安 達 太 良 山 の火 山 活 動 が活発化した場合の避難計画

令和６年３月２１日改定

安達太良山火山防災協議会

目次

1. 計画の基本的事項 ........................................................................................ 1
1.1 避難計画の作成趣旨 ................................................................................ 1(1) 計画の目的 ....................................................................................... 1(2) 計画の位置付け ................................................................................. 1
1.2 火山現象と影響範囲に関する想定 ............................................................... 2(1) 対象火山の概況 ................................................................................. 2(2) 監視観測体制等 ................................................................................. 2(3) 避難計画の対象となる火山現象と影響範囲 ............................................... 4
1.3 避難計画の基本的事項 ........................................................................... 11(1) 火口周辺規制及び入山規制の範囲 ........................................................ 11(2) 居住地域における避難対象地域 ........................................................... 12
2. 事前対策 ................................................................................................. 14
2.1 防災体制の構築 .................................................................................... 14(1) 県及び市町村の防災体制.................................................................... 14(2) 協議会の構成機関の役割.................................................................... 15(3) 噴火警戒レベルと防災対応の整理 ........................................................ 16(4) 登山道・道路の規制対応.................................................................... 16(5) 国との合同会議等 ............................................................................ 18
2.2 情報伝達体制の構築 .............................................................................. 19(1) 火山に関する予報・警報・情報 ........................................................... 19(2) 噴火警報等の伝達系統図.................................................................... 21(3) 異常現象等の報告等 ......................................................................... 22(4) 住民・登山者等への情報伝達と手段 ..................................................... 24
2.3 避難のための事前対策 ........................................................................... 25(1) 噴火警戒レベルと避難勧告・指示等の発令基準 ....................................... 25(2) 火口周辺における避難場所及び避難方向................................................ 26(3) 居住地域における避難場所（避難所）及び避難経路 ................................. 27(4) 特定地域の選定 ............................................................................... 47(5) 避難促進施設の指定 ......................................................................... 48(6) 避難手段の確保 ............................................................................... 48(7) 突発的に噴火した場合の行動に関する周知 ............................................. 48
2.4 救助体制の構築 .................................................................................... 49

(1) 救助に関する情報共有体制 ................................................................. 49(2) 医療体制........................................................................................ 49
3. 噴火時等の対応（緊急フェーズ） .................................................................. 50
3.1 噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合の避難対応 ................................ 50(1) 異常現象の通報又は臨時の解説情報が発表された場合 .............................. 50(2) 噴火警戒レベル２に引き上げられた場合................................................ 51(3) 噴火警戒レベル３に引き上げられた場合................................................ 54(4) 噴火警戒レベル４に引き上げられた場合................................................ 57(5) 噴火警戒レベル５に引き上げられた場合................................................ 60
3.2 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の避難対応....... 62(1) 突発的に噴火した場合 ...................................................................... 62
3.3 連絡体制............................................................................................. 65(1) 救助活動の体制 ............................................................................... 65(2) 住民・登山者等の救助活動 ................................................................. 66(3) 医療活動........................................................................................ 66
3.4 広域避難............................................................................................. 67(1) 広域避難の判断・実施 ...................................................................... 67(2) 避難手段の確保 ............................................................................... 67(3) 避難先の受入れ ............................................................................... 67
3.5 災害対策基本法に基づく警戒区域 ............................................................. 68
3.6 降灰が発生した場合における土砂災害への対応 ............................................ 68
3.7 報道機関への対応 ................................................................................. 68(1) 報道機関対応 .................................................................................. 68(2) 安否情報の収集に関する要請 .............................................................. 68
4. 緊急フェーズ後の対応 ................................................................................ 69
4.1 避難の⾧期化に備えた対策...................................................................... 69
4.2 一時立入の対応 .................................................................................... 69
4.3 避難勧告・指示等の解除 ........................................................................ 69
4.4 規制範囲の縮小又は解除 ........................................................................ 70
4.5 風評被害対策 ....................................................................................... 70
5. 平常時からの防災啓発と訓練 ....................................................................... 71
5.1 防災啓発............................................................................................. 71(1) 住民・登山者等への防災啓発 .............................................................. 71(2) 学校での防災教育 ............................................................................ 71
5.2 防災訓練............................................................................................. 71

1. 計画の基本的事項
1.1 避難計画の作成趣旨(1) 計画の目的
安達太良山の火山活動が活発化し、沼ノ平火口で噴火した場合、火口周辺地域及び安達太良山周辺の居住地域に多大な影響を及ぼす火山現象は、火山ガス、噴石、降灰、降灰後の土石流、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流、火口湖由来の火山泥流等である。これ
らの火山現象には、発生してから短時間で影響を及ぼし、登山者及び観光客（以下、「登山者等」という。
）や地域住民の生命に対する危険性が極めて高いものもあり、発生前から各種規制及び避難に関する事項を具体的に定めておくことが重要である。
本計画は、安達太良山が噴火、又は噴火の可能性が高まった場合に、安達太良山火山防災協議会（以下、「協議会」という。
）が福島県及び関係市町村並びに関係防災機関と連携協力し、地域住民や火口周辺に存在する登山者等の安全を確保し、迅速かつ円滑な避難対応がとれる体制を講ずることを目的とする。
(2) 計画の位置付け
本計画は、活動火山対策特別措置法に基づく「活動火山対策の総合的な推進に関する基
本的な指針」を踏まえ、火山単位の統一的な避難計画として協議会において策定するものであり、本計画で定める事項について、福島県及び協議会に属する市町村の地域防災計画
や防災関係機関の防災業務計画等に反映することにより、実効性のある警戒避難体制を推進するものである。

1

1.2 火山現象と影響範囲に関する想定(1) 対象火山の概況
福島市の南西に位置する玄武岩～安山岩の成層火山群で、東西９km、南北 14km にわたる。山頂部は、北から⿁面山（きめんざん）、箕輪山（みのわやま）、鉄山（てつざん）・
安達太良山（本峰（別名:乳首山（ちくびやま、ちちくびやま））、和尚山（おしょうやま）などが南北に連なる。主峰の安達太良本峰の山頂部には西に開く沼ノ平火口（直径 1.2km、深さ 150m）がある。明確な記録のある噴火活動は、沼ノ平火口での明治以後の活動に限られる。この火口の内外には、噴気・温泉地帯が諸所に存在する。
安達太良山の主な活動は大規模な火砕流の噴出に始まり、約 45～55 万年前の⿁面山などの活動を経て、約 35 万年前の前ヶ岳を中心とした活動へと続いている。約 25 万年前に箕輪山から和尚山にかけての火山列主要部が形成された。この時期におけるマグマ噴出率は最大であって、1000 年あたり 0.1 ㎦と見積もられる。約 12 万年前以降から約３万年前まで 1～2 万年間隔で小規模なマグマ噴出が繰り返された。１万年前からはマグマ噴火ないし水蒸気噴火の繰り返しとなり、最新のマグマ噴出活動は約 2400 年前であった。
（気象庁発行「日本活火山総覧（第４版）」より）(2) 監視観測体制等
安達太良山では、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するために、気象庁、国土地理院及び東北大学が地震計、傾斜計、空振計、GNSS 観測装置、監視カメラ等の火山観測施設を整備している。仙台管区気象台に設置された「地域火山監視・警報センター」
において、火山活動を 24 時間体制で常時観測・監視している。
また、同センターの「火山機動観測班」が、現地に出向いて計画的に調査観測を行い、火山活動に高まりが見られた場合には、必要に応じて現象をより詳細に把握するために機動的に観測体制を強化する。
これらの観測・監視の成果を用いて火山活動の評価を行い、居住地域や火口周辺に危険を及ぼすような噴火の発生や拡大が予想された場合には「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）を明示して噴火警報を発表する。
なお、安達太良山では平成 21 年３月 31 日から噴火警戒レベルが運用されており（令和元年 9 月 25 日改定）、噴火警戒レベルを付して噴火警報・予報が発表される。

2

図 1-１ 安達太良山観測点配置図（気象庁火山活動解説資料（Ｒ元.５）より）

図 1-２ 安達太良山 GNSS 観測基線図（気象庁火山活動解説資料（Ｒ元.５）より）

3

(3) 避難計画の対象となる火山現象と影響範囲① 計画の対象となる火山現象「安達太良山火山ハザードマップ」にある「火山噴火や発生する現象」に基づき、火山ガス、噴石、降灰、降灰後の土石流、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流、火口湖
由来の火山泥流等の発生を想定する。
表 1-１ 安達太良山で想定される火山現象と計画の対象想定される主な現象

火山現象等の特徴

大きな噴石

爆発的な噴火によって火口から吹き飛ばされる直径約 20～
30cm 以上の大きな岩石等は、風の影響を受けずに火口から弾道を描いて飛散して短時間で落下し、建物の屋根を打ち破るほどの破壊力を持っている。被害は火口周辺の概ね 2～4km 以内に限られるが、過去、大きな噴石の飛散で登山者等が死傷したり建造物が破壊されたりする災害が発生しており、噴火警報等を活用した
事前の入山規制や避難が必要。

小さな噴石
火山灰（降灰）噴火により噴出した小さな固形物のうち直径数 cm 程度のもの
を小さな噴石（火山れき）、直径２mm 未満のものを火山灰といい、粒径が小さいほど火口から遠くまで風に流されて降下する。
小さな噴石は、火口から 10km 以上遠方まで風に流されて降下する場合もあるが、噴出してから地面に降下するまでに数分～十数分かかることから、火山の風下側で爆発的噴火に気付いたら屋内等に退避することで小さな噴石から身を守ることができる。
火山灰は、時には数十 km から数百 km 以上運ばれて広域に降下・堆積し、農作物の被害、交通麻痺、家屋倒壊、航空機のエン
ジントラブルなど広く社会生活に深刻な影響を及ぼす。

溶岩流

マグマが火口から噴出して高温の流体のまま地表を流れ下る。
通過域の建物、道路、農耕地、森林、集落を焼失、埋没させて完
全に不毛の地と化す。地形や溶岩の温度・組成にもよるが、流下速度は比較的遅く基本的に人の足による避難が可能。

火砕流

火砕流は岩片、火山灰、火山ガス及び空気が混ざった熱い流れ
で、高速で流れ下り、場合によってはその速度が 100km/h を超えることもあり、発生を確認してから避難を開始しても間に合わない可能性が高い。数百℃と高温なため、巻き込まれた場合には、火砕流から身を守ることは不可能である。

4

想定される主な現象

火山現象等の特徴

火砕サージ

火砕サージは火砕流の一種であるが、岩片や火山灰の濃度が薄いものであり、高速で流れ下るという点では変わらない。水蒸気
噴火で発生する火砕サージはマグマ噴火で発生する火砕流と比べて温度が低いが、100℃近くになることもありうる。
安達太良山では、1900 年 7 月の水蒸気噴火に伴う火砕サージ
により、火口西側の硫黄川沿いで多くの死傷者が発生した。

融雪型火山泥流

積雪期の噴火の場合、雪が大量に溶けて土砂や流木を巻き込んで流れ下る現象。家や橋を破壊する力が大きく、広範囲に渡る大規模な災害を引き起こしやすい。火口周辺に積雪がある時期は、
小規模な噴火でも融雪型火山泥流が発生し、下流の居住地域に流下する可能性があるため警戒が必要である。

降灰後の土石流

火山噴火により噴出された岩石や火山灰が堆積しているとこ
ろに大雨が降ると土石流や泥流が発生しやすくなる。堆積しているところでは、数ミリ程度の少量の雨でも土石流は発生することがあり、これらの土石流や泥流は、高速で斜面を流れ下り、下流に大きな被害をもたらす。

火口噴出型泥流噴火とほぼ同時に火口から泥水等が噴き出し、主に谷筋を流れ下る現象である。高温の場合には、「熱泥流」とも呼ばれる。

火口湖由来の火山泥流火口壁が噴出物の堆積等で閉塞して火口湖が形成されると、決壊して泥流が発生することがある。沼ノ平火口では、1900 年噴
火以降湛水し火口湖が形成されていた記録が残されている。

岩なだれ（岩屑なだれ）岩なだれ（岩屑（がんせつ）なだれ）は、火山噴火や地震など
によって火山体が大規模に崩壊し（山体崩壊）、斜面を高速で流下する現象である。
磐梯山では、1888 年 7 月の水蒸気噴火に伴い山体が崩れて北側へ流れ下り、北麓で多くの集落が埋没した。

火山ガス

火山地域ではマグマに溶けている水蒸気や二酸化炭素、二酸化硫黄、硫化水素などの様々な成分が、気体となって放出される。
ガスの成分によっては人体に悪影響を及ぼし、過去に死亡事故も発生している。（二酸化硫黄や硫化水素は、嗅覚を麻痺させる作用があるため、高濃度では臭気を感じられなくなることもある。）
安達太良山では、1996 年９月に沼ノ平火口の中央付近で泥が飛散し、火山ガスが噴出。1997 年９月には、火山ガス（硫化水素）により、登山者４名が死亡する事故が発生した。

空 振（その他の現象）

爆発的な噴火では、衝撃波が発生して空気中を伝わり、窓ガラスが割れたりすることがある。

5

② 対象となる火山現象の影響範囲
図 1-３ 安達太良山火山ハザードマップ（降灰後の土石流ハザードマップ）6図 1-４ 安達太良山火山ハザードマップ（融雪による火山泥流ハザードマップ）7図 1-５ 安達太良山火山ハザードマップ（火口湖由来の火山泥流ハザードマップ、その他注意すべき火山現象）

8

③ 噴火シナリオ
噴火シナリオについては、「安達太良山火山噴火緊急減災対策砂防計画」（H27.3）を参考として、噴火警戒レベルの改定（令和元年 9 月 25日）において検討された噴火想定を採用する。
図 1-６ 安達太良山の噴火シナリオ

9

④

噴火警戒レベル
本計画は、安達太良山の噴火警戒レベル（令和元年 9 月 25 日改定）に基づくものとする。
表 1-２ 安達太良山の噴火警戒レベル※ 特定地域とは、居住地域よりも安達太良山の想定火口に近い所に位置する、または孤立が想定される集客施設を指す。居住地域より早期に避難等の対応が必要になることがある。
※ 融雪型火山泥流は積雪期のみ想定される。

10

1.3 避難計画の基本的事項(1) 火口周辺規制及び入山規制の範囲「安達太良山の噴火警戒レベル」に基づき、本計画で想定する火口周辺規制、入山規制の範囲は以下のとおりとする。
レベル２の場合における警戒範囲:沼ノ平火口中心から概ね１km の範囲
レベル３の場合における警戒範囲:沼ノ平火口中心から概ね 2.5km の範囲

図 1-７ 火口周辺規制及び入山規制の範囲

11

(2) 居住地域における避難対象地域「安達太良山火山ハザードマップ」、「噴火警戒レベル」及び「安達太良山火山噴火緊急減災
対策砂防計画」の火山災害想定に基づき、本計画で想定する居住地域における避難対象地域は
以下のとおりとする。

表１-３- 1 居住地域における避難対象地域（大きな噴石）
市町村
猪苗代町

避難対象地域（大きな噴石）
横向温泉

表１-３- 2 居住地域における避難対象地域（降灰後の土石流）
市町村

避難対象地域（降灰後の土石流）

福島市

土湯、佐原、土船、桜本、庄野、二子塚、上野寺、在庭坂、町庭坂、仁井田

郡山市

熱海町（石筵、高玉、玉川、安子島）、喜久田町（堀之内、前田沢）
木ノ根坂、不動平、休石原、休石、大根畑、笹屋、古家、中ノ目、湯川町、上原、

二本松市

末広町、根岸、三原町、岳温泉一丁目、岳温泉二丁目、岳温泉大和、小関、
箕輪二丁目、舘野原、舘野四丁目、杉田町一丁目、杉田町二丁目、姫子松
本宮字荒町、本宮字小幡、本宮字欠下、本宮字下町、本宮字瀬樋内、本宮字千代田、

本宮市

本宮字馬場、本宮字南河原田、本宮字南町裡、本宮字矢来、岩根字上年神、岩根字本郷、岩根字矢沢川、岩根字輪ヶ渕

大玉村

大玉１区、大玉２区、大玉３区、大玉４区、大玉５区、大玉６区、大玉７区、大玉８区、大玉９区、大玉１０区、大玉１４区、大玉１５区、大玉１６区
新堀向、今泉、西舘、牛沼、入江、相名目、蜂屋敷、廻谷地、千代田、打越、富永、

猪苗代町

仁蔵、金曲、川崎、夷田、中目、松橋、小平潟、松橋浜、明戸、伯父ヶ倉、樋ノ口、名家、酸川野、田茂沢、木地小屋、中の沢、高森、沼尻温泉

表１-３- 3 居住地域における避難対象地域（融雪型火山泥流）
市町村

避難対象地域（融雪型火山泥流）
土湯、荒井、佐原、上名倉、佐倉下、土船、桜本、庄野、二子塚、上野寺、仁井田、

福島市

吉倉、八木田、方木田、郷野目、大平寺、上鳥渡、下鳥渡、成川、大森、南町、
須川町、清明町、矢剣町、柳町、松川町

郡山市

熱海町（石筵、高玉、玉川、安子島）、喜久田町（堀之内、前田沢、前田沢一丁目、原三丁目）、日和田町（高倉）

12

市町村

避難対象地域（融雪型火山泥流）
木ノ根坂、不動平、休石原、休石、木ノ根坂、大根畑、笹屋、古家、鉄扇町、
日向行政区、羽黒１行政区、羽黒２行政区、羽黒３行政区、大関、栄町、
岳温泉三丁目、岳温泉４丁目、岳東町、岳温泉１丁目、岳温泉深堀、岳温泉２丁目、
毘沙門堂、原セ川原、原セ堰下、原セ天ケ作、岳温泉大和、小関、馬場平、

二本松市

岳温泉横森、原セ笠張、舘野原、原セ大畑、原セ上ノ内、舘野一丁目、
杉田町一丁目、杉田町二丁目、中江、湯川町、塩沢町一丁目、塩沢町二丁目、末広町、中ノ目、上原、持東林行政区、薬師堂行政区、梨子木行政区、
福岡第二行政区、渋川中央行政区、渋川東行政区、安達駅前行政区、谷地行政区、
野辺第一行政区、野辺第二行政区、平石高田二丁目、北トロミ、南トロミ、
福岡第一行政区
本宮字荒町、本宮字小幡、本宮字欠下、本宮字鍛冶免、本宮字上千束、
本宮字北川原田、本宮字下町、本宮字瀬樋内、本宮字大町、本宮字舘ノ越、
本宮字舘町、本宮字千代田、本宮字鉄砲町、本宮字仲町、本宮字馬場、本宮字万世、
本宮字東町、本宮字舞台、本宮字南河原田、本宮字南町裡、本宮字矢来、
荒井字諸子沢、仁井田字石田、仁井田字一里壇、仁井田字稲荷、仁井田字馬乗、

本宮市

仁井田字四合田、仁井田字下ノ里、仁井田字寺下、仁井田字葉山、仁井田字宮下、仁井田字村山、岩根字梅原、岩根字大原、岩根字上年上年神、岩根字下樋、
岩根字下清水、岩根字本郷、岩根字南石橋、岩根字向原、岩根字矢沢川、岩根字輪ヶ渕、関下字石鋼、関下字大柳、関下字上関下、関下字上屋敷、関下字下関下、関下字背戸田、関下字堂ノ前、関下字仲之内、関下字羽黒、
関下字前田

大玉村

大玉１区、大玉２区、大玉３区、大玉４区、大玉５区、大玉６区、大玉７区、大玉８区、大玉９区、大玉１０区、大玉１４区、大玉１５区、大玉１６区
四ツ谷、名古屋町、旭町、神明町、新北町、新堀向、今泉、沼ノ倉、渋谷、桜ヶ丘、三城潟、新在家、釜井、烏帽子、東南真行、西真行、大在家、西久保、行津桜川、
西舘、牛沼、入江、相名目、蜂屋敷、廻谷地、扇田、千代田、打越、富永、北高野、

猪苗代町

八千代、六角、百目貫、仁蔵、堤崎、島田、上ノ上、金曲、川崎、夷田、中目、
松橋、小平潟、松橋浜、明戸、下館、志津、荻窪、水沢、伯父ヶ倉、白木城、樋ノ口、名家、酸川野、田茂沢、木地小屋、大原、沼尻駅前、中の沢、高森、
沼尻温泉、横向温泉

表１-３- 4 居住地域における避難対象地域（火山湖由来の火山泥流）
市町村
猪苗代町

避難対象地域（火山湖由来の火山泥流）
名家、酸川野、田茂沢、木地小屋

13

2. 事前対策
2.1 防災体制の構築(1) 県及び市町村の防災体制
福島県及び関係市町村は、安達太良山の噴火及び火山災害の発生の恐れがある場合に、安達太
良山の活動に関する情報等の収集や避難収容活動に関する調整、応急対策に係る連絡調整等を行い、相互応援態勢の確立を推進し、避難等の防災対応にあたるため、噴火警戒レベルに応じた防災体制をとる。
なお、噴火警戒レベルに応じた防災体制は表 2-１及び表 2-２のとおりである。
表 2-１ 噴火警戒レベルに応じた防災体制（福島県）
噴火警戒レベル

福

島

県

１

（なし）

２

警戒配備

３

警戒配備～特別警戒配備

４

特別警戒配備～特別警戒本部

５

災害対策本部

表 2-２ 噴火警戒レベルに応じた防災体制（福島市・郡山市・二本松市・本宮市・大玉村・猪苗代町）
噴火警戒レベル

福

島

市

郡

山

市

二本松市

本宮市

１

（なし）

（なし）

（なし）

（なし）

２

警戒配備

注意体制

警戒配備

事前配備

３

火山災害対策本部配備

警戒体制

警戒配備

警戒配備

４

火山災害対策本部配備

非常体制

第１次非常配備～
第２次非常配備

特別警戒配備～
第２次非常配備

５

緊急非常配備非常体制

第１次非常配備～
第２次非常配備

第１次非常配備～
第２次非常配備

大

玉 村

猪苗代町

１

（なし）

（なし）

２

事前配備

事前配備

３

警戒配備

警戒配備

４

第１次非常配備～
第２次非常配備

第１非常配備

５

第１次非常配備～
第２次非常配備

第２非常配備

噴火警戒レベル14

(2) 協議会の構成機関の役割
安達太良山の火山現象に係わる関係機関の主な役割は、表 2-３のとおりである。
表 2-３ 協議会構成機関の役割
機

関

等

主
な
役
割
・警戒区域、立入規制範囲の協議・検討
・規制範囲の拡大、縮小に関する協議等
安達太良山火山防災協議会
・コアグループ会議開催
・関係機関への現状説明等
・対応協議に関するアドバイス
火山専門家
・今後の火山活動の見解等
・噴火活動の監視、観測
気象庁
・関係機関に対する情報提供（仙台管区気象台、福島地方気象台） ・噴火時の現地調査
・噴火警報、噴火警戒レベル等の発表及び伝達
・国道の道路規制情報の提供
国土交通省
・土砂法に基づく緊急調査（ヘリ調査等）
・災害対策機器・資材等の支援
・入林者への規制情報の提供
林野庁
・林道への立ち入り規制の実施（標識等の設置）
・降灰量調査、森林（国有林）等への影響調査
・火山情報、防災情報の発信
環境省
・登山道規制、看板設置
・災害派遣
自衛隊
・避難者の救助搬送、行方不明者の捜索等
・火山情報、被害状況の収集、発信・国との連絡調整・道路及び登山道規制（看板設置含む）
・融雪型火山泥流、土石流対策 ・林野火災の消火
福島県
・農業、畜産業への支援
・登山者等に対する情報提供
・風評被害対策・自衛隊災害派遣要請
・広域避難調整・火山情報、被害状況の収集及び通報・安達太良山一帯登山者等への広報（ヘリによる。
）
福島県警察
・地域への避難広報
・道路規制
・救助活動、避難誘導 ・行方不明者の捜索（平常時）
・警戒避難体制の強化・拡充
・避難道路の整備
・住民等の防災活動の促進、環境整備
・登山者等の安全確保対策
市町村
（噴火時）
・火山情報、被害状況の収集、伝達・自衛隊災害派遣要請の依頼
・道路及び登山道規制 ・警戒区域の設定
・避難指示等の発令及び各種規制・避難誘導
・火山情報、被害状況の収集及び通報・地域への避難広報
各消防本部
・救助活動、避難誘導
・行方不明者の捜索

15

(3) 噴火警戒レベルと防災対応の整理
福島県及び関係市町村による噴火警戒レベルに応じた防災対応の概要は、以下のとおりである。
表 2-４ 噴火警戒レベルに応じた防災対応
噴火警戒
レベル

福島県

福島市、郡山市、二本松市、大玉村、猪苗代町

１

・必要に応じて想定火口への立入規制

・必要に応じて想定火口への立入
規制

―

２

・火口周辺規制・火口周辺規制

―

３

・入山規制

・入山規制

―

４

・避難状況の把握

・高齢者等避難・高齢者等避難５

・広域一時滞在の調整
・避難状況の把握

・避難指示

・避難指示

本宮市

（※）火山現象の影響を受ける危険性を勘案し、早期避難が必要な地域として選定する「特定地域」
については、他の地域よりも早い（噴火警戒レベルが低い）段階で避難に係る防災対応を行う
ものとする。（「特定地域」の選定については、表 2-12 のとおり。
）(4) 登山道・道路の規制対応① 火口周辺地域における登山道の規制
噴火警戒レベル２（火口周辺規制）及び３（入山規制）における登山道の規制は、以下のとお
りとする。

噴火警戒
レベル

担当機関
福島市

２

３

表 2-5 火口周辺地域における登山道の規制等箇所
規制箇所
規制等周知・案内看板設置箇所（立入規制看板設置箇所）⑦野地温泉登山口、（該当なし）⑧鷲倉温泉登山口

郡山市①母成登山口、②石莚登山口⑨銚子ヶ滝付近分岐

二本松市

③峰の辻、
④安達太良山山頂の下⑩塩沢登山口⑪勢至平・五葉松平方面分岐⑫あだたら高原スキー場

大玉村（該当なし）

⑬表登山口

猪苗代町

⑤沼尻登山口、⑥笹平分岐⑭横向登山口

福島市
郡山市⑦野地温泉登山口、⑧鷲倉温泉登山口①母成登山口、②石莚登山口、⑨銚子ヶ滝付近分岐16（該当なし）（該当なし）

噴火警戒
レベル

担当機関
二本松市

３

規制箇所
（立入規制看板設置箇所）⑩塩沢登山口⑪勢至平・五葉松平方面分岐規制等周知・案内看板設置箇所⑫あだたら高原スキー場

大玉村

⑬表登山口

（該当なし）

猪苗代町⑤沼尻登山口、⑭横向登山口（該当なし）

図 2-1 火口周辺地域における登山道の規制等箇所

⑦

⑧

⑭
⑭
⑥
⑩
⑤
③
④

⑪

⑫

①
⑨

⑬

②

※ 看板等設置の詳細は、巻末資料１「火口周辺規制・入山規制看板等設置位置詳細図」のとおり。

② 居住地域に被害が及ぶ場合の道路規制
大規模な噴火に伴う大きな噴石及び火砕流・火砕サージに対する道路規制は、立入規制区間に準ずるものとする。影響が予想される路線は以下のとおり。
また、融雪型火山泥流等その他の火山現象に対する道路規制は、実際の火山現象の状況を踏まえ、警察及び道路管理者が関係機関と連絡調整の上、迅速に対応する。
なお、当該道路規制は、噴火警戒レベルが５に引き上げられた時点での対応を原則とし、協議会における協議等により、噴火警戒レベル４の時点で道路通行の危険が高いと判断された場合、その時点で道路規制を実施するものとする。

17

表 2-6 大規模噴火に伴う大きな噴石及び火砕流・火砕サージの影響が予想される路線
道路管理者

路線名
国道１１５号
県道７０号線（福島・吾妻・裏磐梯線）

福 島 県

県道３０号線（本宮・土湯温泉線）
県道２４号線（中ノ沢・熱海線）
県道３８６号線（岳温泉線）

図 2-２ 大規模噴火に伴う大きな噴石及び火砕流・火砕サージの影響想定図(5) 国との合同会議等
噴火警戒レベル 4 以上に相当する噴火警報が発表された場合、噴火等に関する各種情報その他
火山活動に関する情報を交換し、それぞれが実施する応急対策について相互に協力するため、国は、必要に応じて、国、関係地方自治体、火山専門家等の関係者で構成される火山災害警戒合同
会議又は火山災害対策合同会議を開催する。
協議会の構成機関は、国との合同会議等が開催された場合、それに参加し、国と火山の活動状
況や被害情報等について、情報を共有し、防災対応について協議する。
【開催場所（候補地）】
福島県危機管理センター（福島県福島市杉妻町２－１６ 県庁北庁舎２階）

18

2.2 情報伝達体制の構築(1) 火山に関する予報・警報・情報
表 2-7 火山に関する予報・警報・情報
種類

噴火警報（居住地域）又は
噴火警報

内

容

発信元

仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及
ぼす範囲）を明示して発表。
「警戒が必要な範囲」に居住地域が含まれる

噴火警報（火場合は「噴火警報（居住地域）」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）」

口周辺）又はとして発表。

火口周辺警報噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する
火山現象特別警報に位置付けられる。
仙台管区気象台が、予想される火山現象の状況が静穏である場合その他

噴火予報

火口周辺等においても影響を及ぼすおそれがない場合で、火山の状態の変化等を周知する必要があると認める場合に発表。
噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動をとってもらうために

噴火速報

発表。
なお、以下のような場合には発表しない。
・普段から噴火している火山で、普段と同規模の噴火が発生した場合
・噴火の規模が小さく、噴火が発生した事実をすぐに確認できない場合

火山の状況に火山性地震や微動回数、噴火等の状況や警戒事項を取りまとめたもの

関する解説情で、定期的又は必要に応じて臨時に発表。臨時に発表する際は、火山活動

報の高まりが伝わるよう、臨時の発表であることを明示する。
噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活に影響を及ぼす降灰が

降灰予報
（定時）

予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表。
18 時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10 分程度で発表。
噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下

降灰予報

範囲を提供。

（速報）※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。

19

気象庁

種

類

内

容

発信元

噴火が発生した火山※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーショ
ン計算）を行い噴火発生後 20～30 分程度で発表。
噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降
灰開始時刻を提供。
降灰予報※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要と（詳細）なる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず降灰予報（詳細）も発表。
居住地域に⾧時間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガス予報

気象庁

火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報で、気象庁（及び仙台管区気象台）が発表。

火山活動解説資料
月間火山概況
噴火に関する
火山観測報
土砂災害緊急情報

地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細にとりまとめたもので、毎月又は必要に応じて臨時に発表。
前月１ケ月間の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめたもので、毎月上旬に発表。
主に航空関係機関向けの情報で、噴火が発生したときに、発生時刻や噴煙の高さ等の情報を直ちに発表。
緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に 国土関する情報。

交通省

20

(2) 噴火警報等の伝達系統図
仙台管区気象台が発表する噴火警報、噴火予報、降灰予報等は、下図により伝達される。
図 2-3 噴火警報等の伝達系統図

21

(3) 異常現象等の報告等
噴火、降灰、鳴動、地温の上昇等災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、
災害対策基本法第 54 条（発見者の通報義務）により、市町村又は警察署等に通報する。
通報を受けた市町村又は警察署等は、下記の連絡系統図により速やかに関係機関へ連絡する。

図 2-4 安達太良山情報連絡系統図

22

①

通報事項
通報すべき噴火前兆現象と思われる異常現象は、表 2-8 のとおりである。
なお、住民や登山者等及び観光施設等からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場合があるが、発生場所（発見場所）については正確な情報を把握するよう努める。
表 2-8 火山及び火山周辺における通報すべき異常現象
山、崖等の崩壊○顕著な地形の変化

地割れ
土地の隆起・沈降等
噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等○噴気、噴煙の異常

噴気・噴煙の量の増減、山麓での降灰・噴石現象の有無
噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常
新しい湧泉の発見○湧泉の異常既存湧泉の枯渇
湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等
新しい地熱地帯の発見○顕著な地温の上昇

地熱による草木の立ち枯れ等
動物の挙動異常
水量・濁度・臭い・色・温度の異常○湖沼・河川の異常

軽石・死魚の浮上
気泡の発生②○有感地震の発生及び群発有感地震の発生や多発○鳴動の発生

山鳴り、火山雷の頻発

異常現象の調査と速報
福島県及び関係市町村（本宮市を除く）の職員、消防署職員及び警察官は、通報後直ちに現場を調査し、次の内容を「図 2-4 安達太良山情報連絡系統図」により速報する。
○ 速報の内容
・発生の事実（発生又は確認時刻、異常現象の状況、通報者等）
・発生場所（どこで確認されたか）
・発生による影響（住民、登山者等、動植物、施設への影響）
通報を受けた仙台管区気象台は、必要に応じ火山機動観測班を派遣し、現地調査を行う。

23

(4) 住民・登山者等への情報伝達と手段①

平常時の情報発信
県及び関係市町村は、安達太良山が活火山であることや火山活動の状況等の情報について、チラシ・ポスター等の啓発素材や各種広報媒体を活用し、住民や登山者等への啓発に努める。
また、観光事業者（観光施設、宿泊施設等）、観光協会、交通事業者等の協力を得て、観光施設や宿泊施設等において、火山防災に係る情報発信の推進を図る。

②

緊急時の情報伝達
関係市町村は、防災行政無線や緊急速報メール（エリアメール）等あらゆる手段を活用し、住民や登山者等に対して、緊急の情報（噴火警報や入山規制、避難勧告・指示等）を周知し、入山規制の実施や早期下山を呼びかけ、火山活動の状況に応じた避難等に関する情報伝達を行う。
県は、ホームページ、ツイッター、Yahoo!防災速報、消防防災ヘリコプター、ラジオ等報道機関等を活用し、市町村が行う情報伝達を支援する。

24

2.3 避難のための事前対策(1) 噴火警戒レベルと避難指示等の発令基準
火口周辺規制、入山規制、避難指示等の発令基準は概ね以下のとおりである。
表 2-9 避難指示等の発令基準と範囲
情報の種類

発令基準

範 囲

・噴火警戒レベル２（火口周辺規制）の火口周辺警報が発表された場
火口周辺規制合気象台が発表する警戒範囲（沼ノ平・火口周辺に影響を及ぼす噴火が発火口中心から概ね１km の範囲）

生あるいは発生すると予想される場合
・噴火警戒レベル３（入山規制）の
火口周辺警報が発表された場合
入山規制

・居住地域の近くまで影響を及ぼす
噴火が発生あるいは発生すると気象台が発表する警戒範囲（沼ノ平
火口中心から概ね 2.5km の範囲）予想される場合
・噴火警戒レベル４（高齢者等避難） 居住地域における避難対象地域（表高齢者等避難が発表されるなど、居住地域に被1-3-1、表 1-3-2、表 1-3-3、表害を及ぼす噴火が発生すること

1-3-4）及び特定地域（表 2-12）が予想される（可能性が高まって（火山活動の状況により発令範囲

きている）場合

を限定又は追加する場合あり）

・噴火警戒レベル５（避難）が発表されるなど、居住地域に重大な被避難指示

害を及ぼす噴火が発生又は切迫している状態にあり、人の生命又は身体を災害から保護する必要がある場合

居住地域における避難対象地域（表1-3-1、表 1-3-2、表 1-3-3、表
1-3-4）及び特定地域（表 2-12）（火山活動の状況により発令範囲
を限定又は追加する場合あり）
災害対策基本法第 63 条により、市警戒区域の設定

町村⾧が立入規制区域を設定（※）火山現象の影響を受ける危険性を勘案し、早期避難が必要な地域として選定する「特定地域」
については、他の地域よりも早い（噴火警戒レベルが低い）段階で高齢者等避難、避難指示の発令を行うものとする。（「特定地域」の選定については、表 2-12 のとおり。
）（※）降灰後の土石流や火口湖由来の火山泥流等、土砂移動現象に対する避難については、噴火警戒レベルに応じた避難対応によらず、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関
する法律」
（以下、
「土砂災害防止法」という。
）に基づき国土交通省が実施する緊急調査の結果を踏まえ、協議会等で対応を協議する。

25

(2) 火口周辺における避難場所及び避難方向
安達太良山の火口周辺における緊急退避場所及び避難方向は、以下のとおりである。
表 2-10 火口周辺の緊急退避場所
名

称

構造・面積

想定収容人数①くろがね小屋（※）

木 造

４１１㎡

約５０人

②鉄山避難小屋

木 造

３３㎡

約１５人

③あだたらロープウェイ山頂駅
鉄骨造
６００㎡※建て替え工事のため、令和５年４月より利用不可
図 2-5 火口周辺地域における避難方向

②
①

③

26

約１５０人

(3) 居住地域における避難場所（避難所）及び避難経路
安達太良山で火山災害が発生した場合に、住民等が避難する場所及び避難の経路は、以下のとおりである。
（平成３１年４月１日 現在）
なお、必要に応じて開設される福祉避難所は、巻末資料２「福祉避難所一覧」のとおり。
表 2-11 指定避難所一覧
〈福島市〉
避難対象
地 区
土 湯

名

称

水原小学校

水原小学校

福島大学

収容
人数

所在地

福島市松川町水原字戸ノ
250 人
内 31

福島市松川町水原字戸ノ
250 人
内 31

福島市金谷川 1

688 人

連絡先

主な避難経路024-567-4211

国道 115 号～横道ト
ンネル～県道 52 号線～水原戸ノ内地
内

024-567-4211

県道南福島停車場線（鳥川線）～大森交差点右折～県道
水原福島線～水原
郵便局西側

024-548-5151

県道南福島停車場線（鳥川線）～西道路～黒岩交差点右折～国道 4 号～清水町～県道福島安達線（旧 4 号）～福島
大学入口看板右折

024-567-5617

県道南福島停車場線（鳥川線）～西道路～黒岩交差点右折～国道 4 号～清水町～県道福島安達線（旧 4 号）～ＪＡ
松川ＳＳ前

024-548-6315

県道南福島停車場線（鳥川線）～西道路～黒岩交差点右折～国道 4 号～清水町～県道福島安達線（旧 4 号）

024-549-0557

県道南福島停車場線（鳥川線）～西道路～黒岩交差点右折～国道 4 号～清水町～県道福島安達線（旧 4 号）

荒 井

南体育館

金谷川小学校

荒 井

まつかわ幼稚園

福島市松川町浅川字笠松
570 人
11-1

福島市松川町浅川字陣場
422 人
21

福島市松川町浅川字陣場
2

27

96 人

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

名

称

所在地

収容
人数

連絡先

平田小学校

福島市小田字本内 26

310 人

024-546-4029

旧平田幼稚園福島市小田字本内 22-1

64 人

024-545-5235

佐 原

平石小学校

上名倉
・
佐倉下

福島市平石字長屋敷 1-1

300 人

024-546-0219

国道 115 号～国道 4号～伏拝交差点左折～蓬莱団地～光が丘

福島市光が丘 1

458 人

024-548-2111

松川小学校

福島市松川町字南諏訪原
496 人
31-1

024-567-2042

松陵中学校

福島市松川町字上桜内
600 人
3-4

024-567-2040

旧まつかわ西幼稚園

松川学習センター

福島市松川町沼袋字戸ノ216 人
内 832-3

福島市松川町字稲荷 17-1

福島市松川町字杉内 33

28

70 人

256 人

荒川橋～県道南福島停車場線（鳥川線）～大森交差点右折～県道水原福島線～ＪＡ平田給油所交差点右折荒川橋～県道南福島停車場線（鳥川線）～大森交差点右折～角屋菓子店交差点左折～大森小
学校前～明成高校交差点右折～小田・金谷川線

福島医大

下川崎小学校

主な避難経路国道 115 号～国道 4号～清水町～県道福島安達線（旧 4 号）～松川町

024-567-3176

国道 115 号～国道 4号～松川跨道橋～
沼袋跨道橋～県道
松川停車場戸ノ内線

024-567-5052

国道 115 号～国道 4号～清水町～県道福島安達線（旧 4 号）
エネオス松川給油所交差点右折～土
湯温泉線

024-567-2323

国道 115 号～国道 4号～清水町～県道福島安達線（旧 4 号）
松川駅入口交差点
左折～土湯温泉線～松川支所

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

名

称

大鳥中学校

収容
人数

所在地

福島市飯坂町字舘 11

437 人

連絡先

主な避難経路024-542-4284

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号交差点
直進～一つ目交差点左折～飯坂消防署交差点左折～飯坂トンネル～飯坂
大橋手前左折024-542-4201

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号交差点
直進～一つ目信号交差点左折～飯坂
消防署交差点左折～飯坂トンネル～
飯坂大橋手前左折～舘ノ山跨道橋～
パルセ飯坂前024-558-6151

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～大笹生座頭町交
差点左折～笹谷中野線～十六沼公園

024-542-3079

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号左折～
高取交差点右折～県道中野梍町線

024-542-2121

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号交差点
直進～一つ目信号交差点左折～飯坂
消防署交差点左折～飯坂トンネル～
飯坂大橋手前左折～舘ノ山跨道橋～
飯坂小学校前

土 船

飯坂小学校

十六沼公園

福島市飯坂町字桜下 1373 人

福島市大笹生字狙板山
491 人
341

桜 本

中野小学校

庄 野
・
二子塚

パルセ飯坂

福島市飯坂町中野字東森
289 人
23

福島市飯坂町筑前 27-1

29

979 人

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

上野寺

名

称

西根中学校

庭坂小学校

飯坂学習センター

収容
人数

所在地

福島市飯坂町湯野字大平
513 人
2

福島市町庭坂字愛宕堂
375 人
1-1

福島市飯坂町銀杏 6-11

317 人

連絡先

主な避難経路024-542-4641

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号交差点
直進～福島飯坂線～飯坂駅交差点直進～新十綱橋～湯野平野線

024-591-1106

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～青柳寺駐車場交
差点左折～愛宕神社三叉路右折024-542-2122

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号交差点
直進～一つ目交差点左折～飯坂消防署交差点右折～飯坂支所

024-542-2649

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号交差点
直進～福島飯坂線～飯坂駅交差点右折～国道 399 号～（株）大水前交差点
左折

024-542-4291

上名倉飯坂伊達線（フルーツライン）～国道 13 号交差点
直進～福島飯坂線～瀬ノ上街道踏切～県道飯坂瀬ノ上
線

在庭坂

湯野小学校

町庭坂

福島北高校

福島市飯坂町字台 7

福島市飯坂町字後畑 1

30

306 人

416 人

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

名

称

第四中学校

収容
人数

所在地

福島市南平 5-8

570 人

連絡先

主な避難経路024-535-3877

福島微温湯線（微温湯街道）～八木田橋～吾妻陸橋～国道
13 号～信夫山トン
ネル南交差点左折

024-535-2391

福島微温湯線（微温湯街道）～八木田橋～吾妻陸橋～国道
13 号～中央郵便局
交差点左折

024-546-9405

西道路～大森街道
交差点左折～大森郵便局前～大森交
差点左折～県道福島水原線～角屋菓
子店前交差点左折

024-546-7693

西道路～大森街道
交差点左折～大森郵便局前～大森交
差点左折～県道福島水原線

024-549-8748

国道 115 号～国道 4号～伏拝交差点左折～蓬莱団地～蓬莱北歩道橋交差点
左折～学習センター前交差点左折
国道 115 号～国道 4号～伏拝交差点左折～蓬莱団地～蓬莱北歩道橋左折～
学習センター前交
差点直進

仁井田

福島高校

大森小学校

福島市森合町 5-72595 人

福島市大森字南中道 4

586 人

吉 倉

信夫中学校

蓬莱小学校

八木田

福島市大森字南内前 31-1

福島市蓬莱町四丁目 2-1

570 人

469 人

蓬莱児童センター

福島市蓬莱町四丁目 14-1

150 人

024-546-8764

蓬莱学習センター

福島市蓬莱町四丁目 1-2

234 人

024-549-1821

蓬莱学習センター
分館

福島市蓬莱町四丁目 1-1

155 人

024-546-1639

立子山小学校福島市立子山字仲森 38-1

31

312 人

024-597-2231

国道 115 号～国道 4号～伏拝交差点左折～蓬莱団地～蓬莱北歩道橋交差点
左折
国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～一円寺バス
停交差点右折～立子山地区活性化センター交差点左折～立子山支所前

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

名

称

福島市職業技能訓
練センター

収容
人数

所在地

福島市立子山字大稲場 20

348 人

連絡先

主な避難経路024-597-7904

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～一円寺バス
停交差点右折～立子山地区活性化センター交差点左折～立子山支所前～
立子山駐在所右折

024-597-2951

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山甚念坊交差点右折～県道大沢広表線

024-548-0298

国道 115 号～国道 4号～伏拝交差点左折～蓬莱団地～蓬莱駐在所交差点左
折～県営住宅交差点右折～バス通り
直進八木田

立子山自然の家

蓬莱東小学校方木田

福島市立子山字金井作 1

福島市蓬莱町七丁目 1-1

262 人

469 人

飯野小学校

福島市飯野町明治字遠久
494 人
内2

024-562-2042

飯野中学校

福島市飯野町字西志保井
536 人
1-1

024-562-2325

32

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～県道福島飯野線交差
点（セブンイレブン）交差点直進～エ
ネオス飯野ＳＳ手
前三叉路右折〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

名

称

旧飯野幼稚園

収容人数

所在地

福島市飯野町字経檀 46-5

109 人

連絡先

主な避難経路024-562-3610

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～県道福島飯野線交差
点（セブンイレブン）交差点直進～新
鶴巻橋～経檀024-562-3335

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～県道福島飯野線交差
点（セブンイレブン）交差点左折～飯野支所前

方木田
飯野学習センター

飯野学習センター
青木分館

福島市飯野町字境川 19-2

福島市飯野町青木字向広
表 50

33

170 人

77 人

(市生涯学習課)

024-525-3783

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～広表地区信号交差点
左折～菅野理容所
前

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

名

称

飯野学習センター
大久保分館

飯野学習センター
明治分館

収容
人数

所在地

福島市飯野町大久保字岩
見内 17

福島市飯野町明治字北小戸明利 30-1

78 人

56 人

連絡先

(市生涯学習課)

024-525-3783(市生涯学習課)

024-525-3783

方木田

飯野地区体育館

飯野地域福祉セン
ター

福島市飯野町明治字芳作
600 人
62-1

福島市飯野町字西宮平
118 人
25-1

34

主な避難経路国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～県道福島飯野線交差
点（セブンイレブン）交差点左折～飯野支所前～大久保小学校前バス停交差点右折
国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～県道福島飯野線交差
点（セブンイレブン）交差点右折～明治バス停前

024-525-3786

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～県道福島飯野線交差
点（セブンイレブン）交差点右折～芳作地区

024-562-3946

国道 115 号～国道 4号～黒岩交差点左折～南向台～国道
114 号～立子山柴切
田バス停手前右折（飯野町看板）～飯野三春石川線～県道福島飯野線交差
点（セブンイレブン）交差点直進～新
鶴巻橋～三本木地
区四叉路左折～西宮平地区

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区

名

称

杉妻小学校

収容
人数

所在地

福島市伏拝字沢口 18

599 人

連絡先

主な避難経路024-546-3548①市道南町浅川線（旧 4 号）濁川橋～
一つ目信号左折～
沢口地内②国道 4 号～黒岩交
差点右折～ヨーク
ベニマル南福島店前交差点右折～堰
橋（濁川）～沢口地
内

024-546-7742①市道南町浅川線（旧 4 号）濁川橋～
一つ目信号左折～
沢口地内

024-546-3381

県道南福島停車場線（鳥川線）～大森交差点右折～角屋
菓子店前交差点左折～ＮＯＫ福島事業所前

024-546-5207

県道南福島停車場線（鳥川線）～大森交差点右折～県道
水原福島線～信夫支所看板右折～信
夫支所

024-546-9405

県道南福島停車場線（鳥川線）～大森交差点右折（左）～県道水原福島線～
角屋菓子店前交差
点左折～福島ルン
ビニー幼稚園前

024-546-7693

県道南福島停車場線（鳥川線）～大森交差点右折～県道
水原福島線～二つ目信号右折～南内
町地内

024-548-5670

市道南町浅川線（旧4 号）～国道 4 号伏拝交差点直進～蓬莱駐在所交差点左折～蓬莱学習セン
ターバス停交差点
直進～蓬莱保育所
前直進

郷野目
・
大平寺

杉妻幼稚園

福島明成高校福島市伏拝字沢口 18-1

福島市永井川字北原田 1

184 人

614 人

上鳥渡
・
下鳥渡
・
成 川
信夫学習センター

大森小学校

福島市大森字馬場 1

福島市大森字南中道 4

143 人

586 人

大 森

信夫中学校

南 町

蓬莱中学校

福島市大森字南内町 31-1

福島市蓬莱町 5-14-1

35

570 人

445 人

〈福島市（続き）〉
避難対象
地 区
須川町
・
清明町
・
矢剣町
・
柳 町

松川町

名

称

こむこむ館

収容
人数

所在地

1,028
人

福島市早稲町 1-1

連絡先

主な避難経路024-524-3131

県道水原福島線（旧4 号）～ホテルサン
ルート福島前交差
点左折～ＮＨＫ福
島放送局隣り

第一小学校

福島市杉妻町 1-24

288 人

024-523-1366

県道水原福島線（旧4 号）～ホテルサン
ルート福島前交差点右折～県庁前

旧まつかわ東福島市松川町沼袋字戸ノ内 832-2

72 人

024-567-4144

下田橋交差点左折～下川崎小学校裏（下川崎） 幼稚園

36

〈郡山市〉
避難対象
地 区
熱海町
石筵地区

名

称

熱海小学校

収容
人数

所在地
郡山市熱海町高玉字樋口
１７０

熱海町

磐梯熱海スポーツ郡山市熱海町高玉字南泥

高玉地区

パーク

布沢２－７

熱海町
玉川、
安子島
地

区

熱海中学校
安子島小学校
ユラックス熱海

喜久田町
堀之内
地

喜久田中学校

郡山市熱海町玉川字阿曽
沢山 19-2
郡山市熱海町安子島字桜畑７８－１
郡山市熱海町熱海二丁目
148-2
郡山市喜久田町堀之内字下上ノ台 19

連絡先

241 人 024-984-1866
372 人 024-984-1781

県道 24 号線
→ 県道 8 号線
県道 24 号線
→ 県道 8 号線

240 人 024-984-3167
138 人 024-984-1511

市道→ 県道 8 号線

773 人 024-984-2800

223 人 024-959-2204

区

県道 357 号線

・→ 県道 296 号線

前田沢
地

主な避難経路区

喜久田ふれあい郡山市喜久田町堀之内字

センター

下河原１

331 人 024-959-2205

喜久田町
前田沢一
丁目地区
・

喜久田小学校郡山市喜久田町堀之内字上馬面３240 人 024-959-2006

県道 296 号線
→ 市道

原三丁目
地区
日和田中学校
日和田町
（高倉
地区）

高倉小学校

郡山市日和田町字中林２７
郡山市日和田町高倉字舘
腰２

日和田地域交流郡山市日和田町広野入５

センター

－１

37

330 人 024-958-5496
240 人 024-958-4088
97 人 024-958-6550

県道 355 号線→ 市道
県道 355 号線→ 市道
県道 355 号線→ 市道

〈二本松市〉
避難対象
地 区

名

称

収容
人数

所在地

連絡先

主な避難経路

木ノ根坂
不動平
休石原
県道 354 号線→ 市道古家・水原線→ 市道山ノ入・大谷地線→ 一般市道

大根畑
休 石
笹 屋
渋川小学校
古 家

二本松市渋川字神明森
27

220 人

0243-53-2004

鉄扇町
日向
行政区

市道神明森・山ノ入
線

羽黒１
行政区
羽黒２
行政区

市道神明・鶴蒔田線→ 国道 4 号

羽黒３
行政区
大 関

市道永田・大関線→ 国道 459 号

栄 町
岳温泉
三丁目
岳温泉
４丁目
岳東町
岳温泉
１丁目

岳下住民センター

二本松市三保内 72

370 人

岳温泉
深堀

0243-22-0306
国道 459 号

岳温泉
２丁目
毘沙門堂
原セ川原
市道硯石・大玉線→ 国道 459 号

原セ堰下

38

〈二本松市（続き）
〉
避難対象
地 区

名

称

収容
人数

所在地

連絡先

原 セ
天ケ作

市道大畑・原セ才木
線

岳温泉
大 和
小 関
馬場平

主な避難経路

原瀬小学校

二本松市原セ才木 380

383 人

0243-22-0946

岳温泉
横 森

市道小関・横森線→ 市道横森環状線→ 市道上平・横森線→ 市道原セ山口 3号線→ 市道笠張・山口線→ 市道硯石・大玉線

原セ笠張
市道硯石・大玉線
舘野原
市道大畑・原セ才木
線 → 市道山田・毘
沙門堂線

原セ大畑
原 セ
上ノ内

二本松第三中学校

二本松市大作 165

482 人

0243-22-0707
市道越田・塔ノ木線→ 山田・北杉田線

舘 野
一丁目
杉田町
一丁目
杉田町
二丁目

岳下小学校

二本松市大壇 175

288 人

0243-22-0269

市道大平山・杜前線→ 国道 4 号

塩沢住民センター

二本松市塩沢町 1-238-1

255 人

0243-22-1263

市道塩沢町・二本柳
線

中 江
湯川町
塩沢町
一丁目
塩沢町
二丁目

安達体育館

二本松市油井字長谷堂
230

335 人

0243-23-2353

市道上原・油王田線→ 市道持東林・北田線→ 市道谷地中１号線→ 市道二本柳・谷地
中線

二本松第一中学校

二本松市郭内 2-56

735 人

0243-23-0870

県道 354 号線

末広町
中ノ目
上 原
持東林
行政区
薬師堂
行政区
梨子木
行政区

39

〈二本松市（続き）
〉
避難対象
地 区
福岡第二
行政区
渋川中央
行政区

渋川東
行政区

名

称

安達中学校

上川崎住民
センター

所在地

収容
人数

二本松市油井字田向 100

1,173
人

二本松市渋川字上払川
96-1

104 人

連絡先

県道 114 号線
0243-53-2104

0243-52-2001

安達駅前
行政区
谷 地
行政区
野辺第一
行政区

川﨑小学校

二本松市上川崎字上種田
1

354 人

市道農協・赤木内線→ 市道木明内・船山線→ 国道 4 号→ 市道硫黄田・岩倉線→ 市道陣馬・油王田線

0243-52-2002
県道 117 号線

大平住民センター

二本松市太子堂 282

350 人

0243-22-1265

国道 459 号→ 市道大平中通り線

石井小学校

二本松市小高内 3

516 人

0243-22-4166

市道大稲場・トロミ線

油井小学校

二本松市油井字台 5389 人

0243-22-0206

県道 129 号線

北トロミ
南トロミ
福岡第一
行政区

市道柳下・大壇線→ 県道 114 号線

市道安達駅・源八坂線→ 県道 117 号線

野辺第二
行政区
平石高田
二丁目

主な避難経路40

〈本宮市〉
避難対象
地 区

名

称

所在地

収容
人数

連絡先

481 人

(教育総務課)0243-24-5442

主な避難経路県道石筵・本宮線

本宮小学校体育館

本宮市本宮字舘ノ越 48→ 国道 4 号→ 名郷橋

本宮まゆみ小学校
本宮地区

荒井地区

本宮市本宮字舞台 1

433 人(幼保学校課)0243-24-5445

本宮第２児童館

本宮市本宮字花町 33-1

30 人

(幼保学校課)0243-24-5445

大縄堀踏切

青田農耕センター

本宮市青田字来ノ池 55

259 人(生涯学習ｾﾝﾀｰ)

県道大橋五百川停車荒井地区公民館

本宮市荒井字茶園 575 人

本宮市荒川字西畑 1-1

365 人(教育総務課)0243-24-5442

本宮市荒井字山神 23-1

96 人

(教育総務課)0243-24-5442

線

本宮市荒井字団子森 28

481 人(教育総務課)0243-24-5442

県道荒井・郡山線

本宮市荒井字団子森 28

126 人(教育総務課)0243-24-5442

宮・熱海線

岩根小学校体育館

本宮市岩根字下年神 12

175 人(教育総務課)0243-24-5442

主要地方道本宮・熱岩根農耕センター

本宮市岩根字上土渕 6

116 人(生涯学習ｾﾝﾀｰ)海線

和田小学校体育館

本宮市和田字学校前 1

241 人(教育総務課)0243-24-5442

本宮市和田字久保 171

79 人(白沢公民館)
0243-44-2350

総合体育館

本宮市高木字黒作 1567 人

本宮高等学校

本宮市高木字井戸上 45

771 人

糠沢小学校体育館

本宮市糠沢字原 23

247 人(教育総務課)0243-24-5442

本宮市糠沢字原 241

75 人(白沢公民館)
0243-44-2350

体育館

五百川小学校
仁井田

体育館

地 区

五百川幼保総合施設
本宮第二中学校

関下地区

体育館
本宮第二中学校
柔剣道場

0243-33-2611(生涯学習ｾﾝﾀｰ)

0243-33-2611

白沢公民館
和田分館

市 内
全地区

白沢公民館
糠沢分館

→ 市道花町・栄田線
場線
国道 4 号→ 県道大橋五百川
停車場線
市道富士内・上沢線→ 市道南ノ内・白山→ 主要地方道本

岩根地区

和田地区

市道万世・舞台線

0243-33-2611

市道除石・江口線

41(生涯学習ｾﾝﾀｰ)

主要地方道本宮・三0243-33-2611

春線(本宮高等学校)0243-33-2120

県道本宮・岩代線

主要地方道本宮・三春線

〈本宮市（続き）〉
避難対象
地 区

名

収容
人数

連絡先

259 人

(教育総務課)0243-24-5442

本宮市糠沢字石神 50

69 人

(えぽか)
0243-63-2780

本宮市白岩字柳内 835

437 人(教育総務課)0243-24-5442

本宮市白岩字堤崎 500

169 人(白沢公民館)
0243-44-2350

625 人(白沢公民館)
0243-44-2350

365 人(教育総務課)0243-24-5442

78 人(白沢公民館)
0243-44-2350

33 人(産業建設課)0243-44-2115

55 人(白沢公民館)
0243-44-2350

本宮市長屋字小山 34-1

186 人

(白沢公民館)
0243-44-2350

本宮市稲沢字見切田 53

85 人(白沢公民館)
0243-44-2350

本宮市稲沢字見切田 55

211 人(白沢公民館)
0243-44-2350

本宮市松沢字池平 36

115 人(白沢公民館)
0243-44-2350

称

白沢保育所

所在地
本宮市糠沢字五味内
211

プリンス・
ウィリアムズ・

主な避難経路

市道石神・堤崎線

パーク
白沢中学校
体育館
白沢公民館
白沢体育館

本宮市白岩字堤崎
318-1

白岩小学校

本宮市白岩字馬場

市 内

体育館

193-1

全地区

白沢公民館
白岩分館

本宮市白岩字関根 73-3

岳山ふれあい

本宮市白岩字大岩入

実習館

181

白沢公民館
長屋分館
長屋地域体育館
白沢公民館
稲沢分館
稲沢地域体育館
白沢公民館
松沢分館

本宮市長屋字小山 34

42

市道東笹田・五味内線

県道本宮常葉線

県道本宮岩代線

市道一斗内・赤坂線

市道宮田・中里線

〈大玉村〉
避難対象
地 区

所在地

収容
人数

連絡先

小姓内集会所

大玉村玉井字中道 127１

30 人

―

中道‐名倉線、中道‐茂作線、
中道線 他

新栄集会場

大玉村玉井字吉苗内
100

30 人

―

東町‐袋内線、
吉苗内‐堂林線
他

農村環境改善センター

大玉村玉井字西庵 183

142 人

0243-48-3139

山口集会所

大玉村玉井字山口瀬戸
15

20 人

―

農村環境改善センター

大玉村玉井字西庵 183

142 人

0243-48-3139

農村環境改善センター

大玉村玉井字西庵 183

142 人

0243-48-3139

玉井小学校

大玉村玉井字細田 28-3

232 人

0243-48-3302

玉井小学校

大玉村玉井字細田 28-3

232 人

0243-48-3302

県道石筵本宮線、
竹ノ内‐寺久根線

農村環境改善センター

大玉村玉井字西庵 183

142 人

0243-48-3139

県道大橋五百川停車場線、
県道石筵本宮線

本揃集会所

大玉村玉井字本揃
157-1

50 人

―

六角‐定場線、本揃 1 号線 他

玉井小学校

大玉村玉井字細田 28-3

232 人

0243-48-3302

県道石筵本宮線、
竹ノ内‐寺久根線

農村環境改善センター

大玉村玉井字西庵 183

142 人

0243-48-3139

県道大橋五百川停車場線、
県道石筵本宮線

皿久保集会所

大玉村玉井字上額沢
26-3

40 人

―

皿久保‐前ヶ岳線、大皿久保‐南小屋線

0243-68-2929

主要地方道本宮土湯温泉線、
神原田‐馬尽線
町‐宮ノ前線、
町尻‐当地内線、
小泉‐神王線
上ノ台‐象目田線、
谷地‐草津川線

名

称

大玉１区

大玉２区

大玉３区

大玉４区

大玉５区

大玉６区
大玉７区

大玉８区

大玉９区
大玉 10 区
大玉 14 区
大玉 15 区

大山小学校

大玉村大山字谷地 1

大玉 16 区

43

169 人

主な避難経路県道大橋五百川停車場線、
県道石筵本宮線
南町‐山口線、
山口線、
中森 1 号線 他
県道大橋五百川停車場線、
県道石筵本宮線
県道大橋五百川停車場線、
県道石筵本宮線

〈猪苗代町〉
避難対象
地 区

名

称

収容
人数

所在地

連絡先

主な避難経路四ツ谷
名古屋町

町道堅田五百苅線→ 町道猪苗代新町線→ 町道猪苗代塩川線

神明町
新北町
猪苗代小学校

猪苗代町字茶園 5770

新堀向

1,500
人

0242-62-2044

今 泉
沼ノ倉

主要地方道米沢猪苗代線→ 主要地方道猪苗代
塩川線→ 町道猪苗代新町線→ 町道猪苗代塩川線

渋 谷
町道堅田五百苅線
桜ヶ丘

猪苗代町
体験交流館

猪苗代町字鶴田 141-1

300 人

0242-72-0180→ 主要地方道猪苗代塩川線→ 町道鶴峯公民館線

西 舘

牛 沼

町道三城潟西舘線→ 町道猪苗代新町線→ 町道鶴峯公民館線

入 江

相名目

蜂屋敷

猪苗代町
総合体育館

猪苗代町字鶴田 141-2

3,000
人

0242-72-1534

町道堅田五百苅線→ 町道城南六角線→ 町道猪苗代新町線→ 町道鶴峯公民館線
国道１１５号→ 県道壺楊本町線→ 町道城南六角線→ 町道猪苗代新町線→ 町道鶴峯公民館線

廻谷地

扇 田

千代田

44

〈猪苗代町（続き）
〉
避難対象
地 区

名

称

収容
人数

所在地

連絡先

主な避難経路

打 越
富 永
北高野
八千代
町道三城潟西舘線→ 町道猪苗代新町線→ 町道鶴峯公民
館線

六 角
百目貫
仁 蔵
堤 崎
島 田
上ノ上
名 家

猪苗代町
総合体育館

猪苗代町字鶴田 141-2

3,000
人

0242-72-1534

町道堅田五百苅線→ 町道城南六角線→ 町道猪苗代新町線→ 町道鶴峯公民
館線

酸川野
田茂沢

国道１１５号→ 県道壺楊本町線→ 町道城南六角線→ 町道猪苗代新町線→ 町道鶴峯公民
館線

木地小屋
大 原
沼尻駅前
中の沢
高 森
沼尻温泉
横向温泉

45

〈猪苗代町（続き）
〉
避難対象
地 区

名

称

収容
人数

所在地

連絡先

町道三城潟西舘線→ 町道三城潟天
鏡台線→ 主要地方道猪苗代塩川線→ 町道青年の家
線

三城潟
新在家
釜 井
烏帽子
東南真行

磐梯青少年
交流の家

主な避難経路

猪苗代町字五輪原 7136-1

400 人

0242-62-2530
町道翁島駅前烏帽子線→ 町道三城潟天
鏡台線→ 主要地方道猪苗代塩川線→ 町道青年の家
線

西真行
大在家
西久保
行津桜川
金 曲
川 崎
夷 田
中 目
松 橋
小平潟

東中学校

猪苗代町大字川桁字上川原 2262-75

1,000
人

0242-66-2329

町道金曲川崎線→ 町道金曲小平潟線→ 町道金曲新堀
向線→ 県道川桁停車場堅田線→ 町道観音寺川
東中線

松橋浜
明 戸

県道野老沢・川桁停車場線→ 町道観音寺川
東中線

下 館
水 沢
伯父ヶ倉

県道野老沢・川桁
樋ノ口

川桁体育館

猪苗代町大字川桁字長町
3480

300 人

0242-66-2883

停車場線→ 町道川桁停車
場幸野線

白木城

川桁防災

猪苗代町大字川桁字新町

センター

3601

70 人

0242-66-3905

県道野老沢・川桁停車場線
県道野老沢・川桁

荻 窪

さくらこども園

猪苗代町大字川桁字寺道
北 60

100 人

0242-66-2127

停車場線→ 町道中ノ沢川
桁線

46

(4) 特定地域の選定
火口からの距離や避難経路の状況、その他地域の実情を踏まえ、他の居住地域よりも早い（噴火警戒レベルが低い）段階で避難の対応を要する特定地域は、以下のとおりとする。

表 2-12 特定地域（早期避難の対応を要する地域）
〈福島市〉
対象地域

野地温泉・鷲倉温泉
周辺

噴火
警戒
レベル

避難対応

３

避難準備

４

避難開始

噴火
警戒
レベル

避難対応

３

避難準備

４

避難開始

３

避難準備

４

避難開始

影響を受ける
火山現象

早期避難を要する理由等

大きな噴石

大きな噴石の飛散（4ｋｍ）
により、避難経路が寸断され、孤立集落となるおそれがあるため。

影響を受ける
火山現象

早期避難を要する理由等

大きな噴石

大規模噴火時における大きな噴石の飛散範囲（4ｋｍ）
内に位置するため。

火砕流
火砕サージ

大規模噴火時における火砕
流・火砕サージの到達範囲内に位置するため。

〈二本松市〉
対象地域

あだたら高原スキー場
周辺

二本松塩沢スキー場
周辺〈猪苗代町〉
噴火
対象地域

警戒

避難対応

影響を受ける
火山現象

レベル
２

避難準備

箕輪スキー場周辺

沼尻スキー場・沼尻温泉
周辺

３

避難開始

３

避難準備

４

避難開始

47

早期避難を要する理由等

大きな噴石

敷地の一部が大きな噴石の飛散範囲（2.5ｋｍ）の範囲
内に含まれるため。

大きな噴石
火砕流
火砕サージ

大規模噴火時における大きな噴石の飛散範囲（4ｋｍ）
内に位置し、火砕流・火砕
サージの到達範囲にも近接しているため。

図 2-6 特定地域（早期避難の対応を要する地域）図(5) 避難促進施設の指定
関係市町村は、火口からの距離や火山現象の影響等を考慮し、不特定多数の者が集まる
施設や避難に時間を要する要配慮者が利用する施設等を避難促進施設として指定し、市町村の地域防災計画に位置付ける。
また、関係市町村は、避難促進施設に指定された施設による避難確保計画の作成を支援し、本計画との整合を確保する。
協議会の構成機関は、関係市町村が行う避難促進施設の指定について、予め協議する。
(6) 避難手段の確保
噴火時等の避難では、徒歩や自家用車等、各自の手段で避難することを基本とする。
なお、登山者においては「あだたらロープウェイ」の活用も検討する。
また、突発的に噴火した場合等において火口周辺等から逃げ遅れた登山者等の輸送手段として、福島県及び関係市町村は、警察、消防、自衛隊及び協議会の構成機関と連携して車両等の調整を図るとともに、平時から災害時応援協定等に基づく輸送手段の確保に向けた取組を進める。
(7) 突発的に噴火した場合の行動に関する周知
福島県及び関係市町村は、突発的に噴火した場合に住民や登山者等が自ら取るべき行動について、平時からチラシや防災マップ等により周知啓発を行うものとする。
なお、チラシ等の作成にあたっては、外国人登山者等への周知も想定し、複数言語での表記等に努めるものとする。

48

2.4 救助体制の構築(1) 救助に関する情報共有体制
関係市町村は、災害現場において逃げ遅れた者や行方不明者の救助活動に関して、福島
県、警察、消防、自衛隊と協議し調整を図り、互いに連携のとれた計画（救助計画）を策定する。
福島県、関係市町村、警察は、連携して、登山届等や下山した登山者等の情報、避難者の状況などの情報を収集し、関係機関で共有する体制を整備する。
(2) 医療体制
噴火災害時に負傷者を搬送することが想定される医療機関、負傷者の搬送や警察、消防、
自衛隊による救助活動のためのヘリポートは、巻末資料３「医療機関一覧」、巻末資料４「ヘリポート等一覧」のとおり。

49

3. 噴火時等の対応（緊急フェーズ）
3.1 噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合の避難対応(1) 異常現象の通報又は臨時の解説情報が発表された場合① 協議会の構成機関の体制
協議会の構成機関は、異常現象の通報又は臨時の解説情報が発表された場合、必要な防災対応について協議を行い、対応にあたる。
福島県及び関係市町村は、防災対応が必要と判断される場合、火口周辺規制等の必要な対応をとる。また、噴火警戒レベル２に引き上げられた場合や噴火した場合に備え、火口周
辺規制や登山者等の避難誘導、救助活動などの防災対応の準備を行うことも想定する。
関係機関は、市町村等が説明会等を開催する場合は、連携し対応する。
なお、火口周辺規制を実施する場合は、噴火警戒レベル２の対応を参照する。
表 3-１ 臨時の解説情報が発表された場合の体制（レベル１）
噴火警戒
レベル
レベル１
活火山である
ことに留意

福島県
なし ～
事前配備

福島市
なし ～
警戒配備
本宮市
なし ～
事前配備

体

制

郡山市
なし ～
注意体制
大玉村
なし ～
事前配備

二本松市
なし ～
警戒配備
猪苗代町
なし ～
事前配備

② 情報収集・伝達
ア 福島県
福島県は、気象庁から臨時の解説情報の発表等の連絡を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。住民、登山者等に対しても、関係市町村と連携し、異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表について周知し、今後の情報について注目するように促す。
イ 市町村
関係市町村は、気象庁から臨時の解説情報の発表等を受けた場合、関係機関に情報を伝達
し情報共有を図る。また、ホームページ、メール、防災行政無線、ラジオ等報道機関の活用等により、住民、登山者等に対して、異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表について伝達し、今後の情報について注目するよう促す。
また、必要に応じて、協議会と連携し、住民、登山者等への合同説明会を開催する。
ウ 山頂付近の山小屋等
山頂付近の山小屋等の管理者は、福島県や二本松市から異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表の連絡を受けた場合、施設利用者等へ情報伝達（周知）
するとともに、噴火警戒レベルの引上げや噴火に備えた対応を行う。

50

(2) 噴火警戒レベル２に引き上げられた場合① 協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル２に引き上げられた場合、福島県及び関係市町村は、表 3-２に記載の防災体制をとり、関係機関との情報共有体制を強化する。
また、協議会等での協議を踏まえ、火口周辺規制を実施するとともに、登山者等を安全に規制範囲外へ避難誘導する。
協議会の構成機関は、予め定められている火口周辺規制の範囲（沼ノ平火口中心から概ね１
km の範囲）に基づき、担当する防災対応にあたる。
なお、実際の火山活動の状況を踏まえ、必要に応じて協議会等で規制範囲の変更等について協議する。
また、今後、噴火警戒レベルが３以上に引き上げられた場合や噴火した場合に備え、入山規
制、住民や登山者等の避難、救助活動などの防災対応について協議する。
表 3-２ 噴火警戒レベル２（火口周辺規制）が発表された場合の体制
噴火警戒
レベル
レベル２
火口周辺
規制

福島県

警戒配備

福島市

体

制

郡山市

二本松市

警戒配備

注意体制

警戒配備

本宮市

大玉村

猪苗代町

事前配備

事前配備

事前配備

② 情報収集・伝達
ア 福島県
福島県は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。住民・登山者等に対して、ホームページ、ツイッター、Yahoo!防災速報、ラジオ等報道機関の活用等により噴火警戒レベルの引上げに関する噴火
警報や火口周辺規制の実施について周知するとともに、消防防災ヘリコプターを活用し、山頂付近からの下山を繰り返し呼びかける。
また、関係市町村及び警察等と連携し、登山届等から、登山者等の情報を収集するとともに、登山口等で、規制範囲から避難してきた登山者等の情報を収集・整理し、登山届等との照会を行い、協議会の構成機関と情報を共有する。
さらには、協議会の構成機関間で、火口周辺規制の実施状況、住民・登山者等への周知等の対応状況を把握して情報を共有するとともに、必要に応じて、住民・登山者等への合同説
明会の開催に協力する。
イ 市町村
関係市町村は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報伝達し情報共有を図る。
また、ホームページ、防災行政無線、メール、看板の設置、ラジオ等報道機関の活用等により、住民・登山者等に対して、噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報や火口周辺規制

51

の実施について周知するとともに、必要に応じて、住民・登山者等への合同説明会を開催する。
なお、
特に外国人観光客等については、観光協会ホームページ及び SNS への情報掲載等、観光協会と連携し、規制についての周知を図る。
住民・登山者等への周知については、以下の内容を参考とする。
＜住民向けの防災行政無線等による周知内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられました。これにより、沼ノ平火口から１㎞圏内は立入規制がかかります。
住民の皆様は、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
（以上繰り返し）＜登山者向けの防災行政無線等による周知内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられました。これにより、沼ノ平火口から１㎞圏内は立入規制がかかります。
規制範囲内の皆様は、直ちに規制範囲外へ避難してください。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
（以上繰り返し）＜緊急時のメールの内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが２に引き上げられ、沼ノ平火口から１km圏内は立入禁止となります。
登山者は火口から直ちに離れるとともに、周囲の方にも知らせてください。
規制範囲内の皆様は、直ちに規制範囲外へ避難してください。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
ウ 山頂付近の山小屋等
山頂付近の山小屋等の管理者は、福島県や二本松市から噴火警戒レベルの引上げに関する
噴火警報や火口周辺規制の実施について連絡を受けた場合、施設利用者等に周知するとともに、火口周辺規制範囲外への避難を呼びかける。
③ 火口周辺規制
関係市町村（本宮市を除く）は、表 2-5、図 2-1 及び巻末資料１「火口周辺規制・入山規制
看板等設置位置詳細図」に基づき、登山道の規制に関する看板等を設置し、規制内容・理由等を示す。
また、各市町村は、警察・消防等と連携し、火口周辺規制範囲内に逃げ遅れた者がいないか
確認する。

52

④ 登山者等の避難誘導
ア 福島県
福島県は、ホームページ、ツイッター、Yahoo!防災速報、消防防災ヘリコプター、ラジオ等報道機関の活用等により、登山者等に下山を呼びかける。
イ 市町村
関係市町村（本宮市を除く）は、防災行政無線、メール、ラジオ等報道機関の活用等に
より、登山者等に下山を呼びかける。
ウ その他機関
警察、消防等は、登山者等の避難誘導にあたる。その際、火山活動の状況や気象庁、火山専門家、協議会等の助言を踏まえ対応するものとする。
⑤ 下山者への対応
福島県及び関係市町村（本宮市を除く）は、警察等と連携し、登山届をもとに主な登山口における下山者の安否確認を行う。また、噴火警戒レベルの引上げにより、予定外の登山口に下山した登山者等を各登山口や避難所へ搬送する。

53

(3) 噴火警戒レベル３に引き上げられた場合① 協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル３に引き上げられた場合、福島県及び関係市町村は、表 3-３に記載の防災体制をとり、関係機関との情報共有体制を強化する。
また、協議会等での協議を踏まえ、入山規制を実施して登山者等を安全に規制範囲外へ避難誘導する。
協議会の構成機関は、予め定められている入山規制の範囲（沼ノ平火口中心から概ね 2.5kmの範囲）に基づき、担当する防災対応にあたる。
なお、実際の火山活動の状況を踏まえ、必要に応じて協議会等で規制範囲の変更等について協議する。
また、今後、噴火警戒レベルが４以上に引き上げられた場合や噴火した場合に備え、避難対
象地域や避難経路、避難所等の確認、避難誘導体制などの防災対応について協議し、各機関の準備を促す。
表 3-３ 噴火警戒レベル３（入山規制）が発表された場合の体制
噴火警戒
レベル
レベル３
入山規制

福島県
警戒配備 ～
特別警戒配備福島市
火山災害対策本部配備
本宮市

体

警戒配備

制

郡山市

二本松市

警戒体制

警戒配備

大玉村

猪苗代町

警戒配備

警戒配備

② 情報収集・伝達
ア 福島県
福島県は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。住民・登山者等に対して、ホームページ、ツイッター、Yahoo!
防災速報、ラジオ等報道機関の活用等により噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報や入山規制の実施について周知するとともに、消防防災ヘリコプターを活用し、山頂付近からの下山を繰り返し呼びかける。
また、関係市町村及び警察等と連携し、登山届等から、登山者等の情報を収集するとともに、登山口等で、規制範囲から避難してきた登山者等の情報を収集・整理し、登山届等との照会を行い、協議会の構成機関と情報を共有する。
さらには、協議会の構成機関間で、入山規制の実施状況、住民・登山者等への周知等の対応状況を把握して情報を共有するとともに、必要に応じて、住民・登山者等への合同説明会の開催に協力する。
イ 市町村
関係市町村は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報伝達し情報共有を図る。

54

また、ホームページ、防災行政無線、メール、看板の設置、ラジオ等報道機関の活用等により、住民・登山者等に対して、噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報や入山規制の実施について周知するとともに、必要に応じて、住民・登山者等への合同説明会を開催する。
なお、特に外国人観光客等については、観光協会ホームページ及び SNS への情報掲載等、観光協会と連携し、規制についての周知を図る。
住民・登山者等への周知については、以下の内容を参考とする。
＜住民向けの防災行政無線等による周知内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられたため、全ての登山道を閉鎖します。
住民の皆様は、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
（以上繰り返し）＜登山者向けの防災行政無線等による周知内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられたた
め、全ての登山道を閉鎖します。
登山者は火口から直ちに離れ下山してください。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
（以上繰り返し）＜緊急時のメールの内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられたた
め、全ての登山道を閉鎖します。
登山者は火口から直ちに離れ、下山してください。
また、周囲の方にも下山を呼びかけてください。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
ウ 山頂付近の山小屋等
山頂付近の山小屋等の管理者は、福島県や二本松市から噴火警戒レベルの引上げに関する
噴火警報や入山規制の実施について連絡を受けた場合、施設利用者及び施設周辺の登山者等に周知するとともに、周囲に下山の呼びかけを行いながら自らも下山する。
③ 入山規制
関係市町村（本宮市を除く）は、表 2-5、図 2-1 及び巻末資料１「火口周辺規制・入山規制
看板等設置位置詳細図」に基づき、登山道の規制に関する看板を設置し、規制内容・理由等を示す。
また、各市町村は、警察・消防等と連携し、入山規制範囲内に逃げ遅れた者がいないか確認する。

55

④ 登山者等の避難誘導
ア 福島県
福島県は、ホームページ、ツイッター、Yahoo!防災速報、消防防災ヘリコプター、ラジオ
等報道機関の活用等により、登山者等に下山を呼びかける。
イ 市町村
関係市町村（本宮市を除く）は、防災行政無線、メール、ラジオ等報道機関の活用等により、登山者等に下山を呼びかける。
また、福島県及び二本松市はくろがね小屋に連絡し、避難誘導への協力（登山者等への下山の呼びかけ・ヘルメットの配布等）を要請するとともに、二本松市は、ロープウェイの管理者に対し、ロープウェイの活用による登山者の避難実施を要請する。
ウ その他機関
警察、消防等は、登山者等の避難誘導にあたる。その際、火山活動の状況や気象庁、火山専門家、協議会等の助言を踏まえ対応するものとする。
⑤ 下山者への対応
福島県及び関係市町村（本宮市を除く）は、警察等と連携し、登山届をもとに主な登山口における下山者の安否確認を行う。また、噴火警戒レベルの引上げにより、予定外の登山口に下山した登山者等を各登山口や避難所へ搬送する。
⑥ 早期避難の対応
福島市、二本松市、猪苗代町は、噴火警戒レベル３で早期避難の行動を要する特定地域（表2-12）に対して避難に関する情報を発令し、特定地域における施設関係者と連携して施設利用
者・職員等の避難誘導を行うとともに、必要に応じて受入先となる避難所等の開設を速やかに行う。
特定地域における避難促進施設では、予め作成する避難確保計画に基づき、関係機関への情報
伝達や施設利用者・職員等の避難誘導を行う。

56

(4) 噴火警戒レベル４に引き上げられた場合① 協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル４に引き上げられた場合、福島県及び関係市町村は、表 3-４に記載の防災体制をとり、関係機関との情報共有体制を強化する。
また、関係市町村は、本計画１．３（２）で定める避難対象地域に高齢者等避難の情報を発令し、要配慮者の避難誘導や避難所開設等を行うとともに、噴火警戒レベル４の段階で避難を必要とする地域に避難指示を発令し、住民等の避難に関する対応を行う。
なお、火山の活動状況に応じて、協議会や国との合同会議における協議等を踏まえ、住民避難に関する情報を発令する地域を決定する。
協議会の構成機関は、必要な防災体制をとり、情報共有体制を強化するとともに、協議会や国との合同会議における協議等を踏まえ、担当する防災対応にあたる。
また、今後、噴火警戒レベルが５に引き上げられた場合や居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の発生に備え、避難対象地域や避難経路、避難所等の確認、避難誘導体制などの防災対応について協議し、各機関の準備を促す。
表 3-４ 噴火警戒レベル４（高齢者等避難）が発表された場合の体制
噴火警戒
レベル

レベル４
避難準備

福島県

特別警戒配備～特別警戒本部

福島市

体

制

郡山市

火山災害
対策本部配備非常体制

本宮市
特別警戒配備～
第２次非常配備

大玉村
第１次非常配備
～
第２次非常配備

二本松市
第１次非常配備
～
第２次非常配備
猪苗代町
第１非常配備② 情報収集・伝達
ア 福島県
福島県は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。住民等に対して、ホームページ、ツイッター、Yahoo!
防災速報、テレビ・ラジオ等報道機関の活用等により噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報や避難に関する情報等について周知する。
また、協議会の構成機関間で、住民等の避難の実施状況、広報・情報伝達の対応状況を把握して情報を共有するとともに、必要に応じて、住民等への合同説明会の開催に協力する。
イ 市町村
関係市町村は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報伝達し情報共有を図る。
また、防災行政無線、広報車、メール、ホームページ、テレビ・ラジオ等報道機関の活用等
により、住民等に対して、噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報や避難に関する情報等について周知するとともに、必要に応じて、住民等への合同説明会を開催する。

57

なお、特に外国人観光客等については、観光協会ホームページ及び SNS への情報掲載等、観光協会と連携し、規制や避難についての周知を図る。
住民等への周知については、以下の内容を参考とする。
＜住民向けの防災行政無線等による周知内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが４（高齢者等避難）に引き上げられました。
〇時〇分、〇〇地区へ高齢者等避難の避難情報を発令しました。
高齢者の方など避難行動に時間を必要とする方は、直ちに〇〇（指定避難所等）へ避難を開始してください。その他の住民の皆様は、今後の火山災害の拡大に備えて、避難の準備を始めてください。
住民の皆様は、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
（以上繰り返し）＜緊急時のメールの内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが４（高齢者等避難）に引き上げられました。
〇時〇分、〇〇地区へ高齢者等避難の避難情報を発令しました。
高齢者の方など避難行動に時間を必要とする方は、直ちに〇〇（指定避難所等）へ避難を開始してください。その他の住民の皆様は、今後の火山災害の拡大に備えて、避難の準備を始めてくだ
さい。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
なお、安達太良山への入山規制は継続中です。
③ 入山規制（登山道・道路の規制）
噴火警戒レベル３における入山規制を継続する。噴火警戒レベル３を経過せずに噴火警戒レベ
ル４に引き上げられた場合は、噴火警戒レベル３に準じて規制対応を行う。
また、登山道以外の道路規制については、本計画２．１（４）②による。
④

避難所の開設等ア 福島県
福島県は、避難生活の⾧期化を考慮した避難所等の確保や物資等の供給について、市町村を
支援する。
イ 市町村
関係市町村は、自主的な避難や要配慮者の避難に際して、その受入先となる避難所等の開設を行う。さらに、今後の避難指示の発令も想定し、避難所等の開設準備を行う。
なお、避難生活が⾧期化する可能性にも留意し、避難所等となる施設の確保や物資等の供給

58

体制の構築にあたる。
⑤ 要支援者の避難誘導
関係市町村は、予め作成している避難行動要支援者名簿及び個別避難計画等に基づき、消防団、民生委員、自主防災組織、福祉事業者等の避難支援等関係者と連携し、要支援者の避難誘導を行う。
また、警察・消防等と協力し、避難対象者の安否確認や避難完了の確認等を行う。
⑥ 避難対象地域にいる観光客等の帰宅支援
関係市町村は、避難対象地域にいる観光客等に対して、交通機関の運行状況等に関する情報を提供し、必要に応じて交通事業者にバス等の臨時便を要請するなど、観光客等の帰宅支援を行う。
⑦ 早期避難の対応
福島市、二本松市、猪苗代町は、噴火警戒レベル４で早期避難の行動を要する特定地域（表2-12）に対して避難指示を発令し、特定地域における施設関係者と連携して施設利用者・職員等の避難誘導を行うとともに、必要に応じて受入先となる避難所等の開設を速やかに行う。
特定地域における避難促進施設では、予め作成する避難確保計画に基づき、関係機関への情報
伝達や施設利用者・職員等の避難誘導を行う。
また、関係市町村が協議会の関係機関との情報共有・協議等を踏まえ、特定地域（表 2-12）以外に噴火警戒レベル４の段階で早期避難が必要と判断した地域がある場合は、噴火警戒レベル５の対応に準じて住民等の避難対応を行う。

59

(5) 噴火警戒レベル５に引き上げられた場合① 協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル５に引き上げられた場合、福島県及び関係市町村は、表 3-５に記載の防災体制をとり、関係機関との情報共有体制を強化する。
また、関係市町村は、本計画１．３（２）に定める避難対象地域に避難指示を発令し、住民等の避難に関する対応を行う。
なお、火山の活動状況に応じて、協議会や国との合同会議における協議等を踏まえ、住民避難に関する情報を発令する地域を決定する。
協議会の構成機関は、必要な防災体制をとり、情報共有体制を強化するとともに、協議会や国との合同会議における協議等を踏まえ、担当する防災対応にあたる。
また、本計画の想定を超える火山災害の発生・影響範囲の拡大に備え、避難対象地域の拡大や避難の実施方法などの防災対応について協議・検討する。
表 3-５ 噴火警戒レベル５（避難）が発表された場合の体制
噴火警戒
レベル

レベル５
避難

福島県

災害対策本部

福島市

体

制

郡山市

緊急非常配備非常体制

本宮市
第１次非常配備
～
第２次非常配備

大玉村
第１次非常配備
～
第２次非常配備

二本松市
第１次非常配備
～
第２次非常配備
猪苗代町
第２非常配備② 情報収集・伝達
ア 福島県
福島県は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。住民等に対して、ホームページ、ツイッター、Yahoo!防災
速報、テレビ・ラジオ等報道機関の活用等により噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報や避難に関する情報等について周知する。
また、協議会の構成機関間で、住民等の避難の実施状況、広報・情報伝達の対応状況を把握して情報を共有する。
イ 市町村
関係市町村は、気象庁から噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関に情報伝達し情報共有を図る。
また、防災行政無線、広報車、メール、ホームページ、テレビ・ラジオ等報道機関の活用等により、住民等に対して、噴火警戒レベルの引上げに関する噴火警報や避難に関する情報等について周知する。
なお、特に外国人観光客等については、観光協会ホームページ及び SNS への情報掲載等、観光協会と連携し、規制や避難についての周知を図る。

60

住民等への周知については、以下の内容を参考とする。
＜住民向けの防災行政無線等による周知内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが５（避難）に引き上げられました。
〇時〇分、〇〇地区へ避難指示を発令しました。
住民の皆様は、直ちに〇〇（指定避難所等）へ避難してください。
また、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
（以上繰り返し）＜緊急時のメールの内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山の噴火警戒レベルが５（避難）に引き上げられました。
〇時〇分、〇〇地区へ避難指示を発令しました。
住民の皆様は、直ちに〇〇（指定避難所等）へ避難してください。
また、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
なお、安達太良山への入山規制は継続中です。
③ 道路規制
噴火警戒レベルが５に引き上げられた場合の道路規制は、本計画２．１（４）②による。
④ 避難所の開設等
ア 福島県
福島県は、避難生活の⾧期化を考慮した避難所等の確保や物資等の供給について、市町村を支援する。
イ 市町村
関係市町村は、住民等の避難に際して、その受入先となる避難所等の開設を速やかに行う。
なお、避難生活が⾧期化する可能性にも留意し、避難所等となる施設の確保や物資等の供給体制の構築にあたる。
⑤ 住民等の避難誘導
関係市町村は、避難指示の発令に基づき、住民等の避難誘導を行う。火山現象の到達が早く、指定避難所等への避難が間に合わない住民等に対しては、緊急安全確保を発令し、近くの頑丈な建物や高台などへの緊急退避を呼びかける。
また、徒歩や自家用車等、各自の手段で避難することを基本とするが、必要に応じて県及び各市町村は、交通事業者の保有車両や自衛隊車両等による輸送を要請する。
なお、要支援者の避難誘導及び避難対象地域にいる観光客等の帰宅支援については、噴火警戒レベル４の対応に準じて行う。
警察、消防、自衛隊は、住民等の迅速かつ安全な避難誘導を行うため、福島県、関係市町村
及び道路管理者等と協力・連携し、交通整理・誘導、通行規制や立入制限等を行う。

61

3.2 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の避難対応(1) 突発的に噴火した場合① 協議会の構成機関の体制
福島県及び関係市町村は、噴火の規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制（災害対策本部の設置など）をとり、避難誘導等を行う。
なお、噴火の発生位置や噴火の規模などがある程度判明した際は、状況に応じた防災体制に移行する。
また、福島県は、必要に応じて、自衛隊への災害派遣要請を行う。
協議会の構成機関は、噴火の規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制（災害対策本部の設置など）をとり、市町村等と連携し、防災対応にあたる。
また、気象庁による火山現象に関する情報や国土交通省が実施する土砂災害防止法に基づく緊急調査の結果及び火山専門家からのアドバイス等を踏まえ、規制の実施範囲や噴火現象への対応
状況等について情報を共有し、今後の対応について協議する。

② 情報収集・伝達
ア 福島県
福島県は、ホームページ、ツイッター、Yahoo!防災速報、ラジオ等報道機関の活用等により、市町村が住民・登山者等に対して行う周知活動について支援する。
なお、消防防災ヘリコプターは、噴火の状況を踏まえ飛行可能な場合のみ運用し、下山の呼びかけを行う。
また、噴火の規模や火山活動の状況、火口周辺の状況、火山現象及びその影響範囲、住民・登山者等の避難状況、地域の被害状況などの情報を集約し、協議会の構成機関と情報共有を図る。
イ 市町村
関係市町村は、防災行政無線や広報車、メール、テレビ、ラジオ、ホームページなどによる情報伝達等、様々な手段を活用し、まず「火山が噴火した」「緊急退避の実施」「避難所までの避難」などの情報を速やかに住民・登山者等に周知する。その後、必要に応じて、噴火現象の影響が想定される範囲や規制範囲、避難指示等の発令などを伝達する。
また、噴火の規模や火山活動の状況、火口周辺の状況、火山現象及びその影響範囲、住民・登山者等の避難状況、地域の被害状況などの情報を収集し、協議会の構成機関と情報共有を図る。
なお、特に外国人観光客等については、観光協会ホームページ及び SNS への情報掲載等、観光協会と連携し、噴火の発生についての周知を図る。

住民・登山者等への周知については、以下の内容を参考とする。

62

＜防災行政無線等による周知内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山で噴火が発生しました。
火口近くにいる登山者は、至急、近くの建物や岩陰など安全な場所に避難して身を守ってください。
また、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。
（以上繰り返し）＜緊急時のメールの内容（例）＞こちらは、〇〇市（町・村）です。
本日午前（午後）〇時〇分、安達太良山で噴火が発生しました。
火口近くにいる登山者は、至急、近くの建物や岩陰など安全な場所に避難して身を守ってください。
また、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。

ウ その他機関
警察、消防、自衛隊は、要救助者の情報を把握した場合、県、関係市町村、協議会の構成機関等と情報を共有するとともに、救助の体制をとる。

③ 登山者等の緊急退避
ア 協議会関係機関
関係市町村（本宮市を除く）は、火口周辺の登山者等に対して緊急退避を呼びかけると
ともに、協議会等での協議を踏まえ、緊急退避後の避難誘導にあたる。その際の避難は、徒歩を基本とするが、「あだたらロープウェイ」の活用についても検討する。
協議会の構成機関は、関係市町村（本宮市を除く）が行う登山者等の避難誘導について支援する。
警察、消防、自衛隊は、関係市町村（本宮市を除く）、道路管理者等と協力し、交通整
理・誘導、規制や立入制限等を行い、登山者等の避難誘導にあたる。
イ 山頂付近の山小屋等
山頂付近の山小屋等の管理者は、噴火の発生を確認した場合は、二本松市又は二本松警
察署へ通報するとともに、自らの安全を確保しつつ、施設利用者及び施設周辺の登山者等に緊急退避の呼びかけ及び誘導等を行う。

63

④ 住民等の緊急退避関係市町村は、火山現象の到達が早く、指定避難所等への避難が間に合わない住民等に対して、緊急安全確保を発令し、近くの頑丈な建物や高台などへの緊急退避を呼びかける。
また、協議会等での協議を踏まえ、緊急退避後の避難誘導にあたる。
協議会の構成機関は、関係市町村が行う住民等の避難誘導や輸送手段の確保等について支援する。
警察、消防、自衛隊は、関係市町村、道路管理者等と協力し、交通整理・誘導、規制や立入制限等を行い、住民等の避難誘導にあたる。

⑤ 避難所の開設等居住地域で住民等の避難が必要となった場合における避難所の開設等については、
噴火警
戒レベル５の対応による。

64

3.3 連絡体制(1) 救助活動の体制① 合同調整所（現地合同指揮所）等の設置等
警察、消防、自衛隊は、救助活動を円滑に行うために、現場活動での一体性、効率性、安全性等を考慮し、合同調整所（現地合同指揮所）等を設置するなど体制を整える。
また、福島県及び関係市町村は、必要に応じて現地災害対策本部を設置し、関係機関の対応について調整し、円滑な救助活動を推進する。
② 救助活動への支援体制
救助活動の対象範囲の検討・確認や活動実施の際には、警察、消防、自衛隊に加え、必要に応じて、気象庁、火山専門家、国土交通省、林野庁、環境省等が技術的な支援を行う。
③ 活動基準の設定
警察、消防、自衛隊は、噴火時等において、二次災害を防止し、円滑に救助活動を行うため、火山活動の状況や降雨の状況などによる活動基準を設定する。噴火時等における救助活動の可否の判断は、速やかに各部隊へ周知するとともに、判断に結びつく情報を入手した場
合には、現場の合同調整所（現地合同指揮所）等から災害対策本部等に速やかに報告する。
気象庁、火山専門家、国土交通省等は、監視・観測データなどから、火山活動の見込みや土砂災害の危険性などによる活動基準の設定について助言を行う。
表 3-６ 天候や火山の状態による活動基準
活動基準の種類

内容

火山性微動、火山性地震等による活動中止判断の基準

気象庁や火山専門家が観測データを確認し、火山活動に異常が認められれば、その情報をもとに災害対策本部等が救助活動の中止を判断する。

降雨時の活動の再開基準

降雨停止後３時間以上が経過し、ヘリコプターによる上空からの調査を行い、ヘリコプター調査の結果を基に先遣調査隊を派遣し安全に活動できるかを確認する。
更に捜索活動を安全に実施できると判断した時点から７時間先まで降雨の見通しがないことを確認する。

火山性ガスによる活動中止判断の基準

硫化水素（H₂S）:10ppm、二酸化硫黄（SO₂）:２ppm（参考）御嶽山噴火災害を踏まえた山岳救助活動の高度化等検討会報告書65

④ 救助活動の範囲
福島県、関係市町村、警察、消防、自衛隊は、監視・観測データ等により予想される火山現象の影響範囲や土砂災害の危険範囲等について、気象庁、火山専門家、国土交通省等からの情報提供や助言等を踏まえ、活動が可能な範囲を検討する。
⑤ 活動部隊の退避等が可能な場所の設定
警察、消防、自衛隊は、救助活動中に、異常現象が発生した場合や噴火した場合、一時的に、活動範囲から直ちに退避できる場所を設定する。また、天候の悪化等で活動を一時中断する場合、活動範囲から、救助活動を行う全員が直ちに避難できる避難所等を設定する。その際、救助活動を行う全員を収容するためにも、複数の避難所等を設定する。
警察、消防、自衛隊は、退避もしくは避難後、速やかに避難等が完了したことを確認する。
(2) 住民・登山者等の救助活動① 要救助者情報の把握
福島県及び関係市町村は、警察等との連携を密にし、登山届等と下山した者からの情報・
避難者情報等との照合、避難対象地域における避難対象者のリストと避難所等で作成された避難者名簿との照合等により、要救助者の情報集約・整理を行い、協議会の構成機関と情報を共有する。
② 捜索・救助活動
警察、消防、自衛隊等救助に関わる機関は、共有された要救助者情報をもとに、活動範囲
における救出ルートや安全に退避できる場所を確認し、捜索及び救助活動を行う。
(3) 医療活動
福島県及び関係市町村は、負傷者が発生した場合、公的医療機関において医療活動を行う
ほか、民間医療機関に対して、受入等の協力を求めるものとする。使用が想定される医療機
関は巻末資料３「医療機関一覧」のとおり。
また、必要に応じて、速やかに医療関係機関又は国等に対して、災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣について要請する。

66

3.4 広域避難(1) 広域避難の判断・実施
関係市町村は、火山現象の影響により、同市町村内で安全な地域における避難所等の確保
や避難者の収容が困難と判断した場合、他市町村への広域避難の実施に向けて、避難先となる市町村と連絡をとり、避難者の受入れを要請するとともに、避難者の受入体制について協議する。
また、広域避難の実施を決定した場合は、すでに開設・運営されている避難所等や避難対
象地域にいる住民等に対して、避難先となる市町村への広域避難について周知し、避難誘導の対応にあたる。
なお、避難先として想定される市町村と平時から協議を行い、火山災害が発生した場合における広域避難の具体的な実施体制について、予め整理しておくよう努めるものとする。
福島県は、関係市町村による広域避難に係る調整を支援する。
(2) 避難手段の確保
関係市町村は、広域避難の実施を決定した場合、速やかに対象となる避難者数を把握し、福島県及び避難先市町村等と情報を共有する。
自家用車等による各自の手段で避難することを基本としつつ、バス等による集団避難のため、福島県及び関係市町村は、災害時応援協定等に基づく要請により、バス等の輸送手段を確保する。
また、必要に応じて警察、消防、自衛隊等と連携して車両等の調整を図る。
(3) 避難先の受入れ
福島県は、避難先市町村等と連携して避難者の受入れについて確認するとともに、避難所等の割り当てなどの調整について、関係市町村（避難元）を支援する。
また、広域避難に関する対応状況や避難者情報を集約・整理する。
関係市町村（避難元）は、広域避難の対象となる避難者数、要配慮者数等の情報を福島県
及び避難先市町村と共有し、避難対象地域に配慮した避難所等の割り当てを行う。
また、避難所等の開設・運営について、避難先市町村と協議する。

67

3.5 災害対策基本法に基づく警戒区域
関係市町村は、火山災害において、人の生命又は身体への危険を防止するために、特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
また、すでに開設されている避難所等や住民・登山者等に対して、警戒区域を設定することを周知する。
なお、警戒区域の範囲については、気象庁、火山専門家等の助言も踏まえ、合同会議等で協議し設定する。
福島県、気象庁、火山専門家等は、火山災害による人の生命又は身体への危険を防止するため、必要に応じて協議会において協議し、関係市町村に対して、警戒区域の設定について助言を行う。
警察、道路管理者は、警戒区域の設定に伴う通行規制等を行う。

3.6 降灰が発生した場合における土砂災害への対応
噴火に伴う降灰が発生した場合、国土交通省は、降灰状況に応じて土砂災害防止法に基づく緊急調査（概況調査、降灰量調査等）を実施し、必要に応じて土砂災害緊急情報を福島県及び関係市町村に通知する。
福島県及び関係市町村は、気象庁による降灰・気象に関する情報提供、国土交通省による緊急調査の結果や土砂災害緊急情報の通知、火山専門家からのアドバイス等を踏まえ、降灰後の土石流等の発生に備えた立入規制や住民避難等の防災対応にあたる。

3.7 報道機関への対応(1) 報道機関対応
協議会の事務局である福島県は、協議会の構成機関や観光関係団体等と情報を共有し、協議会で協議した対応方針や防災対応の状況についての情報を発信するとともに、報道機関からの取材・問い合わせに適時対応する。なお、専門的な説明が必要となる場合は、適宜、協議会の構成機関に対応を依頼する。
また、必要に応じて関係機関と合同で記者会見を行う。合同記者会見では、関係機関が役割に応じて説明・対応する。（火山地域全体の防災対応の状況＝福島県、住民・登山者等の避難や避難所等の状況＝市町村、噴火警報や火山の活動状況＝気象庁、火山の活動状況に係る専門的知見からの解説＝火山専門家、道路等の規制状況＝警察・道路管理者）
市町村は、協議会としての体制が整うまでの間や、地域住民等に対するきめ細やかな対応等に備え、報道機関対応の窓口を設置して情報発信を行う。
(2) 安否情報の収集に関する要請
福島県及び関係市町村は、登山者等の安否情報の収集にあたり、報道機関に対し、下山者
は協議会の関係市町村へ安否を連絡する旨の周知を要請する。

68

4. 緊急フェーズ後の対応
4.1 避難の⾧期化に備えた対策
福島県及び関係市町村は、被災者が健康状態を損なわずに避難生活を維持できるよう、必要な生活物資の提供や避難所の衛生環境の確保に取り組むとともに、医師や保健師等による巡回相談やメンタルヘルスケア、食事栄養指導等を行う。
また、避難生活の⾧期化に配慮し、避難所としての旅館・ホテルの利用、応急仮設住宅の建設や公営住宅の確保、民間賃貸住宅の借り上げ等の応急的な住宅供与について検討・調整を行う。

4.2 一時立入の対応
火山活動が小康状態となった場合、関係市町村は、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、福島県や関係機関と協議し、緊急時における避難・退去の基準や立入可能な範囲、立入時間等を設定した上で、一時立入を実施する。一時立入の実施にあたっては、一時立入者名簿を作成し、警察、消防、道路管理者等を共有するとともに、規制箇所等において一時立入者の入退去の確認を行う。
また、緊急時において避難や退去の指示を確実に伝達できるよう、一時立入者と常に連絡が取れる体制をとる。
気象庁や火山専門家等は、一時立入の実施に先立ち、一時立入の可能な範囲や立入時間等について、福島県及び関係市町村に助言を行う。
警察や道路管理者等は、一時立入の実施に先立ち、立入可能な範囲の道路状況等について安全を確認する。

4.3 避難指示の解除
避難指示を発令している市町村は、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏
まえ、関係機関と協議し、避難指示の解除を判断・決定するとともに、必要に応じて帰宅の手順や経路を定めた帰宅計画を作成する。
また、避難指示を解除することを防災行政無線やメール、ラジオ等を活用して住民等に周知し、必要に応じて帰宅計画等に関する住民説明会を開催する。
警察、道路管理者等は、避難指示の解除に先立ち、対象区域内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、避難指示の解除に合わせ、必要な通行規制の解除等を行う。

69

4.4 規制範囲の縮小又は解除規制を実施している市町村は、規制範囲の縮小又は解除を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。また、規制範
囲を縮小または解除することを防災行政無線やメール、ラジオ等を活用し住民等に周知する。
福島県は、関係市町村と規制範囲の縮小又は解除について協議・調整を行う。また、関係市町村が行う規制範囲の縮小・解除についての住民等への周知活動を支援する。
気象庁、火山専門家等は、火山の活動状況等から、規制範囲の縮小又は解除について、関係市町村や福島県に助言を行う。なお、迅速で適切な規制範囲の縮小について助言するには、規制範囲内の観測機器の復旧と現地調査が必要であり、福島県及び関係市町村はその活動を支援する。
警察、道路管理者等は、規制範囲の縮小又は解除に先立ち、規制範囲内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、規制範囲の縮小又は解除に合わせ、必要な通行規制の解除や新たな規制箇所での通行規制等を行う。

4.5 風評被害対策協議会の構成機関は、協議会として報道機関に対し、最新の火山活動、影響範囲、噴火時等のリスク、登山者等の安全対策、民間事業者の営業状況等についての正確な情報提供に努める。
福島県及び関係市町村は、噴火活動の沈静後、協議会等の協議を踏まえて、協議会の構成機関と連携し、積極的な観光 PR 活動を行うなど、風評による影響を軽減するよう努める。

70

5. 平常時からの防災啓発と訓練
5.1 防災啓発(1) 住民・登山者等への防災啓発
関係市町村は、住民・登山者等への啓発方法に係る協議会等での協議を踏まえ、火山防災マ
ップや火山防災パンフレット等の作成・配布や、協議会の構成機関との連携・協力による説明会や防災講演会などを開催し、住民・登山者等の防災意識の向上を図る。
福島県は、関係市町村が作成する火山防災マップや火山防災パンフレット等について、助言・監修を行うとともに、配布や説明会等の支援を行う。
協議会の構成機関は、登山届等の提出促進や火山防災の普及啓発に取り組む。
(2) 学校での防災教育
福島県及び関係市町村は、協議会の構成機関と連携し、出前講座や啓発用教材の作成支援
等、学校における防災教育を推進する。

5.2 防災訓練
関係市町村は、単独もしくは協議会の構成機関と合同で、噴火時等を想定した防災訓練を行う。訓練には必要に応じて避難に関わる住民、登山者、自主防災組織、避難促進施設、関係事業者等にも参加を呼びかけるとともに、広域避難を想定する場合は、避難先の市町村にも参加の協力を求める。
協議会の構成機関による合同防災訓練については、協議会等において、訓練方法等を協議して実施する。
気象庁は、特に訓練の想定条件となる噴火規模や噴火シナリオ等について、市町村等に助言する。

71