大学院大学至善館
イノベーション経営学術院 イノベーション経営専攻
経営修士［専門職］プログラム
第七期（2024 年度）募集要項

至善館の志と描く未来
22 世紀を展望し、真のリーダーシップ教育のあり方を、ここ日本、
そしてアジアから提示する大学院大学至善館は、世界にも他に類をみない、独自の全人格経営リーダーシップ教育機関です。
変革と創造を牽引できる経営プロフェッショナルとしてのスキルを持ちながら、人間性と社会性を兼ね備えた全人格リーダーを輩出し、豊穣で安寧な経済社会の実現に貢献することが、至善館の建学にあたっての志です。
至善館は、ビジネスリーダーシップ教育のパラダイム・シフトをめざしています。20 世紀を象徴する経営リーダーシップ教育のパラダイムであった米国発のビジネススクール（B-School）教育を出発点としながらも、21 世紀を生きる私たちを取り巻く環境からの要請に真摯に向き合い、22
世紀に向けて、日本そしてアジアから、世界にむけて新たな経営リーダーシップ教育のあるべき姿を提示することに取り組んでいます。本学では、その理念を建学の精神、ミッション、パーパスとして制定しています。

建学の精神

人類の歴史の大きな変曲点にあって、ここ日本・アジアから、全人格経営リーダーシップ教育を確立し、志を同じくする世界の仲間と手を取り合って、豊穣で安寧な未来を実現せんとするミッション

全体俯瞰、内省と未来展望の触媒となる教育プログラム」と、切磋琢磨・相互触発の「場」、協働と創発の「エコシステム」を通じて、あらたな知とイノベーションを生み出す

パーパス

個人としての意志力、経営プロフェッショナルとしての構想力、リーダーとしての実現力、全人
格な基軸力を備えた全人格経営リーダーの輩出を通じて、人間的で、公正で、包摂的で、持続的な経済社会の実現に貢献する

至善館の問題意識
本学の経営修士［専門職］課程（以下、「本プログラム」といいます。）は、私たちの経済シス
テム更には人間社会が、大きな歴史の転換点に立っているとの認識に基づき、構想されています。
右肩上がりの経済を前提とした大量生産・大量消費モデル。その生産・消費モデルを支えるピラ
ミッド型の組織構造。そしてそのピラミッド型組織を担う、専門知識とアメとムチの管理手法を身につけた機能別スペシャリストや中間管理職たち。こうした 20 世紀型ビジネススクールが前提とする、ビジネス、経済、社会のあり方が、21 世紀に入り、根底から揺らいでいます。
プラネタリーバウンダリーの概念、国連 SDGs や一般化するインパクト投資に代表されるように、
右肩上がりの経済成長に対する持続可能性への懸念は広く社会で共有されるようになりました。
経済社会の成熟に伴う生活者ニーズ・ウォンツの多様化・個別化と、分散型生産技術の進展は、大量生産・大量消費モデルに代わり、デジタルファブリケーションやシェアリングエコノミーに1象徴されるカスタム少量生産・少量消費モデルの到来をもたらしています。また、気候変動や生物多様性の毀損、資源の枯渇という地球環境問題への強い危機感はこれまでの都市一極集中の中
央集権型社会を自立分散型社会へと転換し、人々は地域において人とつながり自然と共生しながら、生活の質（クオリティオブライフ）やウェルビーイングを実感できる未来を希求しつつあります。さらにコロナ禍においてオンラインチャットやビデオ会議などの IT ツールが普及したことにより、企業組織においても、タテの関係と組織の枠組みに沿って仕事を管理するピラミッド組織から、部門や組織の壁を超えた個人同士のヨコの繋がりに力点を置くネットワーク型の組織への変容が起きています。こうした変容の中、組織の中核人材に求められることも、アメとムチで組織を動かす管理能力ではなく、ポジションや肩書に頼ることなく、共感と信頼をベースに人やチームを動かすリーダーシップ能力へとシフトしています。
さらには、AI、ロボティクス、IoT、ブロックチェーン、ライフサイエンスといった科学技術と、こうした技術革新がもたらすイノベーションが私たちの生活世界を急激に塗り替える中、価値創造の源泉が、知識や資源、市場を独占することや、規模の拡大による経済性を追求することから、新たな知識を生み出す「創造性」と、自らリスクを取り新しい現実を創りだしていく「起業家精神」へとシフトしています。いまやシリコンバレーだけではなく、世界各地でスタートアップを支援するエコシステムが誕生し、起業家が次々にゼロ・トゥー・ワンに挑戦し、守勢にまわった大企業は、これらの起業家精神を取り込むべく、オープンイノベーションへと舵を切っています。
よりマクロ的な視点で、大きな歴史の潮流に目を向けると、私たちの目の前に立ちはだかる大きな転換点が見えてきます。西洋近代に端を発した、主権国家、民主主義、資本主義という私たちの経済社会システムが、グローバリゼーションの中での格差の拡大や共同体の崩壊で、軋みが生じています。同時に、この 200 年続いた西洋優位の世界は、21 世紀に入ってからのアジアの急速な台頭、とりわけ世界の二大人口大国である中国とインドの経済発展によって揺らぎ、かつてのアジア中心の世界へと振り子が戻ってくる様相を示しています。さらに、科学技術の発展とイノ
ベーションの進展が、今まで体験したことのない果実をもたらすと同時に、私たちの生活社会のシステム化を推し進め、かつてチャーリー・チャップリンが、映画「モダン・タイムス（Modern
Times）」で警鐘を鳴らしたように、人間をシステムの一部へと変容させてしまう不安と懸念をもたらしています。
本学が求める人材は、こうした歴史の転換点にたち、自らの意志で未来を切り拓き、自身のみならず、自分が所属する組織、さらには社会、そして未来の世代に対して貢献をしようという気概を持つ人材です。このような人材に対して、至善館独自の全人格経営リーダーシップ教育プログ
ラムと、切磋琢磨と相互触発の場を提供することで、変革と創造を牽引する経営プロフェッショ
ナルとしてのスキルの修得と、人間性と社会性を持った全人格経営リーダーとしての人間成長を支援してゆくのが、至善館プログラムの目的であり存在意義です。

至善館の特徴全人格経営リーダーへの成長を支援するべく、本学が提供するプログラムは、ヒューマニティの尊重を基軸に、独自の教育哲学とアプローチによって設計されています。
1. 経営プロフェッショナルとしての三つの力の開発

至善館のプログラムは、これからの経営プロフェッショナルに必要な三つの思考力の開発を狙って設計されています。土台となるのは、物事を分析し検証するうえで不可欠な力であり、時代や文化を超えて経営プロフェッショナルに求められる「定量的分析手法、論理的・戦略的思考」です。次に、人や社会の潜在ニーズ・ウォンツを起点にしながら、事業や地域社会のあるべき姿を描き出していく「構想する力」。更には、指数関2数的で破壊的な科学技術イノベーションと向き合い、目の前の現実を飛び越えて創造的に未来を創造する「非連続な思考」を取り入れます。

2. 経営者・起業家人材としての視点の開発

至善館のプログラムは、経営者・起業家を育成することに特化する、特定の機能領域におけるスペシャリストを育成することを目指す多くのビジネススクールとは一線を画したものであり、包括的で統合されたカリキュラムとなっています。アカウンティング、
ファイナンス、マーケティング、戦略といった、企業活動の様々な側面を扱う科目においても、常に経営者・起業家の視点からの考察を重視します。さらに、経営者として経営の全体像を俯瞰的に捉える「経営政策（Business Policy)」、起業家として事業の様々な側面を統合的に作り上げる「起業家精神（Entrepreneurship）」をカリキュラムの重要な要素としています。

3. リーダーとしての基軸と、未来を洞察する視座を獲得するためのリベラルアーツ教育

ビジネスに関する知識やスキルは、「どうやって（How）」を問うものであり、何かを成し遂げるかのための「手段」に過ぎません。しかし、リーダーには、「何のために、誰のために、何故（Why）」を問い、何かを成し遂げる「目的」そのものを問うことが求められます。この「目的」を問う力を涵養するため、歴史、宗教、哲学、社会学、科学、芸術などのリベラルアーツを大胆にカリキュラムに組み込んでいます。それにより、歴史観・世界観・人間観・社会観を問い直し、リーダーに求められる判断・行動・選択の基軸となる価値観の確立を手助けします。また同時に、社会や経済のあり方が大きな転換を迎えている今日において、過去から現在、そして未来へと続く時代の潮流と、グローバリゼーションとイノベーションのなかでの世界や社会、そして人間存在の変容を読み解く深い洞察力を養います。

4. 社会、他者と向き合い、自身を振り返るなかでの全人格リーダーシップの涵養

リーダーシップの原点は、内省を通じた自身の「生きる」目的・意義の確認にあります。自分自身との対峙を通じて、自分自身が大切にしているもの、自分自身の「心の声」を確認するために、コーチング、アセスメント、心理学を基礎とするワークショッ
プ、経験学習等を通じて全人格リーダーシップを涵養します。

5. 世界の教育機関やリーダーと連携しての、グローバル教育の実践

至善館は、新興国インド・デリーに本拠を置く SOIL（School of Inspired
Leadership）、スペイン・バルセロナの IESE ビジネススクール、ブラジル・サンパウロにある世界第 7 位のシンクタンク・FGV を中核パートナーに持ち、グローバル経営やサス
テナビリティ・イノベーション、リーダーシップ教育の未来の共同研究において、組織連携を行っています。また、至善館では、日本中華總商会をはじめアジアに広がる華僑
ネットワークとの連携も行います。その他、至善館の教育理念に賛同する、韓国、シンガポール、バングラデシュ、ベルギー、スイス、アメリカ、カナダ、ブラジル等の識者
やリーダーたちも有志も加わりながら、急速に進行するグローバリゼーションの中での世界の経営・リーダーシップの課題と挑戦を、掘り下げて議論する機会を提供します。

6. 日本、アジアの精神土壌を土台とする、経営とリーダーシップのあり方の追求

3

アジアには、主客非分離の一元論、徳治による王道主義、自然との共生観など、独自の文化、精神土壌が根付いています。至善館のプログラムでは、米国型 B-School 教育の持
つ西洋の合理的思考を基軸としながらも、東洋思想や、禅・瞑想をカリキュラムに取り入れることで、西洋とアジアの思想の橋渡しを行い、未来に求められる経営やリーダー
シップのあり方を追求します。

至善館の概要大学院名称：

大学院大学至善館
Graduate School of Leadership and Innovation, Shizenkan University

研究科／専攻：イノベーション経営学術院 イノベーション経営専攻

学位：

経営修士［専門職］
Master of Business Administration in Design and Leadership forSocietal Innovation

入学定員：

80 名

授業時間帯：

原則、週２回（平日夜、週末 1 日の全日）※一部、祝日の開講があります

修業年限：

2年

入学時期：

2024 年 8 月下旬

本学は、東京都中央区日本橋の髙島屋北側にある日本橋髙島屋三井ビルディング 17 階（JR 東京
駅八重洲口から徒歩 5 分）に都市型キャンパスを置く、文部科学省から認可をうけた経営大学院です。そのカリキュラムは 2 年間（途中約 3 週間の夏季、冬季の休暇等があり、実際の通学は 20
ヶ月間程度）にわたる業務継続型のプログラムであり、授業は原則、週 2 回（平日夜、週末 1 日の全日）開催されます。
大部分の科目を英語と日本語のそれぞれで実施する、バイリンガルな大学院です。１学年の定員
は 80 名で、世界から有為な人材を広く募集します。出願にあたり、英語クラス、日本語クラスのどちらを志望されるか選択して出願いただきます。選考は当該言語で実施します。どちらのクラスにおいても、国籍を問わず学生を受け入れます。入学後は、原則として、選択された言語で2 年間のプログラムを受講いただきます。ただし、一部の必修科目は、日本語クラスと英語クラスの合同で英語で実施する点にご留意ください（日本語クラスで入学された方も英語での履修に4なります）。これらの科目は、これからのリーダーにはビジネスのグローバル標準語である英語は不可欠である、と言う考え方のもと、言語と文化を超えた経験を培っていただくために実施するものです。
本学の大きな特徴に、クロスセクターがあげられます。本学は経営大学院であり、ビジネスセク
ターからの学生（将来、企業や事業の経営を担わんとする人材や、ビジネス起業を志す人材）が主対象となります。しかし、同時に国際機関、国や地方自治体などのパブリックセクター、さらには NGO や NPO、ソーシャルエンタープライズ（社会企業）といったソーシャルセクターからの学生も広く受け入れています。本学では、どのセクターにあっても、次世代のリーダーには、パブリックマインドと鋭敏なビジネス感覚の双方を兼ね備えることが必要であると考えるからです。
ソーシャルエンタープライズの概念の浸透や、官民パートナーシップの拡大等により、「営利・非営利」あるいは「官・民」といったセクターの境目が今後ますます曖昧になるなか、本学は、セクターの垣根を越えて人が集い、学び合い、相互に触発しあうことで、世界と時代が必要とす
る全人格経営リーダーへと成長する機会と場を提供します。
こうした考え方のもと、1 年生・2 年生を通じて多くの科目を必修科目として設け、全ての学生が共通して履修するカリキュラムとしています。これに加えて、各セクターにおいてリーダーシップを発揮する上で求められる資質を鑑み、二年において、多様な選択科目を用意しています。
本学の MBA プログラムは、既に社会人としての豊富な経験をお持ちの方を対象に、全人格経営リーダーとしての成長を促すことを目指して設計されています。これは、一般的なビジネススクー
ルのカリキュラムが、社会人経験の少ない方々を対象として設計され、基礎的なビジネスリテラ
シーも含めて取り扱うことに対する、本学の MBA プログラムの特徴となっています。具体的には、至善館では事業創造や経営の全体像を俯瞰的、包括的に捉えることに重きを置き、アカウンティ
ング、マーケティング、ファイナンスなど、機能毎の知識やスキル、基礎的ビジネスリテラシーの習得から更に踏み込んだ内容を学びます。よって、これらの基礎知識・スキル・リテラシーについては、各自が入学前に自ら学習されることを前提としています。特にアカウンティングについては、開講後すぐスタートする科目で取り扱うため、基礎知識の事前学習を強く推奨します。
また、本学の教育は、「学びの場」は教員と学生が共に作り上げるものである、という考え方に基づいて運営されます。学生には、受動的な授業の「受け手」になるのではなく、クラス内での発言や質問、対話を通じ、自身の学びを深めると共に、クラス全員の学びに貢献すること、すな
わち、「学びの場の作り手の一員」となることを期待します。

教育目的（ディプロマ・ポリシー）
本プログラムは、経営プロフェッショナルであると同時に社会の一員であるという自覚と責務感を併せ持った全人格な経営リーダーを輩出することを教育目的においています。
独自のカリキュラムを修了し、次世代のリーダーに必要な能力である、事業活動や組織、さらには経営を包括的に見渡す視座を持ち、起業家精神と柔軟な発想で、事業の創造と変革をリードする力を身につけた人材に、「経営修士［専門職］：Master of Business Administration in
Design and Societal Innovation」の学位を授与します。
本学が育成を目指す全人格経営リーダーに求められる能力・資質を、より具体的に定義したもの
が、以下の 4 つのコンピテンシーです。
➢

個人としての意志力……自分は何者で、何をするために生を受けたのかという問いを通じて、使命感を身につけ、人生ビジョンを持って行動し、同時に、人としての成長を継続する
力。
5

➢

➢
➢

経営人材としての構想力……高い視座と長期的な視点を持ち、物事の本質を追求しながら、時代の変化と環境の変容を先取りし、過去や慣習にとらわれることなく、経営者・起業家視
点で、新しい事業・組織・経営のあり方を構想する力。
リーダーとしての実現力……構想の実現に向けて率先垂範で行動し、人々と真摯に向き合い、共感と信頼を得て、組織と社会に波紋を広げながら、創造と変革を牽引する力。
全人格な基軸力……歴史観・世界観・人間観に裏づけられた確固たる信条・理念・哲学と、社会の一員であるとの自覚・責務感を併せ持ち、自ら確立する基軸を拠り所として、ぶれずに判断し行動する力。

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施方針）
1. 独自のリベラルアーツ教育を通じて、世界観・歴史観・人間観を醸成し、個々の信条、理念、哲学となる「全人格な基軸力」を涵養するとともに、過去の潮流と現在の課題を理解し、未来の予兆を感じ取る洞察力を伸ばす。
2. 経営人材としての全体俯瞰的・包括的視座を養うため、企業活動を諸機能ごとに細分化して学ぶのではなく、経営全体のプロセスの中での必要性を絶えず意識しながら、知識・スキル・思考法の習得を目指す。と同時に、管理者育成の教育パラダイムからの脱却を図るために、デザインスクールやイノベーションスクールのエッセンスを取り入れ、未来に求められる新たな事業像・経営像・経済社会像を構想でき、イノベーションを起こしていくための柔軟な思考力と感度を獲得できるようにする。
3. 至善館の教育の目的は、学生が習得したスキルや知識を実践の場で活用することにある。そこでは、「リーダーとしての実現力」が何よりも求められる。構想の実現にあたっては、周囲の共感と信頼を得て、人と組織に波紋を広げていくことが求められるが、至善館のプログラムでは、そうした行動の源泉となる人間的な魅力・度量・器を培うた
め、人と向き合い、人と協働し、人を動かすうえでの自身の行動特性や、リーダーとしての強み・弱みを知るためのアセスメント、他者からの観察とフィードバック、チームによる協働作業の場での、自身の行動や貢献に関する自己診断やメンバーからのフィードバックなどを、プログラムに積極的に織り込む。
4. リーダーシップは、思い、志、情熱がなければ十分に発揮できないことはいうまでもない。他者からの命令や周囲から評価されるという外的な動機づけだけでは、不確実性やリスクと対峙し、時に逆境に耐えて挑戦を続けることはできない。残念ながら、思い、
志、情熱という内発的なドライバーは、知識の修得で身につくものではない。自分は何者なのか。何をするために生を受けているのか。自分が人生を通じて成し遂げたいことは何か、といった一連の問いを繰り返し自分に投げかける中で、所属や肩書による制約から解放された「個人としての意志力」として、より明確となるものである。こうした認識から、至善館のプログラムでは、心理学やコーチングの手法を積極的に取り入れ、内省、自己との対話を促すワークショップを繰り返し実施する。

課程修了の要件及び学位の授与
本プログラムの修了要件は、2 年間在学して、全ての必修科目を履修し単位を取得すること（合計 43 単位）に加え、選択科目から計 3 単位以上を取得し、合計 46 単位以上を修得することです。

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上 記 の 要 件 を 満 た し た 者 に 対 し 、 経 営 修 士 ［ 専 門 職 ］ （ 英 語 名 称 ： Master of Business
Administration in Design and Leadership for Societal Innovation）の学位を授与します。
MBA という修士号を授与するのは、20 世紀資本主義の象徴であった B-School 教育を継承するという本学の意志を反映したものです。同時に、その B-School 教育を、22 世紀にむけて、日本からそしてアジアから革新するという本学のミッションを反映し、そして、社会全体のイノベーシ
ョン（Societal Innovation）を構想（Design）し、自らの行動（Leadership）によって実現す
る全人格経営リーダーを輩出するという本学のビジョンから、MBA in Design and Leadershipfor Societal Innovation という独自の学位を授与するものです。それゆえに、本学の学術院と専攻には、「イノベーション経営（leadership and innovation）」という名称が冠されています。
また、1 年次から 2 年次への進級の条件が設けられています。1 年次配当科目（自由科目を除く）の 4 分の 1 以上の科目で単位未取得となった方は、措置退学の対象となります（ただし、教授会にて正当な理由があると認められた場合には免除となる場合もあります）。

卒業後のネットワーク
2 年間の課程を修了し学位を授与された者は、本学の卒業生ネットワークに所属し、卒業生を対象とする様々な活動に参加する資格を得ます。
本学は、2001 年に創設され、活動を展開してきた全人格経営リーダーシップ教育機関アイ・エ
ス・エル（ISL, Institute for Strategic Leadership）が母体となって設立されており、本学の運営にあたっても、ISL の全面協力を得ています。ISL は、non-degree の 40 歳代の全人格経営者リーダー育成プログラムで知られており、これまでに大企業の多数の経営トップを含め、2,000 名以上の経営幹部を輩出しています。また、社会起業家の育成支援にも積極的で、北海道から九州、さらには海外において、70 名を超えるフェローが活動しています。本学の卒業生は、独自の卒業生ネットワークに所属すると同時に、このアイ・エス・エルの卒業生ネットワークにもアクセスすることができ、卒業後もセクターや世代の垣根を超えて、継続成長とネットワーキ
ングの機会を得ることができます。

入学審査の基準（アドミッション・ポリシー）
本学では、入学者の受け入れにあたっては、次の 3 つの要素を重視しています。選抜審査にあたっては、これらの要素について入学者が持つ潜在性（ポテンシャル）を総合的に勘案します。
1.

自分自身の手で人生を切り拓こうとする姿勢
所属（あるいは自身が経営）する組織において、自らイニシアティブをとって人やチームに影響力を発揮し、変化を創りだすリーダーシップを発揮した経験を持っていること。また、これまでの人生経験を通して形成されてきた“自分”という存在について、自分なりの認識をもっていること。また、本学の教育課程の受講を通じて、自らを磨き、単なる機能別スペシャリストではなく、経営・起業（※）を担う人材をめざす意欲を持っていること。
※パブリックセクターからの出願者については、所属組織の政策立案や運営を担う意欲を持っていること7

2.

知的な吸収能力と本質的な思考力
本学の教育課程を咀嚼し吸収するうえで必要となる、基礎学力、知的能力、知的好奇心、物事の本質を探求しようとする姿勢を有していること。その上で、事象の表層を安易に受け入れることなく、根底にある複雑な要因を構造化し、あるいは対峙するにあたっての自身の仮説を論理的に推論しながら形成し、建設的な議論ができる能力を有して
いること。

3.

人、組織、社会/世界への深い問題意識と、他者への貢献意欲
世界の情勢や社会を取り巻く状況に関心を持ち、時代の潮流や行く末に対して、問題意識を持っていること。また、自身が所属・経営する組織の課題と挑戦について、自分なりの考えをもっていること。そして、人間という存在や、人間の営みが創りだす組織活
動やコミュニティ、社会に対して、理想主義にも悲観主義にも陥ることなく、また、表面的な理解にとどまることなく、現実と向き合い、深く考察する姿勢を持っていること。何よりも、こうしたリアリティを伴う深い問題意識を、自分自身の中にとどめず積
極的に他者と共有し、相互触発や切磋琢磨のなかで互いの学びと人間成長に繋げてゆく
意欲を持っていること。

選考方法(1) 選考内容
入学者の選考は、出願書類による一次審査の後、面接試験による二次審査を経て、総合的に判定します。面接試験では、出願書類の内容を含め、上記の入学審査の基準（アドミッションポリシ
ー）に述べた 3 つの観点に基づき、総合的な評価を行います（※）。尚、面接試験では、入学者が履修を希望する言語（日本語あるいは英語）のネイティブスピーカーでない場合、面接試験において、口述（オーラル）の語学審査を行い、教育課程を十分に咀嚼できる語学能力の有無を判定することがあります。
※

本プログラムの選考では、GMAT や GRE のスコア提出を求めません。

(2) 面接試験
面接は原則としてオンラインにて（Zoom を利用）実施することを予定しております。面接日時、URL 等の詳細については、第一次選考結果通知時にお知らせします。

出願資格

入学時点（2024 年 8 月 20 日）において、次のいずれかに該当する方で、本学入学までに、原則、常勤者として満 3 年以上の社会人経験を有する方が出願の資格を有します。
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大学を卒業した方
大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された方外国において学校教育における 16 年の課程を修了した方
文部科学大臣の指定した方本学において修士課程を受けるにふさわしい学力および実務経験があると認められた方

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出願及び選考プロセス

出願は、本学のウェブサイトより行っていただきます。出願プロセスは、以下の 5 つのステップから構成されています。
ステップ 1：出願書類の作成・用意、入学検定料の納入● 受講を希望する言語（日本語・英語）の出願書類一式（「出願書類」を参照）を、本学ウェ
ブサイトよりダウンロードし、出願書類を準備してください。
入学検定料 35,000 円
を、本学指定の口座に現金にてお振り込みください（「入学検定料について」を参照）。振
り込み手数料はご自身で負担をお願いします。金融機関の窓口・ATM から振り込む際は、振込領収証を受け取り保管ください。振込領収書の写しが、書類提出の際に必要となります。）
ステップ 2：出願書類の提出● 本学ウェブサイトの指示に従い、書類を提出してください。原則として、本学ウェブサイト
からのオンラインでの提出のみを受け付けます。
ステップ 3：書類選考、面接審査日程の調整● 提出書類をもとに、第一次の書類選考を行います。書類選考には、出願受付後、最大で一か月程度かかる場合があります。
● 書類選考を通過した方を対象に、第二次の面接審査を行います。書類選考を通過した方に対して、出願書類上に記載頂いた E-mail アドレスに、事務局より面接審査の日程候補をお送りします。希望日時を返信してください。
ステップ 4：面接審査● 面接審査は、オンライン（Zoom）にて行います。複数名の教員・事務局員が面接審査を行います。所要時間は 1 時間程度です。
● 受講を希望する言語が母国語以外の場合、面接審査で語学能力の審査も行います。
ステップ 5：合否連絡と入学手続● 書類・面接審査の結果を踏まえて合否判断を行い、合否結果をご連絡します。
● 合格された方は、合格連絡から 2 週間以内に※入学料の振り込みをいただきます。（※企業・団体等からの派遣による入学者を除く。）なお、授業料についても、別に定める期日までに納入をお願いします。入学料および授業料の振込をもって、正式な入学者となります。
● なお、実務経験が少なく、プログラム受講に必要となる、最低限の経営リテラシーが不十分と判断された場合は、基礎リテラシー（とりわけ、経理・会計分野）の事前学習を前提条件
として、入学を許可する場合があります。
応募締め切り

3 回の締め切り期日を設けています。ただし、締め切りにかかわらず、書類選考、面接選考は随時進め、順次合否を決定します。
● 第一次：2023 年 11 月 30 日
● 第二次：2024 年 2 月 29 日
● 第三次：2024 年 6 月 10 日
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出願書類
出願にあたって提出いただく書類は以下の通りです。原則パソコン等で作成してください。すべての書類が揃った時点で正式な出願受付となります。締め切りまでに全ての書類が提出されなかった場合、出願は受け付けられません。
書類等

提出者

１. 基本情報シート【Form A】

全員

注意事項

● 出願者の氏名・住所・所属や学歴・経歴等についてまとめていただく資料です。所定のフォーマットに従い、必要項目を記入ください。
● 受講を希望する言語（日本語・英語）で記入ください。
● 語学力に関するテストのスコアをお持ちの方は、「保有資格」欄にスコアを記入し、併せてテストスコアの写しを提出してください。

２. 学業・職務に関する経歴書

全員➢

英語クラスへの出願：TOEFL や TOEIC➢

日本語クラスへの出願：日本語検定試験● あなたがこれまでに履修・経験してきた学業、職務（勤務先名称・部署名、期間、ポジション等含む）の内容と、その成果・実績等を年代順にまとめた経歴書（CV またはレジュメ）を提出してください。
● 書式の指定はありませんが、A4 用紙 1 枚から最大 3 枚ま
でにおさまるよう記述ください（日本語で作成してください）。

3. 卒業証明書

全員● 原本または原本の複製であると公的に証明されたもの以外は受け付けられません。
● 証明書類は、発行 1 年以内のものに限ります。
● 日本語または英語で書かれたものに限ります。それ以外の言語で記載されている場合は、必ず日本語または英語の翻訳を添付してください。
* 翻訳には、別途、大使館等の公的機関が作成した翻訳証明書を提出頂きます。大使館等の公的機関が作成することが難しい場合は、ご自身で翻訳しても構いません。
● 複数の大学等を卒業した出願者は、それぞれの卒業証明書を提出してください。
● 編入等で複数の大学等にまたがって在籍した出願者は、それぞれの卒業証明書（退学の場合は離籍を証明する書類）
10を併せて提出してください。
● 大学院を修了した出願者は、大学院修了証明書も併せて提出してください。
● 文部科学省の定める大学を修了せず、学位授与機構より学士号学位を取得した出願者は、学位授与証明書を代わりに提出してください。
● 日本国外の大学を卒業（修了）した出願者で、卒業（修了）証明書に取得した学位が記載されていない場合は、学位取得証明書も併せて提出してください。
● 日本国外の大学を卒業（修了）した出願者で、卒業証明書を提出できない場合は、卒業証書及び学位証書の写しを必ず提出してください。
4. 成績証明書

全員● 原本または原本の複製であると公的に証明されたもの以外は受け付けられません。
● 証明書類は、発行 1 年以内のものに限ります。
● 日本語または英語で書かれたものに限ります。それ以外の言語で記載されている場合は、必ず日本語または英語の翻訳を添付してください。
* 翻訳には、別途、大使館等の公的機関が作成した翻訳証明書を提出頂きます。大使館等の公的機関が作成することが難しい場合は、ご自身で翻訳しても構いません。
● 複数の大学等を卒業した出願者は、それぞれの成績証明書を提出してください。

5. 志望動機書【Form B】

全員

● 以下の三つの設問について記述ください。なお、設問⑴⑵は日本語 1,000 字程度、英語 500 ワード程度まで、設問⑶は日本語 1,200 字程度、英語 700 ワード程度までを目安に記述ください。
(1) 自身のこれまでのキャリアと問題意識、至善館における学びへの期待、そして卒業後の行動計画を説明してください。
(2) 自身が誇りに思う、リーダーとしてのアチーブメント
を２つ述べてください。
(3) これまで経験した失敗や挫折と、それをどう乗り越え、そのプロセスから何を学んだか、２つ具体的に説明してください。

11

6. 推薦状（2 通）【Form C】

全員

● あなたの、学業面での能力、仕事上や仕事以外での行動や価値判断、リーダーシップ、成長課題などについて良
くご存知な方 2 名に、推薦状を依頼してください。
➢

学術面では大学・大学院の指導教官等。仕事上では、職場における上司、さらにその上の上司、仕事上密接な関わりがある方等。仕事以外では、あなたを長年知り、公私ともに、あなたの人となりについて熟知している方（なお、家族や親族は対象外となります）。

➢

これらの条件を満たす方々からの推薦状の取得が難しい場合には、その理由を別紙（書式自由）に説明の上、任意の方から推薦状を取得してください。

● 依頼にあたっては、推薦者に、所定の書式をお渡しいた
だき、記入を依頼してください。また、推薦者ご本人により、直接、本学所定の送付先に、メール／郵送にて送付するようご依頼ください。
● 推薦状には、推薦文の他、推薦者ご本人のご所属・お役
職、ご連絡先（電話及び E-mail）の記載と署名（電子署
名可）が必要です。

● 推薦をいただいた方には、事務局から直接ご連絡させていただき、補足の質問をさせていただくことがある旨を予めご説明ください。
7. 検定料振り込
み領収書の写し【Form D】

全員

検定料（35,000 円）を指定の金融機関口座に振り込んだ際の振り込み領収書の写しを【Form D】に添付し、ご提出ください。インターネットバンキングで振り込む場合は、支払い時のスクリーンキャプチャを添付してください。

8. 派遣証明書【Form E】

企業・団体 所定のフォーマットを派遣責任者に記入していただき、ご提出等からの派 ください。
遣の方

9. パスポートの写し

日本国籍以 氏名／生年月日／パスポート番号／写真の貼ってあるページの外の方写しをご提出ください。（特別永住者は不要）

10. 在留カードの写し

日本国籍以 出願時に有効な在留カード（外国人登録証、特別永住者証明書でも可）の写しを提出してください。なお、在留カードの写し外の方を提出する際、裏面の記載事項が無くても、必ず表・裏の両方をコピーして提出してください。（海外在住者は不要）

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入学検定料について
入学検定料 35,000 円を以下の口座に現金にて振り込みください。振込手数料はご自身で負担をお願いします。
納入した入学検定料は、次の場合を除きいかなる理由があっても返金いたしません。
(1) 入学検定料を納入したが、本学に出願をしなかった（出願書類を送付しなかった、または、出願が受理されなかった）場合(2) 入学検定料を誤って二重に納入した場合（1）または（2）に当てはまる場合には事務局までご連絡ください。返金請求が受理された場合、入学検定料はご指定の口座への振込によって返金いたします。ただし返金にあたっての振込手数
料は差し引かせていただきますのでご了承ください。

【送金先口座（国内送金の場合）】銀行・支店名：三菱 UFJ 銀行 日本橋中央支店
口座番号：
普通預金 0312630
名義人：ガク）シゼンカン【送金先口座（海外から送金する場合）】
銀行・支店名：MUFG Bank, Ltd. NIHONBASHI-CHUO BRANCHSWIFT code/ BIC code: BOTKJPJT （8 桁）
振込先銀行住所・電話番号：
1-3-2, Nihonbashihongokucho, Chuo-ku, Tokyo 103-0021, JAPANTEL. +81-3-3272-3011
口座番号：333-0312630
口座名義：Graduate School of Leadership and Innovation, Shizenkan University
大学住所・電話番号：
Nihonbashi Takashimaya Mitsui Bldg 17F, 5-1, Nihonbashi 2-Chome,
Chuo-ku,Tokyo 103-6117, JAPANTEL. +81-3-6281-9012※SWIFT code で 11 桁を求められた場合は、下 3 桁に X（エックス）を加えて、BOTKJPJTXXX としてください。
※日本円建てで送金してください。
※海外から送金する場合、送金取組手数料と関係銀行手数料（日本国内で受取時にかかる手数料）がかかります。これら送金にかかる手数料は、出願者の負担になります。これら手数料を、受取人負担と指定した場合、もしくは負担者を指定しない場合、送金額から手数料が差し引かれて送金されるため、納入額の不足が発生し、出願を受理できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
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※銀行手数料や送金に必要となる日数などは、事前に銀行で確認してください。送金小切手での送金は、取扱いできません。

学費等について
入学検定料 35,000 円以外に、本プログラムの履修にかかる費用は次のとおりです。

入学料200,000 円

1 年次授業料

2,400,000 円

2 年次授業料

2,400,000 円

合 計

5,000,000 円(1) 入学料は、入学年度のみ徴収します。
(2) 授業料は、原則、それぞれの年度に分けて年額一括で納入いただきます。2 年分をまとめて納入いただくことも可能です。企業・団体が費用を負担されない方（個人の自己負担での参加の方）で、事情により年額一括の納入が難しい場合には、学期ごと（前期・後期）に分納
いただくことも可能です。なお、お支払い方法につきましては、合格後に確認させていただ
きます。
(3) この他、教科書や参考資料等はご自身でご準備いただきます。
【該当者のみに必要な費用】
上記の他、国内や海外のフィールドスタディ（任意選択）にご参加される方は、別途、実費が必要となります。

個人情報の取り扱いについて

本学では、提出された出願書類等は、入試関連業務及び入学後の学籍管理関係業務以外には使用しません。本学のプライバシーポリシーについては、本学ホームページをご覧ください。応募した方々は、本学のプライバシーポリシーに同意されたものとみなします。

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大学院大学至善館奨学金
本学では、国籍やセクターを越えて、多様なバックグラウンドを持つ人々が共に学ぶことによる相互触発と創発的協働を期待し、大学院大学至善館奨学金給付規程に基づき、奨学金制度を設けています。以下は、奨学金制度の概要となりますが、詳細については本学ウェブサイトにてご確認ください。

（1）奨学金制度の目的「大学院大学至善館奨学金」は、本学に入学を許可された者の内、変革と創造を牽引できる経営
プロフェッショナルとしてのスキルを持ち、人間性と社会性を兼ね備えた全人格経営リーダーとなって活躍することが期待できる者で、経済的理由により修学が困難であると認められる者に、奨学金を給付することによってその者の修学を援助し、全人格経営リーダーとしての人材の育成に資することを目的とします。

（2）奨学金内容
奨学期間は 2 年間とし、奨学金は 1,000,000 円（2 年間）を原則とします。但し、とりわけ優秀である者、経済的な事情によりこれ以上の支援を必要とする者については、4,800,000 円を上限に給付を行う場合があります。なお、入学料（200,000 円）は応募者の負担を原則とします。
支給の可否、具体的な給付額については、応募者の状況及び、本学が目指す多様な学生構成を踏
まえ、総合的に判断します。
支給方法は学費の減免とし、各年度の上半期、下半期の開始時に奨学金の 4 分の 1 を該当する期の学費に充当します。

（3）給付奨学金の応募資格
本奨学金制度は、以下の条件をすべて満たす者を対象者とします。
●

本学の教育方針を十分に理解し、強く共鳴する者。

●

全人格経営リーダーとしての成長に意欲を持ち、本学での修学と他受講生への貢献にコミットできる者。

●

学費等の諸費用の自己負担が困難な者。

●

私費学生として、自ら（あるいは家族が）学費の支弁者である者。組織（企業・団体）からの派遣等で、学費全額の支弁者が他にいる学生は、奨学金支給の対象外とします。

※ 国籍については、問いません。

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公的支援制度の利用（１）専門実践教育訓練給付金
本プログラムは、厚生労働大臣より、教育訓練給付金の専門実践教育訓練として指定されており、一定の条件を満たせば、修業年限 2 年間で最大 112 万円の給付を受けることができます。詳細については本学ホームページにてご確認ください。

（２）日本学生支援機構（JASSO）貸与奨学金
至善館は、日本学生支援機構（JASSO）が提供する、貸与奨学金（受給者が卒業後に返済する必要がある）の対象となっています。本奨学金は、入学後に本学を通じて、JASSO に申請をしていただくものです。本制度の申請資格及び、具体的な内容については、JASSO のウェブサイトをご確認ください。2024 年度入学予定の第七期生向け募集情報は、2024 年 3 月頃、日本学生支援機
構（JASSO）により公開される予定です。以下に、2023 年度入学者向けの募集要項へのリンク及び、奨学金の概要を、参考に記載します。
2023 年度募集要項：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/tebiki/in.html

2023 年度奨学金概要:
名称

奨学金額（月額）第一種奨学金【無利子】

50,000 円・88,000 円から選択

第二種奨学金【有利子】

50,000 円・80,000 円・100,000 円・130,000 円・150,000 円
から選択

入学時特別増額貸与奨学金【有利子】

100,000 円・200,000 円・300,000 円・400,000 円・500,000円から選択 （入学時の一回のみ）

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教育ローン
本学では、学生へのサポートの 1 つとして、本学の授業料および入学料にご利用いただける学費
ローンについて、次の 3 つの金融機関と提携しています。詳細については本学ホームページにてご確認ください。
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ジャックス「ジャックスの教育ローン」●

SMBC ファイナンスサービス「セディナ学費ローン」●

オリエントコーポレーション「オリコ学費サポートプラン」

お申し込み・お問い合わせは、各金融機関に直接お願いします。なお、申し込みにあたっては、本学からの合格証書（オファー・レター）が必要となります。利用可否の判断は金融機関にて行うため、審査の結果、利用できない場合もあります。

お問い合わせ大学院大学至善館 事務局
住所: 〒103-6117 東京都中央区日本橋 2-5-1
電話: 03-6281-9011
E-mail：admissions@shizenkan.ac.jp

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日本橋髙島屋三井ビルディング 17F