休眠預金等活用法に関する規定
この規定においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を「休眠預金等活用法」といいます。
この規定は休眠預金等活用法の施行をもって適用するものとします。
1.（休眠預金等活用法に係る預金）
休眠預金等とは、10 年以上入出金等の異動がない預金等のことを指し、当該預金が休眠預金等となった場合、預金保険機構に移管され、民間公益活動の促進に活用されます。
対象の預金種類（以下、「各種預金」という。）は以下のとおりです。
当座預金、総合口座、普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、期日指定定期預金（自動解約入金方式）、自動継続期日指定定期預金、自由金利型定期預金（自動解約入金方式）、自動継続自由金利型定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）単利型（自動解約入金方式）、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）単利型、自由金利型定期預金（Ｍ型）複利型（自動解約入金方式）、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）複利型、自動積立定期預金、マイバースディ定期預金、年金定期預金ナイスライフ、自動継続年金定期預金ナイスライフ、変動金利定期預金単利型（自動解約入金方式）、自動継続変動金利定期預金単利型、変動金利定期預金複利型（自動解約入金方式）、自動継続変動金利定期預金複利型、悠悠定期預金（自由金利型定期預金自動解約入金方式）、悠悠定期預金（自動継続自由金利型定期預金）、特別金利優遇定期預金、退職金専用定期預金、年金式定期預金（マイライフアップ）、
自由満期定期預金、定期積金、非居住者円普通預金、非居住者円定期預金
なお、マル優の適用となっている預金は対象外です。
2.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
①引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）⒜公告の対象となる預金であるかの該当性⒝公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④預金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引がない場合を除きます。）、繰越
があったこと⑤「ひろぎん総合口座取引規定」にもとづき、総合口座内の普通預金、定期預金、貯蓄預金いずれかについて前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと、または、通帳式定期預金、通帳式通知預金の場合で、複数存在する明細のいずれかについて前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
3.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①第２条に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④各種預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日⑤「ひろぎん総合口座取引規定」にもとづき、総合口座内の普通預金、定期預金、貯蓄預金いずれかについて③④に掲げるいずれかの事由が生じた日、または、通帳式定期預金、通帳式通知預金の場合で、複数存在する明細のいずれかについて③④に掲げるいずれかの事由が生じた日⑵第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと当該事由が生じた期間の満期日⒜引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）⒝手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）⒞預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）（ⅰ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ⅱ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地⒟預金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引がない場合を除きます。）、1

繰越があったこと⒠「ひろぎん総合口座取引規定」にもとづき、総合口座内の普通預金、定期預金、貯蓄預金いずれかについて前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと、または、通帳式定期預金、通帳式通知預金の場合で、複数存在する明細のいずれかについて前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと⒡当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、各種預金について支払が停止されたこと（ただし、当行が把握することができるものに限ります。）
当該支払停止が解除された日④各種預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤法令または契約にもとづく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥「ひろぎん総合口座取引規定」にもとづき、総合口座内の普通預金、定期預金、貯蓄預金いずれかの預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと、または、通帳式定期預金、通帳式通知預金の場合で、複数存在する明細のいずれかについて前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
いずれかの預金に係る最終異動日等
4.（休眠預金等代替金に関する取扱い）⑴各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金代替金債権を有することになります。
⑵前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、休眠預金代替金債権の支払を受けることができます。
⑶預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申し出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①各種預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと⑷当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②各種預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
5.（規定の変更）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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2021 年 5 月 6 日現在