ダイジェスト版

Ver. 3.1

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
トップ メッセージ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1 〜 2

企業情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

3

経営理念･経営姿勢･企業倫理規範
事業領域･グループ会社

キムラユニティーグループのパーパス．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4 〜 5

価値創造への取り組み．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

6 〜 13

事業概要
１４０年の歴史を通じた信頼と責任（事業の沿革と売上の推移）
価値創造ストーリー
人的資本への重点施策
各事業の取り組み

財務･非財務情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 14 〜 18

主な財務データ
主な非財務データ

中期経営計画．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 19 〜 29

中期経営計画２０２３
社会課題とＳＤＧｓ（主な活動項目と施策）
事業戦略
物流サービス事業
自動車サービス事業
情報サービス事業
人材サービス事業．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

30 〜 33．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

34 〜 43．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

44 〜 46

国内･海外の拠点．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

47「価値創造ストーリー」に関する用語一覧．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

48

ガバナンス
コーポレートガバナンス
コンプライアンス･リスクマネジメント

ステークホルダー重視経営の推進
ステークホルダーの皆様とともにお客様とともに
社員（共に働く仲間）とともにお取引先の皆様とともに
株主／投資家の皆様とともに地域社会とともに

環境
持続可能な地球環境のためにトップメッセージ

SDGs の視点を踏まえた企業
活動を通して、これからもステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社
そして、社会･地球の持続可能な発展に貢献し続ける会社を目指してまいります。
代表取締役 会長

代表取締役 社長

Chairperson

President

Yukio Kimura

Shigehiro Naruse「全員参画による One Team 経営」をベースに、既存事業の枠を超えた事業戦略の推進をコンセプトとする新中期経営計画 2023 の初年度として、今年度は、「自立」と「One Team」による事業部経営の確立に取り組んでまいりました。
キムラユニティーは、物流・自動車・情報・人材の４つの事業を手掛けており、様々な業界のお客様に対して、常に最適なオペレーションの提供に取り組んでいます。しかし、経営環境が急速に変化する現状において、一部のマネジメント層だけでは、お客様のニーズを速やかに、且つ的確に把握することは困難であり、これに対応していくためには、現場を一番理解している最前線のメンバーを通じて、お客様のニーズを掴み、会社として、きめ細かく対応していくことが極めて重要です。
だからこそ、キムラユニティーは、全てが生まれる “現場”、ここで働くメンバーの力を最大限に活かす「全員参画による One Team 経営」を掲げており、今年度、売上・利益ともに過去最高を更新することができた要因の１つには、こうした取り組みが着実に実を結びつきつつあるからではないか、と感じています。これをより確かなものとするために、『皆が「正常進化」を着実に遂げる 〜現状に甘んじることの否定〜 』を方針に掲げ、現場レベルでは「全員参画による One Team 経営」を更に一段高め、成果の最大化を図るために、アクションプランの “質” に拘り、取り組んでまいります。
その一方、当社と関係の深い自動車業界は、100 年に一度の大変革期を迎えており、これまでの延長線上で生き残っていくことはできません。この危機感を持ち、マネジメントレベルでは、改めて「今後、何をもって、お客様に貢献していくのか」を考え、その実現のために、現状に甘んじることなく、自らを変えることもいとわない、“変える” マネジメントに取り組んでまいります。
現場のアクションプランの “質” と “変える” マネジメント、この両輪による「正常進化」を遂げる
ことで、着実に業績を確保するだけでなく、将来に向けた成長を図りながら、中期経営計画 2023 の達成に取り組んでまいります。

Kimura Unity レポート 2022

1

トップメッセージ
経営理念に立ち返って

キムラユニティーの最大の財産は “人” であり、お客様のニーズを敏感に感じ取り、掴んだニーズと会社の強みを繋げ、確かなサービスを提供できる “人” の力によって、お客様の信頼を積み重ねてきました。この中で培われた行動規範や心の持ちようが、キムラユニティーの大切な価値観として、従業員に脈々と受け継がれています。
創業から 140 年余り育んできたこの大切な価値観を、これからも受け継いでいくために改めて経営理念に立ち返り、「キムラユニティーの経営哲学」という形で明文化した上で、手帳を作成し全従業員に配布いたしました。
これを通じて全員のベクトルを一致させることで、One Team の真価が発揮される風土に磨きをかけてまいります。

ＩＴ化・ＤＸの取り組みを強力に推進「正常進化」のポイントとして「DX」を掲げていますが、重視しているのは「 X（トランスフォー
メーション）」、仕事の考え方・やり方を変えることであり、その手段として、「 D（デジタル）」を活用していきます。
以下の重点テーマに対して、各事業部がそれぞれ「X」に取り組むだけでなく、情報サービス事業部と一体となって「DX」を強力に推進することで、新たなアウトプットを生み出していくことを狙いとしています。
・物流サービス事業：「IT」＋「オペレーション」の標準化と展開
・自動車サービス事業：デジタル技術と実業を掛け合わせた強みの創造
・間接部門：「現場の働きがい、採算に直結する業務への転換」と「間接コスト削減」の両立

ＳＤＧｓを通じたキムラユニティーの価値創造
今や SDGs はグローバルスタンダードになりつつあり、今後企業はステークホルダーの皆様から SDGsの視点で評価されます。そこで、まず一人ひとりが SDGs を意識するために、自分の仕事が SDGs とどう結びついているのかを整理し、その上で会社として「今後、どのように社会に貢献していくのか」を『キムラユニティーの価値創造ストーリー』という形で取り纏めました。

このストーリーに基づく、SDGs への基本姿勢は、キムラユニティーの強みを活かせる本業を通じて、

持続可能な社会に貢献することです。具体的には、「交通事故の撲滅」、「様々な働き方に対応する職場づくり」、「環境に配慮した事業活動」、「多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進」
といった社会課題に取り組む中で、課題解決や社会の発展に貢献するだけでなく、本業自体の成長に繋げてまいります。

今、会社を取り巻く環境は、先行きの不透明感が一層増しています。しかし、そうした状況だからこそ、

より長期的な視点を持ち、社会課題を解決し、持続可能な社会を目指す SDGs の考え方が企業経営にも不可欠だと考えています。

今回取り纏めた『キムラユニティーの価値創造ストーリー』をベースに、会社の成長戦略を描くことで、

持続可能な社会の実現と当社グループの成長・発展の両立を図っていきながら、この「ステークホルダー

重視経営」を通じて、創業 150 年、160 年、その先もステークホルダーの皆様から選ばれる会社を目指してまいります。

今後もステークホルダーの皆様の一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2

Kimura Unity レポート 2022

企業情報
経営理念

会社はお客様のためにあり

経営姿勢

1．顧客価値の実現
2．収益基盤の強化社員とともに会社は栄える

3．人と組織の活力の向上
4．環境との調和と社会的責任の履行

企業倫理規範1．法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う。
2．優れたサービス･製品･商品の提供を通じて社会に貢献する。
3．社員の人格、個性を尊重し、自主性･創造性に溢れた職場環境を実現する。
4．株主･顧客･パートナーの満足度の向上と価値創造に貢献する。
5．地域社会に貢献する良き「企業市民」たることを目指す。
6．地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する。
7．各国･各地域の文化や慣習を尊重し、経済･社会の発展に貢献する。

事業領域～「物流」「自動車」「情報」「人材」４つの複合的なサービスを通じてお客様の価値を実現します～

物流サービス事業

自動車サービス事業
車両の管理品質や安全性の向上、コストの削減を通して、豊かなカーライフを実現するトータルサービスをご提供「業務の標準化」、「継続的な改善」、「ロジスティクスＩＴ」 を
キーワードに、最適な物流を構築するサービスをご提供

情報サービス事業

人材サービス事業

コンサルティング・システム開発や保守サービス等の長年培った物流ノウハウを活かした、多彩なソリューションをご提供

お客様のニーズに適した人材戦略を様々な角度からご提案し、企業経営をサポートするサービスをご提供

グループ会社〔 2022 年 7 月 1 日 現在 〕

連結子会社
天津木村進和物流有限公司
中国〔物流サービス〕

広州広汽木村進和倉庫有限公司
中国〔物流サービス〕

KIMURA,INC.
アメリカ〔物流サービス〕〔自動車サービス〕

キムラユニティー株式会社〔情報サービス〕〔物流サービス〕

株式会社スーパージャンボ
名古屋市 〔自動車サービス〕

ビジネスピープル株式会社
名古屋市〔人材サービス〕

持分法適用関連会社
株式会社ユーネットランス

TK Logistica do Brasil Ltda.

TTK Logistics（Thailand）Co.,Ltd.

豊田市

ブラジル

タイ

〔物流サービス〕

TK Logistica de Mexico S. de R.L. de C.V.
メキシコ

〔物流サービス〕〔物流サービス〕

TTK Asia Transport（Thailand）Co.,Ltd.
タイ〔物流サービス〕〔物流サービス〕

KOI Holdings.LLC 他2社
アメリカ〔物流サービス〕

Kimura Unity レポート 20223

キムラユニティーグループのパーパス

ＰＵＲＰＯＳＥ
私たちキムラユニティーは、どの様な価値を社会に提供できるのか

当社グループの強みを改めて見つめ直し、パーパスを制定いたしました。

【経営理念】

パーパス『会社はお客様のためにあり

人を大切にし、人と人のつながりで
社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」
な社会を実現する社員とともに会社は栄える』【当社の強み】１. 140年の歴史に裏打ちされた責任と信頼
２. 労使の相互信頼の絆の基、社員と共に成長する一体感
３. 課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力
４. 多様な人財による、お困りごと解決に向けた最適化への改善力・提案力

当社が向き合う社会課題
・少子高齢化による労働人口の減少と採用難・働き方改革や生産性向上に寄与する DX の進展
・派遣法改正や最低賃金上昇による人件費高騰

・コロナ蔓延に伴う EC( 通販 ) 物流の急激な発展とそれにより大きく振れる入出荷量
・カーボンニュートラルなど SDGs への取り組みや社会貢献への期待値向上
・CASE/MaaS の進展による、新しいビジネスの機会の創出

・EV 車／ FCV 車などの環境対策車の普及･拡大による、ビジネス機会の増加

・安全装置の普及により、エーミングなどの専門性を必要とするビジネス領域の拡大

・クラウドシステムの世の中への普及による、システムの自前主義から外部移管への変化

4

Kimura Unity レポート 2022

当社グループの強みとパーパス（存在意義）
創業当時より一貫して『人』、そして『人と人のつながり』を大切に考え、「お客様」「社員 ( 全ての従業員 ) 」「お取引先」「株主様」「地域社会」、全てのステークホルダーの皆様の『お困りごとを何とか解決したい』『お役に立ちたい』という強い思いを持って、全力で進んでまいりました。この企業風土は、決して変わることなく、これからも全ての人を幸せにすることを目指し続けます。
当社の強みは、「140 年の歴史に裏打ちされた責任と信頼」、「労使の相互信頼の絆のもと社員と共に成長する一体感」、「課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力」、「多様な人財による、お困りごと解決にむけた最適化への改善力･提案力」です。先人たちにより積み上げられてきた、これらの「強み」と、お客様のお役に立ちたいという強い思いから生まれた「売るには買う身になれ」という経営哲学
は、お取引いただいたお客様より「無くてはならない会社」「託して良かった会社」という評価につながっており、今回これまで掲げてきた経営理念や培ってきた強み、当社が向き合う社会課題などを踏まえ、どの様な価値を社会に提供できるのかを明らかにし、徹底的に経営議論を重ねた結果、キムラユニティー
グループのパーパスを制定いたしました。
このキムラユニティーグループのパーパスを経営の根幹に置いて、グループとしての持続的な成長を目指してまいります。

エピソード： 『売るには買う身になれ』 〔キムラユニティー百年史『今日から明日へ』 より〕「お客様がお困りになられているので、なんとかしたい」という気持ち、「お客様の立場になって考えよう」という思い。これは、キムラユニティー創業時から受け継がれているＤＮＡです。
私たちは、人と人のつながりを大切にし、常に相手の立場に立った 『売るには買う身になれ』 の精神で、皆様のお役に立ち続けます。
当時、大手自動車販売会社の一つの部品倉庫で、ある運送会社が自動車の搭載工具部品を梱包して、関東にある自動車組み立て工場までトラック輸送をしていたが、その搭載工具部品が関東の自動車組み立て工場に届くまでに、およそ五日から一週間を要していた。
たまたま、その自動車販売会社から当時の社長に対して、「君のところでやってみたらどうだ」と、ありがたい声を掛けていただき、さっそく取り組んだ。私共は、午後一時に受け取った搭載工具部品を四時半までに梱包し、直ちに当社のトラックに積み込んで、夜を徹して東海道を走り、翌日の午前九時前に関東の自動車組み立て工場の玄関で開門を待っていた。
全ての荷物をお納めした後には、出掛けに持参した掃除道具で、作業員がきれいに掃除をして引き上げた。
私共が異常に早く行動したということではなく、「お客様がお困りになられているので、なんとかしたい」という思いで、お客様のニーズにお応えするために、ごくありふれた努力をしたということです。
こうした努力の成果が認められて、自動車販売会社の専属の仕事が始まったわけである。

Kimura Unity レポート 20225

価値創造への取り組み
事業概要（各事業のルーツ）
物流サービス事業
当社の歴史を遡っていくと、１８８１年に製箱業を開始したことをルーツとしており、

主に繊維問屋、メーカーへ木箱を納入しておりました。

その後、１９５０年にトヨタ自動車販売(株)（現 トヨタ自動車(株) ）様との出会いがあり、自動車部品用の木箱の納入を開始しました。そして１９５１年に合資会社 木村製函所を設立。
これが現在の格納器具製品事業に「もの造り」のＤＮＡとして脈々と受け継がれております。
段ボールの台頭により木箱からの切り替えが進む中、新規事業として、１９５９年に梱包事

業、運送事業を開始しました。これが現在の包装事業へと受け継がれ、特に２０００年以降は、海外への進出、そして３ＰＬの視点で自動車産業以外（現在のＮＬＳ事業）へも領域を拡大し、大きく変貌して現在に至っております。

※ : ３ＰＬとは「Third Party Logistics」の頭文字を取ったもので、荷主でも輸送業者でもない
第三者企業へ物流業務全般を委託する業務形態を指します。

自動車サービス事業
木箱の衰退という時代の大きなうねりの中で、創業以来の木箱一筋から活路を見いだすべく

１９５８年にトヨペットサービスショップを設立し、これまでとは全く異業種である車両整備事業を開始しました。そして同年「交通事故の際のリスクカバーへのお役立ち」との思いから、保険代理店事業を開始しました。ここでは共に「売るには買う身になれ」という当社の経営哲学が活かされました。

また、顧客のリース志向の高まりから、１９７３年に車両リース事業を開始、１９７６年には車に関わる最上流である自動車販売事業を開始、更に１９９７年にはカー用品販売事業を開始し、トータルカーサービスの体制が整い、現在の自動車サービス事業が形成されております。
「商」の要諦は、「売るには買う身になれ」
常に相手の立場に立ってものを考え、行っていくことが経営の根幹であり、商の要諦であると信じます。

「売るには買う身になれ」それはセールスにおいても全く同じです。セールスをするものが、お客様の立場に立って買う身になって心を尽せば、必ず成績は上がるものです。 （『キムラユニティー百年史』より）

情報サービス事業
情報サービス事業のルーツは、１９７１年にコンピュータ（ IBM S/3-10）を導入し、主に社内の売上管理、給与計算を開始したことにあります。その後、外部計算受託業務を開始し、更にトヨタ自動車販売(株)（現 トヨタ自動車(株) ）様の海外プロジェクトの一翼を担ってのプログ
ラム開発、現地指導を行うなど、主に物流システム開発の分野でお役立ちをしております。

人材サービス事業
フレキシブルな人材供給の社会的要請から、２００２年に子会社としてビジネスピープル(株)を設立し、人材サービス事業を開始しました。企業の人材派遣需要の高まりに伴い、順調に規模を拡大してまいりましたが、その後、リーマンショックにより人材派遣市場が縮小する中、業務請負、人材紹介、教育研修を強化し、事業構造の変革を進めております。

6

Kimura Unity レポート 2022

事業概要（そして今）

ESG

様々な業種の物流センターの企画、運営や改善、さらに輸配送の手配に至るまで、大手自動車メー
カーの物流パートナーとして培ったノウハウを活かして、質の高いサービスをご提供します。また、台車や格納器具など物流機器や付帯設備の設計･製造も行っています。
物流センター運営

物流機器／付帯設備業務を設計･運営･情報システムまでトータルにサポートし、物流付帯設備の企画、設計、製造、アフターフォローまで

調達･保管･入出庫･流通加工･輸配送までの一連のロジスティクス
品質の向上、コスト低減に貢献いたします。

高品質と低コストを実現するサービスをご提供します。
作業台車
格納器具

輸配送

付帯設備

設備･重量梱包

車両リース、メンテナンス、保険、自動車販売、カー用品販売、更には事故防止のためのコンサル
ティングを行うＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティー･サービス）に至るまで、車のアフターサービス
マーケットに特化した法人向けのカーマネジメントサービスと、個人向けのカーライフサービスを展開しています。
（法人向け）カーマネジメントサービス

企業における車両管理業務を一括して代行する

カーマネジメントサービスの導入によ り、安全･品質向上、コンプライアンス、コスト削減を実現する「最適な車両管理体制」を構築します。

車両メンテナンス
車検･点検整備訪問点検
鈑金修理（個人向け）カーライフサービス

自動車の購入から保険、メンテナンス、売却、買換までお客様のカーライフを支える生涯のパートナー として、豊富なメニューからサー
ビスご提供します。

２つの事業（物流･自動車）のノウハウを活かし、業務の効率化や品質向上に貢献する複合的なシステムをご提案、構築します。

お客様にとって最適な車両管理体制の構築に向けたサービスを展開しております。

お客様の視点に立ったコーディネー
ターが時間をかけて面接し、意欲ある人材を厳選。マンツーマンでの研修、その後も継続してきめ細やかなサポートをご提供します。

E

コールセンター

自動車販売

オペレーションセンター

自動車買取

マイカーリース

ＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティー･サービス）

保険代理店

車検･点検整備鈑金修理
カー用品

保守サービス

お客様の運用環境に合わせて、安定したシステム稼動を実現する最適な
保守サービスをご提供します。

人材紹介

専任のコンサルタントがお客様のニーズを把握し、一気通貫型体制
による精度の高いマッチングを実現します。

S

システム人材派遣

高い IT 技術と物流ノウハウを持つ技術者が、様々な課題を解決に導く
コンサルティングやシステム開発を支援します。

専門分野における人と仕事を繋げる人材コンサルタントとして、次代を見据えた企業の戦力向上に貢献するとともに、人材の確保･活用･育成のあり方をご提案します。
人材派遣

S

サポート体制

国内･海外で物流システムを構築してきた実績をもとに、コンサルティング／システム開発から保守
サービスまで、お客様に最適なシステムをご提供します。
コンサルティング／システム開発

E

4WS 台車

輸出包装･梱包

保険付保･カード発行

S

お客様ニーズ、製品･部品の特性に合わせた物流機器･倉庫内オペレーション

車両調達
車両リース
レンタカー
車両販売

主な SDGs

E

S

採用支援

採用広告の作成や面接などの人事担当者の業務を一括代行し、トータルパフォーマンスの向上に貢献します。

Kimura Unity レポート 20227

価値創造への取り組み
１４０年の歴史を通じた信頼と責任（事業の沿革と売上の推移）
当社グループは、1881 年の創業以来、格納器具製品事業を母体に、包装・運送・車両整備・保険・
車両リース・情報サービスなどの事業を起業しながら成長し、発展してまいりました。
単位：100 万円
60,00055,00050,000【1951年 3月】(資)木村製函所を設立

45,00040,00035,000【1958年11月】

30,000【1971年 5月】
情報サービス事業を開始

車両整備事業を開始

25,00020,00013,06915,000【1959年3月】

10,000
5,000
西暦

LS

Logistics Services
物流サービス

3,292

10

31

187

724

1881

1951

1955

1960

1965

1881 年
名古屋市中区に製箱業創業

1951 年( 資 ) 木村製凾所を設立

1881 年
格納器具製品事業
を開始

TCS

Total Car Services
自動車サービス

I S

Information Services
情報サービスSS

Staﬃng Services
人材サービス

8

6,265

梱包･運送事業を開始

Kimura Unity レポート 2022

1970

1969 年
グループ会社
８社に分離

1975

1980

1973 年
当社設立

1959 年
包装・運送事業を開始

1958 年
車両整備・保険代理店事業を開始

1967 年
1973 年
1976 年
交通防災サービス 車両リース事業 自動車販売事業
事業を開始
を開始
を開始

1971 年
情報サービス事業を開始

1978 年
海外拠点向けシステム開発開始

今後も、ステークホルダーの皆様のご支援のもと、更なる飛躍に向けて邁進してまいります。
非連結

連結
57,082
51,78248,021【2000年12月】
豊田通商(株)様と業務提携【2002年 5月】
北米に子会社KIMURA,INC.を設立

34,73035,39828,719【1993年 2月】

錦本社ビルを建設【2018年 8月】

24,36814,738北米に合弁会社KOI Distribution.LLC
を設立

14,430【2005年 1月】
天津木村進和物流有限公司を設立

1985

1990

1995

1990 年
キムラユニティー( 株 ) に商号変更
1991 年
グループ会社８社
を統合合併

2000

2000 年
豊田通商 ( 株 ) と業務提携
1995 年
名古屋証券取引所 2001 年
東京証券取引所
市場 第二部に
市場 第二部に上場
上場
2003 年
運送事業営業を( 株 ) ユーネット
ランスへ継承【2005年11月】

広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立

2005

2010

2015

2006 年
東京・名古屋証券
取引所市場第一部に上場2013 年
売電事業を開始

2016 年
代表取締役の異動（社長交代）

2020

2021

2021 年
代表取締役の異動（社長交代）

2000 年
NLS 事業を本格開始
2001 年
ブラジルに合弁会社を設立

2004 年
2002 年
メキシコに合弁
タイに合弁会社を 会社を設立
設立
2005 年
北米に子会社を 中国に子会社を設立
2 社 設立1994 年
駐車場事業を開始

1997 年
カー用品販売事業を開始

2003 年
2006 年
キムラリース
子会社キムラサービス（株） リースサービス
を子会社化（株）を吸収合併

2013 年
KIMURA,INC. で2018 年
物流事業を開始
アメリカに合弁会社
タイ合弁会社のを設立
運輸部門を分社化し、新たにタイ合弁会社
設立
2013 年（株）スーパー
ジャンボを子会社化

2002 年
保守サービスを開始

2002 年
子会社を設立、
人材サービス事業を開始

2016 年
関西・関東営業所
を開設

Kimura Unity レポート 20229

価値創造への取り組み
キムラユニティー 価値創造ストーリー
当社が向き合う社会課題•少子高齢化による労働人口の減少と採用難•働き方改革や生産性向上に寄与する DX の進展•派遣法改正や最低賃金上昇による人件費高騰•コロナ蔓延に伴う EC( 通販 ) 物流の急激な発展とそれにより大きく振れる入出荷量•カーボンニュートラルなどの SDGs への取組みや社会貢献への期待値向上•CASE/MaaS の進展による、新しいビジネスの機会の創出•ＥＶ車 /ＦＣＶ車などの環境対策車の普及・拡大による、ビジネス機会の増加•安全装置の普及により、エーミングなどの専門性を必要とするビジネス領域の拡大•クラウドシステムの世の中への普及によるシステムの自前主義から外部移管への変化【経営理念】「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」

持続的な企業価値の向上による資本の拡大【財務資本】■成長投資を行うためのキャッシュフローの創出
・売上高：財務基盤の維持
・自己資本比率：高い自己資本比率の維持【社会･関係資本】■１４０年の歴史で培った信頼と責任■海外事業展開を目的とした企業との資本業務提携■多彩なステークホルダーとのネット
ワークの関係構築■行政機関との信頼関係

複合的なサービスを通じてお客様の価値を実現
物流サービス事業
多種多様な人財のもつ力を最大限に発揮しながら、DX と CN への取り組みも加速し、更なる物流オペレー
ションの品質向上と地域・企業への新たなソリューションを提供する

人材サービス事業

キムラユニティーグループの総力を挙げて、多様化する働き方に対応した雇用を確保することで、働く人、お客様、地域社会に貢献する

情報サービス事業

長年自動車産業などで培った物流ノウハウを活かし、IT とセットで提供することで社会課
題の解決にお役立ちする

自動車サービス事業

DX( 人・車両管理 )× 実現場 ( 整備工場 ) によるソリューションの進化により、車社会の夢・豊かさ・安心を実現し、CASE・MaaS・
CN の推進、交通事故の撲滅に貢献する【人的資本】■お客様のお困りごと解決に向けた
最適化への改善･提案能力■課題に対して全社横断的に取り組
むチーム力■現場第一線のリーダーによる経営
推進力

その他のサービス事業（太陽光発電事業）

人（チャレンジ ・ 成長 ・ つながり）【知的資本】【自然資本】■再生可能エネルギーの提供
・太陽光発電容量

ＩＮＰＵＴ
10Kimura Unity レポート 2022

全従業員が一丸となって、お客様のお困り事のＳＤＧｓへの
価値創造を支える
経営基盤■TPS をベースとしたオペレーションの最適化への改善力■物流オペレーションを熟知した IT
ソリューションの開発力■IT 化や DX の業務効率化などへの
活用推進力

経営品質

ＩＳＯ

ＴＰＳ

経営理念

経営姿勢

企業倫理規範安全 ・ 品質 ・ コンプライアンス

ビジネスモデルパーパス【当社の強み】１. 140 年の歴史に裏打ちされた責任と信頼
２. 労使の相互信頼の絆の基、社員と共に成長する一体感
３. 課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力
４. 多様な人財による、お困りごと解決に向けた最適化への改善力・提案力

ステークホルダー

お客様

Ｄ

成

財

Ｘ

長

戦

戦

戦

略

略

略

双方向ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

人

人を大切にし、人と人のつながりで
社会課題を解決し、「夢 ・ 豊かさ ・ 安心」
な社会を実現する関係する主な SDGs
【財務資本】

持続的な成長の実現
株主の期待に応える資本
効率の維持･向上
収益の安定性を支える分散

社員【社会･関係資本】
お取引先

株主様

地域社会

交通事故撲滅活動を通じた
社会貢献【人的資本】

人財の多様性強化
従業員の働きがいや幸福度の向上
安全･健康意識の向上
労働者の権利の保護
質の高い職場環境の提供

・連結利益
・連結ＲＯＥ
・リスク分散比率
・海外事業比率・社会貢献活動実績

・女性管理職比率
・ＥＳ調査結果
・従業員意識調査結果
・実習生在籍人員数

地球環境解決に向けて取り組む企業風土
取り組み
ＢＣＰ
内部統制システム（事業継続計画）
経営哲学

コーポレートガバナンス【知的資本】

お客様に「夢･豊かさ･安心」 ・ＩＴ改善などを提供するサービスのラインナップ【自然資本】

気候変動などの地球環境に配慮した事業活動

・温室効果ガス削減
・社有車の EV、FCV
入替率
・再エネ導入率

OUTCOME※各用語につきましては、「価値創造ストーリー」に関する用語一覧（P.48）をご参照ください。

Kimura Unity レポート 202211

価値創造への取り組み
人的資本への重点施策
企業価値向上に向け、当社グループの経営において重要な経営要素である「人的資本」への集中的、且つ重点的な施策を展開しています。

環境（Environment）

ガバナンス（Governance）

環境保全のために

公正で誠実な企業活動のために■工場や倉庫、店舗の屋根の保有資産を有効活用した「太陽光発電設備」の導入■労働安全衛生法、PRTR法など法規制の順守■取締役会の任意の諮問機関として
指名･報酬委員会を設置■譲渡制限付株式報酬制度の導入を付議

社会（Social）
働く人の豊かな職場づくりと安全衛生のために■従業員一人ひとりの人権の尊重
・働きがいのある処遇体系の見直し
・従業員満足度調査の実施・労使間で円満な意思疎通・ハラスメントの防止■人財の多様性の尊重
・人財の多様性にも配慮した組織風土づくりを推進・女性従業員のキャリア形成への支援
・ワーク･ライフ･バランスの推進■企業風土改革とコミュニケーションの推進
・企業風土改革の推進
・従業員の定着■安全な職場づくり
・労働安全衛生管理体制の徹底
・就業時災害の防止
・安全教育の実施■従業員の健康度向上への取り組み
・健康診断の受診･再検査受診の徹底
・メンタル不調者の根絶に向けた
委員会の設置・ストレスチェックの定期実施

人と人のつながりを大切に
私たちキムラユニティーは、創業当時よりずっと人、そして人と人のつながりを大切に考え、「お客様」「社員 (全ての従業員) 」「お取引先」「株主様」「地域社会」、全てのステークホルダーの皆様の『お困りごとを何とか解決したい』『お役に立ちたい』という強い思いを持って全力で進んでまいりました。
この企業風土は、決して変わることなく、これからも全ての人を幸せにすることを目指し
続けます。
12

Kimura Unity レポート 2022

各事業の取り組み
2021 年度 事業セグメント別売上実績占率

TCS※占率はセグメント間相殺前

I S

Total Car Services
自動車サービス

LS

Logistics Services
物流サービスInformation Services
情報サービス

自動車
サービス事業

売上高合計

24.4%

570億82

情報サービス事業

SS

2.6%

百万円

物流
サービス事業

Staﬃng Services
人材サービス

人材サービス事業

1.8%

71.1%

その他

0.1%

2021 年度 売上高、営業利益、営業利益率（単位：百万円）

セグメント

売上高

営業利益

営業利益率

物流サービス事業

40,973

3,802

9.3%

自動車サービス事業

14,071657

4.7%

情報サービス事業

1,495

88

5.9%

人材サービス事業

1,039

5

0.5%

その他

44

11

25.0%

（小計）

57,624

4,566

7.9%

全社（消去調整含む）△ 542△ 1,628－

合計

57,082

2,938

5.1%

重点強化戦略セグメント
物流サービス事業

商品･品目
包装

重点強化戦略
拡トヨタ戦略

拡新規戦略

○

○
○
○

格納器具製品人材サービス事業
車両リース

○
○

車両整備

○

情報サービス事業
自動車サービス事業

自動車販売

地域戦略

○

海外戦略

デジタル戦略

○
○

○
○
○

保険手数料

○
○

その他

○

カー用品販売その他サービス事業（売電事業）
Kimura Unity レポート 202213

財務･非財務情報
主な財務データ
売上高の推移単位：百万円
60,00040,00038,736

40,84645,76848,021

46,98348,85552,81954,30957,082

51,78220,0000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

営業利益、経常利益、当期純利益の推移
単位：百万円

営業利益

経常利益

当期純利益
3,670

4,000
3,000
2,000
1,000

1,935
2,132
2,022
1,963
1,723
1,949
1,666 1,689
1,520
1,711
1,548
1,226
1,361
1,030
1,018
929
1,042
840

2,433
2,2…

2,754
2,555

1,451

2,938

2,812

2,434

1,657

1,603

2019年度

2020年度2,181

0
2012年度

業績

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2021年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

20219年度

2020年度

2021年度<単位>( ' 13年3月期)( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)

57,082

売上高

百万円

38,736

40,84645,76848,021

46,98348,85552,81954,30951,782

営業利益

百万円

1,361

1,689

1,520

1,949

1,711

1,548

2,229

2,555

2,434

2,938

経常利益

百万円

1,666

2,132

2,022

1,935

1,963

1,723

2,433

2,754

2,812

3,670

当期純利益

百万円

929

1,226

1,030

1,018

1,042

840

1,451

1,657

1,603

2,181

総資産

百万円

42,07447,87351,03051,11750,95951,42951,61552,56154,061

56,024

純資産

百万円

22,35523,73726,656

26,251

26,78627,98628,52328,76330,73633,519セ グ メ ン ト 別売上高
（ セ グ メ ン ト 間相殺前）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

20219年度

2020年度

2021年度<単位>( ' 13年3月期)( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)

物流サービス事業

百万円

26,02628,03630,18031,635

31,11332,18636,021

37,63935,88540,973

自動車サービス事業

百万円

11,405

11,544

14,344

15,078

14,571

15,092

15,02914,898

14,277

14,071

情報サービス事業

百万円

1,107

1,070

1,102

1,162

1,149

1,400

1,599

1,583

1,409

1,495

人材サービス事業

百万円

755

672

552

451

462

537

559

562

593

1,039

その他

百万円

―

45

47

47

46

47

44

46

45

44

セグメント間相殺

百万円

△557

△522

△458

△353

△359

△409

△435

△422

△429

△542

合計

百万円

38,736

40,84645,76848,021

46,98348,85552,81954,30951,782

57,082

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

20219年度

2020年度

2021年度

設備投資･減価償却費<単位>( ' 13年3月期)( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)

社用設備

百万円

1,100

1,223

1,539

708

1,571

994

1,351

1,666

1,608

1,220

賃貸資産

百万円

2,941

3,622

2,940

2,985

3,336

2,935

2,830

2,776

2,836

1,851

設備投資合計額

百万円

4,041

4,846

4,480

3,694

4,908

3,930

4,182

4,442

4,444

3,071

減価償却費

百万円

939

1,084

1,297

1,406

1,321

1,375

1,424

1,562

1,553

1,613

14

Kimura Unity レポート 2022

主な財務データ
自己資本当期純利益率(ROE)の推移
単位：%

8%
6%

5.5%

4.4%

5.4%
4.2%

4.2%

4.0%

6.1%

7.1%
5.6%

3.2%

4%
2%
0%

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

総資本当期純利益率(ROA)の推移
単位：%

5%

4.0%

4%
3%

2.7%

2.2%

2.8%
2.1%

2.0%

2.0%

3.2%

3.0%

1.6%

2%
1%
0%

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

指標

<単位>

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度( ' 13年3月期)( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)

2020年度

2021年度( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)

自己資本当期純利益率(ROE)

％

4.4%

5.5%

4.2%

4.0%

4.2%

3.2%

5.4%

6.1%

5.6%

7.1%

総資本当期純利益率(ROA)

％

2.2%

2.7%

2.1%

2.0%

2.0%

1.6%

2.8%

3.2%

3.0%

4.0%

売上高経常利益率

％

4.3%

5.2%

4.4%

4.0%

4.2%

3.5%

4.6%

5.1%

5.4%

6.4%

自己資本比率

％

52.0%

48.2%

50.5%

48.6%

49.8%

51.7%

52.8%

52.3%

54.4%

57.1%

社員数

人

2, 3642, 4392, 5072, 4862, 6132, 4652, 5142, 5332, 491

2, 429Kimura Unity レポート 202215

財務･非財務情報
主な財務データ
主要取引先名等との状況推移

主要取引先名等との状況推移
単位：百万円

単位：百万円
30,00030,00025,00020,00025,00015,00020,00010,00016,223

16,223

19,124

17,227

17,796

17,227

17,796

19,164

18,82019,124

22,82922,82919,164

18,82023,15525,57325,573

21,30723,15521,307

15,0005,000

10,000

0

5,000

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

9,254

9,236

8,700

8,474

8,637

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

7,932

7,834

2020年度

2021年度ＮＬＳ（ニューロジスティクス）事業の状況
単位：百万円
10,000

6,825

7,390

8,398

5,000

0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

主要取引先等と の状況<単位>( ' 13年3月期)( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度( ' 19年3月期)

2020年度

2021年度( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)

ト ヨ タ 自動車

※1

百万円

10, 51410, 935

10, 887

11, 40911, 141

11, 692

12, 534

12, 169

11, 882

13, 214

ト ヨ タ グ ルー プ

※2

百万円

5, 7096, 2926, 908

7, 714

7, 6787, 472

10, 295

10, 986

9, 42512, 358

合計

百万円

16, 223

17, 227

17, 796

19, 124

18, 820

19, 164

22, 82923, 155

21, 30725, 573

占有率％

41. 9%

42. 2%

38. 9%

39. 8%

40. 1%

39. 2%

43. 2%

42. 6%

41. 2%

44. 8%※1 ʼ10年10月にトヨタ自動車（株）様から分離されましたトヨタホーム（株）様への売上金額は、比較の便宜上含めております。
※2 トヨタグループ様の取引には、海外でのトヨタ自動車（株）様の現地子会社を含んでおります。

Ｎ Ｌ Ｓ （ ニュ ーロ ジステ ィ ク ス）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度

2020年度

2021年度( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)<単位>

NLS事業売上高

百万円

6,825

7,390

8,398

9,254

9,236

8,700

8,474

8,637

7,932

7,834

％

17.6%

18.1%

18.4%

19.3%

19.7%

17.8%

16.0%

15.9%

15.3%

13.7%

占有率

16

2012年度( ' 13年3月期)

事業の状況

Kimura Unity レポート 2022

( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)

主な財務データ
1株当り純資産及び当期利益の推移
単位：百万円

182.96

4,000

3,000

137.33120.27101.62

2,000

85.34

77.00

86.39

84.42

200

132.86

150

100

69.68

50

1,000

0

1,812.82

1,910.73

2,136.52

2,056.75

2,104.19

2,204.78

2,256.21

2,277.23

2,437.90

2,721.27

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度0

年間配当金の推移
年間配当金

年間配当金：円

連結配当性向

配当性向：％

60

60%

40

40%

38.7%
28.6%

20

31.6%

32.0%

31.3%

27.7%

26.6%

24.6%

30.1%

28.4%

20%

22

25

27

27

27

27

32

38

40

52

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度 20219年度

2020年度

2021年度

１ 株当たり の情報<単位>( ' 13年3月期)( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)

１株当たり当期純利益

円

77.00

101.62

85.34

84.42

86.39

69.68

120.27137.33132.86182.96

１株当たり純資産円

1,812.82

1,910.73

2,136.52

2,056.75

2,104.19

2,204.78

2,256.21

2,277.23

2,437.90

2,721.27

0

配当

<単位>

0%

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度 20219年度

2020年度

2021年度( ' 13年3月期)( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)

連結配当性向

％

28.6%

24.6%

31.6%

32.0%

31.3%

38.7%

26.6%

27.7%

30.1%

28.4%

年間配当金

円

22

25

27

27

27

27

32

38

40

52

Kimura Unity レポート 202217

財務･非財務情報
主な非財務データ◇実績値は、キムラユニティー株式会社 単独

ISO26001

活動目標

中核主題

指標

6. 2 組織統治

実績
単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度社内外取締役の人数（ ） 内は社外取締役

名

9（ 2）

8（ 2）

8（ 2）

8（ 2）

9（ 2）

社内外監査役の人数（ ） 内は社外監査役

名

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

回

1

1

1

1

1

％

97. 0

97. 0

98. 0

99. 0

99. 0

コ ー ポ レ ー ト ガ バナ ン ス の強化

ス テ ー ク ホ ルダ ー と の対話
株主ア ン ケ ー ト の実施回数
リ スク マネジメ ン ト
安否確認シ ス テ ム訓練 初日回答率
6. 3 人権

6. 4 労働慣行

ダ イ バー シ テ ィ （ 多様性） の推進強化
役員、 管理職に 占める 女性の割合 （ ※1）

％

0. 0

1. 0

1. 0

1. 8

1. 8

障がい 者雇用率

％

1. 95

2. 00

1. 89

1. 94

2. 12

高年齢者の再雇用人数

名

38

31

32

21

30

外国人技能実習生の在籍人員数

名

111

103

170

215

207

多様な 働き 方の支援
従業員数 （ ※2）

名

1, 573

1, 624

1, 611

1, 633

1, 592

平均年齢

歳

42. 7

43. 1

43. 0

43. 3

43. 6

平均勤続年数

年

17. 7

18. 2

18. 0

18. 1

18. 4

男女比率（ 男性比率）

％

84. 9

85. 7

85. 5

84. 4

83. 5

育児休業制度利用者数

名

13

16

7

22

12

育児短時間勤務制度利用者数

名

4

9

10

9

10

介護休業制度利用者数

名

1

1

5

0

4

介護短時間勤務制度利用者数

名

0

0

0

0

0

年次有給休暇取得率

％

69. 1

71. 7

68. 8

71. 0

74. 0

年間総労働時間（ 平均）時間2, 0672, 0842, 0832, 0142, 038

年間総残業時間（ 平均）

時間

243

268

258

203

248

労働災害の発生頻度（ 休業度数率）－

0. 5500. 5300. 2200. 6900. 231

労働災害の重さ の程度（ 強度率）－

0. 0170. 0200. 0100. 0230. 018Ｓ Ｑ 推進本部長点検（ 巡回部署数）

部署

31

27

36

29

26

健康診断受診率

％

98. 4

98. 8

99. 3

98. 1

97. 7

健康診断再検査フ ォ ロ ー 実施率

％

74. 7

78. 2

82. 3

80. 1

84. 8

6, 533, 892

労働安全衛生

社員の安全の確保

社員の健康の確保

6. 5 環境

環境保護（ 保全） 活動＜省エ ネ 活動＞エ ネ ルギ ー 使用量（ 電気総量）kwh

6, 536, 522

6, 730, 172

6, 459, 331

6, 607, 240

エ ネ ルギ ー 使用量（ ガ ス 総量） LPG換算

t on

157

165

175

174

210

CO2排出量総量（ エ ネ ルギ ー 起源）t -Co2

3, 672

3, 7373, 5043, 3943, 307＜省資源活動＞
産業廃棄物排出量（ 総量）

t on

881

1, 1091, 4402, 2001, 988

水使用量（ 総量）

千㎥

23. 5

26. 7

25. 6

24. 0

31. 6

＜環境負荷物質対策＞
ガ ソ リ ン お よ び 軽油使用量 （ 当社事業部内）ℓ12, 779

16, 177

11, 0369, 806

10, 153

PRTR対象化学物質排出移動量㎏

12, 300

16, 100

9, 5008, 0008, 700

回

21

23

24

24

24

件

0

0

0

0

0

6. 6 公正な 事業慣行

コ ンプラ イ アンス

6. 7 消費者課題

品質向上と 安全性の確保

6. 8 コ ミ ュ ニ テ ィ ヘ の全社社会貢献施策の推進継続

参画お よ び 発展

社会貢献活動実績（ 件数）

件

35

38

37

29

19

社会貢献活動実績（ 費用）千円

1, 3605, 0891, 581

10, 868920

社内コ ン プ ラ イ ア ン ス 研修の実施回数
個人情報の紛失ま た は漏洩事故発生件数（※1）［参考］2022 年 4 月現在、3 名の女性管理職が活躍しております。
（※2）従業員数は、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いた人員数です。

◇社会的責任に関する国際規格である ISO26000 の枠組みを活用し、７つの中核主題（社会的責任を果たすために考慮すべき課題）に沿って、主な活動指標の実績を整理しております。

18

Kimura Unity レポート 2022

中期経営計画
中期経営計画 2023

中期経営計画2023では、中期経営計画2020で培った「全員参画による OneTeam 経営」により、当社グループ
がこれまで潜在的に有しておりました本来の能力を更に引き出し、既存ビジネスモデルのブラッシュアップを加速するとともに、エリアをキーワードとして、社員の幸せ･ビジネスパートナー様の幸せ･お客様の幸せ、更には社会の公器として地域社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。

[中期経営計画のコンセプト][中期グループ経営方針]「全員参画によるOne Team経営」をベースとし、既存事業の枠を超えた事業戦略を推進

中期経営計画のコンセプトを着実に推進するために、これまでの事業領域に捕らわれることなく新たな領域のサービスを構築
し、総合サービス企業を目指してまいります。

(1)全員参画によるOne Team経営の推進「物流DX × 人材サービス」
による新たな価値創造領域

環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ間連携を加速させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーに応えるご提案をすると共に、社員の主体性を促進し、社員の成長と会社の成長を共に実現(2)成長戦略の推進
当社グループの強みである、情報システム・スマートオペレーション等を最大限に生かすとともに、エリアをキーワードに、お客様の真のニーズを満たす事業特性に合わせたサービスを提供すること
で、お客様の発展・地域への貢献を通じて、従業員の成長・幸せとともに会社の成長を実現

モビリティー社会においての新たな価値創造領域

情報サービス事業
物流サービス
事業

自動車サービス
事業
人材サービス
事業

中期グループ基本戦略

各事業分野において、IT 化や DX (デジタルトランスフォーメーション) への取り組みを強化し、業務の効率化
やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「 One Team 」のグループ経営･事業部
経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげていく。

物流サービス事業

・「物流サービス＋ IT 」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備
・「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造
・ 物流IT･ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス･商品の開発力を向上

自動車サービス事業

・「安全･安心の自動車サービス＋エリア＋ IT 」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

情報サービス事業

・「 IT +物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

人材サービス事業

・物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化と、グループ一体となった拡販による経営基盤の強化

中期グループサステナビリティ方針
当社グループの事業活動と連動した CSR (企業の社会的責任) 活動で企業価値を更に向上させ、ステークホル
ダーの皆様とともに “満足” の共創･共有を目指していく。
また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心･安全へのお役立ちで “ 魅力あるまちづくり”に取り組むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守
り、すべての人を幸せにすることを目指していく。
Kimura Unity レポート 2022

19

中期経営計画
社会課題とＳＤＧｓ（主な活動項目と施策）
ISO26000
7つの中核主題

ＥＳＧ

重要課題

環境
環境に配慮した事業活動の推進

主な活動項目・自社のＣＯ２排出量削減への取り組み強化

具体的施策

関係事業

省エネ法に基づくエネルギー使用量削減
産業廃棄物排出量削減の取り組み強化
太陽光発電設備の導入拡大
フォークリフトのＥＶ、ＦＣＶ化

全社
全社
物流サービス事業
物流サービス事業

研究・開発、異業種メーカーとの協業等により、新素材による製品開発

物流サービス事業

環境に配慮した包装サービスの提供（梱包仕様見直しによるプラスチック削減）

物流サービス事業

（

Ｅ

環
境

）

・お客様のＣＯ２排出量削減に貢献する商品サービスの提供
環境に配慮した商品・サービスの提供

・環境に配慮した車両整備の取り組み

自社メンテナンス管理による適正整備と、低環境負荷製品使用
自動車サービス事業
による車両整備の推進

サプライチェーンマネジメント

・最適なサプライチェーンの構築

ＤＸの活用による新たなサービスの開発（官民共創の有事シミュレーション 他）

公正な取引の遵守

・お客様の最適な車両管理体制構築（車両調達、保険加入、整備対応）

独自開発の車両管理システム「KIBACO」による、お客様毎の車
自動車サービス事業
両管理オペレーションの構築・運営（車両管理サービス）

人権

ビジネスと人権に関する法規対応

・多様な人財が働きやすい職場への環境整備

外国人実習生の自社雇用の推進強化
外国人が安心して働ける職場環境整備

物流サービス事業
人材サービス事業

労働慣行

ワーク･ライフ･バランスの推進

・働き方改革の実現

働きやすい職場環境の充実
働き方改革関連制度の見直し･更新

全社

男女比率の適切性評価と向上
女性活躍推進法への対応強化

全社

公正な事業慣行

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

・多様な人財の活躍推進
障がい者が安心して働ける職場環境整備（モデル職場の設置などにより）・安全/健康な職場づくり

従業員の安全と健康・各事業のＤＸを支える環境整備

健康診断の受診と受診後フォローの徹底
安全・健康最優先で働きやすい職場環境づくり
社内システムの整備と強化
テレワーク等働き方の多様化促進
階層別教育研修の計画的、継続的な実施

人財育成の推進（Ｓ

社
会

交通事故の撲滅）

・お客様に合わせた交通防災活動への取り組み

全社
情報サービス事業

人を大切にする組織風土を醸成していく教育の実施

全社
人材サービス事業

最新技術の習得を含むＩＴ人財育成

情報サービス事業『Ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ Ｌａｗ ３８』（道路交通法３８条 歩行者優先）活動
自動車サービス事業の推進
100日間無事故キャンペーン活動の推進
事故防止動画メニューや車両管理システムの提供『KIBACO』 と連携した独自の交通防災サービスの提供

自動車サービス事業

自動化、ロボット化、AIを活用した研究・開発活動

・現場と一体となった 「ＩＴ＋物流」 活動への取り組み

物流オペレーションの実務経験とITを融合させたＤＸの推進（スマートキャスティングボードなど）

・お客様の変革を支援することにより、お客様が目指す
ＳＤＧｓ実現に参画･貢献

従来から取り組んできた各分野への参画強化
従来参画してこなった分野に対する、キムラの強みを生かした参 情報サービス事業
画の積極的推進・交通事故や自然災害などの様々なリスクの軽減

リスク軽減に資する自動車保険をはじめとした様々な保険商品
サービスの提供

・新しいモビリティ社会に対応する車両管理の実現➣ 「所有」から「利用」へ「車・人・組織・行動」が管理できるシステム 『KIBACO』 の機能を自動車サービス事業強化するＤＸの推進

・CASEやIT技術による、高度化する次世代自動車
への対応

EV車の整備や特殊技術を要する整備（エーミングサービスなど）
自動車サービス事業のサービス開発を推進

・地域社会の安心、安全へのお役立ち強化

地域の交通安全、地域防犯への支援、及び協賛活動の強化

全社

・地域社会の仕事環境の整備へのお役立ち

Ｗｅｂサービス「みんなの場」を通じた、地域社会の雇用促進

物流サービス事業
人材サービス事業

・地域のモビリティー社会へのお役立ち

自社整備工場を核としたお客様の車両使用をサポートするサー
自動車サービス事業
ビスの強化（現場急行・タイヤシェア・充電サービスなど）

・交通安全に関する知識の向上活動

安全運転･事故再発防止教育の推進強化

自動車サービス事業

ガバナンスの高度化

・コーポレートガバナンスの実効性強化

新規制度の導入（委員会の発足など）
ガバナンスコードへの対応拡大

全社

リスクマネジメント（ＥＲＭ）の高度化

・リスクマネジメントの強化

リスク委員会の活動強化
ＢＣＰ推進体制の強化

全社

情報セキュリティーの強化

・ITインフラ整備による情報セキュリティー対策の強化と社員の意識向上

コンプライアンスの強化・コンプライアンスの徹底

地域社会の安全･防犯活動の推進

地域社会の産業育成と活性化

交通安全の知識向上

組織統治

全社

・求めやすい商品サービスの提供

お客様の期待を超えるサービスの提供

コミュニティーへの参画

全社

・人財育成の推進強化

・事故の無い安全な車社会づくり

消費者課題

物流サービス事業

物流サービス事業
物流サービス事業
情報サービス事業

自動車サービス事業

（

Ｇ

）

ガ
バ
ナ
ン
ス

20

Kimura Unity レポート 2022

サイバー攻撃対応強化
情報セキュリティー監査の実効性強化
情報セキュリティーに関する教育･訓練の徹底実施
内部統制監査の実効性強化
コンプライアンス教育の徹底実施

情報サービス事業

全社

当社グループが社会課題に取り組む中での「重要課題」を整理し、関連する SDGs を 169 のターゲットで示しております。
ＳＤＧｓの視点

●
6.3
6.4

●
7.2
7.3

●
12.4
12.5
12.6

●
13.1
13.2
13.3

●
12.4
12.5

●
13.3

●
12.5
●
6.3
●
1.5

●
12.4
12.5

●
7.3

●
2.4

●
8.4
●
7.1
●
4.7

●
9.4

●
11.2
●
10.2

●
5.5

●
8.5

●
10.2

●
5.5

●
8.5

●
10.2

●
8.5

●
10.2

●
3.4

●
8.8

●
3.4

●
8.8
●
4.4

●
8.5

●
10.2

●
4.4

●
8.5

●
10.2

●
3.6
●
3.6

●
4.5

●
3.4

●
15.1

●
17.16

●
14.1

●
17.16

●
14.1

●
17.16

●
12.6

●
9.1

●
8.8

●
4.5

●
13.3

●
17.16

●
12.2

●
17.16
●
17.16

●
11.2

●
12.6

●
17.16

●
11.2

●
12.6

●
17.16

●
8.4
8.5

●
9.1
9.4

●
8.5

●
9.1

●
17.16

●
8.5

●
9.1

●
17.16

●
10.2

●
17.16

●
3.4
3.6

●
1.4

●
17.16

●
3.6
●
3.6

●
7.1

●
9.1

●
11.2

●
9.4

●
11.2

●
3.6

●
17.16

●
11.2
●
8.5
8.8

●
2.4
●
3.6
●
3.6

●
13.1

●
11.a
●
9.1

●
11.2

●
4.5

●
4.7

●
13.1

●
11.2
●
10.3

●
4.7

●
17.16

●
12.6

●
16.7

●
8.8

●
16.5

●
8.8

●
16.10
●
10.3

●
16.5

Kimura Unity レポート 2022

21

中期経営計画
事業戦略 【物流サービス事業】
基本方針

人を活かす改善力と DX（デジタルトランスフォーメーション ) で、お客様と地域社会に貢献し、持続的成長を続ける〜 人にフォーカスした物流事業で、お客さま･会社･従業員･社会 が well-being な状態へ 〜

展開する３つの独自能力：①運営コストの最適化②将来に向けた DX③当社グループ全体での地域貢献

取り巻く環境と課題認識
主要顧客が存在する自動車産業

・自動車産業は、CASE と言われる大きな技術革新が起こり、「100 年に一度」といわれる構造改革の時期

・自動車そのものの電動化 (HEV、PHEV、BEV、FCEV などへ移行 ) に伴い、エネルギーインフラや素材にも変化
・主要顧客であるトヨタ自動車様においては、2030 年までにバッテリー EV を 30 車種まで拡大する戦略を発表
・リスクとしては、自動車の電動化に伴う、構成部品点数の減少と、それに伴う部品物流量の減少の可能性
また、シェアリングの普及による自動車販売台数の伸び悩み

・機会としては、自動車の電動化に伴う新たな材料やその原料、資源などの需要増加やシェアリングの普及による新たなビジネス市場の創造
当社が存在する物流業界

・労働人口の減少は物流業界においても人手不足が深刻となっており、「省人化」「標準化」がキー・省人化の観点から、倉庫においては棚搬送型ロボット、人とともに働く協調型ロボットの自動化が進み、輸送では自動運転トラックやドローンを活用した輸配送、自走式配達ロボット等の実用化が進展

・標準化の観点からは、企業や業界の垣根を越えて機能･情報が共有され、物流機能を共有する共同物流による物流効率化が推進
・2024 年 4 月にドライバーの時間外労働の上限が月平均 80 時間となる「24 年問題」に対し、物流業界では人材の確保とともに、デジタル化が急務

事業の強み

今の事業に活きる３つの強み
・人づくり

：

人を大切にする組織風土の中、多様な人財が成長していく取り組をしている

・道具づくり：リアルな現場で使い込まれた道具･システム･格納器具で貢献できる・しくみづくり：物流の質を向上させ続ける、しくみとノウハウがある

将来に向けた研究開発･投資

ロボット･AI･IoT など新技術研究や新素材での製品開発、必要な能力を向上させる育成カリキュラム開発で、「早く･安く･確実な物流」というお客様のニーズを具現化する研究開発のチームがあり、リアルな現場で PDCA が回せる

トピックス（取り組み紹介）

スマートキャスティングボード（適正要員配置管理システム）
深時々刻々と変化する物量に合わせて人員を最適配置するしくみで、私たちは年々これを改善し続けてきました。「より早く、より的確に人員を配置する」そこで私たちがこだわったのは、「人の心」です。「他工程へ配置される人はどう感じるのか」「受け入れる工程側は、どんな準備ができているのか」 “全ては、価値を生み出す「人」が最大限にパフォーマンスを発揮できるように”自治体との減災に向けた共創（システム構築）

スマートキャスティングボード画面

この地域に住んでいる人の役に立ちたい、小さいころから見てきた地元企業がこれからも元気であってほしい。“昨今激甚化する地震、水害など災害に対し、当社のノウハウが活かせないか”という発想で共創を開始しました。

リーダー育成教育

減災システムの開発中画面

スマートオペレーション（顧客期待値を実現しながら、最適人員で倉庫を運営する）を実現する
管理者になるための教育。管理スキル、ノウハウは当然の事ながら、当社独自の “リーダーとなるための心” をカリキュラム化して、人財育成を実施しています。受講者に能力も人格も成長を実感
してもらいつつ、オペレーションのレベルアップや次の拡販に備えています。

研修の最終発表風景

22

Kimura Unity レポート 2022

今後の目指す姿【中期基本戦略】

・「物流サービス＋ＩT」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

・「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造
・物流 IT・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上

IT+TPSｽﾏｰﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

エリア貢献の拡販

物流 DX の推進

【重点強化戦略】拡ﾄﾖﾀ戦略／拡新規戦略／地域戦略
第２象限

海外拡トヨタ領域

第１象限

国内拡トヨタ領域

第４象限

海外拡新規領域

第３象限

国内拡新規領域重点事業戦略重点事業戦略
土台：戦略を具現化していく “人づくり”

DX の推進：IT＋物流

SDGs との関連

経営資源（ヒト･モノ･カネ･情報）のうち、それ自身が成長して行けるものは唯一「ヒト」。ヒトが成長していくことで、成長の加速度が変わる。
戦略の具現化を速め、確かなものにしていく原動力となる「人財育成」
こそ戦略実現の重要なファクターだと考え、強くこれを推進していく。

お客様に満足し続けていただくためには、ミニマムコストで最大のパフォ
ーマンスを発揮し続けることが大切です。トヨタ生産方式をベースに、ヒトの能力を最大限に発揮させるデジタル技術の活用をしていくことで、物流品質を向上させてく。

重点地域、重点領域：関西・関東、補給部品を中心とした
自動車部品

これまで、中部･自動車産業･補給部品をコアに発展してきたが、これを関西･関東へ拡大し、EV 化していく自動車部品や更なる発展をしていくと見込まれる通販業界をターゲットに、小エリア単位を設定しながら展開していく。

Kimura Unity レポート 2022

23

中期経営計画
事業戦略 【自動車サービス事業】
基本方針
DX（人･車両管理）× 実現場（整備工場）によるソリューションの進化を図り、「人･組織･車両」が管理できるシステム「KIBACO」を活用したカーマネジメントサービスや、自社整備工場を核とした車両利用時の現場サポートサービスなどを提供。 安全･安心やコスト削減などの様々な課題解決をする価値提供に取り組み、お客様や地域における「車社会の夢･豊かさ･安心」の実現に貢献する。 また「車両の所有から利用へ」と変る世の中をチャンスと捉え、「KIBACO」の更なる DX

推進や次世代自動車への対応強化に取り組み、新しい価値創造にチャレンジする事により、自動車サービス事業の持続的な成長とともに、CASE･MaaS などによる新しいモビリティー社会の実現にも貢献する。

取り巻く環境と課題認識
・少子高齢化、車離れなどによる自動車アフターマーケット縮小により競争が激化
・テクノロジーを活用した自動車や周辺サービスの技術進化が加速

・CASE/MaaS の進展により、ビジネスモデルが変革し新しいマーケット領域が創出
・SDGs やカーボンニュートラルによる安全・安心な車社会作り貢献への要求

事業の強み
・自動車アフターサービスが充実していない 60 年も前から故障や事故対応、交通事故防止活動などでお客様のお困りごとに対して、独自に
自社整備工場や事故対応･交通防災サービスを立上げるなど、常にお客様の身近に寄添い、問題を解決してきた実行力

1976 年 5 月

・車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開

交通防災サービスカー誕生

またお客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営にて培ったノウハウ
から、お客様視点･プロ視点の両視点で展開できるサービス力

・「事故撲滅こそが世の中のため」と何十年も交通安全に取組んできた集団であり、交通防災や予防整備など「安全・安心」を全ての前提としてサービスを展開する強い拘り1989 年 9 月

最新式運転適性検査器 (CRT) 導入

トピックス（取り組み紹介）
車両管理システム「KIBACO」× アルコールチェッカー
道路交通法改正により、2022 年 4 月から企業における車両運転時のアルコールチェックが法制化され、同年 10 月からはアルコー

ル検査機器の使用も義務化されることから、アルコール検査機器を使用したアルコールチェックの管理が可能となる機能を「KIBACO」に追加開発いたしました。

運転者

管理者

https://kimura-kibaco.jp/

Respect the Law 38（R38：リスペクト･ザ･ロウ 38）
R38 とは、道路交通法 38 条「横断歩道での2021 年 12 月

東京海上様 SDGs イベントに参加

歩行者優先」を自ら実践し、その意味を伝える
輪を広げ、1 人でも 1 社でも多くの皆様に賛同いただき、歩行者が事故に遭わない世の中になることを目標とし活動。日本は「車優先ではな
い歩行者を優先する車社会である」その一心で2021 年 6 月に立上げたプロジェクトです。

2022 年 2 月トラック Fes 参加

24

Kimura Unity レポート 2022

今後の目指す姿＜中期計画における価値創造の重点戦略体系＞
エリア戦略（収益基盤強化）

全国で車両利用の
大口法人客

自社整備工場周辺
法人・個人客価値創造

価値創造「人・組織・車両」の管理システム「KIBACO」を核とした最適な車両管理体制による価値提供「自社整備工場」を核とした車両利用時の現場サポート
サービスなどによる価値提供

新しいモビリティー社会における価値創造領域

人軸
管理ニーズの変化

フリート戦略（成長戦略）＜新しいモビリティー社会への価値創造＞

次期計画
以降
フリート戦略

現中期
3か年計画

DX(人･車両管理)×実現場(整備工場)

フリート・エリア戦略の展開を支えるサービス

エリア戦略

車軸
所有

次世代の車社会へ向けたサービス開発への取り組み

お客様に寄添い問題を解決する実行力

お客様・プロ視点のサービス展開力「安全・安心」前提のサービスへの拘り

自動車サービスの「３つの強み」

車社会の変化利用

CASE･Maas、カーボンニュートラル、SDGs により更に変化する「車社会」「管理ニーズ」に対応でき
る様、現中期３か年計画（フリート・エリア戦略）に取り組み、次期計画以降では新しいモビリティー
社会における価値創造領域での事業展開を目指す

重点事業戦略重点事業戦略フリート戦略・成長戦略の柱・新しい事業領域

エリア戦略
・収益基盤強化
・既存の事業領域

SDGs との関連

全国で車両を利用する大口法人のお客様（フリート）を中心に、「人･組織･車両」を管理するシステム「KIBACO」を活用したカーマネジメントサー
ビスを提供。 お客様の最適な車両管理体制を構築することにより「安全･品質向上、コンプライアンス、コスト削減など」を実現し、新規顧客開拓を中心に新しい事業領域での収益を拡大する。

自社整備工場周辺エリアの法人･個人のお客様を中心に、自社整備工場を核とした車両利用時の現場サポートサービスなど、様々なお困りごとやニーズに寄添い解決する「新たな付加価値」を提供。お客様の車両１台毎に対して徹底的に寄り添い「安全･品質の向上、コンプライアンス、コスト削減など」を実現。 既存客の取引拡大を中心に既存の事業領域での収益基盤を強化する。

フリート、エリア戦略の展開を支えるサービス

次世代の車社会へ向けたサービス
開発への取り組み

交通防災サービス、保険コンサルティング、自社整備工場にて提供する車
両整備、メンテナンス管理、カー用品販売などの各サービスや機能が、フリート戦略とエリア戦略における主要サービスと融合･連携することにより、お客様への更なる付加価値の提供を可能とし、フリート･エリアの戦略展開を支える。

「人･組織･車両」を管理するシステム「KIBACO」の DX 推進による管理機

能の充実、自社整備工場を核に車両利用をサポートするサービスの強化、EV 車の整備や安全装置搭載車などの高度な修理対応への研究･開発に取り組み、「車両の所有から利用へ」「次世代自動車普及」によって変わっていく “次世代の車社会” に対応するサービスの開発を推進する。

Kimura Unity レポート 2022

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中期経営計画
事業戦略 【情報サービス事業】
基本方針
単なる一般のシステム開発会社ではない、独特の個性と強みを持ったソフトウェア開発会社として、顧客の変革や社会課題の解決にシステム開発を通じて寄り添い、貢献する。

取り巻く環境と課題認識
トヨタ自動車様を中心とした顧客の状況
・自動車産業は CASE という大きな技術革新が起こり、「100 年に一度」と言われる構造改革の時期を迎えていることにより、これまでのビジネスやシステムの全面的な見直しが急速に進行中主要事業である物流業界の状況
・Electronic Commerce（電子商取引）の拡大とともに、物流ニーズが増大する一方で、人手不足･カーボンニュート
ラル等の社会課題への対応が急務

事業の強み
・50 年以上に亘り、トヨタ自動車様の基幹システム開発に参画させていただいている
ことからＴＰＳ( トヨタ生産方式 ) や様々なノウハウ、業務知識に精通でき、特に補給部品、生産物流分野において、高いご評価と信頼をいただいている。
・単なるシステム開発会社ではなく、物流事業での商品管理倉庫の構内物流

オペレーション運営において、お客様と一体となった物流業務におけるデジタル

トランスフォーメーション (ＤＸ) の取り組みに参画させていただき、この実績をもとに「ＩＴ＋物流オペレーション」に特化したソリューション提案による新規拡販、既存顧客への深耕強化の基盤ができた。

上記２点の強みを生かした高い提案力、実行力でお客様に貢献する。

補給部品システム開発における、トヨタ自動車様からの表彰状

トピックス（取り組み紹介）
入出庫作業指示 ( 遅れ進み管理 ) システム
ある日の作業計画と時々刻々と変化する作業進捗を、リアルタイムで常に最新状況を見える化し、作業締め切り時間に遅れが出る場合には、アラートで現場対応を促す機能なども保有しているシステムです。

開発パッケージシステムの事例
システム

入出庫作業指示システム開発時のコンセプト

目的･効果

適正要員配置管理システム

現場配置されている作業員の人数、各作業者のスキルなどを見える化し、作業負荷のアンバランスや遅れが発生している作業があった場合に、簡単な操作で作業員の応受援を指示できるシステムです。

ロケーション管理システム

どの部品をどこのロケーションにするかを単に決めるのではなく、入出庫の多い部品は配置をばらし、作業者の渋滞回避や配置後の作業効率をシミュレーションする機能なども備えたシステムです。

ＷＭＳ（倉庫管理システム）

当社の物流ノウハウを一つのシステムとしてパッケー
ジ化。これにより、物流現場に即したシステムを従来より簡単に短期での導入が実現できます。

ロケーション管理システムの管理画面

ＷＭＳのメニューと在庫照会画面

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Kimura Unity レポート 2022

今後の目指す姿

重点事業戦略重点事業戦略
主要顧客であるトヨタ自動車様の変革にこれまで以上に寄り添い、貢献する。
・従来から担当してきた各分野への参画強化

・従来参画してこなかった分野にも、当社の強みを活かすべく参画を目指す

トヨタ自動車様以外のお客様に対して、システムと物流サービスをセットで提供することで、そのお客様の変革に貢献する。
当社物流サービス部門との連携を一層強化し、物流のＤＸを推進し、顧客への提供価値を底上げする。

SDGs との関連
トヨタ自動車様の変革をご支援することにより、「トヨタ自動車様が目指すＳＤＧｓ」の実現に参画･貢献する。
・豊かな車社会の実現

・カーボンニュートラル
当社物流サービス部門とセットで提供することにより、トヨタ様以外でも、より効率的な物流を実現し、社会課題解決に貢献する。
・増大する物流ニーズへの対応
・人にやさしい職場の提供

当社各事業のＤＸを支える社内システムを整備･強化する。

当社自身の各種業務を効率化･高度化する上記を推進する上で課題となる、リソースの確保に向けて、各種施策を実施する。

やりがいのある、また一人ひとりが成長ことにより、他の事業部門を含めた当社全体のＳＤＧｓ達成に貢献する。

できる職場を提供する。

Kimura Unity レポート 2022

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中期経営計画
事業戦略 【人材サービス事業】
基本方針「三方善（よし）」… お客様、輝人（きらっと）[ 派遣スタッフの当社呼び名 ]、当社グループ① 定着率を向上させることを最重点に取組み、寄り添い、サポート、トレーニングにより成長を実感してもらう② 採用力強化に取組み、圧倒的採用力でエリア拡販へ追随してタイムリーな人材サービスを実現させる③ 当社物流サービス部門と共同体制で取組み、エリア戦略、エリア拡販による雇用の安定を実現させる取り巻く環境と課題認識
日本社会における環境変化

・少子高齢化は生産年齢人口の減少を通じて様々な業種における労働力不足を招くほか、市場の縮小にもつながる。
また、人口構造の変化に伴い若年層の経済的負担増につながるなど社会保障制度の維持に影響を及ぼす

・三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）を中心に、都市部へ人口が集中している。この様な都市部への人口集中は、都市における過密化等による感染症リスクや自然災害リスクの増加や交通混雑等を引き起こす一方で、地方における人口流出による地域経済･産業の担い手不足、コミュニティ維持の困難を引き起こす要因となる
人材派遣の業界動向

・派遣法改正により、同一労働同一賃金へと舵が切られ、非正規社員の雇用安定化に向かっている
・非正規社員の雇用保障、就業条件の改善により、社会全体の労働賃金上昇に寄与している
・人材派遣業界は横ばいの成長率となっている
・人材派遣では、市場の寡占化が進んでいる事業の強み

今の事業に活きる３つの強み
・現場：グループ内でもつリアルな現場で、サービスの教育やトライが実施できる・しくみ：デジタル投資、社内コミュニケーションを通じて、人財が成長を実感し、お客様に貢献していけるしくみ
がある

・育成

：グループ会社のもつ育成ノウハウや講師など、実現場＋教育ノウハウで、即戦力育成が可能

トピックス（取り組み紹介）
グループ全体でのエリア貢献の推進
我が国において、人口密集 2 番目となる関西を重点エリアとして設定し、営業所を尼崎に新たに開設しました。「働き手」とエリア内の企業「お客様」と「当社グループ」の “三方善（よし）” となることで、雇用の促進と企業活動の活性化により、その地域に貢献していきます。また、「みんなの場」というエリアサイトの開発と全国５２か所への展開も実施し、エリア貢献活動をさらに推進してまいります。

成長が実感できるトレーニング付き派遣サービスの展開

尼崎営業所

初めての業務で慣れない職場に入職するというのは、誰でも身構え、緊張もするものです。当社グループでは、派遣スタッフさんのそのような緊張を緩和し、初日からでも安心して働き続けられるよう、入職前の事前教育や作業トレーニングを実施し、働く方にも喜んでいただいております。定着率が上がり、お客様にも喜ばれております。
事前教育の風景

帰国困難な外国人技能実習生の雇用を確保
コロナ禍において、企業の生き残りをかけた様々な取り組みがなされました。
残念ながら日本で実技を学び、帰国してその国の発展に寄与する外国人技能実習生
たちにもその影響はあり、実習困難および帰国困難となられた方々もお見えになりましたが、当社グループでは、その方々を仲間の一員としてお迎えし、包装の技術を習得していただいております。

技能実習生の皆さん

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Kimura Unity レポート 2022

今後の目指す姿「人」が起点で成長する地域づくり 〔「三方善（よし）」の組織風土があるからこその地域貢献 〕
当社グループにご縁があり入社･登録いただいた方に、「傾聴･労い」を通じた働きやすさを提供するとともに、グループの教育体系や仕事を通じて成長していただき、出来ること･やりたいことを広げていくことで当社のポテンシャルも上がり、成長につながります。
それにより、お客様のビジネス拡大にご貢献できる幅が広がり、ひいては地域全体の成長へとつながっていけるよう取り組みます。
＜地域戦略＞

人材サービス事業との連携強化

不確定な販売物量に対して、時々刻々で対応できる高度な人材運用で、物流現場の適正なコスト対応を可能にするサービスを新たに開始し、他の派遣会社との差別化を図る。

【 会社の成長 】【「人」の成長 】☆OCRやデジタルでのタイムシート処理で業務を半自動化している☆エリアサイトで拡販へつなげている☆お友達紹介を継続して実施し、共に働く仲間を増やし続けている☆徹底的な寄り添い活動（面談、LINEグループ等）でES向上に
常に取り組んでいる☆物流に関した技能・知識の教育ができる環境があり、講師がいる☆当社グループのもつ教育カリキュラムが活用できる（リーダー人財、物流技能等）☆入職前に適性検査や導入教育を実施し、働き出す方に寄り添うと共に、お客様期待値に合った人財となれる【 成長の土台 】【 お客様/地域の成長 】☆人を大切にする組織風土づくりが徹底されている現場がある☆組織風土の大切さを理解するリーダーが育った現場がある☆多種多様な人材が活躍できる現場がある（外国人、シルバー、女性）☆様々な商材を扱っている現場がある☆人にやさしい環境改善が進んでいる現場がある☆グループ企業が顧客の立場であり、サービス研究や教育の場にもなる☆当社グループの拠点を中心としたエリア内での企業様の物量波動を吸収することで、それぞれの無駄なコストを抑制できる☆エリア内での企業間コミュニケーションの活性化をサポートすることで、お客様の事業成長に貢献する重点事業戦略重点事業戦略
採用力強化

傾聴を中心とした定着率改善を優先してスピード感のある圧倒的採用力

サービスの差別化

当社グループとの連携強化を図り、お客様に寄り添った人材サービスでエリア拡販

人と会社の成長

SDGs との関連を実現する

差別化を図るエリアサイトの充実、エリア内のお客様先への人財の安定供給を実現する（当社グループと連携を強化した「エリア拡販］へ追随）「輝人（きらっと）」に、当社グループ社員と同等の研修を実施する（輝人の成長＝会社の成長に繋げる）

Kimura Unity レポート 2022

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ガバナンス

組織統治

コーポレートガバナンス
取締役 及び 監査役〔 2022 年 7 月 1 日 現在 〕

代表取締役会長
木村 幸夫

代表取締役社長
成瀬 茂広

取締役副社長木下 毅司

取締役副社長
小山 幸弘

常務取締役
飯永 晃一

取締役
木村 忠昭

社外取締役
平野 善得

社外取締役
江山 純

常勤監査役
吉村 真

社外監査役
堀口 久

社外監査役
小野田 誓

社外監査役
安井 秀樹

地位

氏名

代表取締役会長

木村幸夫

代表取締役社長

成瀬

茂広

取締役副社長木下毅司

取締役副社長

小山

常務取締役
取締役

ｸﾞﾙｰﾌﾟ生産･安全･品質担当、LS 事業本部長、SQ 推進本部長、IS 事業部担当、
LS 事業本部 物流企画部担当

幸弘

管理本部長、管理本部 企画･管理推進本部長、女性活躍推進担当、
ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ企業年金基金理事長、KIMURA,INC.CEO

（※2）

飯永

晃一

TCS 事業本部長、ｺﾝﾀｸﾄ ｾﾝﾀｰ･TCS 総括部担当

（※2）

木村

忠昭

社外取締役

（※1）

平野

善得

社外取締役

（※1）

江山

純

吉村

真
久

常勤監査役
社外監査役

（※1）

堀口

社外監査役

（※1）

小野田

社外監査役

（※1）

担当及び重要な兼務の状況

安井

豊田通商株式会社 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部 CEO
弁護士

誓
秀樹

（※1）独立役員

公認会計士

公認会計士、税理士
税理士（※2） LS ：ロジスティクス サービス
IS ：インフォメーション サービス

SQ ：セーフティー＆クオリティー（安全･品質）
TCS ：トータルカー サービス

指名･報酬委員会の設置
2021 年 12 月開催の取締役会におきまして、取締役会の任意の諮問機関として指名･報酬委員会を設置することを決議いたしました

委員会設置の目的
取締役等の指名･報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与･助言を得ることにより、手続きの公平性･透明性･客観性を強化し、より一層の公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの強化と当社のコーポ
レートガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。

委員会の役割指名･報酬委員会は、主に次の事項について審議いたします。

当委員会は、取締役会の決議により選定された・取締役および監査役の選任および解任に関する事項

社内外役員の４名以上で構成し、その半数以上は・取締役の報酬に関する事項ます。委員長は、独立社外取締役である委員とい・代表取締役の選定および解職に関する事項

・その他取締役等の指名および報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項30

委員会の構成Kimura Unity レポート 2022

独立社外取締役または、独立社外監査役といたし
たします。

組織統治

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化することを重要な経営目標としております。当社におきましては、改正上場規則の施行によるコーポレートガバナンス･コードの適用に伴い、各原則に基づく開示を行うと共に、更なる取り組みの充実に向けた検討を進めております。

取締役会
定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略の意

思決定と職務遂行の監督･監視を行なっております。

全社執行役員会議、事業本部会議
意思決定の迅速化、監督体制の強化、業務執行の強靭化を目的に、1999 年 6 月より執行役員制を導入しております。

取締役に執行役員を加えた、全社執行役

員会議と事業本部毎に取締役と執行役員、及び幹部社員から成る事業本部会議を設け経営の監督と業務執行状況の監視に努めております。

監査役会、監査室、監査法人
監査役には、当社出身の常勤監査役 1 名に加え 3 名の社外監査役を選任し、職務執行の監督を徹底するとともに監査の充実を図っております。監査役、監査室に監査法人を加えた三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレートガバナンスの実効性が向上するよう努めております。

社外取締役
取締役 8 名中 2 名を社外取締役とし、経営に対する高い見識で当社の業務執行を監視しております。社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の確保、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めております。

コーポレートガバナンス･コードに関する当社の取り組み「政策保有株式について」「関連当事者間の取引について」「情報開示の充実」「取締役会の役割･責務や取締役会等の実効性の確保」など、当社におけるコーポレートガバナンス･コードに関する取り組みについて、情報の開示を行っております。

基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方は、経営理念の実現を通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることとしています。また、迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業価値、株主価値及び顧客価値を最大化することとしています。その実効性を高めるべく社外取締役２名を独立役員に指定し取締役会の透明性の確保と取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図るとともに、社外監査役 3 名を独立
役員に指定し、監査の充実を図るとともに、取締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めています。

今後とも、コーポレートガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進し、健全な成長･発展
を通じてステークホルダーと満足の共創･共有を推進していきます。

◇ 開示資料原文は 当社ホームページ（URL https://www.kimura-unity.co.jp/）より、「コーポレートガバナンス報告書」は株式会社東京証券取引所様ホームページ（URL https://www.jpx.co.jp/listing/cg-search/index.html）より ご参照ください。
Kimura Unity レポート 202231

ガバナンス

組織統治

コンプライアンス･リスクマネジメント
目標 16：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
ターゲット：あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

基本的な考え方

私たちは、法令その他の社会的規範を遵守するとともに、リスク管理の徹底や情報セキュリティーの強化に取り組み、公正で健全な企業活動を継続していきます。

コンプライアンス
内部統制システム
内部統制活動当社グループは、経営理念、企業倫理規範、コーポレートガバナンスを実践するため、「内部統制システムの基本方針」を策定したうえで、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を主たる目的として、内部統制システムを整備･運用しております。

内部監査活動当社グループでは、連結ベースで子会社及び業務プロセスのリスク評価を行い、網羅性確保とリスク低減を考慮したうえで対象を選定し、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令･社内ルール
等の遵守確認などを目的として、内部監査を実施しております。
2021 年度の主な監査活動

・全社統制、ＩＴ（情報技術）統制、業務プロセス 監査： 〔４８拠点〕

・子会社監査：ビジネスピープル株式会社、株式会社スーパージャンボ、
KIMURA,INC. 、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司

・日常業務監査： 〔５３拠点〕、特定業務監査〔４拠点〕

コンプライアンスの徹底

企業のグローバル展開、行政による規制緩和の進展、雇用形態の多様化など、当社を取り巻く環境が著しく変化する

中、法令遵守･企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識しております。

幹部社員等を対象とした「コンプライアンス研修」や現場で実施する個別研修資料の展開などにより、意思統一と当社グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。ハラスメントなど様々な労務問題の発生を未然に防止するための知識や意識の向上に努めるとともに、「こんぷらサポート便」や「人事労務サポート便」などによる情報展開を継続的に実施し、労務に関する規程やルールの周知徹底を図っております。

相談窓口体制コンプライアンス相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設け、違法･反倫理的行為の早期発見と抑制に努めております。
コンプライアンス相談窓口体制（企業倫理ヘルプライン）

相談者・情報提供者

＜社内＞
相談
情報提供
社内通報窓口

調査チーム

総務部

＜社外＞
相談
情報提供
外部通報窓口
社会保険労務士事務所内

事実関係の調査※各窓口は匿名での利用可

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報告

Kimura Unity レポート 2022

報告

部門責任者
及び指名者

倫理担当役員 報告（管理本部長）社長

こんぷら、人事労務サポート便

事例に基づく解説を定期的に配信して

おります。

組織統治

コンプライアンス･リスクマネジメント
リスクマネジメント
リスクマネジメントへの取り組み
激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化する為には、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。

当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについて
は、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。

ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み
大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給･サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。

策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図る為に「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。

災害発生時の対応や防災に関する様々な活動への認識をより深めることを目的として、社内報に掲載コーナーを常時設定し、全ての社員に向けた情報発信を積極的に推進しております。

社内報に連載の防災に間する情報ページ（2021 年度社内報より抜粋）

情報セキュリティ強化への取り組み
情報サービス事業にて、国際規格 ISO27001（ISMS）の認証を取得し、お客様の重要な情報や個人情報及び組織が保有する様々な情報資産の「機密性･完全性･可用性」を維持し、情報セキュリティリスクを管理する「マネジメント･シス

テム」の継続的な維持運用に努めております。また、社内においては各部門毎に「管理」「ＰＣ購入」「導入ソフト標準」など、全 22 項目に亘って、情報セキュリティルールの理解度や徹底状況についての確認を行い、改善事項を明確にしな
がら、着実な情報セキュリティレベルの向上に取り組んでおります。

情報セキュリティルールの確認チェック項目（抜粋）

職場内確認表（抜粋）
Kimura Unity レポート 2022

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ステークホルダー重視経営の推進
ステークホルダーの皆様とともに企業価値を更に向上させ、これからもステークホルダーの皆様とともに〝満足“ の共創･共有を目指していきます。

社会･地球の持続可能な発展への貢献と事業の成長
企業価値の向上

ステークホルダー

C

経営姿勢

経営理念

P

A

継続的なレベルアップ

ＣＳＲ活動

社会に対する自主的な責任（価値創造の戦略的ＣＳＲ活動）
社会に対する基本的な責任（コンプライアンス活動）

お客様

双方向コミュニケーション

目指す方向性D「お客様のために」 「活性化」「スマート化」 をキーワードに、
ステークホルダーの皆様とともに、着実･確実･誠実に発展し続けるグループを目指す

社員

お取引先

株主様

地域社会

企業行動基準
企業倫理規範お客様とともに
お客様満足向上への取り組み、品質保証や生産性向上につながる改善活動など、お客様の真のニーズにお応えするための、様々な活動を展開
しております。

お取引先とともにお取引先の皆様と相互信頼に基づく協力関係で理念を共有し、一体となった安全･健康･品質･
コンプライアンス推進活動に取り組んでおります。

地域社会とともに車社会に携わる一企業として交通安全推進活動に積極的に取り組むと共に、地域社会発展の願いを込めた、様々な貢献活動に取り組んでおります。

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Kimura Unity レポート 2022

地球環境

社員(共に働く仲間)とともに安全･健康な職場づくり、個人と組織の能力の向上にむけた人財育成や多様性への取り組みなど、様々な活動を展開しております。

株主様とともに
株主様満足向上への取り組みや、適切な情報開示によるコミュニケーション強化などにより、積極的なＩＲ活動を推進しております。

地球環境のために地球環境の保全を人類共通の課題の１つととらえ、環境に配慮した製品･サービスの提供や省
エネ･省資源活動などを積極的に推進しております。

消費者課題

お客様とともに
目標３：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ターゲット：2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。（※2020 年以降も継続して本ターゲットを追求する）
目標９：強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

ターゲット：すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域･越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

基本的な考え方

私たちは、お客様のお困りごとを解決し、ご期待を超えるサービスで「夢･安心･豊かさ」を提供します。
そして、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守り、全ての人を幸せにします。

お客様のニーズにお応えするために「人･組織･車両」が管理できるシステム『ＫＩＢＡＣＯ』の展開「KIBACO」は 車両に関するデータベース機能だけではなく、車両管理に重要な「人･組織」を含めたお客様の全データを活用し、「安全･安心、コンプライアンス、コスト削減」を実現することをコンセプトとしています。
機能紹介

ダッシュボード
事故発生などの緊急通知の他、業務の完了通知を受信できたり、リース契約
や保険契約等のアラートが表示されるので、業務の忘れがなくなります。

保険証券フォルダ
保険会社、保険代理店に関わらず、全ての保険契約を登録できるため、契約の一元管理が可能です。

安全教育
車両管理者様より配信された e ラーニング
動画及び静止画をいつでも受講でき、運転者様の安全意識向上に繋がります。

※ 道路交通法改正により、2022 年 4 月から企業における車両運転時のアルコールチェックが法制化され、また同年 10 月
からはアルコール検査機器の使用も義務化されることから、アルコール検査機器を使用したアルコールチェックの管理が可能となる機能を追加開発いたしました。

https://kimura-kibaco.jp/

車両管理や安全運転の推進をトータルでサポート
トータルカーマネジメントサービスを提供する当社グループは、モビリティデータを活用したサービスを提供する

株式会社スマートドライブ様とデータプラットフォーム領域での協業を開始し、新たなソリューションの開発を進めてまいります。

この度の協業では、当社グループが提供するクラウド型車両

企業の課題解決をトータルサポート

管理システム「KIBACO」とスマートドライブ様が提供する走行
データを取得・蓄積・解析する「Mobility Data Platform」とのデータ連携を行います。

「KIBACO」が保有する豊富な車両情報と「Mobility Data Platform」
から得られる車両の利用状況や、安全運転状況などのモビリティ
データを掛け合わせることで、車両管理業務を行う企業の共通課
題である業務効率化やコスト削減、安全運転の推進などの課題解
決をトータルでサポートすることが可能となります。

Kimura Unity レポート 202235

ステークホルダー重視経営の推進

人権

労働慣行

社員（共に働く仲間）とともに
目標５：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

ターゲット：あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
目標８：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 ( ディーセント・ワーク ) を促進する

ターゲット：2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

目標 10：各国内及び各国間の不平等を是正する

ターゲット：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

基本的な考え方

私たちは、性別や年齢、障がい などによらず、共に働く全ての人々に質の高い職場や教育環境を提供し、学びやスキル向上の機会をもたらし続けることを目指します。

そして、人や国の不平等を是正し、社会・経済格差の解消に取り組んでいきます。

ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン推進への取り組み
共に働く仲間の多様性･創造性を尊重し、多様な人財が活躍できる職場づくりをめざす、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。

外国人技能実習生の受け入れ
日本国内にて、3 年間の研修･実習を通じて物流現場オペレーションを学び、当社グループ海外子会社の幹部候補生･リーダークラスを育成する、外国人技能実習生の受け入れを継続して進めております。

また、今般のコロナ禍の影響により、他社にて実習困難や帰国困難となられた技能実習生の受け入れを、監理団体と協力して行っております。
中国人技能実習生（11 期生〜 19 期生）
ベトナム人技能実習生（２期生〜６期生）
他社から受け入れたベトナム人技能実習生
ミャンマー人技能実習生（１期生）： 計 79 名： 計 67 名： 計 55 名： 計 6名技能検定風景女性の活躍促進に向けて女性の活躍に向けて、ワーク･ライフ･バランスの推進や育児･介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、
また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。

これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。

「あいち女性輝きカンパニー認証書」 「女性の活躍推進企業認定証」

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Kimura Unity レポート 2022

人権

労働慣行

社員（共に働く仲間）とともにダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン推進への取り組み
障がい者雇用※ 法定雇用率：2021 年度 3 月 1 日より、2.2% から 2.3% に変更

年度

障がい者雇用率

2017

2018

2019

2020

2021

1.95%

2.00%

1.89%

1.94%

2.12%

事業拡大等に伴い期中における従業員数の変動が大きく、実績値の年間平均では障がい者雇用率は伸び悩んでおります。
定期募集の強化や環境整備を充実させたモデル職場の増加を図り、今後も継続して積極雇用に取り組んでまいります。

継続雇用制度（60 歳以降の就労制度）
年

度

再雇用者数

2017

2018

2019

2020

2021

38

31

32

21

30

高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、今後も高年齢社員の再雇用を積極的に推進し、活躍の場を提供してまいります。

育児・介護休暇及び柔軟な勤務制度
年

度

性

別

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

育児休業利用者数

0名

13名

0名

16名

0名

7名

3名

19名

3名

9名

育児短時間勤務利用者数

0名

4名

0名

9名

0名

10名

0名

9名

0名

10名

介護休業利用者数

1名

0名

0名

1名

1名

4名

0名

0名

1名

3名

介護短時間勤務利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

2017

2018

2019

2020

2021

社員の仕事と家庭の両立を支援するため、育児･介護休業制度及び短時間勤務制度等を導入しております。

有給休暇の取得
年度

2017 2018 2019 2020 2021

有給休暇取得率

69.1% 71.7% 68.9% 71.0% 74.0%

計画年休取得率

54.9% 53.5% 87.9% 97.0% 97.0%

年次有給休暇の計画的な取得強化を推進しております。
今後も有給休暇の取得率向上にむけた取り組みを労使連携のもと、より一層積極的に推進してまいります。

その他 取り組み事項
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（3 年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用）
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（育児短時間勤務制度の取得率向上）

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（3 年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備

・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備
厚生労働省『両立支援の広場』サイトにて、各行動計画を公表

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html
Kimura Unity レポート 202237

ステークホルダー重視経営の推進

人権

労働慣行

社員（共に働く仲間）とともに職場環境の整備
安全な職場づくり「ルールを守る人づくり･職場づくり」の推進と「相互啓発型安全文化･組織風土づくり」への進化で、現場（職場）の末端まで意識の向上を図り、安全･健康の推進活動を更に強化してまいります。

ＳＱ推進本部長点検の実施による安全職場の維持･徹底
ＳＱ（安全･品質）推進本部長を中心とした経営トップからの視点により、さまざまな職場活動における改善事例

を現地現物で確認し、現場の声に対するフォローアップを継続して行うことにより、明るく元気な現場力･職場力の強化につなげること。また、現場（職場）点検により安全･健康･コンプライアンス･品質･生産性（原価低減）意識の高揚を図ることを目的として、取締役ならびに執行役員による定期的かつ継続的な点検活動を実施しております。
更に、お客様と一体となった安全活動も積極的に展開しております。

2021 年度 ＳＱ推進本部長点検の風景

健康な職場づくり
社員の健康管理と職場環境の整備
心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、「社員の健康管理と職場環境の整備」として、以下の制度を導入しております。

・看護師による職場巡回健康面談の実施

・長時間勤務者に対する産業医面談の実施

・メンタルヘルス活動として「心の健康相談窓口」の開設および、メンタルヘルス研修の実施

ほか「心の健康相談窓口」の開設
心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりが健康でいきいきとした会社生活を送れるようにすることが、何よりも重要であると考えます。当社グループでは、2009 年度より「心の健康相談窓口」を開設し、不安や悩みや怒りなどのマイナスの思いを少しでも取り去って、心の負担を軽くできるような環境づくりを継続して進めております。

また、社内報にもカウンセラーのページを常設し、継続して毎回さまざまな情報の発信を行っております。

社内報に連載のメンタルヘルスに関する情報ページ（2021 年度 社内報より）

38

Kimura Unity レポート 2022

公正な
事業慣行

お取引先の皆様とともに
目標 16：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
ターゲット：あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

基本的な考え方

私たちは、法令その他の社会的規範を遵守するとともに、リスク管理の徹底や情報セキュリティーの強化に取り組み、公正で健全な企業活動を継続していきます。

お取引先の皆様と一体となった活動
お取引先様への方針説明会の開催
物流サービス事業部門におきまして、例年はお取引先様への方針説明会を年に１度開催しておりましたが、新型コロナ

ウイルス感染症拡大防止の観点から、2020 年度に続き 2021 年度も開催を見送ることといたしました。

但し、ご貢献いただきました会社様への優秀パートナー賞の授与につきましては、継続して実施をさせていただいております。

コンプライアンス研修会の開催
コンプライアンス徹底への取り組みといたしましては、お取引先様への方針説明会の開催にあわせて「外部講師による研修会」を開催しておりましたが、方針説明会と同様に開催を見送りさせていただきました。

代わりとしまして、定期的に新型コロナウィルス感染症対策やコンプライアンスに関するご案内等を送付させていただき、情報の共有をいたしております。

お取引先様用 社外メール発信ボード

安全･コンプラ等に関するご案内文書（事例）

安全レベルの向上活動
項目別 安全レベル評価（100 点満点）
2019年
2020年
2021年

お取引先様に対する「安全レベル調査」を毎年継続して実施

総合得点
100
交通安全

90
80

しております。 調査後、調査結果をフィードバックし、安全
安全体制

70

2021 年度は 104 社に対して調査を実施し、全体の平均得点は昨年度と同水準の 88 点（100 点満点）となり、安全レベルは

60
50
労災対策

安全意識

健康診断

レベルの更なる向上にむけた支援に取り組んでおります。

安全教育

高い水準で維持されております。

今後も更にレベルアップできるよう、定期的なフォローに努めてまいります。

Kimura Unity レポート 2022

39

ステークホルダー重視経営の推進

組織統治

株主／投資家の皆様とともに株主還元の向上への取り組み【経営資源配分の考え方】
成長の為の投資等に留意しつつ、徐々に還元を充実させるステージへ

更にステークホルダー重視の経営へ
＜これまでに実施した各種施策＞
自己株式の取得の実施（2021.10.29）
取得する株式の総数

320,000 株

消却する株式の総数

320,000 株

自己株式の消却の実施（2021.11.30）
配当予想修正の早期実施（2021.1.27）
1 株当り 12 円増加

自己資本当期純利益率(ROE)の推移

株式分割の実施の公表（2022.４.28）
1 株につき 2 株の分割

配当予想額の増加公表（2022.４.28）
1 株につき 8 円増

譲渡制限付株式報酬制度の導入の付議を公表（2022.４.28）
加えて、従業員に向けた会社業績説明会の実施など、ステークホル
ダーへの理解促進活動の積極的な展開の実施

ご意見、ご要望を経営に活かすための取り組み
株主様･投資家の皆様のご意見をお聞かせいただき、経営に活かしていくために、「株主様アンケート」を定期的に実施

しております。1999 年度から開始し、2021 年度までに 39 回に亘って実施しております。

2021 年 12 月に実施いたしましたアンケートでは、2,538 名の方々からご回答をいただきました。

■当社株式購入理由（複数回答）

総数に占める割合比較 （対前回）

算式：投票数 / 回収数で求められた比率■当社株式保有方針（複数回答）

総数に占める割合比較 （対前回）

算式：投票数 / 回収数で求められた比率（2021 年 12 月 [ 第 39 回 ] アンケート結果より）

40

Kimura Unity レポート 2022

コミュニティ
への参画

地域社会とともに
目標 3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ターゲット：2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。（※2020 年以降も継続して本ターゲットを追求する）
目標 4：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ターゲット：2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

目標 11：包摂的で安全かつ強靱 ( レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

ターゲット：2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

ターゲット：2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの
普遍的アクセスを提供する。

基本的な考え方

私たちは、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心・安全へのお役立ちで、魅力あるまちづくりに取り組んでいきます。

地域社会の一員として交通事故撲滅に向けた安全活動
当社グループは車社会に携わる一員として、東海ラジオ放送による「愛知県警察のセーフティ メッセージ」の提供や交通安全イベントへの協賛などにより、交通事故撲滅に向けた活動に積極的に取り組んでおります。

交通事故ゼロを目指して
Respect the law 38（略称 : リスペクト 38）プロジェクトの推進「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第３８条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組み

として “Respect the law 38 プロジェクト” を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解･浸透活動を展開しております。 この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指してまいります。
＜3 つの理念＞
・歩行者優先をします

・歩行者優先を伝えます
・歩行者優先を広めます＜８つの行動指針＞
・1 つ目の◇マークを見たらアクセルオフ
・2 つ目の◇マークを見たら減速・横断歩道付近に歩行者がいたら一時停止

・歩行者がいるかわからない時は止まれる速度で進行・横断歩道手前で車両を追い抜く時は一時停止
・歩行者と距離を空けて進行・後続車から追突されないように早めのブレーキ・発進時は歩行者等、周囲の確認を徹底※ 「◇マーク」 とは
横断歩道手前にある横断歩道の存在を知らせるマークです。

★特設サイト https://respect-38.com/
Kimura Unity レポート 2022

41

コミュニティへの参画

ステークホルダー重視経営の推進
地域社会とともに交通事故撲滅に向けた安全活動
ＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティ･サービス）

自動車サービス事業にてご提供しております ＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティ･サービス）では、「安全運転教育」「運転適性診断」「事故再発防止教育」などの交通防災メニューをお客様に応じた最適なカリキュラムでご提供し、交通事故撲滅にお役立ちできるよう取り組んでおります。
主なカリキュラム
〔安全運転教育〕〔運転適性診断〕・管理、監督者研修
・一般社員研修・新入社員研修〔事故再発防止教育〕

・運転性格診断・CRT 運転適性検査（警察庁方式）
・視認能力検査・再発防止カウンセリング
・上司の日常管理アドバイス
・再発防止強化研修

セーフティ メッセージ
東海ラジオ放送による「愛知県警察のセーフティメッセージ」の 朝１回･夕方 2 回 の放送を 40 年以上にわたり提供

しております。また、放送されたセーフティ メッセージの内容は、「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけております。
【 ラジオ番組提供 (1978 年〜 ) 】

ラジオパーソナリティー（愛知県警察本部 交通総務課）

交通安全ニュース（2021 年度の掲載分 抜粋）

地域社会の安心･安全へのお役立ち「防犯 CSR 推進宣言」への参画
地域社会･街の魅力を高め、将来にわたって発展させ、住み心地の良い生活環境を保っていくのは、地域社会に関与する全ての企業にとって共通の責務と考えております。

当社グループにおきましても、全国防犯ＣＳＲ

推進会議様による「防犯 CSR 推進宣言」の活動に参画し、「Safety Nippon!」を合言葉に、これからも安心･安全な街づくりへの提案や活動に、積極的に取り組んでまいります。

安心 ・ 安全な車社会の実現と、地域社会の皆様と共に安全な町づくりに貢献します。
キムラユニティー株式会社

全国防犯ＣＳＲ推進会議様ホームページ（http://www.safety-nippon.jp/）より

42

Kimura Unity レポート 2022

コミュニティ
への参画

地域社会とともに
地域社会発展へのお役立ち
官民共創による減災に向けた取り組み
企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービス

である「逆プロポ」※ を活用し、永年に亘り当社が物流業界で培ってきた適切な人員配置に関するノウハウを、大型災害時における住民の避難場所誘導など、減災に向けた環境整備に活かせないかと考えています。

現在当社は、自治体の意見を取り入れた官民共創の有事シミュレーション（防災訓練等）システム構築の実証実験に協力させていただいております。

この度の取り組みは、自社開発の要員管理システム「スマートキャスティングボード」

を活用し、物資･物流管理の最適化、災害発生時の避難所における避難者の把握や救援者等の各拠点への配置などを可視化し、減災に取り組むものです。

大規模災害から、そこにお住まいの住民の方々の生命と豊かな生活を守り、サステナ

現在開発中の画面イメージ

ブルな社会の維持･発展に寄与してまいりたいと思っております。

★減災プロジェクトへのリンク https://gyaku-propo.com/project/project008※「逆プロポ」とは株式会社ソーシャル･エックス が提供する 官民 " 共創 " 型のプラットフォームです。企業が関心のある社会

課題を提示し、それに対して自治体が解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスで、アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた、社会課題解決のための画期的な仕組みです。

スマートキャスティングボード（適正要員配置管理システム）

工数の見える化で働きやすく
近年の働き方の変化によって、複雑化する要員管理を簡単にする。そして、働く皆さんのスキルをより有効に活用する。
働く皆さんのスキルに合った作業アサインを可能にする当システムは、働きがいのある職場の実現や雇用創出にも寄与します。

スマートキャスティングボード上で工程毎の過不足工数を一目で確認することができ、マウス一つで人の応受援計画の作成が可能になります。
工程間の人の移動も簡単にできます。

工程毎の工数が確認できるだけでなく毎朝の出勤時に健康チェックを行えばスマートキャスティングボードに反映されます。これを見れば、上司はメンバーの健康状態がすぐに分かります。

「みんなの場」で地域貢献の推進
地域貢献の活動の一環としまして、株式会社 CUUSOO SYSTEM が提供する Ｗｅｂサイトサービス「みんなの場」で３つのエリア（東淀川、西神、尼崎）を新規開設し、法人向け、個人向けのサービスを開始いたしました。

当社グループでは、「みんなの場」がミッションとして掲げている「仕事環境の整備･求人」という課題に対し、一企業だけでは解決しづらい「働きやすい地域」づくりのお手伝いをしていきます。

① 自分の住んでいる地域社会の中で「働きたい人」と、その地域社会の中で企業活動を営んでいる「採用したい企業」とをマッチング② 就業環境の整った地域社会づくりへの貢献③ 雇用促進を図ることによる地域貢献の推進
これからも地域貢献の推進（中部、関西、関東エリアへの展開）に向けて、当社グループが提供する「物流サービス +人材サービス」を中心としたサービス展開を進めてまいります。

Kimura Unity レポート 2022

43

環境

環境

持続可能な地球環境のために
目標６：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ターゲット：2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用を世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

目標７：すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

ターゲット：2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

ターゲット：2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 12：持続可能な生産消費形態を確保する

ターゲット：2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。（※2020 年以降も継続して本ターゲットを追求する）

ターゲット：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ターゲット：特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

目標 13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ターゲット：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
ターゲット：気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

環境理念
キムラユニティーグループは、次代に地球環境をより良き状態で引き継ぐため、事業活動や提供するサービス･製品･商品が地球全体の環境に、可能な限り負荷を与えないよう最大限の努力をします。

環境方針
キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１. 当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。
２. 環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。

３. 事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的･目標を定め、改善活動を行うとともに、持続的な環境改善に取り組む。
４. 環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。

環境に配慮した事業活動
環境マネジメントの取り組み
世界規模で地球環境保護に高い関心が集まり、CO2 の削減や資源の有効利用など、環境に配慮した事業活動が幅広く求められております。環境対策が企業の社会的価値につながる現代、当社は豊田工場と刈谷営業所で ISO14001（環境マネジメントシステム）の継続的な維持運用に努めると共に、環境保全活動の全社展開を図っております。
ＩＳＯ１４００１ 取得事業所
豊田工場
刈谷営業所

44

Kimura Unity レポート 2022

取得年月日

有効期限

登録番号

2003 年 8 月 21 日

2024 年 8 月 20 日

2005 年 9 月 29 日

2023 年 9 月 28 日

JUSE-EG-117
JUSE-EG-244

環境

環境に配慮した事業活動
事業所内における環境への取り組み
太陽光発電設備の導入
事業活動にともなう環境負荷を軽減するため、工場や倉庫、店舗の屋根などの保有資産を有効活用した、「太陽光発電設備」の導入に取り組んでおります。

上丘物流倉庫、犬山工場、稲沢工場、名古屋北営業所の４つの施設で太陽光発電を進めております。これからも自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努め、環境保全活動を積極的に推進してまいります。

上丘物流倉庫

犬山工場

稲沢工場

名古屋北営業所※本設備の発電電力につきましては、その環境価値を第三者に移転しております

廃棄物管理機能の強化
廃棄物の削減活動としまして、廃棄物分別の徹底、持ち込まれた木製パレット等の再利用（リユース）、金属くずや廃プラス
チックなどのリサイクルを推進しております。

また、産業廃棄物に関するリスク低減のために、産業廃棄物

委託業者の視察、産業廃棄物管理票（マニフェスト）のデータベース化による回収管理などを実施し、廃棄物管理機能の強化を図っております。

産業廃棄物データ管理画面とマニフェスト入力画面

化学物質の管理
格納器具製品事業および自動車整備事業の塗装作業で使用しています塗料やシンナーなどは、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）の対象物質を含有していることから、事業所から大気等への排出量および事業所外への移動量を把握し、行政への届出をおこなっています。

また 2017 年度より、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、関係業界基準
および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。

製品含有化学物質管理方針

管理手順書（表紙）

化学物質不使用保証書

Kimura Unity レポート 2022

45

環境

環境

環境に配慮した事業活動
事業所内における環境への取り組み
環境に配慮した包装サービス
包装サービス部門では、お客様へ環境に配慮した包装仕様をご提供するための改善に取り組んでおります。

包装仕様の改善の考え方は、「包装材の廃止･スリム化」「リユース･リサイクル」「環境負荷の低い素材の使用」などに関する評価項目を考慮することで、これをもとに具体的な改善提案を行っています。

■改善例：梱包資材の見直し（梱包仕様と資材の変更）
【現状】

【改善案】

エアキャップ袋を使用した個包装･横置きの
梱包仕様

【効果】

段ボールの仕切りとパッドを使用した梱包仕様に変更することで、プラスチックゴミを削減

・内装梱包費の低減

・現地での梱包･包装材廃棄時における環境負荷の軽減（廃棄量の削減）

環境保全活動への取り組み
事業活動による温暖化への影響を最小化するために、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
省エネ法に基づく 2021 年度のエネルギー使用量
電気6,533,892 kwh

ガス

210 t （LPG 換算による）

3,130 t-CO2

ＣＯ２排出量（単位： ｔ－ＣO２）

排出量の削減に取り組んでまいります。

ＣO２ 排出量（調整値）

4,000

3,710

3,472

3,359

3,130

2019

2020

2021年度

3,000
2,000

◇ＣＯ２排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく
調整後の公表値を使用しております。

1,000
0

2018

産業廃棄物排出量（単位： ｔ ）3,000

1,988 t2,200

木製パレットや金属くず等のリサイクルやリユースを更に推進し、今後も産業廃棄物の排出量削減に取り組んでまいります。

10,153 ℓ

5,000

省エネ設備や機器への代替などの省エネ活動を更に推進し、ＣＯ２

産業廃棄物排出量

ガソリン･軽油･灯油

2,000

1,988

1,440
1,109
1,000

0

2018

2019

2020

2021年度

◇省エネ法が定める「工場等」（工場または事務所、その他事業場を設置して事業を行う者）を対象事業分野としております。
尚、「輸送」につきましては、事業分野の対象外となります。

山路を登りながら◇省エネ法が定めるところにより、事業者全体（本社･工場･支店･営業所･店舗等）にて使用するエネルギー（電気･熱･燃料）を管理の対象としており、営業用車両などの当社事業所外にて使用されたエネルギー（※１）は、上記報告範囲ではないため含んでおりません。
ただし、当社事業所外にて使用されたエネルギーにつきましても厳格に管理し、削減に努めております。

上記（※１）に示す「当社事業所外にて使用されたエネルギー」 ．．．．． ガソリン･軽油

46

Kimura Unity レポート 2022

314,320 ℓ国内･海外の拠点( 2022 年 7 月 1 日 現在 )国内拠点
トヨタグループ様
部品センター・工場内拠点

《愛知県》
18

7

13

21

4
20 1

2

・春日事業所
・大口事業所・春日井事業所
・飛島事業所・上郷事業所
・堤事業所
・元町事業所
・高浜事業所

17

3

12
6

8

10

9

国内拠点（自社保有拠点以外）
中部地区(愛知県以外)

中部地区(愛知県)
10 弥富物流センター
11 豊橋事業所
13 小牧事業所

14 豊田研修センター

・湖西事業所・多治見事業所
・美濃加茂事業所
・いなべ事業所

15 碧南明石事業所
16 音羽事業所

17 春日井東事業所
18 扶桑事業所

14
5

19 セントレア事業所

15

21 稲沢西物流センター（2022 年 5 月 開設）

16

2

本社
本社営業所・錦工場

2

3

志賀営業所

九州地区

国内グループ会社
ビジネスピープル株式会社

11

1

関西地区

・関西支店
・西日本営業所
・神戸事業所・南港事業所・久御山事業所
・神戸北事業所
・神戸西事業所
・寝屋川事業所

・福岡事業所（2022 年 5 月 開設） ・福岡苅田事業所

20 名古屋駅前事業所（2022 年 3 月 開設）

19

関東地区

・東京支店
・久喜事業所・八千代事業所
・印西事業所
・厚木事業所・厚木内陸事業所
・座間事業所
・足利事業所
・北本事業所
・笠間事業所
・太田東新町事業所

株式会社スーパージャンボ
12 ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ中川店

本社
関東営業所
関西営業所

名古屋北営業所
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 名古屋北店

4

4

9

稲沢営業所・稲沢工場
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 稲沢本店

ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ稲沢店
ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ刈谷店

5

豊田営業所・豊田工場

自社保有拠点5

ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 豊田上郷店

6

上丘物流倉庫

7犬山営業所・犬山工場

8

名港営業所・名港工場

海外拠点

9

刈谷営業所
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 刈谷店

連結子会社
持分法適用関連会社

10

弥富物流センター

海外向け 情報サービス事業
導入国：71カ国
導入支援国：39カ国

アメリカ

子会社
100%出資

中国
China

メキシコ
Mexicoタイ
Thailandアメリカ
America

アメリカ

ブラジル
Brazil中国

タイ

子会社
89.7%出資

関連会社
23%出資

社
名 天津木村進和物流有限公司
設立年月日 2005年1月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開

社
名 TTK Logistics (Thailand) Co.,Ltd.
設立年月日 2002年12月設立
主 な 事 業 CKD梱包を中心に展開

中国

タイ

子会社
59.3%出資

関連会社
23%出資

社
名 広州広汽木村進和倉庫有限公司
設立年月日 2005年11月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開

社
名 KIMURA,INC.
設立年月日 2002年5月設立
主 な 事 業 格納器具製品事業・倉庫保管業を中心に展開

社
名 TTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.
設立年月日 2013年2月設立
主 な 事 業 ミルクラン・中継物流を中心に展開

関連会社
24%出資
社
名 KOI Holdings,LLC 他2社
設立年月日 2018年8月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開
メキシコ

関連会社
49%出資
社
名 TK Logistica de Mexico S. de R.L. de C.V.
設立年月日 2004年5月設立
主 な 事 業 構内物流作業を中心に展開
ブラジル

関連会社
49%出資
社
名 TK Logistica do Brasil Ltda.
設立年月日 2001年11月設立
主 な 事 業 ミルクラン・中継物流・CKD梱包を中心に展開

Kimura Unity レポート 202247

「価値創造ストーリー」に関する用語一覧
資本 (Capitals)

自然資本：

あらゆる組織の成功に向けた支えとなる価値の蓄積であ組織の過去、現在、将来の成功の基礎となる物・サーの事業活動及びアウトプットを通じて増減し、又は変換さ資源及びプロセス。自然資本には次を含む。

り、ビジネスモデルへのインプットとなる。資本は、組織

ビスを提供する全ての再生可能及び再生不可能な環境れる。

・空気、水、土地、鉱物及び森林

フレームワークでは、資本を財務資本、製造資本、知的資本、・生物多様性、生態系の健全性

人的資本、社会・関係資本、及び自然資本に分類している。

財務資本：

・組織が製品を生産し、サービスを提供する際に利用可
能な資金

・借入、株式、寄付などの資金調達によって獲得される、又は事業活動若しくは投資によって生み出された資金

価値創造 (Value creation)
組織の事業活動とアウトプットによって資本の増加、減少、変換をもたらすプロセス

社会･関係資本：

個々のコミュニティ、ステークホルダー・グループ、

その他のネットワーク間又はそれら内部の機関や関係、
及び個別的･集合的幸福を高めるために情報を共有する

インプット (Inputs)
組織が事業活動の際に利用する資本（資源及び関係性）

能力。社会･関係資本には次を含む。

・共有された規範、共通の価値や行動

・主要なステークホルダーとの関係性、及び組織が外部のステークホルダーとともに構築し、保持に努める信頼及び対話の意思・組織が構築したブランド及び評判に関連する無形資産・組織が事業を営むことについての社会的許諾 ( ソー

アウトカム (Outcomes)
組織の事業活動とアウトプットの結果としてもたらされる資本の内部的及び外部的影響 ( 正と負の両面について )シャル・ライセンス )人的資本：

人々の能力、経験及びイノベーションへの意欲、例えば、・組織ガバナンス・フレームワーク、リスク管理アプロー
チ及び倫理的価値への同調と支持

アウトプット (Outputs)
組織の製品及びサービス、副産物及び廃棄物・組織の戦略を理解し、開発し、実践する能力

・プロセス、商品及びサービスを改善するために必要な
ロイヤリティ及び意欲であり、先導し、管理し、協調するための能力を含む。
知的資本：

組織的な、知識ベースの無形資産・特許、著作権、ソフトウェア、権利及びライセンスなどの知的財産権・暗黙知、システム、手順及びプロトコルなどの「組織資本」

ステークホルダー (Stakeholders)
組織の事業活動、アウトプット及びアウトカムによって重大な影響を受けることが合理的に見込まれるグループ又は個人。又は、その活動が組織の長期にわたる価値創造能力に重大な影響を与えることが合理的に見込まれる場合のグループ又は個人。

ステークホルダーには、財務資本の提供者、従業員、顧客、調達先、事業パートナー、地域社会、NGO、環境保護団体、立法者、規制者、及び政策立案者を含む。

※出所：「国際統合報告フレームワーク 日本語訳」

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Kimura Unity レポート 2022

会 社 概 要
商

号

本

電 話

店

番 号

代表取締役社長
設 立 年 月 日
従 業

員 数

キムラユニティー株式会社
ＫＩＭＵＲＡ ＵＮＩＴＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
愛知県名古屋市中区錦三丁目８番３２号（０５２）９６２−７０５１（代表）

資

決

本

算

金

期

公 開 市 場

成瀬 茂広
１９７３年１０月１日

２,４２９名（２０２２年３月３１日 現在）

証券コード

３５億８,０３５万円

３月３１日（年１回）
東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所 プレミア市場

９３６８

本レポートの対象期間

2021 年度（原則として、2021 年 4 月〜 2022 年 3 月） ※一部の項目については、対象期間外の内容を含みます。

このレポートに関するご意見、お問合せは下記で承っております

キムラユニティー株式会社〒460-0003

経営企画部

経営企画課

名古屋市中区錦三丁目８番３２号

TEL (052) 962-7568

FAX (052) 951-0025
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