基 登第 7 0 正号
平成 1(H年 12月 18 日

都道府県労働基準局長殿@lll're@iKl@@@i:

技能実習生に 係る法定労働条件の 履行確保について

技能実習生に 係る法定労働条件の 履行確保については、 平成 5 年 m0月 6 日付け号

「ニ基登第 592

技能実習制度] の導入に伴 う 労働基準行政の運営について」により 指示し、 さらに、技能実習生に 係る賃金支払いについては、 平成 10月 2 月 19 日付け 基登第 57号「監督指導業務運営に当たって留の@ すべき事項について」記の 4%6 により指示したところであ るが、 その後も、 技能実習生に 係る賃金支払いを 巡る労働基準 穏葦反事案の発生がみられるところで
あ り、 さらに、 今般、 労働基準法第 6 条違反による 送致事案も生じたところであ る。
このため、 下記により、 技能実習生に 係る賃金支払いを 中心とした法定労働条件の 履行 確保を図ることとしたので、 その的確な実施に 遺憾なきを期された、 ㌔記'""""
。

入力
溥業

Ⅲ平成 9 年度以降複数の 局において、 技能実習生に 係る研修生受を行 う 団体

以下「受入れ団体」という。 ) が 、 当該団体の構成員であ って技能実習生を 受け スれている事業場 (以下「一場」という。) から賃金を全額堂領し、 これから各種経費名目で一定額を控洙 した上で、 残余を賃金として 支払っているとの 実態が報告されているところであ る㎝」 添 工の事案の腰参照 0 。

腱

この背景には、 技能実習生の 置かれた @ 底角

w@m@@@@@w.

受入れ団体が 当該技能実習生の 日常生活の便宜等を 図るため、 宿舎の確保等の 一定の生活上の勧里 を行 う 必要があ る実情もあ るものと考えられる。 今般、 この ょう な状況の中で受入れ団体が 労働関係に介入城龍実習生を 被害労働者とする 中間搾取という 悪質な労働基準法違反事件が発生したところであ る㎝」 添 2 の事案の概要参照 0 。

叢(2) このような一連の 甲 己からみると、 これら以外にも、溥業場と支人ね技能実習生との]間の賃金支払いに 関する労働契約が 形式 的なものにすぎず 当事昔の労働契約に 係る意思、が暖味な下で、 受入れ団体が 賃金の実質的な 管理を行っている 結果、 受入れ事業場 と技@@@，f@@t@X@@A@@@T6，，@@i@N@@@

0 間題を発生させている 事案があ ることも懸念される。

賃

このため、 ③浸入力連
業場と 技能実習生との 間の労働契約の締結、 その態様等、 ②受金の支払いの 状況並びに賃金空宗協定の有無及びその 内容、 ③ 入力用体の金銭の授受
ゴ及U管理の状況等を 中心とした受入れ団体、 受入れ薄葉場及び技能実習生の 三者間の金銭の授受の状況について、 総点検を行ってその 現状を把握し、 その結果を踏まえた 集団指導等を実施してその 改善を期すこととする。

'具，卸取米'Ⅲ 総漁検の実施

廣業場 に関する情報等に 基づき把握

別途、 本省から送付している 受入れ団体、 受八月できる全受入力団体に 対して、 次により総点検を 実施させた上で、 織点検に係る点検 表を 提出させること。

イ

受入れ団体に 対して、 その構成員たる 受入れ事業場及び技能実習生との 間の賃金支払い等への関与の 有無及びその 内容等の点検を 別添 3 の「受入れ団体用点検 表
下 「団体用点検 表 」という。 )」(以により実施させること。

また、 受入れ周 体を通じて、 その構成員であ る受入れ事業場に 対して、 技能実習生

連業に係る労働契約の締結、 賃金支払い状況等の 点検を別添 4 の「受入れ場席点検 表

以下「事業場用点検 表」という。 ) により実施させること。
日周において独自に 調査させる事項があ れば、 併せて実施させて 差し支えないこと。

」

(2) 点検結果の分析
受
入力母体ごとに当該点検表を 団体用点検 表と 事業場用点検 表 との間の整合性等も 念露点の托襲屋 。 分析を行 う こと。 この場合、 必要に応じ、 入力団受頭に置いて精査し、 苛体又は複数の受入れ事業場に 対し電話等により 記入内容を照会する 等記述の信 舐性 を確認すること。

導㈹集団 3% " 実施上記 2)に よ る点検結果の 分析を踏まえ、 総点検の対象としたすべての受入れ団体及び庫業 像 集導受""" 。"。 ""

。実施す ""'。

なお、 財( ) 国際研修協力機構としては、 同機構本部からの 技能実習制度に 関する 留な行 う こととしているので、 各局においては、 最寄りの同機構の 出先機関を通じた 同機構との緊密な連携に留意し、 必要に応じた協力要請を行 う こと。

(4) 受入れ団体に 対するⅡ弼 甘藻蔓の実施
上記 1% 、 ら(3に よ る総点検、 集団指導の過程において、 受入れ団体の 不適切な指導が庫業場 に共通した 問露点が認められる 場合にほ、 受入れ団体に 対し原因となって 受入れその改善を指導し 受入れ事業場も 含めた改善状況を 報告させること。
(5)

。 。，
イ

瑚蜂
上記 W から (4Nこ よる総点検、 集団指導等の 実施期限については、 平成 11年 2 月末日を目途とすること。
また、 上記 5 叫こよる監督指導については、 その対象事業場が 多数に上る場合であ っても、 年度内の実施を 目途とした的確な 計画を立てて 実施すること。

なお、 これらの指導の 実施に当たっては、 必要に応じ監督指導計画を ，変更する等の措置を講じて 差し支えないものであ ること。
ロ3

本省報告
上記 2 による取組の 結果については、 別添 5 の「技能実習生に 係る法定労働条件の 履行確保について」により、 平成 m1年 3 月 26 日金) までに本省監督 課 あ て報告すること。

(別 漆ェ
中国人技能実習生に 係る労働基準法第 違反事案
笏条緯"'モ成 9 年 6 月に、 N 協同組合が受入れ団体となっている 中国人技能実習生を 被害労働者とする労働基準法第 32条違反、 最低賃金法第 5 強黄皮等の申告事案が 支発生し、 マスコ
ミ にも大きく報道され プニ その処理を終了した

後、 局管内のる受入れ団体においても 同種の事案が生じているものとの判断の下に、 平成 9 年 9 月から 10月の間に管内の 邸の受入れ団体 052 の当該団体のそれぞれの 代表者が経営する 受入れ事業場(複数経営有り )に文ガ る一斉監督 才爺
尊 な 窮厄し まも事案 "'概"上記のうち、英車台組織が細 祷旨する 25 受の 入力団体の 30 の受入れ庫業場に対する監督甚強指導の結果。 技能実習生を 使用する 29事業場のうち 2 燭において、 中国人技能実習主 に係る労働準法第 %葦反循接払い違更 が確認されたため、 是正勧告したものであ る。 具体的な態様としては、 各事業場から 技能実習生に 対する賃金全額が 当茨草合

組織の金融機関口座に 振り込ま Ⅱ所轄入国管理局に 提出されている 書類には存在しなォ

ぃ 中国側選出機関への 送金等の名目の 各種控除の上。 その差額が技能実習生に 支払われているものであ る(当該連合紬織が 当該賃金を ォl所与した 事剰ま有繍臥 されなかった)。

是正のための 措置

3

労働基準法第 24違反についてる受入れ事業場に対して是正勧告を 行 う とともに、 係る取扱いは、 連合組織による 指示に基づくものであ ることから、 その 穏葦反を招く取扱いの 要因を取り除くため、 連台組織に対して 文書により技能実習生制度の 運用の改善を 強く要請

侶摘D するとともに、 口頭により改善が 認められない 場合には事業場に 対する連合組織を含む。 ) 等必要な措置を司法処分 6 姥口としての講ヂ ることもあ り得ることを 指摘した。

是麒"
その後連合組織の 対応もあ り、 名
事業場においての 是正が行われと川添 2

中国人技能実習生に 係る労働基準法第 6 文事案
袋華'

事案 " 概要;(1) 日本側の受スカ
担体 A は、 平成 5 年 4 月から中国側選出し機関から研修生を 受け入れているが、 A の構成員の受入れ 事業場は中国人を 研修生として 受けスカその 後技能実習"'"。
""'

議場 演能実。。" 。 愛人 "及り" 。(D@@""。 ""mW。""1

ケ 月の定期賃金額は 1㏄ ， ㏄0 円 (税引き後) となっている。

(2) 日本への出国の 際に中国側造出し機関は技能実習生に 対して、 定期賃金額は 58,0㎝円
であ るが、 毎月の支払いは 36, ㎝ 0 円で、 残額の 22,000円は中国帰国後に 送出U 幾関 自らが 支払うと説明している。
㈹ A の代表理事 B は 、 A との間で業務委譲 約 に基づき技能実習生の 宿舎等の管理を 行

入力連
業場 と「技能実習生の 賃金はっている 村試会社 C の代表取締役 D と共謀して、 受C 名義の銀行口座に 振り込み送金する。 」旨の約定のあ る技能実習生管理委譲 約 を締連結し、 かっ、 技能実習生には 受入れ事業場に C 名義の銀行口座に 賃金を振り込むよう 委
佳 させた上で、 受入れ 奨揚に管理経費と [胡 りに技能実習生に 対する定期賃金 106,0 ㏄
月を C の銀行口座に 振り込ませ、そのうち 36,㎝ 0 円のみを技能実習生に 支払っている。

(4)技能実習生は、 上記 1 め とおり労働契約書に署名しているが、 自分の定期賃金額にっいては、 1 ㏄ ， ㏄ 0 円ではなく、 58.000円 と認識している。

㈲以上の経過から、 B 及び D 力淋 W 早した技能実習生工人当たりの 金箱ョは、 定期賃金額で㏄ 円と 36.000円 との差額 70.000円であ る。

あ る 106,0(6) 本絹した金員については、 A 並びに B 及び D らが経営する 企業の運転資金等に 当てられていたものであ る。

" 醜事実
B 及 び D は、 共謀の上、 そ@ ぞ池，A の業務及び C の業務に関し、 A の構成事業場で 技能事業場 82事業場と「技能実習生の 賃金は C 名義 0%髪寸ロ座に振り 込み送金実習生の受入れする。 」旨の約定のあ る技能実習生管理委託契約を 締結した上で、 平成 8 年 7 月 22 日から
平成 10年 6 月 16日までの間、 当該 80事業場から当該事業場で 就業している 技能実習生 219

名の賃金台肩十1 億 6 千 71万円を一括受領していたにもかかわらず、 技能実習生219 名に対しては 合う十 5 千 898万円を支払ったのみで、 残額 1 億 173万円を ネl月等 し、 もって業としてィ

世人の就業に 介入して牙l溢を得たものであ る。

別添 3作成 口 (平成技能実習生を 受け入れている 受入れ団体用点検 表

Ⅹ必要事項を 記入又は選択することにより①団体名(代表者 職 氏名 )②所在地

(電話番号 )

有三

月日Ⅰ

回答した上で 提出願います。

1 1@」

ⅡL

③団体構成事業場数

事業場・④技能実習生の 国籍⑤技能実習生麦人事業場数

事業場⑥技能実習生堂入人数人⑦初めて受け 入れた研修生の 技能実習生への 移行開始時期はいつでしたか(⑧ へ) 。

0平成年月です。
⑧技能実習生の 受入れ事業場とその 雇用する技能実習生との 間の労働契約締結に 何らかの 関与 なしていますか。
イ 全く関与していない (⑩ へ ) 。
ロ
関与している (⑨ へ ) 。

⑨ その態様を次から 選択して下さい。
イ 受入れ事業場に 代わって技能実習生に 労働契約書を 示し契約を取り 交わしている。
ロ

その他 (

⑩技能実習生の 受入れ事業場がその 雇用する技能実習生に 対して支払う 毎月の賃金の 全部 又ば一部を受け取っていますか。
イ全額を受け取っている
ロ 一部を受け取っている
ハ 全く受け取っていない(⑪ へ ) 。
(⑪ へ )(⑬へ ) 。

⑪その名目及び 名目ごとの技能実習生工人当たりの 金額 (注 : 技能実習生によっては 金額が異なる場合には、 ・最も多数に 適用されている 金額を記入すること。 ) 及びその総額を 記入してくだ きい (⑫ へ ) 。
イ 名目く、 金額 7(1 人円 / 月 ) 、 (総額、 金額 /(1 人口 名目 (円 / 月 ) 、 (総額、 金額 /(1 人ハ 名目 (円 / 月 ) 、 (総額= 名目 (、 金額 八 工人円 / 月 ) 、 (総額(注 : 欄が不足する 場合には、 任意の様式に 記入し添付してください。

円/ 月 )
円/ 月 )
円7 月 )
円/ 月 ))⑫⑪において 受け取った金銭をその 名目ごとに、 使途、 総額を記入してくださいイ

名目(⑪の イ)

、 使途(、 (総額、 (総額、 (総額、 (総額

名目 ( ⑪の ロ ) 、 使途 (ハ 名目 ( ⑪の ハ ) 、 使途 (二 名目 ( ⑪の二 ) 、 使途 ((注 : 欄が不足する 場合には、 任意の様式に 記入し添付してください。
ロ(⑬ へ ) 。

円/ 月 )
円/ 月 )
円/ 月 )
円/ 月 ))⑬受入れ事業場から、 ⑩の賃金とは 別に、 事業運営協力 費 、 管理費等を受領していますか (終了 ) 。
イ 全く受領していない。
口

受領している。

作成口技能実習生の 受入れ事業場用点検 表

別添 4

Ⅹ必要事項を 記入又は選択することにより

月

聞

③業務内容

②所在地 (電話番号 )ⅡL④全労働者数人⑤技能実習生数⑦雇用する技能実習生との間の労働契約を締結している

年回答し提出願います。

①事業場 名 (代表者 職 氏名 )イ

(平成人 ⑥技能実習生の 国籍締結していますか。

(⑧ へ ) 。

締結していない (⑩ へ )その態様を次から 選択して下さい (⑨へ ) 。
口

⑧イ

口

自ら技能実習生と 労働契約を締結している。
受入れ団体が 代わって技能実習生に 労働契約書を 示して契約を 取り交わしている。

その他 (労働契約書の 保管について 次から選択してください
イ 事業場のみが 保管している。

ハ⑨(⑩へ ) 。

事業場及 び 技能実習生の 双方が保管している。
⑩ 技能実習生に 対し賃金をどのように 支払っていますか。
ロイ
口事業場から技能実習生に対し手渡し又は 口座払いしている(⑪ へ ) 。

受入れ団体に 一旦全額支払い、 当該団体が技能実習生に 対し支払うことになっている㈱。
⑪賃金の支払い 方法を具体的にお 聞きします。
イ 税金等の法定控除後の 全額を手渡し 又は口座払いしている(⑯ へ ) 。
ロ 税金等の法定控除の 他に、 独自に各種名目による 控除後の全額を 手渡し又は口座支払いしている⑫) 。

(へ⑫ 独自に控除している 各種名目について、 その名目及 び名目ごとの技能実習生工人当たりの金額 (技能実習生によっては 金額が異なる 場合には、 最も多数に適用されている 金額を記入すること。 ) 及 び その総額を記入してください。
(⑬ へ ) 。
、 金額 7(1 人イ 名目 (円 / 月 ) 、 (総額円/ 月 )、 金額 /( 工人ロ 名目 (円 / 月 ) 、 (総額円/ 月 )、 金額 7(1 人
名目 (/円 / 月 ) 、 (総額円/ 月 )、 金額 /(1 人
二 名目 (円 / 月 ) 、 (総額円/ 月 )(注 : 欄が不足する 場合には、 任意の様式に 記入し添付してください。
⑬ 本人の同意を 前提に、 控除項目を明示した 控除協定を締結していますか (⑭ へ ) 。
Ⅱ

イ本人の同意を 前提としたすべての 名目について 控除協定を締結している。

控除協定を締結していない。
⑫において受け 取った金銭をその 名目ごとに、 使途、 総額を記入してください
イ 名目 ( ⑫の イ ) 、 使途 (、 (総額ロ 名目 ( ⑫の ロ ) 、 使途 (、 (総額名目 ( ⑫の) 、 使途 (、 (総額二 名目 ( ⑫の二 ) 、 使途 (、 (総額(注 : 欄が不足する 場合には、 任意の様式に 記入し添付してください。 )ロ⑭ノ Ⅱノ Ⅱ(⑯ へ ) 。
円/ 月 )
円/ 月 )
円/ 月 )
円/ 月 )⑮受入れ団体が 一旦受領した 金銭の実際の 支払い先及 び その金額を知っていますか (⑯ へ ) 。
イ はい。 具体的には) です。
ロ

いいえ。

⑯ 受入れ団体に 対し賃金とは 別に事業運営協力 費 、 管理費等を支払っていますか
イ はい。 (技能実習生 1 人当たり、円 ) 支払っています。
ロ

レ

Ⅱへえ。

(終了 ) 0

別添 5

平成@Wi@BafeiF@@m@年月報。

IS

技能実習生に 係る法定労働条件の 履行確保について標記について、 下記のとおり 報告する。
記エ総，，点[爪、体携。 屯;賜団体 (2。

勒@団体 (3@W@@rt@W@iW。

@団体 (知描" 難。 ""。。

。
。

@t@@llt,J"S'Sp'fc&l‑y@'Sff/
0¥

"""

""

監督 さ帯尊実施件数

監" 嫡'"

S5fe"E&‑sfc‑‑@yA‑p'@‑awin

別 ・添の報告のとおり

趨(合計団体 分)"。
"(2) 監督指導実施予定"""""
5。"'SSiSJSr"ysfs'‑ga

団体 分)

その他ヰ守記事項(注 : 記 4 回 1 めロ の報告は平成 5 年 10月 6 日付け基盤登第報剖襄丈を使用すること。 )37号記のェ の ほ による日