平成２１年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２２年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について

平成１８年１２月に、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴い、平成１９年６月に学校教育法、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の教育関連三法が改正され、新たな教育改革の取り組みが開始されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の体制の充実と責任体制の明確化が図られました。
この改正で、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
３年目となる平成２２年度は、これまでの点検・評価報告書に対するご意見、ご感想を踏まえ、各点検評価対象事業の目標を記載することなどさらに内容の充実と明確な表記に努め、平成２１年度の教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書を作成しました。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２２年７月２７日
国 立 市 教 育 委 員 会※点検・評価においては次の表記を加えています。
①「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを[]書きで記載しています。

（例） [基本方針 2 の（1）に向けての取り組み]②各取り組みについて総体的な評価指標を記載しています。評価指標は施策の目
指す目的への前進度、あるいは年度内における課題の解決や制度の進展、現状の改善度合いなどを点検し、次のとおり設定しています。
評価指標

Ａ「大きく前進」
・取り組みが大きく前進し、向上した・めざましい課題の解決や制度の進展、現状の改善があっ
た

Ｂ

「前進」
・取り組みに前進がみられた
・課題の解決や制度の進展、現状の改善が一定程度あった

Ｃ「現状維持」
・現状維持にとどまった・これまでの水準を維持した

Ｄ「一部後退」
・一部後退した部分があった
・これまでの水準は維持したが、一部不十分な点や問題の発生等があった③各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載し
ています。

目

次
ページ

・国立市教育委員会教育目標 ····························································· １
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· １
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ２
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ３
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １２
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· １９
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２１
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ２４
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ２６
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ２８Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３０
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ３２
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ３４
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ３７
Ⅲ 青少年育成の取り組み ·························································· ３９
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ４０
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ４２
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ４４
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ４７
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ４９Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ５１
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ５２
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ５３
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ５８
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６０付

記

各取り組みの評価一覧 ···················································· ６３

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。
-1-

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-2-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学
習、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担っており、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定します。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「委員会」という。）は、国立市長が国立市議会の同意を得て任命した５人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、委員の任期は、４年です。
委員会には、教育長が置かれ、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員及び体育指導員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
-3-

職
委

名

名
自
至
自
至

子

自
至

平成 19.12.26
平成 23.12.25

嵐 山 光 三 郎

自至

平成 22. 3.30
平成 26. 3.29

佐

藤

路

子

委員長職務代理者

米

田

雅

子

委

員

中

村

雅

委

員
育

平成 22 年 5 月 31 日現在
期
委員長任期等
2 2 . 4 . 1 自 平成 2 2 . 4 . 1
2 6 . 3 .3 1 至 平成 23. 3.31
19.10. 1
23. 9.30

任
平成
平成
平成
平成

長

教

員

氏

長

教育長については、平成２１年１０月１日から不在となっています。
２

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２１年度
開催状況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会

１２回

臨時教育委員会

１回

区分
議
案
内
容
行

内

容

人

事

関

係

条

例

関

係

規 則 ・ 規 程 関 係
要係

6

そ の 他 の 案 件

13

綱

政

関
報

告

情
の

協

数

9
0
5

陳
そ

件

他

報

9
2
61
0

等
告

事

項

議

事

【議

案】

31 件 可決
2 件 継続審議【陳情】

1 件 採択1 件 不採択【行政報告】

項

全て承認されました。
-4-

（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 20 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平 成 ２ １ 年 ４ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

平成２１年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）

国立市青少年育成地区委員会活動への補助金交付要綱を廃止する訓令案について （可決）
情緒・言語障害学級（通級）設置要綱の一部を改正する訓令案について （可決）
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について （可決）
議案
国立市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱等に関する規則案について （可決）
国立市社会教育委員の委嘱について（可決）

個人情報訂正等拒否決定処分に係る異議申立てに対する決定について （可決）
情報不存在決定処分に係る異議申立てに対する決定について （可決）平成２１年度国立市立中学校教科用図書採択について
行 政 報 告（承認）

平成２１年度国立市特別支援学級教科用図書採択について （承認）
平成２１年度主幹教諭・主任の任命について （承認）
平成２１年国立市議会第１回定例会について
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２１年度事業計画及び収支予算について
平成２１年度教育委員会各課の事業計画について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）

その他
平成２０年度卒業式、平成２１年度入学式の実施報告について

報 告 事 項
平成２１年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について
平成２０年度学校評価報告書について
第１７期国立市社会教育委員の会からの答申について
市教委名義使用について（４件）
要望

すべての教員が関わる教科書採択制度を求める要望

第５回教育委員会定例会（平 成 ２ １ 年 ５ 月 ２ ６ 日）
区

分

件

議

案

第２７期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について

そ

の

他

報 告 事 項名
（可決）

平成２１年国立市議会第１回臨時会について
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２０年度事業報告及び収支決算について
市教委名義使用について（４件）

要望

給食センターの建て替えに早急に着手することを求める要望-5-

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ １ 年 ６ 月 ３ ０ 日）
区

分

件

名

議

案

第１８期国立市社会教育委員の会への諮問について（可決）

国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について （可決）
第１７期国立市図書館協議会委員の委嘱について （可決）
公立学校教員に関する措置について（可決）

行 政 報 告教育委員会職員の人事異動について

（承認）

そ

平成２１年国立市議会第２回定例会についての他

報 告 事 項

平成２１年５月「ほうかごキッズ」参加児童数実績報告について
市教委名義使用について（６件）

要望「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した教科書を採択しないことを求める要望

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ １ 年 ７ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

平成２１年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）

教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について （可決）議

平成２２年度使用国立市立中学校教科用図書の採択について （可決）案

平成２２年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について （可決）
平成２０年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について （可決）
平成２０年度学校給食費決算報告について
その他
国立市立学校給食センター施設整備計画に関する意見書

報 告 事 項市教委名義使用について（１２件）「新編新しい歴史教科書」を採用することを求める要望
議事進行に関する要望
要望
教育委員会定例会における議事進行の正常化を求める要望
教育委員会の役割と責任を十二分に踏まえた運営を求める要望

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ １ 年 ８ 月 ２ ５ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市通級指導学級送迎サポート事業実施要綱の一部を改正する訓令案について

行 政 報 告平成２１年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出についてそ

府中市との図書館相互利用の実施についての他

報 告 事 項

学校プール一般開放監視員の新型インフルエンザ感染について
市教委名義使用について（５件）

-6-

（承認）

（可決）

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ １ 年 ９ 月 ２ ９ 日）
区

分

件

名

行 政 報 告国立市立学校耳鼻咽喉科医の解嘱及び委嘱についてそ平成２１年国立市議会第３回定例会についての他

報 告 事 項

（承認）

平成２１年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
平成２１年度学校給食費収支状況について
市教委名義使用について（４件）

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ １年 １ ０月 ２ ７日）
区

分

議

案

そ

件

名

の

平成２１年度教育費（１２月）補正予算案の提出について
他（可決）

市教委名義使用について（４件）

報 告 事 項

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ １年 １ １月 ２ ４日）
区

分

件

議

案

平成２１年度国立市文化財登録について（諮問）

そ

の

他

名
（可決）

市教委名義使用について（４件）

報 告 事 項要

望教育委員主体による教育委員会教育目標と基本方針の作成を求める要望

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ １年 １ ２月 ２ ２日）
区

分

議

案

件

名

平成２２年度教育費の政策予算について（可決）

行 政 報 告教育委員会職員の人事異動について（可決）

教育委員会職員の人事異動について（承認）

平成２１年国立市議会第４回定例会について
その他
平成２２年国立市成人式の実施について

報 告 事 項市教委名義使用について（１件）
要望

日の丸・君が代の強制のない、子供中心の卒業式・入学式を求める要望-7-

第 １ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ２ 年 １ 月 ２ ６ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２１年度教育費（３月）補正予算案の提出について（可決）

平成２２年度特別支援学級教科用図書の一部変更について （可決）
その他

報 告 事 項要望

平成２２年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（５件）
全国学力・学習状況調査への不参加を求める要望

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ２ 年 ２ 月 ２ ３ 日）
区

分

陳

情

件

名

卒業証書への西暦表記を求める陳情（不採択）

教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について（継続審議）
議案
くにたち市民芸術小ホール条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）

くにたち郷土文化館条例施行規則の一部を改正する規則案について （可決）
その他

報 告 事 項

国分寺市と国立市の図書館資料の相互利用に関する協定書の見直しについて
平成２１年度国立市文化財登録について（答申）
市教委名義使用について（８件）
卒業式・入学式における国旗・国歌、厳粛な式典の堅持を求める要望
教育基本法及び関係法律に則った卒業式・入学式の継続実施を求める要望

要望
厳粛な卒業式・入学式の継続を求める要望
すべての教員が関われ、その意向が反映される採択制度の実施を求める要望

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ２ 年 ３ 月 ２ ３ 日）
区

分

陳

情

件

名

学校施設内で漢検のテストを行わないことを求める陳情（採択）

教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について（継続審議）
議案

国立市通級指導学級送迎サポート事業実施要綱の一部を改正する訓令案について
国立市文化財保護審議会委員の委嘱について
教育委員会職員の人事異動について

（可決）

（可決）

副校長の人事異動について（承認）

教職員の人事異動について

（承認）

（可決）

行 政 報 告その他

報 告 事 項

平成２２年国立市議会第１回定例会について
平成２１年度教育委員会各課の事業総括について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給-8-食センター、公民館、図書館）
学校給食用パン加工委託工場の選定について
平成２１年度学校給食費収支状況について（期間４月１日～１２月３１日）
第６８回国民体育大会国立市実行委員会等の設立・実施について
市教委名義使用について（３件）
要望

真に児童・生徒のための卒業式をもとめる要望

第 １ 回 教育 委 員会 臨 時会（平 成 ２ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日）
区

分

議

案

件

名

教育委員長の選出について（選任）（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数（単位：人）

定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

１０ 第１０回教育委員会定例会

６

第５回教育委員会定例会

１４ 第１１回教育委員会定例会

８

第６回教育委員会定例会

１４ 第１２回教育委員会定例会

９

第７回教育委員会定例会

４２ 第１回教育委員会定例会

８

第８回教育委員会定例会

１０ 第２回教育委員会定例会

１６

第９回教育委員会定例会

７ 第３回教育委員会定例会

４

合

計

１４８

②議事録の公開
議事録は、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館で閲覧することができます。

（３） 学校訪問・施設訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決の-9-

ための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪

問 日

訪

問 校

訪

問 日

訪

問 校

平成 21 年 5 月 13 日

国立第一中学校

11 月 18 日

国立第六小学校

5 月 27 日

国立第三小学校

11 月 25 日

国立第五小学校

6 月 24 日

国立第一小学校

平成 22 年 1 月 13 日

国立第八小学校

7月1日

国立第七小学校1 月 20 日

国立第二小学校

9 月 30 日

国立第三中学校

2 月 3 日

国立第二中学校

10 月 28 日

国立第四小学校（４） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、平成２０年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により教育委
員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成（平成２０年度の事業活動を対象に作成し、決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、昨年度より早い平成２１年９月市議会第３回定例会において報告し、市ホームページや市の窓口等
で公表しました。
）
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版を掲載）

・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載※教育委員会議事録については、ホームページ掲載の準備を進め、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載することとしました。
（５）教育委員の研修活動①

平成２１年度東京都教育施策連絡会参加
平成２１年４月９日 都庁「平成２１年度東京都の教育行政、教育施策の概要について」②

平成２１年関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会
平成２１年５月２２日 桐生市市民文化会館- 10 -

「日本語は楽しい」
講師：落語家・作家 立川談志楼 氏③

平成２１年度東京都市教育長会研修会参加
平成２１年７月２３日 東京自治会館「『科挙』というお受験」
講師：作家

④

浅田次郎 氏

教育委員管外視察研修
平成２１年１０月１５日～１６日
岐阜市教育委員会
・岐阜市教育行政全体の概要について
・小中一貫英語教育について
・未来の教室づくりについて
岐阜市立長良東小学校

・１年生（算数）、４年生（国語）、６年生（社会）の授業参観
・長良東小学校の研究について⑤

平成２１年度東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会（稲城市開催）
平成２１年１０月２９日 稲城市地域振興プラザ「感動する心」
講師：玉田元康 氏⑥

平成２１年度東京都市町村教育委員会連合会研修会参加
平成２２年２月２日 東京自治会館「ゆとり教育が真に目指したものとこれからの教育のあり方」
講師：元文部大臣

有馬朗人 氏【達成度・評価】
教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めることができました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。

【今後の課題】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の権限と責任が- 11 -

明確化されたことにより、教育委員会活動にますます責任と主体性を持って取り組むことが期待されています。
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。また、教育委員会と事務局の連携を密にすること、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき必要に応じて市長との意見交換を行っていくことが必要と考えます。
教育施策の方向を示す国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針を適時見直し、これらに基づく教育委員会活動について、点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。

第二章 学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(3)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)
３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

学力調査の平均正答率の向上を目指す。

２

問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

３

新体力テストにおいて都の平均値を上回る種目の割合を高める。

４

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合を抑える。

【現状・実施状況】
１

人権教育の推進(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全学校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実- 12 -

(２) 人権教育推進委員会を４回開催しました。
〔第１回〕「人権教育の基本的なとらえ方」〔第２回〕「人権教育視聴覚教材の効果的な活用」〔第３回〕国立ハンセン病資料館視察〔第４回〕研究授業 小学校「国語」第５学年(３) 教職員研修の充実を図りました。
① 校内における人権教育研修会の実施
１学期：２校

夏季休業日中：９校② 東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・教諭対象１７名③ 人権尊重教育推進校の研究の推進
東京都教育委員会の指定を受けた国立第四小学校の研究の推進
２

特別支援教育の充実（１）小学校情緒障害等通級指導学級の開級
平成２１年４月より、教員２名、通級児童６名で国立第四小学校の情緒障害等通級指導学級（とちの実）開級しました。

（２）特別支援教育研修会の実施（悉皆研修）
講義「通常学級における特別な支援のあり方」(３) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施〔第１回〕「スマイリースタッフに期待すること」〔第２回〕（特別支援教育研修会と共催）〔第３回〕「特別支援教育コーディネーターとスマイリースタッフの連携」〔第４回〕「通常の学級における具体的な支援のあり方」〔第５回〕協議「各学校における特別支援教育の推進」〔面談〕８月 全スマイリースタッフと指導主事・指導係主査が面談② 特別支援教育指導員１名配置
小学校への巡回特別支援教育指導員の配置による支援の強化- 13 -

(４) 副籍による交流を行いました。
対象児童２８名、生徒１５名、計４３名のうち、直接交流８名（小学校７名、中学校１名）、間接交流１２名（小学校５名、中学校７名）、計２０名（小学校１２名、中学校８名）の交流を実施しました。
(５) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チーム全体会〔第１回〕特別支援教育コーディネーターとの情報交換及び講義「特別支援教育コーディネーターと専門家チームの連携による特別支
援教育の充実」〔第２回〕講義「特別支援教育の充実に向けて～専門家チームに期待すること」②

専門家チーム支援回数

年間３４回(６) 特別支援学級における授業改善を進めました。
①

全特別支援学級（固定）において年間指導計画を作成②

特別支援学級担任会の開催〔第１回〕講義「領域・教科を合わせた指導」〔第２回〕講義「適切な実態把握に基づいた授業づくり」(７)①

就学相談体制を拡充しました。
就学指導委員会を１２回開催、５９ケースを審議<措置数>
スマイリー 15、通級 7、スマイリーと通級 12、固定学級 12、特別支援学校 8、経過観察等 5②

就学相談啓発リーフレットの作成
就学相談啓発リーフレットを作成し、就学時健康診断にて配布(８)

様々な教育相談に対応しました。

教育相談件数・来室相談

１，５４６件

・電話相談

３３件

(９)
①

教育センターにおける研修を実施しました。
教育相談員対象：１１回（スーパーバイザーによる事例研究）- 14 -

(１０) 適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：２０名（第１学年３名、第２学年６名、第３学年１１名）
児童数： ６名（第５学年２名、第６学年４名）

３

教員研修の充実(１) 授業改善推進プランの作成、改善・充実①(２)

学校全体及び教員個人

各種研究指定校の研究の推進①

国立市教育委員会研究奨励校（第二小学校、第五小学校、第一中学校）②

東京都人権尊重教育推進校（第四小学校）③

東京都スポーツ教育推進校（第一小学校、第二小学校）④

文部科学省外国語活動研究指定校（第三小学校）⑤

全国小学校理科研究大会研究発表校（第五小学校）(３)

実践的研修の機会充実を図りました。

①

国立市実践教育研修会を年間９回実施②

全１５部会で公開授業を実施、保護者・地域３９名参加(４)

民間企業派遣研修を実施しました。
佐 川 急 便 株 式 会 社 ３日間 初任者教諭５名
ソニー生命保険株式会社 ３日間 初任者教諭８名 計１３名

(５) ボランティア研修を実施しました。
市内福祉施設 ２日間 初任者教諭１５名(６)①

今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
教育課題研修会の実施- 15 -

〔情報セキュリティ〕
・「ファミリーｅルール講座『ケータイでのメールのやりとり』」〔情報教育〕
・「ＩＣＴを活用した楽しい学習指導の展開／ホームページ作成上の留意点」〔教育相談〕
・「不登校児童・生徒の理解と具体的な支援」
・「カウンセリングマインドの実際」〔英語活動〕
・「小学校外国語活動の授業展開の在り方」
・「授業をもとにした具体的な指導方法、授業展開の理解」
・「外国語活動の推進と指導の工夫」
・「外国語活動の推進と指導の工夫～先進校の取り組みから」〔キャリア教育〕
・「キャリア教育の基礎・基本」
・「児童・生徒のキャリア形成の実態とキャリア教育の意義」〔道徳教育研修会〕
・「道徳教育の基礎・基本～一単位時間の具体化」〔道徳教育推進教師研修会〕
・「道徳教育推進教師にのぞむこと」（道徳教育研修会と共催）
・「道徳教育推進教師の役割」(７)

職層別研修会を実施しました。

〔校長〕「学校問題の現状と解決に向けて」〔副 校 長〕「教職員のメンタルヘルス」〔主幹教諭〕「学校運営組織における主幹教諭の役割」「頑張っている主幹教諭！さらなる飛躍を！」(８)

ミドルリーダー研修会を実施しました。

〔第１回〕「ミドルリーダーと組織マネジメント」〔第２回〕「学校組織におけるミドルリーダーの役割」〔第３回〕「今日的教育課題とこれからの学校教育～生活指導を視点に」(９)

初任者の宿泊研修を実施しました（２泊３日

青梅おくたま路）。

①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「よりよい学級づくりのあり方～人権教育の視点を通して」③

グループ演習「よりよい学級づくりをめざして・よりよい生活指導をめざして」④「初任者教諭に期待すること」(１０) ２年次教諭研修会として研究授業を実施しました。
- 16 -

・国立第五小学校

第４学年

国語「ブラジルからの転入生」

・国立第一中学校

第２学年

道徳「たった一つの命だから」(１１) ３年次教諭研修会として研究授業を実施しました。
・国立第六小学校

第２学年

国語「まいご探しゲームをしよう」

・国立第四小学校

第２学年

道徳「ぼく・わたしの勇気」(１２) １０年経験者研修として研究授業を実施しました。
・国立第五小学校

第５学年

国語「わらぐつの中の神様」

・国立第六小学校

第４学年

体育「ソフトバレーボール」(１３) 食育推進委員会を開催しました。
〔第１回〕講義「学校における食育の推進」〔第２回〕協議「学校における食育の推進」 講義「学校に望む食育の推進」〔第３回〕研究授業 第２学年学級活動「バランスよく何でも食べよう」
４ 体験的な活動の充実(１) 小学校５年生対象の「野外体験教室」を実施しました。
場

所：羽村市自然休暇村「清里・八ヶ岳少年自然の家」

参加者：５８９名
期

間：８月１８日から８月２７日まで（各学校２泊３日）(２) スケアードストレイト教育技法を実施しました。

中学校３校において、スタントマンによる実演を含めた交通安全教室を実施【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

１ 目標についての達成度(1) 学力調査平均正答率は、平成２０年度から全国的に難易度が上がり、年度ごとに問題も変わるため年度ごとの単純比較はできませんが、都や国の平均正答率に比して、比較的良好な状況にあると言えます。
（ ）内は平成２０年度

〔小

学

校

国

語〕

〔小

学

校

算

数〕

平均正答率

国語A

国語B

平均正答率

算数A

算数B

国立市

74.4(73.4)

56.6(60.6)

国立市

80.1(77.6)

60.5(59.8)

東京都

71.6(68.5)

53.6(54.1)

東京都

79.7(74.2)

58.7(55.7)

全 国

69.9(65.4)

50.5(50.5)

全78.7(72.2)

54.8(51.6)- 17 -

国

〔中

学

校

国

語〕

〔中

学

校

数

学〕

平均正答率

国語A

国語B

平均正答率

数学A

数学B

国立市

79.7(75.7)

77.5(65.8)

国立市

66.2(65.8)

61.3(54.5)

東京都

77.0(73.5)

73.8(61.4)

東京都

62.6(62.6)

56.8(48.9)

全77.0(73.6)

74.5(60.8)

全62.7(63.1)

56.9(49.2)

(2)

国

国

問題行動(いじめ・暴力行為等)発生件数については１３件で、前年度の３３件から大きく減少しましたが、今後も不断に未然防止に努めていくことが必要です。
(3)

新体力テストにおいて都の平均値を上回った種目の割合は３９％にとどまっています。平成２２年度は、各学校において体力テストの実施と取り組みの工夫を進めていきます。
(4)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、１．５９％という結果

で、小・中学校ともに前年度より増加しました。不登校の防止と不登校状態の解消に向けた取り組みの充実を図る必要があります。
２

その他の達成度
人権尊重の教育については、国立第四小学校が東京都教育委員会の指定を受け、研究を推進しています。
特別支援教育については、専門家チームの活用件数が大きく増加し、教員研修が進んでいます。また、特別支援教育指導員がより有効に機能するようになり、通常の学級に在籍する障がいのある児童・生徒への支援を進めました。
教員研修については、各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善にいかしています。また、研修会講師の選定や参加型の研修の工夫を行い、充実を図っています。
以上のような取り組みの結果、学力の定着や問題行動の抑制については成果が上がって
おり、教育内容の充実を目指した取り組みは一定の成果を上げたと考えます。

【今後の課題】
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに国立市教育委員会の研究奨励校制度の充実を図ります。
特別支援教育は、午前のみの試行的開設となっている小学生対象の適応指導教室の本格実施及び中学生対象の適応指導教室のより広い教室の確保、開設のニーズが高い中学校通- 18 -

級指導学級の設置を早期に実現することが求められます。また、通常の学級に在籍するしょうがいのある児童・生徒への支援の充実のため、特別支援教育指導員の増員が必要です。
児童・生徒の体力・運動能力の向上、不登校児童・生徒への対応については、実態の的確な把握と具体策の実施を通して課題解決を図る必要があると考えています。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、２－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての
取り組み）

【目標】
１

学校保健委員会を全校で開催する。

２

ティーチングアシスタントをできるだけ多く確保する。

【現状・実施状況】
１

身体的な理由や家庭事情等様々な就学事情に応じた適正就学の推進を図っています。
(１)

指定学校変更の状況
児童数１２５名（新規４３名）、生徒数５５名（新規３８名）、合計１８０名（新規８１名）(２)

区域外就学の状況
児童数５４名（新規３３名）、生徒数３６名（新規２３名）、合計９０名（新規５６名）

２

保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
(１)

平成２２年度就学予定者の就学時健診の実施
平成２１年１０月３０日～１１月１９日実施 （受診者５０３名）(２)

児童・生徒の定期健康診断の実施
平成２１年４月～６月実施(３)（児童・生徒全員）

教職員健康診断の実施
結核健診

平成２１年７月実施（受診率 ９０．５％）

循環器健診

平成２１年７月実施（受診率 ８９．８％）

消化器検診

平成２１年８月～９月実施（希望者が受診、受診人数 ５８人）
- 19 -

婦人科検診※平成２１年７月～１２月実施（希望者が受診、受診人数 ７５人）

本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認(４)

学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等３２１件、薬剤師１２６件(５)

教室内等の照明・空気環境調査の実施

・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（１２月）(６)

毒物・劇物の管理

・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７)

学校保健委員会の開催

・小・中学校全校に設置
・学校保健委員会の開催（小学校７校、中学校２校）
３

学校教育協力者事業の推進(１)①

学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
ティーチングアシスタントの配置（全校）
３５名 ９１１回②

ＡＬＴの派遣小学校へは年間７～８日間、中学校へは年間１１日間派遣(２)

学校評価の学校関係者評価を行いました。

学校関係者評価委員会の開催（全校）
４

小・中学校の円滑な接続
小・中連携推進協議会を開催しました。（全教員参加）
・啓発リーフレットの作成・配布
・各学校における取り組みの支援（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）- 20 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

１ 目標についての達成度(１) 学校保健委員会については全校に設置され、９校において開催されています。今後は、全校開催により、児童・生徒の健康の保持・増進を図っていきます。
(２)

ティーチングアシスタントは３９名の配置にとどまりました。次年度から募集方法を工夫し、大勢の学生に協力いただけるようにしていきます。
２

その他の達成度
就学相談業務は、要綱等に従い、適切に進めています。指定学校の変更等も、要綱等に従いつつ、個々の事情を勘案し、適切に進めています。学区域地図は平成２０年度に作成を終え、窓口で活用しています。
保健安全管理についても、適正に実施しました。
学校評価については、学校関係者評価委員会が定着しつつあり、その評価をいかして学校評価を行い、教育課程の編成にいかしています。
小・中連携教育については、６月に全教員参加の小・中連携推進協議会を実施し、具体的な計画づくりにいかすとともに、各学校で様々な取り組みが行われました。
継続事業に加えて、いくつかの新規の取り組みを行うことにより、教育環境の充実に向けた施策を充実できたと考えます。

【今後の課題】
適正就学については、引き続き、事業を推進するとともに、課題について検討を続
けていきます。
学校評価については、実施３年目となる平成２２年度、評価の精度をより一層上げるよ
う努めていきます。
小・中連携教育については、今年度と同様に市教委で事例を収集してリーフレットにま
とめ、活用することにより、一層の充実を目指します。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより学校を開き、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）- 21 -

【目標】
保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超える項目の割合を高める。

【現状・実施状況】
１

家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１)

地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信しました。
授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等(２)

学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）(３)

参加者数 ２，７７８名「学校教育協力者名簿」の活用を図りました。
人材リストの活用

２８名掲載（地域協力者、学校教育活動支援者）(４)

地域の環境をいかした教材の開発・学習活動を推進しました。

(５)

市内の私立小・中学校や高等学校等と連携しました。

①

国立市内幼稚園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
ママの森幼稚園、つぼみ幼稚園、かたばみ幼稚園、小百合幼稚園、富士見台幼稚園、東立川幼稚園、国立音大附属中学校、桐朋中学校
・学校参観（国立第五小学校）
・協議「幼稚園、小・中学校における生活指導上の課題～幼・小・中の連続性の中で他校種に望むこと」②

国立市内公私立小・中・高等学校合同生活指導連絡協議会の開催
国立音楽大学附属中・高等学校、桐朋高等学校、ＮＨＫ学園高等学校、国立高等学校、第五商業高等学校（全日・定時）
・授業参観（国立第二中学校）
・協議「小・中・高等学校における健全育成上の課題～その解決に向けて～」(６)

子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯ブザー、ランドセルカバーを配布しました。

・読売センター国立・谷保様より

防犯ブザー

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー５９８枚

(７)

５５０個

防犯腕章の配付

・防犯腕章を１０００枚作成し、小学校に１１５枚ずつ、中学校については１５枚ずつ配付しました。
- 22 -

(８)児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。

・グループメールの効果的な配信・送信数 ：

１３０回

・登録数 ： ３，８５６件（小学校３，０９５件、中学校７６１件）(９)

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。

・登録者数

１１４名（Ｈ２２.３.３１現在）

・実施回数 延べ６００人以上の方々により、校内巡回を行いました。
・講習会について子どもの安全・見守り講習会を立川警察署より講師を招き実施しました。
平成２１年２月９日

市役所３階会議室

参加者３１名(１０) 農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
田植え及び稲刈り（５年生６０１名・農業委員会 延べ２２名）(１１) 土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、各学校８回程度、土曜日授業を実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｃ「現状維持」

１ 目標についての達成度(１) 保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超えた項目の割合は、
８１．８％でした。おおむね良好な評価をいただき、学校教育への理解が得られていると考えます。評価項目の設定については、年度により変更があります
が、今後もおおむね現在の達成率を目指していきます。
２

その他の達成度
今年度も、学校情報や教育活動を開く取り組みを様々に進めてきました。基本的な情報提供はできたと考えます。
また、大勢の保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業委員会をはじめとして多くの方のご協力をいただきながら、農業体験学習などに取り組み、児童・生徒
にとって価値ある学習となりました。
土曜日授業の実施により、より学校の様子を知っていただくことができ、また、授業
時数に余裕が生まれ、新型インフルエンザへの対応等についても、柔軟に行うことができました。
開かれた学校づくりについては、課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。
- 23 -

【今後の課題】
道徳授業地区公開講座等は、開催方法等についてより一層工夫し、内容の充実を図る必要があります。農業体験学習は、体験水田の継続使用が可能になりました。今後は、学校及びその周辺においてできる農業体験学習の充実を図ります。
児童・生徒の安全確保については、保護者や地域の方々の活動支援に向けて、情報提供を行うとともに、防犯腕章についても、必要に応じて作成・配付をしていくことが求められます。
開かれた学校づくりについては、今後も、開く場面を広げ、より活動を工夫し、学校を一層開かれたものにしていきたいと考えます。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、１－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

国の補助金を利用し、全小中学校のＩＣＴ環境整備を一挙に目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】
１

２

学校ＩＣＴ環境の整備(１)

地デジ対応大型テレビの配備（１４９台）(２)

教育用コンピュータの配備（１９９台）(３)

校務用コンピュータの配備（２１９台）

理科備品の整備(１)

３

各学校約１００万円の備品購入

服務事故ゼロの取り組み(１)

服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導を行うとともに服務事故防止研修を適切に実施し、服務事故ゼロとなりました。
- 24 -

４

事件発生後の対応(１)

児童に危害を加えるとした葉書が市立小学校２校に届いたため、事後対応を行いま

した。

５

①

葉書が届いた学校の、保護者等やマスコミへの対応に関わる支援②

教育委員会職員による登校時の見回りの実施

新型インフルエンザへの対応(１) 各市の対応状況を把握するとともに、国・東京都等関係機関から得られる情報を適宜学校に提供しました。
(２)

行事等の実施または延期に関わる学校からの相談に対して指導・助言を行いました。

(３)

消毒液、マスクの購入について学校を支援しました。

(４)

登校届の扱い等について市教委としての方針を定め、学校を通じて保護者に通知しました。また、医師会との調整を行いました。
６

安定した学級づくりへの対応に関わる支援
小学校において、学級経営が安定しない状態が生じた学級が複数学級あったため、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を行いました。また、学習支援員を当該学級に派遣し、学級経営の安定を図りました。

【達成度・評価】

評価指標

Ａ「大きく前進」

国の補助金を活用した学校ＩＣＴ環境整備事業、理科備品整備事業については、電子黒板の整備以外の計画した内容のほとんどを実現することができました。大きな成果を上げることができたと考えています。
また、平成２０年度に服務事故が発生したことを受け、各学校において真しな取り組みを行った結果、服務事故ゼロを達成することができました。
児童に危害を加えるとした手紙が学校に届いた事件では、警察等と連携しながら、学校の対応に関する支援、児童・生徒の安全確保に努めてきました。また、関係諸機関への迅
速かつ的確な情報提供の体制を作り、情報提供に努めました。
新型インフルエンザへの対応については、各市と情報連携を図りながら、感染拡大の防止、罹患者への対応、行事の実施に関わる指導・助言等、できる限りのことに取り組みました。
小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して課題を把握するとともに、対応策について具体的に指導・助言に当たりまし- 25 -

た。また、学習支援員を派遣し、担任の学級経営を補助することで学級経営の安定が得られました。教育委員会として、必要な学校支援は行えたと考えます。

【今後の課題】
学校ＩＣＴ環境については、導入した地デジ対応大型テレビ及びコンピュータについて、有効活用を図る必要があります。そのため、ＩＣＴ支援員を継続雇用し、学校支援を充実させる必要があります。
服務事故ゼロの取り組みは、市民の教育への信頼を得る上で不可欠のことと考え、引き続き、具体的な取り組みを進めていきます。
安定した学級づくりに向けては、具体的な支援体制を工夫していきます。そのため、学習支援員の増員等を検討していきます。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)に向けての取り組み）【目標】
・地震補強工事を実施する。

（第三小学校（第 2 期）
・第二中学校（第 1 期）・第五小学校屋内運動場・第六小学校屋内運動場）

・学校校舎等改修工事を実施する。

（第五小学校屋上防水等改修工事・第三中学校校
舎ベランダ床防水改修工事）

・平成２２年度工事実施設計をする。 （第一、第二小学校及び第一、第二中学校屋内運動場地震補強工事）
・地上デジタル放送受信設備整備工事及び校内ＬＡＮ設備整備工事を実施する。
【現状・実施状況】
１ 校舎等耐震化工事
地震発生時において、学校は、児童生徒等の人命を守るとともに、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、早期耐震化を図り、平成２２年度の全校耐震化工事完了を目標に工事を進めています。
平成２１年度耐震化工事の実施状況は、予定していた第三小学校第２期耐震補強等
改修工事、第二中学校第１期耐震補強等改修工事、第五、第六小学校屋内運動場耐震- 26 -

改修工事を実施し、完了しました。
第五、第六小学校屋内運動場耐震化工事に合わせて、和式トイレの洋式化工事（女子トイレについては一部）及び多目的トイレの設置工事を実施しました。
耐震化工事実施状況
区

分

校

舎

体 育 館

平成２１年度までに耐震化 一小、二小、三小、四小、五小、 三小、五小、六小、八小、工事完了した学校施設

六小、七小、八小、一中、三中 七小、三中

平成２２年４月１日現在の耐震化率等（単位：％）
耐震診断率

耐震化率

全国平均

９８．０

７３．３

東京都平均

９９．６

８８．４

２６市平均

９９．６

８１．６

１００．０

８２．４

国

立 市

今後の耐震化工事予定
校
平成２２年度舎

二中（第２期）体

育 館

一小、二小、一中、二中

２ その他施設改修等工事
学校施設を常に教育の場として好ましい状態にするため、補修及び維持修繕を実施しました。
（１）第五小学校屋上防水等改修工事

校舎屋上全面防水工事及びフェンス等の改修をしました。

（２）第三中学校ベランダ床防水改修工事

経年劣化による雨漏りの改修工事を実施ました。

（３）非常用放送設備改修工事(六小)既存設備の老朽化に伴い、非常用放送
設備の取替えを行ないました。

（４）小中学校地デジ・校内ＬＡＮ工事

地上デジタル放送受信設備及び校内
ＬＡＮ設備工事を実施しました。

- 27 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

耐震化工事は、平成２１年度に予定した４校の工事について無事完了しました。
また、平成２２年度耐震化工事に向け、体育館４校の工事実施設計を行いました。
国の学校ＩＣＴ化政策にいち早く呼応し、小中学校に地上デジタルテレビ及びパソコンの配備に伴う地上デジタル放送受信設備整備工事及び校内ＬＡＮ設備整備工事を実施し、完了しました。この工事完了により、学校におけるＩＣＴ環境の充実を図れたことは、授業改善及び学校業務において大きく向上したと考えます。
その他、学校施設修繕関連工事について、校舎、体育館関連設備、プール設備、電気設備等の修繕を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。

【今後の課題】
平成２２年度に予定している５施設の工事完了をもって、学校施設耐震化事業は完了となります。
総仕上げとなる平成２２年度の工事においても限られた期間内での工事のため、スケ
ジュール管理に配慮し、安全、安心な工事の施工により一層心がけなければなりません。
工事を実施するに当たり、できるだけ学校運営に支障のないよう学校と綿密な打合せをしながら工事を進める必要があります。また、スムーズな工事の進捗には、学校側の理解、協力が不可欠であると考えます。
学校施設の充実の面では、生活様式の変化に対応するため、小中学校の各階にある男
女トイレの既設和式トイレ１か所を洋式トイレに換えることを目的に実施しています。
引き続き、実施に努めます。
児童・生徒の教育環境整備の充実を図るには、まだまだ多くの施設改修が必要です。
限られた財源の中で、国立の学校施設、設備の改善を実施していくには、中長期的な計画に基づき、必要な工事を着実に実施して行くことが求められています。

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】

運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、- 28 -

学校給食全般、衛生管理などに関することを審議し教育委員会に報告します。
［基本方針２の（１）］【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２１年度給食センター運営審議会開催の状況
運 営
第１回

審 議

会 議

題

１．委嘱状交付

７月２３日（木） ２．平成２１年度役員選出
３．平成２１年度給食センターの現状と課題等について
４．意見交換
５．その他
第２回

１．給食センター事業報告

９月２４日（木） ２．平成２１年度学校給食費収支状況（８月３１日現在）監査報告
３．学校給食法の改正について
４．その他
第３回

視察研修

１１月２６日（木） １．東京都多摩市学校給食センター南野調理所
第４回

１．給食センター事業報告

１月２８日（木） ２．多摩市視察の報告、感想等意見交換
３．その他（１）残菜調査について（２）政府備蓄米について（３）学校給食パン業者について（４）学校給食衛生管理基準について（５）連絡事項について
第５回

１．給食センター事業報告

２月２５日（木） ２．平成２１年度学校給食費収支状況（１２月３１日現在）監査報告
３．学校給食用パン供給について
４．その他
第６回

１．平成２１年度学校給食費決算監査報告

６月２４日（木） ２．平成２１年度事業報告等について
３．その他
上記の報告等は承認されました。
- 29 -

【達成度・評価】

評価指数

C「現状維持」

運営審議会では、「給食センターの現状と課題等について」を学び、視察は、平成１９
年７月に大規模改修工事を完了し、ドライ方式という衛生管理上の優れた設備を有する東
京都多摩市の給食センター施設を訪問し、今後の整備状況の参考としました。
また、各学期末の給食費の収支状況について、適正かつ円滑に処理されたことの監査報告を承認し、未納者への対応などを検討しました。

【今後の課題】
運営審議会委員が、保護者、学校関係者、地域の代表者として学校給食運営、食育の推進、衛生管理の向上、老朽化した施設、設備の整備等について、より活発な審議が行われるようより多くの情報提供や的確な資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
［基本方針２の（１）］【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同様）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。

【現状・実施状況】
１

地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだけ使用しない、安心して食べられる新鮮な野菜類を積極的に導入しました。

２

米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

使用する米は、産地指定の農薬節減米を選定するとともに、検査体制の充実やドライ運用による食中毒菌等の繁殖抑制、栄養価が損なわれず、光熱水費節減や環境保護の視点から無洗米も導入しました。
- 30 -

３

納入物資の選定と検査
安全な食品の使用のため、食材に応じて、国内生産のもの、産地が明らかなもの、食品添加物や遺伝子組み換えによらないもの、材料の配合割合が明らかなものなどの条件を付して選定しています。また、納入物資について、Ｏ‐１５７検査、残留農薬検査、細菌検査等を実施しました。

４

学校給食献立作成委員会の開催（８月を除き毎月１回開催）
献立内容について、学校長代表、給食主任、保護者（児童生徒）から前月分の意見、
翌月分の意見を聴き、栄養士が献立内容について集約してよりよい献立にするため、年１１回開催しました。

５

学校給食用物資納入登録業者選定委員会の開催（７月を除き毎月１回開催）
給食用物資納入登録業者選定は、学校長代表、給食主任、保護者の立会いの下、厳正に物資納入登録業者の選定と物資の購入選定の入札を年１１回実施しました。

６

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会、学校との連絡協議と調査、研究を行うため年２回実施しました。
（６月・２月）７

施設・設備の取り組み
学校給食の円滑な運営・安全でおいしい給食の提供のため改修工事及び維持修繕を行いました。
・第二給食センター雨水排水管・枡交換工事
その他主な修繕関係【達成度・評価】

評価指数

C「現状維持」

地場野菜の平成２１年度野菜供給量は２５，１７３ｋｇで、平成２０年度野菜供給量
１９，７５７ｋｇに対し２７．４％の増加、全野菜使用量の１８．５０％となりました。
米飯給食については、平成２１年度は小学校で週２.５５回、中学校で週２.７１回実施
し、平成２０年度を上回ることができました。
安全な物資の選定や衛生に配慮した調理に努めるとともに、第二給食センター雨水排水管・枡交換工事をはじめ施設の維持修繕等についても計画的に実施しました。
結果として、事故なく安全でおいしい給食の提供を行うことができました。

- 31 -

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法が一部改正され「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のための献立の工夫、提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や事故米の不正使用等、食材の安全が脅かされる事件が後を絶ちません。今まで以上に食材の安全に配慮をしていく必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。早期に整備計画を検討するとともに、今後の再整備までの間、必要な現施設の維持管理に引き続いて取り組む必要があります。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
学校給食は、保護者が負担する食材費としての学校給食費によって作られています。したがって、学校給食が適切に実施されるためには、給食費の適切な納入が不可欠です。
円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努めます。［基本方針２の（１）］【目標】
・現年度給食費の収納率を、９９．３６％以上にする。
直近過去５年の平成１６年度から平成２０年度までは、平均が９８．８２％と低迷し、未納額が増大したため、平成１２年度から平成１５年度までの平均収納率を目標としました。

【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年３,６５０円 中学年３,９５０円 高学年４,２５０円

中学生

４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９３％

納入通知書による納入

７％（３）就学援助制度
経済的にお困りのご家庭には就学援助制度の活用を勧めています。
２

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施- 32 -

平成２０年度は、５月、１０月、３月の年３回について、臨時夜間窓口開設と夜間訪問徴収を実施していましたが、平成２１年度は、主に毎月末の休日に、給食センタ
ー職員が滞納家庭を訪問することと変更しました。毎月の定例的な訪問によって、徴収や納入依頼を継続的かつ効果的に行いました。

【達成度・評価】

評価指数

B「前進」

平成２1 年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２１年度給食費

232,331,891

230,637,797

0

1,694,094

99.27％

過年度給食費14,498,645

2,951,725

2,501,886

9,045,034

24.60％

合246,830,536

233,589,522

2,501,886

10,793,128―

計

２０年度収納率と比較して、２１年度は０．４４％、過年度は１９．０８％の収納率の向上を図ることができました。

【今後の課題】
給食費の未納が生じる主な原因に、保護者としての責任感や規範意識の希薄化があるといわれています。国立市では、各学校での徴収ではなく、給食センターでの徴収であることも未納抑制を困難にしています。日照不足による野菜等の食材高騰が生じる中、給食費の未納は、他の保護者に負担が発生し、給食の円滑な実施にも支障が生じます。学校、Ｐ
ＴＡの協力も得て給食費の収納に努める必要があります。
さらに、平成２２年度６月からは、子ども手当の支給が開始されましたので、学校給食の意義や役割、重要性について、改めて保護者の方々へ周知し、法の趣旨に沿った「子どもの健やかな育ちを支援するため」にも給食費の滞納が解消できるようにご理解とご協力を得られるよう努める必要があります。

- 33 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整えます。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、（5）に向けての取り組み）【目標】
１

教育委員会の諮問事項「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出」について、審議を進める。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３

文化芸術に関する事業を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会①平成２１年５月、第１８期社会教育委員を委嘱し、諮問事項「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出」を月１回審議しています。
②東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会、第２ブロック研修会に参加し、社会教育に関する研修、情報交換に努めました。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容などを説明し、市民が積極的に施策に参加することを目的としています。また、職員が日頃の業務の中から培った知識等を、介護や子育て、また、防災対策や交通安全、食育など市民生活の中で有効活用できるようなプログラムも含まれています。
平成２１年度は、３４課６２講座に７６件１,２６９人の参加がありました。

３

文化芸術講演会の開催
より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会を国立市と共催により実施してきたものです。平成２１年度は- 34 -

ゴーギャン展関連の講演会を実施しました。
４

伝統文化子ども教室の実施
文化庁委嘱事業である「伝統文化子ども教室」は市内の７団体が申請し採択されました。教室実施に当たっては、申請及び広報等の支援をしました。

５

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について①くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理運営しました。
②舞台照明の主要機器である調光卓と周辺機器を交換しました。
③老朽化している音響設備の補完を目的にマイクロホン、ＣＤ録音装置等を購入しました。
④施設内におむつ替え台を設置しました。

６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について① くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理運営しました。
② 企画展「水車の時代展」を開催するとともに、関連講演会等を２回実施しました。
その他、主催企画展「むかしのくらし展」、共催企画展を開催しました。
③ 稲作体験事業や自然観察事業、民俗体験事業など様々な事業・イベントを実施しました。
④郷土文化館建物外部劣化調査診断を実施しました。

７

くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
平成２１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しました。

【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ「前進」

社会教育委員の会
平成２１年４月、第１７期社会教育委員の会へされた諮問「学校開放の更なる活用について」を教育委員会へ答申しました。
第１８期社会教育委員を委嘱し「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」を諮問し、毎月１回会議を開催しました。基本となる改正教育基本法・社会教育関連法の研修の後、地域の活動等の現状把握や学校教育現場の状況等問題点の洗い出しを中心に十分な審議を進めました。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」
平成１３年に開始して以来、年々、講座数・利用件数ともに増加してきました。利用件- 35 -

数は、社会環境の影響を受けやすく、社会において注目を集めていることに関連する講座があれば利用者が増えるという傾向があります。平成２１年度は、社会的な重大事件と講座メニューが一致することがなかったため、前年比では、実施件数・利用者数ともに減少
していますが、まちづくりや子育て関連・幅広い世代から食育講座の要望があるなど、利用希望は毎年一定程度あります。しかし、要望の多くはハウツーもので、本来の目的である「市民参画によるまちづくり」へ結びつかない状況があります。

３

文化芸術講演会
過去の参加状況から、平成２０年度は実施を見送りましたが、２１年度は日本初公開の大作が展示されるゴーギャン展関連の講演会を実施しました。データプロジェクタ―を使用し、多くの画像と共に非常に密度の濃い話を聴き、市民に質の高い情報を提供できる機会をつくりました。

４

伝統文化子ども教室
平成１７年度から市民団体により実施されていますが、年々実施団体が増加しています。子どもたちが歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性をかん養できるよう、引き続き実施団体のサポートをしていきます。

５

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について
くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として施設の管理運営に当たり、市民 の文化・芸術に対する関心や要求に応えるよう管理運営に努力してきました。
前年度に比べ、長期の休館が無かったこともあり、ホールの利用も増加しました。ホール稼働率 60％は、市町村立文化施設ホールの平均稼働率を上回っています。

６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について
くにたち市民芸術小ホールと同様、くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民の伝統文化・歴史遺産の保存・活用に努めました。

【今後の課題】
１

出前講座「わくわく塾くにたち」
本来の目的である、市政への積極的な参加に資する講座に比し、実際的には市民生活に寄与するであろうハウツーものへの要望が多い実態があります。講座実施主体である各課が、市民の興味・関心を高められるような「視点」を持つための働きかけが今後の課題です。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年の開設で- 36 -

あり、施設及び設備備品等の老朽化に伴う不具合が度々発生しており、抜本的な安全調査及びそれに基づく迅速な対応をする必要があります。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはなりません。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進めていきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【目標】
１

文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。

２

文化財保護に関する啓発活動を実施する。

３

文化財に関する調査・研究を実施する。

【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会を開催し、教育委員会からの文化財登録の諮問に対して、３件の登録の答申がありました。教育委員会では、この答申を受け、新たに３件の登録をしました。
２

文化財保護に関する啓発、教育活動として、日本考古学協会図書交換会や多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。
３

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２１年度は２８件の届出等があり、８件の試掘調査、２０件の立会調査を実施しました。
４

平成２０年度に行われた緊急発掘調査によって得られた様々な資料についての整理調査を、くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。
５

平成１６年度から平成２０年度に行われた遺跡緊急発掘調査を取りまとめた調査

報告書を発行しました。

【達成度・評価】
１

評価指標

C「現状維持」

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、毎年、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。
- 37 -

平成２１年度は、下記の文化財が登録されました。
【登録文化財】
谷保天満宮神楽殿 １棟 附 棟札 １枚
大田南畝歌扇面 １点
安楽寺天神画像版木 １点
２

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出）等に基づ
く、遺跡緊急発掘調査を通年行っています。
通常行われている発掘調査は小規模の試掘調査であるため、本発掘調査のように発掘調査報告書が発行されません。しかし、市内の埋蔵文化財がどのように包蔵されているのかを考える上で、こうした小規模な発掘調査によって得られた情報もまた、速やかに一般に公開することは非常に重要です。
平成２１年度には、平成１６年度から平成２０年度に行われた、遺跡緊急発掘調査を集約
し取りまとめた調査報告書を発行しました。

３

市内文化財及び史跡等を紹介する史跡案内板の新設、修繕、清掃等を行っています。
平成２１年度には、下記の史跡案内板の新設、修繕等を行いました。
仮屋上と仮屋坂（谷保５７９１番地先） 新設
四軒在家遺跡古墳石室（矢川３－１０番地先） 修繕
府中用水（３９９３番地先 国宮橋） 修繕【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めておりますが、文化財の保存につきまして
は、国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民の理解を促進するよう努めていかなければならない課題があります。

- 38 -

Ⅲ 青少年育成の取り組み【目的】
青少年の育成は、家庭、学校、地域社会の連携の中で推進していくことが必要です。
子ども総合計画に基づき、地域社会で青少年の育成のため各種の事業を展開していきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

実施小学校を４校から市内の全小学校の８校で実施する。

２

学習アドバイザーによる事業の充実を図る。

３

成人式への参加者については３人のうち２人の参加を目指す。

【現状・実施状況】
１

放課後子ども教室推進事業について
平成２１年度から第一小学校、第五小学校、第六小学校、第八小学校で新規に実施し、市立小学校全校で各校週２回ずつの実施となっています。

２

成人式の実施について
平成２２年１月１２日の「成人の日」に「くにたち市民総合体育館」で４５６名の参加により式典及びケーキパーティーを実施し、参加率は６１．３％でした。

【達成度・評価】
１

評価指標

B「前進」

放課後子ども教室推進事業について
市立小学校全校で実施し、放課後の子どもの安全な居場所を確保しました。
平成２１年度は、延べ参加児童数３６，８６０人、実施日数４５４日、１日平均の参加児童数が８１人となりました。各校には安全管理員を４名から６名配置しました。
また、折り紙教室を二小、三小、四小、七小にて１月から３月までの間に各４回開催
し、３名の学習アドバイザーを派遣し、日本の伝統文化を伝えることにも寄与しました。
さらに、全校で体育大学学生による大なわ、ドッジボール、サッカーなどの遊び指導も行い、子どもたちには大変好評でした。
今後も、子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを推進していきます。
２

成人式の実施について
式典の全員合唱(大地讃頌)が盛り上がりに欠けるとの指摘から、平成２０年度に引き続き、２１年度も混成合唱団くにたちときわ会に支援をいただき好評でした。式典で配布するプログラムを平成２１年度の準備会メンバーにより、記憶に残る様々な出来事を年表風にしました。例年に比べ、会場で捨てられるプログラムも少なく、年表を見ながら歓談する姿が見られました。
- 39 -

【今後の課題】
１

放課後子ども教室推進事業について
平成２１年度から市立小学校全８校に拡大し、各校の状況を把握し、情報を共有する必要があります。
学校、学童保育所など関係機関とも連携を密にしていく必要もあります。
学習アドバイザーについては、地域との連携も図りながら更に内容を充実させていきます。
また、行政・学校・PTA・育成会関係者・民生委員・安全管理員・コーディネーターで構成する放課後子ども教室運営委員会を開催し、事業の円滑な運営と充実した内容で今後の事業展開を行ってまいります。

２

成人式の実施について
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、応募者が少ないのが現状です。実際には過去に青少年関係事業の参加者に声をかけ、準備会を組織してきました。成人対象者が準備会に目を向けるような方法等の検討が必要です。
現在の成人式は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いのが現状です。こうした状況を踏
まえ、今後の成人式の在り方についても現状のままでよいのか検討していく必要があります。

社会体育推進の取り組み

Ⅳ【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与するものです。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

各種教室の実施事業について、スポーツ・レクリエーション種目の充実を図る。

２

学校開放事業の効率的な運営の向上を図る。

３

市民の各種競技大会への参加を促進する。

４

総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。
- 40 -

【現状・実施状況】
１

社会体育事業について①体育指導委員会を１０回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、それに基づいて実施した、各種の社会体育事業の指導に当たりました。また、地域スポーツク
ラブの創設について検討を行いました。
②「年代に合わせた事業」「地域スポーツクラブを視野に入れた事業」「地域及び子どもを対象とした事業」ごとにスポーツ・レクリエーションの各種目の教室を実施
しました。
③学校五日制の事業として、タグラグビー教室を一橋大学ラグビー場にて実施しました。
２

学校開放について①小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。
②夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。
３

国民体育大会について①平成２１年１０月に新潟県で行われた国体本大会の視察を行いました。
②東京都及び東京都ウエイトリフティング協会と施設及び用具について協議を行いました。
４

くにたち市民総合体育館の管理運営について①平成２０年６月下旬に室内プール東側天窓の一部が落下したことにより、室内プールを閉鎖して平成２１年９月から平成２２年３月まで、改修工事を行いました。

【達成度・評価】
１

評価指標

C「現状維持」

社会体育事業について各種教室を行い市民サークルの創設等の地域の活性化に寄与しました。
２

体育指導委員会にて検討していた総合型地域スポーツクラブの設立について、検討

しました。
３

くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民総合体育館の管理運営に当たり、市民のスポーツに対する振興及び普及に努力しています。

【今後の課題】
１

総合体育館は、築２７年となり、施設の大規模修繕が必要となってきています。
特に、平成２２年度は、平成２５年に開催される国民体育大会に向けて、平成２３- 41 -

年度中に改修工事を行うため、第１体育室の改修工事の実施設計を行う必要があります。また、この改修工事等に関わる費用及び工事期間中の利用者に対するサービスの確保が課題となります。
２

平成２５年に多摩地域を中心とした国民体育大会が開催され、国立市は、ウエイト

リフティング競技の開催市となります。その前年の平成２４年には、プレ国体の実施
及び第４６回東京都市町村総合体育大会の主幹事市としてその開催を担当します。
今後、市長を中心とした全市的な実行委員会の設立、全国からの選手、役員を受け入れる大会運営の準備及び市町村体育大会を開催するに当たり市の体制強化及び市内各団体との連携が必要となります。

第五章 公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館運営審議会は、社会教育法第２９条第２項の規定に従い、公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画実施について調査審議を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】①公民館事業への委員の参加と利用者との交流を図る。
②第２７期答申に向けた市民アンケートを実施する。
【現状・実施状況】
第２７期公民館運営審議会は、公民館長の諮問機関として、社会教育法第２９条、公民館条例及び公民館運営審議会規則の規定に従い、法令に規定される公民館事業の調査・審議のほか、諮問に答えて、運営全般に関る建議や公民館計画の策定などを行っています。
平成２１年度は、第２６期から提出された「『国立市社会教育の中核としての公民館の基本的あり方（計画）』中間答申」について、最終答申としてまとめるため、５名の委員からなるワーキンググループを組織して協議を行いました。平成２１年７、８月には公民
館職員の協力を得て市民アンケート調査を実施し、答申に反映させるべく結果の分析を行いました。平成２２年２月には公民館事業の「公民館交流会」でワーキンググループから- 42 -

公民館運営審議会の審議状況を報告し、これからの公民館の在り方について参加者と意見交換を行いました。
定例会：毎月１回（国立市公民館運営審議会規則第４条）
第２火曜日 午後７時１５分から
会

場：公民館講座室

ワーキンググループ会議：平成２１年４月～平成２２年９月

１８回

１．会議の開催状況
４月14日、５月12日、６月９日、７月14日、８月11日、９月８日、10月13日、11月10日、12月８日、１月12日、２月９日、３月９日
主な議題：公民館の主催事業について
予算・決算について「国立市社会教育の中核としての公民館の基本的あり方（計画）」について
２．研修会等への参加状況
実施日（単位：人）

研修内容

会

場

参加委員数

４月15日

東京都公民館連絡協議会(都公連)総会

多摩市立永山公民館

２

４月28日

東京都公民館連絡協議会委員部会

稲城市立中央図書館

１

５月21日

東京都公民館連絡協議会委員部会

稲城市立城山公民館

１

６月24日

東京都公民館連絡協議会委員部会

稲城市立中央公民館

１

７月18日

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

稲城市立城山公民館

３

９月17日

東京都公民館連絡協議会委員部会

稲城市立城山文化センター

１

12月13日東京都公民館研究大会

小金井市公民館

６

12月18日東京都公民館連絡協議会委員部会

稲城市立中央図書館

１

１月27日

東京都公民館連絡協議会委員部会

稲城市立中央図書館

１

２月21日

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

稲城市立城山公民館

１

３月29日

東京都公民館連絡協議会委員部会

稲城市地域振興プラザ

２【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

（１） 社会教育法第２９条の規定による公民館事業の審議・調査は年度当初に事業担当
職員が事業説明を行うほか、定例会においても随時事業について協議を行ってきました。平成２１年度は、一部の事業について、企画の段階から公民館運営審議会委員と職員が協働で行う提案がされ、「公民館交流会」で実施しました。公民館運営
審議会委員と公民館利用者との交流が図れた点は目標を達成しましたが、今後は、公民館運営審議会の活動を通じて、社会教育全体の認知度を高めていく必要もあり- 43 -ます。
（２） 第２７期答申に向けてのアンケート調査は、公民館運営審議会委員と公民館職員が共同で、集合住宅を中心にポスティング、個人配布を行い、公共施設に回収箱を設置して回収しました。最終期限の平成２１年９月３０日までに４６６件の回答があり、１９８件の自由意見記入がありました。予算措置がない中で初めての取り組
みでしたが、公民館に対する市民のナマの声をお聴きできたことは大きな成果でした。今後同種の調査に当たっては、サンプル数の増加が必要だと思われます。

【今後の課題】
ワーキンググループでの討議を基に、最終答申の提出に向けて詰めの協議が求められます。第２８期委員の選出にあたり、社会教育関係団体への推薦依頼等の事務手続きを進めます。

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

Ⅱ【目的】
社会教育法の趣旨に従い、自治と人権を基本に据えた事業を実施し、地域で人間関係が豊かにはぐくめるよう、グループ活動の育成や支援を行います。また、社会教育機関として市民の自主的な学習機会の保障、サークル活動支援のため、公民館施設等の利用を促進します。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】①主催事業のＰＲ活動を強化し、市民の参加を促進する。
②会場使用調整を公民館主催に移行し、効率化を図る。
【現状・実施状況】
１

主催学習事業の実施状況

区分（単位：人）

事業のねらい地域学習
事業

地域の歴史と現状を知り、暮らしやすい地域づくりを考え
る。

体験・表現

様々な表現に接し、自らも表現に取り組むことを通じて、
身体や五感をいかした豊かな感性と感覚をはぐくむ。

講

座

名

実施月

回数 延べ参加者数

くにたちの自然と環境

６～１月

6

92

地域史講座

くにたちの歴史的遺産

10～11月554

地方自治講座まちの憲法とは何か

10～３月

6

120

古文書を楽しむ

２～３月

4

112

男性の料理教室

６～２月

7

126

映画会

４～３月

12

976

４～９月

5

138

シネボックス

古典への招待- 44 -

おくのほそ道リコーダーを楽しみましょう

４～７月

9

194

朗読講座

５～10月

13

305

簡単文章術

５～７月

6

68

詩のワークショップ

９～11月

6

129

カフカを読む

９～10月

2

48

２月

2

41

９～10月

15

120

７月

4

140

戦後史

６～10月

10

250

社会教育学習会

５,３月

2

36

１月

3

78

長谷川宏さんと読む一冊の本

１～２月

5

119

親子で遊ぼう考えよう

６～２月

5

67

子どもの学びと成長は、いま11～12月484

公民館交流会

11～３月

3

78

女性の生き方を考える講座

５～11月

20

200

女性のためのセルフ・ディフェンス

10～11月440

シルバー学習室

５～３月

34

522

老いを主体的に生きる

９～11月

5

69

パドル体操

10～11月

3

22

10～１月

3

42

３月

1

12

コーヒーハウス

４～３月

9

219

一人暮らしのための料理教室

４～２月

10

48

パンづくり教室

５～３月

8

57

本格的なラーメンづくりに挑戦

６～12月

3

40

マイベスト映画を語る

８～２月

4

22

ことばを楽しむ

ヴァルザーを読む
ＩＴ講座
講座人権平和社会・共 生

平和に生きる意味について考え、人権感覚を磨く。主権者として社会を見つめ民
主的公共性を伝え合う。

高齢者事業

老いても人間らしく生きるための地域づくり、人間関
係づくり、健康づくり

食と農と環境を考える

青年講座

働くこと、生きること

青年室事業
青年事業

孤立しがちな青年のために学習会やレクリエーション
を通じて社会体験の場を提
供する。

多文化
共 生

異なる母国語と文化基盤を持つ市民の相互理解と暮らしやすい地域づくり

図書室事業

図書を媒体として現代の課
題や表現方法に接し、人のつながりを作り出す。

平和と生存権はいま

旅考展(写真展示とトーク)

しょうがいしゃ青年教室

通年事業

身体しょうがいしゃパソコン教室

６月

4

20

生活のための日本語講座

５～３月

238

3,068

ラテンアメリカの歴史

５～６月

3

54

スリランカを知る

11～12月

2

30

３月

1

76

日本語教育入門初学者コース

９～11月

8

137

日本語教育入門経験者コース

11～12月439

図書室のつどい

４～３月

12

288

５～１月

8

216

パキスタンの少数民族の谷に暮らして

くにたちブッククラブ- 45 -

文学講座928

作家と作品市 民
文化祭実行委員会形式で行う市民の手作り文化祭。サークルの発表を通じた仲間づくり

太宰治を読む10～11月

第５４回くにたち市民文化祭

492

10～12 月

平成２１年度は市民文化祭を除く４５の主催事業を実施し、総数で９,７８５人の参加がありました。

２

施設利用状況

年間開館日数
施設利用可能回数

３０７日 １日平均利用回数

１９.９回

利用率

８２.８％

７,３６８回

３０７日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

年間利用者数

年間利用回数の内訳
サークル・

７６,６９０人

団体等利用

２５０人

公民館

６,１０１回 １日平均利用者数

５,２４３回
８５８回＊（３回／１日）は１日の利用形態を統計処理上、午前、午後、夜間の３区分に整理

３

会場別利用状況会

利用回数及び開館日数（３０７日）に対する利用率

場

単位：回（％）（定員：人）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（８５）

２６４ （８６.０）

４４７（１４５.６）

３５５（１１５.６）

１,０６６

音 楽 室（２０）２５４ （８２.７）

３１２（１０１.６）

２４８ （８０.８）

８１４

集 会 室（３０）２５９ （８４.４）

２９０ （９４.５）

２３１ （７５.２）

７８０

講 座 室（３５）２４６ （８０.１）

２８２ （９１.９）

２０５ （６６.８）

７３３

中集会室（２０）

２６５ （８６.３）

３１６（１０２.９）

２３８ （７７.５）

８１９

小集会室（１０）

２４３ （７９.２）

２４３ （７９.２）

２２２ （７２.３）

７０８

和

室（２０）

２３６ （７６.９）

２２３ （７２.６）

１１４ （３７.１）

５７３

実 習 室（１０）

２３５ （７６.５）

２２７ （７４.０）

１４６ （４７.６）

６０８

２,００２

２,３４０

１,７５９

６,１０１

合

計

＊１００％以上は１日に３回以上の利用があった会場（３０７回の利用で１００％）＊市民ロビーを利用しての展示＊授乳コーナーの利用

４

１６７日

６１回

主な備品利用状況

簡易印刷機

８５４回

スライド映写機

３０回

スクリーン

１２８回

１６ミリ映写機

５回

アンプ、マイク

１９１回

展示用パネル

１６７回

ＤＶＤプレイヤー

１３回

プロジェクター

９１回

ビデオ、モニター
ＯＨＰ
ノートパソコン

１００回
２回
７５回

会場の利用申込みは、利用希望日の前月６日（休館日の場合は翌日）午前９時から先着- 46 -

順で受け付けています。申込み受付初日は早朝から列ができる状態で、市民同士で険悪な雰囲気が生じることが多発したため、公民館を利用する団体が話合いで、会場を譲り合って使うことを取り決め、昭和４６年に「公民館利用者連絡会」を結成し、５日（休館日の場合は前日）の午後８時から自主的な調整会を開いてきました。しかし、会場使用に関しては、過去に公民館の責任において行われるべきとの指摘のあったことから、平成２２年３月から、調整会を公民館主催で行うことにしました。

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」（１） 公民館の主催学習事業、施設、設備等提供事業は、教育基本法第１条、第１２条の目的を達成するため実施されており、地域関係資本が豊かになることも目指してきました。インターネットの普及により、事業の紹介などで即時性が発揮できるよ
うになりましたが、チラシやポスターなど紙媒体の情報を通じて、参加を触発されるような工夫が求められます。ＰＲの方法が、満足できる状態に至っていません。
（２） 会場使用は、平成２０年度と比較して利用者数、利用回数とも若干増加しました。
会場と時間帯によっては、依然として１００％を超える利用状況があり、１日３コ
マの原則を、利用者の話合いで柔軟に細分化して活用している様子がうかがえます。
利用団体の登録制を採用していないため、初めての利用に際し、窓口で公民館の趣旨などを説明していますが、目的外の使われ方がされていないか、充分な点検ができていません。
公民館利用者連絡会と協議を重ね、会場使用調整会を公民館主催に変更しましたが、職員の複数従事、開始時間の１時間繰上げ以外は、利用者にとっての効率化が推進されていません。

【今後の課題】
主催事業を精査し、社会教育機関としての事業に絞り込むための専門職員（社会教育主
事）のスキルアップを図り、事業の成果を明確にするため、個々の事業単位で点検・評価を行うことが必要です。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】『公民館だより』は昭和３１年６月に第１号が発行され、平成２２年２月で６００号になりました。内容は、主催事業の報告、講座の概要や参加者の感想、意見を掲載して、情報の提供にとどめず、広報自体が学びの素材として活用できるよう編集に当たっています。
- 47 -

また、他の広報類から独立して発行する、月刊を維持し定期的に発行する、公民館活動を周知するため全戸に配布することを基本に事業を行っています。
この事業については、第１２期公民館運営審議会の提言により、公民館運営審議会委員と市民委員からなる無報酬の「公民館だより編集研究委員会」が設置されています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】①親しみやすい紙面づくりを目指す。
②団体・サークルの情報宣伝が、他の広報類と競合しないよう編集に当たる。
【現状・実施状況】
Ａ４版写植オフセット印刷で年間８８頁（８頁９回、６頁２回、４頁１回）、毎号４０,８６０部（平成２２年３月現在）印刷し、シルバー人材センターに委託して全戸配布しました。残部については、公民館を始め、公の施設に設置したほか、都区内及び近県の類縁
機関、原稿執筆者等に郵送配布しました。
上記墨字版のほか、点字版（１５部）、テープ版（８名分）を作成し配布しました。テープ版は、くにたち中央図書館の協力を得て、配布も図書館から行いました。
１

公民館だより編集研究委員会の状況
開催日：毎月第１水曜日時

間：午後７時１５分から２時間

委

員：公民館運営審議会選出委員３名、市民委員５名【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」（１） 各号とも第１頁に講座の報告等（読物記事）を掲載して、公民館事業への関心を高めることができました。
（２） 団体・サークルの紹介「ひろば」では、他の広報類と重複掲載しないよう、原稿提出の段階で説明していますが、発行後の調査確認が行えていません。
（３） 編集に全職員が当たる体制をとっているため、総体的作業時間の把握が困難です。
割付等の決定に時間を要しています。
（４） 全戸配布を行っているので公平性は担保されていると思われます。

- 48 -

【今後の課題】
編集ソフトを導入して、効率的な編集作業に向けた体制、及びインターネット上に、全紙面公開を検討する必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室（以下「図書室」という。）は、文教地区指定運動から誕生した“土曜会”の図書館の蔵書３００冊がベースになってスタートしました。寄贈資料を中心とした当時の蔵書は、時代背景と地域特性を反映して人文科学、社会科学系が多く、そのまま現在の図書室に継承されているため、昭和４０年代後半にできた公立図書館にはない貴重な資料を多数所蔵しています。この特徴ある蔵書構成を今後も維持しながら、公立図書館と連携して市民の読書要求に応えることを目的としています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】①限られた備品購入費を有効に活用する。（図書館との競合を避け、特色ある蔵書を目指す。
）②国基金緊急雇用創出事業を活用した資料整理（索引作成）を進める。
【現状・実施状況】
１

図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０４日

購入図書冊数：

１,２３４冊除籍図書冊数：

８０８冊

総 蔵 書 冊 数：

２３,５２８冊

個人貸出冊数：

２５,１０９冊

２

図書室のつどい実施状況（参加者延べ２８８人）
日

内容（単位：人）

回

月

講

①

４月30日

絵で表した日本国憲法

野村まり子（絵本作家）

13

②

５月27日

怯えの時代

内山節（哲学者）

40

③

６月20日

日本から一番遠いニッポン

三山喬（ジャーナリスト）

8

④

８月１日

平家物語

川合康（日本大学）

45

⑤

８月22日

自分らしく働きたい

清水直子（フリーライター）

4

⑥

９月20日

つながりあう明治の女性たち

福田須美子（相模女子大学）

13

史実と創作

- 49 -

師

参加者数

⑦

10月10日仏像のお医者さん

飯泉太子宋（文化財修復師）

34⑧

11月19日地球を動かした人々の物語

青木満（サイエンスライター）9⑨

12月15日『遠野物語』から現代へ

石井正巳（遠野物語研究所）

18

⑩

１月31日

マザーグースへの招待

藤野紀男（マザーグース学会会長）

30⑪

２月 13 日日本語という外国語荒川洋平（東京外国語大学）

36

⑫

３月20日

“無限”って何だろう？

足立恒雄（早稲田大学）

38

３

くにたちブッククラブ（文学講座）実施状況（参加者延べ２１６人）

通年テーマ：現代文学を読む
回

月

①

５月14日

幸田文「崩れ」紅野謙介（日本大学）

32

②

６月11日

梨木果歩「裏庭」

小平麻衣子（日本大学）

28

③

７月９日

角田光代「空中庭園」

東郷克美（日本近代文学）

26

④

９月10日

恩田睦「図書室の海」

傳馬義澄（國學院大学）

24

⑤

10月８日

島本理生「ナラタージュ」

佐藤泉（青山学院大学）

23⑥

11月12日

中里恒子「時雨の記」

金井景子(早稲田大学)

28⑦

12月10日宮部みゆき「理由」

山崎一頴（跡見学園女子大学）

30

⑧

１月14日

町田康「告白」

榎本正樹（現代日本文学）

25

４

作家と作品 太宰治を読む（参加者延べ９２人）

５

日

内

容

講

日 時

10月13日～11月24日

講 師

東郷克美（日本近代文学）

師

参加者数

広報発行・資料収集
図書室の広報である『図書室月報』を定期的に発行し、図書や雑誌を媒体とした講座、教室など人間関係をはぐくむ機会を企画しました。主催事業を始めとする公民館活動全般を支援する資料の収集を行っています。
市民活動から生まれた資料群（ビラ、チラシ、ポスター、リーフレットなど）を積極的に収集保存し、市民文化の継承や市民活動を行うグループなどの交流ができる図書室を目指しています。

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」（１） 公民館主催学習事業支援のための参考図書類が蓄積され、学習への関心を高める
ことに役立っています。
（２） 限られた予算で図書館との重複を避け、社会科学、人文科学系の専門書、学術書- 50 -

の収集に力を入れており、市内全体で蔵書の内容を充実させることに寄与しています。収書に当たって、担当職員が複数でツールを活用するよう努めました。
（３） 図書館システムを援用し、書誌データを共有化することで業務の平準化が図れています。
（４） 『公民館だより』創刊号からの縮刷版の索引を、国の補助金（緊急雇用創出事業）を活用して、平成１２年度分まで作成しました。継続して作業を行うことが求められます。

【今後の課題】『図書室月報』は現在７００部印刷し、窓口配布、関係機関配布となっていますが、編集、印刷を合理化し、全戸配布を目指します。
書架が飽和状態ですが、公民館図書室では資料の一定期間の保存を前提としているため、除架、除籍による整理に限界があります。特に市民活動の資料はすべて保存が原則のため、今後保存の方法や場所について検討が必要です。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条に規定される教育機関で、法の目的を達成するため、市民の自発的学習やサークル活動が阻害されないよう、施設・設備を最善の状態で供給できるよう日常的に維持管理に当たるほか、瑕疵の状況に応じて適切に修繕、工事を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】①市民の会場使用が阻害されないように、計画的な補修等を実施する。
②光熱水費の一層の縮減を図る。
【現状・実施状況】
建物南面の一部で、“緑のカーテン”を試行的に実施したほか、植栽の一部剪定作業を職員により実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」（１） 施設、設備の適正な維持管理は、市民の自由な社会教育活動をはぐくむ目的達成- 51 -

のために必要ですが、予想外の瑕疵が発生し、使用に支障を来すことがありました。
補修には、国の「きめ細かな臨時交付金」を活用することができましたが、平成２２年度への繰越明許費となり、工期が平成２２年８月からとなりました。
（２） 施設の老朽化（改築後３１年が経過している。）が進み、修繕、工事等に係る費用が増加しています。緊急修繕の対応で、計画的維持補修が進みませんでした。
（３） 光熱水費は平成２０年度と比較して５５４，１７９円の減額となり、縮減効果があったと判断されます。今後一層の圧縮を目指します。

【今後の課題】
施設の有料化、指定管理者制度の導入などの課題については、近隣市町村の動向を参考に検討が求められますが、公民館の設置の目的や教育関連の法令を勘案し慎重に対応することが必要です。
また、施設の改修等に当たっては、しょうがいしゃや環境に配慮したデザインを採用することなど、公民館運営審議会の意見を参考にしながら、長期的な公民館の施設計画を策定する必要があります。

第六章 図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、活発な協議を行い、平成２２年１０月に「第１７期図書館協議会報告と提言」の提出を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回第３木曜日に開催されるほか、臨時に開催- 52 -

されることがあります。委員は１０名で、開催状況は以下のとおりです。
開催年月日
平成 21 年 5 月 21 日
7 月 15 日

主 な 内 容平成２１年度予算及び主な施策について
図書館協議会報告と提言について
事業報告（府中市との相互利用外）について

9 月 17 日

事業報告（府中市との相互利用外）について

10 月 13 日

図書館協議会・職員合同研修

11 月 19 日

平成２２年度予算編成について・今期テーマについて12 月 17 日

図書館見学会（日野市立中央図書館及び市政図書室）

平成 22 年１月 21 日

事業報告（国分寺市との相互利用一部見直し外）について3 月 18 日【達成度・評価】

評価指標

平成２２年度図書館予算（案）について外

Ｂ「前進」

図書館協議会は、平成２１年度に８回開催し、図書館の運営の在り方について幅広
く協議しました。その中で、平成２２年１０月に「第１７期図書館協議会報告と提言」の提出に向けた協議が行われました。

【今後の課題】
平成２２年１０月の「第１７期図書館協議会報告と提言」の提出に向け、活発な協議、検討が求められています。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料等の貸出及び資料の充実などの事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求にこたえ、生涯学習活動を支えていけるよう、図書資料等の充実を目指す。
- 53 -

【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料をスムーズに活用できるように、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般図書、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出・閲覧事業を行いました。
また、図書館システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 22 年 3 月 31 日現在）
：426,915 冊②図書資料等年間貸出冊数：652,270 冊③利用登録者数（平成 22 年 3 月 31 日現在：相互利用協定登録者含む）：39,160 人（2）利用状況等
人口（平成 22 年 4 月 1 日現在、外国人登録を含む住民基本台帳人口）： 74,329 人
市民１人当たりの貸出冊数：8.8 冊
登録率（人口に対する利用登録者の割合）：52.7％
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.5 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：16.6 冊
市民１人当たりの図書資料等冊数： 5.7 冊
利用登録者１人当たりの図書資料等冊数：10.9 冊（３）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：46,684 冊

府中市民：1,660 冊

合計 48,344 冊※府中市民は平成２１年１０月１日より実施

２

企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受入れ（小学生）、勤労体験学習受入れ（中学生）などを実施しました。また、図書館の行事内容などをお知らせする館報「いんふぉめーしょん」の発行やホームページの更新を行いました。

（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。
（2）図書館見学
市内各小学校の児童の見学受入れを行いました。
（3）体験学習
市内各中学校の生徒の体験学習受入れを行いました。
- 54 -

（4）「大人のためのお話会」
9 月 27 日

中央図書館

40 名

1 月 23 日 東分室

41 名

10 月 21 日 谷保東分室

28 名

2 月 19 日 南市民プラザ分室

27 名

11 月 20 日 青柳分室

26 名

3 月 21 日 北市民プラザ図書館

41 名

12 月 21 日 下谷保分室

29 名（5）まちかど絵本棚
実施場所 ８か所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、市民総合体
育館、北・西福祉館、保健センター）（6）催し物ア.講座内容講座名｢わらべうたであそぼう｣

講師

回数

くにたち保育全 10 回サークル｢古典を読む・枕草子｣

三村 友希

全3回

｢女性の詩を読む｣

新井 豊美

全2回

場所

参加者

北市民プラザ
多目的ホール

延べ 433 名

北市民プラザ
第一第二会議室
北市民プラザ
第一第二会議室

延べ 59 名延べ 53 名イ．講演会内容
講演会名

講師

月日

劇団ポ

8 月 4 日（火）ポロ

午後 2 時～4 時

佐藤

10 月 27 日（火）節子

午前 10 時～12 時｢日本における犬ぞり第一人者、小嶋

2 月 6 日（土）中央図書館

極北ロマン紀行を語る｣

一男

午後 2 時～4 時

集会室｢科学あそびを楽しもう｣

塚本

2 月 13 日（土）中央図書館

（児童向け）

博

午後 2 時～4 時

集会室

田辺

3 月 27 日（土）

中央図書館

重雄

午後 2 時～4 時

集会室

人形劇公演
｢ブレーメンの音楽隊｣「くにたち自然あるき」｢日本一の育成に情熱を燃やす
指導者に学ぶ、ケン玉の技にチャレンジ！｣

場所

参加者

芸術小ホール

270 名

市内各所

22 名

ウ．勉強会等
絵本の勉強会（７回）

中央図書館- 55 -

24 名
24 名

30 名

子どもの本の勉強会（１０回）

中央図書館

絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１０回）

中央図書館（7）「いんふぉめーしょん」の発行
第８９号から第９８号までを館内印刷により発行
３

児童サービス事業
現状では、児童や保護者の間での読書習慣が、十分に根付いているとはいえない状況

ですが、講演会、人形劇等行事の運営、また、図書館見学会や資料の提供と相談業務な
どで学校との連携を図りました。読書活動を通じて、子どもたちの学習や生活に役立つだけでなく、豊かな心をはぐくむことにつなげました。
「えほんのじかん」、「おはなしのじかん」、「わらべうたであそぼう」、小学校おはな
し会、「大人のためのおはなし会」、図書館施設見学、まちかど絵本棚運営、また、平成
１９年１１月から中高生向けヤングアダルトコーナーを中央館、北市民プラザ図書館に開設し、今年度は東分室に開設するなど更に充実に努めました。また、平成２２年２月
から保健センターで乳幼児検診の親子を対象に読み聞かせ及び図書館案内を試行しました。
４

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいのある利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
聴覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出、有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施、音訳者講習会・ＤＡＩＳＹ（ＣＤ図書）作成講習会の実施、大活字本の購入を行いました。
・音訳資料の貸出数：３，５８３巻（90 分テープ）うち ＤＡＩＳＹ ３６巻
・点訳資料の貸出数：９３冊・対面朗読の実施数：６５回
５

図書館協力ボランティア事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
事業の対象は絵本のボランティア、お話のボランティアがあり、平成１９年度から緑化ボランティア、書架整理ボランティア、地域資料ボランティアを開始しました。
ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校６校

１２３クラス（延べ３,６５１名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

１９９回

派遣延べ人数３３０名- 56 -

参加人数

２，８２３名（大人１，１４７名

子ども１，６７６名）（3）書架整理ボランティア
人数：中央１７名

北市民プラザ５名

合計２２名

内容：火･土･日曜日・祝日を除く日に活動（4）地域資料ボランティア
人数：６名
内容：
『くにたちしらべ』（レファレンスシート）を作成（5）緑化ボランティア
人数：３名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽（６）お話の時間・絵本の時間
・お話の時間９３回

・絵本の時間

１８９回

分室
南市民プラザ

６８回

下谷保

２８回

東

１４３回

谷保東

４９回

青柳

２３回

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

資料貸出閲覧等事業では、市民の様々な読書要求にこたえ、図書館サービスの充実を図り、生涯学習に役立てました。これまでに中央図書館の開館時間午前１０時を午前９時３０分に繰り上げ、利用者の利便とサービスの拡大を図りました。
また、企画・広報事業の取り組みにより、図書館利用者の増加を図り、生涯学習の基
礎を養うとともに、児童、保護者らの読書活動への関心を高めることにつなげました。
「国立市子ども読書活動推進計画」（平成２０年１１月策定）に基づき、乳幼児向け絵本リスト「えほんをよんで！」や小学生向け本のリスト「読んでみようかな」を活用しました。
図書館コンピューターシステムの切替え（平成２１年２月から開始）を行い、その後メニュー等の修正、改善を加えながら、一層の利便性の向上に努めました。
近隣の国分寺市に続いて、府中市と図書館相互利用協定を締結し、平成２１年１０月から相互利用を開始し、読書環境の一層の拡大を図りました。
【今後の課題】
市民の生涯学習を進める場として、図書資料の充実、貸出事業の迅速化が求められています。近年の情報化の進展に伴い、コンピュータ処理を導入していますが、今後一層- 57 -

サービスの迅速化、拡充が求められています。
更に図書館を多くの市民に利用してもらえるよう、特色のある企画、広報事業が必要であり、図書館ホームページ運営の充実などが求められています。
図書館内だけでなく、小学校や学童保育所、児童館、子育て支援センターなどでの読書活動の実施、また、「国立市子ども読書活動推進計画」の着実な実施が求められています。
また、しょうがいのある利用者の多様な読書要求にこたえるために、市民参加によるボランティア活動の充実が重要となります。
今後更に図書館の効率的な運営に努め、サービス内容の充実を図ることが求められています。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、施設の安全管理、維持補修等の事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、利用者にとって安全で、快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が図書館を安全・快適に利用できるよう、図書館施設の維持及び管理を行います。中央図書館は昭和４９年に開設されて以来、施設各部の老朽化が目立ってきています。快適な読書環境を維持するため、施設の維持管理、施設保守点検等委託、施設修繕、光熱水使用に関する事業のほか、特殊建築物定期調査指摘事項にかかる修繕を実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」

主な修繕（中央図書館）として
館内空調機修繕、汚水槽、湧水槽修繕、コンピュータ室空調機修繕、エレベーター
停電時自動着床装置取付け、書架転倒防止補強等の修繕等を行い、図書館施設・設備の不具合を解消し、適切な読書環境を確保しました。

- 58 -

【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以来３０年以上が経過し、各部設備の老朽化が進んでおり、毎年多額の修繕費を要しています。周辺各市が大規模図書館の開設を進める中、施設が狭小で利用者にとってゆとりのある読書空間とは言えない状況となっています。
今後、耐震診断や施設改修に向けて抜本的な検討が必要となってきます。

- 59 -

第七章 点検・評価に関する意見について

廣嶋 憲一郎（聖徳大学教授）
自己点検・評価は次のアクションやプランに生かされてこそ意義がある。この視点に立って
２１年度の自己点検・評価で改善・向上が図られた施策を探ると、以下のものが上げられる。
学校教育活動の取り組みでは、前年度のＤからＡに大きく前進した「教育課題への取り組み」
を上げることができる。国の補助金を活用したＩＣＴ環境整備事業、理科備品整備事業が計画
通りほぼ実現できたこと、服務事故０の目標が達成できたこと、新型インフルエンザや事件の発生に対し適切な応対がなされたことなどによるものであろう。
学校給食の取り組みでは、「給食費収納率向上の取り組み」が前年度のＣからＢに前進している。このことは、現年度給食費収納率９９．３６％の目標を達成したことによるものと理解している。
生涯学習活動の取り組みでは、「青少年健全育成の取り組み」が前年度のＣからＢに前進している。放課後子ども教室推進事業の実施小学校が、市内の全小学校に拡大したことによるものであろう。
公民館活動の取り組みでは、「公民館運営審議会の運営」がＣからＢに前進している。公民
館運営審議会委員と公民館利用者との交流が図れたこと、市民アンケートが実施できたことなどによるものと思われる。
図書館活動の取り組みでは、前年度の活動から取りたてて大きく前進したものは見当たらな
いが、着実に事業が推進されていることが伺える。
学校教育に関して一層努力して欲しいことをあげると、児童・生徒の体力の向上、不登校児
童・生徒の解消、教育課程に位置付く小・中連携教育の推進、ティーチングアシスタントの活用などがある。いずれも、基本方針にある「生きる力をはぐくむ学校教育の推進」に直結するものであり、国立市の教育を一層充実させるポイントであると考える。

只野 雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）○全般について
今回が 3 回目の評価となるが、昨年度から評価指数が設けられるようになっている。昨年度と比較すると、大部分が昨年度と同水準を維持しており、いくつかの項目では評価が向上している。評価が年度単位であり、短期間で成果を上げにくいことも考えると、現状の水準を保ちつつ、いくつかの分野で上昇が見られることは、肯定的に捉えることができよう。項目立てや- 60 -

「現状・実施状況」の記述が、昨年度と似通っているものも多いが、年度単位ではなく、むしろ長期的に取り組むべき課題が少なくないことも考えれば、理解しうるところである。
他方で、今年度から、「目的」に加え「目標」が掲げられ、また、いくつかの項目では「達成度・評価」や「今後の課題」について、昨年度とは異なる視点や踏み込んだ記述も見られる。
教育は数値化が困難な部分も少なくないだけに、今後とも、数値だけではなく文章によって成果についての説明を行ってゆくことが重要であると思われる。とくに、文教都市である国立市の特長を生かした取り組みなど、数値には表れにくい国立市の教育の特色が、強調されてよいように思われる。
数値目標や企画の実施回数など、客観的な指標が提示されている点は、説明責任という点か
らは必要なことであり、また有益でもある。しかし反面、数値を前年度と比較するという手法をとると、予算や人員の面での制約が厳しい中、年度単位で、しかも毎年評価を向上させることは容易ではないであろう。複数の年度にわたり評価を行うなど、息の長い取り組みが求められる分野が少なくないという点に留意した対応も考える余地があるように思われる。
○個別の評価項目について
とくに注目されるのは、昨年 D 評価であった「教育課題についての取り組み」が A 評価となっている点である。昨年度の反省を踏まえ、服務事故が 0 となっている。服務事故をなくすには、指導や研修による意識の向上だけでなく、職場環境の改善などの条件整備も重要であると思われる。ハード面の整備では進展が見られるが、従来以上に、様々な部面で現場に対してきめ細かい対応が求められるようになっているだけに、現場へのサポートや良好な職場環境の維持などについて、今後とも配慮が必要であるように思われる。
予算等の制約が厳しい中で、生涯学習活動や公民館活動の一部項目で評価の上昇があり、また図書館活動では昨年の水準が維持されている。国立市の特色を出しやすい分野だけに、今後とも水準の維持や新たな工夫が期待されよう。

早瀬 健介（東京女子体育大学准教授）
国立市は、近隣の府中市や立川市などと比較してもその規模は決して大きくはないものの、
複数の大学を市内に有し、教育に対する住民の意識も高い。
そうした中、教育委員会は、家庭・学校・地域社会の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市にふさわしい学校教育の充実を図るとともに、しょうがいのある人も含めすべての人々があらゆる機会と場所において学習できる生涯学習社
会の実現を目指し各種施策を行っている。そしてそれら施策は、取り組みごとに自己点検・評価が行われ公表も義務づけられており、このことは今後の国立市の教育行政目標の達成にも繋がっていくことであり、点検・評価は極めて重要といえる。
今回、大きく５つある取り組みのなかでも高く評価されていたのは、学校教育活動の取り組- 61 -

みであり、「教育課題への取り組み」は大きく前進を示すＡ評価となっている。これは国の交付金を活用した教育環境整備によるところが大きいが、機器･備品はその有効活用こそが重要であり、今後は人材育成も含めソフト面でのさらなる学校支援が期待されるところである。
そのほか「学校教育内容の質的向上」「学校教育環境の充実」「学校施設環境整備」は、いずれも前進を示すＢ評価であり、教育委員会の基本方針にもある、生きる力をはぐくむ学校教育や、特色ある開かれた学校づくりに向けたさまざまな取り組みの充実を見てとることができる。とりわけ、学校教育との関係を中心にサポートの充実を求める声は多く、学校が必要とす
る情報の提供から、予算や人事についての行政措置、特別支援学校等に対する専門家チームによる支援や、教育協力者としてのティーチングアシスタントの全校配置など、さまざまな取り組みが行われている。
しかし、当然のことながら目標の達成状況には各取り組みにおいて差異があり、昭和 60 年頃をピークに長期低下傾向にあった児童･生徒の体力･運動能力の向上のための取り組みや、不登校児童･生徒への対応など、今後も引き続き課題解決に向けた努力が期待されるところである。
生涯学習活動の取り組みにおける、「社会教育推進」そして「青少年育成」は、放課後子ども教室推進事業の市内全小学校での実施や安全管理員の増配をはじめとする、事業の拡充が行われるなど、子どもたちを豊かに育む環境づくりが推進されており評価指数は前進の「Ｂ」となっている。今後のさらなる展開も期待し高く評価したい。
図書館活動の取り組みについては、図書館へ市民を誘う様々な活動が展開されており、利用時間の拡大や、近年の情報化に対応したコンピュータシステムへの切り替えなど、利便性の向上に努めているところである。今後はこれまでにも増して、生涯学習の拠点として図書館の利用・充実が求められるところであり、サービスの向上はもちろん、図書館そのものの広報事業も必要といえる。
その他にも学校給食の取り組みや公民館活動の取り組みなど、学校教育から生涯学習まで数多くの取り組みの評価が行われ、いずれも現状維持以上（ＢもしくはＣ）の評価をされ今後の課題も明らかとなっている。
これら評価を参考に、今後も教育委員会には開かれた教育行政を目指すとともに、学校、家庭、地域社会の連携のもと豊かな人間性や社会性のある子どもの育成と、生涯を通じていつでも学ぶことのできる生涯学習社会の実現に向け、積極的な施策展開を期待したい。

- 62 -

【各取り組みの評価について】【各取り組みの評価一覧】
第一章 教育委員会活動
Ⅰ

評価

ページ

―

３

教育委員会の活動状況

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

前

進

１２

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

前 進

１９

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

現状維持

２１

Ⅳ

教育課題への取り組み

大きく前進

２４

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

前 進

２６

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

現状維持

２８

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

現状維持

３０

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

前 進

３２

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ

社会教育推進の取り組み

前 進

３４

Ⅱ

文化財保存の取り組み

現状維持

３７

Ⅲ

青少年育成の取り組み

前 進

３９

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

現状維持

４０

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ

公民館運営審議会の運営

前 進

４２

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

現状維持

４４

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

現状維持

４７

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

現状維持

４９

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

現状維持

５１

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営

前 進

５２

Ⅱ

図書館運営の取り組み

前 進

５３

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

現状維持

５８

・大きく前進（Ａ評価としたもの）

1 項目（ 1／20 項目

5.0％）

・前

進

（Ｂ評価としたもの）

9 項目（ 9／20 項目

45.0％）

・現状維持（Ｃ評価としたもの）

10 項目（10／20 項目

50.0％）

・後（Ｄ評価としたもの）

0 項目（ 0／20 項目

0.0％）

退

- 63 -

平成２１年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２２年７月２７日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111