平成２７年度 運用報告書【退職等年金給付組合積立金】

全国市町村職員共済組合連合会

目次【第１部 退職等年金給付組合積立金の運用に関する基本的な考え方等】
・ 退職等年金給付組合積立金の運用に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2
・ 基本ポートフォリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3
・ リスク管理①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 4
・ リスク管理②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 5・ 運用受託機関の選定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6
・ ガバナンス体制①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7
・ ガバナンス体制②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8
・ ガバナンス体制③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9・ 資金運用委員会①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10・ 資金運用委員会②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11【第２部 平成２７年度（下半期）の運用状況】
・ 市場環境（下半期）①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
・ 市場環境（下半期）②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
・ 市場環境（下半期）③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
・ 退職等年金給付組合積立金の資産の構成割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
・ 退職等年金給付組合積立金の運用利回り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
・ 退職等年金給付組合積立金の運用収入の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
・ 退職等年金給付組合積立金の資産の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
・ 退職等年金給付組合積立金の運用手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
・ 退職等年金給付組合積立金のリスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
・ 退職等年金給付組合積立金の運用受託機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
・ 資金運用に関する専門用語の解説（５０音順）①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
・ 資金運用に関する専門用語の解説（５０音順）②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
・ 資金運用に関する専門用語の解説（５０音順）③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24

1

第１部 退職等年金給付組合積立金の運用に関する基本的な考え方等
退職等年金給付組合積立金の運用に関する基本的な考え方○ 基本的な方針として、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として運用を行うこととしています。
○ また、必要となる積立金の運用利回り（予定利率（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第２８条第５項に規定する予定利率をいう。）とする。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理することとしています。

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本方針（抜粋）
１ 基本的な方針
退職等年金給付組合積立金の運用について、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。
このため、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオという。）を策定し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を行う。
２ 運用の目標
キャッシュバランス型年金という特性を有する退職等年金給付組合積立金の運用は、必要となる積立金の運用利回り（予定利率（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第２８条第５項に規定する予定利率をいう。）とする。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

2

基本ポートフォリオ
退職等年金給付組合積立金の運用については、国債の利回りを基に運用の見通しを考慮して基準利率が設定されることとなるため、保守的な制度設計となっています。また、制度発足当初は積立金が存在しない状態から始まることから、地方公務員共済組合連合会（以下「地共連」という。）の退職等年金給付調整積立金に関する管理運用の方針における基本ポートフォリオを構成する資産区分については、
当面、国内債券のみとされました。
全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）の退職等年金給付組合積立金に係る基本ポートフォリオの策定における基本的な考え方は、新たな制度として地方公務員共済組合で一体的に運営されることとなり、独自に検討する事情がないことから、
地共連の管理運用の方針における基本ポートフォリオと同一とします。
国内債券
資産構成割合100%（注）給付等への対応のために必要な限度で、短期資産を保有します。

3リスク管理①○ 「リスク」とは、さまざまな種類がありますが、資産運用においては、金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどを「リスク」として捉えることもあれば、必要な利回りが確保できない可能性があることを「リスク」と捉えることがあります。このため、資産運用においては、運用に応じたさまざまなリスクを長期的な視点で考えることが重要になっています。
○ 積立金の運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われること、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバラ
ンス型年金の特性を踏まえ、リスク管理を適切に実施しています。

積立金の運用に関するリスク管理の実施方針（抜粋）１．リスク管理に関する基本的な考え方
全国市町村職員共済組合連合会は、次の事項を踏まえて、各積立金の運用に関するリスク管理を適切に行う。
（１） 各積立金の運用は、長期的な観点から安全かつ効率的に行う。
（２） 各積立金の運用は、基本ポートフォリオを策定してそれに基づき行う。
（３） 退職等年金給付組合積立金の運用は、将来にわたる地方公務員共済全体の退職等年金給付事業に係る負債と積立金との関係を意識して行う。
（４） 退職等年金給付組合積立金の運用は、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、適切にリスク管理を行う。

4

リスク管理②○ 基本ポートフォリオに基づく運用では、様々なリスク要因について管理していく必要があるなかで、長期的な観点から基本ポートフォリ
オにそった収益を確保していくうえで、特に基本ポートフォリオの資産構成割合と実際のポートフォリオの資産構成割合との乖離幅の管理が重要になります。
○ 具体的には、資産全体について、実際に保有する資産構成割合の値と基本ポートフォリオで定めた資産構成割合との乖離状況を把握し、管理しています。
○ この他、市町村連合会の資産運用体制においては、外部に委託して運営されているものもあることから、各運営の円滑な実施確保の観点から、資産管理を委託している各資産管理機関の資産管理状況等の管理を実施しています。
○ なお、 長期的な経済見通しを踏まえて策定する基本ポートフォリオについては、前提条件の確認などを定期的に検証する必要があります。その検証においては、長期的に安全かつ効率的な運用の観点から、既存の基本ポートフォリオは適切であるか否かを確認する必要があるものと考えています。

5

運用受託機関の選定等（１） 運用受託機関の選定状況
退職等年金給付組合積立金の運用においては、原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行うこととしています。現在は、全額を自家運用しており、運用受託機関は採用していません。

（２） 自家運用資産管理機関の選定状況
自家運用資産の管理を委託するため、業務体制、資産管理システム等を総合的に評価し、資産管理機関を１社採用しました。

（３） 自家運用資産管理機関の管理・評価
自家運用資産管理機関の管理は、毎月、資産の管理状況について報告を求め、資産管理ガイドラインの遵守状況を確認するとともに、定期ミーティング等において説明を受けるなどの方法により行っています。
自家運用資産管理機関の評価は、業務体制、資産管理システム等の項目による定性評価により行っています。

6

ガバナンス体制①（１） 組織市町村連合会の常勤の役職員は、平成２８年４月１日現在、役員２名（常務理事及び監事）、職員は１１３名となっています。
組織は、総務部（総務課、企画課、保健課、福祉課）、財務部（経理課、運用企画課、自家運用課、運用管理課）、年金部（年金企画課、年金システム課、年金審査課、年金給付課、退職等年金給付課）の他、監査室が設けられています。
（２） 総会
総会は、議員６１人をもって組織し、総会の議員のうち４７人は市町村連合会を組織する組合（以下「構成組合」という。）の理事長が互選し、総会の議員のうち１４人は各構成組合の理事が互選することとされています。
定款の変更、運営規則の作成及び変更、毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算、重要な財産の処分及び重大な債務の負担等について、総会の議決を経なければならないとされております。
（３） 資金運用検討会議
市町村連合会の各経理の業務上の余裕金の安全かつ効率的な運用を図り、資金運用に係る意思決定のための検討及び運用状況の分析を行う会議。常務理事、事務局長、財務部長、総括投資専門員、投資専門員、経理課長、運用企画課長、自家運
用課長、運用管理課長、その他必要と認める者で構成され、原則として毎月１回定時開催するものとし、その他必要に応じて随時開催するものとしています。
（４） 資金運用委員会
年金制度、経済、金融、資金運用等の学識経験を有する者で構成され、基本方針の策定、変更等厚生年金保険給付組合積
立金、退職等年金給付組合積立金及び経過的長期給付組合積立金（以下「各積立金」という。）の管理及び運用に係る専門的事項を検討する委員会。
（５） 長期給付資金委員会
構成組合の代表者も参画し、各積立金の運用の基本方針その他重要な事項の調査研究を行う委員会。
（６） 業務監理委員会
構成組合の代表者も参画し、市町村連合会及び構成組合が行った事務処理や資金運用に関する調査及びモニタリングを行うとともに事業の評価等を行う委員会。
7

ガバナンス体制②（７） 市町村連合会の組織体制

総
理

会
事

長

常 務 理 事事 務 局 長【運用企画課】○各積立金及び業務上の余裕金の総合的な管理及び調整○基本方針の変更、基本ポートフォリオの管理及び資金運用計画の作成○運用状況の評価及びリスク管理○構成組合の預託金運用の評価及び管理

財 務 部 長
総括投資専門員

投 資 専 門 員

【自家運用課】○各積立金及び業務上の余裕金の自家運用○自家運用に係る長期運用及び短期運用の方針の策定及び実施【資金運用検討会議】○ 資金運用に係る意思決定のための検討及び運用状況の分析を行う。
○ 常務理事、事務局長、財務部長、総括投資専門員、投資専門員、経理課長、運用企画課長、自家運用課長、運用管理課長、その他必要と認めた者【運用管理課】○運用受託機関の運用の評価、管理及び運用受託機関構成の構築○各積立金の運用管理に係るシステムの運営及び管理

8

ガバナンス体制③（８） 委員会【諮問】【長期給付資金委員会】

【答申】

市町村
連合会
理事長

構 委員
成

委員
組
合 委員
【業務監理委員会】

【評価】

【報告】

【勧告】
【評価】

9

【諮問】
【答申】

【資金運用委員会】

資金運用委員会①○ 資金運用委員会
市町村連合会には「資金運用委員会」が設置されています。委員は、年金制度、経済、金融、資金運用等の学識経験を有するものとされており、委員は理事長が委嘱することとされています。
資金運用委員会は、理事長の諮問機関として、資金運用の基本的な問題を調査研究し、安全かつ効率的な資金運用に資するという目的を達成するため必要な事項の検討を行い、その結果を理事長に答申する任務があります。また、その他資金運用に係る重要な事項について理事長に助言することとされています。
基本ポートフォリオを含む積立金の管理及び運用に係る方針の策定及び変更等については、資金運用委員会の審議を経ることとされています。
委員 名簿（平成２８年５月２５日時点）

甲斐 良隆 関西学院大学大学院経営戦略研究科 教授

加藤 康之 京都大学大学院経営管理研究部 特定教授

德島 勝幸 ニッセイ基礎研究所金融研究部 上席研究員
兼年金総合リサーチセンター 年金研究部長

俊野 雅司 早稲田大学 商学学術院 非常勤講師◎宮井博 日興リサーチセンター 理事

和田 賢治 慶應義塾大学商学部 教授
・50音順、敬称略。◎は会長

10

資金運用委員会②○ 資金運用委員会の開催状況（平成２７年度）
開催日

第２８回

主な内容

平成２７年 ５月１５日 運用状況について、諮問について、本年度の検討課題と検討の進め方（案）について

第２９回

６月１９日 答申書（案）について、次期基本方針策定等に向けた検討について

第３０回

７月３１日 運用状況について、次期基本方針策定等に向けた検討について

第３１回

８月１９日 会長選任、次期基本方針策定等に向けた検討について、答申書（案）について

第３２回

１１月 ６日 運用状況について、被用者年金制度の一元化に伴う資金運用のあり方について

第３３回

平成２８年 ３月 ７日

運用状況について、基本ポートフォリオの検証等について、被用者年金制度の一元化に伴う資金運用のあり方について、答申書（案）について

11

第２部

平成２７年度（下半期）の運用状況

市場環境 （下半期）①
１．ベンチマーク収益率の推移

H27.9.30＝100※合計は資産構成割合が全て基本ポートフォリオの中心値である場合のベン
チマーク収益率（参考）
国内債券

NOMURA 20年ラダー＋1.28％＋3.88％＋5.21％

２．主な市場動向【国内債券】 日銀の追加金融緩和などから10年国債利回りは低下基調で推移。特にマイナス金利が導入された2月下旬以降はマイナス金利圏で推移し、通期では利回りが0.35％から▲0.05％へ低下した結果、ベンチマーク収益率（NOMURA-BPI総合）は＋4.84％となった。
【国内株式】 前半は堅調に推移したが、年明け以降、原油安や世界経済の減速懸念、円高の進行により下落基調で推移。2月半ば以降は4産油国が条件付き原油増産凍結案に合意したことによる原油価格の底打ち観測、予想を上回る米経済指標などを背景に下げ幅を縮めるも、通期ではベンチマーク収益率は▲3.39％となった。
【外国債券】 米、独の10年国債利回りは、ともに原油安の進行、世界経済の減速懸念、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の追加利上げ先送り示唆やＥＣＢ（欧州中央銀行）の緩和姿勢などを背景に2月末にかけて低下した。通期では米は2.04％から1.77％、独は0.59％から0.15％へ低下したが、為替の円高の影響により、ベンチマーク収益率は▲2.58％となった。
【外国株式】 米、独ともに前半は堅調に推移したが、年明け以降、原油安や世界経済の減速懸念などを背景に下落。2月半ば以降は原油価格の底打ち観測、予想を上回る米経済指標やＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加金融緩和策決定などを背景に上昇したが、通期ではベンチマーク収益率は▲0.69％となった。
【為 替】

ドル／円、ユーロ／円ともに日銀の追加金融緩和決定により大きく円安に振れる場面もあったが、原油安や世界経済の減速懸念などによりリスク回避姿
勢が強まり、その効果は続かず、円高ドル安・ユーロ安基調で推移。

12

市場環境 （下半期）②○ 主な経済指標の推移（出典：bloomberg）

10年国債の利回りの推移（日、米、独）
9月末

0.35

→

3月末 ▲ 0.05

9月末

2.04

→

3月末

1.77

9月末

0.59

→

3月末

0.15

日本国債10年
0.4

米国債10年

独国債10年

2.4

0.8

0.3

0.7
2.2

0.2

0.6
0.5

0.1

2

0.4
0.3

0

1.8

0.2

-0.1
-0.2

9/30

10/31

11/30

12/31

1/31

2/29

3/31

0.1
1.6
9/30

10/31

11/30

12/31

13

1/31

2/29

3/31

0
9/30

10/31

11/30

12/31

1/31

2/29

3/31

市場環境 （下半期）③
国内株式の経済指標の推移
9月末

1411

→

3月末

外国株式の経済指標の推移

1347

9月末

1920

→

3月末

為替レートの推移

2060

9月末

119.8

→

3月末

112.4

S&P500

TOPIX

ドル／円

1800

124

2150
1700

2100

1600

2050

122
120

118

2000

1500

116

1950

114

1400

1900

112

1300

1850

110

1200

1800

108

1100

9/30

10/31

9月末

11/30

17388

12/31

→

1/31

3月末

2/29

3/31

1750
9/30

16759

10/31

9月末

11/30

9660

日経平均

12/31

→

1/31

2/29

3月末

3/31

106

9/30

9966

10/31

9月末

11/30

133.7

12/31

1/31

→

3月末

2/29

3/31

128.1

ユーロ／円

独DAX

138

12000

22,000136

21,000134
11000

20,000132

19,000130
10000

18,000128

17,000126

9000

16,000124

15,000122
8000

14,000
9/30

10/31

11/30

12/31

1/31

2/29

3/31

9/30

10/31

11/30

12/31

14

1/31

2/29

3/31

120
9/30

10/31

11/30

12/31

1/31

2/29

3/31

退職等年金給付組合積立金の資産の構成割合
資産ごとの運用資産額及び構成割合等は以下のとおりです。

（単位：億円、％）
平成２７年度末
資産額

構成割合

国内債券

451

85.80

短期資産

75

14.20

合計

525

100.00（注１）基本ポートフォリオは、国内債券１００％です。
（注２）年金給付等に必要な短期資産を保有することから、必ずしも国内債券１００％にはなりません。
（注３）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

15

退職等年金給付組合積立金の運用利回り
平成２７年度（下半期）の実現収益率は、資産全体で０．１３％となりました。
（単位：％）
平成２７年度
第３四半期

第４四半期

年度計

実現収益率

0.12

0.05

0.13

国内債券

0.20

0.07

0.16

短期資産

0.01

0.01

0.02

(参考）

（単位：％）
平成２７年度
第３四半期

修正総合収益率（注１） 年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の収益率です。
（注２） 「第３四半期」・「第４四半期」は期間率です。また、「年度計」は平成２７年度下半期の期間率です。
（注３） 収益率は、運用手数料控除後のものです。
（注４） 修正総合収益率は、実現収益率に仮に時価評価を行った場合の評価損益の増減を加味したものです。
16

第４四半期
0.83

年度計
4.51

8.06

退職等年金給付組合積立金の運用収入の額
平成２７年度（下半期）の実現収益額は、資産全体で０．２７億円となりました。
（単位：億円）（単位：億円）

平成２７年度（単位：億円）

第３四半期

第４四半期

年度計

実現収益額

0.07

0.20

0.27

国内債券

0.07

0.20

0.26

短期資産

0.00

0.01

0.01

（参考）

（単位：億円）
平成２７年度
第３四半期

総合収益額

（注１） 年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の収益額です。
（注２） 「年度計」は平成２７年度下半期の収益額です。
（注３） 収益額は、運用手数料控除後のものです。
（注４） 総合収益額は、実現収益額に仮に時価評価を行った場合の評価損益の増減を加味したものです。
（注５） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
17

第４四半期
0.48

年度計
16.48

16.96

退職等年金給付組合積立金の資産の額
資産ごとの簿価、時価及び評価損益は以下のとおりです。
（単位：億円）
平成２７年度
第３四半期末
簿価

年度末
評価
損益

時価

簿価

評価
損益

時価

国内債券

120

120

0

434

451

17

短期資産

14

14

0

75

75

0

合計

134

135

0

509

525

17

（注１） 年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の資産額です。
（注２） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合計値と必ずしも一致しません。
（注３） 年度末は未入金の３月分掛金・負担金を未収金（短期資産）として計上しているため、短期資産の構成割合が高くなっています。
（注４） 時価及び評価損益は、仮に時価評価を行った場合の参考値です。

18

退職等年金給付組合積立金の運用手数料

退職等年金給付組合積立金については、全額自家運用で国内債券等の運用を行っているため、運用に関する手数料はありません。

19

退職等年金給付組合積立金のリスク管理の状況〇 国内債券（１） デュレーションの推移
債券においては、市場リスクを把握する代表的な指標として、債券価格の金利感応度を示すデュレーションがあります。国内債券のデユ
レーションは、１３．２２から１４．１４の幅で推移しました。

（２） 国内債券の保有状況○ 格付別保有状況
債券への投資は、Ａ格以上の格付を得ている銘柄とすることとしていますが、平成２７年度において、格下げにより、ＢＢＢ格以下となった銘柄はありませんでした。

20

退職等年金給付組合積立金の運用受託機関

退職等年金給付組合積立金については、国内債券１００％の自家運用等を行っています。

21

資金運用に関する専門用語の解説 （５０音順） ①〇 インフォメーション・レシオ
運用ポートフォリオのベンチマークに対する超過収益率をその標準偏差（トラッキングエラー）で割った比率です。インフォメーション・レ
シオは、運用ポートフォリオがベンチマークを安定的に上回る程、高い数値になるので、アクティブ運用能力の高さを示す数値と考えられ
ています。
〇 格付
債券の信用力や元利金の支払能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、アルファベットなど分かりやすい記号で示されたものです。格付機関が付与します。一般にＢＢＢ格までが投資適格とされ、ＢＢ格以下になると信用リスクが高くなるとされています。
〇 議決権行使
株主が、株主総会で、会社の経営方針等に対して決議する権利を行使することをいいます。株主は企業の利益や資産、経営権等に関する取り決め等を決議する権利（議決権）を有します。機関投資家にとって、議決権行使は、投資対象企業が株主利益の最大化を図っているかという視点から企業経営をモニタリングする一手段であり、投資収益の向上を図ることを目的とするものです。
〇 基本ポートフォリオ
統計的な手法により定めた、最適と考えられる資産構成割合（時価ベース）〇 許容乖離幅
資産構成比が基本ポートフォリオから乖離した場合には、資産の入替え等を行い乖離を解消することとなります。しかし、時価の変動等により小規模な乖離が生じるたびに入替えを行うことは、売買コストの面等から非効率であるため、基本ポートフォリオからの乖離を許容する範囲を定めており、これを許容乖離幅といいます。
〇 修正総合収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。実現収益額に資産の時価評価による評価損益増減を加味し、時価に基づく収益を把握し、それを簿価平均残高に前期末未収収益と前期末評価損益を加えたもので除した時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式）
修正総合収益率＝（売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減）／（簿価平均残高＋前期末未収収益＋前期末評
価損益）22資金運用に関する専門用語の解説 （５０音順） ②〇 スチュワードシップ責任
機関投資家が投資先の企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味します。スチュワードシップ責任を果たすための機関投資家の活動としては、エンゲージメント、株主議決権の行使、ＥＳＧ投資などが挙げられます。
〇 スマートベータ戦略
ＴＯＰＩＸなどのように時価総額に基づいて銘柄を組み入れているインデックスではなく、財務指標、株価の変動率等により組入比率を定めているインデックスを用い、中長期の視点でより効率的に超過収益の獲得やリスクの低減を目指す運用手法です。
〇 総合収益額
実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式） 総合収益額＝売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減〇 デュレーション
元本償還と利払いを合わせたキャッシュフローや利回りを考慮した、債券の平均残存年数。デユレーションは、①投資した債券元本を回収するために必要な平均投資期間、②債券価格の金利変化に対する感応度－という２つの意味を持っています。金利変動に対する管理尺度として用いられており、デュレーションが大きいほど金利変化に対する元本価格の感応度は大きくなるため、金利上昇局面で債券価格が下落する幅も大きくなる傾向があります。
〇 トラッキングエラー
ポートフォリオのリスクを測定する基準の一つで、目標とするベンチマーク収益率（市場平均収益率）と運用ポートフォリオの収益率との差（超過収益率）の標準偏差で表すものです。計算方法としては、ポートフォリオの実績の収益率から計算する方法（実績トラッキングエラー）と将来の収益のバラツキについて、分析ツール等を用いて構成される銘柄間の相互依存関係を統計的に推計して計算する方法（推定トラッキングエラー）があります。トラッキングエラーが大きいということは、運用ポートフォリオがベンチマークに対してリスクを大きくとっていることを示しています。
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資金運用に関する専門用語の解説 （５０音順） ③〇 ベータ
市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度を示す指標です。例えば、ベータが１．５の場合、市場の収益率が１０％なら、ポートフォリオの期待収益率は１５％となり、市場全体の収益率が▲１０％ならポートフォリオの期待収益率は▲１５％となることを意味します。十分に銘柄分散されたポートフォリオの場合、ベータは１に近づきます。
〇 ベンチマーク
運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標のことをいい、市場の動きを代表する指数を使用しています。市町村連合会で採用している各資産のベンチマークは以下のとおりです。
１ 国内債券 NOMURA－BPI総合【野村證券金融市場調査部が作成・発表している国内債券市場のベンチマークです。】※NOMURA-BPI総合は、その著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。株式会社野村総合研究所及び野村證券株式会社は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び野村證券株式会社は、当該指数に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該指数の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

２ 国内株式 TOPIX（配当込み）【東京証券取引所が作成・発表している国内株式の代表的なベンチマークです。】※東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び
東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。

３ 外国債券 シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）【Citigroup Index LLCが作成・発表している世界債券のベンチマークです。】※このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、CitiIndexは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はCitiIndexに帰属します。

４ 外国株式 MSCI ACWI ex．Japan（円ベース、配当込み）【MSCI Incが作成する日本を除く先進国及び新興国で構成された株式のベンチマークです。】〇 ベンチマーク収益率
ベンチマークの騰落率。いわゆる市場平均収益率のことです。
〇 マネジャーベンチマーク
投資家が運用受託機関の運用成果を評価する際に、相対評価の対象となる基準指標をいいます。
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