地震（以下、寛文地震と略称）は、寛文二年五月一日（太陽暦では 1662 年 6 月 16 日）に発生して、近畿地方北部一帯に大きな被害を与えた内陸地震です。震源域の近江国（滋賀県）
西部の琵琶湖西岸地域や若狭国（福井県南西部）では、特に甚大な被害が生じており、地震に伴う火災、大規模土砂崩れ、地盤の隆起、
土地の液状化、都市部での被災など、様々な形態の災害が発生しました。また、西隣の山城国（京都府南部）や摂津国（大阪府北部）
でも局所的に被害が出ました。地震被害は近畿地方北部に限らず周辺地域にも及んでおり、文献史料の記述からは少なくみても、被災地域全体で死者 700～900 人、倒壊家屋 4,000～4,800 軒であったことが確認できます。以下では、地震被害の大きかった地域ごとに被害状況やその後の影響について紹介していきます。
双子地震
文献史料に記された地震発生時刻を詳細に分析した結果、寛文地
震は必ずしも１つの地震ではなく、２つの地震が連続して発生した
みのこく
双子地震であったと考えられます。その２つの地震とは、巳刻（午ひ る が前 9～11 時頃）に若狭湾沿岸の日向断層の活動によって発生した地
うまのこく
はなおれ
震と午 刻（午前 11～午後 1 時頃）に琵琶湖西岸の花折断層北部の活動によって発生した地震です（図 1-1）。地震時の断層の動きは、活断層の活動方向などから、日向断層は西落ち（西側は沈降、東側は隆起）の逆断層運動、花折断層北部は右横ずれ断層運動であったと想定できます。しかし、震源域から離れた地域において、２つの地震が発生したことを記した確実な文献史料が確認されていないことから、このような双子地震説に関しては、今後さらに検討を加える必要があります。
近江での被害近江国西部を北北東―南南西に走る花折断層北部の地震によっおおみぞぜ ぜて、琵琶湖沿岸に位置する大溝・大津・膳所・彦根などの諸都市では、全体で少なくとも死者約 70 人、倒壊家屋約 3,600 軒という多大
１（若狭湾）（琵琶湖）（京都盆地）

図 1-1

寛文地震の震源断層とその周辺の震度な被害が生じました（都市の位置は図 1-1 参照）。琵琶湖沿岸の諸都市で大きな被害が生じた原因としては、城郭や市街地が湖岸を埋め立てた軟弱地盤上に建設されていたことが挙げられます。
なお従来、琵琶湖西岸の村々で、寛文地震後に石高が減少していることを根拠として、地震で琵琶湖西岸一帯の低地が水没したとす
ほんかたたる考え方がありました。しかし、琵琶湖南西岸に位置する本堅田村
での地震発生年の文献史料には、地震に伴う収量減少を示す記述は２

みられず、また、地震前後に系統的な収量の変化がみられないことなどから、現時点で寛文地震による土地の沈水（水に沈むこと）を示
うかがす証拠は窺 えません。琵琶湖沿岸の村々は水害常襲地で、17 世紀後
すいそん
半～18 世紀前半を通じて水損（水害による田畑などの損失）による収こくだか量の変動が極めて大きかったことから、寛文地震後の一時的な石高（＝農産物の生産高）減少には、地震以外の水損が大きな影響を及ぼしたと考えます。

図 1-2 大津市周辺の地形と被害状況
注） 被害状況は史料と文化財建造物の修復
記録に基づいて作成した。
比叡断層や膳所断層など琵琶湖西岸断層が位置する山麓の扇状地（主部）や段丘では、
上坂本、善通寺などを除いて修復や被災の記録はなく、被害は軽微であったようだ。
一方、近世初頭の埋立地にあたる浜大津（大津代官所）や膳所城などでは大きな被害が生
じている。

３

かつらがわあど

一方、花折断層に沿った琵琶湖西岸内陸部の葛 川 谷（安曇川上流部）では、大規模な土砂崩れが発生し、死者約 560 人、倒壊・埋没
家屋 50 軒以上、という村落を壊滅させるほどの被害が生じました
ま ち い（位置は図 1-1 参照）。町居崩れと呼称されるこの大規模土砂崩れは、
日本史上屈指の巨大崩壊であり、寛文地震における一か所の人的被害としては最大規模のものでありました。葛川谷では、町居崩れのために町居村・榎村の集落は土砂に埋没し、特に町居村は壊滅的な損害を蒙りました。加えて、町居崩れで形成された天然ダム（河道閉塞）によって安曇川上流の坊村の家々や田畑は冠水し、天然ダムの崩壊後も大池が残りました。結果として、葛川谷の３つの村落では、自然環境を改変してしまうほどの大規模な被害を受けたために、震災後の復興はほとんど進展せずに、19 世紀中頃に至っても震災以前の姿を取り戻すことはなかったのです。

写 真 1-1

町 居 崩 れ 跡 の 現 状 （2001年11月著者撮影。東から西側斜面を望む）

若狭での被害み か た

すいげつ

若狭国西部三方地方に位置する三方五湖の周辺では、日向湖・水月
湖の東岸を南北に走る日向断層の地震によって、日向断層を挟んだ東側の地盤が幅数㎞の範囲で最大 3～3.6ｍ隆起し、その西側の地盤を沈降させました。このような日向断層の上下変動による地盤の隆
すがき や ま
起は、三方湖・水月湖・菅湖からの唯一の排水河川で気山川の河道を閉塞させ、三方湖南西岸の村々と田地を冠水させました。冠水した村落の人々は避難生活を強いられ、緊急対応を迫られた小浜藩は、
く ぐ し
う ら み
水月湖の湖水を久々子湖へ排水するために浦見坂の開削工事に着手
４

しました。水月湖と久々子湖との間に横たわる浦見坂を開削して湖水を通す事業は、寛文地震発生の約１年前に着工されていましたが、難工事のために完工はしていませんでした。
こおり
地震発生から 20 日余りが経過した後、三方郡の 郡 奉行であった
なめかた きゅう べ え
行方 久 兵衛が中心となって浦見坂の開削工事が開始され、大岩を破砕するなどの難工事が続きましたが、翌寛文三年五月初めにようや
く完工に至りました。浦見坂の開削で人工的に造られた浦見川からの排水によって、冠水した三方湖沿岸では水位が元に戻っただけでなく、地震以前よりも水位が低下して、沿岸に干上がった土地が出現しました。その干上がった土地は、寛文四年に開発されて水田（新田）となり、新たな村々がつくられました。災害からの復旧を第一とした浦見川の開削工事は、三方湖沿岸に新田開発という大きな副産物をもたらしたのです。
お ば ま
また、日向断層から離れた若狭国中部の小浜でも、地震によって小浜城の石垣が崩れるなど大きな被害を受けており、町人地では人的被害や家屋の倒壊が生じました。小浜城やその城下町は、若狭湾に面した河川の河口部という軟弱地盤上に建設されており、それが被害を大きくした原因であったと考えます。
京都での被害
当時人口約 40 万人を有する大都市であった京都は、居住している
人々や被害を受ける建造物が集中していたために、近江国や若狭国といった震源域から離れていたにもかかわらず、市中の至る所で被害が生じました。ただし、地盤条件が比較的良好な扇状地上に位置する京都盆地北部の京都市中では、旧河道や河川沿いなどで局所的に大きな被害が生じた場所を除くと、大破・倒壊といった大きな被害が生じた場所は少なくなっています。しかし、地下に厚い堆積物が分布し、氾濫原や低湿地が広い面積を占める京都盆地南部の軟弱地盤地域では、伏見や淀のように大きな被害の生じた場所が多くなっています（図 1-3）。このような傾向は、地盤条件の良し悪しが、地震による被害の大小を決定付けた大きな要因であることを示しています。
こうした中で、当時の京都の町人たちは、この震災を一過性の出来事として、今後の生活にこれ以上の影響は及ぼさないと捉えていた状況が考えられます。実際、寛文地震が直接の原因となって、幕府側が何らかの制度の改変や政策の変更を実施したことや、京都のちょう都市構造や 町 の制度が改変されたことを窺わせる証拠は、現在のところ見出せていません。
５

図 1-3 京 都 盆 地 の 地 形 と 被 害 状 況６図 1-4「 ぎおん」※地 震 によって八 坂 神 社 の石 鳥 居 が倒 壊 し、地 震 に驚 いた茶 屋 の客 たちが右 往 左往 する様 子 が描 かれている。右 面 の上 に描 かれている家 屋 は無 事 なようである。
(仮 名 草 子 作 家 浅 井 了 意 作 『かなめいし』より：
朝 倉 治 彦 ・深 沢 秋 男 編 『仮 名 草 子 集 成 第 十 八 巻 』東 京 堂 出 版 1996年 ）２．今後の地震防災への教訓
寛文地震の際には、花折断層北部が活動して甚大な被害をもたらしましたが、その時に京都盆地東部を走る花折断層南部は活動していません。花折断層南部は、トレンチ調査によると約 1,500～2,500
ひずみ
年にわたって活動しておらず、断層北部とは異なって大きな 歪 エネ
ルギーを蓄えている可能性が高いと考えられます。言うなれば、約340 年前の寛文地震の割れ残り部分なのです。同様に、琵琶湖西岸
断層帯も最近 2 千数百年にわたって活動していないため、大きな歪エネルギーを持っている可能性が高いと言えます。特に、後者は最新の活動以降、既に平均活動間隔（1,900 年～4,500 年程度）に匹敵する時間が経過しており、次の地震がいつ起きても不思議ではないとされています。仮に、これらの断層が活動した場合には、京都や大津を中心とする地域で大きな地震被害の発生する事態が懸念されます。
７

現在、寛文地震クラスの大地震がこの地域を襲った場合、新しい建造物の耐震性は強化されていますが、土地の集約的利用の進行、都市域の地盤軟弱地域への拡大、地域外への依存度の高まりなど、
江戸時代初期に比べて不利な要因が多々あることは否定できません。
また、寛文地震の時には発生しなかった市街地における大規模火災の危険性も無視できません。京都や大津は、優れた歴史的景観を有し、重要な文化財や建造物が活断層の直近に数多く立地している地域でもあることから、地震被害がそれら文化財の損失・焼失につながる恐れがあります。それを未然に防ぐためには、来るべき大地震に備えて、歴史的景観や伝統的建造物を保存しながら、地震に脆弱な建造物の耐震性・耐火性を向上させるという、二律背反する課題に対処していく人々の叡智が必要となるでしょう。
（西山

昭仁）

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２．1847 善光寺地震～人気観光地を襲った内陸地震～
１．災害の状況
地震の概要
善光寺地震は 1847 年 5 月 8 日、旧暦では弘化四年三月二十四日の夜十時頃、ご本尊の御開帳で賑わっていた善光寺界隈のある長野盆地の西側で発生しました。盆地と山地との境目にある活断層に発生した典型的な内陸大地震です。
時は、近世末期。庶民も「旅行」をする時代になっていたため、
み だ
阿弥陀さまを拝みにきていた、土地に不案内の各地からの旅行者もあ

多数が犠牲になりました。そして、現在のような通信や報道の手段がない時代にあっても、旅行者が被災したため、帰ってこない者を探しに善光寺平まで来たその縁者によって、あるいは、辛くも一命を取りとめた生存者の帰郷によって、また江戸での被災藩による復興資金調達のための救援要請外交によって、この地震は全国にその災害の有様が伝えられていきました。

図 2-1

９

弘化善光寺地震の広域震度分布図（著者作成）

この地震を発生させたのは、長野盆地の西縁を山地との境に沿って延びる
長野盆地西縁断層帯という活断層です。長さ約 50km
で西側の山の下へ向かって斜めに深くなっている
この断層が、西の山側が２ｍぐらい東の低地側にせり上がるような逆断層運動を起こしたのが、善光寺地震です。

写真 2-1 善光寺地震の地震断層による左右での地面の段差（西長野ひまわり公園）（撮影 赤羽貞幸）にかほ

地震によるゆれは、遠く秋田県の仁賀保、千葉県の茂原、和歌山
県の九度山、兵庫県の赤穂と長野市から 300km 以上離れた所でも感じられました（図 2-1）。
地震の規模としては 1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
よりやや大きいマグニチュード 7.4（理科年表による。別の検討では 7.3）
でした。この時現れた段差は、今でも信州大学教育学部の北～正門
そして長野の県庁へかけて明瞭に残っています（写真 2-1）。長野市小松原の住宅地でも段差として見られます。段差は数段見られることから、善光寺地震のような地震が、長野盆地西縁断層帯でこれ以前にも繰り返し発生してきたことが判ります。この断層帯は活断層の中でも最も活動度が高い部類に属していて、1,000 年に 1 回程
度善光寺地震のような活動を繰り返してきました。
善光寺地震による長野盆地周辺の震度を、火災やその後の洪水の影響を除いて史料や土砂崩れの痕跡などから推定すると、
図 2-2 のようになります。震度７が現在の中野市から長野市の中心部にかけて分布しています
が、盆地内の低地でも千曲川の東岸側は逆断層の下盤側なので、ゆれが小さかったのです。上盤側（せり上がる側）の山地には、広範囲に生じた土砂くずれから、
図 2-2 弘化善光寺地震の長野盆地での震度分布図（著者作成）

１０

震度６かそれ以上と推定される場所が分布しています。長野市の西側の山地は、数百万年前までは現在とは逆に千曲川流域の側よりも低くて、そこに、やわらかい堆積物が厚く積もっていたものが、200万年前あたりから動きが逆転して、千曲川側よりも上に上がる動き
を繰り返してできた「軟弱な山地」です。この地域は、地震の時の揺れも大きめとなるし、地すべり危険地帯で、“厄介な山地”です。
ここに、震度６強～７相当のゆれが加わり、あちこちで土砂崩れや地すべりが発生したのは、この地域の地質的な宿命とも言えます。
震源の浅い大きな地震には、必ず多数の余震が直後から伴うものです。余震は地震からの経過時間に反比例するように数が減っていき、２週間もすれば相当減るものではありますが、善光寺地震でも直後から非常に多くの余震が発生し、生き残った人々は引き続くゆれを恐れて、とても屋内では眠れない日々が続きました。多くの人々は家が残っていても、庭や近場の空地にキャンプのように雨露をしのぐ工夫をしてしばらく寝起きしたのでした。
また、五日後の5月13日（旧暦三月二十九日）正午頃には、山地を越えた北側にある高田平野東縁断層の一部が震源域と思われるマグ
ニチュード6.5程度の地震が誘発され、新潟県の高田平野では善光寺地震で傷んでいた家屋が倒れたほか、液状化現象なども見られ、上越
市高田を中心に死者20人以上の被害が発生しました。この地震は280km離れた秋田県仁賀保でも感じられましたが、善光寺地震より規模も小さかったので、有感の程度は軽く、感じられた範囲も広くはありませんでした（図2-3）。

図 2-3

弘化善光寺地震の５日後に高田平野で発生した誘発地震の
広域震度分布図と信越地方の震度分布図(著者作成)
注）高田平野断層帯のうち、東縁の一部が活動したと推定される。

１１

被害の様相善光寺地震が特徴的なのは、その知名度だけではありません。
『善
光寺地震の犠牲者は、土葬にされ、火葬にされ、水葬にされ三度弔われた』と云われたように、被害の種類が多様だったことです。
町のすぐ下に震源域があったために、強震動によって家屋が倒れ、方々から出火した火が、倒れたり傾いたりした木造家屋の町に燃え広がっていきました。当時の普通の農村なら、夜 10 時ともなれば出火の原因となる火種はなかったでしょうが、観光客を泊めている門前町などでは、まだまだ灯火がついている時間でした。一方、山間部の村々では大小４万か所以上発生した山崩れで、家々や畑が下敷
きになりました。岩倉山の大崩壊部分は、雪解け水で水量が大変多さいい時期だった犀川の流れをせき止めたため、大きな震生湖（地震で出来た湖）ができました。19 日後には、たっぷり水を溜め込んだこの湖が決壊し、千曲川などの下流の善光寺平一帯に大洪水となって流れ出て、低地の村々に水害をもたらしました。被災者は地震の揺れによる直接被害だけでなく、次々と何種類もの被害を被りました。
二次災害の種類も規模も揃った陸の地震災害の“標本”が、よりによって観光シーズンのピークに発生したのが善光寺地震です。
この地震では、善光寺の門前町周辺だけで、圧死や焼死で 3,000
人程度、上田藩領であった稲荷山の宿場町で（図 2-4）主として焼死
で 1,000 人、
松代藩領内で 3,000 人弱、飯山藩領内で 1,500 人以上、稲荷山以外の上田藩領内で 200 人弱、松本藩の池田組地域などでも67 人と、全体で 8,000～1 万数千人の犠牲者がでました。このうち、少なくとも 1,700 人程度は善光寺詣の旅行者でした。死者数は、旅人の犠牲者数が明確には判らないため史料によって幅があります。
伝染病や野犬の集結などを防ぐために早々に遺体を葬らなければならなかったためでした。
地震の強いゆれで潰れた家屋や崩れてきた土砂の下敷きになる直接的犠牲者だけでなく、その後に発生した火災による焼死や、川が土砂崩壊でせき止められた
後に決壊して起きた洪水による水死など、二次災害による犠牲者も多数出ました。大勢の人々で賑わう宿場では、火災
写真 2-2 善光寺境内にある地震横死塚から運よく逃げ延びた
１２

図 2-4「稲荷山宿略図」（上：長野県千曲市松林正明氏所蔵。
下図はその解説図）

旅行者は一説には全体の一割と言われるのも、災害が夜起こり、旅行者には土地勘がないことを考えると無理のないことだったでしょう。身元不明の多くの犠牲者は今も善光寺境内の犠牲者を鎮魂す。
る塚に眠っています（写真2-2）
幸い命は助かっても、家が潰れたり、焼失、流失、埋没して家財道具を失ったり、収入の要である田畑が山崩れや洪水による土砂流入で荒れたり失われたり、生活基盤や生産手段に被害を受けた被災者のその後は大変でした。家屋については、松代藩では全壊家屋１万軒弱、飯山藩では全壊と焼失が藩内合計で 4,341 軒、434 戸の稲荷山宿で焼失 379 戸など上田藩領で全壊・焼失 663 軒、善光寺の門前８か町で焼失 2,537 軒、中野代官所領で全壊・焼失・埋没 2,200
軒弱、中ノ条代官所領で 549 軒、松本領では池田組中心に全壊 396
軒、須坂藩が全壊と流失 148 軒、椎谷藩で 56 軒、幕府領で 278 軒、
川浦陣屋で 293 軒、塩崎知行所で 269 軒と、長野盆地と周辺部合わ
せて 2,200 弱の家屋が失われました。また、合わせて四十万石のこの地域の四割相当の田畑が荒廃しました。
土砂崩壊のうち、少なくとも 90 箇所以上で河川がせき止められて
こ く ぞ う湖ができました。最大のものは岩倉山（当時は虚空蔵山）の大崩落
１３

しんこうまちわくいけが犀川をせき止めたもので、信更町涌池から生坂村東広津までの川沿い 25km の村々を水没や浸水させ、19 日後には決壊して大洪水となり、川中島から飯山市一帯の千曲川沿いに大水害をもたらしました。この他にも土尻川では 16 日後、裾花川では 4 か月後にせき止めが決壊しましたが、中には現在の柳久保湖のようにそのまま湖として現在まで残った所もあります。

２．災害への対応
善光寺地震が発生した際、被災して生き残った人々はどうしたのでしょうか。地震の翌朝はおむすびなど緊急食料が、近隣からの共助や、藩からの給付で与えられました。１週間ほどのうちには、仮小屋のような避難所を自分で確保しています。この間に、倒壊と火災とを運よく免れた参詣者は、街道沿いの住民の援助を受けながら帰郷していきました。２週間後には犠牲者鎮魂のため供養や遺体収容も行われました。
火災に懲りて道路の拡幅提案が住民から上がってくるのもこの頃です。ちょうど田植え前の時期だったため、苗を失った農家に対してもみは丸１年収穫が皆無にならないよう、藩によって籾米や苗の手当てもされました。洪水後の千曲川の堤防修復は幕府や河川流域の藩も資金くにやく負担をする国役普請となり、人足として農民が駆り出されて賃金が支払われました。これは一種の失業対策事業でしたし、また、より広域で復興資金を負担する方法でもありました。
もちろん藩や代官所はそれぞれの支配地の被害状況の把握に努め、復興のために様々な手を打ちました。善光寺地震が発生した時、松代さ な だ ゆきつら
藩の第八代藩主真田幸貫は松代城にいて地震を体験しました。幸貫は
寛政の改革で有名な松平定信の次男で、地震の22年前に真田家の養子となり、天保の改革では老中を勤めるなど、有能で藩の運営手腕にもたけていました。このリーダーの下、松代藩は地震後迅速に組織的に対応しました。備蓄米を使った「お救い小屋」での緊急食料供給や、土砂崩れによる川のせき止めに犀口の堤防で対処しようとする緊急土木工事（これは被災民に手当てを支給する手段でもありました。）などの地元での救済・減災対策に留まらず、被災状況の絵図を用いて幕閣向けに被害の甚大さをアピールする江戸での拝借金獲得外交も行われました（図2-5）。藩主以下一丸となった対応をした松代藩では、公私の記録も後世のためにと膨大に残され、善光寺地震の実像を今日の我々にもよく伝えてくれています。しかし、幸貫の松代藩十万石ですら、この災害により生じた事実上の財政破綻は幕末まで持ち越されるほどのものでした。
１４

図 2-5「信州地震大絵図」
松代藩で作成された善光寺地震の被害の様子の絵図。 他藩の部分も書かれており、実際の距離とは山間部分でゆがんではいるが、土砂崩れや洪水被害の分布がよく表現されている。（真田宝物館蔵）

し い や

椎谷藩は本拠地は新潟県柏崎ですが、この時期には一万石の半分が長野盆地内にありました。しかし大きく被災したのは問御所村（現長お ぶ せ野市鶴賀）だけで、主力の六川陣屋周辺（現小布施町）の被害は軽微でした。自領の被災者に多額の救援金を支給した椎谷藩は、当時評判になりました。次に支援金が多かったのは、椎谷藩と所領が隣接しほとんどが洪水被害だった須坂藩（現須坂市）でした。
最も貧弱だったのは二万石の飯山藩でした（表2-1）。松代藩の地震後の活発な活動に比べ、飯山藩は注目されませんでした。飯山では、城下の町は火災、西側山間地は倒壊と土砂災害で、藩全体が被災し、人的・物的損害も甚大だったのに、最近の飯山市史編纂まで、地元でも善光寺地震の被害や教訓は忘れられていました。地震の19日後の震生湖決壊による洪水では、警戒していた見張り藩士が増水を察知して的確に避難させ、飯山領内での人的被害は防がれました。しかしもと
表 2-1
所領
善光寺
松代藩
飯山藩
須坂藩
椎谷藩
中野代官所
上田藩・
塩崎知行所
松本藩

藩と被災地域の石高一千
十万（被災は2/3程度）
二万
一万（洪水被害）一万（内長野は五千）
五万八千（被災地域は7割）
五万三千・五千（川中島は両方で1万）
六万（被災2組は1割程度）

各藩の被災民への支給金等
全損 半損
3分米2斗5升
全壊2分
1分
2両3分2朱
7両2分

死人

その他
米５升/人支給1分 塔婆1枚/死者

米１俵/軒貸与

1朱
2両
5両

1両

1両

難渋者へ1両、洪水2歩
難渋者へ1分～1両
宿駅は加算有り

1両程度 半分
米4俵と1～4両

2俵

再建に3両を10年貸与（中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」編『1847 善光寺地震』平成 19 年 3 月 より著者作成）

１５

もと財政基盤が脆弱なためか、復興も自助中心で長期間後遺症に苦しんだようです。
上田藩は稲荷山で火災、川中島領が洪水被害を受けました。松本藩は北東部の大町組と池田組に山崩れの被害が生じ、さらに震生湖が決壊する前は、湛水による水没被害もありました。しかしどちらも被災地域は一部で、藩の規模は中程度でしたので救援にも余裕がありました。中野代官所管轄地では、西半分にあたる牟礼等、西側
山間地部分が土砂崩壊、千曲川沿いは洪水の被害を受けましたが、当時の高田代官は復興に尽力したため、地元民が後世まで彼を顕彰する祭りを行うほど感謝されました。
善光寺門前町のように、観光収入が見込める地域では借金をして店を再建するなど、順調に自力で再興へと向かいましたが、被害の大き
い農村部の復興にはやはり10年単位で時間がかかり、その間に生活の道を閉ざされ、他所へ流浪していく者も出ました。震災は人口減少と地域経済の低下として、長くこの地域に影響を与えることになりました。

３．災害からの教訓
善光寺地震災害は、内陸の震源の浅い所で発生した大地震によって発生した災害標本といえる地震です。しかも、松代藩の記録に加えて瓦版や絵図が多数作成・流布されたので、今日までその詳細が伝えられており、多くの教訓を得ることができます。このような地震では家屋が倒壊し、倒れた建物が即死者を増やします。現在なら
建物を倒れにくくするだけで、とりあえず即死者や火災の発生を減らせることが判ります。また、旅行中のように土地に不案内な場合
は、逃げるべき方向なども判らないので、万一の時にどう行動するか、特に火事への対処を就寝前に予め確認する習慣は命を守る基本と肝に銘じるべきでしょう。
このような大地震に遭遇した際に、まず生命を守るためのヒント
以外にも、善光寺地震は多くのことを我々に教えています。まず、本震の後には必ず多数の余震が発生するということです。時には周辺の別の断層で、誘発された大地震が発生する場合もあります。生き残っても、当初１か月程度はなかなかゆれに対する恐怖を克服できないものですが、余震は通常は本震より小さいし、経過時間に逆比例して少なくなっていくものなので、慌てずに時を待つ心構えを持つ必要があります。
また、被災して生活基盤が大きく崩れれば、復興にはどうしても
年単位での時間がかかることへの覚悟が必要です。最初２週間程度
１６は緊急食料援助が必要ですし、そうした援助が来るまで食いつなぐ
個々人の備蓄も有効です。その後には住居を失った者が生活する場が必要になります。余震のゆれに怯えなくなる頃には、生活再建の
前途がようやくほのかに見えてくるでしょう。
いつの時代でも被災者の何割かは居住地や仕事を変更せざるを得ませんでした。このような場
合のセーフティネットとして、例えば、土砂崩れの堤防建設緊急工事に従事した者に労賃が入るようにした松代藩のように、緊急の職の手当などが与えられると、復興への滑り出しもスムーズになるでしょう。
善光寺地震の場合には、各藩は被災者へ食料を与え、住居を失った者には藩の財力に応じた金銭を配りました。そして、援助した者を表彰するなど共助を奨励しました。
公助に限度があったからです。
復興資金の多い少ないは今日でも大問題です。震災が発生するたびに義援金はそれなりに集まり、人口が少ない地域が被災した場合は、一人当たりの額は復興に明らかに効果がある金額となる場合が多いようです。しかし、被災者数が 100 倍・1,000 倍にもなる都市人口密集地の場合、義援金はせいぜい数倍にしか増加しないので、個々人にとっての効果は、財力の低い藩の給付金と同様、非常に低くなってしまいます。大都市が被災した場合、復興における公助の比率が必然的に高くなりますが、多くは期待できません。分業が進み便利な現代の都市に生活する者は、災害時には相当の自助の覚悟と、地縁・血縁ではない共助を育むことが必要になります。
密集した町では火事が救助を阻み、即死を逃れた者の命を奪ってしまいます。軟弱な地質の中山間地では土砂災害が恐ろしく、家をのせたまま土塊として滑って傾くだけで済む場合もありますが、大量の土砂によって家ごと埋まったり、川がせき止められて湖となって上流側に浸水被害が出ることもあります。そのせき止めが、大きい余震やたまった水の圧力で崩れると、下流側に土石流となって襲いかかるのです。また、地震でゆるんだ土砂部分は、その後も長期にわたって不安定な地すべりを頻発させる場所となり、住民を苦しめることになります。
地域の社会条件あるいは自然環境、そして災害の発生した時期や時間によって、災害増幅の要因が異なり、同じような揺れを受けても、二次災害の種類が異なってきます。このため当然、減災のために備えるべきことも、場所に応じて、時に応じて、異なってきます。
各人が、そして地域社会が、それぞれの場所に応じた対策を日頃から能動的に考えて積み上げていくこと、健全な共同体が被災前からできていることが大切です。
（松浦 律子）１７

３．1855 安政江戸地震～江戸直下で暴れた大鯰～
はじめに1885（明治 18）年、中央気象台によって地震の震度観測が全国規模で始まりました。この時代以後の地震は震度の観測記録が欠けることなく残されることになります。それ以前に発生した地震を「歴史地震」と呼んでいます。特別な特性をもった地震というわけではありません。歴史年代に起こった地震というくらいの意味あいでそう呼びます。1855（安政二）年に起きた安政江戸地震は、そういう意味から歴史地震に分類されています。
歴史地震には観測された記録がありませんから、地震のあった時に記録された日記、手記、名主が奉行所あるいは代官所に提出した
こもんじょ
被害報告、救助を依頼する文書などの古記録（いわゆる古文書）か
ら村々の被害を整理し、それから揺れの強さである震度を推定します。震度という数値は現代の地震でも使われており、「震度速報」が地震発生から 2 分後に発表され、テレビでも放送されます。
震度を地図上にプロットしたものを、震度分布図といいます。歴史
地震の震央（震源の真上の地図上の位置。緯度、経度で示される） や規模を推定する解析作業は、まず当時の村ごとに推定された震度をプロット

図 3-1 地震により潰れた大名家の様子
屋敷住居、長屋、馬屋などが潰れ、主人は庭に避難した。遠くでは火災が発生。象徴的に描いた絵で、特定の大名家の様子ではない。 （『江戸大地震之図』より部分。東京大学史料編纂所 蔵）

１８

し、震度分布図を作ります。そして同じ地域に発生した、現代の地震の震度分布図と比較することから始まります。ここでは、江戸地震の震度分布図を作る目的で整理した古記録から、江戸市中の被害の様子を見ることにしましょう。そして、最後に震度分布図を見ながら被害の特徴を整理します。

１．災害の状況
安政江戸地震は安政二年十月二日夜四ツ時（1855 年 11 月 11 日 21
時 20 分ごろ。不定時法1から定時法に変換）、東京湾北部を震源として発生した地震です。地震の規模はＭ6.9～7.1 程度と考えられています。地震後火災が発生し、1.5ｋ㎡が焼失しました。被害総数は、残された古記録の範囲でしか推定できません。死者数は、寺社奉行の把握していた数字で 7,091 人、潰れた町家は名主の記録から
14,346 軒、1,727 棟（長屋の意味）、土蔵の潰れは 1,700 であったことが分かっています。ただし、この数字には若干の漏れがあることが分かっています。また、この地震では津波の発生はありませんでした。震源がやや深かったことが、その理由です。その事実も、古記録の解析から分かったことです。
また、安政江戸地震は、ほぼ江戸直下で発生した地震です。直下型地震という表現を使おうとすれば、震源の真上の江戸市中にこれだけの被害を与えたということから、江戸の直下型地震ということになるでしょう。
江戸市中の揺れの強さ
みかわのかみ○新宿区喜久井町［松平三河守下屋敷：美作津山藩］「住居が傾き、壁が２か所落ち、屋根瓦が落ちました。長屋や土蔵の壁が落下したもの３棟ありました。家来の住居、物置など大破５棟、１棟がつぶれました。」（『江戸日記』より。現代語訳＊以下同様）
かもんのかみ○千代田区永田町［井伊掃部頭上屋敷：彦根藩］「北の長屋の高塀が 10 間ばかり、また屋敷内の高塀が 10 間と８間ばかり倒れました。その他、建物の壁が損し、板塀が 13 間ばかり倒れ、石垣なども崩れました。土蔵の屋根瓦などが大損しました。
」（『井伊家文書』）

整理した被害の内容から、震度を推定してみましょう。家来の住居・物置などが大破し、潰れ、また長屋の高塀が 10 間（＝約 18ｍ）、
1

江戸時代に使われていた時間の考え方。夜明けから日暮れまでの時間を６等分する。季節によって時間の長さが変わってしまうが、日の出、日没を区切りとして生活していた当時の人々には便利な概念であった。１日を 24 時間に等分割する現代の時間法を「定時法」という。

１９

屋敷内の高塀が倒れ、建物の壁が損壊し、板塀が倒れたなど、他所に比べ大きな被害ではありませんでした。喜久井町は震度５強、永田町は震度５弱と推定されます。
○千代田区三崎町［松平讃岐守中屋敷：讃岐高松藩］
中屋敷では「長屋が５棟潰れ、13 棟が半潰れ、門の潰れ、住居の大きな破損、建物９棟は潰れ、３棟は傾きかけの不安定な状態になってしまいました。」（『文化安政震災記』）○文京区春日一丁目（現文京区役所：講道館）［小笠原信濃守上屋敷：播磨安志藩］［松平丹後守上屋敷：駿河小島藩］「小笠原信濃守殿、松平丹後守殿、二家とも総潰れであった。」（『武江地動之記』）○文京区後楽一丁目［水戸中納言上屋敷：水戸藩］「台所、米つき小屋、重役の部屋、側用人の部屋など残らず潰れており、足の踏み場もないほどであった。家老・戸田忠太夫殿、藤田東湖殿は死亡。」（『江戸大地震細記』）

千代田区三崎町の中屋敷では長屋が５棟つぶれ、建物は９棟潰れ、文京区春日町では大名二家は全て潰れました。どちらの地点も、震度６強と推定されます。
○千代田区丸の内二丁目［増山河内守上屋敷：伊勢長島藩］「屋敷内の住居などは全てつぶれました。長屋は１棟が半潰れ、その他は全て潰れました。また、門は２か所潰れ、１か所が半潰れの状況でした。」（『奉札留』）

住居などは全て潰れ、長屋もほとんど潰れました。周囲の屋敷の被害なども考慮して、震度６強と推定されます。
げっしん○千代田区神田司町［雉子町名主 斎藤月岑］「大地が急に揺れだして、家々はぎゅうぎゅうと鳴り響きました。私の家はそれほどの痛みはありませんでした。これは、屋根が瓦葺きでなく板葺きであって、修理して間もないということが理由だと思います。そして、行燈（あんどん）の火も消えませんでした。」○中央区日本橋一丁目［西河岸町：城東山人］「居眠りをしていると、突然地震がありました。皆驚いて抱き合った。
周囲の物が落ちてきました。壁や障子は波打つように見え、地震が治まって外に出ました。私が管理している長屋の一つのひさしが全て崩れ落
ちていました。振り返って自分の家を見ると、壁が落ち柱は傾いていましたが、住めないほどの壊れかたではありませんでした。」（『破窓の記』）

２０神田や日本橋では、行燈の火も消えない、ひさしの落下、土蔵壁の落下などの軽い被害で、震度 5 弱程度と推定されます。江戸市中では、最も被害の小さい地域でした。
○江東区清澄二丁目［松平三河守抱屋敷：美作津山藩］「建物が１ヶ所潰れ、土蔵が２棟潰れ、１棟は大破しました。また、家来の長屋が５棟潰れ、１棟が半潰れの状況でした。」（『江戸日記』）○江東区清澄三丁目［本誓寺、霊岸寺、久世大和守下屋敷：下総関宿藩］「本誓寺の観音堂や、境内にある他の寺々は潰れました。隣接する霊岸
寺では、本堂は無事、総門が倒れ、境内の寺々には潰れたものが多くありました。」（『武江地動之記』）「南に隣接する、老中・久世大和守殿の屋敷は住居や長屋４、土蔵３箇所潰れました。」（『安政度地震大風之記』）

江東区清澄では建物が潰れ、土蔵が潰れ、家来の長屋が 5 棟潰れ、また本誓寺の寺々は潰れ、霊岸寺でも境内の寺々潰れ多くあり、という状況でした。震度６強と推定されます。
このように古記録から被害を拾い出し、震度を推定した結果を図
3-2 および図 3-3 に示します。江戸の中でも震度５弱～６強の地点が存在し、揺れの強さに大きな幅があることが分かります。この広図 3-2 江戸の震度分布図２１

図 3-3 関東地方の震度分布図（図 3-2 とも著者作成）

さは東西、南北ほぼ 10km の範囲に入ります。中央区の広い部分、文京区、千代田区、新宿区、港区などの一部を除いた広い地域が震度５弱～５強の揺れであったことが分かります。この中にごく一部
ではありますが、文京区と千代田区の南部（大手町から日比谷）に
震度６強の地点が存在します。また、隅田川の東側では、西側より震度にして１ほど大きく揺れています。
図 3-3 の震度分布図は、関東地域のほぼ全域の揺れの強さを示したものです。江戸市中を中心に震度６以上の地点が集中し、埼玉県
さ っ て
幸手市付近と、千葉県、神奈川県の一部に震度５強の村々が存在したことを示しています。震央は、この震度分布図をもとに近年の地
震の震度分布図を参考にして推定すると、震度分布の中心あたり東京湾北部に決まります。
被害と地盤の関係
江戸市中の狭い地域で震度に大きな差が生じた理由は、建物の建つ
地盤の違いを整理すると、理解することができます。東京の地盤を、地形および地質学では図3-4に示すように「武蔵野台地」、川が台地を刻み込んでいる神田川谷などの「谷底低地」、日比谷入り江などの「埋立地」そして日本橋台地、浅草台地、本所台地などを内包する「低地」の４種に分けることができます。谷底低地や低地では沖積層が表面を厚く覆っています。沖積層は約20,000年前以後に堆積した新しい地層

図 3-4 16 世紀ごろの川筋と海岸線を含めて描いた都心の地形（武蔵野台地とそこを開削した石神井川谷、神田川谷そして古川谷が江戸湾や日比谷入り江に流れ込んでいた。また、台地の東側には東京低地が広がる。低地は標高に大きな変化はない。）（著者作成）

２２

で、砂、シルト等で構成され、軟弱な地層です。地震動はこの沖積層の厚さにほぼ比例して増幅されます。
先に分類した地盤種ごとに震度を見ましょう。武蔵野台地の標高は最も高く 20m～30m あり、地表は 5m～10m のローム層（火山灰）や砂層に覆われています。この台地上にあたる新宿区喜久井町や千代
田区永田町（国会議事堂前）では、震度５強～５弱と推定されています。江戸市中では弱い揺れに分類されます。
次に、谷底低地の神田川には白鳥池があり、少し下り小石川と合流、大沼（現在の水道橋付近）を形成し、平川となり日比谷入江に注いでいました。この大沼あたりの沖積層の厚さは 10m に達するところもあります。文京区後楽（後楽園）や文京区春日（文京区役所）
そして千代田区三崎町では震度６強と推定されています。最も強い
揺れに分類されます。
平川に続く日比谷入江は、17 世紀はじめ幕府によって埋め立てられました。丸の内の付近で深さ約 10m 以上、日比谷公園では 20m もの入江を埋めたことになります。千代田区大手町、丸の内には、江戸幕府の重要な役割を担っていた老中などの大名が住んでおり、大名小路と呼ばれていました。ここも三崎町と同様、地震動被害の最も強い所に分類され、震度６強と推定されています。
日本橋台地、浅草台地、本所台地は埋没台地（沖積層に埋まった台地という意味）とよばれ、台地の上はシルトや砂で覆われています。地表から台地面までの深さは日本橋台地、浅草台地で約 5m、本所台地では 30m～40m もあります。
日本橋台地の上には砂洲が形成され、江戸の前島と呼ばれておりました。そこはしっかりした砂層から形成されています。また、浅草台地は江戸初期には湿地（千束池）が残されており、その後埋め立てられました。日本橋や神田司町では家屋の倒潰などはなく、震度５弱～５強と推定され、武蔵野台地と同様に弱い揺れの地域に分類されます。浅草は日本橋よりやや被害が多く見られました。江戸初期まで湿地であったことが、影響しているものと考えられます。それでも震度５強から６弱と推定されています。
本所台地は、隅田川の東側の墨田区、江東区にあたります。江東区清澄では震度６弱～６強の揺れで、丸の内と同様の最も被害の大きい地域に分類されます。
余震について四ツ時の本震の後、余震が続きました。図 3-5 は『藤岡屋日記』に残されている地震後約１か月間の余震の数を示しています。丸の大きさが揺れの強さ、白黒が昼、夜の区別です。図から七日の夜に
２３

やや強い余震があったことが分かります。この図にはありませんが、十二日にも同様の余震があったことが、他の古記録で確認できます。
余震は翌年まで続きました。

図 3-5 余震の記録※丸の大きさが揺れの強さを示す（『十月一ヶ月地震之記』
東京大学地震研究所編纂『新収日本地震史料』（第五巻別巻 2-1）による）

火 災
火災は江戸市中の 30 数か所から起こり、大名小路、吉原、本所、深川そして京橋で延焼しました。地震の後、十月四日から町奉行井戸対馬守の指示で調査が行われ、その詳細なまとめが『安政地震焼失図』として残されています。その図面を基に焼失した面積を算出すると、1.5ｋ㎡となることが明らかになりました。この面積は、東京ドームの 32 倍の広さにあたります。
地震のあった十月二日は、
午前中は小雨、午後には止ん
で、夜にはわずかに風が吹いていました。また、夜四ツ時（21 時 20 分ごろ）の地震であったことから、市中の人の多くは寝床に入っていまし 図 3-6 地震の後に起きた火災により焼失した地域（面積は 1.5k ㎡に及んだ）（著者作成）
た。このように火災の発生と
２４

延焼を抑える時刻と気象状況であったにもかかわらず、これだけの地域が焼失してしまいました。
火災の発生した場所は、地震動の烈しいところとほぼ一致します
が、京橋は江戸の前島と呼ばれる地盤の固いところであり、揺れは大きなものではありません。それにも関わらず、0.15ｋ㎡が焼失しました。これほどの大火災となった理由は明らかになっていません。
一方、地盤の柔らかい水戸藩上屋敷（現後楽園）は烈しい揺れに襲われました。そこで、火災の発生を食い止めた女性がいました。女性の名は西宮秀。前藩主・徳川斉昭公の奥方に仕える立場の人です。彼
女は地震のすぐ後、周囲が落ち着くのを見計らい、「御殿へ引き返し、
お手あぶり、御あたため、火鉢など火の本あぶなく、そのまま御泉水
ひ ご いへ投げ込み、金魚や緋鯉はふびんに思うけど、致し方ない」（『落葉の日記』現代語訳）と、とっさの行動に出たのでした。その結果、水戸藩上屋敷からは、火災は出さずにすんだのです。

２．災害への対応
お救い小屋
地震３日後の十月五日から、幕府はお救い小屋を浅草雷門前、上
野山下、深川海辺新田、深川永代寺内そして幸橋門外の５か所に設けました（図 3-7）。生活困難な被災者約 2,700 人が収容されました。
ここでは１人１日３合の握り飯が与えられ、被災者の生活再建の一
時的避難所として機能しました。
お救小屋の様子を図3-8に示しました。小屋はどのような構造で作られていたのでしょうか。奉行所の与力・佐久間長敬の説明にか や ぶ「長い丸太を合掌に組み、小屋屋根は萱葺き、入口はむしろを下げる。そして丸太を地面に並べ、その上に松の六分板（幅）を敷並べ畳を敷く。また、やや上級の小屋の屋根は１坪の広さの薄板を葺いたものを用意してある。
壁は四分板を重ねてつくり、障子も雨戸も貯えてあるものを使う。1000坪位の仮小屋は半日で出来てしまう。」とあります。1000坪が半日で出来たかどうかは別としても、かなりのスピードで作り上げてしまったようです。

図 3-7 市中のお救い小屋の設置場所

２５

図 3-8 御救小屋の図※提灯に“御用”の文字（『江戸大地震之図』より部分 東京大学史料編纂所蔵）

炊出し
お救小屋は被害甚大であったところに作られましたが、それ以外に、なんとか寝るところは確保できたが日々の食料に困っている人々に対し、握り飯が配布されました。その数は７日間で延べ202,400 人と言われています。炊出しの場所は、向柳原町会所、上野大門町、牛込神楽坂穴八幡御旅所、芝神明宮境内、深川永代寺の５箇所で、最寄りの場所に各町内から出向き、握り飯を持って帰る
たくわんのでした。握り飯には梅干しと沢庵二切れが添えてあったそうです。
御救米の配布
炊出しは緊急措置であり、十月二十日で終了しました。その後は、「其の日稼ぎの者」に対して御救米が配られました。
「其の日稼ぎのぼ て ふ り者」とはどういう人達だったのでしょうか。棒手振、手間取り職人、
たくはつ
道心者、托鉢の者2などを指しました。この地震では、38 万 1,200人の人が支給を受けました。米の量は、男１人（15 歳～60 歳）白米
５升、女および 15 歳以下、61 歳以上の者は白米３升ずつでした。
施行（せぎょう）
これまでは幕府の行ったお救いでしたが、裕福な町人による施行（＝ほどこし）がありました。現代風に言えば、義援金やボランテ

2

棒手振＝肩に担いだ天秤棒の両端に桶や箱など容器をぶら下げ、野菜、魚貝、豆腐や金魚などを売り歩く人。
手間取り職人＝工事を直接請け負える「親方」などに雇われ、手間賃（仕事に応じて支払われる賃金）を貰って働く職人。 道心者＝得度を受けない半俗の僧、尼僧。 托鉢＝修行僧が鉢を持って市中を歩き、米や金銭を受けて回ること。
施しをする側はそうすることで功徳を積むことになる。

２６

ィアによる救済活動に相当するでしょう。施物は金銭や味噌、茶、そば、沢庵、梅干、さつま芋、干魚、むしろ、手拭、漬物などの生活必需品が多かったようです。珍しいところでは、15,000 人への髪結の施しもありました。また、町人だけではなく、武家や寺院による施行もありました。
鯰絵（なまずえ）
地震後に多くの鯰絵が出ました。地震鯰絵とは地震を起こした鯰を懲らしめる様子を、漫画に仕立てた錦絵をいいます（図3-9）。地震鯰
を抑えるのは鹿島大神宮の役目、という信仰が昔からありました。こ
の地震は、江戸に甚大な被害をもたらしたために、神田明神や山王大権現といった江戸を守護する神々も登場しました。下町深川の恵比須宮の神が右側に並んだ多くの神々の前で、江戸地震をはじめ小田原地震など四匹の鯰に、詫び証文を書かせているところです。これは、地震の発生を抑えたいという、人々の強い願いの表れとみることができるでしょう。

図 3-9 「八百万神御守護末代地震降伏之図」※地震後に出された鯰絵。四匹の鯰は江戸地震（1855 年）、小田原地震（1853 年）、越後三条地震（1828 年）、善光寺地震（1847 年）を表す。（『地震火災版画張交帖』より 東京大学総合図書館蔵）

３．災害からの教訓
地震の後の奉行所の対応が迅速であったことは、教訓として受け
よ り き
おさひろ
とめるべきでしょう。町与力・佐久間長敬の記録を見ることにしま
しょう。茅場町（中央区）の自宅で地震にあった長敬は、すぐさま
南町奉行所（現在の有楽町駅前）に駆けつけました。奉行所には短
時間の内に与力、同心が集まりました。早速、評議し、以下の９項
２７

目の対策を決め、実行に移していきました。
一 罹災民へ焚出し握り飯を配布する
二 宿なしになった者の立ち退き先として御救小屋を建てる
三 けが人の救療・手当をする
四 日用品の確保を諸問屋に命ずる
五
六

そうだい

国々より諸職人を呼び集めるよう職人仲間惣代に命ずる
売り惜しみ、買い占めを禁ずると う き

七 諸物価・職人手間の騰貴を禁ずる
八 与力・同心をして町中見廻・救助・取締まりをさせる
九 町名主中に震災対策の掛りを申し付くる
この中でも御救小屋の建設、炊き出し、御救米の配布については、先に見てきたとおりです。また、被害者数、被害建物数などの調査
はすぐに行われ、町方の数は早めに知ることはできたはずです。武
家、旗本、御家人などの被害数がどこまで集められたかは史料が少なく、分からないところもあります。また、この迅速な対応ができたのは、奉行所が大きな被害を受けなかったことも幸いしました。
北町・南町奉行所ともに、比較的地盤の良い江戸の前島上にありました。
一方、吉原では 1,000 人余りの死者が出たといいます。避難しよおおもん
うとした人が唯一の門、大門に殺到したためです。遊郭は遊女が逃げ出さないよう、堀に囲まれていました。そこには、緊急時に下りる反り橋が数か所にありました。しかし、この時に橋を下ろすことができませんでした。破損していたのか、錆び付いていたのか、あるいは故意に下ろさなかったのかも知れません。反り橋を下ろさな
くても、大門から逃げられるだろうと思い込んだ可能性もあります。
安政江戸地震は江戸時代後期の災害であったため、幕府、大名方、町方ともに古記録が多く残されています。明治期になって処分された記録も多くあったことでしょう。それでも、これらの古記録をい
くつもの観点から解析することにより、地震の実像が分かってきました。記録を書いた人々は、150 年後の人が地震学、防災学の立場で読むとは考えもしなかったはずです。まだ目が通されていない古記録が、かなりの量あります。また、読まれたものでも再度見直すことによって、地震の性質を正しく知ることに繋がるでしょう。過去の地震の性質や、被害と地盤との関係などを詳しく知ることは、これから起きる災害の被害軽減にも役立ちます。その意味でも、現代の地震災害のあらゆる情報を後世にきちんと残すことも、考えなければならないでしょう。
（中村 操）
２８

ひえつ４．1858 飛越地震
～山が崩れ、洪水も起きた！～
１．災害の状況
大地動乱期に起きた内陸直下地震
幕末にあたる 1850 年代、とりわけ安政年間は、日本列島大揺れの時代でした。
1854（安政元）年 12 月には、２つの南海トラフ巨大地震＝安政
東海地震（Ｍ8.4）と安政南海地震（Ｍ8.4）とが、わずか 32 時間の間隔をおいて発生し、震害とともに、大津波による災害をもたらしました。
翌 1855 年 11 月 11 日（安政二年十月二日）には、現在の東京湾北部を震源とする直下地震＝安政江戸地震（Ｍ7.0～7.1）が発生して、江戸の下町を中心に大規模な都市災害をもたらし、１万人近い死者をだしました。
（※本冊子３に掲載）
それから２年半を経た 1858 年 4 月 9 日（安政五年二月二十六日）の未明、北アルプス立山連峰の西、現在の富山県と岐阜県の県境付
近で、大地震が発生したのです。典型的な内陸直下地震で、飛騨と越中での被害が大きかったために「飛越地震」と名づけられています。
この地震は、Ａクラスの活断層である「跡津川断層」の活動によるもので、その規模については、従来Ｍ7.0～7.1（『理科年表』など）とされていましたが、近年、被害分布などをもとに再検討が進（図 4-1）
められた結果、Ｍ7.3～7.6 程度だったと推定されています。
またこの地震は、古文書の記録などから、２つの地震が相次いで発生した、いわばマルティプルショックだったことも明らかになっています。
飛越地震については、地震が発生したときの状況や災害の様相、
地震後の情報収集や復旧活動などについて記された古文書や絵図
とんびが、数多く保存されています。また一方では、立山の 鳶 崩れなど、大地に刻まれた災害の傷あとが各所に残されているため、自然と人文の両面から、地震像や災害像を復元することができるのです。
平野部の被害強烈な揺れに見舞われた城下町の富山をはじめ、常願寺川下流域

２９図 4-1

跡津川断層系の位置及び周辺の地形※黒色破線は活断層研究会(1991)による断層線。
跡津川断層上の□印はトレンチ調査が行われた場所の平野部では、多数の家屋が倒壊しました。全半壊した家屋は約 600棟とされています。とりわけ、常願寺川の右岸側では、地盤の液状化が著しく、それが家屋の倒壊被害を拡大したものと推定されています。富山城の南側でも、各所で地割れを生じ、砂まじりの水を噴き出して多くの家屋が水びたしになるなど、地盤の液状化現象が目立ちました。また、富山城の石垣や門、塀なども破損し、松や杉の大木も根こそぎ倒れ伏したといわれています。（図 4-2）
富山城下町では、さいわい火災は発生しませんでした。地震の発生が深夜だったことと、地震の直後、人びとが互いに「火の元用心」
を呼びあっていたからと考えられます。
と な み

常願寺川流域以外では、新川郡の滑川町や射水郡の片口村、砺波郡
いするぎの今石動町などで、多くの家屋が全半壊し、田畑では、液状化による地割れや噴砂現象がみられました。
震源から遠く離れた金沢や大聖寺でも、多くの家屋が被災しました。金沢城下町では、全半壊した家屋が 114 棟、地盤の悪い大聖寺城下町でも、約 100 棟が全半壊しました。さらに越前の丸岡町でも、
３０160 戸が全半壊するという被害を生じました。
飛騨国の被害
幕府直轄領だった飛騨地方も、大災害に見舞われました。とくに、神通川の上流部にあたる飛騨北部の村々の被害が甚大でした。宮川筋や高原川筋の村々をはじめ、庄川上流部の白川郷など、あわせて70 か村が被災しました。
とりわけ、跡津川断層に近い村々の被害は凄惨をきわめ、家屋の全壊率が100％近くに達した村もあ
図 4-2 『地水見聞録』より市中破裂
りました。
略図(部分) （富山藩お抱え絵師が描いた被災した村人の様子に
当時のスケッチ 富山県立図書館蔵）
ついて『飛州村々地震一件』には、「百姓たちはもちろん、村役人たちまで本心を失い、途方にくれ茫然としている。廻村の役人を見ると、しきりに狼狽し、涙を止めることもできず悶絶し、地役人が尋ねても、答えることができないほど打ちひしがれている」（以上読み下し）と書かれていて、被災直後の惨状を読みとることができます。
飛騨と越中を結ぶ交易路だった越中街道の被害も大きいものでした。越中街道とは、西街道、中街道、東街道の３街道の総称です
が、どの街道も、落石や土砂崩れによって寸断されたため、両国を結ぶ物流の動脈が遮断されてしまいました。さらには、村どうしの往来もできなくなり、孤立状態に陥った村も少なくありませんでした。
村々の田畑も、崩れた土砂に埋まったり地割れが走ったり、泥水を噴き出したりして、壊滅状態となってしまいました。
神通川の流域では、土砂災害が顕著でした。とりわけ、地震を引き起こした跡津川断層に沿って、山崩れ、崖崩れが多発したのです。
お ど り
崩れた土砂が、各所で宮川や小鳥川、高原川などをせき止めたために、せき止め部の上流側に多数の天然ダムを生じました。これらの天然ダムは、のちに決壊して下流域に洪水をもたらしたのです。
記録によると、神通川の下流では、地震のあと水位が急激に下がっ
３１

て、歩いて渡れるほどになり、魚を手づかみできるようになったそうです。それが深夜になって、とつぜん増水し、洪水が下流域を襲いました。いったん生じた天然ダムが、たちまち決壊したのです。
『理科年表』によれば、飛騨での全壊家屋は 319 戸、死者 302 人とされています。
とんび

大 鳶 ・小鳶の大崩壊
飛越地震による山崩れのなかでも、ひときわ規模が大きく、飛越地震の名を後世にとどめる要因となったのは、立山連峰の大鳶山と小鳶山で発生した大崩壊でした。ほぼ南北に伸びる尾根の西斜面、
現在は「立山カルデラ」と呼ばれている凹地形の底に向かって、山体の一部が崩れ落ちたのであり、通称“鳶崩れ”といわれています。
立山カルデラというのは、観光コースの「立山黒部アルペンルー
み だト」が走る弥陀ヶ原の南に隣接している巨大な凹地形で、東西が約6.5km、南北が約 4.5km あります。
（写真 4-1）

写真 4-1

立山カルデラ（撮影 菊川茂）

カルデラの斜面から流れ出す大小の川は、集まって湯川となり、西へ向かって流れる湯川は、やがて南からくる真川と合流して常願寺川となり、富山平野をうるおしています。つまり立山カルデラは、常願寺川の源流部にあたっているのです。
この立山カルデラは、いわゆる火山のカルデラではなく、長いあ
いだの侵食作用によって形成された凹地形、つまり“侵食カルデラ”です。この地域の地質は、新第三紀の海底噴火によって堆積した火山噴出物から成っていて、風化が進んだ結果、一部は粘土化しているために、脆く崩れやすい岩質になっています。このような地質環
境ですから、大昔からの豪雨や地震によって崩壊が繰り返され、侵３２

図 4-3立山大鳶山抜図（当時描かれた軸絵。地震でできた水たまりの状況を日を変えて詳細に描いている）（富山県立図書館蔵）

食カルデラが形成されてきたわけです。
がんせつ

大鳶・小鳶の大崩壊によって生じた大規模な岩屑なだれは、中腹にあった立山温泉をたちまち呑みこみ、カルデラ内の湯川から常願寺川を流れくだりました。
立山温泉の歴史は古く、天正年間には、佐々成政が立ち寄ったとも伝えられていますし、江戸時代には、胃腸病などに効く名湯として賑わっていました。飛越地震が発生したときには、まだ雪も深く、湯治客はいなかったのですが、建物の普請に入っていた３０人あまりの作業員が、土砂の犠牲になってしまいました。
岩屑なだれが高速度で谷筋を流れくだったときには、無数の岩石がぶつかりあって火花を発し、その光によって、川筋が明るく見えるほどだったといわれています。
湯川の上流部では、大量の土砂によって川の流れがせき止められ、多数の天然ダムを生じました。また湯川の谷を流れくだった岩屑な
だれは、真川との合流点に達し、真川の谷を逆流して堆積し、ここにも長さ８km にわたる天然ダムが形成されました。堆積した土砂の厚さは、100m をこえたといわれています。（図 4-3）
このように、山地を襲った激震によって生じた大規模な地変は、やがて次の大災害を誘発することになったのです。
２回にわたる決壊と洪水
上流部で川がせき止められたために、常願寺川の下流部では、水３３

量が急激に減少しました。当然のことですが、崩れて川をせき止めた土砂は、たいへん不安定な堆積物です。もしそれらが決壊すれば、下流域は土石流や洪水流に見舞われ、富山平野が荒れ狂う濁流に呑みこまれることは間違いありません。異変を予測した村々では、住民の避難も始まっていました。
そこへ、地震から２週間が過ぎた 4 月 23 日（旧三月十日）、信濃
大町の付近を震源とするＭ5.7 の地震が発生し、その衝撃によって
真川のせき止め部が決壊し、大量の土石や流木をまじえた土石流が下流の村々に襲いかかりました。
このときの模様について、富山藩主家の史料である『越中立山変事録』には、次のように記されています。
「安政五年三月十日巳ノ刻（午前 10 時ごろ）から、立山のうち常願寺川入の谷にあたって、山間部が鳴動、午の刻（正午）になって、常願寺川の川筋一面に黒煙が立ちのぼり、その中か
ら大岩や大木、ありとあらゆるものが一時に押し流されてきた。
水は少しも見えず、堅いお粥のような泥砂を押し出し、その中あしくらに大小の岩がまじり、黒煙が立ちのぼり、芦峅村・本宮村のあたりでは、20～30 間（4～5ｍ）ぐらいの大岩が流れ出てきた。
それから２里（８km）ばかり下流の横江村あたりでは、7～8 間（1.3～1.4ｍ）ほどの大岩が流れてきた」
無数の巨石や流木が押し流されてきて、下流の村々を襲ったことが読みとれます。
しかし、災害はこれでは終わらなかったのです。地震の発生から２か月を経た 6 月 7 日（旧四月二十六日）、雨と雪どけ水によって水位の上がった湯川筋の天然ダムが決壊、またも大規模な土石流となって巨石や大木を押し流し、さらには大洪水となって常願寺川下流の扇状地に氾濫しました。堤防が各所で破壊されたため、洪水は富山平野を洗いつくし、多くの家屋を押し流したのです。この２回目の洪水
は、１回目よりも規模が大きく、水位は２ｍほど高かったとされています。
1975 年に編纂された『新庄町史』（富山市新庄町）には、このときの大洪水の状況が記されています。それによると、
かみたき
富山平野扇状地の扇頂にあたる上滝 か
図 4-4 大洪水氾濫域
らほとばしり出た水流の勢いによって、（伊藤和明『地震と噴火の日本史』岩波新書 より）

３４

常願寺川の堤防は、ところどころで切れてしまいました。破堤した箇所から扇状地に溢れ出た濁水は、とくに常願寺川の左岸一帯で荒れ狂い、水田はたちまち泥の海に化してしまったのです。新庄町は、
まさに洪水の直撃を受けたかたちとなり、400 軒ほどの民家のうち、200 軒あまりが流失したといわれています。（図 4-4）
4 月 23 日と 6 月 7 日の２回にわたって発生した土石流と洪水によって、流失・全壊した家屋は 1,600 戸あまり、溺死者 140 人と伝えられています。富山藩は、この事態を予測して、避難を指示していたのですが、それも空しかったのです。
いま富山平野の各所に、“安政の大転石”と呼ばれている巨石が点在していて、その由来を示す説明板も添えられています（写真 4-2）。
これらの巨石は、このときの大洪水によって、常願寺川の上流部から運ばれてきたもので、最大の転石は、直径が 5.6ｍ、推定重量 400 トンもあるとされ、“十万貫石”とも呼ばれています。まさに、大洪水の巨大な運搬力を物語っているということができましょう。

写真 4-2

大場の大転石（撮影 菊川茂）

２．災害への対応
初動対応
飛越地震は、おもに常願寺川と神通川の流域を中心に、大規模な震害と土砂災害をもたらしたのですが、そのなかで、災害直後の加賀藩や幕府直轄領だった飛騨国の初動対応には、評価すべき点が多々あります。
一つには、災害の状況に関する情報を、速やかに収集する努力がなされたことです。とくに加賀藩では、常願寺川上流部での異変が伝えられると、村役人の判断で、村民の避難行動を促す緊急情報を発信して、１回目の天然ダム決壊による人的被害の軽減に役立ったといわれます。
飛騨国では、地震が発生したとき、行政の最高責任者である郡代が、交代のため不在でしたが、役人たちの行動は迅速かつ的確でした。深い山中での震害だったにもかかわらず、御役所が地震の２日
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後には災害の概要を把握し、被災地への調査団の派遣や食料などの支援を決定しています。
耕地面積の少ない飛騨は、食料のかなりの部分を越中からの輸送に頼っていたのですが、山地の各所で土砂崩れが起きて、飛騨と越中を結ぶ３つの街道は寸断されてしまいました。
そのため、飛騨国では、新しく迂回路を開く一方、精力的に３つの街道の復旧工事にあたりました。険しい山地であり、しかも大雨の季節を迎えての作業だったため、工事は難航をきわめ、４か月後にほぼ完了したのですが、その後の大雨で再び土砂崩れなどに見舞われたため、最終的な復旧は秋にまでずれこんだということです。
砂防事業の展開
常願寺川は、平均勾配が 30 分の 1 という日本有数の急流河川です。しかし、飛越地震以前には、河口から扇状地の扇頂にあたる上滝まで舟運があるなど、安定した河川でした。
ところが、飛越地震による大規模な土砂災害を契機に、常願寺川
はすっかり暴れ川に変身してしまいました。豪雨のたびに水害や土砂災害が頻発するようになったのです。
しかも、災害は年を追うごとに激化して、明治時代の 1871 年から 1912 年までの 42 年間に 40 回もの洪水が発生しています。なかでも、1891（明治 24）年 7 月には、梅雨前線豪雨によって、常願寺川の堤防が決壊し、島村では、村全体が 3 週間も水没したままとなり、村民は他郷へ移住しなければならなかったといわれています。
こうした災害の繰り返しから、上流部で土砂を抑えないかぎり、常願寺川の治水は成り立たないことが認識されるにいたりました。
そこで、将来の水害や土砂災害から富山平野を守るために、1906（明治 39）年、富山県は水源部の砂防工事に着手しました。こうして常願寺川の上流域は、日本の砂防事業発祥の地となったのです。
しかし、この事業で建設された湯川第 1 号砂防堰堤は、本来、常願寺川全体にわたる砂防工事の基盤となるべき存在だったのですが、1919（大正 8）年と 1922（大正 11）年の大規模出水によって破壊されてしまいました。そのため、1926（大正 15）年、常願寺
川砂防は、国の直轄事業として引き継がれ、多様な砂防施設が次々と建設されてきました。
しかし、これによって常願寺川水系の災害が沈静化したわけではなく、昭和になってからも、しばしば土石流や洪水による災害に見舞われてきたのです。
とくに 1969 年夏の集中豪雨では、常願寺川の源流部一帯で山崩
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れが多発し、大規模な土石流災害が発生しました。昭和 44 年だったことから、“四四災”と呼ばれています。
現在、立山カルデラの中には、約２億㎥の不安定な土砂が残留して
とんびどろ
いて、
“鳶 泥 ”とも呼ばれています。
もし２億㎥の土砂で富山平野を覆うとすれば、平均 2ｍの厚さで堆積することになるといわれています。
したがって、将来の災害から富山平野を守るために、砂防技術を駆使した戦いが、果てしなく続けられているのです。（写真 4-3）

写真 4-3

白岩砂防堰堤（立山砂防事務所提供）

３．災害から導かれる教訓
1858 年飛越地震は、山地が激震に見舞われたときの広範囲にわたる災害の脅威を見せつけるものでした。とりわけ、大規模な崩壊や地すべりの多発によって、被災地には、重く長い後遺症が残されることになったのです。しかもその後遺症は、現在まで延々と続いているといえましょう。
日本の国土は、約 70％が山地であり、山地にはまた多くの活断層が走っています。これら活断層の活動による内陸直下の地震で、大規模な山地災害がもたらされた例は、けっして少なくありません。
飛越地震の 11 年前、1847（弘化四）年に起きた「善光寺地震」（Ｍ7.4）（本冊子「２．1847 善光寺地震」参照）では、無数の地すべりや斜面崩壊が発生し、その最大のものは犀川の流れをせき止め、地震から 19日後に決壊して、善光寺平に大洪水をもたらしました。
近年では、1984（昭和 59）年９月の「長野県西部地震」（Ｍ6.8）のさい、御嶽山が巨大な山体崩壊を起こし、大量の岩屑なだれが伝上川の谷を流れくだって森林を破壊し、下流では土石流となって大災害をもたらしました。
2004（平成 16）年 10 月の「新潟県中越地震」（Ｍ6.8）のときには、約 3,800 か所で地すべりや斜面の崩壊が発生し、各所で天然ダムを生じました。
2008（平成 20）年６月に発生した「岩手・宮城内陸地震」（Ｍ7.2）
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写真 4-4

岩手・宮城内陸地震

荒砥沢ダム上流部の大規模地すべり（アジア航測株式会社提供）

では、奥羽山脈を中心に、約 3,500 か所の地すべりや斜面崩壊が発あらとざわ生しました。そのうち荒砥沢ダムの上流側で発生した地すべりは、わが国でも最大規模のもので、滑落した土砂の量は 6,700 万㎥前後と推定されています。（写真 4-4）
このとき、地すべりの土塊の一部がダム湖に流れこんだため､３ｍあまりの津波が発生しました。地震によって崩れ落ちた土砂が、湖に入って津波を起こしたのは、日本でも初めての出来事でした。
このように山地が激震に見舞われると、大規模な土砂移動が各所で発生し、多くの集落が孤立化してしまいます。新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震の体験から、山間部に点在する集落の孤立化対策が、防災上の重要課題と位置づけられてきたのです。
飛越地震のように、深刻な山地災害を招くような直下地震は、将来も必ず発生します。しかも日本の国土は、戦後の経済成長とともに改変が進み、自然環境も社会環境も、急激な変貌を遂げてきました。地震動を受ける側の自然界も人間社会も、脆弱の一途を辿ってきたのです。阪神・淡路大震災をはじめとする近年の地震災害は、
まさにその脆弱性を浮きぼりにしたものといえましょう。
1858 年飛越地震について、自然科学的・社会科学的な立場から復元された地震像や災害像、あるいは地域の復旧過程などから得られたさまざまな教訓を、現代社会に置きかえつつ、将来の地震防災に活かすことが、まさに防災面での“温故知新”なのではないでしょうか。
（伊藤

和明）

３８

のうび

５．1891 濃尾地震
～近代の幕開けの巨大地震～
１．災害の状況
地震と被害の概要
1891（明治24）年10月28日、岐阜県美濃地方西部を震源として発生した濃尾地震（マグニチュード8.0）は日本の内陸で発生する地震としては最大級のものでした。地震を発生させた断層は福井県南部かか にら岐阜県西部の本巣市を経て岐阜県中部の可児市付近までのび、地表にずれを生じさせました。震源断層付近では震度７相当となったほか、
福井県・滋賀県・愛知県・三重県でも震度６、遠く離れた東京や岡山でも震度３が記録され、広い範囲で強い揺れを感じました。このように非常に大規模の地震であったことと、震源断層のから至近距離に揺

ここを拡大

図の凡例
１（太い点線）：濃尾地震の地震断層
２（実線）：既存の活断層
３（細い点線）：リニアメント（空中写真で地表に見られる地形の線状模様。活断層の可能性のあるもの含む）●アルファベットは断層名称（※）

３９

図 5-1

濃尾地震の地震断層の分布

み

ぞ

う

れやすい地盤をもった濃尾平野が拡がっていたことにより、未曾有の被害をもたらしました。被害は岐阜県・愛知県を中心に死者7,273人、全壊家屋142,177戸と記録されています。
このような広範囲で強く揺れたため、地震発生後各地から内務大臣に電報による報告が入ってきました。静岡県、福井県、富山県、大阪府、愛知県からはその日のうちに報告が入りました。しかし、震源となった岐阜県からはなかなか報告が入りませんでした。最初の報告は、なんと翌日午後 7 時 50 分のものであり、「岐阜では４分の１の家屋が倒壊し９割の家が焼失、大垣では９割の家が壊れ７割方焼失」などと報告され、壮絶な被害であったことが伺われます（写真 5-1）。最も被害が大きい場所からの情報が最も遅れることは最近の地震でもよくありますが、すでに濃尾地震の時にもあったことでした。
濃尾地震の被害は、通常の地震と同様、そのほとんどは地震による強い揺れによるものでした。被害は、震源断層付近だけでなく濃尾平野一円に拡がりました。平野部では大きな揺れによる建物の倒壊と火災、また橋などの構造物の破壊に加え河川堤防の破壊が随所で見られました。震源断層付近では、さらに山地の斜面崩壊が多く発生したほか、崩壊による天然ダムによる河川のせき止めも多発しました。これらの被害はいずれも現在の地震でも見られる被害です。
加えて断層によるずれが地表に現れたため、ずれに伴う大きな地殻変動による被害も顕著でした。大きな断層のずれがあった本巣市根み ど り
尾水鳥では、付近を流れる根尾川の上流側が５ｍ近くも沈んでしまったため川がせき止められ周辺に水があふれ出しました。

写真 5-１

岐阜市内の様子「岐阜市震災ニヨリ崩壊及ビ消失セシ状（伊奈波神社境内ヨリ望ム）」（『濃尾震災写真帖』より 宮内庁書陵部蔵）

４０

建物被害
濃尾地震は震源域だけでなく濃尾平野一帯に強い揺れをもたらし、木造住宅を中心に多くの建物に被害を及ぼしました。震源地の岐阜県
あんぱちぐん美濃地方では、岐阜市で76％、大垣市のある安八郡では89％、最も被害の大きい中島郡（現在の羽島市付近）では94％の家屋が全壊・半壊・焼失の被害を受けました。愛知県も中島郡（現在の一宮・稲沢付近）
を中心に濃尾平野の北西部に被害が集中しています。
濃尾地震の際には、火災による家屋の焼失も甚大でした。愛知県では住家・非住家合わせて210戸が焼失したとされているだけで大規模な火災は報告されていませんが、岐阜県での被害が大きく、岐阜市では倒壊家屋が約1000戸であったのに対し、焼失家屋は2,000から3,000戸とされています。また、大垣市においては倒壊家屋が約4,000戸であったのに対し、焼失家屋は1,473戸となっています。当時の報告では、消火活動に従事できる人員不足、建物倒壊により消防具や井戸が使えなくなったため消火活動に支障をきたし、延焼を食い止めるために建物を破壊するなどの措置を行ったものの功を奏しなかった等の報告がされています。地震による災害は、広域で同時に多発するため、現在でも消防能力は不足し、また建物の倒壊により初期消火ができなくなるなど、地震時の火災対策の問題点が指摘されていますが、当時もすでに同じ問題があったことがわかります。地震時には、停電や断水が広く発生するため、一旦出火した場合には消火活動がきわめて困難となり、延焼を食い止めることができなくなります。
濃尾地震は、明治に入って日本が近代化を始めた矢先の大地震であれ ん がったためか、西洋から導入された近代建築の代表である煉瓦造りの建物に大きな被害があったことが強調されました。とくに、当時の新聞
では近代的な煉瓦造りが大きな被害を受けたことが強調されて報道されたようです。そのため、地震の少ない西洋で発達した煉瓦造りは地震に弱いという風評が拡がったようです。しかし、当時の調査資料を調べてみると必ずしもそうとは言い切れないことが分かります。表5-1は、濃尾地震による愛知県内の建物の全壊・半壊数を建物の用途と構造別に集計したものです。建物の構造別の分類は、煉瓦造り、
かわらぶき
わらぶき
瓦 葺 き、藁葺きの３種類に分けて集計してあります。全部の建物の内どの程度が被害を受けたかという被害率は不明ですが、半壊数と全壊数を比較することによって、相対的な被害の傾向はわかります。官公署や銀行・会社などに用いられていた煉瓦造りの建物は、全壊した
ものは半壊よりもかなり少ないことがわかります。瓦葺きの建物は全壊・半壊が同程度の数であり、半壊に比べて圧倒的に全壊が多いことがわかります。寺社の全壊率が大きいのは、重い屋根と広い室内空間
４１

表 5-１

愛知県内の建物構造別全壊・半壊数(数字の単位：居宅は戸数、他は棟数)

煉化（レンガ）造
全潰
居宅
土蔵
官公署
公私立学校
社寺
銀行会社
其他建物
計

瓦葺（かわらぶき）

半潰

0
0
0
0
0
1
0
1

0
0
2
0
0
4
0
6

藁葺(わらぶき）

計

全潰

半潰

全潰

半潰

全潰

半潰

15,009
2,284
120
148
1,018
1
27,70746,287

18,410
6,314
200
176
612
1
18,92044,633

13,4211
1
3
106
0
12,99026,522

27,883
12
13
9
104
0
11,79439,81528,430
2,285
121
151
1,124
2
40,697
72,81046,293
6,326
215
185
716
5
30,71484,454（当時愛知県警察部で調査作成された「震災取調合計表」「明治二十四年十月二十八日震災記録」等をもとに作成）を持つという寺社独特の特徴を反映し、地震による揺れに対して弱い構造であることを反映していると考えられます。
それでも近代建築の象徴であった煉瓦造の建物が被害を受けたことから、被害原因の調査が綿密に行われました。その調査によると、煉瓦造建物の倒壊原因は、煉瓦造に特有な構造的な原因ではなく、工事の技術不足、煉瓦等の材料の強度不足、十分な強度を持った構造になっていなかったことなどが原因であることが指摘されました。このように、建物に大きな被害を生じたのは、木造か煉瓦造りかという違いではなく、十分な耐震性を持った構造になっていなかったことが原因で、いずれも工事の工夫によって対応可能なものと指摘されています。
さらにイギリス人建築家のJ.コンドルは日本の伝統的家屋と煉瓦造建物の耐震に関する利点・欠点を分析しています。コンドルは、当時一般に信じられていたような、柱や梁などがゆるやかに接合されていて動きやすいために日本の伝統家屋が地震に強いという解釈は間違いで、実際は接合部が補強されている日本家屋の方が耐震性が高いことを示しました。煉瓦造建物については、壁を鋼材によって補強することによって耐震性能が向上することを指摘しています。いずれも地震時に建物が一体化して一様に振動すること
が耐震性向上につながるというものでした。
写真 5-2 紡績工場が地震で破壊された様子「愛知県熱田町尾張紡績場機械所破壊之図」（出典：写真 5-1 に同じ）

４２

堤防被害や土砂災害
い

び

さんせん

濃尾平野は、木曽川・長良川・揖斐川という木曽三川によって上流から土砂が運ばれて堆積し、広大な平野ができたことで知られていまわじゅうす。そのため古くから洪水に悩まされてきており、輪中と呼ばれる村落を取り巻く堤防が造られたり、江戸時代以来の大規模な築堤工事が進められてきました。しかし、その一方で濃尾平野は河川による堆積物によりつくられた平野であり、濃尾地震では揺れによる液状化が主な原因で、堤防への被害が多く報告されています。濃尾地震による堤防の被害は、岐阜県内では大小河川において総計750km、愛知県では総計340kmと報告されており、地震による壊滅的な被害を受けたことがわ
かっています。堤防への被害は両県だけでなく、静岡県、三重県など周辺の府県でも報告されています。堤防は住民の生命や財産を洪水被害から守る生命線であったため、その復旧は喫緊の課題で、後に述べるように国からの予算により復旧工事が進められました。
（写真5-3）

写真 5-3長良川堤防の崩壊の様子（『1981 年の日本の大地震』より 岐阜県歴史資料館蔵）

濃尾地震の震源は岐阜県美濃地方の山間部でした。そのため、山の斜面が崩壊するなど、多くの土砂災害が発生しました。岐阜県美濃地
方で9,929箇所の山崩れが発生し、根尾川もあちこちでせき止められました。当時の岐阜測候所長の井村龍太郎は地震発生直後に被害調査のため震源地に入り、「地震発生時に大音響と同時に左右にそびえる山が瞬時に崩れ、その土砂が煙霧のように立ち上がり、そのため各村々は一次暗黒となった」と報告しています。現在でも2008年の岩手・宮城内陸地震や2004年の新潟県中越地震など、山間部を震源とする地震が発生した場合、あちこちで土砂の崩壊が発生したり、崩壊した土砂が川をせき止めて天然ダムをつくるなど、様々な土砂災害が発生することが知られています。
４３

２．災害への対応
濃尾地震の発生した 1891 年は、大日本帝国憲法が発布された２年後で、初の帝国議会が開かれた翌年にあたります。近代日本が立憲君主国家として形式を整えていった時期でした。このような時代背景のなかで、濃尾地震による未曾有の災害が発生しました。
国の復旧支援濃尾地震の被害は岐阜県美濃中西部および愛知県の尾張北西部に集中しています。岐阜県では岐阜や美濃西部の大垣に被害が集中していました。愛知県でも名古屋市から北西の地域に多くの被害が見られています。これは震源に近いことに加えて、比較的軟弱な地盤が広がっている地域であることが影響しています。とくに岐阜県では大規模な火災による家屋の焼失被害が多かったと記録されています。このような被害に対して当時の明治政府はすみやかに対応し、勅令により総額 358 万円を岐阜県・愛知県に支出しました。これらは、被災住民救済や河川堤防修復などの土木費に充てられました。
それ以外にも住宅再建需要による木材価格高騰を抑えるために、木曽やその西側の岐阜県にあった皇室御料林の立木の払下げが行われました。ただ、このような勅令による支出は当時開設された帝国議会へ事後報告されましたが、帝国議会内における政府と民党との対立を背景とし、この支出が不当であるとして問題となり実際に承認されるまでに時間がかかりました。このことがその後の国による支援を遅らせたと指摘されています。
また岐阜県では、震災対策費の支出が適切に行き渡っていないとされて県議会でも問題化し、政治的対立も加わって岐阜市の西別院で救援・救済に不満を持つ群衆と警察との間で衝突が起きました。
さらにこれらの騒動が発生したことに対する政府内部の知事への批判もあり、1893 年 3 月に岐阜県知事が免官されることになりました。
このように、国からの支援は当時の政治情勢から必ずしも円滑には進まなかったようです。
学校教育
地震は、学校にも大きな被害をもたらしました。被害のひどい地
域では半数以上の学校が全壊し、また火災により焼失した学校もありました。学校としての機能は麻痺し、授業ができない状況になりました。しかし、そんな中にも教職員や保護者の努力によって、かなり早い段階から授業再開に向けた努力がされたようです。例えば、
４４

岐阜尋常小学校では義援金や救援物資の要求などの資金集めをする
一方、12 月 1 日には近くの寺で仮授業が開始されました。義援金ですずり
そろばん・筆・ 硯 などの文房具をそろえて生徒に配布され、翌年 4月 25 日に新しい校舎を完成させるなど、当時の保護者や国民が学校教育再建に寄せた熱意の大きさを知ることができます。しかし、このように順調に復旧した例もありますが、校舎の再建にかかる財源は十分ではなく、各町村にとって重い問題となりました。
新聞の役割
救援・救済に対し、当時の中心的マスメディアである新聞が果たした役割は非常に大きいものでした。「新愛知新聞」（現在の中日新聞）、「岐阜日々新聞」「扶桑新聞」など被災地の情報を住民に知らせていきました。また被災住民の困窮状況なども伝えられ、さらにそれが全国の新聞にも掲載されることにより、濃尾地震の被害に全国民が強い関心を持ちました。新聞は被災者救済を呼びかけ、義援金の募集を進めていきました。11 月 29 日の段階で、全国の新聞社が集めた義援金の総額は 14 万円あまりとなり、北海道から九州に至るまで広く義援金が集められました。
軍の活動
救援活動については、おそらく当時も今のようなボランティアによる救援活動は行われていたと思われます。しかし実際にはきちんとした記録が残っていません。救援活動において非常に重要な役割を果たしたのは軍だったようです。当時名古屋に第三師団が在中しており、震災翌日からも愛知県各地や岐阜県に派遣され、救援活動・
治安維持活動に当たりました。このような活動は軍の任務として定められていたものではありませんでしたが、当時の師団長（桂太郎）の判断によって岐阜・尾張各地に軍を出動させたようです。軍の活動の中でも、特に軍医による医療活動はその技術の高さからも被災
住民から非常に感謝されることとなり、またこれらの活動を通じて地域住民の師団への親近感が増していったようです。
医療活動
救援活動の中で、最も重要な活動は医療活動でした。多くの建物が倒壊する中けが人が多く発生し、医療活動のためさまざまな組織や団体から医師が被災地に派遣されました（写真 5-4）。日本赤十字社を始めとして、陸軍軍医学会、滋賀県開業医組合、東京赤坂病院、
東京慈恵医院、帝国大学、京都同志社など東西から医療活動のため
４５

に医師・看護師が派遣されてきました。また、愛知医学校では、教諭・生徒も被災地に派遣して負傷者の治療に当たりましたが、それでも医師の派遣要請が止まなかったということで、医師が決定的に不足していたことが伺えます。この
写真 5-4 北方診療所(宮内省から派遣された侍医の治療所)（出典：写真 5-1 に同じ）ような救援医療チーム
が岐阜県や愛知県に派遣されたわけですが、問題点がなかったわけ
ではありません。当初はそれぞれ手持ちの薬品や医療器機を携えて被災地に駆けつけ、献身的な医療を続けたのですが、さすがに滞在費までの負担はだんだん苦しくなり、予算的に厳しい状況に追い込
まれました。岐阜県は費用負担を要求されたようですが、それに十分答えられる状況ではなかったようです。
その状況を救ったのは先に述べた勅令による救済金で、仮病院医員宿泊所設置費、医員手当、難民救済所などにあてられました。それ以外にも全国から寄せられた義援金が治療器機・薬品購入や病室治療室の建設に充てられました。患者の治療費・食費も勅令による救済費から支出され、結局治療代無料で医療が行われました。しかし、中には治療費が必要と考え受診しない人たちもいたようです。
慰霊碑・記念堂
このような大震災を繰り返さないため、後の世に震災の悲惨さを伝えようとする努力もされました。岐阜県愛知県各地に記念碑・慰霊碑が建てられています。大きな被害を受けた岐阜では、市内を流れる長良川にかかる忠節橋近くの忠節延命地蔵尊には「濃尾震災横死群霊供養塚」という供養塔が立っています。同じく被害の大きかった大垣でも「震災横死者供養塔」が建っています。それ以外にも
不破郡垂井町の祥光寺、愛知県一宮市の地蔵寺墓地、愛西市蓮光寺
境内、稲沢市恵日寺境内に碑が建立されています。そのような中でき ね ん
も岐阜市美園町にある震災紀念堂は忘れてはならないものです。これは、後世に濃尾震災の悲惨さを伝え、あらかじめ地震に備えることの大事さを知らしめ、また震災でなくなった人たちの霊を慰めるために建立されたもので、1893 年 10 月 26 日に落成しました。紀念堂には岐阜県下の震災犠牲者の名簿が収められ、毎年 10 月 28 日に
４６

は法要が営まれています。
地震の調査研究
濃尾地震の当時、地震研究のための地震学会は設立されていたものの、国としての防災のための組織はありませんでした。濃尾地震の甚大な被害を前にして明治政府は、当時世界的に見ても例のないくらい早い時期に「震災予防調査会」という調査機関が作られました。東京帝国大学理科大学教授で貴族院議員であった菊池大麓が発起人となって 12 月 11 日に貴族院に設置の建議が提出され、12 月 17日に可決されました。建議案では、我が国は過去たびたび大地震に見舞われ大被害を被ってきたこと、濃尾地震の被害は甚大で大戦争よりも大きな災難であること、震災予防策の必要性が大きいこと、予防策以前に地震の原因究明が必要であること、などを理由としてあげ、「日本の地震防災をいずれは世界に冠たるものにしたい」との構想を打ち上げたものでした。発足時の構成は、会長以下 18 人の委員、5 人の臨時委員、14 人の嘱託からなる組織でした。メンバーには日本初の地震学講座の教授だった関谷清景、後に世界の地震研究をリードする大森房吉も委員として名を連ねています。
震災予防調査会の仕事は大きく２つに分けることができます。一つは地震を予知するための研究、２つめは家屋の耐震に関する研究です。
当時は地震のしくみについてもほとんどわかっていませんでしたか
ら、地震を予知すると言っても夢のような話でした。したがって将来的な予知をめざしつつ地震のしくみを一から明らかにしようとする構想が立てられました。その中には地震史や火山の噴火史の編集のよ
うに過去の事例を集めることから、地震動伝播速度の研究のように地震の震源を正確に決めるための技術の開発まで含まれており、その後の日本の地震学の基礎を築いたものになりました。
地震の揺れによる被害を最小限に食い止めるためには、今も昔も建物の耐震性の向上です。震災予防調査会では、木材や煉瓦など構造材
料の強度に関する試験、耐震家屋を地震多発地帯へ建設して耐震性を検証すること、建物の耐震試験に用いる振動装置の開発、大地震発生
時の建物被害調査、などが行われました。さらにそれに加えて、我が国で最も多い構造物である木造建築物の雛形作成が行われ、耐震性の高い建物の普及に用いられました。しかし、地震の揺れによって建物被害が発生することは明白であっても、地震の揺れの性質が必ずしも分かっていない状況であり、どこまで耐震性能を高くすれば良いかを判断するのが難しかったと推測されます。その後も大きな地震発生のたびに耐震上の新しい課題が次々に見つかる時代が続きました。
４７

３．災害からの教訓
濃尾地震は近代日本社会が体験した最初の大地震です。そのため、さまざまな分野で現代につながる新しい取組みが行われました。
まず、この地震は近代的マスメディアが普及して初めての地震でした。地元では被害の状況が翌日には報道され、また東京等の各新聞でも報道されるなど、日本全国がかなり短い時間で震災の情報を共有できました。さらに、義援金の募集の呼びかけもなされるなど、災害時にマスメディアが果たす役割の先駆けとなりました。
また、近代行政システムが体験した初めての地震でありました。
臨時閣議の開催、下賜金の伝達、内閣総理大臣の視察など、初動は迅速に行われたものの、災害復興費をめぐって政府と党との対立も引き起こしました。それが岐阜における警察と民衆との衝突を誘発し、そのために災害復旧に遅れが生じました。近代行政システムが災害を充分に扱い切れていない時代だったのです。
一方そうした中でも、さまざまな組織・団体による災害医療派遣が行われました。日本赤十字社・帝国大学・陸軍軍医学会などによって治療活動が行われ、「近代医療」に対する信頼が深まりました。
さらに、この地震は近代都市が経験した最初の大地震でした。名古屋という大都市が被災し、文明開化の象徴であった煉瓦造りの建築物も被害を受けたことで、耐震建築への関心が生じ、現在にまで続く地震に強い建築技術開発への取組みが始まりました。また、すでに道路拡幅等の市区改正が行われていたところでは避難効果が上がったことから、防災における都市計画の重要性が認識されました。
災害への学術的取組みもこの地震がきっかけとなりました。大災
害を目の当たりにした政府は、「震災予防調査会」を設立し、地震や耐震に関する調査・研究を国家レベルで行うこととなりました。地
震に関する知見が皆無に近かった時期に、大きな志を持って設立された震災予防調査会は、のちの地震研究発展の基礎を築きました。
濃尾地震は日本が近世から近代への過渡期に起きました。復旧のための資材・人員不足に悩まされながらも、行政・メディア・医療・調査研究など近代国家としての救済・復旧・復興活動を行い、今日の地震対策の原型を形作りました。われわれは、大きな志を持った
先人の努力を忘れず、今後も地震による災害軽減を進めていく必要があります。
（山岡耕春）
４８

６．1945 三河地震
～戦時下で発生した連続震災～
はじめに
三河地震は1945年１月13日午前3時38分に愛知県三河地方で発生したマグニチュード6.8の内陸直下型地震です。地震そのものの大きさ（マグニチュード）は、この本でとりあげた７つの地震の中でも一番小さく、被害をもたらす地震としては特別大きなものではありません。
しかしながら、この地震による死者は2,000人以上を数え、これは20世紀に起きた日本の被害地震の中で６番目に多いもので、極めて大きな被害が発生しました。
地震被害の大小は地震そのものの大きさだけでは決まらず、地震が起こった場所の人口密度、地震発生時刻、地震が起きたときの社会情
こうむ
勢など「地震を 被 る側」の事情に強く左右されます。三河地震は「地震被害を拡大する要因」を考える上で重要な教訓を残しました。

１．災害の状況
三河地震の震源と深溝断層
気象庁による最新の震源データベースでは、三河地震の震源は愛知県三河湾内の北緯 34 度 42 分、東経 137 度 06.8 分、深さ 10.2kmと求められており、マグニチュードは 6.8 となっています。三河地
震では地表に断層が現れました。マグニチュード７未満の地震では断層のずれが地下深くにとどまり、地表には何ら痕跡があらわれな
いこともよくあります。この地震で断層が地表に現れたことは、非常に浅いところまで地震による岩盤の破壊が起きたことを示しています。浅いところまで断層の破壊が及んだため、断層近くの地面は非常に強い揺れに見舞われました。震源が浅かったことは三河地震の被害を拡大した要因のひとつです。
地震によるずれの痕跡である「断層」は海底にも続いていることがその後の調査で確認され、海底部 10ｋｍ、陸上部 18ｋｍの計 28ｋｍの長さにわたっていることが明らかになりました。この断層は図6-1 に示すように地表面での痕跡が途中で切れているため、それぞふこうず
れ「深溝断層」と「横須賀断層」と呼ばれています。このうち深溝断層は最大で 2ｍもずれたため、今でも何箇所かで痕跡をみること
４９

図 6-1 三河地震震源域の地形と地表地震断層の分布(a) 図：震源域の地形。実線は地表地震断層の概略。★印は震央（＝震源の真上の場
所）。
(b)図： 地表地震断層の分布。実線は出現
した地表地震断層の主トレース、破線は副次的なトレースもしくは二次的な地変、u は隆起側、d は低下側、矢印は横ずれを表す。等高線間隔は 20ｍ。
（杉戸信彦・岡田篤正「1945 年三河地震の地表地震断層」『活断層研究』2004 年を一部改変）

写真 6-1 深溝断層
（当時、東京大学地震研究所助手だった宮村摂三が地震直後に撮影。
この付近は戦後、田んぼとして再整備されて使われていたが、昭和 50 年に愛知
県天然記念物に指定されて、地表面のずれがわかる形で保存されている。）

ができます。愛知県や蒲郡市指定の天然記念物として保存されている場所もあります（写真 6-1）。
三河地震による被害
三河地震の被害はその 37 日前に発生した東南海地震の影響を受けていることに注意しなければなりません。東南海地震は 1944 年
12 月７日午後１時 36 分に発生した紀伊半島沖を震源域とするマグ
ニチュード 7.9 のプレート境界型の大地震です。広範囲に震度６以
上の揺れをもたらし、三重県、愛知県、静岡県を中心に 1,200 人以
上の人が亡くなるという被害が発生しました。三河地震で大きな被５０

害を受ける愛知県東部のほとんどの場所は震度６以上の揺れに見舞
われ、全壊した家屋も少なからず存在しました。また全壊にいたらないまでも、この東南海地震の段階で被害を受けていた家が多数ありました。三河地震の被害を大きくした要因の一つとして、大きな地震が連続して発生したことも指摘できます。
三河地震が発生した 1945 年 1 月という時期はアジア・太平洋戦争
末期の敗戦色が濃厚になってくる時代です。そのため地震被害が国
民の戦意高揚に悪影響を与えると考えられてほとんど報道されませんでした。また大学などによる被害調査も十分には行われず、調査結果の公表にも様々な圧力がかかりました。そのような状況から被災地の当事者以外の人はこの地震の苛烈な被害状況を知ることはできませんでした。さらにこの頃から 1945 年 8 月の終戦までのあいだ、
日本の主要都市の多くが空襲されるようになり、連日のように１つの街で千人を超える人が亡くなる被害が発生しています。国として三河地震の災害に全力をあげて取り組めるような情勢ではなかったのでした。
このような事情から三河地震の被害の全体像は長年よくわかりませんでした。先の東南海地震とあわせて「戦時報道管制下隠された
大地震・津波」（山下文男3）とも呼ばれています。
表 6-1 三河地震の被害集計表
市町村名

死者

負傷者

名古屋市

8

26

豊橋市

1

4

半田市

12

5

知多郡

0

碧海郡

全壊

非住家
半壊

72

全壊

半壊

460

141

562

39

5

3

124

333

31

79

2

33

388

109

193

851

1,134

2,829

6,950

4,812

7,485

幡豆郡

1,170

2,520

3,693

6,388

3,468

5,751

額田郡

26

18

41

81

16

6

宝飯郡

237

151

333

1,443

515

770

渥美郡

1

6

92

459

83

261

愛知郡

0

0

2

9

中島郡

0

0

2

2

5

11

葉栗郡

0

0

3

2

3

2,306

3,866

16,5559,187

15,124

合計

3

住家

7,221

作家、津波災害史研究者。1924 年年岩手県三陸町（現大船渡市）生まれ。1896 明治三陸津波では一族 8 人を失い、自らも少年時代に 1933 昭和三陸津波を体験。『哀史三陸大津波』『津波ものがたり』『津波てんでんこ－近代日本の津波史』など津波災害を中心に防災に関する著作多数。1991 年『津波ものがたり』で日本科学読物賞受賞。

５１

地震から 30 年以上たった昭和 53 年に、愛知県からの委託を受けくみじた飯田汲事名古屋大学教授が系統的な被害調査をして死者 2,306 人、全壊家屋 7,221 戸という数字を出し、これが現在では三河地震の被害状況として標準的に使われています（表 6-1）。しかしながら、この数字についても、その後の調査（安城市歴史博物館など）によると増減の可能性が指摘されています。
三河地震で死者の出た町村は約 20km 四方のかなり狭い範囲に集へきかい
中しています。100 人以上の死者が出たのは碧海郡の明治村（325は ず人）、安城町（181 人）、桜井村（179 人）、幡豆郡の横須賀村（275人）、福地村（234 人）、三和村（196 人）、西尾町（176 人）、吉田町
ほ い
かたはら（106 人）、宝飯郡の形原町（233 人）となっていて、この９町村で三河地震全体の死者数の 83％を占めるほど集中しています（図 6-2）。
これらの町村は現在の愛知県安城市、西尾市、蒲郡市、碧南市、吉良町にあたります。
三河地震が発生したのは真冬の深夜午前 3 時 38 分であり、ほとん
どの人が寝ている時間に起きました。また大きな被害が出た地域での揺れ方は、内陸直下型地震に特徴的な「揺れ始めてからほとんど
間髪をおかずに強い揺れが来る」というもので、逃げる余裕はありませんでした。そのため死者の多くは倒壊した家屋に押しつぶされて亡くなったものです。火事の発生件数は少なく平地で起きた地震であったため、山・がけ崩れによる死者は見当たりません。なお、
三河湾の中で小規模な津波も発生していますが、死者は出ていないようです。

図 6-2 三河地震による町村別の死者数

５２２．災害への対応
多発した前震と余震、そして奇妙な発光現象
三河地震では本震の破壊開始点（震源）付近で、発生の２日前にあたる１月 11 日午前 11 時前から午後 11 時すぎにかけて前震が連続して発生しています。気象庁のカタログに掲載されている規模の大きなものだけでも８つの地震が記録されており、そのマグニチュー
ドは 5.6、4.4、4.1、5.0、5.7、4.7、4.1、4.8 という規模です。こ
の規模の地震ですと、震源に近かった形原町では震度４～５程度のかなり強い揺れになったと考えられます。当時の地震観測点は今よりもかなり少なく、その地震計では検知できないような小地震（しかし震源近くでは震度３程度の揺れになる）が実際には数多く発生していました。形原町ではこのような異常な地震の多発を受けて、「さらに大きな地震の前触れだ」と考えた人も少なくありませんでした。空き地に藁やシートなどで仮小屋を作ってその中へ避難して寝泊まりした人や、揺れを感じたらすぐに外へ避難しようと普段は２階で寝ていた人が１階で寝るようになったという記録が残っています。ただ、地震前日の 12 日には地震の数は少なくなり、11 日の
夜は外に避難した人でも 12 日の夜は家の中に戻ってしまい、家屋倒壊に巻き込まれてしまった人もいました。また、１階に避難した人
1945 年三河地震（Ｍ6.8）
1943 年鳥取地震（Ｍ7.2）
2004 年新潟県中越地震（Ｍ6.8）

100（
積 算 発 生 回数 ）2008 年岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）

1995 年兵庫県南部地震（Ｍ7.3）

50

1948 年福井地震（Ｍ7.1）
2007 年能登半島地震（Ｍ6.9）
2005 年福岡県西方沖の地震（Ｍ7.0）
2000 年鳥取県西部地震（Ｍ7.3）
2007 年新潟県中越沖地震（Ｍ6.8）

0
0

図 6-3

10

20

30

40

50

内陸及び沿岸で発生した主な地震の余震発生回数※横軸は本震発生からの経過日数、縦軸はＭ４以上の余震発生回数（気象庁ホームページ 2008 年 8 月 7 日 24 時現在の速報値：気象庁作成 に加筆）

５３

の中には、揺れに気がついたときには外に飛び出す余裕がなかったという人もいました。地震で家がつぶれるまでにかかる時間は地震のタイプによって違うため、１階に避難することは正しい対処法とは言えないのですが、当時はそういう考えが広まっていたのです。
さらに前震で強く揺れた場所は本震で大きな被害が出た場所のごく一部（形原町付近のみ）のみだったので、少し離れたそれ以外の町村まで事前避難が広まることはなかったようです。地震の前兆現象を検知した場合に「どこへ避難するのがよいのか」「どの範囲まで避難すべきか」「いつまで避難を続けるべきか」といったことは現代の地震予知に通じる課題です。
大きな余震がものすごくたくさん発生したことも三河地震の特徴としてあげられます。図 6-3 はＭ4 以上の地震発生回数を示したグラフです。本震発生から３日で約 60 回、30 日以内で約 100 回もの
Ｍ4 以上の地震が発生していることを読みとることができます。また、三河地震以降、これに匹敵する数の余震が発生した地震は 2004
年の新潟県中越地震まで日本では起きていません。
余震がこれほど続くとたとえ自宅に目立った被害が見られなくても、さらなる大地震の発生を心配したり、余震で建物被害が拡大することなどが心配になり、家の中に居られる状態ではなくなります。
新潟県中越地震では自家用車などを使って屋外でしばらく生活するという避難行動が見られました。三河地震では、家の外に戸板やふすまなど身近な材料を使って仮の避難小屋を作り（写真 6-2）、多くの家庭がしばらくの間そこで寝泊りをした記録が残っています。

写真 6-2 三河地震後に家の脇の空き地に建てられた避難小屋（地震直後に撮影。撮影者は写真 6-1 に同じ）被害をもたらしたわけではありませんが、多くの被災住民の記憶に強く残っていることに、余震のたびに発生した「発光現象」があります。地震が起こるたびに地面が薄明るく光るのです。以下のような体験談が残されています。
５４

「余震があるたびに明るくなった。まず、辺りが明るくなって、それから地面が揺れる。最初の明るさの加減で、だいたい震度の強弱を予想できた。明るくなったときほど、強く揺れて、あまり明るくならなかった
ときは、揺れも小さかった。真夜中の暗いときに地震で明るくなって遠くまで見えるようになって、すーっと明るさが消えていく。スイッチを切ったときみたいにパカッと暗くなるのではなかった。」（安城市藤井町で三河地震を経験したＴさん）「余震のときは、三ヶ根山の方が光って、ドンドンドンドンって音が近づいてきた。それが来て『あ、また揺れるよ』って言ってるうちに、ユサユサ揺れてくるという感じだった。明るくなってドンドンドンドンって来る。」（安城市和泉町で三河地震を経験したＳさん k さん姉妹）

発光現象が観測される地震の例は少なく、観測記録もほとんど存在しません。上記の体験談から推測すると、地震発生すなわち岩石が破壊するときに何らかの原因で光（電磁波）が出ていると考えられます。
地震発生の物理に密接に関係した極めて重要な現象なのかもしれま
せん。メカニズムの解明が待たれます。

３．災害からの教訓
三河地震は典型的な内陸直下型地震であり、死者の多くは家屋倒壊によって亡くなりました。その意味で阪神・淡路大震災以降、声高に叫ばれるようになった「住宅の耐震化が地震防災にとって一番重要」ということを 50 年以上前に示した地震災害ということができます。この教訓を三河地震で日本全土へ広められなかったことは残念なことでした。
これには２つの原因があると思います。１つは三河地震で被害を受けた地域が都市部ではなく農村部であり、被害が狭い範囲で集中して起きたことに起因します。気象台や測候所で観測された三河地
震の震度は最大でも震度５（三重県津）です。同じ愛知県内でも名古屋の震度は４にすぎません。これらの数字から「重大な災害」と判断するには現代でも相当な経験とたくましい想像力が必要です。
当時は、被災地で被害を目の当たりにしている人以外、三河地震の揺れの強さや被害の大きさを想像することは難しかったと考えられます。
もう１つの原因は、これまでにも述べたように戦時中に発生したため、その情報が国内外に広く伝えられなかったことです。このような時代でしたから、たとえ広く伝えられたとしても災害後の家屋再建等に十分な支援がなされたとは思えませんが、三河地震の発生
５５

とその被害そのものが伝えられなかったことは、国民の地震防災への意識喚起上マイナスの影響を与えました。
次に重要な教訓は、東南海地震、三河地震という連続して強い揺れに見舞われたことが挙げられます。大きな地震が連続して発生することがあるので、最初の地震で発生した被害を軽く見ずに、家な
どはきちんと補修してから使うことが望まれます。現在では地震直後の応急危険度判定といった制度が整備されていますが、「連続震災」という意識を持つ人はまだ少ないようです。
福地村（現、西尾市）で震災に会った黒柳岩治さんは三河地震で家族５人を亡くしました。皆、家が倒壊してその下敷きになって亡くなったのですが、家は東南海地震でかなり大きな損傷を受けたものを簡単な補修だけで使っていたものでした（図 6-4）。親戚の人が大工さんを手配してくれて直したものですが、まさかもう一度、前よりも大きい揺れの地震が来るとは想像もしておらず、三河地震で一瞬にして倒壊してしまったとのことです。

図 6-4 黒柳岩治さんの体験談をもとに作成した絵画「東南海地震後、簡単な補強だけで家を使っていた。三河地震の揺れで一瞬にして家が倒壊してしまい同じ部屋で寝ていた５人が亡くなってしまった」（名古屋大学災害対策室木村玲欧・林能成が聞き取り、愛知県立芸術大学阪野智啓が絵画化）

この他にも、疎開していたお寺の本堂がつぶれて55人もの小学生が亡くなったことや、道路１本を隔てて被害状況に大きな違いが出たことなど、三河地震には後世に残すべき多くの特徴的な被害と教訓が知られています。詳しく知りたい方は、災害教訓の継承に関する専門調
査会報告書「1944 東南海地震・1945 三河地震」（内閣府ホームページ「三河地震60年目の真からダウンロード可能：アドレスは本誌巻末参照）、実」（木股文昭・林能成・木村玲欧著、中日新聞社刊）、「隠された大震災」（山下文男著、東北大学出版会刊）が参考になります。
（林 能成）
５６

７．1948 福井地震
～空襲・地震・火災・水害―連続する複合災害～
１．災害の状況1948 年 6 月 28 日午後 4 時 13 分
（当時実施していたサマータイム4では午後 5 時 13 分）、福井平野を震源とするマグニチュード 7.1 の地震が発生しました。地震の揺れは強烈で、震源近くの多くの集落では住家が全壊し、福井空襲（1945 年 7 月 19 日）から復興の途上にあった福井市でも、住家全壊率は 80％を超えました。
日本では内陸直下型地震が多いのですが、福井地震は被害が集中的に発生する“都市直下”の地震で、被害は福井県内を中心に死者3,769 人、住家等の全壊 36,184 棟という大きなものでした（写真 7-1、7-2）。さらに、地震の直後に多発した火災が被害を拡大させ、福井

市内の 2,407 棟を含む 4,168 棟が焼失しています。また、鉄道、道路、河川堤防、橋梁、水道等の土木施設にも大きな被害が生じましくずりゅうた。被災地の中央を東西に流れる九頭竜川の橋梁が全て被災したた
め、被災地への支援は九頭竜川の北側は石川県側から、福井市を含む南側は鯖江・武生市や滋賀県側から行うという事態となりました。
福井県民にとっては、地震の３年前、1945（昭和20）年7月19日の福井空襲によって県庁所在地福井市が壊滅的な被害を被り、終戦直写真 7-1

無残な姿をさらす大和デパート(撮影 ジェームズ原谷、撮影日不明。朝日新聞社提供)4

写真 7-2 「重いリュックを背負った少女の足音が聞こえそう」(撮影日不明。出典等同左)

夏場だけ、長い日照時間を活用する目的で、時計を標準時から一定時間進める制度。中高緯度に位置し夏と冬の日照時間に大きな差がある欧米諸国を中心に実施されている。わが国では第二次大戦後の連合国の占領統治下の 1948 年 5 月から実施されたが、占領終了に先立つ 1952 年 4 月 11 日に廃止された。

５７

後の混乱の中でＧＨＱ5が進駐し、自治体とＧＨＱ軍政部といういわば政府が二つあるような特異な社会状況の下で、福井地震が発生したのです。さらに、その１か月後の7月には集中豪雨によって河川が氾濫、地震で損傷した堤防が決壊して福井市内の浸水家屋は約7,000戸にのぼりました。つまり、福井空襲からの復興途上に震災に見舞われ、震災への緊急対応の途上で水害が発生してさらに被害を拡大させるという「複合災害」の様相を呈したのです。
強い揺れをともなう活断層地震
福井地震以前に発生した過去の地震の位置とマグニチュードを示したのが図 7-1 です。福井地方及びその周辺地域では過去にも大地震が発生しています。近年、国土地理院の GPS 観測網による地理観
ひずみ
測をもとにした研究で、地殻変動による 歪 が特に集中する「歪集中帯」と呼ばれる地帯の存在が明らかになりました。福井の周辺を通っているものは「新潟－神戸歪集中帯」と呼ばれています（図 7-2）。
1700 年代以降、この歪集中帯でマグニチュード 6.5 以上の地震が 13個発生していて、福井地震もその一つです。
しんおう
福井地震は陸域の震源の浅い地震の典型で、震央（震源の真上にあたる地図上の位置）が福井市の北北東約 10km の丸岡町付近に位置し、被害は福井平野全域にわたっています。福井平野は九頭竜川・日野川･
あ す わ
足羽川等の河川によって運ばれた土砂が堆積して作られた沖積平野で、南北に細長く、標高は日本海寄りの西部・北部では低く、内陸側の東部・南部は高くなっています。福井地震を引き起こした活断層は北北西から南南東に延びた、左横ずれ変位を行う断層で、この地震で、地表には地割れなどの地変が発生しています。厚い沖積層に覆われていたため、地表では地震断層を見つけられませんでしたが、当時の活断層研究者は震災後、平野東部を中心に 2 本の深部断層の存在を推定し、測量によって地割れ帯を境に最大 2ｍに及ぶ上下の変位を計測しました。今日の学術資料では“福井地震断層”と“福井東側地震断層”という二つの地震断層として示されています（図 7-3）。
近年は、地震探査、ボーリング調査、トレンチ調査、露頭調査から、断層のモデル化と活動度・活動履歴が明らかにされつつあり、
福井地震断層と福井東側地震断層はこれまでに何度も活動してきた
活断層であることが明らかになってきました。
8 General Headquarters

連合軍最高司令官総司令部：対日占領政策の遂行を任務として 1945 年設置。1952
年サンフランシスコ講和条約発効とともに廃止。総司令部は東京（皇居前）に置かれ、各都道府県庁所在地には「GHQ 軍政府」が設置され、既存の自治体を管理下に収めた。

５８

図 7-1

福井地方および近接地の
過去の地震の分布

図 7-2

GPS データから求められた歪速度分布とＭ７級の地震の分布（緑の太線で囲まれた領域が歪集中帯）

福井地震断層
福井東側地震断層
ａ～ｈ：周辺の活断層（断層位置は「活断層研究会」
1991 による）

図 7-3 福井平野における地形区分と福井地震断層、福井東側地震断層、周辺の活断層

５９

都市の近傍での活断層の存在とその活動度を知ることは、都市直下型地震の対策にとって重要な課題です。ただし、多くの都市が沖積平野に位置している日本では、活断層が厚い堆積層に隠されていることが多く、福井地震の断層も確実に分かっているとは言えません。
建物被害と地盤条件の関係
近年の常時微動（＝日常的な地盤の揺れ）観測によると、福井平野内の常時微動は場所により0.6秒と1.7秒付近に卓越周期（飛びぬけて多い
振動の周期）が存在しました。福井地震での木造家屋の全壊率80％以上の範囲と卓越周期1.6秒以上の範囲が、また全壊率20%以上の範囲と卓越周期0.3秒以上の範囲が対応することも明らかになりました。
沖積層の厚さの違いなど場所場所の地盤条件が地震被害と密接な関係を持っている証です。
福井地震では、震源近傍の強震記録はありませんが、詳しい調査
報告書はたくさんあります。集落単位で全壊率の調査が行われており、農家等の家屋の全壊率が100％の集落は震源近くに集中していまはんらんげん
した。地形と全壊率の関係についてみると、扇状地・氾濫原（洪水時、、河川から水が溢れ浸水する範囲）・三角州で全壊率が高く（概ね80％以上）
台地と段丘の上にある集落は全壊率が低かったのです。
丸岡町西側に位置する福井地震断層の上に震央があると仮定して、そこからの距離と全壊率の関係を図7-4に示すと、全体としては、全壊率100％の集落は震央に近く（10km以内）、全壊率0～25％と被害が少ない集落は震央から離れている（10km以上）という傾向があります。ただし、震源から離れていても、被害が非常に大きな集落（図中Ａ）や被害が比較的大きい集落（Ｂ）があり、逆に、震源に近く

図 7-4 家屋倒壊率と震央からの距離との相関
震央は、報告書等により福井地震断層を挟んでばらついているため、丸岡西方の福井地震
断層中央部を震央と仮定し、そこからの距離を求めた。△は地震断層上の集落を示す。

６０

ても全壊率が低い（10％以下）集落（Ｃ）もありますが、それぞれの場所特有の地盤条件によるものと考えられます。
「震度 7」の創設と耐震規定の強化
住家の倒壊率が高い理由については、福井空襲で被災後に急場しのぎでつくった簡素な建物（いわゆるバラック）が多数存在したため、と言われてきました。しかし、全壊率100％の多くの集落は坂井郡に分布し、空襲は免れていたのです。また、当時の市街地写真やＧＨＱの被災直後の建物調査（表7-1）でみると、福井市では地震発
生前の３年間に多くの住宅が再建されていました。さらに冬の雪対策として瓦屋根の恒久住宅に再建された家屋も多かったのです。壊滅的な地震被害の発生は、地震動がいかに大きかったかを表すものです。
表 7-1

震災直前の市街地の建物状況（出典：GHQ。1948（昭和 23）年 6 月）

軽屋根（バラック）

福井市
森田町
丸岡町
金津町

重屋根（本建築）

合計

全数

全壊

全壊率

全数

全壊

全壊率

全数

全壊

全壊率

1,225
148
33
57

417
70
22
28

34％
47％
67％
49％

402
368
600
581

240
325
547
512

60％
88％
91％
88％

1,627
516
633
638

657
395
569
540

40％
75％
90％
85％

日本で震度観測が組織的に行われるようになったのは 1884 年で、1908 年以降には地震報告に震度60～6 の 7 段階の震度階が明示されるようになり、1936 年には震度階級の名称（微震、軽震、･･･烈震）と各階級の説明文がつけられました。そして福井地震の翌年（1949年）に『震度 7（激震、家屋の倒壊が 30％以上、山崩れ、地割れ、断層などを生じる）』が加えられました。これは、福井地震の激烈な地震動による建物倒壊を踏まえたものです。
なお、震度 7 制定後も、近年まで地震計での計測震度は「震度 6(烈震)」までで、計測で震度 6 を観測したときは、現地調査を直ちに行い、「木造建物が 30％以上全壊している場合」に「震度 7」とすることになっていました。「震度 7」が初めて記録された地震は 1995 年の兵庫県南部地震（＝阪神・淡路大震災。Ｍ7.3）です。
福井地震では、マグニチュード 7.1 という規模に比べて被害が大
きく、全壊率 100％の区域は被害区域の 1／4 を占めています。図 7-4によると福井平野の全壊率は 60％以上でした。福井地震の揺れの加
6

地震のとき観測地点での揺れ方の強さを震度という。近年まで人体感覚（体感）や建物の倒壊程度で決められていたが、1990 年代半ば以降、器械で観測した揺れの加速度の波形から算出するようになった（計測震度）。目安として「震度 7」の加速度は 400ｇａｌ以上。なお、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災：震度７）の加速度は 600～800ｇａｌであった。

６１

速度は、福井市では少なくとも 500～600gal であったと推察されています。福井地震の地震動のシミュレーションによる再現で、震源近傍では、兵庫県南部地震における JR 鷹取駅（長田区）の最大値に匹敵する揺れであったことが確かめられています。福井地震の揺れは記録としては「震度 6」ですが、「震度 7」相当であったことを物語っています。
また、福井地震の強い地震動と建物被害は、1950 年に制定される「建築基準法」における耐震規定のあり方に大きな影響を与えました。ちなみに、その後耐震規定が大きく改定されたのは、十勝沖地震(1968 年)による 1971 年改定、宮城県沖地震(1978 年)による 1981
年の抜本改正（いわゆる「新耐震基準」）で、大きな地震被害を背景に、耐震建築技術の向上と耐震規定の強化が進んで来たことが分かります。
あわら

火災が広がった福井市・丸岡町、燃えなかった芦原町
地震の直後から福井市内などのあちこちで火災が起きました（全
体で 57 件。うち 24 件が福井市内）。出火場所で最も多かったのが炊事場・厨房でした（17 件）。発災時刻が夕方 5 時（サマータイム。
中央標準時では 4 時）過ぎで、家庭での夕食準備というより、サマータイムの影響で、総菜屋や飲食店の厨房で仕込み中の出火が多かったのです。皮肉にも地震の 1 か月半前に制定されたサマータイム
が、市街地での出火箇所を増やしたとも言えます。
また、風速はそれほど強くなかったにもかかわらず火災が広がった理由としては、激しい地震動で壊滅的に倒壊した木造家屋が街路を塞ぎ消防活動を困難にしたこと、当時の低い消防力に加えて、地震で上水道が断水したため消火栓が使えず、貯水槽などの消火用水も不足していたことがあげられます。その結果 4,168 棟が全焼しました（写真 7-3,7-4、表 7-2）。

写真 7-3

燃え広がる炎懸命に救助をしている人をあざ笑うかのように出火した炎は、拡大した。
(1948.6.28 撮影。中日新聞社提供)写真 7-4

地震直後の人絹会館本通の様子

写真中央の奥に延焼している火の手が見える。揺れで被災しなかった右側の建物も 17 時間後には焼失してしまった。（撮影日、出典は写真 7-3 に同じ）

６２

表 7-2
市町村
福井市
松岡町
森田町
吉田郡他
春江町
丸岡町
金津町
芦原町
坂井郡他
足羽郡
丹生郡
今立郡
福井県計
石川県計
総

計

福井地震の被害建物棟数

家屋総数
15,525
1,613
1,779
6,951
2,504
1,680
1,230
1.283
18,431
5,550
6,476
9,261
72,28337,182

全壊棟数
11,404
566
1,723
3,674
2,297
504
843
913
9,107
2,212
27
212
33,482
697

半壊棟数
1,616
564
7
319
81
332
3,305
1,088
272
887
8,471
3,154

焼失棟数
2,407
84
43
8
121
1,176
304
1
17
1
4,168
-

全壊全焼率
89.0 ％
40.3 ％
99.3 ％
53.0 ％
96.6 ％
100.0 ％
93.3 ％
71.2 ％
49.5 ％
39.9 ％
4.3 ％2.3 ％52.1 ％
1.9 ％

109,465

34,179

11,6254,168

35.0 ％

注：福井県の被害は『福井震災誌』（福井県、1949）、福井県の総家屋数は『福井烈震誌』（福井市、1978）、石川県の被害は『福井烈震誌』（福井市、1978）による。

とくに福井市では、約10地点から燃え広がって、2,407棟が全焼し、映画館などで多くの人が焼死しました（図7-5）。丸岡町では市街地の大部分にあたる1,176棟が焼失しましたが、４地点から広がった火

図 7-5

福井市大火状況図《補注》番号 1～24 は、出火点の位置（町名で地名確認できたもののみ記載）（金沢逓信局『福井地震事業要誌』所収の図に、出火地点を著者加筆）

６３

災で家並みが壊滅的な被害を受け、がれきで道路が塞がれたため、燃えるに任せざるをえなかったようです。延焼が阻止され火が消えたのは、消火活動ではなく、丸岡町の延焼火災の全て、福井市でも70％は、空地による“焼け止まり”によるものでした。
一方、大火を免れた町もありました。芦原町では、33歳の飲食店
主が、地震直後に一度外に飛び出したものの、関東大震災での大火
災を思い出し、傾いた自分の店に飛び込んで調理場の火を消しました。そのあと彼は「火を消せ！」と叫びながら町中を走り回って消火活動を始めたので、町民もつられて消火活動に力をそそぎ、市街
地大火を免れたということです。（福井新聞1948.7月7日付）

２．災害への対応
直後の災害対応
直後の対応活動で特徴的なものを挙げておきます。
①地震時の実際の対応行動の把握
せ つ み

震災から５ヶ月後、東京大学地震研究所の宮村攝三は、震源地近傍の坂井郡金津町（全壊全焼率93%）で、被災世帯を対象とする
郵送アンケート（通信）調査を行っています。当時、大地震時の行動指針は「地震時には狼狽せず戸外へ避難」というものでしたが、調査結果では、発震時が4時13分であったため36％が「戸外にいた」こと、「屋内から戸外へ避難」したのは40％に留まったこと、
また、19％が「屋内から逃げ出せなかった」こと、6％が「逃げなかった」ことなど、人々の地震時対応行動が明らかになりました。
②交通や情報の遮断で妨げられた救援活動
九頭竜川に掛かる橋梁がことごとく落ちて、被災地が二分されたため、緊急対応活動やその支援は、北部は石川県経由、南部は武生市や鯖江市を経由して、別々に展開されました。加えて、通信途絶や情報不足が救援活動を大きく妨げました。
③多くの困難の中、比較的早かった復旧
地震発生直後は交通網や通信が途絶し、情報不足が救援活動を
困難にしました。それでも、緊急医療や物品給付等の活動は2週間～1か月という比較的短期間で終了しました。
堤防が沈下したため、１か月後に起きた水害では道路や橋梁の被害が拡大し、農業には大きな打撃が与えられました。また、繊維業を中心とする経済力のある市部と資金不足の農村部とでは復旧状
況に格差が生じたことも事実です。
しかし、複合災害にもかかわらず、震災復旧が１年間で一応の６４

達成をみたのは、「禍転じて福と成す」「自立経済・自立復興」という戦災以来の力強い「県民精神」によると評されました。
④戦時下での緊急医療体制が活きた
被災地の医療施設が壊滅したため、九頭竜川の北部と南部でそれぞれ緊急医療活動が展開されました。緊急医療班が派遣され、重傷者は被災地外に広域搬送されました。戦時下で整えられていた緊急医療体制の取り組みや市民らの空襲時の緊急医療経験など
が、物資不足の中での医療活動を支えたといわれています。
⑤「災害救助法」が初めて適用された「災害救助法」は従来の自然災害による被災者救済制度を見直し、被災者に対する救援項目と内容の統一的な規定、救助組織の確立、国庫負担率の規定などを定めた新しい法律として、福井地
震発生のわずか8ヶ月前に施行されていました。
この法に基づいて自治体が編成することになった災害救助組織も福井県及び福井市
では、1948年1月に結成されたばかりでした。大規模災害への適用
は福井地震が初めてです。災害救助法による支援は、衣料品・日用品の給付や医療に予算の3/4が費やされました。
ただし、災害の影響が長期間にわたる場合、とくに被災者や被災企業の復旧復興への支援に対しては、災害救助法のみでは対応できないという問題点が当時、ＧＨＱ軍政部からも指摘され、新聞でも主張されました。
⑥ＧＨＱ軍政部の支援
福井市に進駐していたＧＨＱ軍政部は、被災自治体の業務を補うとともに、独自の対応活動を実践して、緊急対応の大きな力となりました。状況は詳細に報告され、地域社会の治安の維持と早期復旧のために多様な活動が展開されました。とくに、戦後の食料欠乏の中「食料支援」は住民からも日本政府からも感謝されました（写真7-5）。
なお、当時の報告の中に「日本人の道徳感覚はすばらしい。ヒ

写真 7-5 県庁敷地内にできたＧＨＱの巨大な救援テント
負傷者の救出や傷の手当て、炊き出しなどの救援活動にあたった(撮影日不明 出典：写真 7-1 に同じ)

６５

ステリックな傾向はない。」「住民に集団ヒステリー現象は見あたらない。」との記述があったことは、日本人として誇りが持てます。
戦災復興が震災復興となった福井市
市街地火災による被害を受けた６市町（福井市、森田・松岡・丸岡・春江・金津町）では、街路整備事業と土地区画整理事業による都市復興を行うこととなりました。戦災復興の取り組みをしていた
福井市を除く５町は、火災による市街地の被災と、何よりも狭い街路が被害を大きくしたという認識から、自ら市街地復興の実施を県に申し出ました。温泉観光都市の芦原町は火災で被災しなかったので街路整備のみの都市復興を実施しました。
福井市は空襲で市街地全域を焼失し、震災が起きた時は「戦災復興都市計画」の事業を実施している最中でした。そこで「戦災復興都市計画」の中の街路計画等の一部を変更し、「震災復興都市計画」
として、継続して事業を進めました（図7-6）。すなわち福井市では
震災前に復興計画事業が実施中であったという、いわば“事前復興7”と同様の状況にあったことで、奇跡的と言われる復興が成し遂げられたのです。街路計画・土地区画整理事業に加え、下水道整備計画、

図 7-6

福井市の最終復興土地区画整理図 （建設省, 1959）

戦災復興土地区画整理事業として都市計画決定されていたもので、震災復興計画は「戦災復興都市計画の変更」として進められたため、これが「最終計画」である。

7

大震災からの復興は膨大な費用と時間がかかる。そこで、市街地や住まい、地域社会を、できるだけ早期に費用も少なく復興させるために、災害が起こる前に、被害の最小化につながる都市計画や防災まちづくりを始め、発災直後の応急対応や復興のあり方まで想定し、準備し進めておくという、近年の新しい考え方、取組みを「事前復興」という。

６６

公園･緑地計画、墓園計画など総合的なまちづくり計画が推進され、空襲と震災を被った福井市の市街地は一新されました。
建物の再建にあたっては、仮住まいの確保に対して、釘・材木の提供やがれき整理への奨励金等を導入し、自力復興を誘導しました。
また、被災住宅の再建では、原則「許可不要」の取扱や簡単な届け
出など、再建手続きは簡素化されました。このため、一部で耐震性に乏しい旧態依然の建物が再建されるという負の側面は見られたものの、恒久住宅の再建は迅速に進みました。
福井市の復興過程について行政担当者の回想によると、終戦時に戦前の都市計画資料は処分されたのですが、個人が密かに保管した資料があって、これが戦災復興計画の立案を迅速にしたとされています。そして、戦災復興の土地区画整理事業の仮換地8指定が震災の２日前に完了していて、事前準備がなされた状態であったこと、また、当時の市長の強いリーダーシップが奇跡の復興を可能としたのだともいわれています。

３．災害からの教訓
福井地震から学ぶ今日への災害教訓として、以下の９点が指摘できます。
(1)地震はどこにでも発生すると考えなければならない
特に活断層などから発生する内陸直下型地震は、どこで起きても不思議ではありません。
「地震は起こるもの」と考えて、それぞれが備えを怠らないようにしましょう。
(2)地震の予知はまだ出来ない。地震は不意打ちに発生する
東海地震に対してのみ予知体制がとられていますが、それでも予知は非常に困難です。その他の地震には予知体制はありません。
不意打ちの地震に対しては、常に備えておくしかありません。
(3)地形・地盤等から“災害環境”を知ることが、防災対策の実践を促す
福井地震でも、なぜその場所の被害が大きかったのかを地形、地盤条件や、断層からの距離などで説明できることが分かりました。まず、自分がどんなところに住んでいるのかを知ることによって、防災対策を実践し、備えることが可能となります。

8

土地区画整理事業では、土地の所有者が所有地の一部を出し合って、道路や公園などの公共施設用地を生み出し、宅地の形も整える。「換地」とは施工前の所有地のかわりに交付される宅地のこと。通常、区画整理事業は事業期間が長いので、道路などの整備が終わった区域ごとに、「仮」換地として、土地の所有者には施工前の宅地と同じ価値を持つ宅地が交付され、建物の建設などができるようになる（全事業が終了するまでは、登記などはできない）。

６７

(4)建造物の耐震改修の推進は、地震防災の基本
福井地震の強い地震動で全壊した建物は1,000棟あたり約100棟で、これは阪神・淡路大震災の2倍に達するものでした。建造物の耐震化は、命を守り、災害後の対応活動を円滑に行うためにも、不可欠な取り組みです。
(5)地震の火災を防ぐことは重要な課題
福井地震では57カ所で出火し、4,000棟を超える建物が焼失しました。現在の都市は不燃化が進んでいますが、木造建物も多く、木造密集市街地も存在します。地震火災対策の推進は、依然として重要です。
(6)復興対策まで事前に準備しておく『事前復興』の取り組みが重要
福井市では、戦災からの復興事業が進行する最中での震災でした。戦災復興の取り組みが、結果的に、震災復興を事前に進めていた形となり、
奇跡ともいわれた迅速な復興を可能としたのです。
(7)「自助復興」への支援が、被災者の復興モチベーションを作り出す
物資資材も資金も不足する中で、ガレキの後片付けに報奨金を支払い、材木や釘を配給したり、都市計画への協力者への支援金を準備するなど、被災者の自力復興を支える仕組みは、被災者や被災地域の再建にとってたいへん有効です。
(8)地震と台風などの複合災害に対して、「対策の一体化」が必要
福井地震の１ヶ月後に集中豪雨が発生し被害が拡大しました。
21世紀は複合災害が多発する可能性が指摘されています。一つの災害対策だけでなく、複合型も想定した対策の一体化が求められています。
(9)地域の災害環境(ハザード)への配慮が、災害に強い都市づくりの基本
地域の災害環境をよく知って、効果的な対策を行うことが重要です。高齢化や人口減少が進行するこれからの社会では、場合によっては、危険な場所を離れて、安全な場所に市街地を形成し人々が移り住むような思い切った都市づくりも必要になるでしょう。
（中林

一樹）

６８

おわりに
大きな内陸直下型地震のほとんどが活断層から発生します。そして、この時に活断層の両側の岩盤が上下（あるいは左右）にずれ動きます。1995 年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、野島断層に沿って建物・田んぼ・道・川など
が右横ずれ方向に最大 2.1m、上下方向に最大 1.3m 食い違いました。
善光寺地震は山地と盆地の境界にある長野盆地西縁断層帯から発生して西側
が 2～3m 上昇しました。このような地震の繰り返しによって隆起する側が筑摩山地、沈降する側が長野盆地になったのです。また、山地の広い範囲で崩壊や地滑りが生じ、岩倉山の崩壊によって犀川の上流が塞き止められました。
飛越地震では、山地にある跡津川断層が活動して右横ずれ方向に地面が食い違いました。断層のすぐ近くに位置する地域の揺れが著しくて、家屋倒壊率は 100％近い値となっています。また、立山連峰の大鳶・小鳶岳の山腹から崩れ落ちた土
砂が常願寺川の上流を塞き止めました。善光寺地震と飛越地震では、堰止め湖が２週間くらい後に決壊して下流の広い範囲が洪水に襲われています。
寛文近江・若狭地震では、山地に発達した広い谷に沿う花折断層の北部が活動して、地面が右横ずれ方向に食い違いました。そして、断層沿いの山腹から土砂が崩れ落ちて、町居村と榎村の家々が地下に埋まりました。この時に花折断層の南部が活動しませんでしたが、京都周辺の歴史的景観や文化財保護の視点からも、今後の断層活動に対する備えが重要視されています。
一方、人口の密集する平野や盆地が激しく揺れると、建物が倒れて多くの人が圧死します。この場合、地形や地盤によって揺れや被害が異なり、安政江戸地震
では、山手の台地では震度 5 程度、入江などを埋め立てた低地では震度６以上となりました。また、地盤が軟弱で地下水位の高い地域で液状化現象が発生します
が、どの地震でも低地の地面が引き裂かれて砂を含んだ地下水が流れ出しています。
一方、地震がどのような時代に発生したかが人々の運命を分けました。代表例
が太平洋戦争の終結直前に深溝断層などから発生した三河地震です。震源に近い家屋が集中的に倒れ、疎開中の学童・教師が犠牲になりましたが、戦争の最中だ
ったので震災が報道されず、救援物資も届きませんでした。さらに、１か月前に東南海地震が発生していたことで被害が拡大しました。破損して耐震性が低下した建物が、二度目の激しい揺れで崩れ落ちたのです。
善光寺地震の場合、数年に一度の御本尊ご開帳の年に発生するという不幸な巡り合わせが震災を大きくしました。参拝客が押しかけたため、宿場は旅行者で溢れ、燃え広がった火によって多くの人が犠牲になりました。
地震発生の時刻も被害に反映されます。例えば、夜の暗闇で発生した三河地震
では就寝中に圧死した人が多く、飲食店が夕食の仕込みをする時間帯の福井地震

や、朝食準備の時間帯だった濃尾地震では市街に火が燃え広がりました。
災害に対する備えや地震後の対応には、時代を超えて学ぶべき点が多く、指導者たちの力量が、被災した人たちの明暗を分けました。
安政江戸地震では、町与力たちが詰め所に集まって 9 項目にわたる対応策を定めましたが、現代にも通じる適切な内容でした。この時に奉行所の被害が軽微だ
ったことが迅速な対応を可能にしています。反対に、災害への備えが無視されていた吉原では、多くの人が建物に閉じ込められたまま焼死しました。
松代藩では、藩主の真田幸貫の指揮の下で、善光寺地震に対して迅速かつ組織的な災害救援が行われました。その一方で、被災状況を示した絵図を始め、公私にわたる膨大な記録が残されています。飛越地震では、山地の各所で土砂崩れが起きて街道が寸断され、多くの集落が孤立しましたが、飛騨国の役所は迂回路を開くとともに辛抱強く復旧工事を遂行しました。
内陸直下型地震として最大の規模（Ｍ8.0）を示すのが濃尾地震です。日本における近代の幕開けの時期に発生したため、地震への対応は現代社会につながる内容になりました。例えば、近代の大都市が大きな打撃を受けたことによって耐震建築技術が進み、震災報道に活躍したマスメディアが義援金を呼びかけ、近代医療に基づいた災害医療チームが派遣されました。特筆すべきは、震災予防調査会の設立です。これによって、地震に関する様々な分野の研究が推進され、過去の膨大な地震記録を収集する事業も始まりました。
本稿で紹介した中で最も新しいのが福井地震です。この地震は、近代都市に対する内陸直下型地震の脅威をまざまざと見せつけました。実は、日本の多くの都市が活断層の直上や近くに発達しているのです。
この地震から 1995 年阪神・淡路大震災に至るまでの期間、我が国の大都市は内陸直下型地震の洗礼から免れていました。この間は、地震に関して静穏な時期
で、経済的に著しい発展を遂げた高度成長の時代でもありました。福井地震の頃に比べて、人々の暮らしは豊かになり、便利で快適な生活環境を得ることができました。しかし、これは、まさに「諸刃の剣」、都市の急速な発展が、地震に対して脆弱な環境を生み出したのです。
私たちの生活が快適になるとともに、地震の被害は拡大され、かつ複雑になることを知らしめたのが阪神・淡路大震災です。多くの活断層が潜む日本列島で生活する限り、私たちは地震と向き合いながら日々の暮らしを営まねばなりません。
その中で、過去の地震から教訓をくみ取って現代に活かすことが、将来の地震被害を軽減するための第一歩なのです。

（寒川

旭）

≪参考 資料≫（■主な地震災害一覧（近世以降）
発生年

災 害 名

規模

概

は本編掲載）

要

西暦

1586年 天正13年
１月18日 １１月29日

天正地震

1596年
9月1日

豊後の地震

同年
9月5日
1605年
2月3日

慶長元年
閏7月9日
同年
閏7月13
日

慶長伏見地震

内陸直下の巨大地震。庄川断層、阿寺断層、養老・桑名断層が、連動して活動した可能性が指摘されているが、きわめて謎の多い地震。 被害は、
飛騨、伊勢、美濃、近江など広範囲に及び、飛騨白川谷では大山崩れ、帰雲城埋没。各地で家屋の倒壊、焼失が著しく、死者多数。
別府湾を震源とする地震。大津波が別府湾沿岸を襲い、大分では殆どのＭ7.0
家屋が流失。湾内の「瓜生島」が80％陥没し、死者708人と伝えられる。
有馬～高槻断層の活動による地震。京都南部、三条～伏見にかけて被害
Ｍ７ 1/2 大。秀吉の伏見城の天守大破し、500人あまり圧死。歌舞伎の「増補桃山譚」（通称「地震加藤」）で有名。 奈良、大阪、神戸でも被害大。
南海トラフ巨大地震。震害は軽微だが、津波は、犬吠埼から九州にいたる
Ｍ7.9 太平洋岸に襲来、沿岸各地で多数の死者を出す。地震の揺れは弱くても、大津波が襲来する「津波地震」であったと考えられる。
M7.8
±0.1

慶長9年
12月16日慶長地震

1611年 慶長16年9月27日 8月21日

会津の地震

Ｍ6.9

1683年 天和3年
10月20日 9月1日

下野の地震

Ｍ7.0

1703年 元禄16年
12月31日 11月23日

元禄地震

相模トラフで発生した巨大地震で、1923年関東地震の「一つ前の関東地震」と位置づけられる。しかも1923年関東地震よりも、規模はひとまわり大。
Ｍ7.9～
江戸の被害も大きく、川崎から小田原にかけての宿場町は、ほぼ全滅状
8.2
態。津波が房総半島～相模湾沿岸を襲い、房総沿岸だけで死者は6500人以上と推定。地盤の変動も大きく、房総半島の南端は５ｍ前後隆起した。

1704年 宝永元年
5月27日 4月24日

能代の地震

1707年 宝永4年
10月28日 10月4日

宝永地震

1751年 宝暦元年
5月21日 4月26日

越後の地震

1766年
3月8日

明和3年
1月28日

津軽の地震

1771年
4月24日

明和8年
3月10日

八重山地震津波

1792年
5月21日

寛政4年
4月1日

島原の地震
（「島原大変」）

1793年
2月17日

寛政5年
1月7日

宮城沖の地震

若松城下とその周辺で被害大。死者3700人余。山崩れが河川を閉塞、多数の湖沼が生成され、村々が高所に移転した。
震害は少なく、津波による被害大。 三陸沿岸各地で家屋の流失多く、伊同年
同年
三陸沿岸の地震津Ｍ8.1 達領内で死者1783人、南部・津軽で人馬の死3000余、北海道東部でも溺
12月2日 10月28日
波
死者多数。
花折断層北部～三方断層の活動による地震。近畿北部、とくに比良岳付
1662年 寛文2年
Ｍ7 1/4 近の被害が甚大。滋賀唐崎、大溝、彦根などで倒壊家屋多数、京都でも寛文近江・若狭地震 ～7.6
6月16日 5月1日
町屋の倒壊1000あまり。全域で倒壊家屋4000～4800、死者700～900人。
（詳細は本編参照）
４ｍ以上の積雪下で起きた地震。高田城破損し、侍屋敷700あまり潰れる。
1666年 寛文5年
越後高田の地震 Ｍ6 3/4
民家の倒壊も多く、死者1400～1500人。積雪が震害を拡大した。
2月1日 12月27日

1804年 文化元年
7月10日 6月4日

象潟地震

下野・五十里村で山崩れ、河川を閉塞、湖を生じた。40年後の1723年8月、暴風雨によってせき止め部が決壊、下流域に大規模洪水をもたらす。

能代の被害が最大で家屋が多数倒壊・焼失。八森～深浦の海岸で山崩れが多く、土砂が谷を埋め多数の湖を生成。岩館付近の海岸が最大190cm
隆起。
南海トラフ巨大地震。東海・東南海・南海の３つの震源域が、連動して発生したとも考えられ、日本列島が体験した最大規模の地震とされる。震害は、
Ｍ8.6 東海道・伊勢湾沿岸・紀伊半島で最も大きく、津波は、伊豆半島から九州までの太平洋沿岸を襲い、土佐の被害が最大。全域で、死者は少なくとも2万人とされる。
Ｍ7.0～ 高田城下で被害大。鉢崎～直江津～糸魚川間で山崩れが多発、圧死者
7.4
多数。全体で死者1500人以上。
Ｍ7.0

弘前から津軽半島にかけて被害大。津軽藩の被害は、潰家5000余、焼失
200余、圧死者約1000人、焼死者約300人。
震害はなかったが、津波が石垣島、西表島など八重山諸島を襲い、とくに石垣島の被害が最大、島の約40％が津波に洗われた。波高は、最大40ｍ
Ｍ7.4に達したとされていたが、最近の研究では20ｍ前後と考えられている。全体
で家屋の流失2000余、溺死者約1万2000人。
前年から半年ほど続いた雲仙岳の地震活動・火山活動の最終段階で、強い地震が2回、島原の直下で発生、その衝撃によって眉山の東部が大崩
Ｍ6.4 壊、約3億4000万㎥の土砂が有明海に流入して大津波が発生。死者は約1万5000人、うち約5000人は対岸の肥後での犠牲者だったため、「島原大変
肥後迷惑」とも呼ばれる。
Ｍ8.0～ 被害は、陸前・陸中・磐城に及び、仙台で家屋の損壊1000余。沿岸には津8.4
波が襲来して。気仙沼では300あまりの家屋が流失。

Ｍ７ 1/4Ｍ7.0

象潟～金浦を中心に、潰家5000以上、死者300人以上。松尾芭蕉が「奥の細道」の旅で舟を浮かべた象潟湖は隆起して陸となる。

発生年

災 害 名

規模

概

要

西暦

1828年 文政11年
12月18日 11月12日
1830年 天保元年
8月19日 7月2日
1833年 天保4年12月7日 10月26日

越後三条の地震
京都の地震
庄内の地震

三条、見付などを中心に被害大。家屋の倒壊1万3000余、死者約1700人。
地盤の液状化が著しかった。
京都直下を震源とする地震。被害は京都市内に限られるが、民家の倒壊
Ｍ6.5
は殆どなく、土蔵の被害が目立つ。死者280人。
庄内地方で被害が大きく、潰家475、死者42人。津波が本庄～新潟の海岸
Ｍ７1/2と佐渡を襲い、約100人の死者。
現在の長野市直下を震源とする地震。善光寺如来の御開帳の年で、参詣者7000～8000人のうち、生き残った者は約1割。松代領内で4万か所以上
Ｍ7.4 の地すべりや斜面崩壊が発生。虚空蔵山が崩れて犀川をせき止め、地震から 19日後に決壊して、善光寺平に大洪水。全体で死者約1万人と推定。
（詳細は本編参照）
伊賀上野付近を震源とする内陸直下地震。木津川断層の活動とされ、上Ｍ７1/4 野の北方で地震断層が出現。伊賀上野、四日市、奈良などの被害が大きく、全体で家屋の倒壊・焼失5800余、死者は約1300人。
Ｍ6.9

1847年
5月8日

弘化4年
3月24日

善光寺地震

1854年
7月9日

安政元年
6月15日

伊賀上野の地震

同年
同年
12月23日 11月4日

安政東海地震

Ｍ8.4

安政南海地震安政東海地震の32時間後に発生した南海トラフ巨大地震。東海地震の西に隣接するエリアが震源域となった。被害は中部から九州に及び、大津波
Ｍ8.4 が沿岸を襲い、被害を拡大した。串本で波高15ｍ、土佐の久礼で16ｍを記録。津波は大阪湾にも押し入り、無数の船が市内の川を遡上して橋を破壊し、大阪だけで341人の水死者。全域で、死者は数千人。

安政江戸地震Ｍ7.0～ 死者は7000～1万人と推定。遊郭の新吉原だけで、1000人前後の死者。
7.1
震源地は、東京湾北部あたりと推定されている。地震のあと、多数の鯰絵

同年
同年12月24日 11月5日

南海トラフ巨大地震。被害は関東から近畿に及び、とくに沼津から伊勢湾にかけてが大きく、津波は房総半島から土佐までの沿岸を襲った。家屋の全壊・焼失は約３万、死者は2000から3000人と推定。

江戸の直下地震。下町の被害が大きく、家屋の全壊・焼失は1万4000余、1855年 安政2年
11月11日 12月2日

1858年
4月9日

安政5年
2月26日

1872年
3月14日

明治5年
2月6日

1880年
明治13年
2月22日
1889年
明治22年
7月28日

1891年
明治24年
10月28日

1894年
明治27年
6月20日
同年
〃
10月22日
1896年
明治29年
6月15日

同年
8月31日

〃

が、瓦版として出版された。（詳細は本編参照）
跡津川断層の活動による内陸直下地震。飛騨北部から越中にかけての被害が大きく、多数の家屋が倒壊。また各所で山崩れ・崖崩れが多発。とくに
Ｍ7.3～ 立山連峰の大鳶・小鳶山の大崩壊によって、大量の土砂が常願寺川の上
飛越地震
7.6
流部をせき止め、のちに2回にわたり決壊して、富山平野に大洪水をもたらした。常願寺川上流は、日本の砂防事業発祥の地となる。（詳細は本編参照）
石見・出雲で被害大。家屋の全壊約5000、死者は約550人。地震に伴い、
Ｍ7.1 著しい地盤の昇降が見られた、浜田では、地震の5～10分前に海水が引い浜田地震た。２ｍあまりの地盤隆起があったと見られる。
震源は東京湾。横浜で煙突の破損や壁の剥落などの被害。死者2人。当
Ｍ5.5～ 時、お雇い教師として来日していたジョン・ミルンが、横浜で地震を体験、ア
横浜地震
6.0
ンケート調査などを実施した。この地震を契機に、日本地震学会が創設された
熊本市を中心に、半径約20ｋｍに被害。家屋の全壊239、死者20人。立田
Ｍ6.3
熊本地震
山断層の活動か？
わが国最大の内陸直下の巨大地震。根尾谷断層系の活動によるもので、地表に地震断層を生じた。断層変位は、水鳥で上下に約6ｍ、水平に約2ｍ。岐阜市や名古屋市では大災害となり、岐阜では広域火災が発生、名古屋では、近代的な煉瓦造の建物が崩壊した。 とくに激震に見舞われたのＭ8.0 は、震源に近い根尾川、揖斐川の上流部で、多数の家屋が倒壊した。全
濃尾地震
域で、建物全壊14万余。また、大規模かつ広範囲にわたる山地災害となり、美濃地方だけで、約1万か所の地すべりや斜面崩壊が発生。地震後の大雨により、二次的な土砂災害を発生させた。この地震を契機に、震災予防調査会が設立された。（詳細は本編参照）
東京直下の地震。東京、横浜の被害大。とくに神田、本所、深川などで、家
Ｍ7.0
東京地震
屋が全半壊。死者31人。
被害は庄内平野に集中。酒田では、広域火災となる。山形県下で、家屋の
Ｍ7.0
庄内地震
全壊3858、焼失2148。死者726人。
震害はなく、地震発生から35分後に大津波が三陸沿岸に襲来。波高は、10～20ｍに達する地域もあり、綾里村では38.2ｍの遡上高を記録。死者約明治三陸地震津波 Ｍ８1/4 2万2000人は、日本の津波災害史上最大の人的被害。地震の揺れが弱く、せいぜい震度２～3。揺れに気づかなかった者も多い。典型的な“津波地震”。
千屋断層と川舟断層の活動による直下地震。地表に地震断層を生じた。
千屋断層は、東側が最大2.5ｍ隆起、川舟断層は、西側が最大２ｍ隆起。
Ｍ7.2
陸羽地震
被害は、秋田県南部の仙北郡・平鹿郡、岩手県西部の西和賀郡・稗貫郡
で大きく、両県で全壊家屋5792、死者209人。

発生年

災 害 名

規模

芸予地震

Ｍ7.2

概

要

西暦

1905年
6月2日

明治38年

1909年
明治42年
8月14日

江濃（姉川）地震

1911年
明治44年
6月15日

喜界島地震

1914年
1月12日

大正3年

桜島地震

同年
3月15日

〃

秋田仙北地震1918年
大正７年
11月11日

大町地震

1922年
大正11年
12月8日

島原地震

1923年
9月1日

大正12年

関東地震
《関東大震災》

1924年
大正13年
1月15日

丹沢地震

1925年
大正14年
5月23日

北但馬地震

1927年
3月7日

北丹後地震

昭和2年

震源は安芸灘。広島・呉・松山で被害大。広島県で家屋の全壊56、死者11人。愛媛県で家屋全壊8。 軍港のある呉では、日本海海戦で勝利した日
本艦隊を歓迎する行事を予定していたが、地震で中止に。
被害は、琵琶湖の東北岸、虎姫付近で大。家屋の倒壊率60％以上の集落
Ｍ6.8も。家屋の全壊978、死者41人。姉川河口の湖底が、数十ｍ深くなる。
喜界島の南海域、深さ約100ｋｍで発生した地震。奄美大島、喜界島、徳Ｍ8.0 之島、沖縄島で被害、とくに喜界島の被害が最大。沖縄では、首里城の城壁が倒壊した。全体で家屋の全壊422、死者12人。
桜島の大噴火に伴う火山性地震。鹿児島市で家屋の全壊39、死者13人、Ｍ7.1
鹿児島郡で死者22人余。
秋田県南部の仙北郡で被害大。激震域は、横手盆地と雄物川沿いの地域
で、家屋の全壊640、死者94人。
午前2時59分と午後4時4分に発生した2つの地震。2つ目の方が強く、長野
Ｍ6.1、 県大町付近で被害。家屋全壊6、非住家全壊16。大町付近で、土地が15ｃ
Ｍ6.5 ｍほど隆起。 科学的観測が行われるようになってから、糸魚川－静岡構
造線の周辺で発生した唯一の被害地震。
午前1時50分と11時5分に発生した２つの地震。島原半島の南部から西部
Ｍ6.9、にかけて被害大。天草、熊本でも被害。長崎県で家屋の全壊195、非住家
Ｍ6.5
全壊459、死者26人。
相模トラフで発生した巨大地震。東京、横浜などで、地震のあと火災が発生、折からの強風に煽られて広域火災となる。全体で死者・行方不明者10万5000人以上。死者の約9割は火災による焼死といわれる。広域避難場所
だった被服廠跡には、火災旋風が襲い、約4万4000人が死亡した。家屋の全壊10万9000余、焼失21万2000余（全半壊後の焼失を含む）。
Ｍ7.1

Ｍ7.9

大津波が相模湾沿岸を襲い、鎌倉をはじめ沿岸で数百人の死者、熱海では波高12ｍに達した。山崩れ、崖崩れも多発、丹沢山地では、山地面積の約20％が崩壊。神奈川県根府川では、山体崩壊による岩屑なだれが白糸
川の谷を流下して集落を埋め、289人の死者。根府川駅に停車していた列車が、地すべりに巻きこまれて崖下へ転落し、130人余が犠牲になった。

神奈川県中南部で被害大。家屋全壊1200余、死者19人。関東地震の余震と見られる。
震源は円山川河口～城崎付近、円山川流域の城崎、豊岡などで被害大。
Ｍ6.8 家屋全壊1295、焼失2180、死者428人。河口付近に、2本の小さな地震断層を生じた。
郷村断層とそれに直交する山田断層の活動による直下地震。地表に地震
断層（郷村断層では、左横ずれ2.7ｍ）を生じた。被害は、丹後半島の頚部
Ｍ7.3 で最も著しく、網野、峰山、山田の各町では、家屋の倒壊率が70～90％にも達した。積雪の重みも加わり、全壊家屋は約1万3000。各地で火災も発生、被害を拡大した。全体で死者2925人。
Ｍ7.3

1930年
昭和5年
11月26日北伊豆地震

丹那断層の活動による直下地震。地表に地震断層（左横ずれ最大2～3ｍ）を生じた。伊豆半島中北部で被害が大きく、とくに韮山村では、約70％
Ｍ7.3 の家屋が全半壊。山崩れ・崖崩れも多発。死者272人。丹那断層は、掘削中の丹那トンネルと直交していたため、トンネルの中央部で2.7ｍの横ずれを生じた。のちに、その部分をS字状につなぎ、鉄道を開通させた。

1931年
9月21日

昭和6年

西埼玉地震

Ｍ6.9

1933年
3月3日

昭和8年 昭和三陸地震津波

1935年
昭和10年
7月11日
1939年
昭和14年
5月1日

Ｍ8.1

静岡地震

Ｍ6.4

男鹿地震

Ｍ6.8

1943年
昭和18年
9月10日

鳥取地震

Ｍ7.2

1944年
昭和19年
12月7日

東南海地震

Ｍ7.9

震源は埼玉県西部の山沿いだが、被害は荒川・利根川沿いの沖積地で大。家屋全壊207、死者16人。
震害は比較的少なかったが、大津波が三陸沿岸を襲い、家屋流失4034、
死者・行方不明者3064人。日本海溝で発生した正断層型の地震による。
波高は、綾里湾の28.7ｍが最大。
静岡と清水で被害大。とくに有度山周辺での被害が目立った。住家の全壊
363、死者9人。
男鹿半島の頚部で被害。住家全壊479、全滅した集落もある。北浦町では、大規模な地すべりが発生して約50戸が全壊。死者27人。
鹿野断層と吉岡断層の活動による直下地震。鳥取市の被害がとくに大きく、全体の80％を占める。市内16か所から出火して延焼。家屋の全壊
7485、死者1083人。
南海トラフ巨大地震。静岡・愛知・三重の各県で被害が大きく、住家全壊1万7599、流失3129、死者1223人。伊勢湾北部の港湾地帯に立地していた軍需工場で、勤労動員の中学生が多数圧死。静岡県下では、地盤の軟弱な太田川・菊川流域に被害が集中。長野県諏訪市でも、飛び地的な被害。
津波が沿岸各地に襲来、熊野灘沿岸の被害が大きく、三重県尾鷲では、8～10ｍの大津波により96人の犠牲者。太平洋戦争末期の震災であったた
め、災害の状況は、殆ど国民に知らされず、「隠された大地震」とも言われ
る。

発生年

災 害 名

規模

概

要

三河地震

深溝断層の活動による直下地震。地表に地震断層（上下のずれ最大２ｍ）が出現した。愛知県の南部、幡豆郡の被害が大きく、形原などを中心に、
Ｍ6.8
住家全壊7,221、死者2306人。複数の寺に分宿していた集団疎開の学童が、本堂の倒壊により多数犠牲になった。（詳細は本編参照）

西暦

1945年
昭和20年
1月13日

1946年
昭和21年
12月21日

南海地震

Ｍ7.9

1948年
昭和23年
6月28日

福井地震

Ｍ7.1

1949年
昭和24年
12月26日

今市地震

Ｍ6.2
Ｍ6.4

1952年
3月4日

昭和27年

十勝沖地震

Ｍ8.2

〃

大聖寺沖地震

Ｍ6.5

〃

吉野地震

同年
3月7日
同年
7月12日

1960年
昭和35年
5月24日

チリ地震津波

1964年
昭和39年
6月16日

新潟地震

1965年
昭和40～
8月3日～
45年
1970年

松代群発地震

1968年
昭和43年
2月21日

えびの地震

同年
5月16日

〃

十勝沖地震

1973年
昭和48年
6月17日

根室半島沖地震

1974年
5月9日

伊豆半島沖地震

昭和49年

1978年
昭和53年 伊豆大島近海地震
1月14日

南海トラフ巨大地震。被害は中部以西の各地にわたる。津波が静岡から九州にいたる太平洋沿岸に襲来、高知・三重・徳島の沿岸で4～6ｍ。全壊家
屋1万1591、焼失2598、流失1451。死者1330人。室戸で1.27ｍ地盤隆起。
須崎・甲浦で約１ｍ沈下。
福井平野直下での断層活動による大地震。被害は、福井、丸岡から吉崎にいたる南北約15ｋｍの範囲に集中。家屋の全壊率ほぼ100％の地域もあった。福井市も壊滅状態で、全壊率80％以上、火災も発生し、2000戸あまりが焼失。鉄道にも大きな被害。九頭竜川・足羽川の堤防が1～5ｍ沈下
し、各所で亀裂や崩壊を生じた。7月25日の豪雨により、九頭竜川左岸の堤防が決壊、福井市の約60％が浸水。（詳細は本編参照）
栃木県北部、今市直下の地震。２つの地震が相次ぎ発生。住家全壊290、死者10人。山崩れも多発。
千島海溝で発生した巨大地震。北海道南部と東北北部に被害。津波は北海道沿岸で３ｍ前後、三陸沿岸で１～２ｍ。家屋全壊815、流失91、死者28人。
震源は石川県西方沖。家屋の半壊4、死者7人。

奈良県直下で起きた震源の深さ約60ｋｍの地震。住家全壊20、死者9人。
春日大社の石灯籠650が倒壊。
５月23日、南米チリ沖で発生した20世紀最大規模の巨大地震による津波
が、太平洋を渡って、24日午前2時ごろから日本の沿岸各地に襲来。三陸沿岸で波高5～6ｍ、その他で3～4ｍ。被害は北海道南岸、三陸沿岸、志Ｍw9.5
摩半島付近でとくに大きく、家屋の全壊・流失1500余。北海道から沖縄までの沿岸で、死者・行方不明者142人。気象庁が津波警報を発表したのは、津波の第1波が到達してからであった。
震源は粟島東沖の海底。新潟・山形・秋田の各県で被害。とくに新潟市の被害が大きく、石油タンクの火災は2週間以上も燃えつづけた。また、信濃川沿いの地区を中心に、大規模な液状化現象が発生、地中から砂まじりのＭ7.5 水を大量に噴き出し、多数の建物が沈下あるいは傾斜するなどの被害を生じた。全域で住家全壊1960、死者26人。津波が日本海沿岸を襲い、新潟
市では、信濃川に漏れ出た石油が津波に運ばれて着火し、民家に延焼して290戸が焼失した。
長野県北部、松代皆神山付近で始まった地震活動が、次第に範囲を広
最大Ｍ げ、1970年末に終息するまで、有感地震6万2821回。うち震度５の揺れは95.4
回、震度４は50回。被害を伴った地震は51回。住家全壊10、山崩れ・崖崩
れは60か所。総エネルギーは、Ｍ6.4の地震１個に相当。
霧島火山の北麓、えびの盆地を中心に、前年11月から地震が群発。2月11
日に有感地震6回。21日には、本震の2時間前にＭ5.7の前震。 翌日にも
Ｍ6.1
Ｍ5.6の余震。住家全壊368、死者3人。3月25日にも、Ｍ5.7と5.4の地震
で、住家全壊18。
Ｍ6.7

三陸沖の日本海溝で発生した巨大地震。青森県を中心に、北海道南部、東北地方で被害。函館大学の校舎が倒壊するなど、コンクリート造りの建Ｍ7.9
築物の被害が顕著。建物全壊673、死者52人。津波が北海道南岸から三陸沿岸を襲い、襟裳岬で波高３ｍ、三陸沿岸で3～5ｍ。船舶流失127。
震源は根室半島南東沖。根室、釧路で小被害。家屋全壊２。津波は花咲で2.8ｍ。船舶流失10。以前から「地震空白域」と目されていた海域で発生した地震として注目を集めた。
伊豆半島南端に近い石廊崎断層の活動による地震。地表には地震断層が出現。断層変位は、上下に最大45cm、水平に最大25cm。既知の活断層が活動して地震を起こした、日本で最初の事例。被害の殆どは、山崩れ・
Ｍ6.9
崖崩れによる土砂災害で、家屋全壊134、焼失５、死者30人。中でも、南伊
豆町中木地区では、城畑山の斜面が崩壊、民家16戸を埋没し、27人が死亡、また埋没家屋から出火した。
震源域は、伊豆大島と伊豆半島の間の海底から半島中央部にかけてで、被害は、伊豆半島の東部から中部に集中。殆どが斜面の崩壊によるもの。
河津町の見高入谷では、10戸が土砂に埋まり7人が死亡。鉄道や道路も、
Ｍ7.0 土砂崩れにより寸断。全体で住家全壊96、崖崩れ191か所、死者25人。天
城湯ヶ島町の持越鉱山の鉱さい堆積場で、堰堤が決壊、猛毒のシアン化ナトリウムを含む10万トンあまりの鉱さいが流出、狩野川から駿河湾を汚染
した。
Ｍ7.4

発生年

災 害 名

規模

概

要

西暦

1978年
昭和53年
6月12日

宮城県沖地震

Ｍ7.4

1982年
昭和57年
3月21日

浦河沖地震

Ｍ7.1

1983年
昭和58年
5月26日

日本海中部地震

Ｍ7.7

1984年
昭和59年
9月14日

長野県西部地震

Ｍ6.8

1993年
1月15日

平成5年

釧路沖地震

Ｍ7.5

同年
7月12日

〃

北海道南西沖地震

Ｍ7.8

平成6年 北海道東方沖地震

Ｍ8.2

1994年
10月4日
同年
12月28日〃三陸はるか沖地震

Ｍ7.6

1995年
1月17日

平成7年

兵庫県南部地震《阪神・淡路大震災》

Ｍ7.3

2000年
平成12年
10月6日

鳥取県西部地震

Ｍ7.3

2001年
平成13年
3月24日

芸予地震

Ｍ6.7

2003年
平成15年 宮城県北部の地震
7月26日

Ｍ6.4

同年
9月26日

Ｍ8.0

〃

十勝沖地震

仙台の東方沖約100ｋｍで発生した地震。被害の殆どは宮城県に集中、とくに仙台市の被害が顕著。全体で、家屋全壊1183、死者28人。うち18人
は、ブロック塀や門柱の倒壊による死者。市内では、ライフラインが断絶し、長期間市民生活に影響がでた。仙台市周辺の丘陵造成地や、水田を埋め立て開発した流通団地など、新興開発地に被害が集中し、人為による環境改変が招いた震災として注目された。
浦河で震度6、被害は浦河・静内に集中。家屋全壊９、半壊16、負傷者167人。とくに浦河の泥炭層部に被害が集中。浦河に80cmの津波。
震源は、秋田県北部の沖合い約80ｋｍの日本海。北海道から青森県、秋田県の日本海沿岸に大津波が襲来。地震と津波による建物の全壊934、流失52。死者104人のうち100人は津波による。津波の被害は、秋田県下が最大で、能代港では、埋め立て工事中の作業員35人が流され、男鹿半島の加茂青砂海岸では、遠足の小学生13人が津波の犠牲になった。
波高は、青森・秋田両県の沿岸で3～7ｍ、秋田県峰浜村では、14ｍの遡上高を記録。「日本海側には津波は来ない」という誤った言い伝えが、災害を拡大したといわれる。内陸部では、いたる所で地盤の液状化が発生、多数の家屋が被災し、水田でも噴砂による農業被害が出た。
震源は長野県王滝村の直下、深さ約2ｋｍの浅い地震。王滝村の各所で斜面崩壊が多発、住家全壊14、死者29人は、すべてが崖崩れや土石流の犠牲になったもの。また、地震の衝撃によって、御嶽山の山体が大崩壊を起こし、大規模な岩屑なだれが発生した。崩壊土砂量は、約3600万㎥と推定。伝上川の谷を流下した岩屑なだれは、谷側面の森林を破壊し、約10ｋｍ流下して王滝川本流の谷に堆積した。
堆積物の厚さは、約40ｍ。さらには、流木もまじえた土石流が発生し、下流域を襲った。御嶽山の大崩壊は、成層火山が地震の衝撃で崩れやすいことを物語ったもので、“地震に誘発された火山災害”と位置づけることができる。
北海道の下に沈みこむ太平洋プレートの内部で発生した深さ約100ｋｍの地震。震源が深いため、規模のわりには被害が少なかった。釧路で震度６となり、住家の全壊12、死者2人。家具の転倒やガラスによる切り傷、火傷な
ど家庭内での負傷者が多い。丘陵住宅地での斜面崩壊、別荘地での造成
地盤の地すべりなどが発生。道路の損壊、約80か所。
震源は、北海道・渡島半島の西約60ｋｍの海底。大津波が奥尻島や渡島
半島西岸を襲い大災害に。奥尻島には、地震発生から5分後に大津波が襲来、災害は全島に及び、とくに最南端の青苗五区は、10ｍの津波に洗われたうえ、火災も発生、500戸あまりが流失あるいは焼失した。西海岸の藻内地区では、津波の遡上高30.5ｍを記録。奥尻島では、港の背後の崖が崩れ、ホテルとレストランが土砂に埋まり、死者28人。全体で、住家の全壊・流失約600、死者・行方不明者230人。
色丹島沖を震源に発生した巨大地震。北海道東部を中心に被害。住家の全壊61。津波が太平洋沿岸各地を襲い、一部地区で浸水被害。花咲で173cmの津波を観測。北方四島では、地震と津波により11人の死者。
震度６の八戸を中心に被害。住家全壊72。死者３人のうち２人は、八戸のパチンコ店で遊戯中に、1階が潰れ被災したもの。
淡路島北部の野島断層および六甲断層系の活動による直下地震。淡路島
では、約10.5ｋｍにわたり地表地震断層が出現（右横ずれ最大2.5ｍ、上下最大1.2ｍの変位）。六甲断層系が活動したため、神戸・芦屋・西宮・宝塚
では、都市直下の大地震となり、震度７の揺れに見舞われた地区も確認された。
多くの木造家屋、鉄筋コンクリート造の建物も多数倒壊、高速道路、新幹線
を含む鉄道線路も崩壊神戸市長田区、灘区、東灘区などでは火災も発生した。埋め立て造成されたポートアイランドなどでは、地盤の液状化が発
生、建物の基礎などに被害を生じた。全域で、住家全壊10万4906、半壊14万4274、全半焼7132、死者6434人、行方不明者3人。
鳥取県西部の内陸を震源とする直下地震。境港市や日野町で震度6強。
住家全壊435、死者はなく、負傷者182人。境港の埠頭では、液状化による地盤の陥没や噴砂現象が見られた。
震源は安芸灘。沈みこむフィリピン海プレートの内部で起きた正断層型の地震。呉市の傾斜地で被害が大きく、地盤が崩れて多くの家屋が被災。住家全壊70、死者2人。
宮城県の北部を震源とした浅い地震。局所的に大きな被害が出た。住家
全壊1276．
釧路沖、太平洋プレートの上面で起きたプレート境界地震。住家全壊116．
最大４ｍの津波が、北海道から本州の太平洋沿岸に襲来。広尾港の岸壁が津波に洗われた。釣り人2人が津波に流され、1人死亡、1人行方不明。
十勝川の堤防が各所で損壊、釧路港では液状化現象が見られた。苫小牧の石油タンクが、スロッシング現象により火災を発生。

発生年

災 害 名

規模

概

要

西暦

活褶曲帯で発生した逆断層型地震。川口町で震度７を観測。住家の全壊
3175、死者68人。東山丘陵の各所で、大規模な地すべりや斜面崩壊。そ2004年の数3791か所（国土交通省調べ）。崩壊土砂が川をせき止め、45か所で天Ｍ6.8
平成16年 新潟県中越地震
10月23日然ダムを生成。山古志村では全住民が避難。3日前に台風23号が大雨を降らせており、地震と台風の複合災害とも。上越新幹線「とき325号」が脱線したが、転覆は免れた。規模の大きな余震が多数発生。
福岡県沿岸海域の左横ずれ断層による地震。玄界島での被害大。福岡市
福岡県西方沖の地
2005年
Ｍ7.0
平成17年
内のビルから、窓ガラス440枚落下。住家全壊144、死者１人。
3月20日
震
海陸の境界域で起きた逆断層型の地震。輪島市門前町での被害が大き
2007年
Ｍ6.9
平成19年
能登半島地震く、全体で住家全壊686、死者1人。
3月25日
新潟県沿岸海域の逆断層型地震。柏崎などで震度6強となり、老朽化した木造家屋などが倒壊。住家全壊1331。死者15人のうち10人は、家屋の倒
同年〃
新潟県中越沖地震 Ｍ6.8 壊によるもので、いずれも70代、80代の高齢者。柏崎刈羽原発で多くのトラ
7月16日
ブルが発生。原子力発電所が震度6強の揺れに見舞われたのは、世界でも初めて。
岩手・宮城の県境付近で発生した逆断層型地震。岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強。住家全壊30。死者、行方不明者23人。建物の被害は比較的少なかったが、山地での土砂災害が顕著。地すべりや斜面崩壊
2008年
平成20年 岩手・宮城内陸地震 Ｍ7.2 は、約3500か所（国土交通省調べ）。犠牲者の殆どは、土砂災害による。地
6月14日
震の衝撃により、荒砥沢ダムの上流部で、大規模な地すべりが発生。崩壊
土砂量約6700万㎥は、日本で最大規模の地すべり。うち145万㎥が荒砥沢のダム湖に流入して、３～４ｍの津波を発生させた。
沈みこむフィリピン海プレートの内部が割れて発生した地震。「東海地震観2009年
Ｍ6.5 測情報」が初めて出されたが、東海地震には結びつかないと判定。東名高
平成21年
駿河湾の地震8月11日
速道路で路肩が崩落、5日間不通に。住家の半壊５、死者1人。
（作成 伊藤和明）（参照：「2010 年理科年表」、宇佐美龍夫 2001「日本被害地震総覧」等。
関東地震は武村雅之 2009「未曾有の大災害と地震学－関東大震災」による）

■本編掲載の各災害の報告書について
中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』による調査研究報告書は、
下記ホームページ上に公開されています。
アドレス：内閣府防災担当、中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/index.html■執筆者略歴（2011.1 現在）（1.1662 寛文近江・若狭地震）（5.1891 濃尾地震）

西山

山岡

昭仁

耕春

東京大学地震研究所地震火山情報センター
特任研究員。1971 年福井県生まれ。大谷大学
大学院文学研究科博士後期課程修了。博士（文学）。専門分野は日本近世災害史、歴史地
震。

名古屋大学環境学研究科附属地震火山防災
研究センター長。1958 年静岡県生まれ。名古屋大学大学院理学研究科博士課程修了（理学博士）。専攻は地震学・火山学。名古屋大学
理学部助教授、東京大学地震研究所教授などを経て、2008 年４月より現職。地震予知連絡会委員。主な著書『地震予知の科学』など（2.1847 善光寺地震）（6.1945 三河地震）

松浦

林

律子

能成

財団法人地震予知総合研究振興研究会解析部長。1956 年兵庫県生まれ。東京大学大学院
理学系研究科地球物理学専門課程修了（理学博士）。UCLA リサーチアシスタント、統計数理研究所外来研究員等を経て現職。専門は地震活動、地震統計。『日本災害史事典』を編集中。

静岡大学防災総合センター准教授。1968 年東京生まれ。東京大学大学院理学系研究科博士課程修了（理学博士）。JR 東海、名古屋大学
災害対策室助手などを経て現職。歴史地震研究会広報委員長。著書『三河地震 60 年目の真実』『いま活断層が危ない』など。

（3.1855 安政江戸地震）（7.1948 福井地震）

中村

中林

操

一樹

株式会社防災情報サービス代表取締役。
1948 年生まれ。東京理科大学理工学部物理学科卒業。日本物理探鉱株式会社を経て現職。技術士（応用理学部門、地球物理及び地球化学）。専門は歴史地震、地震工学。

首都大学東京都市環境科学研究科教授。
1947 年生まれ。東京都立大学工学研究科建築学専攻博士課程学修。工学博士。著書『安全と再生の都市づくり』『大震災東京危険度マップ』『路地からのまちづくり』など多数。平成 21
年度防災功労者担当大臣表彰。

（4.1858 飛越地震）（内陸直下型地震編とりまとめ）

伊藤

寒川

和明

NPO 法人防災情報機構会長。1930 年東京生まれ。東京大学理学部地学科卒業。東京大学教養学部助手、NHK 科学番組ディレクタ
ー、NHK 解説委員、文教大学教授を経て現職。
著書『直下地震!』『大地震・あなたは大丈
夫か』『地震と噴火の日本史』など多数。

旭

独立行政法人産業技術総合研究所招聘研究員。1947 年香川県生まれ。東北大学大学院理学研究科博士課程修了（理学博士）。通商産
業省工業技術院地質調査所、産業技術総合研究所主任研究員を経て現職。著書『地震の日本史』『秀吉を襲った大地震』など。

■『災害史に学ぶ』は、「海溝型地震・津波編」「内陸直下型地震編」「火山編」「風水害・火災編」の４編で構成されています。
他の編もぜひご覧下さい。
〔海溝型地震・津波編〕
1854 安政東海・南海地震、1896 明治三陸地震津波、1923 関東大震災、1933 昭和三陸地震津波、1944 東南海地震、1960 チリ地震津波〔内陸直下型地震編〕
1662 寛文近江・若狭地震、1847 善光寺地震、1855 安政江戸地震、
1858 飛越地震、1891 濃尾地震、1945 三河地震、1948 福井地震
〔火山編〕
1707 富士山宝永噴火、1783 浅間山天明噴火、1888 磐梯山噴火、
1914 桜島噴火、1926 十勝岳噴火、1990-1995 雲仙普賢岳噴火〔風水害・火災編〕
1947 カスリーン台風、1959 伊勢湾台風、1982 長崎豪雨災害、1657 明暦江戸大火、1976 酒田の大火、1890 エルトゥールル号事件

発行：

内閣府（防災担当）災害予防担当

発行年月：平成 23 年 3 月〒100-8969 東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎５号館

Tel：03-5253-2111（代表）