令和 3 年度

ＢＥＬＣＡ活動報告書

令和 4 年 6 月

公益社団法人ロングライフビル推進協会

本報告書は、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）の活動について、令和 3 年度事業報告を補足して、紹介するものである。
なお、委員会名簿は令和 4 年 3 月 31 日現在のものとしている。

－ 目 次 －Ⅰ 一般事項 ......................................................... 1
第 1 節 企画運営会議 .......................................................... 3
第 2 節 事業推進委員会 ........................................................ 5

Ⅱ 令和 3 年度の事業概要 .............................................. 9
第 1 章 ロングライフ化に資する人材の育成......................................... 11
第 1 節 「建築・設備総合管理士（ビルライフサイクルマネジャー）」等の資格付与・登録..................................................... 13
第 2 節 「建築仕上診断技術者」の資格付与・登録................................ 17
第 3 節 「建築設備診断技術者」の資格付与・登録................................ 21
第 4 節 資格者に対するフォローアップ等........................................ 25
第 5 節 「認定ファシリティマネジャー」の資格試験の実施及び試験対策講座の開催.................................................... 27
第 6 節 次代を担う人材の育成.................................................. 31
第 2 章 ロングライフ化の推進に必要な調査研究・技術開発及び情報発信 ............... 33
第 1 節 調査研究・技術開発 ................................................... 35
1-1 小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」の改訂 35
1-2 書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」の作成 ..................... 42
1-3 書籍「省エネ改修の実例とその効果」の作成............................. 53
1-4 小冊子「（仮題）ライフサイクルを通した維持保全における情報管理のあり方」の作成・検討 ......................................................... 67
1-5 国土交通省総合技術開発プロジェクト「既存杭の撤去と宅地擁壁の耐震性能に関する基礎情報整理業務」の事務局運営業務受託........................ 68
1-6 国土交通省総合技術開発プロジェクト「混構造建築物等に関する技術基準の課題と対策に係る情報の整理業務」他計 3 件の事務局運営業務受託 .......... 70
第 2 節 情報発信 ............................................................. 73

2-1 機関誌「BELCA NEWS」による情報発信................................... 73
2-2 調査研究・技術開発の成果図書による情報発信........................... 78
2-3 セミナー等による情報発信............................................. 80
2-4 ホームページによる情報提供........................................... 84
2-5 その他 .............................................................. 84
第 3 章 ロングライフ化を助長するための表彰・評価................................... 87
第 1 節 BELCA 賞の表彰 ........................................................ 89
第 2 節 ロングライフ化に資する技術等の評価................................... 107
2-1 優良補修・改修工法等評価事業の実施.................................. 107
2-2 耐震改修計画評定事業の実施.......................................... 109
2-3 公営住宅最適改善手法評価事業の実施.................................. 111
第 4 章 ロングライフ化を推進するための共益事業等.................................. 113
第 1 節 会員向けの情報発信・会員情報の発信................................... 115
第 2 節 エンジニアリング・レポート（ER）の品質の確保と普及................... 121
第 3 節 耐震診断評定事業の実施............................................... 127
第 4 節 マンション定期診断の周知............................................. 129
第 5 節 ロングライフ化に資する損害保険の普及................................. 130
第 5 章 後援・協賛 ............................................................... 133

Ⅰ 一般事項

１

２

第1節
1．

企画運営会議委員会名簿（順不同・敬称略）
議 長
副議長
副議長
副議長

国本
鈴木
小林
岡田
渡邉
伊藤
原田
山崎
河井
鷹箸
今泉
新間
植松
道永
島末
鈴木
種市
倉田
菊地
土佐
志摩
嶋村
津川
秋山
深本
嶋中
松隈
若林
田中
花岡
表
髙橋
辻
長尾
高岡

勇
富生
仁
昌輝
卓也
勇二
英利
祐二
信之
寿昭
恭一
英一
徹
剛
紀之
康司
直人
昌典
光明
伸夫
直人
浩樹
雅朋
克己
和宏
宏典
剛
亮
昭洋
健
武史
昭
康昭
良久
一郎

株式会社 大林組
三菱地所株式会社
株式会社 関電工
株式会社 NTT ファシリティーズ
東急不動産株式会社
東京建物株式会社
三井不動産株式会社株式会社 日建設計
株式会社 日本設計株式会社 山下設計
鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
大成建設株式会社
株式会社 竹中工務店
株式会社 きんでん
三機工業株式会社
新菱冷熱工業株式会社
高砂熱学工業株式会社
日本電設工業株式会社
グローブシップ株式会社
株式会社 東急コミュニティー
東京美装興業株式会社
日本管財株式会社
日本メックス株式会社
株式会社 日立ビルシステム
株式会社 裕生
アズビル株式会社
株式会社 イー･アール･エス株式会社 コンステック
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
東京海上ディーアール株式会社
東京ガス株式会社
株式会社 東京建物リサーチ・センター
TOTO 株式会社株式会社 トクオ

32．委員会開催日及び議題
第1回

令和 3 年 4 月 15 日

（1）書面理事会（4/23 開催予定）関係
1）令和 2 年度事業報告の承認に関する件（総会報告）
2）令和 2 年度決算の承認に関する件（総会議案）
3）役員選任議案に関する件
4）令和 3 年度通常総会に関する件（2）第１回理事会（第１回通常理事会）（5/17）関係
・代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告について（3）第２回理事会（第１回臨時理事会）（5/17）関係
・会長、副会長等の選任に関する件
第2回

令和 3 年 9 月 16 日

1）議長の選任について
2）事業推進委員会の委員の承認について
3）会員について第3回

令和 3 年 12 月 9 日

1）令和 4 年度事業計画(素案)及び収支予算(骨格)について
2）次期幹事会員について
3）令和 3 年度第 3 回理事会の開催について
4）会員について第4回

令和 4 年 2 月 17 日

1）令和 4 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
2）次期幹事会員について
3）次期役員について
4）事務局長の任命について
5）代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告について
6）令和 3 年度第 3 回理事会の開催について

3．活動概要企画運営会議は、幹事会員から派遣された委員で構成され、次の①～④の事項を行っている。
①本協会の目的達成及び事業遂行に必要な関連業種間の連携方策に関する検討②本協会の目的達成及び事業遂行に必要な方策に関する事項の理事会の諮問に対する答申又は提言③理事会の決議又は承認にかかる事項の検討④その他、本協会の運営に関する関連業種間の連携及び意見交換
令和３年度は、理事会の議案である令和２年度事業報告及び決算、令和４年度事業計画
及び収支予算等について検討を行った。

4

第2節

事業推進委員会

1．委員会名簿（順不同、敬称略）
委員長

南

典宏

三菱地所(株)

副委員長

中津

忠

(株)大林組委員

赤沼克己(株)関電工委員岡田昌輝(株)NTT ファシリティーズ

委員

小園

照弘

(株)アール・アイ・エー

委員

神山

健二

飛島建設(株)

委員

木村

昌雄

東洋熱工業(株)

委員

松村

進

能美防災(株)

委員

嶋村

浩樹

東京美装興業(株)

委員

矢内

義昭

日本建築検査協会(株)2．委員会開催日及び議題
第1回

令和 3 年 12 月 10 日

1）調査研究・技術開発の中期計画の取り組み状況について
2）調査研究・技術開発等の活動提案の説明及び意見交換
第2回

令和 4 年 2 月 10 日

1）調査研究・技術開発等の活動提案の対応方針(案)について
2）調査研究・技術開発等の中期計画(案)について

3．活動概要事業推進委員会は、会員の各業種区分から選任された委員で構成され、次の①～③の事
項を行っている。
①建築物及び建築設備の維持保全に関連する調査、研究、開発のテーマの選定②建築物及び建築設備の維持保全に関連するセミナー、出版のテーマの選定③前 2 項の情報の収集
令和 3 年度は、今後取り組むべき調査研究・技術開発のテーマを策定し、調査研究・技術開発等の中期計画の改定を行った。

4．活動の成果
調査研究・技術開発等の中期計画（別紙参照）

5

＜別 紙＞
令和 4 年 2 月 10 日

調査研究・技術開発の中期計画
事業推進委員会
１．令和 2 年度までに終了している調査・研究・技術開発等（１）書籍「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集」の改訂【終了】委員会を設置し、時間の経過により陳腐化した内容の削除や新たな材料の追加、物価状
況に合わせた項目の再計算、各種係数の見直しを行い令和 2 年 3 月 19 日に刊行し、同年 10
月 15 日、22 日にセミナーを開催した。
（２）賃貸事務所ビルの長寿命化に対する意識調査の実施【終了】平成 22 年度に実施した建物所有者、設計者、維持管理者等に対する賃貸事務所ビルの寿命に関する意識調査を再度実施し、意識がどのように変化したのかを調査した。令和 2 年
2 月 17 日に書籍「オフィスビルの戦略的な改修企画」のセミナーとあわせて、結果報告をした。
（３）書籍「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン（2011 年版）」の改訂【終了】
前回改訂以降の国内及び海外の関係法令や規格等の時点修正を行うなどの改訂を行い、令和元年７月 2 日に刊行するとともに、同日付で東京にてセミナーを開催した。同セミナーが好評だったことを受けて、令和元年 12 月 19 日に大阪にて追加開催を実施した。
（４）書籍「建築・設備維持保全計画の作り方」の改訂【終了】平成 29 年度に実施した建物所有、設計、メンテナンスの正会員の有識者へのヒアリングなどを踏まえ、建築基準法や告示の改正等に係る改訂を行い、令和 2 年 7 月 1 日に刊行した。講習会は令和 3 年 1 月 28 日、3 月 11 日、3 月 25 日にて実施した。
（５）小冊子「建築・設備 維持管理のしおり」の改訂【終了】
近年の法改正や最新の維持保全情報を取り込むなどの改訂を行い、令和 2 年 10 月 1 日に刊行した。
（６）書籍「建築設備システム診断要領」の改訂【終了】
現行の診断項目を最新の事情に合わせた社会的劣化の見直しを行うなどの改正を行い、令和 3 年 3 月 1 日に刊行し、同年 11 月 15 日から Web セミナーを開催している。

２．令和 3 年度に実施している調査・研究・技術開発等（１）小冊子「（仮題）ライフサイクルを通した維持保全における情報管理のあり方」の作
成ライフサイクルを通した維持保全における情報管理等のあり方について正会員等の有識者へのヒアリングを行うなど検討し、小冊子として取りまとめる。

6

（２）小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（改訂版）」の改訂
前回改訂以降の法改正や技術の変遷を取り込むなどの改訂を行い、令和 3 年 12 月 27 日に刊行した。
（３）書籍「オフィスビルの戦略的な改修企画 新訂版 別冊 省エネ改修の実例とその効果」の作成既存建築物の省エネ性能向上のための改修手法及び、省エネ改修を実施した事例について書籍として取りまとめ、令和 3 年度中に出版予定。
（４）書籍「コンバージョン等の建築ストック有効活用の手引き」の改訂
書籍「コンバージョン等の建築ストック有効活用の手引き」について、発行以降の最新の事例や法の改正を反映させるなどして改訂を行う。令和 4 年度中に出版予定。
３．令和 4 年度に実施する予定の調査・研究・技術開発等（１）ライフサイクルコスト構成の検討
書籍「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集改訂版」に掲載しているオフィ
スビルのライフサイクルコストの内訳（建設費、更新費、保全費、運用費等）について、最新の情勢を踏まえ新たなデータを収集するとともに、構成比率の再検討を行う。

＜参考＞調査・研究・技術開発のスケジュール

7

8

Ⅱ

令和３年度の事業概要

9

10

第1章
ロングライフ化に資する人材の育成

11

12

第1節

「建築・設備総合管理士（ビルライフサイクルマネジャー）」
等の資格付与・登録

1．委員会名簿（1）建築・設備総合管理士制度委員会（順不同、敬称略）
委員長

山本

康友

東京都立大学客員教授

副委員長

南

一誠

芝浦工業大学教授

委員

安藤

恒次

(一社)日本ビルヂング協会連合会

委員

植松

徹

大成建設(株)

委員

窪田

豊信

日本管財(株)

委員

鈴木

康史

東京建物(株)

委員

鷹箸

寿昭

(株) 山下設計（2）建築・設備総合管理士認定委員会（順不同、敬称略）
委員長

山本

康友

東京都立大学客員教授

副委員長

南

一誠

芝浦工業大学教授

委員

安藤

恒次

(一社)日本ビルヂング協会連合会

委員

植松

徹

大成建設(株)

委員

窪田

豊信

日本管財(株)

委員

鈴木

康史

東京建物(株)

委員

鷹箸

寿昭

(株) 山下設計（3）建築・設備総合管理士講習委員会（順不同、敬称略）
委員長

南

一誠

芝浦工業大学教授

副委員長

小見

康夫

東京都市大学教授

委員

市川

圭太

ダイケンエンジニアリング(株)

委員

伊東

雅毅

(株)東急コミュニティー

委員

倉田

昌典

高砂熱学工業(株)

委員

嶋村

浩樹

東京美装興業（株）

委員

中村

昌行

東京ガスファシリティサービス（株）

委員

藤野

健治

(株)三菱地所設計

2．委員会開催日及び議題（1）建築・設備総合管理士認定委員会
第1回

令和 3 年 10 月 21 日 （書面開催）

1）令和 3 年度資格取得講習受講資格の審査について
2）令和 3 年度修了者の判定基準について
第2回

令和 4 年1 月 18 日

1）令和 3 年度講習修了者の認定について
2）建築・設備総合管理士の登録について
13

（2）建築・設備総合管理士講習委員会
第1回

令和 3 年 8 月 6 日（書面開催）

1）令和 3 年度講習テキストについて
2）令和 3 年度資格取得講習カリキュラム、講師の選任について
3）令和 3 年度修了考査問題の作成について
4）令和 3 年度修了考査の採点等について
5）令和 3 年度更新登録について
第2回

令和 3 年 9 月 14 日

1）修了考査問題の検討について
2）修了考査Ⅱの評価について
第3回

令和 3 年 12 月 20 日

1）修了考査の採点及び評価について
2）令和 3 年度更新登録におけるレポートの評価について
3）令和 4 年度講習計画について

3．資格登録等
令和 3 年度の受講者 54 名のうち 47 名を修了者として認定した。そのうち登録申請のあった 39 名を登録した。また、登録の有効期間（5 年間）が経過する者に対する更新講習等
により 423 名を登録した。
その他、「建築・設備総合管理技術者」から「建築・設備総合管理士」への移行申請のあった 7 名を「建築・設備総合管理士」として登録した。
これらの結果、令和 3 年度末の「建築・設備総合管理士」、「建築・設備総合管理士補」
及び「建築・設備総合管理技術者」資格登録者総数は 1,217 名となった。

＜資格取得講習＞（1）開催概要
開催地
東京
大阪

日

程

会

令和 3 年 11 月 17 日(水)～令和 3 年 11 月 19 日(金)令和 3 年 11 月 10 日(水)～令和 3 年 11 月 12 日(金)

14

場

受講者

修了者

日本教育会館

32 名

28 名

新大阪丸ビル
別館

22 名

19 名

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容
・建築・設備総合管理士制度
・関係法令
・建築物の機能と構成（建築概論）
・建築仕上概論
・建築設備等概論
・電気設備
・空気調和・換気設備
・給排水衛生設備
・搬送設備
・防災システム・維持保全総論
・建築物のライフサイクルと維持保全
・建築物のライフサイクル計画に関する基礎知識
・建築・設備の維持保全計画の策定と実施
・長期維持保全計画の策定
・中期修繕・更新・改修計画の策定と実施
・短期維持保全計画の策定と実施
・その他留意事項
・建築物のライフサイクルマネジメントにおける維持保全・建築・設備総合管理士と維持保全業務
・建築物の維持保全計画の役割及び構成
・管理委託に関する契約
・維持保全計画の事例
・日常の維持保全
・診断と修繕・更新・改修
・情報管理
・ビル管理におけるコンピューター利用
・エンジニアリング・レポートと PFI
・建築物のライフサイクルマネジメント指針
修了考査Ⅰ（択一式）
修了考査Ⅱ（記述式）

東京会場
淳

田中
BELCA
小見 康夫
東京都市大学倉田 昌典
高砂熱学工業(株)

大阪会場
田中
淳
BELCA
中村 成春
大阪工業大学倉田 昌典
高砂熱学工業(株)土屋 伸一(株)明野設備研究所
嶋村 浩樹
東京美装興業（株）

久次米真美子(株)日建設計
藤野 健治(株)三菱地所設計

中村 昌行
窪田 豊信
東京 ガス ファ シリ テ ィサ 日本管財(株)ービス（株）

市川 圭太
市川 圭太
ダイ ケン エン ジニ ア リン ダイ ケン エン ジニ ア リン
グ（株）
グ（株）

伊東 雅毅
(株)東急コミュニティー

伊東 雅毅(株)東急コミュニティー

－
－

－
－

15

＜更新講習＞（1）開催概要
種

別

講

習

開催地

日

東京

場

修了者

令和 4 年 2 月 25 日

日本教育会館

222 名

大阪

令和 4 年 2 月 22 日

朝日生命ホール

83 名

－

－

レポート

程

会

－

118 名

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容
最近の建築関連法令改正等の概要

東京会場
田中

淳

BELCA

大阪会場
田中

淳

BELCA

建築物のライフサイクルマネジメントに関 千葉大学名誉教授

千葉大学名誉教授

連する建築設備の動向

川瀬

川瀬

貴晴

貴晴

建築物のライフサイクルマネジメントに関 ものつくり大学名誉教授

ものつくり大学名誉教授

連する建築仕上の動向

近藤

近藤

16

照夫

照夫

第2節

「建築仕上診断技術者」の資格付与・登録

1．委員会名簿（1）建築仕上診断技術者制度委員会（順不同、敬称略）
委員長

坂本

功

東京大学名誉教授

副委員長

近藤

照夫

ものつくり大学名誉教授

委員

国本

勇

(株)大林組委員

桜井宏行(独)都市再生機構

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

本橋

健司

芝浦工業大学名誉教授（2）建築仕上診断技術者認定委員会（順不同、敬称略）
委員長

坂本

功

東京大学名誉教授

副委員長

近藤

照夫

ものつくり大学名誉教授

委員

国本

勇

(株)大林組委員

桜井宏行(独)都市再生機構

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

本橋

健司

芝浦工業大学名誉教授（3)建築仕上診断技術者講習委員会（順不同、敬称略）
委員長

近藤

照夫

副委員長

大久保

副委員長

本橋

健司

芝浦工業大学名誉教授

委員

市川

圭太

ダイケンエンジニアリング（株)

委員

岡本

肇

委員

小川

晴果

(株)大林組委員

輿石直幸

早稲田大学理工学術院教授

委員

谷口

政和

(独)都市再生機構

委員

永井

香織

日本大学准教授孝昭

ものつくり大学名誉教授
広島大学大学院教授(株)竹中工務店

2．委員会開催日及び議題（1）建築仕上診断技術者認定委員会
第1回

令和 3 年 9 月 8 日 （書面開催）

1）令和 3 年度資格取得講習受講資格の審査について
2）令和 3 年度修了者の判定基準について
令和 3 年 12 月 21 日
第2回
令和 3 年度講習修了者の認定について

17

（2)建築仕上診断技術者講習委員会
第1回

令和 3 年 7 月 12 日（書面開催）

1）令和 3 年度講習テキストについて
2）令和 3 年度講習カリキュラム、講師の選任について
3）令和 3 年度修了考査問題の作成について
4）令和 3 年度修了考査の採点について
5）令和 3 年度更新講習計画について
第2回

令和 3 年 8 月 26 日

1）修了考査問題の検討について
第3回

令和 3 年 12 月 9 日

1）修了考査の採点及び評価
2）令和 4 年度講習計画について

3．資格登録等
令和 3 年度の受講者 165 名のうち 146 名を修了者として認定した。そのうち登録申請のあった 125 名を登録した。また、登録の有効期間（5 年間）が経過する者に対する更新講習
等により 838 名を登録した。
これらの結果、令和 3 年度末の「建築仕上診断技術者」資格登録者総数は 5,014 名となった。

＜資格取得講習＞（1）開催概要
開催地
東京
大阪
福岡

日

程

令和 3 年 10 月 27 日～
令和 3 年 10 月 29 日

会場

浜離宮建設プラザ

令和 3 年 10 月 6 日～

一般社団法人中央電気

令和 3 年 10 月 8 日

倶楽部

令和 3 年 9 月 29 日～
令和 3 年 10 月 1 日

福岡朝日ビル

18

受講者

修了者

69 名

59 名

50 名

45 名

46 名

42 名

（2）講習カリキュラム
講習内容
建築仕上診断技術者制度と維持保全
・建築仕上診断技術者資格制度
・建築仕上診断の基礎
建築物の維持保全、関係法規
建築概論
・建築一般構造、建築材料、
建築各部構法、建築設備概論
建築仕上診断総論
・総則
・予備調査
・診断計画の作成
・診断契約の締結
・診断総則
・診断報告
建築仕上診断各論（その 1）
建築仕上診断・タイル張り外壁（湿式）・モルタル塗り外壁
・タイル張り外壁（乾式）・石張り外壁の診断
・コンクリート打ち放し外壁の診断
鉄筋コンクリートの劣化
・セメント系成形板外壁の診断
建築仕上診断各論（その 2）・金属材料外壁の診断
・開口部の診断・屋上等の診断・手すり・看板等の診断
・内装の診断・塗装・吹付けの診断
・シーリングの診断・パネル被覆改修工法
建築仕上げの耐震診断
・建築仕上の耐震診断
・特定天井の耐震診断
・その他（建築仕上診断事例等）
修了考査Ⅰ（択一式）
修了考査Ⅱ（記述式）

東京会場
田中
淳
BELCA

講師(敬称略)
大阪会場
田中
淳
BELCA

福岡会場
田中
淳
BELCA

小見 康夫
東京都市大学中村 成春
大阪工業大学

大谷 俊浩
大分大学

谷口 政和
前澤 理恵
高橋 正樹
(独)都市再生機 (独)都市再生機 (独)都市再生機
構
構
構

小川 晴果
(株)大林組

本橋 健司
芝浦工業大学大久保孝昭
広島大学大学院

近藤 照夫
ものつくり大学

岡本肇(株)竹中工務店

近藤 照夫
ものつくり大学

輿石 直幸
輿石 直幸
市川 圭太
早稲田大学理工 早稲田大学理工 ダイケンエンジ
学術院
学術院
ニアリング（株）
－
－

19

－
－

－
－

＜更新講習＞（1）開催概要
種
講

別

開催地

日

東京
習

場

修了者

令和 4 年 2 月 8 日

日本教育会館

281 名

大阪

令和 4 年 2 月 4 日

朝日生命ホール

126 名

福岡

令和 4 年 1 月 28 日

パピヨン 24 ガスホール

150 名

－

－

－

281 名

レポート

程

会

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容
最近の建築関連法令改正等の概要

東京会場
田中

淳

BELCA
建築仕上に係る動向（その 1）

建築仕上に係る動向（その２）

近藤

大阪会場
田中

淳

BELCA
照夫

近藤

福岡会場
田中

淳

BELCA
照夫

近藤

照夫

ものつくり大学

ものつくり大学

ものつくり大学

本橋

本橋

大久保

健司

芝浦工業大学20

健司

芝浦工業大学孝昭

広島大学大学院

第3節「建築設備診断技術者」の資格付与・登録

1．委員会名簿（1）建築設備診断技術者制度委員会（順不同、敬称略）
委員長

鎌田

元康

東京大学名誉教授

副委員長

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

委員

小林

仁

委員

玉井

祐之

(独)都市再生機構

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

内田

純夫

(一財)日本建築設備・昇降機センター

委員

田中

淳

(株) 関電工(公社)ロングライフビル推進協会（2）建築設備診断技術者認定委員会（順不同、敬称略）
委員長

鎌田

元康

東京大学名誉教授

副委員長

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

委員

小林

仁

委員

玉井

祐之

(独)都市再生機構

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

小川

陵介

(一財)日本建築設備・昇降機センター

委員

田中

淳

(株) 関電工(公社)ロングライフビル推進協会（3）建築設備診断技術者講習委員会（順不同、敬称略）
委員長

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

副委員長

井上

隆

東京理科大学名誉教授、東京電機大学客員教授

委員

加藤

豊

(株)ゆたか技術士事務所

委員

木村

剛

(株)大林組委員

倉田昌典

高砂熱学工業(株)

委員

山海

敏弘

国土交通省国土技術政策総合研究所

委員

島末

紀之

(株)きんでん委員鈴木篤

三機工業(株)委員山中哲(株)日建設計

委員

横手

幸伸

(株) 建物診断センター

委員

三輪

良春

(一財)日本建築設備・昇降機センター

2．委員会開催日及び議題（1）建築設備診断技術者認定委員会
第1回

令和 3 年 11 月 8 日

1）令和 3 年度資格取得講習受講資格の審査について
2）令和 3 年度修了者の判定基準について
第2回

令和 4 年 2 月 2 日

21

令和 3 年度講習修了者の認定について（3）建築設備診断技術者講習委員会
第1回

令和 3 年 4 月 12 日（書面開催）

1）令和 3 年度講習テキストについて
2）令和 3 年度講習カリキュラム、講師の選任について
3）令和 3 年度修了考査問題の作成について
4）令和 3 年度修了考査の採点について
第2回

令和 3 年 5 月 14 日（書面開催）

1）令和 3 年度資格取得講習の日程の延期について
2）令和 3 年度更新登録等について
第3回

令和 3 年 10 月 13 日

令和 3 年度修了考査問題について
第4回

令和 4 年 1 月 26 日

1）修了考査の採点・評価について
2）令和 4 年度講習計画について

3．資格登録等
令和 3 年度の受講者 99 名のうち 78 名を修了者とし、登録申請のあった 60 名を登録した。また、登録の有効期間（5 年間）が経過する者に対する更新講習等により 389 名を登録した。
この結果、令和 3 年度末の「建築設備診断技術者」資格登録者総数は 2,746 名となった。

＜資格取得講習＞(1)開催概要
開催地
東京
大阪

日

程

令和 3 年 12 月 1 日～
令和 3 年 12 月 3 日
令和 3 年 12 月 15 日～
令和 3 年 12 月 17 日

会

場

受講者

修了者

浜離宮建設プラザ

71 名

56 名

新大阪丸ビル 別館

28 名

22 名

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当初令和 3 年 6 月に予定していた講習を12 月に延期し開催した。

22

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容

東京会場

建築設備診断技術者資格制度
建築設備診断の基礎
・建築物の維持保全
・建築関連法令
建築設備概論
・建築概論
・建築設備概論
建築環境の評価
・LCCO2 の評価、POE、CASBEE、LEED、BELS
建築設備診断
・総則
・予備調査
・診断計画
・診断契約の締結
・診断総則
・診断報告
・診断事例
・その他
電気設備の診断
・建築設備概論（電気設備）
・電気設備の診断
・その他
空調・換気設備の診断
・建築設備概論（空調・換気設備）
・空調・換気設備の診断
・その他
給排水衛生設備の診断
・建築設備概論（給排水衛生設備）
・給排水衛生設備の診断
・その他
建築設備診断（特別診断）
・建築設備の耐震診断
・その他
建築設備診断（特別診断）
・建築設備の省エネルギー診断
修了考査Ⅰ（択一式）

田中
BELCA

修了考査Ⅱ（記述式）

淳

淳

川瀬 貴晴
千葉大学

井上
隆
東京理科大学

横手 幸伸(株)建物診断センター加藤豊(株)ゆ た か技 術 士事
務所

門手 久(株)きんでん

島末 紀之(株)きんでん倉田 昌典
高砂熱学工業(株)辻伸一
新日本空調(株)甕岡 賢悟(株)西原衛生工業所

鈴木 篤
三機工業(株)木村剛(株)大林組木村
剛(株)大林組山中哲(株)日建設計－

小稲 克也(株)日建設計
－

－

23

大阪会場
田中
BELCA

－

＜更新講習＞（1）開催概要
種

別

講

習

開催地

日

程

会

場

修了者

東京

令和 4 年 1 月 14 日

日本教育会館

218 名

大阪

令和 4 年 1 月 21 日

朝日生命ホール

71 名

－

－

レポート

－

（2）講習カリキュラム
講習内容
最近の建築関連法令改正等の概要
建築設備に係る最近の動向

講師(敬称略)
東京会場
英明

佐藤
BELCA
井上
隆
東京理科大学

24

大阪会場
佐藤 英明
BELCA
川瀬 貴晴
千葉大学

100 名

第4節

資格者に対するフォローアップ等

1．資格者向け情報誌「BELCA Letter」の発行
資格者に対して資格登録後の技術レベルの維持・向上を図るため、資格者向け情報誌「BELCA Letter」を電子配信した。

（1）通巻 45 号
・発行年月：令和 3 年 7 月
・目次
構

成

執筆者(敬称略)

巻頭言
設計者と維持管理者
資格者の広場
地域冷暖房施設に対する電気設備診断について
建築仕上診断技術者の資格を取得して自分自身が良かったこと
BELCA の資料の有効活用
建築仕上診断技術者の資格を取得してよ
かったこと
老朽化した地方病院の建築設備劣化度調
査を行い感じた事
建築仕上診断技術者としての活動
行政ニュースBELCA 事務局からお知らせ

25

嶋村浩樹
東京美装興業（株）
奥村慶治
高砂熱学工業（株）
酒井成二
（有）成建
加藤直樹
東洋熱工業（株）
堤清美（株）調査診断センター
花田征吉（有）花田設計事務所
亀卦川亨（株）石井工業
BELCA 事務局

（2）通巻 46 号
・発行年月：令和 4 年 1 月
・目次
構

成

執筆者(敬称略)

巻頭言
宇宙船地球号からＳＤＧｓへ
資格者の広場
外装 ALC パネルへのタイル張りに対する
適切な施工指導について
建築設備診断技術者の資格を取得活用して自分自身がよかったこと
建築仕上診断技術者のスキルや知識を活かして社会に貢献する
建築設備診断技術者の資格を取得して自分自身が良かったと思えたこと
建築仕上診断技術者として診断を行い、建物所有者に喜ばれた事
建築設備診断技術者スキル活用による自社内の建築設備システム提案力の向上について行政ニュースBELCA 事務局からお知らせ

中村 成春
大阪工業大学准教授
山﨑 輝士
戸田建設（株）石橋 孝（株）古田設計
新谷 稔
中山 敬
佐々木 顯
（株）ワイズ
徳原 義平
ダイキン工業（株）
BELCA 事務局

2．資格者セミナー「新型コロナウイルス対策としての換気について－空気感染事例を踏まえたリスク削減への有効対策－」の開催
BELCA資格者等に対して、技術の維持・向上及び業務展開に役立つ情報を提供する
ため、BELCA資格者セミナー「新型コロナウイルス対策としての換気について－空気感染事例を踏まえたリスク削減への有効対策－」を開催した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

①新型コロナウイルスに関するこれまでの知見②換気を中心とした感染確率に基づく対策
倉渕 隆（東京理科大学副学長/東京理科大学工学部建築学科教授）
東京
令和 4 年 3 月 15 日
26 名

26

第5節

「認定ファシリティマネジャー」の資格試験の実施及び試験対策講座の開催

1．認定ファシリティマネジャー資格試験の実施
BELCA、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会、一般社団法人ニューオフィス
推進協会で構成されるファシリティマネジメント資格制度協議会にて、例年、認定ファシリティマネジャー資格試験を実施している。2021 年より CBT 試験を導入し、全国の都道府
県の約 280 か所のテストセンターにおいて下記のとおり学科試験を実施した。また、論述試験は学科試験合格者を対象に、全国約 100 か所のテストセンターで下記のとおり実施し
た。

実施試験

試験日

受験者

合格者

計

計

1,094 名483 名

令和 3 年 5 月 29 日（金）学科試験
（CBT 方式）

論述試験～
令和 3 年 6 月 6 日（日）令和 3 年 7 月 3 日（土）2．認定ファシリティマネジャー資格試験対策講座の開催
ファシリティマネジャー資格試験の受験者を対象として、一般社団法人ニューオフィス推進協会（NOPA）と共催で、例年、認定ファシリティマネジャー資格試験対策講座を開催している。

（1）認定ファシリティマネジャー資格試験対策講座（4 日間コース）
・開 催 日： 第 1 日 令和 3 年 4 月 17 日
第 2 日 令和 3 年 4 月 18 日
第 3 日 令和 3 年 4 月 24 日
第 4 日 令和 3 年 4 月 25 日
・会
場： 田町グランパークカンファレンス
・受講者数： 36 名
・講習カリキュラム
日程

第1日

講習内容
FM とは
FM の体系
改善
ISO FM
FM の効果
維持保全
地球環境保全環境性能評価講師(敬称略)

松成 和夫
プロコード・コンサルティング
東 裕之
ヒューリックビルド(株)小出 俊弘(株)トータル・システム・デザイン

27

日程

第2日

第3日

講習内容
ICT と FM
生産性評価
プロジェクト管理
運営維持
運用・サービス運営維持とアウトソーシング
リスクマネジメントと BCP
FM 戦略・計画
統括マネジメント
目標管理と評価
総論
品格性
快適性
安全性
耐用性
人間性関連知識論述
供給評価
ワークプレイス関連の知識
財務評価
企業財務と FM
CRE/PRE

第4日

満足度評価
不動産取引関連の知識
施設関連の知識まとめ

講師(敬称略)齋藤 敦子
コクヨ(株)
金英範（株）Hite ＆ Co.
松成 和夫
プロコード・コンサルティング

丸山 玄
大成建設(株)松成 和夫
プロコード・コンサルティング
齋藤 敦子
コクヨ(株)
東 裕之
ヒューリックビルド(株)長坂 将光
グラクソ・スミスクライン(株)堀 雅木
第一生命保険(株)松成 和夫
プロコード・コンサルティング

28

（2）認定ファシリティマネジャー資格試験対策講座（2 日間コース）
1）東京会場
・開 催 日： 第 1 日 令和 3 年 5 月 8 日
第 2 日 令和 3 年 5 月 9 日
・会
場： 田町グランパークカンファレンス
・受講者数： 82 名・講習カリキュラム
日程

第1日

講習内容
ＦＭとは
FM の体系
改善
ISO FM
FM の効果FM 戦略・計画
地球環境保全環境性能評価目標管理と評価
総論
品格性
快適性
安全性
耐用性
人間性関連知識
プロジェクト管理
満足度評価
運営維持
運用・サービス運営維持とアウトソーシング
リスクマネジメントと BCP
維持保全
財務評価
企業財務と FM
CRE/PRE
統括マネジメント

第2日

ICT と FM
生産性評価
供給評価
ワークプレイス関連の知識
不動産取引関連の知識
施設関連の知識論述

講師(敬称略)

松成 和夫
プロコード・コンサルティング

小出 俊弘(株)トータル・システム・デザイン

丸山玄
大成建設(株)金英範（株）Hite ＆ Co.

東 裕之
ヒューリックビルド(株)松成 和夫
プロコード・コンサルティング
齋藤 敦子
コクヨ(株)
堀 雅木
第一生命保険(株)松成 和夫
プロコード・コンサルティング

2）大阪会場
令和 3 年度は、コロナウイルス感染症の影響により大阪会場は開催しなかった。

29

（3）認定ファシリティマネジャー資格試験対策講座（財務集中 1 日間コース）
・開 催 日：令和 3 年 5 月 15 日
・会場：
田町グランパークカンファレンス
・受講者数：
13 名
・講習カリキュラム
講習内容
企業財務と FM
ファシリティコスト評価
施設資産評価施設投資評価ライフサイクルコスト評価

講師(敬称略)
松成 和夫
プロコード・コンサルティング
東 裕之
ヒューリックビルド(株)松成 和夫
プロコード・コンサルティング

30

第6節
・

次代を担う人材の育成

若手社員等向けセミナーの開催
建築、設備、不動産分野に係わる次代を担う人材の育成を図るため、若手社員等を対象としたセミナーを開催した。

（1）～若手社員等向けセミナー～「建物のライフサイクルと維持保全」
（配信セミ
ナー）
書籍「建物のライフサイクルと維持保全」を用いた、建物のロングライフのために設
計段階、運用段階で留意すべき事項等について基本的な知識を解説するセミナーを開催
した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

建物のライフサイクルと維持保全 ～建築設計の実務者の視点から～
鈴木 聡（㈱日建設計）
建物のライフサイクルと維持保全 ～建物管理の実務者の視点から～
窪田 豊信（日本管財㈱）Web 配信セミナー
令和 4 年 3 月 1 日～3 月 31 日
計 47 名（2）～若手社員等向けセミナー～「より良い維持保全のために～設計・施工段階でやるべきこと、やってはいけないこと～」（配信セミナー）
より良いメンテナンスのために設計・施工段階で留意すべき事項についての基礎的な知識をわかりやすく解説するセミナーを開催した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

よりよいメンテナンスのための建物所有者からの提案
木下 雄一（東京建物㈱）メンテナンス側からの設計・施工への提案
山本 義夫（㈱東急コミュニティー）
Web 配信セミナー
令和 4 年 3 月 1 日～3 月 31 日
計 35 名

31

32

第2章
ロングライフ化の推進に必要な調査研究・技術開発及び情報発信

33

34

第1節
1-1

調査研究・技術開発

小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」の改訂（1）趣旨
建物の維持保全、診断業務、修繕・改修業務、エンジニアリング・レポート（ER）における遵法性調査等において、対象建物の竣工当時の建築関連法規の規制内容と主要技術を把握した上で、その建物を知ることは非常に重要である。
これらの業務においては、現行の法規制・技術と、竣工時点の建物のスペックや設計条件も含めた建物の各部位・設備の状況を比較・推測しながら、診断レポートの作成や改修計画を検討する必要があることから、当協会では平成 16 年に法規制や主要技術等を年表形式で一覧できる冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表」を作成し、平成 29 年に改訂版を出版した。
維持保全や改修等の実務、診断、遵法性調査にとって非常に有益な資料であるため、刊行以降の法令改正や技術革新等に対応して令和 2 年度年末までの改訂を行った。

（2）活動の成果
小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」(令和 3 年 12 月
刊行）＜別紙参照＞

35

＜別

紙＞

小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」抜粋

36

小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」抜粋

37

小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」抜粋

38

小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」抜粋

39

小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」抜粋

40

小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」抜粋

41

1-2

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」の作成（1）趣旨
わが国経済の成熟化に伴い、建築ストックが重視され年々増加する時代と なってきている。とりわけ近年では、建替えではなくリニューアルによって施設の価値を高め、来場者の増加や満足度を高めた事例が増えており、 今後全国の施設でこうした取り組
みが求められていくと考えられている。
そこで、「文化・体育施設」についてロングライフ化に成功した事例を当協会が発行する機関誌「BELCA NEWS」より集め、一冊の書籍として刊行した。 本書では、これらの記事を「劇場・ホール」
「博物館」
「美術館」
「水族館」
「図書館」
「アリーナ」の６章に分け、取りまとめた。

（2）活動の成果
書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」（令和 3 年 12 月発行）＜別紙参照＞

42

＜別

紙＞

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋
43

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

44

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

45

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

46

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

47

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

48

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

49

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

50

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

51

書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」抜粋

52

1-3

書籍「省エネ改修の実例とその効果」の作成（1）趣旨「オフィスビルの戦略的な改修企画」の別冊として、主に省エネ改修に係る様々な技
術と工事例を紹介し、合理的かつ効率的に省エネ改修を進めるための手がかりを提供す
ることを目指し、ビルオーナー、設計や工事に係る方々にとって適切な工事を検討ための一助を目的とし、本年度は委員会を 4 回開催して作成に向け検討を行い、書籍を令和4 年 3 月に発行した。

（2）委員会開催日及び検討内容
・委員会
第2回
令和 3 年 4 月 16 日
1）省エネ改修本イメージ図の説明
2）事例リストの説明
3）本日持ち寄り事例資料の説明
4）事例リストより候補の選定
5）今後のスケジュールについて
6）次回委員会の日時
第3回
令和 3 年 5 月 20 日
1）「何に重きを置くか」の説明
2）事例リストの構成案説明
3）事例資料の掲載順（２案）の説明
4）事例資料の追加収集について
5）今後のスケジュールについて
6）次回委員会の日時
第4回
令和 3 年 6 月 24 日
1）「何に重きを置くか vol.2」の説明
2）事例リストの構成案について
3）事例資料の追加収集について
4）原稿執筆について
5）今後のスケジュールについて
6）次回委員会の日時
第5回
令和 3 年 10 月 14 日
1）目次の確認（原稿の並びの確認）
2）各文章のタイトルについて
3）執筆及び執筆協力者ご連絡のお願い
4）今後のスケジュールについて
5）原稿内容についての自由討議と本自体のタイトル（3）活動の成果
書籍「省エネ改修の実例とその効果」（令和 4 年 3 月発行）＜別紙参照＞

53

＜別

紙＞

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋

54

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋

55

56

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋

57

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋
58

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋
59

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋

60

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋
61

62

63

64

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋
65

書籍「省エネ改修の実例とその効果」抜粋
66

1-4 小冊子「（仮題）ライフサイクルを通じた維持保全における情報管理のあり方」の作成・検討（1）趣旨「建築物の維持保全において必要となる情報について、企画段階から維持管理段階（解体は除く）までライフサイクルを通してどのように管理していくのか」をとりまとめ、少冊子として出版する。
本年度は、情報管理のあり方について検討し、骨子の作成を行った。

（2）委員会委員
山本康友

東京都立大学客員教授

窪田

豊信

日本管財㈱

中村

昌行

元東京ガスファシリティサービス㈱市川圭太

ダイケンエンジニアリング㈱（3）委員会開催日等
・令和 3 年 9 月 4 日
骨子に関する意見照会等

67

1-5

国土交通省総合技術開発プロジェクト「既存杭の撤去と宅地擁壁の耐震性能に関する基礎情報整理業務」の事務局運営業務受託（1）趣旨
国土交通省国土技術政策総合研究所からプロジェクト研究「建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発」（以下、「基礎地盤総プロ」）について、「既存杭の撤去と宅地擁壁の耐震性能に関する基礎情報整理業務」を受託し、委員会の運営補助及び既存杭の撤去と宅地擁壁の耐震性能に関する基礎的な情報の収集・整理を行った。

（2）基礎地盤総プロの概要
我が国におけるコンパクトシティ等の都市の再生の実現には、地震に対して強靱な都市を円滑に構築できる基盤の技術が不可欠である。そのためには、建築物の更新時に支障となる従前建築物の杭の有効活用や既存宅地擁壁の耐震化を促進する新技術基準を開発すると共に、近年の設計における多様なニーズを満足させて建築物を円滑に更新できるように構造規定の合理化に向けて、以下の体制で検討を行った。

合同委員会

既存杭分科会宅地擁壁分科会
基礎地盤総プロの検討体制（3）委員会等名簿（順不同・敬称略）
・合同委員会
委員長

勅使川原

正臣

中部大学教授委員

青木雅路(一社)建築基礎・地盤技術高度化推進協議会

委員

柏

尚稔

大阪大学准教授委員

楠浩一

東京大学地震研究所教授

委員

小山

信

(国研)建築研究所

委員

佐原

守

(一社)日本建設業連合会

委員

末政

直晃

東京都市大学教授

委員

田村

修次

東京工業大学教授

委員

二木

幹夫

(一社)建築基礎・地盤技術高度化推進協議会

協力委員

森久保

司

国土交通省大臣官房技術調査課

協力委員

浦口

恭直

国土交通省都市局都市安全課

協力委員

今村

敬

国土交通省住宅局建築指導課

協力委員

新井

洋

(国研)建築研究所

協力委員

中村

聡宏

(国研)建築研究所

協力委員

平出

務

(国研)建築研究所

協力委員

的場

萌子

(国研)建築研究所
68

国土交通省委員

長谷川国土交通省委員

遠山明

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

井上波彦

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

阿部一臣

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

坂下雅信

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

喜々津

国土交通省委員

三島直生

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

土屋直子

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員石原直

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

竹谷修一

国土技術政策総合研究所

洋

仁密

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所（4）委員会等開催日及び内容
・合同委員会
第1回

令和 3 年 8 月 30 日

基礎地盤総プロの各技術開発課題の令和３年度の検討内容について
第2回など

令和 4 年 3 月 8 日

基礎地盤総プロの各技術開発課題の令和３年度の検討内容について、令和４年度の計画についてなど（5）成果
建築物と地盤に係る構造規定の合理化に係る基礎的情報について、建築物と地盤に係る構造規定の合理化に関する社会的ニーズや建築物と地盤に係る現行構造規定とその課題に関する資料を収集・整理をした。

69

1-6

国土交通省総合技術開発プロジェクト「混構造建築物等に関する技術基準の課題と対策に係る情報の整理業務」他計 3 件の事務局
運営業務受託（1）趣旨
国土交通省国土技術政策総合研究所からプロジェクト研究「新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発」（以下、「木質混構造総プロ」）に係る以下の業務（全3 件）を受託し、合同委員会・分科会の運営補助業務を行った。
・混構造建築物等に関する技術基準の課題と対策に係る情報の整理業務
・混構造建築物に関する設計・施工技術に係る情報の整理業務
・建築基準法改正に資する混構造建築物プロトタイプの火災安全設計情報の整理業務（2）木質混構造総プロの概要
木材の利用推進、材料の特性を生かした可変性の拡大、施工期間の短縮、木材を表面に見せる使用ニーズへの対応など、各種目的を実現するため、CLT 等の木質系大型パネルを用いた木造と他構造種別、木質系他構法（集成材構造・2×4 工法）の混構造建築物の設計・施工技術の整備に資する技術開発に向けて、以下の体制で検討を行った。

合同委員会

構造分科会

防火分科会

耐久性分科会実験計画 WG

総合的配慮事項 TG

木質混構造総プロ検討体制（3）委員会等名簿（順不同・敬称略）
・合同委員会委員長

河野守

東京理科大学教授

委員

五十田

博

京都大学生存圏研究所教授

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

井上
大宮
小山
金箱
輿石
坂部
清水
清野
成瀬
松崎

貴仁
喜文
信
温春
直幸
芳平
邦夫
明
友宏
裕之

委員

(国研)防災科学技術研究所
東京理科大学教授(国研)建築研究所(一社)日本建築構造技術者協会
早稲田大学理工学術院教授(一社)日本 CLT 協会
日本集成材工業協同組合(一社)住宅生産団体連合会(国研)建築研究所(一社)日本建設業連合会

70

委員
委員

向井

昭義

(公財)日本住宅木材技術センター

協力委員

李
土居

元羽
隆行

(一社)全国 LVL 協会
林野庁林政部

協力委員

森久保

司

協力委員

西尾

達司

協力委員

前田

亮

国土交通省住宅局

協力委員

今村

敬

国土交通省住宅局

国総研委員

長谷川

洋

国土技術政策総合研究所

国総研委員

犬飼

瑞郎

国土技術政策総合研究所

国総研委員

阿部

一臣

国土技術政策総合研究所

国総研委員

荒木

康弘

国土技術政策総合研究所

国総研委員

坂下

雅信

国土技術政策総合研究所

国総研委員

喜々津仁密

国土技術政策総合研究所

国総研委員

宮村

雅史

国土技術政策総合研究所

国総研委員

三木

徳人

国土技術政策総合研究所

国総研委員

岩見

達也

国土技術政策総合研究所

国総研委員

鈴木

淳一

国土技術政策総合研究所

国総研委員

樋本

圭佑

国土技術政策総合研究所

国総研委員

水上

点晴

国土技術政策総合研究所

国総研委員

平光

厚雄

国土技術政策総合研究所

国総研委員

三島

直生

国土技術政策総合研究所

国総研委員

土屋

直子

国土技術政策総合研究所

国総研委員

根本かおり

国土技術政策総合研究所

国総研委員

石原

直

国土技術政策総合研究所

国総研委員

秋山

信彦

国土技術政策総合研究所

国総研委員

脇山

善夫

国土技術政策総合研究所

・防火分科会主査

大宮喜文

東京理科大学教授

委員

泉

潤一

(一社)日本ツーバイフォー建築協会

委員

尾崎

文宣

名古屋大学大学院准教授

委員

鍵屋

浩司

(国研)建築研究所

委員

加来

照彦

(株)現代計画研究所

委員

上川

大輔

(国研)森林研究・整備機構森林総合研究所

委員

成瀬

友宏

(国研)建築研究所

委員

野秋

政希

(国研)建築研究所

委員

西村

俊彦

(一社)日本建設業連合会

委員

村上

行夫

(一社)日本鋼構造協会

委員

森田

武

(一社)日本建設業連合会

委員

安井

昇

桜設計集団一級建築士事務所

事務局

岩見

達也

国土技術政策総合研究所

事務局

鈴木

淳一

国土技術政策総合研究所

国土交通省大臣官房技術調査課
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

71

事務局

樋本

圭佑

国土技術政策総合研究所

事務局

水上

点睛

国土技術政策総合研究所

事務局

犬飼

瑞朗

国土技術政策総合研究所

事務局

村田

英樹

国土技術政策総合研究所

事務局

阿部

一臣

国土技術政策総合研究所

事務局

荒木

康弘

国土技術政策総合研究所

事務局

坂下

雅信

国土技術政策総合研究所

事務局

三木

徳人

国土技術政策総合研究所

事務局

三島

直生

国土技術政策総合研究所

事務局

平光

厚雄

国土技術政策総合研究所（4）委員会等開催日及び検討内容
・合同委員会
第9回
令和 3 年 8 月 24 日
木質混構造総プロの令和３年度の計画について、各技術開発等の進捗状況等について、など第 10 回
令和 4 年 3 月 3 日
木質混構造総プロの進捗状況及び成果について、各技術開発等の進捗状況等について、など・防火分科会
第1回
令和 3 年 8 月 6 日
混構造総プロの全体計画及び PRISM の概要について(更新内容)、防耐火性能に関する技術開発等の状況ととりまとめについて など
第2回
令和 4 年 1 月 21 日
混構造総プロの全体計画及び PRISM の概要について(更新内容)、防耐火性能に関する技術開発等の状況ととりまとめについて など（5）結果
新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発に向けた、課題や検討事項を整理した。

72

第2節

2-1

情報発信

機関誌「BELCA NEWS による」情報発信（1）編集委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

小松 幸夫

早稲田大学名誉教授

副委員長

川瀬 貴晴

千葉大学名誉教授

委員

伊藤 勇二

東京建物(株)

委員

小川 幸裕(株)安井建築設計事務所

委員

鈴木 篤

三機工業(株)委員

田中 昭洋(株)コンステック

委員

田中 浩二

(株)山下設計委員

星(株)奥村組

委員

渡邉 友和

慎一

(株)東急コミュニティー

（2）委員会開催日
第1回
第2回
第3回
第4回

令和 3 年 5 月 27 日
令和 3 年 8 月 27 日
令和 3 年 12 月 2 日
令和 4 年 3 月 3 日（3）各号の構成と執筆者
・令和 3 年 4 月号
構

成

巻頭言
ワークスタイルの変化と建築の省エネ
トップ・オピニオン

コア・コンピタンスと総合力を持つプロフェッシ
ョナルとしてFM（ファシリティマネジメント）における DX と GX

第 30 回 BELCA 賞決定
特集
施工と施設運営の連携のための「データ」と「イ建物の運営・
ンフラ」の引継ぎに関する考察
維持管理か
ら見た先端
建築設備と ICT の活用
ICT 活用の最新動向
建設現場における ICT 活用の最新動向

デジタルツイン活用によるライフサイクルマネジ
メント
運用・維持管理段階における ICT／BIM 活用に向けた取り組みクラウドプラットフォームを活用したセンサ・設
備制御ネットワークシステム協創73

執筆者（敬称略）
秋元 孝之
芝浦工業大学 建築学部 学部長・教授
吉村 真行(株)吉村総合計画鑑定 代表取締役
社長
柴田 英昭(株)FM システム 代表取締役社長
石田 航星
早稲田大学 理工学術院
創造理工学部 建築学科 講師
川瀬 貴晴
千葉大学名誉教授
堀内 英行(一社)日本建設業連合会 建築本部
建築生産委員会 IT 推進部会
先端 ICT 活用専門部会 主査、(株)大林組加藤 誠
鹿島建設(株)
繁戸 和幸(株)安井建築設計事務所
滝澤 総(株)日建設計構

成AI・IoT デバイスを活用した点検業務サービス
建物調査支援システムを用いた調査作業の迅速化・省力化
BIM と連携する統 合ファ シ リティマ ネジメン ト（FM）プラットフォーム「FM-Integration」
ゲームテクノロジーを活用した VR 体験型安全衛
生教育
しあわせな
建 築 第 29
回 BELCA 賞
受賞建築物
紹介

港区立郷土歴史館等複合施設「ゆかしの杜」 －旧
公衆衛生院の用途転用による保存再生の試み－
美馬市地域交流センター ミライズ

会 員 コ ー ナ 建築物の安心・安全のために ～建築に関するお客ー様の事業をトータルにサポートします～
令和 2 年度公営住宅最適改善手法評価の実施状況

執筆者（敬称略）
武田 浩一郎
高砂熱学工業(株)、阿部 琢哉
TMES(株)
起橋 孝徳(株)奥村組柴田 英昭(株)FM システム
増村 佳大
東急建設(株)古賀 大(株)日本設計、
輿石 秀人
大成建設(株)辻村 一義、大野 佑太(株)アール・アイ・エー(株)東京建築検査機構

・令和 3 年 7 月号
構

成

執筆者（敬称略）
福和 伸夫
名古屋大学減災連携研究センター
教授

巻頭言
温故知新で未来を拓く
ご挨拶

トップ・オピニオン

会長退任のご挨拶

押味 至一
公益社団法人ロングライフビル推進協会 前会長

会長就任のご挨拶

蓮輪 賢治
公益社団法人ロングライフビル推進
協会 会長

建物の環境衛生を守るスペシャリストとして
建築・不動産業界の流動化対策

特集（Ⅰ）
BCP と建物のレジリエン
ス

危機事象と向き合う建築

水害を想定した BCP 策定のすすめ

特集（Ⅱ）
新型コロナ
ウィルス感
染症をめぐ

芳賀 英武
(株)シー・アイ・シー 代表取締役
山﨑 哲
日本建築検査協会(株) 代表取締役
増田 幸宏
芝浦工業大学 システム理工学部 教
授／一般社団法人レジリエンス協会
副会長／日本危機管理学会 副会長
川原場 正義東京海上ディーアール(株)三井不動産グループ、東日本大震災からの 10 年間で、オフィスビルの防災対応力を
ハード・ソフト両面で一層強化 ～ハード面ではBCP 投資やエネルギーシステムの構築を推進、ソフト面では地域防災や人材育成を強化、あらゆる有事に対応できる現場力を向上～

加藤 浩
三井不動産(株)

企業における BCP の考え方・進め方

古本 勉
TDK (株)

ICT 活用システムによる BCP 運用徹底への取り組
み「防災支援システム TASKis-task information system-」
アフターコロナに向けたワークプレイスの進化の方向性
新型コロナウイルスへの対策と感染症発生時に管理者がとるべき行動

74

小林 祐二、由井 伸幸
能美防災(株)吉田 淳(株)ザイマックス不動産総合研究所
本内 新(株)シー・アイ・シー

る話題

しあわせな
建 築 第 30
回 BELCA 賞
受賞建築物
紹介

構 成
室圧の変更が可能な多用途型簡易クリーンブース『DiverCell(R)』（ダイバーセル）
経済界・建設業界・建築設備業界における新型コ
ロナウイルス感染予防に対する見解

神戸商工貿易センタービル 大震災をのりこえ街と共に 100 年ビルを目指して

アンレーベ横浜星川 ～築 60 年超の建物を 1 棟丸
ごとリノベーション・居ながら工事の実践～

板橋区立美術館

会員コーナー

既存建物の価値を再生し 末永く利用していける
サステナブルな運用のお手伝いをいたします

執筆者（敬称略）
磯 佑輔
新日本空調(株)公益社団法人ロングライフビル推進協会
田中 義巳(株)神戸商工貿易センター、
萬浪 富弘
日建設計コンストラクション・マネ
ジメント(株)岡田 淑子
鹿島建設(株)上田 憲治
神奈川県住宅供給公社
松岡 希代子板橋区立美術館、
柳 学
株式会社柳学アーキテクツ、
尾崎 文雄
Studio REGALO(有)スギテック令和 2 年度「マンションドック」診断実績

・令和 3 年 10 月号
構
巻頭言

トップ・オピ
ニオン
特集
BELCA 賞受賞
建築物のそ
の後（2）

成

BELCA から見た建築生産の流れ（再掲）ライフサイクルサポート事業の強化とグリーン化の推進
建物管理における変革の必要性

BELCA 賞とその表彰建築物について

日本プレスセンタービル「今後 30 年にわたる延命化を目指して」
新宿センタービル「Re:Born」
日本生命保険相互会社

本館・南館

弘前市民会館・弘前市立博物館
碧南市藤井達吉現代美術館
クリエイティブ・スペース赤れんがの人生
神戸松蔭女子学院大学 六甲キャンパス
受け継ぐ先人の思い・歴史の美学
グランド
新風館

ホテルニュー

街の記憶を引き継ぐ段階的な開発

75

執筆者（敬称略）
内田 祥哉
東京大学名誉教授、BELCA 賞選考委員
会委員長（当時）
福富 正人(株)安藤・間 代表取締役社長
岡崎 俊樹(株)アサヒファシリティズ 取締役
社長
三井所 清典BELCA 賞選考委員会委員長、芝浦工業
大学名誉教授、(株)アルセッド建築
研究所
榊原 正貴
(株)日本プレスセンター、
齋藤 裕明、山崎 祐二(株)日建設計
西田 勇人
大成建設(株)中村 秀矢(株)大林組濱 興治、江川 徹(株)前川建築設計事務所
古賀 大、丹羽 満、今和泉 拓(株)日本設計
今井 徹也(有)今井徹也建築設計事務所
平野 光芳(株)竹中工務店
松原 正芳、加藤 栄一郎
清水建設(株)外尾 政信、高橋 清紀(株)NTT ファシリティーズ

構

しあわせな
建築第 30 回
BELCA 賞受賞
建築物紹介

会員コーナ
ー

成

執筆者（敬称略）
宮原 浩輔
日本武道館の再生と成長(株)山田守建築事務所
進化し続けるボールパーク 宮城球場（楽天生命 大越 英俊
パーク宮城）
鹿島建設(株)
公益 社団 法 人 ロ ング ラ イ フビ ル推
BELCA 賞の概要と受賞建築物の構成について（2）
進協会
山本 雅和
神戸市立博物館、
神戸市立博物館
市岡 隆史(株)竹中工務店
テラス沼田 築 25 年超の商業施設を減築によって 宮崎 浩、吉満 聡
市庁舎へと再生(株)プランツアソシエイツ
南山大学 レーモンド・リノベーション・プロジェ 武田 新平
クト(株)日本設計
建築物調査・点検・診断の全国ネット！

(株)ユキ商事

・令和 4 年 1 月号
構

新年のご挨拶

トップオピ
ニオン

特集
不動産デュ
ー・デリジェ
ンスにおけるエンジニ
アリング・レ
ポートの重要性

成

執筆者（敬称略）
蓮輪 賢治
公益社団法人ロングライフビル推進
協会 会長『ホワイトインフラ』の考えを盛り込んだ建築づ 林 総一郎(株)くり・街づくり三菱地所設計 代表取締役社長
三森 義隆
サスティナブルで安全・安心な建物を
三井住友建設(株) 代表取締役執行役員副社長 建築本部長
司 会
中城 康彦
明海大学 不動産学部長
参加者
土佐林 忠史
ER 作成者連絡会議幹事長、(株)シテ座談会「ER の果たしてきた役割とさらなる活用のィエボリューション）、
期待に向けて」糸山 克平
ER 作成者連絡会議副幹事長、日本管
財(株)、
鈴木 康人
ER 作成者連絡会議副幹事長、(株)竹
中工務店
田邉 信之
不動産証券化市場の成長とますます高まるエン
公立大 学法 人 宮 城大 学事 業構想 学
ジニアリング・レポートの役割
群 教授
土佐林 忠史
ER の今後と ER 作成者連絡会議の役割
ER 作成者連絡会議幹事長、(株)シティエボリューション
三田 厚－J-REIT の運用における－エンジニアリング・レ(株)東京リアルティ・インベストメ
ポートの重要性・活用方法について
ント・マネジメント
吉村 真行
不動産の鑑定評価等におけるエンジニアリング・ 公益社 団法 人 日 本不 動産 鑑定士 協
レポートの役割会連合会 会長、(株)吉村総合計画鑑定
不動産鑑定士から見たエンジニアリング・レポー 廣戸 訓
トの役割
大和不動産鑑定(株)利用者側から見た ER 活用の必要性やメリット、 脇本 和也
今後に向けた期待について
三井住友信託銀行(株)

76

構 成
格付機関から見たエンジニアリング・レポート活用の必要性、メリットおよび今後に向けた期待

しあわせな
建築第 30 回
BELCA 賞受賞
建築物紹介

会員コーナ
ー

執筆者（敬称略）
松田 吉隆
S&P グローバル SF ジャパン(株)公益社 団法 人 ロ ング ライ フビル 推
ER ガイドライン（2019 年版）等書籍の紹介
進協会
西脇小学校の保存改修工事について-懐かしい木 足立 裕司
造校舎を残すために神戸大学名誉教授
日本橋髙島屋 S.C.本館（日本橋二丁目地区再開発 雨宮 正弥、山下 博満、内藤 浩司
B 街区）(株)日本設計、-今ある資源を保存し活かすことで、街の再生を 飯土井 充
促す(株)プランテック【for Decision Makers】「判断」のテーブルに、 (株)三友システムアプレイザル
必要なすべてを用意する三友の総合資産デュー
デリジェンス～不動産の枠に囚われることなく、資産全般の評
価・調査サービスを提供致します～

77

2-2

調査研究・技術開発の成果図書による情報発信

書籍紹介

書名

オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第
３版）

体裁

A4 判

刊行

令和 3 年 12 月 22 日

価格
(税込)

定価（一般）：1,100 円
会員等価格 ：880 円

34 ページ

建物の維持保全、診断業務、修繕・改修業務、エンジニアリング・レポート（ER）
における遵法性調査等において、対象建物の竣工当時の建築関連法規の規制内容と主要技術を把握した上で、その建物を知ることは非常に重要である。
これらの業務において、現行の法規制・技術と、竣工時点の建物のスペックや設計条件も含めた建物の各部位・設備の状況を比較・推測しながら、診断レポートの作成や改修計画を検討する必要があることから、平成 16 年に法規制や主要技術等を年表形式で一覧できる冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表」
を作成し、令和 3 年に第 3 版を出版した。
※第 2 章 第 1 節 1-1 参照

書籍紹介

書名

ロングライフを目指す文化・体育施設

体裁

A4 判

刊行

令和 3 年 12 月 16 日

価格
(税込)

定価（一般）：6,600 円
会員等価格 ：4,400 円

248 ページ「文化・体育施設」についてロングライフ化に成功した事例を当協会が発行する機関誌「BELCA NEWS」より集め、一冊の書籍とした。
本書では、これらの記事を「劇場・ホール」
「博物館」
「美術館」
「水族館」
「図書
館」「アリーナ」の６章に分け、再構成している。
※第 2 章 第 1 節 1-2 参照

78

書籍紹介

書名

省エネ改修の実例とその効果

体裁

A4 判

刊行

令和 4 年 3 月 30 日

価格
(税込)

定価（一般）：6,600 円
会員等価格 ：4,400 円

245 ページ

本書は、主に省エネ改修に係る様々な技術と工事例をご紹介し、合理的かつ効率的に省エネ改修を進めるための手がかりを提供することを目指し、ビルオーナー、
設計や工事に係る方々にとって適切な工事を検討ための一助となるような書籍となっている。
※第 2 章 第 1 節 1-3 参照

79

2-3

セミナー等による情報発信（1）～新たなニーズに対応した～オフィスビルの戦略的な改修企画 2021（配信セミナー）
オフィスビルの戦略的な改修企画における最新の考え方について、具体的な改修事例を交えて解説するとともに、テキスト出版後の最新改修事例を紹介するセミナーを開催した。

内容
講師

戦略的な改修の考え方、新たなトレンドを踏まえた改修事例
丹羽 勝巳（㈱日建設計）

開催地

Web 配信セミナー

開催日
参加者

令和 3 年 7 月 1 日～8 月 2 日
計 77 名（2）セミナー「わが国の建築物に対する地震災害対応とその取り組み -その歴史と未来-」
わが国の建築物に対する地震災害対応とその取り組みと今後の展望について解説する
セミナーを開催した。

内容
講師
開催地
開催日
参加者

(3)

わが国の建築物に対する地震災害対応とその取り組み-その歴史と未来-」
楠 浩一（東京大学地震研究所災害科学系研究部門
東京
令和 3 年 9 月 13 日
45 名

教授）

新技術・新事業等説明会「建設業における機械化施工の最先端技術」
会員企業による「建設業における機械化施工の最先端技術」をテーマとして施工時の自動化等に関する説明会を開催した。

内容
講師

開催地
開催日
参加者

耐火被覆の吹付け作業を自動化する「耐火被覆吹付けロボット」
瀬川 紘史（㈱大林組）
マニピュレータ型現場溶接ロボット
水谷 亮、遠藤 明裕（鹿島建設㈱）タワークレーン遠隔操作システム「Tawa Remo」
内藤 陽、永田 幸平（㈱竹中工務店）
東京
令和 3 年 9 月 21 日
12 名

80

(4)

新技術・新事業等説明会「～防災技術の現状と実際～「能美テクノリウムメ
ヌマ」見学会」
会員企業による防災技術にかかる各種設備や実験施設の見学会を開催した。

内容
講師
開催地
開催日
参加者

(5)

～防災技術の現状と実際～「能美テクノリウムメヌマ」見学会
能美防災㈱熊谷
令和 3 年 10 月 8 日
13 名

講習会「維持保全計画作成講習会」
令和 2 年 7 月に改訂した「建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）」を用いて、維持保全計画を作成する際の要点や活用事例を解説し、計画の中で特に重要な実施体制
や点検計画の作成等の演習を行う講習会を開催した。

内容
講師

開催地
開催日
参加者

(6)

ライフサイクルマネジメントと維持保全
窪田 豊信（日本管財㈱）維持保全計画の構成と作成方法
窪田 豊信（日本管財㈱）中村 昌行（東京ガスファシリティーズ㈱）維持保全計画の事例
中村 昌行（東京ガスファシリティーズ㈱）維持保全計画の作成演習
市川 圭太（ダイケンエンジニアリング㈱）東京
大阪
東京（2 回目）
令和 3 年 11 月 5 日
令和 4 年 3 月 11 日
令和 4 年 3 月 25 日
14 名
29 名
12 名

診断、保全業務時の抑えるポイントがわかる～建築設備システム診断要領（配信セミナー）
診断を行う上での重要なポイントを書籍記載の評価表の説明とともに解説するセミナーを開催した。

内容
講師

開催地
開催日
参加者

建築設備システム診断要領の概説と改訂内容
横手 幸伸（㈱建築診断センター）
電気設備分野の診断、保全業務時確認するべき重要な点
島末 紀之（㈱きんでん）
空気調和設備分野の診断、保全業務時確認するべき重要な点
加藤 豊（㈱ゆたか技術士事務所）
給排水衛生設備分野の診断、保全業務時確認するべき重要な点
横手 幸伸（㈱建築診断センター）
診断補助ソフトの使い方(公社)ロングライフビル推進協会 開発研究部
Web 配信セミナー
令和 3 年 11 月 15 日～12 月 13 日
計 49 名81

(7)セミナー「ロングライフを目指す文化・体育施設」
書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」を用いて、BELCA 賞の選考等から見えてきた事例や傾向、長年の調査・研究等により見えてきた維持管理や改修の課題や手法、
設計事務所による具体的な維持保全・改修事例等について解説するセミナーを開催した。

内容
講師

開催地
開催日
参加者

(8)

ロングライフを目指す文化・体育施設
三井所 清典（芝浦工業大学名誉教授・(株)アルセッド建築研究所
代表取締役）
劇場・ホールの維持管理と改修
本杉 省三（日本大学名誉教授）
前川建築の維持保全・改修
橋本 功（(株)前川建築設計事務所代表取締役）
東京
令和 4 年 1 月 25 日
28 名

セミナー「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集を用いた長期修繕計画策定演習セミナー」
2020 年 3 月に改訂した書籍「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集」を用いて、データの活用方法を解説し長期修繕計画を策定する演習するセミナーを開催した。

内容
講師

開催地
開催日
参加者

建築物のライフサイクルマネジメント用データ集と長期修繕計画
山本 英雄（大成建設㈱）長期修繕計画の策定手順
谷津 博邦（清水建設㈱）長期修繕計画策定演習
山本 英雄（大成建設㈱）谷津 博邦（清水建設㈱）東京
令和 4 年 2 月 18 日、3 月 2 日
計 28 名（9） セミナー「-地震リスク評価の専門家が解説と活用の仕方」

地震リスク（PML）評価の実際

エンジニアリング・レポートにおける地震リスク評価について詳しく解説するセミナーを開催した。

内容
講師

開催地
開催日
参加者

過去の地震被害と耐震基準の変遷
諏訪 仁 （㈱大林組）
地震リスク（PML）評価の解説
杉本 和城（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）地震リスク（PML）評価の実例と活用の仕方
山﨑 和彦（清水建設㈱）東京
令和 4 年 2 月 28 日
9名

82

(10)

BELCA 資格者セミナー「新型コロナウイルス対策としての換気について－空気感染事例を踏まえたリスク削減への有効対策－」（再掲）
BELCA資格者等に対して、技術の維持・向上及び業務展開に役立つ情報を提供するた
め、BELCA資格者セミナー「新型コロナウイルス対策としての換気について－空気感染
事例を踏まえたリスク削減への有効対策－」を開催した。

内容
講師
開催地
開催日
参加者

(11)

新型コロナウイルス対策としての換気について－空気感染事例を踏まえたリスク削減への有効対策－
東京
令和 4 年 3 月 15 日
26 名

～若手社員等向けセミナー～「建物のライフサイクルと維持保全」（配信セミナー）（再掲）
書籍「建物のライフサイクルと維持保全」を用いた、建物のロングライフのために設
計段階、運用段階で留意すべき事項等について基本的な知識を解説するセミナーを開催した。
建物のライフサイクルと維持保全～建築設計の実務者の視点から～
鈴木 聡（㈱日建設計）
内容
講師
建物のライフサイクルと維持保全～建物管理の実務者の視点から～
窪田 豊信（日本管財㈱）開催地
Web 配信セミナー
開催日
令和 4 年 3 月 1 日～3 月 31 日
参加者
計 47 名(12)～若手社員等向けセミナー～「より良い維持保全のために～設計・施工段階でやるべきこと、やってはいけないこと～」（配信セミナー）（再掲）
より良いメンテナンスのために設計・施工段階で留意すべき事項についての基礎的な知識をわかりやすく解説するセミナーを開催した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

よりよいメンテナンスのための建物所有者からの提案
木下 雄一（東京建物㈱）メンテナンス側からの設計・施工への提案
山本 義夫（㈱東急コミュニティー）
Web 配信セミナー
令和 4 年 3 月 1 日～3 月 31 日
計 35 名83

2-4

ホームページによる情報提供（1）ホームページによる情報発信
BELCA 活動の動向について、以下のとおり情報発信を行った。
令和

4月

6日

BELCA 会員の新技術・新事業等の説明会のページを更新

16 日

BELCA NEWS 2021 年 4 月号を発行

6月

10 日

新規入会

7月

16 日

BELCA NEWS 2021 年 7 月号を発行

30 日

令和 3 年度建築・設備総合管理士資格取得講習案内(申込書)を掲示

11 日

令和 3 年度「建築設備診断技術者」資格取得講習は 6 月の講習を 12

3年8月(株)ユキ商事

月に延期、講習案内（申込書）を掲示
10 月

1日
18 日

12 月

16 日
22 日

1日

令和 3 年度「地震リスク（PML）評価の実際と活用の仕方」を開催
書籍「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年評（第３版）」
を発行
新規入会 (株)one building

20 日

BELCA NEWS 2022 年 1 月号 特集「不動産デュー・デリジェンスにお28 日けるエンジニアリング・レポートの重要性」を発行
令和 3 年度建築仕上診断技術者資格取得講習結果発表

28 日

令和 3 年度建築・設備総合管理士資格取得講習結果発表

21 日

令和 3 年度建築設備診断技術者資格取得講習結果発表

25 日

第 31 回 BELCA 賞受賞建築物決定

25 日

BELCA 会員の新技術・新事業等の説明会『「ドローンを用いた建築物

27 日
令和

1月

4年

2月
3月

新規入会 (株)三友システムアプレイザル(10.1)
BELCA NEWS 2021 年 10 月号 特集「BELCA 賞受賞建築物のその後(2)」を発行
書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」を刊行の調査」に関する説明＆ドローン操縦体験会』を開催
30 日

書籍「オフィスビルの戦略的な改修企画 新訂版 別冊 省エネ改修の実例とその効果」を発行

2-5

その他

BELCA 活動の周知のため、以下の 2 つの展示会に出展・後援を行なった。R＆R 建築再生展
2021 はオンライン開催となり、WEB 上の出展ページで BELCA 活動の周知を行った。第 23 回
不動産ソリューションフェアについては、第 30 回 BELCA 賞のパネル展示、BELCA 資格者や優良補修・改修工法等評価事業等の紹介を行うとともに、正会員の事業に係る各種パンフレッ
トを配布した。

84

（1）第 25 回 R＆R 建築再生展 2021（オンライン開催）
・主
催：建築再生展組織委員会
・会
場：Ｗｅｂ
・開催期間：令和 3 年 6 月 1 日～4 日＊上記はイベント開催期間。令和 3 年 6 月オンライン上で１年間の常設展を開催。

（2）第 23 回不動産ソリューションフェア
・主
催：(株)ビル経営研究所
・会
場：パシフィコ横浜
・開催期間：令和 3 年 9 月 15 日～16 日
・入場者数：8,447 人

会場の様子

85

86

第3章
ロングライフ化を助長するための
表彰・評価

87

88

第1節

BELCA 賞の表彰

1．BELCA 賞運営委員会（1）委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

小松 幸夫

早稲田大学 名誉教授

委員

今村 敬

国土交通省

委員

丸山 裕弘

三井不動産(株)委員

村山 寛(株)アール・アイ・エー

委員

北鹿島建設（株）委員本多 武

東洋熱工業(株)

委員

大田 保之

日本メックス（株）

典夫（2）委員会開催日
第1回

令和 3 年 4 月 9 日

2．BELCA 賞選考委員会（1）委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

三井所清典

(株)アルセッド建築研究所、芝浦工業大学名誉教授

副委員長

鎌田 元康

東京大学 名誉教授

副委員長

深尾 精一

首都大学東京 名誉教授

委員

井上 俊幸

三菱地所（株）委員

今栄 忠彦

日本電設工業(株)

委員

賀持 剛一

(株)大林組委員

輿尉(株)日本設計委員

菅順二

新日本空調(株)

委員

馬渡 誠治

(株)松田平田設計

委員

横田 和伸

(株)ＮＴＴファシリティーズ

委員

渡辺 隆生

新菱冷熱工業(株)（2）委員会開催日
第1回
第2回

令和 3 年 7 月 28 日
令和 3 年 12 月 8 日

3．第 31 回 BELCA 賞受賞建築物（1）ロングライフ部門受賞建築物名所在地

我孫子ビレジ

千葉県我孫子市

東京大学（本郷）総合図書館

東京都文京区

明治記念館本館

東京都港区89

（2）ベストリフォーム部門受賞建築物名所在地

Ｉ-ＰＥＸキャンパス本館

福岡県小郡市ザ・ホテル青龍京都清水（元京都市立清水小学校）

京都府京都市

新宿住友ビル東京都新宿区

富士屋ホテル

神奈川県足柄下郡

真庭市立中央図書館

岡山県真庭市

湯原ふれあいセンター

岡山県真庭市

横浜スタジアムコミュニティ・ボールパーク

神奈川県横浜市

4．第 31 回 BELCA 賞選考総評及び部門選考評（1）第 31 回 BELCA 賞選考総評（BELCA 賞選考委員会

三井所委員長）ＢＥＬＣＡ賞は良好な建築ストックが現代社会の中で生き生きと活用され、未来に引き継がれることを目的に設けられた賞である。賞を２部門に分け、長年にわたり適切に維持保全され、今後も長期保全の計画がある模範的な建築をロングライフ部門とし、社会の変化に対応したリフォームにより、見事に蘇生した建築物をベストリフォーム部門として選考し、平成３年から昨年までの表彰件数は 296 件を数えている。
ＢＥＬＣＡ賞への関心は年々高まっているが、現代社会で活用されるためにはロングラ
イフ部門でも耐震改修や設備の抜本的現代化が必要であり、ベストリフォーム部門では建築寿命の長期化に伴い、利用者の建物への愛着を重んじる傾向を深めている。そのような事情等から両部門の境界は明確ではなくなっている。
そこで近年の部門の仕分けは原則として申請者の意図を尊重することとし、あらかじめ両部門の表彰件数を定めず、合わせて 10 件を選考することにしている。今年はロングラ
イフ部門が３件、ベストリフォーム部門が７件となった。表彰された建築物は次のようなものである。
ロングライフ部門
・昭和 50 年代初期の約千戸の中・高層集合住宅団地で、管理組合は計画時の色彩、セン
トラル給湯、緑地、小公園等を維持し、これまで３回の大規模改修を実施して長寿命化を実現している団地。
・前庭の地下に大規模の書庫を増築することで、周辺環境の保全と関東大震災後の昭和初期の記念的建築の外観を維持し、同時に新築時の内部空間を蘇らせた大学図書館。
・明治の初期赤坂仮皇居御会所が２度の移築と現地での改修を受けていた木造建築を耐震改修と設備の更新工事の機会に、形態・意匠が復元されたホテルの宴会場。
ベストリフォーム部門
・平成の初めに開校した大学を 20 年後に買い取り、ミッションスクールらしい外観を継承し、内部は執務席を固定しない自律的な作業空間を造り出すなど有機的な空間に変えたメーカーの事務所。

90

・昭和初期に建設され、地域の人々に愛されていた小学校の外観を継承し、高い階高と校庭を活かしてコンバージョンした都心の低層のホテル。
・昭和の高度経済成長期の超高層ビルの制震改修と足元の公開空地に大きなガラス屋根を架けてアメニティの高い多目的広場を実現した副都心の事務所ビル。
・明治中期から大正・昭和初期にかけて増築整備され、今回の耐震改修、防災改修及びバリアフリー化を機会に昭和初期の完成時を基準年として、外観を保全し、内装を蘇らせた
クラシックホテル。
・昭和 55 年建設された RC の地方庁舎を耐震改修して骨格を活かし、内部を地域産材の木材で木質化し、外部はタイル貼りのファサードをガラスで覆って保全した図書館。
・昭和 59 年竣工の町民ホールと隣接した振興局の機能を見直し、使い易い小ホールと交流スペース、図書館と振興局が市民にとって使い易くまとまった複合的公共施設。
・昭和の高度経済成長期につくられ、近年の観客の増加とオリンピックの野球とソフトボールの会場として増築改修され、交流しながら野球を楽しむボールパークとしての質を確保した野球場。
今年の表彰建築物の建築年齢は 141 歳、131 歳と 100 歳超が２件あり、94 歳、89 歳と80 歳超も２件あった。70～60～50 歳代の建築はなく、40 歳代が４件、30 歳代が２件あった。80 歳代以上の長寿建築はいずれも意匠性が高く、所有者にも利用者にも大切にされており、さらに年齢を刻んでいくと思われる。40 歳代 30 歳代の比較的若い建築も使い易さを目指して、壁を取りはずしたり、木質化したり、バリアフリー化したり、屋根を架けたりして快適化に努めており長寿命が期待される。
改修の主な動機は耐震改修が多く８件であり、市町村合併による公共建築の機能見直し
が２件、所有者・事業者が変わって新しい用途に変更したケースが２件あった。改修工事
は表彰建築物 10 件のすべてが大規模であり、改修目的に外観の継承が意識されたものが殆どであった。この二つの改修要件はロングライフ部門とベストリフォーム部門の区分が単純でないことを示している。
最後に惜しくも選にもれた建築物については、充実した内容で再度の応募を期待したい。

（2）第 31 回 BELCA 賞ロングライフ部門選考評（BELCA 賞選考委員会
長）

鎌田副委員

今回のＢＥＬＣＡ賞の選考は、例年どおり申請書類に基づく第 1 次選考委員会、選考委
員 4 名以上が参加する現地審査、現地審査に参加した選考委員の説明を加えての第 2 次選
考委員会の順で行われたが、第 2 次選考委員会の最初に、現地審査で応募者から、「ロングライフ部門」から「ベストリフォーム部門」への変更申し出があった点が議論され、変更を認めるのが妥当と判断され、選考作業が進められ、前々回・前回と同数の「ロングライ
フ部門」3 件、「ベストリフォーム部門」7 件の物件の受賞が決定された。
「ロングライフ部門」の 3 件は、①1977 年に竣工した、全住戸数 994 戸の 5 階の低層棟、11 階・14 階の高層棟からなる集合住宅および店舗・郵便局・市役所分室等が入る 2 階の店舗棟から構成され、かつ緑豊かなランドスケープを有する『我孫子ビレジ』、②関東大
震災からの大学キャンパスの復興過程で内田祥三が設計した建築群の中で、ジョン・ロッ
クフェラー・ジュニアの寄付を受け 1928 年に竣工した『東京大学(本郷)総合図書館』、こ91

れら①、②が竣工当初から用途変更などがなされていないのに対し、③は、木子清敬の設計により 1881 年に竣工し、明治天皇・昭憲皇太后が諸外国賓客のもてなしに利用した赤坂
仮皇居御会食所が、1907 年に伊藤博文邸に下賜移築され、1918 年明治神宮外苑の造営に際して伊藤家の寄贈で現在地へ再移築し、憲法記念館として皇室行事等に使用され、戦後1947 年より明治神宮の総合結婚式場・各種式典会場である明治記念館となり、周りに増築
改築を繰り返した、創建から 140 年もの間、移築、用途変更を繰り返し今日の形となっている『明治記念館本館』である。
各物件の詳細な選考評は、この後に続く物件ごとの選考評をご覧いただくとして、「ロン
グライフ部門」全体の概要について、高く評価された点を中心に以下に示す。
①『我孫子ビレジ』では、ディベロッパーの若手設計者の「最先端の技術で良い住環境を作りたい」という意気込みから、竣工時に先進的であった住棟セントラル式給湯設備、電線の地中化、地上設置の受水槽での圧送給水システム（非常用発電機装備）を採用し、さらに敷地面積の 39％を占める緑地を確保、高層棟はＳＲＣの現場打ち柱とＰＣ部材を組み合わせた珍しい構造・中層棟は壁式ＰＣ構造であるが、現時点でも耐震改修の必要がな
い余裕ある設計、住戸の専有面積 78 ㎡以上が確保され、ワイドフロンテージにより広がりのある内部空間であることと、管理組合が、竣工後 43 年間、3 回の大規模修繕工事を行い、屋上防水・給水給湯設備・サッシ窓（Low―E 複層ガラス）の省エネルギー改修・玄関扉改
修・居住棟内給水管・埋設給湯管改修・外構の維持保全を継続的に実施するなど、時代の変化に合わせた最新の技術を用いて生活環境向上と光熱費削減が実行されてきていることなどが高い評価を受けた。
②『東京大学(本郷)総合図書館』は、2021 年の本館改修と別館新築の二本柱からなる新図書館計画の一連の工事完了を以ての応募である。所蔵する書籍の増大に対応するため、北側噴水広場に地下 46ｍにも至る 300 万冊収蔵可能の別館収蔵庫を増築し、正門から安田講堂に至るキャンパスの中心軸に直交する銀杏街路の南の突き当りにあたる図書館前の噴
水広場の景観と図書館の建築そのものの保存を図りつつ、今回の受賞対象の図書館のオリジナル部分の保全改修・さらにはバリアフリー化などの機能改善を行っている点が、一連の行為として高く評価された。
③『明治記念館本館』は、先述のように 2 度の移築、さらには度重なる用途変更に伴う増改築が行われたにもかかわらず、その都度この建物の由緒が守られ、近年の改修では、学識経験者からなる修復委員会の指導の下で実施され、この建物の歴史と価値が建築主と設計施工者の強い意志のもとに守られており、また、保存と活用の両立と改修の「可逆性」を重要視し、改修に当たり取り外した当初材を明治神宮に保管しているなど文化財保護の好事例といえることが評価された。

（3）第 31 回 BELCA 賞ベストリフォーム部門選考評（BELCA 賞選考委員会
委員長）

深尾副

ＢＥＬＣＡ賞表彰件数 10 件の中で、ベストリフォーム部門で表彰されたものは、三年連続で７件という審査結果となった。ベストリフォーム部門における表彰建築が多くなるというのは、建築ストックを有効に活用していこうとする時代の流れなのであろう。
92

７つの建築の当初の建設年をみると、1890 年代から 1930 年代にかけてものが１件、1930
年代のものが１件と、戦前に建設されたもののリノベーションが２件あるが、その他の５件は 1970 年代以降のもので、1970 年代が２件、1980 年代が２件、そして 1990 年代のものが１件であった。また、建築用途からみると、用途の変更がないものは３件であり、４件はコンバージョン事例であった。建物の規模も様々であり、バラエティに富んだ表彰作品となり、ストック活用のされ方が多様になっていることの表れであると言えよう。
当初の建設年が最も古い「富士屋ホテル」は、明治から昭和にかけて建設された由緒あるクラシックホテルである。リノベーションの対象となった最も古い棟は、明治 24 年の建設であり、ＢＥＬＣＡ賞の対象としても際立って古い。必須であった耐震改修は、意匠の保存を最優先させた、改修されたことを意識させないものとなっている。避難安全検証法を用いた防災改修も、様々な工夫がなされている。客室などは、現代のホテルとしての要求に合わせて、保存というよりはリニューアルが行われ、水回り設備などの更新が行われている。ロングライフといってよい宿泊施設を、法適用除外指定を受けて保存活用の道を開いた、優れたリフォームの事例である。
「ザ・ホテル青龍京都清水」は、1933 年に建設された京都市立清水小学校を、ホテルに
コンバージョンした事例である。スパニッシュスタイルを感じさせる、昭和初期に丁寧に設計され、地域に愛されていた学校建築である。京都市が求めた事業提案に応えて、ホテルに改修されているが、既存の空間構成・意匠・ディテールを、個性豊かな宿泊施設として活用している。コの字型の中庭をホテルの外部空間として活かし、既存の陸屋根を素晴らしい眺望のルーフトップバーにするなど、優れたリフォームとなっている。既存建築のレベルの高さが活かされているわけであるが、京都のホテルとしての活用が適切であったのだろう。
1974 年に建設された「新宿住友ビル」は、我が国としては最初期の超高層オフィスビルである。当初の設計では、新宿駅からの地下通路を経て、直にエントランスロビー・エレ
ベーターホールへアプローチするものとなっていたが、人々が集い賑わう空間としての魅力に欠けていた。そこを改善すべく、オフィスビルとしての利用を継続したまま、ガラス屋根で覆われた無柱空間の足元広場を生み出した改修は、法規制・工事条件など、様々な障壁を乗り越えた、見事なものである。また、新しい考え方の制振ダンパーを設置するな
ど、50 年近い初期の超高層ビルのリフォームとして、高く評価できるものである。
「横浜スタジアム

コミュニティ・ボールパーク」は、1974 年に建設された野球場で、永らくプロ野球球団のホームグラウンドとして活用されてきた。近年、本拠地として使用している横浜 DeNA ベイスターズの観客動員数が飛躍的に増えており、観客席を増やすことが望まれていたが、東京オリンピック 2020 において、野球とソフトボール競技の主会場となることになり、観客席を大幅に増やすというリノベーションが行われている。それとともに、近年の傾向として求められている、野球場のボールパーク化を狙った複合的改修事例である。既存の躯体から構造的に切り離した新設の座席部分は、構工法として特筆すべきものとなっている。
以上の四つの受賞建築は、リフォーム以前からかなり名の通った建築であったが、次の二つの 1980 年代に建設された建築は、著名な建築であったとは言えないが、リノベーショ
ン・コンバージョンによって、地域に愛される建築に蘇った事例である。
「真庭市立中央図書館」は、市町村合併前に庁舎として建設されものを、新しい市立の図書館にコンバージョンしたものである。綿密な既存躯体の点検を経て、耐震補強と躯体
93

の補修が行われ、ほぼスケルトンの状態にしてから、市の特産品である CLT などの木材を活用して温かみのある空間を創り出している。床スラブに穴を穿ち、効果的なトップライ
トを配するなど、改修設計技術の高さを感じさせるリフォームである。既存の外壁タイル
をそのまま残し、前面をガラスカーテンウォールで覆うなど、様々な意味で環境問題に配慮した設計となっており、高く評価できるものである。
「湯原ふれあいセンター」も同じ真庭市の公共建築である。1984 年に建設された 800 人
規模の町民ホールをもつ地域のための施設であったが、市町村合併に伴い、施設の再編が求められ、市の行政部署である「振興局」を含む複合施設にリノベーションしたものである。ホールの大きさは縮小した方が使いやすいというスタディに基づき、魅力的な空間に仕立て直すとともに、縮小によって生み出すことのできた空間を「振興局」の業務スペー
スや多目的スペースに割り振っている。住民とのワークショップを重ねて生み出されたこの地域施設は、新たな公共複合施設のあり方の手本になるものであろう。
「I-PEX キャンパス本館」もコンバージョンの事例であるが、元の建物の建設された時期が比較的新しく、1990 年に建設された大学である。大学のキャンパスをそのまま製造会
社のキャンパスと捉え、大学の本館を設計・開発部門が入居するオフィスに改修している。
既存建築の空間構成はあまり変えていないが、縦動線を一新し、空間の利用の仕方は現代のオフィスに相応しいものとなっている。外観のデザインを継承し、撤去した階段の段床の痕跡を壁面に残すなど、元の建築をリスペクトしたリフォームは、ＢＥＬＣＡ賞に相応しいものといえよう。
以上のように、今回のベストリフォーム部門の表彰対象は、当初の建築がバラエティに富んだものであるとともに、リフォーム後も様々な形で優れた活用の形を見せてくれるものとなっている。リノベーション・コンバージョンが建築行為の重要な分野であることは、今後も更に進むことであろう。

94

5．第 31 回 BELCA 賞受賞建築物の選評
・我孫子ビレジ（ロングライフ部門）
千葉県我孫子市つくし野 3 丁目 1～20 番(住棟)、所在地22－1～5 番(店舗棟)(地番 85-1、85-12、85-14、741-3)

竣工年

1977 年

用途

共同住宅、店舗、郵便局、市役所分室他

所有者

我孫子ビレジ区分所有者
東急不動産(株)（新築）、(株)東急設計コンサル

設計者

タント（新築）、㈲給湯暖房システム社（改修）
東急プレハブ(株)（新築）、(株)東急コミュニテ

施工者

ィー（修繕）、三和アルミ工業(株)（改修）、日設
興業(株)（改修）、(株)太陽（修繕）維持管理者

我孫子ビレジ団地管理組合法人、(株)東急コミュ

ニティー（管理委託）
1977 年に竣工した我孫子ビレジは、住戸 994 戸、店舗・郵便局・市役所分室等で構成され、低層棟 5 階と高層棟 11 階・14 階により、緑豊かなランドスケープを囲い配置されている。高層棟に囲われた円形広場の中央公園は、落葉高木・常緑樹などにより豊かな緑の空間となっている。
敷地の南北には、敷地西側の高台との間に水路が流れ、丁寧に整えられた樹木は四季に変化し居住者を楽しませてくれる。この緑道空間は、ぐるぐる公園・時計公園・トンネル公園を含めて、子
供たち・住民にとってのヒューマンスケールなコミュニテイ空間となっている。
区分所有者は第 1 世代から第 2 世代に移行しつつあり、東京都市大学建築科の天野研究室アンケート調査において長期に住み続ける意思が示されている。現在空室が約 5％。
管理組合は、建て替えずに建築物を長期に維持していくことを前提に、長期修繕 36 年計画を所有者に示すとともに、定期総会で毎年 10 か年計画の見直し案の賛同を得て維持保全を進めている。そして若年家族に選ばれる住宅にすることを目標にしている。所有者の方々は長期使用に対してしっかりとした意思を有している。今までも計画的な改修が行われてきており、今後将来にわたり収支計画を含め堅実に長期修繕計画が予定されている。
高層棟は現場打コンクリートの柱とプレキャストコンクリート部材を組み合わせた構造であり、（財）日本建築センターにて構造評定を受けている。振動応答解析が行われた設計であり震度 6 強の大地震に対して損傷はあるかもしれないものの倒壊や崩壊などの被害には至らない十分の余裕があることが確認されている。中層棟はプレキャストコンクリート壁式構造で、2001 年の国交省告示の壁厚 15 ㎝に対して、外壁 18 ㎝内壁 15 ㎝となっており上回っている。高層棟も中層棟も 1981
年以前の建築物だが現行基準による構造耐震性を満たしているとの事である。
管理組合は、竣工後 43 年間、3 回の大規模修繕工事を行い、屋上防水・給水給湯設備・サッシ
窓（Low―E 複層ガラス）の省エネルギー改修・玄関扉改修・居住棟内給水管・埋設給湯管改修・外構の維持保全を継続的に実施してきた。時代の変化に合わせて最新の技術を用いて生活環境向上と光熱費削減が実行されてきている。
竣工時に先進的であった給湯暖房用の温水を全住戸に供給する住棟セントラル式給湯設備を省エ
ネルギー改修している。既存の加圧式高温水ボイラーから、真空式温水ヒーター・蓄熱式に改修など総合的に行い電力消費 75％減、燃料消費 38％減としている。
また、省エネルギーの取り組みとして、受水槽・加圧給水設備の改修、駐車場照明・共用部階段
照明等の LED 化が行われた。
居住棟は 1 戸の専有面積 78 ㎡とワイドフロンテージにより広がりのある内部空間である。居室
内の設備配管が、床とスラブ間 15 ㎝に納められ改修が容易な構造である。その内部空間と設備シ
ステムが生かされて、年間 10 ～ 20 件の内部改装案件では、間仕切壁を撤去し大ルーム化、キッ
チン位置変更もあり、現在の生活スタイルに合わせたリノベーションが行われている。
改修時に、竣工時塗装を参考にした建物全体の塗装色塗り分け、断熱性能の高いサッシ入れ替
え、建物棟間歩道のバリアフリー化、子供用空間・遊具の設置などを推進している。戸あたりの面積が比較的広く、間口も広いために、適切な改修を施すことで、竣工後 40 年以上を経て空き家率を少なく保つことに寄与している。

95

・東京大学（本郷）総合図書館（ロングライフ部門）
所在地

東京都文京区本郷七丁目 3-1

竣工年

1928 年

用途

大学（図書館）所有者

国立大学法人 東京大学

東京大学構内内田祥三（新築）、東京大学キャンパス計画室
設計者（野城智也・川添善行）・同施設部（改修）、
香山建築研究所（改修）清水建設(株) （改修）、(株)八重洲電業社 （改修）、藤井電機(株) （改修）、工藤電機工業(株)施工者（改修）、(株)柿本商会 （改修）、正和工業(株)
（改修）

維持管理者

国立大学法人 東京大学 附属図書館

東京大学(本郷)総合図書館は、関東大震災からの本郷キャンパスの復興過程で内田祥三が設計した建築群の中で、ジョン・ロックフェラー・ジュニアの寄付を受け昭和 3(1928)年に創建されたものである。
令和 3(2021)年の本館改修と別館新築の二本柱からなる新図書館計画の一連の工事の完了を以ての今回の応募であり、所蔵する書籍の増大に対応するため、北側噴水広場に地下 46ｍにも至る 300 万冊収蔵可能の別館収蔵庫をつくってまで、正門から安田講堂に至るキャンパスの中心軸に直交する景観軸である銀杏街路の南の突き当りにあたる図書館前の噴水広場の景観と総合図書館の建築そのものの保存を図りつつ機能改善を実現したことは、今回の受賞対象の昭
和 3 年に創建されたオリジナル部分の保全改修の成果につながる一連の行為として評価すべきことである。
本館の改修工事の内容は、構造部材や非構造部材の耐震化、特定天井の安全措置、創建時意匠の復元のための内装改修、ホールや記念室の照明器具の復元、防火性能の改善、外部建具の機能改善及び創建時意匠の中桟割付採用復元、外壁の健全性の確保、電気や機械設備の更新、
バリアフリー対応と多岐にわたり、2014 年に着手し 2021 年の竣工まで 4 期 6 年 4 か月を要し、設計期間を含め 10 年の歳月を掛け入念に計画し施工されている。別館の活用により本の収蔵量を適切に管理することで本館建物への負荷を減らし、過去の改修工事で増床改修された部分を撤去し創建意匠の吹抜に戻している。創建時意匠の継承復元にあたっては創建材の保全を優先しつつも現在の材料や技術による置換、復元といった手法も採用している。天井については、3 階ホールでは全撤去の上、ぶどう棚直吊工法を採用し GRG や石膏ボード吹付塗装で同一意匠に復元。一般閲覧室の梁に囲まれた一部分のみ創建材の天井をそのまま保存しているが天井内部に鉄骨部材を設けて耐震化を行っている。各所に設置されている石膏装飾部材は取外しの上、ガラス繊維補強を裏面側に施し復旧しており、ホールに面するアーチ型に構築された
躯体面に、直接取り付けられていた化粧部材は表層からビスで補強固定を行い、周囲の仕上げ
漆喰にエポキシ樹脂注入工法で剥落防止を施すなど、適合した修復工法を適宜採用している。
また、1 階記念室の床寄木フローリングの補修は木目色目が変わらないよう 3 階閲覧室で使われていた同じ樹種の棚材を転用するというきめ細かい作業を行い、電気設備では、創建時の照明器具の写真から 3Ｄプリントで確認し復元するなど、創建時を尊重する施主の思いが感じられる。空調設備は、エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、ヒートポンプパッケージ方式、 閲覧室では床輻射冷暖房システムを採用している。歴史を感じる部屋等では床置ファンコイルユニットに意匠上のカバーを設置するなど意匠的な調和を重視している。意匠

96

と居住性を空間により使い分けた設備で 「歴史性と機能性が両立されたもの」を実現している。外壁タイルの剥落防止処置は、浮きが躯体と張り付けモルタルの界面の場合はアンカーピ
ンニング工法とし、張り付けモルタルとタイルとの界面である場合はステンレス製特殊アンカ
ー固定工法を採用し、全て目地部分でアンカーするという合理的な工法が採用されている。
『東京大学キャンパス計画大綱』（2014 年）には「東京大学のアイデンティティの象徴および基盤として、本郷地区キャンパスの歴史的空間構造及び景観（建築群および外部空間）の価値を将来にわたって継承することをキャンパス計画の第一義的な目標とする。」とある。
『歴史的建造物の増改築手法に関するレビュー』（2015 年）では歴史的建造物の増改築において基本となる理念を挙げており、その中でも『増改築ないし改修のタイムスパンを意識すべきである。今後 10 年使用するための改修に歴史性を犠牲にすべきではない。』『歴史的建造物に過度な機能性を求めるべきではない。建造物利用者側もキャンパスの歴史性を尊重し、歩み寄ることをしなければ、当キャンパスの歴史性は継承し得ない。』としているという。それらの卓見が今回の保全改修の精神的背景にあることが確認できた。

97

・明治記念館本館（ロングライフ部門）
所在地

東京都港区元赤坂 2-2-23

竣工年

1918 年

用途

結婚式場

所有者

宗教法人 明治神宮

設計者

木子 清敬（新築）、清水建設㈱（改修）施工者

清水組（移築・現 清水建設(株)）、清水建設(株)（改修）

維持管理者

明治記念館

この建物は明治 14 年に赤坂仮皇居御会食所として木子清敬の設計により建築され、明治天皇・昭憲皇太后が諸外国賓客のもてなしに利用されたものである。その後、明治 40 年に伊藤博文邸に下賜移築されたが、大正 7 年明治神宮外苑の造営に際して伊藤家の寄贈で現在地へ再移築し、憲法記念館として皇室行事等に使用され、戦後には昭和 22 年より明治神宮の総合結婚式場・各種式典会場である明治記念館となり、周りに増築改築を繰り返し今日の形となっている。
創建時の図面や経過を示す資料、移築時の改修記録とその後の改修記録が確認されている。
構造材については意匠、材料ともおおむね創建時のものが残されており、造作材についても後補材により材料・工法が置き換わっている箇所もあるが、形態・意匠は踏襲され整備されてきたとのことである。大正 7 年の移築では、車寄せの屋根の形態を変えずに柿板葺きから銅板葺
きに葺替え、避雷針が追加されている。大正 12 年の関東大震災被災後は、暖炉の煙突を失ったが室内の暖炉形態は現在まで保存されている。昭和 22 年の総合結婚式場としての改修・増築では後日原状回復ができる「可逆性」が工事の条件となっており、下賜されて以降一貫して当初の遺構を意識して残し移築改修工事が行われてきている。
本館は 平成 14 年と 25～28 年に耐震補強が実施されている。見える部分は変わらないように、小屋裏、床下に取り外し可能な鉄骨、金物による補強および油圧ダンパーを設置、壁については、木摺下地＋漆喰壁であったものを構造用合板張りの耐震壁に置き換えている。車寄せ
では、柱・梁を鉄骨に置き換え表面は木で覆い古色塗装を施し、見た目にはわからないように施工されている。平成 29～令和元年には内外仕上げの改修工事を実施し、現代宴会場としての機能と歴史的意匠の両立を図っている。また設備の機能を強化しながら、度重なる設備改修
で当初の意匠を損なった部分を、照明・空調・音響・防災の各機器をなるべく天井埋込み型を採用し出来る限り往時の姿に戻し、照明器具の配置を工夫することで天井の意匠を再現している。床は寄木張りの市松 1 グリッド当たりの板割り寸法を創建当時に戻すだけでなく、宴会場としての多用途な要求に応えられるよう床耐荷重の向上補強を実施。縁の手すりは自立ガラス
手すりとしている。各所バリアフリー対応も実施している。細部では外部引戸は既存意匠を踏襲しつつ、召合せやレール部分の形状を相じゃくり形状にし、気密性の高い納まりに更新し、断熱性・遮音性を向上させるために既存の腰板を再利用しながら複層ガラスを採用している。
スイッチ類の隠しとして周囲の襖と一続きになるような戸襖を新設するなど、細部に目の行き届いた改修を行っている。
創建から 140 年もの間、移築、用途変更を繰り返しても、その都度この建物の由緒が守られ、近年の改修では、学識経験者からなる修復委員会の指導の下で実施されており、この建物の歴史と価値が建築主と設計施工者の強い意志のもとに守られている。保存と活用の両立と改修の「可逆性」を重要視していること、改修に当たり取り外した当初材を明治神宮に保管していることなど文化財保護の好事例といえる。

98

・I-PEX キャンパス本館（ベストリフォーム部門）
所在地

福岡県小郡市小郡 2409-1

竣工年

1990 年

改修年

2020 年

用途[改修前] 大学

所有者

I-PEX(株)改修設計者

鹿島建設(株)、studio CIRCLE

改修施工者

鹿島建設(株)[改修後] 事務所

1990 年に福岡女学院大学小郡キャンパスとして開学したが約 10 年後、都心部のキャンパスへ統合され、その後 2 年間は別法人の大学施設として利用された後は、10 年近く空き家の状態が続いていた大学の建物キャンパス全体を、2018 年に第一精工株式会社（現：I-PEX 株式会社）が取得し、グループの中核拠点へと作り変えているというプロジェクトである。
将来計画を見込んで、まずは敷地内の本館へのアプローチ動線を改変し駐車場とランドスケ
ープを整え、本館は設計・開発部門が入居するオフィスへとコンバージョンしている。建築主
からは「歴史ある教育施設の伝承」と「ABW に対応した最先端オフィスへの改修」が求められたということで、外観は旧大学校舎のデザインを継承し、内部は学校の多様なスペースをうまく活用し、ABW をベースとする活発なコミュニケーションを誘発する新しい働き方に対応した空間へとリニューアルを施しつつも、インテリアの一部を保全し一粒社ヴォーリズ建築事務所
設計のスパニッシュ・ミッション様式学校建築の特徴と柔らかな雰囲気を残している。本館建
築全体の中で八角形の平面を持つ中心部分は、吹抜空間の 1 階をエントランスホールと企業展
示スペース、2 階をカフェテリアとし螺旋階段を新たに設置して 1 階と 2 階を一体利用可能なスペースとし、3 階は多様な利用を想定したホールに改修して社員のフリーワークスペースと企業発信をするプレスリリースの場としており、オフィスへの改変コンセプトの象徴的な空間として造作されている。この中心部分から腕を伸ばすように平面計画された旧教室部分は、廊下と教室を分けていた間仕切壁をすべて撤去して、元廊下として利用されていたエリアは動線としての機能と部署を超えたコミュニケーションハブとし、元教室部分は執務エリア集中作業
スペースとして、元の廊下と教室の境界に残った列柱を両スペースの領域を示すものとして上手く処理している。また、元階段講義室は企業教育のスペースとして活用されている。
換気設備としては既存サッシュをガラリに改造し窓際に DS を設置して給排気口を確保し機械換気対応を行い、排煙設備も同様に既存引違い窓の 2/3 を縦辷出し窓へ変更して対応している。空調設備において、既存の空冷チラー、空冷ヒートポンプエアコン方式から 2 管式空冷ヒートポンプエアコン方式へ改修されている。学校の厳かさを残した空間では空調機を意匠的に覆い、執務エリアでは天井下がり範囲を限定しメッシュ天井とした上で天井カセット型とし、ホールでは床吹き出し空調を採用するなど、意匠・機能・快適性を使い分けた設備となっている。また、新たに配置された設備シャフトでは点検スペースが確保され、設備の維持や更新が容易な建物となっている。施主側の要望事項に対し施主側と協議を重ねて設計したことが感じられた。
その他機能面でも対応が行き届いており、エレベーターを平面計画と避難距離上問題のない
階段を撤去することで設置し、撤去した階段段床の痕跡を壁面にあえて残している。また、外壁の汚れ防止として窓下の既存のコンクリート水切りの下に金属製の水切りを追加するなど、外壁の汚れ防止にも各所入念に改修されている。
旧グランド部分には「ものづくり棟」という生産棟が建設中であり、残った建物を含めキャンパス全体が将来にわたり企業拠点としてどのように成長していくのか楽しみなプロジェクトである。現地視察時に福岡女学院大学小郡キャンパス当時の先生方や卒業生が改修されたオフ
ィスに招かれ建物が残ったことを喜び合う映像を見たが、使い方は変わっても建築が残されることの意義を再認識させられた。

99

・ザ・ホテル青龍京都清水（元京都市立清水小学校）（ベストリフォーム部門）
所在地

京都府京都市東山区清水 2 丁目 204-2

竣工年

1933 年

改修年

2019 年

用途[改修前] 小学校

所有者

NTT 都市開発(株)

改修設計者
改修施工者

[改修後] ホテル(株)東急設計コンサルタント、 (株)大林組、A.N.D.
(株)大林組

京都市立清水小学校は、元設計者京都市営繕課により、1933 年（昭和 8 年）に竣工した。
それ以降、地域に深く愛されてきた建築であった。2011 年に閉校、その後地域の自治会的施設として利用されていた。2015 年京都市の発案で事業提案が求められ、この計画が採用された。
清水小学校の外観はスパニッシュスタイルの感じられる構成である。
頂部のスパニッシュ瓦と軒のデザインが特徴的で、壁面意匠はしっかりとした壁と開口部によるプロポーションの良い構成となっている。低層部の安定した表現、中間部の開口部の表
現、頂部の陰影を持つデイテールにより、丹精であり、柔らかな印象の立面である。
そして、しっかりとした壁の部分にせっ器質タイル、開口部腰壁・アーチ周り・頂部に洗い出しのマットな質感が用いられており、その色彩・質感の組み合わせは、児童・地域の住民にとって、親しみのある優しい建築の印象であったと思われる。
内装においては、階段室における、窓の意匠・木製の腰壁や、廊下の壁・木製腰壁など、手の込んだデザインが特徴であった。
以上のような建築のデザイン、その魅力を、巧みに利用することで、新たなホテルの個性を創り、活用した計画である。
小学校の配置計画は、この敷地の特性に調和した、西側に中庭を囲い込むコの字型であった。
その中庭を豊かな修景緑化を行い、芝生広場とつなぎ、ホテルの広がりのあるランドスケー
プを形成している。
教室の構造スパンと空間単位が、このホテルのグレード感ある客室の広さ・高さに対して、適切に対応している。また、客室では、開口部の意匠や天井の梁型が落ち着いたインテリアに貢献している。
フラットルーフ部分を、眺望の素晴らしいルーフトップバーへ活用したことは、ホテルの個性となっている。
小学校竣工時の建築図・構造図が現存している中で、改修設計者は現行建築基準法同等の耐震性能を確保、構造判定指標 Iso＝0.66 以上を達成している。耐力壁の増設・柱軸力補強・耐震スリット等が行われた。
設備配管を納める際に、梁下や床下を活用するとともに、あえて部分的に見せることで意匠的に特徴を出している。
施工においては、外壁洗い出し部分の保存及び部分補修の技術が良好であり、焼き直したタ
イルの色合いも適切に再現されていると思われる。
校舎内に昭和 8 年からあった和室「作法教室」は付属棟に内装移築が行われ、地域住民の集会場として活用されている。
小学校舎をホテルとして活用するに当たり、教室等の特徴に応じてホテルの機能を配置しているほか、廊下の腰板をうまくデザインに取り込んでいる。また、設備配管を収める際に梁下や床下を活用するとともに、部分的にあえて見せることで意匠的にも特徴を出している。陸屋
根部分のルーフトップバーとしての活用や新築部については、当ホテルの特徴にもなっている。

100

・新宿住友ビル（ベストリフォーム部門）
所在地

東京都新宿区西新宿 2-6-1

竣工年

1974 年

改修年

2020 年
事務所、集会場、店舗、駐車場、屋外広

用途

場

所有者

住友不動産(株)

改修設計者(株)日建設計、大成建設(株)改修施工者

大成建設(株)

新宿住友ビルは日本初の 200m を超える超高層ビルとして 47 年前に建設され、西新宿のビル群の中でもその特徴的な形態から“住友三角ビル”と呼ばれて親しまれてきた。しかし 1970年代の建設当時に比べると、現代社会の中では都市空間の価値観が変化してきており、人々が集い、憩い、賑わう空間が求められるようになってきた。当時新しい都市空間の先駆けとして次々と超高層ビルが建設された西新宿エリアでは、アクセス動線の利便性が重視され、地下通路と直結された暗い地下空間から地上空間を経ず直にビルのロビー、エレベーターホールと連結されており、超高層ビルの足元空間は、ヒューマンなスペースとは隔絶された寒々しい外部空間となってしまっている。また、建設後にこのエリアまで地下鉄が延ばされてはいるが、やはり JR 新宿駅との物理的距離は如何ともしがたく、未だにこのエリアを“陸の孤島”と呼ぶ人も少なくない。
そんな中で既に 20 年以上前から「都市の賑わいの活性化」構想が検討されていたのは必然かもしれない。しかし、この構想を、それも建て替えではなく改修・増築で実現するまでの道
のりの険しさは想像を遥かに超えるものがある。都市計画上の制約や建築基準法遡及など様々なハードルをクリアして、且つ 10,000 人のビル利用者がいるなかでの“居ながら改修”には、例え上位構想による防災強化、特区指定、規制緩和の後押しがあったとしても、並大抵の努力で成し遂げられるものではなく、関係者の企画力、設計力、施工力、そして何よりも粘り強さは称賛に値する。
足元広場を無柱大空間としてガラス屋根で覆い、構造的に既存ビルと切り離すために新設躯
体、エキスパンションジョイントのディテールに様々な工夫がなされている。また、被災時にはこのアトリウムに約 2,850 人の帰宅困難者を受け入れる一次避難場所として機能することから、3500kvA のガスタービンと 52,000ℓ のオイルタンクを増設し、BCP 対策を強化している。
既存建物はアスペクト比 4 のスレンダーな建物であり、チューブ構造の超高層ビルのため、曲げ変形が卓越し、通常の制震補強では十分に効果が得られない。そのため、耐震性能向上のために制振補強化を図り、建物の三角端部の設備バルコニーにチューンドロッドと回転慣性質量付き制震ダンパーを設置することで効果的な応答制御を実現し、居ながら工事を可能としている。
まだまだスクラップ＆ビルドが主流を占める現代社会において、“建て替えによらない「Re-Innovation」で新築を超える付加価値向上”が見事に実現されたプロジェクトであり、築後 50 年近くを迎える初期超高層ビルのこれからの再開発構想に間違いなく影響を与えるで
あろう。

101

・富士屋ホテル（ベストリフォーム部門）
所在地

神奈川県足柄下郡箱根町宮ノ下 359

竣工年

1891 年

改修年

2020 年

用途

ホテル

所有者

富士屋ホテル㈱(株)石本建築事務所、(株)建文（協力）、㈲安芸構造計画事務所（協力）鹿島建設(株)、(株)きんでん、菱和設
改修施工者
備(株)、(株)西原衛生工業所、三菱ビルテクノサービス(株)、三菱電機(株)富士屋ホテルは、明治 11 年（1878 年）創業の 140 年を超える歴史のクラシックホテルである。明治、大正、昭和の各時代の経営者の夢を実現した個性豊かな建築群が、歴史的積層として、ひとつのホテルを構成する稀有な存在である。
2013 年の耐震改修促進法の改正を契機として、利用客と従業員の安全・安心を確保する耐震改修工事の実施が決定され、未来への持続的な営みを実現することが改修事業の目的とされた。そのため、文化財的価値の保存と耐震安全性・防災安全性の確保、機能性・快適性向上の両立を目指し、4 年間に及ぶ調査・計画・設計と約 2 年間のホテルの休業による改修工事によって、新たな価値を得た富士屋ホテルとして蘇らせている。
耐震改修では、文化財的価値を有する空間の保存に配慮し、「意匠の保存」を最優先し、補強部材を床、壁、天井の内部に設置し露出させない計画としており、それによって、改修前とほとんど変わらない姿で、快適な空間の提供を可能にしている。
防災改修では、本館・食堂棟は、耐火建築物の法的要求に対し、床・壁・天井内への防火被覆の挿入による準耐火建築物化と代替措置としてのスプリンクラー、ドレンチャー、炎感知器等の設置により法適用除外指定を受けている。食堂棟メインダイニングルーム天井にも新たにスプリンクラーが設置されたが違和感なく納められ、全館避難安全検証法により木製の内装の保存と避難安全性の両立を確認している。消防法上は、全館を現行法に適合させ、ほとんど変わらない姿で防災安全性を各段に向上させている。
機能性・快適性の向上のため、バリアフリー対応はもとより、本館ロビー廻りのオーシャン
ビューパーラー、フロントレセプションを本来の意匠に復元し文化財的価値を高めると共に、本来の広がりのある快適な空間を蘇らせ、また、客室の快適性向上のために、本館や西洋館の
小規模客室は、2 室を一体化したスイートルームにするなど、将来を見据えた再編を行っている。客室の水廻りは、各客室のインテリアに調和し、各客室のグレードにふさわしい、快適な
水廻り空間に全面リニューアルしている。
設備改修では各基幹設備および主配管配線含め全面更新して、施設全体のエネルギー消費量を削減している。
維持管理計画では、箱根町特定歴史的建造物としての保存活用計画を策定して長期的な維持管理計画を定めている。日常的な点検と修繕はホテル内の専属部署が行い、劣化や不具合箇所の早期発見に努め利用者の安心安全、快適性を維持する体制が備わっている。
大規模宿泊施設としては前例のない法適用除外指定を受けたことは、今後の建築物の保存活用の手法の一つとして高く評価できる。
改修設計者

102

・真庭市立中央図書館（ベストリフォーム部門）
所在地

岡山県真庭市勝山 53-1

竣工年

1980 年

改修年

2018 年

用途[改修前] 庁舎

所有者

真庭市

改修設計者
改修施工者

[改修後] 図書館

真庭市、青木茂建築工房、金箱構造設計
事務所、森村設計(株)三木工務店、三和建設(株)真庭市立中央図書館は、1980 年に庁舎として建設され、築 41 年が経過した地上 3 階の鉄筋
コンクリート造の建物をリニューアルした建物である。市町村合併により、庁舎としての役目を終え、2015 年に市内に分散した図書館及び分館をつなぐために、余っている旧庁舎の建物
を中央図書館に再生することが決定した。その後、設計プロポーザルが公告され設計が開始され、長期にわたって利用されることを前提に外観を維持更新しながら、耐震補強を施し、2018
年に図書館としてリニューアルオープンした。
図書館への改修工事に際して、長期使用を実現するために築 40 年近くが経過した建物のコンクリート躯体を総点検し、適切に躯体補修と耐震補強を施し、コンクリート躯体の健全性と建物の耐震性能を担保している。全箇所の躯体補修記録を作成し、補修が適切になされたことも確認している。今後 50 年の長期使用のために、部分的な不具合の解消ではなく、建物全体を長期使用に耐えうるものに改修し、耐震性、環境負荷軽減、メンテナンス性、美観などの社会的存在として備えるべき機能を備えた建物に改修している。
地域の資産である RC 造 3 階建ての旧耐震建物を耐震補強し、堅牢で長寿命なスケルトンとし、市産材の CLT や木ルーバーを使用した柔らかな木質インフィルで木材につつまれた図書空間を実現した。既存スラブに穴を穿ち、薄暗い室内空間に光や上階との繋がりを持たせている。穿たれた穴によって、均一な既存空間に明るさや広がりのムラを持たせ、多様な場を実現している。
本図書館は伝統的な木造建築の立ち並ぶ勝山町並み保存地区に面している。外観は、CLT を使用した庇や木ルーバーにより木のあたたかみを感じることの出来る計画とし、周囲の景観との連続性を表現した。新設のカーテンウォールの裏側に見えるオレンジ色の既存タイルは、そのまま残し、ガラスに反射する山並みと共にこの場所の風景の一部として扱っている。
真庭市は、平成 26 年に「真庭バイオマス産業杜市構想」を策定し、バイオマスエネルギーの利用を強力に推進しており、市内において木質バイオボイラの燃料となるペレットの製造、加工、販売、運搬の一連のインフラも構築している。こうした背景から、本建物においても空調設備に木質ペレット炊吸収冷温水器を採用し、31.7ｔの CO2 削減を実現するとともに、安定した自然エネルギーの持続的な供給を可能としており、建築単体のみではなく、建築を含んだ地域での地球環境保護の取り組みが実践されている。
地方都市において、既存ストックの有効活用は喫緊の課題であり、余剰となった公共建築物を活用可能な資産と見立て、市民サービスや利便性を向上させる施設として活用することが、明確な意思を持って実現されている。これからの公共建築のあり方を示した長寿命化建築の一例として評価できる。

103

・湯原ふれあいセンター（ベストリフォーム部門）
所在地

岡山県真庭市豊栄 1515

竣工年

1984 年

改修年

2020 年[改修前] 集会所、図書館

用途[改修後] 振興局(分庁舎)、図書館、集会場

所有者

真庭市

改修設計者
改修施工者

(株)ofa、㈲桃李舎、(株)アイ設計、(株)加藤久樹デザイン事務所
梶岡建設(株)、(有)カネサダ設備

真庭市の振興局が入る既存建物の老朽化にともない、隣接する築 35 年の「ふれあいセンター」（町民ホール）内に振興局を移転整備する改修計画である。
当初、ふれあいセンターには 800 人規模のホール、小さな会議室と大きな和室、改修して入居している図書館があったが、いずれも地域の現状と空間や機能が合わなくなり、利用率が低下していた。本計画では大きなホールをコンパクトにしてスペースを生み出し、また、それぞれの空間が孤立していた状況から、既存の長い廊下と小さな部屋に分割していた壁を取り払
い、待合や会議室、交流スペースなどは共用としてフレキシブルな計画とし、既存の光庭の周りに多様なスペースが展開する、全体が一つの「ふれあいセンター」にとして計画されている。
これまでの公共複合施設に多かった、「隣接しているけれど交わらない」状況を、平面計画と市による条例の再整理を同時に行い、それぞれの施設がゆるく空間を共有することで、豊かで効果的に新しい場所が作られおり、具体的な活動のある「ホール」「振興局」「図書館」「交流スペース」などを、居場所としての「待合スペース」がつなぎ、活動と居場所がまざり
あう、街の人も、訪れた人もおおらかに受け入れる、新しい「街の居間」のようなスペースとしている。ホールはコンパクトにした分、地域木材をふんだんに使って魅力あるスペースにしており、展示にも使える等用途も広げた図書館は居たくなる、行きたくなる雰囲気とし、交流スペースにはキッチンを設け、カフェ等活用のきっかけを作っている。
設計開始と同時に住民活動支援として住民参加、中学生とのワークショップを企画実施し、4 回のワークショップを経て、地域の声を聞き、みなさんの「実現できそう」「やりたい」「楽しそう」な企画案をもとに、次の活動を後押しするプロジェクトとしても取り組んでおり、長期使用について、市と地域住民が丁寧にビジョンを共有しながら、実現されている。
本建物における今回のリフォームで、「振興局」、「公民館」、「図書館」、「市民センター」の機能を有する複合施設として集約することにより、施設管理の効率化を図ることが可能となった。また、雪の多い地域の環境に配慮し、断熱の補強、サッシの追加など、適材適所にメリハリをもって建物性能も向上させ、設備を共有することによって、その稼働率を高め維持管理費の低減を実現している。ホール部分は既存の二重床や吹出しダクトを利用し床下を含めた循環空調とし、庁舎事務室部分も既存のホールの床下を利用し、OA フロア＋床暖房としている。
振興局を隣接するふれあいセンターに移転整備することにより、多くの機能を併せ持つ複合施設として再生を図り、これまで以上に人が集い、賑わいのある施設とするとともに、既存の機能の使い勝手も向上させていることは評価できる。

104

・横浜スタジアム コミュニティ・ボールパーク（ベストリフォーム部門）
所在地

神奈川県横浜市中区横浜公園

竣工年

1978 年

改修年

2020 年

用途

観覧所

所有者

横浜市（所有者）、(株)横浜スタジアム（建築主・施設管理者）

改修設計者

清水建設(株)

改修施工者

清水建設(株)、馬淵建設(株)、大洋建設(株)横浜 DeNA ベイスターズでは、観客動員数が過去 8 年間で 2 倍に増大しており、本拠地横浜スタジアムの観客席の増席が望まれていたという。これに加え同スタジアムが東京オリンピッ
ク 2020 においての野球・ソフトボールの競技主会場に選出されたため、合わせて国際大会の会場としてのクオリティ向上を目指して大改修が企画された。
日本でも近年建設された（或いは現在建設中の）スタジアムでは、ただ単に野球を見るだけのための球場ではなく、アメリカのメジャーリーグスタジアムのような個室などを備えた多様な観戦スタイルの提供と、それ以外にもここに来ることで様々なエンターテインメントを体験できる“ボールパーク”とする傾向が高まっている。DeNA も『横浜スポーツタウン構想』を掲げ、横浜スタジアムをボールパークとして再整備することで球場を核に地域、経済を盛り上げていく意図が見られる。個室やバルコニー席、屋上バーベキューテラス席などの多種多様な観客席や回遊デッキ下の大型店舗など新しい球場のスタイルを改修、増築により実現している。残念ながらコロナ禍のためにプロ野球は観客制限、オリンピックは無観客開催となり、まだその効果の実態は確認できていないようであるが、駅前立地や都市公園内での施設というよ
うにそのポテンシャルは高く、フル稼働された時の効果が楽しみである。球場回りには公園内の緑地と球場を有機的につなぐ前述の回遊デッキを設置している。このデッキは市民の散策、ランニングや通勤、通学、買い物の通過動線として日常的に利用されており、通常時にはスタ
ジアム内を見ることができる「ドリーム・ゲート」部分も設けるなど、外部空間との一体化、周辺環境の向上に寄与している。惜しむらくは施設の大きさに対し敷地が狭く、球場が道路に接している側にゆとりある動線とスペースが確保できていなかった点だろうか。
具体的な建築計画においては、スタジアムを増席するに当たって既存の駆体とは構造・避難ともに独立させながらシームレスに一体化させた。一方、増席部分では JR 関内駅からスタジ
アムへのエントランスとなるアイコニックな空間を創出している。施工も野球興行を行いながらの工事となる期間を 2 シーズン経由しており、3 万人もの観客の安全、動線確保には想像を超える綿密な検討と計画、準備に時間を費やしたことであろう。
現在の日本では、野球場をはじめとする多くの競技場で建設後年数を経たものが多くなってきている。そんななかで当プロジェクトは、スクラップ＆ビルドではなく改修、増築によってその価値を高めていくプロトタイプとなることは間違いない。

105

6．第 31 回 BELCA 賞の報道状況
媒体名
新聞

雑誌

掲載号

日刊建設工業新聞

2022 年 2 月 25 日

日建建設通信新聞

2022 年 2 月 25 日

ビル新聞

2022 年 3 月 14 日

日本ビル新聞2022 年 3 月 21 日

月刊リフォーム（テツアドー出版）

2022 年 3 月号、5 月号

建設ジャーナル（株式会社 KJ）

2022 年 4 月号

設備と管理（オーム社）

2022 年 5 月号

7．第 30 回 BELCA 賞表彰式
第 30 回 BELCA 賞表彰式については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を中
止した。

106

第2節
2-1

ロングライフ化に資する技術等の評価

優良補修・改修工法等評価事業の実施

1．評価委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

坂本

功

東京大学名誉教授

委員

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

委員

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

清家

剛

委員

長谷見雄二

早稲田大学名誉教授

委員

南

一誠

芝浦工業大学教授

常任専門委員小川

晴果(株)大林組

常任専門委員横手幸伸(株) 建物診断センター

委員会（委員長：坂本功

東京大学教授2．評価実績
東京大学名誉教授）において「スマートタイルセイバー」（申請者：㈱竹中工務店・㈲スギテック）の「経済性」について専門委員会による審査等を実施した。
また、既に優良補修・改修工法として評価されている工法等について、機関誌 BELCA NEWS、
ホームページ、会員の新技術・新事業等説明会等で周知を行った。

（1）ハイブリッドクイック工法（D’s ハイブリッドクイック工法）
評価番号

BELCA-YR-0006（変更）有効期限2022.10.1

申 請 者(株)ホリ・コン、大和ライフネクスト(株)評価項目

経済性、施工性評

特に優れている価

この工法は、タイル外壁の浮き・剥離の補修工事において、MF-1 ドリル（湿式超低騒音ドリル【ハイブリッド仕様】）を用いて確実な孔内洗浄穿孔、特殊注入ノズルを用いて孔最深部からの樹脂注入を行うことにより、施工品質（接着強度）の向上、作業環境の改善、施工日数の短縮化、仮設工法概要

費や諸経費の低減が図れる。なお、冷却水供給タンク及び電動バキューム
装置との連動により、圧力の安定と作業員の負荷の低減が図られている。
さらに、当該技術が「優れている」という評価を平成 22 年 1 月に取得して 5 年以上が経過しており、かつ評価取得後にも当該技術を用いた充分な使用実績がある。

107

（2）ニュークイック［HORICON]工法
評価番号

BELCA-YR-0002

有効期限

2023.03.29

申 請 者(株)ホリ・コン

評価項目

経済性、施工性

評

優れている

価

この工法は、タイル外壁の浮き・剥離の補修工事において、MF-1 ドリル
工法概要（湿式超低騒音ドリル）を用いて穿孔、特殊注入ノズルを用いて樹脂注入することにより、作業環境の改善、施工日数の短縮化、仮設費や諸経費の低減が図れる。

108

2-2

耐震改修計画評定事業の実施

1．耐震改修計画評定委員会（東京委員会）（1）評定委員会等名簿（順不同、敬称略）
委員長

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

坂田

弘安

東京工業大学大学院教授

委員

衣笠

秀行

東京理科大学教授

委員

楠

浩一

東京大学地震研究所教授

委員

高木

次郎

東京都立大学大学院准教授

委員

渡邊

朋宏

(株)佐藤総合計画

委員

藤村太史郎

大成建設(株)

事前審査員

林

秀行

(株)日建設計

事前審査員

岡西

努

(株)三菱地所設計

事前審査員

山下

実

(株)山下設計

事前審査員

巻島

一穂

(株)大林組

事前審査員

福島

出

鹿島建設(株)

事前審査員

宮下

茂

（株）ピーディーシステム

事前審査員

小田切智明

大成建設(株)

事前審査員

川合(株)竹中工務店

拓（2）評定委員会開催日
第1回
第2回

令和 3 年 9 月 17 日
令和 4 年 3 月 1 日（3）評定実績
以下の 5 棟の耐震改修計画の評定を行った。
構造形式（棟）評定案件の所在都道府県

RC 造

S造

総計（棟）

SRC 造

新潟県

0

3

0

3

長野県

0

2

0

2

総計（棟）

0

5

0

5

109

2．耐震改修計画評定委員会（名古屋委員会）（1）評定委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

小浜

芳朗

名古屋市立大学名誉教授

委員

山本

俊彦

大同大学名誉教授

委員

花里

利一

三重大学特任教授

委員

大森

博司

名古屋大学名誉教授

委員

小池狹千朗

愛知工業大学名誉教授

委員

青木

孝義

名古屋市立大学教授

委員

後藤

匡

(株)竹中工務店

委員

内本

英雄

清水建設(株)

委員

桐山

宏之

元(株)日建設計

委員

小川

浩信

(株)伊藤建築設計事務所

委員

見寺

昭彦

(株)三和建築事務所

委員

伊藤

幸元

元(株)浦野設計（2）評定委員会開催日
本年度は開催しなかった。

（3）評定実績
本年度評定案件は無し。

110

2-3

公営住宅最適改善手法評価事業の実施（1）評価委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

吉田

倬郎

工学院大学名誉教授

委員

小松

幸夫

早稲田大学名誉教授

委員

阿部

道彦

工学院大学名誉教授

委員

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

野口

貴文

東京大学大学院教授

委員

鹿毛

忠継

国立研究開発法人（2）評定委員会開催日
本年度は開催しなかった。

（3）評定実績
本年度評価案件は無し。

111

建築研究所

112

第4章
ロングライフ化を推進するための
共益事業等

113

114

第1節

会員向けの情報発信・会員情報の発信

1．会員向けの情報の発信
会員向けにビルのロングライフ化に関係する最新情報をメールマガジンで提供した。

（1）第 37 号
発行日

令和 3 年 6 月 1 日

内容① 令和 3 年度第 1 回理事会、通常総会、第 2 回理事会の開催について② ～新たなニーズに対応した～オフィスビルの戦略的な改修企画
2021（配信セミナー）について③ 令和 3 年度「建築設備診断技術者」資格取得講習

開催延期のお知らせ④ 第 31 回 BELCA 賞の募集について⑤ 新刊「建築設備システム診断要領改訂版」の発行について⑥ 「建築再生展 2021」（Web 開催）について（2）第 38 号
発行日

令和 3 年 7 月 20 日

内容

① セミナー『わが国の建築物に対する地震災害対応とその取り組み-その歴史と未来-』の開催について② ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会「建設業における機械化施工の最先端技術」の開催について③ 防災技術に関する説明＆見学会

能美防災㈱：～防災技術の現状と実際～「能美テクノリウムメヌマ」見学会の開催について④ 令和 3 年度「建築仕上診断技術者」資格取得講習（国土交通省後援。東京、大阪、福岡で開催）のご案内⑤ 令和 3 年度「建築設備診断技術者」資格取得講習（12 月

東京・大阪で開催）のお知らせ⑥ 新刊「建築設備システム診断要領改訂版」の発行とセミナー（今秋）の開催について（3）第 39 号
発行日

令和 3 年 10 月 28 日

内容

① セミナー『わが国の建築物に対する地震災害対応とその取り組み-その歴史と未来-』の開催について② 書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」の発行と同書をテキストとしたセミナーの開催について③ 「令和３年度 維持保全計画作成講習会」追加開催のお知らせ

115

（4）第 40 号
発行日

令和 4 年 1 月 14 日

内容

① 書籍「ロングライフを目指す文化・体育施設」の発行とセミナーの開催について② セミナー「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集 改訂版を用いた長期修繕計画策定演習の開催について③ セミナー「地震リスク（PML）評価の実際と活用の仕方～ER を活用した不動産リスクマネジメント～」の開催について④ 小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（第３版）」の発行について（5）第 41 号
発行日

令和 4 年 3 月 30 日

内容

① 令和 4 年度通常総会及び第 31 回 BELCA 賞表彰式について② 令和 4 年度事業計画及び収支予算について③ ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会④ 「ドローンを用いた建築物の調査」に関する説明＆ドローン操縦体
験会」（スカイエステート㈱）の開催について

116

2．会員情報の発信
建物の診断及び補修・改修工事の発注を検討している自治体、ビル所有者、マンション
管理組合等の便に資するため、当該業務を実施している正会員の情報を協会ホームページ（http://www.belca.or.jp/listtop.htm）で提供した。

（1）診断実施会員（五十音順）
仕上設備(外壁、タイル、防水 (電気、空調、給排水、衛生
等)
等)
○
○

会社名

構造
(建築の構造体)1(株)アール・アイ・エー○

2(株)明野設備研究所

－

－

○

3

(株)アサヒファシリティズ

○

○

○

4

(株)アヅマ－○－5(株)安藤・間

○

○

○

6

石井ビル管理(株)

○

○

○

7

(株)石本建築事務所

○

○

○

8

○

○

○

9

(株)大阪建物リサーチ・セン
ター(株)大林組

○

○

○

10

(株)奥村組

○

○

○

11

鹿島建設(株)

○

○

○

12

○

○

○

13

(株)神奈川建物リサーチ・センター(株)関電工

－

－

○

14

(株)きんでん

－

－

○

15

(株)久米設計

○

○

○

16

ケーアンドイー(株)

○

○

○

17

(株)建築設備設計研究所

－

－

○

18

(株)鴻池組

○

○

○

19

(株)コンステック

○

○

－

20

斎久工業(株)

－

－

○

21

(株)佐藤総合計画

○

○

○

22

三協立山(株)

－

○

－

23

(株)J 建築検査センター

○

○

○

24

(株)シティエボリューション

○

○

○

25

清水建設(株)

○

○

○

26

(株)シミズ・ビルライフケア

○

○

○

27

(株)ジャスコ

－

－

○

28

新日本空調(株)

－

－

○

29

新日本コーポレーション(株)

○

○

○

30

新菱冷熱工業(株)

－

○

○

31

第一設備工業(株)

－

－

○

32

○

○

○

33

ダイケンエンジニアリング(株)(株)ダイケンビルサービス

○

○

○

34

大成建設(株)

○

○

○

35

大成設備(株)

－

－

○

117

会社名

構造
(建築の構造体)

仕上
設備(外壁、タイル、防水 (電気、空調、給排水、衛生
等)
等)
○
○

36

大成有楽不動産(株)－37

大和不動産鑑定(株)

－

○

○

38

高砂熱学工業(株)

－

－

○

39

(株)竹中工務店

○

○

○

40

東急建設(株)

○

○

○

41

(株)東急コミュニティー

○

○

○

42

東京建物(株)

○

○

○

43

○

○

○

44

(株)東京建物リサーチ・セン
ター
東京美装興業(株)

○

○

○

45

東京不動産管理(株)

○

○

○

46

(株)トーエネック

－

－

○

47

(株)トクオ

○

○

○

48

戸田建設(株)

○

○

○

49

飛島建設(株)

○

○

○

50

(株)西原衛生工業所

－

－

○

51

西松建設(株)

○

○

○

52

(株)日建設計

○

○

○

53

日本管財(株)

○

○

○

54

日本建築検査機構(株)

○

○

○

55

(株)日本設計

○

○

○

56

日本電設工業(株)

－

－

○

57

日本メックス(株)

○

○

○

58

能美防災(株)

－

－

○

59

(株)日立ビルシステム

－

○

○

60

○

○

○

61

フロンティアコンストラクシ
ョン＆パートナーズ(株)前田建設工業(株)

○

○

○

62

(株)松田平田設計

○

○

○

63

マンション共同検査機構(株)

－

○

○

64

(株)三菱地所設計

○

○

○

65
66

(株)山下設計(株)LIXIL

○
－

○
○

○
○

118

（2）補修・改修実施会員（五十音順）
会社名

設計監理業務

請負工事

構造

仕上

設備

構造

仕上

設備

1

(株)アール・アイ・エー

○

○

○

－

－

－

2

(株)明野設備研究所

－

－

○

－

－

－

3

(株)アサヒファシリティズ

－

－

－

○

○

○

4

(株)アヅマ

－

－

－

－

○

－

5

(株)安藤・間

○

○

○

○

○

○

6

石井ビル管理(株)

○

○

○

○

○

○

7

(株)石本建築事務所

○

○

○

－

－

－

8

○

○

○

－

－

－

9

(株)大阪建物リサーチ・セン
ター(株)大林組

○

○

○

○

○

○

10

(株)奥村組

○

○

○

○

○

○

11

鹿島建設(株)

○

○

○

○

○

○

12

(株)関電工

－

－

○

－

－

○

13

(株)久米設計

○

○

○

－

－

－

14

ケーアンドイー(株)

○

○

○

○

○

○

15

(株)建築設備設計研究所

－

－

○

－

－

－

16

(株)弘電社

－

－

○

－

－

○

17

(株)鴻池組

○

○

○

○

○

○

18

(株)コンステック

○

○

－

○

○

－

19

斎久工業(株)

－

－

○

－

－

○

20

(株)佐藤総合計画

○

○

○

－

－

－

21

三協立山(株)

－

○

－

－

○

－

22

清水建設(株)

○

○

○

○

○

○

23

(株)シミズ・ビルライフケア

○

○

○

○

○

○

24

新日本空調(株)

－

－

○

－

－

○

25

新菱冷熱工業(株)

－

○

○

－

○

○

26

第一設備工業(株)

－

－

○

－

－

○

27

○

○

○

○

○

○

28

ダイケンエンジニアリング(株)(株)ダイケンビルサービス

○

○

○

○

○

○

29

大成建設(株)

○

○

○

○

○

○

30

大成設備(株)

－

－

○

－

－

○

31

大成有楽不動産(株)

－

－

－

○

○

○

32

高砂熱学工業(株)

－

○

○

－

○

○

33

(株)竹中工務店

○

○

○

○

○

○

34

東急建設(株)

○

○

○

○

○

○

35

(株)東急コミュニティー

－

○

○

○

○

○

36

○

○

○

－

－

－

37

(株)東京建物リサーチ・セン
ター
東京美装興業(株)

○

○

○

○

○

○

38

東京不動産管理(株)

○

○

○

－

○

○

39

戸田建設(株)

○

○

○

○

○

○

40

飛島建設(株)

○

○

○

○

○

○

41

(株)西原衛生工業所

－

－

○

－

－

○

42

日本管財(株)

○

○

○

○

○

○

119

会社名

設計監理業務請負工事

43(株)日本設計

構造
○

仕上
○

設備
○

構造
－

仕上
－

設備
－

44

日本設備工業(株)

－

－

○

－

－

○

45

日本電設工業(株)

－

－

○

－

－

○

46

日本メックス(株)

○

○

○

○

○

○

47

能美防災(株)

－

－

○

－

－

○

48

(株) 建設設計

○

○

○

－

－

－

49

(株) 日立ビルシステム

－

－

－

－

○

○

50

○

○

○

－

－

－

51

フロンティアコンストラクシ
ョン＆パートナーズ(株)前田建設工業(株)

○

○

○

○

○

○

52

(株)松田平田設計

○

○

○

－

－

－

53

マンション共同検査機構(株)

－

○

○

54

(株)三菱地所設計

○

○

○

－

－

－

55

(株)山下設計

○

○

○

－

－

－

56

(株)裕生

－

－

－

－

○

○

57

(株)LIXIL

－

○

－

－

○

－

120

第2節

エンジニアリング・レポート（ER）の品質の確保と普及

1．ER 作成者連絡会議の活動
当協会では「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」を刊行するとともに、エンジニアリング・レポート（以下、「ER」）作成者が情報交換を密にし、ER 作成者が抱いている問題点の共有と併せて、ER 作成技術及び ER の品質の向上
並びに ER の重要性の啓発を目指すために、ER 作成に関わる正会員によって構成される「ER作成者連絡会議」を設置している。
ER 作成者連絡会議は、全体会議、幹事会、倫理委員会、技術委員会、普及委員会で構成され、活動を展開している。

＊令和 3 年度から 2 ヵ年で、技術委員会の下に水害リスク評価検討 WG を設置。

ER 作成者連絡会議の組織

121

（1）全体会議
正会員 41 社で構成され、ER 作成者連絡会議の適切な運営のため幹事会の提案する重要事項の承認を行うとともに、ER 作成技術及び ER の品質の向上のために講習会を開催
し、連絡会議のメンバーの研修に努めている。
ER 作成者連絡会議のメンバー（41 社）◆設計（2 社）

㈱大協建材

㈱久米設計

ダイケンエンジニアリング㈱㈱地区計画コンサルタンツ㈱東京建物リサーチ・センター◆建設（13 社）

フロンティアコンストラクション＆パートナーズ㈱㈱新井組◆コンサルタント（11 社）㈱安藤・間㈱アースアプレイザル㈱大林組㈱イー･アール・エス

ケーアンドイー㈱MS&AD インターリスク総研㈱清水建設㈱㈱シティエボリューション

㈱シミズ・ビルライフケア

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱大成建設㈱デロイト トーマツ PRS㈱㈱竹中工務店

東京海上ディーアール㈱東急建設㈱東洋不動産㈱飛島建設㈱日建設計コンストラクション・マネジメント㈱西松建設㈱㈱ユニオンリサーチ

前田建設工業㈱㈱ルビコン・リアルティ㈱松下産業◆評価・認証（7 社）◆設備（1 社）㈱グッド・アイズ建築検査機構

三機工業㈱㈱三友システムアプレイザル◆メンテナンス（1 社）㈱J 建築検査センター

日本管財㈱大和不動産鑑定㈱◆診断（6 社）㈱東京建築検査機構

スカイエステート㈱日本建築検査協会㈱㈲スギテック㈱吉村総合計画鑑定全体委員会の開催概要
第 18 回
令和 3 年 9 月 13 日
1.審議事項①令和 2 年度活動報告の承認②幹事の選任に関する件
2.報告事項①令和 3 年度活動計画の報告
3.講演『わが国の建築物に対する地震災害対応とその取り組み -その歴史と未来-』
講師：楠 浩一
東京大学地震研究所災害科学系研究部門 教授

122

（2）幹事会
全体会議の内容の企画、連絡会議の活動及び運営に関する事項について審議を行っている。
幹事会メンバー（順不同・敬称略）
幹事長

土佐林忠史

(株)シティエボリューション

副幹事長

糸山

克平

日本管財(株)

副幹事長

鈴木

康人

(株)竹中工務店

幹事

小川

哲夫

デロイト トーマツ PRS(株)

幹事

織田

雄洋

(株)東京建築検査機構

幹事

表

武史

東京海上ディーアール(株)

幹事

島本

正男

(株)シミズ・ビルライフケア

幹事

諏訪

仁

幹事

中里

謙

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)

幹事

藤原

宏征

(株)竹中工務店

幹事

毛利

郁史

大和不動産(株)

幹事

森

博志

(株)イー・アール・エス

幹事

山﨑

和彦

清水建設(株)(株)大林組＊令和 4 年 3 月末時点
第 45 回
令和 3 年 5 月 21 日
1．令和３年度全体会議について①次第について②令和 2 年度活動報告について③幹事の選任等について
2．第 46 回幹事会（全体会議と同日開催）について①技術委員会の委員の選任及び建物状況調査分科会副主査の選任について
3．令和 3 年度の活動について
4．その他
第 46 回
令和 3 年 9 月 13 日
1．技術委員会委員の選任について
2．建物状況調査分科会副主査の選任について
第 47 回

令和 4 年 3 月

15 日

1．幹事の選任等について
2．令和 4 年度活動計画（案）について
3．令和 4 年度全体会議について
4．普及用のためのパンフレットについて
5．その他（3）技術委員会
3 つの分科会を設置し、専門分野毎に以下のとおり ER 作成者の技術の向上のために情報収集、情報発信等を行っている。また、本年度は ER における水害等のリスクへの対応方針を検123

討するためのワーキンググループ（WG）を設置し、ガイドラインの素案作成に関する検討を行った。
技術委員会メンバー（順不同・敬称略）
委員長

土佐林忠史

(株)シティエボリューション

委員

糸山

克平

日本管財(株)委員

表武史

東京海上ディーアール(株)

委員

鈴木

康人

(株)竹中工務店

委員

篠田

竜也

(株)シミズ・ビルライフケア

委員

諏訪

仁

委員

毛利

郁史

大和不動産鑑定(株)

委員

森

博志

(株)イー･アール・エス(株)大林組

1）建物状況調査分科会（参加メンバー：39 社）
主査

土佐林忠史

(株)シティエボリューション

副主査

鈴木

康人

(株)竹中工務店

副主査

篠田

竜也

(株)シミズ・ビルライフケア

開催回数
第 43 回日時、出席人数
活動概要
令和 4 年 2 月 8 日 1．副主査挨拶等
2．木質系建築物の調査事例等について
18 名出席
3．その他

開催回数
第 44 回日時、出席人数
活動概要
令和 4 年 3 月 15 日 1．講演会「機能継続性評価を目的とした構造性能評価システムに関する研究」
22 名出席
2．その他＊第 44 回分科会は地震リスク評価分科会との合同開催。

2）建物環境・土壌汚染リスク評価分科会（参加メンバー：22 社）
主査

糸山

克平

日本管財(株)

副主査

森

博志

(株)イー･アール・エス

副主査

毛利

郁史

大和不動産鑑定(株)開催回数
第 11 回日時、出席人数
活動概要
令和 3 年 3 月 9 日 1．土壌汚染リスク評価の現状等について
2．昨今のアスベスト関連の動向について
12 名出席
3．その他

3）地震リスク評価分科会（参加メンバー：13 社）
主査＊

表

武史

副主査

諏訪

仁

東京海上ディーアール(株)(株)大林組＊令和 4 年 3 月 15 日までの主査は杉本124

和城（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)）。

開催回数
第 53 回日時、出席人数

活動概要

令和 3 年 11 月 12 日 1．地震リスク評価に関わる情報交換について
7 名出席
2．「第 2 回 水害リスク評価検討 WG」の報告について
3．BELCA HP 「地震リスク評価 Q&A」の更新について
4．その他

開催回数
第 54 回日時、出席人数
令和 4 年
22 名出席活動概要

3 月 15 日 1．講演会「機能継続性評価を目的とした構造性能評価システムに関する研究」
2．主査の交代について
3．その他＊第 54 回分科会は建物状況調査分科会との合同開催。

4）水害リスク評価検討 WG
開催回数
第1回

日時
令和 3 年

活動概要
6 月 11 日 1．WG の趣旨について
2．各社の取り組み・事例の紹介
3．水害リスク評価の範囲等について
4．今後のスケジュール、次回日程調整等

開催回数
第2回

日時
令和 3 年

活動概要
9 月 24 日 1．議事録確認
2．ER における水害リスク評価について
3．今後のスケジュール、次回日程調整等

開催回数
第3回

日時

活動概要

令和 3 年 12 月 18 日 1．議事録確認
2．ER における水害リスク評価について
3．今後のスケジュール、次回日程調整等（4）普及委員会
不動産証券化以外の売買、資産評価等に ER が活用され、その際に ER 作成者連絡会議のメンバーが活用されることを目標に、ER の活用・普及のための活動方策の企画・実施等を行っている。

BELCA NEWS 2022 年 1 月号（ER を特集した）の記事の執筆等の協力や ER を簡易に説明できるパンフレット等の作成を行った。
また、分科会主査・副主査の協力を得て、書籍「－不動産リスクマネジメントのための－エンジニアリング・レポート(ER)ハンドブック Q&A」を用いたセミナーを開催した。

125

普及委員会メンバー（順不同・敬称略）
委員長

島本

正男

(株)シミズ・ビルライフケア

委員

小川

哲夫

デロイト トーマツ PRS(株)

委員

織田

雄洋

(株)東京建築検査機構

委員

中里

謙

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)

委員

藤原

宏征

(株)竹中工務店

委員

山﨑

和彦

清水建設(株)＊令和 4 年 3 月 15 日までは
開催回数
第 24 回

表

武史（東京海上ディーアール(株)）が委員として参加。

日時
令和 3 年 5 月 21 日 1．機関誌「BELCA

活動概要
NEWS」

特集「不動産デューデリジェンスにおけるエンジニアリング・レポートの重要性」への協力について
2．今後の普及にかかる活動について
3．その他
開催回数
第 25 回

日時
令和 3 年 11 月 18 日 1．議事録確認

活動概要

2．パンフレット作成について
3．
「エンジニアリング・レポート（ER）ハンドブック
Q&A」改訂について
4. その他

2．ER にかかる BELCA の取り組み
ER 作成者連絡会議の運営、関係団体等との ER に関する情報交換・情報発信に関して、次の取り組みを行った。

（1）ER 作成者連絡会議の運営
全体会議、幹事会、技術委員会、普及委員会における議案の作成・調整等や講演会・研修会の設営等を行った。

（2）関係団体等との ER に関する情報交換・情報発信
1）一般社団法人不動産証券化協会からの「不動産証券化協会認定マスター資格制度」の教育プログラムへの講師派遣
一般社団法人不動産証券化協会では毎年認定マスター資格制度を教育プログラムとして実施しており、「マスター養成講座コースⅠ」の ER 科目に対して、ER 作成者連絡会議から土佐林幹事長を講師として派遣した。

126

第3節

耐震診断評定事業の実施

1．耐震診断評定委員会（東京委員会）（1）評定委員会等名簿（順不同、敬称略）
委員長

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

坂田

弘安

東京工業大学大学院教授

委員

衣笠

秀行

東京理科大学教授

委員

楠

浩一

東京大学地震研究所教授

委員

高木

次郎

東京都立大学大学院准教授

委員

渡邊

朋宏

(株)佐藤総合計画

委員

藤村太史郎

大成建設(株)

事前審査員

林

秀行

(株)日建設計

事前審査員

岡西

努

(株)三菱地所設計

事前審査員

山下

実

(株)山下設計

事前審査員

巻島

一穂

(株)大林組

事前審査員

福島

出

鹿島建設(株)

事前審査員

宮下

事前審査員

小田切智明

大成建設(株)

事前審査員

川合(株)竹中工務店

茂拓(株)ピーディーシステム（2）評定委員会開催日
本年度は開催しなかった。

（3）評定実績
本年度評価案件は無し。

127

2．耐震診断評定委員会（名古屋委員会）（1）評定委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

小浜

芳朗

名古屋市立大学名誉教授

委員

山本

俊彦

大同大学名誉教授

委員

花里

利一

三重大学特任教授

委員

大森

博司

名古屋大学名誉教授

委員

小池狹千朗

愛知工業大学名誉教授

委員

青木

名古屋市立大学教授

孝義（2）評定部会開催日
第 1 回

令和 3 年4 月 30 日

第 2 回

令和 3 年

7月

第 3 回

令和 3 年 10 月 11 日

2日（3）評定実績
以下の 7 棟の耐震診断（一部、補強方針を含む）の評定を行った。
構造形式（棟）評定案件の所在都道府県

RC 造

S造

総計（棟）

SRC 造

群馬県

0

3

0

3

東京都

0

0

1

1

愛知県

0

2

0

2

岐阜県

1

0

0

1

総計（棟）

1

5

1

7

128

第4節

マンション定期診断の周知マンションの定期的な診断の普及推進を図るため、BELCA が定める登録基準を満す会員
を「マンションドック」として登録し、ホームページ、展示会等で周知活動を行った。

1．登録マンションドック
令和３年度のマンションドックの登録は、以下のとおりである。
マンションドック（会員名）

業務エリア(株)東京建物リサーチ・センター

関東甲信越

東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、
栃木、群馬、山梨、新潟、長野

中

部

静岡

関

西

大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山

2．過去 5 年間のマンションドックによる診断実績
令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

診断件数

32 件

23 件

27 件

33 件

27 件

診断棟数

45 棟

86 棟

87 棟

87 棟

74 棟

戸数合計

3,139 戸4,149 戸4,464 戸5,292 戸4,053 戸約 26 年

約 27 年

約 27 年

約 26 年

約 26 年

平均築後経過年数（集計条件）・BELCA 外壁診断管理保険を付保したもの
・次の 6 分野のうち、2 つ以上の分野を診断したもの①外壁②屋上（屋根・防水）③その他建築（外部階段・開口部・金物・内装・外部等）
④給水設備
⑤排水設備
⑥その他設備（電気設備・換気設備・防災設備等）

129

第5節

ロングライフ化に資する損害保険の普及

外壁診断に関する 2 つの損害保険（「外壁診断管理保険」及び「外壁診断業保険」）の普及を図った。なお、いずれの保険とも、BELCA が損害保険会社と契約を行うことにより、会員は当協会への簡便な事務手続きのみで利用することができる。

1．外壁診断管理保険（1）外壁診断管理保険の趣旨
外壁診断によって補修が必要と判断された場合でも、通常、当該建築物の所有者において資金の準備等に相応の時間を要する。このため、補修の準備等をしている間に外壁落下事故が発生して第三者に損害を与え、建築物の所有者が損害賠償しなければならな
くなることが考えられる。特に、区分所有している場合には、多数の区分所有者の賛同を得て補修の準備等をするまでには相当の時間が必要となる。
外壁診断管理保険は、保険加入している会員診断会社による外壁診断後2年間のうちであれば、補修の準備等を行っている間に発生した外壁落下事故による建築物の所有者の第三者への損害賠償に保険金を支払うものであり、会員診断会社が建築物の所有者に外壁診断の案内をする上で有用で、ひいては外壁診断の普及にも寄与する保険である。

（2）保険の概要
会員診断企業の建築仕上診断技術者（ビルディングドクター〈非構造〉）が診断し、かつ、BELCA への診断実施の通知を行った日本国内の建物の外壁を対象とする。
本保険は、対象となる建物の外壁について、診断後偶然な事故が発生し、他人の身体の障害または財物の損壊が生じたことにより、当該の施設所有者が法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に対して保険金が支払われる。
なお、診断企業が所有者の行うべき保険手配（実質的には保険料負担）を肩代わりする仕組みとしている。

（3）保険責任期間、保険の対象となる外壁・ 保 険 責 任 期 間 ： 診断が開始されたときから 2 年間以内
・ 保 険 の 対 象 ： BELCA 会員の診断企業により診断され、かつ BELCA に通知された外壁

（4）支払い対象となる事故の例
・外壁が老朽化のために崩れ落ち通行人が死傷した。
・外壁が落ちて、そばに駐車してあった自動車が損壊した。
・外壁から突起物が出ていたため、それによって通行人の服が破損した。

（5）支払われる保険金
主に以下のような費用に対する保険金を、被保険者である関係の施設所有者又は診断企業に支払う。なお、身体（対人）賠償・財物（対物）賠償ともに免責金額（自己負担額）はない。
ただし、事故の場合に支払われる保険金の限度額（てん補限度額）は、身体（対人）
賠償・財物（対物）賠償合算で 1 事故あたり 3 億円、BELCA 全体で 10 億円が限度。
・被害者の治療費・入院費･慰謝料・休業補償等の損害賠償金
・被害者の財物の損害については時価額ベースでの修理費・再調達費等
130

・被害者に対する応急手当・緊急措置等の損害防止軽減に必要な費用
・訴訟・仲裁・和解または調停について保険会社の承認を得て支出する費用など（6）令和３年度の利用会員（五十音順）(株)アヅマ(株)神奈川建物リサーチ・センター
清水建設(株)新日本コーポレーション(株)スカイエステート(株)(有)スギテック(株)東京建物リサーチ・センター(株)トクオ
日本建築検査機構(株)(株)ユキ商事（7）令和３年度保険付保の実績
・診断件数：95 件
・外壁診断面積：650,183 ㎡

2．外壁診断業保険（1）外壁診断業保険の趣旨
本保険は、請負業者賠償責任保険であり、会員診断企業の外壁診断業務に起因して偶発の事故が発生し、他人の身体の障害または財物の損壊が生じたことにより、診断企業自身が法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金を支払うものである。

（2）保険責任期間、保険の対象
・ 保 険 責 任 期 間 ： 保険期間内に開始した診断業務につき、その開始から終了まで
・ 保 険 の 対 象 ： BELCA 会員の診断企業が行う全ての外壁診断業務（3）支払われる保険金
この保険では、主に以下のような費用に対する保険金を支払う。なお、身体（対人）
賠償・財物（対物）賠償ともに免責金額（自己負担額）はない。
ただし、事故の場合に支払われる保険金の限度額（てん補限度額）は、身体（対人）
賠償・財物（対物）賠償合算で 1 事故あたり 3 億円、BELCA 全体で 10 億円が限度。
・被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業補償等の損害賠償金
・被害者の財物の損害については時価額ベースでの修理費用・再調達費等・被害者に対する応急手当・緊急措置等の損害防止軽減に必要な費用
・訴訟・仲裁・和解・または調停について保険会社の承認を得て支出する費用（4）支払い対象となる事故の例
・外壁診断作業中に不注意により診断機器を落下させ、通行人を死傷させた。
・外壁診断のために足場を組んだが、足場が倒れ、通行中の自動車を破損した。

131

等

132

第5章
後援・協賛

133

134

他団体等の事業 25 件について、次のとおり後援・協賛を行った。
開催年月

事業名称

主催団体等

種別

令和 3 年 4 月 12 日
～令和 4 年 2 月

耐震改修優秀建築・貢献者表
彰（令和 3 年度）(一財)日本建築防災協会

後援

令和 3 年 4 月 12 日～16日

令和 3 年度 初級技術者のための研修会（東京）(公社)空気調和・衛生工学会

協賛

令和 3 年 5 月～令和 4 年
3月
令和 3 年 5 月 12 日
～令和 4 年 2 月 9 日

リフォームで生活向上プロジ
ェクト実行委員会

協賛(公社)空気調和・衛生工学会

協賛(一財)建築保全センター

協賛

令和 3 年 7 月 1 日

リフォームで生活向上プロジ
ェクト
令和３年度 中堅技術者のための研修会（東京）
令和 3 年度 建築物のライフサ
イクルコスト講習会
耐震改修技術者講習

協賛

令和 3 年 7 月 1 日～30 日

ヒートポンプ・蓄熱月間

令和 3 年 7 月～令和 4 年
2月

蓄熱技術研修(一財)日本建築防災協会(一財)ヒートポンプ蓄熱セン
ター(一財)ヒートポンプ蓄熱セン
ター(一社) building SMART
Japan(公社)空気調和・衛生工学会

協賛(一財)ヒートポンプ蓄熱セン
ター

協賛

令和 3 年 7 月

令和 3 年 7 月 1 日
令和 3 年 7 月 16 日
令和 3 年 7 月～12 月

IFC データをもっと活用するための設備 BIM セミナー
技術講演会「建築設備に関わるエネルギー、環境評価指標
等について理解を深める」
電力負荷平準化・省エネルギ
ー社会実現セミナー

協賛
協賛
後援

令和 3 年 9 月 14 日～10
月 21 日建築仕上リフォーム技術研修(一財)建築保全センター

協賛

令和 3 年 9 月 15 日～令和4年3月

2021 年度建築ドローン安全教
育講習会(一社)日本建築ドローン協会

後援

令和 3 年 9 月 15 日～9 月
16 日

不動産ソリューションフェア

(株)ビル経営研究所

後援

令和 3 年 9 月 17 日

第８回建築ドローン技術セミナー(一社)日本建築ドローン協会

後援

令和 3 年 10 月 1 日～12
月 17 日

特定建築物定期調査業務スキ
ルアップ講習(一財)日本建築防災協会

後援

令和 3 年 11 月 9 日～12日

第 54 回(一社)建築設備技術者協会、(一社)日本能率協会

協賛

令和 3 年 11 月 9 日,11 日

保全技術講習会「建築物の簡易な劣化判定ＷＥＢ講習会」(一財)建築保全センター

協賛

令和 3 年 11 月 17 日～19
日Japan Home&Building
Show2021(一社)日本能率協会

協賛

令和 3 年 11 月 24 日～26
日

保全技術講習会(一財)建築保全センター

協賛(一財)建築保全センター

協賛(公財)日本建築衛生管理教育
センター

後援

令和 3 年 12 月 16 日～21
日
令和 4 年 1 月 20 日～21
日

建築設備技術者会議

令和３年度建築改修工事技術
定期講習会「建築物の長寿命化を図る建築改修技術」
第 49 回建築物環境衛生管理全
国大会

135

令和 4 年 2 月 16 日

令和 4 年 3 月 1 日～31 日
令和 4 年 3 月 23 日

令和 3 年度セミナー「カーボンニュートラル実現に向けて～2050 年に向けた取り組みと展望」
建築物の防火・避難対策と建築基準法、消防法における防災関係規定講習
第９回建築ドローン技術セミ
ナー

136(公社)空気調和・衛生工学会

協賛(一財)日本建築防災協会

後援(一社)日本建築ドローン協会

後援