企業主導型保育事業 事業譲渡等審査基準
１．総則
企業主導型保育施設の事業譲渡等（以下、「譲渡等」という。整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更を含む。以下、特段の定めがない場合は同じ。）に当たり、「企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分等承認基準細則」（以下「承認基準細則」という。）の第６に基づき、譲渡元及び譲渡先事業者に対し、譲渡の目的及び保育の質や継続性等の観点から、審査を適正に実施するため、本審査基準を定める。

２．審査対象者
当該年度及び翌年度に譲渡等を予定している事業者※譲渡元、譲渡先のいずれの事業者についても対象とする。

３．審査手順譲渡等に係る審査は、次の手順により行うこととする。
（１） 事前審査（一次審査）① 事前審査エントリー
譲渡等を予定している事業者は、別添「事業譲渡等の手続きについて」に基づき、別紙「事業譲渡等事前審査（一次審査）エントリーシート」を譲渡元の事業者（以下「譲渡申請者」という。）からエントリー受付専用アドレス宛に申請することとする。
② 提出書類の有無の確認別紙「財産処分等の承認申請（事業譲渡等）に係る提出書類」（以下「提出書類」という。）に記載された事前審査（一次審査）に必要な全ての書類が提出されていることを必須とする。なお、提出された書類の内容に不備がある場合には、提出期限を設定した上で、当該書類の提出を求めることとする。また、実施機関において、必要に応じて、譲渡申請者に対し別紙「提出書類」に記載された書類以外の書類の追加提出を求めることができるものとする。
③ 提出書類の申請内容の形式的審査実施機関において、譲渡申請者から提出された書類の申請内容が、「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）において求める企業主導型保育事業の要件等を満たすものとなっているか形式的に確認する。
④ 実施機関において、以下のとおり審査を行う。
本審査の結果、以下の要件を満たしていない場合は、（２）以降に定める審査を行うことなく、不承認とする。
【譲渡元・譲渡先事業者共通】
１．譲渡理由・譲渡理由に合理性があること。

（現在の保育園の運営状況、譲渡先法人の所在地が保育施設の運営に支障のない範囲にあるかなどを含め、譲渡理由に合理性があるかについて確認を行う。）
２．返還金の納付状況（譲渡先事業者が既存の企業主導型保育施設を運営している場合は、譲渡先事業者についても確認する。）
・事前審査エントリー時点で、実施機関が求める事業完了報告等に係る返還金について、実施機関が定める期限内に返還していること。（ただし、譲渡元において上記期間内に未返還の場合には、確実に返還がなされることを証明できる書類を添付することでエントリーをすることができる。なお、やむを得ない事情があると協会が認めるときは、この限りではない。）
３．消費税仕入控除額報告（譲渡先事業者が既存の企業主導型保育施設を運営している場合は、譲渡先事業者についても確認する。）
・事前審査エントリー時点で、実施機関が求める消費税仕入控除額報告について、実施機関が定める期限内に報告していること。
（ただし、譲渡元において上記期間内に未返還の場合には、確実に返還がなされることを証明できる書類を添付することでエントリーをすることができる。なお、やむを得ない事情があると協会が認めるときは、この限りではない。）【譲渡先事業者】
１．法人設立・譲渡先事業者については、設立１年未満（※）の新規設立法人等は認めないものとし、従業員を雇用している法人等に限るものとする。
※原則、令和４年度以降に設置した新規設立法人等は認めない。但し、合理的な理由がある場合についてはその限りではない。
・譲渡等承認申請日までに分社化、合併した法人等である場合には、分社化、合併等する前の法人等の設立等された年月日により判断できるものとする（事業実績の審査も同様）。
２．財務適格性・債務超過がないこと。直近３年以上連続して損失を計上していないこと。運営に必要な資金を１月以上有していること。
３．財務状況
・譲渡先事業者の財務状況や企業の将来の経営の安定性が、企業主導型保育施設を継続的かつ安定的に実施するために必要な経営基盤を有していること。
４．社会保険料・税金の納付実績・滞納していないこと。納付が不要とされている事業者においては、その理由を確認する。
５．事業実績
・譲渡先事業者が、実施要綱第３ １．事業の類型（１）②で定める保育事業者型事業を行う場合、事前審査エントリー時点で５年以上の運営実績を有していること。
・譲渡元事業者において、施設における保育の実施について運営委託を行っている場合、譲渡先事業者において、当該運営委託先を変更する場合は、委託先となる事業者において、５年以上の運営実績を有していること。
（ただし、譲渡に当たって、運営委託先となる事業者に変更がない場合は、この限りでない。
）
６．協会特別立入調査（企業主導型保育事業ポータルサイト 情報公開→特別立入調査結果 参照）
・協会が実施した特別立入調査において文書指導を受けた事業者でないこと。
（指摘事項の改善後、５年間が経過した事業者についてはこの限りではない。）

（２）二次審査① 提出書類の有無の確認
別紙「提出書類」に記載された二次審査に必要な全ての書類が提出されていることを必須とする。なお、提出された書類の内容に不備がある場合には、提出期限を設定した上で、当該書類の提出を求めることとする。また、実施機関において、必要に応じて、譲渡申請者に対し別紙「提出書類」に記載された書類以外の書類の追加提出を求めることができるものとする。
②実施機関において、以下のとおり審査を行う。
本審査の結果、譲渡先事業者において、以下の要件を満たしていない場合は、（３）以降に定める審査を行うことなく、不承認とする。
【二次審査評価事項】
１．保育の質施設において従事する従業者や、実施する保育等の内容が、一定程度以上の保育の質が確保されたものとして妥当であると認められるかについて評価する。
【評価方法】
職種別の従事者の数、勤務形態や、施設の運営に関する方針、保育の内容等（保護者に対する子育ての支援を含む。）を確認することにより評価を実施する。
２．ガバナンス・コンプライアンス
施設における体制（事業実施者の本社等における施設に関する部署の体制を含む。）が、一定程度以上のガバナンスを有し、かつ、コンプライアンスを重視したものとして妥当であると認められるかについて評価する。
【評価方法】
利用者等（利用者又はその家族をいう。）からの相談、苦情等及び保育の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応方法や、安全管理及び衛生管理のために講じる措置、情報の管理、個人情報保護等のための取組等を確認することにより評価を実施する。
３．資金計画
施設運営に係る自己負担額を賄うため、十分な財務基盤を有しており、施設の運営に係る資金計画や、事業実施者全体の今後の資金計画が、一定程度以上の計画性を有するものとして妥当であると認められるかについて評価する。
【評価方法】
施設の運営に係る資金計画書、今後３年間の収支予算書（借入等を行う場合の返済額を含む。）や、事業実施者全体の今後３年間の収支（損益）予算書、借入金等返済（償還）計画について確認することにより評価を実施する。
４．その他
上記１．から３．以外の事項において、事業譲渡等を行うことが妥当であると認められるかについて評価する。

【ヒアリング評価事項】
譲渡元事業者

１．譲渡等を行うこととした経緯及び理由
２．設置前の計画と乖離があった主な事由
３．譲渡先の選定方法及び選定理由
４．譲渡等までの運営スケジュール
譲渡先事業者
１．事業者の事業内容
２．事業に係る業績と今後の見込み
３．譲渡等を受けることとした経緯及び理由
４．保育施設設置のニーズ及び運営方針
５．保育施設に関する責任体制
６．申請から運営開始までの運営スケジュール
７．その他（３）審査委員会審査実施機関の事前審査（一次審査）及び二次審査で要件を満たしている場合、審査委員会において譲渡等の目的及び保育の質や継続性等の観点から、譲渡元事業者及び譲渡先事業者に対して審査し、不承認の場合は不承認通知を送付する。
（４）こども家庭庁審査審査委員会において承認となった場合、こども家庭庁による審査を行い、承認の場合は承認通知、不承認の場合は不承認通知を送付する。
なお、整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更にあっては、こども家庭庁による確認は行われない。

４．その他【譲渡元事業者】
１．返還金・承認基準細則第４の１に該当しない場合は、同細則第４の２及び第５の１及び２の規定により返還金の納付を求める。
【譲渡先事業者】
１．定員充足率・充足率については、一次審査の結果と併せて、二次審査以降における審査において考慮する。
２.関連事業者間の譲渡等・譲渡等において、譲渡元事業者が譲渡先事業者の発行済株式の１００％を保有している場合は、二次審査以降の審査を免除する。
・譲渡等において、譲渡先事業者が譲渡元事業者の発行済株式の１００％を保有している場合は、二次審査以降の審査を免除する。
・法人の合併や分社化等に伴う譲渡の場合は、二次審査以降の審査を免除する。

附則
この審査基準は、令和３年７月３０日から施行する。
この審査基準は、令和４年９月８日から施行する。
この審査基準は、令和５年６月２２日から施行する。