2020 年 4 月 1 日現在

当座貸越規定お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と当座貸越にかかる取引を行う場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（当座貸越）
1. 当座貸越は、18 歳以上の個人のお客さまであって、その円普通預金と同一の口座名の円定期預金の残高を有する方に限り、ご利用いただけます。
2. 代表口座および目的別口座の各円普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求（代表口座円普通預金に限ります。）があった場合には、当社は当該円普通預金と同一の口座名の円定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、当該円普通預金に入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
3. 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、一口座あたり、当該円普通預金と同一の口座名の円定期預金の合計額の 90％または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
4. 第 2 項による貸越金の残高がある場合には、当該円普通預金に受入れまたは振込まれた資金（代表口座円普通預金に限ります。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
5. お客さまは、当社所定の方法により手続きすることにより、すべての口座における当座貸越の利用を一括して停止または再開することができます。ただし、貸越金残高もしくは貸越金利息がある場合、または、他の商品への振替等のために出金を制限されている場合で、かつ当該振替の実行により貸越金残高が発生することとなる場合は、貸越金残高または貸越金利息がなくなるまでの間、当座貸越の利用を停止することはできません｡また、口座単位での停止または再開はできません。
第 2 条（貸越金の担保）
1. お客さまは、当社のために、その円普通預金と同一の口座名の円定期預金の合計額について一口座あたり 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
2. 同一口座内に円定期預金が複数契約ある場合には、第 1 項に定める限度額に満つるまで、次の順序にしたがい順次担保とします。
（1） 満期日の到来が早い契約（2） 満期日が同じ場合には、約定利率の低い契約（3） 満期日、約定利率とも同じ場合には、預入期間の短い契約（4） 上記（1）（2）（3）とも同じ場合には、契約番号の大きい契約
3. 貸越金の担保となっている円定期預金（以下「担保円定期預金」といいます。）について、満期解約もしくは満期日前に解約があった場合には、前条第 3 項に定める極度額の算出にあたり、同項に定める円定期預金の合計額から解約された円定期預金の金額を除外したうえで同項にしたがい新たな極度額を算出することとし、解約された円定期預金以外の円定期預金につき、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
4. 前項の場合において、解約された担保円定期預金の解約払戻金を前条第 4 項にしたがい貸越金の返済に充当したにもかかわらず、貸越金が新たな極度額をこえることとなるときは、お客さまは、ただちに新たな極度額をこえる金額相当額を当該円普通預金に入金する方法によりお支払いください。
第 3 条（貸越金利息等）

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貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎月の当社所定の日に、当社 WEB サイト上に表示する当座貸越利率によって 1 年を 365 日として日割計算のうえ、各口座の円普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、当社が定める日から新利率を適用します。
前項の組入れにより極度額をこえる場合には、ただちに極度額をこえる金額をお支払いください。
各口座ごとに円定期預金の全額の解約により貸越金の残高が 0 円になったときは、第１項にかかわらず同時に貸越金の利息を当該口座の円普通預金から引落します。
当社に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（1 年を 365 日とする日割計算）とします。

第 4 条（即時支払）
1. 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当社からの請求がなくても、それらをお支払いください。
（1）
当社銀行取引規定第 19 条（解約、取引の制限について）第 3 項各号の一にでも該当したとき（2）
第 2 条第 4 項または第 3 条第 2 項により極度額をこえたまま 1 ヵ月を経過したとき
2. 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当社から請求がありしだい、ただちに貸越元利金等をお支払いください。
（1）
当社に対する債務の一つでも返済が遅れているとき（2）
その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
3. 前各項の事由があるときは、当社はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
第 5 条（担保円定期預金の解約および差引計算等）
1. この取引による債務を履行しなければならない場合には、当社は、担保円定期預金の全額を解約のうえ（なお、担保円定期預金が複数ある場合には、履行すべき債務の全額に満つるまで、第 2 条第 2 項に定める順序にしたがい、順次、それぞれの担保円定期預金の全額を解約できるものとします。以下、本項において同様とします。）、その解約払戻金をもって債務の弁済にあてるなど、貸越元利金等とこの担保円定期預金の解約払戻金とを、その満期日の前でも相殺できるものとします。また、この場合、事前の通知および所定の手続きを省略して、同様に、担保円定期預金の全額を解約のうえ、差引計算の方法により、その解約払戻金を、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。これによっても、なお残りの債務がある場合にはただちにお支払いください。
2. 前項によって担保円定期預金の全額を解約する場合、当社円定期預金規定第 3 条（利息）第 4 項にかかわらず、解約する担保円定期預金の利率は、その約定利率によるものとします。
3. 第 1 項の相殺または差引計算の後に、担保円定期預金の解約返戻金の残金がある場合には、相殺または計算実行の日に、当該担保円定期預金と同一の口座名の円普通預金に入金します。
4. 第 1 項によって差引計算等をする場合、貸越金の利息・損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとします。
第 6 条（保険事故発生時におけるお客さまからの相殺）
1. お客さまは、円定期預金につき、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額

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について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、円定期預金が第 2 条第1 項により貸越金の担保となっている場合その他この取引にお客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（1）
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新たな極度額をこえることとなったときは、新たな極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当するものとし、またその他この取引で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
（2）
前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（3）
第（1）号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第 7 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第 8 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1）
変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2）
変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
以上

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