平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照ほか被告

九州電力株式会社

準備書面１１の１
２０１３年５月２４日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島浩

幸弁

護士

椛島敏

雅

弁

護士

長戸和光
外記

1

第１本書面の目的

１

原告らは、準備書面９にて、国の関与がなければ原子力発電所が設置・操業できないといえるほど国が原子力発電に深く関与しており、国は、規制権限を行使せずとも行政指導ないし事実行為といった非権力的行為によって原子力発電所の操業を支配できる地位を獲得していることを総論として述べた。

２

そこで、今後、原告は、既に述べた総論に対する各論として、準備書面１１の１乃至７にて、より詳細な主張を行う。

第２準備書面１１の１乃至７の構造

１

まず、この準備書面１１の１にて、これから原告が準備書面１１の２乃至７において述べていく、「 国の関与がなければ原子力発電所が設置・操業できないこと」を指し示す数々の国の行為と、「国が規制権限を行使せずとも非権力的行為によって原子力発電所の操業を支配していること」を指し示す非権力的行為の実態と、それが原子力発電所の操業差止めに実効性を有していることについての全体像を簡単に示す。

２

次いで、１１の２乃至６において「国の関与がなければ原子力発電所が設置・操業できないこと（国の行為論）について論じる。
国の行為論として、国が原子力発電の設置・操業に不可欠な役割を果たしていることを示す行為を５つの分野(内１つ(準備書面１１の４)は、さらに４つに分かれる)に分けて論ずることとする。

(1)

まず、準備書面１１の２では、１９５５（昭和３０）年ころの原子力発電導入期に、国の内部でどのような議論が行われて、原子力発電の導入・推進が国策として決定されたのか、そして、この時期に、国が導入のために行った政策を示すことによって、国の積極的関与があったからこそ、日本に原子力発電が導入されたことを述べる。

(2)

準備書面１１の３では、軍事利用と民事利用を含めた「核エネルギー」の利用が、高度に国際的な性格を有していることを前提にして、わが国の原子力発
2

電事業は、諸外国との十分な外交協議を経て、海外から輸入されたものであり、現在においても、国際的な原子力管理体制の下で原子力発電が実施されていること述べる。そして、国際的視点から見たときに、日本政府が外国政府との間で外交協議を重ねて締結される条約の存在抜きには、原子力発電事業が成立しないこと、すなわち、国の外交活動という積極的かつ主体的な関与なしには原子力発電事業が成立しないことを述べる。
(3)

準備書面１１の４の１乃至５では、原子力発電事業が経済的な弱点を有しているにもかかわらず、国の電力会社に対する積極的かつ多様な保護政策の恩恵を受けて、日本が世界第三位の発電用原子炉を保有する原子力大国となったことを述べる。
ア

まず、準備書面１１の４の１では、総論として(あるいは問題提起として)原子力発電が高価な発電方式で高い経営リスクを伴う経済的弱点を有する事業であることを述べる。
具体的には、国や電力会社は、原子力発電は安価な発電方式であると宣伝してきた。しかし、実際には、原子力発電に必要な最終的コストには不確実な面があり、また必要なコストの範囲を拡大すれば、原子力発電は安価ではなく、かえって高価な発電方式と言えることを述べる。また、原子力発電は、火力発電などと比べて、高い経営リスクを伴っていることも述べる。

このように、原子力発電事業は、本来であれば、民間事業としては経済的な弱点を有する原子力発電事業は、忌避されるはずである。
そこで、準備書面１１の４の２乃至５では、本来忌避されるはずの原子力発電事業が民間事業として成立している理由として、国が電力会社に対する積極的かつ多様な過度の保護政策を実施していることを、具体的に述べていく。
イ

まず、準備書面１１の４の２では、電力会社が、高コストな原子力発電事業を継続ならしめている背景には、国が、地域独占体制と総括原価方式とい3

う電力会社の利益を確保する仕組みを保障していることを述べる。
ウ

次いで、準備書面１１の４の３では、１９６０年代半ばより、盛んになった大規模な原子力発電所の立地反対運動への政策的対応として、国が成立させた電源三法について、その立法事実と実際に果たした効果について述べる。

エ準備書面１１の４の４では、国が、原子力発電所の操業により発生する放射性廃棄物の処理を引き受けていることを述べる。放射性廃棄物のうち使用済み核燃料は、極めて高い放射線量を有し、少なくとも数万年単位での厳重な管理を要する。数万年という半永久的な期間にわたる厳重な管理を、一私企業に過ぎない電力会社が行うことはおよそ不可能であり、電力会社に代わって国がその処理を行っていることを詳しく述べていく。

オ

準備書面１１の４の５では、原子力事故が発生した場合の損害賠償に関して述べる。国は、原子力発電事業が開始される以前に、事故が発生した場合には、その被害金額が最大で当時の国家予算の２倍以上にも及ぶとの試算を得ていた。そして、国は、原子力発電の推進を優先させるため、この試算を秘匿した。そして、国は、あたかも電力会社と国が責任をもって損害を賠償するかのごとき原子力損害賠償法を制定した。しかし、実際には、同法は「原子力事業の健全な発展（原子力損害賠償法１条）」を目的とする法律であり、被害救済に関して、電力会社の責任を超える範囲については、国の裁量によって自由に損害賠償の問題を処理できる仕組みとなっていることを述べる。

(4)

準備書面１１の５では、核燃料サイクル及び使用済み核燃料政策を通じて、国が原子力発電の操業を支配していることを述べる。使用済み核燃料の処分方針を決定することは原子力発電所操業の大前提であるところ、被告国は、原発導入期から莫大な予算をかけて国策として核燃料サイクル政策を堅持してきた。
電力会社には、独自に使用済み核燃料を処分するだけの技術と資金はなく、国の核燃料サイクル政策に従うほかなかった。そして、国は、原子炉設置許可申請書に使用済み核燃料の処分方針の記載を義務付けるなど、電力会社が核燃料4

サイクル政策に従わざるを得ない法体系を整備するなどして、電力会社が設置・管理している原子力発電の操業を支配してきたのである。
(5)

準備書面１１の６では、３．１１事故を題材に、原子力発電事業が、過酷事故が発生した場合に国が組織及び機能のすべてを挙げて事故対応にあたらなければならない特殊な民間事業であることを述べる。
３．１１事故以前から、原子力事故に対しては、原子力災害特別措置法が制定されて、国が「組織及び機能のすべてを挙げて万全の措置を講ずべき（原子力災害特別措置法４条が引用する災害対策基本法３条１項）」と規定されていた。
不幸にして発生した３．１１事故では、国は、原子力災害特別措置法に基づく対応のみならず、法律に基づかない事実上の措置を駆使して、まさに「組織及び機能のすべてを挙げて万全の措置」を事故対応にあたった。こうした国の３．
１１事故で果たした主導的役割は、国の関与がなければ原子力発電所の設置・操業ができないことを示す象徴する事実である。

３

九州電力に対する国の非権力的行為は実効性を有していること
最後に、準備書面１１の７では、３．１１事故後の原子力発電所の停止・再稼働手続において、行政行為にあたらない「行政指導」や「事実行為の実施」等の「非権力的行為」が広く活用され、強い実効性を持っていることを述べる。国は、浜岡原子力発電所の運転停止や大飯原子力発電所の再稼働手続において、行政行為にはあたらない「要請」という「非権力的行為」を用いて、国の意向を各電力会社に従わせてきた。電力会社が、国の「非権力的行為」に従う理由は、これまでの原子力関連行政を通じて国と電力会社が、極めて密接な関係を有し、かつ、国が主導的に原子力発電事業を推進してきたからである。このように、国と電力会社との関係において、「非権力的行為」を利用して、原子力発電所の操業の差止めを求めることは可能であるし、実効性も有しているから、本件民事訴訟に不適法な点がないことを述べる。

第３なお、原告が、準備書面１１の１乃至７にて主張する各論のテーマは、下記の5とおりである。
記１

準備書面１１の１（本書面）
原子力発電所の操業には、国の関与が不可欠であることを示す国の数々の行為と、国から電力会社に対する「非権力的行為」による原子力発電所の操業差止めが、実効性を有していることの全体像

２準備書面１１の２
国が原子力発電の導入を国家的事業と位置づけ積極的に導入を図ったこと

３

準備書面１１の３
国の主体的かつ積極的な活動によって海外から原子力発電事業が輸入されたこと

４

準備書面１１の４の１
電力会社に対する国の積極的かつ多様な保護政策がなければ原子力発電の継続は不可能であること

５

準備書面１１の４の２
総括原価方式と電力事業の地域独占

６

準備書面１１の４の３
電源三法交付金制度が原子力発電の推進に果たした役割

７

準備書面１１の４の４
国が、原子力発電の継続に不可欠な核廃棄物の処理を実質的に行っていること

８

準備書面１１の４の５
原子力損害賠償法の成立を待たなければ商業原子力発電所の営業運転を開始することができなかったこと

９

準備書面１１の５
核燃料サイクル及び使用済み核燃料政策を通じて、国が原子力発電の操業を支配していること
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１０

準備書面１１の６
３．１１事故を題材として、原子力発電発事業は、国が組織及び機能のすべてを挙げて事故対応にあたることが予定されている特殊な民間事業であること

１１

準備書面１１の７
３．１１事故後、国は、電力会社に対する非権力的行為を用いて全ての原子力発電所の操業を支配しており、非権力的行為によって原子力発電所の操業を差し止めることは可能であって、実効性も有していること
以上

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