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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第82期（自【会社名】

野崎印刷紙業株式会社【英訳名】

Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市北区小山下総町54番地の５【電話番号】(０７５)４５１−８３５６（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

京都市北区小山下総町54番地の５【電話番号】(０７５)４４１−６９６５【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

野

夏

夏

﨑

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2022年３月31日）

隆

苅

苅

至

男

崇

崇

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

15,285,541

15,179,001

14,804,947

13,105,549

13,083,565

経常利益

(千円)

159,446

147,786

46,516123,659

143,379

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

59,452△48,821△616,969

80,556

10,124

包括利益(千円)

76,418△66,415△634,062

117,551

19,572

純資産額(千円)

4,160,259

4,179,150

3,465,123

3,545,059

3,527,463

総資産額

(千円)

12,517,916

12,552,866

11,161,830

10,700,659

10,203,710

１株当たり純資産額(円)

237.23232.28191.69196.32

195.05

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

(円)

3.51

△2.86

△35.914.68

0.58

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

32.15

31.78

29.50

31.51

32.83

自己資本利益率

(％)

1.49

△1.21

△16.94

2.41

0.30

株価収益率

(倍)

82.33

−

−

30.12

191.37

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

660,134

857,786

791,781316,619

942,994

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△766,262△412,836△646,241△275,558△412,177

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△201,637△200,919△267,429

68,599△372,600

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

814,746

1,058,776

936,887

1,046,547

1,204,763

489

474

464

450

439

[48]

[48]

[49]

[49]

[49]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１
２
３
４

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第79期、第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
第80期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

15,057,531

14,740,623

14,347,224

12,706,218

12,631,612

経常利益

(千円)

83,31825,453

21,996

68,05358,140

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

11,832△25,118△601,391

52,262△40,564

資本金(千円)

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

発行済株式総数(千株)

21,46021,46021,46021,46021,460

純資産額(千円)

4,056,814

3,950,376

3,267,851

3,318,312

3,245,171

総資産額

(千円)

12,016,542

11,759,934

10,502,411

9,919,024

9,368,393

１株当たり純資産額(円)

233.46227.34188.06190.97186.78

１株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

2.00

2.00

2.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

(円)

0.68

△1.44

△34.61

3.00

△2.32

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

33.76

33.59

31.11

33.45

34.63

自己資本利益率

(％)

0.29

△0.62

△16.66

1.58

△1.23

株価収益率

(倍)

425.00

−

−

47.00

−

配当性向

(％)

441.17

−

−

66.66

−

436

422

412

401

392

[45]

[45]

[44]

[41]

[40]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(名)

株主総利回り(％)

165.90241.47

67.61

85.79

69.88

(比較指標：TOPIX(配当込
み))

(％)

(115.86)(110.02)(99.57)(141.52)(144.33)

最高株価

(円)

341

569

428

195

163

最低株価

(円)

155

238

100

101

102

（注）１
２
３
４
５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第79期、第80期、第82期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
第80期の当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
1868年(慶応４年)
1921年
1932年３月
1940年11月
1950年５月
同
1951年１月
1953年11月
1955年５月
1957年６月
1959年11月
1961年12月
同
1962年８月
1963年11月
1964年９月
1965年１月
1966年５月
1970年４月
1970年７月
1971年10月
1972年７月
1973年１月
1973年９月
1973年10月
1975年１月
1975年４月
1975年８月
1976年３月
1979年12月
1982年９月
1990年８月
1991年６月
1992年２月
1993年12月
1996年10月
2017年４月
2022年４月

野崎茂七が呉服値札業を創業。
雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。
合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。
合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。
京都営業所開設。
東京営業所開設。（現 東京支店）
大阪営業所開設。
昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社）
野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継
承）
名古屋営業所開設。（現 中部事業所）
京都第一工場（京都市南区）新設。
大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。
京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
野崎印刷紙業株式会社に商号変更。
関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。
札幌営業所開設。
広島営業所開設。
仙台営業所開設。（現 仙台支店）㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社）
新潟営業所開設。
丹波工場（京都府船井郡）新設。
盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所）
京都第二工場（京都市南区）新設。
東北工場（宮城県柴田郡）新設。
新潟工場（新潟市南区）新設。
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
福島出張所開設。（現 福島営業所）
北海道工場（北海道岩見沢市）新設。
金沢営業所開設。
フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社）
事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。
旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社）
福岡営業所開設。
東京支店、仙台支店設置。
園部工場（京都府南丹市）新設。
松山出張所開設。（現 松山営業所）
京都第二工場３号館完成。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
商業印刷部門……………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当
該製品の一部を販売しております。
包装資材及び紙器、紙工品部門… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。
情報機器及びサプライ品部門…… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
その他の部門……………………… キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。
当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
旭ラベル㈱

京都市北区

20,000

情報機器及びサプライ品

99.0

当社販売商品の仕入
役員の兼任

フェニックス電子㈱京都市北区

27,000

情報機器及びサプライ品

71.3

当社製品の販売
役員の兼任㈱ツバサ製作所

京都府京丹後市

48,000

情報機器及びサプライ品

57.7

当社販売商品の仕入
資金の貸付
役員の兼任

早和製本㈱

京都市南区

10,000

印刷、製本及び紙工品

97.0

当社製品の加工
資金の貸付
役員の兼任

（注）

主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
区分

従業員数（名）工場部門

211 [19]

販売部門

71 [5]

全社共通

157 [24]439 [49]

合計
（注）１
２

当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）392 [40]（注）１
２

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

19.7

3,945

45.5

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。
① 営業力の増強
新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。
商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。
食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。
情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。
タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリ
ティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。
② 企業の社会的責任
法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイ
クル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。
③ 従業員の働き方
デジタル・ネット・IT化は、従来より一貫して進めてきたものの、仕事の進め方や習慣については、変化の進捗が遅れておりました。コロナ禍によりすべての会社が何らかの取り組みを実施しております。一時的な取り組みに終わらせることなく、営業の進め方、事務の処理方法について新しいやり方を進め、本当の意味での働き方改革に取り組みます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行から２年が経過し、コロナウイルスの変異株がオミクロン型に至り、世界の多くの国では社会生活との共存を目指し、エンデミックとしての位置づけに切り替えはじめており、我が国においても感染対策としての出口戦略が検討されつつあると認識しております。しかし、世界的な資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクの顕在化により、国内外を問わず
社会生活並びに経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループが所属する印刷メディア市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の縮小、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の地位の低下が進み、市場の変化が一般化するニューノーマルへの対応が必要とされております。これらに対し「グリーン」と「デジタル」に注目した提案を進めてまいります。加
えて、資源価格の上昇、為替の円安効果によるエネルギー価格の高騰、脱炭素への取組みの重要性が叫ばれており、更なる省エネルギー化を進め、企業価値向上に努めてまいります。

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財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（重要なリスク）（1）新型コロナウイルス感染症拡大等の異常事態や災害の発生
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済を下振れさせるリスクが顕在化しており、景気減速が懸念される先行き不透明な状況が続いております。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）価格競争
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）原料の価格
当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）機器等の在庫
当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（その他のリスク）（5）有利子負債
当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起など
により経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7）法的規制
当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、2022年に入り、国内一部の都道府県でのまん延防止等重点措置の実施及び延長に加え、ロシア・ウクライナ情勢等により国内外において経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありましたが、生産活動の一部におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策等に伴う経済活動の停滞により売上高は減少で推移しました。利益面におきましては、販売価格を修正したことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益とも改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、東京支店の移転に伴う、既存建物の解体工事費及び固定資産除却損等の特別損失の発生により減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は130億83百万円（前期比0.1％減）、営業利益は１億33百万円（前期比52.5％増）、経常利益は１億43百万円（前期比15.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は10百万円（前期比87.4％減）となりました。
なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。
a. 商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、イベン
ト・展示会等が中止、延期あるいは規模が縮小されるなどの影響を受け、需要が大きく停滞減少しております。また、紙媒体からデジタル化への動きが急速に高まるなどの影響を受け、この部門全体の売上高は12億30百万円（前期比11.4％減）となりました。
b. 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の軟包装、紙器類は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化や、生活ス
タイルの変化による需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注増が寄与したことなどにより、緩やかに回復いたしましたが、袋類は長期間にわたる緊急事態宣言の発出等による人流抑制の影響を受け、流通業界、小売業界等の消費構造の変化を受け需要が後退したことに加え、2020年７月に実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋や紙袋の需要が大きく減少しました。また、ビジネスフォームの需要が減少したことなど、この部門全体の売上高は69億11百万円（前期比0.5％減）となりました。
c. 情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工場系製造業、食品流通業界、物流業の回復傾向により需要が増加いたしました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受け、プリンター類を中心に生産に遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は40億99百万円（前期比3.5％増）となりました。
d. その他の部門
当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの需要が堅調に推移していることなどにより、この部門全体の売上高は８億42百万円（前期比3.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12億４百万円となり、前連結
会計年度末に比べ１億58百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、９億42百万円（前期は３億16百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少１億５百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億95百万円、売上債権の減少３億３百万円等資金が増加したことによるものであります。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億12百万円（前期は２億75百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得３億83百万円等資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億72百万円（前期は68百万円の増加）となりました。
これは長期借入れにより５億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済５億83百万円、短期借入金の純減少２
億50百万円等資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
事業部門

生産高（千円）

前年同期比（％）

商業印刷

1,055,128△9.1

包装資材及び紙器、紙工品

4,003,722△1.0

情報機器及びサプライ品

2,729,750

3.5

−

−

7,788,601

△0.7

その他
合計
（注）１
２

事業部門間の取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績
事業部門

仕入高（千円）商業印刷

前年同期比（％）

205,706△2.1

包装資材及び紙器、紙工品

1,649,722△0.1

情報機器及びサプライ品

638,706

6.9

その他

611,5225.5

3,105,657

2.1

合計
（注）

事業部門間の取引については、相殺消去しております。

c. 受注実績
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

商業印刷

1,229,163△10.0

73,456△1.4

包装資材及び紙器、紙工品

6,873,148△0.3

805,480△4.5

情報機器及びサプライ品

4,090,246

3.7

210,411△4.0

844,000

3.7

19,498

5.4

13,036,559

0.1

1,108,847

△4.0

その他
合計
（注）１
２

事業部門間の取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

d. 販売実績
事業部門

販売高（千円）

前年同期比（％）

商業印刷

1,230,249△11.4

包装資材及び紙器、紙工品

6,911,150△0.5

情報機器及びサプライ品

4,099,178

3.5

842,985

3.8

13,083,565

△0.1

その他
合計
（注）

事業部門間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。
会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
a. 貸倒見積高の算定
債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化
し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。
b. 投資有価証券の減損
長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30〜50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少の102億３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少の46億39百万円となりました。これは現金及び預金が１億58百万円増加したものの、受取手形が１億84百万円、売掛金が１億23百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少の55億63百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億70百万円、建物及び構築物が１億15百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少の66億76百万円となりました。これは短期借入金が２億50百万円、支払手形及び買掛金が１億46百万円、長期借入金が１億７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の35億27百万円となりました。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書③経営成績の分析
a. 概要
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が続きました。また、ロシア・ウクライナ情勢等により国内外において経済活動の停滞が懸念されるなど、先行きが見通せない状況で当連結会計年度が終了いたしました。
当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを目指して、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞から、売上高が減少しました。利益面につきましては、販売価格を修正したことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備・強化を進めた結果、営業成績は堅調に推移いたしました。
b. 売上高
連結売上高は前連結会計年度に比べ0.1％減少し、130億83百万円となりました。
商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、イ
ベント・展示会が中止、延期あるいは規模が縮小されるなどの影響を受け、需要が大きく停滞減少しております。
また、紙媒体からデジタル化への動きが急速に高まるなどの影響を受け、前連結会計年度に比べ11.4％減少し12億30百万円となりました。
包装資材及び紙器、紙工品部門のうち紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化や、生活スタイルの変化による需要の増加により物流業・食品メーカーなどからの受注増が寄与したことなどにより、緩やかに回復いたしましたが、袋類は長期間にわたる緊急事態宣言の発出等による人流抑制の影響を受け、流通業界、小売業界の消費構造の変化を受け、需要が後退したことに加え、2020年７月に実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋や紙袋の需要が大きく減少いたしました。また、ビジネスフォームの需要が減少したことなど
から部門全体では前連結会計年度に比べ0.5％減少し69億11百万円となりました。
情報機器及びサプライ品部門は、タグ・ラベル類におきまして、工場系製造業、食品流通業界、物流業の回復により需要が増加しました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受
け、プリンター類を中心に生産に遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が堅調に推移したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ3.5％増加し40億99百万円となりました。
その他の部門のうち、化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度に比べ3.8％増加し８億42百万円となりました。
c. 営業利益
販売価格を修正したことに加え、業務プロセスのデジタル化・自動化の整備などを推進した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ52.5％増加し１億33百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は固定資産処分損などにより77百万円となり、税金等調整前当期純利益は67百万円、法人税等は51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87.4％減少し10百万円となりました。
当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。
包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレ
キソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。
情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。
当連結会計年度における総資産利益率（ＲＯＡ）は0.09％（前連結会計年度は0.75％）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）は0.07％（前連結会計年度は0.61％）となりました。省力化・効率化の需要が更に高まることが予想されるなか、お客様へ「グリーン」と「デジタル」に注目した提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。

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有価証券報告書④経営成績に重要な影響を与える要因について
価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。
原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。
情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資は399百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資としましては、当社で印刷機械設備等の増強を行いました。
これらの所要資金は、自己資金及び借入金により充当しております。
なお、当連結会計年度において当社東京支店の移転に伴う除却により、64百万円の除却損失を計上しております。

２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業部門等

設備の内容

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
（面積㎡）

従業
員数
（名）

その他

合計

−

18,066507,229

2,017

528

39,087

1,824

2,011

48,555−

18,205729,966−

6,371

49,834−

4,755

132,328

東北・北海道
印刷・製版設備
東北工場（宮城県柴田郡川崎町）
他１工場

製袋設備
製函設備

92,115

241,205

その他設備

33,414−

その他設備

44,7180

印刷・製版設備
製袋設備
情報機器及び
サプライ品設備

77,917522,297

その他設備

4,228

−

その他設備

127,386

186

印刷・製版設備
製袋設備
ビジネスフォーム
1,086,048
生産設備
情報機器及び
サプライ品設備

786,561

情報機器及び
サプライ品設備仙台支店（仙台市青葉区）
他３営業所
東北物流センター（宮城県柴田郡川崎町）

155,842(30,315)

3,127
(158)

−
(−)

36
[4]

22
[4]
4
[3]

関東・甲信越関東工場
商業印刷
包装資材及び紙器、紙工品
情報機器及び
サプライ品（埼玉県鴻巣市）
他１工場
東京支店（東京都豊島区）
他１営業所
東京物流センター（埼玉県鴻巣市）

111,545(26,876)

39,235
(693)

−
(−)

52
[6]

30
[5]
9
[−]

関西

京都第二工場（京都市南区）
他４工場

大阪営業所（大阪市福島区）
他３営業所
京都物流センター（京都市南区）
全社的管理
業務

本社
（京都市北区）

611,891(27,194)

1,112

72,151 2,557,765

その他設備

1,444

6,432

−
(−)

−

3,404

11,282

その他設備

59

−

−
(−)

−

0

59

その他設備

4,732

−

−

19,43547,852

14/76

23,684(1,804)

137
[10]

36
[6]
7
[−]
26
[3]

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

旭ラベル㈱

事業部門等

情報機器及
びサプライ
品

早和製本㈱

包装資材及
び紙器、紙
工品
情報機器及

㈱ツバサ製作所

事業所名
（所在地）

びサプライ
品

園部工場
（京都府南丹市）
本社（京都市南区）

設備の内容

サプライ品
設備
ビジネス
フォーム生

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
（面積㎡）

−

194,786

5,812

16,423（京都府京丹後市）

40,295

9,951

187,863
(856)

産設備
産業用機器

本社

−
(−)

又は同部品
製造設備

219,068(4,675)

その他

従業
員数
（名）

合計

−

3,376

198,162−

1,361

211,461

1,821

3,290

274,428

9
[1]
8
[−]
17
[5]

（注）１

提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
２ 提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
(2）国内子会社

会社名

事業部門等

旭ラベル㈱

情報機器及び
サプライ品

事業所名
(所在地)
園部工場
（京都府南丹市）

設備の内容
土地、建物及び構築物

３【設備の新設、除却等の計画】（1）新設
主要な設備の新設計画はありません。
（2）改修
主要な設備の改修計画はありません。
（3）除却
主要な設備の除却計画はありません。

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従業員数
（人）
9
[1]

土地面積
（㎡）
1,751

年間賃借料
（千円）
8,400

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,624,000

計

49,624,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2022年３月31日） （2022年６月29日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,460,000

21,460,000

東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

21,460,000

21,460,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△376,000

21,460,000−

1,570,846−

835,777

2001年８月20日（注）

発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

19

85

8

2

3,151

3,278

−

−

23,8883,462

43,453377

15143,020

214,215

38,500

−

11.15

1.62

20.28

0.18

0.01

66.76

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式4,085,038株は「個人その他」に40,850単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

陽光会

京都市北区小山下総町54番地の５
野崎印刷紙業株式会社内

1,967

11.32

野﨑

京都市右京区

1,487

8.56

隆男

翠洸興産株式会社

京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町
530番地

690

3.97

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

569

3.27

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700

365

2.10

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

360

2.07

国際紙パルプ商事株式会社

東京都中央区明石町６番24号

351

2.02

高野

京都市上京区

297

1.70

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

288

1.65

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

288

1.65

6,664

38.35

恵美子

計

−

（注）上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,361,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,060,500

170,605−

単元未満株式

普通株式

38,500−−

発行済株式総数

21,460,000−−

総株主の議決権−

170,605−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

野崎印刷紙業株式会社
フェニックス電子株式会社
計（注）

所有者の住所京都市北区小山下総町
54番地の５
京都市北区小山下総町
54番地の５
−

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,085,000−

4,085,000

19.03

276,000−

276,000

1.28

4,361,000−

4,361,000

20.32

上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

632

79,527

当期間における取得自己株式

13

1,456

（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,085,038−

4,085,051−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ − ）
保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、経営成績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の普通配当（うち中間配当０円）を実施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年５月24日
取締役会決議配当金の総額（千円）
34,74918/76

１株当たり配当額（円）2EDINET提出書類
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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の内部統制システムの整備状況及び運用状況から、監査役設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は監査役設置会社を選択しております。
１

取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行が可能であること。
２ 指名・報酬委員会を設置しており、人事・報酬等に係る取締役会の諮問機関として独立性と客観性を強化することが可能であること。
３ 当社の業務及び経営に精通した社内取締役と専門的知識を有し当社から独立した立場で経営の監督を行う社外
取締役（独立役員）をバランスよく起用することで経営の透明性と社外からの経営監視機能が確保され、経営環境の変化への迅速な対応が可能であること。
４ 監査役会の構成を３名中２名社外監査役（独立役員）とすることで、取締役会による意思決定及び監督状況並
びに執行役員の業務執行等の監査を強化し、独立した観点から検証を行うことが可能であること。
（取締役会）
取締役８名（野﨑隆男（代表取締役）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林守、仲本和宏、鈴木一水（社外取締役）、渡邊
賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役））で構成され、定例取締役会を月１回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応しております。法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている事項、事業計画等の経営基本方針、その他の重要事項の意思決定を行うこととしております。
（指名・報酬委員会）
野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）で構成され、取締役会の諮問機関として設置しております。委員長を委員の互選により選出し、また委員の半数以上を独立社外取締役で構成することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、役員候補者の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させると判断しております。
取締役・監査役候補者、取締役・監査役の解任候補者を協議の上、適切であるとの評価を得た場合は取締役会に上申しております。取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案して決定しております。
（監査役会）
監査役３名（春日正紀（常勤監査役）、松本光右（社外監査役）、北條達人（社外監査役））で構成され、原則月１回の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の職務執行に対しての適法性を監査しております。また、法令、定款により定められている事項を行うこととしております。
（内部統制委員会（コンプライアンス小委員会、リスク管理小委員会を兼ねる））
野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林守、仲本和宏、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）、岸根高弘（内部監査室長）で構成され、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社に勤務する役員及び従業員による法令等の違反または不正行為等を防止するとともに、内部通報者への適切な対応や保護をはかるために必要な事項を定め、当社のコンプライアンスを実現する。また、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとしております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。
ロ．内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。
ハ．法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。
ニ．社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款、取締役会規程、文書管理規程、その他の社内規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。
ロ．取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものと
する。

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有価証券報告書ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。
・内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
ロ．監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。
ハ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。
ロ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。
ハ．監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
８ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
10 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

当社のリスク管理体制
各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ、グループ経営の適正を確保するため、当社の取締役及び使用人に子会社の取締役及び監査役の一定数を兼務させており、取締役会や月次報告等により、子会社における業務の執行状況の報告を受けております。内部統制システムの画一的な運営はグループ経営上一定程度要請されることから、子会社を一事業所・事業部門と捉え、問題意識を共有化した事業活動を展開しております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員であり、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等の一定の免責事由に該当する場合は、填補の対象とはなりません。
なお、保険料の一部である株主代表訴訟担保特約部分につきましては、当社の取締役（社外取締役を除く）が保険料を実質的に負担しており、その負担割合は約10％であります。

⑥

株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。

⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑪

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 −名
役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

野

﨑

隆

生年月日

男

1964年３月15日生

略歴
1988年３月

当社入社

1991年４月

当社社長室付次長

1991年６月

当社取締役就任

1999年６月

当社常務取締役就任

2003年６月

当社専務取締役就任

2005年５月

旭ラベル㈱代表取締役社長（現任）

2006年４月

フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任）

2006年４月

翠洸興産㈱代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社代表取締役社長就任（現任）2018年５月㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任）
野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任）

2021年２月

専務取締役

常務取締役
営業担当
兼首都圏・新潟統括担当

夏

簗

苅

瀬

崇

昌

二

1954年８月５日生

1954年10月19日生

1984年10月

当社入社

1995年１月

当社東京支店長

2006年９月

当社執行役員東京支店長

2009年６月

当社取締役就任

2012年１月

当社品質管理部長

2013年４月

当社管理部長兼品質管理部長

2014年６月
2015年６月

当社管理部長兼財経部長兼品質管理部長
当社常務取締役就任

2015年６月

当社管理兼財経兼品質管理担当

2016年６月

当社管理担当2020年６月

当社専務取締役就任（現任）

1977年４月

当社入社

2002年１月

当社開発営業部東京営業課長

2013年６月

当社執行役員開発営業部長

2015年６月

当社取締役就任

2015年６月

当社開発営業部長

2018年６月
2020年６月

当社近畿・中部統括担当部長兼
開発営業部長当社常務取締役就任（現任）

2020年６月

当社営業担当2021年３月

当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当（現任）

23/76

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,487

(注)３

21

(注)３

20

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書
役職名

取締役
生産部長兼京都第二工場長

取締役
管理部長

取締役

氏名

小

仲

鈴

林

本

木

生年月日

守

和

一

宏

水

1954年４月18日生

1963年10月12日生

1959年12月22日生

略歴
1973年11月

当社入社

2005年１月

当社新潟営業所長

2008年12月

当社新潟工場長

2012年５月

当社執行役員生産部長

2013年６月

当社取締役就任（現任）2013年６月

当社生産部長2019年６月

当社生産部長兼京都第二工場長（現任）

1984年４月

当社入社

2011年１月

当社広島営業所総務課副長

2013年１月

当社管理部業務管理課副長

2020年１月

当社管理部経理課長

2022年６月

当社取締役就任（現任）

2022年６月

当社管理部長（現任）

1986年６月

公認会計士第３次試験合格

1994年４月

近畿大学商経学部助教授

1995年４月

神戸大学経営学部助教授

2012年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2015年６月

当社取締役就任（現任）2019年６月

近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任）
神戸大学社会システムイノベー
ションセンター教授（現任）2021年４月

取締役

渡

邊

賢

一

1978年11月23日生

2003年10月

中央青山監査法人入社

2006年10月

あらた監査法人入社

2008年５月

公認会計士第３次試験合格

2012年７月
2013年12月

公認会計士渡邊会計事務所設立（現在）
税理士登録（現在）

2016年６月

当社取締役就任（現任）2008年４月

パナソニック電工株式会社
執行役員
パナソニック株式会社エコソリュー
ションズ社 常務 全社製造担当兼
ものづくり革新本部 本部長
同社 退社

2013年４月

2015年４月
取締役

木村

規久男

1955年４月21日生
2015年６月

2020年６月

株式会社ヒラノテクシード
社外取締役
株式会社ヒラノテクシード社外取締役 退任
当社取締役就任（現任）

1977年４月

当社入社

2008年２月

当社関東工場長

2016年６月

当社執行役員品質管理部長兼内部監査室長
当社常勤監査役就任（現任）2018年６月

常勤監査役

春

日

正

紀

1953年10月28日生

2020年６月

24/76

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

8

(注)３

10

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)４

12

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有価証券報告書

役職名

氏名

監査役

松

監査役

北

本

條

生年月日

光

達

右

人

略歴

1973年２月８日生

1970年６月24日生

2000年10月

大阪弁護士会登録（現在）2011年２月

モリト㈱社外監査役（現任）2012年６月

当社補欠監査役就任2013年５月

当社監査役就任（現任）

2000年８月

税理士登録

2003年11月

北條達人税務総合事務所

2016年１月

京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任）
当社監査役就任（現任）

2020年６月

６

所有株式数
（千株）

(注)４

3

(注)４

−

開業

計

（注）１
２
３
４
５

任期

1,562

取締役 鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。
監査役 松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。
2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、北海道・東北統括担当部長兼東北工場長 福本 龍市、近畿・中部統括担当部長兼京都第二営業所長 小林 正明、情報機器統括担当部長 松田 仁、中四国・九州統括担当部長兼福岡営業所長 奥坂 益弘で構成されております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

1983年４月 当社入社
2011年９月 当社生産部副長
髙岡亨

1964年７月16日生

2017年１月 当社園部工場長
2017年６月 当社京都第二工場長−

2020年６月 当社品質管理部兼内部監査室長
2017年１月 当社開発営業部業務課長（現任）
川

口

哲

生

1974年１月26日生

2007年９月 大阪弁護士会登録（現任）②−

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外取締役木村規久男は、パナソニック電工株式会社の執行役員としての事業経営と、株式会社ヒラノテクシー
ドの社外役員として５Ｓ活動の推進を通した工場現場の業務効率化に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。当社はパナソニック電工株式
会社、株式会社ヒラノテクシードと特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役でありま
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書す。当社はモリト株式会社と特別な利害関係を有しておりません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外監査役北條達人は、企業税務に精通し会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の報告を受けております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制です。常勤監査役春日正紀は、当社の関東工場長、執行役員
品質管理部長兼内部監査室長を歴任し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役北條達人は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役監査基準に則り、取締役会等重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、常勤監査役の主な活動として経営会
議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の取締役、会計監査人と適宜意見交換等を行っております。
内部監査室とは、連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役と会計監査人との状況につきましては、会計監査時等に、情報交換、意見交換を行うとともに公正妥当と認められる監査基準に準拠した、業務の運営及び財産の状況等についても意見交換を行うなど連携を深めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、１回あたりの所要時間は30分〜２時間でした。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

春日

正紀

全14回中14回

社外監査役

松本

光右

全14回中14回

社外監査役

北條

達人

全14回中14回

監査役会は、当事業年度は①新中期計画の実行状況確認、②コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス
体制の整備・運用状況の監査、③監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について監査人及び執行側と積極的に協議を行うことを重点項目として取り組みました。また、主な検討事項は、①当事業年度の監査方針・監査計画及び監査
職務分担、②内部統制システムの整備・運用状況、③取締役の職務執行状況、④会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
②

内部監査の状況
内部監査室は、実地監査をはじめとして内部統制システムの評価を行い、内部統制委員会並びに取締役及び監査役にその内容を報告する役割を担います。当社における内部監査は、内部監査室（７名）が監査役と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、内部監査室と会計監査人との状況につきましては、会計監査時等に、情報交換、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
恒栄監査法人26/76

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b. 業務を執行した公認会計士
代表社員
代表社員

業務執行社員
業務執行社員工藤宮本隆則（継続監査年数４年）
泰敏（継続監査年数６年）

c. 継続監査期間
1981年以降
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュ
ニケーションの状況、不正リスクへの備え等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,200−17,200

−

−

−

−

−

17,200−17,200

−

提出会社
連結子会社
計

当社及び連結子会社において非監査業務は、行われておりません。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特に定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。監査役の報酬月額については監査役の協議により定めております。また、2017年４月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年６月27日
開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案を決議いただいております。
取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。
a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 当社の取締役報酬は、基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成されております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
基本報酬は、原則として各取締役の役位や各取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成された
指名・報酬委員会で決定し、毎月金銭にて支払っております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びＲＯＡであり、これらを総合的に勘案し決定します。
d.上記のほか報酬等の決定に関する事項
業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみの支給としております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

51,11051,110

−

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く）

6,720

6,720

−

−

−

1

社外取締役

12,70812,708

−

−

−

3

社外監査役

6,420

6,420

−

−

−

2

(注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（１名）の使用人給与相当額（賞与含む。）6,517千円は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的としております。当事業年度において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先と安定的で良好な関係を維持し発展・強化を図るため、政策保有株式として取引先の株式を保有
しております。今後におきましても、当該株式の取得経緯、取引関係の有無、事業における協力関係の維持・強化の必要性、年間受取配当額・株式評価損益等、保有する場合に得られるメリットと保有しない場合のリスクを勘案し、経済合理性を基準に当社の企業価値向上に対する寄与度を総合的に判断して、保有の是非を決定いたします。
また、保有する株式につきましては、取締役会において、保有継続の是非を定期的に検証し判断いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

2,600

非上場株式以外の株式

16

250,627

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有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

−

−

6

3,494

株式数の増加の理由−
持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

11,565

11,56567,22751,614

20,571

20,553

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱フジ
47,52044,169

11,203

11,20323,70526,78615,00015,00017,43017,715

㈱アークス

㈱髙島屋

4,743

4,588

福山通運㈱
17,31320,925

1,477

1,331

㈱しまむら
16,064

16,997

当社の株式の保有の有無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。
（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

29/76

無

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

12,943

12,341

ニチコン㈱15,208

13,834

7,000

7,000

13,272

15,70810,00010,00010,65013,820㈱平和堂

立川ブラインド工業㈱

10,345

9,571㈱三越伊勢丹ホール
ディングス㈱ヨンドシーホール
ディングス

10,003

7,446

2,200

2,200

3,608

4,235

5,002

5,001

㈱ＡＯＫＩホールディングス㈱ファルコホール
ディングス

2,916

3,085

1,300

1,300

2,609

2,273

8,138

8,138

1,831

2,384

8,885

8,885

1,110

1,821

1,000

1,000

156

210

㈱ショクブン㈱プロルート丸光

神東塗料㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人
による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成Webセミナー等を利用しております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32/76

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,046,547
2,355,466−−
238,967
704,700
235,229
139,093
40,158△363
4,759,799

1,204,763−
251,787
1,796,595
241,990672,249
214,860
211,089
48,117△1,5884,639,867

6,150,387△4,446,171
1,704,216
8,765,033△6,818,558
1,946,475
1,035,253△866,551
168,7021,565,913
19,484△6,564
12,91984,6695,482,897
22,296

5,978,401△4,389,324
1,589,076
8,930,920△7,155,200
1,775,720
990,936△855,533
135,4031,565,913
19,484△10,460
9,023
2,464
5,077,600
19,057※１ 265,828※１ 273,427

3,109
168,584△1,855435,666
5,940,860
10,700,659−
195,559△1,802
467,184
5,563,843
10,203,710

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

33/76

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,178,688
2,520,775
830,000
548,250
3,896
31,737−64,596458,282
5,636,227

1,031,897
2,565,301
580,000
572,000
3,438
67,873
21,39386,326
317,589
5,245,820

1,343,500
9,023
93,864
5,983
67,002
1,519,373
7,155,600

1,236,500
5,584
91,537
7,242
89,5611,430,426
6,676,246

1,570,846
799,814
1,891,215△939,791
3,322,084

1,570,846
799,814
1,865,395△939,871
3,296,184

50,48650,486
172,4883,545,059
10,700,659

54,48754,487
176,791
3,527,463
10,203,710

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
助成金収入
損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

34/76

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,105,549※１ 13,083,565※２,※４ 11,046,363※２,※４ 10,926,709

2,059,185※３,※４ 1,971,935

2,156,855※３ 2,023,736

87,250133,118

4,309
5,444
34,555
1,015
3,747
49,072

4,523
8,975
4,731
3,164
5,156
26,550

7,665
2,186
2,363
447
12,663
123,659

7,356
2,264
5,824
843
16,289143,379※５ 4,813※５ 1,442

8,186
12,999−1,442※６ 9,593※６ 68,143

−
−
9,593
127,065
22,51820,001
42,51984,545
3,988
80,556

1,654
7,584
77,382
67,43952,844△976
51,867
15,572
5,447
10,124

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

35/76

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

84,545

15,57233,005※１ 33,005

4,000※１ 4,000

117,551

19,572

113,562
3,988

14,124
5,447

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

利益剰余金

799,802

自己株式

1,844,859

株主資本合計△939,736

3,275,770

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△34,199△34,199

80,55680,556

自己株式の取得△55

非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動

11

△55
11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

11

46,356△55

46,313

1,570,846

799,814

1,891,215△939,791

3,322,084

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,481

その他の包括利益
累計額合計
17,481

非支配株主持分

171,871

純資産合計

3,465,123

当期変動額
剰余金の配当△34,199

親会社株主に帰属する当期純利益

80,556

自己株式の取得△55

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11
33,00533,005617

33,622

当期変動額合計

33,00533,005617

79,935

当期末残高

50,48650,486

172,4883,545,059

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

利益剰余金

799,814

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,891,215

自己株式

株主資本合計△939,791△1,745
1,570,846

799,8141,889,469

3,322,084△1,745△939,791

3,320,338

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△34,199△34,199

10,124

10,124

自己株式の取得△79△79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△24,074△79△24,154

1,570,846

799,814

1,865,395△939,871

3,296,184

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

50,486

その他の包括利益
累計額合計
50,486

非支配株主持分

172,488

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

3,545,059△1,74550,48650,486

172,488

3,543,313

当期変動額
剰余金の配当△34,199

親会社株主に帰属する当期純利益

10,124

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△79
4,000

4,000

4,303

8,303

当期変動額合計

4,000

4,000

4,303

△15,850

当期末残高

54,48754,487

176,791

3,527,463

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
災害による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

127,065714,793−△2,084△40,898−△95△62,557△4,3097,665
4,780△8,186△26,142
197,337△523,106△2,223△8,794△24,840
348,404
4,383△8,118−△28,049
316,619

67,439695,981
7,584
1,172
21,73014,551
1,259−△4,523
7,356
66,7001,654
303,401△19,176△105,938△9,645△57,387△14,328
977,833
4,534△7,255△7,584△24,533
942,994△269,429
6,100△9,052△3,39813,802△13,123△456△275,558△383,117
7,338△4,789△3,494−△13,123△14,991△412,177

600,000
220,000△710,500△3,061△55△34,423△2,860△500
68,599109,660
936,887※１ 1,046,547△250,000
500,000△583,250△3,896△79△34,230△1,144−△372,600
158,216
1,046,547※１ 1,204,763

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
イ 商品及び製品の販売
当社グループは、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、
バーコードプリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品等の商品、製品を「その他」部門としています。
商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、その他部門については、出荷日等、情報機器及びサ
プライ品部門については、顧客の検収がなされた時点等、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識しております。
ロ 保守サービス
情報機器及びサプライ品部門でプリンター等の保守サービスを行っております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

3,109−(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度−−(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の割引前将来キャッシュ・フローを、遊休資産については個別に比較可能な市場価格を見積り、帳簿価額と比較することにより行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確
実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部
分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は15,890千円減少し、売上原
価は5,797千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,093千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,745千円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
はそれぞれ０円68銭及び０円58銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,763千円
は、「損害賠償金」1,015千円、「その他」3,747千円として組み替えております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施
した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度
末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2022年３月31日）

20,000千円

20,000千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）△3,392千円
765千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
発送費・配達費
391,056千円
385,163千円
1,209
貸倒引当金繰入額
△282
給料手当等

896,255924,470

賞与引当金繰入額

24,54633,218

退職給付費用

33,20232,581※４※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
14,915千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
11,344千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
4,813千円−（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

4,813

42/76

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,414千円
27

（自
至

1,442

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書※６

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（売却損）
機械装置及び運搬具

−千円

928千円

−

928

8,313
502
777

65,408
1,613
192

計

9,593

67,214

合計

9,593

68,143

計（除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

固定資産処分損（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

55,813千円△8,299

税効果調整前

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至4,104千円
1,654

47,514△14,508

5,758△1,758

その他有価証券評価差額金

33,0054,000

その他の包括利益合計

33,005

4,000

税効果額

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460−−21,46021,460−−21,460

4,280

0

−

4,281

4,280

0

−

4,281

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
34,751

2

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

34,751

利益剰余金

44/76

１株当たり配
当額（円）
2

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460−−21,46021,460−−21,460

4,281

0

−

4,281

4,281

0

−

4,281

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
34,751

2

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2022年５月24日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

34,749利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,046,547千円

1,204,763千円

現金及び現金同等物

1,046,547

1,204,763（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内

14,523

１年超39,939

合計

54,463（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内

30,492

１年超4,012,560

合計

4,043,052（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクの影響を受けております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円）(1)投資有価証券
その他有価証券時価(千円)

差額(千円)

243,028

243,028−

資産計

243,028

243,028−(1)長期借入金（１年内を含む）

1,891,750

1,864,069△27,680

負債計

1,891,750

1,864,069△27,680(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

2,800

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円）(1)投資有価証券
その他有価証券時価(千円)

差額(千円)

250,627

250,627−

資産計250,627

250,627−(1)長期借入金（１年内を含む）

1,808,500

1,805,927△2,572

負債計

1,808,500

1,805,927△2,572(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,800

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,041,447−−−

受取手形及び売掛金

2,355,466−−−

電子記録債権238,967

−

−

−

合計

3,635,880−−−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,198,985

−

−

−

受取手形

251,787

−

−

−

売掛金

1,796,595−−−

電子記録債権241,990

−

−

−

合計

3,489,360−−−（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

830,000

−

−

−

−

−

長期借入金

548,250472,000

478,000

205,000

130,000

58,500

合計

1,378,250

472,000

478,000

205,000

130,000

58,500

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

580,000

−

−

−

−

−

長期借入金

572,000

578,000

305,000

230,000

123,500−

合計

1,152,000

578,000

305,000

230,000

123,500

−

５年超
(千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

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５年超
(千円)

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券250,627−−

250,627

資産計250,627−−

250,627(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内を含む）−

1,805,927−

1,805,927

負債計−

1,805,927−

1,805,927（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

201,571

122,645

78,926

201,571

122,645

78,926

41,45647,703△6,24741,45647,703△6,247243,028

170,349

72,679非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）

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連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）

２.

取得原価
（千円）

差額
（千円）

216,381

134,951

81,429216,381

134,951

81,42934,24637,237△2,991

34,24637,237△2,991

250,627

172,189

78,438

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額（千円）

13,9148,187

013,9148,187

0

2022年３月31日）

３.

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,654千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
他の連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、１社は退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

退職給付債務の期首残高

6,078千円

退職給付費用189

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
5,983千円
1,259

退職給付の支払額△284−

退職給付債務の期末残高

5,983

7,242

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

5,983千円

7,242千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,983

7,242

退職給付に係る負債

5,983

7,242

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,983

7,242

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

退職給付費用189千円

1,259千円

確定給付制度に係る退職給付費用

189

1,259

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）84,267千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）81,987千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

19,721千円

26,355千円

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債

1,824

2,209

未払役員退職慰労金

20,456

20,456

貸倒引当金
未実現利益の相殺消去

668

1,035

71,07872,003

未払確定拠出年金

15,246−

減損損失

132,349

132,349

税務上の繰越欠損金（注）２

127,146

135,118

9,939

15,612

その他
繰延税金資産小計

398,432

405,139

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△111,905△123,071

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△253,537△248,185

評価性引当額小計△365,443△371,257

繰延税金資産合計

32,98833,882

その他有価証券評価差額金

22,192

23,951

全面時価評価法に伴う評価差額

80,24080,240

繰延税金負債

21,311

21,227

繰延税金負債合計

123,744

125,419

繰延税金負債の純額

90,75591,537

その他

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２

評価性引当額に重要な変動はありません。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠−−−
13,188
損金(※1)

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

1,060

112,897

127,146

評価性引当額

−

−

−

−

−

△111,905△111,905

繰延税金資産−−−13,188

1,060

992

15,241(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠−−
損金(※2)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

9,993

1,060

20,812103,251

135,118

評価性引当額−−−−△20,812△102,259△123,071

繰延税金資産

−

−

9,993

1,060

−

992

12,046(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.9

△1.9

△1.7

住民税均等割等

16.1

35.0

評価性引当額△14.0

8.6

配当金の相殺

1.8

1.5

その他

0.5

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

76.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
商業印刷

1,230,249

包装資材及び紙器、紙工品

6,911,150

情報機器及びサプライ品

4,099,178

その他

842,985

顧客との契約から生じる収益

13,083,565

その他の収益−外部顧客への売上高

13,083,565

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

7,499

契約負債（期末残高）

21,393

契約負債は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,499千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が13,894千円増加した主な理由は、会計方針の変更等によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
保守サービスの一部に契約期間が１年を超える取引がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。

１．

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

２．

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

項目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後196円32銭
4円68銭
潜在株式がないため記載しており１株当たり当期純利益

ません。

（注）

195円05銭
0円58銭
同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

80,556

10,124

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

80,556

10,124

17,17917,178（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

55/76

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

830,000

580,000

0.198−

１年以内に返済予定の長期借入金

548,250

572,000

0.315−

１年以内に返済予定のリース債務

3,896

3,438

−

−

1,343,500

1,236,500

0.286

2023年４月
から2026年12月

9,023

5,584

−

2023年４月
から2025年７月

−

−

−

−

2,734,669

2,397,523

−

−

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１
２
３

返済期限

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

578,000

305,000

230,000

123,500

リース債務

3,210

2,201

172

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純損益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（千円）
１株当たり四半期（当期）純損益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,260,541

6,313,752

10,051,378

13,083,565△20,219△86,999

102,064

67,439△33,306△111,962

57,257

10,124

△1.93

△6.51

3.33

0.58

第１四半期

第２四半期

△1.93

△4.57

56/76

第３四半期
9.85

第４四半期
△2.74

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

57/76(単位：千円)
当事業年度(2022年３月31日)

737,832

848,946※１ 429,473※１ 240,278※１ 1,852,741※１ 1,734,618

235,467
680,550
147,951
118,720
16,708※１ 20,000※１ 16,520△354
4,255,611

238,947
652,336
129,535
181,272
18,915※１ 110,000※１ 18,809△1,5884,172,073

1,597,351
54,882
1,711,861
17,712
152,947
1,115,330
10,435
108,719
4,769,240

1,495,143
47,824
1,558,214
20,519127,523
1,115,330
7,201
2,464
4,374,222

17,37916
17,396

16,319290
16,610245,628
296,560※１ 210,000
1,897
150,500△27,810876,775
5,663,412
9,919,024

253,227
296,560※１ 100,000
1,897
178,604△24,802805,487
5,196,320
9,368,393

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

58/76(単位：千円)
当事業年度(2022年３月31日)

19,57618,108※１ 840,006※１ 769,329

2,520,775
830,000
548,250
3,234※１ 185,636
92,66896,621
29,117
−
6,532
9,745
56,58737,8186,225
6,420
5,289,216

2,541,928
580,000
572,000
2,776※１ 90,680
26,82894,93538,317
13,374−
8,940
74,526−29,17236,266
4,897,184

1,223,500
7,201
22,19258,601−
1,311,496
6,600,712

1,116,500
4,424
23,95158,601
22,5591,226,037
6,123,222

1,570,846

1,570,846

835,777
835,777

835,777
835,777

341,051

341,051

852,200
284,948
1,478,199△616,998
3,267,825

852,200
207,886
1,401,137△617,077
3,190,684

50,48650,486
3,318,312
9,919,024

54,48754,487
3,245,171
9,368,393

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高※１ 12,706,218※１ 12,631,612

売上原価
売上総利益

※１ 10,856,363※１ 10,722,150

1,849,855※１,※２ 1,830,073※１,※２ 1,870,819

19,78138,642※１ 13,302※１ 8,528※１ 7,254※１ 10,734

29,6304,000※１ 6,745

3,593
3,000
※１ 9,921

60,93335,778

7,665
4,995
12,661
68,0537,356
8,924
16,28058,1404,813
8,186
12,999

1,431
−
1,431

9,256
−
−
9,256
71,796
19,533
19,53352,262

68,6501,654
7,584
77,889△18,316
22,24722,247△40,564

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

59/76

1,909,462

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

3,765,830

53.6

3,696,449

53.1

Ⅱ

労務費

1,424,598

20.3

1,430,075

20.5（うち賞与引当金
繰入額）（34,366)

経費

1,837,217（うち外注加工費）(754,204)(759,263)（うち減価償却費）(575,167)(562,048)

当期総製造費用

7,027,646

期首仕掛品棚卸高174,932

147,951

7,202,578

7,113,222

147,951

129,535

7,146

7,518

7,047,480

6,976,169

Ⅲ

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定へ振替高※１

当期製品製造原価（44,234)
26.1

1,838,745

100.0

6,965,271

26.4

100.0

（注）

※１

前事業年度

当事業年度

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

販売費及び一般管理費
２

7,146千円

販売費及び一般管理費

原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労
務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額（直接費の比率）をもって配賦しております。

60/76

原価計算の方法
同左

7,518千円

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,570,846

835,777

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

835,777

341,051

別途積立金
852,200

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

267,437 1,460,688 △616,942 3,250,369

当期変動額
剰余金の配当△34,751△34,751△34,751

当期純利益

52,26252,26252,262

自己株式の取得

△55

△55

△55

17,455

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

17,481

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

17,481 3,267,851

当期変動額
剰余金の配当△34,751

当期純利益

52,262

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△55
33,00533,00533,005

当期変動額合計

33,00533,00550,461

当期末残高

50,48650,486 3,318,312

61/76

17,51017,510284,948 1,478,199 △616,998 3,267,825

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,570,846

835,777

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

835,777

341,051

別途積立金
852,200

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高繰越利益
剰余金835,777

835,777

341,051

852,200

自己株式

株主資本
合計

284,948 1,478,199 △616,998 3,267,825△1,745

1,570,846

利益剰余
金合計

△1,745△1,745283,202 1,476,453 △616,998 3,266,079

当期変動額
剰余金の配当△34,751△34,751△34,751

当期純損失（△）△40,564△40,564△40,564

自己株式の取得

△79

△79

△79

△75,395

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

50,486

評価・換
算差額等
合計

50,486 3,318,312

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計△1,74550,48650,486 3,316,566

当期変動額
剰余金の配当△34,751

当期純損失（△）△40,564

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△79
4,000

4,000

4,000

当期変動額合計

4,000

4,000

△71,395

当期末残高

54,48754,487 3,245,171

62/76△75,315△75,315

207,886 1,401,137 △617,077 3,190,684

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）（1）商品及び製品の販売
当社は、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、バーコード
プリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品
等の商品、製品を「その他」部門としています。
商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、その他部門については、出荷日等、情報機器及びサプ
ライ品部門については、顧客の検収がなされた時点等、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識しております。
（2）保守サービス
情報機器及びサプライ品部門でプリンター等の保守サービスを行っております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
−

−

63/76

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一のため、記載を省略しております。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
−

−

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一のため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は54,962千円減少し、売上原価
は47,550千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ7,411千円減少し、税引前当期純損失は7,411千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は1,745千円減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額は０円52銭減少
し、１株当たり当期純損失は０円42銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点
で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌事業年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年３月31日）

58,878千円
210,000
72,351

142,324千円
100,000
69,499（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※２208,596千円
1,101,872
50,04915,132

169,720千円
1,150,899
57,033
12,326

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
発送費
401,400千円
396,032千円
1,225
貸倒引当金繰入額△351
役員報酬75,09476,958

従業員給料

716,278

732,502

賞与引当金繰入額

22,22130,292

退職給付費用30,82629,968

減価償却費

72,05571,79065/76

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

296,560

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

296,560（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
17,278千円
貸倒引当金
8,600
未払役員退職慰労金
17,894
未払確定拠出年金
14,639減損損失
132,349
投資有価証券評価損
1,623
関係会社株式評価損
1,459
税務上の繰越欠損金
110,747
その他
7,868
繰延税金資産小計
312,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△110,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△201,713
評価性引当額小計△312,461
繰延税金資産合計−
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
22,192
繰延税金負債合計
22,192
繰延税金負債の純額
22,192

当事業年度（2022年３月31日）
22,756千円
8,058
17,894−132,349
2,128
1,459
123,071
10,798318,517△123,071△195,445△318,517−
23,951
23,951
23,951

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
30.5％

当事業年度
（2022年３月31日）−％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3
住民税均等割等
27.2
評価性引当額
△28.0
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

1,597,351

39,72422,220119,711

1,495,143

3,863,866

54,882

−

106

6,951

47,824

344,011

1,711,861

281,305

1,732

433,219

1,558,214

6,487,059

17,712

16,040

6,360

6,872

20,51982,006有形固定資産 工具、器具及び備品

152,947

38,793

11964,098

127,523

767,469

土地

1,115,330−−−

1,115,330

−

リース資産

10,435

−

−

3,234

7,201

8,970

建設仮勘定

108,719

214,028

320,283

−

2,464

−

計

4,769,240

589,892

350,822634,088

4,374,222

11,553,383

ソフトウェア

17,379

4,500

−

5,560

16,319

−

16

289

−

15

290

−

17,396

4,789

−

5,575

16,610−

構築物
機械及び装置車両運搬具

無形固定資産 その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28,165

1,588

3,362

26,390

賞与引当金56,58774,52656,58774,526（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

───

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nozakiinsatu.co.jp

株主に対する特典（１）対象となる株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有されている株主。
（２）内容
当社オリジナルQUOカード１点を贈呈。
（３）贈呈時期
毎年12月上旬に発送を予定しております。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日

近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第82期第１四半期）（自 2021年４月１日

至 2021年６月30日）2021年８月６日

近畿財務局長に提出。

（第82期第２四半期）（自 2021年７月１日

至 2021年９月30日）2021年11月９日

近畿財務局長に提出。

（第82期第３四半期）（自 2021年10月１日

至 2021年12月31日）2022年２月８日

近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書
2021年７月１日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月16日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会

御中

恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

工 藤 隆 則代表社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 泰 敏＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎
印刷紙業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の保有する固定資産の中に、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループが存在している。
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っている。この判定
は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の割引前将来キャッシュ・フローを、遊休資産については個別に比較可能な市場価格を見積り、帳簿価額と比較することにより行っている。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、過去の実績から見積った達成可能と判断した成長率をもとに算定している。
固定資産の減損の監査は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、主として、以下の手続きを実施した。
・事業計画の見積り内容について経営管理者等と協議し、妥当性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野崎印刷紙業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、野崎印刷紙業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月16日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会

御中

恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

工 藤 隆 則代表社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 泰 敏監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷
紙業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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