Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 2014年度「法整備支援の研究」
全体会議

ラオスで日本型刑事模擬裁判を実施 ………… 9頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑郁 2頁

横浜地方検察庁検事 中村憲一

名古屋大学大学院法学研究科教授 國分典子 ……… 3頁

連携企画「アジアのための国際協力in法分野」…10頁■ 特集 海外拠点研究活動
ハノイ行政法セミナー …………………………… 4頁
元名古屋大学大学院法学研究科特任講師 金井怜己
龍谷大学大学院法務研究科長・教授 本多滝夫

インドネシア医療保障セミナー ……………… 6頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 新地真之
岐阜経済大学経済学部教授 菅谷広宣

■ TOPICS
ベトナム人教師と日本人教師が「共に働く」とは？ … 8頁
名古屋大学国際教育交流センター特任講師 松尾憲暁

名古屋大学大学院法学研究科研究員 三輪恵

司法修習生CALE夏季セミナー体験記 ……… 11頁
第68期司法修習生 籾山陽香

■ New ミャンマー便り ……………………………12頁
元名古屋大学大学院法学研究科特任講師 波多野英治■ 研究報告韓国の憲法裁判における新たな試み …………14頁
名古屋大学大学院国際開発研究科博士前期課程2年 益田浩志

■ CALEからのお知らせなど ………………………15頁

35

No.

2015.9.30

特集2014 年度「法整備支援の研究」全体会議
東アジアにおける憲法秩序化を展望する
ジア人権裁判所」の設立を提案したことがある。
地域的な「統合」という場合、経済分野が強調され
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

小畑 郁

ている。しかし、ASEAN においても、「経済共同体」とならんで「政治・安全保障共同体」（人権などについての価値共有を含む）と「社会・文化共同体」の設立が謳われており、また、人権概念に懐疑的といわれてきた東アジアでも、ASEAN 政府間人権委員会がすでに活動していることなど、政治的価値の共有を目指2014 年度の名古屋大学「法整備支援の研究」全体

す動きが目立っている。

、「東アジア『統合』の会議は、2015 年 2 月 8 日（日）他方、ヨーロッパでは、経済的統合が先行する形で時代における多層的憲法秩序化の展望」と題し、ホテ

現在では政治的な「統合」も含めいわば多層的な「憲ルメルパルク名古屋にて開催した。本会議の趣旨は、法秩序」化が実現しているが、第 2 次世界大戦直後と東アジア（北東アジア・東南アジア）に焦点をあて、は比較にならない程度でグローバル化が進んでいる段

国内における立憲主義の進展と、地域統合に向けて加階で「統合」をはじめるアジアでは、そうした積み上速する法のハーモナイゼーションおよび多層的憲法秩げ方式を採ることができるのか、疑問がある。
たとえば、序化との関係について、学術研究の新たな可能性を展

東アジアにおいては、すでに国際離婚問題が急速に深望することであった。

刻化している。そうすると、各国婚姻法の近代化→そ第一セッションでは、小畑の「東アジアにおける多れらの地域的ハーモナイゼーション→それらの国際的層的憲法秩序化の現状と課題」、シュニュッツ・ルド

牴触問題の処理という順序で進むのではなく、まず一

ルフ・デュール氏（欧州評議会）からの「アジアにお定の共通の価値（「子どもの最善の利益」など）の確ける人権保障制度の創設に向けたヴェニス委員会の取認から具体的問題を処理せざるをえないとも考えられ組み―― Variable Geometry と関連する諸問題

る。

について」
、およびイム・クッキ氏（韓国憲法裁判所）

本会議は、このような問題を含め、東アジアにおいからの「韓国憲法裁判所によるアジアの憲法裁判所て「憲法秩序」を構想すること自体の意義と限界、構ネットワーク形成への貢献」という三つの報告を受け想する場合の理論的・実際的課題を明らかにしようとて議論を行った。報告と議論の内容については、國分する議論の貴重な機会を提供するものであったと自負

典子教授執筆の記事（次頁）をご参照いただきたい。

している。しかし、こうした議論はなお端緒的な段階

第二セッションでは、第一セッションを受けて、鮎にとどまっており、今後も継続していく必要があろう。

京正訓教授（名古屋大学、当時）に論点を指摘していなお、来る 2015 年度の全体会議は、2016 年 3 月 12

ただいたのち、続いて、タイ、台湾、ミャンマー、モ

日（土）に開催し、前日の 11日（金）には、CALE 新ンゴル、
インドネシア、
カンボジアから招聘した裁判官・棟落成記念式典を行う予定である。今年度も多くの研究者により、各国の憲法裁判所等の違憲審査機関

方々のご参加をお待ちしている。

の機能および役割についてご紹介
いただき、最後に、全体討論を行った。
本会議の直接の背景には、2015
年に ASEAN 共同体発足が合意されていること、および、2014 年 9月にソウルで開催された世界憲法裁判会議第 3 回大会で、韓国憲法裁判所長官が基調報告において「ア2 CALE NEWS No.35

出席者の皆様と2014年度「法整備支援の研究」全体会議

特集

アジア人権裁判所構想とその実現可能性
人権裁判所の創設には参加国の政府の同意が必要となる。小畑センター長は、東アジアにおいて
名古屋大学
大学院法学研究科
教授

國分 典子

ASEAN という核となる共同体ができても、その外に中国や日本のようなアジアの大国があり、それらをどう巻き込んでゆくかが問題となること、しかしながら、政治的・経済的な問題の進展を「待って」いるのではなくそれと「並行して」アジアの人権保障メカニズム2015 年 2 月、名古屋大学「法整備支援の研究」全を考えてゆくことが必要であることを指摘したが、こ体会議に参加した。今回のテーマは、東アジアの立憲れを具体的にどう実践してゆくかが課題となろう。そ主義の進展と地域統合に関するものであった。ここでのような中で、デュール部長が強調したのは、「枠をは、私が司会を務めた第一セッションでの議論を紹介

広げすぎないこと」、「最初は実質的に協力できる国だ

しつつ、若干の所感を述べることとしたい。

けに限定することが大切で、そこから段階的に広げて第一セッションでは、CALE の小畑センター長、欧州評議会ヴェニス委員会のデュール憲法裁判部部長、ゆくことを考えること」であった。これは極めて重要な指摘であると考えられる。

韓国憲法裁判所のイム国際課課長補佐による報告とアジアにおける地域統合の難しさが語られる場合質疑が行われた。主たる議論の対象は、アジアにおけに、しばしば挙げられるのが価値の共有の問題である。

る人権裁判所の設立可能性である。

共通な価値として人権の普遍性が認められているなら

アジア人権裁判所については、2014 年 9 月、第 3 回

ば、地域的人権保障メカニズムの構築は政治統合や世界憲法裁判所会議が韓国憲法裁判所において開催

経済統合より本来容易なはずである。これが果たせなされた際に、パク・ハンチョル韓国憲法裁判所長がそい裏には他のメカニズムとの衝突や各国の利害の錯綜の構想を発表した。世界憲法裁判所会議は、ヴェニといった問題がある。加えて、アジア諸国（日本も含ス委員会に事務局をおき、デュール部長が事務局長をめて）に関しては、従来から、国内的な人権保障につ務めている。デュール報告は、参加各国の裁判所が適いても経済成長と比較してその後進性が指摘されてき正な機能を営めるようにサポートする役割を同会議がた。これを大括りに「アジア的特殊性」と捉えること担っていることを紹介し、またそうした面からもパクは早計であろうが、一方で、各国の人権や国家の理解

憲法裁判所長の提唱するアジア人権裁判所構想を推には、単純に「普遍性」のみでは括れない歴史的、文進すべきものと評価した。これを受けてイム報告は、化的、ないし思想的ファクターが内在しているのも事

韓国憲法裁判所とヴェニス委員会の協力関係および実である。人権の領域では、これらをひとつひとつ分

2012 年のアジア憲法裁判所連合（AACC）の設立を析し着実に乗り越えてゆく地道な長い努力が、政治・紹介した。

経済領域以上に強く要求されている。

ヨーロッパやアメリカにあるような地域的な人権保障システムがアジアにはいまだに存在しない。立憲主義の受容によって人権が守られるべき普遍的な価値として認知されている以上、こうした取り組みはアジアでも歓迎されるべきものであり、それ自体に反対する
意見はほとんどないであろう。しかし討論においては、
やや懐疑的と思われる意見も多くみられた。その理由のひとつは、アジアには EU のような政治的統合がな
く、各国政府が人権保障の地域的統合をどのように受け止めるかが未知数であることにある。

第一セッションの質疑応答の様子
CALE NEWS No.35

3

特集

海外拠点研究活動
ハノイ行政法セミナー
トナム政府は 2011 年から 2020 年を行政改革促進期間と定めた。行政法制度改革を担当している司法省は、
元名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

2016 年の国会に新たな行政法案を提出するために準金井 怜己利保護との関係において重要となる、行政命令やその備を進めている。特に国家権力の濫用防止や国民の権決定過程について効果的かつ包括的な法的枠組みの策定に注力している。そこで、司法省直轄機関であるハ

名古屋大学日本法教育研究センター（ベトナム）と

ノイ法科大学から日本の行政決定に関する法理論の知

ハノイ法科大学との共同開催により、2015 年 3 月 20

見を得たいとの要請を受け、「良い統治」の実現の一日（金）（9:00-16:00）にハノイ法科大学 A 棟におい助となることを期待し、
本セミナーを実施するに至った。

て行政法セミナーを実施した。本セミナーのテーマは、セミナーでは、ベトナム側からはハノイ法科大学教「ベトナムにおける行政決定の策定に関する透明性及員、司法省職員、国会議員、日本側からは行政法研究

び責任制度を確保するための法的枠組みの構築―日者である本多滝夫教授（龍谷大学）、
安田理恵助教（名本の経験を参考にして」である。

古屋大学）に報告していただいた。報告に加え、質疑

ベトナムは 1990 年代から行政改革が実施されているにも関わらず、未だに行政決定についての効果的か

応答及びディスカッションが行われた。参加者は総勢60 名を越え、白熱した議論が行われた。

つ包括的な法的枠組みを有していない。そのため、ベ

ベトナム行政法学の現状と課題―セミナーに参加して―することにその目的があった。事前の打ち合わせでは、
日本の紹介は名古屋大学の安田理恵助教（「行政命令
龍谷大学大学院
法務研究科
研究科長・教授の策定程における透明性および説明責任の確保」
）の

本多 滝夫

安田助教の報告に補足を加え、ベトナムの現状の報告役割である、とのことであったから、筆者の役割は、につき日本法の観点からコメントをすることで足りるものと想定していた。ところが、ベトナム側の報告に今回のセミナー「ベトナムにおける行政決定の策定関する質疑に入るや否や、参加者から日本の行政法にに関する透明性及び責任制度を確保するための法的枠関する質問が矢継ぎ早に繰り出され、安田助教が報告

組みの構築―日本の経験を参考にして」は、ベトナムする前に、それに対する回答の即時起案に忙殺されるにおいて行政命令制定法を整備する作業が進められてことになった。

いるなかで（司法省「行政命令の制定に関する現状、及び行政命令制定法の制定に係る政策の諸指向」〔セ

質疑は多岐にわたっていたところ、ここでは筆者において印象に残った質疑のみを紹介しておく。

ミナー報告集収載〕参照）、セミナーのタイトルにある
とおり、日本における行政決定に関する基本原則、手続等を紹介することで、当該作業に必要な知見を提供

4 CALE NEWS No.35■ 行政作用の概念について
日本では、具体的に市民の権利義務を規律する行

海外拠点研究活動 特 集
政作用を行政行為または（行政）処分として性格付■ 裁量権の統制について

け、行政訴訟である抗告訴訟の対象であるとして、不裁量権という用語は日本の行政法では一般的であ服がある市民がこれを裁判で争うことを認めている。

り、実定法の用語でもある（行政事件訴訟法 30 条参これに対し、ベトナムでは、行政命令と行政行為とは照）。これに対して、ベトナムには、裁量権に相当す別のものであり、行政命令は行政行為の中でも書面にる法律用語は存在しないようである（グェン・ヴァン・

よって行われたものを指し、行政訴訟で争うことがで

クアン＝ファン・ティ・ラン・フアン「行政決定の策

きるのは行政命令に限定されているという。したがっ定における裁量権、かつ、その行使の監査」〔セミナーて、許認可等の申請を認容する場合には「…証」が交報告集収載〕参照）。これは、ベトナムにおいては法付されるので行政命令であるが、通常はそのようなも治主義が徹底しているからではなく、行政決定についのは交付されない、申請を拒否する決定は、行政命令てこれまで行政管理の観点から行政の内部統制が優ではないので行政訴訟で争うことができないことにな

先し、裁判所によるコントロールが注目されてこなかっる。権利関係を明確にするためのものにすぎない書面

たことによるものと思われる。その意味で、ベトナム主義が、逆に、市民の争訟の機会を制限しているベト

では行政決定のコントロールに対する裁判所の役割をナムと、書面主義が法定化されていないがために、法増大させるためには、行政機関の判断に敬譲を払いつ

効果だけに着目し、具体的規律性を有する行政作用につも、その逸脱・濫用については違法と判断し得る「裁つき市民に広く争訟の機会を保障することができてい量権」に関する法理の開発が必要とされているようでる日本との相違が明らかにされた。もっとも、日本でも、ある。ともあれ、そのような事情にかんがみて、最高

比較的最近まで判例において具体的規律性の有無が裁判所の判例に言及しながら、日本における裁量権濫

厳格に判断されていたために、争訟の機会が狭められ用の法理を紹介した。残念ながら、この問題についてていたことは否定できない。

は、時間の制限もあり、一方的なレクチャーになり、参加者と十分な意見交換ができなかった。

■ 行政決定を行う権限の所在について
日本では、行政決定を行い、これを対外的に表示す

今回のセミナーは筆者にとってはベトナム行政法をる権限を有する行政機関を行政庁と呼び、行政庁の多はじめて知る機会であり、当初はいくつかの点で誤解

くは独任制であるから、通常は、当該機関の長が行政もあったが、参加者と意見交換をするうちに理解を深庁となる。これに対し、ベトナムでは、合議制である

めることができた。行政命令制定法の制定作業を契機

行政委員会が一般的である。日本では委員会自体が行にして、ベトナムの行政法学は、法律学として新しい政庁となることに異論はなく、行政行為は委員会の名局面を拓きつつある。日本の行政実定法は、未だ行政でなされる。しかし、ベトナムでは、土地収用の行政通則法をもつことがないという意味で、他国のそれと命令が委員会の名で出されたり、委員長の名で出され比較して先進的とは必ずしもいいがたい。そうした自たりしているとのことである。事務の分掌と権限との省を踏まえつつ、アジア全体における行政法の発展に関係が法的に整理されていないために、行政命令に対寄与するために今後もベトナムとの交流を継続していする責任の所在が不明確となり、行政訴訟において誰きたい。

を被告としたらよいのかが問題となることはたしかである。日本では、前述のとおり、委員会の決定は委員会として委員会名で行われていること、事務の分掌に応じて権限が分配されている場合には長以外の職員でも、行政決定を行うことができる旨を紹介した。もっとも、日本で多用されている、専決、代決といった事
実上の権限の代行については、ベトナム側の質問に答えつつ、やはり対外的には法的責任の所在を曖昧にするものだと自虐的な紹介になってしまった。

セミナーを終えて
CALE NEWS No.35

5

特集

海外拠点研究活動

インドネシア医療保障セミナー■ セミナーの概要
スピーカーとして、まず、インドネシア側から、保名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

新地 真之

健 省（Kementerian Kesehatan） で 医 療 保 障 関連の立法業務に携わっておられる同省法令部部長

Sundoyo 氏、保健省元副大臣 Ali Ghufron Mukti 氏、そして、ガジャマダ大学法学部講師で社会保障を研究されている Mailinda Eka Yuniza 先生を、一方日本側
からは、ASEAN 諸国の社会保障を研究されている岐■ セミナーの趣旨
2014 年 1 月 1日、インドネシアで、国民皆保険を目阜経済大学教授・菅谷広宣先生をお招きした。

指す新医療保障制度が開始された。同制度は医薬業

当日は、先生方の講演、質疑応答に続き、問題点の界を始め、内外から広く関心を集めているが、見切り整理、議論へと入った。
「新制度への移行に伴う財源

発車の感は否めない。このような状況に鑑み、日イ両問題」、「地域間医療格差問題」、さらに「私立病院の国の専門家を招き、特に法整備の観点から同制度の課新制度への参加問題」など、
興味深い議題が提示され、題を整理し、議論することを趣旨として、本セミナー

これらについて活発な議論が行われた。

を開催した。
企画・立案は、私とガジャマダ大学法学部 Oce■ むすびにかえて

Madril 先生が中心となって行い、多くのスタッフと幾今回、ガジャマダ大学、名古屋大学の関係者の皆度も協議を重ね、本年 3 月にセミナー開催へとこぎつ様には、本セミナーを開催する上で大変お世話になっけることができた。なお、
本セミナーは、
昨年 10 月の「会

た。これら多くの方々の御協力がなければ、
本セミナー

社法セミナー」に続き、本センターが主催した 2 回目は開催できなかったと思われる。この場を借りてお礼の国際セミナーとなる。

を申し上げたい。

国民皆医療保障を目指すインドネシア―セミナーに参加して―
私は CALE とのご縁がなかったが、名古屋大学大学院
国際開発研究科の島田先生にお声掛けいただいた。同
岐阜経済大学
経済学部
教授

菅谷 広宣

先生とは面識がなかったが、ASEAN 諸国の社会保障に関する拙著をお読みいただいたとのことで、比較社
会保障制度論の立場からの報告を期待されていたようであった。

■ はじめに■ インドネシアの医療保障について

私 は 2015 年 3 月 17 日に ガ ジ ャ マ ダ 大 学 で 開 催

JKN は 2014 年 1 月 1日にスタートしたもので、それさ れ た インド ネ シ ア の 国 民 医 療 保 障（Jaminan

以前の医療保障制度は、公務員（退職者を含む）を

Kesehatan Nasional ：JKN）に関するセミナーに、対象とする ASKES（Asuransi Kesehatan Pegawai

ゲスト・スピーカーの 1 人として参加した。それまで、軍 人・警 官・国防 省
Negeri：公 務 員 健 康 保 険 ）6 CALE NEWS No.35

海外拠点研究活動 特 集
および国家警察職員（退職者を含む）を対象とす

場を後にしようとしているところへ、ガジャマダ大学

る ASABRI（Asuransi Sosial ABRI：インドネシア軍の学生さんが私の所へ質問にきてくれた。インドネシ人社会保険）、民間部門の被用者を主たる対象とす

ア語で行なわれた質疑応答では私への質問は遠慮してる JAMSOSTEK（Jaminan Sosial Tenaga Kerja：

くれていたのであろう。その質問の内容は、日本では労働者社会保障、以上は拠出制）、および中央政府

なぜ早期に国民皆保険が実現できたのかというものでの 医 療 扶 助 制 度 で あ る JAMKESMAS（Jaminan

あった。日本で国民皆保険のもととなった法律は 1958

、地 方
Kesehatan Masyarakat： 住 民 健 康 保 障 ）年にできた国民健康保険法であったが、同法に類する政府の医療扶助制度である JAMKESDA（Jaminan

法律が最初に制定されたのは 1938 年であり、それ以Kesehatan Daerah：地域健康保障）に分かれてい来、試行錯誤を重ねて国民皆保険が達成されたことをた。JKN はこれらを一本化し、WHO が提唱する UHC

説明させてもらった。なお、質問をしてくれた学生さ（Universal Health Coverage：国民皆医療保障）をんは数学専攻ということであったが、JKN に対する国目指すものである。

民全般の関心の高さを感じた。

■ 私の報告について■ おわりに今回のセミナーでは、インドネシアが 2019 年 1 月 1

セミナー終了後は、CALE 関係者の方々とすべての日までに目指している UHC をすでに達成しているタイ

スピーカーとによる簡単な昼食会が開かれた。私はと、1995 年から UHC の実現に取り組んできているフィ2014 年 8 月に JKN を運営している健康社会保障運営

リピンの事例を紹介するとともに、それらの取り組み

機関（BPJS Kesehatan）を訪れ、JKN に関する聞きがインドネシアの JKN に対して与えうる示唆について取り調査を行なっていたが、その後に制度の運営に関報告した。また、1961 年という早い段階に国民皆保する変更も行なわれたようで、特に保健省法令部部長

険で UHC を達成した日本の経験についても、最後にの Sundoyo 氏との話を通じて私自身も JKN に対する

ふれさせていただいた。1961 年当時の日本といえば、理解を深めることができた。ただ、個人的には他の参

まだ農業就業者を含むインフォーマル・セクターが相加者との親睦をもっと深めることができればさらによ

当に存在しており、現在のインドネシアにおける就業

かったと感じた。

構造と類似していた。そのような就業構造のもとで国最後に、今回のセミナーをコーディネイトしてくだ

民皆保険が実現できた要因に関する研究は十分になささった名古屋大学およびガジャマダ大学の関係者のれてはいないが、インドネシアのような国にとっては方々、特に名古屋大学側では新地先生、島田先生、興味を引く事柄であろう。

CALE の三輪さん、松本さんに感謝を申し上げたい。

■ 報告終了後の質疑応答についてすべての報告が終了した後に行なわれたフロア
参加者とスピーカーとの間の質疑応答では、使用言語がそれまでの英語からインドネシア語になった。私は日常会話レベルのインドネシア語はできるが、専門的な話になると理解は不能で、どのような質疑応答が行なわれているのかわからなかった。それを察した島田先生が途中から私の横で通訳をしてくれたが、それを聞いているうちに JKNの仕組みに関する質疑応答が行なわれているらしいということがわかった。
質疑応答に続く問題点の整理と議論が終了したところでセミナーは閉会となった。参加者が会

セミナーの様子（2015 年 3 月、筆者右端）
CALE NEWS No.35

7

TOPICS
ベトナム人教師と日本人教師が「共に働く」とは？
―日本語教員研修を実施して―に引きつけてもらうために、ワークショップを行った。
名古屋大学国際教育
交流センター特任講師（元名古屋大学大学院
法学研究科特任講師）

松尾 憲暁

ワークショップではベトナム人教師と日本人教師がグ
ループになり、ベトナム人教師／日本人教師それぞれの長所・短所について考えてもらった。
「日本語教師」という同様の立場とはいえ、ベトナム人教師も日本人
教師も、現場で「これは難しい」と感じていることは少なくない。例えば、ベトナム人教師は「発音・文法・■ 研修の概要

表現が正確かどうかわからない」「日本について知ら

日本法教育研究センター（ベトナム）（以下、CJLV）

ない情報がある」、日本人教師は「細かなニュアンスでは、2015 年 3 月14 日（土）に「日本語非母語話者教が伝えられない」「学生との心的距離が遠い」といっ

師と母語話者教師の協働−韓国・タイからベトナムへ−」た点に難しさを抱えている。

と題した日本語教員研修を実施した。研修自体は CJLV

しかし、このような難しさは協働することで補うこ

での日本語教育を想定した内容であったが、外部の日とができる。どのような協働ができるかを考える後半

本語教育関係者にも呼びかけた結果、ベトナム国外かの活動では、各グループから「作文チェックの際、日らも合わせ 20 名の方にご参加いただくことができた。

本人教師が文章をチェックし、ベトナム人教師が書きたいことを確認する」「授業で挙げる場面や例文など■ 講演
セミナーは二部構成とし、第一部では「教師間協働の研究実践」として、日本語非母語話者教師と母語話が、ベトナム人／日本人の視点から理解できるか、について授業準備のときに確認する」など、様々なアイデアが提案された。

者教師間の協働について研究をされている門脇薫先生

最後に行った振り返りでは、「ベトナム人教師／日（摂南大学）、中山英治先生（当時：いわき明星大学、

本人教師が抱える不安が理解できた」という意見が多現在：大阪産業大学）、高橋雅子先生（当時：青山学

く挙げられ、ワークショップを通じてこれまで見えて

院大学、
現在：早稲田大学）の 3 名にご講演いただいた。

いなかった部分が感じられたようであった。

まず、門脇先生から韓国の日本語教育事情を織り交ぜながら教師間協働の意義や概要、そして教師間協働の■ 教師が協働することの可能性

実践や研究がなぜ必要になるかについてお話いただいCJLV ではベトナム人教師と日本人教師が協働で教た。次に、中山先生からは教室外での協働の意義につ育に従事している。そこでは教育観や仕事に対する価

いて、タイの大学で働く教師を対象にした研究の結果

値観の相違から意見がぶつかることもあるかもしれなを挙げながらお話いただき、教室外でどのような協働がいが、逆に言えば、ベトナム人教師だけ、日本人教師

可能か、という話題提供がなされた。そして、高橋先だけでは持てない視点が生まれ、新たな価値を創出す

生からはベトナムでのティームティーチングに焦点を当る場であるともいえる。もちろん教師は多様であり、てた研究から、教室内での協働のあり方について、以「ベトナム人」「日本人」という安易な区別は避けなけ

前ベトナムで教えていた経験を踏まえお話いただいた。

ればならないが、共に働く仲間として互いのことを知り、お互いを支えあう形で教育に当たることができれ■ ワークショップ
第二部では、第一部で得られた知識を参加者自身

8 CALE NEWS No.35

ば、一人の教師では行えない教育が提供できるようになるのではないだろうか。

ラオスで日本型刑事模擬裁判を実施―法学部生が大活躍！
ジェクトから提供したものの、ラオス刑事訴訟法を学
横浜地方検察庁検事（元 JICA ラオス法律人
材育成強化（法整備支援）プロジェクトチー
フアドバイザー）中村 憲一

習中の刑法学科 3 年生が主体ということもあり、私自身、当初から彼らには題材がやや難しくないかとの懸念を抱いていた。
結論から言うと、その懸念は杞憂にすぎなかった。
裁判官・裁判員、検察官、弁護士、被告人、証人に扮した学生 22 名はそれぞれの役を熱演し、その後、■ 実施に至った背景

裁判官・裁判員役だけでなく、傍聴した学生全員も 102010 年 7 月に始まった JICA ラオス法律人材育成強

名程度のグループに分かれて評議をした上、その結論化（法整備支援）プロジェクトも、
2014 年 7 月にフェーを発表した。裁判官・裁判員役を含む 6 つのグループ

ズ 1を終えてフェーズ 2 に入った。フェーズ 1・2 いず

無罪 3 に分かれたのは興味深かった。
の結論が、
有罪 3、

れも、執務参考資料の作成又は民法典の起草等を通それ以上に印象的だったのは、各グループとも結論にじて、ラオス側実施機関である司法省、最高人民裁判

至る思考の過程を自分たちの言葉で説得的に論じてい所、最高人民検察院、ラオス国立大学の（教）職員をた点であった。

中心にその人的・組織的能力の向上を図るものであり、これまで幸いにもラオス側から高い評価を得てきた。

■ 模擬裁判の成果と今後への期待

当プロジェクトは、2014 年 2 月に設立されたラオス・

模擬裁判に参加した学生たちは、ラオスの職権主義

日本法教育研究センターとの間で、同センターの設立的な手続とは異なり、主張・立証など訴訟追行の主導

当初から連携・協力を図ってきた。その一環として、権が当事者に与えられている日本の当事者主義的な手

同センターから、ラオス国立大学法政治学部の学生に続に触れ、これとの対比で自国の制度の理解をより深よる日本型模擬裁判を実施しないかとの提案をいただ

めたと思われる。加えて、学生たちが事実認定の難し

き、日本の裁判実務を学生たちが身をもって学ぶこと

さと面白さを多少なりとも感じてくれたとしたら、成でラオスの裁判制度をより深く理解するのに役立つと果としては十分と言えよう。

考え、同センターと日本型刑事模擬裁判を共同実施することとした。

今回の模擬裁判は、幸いにして、学生からも、また、
法政治学部教員からも高い評価を得たと聞いている。
今後、学生がより一層自主性を発揮するとともに、ラ■ 模擬裁判の概要

オス型の模擬裁判と組み合わせ、あるいは、民事裁判

模擬裁判の実施に先立ち、2015 年 3 月 23 日に刑法の題材も取り入れるなど更に進化した日本型の模擬裁

学科の学生たちに日本の刑事訴訟手続に関する事前セ判を実施することにより、ラオスの法学部生のリーガ

ミナーを実施した上、その後の 3 月 25 日に模擬裁判を

ルマインドの陶冶に一層役立つことを期待したい。

実施した。
今回の模擬裁判は、日本の刑事法令の適用を前提とした強盗致傷事件を題材とするものであり、裁判員
裁判の対象となるケースであった。争点は被告人が犯人といえるかの一点であり、被害者による一応の目撃証言はあるものの、それだけでは決め手たり得ず、情況証拠と相まって被告人を犯人として認定できるか検討する必要があった。ベースとなるシナリオを当プロ

模擬裁判の様子（檀上は裁判官・裁判員役の学生）
CALE NEWS No.35

9

TOPICS
連携企画「アジアのための国際協力in法分野」―アジア法研究・法整備支援を未来へつなぐ―ボジア）の法学部生とのグループ討論や参加者同士の意見交換の機会を設けています。第 3 弾の法整備支援
名古屋大学大学院
法学研究科
研究員

シンポジウムでは、有志グループによる研究発表をメ

三輪 恵

会を「考え、発信する」企画を実施しています。この

インプログラムに据え、より主体的にアジアの法と社
シンポジウムは、学生を中心に構成された実行委員会
によって課題設定や企画立案が行われ、当日の企画運連携企画「アジアのための国際協力 in 法分野」は、営に至るまで、学生の力によって支えられています。

今年で 6 年目を迎えます。アジア法研究、法整備支援

本連携企画は、アジアの法と社会について学ぶ場とに携わる次世代の人材育成を目指し、法学部生から大して非常にユニークな企画であるだけでなく、その後学院生、法科大学院生、社会人まで幅広い方々を対のキャリアパスやアジアとの関わり方を考える際の支象に実施されてきました。本連携企画は、公益財団えとなる「仲間と出会い、ネットワークを作る」とい

法人国際民商事法センター、法務省法務総合研究所、

う点においても、貴重な機会となっています。

慶應義塾大学大学院法務研究科、神戸大学大学院国

今後も、前述の主催大学・機関の先生方のイニシ

際協力研究科、早稲田大学法学学術院・比較法研究所、アティブによって、多くの方々が「アジアの法と社会、

名古屋大学大学院法学研究科・CALE の先生方の「若法整備支援に出会う場、深める場」として継続的に開者たちのアジアへの関心を育て、将来へつなげたい」

催していくことができればと考えています。この場をという熱い想いから、2010 年に開始されました。それ借りて、各企画においてお力添えいただいている多くから毎年、さらに多くの機関や先生方のご協力を得なの先生方に、心よりお礼申し上げます。

がら実施され、今では日本全国から参加者を集める人

企画の告知は、随時 CALE ホームページに掲載して気企画となっています。CALE は、先生方のご指導のおります。次回は、11 月 28 日（土）に慶應義塾大学

下、本連携企画の運営を担当しています。

において「法整備支援シンポジウム」を開催いたしま「キックオフセミナー」、
本連携企画は、1 年を通じ、す。皆様のご参加をお待ちしております。

「サマースクール」、「法整備支援シンポジウム」の 3 つの企画を実施しており、企画が進むにつれ、参加者の主体的な参加を促す構成となっています。第 1 弾のキックオフセミナーは、アジア法研
究や法整備支援を「知る」ための導入編として、参加者が本分野への興味関心を高めることを目的に、専門家による講演およびパネルディスカッ
ションを行っています。第 2 弾のサマースクール
では、知識を「深める」ことに主眼を置いた 3 日間のプログラムを実施しています。専門家による、アジア諸国法の最新動向や研究方法論、法整備支援の理論的考察などの講義に加え、アジア諸国（ウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・カン

10 CALE NEWS No.35

サマースクール講義の様子（外山太士先生「日弁連の国際司法支援」、2015 年 8 月）

司法修習生 CALE 夏季セミナー体験記
きました。また、アジアの変化のさなかにいて、例えば一口に民主主義といっても、どのような民主主義を第 68 期司法修習生

籾山 陽香

目指すのか等、日本も各国も根本的にどのような社会を目指すのかということ自体が問われているように感じました。
学生たちは、日本の法制度と自分の国の法制度を比べ、日本の法制度の立法経緯やメリット、デメリットをよく質問しており、他国の法制度をそのまま導入す■ 司法修習生として夏季セミナーに参加した目的2015 年 8 月 17 日から 28 日までの 2 週間、司法修習の自己開拓プログラム先として、CALE に受け入れてら自分の国には適用できそうか必死に考えていました。

いただきました。同時期に、アジア各国の名古屋大ていると焦るのと同時に、彼らより遅れてではありま学日本法教育研究センターから 25 名の学生が来日し、すが、語学や文化を学び、現行法制度の趣旨、立法

約 2 週間の研修を行う夏季セミナーが実施されていた経緯、抱える問題点についてアンテナを張って、解決

ため、夏季セミナーのお手伝いをさせていただくこと策を考えるようにしようと思いました。

になりました。

るのではなく、立法趣旨、経緯、問題点を把握してか
このような学生の姿を見て、自分は彼らに後れを取っ

また、単純に、アジア各国の向学心ある魅力的な学

司法修習の実務修習課程においては、アジアの留生たちと出会えたことで大いに刺激を受けました。今学生に対して日本の法制度をわかりやすく伝えてアジ後も各国訪問や Facebook 等での関わりを大切にしア各国との比較や改善策を検討する機会や、アジアのていきたいです。

国々の現在の社会状況に鑑みて、どのような法律及びその運用が望まれるのか、日本の法曹がそれに対して■ 今回の経験をどのように生かすか何かできるのか等を考え議論する機会というのはあり

今回知り合うことができた学生たちとのつながりをません。私は将来、日本とアジアの法協力に携わるこ大事にし、彼らから受けた刺激を力にして、今後は語とが目標であるため、今後実務に出て、目の前の事案

学をトレーニングしつつ、目の前の仕事に精いっぱいに取り組む中で、どのような点について意識的になっ取り組んで、まずは一人前の法曹になりたいです。そておくべきか、実務家になる前に認識しておくのが有の中で、アジアの国々の人と相互に法律面で協力し合益であると思いました。

えるようになりたいです。
最後に、今回快く研修を引き受けてくださった■ 今回の研修を通じて考えたこと
今回私が担当させていただいたのは、研究者や実務家の方から夏季セミナーに参加する学生に対して講義

CALE の皆様には、大変良い機会を与えていただき、心より感謝いたします。本当にありがとうございました。

が行われる前に、基本的な単語の意味や制度趣旨の確認、各国ではどのような制度になっているかの確認
等のブリーフィングでした。このようなブリーフィン
グでの応答や、それぞれの講義を受けた後で、学生からの質疑応答を聞いているだけでも、気づかされることは多かったです。例えば、すっかり当たり前に思っていた司法の独立が当たり前のことではないこと、各国の置かれた政治的状況も踏まえつつ、これからどのような社会を目指すのかを念頭に置きながら解決策を考えていく必要があることなど、改めて知ることがで

ウズベキスタンにおける住民登録の問題について議論している様子
CALE NEWS No.35

11

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１通目
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New ミャンマー便り

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ミャンマー辺境地域カチン州の現状■ はじめに■ カチン州の概要

ミャンマー連邦共和国は 2010 年の総選挙の結果、カチン州はミャンマー最北に位置する人口 120 万人

軍事政権の翼賛団体を前身とした連邦団体発展党

程の州である。州の北部、東部は中国と、西はインド（USDP）が圧勝し、その後、軍部からテインセイン氏と国境を接する。ミャンマーは国内の 90％程が仏教徒

を大統領とする新政府への民政移管がなされた。そのだが、カチン州では英国植民地時代の伝道活動の影

後、市場開放と民主化に向けた一定の政策が実施され響により州内の人口の大半がキリスト教徒である（プてきていることは周知の通りである。国民の民主化へ

ロテスタントのバプテスト教会が多数）。

の希求が過熱する中、2015 年 11 月には 5 年ぶりの総選挙の実施見通しがあり、アウンサンスーチー女史が率いる国民民主連盟（NLD）の躍進や、上下院での四分の一の勢力を保持する軍部の動向が注目される。

■ 国内避難民（IDP）
カチン州では北部で政府軍とカチン独立機構（KIO）との間で紛争が続いている。エーヤワディー川に建設

このように、政治・経済の両面で転換局面にあるミャ

されるダム（ミッソンダム）を巡る居住地移転問題や、ンマーは、内政上、国内辺境地域で複雑な問題を抱え同ダムの電力権益等を得ようとする中国の影響が絡むる。南西部ではイスラム系少数民族ロヒンギャが難民係争等が深刻化したもので、この紛争から逃れるため、として流出し国際問題にもなり、中東部のシャン州で多くの国内避難民（IDP）が発生している。IDP とはは少数民族コーカン族武力勢力と国軍との衝突により戦乱等により居住地から追いやられる住民であり、彼

非常事態宣言が出る事態に発展している。

らが国境を越えた場合には難民となる。カチン州内の

今回、焦点を当てる最北部のカチン州も、麻薬の生

IDP 数は 10 万人以上とされ、うち 3 万人以上が政府管産や取引に係る深刻な問題がある上、カチン州独立を轄下の地域に、7 万人以上が KIA 管理地域に居住する

掲げて武装蜂起するカチン独立軍（KIA）と政府軍とという。ミャンマー国内では、東部のシャン州や西部の衝突も深刻である。ミャンマー・日本法律研究センのラカイン州でも類似事例があり、国全体で 30 万人

ターでは、2015 年 3 月に大久保特任講師、ジャプ研

以上の IDP が発生しているとの推計もある。

究補助、及び私で、ミッチーナ大学との連携協議を目

こうした人々に対しては、現地の NGO 等がキャン

的にカチン州に入った。この際、カチン州内の現状にプの運営を通した生活支援を行っている。今回、カチついて現地調査を実施しており、以下では調査情報のン州で世界食糧計画（WFP）や国連難民高等弁務官

うち、主に国内避難民の問題について記述したい。

事務所（UNHCR）といった国連機関や EU の支援を受けて、ミャンマー国内において 20 の IDP キャンプを運営するキリスト教系慈善団体である「カチン・バプテ

同地に来る外国人の多くは援助機関
や国連職員であり、空港前の小さな
駐車スペースにもWFP や UNICEF の車両が待機していた。
ミッチーナ空港前の様子

12 CALE NEWS No.35」の二つのキャンプで調スト・コンベンション（KBC）
査を実施した。

■ Mana KBC IDP キャンプ
Mana キャンプは KBC が運営する最大級のもので、427 世帯 2300 人程が居住する。キャンプ内では木や元名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

波多野 英治竹などで作られた家屋が長屋状に並び、概ね 5 人にそ
バラックの一部を改造して雑貨屋が営まれていた。

の一室が割り当てられる。KBC はカチン州の IDP 問題
を国連が支援する前から Mana キャンプを運営しており、後に国連の支援によりトイレ設備や食料が提供され、居住環境が改善された。
この他、国際機関や援助機関の支援を受けて看護師のサポートがあり、キャンプ住民が病気になった場

Mana KBC IDP キャンプの様子

合には無料で病院にかかれる体制も整った。ただ、こらは、キャンプ運営上の課題を聴取した。それによるの通院にも問題があり、キャンプ住民は診察費が手当と、現場における問題として医薬品の不足、そしてプされるものの薬代は自費となる。Mana キャンプ訪問

ロジェクト上の問題としてはリターニング・プログラ

当日もこのキャンプから病人が発生して病院にかかっムの実施が課題としてあげられた。リターニング・プ

たが、薬代等およそ 100,000 チャット（10,000 円程

ログラムとは、IDP を元の居住地に再定住させるもの度）を自己負担しなくてはならない状況が発生していである。KBC はこれを積極的に進めたいとしつつも、た。こうした経費支出は通常キャンプ住民には困難で

IDP の元居住地は、現に紛争がないとしても、軍事占あり、医療アクセスにも重くのしかかるという。

領地帯や KIA 管理地域である場合も多く、プログラム

また、キャンプ住民は教育についての問題も抱えて実施見通しを立てにくい状況であるという。

いる。キャンプには優秀な学生も多いが、彼らも金銭

キャンプ運営では、新規の IDP を受け入れる手続上上の問題で高等教育を受けることはできず、生活改善の問題があるという。新規 IDP はキャンプが登録し、への長期的支障の原因になる。

政府が承認する形式がとられるが、政府側ではこの承認手続きを迅速に行う体制がとられていない（このた■ Shwe Zet IDP キャンプめ国が公表する IDP 数は実際に比べて極めて少ないとこのキャンプは 2011 年 6 月に運営を開始し、当初いう）。国連機関等が 2 年前に作成した新規の IDP リス

300 人程であった居住者は、現在 88 世帯 401 人にまトも受け入れられておらず、通常の手続を経ずに居住

医療品等の支援を、で増加している。
UNHCR から食料、する IDP も多いとのことであった。

NGO の PLAN から栄養プログラムの提供を受ける等しているが、運営資金の問題が深刻であり、スタッフ雇用が適切にできていないとの話があった。

■ おわりにミャンマーでは民主化や市場開放によりヤンゴンを主同キャンプ職員、及びその運営を行う KBC 幹部かとした大都市圏の生活は如実な変化を見せているが、辺木材の柱に竹などを編んだ素材の薄壁が取り付けられている。非常に質素なつくりであるが、軒先には太陽電池パネルにスマートフォンを接続して充電している風景も散見された。

境地域には IDP 問題のように解決に時間を要する問題もMana KBC IDP キャンプのバラック多く残る現状がある。政府はそれらの解決のため国民和解を進めるとするが、近隣諸国の影響もうけた複雑な問
題は、対処方法によっては重大な国際問題ともなりうる。
体制転換期においてバランスを損なわずに各問題に対処する政権運営能力が求められているといえよう。

CALE NEWS No.35

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韓国の憲法裁判における新たな試み
研究報告 ―憲法裁判研究院の設立と運用―て扱うほか、憲法裁判所から直接に特定のテーマに関するリサーチの要請が入ることもあります。こうした
名古屋大学
国際開発研究科
博士前期課程 2 年

益田 浩志

憲法裁判に特化した研究機関（特に国の運営による）は他の国においても類例が無く、今後の運用状況がいかに推移していくか、また、憲法裁判の実務に対して如何なる影響を及ぼすかが注目されます。

■ はじめに■ 憲法裁判所のこれからと憲法裁判研究院

2015 年 3 月末の 5 日間、公益財団法人末延財団「比ところで、こうした韓国の憲法裁判をめぐる新たな較法・外国法研究教育プロジェクト助成」の支援に取り組みはどのように評価することができるでしょう

より、韓国ソウルにて憲法裁判を中心とする研究のか。そのためにはまず、韓国の憲法裁判所が直面する機会をいただました。この度の渡航では、韓国法制

課題について考えてみる必要があります。韓国では憲研究院、韓国国立国会図書館など様々な機関を訪問

法裁判所の活動がこれまで一定の評価を受けてきまし

させていただきましたが、なかでも印象的であったのた。しかし一方で、今日の政治学の領域では、韓国のが、韓国憲法裁判所の附属機関である憲法裁判研究

憲法裁判所をめぐる状況を「政治の司法化」（政治問院（Constitutional Research Institute）にて、同研

題が政治プロセスではなく司法プロセスの中で解消さ究院の研究員の方から、貴重なお話を伺うことができれてしまう現象を指す）として問題視する見解もあり、たことです。以下では今回訪問した憲法裁判研究院の憲法裁判所が批判の対象とされる場面も出てきていま

紹介をしつつ、今日の韓国憲法裁判所が抱える課題とす。また近年では憲法学からも憲法裁判所の判決に対の関連性についても言及したいと思います。

して批判的な評価が少なからず出始めており、憲法裁
判所は大量の事件をこなしながらも、憲法学・政治学■ 憲法裁判研究院とはからの批判に応えていくために、判決の質も同時に上

憲法裁判研究院は、2011 年 1 月に憲法裁判所のリ

げていかなければならないという難しい課題に直面しサーチ部門を担う組織として設立された研究機関でています。特に「政治の司法化」という批判に対してす。韓国では 1988 年に現行の憲法裁判制度がスターは判決における法的正当性、つまり判決内のリーズニトして以来、憲法裁判所が扱う事件数が飛躍的に増加

ングの説得力を向上させていくことが不可欠となりましてきました。また同時に憲法裁判所の出す判決が社す。

会に対して大きな影響を及ぼすケースが増え、憲法裁

以上のような問題状況の文脈から考えてみた場合、判がもつ社会的重要性に対する認識も高まってきてい憲法裁判研究院の設立も、憲法裁判所が判決形成にます。このような事情を背景として、
憲法裁判所が日々際して参照可能なリソースを確保するという点では、変化する社会からの期待に対してより適切に応えてい憲法裁判所の判決の質的向上に資するものとして考えくために、その活動をリサーチ部門から支える組織とることができます。特に、近年の憲法裁判所裁判官のして憲法裁判研究院は設けられました。

構成は、研究者ではない職業裁判官によって占められ

憲法裁判研究院において実際のリサーチ業務を担っているため、国内外の研究成果をそうした裁判官が参ているのが、アメリカ・ドイツ・日本をはじめとする

照可能な形で整備することが極めて重要です。その意

各国憲法・行政法を専門とする研究員であり、そこで味で憲法裁判研究院の導入という試みは、先述した増は憲法および憲法裁判に関する中・長期的な観点から加する事件数への対処だけでなく、判決の質を向上さの研究が行われています。研究の領域やテーマについせることで、憲法裁判所に向けられた批判に対してもては、同研究院が独自に必要と認めるものを対象とし応えようとするものとして評価することができます。

14 CALE NEWS No.35

CALEからのお知らせ■新刊書『現代ラオスの中央地方関係―県知事制を通じたラオス人民革命党の地方支配―』瀬戸裕之特任講師（名古屋大学

発信を始めました。
（ハノイセンターは年内開始予定です。
）
日本法教育研究センターのホームページ（http://cjl.law.

nagoya-u.ac.jp/）より、各センターの法情報レポートを

大学院法学研究科、ラオス・日本法ご覧いただけます。

教育研究センター勤務）の著書が、■ Nagoya University Asian Law Bulletin 創刊号

2015 年 3 月、京都大学学術出版会より発行されました。

CALE は、アジア諸国の法律・政治、法整備支援、および社会科学領域における日本語教育に関する学術研究に寄与することを目的とし、3 月・9 月の年 2 回、紀要を発行す■各国法情報今年度より、ASEAN の拠点であるインドネシア、カンることとなりました。PDF 版を CALE のホームページに掲

ボジア、ハノイ、ミャンマー、ラオスの日本法教育研究セ

載いたします。詳細につきましては、
ホームページ（http://

ンターは、各センターのホームページにて、各国法情報のcale.law.nagoya-u.ac.jp/）をご覧ください。

CALE外国人研究員紹介
メアス・ボラ（Meas Bora）先生

ファム・フオン・ティ・トゥ（Pham Huong Thi Thu）先生

University for Specialties

ハノイ国家大学

副学長／カンボジア

講師／ベトナム

受入期間：

受入期間：

2015 年 4 月 20 日〜 2015 年

2015 年 9 月 1日〜 2015 年

5 月 20 日（1ヵ月）

11 月 30 日（3 ヵ月）

研究課題：

研究課題：

法人の刑事責任とカンボジア

アジア諸国の立法における普

への教訓

遍的管轄権

CALE院生研究協力員紹介
吉田 大輝
服部 香歩
布留谷 望

法科大学院
法科大学院
法科大学院

修了生
未修 2 年
未修 2 年

伏屋太一郎
松本 尋規
佐藤 朋美

法科大学院
法科大学院
法科大学院

未修 2 年
既修 1 年
既修 1 年CALE人事
【採用】
特任講師
特任講師
事務補佐員
特任講師
特任講師
特任講師
特任講師
特任講師

宮田
寺田
辻
杉田
伊藤
山本
土屋
小西

晶子（2015 年 4 月 1日付）
友子（2015 年 4 月 1日付）
華子（2015 年 4 月 16 日付）
昌平（2015 年 6 月 1日付）
政也（2015 年 6 月 1日付）
哲史（2015 年 7 月 16 日付）
千尋（2015 年 7 月 16 日付）
達也（2015 年 7 月 16 日付）【退職】
特 任 講 師 金井 怜己（2015 年 6 月 30 日付）
特 任 講 師 田丸 祐輔（2015 年 6 月 30 日付）

特任講師
特任講師
特任講師
特任講師
特任講師

久保山力也（2015 年 7 月 15 日付）
村瀬 健太（2015 年 7 月 15 日付）
泊史（2015 年 7 月 31日付）
多田 健象（2015 年 7 月 31日付）
波多野英治（2015 年 8 月 15 日付）【配置換え】CALE から大学院法学研究科へ
准 教 授 佐藤 史人（2015 年 4 月 1日付）
大学院法学研究科から CALE へ教
授 稲葉 一将（2015 年 4 月 1日付）
日本法教育研究センターからアジアサテライトキャンパス学院へ
事務補佐員 今村 栄一（2015 年 7 月 1日付）
CALE NEWS No.35

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒 464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp「パトゥーサイ（凱旋門）」（ラオス首都ヴィエンチャン）
パトゥーサイは、1960 年代に旧ラオス王国政府によってパリの凱旋門をモデルに建設されました。現在は、ヴィエンチャンの中心部に位置していますが、建設当初は周りに空き地が多く、町のはずれでした。
1975 年の革命によって建設は中断され、内装が未完成のまま現在に至っていますが、今では、中にお土産を売る店が並び、ヴィエンチャンのシンボルの 1 つになっています。町には高層ビルが建ちはじめ、通りには車が増えるなど、周囲の風景は変わりつつありますが、今日もラオスの国の発展と人々の暮らしの変化を、静かに見守っています。