居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 10 号

2016 年 3 月

本学会第 16 回全国大会は 5 月 21、22 日大阪市大で開催
日本居住福祉学会は 5 月 21 日、2016 年度第 16 回全国大会の総会やシンポジウムを大阪市住吉区杉本 3 丁目の大阪市立大学高原記念館学友ホールで開く。また、22 日には、同市北区の大正中期から末期にかけて建設された一戸建ての主屋と長屋建ての旧借家を改修した大阪市大の「豊崎プラザ」を視察する。
21 日は、午前中に研究発表。午後 1 時からの総会では、「居住福祉」の優れた実践活動をしている団体や個人を顕彰する「居住福祉賞」の贈呈式と受賞者のあいさつがある。その後、日本福祉大学の野口定久教授の記念講演「居住福祉研究の現代的課題」、シンポジウム「現代社会と居住福祉の課題」や参加者を交えた討論がある。
午後 6 時から、懇親会（大阪市大学術情報総合センター１階「野のはな」）
22 日は、午後 1 時に大阪市営地下鉄谷町線中崎町改札前に集合。隣接地に中崎町の長屋建築群があり、それらと連携した古民家の保存活用が進む現場を見学する。
参加申し込みは 4 月 20 日必着。参加申込書（ホームページ参照）を学会事務局に FAX（06－6605－3086）かＥメール（nomura@life.osaka-cu.ac.jp）で送る。大会参加費 3 千円。懇親会 3500 円。
研究発表（21 日午前 10～12 時）の申し込み期限は 3 月 31 日。一論題につき発表 20 分、質疑応答 10 分の計30 分。発表要旨の原稿（Ａ４版２枚、ヨコ 36 文字、タテ 40 行、文字サイズは 12 ポイント）の締切りは 4 月 20日。連絡等は学会事務局へＥメールで。詳しくは学会ホームページ（http://housingwellbeing.org/ja/）で。

第 1 回居住福祉入門講座（4 月 16、17 日）、中心テーマは「居住支援」

大阪市立大学都市研究プラザ発行 「居住福祉を切り拓く居住支援の実践」
を執筆陣の研究者・実務家 13 人を講師に、大阪市浪速区で開催
人間にふさわしい居住こそが、本当の豊かさや人間の尊厳を守る基礎 であり、安心して生きる社会の基盤であることを学ぶ居住福祉入門講座が、4 月 16、17 日、大阪市浪速区敷津東 2 丁目の 南海なんば第 1 ビルにある大阪府立大学サテライトの「I-site なんば C3 教室」（代表電話 06-7656-0441）で開かれる。第 1 回の講座
は、高齢者や障がい者、貧困層などの社会的弱者の居住を支える「居住支援」を主なテーマ。
研究者や実務家など講師 13 人が一人 50 分ずつ 2 日間にわたり講義する。
定員 80 人。費用は日本居住福祉学会会員 3 千円、非会員 5 千円（テキスト代含む）。
初日の講座終了後の情報交換会 3 千 5 百 円（希望者のみ）。参加申込書（上記学会ホームページ「新着情報」から取れます）を学会事務局（最終ページに記載）に郵送またはＦＡＸする。締切りは 3 月 25 日。
テキストは、本講座の講師が執筆した大阪市立大学都市研究プラザが発行した「ＵＲＰ『先端的都市研究』シリーズ２『居住福祉を切り拓く居住支援の実践』」（日本居住福祉学会・大阪市立大学都市研究プラザ共編、2015 年 3 月、81 頁）＝左写真。その概要は以下の通りである。
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居住福祉通信第 10 号 2016 年 3 月

社会的排除への「関係的対応」

じょんほんぎゅ

テキストの第 1 章は、入門講座ではトップバッターを務める全 泓 奎 ・同大学都市研究プラザ教授が執筆した理論的アプローチで、欧米の行政やＮＰＯの居住支援アプローチを紹介している。
欧米では「社会的排除」という視点が注目され、例えば、貧困への対応は、所得や資産の有無という結果論的な「分配」ではなく、不利益を被る個人や集団が、社会や制度への参加から閉ざされていくプロセスに焦点を当てる「関係的対応」が重視されている。ＮＰＯを主体とする「サービス付き住宅（SupportedHousing）」や「ハウジング・ファースト・アプローチ」である。つまり居住困難を抱える人たちが、緊急・集団的な施設を経るのではなく、恒久的な「サービス付き住宅」に直接入居する。それは、入居後も、自分の生活環境を自らコントロールできるように支援する居住とサービスを一体化した複合的モデルであるという。
社会的弱者への居住支援の実践例

日本の居住支援事業は、路上生活から住居を確保しさらに生活をサポートするホームレス支援団体の活動から生まれたが、高齢者や障がい者などの居住困難者への支援へと広がっている。
大阪市大大学院の野村恭代准教授は、岡山県の「おかやま入居支援センター」を取り上げる。その活動は、高齢者や障がい者への「入居の斡旋」ではなく、希望する物件を選択できるまでのプロセスを支援し、保証人機能を果たすことである。「自分で選択した住居」ということがトラブルの防止に結びついている。岡本祥浩・中京大教授が取り上げた愛知共同住宅協会の無料電話相談「ヘルプライン」は、離婚やＤＶ、老朽住宅の取り壊しなど様々な理由で住居を失う人に対しその状況に見合う相応しい住居を探すという「見守り大家さん」の役割を果たしている。小板橋恵美子・淑徳大准教授は「障がいのある人への居住支援」と題して住宅のバリアフリー化の実態を分析するとともに、「高齢者も障がい者も同時に受け入れる」という富山型デイサービスを紹介した。
届出なしの「ケア付き支援住宅」

一般社団法人近畿パーソナルサポート協会の小林真理事長は、元社員寮を改装した住宅型有料老人ホームを運営している。介護ボーダー層は、介護度が低く収入に結びつきにくいため介護保険事業者の施設には入居が難しい。協会は「法外の高齢者住宅」を開設し、その後、生活保護の人も利用可能な有料老人ホームとして登録し、介護保険外の「穴埋め的なサービス対応」を行っている。水内俊雄・大阪市大教授は、この「法外の高齢者住宅」に相当する「ケア付き支援住宅」の現状を社会福祉事業である無料低額宿泊所（無低）との比較で分析している。「無低」の届出をしていない「ケア付き支援住宅」は、「無低」と同様に、生活保護の住宅扶助を使い、食事の他に「宿所と入居者への相談対応や就労指導」などを行い、福祉事務所や他施設からの依頼に応じ、障がい者やアルコールなどの依存症、就労困難の人の受け皿になっているという。
海外の事情その他

海外の実情は、閻和平・大阪商大教授が、中国の大都市内にある農村地域「城中村」が低所得層の受け皿になっている実態を明らかにし、コルナトウスキ・ヒェラルド大阪市大特別研究員は、香港における居住格差について、中山徹・大阪府大教授は、台湾の「不安定居住者」への居住保障を報告している。
水野有香・名古屋経済大准教授は、韓国で 2007 年に制定された「社会的企業育成法」や、社会的課題に取り組むことを使命とする一方、収益を上げながら課題解決に取り組む日本と韓国の民間事業者について述べ、ジャーナリストの神野武美は、「地域社会への貢献」を本業を含めた企業活動の柱とすることで市民の信頼を高めることにより、持続可能な経営を志向し、それを実現している「居住福祉産業」の事例を紹介している。
さらに、石川久仁子・大阪人間科学大准教授は、自らが生まれ育った千里ニュータウンには、高度成長以来の「経済至上主義」からくる社会的弱者を排除する力が働いているとし、それに抗するコミュニティづくりを紹介している。また、黒木宏一・新潟工科大准教授は「高齢期の居住に関する意識調査」を新潟市の 50～80 代の世代を対象に行い、団塊の世代を中心に、介護保険制度の枠組みというトップダウンではなく、高齢者マンションやコレクティブ居住、シェア居住など、多様な居住を主体的に選ぶ時代への変化を報告している。
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日本災害復興学会誌 復興 通巻第 14 号に居住福祉学会理事 3 人の論文が掲載
日本災害復興学会 2 月 11 日発行「復興」の特集「災害復興における居住権、居住福祉」に、吉田邦彦・北海道大大学院教授（民法）、井上英夫・金沢大名誉教授（社会保障法）、新井信幸・東北工大准教授（建築計画）の日本居住福祉学会の理事 3 人の論文が掲載されている。以下は要約である。
Ⅰ．災害復興と居住権、福祉の基本的な視点○吉田邦彦教授「居住福祉法学から見た災害復興の諸問題と今後の課題」
吉田教授は、東日本大震災のインフラ整備中心の復興政策に対し、「住居や生業の打撃を公共的問題と捉えられないという『公』概念の狭さ」を感じとり、「居住所有権は、居住賃借権も含めて、公共的色彩を有」すると主張する。その問題を端的に示すのが「住宅への公的支援の拒否」である。大方の民法研究者が「（住宅を）私的所有権とする伝統的な分類学によっている。その恒久的再建への公的支援は、私的所有権の性質に反する（私財の蓄積になる）」と考えていると批判。プレハブ式仮設住宅は「1 軒当たり 500～600 万円ほど公金が投ぜられるが、原則 2 年（その延長中）で取り壊されることになり被災者には残らない（だから『私財の蓄積はない』からよいという論理なのであろうか）」と皮肉る。根底にあるのは「わが国における住宅・居住問題を私的問題と性質決定し、市場主義に乗せようとするドグマ」の強固さである。「基礎民法理論としては《住宅所有権の再構成》の必要性がある。居住権については、アイデンティティ、人格形成、市民社会の人間的価値形成に関わる、基本的人権の一部であることに鑑みた批判的所有権理論を構築する必要がある」と強調している。
○井上英夫教授「住み続ける権利と自己決定」
井上教授は「自己決定・選択の自由と参加の保障」を重視し、2004
年 12 月のインド洋大津波で被害が甚大であったインドネシア・アチ
ェ州を「自己決定・参加の保障が進んでいる例」として紹介している。現地では「減災」の思想で復興、再生が進められており、堤防は造らず、避難ビルを建て、道路を整備した。住民には、地形変化の状況を説明し、その後発生した高潮（2007 年）被害状況も考慮し、「本人の意思で残るか移転するかを決めた」という。
対照的なのが、2008 年発生の四川大地震の集団移転である。元の「あすと長町」仮設住宅。断熱材などの追加工事が必要で 800 万円以上かかったとか

町を放棄し、新しい立派な町を造ったが、住民は全く意見を聞かれていない。結果、元々農業に従事していた住民は「やることがなくて困っている」という。国や宮城県の復興計画について「『絆』や『つながり』を強調しながら、現実の政策は、特区構想、集約化など漁民、農民のつながり、地域を崩壊させる」と批判している。
Ⅱ．東日本大震災の復興と居住○新井信幸准教授「仮設住宅支援のしかた～復興コミュニティ・デザインの視点から～」本学会が昨年 5 月の全国大会で視察した仙台市の「あすと長町」仮設住宅（最大時 233 戸）のコミュニティ継承のプロセスの報告である。当初、「見知らぬ者同士の寄せ集め」だった仮設住宅は当初、トラブルが相次いだが、徐々にコミュニティが形成され 12 年 3 月に正式に自治会が発足し、「仮設敷地内に 108 戸の復興公営住宅を建設する」という公募提案につながった。結局は不採択だったが、近傍の 3 つの復興公営住宅に 80 世帯が入居し、コミュニティが継承されることになった（飯塚正宏、居住福祉研究 20 号 16～28 頁参照）。筆者は 2011年 5 月から、同住宅の住環境改善（仮設カスタマイズ）の支援を始め「共助型まちづくり」にも深く関わった。
ＮＰＯなど多様な支援も行われたが、得られた知見の一つは「連携のコーディネート役として、大学という立場が大いに期待されている」だという。
3居住福祉通信第 10 号 2016 年 3 月

探題

居住福祉に関わる各地からの報告

奈良県立医大が「医学を基礎とするまちづくり」（ＭＢＴ）で「今井町」の町家活用へ…退院患者の在宅復帰リハビリ施設など
奈良県橿原市の県立医科大学は、細井裕司学長を中心に「医学を基礎とするまちづくり」（ＭＢＴ＝Medical- Based Town）に取り組んでおり、1 月には、同大学と早稲田大学、県や橿原市、企業などを会員とする一般社団法人「ＭＢＴコンソーシアム研究会」を発足させた。コンセプトの一つは「少子高齢社会を快適にするモデルを構築する。医大と付属病院の機能を最大限に生かした新しいコンセプトのまちをつくる」。
県立医大に近い重要伝統的建造物群保存地区「今井町」の空き家を使い「まちなか医療拠点」を計画している。
伝統的建造物 504 件のうち空き家は 82 件
「今井町」は、戦国時代の「寺内町」を基盤に、江戸時代は商業都市として賑わったが、近代化に取り残され、当時の町並みが今でも残る地域である。伝統的建造物は 504 件にも達するが、うち空き家は 82 件（独立建て 39件、長屋建て 43 件）あり、その利活用を目指して、住民らのＮＰＯ法人
今井町並み再生ネットワークが「町家バンク」（空き町家の所有者と「使いたい人」と登録制度で繋ぎ利活用を促進する）の活動をしている。
県立医大の計画では、空き家を改修して、①外国人研究者や留学生用ゲストハウス②地域包括ケアの拠点③退院患者のための在宅復帰までのリハビリ訓練施設④医大生・看護師寮⑤健康見守り実験住宅の５つを整備する計画であり、第 1 弾として近く、外国人用ゲストハウス改修が始改修が終わり学童保育施設としての利用が決まっている町家＝今井町でまるという。ただ、こうしたハード面の整備は少なくとも数年かかるた
め、既存の町家や町家暮らし体験施設などで「伝統的な町並み・町家に住むことで健康的な生活をおくれることを検証する」ソフト面の実験を先行させる予定である。
県立医大産官学連携推進センターの遊佐敏彦助教（住居医学）は、伝統的空間の持つ「癒しの効果」に注目している。今井町の道路は狭く、車があまり入ってこない。すでに、そんな今井町を歩いた場合と国道沿いを歩く場合で疲労度を比較した研究では今井町の方が疲れない、という研究もあるという。しかし、一方、町家には悪い評判もある。
「冬は寒い」「土間と座敷に段差がある」「室内の設えを季節ごとに替えるのが面倒」などだ。
遊佐助教は「外観は変えず改修時に、気密性を高めるよう工夫したり、逆にパッシブ工法といって自然換気でエアコンに頼らない生活を目指したりという良い面もある。改修前と改修後の町家の室内温度を計測するなどの実験進めている」と話す。医学的な見地から、古民家（町家）が持つ健康への効果を改修によってどのように高めていったらよいのかを「試行錯誤しながら検証したい」と言う。
町家カフェの高齢者への健康効果も注目
福祉や医療面に注目すると、今井町のような「重伝建地区」ではなくても、空き家は従来とは違ったものに見えてくる。民家や宿泊施設は、介護保険が適用され宿泊も通所もできる施設「小規模多機能型居宅介護」のような活用法がある。レストランやカフェも、高齢化し独居や少人数の世帯が増えれば自分で調理するより手間が省け栄養的にも良い食事ができる場所になる。高齢者の孤立を防ぐ「寄合い処」になり、歩くことで健康にもよい。
実際、寂れてお店が一軒も無くなった名古屋市の元商店街に、食堂ができると、高齢者が集まり満員になった例もあるという。賃料も低く、初期投資も比較的少なくて済む空き家は「起業にうってつけ」とも言え、地域おこしの流れを変えるきっかけになるかもしれない。
（神野 武美）

本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）へ

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