2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第67期第１四半期）
自至2024年２月１日
2024年４月30日

不二電機工業株式会社
京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地

E02007

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

(2）四半期損益計算書

２
第二部

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

9

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月12日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

不二電機工業株式会社【英訳名】

FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地【電話番号】

075（221）7978（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地【電話番号】

075（221）7978（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員

執行役員

八木

2024年２月１日

至2024年４月30日）

達史

総務部長

総務部長

下村

下村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

徳子

徳子

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期
累計期間

第67期
第１四半期
累計期間

第66期

会計期間

自2023年
２月１日
至2023年
４月30日

自2024年
２月１日
至2024年
４月30日

自2023年
２月１日
至2024年
１月31日

売上高

（千円）

958,751

979,293

3,723,518

経常利益

（千円）

114,882

106,902425,705

四半期（当期）純利益（千円）

151,043

73,448349,923

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,087,250

1,087,250

1,087,250

発行済株式総数

（千株）

6,669

6,669

6,669

純資産額

（千円）

10,195,911

10,512,487

10,446,949

総資産額

（千円）

11,012,057

11,396,979

11,279,181

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

27.23

13.23

63.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

27.19

13.21

62.95

１株当たり配当額

（円）

－

－

35.00

自己資本比率

（％）

92.5

92.2

92.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ
端子台が増加したことから、売上高は979百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、販売費及び一般管理費における経費の一部が増加したことから、営業利益は103百万円（前年同期比4.1％減）となりました。経常利益は助成金収入の減少により106百万円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益は、前年同期においては投資有価証券売却益102百万円を計上していましたが、当第１四半期累計期間においてはその発生がなかったため、73百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
カムスイッチが減少しましたが、補助スイッチが増加したことから、売上高は236百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（接続機器）
大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は406百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（表示灯・表示器）
ＬＥＤ表示灯や鉄道車両用表示灯が減少しましたが、各種表示器が増加したことから、売上高は115百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（電子応用機器）
アナンシェータリレーやテレフォンリレーが減少しましたが、Ｉ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は210百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（仕入販売）
スマートソリューション（仕入販売）事業の終息により、太陽光発電向け設備や部品販売が減少したことか
ら、売上高は９百万円（前年同期比52.3％減）となりました。

- 2 -2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書(2) 財政状態の状況① 資産
当第１四半期会計期間末における資産 は、前事業年度末比117百万円増加し、11,396百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加49百万円、投資有価証券の増加136百万円及び現金及び預金の減少69
百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比52百万円増加し、884百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加24百万円、賞与引当金の増加43百万円、退職給付引当金の増加21百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加28百万円及び未払法人税等の減少66百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比65百万円増加し、10,512百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加97百万円及び利益剰余金の減少32百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,676,000
計

26,676,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月12日）

普通株式

6,669,000

6,669,000

計

6,669,000

6,669,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は東京証券取引所（スタンダード市場）

100株であります。

－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2024年２月１日～
2024年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,669,000－

1,087,250－

1,704,240(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,117,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,543,100

55,431－

単元未満株式

普通株式

8,300

－

－

発行済株式総数

6,669,000－－

総株主の議決権－

55,431－②【自己株式等】
2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所京都市中京区御池
不二電機工業株式
通富小路西入る東会社
八幡町585番地
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,117,600－

1,117,600

16.76

1,117,600－

1,117,600

16.76

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2024年４月30日)

4,635,420
1,141,675
311,996
276,848
480,790557,728
42,055
7,446,515

4,565,600
1,159,470
361,683
293,251
473,368
563,043
55,5737,471,989

1,406,301
1,347,627
206,916
2,960,845
7,529

1,380,459
1,347,479
191,8092,919,748
6,524

844,360
19,931
864,292
3,832,666
11,279,181

980,678
18,039998,7173,924,990
11,396,979

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）
前事業年度(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2024年４月30日)

126,894
120,000
120,945
58,244
6,100
72,162
168,976
673,322

151,175
120,000
54,039101,912
1,370
79,358167,125
674,980

123,290
35,619158,909832,232

144,668
64,843
209,512884,492

1,087,250
1,712,257
8,540,450△1,251,734
10,088,223

1,087,250
1,712,257
8,508,422△1,251,734
10,056,196

350,069
350,069
8,656
10,446,949
11,279,181

447,634
447,634
8,656
10,512,487
11,396,979

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 9 -当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日
至 2024年４月30日)

958,751
612,493346,258
238,537
107,720979,293636,252
343,040
239,764
103,276

135
13
1,121
5,026
593
509
7,399

135
78
907
630
1,850
277
3,879

238
238
114,882

253
253
106,902－102,310
102,310

27
－
27

0
0
217,192
66,148151,04323
23
106,906
33,45773,448

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

（自
至

（自
至

2023年２月１日
2023年４月30日）

減価償却費

47,423千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日

2024年２月１日
2024年４月30日）
46,862千円

至2023年４月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年４月27日
定時株主総会

普通株式

88,761

16.00

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日
配当金支払額

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年４月24日
定時株主総会

普通株式

105,476

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月31日

2024年４月25日

利益剰余金

2024年４月30日）（注）2024年４月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

- 10 -

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）財又はサービスの種類

前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

制御用開閉器

231,071

236,767

接続機器

390,485406,772

表示灯・表示器

111,199

115,747

電子応用機器199,186

210,212

仕入販売

20,508

9,792

その他

6,300

－

958,751

979,293－－958,751

979,293

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)

前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

27円23銭13円23銭151,043

73,448－－151,043

73,448

5,547

5,551

27円19銭13円21銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

8

8

－

－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -

2024/06/07 9:30:22／23079186_不二電機工業株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年6月3日

不二電機工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
京

都

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木戸脇

美紀

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会
社の2024年2月1日から2025年1月31日までの第67期事業年度の第1四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。