第３期香取市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託

公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 実 施 要 領

令和５年度

香取市福祉健康部子育て支援課

この要領は、第３期香取市子ども・子育て支援事業計画策定等の事業支援に係る企画提案を求め、事業者の提案内容を総合的に比較し、最も適した事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
１ 業務の概要（１）目的
本市では、平成 27 年３月に子ども・子育て支援法に基づき「香取市子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。
）」を策定し、幼児期の教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に実施した。
令和６年度末で第２期事業計画が終了するため、改めて市民の子育て支援に関する意向調査（以下「ニーズ調査」という。）を実施し、子ども・子育て支援に係る現状分析や課題の整理、事業量の推計、目標量の設定等を行うとともに、子ども・子育て会議の運営支援等を通じて、令和７年度からの５年間を計画期間とする「第３期香取市子ども・子育て支援事業計画を策定することを目的とする。
（２）業務名第３期香取市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託（３）支援事業者の選定方式
公募型プロポーザル方式（４）業務内容
別紙「第３期香取市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託仕様書（案）（以下「仕様書」という。）」のとおりとする。
（５）業務規模業務に係る委託料は、7,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）以内とする。
（６）委託期間
契約締結日の翌日から令和７年３月 25 日まで（７）発注者・事務局
発注者 千葉県香取市
事務局 香取市福祉健康部子育て支援課
担当：山田・林〒287－8501 千葉県香取市佐原ロ 2127 番地
電話番号 0478-50-1257（直通）
電子メール kosodate@city.katori.lg.jp

２ プロポーザルへの参加資格
本業務の企画提案に参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のほか、次1の各号に該当しないこと。
① 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本業務の公告日前６か月以内に手形又は小切手を不渡りした者。
② 会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの。
③ 民事再生法（平成11年法律第225号）適用申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの。
④ 同一人が代表者となる者で、重複して参加表明しているもの。
（２）本業務の公告日において、令和４年度～令和５年度香取市入札参加資格者名簿に登載されている者で、香取市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成18年香取市告示第113号）に基づく指名停止措置又は香取市契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成24年香取市告示第149号）に基づく入札参加除外措置を公告日から受注予定者を特定するまでの間、受けていないものであること。
（３） 経営状況及び経営規模において本業務の履行に支障がない単体企業又は法人であること。
（４） 仕様書で定める業務委託について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び発注者の指示に柔軟に対応できること。
３ スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは次のとおりである。
実施内容

実施期間又は期日募集の開始

１０月３１日（火）質問受付期間
質問への回答期限
参加表明書の提出期限
参加資格確認結果の通知・提案書要請

１１月 １日（水）～１１月 ８日（水）１１月１４日（火）１１月２１日（火）企画提案書の受付期間

参加資格確認結果通知日～１２月７日（木）審査結果の通知（公表）

１２月２１日（木）契約協議及び契約書締結

１２月下旬

１１月２９日（水）※スケジュールは、都合により変更する場合がある。
４ 本件に関する質問及びそれに対する回答の方法等
本件に関する質問は、電子メール（着信を確認すること。）によるものとする。
ただし、参加表明書及び企画提案書の作成、提出に必要な事項及び業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。
（１） 提出様式
質問書（様式１）による。
（２） 提出場所本要領１の(７)に定める事務局へ提出すること。
（３） 提出期限
令和５年 11 月８日（水）午後５時 15 分

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（４） 回答方法

提出された質問に対する回答は、11 月 14 日（火）までに質問者名を伏せて香取市ホームページにて公表する。

５ 参加表明書の作成要領等
本業務の企画提案に参加しようとする者は、次に定めるところにより参加表明するものとする。
（１）参加表明に必要な書類① 参加表明書（様式２）② 会社概要（様式自由、ただしＡ４版とする。
）
会社名、会社設立年月日、所在地、技術者数、業務概要、経営規模、経営状況、連絡先（担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を必ず記載すること。
６ 参加表明書の提出（１）提出期限令和５年 11 月 21 日（火）午後５時 15 分 必着
（２）提出場所
本要領１の（７）に定める事務局へ提出すること。
（３）提出部数９部（押印が必要なものについては正本１部のみ押印。残りの８部は複写可とする。）（４）提出方法
事務局あて予め電話連絡のうえ持参（土・日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
）あるいは郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。
）によること。
７ 参加資格の確認
事務局において、本要領５の書類について参加資格要件を確認し、第３期香取市子
ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託業者選定審査会（以下「審査会」という。）の委員長の了承を得て結果を通知する。確認結果については、11 月 29 日（水）までに応募者に電子メールで通知する。
８ 企画提案書の作成要領
参加資格の確認の結果、参加資格を有すると認められた応募者は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。
（１）提出書類① 企画提案提出届（様式３）② 企画提案書 ※詳細は下記を参照③ 業務実施体制（様式４）④ 配置予定者の業務実績（様式５）
業務経歴等は、平成 30 年度以降（過去５年間）に担当した子ども・子育て計画又はこれに準ずる保健福祉関係の行政計画の策定支援業務の全てについて記載すること。また、その業務経歴等に子ども・子育て計画策定支援業務がある場合にあっては、対象計画等の名称を明確に記載すること。
現在の従事業務については、子ども・子育て計画又はこれに準ずる保健福祉関係の行政計画の策定支援業務だけではなく、これら以外の業務について3

も記載すること。ただし、その場合は、業務分類に印は付けない。
⑤ 業務実績調書（様式６）
平成 30 年度以降（過去５年間）、関東１都６県における地方公共団体から請け負った子ども・子育て計画又はこれに準ずる保健福祉関係の行政計画の策定支援業務の実績（本業務の公告日までに契約を締結したものに限る。）の全てを記載すること（子ども・子育て計画策定支援業務にあっては、対象計画の名称を明確に記載すること。
）。
また、記載した内容を確認できる書類(契約書の表面等、業務内容が確認できる箇所の写し)を添付すること。
（２）企画提案書の作成① 体裁はＡ４版片面印刷とし、枚数制限は 20 頁以内とする。Ａ３版を用いた場合は、２頁として計算する。
② 行程表として現時点で想定している作業スケジュールを記載すること。
③ ニーズ調査業務にかかる個別の提案として、調査、集計、分析手法等を記載すること。
④ 参考見積書（金額は税込みとする。様式自由、ただしＡ４版とする。）
業務内容のそれぞれについて、内訳がわかるように見積もること。
（３）企画提案書の提出① 提出期限令和５年 12 月７日（木）午後５時 15 分 必着
② 提出場所
本要領１の(７)に定める事務局へ提出すること。
③ 提出部数
９部（押印が必要なものについては正本１部のみ押印。残りの８部は複写可とする。）④ 提出方法事務局あてに予め電話連絡のうえ持参（土・日曜日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。）あるいは郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。）によること。
９ 企画提案に係る質疑提出を受けた企画提案書等の内容について、審査会が評価を行う上で必要とされる質疑がある場合は、事務局がとりまとめ、12 月 14（木）までに回答期限を定めたうえで応募者に電子メールで通知する。
10 企画提案書等の審査等審査会により企画提案書等について、以下により審査する。
（１）企画提案書等の評価項目
企画提案書の評価は、提出書類及び質疑に対する回答により行うものとし、次の各項目について総合的に行う。
① 応募者の業務実績② 業務の実施体制及び配置予定者の業務実績、経験及び能力等③ 提案内容に対する的確性、実効性、実施行程及び実施方法④ 業務参考見積の金額の妥当性及び提案内容との整合性

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（２）企画提案書等の評価割合及び基準
評価項目① 応募者の業務実績② 実施体制、配置予定者の能力等③ 企画提案内容（提案内容に対する的確性、実効性、実施行程や実施方法等）④ 業務参考見積

評価割合
15／10015／10055／10015／10011 受注予定者の特定審査会において、提出書類及び質疑に対する回答を総合的に評価し、最高点を獲得した応募者を選定し、業務の受注予定者として特定する。ただし、評価点が総得点の６割に満たない場合は、選定をしない。また、応募者が１者の場合でも審査を行い、審査会が適切な事業者と判断した場合は、受注予定者として特定するものとする。
なお、最高得点者が複数となった場合は、項目ごとに比較することとし､③企画提案内容、②実施体制、配置予定者の能力等の順で高い者を選定する。
「企画提案内容」「実施体制、配置予定者の能力等」とも同点の場合は、上位２者による再評価を行う。
12 審査結果の通知・公表（１）上記審査の結果については、審査対象者に電子メールで通知するとともに、業務の受注予定者を香取市ホームページで公表する。
（２）審査及び特定結果に係る電話等による問い合わせには応じないものとする。
（３）応募者は、審査・特定結果に対する異議を申し立てることはできない。
13 契約協議及び契約
上記 11 により特定された受注予定者と業務内容及び契約金額等について協議し、協議が整ったときは、速やかに契約を行うものとする。
なお、協議が整わない場合、審査結果において順位付けされた上位の者から順に同様の協議を行うものとする。
14 その他（１）企画提案書の作成、提出、その一切を提案者の負担とする。
（２）応募者より提出された書類は、返却しない。
（３）参加表明書及び企画提案書の提出後、応募の辞退を行う場合は、任意の様式にて書面により申し出ることとし、応募辞退後は、いかなる理由があっても再応募は認めない。
（４）次に掲げる事項のいずれかに該当するときは失格とする。
① 虚偽の内容を記載した場合② 複数の参加表明書及び企画提案書を提出した者③ その他、審査会が不適当と認める場合

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評 価 基 準
評 価 項 目

配点

① 応募者の実績
過去に受注した同種又は類似業務について、業務の規模や内容などを応募者の経営規模等を考慮し総合的に評価する。
１５①大いに評価できる④あまり評価できない②ある程度評価できる ③普通である⑤全く評価できない② 実施体制及び配置予定者（管理責任者、主たる担当者）の能力等管理責任者及び主たる担当者の資格・実績を評価する。特に、過去に携わった同種又は類似業務の内容及び携わった立場などについて総合的に評価する。
①大いに評価できる④あまり評価できない②ある程度評価できる⑤全く評価できない

１５③普通である③－１ 提案内容について１○業務全体に対する提案
本事業の目的、内容を的確にとらえ、仕様書で求める業務内容を的確に反映した提案内容となっているか。
①大いに評価できる④あまり評価できない②ある程度評価できる⑤全く評価できない

１０③普通である③－２ 提案内容について２〇業務全体に対する提案
業務全体について、企画提案内容に説得力があり、実効性を有した提案がなされているか。
１０①大いに評価できる④あまり評価できない②ある程度評価できる⑤全く評価できない

6③普通である③－３ 提案内容について３〇行程計画に対する実施方針・実施手順・実施体制
行程が具体的に設定され、事業実施にあたって担当者及び支援体制に十分な配慮がなされているか。また、実現性や妥当性があるか。
①大いに評価できる④あまり評価できない②ある程度評価できる⑤全く評価できない

１０③普通である③－４ 提案内容について４○業務に係る個別の提案
本市の現状や課題の特徴を捉え、本市の子育て支援の発展に繋がる効果が期待できる提案となっているか。
①大いに評価できる④あまり評価できない②ある程度評価できる⑤全く評価できない

１０③普通である③－５ 提案内容について５〇ニーズ調査業務にかかる個別の提案適切なニーズ把握が行えるアンケート調査、集計、分析手法となっているか。
①大いに評価できる②ある程度評価できる③普通である④あまり評価できない⑤全く評価できない

１５④ 業務参考見積
見積金額が妥当な額であり、かつ提案内容との整合性がとれているか。
①大いに評価できる④あまり評価できない②ある程度評価できる⑤全く評価できない合③普通である１５

１００計※ 応募者が、１社のみであった場合も審査を実施する。
※ 評価点が、総得点の６割に満たない場合は、選定をしない。

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