福井県物品等電子入札運用基準（趣旨）
第１条 この基準は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）その他の関係法令および福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号。以下「財務規則」という。
）に定めるもののほか、福井県が発注する物品の製造の請負または物品の買入れ、修繕等（以下「物品の調達等」という。
）の契約に係る入札または見積り合わせ（以下「入札等」という。）を、福井県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）を使用して行う場合における事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（適用の範囲）第２条

この基準は、物品の調達等の契約のうち、発注機関があらかじめ電子入札システムを使用して行うことを指定したものに係る入札等について適用する。
（定義）
第３条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 電子入札システム 物品の調達等の事務を執行するための電子情報処理組織であって発注機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。
⑵ 入札情報サービスシステム 物品の調達等に係る入札公告および入札結果等を提供するための電子情報処理組織であって発注機関の使用に係る電子計算機と入札等を閲覧する者の使用にかかる電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。
⑶

電子入札

入札等に関し発注機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を、電子入札システムを使用して、電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機から入力することにより行う入札等をいう。
⑷ 紙入札 発注機関に書面を提出することにより行う入札等をいう。
⑸ ＩＣカード 発注機関または電子入札に参加する者が電子入札を行うときに使用する記録媒体であって、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第４条第１項の規定により主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者の証明する電子署名が記録されたものをいう。
⑹ ＩＤパスワード 電子入札システムを使用して見積り合わせを行うときに使用するＩＤおよびパスワードであって、会計課長が電子入札に参加する者に交付するものをいう。
⑺ 発注機関 本庁の契約担当課（室）等およびかいをいう。
⑻ 入札執行者 本庁の契約担当課（室）等の長およびかい長または財務規則第１２５条第３項に定める課の長をいう。
⑼ 契約事務担当者 発注機関において契約の事務に従事する者または財務規則第１２５条第３項に定める課の入札の事務に従事する者をいう。
⑽ 日時 電子入札システムにより表示される日時をいう。

（入札等への参加）
第４条 電子入札のうち入札に参加しようとする者は、あらかじめ、その使用に係る I Ｃカードについて、電子入札システムの利用の登録（以下「ＩＣカード利用者登録」という。
）をしなければならない。
２

電子入札のうち見積り合わせに参加しようとする者は、あらかじめ、ＩＣカード利用者登録またはＩＤパスワードの交付を受けなければならない。
（ＩＣカードに係る利用者登録）

第５条 前条第１項の規定によりＩＣカード利用者登録をしようとする者は、会計課長に申請し利用者登録をするものとする。
２ 前項に規定する申請は、物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等（昭和４２年福井県告示第２７号）第５条に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。
）に登載された商号または名称および代表者または受任者の名義により行わなければならない。
３

ＩＣカード利用者登録をした者は、登録事項に変更があったときは、直ちに、変更の手続を行わなければならない。
（ＩＣカードの管理）第６条 契約事務担当者およびＩＣカード利用者登録をした者は、その使用に係るＩＣカードの破損、紛失、盗難、パスワードの漏洩その他の事故を予防するために必要な措置を講じなければならない。
２ 契約事務担当者およびＩＣカード利用者登録をした者は、その使用に係るＩＣカードの紛失、盗難、パスワードの漏洩等によりＩＣカードを不正に使用されるおそれが生じたときは、直ちに当該ＩＣカードの失効その他の適切な措置を講じなければならない。
３

ＩＣカードが失効、閉塞または破損した場合には、入札等に参加できないため予備の同一名義のＩＣカードを準備するよう努めること。
（ＩＤパスワードに係る利用者登録）

第７条 第４条第２項の規定により、ＩＤパスワードの交付を受けようとする者は、会計課長に申請しなければならない。
２

ＩＤパスワードの交付の申請は、入札参加資格者名簿に登載された商号または名称および代表者または受任者の名義により行わなければならない。

３

会計課長は、第１項の規定による申請があったときは、ＩＤパスワードを交付するとともに、利用者登録を行うものとする。

４

ＩＤパスワードの交付を受けた者は、登録事項に変更があったときは、直ちに、変更の手続きを行わなければならない。
（ＩＤパスワードの管理）

第８条 ＩＤパスワードの交付を受けた者は、ＩＤおよびパスワードの漏洩その他の事故を予防するために必要な措置を講じなければならない。
２

ＩＤパスワードの交付を受けた者は、ＩＤおよびパスワードの漏洩等によりＩＤパスワードを不正に使用されるおそれが生じたときは、直ちに当該ＩＤパスワードのパスワードの変更その他の適切な措置を講じなければならない。

（電子入札の案件の登録および変更等）
第９条

契約事務担当者は、電子入札を行うこととしたときは、当該電子入札に係る案件について、電子入札システムにより、概要登録、詳細登録および日付登録（以下「案件登録」という。
）を行わなければならない。
２

契約事務担当者は、案件登録の内容について変更または案件登録の削除を行う必要があると認めるときは、直ちに、電子入札システムにより、変更または削除の登録を行わなければならない。
３ 入札執行者は、入札等の公告、指名通知または見積依頼通知を行った後において案件登録に係る入札等を取止める必要があると認めるときは、電子入札システムにより、電子署名を付して入札等の取止めを行わなければならない。
（紙入札への変更）
第１０条

入札執行者は、発注機関の使用に係る電子計算機に障害が発生したことにより電子入札システムを使用することが不能となったとき等は、電子入札に代えて紙入札の方法により入札等を行うものとする。
２

前項の規定により紙入札の方法に変更した場合において、既に電子入札システムにおいて有効に手続が完了しているものについては、当該手続を紙入札の方法により行うときの手続として取り扱うことができる。
（関係書類の提出）第１１条 電子入札に参加しようとする者（以下「電子入札参加者」という。）は、電子入札システムにより、入札参加資格確認資料、内訳書その他発注機関が定める電子入札に参加するために必要な資料（以下「提出資料」という。
）を、発注機関が指定する期間内に、発注機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
２ 提出資料の作成に係る電子ファイルの種類は、次の表に掲げるもののいずれかとする。
使用アプリケーション
１

Microsoft Word ファイル２

Microsoft Excel ファイル

３

PDF ファイル

備考

電子ファイルを 保存する際にファイルの内容が損なわれるおそれのある機能を使用しないこと。
提出資料を圧縮する場合にあっては、ZIP 形式とすること。
３

契約事務担当者は、提出資料に係る電子ファイルがウイルスに感染していることを認めたときは、直ちに当該電子ファイルの閲覧を中止し、ウイルスの感染の拡大を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（書面により提出できる関係書類）
第１２条 契約事務担当者は、前条第１項の規定により記録される提出資料が次の各号のいずれかに該当するときは、電子入札参加者に対して、提出資料（入札参加資格確認資料である場合にあっては、入札参加資格確認申請書を構成するすべての資料（以下、「申請書等」という。））を、原則、持参または郵便もしくは信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者および同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。
）（以下「郵便等」という。）より送付するよう求めなければならない。ただし、特段の理由がある場合については、電子メールまたはＦＡＸ（以下「情報通信等」という。
）により提出するよう求めることができる。その場合、内訳書については情報通信等での送付は認めない。
⑴ 電子ファイルの容量が３メガバイトを超えるものであるとき⑵ 電子ファイルがウイルスに感染していることを認めたとき。
⑶ 前各号に掲げるもののほか、持参または郵便等もしくは情報通信等により送付することが適当であると認めるとき。
（入札参加申請に伴う手続）
第１３条

契約事務担当者は、一般競争入札において、申請書等が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されたときには、その内容および入札参加申込者の業者詳細情報を確認し、補正等の必要がないときは、電子入札システムにより、受付票を当該電子入札参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
２

契約事務担当者は、前条の規定により申請書等が持参または郵便等もしくは情報通信等により送付されたときは、その内容を確認し、補正の必要がないときは、電子入札システムにより、受付票を当該電子入札参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

３

契約事務担当者は、申請書等を審査し、電子入札システムにより、入札参加資格確認通知書を当該電子入札参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

（紙入札の承認）第１４条 電子入札参加者は、紙入札による参加をしようとする場合、入札書受付締切日時および見積書受付締切日時（以下「入札書等受付締切日時」という。
）の１時間前までに、契約事務担当者に紙入札承認願を提出するものとし、契約事務担当者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、次項に規定する条件を付して紙入札の承認をすることとする。
⑴ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第５条に規定する特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約）に係る入札である場合⑵ 入札等において、電子入札システムへの利用者登録を済ませていない段階で、申請書等の提出または指名を受けた際に、ＩＣカードまたはＩＤパスワードを取得していないため、電子入札システムへの利用者登録を行えない場合⑶ 前各号に掲げるもののほか、入札等に参加する者にやむを得ない事由があると認められ、かつ、入札等手続に支障がない場合
２

契約事務担当者は、紙入札を行うことを承認する場合には、併せて紙入札承認通知書により次に掲げる条件を付すものとする。ただし、紙入札承認願が提出されるまでに電子入札システムにより送受信した電子ファイルがある場合には、第１号の規定にかかわらず、これらは有効なものとする。
⑴ 申請書等を、契約事務担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。ただし、前項第１号に該当する場合、または入札執行者が特に認める場合には、郵便等によることができる。その場合は、書類の収受に争いが生じないよう、できるだけ配達記録の残る書留郵便等を利用すること。なお、情報通信等による提出を認めた場合には、契約事務担当者は差出人、送信日時および宛先等が確認できる書類を申請書等に添付すること。
⑵ 第１回目の入札書、見積書（以下「入札書等」という。
）および内訳書を、封筒に封入して、契約事務担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。ただし、前項第１号に該当する場合、または入札執行者が特に認める場合には、郵便等によることができる。その場合は、書類の収受に争いが生じないよう、できるだけ配達記録の残る書留郵便等を利用すること。なお、情報通信等による入札書等および内訳書の提出については認めないこと。
⑶ 契約事務担当者は、第１回目の入札書等および内訳書を受領したときは受領書を発行し、受領書発行の時をもって、入札書等および内訳書の情報が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されたものとすること。ただし、前号ただし書の規定により郵便等によったものについては、契約事務担当者が受領した時をもって発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されたものとみなし、受領書を発行しないものであること。
⑷ 入札執行者が入札者、見積者（以下「入札者等」という。）に代わって、当該入札書等に記載された入札金額を電子入札システムに入力すること。
⑸ 紙入札を行う者は、くじ引きとなった場合のために、あらかじめ電子入札システムに内蔵された自動くじ引き（以下「電子くじ」という。
）用の３桁の任意の数値を入札書等に記入するものとし、電子くじの実施がある場合には入札執行者が入札者等に代わって当該数値を電子入札システムに入力すること。
なお、電子くじ用の数値の記載がない場合は、入札執行者は入札書等に記載の金額の上３桁の数字を電子くじ用の数値として電子入札システムに入力すること。
⑹ 再度の入札を執行することとなった場合において、代理人が開札に立ち会っているときには、再度の入札書の記名押印は、代理人の記名押印とすること。
⑺

紙入札を行った者は、開札場所において、開札に立ち会わなければならないこと。

ただし、見積り合わせの場合を除く。
⑻

再度の入札を執行することとなった場合において、紙入札を行った者で開札に立ち会わない者がいるときは、再度の入札を辞退したものとみなすこと。
⑼ 紙入札を開始した後の電子入札システムの入力を認めないものとする。
３ 紙入札の承認を得た者が提出した入札書等および内訳書は、厳重に保管するものとし、入札書等および内訳書は開札日時まで、封筒を開封してはならない。ただし、開札前に内訳書の内容確認が必要な場合はこの限りではない。
（入札書等の提出）第１５条 入札書等に記載すべき事項ならびに入札者等の電子署名および当該電子署名に係る電子証明書が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに所定の入札書受付期間内、見積書受付期間内（以下「入札書等受付期間内」という。）に記録されていること。
２

内訳書の添付が必要とする場合にあっては、その情報が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されていること。

３

入札書等の送信には、使用する電子計算機の性能、電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じるので、時間的な余裕をもって送信作業を行うとともに、入札書等が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されたことを、必ず入札書受付票または見積書受付票によって確認すること。
（入札等の辞退）
第１６条 電子入札参加者は、入札書等受付期間内であれば、辞退届を送信して発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されることにより辞退することができる。
２ 前項の場合において、入札書等が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録された後は辞退できない。ただし、見積書が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録された後で、見積書受付締切日時前までに辞退申請し承認された場合は撤回したものとする。
３ 契約事務担当者は、辞退申請が発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されたときは、辞退申請結果通知書を発行する。
４

入札書等受付締切日時までに入札書等が、発注機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されていないときは、当該電子入札参加者は、入札等を辞退した者とみなす。

（入札書等受付締切り）
第１７条

入札書等受付締切日時を経過した後は、入札書等の提出または送信を受け付けない。
（入札等の無効）第１８条 入札者等が無効な入札書等を提出した場合は、必要に応じ入札執行者は無効通知書を当該電子入札参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。なお無効な入札書等を提出した場合とは、財務規則第１５１条に定めるほかについては、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ ＩＣカードを不正に使用した場合⑵ ＩＤパスワードを不正に使用した場合（開札の実行）第１９条

開札日時に至ったときは、入札執行者は、遅滞なく開札の手続を開始しなければならない。なお、紙入札を承認された者がある場合には、事前に提出された入札書等の入った封筒を確認し、入札書等に記載された入札金額を電子入札システムに入力するものとする。
２ 紙入札を承認された者のうち入札に立ち会わなかった者がある場合には、当該入札事務に直接関係のない職員を立ち合わせなければならない。
３ 前項の手続きを終えた後、入札執行者は、電子入札システムに予定価格等の入力を済ませて一括開札を行う。
４ 入札執行者は、一括開札を行った後、電子入札システムにより、入札者等が入札に使用したＩＣカードの有効期限を確認するとともに、一般競争入札においては、入札に使用したＩＣカードが入札参加の申込みをした代表者または受任者の名義であることを、指名競争入札においては、入札に使用したＩＣカードが代表者または受任者の名義で取得したものであることを確認する。
５

開札手続を進めるにあっては、即時に対応しなければならない場合があるので、開札日時から開札に関する一連の手続が完了するまでの間、入札者等は電子入札に使用する電子計算機の近辺で待機し、随時、手続の進行状況を確認すること。

（落札決定）第２０条

落札者を決定する場合には、落札を確認した上で、電子入札システムにより、電子署名を付して落札通知書を作成しなければならない。
２ 前条第２項に該当する場合は、入札執行者は立会人に開札結果画面を印刷したものに記名させるものとする。
（電子くじによる落札者の決定）
第２１条 落札となるべき同価の入札および見積りをした者が２人以上ある場合には、電子くじにより落札者を決定する。
２ 電子くじにより落札者を決定した場合には、前条の規定による手続を行うものとする。
（入札等の打切り）
第２２条

入札等の執行回数は、２回までとする。第２回目の入札等で落札者がない場合には、入札執行者は不落随契（再度の入札を実施し落札者がないことを理由とする随意契約をいう。以下同じ。）への移行を判断し、不落随契に移行しないときには不調とし、入札等を打切る。
２

一般競争入札において電子入札参加者がない場合および指名競争入札または見積り合わせにおいて入札者等が２人未満となった場合には、入札等を打切る。

３

前各項の場合において、入札執行者は、入札の打切りを確認した上で、電子入札システムにより、電子署名を付して不調通知書または取止め通知書を作成しなければならない。
４ 入札等の打切りを行い、第１９条第２項に該当する場合は、入札執行者は立会人に開札結果画面を印刷したものに記名させるものとする。
（落札決定の保留）第２３条

入札執行者が落札決定を保留する必要があると認める場合は、電子入札システ

ムにより、電子署名を付して保留通知書を作成しなければならない。
２

落札決定の保留を行い、第１９条第２項に該当する場合は、入札執行者は立会人に開札結果画面を印刷したものに記名させるものとする。
３ 保留後落札者が決定したときには、第２０条第１項の規定による手続きを行うものとする。
（再度の入札等）
第２４条 第１回目の入札等において落札者がなく、かつ、第２２条第２項の規定に該当しないときは、再度の入札等を執行することとし、再入札通知書または再見積通知書を作成する。
２

再度の入札等を行う場合においては、第１７条から第２１条までの規定により、遅滞なく、開札の手続を行うものとする。

３ 再度の入札等を紙入札で参加しようとする者については、第１４条の規定を適用する。
ただし、契約事務担当者により開札日時が変更された場合は、第１４条第１項にある
紙入札承認願の提出日時を、契約事務担当者が指示する時間とする。

（不落随契）第２５条

不落随契を締結するために見積りの徴収を実施する場合には、書面での見積書の提出を依頼する。
２ 見積依頼は、落札者が決定する見込みのある限り、再度の入札に参加した者のうち最も低い価格を入札した者から順にこれを依頼する。
（入札等の結果の公表）
第２６条 電子入札に係る案件については、原則として入札情報サービスシステム上で入札結果を公表する。
（補則）
第２７条

この基準に定めるほか、福井県が実施する電子入札およびこれに関する一連の手続の運用に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
附 則
この基準は、平成１９年３月１日から施行する。
この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
この基準は、平成２２年４月１日から施行する。
この基準は、平成２２年７月２１日から施行する。
この基準は、平成２３年５月１７日から施行する。
この基準は、平成２６年４月１日から施行する。
この基準は、令和５年４月１日から施行する。
この基準は、令和６年４月１日から施行する。