平成２９年１０月２６日（木）国土交通省関東地方整備局
企画部

記者 発

表 資

料

“地域インフラ”サポートプラン関東 2017 について～建設業が取り組む『働き方改革』を支援する整備局独自のプランを公表します～“地域インフラ”サポートプラン関東 2017 の３つの柱と１６の取組は以下の通りです
I. 担い手の確保・育成
１ 『週休 2 日チャレンジサイト』を開設【新規】
２ 『セーフティサポートニュース』の配信（安全支援ニュースの配信）【新規・継続】
３ 未来の建設業を支える入札・契約方式の実施【継続】４ 担い手確保を目指す「現場見学会」の開催支援【継続】５ 技術者の誇りを示す銘板設置拡充【新規】
II. 生産性の向上（i-Construction）
６ ＩＣＴ施工技術の推進【新規・拡大】
７ 『発注者ナビ』の配信【新規】
８ 『工事関係書類スリム化ガイド』の発行【新規】
９ 『工事一時中止の手引き』の発行【新規】
１０ 平準化を目指した計画的発注【継続】１１ 「発注見通し」統合を 1 都 8 県で展開【拡大】１２ 入札・契約手続きの事務負担軽減【継続】１３ 工事に直結する設計業務の品質を確保【継続】III. 建設現場の魅力発信
１４ 『“地域インフラ”サポートプラン関東』フェイスブックページを開設【新規】
１５ 建設技術展示館リニューアル【新規】
１６ 『技術者スピリッツ』の対象技術者を拡大【拡大】＊【新規】は、今後新たに開始する取組であり、詳細が決まり次第、適宜お知らせいたします。

※詳しくは、別添資料と以下のホームページをご覧下さい。

“地域インフラ”サポートプラン関東 2017
http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000023.html
発表記者クラブ竹芝記者クラブ、神奈川建設記者会、埼玉県政記者クラブ
問い合わせ先国土交通省 関東地方整備局 企画部
電話

０４８－６０１－３１５１（代）
よ し だ なるひと

技術開発調整官 吉田成人（内線３１２０）

“地域インフラ”サポートプラン関東 2017
～建設業が取り組む『働き方改革』を支援する
整備局独自のプラン～“地域インフラ”とも言える建設業には、激甚化する災害に対する防災・減災対策や老朽化するインフラの戦略的な維持管理・更新、強い経済を実現するためのストック効果を重視した 21 世紀型のインフラ整備など、安全と成長を支える重要な役割が期待されています。
しかしながら、現在、建設現場で働いている技能労働者約 340 万人のうち、約 1/3 にあたる約 110 万人が今後 10 年間で高齢化等により離職する可能性が高いと想定されており、10 年後には、現在と同水準の生産性では建設現場は成り立たないおそれがあります。
このため、関東地方整備局では、昨年９月に「“地域インフラ”サポートプラン関東 2016」（以下、「サポートプラン 2016」という。
）を独自に策定し、10 年先を見据え、新たな担い手の確保や若手技術者の定着、i-Construction の推進により、建設産業全体の生産性向上を図る取組を支援してきました。今年４月には、サポートプラン 2016 の実施状況と各取組に対して頂いている評価（建設業協会、受注者、現場見学会に参加頂いた方々のご意見等）をフォローアップ
レポートとしてとりまとめ、公表しています。
こうした中、今年３月には「働き方改革実行計画」が決定し、６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」、７月に「建設業の働き方改革に関する協議会」が設置され、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性の向上や適正な工期設定等が行われることを目的として「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されました。
建設業の働き方改革の取組の方向性としては、適正な工期設定・施工時期の平準化、生産性の向上（i-Construction の推進、工事書類の簡素化）、技術者・技能労働者の確保・育成等が見込まれており、サポートプラン 2016 で示した取組と重なる部分が多くあります。
この方向性と、今年６月から９月までに各都県建設業協会と行った意見交換会での議論を踏まえ、これまでの取組を継続するとともに、新たな取組を加えて「“地域インフラ”サポートプラン関東 2017」をとりまとめました。
このプランでは、管内のインフラのサービスレベルを向上するため、建設業が取り組む『働き方改革』を支援し、地域の安全と成長を下支えする３つの重点項目、16 の取組で建設業のサポートを進めていきます。

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I.

担い手の確保・育成『週休２日チャレンジサイト』を開設し、週休２日の確保に取り組む現場や様々な取組の共有を図り、建設業の取り組む「働き方改革」を応援します【新規】 １

 整備局ホームページ内に『週休 2 日チャレンジサイト』を開設し、週休 2 日の確保に取り組む企業（工事）を紹介していきます。

 また、地方公共団体や企業、建設業団体等が行う建設現場での休日確保や労働時間の短縮に向けた取組を情報共有することにより、建設業が取り組む「働き方改革」を応援します。

『セーフティサポートニュース』を発行し、安全・事故防止に関する情報の定期的な配信を行い、安全対策を支援します【新規・継続】 ２

 昨年度より実施している工事事故に関する情報（要因含む）に加え、新たに安全対策に関する工夫や好事例の紹介をはじめ、安全・事故防止、盗難等に関する様々な情報を掲載する『セーフティサポートニュース』を発行し、受注者や都県の建設業協会等へ定期的に配信を行い、工事現場の安全対策を支援します。

地域の状況に応じた入札契約方式を採用し、地域維持の担い手確保や若手技術者等の中長期的な育成・確保を推進します【継続】 ３

 「地域密着工事型」、「地域防災担い手確保型」や「自治体実績評価型」等、地域の状況に応じた入札契約方式を採用し、地域維持の担い手確保を推進します。

 また、「若手技術者活用評価型」、「技術者育成型」や「女性技術者の登用を促すモデル工事」により、若手技術者等の中長期的な育成・確保を推進します。

受注者が行う『現場見学会』を支援することにより、新たな担い手の確保を応援します【継続】 ４

 受注者（専門工事業者を含む）が建設業のイメージアップや大学生、高校生などの新たな担い手確保を目的に見学会やインターンシップの受け入れを行う旨の申し出があった場合には、現場を開放するなどの支援を行います。また、必要に応じ、事務所が連携して広報活動を行います。

『技術者顕彰銘板試行基準』を策定し、技術者の誇りを示す銘板の設置により、新たな担い手の確保につなげます【新規】 ５

 『技術者顕彰銘板試行基準』を策定し、技術者の誇りを示す銘板の設置により、建設業の新たな担い手確保につなげます。

 試行の対象となる工事においては、工事に携わった技術者の氏名等を記した銘板を受注者が設置することが可能となります。

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II.

生産性の向上（i-Construction）『関東ＩＣＴ２５２０』を開設し、ＩＣＴ活用工事の効果・好事例の共有を図り、ＩＣＴ活用工事の普及促進を目指します【新規】 ６-1

 ＩＣＴ活用工事の普及促進を目指し、整備局ホームページに『関東ＩＣＴ２５２０』サイトを開設。ＩＣＴ技術を活用した工事の効果・好事例（コスト縮減、工期短縮、現場での様々な工夫内容等）の情報共有を行います。

建設現場のニーズが高い UAV 技術が習得できる研修を行います。また、建設業協会が行う UAV 研修等の支援を行いＩＣＴ活用工事の更なる普及を目指します【新規】 ６-２

 都県の建設業協会と連携し、建設現場のニーズが高い３次元測量・出来形管理で使用する UAV 技術が習得できる研修カリキュラムを、地域毎に開催する実践講習会等に新設します。

 また、各協会等が行う UAV 技術が習得できる研修等の支援を行います。
ＩＣＴ・新技術等を活用し、全ての建設生産プロセスで、建設現場の生産性の向上を目指します【拡大】 ６

 平成 29 年度から新たにＩＣＴ舗装工を導入し、適用工種の拡大を進めています。さらに、平成 28 年度導入のＩＣＴ土工の基準・要領を改訂、小規模土工にも対応して適用しやすくなります。

 また、生産性の向上を目指し、新技術の活用を推進します。
都県と連携して『発注者ナビ』を関係市区町村に配信し、品確法運用指針の浸透を目指します【新規】 ７

 改正品確法の理解を深めるため、発注者協議会での情報提供、出前講座、管内の市区町村を直接訪問しての要請活動を推進します。

新たに、都県と連携して『発注者ナビ』を市区町村に配信し、品確法運用指針で求めている発注関係事務の適切な実施に関する取組み情報や担い手確保、生産性向上などの様々な施策・取組などの情報提供を行い、運用指針の浸透を目指します。

『工事書類スリム化ガイド』を発行し、スリム化点検において、誤解が判明した作成不要な工事書類をリストアップして、工事書類の簡素化を目指します【新規】 ８

 サポートプラン 2016 の工事関係書類スリム化点検を受けて、本来作る必要がない工事書類の一覧を『工事書類スリム化ガイド』としてとりまとめ、受注者に配布し、工事書類の簡素化を目指します。

 また、監督職員、検査職員等にも研修や連絡会議等において、周知します。
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『工事一時中止の手引き』を作成・配布し、「工事一時中止に係るガイドライン」を解説することで、受発注者間のスムーズな協議を目指します【新規】 ９ 平成 27 年に策定した工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）のうち、受注者の認知度や活用割合が低い、「工事一時中止に係るガイドライン」をわかりやすく解説した『工事一時中止の手引き』を作成・配布し、工事一時中止に係る受発注者間のスムーズな協議を目指します。

計画的な事業執行に取り組み、施工時期の平準化を進めることで、建設現場の生産性向上を図ります【継続】 １０

 早期発注、国庫債務負担行為制度、翌債（繰越）制度を適切に活用し、計画的な発注に努め、工事の性格、地域の実情、自然条件、建設労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ適切な工期設定、余裕工期制度の活用により施工時期の平準化を図って参ります。また、平成 29 年 3 月に設定した目標である平準化率のフォローアップを行います。

各発注機関の「発注見通し」の統合・公表を関東地整管内全域に展開し、参加企業の人材・機材の効率的な配置計画を支援します【拡大】 １１

 参加企業の技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配に活用いただけるよう、各発注機関の「発注見通し」を都県の地区単位で統合し公表します。

 他の発注機関との連携により、現在、試行している山梨県において拡充を図るとともに、関東地整管内の他の都県においても新たに実施します。

競争参加者の提出書類を簡素化すること等により、入札・契約手続きの負担軽減を図ります【継続】 １２

 「一括審査方式」、「技術提案簡易評価型」の拡大により、競争参加者の提出書類を簡素化し、入札・契約手続きの負担軽減を図ります。

 「段階選抜方式」、「簡易確認型」の拡大により、入札・契約手続きの負担軽減を図ります。

設計段階における業務スケジュール管理表、業務推進審査会の開催、赤黄チェックによる照査等の取組を徹底することにより、工事現場の生産性の向上を目指します【継続】 １３

 概略、予備及び詳細設計業務の品質確保を目指し、「業務スケジュール管理表」を受発注者が共有します。工種の追加や業務実施上の課題を迅速・明瞭に解決するため、「業務推進審査会」を開催します。照査では、確認・修正結果を設計図面、設計計算書及び数量計算書に根拠として残す「赤黄チェック」を徹底します。

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III.

建設現場の魅力発信
フェイスブックページを開設し、“地域インフラ”サポートプラン関東 2017 に盛り込んだ取組の実施状況等の発信を行います【新規】 １４

 情報発信手段の多様化を踏まえ、建設現場の魅力を SNS で発信します。まずは、「Facebook（フェイスブック）」に『“地域インフラ”サポートプラン関東』の公式ページを開設し、プランに盛り込んだ各種取組の実施状況、事前のお知らせ及び『技術者スピリッツ』の配信等を行う予定です。

建設技術展示館をリニューアルし、i-Construction の更なる推進を目指します【新規】 １５

 建設技術に関する情報提供等を目的とした建設技術展示館において、i-Construction のうち「生産性向上に関連する技術」と「担い手確保に関する取組等」をテーマとしたリニューアルを各都県の建設業協会及び関連団体と連携して行います。

『技術者スピリッツ』の対象を広げ、建設現場で働く技術者の魅力を紹介していきます【拡大】 １６

 建設業のイメージアップと担い手確保を支援するため、工事現場等で働く技術者に光をあて、建設業の魅力や仕事のやりがいを紹介する『技術者スピリッツ』について、その対象に技能労働者も含め、拡大して配信します。

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“地域インフラ”サポートプラン関東2017（取組参考資料）
平成２９年１０月２６日

国土交通省 関東地方整備局※本資料は、新たな取組が開始された時点で随時更新を行います。

３．未来の建設業を支える入札・契約方式の実施【継続】○ 「地域密着工事型」、「地域防災担い手確保型」や「自治体実績評価型」等、地域の状況に応じた入札契約方式を採用し、地域維持の担い手確保を推進します。
○ また、「若手技術者活用評価型」、「技術者育成型」や「女性技術者の登用を促すモデル工事」により、若手技術者等の中長期的な育成・確保を推進します。
評価型式
地域密着型
（平成２５年度～）

地域防災担い手確保型（平成２６年度～）

若手技術者活用評価型（平成２５年度～）

自治体実績評価型（平成２５年度～）

技術者育成型（平成２６年度～）

取組の概要• 地域精通度・地域貢献度を重視して評価する方式。
• 企業における防災に係る取組体制・活動実績等を評価する方式。
（災害協定の締結や、災害活動の実績等を評価）• 35歳以下の若手技術者を「現場代理人」又は「担当技術者」として配置することにより、当該工事を実績として、将来、直轄工事の主任（監理）技術者となるべく経験を積んでもらう方式。
• 地方整備局発注工事の実績が無い（少ない）企業であっても、自治体（都県政令市）の工事成績等により評価できる方式。
• 40歳以下の主任（監理）技術者を配置し、本工事において本工事に従事していない技術者から実務指導を受け、技術力の向上につなげてもらう方式。

（平成２５年度～）• 地方整備局発注工事の実績が無い（少ない）が、技術力のある企業の競争参加を促す方式。
• 工事の確実な施工に資する施工計画の提出を求め「施工上配慮すべき事項」を評価。

女性技術者の登用を促すモデル工事（平成２６年度～）• 入札参加要件として、監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに女性技術者の配置を求める方式。
• 工事実績評価期間について、産休・育児休暇を考慮。

技術提案チャレンジ型•
地域維持型ＪＶの活用（平成２６年度～）•

社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、除雪、修繕、パトロール、災害応急対応等地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事において活用を検討
地域における担い手確保が将来的に困難となるおそれがあり地域維持型建設共同企業体を競争に参加させることで効率的、効果的な対応が見込まれる場合に適用

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４．担い手確保を目指す「現場見学会」の開催支援【継続】○ 受注者（専門工事業者を含む）が建設業のイメージアップや大学生、高校生などの新たな担い手確保を目的に見学会やインターンシップの受け入れを行う旨の申し出があった
場合には、現場を開放するなどの支援を引き続き行います。
○ 必要に応じて、事務所が連携して広報活動を行います。
平成28年度の実施例

専門学校生のインターンシップ参加（自動追尾TSによる測量体験）

高校生を対象にＩＣＴ土工体験（重機操作体験）

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６．ＩＣＴ施工技術の推進【拡大】○ 平成２９年度から新たにＩＣＴ舗装工を導入し、適用工種の拡大を進めています。さらに、平成２８年度導入のＩＣＴ土工の基準・要領を改訂、小規模土工にも対応して適用しやすくなります。
○ また、生産性の向上を目指し、新技術の活用を推進します。

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１０．平準化を目指した計画的発注【継続】○ 早期発注、国庫債務負担行為制度、翌債（繰越）制度を適切に活用し、計画的な発注に努め、工事の性格、地域の実情、自然条件、建設労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ適切な工期設定、余裕工期制度の活用により施工時期の平準化を図って参ります。また、平成29年3月に設定した目標である平準化率のフォローアップを行います。

【関東地整 平準化の目標】
平成30年度までに、平準化率0.9以上を達成する。
平成28年度 関東地整の平準化率
金額ベース ： ０．９２
件数ベース ： ０．８７
金額ベースで、目標を達成。

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１１．「発注見通し」統合を1都8県で展開【拡大】○ 参加企業の技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配に活用いただけるよう、各発注機関の「発注見通し」を都県の地区単位で統合し公表します。
○ 他の発注機関との連携により、現在、試行している山梨県において拡充を図るとともに、関東地整管内の他の都県においても新たに実施します。
発注者協議会での公表

各発注機関での公表
発注見通し

発注見通し

発注見通し統合版

発注機関A

発注機関B

工事名
工事場所
○○工事 ■■県△△市・・・●●工事 □□県▲▲市・・・

工事名
工事場所
○○工事 ■■県△△市・・・●●工事 □□県▲▲市・・・■■県＜□□地区＞

追加

発注見通し

発注機関C
工事名
工事場所
○○工事 ■■県△△市・・・●●工事 □□県▲▲市・・・

発注機関
ABC

各発注機関のHP等で公表

工事名
○○工事
●●工事
××工事

工事場所
■■県△△市・・・■■県△△市・・・■■県▲▲市・・・

関東ブロック発注者
協議会のHPで公表※各発注機関での公表も引き続き行います。

【公表内容】
・発注機関名・所属
・入札方式
・工事種別
・工事名

【対象機関】
・工事場所
・工事概要
・工事期間
・発注・入札予定時期

・国：７省庁１７機関、・地方公共団体：１都８県５政令市、４１５区市町村
・特殊法人等：２５機関※統合は、調整ができた機関・団体から行っていきます。

5１２．入札・契約手続きの事務負担軽減【継続】○ 「一括審査方式」、「技術提案簡易評価型」の拡大により、競争参加者の提出書類を簡素化し、入札・契約手続きの負担軽減を図ります。
○ 「段階的選抜方式」、「簡易確認型」の拡大により、入札・契約手続きの負担軽減を図ります。
提出書類の簡素化による負担軽減
取組内容

取組の概要

一括審査方式（平成２５年度～）• 同一時期に調達を必要とする「同一規模」、「同一条件」、「同一テーマ（Ⅱ型除く）」の複数工事について、申請できる配置予定技術者を1名として同時に競争参加を求め、あらかじめ定めた順番で開札し、落札者を決定する方式。

技術提案簡易評価型• 受発注者の事務量等の負担を軽減するため、求める技術提案（施工計画、VE提案）について、通常の5提案から3提案に減じて評価を行う方式。

（平成２７年度～）

入札・契約手続きの負担軽減
評価型式

取組の概要

段階的選抜方式（平成２２年度～）• 受発注者双方の事務負担の軽減を図るため、競争参加資格確認資料を一次選定し、そこで選抜された者に対して二次審査を行う方式。
• 対象は技術提案評価型S型・A型で、競争参加者が多く見込まれる工事。

簡易確認型（平成２８年度～）• 入札書と競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（1枚）の提出を求め、評価値の算定を行った後に、落札候補者（評価値上位3者）に競争参加資格確認資料の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認したうえで落札者を決める方式。

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１３．工事に直結する設計業務の品質を確保【継続】○ 概略、予備及び詳細設計業務の品質確保を目指し、「業務スケジュール管理表」を受発注者が共有します。工種の追加や業務実施上の課題を迅速・明瞭に解決するため、「業務推進審査会」を開催します。照査では、確認・修正結果を設計図面、設計計算書及び数量計算書に根拠として残す「赤黄チェック」を徹底します。
業務スケジュール管理表のイメージ

赤黄チェックのイメージ※説明用に簡略化しています

業務名、受注者名、管理技術者名等を記載
作業項目

８月

打合せ

○

現在の状況、課題、当面の目標等を記載
９月

10月
○

11月

【例】作成した資料に、① 確認マークを黄色で入れ、② 修正箇所の訂正を赤字でし、③ 修正結果の確認マークを青色で行う。

備考○

工程表（バーチャート）

現地踏査○○設計照査着手日作業事項
(タスク)

作業者
発受
○

○

状況

目標

懸案事項

完了
9月末

判断等を要する事項、未確定事項のリスト
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１６．『技術者スピリッツ』の対象技術者を拡大【拡大】○ 建設業のイメージアップと担い手確保を支援するため、工事現場等で働く技術者に光をあて、建設業の魅力や仕事のやりがいを紹介する『技術者スピリッツ』について、その対象に技能労働者も含め、拡大して配信します。

技術者スピリッツ掲載ページ
http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000022.html

関東地方整備局のHPに技術者スピリッ
ツ掲載ページへのリンクバナーを作成しました。
建設業協会や企業のHPなどからもリンクを貼って頂き、多くの方に見ていただけるよう、ご協力をお願いいたします。

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