地場産業存続に向けた循環型産業の確立‐政所地区での実証的検討を踏まえて‐
深尾ゼミナール政所プロジェクト○新田 圭祐（Nitta Keisuke）・木原 みなみ（Kihara Minami）・谷 益伸（TaniYoshinobu）・西河 遥也（Nishikawa Haruya）・原 千紘（Hara Chihiro）・安井 慶子（Yasui Kyoko）（龍谷大学政策学部政策学科）
キーワード：地場産業、地域内循環、付加価値
はじめに
滋賀県東近江市奥永源寺地域では、600 年の長い歴史を持つ政所茶が生産されている。政所茶は、在来種かつ無農薬で栽培されていることによって、近年では希少価値を高めている。しかし昨今、政所茶を生産している茶工場の老朽化・採算面の問題により、政所茶は存続の危機に陥っている。
そこで、本研究では地場産業存続を目指し、再生可能エネルギーを基軸に置いた付加価値づくりと地場産業の掛け合わせによる相乗効果の可能性について研究していく。
第 1 章 現状
政所茶の生産に関わる茶工場は、JA により運営されていた。近年、茶工場は老朽化に伴い修繕を繰り返していたが、2019 年 5 月に老朽化が進行し重油ボイラーの重油漏れが発生した。これを機に生産者は、政所茶の高い品質を維持した生産の持続に危機感を抱くようになった。政所茶生産事業のみでは茶工場の採算性が低く、JA が運営から撤退する方向性を決定した。
そこで現在、政所茶の生産者で構成されている
政所茶生産振興会は、政所茶を存続させるために茶工場の再建に向けた活動を行っており、私たちは月に 1 度の定例会議に出席する形で活動に参加している。定例会議では、茶工場の再建において政所茶に新たな付加価値を付けるための検討を重ねている。
第 2 章 木質バイオマスボイラー導入検討
製茶機械の動力源に木質バイオマスボイラーを導入することで政所茶に新たな付加価値をもたらす事ができると考え、新茶工場に導入するボイラーの検討を行なった。地域内循環の視点、環境の観点から木質バイオマスボイラー導入の方向性を固めた。燃料の木材は、奥永源寺地域に存在する森林組合からの森林資源により調達が可能である。
地域内の木材を利用することで地域内循環を可能にするだけでなく、CO2 排出量の削減を実現することができる。
しかし、現在のボイラーの稼働率は低く、政所茶の生産事業だけでは茶工場の採算性を確保することができない。そこで、茶工場の稼働率を上げ、採算性を確保するために、昨年度政所茶生産振興会に新規事業として鰻養殖事業を提案した。それらの実現可能性を検証するところから始めたい。
第 3 章 鰻養殖事業の実現可能性
新規事業との掛け合わせによって、茶工場の採算性を確保することが必要だ。しかし、この新規事業は 3 つの要因から実効性に欠けていた。
1 つ目は初期費用が高額であった点である。鰻
養殖事業を行うにあたり、施設建設などの初期費用によって約 33,600,000 円の資金を自費で政所茶生産振興会が負担しなければならない。地元住民主体で行う事業ということを考えると初期費用を抑えた新規事業が求められる。
2 つ目は鰻養殖事業の難易度が高い点である。
鰻の生態について解明されていない部分が多く、非常に高度な養殖技術が求められる。さらに、水質管理を徹底することや病気予防など管理に時間と費用が掛かる。鰻養殖という規模が大きい事業は、政所茶生産振興会では担いきれないという観点から難色を示した。
3 つ目は政所地域への景観配慮不足という点である。鰻養殖を行う際に建設する建物により、政所地域の美しい自然と景観を損なうことに政所茶生産振興会は懸念を抱いた。
鰻養殖事業がもたらすローカルインパクトは大きいものの、政所茶生産振興会の想いとは噛み合わず実現可能性が低い提案となってしまった。鰻
養殖事業の提案を経て、新規事業を行うためには茶工場の採算性の面だけではなく、政所茶生産振興会の想いに寄り添い、地域性に見合った地場産業の確立をすることが新規事業の実効性を高めるために必要であると考察した。
第 4 章 ボトルネック解決に向けた新規事業再提案までの過程
そこで私たちは、新たな熱利用の資源を模索する中で、政所茶と深い関係性がある愛東地区の既存資源に目を向け調査を行なった。

愛東地区で行われている「菜の花エコプロジェクト」では、菜種の栽培から廃食油の燃料化にいたる循環の過程で、学習やまちづくりなど「農」の枠を超えた様々な分野で波汲効果をもたらしている。政所茶は、その一環で菜の花を搾油した際の油粕を堆肥化させ有機質肥料として再利用している。この関係性は、1998 年から活動開始されて以来、政所茶の生産を支えてきた。このように、東近江市内では資源を循環させ、「農」の多面的機能の活用を促している。
このような政所茶と愛東地区の関係性を活かし、新規事業では愛東の地域資源である農作物を活かした事業を行うことが効果的だと考えた。愛東地区は、東近江市の中央に位置し、豊富な種類の農作物を栽培しているだけでなく、「愛東梨」や「愛東メロン」のようにブランディングにも成功している。しかし、これらの農作物ではフードロスが発生している。
例えば、「愛東梨」ではブランド維持のために平成 19 年度に選果機を導入したことで、重量だけでなく糖度までも選定基準となった。厳しい基準が設けられたことにより、糖度不足 1,782 ㎏と品質不良 2,537 ㎏合わせて年間で 4,319kg が規格外商品として発生している。
そこで私たちは、愛東の規格外商品を活用した新規事業を確立することで、フードロスを軽減することができると考えた。さらに、市場に出回ることがなかった農作物が加工品として市場に出回ることで、規格外商品に付加価値をつけることが可能となり、結果的に農家の収益向上が見込まれる。
私たちは政所茶生産振興会の定例会議で、鰻養殖以外に海老養殖事業、苺栽培の提案を行なってきた。複数の事業提案を行う中で、振興会の方から「ドライフード事業」に挑戦したいという意見が挙げられた。地域の方が自ら新規事業を行うにあたり、「やりたい」を軸にした事業展開が必要である。持続可能な地場産業を展開していくためには、主体性のある事業を行うこと、また地域資源を活かすことが実効性を高めると考察した。
第 5 章 地場産業×地場産業の実証的検討
これらの実証的検討から、政所新茶工場に導入する木質バイオマスボイラーの熱源を利用した新規事業として、東近江市内にある愛東地区の農作物を使ったドライフードを加工・販売する事業を提案する。
この事業を考察するにあたり、宮城県大崎市にある鳴子温泉の源泉の熱を利用しドライフードの加工・販売をおこなっている株式会社湯治にヒアリングを行い、政所地域での実証的検討を行った。
株式会社湯治では、「食」と「農」に地域づくりの視点を持たせ活動し、地域の農作物を活用してドライフードに加工している。
この事業を政所地区で行うことで、収穫時期の異なった農作物をドライフードとして加工することができ、木質バイオマスボイラーを 12 か月間稼働させることが可能だ。それによって、茶工場の稼働率は製茶期間と合わせると理論上約 133％となる。
また、茶工場付近の空き家を活用してドライフードの加工を行うことで政所地域の景観保全に繋がり、鰻養殖事業と比較すると低コストで行うことが可能である。
そして、ドライフードの加工工程が容易である
ため、新たな担い手を確保することなく事業を展開することができる。
以上のことから、私たちはドライフード事業を提案することで鰻養殖事業提案の際に挙げられた3 つの課題を克服することができる。また、地域資源を活かした事業にすることが、地域内循環を実現し持続可能な茶工場運営になると考える。

【図 1】政所地区におけるドライフード事業を用いた地域内循環モデル（筆者作成）

第 6 章 まとめ歴史ある政所茶を存続させていくためには、茶工場の採算性を向上させる仕組みが必要である。
そこに、再生可能エネルギーを基盤とした政所茶の生産や、ボイラーの熱源を利活用した新規事業による地域内循環や地域連携を行う意義がある。
このような地域循環共生圏の構築によって政所茶の存続だけではなく、東近江市のフードロス軽減、農作物の付加価値創出に繋がる。
奥永源寺地域だけで事業を完結させるのではな
く、近接の地域との連携を図ることで高付加価値を生み出す地場産業の展開になる。これが結果的に、持続可能な地場産業の形成になり、地域経済発展の可能性を高めるだろう。
参考文献

東近江市「菜の花エコプロジェクト」
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/000000101
8.html（最終確認日 2021 年 10 月 30 日）
政所茶「政所茶の歴史」
http://mandokorocha.com/page-51/ （ 最 終 確 認 日
2021 年 10 月 30 日）