平成24年12月現在
預入期間延長型円仕組預金＜愛称：プレーオフ＞

契約締結前交付書面（この書面は、法令等に基づく契約締結前交付書面です。）

この書面をよくお読み下さい。
● この預金は、預入期間の延長の可能性があり、当初の預入時点では最終的な預入期間は確定していません。預入期間の延長は、期間延長決定日到来の都度、当社で決定します。すなわ
ち、当初の預入から最初に到来する期間延長決定日において、当社が、預入期間の延長を決定した場合には、預入期間が次回延長後満期日まで延長されることになります（以後、期間延長決定日到来の都度、同様の取扱いとなります）。
● お客さまは、この預金の預入期間の延長を任意に決定する権利を当社に付与することになります。（お客さまに、この預金の預入期間の延長を決定する権利はございません。）● この預金には元本保証があり、預金保険制度の対象となります。ただし、この預金の利息等については、お預入れ時（延長預入期間開始後は直近の延長預入期間開始時）における円定期預金（当該預入期間と同一の預入期間および金額）の金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。
商品性イメージ図※最長１０年（当初預入期間１年＋各延長預入期間１年を最大９回延長）の商品の場合

この預金の注意点● 経済情勢の変動等により、個々の期間延長決定日における次回延長預入期間の実際の市場金利が、当初の預入時に決定した該当預入期間の適用利率よりも高い場合、満期日が延長される可能性が高くなります。従いまして、預入期間の延長が行われた場合、お客さまは、この預金に預け入れいただいた資金を、預入時に決定した該当預入期間の適用利率よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。

● この預金は、当初預入期間の他、個々の延長預入期間を含めて原則、中途解約はできません。ただし、当社がやむを得ないものと認めてこの預金の中途解約に応じる場合には、中途解約に伴う調整金をお客さまにご負担いただきます。お客さまにご負担いただく調整金の額は、中途解約時の市場実勢に応じて変動しますので、預入時点では確定していません。また、中途解約時の市場実勢によっては、この預金は、大きく元本割れする可能性があります。詳しくは、後記「中途解約について」をご参照ください。
● この預金のお取引は融資等の他の取引とは独立した取引であり、本取引の申込みの有無が本取引以外の融資等の取引に関する当社の判断に影響を与えることはありません。
● 必ず、延長後の最終満期日まで使う予定のない、余裕資金でお預け入れください。

手数料について● この預金へのお預け入れ・お引き出しに際し、お客さまにご負担いただく手数料はございません。ただし、募集期間終了日の翌日から満期日の前日までにこの預金を解約される場合には、中途解約に伴う調整金をお客さまにご負担いただきます。中途解約に伴う調整金についての詳
細は、後記「中途解約について」をご参照ください。
期間延長の決定について● 経済情勢の変動等により、個々の期間延長決定日における次回延長預入期間の実際の市場金利が、当初の預入時に決定した該当預入期間の適用利率よりも高い場合、満期日が延長される可能性が高くなります。従いまして、預入期間の延長が行われた場合、お客さまは、この預金に預け入れいただいた資金を、預入時に決定した該当預入期間の適用利率よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。
● 逆に、個々の期間延長決定日における次回延長預入期間の実際の市場金利が、当初の預入時に決定した該当預入期間の適用利率よりも低い場合、満期日が延長される可能性が低くなります。この場合、お客さまは、この預金に預け入れいただいた資金を、預入時に決定した該当預入期間の適用利率での運用はできなくなります。
● なお、この預金の個々の期間延長の決定に際しては、「将来における金利の変動性」や「当社の資金調達環境」なども判断要素となりますので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。
中途解約について● この預金は、当初預入期間の他、個々の延長預入期間を含めて原則、中途解約はできません。
● 当社がやむを得ないものと認め中途解約に応じる場合、元本金額から調整金（中途解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金に内蔵されたデリバティブの再構築額およびそれに伴う費用を当社所定の計算により算出した金額）を差し引いた金額を、お客さまの代表口座円普通預金へ入金します。この場合、大きく元本割れとなる可能性が非常に高くなります● お客さまの中途解約依頼に対し、当社がやむを得ないものと認めそれに応じる場合、当社は中途解約日から最終的な満期日までの期間に対応する同条件の預金を新たに調達しなければなりません。この預金を中途解約される場合、中途解約日から最終的な満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達するか、または調達したと仮定した場合に必要となる調整金（中途解約時の市場金利およびその変動率などをもとに当社所定の計算式により算出される費用）について、お客さまにご負担いただくことになります。
● この預金の中途解約をされるお客さまにご負担いただく調整金は、① 「この預金の適用金利」と「中途解約時の残存期間に対応する市場金利」との差（過去の利払分も考慮します）② 預入期間延長権の価値③ 新預金の調達に伴う費用（事務手数料含む）により構成されますが、特に①と②が大きな割合をしめることになり、それらは満期日までの期間や中途解約時の市場実勢に依存します。一般的に、市場金利が上昇すればするほど①を要因として生じる費用が高くなり、また、お預け入れからの経過期間が短いほど②を要因として生じる費用が高くなります。したがって、本預金の中途解約に必要な調整金は、市場金利が上昇するほど、また、満期日までの残存期間が長いほど、高くなる傾向にあります。

このイメージ図は、調整金の考え方を一般的に説明する目的で作成されたものであり、イメージ図中の各項目の大きさが、実際の金額を正しく表現するものではありません。
● また、当社が中途解約に応じる場合、お預入れいただいてからご解約までの経過利息（利息支払がある場合は、直前の利息支払日からご解約までの経過利息）についてはお受取りいただけません。
● 銀行取引規定第19条第3項に該当して解約する場合も、中途解約の取扱いとなります。

想定調整金額について● 観測期間を2001年11月29日から2011年11月28日までの間とし、当社が合理的に取得できるデータを用いた一定の前提条件を基に算出された中途解約時にお客さまに生じると想定される調整金（以下「想定調整金」といいます。）について、ご案内いたします。
また、お客さまが今後行う実際の取引においては、それら過去のデータに基づく想定の範囲を超える状況の発生に起因して損失が生じることがあります。従って、「実際のこの預金の中途解約においてはお客さまが負担する調整金額は、「本書面でご案内する想定調整金額」とは異なる場合があります。
以下の例では、最長１０年（当初預入期間１年＋各延長預入期間１年を最大９回延長）の商品をお申込いただいたと仮定します。
○ 預入直後に中途解約され、かつ、市場金利の変動が無かった場合基準日現在における市場実勢を前提とすると、この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合であっても、元本の4％程度（元本が100万円の場合、4万円程度）の調整金をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
○ 預入直後に中途解約され、かつ、大幅な市場金利の変動があった場合
この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合で、かつ、その時における金利が観測期間中の最も高い市場金利となっていたと仮定した場合に想定される調整金は、元本の20％程度（元本が100万円の場合、20万円程度）となります。
上記のような前提条件を超える金利の変動が生じた場合には、上記でご案内した想定調整金を超える調整金の負担がお客さまに発生することがありますので、この点、十分ご留意くださ商品概要説明書：預入期間延長型円仕組預金
平成 25 年 1 月 1 日現在
商品名（愛称）
ご利用いただける方

募集期間（※）

預入期間（※）

預入日（※）
満期日（※）

預入期間の延長

預入方法

預入期間延長型円仕組預金「プレーオフ」＊募集型の商品です。募集の都度、預入日、満期日、適用利率等の募集条件を設定します。
当社に口座を開設いただいている個人、法人のお客さまのうち、以下の基準を満たす
お客さま・日本国内に居住し、お申込時に 20 歳以上かつ 80 歳未満の行為能力を有する個人、または日本国内に本店もしくは支店が登記されている法人であること＊「ご利用いただける方」でも、元本割れのリスクを許容しない投資方針の資金や、借入金・支払の確定している資金からの投資はできませんのでご注意ください。
募集の都度、一定期間の募集期間を設定し、募集期間中に申込みを受付けます。
申込み受付後、募集期間終了日までの間は申込みの取消しを行うことができます。
＊募集期間終了日翌日から預入日までの間、お申込いただいた預入金額について、代表口座円普通預金からの出金を制限させて頂きます。代表口座円普通預金の残高が預入金額に満たない場合、お申込みをなかったものとして取扱いますので、募集期間終了日までに預入金額相当額をご入金ください。
＊詳細は募集要項をご確認ください。
この商品は、預入期間の延長の可能性がある商品であり、当初の預入時において、最終的な預入期間は確定していません。預入期間は募集時に当社が定める期間とし、募集要項にて発表いたします（最長 10 年）。預入期間の延長は、当社が決定し、延長の方法は以下の 2 種類より募集の都度、設定します。
①最大で 1 回のみ延長の可能性があり、当社の決定により延長を行う。
②複数回の延長の可能性があり、当社の決定により都度、延長を行う。
＊詳細は募集要項をご確認ください。
詳細は募集要項をご確認ください。
募集の都度、以下の各満期日を設定します。
・当初満期日：1 年以上 5 年以内で当初満期日を設定します。
・延長後満期日：当初満期日以降、延長の単位で延長後満期日を設定します。
複数回延長を実施した場合、順に第1 回延長後満期日、第2 回延長後満期日といいます。
当社の決定により預入期間を延長しなかった場合、直後に到来する当初満期日または延長後満期日が最終的な満期日（以下、「満期日」といいます）となります。
＊満期日を迎えた場合は、自動継続のお取扱いはございません。
＊満期日が休日・祝日の場合は、その翌営業日を当該満期日とします。ただし、翌営業日が翌月にまたがる場合には休日・祝日の前営業日を満期日とします。
＊詳細は募集要項をご確認ください。
期間延長決定日（原則、当初満期日または延長後満期日の 2 営業日前で、募集の都度、設定します）到来の都度、期間延長をするか否かを当社が任意に決定し、WEB 上にて発表いたします。期間延長の決定は、当社のみが行うことができます。
代表口座円普通預金からの振替による預入れとなります。
＊この預金は目的別口座ではお取扱できません。

預入単位（※）

詳細は募集要項をご確認ください。

預入金額の上限預入金額の制限はありません。

払戻方法

満期日に代表口座円普通預金に一括して元利金を振替えます。
募集の都度、以下の各利率を設定し、当該期間に適用します。
・当初預入期間の適用利率：預入日から当初満期日の前日までに適用される利率。
・各延長預入期間の適用利率：前回の満期日（今回の開始日）から各延長後満期日の適用金利（※）

住信SBIネット銀行- 1 -前日までに適用される利率。
＊複数回延長を実施した場合、順に第 1 回延長後利率、第 2 回延長後利率といいます。
第1回延長後利率は当初満期日から第1回延長後満期日の前日までに適用される利率、第2 回延長後利率は第1 回延長後満期日から第2 回延長後満期日の前日までに適用される利率となります。第 3 回以降の各延長後の利率の取扱いも同様となります。
＊詳細は募集要項をご確認ください。
利息の計算方法

1 円を付利単位とし、上記「適用金利」に記載する各期間の実日数および利率によって、1 年を 365 日として日割り計算します。

利息の受取方法＜平成 23 年 12 月 20 日預入分までの取扱い＞＊元金の払戻しとなる最終満期日に代表口座円普通預金に一括して振替えます。
＊預入期間が延長となった場合には、直後に到来する当初満期日または延長後満期日に利息の支払はありません。
＜平成 23 年 12 月 21 日以降の預入分からの取扱い＞＊当初満期日および各延長後満期日に、各預入期間にかかる利息を代表口座円普通預金に入金することにより支払います。
＊利息の支払等については、この書面が仕組預金規定その他の規定に優先します。

手数料

手数料はかかりません。
当初預入期間の他、個々の延長預入期間を含めて原則、中途解約はできません。
当社がやむを得ないものと認め中途解約に応じる場合、元本金額から調整金（中途解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金に内蔵されたデリバティブの再構築額およびそれに伴う費用を当社所定の計算により算出した金額）を差し引いた金額を、お客さまの代表口座円普通預金へ入金します。市場動向によっては、大きく元本割れとなる可能性が非常に高くなります。
また、当社が中途解約に応じる場合、お預入れいただいてからご解約までの経過利息（利息支払がある場合は、直前の利息支払日からご解約までの経過利息）についてはお受取りいただけません。

中途解約

課税関係（個人）利息に対して 20.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税 5％）の税率により源泉徴収されます（源泉分離課税）。マル優のお取扱いはありません。

預金保険制度

この預金には元本保証があり、預金保険制度の対象です。ただし、この預金の利息等については、お預入れ時（延長預入期間開始後は直近の延長預入期間開始時）における円定期預金（当該預入期間と同一の預入期間および金額）の金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。

付加できる特約事項ございません。
当社が契約している指定 一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
紛争解決機関電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
対象事業者となっている ありません。
認定投資者保護団体
その他①お預入れ時に、契約締結時交付書面を交付します。
②通帳およびステートメントの発行はありません。残高および預入明細については当社
Web サイトにてご確認ください。
③当座貸越の担保としてご利用いただけません。
④この預金は、市場環境等によりお取扱いを中止することがあります。当社 Web サイトにて申込いただいた後であっても、募集終了日までの市場環境等により、お取扱いを中止することがあります。
⑤当社では、お客さまのお申出および当社の承諾により特定投資家のお客さまを一般投資家としてお取扱いさせていただく期間の末日ならびにお客さまのお申出および住信SBIネット銀行- 2 -当社の承諾により一般投資家のお客さまを特定投資家としてお取扱いさせていただく期間の末日を、毎年 8 月末とします。
（※）印の項目は、募集の都度、設定します。

住信SBIネット銀行- 3 -