鹿島市いじめ防止基本方針

平成２８年３月

鹿島 市

目

次

Ⅰ 鹿島市いじめ防止基本方針の策定…………………… １

１ 策定の意義…………………… １

２ いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方…………………… １

Ⅱ いじめの防止等のための組織…………………… １

１ 鹿島市いじめ問題対策委員会…………………… ２

２ 学校いじめ防止等対策委員会…………………… ２

Ⅲ いじめの防止等のための市の取組…………………… ２

１ 学校の取組への指導･支援⑴

学校いじめ防止基本方針⑵

教職員の研修等⑶

いじめの未然防止…………………… ２① 道徳教育･人権教育の改善･充実② 児童生徒の自主的な取組への支援③ 「いじめ防止強化月間」の設定④ 「一日観察日」取組⑤ 幼保小中連携による情報の共有化⑥ インターネットを通じて行われるいじめの防止⑷

いじめの早期発見･早期対応① 相談体制の拡充② 実態把握の改善③ いじめに対する措置への指導･支援⑸

いじめの再発防止① 「いじめの解消」の周知徹底② いじめからの立直り支援③ いじめ問題に対する学校評価の適正な運用

２ 保護者･地域の取組への支援⑴

相談窓口等の周知⑵

情報モラルの啓発⑶

いじめ問題の理解を深めるための広報啓発⑷

学校･保護者･地域の連携･協働体制の構築⑸

保護者･地域の学校運営への参画…………………… ５

３ 県教育委員会との連携
Ⅳ 重大事態への対処
１ 市教育委員会又は学校による調査⑴…………………… ５…………………… ６…………………… ６

重大事態の発生及び調査① 重大事態の報告② 調査の趣旨③ 調査主体④ 調査の実施
⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施

２ 調査結果の提供及び報告…………………… ７⑴

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供⑵

調査結果の報告等

３ 調査結果の報告を受けた市長による再調査…………………… ７

４ 再調査の結果を踏まえた措置等…………………… ７

Ⅴ 施策等の点検･評価及び基本方針の見直し…………………… ８

１ 施策等の点検･評価…………………… ８

２ 基本方針の見直し…………………… ８

参考資料 「いじめ防止対策推進法」を踏まえた鹿島市の対応イメージ … ９
別紙 鹿島市立○○学校いじめ防止基本方針：骨子イメージ ……………… 10

Ⅰ 鹿島市いじめ防止基本方針の策定
１ 策定の意義
いじめは、人権の侵害であり、生命又は身体に重大な危険を生じさせる行為である。
いじめを受けた児童生徒は、生きる権利、教育を受ける権利を著しく侵害され、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を受けるものであるから、このような行為を許すことはできない。
いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、いじめは、「どの学校でも、どの子にも起こり得る」問題であるとの認識を持ち、学校が一丸となって組織的に対応することはもとより、一人一人の大人が、それぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりで取り組むべきものである。
鹿島市教育委員会では、これまで鹿島市いじめ・不登校対策委員会を設置し、いじめ防止に向けての取組を進めてきた。
平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という）が、施行された。そこで、鹿島市では、法第１１条に規定するいじめ防止基本方針（以下「国基本方針」という。）及び佐賀県いじめ防止基本方針（以下「県基本方針」という。）を参酌し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、法第１２条の規定に基づき、鹿島市いじめ防止基本方針（以下「市基本方針」という。）を策定する。
２ いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方
いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方は、次のとおりとする。
・

すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず行うこと。

・

いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、児童生徒が十分に理解できるようにすること。

・

いじめを受けた児童生徒の生命･心身を保護することを第一義に、県、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめ問題を克服することを目指して行うこと。

Ⅱ いじめの防止等のための組織
いじめの防止等のために、以下に掲げる組織を市教育委員会又は学校が設置することとし、各組織の適切な運用及び連携の強化を図ることで、市基本方針に基づくいじめの防止等のための対策がより実効的なものとなるように努める。

- 1 -

１ 鹿島市いじめ問題対策委員会
市教育委員会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき学校におけるいじめ問題に対応するための附属機関（第三者機関）として、鹿島市いじめ問題対策委員会（以下「対策委員会」という。）を設置する。
対策委員会の委員は、公平性･中立性を確保するため、学識経験者、関係行政機関の職員等とする。
対策委員会は、主に以下の内容を担うものとする。
・市教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策を実効的に行うための専門的知見に基づいて審議を行う。

・

市教育委員会の諮問に応じ、学校における法第２４条に規定する事案について調査を行う。

・

市教育委員会の諮問に応じ、学校における法第２８条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）について調査を行う。

・

学校におけるいじめに関する通報、相談等を受け、事実関係の確認及び調査、いじめの認定、建議その他いじめ問題の解決に関する事務を行う。

２ 学校いじめ防止等対策委員会
各学校は、いじめ事案への対応等、学校の内外におけるいじめの防止等の対策を効果的に行うため、法第２２条に規定する学校いじめ防止等対策委員会（以下「学校委員会」という。）を設置する。
学校委員会は、主に以下の内容を担うものとする。
・

学校におけるいじめの防止等のための対策の充実に関する協議を行う。

・ 当該学校で発生したいじめについて、支援･指導体制及び対応方針を決定するとともに、いじめの解消及び再発防止に関する協議等を行う。
なお、学校委員会の名称その他詳細については、各学校の設置要綱で定めるものとする。

Ⅲ いじめの防止等のための市の取組
１ 学校の取組への指導・支援
学校は、児童生徒が安全･安心に学校生活を送ることができるよう、校長のリーダーシップのもと、学校が定めるいじめ防止基本方針に基づき、学校委員会を中心として、いじめの防止等の対策を推進するものとする。
市は、いじめの防止等に向けた学校の主体的、組織的取組に対し、積極的に指導及び支援を行う。
⑴

学校いじめ防止基本方針
各学校は、法第１３条の規定により、国基本方針、県基本方針及び市基本方針を- 2 -参酌し、その学校の実情に応じ、自らの学校のいじめの防止等の取組を行う基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定め、市教育委員会は、各学校が全職員の共通理解のもと、学校基本方針に基づき、いじめ問題に対して意図的･計画的･組織的に対応できるよう、指導及び支援を行う。
学校基本方針の具体的な内容としては、別紙（１０ページ）に掲げる骨子イメージが挙げられる。
⑵

教職員の研修等
いじめの防止等に向けた教職員の対応力の向上を図るため、県と連携して、研究協議や演習等を取り入れた研修を実施する。

⑶

いじめの未然防止①

道徳教育･人権教育の改善･充実
生命を尊重する心や他者への思いやり、倫理観などの豊かな心を育み、望ましい人権感覚を身に付けさせるため、学校教育活動全体における位置付けを明確にした道徳教育及び人権教育の取組の改善･充実に努める。
②

児童生徒の自主的な取組への支援
児童会活動や生徒会活動などにおいて、児童生徒が自主的･自発的にいじめ問題を考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう学校の取組を促すとともに、先進的な取組を紹介するなど、児童生徒の自主的な取組への支援を行う。
③「いじめ防止強化月間」の設定
毎年５月及び１２月を「いじめ防止強化月間」に設定し、いじめ防止に関する学習や活動を集中して行うとともに、各学校の先進的な取組を紹介し充実を図る。
④「一日観察日」の取組「一日観察日」を設定して全職員が児童生徒の登校から下校時まで、児童生徒の近くに寄り添い、その様子を観察し、いじめの未然防止に努める。
⑤

幼保小中連携による情報の共有化
幼保小中の連携を密にし、就学前の段階を含めて、児童生徒同士の人間関係に関する情報の共有化を図る。
⑥

インターネットを通じて行われるいじめの防止
情報モラル教育に関する研修会を実施し、指導法の改善･充実を図るとともに、学校における児童生徒の状況に応じた情報モラル教育の充実に努め、インターネットを通じて行われるいじめの防止を図る。
⑷

いじめの早期発見･早期対応①
ア

相談体制の拡充
スクールカウンセラーによるカウンセリング- 3 -すべての学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒が心理等の専門的な知識を持つスクールカウンセラーによるカウンセリングを受けることができる体制を整備することにより、学校における相談機能を高める。
イ

スクールソーシャルワーカーの活用
心理、福祉等の専門的知見を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関と連携した対応を行うことにより、学校におけるいじめ問題の解決を図る。

ウ

相談窓口の連携機能の充実
虹のテレホンを設置し、深刻な事態に至る前に迅速かつ的確に対応する。

②

実態把握の改善ア

定期的な生活アンケートの実施
年間３回以上生活アンケートを実施し、実態の把握に努める。

イ

秘匿性を高めたアンケート調査の実施上記アのアンケート調査に加え、回答する児童生徒の心情に配慮し、秘匿性を高めたアンケート調査（県教育委員会が定める様式により厳封して提出）を実施し、いじめのさらなる顕在化を図る。

ウ

ネットパトロールの実施
すべての学校を対象に、児童生徒がネットいじめの被害者又は加害者になっていないかを監視するネットパトロール（県実施）を受けて、市教育委員会は県と連携して該当する学校に対して指導・支援を行う。

③

いじめに対する措置への指導･支援
各学校は、法第２３条第２項の規定により、把握したいじめ及びいじめと疑われるものについて、市教育委員会へ速やかに報告し、報告を受けた市教育委員会は、いじめの状況及び解決へ向けた学校の取組状況等必要に応じ、対応の在り方等について指導･支援を行う。
⑸

いじめの再発防止①「いじめの解消」の周知徹底
県教育委員会が定義している「いじめの解消」について、各学校への周知及び取組の徹底を図る。
※「いじめの解消」とは認知したいじめについて、いじめを受けた児童生徒へのケアやいじめを行った児童生徒への指導など、学校による適切な措置が行われた後、双方の保護者も交えた謝罪の場を設けるなど、一定の解決が図られた後、１か月以上その後の観察や面談などを行い、通常の生活に戻ったと判断できる状態②

いじめからの立ち直り支援
いじめを受けた児童生徒がいじめから立ち直ることができるよう、各学校が当- 4 -該児童生徒の状況に応じ、適応指導教室等の関係機関と積極的に連携した取組を行うよう、指導・助言を行う。
また、いじめを行った児童生徒についても、当該児童生徒がいじめに至った背景等を踏まえ、指導助言を行う。
③

いじめ問題に対する学校評価の適正な運用
いじめの有無や発生件数など結果のみを評価するのではなく、児童生徒に対する日頃の理解、いじめの未然防止や早期発見･早期対応の取組、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、いじめに対する組織的な取組等、学校がいじめの再発防止につながる学校評価を適切に行うことができるよう、指導助言を行う。
２ 保護者・地域の取組への支援
市は、より多くの大人が一人でも多くの児童生徒の悩みや相談を受け止め、いじめ防止につなげられるよう、次に掲げる取組を行うことにより、保護者・地域の取組を支援する。
⑴

相談窓口等の周知
児童生徒や保護者が悩みを相談できるよう、県教育委員会が実施する学校いじめホットラインや心のテレホン（３６５日２４時間対応）などの相談窓口や県教育センターにおける相談事業、市教育委員会が実施する虹のテレホン等の周知を図る。

⑵

情報モラルの啓発
情報モラルに関する研修会を実施し、各学校で保護者に向けた携帯電話・スマートフォン及びインターネットの利用に関する情報モラルの啓発活動に努める。

⑶

いじめ問題の理解を深めるための広報啓発
広報紙やポスター等を通じて、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響やいじめを防止することの重要性など、いじめ問題の理解を深めるための保護者･地域への広報啓発活動に努める。

⑷

学校･保護者･地域の連携･協働体制の構築
社会全体で児童生徒を見守り、より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、ＰＴＡや学校運営協議会、放課後児童クラブ、地域の青少年育成団体など、学校･保護者･地域が組織的に連携･協働する体制づくりを促す。

⑸

保護者･地域の学校運営への参画
コミュニティ・スクールの研究成果を踏まえ、学校･保護者･地域が課題を共有し、当事者意識のもと、地域ぐるみでいじめ問題に取り組む仕組みづくりを促す。

３ 県教育委員会との連携
市教育委員会は、県教育委員会との積極的な連携を図り、いじめの防止等の学校の取組に対して指導・助言等を行うことにより、市全体のいじめの防止等の取組のさらなる充実に努める。

- 5 -Ⅳ 重大事態への対処
１ 市教育委員会又は学校による調査⑴

重大事態の発生及び調査①

重大事態の報告
学校において重大事態又は重大事態と疑われる事態が発生した場合又はいじめを受けた児童生徒や保護者等から重大事態の申し立てがあった場合は、学校は直ちに市教育委員会及び県教育委員会に報告し、報告を受けた市教育委員会は市長に報告する。また、市長及び市教育委員会は、必要に応じて総合教育会議において協議・調整を行う。
②

調査の趣旨
重大事態の調査は、当該重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止するために行うものとする。
③

調査主体
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに市教育委員会及び県教育委員会に報告し、市教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
この場合、学校主体の調査では十分な結果を得られないと市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、市教育委員会において調査する。
④

調査の実施
学校が調査を行う主体となる場合は、学校委員会が事実確認及び調査を行う。

市教育委員会は、必要に応じて指導・支援を行う。
市教育委員会が調査を行う主体となる場合は、市教育委員会は、市立学校いじめ対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し、対策本部が事実確認を行った後、市教育委員会は対策委員会に諮問し、対策委員会が調査を行うものとする。
⑤

事実関係を明確にするための調査の実施
調査主体は、調査に際して重大事態に至る要因となったいじめについて、児童生徒の人間関係や学校の対応も含めた事実関係を、漏らすことなく客観的に明らかにする。
この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、調査をする際には、いじめを受けた児童生徒や保護者の置かれた状況を配慮した上で、その事情や心情を十分に聴取するよう留意するものとする。
特に、児童生徒が自殺をした場合の調査は、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し再発防止策に資する観点から、遺族の気持ちに- 6 -十分配慮しながら行うものとする。
また、情報発信・報道対応については、児童生徒のプライバシーに配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行うものとする。
２ 調査結果の提供及び報告⑴

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供
市教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実関係について、次に掲げる事項に留意して、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
・

他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・

いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。

・

質問紙による調査結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることから、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、調査経過の報告など、適時・適切な方法で情報の提供を行う。
なお、学校が調査を行う場合においては、市教育委員会は、情報の提供内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
⑵

調査結果の報告等
学校又は対策委員会は、調査結果を市教育委員会に報告又は答申し、報告又は答申を受けた市教育委員会は、速やかに、市長に報告する。
なお、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の意見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。

３ 調査結果の報告を受けた市長による再調査
調査結果の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、重大事態に係る調査結果についての調査（以下「再調査」という。） を行うことができる。
再調査を行うに当たっては、市長部局内に「調査チーム」を置き、必要に応じて、いじめ問題に対して専門的な知識及び経験を有する第三者から意見等を聴取するなど、当該調査の公平性･中立性を確保するよう努める。
また、市長は、市教育委員会又は学校による調査同様、再調査についても、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時･適切な方法で調査結果等を説明する。
４ 再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対- 7 -処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。また、市長は、再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する。

Ⅴ 施策等の点検･評価及び基本方針の見直し
１ 施策等の点検･評価
市は、いじめの防止等に係る対策を効果的かつ着実に実施していくために、取組状
況を客観的に点検･評価等するためのＰＤＣＡサイクルを確立し、施策や取組状況について、点検･評価を行う。
２ 基本方針の見直し
市は、市基本方針の策定から３年の経過を目途とし、点検･評価の結果を踏まえ、法の施行状況、国基本方針及び県基本方針の動向等を勘案し、必要に応じて市基本方針の見直しを行う。

- 8 -

参考資料

「いじめ防止対策推進法」 を踏まえた鹿島市の対応イメージ
市長
総合教育会
議招集

必要
な措
置

再調査
必要と認める場合

報告内容の検証
聞き取り 等

報
告議
会

重大事態
発生報告・調査結果報告

平常時

解決

必要
な措
置

（市立学市校
教
い育じ
委
め
員
対会
策本部）

いじめ防止等のための対策に関する諮問

答申

市
いじ
め
問
題
対策
委
員
会

法第24条又は28条に基づく調査諮問

いじ
め
発生
時
（必要に応じ）

答申

いじめ事案への対処に関する諮問

答申

関係
者
相談等
等

いじめ事案解決のため、自ら調査、認定、建議等を行う。

調査
指導

通報

報告

学校

学校いじめ防止等対策委員会

法第22条

必要な措置

いじめ事案発生

解 決

- 9 -

別紙
鹿島市立○○学校いじめ防止基本方針：骨子イメージ
１ 策定の意義
・学校基本方針を策定する意義、考え方等を記載する
２ いじめの防止等に関する基本的な考え方
・いじめの定義、いじめの防止等、基本的な考え方を記載する
３ いじめの防止等のための指導体制･組織・いじめの未然防止、いじめ発生時の対応に関する校内の役割分担や組織について記載する
４ いじめの未然防止の取組
・いじめの未然防止につながる教育活動や日常の指導体制等を記載する
５ いじめの早期発見の取組
・早期発見のための定期的な調査（アンケート調査）、学校の相談窓口、相談体制
その他の学校の早期発見の取組等を記載する
６ いじめ事案への対応⑴ いじめ発生時の対応⑵ 重大事態への対応
・いじめの覚知から認知、いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒への対応、保護者への対応、関係機関との連携等いじめが発生したときから解消するまでの対応を記載する
７ いじめの再発防止の取組
・いじめの再発防止のための取組等を記載する
８ 職員研修・校内研修等について記載する
９ 取組体制の点検及び評価
・いじめ問題に関する点検項目、学校評価の活用等について記載する- 10 -