平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

壱岐振興局

壱岐振興局

壱岐振興局

農林整備課

農林整備課

農林整備課

契約締結日

H27.6.1

H27.7.1

H27.9.30

契約の名称

経営体育成基盤整備事業刈田院地区換地
事務委託

壱岐地区水源施設
積算参考資料作成
業務委託

壱岐地区水源施設埋蔵文化財発掘調査業
務委託

部局名： 壱岐振興局
契約金額（円）

7,473,600

契約の相手先 住所 氏名

郷ノ浦町本村触５６２
壱岐市長

長崎市大黒町９番１７号
1,436,400 長崎県土地改良事業団体
連合会 会長 宮本 正則

2,556,000

郷ノ浦町本村触５６２
壱岐市長

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

農地の換地事務については、土地単価設定や新たに配分する土地の位置を決定するなど、換地区域内の利権者間の十分な調整が整わないと成立しない事業であり、実施地区の利権者の合意により設地方自治法施行令立した土地改良区により実施することが必要であ第１６７条の２る。しかし、刈田院土地改良区には事務手続きを行第１項第２号える人員がなく、登記関係での相続人関係の調整も十分にできない。このため土地改良区以外に、換地事務に精通した者に依頼する必要があるため随意契約とした。

長崎県土地改良事業団体連合会は、２１市町村及び９０土地改良区等を会員とする公益法人である。
県営事業の積算に当たっては、（社）農業農村整備情報総合センターが直轄用を補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。更に、積算システムに県独自の機能を付加し長崎県 地方自治法施行令土地改連と共同で保守を行っている。土地改連は、第１６７条の２
九州農政局、九州各県で構成する農業農村整備事
第１項第２号
業の公共工事に関す協議会「農業農村整備事業発注者支援期間認定制度」に応募審査を経て積算、工事監督等の発注関係事務を行うことができる発注者支援期間として認定されており、使用特諾契約に基づく守秘義務を要するため。
本調査は、文化財保護法に基づき行われるものであり、昭和５０年５月２３日付５０構改A第７４１号「文化財保護法の一部改正に関する覚書」第４項で「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として、文化財保地方自治法施行令護担当部局において実施するものとし、（以下略）」
第１６７条の２と覚書が交換されており、今回調査を実施する地区
第１項第２号における文化財保護担当部局は壱岐市教育委員会に限定される。今回、覚書及び文化財保護担当部局に変更はない。したがって、壱岐市教育委員会以外への業務委託は不可であり、平成２７年度も随意契約１者見積とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表番号所管課（地方機関名）

45

6

所管部局

壱岐振興局

壱岐振興局

壱岐振興局

建設課

建設部
壱岐空港管理事
務所

管理部
総務課

契約締結日

契約の名称

部局名： 壱岐振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

芦辺漁港機能保全工
H27.10.13 事（監督補助業務委
託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承認願い等について、設計図書等との照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督
大村市池田町２丁目１３１１
職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を
番地３
地方自治法施行令与える業務である。
6,480,000 公益財団法人長崎県建設技第１６７条の２
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの術研究センター
第１項第２号情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮崎東一必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。

壱岐空港化学消防車
車検業務

化学消防車は、航空機事故発生時の消火活動の中心となる設備で、空港運用時には常設しておく必要があり、短期間で車検を完了させることが最も重要である。又、大型化学消防車という非常に特殊な
壱岐市芦辺町住吉後触字筒車両であるため、部品等の対応ができる業者が限 地方自治法施行令
路122,290,173
られ、壱岐重販株式会社以外の自動車整備業者か
第１６７条の２
壱岐重販株式会社
らは、1日で業務を完了することは不可能であるとい
第１項第２号
麻生 誠
う回答がなされている。壱岐島内に壱岐重販株式会社以外に当該車両を整備できる技術･規模･知識を持ち安全かつ確実に遂行できる業者がないため。

壱岐振興局総合庁舎（壱岐保健所含
H28.3.31
む）宿日直業務委
託

宿日直業務は、平日夜間及び休日における庁舎管理、時間外の電話対応、郵便物等の収受並びに気象警報発令、事故や災害発生時の対応である。 地方自治法施行令
緊急時の対応等という業務の性質上、契約相手第１６７条の２には信頼性、的確性を強く求められることから、一第１項第２号
般公募のうえで面接等により個人の適性を判断し委任契約を行うものである。

H28.3.15

2,970,700 個人のため未記入※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

78

所管部局

壱岐振興局

壱岐振興局

建設部
管理・用地課

建設部
壱岐空港管理事務所

契約締結日

H28.3.31

H28.3.25

契約の名称

郷ノ浦港緑地、印通寺港緑地及び勝本港
緑地管理委託壱岐空港消防救難活動業務委託

部局名： 壱岐振興局
契約金額（円）契約の相手先 住所 氏名

壱岐市郷ノ浦町本村触
2,347,848 562

壱岐市長

35,658,000

壱岐市郷ノ浦町本村触562
壱岐市長

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

壱岐市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「郷ノ浦港緑地」「印通寺港緑地」「勝本港緑地」
地方自治法施行令
は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理第１６７条の２を壱岐市が一体的に行うことが効率的、かつ合理第１項第２号的であること、また、壱岐市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができる。
以上の理由により、壱岐市と随意契約を行うものである。

壱岐空港の消防救難活動業務については、壱岐広域圏町村組合と消防協定を締結しており、市町
地方自治法施行令
村合併後は同組合の業務を壱岐市が承継してい第１６７条の２る。また、航空機火災等高度な火災に対応できる者
第１項第２号は島内には壱岐市消防本部しかなく、契約相手方が壱岐市に限られるため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円