緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が終了することを踏まえ、基本的対処方針に基づく感染防止策の継続的かつ着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和３年９月 28 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について
本日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、９月 30 日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することを公示したところです（別紙１及び別紙２参照）。また、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更いたしました（別紙３及び別紙４参照）。
各府省庁におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知徹底を図っていただく
ようお願いします。
（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年９月 28 日変更）
（別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、阪本、栗栖、鈴木、清水、上田、岩熊、山根、倉本
TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp
yoshitomo.kurisu.d3y@cas.go.jp
takayuki.suzuki.y7n@cas.go.jp
aki.shimizu.r5a@cas.go.jp
hiroaki.ueda.t4v@cas.go.jp
MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
kiyoshi.yamane.h7c@cas.go.jp
MAIL：so.kuramoto.y3y@cas.go.jp

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
令 和 ３ 年 ９ 月 28 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、令和３年４月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施すべき期間とされている同年９月 30 日をもって、緊急事態が終了する旨を公示する。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示
令 和 ３ 年 ９ 月 28 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第１項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和３年４月１日）について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている令和３年９月 30 日をもって、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了する旨を公示する。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針
令和２年３⽉ 28 ⽇（令和３年９⽉ 28 ⽇変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重⼤な課題であるとの認識の下、国⺠の⽣命を守るため、これまで⽔際での対策、まん延防⽌、医療の提供等について総⼒を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発⽣し、⼀部の地域で感染拡⼤が⾒られてきたため、令和２年３⽉ 26 ⽇、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）附則第１条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適⽤する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが⾼いことが、厚⽣労働⼤⾂から内閣総理⼤⾂に報告され、同⽇に、法第 15 条第１項に基づく政府対策本部が設置された。
国⺠の⽣命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」、「換気」等の基本的な感染対策を⾏うことをより⼀層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。
）の発⽣を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発
的な感染拡⼤（以下「オーバーシュート」という。
）の発⽣を防⽌し、感染者、重症者及び死亡者の発⽣を最⼩限に⾷い⽌めるためには重要である。
また、必要に応じ、外出⾃粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡⼤の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。

１

併せて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応
を中⼼とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
既に国内で感染が⾒られる新型コロナウイルス感染症に関しては、・ 肺炎の発⽣頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に⽐して相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがあること・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国⺠⽣活及び国⺠経済に甚⼤な影響を及ぼすおそれがある状況であること
が、総合的に判断されている。
このようなことを踏まえて、令和 2 年４⽉７⽇に、新型コロナウイルス
感染症対策本部⻑（以下「政府対策本部⻑」という。
）は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４⽉７⽇から令和２年５⽉６⽇までの 29 ⽇間であり、緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。
）は埼⽟県、千葉県、
東京都、神奈川県、⼤阪府、兵庫県及び福岡県とした。
以後、4 ⽉ 16 ⽇に、各都道府県における感染状況等を踏まえ、全都道府県について緊急事態措置区域とし、5 ⽉ 4 ⽇には、全都道府県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和 2 年 5 ⽉ 31 ⽇まで延⻑することとした。その後、各都道府県における感染状況等を踏まえ、段階的に緊急事態措置区域を縮⼩していった。
5 ⽉ 25 ⽇に、感染状況等を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道
府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、政府対策本部⻑
は、法第 32 条第 5 項に基づき、緊急事態解除宣⾔を⾏った。
その後、新規報告数は、10 ⽉末以降増加傾向となり、11 ⽉以降その傾向が強まっていった。12 ⽉には⾸都圏を中⼼に新規報告数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が⾒受けられた。

2

こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況に鑑み、令和３年１⽉７⽇、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１⽉８⽇から令和３年２⽉７⽇までの 31 ⽇間であり、緊急事態措置区域は東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県とした。
令和３年１⽉ 13 ⽇には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域に栃⽊県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を⾏った。
令和３年２⽉２⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、２⽉８⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉７⽇まで延⻑することとした。
政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、新型インフルエンザ等まん延防⽌等重点措置（以下「まん延防⽌等重点措置」という。
）の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の⼀部を改正する法律案を国会に提出し、令和３年２⽉３⽇に成⽴した。これにより改正された法は令和３年２⽉ 13 ⽇に施⾏された。
令和３年２⽉ 26 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、３⽉１⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することとした。
令和３年３⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉
21 ⽇まで延⻑することとした。
令和３年３⽉ 18 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対3する負荷の状況について分析・評価を⾏い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３⽉ 21 ⽇をもって緊急事態措置を終了した。
緊急事態宣⾔の解除後は、「緊急事態宣⾔解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」（令和３年３⽉ 18 ⽇新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ。以下「緊急事態宣⾔解除後の対応」という。
）を踏まえ、社会経
済活動を継続しつつ、再度の感染拡⼤を防⽌し、重症者・死亡者の発⽣を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととした。
令和３年４⽉１⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇までの 31⽇間とし、まん延防⽌等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）を宮城県、⼤阪府及び兵庫県とする公⽰を⾏った。
令和３年４⽉９⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 12 ⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加える変更を⾏うとともに、東京都におけるまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 11 ⽇までの 30 ⽇間とし、京都府及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 5 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年４⽉ 16 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 20 ⽇以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼⽟県、千葉県、神奈川県
及び愛知県を加える変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び愛知県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉
20 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 22 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
新規報告数は令和３年３⽉上旬以降、⼤都市部を中⼼に増加が続き、重4

症者数も増加が⾒られた。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進んだ。
こうした状況を踏まえ、令和３年４⽉ 23 ⽇には、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間であり、緊急事態措置区域は東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県とした。
また、同じく令和３年４⽉ 23 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 31 条の４第 3項に基づき、４⽉ 25 ⽇以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊急事態措置区域とされた東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県を重点措置区
域から除外する変更を⾏うとともに、宮城県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」
、沖縄県においてまん
延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」と変更し、愛媛県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉７⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、⼤都市部を中⼼に新規陽性者数が⾼い⽔準にあり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、５⽉12 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県に加え、愛知県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉７⽇には、５⽉９⽇以降については、法第 31条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に北海道、岐⾩県及び三重県を加え、５⽉ 12 ⽇以降については、宮城県を除外する変更を⾏うとともに、北海道、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を5令和３年５⽉９⽇から令和３年５⽉ 31 ⽇までの 23 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施
すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 14 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染が急速に拡⼤している地域があり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、５⽉ 16 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京
都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県に加え、令和３年５⽉ 31⽇までの期間において、北海道、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 14 ⽇には、５⽉ 16 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区
域に埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群⾺県、⽯川県及び熊本県を追加する変更を⾏うとともに、群⾺県、⽯川県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 16 ⽇から令和３年６⽉ 13 ⽇までの 29 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 21 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染が急速に拡⼤している地域があり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、５⽉ 23 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県に加え、沖縄県を追加する変更を⾏うとともに、沖縄県において緊急事
態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 23 ⽇から令和３年６⽉ 20 ⽇までの 29 ⽇間とする変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 21 ⽇には、５⽉ 23 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から愛媛県及び沖縄県を除外する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 28 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対6する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が依然として⾼い⽔準にあり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、法第 32 条
第３項に基づき、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３
年６⽉ 20 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉ 28 ⽇には、第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 20 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 10 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、群⾺県、⽯川県及び熊本県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている６⽉ 13 ⽇
をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が⾒られる、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている６⽉ 20 ⽇をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を沖縄県のみに変更するとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７⽉
11 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域については、同じく令和３年６⽉ 17 ⽇に、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、岐⾩県及び三重県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている６⽉ 20 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、６⽉ 21 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、また、これらの都道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 21 ⽇から令和３年７⽉ 11 ⽇までの 21 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県及び7神奈川県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年７⽉
11 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年７⽉８⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が⾼い⽔準にあり、増加傾向が⾒られることなどから、７⽉ 12 ⽇以降については、法第 32 条
第３項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加する変更を⾏うとともに、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７⽉
12 ⽇から令和３年８⽉ 22 ⽇までの 42 ⽇間とし、沖縄県については、新規陽性者数が依然として⾼い⽔準にあり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域について、同じく令和３年７⽉８⽇には、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている７⽉ 11 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年７⽉ 30 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が⾼い⽔準にあり、その増加傾向が著しい地域が⾒られることなどから、８⽉２⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都及び沖縄県に加え、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を追加する変更を⾏うとともに、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 31 ⽇まで延⻑し、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 30 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年７⽉ 30 ⽇には、８⽉２⽇以降については、法第831 条の４第３項に基づき、重点措置区域から埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を除外し、北海道、⽯川県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、これらの道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべ
き期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 30 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉８⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺
県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を⾏うとともに、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉８⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
なお、ワクチン接種が進捗する中で、医療提供体制への負荷の改善等が⾒られ、緊急事態措置またはまん延防⽌等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除することとした。
令和３年８⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が急速に増加し、公衆衛⽣体制・医療提供体制が⾸都圏を中⼼に⾮常に厳しくなっていることなどから、８⽉ 20 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉
12 ⽇まで延⻑し、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から
令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 17 ⽇には、８⽉ 20 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を除外し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県を追加する

9

変更を⾏うとともに、北海道、福島県、⽯川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 12 ⽇まで延⻑し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉ 25 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が過去最⼤の⽔準を更新し続けており、その増加傾向が著しい地域が⾒られることなどから、８⽉ 27 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏うとともに、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、
岡⼭県及び広島県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉
27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 25 ⽇には、８⽉ 27 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を除外し、⾼知県、佐賀県、⻑
崎県及び宮崎県を追加する変更を⾏うとともに、⾼知県、佐賀県、⻑崎県
及び宮崎県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年９⽉９⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が⾒られる、宮城県及び岡⼭県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９⽉ 12 ⽇
をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県

10

及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事
態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域について、同じく令和３年９⽉９⽇には、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、富⼭県、⼭梨県、愛媛県、⾼知県、佐賀県及び⻑崎県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている９⽉ 12 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９⽉ 13 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡⼭県を追加する変更を⾏い、また、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 13 ⽇から令和３年９⽉ 30 ⽇までの 18 ⽇間とし、福島県、⽯川県、⾹川県、熊本県、宮崎県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年９⽉ 28 ⽇に、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９⽉ 30 ⽇をもって緊急事態措置を終了した。
また、重点措置区域についても、同じく令和３年９⽉ 28 ⽇に、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、宮城県、福島県、⽯川県、岡⼭県、⾹川県、熊本県、宮崎県及び⿅児島県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている９⽉ 30 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏った。
今後、ワクチン接種を⼀層進捗させ、医療供給体制をもう⼀段整備し、感染拡⼤に対する社会の耐性を⾼めながら、感染対策と⽇常⽣活を両⽴させることを基本として、政策を展開していくこととする。また、感染の再拡⼤が⾒られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるもの
とする。

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本指針は、国⺠の⽣命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地⽅公共団体、医療関係者、専⾨家、事業者
を含む国⺠が気持ちを⼀つにして、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するに当たって準拠となるべき統⼀的指針を⽰すものである。
⼀ 新型コロナウイルス感染症発⽣の状況に関する事実
我が国においては、
令和２年１⽉ 15 ⽇に最初の感染者が確認された後、
令和３年９⽉ 26 ⽇までに、合計 1,690,496 ⼈の感染者、17,475 ⼈の死亡者が確認されている。
令和２年４⽉から５⽉にかけての緊急事態宣⾔下において、東京都、⼤阪府、北海道、茨城県、埼⽟県、千葉県、神奈川県、⽯川県、岐⾩県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県の 13 都道府県については、特に重点的に感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めていく必要があったことから、本対処⽅針において特定都道府県（緊急事態宣⾔の対象区域に属する都道府県）の中でも「特定警戒都道府県」と位置付けて対策を促してきた。
また、これら特定警戒都道府県以外の県についても、都市部からの⼈の移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発⽣し、感染拡⼤の傾向が⾒られ、そのような地域においては、医療提供体制が⼗分に整っていな
い場合も多いことや、全都道府県が⾜並みをそろえた取組が⾏われる必要があったことなどから、全ての都道府県について緊急事態措置区域として感染拡⼤の防⽌に向けた対策を促してきた。
その後、5 ⽉ 1 ⽇及び 4 ⽇の新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議（以下「専⾨家会議」という。
）の⾒解を踏まえ、引き続き、それまでの枠組みを維持し、全ての都道府県について緊急事態措置区域（特定警戒都道
府県は前記の 13 都道府県とする。
）として感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めてきた。
その結果、全国的に新規報告数の減少が⾒られ、また、新型コロナウイ
ルス感染症に係る重症者数も減少傾向にあることが確認され、さらに、病12

床等の確保も進み、医療提供体制のひっ迫の状況も改善されてきた。
５⽉ 14 ⽇には、その時点における感染状況等の分析・評価を⾏い、総合的に判断したところ、北海道、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、⼤阪府及び兵庫県の８都道府県については、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めていくこととなった。
また、5 ⽉ 21 ⽇には、同様に、分析・評価を⾏い、総合的に判断したところ、北海道、埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の 5 都道県について
は、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めていく必要があった。
その後、5 ⽉ 25 ⽇に改めて感染状況の変化等について分析・評価を⾏い、総合的に判断したところ、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、同⽇、緊急事態解除宣⾔が発出された。
緊急事態宣⾔解除後、主として７⽉から８⽉にかけて、特に⼤都市部の歓楽街における接待を伴う飲⾷店を中⼼に感染が広がり、その後、周辺地域、地⽅や家庭・職場などに伝播し、全国的な感染拡⼤につながっていった。
この感染拡⼤については、政府及び都道府県、保健所設置市、特別区（以下「都道府県等」という。
）が連携し、⼤都市の歓楽街の接待を伴う飲⾷店等、エリア・業種等の対象を絞った上で、重点的なＰＣＲ検査の実施や営業時間短縮要請など、メリハリの効いた対策を講じることにより、新規報告数は減少に転じた。
また、8 ⽉７⽇の新型コロナウイルス感染症対策分科会
（以下
「分科会」
という。
）
においては、今後想定される感染状況に応じたステージの分類を⾏うとともに、ステージを判断するための指標（以下「ステージ判断の指標」という。
）
及び各ステージにおいて講じるべき施策が提⾔された。その後、２度の緊急事態宣⾔の経験を通じ、感染の早期探知のための指標及びステージ判断における、より的確な評価⽅法が明らかになってきたことを踏まえ、令和３年４13

⽉ 15 ⽇の分科会提⾔において、感染の再拡⼤防⽌に向けて、感染の予兆を早期に探知するため、ステージ判断の指標等の精緻化及び補強が⾏われた。
この提⾔を踏まえ、今後、緊急事態宣⾔の発出及び解除（緊急事態措置区
域の追加及び除外を含む。
）の判断に当たっては、以下を基本として判断することとする。その際、「ステージ判断の指標」は、提⾔において、あくまで⽬安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道
府県はこれらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。また、緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する。
（緊急事態宣⾔発出の考え⽅）
国内での感染拡⼤及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、分科会提⾔におけるステージⅣ相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国⺠⽣活及び国⺠経済に甚⼤な影響を及
ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部⻑が新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処⽅針分科会（以下「基本的対処⽅針分科会」という。
）の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。
（緊急事態宣⾔解除の考え⽅）
国内での感染及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置区域が、分科会提⾔におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているか等）を踏まえて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で、変異株が拡⼤する中で、より慎重に総合的に判断する。
なお、緊急事態宣⾔の解除後の対策の緩和については段階的に⾏い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける。
令和２年 8 ⽉ 28 ⽇には政府対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」がとりまとめられ、重症化するリスクが⾼い⾼齢者や基礎疾患がある者への感染防⽌を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化すること、また、季節性インフルエンザの流⾏期に備え、検14査体制、医療提供体制を確保・拡充することとなった。
夏以降、減少に転じた新規報告数は、10 ⽉末以降増加傾向となり、11 ⽉
以降その傾向が強まっていったことから、クラスター発⽣時の⼤規模・集中的な検査の実施による感染の封じ込めや感染拡⼤時の保健所⽀援の広域調整等、政府と都道府県等が密接に連携しながら、対策を講じていった。
また、10 ⽉23 ⽇の分科会においては、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」を回避することや、「感染リスクを下げながら会⾷を楽しむ⼯夫」を周知することなどの提⾔がなされた。
12 ⽉には⾸都圏を中⼼に新規報告数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が⾒受けられた。
こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況に鑑み、令和３年１⽉７⽇、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年１⽉８⽇から令和３年２⽉７⽇
までの 31 ⽇間とし、緊急事態措置区域を東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県とする緊急事態宣⾔を⾏った。
令和３年１⽉ 13 ⽇には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域に栃⽊県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を⾏った。
令和３年２⽉２⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、２⽉８⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉７⽇まで延⻑した。
令和３年２⽉ 26 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、３⽉１⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することとした。
令和３年３⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対す

15

る負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉
21 ⽇まで延⻑することとした。
令和３年３⽉ 18 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３⽉ 21 ⽇をもって緊急事態措置を終了することとした。
また、３⽉ 18 ⽇、政府対策本部において、「緊急事態宣⾔解除後の対応」
がとりまとめられ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡⼤を防⽌し、重症者・死亡者の発⽣を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととなった。
令和３年２⽉３⽇に成⽴した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の⼀部を改正する法律（令和３年法律第５号）の施⾏（以下「改正法の施⾏」という。
）を踏まえ、まん延防⽌等重点措置の実施及び終了の判断に当たっては、以下を基本として判断する。その際、「ステージ判断の指標」は、分科会提⾔において、あくまで⽬安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道府県はこれらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。また、提⾔において⽰された「早期探知のための指標」等も活⽤し、感染拡⼤の予兆を早期に探知し、まん延防⽌等重点措置を含む様々な強い感染対策等を早期に講じるものとする。
（まん延防⽌等重点措置の実施の考え⽅）
都道府県の特定の区域において感染が拡⼤し、当該都道府県全域に感染が拡⼤するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛⽣体制に⽀障が⽣ずるおそれがあると認められる事態が発⽣していること（特に、分科会提⾔におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。

16

また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡⼤し、都道府県全域に感染が拡⼤するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染⽔準が⾼い⼜は感染が拡⼤しているなど、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼い場合に、政府対策本部⻑が基本的対処⽅
針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。
（まん延防⽌等重点措置の終了の考え⽅）
都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、まん延防⽌等重点措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に感染を拡⼤させるおそれがない⽔準か等）を踏まえて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。
令和３年４⽉１⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇までの 31⽇間とし、重点措置区域を宮城県、⼤阪府及び兵庫県とする公⽰を⾏った。
令和３年４⽉９⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 12 ⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加える変更を⾏うとともに、東京都におけるまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 11 ⽇までの 30 ⽇間とし、京都府及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 5 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年４⽉ 16 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 20 ⽇以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼⽟県、千葉県、神奈川県

17及び愛知県を加える変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び愛知県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉
20 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 22 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
その後、令和３年４⽉ 23 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間であり、緊急事態措置区域は東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県とした。
また、同じく令和３年４⽉ 23 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 31 条の４第 3項に基づき、４⽉ 25 ⽇以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊急事態措置区域とされた東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県を重点措置区
域から除外する変更を⾏うとともに、宮城県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」
、沖縄県においてまん
延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」と変更し、愛媛県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉７⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、５⽉ 12 ⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県に加え、愛知県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉７⽇には、５⽉９⽇以降については、法第 31条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に北海道、岐⾩県及び三重県を加え、５⽉ 12 ⽇以降については、宮城県を除外する変更を⾏うとともに、北海

18

道、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を
令和３年５⽉９⽇から令和３年５⽉ 31 ⽇までの 23 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施
すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 14 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、５⽉ 16 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県に加え、令和３年５⽉ 31 ⽇までの期間において、北海道、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 14 ⽇には、５⽉ 16 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区
域に埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群⾺県、⽯川県及び熊本県を追加する変更を⾏うとともに、群⾺県、⽯川県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 16 ⽇から令和３年６⽉ 13 ⽇までの 29 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 21 ⽇に、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、５⽉ 23 ⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県に加え、沖縄県を追加する変更を⾏うとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 23 ⽇から令和３年６⽉ 20 ⽇までの 29 ⽇間とする変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 21 ⽇に、５⽉ 23 ⽇以降については、法第 31条の４第３項に基づき、重点措置区域から愛媛県及び沖縄県を除外する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 28 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福19

岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 20 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉ 28 ⽇には、第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 20 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 10 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、群⾺県、⽯川県及び熊本県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている６⽉ 13 ⽇
をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている６⽉ 20 ⽇をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を沖縄県のみに変
更するとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３
年７⽉ 11 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域については、同じく令和３年６⽉ 17 ⽇に、岐⾩県及
び三重県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている
６⽉ 20 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、６⽉ 21 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、また、これらの都道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 21 ⽇から令和３年７⽉ 11 ⽇までの 21 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県及び神奈川県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年７⽉ 11 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
また、同⽇の政府対策本部において、「令和３年６⽉ 21 ⽇以降の取組」
がとりまとめられ、感染の再拡⼤を防⽌するため、ワクチン接種の円滑化・加速化をはじめ効果的な対策を総合的に進めていくこととなった。

20令和３年７⽉８⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、７⽉ 12 ⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加する変更を⾏うとともに、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７⽉ 12 ⽇から令和３年８⽉ 22 ⽇までの 42 ⽇間とし、沖縄県については、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域について、同じく令和３年７⽉８⽇には、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている７⽉ 11 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年７⽉ 30 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉２⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都及び沖縄県に加え、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を追加する変更を⾏うとともに、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉
31 ⽇まで延⻑し、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの30 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年７⽉ 30 ⽇には、８⽉２⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を除外し、北海道、⽯川県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、これらの道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべ
き期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 30 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。

21令和３年８⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉８⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺
県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を⾏うとともに、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉８⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉ 20 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として埼⽟県、千葉県、東京
都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 12 ⽇まで延⻑し、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 17 ⽇には、８⽉ 20 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を除外し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県を追加する
変更を⾏うとともに、北海道、福島県、⽯川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 12 ⽇まで延⻑し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉ 25 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉ 27 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として茨城県、栃⽊県、群⾺

22

県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏うとともに、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県において緊急事
態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 25 ⽇には、８⽉ 27 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を除外し、⾼知県、佐賀県、⻑
崎県及び宮崎県を追加する変更を⾏うとともに、⾼知県、佐賀県、⻑崎県
及び宮崎県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年９⽉８⽇の分科会提⾔においては、緊急事態措置等の解除について考える際には、ワクチン接種が進む中で、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）が主流となったこと等から、今まで以上に医療のひっ迫の状況を重視していくという考え⽅が⽰された。
令和３年９⽉９⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、宮城県及び岡⼭県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９⽉
12 ⽇をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域について、同じく令和３年９⽉９⽇には、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を23

⾏い、富⼭県、⼭梨県、愛媛県、⾼知県、佐賀県及び⻑崎県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている９⽉ 12 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９⽉ 13 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡⼭県を追加する変更を⾏い、また、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 13 ⽇から令和３年９⽉ 30 ⽇までの 18 ⽇間とし、福島県、⽯川県、⾹川県、熊本県、宮崎県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年９⽉ 28 ⽇に、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９⽉ 30 ⽇をもって緊急事態措置を終了した。
また、重点措置区域についても、同じく令和３年９⽉ 28 ⽇に、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、宮城県、福島県、⽯川県、岡⼭県、⾹川県、熊本県、宮崎県及び⿅児島県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている９⽉ 30 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏った。
新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された⼈のうち、重症化する⼈の割合や死亡する⼈の割合は年齢によって異なり、⾼齢者は⾼く、若者は低い傾向にある。令和２年 6 ⽉から 8 ⽉に診断された⼈における重症化する割合や死亡する割合は 1 ⽉から 4 ⽉までと⽐べて低下している。重症化する⼈の割合は約 1.6%（50 歳代以下で 0.3%、60 歳代以
上で 8.5%）、死亡する⼈の割合は、約 1.0%（50 歳代以下で 0.06%、
60 歳代以上で 5.7%）となっている。
・ 重症化しやすいのは、⾼齢者と基礎疾患のある⼈、妊娠後期の妊婦である。重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、⾼⾎圧、⼼⾎管疾患、肥満がある。

24

・ 新型コロナウイルスに感染した⼈が他の⼈に感染させる可能性がある期間は、発症の 2 ⽇前から発症後７⽇から 10 ⽇間程度とされている。また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が⾼くなると考えられている。
新型コロナウイルス感染症と診断された⼈のうち、他の⼈に感染させているのは２割以下で、多くの⼈は他の⼈に感染させていないと考えられている。
・ 新型コロナウイルス感染症は、主に⾶沫感染や接触感染によって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの⼈が密集している）、③密接場⾯（互いに⼿を伸ばしたら⼿が届く距離での会話や発声が⾏われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）の環境で感染リスクが⾼まる。このほか、飲酒を伴う懇親会等、⼤⼈数や⻑時間に及ぶ飲⾷、マスクなしでの会話、狭い空間での共同⽣活、居場所の切り替わりといった場⾯でも感染が起きやすく、注意が必要である。
・ 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、ＰＣＲ検査、
抗原定量検査、抗原定性検査等がある。新たな検査⼿法の開発により、検査の種類や症状に応じて、⿐咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や⿐腔
ぬぐい液を使うことも可能になっている。なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる⽬的に使うことはできない。
・ 新型コロナウイルス感染症の治療は、軽症の場合は経過観察のみで⾃然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を⾏う。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬（炎症を抑える薬）
・抗ウイルス薬の投与を⾏い、改善しない場合には⼈⼯呼吸器や体外式膜型⼈⼯肺（Extracorporeal membrane oxygenation：ＥＣＭ
Ｏ）等による集中治療を⾏うことがある。

25

・ ⼀般的にウイルスは増殖・流⾏を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルスも約 2 週間で⼀か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国⽴感染症研究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of Concern：ＶＯＣ）と注⽬すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国⽴感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再⽣産数の期待値が従来株の1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）
や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も⽰唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1
系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、
B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられる。また、注⽬すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がある。これら注⽬すべき変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。
国⽴感染症研究所によると、変異株であっても、個⼈の基本的な感染予防策
としては、従来と同様に、特に「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」など「三つの密」の回避、マスクの着⽤、⼿洗い等が有効であり、推奨されている。
・ ⽇本国内におけるウイルスの遺伝⼦的な特徴を調べた研究によると、令和２年１⽉から２⽉にかけて、中国武漢から⽇本国内に侵⼊した新型コロナウイ26

ルスは３⽉末から４⽉中旬に封じ込められた⼀⽅で、その後、欧⽶経由で侵⼊した新型コロナウイルスが⽇本国内に拡散したものと考えられている。同年 7⽉、8 ⽉の感染拡⼤は、検体全てが欧州系統から派⽣した２系統に集約されたものと考えられる。現時点では、国内感染は国内で広がったものが主流と考えられる 。
・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社、
ファイザー社及び武⽥薬品⼯業株式会社（ノババックス社から技術移管を受けて武⽥薬品が国内で⽣産及び流通を実施）からの供給を受けることについて契約締結に⾄っている。ワクチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の改正を⾏うとともに、分科会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚⽣労働省において令和３年２⽉９⽇に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチン接種について」という。
）をとりまとめた。その後、2⽉ 14 ⽇にはファイザー社のワクチンが薬事承認され、厚⽣科学審議会等を経て、２⽉ 17 ⽇に医療従事者向けの先⾏接種を開始し、４⽉ 12 ⽇
より⾼齢者への接種を開始した。また、5 ⽉ 21 ⽇にはアストラゼネカ
社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認された。その後、厚⽣科学審議会において議論を⾏い、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使⽤するワクチンに追加することとなり、5 ⽉ 24 ⽇開設の⾃衛隊⼤規模
接種センター等での接種を開始するとともに、６⽉ 21 ⽇より職域接種が本格的に開始された。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚⽣
科学審議会を経て、８⽉３⽇より予防接種法上の接種に位置付け、原則
として 40 歳以上を対象として接種を⾏えるようになった。
・ さらに、ワクチンについては、発症予防、重症化予防とともに、感染予防効果を⽰唆する報告もある。また、国内でワクチンの接種が進む中、新規感染者数に占める⾼齢者の割合が低い⽔準となるなど、ワクチンの効果が⽰唆されている。
・ 新型コロナウイルス感染症による⽇本での経済的な影響を調べた研究
では、クレジットカードの⽀出額によれば、⼈との接触が多い業態や在27

宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３⽉以降、売り上げがより⼤きく減少しており、影響を受けやすい業態であったことが⽰されている。また、同年４〜６⽉期の国内総⽣産（ＧＤＰ）は実質で前期⽐ 7.9％減、年率換算で 28.1 ％減を記録した。
⼆ 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な⽅針① これまでの感染拡⼤期の経験や国内外の様々な研究等の知⾒を踏まえ、より効果的な感染防⽌策等を講じていく。また、都道府県は、
B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策の強化を図るものとする。
② 緊急事態措置区域においては、感染拡⼤の主な起点となっている飲⾷の場⾯に対する対策の強化を図るとともに、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏
まえ、⼈と⼈との接触機会を減らすために、⼈の流れを抑制するための取組を⾏う、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底した感染防⽌策に取り組む。
③ 「令和３年６⽉ 21 ⽇以降の取組」を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡⼤を防⽌し、重症者・死亡者の発⽣を可能な限り抑制するため、ワクチン接種の円滑化・加速化をはじめ、飲⾷対策の徹底・⼈流の抑制、検査・サーベイランスの強化、⽔際対策を含む変異株対策、医療提供体制等の⼀層の確保等の取組を総合的に進めていく。
④ 緊急事態措置区域から除外された地域（重点措置区域及び重点措置
区域以外の地域の双⽅を含む。
）においては、感染の早期の再拡⼤を防⽌する観点から、対策の緩和については段階的に⾏い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続する。感染の再拡⼤が⾒られる
場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じる。
⑤ 重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、28

飲⾷を伴うものなど感染リスクが⾼く感染拡⼤の主な起点となっている場⾯等に効果的な対策を徹底する。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏まえ、本対処⽅針に定められた徹底した感染防⽌策に取り組む。
⑥ その他の感染の再拡⼤が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なＰＣＲ検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防⽌等重点措置を機動的に活⽤するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じる。
⑦ 感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の定着や「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知⾒等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、業種別ガイド
ラインの改訂を⾏うことを促す。
⑧ 的確な感染防⽌策及び経済・雇⽤対策により、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を持続的に可能としていく。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発⽣をできる限り減らすため、迅速なワクチンの接種を進める。
⑩ 緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、医療のひっ迫する状
況を回避できるよう、臨時の医療施設等の活⽤も含め医療提供体制等の確保に全⼒をあげて取り組む。その他の地域も併せ、「相談・受診・検査」〜「療養先調整・移送」〜「転退院・解除」まで、⼀連の患者対応が⽬詰まりなく⾏われ、病床・宿泊療養施設が最⼤限活⽤されるよう留意しつつ、感染拡⼤時に確実に機能する医療提供体制を整備する。また、積極的な検査戦略を実施する。
⑪ 令和３年９⽉３⽇にとりまとめられた分科会の考え⽅及び令和３年９⽉９⽇に政府対策本部においてとりまとめられた「ワクチン接種が進む中における⽇常⽣活回復に向けた考え⽅」を受け、ワクチン接種の進
捗状況を踏まえ、緊急事態措置区域等における⾏動制限の縮⼩・⾒直し29

等について、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証や地⽅公共団体や事業者等との議論を含め国⺠的議論を進め、具体化を進める。技術実証に際しては、⾏動制限の緩和については特例的に取り扱う。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有① 政府は、地⽅公共団体と連携しつつ、以下の点について、国⺠の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを⾏い、⾏動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発⽣状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国⺠に分かりやすい疫学解析情報の提供。
・

医療提供体制及び検査体制に関する分かりやすい形での情報の提供。特に、感染状況が悪化し、医療提供体制がひっ迫した場合には、その影響を具体的に分かりやすい形で⽰すこと。
・ 変異株についての正確で分かりやすい情報の提供。
・ 「三つの密」の回避や、「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」をはじめとした基本的な感染対策の徹底
等、感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の定着に向けた周知。
・ 室内で「三つの密」を避けること。特に、⽇常⽣活及び職場において、⼈混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において⼤きな声を出すこと
や歌うこと、呼気が激しくなるような運動を⾏うことを避けるように強く促すこと。
・ 令和２年10 ⽉23 ⽇の分科会で⽰された、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」（飲酒を伴う懇親会やマスクなしでの会話など）や、「感染リスクを下げながら会⾷を楽しむ⼯夫」（なるべく普段⼀緒にいる⼈と少⼈数、席の配置は斜め向かい、会話の時はマスク着⽤等）の周知。
・ マスクに係る⽇本産業規格（ＪＩＳ）の制定も踏まえつつ、ウイルス捕集
効率や着⽤場⾯等に応じた不織布マスク等の感染予防策の効果や隙間が出30

来ないような着⽤⽅法の周知。
・ ⼤型連休、お盆、⻑期休暇等、⼈の移動が活発化する時期に際して、感染が拡⼤している地域との往来に関する⾃粛の要請を含め、感染状況に応じて、必要な注意喚起や呼びかけを⾏うこと。
・ 業種別ガイドライン等の実践。特に、飲⾷店等について、業種別ガイドラ
インを遵守している飲⾷店等を利⽤するよう、促すこと。
・ ⾵邪症状等体調不良が⾒られる場合の休暇取得、学校の⽋席、外出⾃粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、あらかじめ
厚⽣労働省が定める⽅法による必要があることの周知。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え⽅を分かりやすく周知すること。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった⽅々に対する誤解や偏⾒に基づく差別を⾏わないことの呼びかけ。
・ 従業員及び学⽣の健康管理や感染対策の徹底についての周知。
・ 国⺠の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅⾏など都道府県をまたいだ移動の⾃粛等や商店への殺到の回避及び買い占めの防⽌）の呼びかけ。
・ 接触確認アプリ（COVID-19 Contact-Confirming Application：ＣＯＣＯ
Ａ）のインストールを呼びかけるとともに、陽性者との接触があった旨の通知があった場合における適切な機関への受診の相談や陽性者と診断された
場合における登録の必要性についての周知。併せて、地域独⾃の⼆次元バー
コード（以下「ＱＲコード」という。
）等による追跡システムの利⽤の呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中⼼に、官邸のウェブサイトにおいて厚⽣労働省
等関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活⽤することで、迅速かつ積極的に国⺠等への情報発信を⾏う。
③ 政府は、⺠間企業等とも協⼒して、情報が必ずしも届いていない層に⼗31

分な情報が⾏き届くよう、丁寧な情報発信を⾏う。
④ 厚⽣労働省は、感染症やクラスターの発⽣状況について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡⼤していることを踏まえ、各国に滞在する邦⼈等への適切な情報提供、⽀援を⾏う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張⼜は⻑期の海外滞在のある事業所、留学や旅⾏機会の多い⼤学等においても、帰国者への適切な情報提供を⾏い、渡航の是⾮の判断・確認や、帰国者に対する 14 ⽇間の外出⾃粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国⺠、在留外国⼈、外国⼈旅⾏者及び外国政府に対し、帰国時・⼊国時の⼿続や⽬的地までの交通⼿段の確保等について適切かつ迅速な情報提供を⾏い、国内でのまん延防⽌と⾵評対策につなげる。
また、政府は、⽇本の感染対策や感染状況の⼗分な理解を醸成するよう、諸外国に対して情報発信に努める。
⑧ 地⽅公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な⼿段により住⺠に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を⾏う。
⑨ 都道府県等は、厚⽣労働省や専⾨家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知⾒をまとめて、国⺠に還元するよう努める。
⑩ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が⾏政⽂書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４⽉１⽇内閣総理⼤⾂決定）に基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を⾏う。地⽅公共団
体も、これに準じた対応に努める。
（２）サーベイランス・情報収集① 感染の広がりを把握するために必要な検査を実施し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づく医師の届出等によりその実態を把握する。
② 厚⽣労働省及び都道府県等は、感染が拡⼤する傾向が⾒られる場合は32

それを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えておく必要がある。また、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を進めるためにも感染状況を的確に把握できる体制をもつことが重要であるとの認識の下、地⽅衛⽣研究所や⺠間の検査機関等の関係機関における検査体制の⼀層の強化、地域の関係団体と連携した地域外
来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導⼊する。都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等により、⺠間の検査機関等の活⽤促進を含め、ＰＣＲ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、過去最⼤規模を上回る新規感染者数が⽣じた場合にも⼗分に検査ができるよう、厚⽣
労働省及び都道府県等は連携して検査体制整備計画を⾒直し、通常最⼤時約29 万件/⽇、緊急最⼤時約 44 万件/⽇の検査需要を⾒込んでいるところであり、これらの検査需要に⼗分対応できるだけの検体採取及び検査分析能⼒の確保を速やかに進める。特にＰＣＲ検査能⼒については、政府による財政的な⽀援などのもと、⺠間検査機関等を最⼤限活⽤しつつ、最⼤時約 36 万件/
⽇の検査能⼒を速やかに確保する。さらに、厚⽣労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を⾏う。
また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を⾏い、感染が拡⼤している地域においては、医療・介護従事者、⼊院・⼊所者
等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。
感染拡⼤地域においては、
保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族などへの検査を促進する。
また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発⾒することによって感染拡⼤を防⽌する観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医
療機関での抗原簡易キット等を活⽤した迅速な検査を促す。さらに政府は、同様の観点から、医療機関や⾼齢者施設、保育所等において従事者等に毎⽇の健康状態を把握するための健康観察アプリも活⽤しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最⼤約 800 万回程度

33分を確保、配布しており、その適切な活⽤を図る。さらに、政府は、クラス
ターの⼤規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活⽤し、医療機関との連携体制の確⽴を図りつつ、⼤学、専⾨学校、⾼校、特別⽀援学校等に対して、最⼤約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を７⽉末に開始するとともに、中学校、⼩学校、幼稚園等に対しても、最⼤約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を９⽉上旬に開始し、発熱等の症状がある場
合には、⾃宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童⽣徒（⼩学校４年⽣以上）を対象として抗原簡易キットを活⽤した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対する迅速な検査を実施し、陽性者発⾒時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に
ＰＣＲ検査等を⾏政検査として実施する。また、職場においても、健康観察
アプリも活⽤しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活⽤した検査を実施するよう促すとともに、クラスターの発⽣が懸念される職場に関する重点的な取組を働きかけ、陽性者発⾒時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を⾏政検査として実施する。これらの検査に⽤いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。さらに、政府は、抗原簡易キットを薬局で⼊⼿できるようにしたところであり、家庭で体調不良を感じる者等が医療機関への受診を迷う場合などに⾃ら検査を⾏えるようにする。
また、政府は、緊急事態措置区域であった都道府県等と連携しつつ、再度の感染拡⼤の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する。政府と都道府県等で協働して今後の感染拡⼤局⾯も⾒据えた準備を進めるため、厚⽣労働省は、財政的な⽀援をはじめ必要な⽀援を⾏い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の⼀連のプロセスを通じた対策を実施する。また、社会経済活動の中で希望により受ける⺠間検査については、感染症法第 16 条の２に基づき、⺠間

34

検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の協⼒を求めることなどにより環境整備を進めていく。
③ 厚⽣労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流⾏状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査など有効なサーベイランスを実施する。また、いわゆる超過死亡について
は、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。
国⽴感染症研究所における新型コロナウイルス検出⽅法等の検討や下⽔サーベイランスを活⽤した新型コロナ調査研究を⽀援するなど、引き続き、下⽔サーベイランス活⽤について検証を加速する。
④ 厚⽣労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するための情報把握・管理⽀援シス
テム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID19：ＨＥＲ−ＳＹＳ）を活⽤し、都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を⾏うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活⽤していく。
⑤ 政府は、医療機関の空床状況や⼈⼯呼吸器・ＥＣＭＯの保有・稼働状況等を迅速に把握する医療機関等情報⽀援システム（Gathering Medical
Information System：Ｇ−ＭＩＳ）を構築・運営し、医療提供状況やＰＣＲ
検査等の実施状況等を⼀元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受⼊調整等にも活⽤する。
⑥ ⽂部科学省及び厚⽣労働省は、学校等での集団発⽣の把握の強化を図る。
⑦ 厚⽣労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。
⑧ 厚⽣労働省及び⽂部科学省は、国⽴感染症研究所・都道府県等・⺠間検査機
関や⼤学等間の連携を⼀層促進し、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など
変異株の動向を監視するためゲノム解析を継続する。都道府県等は、新たな懸念される変異株（Variant of Concern：ＶＯＣ）事例が発⽣した場合には、積
極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。これらの取組により、クラスターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会全体での変異株の感染35

拡⼤の防⽌を図る。厚⽣労働省は、国⽴感染症研究所と連携して、新たな変異株に対して、引き続き、その疫学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する。
⑨ 都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地⽅公共団体間での迅速な情報共有を⾏うとともに、都道府県は、分科会提⾔で⽰された「早期探知のための指標」等も参考に、県下の感染状況について、リスク評価
を⾏う。
⑩ 遺伝⼦配列を分析するに当たり、公衆衛⽣対策を進めていく上で必要な情報を、国⽴感染症研究所において収集を⾏う。
（３）まん延防⽌
１）外出の⾃粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、⽇中も含めた不要不急の外出・移動の⾃粛について協⼒の要請を⾏うものとする。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住⺠に強⼒に呼びかける。また、20 時以降の不要不急の外出⾃粛、外出する必要がある場合にも、極⼒家族や普段⾏動をともにしている仲間と少⼈数で、混雑している場所や時間を避けて⾏動すること、及び感染対策が徹底されていない飲⾷店等や休業要請⼜は営業時間短縮の要請に応じていない飲⾷店等の利⽤を厳に控えることについて、住⺠に徹底する。
また、他の地域への感染拡⼤を防⽌する観点から、不要不急の帰省や旅⾏など都道府県間の移動は、極⼒控えるように促すとともに、どうしても避けられない場合は感染防⽌策の徹底とともに、出発前⼜は到着地での検査の勧奨等を進める。
医療機関への通院、⾷料・医薬品・⽣活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、⽣活や健康の維持のために必要なものについては外出の⾃粛要請の対象外とする。
また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「⼈と⼈との距離の確保」

36

「マスクの着⽤」「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４⽉ 22 ⽇の専⾨家会議で⽰された「10 のポイント」、５⽉４⽇の専⾨家会議で⽰された「新しい⽣活様式の実践例」、10 ⽉ 23 ⽇の分科会で⽰された、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を活⽤して住⺠に周知を⾏うものとする。
また、特定都道府県は、⼈の流れの抑制につなげる観点から、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協⼒の依頼等を⾏うものとする。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協⼒の依頼等を⾏うものとする。
２）催物（イベント等）の開催制限
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、
観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知す
る⽬安を踏まえた規模要件等（⼈数上限 5,000 ⼈かつ収容率 50%等）を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うとともに、開催を 21 時までとするよう要請を⾏うものとする。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの遵守の徹底や催物前後の「三つの密」及び飲⾷を回避するための⽅策を徹底するよう、主催者等に求めるものとする。
また、スマートフォンを活⽤した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につ
いて、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバ
シーに最⼤限配慮した仕組みであることを周知し、⺠間企業・団体等の幅広い協⼒を得て引き続き普及を促進する。
３）施設の使⽤制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除く）① 特定都道府県は、法第 45 条第２項等に基づき、感染リスクが⾼いと指摘されている飲⾷の場を避ける観点から、酒類⼜はカラオケ設備を提供する飲⾷店等（飲⾷業の許可を受けていないカラオケ店及び利37

⽤者による酒類の店内持込みを認めている飲⾷店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利⽤者による酒類の店内持込みを含む。
）を取り⽌める場合を除く。
）に対して休業要請を⾏うとともに、上記以外の飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うものとする。その際、改正法の施⾏により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている
店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図る
ものとする。
特定都道府県は、⼈の流れを抑制する観点から、法第 24 条第９項に基づき、別途通知するところにより、飲⾷店以外の新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法施⾏令（平成 25 年政令第 122 号。以下「令」という。
）第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利⽤する施設で、建築物の床⾯積の合計が千平⽅メートルを超える施設に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）を要請するものとする。
また、特定都道府県は、前述「２）催物（イベント等）の開催制限」の取扱いを踏まえ、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する施設の管理者に対して、別途通知する⽬安を踏まえた規模要件等（⼈数上限5,000 ⼈かつ収容率 50%等）を設定し、その要件に沿った施設の使⽤及び 21 時までの開催を要請するものとする。
以上のほか、特定都道府県は、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、令第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利⽤する施設に対する使⽤制限等を含めて、施設管理者等に対して必要な協⼒を要請できるものとする。
その際、地域の感染状況等に応じて、新規陽性者数が増加⼜は⾼⽌まりしている場合には、都道府県が独⾃に⾏う協⼒要請の徹底等を⾏う⼀⽅、感染状況の改善が⾒られる場合には、都道府県が独⾃に⾏う
協⼒要請を段階的に緩和し、効果的な取組を講じていくものとする。
また、施設の使⽤制限の要請等を検討するに当たっては、地域の感染38

状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとし、要請を⾏う判断の考え⽅、必要性等について、対象となる事業者等への丁寧な説明に努めるものとする（前述「２）催物（イベント等）の開催制限」についても同じ。
）。要請を⾏う場合は、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を⾏うものとする。
また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 45 条第２項等に基づき、⼈数管理、⼈数制限、誘導等の「⼊場者の整理等」「⼊場者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第 12 条に規定される各措置について事業者に対して要請を⾏うものとする。
特定都道府県は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣している中、法第 45 条第 2 項に基づき、⼤規模商業施設の管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要請を⾏うものとする。また、感染リスクが⾼い場⾯とされた（令和３年８⽉ 12⽇分科会）百貨店の地下の⾷品売り場等について、法第 24 条第 9 項に基づき、施設管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要請を⾏うものとする。
なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場者の整理等」を⾏う
場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を⾏うとともに、事業者に対して、⼊場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけるものとする。
以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業
時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則
として全ての施設に対して実地に働きかけを⾏うとともに、当該取組について適切に情報発信を⾏う。その際、併せて、事業者に対して、

39

業種別ガイドラインの遵守を働きかける。
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが⾼い⾏動に対して必要な注意喚起
や⾃粛の要請等を⾏うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
特定都道府県は、公⽴の施設等について、地域の感染状況等に応じて、措置期間における閉館や閉園等を検討するものとする。
② 政府は、地⽅創⽣臨時交付⾦に設けた「協⼒要請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。
都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるとともに、政府は、早期給付の仕組みの積極的な活⽤を促す等、⽀給の迅速化に向けて必要な環境整備を図るものとする。
③ 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を⾒据え、業種別ガイ
ドライン等を実践するなど、⾃主的な感染防⽌のための取組を進める。その際、政府は、専⾨家の知⾒を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助⾔等を⾏う。
４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を⾏うよう働きかけを⾏うものとする。
・ 職場への出勤について、⼈の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を⽬指すこと。
・ 20 時以降の不要不急の外出⾃粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、⾃転⾞通勤等の⼈との接触を低減する取組を強⼒に推進すること。
・ 職場においては、感染防⽌のための取組（⼿洗いや⼿指消毒、咳エ
チケット、職員同⼠の距離確保、事業場の換気励⾏、複数⼈が触る箇所の消毒、発熱等の症状が⾒られる従業員の出勤⾃粛、軽症状者

40に対する抗原簡易キット等を活⽤した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活⽤、昼休みの時差取得、社員寮等の集団⽣活の場での対策等）や、「三つの密」及び「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を避ける⾏動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更⾐室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・ 感染防⽌策の徹底のため、⼆酸化炭素濃度測定器等の設置を⽀援するとともに、ビル管理者等に対して、換気の状況を⼆酸化炭素濃度測定器により確認する場合の留意点等を周知すること。
・ さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践する
よう働きかけること。
・ ⾼齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、
本⼈の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための
就業上の配慮を⾏うこと。
・ 別添に例⽰する国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 政府及び地⽅公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤
務、時差出勤、⾃転⾞通勤等、⼈との接触を低減する取組を⾃ら進めるとともに、事業者に対して必要な⽀援等を⾏う。
③ 政府は、上記①に⽰された感染防⽌のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提⽰し、事業場への訪問など事業者と接する機会
等をとらえ、事業者⾃らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。また、遵守している事業者に、対策実施を宣⾔させるなど、感染防⽌のための取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活⽤等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が⾃ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表され41

た情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
５）⾼齢者施設等従業者の検査等
特定都道府県等は、感染多数地域の⾼齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、⾯会に関する感染防⽌策の徹底（オンライン⾯会の活⽤等）、⾼齢者施設等や医療機関で感染が発⽣した場合における保健所による感染管理体制の評価や⽀援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・
業務継続⽀援の徹底を⾏うとともに、政府が⾏う、現役世代の感染拡⼤が懸念される場所、リスクのある現場等に対するモニタリング検査拡充への積極的な協⼒や、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を⾏うものとする。
６）緊急事態宣⾔下における医療提供体制の確保等① 特定都道府県等は、政府による医療⼈材の応援派遣の⽀援の要請や、感染急拡⼤時の時限的緊急避難としての不急の⼀般医療の制限も含め、新型コロナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療養施設を速やかに確保するものとする。また、健康観察業務の業務委託等により、宿泊療
養者・⾃宅療養者に対する健康管理体制を確保するものとする。
さらに、⼊院・⼊所等の調整が円滑に⾏われるよう、地域の実情を踏まえ、適切な運⽤を⾏う。
② 政府は、感染拡⼤が顕著な都道府県において、当該地域では対応困
難な深刻な看護師不⾜が⽣じた場合、当該都道府県の要請を踏まえ、緊急的な看護師派遣に取り組むものとする。
③ 政府及び特定都道府県は、地域の資源を最⼤限活⽤して、診療所の役割強化（感染症対応能⼒の向上、⾃宅療養者・宿泊療養者への健康管理・医療的対応の拡⼤）を進めるとともに、現下の状況は災害医療的な対応が求められるとの認識の下、公的病院等でのコロナ対応の⼀層の取組、都道府県域を超えた重症患者の広域移送など、都道府県の病床・⼈材の確保に対する政府の⽀援を更に強化する。
７）学校等の取扱い① ⽂部科学省は、学校設置者及び⼤学等に対して⼀律に臨時休業を求

42

めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防⽌策の徹底を要請する。幼稚園、⼩学校、中学校、⾼等学校等については、⼦供の健やかな学びの保障や⼼⾝への影響の観点から、「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛⽣管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、⼤学等については、感染防⽌と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、⼤学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより⼀層活⽤した学修者本位の授業の効果的な実施による学⽣等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学⽣寮における感染防⽌策、懇親会や飲み会などについては、学⽣等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、
部活動や課外活動における感染リスクの⾼い活動の制限⼜は⾃粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学⽣等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、⼤学、⾼等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活⽤（部活動、各種全国⼤会前での健康チ
ェック等における活⽤を含む。
）や、中学校、⼩学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童⽣徒（⼩学校４年⽣以上）への抗原簡易キットの活⽤を奨励する。また、教職員や受験⽣へのワクチン接種が進むよう、⼤学拠点接種を実施する⼤学に対し、地域の教育委員会や学校法⼈が⼤学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協⼒を依頼するとともに、地⽅公共団体に対し、⼤規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験⽣へのワクチン接種が進むよう取組を⾏うなどの配慮を依頼する。⼤学⼊試、⾼校⼊試等については、実施者において、感染防⽌策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
② 都道府県は、政府が⾏うモニタリング検査において、⼩学校、中学校等の教職員も、積極的に参加するように協⼒を⾏うものとする。また、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導すると43

ともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を⾏うものとする。
③ 厚⽣労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、感染防⽌策の徹底を⾏いつつ、原則開所することを要請する。
８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）における取組等① 緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に⾏い、必要な対策はステージⅡ
相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述 10）に掲げる基
本的な感染防⽌策等（重点措置区域である都道府県においては後述９）に掲げる感染防⽌策等を含む。
）に加え、住⺠や事業者に対して、以下の取組を⾏うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡⼤リスク等について評価を⾏いながら、対策の緩和は段階的に⾏う。また、再度、感染拡⼤の傾向が⾒られる場合には、地域における感染状況や公衆衛⽣体制・医療提供体制への負荷の状況について⼗分、把握・分析を⾏いつつ、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるものとする。
・ 当⾯、法第 24 条第９項に基づき、外出については、▸ 混雑している場所や時間を避けて少⼈数で⾏動すること▸ 企業における在宅勤務（テレワーク）等の推進状況を踏まえた
柔軟な働き⽅への対応を⾏うこと▸ 飲⾷店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を⾏うこと
等の協⼒の要請を⾏うこと。
また、帰省や旅⾏・出張など都道府県間の移動に際しては、基本
的な感染防⽌策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していな
い等リスクの⾼い者に対して、検査を勧奨すること。
なお、外出・移動については、感染状況等に応じ、当該地域における外出・移動の⾃粛や感染が拡⼤している地域との間の移動の⾃粛を要請する等、重点措置区域で適⽤される措置も参考にしながら、その対応について各都道府県知事が適切に判断すること。

44

・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（⼈数上限・収容率、飲⾷を伴わないこと等）については、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知す
る⽬安を踏まえた規模要件等（重点措置区域である都道府県においては、⼈数上限 5,000 ⼈等。重点措置区域以外の都道府県においては、緊急事態宣⾔解除後 1 か⽉の経過措置として⼈数上限 5,000 ⼈
⼜は収容定員 50％以内（ただし、10,000 ⼈を上限）のいずれか⼤きい⽅等。
）を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催
時間制限の要請を⾏うこと。
・ 重点措置区域である都道府県においては、法第 31 条の６第１項
等に基づき、飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業時
間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うとともに、酒類の提供を⾏わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認証制度の適⽤等の⼀定の要件（別途通知）を満たした店舗（以下「認証等適⽤店」という。
）において 19 時半まで酒類を提供できることとする（また、第三者認証制度の実施の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道府県は、実効性ある
第三者認証制度の普及と適⽤店舗の拡⼤に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たっては、改正法の施⾏により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図ること。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、上記の45

重点措置を講じるべき区域（以下「措置区域」という。
）以外の地域において、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店等に対する営業時間の短縮の要請を⾏うこと。
・重点措置区域以外の都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店に対する営業時間の短縮の要請を⾏い、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、対策の緩和については段階的に⾏い、期間は１か⽉までを⽬途とする。
営業時間の短縮の要請については、認証等適⽤店については 21時まで、第三者認証制度の適⽤店舗以外の店舗については 20 時までとすることを基本とする。酒類の提供については可とするが、地域の感染状況等に応じ、重点措置区域で適⽤される措置も参考にしながら、各都道府県知事が適切に判断すること。

・法第 24 条第９項に基づき、飲⾷を主として業としている店舗において、カラオケを⾏う設備を提供している場合、１か⽉までを⽬途として、当該設備の利⽤⾃粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況、店舗における感染防⽌策を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。また、飲⾷を主として業としていない店舗において、カラオケ設備の提供を⾏う場合、利⽤者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を要請すること。

・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等に基づき、「⼊場をする者の整理等」「⼊場をする者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を⾏うこと。なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場をする者の整理等」を⾏う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要46

請を⾏うこと。
・ また、重点措置区域である都道府県においては、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、⼤規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、「⼊場者の整理等」の要
請を⾏うこと。また、感染リスクが⾼い場⾯とされる百貨店の地下の⾷品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要
請を⾏うこと。
・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを⾏うとともに、当該取組について適切に情報発信を⾏うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。また、法第 24 条
第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リ
スクが⾼い⾏動に対して必要な注意喚起や⾃粛の要請等を⾏うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
・ 重点措置区域である都道府県においては、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、感染拡⼤を防⽌する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住⺠に強⼒に呼びかけること。
・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する飲⾷店以外の令第 11 条第１項に規定する施設に対する営業時間の短縮等を要請等すること。
・ 職場への出勤等については、引き続き、⼈の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減を⽬指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーショ

47

ン勤務等を強⼒に推進すること。
② 政府は、地⽅創⽣臨時交付⾦に設けた「協⼒要請推進枠」により、飲⾷店に対して営業時間短縮要請と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるとともに、政府は、協⼒⾦の早期給付の仕組みの積極的な活⽤を促す等、⽀給の迅速化に向けて必要な環境整備を図る
ものとする。
③ 都道府県は、①の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
９）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、まん延防⽌等重点措置が、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発⽣の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡⼤、更には全
国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏
まえ、感染リスクが⾼く感染拡⼤の主な起点となっている場⾯に効果的な対策を徹底するため、後述 10）に掲げる基本的な感染防⽌策等に加え、以下の取組を⾏うものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や⼀定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たっては、効果的な対策となるよう留意する。
・ 感染リスクが⾼いと指摘されている飲⾷の場を避ける観点から、
都道府県知事が定める期間及び区域において、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業
時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うとともに、酒類の提供を⾏わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場
合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、認証等
適⽤店において 19 時半まで酒類を提供できることとする（また、
第三者認証制度の実施の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府48

県知事の判断によっては、
21 時までの営業（酒類提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適⽤店舗の拡⼤に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たっては、改正法の施⾏により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図ること。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により措置区域
以外の地域において、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店等に対する営業時間の短縮の要請を⾏うこと。
・ いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、
法第 31 条の６第１項に基づき、飲⾷を主として業としている店舗において、カラオケを⾏う設備を提供している場合、当⾯、当該設備の利⽤⾃粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第31 条の６第１項等に基づき、「⼊場をする者の整理等」「⼊場をする者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を⾏うこと。なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場をする者の整理等」を⾏う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を⾏うこと。
・ B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、⼤規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、
「⼊場者の

49

整理等」の要請を⾏うこと。また、感染リスクが⾼い場⾯とされる百貨店の地下の⾷品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要請を⾏うこと。
・

不要不急の外出⾃粛を徹底すること及び施設に⼈が集まり、飲⾷につながることを防⽌する必要があること等を踏まえ、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第 24 条第 9 項に基づ
き、別途通知する飲⾷店等以外の令第 11 条第１項に規定する施設（特に、⼤規模な集客施設）について、営業時間の短縮を要請するとともに、⼊場整理等について働きかけを⾏うこと。

・ 法第 24 条第９項に基づき、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を⾏うこと。その際、ガイドラインを遵守していない飲⾷店等については、個別に要請を⾏うことを検討すること。
・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則として措置区域内の全ての飲⾷店等に対して実地に働きかけを⾏うとともに、当該取組について適切に情報発信を⾏うこと。
・ 法第 24 条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが⾼い⾏動に対して必要な注意喚起や⾃粛の要請
等を⾏うとともに実地の呼びかけ等を強化するものとする。
・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲⾷店にみだりに出⼊りしないよう、住⺠に対して要請等を⾏うこと。また、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、感染拡⼤を防⽌する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住⺠に強⼒に呼びかけること。
・ 法第 24 条第９項に基づき、⽇中も含めた不要不急の外出・移動の⾃粛、外出する必要がある場合にも、極⼒家族や普段⾏動をとも50にしている仲間と少⼈数で、混雑している場所や時間を避けて⾏動すること、及び感染対策が徹底されていない飲⾷店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲⾷店等の利⽤を⾃粛すること等について、住⺠に対して協⼒の要請を⾏うこと。また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極⼒控えるように促すこと。
・ 都道府県知事が定める期間及び区域で⾏われる催物（イベント等）
について、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する⽬安を踏まえた規模要件等（⼈数上限5,000 ⼈等）を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うこと。
また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を⾏うこと。
なお、まん延防⽌等重点措置解除後 1 か⽉の経過措置として、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する⽬安を踏まえた規模要件等（⼈数上限 5,000 ⼈⼜は収容定員 50％以内（ただし、10,000 ⼈を上限）のいずれか⼤きい⽅等。
）を設定し、
その要件に沿った開催の要請を⾏うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を⾏うこと。
・ 事業者に対して、職場への出勤等について、⼈の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減を⽬指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強⼒に推進すること。
・ 措置区域内における、⾼齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、⾼齢者施設等や医療機関で感染が発⽣した場合における保健所による感染管理体制の評価や⽀援チームの派遣、検査の実施

51

等による感染制御・業務継続⽀援の徹底を⾏うとともに、政府が⾏う、現役世代の感染拡⼤が懸念される場所、リスクのある現場等に対するモニタリング検査拡充への積極的な協⼒や、措置区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を⾏うこと。
・ 病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、すぐに患者を受け⼊れられる病床・居室を計画上の最⼤数に速やかに移⾏するとともに、感染者急増時の緊急的患者対応への切り替えに向けた準備（医療提供体制への負荷が⾼まった場合の⼊院基準の明確化、パルスオキシメーターの活⽤や健康観察業務の外部委託等による⾃宅療養における健康観察体制の確保等）を⾏うこと。
② 政府は、地⽅創⽣臨時交付⾦に設けた「協⼒要請推進枠」により、飲⾷店に対して営業時間短縮要請と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるとともに、政府は、協⼒⾦の早期給付の仕組みの積極的な活⽤を促す等、⽀給の迅速化に向けて必要な環境整備を図る
ものとする。
③ 重点措置区域である都道府県は、①の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等① 都道府県は、住⺠や事業者に対して、以下の取組を⾏うものとする。
その際、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を持続的に可能としていくため、「新しい⽣活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡⼤リスク等について評価を⾏いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、外出の⾃粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使⽤制限等の要請等を機動的に⾏うものとする。
（外出の⾃粛等）・ 「三つの密」、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等の回避や、「⼈と⼈との距離の確保」「マスクの着⽤」「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」

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をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡⼤を防⽌する「新しい⽣活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、
令和２年４⽉ 22 ⽇の専⾨家会議で⽰された「10 のポイント」、５
⽉４⽇の専⾨家会議で⽰された「新しい⽣活様式の実践例」、10 ⽉
23 ⽇の分科会で⽰された「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等について住⺠や事業者に周知を⾏うこと。
・ 帰省や旅⾏など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防⽌策を徹底するとともに、特に⼤⼈数の会⾷を控える等注意を促すこと。また、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられることを踏まえ、感染が拡⼤している地域への不要不急の移動は、極⼒控えるように促すこと。
感染が拡⼤している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅⾏について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅⾏を控えるよう促すこと。
・ 業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利⽤を促すこと。
・ 感染拡⼤の兆候や施設等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、外出の⾃粛に関して速やかに住⺠に対して必要な協⼒の要請等を⾏うこと。
（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催については、「新しい⽣活様式」や業種別ガイドライン
等に基づく適切な感染防⽌策が講じられることを前提に、地域の感染状況や感染拡⼤リスク等について評価を⾏いながら、必要な規模要件（⼈数上限や収容率）の⽬安を⽰すこと。その際、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制
し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、適切な要件を設定するとともに、事業者及び関係団体において、エビデンスに基づきガイドラインが進化、改訂された場合は、それに基づき適切に要件を⾒直すこと。
また、催物等の態様（屋内であるか、屋外であるか、また、全国的な53

ものであるか、地域的なものであるかなど）や種別（コンサート、展
⽰会、スポーツの試合や⼤会、お祭りなどの⾏事等）に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染防⽌策を検討し、主催者に周知すること。
催物等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発
⽣しない席の配置や「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、催物の開催中や前後における選⼿、出演者や参加者等に係る主催者による⾏動管理等、基本的な感染防⽌策が講じられるよう、主催者に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等の活⽤等について、主催者に周知すること。
・ 感染拡⼤の兆候や催物等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、⼈数制限の強化、催物等の無観客化、中⽌⼜は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協⼒の要請等を⾏うこと。
（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、⾃転⾞通勤
等、⼈との接触を低減する取組を働きかけること。
・ 事業者に対して、職場における、感染防⽌のための取組（⼿洗いや⼿指消毒、咳エチケット、職員同⼠の距離確保、事業場の換気励
⾏、複数⼈が触る箇所の消毒、発熱等の症状が⾒られる従業員の出勤⾃粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活⽤した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活⽤、昼休みの時
差取得、社員寮等の集団⽣活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を避ける⾏動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更⾐室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防⽌策の徹底のため、⼆酸化炭素濃度測定器等の設置を⽀援するとともに、ビル管理者等に対して、換気の状況を⼆酸化炭素濃度測定
器により確認する場合の留意点等を周知すること。さらに、職場や54

店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。その際には、特に留意すべき事項を提⽰し、事業場への訪問など
事業者と接する機会等をとらえ、事業者⾃らが当該事項の遵守状況を確認するよう促すこと。また、遵守している事業者には対策実施を宣⾔させる等、感染防⽌のための取組を強く勧奨すること。
（施設の使⽤制限等）
・ これまでにクラスターが発⽣しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協⼒を依頼すること。
・ 感染拡⼤の兆候や施設等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、施設の使⽤制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協⼒の要請等を⾏うこと。
②

都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、住⺠に適切に情報提供を⾏い、感染拡⼤への警戒を呼びかけるものとする。
③ 都道府県は、感染拡⼤の傾向が⾒られる場合には、地域における感染状況や公衆衛⽣体制・医療提供体制への負荷の状況について⼗分、把握・分析を⾏い、地域の実情に応じて、迅速かつ適切に法第 24 条
第 9 項に基づく措置等を講じるものとする。この場合において、飲⾷店に対する営業時間の短縮の要請については、認証等適⽤店について
は 21 時まで、第三者認証制度の適⽤店舗以外の店舗については 20時までとすることを基本とする。特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地域等にあっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要な地域へ移⾏するよう、取り組むものとする。
④ 都道府県は、①③の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅
速に情報共有を⾏う。
⑤ 政府は、関係団体や地⽅公共団体に対して、飲⾷店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための⾒回り調査、遵守状況に関する情報の表⽰や第三者認証による認証制度の普及を促すとともに、関係団体等

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と連携しつつ、クラスターが発⽣している分野等（飲⾷・職場など）を対象とした業種別ガイドラインについて、⾒直し・強化を図り、徹底する。
⑥ 都道府県は、飲⾷店の⾒回りを進めるとともに、第三者認証による認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運⽤を図る。
11）予防接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を⾏うものとする。
① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種⽬的は、新型コロ
ナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発⽣をできる限り減らすことであること。
② 関係機関と連携し、迅速にワクチンの開発等を進めるとともに、承認申請された際には審査を⾏った上で、安全性及び有効性を確認し、できるだけ早期の実⽤化、国⺠への供給を⽬指すこと。
③ 予防接種については、予防接種法及び検疫法の⼀部を改正する法律（令和２年法律第 75 号）による改正後の予防接種法に基づく臨時接種の特例として、厚⽣労働⼤⾂の指⽰のもと、都道府県の協⼒により市町村において実施すること。
④ 予防接種の実施体制等については、令和３年２⽉９⽇の「ワクチン接種について」を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に⽴って⾏うこと。なお、１回⽬に接種した新型コロナワクチンと異なる新型コロナワクチンを２回⽬に接種すること（交互接種）については、
新型コロナワクチンの接種を受けた後に重篤な副反応を呈したことがある場合等には、必要に応じて⾏えるものとすること。また、ワクチンの追加接種（３回⽬接種）について、政府において検討を進めること。
⑤ 予防接種により健康被害が⽣じた場合の救済措置や副反応疑い報
告等については、予防接種法の現⾏の規定を適⽤し適切に実施するこ

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と。
⑥ 予防接種は最終的には個⼈の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要であること。
その上で、政府は、国⺠に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国⺠が⾃らの意思で接種の判断を⾏うことができるよう取り組むこと。
⑦ 政府は、各地⽅公共団体の接種会場に加え⾃衛隊⼤規模接種センタ
ーも活⽤した接種を実施しつつ、職域（⼤学等を含む）による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。
加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。
12）⽔際対策① 政府は、⽔際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流⼊及び国内での感染拡⼤を防⽌する観点から、⼊国制限、渡航中⽌勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異株が発⽣しうることを⾒据え、「⽔際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コロ
ナウイルスに分類し、新たな変異株に関する知⾒、当該国の変異株の流⾏状況、⽇本への流⼊状況などのリスク評価に基づき、また、国内
外でワクチンの接種が進む中においては、ワクチンの有効性等も踏まえ、⾏動管理や検査も組み合わせた⼊国者への管理措置等を講ずるな
ど⽔際措置の段階的な⾒直しに取り組む。なお、厚⽣労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を⽀援する。
② 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発⽣の状況を踏まえて、必要に応じ、国⼟交通省は、航空機の到着空港の限定の要請、港湾の利57⽤調整や⽔際・防災対策連絡会議等を活⽤した対応⼒の強化等を⾏う
とともに、厚⽣労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
③ 厚⽣労働省は、停留に利⽤する施設が不⾜する場合には、法第 29条の適⽤も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利⽤可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を⾏うことで停留施設の確保に努める。
13）クラスター対策の強化① 都道府県等は、厚⽣労働省や専⾨家と連携しつつ、積極的疫学調査
により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出⾃粛の要請等を⾏うとともに、感染拡⼤の規模を適確に把握し、適切な感染対策を⾏う。その際、より効果的な感染拡⼤防⽌につなげるため、厚⽣労働省
は、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理⽀援システム（ＨＥ
Ｒ-ＳＹＳ）による地⽅公共団体間の⼀元的な情報共有・分析を⽀援する。都道府県等は、積極的疫学調査の結果等の地⽅公共団体間の情報連携を徹底するとともに、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協⼒しない場合の命令、この命令に正当な理由がなく応じない場合の罰則の適⽤については、対象者の⼈権に⼗分に配慮し、慎重に運⽤すること。
② 政府は、関係機関と協⼒して、クラスター対策に当たる専⾨家の確保及び育成を⾏う。
③ 厚⽣労働省及び都道府県等は、関係機関と協⼒して、特に、感染拡⼤の兆候が⾒られた場合には、専⾨家やその他⼈員を確保し、その地域への派遣を⾏う。
なお、感染拡⼤が顕著な地域において、保健所における積極的疫学
調査に係る⼈員体制が不⾜するなどの問題が⽣じた場合には、都道府
県は関係学会・団体等の専⾨⼈材派遣の仕組みである IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の活⽤や、厚⽣労働省と調整し、他の都道府県からの応援派遣職員の活⽤等の⼈材・体制確保のための対策を⾏う。感染拡⼤に伴う優先度を踏ま58

えた積極的疫学調査については、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化する。その際には、ＩＨＥＡＴの積極的な活⽤も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のための調査を含めた強化を図る。
また、都道府県等が連携し、積極的疫学調査等の専⾨的業務を⼗分に実施できるよう保健所の業務の重点化や⼈材育成等を⾏うこと、保健所業務の外部委託の活⽤、地域のネットワークと連携したＩＨＥＡ
Ｔの積極的な活⽤、⼈材確保・⼈材育成の好事例の横展開等により、保健所の体制を強化し、感染拡⼤時に即応できる⼈員体制を平時から整備する。
④ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、特定都道
府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を⾏い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づ
く総合調整を⾏う。さらに、都道府県等は、クラスターの発⾒に資するよう、地⽅公共団体間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第20 条に基づく総合調整を⾏う。
⑤ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を強化する観点から、以下の取組を⾏う。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）へ、全国的にほぼ置き換わり、感染拡⼤地域における感染経路の不明な患者の割合が半数を超える中で、商業施設をはじめ職場や学校などクラスターの発⽣場所が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図る。
・ ⼤規模な歓楽街については、令和 2 年 10 ⽉ 29 ⽇の分科会における「⼤都市の歓楽街における感染拡⼤防⽌対策ワーキンググルー
プ当⾯の取組⽅策に関する報告書」に⽰された取組を踏まえ、通常
時から相談・検査体制の構築に取り組むとともに、早期に予兆を探知し、介⼊時には、速やかに重点的（地域集中的）なＰＣＲ検査等の実施や、必要に応じ、エリア・業種を絞った営業時間短縮要請等

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を機動的に⾏うこと。
・ 「三つの密」等濃厚接触が⽣じやすい環境にある職場でクラスターが発⽣した場合には、幅広く検査を実施する。また、あらかじめ、事業者に対し、職場でのクラスター対策の徹底を呼びかけるとともに、上記の検査について労働者への受検勧奨の実施等を促すこと。
・ ⾔語の壁や⽣活習慣の違いがある在留外国⼈を⽀援する観点か
ら、政府及び都道府県等が提供する情報の⼀層の多⾔語化、⼤使館のネットワーク等を活⽤したきめ細かな情報提供、相談体制の整備等により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築すること。
⑥ 政府は、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、機能の向上を図るとともに、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最⼤限配慮した仕組みであることを周知し、その幅広
い活⽤や、感染拡⼤防⽌のための陽性者としての登録を⾏うよう、呼びかけを⾏い、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理⽀援シス
テム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）及び保健所等と連携した積極的疫学調査で活⽤することにより、効果的なクラスター対策につなげていく。
⑦ 政府は、ＱＲコードを活⽤した地⽅公共団体独⾃の取組等を踏まえ、クラスター対策のための効果的な情報収集・分析・共有の在り⽅について、今後、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証も活⽤し、検討を⾏う。
14）その他共通的事項等① 特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置を講じる。特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県は、緊急事態措置⼜はまん延
防⽌等重点措置を講じるに当たっては、法第５条を踏まえ、必要最⼩限の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、国⺠に対し丁寧に説明する。
② 政府及び特定都道府県は、緊急事態措置を講じること等に伴い、⾷料・60

医薬品や⽣活必需品の買い占め等の混乱が⽣じないよう、国⺠に冷静な対応を促す。
③ 政府及び地⽅公共団体は、緊急事態措置の実施に当たっては、事業者の円滑な活動を⽀援するため、事業者からの相談窓⼝の設置、物流体制の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。
④ 政府は、関係機関と協⼒して、公共交通機関その他の多数の⼈が集まる施設における感染対策を徹底する。
（４）医療等① 重症者等に対する医療提供に重点を置いた⼊院医療の提供体制の確保を進めるため、厚⽣労働省と都道府県等は、関係機関と協⼒して、次のような対策を講じる。
・ 重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重点をシフトする観点から、令和２年 10 ⽉ 14 ⽇の新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）の改正（令和２年 10 ⽉ 24 ⽇施⾏）により、⾼齢者や基礎疾患のある者等⼊院勧告・措置の対象の明確化を⾏っており、改正法の施⾏により、この取扱いが法定化された。都道府県等は、関係法令に基づき、地域の感染状況等を踏まえ、適切に⼊院勧告・措置を運⽤すること。また、改正法の施⾏により、⼊院措置に正当な理由なく応じない場合や⼊院先から逃げた場合の罰則が設けられたが、都道府県等は、その運⽤に当たって、患者の⼈権に⼗分に配慮し、慎重に運⽤するとともに、患者への偏⾒・
差別につながらないよう、（６）で後述する取組の⼀層の強化を図る
こと。
重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では、特に病床確保や都道府県全体の⼊院調整に最⼤限努⼒した上で、なお病床がひっ迫する場合には、⾼齢者等も含め⼊院治療が必要ない無症状病
原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。
）については、感染症法第 44 条の３第２項に基づき宿泊施設（適切な場合は⾃宅）

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での療養を要請することで、⼊院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図ること。丁寧な健康観察を実施すること。
特に、家庭内での感染防⽌や症状急変時の対応のため、宿泊施設が⼗分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とすること。そのため、都道府県は、患者の病状、数その他感染症の発⽣及びまん延の状況を勘案して、ホテル等の⼀時的な宿泊療養施設の確保に努めるとともに、都道府県等は、宿泊療養施設の運営体制を確保すること。政府は、都道府県等と密接に連携し、これらの取組を⽀援すること。
⾃宅療養等を⾏う際には、⾃宅療養や宿泊療養中に症状が悪化し、亡くなる⽅もいることを踏まえ、都道府県等は電話等情報通信機器
や情報把握・管理⽀援システム（ＨＥＲ−ＳＹＳ）の⾃動架電等の機能を⽤いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を⽤いて診療を⾏う体制を整備すること。症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう⼊院待機施設（いわゆる⼊院待機ステーションや酸素ステーション）の整備や酸素濃縮装置の確保を進めること。また、パルスオキシ
メーターの確保や、往診・オンライン診療・訪問看護等の活⽤など、適切な療養環境を確保するための取組を推進すること。
・ 都道府県等は、患者が⼊院、宿泊療養、⾃宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、⼦供等がいる場合は、市町村福祉部⾨の協⼒を得て、ケアマネジャー、相談⽀援専⾨員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや⽀援を⾏うこと。
・ 都道府県等は、新たな変異株が確認された場合には、国⽴感染症研
究所の評価・分析を踏まえ、⼊院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講ずること。厚⽣労働省は、国⽴感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評価・分析を⾏うこと。
・ 都道府県は、関係機関の協⼒を得て、新型コロナウイルス感染症の患者専⽤の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療

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機関の役割分担を⾏うとともに、病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すること。その際、妊産婦等の特別な配慮が必要な患者を含め、必要な場合に確実に⼊院につなげられる体制を整備すること。
特に、病床がひっ迫している場合、地域の実情に応じ、新型コロナ
ウイルス感染症の治療を⾏ってない医療機関も含め、重点医療機関以外の医療機関に働きかけを⾏うなど病床の確保を含めた医療提供体制の強化を進めること。
その際、地域の関係団体の協⼒のもと、地域の会議体を活⽤して医療機能（重症者病床、中等症病床、回復患者の受け⼊れ、宿泊療養、
⾃宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、病床の確保を進めること。
また、医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定⼿術や予定⼊院の延期を検討し、空床確保に努めること。
さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設置、⾮稼働病床の利⽤の取組を推進するとともに、それでもなお病床が不⾜すると⾒込まれる場合には、臨時の医療施設の開設についてその活⽤を⼗分に考慮すること。臨時の医療施設の開設に当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を⾏うとともに、開設後は定期的に運営状況を報告する。厚⽣労働省は、それらの活⽤に当たって、必要な⽀援を⾏うこと。また、都道府県等が感染症法第 16 条の２に基づく協⼒要請等及び法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等を⾏う場合には、当該医療等が適切に実施されるよう、必要な⽀援を⾏うこと。
・ 各都道府県において感染拡⼤局⾯で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」〜「療養先調整・移送」〜「転退院・解除」まで⼀連の患者対応が⽬詰まりなく⾏われ、病床・宿泊療養施設が最⼤限活⽤されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対応⽅針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、政府

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と都道府県が連携して、感染拡⼤時に確実に機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組むこと。特に、ワクチン接種が先⾏した諸外国でも⼤規模な感染拡⼤が発⽣していることや、感染症の流⾏期である
冬の到来に備え、臨時の医療施設の開設を含め、医療提供体制の点検・強化を⾏うなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。
・ 政府及び都道府県等において、病床確保・活⽤の状況及び感染状況を適切にモニタリングするとともに、感染拡⼤防⽌策の実施に適時適切に反映させること。その際、例えば 40 代・50 代の重症者数が特に増加するような地域もあり、年齢別の動向についても注視し、ワクチンの接種も含め地域の状況を踏まえた適切な対策を講じること。
・ 都道府県は、患者受⼊調整や移送調整を⾏う体制を整備し、患者の医療提供に関する必要な総合調整を⾏うとともに、医療機関等情報⽀援システム（Ｇ−ＭＩＳ）も活⽤し、患者受⼊調整に必要な医療機関の情報の⾒える化を⾏うこと。また、厚⽣労働省は、都道府県
が患者搬送コーディネーターの配置を⾏うことについて、必要な⽀援を⾏うこと。
・ さらに、感染拡⼤に伴う患者の急増に備え、都道府県は、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受⼊れ体制を確保すること。
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け⼊れる医療機関の病床を効
率的に活⽤するため、回復患者の転院先となる後⽅⽀援医療機関の確保を更に進めること。
・ また、効率的な転院調整が⾏われるよう、地域の実情に応じた、転院⽀援の仕組みを検討すること。
・ 退院基準を満たした患者について、⾼齢者施設等における受⼊れを促進すること。
② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の確保のため、厚⽣労働省と都道府県等は、連携して検査体制整備計画を⾒直すとともに、関係機関と協⼒して、次のような対策を講じる。

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・ かかりつけ医等の地域で⾝近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を⾏った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。
・ 都道府県等は、関係機関と協⼒して、集中的に検査を実施する機関（地域外来・検査センター）の設置を⾏うこと。
また、⼤型テントやプレハブを活⽤した、いわゆるドライブス
ルー⽅式やウォークスルー⽅式による診療を⾏うことで、効率的な診療・検査体制を確保すること。併せて、検査結果を踏まえて、患者の振り分けや受け⼊れが適切に⾏われるようにすること。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の状況等を踏まえ、診療・検査医療機関の指定や地域外来・検査センターの設置を柔軟かつ積極的に⾏うこと。
・ 都道府県は、重症化しやすい⽅が来院するがんセンター、透析医
療機関及び産科医療機関等について、必要に応じ、新型コロナウイ
ルス感染症への感染が疑われる⽅への外来診療を原則⾏わない医療機関として設定すること。
③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備するため、厚⽣労働省と都道府県は、関係機関と協⼒して、次のような対策を講じる。
・ 都道府県は、地域の医療機能を維持する観点から、新型コロナウイ
ルス感染症以外の疾患等の患者受⼊れも含めて、地域の医療機関の役割分担を推進すること。
・ 患者と医療従事者双⽅の新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、初診を含めて、電話等情報通信機器を⽤いた診療体制の整備を推進すること。
④ 医療従事者の確保のため、厚⽣労働省と都道府県等は、関係機関と協⼒して、次のような対策を講じる。
・ 都道府県等は、現場で従事している医療従事者の休職・離職防⽌策

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や潜在有資格者の現場復帰、新型コロナウイルス感染症対策に従事していない⼈材の活⽤を含め医療現場の⼈材配置の転換等を推進すること。また、検査を含め、直接の医療⾏為以外に対しては、有資格者
以外の⺠間の⼈材等の活⽤を進めること。
・ 厚⽣労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、全国の医療機関等の医療⼈材募集情報を掲載する Web サイト「医療のお仕事Ｋｅｙ-Ｎｅｔ」の運営等を通じて、医療関係団体、ハローワ
ーク、ナースセンター等と連携し、医療⼈材の確保を⽀援すること。
⑤ 医療物資の確保のため、政府と都道府県、関係機関は協⼒して、次のような対策を講じる。
・ 政府及び都道府県は、医療提供体制を⽀える医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、医療機関等情報⽀援システム（Ｇ−ＭＩ
Ｓ）も活⽤し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保するとともに、専⾨性を有する医療従事者や⼈⼯呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防⽌に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。
・ 政府及び都道府県は、特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者に
ＰＣＲ検査等や⼊院の受⼊れを⾏う医療機関等に対しては、マスク等の個⼈防護具を優先的に確保すること。
⑥ 医療機関及び⾼齢者施設等における施設内感染を徹底的に防⽌するため、厚⽣労働省と地⽅公共団体は、関係機関と協⼒して、次の事項について周知徹底を図る。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等の設置者において、▸ 従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が⽣じる場を徹底して避けるとともに、▸ 症状がなくても患者や利⽤者と接する際にはマスクを着⽤する、▸ ⼿洗い・⼿指消毒の徹底、▸

パソコンやエレベーターのボタン等複数の従事者が共有するものは定期的に消毒する、

66

▸ ⾷堂や詰め所でマスクを外して飲⾷をする場合、他の従事者と⼀定の距離を保つ、▸ ⽇々の体調を把握して少しでも調⼦が悪ければ⾃宅待機する、▸ 感染多数地域における従事者等に対する定期的検査を実施する、等の対策に万全を期すこと。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等において、⾯会者からの感染を防ぐため、⾯会は、地域における発⽣状況等も踏まえ、患者、家族のＱＯ
Ｌを考慮しつつ、緊急の場合を除き制限するなどの対応を検討すること。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等において、患者、利⽤者からの感染を防
ぐため、感染が流⾏している地域では、患者、家族のＱＯＬを考慮しつつ、施設での通所サービス等の⼀時利⽤を中⽌⼜は制限する、⼊院患者、利⽤者の外出、外泊を制限するなどの対応を検討すること。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等において、⼊院患者、利⽤者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、⾶沫感染予防策を実施すること。
⑦ 都道府県は、感染者と⾮感染者の空間を分けることなどを含む感染防⽌策の更なる徹底等を通して、医療機関及び施設内での感染の拡⼤に特に注意を払う。
⾼齢者施設等の発熱等の症状を呈する従事者・⼊所者に対する健康観察アプリ、抗原簡易キット等も活⽤した検査や陽性者が発⽣した場合の当該施設の⼊所者等への検査が速やかに⾏われるようにする。また、感染者が多数発⽣している地域における医療機関、⾼齢者施設等への積極的な検査が⾏われるようにする。
また、都道府県は、⾼齢者施設等において感染者が⼀例でも確認された場合に、感染制御・業務継続⽀援チームが⽀援を⾏う体制を構築するとともに政府は、この体制を構築するに当たり、各都道府県を⽀援することに併せて、研修の実施や実践例の展開により、対67

応⼒を強化する。
また、⾼齢者施設等において、感染対策マニュアルを活⽤した感染対策等の対応⼒強化の取組を、事例集の展開や業務継続計画の策定⽀援などにより⼀層進める。
加えて、⼿術や医療的処置前等において、当該患者について医師の判断により、ＰＣＲ検査等が実施できる体制をとる。
⑧ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚⽣労働省と都道府
県は、関係機関と協⼒して、次の事項に取り組む。
・ 妊産婦に対する感染を防⽌する観点から、医療機関における動線分
離等の感染防⽌策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安⼼して出産し、産後の⽣活が送れるよう、関係機関との協⼒体制を構築し、適切な⽀援を実施すること。また、関係機関と協⼒して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の⼥
性労働者に配慮した休みやすい環境整備等の取組を推進すること。
・ ⼩児医療について、関係学会等の意⾒を聞きながら、診療体制を検討し、地⽅公共団体と協⼒して体制整備を進めること。
・ 関係機関と協⼒して、外国⼈が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備等を、引き続き、強化すること。
・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデビマブ
については、軽症患者の重症化を防⽌することは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中⼼に医療機関にあらかじめ配布することに加え、初期症状のある者の積極的な検査による感染者の早期把握や投与後の観察体制の確保等の⼀定の要件を満たした医療機関における外来・往診による投与の実施など、医療現場において投与が必要な者に適切かつ確実に活⽤できるよう取り組むこと。他の治療で使⽤されている薬剤のうち、効果が期待される

68

ものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。また、重症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治療⽅法について、現場での活⽤に向けた周知、普及等に努めること。
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、実施時期や実施時間等に配慮すること。
・ 政府及び都道府県等は、実費でＰＣＲ検査が⾏われる場合にも、医療と結びついた検査が⾏われるよう、周知を⾏うとともに、精度管理についても推進すること。
⑨ 政府は、令和２年度第１次補正予算・第２次補正予算・第 3 次補正予算、予備費等も活⽤し、地⽅公共団体等に対する必要な⽀援を⾏うとともに、医療提供体制の更なる強化に向け、対策に万全を期す。
（５）経済・雇⽤対策
現下の感染拡⼤の状況に応じ、その防⽌を最優先とし、予備費を活⽤するなど臨機応変に対応することとする。昨年春と夏の感染拡⼤の波を経験する中、感染対策とバランスをとりつつ、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を図ってきた。具体的には、政府は、令和２年度第 1 次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４⽉ 20 ⽇閣議決定）及び令和２年度第２次補正予算の各施策を、国・地⽅を挙げて迅速か
つ着実に実⾏することにより、感染拡⼤を防⽌するとともに、雇⽤の維持、事業の継続、⽣活の下⽀えに万全を期してきた。今後、令和２年度第３次補正予算を含む「国⺠の命と暮らしを守る安⼼と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 ⽉ 8 ⽇閣議決定）や「新たな雇⽤・訓練パッケージ」（令
和３年２⽉ 12 ⽇策定）、
「⾮正規雇⽤労働者等に対する緊急⽀援策」（令和３年３⽉ 16 ⽇新型コロナに影響を受けた⾮正規雇⽤労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）、「新型コロナの影響を特に受けている飲⾷・宿泊等の企業向けの⾦融⽀援等について」（令和３年３⽉ 23 ⽇策定）を含む

69

各種の経済⽀援策、更には令和３年度当初予算を、国・地⽅を挙げて迅速かつ着実に実⾏することにより、医療提供体制の確保やワクチンの接種体制等の整備をはじめとする新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の防⽌に全⼒を挙げ、感染症の厳しい影響に対し、雇⽤調整助成⾦や実質無利
⼦・無担保融資等により雇⽤・事業・⽣活をしっかり守っていく。その上で、成⻑分野への⺠間投資を⼤胆に呼び込みながら、⽣産性を⾼め、賃⾦の継続的な上昇を促し、⺠需主導の成⻑軌道の実現につなげる。今後も感染状況や経済・国⺠⽣活への影響を注意深く⾒極め、公平性の観点や円滑な執⾏等が⾏われることにも配慮しつつ、引き続き、状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活⽤により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の⾃律的な経済成⻑に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を⾏っていく。
（６）その他重要な留意事項
１）偏⾒・差別等への対応、社会課題への対応等① 政府及び地⽅公共団体は、新型コロナウイルス感染症へのり患は誰にでも⽣じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する差
別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信⽤を毀損する⾏為等は、⼈権侵害に当たり得るのみならず、体調不良時の受診遅れや検査回避、保健所の積極的疫学調査への協⼒拒否等につながり、結果として感染防⽌策に⽀障を⽣じさせかねないことから、分科会の偏⾒・差別とプライバ
シーに関するワーキンググループが⾏った議論のとりまとめ（令和 2年 11 ⽉ 6 ⽇）や法第 13 条第２項の規定を踏まえ、感染者等の⼈権が尊重され、何⼈も差別的な取扱い等を受けることのないよう、以下のような取組を⾏う。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え、政府の統⼀的なホームページ（corona.go.jp）等を活⽤し、地⽅公共団体や関係団体等の取組の横展開にも資するよう、偏⾒・差別等の防⽌等に向けた啓発・教育に資する発信を強化すること。

70

・ 感染者やその家族、勤務先等に対する偏⾒・差別等の実態の把握に努めるとともに、偏⾒・差別等への相談体制を、研修の充実、Ｎ
ＰＯを含めた関係機関の連携、政府による⽀援、ＳＮＳの活⽤等により強化すること。
・ 悪質な⾏為には法的責任が伴うことについて、政府の統⼀的なホームページ等を活⽤して、幅広く周知すること。
・ 新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた⾏政による情報公表の在り⽅に関して、改めて政府としての統⼀的な考え⽅を整理すること。また、情報の公表に当たっては、個⼈情報の保護に留意すること。
・ クラスター発⽣等の有事対応中においては、感染症に関する正
しい知識に加えて、感染者等を温かく⾒守るべきこと等を発信すること。
② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が偏⾒・差別等による⾵評被害等を受けないよう、国⺠への普及啓発等必要な取組を実施する。
③ 政府は、ワクチンを接種していない者及び接種できない者が不当な偏⾒・差別等を受けないよう、国⺠への普及啓発等必要な取組を実施する。
④ 政府は、海外から⼀時帰国した児童⽣徒等への学校の受⼊れ⽀援やいじめ防⽌等の必要な取組を実施する。
⑤ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合において、国⺠の⾃由と権利の制限を必要最⼩限のものとする。特に、罰則が設けられている措置については、患者や関係者の⼈権に⼗分に配慮し、まずは当該措置の趣旨や必要性を患者等に丁寧に説明し、理解・協⼒を得られるようにすることを基本とするとともに、罰則の適⽤は、慎重に⾏うものとする。また、⼥性の⽣活や雇⽤への影響が深刻なものとなっていることに留意し、⼥性や⼦供、障害者等に与える影響を⼗分配慮するとともに、必要な⽀援を適時適切に実施する。

71

⑥ 政府及び地⽅公共団体は、マスク、個⼈防護具、医薬品、医薬部外品、⾷料品等に係る物価の⾼騰や買占め、売り惜しみを未然に回避し⼜は沈静化するため、必要な措置を講じる。
⑦ 政府は、地⽅公共団体と連携し、対策が⻑期化する中で⽣ずる様々な社会課題に対応するため、適切な⽀援を⾏う。
・ ⻑期間にわたる外出⾃粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者暴⼒、性犯罪・性暴⼒や児童虐待等。
・ 情報公開と⼈権との協調への配慮。
・ 営業⾃粛等による倒産、失業、⾃殺等。
・ 社会的に孤⽴しがちな⼀⼈暮らしの⾼齢者、休業中のひとり親家
庭等の⽣活。
・ 外出⾃粛等の下で、⾼齢者等がフレイル状態等にならないよう、
コミュニティにおける⽀援を含め、健康維持・介護サービスの確保。
⑧ 政府及び地⽅公共団体は、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた⽅に対して尊厳をもってお別れ、⽕葬等が⾏われるよう、適切な⽅法について、周知を⾏う。
⑨ 政府は、ワクチン接種に便乗した詐欺被害等の防⽌のため注意喚起
や相談体制を強化する。
２）物資・資材等の供給① 政府は、国⺠や地⽅公共団体の要望に応じ、マスク、個⼈防護具、消毒薬、⾷料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、政府は、感染防⽌や医療提供体制の確保のため、マスク、個⼈防護具、⼈⼯呼吸器等の必要な物資を政府の責任で確保する。例えば、マスク等を政府で購⼊し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布するとともに、感染拡⼤に備えた備蓄を強化する。
② 政府は、マスクや消毒薬等の国⺠が必要とする物資が安定的に供給されるよう、これらの物資の需給動向を注視するとともに、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。
③ 政府は、事態の⻑期化も念頭に、マスクや抗菌薬及び抗ウイルス薬の原72

薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める。
３）関係機関との連携の推進① 政府は、地⽅公共団体を含む関係機関等との双⽅向の情報共有を強化し、対策の⽅針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を⾏う。
② 政府は、対策の推進に当たっては、地⽅公共団体、経済団体等の関係者の意⾒を⼗分聴きながら進める。
③ 地⽅公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含め全ての部局が協⼒して対策に当たる。
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、⽇本で得られた知⾒を積極的にＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かすとともに、新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響を受ける国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
⑤ 政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する⽀援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。
⑥ 都道府県等は、近隣の都道府県等が感染拡⼤防⽌に向けた様々な措
置や取組を⾏うに当たり、相互に連携するとともに、その要請に応じ、必要な⽀援を⾏う。
⑦ 特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県等は、緊急事態措置
⼜はまん延防⽌等重点措置等を実施するに当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を⾏う。政府対策本部⻑は、特定都道府
県⼜は重点措置区域である都道府県等が適切に緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置を講じることができるよう、専⾨家の意⾒を踏まえつつ、総合調整を⾏うとともに、特に必要があると認めるときは、
都道府県知事に対して、必要な指⽰を⾏うものとする。
⑧ 緊急事態宣⾔の期間中に様々な措置を実施した際には、特定都道府73

県知事及び指定⾏政機関の⻑は政府対策本部⻑に、特定市町村⻑及び
指定地⽅公共機関の⻑はその所在する特定都道府県知事に、指定公共機関の⻑は所管の指定⾏政機関に、その旨及びその理由を報告する。
政府対策本部⻑は国会に、特定都道府県知事及び指定⾏政機関の⻑は政府対策本部⻑に、報告を受けた事項を報告する。
４）社会機能の維持① 政府、地⽅公共団体、指定公共機関及び指定地⽅公共機関は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が⼀職員において感染者⼜は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく⾏えるように対策をあらかじめ講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの積極的な実施に努める。
② 地⽅公共団体、指定公共機関及び指定地⽅公共機関は、電気、ガス、⽔道、公共交通、通信、⾦融業等の維持を通して、国⺠⽣活及び国⺠経済への影響が最⼩となるよう公益的事業を継続する。
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に⽀障が⽣じることがないよ
う、必要な⽀援を⾏う。
④ 国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う事業者は、国⺠⽣
活及び国⺠経済安定のため、事業の継続を図る。
⑤ 政府は、事業者のサービス提供⽔準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国⺠への周知を図る。
⑥ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブル等を防⽌するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
⑦ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑⽌するとともに、取締りを徹底する。
５）緊急事態宣⾔解除後の取組
政府は、緊急事態宣⾔の解除を⾏った後も、都道府県等や基本的対処
⽅針分科会、分科会等との定期的な情報交換等を通じ、国内外の感染状
況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価・検証を⾏う。その上で、最新の情報に基づいて適切に、国⺠や関係者へ情報発信を⾏うと74ともに、それまでの知⾒に基づき、より有効な対策を実施する。
６）その他① 政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても講じることとする。
② 今後の状況が、緊急事態宣⾔の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発⽣状況とともに、感染経路の不明な患者やクラスターの発⽣状況等の国内での感染拡⼤及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国⺠⽣活及び国⺠経済に甚⼤な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針
分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断することとする。
③ 政府は、基本的対処⽅針を変更し、⼜は、緊急事態を宣⾔、継続若
しくは終了するに当たっては、新たな科学的知⾒、感染状況、施策の実⾏状況等を考慮した上で、基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で臨機応変に対応する。

75

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただ
きつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビ
ニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

76

４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

77

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年９月 28 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

行

序文

序文
（略）

(略)

令和３年９月９日には、感染状況や医療提供体制・公衆

令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療 法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山 提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされてい 県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急 る９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉 事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、 県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃木 県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、 県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫１

県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を 県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長すること 実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長すること
とした。

とした。

また、重点措置区域について、同じく令和３年９月９日

また、重点措置区域については、同じく令和３年９月には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する ９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨県、 る負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨
愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延防止 県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12 日を 防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12
もってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行う 日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示をとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13 日以 行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13
降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮 日以降については、従前、緊急事態措置区域とされてい城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これらの た宮城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これ県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令 らの県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間
和３年９月 13 日から令和３年９月 30 日までの 18 日間と を令和３年９月 13 日から令和３年９月 30 日までの 18 日
し、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島 間とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令 児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間
和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を行った。

を令和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を行った。

令和３年９月 28 日に、感染状況や医療提供体制・公衆（新設）

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないことと2なったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 30 日をもって緊急事態措置を終了した。
また、重点措置区域についても、同じく令和３年９月28 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 30 日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行った。
引き続き、「令和３年６月 21 日以降における取組」（令

今後、ワクチン接種を一層進捗させ、医療供給体制をもう一段整備し、感染拡大に対する社会の耐性を高めな 和３年６月 17 日新型コロナウイルス感染症対策本部とがら、感染対策と日常生活を両立させることを基本とし りまとめ。以下「令和３年６月 21 日以降の取組」という。）て、政策を展開していくこととする。また、感染の再拡大 を踏まえ、感染の再拡大を防止するため、ワクチン接種が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等 の円滑化・加速化をはじめ効果的な対策を総合的に進めを講じるものとする。

ていくこととする。また、感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるものと
する。

（略）

（略）

3

一

（略）

一

二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な
方針

①～③
④

（略）

（略）

①～③

緊急事態措置区域から除外された地域（重点措置④（略）

緊急事態措置区域から除外された地域（重点措置区域及び重点措置区域以外の地域の双方を含む。）に区域及び重点措置区域以外の地域の双方を含む。）に

おいては、感染の早期の再拡大を防止する観点から、

おいては、対策の緩和については段階的に行い、必要対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はな対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続すステージⅡ相当以下に下がるまで継続する。感染のる。感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果

再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い的で強い感染対策等を講じる。

感染対策等を講じる。
⑤～⑩
⑪

⑤～⑩

（略）

⑪

令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考（略）

令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考え方及び令和３年９月９日に政府対策本部においてえ方を受け、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急とりまとめられた「ワクチン接種が進む中における事態措置区域等における行動制限の縮小・見直しに

日常生活回復に向けた考え方」を受け、ワクチン接種

ついて、地方公共団体や事業者等との議論や技術実の進捗状況を踏まえ、緊急事態措置区域等における証を行い、具体化を進める。（新設）

行動制限の縮小・見直し等について、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証や地方公共団体や事業者等との議論を含め国民的議論を進め、具体化を進め4る。技術実証に際しては、行動制限の緩和については
特例的に取り扱う。
三新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三

事項

事項
（１）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要

（１）

（略）

（略）

（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集
①

（略）

①

（略）

②

（略）

②

（略）

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域に

速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域に

おいては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者

おいては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策

けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。感染拡大地域においては、保健所のの強化を図る。感染拡大地域においては、保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族など判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族などへの検査を促進する。

への検査を促進する。
高齢者施設の従事者等の検査について地域の感染（削除）

状況に応じ、当面、集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求めつつ、その在り方については
5

ワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえて検討する。併せて、法第 24 条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展
開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する施設運
営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させる。
また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期にまた、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する

陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大約 800 万回程度分を確保、配布しており、キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６その適切な活用を図る。さらに、政府は、クラスター

月から配布を開始したところであり、施設への配布をの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観加速する。さらに、政府は、クラスターの大規模化及察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図

び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、して、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布

専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80
6を７月末に開始するとともに、中学校、小学校、幼稚

万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始

園等に対しても、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キ

するとともに、中学校、小学校、幼稚園等に対しても、ットの配布を９月上旬に開始し、発熱等の症状がある

最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を９月場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を上旬に開始し、発熱等の症状がある場合には、自宅で原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場

休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、合等において、教職員や速やかな帰宅が困難である等

直ちには医療機関を受診できない場合等において、教の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象と職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児

して抗原簡易キットを活用した軽症状者（発熱、せき、

童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原簡易キのどの痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。）

ットを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対する迅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図り

速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者

つつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査としに対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速て実施する。また、職場においても、健康観察アプリ

かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施すも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等をる。また、職場においても、健康観察アプリも活用し活用した検査を実施するよう促すとともに、クラスタ

つつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用したーの発生が懸念される職場に関する重点的な取組を検査を実施するよう促すとともに、クラスターの発生働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、が懸念される職場に関する重点的な取組を働きかけ、

保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所のにＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。これらの事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査に用いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適検査等を行政検査として実施する。これらの検査に用
7

切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点

いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。さが実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解らに、政府は、抗原簡易キットを薬局で入手できるよ

した職員等の管理下で検査を実施させる。（新設）

うにしたところであり、家庭で体調不良を感じる者等
が医療機関への受診を迷う場合などに自ら検査を行えるようにする。
（略）

（略）
③～⑩

（略）

③～⑩

（略）

（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～４）

１）～４）

（略）

５）高齢者施設等従業者の検査等（略）

５）高齢者施設等従業者の検査等

特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等

特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関すの従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関する感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高る感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合におけ齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における保健所による感染管理体制の評価や支援チームのる保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援

派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行う、現役世代の感の徹底を行うとともに、政府が行う、現役世代の感染拡大が懸念される場所、リスクのある現場等に対染拡大が懸念される場所、リスクのある現場、夏季するモニタリング検査拡充への積極的な協力や、区期間における都市部から北海道・沖縄県内の空港等
8

域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査のに向かう便の搭乗客等に対するモニタリング検査拡実施を行うものとする。

充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を行うものとする。

６）

（略）

６）

７）学校等の取扱い①（略）

７）学校等の取扱い

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚

状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点かの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関ら、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接請する。また、大学等については、感染防止と面接

授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用し対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等た学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などに生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などに
9

ついては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態

ついては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む。）

大会前での健康チェック等における活用を含む。）

や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかなや、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学

帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励

校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチン接種がする。また、教職員のワクチン接種が進むよう、大進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委

地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場

員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼す望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、るとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会

地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がたり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当

ワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受部局と連携し、希望する教職員のワクチン接種が験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなど進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。（新の配慮を依頼する。大学入試、高校入試等につい設）

10

ては、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
②・③

②・③

（略）

（略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ

後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ

る取組等

る取組等

①

①

緊急事態措置区域から除外された都道府県にお緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については

いては、前述したように「対策の緩和については

段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下

段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述 10）に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述 10）に掲げる基本的な感染防止策等（重点措置区域でに掲げる基本的な感染防止策等（重点措置区域である都道府県においては後述９）に掲げる感染防ある都道府県においては後述９）に掲げる感染防止策等を含む。）に加え、住民や事業者に対して、止策等を含む。）に加え、「緊急事態宣言解除後の以下の取組を行うものとする。その際、地域の感対応」及び「令和３年６月 21 日以降の取組」を踏

染状況や感染拡大リスク等について評価を行いなまえるとともに、住民や事業者に対して、以下のがら、対策の緩和は段階的に行う。また、再度、感取組を行うものとする。その際、地域の感染状況

染拡大の傾向が見られる場合には、地域におけるや感染拡大リスク等について評価を行いながら、感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷対策の緩和は段階的に行う。また、再度、感染拡大の状況について十分、把握・分析を行いつつ、速やの傾向が見られる場合には、地域における感染状

11

かに効果的で強い感染対策等を講じるものとす況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況る。

について十分、把握・分析を行いつつ、速やかに効
果的で強い感染対策等を講じるものとする。

・ 当面、法第 24 条第９項に基づき、外出につい

・ 当面、法第 24 条第９項に基づき、日中も含めては、た不要不急の外出の自粛について協力の要請を▸行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえ混雑している場所や時間を避けて少人数で行動すること▸ながら、段階的に緩和すること。また、B.1.617.2

企業における在宅勤務（テレワーク）等の推進状況を踏まえた

柔軟な働き方への対応を行うこと▸

系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられることを踏まえ、都道府
県間の不要不急の移動は、極力控えるように促

飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を行うこと等の協力の要請を行うこと。
また、帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない等リスクの高い者に対して、検査を勧奨すること。
なお、外出・移動については、感染状況等に応じ、当該地域における外出・移動の自粛や感染が拡大している地域との間の移動の自粛を要請す
12

すこと。

る等、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、その対応について各都道府県知事が適切に判断すること。
・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わなる規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）については、観客の広域的な移動や催いこと等）については、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大

物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大

リスクを抑制し、また、催物における感染防止対リスクを抑制し、また、催物における感染防止対策等を徹底する観点などから、主催者等に対し策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する目て、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する目

安を踏まえた規模要件等（重点措置区域である都安を踏まえた規模要件等（重点措置区域である都道府県においては、人数上限 5,000 人等。重点措

道府県においては、人数上限 5,000 人等。重点措置区域以外の都道府県においては、緊急事態宣言

置区域以外の都道府県においては、緊急事態宣言

解除後 1 か月の経過措置として人数上限 5,000 人

解除後 1 か月程度の経過措置として人数上限

又は収容定員 50％以内（ただし、10,000 人を上

5,000 人又は収容定員 50％以内（ただし、10,000

限）のいずれか大きい方等。）を設定し、その要人を上限）のいずれか大きい方等。）を設定し、件に沿った開催の要請を行うこと。また、地域のその要件に沿った開催の要請を行うこと。また、感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によ

地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断

り、開催時間制限の要請を行うこと。

により、開催時間制限の要請を行うこと。

・・

重点措置区域である都道府県においては、法13

重点措置区域である都道府県においては、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮

テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、類の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認

況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満たした店舗（以下「認証等適用店」という。
）にたした店舗において 19 時半まで酒類を提供でおいて 19 時半まで酒類を提供できることとす

きることとする（また、第三者認証制度の実施

る（また、第三者認証制度の実施の状況、地域のの状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県

感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によ

知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類っては、21 時までの営業（酒類提供は 20 時ま

提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道で）も可能とする。）。なお、都道府県は、実効性

府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適ある第三者認証制度の普及と適用店舗の拡大に用店舗の拡大に努めること。

努めること。
（略）

（略）
（略）

（略）

・

・

重点措置区域以外の都道府県においては、地重点措置区域以外の都道府県においては、法域の感染状況等を踏まえ、法第 24 条第９項に基第 24 条第９項に基づく飲食店に対する営業時

づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を間の短縮の要請については、当面、継続するこ

14

行い、その後、地域の感染状況等を踏まえながととし、その後、地域の感染状況等を踏まえな

ら、対策の緩和については段階的に行い、期間

がら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及は１か月までを目途とする。

び対象地域等については、地域の感染状況等に

営業時間の短縮の要請については、認証等適応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。

用店については 21 時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については 20 時までとすることを基本とする。酒類の提供については可とす
るが、地域の感染状況等に応じ、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、各都道府県
知事が適切に判断すること。
法第 24 条第９項に基づき、飲食を主として業

・ 法第 31 条の６第１項又は法第 24 条第９項に基としている店舗において、カラオケを行う設備をづき、飲食を主として業としている店舗におい提供している場合、１か月までを目途として、当て、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地面、当該設備の利用自粛を要請すること。その上域における感染状況やワクチン接種の状況、店舗

で、地域における感染状況やワクチン接種の状況における感染防止策を踏まえながら、都道府県知を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検事の判断で緩和を検討すること。また、飲食を主討すること。
（新設）

・として業としていない店舗において、カラオケ設
備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を要請すること。
15

（略）

（略）
②・③
９）

②・③

（略）

９）

（略）

10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

（略）

（略）

10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等

①・②

①・②

③

（略）

都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合に③（略）

都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療は、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行い、地域の実情に応じて、迅速かつ適切に析を行い、８月７日の分科会の提言で示された指法第 24 条第 9 項に基づく措置等を講じるものとす

標を目安としつつ総合的に判断し、同提言に示さる。この場合において、飲食店に対する営業時間

れた各ステージにおいて「講ずべき施策」や累次の短縮の要請については、認証等適用店についての分科会提言（12 月 11 日「今後の感染の状況を踏は 21 時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店

まえた対応についての分科会から政府への提言」

舗については 20 時までとすることを基本とする。

等）等を踏まえ、地域の実情に応じて、迅速かつ適

特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地域等にあ切に法第 24 条第 9 項に基づく措置等を講じるものっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要なとする。特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地地域へ移行するよう、取り組むものとする。

域等にあっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要な地域へ移行するよう、取り組むものとす
る。
16

④～⑥

④～⑥

（略）

（略）

11）予防接種

11）予防接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型

コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うもコロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うも

のとする。

のとする。

①～③

①～③

④

（略）

予防接種の実施体制等については、令和３年２④（略）

予防接種の実施体制や接種順位等については、

月９日の「ワクチン接種について」を踏まえ接種を

令和３年２月９日の「ワクチン接種について」を踏

円滑かつ効率的に実施する観点に立って行うこと。

まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に立っ

なお、１回目に接種した新型コロナワクチンと異なて行うこと。
（新設）

る新型コロナワクチンを２回目に接種すること（交互接種）については、新型コロナワクチンの接種を受けた後に重篤な副反応を呈したことがある場合
等には、必要に応じて行えるものとすること。また、ワクチンの追加接種（３回目接種）について、政府において検討を進めること。
⑤・⑥
⑦

⑤・⑥

（略）

政府は、各地方公共団体の接種会場に加え自衛⑦（略）

このような原則の下、政府は、各地方公共団体の隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつ接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用

つ、職域（大学等を含む）による接種を実施するとした接種を実施しつつ、職域（大学等を含む）によ17ともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながる接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推て、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保

進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種

療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、の円滑化・加速化を進めること。

ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。

12） （略）12）13）クラスター対策の強化

13）クラスター対策の強化

①～⑥
⑦

（略）

①～⑥

（略）

⑦

政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独（略）

政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独自の取組等を踏まえ、クラスター対策のための効

自の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果

果的な情報収集・分析・共有の在り方について、今的な情報収集・分析・共有の在り方、新技術等の活後、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証も活用及び実効性を上げるためのインセンティブ等の用し、検討を行う。

仕組みについて、パイロット的に特定の地域で実証することも含め、検討を行う。

14）

（略）

14）

（４）医療等①（略）（４）医療等

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医①

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策

道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策

を講じる。

を講じる。
18

（略）

（略）

・

・

各都道府県において感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先た課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

むこと。特に、ワクチン接種が先行した諸外国でむこと。特に、ワクチン接種が先行した諸外国でも大規模な感染拡大が発生していることや、感染も大規模な感染拡大が発生していることや、感染症の流行期である冬の到来に備え、臨時の医療施症の流行期である冬の到来に備え、医療提供体制

設の開設を含め、医療提供体制の点検・強化を行の点検・強化を行うなど、医療提供体制の確保にうなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。

万全を期すこと。
（略）

（略）
②～⑦
⑧

各都道府県において感染拡大局面で認識され

②～⑦

（略）

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生⑧（略）

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

項に取り組む。

項に取り組む。
19

（略）

（略）

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るとブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効なともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・

イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療提供体制の確保という観点か止することは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給のらも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布す措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布することに加え、初期症状のある者の積極的な検査ることに加え、初期症状のある者の積極的な検査による感染者の早期把握や投与後の観察体制のによる感染者の早期把握や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関におけ確保等の一定の要件を満たした医療機関によるる外来・往診による投与の実施など、医療現場に外来投与の実施など、医療現場において投与が必

おいて投与が必要な者に適切かつ確実に活用で要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組

きるよう取り組むこと。他の治療で使用されていむこと。他の治療で使用されている薬剤のうち、る薬剤のうち、効果が期待されるものについて、効果が期待されるものについて、その効果を検証

その効果を検証するための臨床研究・治験等を速するための臨床研究・治験等を速やかに実施する

やかに実施すること。また、重症化マーカーを含こと。また、重症化マーカーを含めた重症化リス

めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重クに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治20

症患者等への治療方法について、現場での活用に療方法について、現場での活用に向けた周知、普向けた周知、普及等に努めること。

及等に努めること。
（略）

（略）
⑨

⑨

（略）

（５）・
（６）

（略）

（略）

（５）・
（６）

21

（略）