日本社会情報学会（JSIS）ニュース
第44号

2011.10.31

日本社会情報学会（JSIS）事務局〒737-0182 広島県呉市郷原学びの丘1-1-1
広島文化学園大学社会情報学部今田研究室気付TEL 0823-70-3300
FAX 0823-70-3311

e-mail : s-info@hbg.ac.jp
URL : http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/

日本社会情報学会（JSIS）会費等振替口座（ゆうちょ振替口座）
・口座名

日本社会情報学会

・口座番号

００１４０－２－７６３００５

・口座住所 〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17
三鷹ビジネスパーク SOHOプラザA-301
会費・和雑誌受領担当 和泉恵子
・e-mail:desk＠NPOicom.com

Ⅰ 統合について
Ⅱ 学会誌編集委員会，研究委員会から
Ⅲ 会計プロジェクトの最終報告について
Ⅳ 2011 年度合同研究大会の概要
Ⅴ 合同研究大会に参加して
Ⅵ JSIS 学会賞・研究発表賞授賞式
Ⅶ 学会賞受賞論文の概要と今後の研究計画について
Ⅷ 次期役員
Ⅸ 事務局からのお知らせ
Ⅹ 理事会議事録
Ⅺ 総会議事録･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅰ 統合について
ＪＳＩＳとＪＡＳＩの「統合」に関する総会における議論をふまえて
JSIS会長 伊藤 守
この間、二つの「日本社会情報学会」の「統合」に関する検討をすすめ、「統合に向けた合同委員会」と各専門部会で議論された内容を「中間報告」として纏めました。７月にはそれを会員のみなさまに公開し、ご意見を求めました。
事務局にお寄せいただいたご意見ならびに総会で表明されたご意見は、いずれも基本的に「中間報告」で示された内容と方向性を支持するものであったと判断しております。
-1-

総会では、「統合」をすすめるべく、新しい学会（仮称「社会情報学会」）を創設する方向で、今後とも議論を継続していくこと、新しい学会は来年３月に設立することができるように努力する、ということをご承認いただきました。また、新しい学会が設立された後のどの時期にＪＳＩＳを解散するかという点に関しては、「最終報告」
が出され、これに関するご意見を会員から伺った後の１２月の理事会で判断することも承認いただきました。
ご意見をお寄せいただいた会員のみなさまにお礼を申し上げますとともに、今後とも忌憚のないご意見をお寄せ
くださることをお願い申し上げます。
さて、総会では、以下のような重要なご指摘をうけました。
第１は、ＪＳＩＳを解散するに際して、これまでの学会活動をきちんと総括し、ＪＳＩSが掲げてきた理念や使命を継承するものであることを明確にしてほしい、第２は、時代の変化に対応して、新しい学会を創設するということであれば、時代の変化と言われる事態を明らかにし、新学会の理念を明確に掲げて会員に示してほしい、というものでした。さらに第３は、学会の国際化を視野に入れ、ただちに研究上の国際交流推進や海外学会との組織的提携や連携をすすめる議論を開始してほしい、という点でした。
こうしたご意見は、いずれも重要な指摘であります。この間、新しい学会に関する定款や諸規程などの議論を優先したきらいがあり、新学会の設立の理念を明確にして、国内外に強くアピールする議論が不十分であったと思います。
今後、以上のようなご指摘をふまえ、最終報告に生かしてまいりたいと思います。

Ⅱ 学会誌編集委員会，研究委員会から●和文雑誌編集委員会より
和文雑誌編集委員会
北村 順生『社会情報学研究』は、Vol.16No.2の発行を最後に、休刊となる予定です。2012年度以降は、「日本社会情報学会（JSIS)」と「日本社会情報学会（JASI)」の両学会誌を統合して、新たな学会誌がスタートすることになります。
引き続き、多くの会員に積極的にご投稿いただけますよう、お待ちしております．

Ⅲ 会計プロジェクトの最終報告書について
会計プロジェクトチームは2011年4月30日に開催された第61回理事会に最終報告書を提出した。本稿ではその内容の概略を述べるとともに、併せて関連する会計プロジェクトチーム中間報告書（学会ニュース第412号において報告済みである）の概略についても述べる。
１．会計処理にかかる問題とプロジェクトチームの編成
2010年9月4日に開催された日本社会情報学会2010年度16回総会において、審議事項第2号議案として、2009年度決算(案)および監査報告が審議された。本学会では2009年度会計報告は収支計算書の形式によって行われなければならないが、提示された収支計算書には収入金額がなく支出金額だけであり不十分なものであった。このことに端を発して、過去数年間の収支計算書を精査したところ、いくつかの問題点が発見された。①一致すべきである前期繰
越金と次期繰越金に齟齬が見られること、②会費収入に年度ごとの増減が大きいことである。さらに以前の事務局長が現在の事務局に引き継ぐべき現金預金を未だに管理していることも判明した。このように学会会計上の種々の問題点が噴出した。この問題の解決のために、伊藤守会長は会計プロジェクトチームを編成して学会会計の再調査を諮問した。
２．調査内容とその範囲
本学会会計の調査は、2006年度から2009年度の4ヵ年を対象とすることとした。その理由は、会計報告に疑問があるのは事務局の引継時期に密接に関連していることからである。
本学会の事務局は、2006年4月1日から2008年3月31日まで札幌学院大学（長田博泰総括理事・大國充彦事務局長）、
2008年4月1日から2010年3月31日までが静岡大学（岡田安功総括理事・藤井史朗事務局長）である。2010年4月1日以
降は広島文化学園大学（栗川隆宏総括理事・今田寛典事務局長）である。この引継時期に着目して、2006年4月1日-2-

から2010年3月31日までの4ヵ年を対象とすることとした。それ以前となると、調査の対象となる会計資料（会計帳
簿や証憑書類等）の確認が難しいことが予想されるからである。
大國事務局の会計事務処理方法は、概ね、次のようなものである。会員が郵便振替口座に納入した学会費はゆうちょ銀行口座に振り替えて管理された。学会誌発行費等の銀行振込で支払うものについては、ゆうちょ銀行口座からネットバンクである新生銀行口座に資金を移し、新生銀行から振込等の処理を行った。ただし大國事務局の2006
年度及び2007年度の会計報告については、提供を受けた収支計算書とその明細資料から、その内容が概ね妥当であると考えられた。そのために収支の詳細な内容までは調査する必要はないと判断し、繰越金と現金預金の残高を中心として調査した。大國事務局の最大の問題点は、金銭出納簿を備え付けていないことである。金銭出納がないた
めに現金の動きが分からない。金銭の動きは、証憑書類と銀行口座から推定するしかない。
藤井事務局の会計事務処理方法は、概ね、同様の方法で会計処理をしていた。すなわち会員が郵便振替口座に納入した学会費は、ゆうちょ銀行口座に振り替えて管理され、そのゆうちょ銀行口座から振込等の処理を行った。藤井事務局の会計処理は疑問点が多かったために、多くの資料の提供を受けた。ゆうちょ銀行の通帳の写し及びエク
セル形式の支払記録を含む一切の会計資料である。藤井事務局の問題点も、大國事務局と同様に、金銭出納簿を備え付けていないことである。金銭出納がないために現金の動きが分からない。金銭の動きは、証憑書類と銀行口座から推定するしかない。
（以上は、中間報告書で報告した内容である。 最終報告書では、以下のことが明らかになった。）
３．決算報告書における修正すべき箇所について
2006 年度の会計記録を詳細に調査したところ、2006 年度決算報告書については修正を要さない事が判明した。
３.１ 2007年度決算の修正
2007年度の会計記録を詳細に調査したところ、2007年度決算報告書は、概ね妥当と思われるが、次の2箇所を修正すべきであると考えられる。
(1) 学会誌発行費とされた360,360円の支出は2007年度にはなされず2008年度になされた。したがって、学会誌発行費を360,360円減額することが妥当である。なお、本学会の会計方法は現金主義（支払いがなされた時点で費用として認識する方法）である。
(2) 予備費については、当初500,000円を計上しているが、次期繰越金の残高を精査した結果、64,051円増額することが妥当であると結論づける。会計プロジェクトチームは、予備費の支出内容についてその解明に務めたが、証憑書類が散逸しており残念ながらその内容を確認することができなかった。しかしながら、支出時期が研究大会開催時であり相当の金額を支出したことが確実であること、その前後の会計記録からその金額が確実に推計できることから、予備費支出金額を上記のように修正することが妥当である。
３．２ 2008年度決算の修正
2008年度の会計記録は、はなはだ不十分であった。旧・大國事務局長から新・藤井事務局長への事務引継が不十分であり、新旧2つの事務局が並行的に機能しているような状態であった。そのために旧事務局と新事務局の2つの会計を統合する必要があり、複式簿記方式で記帳を行った。
その結果、2008年度決算報告書は大幅に修正する必要がある。詳細は、2008年度決算報告書新旧対照表に示したとおりである。
(1) 収入の部では、前期繰越金が1,268,128円の増加、会費収入が553,080円の増加であり、収入金額は2,093,296
円の増加である。なお、修正前では、学会費収入に大会参加費納入金249,500円が含まれていたので、これを別勘定（大会参加費）で表示した。
(2) 支出の部では、学会誌発行費、学会誌編集費、理事会運営費などで大きく修正することが必要であり、支出金
額は1,132,344円の増加である。
(3) したがって次期繰越金額は2,024,314円（960,952円の増加）である。繰越金額の内訳は、新・藤井事務局のゆうちょ銀行口座（期末残高936,074円）のほか、旧・大國事務局のゆうちょ銀行口座（期末残高417,548円）、新・藤井事務局の郵便振替口座（期末残高135,000円）、旧・大國事務局の郵便振替口座（期末残高274,599円）、新生銀行口座（期末残高363,052円）、手許現金（期末残高1,823円）、藤井事務局長からの短期借入金が▲103,782円である。
(4) 藤井事務局長が現金支払い時に銀行口座から現金を引き出さずに個人資金を立替払した金額が期末時点で103,782円存在する。これは事務局長からの短期借入金として処理せざるを得ないが、学会の会計処理方法としては望ま
しくない。
-3-

３．３ 2009年度決算の修正
2009年度の会計記録も、前年度同様に不十分であった。そのために前年度と同様に、複式簿記方式で記帳を行った。
その結果、2009年度決算報告書も大幅に修正する必要がある。詳細は2009年度決算報告書新旧対照表に示したとおりである。
(1) 収入の部では、前期繰越金が960,952円の増加である。決算報告書では会費収入が示されていないが、会計記録
や銀行記録を精査したところ、学会費収入は4,208,825円、学会誌売上収入が1,080円、受取利息収入が1,854円であることがわかった。したがって収入金額は6,236,073円であり、収入金額は当初報告書に比べて5,172,711円の増加である。
(2) 支出の部は、尐額の金額の修正である。支出金額は47,345円の増加である。
(3) したがって次期繰越金額は2,470,147円（5,125,366円の増加）である。繰越金額の内訳は、新・藤井事務局のゆうちょ銀行口座（期末残高2,205,697円）のほか、新・藤井事務局の郵便振替口座（期末残高10,000円）、旧・大國事務局の郵便振替口座（期末残高364,599円）、新生銀行口座（期末残高2円）、手許現金（期末残高1,823円）、藤井事務局長からの短期借入金が▲111,974円である。
(4) 2008年度と同様に、藤井事務局長が現金支払い時に銀行口座から現金を引き出さずに個人資金を立替払した金額が期末時点で111,974円存在する。前年度の103,782円から尐しく増加している。これは事務局長からの短期借入金として処理せざるを得ないが、学会の会計処理方法としては望ましくない。
４．再発防止に向けた今後の対策
今回、かかる事態が生じた最大の原因は、事務局の移転に伴う事務引継が十分になされなかったことである。今後は今回のトラブルを肝に銘じて、確実な事務引継を行うことを切望するものである。
事務局の移転に伴う事務引継における重要なポイントであるが、それに加えて次のような問題点が挙げられる。
その各々について会計プロジェクトチームは改善の方策を提案する。これらの諸点に関し、理事会はかかる問題点の克服に向けた努力が求められるところである。
第1に、事務局長は会計年度における銀行等の金融機関の期末残高を確認することが重要である。最も望ましいのは銀行等の金融機関に対して残高証明書の発行を求めるものであるが、そのためには費用もかかるので最新の情報に付け込んだ通帳のコピーを添付するなどの方法によって完全を期す必要がある。
第2に、今回最もトラブルとなったのは銀行等の金融機関を通さない現金での取引である。これは現金出納帳に現金の出入りを記録しない限り、取引状況の完全な捕捉は難しい。したがって学会の収支では、金銭の授受は全く行
わずに、すべて銀行等の金融機関の口座を介することが理想的である。しかしながらメール便の支払等に代表されるとおり、学会事務局では小口の金銭の授受も多いのが実情である。そこで大口の金銭の受払いはすべて銀行等の金融機関の口座によるものとし、尐額（例えば、10,000円未満）の金額についてのみ現金での授受を認めるという方法が望ましい。もちろんかかる小口現金については小遣い帳の如く金銭の受取、支払、残高をすべて記録することが必要である。現在の事務システムでも領収書や振込金受取書のような証憑書類はすべて保存しているので、その保存帳簿を金銭出納帳とするのも一案である。
第3に、複式簿記制度の導入と勘定体系の見直しを行うべきである。複式簿記は学会の広い意味でのお金の動きを完全に記録するものであり、金銭の記録方法としては最も一般的なものである。いわゆる正規の簿記の原則に則って記帳することは現代の会計方法としては不可欠なものである。
通常、複式簿記制度は発生主義会計とセットで導入されるものである。すなわち学会費の未収分があったときには未収入学会費を財産として記録し、その分の納入があった時点の学会費収入としない。また学会誌発行が次期にズレ込み、支払いが次期になってしまうことは多い。発生主義会計では、そのような未払が生じたときには未払印刷費を負債として計上することとなる。
現行の学会の会計ルールは現金主義と称するものであって、学会費収入は入金されたときに認識し、会誌発行費
は印刷費等を支払ったときに計上する。現状を鑑みるに、直ちに発生主義会計に移行することは難しいが、現金主義による複式簿記制度の導入を是非とも検討されたい。
第4に、現行の会計処理では、会誌発行費の名称で和文誌と英文誌の両方を取り扱っている。両者は分別して処理することが必要である。このように旧来の勘定体系を維持することは、財務情報の比較可能性の観点からは有意義であるが、環境変化に対応するためには勘定体系の抜本的な見直しが必要である。
第5に、監事機能の強化が必要である。監事の職務について、現行の学会規約は第17条第4項に、「監事は、会計及び会務執行の状況を監査する。」と規定する。この規定は「監事はまず会計監査を行い、適正な状態であることが確認された財務報告書等に基づいて業務監査を行う」と解すべきである。
-4-しかるに監事の作成した監査報告書では、会計監査については全く触れず、もっぱら業務監査についてコメントしている。監事は業務監査を行うことも重要であるが、監事は会計監査を行うことがより以上に重要な職務である。会計監査という重要な職務を怠った監事には重大な責任がある。
理事会は本学会の円滑な業務執行のために、会計プロジェクトチームが提案する改善策を真摯に検討されることを希望するものである。
会計プロジェクトチーム 座長 黒葛裕之（関西大学）

日本社会情報学会JSIS 2007年度決算報告書
日本社会情報学会JSIS 2008年度決算
2007年度決算
当初金額(a)2007年度決算
改訂金額 (b)差異(ｂ) - (ａ)2008年度決算
当初金額(a)< 収入 >
前年度繰越金
学会費276,574
4,145,000

学会誌売上

1,890

利子等
収入合計

906
4,424,370

276,574
4,145,000
1,890
906
4,424,370< 支出 >

2008年度決算
改訂金額 (b)差異(ｂ) - (ａ)0

< 収入 >

0

前年度繰越金1,000,000

2,268,128

1,268,128

学会費

3,138,919

3,691,999

553,080

大会参加費

0249,500

249,500

学会誌売上

021,59021,590

利子等

0

998

998

収入合計

4,138,919

6,232,215

2,093,296▲ 22,420

0
0
0
0

大会運営費

269,931

269,9310< 支出 >

学会誌発行費360,3600▲ 360,360

大会運営費

404,909382,489

会誌編集委員会運営経費

102,010102,0100

研究委員会運営経費

60,00060,0000

学会賞（含選考経費）

54,72554,7250

会費引落手数料

16,59016,5900

理事会運営費382,700

382,700

理事選出選挙経費

160,145

160,145

人件費

0

通信費

525,026

消耗品費

21,0640

学会誌発行費973,307

1,659,397

686,090

会誌編集委員会運営経費

403,220

87,240▲ 315,980▲ 9,131

研究委員会運営経費

259,131250,000

学会賞（含選考経費）

50,00050,0000

会費引落手数料

22,28024,4502,170

0

理事会運営費528,650

1,334,615

805,9650

理事選出選挙経費

0

0

人件費

224,530

225,020490

525,0260

21,0640

予備費500,000

564,051

64,051

支出合計

2,452,551

2,156,242▲ 296,309

次年度繰越金1,971,819

2,268,128

296,3090

通信費

132,130

117,080▲ 15,050

消耗品費77,40077,610

210

予備費

0

0

0

支出合計

3,075,557

4,207,901

1,132,344

次年度繰越金1,063,362

2,024,314

960,952

前年度繰越金の内訳

前年度繰越金の内訳
ゆうちょ銀行(大國)
郵便振替口座(大國)

17,276
232,150

ゆうちょ銀行(大國)1,717,546

郵便振替口座(大國)

378,009

新生銀行

170,750

手許現金（大國）

新生銀行

41,486

大國事務局長借入金▲ 14,338

合計

276,574

合計

次年度繰越金の内訳

次年度繰越金の内訳
ゆうちょ銀行(大國)
郵便振替口座(大國)1,717,546
378,009

新生銀行

170,750

手許現金(大國)

1,823

合計

1,823
2,268,128

2,268,128-5-

ゆうちょ銀行（藤井）936,074

ゆうちょ銀行（大國）417,548

郵便振替口座（藤井）135,000

郵便振替口座（大國）274,599

新生銀行

363,052

手許現金（大國）

1,823

借入金（藤井）▲ 103,782

合計

2,024,314

日本社会情報学会JSIS 2009年度決算

2009年度決算
当初金額(a)2009年度決算
改訂金額 (b)差異(ｂ) - (ａ)< 収入 >
前年度繰越金1,063,362

2,024,314

960,952

4,208,825

4,208,825

学会誌売上

1,080

1,080

利子等

1,854

1,854

6,236,073

5,172,711

学会費

収入合計

1,063,362< 支出 >

0

大会運営費

472,573

470,633▲ 1,940

学会誌発行費1,015,344

1,015,764420

会誌編集委員会運営経費

1,038,082

1,076,482

38,400

研究委員会運営経費

130,410130,4100

学会賞（含選考経費）

1,512

0

▲ 1,512

会費引落手数料

10,86011,000140

理事会運営費424,000

424,000

0

理事選出選挙経費

5,225

0▲ 5,225

人件費

335,920

346,236

10,316

通信費

187,213

192,737

5,524

消耗品費

48,092

49,314

1,222

名簿作成費

0

49,35049,350

予備費

0

0

0

支出合計

3,718,581

3,765,926

47,345

次年度繰越金▲ 2,655,219

2,470,147

5,125,366

前年度繰越金の内訳
ゆうちょ銀行（藤井）936,074

ゆうちょ銀行（大國）417,548

郵便振替口座（藤井）135,000

郵便振替口座（大國）274,599

新生銀行

363,052

手許現金（大國）

1,823

借入金（藤井）▲ 103,782

合計

2,024,314

次年度繰越金の内訳
ゆうちょ銀行（藤井）2,205,697

ゆうちょ銀行（大國）0

郵便振替口座（藤井）10,000

郵便振替口座（大國）364,599

新生銀行

2

手許現金（大國）

1,823

借入金（藤井）▲ 111,974

合計

2,470,147-6-

Ⅳ 2011年度合同研究大会の概要
2011年度日本社会情報学会(JSIS＆JASI)合同研究大会実施報告
大会実行委員会 藤井史朗
2011年9月9日～11日に、日本社会情報学会(JSIS＆JASI)の合同研究大会が静岡大学情報学部にて開催されました。本年度は、東日本大震災に関するシンポジウムを当初の大会予定日前日に行い、また掛川でのワークショップ開
催などもあり、下記のように多くの参加者の下で大変盛況に実施することができました。シンポジウムや特別講演の模様はUSTREAMでも配信し、好評でした。また、12日には、楽器博物館とアクトシティ制振装置の見学を行いました。大会に参加された会員・非会員の皆様、企画委員会の皆様や大会運営に協力いただいた皆様に心より感謝いたします。
・大会参加者 307人（JASI 85人、JSIS 90人、非会員132人）
一般・学生別（JASI 一般65人、学生20人）(JSIS 一般76人、学生14人）
当日参加者（大会参加費支払い者 一般20人、学生30人）
当日参加者（学生などシンポ参加者 会費なし 47人）
掛川でのワークショップ参加者(会員9人、非会員35人)
・懇親会参加者 84人(JASI 43人、JSIS 26人 非会員15人）
一般・学生別（JASI 一般34人、学生9人）（JSIS 一般26人、学生0人）
当日参加者（一般5人、学生10人）

Ⅴ 合同研究大会に参加して～プレカンファレンスに参加して～東北大学大学院博士前期課程 保良康平
今回私は、若手研究者のためのプレカンファレンス「災害情報支援チーム派遣隊リーダーズトーク」で宮城県亘理郡山元町での被災地支援活動の報告をさせていただきました。活動の報告という、学会報告とは違った場に不安を抱いておりましたが、和やかな雰囲気に助けられ、また多くの励ましの声を頂戴し、今後の活動への大きな糧となりました。頂いた温かい声には、きっと私たちが行っている活動そのものへの評価だけではなく、参加されていた方々の「被災地のために何かしたい」という気持ちが強く含まれていたのではないかと感じております。
そして、「研究者として何ができるのか」、「学会として何ができるのか」。今回の震災に対して、こういった
問いが生まれただけではなく、実践に結びつこうとしていることを改めて感じ、携わっている者として末永く尽力していきたいと思った次第です。
末尾になりますが、プレカンファレンスという2011年度日本社会情報学会合同研究大会の中で、このようなすばらしい機会を作ってくださいました若手研究者支援部会の皆様方に、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

～研究大会に参加して～静岡大学大学院情報学研究科 那須田悠貴
この度、私は2011年9月9日から12日までの4日間、静岡大学にて行われた2011年日本社会情報学会合同研究大会に参加し研究発表を行いました。本学会での研究発表は、学生が一方的に研究の概要を報告するためのものだけではありません。研究に対しコメンテータの諸先生方からいただくことのできる貴重なご意見、そしてその意見に対し自分の考えを整理し述べる・討論する学びの過程は、公の前で堂々と自分の意見を発言する心構えと思考の柔軟性を高め養うと同時に、学生生活の集大成としてやり遂げるべき研究のさらなる推進と原動力となることは間違いあ
りません。
-7-

また、私自身の本学会での研究発表は昨年に続き2度目で、特に今回の開催場所が私の通う大学であったことから学会運営にも携わらせていただくことができました。そこで私が気付いたこと、それは学会を成立させるために時間をかけ作られた綿密な計画と、計画を実現するために集められた大きな人の力を束ねる統率力があったことです。それらの事は、ただ用意され案内に従うだけだった昨年の学会では知り得ることができず、今回のように人を招き学会を成立させる使命を負ったからこそ知ることのできた貴重な経験であったと思います。(505文字)～研究大会に参加して～広島文化学園大学社会情報学部 鶴岡和幸
今年度より日本社会情報学会（JASI）に入会し、9月10日に開催された日本社会情報学会（JASI&JSIS）合同研究会に参加させていただきました。
特別講演・シンポジウムでは、地域の情報を魅力あるものとして相手（地域内・外）に伝えていくか、その取り組み方法を大変興味深く拝聴しました。
自由報告では視覚障害者のICTスキル学習支援に関する研究発表をし、発表後は座長の岡田先生やコメンテーターの有馬先生から今後の調査において参考となる貴重なご意見をいただき、活発な議論をさせていただくことができました。その他のセッションにもいくつか参加し、様々な角度から分析する視点や考え方などに気付かされ、研究領域の幅が広がり、自身にとって大変有意義な研究大会となりました。
今後とも諸先生、諸先輩方のご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

Ⅵ JSIS学会賞・研究発表賞授賞式
JSIS学会賞・研究発表賞授賞式が静岡大学情報学部２号館にて9月10日（土）17時から行われました．学会賞受賞者には伊藤会長から表彰状および副賞（５万円）が贈呈され，また，2010年度長崎合同研究大会における研究発表賞
受賞者には表彰状が贈呈されました．
＜2011年度学会賞＞
成原 慧（東京大学大学院学際情報学府）「著作物の技術的保護のための法的規制と表現の自由」社会情報学研究，15巻2号．
選考理由：
本論文は、著作物の技術的保護に関する法的規制が表現の自由にもたらす影響という、きわめて今日的で重要でありながらこれまで十分な議論がおこなわれて来なかった問題を扱ったものである。米国のデジタルミレニアム著作権法に関する判例と学説をはじめ、先行する諸業績の検討を踏まえ、明快かつ的確に論点をまとめて自説を展開しており、完成度の高い論文であると認められる。
選考委員長 西垣通＜2010年度長崎合同研究大会における研究発表賞＞
・近藤真由(名古屋大学大学院 情報科学研究科)「Webの進化が地域サイトにもたらすもの ― 名古屋市東区地域サイト「ひがしネット」の事例から ―」・車愛順(京都大学 人間・環境学研究科)「インターパーソナル・コミュニケーションを通した潜在的公共圏の形成と維持の研究 ‐韓国のソーシャルメディア・カフェ「アゴラ」の事例から‐」・曽我千亜紀(愛知県立芸術大学)「情報検索から情報創造へ ---- 知の転換」
・福西敏宏(群馬大学大学院社会情報学研究科)「学術情報のクロスメディア的社会共有環境構築の可能性」-8-

Ⅶ 学会賞受賞論文の概要と今後の研究計画について「著作物の技術的保護のための法的規制と表現の自由」
東京大学大学院学際情報学府博士課程 成原慧
私の論文「著作物の技術的保護のための法的規制と表現の自由」は、著作物を保護するための技術的手段の実効性を確保するために法的な規制を行うことが表現の自由との関係でどのような問題を有するのかを検討したものである。著作物を保護する技術的手段であるコピー・コントロールやアクセス・コントロールは、DVDやゲームソフ
トなど各種のデジタル・コンテンツに実装されるようになっているが、それらを回避する技術も開発され利用されるようになっている。そこで、著作物を保護する技術的手段を回避することや、回避するための装置を頒布することなどを規制する立法が各国で導入されることになった。このような著作物の技術的保護の実効性を確保するための法的規制は、現代の情報社会におけるコンテンツ保護において重要な役割を果たす一方で、パロディやリミックスなどの他者の著作物を利用した表現活動を制約する側面も有している。そこで、私の論文では、米国のデジタル・ミレニアム著作権法に関する裁判例や学説を題材に、著作物の技術的保護のための法的規制が表現の自由との関係で有する問題について検討することにした。検討の結果、このような規制は、コンピュータ・プログラムによる表現の自由を制約するのみならず、フェアユースやパブリック・ドメインなど利用者が本来自由に著作物を利用できる領域を制限していることを明らかにした。さらに、この種の規制は、技術的手段を利用した法規制、すなわちアーキテクチャを介した間接規制であるがゆえに、表現の自由との関係でも、従来の法規制にはない新たな問題を提起しているということも明らかにした。
今日の社会においては、技術的手段を利用した法規制、すなわち、アーキテクチャを介した間接規制が、本論文で扱った著作物の保護に関する領域に限らず、他の様々な領域においても採用されるようになっている。私はこれまで、性表現規制や迷惑メール規制の領域でアーキテクチャを介した間接規制が表現の自由との関係で有する問題を検討してきたが、今後の研究では、本論文で検討した著作物を技術的に保護するための規制も踏まえて、今日の情報社会においてアーキテクチャを介した間接規制が有している問題の全体像を明らかにしていきたいと考えている。

Ⅷ 次期役員次期(2012・2013年度)会長，副会長，理事，監事は2011年度の総会において次のとおり承認されました．

１ 次期会長・副会長
次期会長 ： 伊藤 守
次期副会長： 西垣 通、 正村 俊之
２ 次期理事（敬称省略）＜次期理事＞
伊藤 賢一
伊藤 守
音 好宏
加藤 晴明
栗川 隆宏
黒葛 裕之
是永 論
炭谷 晃男
高田 洋

群馬大学
早稲田大学
上智大学
中京大学
広島文化学園大学
関西大学
立教大学
大妻女子大学札幌学院大学

西垣
藤井
正村
森谷
横山
吉田

通
史朗
俊之
健
正人
寛

東京大学
静岡大学
東北大学
群馬大学
長崎総合科学大学
静岡大学＜次期監事＞
田畑 暁生
神戸大学
山口 いつ子東京大学-9-

Ⅸ 事務局から（お願い・ご連絡）
Ⅸ-1 お願い■ 会費納入について
会費督促と振込用紙を同封しました。ご確認いただき、納入をお願いします。

2 年以上会費未納の会員には、学会誌発送を停止しています。会費納入された場合には事務局に連絡ください。納入確認後、2011 年発行の学会誌を発送します。
Ⅸ-２ ご連絡■ 入会・退会について（2011 年 7 月 23 日～10 月 6 日まで）
【入会】
田代光輝
正会員
ニフティ株式会社
渡辺 尚
正会員
静岡大学創造科学技術大学院
中俣保志
正会員
香川短期大学経営情報学科
本村繁光
学生会員
中央大学大学院経済学研究科
キム シンジ 学生会員
名古屋大学大学院
天野美穂子
学生会員
東京大学大学院
堀川裕介
学生会員
東京大学大学院
河井大介
学生会員
東京大学大学院【退会】
豊島慎一郎 2009年入会
野尻洋平
2009年入会
藤井裕之
2008年入会

正会員
学生会員
学生会員

Ⅸ－３ 寄贈図書コーナー■情報セキュリティの思想・インターネットにおける社会的信頼の創造
著者／ 小山昌宏
仕様・価格／ A5版197ページ ￥3,600円（本体）発行／ 勁草書房
ISNB978-4-326-60236-0

Ⅹ 理事会議事録
第６３回 日本社会情報学会(JSIS)理事会 議事録と き：2011年9月 9日（金）17:30～19:30、9月11日（日）11:40～12:20
ところ：静岡大学情報学部2号館 情26教室

Ⅰ 報告事項
１ 英文雑誌編集委員会からの報告
岡田委員長から、英文雑誌 Journal of Informatics Vol.4を9月末に発行する予定である旨報告があった。
２ 和文雑誌編集委員会からの報告
北村委員長から、次のとおり報告があった。
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・「社会情報学研究」の16巻１号については、投稿論文6編のうち5編の査読が終了した。
・16巻2号は最終号となるが、審査継続の論文は新学会誌において対応する。
３ 研究委員会からの報告
正村研究委員長から、2010年度後期、および、2011年度の活動内容について報告があった。
４ 2011年度合同研究大会実行委員会からの報告
藤井実行委員長から、本大会への参加申込者数や大会準備の状況について報告があった。
５ 学会ニュース発行等について
栗川理事から、次回学会ニュースの項目について報告があった。

Ⅱ 審議事項
１ 第62回理事会議事録（案）の承認について
第62回理事会議事録が承認された。
２ 統合について
伊藤会長から、統合について説明があり、①学会誌をJASIの学会誌と統合する、②新学会(SSI)を2012年3月の設立に向け準備する、③JSIS解散の時期については、11月の最終報告に対する会員の意見を勘案しながら、12月の理事会で判断を行う など３項目の提案があり、承認された。
３ 総会について
総会の議題と運営について協議が行われ、承認された。
４ 次期理事および次期会長・副会長について
今田事務局長から、資料のとおり役員人事について提案があり、承認された。
５ 2011年度学会賞および2010年研究発表賞について
2011年度学会賞について、西垣選考委員長から選考理由および受賞者について説明があり、承認された。また、研究発表賞については伊藤会長から説明があり、承認された。
６ 2010年度決算および監査報告について
今田事務局長から、決算案について資料のとおり説明がなされ、また、横井幹事から会計監査について報告があり、承認された。
７ 2011年度会計中間報告について
今田事務局長より、4月1日から8月31日までの予算執行状況につい報告があり、承認された。
８ 2012年度予算について
今田事務局長より2012年度予算案とその策定根拠の説明があり、予算案が承認された。
９ 会員の入退会・会費減額・会費免除について
今田事務局長から、3名の退会、7名の入会、1名の会費減額、1名の東日本大震災会費免除の提案があり、承認された。また、学生会員の22名、正会員の29名が3年以上の会費未納であることが報告された。
10 次回理事会の日程について
次回理事会は12月17日（日）13:00から東京大学情報学環で開催することが承認された。

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Ⅺ 総会議事録

日本社会情報学会(JSIS) 2011年度17回総会 議事録と き：2011年9月11日（日） 12:30～13:30
ところ：静岡大学 情21教室
出席者数確認：会員出席者が183人（出席者30人，委任状153人）となり、総会が成立（必要定足数の114人）していることが確認
された。
会長挨拶：
伊藤会長のあいさつがあった。
議長選出：
伊藤会長から議長として栗川理事が指名された。

総会議題：
議長から審議事項の４「和文雑誌の統合について」および５「JSIS&JASI統合について」は、「統合へのパブリックコメント」の説明後に行う旨の説明があった。
【報告事項】
１ 一般会務報告（会員・会費納入状況）
今田事務局長から、現在の会員数が427名であり、2011年8月31日現在の会費納付率が57%である旨報告があった。
２ 学会誌編集委員会報告について
橋元編集委員長から、次の報告があった。
・和文雑誌「社会情報学研究」の16巻１号については、投稿論文6編のうち5編の査読が終了した。
16巻2号は最終号となるが、審査継続の論文は新学会誌において対応する。
・英文雑誌 Journal of Informatics Vol.4は、9月末に発行される予定である。
３ 研究委員会報告について
正村研究委員長から、2010年度後期および2011年度の活動内容について報告があった。
４ 2011年度学会賞・2010年度研究発表賞について
2011年度学会賞について、西垣選考委員長から選考理由について説明があり、また、研究発表賞については伊藤会長から報告があった．
〇2011年度学会賞
成原 慧（東京大学大学院学際情報学府博士課程）：「著作物の技術的保護のための法的規制と表現の自由」,15
巻2号〇2010年度研究発表賞
・福西敏宏(群馬大学大学院社会情報学研究科)：「学術情報のクロスメディア的社会共有環境構築の可能性」
・曽我千亜紀(愛知県立芸術大学)：「情報検索から情報創造へ ---- 知の転換」
・車愛順(京都大学 人間・環境学研究科)：「インターパーソナル・コミュニケーションを通した潜在的公共圏の形
成と維持の研究 ‐韓国のソーシャルメディア・カフェ「アゴラ」の事例から‐」・近藤真由(名古屋大学大学院 情報科学研究科)：「Webの進化が地域サイトにもたらすもの ― 名古屋市東区地域
サイト「ひがしネット」の事例から ―５ 次期理事選挙結果について
今田事務局長から、6月に実施された理事選出選挙結果について資料のとおり報告があった。
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６ 2011年度会計中間報告について
今田事務局長より、4月1日から8月31日までの予算執行状況について報告があった。
７ 会長、副会長の選出方法に関する申し合わせについて
伊藤法規委員長から、次のとおり報告がなされた。
現在の会長・副会長の選出ルールは、会長と副会長を連記するので、会長候補で次点になった候補が副会長に選出されないケースがあるという欠点があった。そこで、新選出ルールが作成され、理事会において申し合わせ事項として承認された。
【審議事項】
１ 第16回総会議事録（案）の承認について
今田事務局長から，第16回総会議事録（案）の概要について説明があり、承認された。
２ 会計プロジェクト報告
黒葛会計プロジェクトチーム座長から、①プロジェクトチーム編成の経緯、②調査内容と範囲、③決算報告における修正すべき個所（2008年、2009年、2010年）、④再発防止策 について説明があり、承認された。
３ 2010年度決算（案）および監査報告について
今田事務局長から，決算案について資料のとおり説明がなされ、また、横井幹事から会計監査について報告があり、2010年度決算案が承認された。
４ 和文雑誌の統合について
パブリックコメントの後、審議された。
５ JSIS&JASI統合について
パブリックコメントの後、審議された。
６ 2012年度予算（案）について
今田事務局長より2012年度予算案とその策定根拠の説明があり、予算案が承認された。
７ 次期会長・副会長・理事・監事について
今田事務局長から、資料のとおり役員人事について提案があり、承認された。
【統合へのパブリックコメント】
新学会SSIの組織と事業概要について（JSIS&JASI統合のための合同委員会中間報告）
伊藤会長から、合同委員会の中間報告について説明があった後、次の３項目について提案がなされ、承認された。
①現在発行している学会誌「社会情報学研究」を今年度で廃止し、次年度から英文雑誌と同じようにJASIとの合同学会誌「社会情報学」を発行する。
②新学会(SSI)の創設について議論するとともに、2012年3月の設立に向け準備を進める。
③JSIS解散の時期については、11月の最終報告に対する会員の意見を勘案しながら、12月の理事会で判断を行う。

また、中間報告に対するパブリックコメントとして次の質疑があった。
Q1： 昨年度の総会では統合を目指すとのことであったが、統合するのではなく、新学会を創設するという方向に変わっている。JSISを解散するということになるが、合同委員会の中間報告の骨子３では不十分である。社会情報過程の劇的な変化とは具体的にどのようなものか、また、JSISがこれまでに行ってきた活動を総括し，成果と問題点を整理するする必要がある。
総括をした上で，新学会の創設の理由を明確にし，しっかりとした理念を示して欲しい。また，海外にはS
ocial Informatics を冠した学会があるが，そのような海外の学会とも連携して欲しい。
A1： JSISの活動に関して期待に沿えるような総括を作成したい。
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Q2： 新学会の概要や特質を知るためには、中間報告より新学会の約款を見る方がよい。約款を早く公表してほしい。
A2 ： 新学会の定款については案を作成しているので，至急ウェブに定款案をupするなど対処したい。
Q3： 新学会が設立されても、他の学会と連携を進めて欲しい。特に、台湾や韓国をはじめとする海外の学会と連携強化を図って欲しい。 また，新学会においても新たなスコープを持って、若い人にとって夢のある学会にして欲しい。
A3： 国際的な連携を図り，若い人が活躍できる学会にして行きたい。

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