I n t e g ra t e d Re p o r t

統合報告書

2020

目次

01
04

情報開示体系
01

情報開示体系

02 ご挨拶

住友電工とは04

 友事業精神と住住友電工グループ経営理念

06

成長の軌跡と事業紹介

74

コーポレートデータ74

財務・非財務ハイライト

76

10カ年財務・非財務サマリー

78

財務諸表サマリー

82

会社概要

83

株式情報

Webサイト：https://sei.co.jp/
財務情報

非財務情報

08 「つなぐ、つたえる」
       こんなところに住友電工
中期経営計画“22VISION”

12

AT A GLANCE

成長戦略
14

取締役会長メッセージ18

社長メッセージ22

 lorious Excellent Companyを目指して
G
住友電工グループが注力する社会課題の検証

24

住友電工グループの価値創造プロセス

26

住友電工グループの価値創造プロセス
（解説）

28

住友電工が描く2030年頃の未来

CSR 報告書 2020

14

10

統合報告書

CSR 報告書 2020

ANNUAL REPORTCSR報告書広報部（ＣＳＲ推進室）〒107- 8468 東京都港区元赤坂1-3 -13

TEL.03（6406）2611 FAX.03（6406）2700［URL］https://sei.co.jp/csr/ ［E-mail］csr@info.sei.co.jp-060002
A-（2）

適 切に管 理された森 林で生 産された木 材を使った環 境 配 慮 型 のFSC® 認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

国産材の利用を促進する「木づかい運動」
を応援しています。

この印刷物は植物油インキを使用しています。

有害な廃液が出ない
水なし印刷方式で印刷しています。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

［発行 2020年8月］

決算短信

コーポレート・ガバナンス報告書

証券取引所の規程に基づく開示

3848

成長を支える基盤

有価証券報告書

38 モノづくり基盤
42

人材・組織基盤

46

財務基盤

証券取引所の要請に基づく開示

広報誌
「id」

金融商品取引法に基づく開示

SEIテクニカルレビュー

コーポレート・ガバナンス

IRサイト；https://sei.co.jp/ir/

48 コーポレート・ガバナンス

CSRサイト：https://sei.co.jp/csr/

53 リスクマネジメント
56 コンプライアンス

62

58

役員のご紹介60

社外取締役メッセージ

事業概況
62 自動車部門
64

情報通信部門

66 エレクトロニクス部門
68

環境エネルギー部門

70

産業素材部門72

主な「環境・社会課題」
貢献製品

編集方針

統合報告書2020は、住友電工グループの中長期的な価値創造ストーリーを、顧客・取引先、従業員、地域社会、株主などさまざまなステークホルダーの皆さまにご理解いた
だくことを目的に編集・発行しています。
中長期的な成長戦略、業績や経営戦略およびESG（環境・
社会・ガバナンス）情報など財務・非財務情報を統合的に整理し、当社の取り組みを記載しました。本報告書を通して、社会への提供価値および企業価値の持続的な拡大に向けた住友電工グループの姿をご理解いただければ幸いです。
今後も、読者の皆さまからのご意見・ご要望を賜り、より一層内容の充実した統合報告書を目指して改善を継続してまいります。

参考ガイドライン

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」

対象期間：2
 019年度 

2019年4月1日～2020年3月31日
(一部対象期間外の情報も掲載しています)

対象範囲：住 友電気工業株式会社および住友電工グループ各社

2020年3月末現在416社
(連結子会社（383社）、持分法適用会社（33社）)

発行年月：2021年1月
見通しに関する注意事項

本報告書における当社の今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する記述は、当社が開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成
しており、実際の業績等はさまざまな要因により見通しと大きく異なる可能性があります。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

1

ご挨拶

住友電工グループは、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通じて社会に貢献していくことを不変の基本方針として事業活動を行ってまいりました。当社グループの創業は、1897年まで遡ります。当社の前身である住友伸銅場を開設し、銅板・銅棒とともに電線の製造を開始しました。
それから120年余の間、電線事業を礎に多角化し、自動車・情報通信・エレクトロ
ニクス・環境エネルギー・産業素材の5つの事業分野に発展してきました。
近年、地球温暖化の深刻化や、資源の枯渇、災害の頻発と被害の甚大化、社会
インフラの未整備・老朽化等が社会課題となっています。こうした背景を踏まえ、現行の中期経営計画22VISIONの中では2030年頃の未来社会を描き、モビリ
ティ・エネルギー・コミュニケーションの重点分野で地球環境に優しく、安全・安心で、快適さや社会の成長につながる価値を提供していく当社グループの姿勢を示しました。住友事業精神にいう「自利利他、公私一如」※1とは、常に公益との調和を図り、多様なステークホルダーと企業活動の成果を分かち合いながら企業価値を持続的に高めてゆく、ということであり、この考え方は、SDGsやESGのような、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、企業活動と社会がともに持続可能である
ことを求める考え方とも合致しています。
現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大も一因となって、人々の生活スタイルや企業を取り巻く事業環境における変化が一気に加速化しています。当社グループは創業以来、いかなる社会変化にも柔軟に、したたかに対応し、着実な成長を遂げてきました。これからも、当社グループのありたい姿である「Glorious Excellent Company」※2を目指し、創業以来育み続けた「つなぐ、つたえる技術」
やモノづくり力、「住友事業精神」
を基本的価値軸に据える人材などを強みとして活かし、グループの総力を結集してさまざまな社会課題の解決と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
住友電気工業株式会社
取締役会長
社長

松本
井上

正義
治

※1「自利利他、公私一如」とは、住友事業精神のキーワードの一つで、「住友の事業は住友自身を利するとともに国家を利しかつ社会を利する事業でなければならない。営利のみに走ることなく、絶えず公益との調和を図る」という理念を示しています。
※2「Glorious Excellent Company」とは、住友電工グループが目指す、将来のありたい姿を指します。
「Glorious」とは「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」の遵守・実践により実現される定性的なありたい姿を、「Excellent」は中期経営計画（22VISIONなど）で掲げる数値目標を着実に達成していくことで実現される定量的なありたい姿を表しています。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿3

住友電工とは

住友事業精神と住友電工グループ経営理念
住友事業精神萬事入精（ばんじにっせい）

住友事業精神は、住友家初代・住友政友（1585～1652年）が晩年にしたた
もんじゅいん しい がき

めた商いの心得である「文殊院旨意書」を源流とし、住友の銅事業を中心とす

文殊院旨意書は5カ条からなり、17世紀当時の京都のる歴史のなかで脈々と受け継がれ、深化を遂げてきました。その核心部分が不安定な世相を反映した心得が認められています。前文

明治時代に成文化された『営業の要旨』です（1891年）。それに加えて、住友の言葉「商事は云うに及ばず候えども、万事情(精)に入ら

歴代の経営者が残した言葉や経営上の決断という形で伝えられてきた理念やるべく候」は、商売はもちろんのこと、全てに心を込め細か

信条が一体となったものが住友事業精神であり、SDGsやESG、コンプライア

いところまで気を配ること、すなわち、何事に対しても誠心・誠意を尽くすことを諭しています。この「萬事入精」のンスやCSRといった考え方を内包する、この先駆的な理念は、住友グループ

教えが脈々と受け継がれ、住友では一人ひとりが単なる金各社の共有財産としてしっかりと受け継がれています。
「文殊院」
住友政友像
（住友史料館所蔵）

儲けに走ることなく、人間を磨き人格豊かに成熟することが求められてきたのです。そこには誠実で慎重な努力を続け、人格形成を促す格調の高い教えが示されています。
住友電工グループでは、「 信用確実」「 不趨浮利」ととも

営業の要旨
きょうこりゅうせい

第一条 我
 が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその 鞏 固隆盛を期すべし
しちょうこうはいいえど
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、いやしくはし苟 も浮利に趨り、軽進すべからず
信用確実（しんようかくじつ）に、この「萬事入精」を住友事業精神を表すキーワードとして位置づけています。

不趨浮利（ふすうふり）

第一条は、住友の事業発展の基盤が「信用と確第二条は、社会の変化に迅速・的確に対応して実」にあること、すなわち「常にお客さまやお取引

適正利潤を追求するために常に事業の興廃を図先、さらに広く社会からの信頼に応える」ことがる積極進取の姿勢が重要であることを謳った上

最も大切であることを謳っています。

で、「 浮利を追って軽率、粗略に行動する」ことを強く戒めています。
『浮利』とは、「 目先の利益や安易な利益追求」のことで、「道義にもとる不当な利益」の意味も込められています。

住友電工グループ経営理念
住友電工グループでは、1997年の住友電工創業100周年を機に「住友事業精神」を踏まえつつ、経営の基本精神としての住友電工グループ経営理念を制定しました。この経営理念は、当社グループが重視すべきステークホルダーである「顧
客」
「株主」
「社会」
「環境」
「従業員」に対する当社グループの基本姿勢を示すとともに、コンプライアンスの重要性と信用の大切さを謳っています。

住友電工グループは

伝統的な理念や信条
技術の重視

文殊院旨意書（住友史料館所蔵）

企画の遠大性● 顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
● 技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。

住友の銅事業の源流が「南蛮吹き」という当時最先端の住友の事業が長期的・継続的な視点を要する銅山経営

精錬技術にあったように、技術を重んじ、新技術の開発にを根幹にしていたことに由来する経営姿勢です。将来を● 社会的責任を自覚し、より良い社会、環境づくりに貢献します。

も果敢に取り組む経営姿勢が住友の事業発展の原動力と見据えた長期的な視点、国家・社会全体の利益という大いえます。

所高所の視点からの事業展開が住友の特質の一つです。

● 高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。

人材の尊重

自利利他、公私一如

住友の歴史をみても現場の意見を重んじる思想があり、「住友の事業は住友自身を利するとともに国家を利しか

自由闊達な議論と人材重視の社風を培ってきました。事業

つ社会を利する事業でなければならない。営利のみに走は人材が育て上げるとして、人を大切にしてきた住友。そることなく、絶えず公益との調和を図る」という理念を示の背景には常に「人格を磨く」という考え方があります。

す言葉です。100年以上も前から別子銅山の環境問題に● 自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

取り組んだように、古くから変わることなく受け継がれている精神です。

4 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿5住友電工とは成長の軌跡と事業紹介

新しい事業・製品が生まれた発端と、現在とのつながり（例）

住友電工グループの事業は電線・ケーブルの製造から始まりましたが、1950年代からは、社会の環境変化を的確に捉えた事業の多角化にも取り組み、電線・ケーブルの製造技術をベースとして、超硬合金・焼結製品、光ファイバ、化合物半導体などの画期的な製品や技術を世に送り出してきました。現在は、自動車、エレクトロニクス、環境エネルギー、情報通信、産業素材の5つの事業分野でグローバルに事業活動を展開しています。
自動車電装部品

1960年代〜
クルマ社会の到来

ワイヤーハーネス

絶縁技術

防振ゴム、自動車用ホース
制御技術

導体技術

伝送技術

フレキシブルプリント回路（FPC）

1980年代〜
エレクトロニクス
時代の到来

電子ワイヤー製品
電子線照射製品（熱収縮チューブ等）

住友の銅事業

電力エンジニアリング、電力情報システム（電力工事）

送配電用電線・ケーブル（電力用ケーブル）

導電製品（銅荒引線、トロリ線）

（銅電線）
絶縁技術

ハイブリッド製品（空気ばね等）

導体技術

電子部品金属材料

布設技術

情報通信エンジニアリング（通信工事）

伝送技術
制御技術

1990年代〜
ICT社会の到来

導体技術

伝送デバイス製品
光ファイバ

化合物半導体（GaAs、InP、GaN）（線引ダイス用超硬合金）

粉末合金製品（切削工具、ドリル等）
焼結製品（自動車、家電製品等の各種部品）

1882年
日本初の電灯（東京）
社会インフラの整備・構築／産業界の成長・発展

イゲタロイ S号バイト
®

1950

2000
ルブライト

社会との関わり

住友事業精神にいう「自利利他、公私一如」とは、「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し社会を利する底の事業でなければならぬ」という意味ですが、この言葉に代表されるように、当社グループは常に公益との調和を図る経営姿勢を貫いています。

創業1897年～1945年

創業から終戦●1897年 住友伸銅場の開設（住友電工の創業）。
銅板、銅棒ととともに、銅線の製造を開始しました。
●1900年代以降、電線の供給を通じて電気や電信・電話の普及に貢献しています。
●1931年 超硬合金工具イゲタロイの製造を開始。さまざ
まなお客さまの機械加工における生産性向上と加工コスト低減に貢献しています。

6 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

1946年～1960年代

戦後再建から高度経済成長期●終戦後、全社をあげて科学的管理を推進。1962年にデミング賞実施賞を受賞しました。
●1949年 現在の主力製品の一つ、自動車用ワイヤーハー
ネス事業を開始し、世の中のモータリゼーションに貢献してきました。
●1950年代より「電線を頼り過ぎる事業形態では将来の発展性がない」という危機感から、事業の多角化を推進しました。

電子照射線製品
高分子材料の特性を向上させることができる電子線照射技術を1960年に開発したことによって各種架橋電線・チューブの誕生につながっています。
電力ケーブル
当社は1908年に電力用ケーブルの製造を開始し、1922年に当時世界最長の海底ケーブルの製造・布設に成功。その経験と実績が現在の電力ケーブルの礎となっています。
マグネットワイヤー
巻線とも呼ばれ、1916年に銅線をエナメルの皮膜で被覆した電線（エナメル線）を製造したのが始まりで、現在はHEV（ハイブリッド電気自動車）
用モータ等に使われています。

自動車
CASE※の加速的進展とモビリティの進化に貢献する※CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、

Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

エレクトロニクス
モバイル端末・自動車・航空機器のさらなる進化を支える

環境エネルギー
再生可能エネルギーの普及など、
新しいエネルギーシステムを構築する

情報通信
増加するデータトラフィックに応え、
大容量高速通信の実現に挑む

ガリウムヒ素（GaAs）
単結晶

ダイヤ製品（切削、精密加工等）

1900

システム事業1970年に受注した全国最初の交通管制システムの効果が認められ、その後も国内で数多くのシステム構築を手掛けるな
ど、現在も交通の安全・安心を支えています。

化合物半導体1950年代に化合物半導体を研究テーマとして取り上げたのが始まり。光通信や無線用のデバイスに広く採用されています。

特殊金属線（PC鋼線、スチールコード等）（弁ばね用銅線）

ワイヤーハーネス
自動車用ワイヤーハーネスを初受注したのは1949年のこと。自動車産業の将来性を見通し、1959年に本格進出することを決定しました。エネルギーと情報の伝達を担い、近年ますます重要な製品となっています。

光ファイバ
1970年に光ファイバ開発に着手し、1974年に後に世界で最も普及した製法となるVAD法の基本特許を出願。1990年代に入って光ファイバの需要が本格化し、インターネットの普及や大容量高速化に貢献しています。

ネットワークシステム・機器
CATV関連製品

粉末冶金技術

巻線の応用製品

光ファイバ・ケーブル、光関連機器（通信用ケーブル）

伸線技術

海底ケーブル

マグネットワイヤー（エナメル線）

1890年
東京・横浜間で電話開通

イラックス多心ケーブル

フッ素樹脂製品

布設技術

南蛮吹きの図（鼓銅図録）（住友史料館所蔵）

日本初の交通管制センター（福岡県警察本部）

システム製品（交通管制、テレマティクス等）

絶縁技術

1897

ハーネス組立工程（昭和41年）

5つの事業分野の今後の方向性

超硬合金
電線を伸ばす伸線機の高速化に対応する超硬線引ダイスの試作に成功したのは1928年のことで、現在も世界中の工場等で活用されています。
焼結部品
超硬合金をつくるのと同じような方法で金属の粉末を所要の形・精度に成形し焼結したもので、戦後1948年に焼結製品として登場し、現在も自動車部品等に使われています。

産業素材
高機能な素材を開発・提供し、産業や社会インフラの発展に寄与する

1970年代～1990年代

2000年代～現在●多 角化の方針が実を結び、1970年に化合物半導体を事業化。1982年に光ファイバが通信事業者で本格採用されるなど、情報化社会実現の一翼を担うとともに、交通管制システム事業を開始し、安心・安
全な社会の実現に貢献してきました。
●1982年 世界最大級1.2カラットのダイ
ヤモンド単結晶の合成に成功し、工業用ダイヤモンドの普及に貢献してきました。

●5つの事業分野において、さまざまな社会課題の解決に資する製品のグローバ
ル展開を推進しています。

安定成長期からバブル崩壊後まで

最近の20年

現在の製品については次のページでご紹介します。

●電動車の普及につながる自動車部品や、再生可能エネルギーの普及につながる製品の提供を通じてCO2排出量の削減に貢献しています。
主な「環境・社会課題」
貢献製品をP.72〜73でご紹介します。

●地球環境に優しく、安全・安心で、快適さや社会の成長につながる価値を提供することを目指し、人々のより良い暮らしを支えるさまざまな製品の技術開発を進めています。

当社グループが描く人々の未来の暮らしについてはP.30〜31でご紹介します。
SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿7

2030年頃の『「つなぐ、つたえる」
こんなところに住友電工』は
P.30〜31をご覧ください。

住友電工とは「つなぐ、つたえる」
こんなところに住友電工
ブロードバンド
ネットワークシステム・機器

Wi-Fiルーター内蔵型
ケーブルモデムなど
新しい通信・放送
サービスの中核を担い、快適な情報通信社会の実現に貢献

住友電工グループの製品・サービスが、今日も見えないところで人々の暮らしを支えています。

レドックスフロー電池

架空送電線

大容量で安全性が高く、長寿命の蓄電池で再生可能エネルギーの普及に貢献

大容量、低ロスの電線で電気を世界各地で届ける。
強風地域・豪雪地域でも活躍

超高圧
海底ケーブル

海を越えて国と国や本土と離島をつなぎ、電力を安定的に届ける

電子デバイス

電子デバイスで5G※1、IoT※2時代の通信の可能性を広げる

ゲートウェイ

複数のECU（さまざまな機能を制御している
電子制御ユニット）の情報交換を仲立ちし、クルマの情報化をさらに加速する※1  5G：第5世代移動通信システム※2  IoT：モノのインターネット

光ケーブル

世界に先駆けてネットの高速大容量化に欠かせない超多心光
ケーブルを開発。
人々の便利で快適な生活に貢献

ポアフロン®
モジュール

世界的な水不足という環境課題に、独自の水処理膜技術で応える

高耐久性PC鋼材

持続可能な社会インフラ実現のため、コンクリート
構造物の高耐久化や環境負荷低減に貢献

フレキシブルプリント回路(FPC)

スマートフォンやタブレットなど、
デジタル機器の小型化・高機能化に貢献

交通管制システム

最適な交通信号制御により、安全・安心で快適な道路交通社会の
実現に貢献

切削工具

金属を切る、削る、穴をあけるなどの切削加工を行う
世界中の製造加工現場を支える

焼結機械部品

高精度の部品が自動車や家電等の人々の生活に欠かせない
幅広い分野で活躍

8 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

アルミワイヤーハーネス

材料を銅から軽量な
アルミ合金に替えて、自動車の燃費向上や銅の節約を実現して地球への優しさを追求

タブリード

リチウムイオン電池から電気を取り出す
リード線。
電動車の普及に貢献

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿9住友電工とは

中期経営計画“22VISION”
Glorious Excellent Companyとは?

数値目標
（億円）

住友電工グループは、ありたい姿として「Glorious Excellent Company」を目指しています。
「Glorious」とは、当社グ

2017年度
実績

2020年度
中間目標

2022年度
最終目標

売上30,822

34,00036,000

営業利益

1,731

2,000

2,300

営業利益率

5.6%

5.9%

6.4%

ROIC

7.9%

8.5%以上

9%以上

ROE

8.1%

8%以上

8%以上

ループの理念的・定性的なありたい姿、すなわち「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を具現化した姿を表します。また「Excellent」とは、企業として優れた業績をあげることで達成される当社グループの定量的なありたい姿を表しており、具体的には中期経営計画の数値目標を一つずつ達成することを通じて実現します。

“22VISION”コンセプト
グ ル ー プ 全 体 が 一 丸 と なって22VISION達成に向けて取り組んでいくため、「 総力を結集し、つ

設備投資額（5年累計）

研究開発費（5年累計）

9,500

6,000

なぐ、つたえる技術で、より良い社会の実現に貢献する」をコンセプトと定義しました。

ありたい姿としての事業ポートフォリオ（営業利益ベース）

産業素材
15%
自動車
45%

環境エネルギー
20%
エレクトロニクス
10% 情報通信

10%

全体を成長させながら、バランスの取れたポートフォリオを目指す

重点取り組み項目
当社グループは、モノづくり企業としての基本である
SEQCDD※の強化に取り組んでいますが、生産技術本部 が 全 社 横 串 活 動を展 開し、この取り組みを一層強化します。

グローバルマーケットシェアを拡大するとともに、世界中で起こっている大変革をいち早く捉え、新たなビジネスチャンスをつかむためのマーケティング機能強化に取り組みます。
研究開発による事業セグメントの競争力強化と新たな事業化を加速します。

※ SEQCDDとは、S（Safety：安全）、E（Environment：環境）、Q（Quality：品質）、C（Cost：価格、原価）、D（Delivery：物流、納期)）、
D（Research & Development：研究開発）の各要素を考えて実行する住友電工グループの方針を指します。

3つの基盤
モノづくり基盤

安全・安心・クリーンかつ安定し、信頼性のある効率的な生産体制の維持・向上と、
これを担う人材の育成に努める

人材・組織基盤グローバルHRM（Human Resource Management）
ポリシーの実践（P.42参照）

財務基盤

全体戦略
これまで取り組んできた成長戦略を継続・▶
「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」
を基本的な価値軸発展させ、モビリティ、エネルギー、コミュニとし、事業を通じて企業としての社会的責任を果たしていきます。

ケーションを中心とした現事業をしっかりと伸▶2022年度には「売上高3.6兆円、営業利益2,300億円、ROIC9%

ばすとともに、自動車やエネルギー、通信など

以上、ROE8%以上」を達成して、Glorious Excellent Company

を取り巻く大変革によって生まれる新たな事にさらに一歩近づくことを目指します。

業機会に対して、長年にわたって培ってきた当▶「モノづくり力のさらなる強化」、「グローバルプレゼンスの向上」、

社グループの強みを活かし、グループの総力「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組みます。

を結集したイノベーションを創出することによ▶当社グループの事業の基盤となる「モノづくり」、「人材・組織」、「財り、さまざまな社会課題の解決と中長期的な務」の3つの基盤を磨き、5つの現事業セグメントをそれぞれ強化・

企業価値向上に取り組みます。

伸長させるとともに、総力の結集によるイノベーションの促進によりさらなる成長を目指します。

10 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

健全かつ強固な財務体質を追求（自己資本比率50%水準の維持、配当性向4割程度を目指す）

CSRの深化とESG
Environment
環境Social
社会

Governance
ガバナンス●地球温暖化防止への取り組み強化●省資源社会への対応強化（廃棄物排出量の削減/リサイクル推進）●環境配慮製品の拡大（水処理製品/軽量化ワイヤーハーネス等の拡販）●ダイバーシティマネジメントの推進（女性活躍、障がい者雇用他）●人材育成の強化（グループ/ グローバルな研修強化）●多様な働き方の実現、健康経営への取り組み強化●CSR 調達の推進●社会貢献活動（住友電工グループ社会貢献基金、スポーツ/文化振興への貢献）●ガバナンスの強化

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿11住友電工とは連結業績(2020年3月期)

AT A GLANCE

売上高

売上高および営業利益推移
中期経営計画営業利益の目標

営業利益率（２０１９年度実績）

自動車

％

45

1,500
1,000

98

96

84

150
100

68

500
0

（10億円）

300

54

88

200

1,631 1,709 1,683

1,541 1,513

200

50

2015 2016 2017 2018 2019 (年度)

312
10

0

（10億円）■売上高（左軸） ■営業利益
（右軸）

20
251

246
5

100

228
7

252
0.5

0

15
10
5
0
‑5

‑10

8%

‑10
‑15

2015 2016 2017 2018 2019 (年度)

800
600

％

10
0.4

400

（10億円）■売上高（左軸） ■営業利益
（右軸）

659

621
20

717

759
30

712
27

24

22%

0

1,272億円

30

10グローバル事業展開

ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進めましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだため、売上高は1,683,630百万円と25,796百万円（1.5%）の減収となりました。営業利益は、価格低下や新興国での賃金上昇、将来に向けた減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立ち上げ時のコスト増加や円高の影響があったほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、68,213
百万円と16,456百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業は、携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）は不採算部位からの撤退や需要の落ち込みにより減少しましたが、㈱テクノアソシ
エを当連結会計年度に子会社化したことにより、売上高は252,170百万円と23,237百万円（10.2%）の増収となりました。営業利益は、携帯機器用FPCの売上減少と競争激化に伴う価格低下に加えて、第4四半期の新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込んだこともあり、536百万円と6,480百万円の減益となりました。
国内の電力ケーブルと住友電設㈱の工事案件の売上は増加しましたが、海外の大型電力ケーブル案件と日新電機㈱のビーム・真空応用装置が出荷の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響もあり、売上高は712,543百万円と47,243百万円（6.2%）の減収となりました。営業利益は、売上減少により、
27,114百万円と2,948百万円の減益となりました。

74（10億円）

％

％

情報通信

200

184

150
100

（10億円）■売上高（左軸） ■営業利益
（右軸）

198
21

220
18

11

208

217
17

16

0

％

10
％

14

（10億円）

産業素材
％

11

15

携帯基地局用GaNデバイスやデータセンタ関連製品、アクセス系ネットワーク機器などの需要増により、売上高は217,401百万円と8,981百万円（4.3%）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光ファイバ・ケーブルの価格低下を吸収し、17,835百万円と1,437百万円の増益となりました。

0（10億円）■売上高（左軸） ■営業利益
（右軸）

312
19

303

343
28

357
28

331

40
30

20

100
0

20

13

20
10

超硬工具やダイヤ・CBN（立方晶窒化ホウ素）工具、
自動車用焼結部品、半導体放熱基板などの需要が減少し、売上高は331,350百万円と26,474百万円（7.4%）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、13,425百万円と14,768百万円の減益となりました。

0社

連結対象会社内訳（2020年3月末現在）• 連結子会社（383社）

地域別売上高
（連結）

社

107

社

2019年度
合計

アジア 8,673

50

日本

欧州 他 3,277

日本 13,719

31,070（億円）

米州 5,402

300,000
250,000

85.3

84.2

84.5

240,798 240,865 248,330

255,133

83.8

84.0

200,000
150,000
100,000
50,0000215,496
201,906 202,328 209,094■国内・海外別売上高および海外比率の推移
85.1

（%）

（億円）

86

40,00058.3

30,00030,822 31,780 31,070
28,228 29,331 28,145

20,00016,46817,461

16,537

11,76011,8702014

2015

272,796 283,910

82
80

232,565 241,492

78
76
74

38,892

38,53739,236

39,63740,23142,418

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

■国内

海外比率
（右軸）

84

10,00072

0※住友電工および連結子会社

■海外

■国内

59.5

58.8

59.7

58.5

（%）

60

55.8

50

18,38818,533

17,352

11,60812,434

13,197

13,719

2016

2017

2018

2019 (年度)

海外比率
（右軸）

40
30
20

※住友電工および連結子会社■グループグローバル人員内訳推移

米州

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

15,164

19,712

24,27329,47034,82833,50037,959

2017

2018

2019

男性

女性

計

男性

女性

計

男性

女性

計

20,381

18,542

38,923

20,52320,00840,531

21,09922,154

43,253

欧州・アフリカ他

41,23047,73547,64454,24556,47756,27356,79724,09736,44060,537

24,73341,01465,74730,01845,39775,415

東南アジア

37,53843,00049,86856,40858,27861,84865,84425,00946,52071,52928,46650,77979,24529,23850,38579,623

中国

51,887

46,78847,39047,64652,32350,70748,494

19,716

24,79144,50722,85324,18947,042

21,36021,841

43,201

日本

36,95437,49937,14837,71538,892

38,53739,23632,201

7,436

39,63732,488

7,743

40,23133,7988,620

42,418

合計

182,773 194,734 206,323 225,484 240,798 240,865 248,330 121,404 133,729 255,133 129,063 143,733 272,796 135,513 148,397 283,910

海外比率※全事業セグメントの計と、当社全体の合計の差異は、連結消去によるものです。

416

米州

■海外

2015 2016 2017 2018 2019 (年度)

12 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

社（人）

2015 2016 2017 2018 2019 (年度)

％

15

200

25

計

社

• 持分法適用会社
（33社）

5

400
300

30

10

50

7%

35

185

■国内・海外別人員数および海外比率の推移

02015 2016 2017 2018 2019 (年度)250

連結対象会社

アジア

欧州 他

350,000

21 20

10%

40

20

13

200

％

環境エネルギー（10億円）

営業利益

事業の概況

（10億円）■売上高（左軸） ■営業利益
（右軸）

2,000

400

％

エレクトロニクス

53%（10億円）

3兆1,070億円

79.8%

80.7%

82.0%

83.3%

83.8%

84.0%

84.2%

84.5%

85.3%

85.1%

※住友電工および連結子会社
SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

13

成長戦略

取締役会長メッセージ

住友電工グループはこれまで、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」
を基本的価値軸と位置づけ、祖業である電線・ケーブルの製造で培った多様な技術をベースに、社会課題の解決に貢献してまいりました。

これからも、より良い社会の実現に貢献すべく、
Glorious Excellent Companyを目指し、多様なステークホルダーの皆さまとともに、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

住友電工グループの成長の軌跡

このように、当社グループは、数多くの多様な事業規模の子会社・関連会社を含め、さまざまな分野で事業を展以前の当社グループは、日本の電力会社や通信事業者

開し、組織の構造改革と体質強化に取り組むことで、柔軟を主な取引先として、高品質・高信頼性の電力や通信用かつしたたかに、事業環境の変化に対応しながら、持続的の電線・ケーブルを開発し、供給する、という比較的ドメな成長を遂げてきました。

スティックでクローズドな事業モデルを取ってきました。
1980年代半ばから始まった、国内の電力市場や通信市
場の規制制度改革や自由化、貿易・投資をはじめとする経済活動のグローバル化進展に伴い、ここ20年余りの事業活動を振り返りますと、当社グループは、自由競争を前提とするグローバル市場で、技術力とマーケティングも含
めて戦略的に戦う会社へと、変革を遂げてきました。

※1 S
 EQCDDとは、（
S Safety：安全）、E（Environment：環境）、Q（Quality：
品質）、C（Cost：価格、原価）、D（Delivery：物流、納期)）、D（Research& Development：研究開発）の各要素を考えて実行する住友電工グループの方針を指します。
※2 2つのポケット：①あくなきコストダウンと顧客の信頼に応える品質、②正当なコストを回収できるようにするための価格設定や取引条件を顧客と折衝して合意に持ち込めるだけの信頼関係、の両面を常日頃から磨くことが、メーカーである当社が強靭な企業体質を作るための源泉になる、という考え方。

また、事業の多角化とそれぞれの事業の発展や拡大に従って、効率的にグループ経営を行う組織形態として、
事業部制、そして事業本部制へと進化を遂げ、事業ごとに必要となる技術・製品・サービス面での専門性を発揮しながら、顧客、取引先、市場の要求に応えるとともに、「SEQCDD※1強化」や「2つのポケット※2」による活動などを通じて各事業本部が採算意識を徹底し、収益力を強化してきました。そして、メーカーとしてのモノづくり、営
取締役会長

松本

正義

業、研究開発の各部門が「三権分立」
し、健全な緊張感の中で、対等な関係に立って風通しよく意見を戦わせることができる組織になるよう、時代の潮流に合わせた組織再編にも取り組んできました。

14 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

住友事業精神を基本的価値軸に据えた経営
当社グループの歴史は、1897年（明治30年）に当社の前身である住友伸銅場で銅線等の製造を開始したとこ
ろから数えると約120年でありますが、その源流である
住友の銅事業にまで遡ると約400年の歴史を有しています。当社グループは、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通じて、社会に貢献することを不変の基本方針としてきました。この方針の

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

15

成長戦略

取締役会長メッセージ

もと、創業以来、社会と調和した事業活動を堅実に全うしし、人間愛に基づいた、この「経営騎士道（キャプテンズ・

ブルの製造で培った技術をもとに事業を発展させ、変化うことです。
「異端児」とは普通の考え方によって成功できてきた姿勢こそが、私たちの発展・成長の基盤にあるのオブ・インダストリー）」の精神を、経営に組み込んでいくする社会のニーズにお客さまとともに柔軟に応えてきまない場合でも、あらゆる角度から可能性を見つけて頂上ではないかと、私は考えております。

必要があると、私は常々考えています。

した。銅電線から始まった電線・ケーブル事業は、電力用に上っていくという意味です。特に若い人材には常に「気もともと電線・ケーブルをつくっていた当社グループ

近年、SDGsやESGといった「長期的視点」「持続可能性」

ケーブル、通信用ケーブルへ進展し、さらに自動車用ワイ

骨ある異端児」を目指せと言っております。今後も当社グは、日本の国土形成、国家建設を、インフラの整備という「課題解決を通じた社会貢献」「 公益性」等を重視した考

ヤーハーネス、情報機器等向けの高機能電線やプリント

ループの次世代を支える「気骨ある異端児」を育てていき

側面から支えてきたと言えます。
「三方よし（売り手よし、え方が、世界で急速に普及しています。SDGsやESGは、回路へと、社会の発展に応じて各分野で事業を拡大してたいと考えています。

買い手よし、世間よし）」「企業は社会の公器」
といった日本当社グループの経営哲学に合致するものであり、住友グ

きた一方で、当社は事業の多角化にも取り組み、電線のまた、サミュエル・ウルマンの詩「青春」に「人間は年齢を企業の伝統的な経営哲学の根底には、顧客、取引先、従ループが約400年の長きにわたり大事にしてきた「住友加工技術から枝分かれした超硬合金・焼結製品、光ファイ

重ねた時老いるのではない。理想をなくした時老いるの業員、地域社会、株主等といった多様なステークホルダー

事業精神」の考え方に内包されています。当社グループ

バや化合物半導体などの画期的な製品・技術を世に送りである」とありますが、年齢に関わらず理想や情熱を持ちと企業活動の成果を分かち合うことで、企業価値を持続では、SDGsの17の目標において、どこに貢献できるのか

出してきました。当社の製品群は多様で、それぞれ違う形

続けることが大切です。夢があって、夢から理想が出てく的に高めることができるとの考え方があります。住友の第というマトリックスを作成し、実際のビジネスの中でのそ態を示していますが、技術は皆共通性を持っており、テクる。理想から、計画が出てくる。計画を作ったら実行する。

二代総理事であった伊庭貞剛の「住友の事業は、住友自れぞれの目標に対する取り組みを進めています。人のたノロジーツリーのもとをたどっていけば電線・ケーブル事実行しないと成功は生まれない。社員には「夢を持てよ。

身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利する底のめに尽くし、社会に貢献していくことを、グループ一体と業で培った技術に統合されている点が、当社の総合力をただし持つだけでなく、成功させる努力をせよ」と言って事業でなければならぬ」という言葉にあるように、常に公なって実行するところに、SDGsの達成に取り組む意義が支える大きな強みである、と考えています。

います。自らが事業の責任者になれば、自分の夢やロマン

益との調和を図る「自利利他、公私一如」の考え方は、こあります。こうした考え方はグループの経営陣、幹部にもの経営哲学に通ずるものがあります。特に近年は、地球

浸透しており、各社の経営にも反映していくことで方向性

温暖化の進行、自然災害による被害の深刻化などにより、は一致しています。

実現のために、当社グループのリソースを活用できるので社会課題解決に資する人材の育成

す。社員には、自分の夢やロマンの実現を目指し、自らを2005年には全社員を対象にしたSEIユニバーシティと企業にも地球環境との調和を図ることが求められていま

当社グループの長きにわたる持続的な成長の基盤にいう企業内大学を設立しました。
「結束力の住友」の伝統すが、当社グループとしましても、「住友事業精神」を踏まなっているこのような考え方は、今後も変わらず大事にしを受け継ぎ、「住友事業精神」の浸透を根本に据え、経営え、再生可能エネルギーの利用促進に資する蓄電池の提ていきたいと考えています。

戦略・ビジョンを共有し、グローバルに通用するために必供などを通じ、今後も地球環境に係る課題解決に積極的

須の原理原則を学ぶとともに、従業員同士の絆を深めるに取り組んでまいります。

ことを目的とした人材育成の仕組みを構築しました。

また、イギリスの思想家カーライルは、「金銭関係に基づく自由放任主義は人間相互の精神的な絆に取って代わられるべきであり、雇用主と労働者間の道義的関係を取り戻すべきだ」と主張しました。営利至上主義の弊害を排

住友電工グループの発展を支えた強み
祖業である電線・ケーブルの製造で培った多様な技術
当社グループは、住友の銅事業を源流とし、電線・ケー

駆り立てて志を高く持ち続けてほしいと思っています。

Glorious Excellent Company
将来のありたい姿を目指して

地球規模かつ一筋縄ではいかない社会課題の解決に、

当社グループは、「Glorious Excellent Company」の自らが率先して取り組んでいかねばならない時代だから実現を目指しています。
「Glorious」は、当社グループのこそ、非日常的、非定型的な問題にも、的確な方向性や不変の定性的なありたい姿です。
「住友事業精神」
や「住友

有効な解決策を導く素地となる教養（リベラル・アーツ）を電工グループ経営理念」
を根幹に据えて、仕事に精魂を込高い水準で身に付けることが求められます。では、いかにめて取り組むことで、ステークホルダーの皆さまからの信してそれを身に付けるべきか。人類の知的遺産「古典」が用・信頼を得て、必要とされる企業グループでありたい、

提起するテーゼに対峙し、自問自答する訓練が必要です。

ということを目指しています。
「Excellent」は、当社グルー

ただ、効果は急には出てこないので、焦らず着実に取り組プのありたい姿を定量的に示すものであり、企業として優むことが大切です。現在では、以前に比べ住友のルーツ

れた業績を上げること、中期経営計画の達成を旨として、

たい じ

や「住友事業精神」に対する社員の認識が深まっています

目標とする売上高や利益を確保する、ということを意味しし、リベラル・アーツを高い水準で身に付けた人材が着実ています。

に育ってきています。これは、当社独自の教育システムをこのような理想の企業像を目指して、当社グループは、
外部環境の大きな変化にも柔軟に対応しながら、バラン

しっかり構築してきたことの成果だと考えています。

スの取れた事業ポートフォリオを構築するとともに、安定
どのような人材に育ってほしいか

的に収益力と成長力を高めてまいります。また現行の中京都大学名誉教授の中西輝政先生が著した『大英帝国期経営計画22VISIONのもと、2030年頃の社会環境を衰亡史』に「大英帝国を繁栄させた英国紳士は気骨ある異見据え、地球環境に優しく、安全・安心で、快適さや社会の端児であった」とあるのを読んで、感銘を受けました。私は成長につながる価値を提供することにより、当社グループ「そういう精神がないと大帝国が持たなかったのではな

が人々の暮らしを支える姿を描いてまいります。ステークいか。人材が国家の興亡に大いに影響する。会社も同じホルダーの皆さまにおかれましては、変わらぬご支援をおだ」と思いました。
「気骨ある」とは、孟子の「自ら反みて縮願い申し上げます。

かえり

いえど

なお

われ ゆ

くんば、千万人と雖も吾往かん」（自ら顧みて正しければ、相手が一千万人でも敢然と進もう）という気概を持つとい16 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

17

成長戦略

社長メッセージ
住友電工グループは、「つなぐ、つたえる技術」と事業の多様性、モノづくり力、「住友事業精神」
を基本的価値軸に据える人材や、
ステークホルダーの皆さまとの信頼関係などを活かしながら、グループの総力を結集して、より良い未来社会の実現に向け、さまざまな社会課題の解決と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

事業の現状と市場価値

社長

井上

治

当社グループは、現在、自動車・情報通信・エレクトロて、当社グループとしましては、引き続き、こうした変化にも対応可能な現行の中期経営計画22VISONに沿った取びに新規事業を軸に、「モビリティ」「エネルギー」「コミュ

り組みを進めてまいります。
同時に、当社グループは、22VISIONでも示した2030

事業を展開しています。

年頃の社会環境を見通しながら、地球環境に優しく、安「モビリティ」の分野では、現代の交通・物流を支える自全・安心で、快適さや社会の成長につながる価値を提供

動車の製造に不可欠なワイヤーハーネスや焼結機械部品することにより、当社グループが人々の暮らしを支える姿などの自動車部品の提供を通じて、日本はもとより世界のを描いてまいります。

モータリゼーションに貢献してきました。また、交通管制シ

当社グループはこれまで、いわゆるB to Bの事業モデ

ステムの提供を通じて、環境に優しく、安全・安心で、渋滞

ルで発展してきましたが、これからも、当社製品のお客さが少なく快適な道路交通インフラを支えています。

まの先にある社会の課題を見据え、社会変化の潮流を的「エネルギー」の分野では、電力の安定供給に欠かせな

確に捉えながら、これまで以上にグループの総力を結集

い送配電網構築に必要な各種ケーブルや受変電設備や系し、新しい製品・サービス、それを使ったソリューションを

統監視・制御のためのさまざまな製品の供給を通じて、暮提供していくことが重要になると認識しています。

らしや産業を支え、さらに、蓄電池をはじめとする再生可能

当社グループには、創業以来120年の間育み続けたエネルギーの利用を促進する製品の供給を通じて、エネ「つなぐ、つたえる技術」と事業の多様性、磨いてきたモ

ルギーの低炭素化と持続可能な成長に貢献しています。

ノづくり力、素材からシステムまでカバーする幅広い研「コミュニケーション」の分野では、高速・大容量で高品究開発活動、「住友事業精神」を基本的価値軸に据える人

質の通信を可能にする光ファイバケーブル、光コネクタ

材、そして、さまざまなステークホルダーの皆さまと築い製品や半導体デバイスなどの提供を通じて、情報の利活てきた信用と信頼などの
「強み」
や
「資産」
があり、さまざま用や高度情報社会を支えています。

な事業に取り組んできた当社だからこそ解決できる課題

当社グループの成長戦略
当社グループは、ありたい姿として「Glorious Excellent
Company」を目指しています。このような理想の企業像を目指して、外部環境の大きな変化にも柔軟に対応しな
がら、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するとともに、安定的に収益力と成長力を高めてまいります。

18 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

想定していたよりも社会の変化が加速している中にあっニクス・環境エネルギー・産業素材の5つの事業分野なら
ニケーション」の3つの重点分野とそれらが重なる領域で

住友電気工業株式会社と見ています。新型コロナウイルス感染症を契機に、当初があると考えています。当社グループのリソースで足りないものがあれば、協業・連携によって補うなど、柔軟な対応をとりながら、より良い未来社会の実現に向け、さまざまな社会課題の解決と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応

今後は、CASE伸展など自動車の大変革、再生可能エ新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グルー

ネルギーの普及や電源の多様化・分散化などに伴うエネ

プでは社長をトップとする「新型コロナウイルス感染症対ルギーマネジメント、5Gやその先にある次世代通信の普策本部」を立ち上げ、グローバルに展開する事業拠点で及、AI・IoT・ビッグデータの活用などがさらに進んでいくの影響度を適時に把握し、迅速に対策を講じるための体

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

19

成長戦略

社長メッセージ

制を整えています。それを踏まえて、モノづくりの現場に望な事業・製品を着実に伸ばしていくことにより、当社グ

おいては、従来から進めてきた改善活動、現場の教育訓

ループの企業体質をさらに強靱なものとして、新型コロ

りも、社会の変化が加速しているとも感じています。

事などに興味が湧いてきて、もっと勉強する、という好循

最終的にはお客さまがどのようなものを望まれるかに環が生まれてきます。専門家になったときのベースがあ練などを通じて、製造業の基本であるSEQCDD*を強化

ナ終息後には業績のV字回復が果たせるようになると考あわせて事業を変化させていくということが必要になる

ると、新しい事態に直面した時、課題の解決策をうまく導し、企業体質の一段のレベルアップに努めています。

えておりますし、このような取り組み方は当社グループのと思います。いわゆる「製造業のサービス化」の流れの中けるようになると考えています。

※ SEQCDDとは、S（Safety：安全）、E（Environment：環境）、Q（Quality：
品質）、C（Cost：価格、原価）、D（Delivery：物流、納期)）、D（Research& Development：研究開発）の各要素を考えて実行する住友電工グ
ループの方針を指します。

企業文化にも合っていると感じています。

で、当社グループの体質をもっとソリューション型に変え

当社グループが提供する価値

一方で、間接部門に対しては、今回の新型コロナの影

当社グループは、もともと社会インフラや産業素材関響で拡大した在宅勤務の効果や問題点を整理するととも係の製品を提供してきたB to B企業です。環境エネルていく。モノを作るだけでなく、サービスも提供するとしたらどの範囲まで手掛ければ良いか、当社がお客さまにご提供できる価値が何かを良く見極めながら、事業運営の体制も含め、考えていきたいと思っています。

ダイバーシティと働き方改革

住友電工をどのような会社にしたいか
私は住友電工の社長として、当社グループの事業ポー
トフォリオのバランスをもっと良くしたいと考えています。
そのためには自動車事業以外の事業の成長を加速させることが必要です。たとえば環境エネルギー事業におけに、新型コロナ終息後も、生産性向上を目指して業務改ギー事業を例にとると、電力ケーブルを高圧から低圧ま革・ワークスタイル改革につなげられるよう、社内で検討で取り扱う総合電線メーカーは、日本では当社だけになりを進めているところです。

ました。お客さまからのご期待の大きさを日々感じていま

当社グループでは現在、世界約40カ国で28万人以上

電池用端子（タブリード）など、主要製品の実績を地道にる電力ケーブル・巻線や、エレクトロニクス事業におけるまた、サプライチェーンの維持確保という観点では、こす。銅のワイヤーロッドは線材製造のベースになる製品との人材が活躍しています。当社グループがグローバル競

積み上げていくことに加え、現在開発段階にある超電導

れまでも事業継続計画（BCP）を策定してきましたが、当して、電力関係のインフラ構築に貢献しています。今後、争に勝ち抜き発展していくためには、技術、製品、ビジネ

製品やレドックスフロー電池については、社会的使命感か社のサプライチェーンとして、2次3次のお取引先の状況

再生可能エネルギーの利用が進む中で、当社の環境エネ

スモデルをはじめとする全てのリソースをフルに活用してら、事業を通じた社会課題解決への貢献を期待し、今後まで十分に把握できていたかという点に自戒の念を込め、ルギー事業が貢献できることも多いと思います。また情いくことが不可欠ですが、それらを支えるのが人材です。

も継続して事業化に取り組んでまいります。その他、超硬今回のコロナ禍を教訓に、複数社購買体制の強化などを

報通信事業では、通信インフラの整備という観点で、日本多様で優秀な人材を確保し、そうした人材がやりがいを工具なども、当社は素材・材料系に強いことから、新規性進めています。近年、自然災害なども頻発かつ大型なもの光ファイバ基幹網の構築に貢献してきました。今後も、もって活躍し、持てる力を最大限発揮できる環境を整えるのある面白い素材や材料を研究・開発し、伸ばしていきたのとなっており、サプライチェーンにおけるリスクマネジ

高付加価値の光海底ケーブルや中継器、アンテナに使わ必要があります。

いと考えています。

メントのさらなる強化が必要であり、BCPの定期的な見直れる伝送デバイス部品などの供給を通じて、通信データ

私自身がドイツの会社に駐在した際は、国籍も多様で、また私自身は常に事業部間の横串を通すことを心がけ

しを確実にしていかなければならないと考えています。

量の増大への対応や、5Gやその先にある次世代通信の女性のトップやマネジャーもいました。当社はメーカーだています。毎月、事業本部長との対面での対話の機会を普及など、情報通信インフラ構築への貢献を続けてまいということでもともと女性が少なかったということはあり設けていますが、その場ではできるだけ「どこの事業部でります。

ますが、日本でももっとダイバーシティを推進する必要がどこの工場が空きそうだ」、「どこの拠点が空きそうなのあると感じています。

で、それを使え」などの情報提供を行っています。

新型コロナウイルス感染症拡大のもと、経済社会のデジタル化、地球環境問題への対応に係る取り組みや、レジリエンスを高める取り組みを強化する動きが一気に加速

また、自動車用ワイヤーハーネスでは世界トップクラス

しています。今回、業績への影響が一番大きかったのはのシェア（当社推定）を誇ります。ワイヤーハーネス自体は日本国内ではこれまで、多様な人材の活躍推進と働き

このような取り組みを地道にコツコツ続けていくこと

自動車事業ですが、情報通信事業については増益となる形態が変わっていくかもしれませんが、自動車にとってなやすい組織作りに向け、育児や介護等のライフイベントにで、22VISIONで描いた絵姿を少しずつ具現化し、それをなど、過度な選択と集中を避けることが、レジリエンス強くてはならない製品として、規模のメリットと全世界での対応しながら働き続けられる両立支援制度の整備、働き2030年ぐらいまで続ければ、非常に強い会社になってい化、事業の継続性確保という観点からも大事である、とい

供給能力を活かしながら、今後も自動車の利用が一般化

方の見直し、在宅勤務制度の導入と拡大、外国籍社員のるのではないかと考えています。今後の住友電工グルー

う認識を新たにしました。こうした急速な事業環境の変化した社会への貢献を続けてまいります。一方で、現在、自活躍支援、障がい者雇用の拡大などさまざまな施策に取プの躍進に、ぜひご期待いただきたいと思います。

に対応しながら、5つの事業分野それぞれの中で、将来有動車業界は大変革期にあります。たとえばCASE伸展のり組んできました。今後もこうした取り組みを一層加速・流れの中でシェアリングが普及し、皆が車を買わなくなる

深化させるため、2020年6月にダイバーシティ・インク

だろうと言われていましたが、新型コロナウイルス感染症

ルージョン部を社長直轄組織として設置しました。

20 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020の影響で、「 他人が使ったものは嫌だ」というニーズも顕

今までの日本企業は、金太郎飴ではないですが、毎年在化しました。自動車メーカーは一般のお客さまの動きを

4月に一斉に入社をしてジェネラリストを育て、皆が同じよく捉えられていますので、当社グループも、お客さまの考えで、同じ方向を向いて会社を運営することで成長を

状況に応じて、どのような製品やサービスをご提供できる

加速させてきた面があります。しかし今後は、多様な人材

かを見極めていきたいと考えています。

のそれぞれの強みを活かして、グローバル市場での競争

現行の中期経営計画22VISIONでは、2030年頃にあを勝ち抜くため、社員にはみな、何らかの分野の専門家にらゆるヒト・モノが、情報通信や電力、交通等のネットワー

なってもらい、その専門性をベースにして社会課題の解クを介してつながることで、社会全体の最適化が図られ決などに挑戦してもらいたいと思っています。

ていく社会、すなわち「スマートな社会」になっていくとい私自身、もともと経理出身で、海外駐在の経験も長かっう絵姿を示しました。未来の社会では、「モビリティ」「エネ

たのですが、国内の経理業務で培った専門性を駐在先でルギー」「コミュニケーション」の3つの領域がそれぞれ融活かせたという場面が多々ありました。新しいことが出て合し、このような絵姿に近づいていくというのは確かだとくると面白くて、どんな仕組みになっているのかを徹底的思いますし、コロナ禍を契機として、当初想定していたよに調べます。仕事が好きになってくると、製品や自分の仕SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

21

成長戦略

Glorious Excellent Companyを目指して
住友電工グループが注力する社会課題の検証
2018年に策定した中期経営計画22VISIONの「住友電工が提供する価値」「CSRの深化とESG」の取り組み、CSR報告書に記載されている取り組みの前提となる社会課題認識について、マテリアリティ分析（重要課題の特定）を用いて検証しまし住友電工グループが提供する価値

価値創造プロセス図 P.24〜27

た。その結果、当時認識した重要な社会課題に大きな変更がないことを確認できました。特に重要度が高いと評価した社「当社グループが注力する社会課題」（ マテリアリティ分析で確認した●6つの課題）の解決を、

会課題に対しては、グループの総力を結集したイノベーションによる価値の提供と、基盤強化に向けた取り組みを通じて、

22VISIONで示した「住友電工が提供する価値」の提供を通じて実現します。

課題解決への貢献を果たし、その結果として当社グループの持続的成長を図ります。

3. ステークホルダー視点での評価

取引先のサステナビリティ情報およびESG格付調査項目に基づき、社会課題の重要度を評価。

4. マテリアリティ分析
（重要課題の特定）評価の結果、ステークホルダーと当社グループ双方にとって重要度の高い社会課題を抽出。そこから、内容の類似性を考慮して11項目に整理したものを「当社グループが注力する社会課題」
として特定。

5. 22VISIONの前提となる
社会課題認識との整合性確認

特定した「当社グループが注力する社会課題」と、中期経営計画22VISIONの前提となる
社会課題認識との間に大きな変更がないことを確認。

6. 経営層の承認

経営会議および取締役会にてマテリアリティ分析の妥当性を確認し、検証結果を承認。

マテリアリティ・マトリクス
ステークホルダーにとっての重要度

高

中

低

快適さと
成長力を社会に

経営戦略・22VISIONの施策を踏まえ、「モビリティ」「エネルギー」「コミュニケーション」の3つの重点分野およびコーポレートの視点で、当社グループにとっての重要度を評価。

誰もが安全・安心な暮らしを

2. 住友電工グループの
事業視点での評価

豊かな地球を次世代に

1. 社会課題の抽出

SDGsの169のターゲットおよびGlobal Risks Report2020のGlobal Risksから整理した社会課題と、当社グループが認識している社会課題を集約。そこから、当社グループの事業との親和性を判断し、評価対象とする社会課題を決定。

総力の結集によるイノベーションの促進

検証プロセス

CO2排出量を抑制する製品を開発しもっと地球にやさしく
スマートエネルギーシステムで再生可能エネルギーがもっと広がる
希少資源を使わない材料開発とリサイクル技術でもっと省資源に車と車、車と道路をつなぎ、自動運転社会をもっと安心・安全に
インフラの耐久性を上げもっと安心な街づくり
通信セキュリティレベルを高めもっと安心な社会に最先端の情報通信技術でデータをより速くお届けし、もっと便利なIoT社会に車と社会をつなげる技術で移動をもっと自由で快適に車や、家、人、街をつなげる技術でもっと広がるエネルギーシェアリング

基盤強化に向けた取り組み
当社グループが注力する社会課題
地球温暖化の深刻化…………………………………………… ●資源の枯渇……………………………………………………… ●災害の頻発、被害の甚大化……………………………………… ●社会インフラの未整備、老朽化… ……………………………… ●円滑な道路交通の実現…………………………………………… ●オープン・イノベーションの重要性の高まり…………………… ●ダイバーシティとインクルージョンの重要性の高まり…………
従業員の健康や働き方に配慮する重要性の高まり… …………
サイバーアタックや情報漏洩の発生… …………………………
労働安全、労働環境リスクの高まり… …………………………
サプライチェーンのCSRリスクの顕在化（人権の尊重等）… …

中

自社にとっての重要度

22 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

◆
◆
◆

◆
◆
◆
◆
◆

高

関連する
SDGs

成長を支える基盤 P.38〜47「当社グループが注力する社会課題」（マテリアリティ分析で確認した◆8つの課題）の解決を、基盤の強化を通じて実現します。なお、22VISIONで示した「CSRの深化とESG」の取り組みと、CSR報告書に記載されている取り組みを、活動の基盤に合わせて分類し直しました。

モノづくり

S 安全な労働環境の促進（国内グループ取引額90%以上）
S CSR調達の推進
E 地球温暖化防止への取り組み強化（廃棄物排出量の削減／リサイクル推進）
E 省資源社会への対応強化

人材・組織（女性活躍、障がい者雇用他）
S ダイバーシティマネジメントの推進
S 多様な働き方の実現、健康経営への取り組み強化（グループ／グローバルな研修強化）
S 人材育成の強化

コーポレート・ガバナンス

G ガバナンスの強化
G 情報セキュリティの強化
G 災害対策の強化

E
（環境）
、S
（社会）
、G
（ガバナンス）SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

23

成長戦略

住友電工グループの価値創造プロセス

当社グループが注力する社会課題●地球温暖化の深刻化 ●資源の枯渇 ●災害の頻発、被害の甚大化 ●社会インフラの未整備、老朽化 ●円滑な道路交通の実現●オープン・イノベーションの重要性の高まり ●ダイバーシティとインクルージョンの重要性の高まり●従業員の健康や働き方に配慮する重要性の高まり ●サイバーアタックや情報漏洩の発生●労働安全、労働環境リスクの高まり ●サプライチェーンのCSRリスクの顕在化（人権の尊重等）

Glorious Excellent
Company

製品・サービス

住友電工グループの事業

社会への提供価値
豊かな地球を次世代に

自動車関連●CO₂排出量を抑制する製品を開発しもっと地球にやさしくエレクトロニクス●スマートエネルギーシステムで再生可能エネルギーがもっと広がる●希少資源を使わない材料開発とリサイクル技術でもっと省資源にMobility
モビリティ

環境エネルギー

情報通信

誰もが安全・安心な暮らしを

産業素材

Energyエネルギー●車と車、車と道路をつなぎ、
自動運転社会をもっと安全・安心に●インフラの耐久性を上げもっと
安心な街づくり●通信セキュリティレベルを高め
もっと安心な社会に

Communications
コミュニケーション

3つの基盤

モノづくり基盤祖業である電線ケーブル事業から発達した多様な技術⇒P.38

これまで培った強み

人材・組織基盤

住友事業精神に立脚する人材●最先端の情報通信技術でデータをより速くお届けし、もっと便利なIoT社会に

財務基盤

⇒P.42

快適さと成長力を社会に安定した財務基盤●車と社会をつなげる技術で移動をもっと自由で快適に⇒P.46●車や、家、人、街をつなげる技術でもっと広がるエネルギーシェアリング

インプット

経営資源

製造資本

知的資本

グローバルな製造拠点、独立したR&D拠点▶連結対象：（理念・暗黙知）創業以来蓄積された多様な技術、ノウハウ416社(約40カ国)▶R&D： 国内 3拠点
海外 2拠点

人的資本
グローバルに広がる
多様な人材▶従業員数 283,910人▶研究開発目標（5年累計） ▶海外従業員比率 85％
6,000億円▶保有特許 17,986件

社会関係資本

お客さまをはじめとする
ステークホルダーとの関係▶日々の事業活動を通じた
お客さま・お取引先との信頼関係▶当社グループの協業先と築いた信頼関係▶CSR調達の徹底
お取引先の調査協力：
約1750社

財務資本
持続的な成長を支える
強固な財務基盤▶自己資本比率 49.0％▶DEレシオ
0.40倍▶格付：AA(JCR)
AA‑(R&I)【企業価値の向上】

社会課題解決に資する価値創出力
および基盤の強化

戦略実現のためのガバナンス体制（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等）⇒P.48

住友事業精神・住友電工グループ経営理念
24 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

25

成長戦略

住友電工グループの価値創造プロセス（解説）
社会課題認識

ここでは、P.24〜25の図で表している住友電工グループの価値創造ストーリーを解説します。
左に描いた木は、「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」を根幹として事業を営む当社グループ自身を、街は当社
グループが事業を通じて価値を提供する未来社会を表しています。また、中央に大きく描いた円は、事業活動を通じて創

マテリアリティ分析(重要課題の特定)を用いて当社にとって重要度の高い社会課題を特定しま

出される価値が、さらに次なる事業への経営資源とした。特に重要度が高いと評価した社会課題に対しては、グループの総力を結集したイノベー

してインプットされる価値創造の循環を表現したものです。

Glorious Excellent Company

このような価値創造のプロセスにより、当社グルー「Glorious Excellent Company」は当社グループのプは、地球環境に優しく、安全・安心で、快適さや社

ションによる価値の提供と、基盤強化に向けた取り組みを通じて、課題解決への貢献を果たし、その結果として当社グループの持続的成長を図ります。

ありたい姿のことです。
「Glorious」とは当社グループが会の成長につながる価値を提供することにより、当「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を具社グループが人々の暮らしを支える姿を描いてまい

当社グループが注力する社会課題

現化した姿を表し、「Excellent」とは企業として優れた業ります。これにより社会課題の解決と当社グループ

績をあげることで達成される当社グループの定量的なの持続的成長を図ります。

●地球温暖化の深刻化 ●資源の枯渇 ●災害の頻発、被害の甚大化 ●社会インフラの未整備、老朽化 ●円滑な道路交通の実現●オープン・イノベーションの重要性の高まり ●ダイバーシティとインクルージョンの重要性の高まり●従業員の健康や働き方に配慮する重要性の高まり ●サイバーアタックや情報漏洩の発生●労働安全、労働環境リスクの高まり ●サプライチェーンのCSRリスクの顕在化（人権の尊重等）

Glorious Excellent
Company

製品・サービス

住友電工グループの事業

社会への提供価値

ありたい姿を表します。

自動車関連●CO₂排出量を抑制する製品を開発しもっと地球にやさしくエレクトロニクス●スマートエネルギーシステムで再生可能エネルギーがもっと広がる●希少資源を使わない材料開発とリサイクル技術でもっと省資源にMobility
モビリティ

環境エネルギー

情報通信

当社グループの事業と重点分野

誰もが安全・安心な暮らしを

産業素材

Energyエネルギー●車と車、車と道路をつなぎ、
自動運転社会をもっと安全・安心に●インフラの耐久性を上げもっと
安心な街づくり●通信セキュリティレベルを高め
もっと安心な社会に

Communications

当社グループは、現在、自動車・情報通信・エレクトロ

心に、社会へ提供されるさまざまな価値へとつながり

ニクス・環境エネルギー・産業素材の5つの事業分野ます。

ならびに新規事業を軸に、「 モビリティ」「エネルギー」

各事業分野では、暮らしを支えるさまざまな製品・サービ「コミュニケーション」の3つの重点分野とそれらが重スを通じて、社会への提供価値の拡大を図っています。

なる領域で事業を展開しています。

具体的な製品・サービスについては「「つなぐ、つたえ

木に実った果実は、当社グループの確固たる経営基盤

る」
こんなところに住友電工（P.8～9）」や「住友電工が描のもとで営まれた5つの事業であり、「 モビリティ」「エく2030年頃の社会（P.28～37）」、「 事業概況（P.62〜

ネルギー」「コミュニケーション」の3つの重点分野を中73）」のページをご参照ください。

3つの基盤・これまで培った強み

当社グループがこれまでに培ってきた強みは「モノづくり基盤」「人材・組織基盤」「財務基盤」の3つです。

モノづくり基盤

人材・組織基盤

変化する社会のニーズにお客さまとともに柔軟に応え●「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」の社祖業である電線ケーブル事業から発達した多様な技術てきた結果、素材や材料をはじめとする非常に多様な

住友事業精神に立脚する人材
員への浸透

技術・製品を提供してきました。その中で培ってきた以●グローバルに活躍できる人材育成

下の強みを活かし、社内外との連携により一層のシナ

住友事業精神の「人材の尊重」にあるように、企業を守

ジーを生み出していきます。

り立てていくのは人材です。優秀な人材の発掘と育成

モノづくり

は歴代経営の最重要事項として位置づけられており、●SEQCDD※の進化・深化「事業は人なり」の精神は住友の伝統として今に受け●継続的なカイゼンによる「強い工場」

継がれています。

●環境に配慮した製品づくり
研究開発●材料からプロセスに至る幅広いコア技術

財務基盤

安定した財務基盤

社会への提供価値

豊かな地球を次世代にコミュニケーション

3つの基盤

モノづくり基盤祖業である電線ケーブル事業から発達した多様な技術⇒P.38

これまで培った強み

人材・組織基盤

住友事業精神に立脚する人材

財務基盤

⇒P.42

快適さと成長力を社会に●最先端の情報通信技術でデータをより速くお届けし、もっと便利なIoT社会に安定した財務基盤●車と社会をつなげる技術で移動をもっと自由で快適に⇒P.46●車や、家、人、街をつなげる技術でもっと広がるエネルギーシェアリング

インプット

知的資本
（理念・暗黙知）創業以来蓄積された多様な技術、ノウハウ

人的資本

社会関係資本

お客さまをはじめとする
ステークホルダーとの関係

グローバルに広がる
多様な人材▶従業員数 283,910人▶研究開発目標（5年累計） ▶海外従業員比率 85％
6,000億円▶保有特許 17,986件▶日々の事業活動を通じた
お客さま・お取引先との信頼関係▶当社グループの協業先と築いた信頼関係▶CSR調達の徹底
お取引先の調査協力：
約1750社

財務資本
持続的な成長を支える
強固な財務基盤▶自己資本比率 49.0％▶DEレシオ
0.40倍▶格付：AA(JCR)
AA‑(R&I)【企業価値の向上】

社会課題解決に資する価値創出力
および基盤の強化

戦略実現のためのガバナンス体制（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等）

ルギーの供給や情報の伝達、人やモノの移動を支えるさまざまな製品・サービスを供給してきました。
今後も9つの提供価値を通じて、お客さまとともに、モノを提供す

経営資源

製造資本
グローバルな製造拠点、独立したR&D拠点▶連結対象：
416社(約40カ国)▶R&D： 国内 3拠点
海外 2拠点

これまで当社グループは、エネる先にある人々の暮らしをより良くすることに貢献していきます。

⇒P.48

住友事業精神・住友電工グループ経営理念

企業価値の向上●経営資源の増強 ／ ●3つの基盤（モノづくり、人材・組織、財務）の強化 ／ ●重点分野「モビリティ」「エネルギー」「コミュニケーション」
での事業成長 ／ ●ガバナンス体制の強化
当社グループは、これらの取り組みを通して、社会課題解決に資する価値創出力および基盤を強化し、企業価値を高めます。また、一連の価値創造プロセスを通じて強化された経営資源をインプットとして投入し、さらなる価値創造を実現します。

価値創造を支える理念・経営資源
住友事業精神・住友電工グループ経営理念

経営資源「住友事業精神」と「住友電工グ軟に対応できるように経せていくためには、適正なコーポレート・ガバナ

ループ経営理念」のもと、「自営資源を各事業・事業領

ンスに基づき経営の透明性、公正性を確保する

利利他、公私一如」に表されて域に適切に配分し、持続とともに、イノベーションをキーワードに、保有す社会のニーズの変化に柔戦略実現のためのガバナンス体制

持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上さ●多様なトップテクノロジー●浮利を追わず、堅実な財務運営いるように、常に公益との調和的な成長につなげていく

る経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に●革新技術へのたゆまぬチャレンジ

自己資本比50%水準を目安とする強固な財務体質をを図り社会に貢献していくこと

ことで、社会から信用・信立案・実行していくことが重要であり、これらを維持し、収益力を伴う持続的な成長と資本効率の向上

を不変の基本方針として事業頼される企業グループを実現するための基盤として、コーポレート・ガバに努めています。

活動を展開しています。

目指します。

ナンスの一層の充実に取り組みます。

※ SEQCDDとは、S（Safety：安全）、E（Environment：環境）、Q（Quality：品質）、C（Cost：価格、原価）、D（Delivery：物流、納期)）、
D（Research & Development：研究開発）の各要素を考えて実行する住友電工グループの方針を指します。

26 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

27

成長戦略

住友電工グループが描く2030年頃の未来
今、私たちが暮らす社会は、大きな変革を迎えようとしています。

モ ビリティ：CASE を通じて、モビリティが新たな価値を提供する社会へ。
※

エ ネルギー：地球環境に優しいエネルギーによって持続可能な社会へ。
コ ミュニケーション：あらゆるものがネットワークでつながる、スマートな社会へ。
今後こうした変化に伴って新たな社会ニーズが生まれてくるとともに、モビリティ、
エネルギー、コミュニケーションそれぞれが相互に関連し合い、新しい市場を形成していきます。それらが高度に設計された「新しいまち」も生まれてくるでしょう。
当社グループは未来の社会に向け、創業以来培ってきた「つなぐ・つたえる」技術を活かし、新しい製品・サービス・ソリューションをご提案してまいります。

「豊かな地球を次世代に」「誰もが安全・安心な暮らしを」「快適さと成長力を社会に」
住友電工グループは今後もそうした人々の願いとともに歩み、
より良い社会の実現に貢献していきます。
※ CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、
Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

28 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

29

成長戦略

地球のどこにいても通信でつながれるっていいね!

「つなぐ、つたえる」
こんなところに住友電工
重点分野 モ ビリティ、エ ネルギー、コ ミュニケーションで描く2030年頃の人々の暮らし

コ

住友電工グループは今後も、画期的な製品・サービスを世に送り出し、

人工衛星を経由する無線通信に貢献

人々の暮らしの見えないところで社会の変革を支えていきます。

エ×コ
消費電力が抑えられた
情報通信ネットワークって地球に優しいねエ
あの洋上風力でグリーンエネルギーが作られるんだねコ

洋上風力等の再生エネルギーの普及に貢献

CO2排出量削減に貢献

CO2排出ゼロのクルマってかっこいい!

お家で臨場感たっぷりの空手レッスンです。
強くなります!

エコ

家で作った地球に優しいエネルギーが毎日使えるってうれしいね

どこにいても電気が使えてうれしいな

離島や未電化地域の電力供給安定化に貢献

クルマで映画鑑賞。
多目的ルームになって
便利だな～

モ×エ×コ

モ×エ×コ
お家で作ったグリーンエネルギーを
くださいな

災害の時も
地域エネルギー
ネットワークがあるから安心だね～
より臨場感ある新映像体験の実現に貢献

交通事故がないって安心ね

エネルギーの自家消費の促進に貢献

エネルギーのネットワーク化で電力の安定供給・地産地消に貢献

エネルギーの地産地消の実現に貢献

自動運転でおじいちゃんとお出かけ
うれしいな

ロボくん、だんだん料理が上手くなってきたね。
おいしそう!

コ
地球環境に優しい
モビリティの実現に貢献

モ×エ

30 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

移動手段だけでない、新たな体験を提供するモビリティの実現に貢献

モ×コ

次世代の交通ネットワークの
構築に貢献

モ×コ

自動運転社会の実現に貢献

クラウドにつながったロボットによる新たなサービスの実現に貢献

モ×コ
SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

31

成長戦略

MOBILITY

モビリティ分野での価値創造ストーリー～進化するモビリティと住友電工グループの挑戦～

戦後モータリゼーションへの貢献とグローバル生産体制の確立

1ドなど、当社のシーズを活かした新製品を開発・生産し、2ション分野との関連では、AIによる渋滞予測と交通管制の当社が自動車向けワイヤーハーネスを初受注したのコミュニケーション分野にも明るい当社の多様な技術・事連携や、街の死角や障害物などの道路状況を先読みするは1949年のこと。その後、電線事業を核として多角化の業を活かした「より住友電工らしい」将来のニーズを先取

車や道路のセンサ情報共有システムの活用、車内の情報方針を打ち出す中、自動車産業の将来の発展を見通し、りする提案も求められるようになっている。
それはつまり、これまではお客さまからニーズ・仕様をとを決定。また自動車のエンジン部に用いられる焼結製提示いただき、それに愚直に素早く応え、信頼を得ること

3くだろう。自動運転によって移動中は時間を有効活用でき品などの自動車用部品事業も展開し、その後急速に進んでビジネスが成立してきたのに対し、今後はそれに加え4

るようになり、自由度の高い車内空間で家族や仲間ともエだモータリゼーションに貢献してきた。また当社は、交通て我々サプライヤーが社会の中でモビリティが提供する

ンターテインメントを楽しめる快適な空間になっていく中

管制システムの提供を通じて、交通事故・交通渋滞の緩価値を自ら考え、提案につなげることを求められるようにで、運転が苦手な方や体の不自由な方、高齢者の方も従和など、道路交通環境の改善に貢献。やがて1985年のなったということであり、当社グループにとっても非常にプラザ合意後の急激な円高を受け、自動車メーカーの海

大きな変化を求められているということを意味している。

ルギー分野との関連では、IoTやブロックチェーン技術の外生産が大幅に拡大し、当社もお客さまの期待に応える

そこで当社グループの自動車部門と電力部門、情報通発達によって、クラウドを活用したエネルギーの個人間取信部門との連携を強化し、ニーズ創出から事業化検討を引が活発になり、たとえばEVの電気も地域の再生可能エ

5

特にワイヤーハーネスのグローバルな生産体制の確立

一気通貫で実施するマーケティングプロセスを強化する

ネルギーだけで賄うシーンも珍しくなくなり、エネルギーことを目的として、CAS-EV※2開発推進部を設置し、事業の地産地消が進むだろう。災害時には、PHVが「走る蓄

ウ・経験を糧に、日本のマザー機能は確保しつつ、世界中

部・研究・企画・営業がより一体となった全社横断的な体電池」となり、IoTを使ったエネルギーマネジメント技術にのどの製造拠点からも「同一かつ最高品質」の製品をお届制を構築した。当該業務に従事するエンジニアも増強し、よって多くのPHVを遠隔制御し、電力を必要としている場

けできるよう、日々のモノづくりとそれを支える人づくり

具体的には、従来の「部品目線」
から「クルマ目線」に視点を所へ供給できるようになるだろう。このようにモビリティがに取り組み、現在では31カ国、23万人の社員がワイヤー

広げ、CASEに対応するシステム・モジュール設計、機能

エネルギーやコミュニケーションと融合し垣根がなくなっハーネスの製造に従事。ワイヤーハーネスのグローバル

定義、車両企画といった、従来はお客さまが進められていていく中で、従来の自動車は人や物を目的地まで運ぶた

サプライヤーとして世界トップクラスの実績を誇っている

た上流工程も考慮した提案型のビジネスを目指している。

めのものだったが、今後のモビリティは社会や人々に最適※1CASE: 自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、
Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
※2CAS-EV: CASEの「CAS」に対応するElectric Vehicleの意。

ていくことだろう。さらには、モビリティが社会インフラの当社グループが支える未来のより良い暮らし

が、電線から始まり多角化してきた当社グループはそのるCASEが進展している。その中にあって当社は、自動車

当社は自動車以外にも情報通信や環境エネルギー、エる。自動車業界に留まらず幅広い分野のお客さまとビジョの軽量化により燃費改善・CO2排出量削減に貢献するア

レクトロニクス、産業素材の知見も有することから、今後ンを共有しながら、社会に求められる価値・製品・サービ

ルミワイヤーハーネスや、電動車用モータに搭載されるはその強みを活かし、モビリティよりさらに広い将来のスの提供を通じて、人々のより良い暮らしの実現に貢献しCASE 時代の幕開けと当社グループの変革
近年、自動車業界で「百年に一度の大変革」とも言われ

2

次世代の交通ネットワークの構築に貢献

交通事故がないって安心ね●無線/有線通信技術（大容量・低遅延・
高信頼性通信）●センシング技術●交通管制システム

3

自動運転社会の実現に貢献

自動運転でおじいちゃんとお出かけ
うれしいな●ワイヤーハーネス●高速通信ケーブル●路車間通信技術

なサービスや質の高い生活を提供することが役割となっ一部に組み込まれ、都市のアセットとなっていくだろう。
こうした変化は段階を踏んで進んでいくと想定される※1●タブリード●モータ用平角巻線

来に比べ容易で快適な移動が実現していくだろう。エネにあたっては、それまで蓄積してきたモノづくりのノウハ

開・実行する「現場力」と言えるだろう。

●アルミハーネス

セキュリティが担保され、安定した通信環境の実現等により、安全・安心で渋滞のないモビリティ社会が実現してい1959年にワイヤーハーネス事業に本格的に進出するこが、その最大の強みは、決めたことを愚直に徹底して展CO2排出ゼロのクルマってかっこいい!

いく。当社が描く未来社会の例を挙げると、コミュニケー

好評を得ると同時に、カーメーカーからは、エネルギーやため海外生産を増強してきた。

1

社会像、新しいまちづくりの視点から新製品を構想して

平角巻線、車載用リチウムイオン電池に使われるタブリー

地球環境に優しいモビリティの実現に貢献

未来社会の実現に貢献する知見や技術・製品を多々有す

4

移動手段だけでない、新たな体験を提供するモビリティの実現に貢献

クルマで映画鑑賞。
多目的ルームになって便利だな～●ワイヤーハーネス●高速通信ケーブルていく。

5エネルギーの地産地消の実現に貢献

お家で作ったグリーンエネルギーをくださいな

32 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

●EV充電ケーブル●エネルギーマネジメント
システム

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

33

成長戦略

ENERGY

エネルギー分野での価値創造ストーリー～エネルギーインフラを支える技術と住友電工グループの矜持～

1

洋上風力等の再生エネルギーの普及に貢献●海底ケーブル

電力用ケーブルから始まった
グローバルな事業展開

会全体の利益を考え、社会への報恩や公益との調和を図る姿勢を大事にする「住友事業精神」を守ってきた。その他方、エネルギー分野から視点を広げると、今後はモビ400年を超える歴史を有する住友の銅事業の流れを精神は今も受け継がれ、阪神・淡路大震災や東日本大震

リティやコミュニケーションとの垣根が低くなっていく。た汲み、当社の前身である住友伸銅場が開設されたのは災からの復旧・復興にも責任を持って対応するなど、長期

とえば、高性能な蓄電池の実現によって、再生可能エネル

1897年のことであるが、エネルギー分野に当社が本格にわたって事業を継続する中で積み重ねてきた信頼や実ギー由来の電力を安定的に供給する充電スタンドが実現的に貢献しはじめたのは、電力用ケーブルの製造を開始

績のベースとなっている。

するだろう。再生可能エネルギー100％の「グリーン電力」

した1908年のことである。当初は悪戦苦闘の連続であっ

さてエネルギー分野については、近年の地球環境へのを利用する人や企業が特典を受けられるような仕組みも

1

たが、多くの職員の発奮もあって、技術力は次第に向上し配慮に対する関心の高まりを受け、実際に、国内において

3

普及し、「CO2排出ゼロ」のモビリティが増えるとともに、一徐々に事業は軌道に乗っていった。1911年には伏見から

は大型の洋上風力発電所から送電する海底ケーブルなど

4

般の家庭でも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家

京都市内をつなぐ国産初の高圧地下送電ケーブルを布の需要が増加している。今後も再生可能エネルギーの利5消費が普及するだろう。また、電気自動車に搭載された蓄設、1922年には愛媛県新居浜から四阪島までの21km

用増加が見込まれるものの、再生可能エネルギーの活用

電池や地域の再生可能エネルギー設備などの街に点在すを結ぶ世界最長（当時）の海底ケーブルを布設する等、経をより一層進めるためには、発電の出力変動により生じる

るエネルギーリソースをIoTやCEMS（地域エネルギーマ

験と実績を積んできた。戦後再建から現在にかけて非電影響を、大規模蓄電池を使って緩和することが必要であ

ネジメントシステム）でつなぐことで、需給調整用の電源と線分野にも多角化してきたが、その中でも当社はエネルる。電力系統の安定性を確保しながら、送配電網を維持・して活用できるようになるだろう。もしこれが実現すれば、ギー分野への注力を緩めることなく、着実な成長を遂げ管理していくために、電線のみならず蓄電池やシステムな自然災害でエネルギー供給網が寸断されても、こうした地てきた。近年では2015年にイギリス・ベルギー間をつな

どご提供できる製品の幅広さ、電力設備の建設工事まで

域内のエネルギーリソースを街でシェアできるようになり、

ぐ400kV 直流海底ケーブルを受注した。同年、世界最大担える総合力など、
トータルソリューションのご提案がで災害に対するレジリエンスを高められる。このような未来

級（当時）の蓄電池であるレドックスフロー電池を北海道にきる住友電工グループの強みを生かす場面を増やしてい社会に貢献できる製品や技術として、当社グループがご提設置し、2017年カリフォルニア州サンディエゴにおいてきたい。さらに、たとえば既設の地中送電線のセンサネッ

供できる製品としては、電線・ケーブルをはじめ、系統用のも米国最大規模となるレドックスフロー電池を用いた蓄電トワークを構築することにより遠隔監視を可能とするシス

長寿命レドックスフロー電池、家庭用蓄電池や電力機器のシステムの運転実証を開始。2020年に日本最大の風力テムの開発などを通じて、モノづくりに留まらず、AIやIoT制御を司るHEMS（ヘムス；Home Energy Management

発電所「ウィンドファームつがる」
建設工事をグループ会社

等を活用したサービスの提供も視野に入れながら、電力

System）ゲートウェイ、需要家のプロシューマー化で注目の日新電機や住友電設とともに完工するなど、グローバの安定供給や人手不足の解消などの課題解決に貢献してされるVPP（バーチャルパワープラント）技術やエネルギー

ルに人々の生活のエネルギー普及に貢献してきた。

いく。

マネジメントシステム、それらをコントロールする通信技

海外においては、ヨーロッパの多くの国々で、再生可能「住友事業精神」に基づいた
エネルギー分野への貢献

2術などと幅広い。当社グループとしては、お客さまにご提エネルギーへの転換を進める中、電力を国家間で融通す供できる価値が何かを考え、これらを総合的に組み合わる超高圧電力ケーブルの需要が高まるとともに、電力イせたソリューション提案を進めるとともに、地球環境へのンフラの整備が初期段階にある国・地域では架空送電線、配慮や、災害対策の強化、エネルギー利用者にとっての120年以上の歴史を振り返ると浮かび上がってくる当ASEAN諸国では島々を結ぶ海底ケーブルと需要はさま

快適さといった価値を社会に提供していく。

社の重要な強みは、「信用確実」「不趨浮利」といった「住友ざまである。ニーズを先取りし、お客さまに合った製品をさらに長期的な視点に立てば、脱炭素化に向けたエ

事業精神」の実践である。1923年の関東大震災で関東の開発する当社の真摯で真面目な対応と世界トップレベル

ネルギー源として水素の活用も期待されており、当社グ

電線メーカーが大きな被害を受けた時や、終戦直後の物の技術力で、再生可能エネルギーの普及や地域のインフループとしても、積極的なオープンイノベーションにより、資不足によるヤミ行為が取り締まり当局の目をかすめてラ構築を通じた社会基盤の整備に貢献していく。

この分野での実用化に向けた研究開発を進めている。今半ば公然と横行していた時、銅をはじめ原材料価格が高●受変電設備当社グループが支える未来のより良い暮らし

騰した中でも、当社は不当な利益をむさぼることなく、社後も当社グループはエネルギーのインフラ構築を通じて社会を支えていくという矜持を胸に、人々のより良い暮らしの実現に貢献していく。

●パワーコンディショナー
あの洋上風力でグリーンエネルギーが作られるんだね2

離島や未電化地域の電力供給安定化に貢献●海底ケーブル●架空線

どこにいても電気が使えてうれしいな

3●VPP技術●エネルギーマネジメント技術

地球環境に優しいモビリティの実現に貢献

CO2排出ゼロのクルマってかっこいい!

●EV充電ケーブル●エネルギーマネジメント
システム●タブリード●VPP技術4

エネルギーの自家消費の促進に貢献家で作った地球に優しいエネルギーが毎日使えるってうれしいね5●家庭用の電力機器の制御を
司るHEMSゲートウェイ●家庭用蓄電池●VPP技術●エネルギーマネジメント
技術
●通信技術

エネルギーのネットワーク化で電力の安定供給・地産地消に貢献

災害の時も地域エネルギー
ネットワークがあるから安心だね～

34 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

●レドックスフロー電池●家庭用の電力機器の制御を
司るHEMSゲートウェイ●蓄電池●VPP技術●エネルギーマネジメント
技術
●通信技術

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

35

成長戦略

COMMUNICATIONS
コミュニケーション分野での価値創造ストーリー～住友電工グループの探求 より豊かなコミュニケーションを目指して～「イネーブラー」
としての
コミュニケーション分野への貢献

1 より臨場感ある新映像体験の実現に貢献

ンを共有して力を尽くすことであり、これまでテクノロことができ、CO2排出量削減等を実現するソリューション

ジーアウト・マーケットインによる成功事例が多かった。おを顧客へ提供していく。さらにモビリティ分野では、EV化

客さまが最先端技術の導入を望まれると、幅広い技術をと車内通信量の増加により、車内通信に光配線が採用さ

電線事業から始まった当社とコミュニケーション分野ともつ当社は、単なるサプライヤーとしてだけでなく、パーれることが増えるだろう。コミュニケーションと融合していの関わりの歴史は長い。1900年に、当時の課題であった

トナーとして貢献できるよう努めてきた。
「住友事業精神」

くエネルギーやモビリティに対し、当社情報通信事業の技

雪の重みを受けても断線しにくい電話線（硅銅線）を逓信に基づき信用を重視し、技術を磨き続ける当社の経営理術・知見を活用していくことはもちろんのことである。

省に納入して高い評価を受けたことから始まり、1911年

念そのものが強みの源泉となってきたのである。現在でには住友電線製造所（今の住友電工）を設立し、通信ケー

は汎用光ファイバから海底ケーブルに用いられる超低損※ XR（エックスアー ルまたはクロスリアリティ）技 術とは、VR（Virtual
Reality、仮想現実）、AR（Augmented Reality、拡張現実）、MR（MixedReality、複合現実）、SR（Substitutional Reality、代替現実）といった現実世界と仮想世界を融合するさまざまな画像処理技術の総称

ブルの供給を通じて、離れたところにいる人に音声を届け

失光ファイバ、データセンタ向け超多心光ケーブルや光る電話の普及に貢献してきた。1964年、来るべき情報化

コネクティビティ製品、5G通信基地局を支えるGaNデバ

社会に対し「今後はコンピュータが社会の重要な役割を果

イスと、幅広い製品ラインナップで情報化社会を支えるたすことになるから、当社の新事業の中にコンピュータの通信インフラの構築に貢献している。

要素を大いに取り入れていかなければならない」との会社

近年の社会環境の変化に目を向けると、IoTの普及や方針の下、新しい研究分野の開拓を推進。社内ベンチャー

動画配信、クラウドサービスの増加などにより、インター制度から後に交通管制システムの提供につながったシス

ネットのデータトラフィックは年率２０％超の勢いで伸び

当社グループが支える未来のより良い暮らし

事業の萌芽が生まれた。また巷で「夢の通信方式」
あるいはられ、コネクテッドカーなどモビリティ分野の情報化が進「人類がもつことのできる最後の通信手段」と言われた光展。臨場感あふれる新映像サービスXR技術※では高速大12

体の不自由な方や高齢者の方の活動をより広げるための3

イ等によるインターフェースだけでなく、たとえば端末とには光ファイバに留まらず、光伝送機器・光伝送システム

されていない地域を衛星通信や無線通信でつなぐ技術のまでを視野に入れ、光通信技術による豊かな理想社会の一層の発展も見込まれ、データトラフィックはさらに増加実現を目指した「オプトピア構想」を掲げて熱を注ぎ、情報し、そのデータ処理技術も発展していく。これらの新たな化社会の進展に貢献してきた。音声通話に始まり、デジタ

サービスを支える主要な情報通信インフラには通信ネッ

ル通信による文字や画像、映像の伝達、さらに伝達手段をトワークとデータセンタがある。通信ネットワークでは高有線から無線へと発展していく中で、通信事業者等のお客速大容量化とソフトウェアによるデータトラフィックの柔さまに製品を供給するB to Bビジネスを展開し、お客さま

軟な制御が行われていく。データセンタでは大量の情報の成功と目的達成を支える企業、いわゆる「イネーブラー」を集積して効率よく処理するハイパースケールデータセとなり、コミュニケーション手段の変革を支えてきた。

ンタの建設がさらに増加し、低遅延な通信サービスには

情報通信の幅広い製品ラインナップていく中、今後はより強力なリアリティ（迫真性）が求めらばならない。当社は保有する多様な製品群をトータルパッ

客さまと、製品化への方向性や新たな事業化へのビジョ

ケージとし、高速大容量通信時代にも消費電力を抑える●細径柔軟・
高速通信ケーブル●情報通信ネットワークを支える光通信関連製品

れていくだろう。コミュニケーション手段の発達に伴って、技術開発も進むだろう。さらに先の未来には、ディスプレ

3

人工衛星を経由する無線通信に貢献

地球のどこにいても通信でつながれるっていいね!

●人工衛星や地上局に搭載される化合物半導体
デバイス●情報通信ネットワークを支える光通信関連製品

もすれば誤解を招くことがある音声・言語・画像伝達の限界さえも克服するような、伝えたい情報を正確なままに過不足なく伝達できるコミュニケーションそのもののイ
ノベーションも求められていくだろう。そうした未来に起
こり得る変革と人々の生活の変化に対し、高速・大容量の通信技術の一端を担う当社情報通信事業の技術や、人々の生活の中ですでに広く使われているエレクトロニクス事業等の技術の活用も期待されていくだろう。お客さまと4

CO2排出量削減に貢献

消費電力が抑えられた
情報通信ネットワークって地球に優しいね●情報通信ネットワークを支える光通信関連製品

協業しながら社会が求めるインフラ製品やデバイスを追求・提供していくことは当社の歴史からして得意とすると一方、インフラ増設に伴うエネルギーの増加に対し、そな研究開発を進めながら、通信事業者等のさまざまなお

ロボくん、だんだん料理が上手くなってきたね。
おいしそう!

脳の間を低侵襲あるいは非侵襲のデバイスでつなぎ、とるエッジ化が進んでいく。
の削減や再生可能エネルギーの活用を迅速に進めなけれ

36 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

物理的に動かなくてもリモートで実現できることが増え

データセンタの分散化や利用者の近くでデータを処理す

当社の強みは、社会の変革・ニーズを読み取り先進的クラウドにつながったロボットによる新たなサービスの実現に貢献

正確に伝えたい、共有したいという願いはより強まってい化ではエネルギー効率の抜本的改善にデータ活用が図

人を支援するロボットの普及や、インターネット網が整備●XRを支える
情報通信インフラ

く可能性がある。バーチャル空間を利用することで、人がており、コロナ禍でさらに増大している。都市のスマート

容量と低遅延が可能な５Ｇ無線通信が活用される。さらに●XRグラスに使用される
電子ワイヤー製品

空間の制約を超えて人から人へ情報や感情・感動をよりテム事業や、電子製品に用いられる半導体事業やプリン通信に対し、1970年より光ファイバの研究開発を進め、後2

未来の人々の生活やニーズに思いを馳せると、物理的ト回路事業など、情報化社会の一翼を担うさまざまな新の日本の代表的製法となる生産技術を確立。1980年代

お家で臨場感たっぷりの空手レッスンです。
強くなります!

ころであり、今後も取り組んでいく課題とも言える。これ4からも当社グループは「イネーブラー」
として、人々のより良い暮らしの実現に貢献していく。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿37

成長を支える基盤

モノづくり基盤
住友電工グループは、SEQCDD※1の強化をモノづくり、すなわち事業活動の根幹をなすものと考え、持続的な企業成長の源泉として従業員一人ひとりへの浸透を徹底させるとともに、
安全・環境・品質・研究開発などの各分野で諸施策を展開しています。
今後もSEQCDDを進化・深化させることによりモノづくり基盤のさらなる充実を図ります。

モノづくり人材育成

2019年度の温室効果ガス排出量は、上記の活動に加え、今年度は電力のCO2排出係数が低下したこと、さらに安全な労働環境の促進（S）

ある「モノづくり力のさらなる強化」すなわち、モノづくり

幹として位置づけ、「安全は全てに優先する」風土づくりを企業としての基本である「SEQCDD※1」の強化に取り組推進し、世界トップの安全企業を目指し、あらゆる危険・んでいます。生産技術本部が全社横串の活動として、「ヒ

有害要因を排除するため、社員全員参加のもと継続的なト・モノ・設備の完全無災害」を実現する世界トップレベ

安全衛生活動に取り組んでいます。

ルの「強いモノづくり」を目指すとともに、継続的なカイゼ

具体的には、「安全理念」、「安全行動原則」および「労働ンによる強い工場づくり、さらにコア技術やベストプラク

安全衛生方針」
を掲げ、その実現に向けて会社の方針に従ティスをグローバルに共有して、総合的な強みを発揮で業員による現場視点での提案を織り込んで、年度ごとに重きる体制の構築を図っています。また、安全・安心・クリー

点取り組み内容と実施項目を定め、活動を進めています。

ンかつ効率的な生産体制の維持・向上と、これを担う人材

的な考え方に立脚し、基礎教育として「SEQCDD」のモノづくりの基礎から管理技術、固有技術、設備・保全技術などの最新技術に対応した各種カリキュラムを揃えた研修を実施しています。これは、モノづくり強化に向けた活動であるとともに、当社グループの進化を支える研究開発にも大きな役割を果たしています。さらに、新入社員研修についても先進的な技術内容を取り入れて充実させながら実施し、受講者も年々増加しています。こうした活動
が、当社の製品に関する安全(S)、環境(E)、品質(Q)、研究

安全理念■ エコ製品売上比とCO2削減貢献量

した。

（%）

て、客観的かつ科学的根拠に基づいた目標を設定することをSBTi※2に宣言したことで、より一層、温室効果ガスの●安全はすべてに優先する

75※2 SBTi（Science Based Targetsイニシアチブ）:
環境分野に関わる情報開示プログラムを運営する国際NGOである
CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、
および世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブです。

エコ製品売上率（左軸）■ 削減貢献量
（右軸）

50

44

25

63

削減の取り組みを進めてまいります。

0

2014

53

（千t‐CO2）

61

61

126

131

59
114

64
144

200
150
100

78

50

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)0

環境に配慮した製品

算定方法
エコ製品売上比率：エコ製品として認定された製品の出荷額※/出荷額※合計※ 出荷額：国内製造部門の出荷額。ただしグループ内に中間財を供給することが主目的の導電製品部門を除く

ともに、環境配慮製品の提供の拡大に向け、製品の評価

省資源社会への対応

当社グループは、事業活動における環境負荷の低減とから社会貢献量※3の算定までを実施し、エコマインド製事業所で発生する産業廃棄物の削減に、当社グループ

品、エコ製品、地球温暖化対策製品などの段階に分類す一体となって取り組んでいます。廃棄物の分別や用途探安全行動原則ることで、新製品開発にフィードバックしています。エコマ

索による有価物への転換を進めるほか、モノづくりの基●双方向コミュニケーションにより相互に啓発する

インド製品は、新製品の開発や既存製品の大幅な設計変本として生産現場における不良品の低減、不良品発生工更を行う際、製品の環境評価を実施し、製品アセスメント

程の見直し、発生してしまった廃棄物に対しての社内再利を実施した製品を「エコマインド製品」
として当社グループ

用、減量化などに着目した取り組みを進めています。
「ア内に登録しています。また、エコマインド製品のうち、特にクションECO-22V」では、2017年度を基準年度として、

環境面で優れた製品をISO14021に準拠したエコシンボ

年1%の原単位削減を目標に取り組んでおり、2019年度

ル制度に沿って審査、合格した製品を「エコ製品」として認は2017年度比18.8%削減を達成しています。

●すべての災害は必ず防ぐことができる●トップは安全文化向上に率先垂範で行動する●全員が世界トップの安全企業を目指して行動する

労働安全衛生方針●全員参加で職場のあらゆる危険・有害要因を排除し、
「災害ゼロ・危険ゼロ」のトップ企業を目指す●法令やその他の要求事項、および社内規定類を遵守する●安全衛生教育・訓練を実施し、感受性と知識を高める●心身ともに健康で快適に働ける、職場環境をつくる

開発(D)に対する社員の意識向上につながっています。
※1 SEQCDDとは、（
S Safety：安全）、E（Environment：環境）、Q（Quality：
品質）、C（Cost：価格、原価）、D（Delivery：物流、納期)）、D（Research& Development：研究開発）の各要素を考えて実行する住友電工グ
ループの方針を指します。

※3 社会貢献量：社会への想定排出量

比で国内、海外ともに減少し、全体では13%削減となりま
さらに、2030年度までの温室効果ガスの削減目標とし当社グループは、社員の安全衛生確保を事業成長の根人材育成においては、「モノづくりは人づくり」との基本

策製品」
として登録し、その削減効果を算定しています。

下期にコロナ禍による生産減少の影響もあり、2017年度

当社グループは、22VISIONの重点取り組みの一つでの育成にも取り組んでいます。

けるCO2排出量の削減に貢献する製品を「地球温暖化対

グループ全体で省エネを推進しています。

地球環境保全への取り組み（E）
当社グループは、全社環境委員会の下、環境方針を定め、中期目標として「アクションECO-22V活動」を推進し定しています。この制度を通じて、環境に配慮した製品開リサイクル推進にも積極的に取り組み、廃棄物処分場

発の促進を図り、市場での普及に努めています。さらに、確保や不法投棄等の社会問題に対して資源を有効利用すエコ製品の中から製造時や主にお客さまでの使用時におるため、産業廃棄物を安易に埋め立てせず、可能な限りの地球温暖化対策製品の例
二次電池用電極材として
ハイブリッド車燃費
への貢献

化合物半導体の増幅素子による
基地局節電への貢献

軽量化による
自動車燃費向上への貢献

セルメット®

GaN HEMT

軽量化ワイヤーハーネス 長寿命超硬工具

焼結製品

富山住友電工（株）

住友電工
デバイス・イノベーション
（株）

住友電装
（株）

住友電工ハードメタル（株）住友電工焼結合金（株）

ワイヤーハーネスおよび 部 品 軽量化に伴う自動車燃費向上による
CO2排出削減量を算定（日本自動車部品工業会「製品環境指標ガイ
ドライン 第二版」の基準による）

長寿命化により回避された資源消費、生産でのCO2排出削減量を国
立環境研究所の「産業連関表による環境負荷原単位データブック」を用いて算定

優れた材料利用率とエネルギー消費低減により素形材生産において回避された資源消費およびCO2排出削減量を日本粉末冶金工業会の文献より算定長寿命化による
資源使用の削減への貢献

優れた素形材生産性
による資源使用の削減
への貢献

ています。

温室効果ガス排出量の削減

当社グループは、地球温暖化防止の一つとして2020年度より、2022年度の温室効果ガス排出量を2017年度
比で増加させない目標から、5%削減と目標を引き上げて取り組みを進めています。
各事業部門では環境活動の中心に省エネルギー推進を据えて積極的に取り組んでおり、さらに全社事務局を
技術職新入社員研修：ロボットコンテストの様子（各チームでロボットを作成し所定の課題群の達成度と時間を競うコンテスト）

38 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

置き、事業部門ごとに選任した専門委員と連携して当社（多孔質金属体）

ハイブリッド車によるCO2排出削
減量について国土交通省「自動車燃費一覧（平成26年3月）」等より当社基準にて算定

2.6GHz帯基地局について、デバ
イスの効率改善に伴うCO2削減量を当社基準にて算定

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿39

成長を支える基盤

モノづくり基盤

リサイクルを進めています。また、当社グループ全体でゼ
ロエミッション率※4低減にも取り組んでいます。海外にお品質管理教育当社グループでは、従業員への品質管理教育をグロー

いても廃棄物管理を進めて、最終処分場の状況は、国内

バルに実施しています。品質管理の考え方や手法などのと海外では異なりますが、当社グループは海外の各拠点

基本に加え、製造物責任法（PL法）や改正消費生活用製においても産業廃棄物を安易に埋め立てせず、分別によ

品安全法など製品安全に関する専門研修、自工程保証活りできるだけリサイクルや有価物化する活動を通して適動実践者などを養成する実践型教育の充実も図っていま

切な廃棄物管理を維持しています。

す。また、2019年からは品質保証機能強化を目的に、各※4 ゼロエミッション率（%）＝

単純焼却量 ＋ 埋立量
産業廃棄物量 ＋ 一般廃棄物量 ＋ 有価物量×100

事業部門の品質保証部の基幹職全員を対象とした「品質保証機能強化研修」を新たに開講しました。海外では、「北
米モノづくり委員会活動」や「中国品質管理部会」におい

品質信頼性向上のための取り組み（Q）て自工程保証活動教育や交流会なども実施しています。

基本的な考え方とQR-1運動の展開成を進めていきます。

当社グループは、「顧客重視」、「品質重視」の考え方のもと、安全、安心で高品質な製品を安定して提供すること

今後も各種の品質管理教育を通じて「品質第一」の文化醸

グローバル品質監査

当社グループの各部門の品質活動状況を「住友電工グを基本理念としています。これを実現し続けるため、基盤

ループ品質管理基準」に照らし合わせ、お客さまの視点でとなるモノづくり力を強化するとともに、日々の業務を仕評価する「グローバル品質監査」を実施しています。マネ

組みとして体系化し、それを着実に実践し、さらに仕組み

ジメント、設計、製造、センター機能の観点から、組織の弱を改善していく取り組みを続けています。また、2002年

みを明確にし、体質改善への取り組みの契機にするとともからは「品質と信頼性でナンバーワン」をスローガンとすに、その後の体質強化活動の支援も行っています。また、る全社活動「QR-1運動」を展開しており、「自工程保証活

海外ではセンター機能を持つ国内部門との連携や、現地動」、「品質管理教育」、「グローバル品質監査」の3つの活

社員の品質意識向上の視点からも監査します。繰り返し動を通じて、従業員一人ひとりの品質に対する意識を高監査することで継続的な体質改善を促進していきます。

める取り組みを続けています。

研究開発
（D）
住友電工グループは、材料からプロセス等に至る幅広いコア技術を活用・強化して、イノベーションを創出するとともに、社会の変革をもたらす
革新技術にもチャレンジし、より良い社会の実現に貢献します。

コア技術のさらなる強化

変革を先取りするイノベーション創出

当社グループは、「22VISION」に掲げた重点取り組み

当社グループは、目覚ましい技術革新を伴ったグロー

項目の一つである「トップテクノロジーの創出・強化」実現

バル経済の変化や、SDGsに代表される社会・環境面にのために、研究開発部門が中心となって、材料からプロセ

おける変革の時代にあって、世界の多様な、新たなニースに至る幅広いコア技術のさらなる強化により、現事業ズに対応するため、自動車の革新や再生エネルギー、ビッの競争力強化につなげる一方、自動車・エネルギー分野

グデータの活用など、さまざまな領域で先進の研究開発の変革を先取りするイノベーションと迅速な事業化、およに挑戦しています。
「モビリティ」、「エネルギー」、「コミュ

びその先を見据えた社会変革をもたらす革新技術の開発

ニケーション」領域における製品・サービス事業の成長をにチャレンジしています。具体的な活動としては、各研究目指すとともに、事業・技術の多様性を活かしてイノベー

分野における方向性や計画推進を全社的に取りまとめ、ションを創出し、より良い社会の実現に貢献します。自動技術・事業領域を発展させていくための横断的な取り組車に関わる分野では、独自の材料技術、情報通信技術なみを進めています。また、当社のコア技術である材料技

どを活用しつつ、次世代の自動車に求められる情報、エネ

術、アセンブリ技術をベースとして、技術・事業領域をさ

ルギーのコネクテッド技術やEV技術を開発しています。

らに発展させていくために、研究テーマの創出や開発成加えて、当社の無線技術を活用したインフラ用ミリ波レー果の事業化を支援するとともに、グループ企業との連携、ダの開発や、車両プローブ情報を使った次世代交通シス

大学や研究機関との共同研究、国家プロジェクトの活用、

テムやMaaS(Mobility as a Service)向け配車計画シス

品質コンプライアンスについて

他社との協業を推進しています。米国、欧州においては、テムにも取り組んでいます。また、電力インフラに関わる

現地の拠点を通じて最新情報の収集や開発プロジェクト分野では、再生可能エネルギー活用拡大、情報通信技術

内の各部門が守るべき共通の枠組みとして「住友電工グに満足する製品を提供していくことは、企業として持続的への参入を進めています。

を用いた電力インフラの高度化などの技術変革に対応しループ品質管理基準」を制定しました。各事業部門は、おに発展していくための絶対的な基盤です。当社グループ

客さまが当社製品を安心してお使いいただけるよう、このでは、品質コンプライアンスを徹底するために、品質不品質管理基準に則り、自部門の品質保証体系の整備と強正防止に関するルールの明確化と教育の拡充、品質不正化に継続的に取り組んでいます。さらに、2020年に品質にチェック機能の強化などの施策を進めています。

業務の仕組みの体系化では、2013年に当社グループ

法令やルールを遵守し、お客さまが求める品質を確実関する全社横断会議体を立ち上げ、各部門の品質保証部

ルールの明確化では、品質不正に関する外部の事例の連携とガバナンスを強化する活動を開始しました。今後を参考にして品質不正防止のためのルールを定め、当社

も、QR-1運動をグループグローバルに展開していきます。

グループの品質に関する基本ルールである「住友電工グ

自工程保証活動

ループ品質管理基準」に盛り込んで周知徹底しています。

QR-1運動の中で2010年から取り組んでいる「自工程教育に関しては、国内基幹職を対象とした毎年のコンプラ保証活動」はモノづくりの『各工程で不良を作らない（発イアンス研修や各階層の社員を対象とした品質管理教育

生防止）
』
と
『後工程に流さない（流出防止）』
を総合的に進の中でも品質不正防止に関する教育を実施しています。

める取り組みです。発生防止と流出防止の観点で品質リ

品質不正チェック機能としては、各事業部門への実態調査

スクを定量的に評価する「保証度」を導入し、これを指標ととして「グローバル品質監査」の中で品質不正防止に関すすることで、リスクを低減する活動を客観的かつ効果的にる点検を強化しています。

進めることができるようになりました。また、コーポレート

また、当社グループには、毎年、全部門が主要業務の自部門の品質管理部が、活動実践者の教育や部門間の交流

己点検をする仕組みがあり、ここに「品質不正防止」の点検をはじめとした支援活動を通じて、自工程保証活動のさら項目を設け、品質不正がないこと、各部門内の品質不正防なる活性化を推進していきます。

止のルール整備や品質コンプライアンス教育が実施されていることを毎年必ず確認しています。

40 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 20202020年10月には 伊 丹 製 作 所 に お い て、研 究 新 館「CRystal Lab.」を竣工し、新素材開発をはじめとする伊丹地区の研究開発機能を集約強化しました。
このようなコア技術の強化を進めることで、社会や企業、人々の生活に密接したインフラ整備や安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

た新技術、新製品を開発しています。

革新技術へのチャレンジ
当社グループは、「モビリティ」、「エネルギー」、「コミュ
ニケーション」
領域における革新的な技術開発に挑んでいます。当社独自のコア技術に先進のIoT、AI、計算科学、
解析技術、セキュリティを組み合わせ、新製品・新事業の開発を促進し、将来の社会を見据え、水素エネルギー、革新材料など、大きな社会変革をもたらすと期待される革新技術の開発にチャレンジしています。これらの研究開発を進めるにあたっては、国内外の大学・研究機関と幅広く連携し、スピード感をもって実現するオープンイノベー
ションを強力に推進しています。また、当社グループの各工場と密接に連携して、「 環境配慮」、「セキュリティ」
、
「生
産性向上」
「
、検査自動化」「、予兆保全」「、安全確保」をテーマに、各種センシング、無線通信、AI・ビッグデータ分析
技術など、製造現場を支えるIoT(Internet of Things)技術の開発を推進しています。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿41

成長を支える基盤

人材・組織基盤
住友電工グループは、人材こそ当社グループが持続的な成長を実現するための源泉と位置づけ、
住友事業精神を基本に、それを受けてグローバルHRMポリシーならびに人権方針を定め、
グローバルに活躍できる人材の育成と環境の整備に注力しています。

多様な人材の活躍を目指して人材の育成
当社グループの求める人材は、「 住友事業精神を堅持を擁しています。当社グループがグローバルな競争を勝し、会社の経営方針を理解し、基本に忠実で高度な技術・

ち抜いて発展していくために、技術、製品、ビジネスモデ

知識を有し、グローバルに通用する人材」としています。

ルをはじめとした全てのリソースをフルに活用することがその育成を目指し、「一人ひとりの自己啓発」と「職場上司不可欠ですが、これらを支える優秀な人材の確保と活躍の指導と対話」を基本に、「目標管理・キャリア対話」、「業

こそが最も重要であると考えています。

務遂行（OJT）」、「人事評価・ローテーション」のサイクル（人） ■日本 ■中国 ■東南アジア■欧州・アフリカ他 ■米州 （左軸）を、｢研修・教育（SEIユニバーシティ）｣ が支援することで、
海外比率（右軸） （%）

300,000

85

200,000

80

100,000

75

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

会社目標の達成を通じて個々人の人材価値の向上を図っていきます。

SEIユニバーシティ

人事評価
ローテーション

目標管理
キャリア対話

OJ T

住友の事業精神
企業理念

にて、定期的に各種研修（一般層向け中心）の企画・運営を必修とするものを含めて、300を超える研修プログラムを議論しているほか、世界共通育成体系を議論するため、（共通研修）を提供しています。また、各社・各部門では、

年に1度、日本に世界各社の人材育成責任者を招聘し「グテクニカルスキルのうち自社・自部門で特に必要とされる

ローバル人材開発会議」を開催しています。

固有の知識・スキルの習得のために「各社固有研修（専門SEIユニバーシティ

特に、「住友事業精神」については社員が業務を遂行す

住友事業精神に則って職務を遂行するよう全ての社員にメッセージを発信し、その動画を多言語に翻訳し国内外グループ会社にも配信しています。さらに、海外赴任者には、現地において自分の言葉で事業精神を伝えることができるよう事前研修を実施しています。国内外グループできるよう社内講師の育成などに取り組んでいます。

「SEIユニバーシティ」
は当社グループの研修体系の総称■ 住友電工グループ共通研修実績推移

る環境づくり、人種・民族・国籍・宗教・年齢・性別・性自です。会社の目標の達成、Glorious Excellent Company

認・性的指向・障がいの有無などに関係のないキャリア機の実現に向けて幅広い領域にわたってさまざまな研修を(時間)
600,000

会の提供、ダイバーシティの推進、グローバルリーダーの実施しています。研修はOff-JTとして行われるものもあれ

育成等に取り組んでいくことを明文化し、社内外に広く宣ば、実際の職場で実践型研修として行われるものもあり言しています。

ます。

400,000
200,0000● あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。
● 人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、さまざまなキャリア機会を提供し、グローバ
ルな適材適所の実現を目指します。
● 組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。
● グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。

42 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SEIユニバーシティ基本理念① 住友電工グループとしての企業理念浸透の場② 住友電工グループとしての経営戦略・ビジョン共有の場③ グローバルに通用するために必須の能力・技能・知識向
上の場「SEIユニバーシティ」では、全社員必須の教育として、次の項目を基礎5科目とし、各研修に織り込んで実施しています。

また、国内外共通で各マネジャー層を対象に以下の研修プログラムを実施しています。

知識）」を実施しています。

会社においても、定期的に「住友事業精神」を学ぶことがPolicy（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。このグローバルHRMポリシー
Global Human Resource Management (HRM) Policy

運営が難しいケースなどは、住友電工本体から講師を派

ら新入社員までの全グループ社員に対して階層別に受講に「住友事業精神」との関係を伝えています。

Group Global Human Resource Management

していくための、仕事を通じて成長を実感し自己実現でき年々増加しています。また、各グループ会社における研修

じた人材育成推進のため、国ごとの人事マネジャー会議

また社長自ら、半期に一度、メッセージ動画を通じてする基本方針を明確化するために「Sumitomo Electric

住友電工主催研修への参加機会を設けており、参加者は決力」、「テクニカルスキル」の3つの分野で、経営幹部かか、コンプライアンスや人権に関する研修においても、常人材の育成重視した経営を行ってきましたが、2011年9月、人材に関ループ会社社員には新入社員研修、昇進者研修などの一方、海外グループ会社に対しては、現地ニーズに応修や各種階層別研修において学ぶ機会を設けているほ

当社グループは、従来「住友事業精神」に則り、人材を当社グループ全体の人材育成を推進するため、国内グ

上記5科目を基礎として「ヒューマンスキル」、「 課題解るにあたっての根幹をなすものと位置づけ、新入社員研70

ポリシーに基づき、グローバルな人材確保や登用を加速（1）
住友事業精神・住友電工グループ経営理念・CSR（2）
経営方針・ビジョン（3）
コンプライアンス（4）
SEQCDD（5）
ダイバーシティ

遣して、必要な研修を実施しています。

当社グループは、世界約40カ国で28万人以上の人材■ グループグローバル人員内訳推移

グループグローバル展開

必須研修5科目■グループ会社社員

501,194
142,213358,9812017

経営幹部研修アクションラーニングに加え、住友事業精神の理解、経営的知識の習得などを通じて、経営幹部を育成します。毎
年1回開催しており各回約50人が受講しています。これまでに国内外で計715人が受講しています。

対象：General Manager
グローバル・リーダーシップ開発プログラム（GLP：Global Leadership Development Program）

経営幹部講話や、
リーダーシップ・ワークショップ、住友事
業精神の理解などを踏まえ、グローバルなリーダーシップを発揮できる人材を育てています。2015年までは年2回、2016年以降は年1回開催しており、受講者は各回約30人です。これまでに国内外で計530人が受講しています。

対象：Manager■住友電工社員

543,988

対象：Executive

住友事業精神に基づくマネジメントプログラム

555,098

149,887

154,607394,101

400,491

2018

2019

(年度)

（MPSS：SEG Management Program based on the Sumitomo Spirit）

住友事業精神の浸透と、部下に対するマネジメントスキ
ルの向上を図っています。ドイツ、米国、シンガポール、中国（上海、深圳）、メキシコの世界6都市にて、年間約150人が各地で同一プログラムを受講しています。これまでに計923人が受講しています。

■ グループ各社固有研修実績推移(時間)800,000■海外グループ会社

745,433

600,000
400,000
200,000
0■国内グループ会社

407,759
246,025
161,735

2017

514,559
573,768
330,550
184,0092018

171,665

2019

(年度)

グローバル・リーダーシップ開発プログラムにおけるディスカッションの様子

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿43

成長を支える基盤

人材・組織基盤

人権尊重への取り組み

動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たして

女性活躍推進●「えるぼし」
認定

当社グループは、「女性活躍推進」をダイバーシティ推2016年8月、女性活躍推進法に当社グループは、グループの基本精神である「住友事いきます。ビジネスパートナーやその他の関係者において進の原動力の一つとして位置づけています。女性がその基づき、女性活躍推進に関する優れ業精神」および「住友電工グループ経営理念」に基づく高人権への負の影響が引き起こされている場合には、これら力を存分に発揮し活躍し続けられる環境を整えていくこと

た取り組みを行う企業を厚生労働

い企業倫理のもと、公正な事業活動を行うことを不変ののパートナーに対しても、同様の対応を求めていきます。

は、社員一人ひとりがより活躍できる土壌を育むことにも大臣が認定する制度である「えるぼ基本方針として、人権尊重への取り組みを推進してきまし住友電工グループ人権方針の詳細は当社ウェブサイトをつながるとの考えに基づき、将来にわたる当社の成長、発し」認定において、最高位である3段た。また理念を具体化した「住友電工グループ企業行動

ご参照ください。

展に向けて取り組んでいます。

階目の認定を取得しました。

憲章」および「住友電工グループCode of Conduct／行

https://sei.co.jp/csr/sociality/pdf/human_rights.pdf

動規範」
においても、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止を定めています。

住友電工グループ人権方針

2019年3月に制定した「住友電工グループ人権方針」（以下、本方針という）においては、さまざまなステークホ

ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に向けた取り組み
多様な人材の活躍推進

当社グループは、ダイバーシティとは多様な価値を受■ グループグローバル※での男女別社員数・女性社員割合（人）

400,000
300,000
200,000

ルダーの皆さまのニーズに応え、国際基準に則った人権尊

け入れ、それらを目標に向けてベクトルを合わせ統合し、

100,000

重の取り組みを推進していくことを明確に示しています。

強みに変えるプロセスだと考えています。当社グループ

0

本方針に則った施策を確実に推進していくため、今後、の新規分野やグローバル活動をはじめとするさまざまな社員への啓発の取り組みや、国内外関係会社、ビジネス事業展開を支える上でも、女性、留学生、外国人、他社経パートナーなどのステークホルダーに対して定期的な実験者などの多様な人材の活躍のための施策を今後も積態調査を実施していくとともに、必要に応じて具体的な運極的に進めていきます。

用ガイドラインなどを作成します。

52.4

（人）

前提に成り立っているものでなければならないと認識し、100

果たしてまいります。
位置づけグローバル・リーダーシップ開発プログラムの集合写真

52.7

52.4

248,330

255,133

272,796

118,167

121,404

129,063

2016

2017

135,513

2018

53

7.8

71

73

51

育成支援対策推進法に基づき、仕いる事業主として厚生労働省から認定を受けるなど、育児・介護関連制度の整備に積極的に
2018年度より、より柔軟な働き方ができるように、在9.1
88

係長級女性比率
（右軸）

10.3
106

11.3
125

（%）

10.6

12

127

9
6
3

0

0

2015

事と育児の両立支援に取り組んで取り組んでいます。

50

2014

立」を支援するため、メリハリのある宅勤務制度を育児・介護以外の事由でも利用できるよう、■係長級女性人数（左軸）

7.6

当社は、社員の「仕事と生活の両働き方を推進するとともに、次世代

492019 (年度)

仕事と生活の両立支援

52

50

148,397

143,733

133,729

130,16352.3
283,910（%）■ 係長級女性人数・比率150

人権尊重の取り組みをグループ全体で推進、その責務を

女性比率
（右軸）

※ 住友電工および連結子会社

していくにあたり、自らの全ての事業活動が、人権尊重を権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言と国■女性 （左軸）

200

当社グループが、今後もグローバル社会とともに発展

本方針は、世界の全ての人々が享受すべき基本的人

■男性

2016

2017

2018

2019(年度)（注）上記の人事データの対象範囲は、住友電工の社員で関係会社等への出向者を含みます。

対象を拡大したほか、時間単位で取得できる有給休暇制度を導入しました。また、介護に関する研修や社内報を通じて情報提供の機会を設け、仕事との両立に向けた備えを促すことで、将来にわたる仕事と生活との両立支援を図っています。

住友電工グループ健康経営宣言

当社グループが、持続的な発展成長を実現するためには、社員一人ひとりの健康が不可欠であると考えています。2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を公表し、2017年からメタボリックシンドローム予防・改善、運動

グローバルグレード制度、
グループグローバル幹部人材制度

りSWING (Sumitomo Electric Group Women’sグローバルHRMポリシーを実現する一つの施策としInnovative  Networking Group) の取り組みを進めて労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利て、能力と資質のある人材が国内外グループ会社の経営います。住友電工グループの女性社員へ相互研鑽やネッ●健康経営銘柄2020選定に関するILO宣言」および国連の「ビジネスと人権に関すを担い、さらにはそれ以上の職責を担うべく、個社を越え

トワーキングの機会を提供することにより、女性社員の育2020年3月に経済産業省ならびに日る指導原則」
をもとにしています。

て広くキャリアアップを目指すことが重要です。そのため成・能力開発を図ることを目的に活動しています。

際人権規約）、労働における基本的権利（結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除）を規定した国際本方針の下、人権尊重の取り組みを推進していきます。

当 社グ ル ー プでは、上 場 子 会 社も含め、2016年よ習慣作り、メンタルヘルスケアを重点に置いた健康維持増進活動「健活 ! 」
を継続して行っています。

本健康会議より「健康経営銘柄2020」に選定されました。

の人事制度として、「グローバルグレード制度」を導入しています。

人権尊重の責任●「スポーツエールカンパニー」
認定

上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相

本方針は、当社グループの全役職員（役員・正社員・契当者を「GL」というグレードに位置づけ、このグレードに相2019年12月にスポーツ庁より「スポーツエールカンパ

約社員を含む、全ての社員）に適用します。また、自らの当する幹部人材を「グループグローバル幹部人材」としてニー」として認定されました。

事業活動に関係する全てのビジネスパートナーに対して認定しています。現在、海外グループ会社の経営幹部をも、本方針の遵守を求めます。

中心に43人が認定されており、さまざまなキャリア機会

具体的には、自らの事業活動において影響を受ける
人々の人権を尊重し、侵害しないこと、また自らの事業活

44 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020の提供により、グローバルリーダーとしてのさらなる活躍を支援しています。

第2回フォーラムにおけるディスカッションの様子

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿45

成長を支える基盤

財務基盤
強固な財務体質のもと、収益力を伴う持続的な成長と資本効率の向上に努め、株主還元の強化に向けて取り組んでまいります。

財務目標・株主還元方針

2019年度業績について事業で生み出すキャッシュフローを最大化し、持続的な2019年度につきましては、自動車生産やスマートフォ

成長投資や、株主の皆さまへの安定的な還元を実施する

ン販売の減少、光ファイバ・ケーブルの価格低下や円高・ためには、資本効率を重視した経営が必要です。当社は、銅価格下落の影響、また、第4四半期には新型コロナウイ

2018年度に策定した中期経営計画「22VISION」におい

ルス感染症による経済活動の急減速も加わり、非常に厳て、売上、営業利益、営業利益率に加え、ROIC、ROEを数しい状況となりました。このような環境のもと、当期の連値目標として掲げ、収益力強化と資本効率の向上を経営

結決算は、売上高は、3兆1,070億円（前期比2.2%減）ととして推進しております。

前期比で減収となりました。損益は、グローバルでのコスト低減に最大限注力しましたが、売上減少に加えて、将来に向けた減価償却費の増加、自動車関連事業における価■ 中期経営計画「22VISION」
指標
2022年度最終目標

売上3兆6,000億円

営業利益

格低下や一部製品の生産立ち上げ時のコスト増加、また、
新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、営業利益は1,272億円（同23.5%減）に留まり、経常利益は1,305億円（同30.8%減）
、親会社

営業利益率

6.40%

株主に帰属する当期純利益は727億円（同38.4%減）とROIC（投下資産営業利益率）

9%以上

2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症

財務体質のもと、収益力を伴う持続的な成長と資本効率の世界的な大流行により、当社の複数の製造拠点が操業の向上に努め、株主還元の強化に向けて取り組んでおり停止に追い込まれる事態となったほか、顧客側での影響ます。株主還元は、安定配当を基本としつつ、配当性向にも甚大で、車載用製品を中心に受注も低調となり、年初

ついては、22年度に向けて4割程度までの向上を目指し

時点では事業環境の先行きが全く見通せませんでした。

ております。

しかしながら、第2四半期以降、自動車向けの需要が急速に回復し、その受注増に生産面・コスト面で追随できたこと、また、緊急対策として設備投資や経費の圧縮・繰り延2015年度49.6%

2016年度

48.7%

2017年度

51.3%

2018年度

50.8%

2019年度49.2%

べに全社を挙げて取り組んだことも奏功し、第2四半期
は、ほぼ前年同期並みの利益水準にまで回復することができました。
2020年度下期を業績を本来の水準へ戻す重要な半期■ 配当性向2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

30.5%

29.1%

29.8%

31.7%

42.9%

46 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020と位置づけ、グループの総力を結集してこれまでの取り組みの成果を刈り取り、22VISION達成に向けた足掛かりとしてまいります。

資金効率の改善のために、当社では、キャッシュ・マネジ

当社は、資本効率改善への取り組みの一環として、を有効活用し、外部有利子負債の圧縮を図っております。

ROIC改善活動を全社的に推進しています。各事業部でCMSは、日本で導入したのをはじめに、事業の拡張とともは、ROICの目標値を決定するとともに、ROIC改善活動に米州、欧州、アジアや中国にて展開しております。またのツールとしてROICツリーを活用しており、要素別にカ国や地域に資金の偏在がある場合、国や地域を跨いだ資

テゴリーA（売上拡大）、カテゴリーB（コスト削減）、カテゴ

金融通も実施し、グループ全体での資金効率化を推進しリーC（資産効率改善）に分類し、事業部ごとにそれぞれのてきております。

事業に応じたKPI（重要業績指標）を設定しています。事業※1 グループ企業の現預金、借入金を一元的に管理し、グループ企業各社
で生じる資金の過不足をグループ内での資金貸付および預かりを通して調整し、効率的な資金利用を図るシステム。

部は、ROIC改善に向けた取り組みやROICツリーで設定
したKPIを事業計画の経営会議で報告し、その後、事業部内の月次業績検討会等でKPIの達成度合いを検証し、対設備投資マネジメント

策について議論しています。従来から、棚卸資産やネット

当社では、設備投資の適切な意思決定および課題の発債権債務の削減活動は行われてきましたが、ROICツリー

見と共有を図るため、PDCAを意識した以下のマネジメン

を用いて現場レベルで運用できるKPIと紐づけることによ

トサイクルを回しています。

り、取り組みの効果や意義の理解を社員へ幅広く浸透させることで、より効果的にPDCAサイクルを回すことができるようになりました。

1.

設備予算
管理

■ 当社のROICツリー例
カテゴリーA売上

市場シェア

新製品売上高比率
出荷銅量

カテゴリーB
原価

非日系売上高比率

投下資産回転率

2020年度業績見通しについて体質を維持しています。このようにして、当社は、強固な■ 自己資本比率

メント・システム（CMS※1）を構築し、グループ内での資金それぞれ前期を下回る結果となりました。

8%以上

また、自己資本比50%水準を目安として、強固な財務

ROIC改善活動の推進

Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ

ROE
（自己資本当期純利益率）

資金効率改善への取り組み

営業利益率

2,300億円

資本効率改善への取り組み

ロス率
売上高間接費比率

製造リードタイム
滞留棚卸額
回収遅延額

設備
回転率

案件審議・
投資意思
決定

3.

実行

4.

設備投資
成果
トレース

能率
クレーム件数

棚卸資産保有日数CCC

2.

設備総合効率（設備負荷率）カテゴリーC

たとえば、多額の設備投資が必要な装置産業のある事
業部においては、設備負荷率（設備実際稼働時間÷設備
基準稼働時間）やロス率といった指標をROICツリー上の最優先KPIとして設定し、週次で品種別実績を把握しながら課題や対策につき議論をしています。当事業部では、業績を最も左右する設備負荷率やロス率に焦点を当て、集中的に管理することにより、設備回転率が向上し、また、

1. 設備予算管理
事業部門は中期経営計画に沿った設備投資計画を立案します。事業部門の計画積み上げ値に対し、全社
キャッシュフローの観点を加味したうえで、年度ごとに全社設備投資予算を設定します。
2. 案件審議・投資意思決定
個別の設備投資案件は設備投資予算の範囲内で仰裁され、原則として、事業別・投資カテゴリー別に設定されたROI（投資収益率）、IRR（内部収益率）のハードル
レートを上回る場合にのみ承認されます。
3. 実行
承認された設備投資案件は、立案された計画に沿って実行します。
4. 設備投資成果トレース
当社では、過去に実施した設備投資案件のROIの実績

設備回転率が向上することにより、より少ない在庫保有で値を測定し、計画差異分析を実施しています。これに事業運営することができる正のスパイラルが生み出されより、設備投資の成否が明らかとなり、また、計画未達

るようになりました。このように、幅広い事業を営む当社

要因を分析し報告することで、成功要因や失敗事例をでは、事業ごとに最適なKPIを設定し取り組むことで効果

社内で共有し、将来の設備投資の検討に活かしており的な活動が行えるようになっています。

ます。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿47

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方■ 住友電工グループのコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

住友電工グループは「住友事業精神」と「住友電工グ

選任・解任

ループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。この基取締役会

本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバ
ナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するととも

監査

監査役会

取締役会長
経営会議

社長

会計監査

監査役

連

携

を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していくことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいきます。

②株 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それら
ステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④取 締役会の戦略等基本方針決定機能および経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される業経営や国際感覚豊かな人材、法律や産業経済政策などの向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の基に関する知見を有する人材、俯瞰的な立場で企業価値向本方針その他会社の重要事項について審議・決定すると上に寄与する独立性を有する人材などをバランスよく配ともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主な役

置し、取締役会の機能を果たすために適切な人数を選任割としています。なお、取締役会がこれらの役割を適切にします。なお、独立社外取締役は2名以上の体制とします。

発揮することができるよう、投資等の個別案件の審議は重当社の独立社外取締役は、経営方針・戦略など経営全要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそ般に関する助言を行うとともに、独立した客観的な立場かれを踏まえた年度計画の審議や当該計画の四半期ごとのら取締役の監督を行うことを主な役割と定めています。

研究開発本部
事業本部

国内外
関係会社

う、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役

横断的リスク管理活動等

取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保ます。2019年度は、社外役員を含む取締役および監査のため、独立社外取締役を中心とした独立社外役員の意

役全員を対象に、アンケート調査を2020年3月に行い、コンプライアンス委員会

見を尊重することとしていますが、一層の実効性確保のた

その結果に基づき同年5月に開催の取締役会において議

全社環境委員会

め、取締役および監査役候補の指名、取締役の報酬の決論を行いました。分析・評価の結果および今後の取り組

情報管理委員会定を行うにあたり、独立社外取締役を委員長とし、独立社

みの概要は以下のとおりです。

監査

CSR委員会体制の整備および取締役会の運営に注力する。業務執戦略の意思決定において重要な分野に精通した人材、企取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値

国内外
関係会社

内部
監査部門

リスク管理委員会
コーポレート
スタッフ部門＜取締役会の機能・運営等について＞

取締役会全体として、経理・財務、経営管理などの企業

国内外
関係会社

①株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。

＜取締役会の構成＞

営業本部

なお、当社はコーポレート・ガバナンス・コードの各原則について全て実施しています。

会計
監査人
連携

に、イノベーションをキーワードとして、保有する経営資源連携

取締役会と業務執行体制

トレース等に重点を置いた運営を行っています。さらに、取締役会において、多角的かつ十分な検討が行われるよにも積極的にご発言いただいています。

＜取締役会の実効性分析・評価について＞
取締役会は、2015年度より、毎年取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示してい外役員が過半数を占める指名諮問委員会および報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。

①取締役会、および経営陣幹部・取締役等の指名・報酬に関する諮問委員会の運営面

行については、権限および責任を明確化し、事業環境

取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立すること

じて臨時開催しており、取締役会長を議長とし、上記の事

取締役会の運営については、十分な審議時間を確保す項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針

るとともに、議論をさらに充実したものとするため、審議の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を行って資料の要点明確化や、議案の説明要領の見直し等を図り、います。現在、当社の取締役は12名で、そのうち9名が業

これらの取り組みにより運営面の改善が進んでいることを目的として、執行役員制ならびに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監

体制の概要

査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監当社では、経営の健全性確保において監査役および監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ査役会が一定の役割を果たしてきたことから、監査役会

務執行取締役、3名が業務執行に関わらない社外取締役が確認されました。また、社外取締役と事業本部長との個

適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

設置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、です。また、取締役12名のうち1名は女性（社外取締役）

別対話機会を設定する等、社外役員への当社事業の理解⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよ

監査役および監査役会が、それぞれの責務を果たすことです。

促進に向けた施策についても充実が図られているとの結う、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

により、基本理念のもとで持続的な成長と中長期的な企果となりました。さらに、指名および報酬諮問委員会の運業価値の向上を図ります。
さらに社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外
取締役3名を選任しています。また、適法かつ適正な経営

取締役

業務執行

9名

社外

3名
（うち女性1名）

営や審議内容の取締役会への報告についても、適切に行われていることが確認されました。今後も、引き続き改善に向けて取り組んでいくこととしています。

が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しています。

48 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿49

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス②取締役会の構成面等
社外取締役の増員等により多面的かつ活発な議論がな

監査・監督体制社外取締役・監査役のサポート体制

取締役・監査役のトレーニング

されているほか、人数や知識・経験等全体のバランスの監査役および監査役会については、前述したように監

取締役会事務局は、社外取締役に対し、各部門と連携し当社は、取締役・監査役が重要な統治機関の一翼を担観点から、取締役会の構成面等は適切であることが確認

査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持て経営に関する情報提供を行うほか、取締役会議案の事

うものとして期待される役割・責務を適切に果たすため、されました。今後も、世間動向等も考慮しつつ、当社の持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役

前説明を行うなど必要なサポートを行います。また、社外

新任取締役・監査役には取締役・監査役の役割・責務に続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と監査役に対する必要な情報の提供は、取締役会議案の事関する理解を深めるための研修、社外取締役・監査役に会の構成面等のあり方について検討していくこととして連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体

前説明を含め、常勤の監査役が行い、また、監査役専任

は当社および当社グループの理解を深めるための研修、います。

制としています。

のスタッフが監査役の活動に必要なサポートを行います。

その他法令やリスク管理、当社グループの経営環境に関監査役は、常勤の監査役2名に、女性1名を含む社外監③取締役会の役割

査役3名を加えた合計5名の監査役の体制で取締役の職

役員選任に関する方針

する理解を深めるための研修などについて、計画的にトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用支援を実施します。

重要事項の決定における審議や四半期ごとの業績報

務執行を監査しています。各監査役は、監査役会が定め

告、内部統制システムの整備状況に関する報告においた監査基準・方針・分担に従い、取締役会等重要な会議て、活発な議論が行われていること等により、「 経営の基への出席、取締役、内部監査部門その他の使用人等から

社内取締役は、「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」を柱

本方針その他会社の重要事項の審議・決定」「 各取締役の職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業とする住友事業精神を備え実践している者、当社事業にの職務執行の監督」という当社取締役会の役割を適切に所等の往査等を実施するとともに、他の監査役から監査おいて豊富な経験と優れた実績がある者、当社の置かれ果たせていることが確認されました。一方、今後の課題と状況等の報告を受け、また会計監査人とは、適宜、情報交た環境と今後の変化を踏まえ経営に関し客観的判断能力

取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬の決定にあして、取締役会として議論すべきテーマに関し、中長期視換等を行っています。

を有する者、先見性および洞察力など人格・識見に秀でたっては、透明性・公正性を確保することを目的として、た者を候補者として選任します。

独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を点、もしくはグループ横断的視点等も考慮し、継続的に検討していくこととしているほか、重要事項の審議の充実のため、取締役会審議の前段階におけるリスク分析・評価の機会拡充を図っていくこととしています。

監査役

常勤

2名

社外

3名
（うち女性1名）

なお、2019年より、本分析・評価の結果に関し、社外取取締役・監査役候補の指名方針等

役員の指名・報酬＜指名・報酬諮問委員会＞

社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家、占める経営陣幹部・取締役等の指名および報酬に関する学識経験者等の中から、会社の持続的な成長を促し中長

諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会では、当期的な企業価値の向上を図る観点から当社経営の監督者

社の取締役・監査役の候補者案、およびそれらに関するとしてふさわしい人物を候補者として選任します。

会社の重要な規程等の制定、改廃案等について、また、報締役・社外監査役と社内の取締役との対話を行っていま

内部監査については、所管部門として監査部を設置して監査役は、会社経営の経験者および法律、財務、会計酬諮問委員会では、当社の取締役、執行役員の報酬制度す。2020年についても同様に議論を行いながら、取締役

います。同部は、当社グループ会社を含めた事業所往査に関する専門的な知見を有した人物を候補者として選任

案や個人別の報酬額案、およびそれらに関する会社の重会の実効性をさらに高めていくための施策を進めていき等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための問します。

要な規程等の制定、改廃案等について審議し、決議したます。

題点の調査や改善提案を行っており、また監査役および取締役・監査役候補者の選任および取締役の解任に関内容を取締役会に答申する体制としています。また、人事会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しています。

する議案の株主総会への提出は、指名諮問委員会にて審担当役員が事務局として委員会の審議に出席し、議事録

会計監査人による会計監査および内部統制監査は、有＜業務執行体制について＞
業務執行体制としては、権限および責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として執行役員制ならびに事業本部制を導入しています。事業本部に対しては、責任を明確化しなが議を行い、その答申をもとに取締役会の決議によって決の作成等、運営の支援を行うほか、必要により補佐役を出限責任あずさ監査法人が実施しています。

定します。

席させる場合があります。

財務報告の適正性確保

独立社外取締役・監査役の
独立性判断基準ら業務執行に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置す

牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレー

るとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を設け、社外取締役・社外監査役候補者の選定にあたっては、

トスタッフ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任

それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社におい金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当者、適切な業務手続を定めています。

て、金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立

基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備および性について判断します。

適切な運用を進め、財務報告の適正性を確保するための開催日ての評価を行い、その結果をもとに金融庁へ提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会および取締役会の承認を得ることとしています。

50 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020／

報酬諮問委員会

2019年
10月7日

ガバナンス体制の他社状況、役員体制のレビュー等／ ガバナンス法規制に関する研究等

2019年
12月4日

執行役員制度の世間動向の確認、役員体制のレビュー等 ／ 役員報酬制度の考え方の整理、
役員報酬開示内容の審議等

2020年
2月5日

総会までの執行役員以上の異動についての審議等／ 役員賞与の方針・考え方確認、役員報酬開示内
容の審議等

2020年
4月9日

新役員体制の審議、社外監査役任期満了に伴う対応の審議、役員OBの取り扱いに関する審議、取締役
任期の変更に関する審議、機関設計に関する研究等／ 4月異動役員の役員報酬に関する審議、役員賞
与支給総額検討、役員賞与査定の方針確認等

2020年
6月1日

新役員体制の審議等 ／ 役員賞与査定の考え方
確認、個人別役員賞与・月報酬額審議等

体制の一層の強化を図っています。監査部は、事業年度ごとにグループ全体の内部統制システムの有効性につい指名諮問委員会

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿51

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス＜役員報酬＞
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業をリスクマネジメント
株主との対話
当社は、以下の方針に基づき、株主の皆さまとの建設

基本的な考え方的な対話の促進を図っています。

標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性のことにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位ごと①経理・財務担当取締役を株主との対話統括担当としてある要因をリスクとして把握・分析・評価し、合理的なコス指定する。

ト・活動で、リスクの軽減・最小化を図っています。

づいて、職位ごとに月報酬テーブルを設定しています。各②対話を補助する横断的事務局を設置する。

人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観③機関投資家、アナリストに対しては、決算説明会や取材クについては、各コーポレートスタッフ部門や、担当役員点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑対応の機会を通じて、コミュニケーションの充実を図が主催する全社委員会が所管業務に応じて把握・分析・性、難易度ならびに会社業績への貢献度を勘案し、決定しる。また、一般の株主・投資家に対しては、財務情報、プ

評価のうえ、軽減策を実施しています。

ています。なお、支給総額については、株主総会においてレスリリース、決算説明会の資料を掲載するほか、動画各事業部門、営業部門、研究開発部門の事業・業務の承認決議をいただいた報酬額の枠内で決定します。

配信を行うなど、Webサイトを通じた幅広い情報発信遂行に伴う固有のリスクについては、当該部門が、把握・を行う。

分析・評価のうえ、軽減策を実施しています。

賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役

定期的に経営陣や取締役会への報告を実施する。

酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、特に⑤住 友電工グループ ディスクロージャーポリシー※に基利益指標、配当水準等をもとに、株主総会の決議を経て決定します。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要目標の達成度、毎期の会社業績への貢献度に基づいて決定します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去5年の実績では概ね1:0.5〜0.4程
度、今期は賞与に係る業績指標に応じ、1:0.25程度となっています。さらに、当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の目標水準を定め

各部門および関係会社に共通するグループ横断的リス

づき情報管理を行う。
※URL：https://www.sei.co.jp/csr/disclosure.html

社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。取締役の月報酬および賞与は、報酬諮全社委員会
コンプライアンス委員会

リスク管理実務委員会

CSR委員会

コンプライアンス・リスク管理室

広報委員会
輸出管理委員会

コーポレートスタッフ部門

リスクマネジャー

全社環境委員会

法務・広報・人事・経理・情報システム・資材
物流・貿易管理・安全環境・生産技術 他
事業本部・営業本部・
リスクマネジャー
研究開発本部
事業部

関係会社

リスクマネジャー

リスクマネジメントの基本方針

以下の項目によりリスクの軽重を判断した上で、リ

スクマネジメントを行っています。
● 業績への影響や品質と安全性の確保● 安定的供給の社会的使命● 顧客、取引先、株主・投資家、地域社会および従業員等のステークホルダーとの良好な関係維持● 法令遵守、企業倫理の維持● 住 友事業精神、グループ経営理念およびグルー
プ企業行動憲章に表された事項て役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしています。また、

経営会議
リスク管理委員会

リスクマネジャー④対話において把握された株主の意見・懸念については、員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報取締役会

住友電工グループでは、事業活動の遂行や経営上の目対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用するの役割や責任度合いならびに会社業績への貢献度に基■ リスクマネジメント体制

リスクマネジメント活動
当社グループのリスクマネジメント活動は、各部門・各社で実施するリスクの棚卸をベースとしており、毎年各リ
スク項目の影響度、発生頻度などの評点化を行い、重要度を把握したうえで、重要度の高いリスク項目について対策を検討・実施しています。
毎年のリスクの棚卸結果は経営層・コーポレートスタッ
フ各部門と共有し、相互連携しながら、グループ横断的な
リスクマネジメント活動を着実に実行しています。

リスクマネジメント体制

リスクヒートマップの構築、運用
当社グループでは、事業領域の拡大や外部環境の変化

問委員会にて客観的観点から審議し取締役会に答申を行

当社グループでは、リスクマネジメント活動全般を統括に対応していくため、リスクマネジメント活動のより効率い、取締役会はこれを踏まえ、取締役の月報酬および賞するリスク管理委員会を、経営会議に合わせて開催して的な仕組みづくりを進めています。リスク棚卸結果や顕与に関する考え方について審議を行い、決定します。

います。また、リスク管理委員会のもとで実務を司るリス

在化リスク情報および業務監査結果などのモニタリング

監査役の報酬については、株主総会において承認決議

ク管理実務委員会が、リスク管理方針の策定や危機発生

結果をデータベース化し、各部門・各社ごとのリスクの見をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定

時の対策本部設置、情報収集、リスク管理教育の企画・実える化を図ったリスクヒートマップを構築し、運用していまします。

施などを行っています。コンプライアンス・リスク管理室

す。リスクレベルが高い項目の対策を各部門・グループ

は、これらの委員会の事務局を担当しています。

各社が優先的に進めることで、リスクマネジメント活動の効率性・実効性の向上を図っていきます。

52 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿53

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント
事業継続への取り組み
大規模自然災害発生時の事業継続

個人情報保護・情報セキュリティ
当社グループでは、各部門、各社において情報管理体

体制面では、グループ内の情報セキュリティに関するイ
ンシデントに対して迅速に把握し対応するため、SEI-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）室を中心にした連絡・対応体制が構築されています。

知的財産の尊重と保護
当社は、知的財産権を尊重し、経営上の重要な課題とし地震などの大規模自然災害発生時でも重要業務を継制やルール類の整備を進め、情報漏洩防止体制を強化し続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の継ています。また、ソーシャルメディア利用に関して、利用時

毎年情報セキュリティ教育を実施し、定着度の確認を権や意匠権などの知的財産権の強化と活用に積極的に取続的な改善を図る事業継続マネジメント
（BCM）
を国内外

の基本姿勢を定めたソーシャルメディアポリシーと具体的行っております。年1回の頻度で標的型メール訓練を行っ

り組んでいます。同時に、他者の知的財産権や営業秘密を尊重し、細心の注意を払うように努めています。

で推進しています。毎年、BCPの定期見直しを行うととも留意事項を定めたソーシャルメディアガイドラインを制定ており、日々の受信メールに対する注意力の向上に成果に、緊急時対応計画の実効性検証やサプライチェーン・リ

し、従業員へ注意喚起を行っています。引き続き、国内・が出ています。

スクの棚卸も行っています。

海外関係会社の体制整備を進め、社内研修を充実させる

この他、BCP の実効性をさらに高めることを目的に、
年1回、リスクマネジャーを対象とした「BCP研修」を開催など、当社グループの情報管理をより一層推進していきます。

その体制として、知的財産と営業秘密の取り扱いに関する規程を整備し、グループの事業・研究部門が必要と情報管理推進委員会(IMSC)

当社グループは、国内外において20万人を超えるグループ従業員の個人情報を有しています。個人情報につ

策行動計画ガイドライン」を策定するとともに、国内では

いては、EU一般データ保護規則（GDPR)をはじめ世界的各部門・各社ごとに感染症対策用のBCPを策定し、危機に規制強化の動向もあり、管理の重要性が増しています。

管理体制の構築を進めてきました。

個人情報や機密情報の秘密保持については、個人情報保今回発生した新型コロナウイルス感染症では、在宅勤護方針の制定と公開、社内規程の整備と周知徹底、情報

務等リモートワークの積極的な活用をはじめ、感染拡大

開示先との契約締結、情報セキュリティ（暗号化等）の強防止策の徹底を図りながら業務を継続し、製造部門にお化、コンピュータウイルス感染や携帯電話等紛失時の報

いても、業務の中でいわゆる「三密」（密閉空間・密集場所・

告体制の整備などの最大限の対策を講じています。

密接空間）が生じぬよう最大限の配慮をし、従業員の健康と安全の確保を最優先に操業を継続しています。

動、知財法務面からの事業戦略立案・対応等）を行う組織
を知財部門に設置しています。さらに、事業・開発部門の経営会議

個人情報保護当社グループでは、2008年に「新型インフルエンザ対する支援（発明管理、先行技術・他社権利調査、標準化活SEI-CSIRTの組織構成（体制図）

し、事業継続力を強化しています。
感染症発生時の事業継続

情報セキュリティ対策の強化て、技術ノウハウや社内データの適切な秘匿管理と特許

コンプライアンス・
連携
リスク管理室SEI-CSIRT室

社外機関

連携

サイバーセキュリティ
連携 研究開発室

統制・支援

事業部⾨
部⾨CSIRT

情報システム部

動の計画、実行、進捗・結果の検証、不適箇所の修正を行
い、事業・研究部門と知財部門が一体となって、PDCAを回して推進しています。
また、知財活動の促進・高度化に向け、発明報奨制度や、社員の経験と習熟度に合わせた知財研修、関連する

⽣産技術部

統制・支援

顧客

戦略知財委員と知財部門で構成する知財戦略会議で、活各部⾨･関係会社
部⾨セキュリティ統括責任者
部⾨ｾｷｭﾘﾃｨ管理者(業務ｼｽﾃﾑ)
部⾨ｾｷｭﾘﾃｨ管理者(⽣産設備)
CSIRT活動推進担当

社内報発行の他、毎年「知財・標準化大会」
を開催し、優秀な知財活動の顕彰と知見の共有を図っています。
これらの活動を通して、当社グループの知的財産の価値を高め、事業機会の創出と知財リスクの低減を進めています。

CSR調達の指針

今回の新型コロナウイルス感染症で得た知見をもとグローバル展開の基軸として、中国、タイ、インドネシに、感染症対策BCPの実効性をさらに高めるとともに、海ア、マレーシア、米国の5カ国でICT管理委員会を組織し外子会社でのBCP策定を推進し、さらなる事業継続力のて情報セキュリティ対策の強化に取り組んで7年目とな

当社グループは、事業活動を通じてより良い社会、環強化を図っていきます。

り、コンピュータウイルス感染リスクの低減や情報セキュ

境づくりに貢献するとの考えに基づき、製品・サービスを

リティ教育の実施等で実際に成果が上がっています。
グループ統合防災訓練の継続実施

直接または間接的に提供いただくお取引先にも、私たち営業秘密などの重要な経営資産の情報漏洩防止対策とともに社会的責任に資する活動に取り組んでいただくとして、従来のウイルス対策ソフトや不正侵入防御システ

よう求めています。その一環として、調達活動における合防災訓練を毎年2回（昼間・夜間）、継続的に開催し、防ム（IPS）に加え、未知のマルウェアに対抗できるAI型マルCSRへの取り組みを推進しています。2010年8月、「住友

災意識を高めています。製造拠点では、避難訓練や危険ウェア対策ソフトや各種サーバやネットワーク機器のログ

電工グループ経営理念」や「企業行動憲章」を基本に「住物使用場所の点検、異常事態への初動対応訓練を行って情報から不正を検知する仕組みを構築しています。また、

友電工グループCSR調達ガイドライン」を制定し、より確います。また、災害発生時の被害情報の早期把握、経営

昨今ではクラウドサービスと呼ばれるインターネット上で実に推進するために、取引基本契約書に必要事項を盛り当社グループでは、各社で防災訓練を同時開催する統幹部への迅速・確実な報告、グループ内の情報共有等を提供されたサービスの利用が利便性と引き換えに新たな込んでいます。2020年度には、本ガイドラインは、責任目的として、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同

情報漏洩のリスクとなっており、導入に際して事前に評価ある鉱物調達の問題に対応するため改定を行い、お取引時に行っています。

を行う制度を構築しています。

先にも対応をお願いしています。このCSR調達推進のために、お取引先への本ガイドラインの周知活動に加えて、CSR調達自己評価表を用いた調査による浸透状況の確認などを実施、お取引先と一体となった改善活動を推進しています。

54 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿55

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
社会から信頼される
公正な企業活動実践への取り組み

度）の運営を行っているのが、コンプライアンス・リスク管

コンプライアンス教育■ グループ全体向け窓口への相談申告件数理室です。室長以下、法務部、人事部、監査部等のコーポ

コンプライアンス・リスクの確認、発生防止策の徹底おレートスタッフ部門の社員に加え、各事業本部および営

よびコンプライアンスに対する意識の浸透・強化等を目

住友電工グループでは、コンプライアンスは、法令遵業本部のコンプライアンス業務の担当責任者が同室のメ的として、コンプライアンス委員会主催の研修を、役員お守のみならず企業倫理に則った行動を取ることとして、経ンバーとなっています。また、海外拠点のコンプライアン

よび基幹職を対象にそれぞれ毎年定期的に実施していま

営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶ス業務責任者もメンバーを兼務しています。毎月コンプす。また、新入社員や昇進者を対象として階層別に研修

対的な基盤であると考えています。競争法、贈賄防止、貿ライアンス連絡会議を開催し、関係情報の共有やコンプを実施しています。さらに、オンラインでのコンプライア

易管理規制や品質・データ問題等、各種コンプライアン

ライアンス活動の進捗のモニターを行っています。

ンス研修を可能とするe-ラーニングシステムを2019年

ス事項についての最近の動向を踏まえつつ、住友事業精

なお、営業本部および自動車事業本部は、それぞれコ

度に導入し、全世界のグループ会社を対象に26カ国語で神の「萬事入精」「 信用確実」「 不趨浮利」という理念のもンプライアンスに特化した組織を部門内に設置しています

順次提供しています（2019年度末時点約18,500人が対と、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に（営業コンプライアンス室および自動車コンプライアン

象）。これら研修のテーマは、行動規範、競争法遵守、贈賄取り組んでいきます。

ス室）。

防止および品質偽装防止の他、当社グループにおける業
務遂行において必要かつ

年度

社内窓口

社外窓口

計

2016

11

54

65

2017

24

50

74

2018

31

63

94

2019

25

94

119

※上記の他にグループ各社が独自に設置した窓口への申告相談もある

重点事項
競争法コンプライアンス

コンプライアンスを支える組織・体制

コンプライアンス・ステアリング・コミッティ

重要と考えられるものを当社グループは、国内外の競争法の遵守を最重要のコ

現在、全世界の法務拠点は、日本、中国、タイ、ベトナ

選定しています。また、研ンプライアンス課題と位置づけ、2010年6月以降、同業

コンプライアンス委員会

ム、英国、
ドイツおよび米国にいる70人以上のメンバーで修の場では、後述するス

他社との接触を正当な理由のある場合に限定する等の構成されています。そして、コンプライアンス・ステアリン

ピーク・アップ制度の周知ルールを含む「競争法コンプライアンス規程」を制定し、強化のために必要な施策を企画・推進する組織として、社

グ・コミッティ（CSC）を定期的に年に2回程度、全世界かも行っています。

長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設け、年ら集まり一つの場所で開催しています。このCSCでは、各4回程度開催しています。委員会では、グループ横断的か拠点のメンバーがグローバルな視点から多くのコンプラ

当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備・つ全般的なコンプライアンス・リスクの把握・分析や各コ

イアンスの課題について話し合い、活動の方向性や作業

ンプライアンス事項の遵守プログラムの実施状況のモニ

スケジュール等を決定し、世界のベストプラクティスの当ターを行うとともに、各部門やグループ会社に対する法社グループへの定着につなげています。

令遵守への取り組み状況のヒアリング等を実施しています。本委員会の事務局は、コンプライアンス・リスク管理室および法務部が務めています。
■ コンプライアンス委員会の体制
委員長：社長
副委員長：専務取締役（1名）
委員：専務取締役
（1名）

常務取締役
（1名）

コンプライアンス・リスク管理室長、法務部長
人事部長、監査部長
陪席：監査役、監査役室長
事務局：コンプライアンス・リスク管理室、法務部

コンプライアンス・リスク管理室
当社グループにおける各コンプライアンス活動全体のコンプライアンス活動の状況

コンプライアンス研修風景■ 研修対象と受講者数（実施時期）
研修対象

受講者数（実施時期）

役員（執行役員を含む）

43人（2019年12月）

昇進者

約400人
（2020年2月）

当社の新入社員

約240人（2019年4月）

当社・国内子会社の基幹職

約6,500人（2019年4月～7月）

営業等に関わる社員を対象に必修として実施する等、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為の根絶・再発防止に取り組んでいます。
贈賄防止
当社グループは、贈賄防止コンプライアンス体制の強化を目的として、2013年4月に贈賄防止プログラムを導入し、グローバルに展開してきました。本プログラムは、
近年欧米や新興国において自国および外国の公務員等にCode of Conduct／行動規範
コンプライアンス委員会は、取締役会の承認のもと、住スピーク・アップ制度

対する贈賄規制が強化されていることを踏まえ、贈賄防友事業精神を基礎とし、私たち一人ひとりに期待される

当社グループは、コンプライアンス問題の芽を早期に止に関するルール（贈賄行為の禁止、接待・進物・寄付に行動の基準を定め、私たちが誠実に事業を遂行するため発見し、自ら迅速かつ適切に解決を図る制度として、ス関する事前承認・事後報告等）を定めるとともに、各部門の指針として「Code of Conduct ／行動規範」を2018

ピーク・アップ制度を設けています。具体的には、相談申が贈賄防止マネジャーを任命しルールを運用する体制と年4月に制定・発行しました。本行動規範は、全世界のグ告窓口を社内・社外（法律事務所および専門窓口業者）にしています。

ループ会社において共通して適用されるコンプライアン

設置し、寄せられた情報について速やかに調査を行い、必贈賄防止プログラムの運用開始から5年を経て、そのスの基本ルールです。法令遵守に加え、公正競争、贈賄要に応じ是正・再発防止措置を取っています。相談申告窓

後の環境変化を踏まえて、2018年1月にリスクの高い接防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全

口は、国内外のグループ会社の社員その他関係者全てが待等を重点的に管理する方向でプログラムを改定しまし等について基本方針を規定しています。当社グループの利用できるものとして整備しています。本制度についてた。また、実際のプログラム運営に携わる各グループ会

役職員に印刷された冊子（日本語、英語、中国語、他計約は、各種社内研修時に概要紹介するとともに、毎月発行す社の贈賄防止マネジャーに対しては運用マニュアルを配

30カ国語）を配付する他、当社Webサイトおよびイントる社内報、「Code of Conduct／行動規範」、当社Web付するとともに、きめ細かく研修を実施しています。今後

ラネットに全言語を公開していま

サイト、イントラネット、職場ポスター、お取引先への案内

も、関連情報の収集・展開、プログラムや運用マニュアル

す。また、従業員への周知を目的

等を通じて周知しています。2014年に国外のグループの改善、継続研修等、グローバルな贈賄防止コンプライとした概要ポスター（日本語、英会社共通の社外相談申告窓口を設置し、積極的な周知にアンス体制の維持・強化を進めていきます。

語、中国語、他計約30カ国語）を取り組んだ結果、相談申告件数は年々増加を続けており、

企画・調整を行うとともに、競争法および贈賄防止コンプ

作成し、全世界のグループ会社に相談申告を契機として不適切な行動・状況の改善につな

ライアンスに関する体制整備・研修等の企画・実施、さらおける関係拠点の事務所や工場がっています。

には当社グループの内部通報制度（スピーク・アップ制現場にて掲示しています。

56 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

コンプライアンス研修（Web研修を含む）を、全世界のCode of Conduct／
行動規範

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿57

コーポレート・ガバナンス

役員のご紹介（2020年6月25日現在）
取締役

取締役会長
まつ もと

社長

代表取締役

まさ よし

いのうえ

代表取締役
おさむ

副社長
にし だ

社外取締役

代表取締役
みつ お

さ とう

独立役員

ひろ し

社外取締役
つち や

独立役員

みちひろ

社外取締役

独立役員

松本  正義井上   治西田  光男佐藤  廣士土屋  裕弘クリスティーナ・アメージャン

1967年 当社入社
2017年 取締役会長

1975年 当社入社
2017年 社長

1972年 当社入社
2014年 副社長

2016年 当社社外取締役

2018年 当社社外取締役

2018年 当社社外取締役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

社外監査役

林    昭渡辺  捷昭1981年 当社入社
2017年 監査役

2013年 当社社外監査役

担当： 自動車事業本部長

監査役

副社長
うしじま

専務取締役

代表取締役
のぞみ

か

す

い

代表取締役
よしとも

専務取締役
にしむら

代表取締役

あきら

お ぐら

さとる

はやし

あきら

わたなべ

牛島   望賀須井  良有

西村   陽小椋   悟1980年 当社入社
2019年 副社長

1983年 当社入社
2018年 専務取締役

1984年 当社入社
2019年 専務取締役

1982年 当社入社
2015年 監査役

担当： アドバンストマテリアル事業本部長
	エレクトロニクス部門
（ファインポリマー事業、水処理事業開発）所管

担当：	コーポレートスタッフ部門
（コンプライアンス・リスク管理、総務、
 
東京総務、秘書、人事、人材開発、監査） 
所管

担当： 研究開発本部長
	エレクトロニクス部門
（プリント回路事業）
所管

専務取締役

常務取締役

常務取締役

社外監査役

羽藤 秀雄

白山  正樹小林  伸行上原  理子吉川  郁夫

2016年 当社入社
2019年 専務取締役

1985年 当社入社
2017年 常務取締役

1985年 当社入社
2019年 常務取締役

2016年 当社社外監査役

2018年 当社社外監査役

担当： 新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長
	コーポレートスタッフ部門
（法務、広報、経営企画、知的財産、

貿易管理）
所管、

環境エネルギー部門
（エネルギーシステム事業開発）
所管

担当： 電線・エネルギー事業本部長

担当：	コーポレートスタッフ部門
（経理、財務、情報システム、資材、

物流管理）
所管

は とう

代表取締役

ひで お

しらやま

まさ き






58 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

こばやし

独立役員

かつあき



のぶゆき

うえはら

独立役員

みち こ

社外監査役
よしかわ

独立役員

いく お




独立役員：
（株）
東京証券取引所等の定める独立役員

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿59

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ社外取締役

住友電工グループのガバナンスの状況や中長期的な企業価値向上についてのメッセージを、社外取締役3名からいただきました。

土屋  裕弘当社は、健全な財務基盤のもと、独創的な研究開発力およ定の透明性・客観性が確保されており、企業価値向上の観点

び強固な生産技術力・営業力によって、自動車・情報通信・エから社内外に適切な情報が発信されています。社外取締役に

レクトロニクス・環境エネルギー・産業素材の関連5分野で、対しては、意思決定に必要な情報が適宜適切に提供されてお着実な成果を上げています。また、当社グループの皆さんは、り、審議時間も十分に確保されるなど、議論の活性化に留意し一人ひとりが緊張感を持って働いているという印象がありまた運営となっています。企業にとって、安全性・品質の担保はす。日本の製造業の生きる道は、省資源・省エネ・知識集約型経営の肝です。引き続き社外取締役として、多様な観点から意の高付加価値製品を、研究開発・製造販売することにあります

見を具申していく所存です。

が、当社は単なる「モノ」ではなく「知識・技術・情報・知恵」の国際的に政治・経済・社会は激変しています。ビッグデータ

集積体である高付加価値製品を創生し国際的に事業展開してや人工知能等を活用したデジタルトランスフォーメーションがいます。

進み、急速にビジネスが変革しています。また、新型コロナウ

当社グループが、今後もさらに発展を遂げるためには、ワイ

イルスによる超短期間での社会構造の変化も劇的です。今後

ヤーハーネスを中心とした自動車関連事業に続く、第2・第3

10年の変化は、過去の変化よりもはるかに大きいと考えます。

の主力事業を育成することが、最大の課題であると考えます。

少子超高齢社会の進展の中で、日本は課題解決先進国として、次なる基幹事業の育成には、これまで培ってきた製品・材料にその動向が国際的に注目されています。10、30、50年後の当関する研究開発・製造技術・営業などの多様な総合力を最大

社のあるべき姿─企業のかたち─ を描き、長期的経営戦限に活用し、競争力の強化を念頭に置いた現有事業のさらな略・経営計画を明示し、バックキャスティング方法による具現策る進化を図るとともに、社内外の連携を強化し、中長期的視点を検討することが急務です。

から新しい枠組みによる新規事業にも果敢に挑戦していく必要があります。
社外取締役

佐藤 廣士

社外取締役

クリスティーナ・アメージャン

社外取締役

略歴
1970年 ㈱神戸製鋼所入社、技術開発本部の部門長等を歴任、2009年より同社社長、2013年
より同社会長。現在、同社顧問。2016年より当社社外取締役。

略歴
1995年コロンビア大学ビジネススクール助教
授、2001年より一橋大学大学院において企業経営やコーポレート・ガバナンスを主たる研究分野とする教授職を歴任。現在、同大学大学院経営管理研究科教授。2018年より当社社外取締役。

略歴
1976年 田辺製薬㈱（現 田辺三菱製薬㈱）入社、研究開発部門や経営企画部門の部門長等を歴任、2009年より同社社長、2016年より同社会長。2018年より当社社外取締役。

土屋 裕弘

当社の取締役会・指名および報酬諮問委員会は十分に機能しています。取締役会では毎回活発な議論が行われ、意思決佐藤  廣士
多様なビジネス分野で素材─部材─部品─機械─システ

わり、Webやテレビ会議が増えました。デジタル化（DX）は、ムの製品や技術を幅広く保有していることは、当社の強み

上司／部下、性別、会社、国等の境をなくしてしまいます。このです。今後、中長期的に持続的な成長を遂げるためには、最波に乗り、当社グループ内の連携や融合がより深化することをもビジネス規模の大きいワイヤーハーネス(WH)で、品質や期待します。

納期、コストの面で圧倒的な強みを確保することだと思いま

国 連 は、中 長 期 的に持 続 可 能 な17の 開 発 目 標をSDGs

す。加えて、WHに代わる製品・技術を育てることが望まれま（Sustainable Development Goals）として設定し、多くのす。自動車分野の将来のキーワードは、CASE（Connected,

国や企業の重要な取り組みの対象になりました。この中には、

Autonomous, Shared, Electric）とされていますが、これは技術革新、エネルギー、環境等当社の中期目標にも合致する

自動車に限らず、他の分野にも当てはまることが多いのでは項目が多いのです。また、当社は創業以来住友事業精神を根ないでしょうか。CASE全てにアクセスできる技術や製品を持幹に据え、常に公益との調和を図る経営姿勢を貫いてきまし

つ当社が活躍する機会は極めて多いといえます。グループ内た。偶然ですが、「住友電工グループ」の頭文字をとると、ちょの技術や知識を組み合わせて、化学反応を起こし、そこから新

うど「SDG」となります。私たちは、生まれながらにしてSDGs

しい価値を生み出すのです。そのための基盤である当社のガと親和性のある会社と言えないでしょうか。

バナンス体制や運用は、守りの面で的確です。ただ、グループの関係会社間の相互支援や連携による新しい価値の創造など

最後に、私は、社外取締役として、皆さんと一緒に議論しての攻めの姿勢も増えたら良いと思います。この度のコロナ禍

いき、住友電工グループの将来を切り開く一助になりたいとで、働き方が大きく変わりました。出張や会議の対面形式に代願っています。

60 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

ています。

社外取締役

クリスティーナ・アメージャン
住友電工の強み、すなわち、誠実さ、常に公益との調和を図

社外取締役

当社が自由闊達な企業風土のもと、“住友電工らしさ”を失う
ことなく、夢のある企業としてさらに発展していくことを期待してほしいと考えます。

る姿勢、イノベーション、日本の「モノづくり」のあくなき追求、

当社のコーポレート・ガバナンスは継続的に改善されており、といった点は、住友事業精神に根差していると考えています。

取締役会からのフィードバックに注意が払われ、それに基づい

私はいつも、住友電工の皆さんの真摯で献身的な姿勢に感銘て経営が行われていることを嬉しく思っています。当社の機関を受けています。

として日本の伝統的な監査役会設置会社を維持していますが、当社の未来にとって重要な2つのキーワードは「ダイバーシ

社外取締役および監査役は非常に積極的に提言し、当社の価ティ」と「グローバル」です。これからも成功し、価値を創造し続値創造をサポートしようとしています。私は当社の社内役員とけるためにはイノベーションが不可欠です。つまり、継続的な社外役員との間の透明性の度合いと情報共有度の高さに非常改善と顧客との緊密な協働関係という強みを維持するとともに感銘を受けました。ただし、何点かさらなる改善が望まれるに、新たなテクノロジーや市場に挑戦する必要があるというこ点もあります。当社が監査役会設置会社を採用しているので、とです。そのためには、アイディア、経験、価値観における多様

執行と監督の境界が不明確になる場合があるため、より明確に性が鍵になります。さらに言うと、新たなアイディアや技術はし、取締役会が監督機能に加え、会社全体が長期的に直面す日本の中だけでは見つかりません。当社は生産と販売だけでる課題を扱うことにより焦点を当てたいと考えています。

なく、新たなビジネスと技術もグローバルに拡大していかなけ

私は、当社はモビリティ、エネルギー、コミュニケーションのればなりません。そして同時に人材・組織基盤をより強固にし分野におけるグローバルな喫緊の課題に対応するため、全てていくべきです。ダイバーシティをどのように推進し活用するのステークホルダーに価値を提供できる立場にあると思ってか、そしてダイバーシティと住友事業精神がどのように組み合います。ただし、外部環境変化は激しく、不透明でリスクが高わさればより良い企業文化につながるのかにより焦点を当て、いため、当社にそれに対応する柔軟性とリソースがあるのか確

人材育成を行っていくべきだと思います。住友電工はジェン

認しなければなりません。また、この急速に変化する地球環境

ダーのダイバーシティにおいて進歩を遂げていますが、管理の中で、当社は株主から従業員、そして国内外の地域社会に職として活躍している女性はまだ十分ではなく、進捗のスピー至るまで、全てのステークホルダーに価値が提供できているドを速めることが望まれます。また、住友電工の経営方針に多かよく確認する必要があると思います。

様な視点を加えるという意味で、外国人幹部の登用も増やし
SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

61

事業概況

自動車部門
ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けて事業の概要

中期経営計画の取り組み内容

CASE*の加速的な進展や異業種の参入など、自動車業

重点製品・サービス

現在の新型コロナウイルス感染症によるグローバルな界が大きな変革期を迎えている今日、当社グループも世

自動車需要の減少に対し、将来の需要回復を見据えたう

界33カ国へのグローバル展開力を強みに、グループ内のえで柔軟に生産能力を調整するとともに、より一層のコス

リソースを結集し、モビリティの進化に貢献しています。

ト低減活動に集中して取り組み、筋肉質な事業体質の再主力製品のワイヤーハーネスは、自動車内部の隅々に構築を進めていきます。計画に掲げるワイヤーハーネス

張り巡らされています。激しい振動や熱に耐えながらも電をコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、高電力と情報を確実に行き渡らせるハーネスには高度な技術

圧ハーネスなどの電動車両向け製品、自動車の電子制御が求められ、当社グループはこの製品で世界を大きくリーに対応した電装部品、高速通信用コネクタなどCASE関ドしており、世界の車の4台に1台のハーネスが当社製と連の新製品の創出に取り組み、海外市場の一層のシェアいう高い市場プレゼンスを確立しています。

拡大に取り組みます。また、住友理工㈱では、自動車用防また、自動車の軽量化に貢献するハーネスのアルミ化

振ゴム・ホースなど、グローバルでの拡販と生産性改善・も着実に進めており、ハイブリッド車、電気自動車の普及

コスト低減による収益力回復に取り組むとともに、次世代はもちろん、車が膨大な情報を扱うコネクテッドカー、自自動車に向けた新製品開発にも注力していきます。

床下パイプハーネス

当社では、アルミパイプで電線を保護し、耐衝撃、電磁ノイズシールドに優れたパイプハーネス
を提供しています。

高強度アルミワイヤーハーネス

エンジンハーネスとして世界で初めて「高強度アルミ合金電線」が採用され、従来よりも軽量、低コストなワ
イヤーハーネスとなっています。

端子台パワーケーブル

次世代自動車（HEV、EV、FCV）の高電圧配線に適応する防水・電磁シールドに対応したコネ
クタで、インバータ、モータおよびバッテリ間の電気接続に用いられる部品です。

動運転車の実現にも「つなげる、つながる」技術が不可欠なものとなっています。今後も、自動車と人、自動車と社会がつながる次世代に向け、貢献していきます。
*CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

社会課題解決への取り組み例
高強度アルミワイヤーハーネス

中期経営計画 “22VISION” 〜セグメント戦略
ありたい姿

ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指す
防振ゴム

22V成⻑戦略●客先コンセプトイン活動の推進●社外連携強化（部品メーカー、官公庁、サービス etc.)

エンジンや路面からの振動を吸収・抑制し、安全快適なドライブを実現する重要な機能部品です。近年では電子制御方式による高機能な製品も増加しています。

住友電工グループ内リソース●グローバル顧客への拡販

結集による事業基盤の強化●CASE関連新製品の創出

市場環境

当社の強み

●世界自動車販売台数の増加継続●環境規制の強化による環境対応車の大幅増
（ZEV、CO2規制、ディーゼル禁止）

●自動車業界の大変革CASEの加速的進展●異業種参入、サプライヤーの立ち位置の変化

62 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

●住友電工・住友電装・オートネットワーク技術研究所 
三位一体体制によるワイヤーハーネス事業の
総合力と市場プレゼンス

EV充電コネクタ●グローバル展開力（世界33カ国）●電力、通信、産業素材事業の実績と車載製品への応用



交通管制システム

さまざまな交通情報を収集・解析し、信号機の制御や交通情報の提供を行うことで、安全で円滑な交通流を実現します。

電気⾃動⾞やプラグインハイブリッド⾞に⾃宅や充電スポットで充電する際に、⾞と電源を接続するコネクタ。屋外での使⽤も想定して安全性能を十分に確保し、挿抜回数も規格の約2倍を想定、接続安定性を確保しています。

当社グループは、通電性能は銅と同等でありながら、重量を半分に抑えたアルミ
合金電線を開発、2010年より「アルミハーネス」として販売しています。その後も、自動車メーカーとの協議を重ね、さまざまなニーズに応える高強度アルミの開発に取り組み、2015年、「屈曲・耐熱」というニーズを満たし、銅を超える強度を持つ高強度
アルミ合金電線の開発に成功しました。この「高強度アルミワイヤーハーネス」の製品化により、エンジンの周囲など、振動が激しい部位にもアルミハーネスの搭載が可能となりました。現在、国内外の自動車メーカーにおいて数多くの車種に採用される「高強度アルミハーネス」は、自動車の軽量化によりさらなる燃費効率向上やCO2排出量削減に寄与するとともに、アルミは銅に比べ埋蔵量が多いため、希少資源の節約にも貢献します。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

63

事業概況

情報通信部門
世界トップレベルの光ファイバ製造技術、伝送デバイス、化合物半導体、アクセス機器技術などによりグローバル市場をリード

事業の概要

中期経営計画の取り組み内容

現在、情報通信の分野はクラウドサービスの拡大や5G重点製品・サービス

中期経営計画においては、通信データ量の増大や5G時代の到来により、データトラフィックが格段に増加しての市場立ち上がりに伴う光・電子デバイスや光ファイバ・います。当社グループは、こうした環境変化に対応し、世ケーブルの需要に確実に対応していきます。また、海底界トップレベルの光ファイバ製造技術や、伝送デバイス、ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光化合物半導体、アクセス機器技術などを駆使し、大容量高配線機器等のデータセンタ関連製品、4K放送対応映像

速通信の実現に取り組んでいます。

化合物半導体（GaAs、InP、GaN）

化合物半導体は、光ファイバ通信用レーザや受光素子、携帯電話などの無線通信システム
用の各種トランジスタ、さらにCD・DVD・ブ
ルーレイなどの光源、照明用の白色LEDなどに使われています。

配信に加え、10G-EPON（光ファイバ共用型10ギガビッ

今では社会基盤として欠かせない通信インフラで活躍す

トネットワーク）関連のアクセス系ネットワーク機器など、る光ファイバは、1970年代から製造を開始。現在では、光多様化する市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販

ファイバの中でも、優れた伝送特性や高信頼性が求められに取り組んでいく計画です。

る伝送距離1万kmを超える超長距離海底システム用途の
光ファイバ（Zファイバ）を開発、低伝送損失の世界記録を更新するなど、高い技術力でプレゼンスを確立しています。

光ファイバ

その他、超多心光ケーブル製造技術、映像・光アクセス

光ファイバは人間の髪の毛ほどの細いガラスでできており、その中に光信号を閉じ込め、この光信号を数十km先まで伝搬させることができる高性能の伝送媒体です。電磁誘導ノイズの影響を受けない高い通信安定性と、高速かつ長距離の伝送を可能とするなどの特徴があります。

機器のソフトウェア開発などの強みを有し、光・無線用化合物半導体での材料からデバイスまでの垂直統合による連携開発などによって、グローバル市場をリードしていき

光ケーブル

都市部を中心に世界各国で光ケーブル布設が逼迫、布設スペース
効率の良い高密度細径ケーブルを提供しています。また、特に各地で建設進むデータセンターでも高密度光配線が求められ、超多心光ケーブルなど多彩なラインナップで光通信網を支えています。

ます。

社会課題解決への取り組み例

中期経営計画 “22VISION” 〜セグメント戦略
ありたい姿

Z-PLUS Fiber® 150 ULL
電子デバイスハイエンドの光ファイバ/接続技術・伝送デバイス/化合物半導体・アクセス機器技術をコアに、大容量ネットワーク・インターコネクト市場でリーディングサプライヤーを目指す

無線通信を実現する重要部品です。低消費電力化、小型化が要求される第5世代移動通信システム（5G）などの基地
局、高い信頼性が求められる衛星通信、航空管制や自動車の衝突回避・気象観測用のレーダにも採用されています。

22V成⻑戦略
IoT社会を支えるコア技術の追求

顧客の期待の一歩先を実現する
独創製品の提案・開発、
グローバルプレゼンスの向上

市場環境

事業基盤の継続強化（IoTを用いた生産技術革新、グローバル事業基盤整備）

BS4K放送対応 セットトップボックス

当社の強み●モバイル（4G→5G）、動画サービス、クラウド
サービスの拡大によるトラフィックデータ量の増加

●情報通信ネットワーク市場のさらなる拡大
・海底/陸上/データセンタ用ケーブル大容量化、

光ファイバ/接続需要増加
・光/電子デバイス高速大容量化
・セキュリティ需要拡大






●顔認証、自動運転普及に向けたセンサ需要増加

64 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

セットトップボックスとは、ケーブルテレビの放送信号をテレビで視聴できる信号に変換する端末です。BS4K放送の他、番組を視聴しながら、他の2番組を同時に録画することができます。また、Android TV®を搭載しており、映画、音楽をはじめゲームや生活情報などの豊富なアプリケーションを
インターネットからダウンロードして、テレビでお楽しみいただけます。

●大容量高速通信向け極低ロス光ファイバ製造技術●超多心光ケーブル製造技術●光学精密成型/メカトロニクス技術●映像、光アクセス機器のソフトウェア開発力●光/無線用化合物半導体での材料からデバイス
までの垂直統合による連携開発



光デバイス

光で動画や音声などの情報を伝える光通信に欠かせない部品です。高速・低消費電力・小型の光送受信用デバイス、そのデバイスを集積化した光トランシーバで、家庭と局、都市・大陸間など、長距離・大容量のデータ通信を可能としています。

スマートフォンや動画配信などの急速な進化・普及によって、光ファイバには一度により多くの情報を伝送可能とする性能向上が求められています。特に、大陸間を結ぶ長距離伝送システムでは、光ファイバには伝送損失の低減が強く求められるよ
うになりました。当社グループが開発した「Z-PLUS Fiber® 150 ULL」は、これまでに世界に先駆けて開発してきた光ファイバの量産技術と、新たに開発した低損失化技
術を組み合わせることで実現した超低損失の光ファイバです。これに加えて、実効コア
断面積（光が伝搬する部分の断面積）を拡
大したことで、急速に普及が進む大容量デジタルコヒーレント通信技術に最適な伝送性能を有しています。特に、光海底ケーブ
ルシステムでは、伝送容量の増大、伝送距離の延長だけではなく、高価な光増幅中継器の台数削減によるシステムの総コスト削減にも貢献するものと期待されています。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

65

事業概況

エレクトロニクス部門
高機能配線と高機能部材のグローバルトップサプライヤーを目指して

事業の概要

中期経営計画の取り組み内容

現在、モバイル端末の伝送情報量の飛躍的な増加によ

重点製品・サービス

FPC（フレキシブルプリント回路）においては、グローバ

り、新たな機能や規格の開発が加速しています。また、電ル生産体制の最適化と生産性改善による収益力回復に引気自動車や自動運転の実現に向けてカーエレクトロニク

き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高精細化・ス製品や航空機器向けのニーズも拡大しており、当社グ

高周波化等に対応する新製品開発に注力します。

ループはこれらの成長市場を支えています。

フレキシブルプリント回路（FPC）

また、電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブさまざまな電子機器の発展を内側から支える多彩な素リード）では、グローバルな拡販と生産能力の増強を進材・配線材・部材の開発に取り組み、中でも主力製品の「フめ、照射チューブについても多様なニーズへの対応を図

レキシブルプリント回路」は、小さな面積の中に高密度でります。さらに、2019年9月に公開買付けにより子会社化

自由度の高い回路形成を可能にし、複雑化するあらゆるした㈱テクノアソシエとの事業シナジーの早期実現にも機器内配線に対応できる配線材料です。さらに、電子ワイ取り組んでいきます。

フレキシブルプリント回路は、極薄の絶縁フィルム
上に電気回路を形成した配線材料です。軽量・耐
熱性・柔軟性に優れるといった特徴を持っていることから、自由にかつ高密度な電気回路を設計できます。そのため多くの電子機器（スマートフォン
やタブレット、ゲーム機、ハードディスクドライブなど）の小型化・高機能化に貢献しています。

ヤー製品や熱収縮チューブなどの電子線照射技術やポア
フロン®モジュールなどのフッ素樹脂加工技術といった独自の材料開発・設計・加工技術、高速伝送技術などの強みを活かし、グローバル競争に対応するサプライチェー

Thunderbolt™ 4ケーブル

フレキシブルフラットケーブル（スミカード®）ンの強化を図り、高性能配線と高機能部材のグローバル

Thunderbolt™ 4は、従来品の2倍にあたる双方向
40Gbpsの伝送スピードに対応する高速伝送規格です。当社開発品は、電線に独自の高性能極細同軸電線を採用しており、柔軟で耐久性に優れることが特徴です。8kディスプレイやゲーム用PCなど、さまざ
まな用途で大容量高速通信を可能としています。

コネクタにワンタッチで着脱できる、高密度実装に最適なフラットケーブルです。テレビ、OA機器、ゲーム機など、私たちの日
常生活におけるあらゆる電子機器に用いられます。USB3.1、
V-by-One® USなど の 高 速 伝 送 規 格、車 載 用 途 に お け る
125℃以上の高温環境への対応が可能であり、製品の高機能化を支えています。また、自動運転システムの構築にも貢献しています。

サプライヤーを目指していきます。

社会課題解決への取り組み例

中期経営計画 “22VISION” 〜セグメント戦略
ありたい姿

Thunderbolt™ 4ケーブル

モバイル端末、移動体エレクトロニクスを中心に高機能配線と高機能部材でグローバルトップサプライヤーを目指す

ポアフロン®モジュール

当社独自のPTFE（四フッ化エチレン樹脂）多孔化技
術をベースに、水処理用として開発した中空糸膜モ
ジュール製品です。高強度で油分などにも汚れにくい
特徴があり、この膜モジュールを使用した排水処理装
置は、廃水の再利用・省スペース化・維持管理の省力化を可能にし、国内外の下水や各種産業排水処理用途で、650カ所以上の導入実績があります。

22V成⻑戦略北米、中国、アジアを中心としたグローバルな販売・製造体制の強化

高精細、高速伝送、高強度軽量化等の新機能要求に対応する独創的な製品の提案・開発体制の強化

市場環境

事業サイクルの短い顧客要求にもタイムリーに応える
モノづくり・事業基盤の強化

当社の強み●モバイル端末市場の成長継続と、伝送情報量の
飛躍的増加に伴う新機能・新規格化

●成長市場をリードする顧客との強固なパートナーシップ●EV、自動運転等に向け、従来エレクトロニクス
顧客の車載シフト加速、新機能要求の増加

●高速伝送、高耐熱、高精細化、多孔質、

電子線照射等、独自の材料開発・設計・加工技術

●高機能配線材・保護材・機能製品等、
グローバル顧客に対応できるサプライチェーン●航空機・車両の軽量化・電子化ニーズの増加

66 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

タブリード

タブリードは、スマートフォンや電気自動車に使用されるパウチ型リチウムイオン電池から電気を取り出すためのリード線です。当社のタブリード
は、導体に直接表面処理を施し、熱変形を抑制した絶縁層を有しており、耐久性・封信頼性に優れ、電池の高性能化・高寿命化に貢献しています。

熱収縮チューブ（スミチューブ®）

加熱により内径方向に収縮するチューブで、家電、電子機器、自動車、航空機などの分野で、
電線・ハーネスの絶縁保護、防水、結束などに使用されています。

Thunderboltは、パソコンとディスプレイ
などのパソコン周辺機器間の高速汎用伝送規格です。当社は、インテルコーポレーショ
ンが開示したThunderbolt最新規格であるThunderbolt™ 4ケーブルの認証をトッ
プベンダーとしていち早く取得し、2020年
11月より量産出荷を開始致しました。
Thunderbolt™ 4ケーブルは8Kディスプ
レイ接続が可能となっており、
また、ケーブル
は当社独自の高性能極細同軸線を採用し、優れた柔軟性、耐屈曲性を実現しています。
リモ ートワーク需 要 が 高まる昨 今、自宅・オフィスでの、よりスマートな環境の構 築 が1つ の 課 題として 挙 げられます。
Thunderbolt™ 4ケーブ ルはパソコンと周辺機器の接続拡張性を改善し省スペースを実現する、ドッキングステーションや
4K/8Kディスプレイの用途でますます活躍が期待される製品です。当社は今後、お客様の求める製品の提供に努め、情報テクノ
ロジーの高度化を支えて参ります。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

67

事業概況

環境エネルギー部門
エネルギーシステムでつなぐ現在、そして未来へ

事業の概要

中期経営計画の取り組み内容

当社グループは、1908年、電力用ケーブルの製造を開重点製品・サービス

中期経営計画期間中においては、電力ケーブルにおけ

始、この創業時からの銅線製造の流れを継承する低圧かる海外の新規大型プロジェクト、国内の再生可能エネル

た。特に、この銅線を利用したビジネスで長く中心にあっスト低減にも取り組み、収益力の向上を図ります。また、

500 kV CVケーブルによる長距離幹線の製造・施工や、応じたグローバルな生産能力増強を進め、さらに日新電

ら超高圧の電線・ケーブル事業を着実に展開してきましマグネットワイヤー

電気エネルギーを磁気エネルギーに変換させるために使うマグネットワイヤー。ハイブリッド自動車や電気自動車、家電製品、電子機器のモータやコイルなどに幅広く使用されています。

ギーや設備更新需要を確実に捉えるとともに、一段のコ

た高圧電力用電線事業では、1990年代後半に世界初の電動車両向けのモータ用平角巻線については、需要増に同じく世界初の直流500 kV OFケーブルによる海底送機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かし電線の製造・施工など、次々と大型プロジェクトを完成さて、グローバル市場での受注拡大に取り組んでいく計画

せ、国内トップの事業基盤と実績を築き上げてきました。

です。

その後も、付加価値の高い多様な製品群とサービス、

ウィンドファームつがる
送配電用電線・ケーブル

企画提案力、重電機器・エンジニアリング分野の関係会

発電所とユーザーの間を結ぶ送配電ネット
ワーク向けに、各種の電線・ケーブル類を提供。特に電力会社や各国間の電力連系・大規模洋上風力用向けの超高圧の直流海底ケーブ
ルの需要拡大に対応し、布設工事も含めた電力の安定供給に貢献しています。

社（日新電機（株）、住友電設（株））を含む総合力に加え、原材料から製品までの一気通貫の開発体制を強みに、グ

ローバルなプレゼンス向上を目指してきました。現在、ヨーロッパを中心とする国際連系線プロジェクトや新興国におけるインフラ整備、再生可能エネルギー利用の増大、電気自動車の普及など、新たなエネルギーシステムの架空送電線構築に当社グループの技術が不可欠なものとなっていま

発電所から変電所を経て需要地まで遠距離の電力輸送を行います。送電による電力ロスを抑えるものや、錆びにくく
長寿命のものなどを取り揃えています。

す。今後も、これらの技術力をベースにエネルギーインフ

ラの構築を国内外で支えていきます。

環境エネルギー関連製品およびシステムをグローバルに提供するトータルサプライヤーを目指す
多孔質金属体（セルメット®）3次元網目構造を持つ多孔質金属体です。ニッケル（Ni）
だけでなく、Ni-Cr、Ni-Snといった合金系のラインナップがあります。ハイブリッド車用ニッケル水素電池の正極集電体や燃料電池の構成部材、水素発生装置の電極材などに適用され、省エネと環境負荷低減に大きく貢献します。

22V成⻑戦略
電力インフラ市場でのグローバルなプレゼンス向上（長距離海底ケーブル他）

社会課題解決への取り組み例

ウィンドファームつがる

中期経営計画 “22VISION” 〜セグメント戦略
ありたい姿

写真提供:
（株）
グリーンパワーインベストメント

再エネ増加やEV等普及で変化するエネルギー市場に対応する製品・システムの提供

市場環境●欧州を中心とする大型国際連系線
プロジェクトの持続的な立ち上がり

自動車の電動化、環境対応を支える新製品開発（駆動モータ用平角線他）

レドックスフロー電池

当社の強み


イオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池です。長寿命で安全性も高く、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーの導入を拡大していくう
えで必要となる技術として期待されています。

●国内トップの事業基盤、実績●高付加価値新製品を生み出す特長技術●インフラに関わる多種多様な製品群とサービス●新興国におけるインフラ関連需要の伸長●電力インフラ高度化、再生可能エネルギー導入増
によるエネルギーシステム市場の拡大

●自動車の電動化に伴う、環境対応車および
インフラ周りでの事業機会の発生

68 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

●エネルギーシステムに関する企画提案力●有力な関係会社を含めたグループ総合力
（重電機器分野、エンジニアリング分野）●原材料から製品までの一気通貫での開発体制



青森県つがる市に完成した国内最大の風力発電所「ウィンドファームつがる」は、
発電容量121,600kW、38基の風車を備えた大規模な陸上風力発電事業です。これは、一般家庭の約90,000世帯相当分の電力供給に相当し、年間約18万tのCO2削減効果が見込まれています。当社グループ
は、2017年より、発電所全体の建設を受注した鹿島建設様のもとで、工事を進め、地中送配電線・受変電設備など電気設備の設計・製造・据付を一括で担当してきました。41㎞におよぶ風車の集電線、34㎞もの送電線、3カ所の受変電設備、監視制
御システムの建設を、約2年の短工期で完了いたしました。
今後は、期待の高まる洋上風力をはじめ、多くの大規模風力案件への設計支援
や建設準備を進め、再生可能エネルギーのトータルソリューションに取り組んでいきます。
SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

69

事業概況

産業素材部門
世界トップレベルの材料技術で高性能・高機能製品のグローバルサプライヤーを目指す

事業の概要

中期経営計画の取り組み内容

重点製品・サービス

当社グループは、銅線の伸線工程に必要な線引ダイス

超硬工具では、主力の自動車のほか、建設機械、産業用材料の開発を行うために粉末合金の、また銅線の伸線

機械、エレクトロニクス分野でグローバルに販売力を強

加工を他の金属にも応用して、特殊金属線の研究開発を化するとともに、航空機や医療分野には難削材加工用工続け事業化につなげてきました。さらには粉末合金の製具などの新製品投入により拡販を進めていきます。また、造方法である粉末冶金技術を応用し、焼結機械部品を開焼結部品においてはグローバルに展開する製造拠点を活発してきました。

かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、このように、銅線を細く伸ばす伸線技術を基盤に発展し

PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き、生産体制のた材料技術をベースとする、超硬合金からダイヤモンド、強化と拡販に注力していきます。

立方晶窒化ホウ素などへとつながる超硬の素材を用いた切削・研削工具は、現在ではあらゆる領域で世界のモノづくりを支えています。また、コンクリート構造物やタイヤ

切削工具（イゲタロイ®、スミボロン®、スミダイヤ®）などを補強する特殊金属線、主に自動車に使用される焼金属を切る、削る、穴をあける、などの切削加工を行う際に用いられるのが、切削工具です。ダイヤモンド、立方晶窒化ホウ素に次ぐ硬さと鋼のような強靭さを兼ね備、立方晶窒化ホウ素や超微粒のダイヤモンド粒子
えた超硬合金工具「イゲタロイ®」を刃先に用いた「スミボロン®」「スミダイヤ®」などがあり、機械加工分野における生産性向上と加工コスト低減に貢献しています。

結機械部品は、社会や産業の発展に不可欠なものとなっています。当社グループは、自動車の軽量化ニーズの増使用済超硬工具

加、医療・航空機市場の伸長に応え、世界有数の材料開リサイクル工程

発力、生産技術力を駆使し、お客さまや社会の課題に対タングステン粉末する新たな解決策を創出していきます。
焼結機械部品

中期経営計画 “22VISION” 〜セグメント戦略
世界トップレベルの材料技術を活かした高性能・高機能製品のグローバルサプライヤーを目指す

ありたい姿

高性能ヒートシンク材料

電動自動車（HEV、EV）や電力分野、通信機
器、照明用LEDなど、ハイパワー半導体デバ
イスの放熱部材として、銅モリブデン、銅タン
グステン、セラミックスやダイヤなどの高性能
ヒートシンク材料が利用されています。

22V成⻑戦略
コア技術の強化・革新

最先端・高効率ラインの深化、電動化に備えた新製品開発

顧客への提案力強化

顧客のニーズ捕捉による自社製品提案、他社との差別化

市場環境●自動車の電動化進展に伴う軽量化材料ニーズの増加●医療/航空機市場の伸長●国際競争のさらなる加速●コバルト原料調達の激化（電池用途拡大）

70 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

海外事業展開の加速

金属粉末を圧縮した成形体を焼き固める（＝焼結）粉末冶金技術で作られた部品は、高い寸法精度が得られる複雑形状部品の大量生産に適しているなどの特徴を活かし、自動車のエンジン
部品、駆動系部品からエアコン部品などに使われています。また、粉末成形による高性能・複雑形状磁心を実現し、リアクトル用コアやアキシャ
ルギャップモータ用コアに使われています。本
製品の製造方法は、他製法（鋳造、鍛造）と比べ、低ロスで省エネな製造方法と言えます。

世界各地での同一品質、現地密着型のきめ細かいサービス提供

当社の強み●材料開発力
独自材料/リサイクル技術で他社と差別化●モノづくり力
生産技術力ならびに製品評価を活かした
顧客製造ラインの高度化/効率化に寄与●グローバル供給体制
顧客のグローバル対応をサポート



特殊金属線

社会課題解決への取り組み例

自動車エンジンの弁ばねなどに使用されるばね用鋼線や、ラジアルタイヤの補強材に使用されるスチールコード。自動車業界からの、省エネ・安定性・安全性・快適性のニーズに応え、私たちの快適なドライブを支えています。また、PC鋼材はコンクリート構造物、LNGタンク、枕木などの強度や耐久性の向上のために使用され、広く社会を支えています。

レアメタル「タングステン」のリサイクルシステム構築

当社グループの(株)アライドマテリアル
は、タングステン・モリブデン製品、ヒートシンク製品などを製造販売しており、特に、タングステンはレアメタルのリサイクル優先5鉱種の一つに指定されています。このタング
ステン供給は中国が約80%を占めるため、
中国の政策により相場が影響を受けてしまいます。このため、私たちは2007年からタングステンのリサイクル研究を開始、溶融塩
熔解法の革新技術を開発し、2011年に事業化に成功しました。さらに、タングステン粉末の製作工程におけるエネルギー消費の低減にも成功しました。この取り組みと超硬製品
スクラップからのリサイクルシステム構築により、2014年に（社）産業環境管理協会「平成25年度資源循環技術・システム表彰」の「レ
アメタルリサイクル賞」を国内自動車メーカーと共同で受賞しました。今後も、タング
ステンのリサイクル研究を進め、より安定的な供給を実現し、市場に貢献していきます。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿

71

事業概況

主な
「環境・社会課題」
貢献製品
近年、世界で急速に普及しているSDGsやESGといった「長期的視点」「持続可能性」「課題解決を通じた社会貢献」「公益性」

ENERGY等を重視した考え方は、住友電工グループの経営哲学に合致するものであり、「住友事業精神」の考え方に内包されています。ここでは、SDGsの視点を交えて当社グループの主力製品が社会でどのように貢献しているかをご紹介します。

軽量化で燃費を向上

MOBILITY

P.71

P.63

架空送電線

パワーデポ

P.8、P.69

超高圧海底ケーブル

マグネットワイヤー

電動車に利用される昇圧コンバーターの基幹部品です。
小型、軽量化に取り組んでいます。

P.6、P.7、P.69

高性能ヒートシンク材料
P.71

バスバーモジュール

タブリード

熱収縮チューブ（スミチューブ®）

P.9、P.67

P.67

高圧バッテリのセル電極間を電気接続するための配線部品です。

P.8、P.39、P.71

高強度、高機能化で環境負荷低減エコワイヤー

レドックスフロー電池

環境保全に配慮した電子機器・
自動車用電線です。

P.8、P.69

最適な信号制御で交通事故の低減と渋滞緩和に貢献

焼結機械部品

電子デバイス
人工衛星や携帯基地局を支える
高出力無線用デバイスです。
P.9、P.65

交通管制システム

P.9、P.63

高品質な情報インフラの構築へ貢献

自動車の安全機能向上により交通事故を削減

フレキシブルプリント回路
スマートフォンの必須部品で、携帯通信機器の高機能、高付加価値化へ貢献します。
P.9、P.67

アタリ
BS4K放送対応
セットトップボックス

高耐久性PC鋼材
P.9

ゲートウェイP.9

P.65

フレキシブルフラットケーブル（スミカード®）光ケーブル
Thunderbolt™ 3ケーブル
P.67

光デバイス
光通信用途のレーザ受発信装置。
データセンタの省電力化へ貢献します。
P.65

融着接続器

＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

大規模データセンタを支える高密度配線の
超多心光ファイバケーブルです。
P.8、P.65

P.67

72

鉛、ハロゲンフリーで環境負荷を削減

P.6、P.8、P.69

リアクトル

切削工具

自動車エンジン内で使用される耐久性、耐熱性が求められるばね用鋼線です。

超電導ケーブル
超電導技術を利用し送電ロスを大幅に低減したケーブルで、エネ
ルギー効率向上に貢献します。

小型・高効率を実現した家庭用リチウムイオン蓄電システムです。
電気代の削減や、停電時の非常用電源としても活躍します。

リサイクルと省エネ生産技術で環境負荷低減弁ばね用鋼線

送電ロス低減と長寿命化でCO2排出量削減

EV充電
コネクタ

電動車普及によりCO2排出量削減

車輪から車両に伝わる振動を大幅に軽減。電車の乗り心地を良くするために欠かせない部品です。

P.6、P.7、P.8、P.39、P.71

電力の安定供給・再生可能エネルギーの普及に貢献

P.8、P.63

鉄道インフラの普及により
CO2排出量を削減

空気ばね

ポアフロン®
モジュール
P.8、P.67

特殊金属線
高強度アルミワイヤーハーネス

排水処理で
水質改善

光ファイバネットワーク構築に不可欠な光ファイバ融着接続器です。
世界最高レベルの低損失接続を実現します。

COMMUNICATIONS
光ファイバ
P.6、P.65
超低損失光ファイバを世界に先駆け実現。高効率な大陸間長距離伝送システムへ貢献します。

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿73

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

国内・海外別売上高および海外比率の推移
（億円）

59.5

59.7

58.8

営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

58.5

40,00058.3

30,00030,822 31,780 31,070
28,228 29,331 28,145

20,00016,46810,0000■海外

17,461

16,537

11,76011,87011,608

2014

2015

2016

■国内

18,38818,533

（%）

（億円）

60

2,000

55.8

17,352

12,434

13,197

13,719201720182019 (年度)

海外比率
（右軸）

50

1,500

40

1,000

30

500

20

0

※住友電工および連結子会社

国内・海外別人員数および海外比率の推移
（人）

1,435
1,345
1,198
910

1,505

1,731

1,076

350,000

1,663

1,203

300,000

1,272
1,181
727

250,000
150,000
50,000

■営業利益

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)■当期純利益

84.2

0
■海外

85.3

84.5

255,133
240,798 240,865 248,330

200,000
100,000

2014

84.0

83.8

201,906

202,328

209,094

215,496

男女別管理職人数・女性管理職割合
85.1

（%）

272,796 283,910

86
84
82

232,565

241,492

80
78
76

38,892

38,53739,236

39,63740,23142,418

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

■国内

海外比率
（右軸）

74

（人）

20,00011.0

10.5

15,00012,925

13,343

13,397

11,56911,872

11,805

10,000
5,000

72

0

※住友電工および連結子会社

■男性

（%）

14,2441012

812,527

6

1,356
2016
■女性

12.1

11.9

1,471

1,592

2017

2018

女性比率
（右軸）

1,717
2019

(年度)

4

※住友電工および連結子会社（注）管理職：課長級以上（執行役員・役員を含む）

総資産と純資産（連結）

自己資本当期純利益率（ROE）と投下資産営業利益率（ROIC）（億円）（%）

35,00010

30,00029,25827,42829,07329,99930,53330,84520,00016,46915,00015,613

16,286

17,641

17,763

17,668

6

6.5

6.5

7.7
7.2

7.9

7.6
7.3

60

5.4
4.7

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

■純資産

0

40
20

2

5,000

■総資産

6.8

8.1

2014

ROE

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

ROIC

0
■海外

廃棄物量

（億円）

（千t／年）

2,500

1,500

100

2,000
1,500

1,482

1,673

1,837

1,711

1,903

1,200

1,056

1,108

1,296

1,254

60

1,000

600

40

500

300

20

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

21
24

26

0
■海外

36

31

23

24

40

1,000

25

9

3

6

7

7

2014

2015

2016

2017

2018

■国内

500

7
2019 (年度)0■海外■派遣請負・工事請負

1,456

1,430

1,497

1,575

1,541

711

700

732

848

833

744

730

764

727

708

627

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

1,373
746

■国内

（件）

20,000

40.7

57.6

53.3

15,000

46.2

37.4

39.8

32.5

30.1

37.3

39.5

37.8

31.1

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)■国内（注）有価物を除きます。

74 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

22

37

80

900

0

46

1,500

特許保有件数

研究開発費

1,177

59

54

2,000

72

67

（注）
 年度の算定方法は、CSR報告書2020年度版 P.61をご参照ください。
各
URL https://sei.co.jp/csr/download/pdf/csr2020.pdf

（億円）

1,152

67

（注）
当社グループは、労働災害を「休業」「不休」「軽傷」の3区分で管理・集計しています。各年度の内訳ならびに集計の対象範囲は、当該年度の

CSR報告書をご参照ください。
URL https://sei.co.jp/csr/download/

設備投資額

2,088

（千t‐CO2e／年）

75

80

4

10,000
0

（件）

9.1

8

25,000

温室効果ガスの排出量

労働災害発生件数

10,0005,000
0■外国

15,954 15,601 16,698
14,651 15,081

17,947
8,909

7,030

7,067

7,611

7,449

8,129

7,621

8,014

8,343

8,152

8,569

9,038

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

■国内

（注）
各年末日
（各年12月31日現在の値）
国内は特許、実用新案、意匠の合計件数
外国は国ごとの特許、実用新案、意匠の合計件数



SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿75

コーポレートデータ

10カ年財務・非財務サマリー（単位：百万円）（単位：百万ドル）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2019年度

2,003,827

2,059,344

2,159,942

2,568,779

2,822,811

2,933,089

2,814,483

3,082,247

3,117,985

3,107,027

43.8

45.6

48.6

55.2

58.3

59.5

58.8

59.7

58.5

55.8

営業利益

103,81086,946

76,790120,058

134,457

143,476

150,503

173,139

166,260

127,216

1,169

税金等調整前当期純利益

113,781

99,941

84,084

123,833

167,067

154,859

167,792

193,337

181,388

133,198

1,224

親会社株主に帰属する当期純利益

70,614

58,861

37,95566,748

119,771

91,001

107,562

120,328

118,063

72,720668

純資産合計

1,092,610

1,138,931

1,244,695

1,379,912

1,646,913

1,561,289

1,628,615

1,764,086

1,776,313

1,766,830

16,235

資産合計

1,956,284

2,072,064

2,297,567

2,554,819

2,925,785

2,742,848

2,907,292

2,999,903

3,053,263

3,084,517

28,343

有利子負債

341,923

363,995

485,569

534,641

550,839457,145

510,989492,567

540,745618,960

5,687

設備投資

98,400135,000

147,900

150,800

148,200

167,300

183,700

171,100

190,300

208,800

1,919

減価償却費

96,80078,00090,600113,300

126,700

134,400

134,500

146,100

148,900

163,600

1,503

研究開発費

79,00086,80094,30099,500105,600

110,800

115,200

117,700

129,600

125,400

1,152

財政状態・経営成績
売上高
海外売上高比率（%）

28,5491株当たり情報（単位：円、米ドル）
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産

89.02

74.21

47.85

84.15

151.00114.73137.61

154.29151.38

93.24

0.86

1,196.46

1,245.57

1,352.09

1,499.46

1,804.34

1,715.28

1,815.32

1,973.95

1,988.58

1,947.16

17.89
0.37

1株当たり配当金

19

19

20

22

30

35

40

46

48

40

配当性向
（%）

21.3

25.6

41.8

26.1

19.9

30.5

29.1

29.8

31.7

42.9

営業活動によるキャッシュフロー

139,298

86,051

124,849

147,705

153,509240,779

209,233

239,573

177,656

264,608

2,431

投資活動によるキャッシュフロー△ 86,551△ 129,223△ 172,066△ 174,102△ 86,888△ 117,387△ 194,829△ 174,265△ 184,601△ 178,020△ 1,636

財務活動によるキャッシュフロー△ 27,845△ 2,391

64,922113△ 64,037△ 115,912△ 4,763△ 66,795△ 4,324△ 1,277△ 12

フリーキャッシュフロー

52,747△ 43,172△ 47,217△ 26,397

66,621

123,392

14,40465,308△ 6,945

86,588796

現金および現金同等物の期末残高

192,092

142,359

176,543

160,129

177,107174,055

180,002180,108

168,873

249,011

2,288

キャッシュフロー

財務指標
売上高営業利益率
（%）

5.1

4.2

3.6

4.7

4.8

4.9

5.3

5.6

5.2

4.1

自己資本比率
（%）

48.5

47.7

46.7

46.6

48.9

49.6

48.7

51.3

50.8

49.20

自己資本当期純利益率
（%)

7.6

6.1

3.7

5.9

9.1

6.5

7.7

8.1

7.6

4.70

投下資本営業利益率
（%）

7.3

5.9

4.8

6.6

6.5

6.8

7.2

7.9

7.3

5.40

有利子負債/自己資本比率
（%）

36.0

36.8

45.3

44.9

38.5

33.6

36.1

32.0

34.9

40.80

従業員数
（人）

182,773

194,734

206,323

225,484

240,798

240,865

248,330

255,133

272,796

283,910

うち、国内

36,95437,49937,14837,71538,892

38,53739,236

39,63740,23142,418

うち、海外145,819

157,235

169,175

187,769

201,906

202,328

209,094

215,496

232,565

241,492

非財務データ

※1 米ドル金額は、2020年3月31日時点の東京外国為替市場での円相場1米ドル＝108.83円で換算しています。
※2 円金額の百万円未満は切り捨て、米ドル金額の千米ドル未満は四捨五入です。

76 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿77

コーポレートデータ

財務諸表サマリー
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

資産の部（2020年3月31日）

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金167,225

250,600

支払手形及び買掛金

379,844

361,155

受取手形及び売掛金

708,617670,337

短期借入金

248,583

307,620

未払法人税等

22,845

16,492

874

763
1,033

有価証券

2,084

384

たな卸資産

528,789

553,586

役員賞与引当金

その他

108,534

103,885

完成工事補償引当金

1,196

貸倒引当金

△1,609△1,765

受注損失引当金

2,614

2,249

1,513,640

1,577,027

その他

224,795

223,525

流動負債合計880,751

912,837

社債

74,828104,851

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

固定負債

690,809711,060△412,336△428,162

長期借入金

213,330

173,554

278,473282,898

繰延税金負債

36,69031,294

機械装置及び運搬具

1,427,685

1,471,304

役員退職慰労引当金

715

771

減価償却累計額△1,022,419△1,059,794

退職給付に係る負債

55,867

57,976405,266

411,510

その他

14,76936,404

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

292,452

298,451

減価償却累計額△240,358△245,551

負債合計

52,09452,900

純資産の部

工具、器具及び備品（純額）

固定負債合計396,199404,850

1,276,950

1,317,687

11,08051,397

株主資本

減価償却累計額△3,066△12,815

資本金99,737

99,737

リース資産
（純額）

8,014

38,582

資本剰余金

170,868

170,881

土地

89,22992,961

利益剰余金

1,216,207

1,251,778

建設仮勘定

52,74763,603

自己株式△20,749△20,759

有形固定資産合計

885,823

942,454

1,466,063

1,501,637

83,43057,781

リース資産

無形固定資産株主資本合計その他の包括利益累計額

のれん

2,488

2,776

その他有価証券評価差額金

その他

38,20735,132

繰延ヘッジ損益

無形固定資産合計

40,69537,908

為替換算調整勘定

投資その他の資産退職給付に係る調整累計額

投資有価証券446,559

381,963

退職給付に係る資産87,56966,234

非支配株主持分繰延税金資産33,382

38,162

その他

47,82242,028

貸倒引当金△2,227△1,259

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

78 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

613,105

527,128

1,539,623

1,507,490

3,053,263

3,084,517

その他の包括利益累計額合計

△128

△493

△13,927△42,327

15,445

1,986

84,82016,947

225,430

248,246

純資産合計

1,776,313

1,766,830

負債純資産合計

3,053,263

3,084,517

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿79

コーポレートデータ

財務諸表サマリー
連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益（

前連結会計年度

自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）

3,177,985
2,593,363
584,622418,362
166,260（

当連結会計年度

自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

3,107,027
2,553,902
553,125
425,909127,216

営業外収益
受取利息

受取配当金

持分法による投資利益
その他

営業外収益合計

営業外費用
支払利息

クレーム損
その他

営業外費用合計

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益

段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△178,046△192,874

投資有価証券の取得による支出

5,484△2,411
7,445△2,956

─

9,844
2,627
10,39522,866

退職給付に係る資産負債の増減額

2,867
7,603
3,124
6,572
20,166133,198
37,5787,186
44,76488,434
15,71472,720

法人税等の支払額

3,094
10,7152,357

事業構造改善費用

12,824
7,916△26,620
205,666
14,930△6,901△36,039
177,656

退職給付信託返還益─

16,166
181,388
51,11863
51,181
130,207
12,144
118,063

持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）

投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産除却損

投資有価証券評価損益（△は益）
負ののれん発生益

段階取得に係る差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）

その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

─
─

△60,006──

△17,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

△184,601

短期借入金の純増減額（△は減少）

49,04348,464△51,221

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

自己株式の取得による支出

─△3

配当金の支払額△38,224連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,698非支配株主への配当金の支払額

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,926△759△4,324△639

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,908

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

180,108
673
168,873

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

80 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

181,388
148,916
11,8792,140△5,801
6,897△25,051△1,777
△212
3,094
28
△8,905）

仕入債務の増減額（△は減少）

7,434
3,782
12,49923,715130,498

固定資産除却損（△41,044

のれん償却額6,897
1,875
14,11422,886
188,6498,905）

当連結会計年度

自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日

売上債権の増減額（△は増加）

減損損失

支払利息

─

（

前連結会計年度

自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日

133,198
163,581
8,734
1,068△5,5787,434△11,771△1,417△9,8102,867
931△2,627△10,395
6,572
50,879△27,628△24,780
2,933
6,121
290,312
15,468△7,557△33,615
264,608

減価償却費

1,269
4,309
11,771
9,648
26,997

特別利益合計減損損失

税金等調整前当期純利益

1,192
4,609
25,051
14,42345,275

8,905

特別損失

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

退職給付信託返還益
負ののれん発生益（単位：百万円）

4,665

11,56910,0008,482△16,906△178,020
75,087
14,492△64,628
30,000△10△37,444△8,637△9△10,128△1,277△5,37479,937
168,873201
249,011

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿81

コーポレートデータ

会社概要（2020年3月31日現在）

株式情報（2020年3月31日現在）

商号

住友電気工業株式会社

決算期（事業年度） 毎年4月1日から翌年3月31日まで

本社所在地

大阪市中央区北浜4-5-33（住友ビル）

証券コード

5802

創業

1897
（明治30）
年4月

上場証券取引所

東京、名古屋、福岡

事業内容

自動車関連事業、情報通信関連事業、
エレクトロニクス関連事業、
環境エネルギー関連事業、
産業素材関連事業

定時株主総会

毎年6月に開催

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社

資本金99,737百万円

売上高

連結：3,107,027百万円（2020年3月期）

従業員数(2020年3月末)

株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数：3,000,000,000株
発行済株式総数：793,940,571株
株主数：  61,346名

単元株数

100株

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

所有者別状況
外国人

金融機関

34.91%

単独：1,149,030百万円

277,180,338株
773名

連結：283,910人

個人・その他

43.96%

348,986,259株
180名
証券会社

3.39%

11.38%

単独：6,020人

90,385,053株
59,684名

26,943,048株
57名

その他国内法人

自己株式

4.61%

(円)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 70,619

9.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 56,455

7.24

日本生命保険相互会社

24,703

3.17

JP MORGAN CHASE BANK 385151

17,641

2.26

16,891

2.17

15,5561.99

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 15,054

1.99

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） 12,618

1.62

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口J） 12,590

1.16

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 12,273

1.57

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
住友生命保険相互会社

13,859,702株

株価
（左軸）

2,500

大阪製作所

中部支社

東北支店

北陸支店

持株比率

株価の推移（2015年3月31日〜2020年3月31日）

大阪本社

伊丹製作所

（千株）

1.75%

36,586,171株
651名
北海道支店

持株数

株主名

茨城製作所

(千株)

■出来高
（右軸）

250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500

50

日立支店

0
豊田事業所
中国支店

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

0

四日市
四国支店
東京本社

九州支店

1株当たり配当金・配当性向
2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

配当金
（円）

35

40

46

48

40

配当性向
（%）

30.5

29.1

29.8

31.7

42.9

沖縄支店
横浜製作所

82 ＿SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020

SUMITOMO ELECTRIC GROUP Integrated Report 2020＿83