中期目標・計画（2019～2025 年度）
１．大学運営の質保証および向上（１）長期目標、中期目標の定期的かつ体系的点検、評価の体制・仕組みを構築する。そして、中期計画および個別年度計画についての点検・評価結果の周知・公開を更に進める。
《個別事業計画１に対応》（２）内部質保証 PDCA サイクルを定期的かつ体系的に実施する体制を強化する。また、内部質保証システム自体の学内規程と実施体制を定期的かつ体系的に点検評価する。
《個別事業計画２に対応》（３）３つのポリシーに対するアセスメント方法を確立して、３つのポリシー運用委員会による教育活動の PDCA サイクルが定期的かつ体系的に実施される体制を整備する。
《個別事業計画２・３に対応》

２．教育の質保証の推進（１）３つのポリシーに基づく、教育の質保証を更に高めていく。さらに、ディプロマ・ポリシー（DP）に則したアセスメントの実施と学位授与について 2025 年度までの全学的導入をめざす。
《個別事業計画４に対応》（２）３つのポリシーに基づく、教育の質保証のための教学マネジメントをさらに充実する。
その中で、FD による教員の教育力向上を計画的に実施する。また、学習指導計画（大学院の研究指導計画含む）の学生への明示、学修成果可視化と公開についての方針と計画を策定して実行する。
《個別事業計画４に対応》（３）学生への教育課程・成績評価に情報周知の範囲をさらに広げる。具体的には、カリキュラムマップとシラバスをさらに充実させるとともに、授業成績、プロジェクト成果、学位論文等の審査・評価基準を学生に文書等で明示する仕組みを構築する。
《個別事業計画４に対応》（４）時代に即した教育組織・教育環境を計画して、順次実施していく。具体的には、新たな学部学科構成、学位プログラム制と連携課程（副専攻含む）の導入、それらに適した教員組織と教育環境を計画、実現していく。現在の教員構成を基本としつつ、多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用・増員計画を策定する。
《個別事業計画３・４・６・８に対応》

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（５）Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成を順次実施していく。特に AIリテラシー、AI 応用教育を全学的に展開する。また、産学連携教育を全学的に実施する。
さらにグローバル人材育成や SDGs に関する教育プログラムを導入する。グローバル化
では大学院での英語による授業・科目群の開講や留学生受け入れを進める。
《個別事業計画３・４・６・８に対応》（６）高大接続改革に対応する入試制度導入と教育課程編成を順次実施する。入試制度では学力の３要素評価をさらに進めていき、教育課程編成では中等教育改革への対応を図る。
さらに基礎学力不足を入学前教育と初年次教育で習得させる仕組みを構築する。定員管理では学部の入学定員が適正値になるよう徹底する。
《個別事業計画４・５に対応》（７）オンライン教育を推進する。ICT 技術を活用したオンライン教育・学習を本学の教育活動に積極的に取り込む。そのために組織的な支援・評価体制を構築する。また、オンラインコミュニケーション・グループワークなど、学生のオンラインスキル向上をはかる教育を実施する。これらの中で、外部オープンエデュケーション教材の活用、本学からのオープン教材提供もあわせて進める。
《個別事業計画３・４に対応》（８）新たな学生層向け教育を計画・立案する。従来の 18 歳入学者とは異なる層を対象とした教育を将来に向けて計画する。そこではオンライン教育、スクーリング等の手法を活用して、幅広い対象に対応できる教育の提供を検討、計画する。
具体的な対象としてリカレント教育、社会人向け大学院教育、大学中途退学者向け教育を期間内に検討・計画する。
《個別事業計画３に対応》

３．学生支援の一層の充実（１）学生支援総合会議を中心とした総合的な学生サポート体制の運用を強化する。これまで個別の委員会・事務局等で対応していたものを学生支援総合会議および学生支援本部に集約して、シームレスな学生支援を実行する体制を 2025 年度までに整備する。
《個別事業計画７に対応》（２）本学の長所である「学生の学習、生活、就職サポート」をさらに充実させていく。学習支援、生活支援については学生情報分析に基づく支援を強化して、そのための学生データベースを構築する。学習・生活支援では卒業時の学生満足度向上を、就職支援では自己実現を果たせる就職の実現、就職率向上をめざして進路支援を強化する。本学教育・学生支援についての卒業生や企業等による評価を定期的に実施して、学生支援の PDCAサイクルに活かす仕組みを構築する。
《個別事業計画４・７に対応》
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（３）課外活動、留学、ボランティア活動、ピアサポートなど、学生の自主的・意欲的活動への積極的な支援を向上させる。そのための人的、経済的な総合サポート体制と活動の広報推進体制を整備する。
《個別事業計画７に対応》

４．重点研究の活性化と研究推進体制の強化（１）ブランディング事業研究を推進する。KSC-P（KAIT スマートケア・プラットフォーム）、KSCS（神奈川高齢者支援システム）を着実に運用して、同事業の研究目標を達成する。あ
わせて、研究の広報、研究成果公開を推進する。
《個別事業計画３・１０-３に対応》（２）「環境・エネルギー」「情報」「健康・生命」の重点研究分野の研究所・研究センターの活性化を進める。特に、研究所・センター間で連携した研究プロジェクトの数を増やして、研究活動の活性化を図る。
《個別事業計画３に対応》（３）Society 5.0 に対応する研究を推進・強化する。特に、先進 AI 研究所を中心とした AI関連研究を加速させる。また、将来的発展をめざして SDGs 関連研究を開始・育成する。
《個別事業計画３に対応》（４）地域の課題・ニーズに対応する研究を推進する。地元企業との産学共同・連携研究の実施数を増やしていく。
《個別事業計画３・９に対応》（５）研究コンプライアンスをさらに強化する。不正行為防止コンプライアンス基準に基づく研究倫理教育を継続して実施する。e-Learning やビデオ学習を活用した学習機会の増加を図る。さらに、学生への研究倫理教育の実施と理解度評価の仕組みを研究コンプライ
アンス推進委員会で策定する。
《個別事業計画３に対応》（６）外部資金獲得をさらに進める。科研費については申請書作成支援（講座、添削など）をさらに強化して、採択件数および大型研究の採択をめざす。科研費以外の研究資金および企業等からの受託研究の件数、金額を増やすための方針・計画を研究活性化 WG で作成して、実行に移す。
《個別事業計画３に対応》（７）研究シーズの育成を図り、将来有望な研究シーズの探索を進める。テーマとして、量子コンピューティング、AI 創薬分野での研究シーズ検討を開始する。さらに、本学の重点研究分野での研究シーズを複数育成する。
3《個別事業計画３に対応》

５．地域連携・地域貢献（１）地域で活躍する人材の育成を推進する。特に、地域企業や自治体と連携した社会人教育を IT エクステンションセンターで実施することを計画する。また、幼稚園・保育園児、小学生～高校生を対象とした理科教育、情報技術教育の支援をさらに進める。
《個別事業計画４・９に対応》（２）地域貢献への大学の人的・物的資源活用を推進する。特に、地域における知的情報拠点としての役割を強化、大学施設の地域提供をさらに進める。
《個別事業計画３・９に対応》（３）地域連携災害ケア研究を推進する。その中で、地域連携災害ケア研究の活性化、厚木市５大学協働による地域連携災害ケアプロジェクト推進を重点課題とする。
《個別事業計画４・９に対応》（４）神奈川県および県央地区自治体との連携をさらに進める。特に、従来から実施してきた学生主体の地域活動の回数・規模を充実させる。また、これらの活動の広報を積極的に行い、本学の地域貢献をアピールする。
《個別事業計画９・１０-３に対応》（５）生涯学習のためのリカレント教育プログラムを策定して、2025 年度までの運用をめざす。
履修証明書の発行が可能なカリキュラムを用意し、カリキュラムについては、情報処理分野に関係したものを中心に地域自治体や企業と連携して作成する。
《個別事業計画４・９に対応》

６．大学運営（１）ガバナンスおよびマネジメント体制の全学的見直しを行い、教学マネジメントの充実、内部統制のさらなる充実（監事支援組織、人員配置の見直し等）、教員評価制度の構築・実施を進める。
《個別事業計画１０-１に対応》（２）適正規模の情報基盤整備と関連する組織体制の改革を進める。統括組織として『ICT統括本部』を設置して改革を推進する。特に、情報インフラの最適化による教育・研究環境の充実、基盤整備によるRPAや電子決裁等の検討・推進を重要課題とする。
《個別事業計画１０-１に対応》（３）収支均衡の確保と財務基盤の安定化により、生き残りのための諸施策展開に必要な金融資産を拡充する。収支構造の継続的な見直しにより資源配分の最適化を図り収支均衡を確保する。金融資産の拡充を図るとともに適切なリスク管理に基づく資金運用を実施する。
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《個別事業計画１０-２に対応》（４）コンプライアンスに基づく学内規程の点検と再整備をする。
《個別事業計画１０-１に対応》（５）ＳＤの取り組みについて、組織的かつ計画的に実施し、参加者数の増加を図る。
《個別事業計画１０-１に対応》（６）災害に強いキャンパス化をさらに進める。
《個別事業計画８に対応》（７）本学の教育、研究、社会貢献について、対象者の拡大、内容の充実、広報手段の多様化を実現・強化する。
《個別事業計画１０-３に対応》（以上）

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