本Ⅰ部

事業計画

産学官交流事業

938 千円

県内企業の新技術・新製品の研究開発やその成果の早期事業化に資する大学等の技術シーズを見出す機会を提供するなど、県内企業の産学官連携活動に対する支援機能や体制を整備・強化する。
１

産学官金連携支援事業［ 79 千円 ］

産学官金連携による長野県産業の活性化方策等について協議・決定する「長野県産学官連携協議会」を開催し、連携を強化する。
２

コーディネータ資質向上事業［ 89 千円 ］

産学官金連携の活性化を更に推進するため、国や県などから講師を招へいし、コーディネータの資質向上に寄与する研修会を開催する。
３

先進的クラスター連携強化事業［ 770 千円 ］

本県とは異なる技術分野での産学官連携研究開発において、優れた成果を上げている先進的クラスターの技術蓄積の中から、本県産業の新分野進出に活用できる新規技術シーズを探索するとともに、当財団からの成果等の発信による新たな連携も模索する。
４

地域産学官連携研究開発支援事業
県内企業の新技術・新製品創出に寄与する地域密着型の事業を、長野県の補助金8,000 千円の充当により、各地域センターで企画・運営する。
各地域センターにおける実施予定事業件数
県補助金 8,000 千円を充当し実施する事業
産学官
新産業
共 同人 材
全事業
交 流
創 出
研 究
育 成
善光寺バレー地域センター
13 件
4件
5件
0件
4件
浅間テクノポリス地域センター
11 件
1件
5件
0件
5件
アルプスハイランド地域センター
14 件
2件
6件
2件
4件
諏訪テクノレイクサイド地域センター
12 件
3件
3件
2件
4件
伊那テクノバレー地域センター
11 件
2件
4件
1件
4件
合計
61 件
12 件
23 件
5件
21 件
※新産業創出支援事業、共同研究等推進事業、人材育成事業での掲載は省略※各地域センターの事業費に充当

Ⅱ

新産業創出支援事業

14,715 千円

今後成長が期待される新産業分野へ県内企業が積極的に進出できるよう、グローバルな視点から関連産業・技術の動向を調査し、市場ニーズと技術シーズのマッチングや新規技術シーズの応用展開を図るなど、様々な事業を実施する。
1

健康医療分野への展開事業（１）メディカル産業支援・ネットワーク構築事業［ 8,146 千円 ］
（ 3,072 千円 ）メディカル産業支援に積極的な県内産業支援機関とともに、医療現場のニーズや医療機器販売等の豊富な知見を有する医療機器の製販企業向けの展示会開催や製販企業とのマッチング等を実施し、事業化を見据えた県内企業のメディカル分野参入支援及び支援ネットワーク構築等を目指す。
（２）有用微生物応用事業（ 1,306 千円 ）研究会活動により、発酵微生物を利用したアミノ酸等製造の産業化に向けて、地域企業と共に産学官連携を推進する。また、地域の味噌蔵・醤油蔵等と連携した新たな乳酸菌活用プロジェクトの構築と推進を検討する。
（３）東京理科大学連携強化事業［新］光触媒技術応用事業( 698 千円 )日本一のキノコ生産県である当県において課題となっているキノコ廃培地について、当財団と連携協定を締結している東京理科大学の有する光触媒技術を用いた技術革新により、高付加価値製品である希少糖を生成できる可能性が見出されたことから、その研究開発の推進と県内での事業化に向けた取組の加速化を支援する。
（４）［新］発酵食品・機能性食品産業集積事業( 3,070 千円 )醸造蔵に存在している多くの有用な微生物（地域遺伝資源）や豊富な果物等の地域資源を活用し、新商品の開発等を活性化させることで発酵食品・機能性食品産業の集積形成を図るために、新たな有用微生物の探索支援等を行う。

２

環境・エネルギー分野への展開事業（１）SD（Smart Device）プロジェクト［ 3,200 千円 ］
（ 1,355 千円 ）長野県の主力製造品であるデバイスやモジュールの差別化、高付加価値化を図るため、アイデアのある人が設計し、作って、使う「マイチップ」開発を推進する。これによりデバイス、モジュールの頭脳部分である IC が独自の部品となるため、技術のブラックボックス化等が可能になる。この「マイチップ・マイモジュール構想」を推進することにより、長野県独自の IC 設計開発プラットホームを構築し、県内企業の新ビジネス創生を目指す。
（２）信州 MEMS 研究会（ 593 千円 ）健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通など幅広い分野で、すべてのモノ、コトがインターネットに接続されるＩｏＴにより、我々の生活やビジネスが大きく変化してきている。そのＩｏＴの先端で情報を作り出し、クラウドなどに繋げる役割がセンサデバイスであり、その多くが MEMS 技術によって多量に安価に作られることでＩｏＴが進展してきた。MEMS センサは多様なニーズに対して微細加工技術を駆使して生み出されるもので、その開発エリアは非常に広範である。また、商品化された MEMS デバイスをどのようなアプリケーションで活用するかはアイデア次第である。このようなことから、MEMS 技術に関する広範な情報を提供する
本研究会の開催を通じ、新たな MEMS デバイスの開発や用途開発を行う県内企業の取組を支援する。
（３）SiC パワーエレクトロニクス研究会（ 475 千円 ）これからの省エネ技術として、SiC パワーデバイス・モジュールは非常に重要である。このため広く参加者を募ってこの技術の応用に関する実用的なセミナーを開催することで、県内企業の当該技術への理解を深め、技術の波及拡大を図る。
（４）次世代パワーエレクトロニクス事業化促進事業（ 777 千円 ）平成 29 年度にＪＳＴの支援事業が終了したスーパークラスタープログラムへの参画企業のフォローアップを定期的に行い、研究開発成果の事業化を促進する。
さらに、同プログラムで構築した広域連携体制と豊富な人脈を活かして、後継プログラム（JST の未来社会創造事業など）を側面からサポートし、信州大学を中心としたパワーエレクトロニクス分野の研究開発を支援する。

３

次世代交通分野への展開事業［ 3,369 千円 ］

（１）航空宇宙産業集積促進事業（ 3,369 千円 ）航空宇宙産業集積の取組において飯田地域と連携し、その地域が抱える技術的課題を長野県工業技術総合センター、他地域の企業及び信州大学等と解決することを通じて、航空宇宙産業集積を県内全域に波及させる。
① 技術マッチング支援、ビジネスマッチング支援② 航空機関連製品開発製造技術支援③ 展示会出展支援④ 品質保証規格の取得支援、技術系人材育成支援

Ⅲ

共同研究等推進事業

1,297 千円

本県産業の新分野進出や国際競争力強化等を支援するため、提案公募制度を活用した地域先導型の産学官連携研究開発プロジェクトを企画・運営する。
また、県内企業の提案公募制度を活用した研究開発活動を活性化するため、公募情報の提供、提案書作成支援から採択後の事業運営支援に至るまで、一貫したハンズオン型支援を実施する。
１

研究開発費獲得支援事業［ 297 千円 ］

県内企業の新技術・新製品研究開発への取組を活性化するため、提案公募制度説明会の開催や、コーディネータによる個別支援など、研究開発費獲得へのきめ細やかな支援を実施する。また、提案公募制度を活用した研究開発成果の早期事業化を図るため、補完研究などへの継続的な支援を行う。
２

財団コーディネート活動支援事業［ 1,000 千円 ］

コーディネート活動によって、市場競争力を有する新技術・新製品の具現化を目指す産学官連携研究開発プロジェクトが立ち上がり、当該プロジェクトが、提案公募制度の活用等により、実用化に向けたより大型のプロジェクトへの展開を計画する場合において、それに必要な事前調査、実験、試作等に要する経費を支援する。

Ⅳ

国際展開支援事業

4,367 千円

次世代産業の創出につながる新たな革新的技術基盤の形成のため、平成 25 年度と平成 27 年度に MOU を締結した Wiintech の参画機関やベトナム国家大学の IC 設計研究教育センター（ICDREC：Integrated Circuit Design Research and Education
Center／ベトナム)などと連携し、国際的な技術・産業シーズやニーズを調査し、具体的な技術交流及び相互研修を進め、新たな国際的産学官連携プロジェクトの創出につなげる。
１

国際ネットワーク構築・技術交流事業［ 611 千円 ］

ベトナム国家大学の ICDREC 等との連携関係を深化させるため、県内学術機関との共同研究開発などの連携を支援し、長野県独自の IC 設計開発プラットホームの構築（マイチップ構想）を推進する。
２

Wiintech 等との国際連携ネットワーク構築支援事業［ 1,696 千円 ］

Wiintech の参画機関であり、ポルトガルのエンジニアリング＆ツーリングクラスターの中核組織である Pool- net（Portuguese Tooling&Plastics Networking）と、射出成型・金型技術開発をテーマにした相互の産学官の技術交流を深め、具体的なネットワーク構築を支援する。
３

国際ネットワーク構築・技術動向調査事業［ 2,060 千円 ］

長野県食品製造業振興ビジョンの重点プログラムに、当財団による「グローバルな規模での産学官連携による食のニーズ探索、研究開発への支援」が明記された。
これに基づき、食の科学とビジネスの一大集積拠点であるオランダ・フランスのフードバレー等の動向を調査し、連携に向けた下地づくりを進める。
また、材料開発やものづくりの開発現場では、様々なシミュレーション技術の活用が競争力の基盤技術になってきている。この認識がいまだ不十分であることから、この啓蒙活動を進めるとともに、この分野で世界的に高度な技術を持つインドの研究機関との連携方策を探る。

Ⅴ

人材育成事業381 千円

県内企業における新技術・新製品の研究開発や事業活動のグローバル化を主導できる高度な人材を、地域内で育成、確保する。

１

グローバル展開実践カレッジ[ 381 千円 ]海外におけるプレゼンテーションを想定した技術者等の実践的な英語コミュニケーション力を向上するとともに、海外展示会用の英語版フライヤー作成技術など、グローバル展開戦略を推進する上で必要となる英語による技術提案力を習得できる機会を提供し、県内企業のグローバル展開を支援する。

Ⅵ

広報等事業

3,571 千円

各種研究会の活動情報、産学官連携による取組や事業成果について、積極的にＰＲ等を行うことにより、県内企業の技術革新をサポートする。
１

学会等支援事業［ 1,020 千円 ］

学会等の関係機関が実施する地域産業の活性化に資する産学官連携事業が効果的に実施できるよう、共催、後援等の支援を行う。
２

テクノニュース発行事業［ 300 千円 ］

県内企業や研究機関等の関係者に対して、財団の活動状況や成果等を分かり易くお知らせし、財団事業への一層の参加、支援、協力を仰ぐことにより、財団事業の更なる高度化を図る。
３

財団ホームページの充実、広報事業［ 334 千円 ］

県内の産学官連携の取組みや財団の各種事業をタイムリーに情報発信するため、ホームページ、メディア等を活用した広報を行う。また、国際的な産学官連携ネッ
トワークの形成や産学官連携プロジェクトの企画・実施を促進するため、英語によるホームページや広報資料等の充実を図る。
４

研究開発成果等情報発信・普及拡大事業［ 1,917 千円 ］

材料・素材、ナノバイオ、環境・エネルギー、ＩＴ＆エレクトロニクス、次世代交通など、様々な分野の技術情報がグローバルな規模で集まる展示会「nano tech2019」に出展し、当財団が進めるプロジェクトや研究開発の成果等を広く情報発信することで、研究開発成果の早期事業化に資する新たな産学官連携活動の活性化につなげる。