(別紙 1)個人住民税関係の提供先一覧
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提供先①法令上の根拠※②提供先における主な用途

1

厚生労働大臣1

健康保険法により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務2

全国健康保険協会

2

健康保険法による保険給付の支給に関する事務3

健康保険組合3

健康保険法による保険給付の支給に関する事務

4

総務大臣又は都道府県知事

4

恩給法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務

5

厚生労働大臣5

船員保険に関する事務

6

全国健康保険協会

7

7

都道府県知事118

都道府県知事

13

9

市町村長

15

10

都道府県知事又は市町村長

20

11

市町村長

28

12

市町村長

37

13

都道府県知事39

14

都道府県知事等

42

15

市町村長

48

地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務

16

都道府県知事49

地方税の賦課徴収に関する事務

17

都道府県知事又は市町村長

53

公営住宅の管理に関する事務18

日本私立学校振興・共済事業団

57

19

厚生労働大臣又は共済組合等

58

20

文部科学大臣又は都道府県教育委員会

59

21

都道府県教育委員会又は市町村教育委員会6322

国家公務員共済組合

65

23

国家公務員共済組合連合会

6624

市町村長又は国民健康保険組合

69

改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務
里親の登録・認定、障害児入所給付費等の支給に関する事務
小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務
障害児通所給付費等の支給、障害福祉サービスの提供に関する事務
児童福祉法による負担能力の認定、費用の徴収に関する事務
予防接種法による給付の支給、実費の徴収に関する事務
障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置、費の用徴収に関する事務
生活保護法による保護の決定、実施、徴収金の徴収に関する事務

私立学校教職員共済法による短期給付、年金である給付の支給に関する事務
厚生年金保険法による年金である保険給付、一時金の支給に関する事務
特別支援学校への就学のための必要な経費の支弁に関する事務
学校保健安全法による医療に要する費用の援助に関する事務
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務
国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収※番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第二条の項番
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提供先①法令上の根拠※②提供先における主な用途
国民年金保険法による年金である給付、一時金の支給、保険料の納付に関する処分、保険料その他徴収金の徴収に関する事務
障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務
改良住宅の管理、家賃・敷金の決定・変更、収入超過者に対する措置に関する事務

25

厚生労働大臣

73

26

市町村長

75

27

都道府県知事又は市町村長

7628

都道府県知事等

8129

地方公務員共済組合

8330

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会

84

31

市町村長

86

老人福祉法による福祉の措置に関する事務

32

市町村長

87

老人福祉法による費用の徴収に関する事務

33

都道府県知事8834

都道府県知事又は市町村長

8935

都道府県知事等

90

36

厚生労働大臣又は都道府県知事

91

特別児童扶養手当の支給に関する事務

37

都道府県知事等

92

障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当の支給に関する事務

38

市町村長

96

母子保健法による費用の徴収に関する事務

39

厚生労働大臣又は都道府県知事

98

職業転換給付金の支給に関する事務40

市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）

106

41

市町村長

108

42

後期高齢者医療広域連合

115

43

都道府県知事又は市町村長

124

44

都道府県知事等

12545

厚生労働大臣129

46

存続組合又は指定基金

130

47

市町村長

132

児童扶養手当の支給に関する事務
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務
地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組
合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除、資金の貸付けに関する事務
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務

児童手当法による児童手当、特例給付の支給に関する事務
災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務
後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収に関する事務
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務
中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務
厚生年金保険法により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務年金である長期給付、年金である給付の支給に関する事務
介護保険法による保険の給付の支給、地域支援事業の実施、保険料の徴収に関する事務※番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第二条の項番
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提供先①法令上の根拠※48

都道府県知事又は保健所を設置する市の長

137

49

厚生労働大臣13850

独立行政法人農業者年金基金

140

51

独立行政法人日本学生支援機構

141

52

厚生労働大臣142

53

都道府県知事又は市町村長

144

54

総務大臣

147

56

文部科学大臣、都道府県知事又は都道
府県教育委員会
厚生労働大臣

57

市町村長

155

58

厚生労働大臣156

59

都道府県知事158

60

行政機関の長等160

61

都道府県知事等

161

62

都都道府県知事又は市町村長

163

63

都道府県知事16464

都道府県知事165

65

都道府県知事166

66
67

文部科学大臣都道府県知事又は都道府県教育委員会

167
168

68

都道府県知事又は都道府県教育委員会

169

69

都道府県知事又は都道府県教育委員会

170

70
71
72

文部科学大臣都道府県知事又は都道府県教育委員会
都道府県知事

171
172
173

55

②提供先における主な用途
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担、療養費の支給に関する事務
農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事
務
農業者年金事業の給付の支給、保険料その他徴収金の徴収、改正前の農業者年金基金法等による給付の支給に関する事務
独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務
特別障害給付金の支給に関する事務
障害者への自立支援給付の支給、地域生活支援事業の実施に関する事務効力を有するものとされた廃止前の国会議員互助
年金法による年金である給付の支給に関する事務

151

就学支援金の支給に関する事務

152

職業訓練受講給付金の支給に関する事務
子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務
年金生活者支援給付金の支給に関する事務
難病の患者に対する医療等に関する法律によると特定医療費の支給に関する事務
特定公的給付の支給を実施するための基礎となる情報の管理に関する事務
生活に困窮する外国人に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務
地域優良賃貸住宅の管理に関する事務
ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務
肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務
高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務
高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務
高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務
高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務
高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務
高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務
特定疾患治療研究事業の実施に関する事務※番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第二条の項番
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