海運関係施策比較対照表その２
韓国

中国

デンマーク

ノルウェー

スウェーデン

調査年度

2012 年度、2017 年度

2012 年度、2017 年度

2012 年度

2012 年度

2012 年度、2017 年度

船来配）の乗自要国件
籍（従・すべて韓国人でなければならない。
・ただし、部員については外国人６人まで配乗可能。

・すべて中国人でなければならない。
・交通運輸部の承認を得れば外国人船員を配乗可能

・国籍要件なし。
・職員は、デンマークの免状を保有していなければならない。

・船長を除き国籍要件なし。
・船長は EU/EEA 籍若しくはノルウェーの労働許可を有する者でなければならない。

・船長を除き国籍要件なし。
・船長は EU/EEA 籍でなければならない。

海運関係施策比較対照表その２
韓国

第二船
籍
制度（国際船舶登録制度等）

中国【国際船舶登録制度】
１．登録要件(1)登録主体
・韓国の国民・韓国法によって設立された商事法人
・韓国に主たる事務所を置く法人で、その代表者が韓国の国民であるもの
・外航運送事業者または海運法第 33 条の規定により船舶貸渡業を登録した者(2)対象船舶
・(1)の登録主体が所有する船舶（BBC/HP 船舶の場合は、韓国の外航運送事業者が賃借する船舶）
・総トン数 500 トン以上の船舶・船齢が 20 年以下の船舶【済州島特別船舶登録制度】
１．登録要件(1)登録主体
・国際船舶登録制度と同じ(2)対象船舶
・国際船舶登録された船舶であって済州島を船籍港とするもの（BBC/HP 船舶の場合は、国際船舶登録された船舶であって済州島を船籍登録予定地とするもの）
２．効果(1)課税の有無等

農漁村税
登録税
取得税
財産税
地方教育税
地域資源施
設税
配乗要件

非国
際
○
○
○
○
○
○

国
際済州

○
○
△△○
××○
△×○×Ａ

Ｂ

Ｂ

（注 1）○課税、△半額免除、×免除（注 2）Ａ：部員についてのみ外国人６人まで可、B：船長、機関長以外は外国人可(2)賃金：国際船舶においては外航運送事業者と船員労働組合連合団体が労働協約にて合意した賃金水準で外国人船員を雇用可(3)その他：国内輸送には原則従事不可

デンマーク

ノルウェー

【上海自由貿易区における国際船舶登録制 【デンマーク国際船舶登録制度 【ノルウェー国際船舶登録制度度】(NIS)】(DIS)】
1. 対象船舶
１．登録要件
１．登録要件・中国出資側が 50%という制限（中国の船 （１）登録主体（１）登録主体
舶登録制度の登録要件）を緩和
・ノルウェーの個人及び企業
・デンマークの国民・船舶登録にか係る船齢要件を 2 年緩和
・国内居住デンマーク人が運営す ・外国の個人（ノルウェー人の代表者を指名する必要あり）及び企る組織
2. 効果：外国人配乗要件の緩和
・3 分の 2 以上をデンマーク人が 業（ノルウェー国内で船舶管理を外国人船員の配乗に際して交通運輸部の審 所有し、経営者が国内居住のデン 行っている必要あり）査・承認としていたものを上海海事局への マーク人である事業体（２）対象船舶
・一定の外国の会社登録のみへと手続を緩和
・長さ 15m 以上、自己推進する貨（２）対象船舶
物船等【天津東彊地区における国際船舶登録制 ・総トン数 20 トン以上の船舶
・国際航海に従事する船舶
・国際航海に従事する船舶
度】
1. 対象船舶
２．効果
・1,600 総トン以上の貨物船、不定期旅客 ２．効果
（１）配乗要件：船長は原則と（１）配乗要件：①船長は原則船、掘削リグ及び水上移動装置してノルウェー人。但し、ノ・中国の法律に基づき、東彊保税港区に設立 としてデンマーク若しくはルウェー人以外の船長は法令
EU/EEA 籍。但し、EU/EEA 籍された法人の船舶講習を受ければ、当局の承認以外の船長もデンマーク船社がを得て配乗可。
雇用する場合に限り、当局の承2. 船齢要件（２）賃金：外国人船員をその・高速旅客船、RORO 旅客船、貨客船、旅 認を得て配乗可。②承認外国人
出身国と同じ賃金水準で雇用
客フェリー、貨客フェリー、クルーズ船及び 船員を配乗可。
可。
（２）賃金：外国人船員をその出 （３）その他：国内輸送には従事
旅客船：12 年以下・油タンカー、ケミカル船、液化ガス船：14 身国と同じ賃金水準で雇用可。
不可。
（３）その他：国内輸送には従事年以下不可。
・バルクキャリア船、鉄鉱石船：20 年以下
・RORO 船、セメント船、冷凍船、一般貨物船、多目的船、コンテナ船、木材運搬船、タグボート、曳船及びはしけ：22 年以下・掘削リグ及びその他の水上移動装置：22年以下
3. 効果：配乗要件の緩和
船長と機関長は中国人船員でなければいけないが、天津海事局の承認を得たうえで、最大 30%の割合で配乗を可能とする。

スウェーデン存在しない。

海運関係施策比較対照表その２
韓国

・あり：2005 年より適用。
・選択期間：5 年間（変更不可）。
・対象所得：外航海上運送活動及びそれに付随する活動(為替差益等を含む)にもとづく所得。
・対象企業：用船船舶の年間運航純トン数の合計が基準船舶（所有船舶等）の年間運航純トン数の合計 5 倍以内の企業
・計算式：純トン数×下記みなし利益×船舶
稼働日数で課税トン
数標
準税制

その他の海運税制
カボタージュ

・みなし利益：（1 日、100NT 当たり）
1400 ウォン～1,000NT(126 円)/100NT
1,001～
1100 ウォン
10,000NT(99 円) /100NT
10,001～700 ウォン
25,000NT(63 円)/100NT
400 ウォン
25,001NT～(36 円)/100NT※規定上は 1NT 当たりの額が定められているが、比較のために 100NT 当たりの額を記述した。

【船舶投資会社による配当への特例】
・船舶投資会社の配当については、出資額が 3億ｳｫﾝ以下のときには、分離課税方式で税率5％で課税。

規制あり
【例外】
・①法律又は条約に別段の定めがある場合、②海難事故等を回避する場合、③国土海洋部長官の許可を得た場合。但し、BBC/HP 船舶は韓国籍船と同様の扱い。
・特定航路（釜山-仁川、釜山-光陽）について国土海洋部長官の許可に基づき自社貨物の輸送可

中国

デンマーク

ノルウェー

スウェーデン

・あり：1996 年より適用（2007 ・あり：2017 年より適用
・あり：2001 年より適用。
・選択期間：10 年間（変更不可）。 年改正）。
・選択期間：10 年間。10 年経過
・対象所得：運賃、用船料、船舶 ・選択期間：なし。ただし、選択 後は、再度トン数標準税制か通売却益など海運事業とそれに後に通常法人税に変更した場 常法人税制かを選択可能。
密接な関連を有する活動に係
合、当初選択時より 10 年間は ・対象所得：対象船舶のよる人又る収入。
再選択不可。
はモノの陸上輸送及びそれに必・用船比率：定期用船の船腹量が ・対象所得：運賃、用船料、船舶 要又は密接にかかわる業務。適売却益など海運事業とそれに 用船によるチャーターアウト。
所有船及び裸用船の船腹量の密接な関連を有する活動に係 裸用船によるチャーターアウト
4 倍を超えてはならない(４倍までの定期用船船舶について、る収入。
・用船比率：トン税適用船舶のうトン税の適用が可能)。
・用船比率：なし。
ち 20%以上が所有又は裸用船し・計算式：海運企業が所有・運航 ・計算式：海運企業が所有・運航 た も の 、 ま た は 20% 以 上 がする船舶に対して、純トン数×する船舶に対して、純トン数× EU/EEA 籍 で あ る こ と 。
下記みなし利益×所有・用船日
下記税額×船舶稼働日数で課 EU/EEA 籍船の割合を増加また税。課税額は毎年国会（予算） は維持させること数（船舶稼働日数ではない。）で定められる。
で課税。
・計算式：みなし利益（純トン数・みなし利益（1 日、100NT 当 ・税額（1 日、100 NT 当たり） ×1 日当たりのみなし利益額×たり）
運航日数）×法人税率（22%）～
無税・みなし利益（1 日、100NT 当
1,000 NT～
8.97 DKKたり）
1,000NT(160.0 円)/100NT
1,001～
1.8 NOK～9.52SEK(116.72
1,001～
6.44 DKK
10,000NT (30.5 円)/100NT円)/100NT
1,000NT
10,000NT (114.8 円)/100NT
10,001～
1.2 NOK
1,001～
7.08SEK(86.80
10,001～3.85 DKK
25,000NT (20.3 円)/100NT
10,000NT 円)/100NT
25,000NT (68.6 円)/100NT
25,001NT 0.6 NOK
10,001～
4,58SEK(55.7825,001NT 2.53 DKK～(10.2 円)/100NT
25,000NT 円)/100NT～(45.1 円)/100NT※規定上は 1000NT 当たりの額
25,001NT 2.45SEK(30.04が定められているが、比較のた～円)/100NT
めに 100NT 当たりの額を記述し※日本円は、2016 年 7 月 23 日た。
レート 1SEK＝12.26 円による換算額
・外航海運を含む国際運輸サービスについ 特になし
特になし
[海上運送補助制度(2001 年導ては営業税(営業収入に対して 3％))が免除。
入)]・2013 年 8 月に、営業税から増値税への全スウェーデン籍船所で働く船員
国的移行。国際海上運賃について税額控除にかかる船社の負担分が船社にが廃止。2013 年 12 月に国際海上運賃への還付される。2014 年改正によ増値税課税制度を廃止。
り、海上輸送マーケットにおいて国際競争にさらされている航路に従事する船舶も対象となった。
規制あり。ただし、2013 年 9 月に、交通運 規制なし
規制なし
規制あり
輸部と上海市政府により、中国資本の海運【例外】
会社による外国籍船を用いた中国沿岸の港・①EU 籍船、②2 国間協定で相湾・上海港での輸出入コンテナ輸送業務の互に認める場合、③スウェー施行を許可するとの実施意見が発表されデン籍船が利用不可能な場た。
合。
なし

海運関係施策比較対照表その２
韓国

買特
い別換償
え却
特制
例度、

中国デンマークノルウェー

スウェーデン

なし

なし

・新造船割増償却制度（通常12 ％ を 新 造 船 の 初 年 度 の み20%）
・圧縮記帳制度（船舶を売却した年度と同年度若しくは翌年度に船舶を取得した場合、当該取得価額を売却益から控除可）

なし

なし

特になし

特になし

特になし

特になし

特になし

中国
隻数：4,148
G/T：37,924,243（DAS）
隻数：279
G/T：185,474（NOR）
隻数：1,469
G/T：2,618,195

香港（中国）
隻数：1,935
G/T：70,205,767（DIS）
隻数：534
G/T：11,416,132（NIS）
隻数：535
G/T：13,893,715

コンテナ荷動き量
9,633,648TEU

コンテナ荷動き量
42,309,287TEU

コンテナ荷動き量
482,024TEU

コンテナ荷動き量509,763TEU

コンテナ荷動き量
1,002,603TEU海上貿易量
75,214,281 トン

海上貿易量1,987,998,703 トン

海上貿易量
15,893,388 トン

海上貿易量24,951,213 トン

海上貿易量35300381 トン

その他

1（登注録船）舶

関連
データ2（荷注動き）量

隻数：2,916
G/T：12,083,742※表中の各通貨換算レートは 2013 年 9 月 11 日時点（1 ウォン＝0.09 円、1 元＝16.38 円、1DKK＝17.83 円、1NOK＝16.94 円、1SEK＝15.32 円）(注 1)IHS Fairplay のデータに基づき JMC が作成（100GT 以上の商船）、(注 2)IHS Global Insight のデータに基づき JMC が作成（公財）日本海事センター調べ（2011 年度）

隻数：452
G/T：3,369,262