Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 アジア各国での留学・交流プログラムとある日本人の『ビルマの日々』… ………………… 2頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士前期課程2年

大野太

点と点が繋がった未来へ…………………………… 3頁
名古屋大学法学部4年

佐々木あみ

オンライン日本法講師体験プログラムを実施………… 4頁「オンライン日本法講師体験を通じて」「オンラインで日本法を教えることの難しさと学び」「日本法講師体験」

名古屋大学法科大学院修了生 栗本幹大名古屋大学法科大学院修了生 山田遼
一橋大学法科大学院修了生 中野太郎■ TOPICS
ベトナム立憲主義に関するハノイ法科大学・…
名古屋大学共催ワークショップ… ……………… 6頁
名古屋大学大学院法学研究科 特任准教授 ファン・ティ・ラン・フォン

2022年CALE年次国際会議「グローバリゼーションの文脈における現代アジア型立憲主義のアイデンティティとダイナミクス」…… 7頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 特任講師 イスマトフ・アジズ
講師 牧野絵美

ハーバードロースクール・グローバル
スカラーズアカデミーに参加して… …………… 8頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 特任講師 イスマトフ・アジズ

加田法務大臣政務官車座対話… ………………… 9頁
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程2年 ピラチャン・ソムサワート
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程2年 エルデネオチル・サンチルオヤー

弁護士会と名古屋大学の国際交流～人を育てる～�������������� 10頁
中部弁護士会連合会

国際委員会委員長

小川晶露

アジア法交流セミナー報告①……………………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士後期課程2年

クム・カエマリーアジア法交流セミナー報告②……………………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科 博士後期課程1年 レ・ティ・キム・オワイン■ アジア法・法整備支援研究の最前線「もう一つの大統領制」との邂逅―カラカルパクスタン共和国で目にしたウズベキスタン共和国大統領選挙―…… 12頁
愛知県立大学副学長

川畑博昭■ New ウズベキスタン便り
印象的なウズベキスタンの法制度… …………… 14頁
ウズベキスタン・日本法教育研究センター

特任講師

吉川拓真

■ センター長便り
CALEセンター長としての３年間… ……………… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

藤本亮

新センター長からのメッセージ

20年の歴史から、新たな発展へ… ………………… 17頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

48

新センター長村上正子■ 行事など… ………………………………………… 18頁

No.

2022.3.31

特集

アジア各国での留学・交流プログラムとある日本人の『ビルマの日々』
今でも時折、寮の窓の外から入ってくるミャンマー語の音名古屋大学大学院
法学研究科
博士前期課程 2 年

大野太

楽や中古車の鈍いクラクションの音、痩こけた犬の鳴き声など何が何やら分からない都市の喧騒と熱帯特有の暖かく乾いた風をまるで昨日のことのように思い出すことがあります。

2017 年の 11 月から 2018 年の 3 月までミャンマーの最大都市ヤンゴンはかなりゆっくりと時間が過ぎていたように思います。学部 2 年だった私はさほど授業もなく（大学の教員

は首都ネピドーに行くと言って授業を頻繁に休講にします）、友人と話すと程なく寮に帰って夕食までとりとめなく過ごしていました。当然、娯楽施設などなく留学中は多くの時間を寮の中で過ごすことになりますが、残念ながら寮には Wi-Fi もテレビもありません。そのため窓を大きく開けて窓から中庭の様子を見るのが唯一の娯楽です。そんな平和な午後のひと時に私は窓の外を見ながらよく「ここは本当に民主化と経済成長で世界中の注目を浴びているミャ
ンマーなんだろうか」と不思議に思っていました。確かに街中には新しく建設されるビルが目立つようになってきま
したし、外国資本のスーパーマーケットやホテルも目立ちます。

2012 年の段階的な民主化後、欧米の経済制裁が解除された影響で多くの資金がミャンマー国内に投入されてきたのです。しかし、そこに生活しているミャンマーの人々はどうものんびりしているように見えることが多かったのも事実です。それは日本人が普段時計に縛られて忙しい生活をしすぎているせいでしょうか。とにかく、当時のヤンゴ
ンは平和でこれからの明るい成長を保証された世界でも数少ない都市の一つではなかったのかと思いました。
しかし、そのような明るい未来に対する期待は簡単に覆されてしまいました。2021 年に再び国軍がクーデターを企てたためです。多くの人の血と汗で前進した民主化がこんなにも一瞬で失われてしまうのかと大変衝撃を受けました。私が留学を通じて得た経験の中で最も大きいことは「新しい法や政治が社会の中に根付くことはいかに難しいのか」ということです。一見順調に進んでいるように見える社会の中でも、その裏では不満を持つ人間や集団がいますし、その存在が社会全体にとても大きなリスクを与えながら存在していることはあるのです。例え大学による（非政治的？）法整備支援であっても純粋な「知識」や「論理」だけが成功する法整備支援への十分条件ではないのです。特に法という相対的な価値観の上に成立する概念を支援する以上、価値を発信し、社会の中で共有しようとするヒトに求められるものは非常に多いはずです。普段自分の所属しない社会であれば尚更です。
つまり支援側にいるヒトの「人間的魅力」や「政治的感覚」も成功のための必要条件となっているのです。ミャンマーは今後どのような国になっていくのでしょうか。日本はそれに対して何ができるのでしょうか？ もしくは何をすべきでないのでしょうか？ どのような道をミャンマーが進んだとしてもあの平和で暖かなヤン
ゴンの日々が変わらずそこにあることを心から願っています。
最後になりますが、私の留学を資金面と事務面から支援してくださった JASSOの関係者様及び CALE の皆様にはこの場において心から感謝申し上げます。また、私を温かく迎えてくれ、楽しい時間を共有してくれたミャンマーの友人達にも心から感謝しています。

2 CALE NEWS No.48

筆者が退寮日に撮影した写真

アジア各国での留学・交流プログラム 特 集

点と点が繋がった未来へ
私が、「途上国」と呼ばれる国を初めて訪れたのは、大学一年生の春のことでした。法学部のキャンパス ASEAN プロ
名古屋大学
法学部 4 年

グラムにて、ミャンマーを 1 週間訪れる機会を得たのです。

佐々木

マーの人々の温かい笑顔でした。こちらが笑いかけると、びっ

治安の悪さを警戒していた私を出迎えてくれたのは、ミャン

あみ

くりしてしまうほどに、彼ら彼女らが温かい笑顔を向けてくれたことが印象に残っています。また、ヤンゴン大学の学生たちと交流し、尊敬できる友人ができました。彼らは私よりも年下ながら、英語で専門性の高い内容を学んでおり、課外活動にも意欲的で、そのエネルギーはすさまじいものでした。当時はラカイン問題の報道が盛んで、明るいニュー
スを聞かない国でしたが、現地には本当に素敵な人々がたくさんいるのだなと、ミャンマーを見る目が変わりました。
その半年後、私はスウェーデンに渡航し、交換留学生として 8 か月間
滞在しました。そこで衝撃を受けたのが、ベジタリアンやビーガンの友人が多いことでした。彼女たちは、生産段階で CO2 を多く排出する肉を控えることで、気候変動を少しでも抑えようとしていたのです。環境のためにベジタリアンになる。初めて出会った価値観に衝撃を受けた
私は、帰国後も気候変動について学ぶようになりました。そこで知ったのが、日本が途上国に向けて気候変動対策の技術支援を行っていることや、途上国が気候変動に最も脆弱な国々だということです。こうして、気候変動の文脈からも、私は途上国に目を向けるようになりました。
そんな折、昨年 2 月に勃発したのが、ミャンマーでの軍事クーデター
ミャンマーの友人です。当時、現地の友人たちは非常に怖がっていました。
「将来自分の子供たちは自由な生活ができなくなる、あみ助けて…!」そんな悲痛な声を聞きながらも、私には状況を変えられる力がなく、大きな無力感に苛まれました。
誰になれば、何かできる人間になれるんだろう。そう悩
んだ私は、気候変動を通した途上国への関心も重なり、卒業後には国際協力の道に進むことを決めました。
その後、オンラインで留学したインドネシアのガジャマ
ダ大学では、留学生の自分をとても気にかけてくれる学生たちの優しさに感銘を受けました。今春からの国際協力の仕事を通して、この国に恩返しをしたいとも考えています。
今振り返れば、4 年間海外で目を輝かせながら経験した一つ一つの出来事が、いつの間にか結びつき、現在と将来の自分に繋がっていると感じます。海外を経験するたくさんの機会を与えてくれた名古屋大学法学部には、感謝の念に堪えません。

スウェーデンで多く見かけるベジタリアン食
CALE NEWS No.48

3

特集

アジア各国での留学・交流プログラム

オンライン日本法講師体験プログラムを実施■ はじめに「オンライン日本法講師体験」プログラムは、日本の法科大学院修了生が、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、
カンボジアにある日本法教育研究センターの 3・4 年生に日本法を講義することを通じて、日本法を外国の法律と比較して客観的に捉え、国際感覚を身につけた法曹を養成することを目的としています。2019 年度までは、プログラ
ム参加者が現地を訪問する形式で実施していました（関連記事として CALE NEWS 42 号 8-9 頁、44 号 10 頁など）。
しかし、2021 年度は、各地の状況を鑑みて、初めてオンライン形式で実施しました。
プログラムでは、まず、7-8 月に、日本法教育研究センター・コンソーシアム団体正会員の法科大学院を通じて参加者を募集しました。次いで、8 月下旬から 10 月上旬にかけて計 8 回のオリエンテーションを実施しました。オリエ
ンテーションでは、授業の組み立て方、日本語母語話者ではない学生に講義をする際の注意事項、ウズベキスタンなど各地の大学の概要などを学びました。また、参加者で意見を出し合いながら講義の準備をし、留学生の協力も得て予行演習を行いました。そして、10 月中旬に、各国の日本法教育研究センターの授業を見学するとともに、参加者一人につき講義を 2 コマ（3 年生を対象とした憲法分野の講義 1コマおよび 4 年生を対象とした民法分野の講義

1コマ）実施しました。以下では、プログラムの参加者からそれぞれの体験を報告していただきます。

「オンライン日本法講師体験を通じて」
私は、名古屋大学法科大学院在籍時に、「アジアの法と社会」というサマースクールに参加させていただきました。そ
名古屋大学
法科大学院
修了生

を聴き、実際に留学生と議論しました。他国の留学生が日栗本て自国の法的問題を検討する姿を見て、いつかこの人たち

幹大の際に、私は、留学生の自国の法的問題に対する論文発表
本語という言語を学び、さらに日本の法律を学ぶことを通じの力になりたいと考えました。私は、他国の法的問題に取り組む学生を微力ながらお手伝いできる機会だと考え、本プログラムに参加しました。
私が、本プログラムの一番魅力的だと感じる点は、他国の法律や法制度と日本法を比較することで、日本の法律を新たな視点から検討できる点です。私は、ベトナムのハノイ法科大学の 4 年生に対して、夫婦同氏制をテーマに講義体験を行いました。講義体験の準備や当日の議論を通じて、アメリカやヨーロッパ諸国であっても、女性が男性の氏に変更する慣習を有する国が多い点を学びました。さらに、ベトナムで一般的に使用されている氏は、約 5 つの氏であり、
これら 5 つの氏を持つ人口は、全人口の約 70% であることをベトナムの学生から学びました。これにより、日本の氏がベトナムと比べて多種多様に存在することを踏まえた上で、夫婦同氏制の意義等について新たに検討することもできました。
これからも、他国の法律と日本の法律を比較して多様な角度から検討する経験を活かして、他国の法的問題に関わる人々を援助できるように、日々努力していきたいと思います。

4 CALE NEWS No.48

アジア各国での留学・交流プログラム 特 集「オンラインで日本法を教えることの難しさと学び」
名古屋大学
法科大学院
修了生

山田

遼

私は、カンボジアの 4 年生向けの民法の授業と、ベトナ
ムの 3 年生向けの憲法の授業で、オンライン日本法講師体
験を行いました。
まず、母語、法、文化・社会の異なる学生たちに日本法を教えることの難しさを感じました。これらの違いをふまえずに日本人に対するのと同様に話していては、自分が伝えたいことを伝えることはできません。加えて、オンラインには、対面に比べて一人一人の反応を鮮明に見て取ることができないという難しさもありました。
一方で、他国の法と日本法を比較することで、様々な考え方があってそれぞれに長所短所がありうるのだということを学びました。例えば、ベトナムの学生と、お互いの国の権力構造における両者の異同やその理由について意見交換をしました。必ずしもどちらかの制度が絶対的に優れているということはなく、それぞれメリットデメリットを踏まえた上で運用していくことが大事だと学びました。
さらに、日本の判例で使われている規範を簡単な言葉で学生に説明しようとしたときに、うまく説明できないことがあり、実は自分自身それほど日本法を理解できていないのではないかという気づきもありました。
このように、オンライン日本法講師体験では困難な部分もありましたが、他国の学生から多くを教わりました。今
回はオンラインで現地に行くことができませんでしたが、いつか実際に訪問して現地の先生や学生と広く交流できると嬉しいです。

「日本法講師体験」
一橋大学
法科大学院
修了生

中野

太郎

私が日本法講師体験を志望したのは、学部時代より参加していた国際法の模擬裁判にあります。国際法は、日本国内を超えた普遍性を有していると感じることは多くありました。一方で、日本法というと、あくまでも日本だけで通用するものだという理解でした。そうした中で、日本法を諸外国の学生に教えるという日本法講師体験は、従来の自分の価値観とは異なる視野をもたらすのではないかと考え参加しました。
本体験では、いくつかのセミナーへの参加を通じて、日本法及び日本の法整備支援について学ぶことができました。これによりどのような姿勢で講師を行うべきかという大枠のようなものを得られました。そのほかにも、実際に行われている授業を見学することができました。これにより、外国の学生が日本語を通じてどのような講義を行っているのかと言った疑問も解消されました。また、こうした授業見学は、自分が講師として講義を行う際に何をどのように意識して行えばよいのかの参考になり、大変ありがたかったです。
講師体験として、自分は、ウズベキスタンの学生（3 年）とモンゴルの学生（4 年）に憲法と民法の講義を行いました。
いずれの学生の方々も積極的に講義を受けてくださり質問等も多かったです。自分としても、教えるという立場から、改めて日本の憲法や民法について見直す機会が得られ、従来の価値観や視座とは異なるものを得ることができて非常に学ぶことが多かったです。
Covid19 によって、多くの制約がある中でしたが、オンライン形式でも、新たな出会いや視座が得られるという非常に学びの多い経験となり、大変有意義でした。
CALE NEWS No.48

5

TOPICS
ベトナム立憲主義に関するハノイ法科大学・
名古屋大学共催ワークショップ
名古屋大学大学院
法学研究科
特任准教授

ファン・ティ・
ラン・フォン
2021 年 11 月 13 日、ハノイ法科大学は、名古屋大学
大学院法学研究科（以下「GSL」という）及び同法政
国際教育協力研究センター（以下「CALE」という）と協力し、「立憲主義を認知した上でのベトナム憲法」と題した国際ワークショップを対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催し、成功裏に終えることができました。
ハノイ法科大学の代表として、ト・ヴァン・ホア副
学長は立憲主義及びベトナム憲法が現在抱える課題を議論することは非常に重要であり、ベトナム研究者
及び立法者にとって、外国の研究者と意見交換できることは貴重な機会であるとして、本ワークショップを高く評価しました。GSL 及び CALE を代表して、小畑郁教授は、開会の挨拶をしました。
「ベトナムにおける社会主義及びハイブリッド憲法
制定過程の課題」と題した第 1 セッションでは、
ト・ヴァ
ン・ホア副学長は「2013 年ベトナム憲法 - 改善点と課題」と題し、ベトナム憲法の歴史、特に憲法保障に焦点をあてた報告をしました。ここでいう憲法保障とは、政府機関であっても、全ての違憲行為に対して制裁が課されるという意味です。1946 年憲法には、憲法保障の制度が存在しておらず、1959 年憲法においても、憲法保障に関して言及されていないものの、法律を違憲であると提起する制度が登場しました。2013 年憲
法には、ベトナムの憲法史上初めて、憲法保障とそれを実行するメカニズムが明確に規定されました。
第二に、グエン・ダン・ズン教授は、世界及びベト

6 CALE NEWS No.48

ナムの憲法及び立憲主義について報告をし、第三に、
ダウ・コン・ヒエップ氏の報告は、2013 年憲法の下での人権の認識、尊重、保護及び確保の原則、並びに市
民的及び政治上的権利の実現について報告しました。
第 1 セッションの討論者のシンガポール国立大学のケビン・タン教授は、ベトナムの社会主義体制のもとでの立憲主義を検討することは非常に興味深く、他のアジア諸国と比較して様々な異なる点が示されたが、外国人研究者が十分に理解するために、ベトナムの社会及び法律背景をもう少し丁寧に説明すべきであるとコメントしました。
「2013 年ベトナム憲法における国民、緊急事態及び権利」と題した第 2 セッションでは、社会主義憲法における緊急権：ベトナムの事例、ベトナム 2013 年憲法における人民主権、2013 年ベトナム憲法における経済的、文化的及び社会的体制の 3 つの報告がありました。グエン・ミン・ドアン教授は、ベトナム社会主
義共和国の重要な特徴と、「人民のための国家、人民の国家、人民によって付与されたすべての国家権力」を構築するために、憲法が人権をどのように確保するかについて議論しました。2013 年の憲法は、国民が直接民主制、及び国会、人民評議会などの政府機関を通じた間接民主制により、権力を行使することを確認しました。グエン・クアン・トゥエン准教授は、ベトナムの経済及び社会に関する重要な政策を提示し、社会主義を指向する市場経済化を実現する際の課題を明らかにしました。討論者である小畑郁教授から、憲法で規定されている緊急事態及びベトナムにおける経済政策に関してコメントがありました。
以上のように、本ワークショップは、ベトナム研究
者や外国人参加者にとって、ベトナムにおける立憲主
義の現在の発展と、2013 年憲法の抱える課題、特に違憲審査、人権保護及び緊急事態に関する問題について理解し、議論する有意義な機会となりました。
［原文は英語。翻訳者：ファン・ダン・ホアン・チュック（名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程 1 年）］

2022 年 CALE 年次国際会議「グローバリゼーションの文脈における現代アジア型立憲主義のアイデンティティとダイナミクス」

パー東欧法研究所長も、ロシアの 2020 年憲法改正の話題に触れ、ウクライナなどロシア周辺に居住するロ名古屋大学法政国際教育協力
研究センター
特任講師
講師

イスマトフ・アジズ
牧野 絵美

シア語話者を救済するという名目で、ロシアは再び植民地化へと戻ろうとしていると述べました。討論者の
佐藤史人教授は、ユーラシア諸国の憲法の特徴として、
社会主義崩壊直後は西洋型立憲主義が導入されたが、2000 年代に入ると非自由主義的な特徴があらわれたとコメントしました。

■ グローバルな視点で見るアジア諸国憲法

CALE は、2002 年度から法整備支援またはアジア■ 第 2 セッション：より広範囲のアジア地域

法をテーマとした会議を毎年開催していますが、昨年（東アジア、東南アジア・南アジア）

度より、会議の名称を全体会議から CALE 年次国際会

2 日目は、東・東南・南アジアに焦点を移し、6 名議に変更しました。

が報告しました。イクヒョン・リー教授は、韓国が権

今年度の CALE 年次国際会議は、「グローバリゼー

威主義体制から民主化をどのように実現したかに触ションの文脈における現代アジア型立憲主義のアイデ

れ、民主化後のいくつかの憲法改正を紹介し、今後のンティティとダイナミクス」と題し、2022 年 2 月 14 日

展望を示しました。レイガ・クロウト氏は、蒋介石かおよび 15 日の 2 日間にわたって開催されました。アジら習近平までの中国憲法の歴史を振り返り、中国の立ア諸国は、植民地からの独立、冷戦終結、社会主義

憲主義は、西洋思想を多く受け入れず、マルクス・レー

からの離脱などを経験しましたが、グローバルな視点

ニン主義思想および中国特有の法文化が基盤となってで見ると、アジア諸国の憲法は、西洋型の民主主義おいることを示しました。ディネシャ・サマララトネ氏は、よび法の支配を取り入れようと試みていますが、実際

スリランカの統治構造への植民地主義の影響と比較法には、植民地の遺産、伝統主義、各国の法文化とのの中でのスリランカ憲法の位置づけを述べました。ベ

相克があり、様々な課題を抱えています。

ンジャミン・ローレンス氏は、カンボジアが、競争的な権威主義から覇権的な一党支配となった中、人類学■ 第 1 セッション：ユーラシア諸国的な視点により、政治家、法律家のみならず、僧侶、（ロシア・中央アジア）

芸術家等が憲法上のアイディアを形成していることと第 1 セッションに先立ち、企画者のひとりである小紹介しました。カルティカ・パラミタ氏は、インドネ

畑郁教授から挨拶がありました。1日目は、ユーラシ

シア憲法において性行為がどのように扱われている

ア諸国に焦点をあて、3 名が報告しました。最初の報か、そして最近の性暴力撲滅法案の議論に触れました。

告者であるアンドレイ・メドシェフスキー教授は、ロマーカス・ブランド氏は、ミャンマーの 2021 年の軍事

シアの憲法学会を代表する著名な研究者であり、本国

クーデターは違憲であり、それに対抗する民主化勢力

際会議は、ユーラシア諸国の憲法を専門とする研究者による新しい憲法起草状況を紹介しました。討論者のから注目されました。同教授は、ロシアの 2020 年憲浅野宜之教授は、すべてのアジア諸国の憲法は、西洋

法改正の特徴に触れ、強い指導者による保守的な権思想を取り入れつつも、アジア特有の特徴も含んでい威主義が強化され、伝統主義へと回帰していると述べ

るとコメントしました。

ました。ウズベキスタン憲法起草者であり、下院副議

最後に、参加者からは、西洋立憲主義といっても、長でもあるアクマル・サイドフ教授は、中央アジアの西洋文化に起源があるが、統一された規範があるわけ

憲法を概観した上で、ウズベキスタンが現在進めていではなく、多様な考え方の集まりであり、それぞれの国・る憲法改正の課題を紹介しました。ヘルベルト・キュッ

時代によって意味が異なることも強調されました。
CALE NEWS No.48

7

TOPICS
ハーバードロースクール・グローバル
スカラーズアカデミーに参加して
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター
特任講師

イスマトフ・アジズ■ グローバルスカラーズアカデミー参加者として選出
デイビッド・ケネディ教授が所長を務めるハーバー
ドロースクールのグローバル法政策研究所は、毎年、グローバルスカラーズアカデミーを実施していますが、
このプログラムは、法律または政治を専門とする優秀なポスドクを含む若手研究者を対象としたメンタープ
ログラムです。2021 年のグローバルスカラーズアカ
デミーは、スイスのジュネーブにあるグラジュエート・
インスティテュート及びオープン・ソサエティ・ユニ
バーシティ・ネットワークの協力を得て行われました。
プログラムの詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。
（https://iglp.law.harvard.edu/events/）
筆者は、2021 年のグローバルスカラーズアカデミーの参加者として選出され、約半年間にわたるコースを受講しました。グローバルスカラーズアカデミーは、
世界各国の若手研究者から応募があり、非常に競争率の高いプログラムです。今回のプログラムでは、約30 ヶ国の世界トップレベルの大学で勤務する優秀な若手研究者が選出されましたが、私もその一員となることができ、とても名誉なことでした。
応募の段階で、プログラムが提示するテーマに合致した内容の研究計画を提出しますが、問題の所在、重要性、研究方法、先行研究など、高度な学術的知識を示す必要があります。応募者は、研究を実施するために十分な学歴と研究スキルを実証しなければなりません。選出された場合は、研究計画にもとづいて、8000 英単語程度のペーパーを執筆し、提出します。それぞれの若手研究者は、コース全体を通じて、同じく選出された若手研究者やメンターと一緒に、
このペーパーの完成まで取り組みます。私は、“Do

the Globalization Challenges show on Central
Asia＇s Post-Socialist Constitutions?”と題したペー

8 CALE NEWS No.48

パーを執筆し、中央アジアにおける憲法議論の中で、植民地の遺産、人権、健康、人口動態、環境などの課題がどう取り組まれているのか、世界のトレンドを踏まえて、私自身の考えを提示しました。
■ 2 つのトレーニングコース
プログラムでは、2 つの集中的なトレーニングが提供されました。1 つ目のトレーニングは 8 月に行われ、著名な研究者であるメンターとピアの若手研究者による 5 ～ 6 名の少人数のグループに分かれた集中的なラ
イティングプログラムでした。メンターとピアの若手研究者は、それぞれのペーパーに対して、フィードバッ
クやコメントを提供しました。さらに、今後、国際学会などに参加したときに、自分の研究をどううまく報
告するとよいか、また討論者として他の人の報告にどう効果的にコメントをするとよいかといったトレーニングもありました。
2 つ目のトレーニングは 1 月に実施され、関連する各
研究ストリームに関する講義コースでした。私は、植民地・ポスト植民地の権力と支配の構造、批判的・社会的理論（フランクフルト学派、特にホルクハイマーとハーバマス）、権威主義・ポピュリズム・憲法上の権力の 3 つのストリームに参加しました。これらのス

トリームには、グンター・フランケンベルク、ヘレナ・アルヴェア・ガルシア、マルティ・コスケニエミ、ベラ・グロスコウィッツ、バラズ・トレンチェニ、シャリニ・
ランデリア、その他多くの世界的に著名な研究者が講師として招待されました。
グローバルスカラーズアカデミー 2021は、アメリカ
およびスイスで実施される予定であり、旅費・滞在費
等は、ハーバードロースクールが負担することになっていました。しかし、いずれも新型コロナウィルス感染症の蔓延により、オンラインで開催されました。特に、1 月にスイスで開催される予定だったプログラム
は、開催約 1 月前となり、オミクロン株の流行にともない、途中でオンラインに切り替わりました。2022 年

夏に、特別に対面でのプログラムが企画されており、今度こそ実際にメンターや一緒に参加した仲間と会うことができればと願っています。

加田法務大臣政務官車座対話
名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程 2 年

ピラチャン・

ソムサワート「法2021 年 12 月 3 日、名古屋大学 CALE において、整備支援」をテーマに加田裕之・法務大臣政務官との車座対話が行われました。名古屋大学からは、CALEの牧野絵美先生、法学研究科の留学生 4 名が参加しました。今回、CALE からお声かけ頂き、法整備支援というテーマに興味があり、参加させて頂きました。
車座対話の内容は、各国の留学生から自己紹介、研究している分野、そして将来の夢や計画について語り、その後、法整備支援に関する質問や意見交換が行われました。私は、ラオスの民法典について、法整備支援の際に議論された内容の広報の重要性を指摘しました。民法典の立法過程で議論された内容には、経緯と理由が含まれており、法を執行する関係者の間だけに留まらず、一般人にもそれらの内容を知らせることにより、社会全体の法意識を高める効果があると考えています。国民自ら法律を理解し、遵守し、事後救済として法律が適用されるのではなく、事前に紛争などを防止とする方がいいのではないかと述べました。他の留学生も各々の考えや問題関心を述べ、留学生がコロナ禍で直面している課題、将来の展望や民主主義の在り方などについても幅広く議論が行われ、それに対する
加田政務官からの意見やアドバイスをいただきました。
この車座対話を通じて、今後の法整備において学問的な支援だけでなく、広報、その法律の執行についての調査、評価に反映できればと考えています。今回の車座対話は、政府関係者の視点からではなく、一般人の観点からの意見を知ることができる機会だと思います。また、外交関係に縛られることなく自由で気軽に対話を行うことにより、積極的な意見を促すこともできたと思います。
を行い、意見交換をしました。緊張はありましたが、

名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程 2 年

エルデネオチル・
サンチルオヤー加田政務官が優しい方でしたので、気軽に話すことができました。
質問で、法整備支援に携わる機会としてインターンができるかなど、法整備支援の一環として開催されていたシンポジウムなどについて聞いたり、来日できていない留学生や技能実習生の問題など幅広いことにつ

2021 年 12 月 3 日、加田法務大臣政務官が CALE にいて話したりしました。

来訪され、「法制度整備支援」というテーマで車座対対話の中で同じく勉強している留学生全員が、母国話が行われました。車座対話では法学研究科の留学生の法制度の発展に貢献したいという志望を持っているを代表して 4 名が参加し、私は、モンゴルの留学生をことを強く感じました。私も単に留学しているわけで代表しました。対話前に、CALE の施設見学がありまはなく、母国と日本を繋ぐ人材として、将来の法発展したが、加田法務大臣政務官に私の研究室を紹介し、を担うという大きな役割があることをより実感しまし勉強環境が充実していることを話しました。対話では、た。留学期間に自分のできる範囲でたくさん勉強して、私たちからまず自己紹介、現在の研究内容、将来の夢

知識や経験を多く積んで帰りたいと思いました。

などを簡単に紹介し、その後、加田政務官に質問など

CALE NEWS No.48

9

TOPICS
弁護士会と名古屋大学の国際交流〜人を育てる〜
で感じ取って貰うことを目的とする。講義の内外では
中部弁護士会連合会
国際委員会委員長

小川晶露コロナ禍に入って、既に２年が経過しようとしているが、先日、名古屋大学（CALE・同大学院法学研究科）、愛知県弁護士会、及び中部弁護士会連合会の３団体の共催によりアジア法交流セミナー（オンライン）を開催できたことは、弁学交流と協力関係の再開を後押しする頼もしい契機となった。Khim Khemry さんと Le Thi Kim Oanh さんのご発表が秀逸であったこと
は多言を要しないところである。
愛知県弁護士会による名古屋大学の留学生支援の歴史は古く、既に 20 年以上になる。1990 年代は個人ベースで留学生支援を行っていたが、2004 年からは愛知県弁護士会の国際委員会が英語講義『日本の司法機関』（Japanese Judicial Institutes）を開講し、その後、上記のような共同セミナーは年２回（夏と秋）定期開催して、セミナー後は懇親会に招待する等してきた。大学又は教員個人から推薦を受けた留学生
は、各１～２週間程度、法律事務所にインターン生として受け入れて、海外案件・国内案件の事件記録を読ませたり、裁判所に連れて行く。さらに、毎年、入学式・卒業式後の歓送迎会に参加したり、国際仲裁コン
ペティション等の学外イベントの指導・引率をしたり、果ては、海や雪を知らない学生のために大学の沖縄旅

留学生の研究分野のリサーチを助けたり、あくまで個人的範囲であるが、知人友人の裁判官・検察官に繋いだりもする。最後は、学内の模擬法廷室を借り切って、
すべて日本の刑事訴訟法に基づき窃盗被告事件の否認事件を審理して頂く。手続部分を除いてシナリオはなく、主尋問・反対尋問の結果によって有罪・無罪の判決を理由を含めて言渡して貰うが、供述調書には顕出しない裏事情（story behind story）も仕込んであって、毎年、多いに盛り上がる。誠に遺憾ながら、本講
義はコロナ禍の影響でこの２年間は開講できていないが、2022 年度は是非再開したく考えているので、関係者の皆様にはご協力を賜りたくつつしんでお願い申し上げる。
特筆すべきことであるが、この講義で育てられるのは決して留学生だけではない。かつて、普通に町弁をしていた英語を話せない若手弁護士が、不安に慄きな
がら本講義に参加し、留学生から刺激をもらって愛知から世界に羽ばたいていく。英米のロースクールに留学する者、国際協力機構（JICA）や CALE の現地専門家として赴任する者、さらに、今や、外務省 WTO
紛争解決部門に配属されてインド案件や韓国案件のためジュネーブで奮闘する者までいる。他方で、その後、愛知に戻ってきて、多少は流暢になった英語で留学生のために『日本の司法機関』で教鞭をとったりする。
そのようにして愛知国際では人が育っていくし、主役が若手であるのは今も昔も変わらない。名古屋大学との弁学協力をとおした国際交流は、留学生の研究支援
だけではなく、共に若手弁護士が成長する掛け替えのない基盤となっている。

行や飛騨スキー旅行の引率に参加したりもした。他方で、大学の教員はあまり知らないであろうが、日本で法的紛争に巻き込まれた学生のために手弁当で代理人弁護士として活動することも少なくなく、随分と多様多彩な交流と支援を重ねてきたと感慨深い。
さて、『日本の司法機関』について敷衍するが、この英語講義は、座学と現地訪問（On-site visit）が半分ずつであり、毎年、20 ～ 25 名の留学生を連れて愛弁、検察庁、裁判所、刑務所等を訪問し、さらに、東京の国会、最高裁、日弁連等にも連れて行って現職の実務家を訪問し、日本の司法機関を実際に目で見て肌10 CALE NEWS No.48『日本の司法機関』刑事模擬裁判の様子

アジア法交流セミナー報告①
憲法院による統制は機能していません。また、日本の場合は命令に白紙委任する法律が多いですが、司法名古屋大学
大学院法学研究科
博士後期課程 2 年

クム・カエマリー機関はそのような授権法を統制することに非常に消極的です。このような両国の現状を見ると、現存する統制制度だけでは深刻化する委任立法の問題に十分対応できません。そこで、筆者は立法府による統制制度の導入を提案しました。

2 月17 日に中部弁護士連合会、愛知県弁護士会、名この提案に対して、制度の導入に伴い議会が過重負

古屋大学大学院法学研究科及び法政国際教育協力研担となるのではないかと問題視する質問や、議会与党究センター（CALE）はセミナーを共催しました。筆者と行政府の密接な関係に着目して立法府による統制のは報告者として選ばれ、カンボジア及び日本における問題点を指摘する批判的な質問がありました。これは、委任立法の問題を紹介し、立法府による委任立法の統筆者が自分の主張の問題点を再考察するきっかけにな

制制度の必要性と実現可能性について発表しました。

りました。本セミナーを通じて、自分の研究に関して

委任立法は円滑な国家作用の発動にとって不可避な有識者の方々から多くの建設的なコメントをいただき、ものです。だが同時に、民主主義の基本原理に反する貴重な機会となりました。いただいたコメントを踏まものでもあるため、厳しい制約及び統制制度の下に置えて、複数政党制の意義、野党の役割、立法府によるかれるべきです。しかし、カンボジアでは委任立法が統制の具体的な制度設計について、より多角的な観点

過度かつ無制限に行われており、既存の司法機関及びから検討していきたいと思います。

アジア法交流セミナー報告②
名古屋大学
大学院法学研究科
博士後期課程 1 年

レ・ティ・キム・オワイン
この度、中部弁護士会連合会、愛知県弁護士会、
名古屋大学大学院法学研究科（GSL）及び法政国際
教育協力研究センター（CALE）主催のセミナーで、私の研究の一部を報告するチャンスをいただき、大変うれしく思います。報告のテーマは、ベトナム及び日本における、契約締結時に予測できない事項による事
情変更原則の適用についてです。
最初の研究計画では、
言語の壁があるため、日本を比較対象国に選択しませんでした。しかし、日本法との比較が、私の研究と深く繋がることに気づき、日本語を頑張って勉強し、ス
ピードは遅いですが、今では日本語文献を読むことができるようになりました。指導教員であるコロンボ教授の承認及びアドバイスのおかげで、日本法と比較するという方向に、研究計画を修正しました。
セミナー報告の準備の際、CALE 教員の前でリハー
サルをしました。このリハーサルで、論点が不明確で、参加者が追いつくのが難しいほど多くの詳細を含んでいることに気がつきました。アジズ特任講師は、研究問題を明確にし、参加者が理解しやすいようにサポー
トデータを再編成した方が良いというアドバイスをしました。松田准教授は、日本の重要な判決を紹介し、日本と比較する理由を丁寧に説明すべきであるとコメントしました。藤本教授は、参加者が関心を持つよう、
ベトナムにおける研究テーマに関する学術的な議論を追加すべきであると提案しました。これらのコメント
は、今回の報告及び今後の研究を改善するのに非常に有益でした。
私の日本法に関する研究は、まだ初期段階にあり、明確にしなければならない点が多いですが、本セミナーでの報告は私にとって研究の道を歩み続けるための大きなモチベーションとなりました。
［原文は英語。翻訳者：ファン・ダン・ホアン・チュック］（名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程 1 年）
CALE NEWS No.48

11アジア法・法整備支援研究の最前線シリーズ「もう一つの大統領制」との邂逅―カラカルパクスタン共和国で目にしたウズベキスタン共和国大統領選挙―
生活実感から、私はいつも制度の比較以上に、制度の愛知県立大学副学長

川畑下で日々の生活を営む人びとの思考や慣習、そうやって社会が体制を支え維持していく側面に強い関心を持ってきました。ここではウズベキスタンでのささや

博昭■ 「似ているようで、何か違う」
か つ てウ ズ ベ キ ス タン の 友 人 から、中 央 ア ジ
ア の 大 統 領 制 は「 ス ー パ ー 大 統 領 体 制（super」だと教わった時、わかるよpresidential regime）
うで、しかし決定的に何かが違う感覚に包まれました。私が研究を始めたきっかけであるラテンアメリカの大統領制のことを念頭に置いてのことです。ラテンアメリカの研究者だと「ハイパー大統領中心主義」と表現するのを目にしま（hiperpresidencialismo）
す。1990 年代の南米ペルーの強権的統治の下で得たかな実体験から、「スーパー」と「ハイパー」の違いを少しだけ考えてみたいと思います。
■「共和国の中の共和国」カラカルパクスタン
昨年 10 月 24 日に実施されたウズベキスタン共和国
大統領選挙の国際視察員としての招きを受けた際、ウズベキスタンはおろか中央アジアについて 100％の門
外漢が 1 週間にも満たない滞在で知りえることの限界
は、最初から承知の上で応じました。
「大統領制」に着眼するなら、たとえ 1 週間でも感じられることはあるはずだと開き直ってのことです。そしてそれは、自分が知っている南米とは異なる地の大統領制を採用する国の社会や人びとを知りたいという、抑えがたい願望でもありました。在京ウズベキスタン大使館から希望の視察地を照会された際、サマルカンドやブハラといった名所を勧められながら、迷わずアラル海のある北西部の「カラカルパクスタン共和国」と答えました。
“Republic”を単に「共和国」というなら、たと‘istonえ自治州の位置づけであっても、“Qoraqalpog（ウズベキスタン憲法第 7 章）と名づけ
Respublikasi”
られている事実はことのほか重要な意味をもつと思ったのです。この「共和国の中の共和国」は、「共和国」
大統領の社会に関心をもってきた私が「どうしてもこの目で確かめたい！」と思うには、十分に魅力的でした。
興奮気味に、国都のタシケントからカラカルパクスタ
ン共和国の首都ヌクス（Nukus）へ飛びました。
■ 驚愕の光景―「統領主義」の一端“O’ヌクス空港で私を待っていたのは、
ZBEKISTON（ウズベキスタン大統領選挙）
PREZIDENTI SAYLOVI”と書かれたステッカーが貼ってある専用車両 1 台と専属の運転手、案内役の国立カラカルパクスタン大学

上段の写真は、カラカルパクの民族衣装を着せられた川畑と学長。この衣装はスーツケースに入らず、今も現地の友人に預かってもらったまま。

12 CALE NEWS No.48のレイモフ・アフメッド（Reymov Ahkmed）学長、学長助手の生物学研究者、同大学の英語教員で英語

とカラカルパク語（ウズベク語、ロシア語）の通訳でした。空港からホテルへ向かう車中で、学長は最初に口にしました―「視察地にカラカルパクスタンのヌクスを選んでくれて、ありがとう。おそらくあなたが、
国際選挙視察員としてここに来た初めての日本人だと思う」。これに対して私は、「共和国の中の共和国」へ強い関心を抱いていたことを伝えると、学長はすぐに「ウズベクは兄弟。だけどカラカルパクとは違う文化。
カラカルパクはむしろカザフやトルクメンに近い文化」と断言したのが印象的でした。そこには対抗意識や敵愾心など一切なく、自身も学長に任命される前は長く、タシケントにある中高等教育省に勤務していたことを語ってくれました。ひょっとすると「共和国の中の共和国」とは、無関心をも含んだ双方の共和国の理解と尊重の上にある平和的共存だろうか、と思ったほどです。

10 月 24 日の投票日には 4 箇所の投票所を視察しました。教育関係機関が投票所となっていましたが、そ学長夫妻が投票する様子。

オッカ漬けの朦朧とした意識のなかで、ふと、こう思ったのでした―「こうした社会の基盤の上に、ウズベクの大統領制はあるのだろうか」。

のうちの１カ所は国立カラカルパクスタン大学経済学部の建物でした。この投票所を訪問した際に、驚愕の■ タブーと大統領制―「まるで北朝鮮のようだった！」

光景を目にしました。我々の車両が学部前の道路に止

タシケントでもヌクスでも、聞こえてくる現職候補

まると、建物入り口に身なりを整えた教員陣がずらりの優位は揺るぎないものに思えました。そして人びとと並び、その横におそろいのウィンドブレーカーを羽が口々に言うのが、2016 年以降のミルジヨエフ大統

織った学生 30 名ほどが整列して、学長に対していっ領就任以降の経済発展でした。
「より良くなった！」と。

せいに恭しく挨拶をしたのです。どの投票所でも国際学長も自分の給料が 5 年間で 4 倍になったことを力説

選挙視察員は目立つ存在で、しかも私は（おそらく）していたほどです。私が知りたかったのは、良くなっ初の日本からの視察員というだけで、地元メディアがたという時の前提にある「それまでのウズベキスタン」

取材を求める格好の「カモ」でした。それだけに、てっについてでした。

きり私に対する出迎えかとばかり（笑）
。ウズベキスタ

投票日翌日、学長補佐と通訳が学長専用車で、一応ンの国立大学の学長が共和国大統領の任命によること

は視察員としての任務を終えた私を、約半世紀かけては聞いていましたが、さながらに「学長大統領」が出干上がったアラル海南岸の町モイナク（Muynak）へ現したかのようでした。現地の言語はわからない私で連れて行ってくれました。学長のいないこの日の彼らも、幾度か似たような印象を抱いた瞬間がありました。

は、別人のように生き生きしていました。道中、通訳

豪華な食事と脅迫まがいのウオッカによる歓待のときに聞いてみました―「現職大統領の功績は称えられるも、学長以外の者は学長に言われない限り、決してけど、良くなる前のウズベキスタンについて人は語りウオッカを口にはしません。学長の代理として一度もませんね。どうだったのですか？」。彼は途端に声をひてなしてくれた気のいい外国語学部長も、ウオッカをそめて、「あのころは発言の自由がなかったんです。ま手にした途端、「学部長大統領」に豹変しました。ラ

るで北朝鮮みたいでしたよ」と言ったのです。今はそテンアメリカには「統領主義」としか訳しようのない

れよりも自由だという。人びとが過去を語ろうとしな

caudillismo という風土がありますが、私が知る限りいはずだ！­­―そう思ったとき私は、タブーが存在する

そんなものとは比較しようのないほどの、徹底したカ

かのような雰囲気や感覚が自分のラテンアメリカ大統

ラカルパク流統領主義のようでした。そして私は、ウ

領制の体験にはないことに気づいたのでした。

CALE NEWS No.48

13

UZ

８通目

20

New ウズベキスタン便り

KISTAN
BE

.3.31
22

印象的なウズベキスタンの法制度
ウズベキスタンの法制度や実務については、日本語

急にこのような対応が行われた理由について大学や英語文献が少ないため、情報を集めることに苦労し関係者に聞いたところ、1 月上旬に発生したカザフスます。そのため、日々の授業や学年論文（日本法セン

タンでの動乱が原因ということでした。ウズベキスタ

・研究計画のターの 3 年生が日本語で書く法律論文）

ンはカザフスタンの南に位置しており、両国の国境は指導が、ウズベキスタン法について知る良い機会と2000 キロ以上です。ウズベキスタンの首都タシケン

なっています。今回は、印象的なウズベキスタンの法トからカザフスタンとの国境までは車に乗れば数十分制度について紹介したいと思います。

で行けます。地理的にとても近い関係にあり、ウズベ
キスタンの政府関係者の中にもある種特権的な地位に

１．ウズベキスタン国民は、弁護士よりも検察官を信頼している ?
旧ソ連では検察官の権限が大きかったことから、旧ソ連から独立したウズベキスタンでも検察官には様々ある者も少なくないので、政府はカザフスタンでの動乱がウズベキスタンに波及することをおそれ、カザフ
スタンが落ち着くまでの間、大勢の若者が一か所に集
まらないようにしたいと考えたようです。

な権限が与えられています。ウズベキスタンの検察

このような対応を見ると、ウズベキスタン政府が集官は刑事事件だけではなく民事事件にも積極的に関会やデモ行進に対してどのような印象を持っているの与し、市民の法律相談も行います。法律相談は民事か垣間見ることができるように思います。

事件や労働事件なども対象となっており、ウズベキス
タン最高検察庁の統計によると 2019 年の相談件数は

313,230 件で、これは弁護士会の相談件数の 3 倍以上であるようです。日本で法律相談といえばまず弁護士が思い浮かぶので、検察官が法律相談を行うこと、ウズベキスタン国民がこれほど検察官を信頼していることは私にとって意外でした。検察官に対する国民の信頼の高さは就職先としての人気にも表れており、タシケント国立法科大学の学生にとっても 1・2 を争う人気職です（近年経済成長が進んでいることに伴い、少しずつ弁護士人気も上がりつつあるようです）。ウズベ
キスタンセンターの学生からも、将来は検察官になりたいという話をよく聞きます。
２．集会・デモ行進は行えない？

2022 年 1 月 6 日、突然、ウズベキスタンの大学の冬外務省から（ウズベキスタン共和国｜外務省（mofa.go.jp））

休み期間が 2 週間延びるという連絡が入りました。そ

集会の自由に関するウズベキスタン法を見てみのあとニュースを見ると、大学以外にも、小中学校、

ると、憲法 33 条が集会の自由を保障し、集会の自高校、専門学校も冬休みが延長されたようです。また、由に対する制限は安全上の見地からのみ正当化さ大学関係者から学生に対し、冬休み期間中は大学に入「集会を実れます。そして、行政責任法 201 条は、らないように要請されています。

施する手順」に違反すると刑罰が科されると規定

14 CALE NEWS No.48

ウズベキスタン・
日本法教育
研究センター
特任講師

吉川

拓真

します。人々が刑罰を科されずに集会を行うために
は「集会を実施する手順」の内容を把握する必要がありますが、ウズベキスタンの法令では「集会を実施する手順」は定められていないようです。正確に言うと、ソビエト時代の 1988 年に集会の手順に関する規則が定められていましたが、ウズベキスタンの議会は 1995 年にこの規則が無効であることを確認し、その後なぜかわかりませんが新しい集会の手順

４．食料の衛生管理は定められませんでした。したがって、公的施設やウズベキスタンは野菜・果物が安くて美味しいです。

公共の場で集会やデモ行進を行おうにも、どのよう写真にあるイチゴをボウル（１kg）ごと買っても、ハな手続を行うべきか不透明な状況が 20 年以上続いイシーズンであれば 500 円せずに買うことができます。

ています。私がウズベキスタンに来てからデモ活動

写真はチョルス―バザール（タシケント最大のバや政治的な集会を見聞きすることはまだありませんが、
このような状況が影響していると感じます。

ザール）の一角です。
また、肉も新鮮で、特に羊はいままで日本で食べた
羊よりも美味しく驚きました。さて、これらの食物の３．ウズベキスタンでは、裁判がすぐ終わる？

衛生管理はどのように行われているでしょうか。現在

ウズベキスタンでは、民事事件や経済事件は原則との国際基準では、生産段階から流通段階までの過程を、労働事件でして 1 か月（複雑な事件では最長 2 か月）

厳しく検査することが求められていますが、ウズベキ

は 20 日以内に裁判を終える必要があるとされています

スタンの法制度では、生産製造過程の検査は行われず。これは日本の民事裁判の運用と（民事訴訟法 207 条）

製造完成後の時点でのみ検査が行われています。また、比べて非常に短いので、本当に 1 か月や 20 日以内に食品の生産・加工・販売について届出や許可は不要で裁判が終わるのか？という疑問を持ちました。そこで、あるため、誰でも食品ビジネスを始めることができま

労働法について調べているセンターの修了生が、裁判す。しかも、現在は大統領令により、営業の自由を確

所で勤務する知人に確認したところ、実際には半年以保するという名目で、行政が食品関連会社を検査・監上労働事件の裁判をやることがあるという回答が得ら督することが一時的に禁止されているようです。このれました。やはり、ウズベキスタンでも裁判には時間ような状況のため、残念ながら食の安全性は十分確保がかかるようです。修了生の調査によると、時間がかされているとはいえません。これらのことは食料輸出

かる原因は、事件数に比して裁判官の数が少ない点にを妨げる原因にもなっているため、制度改革の必要性あるようです。たとえば、民事裁判所の裁判官はひとが大きいと認識されているようです。

月で 100 件以上の事件を処理することが一般的ということでした。ウズベキスタンでは裁判官になるために

５．終わり

年齢要件（35 歳以上）があるので、平均年齢が約 28

法制度に限らず、ウズベキスタンにはソ連時代の歳のウズベキスタンでは、裁判官のなり手が少ないと名残と思われる仕組みが今でも多く残っています。今いう事情があるかもしれません。

年で独立 30 周年を迎えましたが、30 年という時間は過去の制度を払拭するには十分ではないということを日々感じています。

CALE NEWS No.48

15

センター長便り
CALE センター長としての３年間充を目指すことは、CALE の重要な役割であることに
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター長教授藤本亮

変わりはありません。
また、CALE の紀要である Asian Law Bulletin についても投稿公募制度を導入し、匿名査読制度を整備いたしました。より質の高い研究論文を掲載する専門雑誌としてさらに発展していく土台はできたと思います。

CALE が主催しております多彩な国際的な学術・教2022 年３月をもちまして、センター長を交代するこ育企画は、その目的ごとに整理した名称をつけるようとになりました。2019 年４月に前任の國分先生の後任になりました。学生やアジア法・法整備支援初学者向として就任してから 3 年間、みなさまにはたいへんおけの「アジア法整備支援特別講座」、先進の研究成果世話になりました。多くのみなさまに支えられてなんの発表の場である「Workshop Series」、法務総合研とかセンター長を務めさせていただきました。心より究所や慶應義塾大学法科大学院と連携した「法整備御礼申し上げます。

支援連携企画サマースクール」、 また、CJL コンソー

とりわけ 2019 年末からの COVID-19 の流行により、

シアムと共催している「CJL コンソーシアムレクチャー

それ以降 CALE が主催したり招待されたりした各種国シリーズ」などです。また、毎年 1 月から 2 月に開催し際行事はすべからくオンライン開催となり、また日本ておりました「CALE 全体会議」は「CALE Annual

法教育研究センター（CJL）の各拠点との行き来もでConference」と改め、CALE の研究活動の中心となきないという困難な中でも、みなさまのご指導ご助力

る学術会議としての性格を明確にいたしました。

により、法学研究科と一体となって CALE のミッショ

こうした学術活動の成果出版も積極的に進めた結果、ンである法整備支援事業をすすめることができました。

CALE がこの間取り組んできた Constitutionalism の研

90 年代よりスタートした名古屋大学の法整備支援

究成果をイスマトフ・アジズ特任講師が中心となって準備

事業関連のプロジェクトは、CALE が設置されてかして『Dynamics of Contemporary Constitutionalism

らでも、すでに 20 年を超える積み重ねがあります。

と題
in Eurasia: Local Legacies and Global Trends』

CALE としての事業はたいへん多岐にわたりますが、する図書として出版することとなったことは特筆に値

微力ながら任期中に改善をすすめた事業について振りします。

返ってみます。

名古屋大学全体では 2022 年度より GMC グローバ

CALE 外国人研究員制度については、多くの卓越しルマルチキャンパス構想がスタートいたしますが、こた研究者や実務家をこれまでに招聘してまいりました。

うした中でも CALE や CJL が果たすべき役割と期待

こうしたみなさまの来日期間中の研究成果をペーパーはますます大きくなっています。CJL 拠点をおいておにしてご提出いただき、確実に出版するように務めてります各国のパートナー大学・機関・団体との関係をまいりました。また、外国人研究員についてはより広さらに充実したものにしていくことはもちろんですが、

く国際公募を行うように改め、アジア法を含む比較法

それをさらに超えて日本を、そして世界を代表するア研究や法整備支援関係の研究を行っている中堅や指ジア法研究・法整備支援のハブとして CALE がますま

導的立場の研究者・実務家の方々が自ら応募できるよ

す発展していくことを願ってやみません。センター長

うにいたしました。残念ながら、COVID-19 流行の影としては退任いたしますが、今後ともそのために微力

響で 2021 年度以降は募集を中断しておりますが、こながら努めていきたいと考えております。

の制度を利用しての高次の人的交流のよりいっそう拡

16 CALE NEWS No.48

Message from the CALE Director
村上 正子

新センター長からのメッセージ

20年の歴史から、新たな発展へ
2022 年 4 月から法政国際教育協力研究センター（CALE）のセンター長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
アジア地域の専門家ではない私は、数年前までアジアとの関係といえば、観光で数ヵ国を訪問したことがある程度でした。しかし 2016 年に名古屋大学に着任して以来、日本法教育研究センター（CJL）の教務主任として、また留学生の指導を通して、主に教育・人材育成の面
で CALE の活動の一端を担う機会を得、今ではアジア地域の研究にも大いに魅力を感じるようになりました。
CALE は 2022 年に設立 20 周年という節目の年を迎えます。この 20
年間、CALE は様々な形で多くの方々に支えられてきました。法整備支援事業・アジア法研究は、同窓生等多くの方々のご寄付で始まりましたし、最近では、関係大学・企業・個人のご協力を得て、CJL コンソー
シアムも立ち上げました。これまでの活動を支えて下さったすべての皆様に、この場を借りて深く御礼申し上げます。
新センター長 村上 正子
皆様のご支援の下で、CALE は、その代名詞ともいえる法整備支援を軸に発展し、実績を積み上げてきました。この間、本学法学研究科に留学して学位を取得し、本国で活躍する若い専門家も増えました。ただし今日では、
アジアにおける権威主義国家の台頭が問題になってきており、法整備支援のあり方自体も問われる状況にあります。これまでの蓄積を基礎に、アジア諸国の若い世代との組織的・継続的な研究協力体制を構築し世界に発信していくこと、法学研究科教員と協力しながら国内外の機関との連携を一層強化していくことなどが、今後 CALE が果たすべき新たなミッションではないかと考えています。
2020 年の年明けから新型コロナウイルスが猛威を振るい、これまであたりまえにできた自由な往来が制限され、いまだ収束の兆しが見えない日々が続いています。しかし、このような状況だからこそ見つかる、新たな道もあるのではないでしょうか。柔軟な発想で色々なことに挑戦し、私にとっても CALE にとっても、次のステージへの飛躍となる道筋を模索していきたいと思っています。今後とも皆様からのお力添えを頂ければありがたく存じます。

CALEは今年設立20周年を迎えます
CALE（法政国際教育協力研究センター）は、文部科学省令にもとづき、2002 年 4 月 1 日に設立されました。CALE の前身であるアジア法政情報交流センターは、その 2 年前の 2000 年 4 月 1 日に、
法学研究科内の組織として設立されましたが、中部地域を中心とした経済界および法学部同窓生からの基金にもとづくものです。改めて、ご支援いただきました皆様方に感謝申し上げます。

CALE設立20周年記念行事を ９月20日頃 開催します※詳細が決定しましたら、ウェブサイトに情報を掲載いたします。
CALE NEWS No.48

17

行事（2021年10月～2022年３月） ※抜粋
オンライン開催
2021年「法整備支援へのいざない」（法整備支援連携企画2021）
11月6日（土）

11月10日（水）11月13日（土）於：Zoomによる開催

主催：法務省法務総合研究所
共催：‌公 益財団法人国際民商事法センター､ 慶應義塾大学大学院法務研究科、‌
名古屋大学大学院法学研究科・CALE
於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催【講師】‌イスマトフ・アジズ（名古屋大学 CALE 特任講師）

Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond:
The Constitution of Vietnam through the Lenses of Cognitive
Constitutionalism【参加者】約 87 名

アジア法整備支援特別講座 第4回「ロシアにおける法の解釈」

於：Zoomによる開催
主催：‌名 古屋大学法政国際教育協力研究センター・大学院法学研究科、ハノイ法科大学

11月24日（水）12月15日（水）12月22日（水）アジア法整備支援特別講座 第5回「ロシアにおける法の解釈」【講師】‌佐藤史人‌（名古屋大学大学院法学研究科教授）アジア法整備支援特別講座 第6回「日本の法整備支援の特徴」【講師】‌牧野絵美（名古屋大学 CALE 講師）

於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

アジア法整備支援特別講座 第7回「中央アジアの超大統領制 －なぜ大 【講師】‌イスマトフ・アジズ（名古屋大学 CALE 特
統領の権限が強いか」
任講師）

於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

2022年
1月12日（水）1月19日（水）2月14日（月）～2月15日（火）アジア法整備支援特別講座 第8回「ロシアの司法制度」【講師】‌杉浦一孝‌（名古屋大学名誉教授）

アジア法整備支援特別講座 第9回「ロシアの憲法裁判」【講師】‌杉浦一孝‌（名古屋大学名誉教授）

於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催
於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

2022 CALE Annual Conference“The Identity and Dynamics
of Contemporary Asian Constitutionalism in the Context of
Globalization”【参加者】約 119 名

於：Zoomによる開催

Seminar on Asian Legal Exchange

2月17日（木）3月2日（水）、4日（金）、10日（木）

3月9日（水）

3月23日（水）於：Zoomによる開催
主催：‌中 部弁護士会連合会、愛知県弁護士会、名古屋大学大学院法学研究科・‌
法政国際教育協力研究センター【名古屋大学報告者】
クム・カエマリー、レ・ティ・
キム・オワイン（名古屋大学
大学院法学研究科博士後期課
程学生）

ウズベキスタン短期研修（オンライン）【参加者】6 名【協力者】
ガフロフ・アスカル（憲法裁判所副長官）、ウマロフ・デリショド（タシケント国立法科大学副学長）、カシモフ・
ボティルジョン（同大学講師）、黒木宏太（法務省法務総合研究所国際協力部教官）

ロシア短期研修（オンライン）【参加者】7 名【協力者】‌マリーナ・アマラ‌（モスクワ大学ジャーナリズム
学部講師）

対日理解促進交流プログラム（JENESYS2020）
モンゴルオンライン交流 【参加者】‌日本側：9 名、‌
於：Zoomによる開催

法学部創立 70 周年記念事業特設ウェブサイトに CALE の研究・教育活動を紹介した動画が掲載
https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/cale_news/cale_news-934
18 CALE NEWS No.48

モンゴル側：16 名

新刊案内『新版アジア憲法集』
編者＝鮎京正訓、四本健二、浅野宜之（明石書店、2021 年 12 月 27 日発行、27,000 円＋税）

同書は、名古屋大学 CALE および法学研究科が拠点を置くウズベキスタン、ベトナム、
カンボジア、ミャンマー、ラオス、インドネシアを含むアジア 22 か国の現行憲法の翻訳とそれらの解説を掲載しています。各国の公用語に堪能な研究者による正確な翻訳とともに、精緻な解説は、各国の憲法史と現行憲法の特徴、政治的背景や歴史的位置づけを明らかにし、読者により深い知識をよりわかりやすく提供しています。
詳細は、https://www.akashi.co.jp/book/b598638.html をご参照下さい。

新刊案内

『‌D
 ynamics of Contemporary Constitutionalism
in Eurasia: Local Legacies and Global Trends』
編者＝ Aziz Ismatov/ Herbert Küpper/ Kaoru Obata（Studien des Instituts für Ostrecht, Berlin、近刊）
同書は、ソ連崩壊後の各共和国が、社会主義からの移行過程において課題に直面しな
がら、どのように憲法文化、伝統および理論を発展させたか、旧ソ連諸国の憲法専門家
による論考を掲載しています。執筆者は、日本学術振興会・研究拠点形成事業 B「アジア型立憲主義の解明―人権保障と法的安定性強化のための研究ネットワーク－」（代表
者：小畑郁）により 2021 年度に実施した立憲主義ワークショップシリーズでの報告者を中心に構成されています。

日本法センター修了生ダブロンさんが新日本法規財団より最優秀賞受賞
ウズベキスタン日本法教育研究センター修了生で、現在名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程に在籍しているウバイドゥラエフ・ダブロンベックさんの論文「法人格否認に関する抵触法的考察―ロシア
法及び日本法からのウズベキスタン法への示唆―」が、第11回新日本法規財団奨励賞【会社法制分野】
において最優秀賞に選ばれました。新日本法規財団奨励賞は、法律学の発展に顕著な貢献が認められる
若手研究者や実務家の調査研究を表彰することにより、受賞者のより一層の活躍を期待し助成を行うことを目的としています。

ウズベキスタン・ロシア短期研修（オンライン）実施
CALEは、名古屋大学法学部の学生を対象に、法整備支援対象国をはじめとする体制移行国での短期研修を行っています。2021年度は、ウズベキスタンとロシア短期研修を計画しましたが、3 月2日から10日にかけて、残念ながらいずれもオンラインで実施し、それぞれ 6 名及び 7 名の学生が参加しました。ウ
ズベキスタン研修では、ガフロフ・アスカル憲法裁判所副長官に、ウズベキスタンの憲法統制の特徴について、黒木宏太・法務省法務総合研究所国際協力部教官に、法務省によるウズベキスタンに対する法整
備支援についてお話いただきました。ロシア研修では、マリーナ・アマラ・モスクワ大学ジャーナリズム
学部講師に、ロシアのデジタル社会（2020-2022）―法的諸問題についてお話いただきました。この短期研修は、訪問先での学生交流がメインイベントですが、今回、ロシアの学生とは、ロシアのウクライナ軍
事侵攻により、実施できませんでした。ロシア研修参加者もウズベキスタン研修参加者に合流し、タシケ
ント国立法科大学の学生と、COVID-19に対するそれぞれの国の法的・社会的課題について議論しました。
当日の様子は、ウズベキスタンの国営テレビで紹介されました。

CALE人事【退職】 カンボジア・日本法教育研究センター 日本語講師

レイン幸代 （2022 年 2 月 28 日）
CALE NEWS No.48

19

発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「法学研究科の留学生」（名古屋大学・名古屋市千種区）

現在、法学研究科には約 180 名の留学生が在籍していますが、その半数が法整備支援対象国からの留学生です。法学研究科は、1999 年に英語コースを設置し、これまで多くの留学生を受け入れ、卒業生は、各国の大臣、副大臣、最高裁判所副長官など、国家中枢人材として活躍しています。最近は、日本法教育研究センター修了生など日本語コースに留学する学生も増え、日本と母国をつなぐ若い世代が育っています。