はしがき

我が国で育成された優良な品種は、日本の農産物の強みの一つであり、海外市場でも高い評価を得ています。一方、優良な品種が、他国に持ち出され、生産されている事例が少なくありません。しかし、これまで、一部の民間企業を除き海外で権利取得をしていなかったため、海外での生産を差し止めることができない状態となっていました。このような状態を招いている要因としては、主として海外での権利取得の方法が浸透していなかった
こと、権利取得のための費用の問題が挙げられます。
そこで平成 28 年度、29 年度に引き続き、平成 30 年度予算で措置された植物品種等海外流出防止総合対策事業で、権利取得のための費用の支援とともに、海外での権利取得についてのマニュアルの作成を行うことになりました。
マニュアルは、実際に対象国を訪問して関係当局への聴き取り調査や資料収集を行い、得られた情報をもとに作成しました。調査にご協力いただいた関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
なお、法律の翻訳につきましては、専門家の校閲を受けたものではありませんので、ご承知おき下さい。また時間的な制約から、お届けしたマニュアルについては、不十分な点もあるかと思いますので、今後、皆様からのご助言も頂きながら、新たな情報が入りましたら、手直しをさせて頂きたいと思っております。これらにつきましては、手直しをさせて頂いた時点で、当コンソーシアムのホームページ（http://pvp-conso.org/）で閲覧できるようにしたいと考えておりますので、ご利用頂ければ幸甚です。
本マニュアルが海外での権利取得の促進に寄与することを期待しております。

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
理事

雨宮

宏司

目
第１

第２

第３

第４

次

オーストラリアにおける植物品種保護制度の概要

１

１

沿革

１

２

オーストラリアの植物品種保護制度の概要

１

３

関係組織

２

４

出願・登録の状況等

３

品種保護出願の手続

５

１

はじめに

５

２

費用

９

３

具体的な説明10（１）ＱＰ（Qualified Person）について

10（２）出願者・代理人

10（３）品種登録の要件

11（４）品種登録の出願に当たって必要となる書類

12（５）ＤＵＳテスト（試験栽培）

13（６）登録・拒絶

14（７）不服申立て

14

権利保護

17

１

仮保護

17

２

植物育成者権の効力

17３

本質的に派生するとの宣言の申請

19

４

権利行使

19

まとめ

21

【添付資料】

23１

1994年植物育成者権法

23２

オーストラリア知的財産局（IP Australia）ウェブサイトより

95

３

植物品種ジャーナル31巻2号（2018年８月31日発行）抜粋

155

第１
オーストラリアにおける植物品種保護制度の概要

第１ オーストラリアにおける植物品種保護制度の概要
１ 沿革
オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」という）は、１９８７年植物品種権法（Plant Variety Rights Act 1987）に基づき植物育成者権の制度を創設し（農林水産省の所管）、１９８９年３月に「植物の新品種の保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ条約）に加入した。
その後、オーストラリアは、ＵＰＯＶ１９９１年条約に適合させるため、１９９４
年植物育成者権法（Plant Breeders Rights Act 1994）を制定し（ＵＰＯＶ１９９１
年条約には２０００年１月に加入）、２００４年から、植物品種保護制度は、オースト
ラリア知的財産局（IP Australia）の所管とされている。
１９９４年植物育成者権法は、数次の改正を経て、現在に至っている。

２ オーストラリアの植物品種保護制度の概要（1）概要
オーストラリアの植物新品種保護制度は、ＵＰＯＶ１９９１年条約に沿った内容となっており、日本と同様に、全植物が保護対象（全ての菌類、藻類が含まれる）とされ、また、育成者権の保護の水準は、ＵＰＯＶ１９９１年条約の水準にある。ただし、オーストラリアにおいては、育成者権の存続期間について原則として２０年、樹木・ぶどうについては２５年とされ、日本（原則として２５年、木本性植物については３０年）よりも短い。
また、オーストラリアの植物新品種保護制度においては、①ＤＵＳテストについて、一般的に、出願者のほ場で試験栽培を行い、その際、ＱＰ（Qualified Person）と呼ばれる有資格者が重要な役割を果している点、②品種の名称に加え、別称（synonym）を定めることができるとされている点、③出願品種の種苗が遺伝資源センターで保管されていることが育成者権の付与の要件とされている点、④本質的派生
品種（「essentially derived varieties」、日本でいう従属品種）について、育成者
権者が、本質的に派生するという宣言を大臣に求める申請をすることができる点など、特徴的な点がある。
（2）関係法令オーストラリアの植物新品種保護制度に関係する法令等は、以下のとおりである。
Ⅰ

１９９４年植物育成者権法（Plant Breeders Rights Act 1994）

Ⅱ

１９９４年植物育成者権規則（Plant Breeders Rights Regulation 1994）1

３ 㛵ಀ⤌⧊
関係組織
 㸱
（1）所管
㸦㸧ᡤ⟶
オーストラリアの植物新品種保護制度については、イノベーション・産業・科学・࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔ࡢ᳜≀᪂ရ✀ಖㆤไᗘ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ࢖ࣀ࣮࣋ࢩ࣭ࣙࣥ⏘ᴗ࣭⛉Ꮫ࣭
研究省（DIISR：Department of Innovation, Industry Science and Resources）の◊✲┬㸦',,65㸸'HSDUWPHQWRI,QQRYDWLRQ,QGXVWU\6FLHQFHDQG5HVRXUFHV㸧ࡢ
下のオーストラリア知的財産局（IP Australia）が所管している。
ୗࡢ࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔▱ⓗ㈈⏘ᒁ㸦,3$XVWUDOLD㸧ࡀᡤ⟶ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
（2）オーストラリア知的財産局（IP Australia）
㸦㸧࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔▱ⓗ㈈⏘ᒁ㸦,3$XVWUDOLD㸧
オーストラリア知的財産局（IP Australia）は、首都キャンベラに設置されてお࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔▱ⓗ㈈⏘ᒁ㸦,3$XVWUDOLD㸧ࡣࠊ㤳㒔࢟ࣕࣥ࣋ࣛ࡟タ⨨ࡉࢀ࡚࠾り、植物育成者権のほか、特許、意匠、商標を所管している。
ࡾࠊ᳜≀⫱ᡂ⪅ᶒࡢ࡯࠿ࠊ≉チࠊព໶ࠊၟᶆࢆᡤ⟶ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
（3）植物育成者権オフィス㸦㸧᳜≀⫱ᡂ⪅ᶒ࢜ࣇ࢕ࢫ
オーストラリア知的財産局（IP $XVWUDOLD㸧ࡢ᳜≀⫱ᡂ⪅ᶒ࢜ࣇ࢕ࢫ࡟ࡣࠊ⌧ᅾࠊ
Australia）の植物育成者権オフィスには、現在、
࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔▱ⓗ㈈⏘ᒁ㸦,3
チーフ、上席審査官、４名の審査官、２名のサポートスタッフが配置されている。
ࢳ࣮ࣇࠊୖᖍᑂᰝᐁࠊ㸲ྡࡢᑂᰝᐁࠊ㸰ྡࡢࢧ࣏࣮ࢺࢫࢱࢵࣇࡀ㓄⨨ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ
キャンベラのオフィスで勤務する計５名の審査官は、ＤＵＳテストのため、オースト࢟ࣕࣥ࣋ࣛࡢ࢜ࣇ࢕ࢫ࡛໅ົࡍࡿィ㸳ྡࡢᑂᰝᐁࡣࠊ㹂㹓㹑ࢸࢫࢺࡢࡓࡵࠊ࣮࢜ࢫࢺ
ラリア全土を訪問し、１回の出張で様々な種類を審査することがある。
ࣛࣜ࢔඲ᅵࢆゼၥࡋࠊ㸯ᅇࡢฟᙇ࡛ᵝࠎ࡞✀㢮ࢆᑂᰝࡍࡿࡇ࡜ࡀ࠶ࡿࠋ



ParliamentGovernment







MinisterInnovation, Industry, Science & Research(DIISR)

MinisterAgriculture(DAFF)IP Australia

PBR

 





Designs

TrademarkPatents

PBR










2

４ 出願・登録の状況等（1）出願の件数
オーストラリアにおいては、ＵＰＯＶ１９９１年条約に加入した２０００年度以降、出願件数は年間３００件から４００件の間で推移しており、２０１７年度は前年度比１８％減の３４０件である。審査官５名で１日１品種を審査する計算となる。
（2）種類別の件数
種類別にみると、２０１５年までの出願については、花卉類が５７％、農作物が１７％、果実類が１７％、牧草類が６％、野菜類が３％となっており、近年は、花卉類が減少傾向にある一方、果実類が増加傾向にある。
（3）国外からの出願
オーストラリア国外からの出願については、アメリカが最も多く、２０１７年度
で６７件、次にオランダが３５件、日本が１７件（前年度比１１３％）、フランスが１２件となっている。

3

8

20
1

5

20
1

2

20
1

9

20
0

6

20
0

3

20
0

20
0

7

19
9

4

19
9

1

19
9

8

0

PBR Filings 1988-2017

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

19
8

Applications per year

近年、日本からの出願が増加傾向にあるということができる。

PBR Applications in Australia 1998-2015 byCategory

Crops
17%
Pastures6%% Australian
9 Ornamentals 47%
57%
35
31%
17
58%
22
65%
23
65%
43
51%
35
47%
58
49%
44
66%
35
72%
35
61%
105
23%
52
46%
46
62%
95
42%

Crops
Pastures
Fruit

Foreign

Vegetables

Fruit
17%

Ornamentals

Vegetables
3%

Country of Origin
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

Filings

a
e
k
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N

4

第２
品種保護出願の手続

第２ 品種保護出願の手続
１ はじめにオーストラリアにおける植物育成者権の出願手続の流れは、以下のとおりである。
オーストラリアにおける植物新品種保護制度に関する一般的な情報、関係法令、申請書の書式、ＱＰの情報等の情報については、ＰＶＰＯのホームページ（http://www.ipaustralia.gov.au/）から入手可能である。

5

＜手続概要図＞

出願書類パート１（一般情報）の提出↓①

審査官による方式審査

有効な申請書の受理↓
出願公開（仮保護）↓②

実体審査（ＤＵＳ試験）

育成者における試験栽培↓
審査官による審査↓
ＱＰによる品種の詳細の記載＋出願書類パート２（品種の詳細な情報）の提出↓
育成者権の情報の公開↓
パブリックコメント（必要に応じて異議の手続）↓
登録官による登録の決定↓
登録情報の公開↓
登録証の送付

6＜手続の概要＞
Ⅰ

出願書類パート１（一般情報）の提出
オーストラリアに植物育成者権の出願をしようとする場合には、ＩＰオーストラリ
アの局長（以下「局長」という）に対し、郵送又はオンライン出願の方法により、出願書類パート１（一般情報）を提出する（法２４条、２６条）。
出願人がオーストラリア・ニュージーランドに居住していない場合には、オースト
ラリア・ニュージーランドに居住する代理人を選任するか、又はオーストラリア・ニュージーランドに書類送達のための住所を指定しなければならない。
※

オーストラリアの出願書類は、一般情報を記載する出願書類パート１と、出願品種の詳細な情報を記載する出願書類パート２の２種類がある。

※

出願書類パート１において、ＱＰ（Qualified Person）を指定することを要する。
出願の受理

Ⅱ

審査官は、出願書類パート１について方式審査し、局長は、できるかぎり速やかに出願を受理するか、又は拒絶するかを決定する（法３０条１項）。
局長は、同条２項所定の要件を満たす場合には、出願を受理しなければならず、受理した場合には、出願人に対し、その旨を通知する（同条４項）。
局長は、出願を拒絶した場合には、出願人に対し、その旨及び拒絶理由を通知する（同条５項）。
Ⅲ

出願公開・仮保護
局長は、出願を受理した旨を通知した後、できるかぎり速やかに、出願受理の公表をする（法３０条４項（ｂ））。
出願が受理された場合には、出願者は、出願品種について仮保護を受ける。

※

毎年４回発行される「Plant Varieties Journal」という雑誌において公開される。

7

Ⅳ

実体審査（ＤＵＳテスト）
局長は、受理した品種登録出願について、出願者に対し、試験栽培を実施する旨を決定し、出願者に対し、その旨を通知する（法３７条）。
オーストラリアにおいては、ＤＵＳテスト（区別性、均一性及び安定性の試験）については、出願者がほ場において試験栽培をし、審査官が現地で審査する方法（日本における現地調査と類似する方法）により行われる。
出願者は、出願書類パート１においてＱＰ（Qualified Person）と呼ばれる有資格者を指定することを要し、ＱＰから試験栽培の方法等について助言を受けるなどする
ほか、ＱＰは、試験栽培の結果を踏まえ、出願品種の詳細な情報を提供し、出願が適正であることを認証するなどの重要な役割を果たすものとされている。
なお、実体審査は、審査協力により他国の審査結果報告書により行われる場合もある。

Ⅴ

出願書類パート２（品種の詳細な情報）
出願者は、当該出願に関する出願品種の詳細な説明を既に提出していない場合には、出願が受理された後遅くとも１２か月以内に、当該出願品種の詳細な説明を記載した出願書類パート２（品種の詳細な情報）を提出しなければならない（法３４条）。
出願者は、試験栽培を実施し、ＱＰから出願品種の詳細な情報の提供を得て、出願書
類パート２を提出することになる。
なお、出願書類パート２の提出期間は、局長の許諾により延長される場合がある。

Ⅵ

登録前の公開局長は、出願書類パート２の受領後、速やかに出願品種の詳細な情報を公開しなけ
ればならない（法３４条５項）。
何人も、出願品種の詳細な情報の公開から６か月間、局長に対し、育成者権の付与について書面で異議を述べることができる。

Ⅶ

登録
局長は、出願品種の詳細な情報の公開から６か月間を経過した後、品種登録の要件を充たすと判断する場合には、登録簿に登録して、出願者に対し、育成者権を付与する（法４４条、４６条）。
品種登録の要件として、出願品種の種苗が、出願者の負担で、局長により承認された遺伝資源センターに保管されていることが必要とされている（法４４条１項（ａ）
（ⅶ））。
Ⅷ

拒絶
局長は、出願品種が品種登録の要件を充たしていないと判断する場合には、拒絶しなければならず、拒絶の３０日以内に拒絶する旨及び拒絶理由を記載した書面により通知する（法４４条３項、１２項）。
出願者は、拒絶決定に対し、行政不服裁判所に不服申立てをすることができる（法
７７条）。

8

２ 費用
オーストラリアにおける品種登録等に必要な費用は、以下のとおりである。
項目

金額

出願料（※１）

１品種当たり

ＱＰの費用

ＱＰと直接交渉

３４５豪ドル

審査料（※２）
１

１品種の出願の場合１品種当たり１６１０豪ドル２

複数の品種を同一ほ場で試験栽培する

１品種当たり１３８０豪ドル

１品種当たり１６１０豪ドル場合
３

審査協力の場合

登録料

１品種１年当たり

３４５豪ドル（オンラインサービスを利用しない場合には、３９５豪ドル）
異議申立ての費用

１００豪ドル※１

出願料は、出願書類パート１の提出時までに納付する。

※２

審査料は、原則として、出願が受理された日から１２か月以内、又は出願書類パート２を提出する際に納付する（法３４条６項）。

9

３ 具体的な説明（1）ＱＰ（Qualified Person）について
ア

はじめに
オーストラリアの出願手続における最も特徴的な点は、ＱＰ（Qualified Person）

が重要な役割を果たすという点である。
ＱＰは、ＤＵＳテストの試験栽培の信頼性を担保するため、出願者に対して必要な助言等をし、出願に対する異議の申立てについて検証し、出願品種の詳細な情報を提供して出願を認証するなど、重要な役割を果たしており、出願書類パート
１にはＱＰを記載し、ＱＰの指定書を提出する必要がある。
また、日本からの出願の場合には、審査協力の場合を除き、オーストラリアで試
験栽培のほ場を確保する必要があるところ、ＱＰに依頼して適切なほ場を確保してもらうのが現実的である。
※

オーストラリアの法律上、「approved person」と規定されているが、植物品

種保護制度の実務では、他の法令上の「approved person」と区別するため、一
般的に、ＱＰ（Qualified Person）と呼ばれている。
イ

資格等
ＱＰは、一つ以上の植物の種類に関して資格と経験を有する者であると指定された者である（法８条）。
ＱＰは、必要なトレーニングを経て指定されることとされており、ＩＰオース
トラリアのホームページ（http://www.ipaustralia.gov.au/）の「Plant Breeder's
Rights」→「Applying for PBR」→「Qualified person」の「qualified persons
directory」（https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/qualified-personsdirectory）にＱＰの一覧が掲載されている。
ウ

ＱＰの選択
ＱＰは、オーストラリアの品種登録手続において重要な役割を果たすことから、

適切なＱＰを選任することが極めて重要である。
ＱＰには、植物の種類によって専門分野があることから、出願品種の種類に知
見・経験のあるＱＰを選任する必要がある。
日本からの出願の場合には、オーストラリアの代理人や提携先を通じて出願することになることから、実務上は、当該代理人等に適切なＱＰを紹介してもらうなどして、適切なＱＰを選任することが多いと考えられる。
（2）出願者・代理人
ア

出願することができる者
オーストラリアにおいては、育成者は、①オーストラリア国民であるか否か、②オーストラリアに居住しているか否か、③出願品種がオーストラリアで育成さ10れたか否かにかかわらず、出願することができるとされており（法２４条）、日本の育成者が日本で育成した品種をオーストラリアで出願することができる。
また、育成者のオーストラリアで出願する権利は、移転・譲渡することができるとされ、その場合には書面において譲渡人又はその代理人が署名することを要する（法２５条）。
日本の個人・法人は、オーストラリア又はニュージーランドに住所を有しない場合には、オーストラリア又はニュージーランドに居住する代理人を選任し、同代理人を通じて出願することになる。
イ代理人
オーストラリアにおいては、代理人の資格は特に定められておらず、特許事務所や提携先など、適切な代理人を選任する。
代理人は、出願書類の提出、ＰＢＲオフィスとのやり取り、ＤＵＳテストにおける試験栽培の実施、ＱＰとの連絡等、重要な役割を果たすものであり、適切な代理人を選任することが必要不可欠であり、日本国内の代理人等を通じて適切な代理人を確保することが重要である。
（3）品種登録の要件
オーストラリアにおける品種登録の要件は、以下のとおりである。
①

区別性（法４３条１項（ｂ）、２項）②

均一性（法４３条１項（ｃ）、３項）③

安定性（法４３条１項（ｄ）、４項）④

新規性（未譲渡性）（法４３条１項（ｅ）、５項、６項）⑤

名称の適切性（法２７条）

ア

新規性（未譲渡性）
新規性（未譲渡性）の要件については、育成者により又はその同意を得て、オーストラリア国内においては出願日より１年以上前、他の国においては、樹木若
しくはぶどうについては出願日より６年以上前、その他については４年以上前に、他人に販売されていないことが必要である。
イ

名称の適切性（法２７条）(ｱ) オーストラリアでの出願前に日本等で登録されていない場合
品種名称は、以下のもの等であってはならない（同条４項～７項）。
１）誤認又は混同を生じるおそれがあるもの
２）法律に反するもの
３）中傷的又は攻撃的な内容を含むもの

11４）出願時に規則によって禁止されているもの
５）登録商標又は出願中の商標又はこれを含むもの
６）生存する自然人の名称（書面により同意した場合を除く）
７）出願前１０年以内に死亡した自然人の名称（代理人が書面により同意した場
合を除く）
８）会社又は他の組織の名称（書面により同意した場合を除く）(ｲ) オーストラリアでの出願前に日本等で登録されている場合
１）最初に育成者権が付与された名称であること（法２７条２項（ａ））
２）最初に育成者権が付与された名称が、上記（ｱ）１）～８）に反する場合には、別称（synonym）を定めなければならない。
(ｳ) 別称（synonym）
別称（synonym）は、品種名称に加えて付される、オーストラリアにおいて周知又は販売名とされる名称をいい（法３条）、出願品種の名称とは別に別称（synonym）も定めることができるのは特徴的である。
出願者は、商業的に利用する目的で品種名称とは別の名称を定め、別称（synonym）として出願書類に記載することができる（上記（ｲ）２）の場合には義務的である）。別称についても、前記（ｱ）の制限に従う必要がある。
ウ

優先権
オーストラリア以外の条約締約国において植物育成者権の出願の申請をし（外国出願）、かつ、その申請のうち最先の日以後１２か月の期限内に、オーストラリ
アにおいて植物育成者権の出願を申請し（国内出願）、その国内出願において優先権が主張され、国内出願が受理された場合には、外国出願の申請をした日が国内出願の申請日となる（法２８条、２９条）（4）品種登録の出願に当たって必要となる書類
オーストラリアにおける植物育成者権の出願において提出すべき書類は、以下のとおりである。
出願書類（パート１、パート２等）については、ＩＰオーストラリアのホームページ（http://www.ipaustralia.gov.au/）から入手することができるほか、オースト
ラリアは「ＵＰＯＶＰＲＩＳＭＡ」に対応しており、「ＵＰＯＶを通じて出願することも可能である。
（必須書類）①

出願書類パート１（一般情報）…書式あり②

出願書類パート２（品種の詳細な情報）…書式あり③

写真（出願品種の区別性を示すもの）

12

ＰＲＩＳＭＡ」

④

ＱＰ（Qualified Person）の指定書…書式あり（該当する場合に必要となる書類）①

委任状（代理人を選任する場合）…書式あり②

譲渡証明書の写し（出願する権利の譲渡がされた場合）③

出願料の支払関係書類（クレジットカード等を利用する場合）…書式あり

ア

出願書類パート１（一般情報）
出願書類パート１は、以下のセクションから構成され、書式に従って記載する。
セクション１：出願者、代理人及び育成者の情報セクション２：出願品種の一般情報※ ７項：別称（synonym）を定める場合には記載する。
※ １３項：優先権を主張する場合には記載する。
セクション３：出願品種の起源、育成方法の情報※ 出願品種の親品種の情報を記載する項目がある。
セクション４：遺伝資源センター及びＤＵＳ試験に関する情報セクション５：承認・署名イ

出願書類パート２（品種の詳細な情報）
出願書類パート２については、試験栽培の結果を踏まえ、出願品種の区別性、均一性、安定性等の詳細な情報を記載し、写真を添付するほか、ＱＰ（Qualified
Person）の署名が必要となる。
出願書類パート２は、原則として出願が受理された後１２か月以内に提出することを要する。ただし、局長により提出期限の延長の許可がされる場合がある。
（5）ＤＵＳテスト（試験栽培）
オーストラリアにおけるＤＵＳテストは、一般的に、出願者がほ場において、
ＱＰ（Qualified Person）の助言等を受けながら試験栽培を行い、審査官がほ場を訪問して審査する方法（日本の現地調査に類似する方法）により行われる。
オーストラリアにおいては、審査協力により、日本等の審査結果報告書等により審査が行われる場合もある。
ア

試験栽培
日 本 から の出 願 の場 合に は 、出 願者 は 、オ ース ト ラリ アの 代 理人 、Ｑ Ｐ

（Qualified Person）等を通じて、適切なほ場を確保し、ＱＰの助言等を受けながら、テストガイドラインに従って試験栽培を実施することになる。
ＱＰは、試験栽培やＤＵＳテストの結果の信頼性を担保するため、試験栽培において重要な役割を果たし、出願品種の詳細な情報を提供し、出願書類パート２に署名する。

13

審査官は、ほ場を訪問し、ＤＵＳの審査を行う。
イ

審査協力
日本を含む審査協力に関する協定を締結している国において品種登録がされている品種については、他国における審査結果報告書等により審査するとされているが、実際に日本の審査結果報告書等により審査が可能であるかは今後を見守る必要がある。
ウ

通関・植物防疫関係
オーストラリアにおいて試験栽培を実施する場合、オーストラリアに出願品種

及び対照品種の植物体を輸出することが必要となる。オーストラリアの通関や植物防疫上の制限により、輸出が困難となる場合が想定されるので、十分に留意が必要である。
（6）登録・拒絶ア

登録
局長は、出願書類パート２の受領後、速やかに出願品種の詳細な情報を公開し、その公開から６か月間を経過した後、品種登録の要件を充たすと判断する場合には、登録簿に登録して、出願者に対し、育成者権を付与する（法４４条、４６条）。
品種登録の要件として、出願品種の種苗が、出願者の負担で、局長により承認された遺伝資源センターに保管されていることが必要とされている（法４４条１項（b）（ⅶ））。
イ

拒絶
局長は、出願品種が品種登録の要件を充たしていないと判断する場合には、拒絶しなければならず、拒絶の３０日以内に拒絶する旨及び拒絶理由を記載した書面により通知する（法４４条３項、１２項）。
（7）不服申立て
ア

出願の拒絶に対する不服申立て
出願者は、局長による①出願書類パート１の提出後の拒絶決定、②出願書類パート２の提出後の拒絶決定に対し、行政不服裁判所に不服申立てをすることができる。
イ

出願に対する異議
何人も、出願品種の詳細な情報の公開後６か月間、局長に対し、出願品種が要件を欠くことを理由として、異議を提出することができる（法３５条）。
異議の提出があった場合には、出願者に対し、異議の写しが付与される。
局長は、出願者に対し、異議の写しが付与されたときから、３０日以内又は局長が定める期間内に異議に対する回答を求める。

14

ウ

植物育成者権の取消し

１）職権による義務的取消し
局長は、植物育成者権について、①当該権利の付与前に、当該権利の付与が拒絶される事実があると確認するに至った場合、②植物育成者権者が登録料の支払が可能になった旨の通知をされた後３０日以内に支払わなかった場合には、職権で取り消さなければならない（法５０条１項）。
２）裁量取消し
局長は、植物育成者権者が異議の申立て等に係る試験栽培の決定の通知の要求（法３７条）に従わなかった場合等には、植物育成者権を取り消すことができる（法５０条２項）。
３）取消しの申請
植物育成者権の付与によってその利益が影響を受ける者は、局長に対し、当該権利の取消しを申請することができる。
４）取消しの手続局長は、植物育成者権者に対し、取消しの理由の詳細を通知し、これに対する書面による陳述をする期間として３０日を付与しなければ、植物育成者権を取り消すことができない。

15

第３
権利保護

第３ 権利保護１

仮保護（1）出願者は、出願が受理された日から、原則として、植物育成者権の出願が処理（登録・拒絶）される日まで、植物育成者権（法の第５章）の権利者であるとみなされる（法３９条）。
（2）出願者は、最終的に植物育成者権が付与されない限り、かつ付与されるまでは、
仮保護期間中の侵害行為に対して、訴訟を起こすことができない（法３９条６項）。
２

植物育成者権の効力（1）植物育成者権の一般的効力
ア

繁殖素材（種苗）植物育成者権者は、品種の繁殖素材（種苗）に関する以下の行為をする、又は他の者が当該行為をすることを許諾する排他的権利を有する（法１１条）、①

当該素材の生産又は再生産②

繁殖のために当該素材を調整すること③

当該素材の販売の申出④

当該素材の販売⑤

当該素材の輸入⑥

当該素材の輸出⑦①～⑥の目的のための当該素材の保有

イ 収穫物・加工品
植物育成者権の効力は、収穫物及び加工品にも及ぶ。
ただし、①植物育成者権が及ぶ植物品種の繁殖素材が、権利者の許可なく、生産又は再生産され、②繁殖素材に関して、その権利を行使する合理的な機会をもたない場合に限られる。
また、農業者の自家増殖による収穫物については、農業者自身に必要とされる量を超えるものについて効力が及ぶ。
（2）本質的派生品種（essentially derived varieties）
植物育成者権は、局長が本質的に派生すると宣言した品種にも及ぶ（法１２条）。
本質的派生品種（日本でいう従属品種）とは、①主に他の植物品種に由来し、かつ、②他の品種の遺伝子型、又は複数の遺伝子型の組合せに起因する本質的な特性を保持しており、かつ、③他の品種と区別する重要な（表面的なものは含まない）
特性を示さない植物品種をいう（法４条）。

17

（3）特定の従属品種
ア

植物育成者権は、登録品種と明確に区別されない品種にも及ぶ（法１３条（ａ））
。

イ

植物育成者権は、登録品種又はこれと明確に区別されない品種を、反復使用することなしには再生産することができない品種（日本でいう交雑品種）にも及ぶ（法１３条（ｂ））。
（4）侵害に当たらない場合
ア

植物育成者権の及ばない範囲
植物育成者権は、以下の行為には及ばない（法１６条）。

①

私的、かつ、非営利目的で行われる行為②

実験の目的で行われる行為③

他の品種を育成する目的で行われる行為イ

農業者の自家増殖（農場に保存された種子の使用等）（法１７条）
オーストラリアにおいては、農業者の自家増殖について、(ア) 農業活動への従事者が、植物育成者権の及ぶ植物品種の繁殖素材（種苗）を、農業活動で使用するために購入し、又は以前に正当に取得しており、かつ(イ) 植物品種が、規則によって宣言された分類群の範囲に含まれておらず、かつ(ウ) 当該繁殖素材から成長した植物から、更なる繁殖素材を収穫する場合には、
１）農業活動への従事者が使用するために必要な分量の更なる繁殖素材を調整すること
２）更なる繁殖素材を再生産することは、植物育成者権の侵害行為に当たらない（法１７条１項）。
なお、規則において、上記(イ)の分類群は定められていない。
ウ

特定の状況下での権利の制限（法１８条）
法律の下で前記（１）の行為をすることが許され、かつ、当該行為を行う前に、権利者に対して衡平な報酬を支払う等の状況の下では、植物育成者権を行使することが許されない。
エ

合理的なパブリックアクセスを保証する目的の場合（法１９条）
植物育成者権者は、登録品種に対する合理的なパブリックアクセスを保証する、

あらゆるステップを採らなければならないとされ、合理的なパブリックアクセスを保証する目的で、局長は、植物育成者権者に代わり、適当と認めた人、適当と認める期間、合理的な報酬を含む条件の下でライセンスを付与することができるとされている。
オ

権利の消尽（法２３条）
植物育成者権は、植物育成者権者によって、又はその同意を得て繁殖素材（種苗）が販売された場合には、権利の効力が及ばない（権利の消尽）。

18ただし、①当該素材の更なる生産又は再生産を行う行為、②植物育成者権を付与しない国への輸出で、かつ、最終的な消費以外の目的とする輸出については、権利は消尽しない。
３

本質的に派生するとの宣言の申請（1）申請
原品種（他の品種の本質的派生品種であるとの宣言を受けていないことを要する）の植物育成者権者は、他の人の登録品種又は出願中の品種である第２の品種が原品種の本質的派生品種であると確認する場合には、局長に対し、書面で第２の品種が原品種に派生するとの宣言の申請をすることができる（法４０条１項）。
（2）手続ア

局長は、申請について一応の証明のある事案と確認する場合には、申請者及び第２の品種の植物育成者権者に対し、その旨を通知し、第２の品種の植物育成者
権者に対し、原則として、通知後３０日以内に、第２の品種が原品種の本質的派
生品種でないことを立証しない限り、第２の品種が原品種の本質的派生品種であることを宣言することになる旨を通知する(法４０条８項)。
局長は、申請について一応の証明のある事案と確認しない場合には、申請者に対し、書面で結果及び理由を通知する（法４０条９項）。
イ

局長は、第２の品種の植物育成者権者が一応の証明ある事案であることに反証したと確認することができない場合には、書面により、第２の品種が原品種の本
質的派生品種であることを宣言する。
ウ

局長は、申請について一応の証明のある事案であることに反証されたか否かを決定するために試験栽培が必要であると決定した場合には、申請者及び第２の植物育成者権者に対し、その決定を通知し、試験栽培が可能なように必要な要求をする（法４１条）。
４

権利行使（1）侵害行為
オーストラリアにおいては、以下の場合には、植物育成者権の侵害行為となり（法５３条）、イ及びウの場合が特徴的である。
ア

登録品種又は従属品種について、植物育成者権者の承諾を得ずに、又は承諾条
件と異なり、前記２（１）（法１１条）の規定する行為をする場合

イ

植物育成者権者の承諾を得ずに、又は承諾された条件と異なるように、前記２（１）（法１１条）の規定する各行為を主張する場合

ウ

登録簿に登載されている品種の名称（別称を含む）を、同一の植物網の他の植物品種、同一の植物網の同じ植物品種に属する他の植物に使用すること

19

（2）侵害訴訟
ア

救済方法
植物育成者権者は、連邦裁判所又は連邦巡回裁判所に対し、侵害訴訟を提起することができ（法５４条１項）、裁判所による救済としては、差止命令、及び、植物育成者権者の選択によって損害賠償又は利益の返還のいずれかがある（法５６条３項、５６Ａ条３項）。
イ

植物育成者権の取消し侵害訴訟の被告は、反訴の方法によって、登録品種が新規性（未譲渡性）を欠くこと、植物育成者権の付与前に局長に知られていたならば拒絶の結果になった
事実の存在を理由として、当該植物育成者権の取消しを申請することができ、裁判所は、取消事由が存在すると確信する場合には、当該植物育成者権の取消しを命じことができる（法５４条２項、３項）。
ウ

無知侵害
侵害時に権利の存在を知らず、かつ、権利の存在に気付く合理的な理由がないと裁判所を確認させた場合、裁判所は、損害賠償や利益の返還の命令をすることを拒絶することができる（法５７条）。
（3）非侵害の宣言の申立て
登録品種の繁殖素材について、前記２（１）（法１１条）の規定する行為をしようと企図する者は、植物育成者権者に対する連邦裁判所又は連邦巡回裁判所における訴訟によって、当該行為が権利侵害を構成しないという宣言の申立てをすることができる（法５５条）

20

第４
まとめ

第４ まとめオーストラリアにおいて品種登録出願をする場合の確認・留意すべき点をまとめると、以下のとおりである。
１

出願検討段階の確認・留意事項（1）新規性（未譲渡性）の期間の確認
日本からオーストラリアを含む国外に出願する場合には、新規性（未譲渡性）の要件の期間（樹木及びブドウについて６年、その他は４年）内にオーストラリア等への出願を完了する必要があるので、出願を検討する品種の販売時期等を確認し、いつまでに出願を完了しなければならないかを確認する。
２

出願段階の確認・留意事項（1）適切な代理人の選任
日本からオーストラリアに植物育成者権の出願をする場合には、オーストラリアの制度や運用に精通した適切な代理人を選任することが重要である。
（2）適切なＱＰ（Qualified Person）の選任
ＱＰ（Qualified Person）は、オーストラリアの植物育成者権の出願手続において極めて重要な役割を果たす存在であり、オーストラリアの代理人等を通じて、出願品種の種類に精通するなどした適切なＱＰを選任することが重要である。
（3）試験栽培
オーストラリアにおいては、出願者がほ場を確保して試験栽培を行うことを要することから、オーストラリアの代理人やＱＰを通じて、適切なほ場を確保することが必要である。
また、オーストラリアの植物検疫上の制限は厳格であることが想定され、検疫条
件等を十分に確認することが重要である。
なお、日本とオーストラリアにおいては審査協力協定が締結されていることから、審査協力による審査を試みてみるべきである。

21

【添付資料】

【添付資料１】

1994 年植物育成者権法
No.110, 1994 年

編纂Ｎｏ.19
編纂日：2018 年８月 25 日
右の改正までを含む： 2018 年法律Ｎｏ.77
登録：2018 年９月 12 日

キャンベラの議会法律顧問室（Office of Parliamentary Counsel）が調製

23

本編纂について
本編纂
本編纂は、1994 年植物育成者権法の編纂であり、2018 年 8 月 25 日（編纂日）に改正されかつ施行された、法文を示す。本編纂の末尾の注釈（巻末注）は、改正法規、及び、この編纂法律をなす個々の規定の改正履歴に関する情報を含む。
施行前の改正施行前の改正の発効は、この編纂法律の本文には示されない。この法律に影響を及ぼす
施行前の改正はすべて、法令官報（the Legislation Register)（www.legislation.gov.au）
にて入手することができる。編纂日までになされたが施行がされていない改正の詳細は、巻末注において下線を付している。施行前の改正に関するさらなる情報は、法令官報における、この編纂法律に関する頁を参照すること。
規定及び改正に関する、適用、留保、並びに、経過規定
この編纂法律の規定又は改正の施行が、本編纂に含まれない適用、留保、又は経過規定
によって影響を受ける場合は、詳細は巻末注に記載される。
編集上の変更本編纂においてなされた編集上の変更に関する情報は、巻末注を参照すること。
修正
この編纂法律が、他の法律によって修正される場合、この編纂法律は修正されたものとして効力を生じるが、この修正は法文を改正しない。即ち、本編纂は、修正された状態のこの編纂法律の本文を示さない。修正に関するさらなる情報は、法令官報における、この編纂法律に関する頁を参照すること。
自己失効規定この編纂法律の規定が、この法律の規定に従って失効した場合は、詳細は巻末注に記載
される。

24

目次
第１章－序章
第１条

略称

第２条

施行

第３条

定義

第４条

本質的派生品種の定義

第５条

育成の定義

第６条

遺伝子改変

第８条

承認取得者

第９条

本法律による行政府の拘束第 9A 条

刑法の適用

第 9B 条ノーフォーク島への拡張

第 10 条本法律の範囲

第２章－植物育成者権
第 11 条

植物育成者権の一般的性質

第 12 条本質的派生品種に及ぶ植物育成者権の範囲

第 13 条

特定の従属品種に及ぶ植物育成者権の範囲

第 14 条

特定の状況での、収穫物に対する植物育成者権の範囲

第 15 条

特定の状況での、収穫物から得られた製品に対する植物育成者権の範囲

第 16 条私的、実験目的、又は育成目的でなされる特定の行為は、植物育成者権を侵害しない

第 17 条農場に保存された種子の調整及び使用は、植物育成者権を侵害しない

第 18 条

特定の条件下での権利者の権利の制限

第 19 条

植物育成者権が及ぶ植物品種への合理的なパブリックアクセス

第 20 条

植物育成者権は私有財産である

第 21 条

登録官は、植物育成者権の譲渡を通知されなければならない

第 22 条

植物育成者権の存続期間

第 23 条

植物育成者権の消尽

第３章－植物育成者権の出願
第１部－出願第 24 条

植物育成者権を出願する権利

第 25 条

植物育成者権を出願する権利は私有財産である

第 26 条

植物育成者権の出願様式

25

第 27 条植物新品種の名称

第 28 条

優先日が付与される出願

第 29 条

外国出願から生じる優先日

第 30 条

出願の受理と拒絶

第 31 条出願の変更請求第 32 条出願の変更請求に関する決定の通知

第 33 条

出願の取下げ

第２部－受理後の出願の取扱い
第 34 条局長に提出される、出願の裏付けとしての詳細な説明

第 35 条

植物育成者権の出願に対する異議第 36 条

出願及び異議の閲覧

第 37 条植物品種の試験栽培

第 38 条オーストラリア国外で、育成又は試験栽培された植物品種の特性

第３部－仮保護第 39 条仮保護第４部－本質的な派生
第 40 条本質的に派生するとの宣言の申請

第 41 条本質的に派生するとの宣言の申請に関連した試験栽培

第４章－植物育成者権の付与と取消
第１部－植物育成者権の付与
第 43 条

登録可能な植物品種

第 44 条

植物育成者権の付与

第 45 条

植物育成者権の付与は排他的である

第 46 条

植物育成者権の付与の登録簿への登載

第 47 条

植物育成者権の付与の通知

第 48 条

植物育成者権の付与の効果

第 49 条

植物育成者権が従うべき条件

第２部－植物育成者権の取消、又は本質的な派生の宣言の取消
第 50 条 植物育成者権の取消
第 51 条 取消の詳細の登載
第 52 条 植物育成者権の放棄
第５章－植物育成者権の権利行使
第 53 条

植物育成者権の侵害

第 54 条侵害に対する訴訟

26

第 55 条非侵害の宣言第 56 条

連邦裁判所の管轄権

第 56A条連邦巡回裁判所の管轄権

第 57 条無知侵害

第６章－行政当局
第 58 条

植物育成者権の登録官

第 59 条委嘱

第 60 条

植物育成者権を取得できない特定者

第 61 条植物品種の登録簿

第 62 条登録簿の閲覧

第８章－その他
第 68 条公示

第 69 条

特定の規則に関する意見提出を促すための通知

第 70 条遺伝資源センター

第 71 条植物標本室

第 72 条

植物育成者権に関して、代理人が成しうる行為

第 73 条

文書の送達

第 74 条

権利侵害にかかる違反

第 75 条

権利侵害にかかる違反以外の違反

第 76 条取締役、従業員、及び代理人の行為

第 76A 条行為の実施に関して規定された期間の終了後に、植物育成者権オフィスが再開する場合の行為の実施

第 76B 条 コンピュータによる意思決定第 77 条

不服申立の申請

第 78 条廃止

第 79 条財産の取得に対する補償

第 80 条

規則

第９章－暫定措置
第 81 条

定義

第 82 条旧法下での植物品種権の、本法律における植物育成者権としての取扱い

第 83 条施行日以前に提出された植物品種権の出願及び刑事手続き

第 84 条旧法下でのその他の適用及び手続き

第 86 条植物品種の登録簿

27

巻末注
巻末注１

巻末注に関して

巻末注２

略語表

巻末注３

法律制定の履歴

巻末注４

修正の履歴

28

植物及び菌類の特定の新品種の育成者に対し財産権を付与し、１９８７年植物
品種権法を廃止し、及び、関連する目的のための法律
第１章－序章第１条

略称

本法律は、1994 年植物育成者権法として称される。
第２条

施行(1) (2)項の場合を除き、本法律は告示により決定された日をもって施行される。
(2) 本法律の規定が、勅裁を賜った日より 6 か月の期間内に、(1)項に基づき施行されない
場合は、当該期間が終了後の初日に施行される。
第３条

定義(1) 本法律では、別段の意図が明らかな場合を除き：条約 1991 年の法律とは、1991 年 3 月 19 日にジュネーブにおいてなされ、オーストラリアにおいて随時有効となる、植物の新品種の保護に関する国際条約の法律を意味する。
注）条約 1991 年の法律の本文は、オーストラリア条約集 2000No.6（[2000]

ATS６）内に規定されている。2018 年に、オーストラリア条約集内の条約の法律の本文は、AustLII ウェブサイト
(www.austlii.edu.au)にあるオーストラリア条約ライブラリを通じてアクセス可能となっている。

AAT（行政控訴裁判所）とは、行政不服裁判所を意味する。
AAT（行政控訴裁判所）法とは、1975 年行政不服裁判所法を意味する。
条約の法律とは、(a) 1978 年 10 月 23 日にジュネーブにおいてなされ、オーストラリアにおいて随時有効となる、植物の新品種の保護に関する国際条約の法律、又は、(b) 条約 1991 年の法律、又は、(c) (1A)項に従って大臣により決定され、オーストラリアにおいて随時有効となる、この条約に関する他の法律
住所とは、(2)項による意味を含む。
出願人とは、出願との関係で、当該出願を成した人として、現時点で、出願の中に示されている人を意味する。

29

出願とは、植物育成者権に関する 24 条に基づき、本法律が適用される植物品種においてなされる出願を意味する。
承認書式とは、その表現が示される規定の目的のために、局長が承認した書式を意味する。
植物防疫管理命令とは、2015 年植物防疫法におけるものと同一の意味をもつ。
植物防疫反応区域とは 2015 年植物防疫法におけるものと同一の意味をもつ。
植物防疫反応区域決定とは 2015 年植物防疫法におけるものと同一の意味をもつ。
育成者とは、新しい植物品種に関して、以下の者をいう。
(a) (c)項の場合を除き、当該品種が一人のみによって育成された場合－その人、又は、(b) (c)項の場合を除き、当該品種が 2 人又はそれ以上の人によって（共同してか独立してかを問わず、及び、同時期か異なる時期かを問わず）育成された場合－その各人、又は、(c) 当該品種が次の人によって育成された場合は、当該人が構成員又は従業員である組織体(ⅰ) ある組織体（法人化の有無は問わない）の構成員又は従業員として、その職務を果たす際に、一人によって育成される場合、(ⅱ) かかる組織体の構成員又は従業員として、その職務を果たす際に、2 人又はそれ以上の人によって育成される場合、並びに、育成者とは、(a)項で言及された人、(b)項で言及された人、又は、(c)項で言及された組織体、が持つ権利の承継人としての人、又は組織体を含む。
調整とは、植物品種の繁殖素材に関して、繁殖又は販売のために当該素材を調製する目的で行う、次のことを意味する。
(a) 清浄化し、コーティングし、選別し、包装し、又は素材の等級付けをし、又は、(b) その他同様の処理をする。
条約締約国とは、条約の法律の下でオーストラリアが義務を有することに関連する、国家、又は政府間組織を意味する。
従属品種とは、ある人がオーストラリアで植物育成者権を有する他の植物品種に関して、
13 条の規定によって当該他の植物品種における植物育成者権が及ぶ植物品種を意味する。

30

本質的な特性とは、植物品種に関して、品種の主要な特徴、性能、又は価値に寄与する、
1 又は複数の遺伝子の発現によって決定される遺伝的特質、又は他の遺伝的決定要素を意味する。
連邦巡回裁判所とは、オーストラリア連邦巡回裁判所を意味する。
連邦裁判所とは、オーストラリア連邦裁判所を意味する。
遺伝資源センターとは、70 条(1)の下、局長が遺伝資源センターと宣言した場所を意味する。
権利者とは、(a) 植物品種の植物育成者権に関して、現時点で、当該品種の権利の保有者として、登録簿に登録されている人を意味し、(b) 他の植物品種の本質的派生品種であると宣言された植物品種の植物育成者権に関して、現時点で、当該他の植物品種に関連して権利の保有者として登録簿に登録されている人を含む。
植物標本室とは、71 条の下、局長が植物標本室であると宣言する組織を意味する。
雑種とは、同一又は異なる分類群に属する 2 又はそれ以上の遺伝子型の組み合わせであるが、台木に接ぎ木した接ぎ穂を含む組み合わせは除く、植物を意味する。
植物育成者権とは、次のものを意味する。
(a) 本法律の下で、オーストラリアにおいて、登録された（又は登録される）植物品種に関して－11 条で特定される植物育成者権、又は、(b) 他の条約締約国において登録された（又は登録される）植物品種に関して－当該他の条約締約国の法律の下で付与された、11 条で特定される権利に対応する植物育成者
権、又は、(c) 条約締約国ではない外国において登録された（又は登録される）植物品種に関して－当該外国の法律の下で付与された、11 条で特定される権利に対応する植物育成者権
植物育成者権オフィス（PBR office）とは、登録官、又は、1999 年公務員法（Public Service

Act）の下で従事する者、又は、その他オーストラリア連邦のために又は当該連邦の代理として登録官への補助の提供に関与することを職務とする者、が業務を行う場所を意味する。
植物育成者権副オフィス（PBR sub-office）とは、登録官、又は、1999 年公務員法の下31

で従事する者、又は、その他オーストラリア連邦のために又は当該連邦の代理として登録
官への補助の提供に関与することを職務とする者、が業務を行う、単一州ごとの場所を意味する。
植物とは、全ての菌類、及び藻類を含むが、バクテリア、バクテロイド、マイコプラズ
マ、ウイルス、ウイロイド、及びバクテリオファージを含まない。
植物綱とは、品種を区別する目的において、(a) 単一の植物の属に属する、又は、(b) 近似する関係にある複数の属からなるグループに属する、全ての植物から構成される綱を意味し、61 条（1A）の下で保守される、登録官の植物綱リストにおいて植物綱として随時特定がなされるものである。
植物品種とは、以下の植物群（雑種を含む）を意味する。
(a) 既知の最下位の単一植物分類群の内に含まれ、かつ、(b) 当該植物群の内における各個体の遺伝子型に起因する特性の発現によって定義づけられることが可能で、かつ、(c) これら特性の少なくとも一つの発現によって他の植物群と区別が可能であり、かつ、(d) 変化することなく繁殖することに適合しているゆえに一つの機能的な単位とみなし
うるもの。

注：

本定義の対象となる植物群には、遺伝的に改変された植物群を含む。6 条を参照のこと。

プロセスとは、植物品種の繁殖素材の再生産に関して、次のものは含まれない。
(a) 細胞、組織、又は植物の一部分を、当該品種の植物体へ発達させること。
(b) 当該品種のより大きな植物への植物の成長。
繁殖素材とは、特定の植物品種の植物に関連して、単独であるか、又は、当該植物の他の部分又は生産物との組み合わせであるかを問わず、同一の本質的な特性を有する他の植物体を生産することのできる部分又は生産物を意味する。
繁殖とは、生命体、又はその構成要素に関連して、有性又は無性の手段を問わず、その生命体、又は構成要素の成長、栽培、又は増殖を意味する。
登録簿とは、61 条の下で備えられる植物品種の登録簿を意味する。
登録官とは、植物育成者権の登録官を意味する。

32

植物防疫管理命令の解除とは、2015 年植物防疫法におけるものと同一の意味をさす。
再生産とは、特定の品種の植物の繁殖素材に関して、独立した植物体に成長する能力を持つ当該繁殖素材の単位数を増殖させるあらゆるプロセスを意味する。
局長とは、該当する省の局長を意味する。
販売とは、貸与すること、及び、物品同士を交換することを含む。
植物防疫管理命令に服するとは、2015 年植物防疫法におけるものと同一の意味をさす。
承継人とは、次の者を意味する。
(a) 植物品種の育成者に関して－当該品種における植物育成者権の出願をする育成者の権利を譲受した人、又は、遺言若しくは法律の適用によって当該権利を移転された人、
及び、(b) 植物育成者権の権利者に関して－当該権利を譲受した人、又は、遺言若しくは法律の適用によって当該権利を移転された人。
別称とは、植物品種の名称に関して、次の名称を意味する。
(a) 当該品種の名称に加えて出願に含まれる名称、及び、(b) 当該品種がオーストラリア内で知られる、又は販売される際の名称
試験栽培とは、比較試験栽培を含む。
同盟とは、条約 1991 年の法律の第 1 章で定義された、植物の新品種の保護のための同盟を意味する。
遺言とは、遺言補足書を含む。
条約の法律(1A) 大 臣 は 、 (1) 項 の (c) に お け る 条 約 の 法 律 の 定 義 の 目 的 に お い て 、 下 位 法 令（legislative instrument）に基づき決定を成しうる。
電子アドレス(2) 規則で特定された時期以降は、本法律において住所は、電子アドレスを含む。
(3) (2)項によって特定された時期は、2003 年立法法（Legislation Act）の下で当該規則が登録される日より後でなければならない。

33

(4) 本条(2)項は、次の場合の住所には適用されない。
(a) 26 条(2)での住所(b) 26 条(3)で最初に言及される住所(5) 本法律の目的に照らし、ある電子アドレスがオーストラリア内のものであるかの問題
は、規則に従って決定されなければならない。
(6) 本法律の目的に照らし、ある電子アドレスがニュージーランド内のものであるかの問
題は、規則に従って決定されなければならない。
第４条

本質的派生品種の定義

植物品種は、次の場合に、他の植物品種の本質的派生品種とみなされる。
(a) 当該植物品種が、主に当該他の植物品種に由来し、かつ、(b) 当該植物品種が、当該他の品種の遺伝子型、又は複数の遺伝子型の組み合わせに起因する本質的な特性を保持しており、かつ、(c) 当該植物品種が、当該他の植物品種と区別する重要な（表面的なものとは異なる）
特性を示さない場合
第５条

育成の定義

(1) 本法律において育成とは、植物新品種に関して、植物の発見とともに、植物新品種の開発が可能な選抜繁殖における当該植物の使用も含む。
(2) 植物がある人によって発見されたが、他の人によって植物新品種の開発が可能な選抜繁殖に使用された場合は、これらの人は共に、当該植物新品種の共同育成者とみなされ
る。
第６条

遺伝子改変

本法律の目的において、植物群におけるある植物のゲノムが、当該植物に由来しない遺伝素材の導入によって変更されている場合であっても、ある生命体を、単一植物分類群の内に含まれる植物群を構成するものとして取扱うことができる。
第８条

承認取得者

(1) 本法律において、承認取得者とは、当該人の資格及び経験に基づいて、局長が法律文
書によって、一又はそれ以上の植物種に関して、かかる資格及び経験を有する者であると指定した人を指す。
(2) 登録官は、随時、特定の植物種に関する承認取得者全員のリストを、植物品種ジャー
ナルにて発行されるようにしなければならない。

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第９条

本法律による行政府の拘束(1) 本法律は、オーストラリア連邦、各州、オーストラリア首都特別地域、及びノーザン
テリトリーの権限において、行政府を拘束する。
(2) 本法律の如何なる規定によっても、法律違反を理由に、如何なる場合でも、行政府を訴追することはできない。
第 9A 条

刑法の適用

刑法の 2 章（パート 2.5 以外）は、本法律に対する全ての法律違反に適用する。
注：刑法の 2 章は、罪責の一般原則を定めるものである。

第 9B 条ノーフォーク島への拡張

本法律は、規則にて記載されない限り、ノーフォーク島には及ばない。
第 10 条本法律の範囲次の場合を除き、本法律の如何なる規定によっても、植物品種における植物育成者権の付与を、要求又は許可するものではない。
(a) オーストラリアが、条約の法律の当事者である場合－権利付与は、条約の法律に基づき、オーストラリアにその義務を生じさせることが適切である。
(b) 植物品種の育成が、憲法第 51 条（xviii）の目的に関する、発明を構成するもので
ある場合。

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第２章－植物育成者権
第 11 条

植物育成者権の一般的性質

16 条、17 条、18 条、19 条、及び 23 条に該当する場合を除き、植物品種における植物育成者権とは、本法律によれば、品種の繁殖素材に関する次の行為をする、又は他の人が当該行為をすることを許諾する、排他的な権利である。
(a) 当該素材の生産、又は再生産(b) 繁殖のために当該素材を調整すること(c) 当該素材の販売の申出(d) 当該素材の販売(e) 当該素材の輸入(f) 当該素材の輸出(g) (a),(b),(c),(d),(e)又は(f)号に記載の行為を目的とする当該素材の保管
注：

本条により授与された権利は、本質的派生品種（12 条参照）、特定の従属品種（13 条参照）、収穫物（14 条参照）、収穫物から得られた製品（15 条参照）に及ぶ。

第 12 条本質的派生品種に及ぶ植物育成者権の範囲

23 条に該当する場合を除き、次の場合、原品種に付与された権利は、以下の宣言をした
日から、他の植物品種にまで効果が及ぶ。
(a) 植物品種（原品種）について植物育成者権が一の人に与えられており、かつ(b) 他の植物品種について植物育成者権が他の人に与えられており、かつ(c) 初めに言及した人によってなされた出願に対して、当該他の植物品種が原品種に本質的に派生すると局長が宣言をした、場合。
第 13 条

特定の従属品種に及ぶ植物育成者権の範囲

23 条に該当する場合を除き、植物品種（原品種）について植物育成者権が付与される場
合は、当該権利は次の場合にまで及ぶ。原品種に植物育成者権が付与された時点で、他の植物品種が存在していたか否かは問わない。
(a) 次のような、他の植物品種(ⅰ) 原品種と明確に区別されず、かつ、(ⅱ) 原品種について植物育成者権が付与された時点において、周知のこととなっている如何なる植物品種とも明確に区別される、さらに、(b) 原品種、又は(a)項に引用されている品種を、反復使用することなしには再生産することが出来ない、他の植物品種。

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第 14 条

特定の状況での、収穫物に対する植物育成者権の範囲(1) 次の場合、11 条において、収穫物が繁殖素材であるとして取扱われる。
(a) 植物育成者権が及ぶ植物品種の繁殖素材が、権利者の許可なくして、生産又は再生
産され、かつ、(b) 権利者が、繁殖素材に関して、その権利を行使する合理的な機会をもたず、かつ、(c) 素材が、繁殖素材から収穫される場合。
(2) (1)項は、農業者によって、17 条(1)項に規定される状況下において調整及び再生産される繁殖素材から収穫された当該素材が、農業者自身の使用の目的、再生産の目的で、農業者自身によって必要とされないほど多量な場合の素材に適用される。
第 15 条

特定の状況での、収穫物から得られた製品に対する植物育成者権の範囲

次の場合、11 条において、製品が繁殖素材であるとして取扱われる。
(a) 植物育成者権が及ぶ植物品種の繁殖素材が、権利者の許可なくして、生産又は再生
産され、かつ、(b) 権利者が、繁殖素材に関して、その権利を行使する合理的な機会をもたず、かつ、(c) 素材が、繁殖素材から成長した植物から収穫されるが、権利者が、１４条に規定される状況下で、収穫物における権利者の権利を行使する合理的な機会をもたず、かつ、(d) 製品が収穫物から作られる場合。
第 16 条私的、実験目的、又は育成目的でなされる特定の行為は、植物育成者権を侵害しない
植物育成者権が及ぶ植物品種に関して、次のいかなる行為も植物育成者権を侵害しない。
(a) 私的、かつ、非営利目的で行われる行為、(b) 実験の目的で行われる行為、又は、(c) 他品種を育成する目的で行われる行為。
第 17 条農場に保存された種子の調整及び使用は、植物育成者権を侵害しない(1) 次の(a)かつ(b)かつ(c)を満たす場合、(d)又は(e)によっては、植物育成者権は侵害されない。
(a) 農業活動への従事者が、植物育成者権が及ぶ植物品種の繁殖素材を、農業活動で使用するために、購入し、又は以前に本条の規定に従い、正当に取得しており、かつ、(b) 植物品種が、(2)項が適用されない分類群であると、当該(2)項の下で宣言された分類群の範囲に含まれておらず、かつ、(c) その後に、当該人が、初めに言及した繁殖素材から成長した植物から、さらなる繁殖素材を収穫する場合。
(d) 再生産の目的で当該人が使用するために必要な分量の当該さらなる繁殖素材を調整

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すること、又は、(e) 当該さらなる繁殖素材を再生産すること。
(2) 規則によって、特定の分類群を(1)項が適用されない分類群であると宣言することができる。
第 18 条

特定の状況下での権利者の権利の制限(1) 次の場合には、権利者は、当該行為に関して、当該人に対し植物品種の植物育成者権を行使する権利を有さない。
(a) オーストラリア連邦、州、又は準州の法律の下で、植物品種の繁殖素材に関して、
11 条の段落中で言及された行為をすることが許されており、かつ(b) 当該行為が、（本条項を離れて）、植物品種の植物育成者権の権利者から許諾を得ることが必要なものであり、かつ、(c) 当該人が当該行為を行う前に、当該人が権利者に対して、当該行為に関する衡平な報酬を支払うか、かかる報酬の支払いについて調整をしており、かつ、(d) 当該人が、当該行為をする場合。
(2) 疑義を避けるために、(1)項は、17 条で言及されている、繁殖素材の調整をすること又は再生産をすることに関して、当該 17 条の行使を制限しない。
(3) 本条において、衡平な報酬とは、植物品種の繁殖素材に関してなされる行為に関して、次の金額を意味する。
(a) 当該行為を行うことを企図している人と、植物品種の植物育成者権の権利者との間で合意がなされている金額、又は、(b) (a)項の下で合意に達しない場合－当該行為に関する衡平な報酬を定めるため、管轄裁判所によって決定された、金額。
第 19 条

植物育成者権が及ぶ植物品種への合理的なパブリックアクセス(1) (11)項を除き、植物品種の植物育成者権の権利者は、当該植物品種に対する合理的なパブリックアクセスを保証する、あらゆる合理的なステップを採らなければならない。
(2) 植物育成者権が及ぶ植物品種に対する合理的なパブリックアクセスは、合理的な品質の繁殖素材が、合理的な価格で公共に入手できる、又は、公共への贈与として、需要を満たすに十分な量で入手できる場合には、満足される。
(3) 植物育成者権が及ぶ植物品種に対する合理的なパブリックアクセスを保証する目的で、局長は、権利者に代わり、(4)項から(10)項に従い、以下の(a)又は(b)に適当と局長が認めた人に、局長が適当と認める期間、ビジネスの通常のやり方において権利者が付与すると局長が認める条件（権利者に対する合理的な報酬の提供を含む）にて、ライセンスをすることができる。

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(a) 当該品種の植物の繁殖素材を販売すること、又は、(b) 当該品種の植物の繁殖素材を、販売の目的で生産すること(4) 植物品種の植物育成者権の付与後 2 年以上経過した如何なる時点でも、以下の(a)及び(b)と考える人は何人も、当該品種に関して、局長に、(3)項の下で権限を行使するよう書面による要求を成すことができる。
(a)権利者が当該品種に関して(1)項に従えず、かつ、(b)従えないことが、当該人の自己の利益に影響する。
(5) 要求は、以下を充たすものでなければならない。
(a) 当該人が、権利者が(1)項に従えないと考える理由を説明し、かつ、(b) (1)項に従えないことが、当該人の自己の利益にどのように影響するかの詳細を説明
し、かつ、(c) 本条の下で、通知の目的で、当該人の住所を通知する。
(5A) (5)(c)の下で通知される住所は、オーストラリア内又はニュージーランド内の住所でなければならない。
(6) 局長は、当該権利者に次のものを付与しなければならない。
(a) 当該要求の写し、及び、(b) 当該権利者が次のいずれかに該当することを局長に確信させる理由を記載した陳述書を、当該要求の提出後 30 日以内に局長に提出させるための、書面の案内、（ⅰ）権利者が当該品種に関して(１)項に従っていること、又は（ⅱ）権利者が合理的な時までにそのように従う予定であること。
(7) 局長は、当該要求、及び、(6)(b)項の下での案内に応じて権利者によって提出されたすべての陳述を考慮した後、次のことを行わねばならない。
(a) 関連する権限を行使するか否かを決定し、かつ、(b) 当該決定後 30 日以内に、当該権利者、及び、当該要求をした人に、決定に関する書
面の通知をする。
注：本項における決定は、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

(8) 局長は、植物品種に関して、(3)項の下で権限を行使することを企図した場合、局長は、次の公示をしなければならない。
(a) 当該品種を特定し、かつ、(b) 局長は、付与を企図しているライセンスの詳細を説明し、かつ、(c) 公示後 30 日以内に、局長に対して、書面で、当該ライセンスの付与の申請をするように案内をする。
(9) 局長は、次の条件を満たさない限りライセンスを付与しない。
(a) 局長が、当該案内に応じて成された全ての申請を考慮し、かつ、(b) 当該ライセンスを付与する少なくとも 1 か月前に、局長は、次のことを行わなければならない。

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(ⅰ) ライセンシーの候補者の名前を、各申請者に書面で通知し、かつ、(ⅱ) ライセンシーの候補者の名前を、公示する。
(10) 局長は、(a) 特定の品種の植物の繁殖素材を生産するライセンスを人に付与した場合、かつ、(b) 当該人が、合理的な価格で、又は、手数料なしで、当該繁殖素材を入手することができないと、局長が確信をした場合、局長は、権利者に代わって、遺伝資源センターで貯蔵される素材から、当該繁殖素材
を、当該人が利用可能にすることができる。
注：本項の下での、繁殖素材を利用可能にする決定は、７７条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

(11) 本条は、植物育成者権の権利を付与した時に、局長が、当該品種の植物は、消費財として直接使用されるものではないと確信した旨を書面により認証した植物品種に関しては、適用されない。
注：本項における決定は、７７条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

第 20 条

植物育成者権は私有財産である(1) 植物育成者権は、私有財産であり、49 条の下で課される状態を除き、譲渡することができ、又は、遺言若しくは法律の適用によって移転することができる。
(2) 植物育成者権の譲渡（裁判所の命令によるものでない限り）は、譲渡人と譲受人との両名の署名、又はこれら人の代理人の署名がない限り、効力を有しない。
(3) 植物品種における植物育成者権の権利者は、当該権利におけるライセンスを他の人に付与した場合、当該ライセンスは、当該権利者の利益に対する権利において、植物育成者権の権利者を拘束するのと同様に、いかなる承継人も拘束する。

注１：植物育成者権、及び植物育成者権における如何なるライセンスに対しても、知的財産権として（2009 年私有財産保護法（Personal Property Securities Act）の 10 条(d)における知的財産権の定義を参照）、2009 年私有財産保護法が適用される。2009 年私有財産保護法は、知的財産権、及び知的財産権のライセンスを含む、私有財産における利益の保護を取扱う。
注２：2009 年私有財産保護法の 106 条は、本条における 20 条(3)項に対応する。2009 年私有財産保護法の 106 条は、知的財産権のライセンス（又は、サブライセンス）に関連し、当該ライセンス（又は、サブライセンス）の権利において承継人を拘束する保護の合意について規定する。

第 21 条

登録官は、植物育成者権の譲渡を通知されなければならない(1) 植物育成者権が自己に譲渡された、又は移転されたと主張する場合、当該主張をする者（当該主張者）は、登録官に、書面で、当該権利を取得した後 30 日以内に、当該主張

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者がその権利を取得したことを権利が取得された方法の詳細を示して、知らせなければならない。
(2) 登録官が、当該権利がそのように譲渡され又は移転されたと確信する場合は、登録官
は、当該主張者の名前を当該権利の保有者として登載することによって、登録簿を修正しなければならない。
(3) 登録官が、登録簿に当該主張者の名前を植物育成者権の保有者として登載した場合、登録官は、当該名前を登載した後 30 日以内に、当該主張者、及び当該登載がなされる前に保有者であった人に対して、その登載がなされたことを提示する、書面による通知をしなければならない。
(4) 登録官が、植物育成者権が当該主張者に譲渡された又は移転されたと確信をしない場
合は、登録官は可能な限り早期に、次のことをしなければならない。
(a) 当該主張者に、次のことを目的とする書面による通知をする。
(ⅰ) 当該主張者に、登録官が上記の確信をしていないことを告知し、かつ、(ⅱ) 登録官が上記の確信をしていない理由を説明すること。
(b) 権利の保有者として、登録簿に登載されている人に対して、次のことを目的とする書面による通知をする。
(ⅰ) 当該主張者によって付与された情報の詳細を説明すること、及び、(ⅱ) 当該主張者に、登録官が上記の確信をしていないことを告知し、かつ(ⅲ) 登録官が上記の確信をしていない理由を説明すること。
(5) 当該主張者は、登録官への譲渡又は移転の通知において、本法律に従った文書の送達のためのオーストラリア内、又はニュージーランド内の住所を含まねばならない。
注：本条の下における、登録簿の修正又は修正の拒絶にかかる決定は、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

第 22 条

植物育成者権の存続期間(1) (4)項及び(5)項を除き、植物品種における植物育成者権は、当該品種における植物育成者権の付与がなされた日に発生する。
(2) (3)、(4)及び(5)項を除き、植物品種における植物育成者権は、以下の期間存続する。
(a) 樹木及びぶどうについて－25 年間、及び、(b) 他の品種について－20 年間(3) ある特定の分類群に属する植物品種における植物育成者権は、規則によって、(2)項に特定されるよりも長い期間の存続を認めることができる。
(4) 他の植物品種に従属する植物品種における植物育成者権は、以下の日のうちのより遅い日に発生し、当該他の品種における植物育成者権が消滅した日に終了する。
(a) 当該他の植物品種における植物育成者権が付与された日、又は(b) 当該従属品種が存在するようになった日

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(5) 以下の(a)かつ(b)の場合、原品種の植物育成者権は、以下の宣言がなされた日から、原品種の植物育成者権が終了する日までの間、本質的派生品種に及ぶ。
(a) 植物品種（原品種）において、植物育成者権が付与されており、かつ、(b) 他の植物品種が、40 条の下で、当該原品種の本質的派生品種であると宣言される場合。
第 23 条

植物育成者権の消尽(1) 植物品種に付与された植物育成者権は、次の場合、１１条で言及された如何なる行為にも及ばない。
(a) 当該品種の繁殖素材に関して、又は、(b) 本質的派生品種、又は従属する植物品種の繁殖素材に関して、当該行為が、権利者によってか又は権利者の同意を得て繁殖素材が販売された後に生じた場合、但し、以下の行為は除く。
(c) 当該素材のさらなる生産、又は再生産を伴う行為、或いは、(d) 当該素材の、次の輸出を伴う行為(ⅰ) 当該品種に関して植物育成者権を付与しない国への輸出で、かつ(ⅱ) 最終的な消費以外を目的とする輸出。
(2) 以下の(a)かつ(b)の場合、(1)項における権利者によってか又は権利者の同意を得て販売された繁殖素材とは、(b)項における両方の当該権利者によってか、又は、両方の当該権利者の同意を得て販売された繁殖素材のことを指す。
(a) ある植物品種が、他の植物品種（原品種）の本質的派生品種であると宣言され、かつ、(b) 本質的派生品種の植物育成者権が、本質的派生品種の植物育成者権の権利者と、原品種の植物育成者権の権利者との両者により、保有される場合。
(3) 18 条(1)項の下で、当該人が実際に行為を行う前に、当該品種の繁殖素材に関する行為（最初の行為）に関連して、植物品種の植物育成者権の権利者に、衡平な報酬が支払われるか、支払われるように調整される場合、当該品種における植物育成者権は、次の行
為を除き、当該繁殖素材に関して１１条に言及された行為で後に行われるもの（後の行為）には及ばない。
(a) 当該繁殖素材のさらなる生産、又は再生産を伴う行為、或いは、(b) 当該素材の、次の輸出を伴う行為(ⅰ) 当該品種に関して植物育成者権を付与しない国への輸出で、かつ(ⅱ) 最終的な消費以外を目的とする輸出。
(4) 疑義を避けるために、(1)項又は(3)項においては、これらの項が適用される繁殖素材の再生産によって得られる当該品種の如何なる繁殖素材に対しても、植物品種の植物育成者権の権利者の権利の行使を一切妨げるものではない。

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第３章－植物育成者権の出願
第１部－出願第 24 条

植物育成者権を出願する権利(1) 植物品種の育成者は、当該品種の植物育成者権の付与について局長に出願をすることができる。
(2) 育成者は、次の事項に関わらず、出願をすることができる。
(a) 育成者がオーストラリア国民であるか否か、(b) 育成者がオーストラリアの居住者か否か、(c) 当該品種がオーストラリアで育成されたか否か。
(3) (4)項の場合を除き、2 人又はそれ以上の者がある植物品種を共同で育成した場合、これらの者の全員で又は一部で、当該権利を共同出願することができる。
(4) ２人又はそれ以上の者がある植物品種を共同で育成した場合、共同で出願をするか、又は、これらの者それぞれの書面による同意がない限り、これらの者のうちの単独で当該品種の植物育成者権の出願をする権利はない。
第 25 条

植物育成者権を出願する権利は私有財産である(1) 植物育成者権を出願するという植物品種の育成者の権利は、私有財産であり、遺言又は法律の適用によって、譲渡及び移転をすることができる。
(2) 植物育成者権を出願する権利の譲渡は、書面において、譲渡人による署名、又はその代理による署名がされなければならない。
注：2009 年私有財産保護法は、植物育成者権を出願する権利を含む、私有財産における利益の保護を取扱う。

第 26 条

植物育成者権の出願様式(1) 植物品種における植物育成者権の出願は、次の通り、なされなければならない。
(a) 書面で、かつ、(b) 承認書式で、かつ(c) 承認書式に記載された様式で提出する。
(2) 当該出願には、次のことが含まれなければならない。
(a) 出願人の氏名、及び住所、(b) 出願人が代理人を用いて出願をする場合－当該代理人の氏名、及び住所、(c) 出願人が当該品種の育成者である場合－その事実についての陳述、(d) 出願人が当該品種の育成者でない場合－育成者の氏名及び住所、並びに、当該出願を成す権利を、遺言又は法律の適用によって譲渡又は移転されたことにかかる詳細、(e) 周知のこととなっている他の品種と区別されることを、一応の証明のある事案とし

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て確立するに十分な、当該品種に関する簡潔な説明、又は簡潔な説明と写真。
(f)27 条の要求を考慮した当該品種の名称と、当該名称についての企図される別称、(g)当該品種が育成された場所の名称、(ga)育成プログラムで用いられた各品種（親品種）の名称であって、各親品種に関して、次のものを含む。
(ⅰ) 親品種の名称として、オーストラリア内で知られている又は販売されている名称（別称を含む）の詳細、及び、(ⅱ) オーストラリア内、又は条約締約国内で付与された植物育成者権の詳細、(gb)当該品種が育成された方法の簡潔な説明、(h) 他国での、当該品種における、出願、又は種類を問わず如何なる権利付与に関する詳細、(i) 次にあげる承認取得者の名称(ⅰ) 出願の詳細を確認し、かつ、(ⅱ) 37 条の下で要求される、当該品種のあらゆる試験栽培、又は再試験栽培を管理し、
かつ、(ⅲ) 当該品種の詳細な説明が、局長に提出される場合、当該説明を確認する者。
(j) 承認書式で要求されるその他の詳細（もしあるならば）
注：（ga)で付与された情報は、36 条に基づき、一般に入手可能な状態とされることはない。

(3) 出願人が、ニュージーランド以外の海外に居住している場合、当該出願人は、当該出願において出願人の代理として行為をするように、オーストラリア又はニュージーラン
ドに居住する代理人を指命した場合でない限り、海外の住所に加えて、出願人への送達のためにオーストラリア内又はニュージーランド内の住所を定めなければならない。
(4) 本条の下で出願を申請するより前、又は、出願を申請する時に、出願人は、規定された出願料（もしあるならば）を、オーストラリア連邦政府に支払わなければならない。
第 27 条植物新品種の名称(1) オーストラリアにおいて植物品種の植物育成者権の出願がなされる前に、当該品種について他の条約締約国において植物育成者権が付与されていない場合は、当該出願に記載される名称は、(4)、(5)、(6)、及び(7)項に従わなければならない。
(2) オーストラリアにおいて植物品種の植物育成者権の出願がなされる前に、当該品種について他の条約締約国において植物育成者権が付与されている場合、(a) オーストラリアの出願に記載される品種の名称は、他の条約締約国で最初に植物育成者権が付与された際の名称でなければならない。但し、(b) 当該出願は、当該品種の名称に加えてその別称も含んでよいが、（a)で言及した名称
が(4)、(5)、(6)、及び(7)項に従わない場合は、別称は必ず含まれなければならない。
(3) 当該品種が他の条約締約国において植物育成者権の付与の対象になっていない場合、

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別称は、(4)、(5)、(6)、及び(7)項に従って決定された名称でなければならない。
(3A) 植物品種において、オーストラリアでの植物育成者権の出願がなされる前に、他の条約締約国において、当該品種に植物育成者権が付与されていない場合、別称は、当該出願に含まれてもよい。
(4) （別称を含む)名称は、植物品種に関して、次の(a)(b)何れか又は両方が付加されるか、付加されない、一語、又は複数語（考案されたか否かに関わらず）でなければならない。
(a) 単語を構成しない一又は複数の文字(b) 一又は複数の数字(5) （別称を含む）名称は、植物品種に関して、次のものであってはならない。
(a) 誤認又は混同が生じる虞のある場合（同一の植物綱に属する他の植物品種の名称との混同を含む）、又は、(b) 法律に反する場合、又は、(c) 中傷的、又は攻撃的な内容を含む場合、又は、(d) 出願時において効力のある規則によって禁じられている場合、又は、(e) 生植物、植物細胞、及び植物組織に関して、1995 年商標法の下で、登録されているか、又は登録を受けようとしている商標自体か、当該商標を含む場合。
(6) 名称（別称を含む）は、植物品種に関して、国際植物命名規約、及びその補助規則に従わなければならない。
(7) 名称（別称を含む）は、植物品種に関して、次の構成から成るか、又は次の構成を含んで成るものであってはならない。
(a) 出願の時点で生存している自然人の名称。但し、当該人が、当該植物品種の名称に対して書面により同意を与えた場合を除く、(b) 出願前 10 年以内に死亡した自然人の名称。但し、当該人の法的な代理人が、当該植物品種の名称に対して書面により同意を与えた場合を除く、又は、(c) 会社又はその他の組織の名称。但し、当該会社又はその他の組織が、当該植物品種の名称に対して書面により同意を与えた場合を除く。
第 28 条

優先日が付与される出願(1) 局長は、植物育成者権の各出願に優先日が付与されることを保証しなければならない。
(2) 優先日とは、当該出願に関して 29 条が適用される場合を除き、局長に対して出願が申請された日、又は、当該出願に関して規則の下に他の日が決定される場合は、当該決定された日、を指す。
(3) 同一の植物品種について、植物育成者権の出願が 2 又はそれ以上なされた場合、局長は、最先の優先日を持つ出願を最初のものとみなさなければならない。

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第 29 条

外国出願から生じる優先日(1) 次の場合、(3)及び(4)項を条件として、次の人は、外国出願の申請をした日を、オーストラリアの国内出願の目的での優先日とみなされる権利を有する。
(a) ある人が、オーストラリア以外の 1 又はそれ以上の条約締約国において、植物品種
における植物育成者権の出願を申請し、かつ、(b) 当該人が、これらの出願（外国出願）の申請がなされた日のうち最先の日以後 12 ヶ月の期限内に、オーストラリアにおいて当該品種についての植物育成者権の出願（国内出願）を申請し、かつ、(c) 外国出願の申請をした日を、国内出願の目的での優先日としてみなすようにという請求を、国内出願が伴っており、かつ、(d) 国内出願が受理された場合。
(3) 当該人が有する、外国出願の申請をした日を国内出願の目的での優先日とみなされる
権利は、当該人が、局長に対して、国内出願を成してから 3 ヶ月以内に、当該外国出願を受理した受理官庁により正しい写しであると証明された、外国出願を成す書類の写しを提出することが条件となる。
(4) 当該人が有する、外国出願の申請をした日を国内出願の目的での優先日とみなされる
権利は、当該人が、局長に対して、当該外国出願を成してから 5 年以内に、当該国内出願の考察の完遂に必要な、当該植物品種に関するさらなる詳細な事項を提出することが条件となる。
第 30 条

出願の受理と拒絶(1) 局長は、植物品種において植物育成者権の出願が申請された後、可能な限り速やかに、当該出願を受理するか拒絶するかを決定しなければならない。
(2) 局長は、次の全ての事項が満たされていると確信する場合には、当該出願を受理しなければならない。
(a) 当該品種において、最先の優先日を有する他の出願がないか、又は、当該出願が(b)及び(c)の条件を満たす場合には、この出願が当該品種において最先の優先日を有するであろう場合、かつ、(b) 当該出願が、第 26 条の条件を満たす場合、かつ、(c) 当該出願が、当該品種が他の品種と区別されることを、一応の証明のある事案として確立している場合。
(3) 局長が、(2)項で定めた全ての事項を満たさないと確信する場合、局長は、当該出願を拒絶しなければならない。
(4) 局長が、出願を受理すると決定する場合は、局長は、次のことをしなければならない。
(a) 出願人に対し、当該出願が受理されたことを告知する書面の通知を付与し、かつ、(b) 出願人に対して通知した後、可能な限り速やかに、出願の受理を公示すること。

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(5) 局長が、出願を拒絶することを決定する場合は、局長は、次のことをしなければならない。
(a) 出願人に対し、出願の拒絶を告知し、当該拒絶の理由を述べる書面の通知を付与し、かつ、(b) 出願人に対して通知した後、可能な限り速やかに、当該出願の拒絶を公示すること。
注：本条の下における、出願の受理又は拒絶の決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

第 31 条出願の変更請求(1)(a) 植物品種における植物育成者権の出願が受理された後で、但し、(b) 当該出願（後述する、当該品種の詳細な説明、を含む）の審査、及び当該出願に対する異議の審査が終了する前に、特定の植物品種における植物育成者権の出願をする
出願人の権利が、他の人に譲渡され、又は、遺言若しくは法律の適用により他の人に移転された場合は、当該他の人は、局長に対して、書面にて、当該他の人が出願人として表示されるように、当該出願の変更を請求することができる。
(2) 特定の植物品種における植物育成者権を出願する権利が、特定の人に譲渡され、又は、
遺言若しくは法律の適用により特定の人に移転されたと、局長が確信する場合は、局長
は、当該人が出願人として表示されるように、当該出願の変更をしなければならない。
(3) (1)項の下による請求は、本法律に従った当該人への送達のためのオーストラリア内、又はニュージーランド内の住所を提示するものでなければならない。
(4) 局長が、(1)項の下による請求に従った場合で、かつ、当該請求に関連して届出られた
送達用の住所が、出願において出願人に関する書類の送達用として記載された住所と異なる場合には、届出られた当該住所が、出願人に関する書類の送達用の住所として表示されるように、当該出願の変更をしなければならない。
(5)(a) 植物品種における植物育成者権の出願が受理された後で、但し、(b) 当該出願（後述する、当該品種の詳細な説明、を含む）の審査、及び当該出願に対する異議の審査が終了する前に、出願人が、局長に対し、書面にて、(1)項に関するもの以外の他の点において、当該出願の変更を請求した場合、局長は、その裁量において、当該請求に従って、当該出願の変更をすることができる。
(6) 本条の前各項に関わらず、変更の請求を成した人が、本条の目的のために規定された出願変更の手数料を、オーストラリア連邦に支払わない限り、局長は、本条の下での請求に応じて出願の変更をする義務を負わず、又は許されていない。
注：本条の下における、出願の変更決定あるいは変更の拒絶決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

47

第 32 条出願の変更請求に関する決定の通知(1) 局長が、31 条(1)項又は(5)項に基づく請求に従って出願の変更をした場合、局長は、
可能な限り速やかに、当該請求を成した人に対し、当該出願が変更されたことを告知す
る書面の通知を付与しなければならない。
(2) 局長が、31 条(1)項又は(5)項に基づく請求を拒絶する場合、局長は、可能な限り速やかに、次の請求を成した人に対し、次の書面の通知を付与しなければならない。
(a) 当該請求が拒絶されたことを当該人に告知し、及び(b) 拒絶の理由を述べる。
(3) 局長は、31 条(1)項に基づく請求を拒絶した場合、局長は、可能な限り速やかに、出願人に対しても、次の書面の通知を付与しなければならない。
(a) 当該請求の詳細を述べ、(b) 当該請求が拒絶されたことを当該出願人に告知し、及び(c) 拒絶の理由を述べる。
(4) 局長は、31 条(1)項に基づく請求に従って出願の変更をする場合は、局長は、可能な限り速やかに、当該変更がなされる前に出願人であった人に対しても、当該変更の詳細に関する書面の通知を付与しなければならない。
(5) 出願が、(a) 31 条（1）項に基づく請求によって変更され、又は、(b) 重要な点で、31 条(5)項に基づく請求によって変更された場合、局長は、可能な限り速やかに、変更の詳細を公示しなければならない。
第 33 条

出願の取下げ(1) 出願は、出願人によって何時でも取下げられることができる。
(2) 出願が、出願の受理が公示された後に取下げられる場合は、局長は、可能な限り速やかに、当該取下げを公示しなければならない。

48

第２部－受理後の出願の取扱い
第 34 条局長に提出される、出願の裏付けとしての詳細な説明(1) 出願が受理された後 12 カ月以内で、可能な限り速やかに、又は、局長が当該目的のために許可するさらなる期間内に、出願人が提出をしていない場合は、当該出願人は、局長に対し、当該出願に関連する植物品種の詳細な説明を提出しなければならない。
注：本条の下における、12 カ月の期間の延長を認めない決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

(2) 要求された期間内に、本条の下で要求された詳細な説明を、出願人が、局長に提出しない場合は、当該出願は取下げられたとみなされる。
(3) 詳細な説明は、次の要件を充たさなければならない。
(a) 書面によること、かつ、(b) 承認書式によること、かつ、(c) 承認書式に記載される様式によって、局長に申請されること。
(4) 詳細な説明は、以下を含まなければならない。
(a) その存在が周知のこととなっている他の品種と区別できる特性の詳細、(b) 以下の詳細：(ⅰ) 当該品種が、区別性、均一性、及び安定性を有することを確立するための、実施された試験栽培（37 条の下で要求される実施された試験栽培を含む）、及び、(ⅱ) 41 条の下で要求される、実施された試験栽培、及び(c) 当該品種がオーストラリア外で育成された場合－仮にオーストラリアで育てられた
場合に、区別性、均一性、及び安定性を有することを確立するに資する、オーストラ
リア外での試験栽培の詳細、(d) 承認書式で要求されるその他の詳細（もしあるならば）。
当該出願内で承認されている、出願に関する承認取得者が完成した、承認書式による証明書であり、詳細な説明の詳細を確認するもの、を添付しなければならない。
(5) 局長は、植物育成者権の出願に関する植物品種の詳細な説明を受領した後、可能な限り速やかに、当該詳細な説明を公示しなければならない。
(6) 出願人は、(a) (b)項が適用されない場合－出願が受理された後 12 か月以内に、(b) 詳細な説明が、その提出の期間が終わる前に局長に提出された場合－当該詳細な説
明が提出されたときに、オーストラリア連邦に対し、規定された審査手数料を支払わなければならない。
(7) 次の場合のように、(6)項とは別に審査手数料の支払いが可能になる時は、(6)項は出
願人には適用されない。
(a) 当該出願が関係する植物品種が植物防疫管理下にある場合、又は、

49

(b) 当該出願が関係する植物品種に関連して、植物防疫管理命令が効力を及ぼしている
場合、又は、(c) 植物防疫対応区域決定が効力を及ぼしており、かつ、当該出願が関係する植物品種
が、植物防疫対応区域にある場合。
(8) (7)項の適用がある場合、出願人は、次の場合の後 12 カ月以内に（各案件の要求に従って）、規定された審査手数料を支払わなければならない。
(a) 当該植物品種が植物防疫管理下から解除される場合、(b) 当該植物品種に関連して、植物防疫管理命令がその効力を停止する場合、又は、(c) 植物防疫対応区域決定がその効力を停止する場合。
第 35 条

植物育成者権の出願に対する異議(1) 受理された植物品種の植物育成者権の出願に関して、次のことを考える人は何人も、出願の受理の公示後で、かつ、詳細な説明の公示から始まる 6 カ月の期間満了前であればいつでも、局長に対して、植物育成者権の付与に対する書面による異議を、申請することができる。
(a) 当該出願人に対する植物育成者権の付与によって、当該人の商業的な利益が影響を受けうると考えること、及び、(b) 局長が、当該出願に関して、26 条(2)項、又は、44 条（1）
（b）
（ⅰ）
，
（ⅱ），
（ⅲ）,(ⅳ),
（ⅴ）
,（ⅵ）
,（ⅶ）
,又は（ⅷ）のいずれかの事項をみたすと確信できないと考えること。
(2) 異議には、次のことが記載されなければならない。
(a) 当該人が、その商業的な利益がどのように影響を受けうると考えるのかの詳細、及び、(b) 局長が(1)(b)項で言及した事項をみたすと確信できないと、当該人が考える理由。
(2A) 異議は、規定された手数料が納付されない限り、効力を持たない。
(3) 登録官は、出願人に対し、異議の写しを付与しなければならない。
第 36 条

出願及び異議の閲覧(1) 何人も、合理的な時であればいつでも、植物品種の植物育成者権の出願（出願の裏付けとして提出された植物品種の詳細な説明を含む）、又は、当該出願に関して申請された異議（当該詳細な説明を含む）を、閲覧することができる。
(2) 何人も、規定された手数料を支払えば、植物品種の植物育成者権の出願の写し、当該出願に対する異議の写し、又は、当該植物品種の詳細な説明の写し、を付与される権利を持つ。
(3) しかしながら、本条は、当該人が以下の何れかである場合を除き、第 26 条（2）(ga)にて言及される情報を含む当該出願の部分を閲覧する、又は、当該情報を含む当該出願の部分の写しを入手する権利を与えない。

50

(a) 当該出願人、(b) 当該出願人が権限を付与した代理人、(c) 大臣、(d) 局長、(e) 本法律に従い義務を果たす中で、当該出願の部分を閲覧することを必要とする人、又は、(f) 本項の目的のために規定された人
第 37 条植物品種の試験栽培(1) 次の(a)～(c)を処理するに際して、(a) 受理された植物育成者権の出願、又は、(b) 植物育成者権のかかる出願に対する異議、又は、(c) 植物育成者権の取消の請求、局長が、当該出願、異議、又は取消の請求にかかわる品種の試験栽培、又は再試験栽培がなされるべきかを決める場合、
局長は、(d) 当該決定に関する書面による通知を、以下の人に対して行わなければならない。
(ⅰ) 当該出願、異議、又は請求をした人に対して、かつ、(ⅱ) 植物育成者権の出願に対する異議の場合－出願人に対しても、かつ、(ⅲ) 植物育成者権の取消の請求の場合－権利者に対しても。
(e) 試験栽培又は再試験栽培が比較試験栽培である場合、局長が適切とみなすその他の何人に対しても、当該決定の書面による通知を付与することができる。
注：本条の下における、試験栽培の請求に対する決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

(2) 当該通知は、局長の決定を当該人に告げることに加えて、(a) 試験栽培の目的を特定しなければならず、かつ、(b) 局長が適切と考えるものは、当該人に、次の何れでも要求することができる。
(ⅰ) 局長が試験栽培を手配することができるように、十分な当該品種の植物体、又は当該品種の植物の繁殖素材、及び、必要な情報を、局長に提出すること、又は、(ⅱ)承認取得者に試験栽培を管理するように手配すること、試験栽培を行うに十分な植物又は繁殖素材を、承認取得者に提出すること、試験栽培期間になされた観察記録の写しを局長に付与し、かかる提出された観察記録を証明すること。
(2A) 本条の下に通知が送付される人は、次の通り、当該通知の要求に従わなければならない。
(a) 樹木及びぶどうの場合、又は、樹木及びぶどうの繁殖素材の場合－当該通知がされた日から 2 年以内、及び、

51

(b) 他の植物種の植物体や繁殖素材の場合－当該通知がされた日から 12 ヶ月以内
(2B) 合理的な理由無く、本条の下での通知の要求に従わない場合は、局長は、次のことを行うことができる。
(a) 当該人が権利者の場合－50 条の下で、当該通知に関する植物品種における植物育成
者権を取消す、(b) 当該人が出願、異議、又は取消の請求をした場合－当該出願、異議、又は取消の請求を更に進めないように決定する。
注：当該出願、異議、又は取消の請求を更に進めないようにする決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

(3) 本条の下での通知が(2)(b)(ⅰ)に言及する要求を含み、かつ出願人が当該要求に従う
場合は、局長は、対象となる当該品種の試験栽培がなされるよう手配しなければならない。
(4) 局長によって手配された試験栽培が終了した後、試験栽培で使用されたか試験栽培により生じた当該品種の繁殖素材で持ち運び可能なものは、試験栽培の目的で当該品種の繁殖素材を提供した人に引き渡さなければならない。
(5) 試験栽培に伴う費用は全て、次の通り、支払われなければならない。
(a) 植物育成者権の出願の処理のために実施される場合－植物育成者権の出願人によって、又は、(b)植物育成者権の出願に対する異議の処理のために実施される場合：(ⅰ) 試験栽培が当該異議の有効な理由が存在することを示す場合は、植物育成者権の出願人によって、又は、(ⅱ) その他の場合は、異議の請求者によって、又は(c) 植物育成者権の取消の請求の処理のために実施される場合、(ⅰ) 試験栽培が、当該請求の有効な理由が存在することを示す場合は、権利者によって、(ⅱ) その他の場合は、取消の請求を成した人によって。
(6) 条約締約国、又は、条約締約国の国民や組織体が、局長に対して、植物品種の試験栽
培をオーストラリア内で実施するよう要求する場合は、局長は、要求通りに試験栽培を実施することを決定することができる。
(7) 局長が、(6)項の下に試験栽培を実施することを決定する場合、(1)(2)(3)(4)及び(5)項は次の試験栽培に適用される。
(a) (6)項の下に試験栽培を要求する人又は組織が、植物育成者権の出願人であり、かつ、(b) 当該出願に関して、試験栽培が決定されていた場合。

52

第 38 条オーストラリア国外で、育成又は試験栽培された植物品種の特性(1)(a) 植物品種（対象品種）が、(ⅰ)オーストラリア国外で育成された、又は、(ⅱ)オーストラリアで育成されたが、オーストラリアで植物育成者権の出願が成される前に、オーストラリア以外の条約締約国で植物育成者権の出願が成され、かつ、(b) 本法律の下での、当該品種の植物育成者権の出願が受理された場合、(2)、(3)、(4)
又は(5)項が当該品種に適用される場合を除き、当該品種は、特定の特性があるとして取扱われない。
(2) オーストラリアでの試験栽培が、当該対象品種が当該特定の特性を有することを立証した場合、本項は対象品種に適用される。
(3) 本項は、次の場合、当該対象品種に適用される。
(a) 当該品種の試験栽培がオーストラリア国外で実施され、かつ、(b) 当該試験栽培が、当該対象品種が当該特定の特性を有することを立証した場合で、かつ、(c) 試験栽培が実施された国とオーストラリアとの間での取決めで、オーストラリアが、当該品種が当該特性を有することを受けいれることを要求される場合。
(4) 局長が、以下について確信した場合、本項は対象品種に適用される。
(a) オーストラリア国外で実施された当該品種の試験栽培が、当該品種が当該特定の特性を有することを立証しており、かつ、(b) 当該品種の当該試験栽培が、オーストラリア国内の当該品種の試験栽培と同等であること。
(5) 局長が、以下について確信した場合、本項は対象品種に適用される。
(a) オーストラリア国外で実施された当該品種の試験栽培が、当該品種が当該特定の特性を有することを立証しており、かつ、(b) オーストラリアで実施された当該品種の試験栽培が、当該品種が当該特性を有することを概ね立証しており、かつ、(c) 仮に、当該品種が当該特性を有するか否かを立証するのに十分な試験栽培がオース
トラリア国内においてなされる場合には、当該試験栽培は 2 年以上かかるであろうこと。
注：局長が（4）項又は（5）項で言及する事項に確信をするか否かの結果に対する決定については、
77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

53

第３部－仮保護
第 39 条仮保護(1) 植物品種の植物育成者権の出願が受理されるとき、出願人は、出願が受理された日か
ら次のうち起こるのが早い方までの間、第 5 章の目的の権利の権利者であるとみなされる。
(a) 出願が処理されるとき、又は、(b) (2)項の下で、局長が、出願者に対して通知を付与した場合－当該通知が処理されるとき。
(2) 局長が、植物品種の植物育成者権の出願に関して、次のいずれかの事項をみたすと確信する場合には、局長は、本条を当該品種に対して適用することを通知で特定された日に止めることを、出願人に、書面で通知することができる。但し、出願人がその時の前に、局長に対して、本条の適用を止めるべきでない理由を供する提出を成した場合は、その限りでない(a) 出願人に対して、植物育成者権が付与されない場合、又は付与されないであろう場
合、(aa) 37 条(2B)(b)の下に、当該出願を進めない決定がなされた場合、(ab) 当該出願が取下げられた場合、又は(b) 出願人が（審査中か否かにかかわらず）、権利者とみなされる権利に関して、当該出願人が侵害訴訟を提起しないと第三者に約束した場合、又は、(c) 34 条(1)の下に、局長に対して提出された詳細な説明が公開された後、少なくとも12 ヶ月が経過した場合。
注：本条の下での出願人への通知に関する決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

(3) (1)(b)段落の目的のために、当該段落中で言及された通知は、次のいずれかのときまで、処理されたとはみなされない。
(a) 当該通知を付与することについての不服申し立ての申請が AAT（行政控訴裁判所）に成されうる期間内の終期、又は、(b) 当該申請が AAT（行政控訴裁判所）に成された場合－当該申請が取下げられる、又は、
AAT（行政控訴裁判所）又は裁判所によって最終的に決定されるとき。
(4) 本条の下で、植物育成者権の権利者とみなすことを取止める後、可能な限り速やかに、局長は、当該人物を権利者とみなすことを取止める旨を公表しなければならない。
(5) AAT（行政控訴裁判所）の決定について裁判所において控訴が開始される場合は、本条のいかなる部分も、次に掲げる者の権限に関して影響を及ぼさない。
(a) AAT（行政控訴裁判所）法 44 条(2)項の下での、連邦裁判所、又は当該裁判所の裁判官

54

(b) AAT（行政控訴裁判所）法 44 条(2A)項の下での、連邦巡回裁判所、又は当該裁判所の裁判官(6) 植物品種の植物育成者権の権利者とみなされる者は、44 条の下で、当該権利が最終的にその者に付与されない限りで、かつ付与されるまでは、その者が権利者とみなされる期間に起こった権利の侵害行為に対して、訴訟を起こす資格を有しない。

55

第４部－本質的な派生
第 40 条本質的に派生するとの宣言の申請(1) 次の場合、原品種の植物育成者権の権利者は、第二の品種が原品種に本質的に派生するとの宣言の申請を、局長に対して書面で成すことができる。
(a) ある人が、ある特定の植物品種（原品種）の植物育成者権の権利者である場合、かつ、(b) 他の人が、他の植物品種（第二の品種）の植物育成者の権利者であるか、又は出願をしている場合、かつ、(c) 原品種における植物育成者権の権利者が、第二の品種が、4 条で意図される範囲内での、原品種の本質的派生品種であると確信をする場合、かつ、(d) 原品種が、それ自身、植物育成者権が付与された他の品種の本質的派生品種であるとの宣言がなされていない場合。
(2) 本条においては、受理はされたが最終的な決定はされていない、他の人による第二の品種における植物育成者権の出願に関して、原品種の植物育成者権の権利者が、次のことをしてはならないということを暗示するものではない。
(a) 35 条の下に、第二の品種における植物育成者権の付与について異議を成すこと、及び、(b) 代わりに、第二の品種において植物育成者権が他の人に付与される場合－（1）項の下に、当該第二の品種が当該原品種に本質的に派生する、との宣言の申請をすること。
(3) 第二の品種が：(a) 植物育成者権の出願の対象であり、かつ、(b) 本質的に派生する、との宣言の申請の対象でもある場合、局長が、植物育成者権の当該出願に権利を付与すると決定しない限り、かつ決定するまで、(c) 局長は、本質的に派生するという宣言をしてはならず、但し、(d) 局長は、自己の判断で、(ⅰ) 植物育成者権の出願と、本質的に派生するという宣言の申請との両方を、同時に審査し、及び、(ⅱ) 本質的に派生するという宣言の申請を審査するためだけに－当該品種の植物育成者権の出願人を、植物育成者権の権利者として取扱うことができる。
(4) 本質的に派生するという宣言の申請は、次の通りにしなければならない。
(a) 書面によること、かつ、(b) 承認書式によること、かつ、(c) 承認書式内で定められた様式で局長に提出されること、かつ、(d) 申請に関する、規定された手数料を伴うこと。
(5) 申請は、当該書式にて要求されるように、第二の品種が原品種の本質的派生品種であ56

ることを、一応の証明のある事案として確立することに関連する情報を含まなければならない。
(6) 原品種自体が、他の品種に本質的に派生すると宣言されている場合、局長は、第二の品種が本質的に、(a) 原品種に派生すると宣言することを拒否しなければならず、さらに、(b) 書面で、当該宣言の申請者に、その結果について通知をし、当該決定の理由を申請者に付与しなければならない。
(7) 原品種についてかかる宣言がなされていない場合、当該申請に基づいて、局長が、第二の品種が原品種の本質的派生品種である旨を一応の証明のある事案として確信するか否かを、局長が決定しなければならない。
(8) 局長が、一応の証明のある事案であると確信をする場合、局長は以下のことをしなければならない。
(a) 局長が、かかる確信をすることを、当該申請者と、第二の品種における植物育成者
権の権利者とに通知し、かつ、(b) かかる通知の後 30 日以内、又は局長が許可する更に長い期間内に、当該権利者が、第二の品種が原品種の本質的派生品種ではないことを立証しない限り、局長は、当該期間の終わりに、第二の品種が本質的派生品種であることを宣言することになる旨を、第二の品種における植物育成者権の権利者に対して通知する。
注：本項の下での、30 日の期間を延長しないとする決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁
判所）に不服申立が可能である。

(9) 局長が、一応の証明のある事案であると確信をしない場合、局長は、当該申請者に、書面で、その結果を知らせ、かつ、当該決定の理由を付与しなければならない。
(10) 局長が、次のことを考慮した後、(a) 第二の品種における植物育成者権の権利者によって提示された情報、及び、(b) 41 条に従って実施された試験栽培から得られた情報、及び、(c) 局長によって得られた他の関連する情報
第二の品種における植物育成者権の権利者が、一応の証明ある事案たることに反証をしたと局長が確信できない場合、局長は、次のことを成さなければならない。
(d) 書面により、第二の品種が原品種の本質的派生品種であることを宣言し、かつ、(e) 原品種における植物育成者権の権利者に対する書面による通知によって、当該権利者に宣言を告げ、かつ、(f) 第二の品種における植物育成者権の権利者に対する書面による通知によって、当該権利者に宣言を告げ、さらに一応の証明ある事案たることに反証をしたと確信ができなかった理由を記述しなければならない。
(11) (10)(a)、(b)又は(c)項の情報を考慮した後、局長が、第二の品種における植物育成者権の権利者が、一応の証明ある事案たることに反証したと確信する場合、局長は次の57

ことを成さなければならない。
(a) 原品種における植物育成者権の権利者に対する書面による通知によって、局長がかかる確信をしたことを当該権利者に対して告げ、かかる確信をした理由を記述すること、かつ、(b) 第二の品種における植物育成者権の権利者に対する書面による通知によって、権利者に対して、局長がかかる確信をなしたことを告げる。
(12) 第二の品種が原品種に本質的に派生するという宣言が効力を有する間、19 条は、第二の品種に関して、以下のように適用される。
(a) 当該条における権利者とは、当該品種（第二の品種）に関して、当該品種における植物育成者権を保有する人と、原品種における植物育成者権を保有する人とのことであり、かつ、(b) 19 条(4)項における植物育成者権の付与後 2 年とは、本質的に派生するという宣言が同時に又は後に成されるか成されないかを問わず、第二の品種における植物育成者権の付与後 2 年のことであり、かつ、(c) 原品種における植物育成者権を保有する他の人、又は、第二の品種における植物育成者権を保有する人が、19 条(1)項の要求に従って第二の品種を公に利用可能にすることについて協力しないことは、当該権利者が当該項の要求に従わないことである。
注：本項の下での、植物品種が本質的に派生すると宣言する又は宣言しない旨の決定については、
77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

第 41 条本質的に派生するとの宣言の申請に関連した試験栽培(1) 次の場合、局長は、原品種における植物育成者権の権利者、及び、第二の品種における植物育成者権の権利者の双方に、その決定についての通知をしなければならない。
(a) ある植物品種（原品種）における植物育成者権の権利者が、他の品種（第二の品種）
が原品種の本質的派生品種であるとの宣言を申請する場合で、かつ、(b) 当該申請の過程で、原品種における植物育成者権の権利者が、第二の品種が本質的に派生するものであることを、一応の証明のある事案として確立する場合で、かつ、(c) 原品種における植物育成者権の権利者と、第二の品種における植物育成者権の権利
者とにより提供された情報に基づき、局長が、試験栽培又は再試験栽培が、当該一応の証明のある事案が反証されたか否かを決定するために必要であるとの見解に達する
場合。
注：本項の下での、試験栽培を要求する決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

(2) 当該通知は、局長が試験栽培を手配可能なように、次のことを要求しなければならない。
(a) 原品種における植物育成者権の権利者が、局長に対して、当該品種の十分な植物体

58

又は十分な繁殖素材、及び必要な情報、を提供すること、及び、(b) 第二の品種における植物育成者権の権利者が、局長に対して、当該第二の品種の十分な植物体又は十分な繁殖素材、及び必要な情報、を提供すること。
(3) 試験栽培が終了した後、試験栽培で使用されたか試験栽培により生じた当該品種の繁殖素材で持ち運び可能なものは、試験栽培の目的で当該品種の繁殖素材を提供した人に引き渡さなければならない。
(4) 試験栽培に伴う費用は全て、当該試験栽培が、本質的な派生に関する一応の証明のある事案を反証する方向に導いたか否かにかかわらず、当該試験栽培なしには、本質的な派生に関する一応の証明のある事案を反証できなかった人によって、支払われなければならない。
(5) 局長が、試験栽培又は再試験栽培を要求する場合、40 条(8)項は、当該項におけるかかる通知の後 30 日とは、当該試験栽培の結果の通知の後 30 日のこととして、効力を示す。

59

第４章－植物育成者権の付与と取消
第 1 部－植物育成者権の付与
第 43 条

登録可能な植物品種(1) 本法律の目的に照らして、植物育成者権の出願が成された植物品種は、以下の場合に登録可能である。
(a) 当該品種が育成者を有し、かつ、(b) 当該品種に区別性があり、かつ、(c) 当該品種に均一性があり、かつ、(d) 当該品種に安定性があり、かつ、(e) 当該品種がこれまで利用されたものではない、又はごく最近に利用が開始されたものである場合。
(2) 本条に関しては、その存在が周知のこととなっている他の如何なる品種とも明確に区別できる場合には、当該品種は区別性がある。
(3) 本条に関しては、その繁殖に関するある特定の素性から予測されうる範囲の変化を除き、繁殖に関しその関連性のある特性において均一である場合には、当該品種は均一性がある。
(4) 本条に関しては、その関連性のある特性が、繰り返し繁殖した後も変化せず保持されている場合には、当該品種は安定性がある。
(5) 本条に関しては、当該品種の植物育成者権の出願が申請された日において、育成者によって、又は育成者の同意の下に、当該品種の植物素材が他の人に販売されていない場
合には、当該植物品種は利用されたものではないとみなされる。
(6) 本条に関しては、当該品種の植物育成者権の出願が申請された日において、育成者によって、又は育成者の同意の下に、その品種の植物素材が、次の期間において、他の人に販売されていなかった場合、植物品種はごく最近に利用が開始されたとみなされる。
(a) オーストラリア内においては、出願が申請された日より 1 年以上前、又は(b) オーストラリアの外においては：(ⅰ) 樹木又はぶどう－出願が申請された日より 6 年以上前(ⅱ) その他－出願が申請された日より 4 年以上前
注：「販売」の定義は、3 条（1）参照。

(7) (6)項は、その販売が、植物品種における植物育成者権の出願を成すという育成者の権利を他の人に販売するという取引の一部であるか、又は当該取引に関連する場合において、植物品種の育成者によって、当該品種の植物素材が他の人へ販売される場合には適用されない。
(7A) (6)項は、育成者によって又は育成者の同意の下に、植物品種の植物素材をある人に販売する次の場合には適用されない。

60

(a) 販売の唯一の目的が、育成者の代理で、当該人が当該植物品種の植物素材を繁殖させることであり、かつ、(b) 販売に関する契約の下、当該植物素材を繁殖した後直ちに、この新たな植物素材における財産権を育成者に付与する場合。
(7B) (6)項は、育成者によって又は育成者の同意の下に、植物品種の植物素材をある人に販売する次の場合であって、当該販売が、以下の 1 又はそれ以上のテスト又はトライア
ルにおいて、当該品種を評価する目的のみで当該品種の植物素材を使用することに当該人が同意するという条件での契約の一部を成している場合には、適用されない。
(a) 圃場試験；(b) 研究室での試験；(c) 小規模な試験的調製；(d) 本項で規定される目的での実験又は試作。
(7C) (6)項は、育成者によって又は育成者の同意の下に、植物品種の植物素材をある人に販売する次の場合には適用されない。
(a) 当該販売が、以下の 1 又はそれ以上の副産物又は剰余産物である、植物素材のみに関する場合。
(ⅰ) 当該品種の創造、(ⅱ) 当該品種の繁殖、(ⅲ) (7B)項が及ぶテスト又はトライアル；で、かつ、(b) 当該植物素材が次の条件を満たして販売される場合。
(ⅰ) 当該植物素材の植物品種が特定されずに；かつ、(ⅱ) 最終消費という唯一の目的で販売される。
(8) ある植物品種を、周知のこととなっている品種であると取扱う他の如何なる理由に加えて、次の場合には、品種は周知のこととなっている品種として取扱わなければならない。
(a) 条約締約国、又は条約締約国ではない外国において、当該品種における植物育成者権の出願が申請された場合、かつ、(b) 当該出願が、手続係属中、又は、手続の結果として植物育成者権が付与された場合。
(9) 品種における植物育成者権の出願を理由として、(8)項の下で、周知のこととなっている品種として取扱われる植物品種は、当該出願時から、周知のこととなっている品種として取扱われなければならない。
(10) 本条において、植物素材とは、植物品種に関して、次の一つ又はそれ以上を意味する。
(a) 当該植物品種の繁殖素材；(b) 当該植物品種の収穫物；(c) 当該植物品種の収穫物から得た製品。

61

品種とは、条約 1991 年の法律においてと同一の意味である。
第 44 条

植物育成者権の付与(1) 次の場合に、局長は、出願人に当該権利を付与しなければならない。
(a) ある植物品種における植物育成者権の出願が受理されること、及び(b) 当該出願の審査（後日提出された、詳細な説明を含む）、及び当該出願に対する異議の後に、局長が、以下の要件を満たす、又は引き続き満たしている、と確信する場合。
(ⅰ) かかる品種があること、かつ、(ⅱ) 当該品種が 43 条の意味において登録可能な植物品種であること、かつ、(ⅲ) 出願人に出願を成す資格があること、かつ、(ⅳ) 当該権利の付与が本法律によって禁じられていないこと、かつ、(ⅴ) 当該権利が他の人に付与されていないこと、かつ、(ⅵ) 当該品種の名称が 27 条に従っていること、かつ、(ⅶ) 当該品種の繁殖素材が、出願人の負担で、局長により承認された遺伝資源センタ
ーにおいて、保存用として寄託されていること、かつ、(ⅷ) 局長が要求する場合には、当該品種の十分な植物標本が植物標本室に提供されていること、かつ、(ⅸ) 出願、審査、及び権利付与に関して、本法律の下で、支払われるべき全ての手数料が支払われていること。
(2) 以下の場合に、局長は、当該品種の十分な植物標本を植物標本室に提供することを要求しなければならない。
(a) ある植物品種における植物育成者権の出願が受理されること、かつ、(b) 当該植物品種がオーストラリアに土着の品種であること。
(3) 以下の場合に、局長は出願に対する権利の付与を拒絶しなければならない。
(a) ある植物品種における植物育成者権の出願が受理されること、かつ、(b) (1)(b)で言及される事項のすべてを満たしていないと局長が確信する場合。
(4) 局長は、当該品種の詳細な説明を公示したのち少なくとも 6 カ月間は、当該植物品種の植物育成者権の付与、又は拒絶をしてはならない。
(5) 局長は、次の場合に、その変更あるいはその最後の変更を公示した後 6 カ月間は、当
該品種の植物育成者権の付与、又は拒絶をしてはならない。
(a) 植物品種の植物育成者権の出願が、31 条により変更され、かつ、(b) 前項の変更が、局長に提出された品種の詳細な記載に関連し、かつ、(c) 局長がその変更について公示をした場合。
(6) 植物育成者権の出願に対する異議が 35 条の下に成される場合、局長は、異議に対する回答をするため、異議の写しが出願人に付与されたときから起算して 30 日間、又は局長がその状況において合理的であると考える場合はより長い期間を、出願人に対して与え62

なければならない。
(7) 遺伝資源センターに預けられる植物品種の繁殖素材の量は、当該品種の植物の繁殖素
材が他にないと仮定した場合でも、当該品種の存続を維持するに十分な量でなければならない。
(8) 植物品種の繁殖素材の送達、及び貯蔵は、当該素材の所有権に影響を与えないが、当該素材は本法律の目的のため以外の目的に取扱われてはならない。
(9) 遺伝資源センターに貯蔵される植物の繁殖素材は、局長によって、19 条の目的を含む、
本法律の目的のために使用される。
(10) 植物育成者権は、局長または登録官の署名の入った承認書式での証明書を、局長が当該人に対して発行することによって、当該人に付与される。当該証明書は、局長が適切と考える、当該植物品種の詳細を含む。
(11) 植物育成者権が、当該権利に対する共同出願を成した複数人に対して付与された場合、当該権利は、当該複数人に共有的に付与される。
(12) 局長が植物品種の植物育成者権の付与を拒絶する場合、局長は、かかる拒絶の 30 日以内に、以下の書面による通知を、出願人に付与しなければならない。
(a) 出願人に当該拒絶を告げ、かつ、(b) 当該拒絶の理由を記述する。
注：植物品種の植物育成者権の付与又は拒絶の決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

第 45 条

植物育成者権の付与は排他的である(1) (2)及び(3)項を除き、本法律の下では、1 つの植物品種に関しては、1 つの植物育成者権が付与されなければならない。
(2) 2 人の育成者が、植物育成者権の共同出願を申請した場合、登録官は、彼らに共有的に植物育成者権を付与することができる。
(3)(a) ある人が、ある植物品種（原品種）における植物育成者権の権利者であり、かつ、(b) 他の人が、他の植物品種における植物育成者権の権利者であり、かつ、(c) 局長が、当該他の品種が、原品種の本質的派生品種であると宣言する場合、(1)項は、原品種における植物育成者権が、他の品種に拡張されることを妨げない。
第 46 条

植物育成者権の付与の登録簿への登載(1) 局長が、植物品種の植物育成者権を付与する時には、登録官は、次のことを登録簿に登載しなければならない。
(a) 当該品種の植物の説明、又は、当該品種の説明と写真(b) 当該品種の名称、及び企図される別称

63

(c) 権利者の名前(d) 育成者の名前及び住所(e) 権利の出願で示された、本法律の目的での、権利者に対する書類の送達用の住所(f) 権利が付与される日、及び(g) 登録官が適切であると考える、権利付与に関連するかかる他の詳細(2) 局長が、当該品種（派生品種）が、他の品種（原品種）に本質的に派生すると宣言す
る場合、登録官は、派生品種及び原品種の両方に関して、次のことを登録簿に登載しなければならない。
(a) 当該宣言がなされた事実、及び(b) 当該宣言がなされた日。
第 47 条

植物育成者権の付与の通知(1) 局長は、植物育成者権の付与後、可能な限り早急に、植物品種ジャーナル（Plant
Varieties Journal）において、当該付与の公示をしなければならない。
(2) 局長は、ある植物品種が他の植物品種の本質的派生品種であるとの宣言を成した後、可能な限り早急に、植物品種ジャーナルに当該宣言を成したことの公示をしなければならない。
第 48 条

植物育成者権の付与の効果(1) ある人が、植物品種において植物育成者権が付与される場合、(a) 当該品種における権利の出願を成す権原を有していたが、出願を成していなかった
如何なる他の人も、(ⅰ) 当該出願を成す権原がなくなり、かつ(ⅱ) 当該権利における如何なる利益に対する権原もなくなり、かつ(b) 当該品種における権利の出願を成していた如何なる他の人も、(ⅰ) その出願の審査をなされる、又はさらなる審査をなされる権原がなくなり、かつ、(ⅱ) 当該権利における如何なる利益に対する権原もなくなる。
(2) (1)項は、如何なる人も、次のことを成すことを妨げない。
(a) 50 条の下で、当該権利の取消しを申請すること、(b) 当該権利に関して、裁判所若しくは AAT（行政控訴裁判所）の手続きを提起すること、
又は、(c) 40 条の下で、当該権利が付与された植物品種が、当該人が植物育成者権を有する他の植物品種に本質的に派生するものであることの宣言を成すことを、局長に対して要求すること。
(3)(a) ある特定の植物品種の植物育成者権がある人に付与される場合、かつ64

(b) 他の人（適格者）が、法律又は衡平の観点において、植物育成者権の出願を成す権利の譲渡につき権原があった場合、適格者は、植物育成者権の譲渡につき権原を有する。
第 49 条

植物育成者権が従うべき条件(2) 大臣は、付与される、又は付与された植物育成者権に対して、公共の利益において必要だと大臣が考える条件を課すことができる。
(3) 大臣が、植物育成者権に対して条件を課す場合、(a) 局長は、これら条件について公示をし、かつ、当該条件を記述する法律文書の写しを権利者に付与し、かつ、(b) 登録官は、これら条件の詳細を登録簿に登載しなければならない。
注：本条の下で、大臣によって成される、権利を条件に従わさせる旨の決定については、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

65

第２部－植物育成者権の取消、又は本質的な派生の宣言の取消
第 50 条

植物育成者権の取消(1) 局長は、次の場合には、ある植物品種の植物育成者権を取消し、又は、ある植物品種
が他の植物品種に本質的に派生するとの宣言を取消さなければならない。
(a) 当該権利の付与前に、又は当該宣言が成される前に知られていたとすれば、当該権利の付与が拒絶され、又は当該宣言を成すことが拒絶される結果になったであろう事
実が存在すると、局長が確信するに至った場合、又は、(b) 権利者が、当該権利、又は当該宣言に関して支払うべき手数料を、当該手数料の支払いが可能になった旨の通知がなされた後 30 日以内に支払わなかった場合。
(2) 局長は、次の場合には、ある植物品種の植物育成者権を取消すことができる。
(a) 当該権利を譲渡された、又は移転された人が、21 条に従わなかったと、局長が確信をする場合、または、(aa) 権利者が、合理的な理由無く、37 条の下での通知の要求に従わなかったと、局長が確信をする場合、又は、(b) 権利者が、49 条の条件に従わなかったと、局長が確信をする場合。
(3) 局長が、ある植物品種の植物育成者権を取消し、又は、ある植物品種が他の植物品種に本質的に派生するとの宣言を取消す場合、局長は、取消の決定後 7 日以内に、取消された権利の権利者に対する通知、又は、本質的に派生するとの宣言の付与によって影響を受ける権利の権利者に対する通知によって、当該権利者に対して当該決定を告げるとともに、当該取消の理由を記述しなければならない。
(4) 局長は、次の場合でなければ、本条の下に、植物育成者権を取消してはならない。
(a) 権利者に対して、又は、当該権利が譲渡又は移転されたと局長が確信する人に対して、局長が、企図される取消の理由の詳細を付与し、かつ(b) 当該企図される取消に関し、局長に対して書面による陳述を成すために、当該権利者、又は当該他の人が、これら詳細が付与された後 30 日が与えられた場合。
(5) 局長は、次の場合でなければ、本条の下では、ある植物品種が他の植物品種（原品種）に本質的に派生する旨の宣言を取消してはならない。
(a) 原品種の植物育成者権者に対して、又は、当該植物育成者権が譲渡又は移転されたと局長が確信する人に対して、局長が、本質的に派生する旨の宣言の企図される取消の理由の詳細を付与し、かつ、(b) 当該企図される取消に関し、局長に対して書面による陳述を成すために、当該権利者、又は当該他の人が、これら詳細が付与された後 30 日が与えられた場合。
(6) ある植物品種の植物育成者権の取消、又は、ある品種が他の植物品種に本質的に派生するとの宣言の取消は、次の場合に、効力が生じる。
(a) 当該取消について不服申立が AAT（行政控訴裁判所）に成されない場合－かかる申立66

を成すことができる期間の終わりに、又は、(b) かかる申立が成される場合－当該申立が取下げられるとき、又は、仲裁機関によっ
てか裁判所によって、最終的に決定が成されるとき。
(7) 本条は、次に掲げる者の権限にいかなる影響も及ぼさない。
(a) AAT（行政控訴裁判所）法 44 条(2)項の下での、連邦裁判所、又は当該裁判所の裁判官(b) AAT（行政控訴裁判所）法 44 条(2A)項の下での、連邦巡回裁判所、又は当該裁判所の裁判官(8) ある植物品種における植物育成者権の付与によって、その利益が影響を受ける人は、
当該権利の取消を、書面にて、局長に申請することができる。
(9) ある植物品種が他の植物品種に本質的に派生するという宣言が成されることによって、その利益が影響を受ける人は、当該宣言の取消を、書面にて、局長に申請することができる。
(9A) (8)条又は(9)条の下での申請は、規定された手数料が支払われない限り、効力が生じない。
(10) (8)条の下での申請に従いある植物品種の植物育成者権の取消をしないこと、又は(9)条に従って本質的な派生の宣言の取消をしないこと、を局長が決定した場合、局長は、
当該決定を成して 7 日以内に、当該取消を申請した人に対する書面による通知によって、当該人に対して当該決定を告げるとともに、当該決定の理由を記述しなければならない。
注：本条の下で成される、植物育成者権についての、又は本質的に派生する旨の宣言についての取消の決定、又は取消の却下の決定は、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

第 51 条取消の詳細の登載(1)(a) 50 条に従い、ある植物品種の植物育成者権が取消される場合、又は、(b) 54 条(3)項の下で付与される、当該権利を取消す旨の裁判所の命令の写しが、局長に送達される場合、局長は、(c) 登録簿に取消の詳細を登載し、かつ、(d) 当該取消について公示しなければならない。
(2) 植物品種の植物育成者権の保有者が、支払いの最終日までに、当該権利の更新のための規定された年金を支払わない場合、当該権利の保有者は、当該権利を放棄したとみなされる。
(3) 局長は、(a) 登録簿に、当該放棄の詳細を登載し、かつ、67

(b) 当該放棄について公示をしなければならない。
第 52 条

植物育成者権の放棄ある植物品種の植物育成者権の保有者は、何時でも、局長に対して、文書で通知することによって、当該権利の放棄を申し出ることができる。

68

第５章－植物育成者権の権利行使
第 53 条

植物育成者権の侵害(1) 16、17、18、19 及び 23 条を除き、ある植物品種の植物育成者権は、次の場合、侵害されたことになる。
(a) ある人が、当該品種又は従属品種に関して、当該権利の権利者から承諾を得ずに、又は承諾された条件と異なるように、11 条の各項で言及される行為をする場合、又は、(b) ある人が、当該品種又は従属品種に関して、当該権利の権利者から承諾を得ずに、又は承諾された条件と異なるように、11 条の各項で言及される行為をする権利を主張する場合、又は、(c) ある人が、登録簿に登載されている品種の名称を、次に関して使用する場合。
(ⅰ) 同一の植物綱の他の植物品種、又は、(ⅱ) 同一の植物綱の他の品種の植物。
(1A) 疑義を避けるため、46(1)(b)の下で別称が登録簿に登載されている場合には、(1)(c)の下での植物品種の植物育成者権の侵害は、ある植物品種の名前に関して別称を使用することを含む。
(2) ある植物品種（派生品種）が、他の植物品種（原品種）の本質的派生品種であると宣言された場合、(1)(a)及び(b)における当該権利の権利者からの承諾とは、派生品種に関して、当該派生品種における植物育成者権の権利者と、当該原品種における植物育成者
権の権利者との両方からの承諾を意味する。
(3) 本条において、ある植物品種の植物育成者権の権利者とは、譲渡又は移転によって、当該権利の保有者となった人を含む。
第 54 条侵害に対する訴訟(1) 植物品種の植物育成者権の侵害訴訟は、連邦裁判所又は連邦巡回裁判所において、権利者によってのみ開始することが出来る。
(2) 植物品種の植物育成者権の侵害訴訟における被告は、反訴の方法によって、以下の理由において、当該権利の取消を申請することができる。
(a) 当該品種が新しい植物品種ではない場合、又は(b) 当該権利の付与前に、局長に知られていたとすれば、当該権利の付与が拒絶される結果になったであろう事実が存在する場合。
(3) 植物品種の植物育成者権の侵害訴訟において、次の場合、裁判所は、当該権利の取消を命令することができる。
(a) 被告が、反訴の方法によって、当該権利の取消を申請し、かつ、(b) 裁判所が、当該権利を取消すべき理由があると確信する場合。
(4) 裁判所が、被告の反訴に応じて、植物品種の植物育成者権を取消した場合、裁判所は、

69

被告に対し、当該権利の取消命令の写しを登録官に送達するよう命ずることができる。
第 55 条非侵害の宣言(1) ある植物品種の繁殖素材に関して、11 条の各項に規定された行為を遂行することを企図する人は、植物品種の植物育成者権の権利者に対する連邦裁判所又は連邦巡回裁判所
における訴訟によって、当該行為の遂行が当該権利の侵害を構成しないという宣言を申立てすることができる。
(2) 植物育成者権の権利者によって当該権利の侵害を主張されているか否かにかかわらず、
如何なる人も、宣言の申立てをすることができる。
(3) 裁判所は、次の場合を除き、かかる宣言を成してはならない。
(a) 当該行為を遂行しようと企図した人が、(ⅰ) 企図する行為の遂行が当該権利を侵害しない旨の承認を、関連する植物育成者権の権利者に対して、書面で申請し、かつ、(ⅱ) 関連する繁殖素材の完全な詳細の記述を、当該権利者に付与し、かつ、(ⅲ) 当該宣言における助言を得るに際して、当該権利者が合理的に負担した全ての費用を返済し、かつ、(b) 権利者が、当該承認を拒むか、又は当該承認を成さなかった場合。
(4) 本条の下での宣言の手続きにおける全当事者の費用は、裁判所が異なる命令をしない限り、当該宣言を求める人によって支払われなければならない。
(5) 本条の下での宣言の手続きにおいて、植物品種における植物育成者権の付与の有効性について問題を提起してはならない。
(6) 本条の下で宣言を成すこと、又は宣言を成すことを拒否することは、植物品種における植物育成者権の付与が有効か否かを意味するものではない。
第 56 条

連邦裁判所の管轄権(1) 本章の下で、連邦裁判所において訴訟が提起される事項に関しては、連邦裁判所が管轄権を有する。
注：連邦巡回裁判所から連邦裁判所へ移送される事項もまたある。1999 年オーストラリア連邦巡回裁判所法（Federal Circuit Court of Australia Act）の 39 条を参照。

(2) 当該管轄権は、次の裁判所の管轄権を除く、他の全ての裁判所の管轄権に対して排他的である。
(a) 56A(2)条に基づく連邦巡回裁判所、及び、(b) 憲法第 75 条の下での高等裁判所(3) 連邦裁判所が、植物育成者権の侵害にかかる訴訟又は手続きにおいて付与する救済は、差止命令（もしあれば、連邦裁判所が適すると考える条件に従う）、及び、原告の選択によって、損害賠償又は利益の返還の何れか、を含む。

70

(4) 訴訟の提起が可能な期間、又は他の行為やものを成すことが可能な期間を規定し、かつ当該期間の延長を供する規定を含む、本法律の下での訴訟における連邦裁判所の運用及び手続きに関する規定を、規則によって定めることができる。
(5) (4)項は、連邦裁判所の裁判官の権限を制限するものではなく、また、当該項にて言及された規則と矛盾しない 1976 年オーストラリア連邦裁判所法（ Federal Court ofAustralia Act）第 59 条の下での、過半数の裁判官の権限たる裁判所規則を作成する権限を制限するものではない。
第 56A 条連邦巡回裁判所の管轄権(1) 本章の下で、連邦巡回裁判所において訴訟が提起される事項に関しては、連邦巡回裁
判所が管轄権を有する。
注：連邦裁判所から連邦巡回裁判所へ移送される事項もまたある。1976 年オーストラリア連邦裁判所法の 32AB 条参照。

(2) 当該管轄権は、次の裁判所の管轄権を除く、他の全ての裁判所の管轄権に対して排他的である。
(a) 56A(2)条に基づく連邦裁判所、及び、(b) 憲法第 75 条の下での高等裁判所(3) 連邦巡回裁判所が、植物育成者権の侵害にかかる訴訟又は手続きにおいて付与する救済は、差止命令（もしあれば、連邦巡回裁判所が適すると考える条件に従う）、及び、原告の選択によって、損害賠償又は利益の返還の何れか、を含む。
(4) 訴訟の提起が可能な期間、又は他の行為やものを成すことが可能な期間を規定し、かつ当該期間の延長を供する規定を含む、本法律の下での訴訟における連邦巡回裁判所の運用及び手続きに関する規定を、規則によって定めることができる。
(5) (4)項は、連邦巡回裁判所の裁判官の権限を制限するものではなく、また、当該項にて言及された規則と矛盾しない 1999 年オーストラリア連邦巡回裁判所法第 81 条の下での、過半数の裁判官の権限たる裁判所規則を作成する権限を制限するものではない。
第 57 条無知侵害(1) ある人が、侵害時において当該権利の存在を知らず、かつ、当該権利の存在に気付く
合理的な理由がないと裁判所を確信させた場合、ある植物品種の植物育成者権の侵害訴訟において、当該人に対して、損害賠償させることを認めること、又は利益の返還の命
令を成すことを、裁判所が拒絶することができる。
(2) オーストラリアで当該品種において植物育成者権が保有されていることを示すようにラベルが成されている、当該植物品種の植物の繁殖素材が、当該侵害の日よりも前に相当な程度販売されていた場合は、反証が確立されない限り、当該侵害訴訟を提起された人は、当該品種において植物育成者権が存在することを知っていたものとみなされる。

71

第６章－行政当局
第 58 条

植物育成者権の登録官(1) 本条によって、植物育成者権の登録官が設置される。
(2) 植物育成者権の登録官のオフィスは、当該する省内のオフィスである。
(3) 登録官は、次の職能及び権限を有する。
(a) 本法律又は規則によって登録官に付与されるもの、又は、(b) 第 59 条によって、局長によって登録官に委嘱されるもの。
第 59 条委嘱

大臣の法的な権限及び職能の委嘱(1) 大臣は、本法律又は規則の下で、署名した法律文書によって、大臣の如何なる権限又は職能を、当該省における、登録官、又は、SES 職員、又は、代理の SES（州緊急サービス）職員に対して、委嘱することができる。

局長の法的な権限及び職能の委嘱(2) 局長は、本法律又は規則の下で、署名した法律文書によって、局長の如何なる権限又は職能を、当該省における、登録官、又は、SES 職員、又は、代理の SES 職員に対して、委嘱することができる。

登録官の法的な権限及び職能の委嘱(3) 登録官は、本法律又は規則の下で、署名した法律文書によって、登録官の如何なる権
限又は職能を、規定された職員、又は、規定された部局の職員に対して、委嘱することができる。

委嘱された権限及び職能の再委嘱(4) 本法律又は規則の下で、大臣又は局長によって、(1)項又は(2)項の下で権限又は職能が委嘱された人は、署名した法律文書によって、当該権限又は職能を、規定された職員、又は規定された部局の職員に対して委嘱することができる。
(5) (4)項の下での委嘱の下で、職員によって行使される、又は遂行される権限又は職能は、本法律及び規則の目的において、(1)項又は(2)項の下で、対応する権限又は職能を初めに委嘱された人によって、行使され又は遂行されたものとみなされる。

指示又は監督の下での行為の要件(6) (3)項又は(4)項の下で、法律文書によって、職員に権限又は職能を委嘱することが要72

求される場合、当該職員は、次の指示又は監督の下で、権限を行使し、又は職能を遂行しなければならない。
(a) 当該職員に対して、権限又は職能を委嘱した人(b) 法律文書において特定される他の職員
本項は、法律文書が、当該職員を個別に特定するか、又は、部局に言及することによって特定するかにかかわらず、適用される。

定義(7) (3)、(4)、(5)及び(6)項において、職員とは、1999 年公務員法の下で従事する者、又は、その他オーストラリア連邦のために又は当該連邦の代理として登録官への補助の提供に関与することを職務とする者を意味する。
第 60 条

植物育成者権を取得できない特定者(1) 出願前 12 ヶ月の間に次の職務にあったもの、又は、当該職務を遂行した者は、遺言又は法律の適用による場合を除き、植物品種の植物育成者権を出願し、又は、ましてかかる権利の利益を取得することはできない。
(a) 局長の公職、又は、(b) 植物育成者権の登録官の公職、又は、(c) 当該省における、登録官への補助の提供に関与することを職務とする公職。
刑罰：60 罰金単位
(2) (1)項に違反して出願された植物育成者権の付与、又は、当該項に違反した植物育成者
権の取得は、無効である。
第 61 条植物品種の登録簿(1) 登録官は、局長によって承認された場所に、植物品種登録簿として認知される登録簿を保管しなければならない。
(1A) 登録官は、本法律の目的において、植物綱に関する登録官用リスト（the Registrar's
List of Plant Classes)として認知される、全ての植物綱のリストを維持しなければならない。
(1B) UPOV 同盟が、現在、品種名称の目的での綱リストとして認知されている文書を維持す
る限りにおいて、登録官は、当該登録官用リストの維持において、かかる維持がなされた綱リストを考慮し、かつ綱リストに対して成される如何なる変更も考慮しなければならない。
(1C) 登録官によって維持される当該リストは、登録簿の一部分として保管されなければな

73

らない。
(2) 登録簿に含まれる情報へのパブリックアクセスを促進するために、登録官は、インターネットで、又は、そのアクセス性を高める上で登録官が最適と考える方法で、当該情報を拡散することができる。
第 62 条登録簿の閲覧

(1) 何人も、合理的な時であれば、登録簿を閲覧できる。
(2) 何人も、（もしあるならば）規定された手数料を支払うことによって、登録簿の登載事項の写しを付与される権利を有する。
(3) (2)項の目的に関して、登録簿の登載事項とは、植物綱に関する登録官用リスト、又はその一部は含まれない。

74

第８章－その他
第 68 条公示(1) 局長は、毎年少なくとも 4 回、植物品種ジャーナルと称される雑誌を発行しなければならない。
(2) 本法律の下で、局長が成すべき公示はいずれも、当該雑誌において公表しなければならない。
(3) (2)項で言及される事項に追加的に、局長が、公示が必要であると考えるか、又は公示が望ましいと考える如何なる事項も、当該雑誌において公表することができる。
(4) 局長が、当該雑誌以外の定期刊行物において公示をすることによって、ある事項を追加的に公示することが望ましいと考える場合は、局長は、当該定期刊行物においてこれら事項を追加的に公示することの手配をし、又は同意をすることができる。
第 69 条

特定の規則に関する意見提出を促すための通知(1) 17 条(2)項、又は 22 条(3)項の目的に関して、規則を制定する前に、次のことをした場
合でなければ、当該規則を制定してはならない。
(a) 当該項の目的に関して、大臣が、68 条に従って、公示において特定される特定の分類群に関する規則を制定するという大臣の意向を公示し、かつ、(b) 当該公示が、当該制定を予定する規則の目的を広く知らしめ、かつ、当該公示後 30日の期間内に、それに関する大臣への意見提出を成すように、人々を促した場合。
(2) 大臣が、(1)項の下での公示における案内に従って、制定を予定する規則に関する意見提出を受けた場合は、大臣は、かかる成された当該意見提出を考慮しなければならない。
第 70 条遺伝資源センター(1) 局長の意見において、ある場所が、生殖質素材の貯蔵及び維持に適する場所である場
合、局長は、書面による通知によって、本法律の目的に関して、当該場所が遺伝資源センターであると宣言することができる。
(2) 遺伝資源センターを担当する人は、当該センターに貯蔵される繁殖素材の生存能を維持するために必要な全てのことをすることができる。
第 71 条

植物標本室

局長の意見において、ある組織が植物試料の保管に適した施設を有する場合には、局長は、書面による通知によって、本法律の目的に関して、当該組織が植物標本室であると宣言することができる。

75

第 72 条植物育成者権に関して、代理人が成しうる行為

高等裁判所、連邦裁判所、又は、連邦巡回裁判所の裁判所法を含む、オーストラリア連
邦の他の法律を除き、本法律の目的に関して、出願、書面による提出、又は、他の書類は、他の人の代理の人によって準備され、又は提出されてよく、及び、その他の業務は、他の人の代理の人によって実行されてよい。
第 73 条文書の送達(a) 本法律によって、ある人への、文書の送達、付与又は送付が要求されており、かつ、(b) 当該人が、オーストラリア内、又はニュージーランド内の住所を、送達のために、局長又は登録官に対して付与している場合、当該文書は、当該人に対して、規定された手段によって当該住所へ、送達、付与又は送付がなされてよい。
第 74 条

権利侵害にかかる違反(1) 植物育成者権が付与された植物品種の繁殖素材に関して、53 条の下で、かかる行為が当該品種の植物育成者権を侵害する場合には、何人も、11 条の段落にて言及される如何なる行為も行ってはならない。
刑罰：

500 罰金単位(1A) (1)項において、植物育成者権の当該侵害が 53 条の下のものであるという、状況に関する犯罪の客観的要素に対して、厳格責任が適用される。
注：厳格責任については、刑法の 6．1 条を参照。

(2) ある特定の行為に関して、54 条の下で、侵害に対する訴訟がある人に対して提起されたという事実は、同じ行為に関して、本条文の下での訴追を妨げるものではない。
第 75 条

権利侵害にかかる違反以外の違反(1) 何人も、本法律に関して、局長又は登録官に付与された出願又は他の書類において、虚偽の陳述をしてはならない。
刑罰：

6 カ月の収監(2) 植物品種の植物育成者権の権利者ではない人は何人も、当該品種の植物育成者権の権利者であると他の人に対して説明してはならない。
刑罰：

60 罰金単位76

(3) 何人も、ある植物品種において、当該人に付与された植物育成者権が、次のものではない他の植物品種に及ぶように拡張されると、他の人に対して説明してはならない。
(a) 植物育成者権が付与された品種の従属品種、又は、(b) 植物育成者権が付与された品種に本質的に派生すると宣言された品種。
刑罰：

60 罰金単位(4) 何人も、植物育成者権が付与されていない品種の植物を、植物育成者権が付与された品種の植物であると、他の人に対して説明してはならない。
刑罰：第 76 条60 罰金単位取締役、従業員、及び代理人の行為(1) 74 条又は 75 条の法律違反の審理において、ある特定の行為に関して、法人の意思を立証する場合、次のことを示せば十分である。
(a) 当該行為が、当該法人の取締役、従業員、又は当該法人の代理人によって、その実際の権限又は表見的な権限の範囲内で、携わられており、かつ、(b) 当該取締役、従業員、又は代理人が、かかる意思を有していたこと。
(2) 法人の代理として、当該法人の取締役、従業員、又は代理人によって、その実際の権限又は表見的な権限の範囲内で携わられた如何なる行為も、当該法人がかかる行為の防止のために合理的な予防措置をとり、かつ相当な注意を払っていたことを立証できない
限り、74 条又は 75 条の法律違反の起訴の目的に関して、当該法人によっても携わられたものとみなされる。
(3) 74 条又は 75 条の法律違反の審理において、ある特定の行為に関して、法人ではない人の意思を立証する場合、次のことを示せばよい。
(a) 当該行為が、当該人の従業員又は代理人によって、その実際の権限又は表見的権限の範囲内で、携わられており、かつ、(b) 当該従業員又は代理人が、かかる意思を有していたこと。
(4) 法人ではない人の代理として、当該人の従業員又は代理人によって、その実際の権限又は表見的な権限の範囲内で携わられた如何なる行為も、当該人がかかる行為の防止のために合理的な予防措置をとり、かつ相当な注意を払っていたことを立証できない限り、
74 条又は 75 条の法律違反の起訴の目的に関して、当該人によっても携わられたものとみ
なされる。
(5)
(a) 法人ではない人が違反で有罪とされ、かつ、(b) 当該人が、(3)項及び(4)項が制定されていなければ、当該違反で有罪とされていな

77

かった場合は、当該人は、当該違反を理由に収監によって罰せられる責は負わない。
(6) (1)項又は(3)項の下での人の意思とは、次のことを含む。
(a) 当該人の知識、意図、意見、信念、又は目的、及び(b) 当該人の意図、意見、信念、又は目的の理由。
(7) 本条における法人の取締役には、オーストラリア連邦、州、又は準州の法律によって、公益の目的で法人化された法人の構成員が含まれる。
(8) 本条における行為に携わるとは、行為に携わることに失敗すること、又は行為に携わることを拒否することを含む。
(9) 本条における 74 条又は 75 条の法律違反とは、次の法律違反を含む。
(a) 1914 年犯罪法（Crimes Act）の 6 条の法律違反、又は、(b) 刑法の 11．2 条又は 11．2Ａ条を理由に、犯したとみなされる法律違反、又は、(c) 本法律の 74 条又は 75 条に関連する、刑法 11．1 条、11．4 条、又は 11．5 条の法律違反。
第 76A 条行為の実施に関して規定された期間の終了後に、植物育成者権オフィスが再開する場合の行為の実施(1) 行為を成すための期間として、本法律（本条を除く）又は規則によって規定される期間の最終日が、植物育成者権オフィス、又は植物育成者権副オフィスの営業日でない場
合は、当該行為は、規定される状況において、当該オフィス又は副オフィスが営業のた
め開く、当該最終日の翌日に成されてよい。
(2) 本条の目的に関して、植物育成者権オフィス、又は植物育成者権副オフィスは、次の日には、営業のため開いていないとみなされる。
(a) 規則によって、植物育成者権オフィス又は植物育成者権副オフィスの営業日でないと宣言された日、又は、(b) 規定された方法で発行される書面において、規定された人によって、植物育成者権
オフィス又は植物育成者権副オフィスの営業日でないと宣言された日。

宣言(3) (2)(a)段落又は(b)段落で言及される宣言は、州又は準州の法律によってか当該法律の下に、公的な休日と宣言されている日を参照して、当該日を認定することができる。これは、当該宣言が、当該日を認定する方法を限定するものではない。
(4) (2)(b)段落で言及される宣言は、(a) 当該日の前、当日、又は、後になされてもよく、かつ、(b) 下位法令ではない。

78

他の法律との関係(5) 本条は、本法律のその他の規定にかかわらず効力を有する。
(6) 1901 年法律解釈法（Acts Interpretation Act 1901）の 36 条(2)項は、本条の(1)項において言及される行為に関しては、適用されない。

規定された行為に関する例外(7) 本条は、規定された行為には適用されない。
注：1901 年法律解釈法の 36 条(2)項は、規定された行為に関連する。

第 76B 条コンピュータによる意思決定(1) 本法律又は規則の下で、当該登録官が成すことが出来るか、成さなければならない、
次の如何なる目的でも、登録官は、登録官の管理の下でのコンピュータプログラムの使用を手配することができる。
(a) 意思の決定をする、又は、(b) 権限を行使する、又は義務に従う、又は、(c) 段落(a)が適用される、意思決定に関連する何等かの事を行う、或いは、段落(b)が適用される、権限を行使する、又は義務に従うことに関連する何等かの事を行う。
(2) (1)項の下で成された手配の下で、コンピュータプログラムの操作によって決定がなされた、行使された、従った、又は行われた次のことは、本法律及び規則の目的に関して、登録官が成したこととみなされる。
(a) 意思の決定をした、又は、(b) 権限を行使した、又は義務に従った、又は、(c) 意思決定に関連する何等かの事を行った、或いは、権限を行使する、又は義務に従うことに関連する何等かの事を行った。

置き換えられた決定(3) コンピュータプログラムの操作によって成された決定が不適当であると登録官が確信する場合、登録官は、(2)(a)段落の下で登録官が成したこととみなされた決定を、別の決定と置き換えることができる。
注：(3)項の下で成される、置き換えられた決定に対しては、77 条の下、AAT（行政控訴裁判所）に不服申立が可能である。

第 77 条

不服申立の申請(1) 次の事項に対する不服申立の申請は、AAT（行政控訴裁判所）に対して成すことができる。
(a) 49 条(2)項の下での大臣による決定、

79

(b) 局長による次の決定：(ⅰ) 19 条(3)項の下での権限を行使するための、19 条(7)項の下での決定、又は、(ⅱ) 19 条(8)(c)段落の下での案内に応じてライセンスを受けることを申請した人に対し、ライセンスをする又はライセンスを拒絶するという、19 条(3)項の下での決定、又は、(ⅲ) 19 条(10)項の下で、繁殖素材を利用可能にする決定、又は、(ⅳ) 19 条(11)項の下で、植物品種を認証する又は認証を拒絶するという決定、又は、(ⅴ) 30 条の下で、出願を受理するか拒絶するかという決定、又は、(ⅵ) 31 条の下で、出願の変更をするか変更を拒絶するかという決定、又は、(ⅶ) 34 条(1)項の下で、詳細な説明を提出する期間の延長を認めないという決定、又は、(ⅷ) 37 条の下で、試験栽培を要求するという決定、又は、(ⅷa) 37 条(2B)(b)項の下で、出願、異議、又は取消の請求を更に進めないようにする
決定、又は、(ⅸ) 38 条(4)項の下で、局長が、当該項で言及する事項に確信するかの結果に対する決定、又は、(ⅹ) 38 条(5)項の下で、局長が、当該項で言及する事項に確信するかの結果に対する決定、又は、(ⅹⅰ) 39 条(2)項の下で、出願人に通知するという決定、又は、(ⅹⅱ) 40 条(8)(b)項の下で、本質的に派生する旨の一応の証明のある事案であるとの反証のための期間の延長を拒絶する決定、又は、(ⅹⅲ) 40 条の下で、本質的な派生であるとの宣言の申請に関する決定、又は、(ⅹⅳ) 41 条の下で、試験栽培を要求するという決定、又は、(ⅹⅴ) 44 条の下で、植物品種の植物育成者権を付与するか、付与を拒絶するかの決定、
又は、(ⅹⅵ) 50 条の下で、植物品種における植物育成者権についての、又は、ある植物品種
が他の植物品種に本質的に派生する旨の宣言についての、取消の決定、又は取消の却下の決定、又は、(c) 21 条の下で、登録簿を修正するか修正を拒絶するかという、登録官による決定。
(1A) 次の場合は、置き換えられた別の決定に対して、AAT（行政控訴裁判所）に対し、不服申立の申請を成すことができる。
(a) 76Ｂ(2) (a)段落の下で、登録官が決定（原決定）を成したこととみなされ、かつ、(b) 本条(1)項の下で、当該原決定に対して、AAT（行政控訴裁判所）に対し、不服申立の申請が成され、かつ、(c) 76Ｂ(3)項の下で、登録官が当該原決定を、別の決定と置き換える場合。
(2) AAT（行政控訴裁判所）は、本条の(1)項又は(1A)項の下での決定に対する不服申立の80

申請を、AAT（行政控訴裁判所）法の 29 条(7)項の下で、当該裁判所（AAT）へ成す時間を延長する権限を有しない。
(3) 局長は、次のことを公示しなければならない。
(a) (1)項又は(1A)項の下で成された全ての申請、(b) かかる申請に関する AAT（行政控訴裁判所）の全ての決定、及び、(c) 次のことに関連するか起因する、裁判所の全ての決定、(ⅰ) かかる申請、又は(ⅱ) かかる申請に関する AAT（行政控訴裁判所）の決定。
(4) 本条において：決定とは、AAT（行政控訴裁判所）法におけるものと同一の意味をもつ。
第 78 条廃止

1987 年植物品種権法は廃止される。
第 79 条財産の取得に対する補償(1) 本条は別として、本法律の適用によって、結果として、ある人の財産を、公正な条件以外で取得することになる場合、オーストラリア連邦は当該人に対して、当該人と当該連邦との間で合意されたか、又は、合意に至らない場合には、正当な権限ある裁判管轄の裁判所により決定される、合理的な額の補償を支払わなければならない。
(2) 本条の下以外で開始される訴訟手続きの中で回復された損害又は補償、或いは、当該訴訟手続きの中で付与された他の救済は、本条の下で、かつ同一の事象又は状況に起因して開始された手続きにおいて、支払うべき補償を算定する際に、考慮されなければならない。
(3) 本条において：財産の取得とは、憲法 51 条（xxxi）の項においてと同一の意味をもつ。
公正な条件とは、憲法 51 条（xxxi）の項においてと同一の意味をもつ。
第 80 条

規則(1) オーストラリア総督は、次に掲げる全ての事項を規定する規則を、制定することができる。
(a) 本法律によって、規定されることが要求されるか、又は認められている事項、又は、(b) 本法律を実行するためにか、又は効力を付与するために、規定されていることが必要又は適切な事項。
(2) (1)項を制限するものではないが、当該(1)項は、次の規則を制定する権限を含む。
(a) 以下を含む手数料を規定する規則：(ⅰ) 植物育成者権の出願を成すこと、当該出願の審査、及び、植物育成者権の付与に81関する証明の発行、に関して、支払うべき手数料、及び、(ⅱ) 本質的に派生するという宣言の申請を成すこと、当該申請の審査、及び当該宣言を成すこと、に関して、支払うべき手数料、及び、(ⅲ) 特定の間隔で、又は特定の日に、植物育成者権の権利者によって、支払うべき手数料、及び、(ⅳ) 植物の試験栽培の実施又は管理に関して、局長によって負担された費用に関して、支払うべき手数料、並びに、本法律の他の条項によって取扱われていない場合は、かかる手数料が支払われるべき時又は状況、及び、かかる手数料の支払いの方法
を、特定する規則。
(b) 特定の状況において、本法律の下で支払われた手数料の全て又は一部を返金することに関連する規定を制定する規則、(c) 特定の階級の人について、手数料の全て又は一部の支払いを軽減又は免除することに関連する規定を制定する規則、(d) 誤記、又は明らかな誤りを訂正するための、登録簿の登載事項の修正に関する規定を制定する規則、及び、(e) 1987 年植物品種権法の廃止、及び本法律の制定の結果として必要である、又は、適切である、暫定的な留保規定を制定する規則。

82

第９章－暫定措置
第 81 条定義

本法律において：
施行日とは、2 条に従って、本法律が施行される日を意味する。
旧法とは、1987 年植物品種権法を意味する。
第 82 条旧法下での植物品種権の、本法律における植物育成者権としての取扱い(1)(a) ある人が、旧法下で、ある植物品種に関して植物品種権を付与され、かつ、(b) これら権利が、施行日直前において、未だ有効である場合は、当該規則に従って、
これら権利は、旧法の廃止にかかわらず、当該施行日以降も、あたかも次のように効力を有しているものとする。
(c) これら権利が付与された時点で、本法律がすでに有効であり、かつ、(d) これら権利が、当該品種における植物育成者権として、当該時点で付与された。
(2) (1)項にもかかわらず、本法律の下で植物育成者権として付与されたかのように取扱われた当該権利は、仮に旧法が廃止されなかった場合に有効に存続した期間まで、有効に存続する。
(3) 本条は、ある特定の植物品種における植物育成者権として本法律の下で取扱われる権利の保有者に対し、本法律の下で当該特定の植物品種に関する従属植物品種であろう植
物品種、に関する植物育成者権を請求する権利を付与するものではない。
(4) 他の植物品種における植物育成者権が、当該施行日以降に付与された場合でない限りは、本条は、ある特定の植物品種における植物育成者権として本法律の下で取扱われる権利の保有者に対して、当該他の植物品種が、当該特定の植物品種の本質的派生品種であるとの宣言を要求する権利を付与するものではない。
第 83 条施行日以前に提出された植物品種権の出願及び刑事手続き(1) 施行日前に、(a) ある人が、旧法の下で植物品種権の出願を成したが、しかし、(b) 当該出願が、当該法（旧法）の下で、最終的に処理されなかった場合、当該出願の処理の目的や、当該出願に関して当該日（施行日）以前に成されたか、又は当該日（施行日）後になされるあらゆる異議の処理の目的において、当該旧法の条項は効力を有し続けるとみなされる。
(2) 施行日前に、刑事手続きが旧法下で開始されたが、当該手続きがその日までに最終的な決定が成されなかった場合、旧法の規定は、当該手続きに関して、効力を有し続けるとみなされる。

83

第 84 条旧法下でのその他の適用及び手続き(1) 当該規則に従って、本法律は、その施行日以降に、旧法下で成されたか又は開始され、かつ、当該日（施行日）までに最終的な処理又は決定が当該法下（旧法下）で成されな
かった、あらゆる出願、要求、行為又は手続きに対して、当該出願、要求、行為又は手続きが、本法律の対応する条項の下で成されたか又は開始されたかのように、適用される。
(2) (1)項は、83 条によって取扱われる、植物品種権の出願、又は刑事手続きに関しては、適用されない。
第 86 条植物品種の登録簿

施行日以降、旧法の下での植物品種の登録簿は、本法律の下での植物品種の登録簿の一部を形成するとみなされる。

巻末注
巻末注1—巻末注に関して
この巻末注は、本編纂及び本編纂法律に関する情報を提供するものである。
各編纂において、次の巻末注が含まれる。
巻末注1—巻末注に関して
巻末注2—略語表
巻末注3—法律制定の履歴
巻末注4—修正の履歴
略語表—巻末注2
略語表は、当該巻末注において用いられる略語を記述する。
法律制定の履歴、及び修正の履歴—巻末注3及び4
法律の修正は、法律制定の履歴、及び修正の履歴において、注釈をつけた。
巻末注3における法律制定の履歴は、本編纂法律を修正した（又は、今後、修正する）
各法律の情報を提供する。当該情報は、法律の修正に関する施行の詳細、及び、本編纂に含まれない適用、留保、又は経過規定の詳細を含む。
巻末注4における修正の履歴は、条項（一般的には条又はその同等）レベルでの修正に関する情報を提供する。この修正の履歴は、本編纂法律の規定に従って廃止された、本84

編纂法律の如何なる条項に関する情報も含む。
編集上の変更
2003年立法法は、登載用として法律の編纂物を準備するに際し、編纂法律に対する、編集上の変更、及び表象的な変更を成すことについて、議会第一法律顧問へ権限を付与している。当該変更は、本編纂法律の効力を変更してはならない。編集上の変更は、当該編纂の登録日から効力を奏する。

本編纂が編集上の変更を含む場合、この巻末注には、一般的な用語でなされた当該変更の簡潔な要点を含む。全ての変更に関する完全な詳細は、議会法律顧問室から得ることが出来る。
誤って記述された修正
誤って記述された修正とは、正確に記述されなかった修正である。この誤った記述にも拘らず、当該修正が、意図通りに効力を付与することが可能な場合は、当該修正は本編纂法律内に組み込まれ、修正の履歴内に含まれる修正の詳細に、略語“(md)”が付される。この誤った記述された修正が、意図通りに効力を付与することが不可能な場合は、修正の履歴内に含まれる修正の詳細に、略語“(md not incorp)”が付される。

85巻末注２-略語表
ad = 追加又は挿入された（added or inserted） o = 命令（order(s) ）am = 改正された（amended）

Ord = 布告（Ordinance ）amdt = 改正（amendment）

orig = 原（original ）c = 条項（clause(s) ）par = パラグラフ/副パラグラフ/副副パ

C[x] = 編纂No.x(Compilation No. x)

ラグラフ（paragraph(s)/subparagraph(s)/sub-subparagraph(s) ）Ch = 章（Chapter(s)）

pres = 現（present ）def = 定義（definition(s) ）prev = 旧（previous ）Dict = 辞書（Dictionary）(prev…) = 旧の（previously ）disallowed = 議会により却下された

Pt = パート（Part(s) ）（disallowed by Parliament）
Div = 部（Division(s)）

r = 規則（regulation(s)/rule(s) ）ed = 編集上の変更（editorial change）

reloc = 移動された（relocated ）exp = 期限満了により失効する/した、又は、 renum = 再ナンバリングされた効力が停止する/した（expires/expired or（renumbered ）ceases/ceased to have effect）

rep = 廃止された（repealed ）F = 連邦法令官報（Federal Register of

rs = 廃止され、置換された（repealed andLegislation）

substituted ）gaz = 官報（gazette）

s = セクション/サブセクション（section(s)/subsection(s) ）LA = 2003年立法法（Legislation Act 2003）

Sch = 別表（Schedule(s) ）LIA = 2003年下位法令法（Legislative

Sdiv = 副部（Subdivision(s) ）Instruments Act 2003）(md) =誤って記述された修正は効力付与がSLI =（新）制定順政令集（Select可能（misdescribed amendment can be given

Legislative Instrument ）effect）

SR = （旧）制定順政令集（Statutory
Rules ）

(md not incorp) =誤って記述された修正は効

Sub-Ch = 副章（Sub-Chapter(s) ）力付与が不可能（misdescribed amendment

SubPt = 副パート（Subpart(s) ）cannot be given effect）
mod = 修正された/修正

underlining（下線部）= 全体又は一部が（modified/modification）

施行開始された、又は、施行開始される

No. = 番（Number(s)）（whole or part not commenced or to becommenced）

86

巻末注３-法律制定の履歴
法律

番号・
年

裁可日

施行日

Plant Breeder’s
Rights Act 1994

110,
1994

5 Sept1994

10 Nov 1994 (s 2(1) andgaz 1994, No S392)

Agriculture,
Fisheries andForestry
Legislation
Amendment Act(No. 1) 1999

4,
1999

31 Mar1999

Sch 5: 31 Mar 1999 (s 2)—

PublicEmployment(Consequential
and Transitional)
Amendment Act
1999

146,
1999

11 Nov
1999

Sch 1 (item 733): 5 Dec
1999 (s 2(1), (2) and gaz
1999, No S584)—

Agriculture,
Fisheries andForestry
Legislation
Amendment Act(No. 2) 1999

170,
1999

10 Dec1999

Sch 1: 10 Dec 1999
(s 2(1))

Sch 1(item 7)

Agriculture,
Fisheries andForestry
Legislation
Amendment(Application of
Criminal Code)Act 2001

115,
2001

18 Sept Sch 1 (items 244–247): 16 s 4
2001
Oct 2001 (s 2)

Plant Breeder’s
RightsAmendment Act
2002

148,
2002

19 Dec2002

20 Dec 2002 (s 2)87

適用・留保・
経過規定

Sch 1(items 39–45)

法律

番号・
年

裁可日

施行日

Intellectual
Property Laws
Amendment Act
2006

106,
2006

27 Sept Sch 11 (items 1, 2),
2006
Sch 14 and Sch 15(items 2, 3): 28 Sept 2006
(s 2(1) items 11, 13)
Sch 12 (items 5–7): 27
Mar 2007 (s 2(1) item 12)

Sch 11(item 2), Sch
14 (item 3)
and Sch 15(item 3)

Personal
Property
Securities(Consequential
Amendments)
Act 2009

131,
2009

14 Dec2009

Sch 2 (items 16, 17): 30
Jan 2012 (s 2(1) item 1)—

CrimesLegislation
Amendment(Serious andOrganised Crime)
Act (No. 2) 2010

4,
2010

19 Feb2010

Sch 11 (item 15): 20 Feb
2010 (s 2(1) item 13)—

Statute Law
Revision Act
2010

8,
2010

1 Mar
2010

Sch 1 (item 40) andSch 5 (item 137(a)):
1 Mar 2010 (s 2(1)items 4, 38)—

Statute Law
Revision Act
2011

5,
2011

22 Mar2011

Sch 1 (item 92): 22 Mar2011 (s 2(1) item 2)—Intellectual
Property Laws
Amendment(Raising the Bar)Act 2012

35,
2012

15 Apr2012

Sch 6 (items 104–108):15 Apr 2013 (s 2(1)item 7)—

Statute Law
Revision Act(No. 1) 2015

5,
2015

25 Feb2015

Sch 3 (items 147–151): 25 —Mar 2015 (s 2(1) item 10)

88

適用・留保・
経過規定

法律

番号・
年

裁可日

施行日

適用・留保・
経過規定

Intellectual
Property Laws
Amendment Act
2015

8,
2015

25 Feb2015

Sch 3: 25 Aug 2015(s 2(1) item 4)
Sch 4 (items 59–67, 81–84): 24 Feb 2017 (s 2(1)item 5)Sch 4(item 81–84)

Biosecurity(Consequential
Amendments andTransitional
Provisions) Act
2015

62,
2015

16 June Sch 2 (items 47, 48) and2015
Sch 4: 16 June 2016(s 2(1) items 2, 4)
Sch 3: 16 June 2015(s 2(1) item 3)

Sch 3 and
Sch 4

93,
2017

23 Aug2017

Sch 2 (item 9): 20 Sept2017 (s 2(1) item 4)

—

126,
2015

10 Sept Sch 1 (item 674): 24 Feb
20152017 (s 2(1) item 3)—

Territories
33,
Legislation
2016
Amendment Act
2016

23 Mar2016

Sch 5 (item 81): 1 July
2016 (s 2(1) item 7)—

Statute Update(Smaller
Government)
Act 2018

20 Feb2018

Sch 5: 21 Feb 2018(s 2(1) item 1)

Sch 5(item 8)as amended by
Statute Update(Winter 2017)
Act 2017
Acts andInstruments(Framework
Reform)(Consequential
Provisions) Act
2015

4, 2018

89

法律

番号・
年

裁可日

施行日

適用・留保・
経過規定

Intellectual
Property Laws
Amendment(Productivity
Commission
Response
Part 1 andOther
Measures) Act
2018

77,
2018

24 Aug2018

Sch 1 (items 7–42) andSch 2 (items 43–97, 112,
129–138, 152, 169–179,
201, 202, 209–217, 221–
237, 243–299): awaiting
commencement (s 2(1)items 3, 6, 8, 10)
Sch 2 (items 164–167,
337–350, 352–354): 25
Aug 2018 (s 2(1) items 7,
11)

Sch 1
(item 42),Sch 2
(items 112,
152, 179, 209,
217, 223, 237,299) and Sch
2 (item 350)90

巻末注４-修正の履歴
修正された規定
Part 1s 3........................................

s 4........................................
s 7........................................
s 8........................................
s 9A.....................................
s 9B.....................................
s 10......................................
Part 2s 11......................................
s 12......................................
s 18......................................
s 19......................................
s 20......................................
s 21......................................
s 22......................................
s 23......................................
Part 3
Division 1
s 24......................................
s 25......................................
s 26......................................

s 27......................................
s 28......................................
s 29......................................
s 30......................................
s 31......................................

内容
am No 4, 1999; No 148, 2002; No 106, 2006; No 35,
2012; No 8, 2015; No 62, 2015; No 126, 2015; No 4,
2018; No 77, 2018 (Sch 1 items 7–9; Sch 2 items 129,
169, 201, 210, 224, 243–247)
am No 77, 2018
rep No 106, 2006
am No 77, 2018
ad No 115, 2001
ad No 33, 2016
am No 77, 2018
am No 148, 2002
rs No 77, 2018
rs No 148, 2002
am No 77, 2018
am No 8, 2015; No 77, 2018
am No 131, 2009
am No 170, 1999; No 8, 2015; No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 148, 2002; No 77, 2018

am No 77, 2018
am No 131, 2009
am No 148, 2002; No 8, 2015
ed C17am No 77, 2018
am No 4, 1999; No 148, 2002
am No 106, 2006; No 77, 2018
am No 148, 2002; No 77, 2018 (Sch 2 item 253)
am No 148, 2002; No 77, 2018
am No 8, 2015; No 77, 201891

修正された規定内容

s 32......................................
s 33......................................
Division 2
s 34......................................
s 35......................................
s 36......................................
s 37......................................
s 38......................................
Division 3s 39......................................
Division 4
s 40......................................
s 41......................................

am No 77, 2018
am No 77, 2018

s 41A...................................
s 41B...................................
s 41C...................................
s 41D...................................
s 41E...................................
s 41F....................................
Part 4
Division 1
s 42......................................
s 43......................................

ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018s 44......................................
s 45......................................
s 46......................................
s 47......................................
s 48......................................
s 49......................................
Division 2
s 50......................................
s 51......................................

am No 148, 2002; No 62, 2015; No 77, 2018
am No 170, 1999; No 77, 2018
am No 148, 2002; No 77, 2018
am No 170, 1999; No 148, 2002; No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 148, 2002; No 8, 2015; No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 77, 2018

rep No 77, 2018
am No 170, 1999; No 148, 2002; No 35, 2012; No 77,
2018
am No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 148, 2002; No 77, 2018
am No 148, 2002; No 4, 2018; No 77, 2018 (Sch 2
item 278)
am No 170, 1999; No 148, 2002; No 8, 2015; No 77,
2018
am No 5, 2011; No 77, 201892

修正された規定

内容

s 52......................................
Part 5s 53......................................
s 54......................................
s 54A...................................
s 55......................................
s 56......................................
s 56A...................................

am No 77, 2018s 57......................................
s 57A...................................
s 57B...................................
s 57C...................................
s 57D...................................
s 57E...................................
Part 6s 58......................................
s 59......................................

s 60......................................
s 61......................................
s 62......................................
s 62A...................................
Part 7...................................
s 63......................................
s 64......................................
s 65......................................
s 66......................................
s 67......................................

am No 4, 1999; No 148, 2002; No 77, 2018
am No 148, 2002; No 8, 2015; No 77, 2018
ad No 77, 2018
am No 8, 2015; No 77, 2018
am No 8, 2015; No 77, 2018
ad No 8, 2015
am No 77, 2018
am No 8, 2015
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 146, 1999
rs No 106, 2006
am No 77, 2018
am No 77, 2018
am Nos 4 and 170, 1999; No 8, 2010; No 77, 2018
am No 4, 1999
ad No 77, 2018
rep No 4, 2018
am No 148, 2002
rep No 4, 2018
am No 148, 2002
rep No 4, 2018
am No 148, 2002
rep No 4, 2018
rep No 4, 2018
am No 148, 2002
rep No 4, 201893

修正された規定
Part 8s 68......................................
s 69......................................
s 70......................................
s 71......................................
s 72......................................
s 72A...................................
s 72B...................................
s 72C...................................
s 73......................................
s 74......................................
s 75......................................
s 76......................................
s 76A...................................
s 76B...................................
s 77......................................

内容
am No 77, 2018
am No 4, 2018; No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 77, 2018
am No 8, 2015
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
ad No 77, 2018
rs No 8, 2015
am No 77, 2018
am No 115, 2001
am No 115, 2001; No 77, 2018
am No 4, 2010; No 5, 2015
ad No 106, 2006
ad No 77, 2018
am No 148, 2002; No 77, 2018 (Sch 1 item 39; Sch 2
items 97, 215, 293–297)
am No 170, 1999; No 77, 2018
ad No 77, 2018s 80......................................
s 80A...................................
Part 9s 85...................................... rep No 4, 2018
Schedule.............................. am No 148, 2002; No 8, 2010
rep No 35, 201294

【添付資料２】
オーストラリア知的財産局（IP Australia） ウェブサイトより（https://www.ipaustralia.gov.au/plant-breeders-rights）

植物育成者権植物育成者権（PBR）とは、登録された植物品種に対する独占的な商業上の権利

植物育成者権を理解する
PBR の基本PBR の詳細PBR およびその他のPBR の時間と費用

植物育成者権（PBR）

PBR 法は本質的に派

知的財産権登録申請に要する期

は、区別性、均一性、生する品種と農場に保知的財産権の様々な間は出願品種によって安定性を持つ植物新存された種子も扱って組み合わせにより、単違い、保護期間の長さ

品種を保護するためにいる。 諮問委員会は一の植物品種に価値も種によっ て異なる。

使用される。

技術的な問題についを付加することができ

申請料、認証料、更新 P.98て助言し、時には PBRる。最も一般的に植物料がかかる。

の拡張を認めることが育成者権と組み合わ P.105できる。

せて使用されるのは商 P.102

標および特許である。
 P.10495

植物育成者権の出願プロセス
１．植物育成者権を持っているか確認
植物育成者権を申請する前に、出願しようとする新しい植物品種が基準を満たしているかどうかを確認する。

２．検索
植物育成者権を申請する前に、植物育成者権データベース（http://pericles.ipaustralia.
gov.au/pbr_db/）を検索し、出願しようとする新しい植物品種がまだ登録されていない
ことを確かめる。

３．申請パート１
出願申請の最初のステップ。この申請が受理されれば出願品種は仮保護を受けられる。

４．有資格者（QP）を指名する
植物育成者権出願申請書のいくつかの部分を完成するために、有資格者（QP）を指名する。

５．栽培試験
出願品種が区別性を持ち、安定し、そして均一であることを実証するために栽培試験を行なう。

６．申請パート２
植物育成者権出願申請の最終段階として、出願品種の説明を公開用に提出する。

96

植物育成者権を管理する
オーストラリアの植物育成者権法は、植物新品種の国際的な保護と連携している
PBR を使う

異議申し立て海外の植物育成者権

植物育成者権は、植物品種を植物育成者権を申請したこと

PBR は他の国でも申請するこ

商業化する排他的権利を与えに対する異議申し立ては、解とができる。 オーストラリアのる。 権利を維持するために決に時間がかかる場合があPBR 政策は、植物新品種保護

は、年間登録料を支払い、正る。異議申し立てを防ぐため、国際条約（UPOV）に準拠してしくラベルを付ける必要があ

出願申請の細部に注意を払う

いる。

る。

必要がある。

 P.126

 P.129

 P.125

ツールとリソース
知的財産権（IP）出願申請を進める上で役立つ簡単なツールとリソースを提供
IP 検索

参照文献・書式

申請・管理

ガイド・チュートリアル・オーストラリア植物育・植物育種者権利法

・申請プロセス・IP 用語集・PBR 手数料

・IP 保護の種類

・オンラインサービス

・植物育成者権入門

成者権検索
・植物育成者権ジャー
ナル・PBR 双方向品種記述

1994
・植物育成者権規則

申し込み

1994
・書式

・有資格者（QP）

システム（IVDS）。

97

PBR の基本（最終更新：2018 年 4 月 19 日）

植物育成者権（PBR）は、登録された植物品種に対する独占的な商業上の権利であり、特許、商標、意匠などの知的財産（IP）の一つである。植物新品種の育成者は植物育成者権で知的財産を保護する。
植物育成者権（PBR）は、植物育成者を保護し、一定期間商業的独占権を与える。これにより、植物の育種と技術革新が促進され、保護期間が経過した後は、膨大な植物新品種を誰でも自由に利用できる仕組みを提供している。

何が登録できるのか？
適格な新規または最近開発された品種のみ登録できる。

新品種
すべての植物種の新品種が潜在的に登録可能。新品種とは、育成者の同意の下での販売が認められた期間を超えていないもの。

最近商業利用された品種
最近商業利用されたすべての植物種の品種が潜在的に登録可能。最近商業利用された品
種とは、オーストラリアでの出願申請以前に 12 ヶ月以上育成者の同意を得て販売されていない植物を意味する。海外の品種の場合、4 年以上（樹木とブドウは 6 年以上）販売されていないことが条件。

本質的派生品種
PBR は、本質的派生品種にも適用される。これらの品種は保護された品種から派生したものであり、本質的な特徴を保持しており、保護された品種と区別されるような重要な特徴を示していない。

従属品種
PBR 保護は、新しい品種だけでなく特定の他の品種にも拡大できる。例えば、PBR で保護された品種を繰り返し使用することによってのみ再現可能な品種（従属品種）にも PBR を適用することができる。

さらなる育種
公共の利益、そして PBR 法の目的から、植物の革新は奨励されている。したがって、PBR
品種に基づくさらなる育種は PBR 法の下で認められている。

98

収穫物
状況によっては、PBR は収穫物にも適用され、同様の必要条件の対象となる場合は、収穫物から得られる製品にも適用される。例えば、育成者がその繁殖材料に対して権利を行使する合理的な機会を得ていない状況で、その材料がさらに再生産される場合。

既存の植物品種を検索する登録された植物品種の詳細については、植物育成者権データベースで現在登録されているすべての品種を検索できる。

PBR を申請しないことを選択する
PBR が育成者にとって最良の選択肢ではない場合も考えられるため、新しい植物品種を秘密にしておくか、またはそれを公表するかは育成者の意思で決定する。

秘密にする
植物新品種を秘密にしておく場合、育成者は許可なしに誰かが当該品種を手に入れる、
あるいは、非常によく似た（区別できない）品種をどこかで育種するかもしれないというリスクとその結果について考慮しておく必要がある。

公開する
もう 1 つの選択肢は、隠さずにその品種を使用し、その品種に関する詳細を公開すること。これは、他の誰かが PBR や特許を取得することを妨げるが、競合者が自らの利益のためにその品種を自由に使用できる可能性がある。

専門的なアドバイスを得る
具体的な支援や助言については、有資格者（QP）に連絡することができる。

PBR の歴史
植物育成者権のスキームは、1987 年の植物品種権利法に基いて初めて策定され、農林水産省によって管理された。
オーストラリアの PBR 法は、植物新品種の国際的な保護と連携している。植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV 条約）の変更に準拠するために、1994 年に植物育成者権法
1994 が制定された。IP オーストラリアは 2004 年に PBR 政策の管理を開始した。
意図的に PBR を侵害すると、個人には 85,000 豪ドルの罰金が科せられる。企業に対するペナルティは最大その 5 倍。

99

保護
PBR 保護は、ほとんどの植物種で 20 年間、つる性植物（Actinidia キウイフルーツ、Bougainvillea ブーゲンビリア、Campsis ノウゼンカズラ、Hedera ヘデラおよび Vitis ブドウ）および樹木で 25 年間適用される。
PBR によって与えられる独占的権利：・当該素材の生産または再生産
・繁殖を目的とした当該素材の調整（洗浄、コーティング、選別、包装、等級付けを含む）
・当該素材を販売のために提供
・当該素材の販売
・当該素材の輸入および輸出
・上記のいずれかの目的のために当該素材を保管
PBR の例外として、以下の目的で品種を使用することは認められている：
・個人的かつ非営利目的での使用
・実験目的での使用
・他の植物品種を育種するために使用
PBR 法でカバーされている項目には以下のようなものがある：
・未譲渡性の制限‐オーストラリアでの育成者の同意を得ての販売は、PBR を申請する前の最長 1 年間までは認められている。
‐育成者の同意を得ての海外での販売は、PBR を申請する前、樹木およびブドウ（Vitis
vinifera）は最長 6 年間、それ以外のすべての品種は最長 4 年間認められている。
・支払い時期・品種の登録名称および別称の保護・本質的派生品種（EDV）‐育成者権者は、他の品種が本質的に彼らの PBR 保護品種から派生しているという申告を申請でき、その他の品種に保護を拡張できる。
・農場に保存された種子‐農場に保存された種子は、適用外の作物であると規定されていないものに限り認められている。
・収穫物または収穫物から作られた製品
・さらなる育種、実験的使用および私的な非商業目的のための免除
・遺伝子組み換え植物、藻類、菌類の保護100

その他の法律
その他のオーストラリアの法律によって、登録品種の用途が影響を受ける可能性がある。
また、PBR 法に基づいて登録された植物新品種の商業化は、他の法律によって制限される可能性がある。
その中には、植物検疫および植物防疫問題も含まれる。例えば、他の法律によって、登録品種が有害であったり、あるいは公衆衛生上の問題があるとされた場合に、食物へのその品種の使用、またはその栽培を禁止されるということもありうる。
このような事項は PBR 法の範囲外であり、それらを考慮に入れ適切に行動することは出願者の責任である。

販売上の利益植物育成者権者は自分自身で、あるいは選定された個人または法人とのライセンス契約
を通して、登録品種を商品化することができる。植物育成者権による保護期間において、これをすることができる唯一の人は育成者権者である。
企業は自社の投資が PBR によって保護されることにより、ライセンス契約を結ぶことができる。たとえば、オーストラリア小麦委員会は、ライセンス契約の下で生産者から直接ロイヤルティを徴収するためのエンドポイントロイヤルティスキームを実施した。
オーストラリアでは PBR が設立されて以来、多くの組織が新しい植物品種の保護を確実にしてから、商品化を開始している。

PBR の所有権
植物育成者権は私有財産であり、他の当事者に譲渡(assign)、売却および移転(transfer)
することができる。

抵当権を記録する
あなたの PBR から設定した（または他人の PBR から設定した）抵当権の詳細を記録した
い場合は、全国オンライン個人財産担保登録簿に記録する必要がある。抵当権などの担保権は、植物育成者権登録簿に記録することはできない。

研究訓練センター
PBR から得られたロイヤルティをさらなる研究や育種に充てるための資金提供機関が設立されている。オーストラリア農業知的財産センター（ACIPA）は、知的財産権（IP）に関する研究と訓練を行うために設立され、穀物研究開発法人（GRDC）によって資金提供され
ている。

101

PBR の詳細（最終更新： 2019 年 2 月 24 日）

植物育成者権（PBR）を取得した後は、登録植物品種に対して独占的な商業権利を持つことになる。この権利は登録植物品種から派生する植物にも部分的に拡張される。これらは本質的派生品種として知られている。

本質的派生品種1994 年の植物育種者権利法（PBR 法）は、登録品種の保護を本質的派生品種（EDV）にまで拡張している。本質的派生品種は、登録された植物品種のすべての本質的な特性を持つが、明確に区別でき、それ自体で PBR 登録の資格がある。
最初に登録された品種の育成者権者またはその独占的被許諾者は、IP オーストラリアに、
本質的派生品種として第 2 の品種を公表するよう依頼することができる。これは、2 番目の品種が最初の品種の範囲内に入ることを意味する。つまり、複数の人が 2 番目の品種に対する権利を持ち、商品化の条件に同意する必要があるかもしれないということになる。第２の品種が本質的派生品種であるという公表は、第２の品種においてＰＢＲが許可された（または申請された）かどうかにかかわらず行うことができる。

農場に保存された種子
来シーズンのために種を保存することは、何千年もの間行われてきたことであり、我々の生存に不可欠である。PBR 法第 17 条は、農民が特定の条件下で種子やその他の繁殖物を再利用することを認め、PBR 侵害の例外としている。これは、農場に保存された種子（FSS）
条項と呼ばれている。

合理的なパブリックアクセスからの免除
植物育成者権の権利者が、育成者権取得後 2 年以内に登録植物品種への合理的なパブリッ
クアクセスを保証することが PBR の要件である。この要件に対する唯一の免除は、PBR 法の第19 条（11）に記載されている。
「本条は、植物育成者権の権利を付与した時に、局長が、当該品種の植物は、消費財として直接使用されるものではないと確信した旨を書面により認証した植物品種に関しては、適用されない。」
現在、植物品種が消費財として直接使用できないと認定されている唯一の状況は、ハイ
ブリッド品種の継続的再生産のために親品種が必要とされる場合である。そのような場合、合理的なパブリックアクセスから免除を受けることが可能であるかもしれない。この免除の申請は、当該品種が PBR を取得する前に行う必要がある。

102

PBR の保護期間を延長する
PBR 法の第 22 条（3）の下、特定の分類群の植物品種における PBR の保護期間を延長するための規則を定めることができる。そのような規則が定められる可能性がある状況に関する詳細情報を入手したい場合は、PBR@ipaustralia.gov.au まで連絡すること。

植物育成者権協議グループ
植物育成者権協議グループ（PBRCG）は、オーストラリアの植物育成者権制度に関連する問題についての協議、議論および情報交換を行なうための主要フォーラム。このグループ
は、植物育成者権諮問委員会（PBRAC）に代わるものである。

103

PBR およびその他の知的財産権（最終更新：2016 年 5 月 30 日）

植物育成者権に加えて、他の形の知的財産（IP）も利用することができる。さまざまな組み合わせで一つの植物品種に付加価値を付けることができ、状況に応じて保護の適切な組み合わせが可能となる。
最も一般的な 2 つの追加オプションは、商標と特許である。
商標と植物：商標は、ある業者の商品とサービスを別の業者の商品やサービスと区別するために使用される。商標は品種名として使用することはできないが、バナーまたはブランドとして使用し、さまざまな種類の品種を販売することができる。
特許と植物：新しい植物も特許を取得することができる場合がある。例えば、病害抵抗性を持つ独自の植物遺伝子に関する特許を取得することが可能。この遺伝子をある植物品種に組み込み、その後 PBR によって保護することもできる。

専門的なアドバイスを得る
これらのオプションに関する具体的な支援および助言については、有資格者（QP）に連絡することができる。

104

PBR の時間と費用（最終更新：2019 年 1 月 18 日）

植物育成者権登録に必要な平均期間は 2 年半程度である。出願者は申請書パート 1 とパート 2 を提出し、栽培試験のサポートを得るために有資格者（QP）を雇う必要がある。出願プロセスのさまざまな段階で手数料がかかる。

タイムフレーム
登録プロセスは出願品種によって、1 年弱で完了するものもあれば、10 年以上かかるものもある。栽培試験は完了するのに時間がかかり、品種によって異なる。小麦品種の登録までの平均所要期間は 2 年近く。バラの場合は約 2 年半、リンゴは平均 5 年強、マンゴーは 10 年ほどかかる。
完全な保護が与えられた後の保護期間は以下の通り。
・樹木やつる植物（Actinidia キウイフルーツ、Bougainvillea ブーゲンビリア、Campsis
ノウゼンカズラ、Hedera ヘデラおよび Vitis ブドウ）は 25 年
・その他の種は 20 年
これは、年間登録料を支払い、品種に課された条件に従うことが条件である。支払いがない場合は申請が失効し、保護が失われる可能性がある。
植物育成者権が失効するか、権利者によって放棄されるか、または取り消されると、その品種は公共財産に戻り、誰もが利用できるようになる。権利期間が限られていることで、私的利益と公益のバランスが保たれている。

費用
出願者が支払う料金は以下の通り。
・出願料
・審査料
・証明書料
・年間登録料支払は IP オーストラリアのオンラインサービスを介して行うことができる。大量取引が承認された企業は、企業間取引（B2B）で支払うことができる。
GST（物品サービス税）は、1999 年 GST 法第 81 条に基づき、これらの法定手数料には適用されない。
すべての料金リストは 1994 年の植物育成者権規則の料金表にある。
払い戻しは、当局の払い戻しガイドラインに従って限られた状況でのみ可能。

105

出願料
PRISMA または e サービスから出願申請される場合、申請書パート 1 提出の際に出願料を支払わなければならない。出願料は以下を含む費用である。
・申請受理のための初期審査
・申請受理通知の発行
・12 ヶ月の仮保護
料金項目/アクション

料金

PBR 申請345 豪ドル注）オンライン電子申請書 PRISMA は UPOV によって管理されているツール。現在のところ、
PRISMA の使用料は少なくとも 2019 年 12 月 31 日までは無料。UPOV が今後 PRISMA の使用料を請求するかどうかにかかわらず、オーストラリアの PBR 申請料 345 豪ドルは支払わなければならない。

有資格者（QP）の費用
申請書を提出する際には、有資格者（QP）を指名する必要がある。QP は出願者が育成している植物品種の専門家である。コンサルタント QP のリストは、当ウェブサイト内の有資格者名簿（Qualified Persons Directory）を参照。QP は規定の料金を請求することになるが、出願者は QP と料金について話し合うことが可能。

審査料
審査料は、申請が受理されてから 12 ヶ月以内に支払う。出願品種の詳細な説明を 12 ヶ
月以内に提出する場合はそれと一緒に支払わなければならない。料金が支払われた後、栽培試験と出願品種に関する説明の公表が行われる。
審査料が 12 ヶ月以内に支払われない場合、申請は拒否され、その品種は仮保護を得られない。
輸入品種の場合、この期日を延長して、品種が検疫から解放された日から 12 ヶ月とする
ことができる。この方法については、植物育成者権事務所に相談すること。
審査料は以下の経費をカバーする。
・栽培試験（必要な場合）または海外のテストレポートを含む出願品種の技術審査費用
・説明の評価・植物品種ジャーナルへの新しい品種の説明と写真掲載
・植物育成者権の適格性を審査するために必要なその他の照会

106料金項目/アクション

料金

審査料 – 単一申請

1,610 豪ドル

審査料 – 海外の試験データに基づく申請

1,610 豪ドル

審査料 – 複数品種の申請（1 品種につき）
但し、同じ申請者と QP によって複数品種の申請書と説明書が同時に1,380 豪ドル提出され、オーストラリアの同一場所で同時に審査される場合
審査料 – 同じ属の 5 つ以上の候補品種が認可された集中試験センタ
ーで同時に審査される場合（１品種につき）920 豪ドル証明書
出願品種の説明が公表された後、6 ヶ月以内に出願者は証明書料を支払う。
この料金には、すべての詳細な内容についての最終審査、証明書の作成、および植物育成者権登録簿への品種の説明の掲載が含まれる。その後、出願者は植物育成者権を付与され、証明書を受け取る。

料金項目/アクション

料金

証明書

345 豪ドル

書類の販売
代替の証明書は、オンラインサービスを通じて注文できる。形式は、写真複写、証明付
き写し、複製の 3 種類から選択でき、どの形式かによって料金が異なる。
記念の証明書は、44.00 豪ドルから 137.50 豪ドルの間で第三者のプロバイダから購入することができる。これはディスプレイ目的のものであり、法的な目的で証明書の代わりにすることはできない。
同じファイルから１～３つの文書をコピー

各 50 豪ドル

同じファイルから 4 つ以上の文書をコピー

200 豪ドル

年間登録料
年間登録料は、毎年植物育成者権が認められた日に支払われる。独占的権利を維持する
ためには年間登録料を支払う必要がある。期日から 30 日以内に支払われない場合、植物育
成者権は取り消される。

107

料金項目/アクション

料金（オンラインサービス）

手数料（その他の手段）

更新／年間登録料

345 豪ドル

395 豪ドル

異議申し立て手数料
PBR 法第 35 条に基づく PBR 申請に対する異議の申し立て。
第 35 条異議申し立て100 豪ドル

その他の手数料
すべての料金のリストは、植物育成者権規則 1994 のスケジュール 1 に記載されている。
（植物育成者権規則 1994：

https://www.legislation.gov.au/Details/F2019C00163）

申請が無効となるとき申請から 12 ヶ月後までに審査手数料が支払われなかった場合、または次の場合は 24 ヶ月の仮保護期間の後、申請は無効とみなされる。
・当局が完成した申請書を受領していない場合
・当局が審査を進行するように要請を受けていない場合・仮保護の延長が要求も付与もされていない場合
・証明書料金が支払われていない場合
当局は無効となる申請を調査し、それらが PBR 法の第 44 条に完全に準拠していない場合、申請は拒絶される。その後、仮保護は失効し、当該品種に対する優先権主張は失われ、当該品種が販売された場合には、育成者が再度出願申請をしても植物育成者権の対象外となる。
申請が拒絶された後も品種が保護されているかのごとく表示するラベルまたは他の手段を継続的に使用すると、植物育成者権法第 75 条違反となる。

108

PBR を持つかどうかを決める（最終更新：2018 年 4 月 19 日）

新しい植物品種を開発したならば、それを保護するために植物育成者権（PBR）を申請す
ることを考えるべきである。

申請者
PBR を申請するには、オーストラリアの居住者、または海外の育成者または所有者を代理するオーストラリアの代理人である必要がある。
PBR の申請を提出できるのは次の通り：
・新品種の本来の育成者（育成者が法人の従業員の場合は雇用主が申請書を提出することができる）
・本来の育成者から所有権を取得した人または組織登録可能な品種
新品種または規定の販売期間内に販売された品種のみ登録が可能。保護基準を確認し、オーストラリアの植物育成者権検索を行って、出願品種が新品種に該当するかどうかを確認する。

新品種の販売について
PBR の申請をする前の新品種の販売には厳しい期限がある。この期限は、品種が売りに出された最初の日から厳密に計算される。この期間を超えて新品種を販売していた場合は、PBR を申請することはできない。
出願品種は以下の期間内で販売が許可されている。
・オーストラリアでは 1 年以内
・海外での販売は、木本およびつる性植物（Actinidia キウイフルーツ、Bougainvillea
ブーゲンビリア、Campsis ノウゼンカズラ、Hedera ヘデラおよび Vitis ブドウ）の場
合 6 年以内
・海外で販売された他のすべての種は 4 年以内

販売の定義
販売は、育成者の同意を得て行われることを条件として、貸与または物々交換（サービスを含む）を介して、金銭または物品と引き換えに繁殖または収穫された材料を供給することと定義される。
交換が個人に対してか、公衆に対してか、卸売業者に対して行われるのかどうか、少数であるか、市場価値を下回っているかには関わらない。

109

特定の状況下では、品種を増やしたり評価したりするために作られた材料の交換または処分は販売とみなされない。

PBR 出願申請を決定する
PBR の出願申請には栽培試験を含むいくつかの段階がある。ただし、申請書パート 1 の提出は非常に安価に行うことができる。申請書パート１により、あなたの品種が登録基準を満たしうるかどうかが審査される。
認定資格者（QP）が、出願するかどうかの決定および申請手続のサポートを行う。申請手続の一部には QP の専門知識が必要であり、申請書パート 1 を提出する際に、QP を選定し、指名しなければならない。

仮保護申請書パート 1 が受理されると、出願品種は 12 ヶ月間仮保護の対象となる。これによって出願者は育成者権者と見なされるが、出願品種に完全な PBR 保護が付与されるまでは、侵害に対して訴訟を起こすことはできない。仮保護は、栽培試験を実施するかどうか、そして完全な PBR 保護のために申請パート 2 に進むかどうかを決めるための時間を与える。

その他の保護形態
特許や商標を含む、他の形態の知的財産権保護を検討することも可能である。
商標と植物： 商標は、あるトレーダーの商品やサービスを別のトレーダーの商品やサービスと区別するために使用される。商標は品種名として使用することはできないが、バナー
またはブランドとして使用し、さまざまな種類の品種を販売することができる。
特許と植物： 新しい植物も特許を取得することができる場合がある。たとえば、病害抵抗性に関する独自の植物遺伝子に関する特許を取得することが可能である。この遺伝子は、様々な植物に組み込むことができ、それはまた PBR によって保護することができる。

110

PBR を検索する（最終更新：2016 年 5 月 31 日）

オーストラリア植物育成者権（PBR）データベースには、オーストラリアのすべての PBR品種に関する情報が含まれている。
1994 年の植物育種者権利法第 44 条のもと、または以前の法律のもとで申請パート 2 が承認され、完全な権利を与えられている品種については詳細な説明と画像を見ることができる。
このデータベースには、PBR 申請が現在「受け付け」状態になっている品種に関する情報は含まれない。「受け付け」状態というのは、申請書パート 1 が提出されているが、まだ承認プロセスが完了していない品種のことである。受け付け状態の品種についての詳細は、当局へ問い合わせること。

簡易検索
検索データベース内で、検索したい品種の属または種がわかる場合は、[属]および[種]フィールドでそれを選択。
「種類」、「別称」、「一般名」、「品種登録者」、「申請番号」、および「代理人」の各フィールドでは、それらのフィールド内で検索するキーワードを入力できる。
たとえば、[品種]フィールドに「バラ（ローズ）」と入力すると、「バラ（ローズ）」という単語を含むすべてのレコードが検索され、「ピンクローズ」、「ローズバタフライ」、「プリムローズプチ」などの品種が表示される。
出願日、承認日、および登録日は、開始日フィールドと終了日フィールドに日付を入力して検索する。下の表に示すように、検索を狭くしたり広げたりするには、これらのフィールドの一方または両方を空白のままにする。
検索方法
開始日

終了日

検索結果

ｘ

ｙ

日付が x と y の間（x とｙを含む）を検索
日付が x 以降を検索

ｘ

ｘ

ｙ

日付が y 以前を検索ｘ

日付が x であるものを検索
日付指定なしですべての結果を表示

高度な検索
より複雑な検索を実行することもできる。
たとえば、2005 年から 2015 年の間に PBR を付与された、品種登録者 David Austin Roses

111

Ltd の「バラ」品種を見つけたい場合は、[一般名]フィールドに「rose」と入力し、[品種登録者]フィールドに「David Austin」と入力。 「ステータス」メニューから「登録」を選択し、「登録日」フィールドに開始日（2005 年 1 月 1 日）と終了日（2015 年 12 月 31 日）を入力し、検索ボタンを押す。

海外の PBR 検索
海外の既存の PBR 登録品種を検索するには、PLUTO データベースを利用できる。但し、すべての国の当局が PLUTO にデータを提供しているわけではなく、独自の検索可能なデータベースを持っている場合があるので、それらのウェブサイトで検索することができる。各国の PVP オフィスは UPOV のウェブサイト（https://www.upov.int/members/en/
pvp_offices.html）に掲載されている。

112

植物育成者権–

データベース検索

すべての PBR 品種が検索可能なデータベース。 詳細な説明と画像は、品種が 1994 年植物育種者権利法第 44 条または 1987 年植物品種権利法第 26 条に基づく全権利を付与されている場合に利用可能。
検索

属
種
品種
別称
一般名
育成者番号
信用照会先
その他の照会
ステータス
所有者
申請番号
代理人
開始日

終了日

受付日

～

受理日

～

登録日

～

検索

リセット

テキストのみ注：最近登録されたばかりの品種の説明と画像は検索可能となるまでに多少時間がかかる。

113

免責事項：このデータベースには、「受付（Received）」ステータスになっている品種は含
まれない。
「受付」ステータスとは、申請が提出されたものの、受理するかどうか保留中のもの。
「受付」ステータスについての問合せ先：PBR@ipaustralia.gov.au

114

申請パート１（最終更新：2019 年 1 月 14 日）

植物育成者権（PBR）の出願申請は段階的に行われる。申請パート 1 は最初のステップであり、新しい植物品種に仮保護を提供する。

出願期間
PBR 出願ができるのはオーストラリアで商品化されてから 12 ヶ月未満の品種である。この期間は未譲渡性期間として知られている。出願品種を販売したか宣伝した最初の日から12 ヶ月以内に申請書パート 1 を提出する必要がある。 12 ヶ月以上経過して 1 日でも経つと、その新しい品種に対する植物育成者権を申請することはできない。海外での販売は、
PBR を申請する前の最長 4 年間（樹木とつる性植物（Actinidia キウイフルーツ、Bougainvillea ブーゲンビリア、Campsis ノウゼンカズラ、Hedera ヘデラおよび Vitis ブドウ）は 6 年間）まで可能である。

申請書パート 1 の提出
申請書パート 1 では、出願者の詳細情報および出願する新しい植物品種の起源に関する
情報、初めての出願であることを申告する。
申請書パート 1 は、次のいずれかの方法で提出することができる。

PRISMA - UPOV によって開発および管理されているオンライン申請ツールで、オーストラリア（および必要に応じて他の参加機関）での申請方法を案内している。PRISMA を通して提出されたオーストラリアの PBR 申請料は e サービスを通して支払われなければならない。

e サービス - 申請書パート 1 を提出するには、以下の申請書式（PDF）をダウンロードして記入する。
・第 1 部

一般情報（申請書パート 1 の書式）

・有資格者（QP）の指名書式
・代理人の承認申請（代理人を使う場合）書式
・補足ページ（申請者が複数いる場合）
これらの書式をダウンロードして記入し、オンラインで提出して申請料を支払う。

有資格者（QP）の指名
申請書パート 1 と同時に、有資格者（QP）指名書式に記入する。栽培試験や詳細な植物
品種の説明など、次のステップをサポートするための有資格者（QP）を指名せずに PBR を申請することはできない。 QP の連絡先は、有資格者（QP）ディレクトリ（ https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/qualified-persons-directory ） 参照。

115

申請の審査審査プロセスでは、申請の手続き、申請の適格性、および植物品種自体の詳細がチェックされる。申請が「承認」されると、仮保護の対象となる。通常、すべての資格要件が満たされている場合、申請提出後 2 ヶ月以内に承認が下りる。
完全な PBR 保護に向けた次の段階は、比較栽培試験および申請パート 2 である。

116

有資格者（QP）（最終更新：2019 年 1 月 31 日）

植物育成者権のために申請書パート 1 を提出するときには、適切な有資格者（QP）を指名する必要がある。QP のサービスは有料である。
QP は特定の植物グループの専門家であり、申請の適格性を証明するために当局から認定されている。 QP は比較栽培試験を監督し、出願者が出願品種の区別性、均一性、安定性を証明する手助けをする。
まだ QP を指名していない場合は、コンサルタント QP を雇う必要がある。
コンサルタント QP のリストとその連絡先の詳細は、有資格者ディレクトリ（ https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/qualified-persons-directory ） 参
照。

QP の役割QP は、対照品種の選択、実験計画、管理体制、データ収集、統計分析、写真撮影、および植物品種の説明の作成を支援する。
QP は、将来の侵害や法的問題から植物品種を保護するために、植物育成者権の申請が有用であることを保証する役割を果たす。
指名された QP は、証明書によって、出願申請が適切であることを証明しなければならない。この書式は、QP が出願申請に関連して行う、あるいは監督する役割の概要を示している。

QP の指名植物育成者権の申請はすべて QP を指名しなければならない。これは、当局のオンラインサービスで提供している「QP1 有資格者指名書式」を使用して行われる。この書式は、申請者および QP に対し、出願申請の準備段階において QP がどのような役割を果たすのかについてのガイドラインとなる。
QP の指名が承認されたとの通知を受けた後、QP に相談して申請パート 2 を計画できる。

117

コンサルタント以外の QP
有資格者には、コンサルタントと非コンサルタントの 2 つのカテゴリがある。コンサル
タント QP は、すべての植物育成者権申請者に対するコンサルタントとなることができると認められている。
非コンサルタント QP は、育成者、所有者、または指定された代理人、あるいは育成者、所有者、または指定された代理人の従業員による申請だけを扱うことが認められている。

QP になる認定された QP になるには、当局に以下を書面で提出する：
・連絡先の詳細
・現在の雇用の詳細・資格・関連する経験・認定を希望する種または種のグループ
・QP として行動できる地域
・3 人の保証人の連絡先詳細・コンサルタントまたは非コンサルタントのどちらの地位を希望するか
・認定料
QP 認定は個人になされるものであり、会社や組織内の他の人に譲渡することはできない。
認定された QP は、PBR 申請プロセスの原則、実践および発展を網羅する当局のワークシ
ョップに参加しなければならない。希望する地域においてワークショップが開催される場
合は、電子メールで通知される。
認定 QP の電話番号は、Plant Varieties Journal およびこの Web サイトに掲載されている。
ワークショップの詳細については以下を参照：
有資格者への配布資料（ https://www.ipaustralia.gov.au/sites/g/files/net856/f/handout_for_qualified_persons_qps_workshop.pdf）

118

QP 認定の維持
認定の有効性を維持するために、QP は植物育成者権に関する知識を最新のものにしておかなければならない。QP は、ウェブサイト内のツールとリソースのパートで最新情報を確認し、各地域の QP ワークショップに参加する必要がある。
QP は年間認定料を支払う。請求書は期日の 1 か月前に発送される。
項目/アクション

費用

資格者としての認定申請

50 豪ドル

有資格者認定の年間更新

50 豪ドル119

栽培試験（最終更新：2016 年 5 月 31 日）

ほとんどの場合、申請書パート 1 を提出し、仮保護を受けたら、栽培試験を実施する必要がある。出願者と出願者が指名した有資格者（QP）は、比較栽培試験のすべてに対して責任がある。
試験の結果は、出願された新品種が区別性、均一性、安定性を持ち、植物育成者権を得る資格があるかどうかを判断するために使われる。
出願者は自分で栽培試験を行なうことも、集中テストセンター（CTC）で行なうこともできる。

品種
出願者は試験における対照品種を選択するが、出願品種に最も類似している一般的に知られた品種を含めなければならない。
ある種について最初の品種の試験の場合、同じ種の中の出願品種とよく似た特徴を持つ 1
つ以上の既存の品種と比較する必要がある。

植物の数
栽培試験に必要な品種ごとの植物の数は、繁殖方法によって異なる。UPOV は、それぞれの種に関する技術的ガイドラインを作っている。
UPOV のテストガイドライン：https://www.upov.int/resource/en/dus_guidance.html
このガイドラインには、必要な植物数が示されており、必要な反復数を推奨する場合もある。

UPOV ガイドラインのない種
UPOV の技術的ガイドラインがない種の場合は、植物育成者権事務所に相談し、最も適した植物の数を決定する必要がある。

栽培試験をしない
以下の２つ条件を満たす場合、オーストラリアでの比較試験は必要ない可能性がある。
・UPOV のテストガイドラインと手順に則って UPOV 加盟国で出願品種の試験栽培を行なった
・その試験にはすべての類似したよく知られた品種が含まれていた。

120

上記の場合でも、出願者は植物品種ジャーナルに掲載するために品種の詳細な説明を提出しなければならない。

集中テストセンター（CTC）の利点
CTC を使用すると、多数の候補品種を（多数の対照品種とともに）一括で包括的にテストできる。これによりコストが削減され、科学的な厳密性が高まる。
同じ属の 5 つ以上の候補品種を同時にテストすると、試験料が通常より 40 パーセント程
度安くなる。候補品種が 5 つ未満の場合は、CTC で栽培試験を実施したとしても試験料が減額されることはない。

集中テストセンター（CTC）になる
CTC として認定されることを希望する事業所は、下記の選択基準に基づき、書面で当局に申請を行なう。集中テストセンターとしての認定には費用はかからない。
当初は、各属に許可されている CTC は 1 つのみである。特別な事情、業界のニーズ、および検疫規制により例外が認められる可能性がある。認定は定期的に見直される。
認可された集中テストセンターになるための選択基準
CTC として認定されるには、次の条件と基準が満たされる必要がある。
適切な施設 - すべての施設は、過度に環境の影響を受けることなく、中規模から大規模の科学実験の実施および完了を可能にする施設を備えていなければならない。屋外、温室、シェードハウス、組織培養ステーションなどの一連の補足的な試験・増殖施設が望まれる。
経験豊富なスタッフ - 植え付けから分析データの提示までのすべての段階において、適切なトレーニングを受けたスタッフと、PBR 登録の経験を持つ QP へのコンタクトができる必要がある。
業界のサポート - この施設が州または全国の業界団体または協会によって認められている、またはオーストラリアで PBR 出願を定期的に行ってきた歴史を持つ主要な育種会社または他の出願者が当該施設を利用することを記した書面を保持していること。
遺伝物質の長期保存能力 - 属に応じて、CTC は、対照品種の供給源として栄養繁殖した種の遺伝資源を最低限のコストで長期的に収集し維持するという確約をしなければならない。
第三者のための契約テスト - CTC の運営者は、当局による書面での免除通知がない限り、

121

第三者から提出された品種をテストしなければならない。
一度に 1 つの試験 - 当局による書面での免除通知がない限り、すべての出願品種と対照品
種は 1 回の試験でテストされる。

122

申請パート２（最終更新： 2016 年 5 月 31 日）

植物育成者権（PBR）の申請は段階的に行われる。従って、下記の手順が完了するまでは、
申請書パート 2 を提出することはできない。
・申請パート 1
・有資格者（QP）
・栽培試験
申請パート 1 が承認されると、出願品種は侵害に対する仮保護の対象となる。
植物新品種のための完全で継続的な PBR 保護を得るためには申請書パート 2 を完成させる必要がある。
申請書パート 2 の提出時期は可変であり、主に比較栽培試験を完了し、検討にかかる時間によって決定される。
PBR 登録が完了するまでには、ほとんどの種の場合、平均 2 年半かかる。果樹のような成長の遅い種は、比較栽培試験を完了するのに時間がかかるため、より長くなる可能性がある。

申請パート 2 の手続き
・植物育成者権のための書式、申請書パート 2 - 品種の説明に記入する。
（申請書パート 2（PDF）：
https://www.ipaustralia.gov.au/sites/default/files/pbr00002_0714.pdf）
・審査料を支払う。
審査料は、申請書パート１の受理から 12 ヶ月以内に、又は受理日から 12 ヶ月未満の場
合は詳細な説明の提出時に支払われなければならない。品種の材料が検疫されている場
合は、審査料の支払いが延期されることがある。
・繁殖材料を遺伝資源センターに預け、遺伝資源センターへの提出確認書を完成させる。
（書式：https://www.ipaustralia.gov.au/sites/default/files/pbr00009_0516.pdf）
・有資格者（QP）による証明書を提出する。
・出願品種と対照品種を比較した説明と写真は、「植物品種ジャーナル」に掲載される。
‐異議またはコメントのために 6 ヶ月の期間が設けられている。
‐この期間内に証明書料金を支払う。
これらの要件がすべて完了し、異議があった場合はそれが解決されると、PBR の証明書を受け取ることができる。登録された品種はこの時点から 20 年間保護される（いくつかの種では 25 年間）。保護を維持するには、年間更新料を支払い、保護を維持するために品種に課された条件に従う必要がある。

123

審査
出願品種の詳細な説明を、申請書パート 1 の受理から 12 ヶ月以内に提出した場合、審査料を支払うことができる。審査料が支払われた後、栽培試験に関する審査と「植物品種ジ
ャーナル」への掲載が行われる。
審査料が 12 ヶ月以内に支払われない場合、出願申請は拒絶され、当該品種は仮保護を受けられなくなる。また、再出願する資格がなくなる可能性がある。
審査料に含まれるもの：・圃場試験（必要な場合）または海外のテストレポートを含む出願申請の技術的審査
・説明の評価
出願品種の説明は、国際的に採用されたテストプロトコルを念頭に、対話型品種説
明システム（IVDS）による標準フォーマットを使って、有資格者（QP）によって編集される。この説明は、出願品種が最も類似した既存の品種と明確に区別できる点を含む本質的な特徴を説明するものである。
・「植物品種ジャーナル」への出願品種の説明と写真の掲載
・PBR に対する適格性を確立するために必要なその他の照会審査料と検疫植物
出願申請に係る品種が検疫中の場合は、審査料の支払い期限を延長することができる。
申請書パート１の受付から 12 ヶ月以内ではなく、植物品種が検疫から解放された日から 12
ヶ月以内に手数料を支払うことができる。これは、1994 年の植物育成者権利法の 34（7）項に規定されている。
このオプションについての相談は当局まで。

異議申請パート２が完了すると、出願品種の詳細な説明と写真が「植物品種ジャーナル」にオンラインで掲載される。その後 6 ヶ月間、第三者が出願申請についてコメントまたは正式に異議を唱えることができる期間が設けられている。
承認された出願申請に異議があった場合は、QP または知的財産専門家に相談することを検討すること。異議が解決され、すべての料金が支払われると、PBR が付与される。

124

異議申し立て（最終更新：2016 年 5 月 31 日）

植物育成者権（PBR）の申請に対する異議は、以下のことを考える人は誰でも申し立てることができる。
・その PBR の付与によって異議申立人の商業的利益が影響を受ける
・申請が正しくないか、不完全であるか、または 1994 年の植物育種者権利法によって要求されるすべての条件を満たしていない申請に対する異議申し立ては、当局の PBR 登録官に提出しなければならない。異議申立
人は、申請が認められない理由（商業的利益が影響を受ける理由を含む）についての証拠を提示しなければならない。異議申し立てはしばしば所有権紛争を伴う。
異議申し立ては以下の期間にいつでも提出することができる。
・申請書パート 1 が受理され仮保護下に入った後・（申請書パート 2 が提出され）品種の説明が公示された後 6 ヶ月以内
PBR 登録官は、提示された証拠に反論する機会を有する出願者に対して、異議の写しを提出しなければならない。次に、登録官は異議申し立てが支持されるかどうか、そしてその後、申請が許可されるかどうかを決定する。このプロセスはかなりの時間を要する。
異議申し立ては、要望があれば一般の人にも有料で公開される。

異議の可能性を最小限に抑える
異議申し立ての可能性を最小限に抑えるために、PBR の出願申請書類は慎重に準備する必要がある。既存の品種との区別性が明確になっていないことが、異議を引き起こすかもしれない。出願品種の詳細な説明が可能な限り完全であり、出願品種と最も類似している既存品種との違いを明確にしていることが重要である。

125

海外の植物育成者権（最終更新：2019 年 1 月 14 日）

海外で植物新品種を登録することも、海外から品種を輸入してオーストラリアで登録することも可能である。

海外で植物新品種を登録する
植物育成者権は、オーストラリアで行うのと同様に、それぞれの国で別々に出願申請を行なう必要がある。
１つの申請で地域全体の植物育成者権が取得できるのは：
・欧州連合（EU） - すべての EU 加盟国で有効
・アフリカ広域知的財産機関（ARIPO） - 加盟している 16 のアフリカ諸国すべてで有効
IP オーストラリアは海外への申請手続きの一部を担っているわけではないので、海外への植物育成者権申請のサポートはできない。申請用紙を提供したり、他の国の当局に対する申請や手数料を受け取ることはできない。但し、出願先国が UPOV－PRISMA（オンライン
申請ツール）の参加メンバーである場合は、PRISMA を使って申請書を提出することが可能である。

UPOV 加盟国への出願登録
オーストラリアは UPOV 加盟国である。主要工業国およびオーストラリアの主要貿易相手国を含む 70 以上の国が UPOV に加盟している。
UPOV 加盟国では、オーストラリアの出願者もその国の国民と同様に扱われる。国によっては代理人が必要な場合もあるが、特別な規則は適用されない。通常、出願者は他の加盟国での申請の基礎としてオーストラリアの申請を使用することができる。特に、オンライ
ン申請ツール PRISMA は、以前の申請で入力した情報を再利用できるため、PRISMA に参加している国に出願する場合は有用である。
植物育成者権の出願システムは加盟国では似ているが、保護の範囲と申請の管理にはい
くつかの違いがある。すべての UPOV 加盟国が全植物を保護対象としているわけではない。
UPOV 加盟国では、出願申請書を提出する前の出願品種の販売期間を国内での販売期間より長くしている。加盟国は、自国以外の国では最大 4 年間、木本やつる性植物の場合は 6年間、出願品種を販売することを認めている。但し、アメリカにおいては、無性繁殖植物

126

には適用されない。

海外登録 - 国による違い
植物育成者権は、植物品種権または植物品種保護と呼ばれることがあるが、これらは事実上同じである。
出願者がその国の居住者ではない場合、国によっては現地代理人を利用しなければならない。
国によっては、文書送付のためにその国の住所の提供を求められる。友人または仕事上の連絡先を手配し、オーストラリアにいる出願者に文書を転送してもらう方法を採ることも可能。
英語がその国の管轄官庁で使用されている公用語ではない場合は、その官庁で使用されている公用語に翻訳した文書を提出する必要がある。UPOV－PRISMA による申請では、標準形式を使用することで、翻訳費用の大部分を回避できる。
植物育成者権を取得し維持するための費用は国によって異なる。

オーストラリアの優先権を使用する
オーストラリアでの出願申請から 12 ヶ月以内に外国で出願申請する場合は、オーストラ
リアで申請書を提出した日を申請の優先日として主張することができる。これを行うには、
オーストラリアの申請書の写しを提出する必要がある。当局において有料で認証付きコピーを入手できる。

海外から新品種を登録する
海外で開発された植物品種に対する植物育成者権をオーストラリアで登録するには、オーストラリアで開発された新品種と同じ申請プロセスに従う。通常、比較栽培試験も含まれる。
1994 年の植物育種者権利法（PBR 法）では、特定の条件が満たされれば、他の UPOV 加盟
国で作成された区別性、均一性、および安定性（DUS）データを比較栽培試験の代わりに使用することができる。
以下の場合、海外データの使用が考慮される可能性がある：
・候補品種に関する最初の PBR 申請書が海外で提出されている
・UPOV 加盟国において、その品種が以前から公式の UPOV テストガイドラインとテスト手

127

順を使用して栽培されている（オーストラリアでの比較試験と同等のテスト）。
・オーストラリアにあるものも含め、すべての一般に知られている最も類似した品種が海外での DUS 試験に含まれている。
・出願申請されている海外の新品種はオーストラリアの一般に知られているすべての品
種と明らかに異なっているため、さらなる DUS テスト栽培は必要とされない。
・「植物品種ジャーナル」のフォーマットで品種の詳細な説明を公表できるように、また、PBR 法の要件を満たすために十分なデータと説明的な情報が提供されている。
海外データの使用に関する要件が満たされている場合、出願者に指名された有資格者（QP）
は、通常の方法で詳細な説明および申請書パート 2 を作成して提出することができる。これには、一般に知られている最も類似した品種から、出願品種を区別できるという内容が含まれる。
海外のデータの使用とオーストラリアでの限られた栽培試験（検証試験）を組み合わせ
ることを選択する出願者もいる。検証試験によって、海外のデータに記載されている出願
品種固有の特徴が現れるかどうかについてのすべての疑いが取り除かれる。検証試験には、必ずしも対照品種が含まれるとは限らないが、均一性を評価するために使用される方法によっては、一般に知られている最も類似した品種を含めることが有用な場合がある。

海外データの例外
遺伝子型と環境の広範な相互作用のために、いくつかの種については海外のデータは受け入れられない。海外での試験による品種の記述は、オーストラリアの条件下で栽培した試験で得られたものと異なる場合がある。
種によっては、オーストラリアで完全な比較栽培試験を実施する必要がある。現在これはジャガイモ（Solanum tuberosum）に適用されている。
具体的な支援や助言については、有資格者（QP）に連絡すること。

128

PBR を使う（最終更新： 2019 年 2 月 24 日）

植物育種者権（PBR）の管理には以下のことが伴う：
・年間登録料を支払う
・登録された植物品種に正しくラベルを付ける
・登録された植物品種を商業的に利用する（それを望むなら）・登録された植物品種に係る特定の行為から他の人々を除外する

完全な権利が与えられる前に申請パート 1 が承認されると、出願品種は侵害に対する仮保護の対象となる。この段階の詳細については、申請プロセス参照。

PBR 法に基づくあなたの権利
1994 年植物育成者権法（PBR 法）に基づいて多数の権利が保証されている。
商業上の利益育成者権者は、個人または法人との契約上の取り決め（ライセンス契約）を通じて、あるいは自身によって登録品種を販売する機会を持つ。
PBR は、登録された植物品種を商品化する権利を保護することに加え、類似の植物に登録
品種の名称と別称を使われることからも保護する。
PBR を維持する
PBR を維持するには、保護期間の間、年間登録更新料を支払わなければならない。
他者の排除
育成者権者の権利は、品種の繁殖素材に係る特定の行為から他人を排除することである。
これには、繁殖素材の生産、再生産、調整、販売、輸入、輸出、および保存が含まれる。
権利を売る
PBR は私有財産であり、他人に譲渡、販売および移譲することができる。 PBR を申請す
る権利を譲渡することも可能である。

ラベリング
植物育成者権が付与された植物品種は、登録されていることを示すために書式に従ってラベルを付けなければならない。

129

PBR の侵害
育成者権者は、権利が侵害された場合、民事訴訟を通じて差止命令、損害賠償、または利益の返還を要求することができる。PBR の侵害に対して民事訴訟を起こすことができるのは育成者権者のみ。
侵害に対する罰則
PBR 法は、侵害に対して民事訴訟と刑事訴訟の両方を認めている。
育成者権者は、差止命令、損害賠償または利益の返還を求めて民事訴訟を起こすことができる。 PBR 法の 74 条では、個人に対する侵害に対して最大 500 罰金単位を認めている。
罰金単位の額は 1914 年犯罪法に規定されている。裁判所はまた、適切と考えられる場合は追加の損害賠償を裁定することができる。

PBR の虚偽説明PBR の虚偽説明には次のものが含まれる。
・ある品種が実際には保護されていないのに、PBR で保護されていると主張する・ある品種が保護されているのに、PBR 保護されていないと主張する・申請に関して誤った情報を提供する
虚偽説明に対する罰則
虚偽説明は各違反に対して 60 罰金単位を科すことができる。申請に関して虚偽の陳述をすると、6 ヶ月の収監刑が科せられることがある。虚偽説明については PBR 法 75 条参照。
連邦検察当局は犯罪に対して刑事訴訟を起こすことができるが、それは証拠が決定的で公共の関心が高いという例外的な状況においてのみである。

130

植物育成者権の出願申請提出方法（最終更新：2019 年 2 月 24 日）

e サービスを通して出願申請をする場合は、この書式を使用する。PRISMA を通して申請する場合は、書式が組み込まれているため、この書式を使わないこと。申請書が（e サービスまたは PRISMA を通して）提出され、申請料が支払われた後、申請は審査され、それ以降の必要事項について通知される。申請書が受理された場合、当該品種は出願申請パート 2（品種説明）完了までの間、仮保護下に置かれる。
自宅住所をオンラインで公開したくない場合は提供する必要はない。自宅住所を非公開にしたい場合は、郵便局の私書箱またはその他の有効な住所を指定できる。法的文書の送付先住所を私書箱にすることは可能だが、オーストラリアまたはニュージーランドの住所にする必要がある。
新規の申請は、e サービスを通じて行われ、E メールによる申請は受け付けられない。
以下のウェブサイトに補足説明が記載されている。
植物育成者権申請書パート１について
https://www.ipaustralia.gov.au/plant-breeders-rights/applying-pbr/application-part-1
電子取引の規則https://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-us/electronic-business-rules

申請書のダウンロード：
https://www.ipaustralia.gov.au/sites/default/files/pbr00001_1118.pdf（PDF 形式/806.35 KB）

オンラインサービスによる提出
1. 上記「申請書のダウンロード」から書式をダウンロードする
2. 書式に記入する
3. オンラインサービスにサインインまたは戻る
4. オンラインサービスから正しいサービスリクエストを選択して送信する

郵送による提出
1. 上記「申請書のダウンロード」から書式をダウンロードする
2. 書式に記入する
3. 書式を下記の住所に郵送する

郵送先住所： 私書箱 200 ウォーデン ACT 2606 （PO Box 200, Woden ACT 2606）

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植物育成者権（PBR）の書式※IP オーストラリアのウェブサイト
（https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/pbr-forms）より以下の書式をダウンロードできる。
植物育成者権の出願申請（2019 年 2 月 24 日更新）

e サービスを通して出願申請をする場合は、この書式を使用する。PRISMA（UPOV が提供しているオンライン出願システム）を通して申請をする場合は、書式が組み込まれているため、この書式を使わないこと。
PBR 登録を修正するための申請（2019 年 2 月 24 日更新）

PBR 登録の間違いを修正するための書式。
自宅住所を非公開にしたい場合は、郵便局の私書箱またはその他の有効な住所を指定可
能。
代理人委任状（2019 年 2 月 24 日更新）
代理人（個人または法人）が申請者に代わって PBR 申請に関する業務を行なうことを承認する委任状の書式。
データベース注文フォーム（2018 年 4 月 18 日更新）
特許、商標、意匠、植物育成者権※植物育成者権のデータベースは以下から検索可能。
http://pericles.ipaustralia.gov.au/pbr_db/
有資格者による証明書（2019 年 1 月 14 日更新）
申請パート 2 の完了後に有資格者（QP）が行った作業を証明するために提出する。
植物標本室への標本提出確認書（2016 年 3 月 14 日更新）
植物標本室に出願品種の十分な標本提出をしたことを確認するための書式。
繁殖材料 GRC 提出確認書(2014 年 11 月 17 日更新）

PBR の付与が行われる前に、申請者の費用で遺伝資源センター（GRC）に出願品種の繁殖
材料を貯蔵のために寄託しなければならない。
自宅住所を非公開にしたい場合は、郵便局の私書箱またはその他の有効な住所を指定可能。

132

本質的派生品種の宣言(2016 年 3 月 14 日更新）

本質的派生品種の宣言を申請する際の書式。PBR 法により、植物育成者権の被付与者は、
4、40 および 41 条で概説されているように、別の品種が当該品種の本質的派生品種の範疇に相当すると信じる場合には、本質的派生品種の宣言を申請することができる。
第 19 条（11）に基づく免除申請書式
有資格者（QP）の指名(2018 年 4 月 18 日更新）

(2019 年 1 月 14 日更新）

植物育成者権の出願申請をするとき（第 1 部一般情報書式）、または既存の植物育成者権申請のために指名された有資格者を変更するとき、この書式を使用する。
申請書パート 1 の補足ページ(2019 年 2 月 24 日更新）

この書式は、単一の品種に対する植物育成者権保護の申請者として複数の人（または法人）が申請している場合に使用される。この書式には、形式的データおよびこの個人または法人と当該品種の育成者との関係を記入する。PRISMA を通して申請する場合はすでにシステムに組み込まれているので、この書式は必要ない。
申請書パート２

品種の説明(2016 年 3 月 14 日更新）

この書式は、栽培試験の結果および/または認定された海外のテストレポートの情報を提示し、特に均一性と安定性に関する証拠を提示する。また、QP による当該品種が登録の基準を満たしていることの証明も必要。
クレジットカード、小切手、為替による支払い書式(2015 年 1 月 14 日更新）

支払いに使用する書式。
権利放棄申請/申請の取り下げ(2014 年 11 月 17 日更新）

1 つまたは複数の育成者権出願申請の取り下げまたは放棄を要請する書式。
自宅住所を非公開にしたい場合は、郵便局の私書箱またはその他の有効な住所を指定可能。

133

本質的派生品種（最終更新：2019 年 2 月 24 日）

1994 年の植物育成者権利法（PBR 法）は、登録品種の保護を「本質的派生品種」（EDV）に拡張している。本質的派生品種は、登録されている植物品種のすべての本質的な特徴を共有しているが、明確に区別できるものであり、それ自体で植物育種者の権利（PBR）登録の資格がある。最初の登録品種の所有者は、後者の品種を本質的に派生したものとして申告するよう依頼することができる。
本質的派生品種に対する権利は最初の品種の範囲に含まれる。これは、1 人以上の人間が2 番目の品種に対する権利を持つ可能性があることを意味する。そして、育成者権者は互いに許可を得ずに権利を利用することはできない。したがって、育成者権者達は商品化の条件に同意する必要がある。
PBR 法には、本質的派生品種に関して 3 つの重要な説明がある。
PBR 法は：
１．本質的な特性を定義し、２．何が EDV ではないか、どのように「EDV チェーン」が壊れているかについて明確にし、
３．国家当局が EDV を管理すると述べている。
PBR 法は、本質的な特性を「主要な特徴、性能または品種の価値に寄与する遺伝的形質」と定義している。これらの特徴は特定の植物およびその商業的背景によって異なる。例えば、葯の色は、小麦品種において実質的に異なり得るが、既知の商業上の利点をもたらすことはない。しかし、カラー（Calla Lily オランダカイウ）のような場合、花の色の違い
は、商業的に大きな意味を持つ。
私たちは EDV の宣言に対して責任がある（第一審では訴訟は必要ない）。 PBR 法および関連する PBR 規則は、育種家が本質的に派生したものであると宣言する品種を申請するための行政手続を規定している。

異なる特性
品種に、元の品種と区別でき、品種の性能や価値を高める重要な特性が含まれている場
合に、品種は EDV として宣言できない。
例えば、芝草における節間の長さは短いほど、葉が多くなり、擦り減りへの耐性を高めるので、重要な特性として認められてきた。

134

その他の考慮事項
品種が本質的派生品種であると宣言できる前に満たされなければならない他の行政規定がある。初期登録品種と新しい派生品種の両方を同じ育成者が所有することはできない。
より古い品種はまた登録された PBR でなければならない。
知的財産法改正（生産性委員会回答第 1 部およびその他の措置）法 2018 年による PBR 法の最近の変更は、2 番目の品種が登録されていない場合に従うべき PBR 所有者のための新しい管理手順を提供した。その結果、新しい品種が登録されているか（または現在の申請の対象となっている）どうかに応じて、EDV 宣言を求めるために従うことができる 2 つの別々の管理手順がある。

135

農場に保存された種子（最終更新：2018 年 8 月 8 日）

来シーズンの植え付けのために種子を保存することは、人々が何千年もの間行ってきたことである。その行為は私たちの生存に不可欠である。
1994 年の植物育種者権利法（PBR 法）の第 17 条は、農家が特定の条件の範囲内で種子やその他の繁殖材料の再利用を明確に認めている。
農場に保存された種子（FSS）条項として知られている第 17 条では、植物育成者権（PBR）
侵害からの大幅な免除が規定されている。
ただし、以下の条件がある。
1. 農家は、元の PBR 保護品種（G0 または第 0 世代）を合法的に購入し、ロイヤルティを支払う必要がある。近隣の農家との握手取引は対象外である。
2. 上述１から得られた繁殖材料はさらなる繁殖のために使用される。 G0 によって生産された物の販売は許容される。農場で牛の飼料に材料を使用することはそれ以上の繁殖にはあたらない。
3. ある種の植物や種子（より正確には「分類群」）は、FSS の運用から除外されるものとして PBR 規則で宣言されており、農場に保存された種子として使用してはならない。

PBR の所有者の権利
PBR の所有者は彼らの品種の商業的使用を管理する。しかし彼らは、合法的な顧客が農場で使用するために無限に世代を重ねて繁殖材料を複製するのを妨げることはできない。
オーストラリアの PBR 法は、農場に保存された種子の伝統と、PBR の所有者が彼らの新しい植物品種を商品化する合理的な機会とのバランスをとっている。 PBR の所有者は、繁殖材料の多世代複製を制限する契約を要求することができる。そのような取り決めは、PBR 法ではなく契約法に基づいている。

免除の理由
他の知的財産法と同様に、私的利益と公益のバランスをとる必要がある。
農場に保存された種子の提供から次のような多くの公的な恩恵がある：
・作物生産リスクの管理と共有
・新しい種子を購入する際の取引と輸送のコストの削減

136

・生産者が必要とする際、種子へのアクセスを可能に

農場保存種子免除の例外
PBR 法の第 17 条は、1994 年の植物育成者権規則が FSS 規定から免除される特定の分類群を宣言するように修正できるという、さらなる条件を持っている。これにより、PBR の所有者に付与される独占権が増加する。
今日までそのような宣言はなされていない。そのような宣言がなされるためには、公共と私的の利益のバランスの中で明確な市場の失敗が確立されるようなことがなければならないだろう。
そのような宣言が行われる可能性がある状況についての詳細情報を入手したい場合は、PBR @ ipaustralia.gov.au を介して連絡をお願いしたい。

法廷での農場保存種子
判例では、農場に保存された種子（第 17 条）が PBR の定義（第 11 条）とどのように関連しているか、また状況によっては PBR が収穫物まで拡張できることが示されている。
2004 年連邦裁判所における Cultivaust 社と Grain Pool 社の間の訴訟は、農場に保存された種子に関する 2 つの主な問題を検討した。
1. 承諾 - 繁殖材料が PBR 所有者の同意なしに生産されたかどうか。
2. 合理的な機会 - PBR の所有者が、繁殖材料に対して権利を行使するための合理的な機会があったかどうか。

承諾
裁判所は、同意が当初の販売に含まれるため、PBR 所有者から購入した種子（G0）から第一世代作物（G1）を栽培することは許可されていると認定した。「種子」として売られていない限り、G1 作物の商品化は合法である。
ただし、FSS から引き継がれる後続世代（G2 +）では、いかなる目的であっても、PBR 所
有者にそれらを販売する許可を得ることが必要である。その訳は：・最初の種子を供給する時には G2 +を売る許可まで含んではいない。
・農場保存種子の免除は、農家が G1 を使用して作物 G2 +を栽培することを許可するだけであり、G2 +で生産された材料で農場外で望むことを何でもすることは、栽培者には137

許されない。
・第 14 条（2）では、PBR によって保護されているものとして、後続の世代（保存された種子以外）について説明されている。

合理的な機会裁判所は、PBR の所有者が初期種子（G0）を売るときに PBR の権利を行使する合理的な機会があると判断した。 PBR の行使によって、PBR 所有者は許可、報告または支払いを要求する追加の条件を加える機会を得る。
Cultivaust 決定は、収穫物のエンドポイントロイヤルティ（EPR）の概念を支持している。
EPR は、特に穀物が大量取り扱い施設を介して配達される場合に、広く採用され、順守されている。
PBR の所有者は初回販売時に適切な商取引の取り決めを確立する必要がある。 EPR が初
回売却の時点で定義されていない場合には、所有者が合理的な機会がなかったと主張するのは困難である。
ごく最近では、限られた範囲の品種に対して、農家同士のライセンス交付（または種子共同利用）のシステムが確立されている。 このモデルでは、購入者との種子共有契約を締結して PBR の所有者に返却することを条件として、販売者は収穫した種子を販売または取引することが許可されている。 その契約によって、所有者は購入者と関連する商業的取り決めをすることが可能である。

138

特許と植物（最終更新：2016 年 5 月 30 日）

オーストラリアでは、植物の知的所有権（IP）保護を取得する 2 つの方法がある。
・植物栽培品種のみに対する植物育成者権（PBR）
・一般的な植物および特定の栽培品種の標準特許
同じ種類の植物品種について標準特許と PBR の両方を取得する利点は、標準特許が、PBRが対象としていない権利の一部が免除されたり希薄化することに対する保護を提供していることである。一方、PBR は植物品種名と共に、別称（synonym）も保護する。これは植物品種のマーケティングにとって重要である。

特許取得可能な植物素材
植物に関する特許性の及ぶ範囲は次のとおりである。
・新品種
・遺伝子や染色体などの植物の構成成分
・種子、全植物体、挿し木、細胞またはプロトプラストなどの繁殖材料
・果物、花、油、デンプン、化学物質または医薬品を含む植物由来の製品
・遺伝子工学技術、植物組織培養、細胞およびプロトプラスト培養、突然変異誘発ならびに育種および栽培方法を含む、植物に関連する生産過程を生みだすための細胞系な
どの工業生産過程において使用される植物材料

標準特許
標準特許は、新しいアイデアや、技術的問題に対する実用的な解決策を提供する発明に対して付与される。
標準特許は、以下のすべての評価基準を満たす対象にのみ付与される。
・自然にある原料と同じではないものを作り出すため、人の技術的介入があって起こった事象。生物材料の発見だけでは特許を付与することはできない。単に新しい植物を発見しただけでは、それに対する特許保護を受けることはできない。
・この事象は、これまで一般に利用されていなかったという意味で新しいものである。
自然に生じるもの、または以前に公に利用可能にされた材料については、特許を付与することはできない。
・知られているものと比較すると、この事象は独創的である。
・本事象は、同じ技術分野で働いている他の人々が、発明に頼る必要なしに製品を製造139

するかまたは製造過程を実行することができるだけの十分な情報が提供されるよう、十分に説明されている。出願人が知っている、発明を実施するための最良の方法もまた説明されなければならない。
・この事象には実証された使用例がある。これは、将来使えるだろうという単なる推測ではなく、この発明の実際の用途がなければならないことを意味する。

説明文
特許明細書は、植物または植物品種自体の完全な説明、ならびに本出願人に知られている本発明を実施するための最良の方法を含まなければならない。つまり、新しい製品を入手するか、または新しいプロセスを実行する最良の方法を詳細に説明する必要がある。
植物または植物品種の完全な説明は、出願人が知っているその植物の完全な形態学的、生化学的および分類学的特性を含むことを意味する。
利用可能であれば、アイソザイム分析や DNA プロファイリングなどの科学的試験の特徴の完全な説明も含めるべきである。本発明が機能するために必要な条件を発見するために過度の実験を実施したり、発明が機能するために必要な条件を発見するために（さらなる）発明に頼ることがないよう、その道の専門家が発明を実施できるのに十分に明確な情報がなければならない。

植物産物の説明
本発明が単離された遺伝子または特定の方法などの植物産物である場合、本発明を特定して再現できるように、その技術分野で働いている人にとって十分な詳細が記載されていなければならない。

植物品種の説明
植物の品種については、保護を求めている植物がどのように準備されているかについての完全な説明を正確に与えなければならない。さらに、その品種の親はオーストラリアで一般に容易に入手可能であるか（商業的に入手可能なものであるか、または入手可能な供託物）についても記載しなければならない。
写真は明細書に含まれていなければならない。
完全な説明要件を満たすためには、植物品種を再現するために必要なすべてのステップ
を明細書に開示しなければならない。

140

発明が完全な植物体にある場合
本発明が完全な植物体に存在する場合、生物全体について、既知の関連する植物とは著しく異なる特徴を特に強調して、完全に記述しなければならない。これには植物の詳細な
分類学的記述を含まなければならない。また、この説明は、当該植物を明確に識別し、既知の近縁植物と区別できるものでなければならない。
提示されたすべての生化学データが十分に説明されていること、図のグラフには縮尺を組み込んでいること、あるいは生化学分析・評価が実行された時の条件を示していることが不可欠である。

再現性
特許独占権は、特許期間が終了した後に他の人々が製品を製造するか、または製造過程を再現できることを保証するために、発明の完全な書面による説明と引き換えに付与される。
特定の技術に携わっている人は、説明書に記載されている指示からプロセスを再現できる、または製品を再生産できなければならない。

遺伝子導入植物とその種子
植物に導入される遺伝子の特徴（好ましくは遺伝子の完全配列を含む）、ならびに形質転換、再生および形質転換植物または植物部分（プロトプラストまたは花粉など）の選抜に関する最良の方法を記載しなければならない。遺伝子供給元の植物材料もまた十分に記述され、誰もが容易に利用可能でなければならない。

突然変異植物
親株は完全に記述され、誰もが容易に利用可能でなければならない。突然変異誘発の方法（化学物質または紫外線など）を開示しなければならない。

ハイブリッドシード
親は十分に説明され、一般にすぐに利用可能でなければならない。実施された異なる交配についても開示しなければならない。

イノベーション特許出願
1990 年オーストラリア特許法によると、動植物、およびその生成のための生物学的プロ
セスは、イノベーション特許の特許対象にはならない。

141しかし、動植物の生成をもたらさない、動植物またはその一部を使用するプロセスに関する技術革新特許を申請することは可能である。

専門的なアドバイスを求める
具体的な支援や助言は、IP の専門家に連絡することができる。

142

商標と植物（最終更新：2016 年 5 月 30 日）

植物の育成者や取引業者は植物のための商標登録を求めることができる。 1995 年商標法のクラス 31 は以下を保護する。
・農業、園芸、林業製品および穀物
・生きている動物
・生の果物と野菜・種子、天然植物および花・動物用飼料・麦芽
1994 年植物育成者権法の下では、登録された植物品種名には以下のことはできない。
・「生きている植物、植物細胞、植物組織」に関して、登録商標であること
・「生きている植物、植物細胞、植物組織」の商標を名称に含めること・申請がすでに提出されている商標そのものであるかそれを含めること提案された名称の受理または却下の判断には、これらのカテゴリーに含まれる既存の商標が考慮される。商標出願が期限切れになった場合、または期限内に更新されなかった場
合、その商標は新しい植物品種名に使用できる可能性がある。

植物品種への応用
クラス 31 の基準に適合する植物および植物製品のための商標出願のみが対象とされる。
当局では、オーストラリアの商標検索を使用して、他社の商標を侵害する可能性のある新
しい植物品種名を除外している。
発明された植物名の中には、植物育成者権（PBR）登録簿に品種または別称として表示されるものがある。商標法では、これらを商標として登録することは認められていない。 PBR
登録簿に記載されている植物名は、商標として登録するのが難しいだろう。

商標の目的
商標の目的は、ある取引業者の商品またはサービスを別の取引業者の商品またはサービスと区別することである。この目的を達成するため、提案された商標は次のようでなければならない。
・さまざまな植物に適用される
・単一の植物に適用される場合は、常にその植物に対して認められている学名、一般名

143

および品種/品種名と併せて適用される
特定の植物を記述、定義、または命名するためだけに使用される言葉は、1995 年商標法の商標要件を満たしていない。これは、生植物、苗、種子、穀物、果物と野菜、花と生殖材料を含む、タイプまたは種類によって識別する必要のある植物材料または農産物に適用
される。

植物名
植物業界では、品種名と呼ばれることが多い植物名を使用して、特定の植物に名前を付けて識別し、それらを他の植物と区別する。植物名は科学的および植物産業の命名規則に従っており、いくつかの異なるカテゴリーに分類される。
・科学的命名法（特に属と種、独特の二命法によってすべての植物を識別する）
・同じ属および種の中で植物をさらに区別するために発明された名前（しばしば品種または栽培品種と呼ばれる）・別の発明名（しばしば別称と呼ばれる）・植物の特性を反映することが多い一般名
植物に適用されるさまざまな命名規則の例
属

種

品種名

別称

一般名

Acaciacardiophylla

Gold Lace

Kuranga Gold Lace

Wyalong Wattle

Acaciabaileyana

Purpureaなし

Wattle

これらの植物名は商標の機能を果たすことはできない。

商標として機能する植物名と語句
下記の例は、仮想の商標と、実際のおよび仮想の植物名の両方を使用して、植物名と商標として機能する語句の違いを説明している。
Crazy Cassowary Nurseries という取引業者は、一般名 Wyalong Wattle で知られる植物を販売している。この植物は、オーストラリア園芸品種登録機関（ACRA）に登録され、公知の品種名「Gold Lace」を持っている。 Crazy Cassowary Nurseries は植物にラベルを貼り、以下の情報を表示する。
Wyalong Wattle

Acacia cardiophylla 'Gold Lace'

144

ただし、Crazy Cassowary Nursery のオーナーが競合他社を訪問し、まったく同じように書かれたラベルを付けられている同じ植物を見つけた場合、これらの語句が商標として機能しないことに気付く。彼女は、自分の植物と他社の同じ植物を区別するために、ラベルには異なる単語や画像を使わなければならない。そこで、彼女は次のラベルを付ける。：
Crazy Cassowary
Wyalong Wattle
Acacia cardiophylla 'Gold Lace'「クレイジーカソワリー（Crazy Cassowary）」という語句は、商標としてうまく機能している。他の取引業者は同じ植物でそれらの単語を使う必要はなく、バイヤーは自らが買っているアカシアはクレイジーカソワリーによって提供されている「ゴールドレース」だと認識している。
Crazy Cassowary Nurseries が次のように Acacia 属の別の植物に適用すると、商標の力は強化される。
Crazy Cassowary
Purple Leaf Cootamundra Wattle

Acacia baileyana 'Purpurea'
Crazy Cassowary Nurseries は新しい Acacia cardiophylla を栽培し、それを「Gold Lace」として知られる品種と区別するために 「Baggy Pants」という名前を使用する。商標として「Baggy Pants」を申請することを検討しているが、この名称は園芸品種の名称として適用されているため、それは同じ園芸品種を販売する他の人々が使えるようにすべきものな
ので、商標として認められない。
この育種会社はすでに他の商品とその商品を区別する商標（Crazy Cassowary）を確立しているので、それは以下のようなラベルを使うことになる：
Crazy Cassowary
Wyalong Wattle

Acacia cardiophylla 'Baggy Pants'
慣習法上の商標の後に®（登録商標の場合）または TM の記号を挿入して商標を区別することも有用である。同様に、PBR で保護された品種名の後に PBR ロゴを使用すると、商標と145

植物品種名の区別性がさらに高まる。
Crazy Cassowary ®
Wyalong Wattle

Acacia cardiophylla 'Baggy Pants' (PBR logo)

いくつかの商標条件
特定の植物に名前を付けたり説明したりする目的で、植物新品種を特定するために考案した語句がその植物に適用されたとしても、それはある特定の業者の商品として区別されないため、商標としては機能しない。
たとえそれらが単一の植物（登録された PBR 品種）に適用されたとしても、PBR 名に使用されたものと異なる単語を商標として使うことは可能である。それをどのように使用し保護するかによって異なる。
その語句は植物の名前（多くの取引業者にその名前を使われる可能性がある）ではなく、ある取引業者の植物を示すために使用されるべきである。その語句が単に PBR の登録名を代替するものである場合、それらは別称または異名として機能し、商標として登録するのが困難になる。
商標を出願している人の語句を植物名として使用する場合、その審査をする時点で明確な証拠がない場合は、出願は受理される可能性がある。しかし、その後その商標の所有者がそれを単一の植物の名前として、または説明のために使用した場合、その登録は商標として機能しないだけでなく、その商標権に異議を申し立てられる可能性がある。
植物の商標登録には、その商標を植物品種の名前として使用することはできないという保証（登録条件と呼ばれる）を含めることができる。

商標紛争
執行は商標所有者の責任である。受理から登録までの期間に発生した紛争については、当局には仲裁の役割がある。登録後の異議申し立ては、裁判所を通じて行わなければならない。
具体的な支援や助言については、IP の専門家に連絡することができる。
知的財産担当弁護士の検索ページ：https://www.ttipattorney.gov.au/

146

植物新品種の名称（最終更新：2017 年 9 月 12 日）

新しい植物品種は適切な名前を持たなければならない。植物品種のための新しい独自の名前を提案することは容易な作業ではない。命名作業の負担を軽減するいくつかの簡単なルールがある。

PBR 法 - 保護と順守
1994 年の植物育種者権利法（PBR 法）では、名称（正式には呼称単位と呼ばれる）と植物品種の別称（synonym）の両方が保護されている。別称は、申請者がオーストラリアで品種を商品化するために使用できる追加の名前である。
許容される品種名および別称は、PBR 法（第 27 条）および 2009 年国際植物栽培命名法に準拠している必要がある。
名前（品種に関する別称を含む）は 1 つまたは複数の単語でなければならず、発明されたひとつの単語にすることができる。名前に次のものを追加できる。
単語を構成しない文字
１つまたは複数の数字
１文字または複数の文字、数字、または文字と数字の組み合わせを使うことができる。
ハイフンなどの一部の特殊文字が使用できる可能性がある。

アドバイスを求める
提出する品種名について確信がないならば、申請書の提出前に名前が受け入れられるかどうかチェックするために有資格者（QP）からアドバイスを求めることを検討するとよい。

一時的な名前
申請時に品種に付ける名前を決めていない場合は、通常育成者コードと呼ばれる一時的なコード名を指定できる。新しい名前を提示することにより、植物育成者権（PBR）の付与の前にいつでもコード名を変更することができる。
PBR の付与後に付与された品種名を変更する申請は、以下のようなごく限られた状況でのみ受け付けられる。
・明らかな間違いを修正するため・名前が法律に違反する場合

147

承認されるまで名前を使用しない
商品ラベルや販促資料を印刷する前に、提案された名前が承認されるまで待つことを強くお勧めする。業界のラベル表示ガイドラインに従うことを奨励する。

命名ルール
独自性
あなたの提案した名前がユニークであることを確かめること、そしてそれがスペルまたは発音のどちらにおいても、他の様々な名前と混同されないようにすること。
禁止されている用語
特定の単語（または任意の言語におけるそれらの同等物）は禁止された単語であり、それらを名前に使用することはできない（複数形を含む）。以下がこれに該当する：
・cross 交配
・hybrid 交雑品種
・grex グレックス（交配名）
・group グループ・form 植物分類学上の種より下位の分類単位
・maintenance 維持・mutant 突然変異体
・seedling 苗・selection 選抜
・sport 枝変り・strain 系統
・variety 品種
・improved 改良した・transformed 形質転換した
長さ
名称は、10 音節と 30 文字を超えてはいけない（スペースと単一引用符を除く）。
属と一般名称
付ける名前が単一の単語である場合、その単語が学名であろうと一般名称であろうと、植物の属と同じではないことを確認すること。
Erica、Daphne、Iris、Veronica は属の学名であり、それらが個人の名前である場合でも、品種名としては使用できない。同様に、Rose と Violet は対応する属の一般名であり、それら148

も許可されていない。
これらの単語は、2 つ以上の単語の名前にすると使用できるが、その名前の最後の単語としては使用できない。そのため、「Erica Smith」、「Iris Jones」、および「Rose Queen」は許容されるが、「Queen Rose」は認められない。
品種名には、その属の植物名または一般名、またはその属に属する種の一般名を含めないこと。そのため、「Rosa Christmas Rose」、「Potato Jim's Spud」、「Primula White Cowslip」な
どの名前は使用できない。
特性
名前は品種の特長を誇張するべきではない。「Best Ever（これまでで最高の）」、「TheGreatest(最高に良い)」、「Tastiest of All(最もおいしい)」などの名前は使用できない。
また、「Red」、「Giant White」、「Small」のような単純な説明的な言葉だけで構成されるべきではない。
個人または組織の名前提案された名前が生きている人の名前であるとき、その人からの書面による同意が必要となる。
申請書が提出される 10 年以内に亡くなった人の名前である場合は、その人の法定代理人
からの書面による同意が必要となる。
名前が企業または他の組織の名前である場合は、その組織からの書面による同意が必要となる。
記号
許可される記号は次のとおり。アポストロフィ、コンマ、ハイフン、フルストップ、および単一の感嘆符。
UPOV の名前
植物保護の申請が以前に海外で提出されている場合は、UPOV 加盟国での最初の申請で使用された名前（呼称単位）をオーストラリアでの正式な登録名としなければならない。これはその品種が世界中で同じ名前で知られることを目的としている。
但し、次のような名前の場合は例外となる。

149

・オーストラリアでは、すでに同じ呼称単位で一般的に使用されている。
・オーストラリアにおいて、生きている植物、植物細胞および植物組織の商標になっている。
他の商品名（UPOV 名ではない名前）で品種を販売する場合は、その名前をオーストラリ
アで申請する際に別称として含めておくことを検討すべきである。

150

協議グループ（最終更新：2018 年 5 月 11 日）

オーストラリア知財局（IP Australia）では、利害関係者と継続的に協議を行なうことによって活動方法を改善することを経営計画 2016-2020 における重要な戦略としている。そのため、オーストラリア知財局では知的財産権分野をカバーする 3 つの主要な協議グループを設立した。これらの協議グループで、オーストラリアの政策、手続、法律に影響を与える可能性があるオーストラリアの知的財産権システムに関する問題について、利害関係者との協議、議論および情報交換することが可能となる。
これらの協議グループのサポートによって、オーストラリア知財局は、利害関係者のニーズに応え、業界内で信頼される、新しく、よりよいサービスを提供することができる。

特許協議グループ
特許協議グループは、オーストラリアの特許政策、手続、および法律に影響を与える可能性があるオーストラリアの特許システムに関する問題についての協議、議論、および情報交換のための主要フォーラムである。特許協議グループ会議は通常年 3 回開催される。
グループのメンバー：・オーストラリア特許商標弁理士協会（IPTA）
・オーストラリア国際知的財産権弁護士連盟（FICPI）
・オーストラリア法審議会（LCA）
・ニュージーランド弁理士協会（NZIPA）
連絡先：MDB-Patents-Consultation-Group@ipaustralia.gov.au

商標と意匠協議グループ
商標と意匠協議グループは、オーストラリアの商標および意匠システムに影響を与える
可能性のある、オーストラリアの商標および意匠システムに関する問題についての協議、議論、および情報交換のための主要フォーラムである。商標および意匠協議グループ会議
は通常年 2 回開催される。
グループのメンバー：・オーストラリア特許商標弁理士協会（IPTA）
・オーストラリア国際知的財産権弁護士連盟（FICPI）
・オーストラリア法審議会（LCA）

151

・ニュージーランド弁理士協会（NZIPA）
・国際商標協会（INTA）
連絡先：MDB-TMDCG@ipaustralia.gov.au

植物育成者権協議グループ
植物育成者権協議グループは、オーストラリアにおける植物育成者権政策、手続および法律に影響を与える可能性のあるオーストラリアの植物育成者権システムに関する問題についての協議、議論および情報交換のための主要フォーラムである。通常、植物育成者権協議グループの会合は年に 2 回開催される。
グループのメンバー：・オーストラリア農業知的財産センター（ACIPA） - Brad Sherman
・オーストラリア品種登録局（ACRA） -Paul Carmen

・オーストラリア種子連盟（ASF） - Tim Pepper
・園芸イノベーション協会（HIA） - David Moore
・オーストラリア特許商標弁理士協会（IPTA） - Trevor Davies
・オーストラリア法審議会（LCA） - Andrew Christie
・オーストラリアの種苗・園芸産業（NGIA） -Peter Vaughan

・コモンウェルス科学産業研究機関（CSIRO） - Richard Richards
・オーストラリア政府農業水資源局 - Usha Sriram-Prasad
・全国農民連盟（NFF） - Ron Osmond
・有資格者 -

Leanne Gillies および Don Loch

連絡先：MDB-PBR-ConsultationGroup@ipaustralia.gov.au
以前、植物育成者権に関する協議は、技術革新問題について産業イノベーション科学大
臣および植物育成者権の登録機関に助言するために設立された法定機関である植物育成者
権諮問委員会（PBRAC）によって行われていた。
2014 年 3 月、国家監査委員会は、PBRAC の機能のポートフォリオ部門への統合を検討をすることを勧告した。そのため、PBRAC は、オーストラリア知財局が支援する、法定外の諮問グループ（植物育成者権協議グループ）に置き換えられ、PBR の問題についてアドバイスを提供している。これにより、協議へのより柔軟なアプローチが可能となり、より幅広いメンバーで構成されるようになった。

152

植物育成者権諮問委員会（PBRAC）に関する協議
植物育成者権諮問委員会（PBRAC）は、2018 年 2 月 21 日の法令改定（より小さな政府）

法 2018 が植物育成者権法 1994（PBR 法）を改正した時に廃止された。しかしながら、この改正は新しく設立された植物育成者権協議グループには影響しない。
PBRAC の廃止は、オーストラリア・パブリック・サービスの組織および運営の合理化の一環として、機関や理事会、委員会を合理化するための国家監査委員会（以下「委員会」）による 2014 年の勧告に沿ったものである。
委員会は、政府内に植物育成者権に関する助言を行なう法定機関を持つことは、コストと複雑さを増し、その運営とメンバー構成に十分な柔軟性を与えないと主張した。
政府はこれに同意し、その代わりに、オーストラリア知財局が支援する、植物育成者権の問題に関する助言を提供するための植物育成者権協議グループを設立した。これにより、協議へのより柔軟なアプローチが可能となり、より幅広いメンバーで構成されるようになった。植物育成者権協議グループは年に 2 回会合を行う。

PBRAC 協議文書
2014 年 9 月に、オーストラリア知財局は公的な協議のために PBRAC に関する文書を発表した。 この PBRAC 協議文書は、植物育成者権の問題についてアドバイスを提供するための機関として、PBRAC および可能な代替組織案について述べたものである。また、以前は PBRACが大臣に助言を提供するよう求められていた PBR 法の関連部分についても考察している。
関係者に対し、2014 年 10 月 31 日金曜日までに、この文書に対する意見、提案を提出するよう要請した。
PBRAC 協議文書

PDF 形式[213.29 KB]：

https://www.ipaustralia.gov.au/sites/default/files/pbrac_consultation_paper.pdf

受け取った意見、提案
以下の 12 団体から意見、提案の提出があった。
・オーストラリア農業知的財産センター
・オーストラリア種子連盟
・クリストファー・プレスコット

153

・コットンシード・ディストリビュータ株式会社
・フレミングズ・ナーサリーズ株式会社
・グラハムズ・ファクトゥリー株式会社
・HM クラウゼ・パシフィック
・オーストラリア特許商標弁理士協会（IPTA）
・オーストラリア法律評議会
・ビクトリア法律研究所
・NSW 農民協会
・ライク・ツバーン

PBRAC に関する最終レポート
https://www.ipaustralia.gov.au/sites/g/files/net856/f/pbrac_epr_report.pdf

154

【添付資料３】
植物品種ジャーナル 31 巻 2 号（2018 年 8 月 31 日発行）＜抜粋＞

植物品種ジャーナル
植物育種者の権利に関する公式ジャーナル
IP オーストラリア
2/4 2018
31 巻 2 号
ISSN：1030−9748
発行日：2018 年 8 月 31 日
※植物品種ジャーナルは以下のサイトより各号を参照できる：
https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/pbr-journals

155

第 1 部（一般情報）『植物品種ジャーナル』第 1 部では、「植物育成者権制度」に関する一般情報、異議申し立てと取消しの手順、UPOV 最新情報、重要な変更、公式通知などのリンクを提供している。
植物品種ジャーナル（Vol．31 第 2 号）の一般情報は以下の通り：

・異議と取り消し・育種問題に関する報告
・海外データの利用
・PRISMA - 植物育成者権を申請するための新しいツール
・UPOV 最新情報
・植物の新品種保護のための国際条約 1991（UPOV91）に基づく義務＜中略＞

第 2 部 公告（申請受理、品種説明、登録、変更他）
植物品種ジャーナルのこの部分は、申請受理、品種説明、登録、変更などについての公示情報を提供する。植物品種ジャーナル 31 巻 2 号の第 2 部の構成は以下の通り：

・ホーム
・受理された品種登録出願申請
・品種の説明・登録公表
・権利の譲渡・申請の拒否・代理人の変更または指名・申請者名の変更
・名称の変更・申請の取り下げ・育成者権の放棄
・育成者権の失効

156

・育成者権の取消
・正誤表

p.14

受理された品種登録出願申請

以下の品種は、申請受理日より仮保護の対象となる。

Lactuca sativa、レタス「TEARFLASH」
申請番号：2018/065

申請受理日：2018 年 4 月 4 日

申請者：Nunhems B.V ..
代理人：Shelston IP Pty Ltd（ニューサウスウェールズ州シドニー）

Rosa hybrida、バラ「GRAflr」
申請番号：2018/056 承認：2018 年 4 月 5 日
応募者：John C. Grey、Sylvia E. Grey（クィーンランド州ハイフィールズ）Rosa hybrida、バラ「GRAI 511131」
申請番号：2018/057

申請受理日：2018 年 4 月 5 日

申請者：Mr. Harry Schreuders
代理人：Grandiflora Nurseries Pty Ltd（ヴィクトリア州スカイ）

Rosa hybrida、バラ「GRAosr」
申請番号：2018/055

申請受理日：2018 年 4 月 5 日。

申請者：John C. Grey、Sylvia E. Grey（クィーンランド州ハイフィールズ）157

Prunus salicina,、スモモ「SUPLUMFIFTY」（別称「SUPLUM50」）

申請番号：2018/064

申請受理日：2018 年 4 月 10 日

申請者：Sun World International LLC
代理人：Corrs Chambers Westgarth（ヴィクトリア州メルボルン）

Vaccinium corymbosum、ブルーベリー「RYOKU NH-11」
申請番号：2018/033

申請受理日：2018 年 4 月 10 日

申請者：ニッポン緑山株式会社
代理人：FB Rice（ニューサウスウェールズ州シドニー）

Vaccinium corymbosum、ブルーベリー「RYOKU NH-13」
申請番号：2018/035

申請受理日：2018 年 4 月 10 日

申請者：ニッポン緑山株式会社
代理人：FB Rice（ニューサウスウェールズ州シドニー）

Malus domestica、リンゴ「PremA129」
申請番号：2018/029

申請受理日：2018 年 4 月 12 日

申請者：Prevar Ltd.
代理人：Australian Nurserymen’s Fruit Improvement Company(ANFIC）Ltd、（クィーンズランド州カランガー）

Crassula ovata、カネノナルキ（金のなる木）「LJT01」
申請番号：2017/336

申請受理日：2018 年 4 月 12 日

申請者：Morgan Oates＆Brown Pty Ltd（ニューサウスウェールズ州
マッコーリー）

158

Vaccinium corymbosum、ブルーベリー「RYOKU NH-12」
申請番号：2018/034

申請受理日：2018 年 4 月 13 日

申請者：ニッポン緑山株式会社
代理人：FB Rice（ニューサウスウェールズ州シドニー）

Fragaria X ananassa、イチゴ「よつぼし」
申請番号：2018/001

申請受理日：2018 年 4 月 17 日

応募者：株式会社ミヨシ
代理人：Berry Sensation Pty Ltd（ヴィクトリア州ノッティングヒル）

Clitoria ternatea チョウマメ「JCU-BP」
申請番号：2018/079

申請受理日：2018 年 4 月 17 日

申請者：ジェームズクック大学
代理人：Agrimix Pastures Pty Ltd（クィーンズランド州ファーニーヒルズ）

Vaccinium hybrid、サザンハイブッシュブルーベリー「MB007」
申請番号：2018/052

申請受理日：2018 年 4 月 17 日

申請者：Gavin Porter 博士
代理人：Australian Nurserymen’s Fruit Improvement Company(ANFIC）Ltd、（クィーンズランド州カランガー）

Prunus avium, セイヨウミザクラ「IFG Cher-one」
申請番号：2018/061

申請受理日：2018 年 4 月 18 日

申請者：International Fruit Genetics、LLC
代理人：Eurofins Agroscience Services（ヴィクトリア州シェパートン）

＜中略＞

159

第 3 部 付録
p.447
植物品種ジャーナル 31 巻 2 号の付録は以下の通り：
・付録 1 – 料金・付録 2 – コンサルタントの有資格者（QP）一覧
・付録 3 – 非コンサルタントの有資格者（QP）一覧
・付録 4 – UPOV 及び UPOV 加盟国の住所
・付録 5 – 集中テストセンター（CTC）
・付録 6 – 命名のための植物クラス一覧
・付録 7 - 植物品種登録一覧-----------------------------------------

p.448

付録 1 – 料金

このページには、申請に関連する PBR 料金、すなわち、審査料、証明書料、年間登録料および QP 認定料について記載されている。料金の今後の変更に注意すること。詳細について
は、「Fee Review Update」のニュース記事参照。
PBR 手数料は変更されることがある。GST（物品サービス税）は、1999 年 GST 法第 81条に基づき、これらの法定手数料には適用されない。

新規の申請
申請手数料（出願料）は、申請書パート１に添付すること。この料金は最初の「受理できるかどうかの審査」、申請受理通知の発行と仮保護の費用をカバーするものである。

160

料金項目/アクション
PBR 申請2012 年 10 月 1 日からの料金承認された手段345

豪ドル

その他の手段445

豪ドル

審査
申請者は、申請受理日から 12 か月以内に詳細説明料金（通常「審査料」と呼ばれる）を支払わなければならない。輸入品種の審査料の支払い期限は、検疫の完了後、最長 12 ヶ月延期することができる。詳細については、PBR 事務局に問い合わせること。

「審査料」は、品種説明の評価、新品種の説明及び写真の植物品種ジャーナルへの掲載、栽培試験（必要な場合）、および PBR の適格性を審査するために必要なその他の照会を行なうための費用である。栽培試験、説明書および写真の公開を含む申請の審査は、審査料受領後に開始される。

新品種の特性説明が公表となった出願者は証明書料の支払いを求められる。これには、すべての詳細説明の最終審査、証明書の作成、および PBR 登録簿に記載される品種の説明のコピーが含まれる。

料金項目/アクション2012 年 7 月 1 日からの料金

審査料 – 単一申請

1,610 豪ドル

審査料 – 海外の試験データに基づく申請

1,610 豪ドル

審査料 – 同じ申請者と QP によって複数品種の申請書と説明書が同時に提出され、オーストラリアの同一場所で同時に審査される場合

1,380 豪ドル

（１品種につき）
審査料 – 同じ属の 5 つ以上の候補品種が認可された集中試験センタ
ーで同時に審査される場合（１品種につき）920 豪ドル

345 豪ドル

証明書料

161

年間登録料
年次維持費（年間登録料または更新料とも呼ぶ）は、権利の付与日に毎年支払われる。権利を維持するためには、年間登録料を支払う必要がある。

2012 年 7 月 1 日からの料金

料金項目/アクション
年間登録料承認された手段

その他の手段

345

395

豪ドル

豪ドル

有資格者（QP）費用

料金項目/アクション2012 年 7 月 1 日からの料金

QP としての認定の申請料

50 豪ドルQP 認定の更新（毎年）50 豪ドル162

p.450付録 2 – 認定コンサルタント（QP）一覧

PBR オフィスによって認定されている QP のリストは以下の通り。出願者から提供された情報に基づき、PBR オフィスはこれらの人々が植物育成者権の出願申請において「有資格者」の役割を果たすことができると認定している。但し、ここに認定された個人名を公表することは PBR オフィスがこれらの人々を暗黙に推薦していることを意味しない。このリストへの掲載非掲載によって生じたいかなる損害についても PBR オフィスは責任を負わない。また、出願者とリストに掲載された QP との間で締結された契約に起因する損失または損害についても一切の責任を負わない。QP は、提供したサービスに対して料金を請求する。
QP リスト利用ガイド：
・ 表 1 の左の列は申請される植物グループ
・ 右の列は認定資格のある QP の氏名で、その中から QP を選択する。
・ 表 2 には、QP の氏名、電話番号、および相談可能な地域を掲載（指定された地域外でも相談できる可能性あり。）

・ 「QP の指名」用紙に従って、コンサルタントの範囲と条件について暫定的に同意し、用紙に記入して申請書のパート 1 に添付する。
・ PBR 申請の受理通知書で QP の指名が受諾可能であると通知された場合は、残りの PBR
申請の計画を立てる際にもその QP に相談すること。
★QP リストは以下（植物品種ジャーナルの PDF）を参照：
https://www.ipaustralia.gov.au/sites/default/files/journals/pvj_31_2_0.pdf
450～477 ページ（植物別に QP の氏名が掲載されている）★QP の検索は以下のサイト参照：
https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/qualified-persons-directory163平成30年度農林水産省「植物品種等海外流出防止総合対策事業」

オーストラリアにおける植物品種保護出願マニュアル
平成31年３月31日発行
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
事務局：
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF ）〒107 0052 東京都港区赤坂１丁目９番13号 三会堂ビル
電 話（03）3586 8644
F A X （03）3586 8277