注文条件（案）以下、株式会社三菱総合研究所を「甲」、実証コンソーシアム代表機関を「乙」とし、第３条第１項に定める「再委託者」には乙以外の当該実証コンソーシアムの他の構成員及びその他本事業の仕様の一部を委託する者を含むものとする。

第１章(総則)（契約の目的等）
第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書等及び乙が提出した実施計画書並びにその他の書類で明記したすべての内容（2022年６月１日付「令和4年度 課
題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」[特殊な環境における実証事業]公募要領の内容を含み、以下「仕様書等」という。)に基づいて請負業務（以下「本業務」という。
）を納入期限までに完了し、仕様書に定める成果物（以下「成果物」という。
）を甲の指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払う。なお、乙は、この契約書の有効期間中のいずれの時点においても、甲が総務省の承認のもと定める公募要件、審査基準及びその他の要件・基準（以下「本件公募要件等」という。
）を満たしていなければならない。

（納入期限及び納入場所）
第2条 契約（請負）期間、納入期限及び納入場所は、仕様書のとおりとする。乙は前項の条件のとおり成果物を納入する。

（再委託）
第3条
1 . 乙は、この契約の全部を第三者（甲又は乙以外の個人、法人又はその他の団体をいい、乙との支配関係及び関連を問わない。以下同じ。
）に委託することはできない。ただし、この契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託をしようとする第三者（以下「再委託者」という。
）の住所又は所在地、氏名又は名称、再委託する業務の範囲、その必要性、契約金額、再委託の業務に従事する者の適格性、情報保全のための履行体制について記載した書面その他甲が別途要求する情報を記載・記録した書面その他の資料を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。なお、再委託者は、乙と同様に、この契約書の有効期間中のいずれの時点においても、本件公募要件等を満たす者でなければならない。また、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとする場合又は再委託者が更に再委託する場合（それ以降の再委託も含むものとし、以下「再委託者」には乙の直接の再委託先以降の委託先も含まれるものとする。
）についても同様に甲の承認を受けなければならない。
2 . 乙は、この契約の一部を再委託するときは、この契約において乙が甲に対して負うべき義務と同等の義務を負わせるとともに、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対して全ての責任を負う。

3. 乙は、この契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項についてこの契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

（代理人の届出）第4条 乙は、この契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合には、あらかじめ、書面により甲に届け出なければならない。

（仕様書等の疑義）
第5条
1 . 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めなければならない。
2 . 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。

第２章(契約の履行)
（監督等）
第6条
1 . 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合には、監督者を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。
2. 甲は、乙に対し、乙及び再委託者が本件公募要件等を満たしているか否かを確認するため、いつでも当該確認に必要な報告又は甲が別途要求する情報を記載・記録した書面その他の資料の提供を求めることができ、乙はこれに遅滞なく応じる。
3 . 甲は、監督者を定めたとき、その氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知する。
4 . 乙は、監督者の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力する。
5. 監督者は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げてはならない。
6 . 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれる。

（履行完了の届出）
第7 条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届け出なければならない。この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出る。

（検査）
第8条
1 . 甲又は甲が検査を行う者として定めた従業員（以下「検査担当者」という。
）は、前条の規定により

届け出を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。
2 . 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所
で検査を行うことができる。
3. 甲は、前2項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知する。なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して14日以内に、乙に検査結果の通知をしないときは、合格したものとみなす。
4 . 乙は、検査担当者の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力する。
5 . 乙は、検査に先立ち検査担当者の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出しなければならない。
6 . 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
7 . 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合において、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知する。

（所有権の移転）
第9条
1 . この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が成果物を受領したときに乙から甲に移転する。
2 . 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は、乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担する。

（経費内訳の調査）
第 10 条1 . 乙は、経費の支出額を使途別に区分して、かつ、その支出内容を証する書類を整理して、請負期間の属する年度の終了日の翌日から起算して 5 年間保管しなければならない。
2 . 甲は、必要があると認めたときは、乙に対し、経費の使途についての報告を求め、また実地に調査をすることができる。
3. 本業務を実施するにあたり必要となる無線局開設に係る免許関係諸経費は、乙の負担とする。

（精算書等の提出）
第11条 乙は履行完了等のために要した経費に関する内訳を示した精算書及びその他の証拠書類を、業
務完了後速やかに甲に提出しなければならない。

（金額の確定）第12条
1 . 甲は、第8 条の検査の結果、履行の内容が契約内容に適合すると認めたときは、この金額を確定し、乙に支払われる代金の金額とする。
2 . 経費の確定金額は、履行完了のために乙の要した費用として甲が確定した金額とする。
3 . 経費についての確定額の算定は、前条に規定する精算書及びその他の証拠書類による。この場合、甲がこの契約の金額を確定するために必要があると認めるときは、履行完了に要した乙の経費内容を調査することができるものとし、乙はこれに協力する。

（代金の請求及び支払）
第13条
1 . 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求する。
2 . 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30 日（以下「約定期間」という。
）以内に代金を支払う。

（納入期限の猶予）
第14条
1 . 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は、原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しない。
2 . 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合には、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日（納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。
）までの日数に応じて、当該契約金額に年3パーセントを乗じて得た
遅滞金を甲に対して支払う。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。
3 . 前項の規定による遅滞金のほかに、第20条第1項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払う。
4. 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害（甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。
）について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第20条第1項の規定による違約金が生じたときは、同条第3項の規定を適用する。

第３章(契約の効力等)（履行不能等の通知）
第15条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知しなければならない。

（契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除）
第16条
1 . 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。
2 . 成果物が契約の内容に適合しない場合（甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。）、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。
3 . 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
4 . 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
5 . 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第14条第2項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。
6 . 甲が第2項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。
7 . 甲が前項に基づき解除した場合、乙は、甲に対し、第20条第1項の規定による違約金を支払わなければならない。ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しない。
8 . 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第20条第1項の規定による違約金が生じたときは、同条第3項の規定を適用する。第1項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
9 . 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から1年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

1 0 .

第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。

1 1 .

第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用

する。
1 2 .

履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。

第４章(契約の変更等)（契約の変更）第17条
1 . 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。
2 . 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出する。
3 . 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。

（事情の変更）第18条
1 . 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。
2 . 前条第2項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。

（甲の解除権）
第19条
1 . 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が納入期限（第14条第1項により猶予を承認した場合は、その日。
）までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。
(2) 第8条第1項の規定による検査に合格しなかったとき。
(3) 第16条第6項に該当するとき。
(4) 前3号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。
(5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。
(6) 乙が、破産手続開始決定を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。
2 . 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合において、甲は、乙と協議の上、乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償する。

（違約金）
第20条
1. 乙は、前条第1項又は第26条第2項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場
合は、違約金として解約部分に対する価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払わなければならない。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。
2 . 前項の規定による違約金のほかに、第14条第2項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払わなければならない。
3 . 第1項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げない。

（乙の解除権）
第21条
1 . 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
2 . 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。
3 . 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行わなければならない。

（知的財産権）
第22条
1. この契約において「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、意匠
法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく回路配置利用権及び外国における上記各権利に相当する
権利（以下「産業財産権」と総称する。
）(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく回路配
置利用権の設定の登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権を受ける権利」と総称する。
）(3) 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作物の著作権及び外国における上記の権利に相当する権利（以下「著作権」という。）(4) 技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲が乙と協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
2. 「発明等」とは、次に掲げるもの（(1)から(5)のそれぞれに関し、外国における同種の法律による保護の対象となるものを含む。
）をいう。
(1) 特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明(2) 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案(3) 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に規定する意匠及びその創作(4) 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置及びその創作(5) 著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項に規定する著作物及びその創作(6) ノウハウの案出
3. 知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、 実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為及び著作権法第２１条から第２８条に定める権利に基づく利用行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に規定する行為並びにノウハウを使用する行為をいう。
4. 乙は、この契約に関して甲が開示した情報（公知の情報及び乙自らが本業務外で既に入手しているものと認められる情報を除く。以下同じ。）及び契約履行過程で生じた成果物等に関する情報をこの契約の目的以外に使用し、又は第三者への開示若しくは漏洩をしてはならないものとし、そのために必要な措置を講じなければならない。なお、乙は、当該情報をこの契約以外の目的に使用する、又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に甲に承認を得なければならない。
5. この契約の成果物（ただし、第8項に定める届出があった場合は、この契約にかかる実証事業（以下「本実証事業」という。
）で構築した５Ｇソリューションシステムを構成する発明品等を除く。
）に関し、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む全ての著作権及びノウハウ（営業秘密）は甲の顧客である総務省に帰属し、総務省が独占的に使用する。ただし、乙は、この契約の成果物に関する著作権又はノウハウ(営業秘密)を自ら使用する、又は第三者をして使用させる場合は、甲と別に定める使用許諾契約を締結するものとする。なお、乙は甲、総務省及び成果物を二次使用（複製、改変、頒布、公衆送信等、二次的に使用する一切の行為をいい、商用目的での使用も含む。以下同じ。
）する者に対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させてはならない。
6. 乙は、成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合は、甲が特に指示した場合を除き、甲が甲以外の者に二次使用を許諾することを含めて、使用許諾を当該第三者から取得できるよう調整に努めることとし、使用許諾の取得を含む既存著作物の使用に必要な一切の費用を負担しなければならない。また、乙は、成果物について、甲以外の者が二次使用できる箇所と二次使用できない箇所が明確に区別できる形とし、甲以外の者が二次使用できない箇所については、二次使用ができない理由を付して納入しなければならない。
7. 乙は、この契約に基づく作業に関し、第三者との間に知的財産権に係る権利侵害の紛争等が生じた
場合は、当該紛争の原因が専ら甲の責めに帰すときを除き、乙の責任及び負担において一切を処理しなければならない。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲

で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講ずる。
8. 甲は、乙が以下(1)から(4)までのいずれの規定を遵守することを、甲の指定する様式により、書面で甲に届け出た場合、本業務においてなされた発明等に係る知的財産権（当該届出において記載された発明に限る。
）を乙から譲り受けないものとする。届出には本業務にかかる実証コンソーシア
ムにおいて当該発明等に係る知的財産権の留保を希望する者（以下、「発明者等」という。
）が以下(1)から(4)を遵守することを約する書面を添付するものとし、乙は発明者等をしてこれを行わせる。
(1) 発明者等は、本業務に係る発明等を行った場合には、遅滞なくその旨を甲に報告する。
(2) 発明者等は、甲が本業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合（総務省が別途調達する「５Ｇソリューション提供センターに係る実証実験（仮称）」に関する調査研究請負業務での活用や、同実証実験で検討される「５Ｇソリューション提供センター（仮称）」が実現された場合の同センター経由での第三者へのア
プリケーション提供やドキュメント類の公開等を含む。
）には、無償で当該知的財産権を実施する権利（総務省又は総務省が指定する者によるアプリケーションの提供等を含む。
）を総務省に許諾する。
(3) 発明者等は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
(4) 当該特許権等の移転又は当該特許権等を利用する権利であって、産業技術力強化法施行令で定めるものの設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、合併又は分割により移転する場合
及び当該特許権等の活用に支障を及ぼすおそれがない場合として同施行令で定める場合を除き、あらかじめ甲の承認を受けることを発明者等が約すること。なお、甲は、乙が上記で規定する書面を提出しない場合、発明者等から当該知的財産権を譲り受けるものとする。発明者等
は、乙が書面を提出したにもかかわらず上記の規定のいずれかを満たしておらず、更に満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権の追加費用を請求することなく甲に譲り渡さなければならない。
9. 本実証事業で構築する５Ｇソリューションシステムを実現するにあたり、採択時に乙が既に保有しているあるいは第三者が権利を有するソフトウェア等が必要となる場合、前項第2号において総務省が知的財産権を実施する際に必要があれば、乙は、使用許諾の取得に係る当該権利者との調整に可能な限り協力する。その際、使用許諾の取得に必要な費用が発生する場合は、当該費用負担の在り方については総務省と当該権利者の間で別途協議する。
1 0 .

乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償する。
1 1 .

乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従う。

（支払代金の相殺）第23条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺

することができる。

第５章(暴力団排除特約条項及び本件公募要件等を欠く場合の甲による解除等)（属性要件に基づく契約解除）
第24条 甲は、乙又は再委託者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（行為要件に基づく契約解除）
第25条 甲は、乙又は再委託者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（本件公募要件等を欠く場合の甲による解除等）
第26条
1. 乙又は再委託者が本件公募要件等を満たさないことが判明し又は満たさないと疑われる場合には、
甲は、乙に対して是正（本業務に関与する、乙の役職員、再委託者または再委託者の役職員を変更することを当然に含むものとし、以下同様とする。
）を求めることができる。この場合、乙は、当該是正要求に直ちに従う。
2. 乙又は再委託者が本件公募要件等を満たさないことが判明し又は満たさないと疑われる場合には、

甲は、総務省による指示又は承認のもと、この契約及びこの契約に関連する甲乙間の契約の全部又は一部を解除することができる。

（下請負契約等に関する契約解除）
第27条
1 . 乙は、契約後に下請負人等（第3条第1項に定める再委託者を含む。以下同じ。）が第24条から前条までの規定に基づく解除対象者であることが判明したときは（本条の適用において、第24条から前条までにおける「再委託者」は「下請負人等」と読み替えるものとし、以下本条において同様とする。）、
直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
2 . 甲は、乙が下請負人等が第24条から前条まで規定に基づく解除対象者であることを知りながら契約
し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができる。

（損害賠償）
第28条
1. 甲が、第24条から前条までの規定に基づき、この契約、この契約に関連する甲乙間の契約及び／又は乙と下請負人等との契約が解除されたことにより乙に損害が生じた場合であっても、乙は、甲に対して、損害賠償請求その他何らの権利主張を行うこともできない。
2 . 甲が第24条から前条までの規定に基づき、この契約、この契約に関連する甲乙間の契約及び／又は乙と下請負人等との契約が解除されたことにより甲に損害が生じた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）
第29条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。
）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行う。

第６章(談合等特約条項)（談合等の不正行為に係る違約金）
第30条
1 . 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。
）第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法
第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。
）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置
命令」という。
）において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である
当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
(5) 乙が各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
2 . 乙は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金（契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額）の100分の10に相当する額のほか、契約代金の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
3. 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。
4 . 第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第７章(守秘義務等)（守秘義務）

第31条
1 . 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が本請負契約の履行に際し知得する一切の情報（契約を履行する一環として乙が収集、整理、作成等した情報であって、甲が保護を要さないと確認したものを除く。
）については、適切に管理し、請負期間中はもとより、本請負の完了、若しくは中止、又はこの契約が解除された後においても、守秘義務を負う。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報(4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報(5) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(6) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(7) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報（ただし、甲が同意した
特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ
本条に規定する守秘義務が免除される。
）
2 . 前項の有効期間は、本請負の完了、若しくは中止、又はこの契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができる。
3 . 乙は、本請負の完了時若しくは中止時、又はこの契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、若しくは廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告する。ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得なければならない。その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄する。
4 . 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失、毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置等を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管
理体制、管理状況等について、調査することができる。
5 . 第3条に基づき委託業務の一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させる。

（情報保全の履行体制）
第31条の2
1. 前条により守秘義務を負う情報の取扱いについては、次の履行体制を確保し、これを変更した場
合には、遅滞なく甲に通知しなければならない。
(1) 甲が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱う履行体制

(2) 甲の同意を得て指定した取扱者以外の者に取扱わせない履行体制(3) 甲が許可した場合を除き、乙に係る親会社や乙に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の乙以外の者に対して伝達又は漏えいさせない履行体制
2. 乙は、この契約の履行中、履行後を問わず情報の漏洩等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときは、直ちに必要な措置等を講ずるとともに、甲に報告しなければならない。また、乙は、甲から求められた場合は、情報の管理の履行状況等を報告するとともに、甲又は総務省による調査が行われる場合は、これに協力する。
3. 乙は、個人情報等機微な情報の管理について、以下の対応を行う。なお、再委託等を行う場合にあっては、再委託者にも同様の対応を求めなければならない。
(1) 情報の管理を徹底する体制の整備(2) 機密情報の管理手段が記載された文書の作成(3) 実施計画書で定める情報セキュリティに係る対応の履行(4) 情報セキュリティが侵害された、又はその発生が疑われる場合の対処体制の整備(5) 前号の事案が発生した場合の速やかな対処及び甲への報告（個人情報の取り扱い）
第32条
1. 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。
）を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事
項等について書面で確認しなければならない。
2 . 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報を入力、閲覧及び出力できる作業担当者及びコンピュータ端末を限定する。
(2) 請負業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。
(3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができる。
(4) 個人情報の返却に当たっては、書面をもってこれを確認する。
(5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去する。
(6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
3 . 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個
人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。
4 . 第3条に基づき請負業務の一部を第三者に再委託する場合、乙は再委託者に対し、第２項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先

を通じて、または甲自ら前項の措置を実施することとする。再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。
5 . 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。

第８章(雑則)（調査）第33条
1 . 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。
2 . 乙は、前項及び第31条第4項に規定する調査に協力する。

（紛争の解決）第34条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。

（裁判所管轄）第35条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（存続条項）
第36条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又はこの契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。
(1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの(2) 第31条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項(3) その性質上各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの
第31条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項を含むがこれらに限られない。

（特約事項）
第37条
1.

乙又は再委託者において、この契約に関する情報発信を行う場合、この契約の成果である旨を明示するとともに、あらかじめ甲に対して情報提供を行う。

2.

本契約における実証に使用するシステム、施設、設備、機器等については、国有財産とはせず、乙による保有又は借入れで賄うこととし、本実証事業終了後における取扱いについては、必要に応じて、甲と別途協議の上、乙において適切な処理を図ること。