２０２４年度版

全国公私病院連盟

居宅事業者総合保険■賠償責任保険普通保険約款、施設所有管理者特約条項、受託者特約条項、生産物特約条項、居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項他■傷害総合保険＜就業中のみの危険補償特約、準記名式契約特約（一部付保用）＞～公的介護保険制度対応～（介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法）

保険期間

２０２４年１０月１日午後４時から１年間◎ご案内する保険の概要

１．居宅介護事業者等賠償責任保険
介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法に基づく業務やサービスにおける事故を包括的に補償します。介護予防サービス、地域包括支援センター業務も対象です。

２．ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ&ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等従業員傷害保険（傷害総合保険）
ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等従業員の方が、勤務中に被ったケガに対して死亡・後遺障害
保険金、入院・手術・通院の各保険金をお支払いします。
〔ご注意ください〕
医療業務等の専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、医師賠償責任保険等の対象となります。

【緊急時サポート総合サービス】
万が一、介護施設運営に係る賠償事故が発生したことによって、当該事故の公表や行政報告に伴う調査などの緊急対応を迫られる場合に、ワンストップで総合的なサポートを提供する「緊急時サポート総合サービス」をご利用いただけます。
（詳しくは１１ページをご参照ください。）※居宅介護事業者等賠償責任保険で保険金が支払われる場合に限ります。

契約者

一般社団法人 全国公私病院連盟

取扱代理店
株式会社 公私病連共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社

１１．居宅介護事業者等賠償責任保険
こんな事故の場合にお支払いする保険です。
①業務遂行中の事故④施設での事故⑦臨時借用した自動車による事故☆体位交換作業中に、利用者をベッドから転落させてｹｶﾞをさせてしまった。
☆訪問入浴サービス提供中、設
置不良により漏水し階下の壁を汚損した。
☆訪問調査で腕の可動状態を調べようと動かしたところ、捻挫させてしまった。
☆ケアプラン作成のため訪問の際、枕元にあった眼鏡に気づかず踏み潰した。

☆通所介護施設の手すりが壊れていたため、利用者が転んで骨折した。
☆レンタルショップの商品が通路にはみ出しており、お客様の衣服を破った。

☆要介護者の具合が急に悪くなり、やむなく要介護者宅の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、運転を誤って隣家の塀を壊してまった。
※ただし、当該自動車の自賠責保険・自動車保険の適用が優先されます。

⑤経済的損失⑧徘徊時の事故☆依頼されていた要介護認定の申請代行を失念したため給付が遅れた。
☆ケアプランの作成が遅れたため
居宅サービスの提供開始が遅れた。
☆不要なサービスをプランに入れ、本来不要だった過大な費用を負担することとなった。

②生産物や業務の結果による事故☆通所介護で提供した食事が原因で食中毒が発生した。
☆ケアプランに無理があり症状が悪化したとして賠償請求された。

☆認知症患者が目を離した際に徘徊し線
路上に立ち入ったために、電車の運行を阻害してしまった。

⑥受託管理財物の事故☆利用者宅の介護用ベッドを操作している際に、誤って壊してしまった。
☆義歯を預かって洗浄中に、落として欠けてしまった。
☆訪問調査の際、必要物資を購入するために現金を預かったが、盗難にあってしまった。

③人格権侵害・宣伝障害☆作成したケアプランの内容や提供したサービスの内容が誤ってホームページに開示され、利用者のプライバシーを侵害してしまった。

お支払いする保険金
賠償責任保険は、被保険者（保険の補償を受けられる方）が、偶然な事故により他人にｹｶﾞをさせたり、他人の物を壊したりしたために法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。（※１）

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金●身体障害事故
・治療費 休業損失 慰謝料 など●財物損壊事故・修理費・再調達費 など（※２）●被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用●訴訟費用に対応
・証拠書類をとりそろえるための費用
・事故原因の調査や鑑定書の作成に
必要な費用
など

●人格権侵害に対する慰謝料●居宅介護支援に起因する経済的損失●訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（事前に損保ジャパンの承認が必要です。）●事故発生時の迅速な初期対応
・事故現場の保存費用
・担当者の派遣費用
・信頼回復費用など●被害者対応費用
・身体事故の場合に慣習として支出した見舞金・見舞品購入費用
・財物事故の場合の臨時費用（※１）お支払いする保険金は、適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
（※２）修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合① 記名被保険者または被保険者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
② 戦争、外国の武力行使、革命その他これらに類似の事変に起因する賠償責任③ 地震、噴火、津波、洪水などの自然変象④ 特別な約定によって加重された責任⑤ 医療業務（診察、治療、看護等）、医薬品の調剤、針灸、マッサージ等、リハビリテーション等、専門資格を要する業務に起因する事故⑥ 訪問看護ステーションの業務に起因する事故⑦ 施設の新築・改築・修理等の工事（住宅改修を除きます。）に起因する事故⑧ 航空機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任・・・など
２ご加入者＜全国公私病院連盟の会員にかぎられます。＞●

介護保険法に定める次の事業者および施設の運営者「指定居宅サービス事業者」「指定居宅介護支援事業者」「指定地域密着型サービス事業者」「指定介護予防サービス事業者」「指定地域密着型介護予防サービス事業者」「指定介護予防支援事業者」「地域包括支援センター」「介護保険施設」など●

障害者総合支援法に定める次の事業者および施設の運営者「指定障害福祉サービス事業者」 「指定相談支援事業者」 「指定障害者支援施設」「地域活動支援センター」など● 社会福祉法に定める第一種社会福祉事業者、第二種社会福祉事業者および施設の運営者

被保険者 （補償の対象となる方）①上記「ご加入者」に記載の事業者・運営者②①の事業者の役員・使用人 ※常勤・非常勤を問いません。
③①の事業者のパートタイマー・協力会員・研修受講生等※事業者の指示のもと有償で活動する方にかぎります。
④ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員養成研修の受講生※研修受講に起因して第三者に対し法律上の賠償責任を負担する場合にかぎります。
⑤①が行うその他業務のうち、住宅改修を行う事業者の下請負人ならびにその役員および使用人（注）被保険者相互間の賠償責任（交差責任）についてはケースにより異なります。

対象となるサービス・業務・施設①

介護保険の対象となる以下のサービス・支援・施設 （介護保険給付の「上乗せ」部分を含みます。）＜居宅サービス＞
訪問介護（ホームヘルプサービス） ・訪問入浴介護（訪問入浴サービス）・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導・通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション・短期入所生活介護（ショートステイ）・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、ケアハウス等での介護サービス）・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・訪問看護（注1）など＜介護予防サービス＞
介護予防訪問介護 ・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防居宅療養管理指導・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所者生活介護・介護予防短期入所者療養介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与・介護予防特定福祉用具販売・介護予防訪問看護（注１）など＜地域密着型サービス＞
夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護など＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護など＜介護予防支援・包括的支援事業＞
地域包括支援センターの実施する包括的支援事業など＜施設サービス＞
指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設など （注2）＜居宅介護支援＞
ケアプランの作成など＜居宅介護予防支援＞
予防ケアプランの作成など（注1）指定事業者が行う訪問看護ステーション業務は介護予防サービスを含めて本保険の加入対象とはなりません。また、医療行為などの専門資格を要する業務に起因する賠償事故についても、本保険の対象となりません。
（注2）医療業務等の専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、医師賠償責任保険等の対象となります。

②

障害者総合支援法の対象となる以下のサービス・支援・施設＜障害福祉サービス・施設障害福祉サービス＞
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・短期入所・重度障害者等包括支援・生活介護・共同生活介護・施設入所支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援、共同生活援助、療養介護など＜相談支援事業＞
サービス利用計画作成等

など

＜その他＞
地域活動支援センターの運営・福祉ホームの運営など③

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業④①から③までと同種のサービス・支援または①から③までに付随して行う
その他の在宅サービス・居宅支援

補装具販売・住宅改修・介護予防住宅改修・配食・緊急通報・外出介助・家事援助・移送移動支援 など⑤

ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員講習
３

補償内容と保険料【補償内容】

お支払限度額施設所有管理者、生産物
１事故・保険期間中＊１
身体・財物共通

賠
償
責
任

Ａコース

Ｂコース

Ｃコース

自己負担額
（1事故）

5,000万円

1億円

2億円

5,000円

受託物

１事故・
保険期間中

100万円

150万円

200万円

5,000円（うち現金等）

１事故・
保険期間中

10万円

15万円

20万円

5,000円

人格権侵害

１名・１事故
保険期間中

500万円

5,000円 ＊２

経済的損失（居宅介護支援等）

１請求・
保険期間中

1,000万円

5,000円

徘徊時賠償（使用不能損害）

１事故・
保険期間中

施設所有管理者、生産物賠償の保険金額×10％

5,000円事故対応特別費用

１事故・
保険期間中

1,000万円

なし

被害者対応費用

１名・保険期間中1名２万円*3・保険期間中1,000万円

なし＊１ 身体・財物共通のお支払限度額の適用について
生産物特約条項・受託者特約条項の対象事故は１事故あたり、かつ保険期間を通じて上記金額を限度とします。
施設所有管理者特約条項の対象事故は１事故あたり上記金額を限度としますが、保険期間を通じての限度額はありません。
＊２ 自己負担額：5,000円を超過する場合、その超過額に90％を乗じて得た金額を限度としてお支払いします。
＊３ 死亡の場合は10万円となります。

【保険料】

保険期間１年間、団体割引10%適用、売上高２億円以下の場合

最近の会計年度における売上高1万円あたり

Ａｺｰｽ

Ｂｺｰｽ

Ｃｺｰｽ

8.5円

11.8円

15.1円

＜重 要＞
売上高は、最近の会計年度における年間売上高を基礎としてください。なお、この売上高については決算書等の客観的資料で確認できるものとしてください。確認のために資料の提出を求める場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
また、最近の会計年度における売上高が２億円超の場合には保険料が異なりますので、お問い合わせください。
■売上高の算出について売上高＝（当該事業におけるすべての売上高）－（住宅改修部分の売上高）－（訪問看護ステーション部分の売上高）※売上高には利用者の自己負担部分、事業者への補助金、寄付金等を含めてください。ただし、住宅改修部分および
訪問看護ステーション部分の売上高は除きます。
※｢住宅改修｣を行っている場合はご連絡ください。別途、保険料が加算となります。
＜注＞団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しております。次年度以降、割引率が変更となることがありますのであらかじめご了承ください。

●保険料計算例（Ｂコースに加入の場合）
・直近の会計年度における売上高：1,234万円『保険料計算式』
売上高１万円あたりの基本保険料

11.8 円

直近の会計年度における売上高

×

1,234 万円＝

14,560 円（１0円未満四捨五入）＜経済的損失の補償についての注意点＞①ウォームハートの「経済的損失に係る補償部分」のみ介護事業者が居宅介護支援・介護予防支援・相談支援に起因して、保険期間中に利用者またはその遺族により損害賠償請求を提起された場合、利用者もしくはその遺族に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。ただし、初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）事故によって保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた
場合については、保険金をお支払いできません。
②保険期間中に損害賠償請求を受けるおそれのある原因または事由が発生した場合、遅滞なく、損保ジャパンまで書面にてご連絡を
お願いします。
③ウォームハートのご契約をご解約される場合や損保ジャパン以外の保険会社と新たに契約締結される場合は、ご解約または切り替える際に、損害賠償請求を受ける可能性がないか確認をお願いします。万一、損害賠償請求を受ける可能性がある原因や事由が存在している場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
④ウォームハートの経済的損失の補償内容の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

４２．ケアマネージャー＆ホームヘルパー等従業員傷害保険（傷害総合保険）■補償対象者①事業者の役職員（常勤・非常勤を問いません。）②パートタイマー
協力会員（事業者の指示のもと有償で活動する方にかぎります。）
研修受講生等■補償の対象となる傷害事故＊被保険者の名簿の備付けが必要です。

ケアマネージャーが居宅介護支援事業に従事中に、またはホームヘルパー等従業員が訪問介護中に急激かつ偶然な外来の事故でケガをされた場合が対象となります。
※身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収したときに急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒・ウイルス性食中毒は含みません。

■長期療養に対応する補償
・入院保険金－お支払限度日数を１，０００日とする長期補償です。
・通院保険金－お支払限度期間は事故の発生の日からその日を含めて１，０００日。お支払限度日数は事故の発生の日からその日を含めて１，０００日以内の９０日。
傷害の事故例
訪問調査先・訪問介護先に向かう途上で自転車で転倒してケガ車で衝突してケガ

訪問宅で棚から物が落ちてケガなど

不完全燃焼してガス中毒など

保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。
●保険契約者または被保険者の故意または重大な過失に起因する事故。
●被保険者の自殺行為、犯罪行為、または闘争行為に起因する事故。
●被保険者の無資格運転、酒気を帯びた状態で運転中に生じた事故。
●被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失により生じた事故。
●戦争、外国の武力行使、暴動や地震、噴火またはこれらによる津波に起因する事故。
●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）・腰痛などで医学的他覚所見のないもの。など

補

償

内

容

保険期間1年間＊ご加入者以外に被保険者（保険の対象となる方）がいらっしゃる場
合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

団体割引5％ 職種級別A級 就業中のみの危険補償特約・準記名式一部付保特約セット

Ａ

プラン

Ｂ

保険金の種類

１名あたりの補償額

死亡・後遺障害保険金額

627.3 万円

入院保険金日額

3,000 円

通院保険金日額

2,000 円

手術保険金

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術 ：入院保険金日額の５倍

入院中の手術：入院保険金日額の20倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍
重大手術：入院中か否かを問わず入院保険金日額の40倍

一名あたりの一時払保険料

6,500 円

6,650 円※プランＢには、手術保険金倍率変更特約および重大手術倍率変更特約がセットされています。
※団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く
ださい。
※保険金のお支払方法等重要な事項は、9ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

中途加入保険料（ 保険期間１年、団体割引５％適用、一時払 ）

保 険 料
プラン

（一時払）

（ 円 ）

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

補償開始

１０／１

１１／１

１２／１

１／１

２／１

３／１

４／１

５／１

６／１

７／１

８／１

９／１

A

6,500

5,960

5,420

4,880

4,340

3,790

3,260

2,710

2,160

1,620

1,090

540

B

6,650

6,100

5,540

4,990

4,440

3,880

3,330

2,770

2,210

1,660

1,110

550

５

ご加入手続き◆契約方法 ①・②いずれか、またはセットでご加入ください。
①居宅介護事業者等賠償責任保険②ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ＆ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等従業員傷害保険（傷害総合保険）（１）加入依頼書の作成送付
加入依頼書に必要事項を記入し、締切日までに到着するように下記住所へ送付してください。
また加入者証到着までの間は、お手数ですが加入依頼書をコピーしていただき控えとしてください。
＜送付先＞〒１１１－００４２

東京都台東区寿４－１５－７ 食品衛生センター７階
一般社団法人 全国公私病院連盟（２）保険料の送金
保険料は締切日までに着金するよう下記口座にお振り込みください。
＜振込先＞

みずほ銀行 青山支店

（普）２３４５４１５

一般社団法人全国公私病院連盟シャ)ゼンコクコウシビョウインレンメイ（３）保険契約者

一般社団法人全国公私病院連盟（４）締切日

２０２４年９月１０日（火）（５）保険期間

２０２４年１０月１日午後４時から１年間中途加入の場合保険期間の中途からでもご加入になれます。この場合の加入手続きは次のとおりです。
①加入依頼書の作成送付（ご希望の保険開始日の５日前までに送付願います。）②保険期間
ご指定の保険開始日から２０２５年１０月１日午後４時までとなります。
（ただし、始期日前日までに保険料が（２）の口座に着金していることが条件となります。）③保険料計算は加入月数に応じた月割計算となります。 （注）５か月と３日→６か月となります。
④お手続きいただく前に、㈱公私病連共済会（TEL03-5830-6193）までご連絡ください。

（６）注意事項◆加入依頼書の記載内容に間違いがないかご確認ください。
◆保険期間中にケアマネージャーの人数が増減した場合には、保険料の追徴もしくは返れい手続きが必要となりますので、すみやかに㈱公私病連共済会（０３（５８３０）６１９４）にご連絡ください。
◆団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがあります
ので、あらかじめご了承ください。

加 入 証 明 書
保険始期月の翌々月頃にお客さま宛に本補償の加入者証を送付します。

事故の際の連絡先

損害保険ジャパン株式会社 本店企業保険金サービス部 団体保険金サービス第一課
TEL 03-3349-5295 FAX 03-3344-5878 （受付時間：平日 ９：００～１７：００）※事故が発生した場合には、ただちに上記連絡先までご通知ください。事故の発生の日から30日以内にご通知のない場合は、保険金をお支払いできない場合もありますのでご注意ください。

お問い合わせ・資料請求先●取扱代理店株式会社 公私病連共済会〒１１１－００４２ 東京都台東区寿４－１５－７ 食品衛生センター７Ｆ
ＴＥＬ ０３（５８３０）６１９３ ＦＡＸ ０３（５８３０）６１９４(受付時間：平日午前９時から午後５時まで)●引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社
医療・福祉開発部 第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１
ＴＥＬ ０３（３３４９）５１１３(受付時間：平日午前９時から午後５時まで)
６

① 居宅介護事業者等賠償責任保険 ・ ご注意点
●この保険契約は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成 されています。特約条項および追加条項の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損
保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる売上高につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、
必ず訂正や変更をお願いします。
●加入依頼書の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入証明書は、大切に保管してください。なお、ご契約のお申し込み日から２か月を経過しても加入証明書が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞

加入依頼書の記載事項すべて(２) 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項＜注＞について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
＜注＞告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、①業務内容②年間売上高等をいいます。
●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、あらかじめ（※）取扱代理店までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
＜通知事項＞

加入依頼書の記載事項に変更が発生する場合
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※） 加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店までご通知が必要となります。
(２) ご契約者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４) 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払できないことや、ご契約が解除されることがあります。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（損保ジャパンの経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、損保ジャパンが経営破綻した場
合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。 損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）についてこの保険契約はクーリングオフの対象とはなりません。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として1年間となります。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時＜注＞に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
<注>加入依頼書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書にてご確認ください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約をする場合は、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料算出基礎数字となる最近の会計年度の売上高については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
■個人情報の取扱について○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン
公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブ
サイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

万一、事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項について、遅滞なく、書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求＜注１＞の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく、損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容＜注２＞について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
【注1】損害賠償の請求：共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
【注2】他の保険契約等の有無および契約内容：既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。 ７

万一、事故にあわれたら(続き)●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場
合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保
ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サポートセンターまでご連絡く
ださい。

受付時間
0120-727-110
平日
午後５時～翌日午前９時
土日祝日 ２４時間（12月31日～1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパン
または取扱代理店までご連絡ください。

<必要書類一覧>
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況報告書、交通事故証明書、請負契約書（写）、罹災証
明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合⇒修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合⇒診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金
受領書
など

④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤

公の機関や関係先などへの調査のために
必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書などなど（注１）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

傷害総合保険のご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】②ケアマネージャー＆ホームヘルパー等従業員傷害保険 （傷害総合保険）のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： この商品は、傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 一般社団法人全国公私病院連盟■保険期間： ２０２４年１０月１日午後４時から１年間となります。
■申込締切日 ： ２０２４年９月１０日（いつでも中途加入できます。）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレット内に記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 全国公私病院連盟の会員●被保険者： ①事業者の役職員（常勤・非常勤を問いません。）②パートタイマー・協力会員（事業者の指示のもと有償で活動する方にかぎります。）・研修受講生等 ※名簿の備え付けが必要です。
●お支払方法 ： 本パンフレットの｢ご加入の手続き｣に記載しておりますので、ご確認ください。（中途加入の場合も同様です。）●お手続方法 ： 加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、株式会社公私病連共済会までご送付ください。
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入： 中途加入の場合は、ご指定の始期日から２０２５年１０月１日午後４時までとなります。
ただし保険始期日前日までに保険料のお支払いがある場合にかぎります。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の公私病院連盟までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体の加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
８

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
被保険者が、日本国内または国外においてその職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）に、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合に、保険金をお支払いします。 （※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類
死亡
保険金

後遺障害
保険金

入院
保険金

傷
害
（
国
内
外
補
償
）

手術
保険金

通院
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている
場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院保 ①故意または重大な過失
険金日額をお支払いします。
②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）
運転または麻薬等により正常な運転が事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①または②
できないおそれがある状態での運転のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術 ④脳疾患、疾病または心神喪失にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、２以上の手術を受けたときは、それらの手術の ⑤妊娠、出産、早産または流産
うち、手術保険金の額が最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
⑥外科的手術その他の医療処置①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている ⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
手術（※１） ②先進医療に該当する手術（※２）
為（※1）を除きます。）、核燃料物質等に【Ａプランの場合】
よるもの＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）⑧地震、噴火またはこれらによる津波＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（天災危険補償特約をセットしない場
合）【Ｂプランの場合】⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちう（※３）
手術（重大手術以外）ち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×20（倍）のないもの＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）⑩ピッケル等の登山用具を使用する山
岳登はん、ロッククライミング(フリーク
（※３）
重大手術
ライミングを含みます。)、登る壁の高さ
手術保険金の額＝入院保険金日額×40（倍）が５ｍを超えるボルダリング、航空機操（注）重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額を手縦（職務として操縦する場合を除きま術保険金額としてお支払いします。
す。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復 ⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものお固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必 よび練習を含みます。）の間の事故
要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
など（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。）②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）（※１） 「テロ行為」とは、政治的・社会的③四肢切断術（手指・足指を除きます。）
もしくは宗教・思想的な主義・主④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きま張を有する団体・個人またはこす。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）にれと連帯するものがその主義・規定する移植手術にかぎります。
主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通（※２） 「医学的他覚所見」とは、理学的院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保検査、神経学的検査、臨床検査、
険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様と通院保険金の額＝通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日します。
以内の90日限度）（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（ ※ ）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

用語のご説明用語

用語の定義【先進医療】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）【治療】

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療９
器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
９その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の人数★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。

プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●被保険者の人数が増加または減少となる場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の２０２４年１０月１日午後４時に始まります。
中途加入の場合は、ご指定の始期日から保険責任が始まります。
（ただし、始期日前日までに保険料が指定口座に着金していることが条件となります。）
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高
等営業状況を示す帳簿（写）など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など
１０

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）の続き（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●１０ページの書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場
合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお,
保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

緊急時サポート総合サービス
 「緊急時サポート総合サービス」は、居宅介護事業者等賠償責任保険で保険金がお支払いできる場合にご利用いただける仕組みになっています 各機能会社にお支払いいただく諸費用は、居宅介護事業者等賠償責任保険でご契約している保険金額を上限に 保険会社から保険金として貴社へ支払われます
損害保険ジャパン㈱ＳＯＭＰＯ
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱

利用連絡
受 付
ファイナンス機能

コーディネーション機能

利
用
連
絡

②
① 事故報告とともに緊

急時サポート
総合サービスの利用
連絡

緊急時サポート総合サー
ビスの利用連絡（FAX）

各機能会社
調査・再発防止支援機能③ 各社との個別業務契約

緊急時広報支援機能
コールセンター支援機能

契約者または被保険者④ サービス提供

その他の機能緊急時サポートサービスに関するお問い合わせは、取扱代理店もしくは損害保険ジャパン株式会社へご連絡ください。

１１

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級

職業・職種
下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。） 、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。） 、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店株式会社 公私病連共済会〒111-0042 東京都台東区寿4-15-7 食品衛生センター7階TEL ０３－５８３０－６１９３ ： FAX ０３－５８３０－６１９４（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社
医療・福祉開発部 第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１
TEL ０３－３３４９－５１１３（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

１２（SJ24-04900 2024/07/23）