2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第14期（2020年４月１日～2021年３月31日）① 業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要② 連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表④ 株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の個別注記表

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
⑴

当社の取締役・使用人及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、第100条第１項第５号ニ）① 当社は、取締役・使用人及び当社子会社の取締役・使用人が、経営理念、法令、社内規程
及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として、「特種東海製紙グルー
プ企業行動規範」を定める。
② 当社及び当社子会社の取締役は、継続的なコンプライアンス教育の実施等により、使用人に対し、法令、定款及び「特種東海製紙グループ企業行動規範」その他コンプライアンス体
制にかかる社内規程の遵守を徹底させる。
③ コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、社外役員を中心として構成されるコ
ンプライアンス委員会を設置する。さらに当社及び当社子会社の役職員がコンプライアンス
委員会に直接通報することができるグループ内部通報制度を整備する。
④ これらの推進については、総務担当部門において実施する。また、当社社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部統制・監査部門を設置し、コンプライアンスをはじめとする内部統制体制のモニタリングを実施し、その結果を「取締役会」及び「監査役会」に報告することにより内部統制推進を図る。

⑵

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
当社は、取締役会の議事録、決裁申請書、契約書等の作成・保存・管理を定めた「文書管理規程」に基づき各文書を管理する。

⑶

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、第100条第１項第５号ロ）① 当社は、「特種東海製紙グループリスク管理規程」に基づき、常勤取締役をメンバーとしたリスク管理委員会が当社及び当社子会社のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、リスクカテゴリー毎の管理運営は、主管部門を定め、主管部門の指示により当社及び当社子会社における担当部門が行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）②

リスクカテゴリー毎の責任者（部署）は、該当リスクの分析・評価・マネジメントを実施し、その評価とリスクマネジメントシステムに関する是正・改善等を行う。リスク管理委員
会はそれについてレビューを実施し、結果を取締役会に報告する。
③ 内部統制・監査室は、当社及び当社子会社の事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、リスクマネジメント体制の構築・運用状況について評価を行うこととする。
④ 大地震などの突発的なリスクの発生による緊急事態において、会社がリスク管理体制を整えて全社的な速やかな対応を必要とする場合には、「特種東海製紙グループリスク管理規程」に基づき当社社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、迅速な対応を行
い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
⑷⑸

当社及び当社子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、第100条第１項第５号ハ）① 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
② 取締役会において財務部門、各事業本部の所管取締役等が経営実績を報告するとともに子会社各社の経営状況の報告を行う。また、「中期経営計画進捗報告会」を月１回開催し、各取締役等が中期経営計画の進捗報告を行う。さらに、常務執行役員以上が出席し経営上の重要課題を審議する「常務会」を原則月２回開催し、執行役員が出席し経営課題等について情報の共有化を図る「執行役員連絡会」を原則毎週１回開催する。
③ 当社は社外取締役と経営陣との意思疎通を促進し、ガバナンスや経営戦略等幅広い意見交換を行うため常務会メンバー及び社外取締役のミーティングを年２回開催する。
④ 当社及び当社子会社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定する。その計画達成に向け、当社各部門及び子会社各社は、計数管理と施策の進捗を管理する。また、期末には当社取締役・執行役員による年間計画の結果報告と次期方針の検討会を開催する。
当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）①

当社及び当社子会社共通の「特種東海製紙グループ行動規範」を定め、当社及び当社子会②

当社は、子会社に法令及び定款を遵守した会社経営を行うことを定めた「グループ会社管社の取締役・使用人一体となった遵法意識の醸成を図る。

理規程」に従い、子会社の適切な経営管理を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）③

内部統制・監査部門は、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を通じて、内部統制シ

ステム及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて、「財務報告に係る内部統制管理規程」に基づき文書化し、その内容について評価・改善を実施することとする。
⑹

当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）①②

当社が定める「グループ会社管理規程」において、定期的又は重要度に応じ、都度の報告を義務付けており、必要に応じて当社社長もしくは取締役会での報告を定めている。

グループ会社管理規程では当社及び当社子会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について定期的又は都度報告することを定めている。

③

毎月開催している当社取締役会では当社取締役等が所管する子会社各社の経営状況につい④

また、子会社各社社長は期初に開催する「グループ会社方針計画報告会」で自社の経営方⑤⑺て報告する。

針等について報告するとともに、期中に１度開催する「グループ会社実績報告会」では経営
実績と経営方針の進捗等を報告する。

さらに、当社社長に対して子会社幹部が年１回ミーティングを行い経営計画・施策・課題、安全衛生等について報告を行う。

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第100条第３項第２号、第100条第３項第３号）①②③

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を業務執行部門と兼務で置き、監査役が監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

当該使用人が監査役の指揮により監査業務に従事している場合、その監査業務に関して取締役及び所属長等の指揮命令を受けないものとする。

当該使用人の人事異動は、監査役会の同意を得なければならないものとする。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）⑻

当社取締役・使用人及び当社子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ、第100条第３項第４号ロ）①

当社及び当社子会社の役職員は、法令等の違反行為などにより当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することとする。

②

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な決裁申請書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

③

グループ内部通報制度は当社のコンプライアンス委員会を通報窓口としており、当該委員会には当社監査役もコンプライアンス委員として構成することから、監査役はタイムリーに通報状況を掌握することが可能となる。

⑼

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）

当社は、監査役へ報告した者に対し、通報したことを理由として当該取締役及び使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利益な取扱いも禁止し、不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことを定めている。
⑽

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑾

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）①②

当社社長と監査役は定期的に会議を開催し、当社社長の経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備、監査上の課題等について意見交換を行う。
監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に当社の会計監査人と意見交換を行う。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）⑿

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決す②

る。

反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務担当部門を対応部署とし、日頃より警察、弁護士等の外部の専門機関との連絡を密にし、有事には総務担当部門が中心となって外部の専門機関と連携しながら対応する。

⒀

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役の職務の執行について

当社は、取締役会規程において取締役会を毎月１回開催することを原則とし、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに取締役及び使用人の職務執行の監督を行っている。
また、独立社外取締役を２名選任し、専門的な見地からの意見を反映させるなど業務執行の監督機能を強化している。なお、当社は当事業年度において取締役会を13回開催している。
取締役会議事録その他取締役の職務の執行に関する重要な書類・資料については、適切に作成・保存・管理を行っている。

②リスクマネジメント体制に関する取り組み状況

当社は、当社及び当社子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」

を年１回開催し、リスクの抽出、確認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っている。
その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施している。
③コンプライアンスに対する取り組み状況

当社は、コンプライアンスに対する意識向上を目的とした研修を適宜開催している。また、当社及び当社子会社を対象とした内部通報制度に基づき、コンプライアンス委員会及び第三者機関を通報窓口とするコンプライアンスホットラインを整備し、イントラネットや社内報を通じ従業員への周知を図っている。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）④内部監査に関する運用状況

当社は、業務執行の適正性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室を設置している。内部統制・監査室は、年間の監査計画に基づき当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性について監査し、評価と提言を行っている。また、内部監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、取締役会においても報告している。
⑤監査役の職務の執行について

当社監査役は、監査計画に従い、当社及び当社子会社の重要な会議への出席や決裁書類をはじめとした各種書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部統制・監査室と連携し、効率的な監査を行っている。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行っている。

⑥グループ管理体制

当社は「グループ会社管理規程」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制及び遵守すべき事項並びに当社子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築している。また、当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管理状況を把握、管理している。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1 日(自至 2021年 3 月31日 )

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

本

（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,485

12,69847,910

自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△4,494

67,599当△1,028△1,028

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

5,594

5,594

自

己

株

式

の

取

得

△2,176△2,176

自

己

株

式

の

処

分

0

3

3

自

己

株

式

の

消

却

△1,6671,667－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

△1,667

4,565

△505

2,392

高

11,485

11,03052,476△5,00069,991

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

退職給付に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

3,657

0

△348

3,309

146

6,622

77,678当△1,028

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

5,594

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

3

自

己

株

式

の

消

却

－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△2,176

△183

△0

310

126

計

△183

△0

310

126

29

58

2,607

高

3,474

－

△37

3,436

176

6,681

80,286（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

29

58

215

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数……………11社
会社の名称…………………㈱特種東海フォレスト、新東海ロジスティクス㈱、㈱レックス、㈱トライフ、
特種東海エコロジー㈱、特種東海マテリアルズ㈱、静岡ロジスティクス㈱、㈱TTトレーディング、新東海製紙㈱、㈱駿河サービス工業、十山㈱（２）非連結子会社の数…………１社
会社の名称…………………湘南商事㈱上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
いております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数…２社
会社の名称…………………大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社（湘南商事㈱）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
特種メーテル㈱は㈱トライフに吸収合併されております。また十山㈱は特種東海製紙㈱より会社分割（新設分割）によって子会社となり、新たに連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱駿河サービス工業の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法

－8－

連結注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
３～22年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金……………………当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

－9－

連結注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却を行っております。
（７）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損損失の認識の要否（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
環境関連事業セグメントに属する㈱特種東海フォレストは、天候不順等による土木事業の工期遅延や観光事業の需要減等によって過去２期の営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行いましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額1,334百万円（有形固定資産1,319百万円、無形固定資産15百万円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、㈱特種東海フォレストが作成した2022
年３月期の予算を基礎としており、特に土木事業に関する当該期以降の受注獲得の見込みは、公共事業の獲得が入札の結果や地方自治体による許認可の状況等に影響を受けるため、これらに係る㈱特種東海フォ
レストによる判断には不確実性が伴い、その判断が割引前キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産553百万円
繰延税金負債725百万円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

３．のれんの減損損失の認識の要否（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表において計上しているのれん1,271百万円は、2020年１月17日に㈱駿河サービス工業の支配を獲得した際に生じたものであります。同社の当連結会計年度の営業損益はプラスであり、また同社の中期事業計画を踏まえた当連結会計年度以降の営業損益の見込みがプラスであるという理由から、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報のれんを含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産又は資産グループの金額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
㈱駿河サービス工業の中期事業計画には、需要や市況を反映した売上予測や費用見込みなどの計画が反映されておりますが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、当連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額がのれんの帳簿価額を下回り、減損
損失の認識が必要となる可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計

（

166
206
3,198
200

(－) 百万円(110)(2,660)
(200)

3,770
(2,970)）の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

169,653百万円－ 12 －

連結注記表(4,800) 百万円(17,732)(1,772)24,805(24,305)）の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。

担保されている債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
社債
計
（

4,800
17,7322,272

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３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
富士製紙協同組合
249百万円
４．貸出コミットメント契約
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社資金運用の安定性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高
－
差引額

3,000

連結損益計算書に関する注記
１．投資有価証券売却益
主に日伯紙パルプ資源開発会社株式の売却によるものであります。
２．減損損失の内訳
場所

用途

種類

減損損失額

表示科目

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

1,936百万円

減損損失

岐阜県岐阜市（岐阜工場）

紙製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」、
投資その他の資産「その他」

1,222百万円

減損損失

静岡県駿東郡長泉町

社員寮

建物及び構築物、機械装置及び運
搬具

48百万円

減損損失

静岡県富士市

紙加工設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」、
無形固定資産「その他」

577百万円

減損損失

当社グループは、主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳－ 13 －

連結注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正味売却可能価額により測定しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎としており、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が大幅に減少している中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織り込んでおります。
また、社員寮は、当連結会計年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築
物968百万円、機械装置及び運搬具2,248百万円、土地511百万円、有形固定資産「その他」45百万円、無形固定資産「その他」３百万円、投資その他の資産「その他」７百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
末株式数（株）

普通株式（注）１

15,412,000－

512,000

14,900,000

合計

15,412,000－

512,000

14,900,000

普通株式（注）１、２

1,522,662

525,113513,000

1,534,775

合計

1,522,662

525,113513,000

1,534,775

発行済株式

自己株式

（注）１

２

普通株式の発行済株式総数の減少512,000株は自己株式の消却によるものであります。また普通株式の自己株式の株式数の減少513,000株は、自己株式の消却による減少512,000株及びストック・オプ

ションの行使による減少1,000株であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加525,113株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増
加524,700株及び単元未満株式の買取りによる増加413株であります。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

２．新株予約権等に関する事項
決議日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2010年７月23日

普通株式2,000株2011年７月15日

普通株式3,600株2012年７月17日

普通株式4,100株2013年７月18日

普通株式3,600株2014年７月15日

普通株式6,400株2015年８月12日

普通株式5,300株2016年７月22日

普通株式7,100株2017年７月25日

普通株式6,100株2018年７月24日

普通株式6,300株2019年７月23日

普通株式6,700株

2020年７月17日

普通株式

7,700株

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

１株当たり
株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力
発生日

2020年
６月26日
定時株主総会

普通株式

694

50.0

2020年
３月31日

2020年
６月29日

2020年
11月12日
取締役会

普通株式

334

25.0

2020年
９月30日

2020年
12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

2021年
６月24日
定時株主総会（予定）

株 式 の 種 類 配当金の総額
配当の原資
(百万円)
普通株式

1,002

利益剰余金

－ 15 －

連結注記表

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力
発生日

75.0

2021年
３月31日

2021年
６月25日

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び銀行等金融機

関を引受先とする社債（私募債）発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の短期及び長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（※１）

時価（百万円）（※１）⑴

現金及び預金13,532

13,532―⑵

受取手形及び売掛金

24,42824,428―⑶

投資有価証券
その他有価証券

9,571

9,571

―

⑷

支払手形及び買掛金（10,075）（10,075）

―

⑸

短期借入金

（6,445）（6,445）

―

⑹

社債

（490）

（491）

1

⑺

長期借入金

（17,884）（17,871）△12（※１）負債に計上されているものについては（）で示しております。

－ 16 －

連結注記表

差額
（百万円）

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。
⑹ 社債、⑺ 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注２）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）（連結貸借対照表計上額6,021百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
⑶

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,493円99銭
416円30銭
414円57銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと仮定しており、特殊印刷用紙の需要回復は緩やかなものと見込んでいる一方、特殊機能紙等の需要回復は想定よりも早期化するものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 17 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1 日(自至 2021年 3 月31日 )

株
資

本

剰

主
余

資

金

利

益

（単位：百万円）

本

剰

余

金
利益剰余
金 合 計

自己株式

株主資本
合
計

8,816

9,108

△4,49455,808剰 余 金 の 配 当△1,028△1,028

当 期 純 利 益

4,699

4,699

資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

11,485

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

3,985

35,72439,710そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産圧縮積立金

特 定 災 害
防止準備金

繰越利益
剰 余 金

272

19

自己株式の取得△1,0284,699△2,176△2,176

自己株式の処分

0

0

3

3

自己株式の消却△1,667△1,6671,667－

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△52

特 定 災 害 防 止
準 備 金 の 積 立

1

52

－

－

△1

－

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

－

高

11,485
評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

3,985
価

・

その他有価証
券評価差額金3,634△1,667
34,057換△1,667△52

38,042

算

差

220

額

等

1

20

3,721

12,538

期

純

利

△505

△5,000繰延ヘッジ損益評価・換算差額 等 合 計新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

0

3,634

146

59,590剰 余 金 の 配 当
当

3,671

12,779△1,028益4,699

自 己 株 式 の 取 得△2,176

自 己 株 式 の 処 分

3

自 己 株 式 の 消 却－

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

特 定 災 害 防 止
準 備 金 の 積 立－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

△192

△0

△192

29

当 期 変 動 額 合 計

△192

△0

△192

29

当

期

末

残

高

3,442

－

3,442

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

176

△162
1,335

60,925

1,497

57,306

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に関する事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………移動平均法による原価法（２）デリバティブ………………………時価法（３）たな卸資産…………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置５～22年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法－ 19 －

個別注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

－ 20 －

個別注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債448百万円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．子会社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式である㈱駿河サービス工業株式
1,967百万円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
㈱駿河サービス工業への投資は、2020年１月17日に同社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、並びにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られることを見込んで実施したものであり、同社の実質価額を上回る額で投資を行っておりますが、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しております。また、実質価額の回復可能性の見積りは、同社の事業計画を基礎として行っておりますが、需要や市況を反映した売上予測や費用見込みなどその前提には高い不確実性を伴い、これらの判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 21 －

個別注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置
土地

36
303

934
93

(36)百万円
(303)

(934)
(93)

計
1,368 (1,368)（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。
担保されている債務
長期借入金
200(200)百万円
社債
200
(200)
計
400
(400)
（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。
２．貸出コミットメント契約
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、
当社資金運用の安定性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高－差引額
３．有形固定資産の減価償却累計額

3,000
51,612百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示されたものを除く）
短期金銭債権3,945百万円
短期金銭債務
1,512
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

9,016百万円
1,954
2,264

－ 22 －

個別注記表

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２．投資有価証券売却益
主に日伯紙パルプ資源開発会社株式の売却によるものであります。
３．減損損失の内訳
場所

用途

種類

減損損失額

表示科目

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

1,936百万円

減損損失

岐阜県岐阜市（岐阜工場）

紙製造設備

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、無形固定資産「その他」、
投資その他の資産「その他」

1,222百万円

減損損失

静岡県駿東郡長泉町

社員寮

48百万円

減損損失

建物、機械及び装置

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また
本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資

産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナ
スとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工
は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正味売却可能価額により測定しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎としており、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が大幅に減少している
中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織り込んでおります。
また社員寮は、当事業年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物747百万円、構築物13百万円、機械及び装置1,901百万円、車両運搬具４百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地511百万円、無形固定資産「その他」０百万円、投資その他の資産「その他」７百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

－ 23 －

個別注記表

2021/05/25 19:05:45 / 20701475_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,534,775株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
減損損失
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過株式報酬費用資産除去債務
その他

百万円
126
980
167
147
600
280
53
61
2,545

繰延税金資産小計
評価性引当額4,962△3,809

繰延税金負債との相殺

1,152△1,152

繰延税金資産合計
繰延税金資産純額－

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

百万円
205
1,367
28

繰延税金負債合計

1,601△1,152

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

448－ 24 －

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の
名
称

新東海製紙
株式会社

所在地

静岡県
島田市

資本金又は
出 資 金
(百万円)

3,135

事業の内容

紙製品等
の 製 造
販
売

議決権の
所有
(被所有)
割合

所有
直接
65.0％

関連当事者 取引の内容 取引金額
との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

紙製品等
の 仕 入
（注）１

1,559

買掛金

582

資金の貸付

5,850 短期貸付金

紙製品等
の販売・
資金の貸
付
役員の兼
任

7,500

利息の受取
（注）２

43

未収入金

3

業務の受託

371

未収入金

28

売掛金

3,524

子会社

株式会社
ＴＴトレー
ディング

東京都
中央区

50

紙製品等
の 販 売

所有
直接
100.0％

紙製品等
の 販 売

紙製品等
の 販 売
（注）１

8,430

子会社

株式会社
特種東海
フォレスト

静岡県
島田市

100

土 木 ・
造園工事

所有
直接
100.0％

資金の貸
付

資金の貸付
（注）２

1,100 短期貸付金

1,800

子会社

十
山
株式会社

静岡県
静岡市

90

社有林の
経 営 、
ウイスキ
ーの製造

所有
直接
100.0％

資金の貸
付

資金の貸付
（注）２

1,900 短期貸付金

1,900

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２ 貸付金利は、市場金利を勘案して決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,545円29銭
349円72銭348円26銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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