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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月12日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

杉

2021年１月１日

山

原

原

茂

本

憲

央

茂

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

2021年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第84期
第２四半期
連結累計期間2019年10月１日
2020年３月31日

自
至

第83期

2020年10月１日
2021年３月31日

自至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(千円)

1,524,918

1,624,359

3,009,588

経常利益又は経常損失(△)(千円)△25,175

99,1835,513

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (千円)
失(△)△22,01282,642△18,061

四半期包括利益又は包括利益(千円)△36,489

106,616△31,934

純資産額

(千円)

3,928,508

4,009,838

3,933,066

総資産額

(千円)

5,089,087

5,199,912

5,105,471

(円)

△5.90

22.15

△4.84

(円)

―

―

―

(％)

77.1

77.1

77.0

(千円)

△34,441△15,150

98,415(千円)

19,387△24,089△7,593(千円)△37,062△29,715△37,106(千円)

1,761,004

1,798,371

1,866,658

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１.
２.
３.

第83期
第２四半期
連結会計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第84期
第２四半期
連結会計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

3.75

21.67

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込み、緩やかな景気回復が続くものと期待されておりました。しかしながら、感染拡大、政府の緊急事態宣言の再発出による経済活動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する出版業界では、コロナ禍における巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画などを中心に書籍・雑誌のネット書店での売上が伸びており、当第２四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比プラス4.0％（出版科学研究所）となっておりますが、中長期的には厳しい状況が続くと予想されています。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動いたしました。新刊点数・増刷点数が前期を上回るとともに、返品が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,624,359千円（前年同四半期
比6.5％増）、営業利益81,701千円（前年同四半期は営業損失20,364千円）、経常利益99,183千円（前年同四半期は経常損失25,175千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,642千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,012千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『会計利益の基礎概念』『法人税における収益認識の研究』を、また大学テキストとして『はじめて学ぶ会計・ファイナンス』『基礎から学ぶ企業会計』、会計実務書として『会計方針・見積り・遡及処理の会計実務Ｑ＆Ａ』『実践Ｑ＆Ａ

コストダウンのはなし』を刊行いたしました。

経営・経済分野では、研究書として『日本の高齢者就業』『ＥＵの規範とパワー』『ドイツ企業の統治と経営』を、実務書として『日銀ETF問題』『７つの問い戦略実行のエッセンス』を、また大学テキストとして『テキスト 経営戦略論』『プレＭＢＡの知的武装』を刊行いたしました。
税務分野では、『グループ通算制度の実務Ｑ＆Ａ』『厳しい税務調査がやってくる』『ＡＳＥＡＮ諸国の税務』を刊行いたしました。
法律分野では、会社法施行規則・会社計算規則を盛り込んだ待望の『「会社法」法令集〔第十三版〕』を刊行
し、好評を得るとともに部数を伸ばしました。さらに、研究書として『英法系諸国の会社法・１総説・設立・株式と株主』『多様化する家族と租税法』を、実務書として『消費税法の実務詳解』『クロスボーダーＭ＆Ａの契約実務』『リーガルイングリッシュ』を、また大学テキストとして『テキストブック労働法』『商事法教材』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『物流改革大全』『実装ＣＶＣ』『デジタル起点の金融経営変革』『ゼロからわかる電子契約の実務』『不況に対応する「雇用調整」の実務』『経営のイロハをＤＸ化す
る「開発しないシステム」導入のポイント』が好調でした。
資格試験分野では、『ひとり行政書士の開業・集客・受任ガイド』『キャリアコンサルタントの仕事と将来性がわかる本』を刊行いたしました。

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四半期報告書

生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、小峰書店と連携し『もっと知りたい！調べたい！お金のこと』＜全３巻＞を発行、全国の学校・公共図書館に供給するなど新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、増収、増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,566,596千円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は66,120千円（前年同四半期は営業損失33,053千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,762千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益15,582千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,199,912千円となり、前連結会計年度末に比べ94,441千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少98,361千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加
107,506千円及び商品及び製品の増加14,914千円などによる流動資産の増加18,737千円、土地の増加37,984千円、投資有価証券の増加33,641千円などによる固定資産の増加75,703千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,190,073千円となり、前連結会計年度末に比べ17,669千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加10,945千円、返品調整引当金の増加4,541千円及び支払手形及び買掛金の増加3,496千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,009,838千円となり、前連結会計年度末に比べ76,771千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加52,797千円及びその他有価証券評価差額金の増加23,974千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,798,371千円となり、前連結会計年度末に比べ68,286千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15,150千円（前年同期比19,291千円減）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益99,183千円、退職給付に係る負債の増加額10,945千円、たな卸資産の減少額10,601千円、法人税等の還付額9,180千円があったものの、売上債権の増加額107,506千円、法人税等の支払額29,665千円、投資有価
証券評価益10,238千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,089千円（前年同期は19,387千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の減少額25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出49,273千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,715千円（前年同期比7,347千円減）となりました。これは配当金の支払額
29,715千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年３月31日) (2021年５月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日〜
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,398,464―

383,273―

205,997

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
山

本

476

11.60

㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

9.24

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

6.19

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

6.11

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR,THE QUADRANT,MANGLIER STREET,
PO BOX 334,VICTORIA, MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

242

5.91

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.87

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

171

4.17

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１−８−12

159

3.89

山

大阪府豊中市142

3.47

鹿児島県大島郡大和村国直264

104

2.54

2,383

57.99

浩

男

住所
千葉県松戸市

本時

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

平㈱鹿児島東インド会社
計
(注) １
２
３
４

上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
株式会社プランニングセンター(2021年３月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
前事業年度末現在主要株主であったＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当第２四半期末では主要株主ではな
くなり、株式会社ＳＢＩ証券が新たに主要株主となりました。
2020年12月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称重田―

光時

株式会社鹿児島東インド会社

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

香港、中環、鴨巴甸街

249

5.68

鹿児島県大島郡大和村国直264

104

2.38

354

8.05

住所

合計

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――
37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800―

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000―

380,000

8.64

667,800―

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第83期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第84期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

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虎ノ門有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

1,302,315
600,054
982,617
139,805
476,789
77,3091,575
71,394△1,0381,203,953
600,067
1,090,123
146,358
491,703
51,9801,388
85,142△1,1583,650,822

3,669,560

84,661
980,2298,804

81,702
1,018,213
17,883

1,073,696

1,117,799

33,15930,843

176,638
103,186
49,68918,277210,279
101,169
51,223
19,035

347,793
1,454,648
5,105,471

381,708
1,530,352
5,199,912

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

456,857
22,97574,62344,035
209,575

460,354
15,35979,16445,626214,286

808,066

814,790347,072
17,264

358,018
17,264364,337
1,172,404

375,283
1,190,073

383,273
205,9973,614,184△299,711

383,273
205,997
3,666,981△299,711

3,903,743

3,956,541

29,32253,297

29,322
3,933,066
5,105,471

53,297
4,009,838
5,199,912

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
1,524,918
1,066,245(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
1,624,359
1,065,663

458,672

558,695

9,352
-

4,541

※

12/20

468,024
488,389※

554,154472,453△20,364

81,701

373
6,668
916

365
5,751
10,238
669
456

7,958

17,481

12,75810-

12,769△25,175

99,183-0-0△25,175

99,183

5,684△8,877

20,443△3,902△3,192△21,983
29

16,54182,642-△22,01282,642

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)△21,983(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
82,642△14,506

23,974△14,506△36,489

23,974
106,616△36,51829

106,616-

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)△25,175

99,183

7,799
62
650
9,100
△9,352
12,758△7,042△49,930△14,796
20,636
8,859
4,753

7,485
119
1,591
10,945
4,541△10,238△6,117△107,506
10,601
3,496
1,363△16,384△41,675

△918

7,046
△13,861
14,0496,252△29,665
9,180△34,441△15,150

25,200△4,647△1,111△700△1,534
2,180

25,200△49,273△61△1,534
1,580

19,387△24,089△37,062△29,715△37,062△10△52,127
1,813,132
1,761,004△29,715669△68,286
1,866,658
1,798,371

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

荷造運搬費35,002千円

35,682千円

広告宣伝費

51,18843,640

62

119

役員報酬

49,26647,518

給料手当

142,725

142,497

賞与

10,4079,617

賞与引当金繰入額

27,21623,559

福利厚生費

38,96039,238

旅費交通費

12,268

7,838

租税公課

7,782

7,786

支払手数料

56,69155,025

減価償却費

2,259

2,060

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金1,171,235千円

1,203,953千円

金銭の信託

600,042 〃

600,067 〃その他（預け金）

19,326 〃23,950 〃預入期間が３か月超の定期預金△29,600 〃△29,600 〃

現金及び現金同等物

1,761,004千円

1,798,371千円

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年12月19日
定時株主総会

普通株式37,305

10

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月20日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

29,844

8

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は32,884千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)△5円90銭22円15銭△22,01282,642――△22,01282,642

3,730

3,730

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純利益金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社中央経済社ホールディングス
取

締

役

会

御中

虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

々

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

坂

谷

健

一

卓

㊞

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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