個別労働関係紛争解決のしおり『 あなたの職場のトラブル、社労士会労働紛争解決センターにあっせん申し立てしてみませんか』

法務大臣認証厚生労働大臣指定

社労士会労働紛争解決センター福井
福井県福井市大手３－７－１ 繊協ビル３Ｆ
ＴＥＬ ０７７６－２１－８１５７

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はじめに社労士会労働紛争解決センター福井（以下『センター』という。）は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である特定社会保険労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見と経験を活かして、個別労働関係紛争を、「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決（和解の仲介）する機関です。

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あっせん申し立てをするにはどうしたらいいか

Q１ 会社から一方的に解雇を告げられ、困っています。直接、センターに申し出ればいいのですか？
A センターは、「あっせん」という手続きにより、個別労働関係紛争を解決に導くところです。
あなたが困っていることがどんな状況にあるか、また、それを解決するためには、どういう方法をとったらいいかなどについて、福井県社会保険労務士会の「総合労働相談所」におたずねください（福井県総合労働相談所は下表のとおりです。）。
総合労働相談所では、あなたの相談の内容から、センターに申し出ることが問題解決にとって一番いい方法であると判断すると、センターと連絡を取ってくれます
ので、その指示に従っていただくようお願いします。
福井県総合労働相談所
所在地

電話番号

福井県福井市大手３－７－１（繊協ビル３Ｆ）

0776-21-8157

相談日・時間
毎月第１、第３金曜日
１４時～１７時

Q２ 職場のトラブルであれば、どんな内容でも申し立てできますか？
A センターで対象とするのは、個別労働関係紛争だけです。つまり、労働契約 （解雇や出向・配転に関することなど）やその他の労働関係（職場内でのいじめ、嫌がらせなど）に関する事項についての、個々の労働者と事業主との間の紛争が「あっせん」の対象となります。したがって、労働組合と事業主との紛争（集団的労使紛争）、労働基準法等の労働関係法上の法規違反や労働者と事業主との間における私的な金銭貸借問
題等は対象にはなりません。
また、センターでは、募集、採用に関係した紛争及び退職後の紛争も対象外になります。

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なお、事業主が破産、特別清算、民事再生、会社更生法等法的破産手続の適用を受け、又は受けることが確実と見込まれるとき、又は個人事業主が死亡したとき（特定の者が事業を継承したことが明らかな場合を除く。）は、この制度の対象となりません。
集団的労使紛争は、都道府県労働委員会に相談することが一般的ですし、労働関係法規違反は労働基準監督署に相談・申告することが問題解決への近道でしょう。
Q３ 申し立てに代理人を立てることはできますか？
A 申し立ては、本人が直接行うことができますが、専門家の力を借りるために特定社会保険労務士や弁護士に代理人を頼むこともできます。特定社会保険労務士は社会保険労務士のうち、所定の研修を受けて、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した者です。また、紛争の目的価額が１２０万円を超える場合には、特定社会保険労務士と弁護士とが共同して代理人となることが必要です。
Q４ あっせん手続申立書にはどんなことを書けばいいのですか？また、書いたあっせん手続申立書は相手方に開示されるのですか？
A センターが用意した用紙に、① 申し立ての年月日② 申立人の住所、氏名又は名称、連絡先③ 相手方の住所、氏名又は名称、連絡先④ 紛争の概要（いつ、どこで、誰が、誰に、どんなことをしたか、又はされたか。）⑤ 解決を求める事項(申立人は、どういうふうにしてほしいのか。)⑥ 代理人を選任したときは、その代理人の氏名などを記入していただきます。
また、紛争についての関係資料等がありましたら申し立て時に提出してください。

Ｂ

申立書は、原則として相手方へ開示されます。ただし、センター長が事情により開示することが不適当と認めた時はこの限りではありません。

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社労士会労働紛争解決センター福井におけるあっせん手続の概要（例）事業主が労働者（申立人）を解雇したことによる紛争が発生

個別労働関係紛争

当事者よりあっせん手続についての相談申立人又は代理人への説明

ＡＤＲ法第１４条の説明規定に定める事項を記載した書面を交付（しおり）

代理人（特定社会保険労務士）の選任申立人又は代理人の申立て

受・ 申立書提出・ 申立費用 3,000 円（消費税を除く。現金納付）
H31 年 9 月 30 日まで無料

理

被申立人又は代理人への説明
代理人（特定社会保険労務士）の選任被申立人への通知・確認・規定に定める事項を記載した書面又は申立書写し、確認書面、答弁書書式
郵送（簡易書留）被申立人の依頼

第 1 回期日指定
当事者に通知（普通郵便）

第 1 回期日
於：あっせん室
あっせん委員 2 名（交互面接）

センター長による手続終了の決定（打切り）申立人の取下げ被申立人の手続終了の求め

和解成立
和解契約書作成

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双方に通知

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「あっせん」手続の流れ、費用、実施日などについて

Q５ 申し立てをしてからの手順を説明してください。
A ①申立書の内容を審査して、センターで対象とする事案であれば受理されます。
②申し立ての内容を相手方へ通知し、相手方があっせんに応ずる意思があるか否かを確認します。
③相手方からあっせんに応ずるとの意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、あっせん委員が、期日（あっせんを行う日）を指定し、７日前までに通知します。
④期日前に、相手方から、答弁書（申し立ての内容について認めるか、あるいは否認するか、又は、申し立てについての反論とその理由を簡潔に記載した書面）及び紛争に関する資料を提出していただき、１回の期日で和解の成立を目指します。ただし、紛争の内容が、複雑困難な場合等、特段の理由があるときは、複数回の期日が開かれることもあります。
⑤和解が成立した場合は、あっせん委員が作成する和解契約書の案に当事者双方及びあっせん委員が立会人として署名押印し、和解契約書を作成してあっせん手続は終了します。
なお、和解契約書の作成通数は当事者の数に１を加えた数とし、和解契約書には和解成立の年月日及び和解の内容を記載する。
⑥①ないし⑤の期間は、おおよそ１ヶ月を見込んでいます。
⑦相手方が、あっせんに応じない場合は、そこであっせん手続きは終了します。
Q６ 申し立てするときの費用はいくらですか？また支払の方法はどうなっていますか？
A 申し立て１件あたり３，０００円（消費税を除く。）が必要です（例えば、事業主からのセクハラ被害の防止について申し立て、和解の内容として、セクハラの即時中止と今までの精神的苦痛に対する慰謝料の請求の２つについて申し立てても１件として扱います。）。お支払いは申立て時に現金で納付していただきます。
また、あっせん手続に要する通訳及び翻訳、あっせん委員が出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用が必要となる場合は、事前にあっせん委員が当事者の意見をお聞きして負担額及び負担割合を定めることとし、これに従って費用発生後速やかにセンターより当事者に納付通知書を送付しますので、その納付通知書の中で指定した期限までに費用を現金で納付していただきます。
なお、申立書が正式に受理された後、相手方が、申し立てに応ずる意思がないとき又はあっせんにより、和解が成立しなかった場合等であっても費用はお返しできません。（申立費用は平成３１年９月３０日までは無料です。）

5Q７ あっせん手続は、どこで行われますか。また、いつでも行っていますか？
A 原則として，センターに設置されている専用のあっせん室（非公開で秘密を守るため）で行われます。ただし、当事者の一方又は双方が、例えば病院に入院しており、外出が困難なため病院での開催を希望するなどのような場合で、あっせん委員が認めたときは希望する当該場所で開催することができます。
また、あっせん手続は、原則として、毎週水曜日と毎月第２土曜日の午前１０時から午後８時までの希望する時間に行うこととしています。
Q８ 和解の仲介は、どのように行われますか？
A 和解の仲介は、労働問題に精通した特定社会保険労務士である「あっせん委員」が、当事者の自主的な紛争解決の努力（話し合い、譲り合い）を尊重しつつ、公平かつ適正に「あっせん」の手続きを行い、かつ、紛争の実情に即した迅速な解決を図っていきます。具体的には、話し合いを基本に、あっせん委員が和解案を双方に示すなどにより、最終的には「和解契約書」にまとめることで解決に導きます。
Q９ あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に応ずる気配がない場
合は、あっせん委員はどうするのですか？
A あっせん委員は、当事者又は代理人からその主張、理由、説明等を求め、要点を確認して、粘り強く互譲を勧めます。しかし、お互い譲らず、和解が成立する見込みがないと判断した場合は、そこであっせん手続は、和解不成立となり終了します。
Q10 センターに申し立てをすると何か法律的な利益がありますか？
A 申立人が、同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出により、裁判所の決定で訴訟手続は一時中止され、センターのあっせん手続が優先される場合があります。
また、時効によって権利を失うおそれのある事案の場合、あっせん委員が和解の成立する見込みがないことを理由にあっせん手続を終了した場合に当該事案について終了通知日から1ヶ月以内に訴えを提起したときは、センターよりあっせん申立書の通知書を相手方に送達した時点（申立の請求内容が特定できる場合に限る。）で、時効が中断され、時効によっては権利を失う不利益を心配することなくあっせん手続に専念することが出来ます。

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さらに詳しく理解するために

Q11 あっせん委員には、どういう人がなるのですか？
A 国家資格を有する特定社会保険労務士の中から、労働問題に精通し、かつ、個別労働関係法制に関し造詣が深く、都道府県労働局の紛争調整委員会の委員経験者や裁判所の民事調停委員の経験者等、紛争解決の実務経験及び能力を有する者から、原則として２名が、センター長により選任されます。また、申立事案の内容により、弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。
Q12 あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？
A 当事者は、あっせん委員についてあっせんの公平な実施を妨げる事情があるときは、センターに忌避を申し出ることができます。そして、その申出が相当であるときは、当該あっせん委員を忌避できます。また、当事者の利害関係人、親族、後見人等は、あっせん委員にはなれません。
Q13「センター」と都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか？

A 裁判とは違い、あっせんにより個別労働関係紛争を解決するという点では、両者は共通していますが、次のような違いがあります。
第一は、労働局の紛争調整委員会は、行政が実施しているのに対して、センターは、運営経費のほとんどが社会保険労務士の会費により成り立っていることです。
すなわち、センターは、社会保険労務士の社会貢献活動の一環として行っている民間のＡＤＲ機関であるということです。このため、センターでは、経費の一部に当てさせていただくため、あっせん手続申し立て時に３，０００円（消費税を除く。）をいただくことにしています。
第二は、紛争の目的価額が１２０万円を超える（例えば、退職金として１５０万支払ってほしい）場合、あるいは超えると予想される場合に、代理人を立てて申し出を行おうとすると、労働局では、目的価額にかかわらず特定社会保険労務士が単独で代理人を務めることが可能ですが、センターでは、特定社会保険労務士が単独では代理人になることができず弁護士と共同して代理人とならなければなりません（このことは社会保険労務士法第２条１項第１号の６に規定されています。なお、別途弁護士費用が発生します。）。
第三は、センターは、利用者が便利なように、原則として毎週水曜日と第２土曜
日の午前１０時から午後８時（１２月２９日～１月４日及び祝日を除く。お盆中は実施します。）までの時間帯であっせんを行うようにしていることです。
主な違いは以上のとおりですが、そのほかの「時効の中断」や「訴訟手続の中止」の効力（Q１０参照）については両者に違いはありません。

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Q14

申し立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）がいる場合、あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか？

A あっせん委員の許可及び相手方の同意があれば、上司や同僚があっせん期日に出席して意見を述べることができます。
Q15 相手方が、申し立てに応じない場合はどうなりますか？
また、申し立てをしたことが相手方（事業主）に分かり、相手方から不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合、どうしたらいいですか。
A 相手方へ申し立ての趣旨を通知して、相手方が、この申し立てに応ずる意思がない場合は、センターでのあっせんはできず、事件は終了します。
また、相手側からの不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合には、センターにご相談ください。
Q16 提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか？
A 提出された資料等のうち、原本の還付を求めるものについては、センターで謄写し、センター長が確認をした後、速やかにお返しします。
Q17 申し立てに関する一切の秘密は守られますか？
A あっせん委員及び申し立てに携わるセンターの職員には、守秘義務が課されており、その秘密が外部に漏れることは一切ありません。ただし、当事者の氏名等が特定されない形で研修の資料等に利用させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。なお、万一、秘密を漏らした者がいた場合は、厳正に処分されます。
Q18 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか？
A 和解の成立以外で事件が終了する場合としては以下のような事が該当します。
①相手方が、申し立てに応ずる意思がないとき②当事者の一方が正当な理由なくあっせん期日に欠席し、又は当事者の一方が和解する意思がないことを明確にするなど、あっせん委員が和解の成立の見込みがないと認めたとき③申立人が、書面（あっせん手続の期日においては口頭）で取り下げを求めたとき④相手方が、書面（あっせん手続の期日においては口頭）で手続き終了を求めたとき⑤当事者の一方が死亡したとき⑥あっせん手続に係る案件が和解に適さないとあっせん委員が判断した

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とき⑦当事者が不当な目的であっせん手続の申立てをし、又は依頼をしたとあっせん委員が判断したとき⑧当事者の一方又は双方があっせん委員の指揮に従わないため、あっせん手続の実施が困難であるとあっせん委員が判断したとき⑨その他あっせん委員があっせん手続によっては和解が成立する見込みがないと認めたとき
上記に掲げたことに該当し、終了を決定した場合は、速やかに終了した旨、その理由及び年月日を記載した書面を当事者に送付します。

Q19 あっせん手続に関して、あっせん委員及びセンター職員に苦情がある場合は、受けてもらえますか？
A 苦情の申し出があった場合には、センターの内規により苦情相談員を選任して、責任を持って処理にあたり、公正かつ忠実に対応します。
Q20 成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行（実行）しないときはどうすればいいのですか？
A

一般には、信義誠実の原則に則り、和解の内容が履行されることと思われますが、万一、履行されなかった場合は、民法上の和解の効力を有するものの、この和解契約には法律的強制力がありませんので相手方に対して強制することはできません。
そこで、法律的強制力を持たせるためには、和解契約の内容について債務名義にする方法があります。
債務名義にする方法として、①簡易裁判所に和解契約を内容とする即決和解の手続きをとる、②公証役場において相手方が強制執行を認諾する旨の公正証書を作成しておくことなどがあります。

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