有料広告掲載取扱要綱
要綱第 17 号
平成 25 年 4 月 1 日（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人周南市医療公社（以下「公社」という。
）が管理するウェブページを広告媒体として活用し、有料広告を掲載することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（掲載基準）
第 2 条 広告媒体に掲載することができる広告及びリンク先のウェブページの内容は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
（1） 広報媒体の公共性、中立性又は品位を損なうおそれのあるもの（2） 公序良俗に反するおそれのあるもの（3） 法令等に違反し、又は違反するおそれのあるもの（4） 政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に係るもの（5） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第 2 条に掲げる営業に該当するもの（6） 児童及び青少年に与える影響が好ましくないもの（7） 消費者保護の観点から好ましくないもの（8） 誇大表示、不当表示その他表現方法等が不適切なもの（9） 広告対象の製品、商品又はサービスをあたかも公社が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの（10） その他公社の広報媒体に掲載する広告として適当でないと理事長が認めるもの（広告掲載の順位）
第 3 条 広告の掲載を希望する者からの広告の申込みが、同一の広報媒体について複数ある場合の掲載する広告の順位は、次に掲げる順位とする。
（1） 国、地方公共団体、公社、公益法人及びそれに類するものに係る広告（2） 私企業のうち公共的性格があるもので、市内に事業所等を有するものに係る広告（3） 前号の規定に該当しない私企業及び自営業で、市内に事業所等を有するものに係る広告（4） その他掲載する広告として適当であると理事長が認める広告
2 前項において、同一の広告掲載位置に、同一順位内における申込みが 2 以上あるときは、抽選により決定する。
（広告の規格等）
第 4 条 ウェブページに掲載する広告は、バナー広告（公社が管理するウェブページ内に表示される広告画像で、広告主の指定するウェブページにリンクするものをいう。
）とする。
2 広告の掲載位置、規格、掲載期間等は、別に理事長が定める。
（広告掲載料）第 5 条 広告掲載は有料とし、掲載料は理事長が別に定める。
（掲載希望者の募集）
第 6 条 広告の募集は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。
（1） 申込期間等必要事項を定め、公社のウェブページ等において募集する。
（2） 第 2 条に規定する基準を基に、掲載対象者を選定して直接依頼する。
（3） 広告代理業を営むもの（以下「広告代理店」という。
）に募集を委託する。
（広告の申込み）
第 7 条 広告を掲載しようとする者（以下「申込者」という。
）は、公益財団法人周南市医療公社広告掲載申込書（別記様式第 1 号）に、掲載しようとする広告案その他必要な書類を添えて、理事長が指定する期日までに申し込むものとする。
2 申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、広告の申込みをすることができない。
（1） 法律行為を行う能力を有していない場合（2） 破産者であって復権を得ない場合（3） 業務委託及び物品調達等に係る指名競争入札参加資格等に関する要綱（平成25 年公益財団法人周南市医療公社要綱第 11 号）第 2 条第 1 項第 2 号の規定により、公社における一般競争入札等の参加を制限されている場合（4） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）である場合（5） 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある場合（6） 前各号に掲げるもののほか、理事長が応募資格に該当しないと認める場合（広告掲載の決定）
第 8 条 理事長は、前条に規定する広告掲載の申込みを受け付けたときは、あらかじめ第 15 条に規定する公益財団法人周南市医療公社広告審査委員会（以下「広告審査委員会」という。
）に意見を求め、当該広告掲載の可否について決定するものとする。
2 理事長は、前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、その結果を申込者に対し、広告掲載可否決定通知書（別記様式第 2 号）により通知するものとする。
（広告掲載料の納付）
第 9 条 前条第 2 項の規定により、広告掲載を可とする決定を受けた申込者（以下「広告主」という。
）は、理事長が指定する期日までに広告掲載料を納付するものとする。
（広告原稿等の作成、提出）
第 10 条 広告主は、理事長が指定する期日までに、掲載しようとする広告原稿（画像データ及びリンク先情報）を自己の負担で作成し、電子メール又はフロッピーディスク等の電子データにより提出するものとする。
（広告主の責任等）
第 11 条 広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。
2 前条に関する経費は、広告主の負担とする。
ただし、別に定める方式による場合は、この限りでない。
3 広告主は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、周南市又は公社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。
（広告代理店への委託）
第 12 条 理事長は、必要があると認めるときは、広告の募集を広告代理店に委託することができる。
（掲載決定の取消し）
第 13 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該広告の掲載を取り消すことができる。
（1） 広告料を指定期日までに納入しなかったとき。
（2） 原稿を指定期日までに提出しなかったとき。
（3） 掲載決定を行った後の事情変更等により、広告の内容が第 3 条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（4） その他掲載決定の取消しが必要であると理事長が認めるとき。
2 理事長は、掲載決定を取り消した場合は、速やかに掲載決定取消通知書により、広告主に通知するものとする。
（広告掲載料の還付）
第 14 条 既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、理事長は、広告主が広告掲載料を納付後、広告主の責めに帰さない理由により当該広告の掲載を行わなかった場合は、当該掲載料を還付するものとする。
（広告審査委員会の設置）
第 15 条 広告の掲載を適正に実施するため、広告審査委員会を設置する。
2 広告審査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
3 広告審査委員会の委員長は、病院長とする。
4 広告審査委員会の委員は、副院長、看護部長、薬剤部長、中央部技師長、事務局長、総務課長、医事課長、地域連携室室長補佐、老健事務長及び老健副施設長をもって充てる。
5 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名した者がその職務を代理する。
6 広告審査委員会は、次に掲げる事項について審査する。
（1） 広告掲載の可否に関する事項。ただし、国、地方公共団体及び同一の申込者から継続して申込みがあったもののうち同一内容のもの、その他理事長が委員会の審査を必要としないと認めるものについては除く。
（2） 前号に掲げるもののほか、広告掲載に関し必要な事項
7 広告審査委員会は、委員長が招集し、議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
8 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
9 審査委員会の庶務は、公社事務局において処理する。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

別記様式第 1 号（第 7 条関係）
公益財団法人周南市医療公社広告掲載申込書
年
公益財団法人周南市医療公社理事長

月日

様

申込者 住所
名称
代表者名

印

電話番号
ＦＡＸ番号
下記のとおり公益財団法人周南市医療公社が管理するホームページへの広告の掲載を申し込みます。
記
掲載希望期間年月日から箇月

広告主名称（代表者名）
所

在業

地
種

リンク先 URL内容
添 付 書 類
原 稿 種 別（会社案内パンフレット等）□電子メール□ＦＤ□その他（《備考》）
受5付

別記様式第 2 号（第 8 条関係）
年月日

様
公益財団法人周南市医療公社理事長

印

公益財団法人周南市医療公社広告掲載可否決定通知書

年月日付けで申込みのあった広告の掲載について、下記のとおり決定したので通知します。
記
掲 載 期 間

年

月日から

箇月

広告主名称
（代表者名）
決 定 内 容□ 掲載する□ 掲載しない※掲載しない
場合の理由

①広告内容

②その理由

広 告 原 稿の提出期限

年

月日まで

広告掲載料
広告掲載料の納付期限

掲 載 条 件円
年月日まで

１ 公益財団法人周南市医療公社有料広告掲載取扱要綱及び公益財団法人周南市医療公社有料広告掲載取扱要領に従うこと。

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