7. 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会 . 新型コロナウイルス感染症流行時における小児への予防接種について 第 2 報 . http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20220826̲corona̲yobosesshu̲.
pdf
8. 2018 年の風疹の感染拡大を受けた第 5 期定期接種のこれまでとこれから (IASR Vol. 43 p40-42:
2022 年 2 月号 ). https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-iasrd/10985-504d01.html
9. 風しん含有ワクチンの第 1 期・第 2 期・第 5 期定期予防接種の現状と課題 (IASR Vol. 44 p53-55:
2023 年 4 月号 ). https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2609-related-articles/
related-articles-518/11982-518r05.html
10. 国立感染症研究所 . 麻疹ウイルス分離・検出報告数 . 麻疹ウイルス分離・検出報告数 2023 年 ( 随時更新 ) 2023 年 7 月 2 日現在 . https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-measles.html (2023 年 7 月 9 日確認 )トピックス III

地域における予防接種センターの役割
田中 孝明、岡本 郁子、中野 貴司
川崎医科大学小児科学教室・岡山県予防接種センター

はじめに予防接種センターをご存知でしょうか？利用されたことのない方には馴染みが薄いかも知れませんが、地域の方々や各自治体・医療機関が予防接種についてお困りの場合にお手伝いする専門機関です。
・食物アレルギーを有する小児がワクチン接種を受ける場合
・熱性けいれんの既往がある小児がワクチン接種を受ける場合
・接種忘れにより本来の接種スケジュールが乱れた場合
・発熱や局所反応などの副反応が起きてしまった場合
・年齢や間隔を誤って接種してしまった場合
・海外に長期滞在する前の相談を受けた場合・日本にやってきた外国人から予防接種計画を求められた場合など、悩ましい場面に遭遇した場合に、地域住民や各自治体・医療機関から相談を受け、その判断を行う、もしくは必要に応じて実際に接種を行う役割を担っています（各センターにより業務形態は様々です）。
本稿では、予防接種センターの現状、岡山県予防接種センターの活動状況、そして今後の課題についてご紹介いたします。
予防接種センターの現状 1)-5)
厚生労働省は、都道府県に 1 か所ずつ予防接種センターを設けるよう推進する ｢ 予防接種センター機能推進事業 ｣ を平成 13 年度より実施しています（平成 12 年 7 月 19 日健医発第 1117 号厚生省保健医療局長通知「予防接種センター機能推進事業実施要綱」）。本事業の目的は、予防接種を専門とする医師を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、地域住民が接種を受けやすい環境を整備することで、「予防接種対策事業費」から分配された予算でその活動が行われています。事
業内容は、（1）予防接種の実施（平日、休日・時間外における予防接種要注意者等に対する予防接種の実施）、（2）国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供（副反応を含む予防接種や感染症）、（3）医療相談事業（予防接種要注意者に対する予防接種の事前・事後における医療相談事業、地域の医療機関等からの相談など）、（4）医療従事者向け研修の実施（予防接種の手技、器具の取扱い、感染防止策、感染事例、感染症の正確な知識など）、（5）ワクチンの在庫状況及び需給状況等を速やかに把握できる体制の整備などです。

-7-岡山県予防接種センターの活動状況 2)-5)
近年、新しいワクチンの導入や接種スケジュールの複雑化、さらにワクチンの供給不足、重篤な副反応報道などにより、地域住民や市町村、医療機関にも混乱が見受けられていました。これらの需要に応えるため、予防接種の相談に応じ、安全かつ積極的な接種を推進するとともに、情報提供を実施する中心的役割を担う予防接種センターが望まれてきました。そこで、岡山県では県民が安心して予防接種を受けることができる体制を構築する目的で「岡山県予防接種センター」が平成 23
年 6 月に開設され、（1）予防接種要注意者等に関する電話相談事業、（2）（1）に該当する者への予防接種の実施、（3）年 1 回の予防接種に関する医療従事者向け研修会を開始いたしました。
当センターでは、週 2 回（火曜と金曜日の 13 〜 16 時）の無料電話相談を、予防接種を専門とする小児科医が担当しています。市町村や医療機関からの紹介および受診希望者は当センターで相談の上、かかりつけ医や専門施設、当センターなどで予防接種を検討します。
当センターへ 11 年間で寄せられた電話相談（図 1）は 6,720 件（平均 52 件 / 月）で、そのうち「海外渡航相談」（42.9%）が多くを占めていましたが、COVID-19 パンデミックの影響で令和 2 年度、3年度はそれぞれ 22.3%、20.4% にとどまっています。主に地域住民（67.5%）、医療機関（18.2%）、市町村（8.8%）から相談を受けています。
電話相談内容の内訳（図 2）は、
「海外渡航相談」（38.4%）が最も多く、次いで何らかの理由で接種間隔が乱れた場合の「不規則接種」（14.2%）や「一般的な接種計画」（13.3%）でした。また、基礎疾患を有する者への接種や、海外渡航者への接種計画および熱帯感染症予防の指導、英文の予防接種・薬剤証明書作成、外国人へのワクチン接種なども実施しています。

図 1．電話相談件数の年度別推移 ( 平成 23 年 6 月〜令和 4 年3月)

図 2．電話相談の内容（平成 23 年 6 月〜令和 4 年 3 月）

図 3．相談を受けたワクチン（平成 23 年 6 月〜令和 4 年 3 月）

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図 4．COVID-19 ワクチンの相談内訳（平成 23 年 6 月〜
令和 4 年 3 月）

図 5．全国の予防接種センター

相談を受けたワクチンの内訳（図 3）は、
「海外渡航関連ワクチン」（34.2%）が最も多く、その他「麻疹・風疹」（9.4%）、「日本脳炎」（7.8%）ワクチンが目立ちましたが、「COVID-19 ワクチン」は約 2年間のデータにもかかわらず 4.4% を占めていました（図 4）。
今後の課題 1)-5)
新規ワクチンの導入・定期接種化、予防接種スケジュールの複雑化、重篤な副反応への懸念、基礎疾患を有する者への接種などの話題に関連して、地域住民の予防接種に対する関心が高まっています。過去には各医療機関や市町村に相談への対応が委ねられていましたが、当センターの開設により相談窓口が一本化され、地域からの要望も具体化されました。地方都市においても予防接種相談の需要は高く、地域住民が安心して接種出来る体制作りを行う面で予防接種センターの存在意義は大きいと考えます。さらに、本来予防接種センターの役割ではない海外渡航相談への需要が高いことも明らかになりました。海外渡航者の予防接種や健康管理において、先進国から開発途上国まで、小児から成人まで、日本人に限らず外国人まで、バランスよく対応できるよう、渡航医学の教育やトレーニングを実施できるシステムやネットワーク作りも必要と思われます。
しかし、予防接種センターのある都道府県は 20 府県 25 医療機関（令和 5 年 1 月時点）であり、地域偏在が問題となっています（図 5）。
今後も、全ての地域住民、特に接種要注意者や海外渡航者、在住外国人が安心して接種できるよう、地域の健康対策および情報提供を推進するとともに、都道府県に 1 か所以上設置されるよう予防接種センターの普及にも務めていきたいと考えています。
参考文献
1) 厚生労働省健康局 予防接種担当参事官室：令和 4 年度全国健康関係主管課長会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲31605.html（2023 年 7 月 14 日 確認）
2) 田中孝明、中野貴司、尾内一信他：地域とトラベラーズワクチン〜予防接種センターに期待される役割 . 日本渡航医学会誌 6(1), 59-61, 20133) 田中孝明：予防接種センターの役割は ?. Up-to-date 子どもの感染症 1(2),88-89, 20134) 中野貴司、田中孝明：予防接種センターから見たアレルギーとワクチン接種 . Allos Ergon 1(1),55-63, 2021
5) 中野貴司：予防接種センターの取組状況について . 第 18 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会 資料 2https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163651.html（2023 年 7 月 14 日 確認）-9-