第３編

基本計画
第１章

健やかに生きるチカラ

第２章

未来に羽ばたくチカラ

第３章

生き生きと働くチカラ

第４章

自然を大切に生かすチカラ

第５章

安心して暮らすチカラ

第６章

つながるチカラ、つなげるチカラ

第１章

健やかに生きるチカラ（保健・医療・福祉分野）

将来像『心身ともに元気で笑顔が絶えない町』の実現に向けて

１-１

健康づくりの推進

１-１-１

保健活動の充実(1) 現状と課題
町⺠⼀⼈⼀⼈が⽣き⽣きと暮らし、充実した⼈⽣を送るためには、心身の健康が基本となります。
近年は、ライフスタイルの変化や社会的ストレスの増大、疾病構造の変化、2020（令和２）年には新型コロナウイルス感染症の拡大と社会情勢は目まぐるしく変化しています。その状況の中で健康を維持していくためには、正しい健康情報を得て「自分の健康は自分で守る」という意識と適切な対応ができる力が必要です。
また、幼少期からの⽣活習慣（塩分や糖分の取り過ぎ等）の積み重ねが、成⼈期から高齢期にかけての高血圧・高血糖等の⽣活習慣病の発症へと繋がり、⽣活習慣病の悪化から要介護状態へと移行していきます。この連鎖を断ち切り、早世や疾病の重症化を予防するために、個⼈へのアプローチのみならず地域団体を通じた健康づくりを町ぐるみで展開していくことが求められます。
今後も、各種団体の代表で構成されている健康増進・食育推進委員会において、乳幼児から高齢者まで各ライフステージに応じた適切な健康づくりが展開できるよう、様々な年代や視点で課題と対策を検討していく必要があります。
また、現代の社会情勢に適応した AI やデジタル通信等を取り入れた健康づくりの推進を図り、⽣涯を通じ「健康で健やかな暮らし」ができるまちづくりが求められています。

(2) 基 本 目 標○ 「自分の健康は自分で守り作っていく」という意識の高揚と、⽣活習慣の改善を図ります。
○ 健康づくり支援体制の充実強化を図ります。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 保健活動の充実「健康増進・食育推進計画」を基本とした地域住⺠との協働による保健活動を推進します。
町⺠の健康への意識喚起のため健康貯筋事業を推進し、食⽣活、運動、休養など- 22 -

の健康教育を充実させます。
食育の視点を含め、乳幼児から望ましい食⽣活と基本的な⽣活習慣の確立を促進します。
② 各種検（健）診活動・疾病予防の充実

各種検（健）診の受診率向上を目指し、疾病予防や早期発見の重要性の普及啓発活動に努めます。
疾病の重症化予防のため、病態別健康相談を充実させます。
検診結果等のデータベース化を促進し、町⺠の健康状態の適切な把握と各個⼈に合わせた疾病予防指導体制の充実を図ります。
③ こころの健康づくり

精神疾患の正しい理解を促します。
相談窓口の周知や自死対策としてゲートキーパーの養成講座等を実施し、相談体制の充実を図ります。
「色麻町自死対策計画」を基本に、関係機関との連携を図ります。
④ 健康づくり推進組織の育成

町⺠主導の健康づくり体制確立に向け、既存団体への支援強化や自主的活動を行うサークルなどの育成を図ります。

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１-１-２

特定健診・特定保健指導の推進(1) 現状と課題
国⺠健康保険事業は、1950（昭和 25）年 12 ⽉の事業開始以来、社会情勢に対応しながら各種改正を行い現在に至っています。しかし、医療技術の高度化、疾病構造の多様化などにより医療費は年々増加し、被保険者の高齢化も進展していることから、今後も国⺠健康保険財政は厳しい情勢が続くものと考えられます。
また、2018（平成 30）年度から宮城県が国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担っており、地域住⺠と身近な関係にある町が、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業といった地域におけるきめ細かい事業を引き続き行っています。
この都道府県化に適切に対応するとともに、今後とも、町⺠への国⺠健康保険制度の重要性を周知するための広報活動を行い、各種保健活動との連携による健康づくり、国⺠健康保険税収納の適正化等、制度の適正な運営と健全財政を維持する必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 医療費の適正化、国保税率の見直しなどを進め、費用負担と給付との均衡が保たれた健全な国⺠健康保険事業の運営を目指します。
○ 各種保健活動の支援、広報・啓発活動の充実を図り、医療費が抑制された「病気にかからない健康な町づくり」を推進します。
○ 特定健康診査等の受診率向上を図るとともに、糖尿病等の⽣活習慣病減少に努め医療費を抑制します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策○ 国⺠健康保険事業の拡充

医療費の抑制のため、医療費通知や広報活動を積極的に行います。
特定検診等の受診率向上に努めます。
被保険者の健康増進のための健康教室や食⽣活改善講習会など、健康づくりのための各種事業との連携を強化します。
各種健診による疾病の早期発見、早期治療を促進します。
被保険者の負担と給付の適正化に努めます。

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１-２

医療体制の充実(1) 現状と課題
公立加美病院は、入院病床数 90 床を有する加美郡内唯⼀の公立病院で、加美郡内の医療機関や大崎市⺠病院を中心とした大崎圏域の医療機関とも連携しながら、町⺠が身近な地域で安心して暮らすための地域医療を担う重要な役割を担っています。
⼀般・急性期及び慢性期の医療にとどまらず、保健衛⽣（幼児健診、予防接種、学校医、産業医など）や在宅医療連携及び在宅訪問診療を行っており、また令和 2 年度から
は入院⽣活から安心して在宅⽣活に戻れるよう地域包括ケア病床が新設されました。救急医療や休日診療は広域の医療機関連携のもと必要な体制が構築され、災害時の在宅酸素療法者の受け入れ病院としても、町⺠の⽣命を守る重要な機能を担っています。
今後は健診後の必要な治療や相談を受けられる身近なホームドクターとしての役割として、三次予防（重症化予防）や超高齢社会のニーズである在宅医療の提供、災害や感染症発⽣時などの緊急時対応も見据えた町⺠の「命と暮らし」を守る医療体制のあり⽅を検討していく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 公立加美病院と連携し、住⺠が病気や⽼後を不安なく暮らせるまちづくりの基盤として地域内で質の高い医療が提供できる体制を整備します。
○ 高齢化や少子化、疾病構造の変化などにより多様化、高度化する地域医療ニーズへ的確に対応できる医療環境の充実に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 三次予防の充実（疾病の治療・重症化予防）

疾病の重症化予防・健康寿命の延伸のため、必要な医療体制の強化に努めます。
② 救急医療体制の確立

大崎市⺠病院救命救急センター、夜間急患センターと連携し、救急体制の強化に努めます。
大崎圏域の医療機関とも連携し、医療体制の充実に努めます。
③ 広域的な医療体制の拡充

⼀次医療から三次医療まで含めた広域医療体制の充実を図ります。
大崎市⺠病院、加美郡医師会及び大崎市医師会などとの連携を強化します。

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④ 在宅医療体制の充実

地域医療介護連携を強化します。
在宅訪問診療の充実に努めます。

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１-３

⻑寿社会の確立

１-３-１

高齢者福祉の充実(1) 現状と課題
介護保険制度は、制度開始から 21 年が経過し、本町においても介護が必要な高齢者の自立と⽣活を支える中心的な制度として定着しました。
本町では「高齢者が笑顔で暮らせる町」を基本理念に、健康増進と介護予防に取り組んできました。また、地域の⽅々とともに行われてきた介護予防活動は、介護予防の重要性が高齢者に浸透し参加者も増えてきました。
団塊の世代が全て後期高齢者となり、さらに介護ニーズが高い 85 歳以上の高齢者の急速な増加が予想される中で、今後とも高齢者の介護ニーズの増加が見込まれます。
介護予防に重点を置いた介護保険制度の適切な運営を図り、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常⽣活を営むことができるよう限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用し、介護サービスを中心に、多様な支援を継続的かつ包括的に提供できる仕組みである「地域包括ケアシステム」をさらに充実させる必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 「高齢者が笑顔で暮らせる町」を基本理念に、「色麻町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を３年毎に見直しながら、高齢者が安心して⽣きがいを持って暮らせるまちを目指します。
○ 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、高齢者に関わる福祉施策の総合的な推進に努めます。
○ 高齢者が住み慣れた地域で「自分らしく」安心して地域⽣活を営むことができるよ
うに、社会参加を通じて介護予防・身体機能維持を目指します。
○ 要介護状態になっても介護ニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供できるよう「地域包括ケアシステム」の充実に務めます。

【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 介護保険制度の適切な運営と活用

制度の仕組みや流れ、保険料の徴収などに関する理解を深めるため、広報紙やパンフレット配布などの各種広報・啓発活動を充実させます。
利用者の自立支援に向けたサービスを適切に提供できるケアプランが作成できる- 27 -

よう、介護支援専門員の育成（資質向上）と確保に努めます。
② 在宅サービスの充実

高齢者が住み慣れた場所で安心して⽣活できるようにするとともに、家族介護者などの負担を減らすためにも、介護予防・⽣活支援サービスの充実とあわせ、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスを充実させます。
在宅での自立した⽣活を支援するため、在宅サービスの強化や手すりの取り付けなどの住宅改修を推進します。
③ 施設サービスの充実

介護保険施設等と連携し、その⼈のニーズや状態にあった施設サービスが受けられるように支援します。
町外の施設サービスもスムーズに受けられるよう、調整機能の強化を図り、待機者ゼロを目指します。
④ 高齢者保健の充実

各種保健事業に加え、機能訓練、訪問指導などの高齢者保健をより⼀層充実させます。
高齢者の健康保持と適切な医療の確保のため、後期高齢者医療制度について積極的な広報活動を行うとともに、高齢者医療費の適正化に努めます。
⑤ 介護予防の充実

すべての高齢者を対象に、健康寿命の延伸や介護予防についての取り組みを行い、⽣活機能の維持向上を図り、自立した⽣活が送れるように専門職の相談指導やサービスの充実に務めます。
⑥ 高齢者福祉サービスの充実

日常⽣活に支障のある高齢者や⼀⼈暮らしの高齢者に対し、自立した⽣活が継続できるように支援（見守り、タクシー利用助成券の交付などの⽣活支援）するとともに、安心して日常⽣活が送れるよう高齢者福祉サービスの充実に努めます。
⑦ 相談・支援体制の充実

高齢者が自立した⽣活を継続できるよう、介護予防ケアマネジメントの充実に努めます。
高齢者やその家族が安心して福祉サービスを受けることが出来るよう、地域包括支援センターが中心となり、保健・医療・福祉関係機関と連携し、総合的に支援します。

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１-３-２

高齢者の社会参加の促進(1) 現状と課題
高齢者は、若年者にはない経験や技術・技能、そして知識を有する貴重な⼈材でもあります。
「町⺠主役のまちづくり」のためには、高齢者が自ら得意とする分野で積極的にまちづくりに参加できる体制を整備する必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 高齢者の⽣きがい活動や文化・スポーツ活動の支援を推進します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策○ 高齢者の社会参加機会の促進

働く意欲のある高齢者や特別な技術・技能を持つ高齢者のやる気や能力を活用できるよう、シルバー⼈材センターの活用促進を図り、高齢者の⽣きがい活動を支援します。
⽼⼈クラブ活動のスポーツ大会や文化活動を支援し、高齢者の社会参加を促進します。
ニュースポーツなど他世代と気軽に交流できる事業を推進します。・- 29 -

１-４

地域福祉等の充実

１-４-１

障がい者福祉の充実(1) 現状と課題
現在、すべての障がいのある⼈やその家族が住み慣れた地域で安心して、自分らしく暮らすことができる体制が求められています。
本町では、「色麻町障がい者福祉計画・障がい児福祉計画」を策定し、現状を共有のうえ、家族構成や社会環境の変化に対応した、きめ細かい保健福祉の施策に努めることが重要となります。
今後は、障がいのある⼈もない⼈も個性と⼈格を認め合い、笑顔で日常⽣活を楽しめ
る暮らしが継続できるような共⽣社会を目指し、社会参加と社会的自立を共に考えていける体制づくりが必要となります。さらに、健康づくりと障がいのある子供の教育を充実させるとともに、雇用・就労・障がい予防の促進、文化・スポーツ活動等による多様な交流を推進する必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 交流の促進や情報の提供・コミュニケーションの支援を推進し、社会的自立と参加を促進します。
○ 相談・支援体制や在宅福祉サービスを推進し、地域における日々の暮らしを支援します。
○ 健康づくりと療育の支援を推進します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 地域における日々の暮らしの支援

障がいのある⼈の在宅⽣活を支援するため、相談支援体制を充実させるとともに、障がいのある⼈やその家族からの相談に対し、共に考え、自己決定を尊重します。
また、そのために関係機関との連携を図ります。
障がいのある⼈が住み慣れた地域で自立した⽣活ができるよう、ホームヘルプサービスやデイサービス、就労訓練などの在宅福祉サービスを充実させます。
② 社会参加の促進と自立支援

障がいのある⼈の社会参加と自立を図るため、関係者がそれぞれの立場で環境整備の推進に努めます。また働く意思を尊重し、仕事につながるきめ細やかな対応- 30 -

を行っていきます。
公共施設等地域のバリアフリー化の推進に努めます。
気軽に交流できる文化・スポーツ等の事業の推進に努めます。
③ 健康づくりと療育の支援

障がいのある⼈の健康保持・増進や二次障害の防止を図るため、相談・指導を充実させます。
精神障害の早期発見に努めるとともに、社会復帰を促進できるように関係機関と連携し、情報提供に努めます。
発達の遅れや障がい等が発見された場合の家族等に対する支援体制を充実させるとともに、障がいのある子供の健全な発達を支援するため、療育⽅法等の相談に対応していきます。

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１-４-２

低所得者福祉の充実(1) 現状と課題
日常⽣活が目まぐるしく変化する中、課題は複合化・複雑化・多様化している現状です。個⼈や家族、そして地域全体が⽣き⽣きと暮らしていくためには、我が事のように考え、共に暮らすまちづくりを推進することが必要です。
そのためには、相談窓口や各種情報を正しく知ることや関係者間がチームを組み課題
解決のための⽅法を検討し、町⺠自ら自己決定や選択ができる⽅法を見つけられる相談支援体制を確保する必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 低所得者世帯の経済的安定と自立を促します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 低所得者への相談体制の充実

低所得者の経済的安定と自立を促すため、地域福祉の現場にいる⺠⽣委員・児童委員、学校、医療機関、各種施設との連携を深め、就労支援や福祉制度についての周知徹底と相談・指導体制の充実に努めます。
② 関係者間の連携の強化

課題解決に向けた関係機関との横の連携を強化します。

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１-４-３町⺠パワーの導⼊と育成(1) 現状と課題
少子高齢化や核家族化が進行する中、地域住⺠同⼠の社会的つながりが希薄になり、地域コミュニティは大きく変化しつつあります。そのような中、誰もが普通に暮らし、地域が元気になるためには、町⺠が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる環境づくりを進める必要性が高まっています。
住⺠がともに暮らしやすい地域づくりを推進するには、町⺠と行政・学校、⺠間企業
等が支え合い、それぞれが持っているノウハウを十分活かし、地域力の強化を行うことが重要です。

(2) 基 本 目 標○ 地域助け合いの精神を醸成・啓発することにより、地域福祉コミュニティの形成を促進します。
○ 福祉団体、ボランティアを育成・支援することにより、地域福祉活動を推進します。
○ 地域の課題の解決や魅力ある地域づくりを推進します。

【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 地域福祉コミュニティの形成促進

町⺠⼀⼈⼀⼈が地域福祉の担い手としての役割について認識を深めるための啓発活動を推進し、地域福祉コミュニティの形成を図ります。
関係機関、団体等と連携しながら地域交流を進め、地域福祉の基盤となる助け合い精神の醸成・啓発に努めます。
② 地域福祉活動の支援

各種研修会、講座の開催や体験活動等を通じて地域福祉団体やボランティア団体の育成、活動促進等に努めます。
③ 企業・学校・福祉団体・地域・町⺠との連携の強化

地域の課題を共有し、魅力ある地域づくりのため、関係団体との連携を強化します。

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- 34 -

第２章

未来に羽ばたくチカラ（子育て・学校教育・生涯学習分野）

将来像『新しい時代を切り拓く⼈づくり』の実現に向けて

２-１

子育て支援事業の充実

２-１-１

子育て環境の充実(1) 現状と課題
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化、家庭や地域の「子育て力・教育力」の低下、子育て家庭の孤立や産後うつなどが課題となっており、その対応として、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実や教育・保育の受け皿確保が進められている状況です。
本町では、2020（令和２）年度に「第２期色麻町子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、新たに子育て支援に関するニーズ調査を実施し、現状の分析・整理を行い計画に反映しました。
子ども・子育て支援新制度の実施主体として、関係施策等を、引き続き計画的に推進していく必要があります。
また、幼児教育・保育の無償化、働き⽅改革などといった新たな子育て環境を背景として、子育てや暮らしのあり⽅が多様化していく中で、結婚、妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組み、多くの⼈が、家族を持つことや、子どもを⽣み育てることの喜びや楽しさを実感できる地域をつくることがより⼀層重要となります。
このような状況を踏まえ、引き続き、子育て支援の各事業を地域の協力のもと、計画的に推進することが求められます。

(2) 基 本 目 標○ 地域全体で子育てを支援するとともに、豊かな心を育む教育環境の充実を図ります。
○ 仕事と家庭⽣活の両立を支援するなど、子育てを支援する⽣活環境づくりを推進します。
○ 要保護児童等への細かな対応ができる環境を充実させるとともに、子どもの安全を確保する環境づくりを推進します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 地域による子ども・子育て支援の充実

保育サービスの充実を図り、関係機関や住⺠との連携を強化し、地域全体で子育- 36 -

てを支援する環境の充実を図ります。
⺟子保健に基づく各種保健事業の充実を図り、妊産婦や保護者が抱える悩みや不安の解消に努めるとともに、安心して妊娠・出産ができ、乳幼児などが健康で明るく過ごせるよう妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の充実を図ります。
労働等により、保護者が昼間家庭にいない小学⽣の児童に対し、放課後や土曜日、学校の⻑期休業中適切な遊び及び⽣活の場を提供し、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや⽣活が可能となるよう、放課後児童健全育成事
業（学童保育）を充実させ、その児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本
的な⽣活習慣を確立し、健全育成を図ります。
② 豊かな心を育むための教育環境の充実

学校教育や社会教育を推進する環境の充実を図り、多様な学習機会を提供できる体制づくりを推進するとともに、地域における教育力の向上を目指し、教育環境の充実を図ります。
③ 子育てを支援する生活環境づくりの推進

妊産婦や子どもが安心して⽣活できる環境を整えるために、町営住宅の優先入居
等に取り組むなど、子育てしやすい⽣活環境づくりを推進します。
④ 仕事と家庭生活の両立支援の充実

地域、事業者、町が⼀体となって子育てを支援する体制づくりに取り組み、仕事と家庭⽣活の両立に向けた支援の充実を図ります。
⑤ 子どもの安全を確保する環境づくりを推進

安心して通行できる道路等の整備に努め、警察をはじめとする関係機関と連携するとともに、交通安全教育・防犯教育や地域における交通安全などの活動を促進
し、地域全体で子どもの安全を確保する環境づくりを推進します。
⑥ 要保護児童等へのきめ細かな対応ができる体制づくりの推進

要保護児童等を支援するため、地域や児童相談所等をはじめとする関係機関と連携し、状況に応じたきめ細かな対応の充実を図ります。

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２-１-２

保育事業の充実(1) 現状と課題
核家族化の進行、両親共働きやひとり親世帯の増加、家族の就労や、養護支援の必要な児童や障がい児の受入れなど、保育ニーズは多様化し、量的にも質的にも増加しています。
そのような中、幼児教育・保育の無償化に伴う幼児期の教育・保育提供に必要な⼈材の確保や教育・保育施設の整備等、受け入れ体制が課題となっています。
今後も、児童数の推移を見据えた対応⽅策を検討し、サービスの量の確保と質の向上を図り、子育て家庭を支える基盤を計画的に整備する必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 教育・保育についてハード・ソフトの両面から保育サービス提供基盤の整備・充実に努めます。
○ 保育ニーズを的確に把握し、認定の区分に応じたサービスの提供に努めます。
【SDGs との関係】※ 認定区分

１号認定：満３歳以上の子が幼稚園での教育を受ける場合
２号認定：満３歳以上の子が保育所や認定こども園で保育を受ける場合
３号認定：満３歳未満の子が保育所や認定こども園等で保育を受ける場合(3) 目標実現のための施策① 保育所・幼稚園の充実

保育ニーズを的確に把握し、家庭や地域、関係機関とのさらなる連携に努めます。
必要な保育サービスが提供できるよう、⼈材の確保に努めます。
質の高い保育を実現するため、職員研修会などへの参加により専門性の向上を図ります。
② 保育所、幼稚園、小学校との連携

学びの連続性を踏まえた保育・教育課程の工夫及び改善を図ります。
保育所、幼稚園、小学校のスムーズな接続のため、遊びを通した交流活動の充実に努めます。

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③ 保育サービス提供体制整備

各関係機関等との連携により、園児等の発達や学びの連続性を考慮し、０歳児から小学校就学前までの⼀貫した教育及び保育の提供体制の充実に努めるとともに、新たな教育・保育施設（認定こども園）の整備に努めます。

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２-２

学校教育の充実(1) 現状と課題
2011（平成 23）年度 635 名であった児童⽣徒数は、2020（令和２）年度は 533 名となりました。１学年２クラス編成は、しばらく維持できる見通しですが、今後も児童⽣
徒数の減少傾向は続きます。児童⽣徒数が減るとさまざまな教育活動に影響が出てきます。９年間の義務教育の中で、確かな学力、豊かな⼈間性、健康・体力等のバランスのとれた「⽣きる力」を育むために、小・中⼀貫教育という特色ある教育活動をさらに充実していく必要があります。
全国学力・学習状況調査などの結果、概ね基礎的な知識は身についているものの、身につけた知識を活用し論理的に考えたり、積極的に自分の考えを分かりやすく表現し発表したりする力は十分とは言えない状況です。さまざまな要因が考えられますが、豊かな自然、落ち着いた家庭環境の中で穏やかな⽣活を送る本町の子どもたちは、現状で満足しがちであり、自分の未来を力強く切り開いていこうというたくましさをさらに育んでいくことも必要と思われます。
幼児期における教育は、⽣涯にわたる⼈格形成の基礎を培うためにも重要なものです。
色麻の子どもたちが、健やかで、明るく元気に育つことができる環境を維持し、さらに発展させるため、保育との⼀体化を進める必要があります。
グローバル化、少子高齢化などが加速度を増して進む社会において、教育の役割はますます重要になります。わが町がこれからも成⻑を遂げ発展し続けていくためには、⼈材こそが最大の資源と捉え、「未来への投資」である学校教育のさらなる充実に努めます。

(2) 基 本 目 標○ 特色ある教育環境を⽣かし、「知・徳・体」のバランスのとれた心豊かでたくましい幼児、児童、⽣徒の育成を目指し、「⽣きる力」と個性を育てる教育の充実に努めます。
○ 子どもたちの健やかな成⻑のために持続可能な教育体制の確立と、安心して楽しく学べる教育環境づくりを推進します。
○ 美しく豊かな郷土を愛する心と社会の変化に対応し新しい時代に活躍・貢献できる
⼈材を育てる教育を推進します。
【SDGs との関係】- 40 -

(3) 目標実現のための施策① 「生きる力」と個性を育てる教育の充実

⼈格形成の基礎となる様々な能力や態度を築くための幼稚園教育の充実に取り組みます。
義務教育９年間を見通した系統性、⼀貫性のある創意ある教育課程の編成と実施に努めます。
諸調査の結果に基づいた学習指導の工夫改善と主体的、対話的で深い学びの実現に努めます。
個々の発達段階や特性、教育的ニーズ等を考慮した特別支援教育を推進します。
自立した⼈間として他者と共によりよく⽣きるための道徳性を養う道徳教育を推進します。
健康でたくましい心身を育て、安全な⽣活を送るための学校体育、保健安全教育を推進します。
自らの⽣き⽅を主体的に考え、未来を切り拓く力を育む進路指導を推進します。
学校図書館において司書の継続的配置により、読書活動を推進し、豊かな感性を育てます。
学校給食や農作業体験を通じて、食の安全と地場産品に関する知識を深められる
よう⽣産者や学校が連携した食育活動を推進します。
② 持続可能な教育体制の確立

認定こども園の開園に向けた取組を推進します。
校舎⼀体型小中⼀貫教育をさらに発展させ、「義務教育学校」への移行に向けて検討を進めます。
児童⽣徒数に応じた適切な部活動のあり⽅の検討を進めます。
学校支援ボランティアなど地域の教育力を活用し、家庭、地域、学校が連携した
特色ある教育環境づくりに努めます。
③ 安心して楽しく学べる教育環境づくりの推進

計画的に施設・設備の充実に努め、安全・安心な教育環境を維持します。
学校、教育委員会、関係機関が連携し、子どもたちや保護者への教育相談体制の充実に努めます。
教育活動全体を通して、思いやりや命を大切にする意識の醸成を図り、いじめ防止に努めます。
不登校児童⽣徒に学びの場を提供するとともに、児童⽣徒が抱える様々な悩みや問題に対しサポートを行います。
④ 美しく豊かな郷土を愛する心を育てる教育の推進

深い郷土愛と夢に向かって目標を立て、実現を目指して挑戦する力を養うために「色麻学」を推進します。

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働く喜びや勤労の尊さを知り、社会の⼀員として自立するための指導を工夫します。
ボランティア活動や職場体験活動を通し、地域社会の⼀員として自立を促します。
⑤ 社会の変化に対応し新しい時代に活躍・貢献できる人材の育成

ICT を活用した学習環境をさらに充実させ、Society5.0 の時代に対応できる児
童・⽣徒を育成します。
小学⽣からの外国語教育の強化を図り、コミュニケーション能力育成を推進します。
異文化理解をめざす国際理解教育の充実により、国際感覚豊かな⼈材を育成します。

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２-３

一生を通じて学び続けられる生涯学習社会の推進

２-３-１

学習活動の推進(1) 現状と課題
昨今、私たちを取り巻く社会は、少子高齢社会や環境問題、国際化や高度情報化の進展、さらに労働環境や地域・家庭環境の変化など、いまだかつて経験のしたことのない
状況下にあり、それぞれが持つ課題の解決に向けて、適切で明確な筋道を示す重要な時期にあります。
町⺠が⽣涯にわたって学ぶ学習活動については、教育行政に限らず、福祉や環境等各
行政分野の様々な施策を通し実施しています。しかし、学習活動はその内容や⽅法、年齢層等が多岐にわたるため、その支援にはきめ細かな体制が不可欠です。
特に、家庭教育を基盤とした学習活動を通し、幼児、児童・⽣徒、成⼈の年代層に応じ「色麻に⽣きる喜びを実感できる」まちづくりの推進は重要であり、町⺠⼀⼈⼀⼈が色麻の自然の美しさや四季のうつろいを肌で感じながら主体的に学習・体験することが望ましいと考えられます。

(2) 基 本 目 標○ 「自立・協働・創造」する⼈づくりの実現に向けた⽣涯学習社会の構築を目指して、
心豊かに⽣き⽣きと⽣活するための活力ある地域づくりと、健康で⽣涯にわたって学び続ける意欲を喚起する機会と環境の充実に努めます。
○ 郷土学習「色麻学」プログラム策定委員会で作成された「色麻学」学習プログラム（モデル案）を実施し、よりよい「色麻学」を町全体で求め続け、「自ら学び続ける色麻」の具現化に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 生涯学習社会の推進

学習活動への取り組みをより充実するために家庭・地域及び学校が連携・協働し、協力体制の充実を図り、「学習機会提供」、「組織化支援とつながりづくり」、「地域づくりの担い手育成」、「⻘少年の体験活動」、「地域福祉、地域医療を支える学習
活動」、「学校を核とした地域づくり」の６本の柱により、幅広い観点から⽣涯学
習社会の推進に努めます。
誰もが、自分を磨き、豊かな⼈⽣を送ることができるよう、⽣涯にわたって学び、- 43 -

その成果を様々な形で活かすことのできる⽣涯学習社会の実現に努めます。
② ライフステージに応じた社会教育の充実

社会に⽣きるための基礎を学ぶ幼児期から、⼈⽣での豊かな経験や知識・技能を活かし、地域の中で心豊かに学習する高齢期まで、自ら⽣きがいのある充実した⽣活を送ることができるよう、それぞれのライフステージに応じた社会教育の充実に努めます。
③ 郷土学習「色麻学」の実践

幼児期では、自然や伝統文化を意識した保育活動及び幼稚園教育を通して、色麻のよさに触れながら社会性やコミュニケーション能力の基盤を養える活動に取り組みます。
児童・⽣徒対象では、ふるさと色麻の歴史、産業、環境、⺠俗文化等について、
自ら学び、自ら考え、より良い⽣き⽅を探求する学習活動を通して、色麻に⽣まれ、育つことへの誇りと将来のふるさと色麻に貢献しようとする心情を培える活動に努めます。また、小・中学校の「総合的な学習の時間」活動計画と関連性を持ち支援します。
成⼈期では、ふるさと色麻について、先⼈の知恵や業績に学び、創造的な学習活
動や特色ある体験活動実施に努め、色麻のよさを活かしたまちづくりへの意識を高め、豊かな自己実現を図ります。
④ 図書事業の推進

話題の本やベストセラー等、公⺠館図書の蔵書の充実に努め、図書への興味関心を引くような環境づくりに努めます。
また、町広報紙や町ホームページへ新刊図書等の掲載やホームページから公⺠館
図書の蔵書検索ができるサービスを行うなど、利用促進に努めます。
読書ボランティアが中心となって、学校図書館や幼稚園、保育所等で「おはなし会」を実施し、読書習慣の定着など、子ども読書活動の推進を図るとともに、ボランティアへの活動の場を提供し、ボランティアの養成に努めます。
⑤ 情報教育・視聴覚教育の充実と振興

町の⽣涯学習施設活用のみならず、大崎⽣涯学習センター（パレットおおさき）の活用促進と基本的知識や能力を習得する機会提供に努めます。
各種視聴覚教材ソフトを活用した学習活動を推進します。
⑥ 生涯スポーツの推進

⼀⼈⼀⼈のライフスタイル、年齢、体力、運動技術、興味等に応じて⽣涯にわた
りスポーツに関わりを持ち、スポーツの持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れ、⽣涯を通じて、いつでも、どこでも、誰とでもつながりを持ち、スポー
ツを楽しめる機会の提供に努めます。

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２-３-２

地域文化・芸術の振興と継承(1) 現状と課題
町の文化活動は、1980（昭和 55）年に設立された文化協会が行うさなぶり芸能大会、町⺠文化祭、協会だよりの発行などを通して、町⺠の文化に対する関心を高め、文化振興に貢献しています。今後も、新たな文化資源の掘り起こしや若年層への参加促進を行
い、文化活動の裾野を広げていく必要があります。
また、町内には、指定史跡である「日の出山瓦窯跡」や「念南寺古墳群」、指定有形文
化財「往⽣寺円光大師（法然上⼈）像」をはじめ、古墳や館跡など縄文時代から各時代の遺跡や由緒ある神社仏閣が数多く存在しており、それらの貴重な文化財、資源を適切に保護・保全しながら、展示公開等で活用を図ることが重要です。

(2) 基 本 目 標○ かおり高い文化芸術を身近に鑑賞する機会を提供し、豊かな⼈間形成づくりに努めます。
○ 魅力ある芸術文化の振興を目指し、町⺠すべてが⽣涯を通じて心豊かな⽣活を送ることができるように、芸術文化活動の支援とその推進に努めます。
○ 永く大切に守り伝えられてきた歴史と文化を確実に未来へ伝えるための取組を推進し、文化財の保護意識や郷土への愛着・関心の向上に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 芸術文化活動の振興

小中学⽣を対象に、国内外の優れた文化芸術の鑑賞機会を提供するとともに、⻘
少年劇場小公演、宮城県巡回小劇場など、次代を担う子供たちが文化芸術に身近にふれる機会の充実を図ります。
文化協会など地域に根ざした文化芸術活動団体等の育成・支援を図り、町⺠主体
の文化芸術活動の⼀層の活性化と文化芸術の裾野が広がる取組を促進します。
② 文化財保護体制の整備充実と活用の推進

文化財保護思想を啓発するとともに、史跡の環境整備に努めます。
宮城県や東北歴史博物館、周辺市町村などとも連携し、地域文化財の適切な保護に努めます。

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町内の埋蔵文化財包蔵地内又はその周囲で開発行為等を施工する際の届出の必要性について周知を図り、文化財の適切な保護に努めます。
伝統・伝承芸能活動の積極的な支援に努めます。

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第３章

生き生きと働くチカラ（農業・商工業・観光分野）

将来像『にぎわいと働きがいのある町』の実現に向けて

３-１

色麻型農業の育成

３-１-１

やりがいのある農業の確立(1) 現状と課題
本町の農業経営は、米を基幹として野菜や畜産などとの複合経営の確立を促進してきました。土地利用型作物では米を主として大豆・飼料用米、畜産では肉用牛・酪農、野菜ではほうれん草や⻑ねぎが本町の農業経営の柱となっています。そのほかに、地域特産作物としてえごまを推進してきています。農家数の減少は進んできていますが、⼀⽅で集落営農組合や法⼈組織等の組織化が進み、認定農業者及び組織への利用集積が促進され、１経営体当たりの経営面積は、規模拡大が図られ、県内で上位となっています。
そのような状況の中で、農業従事者の減少及び高齢化に伴い後継者の育成確保、農業の担い手の育成が必要です。米を基幹作物とした農業経営の継続に当たっては、⽣産性の向上、低コスト化による所得の確保が必要です。また、野菜等の高収益作物と組み合
わせて農業所得向上を図っていく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 色麻の農業を牽引する「経営感覚のある農業経営体」を重点的に育成します。
○ 本町農業の経営規模、経営形態等を⽣かした農業⽣産を支援していきます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 集落営農組合等の法人化への促進

法⼈化に向けての相談・講習会・研修会を開催し、法⼈化への支援を行います。
農地中間管理機構を活用した組織への農地の集積を図ります。
② 水田の有効活用の促進

県、町、農業委員会、農協、土地改良区、共済組合、行政区⻑、認定農業者が参加
する農業再⽣協議会を中心に、本町の経営規模や特徴を⽣かした水田農業ビジョンを策定し、有効活用を促進します。
③ 生産性の高い農業経営の確立

農業所得向上のために、高収益作物である野菜、施設園芸への移行を支援し、⽣産性の高い複合経営を促進します。
複合経営の中心となっている畜産については、優良雌牛の導入及び保留により、市場価値の高い肉用牛の⽣産を促進します。

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⽣産性の向上に効果のあるスマート農業等先端技術導入の支援を推進します。
④ 農業生産基盤の整備

農地の利用集積、担い手の規模拡大及び低コスト化につながる農業基盤整備を計画的に進めます。
多頭化が進む畜産農家の家畜排泄物処理の支援と有効活用のために、町内における循環型農業の確立を推進します。
⑤ 特産品の開発と農産品の販路拡大「えごま」や「高城ごぼう」などの特産品化を推進するため、広報活動を強化するとともに、新商品開発、作付面積拡大を促進します。
農業者間や他地域・他業種間のネットワーク化を推進し、６次産業化を推進します。
「自分の食べるものは自分の町で」という意識のもと、地産地消に努めます。
⑥ 人材の確保・育成

経営感覚を持ち、地域農業のリーダーとなる⼈材を育成します。
地域おこし協力隊制度を活用するなどして、都市部からの⼈材の活用等新たな⼈材確保に努めます。
新規就農希望者への情報提供・相談等の支援を行います。

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３-１-２

生きがいを支える農業の確立(1) 現状と課題
農業・農村は、精神的なやすらぎ、自然の保全、⽣活の基礎となる食料の確保のほかにも、水田の持つ治水機能や多様な⽣物の保全等の多面的な機能を担っています。
また、国際目標として採択された SDGs の達成への取組は、農業・農村の持つ機能の維持・保全に必要であり、各⽅面と連携した取組が求められます。
地域農業維持のためには、大規模農家や⽣産組織だけでなく、小規模家族経営農家の協力が欠かせません。食料を作る大変さや喜びを実感できる農業が、高齢社会において大きな⽣きがいとなる可能性があり、規模に関わらず連携していくことが、持続可能な
農業・農村の形成につながっていきます。
また、農業・農村の多面的な機能を理解してもらうためには、多⽅面への情報発信や都市住⺠、消費者等との交流が良い機会となり、農産物の販路拡大にもつながります。

(2) 基 本 目 標○ 農業・農村環境保全のための地域での取組を促進します。
○ 本町農業の情報発信を進め、都市住⺠、消費者等との交流を促進します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 農業・農村環境保全への取組の推進

多面的機能支払交付金組織の活動内容の充実につながるよう支援を行います。
地域ぐるみでの有害鳥獣被害対策の取組を促進します。
林道の整備、造林事業等森林資源の適切な維持管理に努め、森林環境の保全に取り組みます。
② 情報発信、都市住⺠等との交流の促進

インターネットなど情報基盤やマスコミ、あるいは⼈的ネットワークなどを活かして、色麻の農業の魅力を積極的に情報発信します。
加美農業高校との連携を進め、地域との交流や JGAP 認証米の普及の推進等を支援します。
都市住⺠や消費者との交流会、物産展など各種イベントへの参加を通じて、農業とふれあい、そして興味を持つ機会の創出を図り、地域農業の振興を図ります。

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３-２

工業等の導⼊と育成(1) 現状と課題
工業については、主に企業誘致による振興を行っています。近隣の自治体では、自動車関連及び高度電子機械、食品関連などの企業が進出しており、本町を取り巻く工業環
境は大きく変化しています。しかし、既に造成されている工業団地が立地先として優先的に選択される傾向にあります。そこで、「商品としての工業団地」を確保するため、「大原工業団地」の整備に着手、2020（令和２）年度には⼀区画の造成工事が完了し、企業の受け入れ体制の充実を図っています。
また、宮城県の各種計画に基づく企業向け優遇制度等の情報を常に把握し、企業へ情報提供していくことも必要となります。
今後も引き続き、宮城県、関係団体との連携を強化し、優良企業の誘致を戦略的に進める必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 企業誘致を推進し、雇用の創出と工業による地域産業経済の活性化を図ります。
○ 既存立地企業の⽣産活動を側面的に支援し、連携関係を強化します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 企業誘致活動の強化

地域の特性、的確な企業ニーズを把握し、優良企業の誘致を戦略的に進めます。
企業の持つスピード感に対応した誘致活動を行います。
立地等の意向を持つ企業の窓口となる宮城県等関係機関との連携に加え、県の企業誘致戦略に基づく各種優遇制度等の情報提供を行います。
企業の新たな動きに対応するため、町内の公有・⺠間所有の施設を活用したテレワーク環境の整備について検討します。
② 工業団地の整備

迅速かつ円滑な企業立地に向けて、大原工業団地の未造成区画の計画的な整備を推進します。
③ 既存立地企業のニーズ把握

既存立地企業との意見交換を行い、安定的に操業を継続していくための課題、新たな設備投資に向けた問題点等についての企業ニーズの把握に努めます。

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３-３

観光と地域商業の振興

３-３-１

観光の拡充

(1) 現状と課題
愛宕山農業公園を会場に開催される「シャクヤク祭り」は、短期間に３万⼈が来場する⼀大イベントとなり、町内の農商工業者による地場産品の販売も行われています。また、町内唯⼀の温泉施設平沢交流センター「かっぱのゆ」は、年間 13 万⼈が訪れています。ほかにも、県立自然公園に指定されている「船形連峰」や、本町を含む大崎地域が
世界農業遺産の認定を受け、注目を浴びている「居久根」や遺跡・史跡等の観光資源が存在しています。
今後は、各観光資源の内容充実及び広域的な連携を図り、交流⼈口の増加に結びつけていくことが重要となります。
また、えごま及びその加工品等の地域特産品についても、農業⽣産者や⺠間、教育機関等と連携し、新規特産品の創出及び販路拡大を進めていく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 周辺市町村と連携し、インターネットなどの情報基盤を活用した観光情報の発信に努めます。
○ 現在ある地域特産品のＰＲを継続しつつ、新たな特産品の開発・⽣産に向けた取組を行います。
○ 船形連峰までのアクセス道の改善に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 既存観光資源の充実と活用

県立自然公園に指定されている船形連峰は、本町の豊かな自然のシンボル的観光拠点であるため、幹線道路からのアクセス道の改善に努め、自然の良さを啓発できる拠点づくりを推進します。
自然の景観、史跡等の文化資源、⼈的資源、かっぱのゆ、愛宕山公園等既存の観光資源等の機能充実を図るとともに相互に連携させ、交流⼈口の増加に努めます。
② 広域的観光資源の有効活用と情報の発信

周辺市町村と連携し、観光ルートの開発や観光イベントの開催、観光資源の有効活用に努めます。

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インターネットなどの情報基盤を活用した地域特産品や観光情報の提供に努めます。
③ 地域特産品の開発

農業⽣産者、商工事業者、教育機関等と連携して、地域特産品の開発を推進します。

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３-３-２

地域商業の振興(1) 現状と課題
本町の商工事業者は、中小事業者・小規模事業者が多く、中核的な商店街は形成されておらず、販売額も頭打ち傾向にあります。
しかしながら、商工会会員を中心に自主的にイベントを企画運営し、販売機会の確保
や交流⼈口の増加へつながる取組が行われています。
今後は、商工事業者の経営安定のための農業振興策と連携した特産品開発や集客・販路拡大への支援が必要です。

(2) 基 本 目 標○ 商工事業者の支援相談窓口となっている商工会と連携し、支援を進めます。
○ 販売機会の確保・販路拡大の支援を進めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策○ 経営安定化の支援

商工会を通じた各種支援策の充実に努め、経営基盤の強化を支援します。
町中小企業振興資金融資の保証料の町負担により商工業者の負担軽減を図ります。
○ 販売機会の確保・販路拡大の支援

商店等の情報を消費者向けに発信する取組を促進します。
町内での消費を喚起するための商品券発行等の取組を支援します。
町内の「賑わいづくり」の取組を支援します。

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