日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing

2021
Vol.24,No.3/Dec.

目

次

巻頭言
3

地域共生社会と地域看護というケアの営み

田村須賀子

研究報告
4

統括保健師が配置されていない小規模町村における部署横断的な保健師の活動内容
太田あゆ美・春山早苗

13

乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシーの明確化
多田美由貴・岡久玲子・岩本里織・松下恭子

23

都市近郊地域の 60 歳代地域在住者における自覚的疲労感と家庭内役割との関連
仲野宏子・荒木田美香子・長弘千恵・小笹美子

資

料
34

新人保健師に期待する実践能力
塩澤百合子・野尻由佳・会沢紀子・板垣昭代・安藤はるか

第 24 回学術集会報告：学術集会長講演43

共生社会を目指す地域看護岸恵美子

編集委員会企画連載：地域看護に活用できるインデックス
54

家族支援

佐藤美樹

委員会報告
61

2020 年度第 2 回研究セミナー「マルチレベル分析の理論と実際」

研究活動推進委員会

編集後記
73

蔭山正子

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing

2021
Vol.24,No.3/Dec.

Contents
Preface3

Community Development on Inclusive Society and Community Health Nursing as
the Soul of Care
Sugako Tamura

Research Reports
4
Interdepartmental Community Health Activity Practices of Public Health Nurses in
Small Municipalities Where Supervising Public Health Nurses Are Not Assigned
Ayumi Ota, Sanae Haruyama
13

Health Literacy among Mothers with Infants
Miyuki Tada, Reiko Okahisa, Saori Iwamoto, Yasuko Matsushita

23

Association between Fatigue and Household Roles among Community Residents in
Their 60s
Hiroko Nakano, Mikako Arakida, Chie Nagahiro, Yoshiko Ozasa

Information
34
Practical Abilities Expected of New Public Health Nurse
Yuriko Shiozawa, Yuka Nojiri, Noriko Aizawa, Akiyo Itagaki, Haruka AndoThe 24th Annual Conference of JACHN : Presidential Address
43
Community Health Nursing Toward Inclusive Society
Emiko Kishi
Index for Utilization in Community Health Nursing
54
Family Support
Miki Sato
Committee Report
61
Report of Committee on Research Promotion about 2020 Seminar“Research Theory and Practice of Multilevel Analysis”
The Committee on Research Promotion
Editor’s Note
Masako Kageyama
73日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

巻頭言

地域共生社会と地域看護というケアの営み

田村須賀子
富山大学学術研究部
日本地域看護学会誌，24（3）：3，2021

地域共生社会とは，2016 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において提案された理念である．その理念とは，制度・分野の枠や，「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて，人と人，
人と社会とがつながり，一人ひとりが生きがいや役割を持ち，助け合いながら暮らしていくことのできる，
1）
包摂的なコミュニティ，地域や社会を創るという考え方である ．これは，本学会過去 3 回の学術集会においても，講演テーマ等に掲げられてきたものである．さらに地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進する市町村モデル事業として，①断らない相談支援，②参加支援，
1）③地域づくりに向けた支援の 3 つの支援を内容とする，新たな事業の創設も進められている ．
本学会が 2019 年に再定義した「地域看護学」とは，「地域看護学は，人々の生活の質の向上とそれを支える健康で安全な地域社会の構築に寄与することを探求する学問である」「地域看護は，人々の健康と安全を支援することによって，人々の生活の継続性を保障し，生活の質の向上に寄与することを目的とする」「地域看護学は，多様な場で生活する，様々な健康レベルにある人々を対象とし，その生活を継続的・包2）
括的にとらえ，人々やコミュニティと協働しながら効果的な看護を探究する実践科学である」とある ．
地域共生社会にうたわれている理念と共通するところを感じつつ，地域看護の教育・研究・実践者である
われわれが，地域共生社会の実現に向けた取り組みに，看護職として担う者なのかと問われると，答えに少し躊躇する．
もとより保健所・市町村保健師は専門職としての裁量を発揮し，保健医療福祉制度の統合のもと，継続的・包括的に地区活動を展開してきた．疾病や障害・介護，出産・子育てなど，支援が必要となる要因を想定し，高齢者，障害者，子どもなどの対象者ごとの保健事業を含む，公的な支援を提供してきた．しかしたとえば，新生児への家庭訪問であれば，新生児に限って支援するものではなく，個人や世帯単位で複数分野の課題の有無を把握し，複合的に支援するという原則がある．地区担当制と業務担当制を併用した活動展開にも，その特徴の反映がうかがえる．そのあたりが対象者ごとに，「縦割り」で整備された福祉の公的サービスだ
けでは対応が困難なケースであっても，「その生活を継続的・包括的にとらえ，人々やコミュニティと協働しながら効果的な」支援で対応できるのが地域看護であり，実践科学としての地域看護学であるととらえる．
次に地域共生社会の「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて，人と人，人と社会とがつながっていくことに関して，精神科医・医療人類学者のアーサー・クラインマンによるケアの概念を紹介したい．「ケアという営みは人間関係の中心にある．ケアすることと受けることは分かち合いのプロセスである．そのなかで，思いやりや承認，実際的支援や情緒的行動であり，実践であり，表現である．ときにそれは応答である．さまざまな状況や背景のもとで，他者と自己の欲求に絶え間なく応答することである．
3）
ケアというのは，不安に怯え傷ついている人に寄り添い続けることである」 と．地域看護を担う看護職として「人々の生活の継続性を保障し，生活の質の向上に寄与することを目的」に，人と人，人と社会とが，
この「ケアという営み」でつながっていく・つながっていける地域社会づくりに貢献し，自らも一個人としてつながり存在しうる看護職の取り組みが，今後も研究として本学会誌から発信されることを期待したい．
【文献】
1）地域共生社会推進検討会：「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」最終とりまとめ，2019 年 12 月 26 日．
2）日本地域看護学会：地域看護学の再定義．http://jachn.umin.jp/ckango_saiteigi.html（2021 年 11 月 29 日）．
3）アーサー・クラインマン（著）・皆藤 章（監訳）：ケアのたましい，福村出版，2021．

3

4■研究報告■

統括保健師が配置されていない小規模町村における部署横断的な保健師の活動内容

太田あゆ美 ，春山早苗
1）

抄

2）

録

目的：統括保健師が配置されていない小規模町村の部署横断的な保健活動における保健師の活動内容を明らかにし，住民のニーズを充足する部署横断的な保健活動を推進するための小規模町村保健師の活動の方法を検討する．
方法：小規模町村のうち統括保健師を配置していない町村に従事している保健師 4 人におのおの過去 3 年以
内の部署横断的な保健活動を 1 事例ずつ半構造化面接により聴取し，質的記述的に分析した．
結果：保健師の活動内容は 4 事例から 42 の活動内容のコードが抽出され，26 のサブカテゴリー，15 のカテ
ゴリー，4 のコアカテゴリーに分類された．コアカテゴリーは【他職種とおのおのが重視することをすり合わせるための活動】【関係性を保ちながら他者の協力を得て必要な役割を担ってもらうための活動】【統括保健師という役割や職位がないなかで活動するためにコミュニケーションの方法や機会を駆使した活動】【統括保健師が配置されていないなかで部署横断的な活動を実現するために上司や主管部署にリーダーシップを発揮してもらう活動】であった．
考察：小規模町村では，統括保健師という部署横断的な活動を調整する者がおらず課題があるなか，統括保健師の役割や職位のない保健師が，協働部署と所属部署に対して，段階的な調整や上司や実働する職員に説明する順番やタイミングを見計らう等の戦略的な活動を行うことにより部署横断的な保健活動を推進していく必要がある．
【キーワード】小規模町村，部署横断，保健活動，保健師，協働，統括保健師
日本地域看護学会誌，24（3）：4–12，2021

Ⅰ．緒言

連携を密にし，総合的な調整を図り，効果的な保健活動を展開することとされている．すなわち，複雑化してい

近年，市町村保健師が対応する住民の健康課題は，さる住民の健康課題の解決のため，部署横断的な活動が求

まざまな分野の課題と絡み合って複雑化しており，対象

められている．実際，保健福祉部署と児童福祉部署で行者の状況に応じて包括的に支援を行うことが必要となっう妊娠期からの切れ目ない支援 や保健部署と教育部署ている ．「地域における保健師の保健活動に関する指で行った事業により小児生活習慣病の該当率が減少した

針 」では，市町村保健師は，保健，医療，医療保険，

活動等 ，統括保健師が調整役となり部署を越えて健康

福祉，環境，教育，労働衛生等の関係者，関係部署との課題の解決に向けて連携・協働した活動が報告されてい

1）

2）

3）

4）

る．統括保健師は，保健師がさまざまな部署で求められ，
受付日：2020 年 9 月 16 日／受理日：2021 年 6 月 29 日
1）Ayumi Ota：東京慈恵会医科大学医学部看護学科
2）Sanae Haruyama：自治医科大学看護学部

分散配置されるようになり，包括的な住民への支援と計
画的な保健師の人材育成を行うために，部署を越えて調日本地域看護学会誌

整を行い，旗振り役となる保健師が必要となり配置が推Vol.24 No.3, 2021

5Ⅱ．研究方法進されている ．そのような経緯から統括保健師は，保5）健師の代表として所属組織内での部署を越えた対応や組

1．用語の定義

織全体における保健活動推進のための横断的な調整等の本研究において「統括保健師」とは，保健師の保健活役割を担っている ．また，統括保健師は，所属部署を

動を技術的および専門的側面から指導および調整する役

越えたすべての保健師に対する職責があり，所属部署に割を担い，部署横断的な活動の推進に向けて厚生労働省

かかわらず調整を行い，自治体全体の健康課題を分析し，が各自治体 1 人程度の配置を推進している保健師とし保健師活動全体を把握・検討し，情報交換や協議等からた．

方向性を示すという役割特性があり，所属部署内の職員「小規模町村」とは，人口 1 万人未満の町村とした．

の範囲で職責を担う部長や課長等の管理職の保健師とは「部署横断的な活動」とは，当該町村の組織内で部署異なる ．他方，統括保健師が配置されていない自治体

を越えて課題等を共有し，健康課題の解決に向けて連において，管理的立場の保健師が統括保健師の役割の一携・協働することとした．

6）

7）部を担っていることが明らかにされている ．現在，統8）

括保健師は 1,638 の全市町村のうち 849（52％）の市町

2．研究参加者村に配置されており，いまだ約半数の市町村には配置さ

研究参加者は，小規模町村のうち統括保健師を配置しれていない ．また，508（31%）の市町村は係長以下のていない町村に従事し，部署横断的な保健活動を行った

保健師のみで構成されており，管理的立場の保健師もい経験があり，過去 3 年以内の部署横断的な保健活動を語ない状況であり，その多くは小規模町村である ．小規

ることができる保健師とした．また，離島や山村過疎地

模町村の保健師は，各自治体に平均約 4 人と少数配置で域などの地域特性等を考慮するとともに実行可能性を考あり，半数以上の小規模町村では全員が係長以下の職位

え，研究参加者を 4 人とした．

9）

10）

であり ，部署内の係の業務に関する責務はあるが，部10）署を越えた業務に関する権限をもっていない．

3．研究参加者の選定

さらに，小規模町村は，その他の自治体に比べ，部署研究者が所属する NPO 法人へき地保健師協会等の数が少なく，その他の自治体では，いくつも分かれていネットワークを用い，ネットワークサンプリングによりる部署の業務を 1 つの部署で複数行い，職員が兼務を選定した．

行っているという特徴がある ．よって，小規模町村で11）

は，統括保健師という部署横断的な活動を調整する者が4．データ収集方法

おらず課題があるのか，連携する職員や部署が少なく効研究参加者に対し，調査対象の基本属性と 3 年以内に率的に部署横断的な活動をしやすいのか，両方の可能性行った部署横断的な保健活動（事例の概要，活動の対象，が考えられる．しかし，統括保健師が配置されていない

活動の意図，活動の行為，活動の結果）について，半構

小規模町村における部署横断的な保健活動に関して，保造化面接により聴取した．面接は，研究参加者の希望す

健師がどのように活動しているかは明らかにされていなる時間帯や場所とし，60 分以内（対象の了解が得られた

い．そこで，統括保健師が配置されていない小規模町村

場合は最大 90 分）で面接回数は原則 1 回（必要時 2 回）の部署横断的な保健活動における保健師の活動内容を明として行った．なお，インタビューにより得たデータは，

らかにし，住民のニーズを充足する部署横断的な保健活

研究参加者に同意を得て IC レコーダーに録音した．デー

動を推進するための小規模町村保健師の活動の方法を検タ収集期間は 2019 年 6 〜 12 月とした．

討することを目的とした．それにより，小規模町村においても住民に必要な保健サービスを効果効率的に提供する看護実践の手がかりとなり，小規模町村の住民ニーズを充足する保健サービスが提供されると考える．

5．分析方法
インタビュー内容について逐語録を作成し，事例ごとに逐語録から活動の対象，活動の意図，活動の行為，活動の結果を抽出し経時的に整理した．活動の対象ごと，かつ，活動の行為のひとまとまりごとに活動の意図と行為を要約し，それぞれを活動の意図の要約，活動の行為

6

表1

研究参加者の概要

対

象

A

B

C

D

年

代

50 歳代

30 歳代

30 歳代

30 歳代

所属町村における保健師経験年数

7年

17 年

5年

4年

所属町村以外での保健師経験年数

25 年

0年

0年

6年

保健福祉部署

保健部署

保健部署

保健福祉部署

係長

係長

係員

係員

所属部署
職

位

町村の概要
地域特性

山間部

山間部

離島

離島

人口（人）

約 7,000

約 6,000

約 3,000

約 3,000

保健師数（人）

4

3

3

3

保健師の職位

係長・係員

係長・係員

係員

係員

インタビュー回数（回）

1

1

1

2

1 年目

10 年目

3 年目

2 年目

保健福祉部署

保健部署

保健部署

保健福祉部署

係員

係員

係員

係員

事例の経験を開始したときの所属町村における保健師経験年数
事例の経験をしたときの所属部署事例の経験をしたときの職位の要約とした．活動の意図の要約と活動の行為の要約をⅢ．研究結果合わせてコード化し，活動内容のコードとした．活動内
容のコードについて，すべての事例を合わせ意味内容の

1．事例の概要

類似性に基づき，カテゴリー化をした．その際，所属部

研究参加者である保健師 4 人の概要を表 1 に示す．研

署・協働部署の違いや職位の違いを考慮した．活動内容

究参加者の保健師が事例の経験をしたときの職位は全員のカテゴリーの意図に着目し，意図の共通性から活動内係員であった．A の事例は，健康増進法に基づく健康増

容のカテゴリーを分類し，コアカテゴリーとし，部署横進計画を策定し，住民が疾病を予防し健康づくりを推進

断的な保健活動を推進するための小規模町村保健師の活するために保健福祉部署，教育部署，農林部署，総務部

動方法を検討した．また，活動の意図や行為が不明瞭な署が連携した健康増進計画策定事業だった．B の事例は，

場合は，研究参加者にカテゴリー化した結果を伝え，確養育や発達に課題のある親子が乳幼児期から継続し安心認を行った．へき地に関する地域看護分野や質的研究にして小中学校生活を送る支援体制づくりのために保健部精通した研究者のスーパーバイズを受け，研究結果の信署，教育部署，児童福祉部署，社会福祉部署が連携した

頼性や妥当性の確保に努めた．

子育て支援事業だった．C の事例は，障害者に関する講演会による障害者が安心して暮らすことができる地域づ

6．倫理的配慮

くりのために保健部署と福祉部署が連携した障害者に関面接は研究参加者の希望に沿って日程を決定し，研究する普及啓発事業だった．D の事例は，障害者自立支援

説明書を用いて研究目的，研究方法，研究協力に伴う利法に基づく障害者自立支援協議会を設置し，村内で障害益・不利益とその軽減方法，研究協力への任意性，研究者が生涯安心して暮らすための障害福祉サービス整備の参加中断の自由，個人情報の保護等を文書と口頭で説明ために保健福祉部署，教育部署，医療部署（診療所），

し，同意を得た．必要な場合は，所属長への説明を行っ

産業観光部署，総務部署が連携した障害者自立支援協議

た．対象者から聴取した面接内容は匿名化し，研究参加

会設置事業だった．

者が特定されないよう所属する自治体の人口の詳細や当該自治体独自の事業名の場合は事業名を記載しないようにした．自治医科大学臨床研究等倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認年月日：2019 年 6 月 24 日，承認
番号：第臨大 19─006 号）．

2．統括保健師が配置されていない小規模町村の部署横断的な保健活動における保健師の活動内容
活動内容は，4 事例から 42 の活動内容のコードが抽出され，26 のサブカテゴリー，15 のカテゴリー，4 のコ
アカテゴリーに分類された（表 2）．以下，活動内容のコ
アカテゴリーを【 】，カテゴリーを≪
ゴリーを＜＞，コードを〔〕で示す．

≫，サブカテ日本地域看護学会誌

表2

Vol.24 No.3, 2021

7

部署横断的な保健師の活動内容

1）コアカテゴリー【他職種とおのおのが重視することをすり合わせるための活動】
活動内容のコード例［活動内容を語った研究参加者 ］〈サブカテゴリー〉《カテゴリー》

新規事業について実働する保健部署の事務職員の理解を得るために，事務職員

新規事業の理解を得るための事

新規事業の理解を得るための他が重視する予算計画と事務作業量を話し合う［B］他

務職の志向に合わせた説明［B,

職種の志向に合わせた説明a）D］
福祉部署の社会福祉士の考える作業所や老人ホームの職員に向けた内容と保健 他部署との意見をすり合わせる
師の考える障害者家族や障害者への偏見をもつ地域住民に向けた内容の両方を ための他部署の専門職の志向に含めた内容について，福祉部署の社会福祉士の理解を得るために，福祉部署の 合わせた提案［C］
社会福祉士が重視する内容を強調して福祉部署の社会福祉士にプレゼンテー
ションを行い，話し合う［C］他
健康増進計画策定に向けた分科会での円滑な話し合いのために，まとめ役とし活発な意見交換を行うための住

部署横断的な会議のなかで住民て保健福祉部署の保健師達に提案し，村の健康に関して，他職種が重視するデー

民の健康に関するデータの提示

ニーズの共通理解を促すためのタとしてまとめる［A］［A］

住民の実態の提示

障害者に対する偏見により障害者就労に理解が得られないなか，村内で影響力

他部署の理解を得るための住民の強い産業観光部署の理解を得るために，自立支援協議会にグループワークをの声を聞く機会の提供［D］

取り入れて，他職種が重視する住民の声を聞く機会を設ける［D］他
2）コアカテゴリー【関係性を保ちながら他者の協力を得て必要な役割を担ってもらうための活動】
活動内容のコード例［活動内容を語った研究参加者 ］〈サブカテゴリー〉《カテゴリー》

村ではだれから声をかけるかが重要であるため，事務職員から信頼の厚い保健

部署内外の事務職員に新規事業

部署横断的な新規事業に協力を

福祉部署の係長に健康増進計画策定に向けたライフステージ別の分科会の参加 の協力を得るための事務職員に得るための所属部署内外に影響a）

部署の事務職員に対する声かけを依頼する［A］他

影響力のある事務職の係長から力のある人物の活用の説明を依頼［A,D］
社会資源の少ない町ですべての親子が健やかに暮らすための新規事業の意義に 他部署の事務職員に所属部署とついて教育部署の事務職員に理解を得るために，すでに保健部署で協力を得ての部署横断的な新規事業の理解いる町の親子の状況を知る養育や発達の専門家を交えて話し合いを行う［B］他を得るための当該町村の健康課題に精通している専門家の活用［B］

村出身者で村役場唯一の社会福祉士であり，かつ年上であることにより発言権初期段階での町村内で影響力ののある社会福祉士がもつ障害者支援に対する強い思いを考慮し，関係性を良好ある他部署福祉職の意向の受けに保ち，新規事業を効果的に実施するために，社会福祉士の提案にまずは賛成 止め［C］
する［C］
保健福祉部署の係長に障害者自立支援協議会を始める利点を上手く説明するた 所属部署の事務職係長に新規事
めに個別支援で連携している村外の障害福祉サービス事業所に相談する［D］

業の理解を得るための町村外の保健福祉機関の活用［D］

障害者に対する偏見により障害者就労に理解が得られないなか，村内で影響力

連携する効果を感じてもらうた

連携する効果を感じてもらうたの強い産業観光部署の理解を得るために，保健師が支援した事例をとおして障めの保健師のもつ住民の情報やめの保健師のもつ住民の情報や害者の生活とともに保健福祉部署と連携する効果を示す［D］他

専門性の明示［B, D］

専門性の明示支援体制に児童福祉部署を新たに巻き込む際に，顔のみえる関係性のなかで保関係性を良好に保ちつつ係員と関係性を保ちながら協力を得る

健部署との連携に悪い印象を与えないよう児童福祉部署の保育士の負担の少な 協働していくために部署内外のいことから協力を依頼する［B］他

ための役割分担内容への配慮

係員に負担の少ないことから協力を依頼［B, D］

職員が少なくさまざまな仕事があるなかで他部署の仕事にまで関心をもてない 事 務 職 員 に 新 規 事 業 に 関 心 を
事務職員に対し他部署の事業である健康増進計画策定に向けた分科会に関心を もってもらうために事務職員がもってもらうために，議事録を早期に回覧し，当該職員が主役になる役割を担っ主体となる機会を設定［A, D］てもらう［A］他
青年期の住民へ健康づくりのアプローチをするためにターゲットの所属集団で ターゲットの所属集団である自新規事業を実施するための住民ある消防団を管轄する総務部署に保健福祉部署の係長からの声かけと文書によ 治組織にアプローチするためにの生活に影響力のある部署の巻

り健康増進計画策定に向けた準備会に参加してもらうことを依頼する［A］

管轄する他部署に新規事業の参加を依頼［A］

主要産業の農業と健康を連動するために保健福祉医療部署の係長からの声かけ 主要産業等の村内で影響力の強と文書により農林部署の事務職員に農林部署に健康増進計画策定に向けた準備 い他部署の理解を得るための会
会に参加してもらうことを依頼する［A］他

議の連絡と内容の調整［A, D］

き込み

8

3）コアカテゴリー【統括保健師という役割や職位がないなかで活動するためにコミュニケーションの方法や機会を駆使した活動】
活動内容のコード例［活動内容を語った研究参加者 ］〈サブカテゴリー〉

a）《カテゴリー》

教育部署の事務職員に保健部署と連携する効果を実感してもらい教育部署と連 他部署との連携構築のための他他部署との連携構築のための他携できない状況を改善するために，教育部署から持ち込まれた相談の機会を活部署から持ち込まれた住民対応

部署から持ち込まれた住民対応

用して話し合いを行う［B］他

に関する相談の活用［C,B］

に関する相談の活用

障害福祉サービスの少ない村で障害者が生涯安心して暮らすための障害福祉の 職位に沿った報告のための所属職位に沿った報告のための所属整備に向けた障害者自立支援協議会を設置するために，最初に直属の上司であ部署の直属の上司（係長）への部署の直属の上司への新規事業

る保健福祉部署の係長の意見を聞く［D］

新規事業の相談［D］の相談

少ない職員で円滑に活動するために新たな取り組みの検討を始めることについ 事務職員に理解を得るための所

事務職員に理解を得るための所て課長の理解を得る前にあらかじめ実働する保健部署の事務職員に相談する属部署長（課長）より先に実働

属部署長より先に実働する事務［B］他する事務職員に行う新規事業の職員に行う新規事業の相談

相談［B, D］
他部署の参加協力を得るために，保健福祉部署の課長に全部署の集まる課長会

他部署に新規事業を周知するたで健康増進計画策定に向けたライフステージ別の 5 つの分科会の活動を行うこ めの既存の会議の活用［A］

他部署に新規事業を周知するための既存の会議の活用とについて周知することを依頼する［A］他
社会資源の少ない町ですべての親子が健やかに暮らすための新規事業の意義に 他部署の事務職員に新規事業のついて教育部署の事務職員に理解を得るために，定期的に話し合いの場を設け理解を得るための頻度や内容をる［B］他考慮した話し合いの場の設定

新規事業を開始するための部署横断的な話し合いの場の調整［A, B］
医療部署と連携するために，あらかじめ保健師から医師と看護師，保健福祉部 複数部署で集まる会議を設ける署の係長とともに医療部署の係長に説明した後，保健福祉部署課長，係長とと ための所属部署課長や係長とともに医療部署課長に説明し，保健福祉部署と医療部署で集まる会議を設けて障もに行う他部署職員への個別説

害者自立支援協議会の説明と参加の依頼を行う［D］

明［D］

保健師が繰り返し提案した対象者の拡大について評価を共有することにより， 当該アプローチの必要性を共有

当該アプローチの必要性を共有

今後の当事業の活動でも対象者を縮小せず地域全体にアプローチするために， するための事業実施後の協働部するための事業実施後の協働部

福祉部署の社会福祉士と事務職員とともに講演会実施後の振り返りを行う［C］

署との評価の実施［C］

署との評価の実施

4）コアカテゴリー【統括保健師が配置されていないなかで部署横断的な活動を実現するために上司や主管部署にリーダーシップを発揮してもらう活動】
活動内容のコード例［活動内容を語った研究参加者 ］〈サブカテゴリー〉《カテゴリー》

自立支援協議会設置について保健福祉部署の課長の許可を得るために，保健福

部署横断的な新規事業立ち上げ

所属部署の活動として認めても祉部署の係長と事務職員とともに説明する［D］他の了承のための所属部署長（課 らうための所属部署長への説明

a）長）への説明［A, B, D］
障害に関する講演会について，保健部署の課長が保健部署の活動だと認識し， 所属部署長（課長）が所属部署
リーダーシップを発揮してもらうために，日々の報告に加え福祉部署との話しとしての活動だと認識し，リー合いで決まった障害に関する講演会の詳細を報告する［C］

ダーシップを発揮してもらうた
めの新規事業の詳細の報告［C］

自立支援協議会設置について保健福祉部署の課長の許可を得るために，全額補

所属部署長（課長）に部署横断助の補助金のことを含めて説明する［D］

的な新規事業の許可を得るために活用可能な補助金の説明［D］

隣の建物だが入るのをとまどうほど関係性が構築されていない教育部署と連携 部署の活動としてリーダーシッ

部署の活動としてリーダーシッ

するために，あらかじめ保健師から学校の教諭に，保健福祉部署係長とともに プを発揮してもらうために水面プを発揮してもらうために水面

教育部署係長に，保健福祉部署課長と係長とともに教育部署課長に障害者自立下で調整した後の所属部署長下で調整した後の所属部署長と支援協議会の参加を依頼する［D］他（課長）とともに行う他部署長 ともに行う他部署長への説明（課長）への説明［D］

養育や発達に課題のある親子への乳幼児期から小中学校までの一貫した支援体 他 部 署 に 主 管 と し て の 責 任 を

新規事業の主管としての責任をもってもらうための新たに巻き果たすための所属部署内外への制づくりに社会福祉部署を位置づける意義を理解し，教育部署に主管として責任をもってもらうために社会福祉部署への説明は教育部署が行うことを提案す 込む部署に説明する役割の提案
る［B］

［B］

障害福祉サービス整備を推進する専任職員を確保するために，教育部署と医療他部署の動きに合わせて主管部

部署の人事部署への働きかけに合わせて保健福祉部署課長に人材確保の必要性 署である所属部署の課長への人を説明する［D］
a）表中アルファベットは表 1 の研究参加者記号を示す

材確保の必要性の説明［D］

役割の促し日本地域看護学会誌

１）他職種とおのおのが重視することをすり合わせるための活動

Vol.24 No.3, 2021

9の部署横断的な話し合いの場の調整≫をしていた．また，保健師は≪当該アプローチの必要性を共有するための事

保健師は，＜新規事業の理解を得るための事務職の志業実施後の協働部署との評価の実施≫をしていた．これ

向に合わせた説明＞等の≪新規事業の理解を得るためのらは，【統括保健師という役割や職位がないなかで活動

他職種の志向に合わせた説明≫をしていた．また，＜活するためにコミュニケーションの方法や機会を駆使した発な意見交換を行うための住民の健康に関するデータの活動】であった．

提示＞や＜他部署の理解を得るための住民の声を聞く機

４）統括保健師が配置されていないなかで部署横断的な会の提供＞という≪部署横断的な会議のなかで住民ニー活動を実現するために上司や主管部署にリーダーズの共通理解を促すための住民の実態の提示≫をしていシップを発揮してもらう活動

た．これらは，【他職種とおのおのが重視することをす

保健師は＜部署横断的な新規事業立ち上げの了承のたり合わせるための活動】であった．

めの所属部署長（課長）への説明＞等の≪所属部署の活

２）関係性を保ちながら他者の協力を得て必要な役割を動として認めてもらうための所属部署長への説明≫をし担ってもらうための活動

たり，≪部署の活動としてリーダーシップを発揮しても保健師は＜部署内外の事務職員に新規事業の協力を得らうために水面下で調整した後の所属部署長とともに行るための事務職員に影響力のある事務職の係長からの説う他部署長への説明≫をしていた．また，＜他部署に主明を依頼＞したり，＜他部署の事務職員に所属部署との管としての責任をもってもらうための新たに巻き込む部

部署横断的な新規事業の理解を得るための当該町村の健署に説明する役割の提案＞等の≪新規事業の主管として

康課題に精通している専門家の活用＞をする等の≪部署の責任を果たすための所属部署内外への役割の促し≫を横断的な新規事業に協力を得るための所属部署内外に影していた．これらは，【統括保健師が配置されていない

響力のある人物の活用≫をしていた．また，≪連携する

なかで部署横断的な活動を実現するために上司や主管部

効果を感じてもらうための保健師のもつ住民の情報や専署にリーダーシップを発揮してもらう活動】であった．

門性の明示≫をしていた．＜関係性を良好に保ちつつ係員と協働していくために部署内外の係員に負担の少ない

Ⅳ．考察

ことから協力を依頼＞する等の≪関係性を保ちながら協力を得るための役割分担内容への配慮≫をしていた．

本研究の結果から，統括保健師が配置されていない小＜主要産業等の村内で影響力の強い他部署の理解を得る

規模町村の部署横断的な保健活動における保健師の活動ための会議の連絡と内容の調整＞等といった≪新規事業

内容 4 つが明らかとなった．その背景として，事例では，を実施するための住民の生活に影響力のある部署の巻き

当初，住民の健康課題解決のために連携が必要な部署と込み≫をしていた．これらは【関係性を保ちながら他者の間に，なかなか連携できない状況という課題や隣の建の協力を得て必要な役割を担ってもらうための活動】で物だが入るのをとまどう程関係性が構築されていないとあった．

いう課題等がみられた．また，法律に基づいた事業であっ３）統括保健師という役割や職位がないなかで活動するても複数の部署が協働する部署横断的な事業を行うことためにコミュニケーションの方法や機会を駆使したができていなかったという課題があった．統括保健師の活動役割には，連携方法を工夫し部署横断的な連携の場を確

保健師は≪他部署との連携構築のための他部署から持保する取り組み や専門職同士が相談し合える関係づくち込まれた住民対応に関する相談の活用≫や≪職位にり ，行政計画策定に参加し保健活動を位置づけること沿った報告のための所属部署の直属の上司への新規事業等が明らかとなっている ．よって，小規模町村では，の相談≫や≪事務職員に理解を得るための所属部署長よ統括保健師という部署横断的な活動を調整する者がおら

り先に実働する事務職員に行う新規事業の相談≫をしてず課題があるなか，以下の 4 つの活動内容を行い部署横いた．また，保健師は≪他部署に新規事業を周知するた

断的な保健活動を推進していたと考えられる．

めの既存の会議の活用≫をしたり，＜複数部署で集まる会議を設けるための所属部署課長や係長とともに行う他部署職員への個別説明＞等の≪新規事業を開始するため

8）

12）

13）

10

1．他職種とおのおのが重視することをすり合わせるための活動配置されている場合は，協働部署に部署横断的な活動の承認を得るために，係員の保健師が統括保健師に部署横部署横断的な活動における他職種との連携には，他職断的な活動の必要性等を伝え，統括保健師主導で協働部

14）

種の役割の理解が必要であると明らかになっている ．

署への働きかけを担うことが明らかとなっている ．本

しかし，小規模町村保健師は，少数配置のため，他職種

研究では，係員の保健師が部署長を越えて他部署に働きから保健師の特性の理解と承認を得ることがむずかしいかけることはできないため，他部署からの相談の機会をと感じていることが明らかとなっている ．本研究でも逃さず最大限生かすことや上司や実働する職員に説明す

同様に保健師は感じており，保健師の特性について理解

る順番やタイミングを見計らうこと等により事業化へのを得ていない他職種に対し，最初から保健師の重視する

道筋をつけていたと考えられる．

15）

3）

ことを伝えるのではなく，≪新規事業の理解を得るための他職種の志向に合わせた説明≫を行っていた．その後，4．統括保健師が配置されていないなかで部署横断的な保健師の重視することを伝える際は，≪部署横断的な会活動を実現するために上司や主管部署にリーダー

議のなかで住民ニーズの共通理解を促すための住民の実

シップを発揮してもらう活動

態の提示≫を行っていた．よって，事務職員の予算計画・

3. で述べたように，係員の保健師が部署長を越えて部

事務作業量・法律の読み解き等の他職種の重視すること

署内外のリーダーシップをとることができないため，主から説明し，その後，保健師の重視する住民ニーズを伝管部署としての責任を上司や他部署に気分を害さず果た

えることにより，事業展開において価値をおくことが異してもらうことが，当該事業の推進に必要であり，住民なる他職種と段階的に調整することが必要だと考えられの希望として伝えること等を行っていたと考えられる．

る．

また，チーム構築には，トップの承認を得る根回し

18）

やメンバー間の合意形成のために問題解決ができるメン
2．関係性を保ちながら他者の協力を得て必要な役割を担ってもらうための活動

バーを集める等の根回しが効果効率的な方略だと明らかにされている ．本研究においても，協働する他部署長
17）

小規模町村では職員が少数で顔見知りのことが多の承認を得るために新規事業のメンバーにあらかじめ説

く ，一度連携に否定的な印象をもつと後々の他の活動

明し理解を得る等の根回しがあり，必要であると考える．

にも影響することがある．そのため，他の地域よりも関以上により，統括保健師の役割や職位のない保健師は，係性を保つことが，保健活動の推進に影響を及ぼし，重協働部署に直接働きかけることができないため，協働部要だと考える．また，協働のための合意形成には，協働署と所属部署に対して戦略的に活動を行うことにより部する他者に無理をさせず，自信をもてる方法を用いるこ

署横断的な保健活動を推進していく必要があると考えらとが必要だと明らかにされている ．よって，関係性を

れる．

16）

17）

保ちつつ協働に合意を得て役割を担ってもらうために他方，統括保健師が配置されていないため，さまざま≪関係性を保ちながら協力を得るための役割分担内容へな活動が必要となり，所属部署や協働部署との合意に時の配慮≫等を行っており，【関係性を保ちながら他者の間を要したと推察される．統括保健師ではない保健師が協力を得て必要な役割を担ってもらうための活動】が必

部署を越えて活動するには限界があり，本研究で明らか要であると考えられる．また，住民の生活等，保健師がとなった活動内容等により実現できている部分もある

日々の活動で得ている情報を活用し，町村職員を含め，が，もともと職員が少ない等の背景もあり，必要性があっ住民や地域について把握している保健師の専門性を発揮ても実現できていないことが考えられる．よって，厚生していたと考える．

労働省が各自治体 1 人の統括保健師の配置を推進しているが，小規模町村においても統括保健師が配置されてい3．統括保健師という役割や職位がないなかで活動する

れば，このような課題が生じにくく，住民ニーズを充足ためにコミュニケーションの方法や機会を駆使したするための部署横断的な保健活動を推進しやすいのでは活動ないかと考える．

通常の保健活動では，事業の必要性を所属部署長に説明し，事業化への道筋をつける ．また，統括保健師が3）

日本地域看護学会誌

Ⅴ．研究の限界と今後の課題

Vol.24 No.3, 2021

117）奥田博子・宮﨑美砂子・石丸美奈：統括的な役割を担う保健 師 の 現 状 と 課 題． 保 健 医 療 科 学，65（5）：466─473,

本研究では，山間部や離島等の地域特性を考慮して研究参加者を選定し，研究目的を追求したが，保健師経験
年数や保健師の配置人数や配置場所等も影響を与える可2016.
8）安藤智子・梅田君枝・池邉敏子：管理的立場にある行政保健師が感じている地域保健活動の課題と取り組み．千葉科
学大学紀要，9：223─231, 2016.

能性がある．よって，今後は地域特性以外の保健師活動

9）厚 生 労 働 省： 平 成 30 年 度 保 健 師 活 動 領 域 調 査 の 結 果．

に影響を与えることが考えられる点を加味して研究を重https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/

ねていく必要がある．また，今回の 4 事例から明らかにkatsudou/09/dl/ryouikichousa_h30_houdou.pdf（2021 年したことが他の小規模町村にも該当するかどうかという
ことの検証を重ねていく必要がある．
【利益相反】
本研究に関し開示すべき COI はない．
【謝辞】
本研究にご協力いただきました町村保健師のみなさまに深く感謝申し上げます．

7 月 7 日）．
10）厚生労働省：平成 30 年度保健師活動領域調査表．表 23（1）─2，市町村職位別常勤保健師数（詳細集計）．https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datal
ist&toukei=00450471&tstat=000001035128&cycle=7&t
class1=000001038888&tclass2=000001049578&tclass3v
al=0（2021 年 7 月 27 日）．
11）総務省：小規模市町村における事務処理体制の現状について，広域連携が困難な市町村における補完のあり方に
関 す る 研 究 会（ 第 1 回 ）．http://www.soumu.go.jp/main_【文献】

content/000452795.pdf（2021 年 7 月 27 日）．

1）厚 生 労 働 省： 平 成 28 年 版 厚 生 労 働 白 書．https://www.

12）松本亜由美・川名部美代子・山口ふじ子他：保健師の分散

mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/dl/1-04_04.pdf（2021

配置を越えた連携の必要性と統括的な立場の保健師の役

年 7 月 27 日）.

割．保健師ジャーナル，69（2）：130─138, 2013.

2）厚生労働省：地域における保健師の保健活動について．

13）鳩野洋子・鈴木浩子・真崎直子：市町村統括保健師の役割

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9310&d

遂行尺度の開発．日本公衆衛生雑誌，60（5）：275─284,

ataType=1&pageNo=1（2021 年 7 月 27 日）．

2013.

3）日本公衆衛生協会：平成 30 年度地域保健総合推進事業

14）Kate M, Jeffrey N, Agustina G, et al.：Community「地方公共団体における効率的・効果的な保健活動の展開

Health Workers and Family Medicine Resident

及び計画的な保健師の育成・確保について」総合報告書

Education：Addressing the Social Determinants of（分担事業者：曽根智史）．http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/
menu04_2_h30_01.pdf（2021 年 7 月 27 日）．
4）柿澤のぞみ・吉澤尚子・柴川ゆかり：地域特性に応じた保健活動を進めるための体制と組織横断的な連携強化．保健師ジャーナル，75（11）：927─934, 2019.

Health. Family Medicine, 48（4）：260─264, 2016.
15）島袋尚美：沖縄県中堅保健師のキャリア発達における保健師マインドの継承；離島の中堅保健師の事例に焦点をあてて．名桜大学紀要，21：55─65, 2016.
16）茂呂悦子・平良由香里・鈴木典子他：へき地における急5）日本看護協会：平成 25 年度厚生労働省先駆的保健活動交性・重症患者看護専門看護師の活動の可能性と今後の課流推進事業 市町村保健活動のあり方に関する検討報告書

題；CNS の実習を通して．自治医科大学看護学ジャーナ

Ⅲ .https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/

ル，10：87─92, 2012.

senkuteki/2014/25-houkoku-shichoson-03.pdf（2021 年 7
月 27 日）．
6）日本看護協会：平成 26 年度保健師の活動基盤に関する基礎調 査 報 告 書．https://www.nurse.or.jp/home/publication/17）山本かよ・森下安子：在宅移行期における訪問看護師によるチームメンバー間の合意形成にむけたアプローチ．高知
女子大学看護学会誌，41（1）：76─85, 2015.
18）長谷川真澄・粟生田友子・鳥谷めぐみ他：急性期病院におpdf/senkuteki/2015/26-katsudokiban.pdf（2021 年 7 月27

けるせん妄ケアチームの構築プロセス．老年看護学，21日）．

（2）：32─41, 2017.

12■ Research Report ■Interdepartmental Community Health Activity Practices of Public Health Nurses in Small
Municipalities Where Supervising Public Health Nurses Are Not Assigned
1)

2)

Ayumi Ota , Sanae Haruyama

1) The Jikei University, School of Nursing2) Jichi Medical University, School of Nursing

Purpose: This study investigates the realities and activities of public health nurses in small
municipalities as they pursue interdepartmental community health actions to satisfy residents’ needs.
Method: Using a qualitative and descriptive design, individual semi-structured interviews of publichealth nurses were conducted to acquire information on their experiences in interdepartmental
community health activities in the last three years. The participants included four public health nurses
in small municipalities where public health nurses supervisors are not assigned.
Results: The activity contents of the 4 public health nurses were extracted using 42 codes andclassified into 26 subcategories, 15 categories, and 4 core categories. The core categories that emerged
from the data were as follows: “sharing values with other personnel,” “maintaining relationships andrequiring others to cooperate and play an important role,” “making full use of communication methods
and opportunities without the role or position of a public health nurse supervisor” and “producing
interdepartmental activities without a public health nurse supervisors where one’s superior orsuperintendent department exercised leadership.”
Discussion: A lack of public health nurses supervisors who coordinate interdepartmental community
health activity is a problem in small municipalities. Public health nurses who do not hold the positionof supervisors should promote interdepartmental community health activities through strategic
activities based on collaboration between departments, such as coordinating and deciding the order andtiming of discussions with bosses and working staff.
Key words : small municipalities, interdepartmental, community health activities, public healthnurses, collaboration, supervising public health nurses

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

13

■研究報告■

乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシーの明確化

多田美由貴 ，岡久玲子 ，岩本里織 ，松下恭子
1）

抄

1）

2）

1）

録

目的：健康や医療に関する情報を入手，理解，評価，活用して健康に結びつくよりよい意思決定ができる力であるヘルスリテラシーが健康を決める力として注目されている．本研究では，乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー（以下，育児リテラシー）を明確化することを目的とする．
方法：Ａ県の子育て支援施設を利用しており，育児リテラシーを発揮して育児ができていると推薦された乳幼児をもつ母親 10 人を研究参加者とした．半構成的面接調査を実施し，母親の育児リテラシーについて，質的帰納的に分析した．
結果：乳幼児をもつ母親の育児リテラシーとして，【子育て情報にアンテナを張る】【複数の子育て情報源にアクセスする】【子育て情報を理解する】【子育て情報の信頼性を判断する】【自分や子どもに必要な子育て情報であるか判断する】【子育て情報を自分の子育てに取り入れる】の 6 つのカテゴリーが抽出された．
考察：乳幼児をもつ母親の育児リテラシーの内容に特徴的な要素として【子育て情報にアンテナを張る】【自分や子どもに必要な子育て情報であるか判断する】の 2 カテゴリーが，ヘルスリテラシーに共通する要素として残り 4 カテゴリーが明確化された．保健師は，早期からの育児リテラシー教育とともに，育児相談等における環境づくりや根拠を基にしたアドバイス，また，母親に対するねぎらいの言葉をかける等の支援の必要性が示唆された．
【キーワード】育児リテラシー，ヘルスリテラシー，母親，乳幼児，育児情報，保健師
日本地域看護学会誌，24（3）：13–22，2021

Ⅰ．緒言

主として親や友人等，身近な育児経験者から得ていたが，現在は ICT の発展により時間や場所を問うことなく，い近年，核家族化や人々のつながりの希薄化により，家つでも最新の育児情報を幅広い視点から得られるように庭や地域における相互扶助機能が低下している．一方で，なった．しかし，多様かつ膨大な情報のなかから自身がそれらを補完するために information and communica-必要とする情報を入手することはむずかしく，情報格差

tion technology（ICT）を利用したオンラインコミュニ

による健康格差の広がりが懸念されている ．2017 年にティによるつながりが広がってきており ，育児を取りは，生後 6 か月の乳児にはちみつ入りの離乳食を与えた

巻く環境が変化している．従来，育児に関する情報は，ことで，乳児ボツリヌス症による死亡事例 が発生した．

1）

2）

3）

1 歳未満の子どもにはちみつを与えてはいけないこと
受付日：2020 年 12 月 8 日／受理日：2021 年 7 月 7 日1）Miyuki Tada，Reiko Okahisa，Yasuko Matsushita：徳島大学大学
院地域看護学分野
2）Saori Iwamoto：神戸市看護大学公衆衛生看護学分野

は，自治体から母子健康手帳等をとおして広報されているものの，レシピサイトにはちみつ入りの離乳食が複数掲載されており，周知されていたとはいいがたい現状と14

ともに，誤った情報は子どもの健康をおびやかす危険性ないことを前提とした相互作用的リテラシーおよび批判があることも明らかになった．そこで，健康や医療に関的リテラシーを評価する指標を，また，中山らする情報を入手，理解，評価，活用して健康に結びつく

般市民を対象に，「ヘルスケア」「疾病予防」「ヘルスプロよりよい意思決定ができる力であるヘルスリテラシーがモーション」の健康関連領域に分けた評価指標を作成

健康を決める力 として注目されている．

し，国際比較を行い，日本人もヘルスリテラシーに問題

4）

は一

15）

ヘルスリテラシーの概念は，1990 年代に開発されてを抱えていたことを示唆している．これらは，成人を対以来，急速に展開されており，健康行動につながる重要象に利用されることが多く，育児リテラシーに特化したな 概 念 と し て 位 置 づ け ら れ て い る．Nutbeam は，評価指標ではなかった．乳幼児の健康は生涯の健康基盤

World Health Organization（WHO）によるヘルスリテにもなることから，次世代の健康づくりを進めるうえでラシーの定義 をもとに，機能的リテラシー（基礎的なも育児リテラシーを適切に把握し，それを高めるための読み書き計算能力），相互作用的リテラシー（コミュニ

支援方法を検討する必要がある．

5）

ケーションにより情報を積極的に獲得して日常生活に活以上より，本研究では，乳幼児をもつ母親の育児リテ用する能力），批判的リテラシー（情報を批判的に分析

ラシーを明確化することを目的とする．本研究成果は，してその情報を生活や状況の管理に使うことができる能

母親の育児リテラシー尺度開発のための基礎的資料とす力）の 3 つに分類したヘルスリテラシーモデルを提唱

る．

し，機能的リテラシーを土台として階層構造になっていることを説明した ．このモデルは，公衆衛生分野にお6）

Ⅱ．研究方法けるヘルスリテラシーの概念を広げるきっかけとなり，現在もヘルスリテラシーの研究において中心的な考えとなっている．最近では，情報の種類によって必要となる

1．研究デザイン
半構成的面接調査による質的記述的研究とした．

リテラシーの種類が異なることが指摘されており，より具体的な疾病や生活習慣等に特化したリテラシーの研究が進んでいる．

2．操作的定義
ヘルスリテラシーとは，よい健康状態を推進して維持

7─9）

本研究では，健康や医療に関する情報はもちろん，子させられるような，情報にアクセスし，理解し，利用すどもとの愛情のきずなを重視した育児に焦点を当てた，

るための個人の意欲と能力を決める認知的社会的スキ

育児に関するヘルスリテラシー（以下，育児リテラシー）

ル である．本研究における育児リテラシーとは，子どによると，もの健やかな成長発達および子どもと母親との愛着形成

わが国の 6 歳未満の子どもをもつ母親の育児・家事関連促進のために，育児に関する情報にアクセスし，理解し，時間は，父親の 3 倍以上であり，諸外国と比較してもそ利用するための個人の意欲と能力を決める認知的社会的に着目した．平成 28 年社会生活基本調査の比率は高い．予防接種に関する調査

10）

では，母親が

11）

6）

スキルと定義した．

接種決定者となる場合がもっとも多く，母親のもつ情報が任意の予防接種の接種決定と関連していることが報告

3．研究参加者されている．これらのことから，わが国では乳幼児の健研究参加者は，育児リテラシーを発揮できている乳幼

康は，母親の育児リテラシーの影響を強く受けていると児をもつ母親である．研究参加者の選定にあたり，Ａ県

では，の 2 か所の子育て支援施設の協力を得た．子育て支援施

全体の約 2 割の母親は信頼できる育児情報を選択できて設に研究協力依頼を口頭および文書で行い，承諾を得た

おらず，育児リテラシーが低い母親も一定数いる可能性

のち，候補者の推薦を受けた．候補者の推薦基準は，管が示唆された．これまで母親の育児リテラシーに関する

理者に育児リテラシーの定義を説明し，1 か所以上の子

研究は，アメリカが中心で調査対象も肥満や疾患をもつ育て支援施設を利用した経験があり，そこで母親同士ま

子どもの母親や社会経済的に制限のある母親等限定的でたはスタッフと積極的につながり，やりとりしている人あり，評価指標も育児リテラシーに特化したものではなとした．また，それらを含めた人脈や情報源を利用してかった ．わが国においても石川ら

は，特定の疾患を子育ての不安や悩みを解決してきた経験がある人としもたない一般市民を対象に，機能的リテラシーに問題のた．候補者には，子育て支援施設の代表者を通じて口頭いえる．しかし，2016 年に A 県で行った調査

13）

12）

14）

日本地域看護学会誌

および文書で研究協力依頼を行い，本研究への同意が得られた 10 人を研究参加者とした．

Vol.24 No.3, 2021152．乳幼児をもつ母親の育児リテラシーの内容（表 1）
研究参加者の語りから，6 つのカテゴリー，19 のサブ
カテゴリー，
44 のコードが抽出された．以下，カテゴリー

4．調査方法2019 年 4 月にインタビューガイドを用いた半構成的面接調査法により行った．調査は，個別に研究参加者のを【】，サブカテゴリーを≪≫，具体的な語りを「」で示す．
１）【子育て情報にアンテナを張る】

希望する日時に合わせて，子育て支援施設の 1 室で行っ

このカテゴリーでは，3 つのサブカテゴリーと 6 つのた．調査回数は 1 回，調査時間は 60 分以内とした．イ

コードが抽出された．乳幼児健診等に出向くだけでなく，ンタビューガイドの内容は，子育てに関する知識や技術≪日ごろから子育て情報に興味関心をもっておく≫ことはどのようにして学んでいるか，これまで子育てをしてで「各種専門家の方のお話が直接聞ける今日みたいな機いて悩んだり困ったりしたことはどんなことか，および会とかっていうのを見つけて，自分で足を運ぶことが多

その対処法，現在の子育てやそれにまつわる情報についくなりました」と自分から積極的に動いて少しでも役にて思うことや感じること等であった．面接開始前に研究立つ情報を得ようという姿勢をもっていた．また，≪最参加者の概要（年齢，職業等）を把握するための調査票

新の子育て情報が得られるタイミングを逃さない≫ようへの記載を依頼した．面接内容は，研究参加者の同意をに「予防接種に行ったときに次の予防接種のことを聞い得て IC レコーダーに録音した．

たりとか，ちょっと体のことで気になることがあったらそのときに聞いたり，あと健診のときにも気になること

5．分析方法を聞いたり」と確認することを心がけ，「ベビーマッサー

IC レコーダーに録音した記録をもとに逐語録を作成

ジとかで知り合った人たちで LINE グループをつくっした．育児リテラシーの定義をもとにそれを発揮して育て，行ってよかったよっていうところをそこにそれぞれ児を行っている部分を，意味の読み取れる範囲で抽出しが載せたりとかして」と母親同士のつながりをつくる等て語りの内容や言葉に忠実にコード化した．次にコード≪子育て情報が得られやすい人間関係を構築する≫ことの意味に留意してサブカテゴリー化，カテゴリー化をで，さまざまな方面から情報が得られるように準備して行った．分析にあたり，地域看護学を専門にする教育研

いた．

究者および質的研究の実績がある研究者によるスーパー２）【複数の子育て情報源にアクセスする】

バイズを受けながら進めた．

このカテゴリーでは，5 つのサブカテゴリーと 15 のコードが抽出された．
「直接このことを知りたいって思っ

6．倫理的配慮

たら，インターネットで検索することが多いです」とい研究参加者には，研究目的，研究参加および中断の自うように≪子育て情報を発信しているインターネットや

由，匿名性の確保について文書および口頭にて説明し，

マスメディアを利用する≫ことで，忙しいなかでも簡便

同意書に署名を得た．本研究は，徳島大学病院臨床研究に自分の知りたい情報を得ていた．そのような状況下に

倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認年月日：

おいても，≪子育て経験者から子育ての知恵を聞く≫

2018 年 3 月 26 日，承認番号：2747─1）．

≪自分と似た状況で子育てしている母親と情報交換する≫ことで「やっぱりこういうところで実際の体験者，Ⅲ．研究結果

お母さんとか先輩ママとかに聞いたほうがためになるなと思って」と育児している環境が似ている母親の生の声

1．研究参加者の概要

からより生きた情報を得ていた．また，≪専門職に子育研究参加者 10 人の平均年齢は 34.8 歳（29 〜 40 歳）でてについて相談する≫≪自治体や地域の子育て支援施設あった．子どもは平均 1.8 人で平均年齢（2 人以上いるなどを利用する≫ことで，専門的な視点からのアドバイ

場合は 1 番下の子）は 1.6 歳であった．
職業は主婦が 6 人，

スや地域の育児事情に精通している人から情報を得てい会社員・公務員が 4 人であった．最終学歴は大学卒業以た．本研究参加者は，1 つの情報源だけでなく自治体か

上が 7 人であった．全員が育児の相談相手がいると回答

ら送付される子育て情報を読むといった受け身の情報もしていた．

大切にしつつ，複数の情報源にアクセスしていた．

16

表1

乳幼児をもつ母親の育児リテラシー【カテゴリー】
子育て情報にアンテ《サブカテゴリー》
日ごろから子育て情報に興味関心をもっておく

ナを張る

コード
日ごろから子育て情報を集めるために積極的に動く
出産前から子育てをイメージして情報収集に動く

子育て情報が得られやすい人間関係を構築する

ママ同士のつながりをつくる
信頼できる専門職とつながる

最新の子育て情報が得られるタイミングを逃さない

子育て情報が得られる機会を逃さない
最新の子育て情報が受け取れるように準備しておく

複数の子育て情報源

子育て経験者から子育ての知恵を聞くにアクセスする

子育て経験のある家族に相談する
子育て経験豊富な先輩ママに聞く
子育ての知恵をもつ祖父母世代に聞く

自分と似た状況で子育てしている母親と情報交換する

同年代の子どもがいるママと情報交換する
自分と似た境遇のママと情報交換する

子育て情報を発信しているインターネットやマスメ

インターネットで子育て情報を検索する

ディアを利用する子育てに関する本や雑誌を読む
子育てに関するテレビ番組をみる

専門職に子育てについて相談する

専門職による子育て相談日を調べて行く
専門職に自分が知りたい子育て情報を伝える
専門職に子育ての不安や悩みをうちあける

自治体や地域の子育て支援施設などを利用する

自治体から送付される子育て情報を読む
自治体や地域の子育て支援施設などにある子育て情報のパンフレットを読む
自治体や地域の子育て支援施設などのスタッフから子育て情報を聞く
自治体や地域の子育て支援施設などが主催する子育て講習会に参加する

子育て情報を理解す

子育て情報の内容や必要性がわかる

る

記載または説明された子育て情報の内容がわかる
記載または説明された子育て情報がなぜ必要であるかわかる

子育て情報を理解するために足りない情報をさらに調

子育て情報についてより詳しく知りたいときに納得するまで調べる

べる

子育て情報をやりとりするなかでわからないことはそのままにせず質問する

子育て情報の信頼性を判断する

信頼できる子育て情報源であるか確認する

根拠のある子育て情報を発信している情報源であるか確認する

子育て情報を批判的にみるすべての子育て情報を鵜呑みにしない
複数の情報源をもとに信頼性が高い子育て情報を見極める
当たり前になっている子育て情報に疑問をもつ

最新の子育て情報であるか確認する

祖父母世代からの子育ての常識が変わっていないか確認する
前回の子育て時と子育ての方法が変わっていないか確認する

自分や子どもに必要

自分の子育て観を大切に子育て情報を選択する

か判断する

自分の考え方に似た子育て情報を選択する
自分が納得できる子育て情報を選択するな子育て情報である
ポジティブな子育てにつながる子育て情報を選択する

子どもとの時間を楽しむために必要な子育て情報を選択する
子どもの前で笑顔でいるために必要な子育て情報を選択する

自分や子どものことをよく理解している人の助言を選判断に迷ったときは自分が信頼している人の助言を選択する

択する

判断に迷ったときは普段から子どものことをよく知る人の助言を選択する

子どもの状況に合った子育て情報を選択する

子どものペースに合った子育て情報を選択する
子どもの月齢に合った子育て情報を選択する
子どもの成長発達を優先して子育て情報を選択する

子育て情報を自分の子どもの成長発達を見据えて子育て情報を活用する

子育てに取り入れる

子どもの成長発達によい影響を与える情報を子育てに取り入れる
子育て情報をもとにこれまでの自分の子育てを振り返る

子育て情報をもとに行動を起こす

子育て支援サービス等を利用するかどうか決める
1 つの情報にとらわれず複数の子育て情報を試してみる

日本地域看護学会誌

３）【子育て情報を理解する】

Vol.24 No.3, 2021

17

もいうことが違うかったり，小児科の先生それぞれみな

このカテゴリーでは，2 つのサブカテゴリーと 4 つのさん違うかったりして困るんですけど，結局は保育所のコードが抽出された．得た情報を見たり読んだり，また，先生に聞くのがいちばんいいかなと」と≪自分や子ども「先生は血液だけじゃなくて，唾液とかそういうのからのことをよく理解している人の助言を選択する≫，「虫

もうつるから，保育園とか幼稚園とかに行くことを考え歯の関係で，母子手帳にも書いてあるんですけど哺乳ビたら（予防接種を）受けたほうがいいよ」といった専門

ンやめてっていう人は多かったですね．本当はそれがい職等による説明やアドバイスを聞いて≪子育て情報の内

ちばんいいってわかってるんですけど，私たちには必要

容や必要性がわかる≫こと，そのなかでわからないこと

でやめなかったんですけど」と≪子どもの状況に合ったは「おもしろそうだなと思っても，でもこれ行ったこと

子育て情報を選択する≫ことで，一般的な信頼性だけであるっていう人を聞かないなみたいだったら，たとえばなく，自分や子どもにとってどうかという視点での判断

子育て支援施設でみつけたリーフレットの場合は，職員を大切に選択していた．

の方にこのみかん狩りとかってどんな感じですかって聞

６）【子育て情報を自分の子育てに取り入れる】

いてみたり」と≪子育て情報を理解するために足りない

このカテゴリーでは，2 つのサブカテゴリーと 4 つの情報をさらに調べる≫ことで，理解を深めていた．

コードが抽出された．「結局なにが正解かよくわからな

４）【子育て情報の信頼性を判断する】

いですけど，私は子どもの今後のことをいろいろ調べて

このカテゴリーでは，3 つのサブカテゴリーと 6 つの（予防接種を）受けようかなって思って，必要なことはコードが抽出された．得た情報を発信している情報源がこれから考えていこうかなと思いながら」と≪子どもの≪信頼できる子育て情報源であるか確認する≫ことや，成長発達を見据えて子育て情報を活用する≫ことで，現

1 つの情報や情報の 1 つの側面だけでなく「インター在だけでなくこれからさきの子どもの成長発達の姿を想

ネットは顔がわからないというか，それが事実かどうか像しながら情報を取り入れるかどうか決めていることがもわからないので，鵜呑みにすることはないですかね」

わかった．また，一歩踏み出すことをとまどったり，本と≪子育て情報を批判的にみる≫ことで，得た情報の信当にこれでよいのか「やっぱりこれが絶対正しいと思っ

頼性を吟味していた．また，「母の世代といま，ちょってしまうと無理させることになってしまったりもするかと考え方が変わっているみたいで，母のときは抱き癖がなと思うので，できるだけ試してダメだったらやめてい

つくからあんまり抱いちゃいけないみたいなのを教えてます」と試行錯誤しながら≪子育て情報をもとに行動をもらったけど，いまはそんなことないとか抱っこしてあ起こす≫ことで，正解のない育児に向き合っていた．

げたほうがいいとか」と母親や祖父母世代，上の子のときと情報が変わっていないか等，≪最新の子育て情報でⅣ．考察

あるか確認する≫ことで，自分のもっている情報を更新していた．
５）【自分や子どもに必要な子育て情報であるか判断す
る】

1．乳幼児をもつ母親の育児リテラシーの内容の特徴
乳幼児をもつ母親は，日ごろから【子育て情報にアンテナを張る】【複数の子育て情報源にアクセスする】こと

このカテゴリーでは，4 つのサブカテゴリーと 9 つので情報を得て，【子育て情報を理解する】，そして【子育コードが抽出された．得た情報から≪自分の子育て観をて情報の信頼性を判断する】【自分や子どもに必要な子

大切に子育て情報を選択する≫ことや「（情報を選ぶと育て情報であるか判断する】ことで情報を評価し，【子きは）いつも笑顔で，できるだけ子どもとは接するよう

育て情報を自分の子育てに取り入れる】ことで活用してにしないと，やっぱり子どもも感じ取るのかなあと思っいた．

ているので，笑うとか明るく楽しく，自分が楽しむってヘルスリテラシーの定義

はさまざまあるが，共6, 16─18）

いうことを心がけていて」と≪ポジティブな子育てにつ通しているものは情報に基づいた意思決定であり，健康

ながる子育て情報を選択する≫ことで，自分が笑顔で育情報へのアクセス，理解，評価，活用が要素となってい児をすることが可能となり，それは子どもの笑顔につなることが報告されている ．健康情報のなかでも育児情がり，健やかな成長発達につながると信じて情報を選択報に特化した育児リテラシーもヘルスリテラシーのひとしていた．また，「やっぱりそれぞれ助産師さんにしてつであるため柱となる要素は共通していた．しかし，本

19）

18

研究結果から，いくつかの相違点もみられた．まず，育トを見分けることができる」といった健康情報サイトの児情報へのアクセスでは，情報を得るための窓口を知っ評価に関する視点は，インターネット情報に限定してはているという知識やアクセスするための手段をもっていいないが，これらは本研究結果の≪信頼できる子育て情るというだけでなく，前提要因として日ごろから【子育報源であるか確認する≫≪子育て情報を批判的にみる≫て情報にアンテナを張る】という，母親の情報獲得に対視点と共通している．本研究参加者は，子どもの平均人

する積極的な姿勢や準備態勢が明らかになった．一般市

数が 1.8 人であったことから，これまでに育児を経験し民を対象に利用されている既存のヘルスリテラシー尺たことがある母親も含まれている．経験から得た知識はでは，「もし必要になったら」と，情報が必要になっ一般的な根拠がなくても実践しやすいため，≪最新の子た場合を仮定している．本研究では，仮定ではなく，実育て情報であるか確認する≫視点は，育児経験がある，際に育児をしている母親を対象としたため，先行研究でまた，育児経験がある祖父母世代が身近にいる乳幼児をは明確にされていなかった姿勢や準備態勢が，育児リテもつ母親にとっては，大切な視点であるといえる．さらラシーに特徴的な要素のひとつとして明確化されたと考に，育児情報の評価では，【自分や子どもに必要な子育

え る． こ れ ら が あ っ た か ら こ そ， 本 研 究 参 加 者 は，て情報であるか判断する】と，育児書に掲載されている

Nutbeam が提唱する機能的リテラシーを発揮して情報ような一般的によいとされる情報よりも，自分にとってをみたり読んだりすることはもちろん，相互作用的リテ

また子どもにとってどの情報がベストかといった 2 つのラシーを発揮してさまざまな立場の人と情報をやり取り

視点を大切にしていることが明らかになった．母親は自する等，【複数の子育て情報源にアクセスする】ことで分だけでなく子どものためにも笑顔を大切にしており，情報を得ることができていたと考えられる．とくに，子どもとの愛情のきずなを育みつつ，自分らしいポジ≪子育て経験者から子育ての知恵を聞く≫≪自分と似たティブな育児につなげられる情報を選択していた．木村

状況で子育てしている母親と情報交換する≫ことは，専ら門家と同様に同月齢の児をもつ母親の経験談を求めてい自己肯定感を高めるためには，ポジティブ心理学的要因

度

14）

6）

乳幼児をもつ母親の特徴といえる．

は，3 〜 4 か月児をもつ母親の母親役割促進に導く

26）

20, 21）

が影響していることを報告している．このような視点は，次に，育児情報の理解および評価では，得た【子育て情報をうまく活用することで，子どもの健やかな成長発

情報を理解する】後に，批判的リテラシーを発揮して【子達および子どもと母親がよりよい関係性を築いていく愛

育て情報の信頼性を判断する】という要素は共通してい着形成促進のために大切な視点であり，育児リテラシー

た．近年では，育児情報の取得にインターネットを利用に特徴的な要素のひとつとして明確化されたと考える．

22）

している母親が 9 割近くいることが報告されている ．

最後に，育児情報の活用では，【子育て情報を自分の他者と関わることが苦手な母親にとっては，インター

子育てに取り入れる】かどうか，自ら意思決定し行動を

ネットを利用して情報が得られることで，育児ストレス起こすという要素は共通していた．そのなかで，≪子どが緩和されるというメリットが報告されている ．一方もの成長発達を見据えて子育て情報を活用する≫ことで，母親のインターネット依存傾向に育児ストレスが関は，現在だけでなく健やかに成長発達していく子どもの連しているというデメリットも示唆されている ．イン

姿を想像して行動するという未来の視点が含まれていターネットは簡便にさまざまな情報が得られる情報源でる．一般市民を対象に利用されている既存のヘルスリテ

あることから，本研究参加者も全員が利用していた．しラシー尺度においても，健康改善のためであったり ，かし，信頼性に関する判断は，母親自身に任されており，

健康と充実感を向上させるためであったり情報に振り回されるリスクが大きいことも報告されていだけでなく理想とする自分の姿を想像して行動するといる ．光武ら は，インターネット上の健康情報を有効う未来の視点は含まれている．しかし，育児は自分が主に活用するために，インターネット情報に特化したヘル体となって行動しているものの，その結果は子どもに現

スリテラシー尺度である e Health Literacy Scale 日本

れることから，この子どもの未来を想像する視点は，乳語版を作成した．全部で 8 項目ある質問項目のうち，「私

幼児をもつ母親の特徴といえる．

る

23）

24）

25）

7）

14）

と，現在

15）

は，インターネット上で見つけた健康情報サイトを評価

以上のことから，ヘルスリテラシーに共通する要素とすることができるスキルがある」や「私は，インターネッ

して【複数の子育て情報源にアクセスする】【子育て情報ト上の質の高い健康情報サイトと質の低い健康情報サイを理解する】【子育て情報の信頼性を判断する】【子育て日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

19

情報を自分の子育てに取り入れる】の 4 カテゴリーと，

うになることが期待できる．さらに，【子育て情報を自

乳幼児をもつ母親の育児リテラシーの内容に特徴的な要分の子育てに取り入れる】育児情報の活用については，

素として【子育て情報にアンテナを張る】【自分や子ども

乳幼児健診のチェック項目や育児書に書いてある子どもに必要な子育て情報であるか判断する】の 2 カテゴリーの成長発達に関する情報は，あくまでも目安であることが明確化された．また，共通する要素のなかにも，対象を伝え，「順調ですよ」「大丈夫ですよ」という声かけだである乳幼児をもつ母親ならではの特徴的な視点が含まけでなく，その根拠をもとに説明するとともに，自分なれていた．

りの育児を模索している母親に対するねぎらいの言葉をかける必要があると考える．

2．育児リテラシー向上への支援の方向性と今後の課題
近年，保健師による保健活動においては，地域住民の産後うつや子ども虐待等，ハイリスクな母親をスクリーニングするためのさまざまなスクリーニングは

31─33）

健康課題に目を向けるだけでなく，その人のもつ健康へ

あるが，そこまでではないが「どうすればよいかわからが大切にされている．育児ない」「ちょっとしんどい」と感じている母親は多くいる

リテラシーもその力のひとつであり，情報によって母親と考える．今後ますます情報化が進展し，また，新型コの育児ストレスや子どもの健康が左右される現代社会に

ロナウイルス感染症のように新たな感染症が出現してオ

おいて，保健師による支援が必要であると考える．

ンライン支援が主となってくるなかで，母親の育児リテの力に焦点を当てた支援27─29）

保健師は，根拠のある子育て情報を発信している情報

ラシーを考慮した支援は必要不可欠であると考える．し源であり，妊娠，出産，育児の過程において，妊娠時はかし，現在，母親の育児リテラシーは目にみえる形で評

母子健康手帳の交付や両親学級，出産後は家庭訪問や乳価されておらず，アセスメントが困難である．今後は，幼児健診等をとおして母親と関わる機会がある．山崎

適切に母親の育児リテラシーを評価できる指標を開発

は，育児の相談相手として夫や祖父母の存在は育し，個々の母親の育児リテラシーに合わせて，低い意欲

児不安の低さと，保健師を含む専門職の存在は育児不安や能力は高める支援が必要であり，高い意欲や能力はその高さと関連があったことを報告している．母親は，専れを母親の強みとしてとらえて支援していくことが求め門職に対して家族よりも高度で専門的なアドバイスを期られる．そうすることで，育児リテラシーを高めること待しており，その期待の高さゆえに十分に満たされなにつながり，子どもの健やかな成長発達および子どもとかった場合は育児不安の高さにつながること，また，育母親との愛着形成促進につながると考える．これは，産児不安の高い母親が家族以外の相談相手を求めている可後うつや子ども虐待等のリスクを減らし，母親と子ども能性もあることを報告している．母親が保健師に育児相双方そして次世代の健康づくりにつながることが期待で談したい場合，まず，【子育て情報にアンテナを張る】
【複

きる．

ら

30）

数の子育て情報源にアクセスする】ことで，相談日時や場所等に関する情報を得ることから始まる．次に，保健3．本研究の限界と今後の課題

師から受けた説明やアドバイスの内容や必要性を，足り育児情報は，環境による影響が大きいと考える．本研

ない情報を補いながら【子育て情報を理解する】ことが究ではＡ県に在住している母親を対象とし類似した環境重要となってくる．保健師は，母親がしっかり理解できの者のみであるため，今後は地域特性や受信環境等の異るように，質問しやすい雰囲気づくりや話の途中で質問なる環境要因にある母親の育児リテラシーを考慮した検の時間を設ける等，環境を工夫する必要がある．また，討が必要であると考える．

コミュニケーションが苦手な母親かどうか母親のタイプ
を見極めて接することも必要であると考える．ここでのⅤ．結語

母親の理解が次の【子育て情報の信頼性を判断する】【自分や子どもに必要な子育て情報であるか判断する】評価

乳幼児をもつ母親の育児リテラシーを分析した結果，につながってくる．育児情報の評価について，保健師は【子育て情報にアンテナを張る】【複数の子育て情報源に

そのつど伝えるのではなく，両親学級等の健康教育の機

アクセスする】【子育て情報を理解する】【子育て情報の会を利用して，妊娠時から知識や方法について教育して信頼性を判断する】【自分や子どもに必要な子育て情報

いくことで，早期から母親自身で適切な評価ができるよであるか判断する】【子育て情報を自分の子育てに取り

20入れる】の 6 つのカテゴリーが抽出された．

8）高泉佳苗・原田和弘・柴田

乳幼児をもつ母親の育児リテラシーの内容に特徴的な要素として【子育て情報にアンテナを張る】【自分や子どもに必要な子育て情報であるか判断する】の 2 カテゴ
リーが，ヘルスリテラシーに共通する要素として残り 4
カテゴリーが明確化された．また，共通する要素のなか

愛他：健康的な食生活リテラ

シー尺度の信頼性および妥当性インターネット調査による検討．日本健康教育学会誌，20（1）：30─40, 2012．
9）河田志帆・畑下博世・金城八津子：性成熟期女性のヘルス
リテラシー尺度の開発女性労働者を対象とした信頼性・妥当性の検討．日本公衆衛生雑誌，61（4）：186─196, 2014．
10）総 務 省 統 計 局： 平 成 28 年 社 会 生 活 基 本 調 査 の 結 果．

にも，対象である乳幼児をもつ母親ならではの特徴的なhttp://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/kekka.html

視点が含まれていた．

（2020 年 10 月 2 日）．

保健師は，育児リテラシー向上に向けた早期からの育児リテラシー教育とともに，育児相談等における質問しやすい環境づくりや根拠を示した説明やアドバイス，また，自分なりの育児を模索している母親に対するねぎらいの言葉をかける等の支援の必要性が示唆された．今後

11）遠藤亜貴子：乳幼児期予防接種における親の接種決定・行動 に 影 響 す る 要 因． 小 児 保 健 研 究，73（5）：689─696,2014．
12）多田美由貴：乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテ
ラシーの実態調査．生協総研賞・第 13 回助成事業研究論
文集，49─55, 2017．

ますます情報化が進展していくなかで，適切に母親の育13）多田美由貴・岩本里織・岡久玲子他：母親のヘルスリテラ

児リテラシーを評価できる指標を開発し，個々の母親のシーを測定している尺度と関連要因に関する文献検討．

育児リテラシーに合わせた支援を行っていくことが求め

The Journal of Nursing Investigation, 16（1，2）：1─9,

られる．

2019．
14）Ishikawa H, Nomura K, Sato M, et al. : Developing ameasure of communicative and critical health literacy ;【謝辞】
インタビュー調査にご協力いただいたみなさま，ならびに子育て支援施設のみなさまに，心より感謝申し上げます．
なお，本研究は平成 28 年度科学研究費補助金若手研究（B）の助成を受けて実施した．

a pilot study of Japanese office workers. Health
Promotion International, 23（3）: 269─274, 2008.
15）Nakayama K, Osaka W, Togari T, et al. : Comprehensive
health literacy in Japan is lower than in Europe : avalidated Japanese-language assessment of healthliteracy. BMC Public Health, 15 : 505, 2015.

【文献】

16）US Department of Health and Human Services :1）総務省：平成 30 年版情報通信白書．https://www.soumu.
go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/index.html（2020 年 10 月 2 日）．
2）鈴木一行：ヘルスリテラシーの定義．福田Healthy People 2010. Washington, DC : U.S.
Government Printing Office.
17）Zarcadoolas C, Pleasant A, Greer DS : Advancing

洋・江口泰正（編著），ヘルスリテラシー；健康教育の新しいキーワード，
4─6，大修館書店，東京，2016．

Health Literacy；A Framework for Understanding andAction. JOSSEY BASS, San Francisco, 2006.
18）Sorensen K, Broucke SV, Fullam J, et al. : Health

3）国立感染症研究所：乳児ボツリヌス症．https://www.niid.

literacy and public health : a systematic review andgo.jp/niid/ja/kansennohanashi/7275-botulinum-intro.

integration of definitions and models. BMC Public

html（2020 年 10 月 2 日）．

Health, 12：80, 2012.

4）鈴木一行：ヘルスリテラシーの定義．福田洋・江口泰正（編著），ヘルスリテラシー；健康教育の新しいキーワード，
4─6，大修館書店，東京，2016．
5）Nutbeam D : Health literacy. WHO Health Promotion
Glossary. 10, WHO, 1998.
6）Nutbeam D : Health literacy as a public health goal : achallenge for contemporary health education andcommunication strategies into the 21st century. Health
Promotion International, 15（3）: 259─267, 2000.
7）光 武 誠 吾・ 柴 田

愛・ 石 井 香 織 他：e Health Literacy19）中山和弘：ヘルスリテラシーとは女性の健康を決める力．
更年期と加齢のヘルスケア，12（1）：44─49, 2013．
20）井田歩美・猪下

光：1 歳未満の児をもつ母親のソーシャ

ルメディア上における育児に関する発言の実態；延べ 34万件の分析．ヒューマンケア研究学会誌，5（2）：7─13,2014．
21）井田歩美・猪下

光：2，3 歳児をもつ母親の育児情報ニー

ズ；ソーシャルメディアにおける発言の分析．ヒューマンケア研究学会誌，8（1）：71─77, 2016．
22）中島千英子・永井由美子：母親の育児情報源としてのScale（eHEALS）日本語版の開発．日本公衆衛生雑誌，

SNS 利用に関する調査．大阪教育大学紀要，68：41─49,

58（5）：361─371, 2011．

2020．

日本地域看護学会誌

23）小林真：インターネットの利用が母親の育児ストレスに及 ぼ す 緩 和 効 果． 富 山 大 学 教 育 学 部 紀 要，58：85─92,

21

るソーシャル・キャピタルの醸成を意図した保健師活動．
北海道公衆衛生学雑誌，31（2）：93─99, 2018．
30）山崎さやか・篠原亮次・秋山有佳他：乳幼児を持つ母親の2004．
24）野口三奈生・山口

Vol.24 No.3, 2021

一：母親と子どものモバイル端末使用

育児不安と日常の育児相談相手との関連；健やか親子 21と母親のインターネット依存傾向；子育てストレスとア

最終評価の全国調査より．日本公衆衛生雑誌，65（7）：タッチメントとの関連．桜美林大学心理学研究，10：32─

334─346, 2018．
31）岡野禎治・村田真理子・増地聡子他：日本版エジンバラ産

43, 2020．
25）澤田雅子：スマホ世代に向けた育児情報の伝え方，月刊母子保健，679（11）：1─3, 2015．

後うつ病自己評価票（EPDS）の信頼性と妥当性．精神科
診断学，7（4）：525─533, 1996．

26）木村奈緒美・堀田法子：母親役割を促進する自己肯定感に

32）Yoshida K, Yamashita H, Conroy S, et al. : A Japanese

影響を与えるポジティブ心理学的要因の検討．母性衛生，

version of Mother-to-Infant Bonding Scale ; factor

61（2）：322─331, 2020．

structure, longitudinal changes and links with maternal27）岡久玲子・多田敏子：保健指導を受けた成人男性の生活習

mood during the early postnatal period in Japanese

慣改善過程におけるストレングス．日本地域看護学会誌，

mothers. Archives of Women’s Mental Health, 15（5）：17（3）：41─50, 2015．

343─352, 2012.

28）小出恵子・岡本玲子・猫田泰敏他：保健師を対象としたリ

33）古川薫・森脇智秋：子ども虐待のハイリスクな母親の育

フレクションに基づく保健指導技術向上プログラムの効

児力アセスメントツールの開発．母性衛生，61（1）：151─

果．日本地域看護学会誌，17（3）：4─13, 2015．

158, 2020．

29）田仲里江・本田

光・進藤ゆかり他：地域保健活動におけ22■ Research Report ■Health Literacy among Mothers with Infants
1)

1)

2)

1)

Miyuki Tada , Reiko Okahisa , Saori Iwamoto , Yasuko Matsushita

1）Department of Community Health Nursing, Graduate School of Biomedical Sciences, Tokushima University2）Department of Public Health Nursing, Kobe City College of Nursing

Purpose: Health literacy-the ability to obtain, understand, evaluate, and use health and medical
information to make better health decisions-has garnered attention for its role in determining aperson’s health. We sought to clarify the health literacy of mothers with infants in terms of how theyraise their children (“parenting literacy”).
Method: The study participants were 10 mothers with infants who were using a parenting support
facility in Prefecture A, and who had been recommended to the researchers for exhibiting parenting
literacy skills in raising their children. We conducted a semi-structured interview examining theirparenting literacy, and performed qualitative inductive analysis on their responses.
Results: We identified the following six categories relating to parenting literacy among mothers with
infants: Being receptive to parenting information; Accessing multiple sources of parenting information;
Understanding parenting information; Assessing the reliability of parenting information; Assessing theimportance of parenting information for oneself and one’s child; and Integrating parenting information
into one’s own parenting.
Discussion: We clarified two categories, “Being receptive to parenting information” and “Assessing theimportance of parenting information for oneself and one’s child,” as distinguishing factors in the natureof parenting literacy among mothers with infants, and the remaining four categories as common factorsof health literacy. Our findings suggested that public health nurses need to provide support for motherswith infants not only through initiatives such as delivering early education on parenting literacy,developing parenting consultation services and providing evidence-based advice, but also by vocallyencouraging mothers dealing with parenting hardships.
Key words : parenting literacy, health literacy, mothers, infants, parenting information, public healthnurse日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

23

■研究報告■

都市近郊地域の 60 歳代地域在住者における自覚的疲労感と家庭内役割との関連

仲野宏子 ，荒木田美香子 ，長弘千恵 ，小笹美子
1）

抄

2）

3）

4）

録

目的：60 歳代地域在住者の自覚的疲労感と家庭内役割との関係を明らかにすることである．
方法：Ａ町在住の 60 歳代 4,970 人を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した．家庭内役割を孫の世話，介護とし，調査内容は，自覚的疲労感は蓄積的疲労徴候調査の一部を除く 72 項目，家庭内役割の状況，生活状況（健康意識・暮らし向き等），保健行動（運動習慣等），健康状態（腰痛や肩痛等）とし，自覚的疲労感を従属変数として二項ロジスティック回帰分析にて検討した．
結果：回収した 2,052 人（回収率 41.2％）のうち記入欠損を除く 1,990 人を分析対象とした．家庭内役割は，孫の世話のみあり男性 11.1％，女性 16.3％，介護のみあり男性 13.6％，女性 15.2％，孫の世話と介護の両方あり男性 2.6％，女性 3.2％であった．男性の身体的・精神的疲労感に家庭内役割は関連していなかった．女
性の身体的疲労感には，介護のみあり（OR＝2.52，95％CI：1.57 〜 4.05），孫の世話と介護の両方あり（OR＝3.16，95％CI：1.39 〜 7.20），精神的疲労感には，介護のみあり（OR＝1.72，95％CI：1.07 〜 2.75）は関連が示された．男女ともに身体的・精神的疲労感には健康意識，暮らし向き，運動習慣，腰痛や肩痛が関連していた．
考察：60 歳代地域住民の自覚的疲労感と家庭内役割との関連は性別で異なることから，性差を考慮した理解が必要であることが示唆された．
【キーワード】60 歳代地域在住者，家庭内役割，孫の世話，介護，自覚的疲労感，性差日本地域看護学会誌，24（3）：23–33，2021

Ⅰ．緒言

わが国における家庭内役割と健康状態に関する報告では，家事，家族の世話，庭・菜園の管理等の 6 分類で検諸外国に例をみない速さで高齢化が進行しているわが討し，家庭内役割をもつことは，生活活動力，精神的活国において，健康日本 21 第二次計画では高齢者の社会力と関連することが報告されている ．また，60 歳代以参加の促進が目標のひとつとされ，その活躍が期待され上を対象とし，就労，社会貢献，家族親族内役割の 3 つている．高齢者が社会の支え手として活躍し続けられるの役割と健康状態を検討した報告では，家族内親族内役

社会を築くには，就労を引退した後に就労以外の役割を割を有する者の割合が 75％ともっとも多く，具体的な選択しながら，健康状態を維持することが重要である．

内訳は，家事，相談相手，まとめ役，子どもの世話，介受付日：2021 年 1 月 20 日／受理日：2021 年 8 月 19 日
1）Hiroko Nakano：産業医科大学産業保健学部
2）Mikako Arakida：川崎市立看護短期大学
3）Chie Nagahiro：兵庫大学看護学部
4）Yoshiko Ozasa：徳島文理大学保健福祉学部

1）

護・世話の順であったこと，家事や育児・介護は，義務的状況や心身の負担が高い状況に陥りやすいことから，
主観的 well-being への効果は，状況によりポジティブにもネガティブにもなること が報告されている．
2）

24

家庭内役割において，家事や相談等は長年の役割であ割合 16.9%，世帯数約 18,000 世帯で，世帯総数に占めることが多いと推察されるが，介護と孫の世話は 60 歳

る高齢者単身世帯割合が 7.2（全国 11.1）％，高齢者夫

代ごろに経験する新たな役割と考えられること，かつそ

婦世帯 7.4（全国 11.4）％と高齢者の世帯数は全国の割

れら 2 つの役割は，核家族化の進行に伴い高齢になって合よりも少ないが，高齢者世帯の家族同居世帯が 48.1

も複数年続く可能性があり，疲労感との関係性が予想さ（全国 42.2）％と高齢者の家族同居割合が全国より高いれるため，本研究では孫の世話と介護の 2 つの家庭内役

地域である．産業従事者人口割合は，第一次産業 1.2％，

割に限定することとした．

第二次産業 20.8％，第三次産業 77.0％である．調査対

高齢者の健康状態は，年代別受療率（外来） ・介護保象は，Ａ町在住の要介護認定者を除いた 60─69 歳の全

険の要介護認定率ともに 70 歳代から急増し，要介護認

住民 4,970 人であった．2016 年に無記名自記式質問紙定となる原因 は，それ以前の健康状態や生活習慣が大郵送調査を実施し，回収した 2,052 人（回収率 41.2％）

いに関係しており，60 歳代の健康状態を注視する必要の記入欠損を除く 1,990 人を分析対象とした．

3）

4）がある．60 歳代では，職業からの引退を迎えるだけでなく，初孫誕生の平均年齢は，男性 63.8 歳・女性 60.5

2．調査項目歳（2009 年） であり，被介護者と同居する主介護者の本研究では，自覚的疲労感を従属変数とし，家庭内役

年齢階級は，60 〜 69 歳が 30.6％ ともっとも多い．こ割として孫の世話と介護を設定し，個人背景（生活状況，

れらのことから 60 歳代は多様な変化を経験する世代と保健行動，健康状態）を含めて家庭内役割と自覚的疲労

いえる．Meleis らは，移行の時期は健康と疾病のサイ感との関連を概念図に基づき調査した（図 1）．

クルに関連するとし，保健医療従事者による健康支援を

１）自覚的疲労感

5）

6）

強調している ．

疲労感は小木の定義 を参照し，生化学的データに基7）8）

60 歳代の地域住民の健康状態を検討するにあたり，づくものではなく，自覚的疲労感に基づくとして，蓄積

疲労感に着目した．疲労感は，自覚的で休養という保健的疲労徴候調査（The Cumulative Fatigue Symptoms

行動に結びついており ，地域住民への支援が可能であIndex；CFSI） を参照することとした．

8）

14）

ると考えた．わが国では，地域住民の約 6 割 ，高齢者

CFSI は本来，就労者の蓄積的疲労感を把握するためが疲労感を実感しており，高血圧などのの 81 項 目 か ら な る 尺 度 で あ る が， 地 域 在 住 の 介 護

9）の約 4 〜 6 割

10）

持病 と疲労感は関連すると報告されている．海外では者

疲労感は，死亡率 ，虚弱の主観的指標 ，身体機能のれている．本研究では地域在住者への調査にあたり，低下 ，身体活動量の低下 ，不眠やうつ状態

CFSI 作成者である越河氏の助言を受け，就労に関する

9）

11）

11）

12）

13）

など健

11）

康状態悪化の予測指標になることが報告されている．

や子育て中の母親

15, 16）にて CFSI の有用性が報告さ

17）

一部の項目を除外した身体不調（7 項目）・一般的疲労感

本研究にて，家庭内役割と自覚的疲労感との関連が明（10 項目）・慢性疲労（8 項目）・不安感（11 項目）・抑う

らかになることは，高齢者世代の健康状態が良好で，社つ感（8 項目）
・気力の減退（9 項目），イライラの状態（7会の支え手として活躍し続けながら健康状態を維持する

項目）
・意欲の低下（12 項目）とされる 8 特性区分に関すことの検討の一助になると考える．そこで本研究では，る 72 項目を使用し，各質問項目に対して○，×の回答

60 歳代地域在住者の自覚的疲労感と家庭内役割との関を求めた．CFSI の信頼性・妥当性は，尺度作成者が男連を明らかにすることを目的とする．

子 37,646 例，女子 23,835 例の調査データから分析結果を示していること，心身両面から健康状態の把握が可能

Ⅱ．研究方法であること，集団の傾向をみる尺度であること

から，

14）

信頼性，妥当性を評価し採用した．
1．対象

本研究の目的のため，高齢者の家族同居が多い福岡県

２）家庭内役割
孫の世話は，孫の世話の有無をたずねた．祖父母の健が関連すること

Ａ町を調査協力地域として選定した．Ａ町は都市近郊に康状態には，孫の世話の頻度と強度

位置し，町の産業はかつて米作中心の農業が主要であっが報告されていること等を参照し，孫との居住（同居・たが，近年は兼業農家が主となり人口が増加している．

近居・遠居），世話日数／週，孫の世話の動機（孫がかわ2015 年国勢調査結果では，人口約 45,000 人，老年人口

いい・孫の親を支えたい・仕方なく），孫の世話への負18）日本地域看護学会誌

性区分を「身体的側面」「精神的側面」「社会的側面」の 3

的

14）の側面は，必ずしも固定的なものではないと述べていることから，CFSI を用いた先行研究

14）も参照し，身22）

体的疲労感（身体不調，一般的疲労感，慢性疲労）と精・健康状態 （高血圧 or 糖尿病，等）

図1

つの側面で構成している ．しかし尺度作成者は，3 つ感・保健行動 （通院や運動習慣，等）

14）

労

疲

･生活状況 （健康意識・暮らし向き・就労）と比較した．CFSI では 8 特尺度作成者が示す基準値

覚

個人的背景

25

自

家庭内役割（孫の世話・介護）

Vol.24 No.3, 2021

神的疲労感（不安感，抑うつ感，気力の減退，イライラ

研究の枠組みの状態，意欲の低下）の 2 つに分類することとした．本担の有無をたずねた．介護は，家族に介護を必要とする研究では身体的疲労感（0 〜 25）・精神的疲労感（0 〜

人の有無をたずねた．介護者の疲労感には被介護者と介47）の各総訴え数を算出し，尺度作成者が疲労感高値と等が関連するとの報告等を参照し，介護の判断に各訴え数の 70％値を使用していたので，本研

護者の関係

19）

者の区分（要支援・要介護），被介護者との関係をたずねた．

究でも各総訴え数の 70％値を算出した．
CFSI の 8 特性区分の集計では，0 がもっとも多く順次

３）個人背景1，2 と少なくなる右下がりの分布であること，総応答

孫の世話をする祖父母の疲労感には，健康意識，腰痛，

数は離散変量であり連続変量ではないこと

が示され

14）

世話の動機や負担感等が関連すること ，介護者の健康ている．本研究でも身体的・精神的疲労感の訴え数の分状態は，高血圧の有病率が高く，睡眠，栄養状態が不良

布は，右下がりの分布であったため，連続変数を用いたが報告されている．こ

分析には適応しないと考え，70％値で群別した二項ロ

20）

で，主観的健康感が低いこと

21）

れらの先行研究を参照し本研究では，性，年齢以外は次ジスティック回帰分析を行った．

の項目とした．生活状況は，健康意識を 5 段階（よい・

自覚的疲労感に関連する要因は，身体的疲労感（70％

まあよい・普通・あまりよくない・悪い），経済面は暮

値以上＝1，未満＝0）を従属変数，家庭内役割と個人背らし向き 4 段階（満足・まあ満足・あまり満足していな

景を独立変数，年齢を調整変数として，2 つのモデルでい・満足していない）とし，就労の有無をたずね，あり

二項ロジスティック回帰分析（強制投入法）にて分析しとの回答者には就労日数／週をたずねた．保健行動ではた．モデルⅠ［家庭内役割］は，孫の世話のみありとな

Breslow の 7 つの健康習慣を参考に，睡眠時間（7 時間

し（ダミー），介護のみありとなし（ダミー），孫の世話

以上・未満），運動習慣の有無，朝食摂取の有無，気分と介護の両方ありとなし（ダミー）を投入した．モデル

転換する時間の有無とした．それ以外には，定期的な外Ⅱは個人背景を追加投入した．2 モデルのロジスティッ

出の有無をたずねた．健康状態では，持病の有無をたず

ク回帰分析を行った理由は，家庭内役割のみの場合と個

ね，ありとの回答者には高血圧や糖尿病，腰痛や肩痛，

人背景を含めたモデルの比較検討をするためである．独

不眠の有無をたずねた．定期的な通院や服薬の有無をた

立変数の投入に際し，多重共線性は相関分析にて検討しずねた．

たが， r ＞0.40 の相関係数が高い項目はみられなかったので，全変数を投入した．モデルの適合は，決定係数の3．分析方法目安とされる NagelkerkeR にて確認した．同様に精神2性別による影響を考慮しすべて男女別に分析した．健的疲労感も分析した．本研究では，疲労感を CFSI の一

康意識は，よい・まあよい・普通を「良好」，あまりよ部の項目を除いた 72 項目で把握したが，信頼性の検定

くない・悪いを「不良」とした．暮らし向きは，満足とは α 係数を確認することとした．統計学的検定は両側検

まあ満足で「良好」，あまり満足していない・満足して定，有意水準は両側 5％未満とし，統計解析には SPSS

いないを「不良」とした．家庭内役割は孫の世話のみあ

統計パッケージ ver.25 を使用した．

り，介護のみあり，孫の世話と介護の両方あり，家庭内役割なしで集計した．

4．倫理的配慮

自覚的疲労感は，CFSI の分析方法に基づき 8 特性区

対象者の抽出等の個人情報管理は町担当者が担当し，分別に，尺度作成者が示す計算式にて 1 人あたり何個の研究者は個人情報を扱わないこと，データの厳重管理と訴え数があったかを％で示す「平均訴え率」を算出し，結果公表時に個人の特定はないことを説明し，Ａ町と覚26書を締結した．対象者への調査協力依頼は，研究目的と痛あり 1.66（1.08 〜 2.55）が関連を示した．就労ありは意義，倫理的配慮，協力は任意であると依頼文に記載し，0.69（0.47 〜 0.99）であった．

調査票の回答と返送をもって対象者の同意とした．本調

女性の身体的疲労感が高値には，モデルⅠでは介護の査は，国際医療福祉大学研究倫理審査委員会の承認を得

みあり 2.38（1.58 〜 3.57）と関連を示し，モデルⅡではて実施した（承認年月日：2016 年 5 月 14 日，承認番号：

介護のみあり 2.52（1.57 〜 4.05），孫の世話と介護の両

15-T-10）．

方あり 3.16（1.39 〜 7.20）が関連を示した．それ以外では，健康意識が不良 8.47（4.71 〜 15.23），暮らし向きがⅢ．研究結果不 良 2.33（1.48 〜 3.65）， 運 動 習 慣 な し 1.48（1.01 〜
2.18），朝食摂取なし 2.03（1.08 〜 3.84），腰痛や肩痛あ

1．対象者の状況と自覚的疲労感の状況

り 2.59（1.67 〜 4.00）， 不 眠 あ り 2.25（1.15 〜 4.40）が1,990 人の分析対象者は，男性 909 人，女性 1,081 人で，関連を示した．精神的疲労感が高値には，モデルⅠで介

平均年齢（±標準偏差）は男女ともに 64.7±2.9 で，健護のみあり 1.81（1.20 〜 2.74），モデルⅡでも介護のみ

康意識が良好は男性 87.1％，女性 85.4％，暮らし向き

あり 1.72（1.07 〜 2.75）が関連を示し，それ以外では健が良好は男女ともに約 79％であった．就労ありは男性

康 意 識 が 不 良 4.38（2.58 〜 7.43）， 暮 ら し 向 き が 不 良

64.6％，女性 38.9％で男女ともに平均就業日数は 5 日／

3.52（2.28 〜 5.45），7 時間以上の睡眠なし 1.48（1.03 〜

週であった（表 1）．

2.12），腰痛や肩痛あり 1.72（1.12 〜 2.64）等で関連が家 庭 内 役 割 は， 孫 の 世 話 の み は 男 性 11.1％， 女 性示された．

16.3％，介護のみは 13.6％，女性 15.2％で，孫の世話と介護の両方は，男性 2.6％，女性 3.2％であった．孫のⅣ．考察

世話の動機では，男性は「孫がかわいい」が 46.4％で，女性では「孫の親の負担を支えたい」が 61.6％であっ

本研究では，疲労感を CFSI の一部の項目を除いた 72

た．介護の状況では，被介護者は要介護が半数を超え，項目で把握したが，信頼性の検定にて α 係数は 0.9 であ親が 70％以上であった．

り，8 特性区分の平均訴え率の結果も CFSI 作成者らが身体的疲労感の総訴え数は男性平均 5.4（±4.7），女
性平均 5.6（±4.8）で，精神的疲労感の総訴え数は男性把握していた 55 歳以上の結果と類似していたことか

14）ら，使用可能と判断した．

平均 6.6（±8.8），女性平均 7.0（±8.3）であった（表 2）．
本研究では疲労感を CFSI の一部の項目を除いて把握したが，信頼性の検定にて α 係数は 0.9 であった．

1．60 歳代地域在住者の自覚的疲労感と家庭内役割との関連
家庭内役割だけを投入したモデルⅠよりも個人背景

2．身体的・精神的疲労感に関連する要因（表 3・表 4）（健康意識，保健行動，健康状態）を投入したモデルⅡ

身体的・精神的疲労感の各総訴え数〔70％以上＝1

は NagelkerkeR 値が高く，モデルの適合はよかった．

（高値），70％未満＝0（低値）〕を従属変数とした二項ロ

このことから，家庭内役割だけでなく複数の要因が関連

ジスティック回帰分析では，記入欠損を除く男性 747 人，

して自覚的疲労感をもたらしているといえる．

2

女性 789 人を分析し，NagelkerkeR 値は男女ともにモ本研究では，男性の身体的・精神的疲労感と介護とのデルⅡのほうが高かった．男性の身体的・精神的疲労感

関連はみられなかった．しかし，女性では身体的・精神は，家庭内役割との関連は示されなかった．男性の身体的疲労感に介護のみありが関連を示した．先行研究では，的疲労感が高値には，健康意識が不良 OR＝4.75（95％

女性介護者は，首・肩・背中のこりと腰痛やストレス，

CI：2.60 〜 8.67）， 暮 ら し 向 き が 不 良 2.08（1.33 〜

睡眠障害の訴えが高く ，男性介護者よりも抑うつ感，

3.25），就労あり 1.65（1.13 〜 2.43），運動習慣なし 1.74

不安など精神面でネガティブな影響が強い（1.21 〜 2.52），腰痛や肩痛あり 3.42（2.25 〜 5.20）が関

告されており，それらは精神的疲労感につながるといえ連を示した．精神的疲労感が高値には，健康意識が不良る．また，介護者の疲労感には介護負担感が関連する

3.66（2.01 〜 6.66）， 暮 ら し 向 き が 不 良 4.42（2.83 〜

ことが示されている．全国調査では女性介護者が 67％6.91），定期的な外出なし 1.59（1.07 〜 2.36），腰痛や肩と多く（2016 年） ，介護時間が「ほとんど終日」の同居

2

23）

4）

ことが報

24）

19）

日本地域看護学会誌

表1

Vol.24 No.3, 2021

対象者の状況

n（%）
回答数

平均年齢（±標準偏差）男性（n＝909）

回答数

女性（n＝1,081）

909

64.73

（±2.9）

1,081

64.74

（±2.9）

生活状況
健康意識

良好

897

792

（87.1）

1,065

923（85.4）

暮らし向き

良好

896

716

（78.8）

1,064

858（79.4）

就労

あり

908

587

（64.6）

1,072

421（38.9）

運動習慣

あり

902

486

（53.5）

1,059

502（46.4）

朝食摂取

あり

901

790

（86.9）

1,066

984（91.0）

気分転換する時間

あり

902

722

（79.4）

1,065

916（84.7）

7 時間以上の睡眠

あり

793

450

（49.5）

864

368（34.0）

定期的な外出

あり

897

341

（37.5）

1,061

566（52.4）

通院や服薬

あり

904

590

（64.9）

1,070

681（63.0）

あり

889

1,061

保健行動

健康状態
持病

600

（66.0）

666（61.6）

高血圧や糖尿病あり

400（44.0）

342（31.6）

腰痛や肩痛

あり

188

（20.7）

216（20.0）

不眠

あり

40

（4.4）

82

（7.6）

家庭内役割

909

1,081

孫の世話のみあり

101（11.1）

176（16.3）

介護のみ

あり

124

（13.6）

164（15.2）

孫の世話と介護の両方

あり

24

（2.6）

35

（3.2）

家庭内役割

なし

660

（72.6）

760（70.3）

909

125（13.8）

1,081

211（19.5）

118201

孫の世話の状況
孫の世話

あり

孫との居住

孫との関係

世話日数

同居

b）

33

（26.4）

50（23.7）

近居74（59.2）

130（61.6）

遠居

7

（5.6）

15

（7.1）

複数回答

4

（3.2）

6

（2.9）

78

（62.4）

132（62.6）

息子の子

38（30.4）

69（32.7）

両方の子

5

（4.0）

6

（2.8）

未回答

4

（3.2）

4

（1.9）

3.9

（±2.0）

娘の子

b）

b）

孫の世話の動機a）b）

孫の世話への負担

b）

121

207

平均（±SD）

103

3.7（±2.4）

161

孫がかわいい

122

198

58

（46.4）

50（23.7）

孫の親の負担を支えたい

54（43.2）

130（61.6）

仕方なく

9

（7.2）

15

（7.1）

複数回答

1

（.8）

3

（1.4）

29

（23.2）

75（35.5）

93（74.4）

130（61.6）

201（18.6）

あり

122

なし

205

介護の状況
介護
被介護者の介護度

被介護者との関係

あり
c）

c）

a）

909

149

（16.4）

1,081

要支援

102

150

28

（18.8）

35（17.4）

要介護71（47.7）

107（53.2）

複数回答

3

（2.0）

8

（4.0）

親

113

（75.8）

149（74.1）

伴侶

10

（6.7）

15

（7.5）

兄弟

4

（2.7）

8

（4.0）

その他

12

（8.1）

13

（6.5）

複数回答

2

（1.3）

7

（3.5）

a）単独および孫の世話と介護の両方ありを含む
b）孫の世話ありとの回答者に対する割合c）介護ありとの回答者に対する割合

141

192

27

28

表2

自覚的疲労感の状況；蓄積的疲労徴候調査（CFSI）平均訴え率と総訴え数
身体的疲労感8 特性区分男性基本

身体不調

平均訴え率（％）a）

17.4

平均訴え率（％）
60 歳代男性

15.9

総訴え数

平均値（±SD）

総訴え数

70％値

女性基本

平均訴え率（％）

総訴え数

平均値（±SD）
70％値

イライラ

意欲の

の状態

低下

19.4

17.7

17.2

14.4

11.4

13.3

慢性疲労

気力減退

不安感

抑うつ

22.7

31.7

18.8

17.9

29.0

17.3

15.0

15.2

疲労感

6.6（±8.8）

7.0
a）

総訴え数

精神的疲労感5.4（±4.7）

平均訴え率（％）
60 歳代女性

一般的

7.0

15.4

28.3

33.6

20.3

18.8

23.4

19.4

18.7

16.4

29.9

18.0

19.3

16.8

15.6

9.5

13.1

5.6（±4.8）

7.0（±8.3）

7.0

8.0

a）尺度作成者の報告による基本値で，1 人あたり何個の訴え数があったかを % で示す

14）の主な介護者は「男」が約 3 割，「女」が約 7 割とされ女性で「孫の世話と介護の両方あり」は身体的疲労感

る ．女性のほうが，終日の介護を要する介護度が高いのモデルⅡで関連が示されたが，精神的疲労感との関連

被介護者を介護している割合が高いといえる．本研究では示されなかった．60 歳代では，育児時間・介護時間

は，介護をしている割合は 15 〜 17％程度で，男女の違ともに男性より女性の方が長く ，女性が 2 つの世代へいはみられなかったが，全国調査の結果は，本調査にての世話時間が長いことは，身体疲労の一因と考えられる．

男性介護者は疲労感との関連が示されなかった一因と推中国における 4 世代世帯を対象とした縦断研究では，曾察される．介護者の疲労感には被介護者の身体状況や精祖母の介護と孫の世話をする祖父母世代の健康状態は，神症状の有無 ，介護時間や期間

非介護者と比較して生活満足度が高く，抑うつ症状が低

6）

15）

無

，サポートの有15, 25）

等が関連することが報告されている．しかし本研

25）

28）

く，高血圧の減少がみられたと報告されている．世29）

究では，介護の具体的な内容について把握をしていない

代の異なる家族の世話は，時間や手間から身体的疲労感ため，今後の検討が必要である．介護者の精神的疲労感をもたらすが，2 つの世代の世話をすることは精神的疲

は，介護への慣れと専門家への相談で軽減できる可能

労感の軽減をもたらす可能性は考え得るが，本研究では性が示されている．疲労感は休息と関連する ことか

16）

8）

明らかではなく詳細な検討が必要である．

らも介護者の疲労軽減に向けて，相談体制の充実，継続

モデルⅡで投入した就労は，男性では身体的疲労感が的な健康管理と介護者が休息をとれるように社会資源の高いことと精神的疲労感が低いこの両方に関連が示され積極的な活用は求められる．

た．疲労感が十分に回復されない状態が続くと，身体的，孫の世話では，男女ともに身体的・精神的疲労感との精神的な症状が強まるだけでなく，さまざまな病気に結関連はなかった．海外の報告では，孫の世話は精神的疲び付くとされる ．高齢の就労者の疲労が蓄積しないよ

労感であるうつ傾向との関連はないとされ，国内に26）

8）

うな職務設計の必要性が示されていることからも，高30）

おいても，孫の世話をする祖母に特徴的な疲労感は見い

齢者の疲労感を含めた健康状態と就労の関連についてもだされていない ．本研究もこれらの報告を支持する結注目していく必要がある．健康意識と暮らし向きは男女果であった．本研究では孫の世話の動機が，「孫がかわともに身体的・精神的疲労感と高い関連が示された．先いい」と「孫の親の負担を支えたい」を合わせると 8 割

行研究からも健康意識と暮らし向きなどの経済状態が健を超えており，積極的な理由が多かったといえる．先行

康状態に与える影響は大きく ，本研究もそれを支持す研究では，疲れは感情を伴うものであり，スポーツなどるといえる．それ以外にも男女ともに，運動習慣，腰痛

自主的な意識や積極的な動機による活動は，気持ちのよや肩痛が身体的・精神的疲労感に関連を示した．腰痛やと報告されている．そのため孫肩痛は疲労感の要因 として報告されており，運動習慣20）

い疲れを体験できる

27）

31）

9）

が示され

の世話による疲労感は，気持ちのよい疲れとして実感さがあることは精神的疲労感を低減することれることが多いと推察される．休息がとれる範囲で孫のていることからも，運動の継続や腰痛等の改善は疲労感

世話に関わることは，職業からの引退後に緩やかに役割の軽減につながるといえる．

を狭小化することにつながり，「支える側」としての役
割選択の 1 つになり得るといえる．

32）

これらの結果から，自覚的疲労感を蓄積させずに 60
歳代地域住民が支える側として社会で活躍するために

なし＝1/ あり

なし＝1/ あり

孫の世話と介護の両方

よい＝1/ 不良なし＝1/ あり

暮らし向き

就労

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

運動習慣

朝食摂取

気分転換する時間

7 時間以上の睡眠

定期的な外出なし＝1/ あり

なし＝1/ あり

腰痛や肩痛

不眠

NagelkerkeR

2

なし＝1/ あり

高血圧や糖尿病

健康状態

なし＝1/ あり

定期的な通院や服薬

保健行動

よい＝1/ 不良

健康意識

生活状況

なし＝1/ あり

介護のみ

比較カテゴリー

孫の世話のみ家庭内役割

年齢

独立変数・調整変数

0.01

0.43

1.00

0.83

1.00

オッズ比

0.14

0.65

0.51

0.95

1.30

1.55

1.37

1.06

0.137

0.984

0.469

0.972

p値

0.24

1.76

3.42

1.38

1.32

1.11

1.19

1.08

1.74

0.77

1.65

2.08

4.75

0.51

1.08

0.94

1.03

オッズ比

0.67

2.25

0.92

0.90

0.78

0.76

0.65

1.21

0.50

1.13

1.33

2.60

0.16

0.67

0.55

0.97

下限

4.56

5.20

2.08

1.95

1.57

1.86

1.81

2.52

1.19

2.43

3.25

8.67

1.69

1.74

1.62

1.10

上限

95% 信頼区間

上限

95% 信頼区間
下限

モデルⅡ

身体的疲労感（訴え数：70％未満＝0，70％以上＝1）

モデルⅠ

従属変数

表 3 自覚的疲労感に関連する要因（二項ロジスティック回帰分析）

0.249＜0.001

0.119

0.159

0.571

0.459

0.768

0.003

0.233

0.010

0.001

＜0.001

0.274

0.748

0.830

0.310

p値

0.01

0.47

1.43

0.79

1.02

オッズ比

0.16

0.94

0.48

0.96

下限

1.41

2.18

1.32

1.07

上限

95% 信頼区間

0.179

0.095

0.366

0.582

p値

0.26

1.35

1.66

0.96

1.59

1.22

1.44

1.56

0.95

1.28

0.69

4.42

3.66

0.75

1.58

0.92

1.00

オッズ比

0.51

1.08

0.64

1.07

0.86

0.92

0.93

0.65

0.83

0.47

2.83

2.01

0.23

0.99

0.52

0.94

下限

3.54

2.55

1.45

2.36

1.74

2.25

2.62

1.39

1.99

0.99

6.91

6.66

2.51

2.53

1.61

1.07

上限

95% 信頼区間

モデルⅡ

精神的疲労感（訴え数：70％未満＝0，70％以上＝1）

モデルⅠ

従属変数

0.546

0.020

0.858

0.021

0.267

0.111

0.088

0.797

0.265

0.046

＜0.001＜0.001

0.643

0.054

0.764

0.905

p値

男性（n＝747）

日本地域看護学会誌
Vol.24 No.3, 202129

なし＝1/ あり

なし＝1/ あり

孫の世話と介護の両方

よい＝1/ 不良なし＝1/ あり

暮らし向き

就労

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

あり＝1/ なし

運動習慣

朝食摂取

気分転換する時間

7 時間以上の睡眠

定期的な外出なし＝1/ あり

なし＝1/ あり

腰痛や肩痛

不眠

NagelkerkeR

2

なし＝1/ あり

高血圧や糖尿病

健康状態

なし＝1/ あり

定期的な通院や服薬

保健行動

よい＝1/ 不良

健康意識

生活状況

なし＝1/ あり

介護のみ

比較カテゴリー

孫の世話のみ家庭内役割

年齢

独立変数・調整変数

0.04

1.83

2.38

0.85

0.96

オッズ比

0.86

1.58

0.55

0.91

3.90

3.57

1.30

1.01

0.118

＜0.001

0.447

0.121

p値

0.33

2.25

2.59

1.03

1.17

1.43

0.95

2.03

1.48

1.25

1.11

2.33

8.47

3.16

2.52

1.01

0.96

オッズ比

1.15

1.67

0.67

0.80

1.00

0.57

1.08

1.01

0.82

0.77

1.48

4.71

1.39

1.57

0.62

0.90

下限

4.40

4.00

1.57

1.71

2.06

1.60

3.84

2.18

1.90

1.62

3.65

15.23

7.20

4.05

1.64

1.02

上限

95% 信頼区間

上限

95% 信頼区間
下限

モデルⅡ

身体的疲労感（訴え数：70％未満＝0，70％以上＝1）

モデルⅠ

従属変数

表 4 自覚的疲労感に関連する要因（二項ロジスティック回帰分析）

0.017＜0.001

0.909

0.424

0.052

0.861

0.029

0.043

0.292

0.571

＜0.001＜0.0010.006＜0.001

0.965

0.230

p値

0.03

0.63

1.81

0.96

0.93

オッズ比

0.25

1.20

0.62

0.88

1.58

2.74

1.47

0.98

上限

95% 信頼区間
下限

0.320

0.005

0.836

0.007

p値

0.28

2.21

1.72

1.09

0.86

1.48

1.29

1.75

1.34

1.26

0.93

3.52

4.38

0.86

1.72

1.16

0.92

オッズ比

1.17

1.12

0.71

0.59

1.03

0.78

0.94

0.92

0.83

0.64

2.28

2.58

0.33

1.07

0.72

0.87

下限

4.18

2.64

1.66

1.26

2.12

2.14

3.27

1.97

1.91

1.35

5.45

7.43

2.27

2.75

1.87

0.98

上限

95% 信頼区間

モデルⅡ

0.015

0.014

0.693

0.438

0.034

0.320

0.080

0.129

0.278

0.709

＜0.001＜0.001

0.764

0.025

0.533

0.012

p値

女性（n＝789）
精神的疲労感（訴え数：70％未満＝0，70％以上＝1）

モデルⅠ

従属変数

30

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

31

は，60 歳代地域住民の自覚的疲労感と家庭内役割との同居が減少するなか，血縁に基づく家族の世話を担う機関連は性別で異なっており，性差および個人背景を含め会は限定的ともいえる．今後は，就労やボランティアなた理解が必要であることが示唆された．

どの家庭外活動にも着目し，活動内容の詳細な把握や疲労感に関するエビデンスを築いていく必要がある．

2．60 歳代地域在住者の健康支援に対する本研究から
の示唆

Ⅴ．結

論

男性は自覚的疲労感と家庭内役割は関連しないことが明らかになったが，女性介護者の自覚的疲労感が高かっ

都市近郊のＡ町 60 歳代地域住民を対象に自覚的疲労たことから，今後も社会資源の活用と介護者の健康管理

感と家庭内役割との関連について検討した．その結果，への支援が必要といえる．自覚的疲労感と家庭内役割と男性は自覚的疲労感と家庭内役割は関連しないことが明の関連は性別で異なることから，性差を考慮した理解がらかになった．女性は身体的疲労感に，介護のみありと必要である．

孫の世話と介護の両方ありが関連を示し，精神的疲労感

健康意識や暮らし向きという生活状況や腰痛や肩痛のには，介護のみありが関連を示した．男女ともに健康意

自覚が身体的・精神的疲労感に関連を示した．これらの識が不良，暮らし向きが不良，腰痛や肩痛の自覚という結果から，自覚的疲労感を蓄積させずに 60 歳代地域住生活状況や健康状態が身体的・精神的疲労感に関連して民が支える側として社会で活躍するためには，家庭内役いた．

割はもとより，健康意識や暮らし向きを含めた生活状況

60 歳代地域住民の自覚的疲労感と家庭内役割との関や健康管理への理解が必要であることが示唆された．

連は性別で異なることから，性差を考慮した理解が必要

60 歳代の就労率の上昇と高齢化に伴う介護や共働きであることが示唆された．

による子育て支援の要請など，60 歳代が複数の役割を担う状況は今後も続くと想定される．今後は，就労を含めた複数の役割と健康状態の検討が必要であろう．
3．本研究の限界と課題
本研究には 4 つの限界が存在する．第 1 に本研究は一
自治体における調査であり，地域性の影響から，一般化【謝辞】
調査にご協力をいただいきましたＡ町民のみなさまと職員のみなさまに厚くお礼申し上げます．本研究は，文部科学省科学研究費補助金（課題番号：15K20817）の助成を受けて実施されものであり，2019 年度国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科博士論文の内容の一部である．本研究に関し，開示すべき利益相反（COI）はない．

はむずかしいと考えられる．他地域での再現性の確認，
他年代にも拡大した比較調査が必要である．第 2 に 60
歳代と他年代との比較を行っていないため，60 歳代の特徴として結論付けることはむずかしいといえる．第 3に 孫 の 世 話 や 介 護 の 量 的 内 容， 被 介 護 者 の BPSD
（Behavioral and Psychological Symptoms of
Dementia；認知症の行動・心理症状）を含めた認知症の状況等について把握していなかったが，これらは疲労感に影響すると考えられることから，今後の検討が必要である．第 4 に家庭内役割は世帯類型の影響を受けるが，世帯類型が未把握であったことは限界があるといわざるを得ない．
このような限界はあるが，都市近郊の自治体における60 歳代地域在住者の男性の身体的・精神的疲労感に家
庭内役割は関連せず，女性の身体的疲労感には，介護の【文献】
1）佐藤美由紀・齊藤恭平・芳賀

博：地域高齢者の家庭内役

割 QOL の 関 連． 日 本 保 健 福 祉 学 会 誌，17（2）：11─19,2011.
2）菅原育子：60 歳からの社会的役割と主観的 well-being．
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/rps/RPS049.pdf（2021 年 1
月 10 日）．
3）厚生労働省：平成 29 年（2017）患者調査の概況．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/index.html.
（2021 年 1 月 10 日）．
4）厚生労働省：平成 28 年国民生活基礎調査，Ⅳ 介護の状況．
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html.（2021 年 1 月 10 日）．
5）厚生労働省：平成 23 年度版

厚生労働白書 第 1 部第 1 章．

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/dl/01─
01.pdf.（2021 年 1 月 10 日）．

みあり，孫の世話と介護の両方あり，精神的疲労感には，

6）厚生労働省：2019 年国民生活基礎調査の概況 Ⅳ．介護の介護のみありは関連が示された．少子化の進行や三世代

状 況．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/32

k-tyosa19/index.html.（2021 年 1 月 10 日）．
7）Meleis Afaf Ibrahim（編），片田範子（監訳）：移行理論と看護，1─123，学研メディカル秀潤社，東京，2019.
8）小木和孝：現代人と疲労，38─137，紀伊國屋書店，東京，

19）佐藤敏子・清水裕子：女性介護者の蓄積的疲労徴候の実態と介護継続関連要因；嫁・妻・娘の検討．日本在宅ケア学
会誌，9（1）：46─51, 2005.
20）仲野宏子・長弘千惠・猪狩明日香他：60 歳代祖母による孫の世話の状況と疲労との関連．日本地域看護学会誌，

1994.
9）井上正康・倉恒弘彦・渡辺恭良：疲労の科学．222─228，
講談社サイエンティフィク，東京，2001.
10）Tsutsumimoto K, Doi T, ShimadaH, et al.：Selfreported exhaustion associated with physical activity
among older adults. Geriatrics & Gerontology
International, 16（5）：625─630, 2016.
11）Moreh E, Jacobs JM, Stessman J：Fatigue, function,19（1）：14─23, 2016.
21）星野純子・堀容子・近藤高明他：女性介護者における心身 の 健 康 的 特 性． 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌，56（2）：75─86,2009.
22）市江和子・西川浩昭・水谷聖子他：女性看護師の疲労感・
生活習慣・自己効力感との関連性に関する研究．聖隷クリストファー大学看護学部紀要，22：1─14, 2014.

a nd m ort a lit y in o lde r adult s. T he jo urn a l s o f23）鈴木岸子・玉腰浩司・星野純子：女性家族介護者の筋骨格

gerontology. Series A, Biological sciences and medical系症状に関連する生活習慣要因．日本看護医療学会雑誌，

sciences, 65（8）：887─895, 2010.

14（2）：13─22, 2012.

12）Schultz-Larsen K, Avlund K：Tiredness in daily
activities：a subjective measure for the identification offrailty among non-disabled community-living older
adults. Archives of gerontology and geriatrics, 44（1）：24）杉浦圭子・伊藤美樹子・三上洋：在宅介護の状況および介護ストレスに関する介護者の性差の検討．日本公衆衛生
雑誌，51（4）：240─251, 2004.
25）陶山啓子・河野保子：在宅高齢介護者の疲労感とその要因
分析．老年社会科学，24（1）：80─89, 2002.

83─93, 2007.
13）Egerton T, Chastin SF, Stensvold D, et al.：Fatigue

26）Hughes ME, Waite LJ, LaPierre TA, et al.：All in the

May Contribute to Reduced Physical Activity Amongfamily；the impact of caring for grandchildren on

Older People； An Observational Study. The Journals of

grandparents’ health. The journals of gerontology, series

Gerontology, Series A : Biological Sciences and Medical

B：Psychological Sciences and Social Sciences, 62（2）：Sciences, 71（5）：670─676, 2016.

S108─119, 2007.

14）越河六郎・藤井亀：労働と健康の調和：CFSI（蓄積的27）斉藤良夫：人間の疲れとは何か：その心理学的考察：労働疲労徴候インデックス）マニュアル，1─284, 労働科学研

者の長期的疲労の研究方法を構築するための検討．労働科

究所出版部 , 2002.
15）横山美江：在宅要介護老人の介護者における蓄積的疲労徴学，88（1）：13─24, 2012.
28）総 務 省 統 計 局： 平 成 28 年 社 会 生 活 基 本 調 査 の 概 要．

候と介護環境要因．日本看護研究学会雑誌，16（3）：23─

https://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/kekka.html.

31, 1993.

（2021 年 1 月 10 日）．

16）山田紀代美・鈴木みずえ・佐藤和佳子他：要介護老人の介

29）X u H ： P h y s i c a l a n d m e n t a l h e a l t h o f C h i n e s e

護者の疲労に関する基礎的研究（第 2 報）；疲労の社会的grandparents caring for grandchildren and great-

側面に焦点をあてて．静岡県立短期大学部研究紀要，9：

grandparents. Social Science & Medicine, 229：106─

103─114, 1995.

116, 2019.

17）横山美江・清水忠彦・由良晶子他：多胎児をもつ母親の心
身の疲労と育児協力状況．日本公衆衛生雑誌，44（2）：81─88, 1997.
18）McGarrigle CA, Timonen V, Layte R：Choice andConstraint in the Negotiation of the Grandparent
Role；A Mixed-Methods Study. Gerontology and30）藤原佳典・南潮：第 4 章高齢者の健康と労働能力との相関，75─99，ミネルヴァ書房，東京，2016.
31）近藤克則（編）：検証「健康格差社会」；介護予防に向けた
社会疫学的大規模調査．医学書院，東京，2007.
32）水野恵理子・天野志保・本間

健他：蓄積的疲労徴候調査票（CFSI）による運動と疲労感との関係の評価検討．The

Geriatric Medicine, 4, DOI：10.1177/2333721417750944,

Annals of Physiological Anthropology, 13（6）：403─410,

2018.

1994.

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

■ Research Report ■Association between Fatigue and Household Roles among Community
Residents in Their 60s
1)

2)

3)

4)

Hiroko Nakano , Mikako Arakida , Chie Nagahiro , Yoshiko Ozasa

1) School of health Sciences, University of Occupational and Environmental Health2) Kawasaki City College of Nursing
3) Faculty of Nursing, Hyogo university
4) Faculty of Health and Welfare, Tokushima Bunri University

Objective: The purpose of this study is to clarify the relationship between household roles and fatigue
among community residents in their 60s.
Method: In 2016 an anonymous self-administered questionnaire survey was conducted among 4,970
residents in town A in Fukuoka Prefecture. Household roles were defined as caring for grandchildren
and older adults. The survey consisted of household role, living conditions, health behavior, healthcondition, and fatigue. After calculating descriptive statistics, hierarchical binomial logistic regression
analysis was conducted with physical fatigue and mental fatigue as dependent variables.
Results: Of the 2,052 respondents (recovery rate 41.2%), 1,990 were included in the analysis.
Household roles were as follows: 11% of men and 16% of women only took care of their grandchildren,
13% of men and 15% of women only took care of older adults, and 2.6% of men and 2.2% of women tookcare of both of them. The fatigue of men was not related to their household roles, while the physicalfatigue of women was high when they took care of both grandchildren and older adults（OR=3.16，95％
CI:1.39 〜 7.20）, and when they only took care of older adults（OR=2.52,95 ％ CI:1．57 〜 4.05）. And
mental fatigue was high when they only took care of older adults（OR=1.72，95 ％ CI:1.07 〜 2.75）.
Health consciousness and living conditions were associated with both physical and mental fatigue inboth men and women.
Discussion: This study examined the relationship between fatigue and household roles in a suburban
community in the 60s. The results showed that there were sex differences in the relationship between
household roles and fatigue.
Key words : community residents in their 60s, household roles, caring for grandchildren, caregiving,
fatigue, gender difference

33

34

■資

料■

新人保健師に期待する実践能力
─Ａ県市町の管理期保健師のインタビュー分析─

塩澤百合子 ，野尻由佳 ，会沢紀子 ，板垣昭代 ，安藤はるか
1）

抄

2）

1）

3）

1）

録

目的：市町の管理期保健師が期待する新人保健師の実践能力について明らかにする．
方法：Ａ県内市町の管理期の保健師で，公募により協力が得られた 8 人を対象に半構造化面接を実施し，新人保健師に期待する実践能力に着目し質的記述的に分析した．
結果：分析の結果，コード数 88 から 13 のサブカテゴリーと 4 つのカテゴリー①組織のなかで円滑なコミュニ
ケーションを図る②動機と前向きな姿勢をもち，取り組む③住民に関心を寄せ，生活の視点からニーズを予測して対象への支援を主体的に行う④地域特性を生かし他者とつながり活動するが生成された．①②は 社
会や組織で働くうえでの基本的な能力 で，③④は 保健師としての基盤を形成する能力 であった．
考察：新人保健師には，社会人としての姿勢や態度面を中心とした 社会や組織で働くうえでの基本的な能力 を基盤として，個別支援から地域活動を展開する 保健師としての基盤を形成する能力 を求めていることが示唆され，看護基礎教育のなかで意識づけていくことが必要であると考える．保健師基礎教育で実施している個別支援から地域をとらえ地域診断を基盤に地域活動を展開する学習の必要性が再確認でき，教育の充実を図るとともに自分から質問し考え，主体性を高める教育の必要性が示唆された．教育機関は時代が求めている新人保健師の傾向をとらえて到達目標と合わせて基礎教育を行うよう行政保健師と情報共有していく必要があると考える．
【キーワード】新人保健師，実践能力，コミュニケーション，看護基礎教育
日本地域看護学会誌，24（3）：34–42，2021

Ⅰ．緒言

保健師の現任教育については，「新人看護職員研修ガ
イドライン（保健師編） 」や「保健師の保健活動指針 」
2）

3）

少子高齢化社会のさまざまな社会問題があるなかで，が示され，「保健師に係る研修のあり方等に関する検討

保健師が従事する仕事は複雑・困難な健康問題への対応

会」から 2016 年に最終報告として「自治体保健師に標準が求められるようになり，高度な実践力が期待されてい的なキャリアラダー」が示されたことで，個々の能力にる ．住民のニーズに応えられるような質の高い看護の合わせて計画的に保健師の人材育成を進めることが求め

提供と保健師の実践能力向上には，保健師基礎教育と現られるようになった ．しかし，研修の実施は 5 割前後

任教育の充実が求められている ．

にとどまっており ，指針等を生かして現任教育が活発

1）

1）

受付日：2020 年 9 月 17 日／受理日：2021 年 9 月 13 日
1）Yuriko Shiozawa，Noriko Aizawa，Haruka Ando：獨協医科大学
看護学部
2）Yuka Nojiri：国際医療福祉大学大学院
3）Akiyo Itagaki：常磐大学看護学部

1）4）になされているとはいいがたい状況にあると考えられる．
保健師基礎教育においては「保健師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と達成度（以下，卒業時到達目

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

35標） 」を指針の 1 つとして，保健師教育の質の担保を図の経験者とし，保健師教育において部下を指導して育てる具体的指針である「保健師教育におけるミニマム・リる立場にあり，係や課全体をみて保健師現任教育の企

クワイアメンツ 」が示されている．ここには，保健師

画・調整を担っている者とした．

5）

6）

学生が習得すべき技術が明確に報告されている．一方，実際の保健師基礎教育の指針について，教育現場からは

2．研究対象

過密なカリキュラムによる教育の質の担保，実習内容の限定と受け入れ側の負担増大，学生のモチベーションの本研究の対象者は，Ａ県内の市町の管理期保健師とした．

低さと学習負担など保健師教育課程で行う教育の限界などが課題として挙げられている．教育者は卒業時の7─10）

3．対象者の公募

実践能力の到達度を高く設定し，高度な技術を求める傾Ａ県市町村保健師業務研究会の協力依頼を得て，各市されており，保健師現場との認町保健師へ公募の文書を配布して，研究に興味・関心の識の相違が推察される．一方，新人保健師は，現場の保ある人（以下，研究対象候補者）を公募した．公募で集健師が求めるレベルまで到達していないまま卒業していまった研究対象候補者と所属長に，研究について文書とる報告 があり，実践で働く現場の保健師は，入職して口頭で説明し，同意の得られた人を研究対象者とした．

向がみられると報告

11）

2）

くる新人保健師にどのような実践能力を期待しているの4．調査方法か疑問を抱いた．
新人保健師に期待する実践能力については，保健師基

１）データ収集方法

や国の視点でとらえデータ収集期間は，2018 年 10 ～ 12 月とし，対象者が示され，参考になる．また，現場のの所属施設内の個室にて，半構造化面接を実施した．面

保健師と教育機関の 2 者を対象とした調査票による調接では，管理期保健師の基本属性について調査票を用いは年数が経過しているが，実践能力が示されていて聞きとったうえで，インタビューガイドを用いて「入る．しかし，現任教育の現場の保健師の視点で新人保健職から 1 年までに到達して欲しいと思う実践能力は何で師に期待する実践能力について，現場からの研究報告はすか」「1 年目の保健師に期待する実践能力は何ですか」

検索できなかった．

と質問した．インタビューは，対象者の許可を得て IC

礎教育の課題から考察した報告
られた指針等査12─15）

1, 6, 7）3, 16）

新人保健師の実践能力は，看護基礎教育を基盤としてレコーダーに録音した．

現任教育で高められることから，行政の保健師が新人保健師に期待する実践能力を把握することは，現場のニー

5．データ分析方法

ズに合わせた保健師基礎教育の検討のための基礎資料となると考える．

IC レコーダーに録音した内容をすべて逐語録化した．
逐語録を熟読し，新人保健師に期待する実践能力を表現

本研究は，保健活動の業務が増大し，新人保健師数がする文脈を，意味内容を損なわないようにコード化した．

多く，保健指導の機会や対象者数が多い市町村保健師にその後，研究目的に照らし合わせて類似するコードごと着目した．本研究の目的は，指導的立場にある管理期保に分類しながらサブカテゴリー名を付した．サブカテゴ

健師に焦点を当て，新人保健師に期待する実践能力につリー間の類似する内容をグループ化し，抽象度を高めた

いて明らかにすることである．

カテゴリー名を生成した．生成したカテゴリー名に命名
し表現する際に指針やガイドラインで示された能力項

Ⅱ．研究方法目

で使用している用語の表現を参考に検討した．最17─19）

終段階として，カテゴリーは，類似性に従い分類しコア
1．用語の定義
実践能力：新人保健師が，保健業務を遂行する力とした．
新人保健師：市町に初めて就業した 1 年以内の常勤保健師とした．
管理期保健師：管理期保健師は，おおむね 20 年以上

カテゴリー名を付した．分析の過程においては，妥当性を高めるために研究者全員で繰り返し協議した．さらに，信頼性を高めるために，対象者 8 人に抽出されたカテゴ
リーを郵送にて提示し，語られた内容がおおむね網羅されているかを確認し，同意が得られた．

36

6．倫理的配慮

表1

本研究は，獨協医科大学看護研究倫理委員会の承認（承認年月日：2018 年 8 月 22 日，承認番号：看護 30028）
を得て実施した．対象者の公募案内の協力を依頼する団体に対して研究趣旨の説明を口頭と文書で行い，研究対
象候補者の公募は文書で行った．公募で集まった研究対
象候補者と所属長には，文書と口頭で承諾を得て開始した．文書には，調査への協力と拒否の自由，匿名性の保持，途中辞退の意向の保障，調査協力に要する労力と時間，データの管理と活用について記載した．

Ⅲ．調査結果

対象者の基本属性

N＝8

年齢（平均±標準偏差） 52.6 歳±4.6 歳
職位
課長補佐

1

係長（地区担当リーダー含）

5

係長相当（担当主査）

1

主査

1

保健師経験年数

28 年 5 か月±8 年 10 か月

20 年未満1

20 ～ 25 年

1

25 ～ 30 年

3

30 ～ 35 年

1

35 年以上2

市町の人口規模
5 ～ 10 万人以下

650 万以上2

過去 5 年間に受け入れた新人保健師数

1．対象者の概要（表 1）
対象者は，Ａ県の市町に勤務する管理期保健師 8 人であった．年齢は 40 ～ 50 歳代（平均 52.6±4.6 歳）の女性であり，保健師経験年数は 19 年 7 か月 ～ 35 年 6 か月（平均 28 年 5 か月±8 年 10 か月）であった．対象者の職位は，課長補佐 1 人，係長 5 人，係長相当（担当主査）1 人，主

1人

2

2人

6

独自の新人教育の有無
あり

8

なし

0

独自の教育ガイドラインの有無
あり

6

なし

2

査 1 人であった．また，対象者全員が過去 5 年間に職場
内で 1 ～ 2 人の新人保健師を受け入れており，6 人が市て，「はっきりと話をし返事ができる」「わからないこと町独自の教育ガイドラインを使用し，ガイドラインのなを伝えることができる」といった≪職場のスタッフと報い 2 人は，Ａ県現任教育指針を使用した定期的な面接評

告や連絡ができる≫能力を期待していた．また，「プリ価と PDCA サイクルを意識して新人教育を実施していセプター以外の先輩にも，必要な細かいことを聞ける姿

た．面接時間は，37 ～ 58 分（平均 42.6 分）であった．

勢がある」ことや「自らプリセプターに状況を報告する」
といった≪先輩に相談し意見交換ができる≫能力と，

2．管理期保健師が新人保健師に期待する実践能力
新人保健師に期待する実践能力として 88 のコードと「指示を素直に前向きにとらえる」「いわれたことが響いて行動につながる」といった≪素直に聞く姿勢をもつ≫

13 のサブカテゴリーから 4 つのカテゴリーを生成した能力を期待していた．

（表 2）．4 つのカテゴリーは，【組織のなかで円滑なコ

２）動機と前向きな姿勢をもち，取り組む能力

ミュニケーションを図る】【動機と前向きな姿勢をもち，仕事に向かう姿勢として，「主体的に学ぶ姿勢がある」

取り組む】【住民に関心を寄せ，生活の視点からニーズ

ことや，「多少負担がかかる業務でも根気よく行う」とを予測して対象への支援を主体的に行う】【地域特性を述べ，目的や情熱と≪動機をもち，根気強く取り組む≫

生かし他者とつながり活動する】であった．また，4 つ

能力を期待していた．また，「物事を関連づけて応用しのカテゴリーは， 社会や組織で働くうえでの基本的な改善や行動ができる」ことや状況に応じて必要なことを能力 と 保健師としての基盤を形成する能力 の 2 つ≪臨機応変に前向きに行動する≫能力を期待していた．

のコアカテゴリーとして構成した（表 2）．

３）住民に関心を寄せ，生活の視点からニーズを予測し以下，新人保健師に期待する 4 つの実践能力について，
カテゴリーを【】，サブカテゴリーを≪て対象への支援を主体的に行う能力≫，補足が新人保健師の対象者への支援において，相手の言葉の必要な部分には管理期保健師の語りのコードを「 」で裏にある思いをとらえる姿勢や責任をもってケアできる

述べる．

面接の基本を身につけ，≪相手を尊重した接遇や対応が１）組織のなかで円滑なコミュニケーションを図る能力

できる≫能力を期待していた．また，対象に対してどう

管理期保健師が新任保健師に期待する実践能力としなってもらいたいか，なにができるだろうといった，

日本地域看護学会誌

表2

Vol.24 No.3, 2021

37

管理期保健師が新人保健師に期待する実践能力

コア
カテゴリー

【カテゴリー】《サブカテゴリー》

主な「コード」（抜粋）

組織のなかで円滑なコミュニ 職場のスタッフと報告や連絡 返事や挨拶，適切な電話対応ができる
ケーションを図るができる

はっきりと話をし返事ができる
わからないことを伝えることができる

社会や組織で働くうえでの基本的な能力わからないことを聞けて報告できる
先輩に相談し意見交換ができ 先輩へ相談ができ，コミュニケーションがとれるる

先輩に対して，自分の意見や考えを述べることができる
自らプリセプターに状況を報告する
プリセプター以外の先輩にも，必要な細かいことを聞ける姿勢がある

素直に聞く姿勢をもつ

アドバイスを素直に吸収しようとする姿勢をもつ
指示を素直に前向きにとらえるいわれたことが響いて行動につながる動機と前向きな姿勢をもち， 動機をもち，根気強く取り組

多少負荷がかかる業務でも根気よく行う

取り組む

本人のやる気がある

む

主体的に学ぶ姿勢がある
動機と目的，情熱をもって行う
忙しい業務のなかでも自分の目的をはっきりもつ臨機応変に前向きに行動する

臨機応変に対応できる
意見を聞き状況をみて必要な行動をとる
物事を関連づけて応用し改善や行動ができる

住民に関心を寄せ，生活の視相手を尊重した接遇や対応が 看護職としての接遇や対応，面接の技術を身につけている点からニーズを予測して対象 できる

相手の言葉だけでなくその言葉の裏にあることを考える姿勢があるへの支援を主体的に行う責任をもってケアでき，相手に不愉快な思いをさせない住民に対する熱意と自分なり 対象に関わり，なにができるかという思いをもつの思いをもつケースに対してどうなってもらいたいかという思いを芯にもっているケースや多くの対象者と関わって，自分の考えに気づく

生活状況から予測して支援を 相手の情報や生活を正しくみる力がある
見立てる

支援経過や情報から対象をイメージして，必要な情報を見立てて予測していく力がある疾患やトラブルを起こす前の予防の視点をもつ
家庭訪問の必要性を見極めて，優先順位をつける

保健師としての基盤を形成する能力

家族の環境を把握する訪問のよさに気づく
個別支援を自立して行う

助言をもらいながらみて判断して支援するひととおりができる
面談による支援は，指導を受けながら行う予防の部分で，さまざまな社会資源を使って支援する
ひとりで自立して訪問に行き，関係機関との調整がひとりでできる

担当する事業を適切に行なう事業の目的を押さえる担当する業務を簡単に説明できる
1 年目では年間の定期的な事業はできるようにする

地域特性を生かし他者とつな 個の事例から地域をとらえて 個人への支援を施策とのつながりで理解する
がり活動する

つなげていく

地域を理解したうえでケース支援をしていく
業務や 1 人のケースをとおして，地域をみていく
個の訪問から見える地域課題を考える
ケース支援と事業のつながりを PDCA で組み立てられる

地域特性を把握して，課題や1 年目では地域のさまざまな情報を集める

目標を見いだす

自分の町の概要と取り組む課題を説明できる
地域診断から課題を見いだし，アプローチをかける
1 年後には地区把握ができて地域の課題目標をもってやっていく

他職職と関係性を築く

地域の役員と顔がつながる
他職種との連携に物怖じしない
他職種との同行訪問でコミュニケーションを図る
さまざまな職種や年齢のなかで関係性をつくり，補い合える
上司の助言を生かして，関係機関と調整ができる38≪住民に対する熱意と自分なりの思いをもつ≫能力を期Ⅳ．考察待していた．
さらに，家族の環境を把握する家庭訪問のよさに気づ

新人に期待する実践能力について分析の結果，コアカ

き，予防の視点をもち「家庭訪問の必要性を見極めて，テゴリーとして 保健師としての基盤を形成する能力

優先順位をつける」ことや「相手の情報や生活を正しくと 社会や組織で働くうえでの基本的な能力 が見いだ

みる力がある」といったケース支援に必要となる≪生活された．

状況から予測して支援を見立てる≫能力を期待してい新人保健師には 保健師としての基盤を形成する能

た．支援においては，「助言をもらいながらみて判断し力 を基礎に， 社会や組織で働くうえでの基本的な能て支援するひととおりができる」といった≪個別支援を力 を伴うこと，つまり高橋自立して行う≫能力や担当する業務について簡単に説明

的能力以前の適切なコミュニケーション能力などの社会

でき，年間の定期的な業務など≪担当する事業を適切に人基礎能力をつけていくことが期待されていた．以下，行う≫能力を期待していた．

2 つのコアカテゴリーを構成する能力と保健師教育の課

４）地域特性を生かし他者とつながり活動する題について考察する．

が述べているように専門

20）

保健業務において，「個の訪問からみえる地域課題を考える」能力や「業務や 1 人のケースをとおして，地域

1．社会や組織で働くうえでの基本的な能力をみていく」という≪個の事例から地域をとらえてつな

管理期保健師は日ごろから新人保健師をみているなか

げていく≫能力を期待していた．そして，地域活動におで，新人保健師が基本となる接遇や対人スキルをもち，

いて「自分の町の概要と取り組む課題を説明できる」こ

職場内でコミュニケーションを取り，自分の意見を述べとや，「1 年目では地域のさまざまな情報を集める」「1

ることを期待していた．コミュニケーション能力は，社

年後には地区把握ができて地域の課題・目標をもって会に出て活躍するために必要な能力要素であり ，新人

やっていく」といった，≪地域特性を把握して，課題や保健師においても必要とされている報告

目標を見いだす≫能力を期待していた．

果であった．頭川ら

21）

と同様の結

13, 22）は，新任保健師はもっとも困難

23）

さらに，地域の活動は，「地域の役員と顔がつながる」と感じる「相談の際の知識・技術」を，「先輩・指導保健関係や「他職種との同行訪問でコミュニケーションを図師に相談及び活動から学ぶ」と述べているように，新人

る」関係をつくり，「他職種との連携に物怖じしない」

保健師が，職場内の隣席の先輩などに必要なことを聞け

で，「上司の助言を生かして，関係機関と調整ができる」

る能力は，業務に必要な知識や技術を学ぶことにつながといった，≪他職種と関係性を築く≫能力が期待されてると考える．聞ける能力は情況把握力や発信力，関心のいた．

度合いが関係していると述べられ ，教育現場でも同様

５）新人保健師に期待する実践能力を構成するカテゴに求められていることから，看護基礎教育から意識づけ

リーの構成について

20）

促していくことが重要であると考える．後藤

は，現

22）

前述した 4 つのカテゴリーはコアカテゴリー 社会や任教育が困難な理由として，若い人のコミュニケーショ

組織で働くうえでの基本的な能力 である【組織のなか

ン能力の低下について述べているが，コミュニケーショ

で円滑なコミュニケーションを図る】力と，【動機と前ン能力が高まることで，保健業務に必要な専門的な能力

向きな姿勢をもち，取り組む】力で構成された．また，の向上につながり，新人保健師教育が効果的に行われるコアカテゴリー 保健師としての基盤を形成する能力ことが期待できると考える．

は，【住民に関心を寄せ，生活の視点からニーズを予測

また，今回見いだされた能力に【動機と前向きな姿勢

して対象への支援を主体的に行う】力と，【地域特性ををもち，取り組む】がある．これは，インタビューで特生かし他者とつながり活動する】力で構成された．管理徴的に聞かれた「動機」「やる気」「情熱」という表現に代期保健師は新人保健師に 保健師としての基盤を形成す

表され，管理期保健師が期待する特徴的な能力であった．

る能力 とともに，社会人としての 社会や組織で働く

管理期保健師が入職したころは，意欲的な姿勢を大切にうえでの基本的な能力 を期待しており，これら 2 つのして地域に根づいた活動をしており ，Ａ県でも現在のコアカテゴリーが 4 つのカテゴリーを構成する実践能力

管理期保健師が新人であったころの年代に当たる 30 年である．

前は，「熱意・やる気」を大切にしていた

24）

ことから，

25）

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

39

管理期保健師は質の向上の姿勢として「やる気」「情熱」

所属する組織では独自の教育ガイドラインや方針をもっを新人保健師にも求めていたことが推測される．

ていることから，OJT による人材育成を大切にしていまた，入職時にもつ責任性や効率性で示される態度とると考えられる．

積極的な行動は，その後の保健師業務遂行に好ましい関新人保健師が対象への支援を予測して見立て，自立し連が報告されている ．本研究においては，新人保健師て行うことができるのは，キャリアラダーの専門技術のに「責任をもってケアでき，相手に不愉快な思いをさせ到達レベルない」といった≪相手を尊重した接遇や対応ができる≫から始め，段階的に困難な事例の支援をとおして技術や能力が期待されていた．また，積極的な行動を促す「主知識を積むことから始めることが好ましいと考える．し体的に学ぶ姿勢がある」や「本人のやる気がある」は，かし，本結果においては新人保健師が支援する対象者に≪動機をもち根気強く取り組む≫能力につながり期待さ

ついて具体的に語られてはいなかった．現場では，基本れる能力であった．動機づけによって好奇心や意欲が活的な事例の支援から始めていると予測するが，本研究に性化され学習行動を起こすことで学習効果が上がると述おいては言及されていなかった．新人保健師の現任教育ことから，≪動機をもち根気強く取りにあたっては，新人保健師の受けた保健師基礎教育の現組む≫能力は，保健業務を円滑に進めるうえで重要な能状や課題を理解し，新人保健師の能力を見極めて自治体力ととらえていることが推察できる．

保健師の標準的キャリアラダーの段階

26）

べられている27）

社会や組織で働くうえでの基本的な能力 は，姿勢・態度面とよばれる資質や能力で卒業時の到達目標や20）に示されるように，基本的な事例の対応

17）に応じて働き17）

かけを意識し，支援対象の選定を行うことが重要であると考える．

キャリアラダーには示されていないが，管理期保健師が【個の事例から地域をとらえてつなげていく】能力は，

新人保健師に期待する能力として重視していることが確

守田

認された．

健師の「個」に対するていねいな関わりの積み重ねによが述べる「個」から「地域」をみる視点であり，保28）

り「地域の共通の問題」が浮上されると述べている．こ2．保健師としての基盤を形成する能力のことから，地域活動を展開していくうえで個別の対象

新人保健師に対して，対象者に関心をもち，情報や生支援が基本となることが再度確認できた．さらに【生活活からニーズを見いだす洞察力や支援に対する自分なり

状況から予測して支援を見立てる】【個別支援を自立しの考えをもち支援を見立てて自立していく力と担当業務て行う】は，キャリアラダー

を的確に主体的に行える能力を期待していた．支援を見人支援活動にある［個人および家族への支援］を行う能の個人および力と類似している．また，【地域特性を把握して課題や家族への支援計画を立案できるや基本的な事例への対応

目標を見いだす】は，担当地区の情報を収集・分析し，が述

健康課題を明確にする能力である［地域診断・地区活

べる入職 1 ～ 3 年目の保健師に期待されているヘルスケ動］と類似していた．【他職種と関係性を築く】は担当地

ア能力といわれる家庭訪問技術や基礎的な看護ケア提供

区の地域特性や各種サービスを理解し，住民とともに活能力と共通していた．この専門的能力が期待されるのは，動できる能力である［地区組織活動］や［ケアシステム

市町の保健活動の現場で複雑・困難な事例や健康問題への構築］であり，保健師の活動領域の地区支援活動の対応がより切実に求められていることが背景にあるた

類似していた．また，地区支援活動を行う際には，主なめと考える．

コードで示されているようにコミュニケーション能力が立て自立していく力は，対人支援活動

17）

を主体的に行うと類似していた．これは，大倉

16）

また，担当する事業を的確に主体的に行える能力は，事業化・施策化のための活動である担当業務を理解

17）

し事業を実践できる能力と類似していた．

の保健師の活動領域の対

17）

と

17）

基本的な能力として求められていた．
以上のように， 保健師としての基盤を形成する能力
は，キャリアラダーのキャリアレベルの定義や対人

17）

新人保健師が行う対象への支援は，「助言をもらいな支援活動に示さている能力と類似しており，新人保健師

がらみて判断して支援するひととおりができる」のようの実践能力として期待される能力であることが確認できに，サポートを得ながら段階を踏んで対象への支援が行た．

えることを期待されていると推察できる．今回の研究対象である管理期保健師は，新人保健師の指導経験があり，

40

3．保健師教育の課題
本研究の結果から， 保健師としての基盤を形成する
能力 とともに保健活動に対する姿勢や態度面を中心とした 社会や組織で働くうえでの基本的な能力 を育む
教育の重要性が示唆された．教育機関は，卒業時の到達目標をディプロマポリシーに組み込んでおり，学生の講義・演習・実習における課題の取り組みや多様な活動とatt/2r985200000128w7.pdf（2018 年 8 月 2 日）．
3）厚生労働省：地域における保健師の保健活動に関する指針．https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000144644.pdf（2018 年 8 月 2 日）．
4）一般社団法人全国保健師教育機関協議会：平成 30 年度定時社員総会 春季研修会資料集，全国保健師教育機関協議会，2017．

さまざまな人々との関わりにおいて，社会や組織で働く

5）厚 生 労 働 省： 保 健 師 に 求 め ら れ る 実 践 能 力 と 卒 業 時

うえでの基本的な態度や姿勢を学ぶ学修方法を工夫するの到達目標と達成度． https://www.mhlw.go.jp/content/

ことが必要であると考える．そして，動機や目的をもち，工夫しながら課題をやり遂げ，わからないことを質問し，自分の意見を述べる機会を大学生活のなかで意識的に促すことが求められる．

10805000/000552462.pdf（2018 年 9 月 1 日）．
6）一般社団法人全国保健師教育機関協議会：保健師教育におけるミニマム・リクワイアメンツ

全国保健師教育機関協議 会 版（2013）．http://www.zenhokyo.jp/work/doc/h25iinkai-hokenshi-mr-houkoku.pdf（2020 年 8 月 8 日）．

また，保健師基礎教育で実施している対人支援や個か

7）佐藤公子：保健師教育の課題と方向性；看護系大学統合カら地域をとらえる地域診断を基盤に地域活動を展開する

リキュラムに対する学生の意識調査．日本看護学会論文集，

学習は，新人保健師に期待される能力であることが確認
でき，教育の充実を図るとともに，自分から質問し考える主体性，自立性を高める教育の必要性が示唆された．
そして教育機関は，時代が求める新人保健師の傾向をとらえて到達目標と合わせて基礎教育を行えるよう行政保健師と情報共有していく必要があると考える．

42, 213─216, 2012．
8）安齋由貴子：日本における保健師教育（PHN）の免許教育と課題．保健の科学，50（3）：183─186, 2008．
9）村嶋幸代：保健に求められる修士レベルの教育．保健の科学，47（7）：512─518, 2005．
10）尾形由紀子・山下清香：大学と現場が実習のあり方をともに考える．保健師ジャーナル，64（5）：404─410, 2008．
11）麻原きよみ・大森純子・小林真朝他：保健師教育機関卒業

4．本研究の限界と課題
本研究は，Ａ県市町の 8 人の管理期保健師のインタビューから得られた知見であり，一般化するには限界がある．今後は，調査の対象地域や参加者の人数を拡大し時における技術項目と到達度．日本公衆衛生雑誌，57（3）：184─194, 2010．
12）鎌田久美子：新人を受け入れる側から見た現在の保健師教
育；現場が求める保健師教育への期待．保健師ジャーナル，69（9）：676─680, 2013.

て調査を継続し，研究結果を検証するとともに，新人保

13）小野美奈子・川原瑞代・山内裕子他：新人保健師実践力自健師教育の特徴や状況についても調査・分析することも

己・他者評価と看護基礎教育へのニーズ．日本看護学会論必要であると考える．

文集，41：289─292, 2010．
14）立花八寿子・玉井綾子：北海道内市町村保健師職係長を対【謝辞】
本研究を実施するにあたり調査に協力くださいました市町の保健師のみなさま，Ａ県市町村保健師業務研究会および事務局

象とした現任教育の実態．北海道公衆衛生学雑誌，24（2）：36─38, 2010．
15）森岡幸子：保健師教育の現状と課題；保健師学生，保健師とＡ県保健師長会に深く感謝致します．本研究は，2020 年にを受け入れている立場から．公衆衛生，74（7）：576─579,

日本地域看護学会第 23 回学術集会の誌上発表に加筆・修正し2010．

たものである．なお，本研究は，平成 30 年度獨協医科大学看
護学部共同研究費の研究助成を受けて実施した．
【文献】
1）奥田博子・宮﨑美砂子・守田孝恵他：保健師の人材育成計
画 策 定 ガ イ ド ラ イ ン．https://www.niph.go.jp/soshiki/
10kenkou/hokenshi.pdf（2020 年 7 月 1 日）．
2）厚 生 労 働 省： 新 人 看 護 職 員 ガ イ ド ラ イ ン（ 保 健 師 編 ）．
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000128o8-

16）大倉美香：行政機関に従事する保健師に期待される実践能力に関する研究；デルファイ法を用いて．日本公衆衛生雑誌，51（12）：1018─1028, 2004．
17）厚生労働省：保健師に係る研修のあり方等に関する検討 会 最 終 と り ま と め； 自 治 体 保 健 師 の 人 材 育 成 体 制
構 築 の 推 進 に 向 け て．https://www.mhlw.go.jp/file/04Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/
0000120158.pdf（2020 年 9 月 1 日）．
18）地域保健従事者資質向上検討会のための調査研究委員会：
第5章

地 域 保 健 従 事 者 の 人 材 育 成 の 方 向 性．https://日本地域看護学会誌

www.mhlw.go.jp/shingi/2003/07/s0715-2b5.html（2020年 9 月 1 日）．

Vol.24 No.3, 2021

41

保健師が新任期に感じる困難感と対処状況．長野県立看護大学紀要，5：31─40, 2003．

19）岡本玲子：保健師のコンピテシー．麻原きよみ・佐伯和

24）高尾茂子：現在の保健師能力の形成で問われること．高尾子・岡本玲子（編）他．公衆衛生看護学原論，87─98，医茂子，保健師─地域の健康をつむぐその働きと能力形成，

歯薬出版，東京，2019．

117─127，ふくろう出版，岡山，2015．

20）高橋恵：人との交わり・経験を通じて身につけてきたもの．箕輪とき子・高橋
基礎力の育て方

25）矢板橋チヅ子・五味アヤ子・矢口君江他：保健婦の職業観恵（編），看護職としての社会人確立への影響因子を探る：栃木県における新任者教育に関

第 2 版，2─3，22，日本看護協会出版会，する意識調査からの検討．保健婦雑誌，46（3）：241─248,

東京，2018．

1990.

21）経済産業省：大学生の「社会人観」の把握と「社会人基礎

26）大阪府保健師長連絡会：新任期の保健師の成長に係る要因

力」の認知度向上実証に関する調査．平成 21 年度就職支

研 究 報 告 書．http://www.nacphn.jp/03/pdf/2016_osaka.

援体制調査事業，https://selectra.jp/sites/default/files/pdf/201006daigakuseinosyakaijinkannohaakutoninntido.
pdf（2020 年 8 月 21 日）．

pdf（2020 年 8 月 3 日）．
27）中村淳子：問題解決カウンセリング．國分康孝（監），現代カウンセリング事典，380，金子書房，東京，2005.

22）後藤順子・菅原京子・太田絢子他：山形県における行政に28）守田孝恵：個から地域へ広げる活動の手法．守田孝恵，

勤務する新任保健師の実践能力向上．山形保健医療研究，

PDCA の展開図でわかる「個」から「地域」へ広げる保健

11：15─29, 2008．

師活動，8，クオリティケア，東京，2013．

23）頭川典子・安田貴恵子・御子紫裕子他：学士課程卒業後の

42■ Information ■Practical Abilities Expected of New Public Health Nurses
Analysis of Interviews with Managerial-Level Public Health Nurses
in Municipalities in Prefecture A
1)

2)

1)

3)

1)

Yuriko Shiozawa , Yuka Nojiri , Noriko Aizawa , Akiyo Itagaki , Haruka Ando
1) Dokkyo Medical University, School of Nursing2) International University of Health and Welfare Graduate School3) Tokiwa University, Faculty of Nursing

Purposes: To clarify practical abilities expected of new public health nurses (PHNs) by manageriallevel PHNs in municipalities.
Method: Semi-structured interviews were conducted with eight managerial-level PHNs inmunicipalities in Prefecture A who provided cooperation through an open recruitment process.
Responses collected were analyzed qualitatively and descriptively, focusing on practical abilities
expected of new PHNs.
Results: 88 codes were extracted and grouped into 13 subcategories and four categories: 1) promoting
smooth communication within organizations; 2) working with motivation and a positive attitude; 3)providing support proactively by anticipating community needs based on lifestyle; and 4) engaging withstakeholders in activities based on community characteristics. (1) and (2) are basic skills for working insociety and organizations and (3) and (4) are abilities in forming a foundation as a PHN.
Discussion: The results suggest that new PHNs must be able to form a foundation to develop
community activities, building on basic skills for working in society and organizations. This is mainly interms of attitude and behavior, and they must be made aware of this in basic nursing education. We
reconfirmed the need to expand from individual support in basic PHN education to understanding thecommunity and developing activities based on needs. This suggests enhancing education programs toencourage PHNs to ask questions, think for themselves and take initiative. We believe it is necessaryfor educational institutions to share information with administrative PHNs so they can understandwhat is required of new PHNs and provide basic education and achievement goals.
Key words : new public health nurses, practical abilities, communication, basic nursing education

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

43

日本地域看護学会第 24 回学術集会報告：学術集会長講演

共生社会を目指す地域看護─新たな地域看護への期待と課題─

学術集会長：岸恵美子

東邦大学大学院看護学研究科

日本地域看護学会誌，24（3）：43–53，2020

1．はじめにど前，アパート近くで 1 人うずくまる娘と思われる女性

少子高齢化の進展による人口構造の変化に伴い，わがの姿が目撃されている．近所の人が声をかけたが「大丈国の 75 歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加して夫」とだけ答え，ひとり家のなかに入って行ったという．

いる．図 1 に示すように，2050 年には 1 人の若者が 1 人

このような問題は近年「8050 問題」といわれている．

の高齢者を支えるという厳しい「肩車型」社会が訪れる

つまり，80 歳代の親と 50 歳代の子どもの組み合わせにことが予想されている ．

よる生活問題である．高齢の親が経済的にひっ迫した状

1）

高齢者を取り巻く課題はさまざまであり，高齢者が高態で相談に訪れる例が共通に確認されているが，困窮す齢者を介護する老老介護，高齢者が高齢の障害者を介護るにつれ，親の年金に生活を依存するなどさまざまな状する老障介護，それらの介護負担などにより，高齢者虐

況に陥ることが指摘されている．このような問題に対応

待のリスクは高まる．また，高齢者自身が閉じこもりやする看護職に課せられた使命は，たとえ病気になったと

セルフ・ネグレクトにより孤立することにより，さらにしても，また，障害を負ったとしても，高齢者が住み慣

心身の問題が悪化することがある．高齢者の認知症ではれた地域で最期まで生き生きと生活することをいかに支

家族もどのように対応したらよいかわからず，虐待につえていくかではないだろうか．病院等の看護の充実だけながることがあるため，孤立もあわせて起こってくるこでは決して実現することはできないことである．

とを視野に入れて対応する必要がある．

「住み慣れた地域で最期まで安心して暮らしたい」とでは，高齢者以外の課題として近年挙がっているものいうのは多くの国民の願いである．そのニーズにこたえは何であるか考えてみよう．近年問題になっているのは，えるためにも，住まい・医療・介護・予防・生活支援が「8050 問題」である．2018 年に，「札幌で親子が衰弱死一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進した」という悲しい事件が起きた．札幌市中央区のア

すること，そしてそれに看護職が寄与することが求めらパートで，82 歳の母親と 52 歳の娘がともに遺体で見つれている．

かったという事件である．死因はいずれも栄養失調によ

地域包括ケアシステムは，決して高齢者施策におけるる衰弱死であったと報道されている．近所の人の話では，ものだけではない．生活困窮者に対する生活困窮者自立「娘は 10 年以上も引きこもり，近所づきあいはほとんど支援制度の創設など，各制度においても支援の包括化・なかったという．近所の男性は，娘は家からほとんど出

地域連携・ネットワークづくりを推進している．こちら

ず，年２，３回しか会わなかった，母親も助けを求めたに示したように，高齢者・生活困窮者，こういった人た

りしていなかった」と語っていたという．遺体の状態かちを含め全世代・全対象型の地域包括ケア体制が求めら

ら，母親がさきに死亡し，娘はその後，しばらく経ってれている．

から死亡しているとのことであった．娘は死亡した母親

地域包括ケアシステムとは療養する高齢者だけではなの遺体のそばで生活しており，遺体が見つかる 10 日ほく，子どもを産み育てる人々，子どもたち，障害のある44

今後，急速に高齢化が進み，やがて，「1 人の若者が 1 人の高齢者を支える」という厳しい社会が訪れることが予想されています．
〈1965 年〉
「胴上げ型」〈2012 年〉
「騎馬戦型」〈2050 年〉
「肩車型」

65 歳以上 1 人に対して，
20〜64 歳は 9.1 人

65 歳以上 1 人に対して，
20〜64 歳は 2.4 人

65 歳以上 1 人に対して，
20〜64 歳は 1.2 人（推計）

人口︵万人︶・構成比

623（6.3％）

3,083（24.2％）

5,650（56.9％）

7,415（58.2％）

3,648（36.8％）

2,252（17.7％）

高齢者が長く働ける環境づくり

社会保障改革により，支え手を少しでも増やす努力が必要
子ども・子育て支援等

65 歳以上3,768（38.8％）

1965 年

2012 年

4,643
64 歳以下（47.8％） 20 歳以上
1,297（13.4％） 19 歳以上
2050 年

1 年間の182 万人
出生数（率） （2.14）

102 万人（1.37）

56 万人（1.35）

出典）総務省：「国勢調査」，社会保障・人口問題研究所：「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位），厚生労働省：「人口動態統計」．

図 1 「肩車型」社会へ人々など，すべての人を含む人々の生活を地域で支える

生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築が必ものである．全世代型の地域包括ケアシステムの実現が要である．また，地域丸ごとのつながりの強化として，求められている．看護は，対象となる人々をどのような多様な担い手の育成・参画をしていくこと，社会保障の健康状態であっても人生を生きる 1 人の個人として総合枠を超え，地域資源（耕作放棄地，環境保全など）と丸的にみていく必要がある．

ごとつながることで地域に「循環」を生み出すこととな

共生社会を目指す地域看護はどうあるべきか，現状のる．そして，専門人材の機能強化・最大活用では対人支

課題を踏まえたうえで，地域看護に期待されることを述援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討もされて

べていく．

いる．
「地域共生社会」の実現には，縦割りの限界を克服す

2．共生社会と SDGs

る必要がある．さまざまな分野の課題が複雑に絡み合い，

地域共生社会とは，「制度・分野ごとの『縦割り』や

個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え，複合的な支援「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地を必要とするといった状況が散見されている．縦割りで域の多様な主体が『我が事』として参画し，人と人，人整備された公的な支援制度のもとで，対応の困難なケーと資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで，スが浮き彫りとなっている．たとえば，介護と育児に同

住民 1 人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っ時に直面する世帯があり，いわゆる「ダブルケア」とい「改革の背景ていく社会」を目指すものである （図２）．

われている．また，障害をもつ子と，要介護の親の支援と方向性」に示したように，公的支援の『縦割り』からも必要となる．精神疾患患者やがん患者，難病患者など，『丸ごと』への転換，『我が事』・『丸ごと』の地域づくり

地域生活を送るうえで福祉分野に加え，保健医療や就労を育む仕組みへの転換が求められている．改革の骨格となどの分野も含めて支援を必要とする人もますます増加

して，「地域共生社会」を実現するためには，地域課題している．急激な人口減少が進んでおり，地域によっての解決力の強化をしていくこと，こちらには住民相互のは，利用者数が減少し，専門人材の確保も困難になって支え合い機能を強化することも必要となる．それから，いる．公的支援が，個人の抱える個別課題に対応するだ

地域を基盤とする包括的支援の強化ということで，地域

けではなく，個人や世帯が抱えるさまざまな課題に包括

包括ケアの理念の普遍化のためには高齢者だけでなく，的に対応していくこと，また，地域の実情に応じて，高2）

日本地域看護学会誌「地域共生社会」とは

Vol.24 No.3, 2021

45

平成 29 年 2 月 7 日厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換

・個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援
・人口減少に対応する，分野をまたがる総合的サービス提供の支援

・住民の主体的な支え合いを育み，暮らしに安心感と生きがいを生み出す
・地域の資源を活かし，暮らしと地域社会に豊かさを生み出す

改革の骨格
地域を基盤とする包括的支援の強化

地域課題の解決力の強化

地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく，生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
共生型サービスの創設【29 年制度改正・30 年報酬改定】
市町村の地域保健の推進機能の強化，保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討

住民相互の支え合い機能を強化，公的支援と協働して，地域課題の解決を試みる体制を整備【29 年制度改正】
複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29 年制度改正】
地域福祉計画の充実【29 年制度改正】「地域共生社会」の実現
多様な担い手の育成・参画，
民間資金活用の推進，多様な就労・社会参加の場の整備
社会保障の枠を超え，地域資源（耕作放棄地，環境保全など）と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す，先進的取組を支援
地域丸ごとのつながりの強化

対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討
専門人材の機能強化・最大活用実現に向けた工程
平成 29（2017）年：介護保険法・社会福祉法等の改正◆市町村による包括的支援体制の制度化◆共生型サービスの創設など

平成 30（2018）年：◆介護・障害報酬改定：共生型サービスの評価など◆生活困窮者自立支援制度の強化

平成 31（2019）年以降：
2020 年代初頭：
更なる制度見直し
全面展開【検討課題】①地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）②保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方③共通基礎課程の創設
等出典）厚生労働省：「地域共生社会」の実現に向けて．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html（2021 年 11 月 11 日）．

図 2 「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】

齢・障害といった分野を超えて総合的に支援を提供しやすくすることが必要になるため，公的支援のあり方を縦割りから丸ごとへと転換する改革が必要である．

いという緊急な事態が発生している．
地域共生社会を目指すためには，「つながり」の再構
築が求められる．社会的孤立の問題や制度が対象としな

持 続 可 能 な 開 発 目 標 で あ る SDGs（Sustainable

いような身近な生活課題への必要性の高まりといった課

Development Goals；持続可能な開発目標）は，2015

題が顕在化している．たとえば，軽度の認知症や精神障

年 9 月の国連サミットで全会一致で採択された．「誰一害が疑われ，さまざまな問題を抱えているけれども，公人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会的支援制度の受給要件を満たさないという「制度の狭を実現するために 2030 年を年限とする 17 の国際目標が間」の問題がある．かつては地域や家族のつながりのな立てられた．普遍性，包摂性，参画型，統合性，透明性

かで対応できていたものが，高齢化や人口減少の急速なが重要なキーワードとなっている．

進行を背景として地域のつながりは希薄化し，高齢者の「SDGs アクションプラン 2021」（図 3）という 2021

みの世帯や高齢者の単身世帯の増加などによる家族機能

年の重点事項としては，第Ⅰに感染症対策と次なる危機の低下，会社への帰属意識の低下による職場の人間関係への備え，第Ⅱによりよい復興に向けたビジネスとイノの希薄化の問題なども起きている．そのため，地域では

ベーションを通じた成長戦略，第Ⅲに SDGs を原動力と人とのつながりの再構築が求められている．地域を基盤した地方創生，経済と環境の好循環の創出，そして第Ⅳとして，人と人とのつながりを育むことで，だれもが尊に 1 人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の重され包摂を受けながら，その人らしい生活を実現でき加速が示されている．特に感染症対策と次なる危機へのる社会を構築していくことが求められている．地域住民

備えについては，現在 COVID-19 による感染爆発が起の主体性に基づいて，他人事ではなく我が事として取りこっている状況で，いままさに対策を講じないといけな

組み，地域全体が結束し連帯する．これが地域共生社会

3）

46

「SDGs アクションプラン 2021」では，以下を重点事項として取り組む
Ｉ．感染症対策と次なる危機への備え
・感染症対応能力を強化するため，治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援し，これらへの公平なアクセスを確保する．
・次なる危機に備え，強靱かつ包摂的な保健システムを構築し，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組を推進する．
国内では，PCR 検査･抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築や保健所の機能強化など，国民の命を守るための体制確保を進める．
・栄養，水，衛生等，分野横断的取組を通じて感染症に強い環境整備を進める．東京栄養サミットの開催を通じて世界的な栄養改善に向けた取組を推進し，国内では食育や栄養政策を推進する．
Ⅱ．よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略
・Society5.0 の実現を目指してきた従来の取組を更に進めると共に，デジタルトランスフォーメーションを推進し，誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備し，「新たな日常」の定着・加速に取り組む．
・ESG 投資の推進も通じ，企業経営への SDGs 取り込みを促進すると共に，テレワークなどの働き方改革を通じてディーセントワークの実現を促進し，ワーク・ライフ・バランスの実現等を通じ，個人が輝き，誰もがどこでも豊かさを実感できる社会を目指す．
・バイオ戦略やスマート農林水産業の推進など，科学技術イノベーション（STI）を加速化し，社会課題の解決を通じて SDGs の達成を促進す
ると共に，生産性向上を通じた経済成長を実現し，持続可能な循環型社会を推進する．
Ⅲ．SDGs を原動力とした地方創生，経済と環境の好循環の創出
・2050 年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦も通じ，世界のグリーン産業を牽引し，経済と環境の好循環を作り出していくとともに，防災・減災，国土強靱化，質の高いインフラの推進を継続する．
・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現に向けた海洋プラスチックごみ対策などを通じ，海洋・海洋資源を保全し，持続可能な形で利用する．
・SDGs 未来都市，地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム，地方創生 SDGs 金融等を通じ，SDGs を原動力とした地方創生を推進する．
Ⅳ．一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速
・あらゆる分野における女性の参画，ダイバーシティ，バリアフリーを推進すると共に，人への投資を行い，十分なセーフティネットが提供される中で，全ての人が能力を伸ばし発揮でき，誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会を目指す．
・子供の貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めると共に，持続可能な開発のための教育（ESD）を推進し，次世代への SDGs 浸透を図る．
・京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック等の機会を活用して法の支配やスポーツ SDGs を推進すると共に，地球規模の課題に関して，国際協調・連帯の構築・強化を主導し，国際社会から信用と尊敬を集め，不可欠とされる国を目指す．
出典）外務省国際協力局地球規模課題総括課：持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割，2021．

図 3 「SDGs アクションプラン 2021」（2021 年の重点事項）にしていくうえで非常に重要なことである．

や精神疾患等による抑うつや意欲低下はもちろんである

地域共生社会とは，制度・分野ごとの縦割りや支えが，疾患や障害がないにも関わらず，自身を放任する行

手・受け手という関係を超えて，地域住民や地域の多様為をする人がいる．つまり時間をかけて自分を放任するな主体が我が事として参画し，人と人，人と資源が世代ことにより生命・健康がおびやかされる状態，それがセや分野を超えて，丸ごとつながることで，住民 1 人ひと

ルフ・ネグレクトである．言い換えれば「消極的な自殺」

りの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会を「緩やかな自殺」ともいえる．これまでは，本人が拒否目指すものである．ここに，看護職としていかに関わるするのだからこれ以上は入りこめない，仕方がない，放っことができるか，貢献することができるかが重要な課題ておくしかないといわれてきた．しかし，このセルフ・であると考える．地域の暮らしにおける安心感と生きがネグレクトの人たちは拒否という形でしか自分のニーズ

いを生み出す，地域のもつ可能性を拓く，地域の課題にを表出できない人，また，他者を遠ざけることでしか応える，地域を基盤とした包括的支援体制を構築する．

SOS を出せない人，また，SOS を出さなければならな

これにいかに看護職として貢献していくかが今後の課題

い状態にあることに自身が気づかない人であるととらえであると考える．

られるのではないだろうか．
セルフ・ネグレクトとは時間をかけて自分を放任する

3．誰一人取り残さない社会ことにより生命・健康・生活・安全がおびやかされる状

筆者はここ 10 年来，セルフ・ネグレクトについて研態に陥ることである．それはつまり，助けを求める力が究している．セルフ・ネグレクトとは，たとえば認知症

低下，欠如しているともいえる．「拒否するのだから仕日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

47

方ない」
「支援を受け入れないから放っておくしかない」

さす．他に「不適当な金銭・財産管理」「地域のなかでのといってしまってよいのだろうか．外来では，低栄養や孤立」が挙げられる．「地域のなかでの孤立」は，これだ

複数の箇所の褥瘡，蜂窩織炎の繰り返し，低温の熱傷のけが単独で要素としてあった事例はなく，他の要素とと繰り返し，また，夏の時期には敗血症，熱中症や脱水症

もに事例でみられた．つまり，「地域のなかでの孤立」

を繰り返して救急車で搬送される人が少なくない．また，だけではセルフ・ネグレクトとはいえないが，セルフ・

いわゆるごみ屋敷となり皮膚疾患に繰り返し悩まされる

ネグレクトに関わる重要な要素である．

人，また，糖尿病の治療中断で合併症が悪化する人，精具体的には，次のような事例がセルフ・ネグレクトに神疾患の未治療や治療中断する人など，さまざまな健康

該当する．まず「家の前や室内にごみが散乱したなかで問題を抱えている人がセルフ・ネグレクトの人には多く住んでいる」「極端に汚れている衣類を着用したり，失含まれる．

禁があっても放置している」「窓や壁などに穴が開いて厚生労働省は，高齢者の場合，セルフ・ネグレクトは

いたり，構造が傾いていたりする家にそのまま住み続け

高齢者虐待防止法の虐待の種類に含まれていないが，虐ている」である．このような状態にあると，いわゆるご待に準じて対応するよう通達を出している．なぜなら，

み屋敷というようにマスコミで取り上げられることがあ

先述したようにセルフ・ネグレクトは緩やかな自殺ともるが，セルフ・ネグレクトの一類型であり，不衛生な家

いえ，最終的には孤立死につながる可能性があるからで屋で生活している状態である．しかしセルフ・ネグレク

ある．ネグレクトは他者，たとえば親やケア提供者など

トは実は不衛生な家屋で生活しているばかりではない．

による世話の放棄・放任をさすが，セルフ・ネグレクト「生活に必要な最低限の制度，介護，福祉サービスの利は自分自身による世話の放棄・放任である．それは，他用を拒否する」「重度のけがを負っている，あるいは治者によるか，自分自身によるかの違いであって，結果的療が必要な病気があるにもかかわらず，受診・治療を拒にはどちらも人として権利利益が侵害されている状態で否する」という特徴があり，もちろん不衛生な家屋で生あり，生命・健康・生活が損なわれるような状態におか活している場合もあれば，清潔な家屋で生活している場

れていることである．つまり，セルフ・ネグレクトの人合もある．そして，以上のことにより「高齢者の言動やの権利擁護のために支援が必要であると判断し，事例に生活，住環境により，近隣住民の生命・身体・生活・財応じて必要な支援を行うことが重要である．

産に影響がある」事例も少なくない．本人の人権はもち

詳述すると，セルフ・ネグレクトとは，個人衛生，環ろんであるが，近隣住民の安全や安心などの人権も擁護

境衛生を継続的に怠り，不衛生に陥る，また，生活に必することが必要である．周辺住民は，その悪臭あるいは要な最低限の治療やサービスを拒否する，そして危険な害獣虫によって生命や身体，生活，財産に悪影響を受け行為により，自分自身の健康や安全をおびやかす，このる場合がある．すでに述べたように，近隣住民の人権をような行為を意図的，あるいは非意図的に行うと定義さ守ることは重要であるが，近隣住民の声に耳を傾けなれる．意図的，というのは自分で自分の行為の結果がわかったり，状況をみてみぬふりをすることにより，周辺

かって行為を行うことをさすが，非意図的というのは認の住民が本人を追い出そうとしたり，排除しようしたり知症や精神疾患などで，自分の行為の意味がわからない，することになり，結果としてセルフ・ネグレクトの人があるいは行為の結果，どのようなことが起きるかという生活をおびやかされることにもなる．専門職としては，ことがわからずに行うことをさす．

もちろんセルフ・ネグレクトの人の生命・安全・健康を

セルフ・ネグレクトの状態については，6 つの要素が守ることが最優先ではあるが，周辺住民の人々の生命・「不潔で悪臭あることが調査で明らかになっている ．

健康・安全も守る必要があり，それが相反する対応になのある身体」「不衛生な住環境」，この 2 つが特に特徴的るため，しばしばジレンマを抱えることになる．

4）

な場合に，いわゆるごみ屋敷，といわれることがあるが，これまで主に高齢者のセルフ・ネグレクトについて述

ごみ屋敷はセルフ・ネグレクトの一類型である．そのほ

べてきたが，セルフ・ネグレクトは決して高齢者だけのかに「生命をおびやかす治療やケアの放置」「奇異にみえ問題ではなく，成人以上であればだれでも起こりえる．

る生活状況」などの要素がある．「奇異にみえる生活状

また，独居の場合の問題かというとそうでもなく，たと況」の 1 つに多頭飼育とよばれる，猫や犬を管理せず放えば母親とその子どもの 2 人世帯などの家族であってもし飼いのような状態で家のなかに放棄・放置することを起こりうる．

48

0%

主要な概念

セルフ・ケアの不足

住環境の悪化個人衛生の悪化

環境衛生の悪化

健康行動の不足

不十分な住環境の整備

10%

20%

28.3%

親しい人との死別の経験

27.5%

家族・親族・地域・近隣等からの孤立，関係悪化の問題25.4%

病気・怪我など身体症状の問題

18.8%

何らかのトラブル・事故の経験

16.7%

もともと人との交流がとりにくい性格

サービスの拒否悪化

16.7%

生活資金不足・経済的破綻・生活苦など

10.1%

もともと知的レベルや障害などで自立が困難

およびリスクを高める
概念

財産管理の問題

8.7%

もともと片づけが苦手な性格
飲酒の問題（アルコール依存症など）

社会からの孤立

7.2%
2.2%
8.7%

不明

定義：「健康，生命および社会生活の維持に必要な個人衛生，住環境の衛生もしくは整備，または健康行動を放任・放棄していること」（野村
祥平・岸恵美子・小長谷百絵他，高齢者虐待防止研究，2014）出典）岸恵美子（編集代表）：セルフ・ネグレクトの人への支援；ゴミ屋
敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防，中央法規，東京，
2015．

図4

その他

図5

調査対象者が現在の状況（改善している場合は以前の状況）になったきっかけ・理由について

筆者らの研究班では，セルフ・ネグレクトのことを

精神・心理的な問題「健康，生命および社会生活の維持に必要な個人衛生，

依存症，認知症，うつ，アルコール問題，
不安障害や恐怖症，統合失調症や妄想性障害，
強迫神経症，人格障害や生まれながらの人格特徴，
感覚障害，発達障害，など

住環境の衛生もしくは整備，または健康行動を放任・放加齢による心身機能の低下

棄していること」と定義している （図 4）．セルフ・ネ
5）

グレクトの主要な概念は「セルフ・ケアの不足」「住環境

ライフ・イベント
他者からの
虐待

社会的
孤立

の悪化」であり，どちらか一方のみでもセルフ・ネグレ
クトといえる．また，地域の専門職は，「セルフ・ケア

セルフ・
ネグレクト

経済的
問題

の不足」あるいは「住環境の悪化」の状態にある人を見引きこもりからの移行・8050 問題

つけ出すことがむずかしい．そのため，「悪化およびリする人，財産管理の問題で生活が困窮している人，ある
いは社会からの孤立をしている人などを早期に発見する

5.1%

出典）内閣府：セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査；幸福度の視点から，平成 22 年度内閣府経済社会総合研究所委託事業，
2011．

セルフ・ネグレクトの定義・概念

スクを高める概念」に示したように，サービスの拒否を

30%

認知症・物忘れ・精神疾患等の問題

人間関係の
トラブル
プライド・
遠慮・気がね出典）岸恵美子：セルフ・ネグレクト高齢者への効果的な介入・支援とその評価に関する実践的研究．

図6

セルフ・ネグレクトのリスク要因

ことにより，セルフ・ネグレクトの人を発見することができる．

さらに，セルフ・ネグレクトのリスク要因をまとめた

セルフ・ネグレクトの要因や契機についての数年前のものが図 6 である ．精神・心理的な問題を抱えている

調査で，セルフ・ネグレクト状態に陥った本人への調査

場合には，確かにセルフ・ネグレクトのリスクではある

結果は興味深い （図５）．この調査では，本人が認知症・が，精神・心理的な問題を抱えていても，自分の異変に精神疾患等で回答できない場合には，その人をよく知る

気づき早期に助けを求めることができればセルフ・ネグ

人に回答してもらった．もっとも多かった回答は，「認レクトを回避することが可能である．一方で，ライフ・知症・物忘れ・精神疾患等の問題」であり，それ以降，イベントや他者からの虐待，人間関係のトラブル，プラ「親しい人との死別の経験」や「家族・親族・地域・近隣

イド・遠慮・気がね，引きこもりからの移行・8050 問

等からの孤立，関係悪化の問題」また，終末期等ではな

題，経済的問題，社会的孤立，加齢による心身機能の低い「病気・怪我など身体症状の問題」「何らかのトラブ

下といった問題は，セルフ・ネグレクトのリスク要因とル・事故の経験」「もともと人との交流がとりにくい性なりえる．つまり，セルフ・ネグレクトは，だれでも経格」などが明らかになっている．つまり，認知症や精神験する可能性のある出来事により陥る可能性があるとい疾患以外でもセルフ・ネグレクトの契機となることが本うことである．

6）

人の回答から明らかになっている．

7）

海外では日本よりも早くからセルフ・ネグレクトは着日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

49

目され，研究も進んでいる．特にアメリカでは，1996

だけでは信頼関係の構築がむずかしい場合には，地域の年の Adult Protective Services（APS，日本でいう地域

キーパーソンをみつけることや，地域住民の協力を得て包括支援センターに近い組織）という成人保護機関を対信頼関係を構築することが重要となる．そして信頼関係象に行われた調査の結果において，全虐待のうちセルが構築された後は，本人の潜在的なニーズ，困りごとをフ・ネグレクトは約半数であったと報告されている．ア

引き出し，ちょっとした手助けなどの支援を受け入れてメリカの APS は日本とは異なり，高齢者のみに対応しもらうことによって，支援関係が構築される．先述したているのではなく，成人以上の権利擁護に関わっている

ように，セルフ・ネグレクトは孤立死のリスクが非常にのが特徴である．また，シカゴの大規模調査では，高齢高いため，見守りにより安否確認をしていくことが非常者の約 9% にセルフ・ネグレクトがみられたという報告に重要である．

や，年収が低い人，認知症や身体障害者では発生率がセルフ・ネグレクトの人への支援として，看護職が15% に上昇するという報告がある．また，特に注目す担っていく必要があるのは，孤立死を予防するために生べきことは，セルフ・ネグレクトではない高齢者と比較命のリスクを常に見極めることと，もし明確に生命のリすると 1 年以内の死亡リスクが約 6 倍であるという報告

スクがある場合には，それを本人が理解できる言葉で伝が出されていることである．

えること，そして本人に生命のリスクを回避する行動を残念ながら日本では，セルフ・ネグレクトの調査があとってもらうことである．また，本人は自身の今後につまり進んでいない．また，内閣府の 2010 年の調査ではいて予測することができないので，支援者が起こりうる

日本におけるセルフ・ネグレクト状態にある高齢者の全イベントを予測し，それがイメージできるよう伝え，回国推計値は 1 万人前後といわれ，さきほどの数字に比べ避する方法を提案するという働きかけが必要である．つてはるかに低い数字になっている．筆者らの研究班の調まり，猛暑が続き熱中症を発症しやすいことが予測でき査ではセルフ・ネグレクトのうち「不衛生型」よりもれば，「同じ団地で熱中症で倒れて救急車で運ばれた人「不衛生・住環境劣悪・拒否型」「拒否・孤立型」「複合問が 2，3 日前にいたんですよ」などと働きかけて，本人

題型」のほうがより孤立死との関連が高く深刻な状態にが危機感を感じるように仕向けていくことも効果的な場

該当しやすいことが明らかになった ．つまり，ごみ屋

合がある．

8）

敷のように家屋が不衛生な状態のセルフ・ネグレクトよ

そしてなによりも重要なのは，本人を支援することにり，拒否や孤立をしているセルフ・ネグレクトのタイプ

ついて，地域の力を借りるということである．これはまのほうが孤立死と関連し，深刻になりやすいという結果さに地域看護学ではないだろうか．地域の住民の人に見が示された．

守り，あるいはちょっとした手助けをしてもらうなど，

セルフ・ネグレクトとは，助けを求める力の低下・欠地域の住民を巻き込んでコミュニティを育てていくこと

如の問題であると考えている．リスク要因として，病気が必要になる．そのためには，地域住民にセルフ・ネグ

やけが，リストラや親しい人との死別の経験，遠慮や気レクトはだれにでも起こりうること，我が事と認識してがね，世間体やプライド，人間関係のトラブルなどが要もらうように働きかけ，自分も同じような状況になれば因となって，生活する能力あるいは意欲の低下，生活に支援してもらいたいと実感してもらうことも重要であ関わるさまざまな情報やサービスを取捨選択する判断力

る．専門職である支援者とセルフ・ネグレクトの人の関が低下してしまう結果，支援を求めることができなかっ係性だけではなく，地域の人たちを支援者に育てていく

たり，支援を求める力が低下してしまうことが生じ，結こと，地域で暖かく見守る人に育てていくこと，そのよ

果的に地域から孤立することとなり，やがて孤立死というなコミュニティを再生していくことにより，次に同じう結末を迎えることになる．

ようなセルフ・ネグレクトの人が地域に出てきたとしてこのように，助けを求める力が低下・欠如した人への対応として，まずは，支援者からみると支援を拒否する，も，地域住民の力により地域のなかで包摂されると考える．

つまり，なぜ助けを求めることができなくなってしまっ

ここで，セルフ・ネグレクトへの支援をまとめると，たのかということの原因を探ることが重要である．そしセルフ・ネグレクトのリスク要因，そしてサービス・支て，定期的な訪問により安否確認をすること，繰り返し

援の繰り返しの拒否，地域・社会からの孤立などにより訪問することによって信頼関係を構築すること，支援者

セルフ・ネグレクトに陥りやすいが，これらの 1 つでも50

阻止することができれば，セルフ・ネグレクトが生じな

緩やかない，あるいは悪化しないということである．つまり，地見守り

域・社会から孤立させないということのみ可能になれ

担当によるば，セルフ・ネグレクトを予防することができ，その結見守り

果，最悪の孤立死という状態に陥ることを回避することができるのである．

専門的な
見守り

地域住民・民間事業者
日常生活・日常業務のなかで「いつもと違う」「なにかおかしい」→専門の相談機関へ相談
民生・児童委員，老人クラブ，住民ボラン
ティア
定期的な安否確認や声かけが必要な人担当を決めて定期的に行う
地域包括支援センター，シルバー交番等の専門機関
認知症，虐待など対応が困難なケース
専門的な知識と技術で行う

4．切れ目ない支援と地域包括ケア
なぜ，切れ目ない支援が必要なのであろうか．これまで述べたように，セルフ・ネグレクトにより支援を求めないからといって手を差し伸べなければ，そこで支援の

出典）東京都福祉保健局「高齢者の見守りガイドブック」平成 25 年を一
部改変．

図7

地域における重層的な見守りシステム

切れ目ができてしまう．
「切れ目ない」とは，辞書では「途題を解決するための体制づくりをしていくとともに，地切れることなく継続した対応」と示されており，文字ど域の人々が孤立しないよう，地域で気になる人がいればおり，継続的に支援することである．同じ部署の担当者

早期に発見し対応することが重要である．現在，多くのが引き継ぎを十分にし，継続して支援するということは自治体では，図 7 に示すように，高齢者を中心に「緩や重要であるが，複数の関係者が関わっている場合には関かな見守り」「担当による見守り」「専門的な見守り」に

係者間の支援の隙間ができないようにすることが重要でよる重層的な見守りが実施されている．地域住民に気にある．つまり，専門職が自身の役割の部分のみで支援すなる人がいたら地域包括支援センターへ連絡・相談する

るのではなく，他職種の役割の部分も一歩踏み込んで支ように伝えたり，民生委員やボランティアから気になる援することで，支援の隙間に対象者が落ちることを防ぐ

高齢者について連絡があれば，専門職として他職種と連ことができる．問題の早期発見・早期対応のためにも，携しながら対応していくことが早期に対応するために重安全確保や再発予防の観点からも，多職種と必要な情報要となる．

を共有し，切れ目ない支援を展開することで孤立予防にもつながる．

5．共生社会を目指すために「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取りでは，共生社会を目指すために，誰一人取り残さない組みを推進するためには，住民が主体的に地域課題を把社会を目指して切れ目ない支援を展開していくために握して解決を試みることができるよう体制づくりを支援

は，地域看護はどうあるべきだろうか．看護基礎教育にすることが重要である．看護職としてどのような対象において地域看護をどう教育すべきかを考えてみる．

も同様の支援をするのではなく，他人事を我が事に変え日本地域看護学会では，2019 年に地域看護学を再定ていくような働きかけ，セルフ・ネグレクトの例でいえ義した．その背景として，看護職の対象である人々の生

ば，リスク要因であるライフ・イベントや老化はだれに活において多様性・複雑性が増すとともに，継続性・包でも起こりうることだと認識してもらうことである．セ

括性を保障し，生活の質の向上を図ることが重要になっルフ・ネグレクトに陥る可能性を研修会などで住民に伝てきたからである．また，保健師，助産師，看護師の働えて，他人事ではなく我が事であるととらえてもらう働

く場は今後，ますます地域に広がることが予想され，看きかけが重要となる．さらに地域の課題を丸ごと受け入護職は多職種と連携して，地域の人々やコミュニティとれる場が必要となるので，ここでは住民のボランティア

協働しながら，効果的な看護を創造することが求められや地区社会福祉協議会，市区町村社会福祉協議会の担当てきている．そのため，看護職には地域で展開する看護者，地域包括支援センター，相談支援事業所，地域の子に対する理解が不可欠であること，そして看護職に共通

育て支援拠点，NPO 法人等，さまざまな機関や職種，する基盤としての地域看護学の定義を改めて明確にする

住民の人々がともに地域の課題を丸ごと受け止めて地域必要が生じた．

の課題をみなで解決していくという体制づくりが必要となる．
地域の課題を丸ごととらえて専門職が住民とともに課

地域看護学の再定義では，「地域看護学」を保健師，助産師，看護師に共通して求められる知識や能力を培う，基盤となる学問として位置づけた．そして「人々の生活日本地域看護学会誌

表1

日本地域看護学会

Vol.24 No.3, 2021

51

地域看護学の再定義

地域看護学の定義（2014）

地域看護学の再定義（2019）

地域看護学は，健康を支援する立場から地域で生活する人々の QOL の向地域看護学は，人々の生活の質の向上とそれを支える健康で安全な地域

上とそれらを支える公正で安全な地域社会の構築に寄与することを探求

社会の構築に寄与することを探求する学問である．

する学問である．地域看護学は，実践領域である行政看護，産業看護，学校看護，在宅看護で構成されている．
地域看護の目的は，健康の維持，増進，回復，健康状態の悪化の予防，

地域看護は，人々の健康と安全を支援することによって，人々の生活の安らかな死の実現をとおして，すべての人々の QOL の向上とそれらを支継続性を保障し，生活の質の向上に寄与することを目的とする．

える公正で安全な地域社会の構築に寄与することである．
地域看護の対象は，地域で生活する多様な健康レベルにある個人や家族， 地域看護学は，多様な場で生活する，様々な健康レベルにある人々を対ならびに集団，組織，地域であり，各々相互に関連していると捉える．

象とし，その生活を継続的・包括的にとらえ，人々やコミュニティと協目的を達成するために地域看護が用いる方法は，個人や家族の生活を支働しながら効果的な看護を探究する実践科学である．

え，セルフケア能力の向上を図り，人々の主体的な問題解決能力を促進し，さらに地域の人々と協働して資源の開発や調整を行い，また健康政策の形成を含め，環境の整備を図ることである．
出典）日本地域看護学会：地域看護学の再定義．http://jachn.umin.jp/ckango_saiteigi.html（2021 年 11 月 11 日）．

の質の向上とそれを支える健康で安全な地域社会の構築

ず，看護学基礎教育における地域看護の能力，コンピテに寄与することを探求する学問」とした．「人々の健康ンシーをより明確化することを目的とし，卒業時到達目と安全を支援することによって，人々の生活の継続性を標を提案するための調査を実施した．その調査結果を保障し，生活の質の向上に寄与すること」を目的とし，「学士課程版実践応力と到達目標 2011」と照合し，地域「多様な場で生活する，様々な健康レベルにある人々」

看護に関わる 6 つの能力に絞って整理した．さらに 6 つを対象として，「生活を継続的・包括的にとらえ，人々の能力を中心に，2019 年の地域看護学の再定義を踏まやコミュニティと協働しながら効果的な看護を探求する

え，基礎教育のなかでも看護職すべてが卒業時に身につ実践科学」であると定義した．

けておくべき地域看護の能力としてさらに検討を重ねて

表 1 は，2014 年の地域看護学の定義と 2019 年の地域

きた．また，検討において，看護の対象は個人・家族で看護学の再定義を比較して示したものである ．再定義

あるが，人々の健康や暮らしを支援するために，生活のでは，地域看護学は「人々の生活の質の向上とそれを支基盤である「地域」を併せて理解するものとして教育内える健康で安全な地域社会の構築に寄与することを探求

容と方法を検討した．地域看護に関する 6 つの能力を以する学問である」と示しているが，2014 年の地域看護下に示す．6 つの能力は「多用な個人と家族の生活を査学の定義にも同様に示されている．そして，「地域看護定 (Assessment) する能力」「生活の場としての地域の特は，人々の健康と安全を支援することによって，人々の性を査定 (Assessment) する能力」「健康の保持増進と疾生活の継続性を保障し，生活の質の向上に寄与すること

病を予防する能力」「地域ケアシステムの構築・推進とを目的とする」と目的が示されているが，特に「生活の看護機能の充実を図る能力」「安全なケア環境の提供と継続性を保障すること」が重要なキーワードであると考健康危機管理に関わる能力」「ケアを必要とする個人おえる．さらに，「地域看護学は，多様な場で生活する，様々

よび家族を支えるための専門職及び多職種連携の能力」

な健康レベルにある人々を対象とし，その生活を継続である．日本地域看護学会が提案する地域看護学の卒業的・包括的にとらえ，人々やコミュニティと協働しなが時到達目標の内容・方法については日本地域看護学会のら効果的な看護を探求する実践科学である」としておホームページに記載しているので，参照していただきた

り，「継続的」であり「包括的」であるということ，「コい．

9）ミュニティと協働して」看護を提供することが，地域看護として重要な視点ではないかと考える．

6．共生社会を目指す地域看護

日本地域看護学会では，2014 年の地域看護学の定義

看護師は医師との連携のもと，患者の疾病や治療内容を踏まえ，2015 年度より継続して地域看護学の教育内を理解し，身体的状態などを的確に観察・アセスメント

容と方法について教育委員会において検討してきた．ますることが重要である．患者の病態の変化を予測すると

52

ともに，その兆候を察知し，医療の必要性の判断に基づワークを提案していくことが必要であると考える．

き，看護職自身が包括的な指示に即して医療的介入を行

人々の安心で安全な生活，そして生活の質の向上のた

うか，または医療につないで随時適切な医療を提供し，

め に は， 看 護 職 に よ る 介 入・ 支 援 は も ち ろ ん だ が，命を守ることが非常に重要な役割である．看護は，人々NPO 法人や民間事業者の導入，住民の気付きや見守り，が疾病や障害とともに暮らすことになっても，できる限

声かけ，IT 機器を活用した見守りなど関係機関・関係

り自立して生活の質を維持し，尊厳をもって，その人ら

職種と連携しながら住民を孤立させないように支援してしい生活ができるように支えていく．疾病などによる生いくことが重要である．看護職は地域のキーパーソンと活機能障害の程度を評価し，改善の可能性も想定しながして，病院も含め，地域において住民と資源をつないでらセルフ・ケア能力を高めることを支援していく．病状

いくことが可能であり，地域から強く求められているとや障害の悪化予防と生活の質という観点から，支援内容

考える．

や程度を具体的に提案して，本人または家族の意思を尊重しながらサービス事業者やボランティア，NPO 法人

7．おわりになどと連携し，調整して人々の暮らしを支えていく．ま今後，医療依存度が高い人がますます増えていくこと

た，地域包括ケアシステムでは，多くの職種や関係機関が予想される．また，認知症や障害をもつ人が増加するが連携してチームで医療やケアを提供していく．チーム

ことも予想される．そしてこれまで述べてきたセルフ・がそれぞれの専門性を適切に発揮して患者を総合的にとネグレクトのように，自ら支援を求めない人たちもいる．

らえ，質の高い医療・ケアを提供するためには，マネジ

そのようななかでも看護職がさまざまな資源をつないでメント能力が非常に重要となる．このように看護には，いき，コミュニティを育てて，人々がリソースとしての医療と生活の両方の視点をもって全体を見通し，療養役割を担ってもらえるような地域にすること，また地域者・住民の変化に合わせて必要なときに必要なサービス

がセルフ・ネグレクトの人々の SOS をキャッチし，地が提供されるよう，医療・介護・福祉などのサービス全域でネットワークをつくって人々を孤立させないように

体を総合的にマネジメントして暮らしを守っていくことするための働きかけを，多職種とともに地域の看護職がが期待される．

働きかけていくことが重要であると考える．そのような看護職は，個別に 1 人ひとりに対応するだけでなく，地域住民を対象に予防の視点をもつことが大事である．

看護を新たに創造していくことが重要ではないだろう
か．

それとともに，人々が孤立しないようにコミュニティをすでに，病院中心の考え方ではなく，地域を中心とし育てること，つまり，自助・互助をコミュニティに働きた考え方への転換が始まっている．つまり，「病院完結

かけてコミュニティのなかで行われるように働きかけて型」から「地域完結型」では，地域の関係者が必要に応いくことも必要になる．自分が困ったときに相談できる

じて病院に集まるということではなく，病院の人材も含

人や場をつくっておくことや，自分が困ったときに手助めて必要な資源が地域で連携して患者をみていく構造へ

けしてくれる人をつくっておくことだけでなく，子どもと転換が必要になる．こうした体制を推進するうえで，のころから人に助けてもらうことに慣れておくことや人

看護職はキーパーソンになることが期待されている．看を手助けすることに慣れておくことも，学校教育や地域

護職の原点は，生活を基盤としたケアの提供である．医のなかで必要ではないかと考える．また，趣味の集いに

療・看護・生活という包括的な視点をもって全体を見通参加して自分の居場所を若いころからつくっておくようし，医療・看護・介護等のサービス全体を統合的にマネに心がけてもらうことや，そのような多様な居場所を提ジメントできるのは看護職であると考える．この看護職供することも地域における看護職の役割であると考えの能力を地域全体で活用することによって，地域完結型

る．

の医療を実現し，その人らしい，自立した生活を切れ目

次に地域のネットワークについて考えてみるとネットなく包括的・統合的に実現できると考える．

ワークが一重の網であると，網の目から落ちてしまう高住民・多職種とともに地域を看護で支える社会を目指

齢者や家族がいても気づくことができない．つまり，支していくためには，地域で看護職はなにができるのかを援の隙間ができてしまう．セーフティネットとして何重これからも考え続け，看護を創造していきたい．現在でにも網を張り巡らせるよう，看護職からも必要なネット

も看護職は多様な場で働いている．暮らし（町）の保健日本地域看護学会誌

室やケアグループなどと連携しながら，新たな看護を地域で創造できるのではないかと考える．
【文献】
1）総務省：「国勢調査」，社会保障・人口問題研究所：「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位），厚生労働省：「人口動態統計」．
2）厚生労働省：「地域共生社会」の実現に向けて．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.
html（2021 年 11 年 11 日）．
3）外務省国際協力局 地球規模課題総括課 (2021)：持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割．
4）小長谷百絵・岸恵美子・野村祥平他：高齢者のセルフ・ネ
グレクトを構成する因子の抽出；専門職のセルフ・ネグレ
クトへの支援の認識から．高齢者虐待防止研究，9（1）：54─63，2013．

Vol.24 No.3, 2021

535）野村祥平・岸恵美子・小長谷百絵他：高齢者のセルフ・ネ
グレクトの理論的な概念と実証研究の課題に関する考察．
高齢者虐待防止研究，10（1）：175─187，2014．
6）内閣府：セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査；幸福度の視点から，平成 22 年度内閣府経済社会総合研究所委託事業，2011．
7）岸恵美子（編集代表）：セルフ・ネグレクトの人への支援；
ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防，中央
法規，東京，2015．
8）斉藤雅茂・岸恵美子・野村祥平：高齢者のセルフ・ネグレ
クト事例の類型化と孤立死との関連；地域包括支援セン
ターへの全国調査の二次分析．厚生の指標，63（3）
：1─7，
2016．
9）一般社団法人日本地域看護学会：地域看護学の再定義．
http://jachn.umin.jp/ckango_saiteigi.html（2021 年 11 月
11 日）．

54■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

家族支援

No.29

佐藤

美樹

国立保健医療科学院生涯健康研究部

日本地域看護学会誌，24（3）：54–60，2021

Ⅰ．はじめに
地域看護学を取り巻く社会状況は，少子高齢化の進展，Ⅱ．家族支援に関わる概念整理
1．家族の定義

家族の機能の変化，健康格差の拡大，感染症の流行や自家族という概念は，時代や社会，地域の文化などによっ

然災害の発生など地域社会のコミュニティの崩壊を背景て，多様な意味をもち，定義する人の根拠とする理論にに，児童虐待・高齢者虐待，社会的孤立，健康格差など，

よってさまざまに定義されている．代表的な定義には次

地域の健康課題は個人の力量だけでは解決し得ないもののようなものが挙げられる．

が増大している．

Hanson ら は，「家族とはお互いに情緒的，物理的，
1）

社会的存在である個人は，生活の大半を何らかの集団

そして／あるいは経済的サポートを依存しあっている 2（家族，学校，仲間，職場など）に所属し，そこでさま

人かそれ以上の人々のことである．家族のメンバーとは，ざまな影響を受ける．たとえば，個人は家族の一員としその人たち自身が家族であると認識している人々であて生活するなかで，親や家族員の習慣や健康に関する保る」としている．Friedman は，「家族は相互に情緒的

健行動，価値観，地域の伝統や慣習などの影響を受ける．

に巻き込まれ，地理的に近くで生活をしている人々（ふそのため，家族の健康問題は，個人のみならず他の家族たり以上の人々）からなる」と定義している．家族ケア員の健康にも影響を及ぼすのである．家族は個人と地域研究会の島内ら は，家族ケアにおける家族の定義を

社会を媒介するものであるから，地域社会の基本的な単「同居して（または近隣に住み）生計を同じく（または別位である家族を対象とした支援を行うことは，個人の健に）している共同体（夫婦，親子，血縁者など）として康問題への働きかけおよび地域社会の健康課題解決への生活し，独自の保健機能を持つ健康問題の予防・発見・働きかけとなる．少子高齢化の進展や家族機能が弱体化

ケアの基本的単位である」としている．いずれの定義にしている現在，家族内の関係性の調整や地域との関係性おいても，血縁関係だけでなく，情緒的な親密さや支えの構築などの視点から，家族を社会のなかの 1 つの単位

合い，そして構成員が家族と認識している集団のことをとしてとらえ，支援の対象とすることで，個人・家族の家族と定義している．

2）

3）

セルフケア機能の向上と地域の健康づくりへつなげることが重要である．

2．家族に焦点を当てる必要性

本稿では，家族支援に用いられる理論や家族アセスメ

Hanson ら は，家族看護学のさまざまな専門領域のントモデル，代表的な評価指標を紹介し，地域看護実践

背景として，4 つの異なったアプローチが存在すると述における活用方法について述べる．

べている．4 つのアプローチは，①背景としての家族（個1）人のアセスメントとケアに焦点を当てる），②クライエ

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

55

ントとしての家族（すべての家族成員がアセスメントのる．家族システムには，表 1 に示すような 5 つの特性が対象），③システムとしての家族（相互作用のシステム），

みられる ．このような特性から，家族成員の 1 人に働④社会の構成要素としての家族（家族は健康，教育，宗きかけることは，何らかの形で家族全体に影響を及ぼし，教，経済などの社会のなかの組織の 1 つ）である．家族

さらにその属する地域社会に波及することが理解できと地域社会の組織との接点に焦点を当てる地域看護学

る．システム理論のなかでは，システムを階層的な体系

は，特に 4 つ目のアプローチからその基盤の多くが取りと想定しており，家族もその階層レベルのなかに位置づ入れられてきた ．地域看護実践においては，地域住民

けてとらえる

全体の健康をよりよい状態にするという目標を念頭におおいては，家族を 1 つひとつの要素が結びつきあって相いて，個人・家族のセルフケア機能の向上を目指して支互に作用しあうシステムとしてとらえ，家族単位で支援援を行う．さらに，家族のセルフケア機能が地域社会としていくことがよりいっそう求められる．

1）

4）とされている（図 1）．地域看護実践に

5, 6）

どのように影響し合うのかをとらえ，地域の健康づくり
へつなげることが重要である．
3．家族を理解するための理論
家族および家族看護に関する理論は，それを構成する

表１

要素のなかにさまざまな概念も内包している．代表的な

家族システムの特性①全体性

ものとして，家族システム理論が挙げられる ．家族シ
4）

家族は複数の家族員によって構成されるが機能するのは家族全体であり，家族の一員の変化は家族全体の変ステム理論は，1945 年に生物学者の Bertalanffy が提唱化として現れる．
②非累積性

した一般システム理論に基づいて家族をとらえた理論で

家族成員間の相互作用には相乗効果があり，全体としての機能は家族成員の機能の総和以上のものとなる．

ある．また，家族療法の潮流を生み出した文化人類学者の Bateson に よ り， 生 物 系 シ ス テ ム（Living System）に直線的な思考には限界があり，循環的因果関係でとら③恒常性

家族システムは，システム内外の変化に絶えず対応して安定状態を取り戻そうとする．

④循環的因果関係

えなければならないという理論が追加され，家族システ

す．

⑤組織性

ム理論の基礎ができた とされる．
4）

1 家族成員の行動は家庭内に次々と反応を呼び起こ
家族成員同士は，独立した存在であると同時に，夫婦，親子などのいくつかのサブシステムを形成する．また

家族システム理論において家族は，複数の個人が相互家族には，階層性と役割期待がある．

に関連しあって形成されているシステムととらえてい

出典：文献 4）より作成

B
家族システムＣ．地域・社会システム
例：会社 , 学校 , 町会

B
家族システムB
家族システムB
家族システムＢ．家族システム
例：家族，職場

Ａ．個人システム
例：人間，動物，植物
出典：文献 5, 6）を参考に筆者が作成

図１

システムの階層性

A
父親（夫）

A
母親（妻）
A
子ども

A
個人

56

表２

代表的な家族アセスメントモデル

モデル名

理論的背景

フリードマン家 ・家族システム理論，家族発
族看護アセスメ

達理論，構造―機能理論をントモデル

基盤としている．

7）

・家族を地域社会，社会シス
テムの下位システムとしてとらえ，構造・機能・家族以外の社会システムとの関

説

明

特

徴

Ａ．基礎資料：家族構成，家族形態，文化的背景，宗教，社会的地位， ・地域社会との関連を明確に示されており，保健師や訪趣味・余暇活動
Ｂ．家族の発達段階と家族歴

問看護師が地域で健康課題

Ｃ．環境：居住タイプ，地域の環境，居住年数，地域のコミュニティを抱える家族への支援に活
用できる．

サービス等

Ｄ．家族構造：役割構造，家族の価値観，コミュニケーションパター ・支援者が家族に面接する際の家族アセスメントのガイ

ン，勢力構造係性に焦点を当てて家族を

Ｅ．家族機能：感情機能，社会化，ヘルスケア

理解しようとするものであＦ．家族のストレスと対処・適応

ドラインがある．

る．
家族生活力量モ
デル

9, 10）

・地域看護実践者の実践知を帰納的に理論化したもの

１．家族の健康問題に対する生活力量アセスメント指標：①家族のセルフケア力（4 項目）・アセスメント方法として，
事例の健康問題や同指標にで，家族の生活力量を明ら

ａ．健康維持力，ｂ．健康問題対処力，ｃ．介護力または養育力，よるアセスメント結果 にかにするモデルである．

ｄ．社会資源の活用力

よって，家族システム論や・家族生活力量の基盤となる②家族の日常生活維持力（5 項目）

考え方は，ケア対象の健康

ｅ．家事運営力，ｆ．役割再配分補完力，ｇ．関係調整・統合力，問題が解決されることにと

ｈ．住環境整備力，ｉ．経済・家計管理力

どまらず，自らの健康問題③家族生活力量に影響する条件（3 項目）

家族危機管理論などを用いて，さらにアセスメントを深めていく．
・アセスメントスケールは，や課題に気づき，それを自ｊ．ライフサイクル，ｋ．社会資源，ｌ．自然・社会環境

9 領域おのおのの得点を質ら解決していく力量（セル※アセスメントの際には上記 9 項目に加えて必要である．

問数に応じた割合に換 算

フケア力およびエンパワメ ２．家族生活力量アセスメントスケール：ント）を身につける，ある
いはそのような力を拡大することにある．

①上記の指標を開発する過程で抽出された項目を構成概念としてし，レーダーチャートに示すことにより，家族生活力
量を視覚的に把握できる．

開発② 9 領域 106 項目（簡易版は 60 項目）の質問文で構成

家族看護エンパ・家族システム理論，家族発ワーメントモデ

達理論，家族ストレス対処を基盤とし，「家族との援助関係の形成」と「家族アセスメント」

きるが，家族成員が健康問

ル理論，シンボリック相互作を行い，「家族像の形成」し，「家族エンパワーメントを支援す

題をもち，支援者とかかわ

用論，オレムのセルフケア

る看護介入の実践」を行う構造となっている．

14）

理論を基盤としている．

１．家族エンパワーメントモデルの構造：「家族の病気体験の理解」 ・どのような家族にも活用でる場合により適している．
・家族看護エンパワーメント

２．家族アセスメントの視点：

・疾患や障害をもつ人を抱え①家族構成，②家族の発達段階，③家族の役割関係，

ガイドラインが作成されてている家族が，より健康的④家族の勢力関係，⑤家族の人間関係・情緒的関係，いる．

な日常生活を営めるよう⑥家族のコミュニケーション，⑦家族対処行動や対処能力，に，家族が力を発揮できる⑧家族の適応力や問題解決能力，⑨家族の資源，⑩家族の価値観，よう援助するモデルとして開発された．

⑪家族の期待・希望，⑫家族のセルフケア能力
３．家族への看護介入：①家族の日常生活，セルフケアの強化②家族への情緒支援の提供，家族カウンセリング③家族教育④家族の意思決定への支援とアドボカシー⑤家族の役割調整⑥家族関係の調整およびコミュニケーションの活性化⑦家族の対処行動と対処能力の強化⑧親族や地域社会資源の活用に関する支援⑨家族発達課題の達成への支援⑩家族危機に対する働きかけ⑪家族の力の育成

Ⅲ．家族支援に関する評価指標および活用状況

1．家族アセスメントモデル（表 2）
フリードマン家族看護アセスメン卜モデル は，支援
7）

家族支援を展開するために，さまざまな家族アセスメ

者が家族に面接する際のガイドラインとして開発されたントモデルや評価指標が国内外で開発されている．それ

もので，家族を地域社会，社会システムの下位システム

ぞれに特徴があり，対象となる個人・家族の状況に最適としてとらえ，構造・機能・家族以外の社会システムとなものを選択して使用することが必要である．

の関係性に焦点を当てて家族を理解しようとするものである．表 2 に示した A 〜 F の 6 つの領域からなる．地域

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57

社会との関連が明確に示されており，保健師や訪問看護のアセスメントの視点をもとに系統的に情報を収集し，師が地域で健康課題を抱える家族への支援に活用でき

アセスメントを行うことができる．さらに 11 の看護介る．しかし，アセスメント項目が詳細に設定されている入方法が提示されており，必要な介入を選択し実践する

ため，地域社会における全体像を明確にする際には有効ことができる ．家族アセスメントの視点をもつことにであるが，多くの時間が必要とされることから，介入により，支援の必要な問題を抽出し，家族の力を引き出し，あたって短時間でアセスメントができるように短縮版ア

家族が主体的に健康問題に取り組むことが可能となる．

セスメントモデルが開発されている ．

地域における活用例としては，母親と子どもが障害を持

8）

家族生活力量モデル は，地域看護実践者の実践知を
9）

14）

つ家族の在宅療養の復帰への支援

や重度心身障がい15）

等の家族エンパワーメント

帰納的に理論化したもので，家族の生活力量を明らかに者を抱える家族への支援するモデルである．家族生活力量とは，家族が健康生活

モデルを活用した事例検討などが報告されている．

16）を営むための知識，技術，態度，対人関係，行動，情動

家族アセスメントモデルと合わせて使用すると効果的が統合されたもので，家族が健康問題や課題に気づき，なツールとして，ジェノグラム（家系図）やエコマップ

それを自ら解決していく力量（セルフケア力およびエンがある ．いずれのツールも視覚的な記録（資料）であ

パワメント）を身につける，あるいはそのような力量をるため，対象者との間で情報を確認したり，共通理解を10）

拡大することとされている ．家族の健康問題に対する図ったりすることにも活用ができる．さらに地域とのつ

生活力量アセスメント指標は，家族のさまざまな健康レ

ながりや社会的ネットワークの状況が明らかとなり，対ベルにおいて家族が自らのために行動する「家族のセル

象者やその家族にとって必要な資源を検討することがでフケア力（4 項目）」と，健康に影響を及ぼす重要な生活

きる．

17）

要素である「家族の日常生活維持力（5 項目）」で構成される。さらにアセスメントの際には「家族の生活力量に影響する条件（3 項目）」が必要である ．

2．家族支援に活用できる尺度
家族支援に活用できる尺度とは，家族社会学，精神医

9）

また，常に変動を繰り返している家族生活力量の充足学，心理学などの看護学以外の学問領域で開発された．

度を 9 領域 106 の共通項目を用いてアセスメントする尺主にアメリカで開発され，わが国に適用できるように翻度として「家族生活力量アセスメントスケール」が開発訳され用いられている．以下に代表的な尺度を紹介する．

が開家族アプガー尺度（Adaptability, Partnership, Growth,

発された．このモデルの地域における活用例としては，

Affection, Resolve Score；Family APGER Score） は，保健師や訪問看護師による家族生活力量の概念に基づく

1978 年に Smilkstein により報告された簡便な家族機事例研究が多く報告されている．地域における活用例と能尺度である．家族の構成員が自分の家族についてどうしては，児童虐待が発生している家族に関する事例的研感じているのかを問う内容で構成されている．家族の機究 ，ハイリスク母子への初回訪問と継続訪問における能を適応（Adaptation），伴侶性（Partnership），成長などがある．事例ご（Growth），愛情（Affection），問題解決（Resolve）の 5とに 9 領域のスケール得点から類型化することにより，項目の質問内容からなる．10 点満点で採点し，得点が経時的なアセスメント方法の検討や支援の方向性の検討

高いほど良好な家族機能を有していると評価する．日本など，家族の生活力量の向上を目指した支援方法の検討

語版として妥当性・信頼性は確認されていないが，養育が可能である．

期の家族を対象とした研究では，得点の低得点群の家族されている．その後，60 項目の簡易版スケール

11）

12）

保健師による支援の傾向の分析

13）

家族看護エンパワーメントモデル

は，家族を 1 単位

14）

18）

では乳幼児の問題行動が有意に高いこと ，ライフイベ19）が示され，乳幼児健診ではのケアの対象としてとらえ，家族自身がもてる力を発揮

ントと家族機能との関連

して健康問題に積極的に取り組み，健康的な生活が実現

母親のみならず父親からも情報を得て総合的に家族機能できるように予防的，支持的，治療的な支援を行うことを把握を目指している．家族システム理論，オレムのセルフケ

告されている．

20）

し，家族への支援に生かすことの有効性が報

19）

ア理論等のさまざまな理論，先行研究などから導き出さ家族評価尺度（Family Assessment Device；FAD）

れた病者を抱える家族を理解するための視点やアセスメ

は，1983 年 に ア メ リ カ の 精 神 医 学 の 研 究 者 で あ るントの視点が含まれている．このモデルでは，12 項目

Epstein NB らが開発した家族機能を測定する尺度であ

21）

58

る．家族システム理論を基盤とした 60 項目 4 件法の尺集団支援の場においては，支援事例のアセスメントに加度で，「問題解決」「意思疎通」「役割」「情緒的反応」「情緒

えて，事業の評価の双方に活用することができる．たと的関与」「行動制限」「全般的機能」の 7 つの下位尺度を有えば，産後うつの予防的介入プログラムの介入効果の判する．下位尺度ごとに平均得点が高いほど家族機能が低定に FAD を用いた研究では，介入プログラムによる家が作成し，信族機能の強化やうつ症状の抑制に対する効果が報告され

頼性と妥当性が確認されている．地域における活用例とている ．FAD などの尺度を集団支援のプログラムのしては，在宅要介護者の摂食嚥下障害と家族機能のうち開発に用いることで，プログラムの評価指標として活用

下していると判断する．日本語版は佐伯

問題解決機能及び全般的機能との関連

22）

や母性看護領23）

域の研究では産後うつの予防的介入プログラムの介入効
果として家族機能を検討した研究

等がある．

24）

24）

していくことができる．
第 2 に，地域で生活する個人・家族への支援をきっかけとして，地域全体を視野にいれ，住民や関係者と協働

家族支援に必要な実践能力を評価する指標もいくつかした活動を組織的に行う際の活用である．たとえば，多開発されている．ここでは，行政保健師に関する尺度を職種で連携して家族支援を行う際に同じ評価指標を共有

紹介する．保健師の専門能力のなかで家族支援に焦点をすることで，問題意識の共有や目的の共有，役割分担や当てた評価指標として，松坂らによる行政保健師の家族支援方法の検討に活用していくことができる．また，対が開発されている．この尺度は，「支象集団別や地域単位別の分析では，その集団や地域の家

援の必要な家族の発見」「家族理解のための情報収集」「ア族の実態を把握し，共通性を見いだすことで，それらをセスメントと目標設定」「家族への直接的な支援」「地区活踏まえた保健事業の企画・立案・運営・評価や保健福祉動をベースとした家族支援」「家族支援チームの形成」「家計画等の策定に必要な基礎的なデータとして活用してい族支援の評価」の 7 因子 78 項目からなり，妥当性・信頼くことができる．

支援実践力尺度25）

性が確認されている．実践能力を保健師自身が自己評価

第 3 に，保健師等の個別性に応じた人材育成におけるにより測定し，家族への支援の振り返りに活用できるも活用である．たとえば，理論や家族アセスメントモデルのである．しかし，尺度としては項目数が多いため，実を職場内の事例検討などの機会に用いることで，支援事用化に向けては項目数の精選が課題として挙げられてい例の振り返りやアセスメントに必要な情報を系統的に収る．他にも保健師の対人支援能力を測定する実践能力お集するための実践力の向上に役立てることができると考よび専門能力に関する評価指標が開発されており，本企えられる．また，家族支援の実践能力は現場での経験を画連載 No.3 と No.28 で複数紹介されているので合わ積み重ねることによって高められていく

せて参照してほしい．

であるため，家族支援実践力尺度などの対人支援能力を

26）

27）

測定する既存の尺度

Ⅳ．活用できる地域看護実践例

専門的技術

25, 28）を用いて，経験の節目における25─28）

自己評価や他者評価を行うことで達成度や今後の課題を確認するための形成的評価に活用していくことができ

家族支援に関する評価指標について，地域看護の実践および研究における活用方法について述べる．

る．
研究においては，共通する課題をもつ集団を対象に家実践現場においては，第 1 に家族アセスメントモデル

族にかかわる評価指標を活用することで，個人・家族のや評価指標を用いた事例検討や保健事業の評価における健康問題の把握にとどまらず，対象集団に共通する健康活用である．健康相談や家庭訪問などの個別支援の場で課題を把握する指標として活用していくことができる．

は，多様化・複雑化する家族の潜在的な健康問題を予見

たとえば，3 歳児健康診査を受診した児の問題と家族機し，時間経過のなかで構造的にとらえることによって問能（Family APGER score）を調査した研究では，家族題を整理し，個人・家族に対する必要な情報の提供や予機能が低得点群の家族では「育てにくさ」を感じており，

防的な介入に役立てることができる．たとえば，既存の児の問題行動が有意に高いという結果が報告されてい家族アセスメントモデルには家族の健康と生活の関連のる ．時間の限られた乳幼児健康診査などの場面では，

アセスメントの枠組みが示されており，これらを活用す

自ら訴えることができない家族は，支援の必要性があっることでより効果的に必要なアセスメントを実施できるても見逃される可能性がある．そのため，家族支援にお可能性がある．また，乳幼児健康診査や育児教室などのいては家族のなかの個人だけではなく家族全体を視野に

19）

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59

入れ、支援の必要性がある家族の健康ニーズをアセスメ

7）Friedman MM：家族のヘルスアセスメント．Friedman

ントできる評価方法を検討していく必要がある．本稿でMM・野嶋佐由美（監訳），家族看護学 理論とアセスメン

は紙幅の都合で取り上げることができなかったが，このほかにも家族支援に活用できる尺度として，地域で情緒障害児を養育する親やその他の家族員のエンパワメントを評価する 34 項目 3 つのレベル（家族，サービスシステ
ム，地域・政治的環境）からなる家族エンパワメント尺度（Family Empowerment Scale）

や， 乳 幼 児 健 康

29, 30）

診査等でさまざまな健康レベルの家族に使用できる 26
項目 5 つの下位因子からなる幼児をもつ親の家族エンパ
ワメント尺度も開発されている．地域看護実践にお31）

いては，多様化・複雑化する家族の潜在的なニーズをどのようにアセスメントするかということに困難を感じる場面がある．今後は，本稿で紹介した家族アセスメント

ト，131-360，へるす出版，東京，1993．
8）法橋尚宏・福島道子・長戸和子他：家族アセスメントモデ
ル 家族支援モデル．法橋尚宏（編著），新しい家族看護学
理論・実践・研究，80─118，メヂカルフレンド社，東京
2010．
9）福島道子・島内節・亀井智子他：「家族の健康課題に対する生活力量アセスメント指標」の開発．日本看護科学会
誌，17（4）：29─36，1997．
10）家族ケア研究会：第 2 章 家族生活力量モデル．家族ケア研究会，家族生活力量モデル；アセメントスケールの活用
方法，5─11，医学書院，東京，2002．
11）家族ケア研究会：第 3 章 家族アセスメントツール．家族ケア研究会，家族生活力量モデル；アセメントスケールの活用方法，13─23，医学書院，東京，2002．

モデルや尺度等の評価指標を組み合わせて活用するとと

12）福島道子・北岡英子・ 大木正隆他：「家族生活力量」の視もに，家族支援のアウトカム評価に活用できる尺度を用点に基づく児童虐待が発生している家族に関する事例的研いた研究のさらなる発展が期待される．
以上のことから，地域における家族支援の実践や研究の発展のためには，まずこれらの評価指標を活用し実践能力を高めること，次いで現場の実践者と研究者が共同で研究を行える体系的な人材育成体制の構築，さらに既存の評価指標を用いた実践的研究の蓄積とさらなる有用究．日本地域看護学会誌，6（2）：38─46，2004．
13）守村里美・白井英子・ 岩本

泉：ハイリスク母子への家

庭訪問における保健師の支援の傾向と課題；家族生活力量
モデルを用いた初回訪問と継続訪問の分析から . 保健師ジャーナル，64（7）：642─647，2008．
14）野嶋佐由美・中野綾美：家族エンパワーメントをもたらす
看護実践．へるす出版，東京，2005．

な評価指標の開発が求められる．

15）坂井麻耶・石見和世：母親と子どもが障害を持つ家族の在【文献】

16）市川百香里：重度心身障がい児を抱える家族の支援；障が宅療養復帰への支援；家族エンパワーメントモデルを用いて . 家族看護，2：140─147，2012．

1）Harmon Hanson SM・Boyd ST：第 1 章 家族看護学とは．
Harmon Hanson SM・Boyd ST，村田恵子・津田紀子・
荒川靖子（監訳），家族看護学─理論・実践・研究，3─32，

74（9）：758─763，2018．
17）草場ヒフミ・小野智美：第 5 章 家族アセスメントと介入．
SM ハーモン ハンソン・ST ボイド・村田恵子・津田紀医学書院，東京，2001．
2）Friedman MM：家族についての概論．Friedman MM・
野嶋佐由美（監訳），家族看護学 理論とアセスメント，3─
19，へるす出版，東京，1993．
3）家族ケア研究会：第 1 章 家族ケアの基本．家族ケア研究会，家族生活力量モデル

いを持つ子どもの家族に焦点を当てて．保健師ジャーナル，アセメントスケールの活用方法，

1─4，医学書院，東京，2002．
4）鈴木和子：家族を理解するための諸理論．鈴木和子・渡辺
裕子，家族看護学 理論と実践 第 4 版，46─60，日本看護協会出版会，東京，2012．

子・荒川靖子（監訳），家族看護学─理論・実践・研究，
89─106，医学書院，東京，2001．
18）Smilkstein G：The family APGAR； a proposal for afamily function test and its use by physicians. The
Journal of Family Practice, 6：1231─1240, 1978．
19）和田紀子：三歳児健診を受診した児にみられる問題と家族機能の評価 . 小児保健研究，59（1）：25─34，2000．
20）塩川広郷：幼児の養育者用ライフイベント質問票の作成 .
自治医科大学紀要，30：165─172，2007．

5）野嶋佐由美・川上理子・中野綾美他：6 章 家族を理解する

21）鈴木和子：家族の形態と機能．鈴木和子・渡辺裕子，家族ための理論や考え方．野嶋佐由美（監修），家族エンパワー

看護学；理論と実践 第 4 版，34─42，日本看護協会出版会，

メントをもたらす看護実践，85─93，へるす出版，東京，東京，2012．

2005．
6）遊佐安一郎：一般生物体システム理論．遊佐安一郎，家族療法入門；システムズ・アプローチとの理論と実際，30─
36，星和書店，東京，1984．

22）佐伯俊成：Family Assesssment Device（FAD）日本語版の 信 頼 性 と 妥 当 性． 精 神 科 診 断 学，8（2）：181─192，
1997．
23）松田明子：在宅における要介護者の摂食・嚥下障害の有無

60と家族機能との関連．老年社会科学，25（4）：429─439，2004．
24）新井陽子：産後うつの予防的看護介入プログラムの介入効
果の検討．母性衛生，51（1）：144─152，2010．
25）松坂由香里・荒木田美香子：行政保健師の家族支援実践能
力尺度の開発；信頼性・妥当性の検討．家族看護学研究，
22（2）：74─86，2017．
26）吉岡京子：保健師の実践能力．日本地域看護学会誌，17（3）：93─96，2015．
27）塩見美抄：保健師の専門能力とその評価指標に関する概観．日本地域看護学会誌，24（2）：76─82，2021．
28）佐伯和子・和泉比佐子・宇座美代子他：行政機関に働く保健師の専門職遂行能力の発達：経験年数群別の比較．日本

地域看護学会誌，7（1）：16─22，2004．
29）Koren PK, Dechillo N, Friesen BJ：Measuring empowerment in families whose have emotional disabilities：A brief
questionnaire. Rehabilitation Psychology, 37（4）：305─
321, 1992．
30）涌水理恵・藤岡寛・古谷佳由理他：障害児を養育する家

族 の エ ン パ ワ メ ン ト 測 定 尺 度 Family Empowerment
Scale（FES）日本語版の開発．厚生の指標，57（13）：33─
41, 2010.
31）佐藤美樹・荒木田美香子・金子仁子他：幼児を持つ親の家
族エンパワメント尺度の開発．日本公衆衛生雑誌，67（2）：121─133，2020．

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

61

日本地域看護学会委員会報告2020 年度第 2 回日本地域看護学会研究セミナー「マルチレベル分析の理論と実際」

2019 〜 2020 年度研究活動推進委員会

日本地域看護学会誌，24（3）：61–72，2021

Ⅰ．はじめに
本学会では，地域看護学を「多様な場で生活する，様々

マンド配信を行った．
3．参加者数な健康レベルにある人々を対象とし，その生活を継続

オンラインによる研究セミナーの参加者数は，210 人

的・包括的にとらえ，人々やコミュニティと協働しながであった．参加者の内訳は，学会員 182 人，非会員 7 人，

ら効果的な看護を探究する実践科学である」と再定義し学生（学部・大学院）21 人であった．

た（地域看護学の再定義（2019 年）．http://jachn.umin.
jp/ckango_saiteigi.html）．

（資料 1）
Ⅲ．講演①「マルチ分析の理論と活用」

地域看護の対象である多様な場や人々の特徴からは，
サブコミュニティを見いだすことができる．その階層構

講師：山口拓洋氏（東北大学大学院医学系研究科）

造を生かしたマルチレベル分析について学び，人々やコ
ミュニティと協働しながら効果的な看護実践を展開する

1．マルチレベル分析とはためのエビデンスについて考える機会として，2020 年

1980 年代くらいから，特に社会科学，行動科学の分度第 2 回日本地域看護学会研究セミナーを企画した．

野で発展してきた解析方法で，マルチレベルモデル，混合効果モデル，階層型モデルなどといわれている．

Ⅱ．研究セミナーの概要

対象とするデータはグループ化されたデータ，グルー
プごと，クラスターごとにとられたデータ，あるいは階1．“ マルチレベル分析の理論と実際 ” と講師層的な構造になってデータをとられたもので，こういう研究セミナーは マルチレベル分析の理論と実際 と相関のあるデータに対して用いられるモデルがマルチレ

題し，講師は東北大学大学院医学系研究科教授で医学統

ベルモデルで，そのモデルを使った分析方法がマルチレ

計学の専門家である山口拓洋氏に「マルチレベル分析のベル分析ということになる．

理論」を中心に，慶應義塾大学看護医療学部教授の田口まず研究対象集団があり，たとえば施設ごとにデータ

敦子氏には「マルチレベル分析を用いた地域看護学研究がとられる．各施設には，それぞれ各個人，対象者がいの実例」についてご講演いただいた．

る．こういう階層のかたちになっているデータを階層構
造，階層データ，施設ごとにグループ化されたデータ，

2．日時・方法

あるいは，クラスターデータという．

2021 年 3 月 13 日（土）10：00 〜 12：00 にライブ配信

データを測定する最初の単位をレベル 1 ユニットといによるオンラインセミナーを開催した．ライブ配信を収い，その次の測定単位が施設ごとに各個人のデータがと録し，翌日 3 月 14 日（日）〜 21 日（日）の期間，オンデられているということで，施設単位がレベル 2 ユニット

62

という．

な場合には，その施設特有の効果の推定はむずかしくな

以下は，1 つ目のポイントである．クラスターが異なる．では，どうすればよいのか．施設特有の効果がある

れば，そのデータは相関がないと考えてよい．一方で，一定の大きさでばらついている．平均的な施設よりも影同じクラスター，同じ施設での個人の結果や同じ家族，

響が大きい施設もあれば，小さい施設もある．平均的な

母親と子どもの結果など，同じ家族ごとや同じ施設ごと

施設の効果からの差を施設効果（施設間差）であると考でとられている．そこに相関が生じてくる．これをクラえ，その差は平均をとれば 0 になる（平均より効果が大スター内相関，級内相関などという．ここをどう考えてきい（プラスの）施設もあれば小さい（マイナスの）施設

いくか，解析でどう考慮していくかがポイントとなる．

もあるため，平均を考えれば 0 となる）．各施設の効果は，
平均が 0 で，平均を中心にばらついており，そのばらつ

2．Bravo らの研究

きを表す分散がある値の正規分布に従うという仮定をおまず事例として，介護ケア施設のクオリティにどうく．こういう効果を変量効果という．一方で，回帰分析

いった要因が関係するかを調べた Bravo らの論文を紹などをして，たとえば重回帰やロジスティック回帰分析介する．階層モデルでマルチレベル分析を使っているとででてくるさまざまな要因のアウトカムに対するさまざいうことで，2 つの利点がある．

まな要因の影響（効果）は固定効果や母数効果という．

1 つ目の利点は，同じ施設であれば，そこの同じ対象施設の例でいうと，各施設にそれなりに人数がいる場

者は当然データには相関が生じているため，そこを考慮

合には，各施設の効果を固定効果として推定することがすることが可能である．2 つ目の利点は，各個人のキャできる．一方で，サンプル内のクラスター数や施設数がラクターや要因と施設のいろいろな要因の両方を考慮す多い場合，クラスターごとあるいは施設ごとのサンプルることができる．ケアのクオリティに対して，個人要因

数は多くなく，通常は各施設の効果を（固定効果として）だけではなく施設要因も考慮することが可能であること推定することは不可能である．このような場合は，施設で，レベル 1・2 のユニット両方の，さまざまな特徴を効果がある分布に従う変量効果として考慮することで，考慮することができる．

対応することが可能である．通常は正規分布を考えるが，2 つ目の利点は，施設ごとにデータがとられているが，なにか正規分布などに従うという仮定をおいて，効果を施設間差のようなもの，クラスターが地域であれば地域推定する場合，変量効果あるいはランダム効果という言

間差ということになるが，なぜ差があるのかを検討できい方をする．ここが 1 つわかりにくいところであるが，ることが，この分析のポイントである．

こういった変量効果も含んだモデルを混合（固定効果とその施設に関する要因で，たとえば何人ぐらいその施

変量効果が両方混ざっているという意味）効果モデルと設で雇っているのか，その施設のマネジャーはどのくらいっている．通常の回帰モデル，たとえば重回帰分析，

いトレーニングを受けているのか，そういった要因に

分散分析，共分散分析などは一般線形モデルとよばれ，よっても変わってくるので，このような分析が可能であ

さらにロジスティック回帰分析などを含んだ場合には一ることがメリットのひとつである．

般化線形モデルなどとよばれるが，これに変量効果がまず考えるのは，レベル 1 モデル，この場合でいうと施設内のモデルになるが，ある施設に属する各個人の結入ったようなモデルのことを一般線形混合効果モデル，
一般化線形混合効果モデルとよぶ．

果に対して，X は個人レベル，いろいろな年齢や変数をBravo らの例では，関心のあるアウトカムに対して，

説明変数としてモデル化をする．その年齢やさまざまな

レベル 1 モデルで施設ごとのさまざま異なる変数の影

個人レベルの変数の影響が施設ごとで違っているという

響，個人のレベルの変数の影響が施設ごとに違うと仮定

モデルを立てる．

をおく．施設ごとに違う効果（施設効果，施設間差）は続いて，レベル 2 としてのモデル化は，その年齢の影

変量効果に従う，そのようなモデルを考える．

響などが施設間で異なるという前提で，その施設特有の

施設間差などを考えない場合には，個人の影響はさま

効果（施設間差）を推定するモデルである．しかしながざまな個人レベルの変数で影響を受けているため普通のら，たとえば各施設，人数が多ければ施設での年齢の影

重回帰分析となるが，それだけではなく，平均的な施設

響，ある施設での性別の影響など，施設ごとに効果を推の効果からの差のようなものを考える．それを変量効果

定することはできるが，1 施設 2 〜 3 人しかいないようというかたちで形式化しているところが，この混合効果

日本地域看護学会誌

モデルのポイントとなる．
もう 1 つ，先ほどさまざまな個人レベルの変数の影響

Vol.24 No.3, 2021

63

か，あるいは外部の協力者の数によって異なっているのかといったことを検討していることになる．

などが施設によって異なるモデル化を考えたが，ではな結果として，コグニティブ・ファンクションがアウト

ぜ異なるのか，ということにレベル 2 モデルにて着目すカムであるケアの質に影響があり，影響の程度に施設間る．さまざまな施設の影響がなにに起因しているのか，差が認められた．そのコグニティブ・ファンクションのその原因を調べたい場合に，各施設効果に対して，なに影響の施設間差については，マネジャーがトレーニング

か施設レベルでの変数，たとえば施設の規模や何人ぐらを受けている施設か否かによって，コグニティブ・ファ

い対象者がいるのか，設立してから何年経過しているか，

ンクションとケアの質の関係が異なることがわかった．

スタッフ数は何人くらいいるかなどの要因が影響してい繰り返しになるが，まずさまざまな個人を表す変数のるかどうかを分析することも可能である．

アウトカムに対する効果に施設間差があるかどうかを検Bravo らの論文では，各介護施設での対象者が評価し討し，施設間差があった場合に，影響を及ぼしている原た施設の質に対するスコアがアウトカムになっている．

因は何であるか，どうしてそういう施設間差が起こって

個人レベルの変数（レベル 1 の変数）として年齢，性別，いるのか，その原因のひとつにマネジャーがトレーニン

認知機能など．施設レベルの変数として，マネジャーやグを受けているかどうか，ということであった．

スタッフのキャラクター，さまざまな施設での特徴を表す変数がレベル 2 の変数となる．

最終的に，多くの変数を同時に検討して行った結果，何人ぐらい介護者がいるのか，そして施設の規模によっ

また級内相関係数，クラスター内相関係数を求めるこてもコグニティブ・ファンクションがクオリティに対しとにより施設間でどの程度ばらつきがあるのか，かつ，てどういった影響を及ぼしているのかという関係性が異施設内の個人間でどの程度ばらついているかということなっていることもわかった．

がわかる．

以上，Bravo らの論文を例にあげて説明した．

冒頭にも記したが，同じ施設内での個人なので相関がある，つまり結果変数，反応変数に相関があるということ．この相関が生じているところで解析方法を考慮しなければいけないところがポイントになる．

3．田口氏の研究
次に，田口氏らの研究について導入的なことを説明する．

レベル 1 モデルの次のレベル 2 モデルはどうするかと健康推進員が主導で健康教室を行い，参加者への効果

いうと，個人レベルの変数で，反応変数に影響を及ぼすがあるのかを滋賀県彦根市で検証した．栄養や食事に着変数を同定することで，どういった変数に施設間差があ目し，「バランスよく食べて介護要らずの生活を」といり，施設による影響が異なり結果に影響を及ぼしているうテーマで，食品摂取多様性をアウトカムとし，健康教のか検討していく．

室を行うことで介入効果があるかどうかを検討した．

ここまでをまとめると，分析によりコグニティブ・

2014 〜 2015 年に 4 地区それぞれで介入した時期と介

ファンクションなどに関しては，反応変数に影響を及ぼ入しない時期があり，こういったデータを使い，その介している変数のようである．かつ，その影響の大きさは入の効果，健康教室を開催した影響を調べた，というデ施設間差がありそうだ．ある施設は大きく，また，小さザインである．クラスターは地域で地区ごとに行う，いい施設もあることがわかったことになる．

わゆるクラスター割付のデザインになっている．同じ地

次に，その施設レベルの変数で，施設効果に影響を及

区でその健康教室を受けた人をクラスターとしてデータ

ぼす変数を探す．先ほどは個人レベルの変数で年齢や性を得た．通常，各個人で介入や治療が変わってくるが，別，コグニティブ・ファンクションということであった

同じ地区で，同じ健康教室に参加した人たちのデータとが，レベル 2 ではマネジャーのさまざまなキャラクター

いうことになる．

や，施設のキャラクターということになり，どのような地域看護学ではこういった研究が多いと思われるが，

施設レベルの変数がアウトカムに影響を及ぼしているの個人単位での介入はなかなかむずかしかったり，地域全

か，そういう変数があるのかどうか，ということになる．

体として予防的な観点からさまざまな疾病やイベント発

各施設でのコグニティブ・ファンクションの影響が，た生を抑えたいなどがあると考えられる．個人単位では，

とえばマネジャーの年齢によって異なっているのかどう

たとえば隣人や近所，知り合いが教室を受けている，な64にか介入を受けたら，自分も受けようといったことが起こる可能性があり，地域単位でやったほうがそれだけメリットが多いと考える．

方法がよいのか，目的に応じて考える必要がある．
各個人の結果が，まず施設間で差があること．施設ごとに平均スコアがいくつぐらいか，それがばらついてい今回は健康教室であるが，このような研究は国内外でるということ．そういったモデルを考えることとなる．

多くあり，たとえばダイエットメニューの研究や禁煙プ

施設内相関，クラスター内相関がどの程度か，特に研究

ログラムはアメリカに多く，日本でも実施されているが，デザインを考える場合には検討が必要である．このデザ

学校や職場単位で割り付けられたり，テレビで CM を流

インの考え方の基になっているのが，先ほどの階層モデ

すなどマスメディアを使ったり，地域や学校という単位

ル，マルチレベルでのモデルということになる．

で，介入を行う・行わないなど，介入方法を変えるという研究デザインがとられている．
有名な事例を 2 つ挙げると，発展途上国の特に乳幼児の死亡率が高いところで，ビタミン A の介入をする・し

余談ではあるが，クラスター内相関の大きさが ρ とす
ると，M が何クラスター程度あるか，通常，個人ごとに割付ける場合と比べて，［1＋（m−1）ρ］倍くらいのサンプルサイズが必要になるといわれている．

ないという研究がある．これは農村をクラスターとして，田口氏の研究でむずかしいところは，さらに階層構造

クラスター割付して，ビタミン A の効果をみている．まになっていることである．地区ごとに介入がある・ない

た，禁煙に関して大規模なコミットという有名な研究ががあり，かつ，継時的にデータを複数ポイントでとってあるが，アメリカの 22 地域に対してマスコミを使ったいるため各個人で結果が複数，レベル 3 まであり，さらキャンペーンをやる・やらないという比較研究が行われにむずかしい構造になっているのが，複雑なところであている．

る．3 段階モデルになっているが，考え方は同様で，3

こういった研究は，マルチレベル分析の対象になり，

回アウトカムをとっている場合には各時点，この場合で当然クラスター単位でしか効果をみられないこともあ

いうと，1 時点目，2 時点目，3 時点目で上にあがって，る．あとは行いやすさである．たとえば同じ家族で，兄その時点効果がどうなっているか．各時点の効果がどうはこちらの介入で，妹は別の介入というより家族単位でで，その時点の効果に個人の影響があるかどうか，それ行ったほうが行いやすいということもあり，このようなをみるのがレベル 1 モデルになる．

研究は大変増えている．

レベル 2 は，そのうえで個人間差があるのかどうか．

問題は，結局相関のあるデータになっているため，そあった場合，それに対して，施設間差があるのかどうか．

こをきちんと解析段階で考慮しなければならないという個人間差をその施設の影響があるかどうかでモデル化すことである．同じクラスターに属する人は，さまざまなることがレベル 2 モデルである．

意味でにているところがあるため，同じような結果，相関があるというところがポイントである．

さらに，レベル 3 モデルは，施設間差がもしあったら，それがどういう要因で施設間差が生じているのか．やっ

先ほどの Bravo 氏の例ではクラスター内相関 0.8 程度ていることは 2 段階モデルの話とまったく同様で，よりで高かったが，級内相関係数の値や相関が高ければ高い上にあがっていって，下のレベルに対して，その上のレ

ほど，当然結果が似てくる．たとえば相関が 1 であると，ベル，たとえば時点効果に対して個人の影響がどうか．

10 人いても 1 人いても，結果が同じとなり，個人数と同

今度は個人効果に対して，施設の影響はどうか．こういっ

じだけグループ数が必要となってしまう．完全に相関がたかたちで階層を考えてモデル化していくのが基本中の0 であれば，個人割付と同じようなサンプルサイズで済基本である．ただこのレベルが増えれば増えるほど，よむというところで，サンプルサイズが増えてしまうとい

り複雑になっていくのが大変なところである．

うことが，このデザインのデメリットというか，仕方のないところになる．

まず個人で，この場合だと 3 時点あるので，個人で 3個データがあり，この 3 個のデータの相関がどうなってしたがって，研究デザインを考えるときは，何クラスいるのかを考え，さらに同じ施設で対象者が複数いるのターほどであると考えるのか，1 グループあたり何人ほで，そこの相関がどうなっているのかを考えることがむ

どいるのか，級内相関係数はどの程度かということを具

ずかしいこととなる．

体的に調べること，デザイン段階で考えることと，解析方法をマルチレベル分析がよいのか，あるいは他の分析

日本地域看護学会誌

Ⅳ．講演②「マルチレベル分析を用いた地域看護（資料 2）
研究の実例」

Vol.24 No.3, 2021

65

わが国の食生活改善推進員は全国的な組織であり，84.5％の市町村が設置，健康推進員は 63.2％である．最近は，近所付き合いが少なくなってきていることから地

講師：田口敦子氏（慶應義塾大学看護医療学部）

縁組織をつくっていく，継続していくということがむず
かしく，課題も多い．状況としては参加者の減少や，新1．はじめにしいメンバーが入らない，そして，活動内容がマンネリ

地域看護領域を専門とする研究者として，マルチレベ

化してリーダーの後継者がいない等悪循環になり，継続

ル分析を用いた研究の実践から伝えたいことは，3 点でさえむずかしく，やめてしまう地域も多いといわれていある．

る．筆者が関わった滋賀県彦根市等でも，継続がむずか

まず 1 点目は，地域看護ではマルチレベル分析に遭遇

しく今後どうしようかというところで，行政と共に取りする機会が多いということである．やはり地域という対組んだ研究である．その解決策では，活動の魅力を高め

象に階層があるからで，都道府県，保健所，保健センターていくことが重要であり，どうしたらよいか 3 点挙げた．

や市町村，中学校区，小学校区，そしてさらに住民といまず，推進員は一般の人なので，得意なことが生かせる

うような階層構造があること，筆者らが扱う対象自体にことが必要なのではないか．また，負担があまり大きく

そういう特性があるので遭遇しやすい．リサーチクエス

ないということである．活動内容がむずかしくないといチョンを全うしたいときに，複雑な解析になってしまう

うことが重要である．住民のために働くため，住民が困っ

ところがむずしいと考える．

ていることが解決でき，成果がみえやすいこと．さらに

本稿では「健康推進主導の地域在住高齢者の食バラン
ス改善プログラムの効果」について述べる．
まず健康推進員の仕組みとしては，個人ではなく世帯加入，また，行政との強い結びつきがあり，1 つの組織

みなに共通することは，ありがとうといわれたときがもっとも嬉しいということであったため，健康教室のなかで参加者から感謝されていることが実感できるようにと考えた．

と考えられている．一般的には地縁組織ともよばれてお滋賀県では，食生活推進員と健康推進員を兼務していり，地の利，地理的なグループを基盤としているところるため，栄養面の知識には強かったことから，栄養バラに特徴がある．

ンスに焦点を当て，介護予防が必要な年代を対象に健康自治会とまた異なる点は，健康にフォーカスをして活教育を行うこととした．

動をしているグループであるが，専門職ではなく一般の焦点を当てたのが，食品摂取多様性であった．食べて住民であることである．最初は第二次世界大戦直後などいる食品の多様性が低いと，要介護状態へのなりやすさに低栄養の状態であったり，感染症で亡くなる人がいたや死亡率に関連するというエビデンスがあり，これを用りということで，これらの改善を目的に立ち上げられた．

いて実施した．具体的には 10 種類，肉や魚，卵，豆など，

現在では生活習慣病や介護予防に関して活動をされていだいたい毎日食べている場合は 1 点，それ以下の場合はることが多く，今後また健康課題に応じて変遷していく

0 点として，10 点満点で換算した．3 点以下は要注意でと思われる．

要介護状態にもなりやすい．4 〜 8 点があと一息，9 〜

特徴としては，行政が育成支援しているところ，そして健康の知識をもつ住民として情報の伝達や相談にのっ10 点は素晴らしいということで，これをアウトカムとして，健康教室を行った．

ていることで，行政と住民とのパイプ役といわれている．

研究枠組みとしては，健康推進員主導型のプログラム，

わが国ではいろいろな名称の推進員がおり，食事につまり健康推進員が健康教室を実施し，参加者の効果がフォーカスをした食生活改善推進員，赤ちゃん訪問など

どうか，実際に食品摂取多様性で効果を確認し，さらにを行っている母子保健推進員などがある．アメリカやカ実施した健康推進員の効果を目的とした．今回はこちら

ナダにもにたようなルーツをもつ組織があり，レイ・ヘの結果を主に説明する．

ルス・アドバイザー（Lay Health Advisor），ナチュラ
ル・ヘルパー（Natural Helper），コミュニティー・ヘ
ルスワーカー（Community Health Worker）といわれる組織がある．

2．研究の紹介
具体的な健康教室実施について，まず小学校区の 65〜 74 歳の住民全員にアンケートを実施した．そこで食66

品摂取多様性の 3 点以下を対象に，健康教室の案内をしに共同研究として行っていくことがやはり重要であるとて参加者を募集し，教室を提供した．

感じる．

研究全体のデザインにはクロスオーバー法を用いてい4 点目は信頼関係づくりについてである．山口氏とのる．先発の介入と表現するが，最初に健康教室を行う，共同研究体制も 10 年以上になるが，はじめは自分がどその前にベースラインで調査をして，その後にまた測定．

ういう専門性をもっているのか，どういった考えで行っ後発の介入には教室開始まで待機してもらう期間を設けているのかというところをていねいに説明しながら行っている．さらに健康教室を同じように受けてもらい，3ていくことが重要である．さいわい地域看護に興味を回測定しており，先ほどこの辺りが複雑であるといわれもってくださり，おもしろいと言ってくれるため，いっていたところである．

しょに取り組ませてもらいよかったと思っている．

対象者全員 4 地区で 3,086 人にアンケートを郵送し，食品摂取多様性スコアにチェックを依頼し，返答が 6 〜

Ⅴ．山口氏からの補足説明・まとめ

7 割（1,972 人 ）で あ っ た． そ の う ち 該 当 者 は 5 〜 6 割（1,220 人）で，その人たちに健康教室の案内を郵送し，本稿では地域単位で得られるデータ，いわゆるクラス

参加者は 93 人であった．人数減については見込めなかっターデータを中心に述べた．反復測定データ，たとえばたところであった．

時系列的にアウトカムを複数時点とっていくようなデー

マルチレベル分析の適用理由としては 3 回測定というタで同じようなイベントを繰り返すようなもの，あるい点である．それぞれの地区で 3 回測定していること，さは今回紹介したクラスターデータや，調査票の尺度開発

らに，地区の特性を考慮しなくてはいけないということなどではテスト・リテスト等，これらは前後という意味

で，マルチレベル分析の適用を検討すべきデザインといで相関のあるデータである．あとは疾病地図，全国都道

える．

府県の標準化死亡比（SMR）などを出すときは空間デー

次に結果である．ベースラインの基本属性は平均年齢

タやいわゆる地理のデータ等である．こういった場面でが 68，69 歳であった．健康教室の実施を先発地区と後は，マルチレベルモデルというよりも，より広い意味で発地区にわけて実施した．

混合効果モデルが適用されている．

先発も後発も，最初のスコアは平均 1.73 や 1.66 であっ本稿の例のように施設間差や地域間差がある場合にたが，先発介入群の方は教室実施後に約 3 点上がっておは，積極的にどういう理由なのか，あるいは考慮した解り，後発も自然に上がってしまった部分もあったが，教析を行いたい場合に，このような分析が使われるという室実施後は同様に約 3 点上がった結果になった．したことをまず押さえておいていただきたい．

がって，結果的には推進員が実施した健康教室は効果が施設間差や地域間差，あるいは個人間差などを，本稿あったという結論が得られた．以上が研究の紹介である．

で紹介した言葉でいうと，変量効果というもので考えて，なぜそういう施設間差が生じているのか，原因が何であ3．統計専門家と共同する際のポイント

るか，生じている場合は，そのばらつきの大きさはどの

まず，1 点目は研究デザインから相談することである．

くらいなのかといったことを主要な目的とするような考

統計のところのみ相談されても困るといわれることがあえ方である．マルチレベル分析は，まさにそういった目る．たとえば研究全体のデザインやサンプルサイズなど的に適する解析方法（対象特定アプローチ）であると考から相談することが重要であると考える．

える．

2 点目は，共同方法ははじめに明確にしておくことで一方で，そういうことに興味がなく，たとえば健康教

ある．研究体制や，助言を得るポイントである．どこで室を行ったとする．どのくらい効果があったのかさえわ

助言をもらうと，より確実に進めていけるのか，介入研

かればよい．相関が生じているようなデータで，個人差究などはどんどん進んでいくため，手遅れにならないよや地域差も当然あるのだろうが，平均的にどの程度の介

うにどこで相談すればよいのかをあらかじめ確認するよ

入効果なのか，治療効果なのか，などに興味がある．そうにしている．

ういったアプローチを「集団平均アプローチ」という．

3 点目は，論文執筆では，統計的な執筆が過不足ない

どちらのアプローチを行うかによって，解析方法は当かというところも確認するようにしている．全過程を共然変わってくるため，そこは研究計画を立てるうえで，日本地域看護学会誌

デザイン解析計画を考えるとよいと思う．
今回の例でいうと，施設ごと，地域ごとにさまざまな

Vol.24 No.3, 2021

67

ベルが 2 層になると必要となるサンプル数も増えることになるか．

要因の効果が違う，施設ごとに年齢の影響が異なる，施

回答：一般論としてレベルが増えていくとそれだけ設ごとに性別の影響が異なるなど，そういったモデルをデータに相関がでてきたりするため，必要サンプルサイ

考えるということである．もし相違点があるのならば，ズとしては増えていくと考えてもらってよいと思う．あ

ばらつきの大きさがどの程度であるか，あるいはその相とは，何施設程度かについては，まず実施可能性等の面違点に影響を及ぼしている要因は何であるのかを考えてから制限されることが多々あると考える．

いくことである．なおかつそのときに，各施設や各地域

たとえばこのくらいの施設，このくらいの地域数しかの数が多ければ，直接その施設での効果の大きさなどをできない等，その制限をまず考えてもらい，何地域のみ推定するが，それがむずかしい場合，変量効果やランダであったら，1 地域あたり何人ぐらいのデータをとってム効果という考え方を取り入れて，解析で対応することもらうという相談になると考えられる．そのときに必要になる．

なことは，その効果がどのくらいか，どの程度見積もる

広い意味でクラスター内の変数か，クラスター同一地かが重要なところと，あとは結果がどの程度似ているか

域，同一施設に複数人いる対象者が同じ施設，同じ地域というところである．級内相関係数に関して述べたと思であるということで，結果に相関が生じている．そこをうが，先行研究か，あるいは事前に何人かに行ってもら考慮できるようなかたちになっている．

いデータをとる等，見積もりのためのデータが事前に必

多少むずかしい言い方になるが，クラスター間は，ク

要になってくると考える．

ラスターが施設であれば施設間で，どの程度その施設の影響があるのか．クラスター内は，同じクラスター，同

質問：理論的に理解したつもりであっても，いざソフ

じ施設のなかでの個人間のばらつきがどの程度かというトを使って分析しようとするとどのように行えばよいのことである．施設間差が非常に大きいのかどうか，むしかわからない，という状況に陥ることがある．なにか参ろ施設間差はさほど大きくないのかなど，そういった評考になる資料などあれば，教えていただきたい．

価を行うことも可能である．
さらに，施設規模など施設の要因，あるいは施設のな

回答：
山口拓洋：グループを対象とした研究の計画と解かの個人の要因，年齢，性別など両方を考慮したかたち

析．看護研究，36（7）：603─608，2003.

で，それぞれがどういうかたちでアウトカムに影響して

藤野善久・近藤尚己・竹内文乃：保健医療従事者のいるかどうかを調べることができるのもポイントであためのマルチレベル分析活用ナビ．診断と治療社，る，という話であった．

東京，2003.

ほかは，さまざまなパッケージ，統計ソフトがあること．階層モデル専用のソフトもある．最近はパッケージ

三輪

哲・林

雄亮（編著）：SPSS による応用多変量解析．オーム社，東京，2004.

もかなり発達しており，多様な分析ができると考える．

書籍や資料も参考になるが，大事なのは自分自身でま数式の細かいところまで理解することを求めるつもりはず行ってもらうこと，また，1 つの考え方として，全てないが，考え方や，どういったかたちで行っているのか

専門家に依頼することも 1 つの方法であると思うが，まなどは，ぜひ理解してもらえるとよいと思う．可能であず手を動かしてみて，そして見よう見まねで，参考書等

ればまわりの統計の専門家など，こういった分析に詳しのまねでよいから行ってもらい，あとはまわりに多少詳い人と共同に研究を行ってもらえると，ありがたいと思しい人や聞ける人がいるかどうか．結果は出てくるが，う．

どう読み取ればよいか，どう解釈すればよいか，わからない部分，むずかしい部分は出てくる．解析処方や統計

Ⅵ．質疑応答

ソフトが発展して，むずかしい解析でもすぐできるようになったため，まず自身で行ってみて，わからなくなっ山口氏への質問
質問：具体的に階層構造を組む際に，人数は最低どの程度必要か，またサンプルサイズの考え方について，レたところは専門家に聞いてもらえればと思う．

68

質問：疫学・統計学の先生と共同する際のポイントに

Ⅶ．研究セミナーを終えてついて教えていただきたい．
回答：統計の専門家も 10・20 年前よりは大幅に増え

終了後のアンケートでは 85 人（回答率 40.5％）から回てきているため，なにかあれば相談等してもらえればと答が得られ，内容については 8 割以上が「かなりよかっ思う．先生によって，最初の相談の仕方等，さまざまなた」「まあよかった」と答えた．マルチレベル分析の理論

パターンがあるため，まず身近なところで，統計や疫学

やその実際についての理解は 7 割以上が「理解できた」

で相談できるような先生を調べてもらい連絡をする，あとあり，本セミナーの目的はおおむね達成できたと思わるいはうかがって相談してもらうこと．相談に行くときれる．約 2 割は「理解できなかった」と回答したが，自は，適切なアドバイスのためにも，どういう目的で，ど由記載では「このセミナーを機会に学びたい」「さらに理ういった研究を行いたいか，こちらになにを求めている解できるように勉強したい」「実際に活用してみたい」なのか，研究デザイン全般的なところで関わる，たとえばど多くの意見や感想が寄せられており，参加者のマルチ共同研究であるのか，あるいは解析の部分のみアドバイ

レベル分析への関心の高さや今後に向けての意欲がうか

スをもらいたいのか等を明確にしてもらえればと思う．

がえた．今後，希望するセミナーのテーマについては「マ

理想はやはり，研究デザインを考えるところからいっ

ルチレベル分析の第 2 弾」
「そのほかのさまざまな分析

しょに行ってもらうことが望ましい．お互い対等な立場

方法」「事業や活動の評価」などについてあげられ，今後で研究を行うことができればよいと思っている．

の企画への参考にしたい．
オンラインによるセミナー開催は 2 回目となり，主催田口氏への質問
質問：最後の「助言を得るポイント」で具体的な時期や内容で参考になることを教えて欲しい．

者側も参加者側も慣れてきたように思われる．研究セミ
ナーの会場に出向かずとも，開始時間にデバイスを立ち上げれば，遠隔でも気軽に参加でき，オンデマンド配信

回答：時期に関しては，はじめに確認しておくことがの期間に何度でも聴講できるなどのメリットも実感できよいと考える．統計の先生に，長い経過があるため，どた．今後も、社会情勢に合わせたセミナー運営を進めてこで相談するのがタイムリーであるかということをお互

いきたいと考える．

い相談し合うことが重要であると考える．あとはできる講師の先生方にはご多用のなか，大変わかりやすいごだ限り全体を把握してもらうのに，頻回に進捗報告をし講演，また詳細な資料の提供を賜りましたこと，心よりていくことも重要である．内容に関しては，必ず具体的

感謝申し上げます．さらに，本稿をまとめるにあたり，なもの，分析したものをもってデータをみてもらうこと．

講演内容の確認もしていただき，誠にありがとうございどのようなデータを持参するかについても先生に相談・ました．

確認していくとよいと思う．
【文献】

質問：今回の研究で，結果を地域の人々に還元して，どのように受け止められたのか教えてほしい．
回答：計画段階から，どういった趣旨で行いたいかについては，地区のなかに入って説明をするようにした．
還元ということでは，実際に困りごとはみなの共通ごと

1）田口敦子・村山洋史・竹田香織他：地域保健に関わる住民
組織の特徴と課題；全国市町村への調査．日本公衆衛生雑誌，66（11）：712─722, 2019．
2）田口敦子・村山洋史・宮尾智香子他：バランスよく食べて介護いらずの生活を！；彦根市における健康推進員主導の健康教室．保健師ジャーナル，72（11）：893─934，2016．

であったので，それに関してはていねいに説明会を行い，

3）村山洋史・田口敦子・宮尾智香子：健康推進員主導によるフィードバックをするようにした．地区が多くあると，

健康教室の効果評価；滋賀県彦根市での取り組み．公衆衛競争意識もあったようで，張り切って行ってもらったり，
その課題に対してみなが思いを寄せてくれたので，ここまで行うことができたのだと思っている．

生情報，46（6）：26─27，2016．
4）Murayama H, Taguchi A, Spencer MS, et al.：Efficacy
of a community health worker-based intervention in
improving dietary habits among community-dwellingolder people；A controlled, cross-over trial in Japan.
Health Education & Behavior, 47（1）：47─56, 2020, doi:
10.1177/1090198119891975.

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

2019 ～ 2020 年度研究活動推進委員会

平野美千代（北海道大学大学院）

委 員 長：大森純子（東北大学大学院）

松永

副委員長：和泉京子（武庫川女子大学）

山下留理子（国際医療福祉大学大学院）

委英子（神奈川県立保健福祉大学）員：北岡

篤志（東北大学大学院）

69

資料１

マルチレベル分析の理論と活用

70

五⼈組

相互監視と連帯責任＝地縁組織

⾃治会、町内会

近世明治後半から⼤正時代住⺠から“ありがとう”と⾔われる• 住⺠が困っていることが解決でき成果が⾒えやすい• 推進員の負担が少なく活動内容が難しくない• 推進員の得意なことが活かせる

健康推進員活動の魅⼒を⾼める策は？

個⼈ではなく、世帯加⼊
⾏政との強い結びつきがある50⼾から成る
末端⾏政組織五保

中世江⼾時代健康推進員のルーツ

マルチレベル分析を⽤いた研究の実際

慶應義塾⼤学⽥⼝敦⼦

地域看護研究の実例

マルチレベル分析を⽤いた

⼀般社団法⼈⽇本地域看護学会
2020 年度 第２回研究活動推進委員会主催 研究セミナー
マルチレベル分析の理論と実際 2021/3/13

マルチレベル分析を用いた地域看護研究の実例

古代律令政治
の時代

０２

資料 2

• 介護予防• ⽣活習慣病
未来

０３？

健康教室バランスよく⾷べて、
介護いらずの⽣活を！を企画

推進員さんの得意分野である栄養／⾷事に注⽬して、健康推進員活動の効果を実感できるように…

住⺠への知識や情報の伝達、相談
⾏政と住⺠とのパイプ役

現在

• 感染症

第⼆次世界
⼤戦直後

０２

• 低栄養

０１

健康推進員の取り組む健康課題の変遷

Contents

１．地域看護ではマルチレベル分析の必要性は⾼い
２．マルチレベル分析を⽤いた研究の実際
３．疫学・統計学の先⽣と共同する際のポイント

センター

保健

保健所

住⺠

住⺠
住⺠

⼩学校区

⼩学校区

中学校区

市町村

⼩学校区

中学校区

悪循環

活動の魅⼒を⾼めることが必要

マンネリ化する.02 活動内容が• 参加者にとっての効果、推進員にとっての効果をしっかり調べるに教室を実施してもらう• (栄養⼠・保健師さんではなく) 地域の健康づくりのリーダーである推進員

⾷べている⾷品の多様性が低いと、要介護状態へのなりやすさや死亡率に関連することが知られている• ⾷品の摂取多様性：どれだけ多様な⾷品を摂取しているかに注⽬

健康教室のポイント

.03

.01

リーダーの後継者がいない

参加者の減少新しいメンバーが⼊らない

健康推進員活動の継続をゆるがす３⼤問題

保健
センター

保健

保健所

都道府県

地域には階層がある

地域看護ではマルチレベル分析の必要性は⾼い

センター

０１

日本地域看護学会誌
Vol.24 No.3, 2021
71

⾷品摂取多様性スコア

0〜3点

東京都健康長寿医療センター研究所

⼥性

ひとり暮らし

中学校

家族構成

最終学歴

3回⽬（12⽉）

まあゆとりがある

ゆとりがある

ゆとりがないあまりゆとりがない

4 (9.8)2 (4.9)30 (73.2)

4 (9.8)1 (2.4)1 (2.4)5 (12.2)

23 (56.1)

12 (29.3)

7 (17.1)

26 (63.4)(n = 37)

1 (2.7)0 (0.0)3 (8.1)26 (70.3)

7 (18.9)

4 (10.8)

4 (10.8)

25 (67.6)

4 (10.8)

8 (21.6)

27 (73.0)

69.1 ± 3.4

68.8 ± 3.0(n = 41)

後発介⼊群
城南・⻲⼭

⼤学

ふつう

教室

先発介⼊群
城北・佐和⼭短⼤・専⾨学校

t-test; b chi-square test; c Mann-Whitney U test.

暮らし向き

2回⽬（10⽉）

教室開始まで待機教室

ベースライン時の基本属性

性別

⾼校

測定会

年齢 (歳)

城南・⻲⼭

測定会

1回⽬（9⽉）城北・佐和⼭

2015年

後発介⼊

2014年

測定会

a

10. Fats

9. Fruit

8. Potato

7. Seaweed

6. Green and yellow
vegetables

教室の実施概要

beef

0.168c0.087c0.775b

0.468b0.729ap• 2014年に城北・城南、2015年に佐和⼭・⻲⼭で教室を実施• それぞれの教室の前後で測定会を⾏い、教室の 効果を調べる

5. Milk

4. Legumes

3. Eggs

2. Seafood

1. MeetTOTAL AMOUNT OF DIFFERENT FOODSYour Score• 普段⾷べている⾷品の種類の多さや少なさを判断できる• 以下の10⾷品について、ほぼ毎⽇（週5⽇以上）⾷べる場合は1 点、それ以下の場合は0 点として、10点満点で算出

つづき

先発介⼊

資料 2

1.66
(1.09)

2.59(1.57)
後発介入群

先発介入群

4.12*
(2.61)

城北

城南

3.59*
(2.20)

1.60(0.75, 2.45)

⻲⼭

後発介⼊

−0.56
(−1.39, 0.27)

Mean differencein change at T3

佐和⼭

先発介⼊

4.22**(1.95)

後発介⼊

Mean differencein change at T2

先発介⼊

健康推進員の効果

・楽しさ、やりがい
・活動への⾃信

参加者の効果・⾷品摂取多様性

⾷品接種多様性得点の変化：先発介⼊群と後発介⼊群の⽐較

1.73(1.10)

地区別
参加者フロー

健康推進員主導型
プログラムの実施

研究の枠組み

参加者

推進員

城南

2014年（3回測定）

参加者

推進員

城北

参加者

推進員

⻲⼭

2015年（3回測定）

参加者

推進員

佐和⼭

• 信頼関係づくりから－研究体制－助⾔を得るポイント－論⽂執筆• 研究デザインから相談する• 共同研究の⽅法は最初に明確にしておく

疫学・統計学の先⽣と共同する際のポイント

地区・個⼈間の影響を考慮

彦根市

マルチレベル分析の適応理由

教室の実施

教室の案内・参加者の募集

 地域の栄養に関する問題の把握
 栄養状態に課題のある⼈の抽出→スコア3点以下を教室の対象者

⼩学校区の65-74歳の住⺠全員へのアンケート調査

教室実施までの流れ

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日本地域看護学会誌

Vol.24 No.3, 2021

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編集後記を書いている 11 月末，COVID-19 のオミクロン株が出現し，世界に不安が広が編集後記りつつあります．本号が公開される頃には，少しでも状況がよくなり，会員のみなさま，ご家族，そして世界が落ち着いて新年を迎えられることを切に願っております．
さて，本号には，研究報告 3 編，資料 1 編が掲載されました．小規模町村における保健師
活動や新人保健師に期待する実践能力といった保健師活動に関する論文があり，いずれも保
健師の現任教育や実践活動に役立つ内容となっています．乳幼児をもつ母親の育児リテラ
シーに関する論文は，現代の情報社会において母親の育児支援に示唆に富む内容です．60
歳代の疲労感と家庭内役割に関する論文は，核家族化と高齢化が進むなかで生じた，介護と孫の世話という新しい課題を認識させてくれる内容です．どれも時代に即した報告であり，
地域看護実践にとって有意義な内容となっています．
私事ですが，今期より初めて本学会の理事，および副編集委員長を拝命しました．社会における看護ニーズの多様化などにより，地域看護の役割がよりいっそう重要になっている時期にこのような大役を仰せつかり，これまで以上に地域看護について考えるようになりました．第 24 回学術集会では，多様な場，多様な形で地域看護を展開している多くの実践活動が紹介され，地域看護の可能性に胸が躍りました．理事会では，時代に求められる地域看護のさらなる実践活動や研究活動の推進を図るべく，ワーキンググループも立ち上がりました．
新しい地域看護の形とはなにか，可能性を秘めた実践と学問をみなさまといっしょに創造する機会に恵まれたことはうれしい限りです．どうぞよろしくお願いいたします．
（蔭山「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご投稿をお待ち申し上げております．

日本地域看護学会誌

第 24 巻第 3 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.24, No.3
発行日

2021 年 12 月 20 日発

一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：ckango@zfhv.ftbb.net
http://jachn.umin.jp
株式会社 ワールドプランニング〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1
Tel：03─5206─7431 Fax：03─5206─7757
E-mail：world@med.email.ne.jp http://www.worldpl.com
振替口座：00150─7─535934

行

発売元

正子）