令和６年第１回京丹波町議会定例会（第１号）

令和６年２月２９日（木）
開会

１

午前

９時００分

議事日程
第

１

会議録署名議員の指名

第

２

会期の決定
自

令和６年２月

２９日
２６日間

至
第

３

諸般の報告

第

４

町長施政方針説明

第

５

議案第

１号

令和６年３月２５日

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第

６

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第７号）

第

７

諮問第

１号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

８

諮問第

２号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

９

諮問第

３号

人権擁護委員候補者の推薦について

第１０

諮問第

４号

人権擁護委員候補者の推薦について

第１１

議案第

２号

京丹波町企業版ふるさと納税基金条例の制定について

第１２

議案第

３号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第１３

議案第

４号

京丹波町職員定数条例の制定について

第１４

議案第

５号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について

第１５

議案第

６号

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
て

第１６

議案第

７号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

第１７

議案第

８号

京丹波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について

－１－

第１８

議案第

９号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

第１９

議案第１０号

京丹波町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制
定について

第２０

議案第１１号

京丹波町地域公共交通計画の策定について

第２１

議案第１２号

京丹波町国民健康保険第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画の策定について

２

第２２

議案第１３号

第４期京丹波町障害者基本計画の策定について

第２３

議案第１４号

京丹波町自殺対策第２次計画の策定について

第２４

議案第１５号

公の施設の指定管理者の指定について

第２５

議案第１６号

公の施設の指定管理者の指定について

第２６

議案第１７号

令和６年度京丹波町一般会計予算

第２７

議案第１８号

令和６年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算

第２８

議案第１９号

令和６年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算

第２９

議案第２０号

令和６年度京丹波町介護保険事業特別会計予算

第３０

議案第２１号

令和６年度京丹波町土地取得特別会計予算

第３１

議案第２２号

令和６年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算

第３２

議案第２３号

令和６年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算

第３３

議案第２４号

令和６年度京丹波町須知財産区特別会計予算

第３４

議案第２５号

令和６年度京丹波町高原財産区特別会計予算

第３５

議案第２６号

令和６年度京丹波町桧山財産区特別会計予算

第３６

議案第２７号

令和６年度京丹波町梅田財産区特別会計予算

第３７

議案第２８号

令和６年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算

第３８

議案第２９号

令和６年度京丹波町質美財産区特別会計予算

第３９

議案第３０号

令和６年度国保京丹波町病院事業会計予算

第４０

議案第３１号

令和６年度京丹波町水道事業会計予算

第４１

議案第３２号

令和６年度京丹波町下水道事業会計予算

議会に付議した案件
議事日程のとおり－２－

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

山

﨑

眞

宏

君

３番

畠

中

清

司

君

４番

伊

藤

康

二

君

５番

居

谷

知

範

君

６番

西

山

芳

明

君

７番

隅

山

卓

夫

君

８番

谷

口

勝

已

君

９番

山

田

均

君

１０番

東

まさ子

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２５名）
町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

健 康 福 祉 部 長

木

南

哲

也

君

産 業 建 設 部 長

栗

林

英

治

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

藤

井

知

宝

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

西

野

菜保子

君

子育て支援課長

保

田

利

君

副

町

和

－３－

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

藤

井

雅

文

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

堀

内

浩

二

君

会 計 管 理 者

樹

山

敬

子

君

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

和 知 支 所 長

十

倉

隆

英

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

松

山

征

義

君

議会事務局長

長

澤

書

記

山

本

美

子

書

記

松

谷

洋

二

教

６

育

次

欠席執行部（１名）
総

７

育

務

部

長

出席事務局職員（３名）
誠

－４－

開会
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、健康管理のため、出席者の入場前の手指消毒を行うとともに、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和６年第１回京丹波町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（梅原好範君）

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、今会期中の署名議員は、３番議員・畠中清司君、４番議員・伊藤康二君を指名します。
なお、以上のご両君に差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。

《日程第２、会期の決定》○議長（梅原好範君）

日程第２、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２６日間としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２６日間と決しました。
会期中の予定については、事前に配付の会期日程表のとおりであります。

《日程第３、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日、松山総務部長から体調不良のため欠席の連絡があり、承認しましたので報告いたします。
本定例会に町長から提出されています案件は、議案第１号ほか、３６件です。
後日、町長から追加議案の提出があります。
２月１５日に総務産建常任委員会が開催され、継続調査となっている意見書（案）につい－５－

て協議されました。
２月２２日に議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議されました。
また、同日に全員協議会が開催され、議会運営委員会等の協議内容報告について確認されました。
議会広報広聴特別委員会には、議会だより第８２号、８３号の発行をいただきました。
京丹波町監査委員より、例月出納検査結果報告がありましたので、お手元に配付しております。
京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、自主放送番組での放映を依頼しましたので、報告します。
本日、本会議終了後、議会広報広聴特別委員会を開催しますので、委員の皆様には大変ご苦労さまですが、よろしくお願いいたします。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第４、町長施政方針説明》○議長（梅原好範君）

日程第４、町長の施政方針の説明を求めます。

畠中町長。
○町長（畠中源一君）

本日ここに、令和６年第１回京丹波町議会定例会をお願いいたしまし

たところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただき誠にありがとうございます。
また、日頃、議員各位には、円滑な町政の推進にご支援、ご協力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
まず、本町の財政状況につきましては、実質公債費比率が令和４年度決算数値で１６．
１％となっており、前年度と比較すると改善しておりますが、依然として厳しい財政状況にあることから計画的な繰上償還と地方債の発行抑制により、この状況を回復させようと懸命に取り組んでおります。
今後も、社会情勢により、町税、地方交付税をはじめとした歳入状況は引き続き厳しいものになることが想定され、また、公共施設の維持保全への対応や激甚化・頻発化する災害への対応をはじめ、物価高騰対策、グリーン化、デジタル化など新たな課題にも対応が求められており、さらなる財政負担が生じることが予想されるため、安定した行財政基盤の確立を目指し一層の健全化に向け取組を進めてまいります。今後とも、議員各位におかれましては、
何とぞご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

－６－

地方が直面する「人口減少」「少子化高齢化」「東京一極集中と過疎化」などの課題解決に向け、自治体のデジタル実装に係る環境整備が加速的に進んでいくと想定しており、本町におきましては地域の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地域づくりに向け、
デジタル技術の導入を進めてまいりたいと考えております。特に、国が示す自治体情報シス
テムの標準化・共通化に向けて取り組むとともに、書かない窓口、行かない窓口を目指し、窓口ＤＸ化を行います。具体的には、デジタル技術を活用して全ての町民に簡単・便利・親切な窓口サービスを提供するため、マイナンバーカードを活用した電子申請サービス及び申請書作成システムの導入を行い、さらに窓口における手数料支払いのキャッシュレス化、多国籍の外国人や高齢者、障害者の窓口対応にＡＩを活用した音声による多言語通訳サービスの導入を行ってまいります。
一方、地方財政につきましては、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、町民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源の総額について、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとされております。
国が示す令和６年度の地方財政計画では、人件費やこども・子育て政策に関連する事業において、財政需要に対する財源確保がなされ、地方交付税についても増加が見込まれるなど、一般財源総額で前年度に比べ５，５４５億円の増加が見込まれているところであります。
今後も、経済情勢の推移、税制改正の内容、物価高への対応など、緊急経費の取扱いを含めた国の予算編成の動向等、十分注視していく必要があると考えます。
こうした国や地方の情勢を背景としつつ、私は町民の皆様がいつも朗らかで、明るくぬく
もりのある、そんなまちづくりを目指して、「みんなで元気

希望

笑顔のあふれる京丹波町に」を基本理念とした、３つの柱を掲げて取り組んでまいりました。
スタートアップとして取り組んだ令和４年度、より具体化して「見える化」に取り組んだ
令和５年度、そして様々な事業が「芽吹く」年度として、令和６年度においても健全な財政運営を推進してまいりたいと考えておりますので、その主な施策につきまして述べさせていただきます。
初めに、１つ目の柱、「健やかで幸せな食の町」についてであります。
令和４年度に策定したウェルネスタウン構想「人生１００年。健幸のまちづくり～生涯を通じて「こころ」と「からだ」を健幸に～」を基本方針として、生きがいと誇りを持ち、生涯を通じて健やかで幸せに暮らすことができる「健幸」のまちづくりを推進していくことと－７－しており、私たちが長い人生を健幸に過ごすためには、乳幼児期から高齢期までの各世代において、健康で幸せに暮らせる環境づくりが重要となっております。
「健幸」のまちづくりにおいて、京丹波町病院並びに各診療所は、町民の健康を守る「かかりつけ病院」として、予防から治療までその一翼を担っております。しかし、現状は恒常的な医師不足をはじめ、人口減少や少子高齢化に対応する医療提供体制、経営基盤の維持など、厳しい環境を乗り越えていかなければなりません。自治体病院の使命は、「地域に必要な医療を公平・公正に提供し、町民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献すること」
であることから、地域密着型の病院づくりを目指し、京都府や府立医大をはじめ様々な機関との連携が円滑に進むように努めてまいります。
その上で、専門的な治療が必要となったときは、基幹病院である京都中部総合医療センターをはじめとした医療機関等との連携による「地域完結型医療」の提供や、一般病床の地域
包括ケア病床への一部機能転換に取り組むなど、在宅医療をはじめとする地域包括医療の推進に一層努め、実情に応じ担うべき役割を果たし、町民の皆様の身近にある「私たちの町の
私たちの病院」となりますよう、努力を続けてまいります。
次に、健康で心豊かな生活を保障するための施策についてであります。
健康づくり対策は、第２次健康増進計画、自殺対策第２次計画に基づき、「笑顔で目指そう生涯現役」「こころ豊かに笑顔でつながり支えあう」を合い言葉に、心身ともに健康を維持できるよう、きめ細やかな事業に取り組んでまいります。
母子保健事業につきましては、各年齢の成長に合わせた乳幼児健診や相談事業、保健・栄養指導を各部署と連携しながら行ってまいります。
成人保健事業につきましては、今年度もがん検診と基本健診が同時に受けられる総合健診
費用を無料とし、平日に加え日曜健診の実施により、若年層や勤労者が受診しやすい体制づくりに努め、健診報告会も各地区を巡回し、夜間開催も行うなど、健診結果を生活改善に結びつけていただけるよう保健指導や健康教育に取り組んでまいります。
また、町内企業との健康づくり事業に取り組み、働き世代の健康リテラシー向上を目的に連携を図ってまいります。
「ウェルネス京丹波事業」は、令和６年度も各課が連携しながら、ポイント事業やアプリ
によるウオーキングなど、運動の習慣化に取り組んでまいります。今後は、府立丹波自然運
動公園及び京都トレーニングセンターとの連携により、健康づくりの取組をさらに充実してまいります。
さらに、心の健康が重視される中、専門員による「こころ健康相談事業」やメンタルヘル－８－スチェックシステム「こころの体温計」を活用いただきながら、心の不調の早期発見を図る
取組を進めてまいります。あわせて、令和５年度に策定しました自殺対策第２次計画に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない地域づくりを進めてまいります。
また、第２次食育推進計画に基づき、引き続き食生活改善推進員協議会などと連携を図り
ながら、減塩対策を主軸とした、地域ぐるみの「健康づくり」に取り組んでまいります。
「食」は、京丹波町の最大の強みであり魅力です。その資源を最大限にまちづくりに生かすため、「フードバレー構想」を取りまとめるとともに、「フードバレー京丹波推進協議会」を設置いたしました。
今後は、当該組織や町民の皆様と一体となり、「食のまち京丹波」を全力で推進してまいります。
まず、農林業関係につきましては、有害鳥獣対策をはじめ、担い手の確保や育成、特産物の生産振興、農業・農村整備、循環型農林業の推進などに取り組んでまいります。
有害鳥獣対策では、野生鳥獣被害総合対策事業等を活用した、被害防止柵への支援や令和４年度に導入したドローンを活用して駆除作業の省力化や効率的な追い払い等を進めてまいります。
また、捕獲個体の処理に係る捕獲隊員の負担軽減を図るとともに、狩猟者の確保・育成のため、引き続き狩猟免許の取得支援制度のほか、近隣市との情報共有を行い、より効果的な被害防止対策を実施してまいります。
担い手育成対策では、地域の中核的な担い手となる認定農業者や新規就農者をはじめ、集落営農組織などが行う機械の導入や施設整備を支援するとともに、特に、限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するための「スマート農業」を促進します。また、次世代を担う
新規就農者の経営確立を支援するとともに、新規就農者同士の情報交換などの場を持てるよう交流会等も実施いたします。
高齢化・人口減少に歯止めがかからず、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業経営基盤強化促進法が改正され、農業者等による話合いを踏まえた地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画を令和６年度末までに策定を目指します。
また、農業委員会と連携し支援を行うとともに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積やマッチングなどの取組を進めてまいります。
また、化学肥料原料の国際価格や穀物価格の上昇等による肥料や配合飼料価格への対策として、本町では地方創生臨時交付金を活用した耕種農家緊急支援交付金の申請受付を本年１
月１６日に開始し、また、昨年１１月には、畜産農家緊急支援交付金を支給いたしました。

－９－

今後も引き続き、国や京都府と連携し対応してまいります。
生産振興対策では、消費者のニーズを踏まえた「売れる米づくり」を進めるとともに、主要な特産物である「黒大豆」、「小豆」をはじめ、「ソバ」や「京野菜」の振興を図るほか、加工米である「京の輝き」や耕畜連携による「ＷＣＳ用稲」や「飼料用米」の生産拡大を推進してまいります。
特に、本町の名産である「丹波くり」に対する実需者や消費者からの要望がある中、くり樹の老朽化や生産者の高齢化、さらには、近年の凍害による枯損で生産意欲は衰退しています。そうしたことから、生産振興対策を拡充するとともに、近年、増加している凍害対策への支援を行い、生産者の確保・育成及び販売力の強化に向けた取組を引き続き積極的に実施してまいります。あわせて、「丹波くり」の中の「京丹波栗」として認知されるよう、ブランド戦略を推進・強化し、付加価値を上げる取組を進めるとともに、優れた栽培技術を次世代に継承するため、技術指導ができる職員の育成や丹波くり基本方針を策定するなど、生産拡大を図ります。
畜産振興対策では、家畜防疫の徹底を図るとともに、堆肥の活用による土づくりを推進し、環境に配慮した農業の推進を図ります。
また、農村振興対策では、中山間地域等直接支払や多面的機能支払交付金の活用等により、農業・農村の多面的機能の発揮のため、地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう支援してまいります。このほか小規模農家を含めた地域活動を強化するため、地域外の人材の活用を含めた地域の基盤づくりなど、集落連携活動を引き続き推進してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、燃油・物価高騰等の影響により、事業者は依然として厳しい情勢下にあります。
そのような中、国や京都府の支援制度を活用し、商工会と連携した小規模商工業者等の育成や支援を行うほか、町独自施策として商工業者の経営安定に向けた支援を引き続き行い、企業誘致や起業者の育成、地元企業の活性化を図ってまいります。また、「京丹波町産業ネットワーク」を中心として、本町に関係する既存の企業との連携拡充を図り、協定締結なども視野に入れた充実強化を図ります。
さらに、町内での起業を後押しする支援として、産官金連携による創業支援をはじめ、「創業セミナー」の開催や「地域ビジネス創出補助金」の活用等により、創業機運の醸成を図ることとし、また、雇用創出及び須知高校生と町内起業家が交流や体験を行う「高校生キャリアアップ講座」を開催するなど、地域への人材定着につながる取組を推進してまいりま

－１０－

す。
あわせて、人口減少は著しく、活力の低下が懸念されることから、それに歯止めをかける
対策は急務であり、その一つの対策として移住希望者や移住者を寄り添い的に支援し、地域とのネットワークづくり等を総合的に行う「移住定住相談窓口」を昨年５月に開設しました。
令和６年度はさらに窓口の充実を図ってまいります。また、令和５年度に作成した「移住者受入・活躍応援計画」に基づき、国や京都府の制度を活用しながら、本町の魅力を生かしたまちづくりを進め、企業誘致と連携した移住・定住対策に取り組んでまいります。
また、地域商社事業においては、通販サイトや農産物の流通事業の拡充、新商品の開発な
ど、さらなる地域資源のブランド化と販路拡大を目指して取り組み、「フードバレー京丹波推進協議会」と連携して農林商工業の活性化を図るとともに、地域人材の育成並びに雇用創出につなげてまいります。
さらに、ふるさと納税につきましても、地域商社事業の取組により、返礼品のリニューア
ルや取扱い事業者を増やし品目を増やしたことから、多くの寄附をいただき、本町の貴重な財源となっております。
また、令和６年度は企業版ふるさと納税制度による地域の活性化にさらに力を入れることとし、本定例会で基金設置条例の制定を上程しているところです。京丹波町のまちづくりに対して企業様のご理解を得るためにも、引き続きプロモーション活動を積極的に展開することにより、財源確保に努めてまいります。
観光振興でも、依然として旅行業、宿泊業をはじめ、地域の交通や飲食業、物品販売業など多くの産業に影響が生じています。コロナ禍での観光の動向として、３密の回避を求めて地方のアウトドアなどへの需要が高まっております。森林資源循環体験による誘客などを目的とした「丹波林プログラム」による本町の豊富な森林資源を生かした京丹波の森林で「遊ぶ・学ぶ・癒す」リトリートツーリズム、また、教育プログラム実証事業を活用した体験型
観光や、様々なきっかけで様々な人材が京丹波町へ来訪したことを契機として関係人口となっていく「想いでつながるコミュニティ事業」、観光資源を周遊できる魅力的なルート造成
や町内飲食店情報サイト「京・タン・イーツ」の運用などの様々な取組を進めてまいります。
また、「食の町・京丹波」を代表するイベントである「京丹波マルシェ」は、町民の皆様
や京丹波町観光協会など関係機関と連携を図り、さらに新しいイメージで開催する方向で進めてまいります。
ロケ誘致事業では、京丹波ロケスタジオをはじめ、町内の自然環境や観光名所を生かしたロケが、本年１月末実績で映画、ドラマ、ＣＭなどを含め１１０本を超えるなど、映像を通－１１－

じて町の魅力を広くＰＲできたものと考えております。今後さらに、「映画のまち、映像文
化のまち」として積極的な誘致活動を行い、映像を発信することで本町の活性化につなげてまいります。
コロナ禍において地方が見直されている今、さらに町内に観光客を呼び込むことができる取組を推進し、関係人口、交流人口の増加を図り、移住・定住につながるよう、「京丹波町観光協会」や「森の京都ＤＭＯ」など関係団体との連携を強化するとともに、和知駅周辺の活性化にも取り組み、地域住民の皆様とともに駅を核として、地域の活性化を進めてまいります。
また、道の駅「瑞穂の里・さらびき」につきまして、地域振興やスポーツ振興などを目的とする複合施設である、グリーンランドみずほにおいて中核的な集客施設となっていますが、供用開始から２３年余りが経過していることから、大規模リニューアルすることとして、昨年には再整備基本計画を策定し、現在、基本設計及び実施設計を行っているところです。
令和７年度中の改修を予定しており、交通の要衝である我が町のランドマークとして一新することで、地域の皆様と都市部からのお客様との交流拠点として事業効果を上げてまいりたいと考えています。
さ らに 、ふ るさ と納税 、観 光振 興、フ ァン クラ ブ事 業等と 連携 し、 京丹波 町地 域Ｓ ＤＧ Ｓ
活動プラットフォームが地域とのつながりを生み出すことで、関係人口と連携した地域活動
等を活性化するとともに、環境面を含め、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
２つ目の柱は、「教育と子育ての町」であります。
本町の子どもたちが健やかに成長できるよう、「まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくり」を基本理念に、教育への積極的な投資を行い、「京丹波町のよさを生かした、京丹
波町ならではの教育の推進」に取り組んでまいります。
学校教育におきましては、「学びを育む京丹波町メソッド」による豊かな学びの創造と確
かな学力の育成を図り、多様な子どもたち一人ひとりを大切にし、誰一人取り残すことのな
い学びの環境づくりを推進するとともに、全ての小・中学校にコミュニティ・スクール「学校運営協議会制度」を導入し、学校・家庭・地域が連携・協働することにより、本町の宝である子どもたちが安心して活動できる、地域とともに歩む学校づくりを進めてまいります。
また、近年の気候変動の影響による危険な暑さを災害と捉え、小・中学校での熱中症リスクに対する軽減策を講じるなど、学びを支える安心安全な教育環境の整備に努めてまいります。
さらに、能登半島地震の多くの避難者の大規模避難所として、学校施設が果たした役割を－１２－

踏まえ、改めて避難所としての学校施設の在り方について調査研究してまいります。
学校給食では、四季折々の自然豊かな地域で育まれた丹波くりなどの特産物やオーガニッ
ク野菜などを活用した食の町・京丹波ならではの特色ある学校給食」を通じて、子どもたちに地域の食文化への深い理解とふるさとに対する愛着と誇りを育んでまいります。
一方、京都府教育委員会において進められる高校改革を受け、町内唯一の後期中等教育機関である須知高校の魅力化・差別化等への支援に向け、「京丹波町における須知高校のあり方懇話会」を４回にわたり開催いたしました。懇話会で出された他校との差別化に向けた取組などについて、須知高等学校教育活性化推進協議会の中でも十分に議論し、大変重要な拠点として、存立と発展に全力で取り組んでまいります。
子どもたちの安心で快適な生活環境づくりとして、安心して医療が受けられるよう、出生から１８歳までの医療費負担を無償とする医療費助成をはじめ、心身障害者やひとり親家庭等に対する医療費助成、妊産婦健診事業、不妊治療助成金事業を継続してまいります。
令和６年４月から瑞穂保健福祉センターに、「こども家庭センター」を開設することとしております。
全ての妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目のない一体的な相談支援体制機能を有し、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、個々の家庭に応じた支援体制の強化に取り組んでまいります。
「出産・子育て応援交付金事業」では、相談などの伴走型支援を充実させ、対象者に寄り添いながら実施してまいります。
さらに、新生児への虐待未然防止や産後不安を抱える母親への支援策として、妊娠・出産包括支援事業を継続して推進するほか、妊婦に対する初回産科受診料の助成や、産後ケア事業においては、訪問型の利用料を無料とするなど妊娠・出産・育児に関し、支援の充実を図ってまいります。
また、発達支援事業につきましては、作業療法士を中心とした療育教室事業や専門相談事業など、関係機関との連携を強化しながら実施しており、今後も、教育・福祉・医療分野との一体的な運営による総合的な相談支援体制を確保し、子育て支援の充実を図ります。
次に、社会教育におきましては、町民の皆様が、朗らかで笑顔の絶えることのない人のふれあいを肌で感じることを目指して、一人ひとりの人権が尊重され、生き生きと暮らせる社
会を築くため、地域のつながりや自然、伝統文化など様々な力を活用しながら、生涯にわたる多様で自主的な学習活動を支援します。
特に、「どこでも図書館」の管理運営による、きめ細やかな図書サービスの提供と読書環－１３－

境のさらなる充実を図るとともに、「京丹波町民大学」により町民の皆様の町に対する誇りの醸成をさらに深化させる取組を推進します。また、文化財に関しては、地域学芸員を養成する講座の開設や、町内に点在する山城の中から、特徴的なものを「７大山城」として選定するなど、地域の人材や文化財、伝統芸能は、大切な「地域の宝」であることの再認識を促し、保存と継承に加え、これらの利活用に資する取組を推進します。
子育て支援では、令和２年度から令和６年度までの計画期間とする第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の最終年度として、引き続き、この計画を基に、安心して仕事と子育てが両立できる環境整備や、全ての子どもたちの健やかな成長の実現に向けて、切れ目のない支援に取り組むとともに、次期、第３期となる京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて取り組んでまいります。
あわせて、令和５年４月１日に施行された「こども基本法」に基づき、こども施策を総合的に推進するため、国のこども大綱と京都府のこども計画を勘案して、本町の「こども計画」の策定に向けて取り組んでまいります。
令和４年度から開園した町立認定こども園においては、さらなる教育・保育環境の充実を図ってまいります。特に乳幼児期の教育保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っているものであることを踏まえ、子どもの発達に応じた関わりをこども園と各家庭が協力し合い取り組んでまいります。
また、ゼロ歳から２歳児までの保育料第３子以降無償化、子育て世帯での住宅リフォーム支援事業など、子育て世代の負担軽減や広域的な病児保育事業の利用推進に向け取り組みを進めてまいります。
未就園児など在宅で子育てをされる親子への支援については、旧上豊田保育所を活用した
拠点型の子育て支援センターを核として、センター開放事業や一時保育事業を実施し、交流の場づくりを進めてまいります。
３つ目の柱は、「人のふれあいを感じる町」であります。
今日まで大きな災害の発生には至っておりませんが、昨年１月の大雪による被害や本年元日に発生した能登半島地震など、近年は経験したことのない局地的で予想を大きく上回る災
害発生が多発する状況であります。
このような災害にあっては、いわゆる公助だけで対応していくことに難しい現実もあると感じております。
地域内でのつながりの強化に加え、民間事業者など多くの関係者による支援体制を整えておくことも非常に重要であると考えているところです。

－１４－令和５年度には防災に関する協定締結を７団体と締結するなど、引き続き、区長会、消防団、民生委員の皆様と連携し、自主防災組織を中核とした地域防災力の充実に向けて、情報発信と支援に努めてまいります。
また、町民の皆様の安全・安心に関する取組として、昨年から京都府南丹警察署と連携を強化する中で、南丹署長と連名で防犯モデル地区として瑞穂地区を選定し、南丹・船井防犯推進協議会瑞穂支部を中心として、予防啓発や犯罪抑止に寄与する防犯カメラの設置を行うこととしております。
また、長年、町の行政拠点として利用してきた旧庁舎は、新庁舎に移転後、防火・防犯上の面から町民の皆様から不安の声をいただいており、解体工事により建物を処分し、安心確保に努めてまいります。
さらに、消費生活につきましては、被害の未然防止に向けた相談窓口を引き続き設置するとともに、地域住民や警察など関係機関と連携しながら自主放送番組や広報紙を活用した啓発活動に継続的に取り組み、消費者の安心安全の確保を図るなど、一層の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
ウェルネスタウン構想の「こころとからだの健幸」推進には、「人権尊重」が基本となります。
互いに人権を尊重し、人にやさしいまち、人と人とが認め合い、誰もが孤立することなく、
みんながお互いに一生懸命応援し、励まし合うことのできる朗らかで元気あふれるまちを目
指し、教育委員会と関係機関とも連携を図り、人権教育・啓発事業を積極的に展開してまいります。
本町の交流事業につきましては、福島県双葉町、北海道下川町と友好町の交流をしており、双葉町については、昨年７月に町内中高生８名が双葉町を訪問し、「心の交流」を再開することができました。
令和６年度は、双葉町の中学生に京丹波町を訪問いただき、京丹波町の自然、文化、歴史などを深く学んでいただくなど、今後とも交流を続け、絆を深めてまいります。
また、下川町とは相互のイベント交流の継続をはじめ、子ども交流につきましては、町内全ての小学校で交流が終了したことから事業を見直し、オンライン等を活用した新たな形での交流の調整を行ってまいります。
国際交流につきましては、コロナ禍で中断されておりました、オーストラリア・ホークス
ベリー市との交換留学が令和６年度から再開するとお聞きし、大変喜んでいるところです。
また昨今、外国人の方が増えており、現在では約２５０人が本町で生活されております。

－１５－

このような中、京丹波町国際交流協会との連携を密にして、ひとりとして孤立させることのない、ふれあいのまちをつくり上げるため、今後も、多文化共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、少子高齢化に伴う人口減少が進行する中にあって、高齢者や障害のある方々が安心して暮らせる環境づくりは、最も重要な政策課題であります。新型コロナウイルス感染症の影響で制限された人と人との交流や地域活動は回復傾向にあるものの、社会情勢の変動などにより、既存の制度では対応困難な複雑化・複合化した課題が顕在化し、個人のライフスタ
イルや価値観も大きく変化する中、孤独・孤立の状態にある人も少なくないと考えられます。
本町においては、地域福祉計画をはじめ、各種関連計画に基づき、引き続き、人と人、また人と社会が、世代や分野を超えてつながることで、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域全体で支え合い、誰もが取り残されることなく、安心して暮らし続けることができる「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
さらに、令和５年度に設置した京丹波町成年後見支援センターを核とし、認知症や知的障
害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方の尊厳ある生活を保護するため、意思決
定支援や権利擁護支援の取組を推進してまいります。
また、深刻な介護人材不足に対応するため、福祉人材確保対策事業や介護福祉士育成修学
資金貸付事業を通じ、引き続き、町内福祉事業者などへの人材確保支援に努めてまいります。
特に、高齢者支援分野では、「高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画」に基づき、引き続き介護保険事業等の健全かつ円滑な運営を図るとともに、高齢者の社会参加の取組や介護予防事業等を積極的に推進し、高齢者が住み慣れた地域で心身ともに健康で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムのさらなる充実に取り組んでまいります。
また、障害者支援分野におきましては、「第４期障害者基本計画」及び実施計画である「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」に基づき、障害に対する理解の促進や障害福祉サービスの充実等に努め、障害の有無に関わらず、安心して自分らしく生き生きとした暮らしが送れるまちづくりの実現を目指してまいります。
交通対策では、長きにわたり沿線住民の生活を支えた「園福線」について、西日本ＪＲバスが令和５年度末で撤退することから、国、京都府、沿線市町、関係団体で新たな運行事業者について調整を行ってまいりました。令和６年４月からは、園部駅から桧山、桧山から福知山市の一部地域までを有限会社中京交通が、福知山市域を京都交通株式会社が運行することとなりました。新たな事業者による安定した運行体制の確立に向け、国、京都府、沿線市町で支援を行いながら、公共交通の利用促進を図ってまいります。

－１６－

京丹波町では高齢化により運転免許証の自主返納が進むなど、住民が必要とする「公共交通」も変化してまいりました。
このことから、令和５年度に策定を進めてきた京丹波町の地域公共交通のマスタープランとなる「京丹波町地域公共交通計画」では、ドア・ツー・ドア型のサービスの推進を図ることとしており、公共交通を補完するコミュニティ・カーシェアリングの推進と併せて「デマンドタクシー」の導入を進めることとし、令和６年度に和知地区において、民間事業者による実証運行を行います。
このことにより、交通弱者の日常生活における移動手段確保につなげ、持続可能な地域社会の構築を目指します。
次に、農業・農村整備につきましては、地震・豪雨等の自然災害に備えるため、基幹的な農業水利施設の老朽化対策を講ずるなど、農村地域の防災・減災に向けた整備を行うとともに、一定規模のため池点検を実施します。
森林・林業を取り巻く状況は、ウッドショックの影響により一時的に木材価格は高騰した
ものの、素材価格は徐々に下落しており、依然として厳しい状況となっております。林業経営の向上や林業事業体の育成を図り、併せて森林の持つ多面的機能を良好に維持していくた
め、森林を整備する地域活動等への支援のほか、町内人工林の３分の２が利用期を迎える中、森林施業の集約化や路網整備を通じた施業の低コスト化を図るため、仏主区から細谷区を結ぶ「月ヒラ長老線」の林道開設に取り組むなど、引き続き計画的な森林整備を進めてまいります。
また、公有林整備事業により伐採、植林、保育に係る雇用を創出するとともに、民有林における施業コストの低減につながるよう、伐採技術の向上と低コスト技術の習得や低密度植
栽及び早く成長する樹木「早生樹」の試験栽培、令和５年度京丹波森林組合に導入したドローンなどＩＣＴを活用した低コスト再造林を実施いたします。
「森林経営管理制度」では、森林所有者に対して、適切な経営や管理を行わなければならない責務があることを明確化した上で、適切な経営管理は行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとされております。
引き続き、森林所有者に対して、経営管理に関する意向調査や境界明確化の事業を実施してまいります。
本町の面積の約８２％を占める森林において、計画的に地籍調査を実施することとし、令和４年度から国の直轄事業により、安栖里地区の鐘打山約５平方キロメートルの航空レーザ－１７－

ー測量を実施いたしました。令和６年度も引き続きリモートセンシングデータを活用し、地籍調査業務に取り組んでまいります。
政府において２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラ
ル の方 針が打 ち出 され てお り、本 町に おけ る森 林の ＣＯ ２ 吸収 量を カーボ ンク レジ ット として活用するため、令和５年度にカーボンクレジット創出調査研究事業を実施し、調査研究したプロジェクト計画の国の認証を受けるべく、事業を進めてまいります。
また、「第２次京丹波町総合計画」の将来像であります「自給自足的循環社会」の構築を目指し、バイオマス産業都市構想の具現化に向けた取組を進めるため、森林資源などをはじめとした町内に豊富に存在するバイオマスをフル活用し、また、地域内の資源と経済が循環する仕組みを構築することで、林業・農業・畜産業の活性化や雇用の創出を図ってまいります。
「京都府立林業大学校」との連携では、実習林の提供などの支援を行うほか、様々な面で連携を強め、森林林業の発展と町の活性化を図ってまいります。今春には、１１期生１５人が卒業される見込みであり、京都府内外の林業関係機関などへの就職が内定しているとお聞きしております。
卒業生の皆様のご活躍を心から期待するものであります。
次に環境対策であります。
地域ぐるみで取り組んでいただいている環境美化活動や資源ごみ集団回収の支援のほか、
令和６年度から生ごみ堆肥化処理機器等購入助成金制度を充実し、ごみの減量化や再資源化の推進により快適で安心安全な環境づくりに努めるとともに、併せて２０５０年脱炭素社会を目指した地球温暖化対策として推進してまいります。
さらに、猫の避妊・去勢手術補助金交付制度などにより、適正な動物飼養による良好な生
活環境の確保を図ります。
水道事業につきましては、水道ビジョンにおいて基本方針としております「持続・安全・強靭」な水道事業を目指し、災害に強い水道施設とするべく老朽化対策を図るとともに、安定した水質管理を行い、公営企業として将来にわたり持続可能な事業経営を維持するため、効率的な経営体制の確立に取り組んでまいります。
また、水道事業と同様に、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業においては、令和６年度から地方公営企業法の適用を受け、経営の健全化及び経営基盤の強化をより一層図ってまいります。
次に、道路等の整備につきましては、地域経済活動や住民生活を支えるだけでなく、地域－１８－

の連携や交流圏の拡大など、地方創生を実現するためにも欠かすことのできない社会基盤であります。このため、道路の利便性・安全性の向上はもちろん、観光入込客数の増加を目指
して、継続路線の整備や住民生活に欠かすことのできない生活道路の改善に取り組んでまいります。特に、本庁舎周辺の道路整備につきましては、通行の安全性と利便性を確保するため、早期全線完成に向けて取り組んでまいります。
国道関係事業につきましては、生活・流通・防災等あらゆる観点で期待が大きい幹線道路であります。
特に国道９号観音バイパスは、通行止めや危険解消以外に日常生活の基盤、生活圏の拡大
による移住定住促進、少子化改善、関係・交流人口の拡大などに期待が大きく町の発展には欠かせないものと考えており、南丹市とともに早期に要望組織の設立を目指し事業実現に向け積極的な要望を行ってまいります。
その他、事業中であります国道９号の井尻、坂井地区付加車線整備、水戸地区歩道整備、
国道２７号の中山、下山地区歩道整備、蒲生野地区歩道整備の早期完成についても積極的に要望し、安全・安心な道路確保の実現に向け取り組んでまいります。
府道関係につきましては、沿線市との連絡や国道に連絡する幹線道路であることから、災害時の避難道路や交流基盤など、地域の活性化施策として、早期改修に向けて、沿線住民の皆様や促進同盟会、協議会の皆様とともに継続して積極的な要望活動を行ってまいります。
また、橋梁の整備につきましては、早期に修繕の必要な箇所から優先的に整備するとともに、定期点検や長寿命化計画を踏まえた老朽化対策に努めてまいります。河川整備等につきましては、上流域から下流域まで、流域全体を俯瞰し、国、京都府、町等が一体となった「流域治水」を推進するとともに、高屋川、須知川をはじめ災害が多発する河川につきまして事業化に向けた関係機関との連携、調整を図ってまいります。
また、砂防事業等につきましても、京都府と連携して取り組むとともに、町管理河川におきましては、災害の発生予防・拡大防止を目的として、必要な修繕を行い、健全な河川環境の整備に努めてまいります。
なお、畑川ダム湖畔の周辺整備につきましては、現在、畑川ダム周辺整備推進協議会を中心に協議を重ねるとともに、合意形成を図りつつ、地域の活性化と持続可能な整備について検討を行っているところです。
実施可能な事業について計画策定を行い、国・京都府に対し財源確保に向けた協議・要望
活動を積極的に行ってまいります。
次に、一般住宅等の耐震化では、現行の耐震基準に適合していない建築物の安全性を確保－１９－するため、耐震診断事業や耐震改修事業を推進してまいります。また、住宅改修補助金交付
事業につきましては、町民の住環境向上を図るとともに、町内商工業の支援や活性化を図る
ため、引き続き実施してまいります。
地方税の確保につきましては、「公平・公正」の原則の下、納税者の立場に立った適正な課税と徴収に努めるとともに、税務業務の事務改善として、納税通知発送業務における誤封入による情報漏えいなどのリスク回避を目的とし、一部を外部委託するための予算を令和６
年度当初予算に計上しています。
さらに、本町の特徴や魅力、資源を広く総合的にＰＲすることとして、昨年「京丹波町タ
ウンプロモーション方針」を発表したところであり、今後アクションプランの策定や京丹波産の「人・もの・こと」を発信する「フロム京丹波」プロジェクトの展開、京丹波ファンク
ラブ拡大のための「クラブ京丹波」の運営など、官民連携プロモーションチーム「京丹波イノベーション・ラボ」を中心とした議論をさらに深め、施策を推進することで市場競争下にある自治体間における選ばれる自治体となるように努めてまいりたいと考えております。
このように、様々な事業を展開する上におきまして、多様化するニーズに応えられる質の高い行政運営を行うことが求められます。
そのためには、職員の資質向上は重要となってまいります。私は常に「挨拶」の励行を職員に伝え、そのことを実践することで町民の皆様からの信頼を高めることにつながると考えております。
日々の状況変化に柔軟かつ機動的に対応していくためには、組織体制の見直しや強化も必要であり、時代の潮流を的確に見極めながら、日々努力することはもちろん、デザイン思考とストーリー性の構築によって、高い政策形成能力の向上と事業推進を図るなど、やさしさとぬくもりを感じていただける役場づくりに一層進めてまいります。
以上、様々に申し上げてまいりましたが、これらのまちづくり施策は、私一人で到底成し得るものではございません。意思決定機関であります議会や、それぞれの地域においてまちづくりを進めておられる皆様のご意見を伺いながら、公約の実現に向け、町民の皆様、職員と一体感を醸成して取り組んでまいる決意であります。
議員各位並びに町民の皆様には今後の町政運営に格段のご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
以上、令和６年度の施政方針といたします。
○議長（梅原好範君）

以上で、町長の施政方針の説明を終わります。

－２０－《日程第５、議案第１号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第５、議案第１号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
畠中町長。
○町長（畠中源一君）

それでは、本日提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第１号

行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、デジタル政策の推進による効率化、厳しい財政状況を考慮した財産の有効活用と償却、管理運営の一体的かつ集中的に実施するなど、行政組織の統合及び設置を行うため、所要の改正を行うものです。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

田中総務課長。
○総務課長（田中晋雄君）

それでは、議案第１号

行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
町長の提案説明のとおり、昨今の自治体におけるデジタル化については、デジタル庁の設
置、デジタル田園都市国家構想の推進など、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとされており、本町においても、地域の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地域づくりに向け、デジタル技術の導入を進めてまいりたいと考えているところです。
この分野については、日々技術も進歩していることから専門性が高く、新たに組織化を行い、その業務に対応していくため新たにデジタル政策課を設置するものです。
また、財政状況厳しい折、財産の有効活用と償却、管理運営に関して一体的かつ集中的に実施することにより、徹底した財産管理と健全な財政運営を図るため、財政課と管財課の業務を統合し財政課とするものです。
なお、条例の改正はございませんが、こども家庭庁と連携したこども家庭センターを健康推進課内に設置し、母子保健事業と児童虐待未然防止などの取組を一体的に行うこととしております。
それでは、議案書を１枚めくっていただきまして、新旧対照表１ページをご確認ください。

－２１－

まず、第１条関係、職員の管理職手当に関する条例では、第３条第８号の管財課長をデジ
タル政策課長に改め、第２条関係、財産運営委員会条例では、第６条中、管財課を財政課に改める一部改正となります。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第１号の補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

これより質疑を行います。

質疑はありますか。
山田君。
○９番（山田均君）

提案になっております機構改革の関係でお尋ねをしておきたいと思います。
まず初めに、管財課を統合してデジタル政策課を作るということでございますけども、令和４年度の機構改革で管財課を新たに設けました。特に、旧庁舎をはじめとする施設管理、
そういうものをしっかり管理していくというようなことで管財課というのは設けられたし、またあわせて、これまでから議論がされておりました債権の取組についても管財課ということになったわけで、当時、私も、それぞれの担当課が職員が２名程度の配置やということで、できれば財政課、管財課を１つにしてはどうかということをお尋ねした経過があるわけでございますけども、そのときには、当然それぞれの分野を責任持って進めていくためにそういう課を設置するというような答弁でございました。令和４年度に設置したわけですから２年たったわけで、今回、管財課を財政課と一緒にするということでございますけども、今、提案理由にありましたけども、この２年間の管財課としての役割は、本来であれば、令和４年度にそういう方針を示したわけでありますから、廃止するということになれば、よほどの課
題が出てきたということになると思うんです。結果的には、課長の人数を増やさないために
そういうふうにしたのかなという一面もあるわけでございますけども、この令和４年度に提案されたことを踏まえて、しっかり管財課としての役割が果たせていなかった、財政課と一緒にしても十分それが担えると、そういう考え方なのか、改めて１点伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、機構改革、２年前に行いました。管財課というのを発足した

わけでございます。この管財課がどうした機能を果たしてきたかというと、私はこの役場、新庁舎の管理運営等を中心として非常によく頑張って大きな機能を果たしたと私は思っておりますし、また、町全般の町有財産の管理・保全等につきましても非常にきめ細やかな業務－２２－

を推進することができましたし、入札の事業の執行につきましても公明正大によく頑張った
ところで、全般的に大きく機能したと私は高く評価しているところでございます。
しかし、先ほどの提案理由にありましたように、やはり世の中、デジタル化等もあります
し、また旧庁舎の解体、そしてまた多くの町有財産の非常に有効的な利活用についても、さらに推進する必要があるということで、そういったことは一つの時代の流れということで、機動的かつ柔軟な組織運営というのは図るべきだろうという判断に至ったところでございます。
そして、もう一つは、常に心がけなければならないのは、行政需要が多様化している中であっても、組織の肥大化というのはやはり一定歯止めをかける必要があるだろうと思う中で、
こういう選択をしたということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田そういう判断をしたということでございますけども、令和４年度のと均君）

きの設置の考え方がどうであったのかということを指摘したものであります。今回、あわせて、デジタル政策課を設置するということなんですが、町長は、施政方針の中でも、「書かない窓口、行かない窓口を目指して、窓口のデジタルトランスフォーメーションを行うということで、デジタル技術を活用して全ての町民に簡単・便利・親切な窓口サービスを提供するために、マイナンバーカードを利用した電子申請サービス、申請書作成システムの導入のほか、手数料についてもキャッシュレス化、また外国人や高齢者、障害者の窓口対応にＡＩを利用した音声による多言語通訳サービスを導入してやります」と述べられておるわけでございます。国は自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高める
ことを目指して推進をするということにしておるわけでございますけども、この施政方針は
令和６年度の施政方針でございますので、デジタル政策課を設置してこういう方向で取り組んでいくんだということでございますけども、具体的にはどういう形で窓口業務のデジタル化をしようとしておるのか、その点併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今やデジタル社会への移行というのは、避けて通れない状況になっております。府下の各市町村の組織の在り方を見ても、デジタル推進課とか、デジタル推進室
とか、はっきりとデジタルという名前をつけたセクションを置いている市町村が非常に多くなってきておるところでございます。やはりそれが一つの時代の流れだろうと思う中で、やはり本町につきましても遅れを取らないように、しっかりとデジタル社会へ向けた組織体制－２３－

の在り方を考えるということでございます。
詳細につきまして、担当で答弁させます。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

施政方針の中でも、書かない窓口、行かない窓口というふうに方針を出しておりますけれども、そういったことが可能になるように、デジタルを活用した窓口業務を中心として、今後さらに計画、令和６年度しておるところもございますけれど
も、さらに調査研究を進めながら時代に合った取組を進める予定としております。いろんな取組が想定されるわけでございますけれども、まずは身近に取り組めるところからということで、現在のところ考えておるということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田全国、府下の市町村の中でもそういう取組を、国がそういう方針を示均君）

しておるわけですから、そういうところに踏み込もうという、一つの対応としては当然すべき部分もあろうかと思うんですけども、今もありましたようにデジタル化へ行くためには、いろんな課題の解消といいますか、せんなんのではないか。京丹波町は、４５．５％の高齢化率ですので、半数近い方が高齢者という町ですので、デジタル化と言いながら、まだまだアナログの世代が多いわけでございますので、そういうような住民に対してどうするんだということをまず調査研究というのをすべきではないか。そのためには、デジタル室などを設けてしっかり調査研究して、そして進めていくというのは私は一番基本ではないかと思うんですけど、あえてデジタル政策課を作って、そして施政方針にあるようにデジタルに向けて進めていくと。この方針からすると、令和６年度についても、どこまで施政方針で述べられた内容が実施されるか分かりませんけども、それに向けて１年に早くやろうということだと思うんですけども、私はやっぱり今の時点で国は当然進めておりますけども、それによって住民の暮らしとか、いわゆる窓口に来た住民がどういうようになるんだという対策とか課題をしっかり明らかにして、解決はどうするのだというように考えながら進めていくべきだと。
一直線に進めていくということではなしに、しっかりチェック、研究というのは必要と思う
んですけども、その点についてどのように考えておられるのか併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

先日、京都府自治体情報化推進協議会というのがありまして、そこへ

私、理事になってるものですから出席をいたしました。私びっくりしたんですね。そこで、出席者の一覧表をずっと見てみますと、先ほど言いましたように、ほとんどの所属課がデジ－２４－

タルという名前がついてるんですよ。さっき言ったように、何々市役所企画部デジタル推進
課とか、あるいは何々町デジタル課とか、これをやっぱり見たときに、デジタルの流れというのは、まさに今の時流だなという思いを強くしました。多分、高齢化が進んでいるのは、
私どもはかなり進んでおりますけど、府下の市町村のほとんどは高齢化も進んでいる中で、やはりそういう課題も持ちつつ、そういう専門部署を置いて、そしてその課題に対応しつつ、時流に合わせたデジタル化推進というのを行っているのが各自治体の実情だと、私はつくづ
くそう思いました。ですから、それと同じような形に京丹波町がしなければ、今そういった専門部署を置かなければ、遅れになると思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東委員。

○１０番（東まさ子君）

１点お聞きしておきます。

行政のデジタル化推進ということで、本町では書かない窓口、行かない窓口ということで、とりあえず進めていこうとされております。全国的にいろいろと取組している例があると思うんですけども、書かない窓口、行かない窓口というそういう実装というか取組を進めているところは府内ではどのぐらいあるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

府内の状況は、全体はちょっと把握しておりませんけれども､

近 隣 ､南 丹市 な り 亀 岡市 等 で は 同 様に 進 め ら れて い る と い うふ う に お聞 きを し て お りま す 。
特に、お隣の南丹市につきましては、京丹波町と同様に進めて準備を行っておられるというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

情報センターの中に今までデジタル政策推進係があって、その中で一定の役割を果たす中でデジタル政策課に移行するといった側面もあるかと思います。そういった中で、デジタル政策課は情報センター内に配置するのか。本庁舎内に配置するのか。そういったところがどうなるのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

現在、調整中ではございますが、本庁内に配置をして業務を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

－２５－（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
山田君。
○９番（山田均君）

ただいま提案になっております議案第１号

京丹波町行政組織の一部

改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
今答弁でもありましたように、全国でも、府下でも、デジタル化について推進のために進められておる中で、本町としてもデジタル化に遅れないように、今回、デジタル化を推進するということでデジタル政策課を設けるということでございます。
施政方針では、書かない窓口、行かない窓口、全ての町民に簡単・便利・親切な窓口サービスを提供するためとして提案をされております。
機構改革では、デジタル政策課を設置して窓口サービスを提供するため、マイナンバーカードを活用した電子申請サービス及び申請書作成システムを導入するということにしております。これは、住民にマイナンバーカードを強制するものでもあります。
また、窓口における手数料支払いのキャッシュレス化、多国籍の外国人や高齢者、障害者の窓口対応にＡＩを活用した音声による多言語通訳サービスの導入を行っていく。こういうように提案をされております。
令和６年度にどこまでということか分かりませんが、しかし、令和６年度の施政方針でこ
ういう方向をしっかり示されておるわけでございます。住民が一番利用する窓口をＡＩを活用した音声による通訳サービスの導入、住民対応をこれでしていくということになっておる
わけでございますが、こういうやり方が、本当に住民の皆さんがいつも朗らかで、明るくぬくもりのある、そんなまちづくりを目指して、「みんなで元気

希望

笑顔あふれる京丹波町に」の基本理念とどう合致するのか分かりません。
京丹波町は、高齢化率が４５．５％、半分近い住民が高齢者の町です。住民が一番利用する窓口サービスをこういうデジタル化一辺倒で対応するということは、本当に住民が望むまちづくりとは大きくかけ離れていると言えます。デジタル化についていけない住民は取り残されていく、こんな町になるのでありませんか。これでは賛成できません。デジタル化を推進するためには、住民の利便性がどうすればよくなるのか。高齢者やアナログ世代を置き去りにしないためにはどういう方法や対策があるのかなどを調査研究する。これを最優先にして取り組むべきであります。そういう取組であれば、課を設置しなくても、デジタル対策室－２６－

などそういうものをしっかり設置して調査研究を私はするべきだというように思います。これでは今急いでデジタル化に邁進するということになっております。やはり住民の合意、納得の中で進めていくべきと考えます。
本町では、ケーブルテレビを廃止することによって、今いろんな問題や課題が起こっておりますが、廃止するために起こるいろんな対策、対応、そういうものを十分研究調査ができていなかったという私は表れだと思うんですけども、これの同じような繰り返しになるんじゃないか。今、本当に住民は情報が十分に伝わらない。こういう状況で住民の不安の解消が解決できないという状況が起こっているわけであります。だから、今回のデジタル化の推進、一辺倒ではなしに、京丹波町としてどうデジタル化に十分対応していくべきかと、そういうことをまず私はやるべきだと、そして、住民の合意と納得の中で進めていくということが必要だということを再度指摘をいたしまして、反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

森田君。
○１２番（森田幸子君）

ただいま提案されております議案第１号

京丹波町行政組織の一部

改編に伴う関係条例の整理についての議題について、私は賛成の立場で討論させていただきます。
まとまらないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
今、反対討論で述べておられました議員の発言に対しまして、高齢化があるからこそ窓口の簡素化、書かない窓口を私は断然推進して、また一般質問でも発言させていただきました。
今発言されました極端な窓口、書かない、デジタル化ということを申されましたが、それは当然、町民の皆様には理解できるように調査研究しながら、デジタル化、便利化に挑戦していただくものと私は確信しております。
また、国がこうした方針を出されてるのに、京丹波町だけが書かない窓口、デジタル化が進められていないということは、町民にとっても不幸であると思いますし、町民みんながよかったと言えるようなデジタル化を目指していただきたいと思っておりますので、断じて賛成の言葉として私は賛成させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第１号を採決します。

－２７－

議案第１号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
議案審議の途中でありますが、これより暫時休憩に入ります。再開は１０時３５分とします。
休憩

午前１０時２０分

再開

午前１０時３５分○議長（梅原好範君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

《日程第６、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

計補正予算（第７号）～日程第４１、議案第３２号

令和５年度京丹波町一般会

令和６年度京丹波町下水道事業会計予算》○議長（梅原好範君）

お諮りします。

ただいまから上程になります日程第６、承認第１号て専決処分の承認を求めることについ令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第７号）から、日程第４１、議案第３２号

令

和６年度京丹波町下水道事業会計予算までの議案につきましては、本日は、提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日の日程にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより、日程第６、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

丹波町一般会計補正予算（第７号）から、日程第４１、議案第３２号

令和５年度京令和６年度京丹波町

下水道事業会計予算までを一括議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
畠中町長。
○町長（畠中源一君）

引き続き、提案させていただいております議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
承認第１号

専決処分の承認を求めることにつきましては、令和５年度一般会計補正予算（第７号）を専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いしております。

－２８－令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第７号）につきまして、補正前の額１１９億２，
８９２万９，０００円に５，１０８万５，０００円を追加し、補正後の額を１１９億８，００１万４，０００円とさせていただいたものであります。
国において、令和５年１２月２２日に、令和５年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用が閣議決定され、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費が盛り込まれたところであります。
中でも、「個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付」、「こども加算」の給付については、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指すとされており、各自治体に迅速な対応が求められております。
本町におきましても、早期に対応を図るため、支給に必要な期間の確保を含め、専決処分による対応とさせていただいたところであります。何とぞご承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、諮問第１号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
諮問第１号では、令和６年６月末をもって２期目の任期が満了となります西田三郎委員を再推薦したいので、議会の意見を伺うものであります。
諮問第２号では、令和６年６月末をもって１期目の任期が満了となります小森

誠委員を再推薦したいので、議会の意見を伺うものであります。
諮問第３号では、令和６年６月末をもって１期目の任期が満了となります杉山詩乃委員を再推薦したいので、議会の意見を伺うものであります。
諮問第４号では、村山孝秋委員の任期が、令和６年６月末をもって満了となります。村山
委員は、３期９年という長きにわたり活躍いただいておりますが、今回を区切りとして退任のご意向であります。後任に、一谷徹氏を推薦することについて、議会の意見を伺うものであります。
いずれの方々も、豊富な経験を生かし、人権啓発や人権相談など積極的に活動いただけると思っております。
ご同意賜りますようお願い申し上げます。
議案第２号

京丹波町企業版ふるさと納税基金条例の制定につきましては、まち・ひと・

しごと創生寄附活用事業に充当する、企業版ふるさと納税基金を設置するため、条例を制定
するもの。
議案第３号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、法改正に伴う会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事－２９－

項、また、公金事務の私人委託に関する制度の見直しに関する事項について関係条例の改正を行うもの。
議案第４号

京丹波町職員定数条例の制定につきましては、職員の適正な定員管理に努めるため、現行条例の全部の改正を行うもの。
議案第５号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、森林環境税を

個人住民税等と併せて徴収するに当たり、免除申請に係る申請期限を改正するもの。
議案第６号

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、

京丹波町税条例の改正に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第７号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第９期介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）の策定に伴い、保険料の改定を行うもの。
議案第８号

京丹波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴い、関係条例の改正を行うもの。
議案第９号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員の出動報酬を創設するなど所要の改正を行うもの。
議案第１０号

京丹波町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第１１号

京丹波町地域公共交通計画の策定につきましては、利便性の高い地

域公共交通サービスの提供等、関係者が協働する地域公共交通のマスタープランとして策定するもの。
議案第１２号

京丹波町国民健康保険第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実

施計画の策定につきましては、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針による保健事業及び高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査等の実施計画を策定するもの。
議案第１３号

第４期京丹波町障害者基本計画の策定につきましては、障害者基本法に基づく、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定するもの。
議案第１４号

京丹波町自殺対策第２次計画の策定につきましては、自殺対策基本法に基づき、京丹波町自殺対策計画の第２次計画を策定するものです。
議案第１５号

公の施設の指定管理者の指定につきましては、グリーンランドみずほの指－３０－定管理期間が、令和６年３月３１日で満了することに伴い、同施設の指定管理者を指定するもの。
議案第１６号

公の施設の指定管理者の指定につきましては、瑞穂マスターズハウス及び

瑞穂マスターズ農園の指定管理期間が、令和６年３月３１日で満了することに伴い、同施設の指定管理者を指定するものです。
次に、議案第１７号

令和６年度京丹波町一般会計予算から、議案第３２号

令和６年度

京丹波町下水道事業会計予算につきまして、一括してご説明申し上げます。
一般会計予算の総額は、１１２億３，３００万円となり、前年度当初予算に比べプラス１．
７％、１億８，９００万円の増額となりました。公営企業会計を含む特別会計全体では、９５億１７５万３，０００円となり、前年度当初予算に比べプラス１０．５％、９億５６２万
９，０００円の増額となりました。
全会計の総額は、２０７億３，４７５万３，０００円となり、前年度当初予算に比べプラ
ス５．６％、１０億９，４６２万９，０００円の増額となりました。
それでは、一般会計の歳出から特徴的なものについてご説明いたします。
総務費では、一般管理費のふるさと応援寄附金事業に５億３，２３１万円を計上し、本町の豊かな食のＰＲと地域振興を図るため、返礼品と地場産品や事業者の掘り起こしを行い、さらなる寄附金の増額を目指します。
財産管理費では、財産管理事業において、町有財産管理システムを導入し、固定資産台帳
等とのデータの突合や地図情報との連携により、正確な財産台帳のシステム構築に５６６万円など、総額で２，１２９万円を計上しております。また、旧庁舎解体工事費に１億３，８６８万円を含め、植栽管理や設備点検等の維持管理経費として庁舎管理事業に１億９，８７７万円を計上し、安心安全でかつ人に優しい庁舎の維持管理に努めます。
企画費では、総合計画推進事業に須知高校に対する教育支援を図るための須知高校振興対策交付金に１５０万円など、総額で１８８万円を計上するほか、地域の課題解決と活性化に向 けて 進めて いる 持続 可能 で豊か な地 域創 造事 業で は６ ，８ ０８ 万円 を計上 し、 ＳＤ Ｇ Ｓ プ
ラットフォームを中心として、地域への新たな人の流れと地域に人をとどめる仕組みを構築
し、関係人口の増加を図ります。
また、フードバレー構想の推進に必要な経費として２４２万円を計上しております。令和６年度も、事業の推進に当たって必要となる施策等の調査を実施するとともに、将来の担い手育成の新たなアプローチとして、農業を学べる「フードバレー農場」の設立を行うほか、
フードバレー京丹波推進協議会と連携した施策の推進体制を整え、フードバレー構想の推進－３１－

を加速させてまいります。
さらには、本町の特徴や魅力を広くＰＲすることが必要であり、昨年「京丹波町タウンプ
ロモーション方針」を発表し、官民連携プロモーションチーム「京丹波イノベーション・ラボ」による議論を深め、「プロモーション戦略アクションプラン」の策定を目指すため、プ
ロモーション戦略推進事業に２，２０９万円を計上しております。
また、町の関係人口の創出強化を図る京丹波ファンクラブ事業を推進するため３３５万円を計上するとともに、町特産の丹波くりのブランド化を推進し、付加価値を上げることで生産者、加工者、販売者を増やし、ひいては町全体のプロモーションとするため、京丹波栗リ
ファイン事業に１，０２０万円を計上しております。
あわせて、京丹波町から生まれた「人・もの・こと」をブランド化して発信する、フロム
京丹波推進事業に６２１万円を計上しております。
諸費では、京都府南丹警察署との連携した取組として、京丹波安全安心まちづくり協議会
による防犯モデル地区の選定や防犯カメラの設置を行うなど、本町の防犯、交通安全、暴力追放等全般にわたる町民の皆様の安心・安全な生活を確保する取組を進めてまいります。
また、グリーンランドみずほ管理運営事業に４，９６６万円を計上しております。指定管理者による施設の維持管理を行うとともに、施設の将来的な利活用における民間活力導入可能性調査業務などを実施し、持続可能な地域振興拠点施設として検討を行ってまいります。
交通対策費では、町営バス運行事業特別会計への繰出金に１億２，７０５万円を計上するとともに、交通対策一般事業として公共交通を補完し、持続可能な地域社会をつくることを目的としたコミュニティ・カーシェアリングの運営を支援するため、実施団体への事業運営補助金として６０万円を計上しております。
また、須知高校生の通学支援として町営バス利用促進助成金に３６万円を、高齢者の運転免許証自主返納奨励金につきましては、町営バス利用券か交通系ＩＣカードを選択できる仕組みにより６７万円を計上しております。また、高齢者運転免許講習実施支援事業補助金として１７０万円をそれぞれ計上しております。
「園福線」運行に係る路線バス運行支援金には、総額４，７８０万円を計上しております。
内訳としまして、西日本ＪＲバス株式会社との令和５年度下半期の「園福線」運行に対する支援につきましては、沿線市町のうち、本町負担分として１，３５３万円を、令和６年度から新たに「園福線」を運行する有限会社中京交通に対しての運行支援として、沿線市町のうち、本町負担分として９８２万円を、車両購入に係る購入費支援として２，４４５万円をそれぞれ計上しております。

－３２－

さらには、デマンド交通推進事業では、「デマンドタクシー」の導入に向け、和知地区において実証運行を行い、地域全体の活性化に向けた施策を推進するため、実施団体への事業運営として８５７万円を計上するとともに、車両のラッピング委託料８２万円をそれぞれ計上しております。
地域振興事業費では、集会所や集落運動施設等の整備をはじめ、空調などの備品整備やＬ
ＥＤ照明整備、長寿命化に向けた公民館等の大規模改修など、自治の振興と地域づくりへの支援を目的とした地域にぎわいづくり補助金に５２１万円を計上しております。
また、住民自治組織の活動に対し、住民自治組織まちづくり交付金や地域力向上事業助成金とともに、京丹波町住民自治組織連絡協議会への補助金を交付するほか、住民とともに和知駅を中心とした周辺地域の活性化に取り組むための調査費用など、協働のまちづくり事業に２２７万円を計上し、地域力の強化に向け支援してまいります。
移住定住対策では、令和５年５月から開設いたしました移住希望者や移住者を寄り添い的に支援し、地域とのネットワークづくり等を総合的に行う拠点運営経費として、移住定住相談窓口運営事業に７５３万円を計上しております。また、京都府の事業を活用した移住・定住に係る住宅改修や家財撤去、移住者の起業支援をはじめ東京圏から移住し、府が指定する企業や京都府内で起業する方を支援する移住支援金、さらに、町独自施策の地域ぐるみで行う空き家活用促進への支援を加えた移住促進事業に４，４４３万円を、新婚世帯の住宅確保支援を行う新婚世帯支援事業に１４４万円をそれぞれ計上し、移住定住促進を図ってまいります。
電算管理費では、国が進める「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」に基づくデジタル社会実現に向け、「書かない」「行かない」窓口に取り組むほか、国が示す自治体情報システムの標準化に向けての取組など、行政のデジタル化推進に必要な経費を含め、総額で２億１３０万円を計上し、積極的なデジタル化推進を図ってまいります。
生涯学習推進費では、人権映画会や講演会の開催など人権啓発推進事業に２１８万円を計上しております。
賦課徴収費では、納税通知書発送業務において一部を外部委託するための経費２５９万円
を含め、賦課業務委託料に４７０万円を計上しております。
次に、民生費では、少子高齢化に伴う人口減少が進む中、高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域で安心して自立した生活を営むことができる環境づくりと、児童福祉における子育て支援の充実、拡充に配慮した予算編成に努めたところであります。
主なものとしまして、社会福祉総務費では、福祉人材不足に対応するため、福祉人材確保－３３－

対策事業に１６２万円を、介護福祉士育成修学資金貸付事業に１００万円をそれぞれ計上しております。
障害者福祉費では、自立支援医療給付事業に２，５１２万円を、障害者自立支援事業に４
億１，５１９万円を計上するほか、地域生活支援事業では、相談支援事業や移動支援事業をはじめ、成年後見制度の利用に係る経費等として３，４６３万円を計上し、障害者福祉の増進を図ることとしております。
また、医療費の自己負担分を助成する重度心身障害老人健康管理事業に２，２４４万円を、心身障害者医療事業に４，５６７万円をそれぞれ計上しております。
老人福祉費では、介護保険事業特別会計繰出事業に２億９，４９６万円、老人保健施設サービス勘定繰出事業に８，２８２万円など特別会計に対する繰出しを行うほか、高齢者の在宅生活を支援する在宅高齢者等生活支援事業に３，０２５万円を計上しております。さらに、
京都府後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金など後期高齢者医療事業に３億３，８８８万円を計上しております。
児童福祉費では、出生から１８歳までの自己負担分を無償とする医療費助成に総額２，４０９万円を計上しております。
子育て支援一般経費では、ファミリー・サポート・センター事業委託料に５４２万円を、第３期京丹波町子ども・子育て支援事業計画を策定するための委託料として令和６年度分３
７４万円を、第１期こども計画を策定するための委託料として令和６年度分４３６万円をそれぞれ計上しております。
また、子育て応援助成事業として子育て世帯での住宅リフォーム支援事業補助金に２００万円を、小中学校入学時と中学校卒業時に祝金として支給するすこやか子育て支援金に１，０５０万円を計上しております。
また、児童手当につきましては、令和６年１０月分から所得制限の撤廃、支給対象を高校生年代まで延長、第３子以降の支給額を月３万円とするなど拡充されることとなっており、
令和６年度の所要額として１億３，７５２万円を計上しております。
令和６年度から、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目のない支援体制機能を有するこども家庭センターを瑞穂保健福祉センター内に設置いたします。その運営経費等に４６９万円を計上しております。
町内３つの幼保連携型認定こども園に係るこども園費は、運営経費や施設管理等に総額４億４，２６９万円を計上し、子どもたちの健やかな成長と保護者の就労を支援するとともに、教育・保育環境の質の向上を図ることとしております。

－３４－

次に、衛生費では、「ウェルネスタウン構想」の方針に基づき、生涯を通じて健やかで幸せに暮らすことができる「健幸」のまちを目指し、引き続き、各種健診事業を無料で実施するとともに、健診後の保健指導や健康教育事業の充実に努めてまいります。
主なものとしまして、保健事業費では安心して出産・子育てができる体制の確保のための出産・子育て応援交付金事業に３５８万円、不妊治療給付事業、妊産婦健康診査事業、妊娠出産包括支援事業や子どもの健やかな成長のための乳幼児健診、初回産科受診料の助成など
母子保健事業全体で７６３万円を計上するとともに、生活習慣病予防のための健康教育、健康相談事業を初め、自殺防止対策としてこころの健康づくりを推進するため、心の健康相談やゲートキーパー研修などウェルネス京丹波事業（健康増進事業）として３６４万円を計上しております。
さらに、疾病の早期発見のための特定健康診査等事業に１，２２１万円、後期高齢者健康診査事業に９８１万円、胃がん、大腸がん、乳がん検診など、その健康診査事業に４，０７８万円をそれぞれ計上しております。
また、ウェルネス京丹波事業（ポイント事業）では９９万円を計上しております。内容を充実し、ウオーキングに取り組む人の増加と習慣化を図ってまいります。
予防費では、予防接種による感染症予防に努めてまいります。定期予防接種においては、
令和５年度に引き続き高齢者のインフルエンザの予防接種に対し、高齢者の重症化予防の観点から、非課税世帯への個人負担無料化を実施してまいります。
また、子宮頸がん予防接種の勧奨も行ってまいります。予防接種事業全体で２，９９１万円を計上しております。
環境衛生費では、猫の避妊・去勢手術補助金制度の運用など動物管理事業に５４万円、環境保全対策事業に３６１万円、下水道事業会計の補助金に５，６３７万円を計上しております。
診療所費では、南丹病院組合負担金に１，８９４万円を、京丹波町病院事業運営補助金に３億１，３２４万円をそれぞれ計上し、地域医療のさらなる充実を図ってまいります。
保健センター管理費では、瑞穂保健福祉センター管理経費と合わせまして、１階の空調機器更新費用として、測量設計業務等委託に３８１万円、改修工事費として２，４１６万円を計上しております。
清掃費では、船井郡衛生管理組合の塵芥処理及びし尿処理に係る分担金を主なものとして全体で３億８，０７９万円を計上し、廃棄物の適正な処理をはじめ、生ごみ堆肥化処理機器等購入助成制度の充実などにより、ごみの減量化・再資源化を図ります。

－３５－

上水道費では、水道事業会計への補助金及び出資金に５億３，４７６万円を計上しております。
次に、農林水産業費につきまして、農業振興費では、有害鳥獣対策事業において、従来の捕獲や被害防止の経費に加え、駆除作業の省力化と効率化を図ることを目的にドローンの活用に係る経費と捕獲個体の民間の減容化施設への処理委託経費など８，９５２万円を計上しております。
また、中山間地域等直接支払事業に１億１，０３６万円、多面的機能支払交付金事業に９，４７０万円を計上し、地域ぐるみの活動や営農への支援を行うとともに、集落営農組織等への農業機械導入補助をはじめとする農業振興に１，５１８万円、認定農業者や新規就農を支援する経営体確保・育成事業に２，２０５万円、次世代を担う農業者となることを目指す方の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業に９１５万円、特産物等の作付を支援する水田農業構造改革対策助成事業に３，１９８万円を計上しております。
さらに、ＩＣＴを活用した農業機械の導入に対して支援を行うスマート農業実装チャレンジ事業に２８０万円、京野菜産地基盤づくり事業に１３１万円を計上し、生産振興を図ってまいります。
畜産業費では、堆肥センターの維持管理や堆肥による土づくりなどを支援する畜産振興対策事業に９３１万円を計上し、農地費では、農業用施設整備など農地保全事業に１，１８３万円をはじめ、ため池点検等を行う土地改良施設維持管理適正化事業に３５５万円、老朽ため池・農地等土地改良施設の改修を実施し、施設の機能維持を図る土地改良施設維持管理事
業に３，８００万円をそれぞれ計上するなど、農業生産基盤の整備と防災・減災に向けた取組を進めてまいります。
農村情報施設管理費では、自主放送施設の管理及び民営化推進に係る経費など、総額で１億１，８６９万円を計上し、自主放送番組の制作及び放映等に引き続き積極的な取組を行います。
林業振興費では、林業の担い手育成をはじめ、高性能林業機械のレンタルに係る経費の支
援やドローン等を活用した森林施業の低コスト化や広葉樹の付加価値を向上させ、新たなサプライチェーンの構築に資する調査、実証試験を行い、林業の成長産業化を図るため林業振興対策事業に１，４２８万円、町有林の整備、主伐・間伐、低コスト再造林を実施する公有林整備事業に５，０００万円、本町の名産である「丹波くり」に対する要望がある中、生産振興対策の拡充と生産者の確保・育成及び販売力の強化を図るため、丹波くり振興事業に２，
９８１万円、森林経営管理法に基づき森林所有者への意向調査業務等を実施する森林経営管－３６－

理事業に１，７８５万円、町内産木材の流通拡大を図る間伐材流通支援事業に４５０万円、間伐材の活用を促し間伐施業の促進を図る間伐材活用支援事業に４２５万円、カーボンニュ
ー トラ ルに向 けた 町内 森林 のＣＯ ２ 吸 収量 を把 握し 、町内 外の 法人 等に販 売し 森林 施業 等に還元を目指すカーボンクレジット創出調査研究事業に５０４万円をそれぞれ計上し、環境に配慮した森林整備の促進を図ってまいります。
また、森林の多くが利用期を迎えることから路網の整備を通じた低コスト化を図るため、
林道月ヒラ長老線の開設工事に６，８７４万円、また、令和２年制定の特措法により令和８年度までに全てのＰＣＢ廃棄物の処理が義務づけされたことを受け、林道橋ＰＣＢ調査を行う林道改良事業に２０４万円を計上しております。
林業センター運営費では、林業関係者及び地域住民の集会等、施設の利用を促進するため、トイレ洋式化への改修費用として１，２１０万円を計上しております。
地域資源活用推進費では、森林環境教育推進事業として、持続可能な社会の構築に果たす
森林・林業の役割や木材利用の意義に対する理解と関心を高めるため、丹波ひかり小学校・
瑞穂小学校で実施する森林環境教育に係る費用などとして９０１万円、木質バイオマスを活用し運用する地域熱供給施設管理事業に９２５万円を計上しております。
次に、商工費では、小規模事業経営支援事業や資金融資利子補給などの商工業振興事業に
２，０７２万円を計上しております。
また、京丹波町創業支援ネットワークの活動を通じた新事業の創出や雇用促進、創業セミナーの開催や地域ビジネス創出補助金の活用等により創業機運の醸成を図るなど、町内での起業を支援する起業・新産業育成事業に３５５万円を計上し、創業支援を実施します。このほか、買い物支援事業に１４７万円を計上するなど、商工業の振興を図ってまいります。
観光費では、特産館「和」管理運営事業として指定管理者による施設の維持管理を行うとともに、２５年余りが経過している館内空調設備の改修など６，５６６万円を計上するほか、観光振興事業として、観光パンフレットやマップのリニューアルや観光二次交通実証事業、一般社団法人京丹波町観光協会の運営補助等に１，３６７万円を計上し、観光協会との連携による京丹波町ならではの観光事業を推進してまいります。
また、道の駅「京丹波

味夢の里」の維持管理・運営モニタリング業務委託費など管理運

営事業に１，２０３万円を計上し、引き続き施設の適切な運営業務の確認を行ってまいります。
京丹波町ロケ誘致事業には１，２１６万円を計上し、京丹波町ロケーションオフィスの運営をはじめ、映画ロケ等を通じた観光振興の促進を図るとともに、地域の活性化や観光客の－３７－

誘致や映像を通じた京丹波町のよさを発信してまいります。
さらに、食の京丹波推進事業では、本町最大の魅力である「食」のイベント「京丹波町マ
ルシェ」の実施や町内の飲食店の支援として、飲食情報サイト「京・タン・イーツ」の運用などに７４７万円を計上するほか、様々なきっかけで京丹波町へ来訪したことを契機として、より深く関係人口となっていくことを促す、想いでつながるコミュニティ推進事業に１７４万円を計上し、多様化する観光需要に対応することとしてまいります。
次に、土木費では、道路維持費として８，３８７万円を計上しております。冬季の除雪をはじめ、道路利用者の安全確保に向けた維持管理や通学路、こども園の園外活動の安全確保にも努めてまいります。
道路新設改良費では、継続して整備を進めている蒲生野中央線や安井南谷線の改良に併せ、井壁谷線など、生活道路拡幅に１０路線、３か所の治水対策、その他橋梁や舗装の長寿命対策に総額３億１，２００万円を計上し、事業に取り組んでまいります。
河川総務費の河川維持管理事業には９７６万円を計上し、河川の環境整備をはじめ護岸等の施設の維持管理を実施し、防災・減災を図ってまいります。
住宅管理費では、町営住宅維持管理事業に２，５４９万円、木造住宅耐震診断、改修事業及び継続して実施します住宅改修補助金交付事業に総額で５９１万円を計上しております。
次に、消防費では、京都中部広域消防組合負担金に２億８，７１８万円、消防団活動運営
事業に８，１７５万円、また、消防車両更新事業に１，３９８万円を計上しております。
次に、教育費では、事務局費の放課後児童健全育成事業には、瑞穂地区の「のびのび児童
クラブ２組」の施設整備に向けた業務設計費に１，２５３万円、学校適応支援推進事業では、
誰一人残すことのない学びの環境づくりとして、連携型適応教室の改修に７７万円を計上しております。
小・中学校費では、猛暑対策として中学校体育館への移動式空調機器の導入などに１，７７５万円を計上するとともに、丹波ひかり小学校体育館照明のＬＥＤ化改修工事に１，２７０万円を計上し、「学びを支える安心安全な教育環境づくり」を推進してまいります。
また、能登半島地震発生直後からの学校が果たした役割を踏まえ、蒲生野中学校体育館を
全町的な防災拠点とするための空調整備に向けた調査設計費として６００万円を計上し、本町における大規模災害への対策について調査研究をしてまいります。
学校給食事業では、食の町・京丹波町ならではの学校給食創造事業として、オーガニック
野菜などの地元食材の活用を進め、賄材料費に５，２６７万円を計上しております。
社会教育では、さらなる読書環境の充実に向け、京丹波町どこでも図書館管理運営事業に－３８－

１，４３４万円、新たな「京丹波町の魅力」の発見につなげる京丹波町民大学運営事業に１１４万円、文化財の利活用を進める「地域の宝」（人材・文化財等）調査活用推進事業に２６２万円、ウェルネス京丹波事業として健幸ウオーキング推進事業に１８０万円をそれぞれ計上し、町民誰もが朗らかで、笑顔の絶えることのない、人のふれあいを感じるまちを目指すため、生涯学習及び生涯スポーツの推進に所要の額を計上しております。
また、歳入では、現下の社会経済の動向は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響により、厳しさを増していますが、３０年ぶり高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計
画策定など前向きな動きも見受けられます。
このような状況の中で、町税につきましては、令和５年度の賦課資料及び決算見込み、地方財政計画などの指標を基に検討を加え、過大見積りにならないよう算定を行い、総額で１６億３，９７３万円を見込んでいるところであります。
普通交付税につきましては、国が示します地方財政計画等を基に推計を行い、令和５年度と比べ１億５，０００万円減額の４４億円を見込んだところであります。
ふるさと応援寄附金につきましては、ふるさと産品や受付窓口を充実させ３億５，０００
万円を見込んでおります。今後とも、さらなる寄附金の増額による財源確保に努めてまいります。
以上、一般会計予算の説明とさせていただきまして、引き続き特別会計につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、１８億４，２００万円を計上しております。
歳入では、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行による被保険者の減少に伴い、国民健康保険税は令和５年度と比べ大幅な減少を見込んでおります。歳出では、国民健康保険事
業費納付金が増加しております。その結果、多額の財源不足が生じ、その対応として税率改定の検討も必要な状況となってきましたが、被保険者等の税負担を考慮して税率は据え置き、財政調整基金を活用して予算を編成したところであります。
このような中で、令和６年度は、第３期データヘルス計画に基づく保健事業の推進により、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るとともに、収納率向上による給付と負担の公平性の確保を図り、安定した事業運営に努めます。
後期高齢者医療特別会計につきましては、３億１，１００万円を計上しております。
本会計は、京都府後期高齢者医療広域連合の算定に基づく保険料を徴収し、広域連合に納付する収支となっています。
第９期となる令和６年度及び７年度の保険料率は、全世代型社会保障制度による保険料負－３９－担の増加と、団塊の世代の７５歳到達により被保険者が大幅に増加することによる医療費の増大などを見込み、引上げ改定されたところです。
こうした中で、令和６年度も、高齢者の疾病予防や重症化予防の取組を推進し、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図ってまいります。
介護保険事業特別会計事業勘定では２０億６，３４０万４，０００円を計上しております。
令和６年度から令和８年度までを計画期間とします第９期介護保険事業計画の初年度に当たり、第９期計画のサービス見込量に応じて予算計上させていただくものでございます。
本計画期間における介護保険料につきましては、介護保険事業の持続的かつ安定的な運営の確保を基本としつつ、被保険者の皆様の負担への影響も考慮し、計画的に基金を活用することとして算定を行いました。
引き続き高齢者の皆様が、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域での暮らしが営めるよう事業の円滑な推進と健全運営に努めるとともに、地域包括支援センターを中心に、住民主体の健康づくりや介護予防の取組を推進し、関係機関との連携を図り、地域の資源も活用しながら、多様なサービス提供に努めてまいります。
サービス事業勘定では、３６３万円を計上しております。要支援者等への介護予防支援計
画の策定を主なものとして、事業を推進してまいります。
老人保健施設サービス勘定につきましては、１億６，２１４万３，０００円を計上し、施設の運営、入所サービス等の提供を行い、在宅復帰や在宅療養の支援など包括的なケアに取り組んでまいります。
町営バス運行事業特別会計につきましては、１億７，３９２万８，０００円を計上しております。
令和６年度は、マイクロバス２台の車両更新を予定しております。住民の皆様の日常生活を支える通学バス及び地域公共交通として、安全運行に努めるとともに、引き続き利便性の向上を図ってまいります。
国保京丹波町病院事業会計につきましては、３条予算の収益的収入及び支出に１０億６，
５９５万９，０００円を計上しております。
また、４条予算の資本的収入に１億５，５２２万円を、資本的支出に２億１，５８９万円を計上しております。
これらの資本的収入において不足する額６，０６７万円は、過年度分損益勘定留保資金で補塡してまいります。
厳しい経営環境は変わりませんが、自治体病院としての使命をしっかりと果たすべく、関－４０－

係機関との連携や地域包括ケア病床の有効活用など、地域包括ケアシステムの推進に努めながら、経営の健全化を図り、地域医療に取り組んでまいります。
水道事業会計につきましては、３条予算の収益的収入において、水道料金や一般会計からの補助金等により１１億８３７万３，０００円を、収益的支出では、人件費ほか各種施設の維持管理経費や減価償却費、企業債利息償還金など１０億８，５３５万６，０００円をそれぞれ計上しております。
また、４条予算の資本的収入では、水道事業債の発行や一般会計からの補助金及び出資金など５億９，４３９万３，０００円を、資本的支出では、建設改良業務に係る人件費のほか、中央監視システムや管路の更新に係る建設改良費、また、畑川ダム負担金や企業債元金償還
金など総額１０億４，５６３万６，０００円を計上しております。
なお、資本的収支において不足する額、４億５，１２４万３，０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補塡することとし、水道施設の適正な維持管理による安全で安心な水
道水の安定供給に努めてまいります。
令和６年度から地方公営企業法の適用を受ける下水道事業会計につきましては、３条予算の収益的収入において、下水道使用料や一般会計からの補助金等により８億５，０８０万８，
０００円を、収益的支出では、人件費ほか各種施設の維持管理経費や減価償却費、企業債利
息償還金など９億１，１１７万９，０００円をそれぞれ計上しております。
また、４条予算の資本的収入では、下水道事業債の発行や一般会計からの出資金など４億４，６７８万７，０００円を、資本的支出では、建設改良業務に係る人件費のほか設備更新に係る建設改良費、また、企業債元金償還金など総額５億８，７３５万７，０００円をそれぞれ計上しております。
なお、資本的収支において不足する額、１億４，０５７万円につきましては、損益勘定留保資金等で補塡することとし、安定したサービスを持続的に提供するため、予防的な維持管理や処理場の機能強化を実施するなど、適切な施設管理に努めてまいります。
このほか、土地取得特別会計につきましては、基金利子等の積立９，０００円を計上したものであり、育英資金給付事業特別会計につきましては、育英基金の目的に沿う適正な給付に留意し、６５５万６，０００円を計上しております。
須知、高原、桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計につきましては、財産の管理及び住民団体への助成を中心として編成したものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ慎重にご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

－４１－

なお、令和５年度の補正予算につきましては、後日追加提案させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長から求めます。説明は、日程順にお願いします。

山内財政課長。
○財政課長（山内明宏君）

承認第１号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第７号）に係ります専決処分の承認を求めることにつきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、事項別明細書７ページ以降の歳出からお願いいたします。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費の物価高騰対応重点支援給付金支給事業に５，１０８万５，０００円の計上をお願いするものであります。
今回、承認をお願いしております補正予算（第７号）につきましては、国において、物価高騰に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高騰対策のための重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して支援を行うこととされ、住民税均等割のみの課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算給付につきましては、
令和６年２月、また３月をめどに早期開始を目指すとされていることから、本町におきましても、早期に支給を開始し、生活者支援を行う必要があるため１月２９日を専決日とし、これら支給を行うため必要な経費について計上を行ったものであります。
今回の給付につきましては、住民税均等割のみの課税世帯への給付と低所得者の子育て世
帯への加算給付がございます。
まず、住民税均等割のみの課税世帯への給付につきましては、住民税均等割非課税世帯に該当せず、定額減税の対象とならない住民税均等割のみの課税世帯に対して１世帯当たり１０万円を給付するもので、支給対象世帯を４２０世帯と見込んでおります。
低所得者の子育て世帯への加算給付につきましては、住民税均等割非課税世帯、これは７万円の給付金の支給対象世帯、それと住民税均等割のみの課税世帯、１０万円の給付金の支給対象世帯、そのうち、１８歳以下の児童がいる世帯に対して児童１人当たり５万円を給付するもので、支給対象者数を１７０人と見込んでおります。
歳出の内容といたしまして、１８節、負担金、補助及び交付金の物価高騰対応重点支援給付金（均等割課税世帯）に４，２００万円を、物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）に８５０万円をそれぞれ計上しております。
あわせて、業務に必要な事務経費として、１０節、需用費に２２万３，０００円及び１１
節、役務費に２０万６，０００円を計上するとともに、１８節、負担金、補助及び交付金のシステム改修負担金に１５万６，０００円を計上しております。

－４２－

次に、５ページ、６ページの歳入をお願いいたします。
本事業に係る財源につきましては、１６款、国庫支出金、２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金の地方創生臨時交付金に５，０８３万５，０００円の計上をするとともに、２０款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金に２５万円を計上し、今回の補正予算に必要な歳出額に対する財源調整を図るものであります。
以上、承認第１号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第７号）の補足説明といたします。
ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

諮問第１号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦についての補足説明を申し上げます。
人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長がその候補者について議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっています。
任期は３年であります。
京丹波町では、１１人の人権擁護委員さんに活躍いただいています。
諮問の内容は、町長からの提案理由説明のとおりであります。
また、４人の方々の略歴等はそれぞれの資料に記載しておりますので、後ほど確認をお願
いいたします。
以上、誠に簡単ですが、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

議案第２号

京丹波町企業版ふるさと納税基金条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本町では、個人版ふるさと納税とは別に、町が実施する地方創生に向けたプロジェクト事
業等に対して、町外に本社を置く企業から寄附金を受ける企業版ふるさと納税に取り組んでいます。
寄附金につきましては、原則、企業が事業を指定し納付されますが、基金に積み弾力的に活用することも認められているため、地域再生法に基づく、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源として幅広い活用を可能とするため、基金条例を定めるものです。
基金として積み立てる額は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人の寄附金の全部または一部及び一般会計の予算で定める額とするなど、企業版ふるさと納税の有効活用を図るものです。

－４３－

なお、施行日は、公布の日からとしています。
以上、補足説明とさせていただきます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

次に、議案第３号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、令和５年５月８日に公布された同法の一部改正法が令和６年４月１日から施行されることに伴い、関係条例の整理を行うものでございます。
主な改正内容として、１点目が、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関するもの
で、本町では６か月以上の勤務があり、週の勤務時間数１５．５時間以上の職員に対して支給することとしております。２点目が、法改正に伴う条ずれ等の整理を行うものであります。
議案書を３枚めくっていただきまして、新旧対照表１ページをご確認ください。
第１条関係、京丹波町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例では、第３条で給与に勤勉手当を追加し、２ページ、第１６条の次に勤勉手当を規定する条項の追加、３ページ、第２５条の次に勤勉手当の支給に関する条項を追加するものでございます。
なお、本条例において、暦を表記する６月と期間を表記する６月が混同していたことから、
今回、期間を６箇月の表記に統一する改正も併せて行うものでございます。
次に、５ページ、第２条関係でございます。
京丹波町職員の育児休業等に関する条例では、勤勉手当を支給するため、第７条第２項の規定から会計年度任用職員を除く規定を削るもの。
また、第８条では、第７条で規定していた会計年度任用職員の定義を新たに規定する改正であります。
次に、６ページ、第３条関係、京丹波町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例では、第４条で給与に勤勉手当を追加する改正です。
次に、７ページ、第４条関係、京丹波町監査委員条例及び８ページ、第５条関係、京丹波町病院事業条例については、法改正により職員の賠償責任に関する条項が条ずれすることか
ら、その整理を行うものでございます。
以上、議案第３号の補足説明といたします。
続きまして、議案第４号

京丹波町職員定数条例の制定についてでございますが、平成１８年策定以降、定員管理の中で定数を超えることなく推移をしてきたことから、これまで大きな見直しをしておりませんでしたが、今回、下水道事業の公営企業化、認定こども園への移行等について整理を行う上で、全体的な定員適正化計画の見直しを行い、職員の適正な定－４４－

員管理に努めるものでございます。
職員定数については、近隣県の類似団体の状況把握と職員数を比較、また、第１次定員適正化計画において目標としておりました２８８人を参考に、これまでの直近５年間の職員数、今後５年間の定年退職等を考慮した職員数の推移により算出したものです。
具体には、定年退職のある年度の退職者数を当該年度に増員する計画で、現状から大きく減少とならないよう新規採用等により対応するものです。
また、従前の条例では、法の引用規定と職員定数の定義、範囲を規定しておりましたが、府下の状況等も考慮して、条例の構成を端的に表記することとして１条項とすること、これによりまして４条建ての３条の改正が必要なことから、今回、全部改正により条例改正を行うものでございます。
議案書を１枚めくっていただきまして、参考資料をご覧ください。
各部局の定数について、町長部局２４３人から２４６人、教育委員会事務局部局３０人から１８人、水道事業及び下水道事業部局については１３人とし、職員定数を２８８人から２８２人とすることを条文本文に規定することが主な改正となります。
なお、定員適正化計画につきましては、本条例の議決に合わせて策定とする予定でございます。
以上、議案第４号の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

議案第５号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、令和６年度から国税の森林環境税を個人住民税と併せて賦課徴収するに当たり、免税申請期限が森林環境税は納期限、個人住民税は納期限前７日と差異があることから、町税条例の改正により納期限に合わす改正を行い、併せて固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税についても、同様に取り扱うものとするものでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第６号

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
ただいま、議案第５号として京丹波町税条例の一部を改正する条例案が上程されましたが、国民健康保険税の減免申請の提出期限につきましても、町税の取扱いと合わせることとして、－４５－

納期限前７日を納期限に改めるものであります。
以上、誠に簡単ですが、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

それでは、議案第７号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本条例につきましては、介護保険事業計画の見直しに合わせ、令和６年度から令和８年度までの３か年の保険料や段階設定を定めるものでございます。
本町における高齢化率は、全国を大きく上回るスピードで進行しており、高齢者人口も平成２８年をピークに緩やかに減少傾向にあり、現役世代のさらなる減少が予想される令和２２年（２０４０年）を念頭に長期的視野に立った対策の構築が必要となっております。高齢者人口は減少するものの、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等が増える中、複合的な課題を抱える家庭も増えており、地域における住民同士のつながりや支え合いの仕組みはこれまで以上に重要になっております。
また、町内の介護サービス提供事業所においては、慢性的な介護人材不足に加え、高齢者や要介護認定者の減少等により安定的な事業運営が課題となっており、将来に向けた介護需要への対応と介護人材の確保が大きな課題となっております。
本町では、こうした現状を踏まえつつ、引き続き健康づくりや介護予防の取組を推進するとともに、介護や医療・保健・福祉の各サービスが切れ目なく提供できる本町の地域包括ケ
アシステムの深化・推進と誰もが生きがいを持って活躍できる地域共生社会の実現を目指し、
第９期介護保険事業計画の策定を進めてまいりました。
それでは、条例の改正内容につきまして、新旧対照表と別にお配りをしております介護保険条例の一部を改正する条例説明資料によりまして、ご説明をさせていただきます。
改正文の１ページ、第２条第１項に規定をしております令和６年度から令和８年度までの介護保険料につきましては、Ａ３の説明資料の中ほどの第５段階を保険料の基準額とし、現行の保険料の基準額であります７万３，４００円を７万５００円に改定するものであります。
第８期と比べますと２，９００円の減となります。介護報酬改定率が１．５９％アップする
こと等によりまして、本来は現行よりも高くなるところですが、介護保険給付費準備基金を計画的に繰り入れることにより、保険料の上昇を抑制することとしております。
次に、保険料の段階設定の考え方につきましては、国が示す保険料段階は１３段階でございますが、本町といたしましては、被保険者の所得の分布状況等を踏まえた中で細かな段階設定を行うこととして、国が示す第１３段階を４つに区分し、全体で１６段階に細分化する－４６－

こととしております。
それでは、主な保険料段階について、ご説明をさせていただきます。
今申し上げましたＡ３の説明資料と新旧対照表を併せてご覧ください。
最初に、第１段階から第３段階につきましては、基準所得金額等の対象範囲の改正はございませんが、引き続き国の低所得者への軽減措置が適用され、実際の納付額は軽減後の額となりますので、説明資料には軽減前の額、軽減後の額及びその差を記載させていただいております。
説明資料右側に記載の改正後の基準額７万５００円に対する割合と保険料額について、順にご説明させていただきます。
第１段階、第２条第１項第１号に該当する方は、軽減前の基準額に対する割合は０．４５
５で年額３万２，１００円。軽減後の基準額に対する割合は０．２８５で年額２万１００円。
その差は０．１７で年額１万２，０００円の負担減。
同様に、第２段階、第２条第１項第２号に該当する方は、軽減前の割合は０．６３５で年額４万４，８００円。軽減後の割合は０．４３５で年額３万７００円。その差は０．２で年額１万４，１００円の負担減。
同様に、第３段階、第２条第１項第３号に該当する方は、軽減の割合は０．６９０で年額
４万８，７００円。軽減後の割合は０．６８５で年額４万８，３００円。その差は０．００
５で年額４００円の負担減となっております。
なお、説明が前後いたしますが、本軽減措置につきましては、これまで附則に規定をさせていただいておりましたが、本措置は今後も恒常的に実施されることが見込まれることから、今回の改正では本則中の第２条第２項から第４項に軽減後の額を規定させていただいております。
また、その差額につきましては、公費により補塡することといたしております。
次に、説明資料第４段階から第７段階につきましては、基準所得金額及び基準額に対する割合に変更がございませんので、保険料額のみご説明させていただきます。
第４段階、第２条第２項第４号に該当する方は年額６万３，５００円。第５段階、第２条
第１項第５号に該当する方は年額７万５００円。この第５段階が基準額となります。第６段
階、第２条第１項第６号に該当する方は年額８万４，６００円。この第６段階からご本人が住民税課税の方となります。第７段階、第２条第１項第７号に該当する方は年額９万１，７００円。
次の第８段階、第２条第１項第８号に該当する方は、基準額に対する割合を国基準どおり－４７－

に改め１．５とし年額１０万５，８００円。
次の第９段階から第１５段階につきましては、改正前の第９段階と第１０段階を細分化し規定することとしております。第９段階、第２条第１項第９号に該当する方は、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額３２０万円以上４２０万円未満とし、基準額に対する割合は１．６で年額１１万２，８００円。第１０段階、第２条第１項第１０号に該当する方は、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額４２０万円以上５２０万円未満とし、基準額に対する割合は１．７で年額１１万９，９００円。第１１段階、第２条第１項第１１号に該当する方は、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額５２０万円以上６２０万円未満とし、基準額に対する割合は１．８で年額１２万６，９００円。第１２段階、第２条第１項第１２号に該当する方は、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額６２０万円以上７２０万円未満とし、基準額に対する割合は１．９で年額１３万４，０００円。第１３段階、第２条第１項第１３号に該当する方は、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額７２０万円以上８２０万円未満とし、基準額に対する割合は２．０で年額１４万１，０００円。第１４段階、第２条
第１項第１４号に該当する方は、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額８２０万円以上
９２０万円未満とし、基準額に対する割合は２．１で年額１４万８，１００円。第１５段階、第２条第１項第１５号に該当する方は、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額９２０万円以上１，０００万円未満とし、基準額に対する割合は２．２で年額１５万５，１００円。
なお、第９段階から第１３段階の基準所得金額の境界の改正につきましては、国の改正に準じております。
最下段の第１６段階、第２条第１項第１６号に該当する方は、基準額に対する割合及び保険料額を改正し、２．４で年額１６万９，２００円としております。
最後に、改正文の３枚目をお願いいたします。
第４条の改正につきましては、介護保険法施行令で規定します標準的な所得段階が９段階から１３段階に増えたことによりまして、この条文を引用している部分の改正を行うものでございます。
また、附則につきましては、施行期日を令和６年４月１日と規定させていただいております。
以上、補足説明とさせていただきます。
議案第８号

京丹波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本条例は、地域密着型サービスをはじめとした介護サービスの基準の改正について、指定－４８－

居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が本年１月２５日に改正されたこと等に伴い所要の改正を行うもので、関連する４つの条例の改正を一括して提案させていただくものでございます。
それでは、改正文の後ろに添付しております新旧対照表により、主なものにつきましてご説明を申し上げます。
説明につきましては、最初に、１ページの左上に第１条関係とあります京丹波町指定地域
密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例と、少し飛びまして、４２ページの左上に第２条関係とあります京丹波町指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の２つの条例の制定につきまして、特に関連性があることから一括でご説明を申し上げます。
本条例につきましては、本町が事業所指定や監督を行います地域密着型サービスまたは地域密着型介護予防サービスの基準を定めるもので、サービスの種類ごとに章立てで規定をしているものでございます。
最初に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスに係る改正でございます。
新旧対照表１ページの第６条第５項第１１号をご覧ください。
これまで、健康保険法等の一部を改正する法律の規定により廃止が決定され、経過措置により令和６年３月３１日までは存続が認められておりました介護療養型医療施設につきまして、経過措置の期限が到来することにより完全廃止となるため、介護療養型医療施設を掲げている本号を削除するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、２ページ中ほどの第７条では、介護事業所を効率的に運営するため事業所の管理者が他の職務と兼務できる範囲を見直すもので、同一敷地内という文言を削除し、同一敷地内以外の事業所や施設等においても兼務ができる内容に改正を行うものでございます。
次に、２ページ下段から３ページにかけての第９条第２項第２号におきましては、デジタ
ル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する
省令に基づき、従来から利用申込者等に対し事業所が運営規程やサービスに係る文書を交付する際には書面に代えまして磁気ディスクやＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を用いることが可能とされておりましたが、新たな情報通信技術の導入や活用に円滑に対応する観点から、様々な媒体の使用が可能である旨を明確化するため、本号で規定しております特定の媒体名を削り、抽象的な規定に改める改正を行うものでございます。

－４９－

次に、３ページ中ほどの第２４条第８号及び第９号の追加につきましては、身体的拘束等の適正化の推進を図るため、利用者の生命及び身体保護などの緊急時を除く身体的拘束の禁止の規定を新設するとともに、身体的拘束を行う場合の記録の義務化の規定を新設するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、４ページの第３４条第３項の追加につきましては、事業所の重要事項を記載した書面の掲示について、インターネット上での情報の閲覧の完結等を求めるデジタル原則の考え方を踏まえ、書面による掲示に加え原則としてウェブサイトに掲載することを義務づける規定を新設するものでございます。
次に、４ページ下段から５ページにかけての第４２条では、第２項第５号として事業所が保存すべき記録に身体的拘束に係る記録を追加する規定を新設するものでございます。
ここまでが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスに係る改正でございます。
なお、今申し上げました改正につきましては、地域密着型サービス、また、第２条関係の地域密着型介護予防サービスにつきましても同様の改正を行っております。
ここからは、本町に事業所がありますサービスを中心に、特徴的なものにつきましてご説明をさせていただきます。
少し飛びまして８ページをご覧ください。
８ページ中ほどの第６０条の４から１２ページの第６０条の３７までが地域密着型通所介
護というサービスに係る部分の改正でございます。
改正内容は、先ほどと同様で、本町では４つの法人に定員１８名以下のデイサービスを運営いただいております。
続きまして、１２ページ下段の第６３条から１５ページの第８０条までが認知症対応型通所介護に係る改正でございます。
改正内容は省略させていただきますが、本町では１つの法人に運営をいただいております。
少し飛びまして２０ページ中ほどの第１１２条からが認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者のグループホームに係る改正でございます。
先ほどの改正に加えまして、主な改正としましては、２１ページの第１２６条第２項から次ページにわたる第６項までの条文を追加し、利用者の病状が急変した場合等の協力医療機
関との連携体制の構築、また、新型インフルエンザ等の新興感染症の発生等における医療機
関との連携について新たに規定をしております。
２３ページをご覧ください。
第１２９条の準用規定についてでございますが、こちらにつきましては説明は省略させて－５０－

いただきましたが、第１０７条の２を追加し、利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減の対策を検討するための委員会の設置を義務づける規定を追加させていただいておりますが、この認知症対応型のグループホームの規定につきましても、当該準用規定に
第１０７条の２を追加させていただくものでございます。このグループホームにつきましては、１つの法人に２か所の事業所を運営いただいております。
続きまして、少し飛びまして２８ページ下段の第１５２条から３５ページの第１９０条までが定員２９名以下の小規模特養であります地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の規定でございます。
ここで、３１ページをご覧ください。
第１７３条の規定では、先ほどの医療機関との連携体制の構築等に加えまして、同条第１項第３号では協力医療機関の要件として、入所者の病状が急変した場合等の入院の受入体制の確保に係る条文の追加を行っております。
ここまでが第１条関係の地域密着型サービスの基準に係る改正内容でございます。
第２条関係の介護予防サービスに係ります改正につきましては、同様な内容となりますので、説明は省略をさせていただきます。
続きまして、５６ページをご覧ください。
ここからが左上に第３条関係とあります京丹波町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と、少し飛びまして６６ページの左上に第４条関係とあります京丹波町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の２つの条例の制定につきまして、特に関連性があることから一括でご説明を申し上げます。
本条例につきましては、本町が事業所指定や監督を行います居宅介護支援または介護予防
支援、いわゆるケアマネジャーさんと言われる方がおられる事業所の基準を定めるものでございます。
最初に、第３条関係でございますが、５６ページの第２条第４項につきましては、地域包括支援センターの定義づけを行うものでございます。
次の第３条第２項の改正及び５７ページの第３項の新設につきましては、事業所ごとに配置すべきケアマネジャーの人員基準について見直しを行うものでございます。
５８ページの第５条第２項の改正及び第３項の新設につきましては、サービスの公正中立性の観点から義務づけられておりました利用者への説明等につきまして、事業所の負担軽減－５１－を図るため第２項の義務を規定を削除し、第５項に努力義務とする規定を新設するものでございます。
次に、６１ページの下段、第１４条第１５号の改正につきましては、人材の有効活用等の観点から、モニタリングに対しましてテレビ電話などを活用したモニタリングを行うことを可能とするもので、本改正は後ほどご説明いたします第４条関係の介護予防支援にも適用す
る改正となっております。
次に、６２ページ中ほどの第１４条第３０号の改正につきましては、指定介護予防支援事
業者の定義を行うものでございます。介護保険法の改正によりまして、令和６年４月１日から指定居宅介護支援事業者が軽度の要支援認定者のケアプラン作成を行います指定介護予防支援事業者の指定を受けることが可能となることに伴う定義づけでございます。
次に、６４ページ下段の制定附則の経過措置の改正につきましては、主任介護支援専門員、
いわゆる主任ケアマネジャーの配置要件の緩和に係る経過措置を規定したものでございます
が、基準該当居宅介護支援の事業所にも適用できるよう引用条文の改正を行うものでございます。
ここまでが、第３条関係の居宅介護支援の基準に係る改正内容の説明でございます。
このほか、６６ページからの第４条関係につきましても、同様の改正を行わせていただいております。
次に、第４条関係の介護予防支援につきまして、特化したもののみご説明を申し上げます。
最初に、６６ページの第３条第１項では、先ほど居宅介護支援の説明で申し上げましたと
おり、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を受けることが令和６年４月１日からできるようになることに伴いまして、本項で定めます基準を地域包括支援センターの設置者が指定介護予防支援を行う場合の基準に限定する改正を行うものでございます。
次の第２項につきましては、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を行う場合の従業者の基準を定める条文を追加するものでございます。
次に、６６ページから６７ページにかけての第４条第３項及び第４項につきましても、同様に管理者の基準を定める条文を追加するものでございます。
続きまして、６８ページ下段から６９ページにかけての第１１条第２項及び第３項につきましては、同様に指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を受けた場合の交通費の受領に関する規定を追加するものでございます。
次に、７３ページ下段の第３１条第２９号につきましては、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を受けた場合の町への情報提供の義務づけに係る規定を追加す－５２－

るものでございます。
ここまでが、新旧対照表を用いての説明となります。
最後に、条例改正文の附則をご覧ください。
改正文の最後から２ページ目になります。
最初に、第１条では、本条例の施行日を令和６年４月１日と規定をさせていただいております。
なお、ただし書で各サービスにおける重要事項のウェブサイトへの掲載につきましては、施行日を令和７年４月１日と規定をしております。
次の第２条では、地域密着型サービスにおける身体的拘束等の適正化の推進に係る委員会の設置や指針の整備等に関しましては、令和７年３月３１日までの間、努力義務とする経過措置を規定をしております。
次の第３条に掲げますサービスの質の確保及び職員の負担軽減のための委員会の設置、また、第４条に掲げます協力医療機関における入院受入体制の確保につきましては、令和９年３月３１日までの間は努力義務とする経過措置を規定をさせていただいております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

補足説明の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は１３時１５分です。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時０５分

再開

午後

１時１５分

休憩前に引き続き、議案第９号の補足説明から会議を再開いたします。

田中総務課長。
○総務課長（田中晋雄君）

それでは、議案第９号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
令和４年度に開催した特別職報酬等審議会の答申内容、消防庁の報酬基準等に基づき、京丹波町消防団との協議結果を踏まえ、出動報酬を創設し、支給に関し条項の改正を行うもの
でございます。
議案書を１枚めくっていただきまして、新旧対照表１ページをご確認ください。
出動報酬の創設に当たり、その根拠となる消防団活動における休止の規定を明記するため、第５条に規定を追加するものです。
次に、第１２条第１項に出動報酬を加えるとともに、第２項に規定する広域出動加算額について、これまで出動回数に限らず費用弁償にて支給していたため、各支団本部が全部出動－５３－

していたことから設けていた報酬であり、これについては出動実績に応じて支給することになることから削除するものでございます。
２ページ目、第３項では、出動報酬の種別として災害出動と訓練等出動とすること。また、それぞれの支給上限について、消防庁通知を参考に８，０００円、４，０００円と定めております。
第４項では、報酬の時間単位の額及び時間の端数処理、夜間からの連続出動時の取扱いについて規定するものです。
第１３条では、従前の費用弁償について整理を行い、京丹波町・京都府消防操法大会やラッパ部訓練などについて支給するため改正するものでございます。
いずれも、消防団との調整を経て整理したものであり、今議会開会中の春の火災予防運動と併せて、順次団員にも周知をしていく予定でございます。
以上、議案第９号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１０号

京丹波町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令が令和６年４月１日に施行されることから、改正を行うものでございます。
議案書を１枚めくっていただきまして、新旧対照表１ページをご確認ください。
第５条、補償基礎額について、最低額の引上げを行うもので、１日当たり９，１００円とするものでございます。
１ページから２ページにかけて、別表の額の改正を行うものですが、団員の階級及び勤務年数に応じて補償基礎額全体において引上げの見直しを行うものでございます。
なお、施行に併せて、適用の経過措置を附則に規定することとしております。
以上、議案第１０号の補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

議案第１１号

京丹波町地域公共交通計画の策定について、補足説明を申し上げます。
本計画は、近年のＪＲ山陰本線と園福線における減便や園福線から西日本ＪＲバスが撤退するなど、地域公共交通を取り巻く状況の変化や今後も人口がさらに減少し少子高齢化が進行することが予想される中で、京丹波町の地域公共交通は、維持・確保が非常に厳しい状況が続きます。
こうした本町や国、府の状況を踏まえ、住民や交通事業者、行政等の関係者が協働して地－５４－

域公共交通を支え、持続することを目的として、京丹波町の地域公共交通のマスタープランとなる京丹波町地域公共交通計画を、本年度、京丹波町地域公共交通会議で取りまとめていただいたことから、京丹波町議会基本条例第１０条に規定する議決事件として提案させていただくものです。
本計画の期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間とし、計画の区域は京丹波町
全域で、町内を運行する全ての地域公共交通を対象としており、京丹波町の地域特性や公共交通の現状をはじめ、住民アンケート、町営バスの利用実態調査等によるニーズの把握、問題点の抽出、課題の整理を図り、基本方針を定める中で、その実現に向けた目標及び指標等を整理しています。
また、さきに策定されましたＪＲ山陰本線（園部～綾部）沿線地域公共交通計画との整合を図りながら、京都府や沿線地域との連携により公共交通の利便性向上及び利用促進を進めてまいります。
なお、本計画の推進に当たりましては、京丹波町地域交通会議において、計画の評価、検証、見直し等を行ってまいります。
以上、補足説明とさせていただきます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第１２号

京丹波町国民健康保険第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画の策定についての補足説明を申し上げます。
この計画は、京丹波町が国民健康保険の保険者として６年を１期として定める計画です。
データヘルス計画につきましては、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、健康・医療情報関係のデータを活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って効果的かつ効率的に保健事業を実施し、健康寿命の延伸や医療費適正化につなげることを目的としています。
また、特定健康診査等実施計画につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査及び特定健康指導の実施に関する計画として策定するものです。
現在の計画は、いずれも令和５年度で終了するため、令和６年度から令和１１年度までの６年を計画期間とする次期計画を策定するもので、京丹波町議会基本条例第１０条に規定する議決事件として提案するものです。
この計画は、まず、第３期データヘルス計画では、第２期計画の検証評価を踏まえて、健康・医療情報の現状把握と分析を行い、健康課題を明確にした上で目標を立て、個別事業の実施について定めています。第３期計画から新たに掲げる基本計画は、京丹波ウェルネスタ

－５５－

ウン構想を踏まえ、被保険者が生涯を通じて心も体も健やかで幸せに暮らすことができるよう、「１００年の健康づくり～ずっと、もっと、健幸に～」としています。
また、この基本理念をデザイン化したロゴを使って周知と啓発に努めながら計画を実行していきます。
以上、補足説明といたします。ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

それでは、議案第１３号

第４期京丹波町障害者基本計画の策定について、補足説明を申し上げます。
本計画につきましては、障害者基本法第１１条第３項において、市町村は、国が策定する障害者基本計画及び都道府県が策定する障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定することとされており、本町では平成３０年３月に３期目の京丹波町障害者基本計画を策定し、障害のある人が住み慣れた地域で安心して生き生きと自分らしい生活を送ることができるまちづくりの実現を目指し、各種施策の推進を図ってきたところでございます。
この間、国におきましては、障害のある人に関わる多くの法や制度の改正が行われ、令和６年４月からは障害者差別解消法の改正により、事業者における合理的配慮の提供の義務化が施行されるなど、障害がある人への理解促進が図られております。
また、本町におきましても、障害者グループホームの整備要望に対する調査研究をはじめ、地域生活支援拠点事業所の整備や障害者施設への通所に係る交通費の助成範囲の拡大、障害により判断能力が十分でない方の権利擁護支援を推進するための成年後見支援センターの設置など、全ての課題の解消には至っておりませんが、着実に障害がある人やそのご家族等に対する支援の強化に向けた取組を進めてまいりました。
本町におきましては、以上のような障害のある人を取り巻く環境の変化等を踏まえつつ、
引き続き、本町で暮らす障害のある人が住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、また、生き生きと自分らしく自己実現ができるようにさらなる障害者福祉の充実に向け、第４期京丹波町障害者基本計画を策定することとしております。
なお、計画期間につきましては、令和６年度から令和１１年度までの６年間としております。
また、計画中、第３部としまして掲載をしております障害福祉サービス等の必要量や確保の方策等を定めます第７期京丹波町障害福祉計画及び障害児通所支援や相談支援の提供体制の確保等を定めます第３期京丹波町障害児福祉計画につきましても、令和６年度から令和８－５６－

年度の３年間を計画期間とするもので、このたび提案をさせていただきます基本計画と一体的に策定することとしております。本策定に当たりましては、京丹波町地域自立支援協議会
における議論と住民アンケート、関係団体との意見交換等を実施させていただきました。
以上の意見聴取の機会等を踏まえた上で、第３期計画の基本理念を継承し、「みとめあい、
ささえあい、自分らしく生きる京丹波町」の実現に向け、７つの基本的視点を基に４つの基本目標とその目標達成のための１６の施策を掲げ、誰もが障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し合える地域共生社会の実現を目指すこととしております。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

それでは、議案第１４号

京丹波町自殺対策第２次計画の策定について、補足説明を申し上げます。
本計画につきましては、国の定める自殺総合対策大綱等の趣旨を踏まえ、自殺対策基本法
第１３条第２項に定める市町村自殺対策計画として策定するものです。
これまで本町では、平成３１年３月に令和５年度までを計画期間とする京丹波町自殺対策計画を策定し取組を進めてまいりました。今年度、現在の計画期間が終了することに伴い、京丹波町自殺対策第２次計画として、本町の実情に即した総合的な自殺対策をさらに推進するため、令和６年度から令和１０年度までの５か年を計画期間とし、京丹波町議会基本条例
第１０条に規定する議決事件として提案をさせていただくものであります。
本計画の見直しにつきましては、京丹波町自殺対策推進委員会における議論と役場関係部
署で構成する庁内自殺対策検討会での意見交換等を重ね、昨年には町民意識調査を実施させていただき取り組んでまいりました。
現計画の基本理念である「こころ豊かに笑顔でつながり支え合う京丹波」を踏襲し、町民の誰も自殺に追い込まれることのない地域の実現に向け、家庭、地域、学校、職場、専門機
関など、様々な分野の人々や組織が密接に連携し、「いつもと違う」様子に気づき、互いに生きることを支え、こころ豊かに笑顔でつながり支え合うための取組を包括的に推進してまいります。
本計画につきましては、自殺対策推進委員会を中心に取組の進捗状況の確認と目標に対す
る評価、検証を行い、総合的かつ効果的に推進を図っていただくこととしております。自殺対策、すなわち命を守るということであります。より多くの皆様にこの計画の趣旨を知っていただき、町民の皆様それぞれがお互いに支え合い、命を守り、幸せな生活が送れるよう、－５７－

誰も自殺に追い込まれることのない地域を目指してまいりたいと考えております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

議案第１５号

公の施設の指定管理者の指定についての補足説明をさせていただきます。
グリーンランドみずほの各施設の管理につきましては、平成１８年９月からグリーンラン
ドみずほ株式会社に特例による指定管理者として指定をしていますが、期間が満了となる今年度末に引き続き、２年間の指定期間として指定することをお願いするものでございます。
本施設は、昭和６３年京都国体を契機としまして、スポーツの振興と生涯学習の推進を目的に、昭和５９年度から順次整備が進められ、平成１１年４月に道の駅「瑞穂の里・さらびき」の開設をもって全面オープンとなりました。運動施設や宿泊施設、商業施設が一体となった複合施設となっています。
施設の管理につきましては、平成１０年９月１０日に設立しました第三セクター、グリー
ンランドみずほ株式会社に管理委託してまいりました。平成１８年９月からは指定管理者制
度を導入しまして、同株式会社が指定管理者として今年度まで管理いただいているものでございます。そして、今年度末をもって５年間の指定期間が満了となることから、京丹波町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例第５条第１項第３号の規定にある施設の目的、規模、機能等を考慮した結果、特定の団体に管理を行わせることが特に必要と認めるときを適用し、引き続き２年間を期間としてグリーンランドみずほ株式会社を指定管理者に指定することについて、ご審議をお願いするものでございます。
このたびの指定管理施設の対象につきましては、多目的グラウンドほか、詳細につきましては、２枚目資料のとおりとなっており、全面積で１４万１，７１５平方メートルとなっているところでございます。
当株式会社への指定理由につきましては、施設の目的、規模、機能などを踏まえ、継続して効果的な住民サービスの向上、また、利活用を図るため、現行の管理運営実績や技術の蓄積でありますとか地元雇用の確保など総合的に検討する中で、去る２月１５日の指定管理者
選定委員会の選定結果を受けまして、このたび提案を決定したところでございます。
また、指定期間を２年間としていますのは、この期間を工期といたしまして、道の駅「瑞穂の里・さらびき」の大規模改修を検討しているなど、その後のグリーンランドみずほ全体の運営方針の検討を進める期間としたいと考えているものでございます。
以上、議案第１５号の補足説明とさせていただきます。

－５８－

続きまして、議案第１６号

公の施設の指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。
瑞穂マスターズハウス及び瑞穂マスターズ農園は、地域の農産物及び畜産物の加工を行う
ため、平成１１年４月に開設した施設でございます。特に、本施設は、町内で生産される農林産物の加工による京丹波ブランドの定着と普及を目指すとともに、農園の活用によりまして、都市農村交流を図ることを目的としております。
施設の管理につきましては、平成１８年９月から指定管理者制度を導入しまして、財団法人瑞穂町農業公社が指定管理者として、平成２１年度までの約３年間、平成２１年度から平成２５年１２月の指定管理者解除まで丹波ワイン株式会社が、その後、平成２６年３月まで
町で運営をしました。その後、グリーンランドみずほ株式会社に管理いただいておるところ
でございます。そして、今年度末をもって５年間の指定管理期間満了となることから、京丹
波町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例第５条第１項第３号の規定にある施設の目的、規模、機能等を考慮した結果、特定の団体に管理を行わせることが特に必要と認めるときを適用し、引き続きグリーンランドみずほ株式会社を指定管理者に指定することについて、ご審議をお願いするものでございます。
指定管理施設の対象につきましては、農畜産物処理加工施設ほか、詳細につきましては、
２枚目資料のとおりでございますし、全面積で１万１，０３４平方メートルとなってございます。
当該株式会社の指定理由につきましては、施設の目的、規模、機能などを踏まえ、継続して効果的な住民サービスの向上、また、利活用を図るため、現行の管理運営実績や技術の蓄積などを総合的に検討する中で、去る２月１５日の指定管理者選定委員会の選定結果を受けまして、このたび提案を決定したところでございます。
また、指定期間をこれも２年間としていますのは、当該施設はグリーンランドみずほの一角をなすものであり、その事業効果は、グリーンランドみずほとの相関性が高く、指定の期間を合わせることでグリーンランドみずほ全体の運営方針の検討とともに進めていきたいと考えているものでございます。
以上、議案第１６号の補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認賜りますよう
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

議案第１７号

令和６年度京丹波町一般会計予算について、補足説明を申し上げます。

－５９－

初めに、５ページをお願いいたします。
第２表の債務負担行為でございます。
債務負担行為は、翌年度以降における債務の負担を定めるもので義務費となるものでございます。
まず１つ目は、町有財産台帳管理システム導入業務でございます。
町有財産台帳管理システム導入業務につきまして、令和６年度及び令和７年度の２か年にわたり継続的に導入業務を進めることとしており、今回令和７年度分として６３７万６，０
００円の限度額設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は１，２０３万９，０００円としております。
２つ目は、地上権設定に係る賃借料でございます。
グランべール京都ゴルフ倶楽部に関しまして、地上権設定に係ります賃借料としまして、町と地権者間の新たな覚書に基づく支払いについて、契約期間であります５年間のうち次年度以降の４年間につきまして、限度額２億８５０万円として債務負担行為を設定するものでございます。
３つ目は、固定資産宅地評価見直し事業でございます。
次期、令和９年度評価替えに向けた固定資産に係る宅地評価見直し業務につきまして、令和６年度から令和８年度の３か年にわたり継続的に進めることとしており、今回、令和７年度から令和８年度分として１，３９６万３，０００円の限度額設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は１，８３６万円としております。
４つ目は、こども計画策定業務でございます。
令和８年度からの計画開始を予定しておりますこども計画の策定に係るものであり、令和６年度及び令和７年度の２か年にわたり継続的に策定業務を進めることとしており、今回、
令和７年度分として４３１万２，０００円の限度額設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は８６６万８，０００円としております。
５つ目は、町道安井南谷線道路改良事業でございます。
町道安井南谷線は、社会資本整備総合交付金事業により実施をしております道路改良事業
で、令和６年度から令和７年度の２か年において、曽根川を渡河しています橋梁の架替工事を実施し道路拡幅を行うものであり、今回、令和７年度分として６，０５０万円の限度額設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は１億１，０００万円としております。

－６０－

以上が、第２表、債務負担行為でございます。
次に、６ページから７ページまでにわたります第３表、地方債でございます。
発行総額につきましては、７ページ下段、計の欄でございます。８億８，３７０万円でございまして、対前年度１億３，９１０万円、１８．７％の増となっております。
初めに、合併特例事業につきましては、４億８０万円を計上し、対前年度比１億４，５９０万円の増額となります。
主な増額の要因といたしましては、旧庁舎解体工事に伴う発行額１億３，７２０万円などによるものでございます。
次に、過疎対策事業につきましては、３億６，２３０万円を計上し、対前年度比５，５９０万円の増額となります。
主な増額の要因といたしましては、自主放送施設管理事業の文字放送システム更新に伴う発行額２，５４０万円、また、特産館「和」の空調設備改修工事に伴う発行額４，６６０万円などによるものでございます。
次に、緊急防災・減災事業につきましては９，２７０万円を計上し、対前年度比２，７１０万円の減額となります。
主な減額の要因といたしましては、道路改良事業債３，９２０万円の減額などによるもの
でございます。
次に、こども・子育て支援事業につきましては８０万円を計上しております。子ども・子
育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善を速やかに実施できるよう創設されたもので、こども園運営事業の教材備品に計上しております園庭木の家に係る財源とするものであります。
次に、公有林整備事業につきましては１，３１０万円を計上しております。対前年度比１０万円の増額となります。
次に、臨時財政対策債につきましては、国が示します地方財政計画に基づき、本年度は１，４００万円を計上しております。対前年度比２，５００万円の減額となります。令和６年度
発行額に係ります交付税算入額につきましては、６億１，３３０万円を推計をしておりまして、６９．４％の基準財政需要額への算入を見込んでおります。
次に、事項別明細書５ページからの歳入でございます。
主な項目について説明をさせていただきます。
まず、５ページからの１款、町税でございます。１項、町民税、１目、個人、１節、現年
課税分の個人均等割でございますが、税率につきましては、平成２６年度から実施された復－６１－

興特別税５００円の加算が令和５年度で終了したことから３，０００円となり、納税義務者
を６，０７８人、徴収率を９６％と見込みまして、前年度に比べまして３１１万７，０００
円減の１，７５０万４，０００円を計上しております。
同じく、個人所得割につきましては、税率６％でありまして、課税の基礎となります令和
６年度総所得につきましては、令和５年度総所得を基にこれまでの経過等を勘案し、課税標準額を推計し、前年度に比べて１９９万８，０００円増の４億２，９５１万２，０００円を計上しております。
次に、２目、法人、１節、現年課税分の法人均等割につきましては、４１４法人を見込ん
で、前年度に比べて２２万７，０００円増の４，０６０万９，０００円を計上しております。
同じく、法人税割につきましては、令和５年度の決算見込み等を勘案し、前年度に比べて
１，１９３万２，０００円増の６，３４５万２，０００円を計上しております。
次に、２項、１目、固定資産税、１節、現年課税分でありますが、令和６年度は評価替えの年度となっております。
まず、土地につきましては、令和５年１月１日現在の価格を基礎として、宅地につきましては、令和５年７月１日までの地価下落に伴う修正を反映して算出し、前年度に比べて１９
１万５，０００円減の１億７，８９３万８，０００円を計上しております。
次に、家屋につきましては、在来家屋及び令和５年中の評価を行う新増築家屋並びに滅失家屋等を反映した算定により、前年度に比べて１９４万４，０００円減の３億５，８３３万
２，０００円としております。
また、償却資産につきましては、令和５年度当初調定額を基に、過去５年間の動向等を勘案して推計をしておりまして、前年度に比べで２９万円減の３億９，４８５万６，０００円を計上しております。
次に、３項、軽自動車税、１目、環境性能割、１節、現年課税分でございます。令和元年１０月１日以降において車両購入時に課税され、京都府において徴収されたもののうち、軽自動車の対象分について市町村に納付されるものでございます。前年度に比べて３９万５，
０００円増の４４３万１，０００円を計上しております。
同じく、２目、種別割、１節、現年課税分でございますが、保有車両に課税されます種別
割につきましては、令和６年度の課税見込み台数を基に過大とならないよう算定を行い、前年度に比べて７０万９，０００円増の５，９９４万７，０００円としております。
次に、５ページから８ページにわたります４項、１目、町たばこ税、１節、現年課税分でございます。令和５年度の決算見込みを基に算定を行い、前年度に比べて３０万円増の８，－６２－

４７０万円を計上しております。
以下、２款、地方譲与税から９ページ、１１款、地方特例交付金まで各種交付金が続きますが、これらにつきましては、京都府の試算資料に基づき、それぞれ計上したものでございます。
なお、議案書と一緒に１枚もので地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社
会保障４経費その他社会保障政策に要する経費という資料を提出させていただいております
ので、また後ほどご覧ください。
次に、９ページ下段の１２款、１項、１目、１節の地方交付税でございます。
まず、普通交付税でございますけども、前年度に比べて１億５，０００万円減の４４億円を計上しております。国の地方財政計画等により示されました内容を基に、推測される個別算定事項や伸び率等を勘案して算定したところであります。
同じく、特別交付税におきましては、過大な見込みとならないよう交付実績額などに基づき、前年度に比べて３，０００万円増の５億５，０００万円を計上し、地方交付税全体で４９億５，０００万円を計上しております。
同じく、１３款、交通安全対策特別交付金につきましては、京都府の試算資料に基づき１５０万円を計上しております。
次に、１１ページからの１４款、分担金及び負担金以降の特定財源の関係でございますが、これらにつきましては、それぞれ積算根拠等を説明欄に記載をしておりますので、主な項目のみ説明をさせていただきます。
初めに、１１ページから１２ページまでの中ほどの１４款、分担金及び負担金、２項、負担金、３目、教育費負担金、１節、教育総務費負担金では、放課後児童クラブ負担金に３７６万円を計上しております。
次に、１３ページから１４ページまでの中ほどの１５款、使用料及び手数料、１項、使用料、４目、商工使用料、２節の京丹波味夢の里施設使用料では、施設維持管理運営委託契約に基づき、定額の２，０００万円に変動分として売上げの１％を納付金とした合計で３，０００万円を計上するとともに、５目、土木使用料、３節、住宅使用料の町営住宅使用料現年分には３，７７３万５，０００円を計上しております。
次に、１７ページから１８ページまでの中ほどの１６款、国庫支出金では、１項、国庫負
担金、１目、民生費国庫負担金、１節、社会福祉費負担金の自立支援給付費国庫負担金に２億４１８万４，０００円を計上しております。障害者自立支援事業の財源とするものでござ
います。

－６３－

また、３節、児童福祉費負担金では、児童手当負担金に１億１７６万１，０００円を計上しております。児童手当支給事業の財源とするものであります。
次に、２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金、１節、総務費補助金では、先導的官民連携支援事業費補助金に１，９９９万８，０００円を計上しております。グリーンランド
みずほ管理運営事業の民間活力導入可能性調査委託料の財源とするものであります。
次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金には３，２３９万８，０００円を計上しております。この交付金は、デジタル実装を支援するデジタル実装タイプと中長期的な計画に基づき先導的な取組を支援する地方創生推進タイプなどがございまして、デジタル実装タイプ
分としましては、行政情報システム運用管理事業の窓口のＤＸ化に伴う経費に充当するものであります。また、地方創生推進タイプ分としましては、フードバレー推進事業、持続可能で豊かな地域創造事業、デマンド交通推進事業、移住定住相談窓口運営事業、観光一般経費など各種推進経費に充当するものであります。
また、デジタル基盤改革支援補助金に７，６７８万５，０００円を計上しております。自治体情報システムの標準化・共通化における経費の財源となるものであり、行政情報システ
ム運用管理事業、賦課徴収事業、戸籍電算システム事業及び障害者福祉一般経費の各種シス
テムの移行に要する経費に充当するものであります。
２目、民生費国庫補助金、２節、児童福祉費補助金に子ども家庭総合支援拠点運営事業補
助金に１８８万４，０００円、母子保健・児童福祉一体的支援機関運営事業補助金に２０９万円をそれぞれ計上しております。こども家庭センター運営に係る会計年度任用職員人件費及び人件費の財源とするものであります。
４目、土木費国庫補助金、１節、土木費補助金の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）に８，２７１万１，０００円を計上しております。除雪車の購入など雪寒道路維持事
業に１，８０４万３，０００円を、道路新設改良事業に６，４６６万８，０００円をそれぞれ充当するものであります。
５目、教育費国庫補助金、２節、小学校費補助金の学校施設環境整備交付金に４３２万１，０００円を計上しております。丹波ひかり小学校体育館のＬＥＤ照明設備改修の財源とするものであります。
次に、２３ページからの１７款、府支出金では、２６ページ中ほどの２項、府補助金、１目、総務費府補助金、１節、総務費補助金のきょうと地域連携交付金に４，５００万円を計上しております。市町村が住民ニーズを踏まえ、戦略的かつ自律的に取り組む事業に対して交付されるもので、プロモーション戦略推進事業、有害鳥獣対策事業及び道路橋梁維持管理－６４－

事業などの事業に充当するものであります。
同じく、移住促進事業補助金に２，０３０万円を計上しております。移住者の確保や受入体制の整備、また、空き家活用による住環境整備の推進や起業支援を図るため、移住促進事
業の財源とするものであります。
次に、２９ページから３２ページまでの４目、農林水産業費府補助金、１節、農業費補助
金では、中山間地域等直接支払交付金に８，１９７万９，０００円を、同じく、農業基盤整備促進事業補助金に３，２５２万円を、緑の公共事業補助金（野生鳥獣被害総合対策事業）に２，６８５万３，０００円を、農業次世代人材投資資金交付金に９１５万円を、多面的機
能支払交付金に７，１０９万２，０００円を、さらには新規就農者育成総合対策事業補助金に１，５８６万５，０００円を計上し、それぞれ農業振興費に係る事業財源として交付されるものであります。
３２ページからの２節、林業費補助金では、森林整備事業補助金に１，７９６万１，０００円を計上しております。林業振興費の公有林整備事業の財源とするものであります。豊かな森を育てる府民税市町村交付金につきましては５８７万６，０００円を計上しておりまして、森林環境教育推進事業の財源としております。
また、林道開設事業補助金に４，２００万円を計上するとともに、地籍調査事業補助金に
１，２７５万円を計上しております。
次に、３３ページからの７目、消防費府補助金、１節、消防費補助金では、地域防災力総合支援事業補助金に６９２万８，０００円を計上しております。消防車両更新事業の財源とするものであります。
次に、３項、府委託金では、１目、総務費府委託金、４節、統計調査費委託金には、５年に１回町内の農業及び林業の実態を調査する農林業センサスの委託金に３７３万２，０００
円を計上しております。
次に、３５ページからの１８款、財産収入では、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地建物貸付収入の土地貸付料に１，４６４万９，０００円を、建物貸付料に３９４万９，０００円をそれぞれ計上しております。
３７ページからの２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入に１，
６７６万円を計上しております。
次に、１９款、１項、１目、寄附金では、２節、総務費寄附金のふるさと応援寄附金に３億５，０００万円を計上しております。令和６年度におきましても、引き続き寄附金の増加を目指した取組を推進するものであります。

－６５－

また、企業版ふるさと応援寄附金に１，０００万円を計上しております。地域と人を結びつけ、地域を活性化させるデジタル地域通貨の構築などを実施する持続可能で豊かな地域創造事業の財源とするものであります。
次に、２０款、繰入金では、２項、基金繰入金、１目、１節、財政調整基金繰入金につきまして、令和６年度は前年度に比べ１，６３４万５，０００円増の４億２，１９３万８，０００円を計上しております。
２目、１節、振興基金繰入金につきましては、１億３，０００万円を計上しております。
合併以降、合併特例債を活用して基金の積立てを行ったもので、平成３０年度からまちづくりに必要な施策等に活用を図っているところでありますが、併せまして、令和５年度において、普通交付税の追加交付分のうち３，０００万円につきまして、財政調整基金に積むのではなく、地域活性化施策等を円滑に実施できるように交付されたものでありますので、令和５年度の３月補正予算において、本基金に一旦積立てを行いまして、令和６度に活用させていただくものであります。
次に、３目、１節、ふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、３億７，０００万円を計上しております。基金積立てを行った令和５年度分ふるさと応援寄附金につきましては、
令和６年度において寄附目的の事業に活用させていただくものでございます。
３９ページからの５目、１節、過疎地域持続的発展特別事業基金繰入金につきましては、
１，３２２万２，０００円を計上しております。これまでから町有施設に係る除却等、安心
安全確保に資する管理等経費の財源として活用しておりまして、令和６年度における関係経費の財源として活用を図るものであります。
６目、１節、まちづくり推進基金繰入金につきましては、２５０万９，０００円を計上しております。本町公共施設の整備をはじめまちづくり及び町の活性化を推進する事業の財源として、企業誘致対策事業の財源とするものであります。
７目、１節、企業版ふるさと納税基金繰入金につきましては、４７０万円を計上しております。持続可能で豊かな地域創造事業の交流拠点施設整備工事の財源とするものであります。
次に、４５ページからの２３款、町債につきましては、総額で８億８，３７０万円を計上しております。
内訳といたしましては、事業債が８億６，９７０万円、事業債以外の財源特例措置分として、地方交付税の振替分であります臨時財政対策債を１，４００万円計上しております。
事業債に係ります概要につきましては、冒頭、第３表、地方債にてご説明させていただい
たとおりでございます。

－６６－

次に、歳出予算でございます。
歳入と同様に、主な事業につきまして説明をさせていただきます。
初めに、５１ページ以降の２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、飛びまして５６ページ中ほどのふるさと応援寄附金事業に５億３，２３０万８，０００円を計
上し、さらなる寄附額の増加を目指すとともに、全国に誇れる地場産品を活用した販路開拓
やＰＲに取り組み、生産農家や事業者の支援につながるために積極的な事業展開を図るものであります。
５８ページからの２目、文書広報費では、例規集管理事業に８７３万２，０００円を計上しております。調査分析業務等委託料に４４０万円を計上し、デジタル原則に照らしたアナ
ログ規制の見直し、点検を実施するものであります。
６０ページの５目、財産管理費では、財産管理事業に２，１２８万８，０００円を計上しております。普通財産の維持管理に係る経費のほか、町有財産システム導入委託料に５６６
万３，０００円を計上し、町有財産の調査、データ整備を実施し、より正確な財産の把握に努めてまいります。
また、町有施設解体撤去等工事に８３万４，０００円を計上しております。老朽化している下山地内自転車置き場の解体工事を実施させていただきます。
次に、庁舎管理事業には１億９，８７６万７，０００円を計上しております。本庁舎の管
理経費のほか、測量設計監理業務等委託料として、旧庁舎解体工事管理支援業務に１９７万
４，０００円を、庁舎長寿命化計画木部編策定業務に４２３万５，０００円を計上しております。
また、町有施設解体撤去等工事に１億３，８６８万３，０００円を計上し、旧庁舎の解体工事を実施します。
次の減債基金積立事業には７，００１万５，０００円を計上しております。繰上償還実施のための財源として利子分を合わせて計上するものであります。
次に、６２ページ中ほどの６目、企画費では、京都丹波ロードレース運営補助金１５０万
円を含めて、企画一般事業に４５５万円を計上しております。
総合計画等策定事業では、第３期京丹波町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務
として、総合計画策定業務委託料に６０８万３，０００円を計上しております。
また、総合計画推進事業では、須知高校振興対策交付金を１５０万円に増額し、本町の将
来を担う人材の育成及び確保を目指していきます。
６４ページのプロモーション戦略推進事業には２，２０８万９，０００円を計上しており－６７－

ます。プロモーション戦略に関する移住、観光、特産品といった各種事業のアクションプランの策定として、プロモーション戦略策定業務委託料に１，４０５万４，０００円を計上するほか、官民連携プロモーションチーム「京丹波イノベーションラボ」の運営や町内プロモーションチームの取組と他部署との連携強化、各種町施策のプロモーション業務を実施してまいります。
フードバレー推進事業には２４１万８，０００円を計上しております。フードバレー農場
設立委託料として１８０万円を計上し、専門人材から指導を受けて、技術・ノウハウ等を取得できる機会を創出し、食の人材を増やし、京丹波町に定着するための好循環化を目指します。
持続可能で豊かな地域創造事業には６，８０７万７，０００円を計上しております。令和６年度は、デジタル技術の導入による町民と関係人口に対する総合的なサービスの向上を進めるため、デジタル地域通貨等を構築し、連帯・信頼・協働を育み、相互扶助と域内の消費を促進するとともに、新たな地域経済循環の仕組みによる経済効果も生み出してまいります。
また、交流拠点施設整備工事に４，０００万円を計上しております。みずほガーデンロッ
ジ を改 修し、 時代 に応 じた 機能、 コワ ーキ ング スペ ース を追 加し 、京 丹波町 地域 ＳＤ Ｇ Ｓ 活動プラットフォームと連動させた中で、多様な人材の滞在と交流による地域の活性化を図ってまいります。
京丹波ファンクラブ事業には３３４万８，０００円を計上しております。企画運営委託料に１１０万円を計上し、ファンクラブのインセンティブの企画・運営・実行について、民間活力を活用して町全体でのおもてなしを実現していくとともに、システム使用料に１３２万円を計上し、関係人口との結びつきを見える化・リスト化し、観光、移住等各種施策の展開を広げていきます。
次に、６４ページから６６ページまでにわたります京丹波栗リファイン事業には１，０１
９万７，０００円を計上しております。京丹波栗リファインプロジェクトとして応援いただ
いた寄附金を活用し、京丹波栗のブランド化を推進し、付加価値を上げることで関連産業の活性化を図ってまいります。
主なものとして、京丹波ブランド創出事業委託料に５９９万６，０００円を計上し、ホテルや飲食店と連携して京丹波栗のプロモーションを実施するとともに、京丹波栗シンポジウ
ムを開催するなど栗産業のさらなる拡大につなげてまいります。
次に、新たな事業として、ｆｒｏｍ京丹波推進事業に６２１万１，０００円を計上しております。京丹波町から生まれた「人・もの・こと」を一つのブランドに集約したｆｒｏｍ京－６８－丹波プロジェクトを本格的に展開をしてまいります。プロモーション業務委託料に２１４万
５，０００円を計上し、飲食店やクレジットカード会社などとの連携により、京丹波食材や食の魅力を発信していきます。
また、ｆｒｏｍ京丹波創出支援補助金に４００万円を計上し、ガバメントクラウドファン
ディング制度を活用し、新たな返礼品の開発や増産体制の構築に対する補助金を交付いたします。
次に、６７ページからの９目、諸費では、防犯事業に４４０万５，０００円を計上しております。横断幕やのぼり旗による啓発活動の実施や防犯カメラの設置を行うなど、京都府南丹警察署や地元と連携した地域ぐるみでの取組を展開してまいります。
また、６８ページから７０ページまでにわたりますグリーンランドみずほ管理運営事業に
４，９６６万３，０００円を計上しております。当該施設の将来的な利活用における民間活力導入の可能性を調査する民間活力導入可能性調査委託料に１，９９９万８，０００円の計
上やグリーンランド施設等改修工事に６７０万６，０００円を計上し、キュービクル改修工事などを実施してまいります。
６９ページからの１０目、交通対策費では、交通対策一般事業に５，１３６万円を計上しております。引き続き、地域住民主体のコミュニティ・カーシェアリングに取り組んでいる地域を支援するとともに、新規導入の後押しも行い、交通弱者の日常生活における移動手段確保を図ります。
令和６年度の路線バス運行支援金につきましては、新たに運行する事業者が使用する車両の支援も含め４，７８０万５，０００円を計上し、安定した運行体制の確立に向け、国、府、沿線市町で支援を行ってまいります。
また、デマンド交通推進事業に９３８万３，０００円を計上しております。デマンドタク
シーの導入に向け、和知地区において実証実験を行い、民間活力を育成し展開を進めていきます。
次の１１目、地域振興事業費では、協働のまちづくり事業に２２６万７，０００円を計上しております。住民自治組織の活動に対する各種補助金の交付のほか、住民とともに和知駅
を中心とした周辺地域の活性化に取り組むための調査等の費用を計上し、地域力の強化に向け支援をしてまいります。
７２ページの移住促進事業には４，４４２万８，０００円を計上しております。令和５年５月に道の駅「和」に京丹波町移住定住相談窓口を開設し、新たに人員を配置したことで移住相談件数と空き家バンク物件のマッチングについても増加をしているところであります。

－６９－令和６年度はさらに窓口の充実を図るとともに、京都府と連携した支援策を展開してまいります。
また、集会所、集落運動施設等の整備及び関連備品購入などを支援する地域にぎわいづくり補助金事業として５２１万１，０００円を計上しております。要望のあった２１区が対象でございます。
さらには、新婚世帯を対象に住宅確保に係る支援を行う新婚世帯支援事業として１４４万円を計上しております。
次の７１ページから７４ページまでにわたります１２目、電算管理費では、行政情報シス
テム運用管理事業に１億９，５１９万８，０００円を計上しております。デジタル田園都市
国家構想交付金を活用した窓口ＤＸ化による住民サービスの向上を図るとともに、国が示します自治体情報システムの標準化に向けての取組を推進してまいります。
次の１３目、生涯学習推進費では、人権啓発推進事業に２１８万４，０００円を計上しております。人権を尊重し、人を大切にするまちづくりを進めるため、人権講演会、人権啓発
映画会の開催等を実施してまいります。
次に、７５ページからの２項、徴税費、２目、賦課徴収費の賦課徴収事業では、納税通知書発送業務において、一部を外部委託するための経費２５９万円を含め、賦課業務委託料に４６９万８，０００円を計上するなど公平公正の原則に基づき、引き続き適正な課税と徴収に努めてまいります。
次に、３款、民生費であります。
初めに、８４ページ中ほどの１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費の福祉人材確保対策事業に１６２万円を計上しております。介護福祉士資格取得講習等授業料等助成金について、従来の支援内容に加え、介護支援専門員、相談支援専門員として業務に就く予定者への支援を拡充し、人材確保を図ってまいります。
また、引き続き生活困窮者等に対し、住民の皆さんから提供された食料を無料でお渡しする取組に対する補助としてフードバンク事業に５万１，０００円、また、本町の福祉課題の共有や情報交換を通じ、福祉意識の醸成を図るため、福祉懇話会の開催事業に５万７，０００円を計上しております。
次の社会福祉生活情報確保支援事業には２２０万９，０００円を計上しております。７５
歳以上高齢者世帯に対するタブレット端末の通信回線使用料の負担について、令和３年１２月から令和６年１１月までの３年間としていた支援を引き続き実施してまいります。
次に、８５ページからの３目、障害者福祉費では、８６ページから８８ページまでにわた－７０－る障害者自立支援事業において、補装具給付や自立支援給付費など必要な施策に係る経費として、総額で４億１，５１９万３，０００円を計上しております。
地域生活支援事業には３，４６３万１，０００円を計上しております。成年後見制度の利用促進など、判断能力の低下や障害の有無に関わらず、誰もが尊厳ある本人らしい生活を続けることができるよう、意思決定支援や権利擁護支援の取組をより一層推進してまいります。
また、障害者生活情報確保支援事業に２４万１，０００円を計上しております。視覚障害、聴覚障害のある方に対するタブレット端末の通信回線使用料の負担についても、引き続きの支援をしてまいります。
次に、８９ページからの４目、老人福祉費では、９０ページ下段の在宅高齢者等生活支援事業に３，０２５万４，０００円を計上しております。在宅の高齢者等が住み慣れた地域社会の中で引き続き自立した生活をしていくことを支援し、高齢者等の健康の保持と福祉の増進を図るため、外出支援や食の自立支援などの各種サービス業務委託料等を計上しております。
次に、９１ページからの２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費では、各種医療費の助成事業、子育てに係る給付及び助成事業を主なものとして計上しております。
９２ページ下段の子育て支援一般経費に１，６７９万１，０００円を計上しております。
計画的、総合的な子育て支援施策の推進に取り組むことにより、全ての子どもたちが健やかに成長できる環境を整備するために子ども・子育て支援計画の策定、また、冒頭、第２表の債務負担行為設定で説明させていただきましたこども計画の策定に取り組むとともに、地域で子育てを育む仕組みづくりとして、ファミリー・サポート・センター事業の委託運営、広域的な病児保育事業の推進などを図ってまいります。
９４ページの児童手当支給事業には１億３，８２２万５，０００円を計上しております。
令和６年１０月分以降の拡充も踏まえ、児童手当費に１億３，７５１万５，０００円を計上
し、家庭等における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のための支援の促進を図ります。
次に、９６ページ上段のすこやか子育て支援金事業では、すこやか子育て支援金に１，０５０万円を計上し、子育て家庭の児童等の入学時の費用負担を軽減するとともに、児童等の健全な育成に資すること及び本町在住の子どもたちを長期にわたり応援することで、定住人口の増加と町の活性化を図ってまいります。
また、新たに、こども家庭センター運営事業に６４万１，０００円を計上しております。
令和６年４月からこども家庭センターを健康推進課内に設置し、妊娠期から子育て期にわた－７１－

り育児に関する相談支援を行う母子保健と、子ども及び妊産婦の福祉に関し実態把握や情報共有、相談関係機関との連絡調整等を行う児童福祉が一体となり、より連携を強化して全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、切れ目のない包括的な相談支援拠点を目指すもの
でございます。
次に、９５ページからの３目、こども園費では、９８ページから１００ページまでのこども園施設管理事業に３，５１８万２，０００円を計上しております。町内３つの幼保連携型
認定こども園に係る管理経費と合わせまして、たんばこども園の雨どいの新設工事、わちこ
ども園の保育室等照明器具の取替工事など、こども園施設改修工事に５８５万１，０００円を計上しております。
次に、１０１ページからの４款、衛生費でございます。
まず、１項、保健衛生費、２目、保健事業費では、１０２ページ下段の母子保健事業に７
６３万３，０００円を計上しております。妊娠出産包括支援事業委託料では、産後ケア事業について、誰もが利用しやすい制度とし、アウトリーチ型、訪問型の利用を無料とするとともに、初回産科受診助成金では、新たに全ての妊婦に対し、所得に関わらず初回産科受診料の費用助成を実施するなど、妊娠から出産、子育て期間を通じ、子育てに不安のない環境整備に努めるものであります。
ウェルネス京丹波事業（健康増進事業）には３６３万９，０００円を計上しております。
個別及び集団への保健指導、健康教育講座などを実施し、健康増進、健康寿命延伸に向けてさらなる推進を図ってまいります。
また、特定健康診査等事業に１，２２１万２，０００円、後期高齢者健康診査事業に９８
０万６，０００円、その他健康診査事業に４，０７８万１，０００円をそれぞれ計上し、各種保健事業の推進により、健康増進の充実と健康づくりへの取組を推進し、健やかで幸せなまちづくりを目指すものであります。
ウェルネス京丹波事業（ポイント事業）として、スマートフォンのウオーキングアプリを使った健康づくりの取組に９８万５，０００円を計上しております。誰もが気軽に取り組む
ことができるウオーキングを推進し、町民が日頃から運動・スポーツに親しむ気運を醸成す
るとともに、健康寿命の延伸を図ってまいります。
次に、１０６ページの出産・子育て応援交付金事業に３５８万円を計上しております。妊娠から子育てを一貫した相談支援を伴う伴走型の相談支援体制の充実と交付金の支給による経済的支援の２本柱で、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てをできる環境整備を行うものであります。

－７２－

次に、１０５ページからの３目、予防費では、予防接種事業に２，９９０万８，０００円を計上しております。さらなる接種率の向上を図り、感染の発生及び蔓延を予防いたします。
次の４目、環境衛生費では、動物管理事業に５３万７，０００円を計上しております。町
内の飼い猫及び飼い主のいない猫のむやみな繁殖を抑制し、良好な生活環境を確保するため、猫の避妊・去勢手術補助金に２５万円を計上しております。
次に、１０７ページの６目、保健センター管理費では、保健センター管理事業に４，１５
７万８，０００円を計上しております。管理経費と合わせまして、１階の空調整備更新費用として測量設計監理業務等委託料に３８１万２，０００円を、瑞穂保健福祉センター改修工事に２，４１５万６，０００円をそれぞれ計上しております。
次に、１０９ページからの６款、農林水産業費でございます。
１１３ページからの３目、農業振興費では、事業項目も大変多くございまして、特に主立ったものについて申し上げます。
まず、１１４ページ中ほどの農業振興事業では、地域農業の担い手である集落営農組織等
による機械及び施設導入に対する補助金など１，５１８万１，０００円を計上しております。
要望のあった１４団体が対象でございます。
また、新規就農育成総合対策事業に１，５８６万５，０００円を計上し、次世代を担う農業者の育成・確保に向け、経営発展のための機械施設等の導入支援をはじめ総合的に支援をしてまいります。
中山間地域等直接支払事業では、第５期対策により町内各集落の９０９ヘクタールを協定面積として交付金を交付するもので、本年度は１億１，０３６万２，０００円を計上しております。
次に、１１６ページ上段の水田農業構造改革対策助成事業には３，１９７万５，０００円を計上し、黒大豆や小豆、京野菜などの高付加価値の作物生産を水田で実施することを促進
助成するとともに、多面的機能支払交付金事業に９，４６９万８，０００円を計上し、多面的機能を支える活動や地域資源、農地、水路、農道等の質的向上を図る活動を支援してまいります。
また、農業振興施策における重要課題でございます有害鳥獣対策事業には８，９５１万６，０００円を計上をしております。引き続き、有害鳥獣の捕獲に係る各種捕獲報償金や防護柵設置をはじめとする被害防止施設等設置に係る助成金等、また、狩猟者の高齢化が進む中、わな免許の新規取得や銃器免許の新規取得等に対する助成による捕獲従事者の育成などについての取組と併せ、ドローン等ＩＣＴを活用した捕獲活動の実施、駆除や追い払いの研究や－７３－

操作技術の習得に取り組むなど積極的な事業推進を図ってまいります。
次に、１１８ページ中ほどには、経営体確保・育成事業に２，２０５万円を計上し、認定農業者等の育成、支援に係る事務費及び認定農業者の機械施設整備に係る支援を行います。
また、農業次世代人材投資事業には９１５万円を計上し、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に支援してまいります。
スマート農業実装チャレンジ事業では、ＩＣＴを活用した農業機械の導入に対して支援を行うものであり、令和６年度は直進アシスト機能付きトラクターへの補助として、スマート
農業実装チャレンジ事業補助金に２８０万円を計上しております。
次に、１１９ページからの５目、農地費では、まず、農地保全事業につきまして、農林業事業補助金として１７団体が実施する農業用水路や農道等の施設改修工事に対する補助金を含め、総額で１，１８２万６，０００円を計上しております。
土地改良施設維持管理適正化事業には３５５万３，０００円を計上し、防災重点農業用ため池等５１か所の点検を実施してまいります。
また、土地改良施設維持管理事業につきましては、須知大滝池の地質調査業務、鎌谷下・東又地区の圃場整備実施計画策定業務などに係る経費として、測量設計監理業務等委託料に２，８００万円を計上するとともに、須知藤ノ森池に係る農業用施設整備工事に１，０００万円を計上しております。
次に、１２１ページからの６目、山村開発センター費では、山村開発センター管理事業に
１，０７８万７，０００円を計上しております。管理経費と合わせまして、高圧受電設備改修工事として、山村開発センター改修工事に４５４万８，０００円を計上しております。
次に、７目、農村情報施設管理費では、自主放送施設管理事業に５，４４６万３，０００
円を計上しております。管理経費と合わせまして、番組制作委託料として１，０５９万６，
０００円を計上し、番組取材のニュース、企画コンテンツが増える中、経費の削減を図りながら安定した番組制作を行うため、番組制作の一部委託を実施いたします。
また、ケーブルテレビ設備更新作業委託料に２，４７３万９，０００円を計上し、町民の皆さんに伝わりやすい情報発信とするため、文字放送システムを更新いたします。
次に、１２５ページ以降の２項、林業費、２目、林業振興費であります。
初めに、林業振興対策事業に１，４２７万７，０００円を計上しております。林業従事者の減少、高齢化が進む中、担い手の確保・育成等に対しての支援をはじめ、新たに広葉樹活用調査業務委託料に５９１万９，０００円を計上し、広葉樹の付加価値を向上させ、新たなサプライチェーンの構築に資する調査・実証試験を行い、林業の成長産業化を図っていきま

－７４－

す。
公有林整備事業につきましては、町有林の森林管理に関する経費であり、伐採、利用、造林、育林の資源循環サイクルのモデル林として位置づけており、再造林や下刈り等に係る経費について、公有林整備事業委託料に５，０００万１，０００円を計上するものであります。
林道開設事業につきましては、林道開設工事として、林道月ヒラ長老線の開設工事をはじめ、総額で６，８７４万１，０００円を計上しております。
また、丹波くり振興事業に２，９８０万６，０００円を計上しております。京丹波栗リファインプロジェクトとして応援いただいた寄附金を活用し、苗木購入への助成や新植・改植に係る経費及び栽培管理や新たな販路拡大に係る機会等を支援するとともに、凍害を未然に防ぐための資材やその作業に係る委託費を支援し、生産者の確保・育成と生産技術の向上を図り、生産拡大を図るものであります。
また、１２８ページの振興基金に１，７２９万４，０００円を積み立てまして、令和７年度以降の丹波くり振興に係る経費に活用してまいりたいというふうに考えております。
また、森林資源循環利用促進事業に５２５万円を、間伐材流通支援事業に４５０万円をそれぞれ計上し、間伐及び間伐材搬出の促進、特用林産物の生産振興、町内産木材の流通拡大を図るとともに、林業従事者の雇用の創出・安定を図ってまいります。
森林経営管理事業には１，７８５万２，０００円を計上しております。森林経営管理意向調査等業務委託料に１，６９０万９，０００円を計上し、従来、意向調査業務、境界明確化
業務の２つに区分していたものを一括で委託し、業務の効率化を図っていきます。
カーボンクレジット創出調査研究事業に５０３万５，０００円を計上しております。町内
森 林の ＣＯ ２ 吸 収量 を把 握し 、町 内外 法人 等に 販売 し、森 林施 業に 還元す る事 業で ござ いま
すが、令和６年度は町有林におけるＪ－クレジット認定に係るモニタリング策定等業務として、カーボンクレジット創出調査研究業務委託料に４９６万円を計上しております。
林道改良事業に２０３万８，０００円を計上しております。令和８年度までに全てのＰＣ
Ｂ廃棄物の処理が義務づけられたことを受け、林道橋ＰＣＢ調査を行うものであります。
１２９ページからの３目、林業センター運営費では、林業センター管理運営事業に１，４８８万４，０００円を計上しております。管理経費と合わせまして、１階トイレの洋式化改修費用として、測量設計委託料に２１０万円、工事費に１，０００万円をそれぞれ計上しております。
４目、地域資源活用推進費では、森林環境教育推進事業に９０１万円を計上しております。
丹波ひかり小学校や瑞穂小学校での森林教育に取り組む経費など、所要額を計上するもので－７５－

あります。
次に、７款、商工費であります。
１３１ページの下段、１項、商工費、２目、商工振興費の企業誘致対策事業に３２７万４，０００円を計上しております。未利用の町有財産や土地を活用するための経費として、測量設計監理業務等委託料に２５０万９，０００円を計上し、食品や農業、木材関連産業など本町の地域特性に合った地域資源活用型の企業誘致を目指していきます。
１３４ページの起業・新産業育成事業では、町内での起業を支援し、町内の仕事づくり、
また、起業者育成を推進するための経費やクラウドファンディングの活用支援に取り組む経費などを盛り込み、３５４万６，０００円を計上しております。
次に、３目、観光費では、鐘乳洞公園管理運営事業に１，５２２万５，０００円を計上しております。主には、質志鐘乳洞公園管理運営補助金に１，１５０万円を計上し、うち４５０万円については、老朽化が著しい施設内の施設及び設備等の更新を行うための必要な経費について補助するものであります。
１３６ページの特産館「和」管理運営事業に６，５６６万２，０００円を計上しております。空調設備改修工事に３，９６０万円を、トイレの改修工事として維持補修工事に５１２
万４，０００円を計上し、適正な維持管理や設備投資により快適な環境整備を図るものであります。
観光振興事業に１，３６７万４，０００円を計上しております。京丹波町における戦略的な観光施策を実施し、観光客数の増加や知名度アップを目指すものであり、主なものとして
企画運営委託料に５１７万７，０００円を計上し、新たな情報等を組み込んだ観光パンフレ
ットなどのリニューアルを行うとともに、地方創生推進交付金を活用した観光二次交通実証事業として、デマンド型周遊タクシーの運行により、地域内に人を引き込むきっかけをつくってまいります。
また、京丹波町ロケ誘致事業に１，２１６万２，０００円を計上しております。京丹波町
ロケーションオフィスの運営及び映画等のロケ誘致等による観光振興の促進を目指すものであり、また、地域内の活性化及び観光誘客促進を図るため、映像を通じた知名度の向上や地域内消費の増加を目指す目的として、町内で行われるロケーション活動に係る費用の一部を支援するため、商工観光補助金に１００万円を計上しております。
１３８ページの食の京丹波推進事業には７４６万７，０００円を計上しております。京丹
波町最大の魅力である食を町に人を呼び込む観光コンテンツとして位置づけ、観光誘客を図ってまいります。

－７６－

企画運営委託料では４９９万７，０００円を計上し、マルシェ型イベントの開催に取り組んでまいります。
また、京丹波町テイクアウト販売促進補助金として、商工観光補助金に１５０万円を計上しております。
また、新たな事業として、想いでつながるコミュニティ推進事業に１７３万６，０００円を計上しております。様々なきっかけで様々なスキルや経験を持った人材が京丹波町へ来訪したことを契機に、より深く町に関わっていく関係人口となっていくべく、単なる観光客にとどまらない観光施策を展開してまいります。その一環として、既存事業、クラダシチャレ
ンジｉｎ京丹波の取組を継続推進してまいります。
次に、１３７ページからの８款、土木費でございます。
１３９ページからの２項、道路橋りょう費、２目、道路維持費では、道路橋梁維持管理事
業に４，２６５万５，０００円を計上するとともに、交通安全施設設置事業に２００万円を、通学路等交通安全対策事業に５００万円をそれぞれ計上し、安心安全な道路環境を整備していくとともに、住民生活に影響のある道路の修繕要望に応えてまいります。
また、雪寒道路維持事業では、新たに５トン級の除雪ドーザの購入費用として２，５０６
万５，０００円を計上し、安心安全な環境整備を構築してまいります。
１４１ページからの３目、道路新設改良費では、道路新設改良事業に３億９６０万５，０００円を計上しております。事業箇所といたしまして、道路改良は蒲生野中央線を含め１０
路線、治水対策を３か所、その他施設の長寿命化として橋梁点検と舗装修繕、また、グリー
ンハイツ自治会内の行政移管に係る経費等について、それぞれ事業推進を図るものであります。
次に、３項、河川費、２目、水資源開発対策費では、ダム周辺整備事業に２５４万円を計上しております。畑川ダム周辺整備に係る補助事業の選定など京都府との協議資料作成を進めてまいります。
次に、４項、都市計画費、１目、都市計画総務費では、都市緑化フェア推進事業の都市緑化フェア推進協議会負担金に３７４万９，０００円を計上しております。
次に、１４３ページの６項、住宅費、１目、住宅管理費では、町営住宅維持管理事業に２，
５４９万４，０００円を計上しております。適正な維持管理を実施するとともに、町営住宅
長寿命化計画改訂業務として測量設計監理業務等委託料に８９１万円を計上し、町営住宅の長寿命化に向けて計画的に取り組んでまいります。
次に、住宅改修補助金交付事業には、町内商工業の支援及び活性化を図るための取組を行－７７－うものであり、事業費として住宅改修補助金に３００万円を計上しております。
次に、１４５ページからの９款、消防費でございます。
１項、消防費、２目、非常備消防費では、消防団活動運営事業に８，１７４万６，０００
円を計上しております。昼夜を分かたず活動する団員の処遇改善に向け、全団員対象に出動報酬を新設し、加えて、３５年以上の永年勤続団歴者に対する特別表彰を設けるなど、団員の活動意欲と士気の向上を図り、消防団の充実強化に向けた取組を行ってまいります。
次に、１４７ページの３目、消防施設費では、消防車両更新事業に１，３９７万７，０００円を計上し、消防車両１台、和知支団第４分団第３部、安栖里の更新を図るものであります。
次に、１４９ページからの１０款、教育費でございます。
まず、１項、教育総務費、２目、事務局費では、放課後児童健全育成事業に１，８９３万
４，０００円を計上しております。３か所の放課後児童クラブの運営経費と合わせまして、瑞穂地区ののびのび児童クラブ２組の施設整備に向けた設計業務に１，２５３万３，０００円を計上するとともに、和知地区のびのび児童クラブ３組の空調設備改修工事に１４８万９，
０００円を計上しております。
１５２ページの学校適応支援推進事業には３００万３，０００円を計上しております。各
学校に連携型適応支援教室を設置し、不登校支援相談チームの充実を図ります。
また、連携型適応支援教室の改修やハイパーＱＵテストを小学生高学年まで追加するなど
誰一人残すことのない学びの環境づくりのさらなる推進を図ってまいります。
次に、１５３ページ中ほどの４目、情報化推進費の学校教育情報化機器整備事業に７，１３０万５，０００円を計上しております。豊かな学びの創造と確かな学力の育成を図っていくため、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の保守運用支援に係る経費として、
学習系端末等保守委託料に３，３９２万３，０００円を、また、町内小中学校における教職員用の校務支援システム機器及び高速複合印刷機器の賃貸借経費として、機器物品等借上料に３，１１８万１，０００円を計上しております。
次に、２項、小学校費、１目、学校管理費では、小学校一般管理事業に７，８０４万２，
０００円を計上しております。各小学校施設の維持管理経費、児童の健康診断に係る必要な経費と合わせまして、学びを支える安心安全な教育環境を提供するため、猛暑対策として各小学校の体育館に気化式冷風機を導入いたします。
また、地球温暖化対策として、省電力が見込めるＬＥＤによる体育館照明工事を計画的に実施しまして、令和６年度は丹波ひかり小学校の改修を行ってまいります。

－７８－

１５７ページの３項、中学校費、１目、学校管理費では、中学校一般管理事業に５，５２
４万４，０００円を計上しております。これも猛暑対策としまして、各中学校の体育館に移動可能な冷房機器を導入いたします。
また、測量設計監理業務等委託料に６００万円を計上し、大規模災害時の防災拠点であります蒲生野中学校体育館の環境整備に係る調査費用を計上しております。
次に、１６１ページの４項、社会教育費、１目、社会教育総務費では、１６６ページ上段の京丹波町民大学運営事業に１１３万９，０００円を計上しております。町民の誰もが気軽に学習参加できる京丹波町民大学の各種講座に必要な経費のほか、新たな取組として、これまでの講座のうち９講座について講演内容をＤＶＤに収録し、研修等への使用や必要に応じて町民等に貸出すことができる教材の作成経費についてもを計上しております。
また、双葉町教育交流事業に７３万７，０００円を計上しております。友好町である福島
県双葉町との心の交流を継続するとともに、今年度は双葉町の子どもたちを京丹波町に迎え入れるために必要な経費としております。
次に、１６９ページの３目、図書館費では、京丹波町どこでも図書館管理運営事業として
１，４３３万７，０００円を計上しております。図書館サービスのさらなる充実を図り、町民が生涯にわたって行う学習活動を支援するものであります。引き続き、パソコンやスマホを通じて、職場や自宅などどこででも蔵書検索や貸出し予約などができるどこでも図書館サービスの実施をはじめ、移動図書館車運用の拡充、図書購入費の増額など、さらなる読書環
境の整備を引き続き進めてまいります。
次に、４目、文化財保護費では、「地域の宝」（人材・文化財等）調査活用推進事業に２
６１万８，０００円を計上しております。文化財調査活用アドバイザーに係る経費のほか、
山城調査報告書作成経費や山城現地ツアーをはじめとする地域学芸員養成プログラム講座に係る経費を計上し、地域への誇りや郷土愛を醸成し、本町の文化振興と人材育成の推進を図ります。
また、升谷地区にあります和知教育センター改修工事に８２万６，０００円を計上し、現在各所に保存している文化財資料を一括して管理するための環境整備を図ってまいります。
次に、１７１ページの５項、保健体育費、１目、保健体育総務費では、ウェルネス京丹波事業（健幸ウオーキング推進事業）に１７９万６，０００円を計上しております。誰もが気軽に取り組むことができるウオーキングを推進し、スマートフォンアプリを活用することにより、楽しみながら継続的に運動することのきっかけづくりや健康寿命の延伸を図るもので、そのサービス利用料をはじめ、ウオーキング教室やウオーキングマップの作成など必要経費－７９－について計上しております。
次に、１７３ページの６項、１目、学校給食費の学校給食事業に９，９４３万３，０００
円を計上しております。地元食材の活用、地元食材に特化したメニュー開発の実施をはじめ、食を通じた地域、高校、大学、企業などとの交流、連携による献立開発やメニュー開発など、
食の町・京丹波ならではの学校給食を推進していきます。
最後に、１７７ページの１２款、公債費でございますが、１３億３，５２７万円を計上しております。
内訳としましては、長期債償還元金に１２億８，６０３万４，０００円、また、長期債償還利子など利子合計で４，９２３万６，０００円を計上しております。
また、予算資料として、編成概要及び事業ごとにまとめました資料も配付をさせていただ
いておりますので、参考としてご覧いただけたらと思います。
以上、議案第１７号

一般会計当初予算の補足説明といたします。ご審議賜りますようよ

ろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

これより暫時休憩に入ります。再開は３時５分とします。
休憩

午後

２時５０分

再開

午後

３時０５分

休憩前に引き続き、議案第１８号の補足説明から会議を再開します。

久木住民課長。
○住民課長（久木寿一君）

議案第１８号

令和６年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
５ページからの事項別明細書、歳入をお願いします。
１款、国民健康保険税ですが、被保険者数を２，９１２人、世帯数を１，９６０世帯として算定しております。収納率は９６．５９％としています。全体としては２億３，６４５万
２，０００円で、前年度と比べ１，６４１万６，０００円の減としています。この減少は、団塊の世代が後期高齢者へ移行することにより、被保険者数が大幅に減少すると見込まれるためであります。
３款、府支出金、１項、府補助金、１目、保険給付費等交付金、１節、普通交付金は、保険給付に要する費用を京都府から交付されるもので、給付額の増加を見込み１３億６，０２５万円を計上しています。
２節、特別交付金のうち、国民健康保険保険者努力支援交付金は、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援として９７４万５，０００円を計上、前年度と比べ２６５万９，００－８０－

０円の増となっています。
次に、その下の特別調整交付金（市町村分）は、保健事業に係る経費、後発医薬品の利用促進に係る差額通知の発送経費、和知診療所及び和知歯科診療所に係るへき地直営診療所運
営費などの交付金を中心に２，０９９万４，０００円を計上しています。
次の府繰入金（２号分）は、保健事業に係る経費、レセプト点検員に対する交付金など２，４２４万５，０００円を計上。
特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当分の４８０万４，０００円を計上しています。
７ページ、５款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金、１節、保険基盤
安定繰入金（保険税軽減分）４，９８８万９，０００円は、保険税の７割、５割、２割といった低所得者軽減分を府４分の３、町４分の１の負担割合で、一般会計から繰り入れるものです。
２節、保険者支援分２，５８９万６，０００円は、低所得者を多く抱える保険者を支援することを目的に、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で一般会計から繰り入れるものです。
３節、未就学児均等割保険税繰入金は、未就学児に係る均等割保険税の５割を軽減する制度で、５割軽減分を公費負担として一般会計から５２万２，０００円を、４節、産前産後保険税繰入金は、今年１月から始まった産前産後の保険税を免除する制度で、免除に係る公費負担として一般会計から４万２，０００円、それぞれ国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で繰り入れるものです。
５節、職員給与費等繰入金は、主に会計年度任用職員（レセプト点検員）の人件費と事務費の繰入れで１，２３７万７，０００円を計上。
６節、出産育児一時金等繰入金は、５００万円の３分の２として３３３万３，０００円を計上しています。
７節、財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険に係る交付税算入見合い分として１，５００万円を計上し、７節、その他一般会計繰入金は、健康管理センター事業分４１４万８，０００円及び保健事業の人間ドックがん検診分４０万円を計上しています。
次の２項、基金繰入金、１目、国民健康保険財政調整基金繰入金は、本年度も財源不足の対応として、前年度と比べ２，８９０万４，０００円多い７，１８２万４，０００円を計上しています。さきほどの町長の提案説明と重なりますが、国民健康保険税の大幅な減少に対し、納付金が増加した結果、多額の財源不足が生じており、財政調整基金を取り崩して対応－８１－

することとしました。しかし、来年度以降においては、税率改定も検討しなければならない
状況となっています。本町国保の適正な運営のために動向を注視していくことといたします。
次に、１１ページからの歳出です。
１款、総務費です。１項、総務管理費、１目、一般管理費では、運営事務費、レセプト点
検の会計年度任用職員に係る人件費などを計上し、２項、徴税費、１目、賦課徴収費、３項、
１目、運営協議会費と合わせて、総務費全体で１，３４１万１，０００円を計上しています。
前年度と比べ２０６万８，０００円の増で、マイナ保険証に代わる資格確認書の郵送料、保険者ネットワークセキュリティー機器更新負担金などが増加の主な理由です。
２款、保険給付費、１項、療養諸費は１１億７，２７５万３，０００円で、特に１３ペー
ジ、１目、一般被保険者療養給付費は、令和５年度の見込みから前年度と比べ２，０００万
円増の１１億６，０００万円を計上しています。
次に、２項、高額療養費は、高額な治療を見込み、前年度と比べ２，０００万円増の１億
９，０２０万円としています。
４項、出産育児諸費、１目、出産育児一時金は、１件当たり５０万円の１０件分、計５００万円を計上し、５項、葬祭諸費、１目、葬祭費は、１件当たり５万円の４０件分、２００万円を計上しています。
６項、１目、精神・結核医療付加金は、精神障害医療及び結核医療の自己負担分を給付するもので２１０万円を計上しております。
１３ページ末尾からの７項、１目、傷病手当金は、令和５年５月８日、新型コロナウイル
ス感染症の感染法上の位置づけが１類から５類に移行したことに伴い、傷病手当金制度は終了しましたが、請求遅れに備え２０万円を計上しています。
３款、国民健康保険事業費納付金は、都道府県が市町村に保険給付費等交付金として交付するための財源等として、都道府県が市町村から徴収するものです。都道府県は、都道府県全体の保険給付費の必要額の見込みを立て、所得水準や医療費水準を考慮して市町村ごとに配分するというものです。
令和６年度は、合計４億１１２万８，０００円で、前年度と比べ１，２０１万３，０００
円の増となりました。被保険者数は減少していますが、医療費の増加見込みなどにより増加
しています。
４款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費では、疾病予防事業で医療費通知のほか、後発医薬品利用促進や服薬情報の委託料、人間ドック助成金など７５１万円を計上。このうち、人間ドック助成金４８６万４，０００円は、１６０件分、一般会計繰出金の２０万円は、ウ－８２－

オーキングアプリを利用したウェルネス京丹波（ポイント事業）への繰出し分として計上しております。
次の健康増進事業と健康づくり事業は、一般会計で実施しているがん検診や生活習慣予防など、保健指導に対する国保被保険者分の費用を国保の保健事業に位置づけ、その費用の一部を負担するもので、一般会計への繰出金として２１７万５，０００円、６８万３，０００
円をそれぞれ計上しています。
次の２項、１目、特定健康診査等事業費の特定健康診査等事業は、１８ページ上段になりますが、集団健診の方法で実施する４０歳から７４歳までの被保険者の特定健診等に係る費用として、一般会計繰出金１，２５３万８，０００円を計上しています。
前後しますが、特定健診委託料１７万３，０００円は、５００円の自己負担金で受けられる個別健診に係るものです。
３項、健康管理センター事業費４８９万３，０００円は、施設管理、保健指導、健康増進、指導等の費用を計上しています。
７款、諸支出金、１９ページの３項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、病院事業会
計に対し、府補助金・特別調整交付金分として、１，９７２万９，０００円を繰り出すこととしています。
以上、議案第１８号の補足説明といたします。
次に、議案第１９号

令和６年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算について、補足説

明を申し上げます。
会計の概要といたしましては、主に高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、保険料を徴収し京都府後期高齢者医療広域連合に納付すること及び保険料の低所得者軽減に係る保険基盤安定繰入金を一般会計から繰り入れ、広域連合に納付するものです。
保険料、基盤安定負担金につきましては、広域連合の算定に基づき予算を編成しています。
それでは、５ページからの事項別明細書、歳入をお願いいたします。
１款、保険料です。保険料は、広域連合の保険料算定に基づき、前年度と比べ１，６２１
万５，０００円増の２億１，１９２万９，０００円を計上しています。
保険料率は、広域連合議会で２年ごとに決定されます。第９期となる令和６年度及び令和７年度の保険料率は増額改定となりました。
改定後の保険料ですが、均等割は５万６，３４０円で２，９２０円の増、所得割率は１０．
９５％で０．４９％の増です。広域連合の試算では１人当たり保険料は９万３，１５８円で６，７３７円の増、伸び率は７．８％となります。

－８３－

増額改定となった要素としては、団塊の世代の７５歳到達により被保険者数が増加し、医療給付費の増加が見込まれるほか、全世代対応型社会保障制度として、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直しが挙げられます。
この高齢者負担率について説明いたしますと、医療費は、窓口で負担として所得に応じて１割、２割、また、現役並みの所得の方は３割とされていますが、窓口負担以外は医療給付費として給付されます。この医療給付費の内訳は、後期高齢者の保険料が約１割、現役世代
からの後期高齢者支援金が約４割、公費が約５割という負担割合となっております。今回の制度改革で、後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、高齢者負担率が１１．７２％から１２．６７％に見直されたものです。
１節の現年度分特別徴収保険料と２節の普通徴収保険料は、令和５年度の調定額により按分し、特別徴収を保険料試算額の約７５％として１億５，８８７万２，０００円、普通徴収を約２５％として５，２９５万７，０００円を計上しています。人数にしますと令和６年１月末現在で特別徴収２，８６８人、普通徴収４６２人となっています。
３款、繰入金、１項、１目、一般会計繰入金、１節、事務費繰入金は３５１万８，０００円。
２節、保険基盤安定繰入金は８，６９６万５，０００円で、保険料の７割、５割、２割といった低所得者軽減分を公費で補うために、府４分の３、町４分の１の負担割合で、一般会計から繰り入れるものであります。
３節、保健事業費繰入金２７５万４，０００円は、人間ドック助成、個別健診等の財源として、町独自の上乗せ分を計上しています。
次に、４款、繰越金４００万円は、出納整理期間中に収納する保険料分を見込んでいます。
５款、諸収入のうち、７ページからの３項、１目、雑入は、京都府後期高齢者医療広域連
合助成金として、人間ドックや健康診査等の助成金８１万９，０００円などを計上しています。
次に、９ページからの歳出の主なものです。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費は、７５歳到達時や一斉更新に係る被保険者証の郵送料など２２万４，０００円を計上しています。
次の２項、１目、徴収費、８７万５，０００円は、主に保険料決定通知書等の印刷費、郵送料などを計上しています。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料と保険料の低所得者軽減分の負－８４－

担金を広域連合に納付するもので、保険料負担金は２億１，５９３万円、また、保険料の低所得者軽減に係る基盤安定負担金は８，６９６万６，０００円を計上しています。
３款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費は、健康診査等事業で５００円の自己負担金で受けられる個別健診の委託料に１５人分、１３万円。人間ドック助成金、７割助成ですが、受診者が急増する傾向にあり、１１０人分の３３５万８，０００円を計上しています。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

それでは、議案第２０号

令和６年度京丹波町介護保険事業特別会計予算の事業勘定とサービス事業勘定分について、その概要をご説明申し上げます。
最初に、事業勘定分につきまして、ご説明申し上げます。
事業勘定の予算の概要につきましては、前年度比５，１２８万３，０００円、２．４％の減となっております。
令和６年度から令和８年度までを計画期間とします第９期介護保険事業計画の初年度に当たり、第９期計画のサービス見込量に応じて予算計上させていただくものでございます。
それでは、事項別明細書において説明をさせていただきます。
事項別明細書の５ページから６ページの歳入をお願いいたします。
歳入の１款、保険料、１目、第１号被保険者保険料は、第１号被保険者を５，６１２人と見込み、３億４，５４８万８，０００円、前年度と比較して２，７６９万５，０００円の減。
その内訳といたしましては、現年度分特別徴収保険料として３億２，５０５万５，０００円、
現年度分普通徴収保険料として２，０２３万３，０００円を計上しております。収納率は、
現年度分全体で９９．３％を見込んでおります。先ほど介護保険条例の改正でご説明申し上げました低所得者の第１号被保険者保険料軽減措置を反映し、算出をさせていただいております。
３款の国庫支出金、１項、国庫負担金、１目の介護給付費負担金は、現年度分として３億
５，０８２万５，０００円。保険給付費のうち施設等給付費の１５％、その他の給付費の２０％で算出しております。
２項の国庫補助金、１目の調整交付金につきましては、保険給付費分と地域支援事業分合
わせて１億７，７２６万５，０００円とし、交付率を８．７９％で計上しております。
２目の地域支援事業交付金は、全体で１，６２４万１，０００円、一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業費等の２０％、包括的支援事業・任意事業の３８．５％で算出をしております。

－８５－

次に、７ページから８ページをお願いいたします。
３目の保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止に向けた保険者の取組を推進するための交付金であり、令和６年度交付見込額を基に１９９万７，０００円を計上しております。
４目の介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防や健康づくり等の取組を推進するための交付金であり、こちらも令和６年度交付見込額を基に３８３万３，０００円を計上しております。
４款の支払基金交付金につきましては、１目、介護給付費交付金として５億３，６３１万
８，０００円。２目、地域支援事業支援交付金では８１８万４，０００円を計上しております。いずれも保険給付費等の２７％で算出をしております。
５款の府支出金、１項、府負担金、１目、介護給付費府負担金２億９，４７４万１，００
０円は、施設等給付費の１７．５％、その他の給付費の１２．５％で計上しております。
２項、府補助金、１目、地域支援事業交付金８８７万８，０００円は、一般介護予防事業、
介護予防・生活支援サービス事業等の１２．５％、包括的支援事業・任意事業の１９．２
５％で計上しております。
続きまして、９ページから１０ページの７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、１目の介護給付費繰入金として２億４，８２９万５，０００円、２目の地域支援事業
繰入金では８９４万１，０００円を計上しております。いずれもルールに基づき繰り入れる
ものでございます。
３目、低所得者保険料軽減繰入金は、先ほど１款の保険料のところで申し上げました保険料の軽減措置分として、２，１５０万３，０００円を計上しております。
２項、基金繰入金では、保険給付費の伸び等に伴う財源不足については基金を活用することとし、２，４２１万３，０００円を計上しております。
以上が歳入でございます。
続きまして、１３ページから１４ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、制度啓発用ガイドブックの印
刷製本費など２１２万２，０００円を計上するとともに、２項、徴収費、１目、賦課徴収費
では、介護保険料の賦課徴収に係る経費として１２２万２，０００円。３項、介護認定審査
会費では、認定調査員等の会計年度任用職員人件費を含み１，２７３万４，０００円を計上しております。
次に、１５ページから１６ページの２款、保険給付費につきましては、第９期介護保険事－８６－

業計画に計上した給付費を基に予算計上しております。
１項、介護サービス等諸費の主なものとしましては、１目の居宅介護サービス給付費では、訪問介護や通所介護等に係る給付費として５億４，１４５万５，０００円を見込んでおります。
２目の地域密着型介護サービス給付費では、全体で３億５，７５６万１，０００円を計上、定員２９人以下の小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム、定員１８人
以下の地域密着型通所介護等の利用に係るものでございます。
３目の施設介護サービス給付費は、８億４，７９３万円とし、特別養護老人ホームや介護
老人保健施設などの入所に係る費用を見込んでおります。
６目、居宅介護サービス計画給付費では、要介護者のケアプラン作成に関わるもので９，４２７万６，０００円を計上しております。
２目の介護予防サービス等諸費では、要支援認定者のサービス利用に係る経費として、全体で１，３８９万５，０００円を計上しております。
次に、１７ページから１８ページ中ほどの４項、高額介護サービス等費は、利用者負担額が定められた世帯の上限額を超えた場合に支給するもので、４，１６７万２，０００円。
５項、特定入所者介護サービス等費は、低所得の施設入所者等に対する食費・居住費の負担限度額を超えた部分について補足給付するもので、７，４１３万６，０００円を計上しております。
以上を主なものとし、保険給付費の総額は１９億８，６３６万３，０００円を計上し、前年度に比べ４，５８４万８，０００円、２．３％の減としております。
続きまして、１７ページ下段からの３款、地域支援事業費でございます。
１項、一般介護予防事業費につきましては、説明が次の１９ページから２０ページにわたりますが、ふれあい・いきいきサロン活動やボランティアの養成、体操教室に係ります会計
年度任用職員人件費など、介護予防事業の支援や普及に係る経費として、全体で５１６万５，０００円を計上しております。
次に、同じく１９ページから２０ページの２項、介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、現行相当サービスや通所型サービスＡ事業などの各種総合事業に係る経費として、全体で２，５４９万４，０００円を計上しております。
続きまして、２１ページから２４ページ上段にわたります４項、包括的支援事業・任意事
業費では、１目、包括的支援事業費として、全体で１，８１９万３，０００円を計上しております。主には、２２ページ中ほどの生活支援コーディネーター設置事業委託料１，７０６－８７－

万９，０００円をはじめとし、成年後見制度の周知啓発や認知症施策に係る経費などを計上しております。
下段の２目、任意事業費は、紙おむつ等の購入に係る家族介護用品支給事業に６７０万６，
０００円、低所得者の成年後見制度の申立て支援等に係る経費として、成年後見制度利用事
業に１０７万６，０００円を計上するなど、全体で９２９万４，０００円を計上しております。
次に、２３ページから２４ページの４款、保健福祉事業費につきましては、新たに計上させていただく予算でございます。令和３年度から一般会計で実施をしておりました住民税課
税世帯に属する方への紙おむつ等の購入に係る助成事業を新たに本事業で行うこととし、１
１４万２，０００円を計上しております。
次に、５款、基金積立金では、基金利子分の１万４，０００円を計上し、介護保険給付費準備基金に積み立てることとしております。歳入でご説明しました基金繰入れの２，４２１
万３，０００円を差し引きまして、令和６年度末の基金残高につきましては、本当初予算ベースで２億４，４８７万５，０００円と見込んでおります。
以上、事業勘定の説明とさせていただきます。
続きまして、サービス事業勘定の説明を申し上げます。
サービス事業勘定の予算の概要につきましては、前年度比４９万１，０００円、１１．
９％の減としております。
それでは、事項別明細書５ページから６ページをお願いいたします。
歳入では、１款、サービス収入、１目、居宅支援サービス計画費収入が主な収入でございます。委託の分も含め、地域包括支援センターが作成する介護予防サービスのケアプラン作成に係る収入として３６２万９，０００円を計上しております。
次に、７ページから８ページをお願いいたします。
歳出では、２款、事業費、１目、居宅介護支援事業費は３５５万５，０００円で、要支援者の介護予防の計画作成に係る事業所への委託料２６３万円などを計上しております。
また、地域包括支援センター直営でのケアプラン作成に係る収入分につきまして、事務経費等を差し引いた余剰金を一般会計の人件費に充当することとして、一般会計繰出金５５万
４，０００円を計上しております。
以上、事業勘定及びサービス事業勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

－８８－

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

続きまして、介護保険事業特別会計老人保健施設サービス勘定について、補足説明を申し上げます。
令和６年度老健施設に係ります予算は、歳入歳出とも、前年度より２０２万５，０００円
減額の１億６，２１４万３，０００円と定めるものでございます。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
１款、サービス収入は、前年度より３万円の増額となる７，７８１万円を計上しております。
内訳として、１項、介護給付費収入、１目、居宅介護サービス費収入は、短期入所やショートステイに係ります収入でありまして、要介護３の方を算出ベースとしております。利用者見込数を年間９１２人として、収入額１，０２６万円を見込んでおります。
次に、２目、施設介護サービス費収入は、長期入所の収入であり、同じく要介護３の方を算出ベースにしまして、利用者見込数を個室では年間で３６５人、多床室は年間４，４５５人として、収入額５，０５１万円を見込んでおります。
２項、介護予防給付費収入、１目、介護予防サービス費収入は、要支援の方の短期入所であり、年間２４人として、収入額２３万円を見込んでおります。
３項、１目、自己負担金収入は、室料・食費等それぞれのサービスに係る収入として１，６８１万円を計上しております。
３款、府補助金は、全国的に介護職員の給与が他職種に比べて低い状況から、当施設でもさらに処遇改善を行うための介護職員処遇改善支援補助金として６万円を計上しております。
４款、繰入金は、収支の均衡を図るため、前年度より２１１万５，０００円の減額となる
８，２８２万３，０００円を一般会計からの繰入金として計上しております。
歳出へ移ります。
９ページ、１０ページをご覧ください。
１款、総務費については、１０ページの説明欄をご覧ください。
一般管理事業は、中段の老健施設長と和知診療所長を兼務している医師に係ります給与費を折半する医師給与分担金として１，０９５万８，０００円を組みまして、総額で２，４１
２万７，０００円を、人件費は職員７名で６，２５１万７，０００を、フルタイムの会計年度任用職員は８名で３，９４０万５，０００円を、１２ページに移っていただきまして、パートタイムの会計年度任用職員は５名で１，３７１万９，０００円をそれぞれ見込んでおり
ます。

－８９－

なお、介護職員の人件費には、これまでの介護手当に介護職員処遇改善支援補助金の分を含んだもので見込み計上しております。
２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費は、施設の利用者に直轄する
経費でございます。２，２０７万５，０００円を計上し、前年度より１万３，０００円の減額としております。
現状実績から委託料で前年度より１万円、使用料及び賃借料で前年度より３，０００円の減額が主な理由でございます。
以上、簡単ではございますが、老人保健施設サービス勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井管財課長。

○管財課長（藤井知宝君）

議案第２１号

令和６年度京丹波町土地取得特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和６年度京丹波町土地取得特別会計の予算総額を歳入歳出それぞれ９，０００円とさせていただくものです。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページから６ページをご覧ください。
歳入でございますが、土地開発基金利子といたしまして９，０００円を計上しております。
次に、７ページから８ページをご覧ください。
歳出でございますが、土地基金費の土地開発基金繰出金に歳入と同額の９，０００円を計上しております。
基金利子の積立ては、土地開発基金条例第６条に基づき行うものであります。また、定額の資金を運用するための基金であり、支出科目は繰出金からの支出となります。
以上、議案第２１号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願
いいたします。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

議案第２２号

令和６年度京丹波町育英資金給付事業特別会

計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、歳入についてでございます。
予算に関する説明書６ページをご覧ください。
主な歳入につきましては、繰入金といたしまして、一般会計から４００万円、育英基金から２５４万５，０００円をそれぞれ繰り入れることといたしております。

－９０－

次に、事項別明細書８ページをご覧ください。
歳出についてでございますが、育英給付金として６５４万円を計上いたしております。この給付金につきましては、令和５年度の実績を基におおむね１名増といたしまして、大学生
２２人、専門学校生６人、高等専門学校生２人、高校生１５人、合計４５人分を見込むものであります。
なお、本年度も、高校入学生及び同一世帯２名以降につきまして全額支給したいと考えております。
以上、議案第２２号の補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜ります
ようよろしくお願いをいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

議案第２３号

令和６年度京丹波町町営バス運行事業特別会

計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和６年度の歳入歳出予算の総額は、１億７，３９２万８，０００円で、前年度と比較し２，７０１万６，０００円の増額となっています。
それでは、主な予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
５、６ページをご覧ください。
まず、歳入について説明いたします。
１款、１項、事業収入、１目、運行事業収入では、１節、一般の乗車に係る運賃収入４５
９万６，０００円、２節、小中学生の通学に係る受託収入１，０７０万６，０００円を計上しています。
２款、府支出金、１項、府補助金、１目、総務費府補助金では、１４路線を対象とする運行補助として、京都府交通確保対策費補助金３４７万３，０００円を見込んでいます。
４款、１項、繰入金、１目、他会計繰入金、一般会計繰入金は１億２，７０５万１，０００円を見込んでおります。
６款、１項、町債、１目、バス事業債、過疎対策事業債は、２９人乗りマイクロバス２台の購入費の財源として、バス購入事業債２，８１０万円を借り入れる予定としております。
次に、７、８ページをご覧ください。
歳出について説明いたします。
１款、１項、事業費、１目、運行事業費の運行一般事業では、１４路線、バス１９台に係る運行管理経費を計上しています。
主なものといたしまして、１０節、需用費では、タイヤなどの消耗品、燃料費、バス事業－９１－

所に係る光熱水費、車検費用及び修繕料など３，５６６万１，０００円を計上しております。
１７節、備品購入費では、丹波バス事業所に配置予定としています２９人乗りマイクロバ
ス２台の購入費用２，８１２万１，０００円を含む２，８２２万１，０００円を計上しています。
会計年度任用職員人件費、フルタイム、パートタイムにつきましては、フルタイム職員１
７人、パートタイム職員６人の合計２３人の給料、報酬、保険料等を計上しています。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

議案第２４号

令和６年度京丹波町須知財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
今年度の特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２０万円とさせていただくもので、
前年度比２万５，０００円の減額となります。
ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをご覧ください。
まず、歳入でございます。
主なものといたしまして、１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、須知地区では、財産貸付収入に３９万４，０００円を計上しております。須知区内管理地の駐車場貸付として１３万円を、また、蒲生野区内の鉄塔、携帯電話基地敷地料として２６万４，０００円を計上しております。
２款、寄附金では、須知地区で管理運営寄附金として３５万円を計上しています。
３款、繰入金では、基金繰入金として３４万円を計上しております。竹野地区の事業不足分として繰入れを行うものです。
次に、７ページをご覧ください。
歳出でございます。
１項、須知地区では、１目、一般管理費として、管理会の運営に要する経費など４８万円を計上するとともに、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として３１万円を計上しております。
同じく、２項、竹野地区では、１目、一般管理費として、管理会の運営に要する経費など、
１６万１，０００円を計上するとともに、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として２０万円を計上しております。
以上、議案第２４号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２５号

令和６年度京丹波町高原財産区特別会計予算につきまして、－９２－

補足説明を申し上げます。
令和６年度京丹波町高原財産区特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２５万８，０００円とさせていただくもので、前年度より９，０００円の増額となります。
ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをご覧ください。
歳入でございます。
主なものといたしましては、２款、寄附金では、２１万９，０００円を計上しています。
高原地区５区からの寄附を見込んでおります。
３款、繰越金では、３万６，０００円を計上しており、前年度９，０００円の増となります。
次に、７ページをご覧ください。
歳出でございます。
管理会の運営に係る経費及び基金への積立てなど一般管理費で２０万８，０００円、財産管理費として４万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２５号

令和６年度京丹波町高原財産区特別会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中野瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（中野竜二君）

議案第２６号から議案第２９号までの桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、議案第２６号

令和６年度京丹波町桧山財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ１，３５２万５，０００円と定めるものです。
歳入の主なものでございますが、事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地建物貸付収入では、ゴルフ場用地として１，０４４万６，０００円、携帯電話の無線基地局用地として１５万円などを計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金１７２万５，０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬４０万円のほか、必要な事務経費について８３万１，０００円を計上しております。

－９３－

２目、財産管理費では、直営林保育作業委託料に前年同額の３００万円のほか、財産管理に必要な経費３９６万４，０００円を計上しております。
３目、諸費では、桧山地域振興会補助金１７０万円、各区を対象とした山林高度利用補助
金４３３万円、区等の地域振興事業等に補助を行う桧山地域振興対策補助金２００万円など
８５３万円を計上しております。
以上が、桧山財産区特別会計でございます。
次に、議案第２７号

令和６年度京丹波町梅田財産区特別会計予算につきまして、補足説

明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ７３４万円と定めるものです。
歳入の主なものでございますが、事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入では、
無線中継塔用地や管内８区への貸付料として５５６万６，０００円を計上しています。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金１５０万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬５４万円のほか、必要な事務経費について１０３万７，０００円を計上しています。
２目、財産管理費では、無線中継塔などの用地貸付に係る該当区への土地貸付補償費３１
９万４，０００円のほか、必要な経費に３７５万３，０００円を計上しています。
３目、諸費では、梅田地域振興会補助金１３０万円、地元区等の地域振興事業に補助を行う梅田地域振興対策事業補助金１００万円の計２３０万円を計上しております。
以上が、梅田財産区特別会計でございます。
続きまして、議案第２８号

令和６年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算につきまして、

補足説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ２１８万３，０００円と定めるものです。
歳入の主なものでございますが、事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入では、管内８区への貸付料として４３万１，０００円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金１１０万円を計上しております。

－９４－

次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、財産区管理会委員報酬７０万
２，０００円のほか、必要な事務経費について１１２万円を計上しています。
２目、財産管理費では、財産管理に必要な経費として１７万１，０００円を計上しております。
３目、諸費では、三ノ宮地域振興会補助金５０万円、三ノ宮地域振興事業補助金１４万２，０００円など８４万２，０００円を計上しております。
以上が、三ノ宮財産区特別会計でございます。
最後に、議案第２９号

令和６年度京丹波町質美財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ３２０万円と定めるものです。
初めに、歳入の主なものでございますが、事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入では、管内７区への貸付料として１１３万１，０００円、法人への貸付け分１００万円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金２０万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、財産区管理会委員報酬７７万
４，０００円のほか、必要な事務経費について１５４万円を計上しています。
２目、財産管理費では、直営林の適正な管理を行う直営林保育作業委託料８０万円や林道維持管理事業等補助金２５万円のほか、必要な経費について１１２万５，０００円を計上しております。
３目、諸費では、質美地域振興会補助金３０万円など５０万円を計上しております。
以上が、質美財産区特別会計でございます。
以上、簡単ではございますが、桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議賜り、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ
ます。

－９５－

○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

議案第３０号

令和６年度国保京丹波町病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
予算書をご覧ください。
初めに、議案第２条では、それぞれの施設における年間患者数等の業務予定量をお示ししております。
３条予算、４条予算につきましては、町長が提案説明をさせていただきましたとおりでございます。
第５条では、企業債の借入れに関する内容を定めております。
第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を予算明細書に基づきそれぞれ計上しております。
第８条、他会計からの補助金は、京丹波町国保事業特別会計からの国保特別調整交付金であり、京丹波町病院には７６万７，０００円を４条予算で計上しております。和知診療所は、
１，０００万７，０００円のうち８９６万２，０００円を３条予算で、１０４万５，０００円を４条予算でそれぞれ計上しております。和知歯科診療所は、８９５万５，０００円を３条予算で計上しております。
次に、予算明細書から主なものについてご説明申し上げます。
１９ページ、２０ページ、収益的収入をご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より１，２５０万５，０００円増額の８億５，１２６万１，０００円を計上しております。
１項、医業収益は、６億４，４９９万４，０００円を計上し、その内訳では、１目、入院
収益は、総務省指針の平均病床稼働率７０％を基準に、入院患者見込数１日平均３３名とし、３億２，９８１万８，０００円を見込んでおります。一般病床のうち、４病床を地域包括ケ
ア病床に機能転換をすることで１８床としまして、回復期や慢性期の患者様の受入強化を図り、病床稼働率の向上を目指しております。
２目、外来収益では、病院と質美療所、訪問事業を合わせまして、２億２，８６９万５，
０００円を見込んでおります。前年度の実績から発熱外来の患者数の増加や外来診療単価の上昇を見込み、反映しております。
３目、その他医業収益は、８，６４８万１，０００円を見込んでおります。公衆衛生活動
収益でインフルエンザワクチンの接種者数の減少を見込んでおりますが、予防医療であります健診事業では健診人数の増加を見込んでおります。

－９６－

２項、医業外収益は、２億６２６万７，０００円を計上し、３目、負担金及び交付金では、
前年度より１，３７０万４，０００円減額の１億９，３３２万７，０００円を見込んでおります。一般会計負担金の減額及び令和５年度で綾部市立病院への小児科医師派遣が終了する
ことから、派遣先病院からの負担金がなくなるということが影響しております。
５目、長期前受金戻入９８１万８，０００円でございますが、これは減価償却費の財源として、過去の固定資産購入時の補助金分等を順次収益化していくものでございます。
次 に 、２ 款 、 和知 診 療 所 の予 定 額 は、 前 年 度よ り ９３ ０万 ９ ，０ ０ ０ 円の 増 額 の１ 億 ３ ,６３７万６，０００円を計上しております。
１項、医業収益は５，９２０万５，０００円を計上し、内訳では、１目、外来収益は、前年度実績から１日平均患者数の増加を見込み、前年度より１０８万円の増額の４，７９８万円を見込んでおります。
２１ページ、２２ページをご覧ください。
２項、医業外収益は７，７１７万１，０００円を計上し、２目、負担金及び交付金は、前年度より７０３万円増額の６，３７２万９，０００円を見込んでおります。
次に、３款、和知歯科診療所の予定額は、前年度より１９万３，０００円増額の７，８３
２万２，０００円を計上しております。
１項、医業収益は５，３７５万１，０００円を計上し、内訳では、１目、外来収益は、前年度より６４万４，０００円増額の５，２６０万８，０００円を見込んでおります。新たに歯科衛生士を採用予定としておりまして、土曜診療について人数制限をする必要がなくなるということで、前年度よりも１日平均人数が増加すると見込んでおります。
２項、医業外収益は２，４５７万１，０００円を計上し、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金８９５万５，０００円は運営の安定化に資するもので、前年度より１４万２，０００円の減額となりまして、２目、負担金及び交付金の一般会計繰入金は収支の均衡を図る
ため、前年度と同額の１，２００万円を見込んでおります。
４目、その他医業外収益は現状の実績を勘案しまして、前年度より７万３，０００円減額の１４０万５，０００円を見込んでおります。
次に、収益的支出についてご説明申し上げます。
２３ページから２６ページをご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より１，２５０万５，０００円増額の事業収益と同じく８億５，１２６万１，０００円を計上しております。
１項、医業費用は８億３，２７７万１，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員－９７－

４５人、会計年度任用職員フルタイム２人、パートタイム４２人の計８９人分、５億５，２
１８万８，０００円を見込んでおり、この中には常勤医４名、非常勤医２３名が含まれております。
２目、材料費は、前年度より９１万５，０００円増額の５，７７０万３，０００円を見込
んでおります。医薬品において実績及び薬価改定を反映しまして、１８８万８，０００円増
額の３，２５８万１，０００円を見込んでいること。医療消耗備品費において平年並みとしたことから、８０万円減額の２０万円を見込んでいることが影響しております。
３目、経費は、前年度より３９１万１，０００円の減額の１億６，０８６万８，０００円を見込んでおります。令和５年度でコメディカルユニフォームの更新が完了したことに伴い、
職員被服費の減額、光熱水費は、電気料について、燃料費調整単価の動向などから前年度より料金が一定抑えられると見込みまして、減額しております。
委託料は、大小合わせて４７件の契約業務がありまして、経費の７３％にあたる１億１，
８１１万７，０００円を見込み、検査委託については実績に基づき増額、医療画像情報システムの更新に係る保守契約の減額、訪問事業請求システムの新規導入に係ります保守の増額などに基づきまして、前年度より８７万７，０００円の増額となっております。
次に、２項、医業外費用は１，７９９万円を計上し、前年度より５５万９，０００円の増額としております。
続きまして、２７ページから３０ページをご覧ください。
２款、和知診療所の予定額も事業収益と同じく、１億３，６３７万６，０００円を計上しております。
１項、医業費用は１億３，５１１万５，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員
７名、会計年度任用職員パートタイム７名の計１４名分、９，２８８万１，０００円を見込
んでおりまして、この中には常勤医１名、非常勤医４名が含まれております。
２目、材料費は、前年度より８３万円の減額の７４７万５，０００円を見込んでおります。
医薬品においては、前年度の実績から全体として下がると見込んでおります。
３目、経費は、前年度より１１１万５，０００円の減額の２，７２４万３，０００円を見込んでおります。委託料において検体検査の実績から減額したこと、本年２月に全身用Ｘ線
ＣＴ機器を更新したことにより、保守契約が１年間無償となることが影響しております。
２項、医業外費用は１１６万１，０００円を計上し、前年度より６４万円の増額を見込んでおります。
続きまして、３１ページから３４ページをご覧ください。

－９８－

３款、和知歯科診療所の予定額も事業収益と同じく、７，８３２万２，０００円を計上しております。
１項、医業費用は７，７５９万４，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員５名、会計年度任用職員パートタイム４名の計９名分、５，５７６万円を見込んでおり、この中には常勤医２名が含まれています。
２目、材料費以下経費につきましては、前年度の実績に基づいて予算を見込んでおります。
２項、医業外費用は６２万８，０００円を計上し、前年度より３万３，０００円の減額を見込んでおります。
次に、資本的収入をご説明申し上げます。
３５ページ、３６ページをご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より８，９１２万円増額の１億５，１３１万５，０００円を計上しております。
１項、企業債は、医療情報システム及び医療画像情報システムの更新に係ります財源として、病院事業債で６，３５０万円、過疎対策事業債で６，３５０万円の借入れを計画しておりますことから、前年度より８，８００万円増額の１億２，７００万円の計上をしております。
２項、他会計出資金は、１目、企業債償還金で、元金償還金に係ります基準内分のみを計
上し、前年度より３５万３，０００円増額の２，３５４万８，０００円を見込んでおります。
３項、補助金は、内視鏡洗浄装置の更新に係ります財源として、国保会計補助金を受ける計画としておりますことから、皆増の７６万７，０００円を計上しております。
２款、和知診療所の予定額は、前年度より１，９８０万５，０００円減額の１０４万５，
０００円を計上しております。
１項、補助金、１目、国保会計補助金のみを見込んでおります。解析付心電計の更新に係ります財源として受ける計画としておりますことから、皆増の１０４万５，０００円を計上しています。また、令和５年度で更新しました全身用Ｘ線ＣＴ診断装置の財源とした府補助金１，０４５万円及び企業債１，０４０万円がそれぞれ皆減となっております。
３款、和知歯科診療所の予定額は、前年度より１７６万円増額の２８６万円を計上しております。
１項、補助金、１目、府補助金のみを見込んでおります。可搬性手術用顕微鏡の新規購入を予定しておりまして、この財源とするものです。また、令和５年度で更新しました、チェ
アユニットの財源とした国保会計補助金１１０万円が皆減となります。

－９９－

最後に、３７ページ、３８ページ、資本的支出でございます。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より８，９３６万９，０００円増額の２億３５３万７，０００円を計上しております。
１項、企業債償還金の元金償還金は、新病院建設費の借入れをはじめとする合計７本の企
業債償還に３，８２９万２，０００円を計上しております。
２項、建設改良費は、前年度より８，８８３万８，０００円増額の１億６，４２４万５，
０００円を計上しております。
１目、有形固定資産購入費の内訳としまして、器械備品購入費に１億６，２６５万円を計上しております。
主なものとしましては、平成２８年２月から稼働しております医療情報システム、電子カ
ルテにつきまして、耐用年数が４年超過しており、併せて、ＯＳのサポートも来年の１０月に終了することから更新に１億６１５万円を、また、現在稼働中の医用画像情報システムについて、画像を保存するハードウェアの容量が年内にいっぱいになるという状況でありまして、容量オーバーとなりますとレントゲンの撮影ができなくなるということでハードウェアの更新に２，０９０万円を、特殊入浴装置について、現在使用しています装置は、病院建設
当時から約２０年使用しているもので、耐用年数から１２年超過しております。この状況のため更新に８２５万円を、その他施設や備品をそれぞれ更新する予定でございます。また、病院機能保持のため、緊急用としての予算も見込んでおります。そして、車両購入費には１５９万５，０００円を計上しております。在宅事業で使用しております訪問用軽自動車１台の老朽化によります更新をするものでございます。
２款、和知診療所の予定額は、前年度より２，０７３万５，０００円減額の４８９万５，
０００円を計上しております。
１項、建設改良費の器械備品購入費において、解析付心電計更新に３１３万５，０００円
を、また、リハビリ治療に使用しますマニュアルテーブルについて経年劣化が激しいため、更新に６６万円を予定しております。また、施設機能保持のため緊急用として１００万円の計上としております。
３款、和知歯科診療所予定額は、前年度より２０４万１，０００円増額の７４５万８，０００円を計上しております。
１項、建設改良費の器械備品購入費において、可搬性手術用顕微鏡の新規購入に５７２万円を、また、歯科治療で発生する削りかすを吸引する機器のコンプレッサーについて、故障の際には修繕が不可能となるということで、更新に６３万８，０００円を予定しております。

－１００－また、施設機能保持のため緊急用として１００万円を計上しております。
以上、国保京丹波町病院事業会計の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう
よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀内上下水道課長。

○上下水道議課長（堀内浩二君）

議案第３１号

令和６年度京丹波町水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
別冊の令和６年度京丹波町水道事業会計予算書をご覧ください。
表紙をめくっていただきまして、まず初めに、第２条の業務の予定量でございますが、（１）給水戸数につきましては６，７３６件、（２）年間総配水量は２７７万５，０９５立
方メートル、（３）１日平均配水量は７，６０３立方メートルを見込んでおります。
次に、第３条の収益的収入及び支出と、次のページの第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、町長提案理由説明のとおりでございます。
第５条には、町道安井南谷線道路改良工事に伴う移設工事を複数年度で行うため、債務負担行為を設定するものでございます。期間は令和７年度までとし、限度額を１，４００万円と定めております。詳細につきましては、後ほど説明いたします。
次に、第６条は、新たに発行する水道事業債の限度額を２億９，３７０万円とすること。
第７条は、一時借入金の限度額を１億円とすること。
第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費。
第１０条は、他会計からの補助金として一般会計からの繰入金の額をそれぞれ定めており、
第１１条は、利益剰余金のうち、建設改良積立金として処分する額を定めております。これは、令和６年度当初予算における資本的収支の差額を補塡するため、現在の未処分利益剰余金を資本的支出の建設改良費に充当したいと考えていることから、本来、令和５年度決算で承認いただく利益処分を事前に令和６年度予算へ反映させるため、予定処分を行うものでございます。
そして、第１２条は、棚卸資産の購入限度額を定めたところでございます。
次に、予算に関する説明書の８ページをご覧ください。
債務負担行為に関する調書でございますが、上段は、京丹波町水道事業中央監視システム
更新工事において、令和５年度予算において債務負担行為を設定したものです。下段は、町道安井南谷線改良工事に伴って水道管等を移設するもので、工事期間が複数年度にわたることから、債務負担行為を新たに設定するものです。この債務負担行為に関する調書では、期－１０１－

間を令和７年度としておりますが、本工事は令和６年度からの２か年で計画しており、令和６年度に必要となる経費は当初予算に計上し、次年度以降に費用が生じるものについて債務負担行為を設定するものでございます。よって、実質的な工期は、令和６年度から令和７年度までの２か年で、事業費については令和６年度当初予算の計上額と債務負担行為の額を合わせて、総額１，７３０万円を予定しております。
次に、３条予算、収益的収入及び支出、いわゆる収益勘定、また、４条予算、資本的収入
及び支出、いわゆる資本勘定につきまして、予算明細書により主なものについてご説明申し上げます。
なお、説明の都合で支出を先に説明させていただきます。
まず、収益勘定の収益的支出から説明いたします。
１８ページ、１９ページをご覧ください。
収益的支出の主な内容でございますが、１款、水道事業費用、１項、営業費用、１目、原水及び浄水費では、取水浄水施設の維持管理業務に係る委託料のほか、施設の補修工事、維持管理に係る経常経費など、合計２億９６０万６，０００円を見込んでおります。
次に、２目、配水及び給水費でございますが、材料費に漏水に係る補修資材等や交換メーターの費用に９６３万円を計上し、委託料では通常の音聴調査と人工衛星を用いた漏水調査に係る経費として１，４１２万円、水道メーターの検針業務に１，２２０万円、水管橋の点検業務に７００万円を計上しています。工事請負費では、８年を経過する水道メーターの交換と漏水対応等維持補修に４，７０３万２，０００円などを見込み、配水費、給水費合計で９，３５６万５，０００円を見込んでおります。
次に、４目、総係費でございますが、職員４名及び会計年度任用職員２名の人件費のほか、事務に必要な経常経費を見込んでおります。光熱水費は、本年度の実績を参考に１年間の電気料金として７，５００万円を見込んでおります。
次に、２０ページ、２１ページに移りまして、委託料では、本町のプロモーション戦略に係るボトルウオーター製造業務として２３４万６，０００円、２０２０年度に策定した水道事業ビジョンの中間見直し業務として８０１万円を計上しております。
また、当該水道事業ビジョンに記載の料金最適化検討を実施する料金改定計画策定業務としまして、１，１６０万円を計上しております。
また、負担金では、畑川ダム管理等負担金として１，４４７万円を計上しております。畑川ダムに係る経費については、協定書に基づき、京都府と本町で負担することとなっており、本町は１８．５％の割合負担となっているもので、当該経費は、そのうちの維持管理分でご－１０２－

ざいます。
５目、減価償却費は、有形固定資産分として４億６，３４６万５，０００円を計上し、無形固定資産分として２，４７８万７，０００円を見込んでおります。こちらは、畑川ダムの施設利用権が対象となっております。
次に、２項、営業外費用は９，４８８万４，０００円を計上し、そのうち８，８７５万４，
０００円は企業債の利息でございます。
次に、１６ページ、１７ページにお戻りください。
収益的収入の主な内容でございます。
１款、水道事業収益、１項、営業収益では、水道料金やボトルウオーター販売収益、閉・開栓手数料などの収入で５億４，２５４万円を見込み、２項、営業外収益では、一般会計からの繰入金などで５億６，５８３万３，０００円を見込んでいます。収益的収入総額で１１億８３７万３，０００円を計上しております。
次に、２２ページをご覧ください。
資本勘定につきましても、先に支出から説明させていただきます。
２４ページ、２５ページをご覧ください。
１款、資本的支出、１項、建設改良費、１目、施設整備費では、建設改良に係る職員４名の人件費を計上しているほか、委託料では、水道事業ビジョンに記載しているデザイン・ア
ンド・ビルド方式による管路更新工事の発注支援業務や豊田地内の管路更新に係る設計業務、
丹波西部配水池系統間の修正設計業務等に係る経費として、用地測量設計業務等に４，４５０万円を計上しております。
工事請負費では、８ページの債務負担行為に関する調書に記載の中央監視システムの更新工事のほか、老朽管路更新や流量計等の設置工事、本年度までに仮復旧していた道路舗装の本復旧工事など、合わせて２億５，７３９万１，０００円を見込んでおります。
次に、２目、施設改良費でございますが、同じく債務負担行為に関する調書に記載の安井
南谷線の道路改良工事に伴う水道管移設に係る経費をはじめ、府道・町道の工事に伴う管路等の移設工事や施設整備の更新工事に係る経費としまして、１億５２５万５，０００円を見込んでおります。
次に、３目、固定資産取得費では、給水車用倉庫建設により保管場所の確保ができることに伴いまして、給水タンク運搬車両購入費に４８０万２，０００円、デジタル相関式漏水探知機の購入費として６０４万円、畑川ダムメンテナンス事業負担金としまして１，７３９万円を計上しております。こちらの畑川ダム負担金は、京都府が実施する施設整備費に対する－１０３－

本町の協定負担割合１８．５％の額となっております。
令和６年度の整備内容としましては、ダム堤体観測設備改良工事、そして流入予測装置の改良に係る設計業務、曝気装置の効果検証や発電機の改良検討に係る業務などが予定されております。
次に、２項、企業債償還金では、企業債の元金償還金として５億７，２８０万８，０００
円を計上しております。
次に、２２ページ、２３ページに戻っていただきまして、資本的収入をご覧ください。
１款、資本的収入、１項、企業債に２億９，３７０万円を計上しております。中央監視シ
ステムの更新や老朽管路の更新の財源とするものでございます。
３項、補助金に５，９４０万３，０００円を計上しております。そのうち、１目、府補助
金４，００２万２，０００円は、中央監視システム更新工事や管路更新工事に係る補助金となっております。
２目、他会計補助金は、畑川ダムメンテナンス事業負担金対策補助金等として、一般会計からの繰入金１，９３８万１，０００円を見込んでおります。
４項、負担金１，７８５万６，０００円及び５項、出資金１億２，３８０万円は、いずれも一般会計からの繰入金でございます。
６項、基金取崩収入は、資本勘定の人件費や維持補修工事等の財源として５，５２８万６，０００円。
７項、その他資本的収入は、府道の改良工事等に伴う水道管移設工事の補償費として４，２０６万円を計上しております。
以上が、水道事業会計でございます。
続きまして、議案第３２号

令和６年度京丹波町下水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
こちらも、別冊となっております令和６年度京丹波町下水道事業会計予算書をご覧ください。
表紙をめくっていただきまして、まず、第２条の業務の予定量でございますが、（１）排水件数につきましては４，９３７件、（２）年間有収水量は８万７，８１９立方メートル、（３）１日平均配水量は２４１立方メートルを見込んでおります。
次に、第３条の収益的収入及び支出と、次のページにかけて記載のある第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、町長提案理由説明のとおりでございます。
次に、第４条の２につきましては、公営企業会計移行による特例的収入及び支出として全－１０４－

会計における未収金を４，６６４万円、未払金を８，５２６万１，０００円として計上しております。
第５条は、下水道台帳電子化業務を複数年度で行うため、債務負担行為を設定するものでございます。期間は、令和７年度から令和９年度までとし、限度額を３，４３９万６，０００円と定めております。詳細につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、第６条では、新たに発行する下水道事業債の限度額を１億１，１２０万円とし、資本費平準化債の限度額を２億４，４７０万円とすること。
第７条は、一時借入金の限度額を１億円とすること。
第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費。
第１０条は、他会計からの補助金として一般会計からの繰入金の額をそれぞれ定めております。
次に、予算に関する説明書７ページをご覧ください。
こちらも、債務負担行為に関する調書の説明でございますが、先ほど申し上げましたとおり、下水道台帳の電子化業務につきまして、業務期間が複数年度にわたることから、債務負担行為を設定するものであります。本業務につきましては、現在、紙図面で管理している下水道の管理台帳を電子化することで、効率的な業務運営を図ることを目的としており、また、下水道に係る補助事業等の要件としても、台帳の電子化は必要となっております。
今回、導入しようとするシステムは、現在活用中の上水道台帳上に下水道台帳を搭載するもので、完成後には上下水道台帳同時に閲覧することができることとなり、より効率的な運用が可能と考えております。
また、施設の更新や修繕等の情報も登録可能となることから、下水道施設のより適正な管理に資するものとなります。
この債務負担行為に関する調書では、期間を令和７年度から令和９年度までとしておりま
すが、本業務は令和６年度からの４か年で計画しておりまして、令和６年度に必要となる経費は令和６年度当初予算に計上し、翌年度以降に費用が発生するものについて債務負担行為を設定するものです。
よって、実質的な業務期間は、令和６年度から令和９年度までの４か年で、事業費については、令和６年度当初予算計上額と債務負担行為の額を合わせて、総額４，５００万円を予定しております。
次に、３条予算、収益勘定、また、４条予算、資本勘定の主なものについて、予算明細書－１０５－

によりご説明申し上げます。こちらも、収益勘定から説明をさせていただき、先に支出から説明とさせていただきます。
１５ページ、１６ページをご覧ください。
収益的支出の主な内容でございますが、１款、下水道事業費用、１項、営業費用、１目、
管渠費では、下水道台帳電子化業務に係る委託料のほか、施設修繕費として総額１，４４４
万７，０００円を見込んでおります。
次に、２目、ポンプ場費ですが、委託料でマンホールポンプの維持管理委託費に１，３９
４万４，０００円を計上しているほか、修繕費や路面修復費などポンプ場費総額で１，７９
８万３，０００円を見込んでおります。
次に、３目、処理場費では、各浄化センターや下水処理場の管理に関する経費を計上しておりまして、光熱水費では本年度の電気料金、水道料金の実績を参考に４，７３５万１，０００円を見込んでおります。
また、委託料では、施設維持管理委託料に４，４０８万１，０００円、汚泥の脱水業務委
託料に５，３１９万４，０００円、同じく汚泥の引抜業務委託料に１，８１１万９，０００円などを計上しております。その他処理場並びに浄化センターに係る経常的な経費として、処理場費総額で１億７，７５１万５，０００円を見込んでおります。
次に、４目、浄化槽費では、各戸に設置されている合併処理浄化槽の管理費用を計上しております。委託料に清掃業務委託料６，５８０万３，０００円、保守点検委託料３，１５０
万２，０００円など、総額で１億１，０２１万６，０００円を見込んでおります。
５目、総係費は、職員１名及び会計年度任用職員２名の人件費のほか、事務に必要な経常経費などを計上しております。
次に、１７ページ、１８ページに移りまして、６目、減価償却費は、有形固定資産分５億７８９万９，０００円を見込んでおります。
次に、営業外費用は５，２７９万円を計上し、そのうち４，４６１万５，０００円は企業債の利息でございます。
３項、特別損失３９４万３，０００円ですが、企業会計初年度においては、６月支払い賞
与の引き当てに係る留保資金を持たないため、令和５年１２月から令和６年３月までの賞与
引当金１９２万６，０００円と、その他特別損失に全会計の未払消費税及び地方消費税分として２０１万７，０００円を計上しております。
続いて、収益的収入について説明いたします。
１３ページ、１４ページにお戻りください。

－１０６－

収益的収入の主な内容でございますが、１款、下水道事業収益、１項、営業収益では、下水道使用料収益で２億５，５９８万４，０００円、２項、営業外収益では、一般会計からの繰入金などで５億９，４８２万４，０００円を見込んでおります。
次に、資本勘定についてですが、こちらも支出からご説明いたします。
２１ページ、２２ページをご覧ください。
１款、資本的支出、１項、建設改良費、１目、建設改良費では、建設改良に係る職員１名の人件費のほか、委託料では、農業集落排水施設の機能強化と特定環境保全公共下水道の移設、占用申請等に係る測量設計業務委託料に４，５７３万５，０００円、工事請負費では、
農業集落排水施設の機能強化工事費に１，０００万円、移設工事や浄化センターの脱水機更新工事、マンホールポンプ、ストレーナー等の各処理施設の改良工事費として６，９７６万
１，０００円を見込んでおります。
また、本町のプロモーション戦略に係るデザインマンホール設置工事費として３３０万円を計上しております。
次に、２項、企業債償還金では、企業債の元金償還金として４億４，１４５万８，０００
円を計上しております。
次に、１９ページ、２０ページにお戻りいただきまして、資本的収入をご覧ください。
１款、資本的収入、１項、企業債は３億５，５９０万円を計上しています。下水道移設工
事や老朽施設改良の財源とするものでございます。
３項、補助金は５８７万７，０００円を計上し、農業集落排水施設の機能強化経費の財源としております。
４項、負担金２４万円及び５項、出資金７，７７３万円は、いずれも一般会計からの繰入金でございます。
以上、議案第３２号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）
議案第１７号

お諮りします。

令和６年度京丹波町一般会計予算から、議案第３２号

令和６年度京丹波町下水道事業会計予算までの審査につきましては、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

－１０７－

よって、議案第１７号から議案第３２号は、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

４時４０分

再開

午後

４時４１分

休憩前に引き続き会議を再開します。

お諮りします。
ただいま、設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第４項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり
選任することに決しました。
予算特別委員会をこの場において開催し、正副委員長の選任をお願いします。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

４時４２分

再開

午後

４時４３分

休憩前に引き続き会議を開きます。

予算特別委員会において、正副委員長が決定しましたので報告いたします。
委員長に隅山卓夫君、副委員長に山﨑眞宏君。
以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
これで、本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は３月４日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
大変お疲れさまでした。
散会

午後

４時４３分

－１０８－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

畠

中

清

司

〃

署名議員

伊

藤

康

二

－１０９－