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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月３日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

社長執行役員

岡

岡

渡

崎

辺

恭

崎

至

亮

恭

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第54期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第55期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第54期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

47,447,788

57,182,177

71,331,366

経常利益

(千円)

7,579,851

8,969,140

12,784,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

5,141,836

5,886,913

8,785,451

四半期包括利益又は包括利益(千円)

5,674,950

4,730,315

9,634,740

純資産額

(千円)

57,969,293

62,110,050

61,928,758

総資産額

(千円)

73,080,951

80,329,596

82,446,880(円)

179.72205.71307.07

(円)

―

―

―

(％)

79.3

77.3

75.1

第54期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第55期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

33.36

46.61

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束時期の見通しは不透明であることから、今後の経過によっては当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内における入国制
限の緩和など各種政策の効果により持ち直しの動きが続いている一方で、世界各国の中央銀行による相次ぐ政策金利の引き上げに加え、長期化の様相を呈するウクライナ紛争などの国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に加え、円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資の重要性は高まり続けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモート
ワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、当社グループ独自の「as aService」を提供するビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業価値の向上や更なる事業拡大を目的として、2022年10月にグローバルセキュリティエキスパート株式会社を持分法適用会社化するとともに、同年11月には日本アクセス株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、571億８千２百万円、前年同期比97億３千４百万円（前年同期
比 20.5％増）の増収となりました。営業利益は、89億４千万円となり、前年同期比14億２千３百万円（前年同期比
18.9％増）の増益、経常利益は、89億６千９百万円となり、前年同期比13億８千９百万円（前年同期比 18.3％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58億８千６百万円となり、前年同期比７億４千５百万円（前年同期比
14.5％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、420億１千万円となり、製造業向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比93億８百万円（前年同期比 28.5％増）の増収となりました。

（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、151億７千１百万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比４億２千５百万円（前年同期比 2.9％増）の増収となりました。

②財政状態（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、710億７千５百万円となりました。これは、現金及び預金が67億８千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、92億５千４百万円となりました。これは、のれんが８億６百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、156億６百万円となりました。これは、未払法人税等が22
億４千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、26億１千３百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３千２百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、621億１千万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益58億８千６百万円の計上および配当金45億７千８百万円の支払いにより、利益剰余金が13億８百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1％から77.3％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第３四半期連結累計期間において、当社グ
ループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、日本アクセス株式会社の株式を取得することを決議し、2022
年11月25日を契約締結日として、2022年11月30日に株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、日本アクセス株
式会社は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式28,633,952

計28,633,952

上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
単元株式数は100株であります。
プライム市場
28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
13,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,537,400

単元未満株式普通株式

83,252――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,374―

285,374―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
13番10号

13,300―13,3000.0―

13,300―13,3000.0

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49,668,376
17,808,143
3,146,103
4,409,190

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※

42,882,202
17,243,831
6,435,770
4,513,357

75,031,813

71,075,162

1,089,297
749,5121,210,638
762,603

1,838,810

1,973,241―
758,842806,058
946,470

758,842

1,752,529

2,770,787
1,035,525
1,018,745△7,6443,360,543
1,138,980
1,036,782△7,644

4,817,413
7,415,067
82,446,880

5,528,663
9,254,434
80,329,596

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

8,198,715
2,576,420
3,463,319
1,235,705
144,200
2,348,371

8,153,403
332,677
3,724,534
529,488
106,7292,759,437

17,966,731

15,606,272

1,947,931
585,572
17,8871,980,213
615,560
17,4992,551,390
20,518,122

2,613,273
18,219,546

9,031,257
7,159,524
44,439,446△20,208

9,031,257
7,181,969
45,747,674△12,990

60,610,020

61,947,910

1,179,326△512
94,998
1,222

41,727△2,814
112,808△33,104

1,275,035
43,702
61,928,758
82,446,880

118,617
43,522
62,110,050
80,329,596

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取立退料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
47,447,788
33,122,646(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
57,182,177
40,913,898

14,325,141
6,808,506
7,516,634

16,268,278
7,327,796
8,940,482

3,680
18,874
19,61815,6496,679

3,866
27,831
1,362―
18,17064,502

51,230

0
―
1,285

―
17,184
5,388

1,285
7,579,851

22,572
8,969,140

1,571
4,417

1,224
―

5,989

1,224

2,985
1,113
―

2,084
90,00091,206

4,099
7,581,741

183,291
8,787,074

2,118,950
329,6292,456,278
445,4972,448,579
5,133,161△8,675
5,141,836

2,901,775
5,885,299△1,614
5,886,913

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,133,161(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
5,885,299

588,476
△386
5,955
―
△52,256△1,136,186△2,302
19,245△1,412△34,327

541,788
5,674,950△1,154,983
4,730,315

5,685,345△10,395

4,730,495
△179

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、日本アクセス株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)
当第３四半期連結会計期間において、株式の追加取得により関連会社としたグローバルセキュリティエキスパー
ト株式会社の持分法の適用にあたり、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないた
め、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
―千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
16,442千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

580,709千円

505,355千円―千円

13,662千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,002,413

普通株式

2,145,979

１．配当金支払額
決議
2021 年 ５ 月 13 日
取締役会
2021 年 10 月 29 日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

70

2021年３月31日

2021年５月31日

利益剰余金

75

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,289,036

普通株式

2,289,648

１．配当金支払額
決議
2022 年 ５ 月 13 日
取締役会
2022 年 10 月 28 日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

80

2022年３月31日

2022年５月31日

利益剰余金

80

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

32,701,582

14,746,205

47,447,788

93,509239,823

333,333

計

32,795,092

14,986,028

47,781,121

セグメント利益

4,626,273

2,795,972

7,422,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

7,422,246

セグメント間取引消去

94,388四半期連結損益計算書の営業利益

7,516,634

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

42,010,318

15,171,859

57,182,177

43,971

259,307

303,278

計

42,054,289

15,431,167

57,485,456

セグメント利益

6,092,707

2,749,708

8,842,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

8,842,416

セグメント間取引消去

98,066四半期連結損益計算書の営業利益

8,940,482

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「サービス・サポート事業」セグメントにおいて、日本アクセス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては819,720千円となります。
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額はその時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
１．企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日本アクセス株式会社
事業の内容：システムインテグレーション事業・インフラ構築、システムサポート事業・システム商品の販売および独自システム商品販売② 企業結合を行った理由
国内ＩＴ業界は、コロナ禍によるワークスタイルの変化やＤＸの加速に加え、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増もあり、当社グループのビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。一方で、経済産業省の調査では、今後のＩＴ需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、ＩＴ技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のＩＴ人財が不足すると予測されており、ＩＴ人財の確保と継続的な人財育成が、当社グループにおいても優先的に対処すべき課題と認識しています。
日本アクセス株式会社は、本社を構える大阪府に加えて東京、名古屋、福岡に拠点を有しており、所属する従業員の大半がエンジニアで構成されています。システムインテグレーション事業やインフラ構築およびシステムサポートに伴う業務請負、システム受託開発を事業内容として、公共系、文教系の企業・団体と豊富な取引実績があります。
当社グループでは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、重点施策の一つに「資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓」を掲げています。その一環として、このたびの日本アクセス株式会社が子会社化により当社グループに加わることで、同社の既存ビジネスを維持しつつも、当社ビジネスへの参画による事業拡大や新たな価値創造、当社の人財育成プログラムへの参加による付加価値の向上を通じて、日本アクセス株式会社および当社グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断しています。
③ 企業結合日
2022年11月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として日本アクセス株式会社の株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,100,260千円
1,100,260千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

21,555千円

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四半期報告書

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
819,720千円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額はその時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至2021年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

システム事業

サービス・サポート事業

一時点で移転される財及びサービス

31,585,350

3,269,497

34,854,847

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,057,575

11,476,707

12,534,283

32,642,925

14,746,205

47,389,131

58,656―58,65632,701,582

14,746,205

47,447,788

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

システム事業

サービス・サポート事業

一時点で移転される財及びサービス

40,901,975

3,211,142

44,113,117

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,096,586

11,960,716

13,057,303

41,998,561

15,171,859

57,170,421

11,756―

11,75642,010,318

15,171,859

57,182,177

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

179.72円

205.71円

5,141,836

5,886,913――

5,141,836

5,886,913

28,61028,617

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（支配株主である兼松株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、支配株主である兼松株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要(1) 名称(5) 資本金

兼松株式会社
兵庫県神戸市中央区伊藤町 119 番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っているとのことです。）
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社）代表取締役社長 宮部 佳也
国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメン
ト・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供する商社
27,781百万円（2022年９月30日現在）(6) 設立年月日

1918年３月18日(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容

２．本公開買付けの概要（１）買付け等の期間
2023年１月30日（月）から2023年３月13日（月）まで（30営業日）（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、6,200円（３）公開買付け予定の株券等の数
買付予定数
12,065,933株

買付予定数の下限
2,525,735株

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買付予定数の上限―株

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四半期報告書

２ 【その他】
第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2,289,648千円
80円00銭2022年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

寿

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月27日開催の取締役会において、兼松株式会社による会
社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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