事務連絡

令和５年８月１日
都道府県労働局労働基準部安全衛生主務課長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長（契印省略）

貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 33 号）関係問答）

標記について、別紙１のとおり取りまとめましたので業務の参考にしてください。
なお、昨今の問い合わせを見ると、ナンバープレートの色が白の場合は労働安全衛生法令の適用がないかのような誤った認識も認められるところ、指導に当たっては特にご留意いただきますようお願いします。
おって、本問答は別紙２の関係団体の長あて送付していることを申し添えます。

別紙１

貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 33 号）関係問答）
１

適用関係問１ テールゲートリフターは、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 36 条第５号の４において「第 151 条の２第７号の貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。」とされている。テールゲートリフターの操作の業務が新たに特別教育の対象になったが、安衛則に定める「貨物自動車」は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に基づく自動車検査証において、用途等の区分が貨物自動車等となっているものや、自家用・事業用の別が事業用（ナンバープレートが緑色のもの等）となっているものに限定されるのか。
答

貨物自動車は、安衛則第 151 条の２第７号において「専ら荷を運搬する構造の自動車をいう」とされており、自動車検査証の用途区分等、他法令に基づく分類に関わらず適用される。

２

保護帽関係
問２ 保護帽着用の対象について、安衛則第 151 条の 74 第１項第２号では「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの」とされている。この規定
は、貨物自動車の荷台の側面のみに係る規定であって、貨物自動車の後部扉については適用されないものと理解して良いか。例えば、引越し作業などで、バンタイプの貨物自動車の後部扉を開けて荷の積込み作業を行う場合などは適用されないのか。
答安衛則第 151 条の 74 第１項第２号は、荷台の側面について規定しており、荷台の後部について規定しているものではない。
「貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について」（令和５年３月 28 日付け基発 0328 第５号。以下「施行通達」という。）の３（２）ア（ア）では、「「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの」には、あおりのない荷台を有する貨物自動車並びに平ボディ車及びウイング車が含まれるものであり、バン（荷台の四方が囲まれた箱形のもの（ウイング車を除く。））等は含まれないものであること。」とされており、バンタイプの貨物自動車（ウイング車を除く。）の後部扉を開けて荷の積込み作業を行う場合には、同条第 1 項第２号は適用されない。なお、施行通達の３（２）ウにおいて「荷役ガイドライン第２の２（２）ア⑤に基づき、荷を積み卸す作業においては、墜落による労働者の危険を防止するため保護帽を着用させることが望ましい」とされている。

問３ バンタイプの貨物自動車の中には、側面に扉を有しているものもあるが、これは「荷台の側面が開閉できる構造のもの」に該当するとして保護帽の着用が必要か。
答

施行通達の３（２）ア（ア）では、「「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの」には、（略）バン（荷台の四方が囲まれた箱形のもの（ウイング車を除く。））等は含まれないものであること。」とされている。
したがって、基本的にはウイング車以外のバンタイプの貨物自動車については「荷台の側面が開閉できる構造のもの」に該当しないが、荷台の側面に扉を有するバンタイプの貨物自動車（ウイング車を除く。）であって、荷台の側面の扉が後部の扉と比較して明らかに広い範囲で開くものについては、ウイング車と同様に「荷台の側面が開閉できる構造のもの」として取り扱い、保護帽の着用が必要である。

問４ 保護帽着用の対象について、安衛則第 151 条の 74 第１項第２号では「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上解放できるもの」とされている。施行通達の３（２）ア（ア）により、上記に平ボディ車及びウイング車が含まれるとされているが、ウイング車の荷台の側面を閉じた上で開き止めの措置が講じられている等の場合であっても、ウイング車では保護帽の着用が必要か。
答

労働災害の分析の結果、平ボディ車、ウイング車等において多くの墜落・転落災害が発生していることを踏まえ、こうした車について保護帽着用の対象とされたものである。平ボディ車においてあおりを閉じた場合や、ウイング車においてウイングを閉じた場合であっても、安衛則第 151 条の 74 第１項に定める作業を行う場合には、保護帽の着用が必要である。

問５ 施行通達の３（１）ウにおいて、「テールゲートリフターを中間位置で停止させてステップとして使用する場合にあっては、当該テールゲートリフターについても、昇降設備として認められる」とされている。このようにテールゲートリフターを動作させずに単にステップとして使用して荷役作業を行う場合、安衛則第 151 条の 74 第１項の「テールゲートリフターを使用するとき」に該当し、保護帽の着用が必要となるか。

答

施行通達の３（２）ア（イ）において、「第 151 条の 74 第１項柱書きの「テールゲートリフターを使用するとき」には、（略）テールゲートリフターを中間位置で停止させ、労働者が単にステップとして使用する場合で、荷を積み卸す作業を行わないときは含まれず、このような場合においては、同項は適用されないこと。」とされている。
よって、テールゲートリフターをステップとして使用し、荷を積み卸す作業を行う
場合は、保護帽の着用が必要である。

問６ テールゲートリフターに載せている荷物を、地面に立って支える者については保護帽の着用が必要か。
答

施行通達の３（２）イでは、「荷を積み卸す作業のために労働者が荷台又は積荷の上に乗る必要がない場合等、墜落の危険がない状態で荷を積み卸す作業を行う場合は、第 151 条の 74 第１項の荷を積み卸す作業を行うときに該当せず、同項は適用されないこと。」とされている。地面に立って荷物を支える者について、テールゲートリフターや荷台等の上に乗らないときは、上記の施行通達の場合に該当し保護帽の着用義務は適用されないが、荷が崩れるおそれ等もあることから保護帽の着用が望ましい。

３

特別教育関係
問７ テールゲートリフターを操作することなく、テールゲートリフター上を経由して荷台とプラットフォーム（貨物自動車の荷台の高さの荷受け台のこと。以下「プラットフォーム」という。）の間で荷役作業を行う場合に特別教育は必要か。
答

施行通達の３（３）アでは「「テールゲートリフターの操作の業務」には、テールゲートリフターの稼働スイッチを操作することのほか、テールゲートリフターに備え付けられた荷のキャスターストッパー等を操作すること、昇降板の展開や格納の操作を行うこと等、テールゲートリフターを使用する業務が含まれること。」とされている。
上記の施行通達で示された業務を行わず、単にテールゲートリフター上を経由して荷の積み卸し作業を行うのみである場合には、特別教育を実施する必要はない。

問８ 後部格納式テールゲートリフターが設置されている貨物自動車等、テールゲートリフターを開かなければ荷役作業ができない構造の貨物自動車もある。特別教育を受講していない者が当該貨物自動車の後部扉を開けるためだけにテールゲートリフターを操作することは認められるのか。
答特別教育の対象は、安衛則第 36 条第５号の４において「テールゲートリフター（略）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）」とされている。また、施行通達の３（３）アでは「「テールゲートリフターの操作の業務」には、（略）荷を積み卸す作業を伴わない定期点検等の業務（略）は含まれないこと。」とされている。
荷の積み卸し作業を伴わず、単に扉を開ける等のためにテールゲートリフターを操作する場合には、上記の定期点検等の業務と同様に特別教育を実施する必要はない。
しかしながら、後部扉を開けた後、テールゲートリフターを使用して荷の積み卸し作業を行う場合には、単に扉を開けるためにテールゲートリフターを操作するものではないことから特別教育が必要となる。

問９ プラットフォームが設置され、これに接続するためにテールゲートリフターを操作する場合、当該テールゲートリフターの動作時に荷は搭載されていないが特別教育は必要か。
答

特別教育の対象は、労働安全衛生規則安衛則第 36 条第５号の４において「テールゲートリフター（略）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）」とされている。
「貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業」は、現にテールゲートリフターの動作時に荷を積載している場合に限るものではない。
プラットフォームに接続するためにテールゲートリフターを操作する場合、一般的に、その後の作業において当該テールゲートリフターを使用して荷の積み卸し作業を行うものであり、この場合には、安衛則第 36 条第５号の４の「テールゲートリフター（略）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）」に該当し、特別教育の実施が必要である。

４昇降設備関係
問 10 昇降設備には貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等を含むとされている。これにはリーフレット等で示されている「あおり内側回転式ステップ」＊は含まれるか。
＊

答

あおりの内側に、あおりを下ろした際に回転してステップとなる部分があるもの。

施行通達の３（１）ウでは、「「昇降設備」には、踏み台等の可搬式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等を含むものであること。」とされており、「あおり内側回転式ステップ」も含まれる。
なお、昇降設備の設置は、貨物自動車の荷の積み卸し作業において墜落による危険を防止するための措置であり、施行通達の３（１）エにあるとおり、手すりのあるもの、踏板に一定の幅や奥行きのあるものが望ましい。

問 11 貨物自動車の運転席キャビンの後方部分に、キャビン上部に向けて取り付けられているタラップは「貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等」に含まれるか。また、荷台中央下部にある巻き込み防止柵はどうか。
答

昇降設備の設置は、貨物自動車の荷の積み卸し作業における墜落による危険を防止するための措置であり、使用する昇降設備は安全に昇降できるものとする必要がある。
タラップが荷台又は荷の上面への人の乗降を前提として設置され、安全に昇降できるものと認められる場合には、昇降設備として取り扱って差し支えない。
巻き込み防止柵は、一般的に、荷台又は荷の上面への人の乗降を前提としておらず、強度や踏面の幅が確保されていないこと、滑り止めがないこと等から昇降設備として認められないが、人の乗降を想定した強度が確保され、昇降を行う部分に滑り止め加工や踏面の確保を行う等、昇降設備として安全に昇降できる機能を付与していると認められるものは昇降設備に含まれる。

５

その他
問 12 保護帽の着用について、施行通達の３（２）ウにおいて、「本条が適用されない貨物自動車において、（略）高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、安衛則第 518 条の規定が適用される」とされている。最大積載量２トン未満の貨物自動車の荷台上でシート掛けを行う
場合であって、地上からの高さが２メートル以上の場合、安衛則第 518 条に基づき作業床を設ける等の措置を講じる必要があるか。
答安衛則第 518 条では、高さが２メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは作業床を設けなければならないとされており、貨物自動車の荷台上の作業であっても作業床を設ける等の措置が必要である。
なお、安衛則第 518 条第２項に規定する「「労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等」の「等」には、荷の上の作業等であって、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させることが著しく困難な場合において、墜落による危害を防止するための保護帽を着用させる等の措置が含まれること」（昭和 43 年６月 14 日付け安発第 100号、昭和 50 年７月 21 日付け基発第 415 号）との解釈が示されている。

（参考）労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）（作業床の設置等）
第 518 条事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。
）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければな
らない。

別紙２
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
一般社団法人日本建設業連合会
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
一般社団法人セメント協会
公益社団法人全国火薬類保安協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人日本鍛造協会
公益社団法人全日本トラック協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本機械工業連合会
一般社団法人日本金属プレス工業協会
一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本自動車工業会
一般社団法人日本新聞協会
公益社団法人日本新聞販売協会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
一般社団法人日本鉄道車輌工業会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本ロボット工業会
化成品工業協会
石油化学工業協会
石油連盟
全国商工会連合会
全国段ボール工業組合連合会
全国中小企業団体中央会
電気事業連合会
日本肥料アンモニア協会
日本火薬工業会
一般社団法人日本ゴム工業会
日本商工会議所
日本ソーダ工業会
日本チェーンストア協会
日本百貨店協会
日本紡績協会
日本無機薬品協会
板硝子協会
一般社団法人日本印刷産業連合会
一般社団法人日本産業・医療ガス協会
一般社団法人自転車協会
写真感光材料工業会
一般財団法人食品産業センター

製粉協会
石灰石鉱業協会
一般社団法人全国ＬＰガス協会
日本園芸農業協同組合連合会
全国卸売酒販組合中央会
全国漁業協同組合連合会
全国小売酒販組合中央会
一般社団法人全国水産卸協会
全国生ｺﾝｸﾘｰﾄ組合連合会
一般社団法人全国農業会議所
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
一般社団法人全国木材組合連合会
全国木材チップ工業連合会
一般社団法人大日本水産会
公益社団法人中央畜産会
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
一般社団法人鉄骨建設業協会
一般社団法人日本アルミニウム協会
日本 LP ガス協会
日本化学繊維協会
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会
一般社団法人日本橋梁建設協会
日本鉱業協会
日本合板工業組合連合会
一般社団法人日本縫製機械工業会
一般社団法人日本雑誌協会
一般社団法人日本自動車タイヤ協会
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
一般社団法人日本砂利協会
日本酒造組合中央会
一般社団法人日本出版取次協会
日本醤油協会
日本蒸留酒酒造組合
公益社団法人日本食肉協議会
一般社団法人日本書籍出版協会
全国森林組合連合会
日本水道鋼管協会
日本製紙連合会
日本製薬工業協会
一般財団法人石炭フロンティア機構
日本石鹸洗剤工業会
公益社団法人日本セラミックス協会
日本繊維産業連盟
一般社団法人日本船主協会

一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人日本電線工業会
日本ﾊﾑ･ｿｰｾｰｼﾞ工業協同組合
一般社団法人日本乳業協会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人日本貿易会
一般社団法人日本パレット協会
一般社団法人日本芳香族工業会
一般社団法人日本包装機械工業会
一般社団法人日本植物油協会
日本洋酒酒造組合
一般社団法人日本林業協会
一般社団法人日本冷凍食品協会
農薬工業会
ビール酒造組合
硫酸協会
精糖工業会