第１４５回臨 時 総 会

２年度事業計画を承認

転用案件現地調査、小規模農家、就農支援に重点

17

農業会議は３月 日、大阪市内・シティプラザ大阪
で第１４５回臨時総会を開いた。
会員 人全員（書面表決者 人を含む）の全会一致により令和２年度事業計画及び収支予算等、６議案が承認された。
92

農地利用の確保に向けた活動を支援する
た め、 常 設 審 議 委 員
による農地転用案件
に関する現地調査の実施を位置付けている。 ま た、 小 規 模 農家、 新 規 就 農 者 な どの多様な担い手の確保・ 育 成 に 向 け、 関
係 機 関・ 団 体 と 連 携
し て 経 営 支 援・ 助 言についても取り組み清

大阪府農業会議は３月２日、大阪府立
環境農林水産総合研
究所生物多様性センターと連携協定書の調印式を開いた。
生物多様性において農業が果たす役割などについて情報発信を行うのがねらい。当日は、農業会
議中谷清会長と、同研究所の内山哲也理事長による協定書への署名を行った（２面に関連記事）。
（北川）◎豊中市・都市農業振興で２面計画策定 ���������������
◎ 令和
 ２年度農業会議
事業計画の概要 ����
３面◎ 大阪
 版認定農業者
アンケート調査結果の概要 �������������������
４面の重点として実施する」と述べ 度 借 入 金 最 高 限 度 額 決 定 の 件 」
た（ 事 業 計 画 は ３ 面 に 関 連 記 「 令 和 ２ 年 度 会 費 の 金 額 及 び 徴事）。
収 方 法 決 定 の 件 」「 令 和 ２ 年 度
議 事 で は、「 令 和 元 年 度 収 支 預入先金融機関決定の件」の６
予 算 補 正 の 件 」「 令 和 ２ 年 度 事 議案について審議され、いずれ
業 計 画 設 定 の 件 」「 令 和 ２ 年 度 も原案どおり承認された。
収 支 予 算 設 定 の 件 」「 令 和 ２ 年
（沼田）


中 谷



新型コロナウイルス関連の情報が飛び交う毎日。忘れそうになる４月から変わる暮らしや法律について見て み る ◆「 健 康

増進法の一部を改正する法律」が全面施行。これまでも病院や行政機関などの施設は原則屋内禁煙だったが、これら以外でも原則禁煙に◆賃貸

アパートのルールが改正民法で明確化。退去時の敷金の返還や原状回復義務の範囲が規定。相続関連では、配偶者の居住権を長期的に保護する「配偶者居住権」が新設◆農

政では、これまで農業振興地

域内のみだった農地中間管理事業の対象区域が、農振地域

年間の農政の方向

以外の市街化調整区域にも拡大。今後わずに行動したい。 （ 北川）

相次ぐが、冷静に本分を見失輪延期。かつてない出来事がトや外出の自粛要請に東京五立て直すかが課題だ◆イベン

体化が進む生産基盤をいかに

農村基本計画が閣議決定。弱性を示す新たな食料・農業・

1099

第１４５回臨時総会は、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応を図るため、第回臨時理事会（書面）の議決により、会員の出席に代わって議決権行使書の提出を要請する方法により開催した。正副会長に 加 え 北 島、 青 木 両 監 事 が 出席。府から西村農地調整補佐が臨席した。
中谷会長は冒頭のあいさつ
で、「来年度の事業計画では取り 組 み の 重 点 と し て、 適 正 な
27

第 811 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2020年
（令和２年）
4月1日

生物多様性で協定調印式

具体策に５プロジェクト

市民・業者・福祉と連携
そ の う ち、 チ ャ レ ン ジ プ ロ
ジェクトとしてモデル事業に位
置 付 け ら れ た の は、『「（ 仮 称 ）援農隊」による農地の保全・活用』、『市内事業者による豊中市
産農産物の利活用』、『高齢者社
会福祉施設における農作業プロ
グラムの推進』、『豊中市産農産物の購入機会の拡大』、『市民団体 と 連 携 し た 農 地 の 保 全・ 活用』の５つ。
令和 年度までの 年間の計
画で、推進体制や進行管理にも言及され、中間年である令和６
年度には必要に応じて見直す。
豊中市の農地は ・２㌶全て

農業と生物多様性の接点
連携協定調印式

キーワード は 「 安 全 安 心 」

11

その後、研究所の上原一彦生
物多様性センター長が、同セン
ターや「おおさか生物多様性リンク」の概要について説明した。
「生物多様性」とは、人間もが市街化区域にあり、生産緑地
は ・１㌶、これまで農業振興の計画はなかった。しかし、これ以上の農地の減少は、良好なまちづくりにもマイナスであるとの危機感が高まり、昨年６月に豊中市都市農業振興基本計画策定委員会（会長・村上喜郁・
追手門学院大学准教授）を立ち上げ、基本的
考え方を諮問した。
渡邉稔農委
会長はじめ青年・ 女 性 農
委、市民、関係機関・団体などからなる
同策定委が検討を重ね、今年に入って１
月 日に市長
に「同計画策38

29

含めた個性をもつ様々な生物
が、ほかの生物や環境とつながり合いながら存在することを示
す概念のこと。
上原センター長は、農業と生物多様性との接点となるキー
ワードは「安全安心」だと指摘。「農業が営まれることにより、都市住民は命と財産を守られている」とし、具体例として定に係る基本的な考え方」を答申した。
市では８月から９月にかけて農業者や市民に意向調査を実施。答申を受けて庁内各部局に照会し、２月 日から３月４日まで市民にパブリックコメントを募集していた。
（鈴木）



12

大雨時における水田の洪水防止機能などをあげた。
中谷会長は今回の連携協定を
機に生物多様性に関する情報発信に力を入れていきたいとした。
今後、大阪農業時報で生物多様性において農業が果たす役割などについて情報提供を行って（北川）いく予定。 村上喜郁追手門学院大学准教授から答申書を受けとる長内繁樹豊中市長（右）

26

～３・

20

月間農政ファイル

２・21

３・３ 政 府 は、 新 法 の
家畜遺伝資源不正競争防止
法案と家畜改良増殖法改正案、種苗法改正案を閣議決定した。優良な家畜遺伝資源や登録品種等の知的財産保護を強化し、不正利用や海外流出などを防ぐ。
３・６ 農 水 省 は、 農 水
産物・食品の輸出額を、令和 年に５兆円に増やす新た な 目 標 を 公 表。 こ の う
ち、加工品を含む農水産物
は３兆５１００億円。新目標は、新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込まれた。
３・
農水省は、令和
２年度水稲の全国及び都道
府県別 ㌃あたり平均収量を発表。大阪は元年度から増減なしの４９５㌔。
３・
農水省は、農林部会合同会議で、令和元年
度食料・農業・農村白書の骨子案を示した。特集章では、新たな食料・農業・農村基本計画や女性農業者を取り巻く課題と方策について取り上げる。

12

豊中市
都市農業振興で計画策定

26

豊中市（長内繁樹市長）は、
３月 日付けで都市農業振興基本計画を決定し、４月１日に施行した。大阪市、交野市に次いで府内で３例目。
「 次 代 に つ な ぎ、 暮 ら し に 寄
り そ う“ 豊 中 農 業 ”」を実現す
るため、①生産者が農業を続けられる環境づくり、②多面的な機能を発揮した、農地の積極的な保全・活用、③豊中の「食や農」を通じた市民の豊かな暮らしの実現、④農地の積極的な保全・活用に向けた体制づくりが必要との方向を示した。これに沿って営農継続に向けた支援な
ど、全部で の具体的施策も盛り込まれた。
31

調印式の冒頭、府立環境農林
水産総合研究所の内山理事長が「生物多様性に関する取り組み
を相互の機能の充実を図りながら、ゆるやかに広げていきた
い」とあいさつ。

17

10

19

10

60

2020年（令和２年）4月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 811 号

※農地中間管理事業の実施区域は、農業振興地域が対象ですが、
令和2年4月から市街化調整区域内全域に拡大されます。

※（一財）大阪府みどり公社作成

令和２年度農業会議事業計画の概要

農地の貸し手(地域・個人)への支援があります (一定の要件有)が重要であることから、引き続き、関係機関・団体と連携して多様な担い手に対する経営支
援・助言を行う。
また、会員である市町村、Ｊ
Ａ等農業団体に対する協力体制
をより一層強化するため、必要に応じて検討会等を実施する。
（北川）

大阪府みどり公社が間に入って農地の貸し借りを行います。

農転現地調査、
小規模農家支援に重点

農地中間管理事業とは

→公社が意欲ある担い手に貸し出します。
→貸し手、借り手の調整は公社が行います。
手数料はかかりません

た支援では、農業委員会と協議した上で必要に応じて常設審議委員等による過去の農地転用案
件等に関する現地調査を実施する。
大阪農業の活性化のためには、大規模農家のみならず小規
模農家、新規就農者などの多様な担い手を確保・育成すること5年～貸し出し可能です→貸付期間を原則10年以上から5年以上に弾力化。
必ず農地は戻ります→貸付期間が終了すれば確実に戻ってきます。

（田村）

貸し手、借り手が望めば更新も可能です。

援、③小規模農家、新規就農者等の確保・育成、④都市農業振興策の具体化に向けた政策提案
活動の推進、⑤農業委員会の組
織・活動体制の整備・強化、⑥会員組織等の連携の強化と検討会等の実施―の６つの取り組み
を重点に置いた。
適正な農地利用の確保に向け借り手の利用状況報告が廃止れている。
このため、令和２年度事業計
画では、①農地利用最適化に向けた取り組みへの支援、②適正な農地利用の確保に向けた支



借り手

連携

府・市町村

安心のシステム

貸付機構
貸し手

公的機関が仲介するので安心→法律に基づき大阪府から「農地中間管理機構」として指定された役割がさらに大きくなった。

借り手が見える貸借が可能

新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されるなか、改正農業委員会法施行５年目を前に組織自らによる活動状況の検証と業務の一層の強化が求めら

26

農地利用の最適化に向け、農業委員会系統組織の果たすべき手続き期間が短縮

農地中間管理事業実質化に向けた農委の積極的な関 与（ 元 年 ６ 月 日 ）、 ② 中 間
管理事業の仕組みの改善（元年月１日）、③事業区域の変更が３段階に分けて施行された。
これにより、農業委員会は農業者等による集落座談会等の場
において「農地の保有及び利用の状況、農地の所有者の農業上の利用の意向その他の農地の効率的な利用に資する情報」を提供するとともに、農業委員及び推進委員が出席し、必要な協力を行わなければならない。
また、改正前は受け手が毎年
農地利用状況を報告していたが、これが廃止され、原則農業
委員会の農地利用状況調査によって確認する。
11

市街化調整区域も対象区域に４月１日から
昨年５月 日に公布された「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が４月１日に施行され、これまで農業振興地域内の農地に限られていた農地中間管理事業の対象農地が、市街化調整区域
内の農地にまで拡大した。
農委の役割大きく

26

55

借受

農地中間管理機構((一財）大阪府みどり公社)が、農地の貸付を希望する貸し手から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を希望する借り手(担い手農家、企業等)に貸し付ける制度です。

24

同法の改正は農地中間管理機構の５年後見直しの一環として行われたもの。平成 年の農地
中間管理機構創設以来、担い手への農地集積率は徐々に上昇
し、 年時点では約 ％に。令和５年に８割集積の目標が掲げられており、目標達成に資する策として、①人・農地プランの29

第 811 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
2020年
（令和２年）
4月1日

農畜産物の出荷・販売先について
図２

75

17.2%

卸売市場・仲卸

10.5%
12.4%

雇用を導入したい
経営規模を縮小または離農したい

7.5%
10.5%

50

45

雇用を導入したい（外国人）
雇用を導入したい

1.5%
7.5%

その他
雇用を導入したい（外国人）

3.8%
1.5%

その他

3.8%

54

28

25

小売店・量販店

6.1%

学校給食

5.0%

3.4%

食品加工業者

0.0%

飲食店

10.7%
図３
今後の農業経営について

その他わからない 図４

農業後継者の状況について

19.0%

既に農業に従事
農業に従事しない予定

16.8%
19.0%

1.4%

その他

1.4%

28.3%

農業に従事しない予定
いずれ農業に従事する予定

35.8%

28.3%

いずれ農業に従事する予定
わからない

農業者等

（光崎）

を受けた、地産地消等に取り組む

基づき府知事から経営計画の認定

間の保全と活用に関する条例」に「大‌ 阪 府 都 市 農 業 の 推 進 及 び 農 空※大阪版認定農業者



措 置 に つ い て は、「 農 業 機 械・施設の導入への支援」が ・０ ％、「 栽 培 技 術 指 導 」 が ・７％と要望が高かった。

農業後継者の状況について

35.8%

図４

75.6%

今後の農業経営について

現状維持
図３

16.8%

その他
既に農業に従事50.8%
農産物直売所

大阪版認定農業者

経営規模を縮小または離農したい
経営規模を拡大したい50

アンケート調査結果の概要

12.4%

75.6%
経営規模を拡大したい
現状維持

大阪版認定農業者の農業経営計画の達成状況等に関するアン
ケート調査によると、６割超の農業者が販売額 万円以上を達成しているものの、今後の農業経営については大半が現状維持志向。農業機械・施設の導入支援や栽培技術指導の充実に対する要望が多かった。

14.5%

庭先販売

12

10

43 45

25.2%

調 査 は 昨 年 ８ 月 に、 大
阪府担い手育成総合支援協議会が府農政室の協力を得て実施。
直近の認定から３年目（中間年）を迎える平成年度に認定を受けた大阪
版認定農業者５４８経営
体 を 対 象 と し た。 有 効 回
答数は２８７となった。
現在の販売額をたずね た と こ ろ、「 万 円 以
上 」 が ・ ７ ％。 中 で も と５割を超えており、近年の地 （図３）。
農業後継者の状況についてた「 ２ ０ ０ 万 円 以 上 」 が ・ 産地消の拠点としての消費者の２ ％ と、 一 定 の 売 上 を 確 人気を背景に、出荷・販売先と ず ね た と こ ろ、「 既 に 農 業 に 従
保 し つ つ あ る こ と が わ しての直売所のウエイトの高ま 事」と「いずれ農業に従事する予定」を足した ・１％で農業りが見てとれる（図２）。
かった（図１）。
今 後 の 農 業 経 営 に つ い て た 後 継 者 が 期 待 で き る も の の、直売所のウエイト高くず ね た と こ ろ、「 現 状 維 持 」 が 「 わ か ら な い 」 と「 農 業 に 従 事
・ ６ ％ を 占 め、「 経 営 規 模 を しない予定」を足した ・８％
出 荷・ 販 売 先 に つ い て
た ず ね た と こ ろ、「 Ｊ Ａ 」 拡大したい」は ・４％にとど で後継者が未定であることがわの ・ ９ ％ と と も に「 農 ま り、「 経 営 規 模 を 縮 小 ま た は かった（図４）。
今 後 活 用 し た い 施 策・ 支 援
産 物 直 売 所 」 も ・ ８ ％ 離農したい」は ・５％あった
50

51.9%
JA

15.0%

10.2%

4.9%

2.2%

63

販売額

図１

13.3%

15.0%

14.2%

51

2020年（令和２年）4月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 811 号

農業参入セミナー＆交流会
1030

全国農業新 聞 １ ０ ７ 部 を 普 及

24

20 13

27

富田林市農委・林光子委員から営農を開始し、昨年 月には 富 田 林 市 内 の １・２ ㌶ の 農 地
でも栽培を開始した。
２社目はＮＰＯ法人おおさか
若者就労支援機構から生まれた
株式会社泉州アグリ。若者の就
労支援の取り組みの一環として農業を取り入れ、現在では泉佐野市を中心に約８㌶で多品目の野菜を栽培している。
事例報告の後は、茨木市、摂津市、豊能町、能勢町、岸和
田市、河南町、富田林市、枚方市、四條畷市の計９市町が地域の特徴や農業参入における利点などを企業に向けてＰＲ。農業参入の相談・交流会
では、参入に向けた話し合いが熱心に行われていた。
（田村）

北摂地域の新規就農探る

府北部農と緑の総合事務
北部農と緑の総合事務所 所 は ２ 月 ４日、北摂新規参入農業者育成推進検討会を開催
し、三島・豊能地区の農政担当者らが新規就農者対策の現状や課題、新たな取り組みについて意見交換した。

（田村）



（田村）

検 討 会 で は「 夢 を 出 し 合 う 」
をテーマに発表。服部しろうりのブランド力を高めて地域を活性化し専業農家を生み出す（高槻市）、見山地区の新規就農者を支援して地区を盛り上げる（ 茨 木 市 ）、 ほ 場 整 備 す る 地
区に新規参入者を呼び込む（豊能町）など、各々のビジョンを語った。
この検討会は継続的に開かれて お り、 今 後 は 夢 を 実 現 す べく、同事務所や関係機関と協力して取り組みを進めていく。
同事務所の小野本地域政策室
長は「北摂農業はこれから、どんどんおもしろくなっていく」と期待を込める。

参入に向けた相談が約１時間にわたり行われた企業と市町村をマッチング

49 23

13

、 北 部 が 件（ ％）、府と（一財）大阪府みどり公 （ ％）社は２月７日、大阪市内で農業 南河内が 件（ ％）となって参入セミナー＆交流会を開催。 いる。
約 社と９市町等が参加した。
２社が参入事例報告
会ではまず、大阪府から企業事例報告の１社目は、揚げたの参入状況について説明した。
府内では平成 年度から毎年６ てドーナツを販売する株式会社
法 人 程 度、 計 件 の 農 業 参 入 フロレスタ。体にやさしいドー
が あ っ た。 参 入 時 の 面 積 は 半 ナツを提供する中でオーガニッ
数 が ㌃ 未 満 で あ り、 小 規 模 クドーナツに挑戦したが、原材
で 参 入 し、 徐 々 に 拡 大 し て い 料が高く流通量も少なかったた
る。野菜、果樹栽培での参入が め、自社で小麦・大豆の生産に
多 く、 地 域 別 で は 泉 州 が 件 挑戦。平成 年に堺市内の ㌃
2030

富田林市農業委員会の林光子 委 員 は こ の ほ ど、
「消費者

10

医療・福祉・健康・防災など
多方面に関わる農は、人が生きていく上での基本中の基本であると再認識した」と話す
林委員は農業委員歴 年目。
普及の苦労については「目標の半分の 部でしんどさを感じたが、同時に農に対する思いも感じ、それを励みに頑
張 り ま し た 」 と 林 委 員。「 けどやっぱり紙面はもう少し消費者にも分かりやすい記事が増えた方がいいですね」と笑顔を見せた。



地域資源を活かした新規就農者対策を
話し合った

12

49

である市民にも『農』を知っても ら い、『食』との関連性と大切さを知ってもらいたい」と一念発起。
自ら全国農業新聞１００部普及の目標を掲げて消費者を中心に普及活動を行い、１月～２月の間に１０７部を普及。見事に目標を達成した。年間１００部
以上の普及は全国でもトップクラスだ。
「 農 政 に 触 れ る 中 で、 教 育・50

第 811 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2020年
（令和２年）
4月1日

大 阪 府 農 業 委 員 は「 人・ 農 地 プ ラ
都市農地保 全 に 向 け て会 職 員 協 議 会（ 会 ン の 実 質 化 」 に 重
吹田市農業者研修長・ 猪 俣 由 紀 子 寝 点 を 置 い た 取 り 組
屋 川 市 農 委 事 務 局 み を 進 め る た め、
吹田市農業委員会（吉田俊之 の法制度の改正の動きなどにつ長 ） は、 ２ 月
実質化を優先的に会長）と大阪府農業会議は２月 いて説明した。
日、 奈 良 県 内 で 現 行 う 必 要 の あ る 集
大阪府北部農と緑の総合事務
７日、吹田市役所で農業者研修
地研修を実施した。 落 は 農 林 課 が、 そ会を開いた。農業委員や市内の 所農の普及課の嶋野専門員から
当 日 は、 生 駒 セ れ 以 外 の 集 落 に つは、近年、府内で発生地域が拡
農業者約 人が参加した。
イ セ イ ビ ル で、 生 い て は 農 業 委 員 会
研修会では吉田会長のあいさ 大しているジャンボタニシの防駒 市 農 業 委 員 会 が が中心となって座
つの後、情勢報告と２つの研修 除について説明。田植え直後約進 め て い る 集 落 座 談会を開催した。
日間までの重点的な防除などが行われた。
座 談 会 に は、 農談会の取り組みに
まず、農業会議の北川次長が がポイントとした。
つ い て 事 務 局 よ り 業 委 員、 推 進 委 員
都市農業・農地をめぐる情勢に
ＦＰ総合研究所の三浦税理士
説明を受けた。
各１人に加え女性
ついて報告。都市農業振興基本 は、「農家の相続について」を
同 市 農 業 委 員 会 委 員 も 出 席。 自 ら
法・基本計画の策定など、近年 テーマに講演。
で は、 平 成 年 度 の 業 務 や 農 業 者 年
生産緑地制度の改正や
よ り 遊 休 農 地 対 策 金、 全 国 農 業 新 聞
都市農地の貸借の円滑化の 一 環 と し て 集 落 の普及推進についに関する法律の概要につ座 談 会 を 実 施。 年 て 説 明 し た 後、 農
いて説明。これらの制度
度 末 に 北・ 中・ 南 業委員会が作成した農地の現状 ため、農地の集約・集積化の成を活用して都市農地を守の ３ 地 区 を 対 象 と を表す地図を用いて利活用につ 果が出るのはこれから。市街化
り、次世代に継承してほ
いて協議。
した。
区域の多い集落では生産緑地をしいとした。  （北川）
今年度からの取り組みである めぐる法制度の説明を中心に据
令和元年度からえるなど、地区ごとの課題を踏㌶の減となった。
まえた話し合いが行われてお
令和２年度の産地交付金のメ り、今後課題解決に向けた具体
経営所得安定対策等の活用状況 ニューについては、前年度から 的な議論が進められることが期「国際水準ＧＡＰの推進」（交付 待される。
について報告された。
平成 年産米より、生産数量 単価 ㌃当たり２万円）が追加
この日は、他に同県三郷町の目標の配分の廃止等を踏まえ、 されたことなどが説明された。 「 信 貴 山 の ど か 村 」 を 視 察 し、
府農業共済組合からは水稲に 観光農園としてのこれまでの取府は市町村に対して米の生産数
量目標に代わる指標を示してい 係る農業保険の加入推進につい り組みについて研修を受けた。
（沼田）
ないなか、令和元年産の作付状 て説明があった。
（北川）
況は４８５０㌶と前年比１５０


府農委職協

大阪府水田農業推進協
議会米政策改革推進部会
が２月５日、ＪＡ大阪センタービルで開かれた。
鷲尾部会長（ＪＡ大阪
中央会大阪農業振興サ
ポートセンター長）のあ
いさつの後、令和元年度

水田農業推進協議会部会

奈良県生駒市農委など視察
30

20

研修には市内農業者など70人が参加

2020年（令和２年）4月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 811 号

70

30

17

10

地図を用いた集落座談会の開催について説明

第

30

30 22

15

13

▽泉州農と緑の総合事務所長
森井 喜博
▽同次長
間苧谷眞吾村山 俊一▽同耕地課長
▽中央卸売市場次長
松下淳▽動物愛護管理センター次長
湯佐 宗文

２４４センチの新記録

守口大根長さコンクール

守口市は１月 日、守口大根の認知度向上と栽培普及を目的とした「第８回守口大根長さコンクール」を市役所で開催し、 団体と個人９人が出品した。
最も長い２４４㌢の守口大根を栽培し、団体の部１位に輝いたのは特別養護老人ホーム梅香苑。昨年の記
録から ㌢伸ばし、更にこれまでの最長記録を ・５㌢塗り替えた。２番目に長かったのは、私立さくら小
学校の２０９㌢。
守口市では、毎年秋に守口大根の種子を配布し、さら な る 普 及 の た め、 コ ン
クールへの参加も呼び掛け
ている。



（田村）

10

48

16

▽北部農と緑の総合事務所長
大阪府人事異動（敬称略）
能
勢
淳
▽同次長
菅野
賢
▽同参事
上岡
宏
▽中部農と緑の総合事務所次長
杉元 岳彦▽南河内農と緑の総合事務所長
丹後 晋哉

充

【大阪府環境農林水産部】（ ４ 月 １ 日 付 け、 農 業 関 係 のみ、課長級以上）［部長級］▽中央卸売市場長 森
久子
［次長級］
▽次長
古田
正
▽農政室長
原田 行司
▽流通対策室長
西村 清弘［課長級］▽環境農林水産総務課参事
福神 邦夫（岸和田市） ▽同参事（地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究
中井 誠司
所）

▽検査指導課長
大串 隆男▽農政室推進課長 藤岡理▽農政室整備課長 笠原 秀紀
▽同参事
晒
一浩
▽流通対策室課長 岸秀雄▽同参事兼中央卸売市場参事
田中 正樹



▽動物愛護畜産課長
髙江洲

（沼田）

多くの農業委員会組織に対する理解者・支援者を増やすことは不可欠であり、そのための情報
提供の媒体として全国農業新聞の普及推進を引き続き進めていく。



丹精こめて栽培した守口大根を手に

27

回常設審 議 委 員 会
感染拡大防止へ書面決議

27

26の普及を達成して中 河内地区連 、 部 普 及いる。
全農新 聞 一 層 の 普 及 拡 大 へ
全国農業新聞は、４月から全面カラー化などをはじめ紙面刷新等による購読者サービスの向上を図り、普及拡大を推進する。
今後いっそう農業委員会活動を推進するためにも、１人でも44

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大阪府農業会議は新型コロナ め、中谷会長は橋長、勝間両副
ウイルス感染症の拡大防止に向 会長とともに、その旨を全委員けた対応を図るため２月 日開 に報告するとともに高槻市、能催 の 第 回 臨 時 理 事 会（ 書 面 ） 勢 町、 岬 町、 岸 和 田 市、 貝 塚の決議により、第 回常設審議 市、 泉 佐 野 市、 泉 南 市、 阪 南委員会を書面により決議するこ 市、 堺 市、 富 田 林 市、 羽 曳 野
市、藤井寺市、八尾市、東大阪とを決定した。
事前の対応として連絡会等を 市、枚方市、交野市農業委員会
開催し、市町農業委員会事務局 の各会長に 件（２万９７４５
担当者から意見聴取案件の説明 平方㍍）を許可やむを得ないとを受けた。常設審議委員 人に 認 め、 回 答 す る こ と に 決 定 し対し、議案書に補足説明事項を た。
回答の内容は次のとおり。
加筆して送付し、 農業委員会
から意見聴取のあった 件につ 【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）
いて、意見・質問を書面により
第４条 ８
８８３３
依頼し、賛否を問うた。
２万 ９１２
第１号議案の農地法第４条及 第５条
２万９７４５
び第５条の規定に基づく意見聴 合 計取に回答する件について、３月 （ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地
件、２種農地 件、１種農地日、全委員 人から書面による 賛 成 の 意 思 表 示 が あ っ た た １件、農用地区域内農地１件）
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大阪府内では、中河内地区農業委員会連合会（会長・大西博
東大阪市農委会長）が、今年１月から２月にかけて事業推進の一環として、全国農業新聞のモニター募集を実施。新たに 部

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第 811 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2020年
（令和２年）
4月1日

農業高校の学びの中に、現在必要な最先端の学習の仕掛けと仕組みがある。
これからの先行き不透明な社会を担う本当に必要な人材を育成するため、文部科学省は学習指導要領を改訂した。その際着目したのが、まさに農業高校の学びの手法であった。
農業は国を支える礎にも関わらず、今まで農業
高校は多くの普通科高校や一部進学校と呼ばれる学校に比べると片隅に追いやられている感が否めなかった。大阪府では公立私立合わせて２６０ある高校のうち、農業の単
独校はたった２校しかない（全国府県別最下位）。
し か し、 農 業 高 校 には「 ほ ん も の 」 の 学 びがある。それは実学による「生命教育」と「産業教育」である。生命教育とは、まさに命を学ぶこと。農は食をつくることであり、その食とは命そのものである。
作物や家畜といった自然界では存在しない命を人が目的をもってこの世に誕生させる。だからこそ責任をもってその命を育みその目的のために活かしていく。その目的は食以外にも多岐にわたる。例えば家畜。肉、乳、卵といった食以
外にも、セラピー、動物介在、実験動物、多種の使役など、その活用方法は益々増えている。
そして産業教育とは、学校内で学ぶシミュレーションだけではなく、企業等と連携をして実社会で実践を行うこと。一般消

かつて日本一の生産量（昭和年代全国シェア約 ％）を誇っていた大阪伝統の鴨産業の復活と推進をストーリーとしたプロ
ジェクトを産官学連携により推進している。
生徒たちは、交配させた有精卵の孵化、そして刷り込み（イン プ リ ン テ ィ ン グ ）、 自 分 た ちがヒナの親となり育雛飼育を心を込めて行う。水田での自然飼
育の後に肥育を行い、自らの手で屠殺解体を行う。

今、最先端の手法で学ぶ
農業高校「農による学びで人をつくる」

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理屈ではなく五感で感じる実習は大きく心が動く。全てを消化するには時間がかかる。１年次に学んだこれら食と命について、２年次に食育教育ファーム
として自らが実践しながら中学生に伝える活動を行う。伝えよ
うとすることで学びが深まる。
更に３年次には、食としての命を活かすために、肉質を改善し、商品やメニュー開発を行い自ら調理した食を企業と連携して百貨店や専門店での販売や高校生レストランなどで提供を行い直接消費者の声に耳を傾ける。生産から加工、販売まで全てを一貫して学ぶ。
自ら育てた命が本当の社会で活かされていく過程をトライ＆エラーを重ねながら肌で感じ、更に学びを深める。基礎学習も容易ではなく、座学と実習をリンクさせる。
日本初となる自然飼育による
ブランド鴨「農芸鴨」ができるまでにも 年以上の月日が必要であった。しかし、これらは継続され全てが主体的・対話的で深い学びによる資質・能力を醸成する学びにつながり、生徒た
ちは大きく成長する。
農業高校の担う役割が、後継者育成から様々な農業関連産業
従事者の育成、さらには生物を活用した新しい学びの場へと進化 し て い る。 強 い 農 業 を つ く
り、更にあらゆる産業でも活躍できる人材を育成するために、農のもつ本来の力を見つめなおした農業教育、農場を教材とした人づくりをこれからも発展させていきたい。

奈良・和歌山を視察

直売所連絡協議会

農産物直売所連絡協議会は２
月 日、府泉州農と緑の総合事
務所と府担い手育成総合支援協
議会の共催で視察研修を実施。
出荷者等 人が参加した。
「ＪＡならけんまほろばキッチン橿原店」は 年前にオープン。観光案内所、イベント広場
等を併設した「農・食・観」の複合施設。産直レストランでは和食とイタリアンが融合したメ
ニューで地場産野菜を提供する。
開店から 年、旬の果物が人
気の「ＪＡ紀の里めっけもん広場」では、店長から販売実績の具体的な数字や取り組みを聞き、バックヤード・店内見学、質疑も活発に行われた。
「 陳 列 が 上 手 い。 照 明 が 参 考に な る 」「 個 人 で は 見 ら れ な い
バックヤード見学や、取り組み
を店長から直接聞けたことが良かった」など好評だった。
（辻井）

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組んでいる。

の復活と推進をテーマに産官学連携での現 勤 務 校 で は、 資 源 動 物 科 で、 耕 畜 融

全国高等学校農場協会全国理事、大阪府

食 育 学 習 の 一 環 と し て、 大 阪 伝 統 食 文 化合による環境保全型農法の実践を通じた

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プロジェクトや教育ファーム活動に取り◇筆者の紹介（きたむら はるゆき）

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高等学校農場協会会長、ＪＧＡＰ指導員。

P-D10004
本社・本社工場

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大阪府立農芸高等学校 首席
農場長 喜多村 晴幸
費者から提供する生産物やサー
ビスのジャッジを受けること、
そして企業人と協働することによる本当に生きた学びである。
次に本校での様々な取組みの中から、命の学びを深化させる
プロジェクト事例の一部を紹介する。食育学習の一環として、耕畜融合による自然農法として合鴨を活用した水稲栽培を実践。同農法は一般的には合鴨による除虫除草法で、鴨を畜産的に活用できていない。そこで、

この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

想随2020年（令和２年）
4月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 811 号