JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

平成 25 年２月 21 日
各

位
上場会社名

株式会社 ＪＭＳ

代表者名

代表取締役社長 奥窪 宏章（コード番号 7702 東証第１部）

問合せ先

執行役員経営管理本部長 遠藤 正樹（TEL 082-243-5844）

公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 25 年２月 21 日開催の取締役会において、以下のとおり、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液輸血分野、血液透析・腹膜透析分野、循環器分野といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場へお届けすることにより、患者様が安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
医療関連市場の拡大が続く中、当社グループも現在の規模にまで成長してまいりましたが、2015 年に創業
50 周年を迎えるにあたり、今後の着実な成長に向けてグローバル展開を加速させていくために、組織再編を行い、グループ全体の国際戦略を有効に推進していくための枠組みを作り上げたところです。
当社グループを取り巻く環境は、医療技術の進歩と新興国の躍進などによる需要の拡大を受け、現地及び各国メーカーによる競争が激化しております。一方で国内においては、経済不安や少子高齢化といった社会の変化により、増え続ける医療費の抑制という政策の流れは避けられない状況となっており、医療施設をはじめ医療業界全般において経営の効率化が一層求められております。
このような環境の中、当社グループは「患者様第一主義」の企業理念に基づき、医療の安全と効率化に貢献できる製品の開発に取り組むとともに、生産効率の向上と技術革新にグループ全体で継続的に取り組んでまいります。更に、発展著しい新興国において、これまで培ってきた当社グループの製品力、技術力を活かし、その地域の医療ニーズに合った医療機器を提供すべく、グローバル展開へ積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、世界市場をターゲットに“最適地生産”を掲げ、グループ資本財の効率活用による収益率
向上、健全経営を確立し、社会貢献を果たしていく所存です。
今回の資金調達は、日本国内における電子線滅菌設備の導入に加えて東南アジアにおける生産能力の増強にあたっての設備投資資金を確保するとともに、自己資本を拡充することで将来の事業展開並びに成長機会に適時かつ機動的に対応できる財務基盤の確立及び投資余力の拡大を目的としております。
また、本公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しにより、当社株式の流動性の向上と株主層の拡大を図るとともに、業務・資本提携契約を締結している株式会社カネカとの協働関係を維持することで、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 1 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(２) 払

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定

込

金

額

4,400,000 株される方式により、平成 25 年３月４日（月）から平成 25 年３月７日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 募

集

方

法

一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「引受人」という。
）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～
1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払い込まれる金額）を差し引いた額を引受人の手取金とする。

(６) 申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。

(７) 払

込

期

日

平成 25 年３月 11 日（月）から平成 25 年３月 14 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８) 受

渡

期

日

(９) 申 込 株 数 単 位

上記払込期日の翌営業日。
1,000 株(10) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 奥窪 宏章 に一任する。
(11) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式会社カネカを割当先とする第三者割当による新株式発行(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式
(２) 払

込

金

562,000 株

額 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集による発行価
格（募集価格）と同一とする。

(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び 割 当 株 式 数 株式会社カネカ
(５) 申

込

期

562,000 株

間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 2 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

(６) 払
(７) 申

込
込

期

株

数

日 一般募集における払込期日と同一とする。
単

位 1,000 株(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他株式会社カネカを割当先とする第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 奥窪 宏章 に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、株式会社カネカを割当先とする第三者割当による新株式発行も中止する。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 660,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数
は需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(２) 売
(３) 売

出
出

価

人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）

(４) 売

出

方

法

一般募集の需要状況を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。
）より借り入れる
当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５) 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受

渡

期

日

一般募集における受渡期日と同一とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

1,000 株(８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 奥窪 宏章 に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 660,000 株(２) 払

一般募集における払込金額と同一とする。

込

金

額

(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される

資 本 準 備 金 の 額

資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 割

当

先

及

び

割

当

株

式

数

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 660,000 株

(５) 申

込

期

日

平成 25 年３月 25 日（月）

(６) 払

込

期

日

平成 25 年３月 26 日（火）(７) 申 込 株 数 単 位

1,000 株(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 奥窪 宏章 に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 3 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE【ご参考】１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況を勘案し、660,000 株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）を上限に、第三者割当による新株式発行の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」といい、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を「本第三者割当増資」という。
）を、平成 25 年３月 21 日（木）を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間終了日の翌日から平成 25 年３月 21 日（木）までの間（以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。
（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケー
トカバー取引により買付けた株式数及び安定操作取引で買付けた株式を借入株式の返還に充当する場合
における当該株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当
増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場
合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京
証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が平成 25 年３月４日（月）の場合、「平成 25 年３月７日（木）から平成
25 年３月 21 日（木）までの間」②

発行価格等決定日が平成 25 年３月５日（火）の場合、「平成 25 年３月８日（金）から平成
25 年３月 21 日（木）までの間」③

発行価格等決定日が平成 25 年３月６日（水）の場合、「平成 25 年３月９日（土）から平成
25 年３月 21 日（木）までの間」④

発行価格等決定日が平成 25 年３月７日（木）の場合、「平成 25 年３月 12 日（火）から平成

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 4 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

25 年３月 21 日（木）までの間」となります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

43,844,932 株 （平成 24 年 12 月 31 日現在）

公募増資による増加株式数

4,400,000 株

公募増資後の発行済株式総数

48,244,932 株

株式会社カネカを割当先とする
562,000 株

第三者割当増資による増加株式数
株式会社カネカを割当先とする
第三者割当増資後の発行済株式総数

48,806,932 株

ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
第三者割当増資による増加株式数

660,000 株 （注）ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
49,466,932 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数（注）前記「４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行」の割当株式
数の全株式に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．増資の理由（調達資金の使途）等（１）増資の理由（増資調達資金の使途）
今回の公募増資及び第三者割当増資による手取概算額合計上限 1,823,516,000 円については、当社出
雲工場の設備投資資金に平成 26 年３月末までに 712,516,000 円、当社千代田工場の設備投資資金に
817,000,000 円（平成 26 年３月末までに 272,000,000 円、平成 27 年３月末までに 545,000,000 円）、イ
ンドネシアの当社連結子会社であるＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタムの設備投資を目的とする投融資
資金に平成 26 年３月末までに 244,000,000 円を充当し、残額については、短期借入金の返済の一部に平成 25 年３月末までに充当する予定であります。
当社は、世界市場をターゲットとした“最適地生産”を掲げておりますが、今回の資金調達を通じて、日本国内における電子線滅菌設備の導入に加え、東南アジアにおける生産能力の増強のための設備投資資金を確保し、自己資本を拡充することで将来の事業展開並びに成長機会に適時かつ機動的に対応でき
る財務基盤の確立及び投資余力の拡大を追求してまいります。
なお、設備計画の内容については、平成 25 年２月 21 日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については、平成 25 年１月 31 日現在）
、以下のとおりであります。
投資予定金額事業所又は会社名 セグメント
(所在地)

の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

(百万円)
総額

資金調達方法

既支払額

着手

完了

提出会社
生産設備
出雲工場
（島根県出雲市）

日本

滅菌・物

1,268

332

増資資金、自己資 平成 24 年 平成 26 年
金及び借入金

４月

３月

流設備

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 5 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

三次工場（広島県三次市）

日本

生産設備

474

32

自己資金及び
借入金
平成 24 年 平成 26 年

（広島県山県郡北

４月

生産設備

千代田工場
日本

広島町）

滅菌・物

1,222

351

３月

増資資金及び
自己資金

流設備

在外子会社
ジェイ・エム・エ ス ・ シ ン ガ 東南アジ
ポール PTE.LTD.

ア

生産設備

272

272 自己資金

生産設備

324

80

平成 24 年 平成 25 年
４月

３月

(シンガポール)
ＰＴ．ジェイ・
エム・エス・バ 東 南 ア ジ
アタム

増資資金及び
自己資金

平成 24 年 平成 25 年
10 月

12 月

(インドネシア)（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備の完成後の増加能力については、対象製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、記載しておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金による当期業績予想への影響は軽微ですが、調達資金を日本及び東南アジアにおける設備投資に充当することにより、これまで以上に強固な事業基盤を確立し、中長期的な業績の向上に寄与するものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態
及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、グループ全体の高度な品質保証システムの構築、新製品の開発はもとより既存製品の改良への取り組み、また、新事業開発のための積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 6 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 22 年３月期
１株当たり連結当期純利益

平成 23 年３月期

34.85 円29.91 円

平成 24 年３月期
21.84 円

１株当たり年間配当金7.00 円

7.50 円

8.00 円（内１株当たり中間配当金）（3.00 円）

（3.50 円）

（4.00 円）実 績 連 結 配 当 性 向

20.1％

25.1％

36.6％

自己資本連結当期純利益率

6.4％

5.3％

3.8％

連 結 純 資 産 配 当 率

1.3％

1.3％

1.4％

（注） １ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２ 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を、自己資本（期首と期末の平均）で除した数値です。
３ 連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金総額を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
ただし、一般募集と並行して株式会社カネカを割当先とする第三者割当による新株式発行が行われます。当該第三者割当増資にあたり、当社は日本証券業協会の定める株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則第２条第３項に基づく一般募集の引受人からの要請を遵守しており、仮に当該第三者割当が一般募集における親引け（発行者が指定する販売先への売付けをいい、販売先を示唆する
等実質的に類似する行為を含む。
）として行われた場合であっても、同規則第２条第２項に規定する親引けの禁止の例外に該当するものであります。なお、一般募集が中止となる場合は、株式会社カネカを割当先とする第三者割当増資も中止いたします。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

始

値

390 円

383 円

279 円

269 円

高

値

409 円

396 円

297 円

389 円

安

値

339 円

200 円

214 円

235 円

終

値

381 円

280 円

271 円

370 円

株価収益率

10.9 倍

9.4 倍

12.4 倍－倍（注）１ 平成 25 年３月期の株価等については、平成 25 年２月 20 日（水）現在で記載しております。
２ 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、平成25年３月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 7 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社カネカは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。
）に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受ける
ことなく、原則として当社普通株式の売却等を行わないことに合意しております。なお、株式会社カネカの普通株式の保有方針は、後記「８. 割当先の選定理由 （３）割当先の保有方針」をご参照ください。
また、当社は主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式会社カネカを割当先とする第三者割当、本第三者割当増資に係る新株式発行及び株式分割等に関わる発行若しくは交付を除く。
）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
６．資金使途の合理性に関する考え方
今回の調達資金は、当社グループの設備投資資金へ主に充当する予定であり、これは、当社グループが持続的な成長を遂げるための事業基盤の強化と企業価値の向上をもたらすものであります。したがって資金使途は合理的であると考えております。
７．第三者割当増資の発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
株式会社カネカを割当先とする第三者割当増資の払込金額は、一般募集における発行価格と同額といたします。一般募集における発行価格は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により決定する予定です。
当該第三者割当増資の払込金額の決定方法は、会社法第 201 条第２項に定める「公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法」に該当し、当社において適切な決定方法であると判断しております。したがいまして、当該第三者割当増資は会社法に定める特に有利な金額による発行には該当しないものと判断しております。なお、払込金額の決定方法に係る適法性につきましては、平成 25 年２月 21 日（木）開催の取締役会において、監査役３名全員（うち社外監査役３名）が適法である旨意見を表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
株式会社カネカを割当先とする第三者割当増資により発行される株式数は 562,000 株（議決権の数
562 個）であり、平成 24 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数 43,844,932 株に対する割合は1.3％（平成 24 年９月 30 日現在の総議決権数 42,809 個に対する割合は 1.3％）に相当するものであります。なお、一般募集及び株式会社カネカを割当先とする第三者割当増資並びにＳＭＢＣ日興証券株式
会社を割当先とする第三者割当増資により発行される合計株式数は最大 5,622,000 株（議決権の数最大
5,622 個）であり、平成 24 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数 43,844,932 株に対する割合は最大 12.8％（平成 24 年９月 30 日現在の総議決権数 42,809 個に対する割合は最大 13.1％）に相当するものであります。これにより希薄化が生じることとなりますが、今回の調達資金は、当社の設備投資資金及び当社連結子会社の設備投資を目的とする投融資資金へ主に充当する予定であります。したがいまして、中長期的な観点から当社のさらなる企業価値の向上に資するものであるため、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 8 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

８．割当先の選定理由（１）割当先の概要①

名 称

株式会社カネカ②

所

在地 大阪市北区中之島二丁目３番 18 号③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 菅原 公一

④

事業内容

⑤

資

⑥

設

立

⑦

発

行

⑧

決

⑨

従

⑩

主

要

⑪

主

要

化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエ
ンス、エレクトロニクス、合成繊維等
本

金 330 億 46 百万円

年
済

株

月

日 昭和 24 年９月１日式

数 350,000,000 株

算
業

期 ３月期
員

取
取

引

数 8,489 名（連結）
引先 三井物産株式会社、三菱商事株式会社

銀

行 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.42%

日本生命保険相互会社

5.43%

5.52%

株式会社三井住友銀行

4.42%
日本トラスティ・サービス信託
3.82%
大 株 主 及 び 持 株 比 率 銀行株式会社(信託口４)（平成 24 年９月 30 日現在） 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理
3.75%
サービス信託銀行株式会社）株式会社カネカ
3.72%
三井住友海上火災保険株式会社
3.35%

⑫

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.30%

日本トラスティ・サービス信託
2.44%
銀行株式会社(信託口９)
資 本 関 係
割当先は当社の普通株式 4,385,000 株（平成 24 年９月を保有しております。
30 日現在）
人
⑬

的

関

係

当事会社間の関係

当社社外取締役として１名が割当先の特命顧問を兼務しております。
当社は割当先との間で相互に製品供給

取

引

関

係

を行っており、平成 19 年３月８日に業務・資本提携契約を締結しております。

関 連 当 事 者 へ の 割当先は当社の主要株主であることか
該
⑭

当

状

況 ら、関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態

決

算

期

平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

連

結

純

資

産

257,174

261,828

257,460

連

結

総

資

産

432,879

455,140

467,082

１株当たり連結純資産（円）735.17743.88734.61

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 9 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

連

結

売

高

412,490453,826

469,289

連

結

営

業

利

益

17,505

21,235

13,151

連

結

経

常

利

益

16,341

20,983

12,658

連

結

利

益

8,406

11,6255,402

１株当たり連結当期純利益（円）

24.78

34.28

15.96

１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ）

16.00

16.00

16.00

当

上

期

純

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（２）割当先を選定した理由
総合医療機器メーカーである当社と、専門性の高い医療機器事業を持ち、機能性樹脂、ライフサイエ
ンス、エレクトロニクス等多様化を進める株式会社カネカ（以下「割当先」という。
）は、双方の強みを発揮することにより、両者双方において更なる成長・発展を実現するとともに、あらたな相乗効果により独創的な医療機器を創出するという、事業戦略の方向性で一致し、平成 19 年３月８日付で業務・資本提携契約を締結しております。
割当先は、当社の筆頭株主及び主要株主であり、当社の発行済株式総数の 10.00％を所有しておりますが、引き続き割当先との協働関係を維持するために第三者割当増資の割当先といたしました。
（３）割当先の保有方針
当社は割当先である株式会社カネカとの間におきまして、払込期日より２年間において、割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書締結の内諾を得ております。
なお、株式会社カネカは、主幹事会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、原則として当社普通株式の売却等を行わないことに合意しております。
（４）割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当先の払込みに要する財産の存在について、割当先が提出した第 89 期第３四半期報告書により、当該割当先が割当予定株式の払込金額の払込みに足りる現預金その他流動資産を保有していることを確認しております。
９．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 24 年９月 30 日）

募集後

株式会社カネカ

10.00％ 株式会社カネカ

10.00％

財団法人土谷記念医学振興基金

8.67％ 財団法人土谷記念医学振興基金

7.68％

土谷佐枝子

4.60％ 土谷佐枝子

4.07％

社会福祉法人千寿会

4.56％ 社会福祉法人千寿会

4.04％

株式会社広島銀行

4.08％ 株式会社広島銀行

3.62％

第一生命保険株式会社

3.93％ 第一生命保険株式会社

3.48％

大下産業株式会社

2.51％ 大下産業株式会社

2.23％

ＪＭＳ共栄会

1.92％ ＪＭＳ共栄会

1.70％

日本トラスティ･サービス
信託銀行株式会社（信託口）
西川ゴム工業株式会社

1.88％

日本トラスティ･サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1.73％ 西川ゴム工業株式会社

1.67％
1.54％

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

- 10 -JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE(注)１．平成 24 年９月 30 日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２．募集後の持株比率は、平成 24 年９月 30 日現在の発行済株式総数に一般募集及び株式会社カネ
カに対する第三者割当増資による増加分を加味し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する第三者割当増資に対する申込みが全て行われた場合の数字であります。
10．企業行動規範上の手続きに関する事項
株式会社カネカを割当先とする第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績
連

結

売

連

結

営

連

結

経

連

結

平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

上高45,124 百万円

45,587 百万円

46,836 百万円

業

利

益

2,378 百万円

1,707 百万円

1,052 百万円

常利益

2,435 百万円

1,833 百万円

1,382 百万円

利益

1,506 百万円

1,291 百万円

942 百万円

１株当たり連結当期純利益

34.85 円29.91 円21.84 円１ 株 当 た り 配 当 金

7.00 円

7.50 円

8.00 円

１株当たり連結純資産

562.90 円

571.77 円

582.24 円

当

期

純

以 上

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願
いいたします。

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