令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業『協働が勝手に生まれる地域をつくる方法』

２０２３年２月
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

はじめに
これまでの取り組み

今年度の目的東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から、12年が経とうとしています。
私たちは、いまなお継続して取り組みが続いている震災からの復興について、さまざまな現場で復興活動を推進する皆さんの知見をもとに、より多くの人・組織の力が活かされる復興のあり方について検討を重ねてきました。
昨年度は、「ハブの形成」、「コーディネーターの役割」、「ネットワーク体を通じたコーディネーション」の３つの視点で検証を行いました。

今年度は、「協働が勝手に生まれる地域」をテーマに検討を実施しました。
昨年度明らかにしたハブの機能が、地域の課題に直面する自治体、民間の双方に存在し、そのハブ同士がつながることによって、地域の課題解決力はさらに向上すると考えます。
このつながりにより自治体と民間組織・個人双方の特性を生かした協働が増えることで、さらなる復興の推進や被災者支援機能向上につなげることを目的とします。

この検証では、地域でさまざまな人とのつながりを持ち、つながる人同士をつなげられる人材である「ハブ」が存在することによって、課題解決の際に人・情報・資源を調達しやすくなることを明らかにしました。
さらにハブとなる人材の資質・能力や、ハブの機能がより強化されるためのネットワーク体の方向性を明らかにしました。

検証の方法
官民の協働の蓄積がある地域で、自治体側と民間側双方のハブとなっている方にインタビュー調査を行い、「協働が勝手に生まれる地域」に向けて、どのような過程および取り組みが行われているかを整理・検討しました。
※ご協力をいただいた組織・機関
秋田県 2022年7月8日（金）（*2022年10月20日（火））秋田県総務部総務課被災者支援班
秋田県あきた未来創造部地域づくり推進課地域協働推進班
特定非営利活動法人あきたパートナーシップ
高知市 2022年10月4日（火）特定非営利活動法人NPO高知市民会議
高知市市民協働部地域コミュニティ推進課
岡山市 2022年10月5日（水）特定非営利活動法人岡山NPOセンター
岡山市市民協働局市民協働部市民協働企画総務課

協働が勝手に生まれる地域をつくる方法の全体像

方法

協働の状
態

ステップ１→２

ステップ２→３

ステップ３→４

ステップ４→５・さまざまな人・組織が協働しなければ解決できない課題を共有する

・多くの人を巻き込んで、条例などの協働のルー
ルおよび推進体制をつくる

・さまざまな協働事業をコーディネート機関が支援する

・より多くの人が協働を経験できる仕組みをつくる⇒官民がつながることの価値が共有される⇒なぜ、協働をするのかという意味を多くの人と共有する

ステップ１

ステップ２

地域にハブが存在している

官民のハブがつながっている

・研修などを通して、つながる人を増やしていく

・コーディネート機関以外でもハブとなれる人材を育成する⇒協働を実践する人・協働を体験する人を増やす土壌をつくる⇒ハブによりつながりが広がり協働がより行いやす
い環境へ

ステップ３
協働を進めるための条
例等のルールができている
官民協働に向けたコー
ディネーターを設置できる仕組みができている民官

協働での課題対応

協働を進めるためのルールが使われている

官民に複数のハブが存在している

コーディネーターのサポート
により、さまざまな協働が生まれている

コーディネーターを介さない様々な協働の取り組みができている

協働のルール

民

ステップ５

ステップ４

協働のルール

官民協働のルール

官官民協働コーディネート
機関

民

官サポート

サポート

サポート

サポート

協働のステップを進める方法『２→３』

協働のステップを進める方法『１→２』
概要
・さまざまな人・組織が協働しなければ解決できない課題を共有する⇒官民がつながることの価値が共有される
このように取り組まれていた～先行事例より～・災害時の被災地への支援では、市民活動団体や地域の方々で連携した災害ボランティアネットワークを形成した。定期的に連絡会を開催し、それぞれの活動が抜け漏れなく行われるように取り組んだ。自治体とも意見交換も重ねながら、後の自治体との連携した動きの足掛かりとなった。
・過去の被災の経験から、今後発生が予測されている災害に向けた備えとして、自治体、市民活動団体、民間企業で協議体を持ち、防災のテーマで、福祉、子育て、まちづくり、災害時対応など、さまざまなテーマで活動する方々が参加する自治体での防災ネットワークが構築されている。

だからこうしよう
・まずは地域のいろいろな課題に目を向けましょう。そして、その課題と自分の日常的な取り組みの関係性について考えてみましょう。
・そして地域のさまざまな活動へ参加して、地域内のつながりをつくりましょう。
・さらに人口減少、環境問題など、多くの組織が協力しないと解決できないような地域の課題に対して、それぞれの専門分野での活動をつなげるような対話の場・ネットワークをつくりましょう。
・この対話の場やネットワークには、官民や組織の壁を越えて、多くの人を巻き込みましょう。
・対話やネットワークの場などで、ハブとなる人を見つけましょう。そしてつながりましょう。

概要
・多くの人を巻き込んで、条例などの協働のルールおよび推進体制をつくる⇒なぜ、協働をするのかという意味を多くの人と共有する
このように取り組まれていた～先行事例より～
・市民による条例策定に向けた準備の場には、常に自治体担当者などの参加がありつつも、市民主体の取り組みとして、多くの市民を巻き込む形で検討会などを行えるよう、準備を行った。自治体の広報等も活用し積極的に市民に向け、経過の発信をすることで、市民の認知があがり、また活動について、信頼度も高まった。
・自治体と事業等を通じた関係性が構築できた場合、それぞれの活動について、任せっぱなし、任されっぱなし、にするのではなく、簡単な相談などの形で、頻繁に情報共有、意見交換を行った。お互いに相談し合いながら地域や自治体に向き合うことで、より地域の状況に合った連携、協働を進めることができた。また、お互いへの理解の向上にもつながり、そうした相談を担当者が変わった場合にも引き継げるような関係性を築いた。
だからこうしよう
・多様なメンバーにより、市民が主体で協働を進めるための条例等のルールや、ハブの明確化に向けた官民協働に向けたコーディネーターを設置できる仕組みをつくりましょう。
・仕組みづくりはには多くの人、多様な組織・部署の人が参画できるようにしましょう。
・ルールを考えるときはみんな対等。お互いの立場を考慮しつつも安全・安心の対話の場づくりを心がけましょう。
協働のルール

民

官

協働での課題対応

民

官

協働での課題対応

民

官

官民協働
コーディネート
機関協働のステップを進める方法『３→４』協働のステップを進める方法『４→５』

概要・さまざまな協働事業をコーディネート機関が支援する・研修などを通して、つながる人を増やしていく⇒協働を実践する人・協働を体験する人を増やす土壌をつくる

概要
・より多くの人が協働を経験できる仕組みをつくる
・コーディネート機関以外でもハブとなれる人材を育成する⇒ハブによりつながりが広がり協働がより行いやすい環境へ

このように取り組まれていた～先行事例より～
・条例の運用を確認する、多様な主体が参画する会議の設置を条例内に定める。
委員を任期制にすることで、条例の運用についての認知度や、関わる人を拡大する効果も期待でき、またその場での検討事項を触れやすい形で発信すること
で、会議体の意味を広く周知する事にもつながった。
・市民目線で、市民に伝わる言葉で、条例を策定することで、行政単独で作成する条文より、理解しやすく、より具体性のある条例になることを意識した。
行政に馴染みのない言葉（例えば「コーディネート機能の強化」など）が入ることで、慣例的な対応となりづらく、形骸化を一定防ぐ効果にもつながった。
・行政側では社会課題を政策に反映する場合、時間がかかってしまうことや、前例がないとできないといった状況に陥る場合がある。他方、民間では営利事業じゃないと手を付けられない状況がある。そういった中で自治体を含む多様な主体での基金を運営し、団体の活動を支えることで、各主体の状況を越えて、地域の課題への打ち手として有効となった。

このように取り組まれていた～先行事例より～・協働をすることが目的ではなく、協働してどのようになるかが重要。
協働で事業を進めた結果、どのように変化したかを示すことで、協働の意味を広く知らせることができた。また、協働の価値や目的について、関係主体が確認しながら進めていくことで、認識の定着にもつながった。
・それぞれの主体の活動をお互いに理解できるよう、ここまでのプロセスで築き上げてきた関係性を継続して深め、相談しながら地域の課題解決に向けた取り組みを進めていくことができるようになった。
・コーディネート機能を担う組織の運営者に任期制を採用し、定期的に理事等の入れ替えを行った。運営者の入れ替えを行うことで、地域のより多くの人が活動に関わり、コーディネート機能への理解を持つことにつながった。関わる人材の拡大によって、地域の人材や資源がネットワークでつながり、社会のインフラとして、ハブが増え続ける状況となった。

だからこうしよう・ハブを機能させ、人材の育成と対話による課題解決の経験を広げ、共有していきましょう。
・特に基金や助成事業の立ち上げ・活用など、ハブが地域でより効果的に機能する仕組みをつくりましょう。
・条例やルールは形骸化しないように、見直しましょう。多くの人が関わり、その状況にあったかたちを考えることで、よりたくさんの人との理念共有につながります。
・多くの人が関わるように仕組みやルールを活用しましょう。
協働のルール民

だからこうしよう
・背景の異なる組織や個人の力や考え方を引き出して、よりよい協働事業を構築しましょう。
・協働経験者は自らもハブとなって、他の部署・組織の協働事業につなげる支援も行いましょう。
・たくさんの人が協働に関われる仕組み、そして組織文化をつくりましょう。

民官

官民協働
コーディネート
機関

民官

民

官

サポート

サポート

サポート

サポート

協働のルール

協働のルール

協働のルール

官サポート

サポート

まとめ～「協働が勝手に生まれる地域」をつくるための勘所～「協働が勝手に生まれる地域」のターニングポイント「協働を進める人」の視点

これまでの検討のまとめです。協働が勝手に生まれる地域に向けてのターニングポイントとなります。それぞれの機会でのコミュニケーションの積み重ねが協働の土壌づくりにつながります。

官民双方でこの視点を持っている人が増えてくれば協働が勝手に生まれます。

視点①：良い解決策は他者が持っている
ポイント①：
官民で一緒に進めないと解決できない課題への対応をきっかけに協働は手法です。そのため、行政と民間のそれぞれの力をあわせなければ解決できない課題を共有し、力をあわせて解決に向けて取り組むところからスタートします。さまざまな組織や部署の枠を超えて課題を共有すること、それぞれの組織が持つ資源や特性を生かして解決に向けて取り組むことから協働の文化が芽生えます。

ポイント②：
行政側と民間側双方のハブがつながる
行政と民間のハブが連携して取り組む場を持つことで、行政と民間のそれぞれのハブを通じた専門性が伝達され、解決策の検討や実践につながります。
特に官民協働の場合は、行政側で部署を超えたつながりを持ち、複数の部署の情報や資源をつなげられる人材（ハブ）が民間側のハブとつながることで、より機能する協働の仕組みになります。

ポイント③：
つながる仕組みと対等性・安全性をみんなでつくる
協働をさらに進めるためには、条例等のルールづくりや、そのルールに基づく官民協働に向けたコーディネーターの設置はとても大切です。
そして、そのルールづくりにおいても行政と民間双方での対話を大切にし、思いを共有することは、ルール策定後の協働を推進する土壌づくりにもなります。

自分が一番の答えを持っていると思うと、そもそも協働は生まれません。
自分と異なる背景を持つ人の考えを引き出すこと、その考えをつなげることによって協働は生まれます。

視点②：よりよい解決策は当事者の近くにある地域や社会の課題に起因する困難の当事者に近い人として、行政の担当部署や職員・民間の事業者や個人が、日ごろ取り組みで蓄積された知見こそが課題の解決の基となります。

視点③：最適な解決策は創りだすもの

人口減少や気候変動、感染症等により、地域社会は常に変化しています。そのため、これまで行われてきた課題解決方法がこれからもそのまま活用できるとは限りません。
それぞれの課題について、多様な視点で対話する機会をつくり、既存の取り組みにとらわれすぎず、その時、その環境にあわせた解決策を生み出していく姿勢が必要です。