事業年度

自2023年４月１日(第90期)

至2024年３月31日

クニミネ工業株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第90期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 45
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 92
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第90期(自【会社名】

クニミネ工業株式会社【英訳名】

KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町一丁目１０番５号【電話番号】

０３(３８６６)７２５５【事務連絡者氏名】

取締役副社長 管理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町一丁目１０番５号【電話番号】

０３(３８６６)７２５６【事務連絡者氏名】

取締役副社長 管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

國峯至

2024年３月31日)

保彦

勢藤

勢藤

大輔

大輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

15,440,129

14,593,834

15,257,435

15,325,729

15,675,248

経常利益

(千円)

2,094,335

2,409,033

1,913,649

1,373,826

1,644,892

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,648,050

1,681,639

1,301,680

842,473

1,043,706

包括利益

(千円)

1,464,825

1,725,156

1,561,883

1,134,700

1,211,173

純資産額

(千円)

18,465,496

19,803,605

20,978,441

21,349,173

21,867,726

総資産額

(千円)

21,918,276

24,315,893

24,848,968

24,560,149

25,228,619

１株当たり純資産額(円)

1,403.12

1,505.26

1,589.36

1,663.52

1,699.85

１株当たり当期純利益(円)

122.11130.34100.89

66.20

83.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.6

79.9

82.5

84.5

84.0

自己資本利益率

(％)

9.0

9.0

6.5

4.1

5.0

株価収益率

(倍)

7.5

9.8

9.9

14.1

12.7

営業活動による(千円)
2,750,042
3,227,263
1,177,811
234,067
1,921,804
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△872,952△488,375△1,008,609△569,251△1,040,494
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,831,229
583,223△494,672△1,722,302△726,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,320,146
9,603,150
9,501,016
7,916,577
8,242,247
の期末残高
270
286
285
295
293
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(13)
(13)
(13)
(15)
(15)
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

14,512,303

13,730,163

14,258,735

14,172,355

14,497,668

経常利益

(千円)

1,854,084

2,074,426

1,688,117

1,392,257

1,517,352

当期純利益

(千円)

1,505,253

1,453,064

1,174,170

968,365

1,082,790

資本金

(千円)

1,617,800

1,617,800

1,617,800

1,617,800

1,617,800

発行済株式総数(千株)

14,45014,45014,45014,45014,450

純資産額(千円)

16,529,396

17,663,531

18,532,343

18,749,243

19,134,489

総資産額

(千円)

19,333,909

21,308,874

21,632,769

21,164,920

21,622,894

１株当たり純資産額(円)

1,281.19

1,369.10

1,436.44

1,502.51

1,534.10

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

30.00

30.00

30.00

40.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(15.0)

１株当たり当期純利益(円)

111.53112.63

91.01

76.09

86.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.5

82.9

85.7

88.6

88.5

自己資本利益率

(％)

9.0

8.5

6.5

5.2

5.7

株価収益率

(倍)

8.2

11.4

11.0

12.3

12.2

配当性向

(％)

26.9

26.6

33.0

52.6

46.1

220

235

235

240

234

(10)

(10)

(11)

(13)

(13)

(％)

117.7

167.1

136.0

132.5

153.6

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,465

1,357

1,326

1,024

1,144

最低株価

(円)

753

842

914

711

891

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．第89期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
1943年６月

國峯鉱業株式会社として当社設立

1946年２月

國峯礦化工業株式会社に商号変更

1949年12月

月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始

1956年３月

茨城県常陸太田市に太田工場を開設

1963年１月

左沢工場で農薬製剤の加工開始

1967年８月

宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始

1970年４月

宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 １百万円、出資比率 50.0％)

1970年５月

左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始

1971年11月

蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始

1973年11月

左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功

1978年６月

クニミネ工業株式会社に商号変更

1980年８月

栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転

1983年３月

福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設

1986年６月

福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始

1989年６月

当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される

1990年５月

愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始

1992年12月

米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率
71.4％)

1994年７月

鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0％)

2000年３月

川崎鉱業株式会社の株式を 100.0％取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年４月

関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2012年１月

ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2015年１月

タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0％)

2015年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年４月

関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱
石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の２部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１.(1) 連結
財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) ベントナイト事業
ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。
(2) クレイサイエンス事業
クレイサイエンス事業

ファインケミカル分野
ファインケミカル分野は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
(3) クレイサイエンス事業
クレイサイエンス事業

アグリビジネス分野
アグリビジネス分野は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。
(4) クレイサイエンス事業
クレイサイエンス事業

ライフサイエンス分野
ライフサイエンス分野は、当社が化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。

― 5 ―― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
クニマイン㈱(注)３
川崎鉱業㈱関ベン鉱業㈱クニミネマーケティング㈱KUNIMINE(THAILAND)
CO.,LTD.
(注)２
TRANS WORLD PROSPECTCORPORATION
(注)３

山形県
西村山郡
大江町
宮城県
柴田郡
川崎町

250

ベントナイト事業

100.0

当社原材料の採掘資金の貸付
役員の兼任１名

10

ベントナイト事業

100.0

当社原材料の採掘役員の兼任２名

新潟県
東蒲原郡
阿賀町

20

ベントナイト事業

100.0

千葉県
浦安市

20

ベントナイト事業

100.0

タイ国
バンコク市

4,000
千タイバーツベントナイト事業

49.0

役員の兼任１名

米国
テキサス州

1,400
千米ドル

ベントナイト事業

71.4―

当社原材料の採掘および当社製
品の製造
資金の貸付
役員の兼任１名
当社製品の販売
役員の兼任１名(注) １．主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ベントナイト事業

166(11)

クレイサイエンス事業

106(4)

報告セグメント計

272(15)

全社(共通)

21(―)
合計

(注)

293(15)

従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマ
ーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)234(13)

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(円)11.2

5,351,000
2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)ベントナイト事業

107(9)

クレイサイエンス事業

106(4)

報告セグメント計

213(13)

全社(共通)

21(―)
合計

234(13)(注) １．従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタ
イマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職８名(2024年３月31日現在)で構成する「クニミネ工業労働組合」で、1971年３月１日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部があります。もう一つは、左沢工場の技能職13名(2024年３月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、1964年４月１日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。
両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、安定的に維持されております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地
下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定し、2025年度に連結売上高180億円、連結営業利益20億円、ROE6.4%以上を目指しております。株主資本コストを5～6%と想定して、株主資本コストを上回るROEを達成する為、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化
を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
①

脱炭素関連・国土強靭化関連・静脈産業への取組み
・地熱発電事業／放射性廃棄物処理事業への注力（環境建設分野）
・森林整備事業（アグリビジネス分野）
・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進（環境建設分野）②

新規事業領域拡大
・種子コーティング事業（アグリビジネス分野）
・ガスバリア材料（ファインケミカル分野）③

海外市場展開・海外鉱探査
・素形材分野、ファインケミカル分野のアセアン市場展開推進
・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用④

企業体質強化・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・新鉱区開発、採鉱技術開発(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、ウクライナ、中東情勢を始めとする地政学リスクに加え、各国中央銀行による政策金利の高止まり
等による景気減速のリスク、我が国経済においては、円安常態化、生産年齢人口の減少等、不確実性の高い状況が継続すると認識しております。このような見通しのもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取組みを進めるとともに、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化する事で、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランス
フォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。
①

ベントナイト事業

素形材分野

世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。対処といたしましては、海外事業会社のKUNIMINE (THAILAND) CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、収益の拡大に努めてまいります。

― 9 ―

②

ベントナイト事業

環境建設分野建設業界においては、外部環境の回復基調もあり、民間の設備投資は前年と比較して増加傾向にありますが、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。大型工事の遅延や急な再開による出荷変動が発生した場合、出荷量が計画に対して大きく変動するため、業績予測が困難なことが課題となっております。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込
み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。
③

ベントナイト事業

ペット分野

近年、ペット用トイレ砂では為替影響による輸入品の割高感から国内品への回帰が見られ、当社鉱物猫砂製品の出荷量も増加傾向にあります。国内の猫飼育頭数も増加しており、需要の拡大は見込まれますが、インフレ進行により原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。原料調達から生産販売までのバリューチェーンを国内で完結できる強みを活かして、コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。

④

クレイサイエンス事業

ファインケミカル分野

当分野の製品は、一般工業用途として各種産業で広く利用されておりますが、環境規制強化にともなう市場ニー
ズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。今後も産学官連携を高めて、先端機能材料分野等での速やかな研究・製品開発を目指すとともに、国内外への市場拡大を図るべく市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。
⑤

クレイサイエンス事業

アグリビジネス分野

当分野は農薬等の受託生産が中心であるため、農薬市場の縮小等による委託元の販売不振や、委託方針の変化による受注減少等が懸念され、当社側で生産量を主体的にコントロール出来ず販売量が減少することが課題となっております。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。
⑥

クレイサイエンス事業

ライフサイエンス分野

生命を事業領域として粘土の可能性を追求する当分野では、農林水産業向け製品から化粧品原料まで様々な領域での展開を進めているため、各領域に関する関連法規の改正により販売に影響を受ける場合があります。また、製品は効果検証のために複数年の実地試験が必要となり、上市までに時間を要することも課題となっているため、産学官の連携を高め、検証の効率化を進めてまいります。無機鉱物である粘土の特性を活かし、天然由来の化粧品原料のニーズに対応していくとともに、飼料添加物や赤潮対策、食品添加物などのサステナビリティに貢献する製品の販売を通じて、生命に関する社会課題の解決に貢献してまいります。
⑦

その他
生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティに関する考え方
クニミネ工業グループは『経世済民』の経営理念を掲げ、貴重な地下資源であるベントナイトを中心に、高付加価値
商品やサービスの展開により基幹産業を支え、国の繁栄に貢献してまいりました。当社が中核事業として取り扱うベン
トナイトは、自然環境への負荷が少なく、生命体と環境にやさしい無機鉱物です。この貴重な資源を科学し、未来のニーズを創造することで、社会への価値を提供していきたいと考えています。当社グループの技術を活用して、廃棄物処理などの社会課題の解決や、新たな産業を支援・創出していくことがESGへつながる取り組みと考えており、事業活動を通じて社会的な目標であるSDGsの達成を目指しております。
(２)サステナビリティ全般に関する事項について①ガバナンス
当社グループでは、持続可能な社会、環境への意識の高まりを事業機会と捉えて、代表取締役社長を委員長とするサ
ステナビリティ推進委員会を設置しております。ESGをより意識した経営の実現に向け、これまで社内の部署や事業単位で取り組んできた施策や啓発活動を企業・グループ全体に展開し、部署横断的な取り組みとして強化・加速させるため、情報収集や課題認識、解決策の提案など、中枢となる役割を担います。また、必要に応じ、経営委員会や取締役会へ付
議し、事業およびガバナンス双方の視点から意見交換を活性化させてまいります。
②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を識別し、その優先度を評価、選別しております。リスクおよび機会評価プロセスにより特定された重要リスクおよび機会に対して、サステナビリティ推進委員会事務局が関係各部と協議の上、対応を行って参ります。その後、リスクおよび機会評
価の結果は、サステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告されます。
③戦略
当社グループでは、サステナビリティに関連する事業機会として『重金属、放射性廃棄物処分事業』『地熱発電事業』『農林水産振興事業』を重要事業機会と捉えて営業活動の強化、CO2排出量の削減、関連する研究開発投資、設備増
強投資に注力して参ります。
④指標及び目標
当社グループが重点事業機会として認識している『重金属、放射性廃棄物処分事業』『地熱発電事業』『農林水産振興事業』に関して、下記の目標を掲げております。同時に重点事業機会向け生産に係るCO2削減にも取り組んで参ります。
◆中期経営計画目標(2026年３月までの３年間)目標(2026年３月までの３年間)

2023年３月期実績

2024年３月期実績

2023～2024年度累計
実績

関連売上高

2,320百万円

430百万円

371百万円

801百万円

関連設備投資300百万円

130百万円

127百万円

257百万円

CO2削減量△3,000t△1,114t△4,081t△5,195t― 11 ―

◆中長期目標(2031年３月期までの８年間)
・関連売上高5,000百万円
・関連設備投資1,000百万円
・2030年にかけてScope2 の排出量ゼロを目標。（約8,000t削減）
CO2排出削減への取組に関する詳細な情報については、以下の当社ウェブサイトに公表されている2024年3月期決算説明
会資料をご参照ください。
＜https://www.kunimine.co.jp/ir/zaimu.html＞― 12 ―

(３) 人的資本に関する事項について①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、製品・サービスを通し、持続可能な社会の創造および当社グループが永続的な成長を遂げるため、絶えざるイノベーションに向け挑戦し続ける人材を育成します。
そのために、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、経験を成長の糧として、次なる挑戦へとつなげられるマインドの養成を目的とした教育体制を構築および組織風土の醸成を推進します。
・社員が成長を実感し、それをモチベーションとして次のステップへの挑戦の原動力とできる教育機会を提供する。
・多様な経験を通し、独自の発想・新たな視点を生み出す人員配置を行う。
・自主性を尊重し、チャレンジしたことが称賛される制度・組織づくりを行う。
社内環境整備方針
当社グループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障害の有無・性自認および性的指向等に関わらず、社員一人ひとりが、感受性や価値観等の違いを尊重し、企業価値向上および社会貢献を目指せる社内制度構築および環境整備を推進
し、多様性を新たな発想、視点へとつなげ、組織横断的に連携し、イノベーションに向けて突き進んでいく集団を作り上げることを目指します。
②指標及び目標
当社グループでは、上記①において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載して
おります。
指標

目標（2025年度）

実績（当連結会計年度）

キャリア支援制度利用数

45件

33件

e-ラーニング利用数(注１)

80.0回／月

55回／月

エンゲージメントサーベイ”自己成長への支援”スコア(注２)

68点

61点

女性管理職数4人

1人

平均勤続年数(注３)

13年

11.9年

重大労働災害発生件数(注４)

0件

0件(注)１．株式会社ビズアップ総研が提供するオンライン研修サービス「e-jinzai」への月毎のアクセス数の平均。
同一講座の重複受講及び全体教育は除外しております。
２．調査には、株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ・解析ツール「wevox」を利用
３．役員・短期臨時員・パートタイマーを除く
４．重大労働災害：死亡、負傷又は疾病により、障害等級第１～７級に該当した労働災害― 13 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、クレイサイエンス事業のファインケミカル分野およびアグリ
ビジネス分野は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損
失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生や国際情勢の変化等により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー
価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(9) 新型コロナウィルス等の大規模感染症について
新型コロナウィルス感染症は第５類への移行により、行動制限は行われなくなりましたが、今後、新たな大規模感染症が当社グループの想定を超える規模で発生した場合、原材料の調達などのサプライチェーンの停止や各事業拠点における事業活動の停止等で事業が停止・停滞する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、
アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
①

採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止
又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

1971年10月

採石業者登録宮城県

1971年10月

採石業者登録新潟県

1995年１月

採石業者登録山形県

2000年４月

採石業者登録宮城県

2020年３月

岩石採取計画認可

宮城県

2022年７月

岩石採取計画認可

宮城県

2021年８月

岩石採取計画認可

山形県

2021年６月

岩石採取計画認可

新潟県

2019年11月

岩石採取計画認可

新潟県②

許認可等の内容
採石法第32条による宮城県採石登録第69号
川崎鉱業㈱
採石法第32条による新潟県採石登録第９号
関ベン鉱業㈱採石法第32条による山形県採石登録第601号
クニマイン㈱採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第119号
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号
川崎鉱業㈱
採石法第33条による山形県指令村総産企第17号
クニマイン㈱採石法第33条による新潟県津振第620号
関ベン鉱業㈱ 細越鉱山
採石法第33条による新潟県津振第369号
関ベン鉱業㈱ 白崎鉱山

有効期限
なし
なし
なし
なし
2025年２月
2027年７月
2026年８月
2025年12月
2024年10月

農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。な
お、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。

― 15 ―

(12) 環境について
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイ
ト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加する可能性があります。

― 16 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化や賃上げが景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業では大手メーカーによる不正問題発覚での生産停止による落ち込みがあったものの、半導体不足が緩和したことや生産能力の増強の影響などにより、生産台数の回復が見られました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による資源・エネ
ルギー価格の高騰を起因とした物価上昇が見られ、急激な為替変動や各国の金融引き締め政策による景気の冷え込み懸念により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進める事で、収益確保に向けて注力して参りました。今後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高騰によるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減による収益の改善に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。これは主に有価証券が748百万円減少したものの現金及び預金が1,098百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円減少したものの、無形固定資産が183百万円、投資その他の資産が投資有価証券の為替評価等により163百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、25,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。
固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、1,242百万円となりました。
この結果、負債合計は、3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は21,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が357百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％(前連結会計年度末は84.5％)となりました。

― 17 ―

ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は15,675百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は1,231百万円(同48.6％増)、経常利益は1,644百万円(同19.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,043百万円（同23.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ベントナイト事業）
素形材分野は、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の効果により、大幅な増収となりました。環境建
設分野は、復興関連事業の終息や一般土木工事が低調に推移したこと等により、減収となりました。ペット分野
は、ＰＢ品の需要が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,329百万円(前年同期比 3.1％増)、セグメント利益は1,387百万円(同125.4％増)となりました。
（クレイサイエンス事業

ファインケミカル分野）

クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少したものの、下期以降は価格改定が進んだことから若干の増収となりました。利益面については、製造原価が上昇したことにより、大幅な減益となりました。
この結果、当分野の売上高は1,372百万円(前年同期比 2.7％増)、営業利益は34百万円(同68.0％減)となりました。
（クレイサイエンス事業

アグリビジネス分野）

農薬受託加工において、主に水稲用除草剤の需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したことにより、大幅な減収減益となりました。
この結果、当分野の売上高は2,703百万円(前年同期比 2.6％減)、営業利益は400百万円(同30.6％減)となりました。
（クレイサイエンス事業

ライフサイエンス分野）

2022年３月より販売を開始した赤潮防除剤の需要が増加した事に加え、下期以降は化粧品用途向けでの価格改定も進んだことから、増収増益となりました。
この結果、当分野の売上高は269百万円(前年同期比 18.8％増)、営業利益は８百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、8,242百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,921百万円(前年同期比721.0％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額493百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益1,563百万円、減価償却費884百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,040百万円(同82.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が812百万円、無形固定資産の取得による支出が186百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、726百万円(同57.8％減)となりました。これは主に、配当金の支払額686百万円があったことによるものであります。

― 18 ―

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ベントナイト事業

9,104,906

104.0

クレイサイエンス事業ファインケミカル分野

1,397,637

87.4

クレイサイエンス事業アグリビジネス分野

2,142,792

92.2

40,172

101.5

12,685,509

99.8

クレイサイエンス事業ライフサイエンス分野
合計(注) １．金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ベントナイト事業

前年同期比(％)
1,266,626

91.6

クレイサイエンス事業ファインケミカル分野

138,618

110.6

クレイサイエンス事業アグリビジネス分野

12,10644.9

クレイサイエンス事業ライフサイエンス分野

5,414

73.7

1,422,765

92.2

合計(注) １．金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績

当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)ベントナイト事業

前年同期比(％)

17,784

受注残高(千円)

90.7

16,290

クレイサイエンス事業アグ
2,133,467
91.6
63,563
リビジネス分野(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。

前年同期比(％)
108.7
51.5

ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ベントナイト事業

11,329,123

103.1

クレイサイエンス事業ファインケミカル分野

1,372,733

102.7

クレイサイエンス事業アグリビジネス分野

2,703,789

97.4

クレイサイエンス事業ライフサイエンス分野

269,602118.8

15,675,248

102.3

合計

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

― 19 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５経理の状況成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５項

１．連結財務諸表及び財務諸表の作

経理の状況

１．(1) 連結財務諸表

注記事

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況

１．(1) 連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２

事業の状況

４

経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、11,216百万円と前連結会計年度に比べ232百万円の減少(前年同期比2.0%減 )とな
り、売上原価率は前連結会計年度の74.7％から当連結会計年度は71.6％と3.1ポイント減少いたしました。これは主に円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価格の高騰は前連結会計年度から継続しているものの、主にベントナイト事業部門の素形材分野やクレイサイエンス事業のファインケミカル分野、ライフサイエンス分
野で価格改定が進んだことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、足元の物価高騰を受けて、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施したことや新型コロナウィルス感染症の５類への移行により出張等の回数が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ179百万円増加(同5.9 ％増)の3,227百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,231百万円となり、前連結会計年度に比べ402百万円の増加(同48.6 ％増)となりました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、有価証券売却益が前連結会計年度に続き発生したものの121百万円で前連結会計年度よりも135百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ168百万円減少の425百万円となりました。営
業外費用につきましては、前連結会計年度に発生した超過保管料36百万円が当連結会計年度は無いこと等により、37百万円減少の11百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,644百万円となり、前連結会計年度に比べ271百万円の増加(同19.7％増)となりました。

― 20 ―

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、固定資産売却益が増加したことにより前連結会計年度に比べ４百万円増加の10百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が減少したものの、固定資産撤去費用引当金繰入額77百万円が発生したことにより63百万円の増加となりました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が12百万円増加したこと等により前連結会
計年度に比べ26百万円増加の488百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,043百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円の増加(同23.9％増)となりました。
③

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載しております。
④

資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要

４②

経営者による財政状
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契
約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
⑤

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 21 ―

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供
給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、低炭素化へ貢献するための３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を実現するための取り組みも研究開発課題として取り組んでいます。新たに農業分野
における土壌へのベントナイトの活用に取り組みを始めました。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。
止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。
クレイサイエンス事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。JAXA、産業技術総合研究所との共同研究にて開発した水素ガスバリアコーティング材に関しては、市場展開に向け営業活動並びに追加データ収集を継続的に実施しました。2021年5月に発行されたガスバリア用途向けナノクレイに関するISO規格に関しては、実運用に向け掲
載規格項目の評価サービスを担う指定試験所に申請し認定に至りました。また、大阪大学との共同研究にて見出した
粘土鉱物の三次元細胞培養におけるスフェロイド促進機能を市場展開するべく、2024年度の製品化に向け準備を進めました。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。
化粧品分野では、5月に開催された化粧品産業技術展（CITE JAPAN2023）にてモンモリロナイトを用いた界面活性剤
フリー乳化粉末技術がアワード技術部門の銀賞を受賞し、その市場展開に向けユーザー連携による材料開発を進めました。
造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、176百万円でありました。
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開
発費をセグメントに区分して記載しておりません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は987百万円となりました。
このうち、ベントナイト事業において、蔵王工場がベントナイト製造設備として機械装置等に74百万円投資し、これらを含めた合計額は592百万円でした。クレイサイエンス事業において、いわき工場がクニピアスラッジ乾燥設備として機械装置等に74百万円、小名浜工場が種子コーティング用設備に121百万円投資(建設仮勘定からの振替81百万円含む)し、これらを含めた合計額は395百万円でした。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

左沢工場
(山形県西村山郡大江町)
蔵王工場(宮城県刈田郡蔵王町)
太田工場(茨城県常陸太田市)
郡山工場(福島県郡山市)
小名浜工場(福島県いわき市)
いわき工場(福島県いわき市)
御津工場(愛知県豊川市)

機械装置
及び運搬具
(千円)

ベントナイト・ ベ ン ト ナ イ ト ・
クレイサイエン 農 薬 ・ 化 成 品 製
ス
造設備

133,717414,397

36,548(35,432)

294

4,630

589,58721

ベントナイト製
造設備

181,456

163,226

143,143(35,423)

3,344

10,137501,30820

ベントナイト・
農薬製造設備

81,22475,19625,060(21,873)―

11,242

192,723

7

187,72275,940

4,202

9,470

413,35326

210,325

231,217

405

6,078

1,048,671

37

550,355

526,009

301,192(31,293)

7,018

22,5101,407,086

35

ベントナイト・
化成品製造設備

94,315

101,602409,833(13,566)

367

2,308

608,427

11

ベントナイト研
究設備

56,555366

34,847(9,552)―

17,680109,450

10

1,689

7,366

312
(7,351)

5,000

271,274

285,64356

ベントナイトベントナイト・クレイサイエンス
クレイサイエンス
クレイサイエンス
ベントナイト・クレイサイエンス
ベントナイト・クレイサイエンス

農薬加工製造設
備
農薬加工製造設
備
ベントナイト・
農薬・化成品製
造設備等

黒磯研究所(栃木県那須塩原市)

ベントナイト

本社(東京都千代田区)

ベントナイト・クレイサイエン 情報システム等
ス

土地
(千円)
(面積㎡)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

設備の内容

リース資産
(千円)

136,017(12,523)
600,643(39,594)

その他
(千円)

合計
(千円)

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

川崎鉱業㈱

クニマイン㈱関ベン鉱業㈱

(注)

事業所名
(所在地)
本社
(宮城県柴田郡川崎町)
本社(山形県西村
山郡大江町)
本社(新潟県東蒲
原郡阿賀町)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

ベ ン ト ナ イ ベントナイ
ト ・ ク レ イ サ ト・化成品採
イエンス
掘設備

2,729

39,071

116,522(100,280)

16,191

3,804

178,319

6

ベントナイトベントナイト
採掘設備

184,121

121,515

25,214(86,204)

836

2,163

333,852

14

ベントナイトベントナイト
採掘・製造設備

142,485

39,68846,082(90,963)

21,334

5,030

254,62224

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、
金額は未実現利益を消去しております。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

14,450,000

計

14,450,000

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(2024年６月26日)
東京証券取引所
14,450,000
スタンダード市場
14,450,000

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1989年６月６日(注)(注) 有償一般募集
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

700,000

14,450,000

532,000

1,617,800

532,000

2,217,110

700千株
1,520円
760円― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び地
金融商品取その他の法
金融機関
方公共団体
引業者
人

株主数(人)

―

11

26

外国法人等
個人以外

80

個人
その他

個人

52

9

7,703

計

7,881

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
9,340
1,843
64,3456,093
1462,220143,855
64,500
(単元)
所有株式数
―
6.49
1.28
44.73
4.24
0.01
43.25
100
―
の割合(％)(注) 自己株式1,977,187株は「個人その他」に19,771単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

クニミネエンタープライズ株式会社

神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目21－28

クニミネ工業取引先持株会

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
4,909

39.36

東京都千代田区岩本町１丁目10－５

728

5.84

日本化薬株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

438

3.51

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

349

2.80

クミアイ化学工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４－26

329

2.64

川上

石川県かほく市289

2.32

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８－１

272

2.19

日昭株式会社

東京都港区赤坂２丁目14－32

198

1.59

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENTMONEY AND ASSETS AC(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

167

1.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

160

1.28

7,842

62.88

悟

計

－

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,977,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,408,400

単元未満株式

普通株式

64,500――14,450,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

124,084

同上

124,084―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
クニミネ工業㈱計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区岩本町１丁目10－５

1,977,100―

1,977,100

13.68

―

1,977,100―

1,977,100

13.68― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2024年３月21日)での決議状況(取得期間2024年３月22日～2024年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
300,000

350,000,000――

当事業年度における取得自己株式

5,700

6,204,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

294,300

343,795,700

98.1

98.2

当期間における取得自己株式

222,500

253,421,500

提出日現在の未行使割合(％)

23.9

25.8

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式92

92,850

当期間における取得自己株式

１

1,136

(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(－)――――

保有自己株式数 (注)(注)1,977,187―

2,139,788―

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、中長期的な収益力の強化および財務健全性の向上に努めながら、配当性向については30%を目安として業績に連動した利益還元を行い、また一株当たり配当金の下限を40円として安定的な配当を継続することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案し、１株につき、普通配当40円(うち中間配当金15円)の配当としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2023年10月27日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議― 29 ―

１株当たり配当額(円)
187,179

15.0

311,82025.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名(うち３名すべてが社外取締役)の計４名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名及び監査等委員である取締役４名の計11名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

― 30 ―

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。
内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。
内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事
実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。
内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する
役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査担当部門と連携を取りながら行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプラ
イアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上および不祥事の防止等を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、月１回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。
また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役堀越孝、赤石健、原田崇史との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会社の取締役、国内の子会社の監査役であります。
f．取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

― 31 ―

g．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④

取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

國峯

保彦

13回

13回

勢藤

大輔

13回

13回

木村

敏男

13回

13回

玉木

悟史

13回

13回

土屋

修（注）１

3回

3回

友山

貴之（注）２

10回

10回

鷲巣信太郎

13回

13回

白石

伸次

13回

13回

堀越

孝

13回

13回

赤石

健

13回

13回

原田

崇史

13回

13回

（注）１．土屋 修氏は、2023年６月28日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、任期満了のため退任となりましたので、在任時に開催された取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．友山 貴之氏は、2023年６月28日開催の第89回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度は、取締役会において主に以下の点について、審議等を行いました。
・資本コストを踏まえたROEの向上や株主還元、IR等の方針に関する審議
・サステナビリティに関する報告および審議
・情報セキュリティの強化に関する方針の審議
取締役会は、監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程に基づき重要事項はすべて付議されたことに加え、― 32 ―

監査等委員以外の取締役の報酬について、「個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき総務部門の管掌役員および総務部門長が作成した原案について、取締役会で議論を実施しました。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
11名

女性 ―名

役職名

(役員のうち女性の比率 ―％)
氏名

生年月日

略歴
1969年４月
1974年10月
1975年２月
1976年３月

取締役社長(代表取締役)

國峯保彦

1946年６月９日生

1981年12月
1985年９月
2009年11月

取締役副社長
管理部長

勢藤

大輔

1980年８月28日生

2021年６月
2024年６月
2003年９月
2016年９月
2018年10月
2019年４月
2020年６月
2020年10月
2021年６月
2024年６月
2024年６月
1975年３月
2005年10月
2014年４月
2014年６月
2015年６月

専務取締役
ベントナイト事業本部長

木村敏男

1954年11月24日生

2016年３月
2016年12月
2018年６月
2021年６月
2021年６月
2023年４月
2024年６月
1996年４月
2009年６月
2016年６月
2016年12月
2018年３月
2018年４月

専務取締役
クレイサイエンス事業本部長兼人事部長友山

貴之

1974年３月18日生

2023年４月
2023年６月
2023年６月
2024年４月
2024年６月
2024年６月― 34 ―

任期

当社入社
取締役就任 企画室長委嘱
常務取締役就任 企画室長委嘱
取締役副社長就任 企画室長委
嘱
代表取締役社長就任(注)２
クニミネエンタープライズ株式会社 代表取締役社長就任
クニミネエンタープライズ株式会社 取締役(現任)
取締役会長就任
代表取締役社長就任(現任)
当社入社
管理部経理課長
ベントナイト事業部次長
総務部長
取締役就任
(注)２
管理部長
代表取締役社長就任
取締役副社長(現任)
管理部長(現任)
当社入社
営業部次長兼素形材センター課長
ベントナイト事業部長
取締役就任
ベントナイト事業部長、アグリ事業部管掌
常務取締役就任
ベントナイト事業部長(注)２
ベントナイト事業部長、化成品事業部管掌
専務取締役就任(現任)
ベントナイト営業部、生産部管掌
ベントナイト事業本部長兼ベントナイト営業部長
ベントナイト事業本部長(現任)
当社入社
総務部長
取締役就任
アグリ事業部長
取締役辞任
海外推進事業部長
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
ライフサイエンス部長
(注)２
取締役就任
クレイサイエンス事業本部副本部長、海外事業推進部管掌
管理部長
専務取締役就任(現任)
ク レ イ サ イ エ ン ス 事 業 本 部 長、人事部長、海外事業推進部管掌
(現任)

所有株式数
(千株)

20

22

6

10

役職名

常務取締役
アグリ事業本部長兼研究開
発部長

氏名

玉木

悟史

生年月日

1978年12月10日生

略歴
2003年４月
2013年10月
2016年４月
2018年６月
2021年６月
2021年６月
2022年６月
2023年４月
2024年６月
1985年４月
1996年11月
2000年11月
2003年11月
2006年１月

取締役

高田

裕二

1961年８月８日生

2016年５月
2018年５月
2021年11月
2022年４月
2022年５月
2024年５月
2024年６月
1984年４月

2001年７月
2006年４月
取締役

鷲巣

信太郎

1955年９月22日生

2008年６月
2015年９月
2016年４月
2017年４月
2021年６月― 35 ―

当社入社
アグリ事業部課長
アグリ事業部長
化成品事業部長
取締役就任
アグリ事業部管掌
常務取締役就任(現任)
クレイサイエンス事業本部長兼ファインケミカル部長
アグリ事業本部長、研究開発部長(現任)
ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
米国ニチメン(現 双日米国会社)ヒューストン支店化学品部長
Metton America,Inc.営業部長
同社社長
双日ケミカル株式会社(現 双日株式会社)有機化学品部長
双日株式会社化学本部本部長補佐
PT.Kaltim Methanol Industri 社
長
双日株式会社化学本部企画業務
室室長補佐
同社退社
都興産株式会社大阪支店長
同社退社
当社取締役就任(現任)
富士写真フイルム株式会社（現
富士フイルムホールディングス
株式会社）入社
同社富士宮研究所研究部長
富士フイルム株式会社新規事業
開発本部技術部長
同社R&D統括本部技術戦略部統括マネージャー
富士フイルム株式会社退社
Office EAGLE NEST 代表(現任)
国立大学法人静岡大学 客員教授(現任)
当社取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

5

(注)２

―

(注)２

―

役職名

取締役
(常勤監査等委員)

氏名

大谷

生年月日

洋之

1958年10月10日生

略歴
1977年４月
2002年８月
2012年12月
2015年７月
2016年４月
2017年８月
2021年６月
2024年４月
1990年４月
1995年４月

取締役(監査等委員)堀越孝

1954年９月２日生

2004年６月
2016年６月
1994年３月
2004年４月
2004年４月

取締役(監査等委員)赤石

健

1965年5月20日生

2004年７月
2004年７月
2018年６月
2020年11月
2020年６月
2020年12月
2022年６月
2000年10月
2000年10月

取締役(監査等委員)原田

崇史

1970年7月21日生

2009年６月
2021年６月
2022年６月

当社入社
小名浜工場長
黒磯分析センター長
アグリ事業部長
生産部長
いわき研究所長兼品質保証室長
アグリビジネス部顧問
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
弁護士名簿登録
堀越法律事務所(現 銀座シティ法律事務所)所長(現任)
当社監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
東陽監査法人入所
公認会計士登録
公認会計士赤石健事務所所長(現任)
税理士登録
あかつき税理士法人入所
東陽監査法人退所
あかつき税理士法人退所
株式会社ムサシ社外監査役(現任)AT税理士法人入所 横浜事業所所長(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
弁護士名簿登録阿部・井窪・片山法律事務所入所(現任)株式会社アイサン情報システム
社外監査役
同社社外監査役退任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)

計(注) １．取締役鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史は社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間― 36 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

67

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史)であり、うち監査等委員は３名（堀越孝、赤石健、原田崇史)であります。
鷲巣信太郎は研究開発に関する豊富な経験や技術戦略のマネジメントに関する高い見識を有しており、現在は技術経営に関するコンサルティング会社であるOffice EAGLE NESTの代表を務めております。当社とは利害関係がなく、技術経営のコンサルタントという専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない銀座シティ法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
赤石健は、当社と顧問契約を締結していない公認会計士赤石健事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
原田崇史は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。

― 37 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は，常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な監査を行っております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

白石

伸次

13回

13回

堀越

孝

13回

13回

赤石

健

13回

13回

原田

崇史

13回

13回

監査等委員会における具体的な検討内容としては主なものは、以下のとおりであります。
ａ．監査方針及び監査計画について
ｂ．監査報告書の作成について
ｃ．会計監査人に関する評価について
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会その他の重要な会議への出席
ｂ．取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の聴取
ｃ．重要な決裁書類等の閲覧
ｄ．本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査
ｅ．常勤監査等委員が国内子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換の実施
ｆ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(１名)が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不定期に実施しております。
監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受けるとともに、相互に情報・意見交換を行っております。なお、内部監査部の監査結果については、代表取締役社長
だけでなく、取締役会に報告され、内部監査の実効性を確保しております。

― 38 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
14年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

大島充史

指定社員 業務執行社員

臼田賢太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の規模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,000―33,000

―

連結子会社

―

―

―

―

33,000―33,000―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

― 39 ―

ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役
が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 40 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議した
報酬限度額の範囲内で、世間水準および社員の給与との均衡を勘案し、監査等委員以外の取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以外の取締役の報酬について、当社は、個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人の報酬額を決定しております。なお、決定方針は、取締役会での審議を経て決定しております。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と考えていることから、基本報酬による安定性を重視しつつ、業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績連動報
酬は報酬総額の２割～４割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としております。なお、業務執行から独立した立場で職務にあたる社外取締役の報酬は、その役割に応じた水準の基本報
酬のみで構成し、業績連動報酬は支給いたしません。
監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額200,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は５名)と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千
円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は４名)と決議されております。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額は、監査等委員以外の取締役の報酬額については、2023年
６月28日開催の取締役会において、審議を行い決定し、監査等委員である取締役の報酬額については、2023年６月28日開催の監査等委員会において、監査等委員が協議し、決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内でかつ決定方針および報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、取締役会はその内容を決定方針に沿うものであると判断しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

135,885

111,929

23,956―

6

12,00012,000――1

14,02814,028――

4(注) １．上記の支給人員には、2023年６月28日開催の当社第89回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれております。
２．業績連動報酬に係る指標は、事業年度末における当期純利益の増減率であり、当事業年度の業績連動報酬額に乗じて翌事業年度の業績連動額を算出し決定しております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。なお、2023年３月期の当期純利益は968百万円であり、その増減率は△17.5％でありました。

― 41 ―

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上の者がいないため、記載を省略しております。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グル
ープの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。
保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

426,502

非上場株式以外の株式

9958,681(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

21,405(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,445

― 42 ―

株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式の取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)
536,224日本化薬㈱700,309
クミアイ化学工業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有 当社の株
効果
式の保有及び株式数が増加した理由の有無
貸借対照表計上額(千円)(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
519,966あります
有(株式数が増加した理由)取引先持株会を通622,399
じた株式の取得
株式数(株)

195,685

195,685

162,614

166,332

30,63030,63047,69025,97139,93039,93017,88818,048

10,570

10,223

13,265

17,747

857

857

7,635

4,540

4,339

4,339

5,536

3,657

522

522

2,544

1,370

300

300

1,196

828

―

1,700

―

906

昭和化学工業㈱アグロカネショウ㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
北興化学工業㈱㈱東京きらぼしフィナンシャル
グループ
双日㈱ＩＪＴテクノロ
ジーホールディングス㈱(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります有(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
的であります有(注１)(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります

無(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

無(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
的であります有(注１)(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります

無(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
的であります無(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります

有

当事業年度において全株式を売却しました。

無(注)１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１7,542,310
4,501,078
748,267
688,357
488,4032,249,402
192,355△59
16,410,115※１8,641,247
4,515,369－
643,397581,647
2,402,463
37,770△196
16,821,700

7,251,528△5,372,556△518
1,878,454※２
13,853,507△12,112,257△20,683
1,720,566
1,874,629
363,186△275,470
87,715
158,983※２
768,460△639,493
128,967
5,849,317
80,092

7,319,271△5,489,204△518
1,829,548※２
14,431,178△12,614,895△20,683
1,795,599
1,875,419
357,653△292,905
64,74871,972※２
799,781△678,017
121,764
5,759,053
263,262

1,704,976
63,339452,308－2,220,623
8,150,034
24,560,149

1,887,270
46,598452,318△1,584
2,384,602
8,406,918
25,228,619※２― 45 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※２(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
閉山費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 46 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

894,401
32,747569,629
307,235
148,166
97,1702,049,349

762,172
30,135
788,771
292,873
165,005
79,8712,118,830

63,641
10,85014,547
601,452
23,494
447,638
1,161,625
3,210,975

43,835
11,494
15,969620,685
23,494
526,581
1,242,062
3,360,892

1,617,800
3,672,201
16,635,132△1,752,478
20,172,655

1,617,800
3,672,201
16,992,515△1,758,775
20,523,740

357,908
227,878585,787
590,731
21,349,173
24,560,149

358,151
320,041
678,193665,792
21,867,726
25,228,619

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
保管費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
超過保管料
仕損費
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１15,325,729
11,448,437
3,877,292(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１15,675,248
11,216,338
4,458,910

1,176,465
77,210212,964
409,822
56,281
52,72928,65889,204
69,262※3
159,287
37,50759
65,074
209,986
404,071
3,048,586
828,705

1,138,319
82,746
206,910
417,444
82,29360,414
28,82897,24699,155※3
176,438
48,2591,720
61,636
257,525
468,754
3,227,693
1,231,216

38,256
177,456
257,750
97,69922,446593,60933,585
137,773
121,973
95,88535,813425,031

2,538
2,502
36,931
3,206
3,308
48,487
1,373,826

3,852
2,509
－
3,896
1,096
11,355
1,644,892― 47 ―

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
固定資産撤去費用引当金繰入額
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※２

6,513
－
6,513

20,911
1,200
－
6,000
28,111
1,352,227
457,919
4,184
462,103
890,124
47,651
842,473※4― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
※２

9,704
1,200
10,904

13,998－※5
77,950－91,9481,563,849
470,770
17,463
488,233
1,075,615
31,9081,043,706

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
890,124(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,075,615

21,910△5,709228,374※１
244,575
1,134,700

243－
135,314※１
135,558
1,211,173

1,017,056
117,643

1,136,112
75,060― 49 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,617,800

利益剰余金

3,672,201

16,179,707

自己株式△1,375,558

株主資本合計20,094,149

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△387,048△387,048

842,473

842,473

自己株式の取得△376,919△376,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

455,425△376,919

78,505

1,617,800

3,672,201

16,635,132△1,752,478

20,172,655

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

335,997

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

5,709

69,496

その他の
包括利益
累計額合計
411,203

非支配株主持分473,088

純資産合計

20,978,441

当期変動額
剰余金の配当△387,048

親会社株主に帰属する当期純利益

842,473

自己株式の取得△376,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,910△5,709158,382

174,583

117,643

292,227

当期変動額合計

21,910△5,709158,382

174,583

117,643

370,732

当期末残高

357,908―

227,878585,787

590,731

21,349,173― 50 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,617,800

利益剰余金

3,672,201

16,635,132

自己株式△1,752,478

株主資本合計20,172,655

当期変動額
剰余金の配当△686,323△686,323

親会社株主に帰属する当期純利益

1,043,706

1,043,706

自己株式の取得△6,297△6,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

357,383△6,297351,085

1,617,800

3,672,201

16,992,515△1,758,775

20,523,740

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

357,908

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
―

227,878

その他の
包括利益
累計額合計
585,787

非支配株主持分590,731

純資産合計

21,349,173

当期変動額
剰余金の配当△686,323

親会社株主に帰属する当期純利益

1,043,706

自己株式の取得△6,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

243

―

92,16392,40675,060167,466

243―

92,16392,40675,060518,552

358,151―

320,041

678,193665,792

21,867,726― 51 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
閉山費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
災害による損失
有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,352,227
846,212△1,838△27
19,734
1,004△215,712
2,538△74,305△6,513
20,911
1,200△257,750△76,593△1,240,876
209,992△15,734△5,813558,658
215,712△2,705△536,357△1,240234,067

1,563,849
884,144
16,8381,720
19,232
1,232△171,359
3,852△72,191△9,704
13,998―△121,973△8,590△201,161△135,298
199,235
264,2732,248,099
171,359△3,852△493,802―
1,921,804

74,720―△23,318―
135,630△754,071
11,448△2,656△11,004△569,251―△25,000△25,037
1,445―△812,116
19,127△186,011△12,900△1,040,494△925,000△33,131△376,919△387,251△1,722,302
473,047△1,584,438
9,501,016※１
7,916,577―△34,375△6,297△686,011△726,683
171,043
325,670
7,916,577
8,242,247※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

12月31日※TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
12月31日 ※※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～60年

機械装置及び運搬具

２～14年― 53 ―

ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年3月26日。）

を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。
イ

ベントナイト事業
主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。
ロ

クレイサイエンス事業ファインケミカル分野
主に精製ベントナイト、環境保全処理剤等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。
ハ

クレイサイエンス事業アグリビジネス分野
主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。これらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

― 54 ―

ニ

クレイサイエンス事業ライフサイエンス分野
主に化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料添加物等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

ロ

ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ

ハ

ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金

ニ

ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

ホ

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 55 ―

(重要な会計上の見積り)(閉山費用引当金)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
閉山費用引当金

601,452

当連結会計年度
620,685(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
閉山費用引当金は閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額により計上しております。閉山費用見込額については、公共工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)を対象体積等に乗じることで算出を行っております。

②

主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
閉山費用引当金は、対象体積等の算出、可採鉱量の予測、使用単価などの一定の仮定に基づき算出しております。これらの仮定は過去の実績、物価変動等を考慮した最善の見積りと判断により決定しております。
そのため、閉山費用引当金に関する決定は、見積りに関する不可避的な不確実性を伴い、複雑であるほか、
特に使用単価は、将来の市況や物価変動などの要素に応じて変化するリスクが高く、急激な市況の変化や物価の変動が起こった場合には、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 56 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,821,923千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,781,551千円

売掛金

2,679,154千円

2,733,818千円

国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

建物及び構築物

３

前連結会計年度(2023年３月31日)
20,801千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
20,801千円

機械装置及び運搬具

18,458千円

18,458千円

その他

4,801千円

4,801千円

当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,000,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,000,000千円

―千円

―千円

1,000,000千円

1,000,000千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

固定資産売却益
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至6,513千円

9,704千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至159,287千円― 57 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至176,438千円

※４

災害による損失前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社の蔵王工場、郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用等の1,200千円であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)
該当事項はありません。
※５

固定資産撤去費用引当金繰入額

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)
グループ連結子会社である関ベン鉱業株式会社が保有している原鉱運搬の為のベルトコンベア設備について、老朽化により、現在は使用していないことから、今後、撤去を予定しておりますが、撤去にかかる費用の合理的な見積もりが可能となったことから、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

289,368千円

122,138千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△257,750△121,973

税効果調整前31,618165

税効果額△9,70777

その他有価証券評価差額金

21,910243

当期発生額△8,229

―

税効果額

2,519

―

△5,709―228,374

135,314244,575

135,558

繰延ヘッジ損益：

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計― 58 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,450,000――

14,450,000

合計

14,450,000――

14,450,000

普通株式

1,548,395

423,000―

1,971,395

合計

1,548,395

423,000―

1,971,395

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
2022年５月６日の取締役会決議による自己株式の取得 97,000株
2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得326,000株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

387,048

30.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2023年６月28日
定時株主総会

配当金の総額
配当の原資
(千円)

株式の種類
普通株式

499,144

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

40.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）一株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,450,000――

14,450,000

合計

14,450,000――

14,450,000

普通株式

1,971,395

5,792

―

1,977,187

合計

1,971,395

5,792

―

1,977,187

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
2024年３月21日の取締役会決議による自己株式の取得 5,700株
単元未満株式の買取による増加92株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2023年６月28日
定時株主総会2023年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式499,144

普通株式

187,179― 59 ―

基準日

効力発生日

40.0

2023年３月31日

2023年６月29日

15.0

2023年９月30日

2023年11月27日

（注）基準日が2023年３月31日の一株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
311,820

利益剰余金― 60 ―

１株当たり配当額(円)
25.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

7,542,310千円

8,641,247千円

預入期間が６ヶ月を超える
定期預金△374,000千円△399,000千円

有価証券(ＭＭＦ)

748,267千円―千円

現金及び現金同等物

7,916,577千円

8,242,247千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額、割賦取引に係る負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

リース資産

16,474千円

10,675千円

リース債務

18,112千円

11,742千円

割賦未払金

158,520千円―千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

― 61 ―(2) 重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・ＭＭＦ等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、
為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グル
ープは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 62 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(※)

時価(千円)(※)

差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券(2)

満期保有目的の債券

489,710451,563△38,147

その他有価証券879,130

879,130

―

―

―

―

―

―

―

―

―

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）(3) デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていな
いもの②

ヘッジ会計が適用されている―もの(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。

(注) １．現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれるＭＭＦ及び買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式(千円)

336,135

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(※)

時価(千円)(※)

差額(千円)(1) 投資有価証券(2)

満期保有目的の債券

544,984

515,515△29,468

その他有価証券984,847

984,847

―

―

―

―

―

―

―

―

―

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）(3) デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていな
いもの②

ヘッジ会計が適用されている―もの(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。

(注) １．現金及び預金、受取手形及び売掛金及び買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
当連結会計年度
区分(2024年３月31日)
非上場株式(千円)

357,438― 63 ―

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金7,542,310―――

受取手形及び売掛金

4,501,078

―

―

―

―

397,590

100,000―

748,267―――

12,791,656

397,590

100,000

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金8,641,247―――

受取手形及び売掛金

4,515,369―――

満期保有目的の債券―

451,230

100,000―

その他有価証券

―

―

―

―

13,156,617

451,230

100,000

―

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券合計
当連結会計年度(2024年３月31日)
10年超
(千円)

投資有価証券

合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 64 ―

５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式879,130――

879,130

―

―

―

―

―

―

―

―

879,130――

879,130

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていな
いもの②ヘッジ会計が適用されているもの資産計
当連結会計年度(2024年３月31日)

時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていな
いもの②ヘッジ会計が適用されている
もの
資産計

984,847――

984,847

―

―

―

―

―

―

―

―

984,847――

984,847― 65 ―

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等―

97,570―97,570

社債―

353,993―353,993

資産計―

451,563―451,563

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

―

―

―

―

負債計

―

―

―

―

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等―

97,020―97,020

社債―

418,495―

418,495

資産計―

515,515―

515,515

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

―

―

―

―

負債計

―

―

―

―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債、地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 66 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

時価が連結
貸借対照表
計上額を超
えるもの

時価が連結
貸借対照表
計上額を超
えないもの

連結貸借対
照表計上額
(千円)

時価
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

(2) 社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

(1) 国債・地方債等

100,000

97,570△2,430100,000

97,020△2,980(2) 社債

389,710

353,993△35,717444,984

418,495△26,488(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

489,710451,563△38,147

544,984

515,515△29,468

489,710451,563△38,147

544,984

515,515△29,468

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

(1) 株式879,130

449,470429,659

984,847

471,688513,158(2) 債券

―

―

―

―

―

―

(3) その他

748,267

664,933

83,333

―

―

―

小計

1,627,397

1,114,404

512,993984,847

471,688513,158(1) 株式

―

―

―

―

―

―

(2) 債券

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

1,627,397

1,114,404

512,993984,847

471,688513,158

種類

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

合計
(注)

当連結会計年度(2024年３月31日)

差額
(千円)

差額
(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度336,135千円、当連結会計年度357,438千円)については、
市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日 至種類

売却額（千円）(1) 株式

2023年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

―

―

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3) その他

1,412,200

257,750―

1,412,200

257,750―

合計― 67 ―

当連結会計年度（自種類

2023年４月１日 至(1) 株式

2024年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

―

―

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3) その他

795,648

121,973―795,648

121,973―

合計
４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30％以
上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 68 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至13,353千円

14,547千円

5,810

4,374

退職給付の支払額△1,650△250

制度への拠出額△2,967△2,702

14,547

15,969

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至積立型制度の退職給付債務

52,665千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至57,007千円

年金資産
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△38,117△41,037

14,547

15,969

退職給付に係る負債
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

14,547

15,96914,547

15,969(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

5,810千円

当連結会計年度

4,374千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度60,238千円、当連結会計年度62,095千円であります。

― 69 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)(千円)

税務上の繰越欠損金(注)２

114,635

112,538

閉山費用引当金

112,488

112,488

長期未払金

73,54573,545

投資有価証券55,31971,604

賞与引当金45,80350,974

繰延税金資産固定資産撤去費用引当金―

26,315

未払事業税および未払事業所税

25,43824,945

棚卸資産評価損

15,76920,686

資産除去債務費用

8,562

8,595

減損損失

8,231

8,128

固定資産未実現利益

6,881

6,881

退職給付に係る負債

3,945

4,403

減価償却費

2,439

2,233

少額資産償却費

2,011

2,821

環境対策費用300

228

棚卸資産未実現利益

29

2,915

貸倒引当金

18

326

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計――

11,481

14,256

486,902543,887△82,912△112,538△176,737△219,338△259,650△331,876

227,251

212,010△163,912△165,412

63,33946,598

その他有価証券評価差額金△157,000△156,922

海外子会社留保利益△17,762△19,985

繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計――△174,762△176,907

繰延税金資産との相殺額

163,912

165,412

繰延税金負債の純額△10,850△11,494― 70 ―

(注) １．評価性引当額が29,625千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である関ベン鉱業株式会
社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,787千円、連結子会社である川崎鉱業において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を7,252千円それぞれ認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※
―
―
―
―
―
114,635
114,635
１)
評価性引当額

―

―

―

―

―

△82,912△82,912繰延税金資産

―

―

―

―

―

31,722(※２)31,722(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※
１)

―

―

―

―

―

112,538

112,538

評価性引当額

―

―

―

―

―

△112,538△112,538繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(％)

法定実効税率30.6(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

住民税均等割等

1.0

研究開発促進減税
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除
人材確保等促進税制

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△1.0
△1.6
―

評価性引当額の増減

5.7

その他

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 71 ―

2023年４月１日

至

2024年

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

1,678,757

1,821,923

売掛金

2,738,127

2,679,154

4,416,885

4,501,078

受取手形

1,821,923

1,781,551

売掛金

2,679,154

2,733,818

4,501,078

4,515,369

顧客との契約から生じた債権（期末残高）（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 72 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「クレイサイエンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) ベントナイト事業 ・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材(2) クレイサイエンス事業・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料添加物等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３区分の内、「アグリ事業」と「化成品事業」を統合、「クレイサイエンス事業」にするとともに、「ベントナイト事業」の区分に属していたライフサイエンス分野は「クレイサイエンス事業」へ、所属する区分を変更しております。
併せて、「化成品事業」で取り扱っていた化粧品用途向け精製ベントナイトはライフサイエンス分野へ取り扱いを変更しております。
また、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。変更後の区分は下記のとおりであります。
新区分

新区分の主な製品およびサービス

旧区分

素形材

鋳物用ベントナイト

鋳物

環境建設

土木用ベントナイト、調泥剤、止水材

土木

ペット

ペット用トイレ砂等のベントナイト

ペット

ファインケミカル

精製ベントナイト、環境保全処理剤

化成品

アグリビジネス

農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製ベントナイト

アグリ

ライフサイエンス

化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料等

ライフサイエンス・化
成品

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分、分解した情報に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。

― 73 ―

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントベント
ナイト事業

クレイサイエンス事業

調整額

連結財務諸表
計上額

合計

売上高
素形材

6,409,683―

6,409,683―

6,409,683

環境建設

3,642,914―

3,642,914―

3,642,914

ペット

934,504―

934,504―

934,504

ファインケミカル―

1,337,111

1,337,111―

1,337,111

アグリビジネス

―2,774,577

2,774,577―

2,774,577

ライフサイエンス
顧客との契約から生じる
収益―

226,938

226,933―

226,933

10,987,102

4,338,626

15,325,729―

15,325,729

10,987,102

4,338,626

15,325,729―

15,325,729

92,622

95,696

188,319△188,319―

11,079,724

4,434,323

15,514,048△188,319

15,325,729

セグメント利益

615,667

639,486

1,255,154△426,449

828,705

セグメント資産12,257,966

5,804,400

18,062,367

6,497,781

24,560,149

減価償却費

414,397

430,688845,085909

845,994

有形固定資産及び無形固定資産の増加額501,824

354,712856,536―856,536

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 426,449千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 552,278千
円及び棚卸資産の調整額 125,829千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,497,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損益639,486千円の内訳は、ファインケミカル分野が107,749千円、アグ
リビジネス分野が577,336千円、ライフサイエンス分野が△45,598千円であります。
４．クレイサイエンス事業のセグメント資産5,804,400千円の内訳は、ファインケミカル分野が2,248,878千円、
アグリビジネス分野が3,512,290千円、ライフサイエンス分野が43,231千円であります。
５．クレイサイエンス事業の減価償却費430,688千円の内訳は、ファインケミカル分野が247,532千円、アグリビ
ジネス分野が180,444千円、ライフサイエンス分野が2,711千円であります。
６．クレイサイエンス事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額354,712千円の内訳は、ファインケミカル分野が192,574千円、アグリビジネス分野が156,467千円、ライフサイエンス分野が5,670千円であります。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「その他」を含んでおります。

― 74 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントベント
ナイト事業

クレイサイエンス事業

調整額

連結財務諸表
計上額

合計

売上高
素形材

6,972,587―

6,972,587―

6,972,587

環境建設

3,351,693―

3,351,693―

3,351,693

ペット

1,004,841―

1,004,841―

1,004,841

ファインケミカル―

1,372,733

1,372,733―

1,372,733

アグリビジネス

―2,703,789

2,703,789―

2,703,789

ライフサイエンス
顧客との契約から生じる
収益―269,602269,602―269,602

11,329,123

4,346,124

15,675,248―

15,675,248

11,329,123

4,346,124

15,675,248―

15,675,248

97,05497,804

194,858△194,858―

11,426,178

4,443,928

15,870,106△194,858

15,675,248

セグメント利益

1,387,605

443,924

1,831,530△600,313

1,231,216

セグメント資産12,536,005

5,877,347

18,413,353

6,815,266

25,228,619

減価償却費

421,218

460,655

881,8742,270

884,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額592,233

395,306

987,539―

987,539

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△600,313千円には、セグメント間取引消去△1,289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△607,823千円及び棚卸資産の調整額8,799千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,815,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損益443,924千円の内訳は、ファインケミカル分野が34,510千円、アグ
リビジネス分野が400,427千円、ライフサイエンス分野が8,986千円であります。
４．クレイサイエンス事業のセグメント資産5,877,347千円の内訳は、ファインケミカル分野が2,134,211千円、
アグリビジネス分野が3,637,553千円、ライフサイエンス分野が105,583千円であります。
５．クレイサイエンス事業の減価償却費460,655千円の内訳は、ファインケミカル分野が265,945千円、アグリビ
ジネス分野が191,106千円、ライフサイエンス分野が3,603千円であります。
６．クレイサイエンス事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額395,306千円の内訳は、ファインケミカル分野が178,537千円、アグリビジネス分野が192,716千円、ライフサイエンス分野が24,052千円であります。

― 75 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ベントナイト事業
外部顧客に対する
売上高

クレイサイエンス事業

10,987,102

合計

4,338,626

15,325,729

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ベントナイト事業
外部顧客に対する
売上高

クレイサイエンス事業

11,329,123

4,346,124

合計
15,675,248

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,663円52銭

1,699円85銭

66円20銭83円64銭１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至842,473

1,043,706――

842,473

1,043,706

12,726,605

12,478,150

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

32,74730,135

―

―

―

―

―

―

63,641

43,835―

2025年～2030年

10,46911,351――

148,051

149,035―

2038年

254,909234,357――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
未払金(１年以内に支払予定の割賦未払金。)
長期未払金(１年以内に支払予定のものを除く割賦未払金。)
合計(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．割賦未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

19,432

17,396

5,368

1,570

長期未払金

11,504

11,504

11,504

11,504【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 78 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,667,416

7,397,620

11,669,828

15,675,248(千円)

327,026

692,059

1,143,189

1,563,849(千円)

217,616

472,688779,250

1,043,706

(円)

17.44

37.88

62.45

83.64

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

17.44

20.44

― 79 ―

第３四半期
24.57

第４四半期
21.20

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,854,006
1,150,864
628,052※２2,474,551
748,267
646,458
404,464
2,152,708
21,819※２
231,844△59
13,312,977

5,841,728
847,411892,829※２
2,525,196－
590,119439,577
2,294,145
15,214※２
111,952△196
13,557,979

1,362,825
155,137※１
1,504,608
5,357※１
119,787
1,687,599
23,578
138,710
4,997,605
73,783※１※１

1,378,014
751,292※２
329,983
32,262
17,899199,764
27,29344,0452,780,555
7,851,943
21,164,920― 80 ―

当事業年度(2024年３月31日)

1,329,408
167,953※１
1,584,469
10,854※１
109,428
1,687,599
21,43545,0804,956,229
246,422
1,530,167
751,292※２
237,979
31,95732,531
207,443
26,84544,0452,862,262
8,064,914
21,622,894(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
閉山費用引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
長期設備関係未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
資源開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

898,533
8,835※２
468,297
62,430280,800－
18,456
127,803
1,865,156※２― 81 ―

当事業年度(2024年３月31日)

761,0138,515※２535,597
44,030281,500
146,341
18,284143,049
1,938,332※２

17,17290,45823,494
33,775237,568
148,051
550,5212,415,677

15,04991,142
23,49433,782
237,568
149,035
550,0722,488,405

1,617,800

1,617,800

2,217,110
1,455,823
3,672,933

2,217,110
1,455,823
3,672,933

404,450

404,450

370,000
420,000
150,000
2,718,000
10,796,102
14,858,552△1,752,478
18,396,807

370,000
420,000
150,000
2,718,000
11,192,569
15,255,019△1,758,775
18,786,977

352,435
352,435
18,749,243
21,164,920

347,512347,512
19,134,489
21,622,894

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
受取手数料
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
超過保管料
仕損費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
14,172,355※１
10,593,403
3,578,952※１※１

978,201
348,215
46,742
33,177
1,190,177
2,596,512
982,440

71,32997,612※１
9,885
257,750※１
21,214
457,791※１

2,385
36,931
3,206
5,451
47,973
1,392,257
※２

2,099
－
2,099

18,0131,200
6,000
25,213
1,369,144
402,466△1,687400,779
968,365― 82 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
14,497,668※１
10,606,391
3,891,277※１※１

932,832
343,395
53,48841,764
1,323,524
2,695,005
1,196,271

76,404
95,539※１
8,386
121,973※１
29,552331,856
※１

3,738
－
3,896
3,139
10,775
1,517,352
※２

4,145
1,200
5,345

12,981－－
12,981
1,509,716
438,867△11,940
426,927
1,082,790

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金
配当準備
積立金

研究開発
積立金

資源開発
積立金

別途積立金

1,617,800

2,217,110

1,455,823

3,672,933

404,450

370,000

420,000

150,000

2,718,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,617,800

2,217,110

1,455,823

3,672,933

404,450

370,000

420,000

150,000

2,718,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

その他有価証
繰延ヘッジ
券
損益
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

339,933

18,532,343

自己株式

株主資本
合計

10,214,785

14,277,235 △1,375,558

18,192,410

剰余金の配当△387,048△387,048△387,048△387,048

当期純利益

968,365

968,365

968,365

968,365△376,919△376,919

当期首残高

334,223

5,709

当期変動額

自己株式の取得△376,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

581,317
10,796,102

581,317

18,211△5,70912,502

12,502△376,919

204,397

18,211△5,70912,502

216,900

14,858,552 △1,752,478

18,396,807

352,435－

352,435

18,749,243― 83 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,617,800

2,217,110

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
1,455,823

3,672,933

404,450

その他利益剰余金
配当準備
積立金

研究開発
積立金

資源開発
積立金

別途積立金

370,000

420,000

150,000

2,718,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,617,800

2,217,110

1,455,823

3,672,933

404,450

370,000

420,000

150,000

2,718,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

その他有価証
繰延ヘッジ
券
損益
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

352,435

18,749,243

自己株式

株主資本
合計

10,796,102

14,858,552 △1,752,478

18,396,807

剰余金の配当△686,323△686,323△686,323△686,323

当期純利益

1,082,790

1,082,790

1,082,790

1,082,790△6,297△6,297

当期首残高

352,435－

当期変動額

自己株式の取得△6,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

396,466
11,192,569

396,466△4,923－△4,923△4,923△6,297

390,169△4,923－△4,923385,246

15,255,019 △1,758,775

18,786,977

347,512－347,512

19,134,489― 84 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………… 償却原価法(定額法)
子会社株式……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ…………………… 時価法(3) 棚卸資産………………………

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～47年

機械及び装置２～14年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………… 期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 閉山費用引当金………………… ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備える
ため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

― 85 ―

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年3月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。
イ．

ベントナイト事業……

主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

ロ．

クレイサイエンス……

主に精製ベントナイト、環境保全処理剤等の製品の製造及び販売を行ってお事業ファインケミ

り、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又カル分野

は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

ハ．

クレイサイエンス……

主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当事業アグリビジネ社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。こス分野

れらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

ニ．

クレイサイエンス……

主に化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料添加物等の製品の事業ライフサイエ製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定めらンス分野れている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

― 86 ―

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。
(2) ヘッジ手段……………………… 為替予約取引等、金利スワップ(3) ヘッジ対象……………………… 外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金(4) ヘッジ方針……………………… 管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(5) ヘッジの有効性評価の方法…… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)(閉山費用引当金)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
閉山費用引当金

当事業年度
90,45891,142(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）閉山費用引当金」の内容と同一であります。

― 87 ―

(貸借対照表関係)※１

国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお

ります。

建物

※２

前事業年度
(2023年３月31日)
20,801千円

当事業年度(2024年３月31日)
20,801千円

機械及び装置

18,458千円

18,458千円

工具、器具及び備品

4,801千円

4,801千円

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
121,778千円

当事業年度(2024年３月31日)
138,105千円

長期金銭債権329,983千円

237,979千円

短期金銭債務126,635千円

108,818千円

保証債務
次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
４

前事業年度(2023年３月31日)
39,249千円

当事業年度(2024年３月31日)
27,153千円

当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
1,000,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,000,000千円

―千円

―千円

1,000,000千円

1,000,000千円― 88 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

391,966千円

407,260千円

仕入高

1,184,171千円

1,346,142千円

45,341千円

40,741千円

18,292千円

18,648千円

その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※２

固定資産売却益(自至
機械及び装置車両運搬具

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,999千円

3,445千円

99千円

699千円

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は751,292千円です。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は751,292千円です。

― 89 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
(千円)

当事業年度
(2024年３月31日)
(千円)

長期未払金

72,74372,743

賞与引当金

39,13343,801

未払事業税および未払事業所税

23,57523,895

閉山費用引当金

23,33423,334

棚卸資産評価損

15,76920,686

資産除去債務費用

8,562

8,595

環境対策費用

300

228

貸倒引当金

18

60

繰延税金資産

減損損失

103

0

12,89515,031

繰延税金資産小計

196,435

208,376

評価性引当額△23,334△23,334

繰延税金資産合計

173,100

185,041△155,201△152,509

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計――△155,201△152,509

17,89932,531

繰延税金資産(△負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております

住民税均等割等

当事業年度(2024年３月31日)
(％)
30.6
0.5
0.8

研究開発促進減税
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除
賃上げ促進税制による税額控除

△0.7

その他

△0.9

△1.3
△0.7
28.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

資産の
種 類

分

有形固
定資産

当期首
残高

当 期
償却額

当期末
残高

(単位：千円)
減価償却
累計額

1,362,825

60,902

094,3191,329,408

3,321,134

構築物

155,137

33,746

10

20,920167,953

899,018

1,504,608

614,9147,105

527,948

1,584,469

10,664,087

5,357

11,351

0

5,854

10,85480,754

119,787

45,016

055,375

109,428

608,961

1,687,599―――

1,687,599

―

リース資産

23,578

6,709

317

8,535

21,435

205,352

建設仮勘定

138,710344,442438,072―

45,080―計

4,997,605

1,117,083

445,505

712,954

4,956,229

15,779,309

特許権

―

―

―

―

―

925

借地権

4,805

―

―

―

4,805

―

ソフトウェア46,2496,494―

22,15330,590273,933

ソフトウェア仮勘定

14,676

195,754

7,096―

203,335

―

その他

8,051

―

―

360

7,691

8,501

73,783202,249

7,096

22,513

246,422283,360

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

計
(注)

当 期
減少額

建物

機械及び装置

無形固
定資産

当 期
増加額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置小名浜工場
種子コーティング用設備

121,104【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

59

196

59

196

賞与引当金

127,803

143,049

127,803

143,049

閉山費用引当金

90,458684―

91,142(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額「別途定める金額」は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定額が 2,500円に満たない場合には、 2,500円とする。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kunimine.co.jp/

株主に対する特典

該当事項ありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 92 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第90期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月４日関東財務局長に提出(第90期

第２四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月６日関東財務局長に提出(第90期

第３四半期)(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月２日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間

(自

2024年３月１日

至2024年３月31日)2024年４月９日関東財務局長に提出

報告期間

(自

2024年４月１日

至2024年４月30日)2024年５月９日関東財務局長に提出

報告期間

(自

2024年５月１日

至2024年５月31日)2024年６月11日関東財務局長に提出― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
クニミネ工業株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大島

充史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼田

賢太郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 95 ―

閉山費用引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度末において、閉山費用引当金を620,685千円計上している。
会社グループは、主要セグメントであるベントナイト
事業において、ベントナイト原鉱石の採掘を行っている。
ベントナイト原鉱石の採掘は、露天掘りと坑内掘りに大別されるが、露天掘りは表層剥ぎ取りによる景観と植生への影響等から、終掘閉山後に必要となる整形、埋戻
し、緑化等の採掘跡地処理に関する法規制がかけられている。
会社は、当該閉山に係る費用の支出に備えるため、連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額により閉山費用引当金を計上している。
閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化
資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)を作業日数、埋戻し対象体積、緑化対象面積等(以下、対象体積等)に乗じることで算出している。
閉山費用引当金の見積りの主要な仮定である対象体積等の算出、可採鉱量の予測及び使用単価については、不確実性が高く、経営者による仮定や判断に恣意性が介入する余地がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、連結財務諸表の監査において閉山費用引当金の見積りが特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
閉山費用引当金の計上に関連する会社における下記の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・鉱区や工事方法の変更があった鉱山について、使用単価
及び閉山費用見込額を算出し直すことを確認する統制・使用単価における仮定の合理性を評価するための統制(2)見積りの合理性の評価
閉山費用引当金の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・閉山費用引当金の見積り方法及び計算基礎等の重要な変更の有無について、担当部署へ質問
・当期採掘量の合理性検討のため、取締役会への生産報告
資料を閲覧
・前期より使用単価を変更しない鉱山について、その判断の合理性検討のため、外部業者からの工事見積書等の閲覧及び使用する工事労務単価と国土交通省が公表する公共工事設計労務単価を比較
・会社が作成した閉山費用引当金の算定資料の正確性検討のため、再計算により計算結果を検証

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 96 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 97 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クニミネ工業株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クニミネ工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
クニミネ工業株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大島

充史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼田

賢太郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミ
ネ工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
閉山費用引当金の見積り会社は、当事業年度末において、閉山費用引当金を91,142千円計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（閉山費用引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 101 ―

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上