建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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熊本281号目次

協会誌トップページ〜阿蘇山との結びつき〜られている。また熊本の地下水システムを熊本地域における地下水の持続的利用に向けた保全活動

語るとき欠かせないのが「阿蘇」と「加藤清正公」である。
約 27万年前から約 9万年前にかけて、阿蘇火山が 4 度の大火砕流噴火を起こし、それが100m 以上も厚く降り積もって地下水を育みやすい性質の大地ができた。さらに約400 年前、肥後藩主の加藤清寺田 勝博
TERADA Katsuhiro

正公が、水が浸透しやすい性質の土地に公益財団法人くまもと地下水財団
事務局長

多くの水田を開き、そこから大量に水が浸透して、ますます地下水が豊富になった。

「火の国」として知られる熊本は「水の国」とも呼ばれる。地下に膨大な地下水が存在し、世界に誇る地下水都市とも呼ばれる熊本地域であるが、近年水量の減少などが課題となっている。地下水の持続的利用に向け、地域をあげた取り組みを紹介する。

くまもと地下水財団

熊本地域の地下水システム熊本の地下水システムは、阿蘇による「自然のシステム」と、清正公はじめ先人の努

図3

地質断面図

図4

くまもと地下水財団を取り巻く組織力による「人の営みのシステム」が絶妙に組み合わさってできているのである。

課題

阿蘇外輪山西麓から連なる面積約1,041km2 の熊本

熊本地域の水循環については研究者や県・市共同

近年、熊本地域の地下水量は減少傾

地域には、熊本市を含む11市町村があり、約100万人ので進めた調査等により、次の様なことが明らかになっ

向にあることが、井戸の長年の水位観測

人々が暮らしている。この地域は、特に天然の地下水にている。

でわかっている。その主な原因は 2 つあ

恵まれており、水道水源をほぼ 100％地下水で賄ってい・ 熊本地域の地下水は11市町村で共有し、阿蘇の噴り、1つは都市化の進展により、地面がアる全国でも例のない地域である。しかし、経済の発展

火でできた地層が主な帯水層となっている。

スファルトやコンクリートに覆われ、雨水や生活水準の向上に伴い、地下水涵養量の減少による

・ 熊本地域の年間約 20 億 m3 の雨量のうち、約1/3がなどがしみ込まなくなり地下水がつくられ地下水位の低下や、硝酸性窒素などによる水質の悪化蒸発し、約1/3が河川になり、残り1/3の約 6 億 m3にくくなっている。2 つ目は米の消費量がが問題となってきた。

が地下水となる水循環系をなしている。

減り、休耕や畑地への転換などの増加がそのため、この清冽で豊かな地下水を未来に残すた・ 6 億 m3 の地下水涵養の内訳は、水田 46％、畑地・ある。水田として利用される農地が半減しめ、住民・事業者・行政等がそれぞれで水量と水質を守

草地等 41％、山地13％で農地が主な供給源となってしまい、水田が主要な地下水の供給源る取り組みを展開してきたが、熊本地域が一体となり広ている。となっている熊本地域では、地下水に大きな影響を与域的持続的に連携して、地下水保全に取り組んでいく

・ 地下水は阿蘇外輪から約 20 年かけて市内まで到ための組織として、平成 24 年 4月に公益財団法人「くま達し、その大まかな経路も判明済み。

もと地下水財団」が設立された。

このように概ね地域の水循環を科学的に解明するに至っており、さらなる研究も各大学や企業によって続けえている。

財団の役割と取り組み
くまもと地下水財団は、熊本地域の人々の暮らしを始

水質については調査や監視を行っており、全体としてめ、農工業など産業活動の礎である地下水について、は良好な状況にあるが、近年一部地域で硝酸性窒素濃健全な循環環境の整備に取り組み、地下水と地域社会度が上昇傾向にあり、新たな課題となっている。の永続的な調和を図るという目的を果たしていくため、財団の組織
くまもと地下水財団は、理事会、評議員会、監事で組織されているが、その他に、県知事を議長に、熊本地域調査研究、水量保全、水質保全などの公益事業を行っている。

地下水環境調査研究事業

11市 町村長、大 学 教 授 等 学 識 経 験 者、取 水 企 業、

地下水保全対策事業を行うためには、基礎データのNPO・住民代表、農業団体等をメンバーとする「熊本地蓄積が大変重要である。財団設立以前にも、熊本地域下水会議」という諮問機関が設けられ、熊本地域全体の地下水環境の調査研究が行われてきており、行政やの広域的な地下水保全の方向性を決定し、「くまもと育研究者などが独自に蓄積していた地下水に関するデー水会」という賛助会組織が財団の活動を支援していくタを、財団で一元管理している。使いやすいよう継続的仕組みとなっている。に収集・蓄積を進め、地下水位、水質、雨量、河川流量、文献（地下水関連資料・論文）等をもとに、熊本地域の

図1

熊本地域と地下水の流れ

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図2

地下水位の経年変化

様々な地点における地下水位や水質の情報などを、グラ

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図5

涵養域の変化

図 6 地下水流動図

フ等を用いて視覚的に表示できる地

写真 1

水田オーナー制度

写真 2

水前寺成趣園地下水涵養推進事業

下水情報管理システムを構築してき図9

国連の「生命の水」最優秀賞受賞た。熊本県内で最大約 43万戸が断水し、水道の全面た。今後は、必要な地域の地下水位

熊本地域では年間約 6 億 m3 が地下水となり、そのう等高線図の作成も行えるようにする

ち水田や畑地・草地等で約 80％を占め、熊本地域の地予定で、特に、GISを活用することで、下水涵養には農地が大きな役割を果たしており、農林

このような状況の中で、水前寺成趣園の湧水が一時様々な地下水情報と関連させてさら業等と連携した対策を行うことが重要となる。そのた期枯渇し、熊本の地下水は枯れてしまうのかと不安な声にわかりやすい資料を提供していめ、熊本市と企業等が最大の涵養効果がある白川中流もあがったが、成趣園の湧水は1カ月ほどで復活した。

く。

域において、休耕田や転作田での湛水事業を行っていまた、多くの井戸では一時的に濁りが発生したものの回また、熊本大学との共同研究事業る。財団においても農家を支援し、米作が終わった冬復し、以前と変わらずに使用できていた。この様な経験として、地下水流動メカニズムの解季の水田に 5カ月間の水張をして地下水涵養を行ってを通して、改めて水のありがたさや大切さを痛感させら明に取り組んできた。この研究では、いる。

れた。この記憶を風化させず、恵まれた地下水を確実に熊本地域の水循環モデルに、最新

また、高齢化や後継者不足などの理由から営農が危の土地利用や、汚染負荷データを入ぶまれる農家には、企業や個人、団体が水田のオーナー力することによって、地下水流動によとなり支援し、生産者と交流を行いながら田植えや収穫る将来の汚染の変化等の「見える復旧までに熊本市で約 2 週間、益城町で約1カ月かかり、風呂やトイレ、調理など生活用水に困窮した。

次の世代へと引き継いでいく必要がある。

今後に向けてを通して、水田の保全と涵養を図る水田オーナー制度を熊本地域でのこのような取り組みは、40 年以上前から行っている。毎年、多くの団体や家族が参加していただ

多くの人々が問題に気づき、研究し、行動してきた結果で水保全対策に活用していくことが可いており、農業支援とともに農業体験をとおして水循環ある。行政・学識経験者・事業者・住民等が、熊本地域能となってきている。水循環モデルについては、最新のを実感する機会となっている。の清冽で豊かな地下水を守っていくための取り組みだ。

化」を図り、その成果を様々な地下

図7

地盤断面図

農水省作物統計や国土交通省土地利用メッシュデータ

さらに、森林の水源涵養機能には地下水涵養と河川

地下水位の低下傾向に下げ止まりがみられてきていなどをもとに、熊本地域の土地利用状況を把握・整理し水の流量調節が重要で、熊本地域でも、多くの行政やるなかで、平成 25 年3月には、地域で連携し自然のシスて入力することで、モデルの精度向上を図るとともに、団体、企業等が水源涵養林を所有又は支援しており、テムを活用した広域的な地下水保全の取り組みが、優涵養域面積の状況や涵養対策による地下水量の変化

財団でも64haの水源涵養林を所有し、涵養機能を高めれた水管理の事例として国連の「生命の水（Water for予測等を行い、今後の対策に活用できる。

るため10 年計画で間伐等の整備を行っている。間伐等Life）」最優秀賞を受賞し、世界的に高い評価をいただ

による森の涵養効果について検証していくため、雨量くことができた。

地下水質保全対策事業
近年重要な課題となっている硝酸性窒素による地下水汚染については、肥料や家畜排せつ物の不適切処

図 8 冬季湛水

理が主な原因で、硝酸性窒素濃度は上昇傾向にある。

や流出水量、気象などを観測し、地下水涵養効果の検評価のポイントは、行政域を超え、地下水流域を一つ証評価を行うとともに、森の保全に取り組んでいる。の単位として、行政、住民や企業、農業関係者など多く

この他、地域住民の地下水保全意識の向上を図るたの人が地下水保全に関わっていることと、それぞれが連めの広報や節水パレード、顕彰制度、そして地下水の有動して保全のための資金制度を確立し、世界に先んじこのため、地質や地盤の学識者で構成される熊本地盤

地利用状況、地下水流動と水質データを重ねていくこ

効活用に関する量水器や雨水タンクへの補助事業などて地下水保全の仕組みとそれを運営する組織を立ち上研究会と共同して地下水保全対策図の作成を始めた。とで、影響の大きな地域を明確化し、自治体の硝酸性も展開している。

げ実践していることであった。

熊本地盤研究会は長年にわたって数々の調査ボーリン

窒素対策計画の策定及び実施のための支援を行ってグの柱状図資料を収集データ化し、熊本地域の地質断いる。

地震を受けて面図を作成している。これらは熊本の地下の構造を「見平成 28 年 4月に熊本地震が発生し、2 度の震度 7のえる化」したもので貴重な成果である。地図情報や土地震により、甚大な被害が発生し多くの住民が被災し

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この熊本地域の清冽で豊かな地下水は、様々な水のバランスの上で成り立っている。今回の熊本地震を乗り越え、熊本の地下水の持続的利用に向け、引き続き地域をあげて地下水保全に取り組んでいきたい。

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