基労補 発第 0809001号
平 成 18年 8月 9日

都道府 県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
補 償 課

長

石綿による健康被害の救済に関す る法律に基づ く特別遺族給付金等の周知 .広幸
馴こついて⊂

標記について､下記に基づ き実施することと したので､都道府県労働局 (以下 ｢労働局｣ とい う｡)及び労働 基準監督署 (以下 ｢監督署 ｣ とい う｡) においては､下記の事
項 を十分に理解の上､効果的な周知 ･広報 を実施 され たい｡
記

1 趣旨

石綿 による健康被害 につ いては､昨年来､社会的な問題に発展 し､特に労災補償行政の動向は国民か ら強 い期待や関心が寄せ られているところである｡当該問題 に係 る
周知 ･広報活動は､昨年 12月 27 日のアスベス ト問題に関す る関係 閣僚会合で取 り
まとめ られた ｢アスベス ト問題 に係 る総合対策｣ にもあるとお り､国民の期待 に応 えるための基本的かつ重要 な施策である｡
亡｢芸志表芸 芸 J
3Bt乙 三?,票等 造詣 誌 言霊 賢覧 悪霊k=空言 .
悪賢芸表芸ごた 日の翌月分か ら支給 の対象 とな り､請求 を した 日が支給総額 に影響 を与 える こと､②施行 日か ら 3年 を経過 した ときは請求 をす ることができないこと､③石綿救済法施行 日以降に新たに労働者災害補償保険法 (以下 ｢労災保険法｣ とい う｡) に基づ く遺族補償給付 を受ける権利が消滅 した者については､石綿救済法の適用がない こと､などと していることか ら被災労働者の遺族 に対 して､速やかな請求 を促す ことが極めて重要 である｡
以上の ことか ら､石綿救済法の施行か ら 6ケ月が経過する本年 10月に積極 的かつ効果的な周知 ･広報活動 を展開することとする｡2 周知 ･広報の方法(1)石綿救済法の施行 か ら 6ケ月が経過す る本年 10月に､地方公共団体及び都道府県労働基準協会等関係団体が発行する広報誌等 を通 じて､特別遺族給付金及 び石綿による疾病の労災補償 について周知 を図る こととす る｡ このため､労働局において

は､地方公共団体及び都道府 県労働基準協会等の関係 団体に対 し､記事の掲載に係る依頼 を行 うこと｡
(2) 労働局で運営 しているホームペー ジに特別遺族給付金及び石綿による疾病の労災補償 に関す る記事 を掲載す ること｡
(3)本省においては､
ア)主要新聞への広告掲載
イ) 日本医師会､各種事業主団体､労働団体等に対す る文書 による周知依頼及 び災防団体等関係機 関の広報誌への記事掲載 を通 じた周知 ･広報を予定 している こと｡
3 広報誌等への掲載記事の内容

特別遺族給付金及び石綿 による疾病の労災補償 の周知に当た って､特に重要 な事項
は以下の とお りであること｡
なお､広報誌等に掲載する記事 の内容 については､別紙 を参考 にすること｡(1)特別遺族給付金の請求は､石綿救済法施行 日 (平成 18年 3月 27 日)か ら3年を経過 した ときはす ることがで きない こと､また､年金 として支給 され る特別遺族給付金 (特別遺族年金)は､請求 を した 日の属する月の翌月分か ら支給が開始 される こと｡(2)特別遺族給付金の支給対象 となる遺族は､石綿救済法の施行 日の前 日の 5年前 の日までに死亡 した労働者の遺族 に限 られるため､平成 13年 3月 27 日以降に死亡した労働者の遺族は､労災保険法に規定する遺族補償給付の対象 となる こと｡
なお､労災保険法に基づ く遺族補償給付の請求権の時効 は 5年である こと｡(3) エ ックス線 フイルムや カルテ等の医学的資料 については､法律上の保存年限 (エックス線 ､ c T等の検査記録 は 3年間､カルテは 5年間)が定め られてお り､医療機関が保存 している医学的資料が今後保存 され な くなる ことも考えられ るため､出来 る限 り早期に請求す ることが望ま しいこと｡(4)石綿による疾病に り患 し､現在療養 中の労働者は､労災保険法に基づ く療養補償給付 ･休業補償給付の支給対象 となること｡(5) 石綿による疾病について､石綿 ぱ く露の原因が業務 によるものか､業務以外 によるものか明 らかでない場合は､労災保険給付の請求 と救済給付の申請､あるいは特別遺族給付金 と救済給付の申請 を同時に行 うことも可能である こと｡

その他
労働局においては､機会 を捉 えて プレス発表 を行 うな ど､引き続 き積極的な周知 ･広報 を実施す ること｡

4

(別紙 ‑参考例)〜粁 ノ財産鹿 紛付 金 のp‑
5# /ごつ い Tの お知 ら5 ‑◆ 特 別遺 族 給 付 金 とは ･ . ∩?
中皮腫や肺がん な どの石綿 ぱ く露 を原因 とす る疾病 は､石綿 ぱく露か ら疾病の発症 までの潜伏期 間が非常 に長期 にわ た る ものです ｡ このため､労働者 に発症 した これ らの疾病につ いて ､業務 によ り石綿 にぱ く露 した ことと当該疾病 との関連性 に､ これ まで医師 も労働者本人 も気 づ きに くい とい った特質が あ りま した｡ この結 果､労働者災害補償 保険法 (以下 ｢労災保険法｣といいます｡)に基 づ く労災保険給付 を請求す る機会 を逸 し､時効 によ り所定の労災保険給付 を受 ける権利 を失 って いる方が存在 して いる状況 にあ ります｡
この よ うな状況 にかんがみ ､本 年 3月に施行 され ま した ｢石綿に よる健 康被 害 の救 済 に関す る法律 ｣ (以下 ｢石綿救 済 法 ｣ といいます｡) によ り､石綿 ぱ く露 を原 因 とす る疾病 に よ り死 亡 した
労働者 の ご遺族 で労災保険法の遺 族補償給付 を受 ける権 利が時効に よ り消滅 した方 に対 しま して特 別遺 族給付金が支給 され る こと

しとな りま した｡
この特別遺族給 付金 の請求 にあた りま しては､以下の事項 に特に ご注意 いただ きます よ うお知 らせ いた します｡
なお､制度の詳細 な内容 につ きま しては､最寄 りの都 道 府 県労働局 又は労働基準監督署 まで お問 い合わせ くだ さい｡◆ 特 別遺 族 給 付 金 の 請 求 に つ い て
特別遺族給付金 は､石綿救済法 に よ り平成 13年 3 月 2 6 日以
前 に石綿 ぱ く露 を原 因 とす る疾病 に よ り死亡 した労働者 の ご遺族で時効 に よ り労 災保険法 に基 づ く遺族補償給付の支給 を受 ける権利が消滅 した方 を支給 の対象 と しています｡
年金 と して支給 され る特別遺族給付金 (特別遺族 年金)は､請求が あ った 日の属す る月の翌 月分か らの支給 にな りますので､請求が遅 くな る と受給総額 が減 少す ることとな ります ｡また､特別遺族給 付金 は法施行 日か ら 3年 を経過 した平成 2 1年 3月 2 8 日
以降は､その請求がで きな くな ります｡ さ らに､特別遺族給付金の支給 決定 に係 る調査 で は､エ ックス線 フイルム や カルテ とい った医学 的資料 に基 づき､石綿 ぱ く露 と当該疾病 との因果関係 を判断す る ことが あ りますが ､ これ らの医学的資料 は法令 によ り保存
期 間が定 め られ ているため､期 間 を経過 した場合 は､医療機関 に⊂ 医学 的資料が保管 され て いな い ことも想定 され ます ので､早め に請求 され る ことをお勧 め します ｡◆ 労 災 保 険 給 付 の請 求 に つ い て
平成 13年 3月 2 7 日以降 に､業務 による石綿 ぱ く露 を原 因 とす る疾病 に よ り死亡 した労働者 の ご遺族 は､労災保険法 に基 づ く
遺族補償給 付が支給 され ます ｡
なお､遺族補償給付 を受 ける権 利は､時効 に よ り労働者が死亡した 日の翌 日か ら起算 して 5年 で消滅 します ｡時効 完成後 は､遺(ニ族補償 給 付 も特別遺族給付金 も受給 で きな くな りますので､お心当た りの ある方 は早急 に､最寄 りの都道府県労働 局又 は労働基準監督署 まで ご相談 くだ さい｡
また､石綿 ぱ く露 を原 因 とす る疾病 に り患 して､現在療養 している労働者 の方 は､労災保険法 に基 づ く療養補償給 付 ･休 業補償給付 の支給 対象 とな ります｡
◆ こん な と き は ･ ･ ･?
石綿 ぱ く露 を原因 とす る疾病 につ いて､石綿 ぱ く露の原因が業
務 に よる もの なのか､業務 以外 の原 因による もの なのか明 らかでない場合 には､労 災保険給付の請 求 と救済給 付の 申請 ､ あるいは特別遺 族給付金の請 求 と救済給付の 申請 を同時に行 うことも可能です｡
なお､特別遺族給付金 について よ くある ご質問 を厚生労働 省のホームページ (http://www.
mhlw.
go.
jp/new‑info/kobetu/roudou/seki
men/izoku/index.
htmJ)にま とめて あ りますので､ ご参 照 くだ さい｡◆ 各 種 制 度 の お問 い合 わ せ 先
特別遺族給付金 や労 災保険制度 につ いては､都道府 県労働 局 又は労働 基準監督署 ､労 災保険給付の対象 とな らない方への救済給

01
20‑389‑931)
付 につ いては､独立行政法人環境再生保全機構 (までお問い合わせ くだ さい｡

し