稲敷市告示第１２４号
入 札 公 告（電 子 入 札）
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和 5 年 9 月 14 日
稲敷市長 筧 信太郎
１ 入札対象工事（１）工 事 名：５市単 月出里地区排水整備工事（その２）（２）工事場所：稲敷市月出里地内（３）工事概要
管路（推進）工事
泥濃推進工 φ1200
立坑工
マンホール工組立角型マンホール付帯工

L=194.4m
L=189.0m
N=2 箇所
N=1 箇所
一式（４）工期：契約締結の翌日から令和 6 年 3 月 15 日（５）予定価格：金 148,390,000 円（消費税及び地方消費税を含む金額）
２ 入札参加形態
特定建設工事共同企業体
３ 入札参加資格（１）本工事を目的とする特定建設工事共同企業体の資格決定を受けている者であること。
（２）構成員は 2 者とし、出資比率の下限は 30％以上とする。また、代表構成員の出資比率は構成員より大きいこと。
（３）経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。
（４）特定建設工事共同企業体の全ての構成員に必要な資格は、次のとおりである。
①地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定に基づく稲敷市の入札参加の制限を受けていない者であること。
②建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定により土木工事業に係る許可を有するものであること。
③契約締結日から１年７箇月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること。
④この公告日から入札（開札）執行日において、稲敷市契約事務等に関する規程（平成 17年稲敷市告示第 2 号）第３７条又は第３８条に規定する指名停止等の措置を受けていないこと。
⑤会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立て又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑥入札（開札）執行日において、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止等が無いこと。
⑦対象工事にかかる設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
⑧稲敷市行政手続条例（平成 17 年稲敷市条例第 9 号）第 2 条第 5 号の不利益処分を受けた者にあっては、当該不利益処分により課された義務の履行を完了していない者でないこと。
（５）代表構成員は、次の条件を満たす者であること。
①公告日において、稲敷市契約事務等に関する規程（平成 17 年稲敷市告示第 2 号）第 12条の規定による令和 5・6 年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登録されているもので、参加資格者名簿の登載時に建設工事業において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１５条の規定による特定建設業の許可を有する者。
②公告日において、稲敷市契約事務等に関する規程（平成 17 年稲敷市告示第 2 号）第 12条の規定による令和 5・6 年度度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登録されているもの
で、参加資格者名簿の登載時において、別表第１で定める土木一式工事の格付等級がＡである者で土木一式工事に係る年間平均完成工事高があること。
③公告日において、稲敷市内に法に基づく本店を有する者。
④建設業法第 19 条の 2 に規定する現場代理人を専任配置し、同法第 26 条に規定する監理技術者を専任で配置できること。なお、現場代理人及び監理技術者にあっては、引き続
き 3 箇月以上の雇用関係のある者に限る。
（６）代表構成員以外の構成員は、次の条件を満たす者であること。
①公告日において、稲敷市契約事務等に関する規程（平成 17 年稲敷市告示第 2 号）第 12条の規定による令和 5・6 年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登録されているもので、参加資格者名簿の登載時において、別表第１で定める土木一式工事の格付等級がＡ又はＢである者で土木一式工事に係る年間平均完成工事高があること。
②公告日において、稲敷市内に法に基づく本店を有する者。
③建設業法第 19 条の 2 に規定する現場代理人を専任配置し、同法第 26 条に規定する監理技術者または主任技術者を専任で配置できること。なお、現場代理人及び監理技術者または主任技術者にあっては、引き続き 3 箇月以上の雇用関係のある者に限る。
４ 設計図書等の閲覧等（１） 設計図書は、入札情報サービス（以下「ＰＰＩ］という。）によりインターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/（２）設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合の期間及び場所①期 間：令和 5 年 9 月 14 日（木）午後２時から
令和 5 年 10 月 18 日（水）午後５時まで②貸与を直接希望する場合は、管財課契約検査担当まで連絡すること。
場 所： 稲敷市役所 ３F 行政経営部管財課（貸与は、原則として 1 業者 1 回を限度とし、貸与を受けた日から翌日の午前 10 時までに返却しなければならない。また貸与を受ける翌日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日（以下「休日等」という。）に当たる場合は、貸与を受けた日の午後 4 時までとする。）（3）質問及び回答
設計図書等に対して質疑がある場合は、軽微なものを除き、稲敷市建設工事執行に関する事務取扱要領（平成 17 年稲敷市告示第 66 号)第 18 条に規定する質疑応答書（様式第 11号）によりＦＡＸで提出すること。

① 受付期間：令和 5 年 9 月 14 日（木）午後２時から
令和 5 年 10 月 11 日（水）午後４時まで（必着）② 受付場所：稲敷市役所 行政経営部管財課 ＦＡＸ029-893-1757③ 回答期間：令和 5 年 9 月 14 日（水）午後２時から
令和 5 年 10 月 13 日（金）午後４時まで④ 回答方法：質疑応答書は、稲敷市役所ホームページ及び稲敷市役所３Ｆ管財課において閲覧に供する。
５ 共同企業体の資格申請（1）申請方法：郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参（2）宛先：〒300-0595 稲敷市犬塚 1570-1
稲敷役所 行政経営部管財課 契約検査担当（3）申請書類①競争入札参加資格申請書（特定建設工事共同企業体）（様式第 7 号）【1 部】②競争入札参加資格確認資料（様式第 14 号）【1 部】③特定建設工事共同企業体協定書(様式第 19 号)【1 部】④委任状（特定建設工事共同企業体用）【1 部】⑤土木一式工事の実績調書（様式第 8 号）【１部】※工事の契約書の写し・ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ添付⑥配置予定技術者の資格及び雇用を証明する書類の写し（様式第 9 号）【1 部】※⑤に添付した工事と別の場合はＣＯＲＩＮＳ工事カルテ添付⑦契約締結日から１年７箇月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書の写し【1 部】（４）提出期限：令和 5 年 9 月 14 日（木）午後２時から
令和 5 年 9 月 28 日（木）午後５時まで（必着）※持参の場合は土日祝日を除く（５）資格決定：資格要件の結果については、審査後令和 5 年 10 月 6 日（金）までに通知する。
（６）入札参加資格がないと認められた者は、市長に対して資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合は、令和 5 年 10 月 11 日（水）までに任意様式による書面を持参して行わなければならない。（郵送等によるものは受け付けないものとする。）（７）受付日時までに申請書、資料及び協定書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
６ 入札参加申請等（1）入札手続きは、電子入札システム（以下「システム」という。）により、代表構成員（受任者）がすべて行うものとする。
（2）入札参加申請の期間
令和 5 年 10 月 10 日（火）午前１０時から
令和 5 年 10 月 13 日（金）午後５時までシステムにより難い場合には、上記の期間内に紙入札方式参加承諾願を管財課へ提出（持参）し紙入札方式の承諾を得ること。
７ 入札方法等（1）入札書の提出期限①電子入札システム
令和 5 年 10 月 17 日（火）午前９時から
令和 5 年 10 月 18 日（水）午後５時まで

②紙入札方式（紙入札方式による承諾を得ている場合）
令和 5 年 10 月 18 日（水）午後５時までに、管財課へ必着
・指定の郵送方法（一般書留又は簡易書留とする。市ホームページに記載例掲載）以外及び期限までに到着しないものは受理しない。
・宛先：〒300-0595 稲敷市犬塚 1570-1 稲敷市役所 行政経営部管財課
・くじ番号：入札書右下余白に「くじ番号○○○（任意の３桁の数字）」を記載して提出する。
（２）入札書の提出に際し、入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
（３）入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者、免税事業者を問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。
８ 開札（１）開札日時：令和 5 年 10 月 19 日（木） 午前１１時から（２）開札場所：稲敷市役所 ３F 322 会議室（３）電子入札のため原則として入札参加者の立会いは行わないが、この公告の入札参加者に限り、開札を見学することができる。見学を希望する場合は、開札日前日の午後 4 時までに管財課へ連絡すること。（なお先着５名とする。）
９ 落札候補者の決定方法（１）落札候補者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格の入札者とする。
（２）落札者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、システムのくじにより落札者を決定する。
１０ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金： 免除する。
（２）契約保証金：次に掲げるいずれかの保証を付すこと。(契約金額の 100 分の 10 以上の額とする。)①契約保証金の納付②契約保証金に代わる担保としての国債の提供③銀行等又は保証事業会社の保証④公共工事履行保証証券による保証⑤履行保証保険の締結
１１ 請負契約書の作成要する。
１２ 支払条件（１）前払金①工期が 60 日以上で請負金額が 500 万円以上のものを対象とする。
②公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金の 10 分の 4 以内の金額を請求できる。
（２）中間前払金
中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、２割以内の中間前払金を請求できる。
（３）部分払稲敷市建設工事執行に関する事務取扱要領第 6 条の規定により、工期が 180 日以上で請負金額が 1,000 万円以上である場合に請求できる。

（４）その他※（３）の請求の後に、（２）の請求は出来ないものとする。
１３ 入札の無効（1）次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
①参加する資格を有しない者のした入札②入札について不正の行為があった場合③入札書に記載した金額を訂正した入札その他必要事項を確認し難い場合又は記名押印のない場合（紙入札の場合に限る）④入札書右下余白に「くじ番号○○○（任意の３桁の数字）」の記入がない場合(紙入札の場合に限る)⑤封筒と入札書の記載事項が相違する場合（紙入札の場合に限る）⑥指定の入札執行日時までに到達しない場合⑦入札書を 2 通以上提出した場合⑧入札書と工事費内訳書の記載事項が相違する場合⑨工事費内訳書が提出されていない場合⑩システムによる入札と紙入札とを重複した場合⑪この公告において示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札並びにこの公告において示した入札の条件に違反した場合⑫前 11 号のほか、この公告において示した条件に違反した場合
１４ その他（１）入札参加者がいないとき、また、やむを得ない理由が生じたときは入札の執行を中止し又は延期することができるものとする。
（２）現場説明会は実施しない。
（３）最低制限価格を設定する。
（４）特定建設工事共同企業体としての手持ち工事制度を適用する。
（５）提出された参加資格確認申請書及び添付資料は、返却しないとともに公表又は提出者に無断で他の目的に使用しないものとする。
（６）申請書または資料等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止の措置を行うことがある。
（７）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（８）落札者は、(財)日本建設情報センターのコリンズ（工事実績情報システム）に登録すること。
（９）この公告による入札をした者は、入札後において、この公告及び設計図書等について不明等を理由として、異議を申し立てることはできない。
（10）その他詳細不明な点については次に照会のこと。
稲敷市役所 行政経営部 管財課 契約検査担当
電話 029-892-2000