資料２－１

第 5 次交野市総合計画
基本構想（素案）

令和 4 年７月 13 日版（修正箇所）将来都市構造図等

令和

年

1

月

目 次
1.序論 ............................................................................................................................................... 3(1)

総合計画策定の趣旨 .......................................................................................................... 3(2)

総合計画の構成と期間 ....................................................................................................... 4(3)

まちの概要 ......................................................................................................................... 5①

地勢 ................................................................................................................................ 5②

交通 ................................................................................................................................ 5③

まちの沿革 ..................................................................................................................... 6④

文化について .................................................................................................................. 6⑤

これまでの総合計画 ....................................................................................................... 7(4)

本市を取り巻く社会潮流 ................................................................................................... 8①

全国的な人口構造の変化................................................................................................ 8②

経済状況の動向 .............................................................................................................. 8③

安全・安心に対する意識の高まり ................................................................................. 9④

高度情報化社会の進展 ................................................................................................... 9⑤

ライフスタイルや価値観の変化................................................................................... 10⑥

持続可能な社会の構築 ................................................................................................. 10(5)

本市の人口動態 ................................................................................................................ 11① 人口構造の変化 ............................................................................................................... 11② 人口動態の推移 ............................................................................................................... 12③ 目指すべき人口の将来展望 ............................................................................................. 13(6)

本市の現状と課題 ............................................................................................................ 15① バランスのとれた人口構成をめざしたまちづくり ......................................................... 15② 多世代が活躍する地域共生社会の実現 ........................................................................... 16③ 安全・安心な暮らしの基盤づくり .................................................................................. 17④ 社会変化に対応した地域活力の創出............................................................................... 18⑤ 持続可能な地域社会に向けて.......................................................................................... 19⑥ 将来に渡り安定した行政運営.......................................................................................... 20
2.基本構想...................................................................................................................................... 21(1)

まちの将来像 ................................................................................................................... 21(2)

まちづくりの目標と基本姿勢 .......................................................................................... 23①

まちづくりの目標 ........................................................................................................ 23②

基本姿勢 ....................................................................................................................... 28(3)

都市構造 ........................................................................................................................... 30①

軸 .................................................................................................................................. 31②

拠点 .............................................................................................................................. 32③

区域 .............................................................................................................................. 32

用語解説 ......................................................................................................................................... 33

2

1. 序論(1) 総合計画策定の趣旨
本市では、交野市基本構想条例に基づき、「市に関わるあらゆる事業又は活動の企画立案、実行及び評価の基本的な指針とする構想」を策定し、まちづくりを進めています。

第４次交野市総合計画の策定から 12 年が経過する中、少子高齢化や人口減少による影響、大規模災害や感染症への対策、情報通信技術の急速な進歩など、社会の変化が加速化し、行政が対応すべき課題は複雑化しています。

また、令和３年に市制施行から 50 年を迎えた一方、当時に建設された公共施設やインフラの老朽化は進行しており、限られた行政資源を効率的・効果的に活用しながら、これらの変化に対応しつつ、持続的な行政運営を図っていく必要があります。

こうした社会環境の変化を踏まえ、市民や地域・事業者・行政などまちづくりの主体が、改めて目指すべきまちの将来像を共有し、それぞれの強みを生かし協力しながら地域社会の活力を維持していくため、中長期的な新たなまちづくりの指針として第５次交野市総合計画を策定します。

［交野市基本構想条例より抜粋］(目的)第 1 条 この条例は、交野市(以下「市」という。)が、市に関わるあらゆる事業又は活動の企画立案、実行及び評価の基本的な指針とする構想(以下「基本構想」という。)を策定するために必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「市民等」とは、市内に住み、学び又は働く人及び市内において事業又は活動を行う法人その他の団体をいう。
(基本構想の構成等)
第 3 条 基本構想は、市民憲章を尊重し、市民等が共に担い合って自治を営むために必要な次に掲げるものによって構成する。
(1) 基本的な理念や考え方(2) 基本的な市のありたい姿及び方向性(3) 基本的な仕組み(4) その他基本的な事項
2 基本構想を定めるときは、議会の議決を経なければならない。
3 基本構想の期間については、基本構想において定めるものとする。
3

(2) 総合計画の構成と期間
第５次交野市総合計画の目標年次は、令和 16 年度（2034 年度）とし、計画期間を令和 5 年度
（2023 年度）からの 12 年間とします。

基本構想



「まちの将来像」とその実現のための「まちづくりの目標」を示すもの。



市民や地域・事業者・行政など、地域社会に関わる全ての人々が共有する理念・ビジョンを掲げるものであり、まちづくりの指針となるもので
す。

総
合
計
画

基本計画



「まちづくりの目標」を実現するための施策体系と方向性を示すもの。



基本構想が掲げるビジョンを実現するために、政策分野ごとに取り組む
方向性を示した行政運営の計画であり、実施計画や指標を用いて進行管理を行いながら、４年ごとに必要な見直しを行います。

実施計画



基本計画における施策体系に基づいた具体的な取組みを示すもの。



基本計画が示す方向性に基づき、行政が毎年度作成する計画であり、個別の事務事業が取りまとめられたものです。

第 ５ 次 交 野 市 総 合 計 画
令
和
５
年
度
（
２
０
２
３
年
度
）

基本構想（12 年）
基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

実施

実施

実施 実施

実施

実施

実施 実施

実施

実施

実施 実施

計画

計画

計画 計画

計画

計画

計画 計画

計画

計画

計画 計画

財政見通し・PDCA

財政見通し・PDCA

財政運営基本方針等

4

財政見通し・PDCA

令
和
１
６
年
度
（
２
０
３
４
年
度
）

(3) まちの概要① 地勢
本市は、大阪府の北東部、生駒山系の北端に位置し、大阪市、京都市、奈良市までいずれも概
ね 20km の距離にあります。東西約 5.4km、南北約 6.8km の方形をしており、その面積は約25.55k ㎡です。
市域の北東部から南西部にかけての約半分が山地となっており、まちの中心を天野川が流れて
います。

② 交通
市内には鉄道が２路線通っており、京阪電鉄交野線が 4 駅、ＪＲ片町線が 2 駅あります。
京阪電鉄交野線は枚方市駅を経由して、大阪市内および京都市内を結び、また、ＪＲ学研都市線（片町線）は、大阪市内及び奈良方面を結んでおり、これらの利用によって、大阪まで約３０
分、京都・奈良までは約５０分で到達することができます。
高速道路については、市内２ヶ所のインターチェンジ（交野北および交野南）から第二京阪道路へ出入りすることができ、大阪市・京都市へ３０分でアクセスが可能となっています。

図面等

5

③ まちの沿革【古代から近世】
出土した石器や土器などから、
およそ 1 万 3 千年以上前から人が住み着いたとみられています。
古墳時代前期頃には、肩野物部（かたのもののべ）氏の祖先が農耕文化を広げていき、古墳を築きました。また、倉治地域から寺地域の山麓では、渡来人が機織りの技術を起こしました。
平安時代には、宮廷人たちが交野が原を訪れ、狩りを楽しんだことが「続日本紀」や「日本後紀」に記録されています。
応仁の乱以降は、戦乱の渦中に巻き込まれ、江戸時代以後 300 年間、農民は米麦の栽培や河内木綿の手工業などで生活を営んできました。

【現代】
明治 22 年に、それまでの旧集落が、交野村、磐船村、星田村に統合されました。
昭和 14 年には、交野村と磐船村が合併して交野町に、昭和 30 年には交野町と星田村が合併して新しい交野町となりました。この頃の人口は約 1 万人で、農山村の面影を残していました。
昭和 45 年の国勢調査の時点で人口が 3 万人を超え、都市的施設の充実を図るため、昭和 46 年
11 月に市制を施行し、令和 3 年 11 月 3 日に市制施行 50 周年を迎えました。

写真等④ 文化財について
天野川や逢合橋（あいあいばし）、星田など、星にまつわる地名や伝説が多く、七夕ゆかりの織姫の里として親しまれています。また、国宝「薬師如来坐像」をはじめ多くの文化財を有し、江戸時代からの伝統的なまちなみが残っています。

写真等

6

⑤ これまでの総合計画
本市における最初の総合計画基本構想は、地方自治法の規定に基づき、市制施行後の昭和 48 年に策定されました。
区 分

計画期間

都市像・理念人口目標

 人口が急増（4.2 万人から 6.4 万人へ）

昭和 48 年
第１次
総合計画～
昭和 59 年

主な出来事

 この間に小学校が６校、中学校が２校開校

人口７万人の緑豊かな

70,000 人

小住宅都市

 府道交野久御山線が開通（Ｓ51） 府民の森「くろんど園地」が開設（Ｓ53）（12 年間） 第１回交野まつりが開催（Ｓ59） 人口増が緩やかに（6.4 万人から 7.7 万人

望ましい人口

昭和 60 年
第２次
総合計画～
平成 12 年

80,000 人

自然と文化の和むまちへ） ゆうゆうセンター、星の里いわふね、いきものふれあいの里が開設（Ｈ4） 京阪交野市駅西駅前広場がオープン（Ｈ6）―かたの都市基盤整備人口（16 年間）

100,000 人

 倉治図書館・いきいきランド交野が開設（Ｈ8・9）
 星のブランコが完成（Ｈ9） 人口増が頭打ち（7.7 万人から 7.8 万人へ）
 高齢化率の上昇（65 歳以上割合、13％→

平成 13 年
第３次
総合計画～
平成 22 年21％）

水と緑が暮らし彩る

100,000 人

星のまち☆かたの 河内磐船駅周辺整備（Ｈ13） 第１次財政健全化計画（Ｈ16）（10 年間） 第１回天の川七夕まつりが開催（Ｈ17） 第二京阪道路全線開通（Ｈ22） 地方自治法改正により、基本構想策定義務が廃止。交野市基本構想条例を制定（Ｈ22） 人口減少へ転換（7.8 万人からゆるやかに減

みんなの“かたの”基本構想では

基本構想

規定せず

平成 23 年
第４次～

あじわい・なりわい・総合計画

令和 4 年

にぎわい（12 年間）“みん活”でわいわいと

都市計画
マスタープラン

80,000 人“かたのサイズ”なまち（2020 年）

暮らし少）
 本格的な超高齢社会へ（高齢化率 22％→28％）
 市長戦略に基づく行政運営（４年×３期）
 星の里浄水場開設、交野警察署開設（Ｈ24） おりひめ給食センター開設（Ｈ28） 人口ビジョン（2040 年に 69,200 人を目標）、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定（Ｈ27）

 公共施設等総合管理計画・再配置計画、学校
規模適正化基本方針の策定

7

(4) 本市を取り巻く社会潮流① 全国的な人口構造の変化
 全国的に進む少子高齢化に伴い、社会経済や行政サービスへの影響が懸念されることか
ら、国は人口減少に歯止めをかけ、2060 年に 1 億人程度の人口を目指す方針

 国立社会保障・人口問題研究所（以降、社人研とする。
）「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）によると、日本の人口は平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じ、平成 30 年（2018 年）には 1 億 2,644 万人となりました。
 2019 年以降人口減少はさらに進み、2020 年代初めは毎年 50 万人程度の減少ですが、2040
年代頃には毎年 90 万人程度の減少スピードにまで加速し、2060 年の総人口は約 9,300 万人まで減少すると見込まれます。仮に合計特殊出生率が上昇したとすれば、2060 年は約１億人の人口を確保できるとも予測されています。

② 経済状況の動向

 世界的な新型コロナウイルス感染拡大により経済状況は悪化
 働き方改革による労働生産性の向上と労働環境の整備が求められている
 地域経済の好循環のため「まち・ひと・しごと創生法」が策定され、官民連携による地方創生が進む

日本経済は平成 20 年（2008 年）のリーマンショック以降に低迷状態が続きましたが、その後は緩やかな回復の傾向が見られました。一方で、地域による格差や内需の弱さも見られ、持続的な経済成長に向けた更なる経済政策の推進が必要となっています。



令和 2 年（2020 年）に感染拡大した新型コロナウイルスの影響で GDP は大きく落ち込みました。今後は、新型コロナウイルスがもたらした社会の変化に対応した暮らし方・働き方を模索していくことが求められます。



少子高齢化の影響で企業の人手不足が深刻になっており、先端技術を活用した労働生産性の向上、女性や高齢者の労働参加の促進、非正規雇用者の賃金増加や雇用形態の見直し、ワーク・ライフ・バランスの見直しなど、労働環境の整備が重要とされています。



地域経済の好循環拡大のため、まち・ひと・しごと創生法が策定され、産学金官民連携による地域資源と資金活用の経済構造改革の推進が必要とされています。

8

③ 安全・安心に対する意識の高まり

 地震や台風などの激甚化・頻発化、世界規模での感染症の流行などに伴い、安全・安
心な暮らしへの意識やニーズの高まり
 行政が進める国土強靭化などの対策と共に、一人ひとりの備えが一層重要に

未曾有（みぞう）の被害をもたらした東日本大震災後、国は「国土強靱化」を掲げ、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムづくりへの取組みを進めてきました。



その後も熊本地震や大阪府北部地震が発生するなど、地震災害は激甚化・頻発化しており、今後も南海トラフにおける巨大地震などの発生の確率が高まっていると言われています。
また、近年では豪雨災害も頻発しており、広島、関東・東北、九州などで甚大な浸水被害が発生しています。



これらの状況を踏まえ、公助・共助に加え、住民一人ひとりが平素から災害に備える自助の重要性が、より一層高まっています。



新型コロナウイルス感染症が世界的に流行を繰り返す中、社会的・経済的な影響は甚大なものとなっており、安全・安心な暮らしへの意識やニーズは一層高まっています。

④ 高度情報化社会の進展

 ＩＣＴの普及や発展に伴う様々な社会変化への対応が求められている
 日常生活や社会・経済・行政などあらゆる場面で「ＤＸ」が加速化



スマートフォンやタブレットの普及により、
インターネットなどの ICT（情報通信技術）は、社会インフラとして日常生活や経済活動に定着した一方、情報セキュリティにおけるリス
クの高まり、ネットによる犯罪の増加、高齢者などにおける情報格差の発生、通信費用や運用コストの増加などの課題も顕在化しています。



生産年齢人口の減少に伴い、全国的に労働力人口が減少する時代へと向かって行く中、国では新たな未来社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現を目指しており、その取組みの一つとして、高速大容量通信網の整備が進むとともに、あらゆる分野でＡＩ、ＩоＴなどの活用が進んでいます。



これらの流れの中、新型コロナウイルスの感染拡大も要因となり、日常生活や社会・経済のあり方や仕組みを根本から変革する「デジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸとする。
）」が加速化しており、行政分野においても、主導官庁として「デジタル庁」が設置されるなど、ＤＸの推進が求められています。
9

⑤ ライフスタイルや価値観の変化
 個人のライフスタイルや価値観が変化する中、多様な価値観を尊重した地域社会の構築が求められている
 地域社会における人と人とのつながりの希薄化に伴う共助の弱体化が懸念される



近年、個人の意識は、ものの豊かさより心の豊かさを重視しており、働き方改革などによるワーク・ライフ・バランスやシニア世代の自己実現や社会貢献への意識が高まっています。



多様な性（LGBTQ+）への理解や、増加する在日外国人との共生など、多様な価値観や多文化共生に対する社会の意識が高まっており、お互いを尊重し認め合う地域社会の構築が求められています。



単身世帯や高齢者世帯は増加傾向にあるとともに、共働き世帯数は専業主婦世帯数を上回り、その差は拡大傾向にあります。これらと併せて、プライバシーの意識の高まりなどに伴い、地域社会における人と人とのつながりの希薄化が指摘されています。



自治会の加入率は全国的に減少傾向にあり、役員の高齢化や担い手不足が、自治会活動に支障をきたし、共助が十分に機能しなくなることが懸念されています。



個人のライフスタイルや価値観の変化に伴い、行政に対するニーズが多様化・複雑化してきており、様々な主体と協働しながら対応していくことが求められています。

⑥ 持続可能な社会の構築
 「ＳＤＧｓ」による持続可能な社会の実現や、地球規模でのカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現のため、市民・事業者・行政など様々なレベルで取り組むことが求められている



経済発展や技術開発に伴い、私たちの生活が物質的に豊かで便利なものとなった一方、その生活を享受することにより、地球温暖化などによる気候変動や廃棄物の大量発生など、人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境への負荷が課題となっています。



このことから、国は令和 2 年 10 月、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
国と地方の協働による、地域における脱炭素社会の実現が求められています。



国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）は、17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む普遍的なものであり、地球
温暖化や再生可能エネルギーの活用、循環型社会の構築、生物多様性の保全など、世界規模の環境問題の解決に向けて、資源や自然環境が適切に管理されることで経済や社会の活動が維持される「持続可能な社会」の実現へ向けた取組みが求められています。

10

(5) 本市の人口動態①

人口構造の変化

本市の人口は、都市化の進展とともに増加が続いていましたが、平成 22 年
（2010 年）の 77,686
人をピークに減少に転じています。
「現状のまま推移した場合の将来人口推計（市独自推計）」では、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）推計）」よりも人口減少は緩やかに進むものの、2040 年の総人口は 60,681 人となり、20 年間で 14,352 人減となる見込みです。2040 年には高齢化率が４割に迫り、その後も４割以上で推移する見込みです。また、生産
年齢人口（15～64 歳）と年少人口（0～14 歳）は、一貫して減少し続ける見込みです。

■現状のまま推移した場合の将来人口推計（市独自推計）（人）
90,000S45年～R2年国勢調査実績値

R7年～R42年市独自推計

H22年（2010年）
実績値ピーク77,64480,00077,68676,91976,43572,40470,000

R2年～R27年社人研推計
75,03372,55974,314

68,747
71,16765,30864,20564,71067,392

国勢調査実績値

61,42560,681
63,40260,000

社人研推計

52,732

市独自推計
56,75359,45652,87355,60548,71750,00044,285

S46年（1971年）
市制スタート
S46年（1971年）～S49年（1974年）
団塊ジュニアの世代誕生

40,00033,701
30,000

S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
R32
R37
R42 （年）（1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）■市独自推計における年齢 4 区分別人口等の推移
（人）

0～14歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

高齢化率

15～49歳女性人口

90,00075,000

50
2,680
4,263

3,335
5,789

42.3
4,760
8,045

6,165

8,507

10,452
11,54160,00026.2

45,00053,442 54,328 51,923

30,00019,67615,000

0

（％）

11.9

16.5

11,50910,072

28.8

43.9

43.4

8,032
30.2

40

35.5
14,01632.3
8,183

13,25930

13,24814,081

9,703

15,40010,928
9,918

49,197 45,681 43,621
41,92012,922

14,817

11,685 12,497 12,612 11,832 10,623

9,641

18,632

13,851

21.4

17,618 17,374 16,559

9.6

43.4

39.8

8,756

38,80011,597

7,748

34,857
10,712

6,890

30,191

7,548

15,094
6,280

13,666

20

5,563

9,812

26,894 24,584
22,530 20,768
9,100

6,314

5,861

8,194

7,350

6,596

5,341

4,812

4,288

10

0
H7
H12 H17 H22 H27R2R7
R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42 （年）（1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）
実績← →推計

資料：交野市人口ビジョン

令和 4 年 3 月改訂版

注：2020 年までは国勢調査実績値で、年齢不詳人口は図示していない。

11 総人口は減少傾向、現役世代と子どもが減り、後期高齢者が大きく増加
・

市独自推計では、2040 年には、総人口が６万人程度となり、人口構成における年少人
口、生産年齢人口、老年人口の割合が、「１：５：４」となる見通しです。

 人口構成の変化は、将来の地域社会や行政運営に大きく影響・

今後も年少人口と生産年齢人口の減少が続くと見込まれており、高齢化率の上昇と相まって、地域社会の活力維持だけでなく安定的な社会保障運営や行政サービスの維持に大きな影響を与えるものとなります。

②

人口動態の推移

本市の社会動態（転入・転出）は、平成 26 年（2014 年）まで転出数が転入数を上回っていましたが、平成 27 年（2015 年）以降は転入数と転出数が拮抗しています。
自然動態（出生・死亡）は、平成 23 年（2011 年）以降死亡数が出生数を上回り、自然減が続いています。

■自然動態・社会動態の推移
（人）
5,000

転入

4,000

転出

出生

死亡

転出
社会動態

3,000
転入
2,000
死亡

自然動態

1,000

出生

0

H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2 （年）（2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020）

資料：交野市人口ビジョン

令和 4 年 3 月改訂版

 自然動態は、死亡数の増加により減少傾向
・

本市の人口構成を踏まえると、出生数が大きく増加しない限り、自然減が続くと見込まれます。

 社会動態は、転入の増加により横ばいから微増・

近年は、近隣市からの子育て世帯の流入により、横ばいから微増している状況です。

12

③

目指すべき人口の将来展望

まちの活力と世代間の助け合いを持続的なものとするためには、現役世代（生産年齢人口）と子ども（年少人口）の減少に歯止めをかけ、バランスのとれた人口構成を目指していくことが必要であり、長期的に人口減少を食い止めることにもつながります。

バランスのとれた人口構成を目指すためには、若い世代の移住・定住と、出生数の増加が必要となることから、「現状のまま推移した場合の将来人口推計（市独自推計）」を基礎として、「バ
ランスのとれた人口構成に近づいた場合の将来人口推計（目指すべき将来展望）」を示すためのシミュレーションを行いました。
結果として、本市では、中長期的に「出生率の向上」と「社会増減の均衡」を図っていくことが必要となります。

■目指すべき将来展望（シミュレーション結果）［基本構想計画期間］

90,0002023 年 ― 2034 年(人)
80,00070,581 人
70,00060,00065,517 人

50,00040,000(年)

30,0001970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
資料：交野市人口ビジョン

令和 4 年 3 月改訂版

◎ 凡例（2020 年以降は推計値）
出生率の向上と社会増減の均衡を見込んだ場合現状のまま推移した場合（市独自推計）※「出生率の向上」とは、本市の直近出生率に大阪府設定の伸び率をかけたもの（2020 年：1.42、2030 年：1.63、2040 年：1.84）※「社会増減の均衡」とは、継続的な転出超過に陥らない状態

13

■目指すべき将来展望における人口構成（シミュレーション結果）
（人）

0～14歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

（％）

高齢化率

15～49歳女性人口

90,00050

75,000

2,680
4,263

3,335
5,789

4,760

6,165

8,045

8,507
11,54160,00010,07245,00016.5

19,67615,00018,632

29.4

36.8

13,793 13,020 35.7
13,00530.6 32.8
8,319

9,998

36.4

14,092

15,597

11,340 10,279

33.2

30

15,356 13,975

7,855

26.2

40

35.2

6,507

5,768

20

49,197 45,681 43,621
43,464 41,641
38,498 34,967
33,033 32,168 31,829 31,733

11.9

9.6

8,063

28.8

21.4
53,442 54,328 51,923

30,000011,509 13,701

10,452

17,374

17,61816,55914,817

11,685 12,497 12,612 11,832 10,623

9,641

10

13,404

12,508

11,938

11,572

11,428

10,99010,385

10,077

8,983

8,531

8,639

8,796

8,903

8,779

8,385

7,976

0
H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
R32
R37
R42 （年）（1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）
実績← →推計

資料：交野市人口ビジョン

令和 4 年 3 月改訂版

注：2020 年までは国勢調査実績値で、年齢不詳人口は図示していない。

■シミュレーション結果における人口ピラミッド
将来の姿【2060 年】

現在の姿【2020 年】
国勢調査実績
299

男

2,811

75～79歳3,181

70～74歳2,059

65～69歳1,934

60～64歳

2,380

2,337
1,986
2,480

55～59歳

2,793

3,075

50～54歳

3,077

30～34歳1,432

25～29歳

1,758

1,674

3,000

2,000

1,000

0

75～79歳

1,752

1,359

70～74歳

1,626

1,334

65～69歳

65～69歳1,351

60～64歳

1,541

1,291

55～59歳

1,471

974

男

1,338

1,653

1,449
1,802

60～64歳

2,135

2,028

55～59歳

1,356

1,805

50～54歳

1,719

1,246

1,655

45～49歳1,585

961

40～44歳1,402

40～44歳1,395

848

35～39歳

931

1,456

35～39歳1,383

727

30～34歳811

1,447

30～34歳1,380

704

25～29歳

787

1,499

25～29歳

1,428

794

20～24歳796

1,543

20～24歳982

15～19歳

893

1,511

15～19歳

1,437

1,732

877

10～14歳768

1,442

10～14歳

1,371

1,587

756

5～9歳

678

1,345

5～9歳

1,278

620

0～4歳

590

1,303

0～4歳

1,238

2,000

3,000

4,000

（人）

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1,130

0

1,000

2,000

3,000

4,000

（人）

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1,468

0

1,000

2,000

3,000

出生率の向上＋社会増減の均衡

 まちの活力維持のため、若い世代の移住・定住と、出生数の増加に向けた取組みを進め、バランスの取れた人口構成を目指すことが必要
・

まちの活力と世代間の助け合いを持続的なものとするためには、現役世代と子どもの減少に歯止めをかけ、バランスの取れた人口構成を目指していく必要があり、長期的に人口減
少を食い止めることにもつながります。

・

現役世代と子どもの割合を保ち続けるためには、中長期的に「出生率の向上」と「社会増減の均衡（継続的な転出超過に陥らない状態）」に取り組んでいくことが必要となります。

14

女

2,039

45～49歳

1,396
1,000

1,441

70～74歳

2,061

0

1,630

1,551

75～79歳

1,841

0～4歳

1,546

1,300

1,475

5～9歳

1,407

2,334

80～84歳

1,374

2,467

10～14歳2,404

85～89歳女

1,034

15～19歳

1,845

90歳以上

1,485

2,166
1,868

1,431

1,713

20～24歳2,225

80～84歳1,934

35～39歳1,553

85～89歳

1,111

3,326

40～44歳

1,813

2,310

90歳以上

1,599
1,648

目指すべき将来展望

50～54歳45～49歳

2,298

1,014

男

1,867

80～84歳

2,291

女

1,076

85～89歳

2,495

4,000

778

90歳以上

726
1,661

現状のまま推移した場合

4,000

（人）

(6) 本市の現状と課題①

バランスのとれた人口構成をめざしたまちづくり 今後も現役世代と子どもの人口規模を保ち続けていくため、まちの強みや魅力に磨きをかけ、多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着を持ち、誇りを感じるまちづくりが必要Ⅰ．本市の現状

緩やかな人口減少と少子化が進む中、後期高齢者が大きく増加している状況です。将来人口推計によると、高齢化の進行と現役世代・子どもの減少に伴い、2040 年には人口構成における年少人口、生産年齢人口、老年人口の割合が、「１：５：４」となる見込みです。



これらの人口構造の変化により、福祉ニーズの高まりや社会保障費の増大に伴う負担の増
加、地域経済の縮小、コミュニティ機能の低下など、市民生活やまち全体の活力に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。



近年における様々な取組みにより、転出超過に伴う社会減に改善が見られ、子育て世帯の転入超過が認められます。これらの子育て世帯の流入や、共働き世帯の増加などにより、保育需要が高まり、認定こども園や放課後児童会の利用者数が増加しています。



市民意識調査では、多くの世代が、本市は「子育てに適している風土」であると感じています。また、今後特に重要と思う項目として、「子育てに関する支援」が上位に位置しており、市民全体として子育てへの支援を望んでいることが分かります。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

人口構造や社会経済情勢の変化に対応し、市民生活への影響を軽減するためには、あらゆる行政分野において中長期的な変化を見据えた対応を進めていくだけでなく、安定的な人口総数やバランスの取れた年齢構成を目指した取組みを進めることで、地域社会を継続的なものにしていくことが重要です。



移住・定住による若い世代の定着を継続的なものとするため、本市の自然や風土、住環境などの強みを生かし、子どもが健やかに育ち、親が安心して子育てできる環境に磨きをかけ、市内外の多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着を持ち、誇りを感じることができるま
ちづくりを進めることが必要です。



子育て世代の移住・定住の促進を図るため、まちの魅力を市内外に向けて発信し、地域のブランド力を作り高めていくことが必要です。

15

②

多世代が活躍する地域共生社会の実現
 年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、地域社会のみんなが力を発揮し、互いに支え合うことで、住み慣れた地域で健やかに暮らし続けることができるま
ちづくりが必要Ⅰ．本市の現状

高齢化の中身を見ると、高齢者数全体が増加する中、特に 75 歳以上の後期高齢者の増加が顕著にみられ、今後もこの傾向が続くと見込まれています。



高齢化の進行に伴い、要介護・要支援認定比率が増加するとともに、介護保険給付額が増大しています。一方では、他市と比べて健康寿命が長く、元気な高齢者が多い状況です。



新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スポーツ施設の利用者数や市民参加型イベントの開催数は減少傾向にあります。また、市民意識調査では、感染拡大により困っていることとして、「運動不足」や「趣味活動の機会の減少」などが上位となっています。



人権や性の多様性をめぐる意識の高まりをうけ、令和元年１１月から「交野市パートナーシ
ップ宣誓制度」を実施しています。また、市民全体で世界平和への願い、非暴力へのスタン
スを明確にするため、平成１３年１１月に「平和と人権を守る都市宣言」を行っています。
▼

Ⅱ．将来に向けての課題

これまで本市のまちづくりを支えてきた高齢者が、今後も住み慣れた地域で健やかに暮らせ
るよう、健康寿命の延伸を支えていく環境を整えるとともに、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでいくことが必要です。



多様な知識や経験を持つ高齢者が、地域社会の中で活躍できる環境を整えるとともに、年齢を重ねても安心して生活できるよう、外出が困難な方に対する外出支援や、孤独・孤立対策の推進、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりなどに取り組んでいくことが必要です。



多世代が交流し、心身ともに健康で充実した暮らしが実現できるよう、スポーツ活動や文化活動などの生涯学習の充実に取り組んでいくことが必要です。



地域社会の構成メンバーは、年齢や性別、障がいの有無、国籍、家族構成など様々であり、多様な考えのもと暮らしています。外国人労働者や障がい者の社会参加、多様な性の尊重など、今後も一層、お互いのつながりや寛容さが大切になることから、地域全体で多様性を認め合う共生社会を築いていくことが必要です。



世界には、未だ暴力を用いて紛争を解決しようとする動きが見られます。市民憲章にある「和」の心を大切に、平和と人権の思いを次世代に引き継いでいくことが必要です。

16

③

安全・安心な暮らしの基盤づくり

 自然災害などの様々なリスクに対し、市民・地域・事業者・行政の役割分担と連携・協力のもと、被害を最小限に止めることができるまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状


自然災害の激甚化、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、多様化する犯罪など、市民生活を脅かすリスクが高まっています。



急速な高齢化の進行により、65 歳以上の単独世帯が増加傾向にあり、高齢者を狙った犯罪の防止や、孤独・孤立への対応のため、地域における見守りの重要性が高まっています。



人口減少が進むことにより、地域に空き家が増加していくことが見込まれます。



本市は他市と比較して自治会加入率も高く、地域コミュニティが維持されていますが、ライ
フスタイルの多様化や住民の高齢化などを背景に、担い手不足の深刻化が懸念されています。

地区に対するアンケート調査では、今後のまちづくりにおいて、地域での自主防災・防犯活動が必要との回答が多く、市民意識調査では、地域コミュニティ活動の中でも防災・防犯の活動が重要との回答が最も多く、みんなで暮らしの安心を確保していくという意識が高いことがうかがえます。一方で、こうした地域活動について、時間的な余裕がないため参加しない（できない）という回答も一定数あることから、暮らしの安心を支える地域活動が縮小していくことも考えられます。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

自然災害などのリスクに対し、市民・地域・事業者・行政などが、互いの役割分担と連携・協力のもと、被害を防止・軽減することができるまちづくりに取り組むことが必要です。



市民の高齢化と現役世代・子どもの減少に伴い、地域コミュニティや市民活動に携わる人口が減少し、交流の機会が減っていくことで、地域における自治機能の低下や共助の弱体化が懸念されます。地域においても親睦・交流の機会を増やす取組みを進めていますが、地域社会における人と人とのつながりは、安全・安心な暮らしの基盤となることから、地域のつながりを再確認し、社会潮流や人口構造の変化を踏まえた地域社会やコミュニティのあり方を検討していくことが必要です。

17

④

社会変化に対応した地域活力の創出

 地域の強みを活かし、市民や事業者などの活躍が促進される都市基盤整備により、将来にわたって地域の活力や快適な暮らしが維持されるまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状

昔ながらの趣を残す集落や新たにつくられた住宅地、田畑や里山などの豊かな自然が共存した落ち着いたまちなみとなっています。



社会動態は均衡しており、枚方市や寝屋川市を始めとした北河内各市や、大阪市からの転入者が多くなっています。



ＪＲ片町線と京阪交野線の鉄道 2 路線が市内を走っている上、第二京阪道路も整備されており、大都市だけでなく各地への交通アクセスが便利なまちとなっています。



恵まれた自然環境、生活環境が評価され、戸建て住宅を中心とした住宅都市という特性は、近年より強化されている傾向にあります。また、生活の上での移動手段は、自動車交通が主流となっています。これらは、後期高齢者の増加に伴う地域社会のリスクともなっています。



第二京阪国道の整備により交通の利便性が向上したことから、星田北まちづくりなどの新市街地の整備が進み、人口の社会増や企業進出のほか、府民の森などにおいて観光客の増加が見られ、地域の活力化につながっています。



今後、第二京阪道路に接続する阪神高速淀川左岸線延伸部や新名神高速道路の整備が進むことにより、沿道都市の利便性が大きく高まることから、更なる地域活性化への追い風となることが期待されます。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

本市を取り巻く様々な環境変化を視野に入れ、まちの特性や立地の強みを生かした都市基盤整備をはじめ、住民・企業誘致や地域産業の活性化に向けた創意工夫のある取組みを進め、時代の変化に対応しながら、まち全体の活力と快適な暮らしの維持に繋げていくことが必要です。



今後も後期高齢者の割合が増えていくことに伴い、暮らしの移動を支える交通手段がさらに重要となってくることが見込まれます。しかし、公共交通をめぐる事業経営環境は非常に厳しいことから、今後の市民の移動・交通手段のあり方を検討していく必要があります。

18

⑤

持続可能な地域社会に向けて

 「持続可能」という大きな潮流を視野に入れ、これまで大切にしてきた自然・生活
環境や歴史・文化を次世代に引き継いでいくまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状


市域に占める森林面積が多く、大都市近郊の都市としては自然・生活環境に恵まれています。



市民意識調査では、環境（自然環境・生活環境）や、まちづくりにおけるみどりや自然に対する満足度と重要度がいずれも高い結果となっています。また、交野市への転入のきっかけ
として「より良い住環境を求めて」が上位となっています。



本市水道は市内の深井戸からくみ上げた地下水を主な水源としており、国際的な評価を受けるなど、暮らしを支えるおいしい水が魅力となっています。



古くからのまちなみが今も残っており、国宝や国指定重要文化財をはじめとして多くの歴史的資源に恵まれています。



国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」をめざす国際社会の目標であり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会をめざす動きが大きな潮流となっており、本市も同じ理念を掲げて取組みを進めています。



地球温暖化対策として、世界的に脱炭素社会を目指す中、本市も環境マネジメントシステムの推進や啓発事業に取り組んでいます。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

本市の魅力である自然環境や生活環境、歴史や文化などの資源を、今後も大切に維持・保全
し、次世代に引き継いでいくことが必要です。



世界規模で進められている「SDGｓ」や「2050 年カーボンニュートラル」の取組みは、本市がめざす地域社会の方向性にも合致するため、行政をはじめ市民や事業者など、地域社会の構成メンバーが、同じ理念や目標を共有しながら、連携・協力のもと取り組んでいく必要が
あります。

19

⑥

将来に渡り安定した行政運営
 多様な行政ニーズへの対応や地域課題の解決のため、地域活動や市民活動の活性化とともに、公民連携や広域連携など多様な連携・協力関係を構築していくことが必要
 将来に渡り、地域社会の変化や課題に柔軟に対応していくことができる、効率的・効果的な行政運営が必要

Ⅰ．本市の現状


第４次総合計画「みんなの“かたの”基本構想」に基づき、市民と共に行政運営が進められた
結果、「“かたのサイズ”を目指す像」の多くの項目で住民満足度の高まりがみられました。行
政だけでなく、市民や地域、事業者など“みんな”の力が作用していると考えられます。



これまで地域活動や市民活動を担っていた方の高齢化が進み、これまで通りの取組みでは、協働によるまちづくりを進めることが難しくなってきています。



複雑・多様化する行政ニーズや地域課題に対し、行政のみで対応していくことが難しくなっている一方で、ソーシャルビジネスによる地域課題の解決などの新しい動きが見られます。
また、新たな協働の手法として公民連携や広域連携など多様な連携・協力関係が広がっています。



本市特有の課題である土地開発公社の負債は着実に減少していますが、今後、公共施設の老朽化対策などで多くの費用が必要であることから、依然として厳しい財政状況です。



本市は良好な住宅都市として発展してきた一方、税収や雇用につながる事業者が少ないこと
が、財政基盤の弱さに繋がっています。



ＩＣＴの普及・発展に伴い、市民の日常生活も変化しています。本市もＩＣＴを活用した行政運営に取り組んでいますが、書類を用いた手続きなどが多く残っています。
▼

Ⅱ．将来に向けての課題

多様な行政ニーズへの対応や地域課題の解決のため、地域活動や市民活動の活性化とあわせて、公民連携や広域連携など多様な連携・協力関係を構築していく必要があります。



本格的な少子高齢化・人口減少局面へと突入しており、これまでどおりの暮らしや行政サービスの質を維持することが困難となることも想定され、市民満足度の追求以外の視点や、中長期的な行政運営の進捗管理手法を検討していくことが必要です。



負債の残高や将来負担比率など財政状況を示す各種指標は一定の改善をしてきましたが、今後も行政が持つ様々な資源を活かしながら、効率的・効果的な行政運営を継続する必要があります。



財政的には、今後も高齢化等による福祉サービスの増加、公共施設の老朽化対策、都市イン
フラの維持・適正化のための負担の増加が予測されることから、より一層の歳入確保を図る
ため、地域企業の活性化、新たな産業の誘致など、雇用・税収の安定的な確保に取り組むことが必要です。



社会の変化を捉え、行政運営においても DX を推進し、市民生活の質の向上や、効果的・効率的な行政運営に繋げていくことが必要です。
20

2. 基本構想
第 5 次交野市総合計画では、交野市基本構想条例に規定される本市の理念や将来のありたい姿について、市民ワークショップで検討してきた内容や、市民意識調査などのアンケート結果を踏
まえ、市民や地域・事業者・行政など、地域社会やまちづくりに関わる“みんな”に共通する思いを表現するものとして、次のとおり「まちの将来像」と「まちづくりの目標」を掲げます。

基本構想における“みんな”とは・・・

基本構想では、市民や地域・事業者・行政など、地域社会やまちづくりに関わる全ての人々のことを、”みんな”という言葉で表現しています。

(1) まちの将来像

懐かしさと新しさが交わるなご

みんなのこころが 和むまち かたの（主旨）
古くからの伝統文化と緑あふれる自然環境に恵まれ、素朴でゆったりとした風土が育まれてきた本市は、市民憲章に「和（自然と・文化と・人と）」を掲げ、自然との調和を図りながら都市基盤整備を進めることにより、安らぎのある雰囲気はそのままに、新しい出会いや可能性が感じられるまちとして発展してきました。

まちが成熟するとともに人口が減少局面に入り、少子高齢化、災害や感染症、社会インフ
ラの老朽化などのリスクにより、これまで当たり前であった暮らしの安心・安全を維持していくことが難しい時代に入っています。

このような背景から、本市がこれまで大切にしてきた、人と自然、古さと新しさ、多様な考え方などが交わり、調和し、認め合う価値観を強みとして、急速に変化していく社会にしなや
かに、かつ大胆に対応しながら、みんなが穏やかな暮らしを営み続けることができる“こころのふるさと”としてあり続ける姿を表現しています。
21

（全体イメージ）

ま
ち
の
将
来
像

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

基
本
姿
勢

懐かしさと新しさが交わるなご

みんなのこころが

和むまち

かたの

１

２

３

４

５

み
ん
な
で
子
ど
も
を
育
み
、
子
ど
も
が
の
び
の
び
と
学
ぶ
ま
ち

み
ん
な
が
互
い
を
認
め
支
え
合
い
、
笑
顔
と
元
気
が
あ
ふ
れ
る
ま
ち

み
ん
な
が
助
け
合
い
、
安
心
し
て
住
み
続
け
ら
れ
る
ま
ち

み
ん
な
が
つ
ど
い
交
流
し
、
活
力
が
生
ま
れ
る
ま
ち

み
ん
な
で
自
然
や
文
化
を
慈
し
み
、
次
世
代
に
引
き
継
い
で
い
く
ま
ち

多様な主体との協働
持続可能な行政運営

22

(2) まちづくりの目標と基本姿勢① まちづくりの目標
1. みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

未来を担う子どもたちが、家庭や学校をはじめ、地域を含めた多様な人たちと関わり

合う環境の中で、豊かで思いやりの心が育まれ、主体的にのびのびと学んでいくまちを目指します。

 自然・生活環境や、充実した教育・子育て支援の取組みなど、これまで培ってきたまちの魅力を磨き、地域全体で子ども・子育てを支えていくことで、若い世代にここで子育てをしたいと感じてもらえるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）

今後も現役世代と子どもの人口規模を保ち続けていくため、まちの強みや魅力に磨きをかけ、多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着を持ち、誇りを感じるまちづくりが必要

人口構造や社会経済情勢の変化に対応し、市民生活への影響を軽減するためには、あらゆる行政分野において中長期的な変化を見据えた対応を進めていくだけでなく、安定的な人口総数やバランスの取れた年齢構成を目指した取組みを進めることで、地域社会を継続的なものにしていくことが重要です。



移住・定住による若い世代の定着を継続的なものとするため、本市の自然や風土、住環境などの強みを生かし、子どもが健やかに育ち、親が安心して子育てできる環境に磨きをかけ、市内外の多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着を持ち、誇りを感じることができるまちづくりを進めることが必要です。



子育て世代の移住・定住の促進を図るため、まちの魅力を市内外に向けて発信し、地域のブランド力を作り高めていくことが必要です。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」


子どもが自ら学びたいと思えるまち
のびのび育てられるまち
欲しいときに欲しい分だけ支援を受けられるまち

23

2. みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

みんなが地域社会で活躍し、お互いに支えあうことで、住み慣れた地域において、心

も身体も健やかで充実した暮らしが実現できるまちを目指します。

 みんなが年齢や性別、障がいの有無や国籍などにかかわらず、それぞれの価値観や生き方を尊重し、お互いに認め合い、共に笑顔で平和に暮らすことができるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）

年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、地域社会のみんなが力を発揮し、互いに支え合うことで、住み慣れた地域で健やかに暮らし続けることができるまちづくりが必要

これまで本市のまちづくりを支えてきた高齢者が、今後も住み慣れた地域で健やかに暮らせるよう、健康寿命の延伸を支えていく環境を整えるとともに、地域包括ケアシステ
ムの充実に取り組んでいくことが必要です。



多様な知識や経験を持つ高齢者が、地域社会の中で活躍できる環境を整えるとともに、年齢を重ねても安心して生活できるよう、外出が困難な方に対する外出支援や、孤独・孤立対策の推進、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりなどに取り組んでいくことが必要です。



多世代が交流し、心身ともに健康で充実した暮らしが実現できるよう、スポーツ活動や文化活動などの生涯学習の充実に取り組んでいくことが必要です。



地域社会の構成メンバーは、年齢や性別、障がいの有無、国籍、家族構成など様々であり、多様な考えのもと暮らしています。外国人労働者や障がい者の社会参加、多様な性の尊重など、今後も一層、お互いのつながりや寛容さが大切になることから、地域全体
で多様性を認め合う共生社会を築いていくことが必要です。



世界には、未だ暴力を用いて紛争を解決しようとする動きが見られます。市民憲章にある「和」の心を大切に、平和と人権の思いを次世代に引き継いでいくことが必要です。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」


笑顔が交わせるまち

つくるまちづくりから育てるまちづくりへ

誰もが情報に困らないまち

24

3. みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

自然災害などの様々なリスクに対し、みんながそれぞれの立場で備えを進め、連携と協力により、被害を最小限に止めることができるまちを目指します。

 みんなで、地域におけるつながりや助け合いの大切さを確認し、時代の変化を踏まえた協働の仕組みを考え、いつまでも安心して日常生活を送ることができるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）

自然災害などの様々なリスクに対し、市民・地域・事業者・行政の役割分担と連携・協力のもと、被害を最小限に止めることができるまちづくりが必要

自然災害などのリスクに対し、市民・地域・事業者・行政などが、互いの役割分担と連携・協力のもと、被害を防止・軽減することができるまちづくりに取り組むことが必要です。



市民の高齢化と現役世代・子どもの減少に伴い、地域コミュニティや市民活動に携わる
人口が減少し、交流の機会が減っていくことで、地域における自治機能の低下や共助の弱体化が懸念されます。地域においても親睦・交流の機会を増やす取組みを進めていま
すが、地域社会における人と人とのつながりは、安全・安心な暮らしの基盤となることから、地域のつながりを再確認し、社会潮流や人口構造の変化を踏まえた地域社会やコ
ミュニティのあり方を検討していくことが必要です。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」


みんなが気軽に話せてコミュニケーションがとれるまち

みんなが寄り添い、優しく、穏やかに見守り合っているまち

里山を身近に感じ、交通アクセスが良く、いつまでも住みたいと思えるまち25

4. みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

まちの強みを活かし、みんなの交流や活動が促されるまちづくりを進めることで、将来にわたって地域の活力が生み出されるまちを目指します。

 快適な暮らしを支える生活インフラを、時代の変化に合わせて整えるとともに、適切に維持し、みんなが住み続けたいと思えるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）

地域の強みを活かし、市民や事業者などの活躍が促進される都市基盤整備により、将来にわたって地域の活力や快適な暮らしが維持されるまちづくりが必要 本市を取り巻く様々な環境変化を視野に入れ、まちの特性や立地の強みを生かした都市基盤整備をはじめ、住民・企業誘致や地域産業の活性化に向けた創意工夫のある取組みを進め、時代の変化に対応しながら、まち全体の活力と快適な暮らしの維持に繋げていくことが必要です。


今後も後期高齢者の割合が増えていくことに伴い、暮らしの移動を支える交通手段がさらに重要となってくることが見込まれます。しかし、公共交通をめぐる事業経営環境は非常に厳しいことから、今後の市民の移動・交通手段のあり方を検討していく必要があります。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」
 フラッと寄りたいまち 自然を体験できるまち

心の風景があるまち26

5. みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

受け継いできた自然・生活環境や、歴史・文化を、これからもみんなで守り、暮らしに活かしていくことで、次世代に引き継いでいくことができるまちを目指します。

 持続可能な社会の実現に向けて、みんなで目標を共有し、環境負荷の少ない暮らしや活動を進め、未来へとつながるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）「持続可能」という大きな潮流を視野に入れ、これまで大切にしてきた自然・生活環境や歴史・文化を次世代に引き継いでいくまちづくりが必要

本市の魅力である自然環境や生活環境、歴史や文化などの資源を、今後も大切に維持・保全し、次世代に引き継いでいくことが必要です。



世界規模で進められている「SDGｓ」や「2050 年カーボンニュートラル」の取組みは、
本市がめざす地域社会の方向性にも合致するため、行政をはじめ市民や事業者など、地域社会の構成メンバーが、同じ理念や目標を共有しながら、連携・協力のもと取り組んでいく必要があります。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」


あらゆる人がいきいきと活動できるまち

市と市民が思いを共有できるまち

環境を活かすまち27

② 基本姿勢
多様な主体との協働

持続可能な行政運営
 行政は、財政運営の見通しが厳しい状況に 少子高齢化と人口減少が進み、地域課題やあっても、複雑多様化する行政課題に対応

行政ニーズが複雑多様化する中、行政の力しながら、将来にわたって必要な行政サー

だけで基本構想に掲げるまちの将来像やビスを、安定的に提供しなければなりませ

まちづくりの目標を実現できるものではん。

ありません。市民や地域・団体・事業者・行政など、まちづくりに関わる全ての人々

 今後の社会変化にも対応できるよう、市役が、様々な分野において、お互いの立場を所が持つ財源や人材、施設などの資源を、理解し、それぞれの強みを活かしながら、

最適かつ効果的に活用し、将来にわたって連携・協力することが大切です。

行政サービスを提供し続けることができる
行政運営に取り組みます。

 まちづくりに関わる全ての人々が、それぞれの分野で活躍できる環境を整えるとと 進化する情報通信技術を積極的に活用し、もに、まちづくりにおける連携や参画のた

住民目線に立った行政サービスの利便性向

めの仕組みを整えるなど、地域の多様な力

上と、行政事務の効率化を図るため、全庁を活かしたまちづくりに取り組みます。

的に DX を推進します。

■ 将来に向けての課題（再掲）

多様な行政ニーズへの対応や地域課題の解決のため、地域活動や市民活動の活性化とともに、公民連携や広域連携など多様な連携・協力関係を構築していくことが必要

将来に渡り、地域社会の変化や課題に柔軟に対応していくことができる、効率的・効果的な行政運営が必要

多様な行政ニーズへの対応や地域課題の解決のため、地域活動や市民活動の活性化とあわせて、公民連携や広域連携など多様な連携・協力関係を構築していく必要があります。



本格的な少子高齢化・人口減少局面へと突入しており、これまでどおりの暮らしや行政サービスの質を維持することが困難となることも想定され、市民満足度の追求以外の視点や、中長期的な行政運営の進捗管理手法を検討していくことが必要です。



負債の残高や将来負担比率など財政状況を示す各種指標は一定の改善をしてきましたが、今後も行政が持つ様々な資源を活かしながら、効率的・効果的な行政運営を継続する必要があります。



財政的には、今後も高齢化等による福祉サービスの増加、公共施設の老朽化対策、都市インフラの維持・適正化のための負担の増加が予測されることから、より一層の歳入確保を図るため、地域企業の活性化、新たな産業の誘致など、雇用・税収の安定的な確保に取り組むことが必要です。



社会の変化を捉え、行政運営においても DX を推進し、市民生活の質の向上や、効果的・効率的な行政運営に繋げていくことが必要です。

28

基本構想における”協働”とは・・・◎協働について…
市民や地域・団体・事業者・行政など、まちづくりに関わる全ての人々（＝みんな）が、それぞれの立場を理解し、互いの強み（特性や能力）を活かして「まちづくりの目標」に向
かって力を合わせることを、“協働”と表現しています。

◎協働の背景…
少子高齢化と人口減少が進み、地域課題や行政ニーズが複雑多様化する中、限られた財源のもと運営される行政の力だけでは、きめ細やかな市民サービスを提供し続けることが難しくなっています。
頻発する自然災害への対応、超高齢社会における暮らしの安全・安心の確保、SDGs やカーボンゼロシティに向けた取組みなど、多くの分野において、地域社会における連携・協力や助け合いの重要性が一層高まっています。

◎“みんな”に期待される役割…
基本構想に掲げる５つの「まちづくりの目標」の実現には、市民や地域・団体・事業者・
行政が、それぞれの役割を担いながら、協働して取り組んでいくことが不可欠です。

区分
市民

地域

団体・事業者期待される主な役割
市政や地域コミュニティへの理解・協力、市政や地域・市民活動などへの積極的な参加、自分と身の回りの人々との支え合い
市政への理解・協力、地域コミュニティの醸成、各種地域活動の実施、
地域課題の解決に向けた取組み、地域内における支え合い
市政や地域コミュニティへの理解・協力、専門的なノウハウを活かした
社会貢献活動、地域課題の解決に向けた取組み、公益的サービスの提供
各種活動の仕組み・組織づくりの支援、協働意識の醸成、市政情報の提行政供、市民参画機会の整備、各種活動・交流の機会提供、事業者や他行政機関との連携、地域社会やコミュニティのあり方検討29

(3) 都市構造
人口減少社会において、多くの自治体が都市として一定成熟する中で持続可能な地域社会や都市のあり方を考えると、暮らしを支える都市機能の充実・補強を軸に、その他の機能については
必要に応じて周辺都市と連携・補完しあうことが必要となります。

本市は、大阪都心部への通勤圏にありつつ、豊かな自然に恵まれたコンパクトな都市です。加
えて、枚方市や寝屋川市など商業・業務・文化等の様々な都市機能やレクリエーション機能を有する都市と連続して繋がっており、広域的な生活圏を形成していることも大きな特徴です。

「まちの将来像」と「まちづくりの目標」の実現には、これらの地域の個性と魅力を向上させ、都市全体の活力を高めていくことが必要です。

これらの考えのもと、市内や隣接する都市を結ぶ動線を「軸」、本市での暮らしを支える様々な機能が集積している鉄道駅周辺を「拠点」、都市的土地利用や自然的な環境の保全や活用等を図る
面的な広がりを「区域」とそれぞれ位置付け、「まちの将来像」を踏まえた将来あるべき本市の姿として「将来都市構造」を示します。

30

［将来都市構造図］① 軸
市内や隣接する都市を結ぶ動線を「軸」とします。
軸

概要
京阪交野線及び国道 168 号を、市民生活の移動や隣接市との連携の主軸と生活交流軸なることから「生活交流軸」として位置付けます。拠点間の連携を図り、市民生活の移動を支えるとともに、隣接する枚方市との広域的な連携を図り、生活利便性を高めます。
JR 片町線、第二京阪道路を、広域的な交流・連携の主軸となることから「広広域交流軸域交流軸」として位置付けます。第二京阪沿道の都市づくりの推進、商業、業
務機能の充実を図り、都市のにぎわい・活力創出に努めます。

31

② 拠点
鉄道駅周辺は、本市での暮らしを支える様々な機能が集積していることから、その特徴を考慮した「拠点」として位置づけます。
拠点概要
交通結節点（鉄道・バス等）としての役割の他、市役所や商業・業務施設が交野市駅周辺立地する本市の中心的な役割を担っていることから、本市を牽引する拠点とします。

河内磐船駅・
河内森駅周辺交通結節点（鉄道・バス等）としての役割の他、公共施設（ゆうゆうセンター）や商業施設等が立地する生活の中心としての役割を担っていることから、暮らしの利便性を支える拠点とします。
交通結節点（鉄道・バス等）としての役割の他、商業施設や医療施設等が立

星田駅周辺

地する新市街地が形成されることから、新たな暮らしの利便性を支える拠点
とします。

私市駅周辺

郡津駅周辺

本市の観光スポット（府民の森等）を訪れる際の玄関口となることから、観光・レクリエーション機能を重視した拠点とします。
地域医療の中核病院が立地し、駅前には市民の憩いの場（松塚公園）や国際的な文化交流の場が設けられていることから生活の拠点とします。

③ 区域
都市的土地利用や自然的な環境の保全や活用等を図る面的な広がりを「区域」とします。
区域

概要
市域の約半分を占める山地部は、自然区域として位置づけます。山地部の自然区域

緑は、保水や砂防、大気浄化などの機能を有し、市民の生活を守るとともに、豊かな緑の自然景観を形成していることから、災害防止の施策を講じながら、市民のやすらぎの空間、市民の心のふるさととして維持・保全を図ります。
平地部における市街化調整区域は、田園区域として位置づけます。基本的

田園区域には無秩序な土地利用を抑制し、営農環境の保全や土地所有者の意向を踏まえた活用を図ります。第二京阪道路沿道の地域においては、広域的な交通利
便性を活かし、周辺の住環境に配慮した土地利用を図ります。
自然区域、田園区域以外の市街地を市街地区域として位置づけます。市街
地区域では、安全で快適な住環境の維持・増進に努めつつ、旧集落において

市街地区域

は、歴史的なまちなみを残し、景観を保全しながら地域にふさわしいまちづくりを検討します。工業地については良好な操業環境の確保、近隣の住環境との調和を図ります。

32

用語解説
用語
英
数
字

説明

頁

AI

Artificial Intelligence（人工知能）の略語で、人間の思考プ
ロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術のこと。

9DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語で、ICT（情報通信技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

9,20,28

GDP

国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のこと。

8

ICT

IoT

LGBTQ+PDCA

SDGs（持続可能な開発目標）

Society5.0
あ温室効果ガスかInformation and Communication Technology（情報通信技術）の略語で、情報・通信に関する技術の総称のこと。従来から使われている「IT（Information Technology）」に代わる言葉として使われている。
Internet of Things（モノのインターネット）の略語で、モノがインターネット経由で通信すること。自動車、家電、ロ
ボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すことが期待されている。
Lesbian（レズビアン；女性の同性愛者）、Gay（ゲイ；男性の同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル；両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー；心の性と身体の性が一致せず、身体の性に違和感を持つ人）、Questioning（クエス
チョニング；自分の性別や恋愛対象となる性別を決めていな
い人、分からない人）の頭文字をとった言葉で、その他の性的マイノリティを含めて表した言葉。
計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）を繰り返し行うことで、継続的に見直しや改善をしていくための手法。
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略語で、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030
年までに持続可能でよりよい世界をめざすための国際目標のこと。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。
地球を取り巻く大気が太陽から受ける熱を保持し、一定の温度を保つ仕組みのことを温室効果といい、温室効果ガスとは、大気中に拡散された温室効果をもたらすガスのこと。地
球温暖化対策推進法では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒
素、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカー
ボン（PFCs）、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素と定められてい
る。

インフラ

Infrastructure（社会基盤施設）の略語で、社会的経済基盤と社会的生産基盤を形成するもののこと。道路・橋りょう・
上水道・下水道などが含まれる。

カーボンニュートラ
ル

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。

33

9,20

9

10

4

10,19,27,29

9

10

3,9,20,21,26,28
10,19,27

環境マネジメントシ
ステム

EMS(Environmental Management System)とも言われ、全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、みなおしかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含
むもの。

19

共助

地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うこと。

9,10,17,25

共生社会

協働

誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会のこと。
共通の目的を達成するために、ＮＰＯ、ボランティア・住民
団体などと行政がお互いの特性を認識・尊重し合い、対等な立場で、共通する領域の課題の解決に向けて協力・協調する関係のこと。

16,24
10,20,22
25,28,29

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

16,24

広域連携

住民生活の機能確保や、持続可能なまちづくりなどのため、市町村が行う他の地方公共団体との自主的な連携のこと。

20,28

後期高齢者
合計特殊出生率
公助

公民連携

75 歳以上の人のこと。
（65 歳から 74 歳までの高齢者を、前期高齢者という。
）「15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助のこと。
行政や地域が抱える社会課題の解決、市民サービスの向上のために、「公」と「民」がお互いの強みを提供し合い、winwin となる関係を築く、市民にとってもメリットのある連携
のこと。

高齢化率

総人口に占める 65 歳以上の人口の割合。

国土強靭化

地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組みのこと。

12,15,16,18,26
8
9

20,28

7,11,129厚生労働省に所属する国立の研究機関。人口や世帯の動向を
国立社会保障・人口
捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究
問題研究所（社人研）
を行っている。

8,11

再生可能エネルギー

太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存在する熱やバイオマスなど、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの。

10

砂防

土砂災害を防止する手段の一つ。

32

市街化調整区域

都市の健全な発展と計画的なまちづくりを図るため、市街化を抑制する区域として定められるもの。開発行為は一定のものを除いて許可されない。

32

自助

自分でできることは自分で行うこと。家族同士での助け合い
を含む。

9

住宅都市

独自の産業基盤をもたず、大都市の近郊にあって大都市への通勤者の居住地となっている都市。

7,18,20

循環型社会

ごみを減らすことやごみとしないで資源化すること、ごみを適正に処分することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。

10

生涯学習

文化、スポーツ、ボランティアの活動など、人々が生涯に行うあらゆる学習のこと。

16,24

さ

生産年齢人口
生物多様性

人口統計で、生産活動の中心となる 15 歳以上 65 歳未満の人口のこと。
生物が様々な環境に適応して進化していく中で育まれた、豊かな個性とつながりのこと。

34

9,11,12,13,14,15
10

ソーシャルビジネス

貧困や環境問題などの社会課題の解決を目指して行うビジネスのこと。

20

脱炭素社会二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることができている社会のこと。

10,19

た

多様な性

地域共生社会地域コミュニティ
地域包括ケアシステ
ム

超高齢社会

な

は
や

10,16,24

1,16

17,25,29
16,24

7,29

定住

一定の場所に住居を決めて生活を営むこと。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

ICT（情報通信技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

9,20,28

南海トラフ(巨大地震)

西日本の太平洋側に長く延びた海溝で、静岡県から四国を越えて宮崎県沖に達している南海トラフを震源とする地震。

9

認定こども園

教育・保育を一体的に行い、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ、都道府県などの認定を受けた施設のこと。

15

年少人口

人口統計で、15 歳未満の人口のこと。

放課後児童会小学校に就学している子どもで、その保護者が労働等により家庭にいない場合に、授業終了後に児童厚生施設等を利用して遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る活動
のこと。

15

ユニバーサルデザイン

年齢、国籍、性別、個人の能力を問わず、誰もが可能な限り
利用しやすいように、特別仕様のデザインをすることなしに、製品、建築物、環境をデザインすること。

16,24

リーマンショック

2008 年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが倒産したことを契機として発生した世界的な金融・経済危機のこ
と。

8

老年人口

人口統計で、65 歳以上の人口のこと。

ワーク・ライフ・バラ
ンス

日本語で「仕事と家庭生活の調和」と訳され、やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させる考え方のこと。

らわ

誰もが男女いずれかに分かれ、異性を愛することが「当たり前」のように認識されてきたが、性の要素の組み合わせに「決まり」はなく、この組み合わせは多様であることを指す。
LGBTQ+も参照。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。
地域住民が生活している場所で、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる
よう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
65 歳以上の人が総人口に占める割合のことを「高齢化率」といい、一般的に「高齢化率」が 7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」とされる。

35

13,14,15,23

11,12,13,14,15

12,14,15
8,10