東日本大震災が大学・学会に問い掛けたもの：被災地の大学・学会の視点からWhat the Great East Japan Earthquake urges us to reconsider :A view from academia in the disaster-torn areas
境田 清隆

＊

Kiyotaka SAKAIDA＊

東北大学大学院環境科学研究科
Graduate School of Environmental Studies, Tohoku University

摘要

被災地の大学・学会に身を置くものとして，他地域および次世代への参考に供すべ
く，東日本大震災発生直後から，1.5 年を経過した今日までの体験・経験・感慨をまとめた。被災地の大学は来るべき地震に対し備えを怠らなかったものの，ほとんどの大学・学会で少なくとも 1 週間の生活機能不全，数週間あるいは数カ月の研究教育機
能不全に陥った。学生・学会員の安否確認においてメールやソーシャルネットワーク
機能の優位性は大であった。留学生とその母国にとっても震災は深刻であり，その対処は重要である。がれき処理など震災が環境に及ぼす影響も重大であった。大学・学会では震災をバネとして，多様な学問分野が協力し，防災・減災に向けた実践的な取り組みを開始しているが，低頻度巨大災害への対処は新たな難しい課題である。研究・教育のすべての面で，長期にわたる身体的・精神的消耗戦となろう。

キーワード：学会，災害科学，再来周期，大学，東日本大震災
Key words：scientific society, disaster science, return period, university,
Great East Japan Earthquake

1．震災と直後の対応
1.1 その時
地表が加熱され上空の寒気との間に不安定が生じると，局地的に強い上昇気流が起こり，雷を伴った強い雨が降る。そうした一過性の激しい現象によって大気は暫時の平衡状態を得る。プレートの歪みを解消する一過性の断層運動（地震動）と変位の伝播（津波）。これもまたそのような自然界の摂理の 1 つなのか。しかしこのような「悟り」では到底納得できない出来事が，短い人生の中で起こった瞬間であった。
その時，筆者もパソコンの前にいた。警報装置の音を聴いたかどうか定かではないが揺れの大きさに思わず立ち上がり，書棚が倒れかかってこないことを確認する。そこへさらに強い揺れがきてすべての電源が飛んだ。揺れが収まるのを待つが，収まる気配はなかった。阪神大震災の体験談に「本気で俺を殺しに来たと思った」という記事があったのを思い出したが，まさに揺れは執拗に襲ってきて，次第に強くなるようでもあった。ドアの傍らにあったヘルメットを被り，2 階の研究室から廊下に出て階段を下り，避難場所に指定されていた前庭に出た。
宮城県にマグニチュード 7.4 程度の地震が 30 年以内に襲来する確率は 99％ということがだいぶ前から言われていて，訓練は何回かやっていた。だが本番は幸か不幸か春季休業中に生起し，学生院生の数は少なく，出張中の教員も多かった。学内の中高層建築物の耐震工事は完了しており，6 階建ての地
学棟建物も無事だったが，余震は執拗に繰り返された。戸外にいて強い地震動を頻繁に経験するという初めての体験が，津波など迫りくる次の異常事態を予感させた。訓練通りに一応の点呼をとり，建物に交代で入って室内に取り残されている者がいないことを確認する（図 1）。その後自分は駐車場の車に移動し，ラジオで沿岸に津波が襲来していることを知るが，詳細はもちろんわからない。日没が近づき，託児所に預けた子どもの心配をする若い職員の訴えをきっかけにして，非常用飲用水と食糧（かんぱん）の配布ののち，解散した。
街なかの信号は消えていたが，市民は冷静に対処していた。家で家族全員の帰還を確認し，まだ出て受付；2012 年 10 月 19 日，受理：2013 年 1 月 16 日＊
〒 980-8578 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6-3，e-mail：sakaida@m.tohoku.ac.jp
2013 AIRIES91

境田：震災が問い掛けたものを被災地の視点から
（人）

図2
図1

地震直後の東北大学理学部地学棟前の状況．

外壁の筋交いは 2008 年の耐震化工事によるもの．点呼と室内点検を終えた 16：01 に撮影（東北大学理学部評価分析室提供）．

いた水道の水を貯め，懐中電灯を頼りに納屋から灯
油のストーブをひっぱり出した。ミゾレ降る寒さだったので，このストーブは暖房から調理まで大変役に立った。翌朝になると水が停まり，キャンプのよ
うな生活が始まった。翌 12 日の星空の異常なまでの美しさは，いまも子どもたちの語り草になっている。
電気は 3 日で復旧したが，水は 10 日，ガスは 1カ月を要した。電気の復旧で通信が可能になり，スーパー等で飢えは凌げるものの，水には不自由した。阪神・淡路大震災を経験した親戚から届いた飲用水がありがたかった。5 日目の 16 日は庭一面の積雪になった。放射能は気がかりだったが，トイレの水源としてこの雪は助かり，バケツで運び浴槽に貯めた。ガソリン不足も深刻だった。10ℓのガソリンを得るのに 2 ～ 3 時間並ぶことはまれではなく，
スタンド前の長蛇の列は月末まで続き，交通渋滞に拍車をかけた。
1.2 大学人として（表 1）
週明けの 14 日，車は家に置き，リュックサック
を背負って基本は徒歩で，バスに遭遇すればこれを利用し 15 km を 3 時間かけて大学キャンパスにたどりつく。理学部でも説明会が開催され，4 月下旬までの休校措置が発表された。帰省中の学生はその地に留まり，仙台にいた学生にはなるべく郷里に帰ることを勧めるという方針だった。この日の夕方には研究室の電気が復旧し（青葉山の中では例外的に早かった），インターネットがすぐに利用できたので，無事を伝えることができた。大学の管理する学
生用メールサーバーがダウンしていたので，学生たちは個別に安否確認を進めており，それらの情報の組織化（たとえば Geogle の伝言掲示板の利用）ができたところでは，約 1 週間後には 99％の安否確認を終えた。これを受けて 23 ～ 25 日には部局ごとに92

東北大学における外国人留学生数の変化．

教授会が開催され，被災状況の報告と共有化が図られた。東北大学は学生 2 名を失った。また入試合格内定者 1 名を失った。いずれも仙台市沿岸部の津波の犠牲者であった。
外国人留学生の問題も深刻だった。震災時に東北大学には 1,500 名を超える留学生が在籍していた。
14 カ国の在日大使館から留学生に対し，安否確認と避難指示・誘導が行われた。ドイツは移動費を国が全額負担した。中国は 15 日午後，緊急公告を発し，岩手・宮城・福島・茨城の各県指定場所に大型バスを手配して成田空港と新潟空港に運び，16 日
1）から空輸による帰国を進めた 。
研究室の内モンゴルからの留学生 Y さんの場合も震災時には避難所に身を寄せ，留学生同士で連絡を取り合った。14 日には大学から帰国を勧めるメールが届き，韓国人学生は大使館手配のバスで山形へ移動したという。Y さんは友人とタクシーに分乗して山形へ行き，そこからバスを使って新潟経由で名古屋方面の知人を頼って移住した。
被災留学生の場合，帰国はもちろん，再入国に際しても許可手続きの迅速化が図られ，また在留期間の満了日が延長できる措置がとられた。しかし，帰国したまま戻ってこない留学生や留学キャンセルも多数発生した。震災前・直後・1 年後の国（州）別留学生数の推移は図 2 の通りである。震災直後の減
少率は 10％を超えるところが多く（ヨーロッパは36％減），1 年後も減少が続いているものの，北米や中南米では回復の兆しが見られる。
4 月 7 日 23 時 32 分にはマグニチュード 7.2 の余
震に見舞われた。3 月 11 日の本震よりも震源は深く，津波はなかったが，仙台市宮城野区で震度 6 強を観測するなど，揺れの大きな所では本震に匹敵す
る震度を記録した。この夜は全市的に再び停電に見舞われ，ようやく危機を脱した所での暗転に心理的ダメージは大きかったが，電気は一晩で復旧した（ガ ス の 復 旧 は 遅 れ た ）。 学 内 の 研 究 機 関 で は，
「3.11」でずれた大型の実験装置を 4 週間かけてよ地球環境 Vol.18 No.1

表1

91−98
（2013）

東北大学の震災対応（災害対策本部のホームページから作成）．
全般的事項

3 11 金 14:46 大震災勃発

学生安否確認など
・避難，点呼，安否確認，建物内点検

施設の被災・復旧

対外的事項

・消火，危険物の処理

・飲用水とかんぱんの配布
12 土 原発 1 号機水素爆発
13 日 死者数が万単位の報道
14 月 原発 3 号機水素爆発
原発 2 号機空焚き状態
15 火 冷たい雨から雪へ

・理学部などで説明会開催

・建物点検，電気の復旧作業開始（休校措置など伝達）・学位授与式は中止の方向

スの支援
・応急危険度判定

・留学生の帰国ルートとして山形・新 ・電気：青葉山 20％，川内 60％
潟経由
・大使館から避難指示・安否確認など
16 水・学生の安否確認を部局に照会

・山形大学から米およびジュー
・新潟大学からおにぎりとカップ麺など

・水道：青葉山 0％，川内 60％，
星陵 100％・応急危険度判定進む

・後期入試中止，センター試験と調査 ・電気：青葉山以外 100％通電
書で判定（理と経の決定を追認しプレ ・水道：青葉山以外はほぼ復旧
スリリース）

・国 大 協 と 文 科 省 に 物 資 要 請（特にブルーシート，山形大学が窓口に）
・海外の大学から支援の申し出

・全学の入学式は中止，部局で対応
17 木 青葉山で放射線量測定
以降，データ公表

・留学生安否確認用 URL を設置

・応急危険度判定ほぼ完了

・ 安 否 確 認 日 本 人 13,016 人， 留 学 生 ・青葉山地区の通電進む

・帰省学生の他大学図書館利用
を要請

704 人
18 金 新学期は 4/25 スタート

・安否確認日本人 14,167 人

放射線モニタリング開始

・応急危険度判定全キャンパスで完了

・震災寄付金の口座開設

・電気：青葉山地区 30 ～ 100％通電
・水道：青葉山地区は復旧の目途立たず

20 日 石巻で 9 日ぶり救出劇
22 火 作業ガイドを各部局に配布 ・留学生の安否確認 790 人

・理学部水道通水・震災寄付金申込み 100 件以上
・弘前大，東京大，岡山大，広島大から救援物資

23 水・安否未確認の職員 16 名・図書館で本の落下 100 万冊以上

・被災学生への本学支援は検討中・理 教授会・ 震 災 寄 付 金 申 込 み 142 件，
690 万円・神戸大から救援物資

24 木・被災学生に入学料，授業料免除の方向 ・電気：青葉山地区 70％通電
・水道：青葉山地区 50％通水

25 金 後期試験の合格発表

・安否確認日本人 98.3％，留学生 98.4％ ・電気：青葉山地区実質 100％通電

学位記の伝達方法を HP に・大学病院機能は 8 ～ 9 割回復

・ 震 災 寄 付 金 申 込 み HP 英 語
版，中国語版
・京都大から救援物資

28 月

・留学生の安否確認最後の 4 名で完了

・水道：青葉山の市水は 29 日復旧予定

・鳥取大から救援物質

・新たに学生 1 名の死亡判明（合計 2 名）・学生のボランティア活動参加への配慮
29 火・日本人学生の安否未確認 18 名を公開 ・ガスの復旧は来週以降
・前期入試の合格者の入学辞退は 10 名 ・研究環境の被災状況を調査中

30 水・学生の安否確認終了，被災状況へ

・水道復旧

・新入生のアパートについて生協に確認中
31 木 学位記印刷完了
各部局から配布
4

1 金 全学教育は 5/9 開始
学部は各部局で検討

・職員の被災状況の調査，全壊 6 棟半
壊8棟
・学生の死亡 2 名，入学予定者の死亡 ・ガスの復旧見通しなし
1 名，重症なし，軽症 10 名

4 月 5/6 入学式，5/7 新入生セ

・東北地理学会 幹事会開催

ミナー，5/9 講義開始
5 火

・学生の被災状況を調査中

・東京大，京都大，大阪大から応援来る

7 木 23:32 マ グ ニ チ ュ ー ド 7.4 ・日本人学生のケガ状況 99.7％確認

・震災寄付金 576 件，3,900 万円の余震
8 金 余震の被災状況の調査

・応援派遣受け入れ
・新入生に入学式の書類送付開始

・一時停電，機器の倒壊，破損
・図書館で 2 万冊の図書が落下

93境田：震災が問い掛けたものを被災地の視点からうやく戻したところにこの余震で再びずれ，4 週間
がむだになったという話は数多く聞かれた。
1.3 学会として
東北地理学会（会員 750 名）は事務局を東北大学理学部地理学教室に置いており，震災で同様の困難に陥った。理学部では地割れによって実験室・車庫な
ど 4 棟が「危険」の判定で取り壊され，化学棟が火災を発生させ立ち入りが制限されたが，地学棟は，震災後の応急危険度判定で「比較的安全」と判定された。前述のとおり，電気は早く復旧したが，水道と都市ガスは約 1 カ月にわたって途絶のままで，暖房を欠く状態が続いた。学会の事務職員には 3 週間
後から勤務に入ってもらい，幹事との連絡，会員の安否確認を開始した。会員名簿の郵便番号検索を利用して東北地方の太平洋岸に居住・勤務する会員をピックアップして電話をかけるという方式であった
が，電話が繋がらない所が多く，全員無事を確認す
るのに約 1 カ月半を要した。高齢化した会員とメールを駆使する学生院生との間では，非常時の情報伝達速度に歴然たる差があった。
4 月 4 日に幹事会を開き，東北地理学会として「災害対策委員会」を立ち上げ，関連学会と連携しながら，災害の状況と復興に向けた情報などを学会のホームページを通して発信していくことを決めた。これは，震災後，海外の研究者からのお見舞いの中に震災の実情を問う内容が多く，また福島と仙台の位置関係が定かではないなど，まず正しい（地理的）情報を伝えていくことが，被災地の（地理）学会として重要な任務の 1 つと認識したことによる。
また，5 月 14 ～ 15 日に予定されていた春季学術大会を会場のみ変更し，他は予定通り実施することを決めた。市の会議用施設は軒並み閉館となっていたが，学内の会議室の多くは利用可能であった。ただしこの時点で新幹線は不通，交通機関と宿泊施設の復旧には不安を残していたが，ともかく集まること
2）が大事と決断した 。
東北地理学会には，これまでも地震や津波，土砂災害などで東北を主たるフィールドにした研究蓄積があった。1960 年のチリ地震津波の際には，津波襲来日の夕刻から現地調査を実施し，田老から塩釜に至る海岸部で津波の波高や被害の分布を調査し，1933 年の昭和三陸津波の波高が小さく，1960 年の津波の波高が大きい所（多くは湾奥部）に被害が集中
3），4）
。また
するなどの興味深い事実を指摘している
1978 年の宮城県沖地震の調査を担った世代はまだ現役であって，東京や遠くは九州から仙台や三陸沿岸に押し寄せ，調査を開始した。また当座の研究費にといって現金を寄付された OB もいた。
「ピンチ
はチャンス」という言い古された言葉の重みをこの時ほど実感したことはなかった。
5 月 14 ～ 15 日の春季学術大会は，全国から 122
名の参加者を得て開催された。43 件の発表のうち
94

図3

東北地理学会の震災ホームページ．

〈http://tohokugeo.jp/disaster/disaster-e.html〉

で，震災に関連した発表は 16 件あった。震災後わずか 2 カ月ということを考慮するならば，この件数は，災害に対する研究ポテンシャルの高さを物語っていると言えよう。10 月 8 ～ 9 日に同じく仙台で開催された秋季大会では「東日本大震災からの復興に向けて――地理学からの提言」という公開シンポ
5）
ジウムが開催された 。このシンポジウムでは復興への施策，津波堆積物の解析，防災教育の課題，観光への影響，都市計画の課題など多方面から震災に6）
関連する研究が報告された 。
東北地理学会のホームページに掲載された報告は
英文 24 編，邦文 10 編に及んだ（図 3）。これらの報告から十数編を選んで，東日本大震災に関する英文書籍を現在編集中である。また 2013 年 8 月に京都で開催される国際地理学会地域会議では，本会議後に宮城県と福島県いわきの 2 コースで，東日本大震
7）
災に関する巡検が準備されている 。
2．復興に向けて
2.1 災害復興と環境
被災地に対して，まず水や食料の供給，そして電
気・ガス・ガソリンなどインフラの復旧が急がれた。このような動脈，すなわち供給面には目がいくが，静脈，すなわち消費面・処理面については見落とされがちである。しかしこの部分こそが環境にとって重要なことは言うまでもない。
まず「がれき（震災廃棄物）」の処理に関しては，
8）
吉岡・遠藤 を参照しながら，仙台市の例を見ることにする。2012 年 1 月現在，宮城県の震災廃棄物の発生量は 1,570 万 t と見積もられているが，これを震災前の年間発生量で除すと，宮城県の震災廃棄
物は 19 年分に相当する。市町村単位では，仙台市

地球環境 Vol.18 No.1

は約 4 年分であるが石巻市は約 100 年分となり，自治体ごとに大きく異なる。仙台市の主な焼却工場は今泉（処理能力 480 t/ 日），葛岡（同 400 t/ 日），松森
（同 600 t/ 日）の 3 カ所で，今泉工場で約 1 週間，
松森工場で約 1 カ月間，地震によって稼働できない期間があったが，順次復旧し 5 月上旬には通常の処理体制を回復した。廃棄物の通常の集積所収集が困難な 4 月末までの段階にあっては，市民が震災廃棄物を搬入できる一時保管場所が 8 カ所指定された。
また津波など甚大な被害を受けた沿岸部に 3 カ所の搬入場用地が確保され，10 月以降，3 カ所合計で480 t/ 日の処理能力をもつ仮設焼却炉が設置された。
震災廃棄物の処理を効率的に行うにあたって，仙台市では以下の 11 の部隊を編成した。①人命隊②濡れごみ隊 ③道路（確保）隊 ④車両隊 ⑤流出
家屋隊 ⑥解体隊 ⑦山ごみ隊 ⑧搬入場隊 ⑨農
地隊 ⑩ブロック塀隊 ⑪木材隊。
仙台市では埋立処分場の残余量は十分確保されていたが，将来を見据えた廃棄物処理計画の観点から，可能な限りリサイクルしようとしている。廃家
電や自動車はリサイクル法に基づき，金属類は地元業者へ有価物として，木くずは製紙メーカーや合板メーカーに，コンクリートくずは砕石・路盤材などにそれぞれ利用されている。上記の 11 の処理部隊
で実務に精通した担当者に権限を付与し，責任の所在を明確化することによって，これら震災廃棄物の分別・リサイクルが順調に進行した。このように仙台市における震災廃棄物処理が比較的順調に進んだのは，一般廃棄物と産業廃棄物の両方を業務の一環として取り扱うことができる自治体であったこと，
行政本体が津波による壊滅的な被害を受けることがなかったことが大きな要因であろう。逆に，行政本
体が津波被害を被った他の沿岸自治体の多くでは，
震災廃棄物処理が困難に直面しており，そのような自治体において，広域連携が必要なことは言うまでもない。
仙台市の市域は，1989 年の合併によって，山形
県と県境を接する奥羽山脈の分水嶺から太平洋沿岸まで拡大した。仙台市域で消費された水はすべて太平洋沿岸まで辿り着くわけで，南蒲生浄化センター
はその最後の砦ともいうべき施設であった。震災直3前の処理能力は日最大約 40 万 m で，市域全体から排出される生活雑排水の約 70％を処理していた。
3 月 11 日の津波は 10.5 m の高さに達し，101 名の職員は全員が 4 階建ての管理本館の屋上に避難し，翌日救助された。場内の機器はほとんどが破壊され機能を失った。現在は沈殿と消毒による簡易処理だ
けで生物処理は行っていない。今後は簡易処理のレベルを徐々に上げていくが，完全復旧までには数年9）の時間が必要である 。このような状況なので，市では市民に対し汚水量を減らして施設の負担を軽減するよう，呼びかけている。

91−98（2013）

2.2 東北大学復興アクション
東北大学では震災直後に「防災科学研究拠点」が調査研究活動を開始し，「1 カ月後」
「3 カ月後」「6 カ
月後」「1 年後」報告会を開催して，調査研究成果を発表した。2011 年 4 月には「災害復興新生研究機構」を設立，政府・各省庁，自治体・住民，国内外関係機関・企業の 3 者の連携により復興ビジョン・
計画に関して貢献できる拠点となることを目指している。具体的には以下の 8 つのプロジェクトを推進10）しようとしている 。①災害科学国際研究推進 ②
地域医療再構築 ③環境エネルギー ④情報通信再構築 ⑤東北マリンサイエンス ⑥放射性物質汚染対策 ⑦地域産業復興支援 ⑧復興産学連携推進。
このうち，①と③に関してやや詳しく紹介する。
東北大学では 2012 年 4 月に災害科学国際研究所を設立した。関東大震災（1923 年）に対して東京大学に地震研究所が，ジェーン台風（1950 年）に対して京都大学に防災研究所が設立されたと言われるが，この 3 つ目の防災拠点は，今回の東日本大震災のような低頻度巨大災害への備えを文理融合的に取り組もうとしている。
この構想は 2007 年に，歴史学の平川新教授が来るべき宮城県沖地震に備え，学内の災害研究者に呼びかけ，全学横断的連携組織である「防災科学研究拠点」を結成したことに始まる。呼びかけに応えたのは，地震，津波，建築，土木の研究者はもちろんのこと，歴史，経済，心理，社会などの人文社会系
研究者に医学を加えた 20 人のメンバーであった。
2010 年度からは文科省特別経費が付き活動が具体化する中で，今回の大震災が起こった。平川教授は近代（藩政時代）史が専門で，2002 年以降宮城県で続く地震災害から古文書を守る活動の中からこの研究拠点の構想に至った。この大震災が想定された25 ～ 40 年周期の宮城県沖地震ではなく，数百年に1 度の連動型地震であったことも，慶長地震を研究してきた平川教授と新たな地震像を模索する地震・津波研究者との距離を縮めさせたに違いない。
図 4 が災害科学国際研究所の概要である。6 つの研究部門から成るが，①災害リスクは工学，②人間・社会対応は歴史など人文社会科学，④災害理学
は理学，⑤災害医学は医学というように比較的ディ
シプリナリなのに対し，③地域・都市再生は建築や除染やロボテックスなど，⑥情報管理・社会連携は
教育面やアーカイブ化など，いずれもきわめて目的志向型である。神戸大学や新潟大学といった震災対
応経験のある大学や，福島大学や岩手大学など今回の被災地大学との連携はもちろん，国外の研究機関
や被災自治体との協力体制なども築いていく。防災・減災はきわめて実践的な課題であり，経験に学
ぶ要素が強いことから，こうした他分野との交流連
携はきわめて重要であろう。
環境エネルギープロジェクトも東北の復興にとっ95

境田：震災が問い掛けたものを被災地の視点から
研究部門①災害リスク研究部門「実 践 的 防 災 学 」 の 創 成②人間・社会対応研究部門③地域・都市再生研究部門

主な研究課題・内容

連携機関

東日本大震災の被害実態と教訓に基づく防災・減災技術の再構築●国外●地域地震災害研究分野 ●災害ポテンシャル研究分野●津波工学研究分野●広域被害把握研究分野●国際災害リスク研究分野●防災法制度研究分野●災害文化研究分野

ジョージ・ワシントン大学（アメリカ）
アメリカ地質調査所（アメリカ）
清華大学
（中国）
中国科学院
（中国）
成功大学
（台湾）
ロンドン大学（イギリス）

都市の耐災害性能向上と重層化●都市再生計画技術分野●除染科学研究分野

カルフォルニア大学ロサンゼルス校（アメリカ）
ハワイ大学（アメリカ）

被災地支援学の創成と歴史的視点での災害サイクル・復興の再評価●災害情報認知研究分野●歴史資料保存研究分野●被災地支援研究分野●防災社会システム研究分野●防災社会国際比較研究分野

ハーバード大学（アメリカ）

ドイツ航空宇宙センター（ドイツ）●地域安全工学研究分野●国際防災戦略研究分野●災害対応ロボテックス研究分野

ニューサウスウェールズ大学（オーストラリア）
イスタンブール工科大学（トルコ）
フィレンツェ大学（イタリア）④災害理学研究部門⑤災害医学研究部門⑥情報管理・社会連携部門

巨大地震・津波発生メカニズムの解明と次世代地震・津波検知技術の開発●海底地殻変動研究分野●地震ハザード研究分野●国際巨大災害研究分野●火山ハザード研究分野●地盤災害研究分野

広域巨大災害対応型医学・医療の確立●災害医療国際協力学分野●災害感染症学分野●災害医療情報学分野●災害放射線医学分野●災害精神医学分野●気象・海洋災害研究分野●宙空災害研究分野●災害アーカイブ研究分野●災害復興実践学分野

デルフト工科大学（オランダ）
アジア工科大学（タイ）
バンドン工科大学（インドネシア）
ロシア科学アカデミー
（ロシア）

●国内
●災害産婦人科学分野●災害公衆衛生学分野

新たな防災・減災社会のデザインと災害教訓の語り継ぎ

図4●社会連携オフィス

神戸大学

京都大学防災研究所

福島大学

新潟大学災害・復興科学研究所

岩手大学

名古屋大学減災連携研究センター

山形大学

日本集団災害医学会

茨城大学

人と防災未来センター

東北学院大学日本精神神経学会

東北芸術工科大学

宇宙航空研究開発機構

東京大学地震研究所

海洋研究開発機構

東北大学災害科学国際研究所の概要．

てきわめて重要である。原発に代わるエネルギーとして，①波力などの海洋再生可能エネルギー（東京
大学が主），②微細藻類のエネルギー利用（筑波大学が主），③都市の総合的エネルギー管理システム（東北大学が主）の研究開発が企図されている。③のプ
ロジェクトは石巻市と大崎市を適用例として，太陽
光やバイオマスや微細藻類といった地域の再生可能エネルギーに車のバッテリーなどを組み合わせたエ
ネルギー管理システムを構築しようとするものである。これまで東北地方は水力発電から原子力発電，あるいは地熱発電などにおいても，単なるエネルギーの供給地であったが，今後は新たなエネルギーシ
ステムの発信地を目指すという点で画期的である。
2.3 研究室では
新学期は 5 月 9 日から始まった。2011 年も暑い夏だったが，8 月の盆休みまで授業期間となった。
学生たちの反応はさまざまだった。リモートセンシ
ングの講義で，航測会社に勤務する卒業生から送ってもらった津波被災地の画像を見せた時に，明らかに嫌悪感を現わす学生もいた。それは学生の直接的被災状況とは無関係であって，忘れたい，目をそらしたいというのはある程度普遍的な感情なのであろう。
東北大学の学生相談所では 2011 年 8 ～ 10 月に全学生 1 万 8,000 人を対象に，震災による被災状況，
不安に感じること，大学に望む支援などを主な内容とするアンケートを実施した（回答数 2,469，回収率
15％）。このうち大学に望む支援ニーズは以下の 911）点に整理することができる 。①建物の耐震・安全対策，②避難・防災対策，③情報・連絡体制，④放射線量の測定・情報公開，⑤研究，⑥経済的支援，⑦キャリア支援，⑧メンタルヘルス，⑨留学生支援。これらの内容は優れて傾聴に値するが，回収率が低いことが気がかりである。また震災後 1 年間に96●低頻度リスク評価研究分野●最適減災技術研究分野

東北大学の学生相談機関に自発来談したケース 40
例について分析した結果によると，3 ～ 4 月の来談者（12 名）が震災に起因する心理・身体症状だったのに対し，5 ～ 9 月（18 名）は授業や就職活動に関するものが加わり複雑化し，10 ～翌 3 月（10 名）では
12）
複雑かつ重篤化する傾向が見られた 。
学内の組織や社会福祉協議会を介してボランティ
アに参加する学生も多かった。注意すべきなのは，
学生の心の傷はさまざまなタイムスケールで変動するということであり，回復の早い / 遅いは一筋縄ではいかないことである。当初は気も張っており，
自らの生活復旧よりもボランティアに傾注していた学生が，一定期間を経過して後，空虚感に襲われるということは想像に難くない。また自身の研究テー
マが社会的にどのような意味（価値）をもつのかという根源的な問い掛けに悩むことも，おおいにありうることである。
研究室の K 君は修士 2 年に進学した震災後の 5月になっても，郷里からなかなか帰還しなかった。
7 月になって，就職がうまくいかないこと，研究意
欲が湧かないことを訴えてきた。K 君は仙台市の東側に広がる水田地帯が仙台のヒートアイランドに及ぼす影響を調査していた（図 5）。卒論で興味深い観測結果を出しており，修士 1 年の時にはより詳細な観測計画を立てて準備していた。卒論時に温度計を設置させて戴いた農家は幸いにも無事だったが，辺りの景観は一変してしまっていた。海風が吹走してくる過程で，水田が海風気塊の変質にどのような役割を果たすかを調べていたので，津波で水田の様相が一変した状況で，ある意味貴重なデータが得られるこの機会を生かすほどに，彼の神経は太くなかった。紆余曲折を経て，仙台管区気象台のデータを用
いて，水田面積の経年変化の影響をテーマに修士論文を作成した。

地球環境 Vol.18 No.1

91−98
（2013）

A

B

C

D

図5

仙台市の昼夜の気温分布と水田における気温観測．

A：震災後の荒浜にて．B：震災前の水田での観測．C：昼間の気温分布．D：夜間の気温分布．

震災後に震災そのものをテーマに研究する場合は，それなりの使命感をもってあたれるのでたぶん問題はない。しかしフィールドを借りるなど微妙に関係している場合は，心の葛藤を抱えるケースがあるようである。つまり自分がやっているテーマは，目の前のこの人たちを救うことに何の役にも立っていないという自責の念である。仙台市宮城野区荒浜
は海風観測の学生実習で筆者もしばしば利用するが，今回の津波で壊滅的な被害を蒙った。2011 年の実習はさすがに回避し，2012 年の実習は荒浜集
落への帰還要求をしている住民集会と隣り合わせに実施した。
3．震災が学術に問い掛けたもの
これまでに，大学や学会など学術の場に身を置く
筆者の震災経験から，他地域や次代に引き継ぎたいことを述べてきた。卑近な「体験」もあれば，やや一般的な「経験」も混じった論考になったが，他地域や次代に少しでも役立つことを願っている。
再三述べてきたように，宮城県は 30 年以内に震度 8 クラスの地震が起こることが確実視され，耐震工事などのハード面から，避難誘導のソフト面まで，おそらく相対的には最大級の準備をしてきた地域である。津波に関しても 30 ～ 40 年の空隙もな
く，被害津波に見舞われてきた。しかしやってきたのは，時間スケールで数十倍，マグニチュード 9.0の地震であった。自然災害の襲来間隔は重要な概念
で，数十年ならば例外なく対処を考えても，数百年ならば諸条件を考慮し，数千年以上になるとほとん
ど考慮外となるであろう。洪水対策としての河川堤
防の高さなどはその論理でやってきた。今回の震災でその論理はかなり変更されるはずである。稀にしか起こらない現象であっても，いつかは起こるのであり，長周期であればあるほど再来までの年数の誤差は大きくなる。このことを身をもって知ったことは大きい。また数十年を念頭に講じてきた対策が今
回の一桁大きな震災に対しても決して無力ではな
く，被害の軽減に役立ったという認識は重要である。
ソフト面で言えば，数十年の経験は役立たないと考えた方がよいのではないだろうか。明治三陸大津波，昭和三陸大津波，チリ地震津波，今回の津波と繰り返された災害に，直近の経験が役に立ったというよりも，むしろ悲劇を招いた事例が目立つのである。あらゆる可能性を考えて自身の安全を図るべきであろう。その観点で言えば，原子力エネルギーの活用はその源が人間的なタイムスケールをはるかに超えていることに正面から向き合うべきである。責任の取りようがないのである。
また生起する災害の空間的差異の大きさを考慮す
れば，ローカルな情報をきちんと伝えていくことが重要である。大学や学会の「知」が地域単位で伝承されていくことの意義を再確認すべきである。数十
年の単位で津波災害が繰り返された沿岸部の「地域知」がそのままの形で他地域に適用される必要はな
く，地域特性に基づいた「知の翻訳」が必要である。「所変われば品変わる」という思考が災害研究
97境田：震災が問い掛けたものを被災地の視点からに関してはとりわけ重要であることを指摘しておきたい。
大学や学会の「知」がインターディシプリナリに形成されるべきことは言うまでもない。その意味で災害研究は環境研究と並んで分野間の連携が必須である。文理が相携え，最新技術を取り込み，さらに行政や住民との連携から実践的配慮を学んでいかな
ければならないことは環境研究と共通する。さらに環境のように常に傍らに存在するものと違い，災害は突発的・間歇的に現れるものであり，その捉え方には人生観的な省察が入り込む余地すらある。
研究者・教育者として私たちは，わかることはわ
かる形で説明し，市民レベルの合意を得る努力をす
るが，わからないこと，不確実なことに対しては，
これをはっきりと指摘し，その上で対処法を慎重に択びとっていく，こうした努力を不断に積み重ねていくしかないであろう。
引用文献
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98

境田

清隆

Kiyotaka SAKAIDA

東北大学大学院環境科学研究科教授。
1951 年大阪府高槻市生まれ，1980 年東北大学大学院理学研究科地学専攻博士課
程を中途退学し，理学部助手，助教授を経て，2003 年から現職。専門は気候学で，「気候と人間との相互作用」をテーマとし，都市気候，ヤマセ，中国の沙漠化などを研究している。著書は『日本の自然地域編 東北』（岩波書店，1997 年，共編著）など。東北地理学会元会長，気象学会東北支部理事。