本総務公発第 １ 号
令和４年 ４月 ７日
文部科学省高等教育局長

殿
学校法人日本大学
理事長

加

藤

直

人

学校法人日本大学の前理事長及び元理事に係る一連の事案に対する本法人の今後の対応及び方針について（回答）令和 3 年 9 月 8 日に，学校法人日本大学（以下，「本法人」と言います。）及び本法人の100％出資会社である株式会社日本大学事業部（以下，「日大事業部」と言います。）は東京地方検察庁（以下，「東京地検」と言います。）の捜索を受け，同年 10 月 7 日に，その時点で本法人の理事を務めていた井ノ口忠男氏（以下，「井ノ口氏」と言います。）が，本法人医学部附属板橋病院の建替え計画をめぐる背任容疑（以下，「建替え計画背任事案」と言います。）で逮捕され（同月 27 日起訴），また，同氏は同年 10 月 27 日には医療機器導入等をめぐる背任容疑（以下，「医療機器導入背任事案」と言います。）で再逮捕され（同年 11 月
16 日起訴），さらに同年 11 月 29 日に，当時本法人の理事長を務めていた田中英壽氏（以下，「田中氏」と言います。）が，所得税法違反容疑（以下，「所得税法違反事案」と言います。）で逮捕（同年 12 月 20 日起訴）される一連の事案（以下，「本件」と言います。）が発生しました。田中氏の所得税法違反事案については，令和 4 年 2 月 15 日に初公判が開かれ，田中氏は起訴内容を認めており，同年 3 月 29 日には，懲役 1 年，執行猶予 3 年，罰金1,300 万円の判決が下されました。
本法人は，建替え計画背任事案における井ノ口氏逮捕の翌日に当たる令和 3 年 10 月 8 日に，本法人理事会の決議により本法人の規程に基づく危機対策本部（以下，「 危機対策本部」と言います。）を設置し，本件に関する危機対応に当たるとともに，東京地検の捜査に対し全面的に協力してまいりました。また，本法人として，本件の実態解明のため，監事の指揮の下，同年 9 月 13 日より学内に調査チーム（以下，「内部調査チーム」と言います。）を設置し，本学と利害関係のない外部の弁護士を加え，本件の実態解明に向けて調査を行っており，調査報告の 1 回目として建替え計画背任事案に係る事実関係の中間報告の概要を，
令和 3 年 12 月 10 日の記者会見を含めて対外公表しております。さらには，2 回目として医療機器導入背任事案に係る事実関係の中間報告の概要を令和 4 年 1 月 21 日に対外公表
しております。
また，貴省からの，本法人理事長宛て令和 3 年 10 月 20 日付 3 高私参第 6 号（以下，「10
月 20 日通知文書」と言います。）及び本法人理事会宛て同年 11 月 30 日付 3 文科高第 984号の通知文書や調査状況の聴取等における指導に対しましても本法人として真摯に対応し1

てまいりました。
しかしながら，本法人理事長宛て令和 3 年 12 月 17 日付 3 文科高第 1079 号（の指導文
書以下，「12 月 17 日指導文書」と言います。）にて，「理事が二度も起訴され，法人を代表する立場にある理事長までも逮捕されたという極めて深刻な事態であるにもかかわらず，
12 月 10 日の記者会見及びその後の報告でも，問題の背景や全体像が明らかにされておらず，具体的な再発防止策も何ら示されていない状況であり，社会から納得が得られる対応や説明が十分に行われていないことは極めて遺憾」との指摘を受けるに至りました。
12 月 17 日指導文書に対する報告は，令和 4 年 1 月 11 日に「学校法人の管理運営に関する対応及び報告について（回答）」（以下，「1 月 11 日回答文書」と言います。）で貴省宛に回答するとともに，同日に対外公表いたしました。
1 月 11 日回答文書に記載いたしましたとおり，本件の真相究明に向けた徹底した調査を客観的かつ中立的に実施し，再発防止策を策定するため，日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づき，令和 4 年 1 月 21 日に「元理事及び前理事長による不正事案に係る第三者委員会」（以下，「第三者委員会」と言います。）
を設置いたしました。第三者委員会の調査は，(1)前理事長が起訴された所得税法違反事件
及び元理事らが起訴された背任事件 2 件にかかる①事実関係の調査，②原因の分析，③再発防止策の策定への提言，(2)原因分析を踏まえた責任の所在，(3)株式会社日本大学事業部につき，類似する不正事案等の有無の調査，(4)上記調査の過程で第三者委員会が必要であると認めた事項です。その第三者委員会からは，令和 4 年 3 月 31 日付けで調査報告書が提出されました。
また，本件の発生原因として，本法人の管理運営体制が適正に機能していなかったことがあることから，高い公共性を有する学校法人の健全な管理運営体制にふさわしい適切な人材が役員として選任されるよう，本法人のガバナンス体制の在り方全体を見直し，効率的かつ透明性を有する法人組織についての検討を行うことを目的として，令和 3 年 12 月
27 日に日本大学再生会議（以下，「再生会議」と言います。）を設置いたしました。なお，再生会議は，大学教育及び運営に詳しい専門家のほか，幅広い知識等を有する外部有識者のみで構成し，本法人としては以下の事項の検討を依頼しました。
・特定の役員の専横を許さない健全な学校法人の管理運営体制の構築
・理事会及び評議員会の在り方・選出方法
・理事長，学長及び監事の在り方・選出方法
・新体制による業務執行状況の確認及び指導・その他関連する事項

等

その再生会議からも，令和 4 年 3 月 31 日付けで答申書が提出されました。
本法人としては，内部調査チーム及び本学と利害関係のない学外の弁護士等による調査
チーム（以下，「外部調査チーム」と言います。）による本件の事実関係，原因の分析及び法人の管理運営体制等についての提言並びに類似案件を含めた責任の所在を明らかにする調査を継続して実施し，その調査結果は，第三者委員会の求めに応じて提出し，第三者委
員会に全面的に協力してまいりました。
本法人としては，第三者委員会からの調査報告書に示された事実関係，原因の分析，再2

発防止策の策定への提言及び原因分析を踏まえた責任の所在についての調査結果を真摯に受け止め，また，再生会議からの答申書に示された再発防止策を全面的に受け入れることとし，以下のとおり本法人としての本件に対する対応及び方針を決定いたしましたので報告いたします。
なお，学生・生徒等，保護者，卒業生，教職員等，本法人ステークホルダー並びに監督官庁の皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたこと，改めてお詫び申し上げます。
本法人は，本件における責任の所在を明らかにし，管理運営体制等を抜本的に見直し，
学校経営及びガバナンス体制が問題視される事案が決して再発しないよう改革に取り組み，
健全な管理運営体制を維持し，教育機関としての役割を果たしてまいります。
１

再生日本大学の目指す姿
現職の理事長及び理事が逮捕・起訴されたという役員による不祥事により，本法人が管理運営の適正を欠くと判断されましたので，従来の法人の管理運営体制の抜本的な見直しを図ることが社会的信用の回復に繋がるとして，健全な法人運営の体制整備
及びその維持・継続のために，再生会議を設置して，本法人のガバナンス体制の在り方を見直し，効率的かつ透明性を有する法人組織とするための検討を依頼いたしました。これは社会からの信頼回復に向けた本法人の強い決意を示すものであります。
再生会議からは，本法人において，法の遵守と高い品位の保持を基本とする理念に立ち戻り，学生・生徒等と保護者，教職員，卒業生，そして社会からの信頼を回復し，学生・生徒等が大きな夢をもって学びの日々を送ることができるよう，次の 3 点を柱とする改革措置を強力に推し進めるべきであると提言されました。
その１

日本大学は，今後，学生・生徒及びその保護者等の信頼回復と教学重視を最優先事項として，学生・生徒等の夢の実現に資する，また，教職員が誇りを持って働くことができる，学校運営を行うものとする。

その２

日本大学は，将来にわたって，一人の者による専横を許さず，民主的に選出されたリーダーの下に遵法精神と品位を持った法人運営を行う。

その３

日本大学は，今回の重大な不祥事に鑑み，刑事被告人となった二人とその支持者の法人運営の場への復帰を，関係組織も含め，断じて認めない。

以上により示された提言を踏まえ，本法人は，本件に係る者及びその支持者が，未来永劫，法人運営に関わることがないよう対策を講じ，新たな制度に基づき民主的に選出された役員により運営される健全な管理運営体制を構築いたします。
さらに，再生会議からの提言を真摯に受け止め，適正に学校法人の管理運営を行う
ことにより，本件により失墜した本法人の信頼を一日も早く回復し，本学で学ぶ学生・生徒等が，安心して勉学に励み，充実した学生生活を送り，社会に誇れる大学となることを目指してまいります。また，教職員の就業環境及び人事制度の適正化を図り，風通しの良い組織の構築に取り組んでまいります。
このような本法人が目指す再生日本大学の姿を，以下に示し，法人の管理運営体制
3

の改革を進めてまいります。
日本大学は，学生・生徒等の能力を最大限に引き出し，未来を見据え，広く国際社会で活躍できる人材の育成を第一の使命とし，学生・生徒等の夢の実現を支援します。その実現に向け，学校運営に関わる役員,教職員及び関係者が遵法精神に則るとともに，多様なステークホルダーの意見に耳を傾け，学校運営を推進してまいります。
＜法人の管理運営体制の主な改革＞①

次期（第 13 代）理事長の選出
理事長については，法令遵守と品性の保持はもとより，学校法人の管理運営能力に秀でた者を理事長に選出することとし，次期（第 13 代）の理事長について
は，本学出身者にこだわらず，これまで本法人の学校運営に何ら関与したことがない者から選出することとします。

②

理事・監事の再任制限及び定年制の導入
一人の者が長期間にわたり在任することによる専横的支配を防ぐため，理事長
及び学長の任期を 4 年とし，再任は 1 度に限ることとします。また，その他の役員についても，70 歳での定年又は再任回数の制限を設けることとします。

③

法人運営の会議の活性化
理事会及び評議員会での議論の活性化を図るため，構成員の人数を削減するとともに，本学関係者のみで構成されていた理事会及び評議員会の構成員に，本学の卒業生でも（元）教職員でもない者（以下，「学外者」と言います。）を 3 分の
1 程度含めることとします。また，女性の積極的な登用に努めます。

④

理事長及び学長に対する評価制度
理事長及び学長の能力の維持・発揮，業績の向上，品位の保持，責任ある職務の遂行を図るため，理事長及び学長に対する評価制度を導入します。

⑤

評議員会による理事（理事長）の解任
理事会の適正な業務執行を図るため，評議員会が理事（理事長）を解任できる
こととします。

⑥

監事監査体制及び内部監査体制の強化
監事による実効的な監査を実現するため，監事の半数以上は学外者から選任するとともに，支援体制を強化するため，監査室に，専門性のある人員及び担当事
務職員の増員をすることとします。また，内部監査体制の強化として，監事から独立して，日常的に内部監査を行う内部監査課（仮称）を設置します。

⑦

内部通報制度の整備
通報者，相談者が安心して利用できる内部通報制度とするため，内部通報等コンプライアンスに関する独立した専門組織を設置します。また，学外法律事務所
が主体的に調査業務に携わる体制とします。

⑧「学校法人日本大学行動規範」の制定
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本法人の役員及び教職員の一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再認識する必要性があることから，役員及び教職員が守るべき具体的事項 10 項目を明文化した「学校法人日本大学行動規範」（以下，「行動規範」と言います。）を策定し，倫理感の醸成を図ります。
⑨

日大事業部の取扱い及び清算に向けた対応
日大事業部の清算に伴い，その取扱業務については，新設した日本大学キャン
パスサポートオフィスが日大事業部と連携し，継続する事業については，学生・生徒等へのサービスの質の維持等を考慮して，その継続部署等を決定します。また，各種取引を行う際は，本件の関係者と関連する業者でないことを確認する表
明保証を取得することにより，その関係者らの排除を担保します。さらに本部及び部科校の各部署において，本法人で定めた行動規範の遵守を徹底した上で，本法人諸規程に基づき経済性・品質等を合理的に判断し取引業者の選定を行います。

２

本件の発生原因について
本件の発生原因に関しましては，再生会議の答申書及び第三者委員会の調査報告書
において，本法人の体制として，理事長職にある者への権限が集中したことに起因する法人組織としてのガバナンスの欠如，前理事長の威光を利用した元理事による日大事業部の支配と権力集中に伴うけん制機能の欠如にあることが指摘されました。これは，本法人が管理運営の適正を欠くと判断される要因であり，これらの指摘に基づき，本法人として本件の発生原因を，以下のとおり分析します。
① 前理事長の専横的体制の問題
理事長は，法人を代表し，法人の業務を総理する立場にあります。その理事長職にあった田中氏は，所得税法違反容疑で逮捕・起訴され，この度懲役 1 年，執行猶予 3年，罰金 1,300 万円の判決が下されました。
田中氏による専横的体制を許し，法人としてのガバナンス機能を果たすべき理事
会，理事，監事，評議員会等が，それぞれの機能を適切に果たすことができていなかった要因としては，田中氏の在任期間の長期化が挙げられます。これは，(1)田中氏が日本大学校友会（以下，「校友会」と言います。）会長を兼任し，理事及び評議員の選出に大きく関与することが制度的に可能であったことから，その多くが田中氏の意向に沿う者で占められるようになったこと，(2)理事長として，事実上の職員の人事権を掌握し，人事的影響力があること，(3)既存の規程を自らの都合の良いものに改正したことにより，その支配権を強固なものにしていったことが挙げられます。
前理事長である田中氏への権限集中と人事権掌握による支配が，結果，金銭の受領という実態を生み出したものと分析されます。
② 元理事の理事再任に係る理事選出体制の問題
理事は，理事会の構成員として，法人の業務の決定に関わり，業務執行を監督する立場にあります。その理事であった井ノ口氏が，背任容疑で逮捕・起訴されました。
平成 30 年に発生したアメリカンフットボール部問題（以下，「アメフト部問題」
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と言います。）に際し，「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に係る第三者委員会」の調査報告書にて，学生・保護者に対する口封じ等の隠ぺい工作を行ったと指摘された井ノ口氏は，当時理事・評議員を辞任し，日大事業部も退職していました。しかしながら，令和元年 12 月に日大事業部へ復帰し，令和 2 年 1 月に校友評議員として選出されました。さらに，同年 9 月の役員改選時に校友評議員に再選出された上，その校友評議員から理事として再び選出されています。
本件の当事者となった井ノ口氏が再び理事に選出されるに至った背景としては，校友評議員から選出される理事については，校友会会長であり理事長であった田中氏の意向で選出することを可能とする制度であったこと，また，過去に社会的な問
題の当事者となった者が，理事・評議員に再選出されることが可能となる制度であったことが問題であったと分析されます。
③

理事会等の形骸化の問題
理事会で審議される事項は，あらかじめ常任会や常務理事会で諮られた上で理事会に上程されるため，その内容は，田中氏による既定方針であると受け止められ，十分な議論がなされないまま承認される状況にあり，理事会が形骸化し，他の理事によるけん制が効かない状況であったことも，今回の直接的な要因ではないにせよ，
本件の発生に至った背景として考えられます。
法人運営について日常的に協議等を行う常務理事会においても同様で，常務理事については，理事長からの推薦による選出のため，基本的には理事長の意思・意向に基づいて業務執行を行うこととなりますが，当然ながら，本法人の役員としての監視義務，忠実義務や善管注意義務を負っています。そのため，本学の寄附行為や諸規程を遵守しなければならず，適切な業務運営のためには，理事長に対して助言・意見具申等を行う必要があります。しかしながら，田中氏への過度な忖度等により，常務理事として本来の機能を果たしているとはいえない状況であったといえます。
また，理事は，理事会の構成員として，学校法人の業務の決定及び理事の職務の執行を監督します。そのため，法人全体の見地で様々な判断を行わなければならないところですが，各理事が選出母体の利益代表という側面があったため，日頃から互いに異議が出ないよう，互いに意見を交わす場面が少なくなり，結果，各議案への関与を避けることとなり，チェック機能が働かない状況であったといえます。

④

監査体制の問題
監事は，学校法人の業務，財務状況，理事の業務執行状況等を監査する立場にあります。
これまで本法人の監事は，いずれも校友又は元教職員であり，学外者が選任されたことはなく，積極的に学外者からの意見を聴く姿勢に欠けていたことは否めません。なお，私立学校法では，「評議員会の同意を得て，理事長が選任する」となっていますが，これを盾にとって，理事長である田中氏の意向を汲んだ形での選任となってしまいました。
監事は，日大事業部を含めた監査を定期的に実施しており，特に日大事業部の業
務に関する監査では問題点や課題を示した上で，業務の様態を確認することなく日
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大事業部との取引を拡大させることは，適正性・妥当性の観点から深く憂慮せざるを得ない旨の監査報告書をまとめ，理事長であった田中氏に提出しています。しかしながら，田中氏は，同指摘を封印し，理事会に報告することもなく，そのほとんどについて改善されることはありませんでした。このように監事が監査結果を提出したにもかかわらず，理事長から監事に対して監査結果への対応状況を報告する機会を設けていなかったこともあって，監査結果を有効に生かすことができませんでした。
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日大事業部体制の問題
日大事業部は，本法人の 100％出資子会社であり，従来，本部及び部科校の所管部署にて外部委託等をしていたものを日大事業部に集約することにより，費用の低減化・効率化を図り，本部及び部科校の財務体質改善に寄与することを目的として設立されたものです。
井ノ口氏による背任事件の舞台となった日大事業部においては，井ノ口氏が田中氏の威光を利用した支配があり，また，井ノ口氏自身のコンプライアンス意識の欠如，社員に対するコンプライアンス意識の醸成不足，意思決定プロセスの整備・運用不備等があり，これらが井ノ口氏による不正な利益を獲得する仕組みを構築した
要因といえます。
本法人は株主として，業務を適正に遂行するための体制を構築する義務がありましたが，人材的な補完はしつつも，業務実態の把握や組織的な改善を図るに至っておらず，実質的な監督機能が失われていたことも，本件発生の要因となりました。
本来であれば，株主である本法人に対して，株主総会で審議する内容を，理事会で事前説明する義務がありますが，実際は決算に関する最低限の報告に留まっており，経営に大きく関わる事業計画や事業報告等については報告されず，また，本法人側からも求めておらず，本法人側の管理・監督体制の不備も本件の一因であると分析されます。
また，日大事業部内に公益通報制度が整備されていなかったことも，本件を事前に察知することができなかった一因であったと思われます。

３

法人としての認識
貴省への 1 月 11 日回答文書において下記についての認識を報告しました。
①

井ノ口氏による背任事案発生についての本法人の認識
令和 3 年 9 月 8 日，本法人本部及び日大事業部は東京地検の捜索を受けることとなり，同年 10 月 7 日には，その時点で本法人の理事の立場にあり，また日大事業部取締役でもあった井ノ口氏が建替え計画背任事案で逮捕されました。その後，同年 10 月 27 日に，井ノ口氏は，建替え計画背任事案により，籔本雅巳氏（以下，「籔
本氏」と言います。）とともに起訴され，同日，医療機器導入背任事案により籔本氏
とともに再逮捕され，同年 11 月 16 日に籔本氏ほか 1 名とともに追起訴されました。

②

田中氏による所得税法違反事案発生についての本法人の認識
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本法人において監事が，井ノ口氏らによる背任事案の調査を進める中で，令和 3
年 11 月 29 日に，当時本法人理事長を務めていた田中氏が，所得税法違反容疑で逮捕されました。本法人において，理事長職にある者が逮捕されるという事態は前代未聞であることから，同年 12 月 3 日開催の理事会において田中氏の理事の解任決議案が審議され，同日付で解任することを決議しました。その後，令和 3 年 12 月
15 日開催の臨時評議員会において，田中氏の評議員解任決議案が可決され，同日付で解任されました。また，同年 12 月 20 日に田中氏が所得税法違反容疑で起訴されました。その後の内部調査チームによる調査報告を踏まえ，改めて下記の点を再認識することとなりました。
本件は，経営基盤の立て直しを標榜した一部役員による専横的体制が，本来なすべき本法人のガバナンスが機能不全であったこと，及び，井ノ口氏が監査体制の不十分な日大事業部を介して背任行為を重ねることにより，前代未聞の背任事件や所
得税法違反事件にまで及んでしまったものです。
従来から本法人では，部科校ごとに適正な予算執行が行われたかを，監事による毎年の書面あるいは実地により監査をしておりました。また，部科校においては年
度末に次年度事業及び予算計画を，また，年度初めに前年度事業及び決算報告を教授会を含めた学内諸会議にて審議し，学部長が決定した上で，法人本部に上申しています。法人本部においても前年度事業及び決算報告や次年度事業及び予算計画は，常務理事会，理事会，評議員会で審議し，決定した上で，中期計画・事業計画・事
業 報 告 書 ・ 財 務 状 況 と し て 公 表 し て い ま す [https://www.nihonu.ac.jp/disclosur/financial/report/]。部科校における予算計画，決算報告においては，構成員の質疑に応じて詳細説明も行っているため，熟議がなされていると判断できますが，評議員会などでは法人全体の概要説明となるため，監事への信認による部分もあることは否めません。特に，本件については，本法人の監査が行き届かない日大事業部において，その取締役と本法人役員を兼任し，日大事業部を監督すべき立場にあったにも関わらず，その義務が果たされていなかったことが事件の拡大につながったといえます。
本件が明らかになるまでの本法人の一部の役員による専横を許容した理事の善管注意義務違反並びに評議員の監督責任は免れないものと考えますが，一部役員による寄附行為の改正などにより，前理事長の意向が強く反映されやすいよう計画的な多数派工作があったことも事実です。併せて，現在の寄附行為では理事と評議員の兼務が認められ，評議員が本来果たすべき理事会の監督機能や，監事による日大事
業 部 を含 め た 本 法 人 の 監 査 機能 が 十 分 に 果 た さ れ てい な か っ た こ と も 大 きな 要因と認識します。
今後は，寄附行為の全面的な改正を行い，理事，評議員，監事組織を適正化することはもとより，役員については，善管注意義務，本法人・第三者への損害賠償責任，本法人からその役員等に対する特別の利益供与の禁止などを徹底します。また，役員については，特別の利害関係を有する理事の議決権の排除，利益相反取引の禁止，理事から監事への報告義務，監事による理事の業務執行状況の監査，監事の理
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事会招集請求権・招集権の付与，監事による理事の法令違反行為等の差止めなど，評議員については，本法人の業務の状況，財産の状況又は役員の業務執行の状況についての監督責任など，果たすべき役割を明確化し，実質化する必要があります。
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監事としての認識
令和 3 年 10 月 7 日，当時本法人の理事であった井ノ口氏が背任容疑で逮捕された
ことを受け，内部調査チームを設置し，井ノ口氏が起訴された 2 つの事件，すなわち，
同年 10 月 27 日に起訴された建替え計画背任事案，及び同年 11 月 16 日に起訴された
医療機器導入背任事案の事実関係について調査を行いました。
その後，内部調査チームから，同年 12 月 6 日付けで建替え計画背任事案について，また，同年 12 月 28 日付けで医療機器導入背任事案について，いずれも提出時点までに確認された事実，関係者の義務違反の有無及び本学の損害を中心とする報告書がそれぞれ提出されました。これらの報告書の提出を受け，監事が内容を精査・検討した
結果，いずれの事案も報告どおりの事実関係が認められるものと判断いたしました。
監事は，平成 30 年度の臨時監査以降，毎年度，日大事業部に対する監査を行い，日大事業部の代表取締役，監査役，担当従業員等に対し，日大事業部の運営や財務の状況についてヒアリングを行うとともに，関係書類の提出又は提示を求めるなどの方法
により，運営状況の把握に努めてきました。その結果として，問題点や課題を示した
上で，業務の様態を確認することなく日大事業部との取引を拡大させることは，適正性・妥当性の観点から深く憂慮せざるを得ない旨の監査報告書をまとめ，理事長であった田中氏に提出しています。しかしながら，これまでの監査では，井ノ口氏の専横的な業務執行をうかがわせるような兆候，また，不正行為を予見させる証拠や情報などを見出すことはできず，井ノ口氏が建替え計画背任事案で行った設計料の水増し，プロポーザル審査の評価点の改ざん及びリベートの要求，そして，医療機器導入背任事案で行った商流の中に合理的理由のない業者を介在させた行為については，いずれも井ノ口氏が逮捕・起訴されて初めて認識したものです。
井ノ口氏は，建替え計画背任事案を起こした時は日大事業部の取締役ではありまし
たが，本法人の理事ではありませんでした。また，医療機器導入背任事案を起こした
時は本法人の理事であったものの非業務執行理事であり，その不正行為は理事としての職務に基づくものではありません。
しかしながら，現職の理事である井ノ口氏が逮捕・起訴されたことは極めて遺憾であり，また，本法人監事として，本法人の 100％出資子会社である日大事業部を監査していたにもかかわらず，結果として，井ノ口氏による不正行為を探知できなかった
ことを重く受け止め，内部調査チームを指揮して事実関係の解明に努めてきました。
しかしながら，同年 11 月 29 日に当時理事長であった田中氏が所得税法違反事案で逮捕（同年 12 月 20 日に起訴）され，これを受けて，学長を除く全ての理事が辞任願を提出することを決議したことを踏まえ，監事も道義的責任をとる必要があると判断し，同年 12 月 3 日付けで監事全員が辞任願を提出しています。
監事責任の所在については，第三者委員会の調査報告書にて示されました。監事の9

職務執行体制については，第三者委員会の調査報告書にて示されたように，監事には理事会に出席して意見を述べる権限があることから，監査結果のうち一定の重要な事項については，それが必要的報告事項に当たらないものであっても，理事会で報告することを要するとするなど，監事による理事会へ情報提供の必要性を再認識し，第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め，監事体制の見直しを図る所存です。
５

これまでの対応について①

本件の真相究明及び再発防止策の策定
本件の発生原因の究明のために，法人監事がその下に内部調査チームを設置するとともに，外部調査チームを別途設置し，役員等の責任について調査を行ってきました。さらに，貴省からの助言もあり，中立性，公平性確保の見地から第三者委員会を設置し，本件の事実関係の調査及び原因の分析，その結果を踏まえた責任の所
在及び再発防止策の策定への提言等を依頼しました。また，本法人のガバナンス体
制の在り方を見直し，効率的かつ透明性を有する法人組織について検討するために，学外の有識者のみで構成された再生会議を設置しました。，令和 4 年 3 月 31 日にそれぞれから調査報告書及び答申書を提出していただいています。

②

前理事長及び元理事への対応
前理事長であった田中氏については，令和 3 年 11 月 29 日に所得税法違反により逮捕されたことを受け，同年 12 月 1 日開催の臨時理事会で，田中氏から提出された理事長職の辞任願を受理することとし，同年 12 月 3 日開催の理事会にて理事の解任を可決するとともに，同年 12 月 15 日開催の臨時評議員会で評議員の解任決議案を決議しています。また，元理事であった井ノ口氏については，同年 10 月 7 日に建替え計画背任事案により逮捕されましたが，その事件発生時は，本法人の理事の職にはありませんでしたが，日大事業部の取締役ではあり，本事案の重大性に鑑み，同年 10 月 8 日開催の理事会にて辞任勧告を決議し，井ノ口氏からは同年 10 月 18 日
付けで本法人の理事及び評議員の辞任願を受理しています。なお，日大事業部取締役としては，背任行為にあたるため，同年 10 月 8 日開催の株主総会にて解任することを決議しています。さらに，内部調査チームの調査結果に基づき，今回起訴された 2 件の背任事件について被害届を提出しています。
なお，両氏については，同年 12 月以降に支給期が到来する全ての役員報酬等を支給しないことも理事会で決議しています。

③

役員等の体制見直し
今回の事態を受けて，既に，私立学校法上理事となる学長を除く，全ての理事及び監事が辞任することを表明し，その辞任願は理事長預かりとしていますが，新体制の発足まで現役員が暫時職務を継続しています。
また，事件発生時の常務理事については，令和 4 年 1 月 31 日までに全員が辞任
し，併せて理事及び評議員も退任しております。その後任の常務理事については，
同年 2 月 4 日開催の理事会で 2 名の学部長理事が就任することを決定し，新体制発
足まで業務執行を行っています。
10なお，評議員についても，令和 3 年 12 月 15 日開催の臨時評議員会で，新たな評議員会が発足次第，全員辞任することを決議しています。
④

理事会の活性化・実質化
これまで実質的な議論が行われてきた決定権限等を持たない「常任会」の審議事
項を見直し，取り扱う内容については，原則として，今後検討が必要となる法人運営に関する事項のみとするとともに，名称も「執行部会」に変更を行っています。
これにより理事会及び常務理事会が実質的な意見交換の場，活発な議論を展開する場となり，変更後は従来に比べ，意見を交わす場面が増えています。なお，資料については，従前より事前配布をしていましたが，個人情報等が含まれた事前配布にそぐわない資料を除き予め配布し，確認していただくとともに，資料の回収については極力行わず，事後も確認できるよう対応をしていきます。
この取扱いについては，現在の執行部が在任している間の暫定的な措置としており，新体制発足後は，改めて見直すこととします。

⑤

様々なステークホルダーからの意見・要望等の聴取
本件を含め，学生・生徒等，保護者，教職員，卒業生，取引業者等様々なステー
クホルダーから，学内のポータルサイトやホームページを通じて意見を募りました。
この内容については，第三者委員会や再生会議にも情報共有し，再発防止策を策定
する際の参考としていただいております。

⑥

積極的な情報発信
学長から学生・生徒等，保護者に向けて，理事長から教職員に向けて，本件の対応に関する経過説明と今後の対応等について動画の配信等による情報発信を行っています。また，各部科校においては，学部長や校長から学生・生徒等に対してより近い距離で情報発信を実施してもらえるよう，その内容に関する説明会を実施しています。各部科校では，ステークホルダーに対して，適宜説明会や動画配信等を行
い，よりきめ細やかな情報発信に努めています。

⑦

事件関係者（親族等を含む）が関与する業者等の排除について
本法人は，田中氏及び井ノ口氏の影響力を排除することを宣言しており，今後の本法人の調達，業務委託については，両氏らの関係会社を介在させないため，取引業者に対して，両氏及びその関係者と関連する業者でないことを確認する表明保証契約の締結を進めています。
また，井ノ口氏の近親者が役員を務める広告関係の会社との取引については，本法人の顧問弁護士と連携し，契約解除の手続きをとっています。これは，本法人が支払う資金が井ノ口氏の近親者が役員を務める会社を通じて井ノ口氏へ流れる可能性をも排除することで，井ノ口氏との関係を完全に断ち切るためです。本部企画広報部で契約した案件については，契約上中途解約できないもの以外は全て解約するとともに，契約が残存するものについても適切な措置を講じています。各部科校が独自に同社と契約を結んでいる場合も同様に契約の解除を進めています。
なお，本部，部科校ともに同社との契約については，現在契約期間中の案件を含
め，一切更新しない旨を周知徹底しています。今後，広報・広告に関する業者選定
11

については，原則として複数社からの提案を募り，場合に応じたけん制を実施し，公正公平に決定することを改めて確認しています。
６

責任がある者への措置及び損害賠償請求現職の理事長及び理事が逮捕・起訴されたという役員による不祥事は，本法人の社会的信用及びブランドイメージを大きく低下させました。
理事長は，法人を代表し，法人の業務を総理し，理事は，法人の業務の決定に関わり，業務執行を監督する立場にあります。そのような立場にある者が逮捕・起訴されたという事実を，本法人としては許すことができません。
また，田中氏及び井ノ口氏だけでなく，前理事長体制下における理事及び監事についても，田中氏及び井ノ口氏の行為を監視及び監査する立場にあったにもかかわらず，その職務を十分に果たしていたのかについて調査いたしました。
今回の一連の事態について，令和 3 年 9 月 8 日に法人本部等が東京地検による家宅捜索を受けて以降，本法人としては，直ちに事実関係及び原因究明の調査を開始いたしました。まず，法人監事の指揮の下に事実関係及び原因究明の調査を実施する内部調査チームを組成し，本学と利害関係のない外部弁護士を加え，背任事件等の調査を実施し，さらに，理事及び監事の責任調査を実施するために，新たに本学と利害関係のない外部弁護士のみによる外部調査チームを組成し，責任調査を実施してきました。
一方，12 月 17 日指導文書における，本法人から独立した委員のみによって構成される第三者委員会へ調査の移行を含めた調査体制の見直しに関する指摘に伴い，法人として，日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会を設置することを，令和 3 年 12 月 27 日開催の臨時理事会で決定し，令和 4 年 1 月 21 日開催の臨時理事会にて，第三者委員会が設置されました。
10 月 20 日通知文書において，私立学校法第 44 条の 2 に基づく学校法人の役員に対する損害賠償請求を含む理事の責任及び逮捕された理事への対応が指摘され，12 月 17
日指導文書において，辞任した者も含め前理事長体制下における全ての理事及び監事について責任の所在を明らかにするとともに，必要な措置を講じること，また，学校法人の公共性や，学校法人の主たる収入が学生生徒等納付金であること等を踏まえ，田中氏，井ノ口氏及びその他の善管注意義務違反が認められる理事及び監事に対して，学校法人として損害賠償請求を検討し実施すること等の指摘がありました。
本法人としては，令和 3 年 12 月 27 日開催の臨時理事会で，田中氏，井ノ口氏及びその他の善管注意義務違反等が認められる理事又は監事に対し，損害賠償請求を行う
方針を決定しており，令和 4 年 1 月 21 日開催の臨時理事会で，第三者委員会の調査
報告を真摯に受け止め，これを尊重して対処に当たる方針を決定しております。
貴省による上記指摘事項に関しては，本法人は，第三者委員会の調査報告書に基づいた対応を実施いたします。
第三者委員会の調査報告書においては，責任の所在について，以下により示されて
おります。
12

（1）本法人の業務執行理事が負う義務について，日大事業部はあくまで別法人であるから，本法人の業務執行理事といえども，その立場において日大事業部の業務それ自体に対して管理・監督の義務を負うわけではないが，日大の業務執行理事は，
遅くとも平成 31 年には，日大の内部統制の一環として，日大の財産の価値毀損を防ぎ，不適切な取引等によって生じうる損失・損害を防止するために，日大事業部に対する監督体制を構築し，それを機能させる義務を負っていた。
（2）日大事業部への派遣理事が負う義務について，本法人の理事のうち，日大事業部
において，代表取締役・取締役・監査役に就任していた者は，日大が構築する監督
体制を実質的に機能させるために，日大事業部の代表取締役・取締役・監査役としての職務を適正・適切に実行するとともに，不適切な行為を発見した際には，日大の業務執行理事及び理事会に報告することが，日大の理事としての義務であった。
（3）その他の理事が負う義務について，その他の理事においては，業務執行理事及び日大事業部への派遣理事が，日大事業部に関して，上記①及び②の義務を履行しているかを，理事会の構成員として監督すべき義務を負っていた。
（4）監事が負う義務について，日大事業部はあくまで別法人であるから，日大の監事が日大事業部の業務や会計それ自体について，監査の義務を負うわけではないが，日大 の業 務執 行理 事は 日大 事業 部に 対す る監 督体 制を 構築 し,それ を 機能 させ る義務を負っており，監事は日大の業務執行理事における当該義務の履行状況について監査する義務があり，その監査活動の一環として，日大事業部における業務状況等を適宜確認し，日大の理事らに対して必要な指摘等をすることが求められていた。
第三者委員会の調査報告書においては，以上による義務の捉え方から，各関係者の責任の所在について示されましたので，本法人としましては，第三者委員会の調査報告書を公表することで，責任の所在を明らかにし，調査報告書第 4 章に記載の各関係者については，認定された内容を踏まえて必要な対応を図ってまいります。
なお，本報告においては，逮捕・起訴の当事者であるということに鑑みて，田中氏と井ノ口氏に関しては，以下に記載いたします。
①

田中前理事長
理事長は，法人を代表し，法人の業務を総理する立場であり，高潔さとなによりも遵法意識が求められる職であるにもかかわらず，田中氏は，所得税法違反容疑で逮捕・起訴され，東京地裁から懲役 1 年，執行猶予 3 年，罰金 1,300 万円の有罪判決が言い渡されました。
現職の理事長の逮捕・起訴の事実は，本法人が管理運営の適正を欠くと判断される要素となり，さらに，脱税は国民の義務を放擲し国家に対する詐欺に及ぶ行為と指弾されるべき行為であることから，教育機関の理事長職にある者が納税意識に欠如していたこと自体，理事長職の適格性を欠くといわざるを得ません。また，理事長として
日大事業部に対する管理体制を構築し，それを機能させる義務を履行していないだけ
でなく，公共性が高い日本最大規模の学校法人の理事長にありながら，社会的儀礼の13

範囲を大きく逸脱した多額の金銭を複数回個人的に受領したことが判明しており，こうした高額な金銭は，井ノ口氏による何らかの取引上の不正を疑う余地や注意を払う
ことなく受領しているものであり，役員の地位を利用して利害関係者から金品を受けることを禁止する学校法人日本大学役員規程第 4 条第 3 号の禁止事項の定めに違反し，故意の善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められます。
従って，田中氏に対し，建替え計画背任事案及び医療機器導入背任事案については，本法人に対する重大な任務懈怠責任があるとして，2 つの事案によって本法人に生じた損害をその責任の範囲に含め，直接損害としての損害賠償を求め，それ以外の損害については，相当因果関係の有無及び範囲を別途検討し，総合的に判断して，早急に損害賠償請求を行い，本学の社会的信用の回復を図ってまいります。
②

井ノ口元理事
理事は，理事会の構成員として，法人の業務の決定に関わり，業務執行を監督する立場であります。本法人理事と日大事業部取締役を兼務していた井ノ口氏は，背任容疑で逮捕・起訴されました。
なお，理事は，私立学校法に基づき，善管注意義務及び忠実義務があり，これらに違反した場合には任務懈怠責任を負うこととなります。
また，日大事業部取締役は，会社法に基づき，日大事業部に対して善管注意義務及び忠実義務があり，これに違反した場合には任務懈怠責任を負うこととなります。
建替え計画背任事案及び医療機器導入背任事案において，業者選定への不当な介入や不必要な業者を取引に介入させる等の行為を繰り返し，日大事業部取締役としての
善管注意義務に違反する故意の任務懈怠に該当する行為を行い，これにより本法人は損害を被りました。損害額が極めて多額であることや，平成 30 年に発生したアメフト部問題の際，「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に係る第三者委員会」による調査が行われ，自らも調査の対象となっていたことなどに鑑み，本件が発覚すれば，社会的な信用が毀損される事態が生じることについて予見可能性があったといえ，また，日大事業部が結果的に清算となった要因をつくり出し，極めて悪質といわざるを得ません。
従って，井ノ口氏は，建替え計画背任事案及び医療機器導入背任事案については，
いずれも主導・実行したものであり，建替え計画背任事案においては，日大事業部取締役として，また，医療機器導入背任事案においては，本法人理事及び日大事業部取締役として，それぞれ故意による重大な任務懈怠責任があるとして，２つの事案によって本法人に生じた損害をその責任の範囲に含め，直接損害としての損害賠償を求め，それ以外の損害については，相当因果関係の有無及び範囲を別途検討し，総合的に判断して，刑事裁判の進捗状況を踏まえ，損害賠償請求を行い，本学の社会的信用の回復を図ってまいります。なお，第三者委員会の調査報告書で明らかになった不適切な取引等については，本法人に生じた損害の内容を精査した上で，対応することとします。
本法人としては，これら責任の所在を明らかにすることで，田中氏及び井ノ口氏の影響力を完全に排除し，また，一連の事件についての両氏と関係のあった本法人以外
14

の関係者等につきましても，損害賠償請求について検討の上対応し，一連の事案に関係したとされる職員については，今後の適正な職員配置体制に向けた対応を実施し，一連の事件に関する終息に向けた対応を早急に進め、健全な管理運営体制を構築して，社会に広く貢献できる存在であり続けるために改革を進め，社会からの信頼回復に努めます。
７

再発防止策について
本件の真相究明に向けた徹底した調査を客観的かつ中立的に実施し，再発防止策を策定するために第三者委員会を設置しており，令和 4 年 3 月 31 日付けで調査報告書が提出されました。また，本件の発生原因として，本法人の管理運営体制が適正に機能していなかったことから，高い公共性を有する学校法人の管理経営にふさわしい適切な人材が役員として選任されるよう，本法人のガバナンス体制の在り方全体を見直し，効率的かつ透明性を有する法人組織についての検討を行うことを目的として，令和 3
年 12 月 27 日に再生会議を設置いたしました。その再生会議からも，令和 4 年 3 月 31
日付けで答申書が提出されました。
本法人はこれらの調査報告書及び答申書の内容を踏まえ，以下のとおり再発防止に向けた方針及び再発防止策を決定いたしました。
①

健全な管理運営体制の構築及びその継続的運営(1) 本件に関わった者の法人運営からの将来にわたる排除
ア

田中氏及び井ノ口氏の将来にわたる排除
田中氏及び井ノ口氏が将来にわたり，本法人の法人運営に関わることを排除するために，本法人の運営に関する事件により禁錮以上の刑に処せられた者の理事，監事及び評議員への就任を将来にわたって禁止（執行猶予付き判決の場
合，執行猶予期間の経過後も復帰を許さない。）します。

イ

現在の理事・監事及び評議員の総辞任
田中氏及び井ノ口氏の諸々の行為に対し，監督，監査又は意見を述べるべき立場にあるにもかかわらず，賛同若しくは黙認していた，又は治めることができなかった理事，監事及び評議員の責任の重大性に鑑み，現在の理事，監事及び評議員は，新しい制度に基づく体制の発足に合わせ，総辞任します。

ウ

学長の辞任及び新学長の選任
学長は寄附行為で理事となることが定められていることから，新しい制度に基づいて行われる理事及び評議員の選任と並行して，新しい制度に基づいて，新学長を選任することとします。なお，現学長については，その新学長が就任次第，辞任することとします。

エ

学部長の選任
現時点の学部長で理事を兼ねている者は，上記イのとおり理事を辞任しますが，各学部の教育現場で混乱をきたす恐れがあることから，各学部長が直ちに辞任し再選出することはいたしません。今後，早急に学部長選任の制度を改め，任期満了等による選出の必要が生じた学部長から順次，選出を行います。その15

上で，任期満了前の学部長も含め，旧制度に基づいて選任された全ての学部長について，遅くとも令和 5 年度中に再選出を行うこととします。
オ

本件の発生に関わる時期に理事，監事及び評議員であった者の措置
イの辞任の理由のとおり，理事，監事及び評議員の責任の重大性に鑑み，次の者は，将来にわたって理事，監事又は評議員の候補者となれないこととし，新体制発足に当たっては，理事・監事及び評議員の候補者について，再生会議に確認を依頼します。
・井ノ口氏が評議員に復帰することが決議された令和 2 年 1 月以降に常務理事であった者。
・本件の発生時期である令和 3 年 9 月 8 日から同年末までの期間に理事又は監事であった者。
・第三者委員会による調査によって，任務懈怠責任又は経営責任があると認定された者。
なお，本件の発生時期である令和 3 年 9 月 8 日から同年末までの期間に理事を兼ねていない評議員であった者については，今回の総辞任後の初回に限り，理事，監事又は評議員の候補者となれないこととします。

カ

解任若しくは引責辞任した者への対応
前述の刑事責任を問われた者に限らず，大学の運営に関する事案により，理事，監事又は評議員を解任され，若しくは引責辞任した者については，理事，監事又は評議員への就任を原則として禁止します。

キ

日大事業部の取締役・監査役であった者への措置
第三者委員会による調査結果において任務懈怠責任が認定された日大事業部の取締役及び監査役は，将来にわたって理事，監事及び評議員の候補者となれないこととします。

ク

刑事被告人ら及び善管注意義務違反が認定された理事,監事らに対する責任追及
第三者委員会による調査結果において，刑事被告人となった二人その他任務
懈怠責任が認定された理事及び監事等に対して，責任追及を実行いたします。

(2) 理事会の在り方及び理事の選出方法
ア

理事会の構成及び人数
理事会での活発な議論がなされるよう，各学部からの選出理事が，各学部の利益代表者となっていたとの指摘を踏まえ，理事の選出区分の見直しによる適正化を図り，理事の人数を現在の 36 人から 20 人余に削減することとします。
また，これまでの理事会が，本法人の関係者のみで構成されていたこと，男性のみで構成されていたことを反省し，多様な意見を反映させるため，理事のうち，学外者の理事の割合を 3 分の 1 程度以上とするとともに，複数名の女性を含める等のジェンダーバランスにも考慮することとします。
なお，現時点での選出区分及び人数は次のとおりです。
〇理事長
〇学長

1人
1人
16

〇副学長

3人

〇教員代表

4人

〇職員代表

2人

〇付属校代表1人〇卒業生（教職員は除く）又は元教職員〇学識経験者（学外者）〇理事長推薦理事
※
イ

2人

3人

7人
計 24 人常務理事は，理事のうちから選任します。

理事の任期及び定年制の導入
本件の発生原因の一つに，長期間にわたる田中氏の理事長在任があることから，理事長である理事，理事長推薦理事及び学長又は副学長である理事は，再任制限を 1 回までとします。他の理事については，組織における人材育成・若手起用の観点でデメリットもあるとの考慮から，再任制限は設けず，70 歳で定年とすることとします。ただし，学識経験者として学外の優秀な人材を選任することを考慮し，学識経験者（学外者）からの理事については，定年制の適用外とし，再任制限（１回）を設けます。また，大学の運営サイクルを考慮し，理事の任期を現在の 3 年から 4 年に変更します。

ウ

理事の選出方法等
理事の適格性を担保するため，理事の備えるべき資質，資格等を見直し，規程等に明記します。この規程に基づき，理事の選出に当たっては，理事候補者の経歴等を考査，審議の上，理事会が決定することとします。卒業生（教職員は除く）又は元教職員からの理事の選出に当たっては，広く候補者の推薦を依頼することとします。その上で，理事候補者選考委員会（仮称）に学外者を 3
分の 1 以上含め，特定の者が指名することができる構成員の人数を削減する等，
特定の人物の意向に偏らない構成とし，理事選出の公平性及び選出過程の透明性に努めます。なお，学識経験者（学外者）からの理事の選出に当たっては，後述する同区分の評議員による互選により選出します。また，各区分の理事候
補者から理事を選出する過程において，評議員会内に選考委員会を設置する場
合，その選考委員の選任を議長一任とすることを不可とし，選出の公平性及び選出過程の透明性の担保に努めます。
理事長推薦理事については，次期理事長にこれまで本法人の学校運営に何ら関与したことがない者が就任する可能性が高いことを踏まえ，理事長を補佐するために置くこととしますが，その際も，理事としての適格性の担保には十分に留意し，理事会が決定します。

エ理事就任時の誓約書の提出
理事就任時（役員就任時）に，必ず役員遵守事項を確認の上，見直しを行った宣誓書提出を引き続き義務付けます。役員としての遵守事項には，反社会的勢力と一切関係しないこと，本人若しくは近親者，又は，それらの者が支配し，若しくは役員となっている法人と当法人との取引を行わないこと，業者からの17

リベート授受の禁止，学内の選挙における金銭の授受の禁止等の内容を含むものとします。ただし，「近親者」の範囲は，「本人の２親等以内の親族とその配偶者」及び「本人の配偶者とその 2 親等以内の親族」とします（文部科学省高等教育局私学部参事官通知・平成 17 年 5 月 13 日付け１７高私参第１号に準ずる。）。
また，理事の適格性を担保するため，理事の経歴等を大学ホームページで公表します。
(3) 常務理事会及び常務理事の在り方
ア

常務理事会の在り方
常務理事会の権限事項を明確にするため，寄附行為において常務理事会で決定し執行できると定めている通常業務について，常務理事会規程及び会議付議基準を見直し規定化することとします。なお，週 1 回開催している常務理事会
では，その権限と責任の範囲内で，迅速に決断する必要のある事項の決定及び
月 1 回開催している理事会上程議案について事前確認等を行うこととし，理事会，常務理事会の役割を明確化します。なお，現在も常務理事会には，常任監事が陪席することにより，業務執行状況を監査していますが，今後は，理事会及び評議員会による事後的な確認や検証が可能となるよう，議事録を開示する仕組みを構築します。

イ

常務理事の在り方
常務理事の職務・所掌の範囲及び権限を明確にするため，日本大学役員規程を改正します。

(4) 評議員会の在り方及び選出方法
ア

理事と評議員の兼務
評議員会が理事会及び理事長等から独立的に審議・協議するために，評議員会によるけん制機能を発揮しやすくすべく，現在の理事全員が評議員を兼務する規程を改め，理事長・常務理事，学長・副学長，教職員である理事及び卒業
生(教職員を除く)又は元教職員である理事は，評議員を兼務できないこととします。

イ

評議員会の構成及び人数
評議員会において活発な議論がなされるよう，評議員の選出区分及び選出人数の見直しによる適正化を図り，評議員の人数を現在の 130 人から 50 人程度に削減することとします。また，これまでの評議員会が，本法人の関係者のみで構成されていたこと，概ね男性のみで構成されていたことを反省し，学外者の割合を 3 分の 1 程度以上とし，ジェンダーバランスを考慮し，まずは女性の割合を増やすよう努め，将来的には 2 割以上とすることを目指します。また，保護者，本法人が契約する他法人である付属校からも評議員を選出し，多様な意見を反映させる体制を構築します。
なお，現時点での選出区分及び人数は次のとおりです。
〇教員代表

18 人
18

〇職員代表4人〇本法人が設置する付属校代表

2人〇本法人と契約関係にある他学校法人が設置する付属校代表〇保護者代表1人〇卒業生（教職員は除く）又は元教職員〇学識経験者（学外者）
ウ

1人

17 人

6人

計 49 人

評議員の任期及び選出方法等
評議員の任期は，理事の任期と同様に，現在の 3 年から 4 年に変更します。
評議員の選出に当たっては，評議員の適格性を担保するため，評議員の備えるべき資質，資格等を見直し，規程等に明記した上で，この規程に基づき，評議員候補者の経歴等を考査，審議の上，理事会が決定することとします。なお，
これまで校友会作成の推薦名簿からのみ選出することとしていた校友評議員の規程は廃止します。卒業生（教職員は除く）又は元教職員からの評議員，学識経験者（学外者）からの評議員の選出に当たっては，広く本法人と関係のある諸団体等及び専門性を有する諸機関等にも候補者の推薦を依頼することとします。その上で，それぞれの評議員候補者推薦委員会に学外者を 3 分の 1 以上含め，特定の者が指名することができる構成員の人数を削減する等，特定の人物の意向に偏らない構成とし，評議員選出の公平性及び選出過程の透明性に努めます。また，評議員の適格性を担保するため，評議員の経歴等を大学ホームページで公表します。

エ評議員会による理事長を含む理事の解任権限
理事会の議事録を評議員に開示することにより，評議員による理事の業務執行の確認を行うことができるようにします。また，理事の業務執行に不正等が発覚した際は，評議員会にて理事長を含む理事を解任することができるよう解
任権限を付与します。なお，その権限の執行は，理事長を含む理事が寄附行為に定める解任事由に該当するに至ったにもかかわらず，理事会がこの者を解任しないときとし，評議員総数の 4 分の 3 以上が出席した評議員会において，出席評議員の 4 分の 3 以上の議決により，当該理事（理事長を含む）を解任できることとします。

(5) 理事長の在り方及び選出方法
ア

校友会会長との兼務禁止
本件の発生原因の一つに，理事長と校友会会長を兼務していたことにより強大な権限を有し，法人運営の専横を許すこととなったことがあることから，理事長と校友会会長の兼務を禁止することとします。同様に，常務理事，学長及び副学長についても，校友会会長の兼務を禁止することとします。

イ

理事長の選出方法次期の理事長については，法令遵守と品性の保持はもとよりのこと，学校法
人の管理運営能力に秀でた者を選出することとし，本学の出身にこだわらないこと，これまで本法人の学校運営に何ら関与したことがない者であり，尚且つ
19組織マネジメントの経験や知見を有する者から選出することとします。理事長の選出に当たっては，理事会からの委嘱に基づき，外部有識者が過半数，かつ，外部有識者が委員長を務める理事長選考委員会（仮称）を設置して選出します。
なお，次期理事長の選出に当たっては，理事長選考委員会（仮称）は 3 分の 2
以上の外部有識者によって構成することとし，上記要件を満たす者を，様々な分野の管理・経営経験者の中から選出し，理事会が決定することとします。
ウ

理事長の任期
本件の発生原因の一つに，長期間にわたる田中氏の理事長在任があることから，理事長の任期を 4 年とし，再任は 1 度に限るものとします。また，退任した理事長は理事の地位から辞するものとし，その後，理事・監事又は評議員に就任することは不可とします。

(6) 学長及び副学長の在り方及び選出方法
ア

学長及び副学長の在り方
学長は本法人が設置する日本大学の学長であると同時に，本法人が設置する全ての学校の教学に関する事項を統括する者であることを明確にします。同様に副学長についても，本法人が設置する日本大学の副学長であると同時に，学長の命により，本法人が設置する全ての学校の校務の一部を分掌することを明確にします。
また，副学長は，学部長との兼務を認めないこととして，副学長の職務に専念できる体制を整えた上，担当業務をそれぞれ定め，いずれも理事に就任する
こととします。

イ

学長の選出方法
学長の選出については，現行制度を見直し，一定数の推薦人を必要とする立候補制を導入し，立候補者の所信表明の機会を設け，立候補者の教学運営方針
等を理解した上で，従来どおり学長候補者推薦委員会において投票を行い，学長候補者選出会議を経て，理事会が決定します。また，理事及び評議員の構成
人数を見直すことに伴い，学長候補者推薦委員会委員の構成も見直すこととします。なお，この制度改正により，学長選出における不正行為等の発生を防ぐため，選出を行う際の禁止事項及び違反した場合の取扱い等について規定します。

ウ

副学長の選出方法副学長は，学長が指名し，学部長会議の意見を聴いた上で，理事会が決定することとします。

エ

学長及び副学長の任期
大学の運営サイクルを考慮し，学長の任期を現在の 3 年から 4 年に変更するとともに，再任は 1 度に限ることとします。また，副学長の任期は学長の在任期間とし，再任は 1 度に限ることとします。

(7) 理事長及び学長に対する評価制度の導入
ア

理事長選考委員会（仮称）及び監事並びに学長候補者選出委員会による評価
20

理事長及び学長の能力の維持・発揮，業績の向上，品位の保持を図り，また，責任ある職務遂行を推進するため，理事長及び学長の評価制度を導入します。
評価は，理事長については，理事長選考委員会（仮称）及び監事が，学長については，学長候補者推薦委員会により毎年度１回は実施することとし，再生会
議の確認の上，評価項目を次のようにします。
・人格が高潔で，学識に優れ，教育，研究及び社会貢献に識見を持っているか。
・学校の自主性，自律性，社会性及び法令を尊重して，学校経営を行っているか。
・学校の管理運営に優れた手腕を発揮しているか。
・熱い情熱，強い指導力，優れた会話力をもって学校経営を行っているか。
・グローバル社会の中で，多様性（ダイバーシティ）を尊重して人材育成を実施しているか。
・日本大学の教育理念等の価値を実現する目標，その実現のための戦略と戦術を持っているか。
評価の形骸化を防ぎ実質的なものとするため，各評価項目の策定に当たって評価者は，理事長及び学長に対し，評価項目及びその他の特記事項についての実績報告書の提出を求め，当該実績報告書の妥当性と内容から評価を行い，評価報告書を作成するものとします。また，実績報告書及び評価報告書は，学内外に公開することとします。
イ

学生・生徒等及びその保護者並びに教職員による評価
理事長，学長の活動について，毎年度１回，教職員に対してアンケート調査を行い，本法人及び本法人が設置する全ての学校の運営に反映させることとします。
また，学生・生徒等及びその保護者に対しても，毎年度 1 回の満足度調査を実施し，学校運営に反映させることとします。

(8) 監事の在り方及び選任方法
ア

監事の在り方監事は，学校法人の業務，財務状況，理事の業務執行状況等を監査する立場にあり，監査の結果，不正行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは，理事会に報告することが定められていますが，その疑いがあると思われる一定の重要な事項についても理事会に報告することとします。
これまで本法人の監事は，いずれも本学卒業生又は元教職員であったことか
ら，監査の客観的視点を担保するために，監事の半数以上を学外者から選任します。また，監査の実効性をより高めるため，公認会計士若しくは税理士，弁護士のほか，本法人の業務を熟知している元教職員，本法人が設置する病院を監査する必要性から病院長・病院事務局長等経験者などを監事として選出する
よう資格・要件等を定めることとします。従って，監事の人数は少なくとも 4
名とします。なお，そのうちの少なくとも 2 名については，常任監事とすることとし，現在も陪席をしている理事会及び常務理事会以外の諸会議にも必要に応じて陪席する等，日常より本法人の業務執行状況等の監査を行うこととしま
21

す。
イ

監事の選任方法及び任期
監事は，その資格等により，法曹界や会計関係の専門性を有する諸機関等に候補者の推薦を依頼し，評議員会の同意を得て理事長が選任します。任期は理事の任期より短期とならないよう，現在の 2 年から 4 年に変更します。ただし，監事の全員が一斉に交代し監査の継続性が確保できなくなることを避けるために，新制度に基づいて最初に選任される監事のうち，2 名は任期を 2 年，残る2 名は任期を 4 年とし，その後はそれぞれ 4 年ごとに選任することとします。

ウ

監事の支援体制の充実等
田中氏及び井ノ口氏の専横的な業務執行を事実上容認してきたことが今回の一連の不祥事に結びついたことを重く受け止め，今後は監事監査のより一層の充実はもちろんのこと，その支援体制の更なる強化を図ることによって，特定の役員の専横を許さない健全な管理運営体制を永続的に構築しなければならないと認識しています。
監事監査が十分に行われるためには，監事に対して監事監査で必要な情報に加え，学内外問わず経営や教育に関して時宜を得た情報を提供することが重要であると考えます。これまでも，監事は，理事会，常務理事会等の重要な諸会議への陪席を通じて本法人の施策やその取組状況に係る情報を得ていましたが，今後は，これら諸会議とは別に，業務執行理事から監事に対して定期的（例えば，四半期に 1 回など）に業務執行の状況や監査結果への対応状況等を報告す
る機会を設けます。これにより，監事は，時宜を得た情報に基づいて監事監査を行うことが可能となり，監事監査の充実が見込まれます。一方で，業務執行
理事の立場からすれば，自らの業務執行の状況を確認されることになるため，監事と業務執行理事との間で適切なけん制機能が働くことにもなると考えています。また，監事監査の支援体制の更なる充実を図るため，監事から独立して別に行う日常的な内部監査の結果を監事に報告し，監事監査に資するようにします。
更に，監査室に，専門性のある人員及び担当事務職員を増員することとし，支援体制を強化します。

(9) 学部長の選出方法
ア

任期及び参考投票有資格者の見直し
学部長選出に当たっては，任期を学長と同様に，現在の 3 年から 4 年に変更
するとともに，学部長選出に関わる当該学部教職員の参考投票の有資格者の教員数と職員数のバランスを考慮し，職員数が過半数を占めないように，関係規程を改正することにより対応します。

イ

立候補制の導入及び候補者の所信表明の機会の設定
学部長候補者については立候補制を導入し，学部長選出に関わる当該学部教職員の参考投票に際し，立候補者の所信表明の機会を設け，立候補者の学部運営方針等を理解した上で投票を行うことで，当該学部教職員の意思が適正に反22

映されるようにします。なお，この制度改正により，学部長選出における不正行為等の発生を防ぐため，選出を行う際の禁止事項及び違反した場合の取扱い等について規定します。
ウ

新制度での学部長選出の時期
令和 4 年 4 月以降に学部長の任期満了等により学部長選出を行う場合は，上記ア，イに記載の新しい制度に基づき実施することとします。また，旧制度に基づき選出されている学部長については，任期途中であっても遅くとも令和 5
年度中に改選することとします。

(10) 新たな管理運営体制の構築のスケジュール
ア

寄附行為及び関連諸規程の制定・改正
新たな管理運営体制を構築するに当たり，寄附行為，寄附行為施行規則のほか，関連する諸規程として，日本大学学長選出規則，日本大学学長選出管理委
員会規程，日本大学役員規程，常務理事会規程，校友評議員候補者推薦委員会
規程，学識経験評議員候補者推薦委員会規程，日本大学内部監査規程，日本大学教育職組織規程，日本大学学部長選出規程等の改正が必要となります。また，理事長選出に関わる新たな規程の制定も必要となるため，これらを優先順位の高いものから順次，作業を進め，令和 4 年 5 月中の制定・改正を目指します。

イ

新理事長候補者の選出
上記アと並行して新理事長候補者の選出を進め，同年 5 月末日までに，新理事長候補者の選出を目指します。

ウ

新制度に基づく新監事の選任
監事については，その職務内容を勘案し，令和 3 年度の監査報告は現監事が行うこととし，現監事が任期満了となる同年 5 月末までには，新制度に基づく
新監事の選任を行い，同年 6 月 1 日から新監事体制にて対応していくことを目
指します。

エ

新制度に基づく新学長の選任
学長選出に関わる諸規程の改正が整い次第，新制度の学内周知を図るとともに選出を進め，新制度に基づく新学長の選任は，同年 7 月 1 日を目指します。

オ

新制度に基づく新理事会及び新評議員会の発足
理事及び評議員選出に関わる諸規程の改正が整い次第，新制度の学内周知を図るとともに選出を進め，新制度に基づく新理事及び新評議員による新理事会
及び新評議員会の発足は，同年 7 月 1 日を目指します。

(11) 本法人としての校友会への働きかけ
本件が，校友会の会長及び副会長であった者が逮捕・起訴された不祥事であること，また，それらの者が校友会選出の評議員及び理事であり，本法人の管理運
営体制に影響力を持っていたことから，現在，新執行部の再選出及び在学生から徴収している準会員費制度の見直し等，校友会の管理運営体制の改善を進めてい
ただいています。引き続き，理事会と校友会が協議する場を設け，校友会におい23

ても，本法人とともに，二度と特定の者の専横を許さない健全な管理運営体制を整備し，ジェンダーバランスの実現等による多様な意見が反映される団体となるよう，本法人と同様に見直しを行っていただきます。
(12)

内部監査制度の強化
現行の内部監査制度は，「監事監査及び内部監査の充実を図ることを目的（監査室に関する内規第 2 条）」として「理事長直轄の監査室（日本大学事務職組織規程
第 10 条）」を置き，「監査は，本部各部が所管業務の執行について，監査室と連携して実施する（日本大学内部監査規程第 3 条）」こととされています。しかし，監査室の人員不足から監事監査事務支援に忙殺され内部監査支援に手が行き届いていないこと，本部各部においても多くの部が所管業務の遂行を優先して内部監査を後回しとしていることなどから，内部監査制度を有効に活用しているとは言い難い状況となっています。
この現状を受け，本法人は，貴省からの，12 月 17 日指導文書への回答として，
1 月 11 日回答文書では，「日大事業部が請け負っていた業務について，今後，本法人内で，その執行が適正に行われていくよう管理する必要があり，その執行状況については，内部監査制度を強化し，弁護士，公認会計士，税理士等の専門家も含めた厳格な監査体制を今後の調査結果を踏まえ，構築します。」（ 2－⑥－(5)）との意思を表明しています。加えて，「本法人が，日大事業部清算後に業務を引き継いだ際に，今回と同様のことが起きないよう，再発防止策を講じることとします。」（2－⑥－(2)）とも表明しています。
これにより，本法人は，再生のため，また，学生・生徒等，保護者，卒業生，
教職員など全てのステークホルダーに対して，法人運営に対する透明性・公正性を確保するため，監査室及び本部部局から独立した専門部署を設置し，現在，監査室で所管している「内部監査に関する事項」をその専門部署に移管した上で，以下のとおり内部監査制度の強化を図ることとします。

ア

内部監査課（仮称）の設置
内部監査は，業務上の不正の防止や組織目標を効果的に達成しているかを，組織内部の人間が監査する仕組みであり，必要に応じて改善策を助言・勧告するとともに，その実現を支援する働きを担っています。したがいまして，他部門からの干渉を受けずに，公正かつ客観的な判断を行うコンプライアンス関係業務を担うために，本法人内の各部門から独立した組織として新たに設置するコンプライ
アンス室（仮称）の下に，監査室及び本部部局から独立して「内部監査に関する事項」を所管する専門部署として，「内部監査課（仮称）」を設置します。内部監
査課（仮称）は，本法人及び関連組織のガバナンス・プロセス，リスク・マネジ
メント及びコントロールを含む業務執行全般を監査対象として，監事監査とは別に，日常的に内部監査を行い，将来的には有効な改善・改革案を助言・提案することを視野に入れていますが，当面は業務上のコンプライアンスの徹底，不正・誤謬の摘発・防止を監査目的の中心に据えることとします。また，内部監査課（仮称）には，内部監査の実効性を高めるための権限を与えるとともに，必要な人員
24

を優先的に確保します。
イ

専門的知識を有する外部監査人の選任
内部監査課（仮称）が行う内部監査は，所属する職員が自ら内部監査を行うことを原則とします。しかしながら，本法人の内部監査制度が未成熟な中で，早急なコンプライアンスの徹底が求められる当面の間は，学校法人ガバナンスを熟知
し，法律，会計，税務等に熟達した弁護士，公認会計士，税理士などの外部監査
人を複数人選任して，第三者性を担保した外部監査人による監査を内部監査の中心に据えます。そのため，内部監査課（仮称）は，当面の間，外部監査人の監査
補助と監査環境整備を主な役割とするとともに，本法人における内部監査制度の充実を図ることとします。

ウ

内部監査人の育成
内部監査を有効に機能させるためには，内部監査を実施する担当者の専門的知
識とスキル，マインドが重要であり，将来的には，公認内部監査人（CIA)，内部監
査士（QIA）などの資格を有した人材を養成・確保することとします。また，本法人内でそのような人材を確保できない場合には，中途採用や外部委託なども視野に入れ，早急に体制作りを図っていきます。

エ内部監査への理解の醸成
有効な内部監査を実現させるためには，全ての役員及び教職員が，内部監査の重要性，有効性，内容と範囲などについて，正しい知識と理解を有していることが重要であり，内部監査への理解を高めるための研修などを積極的に展開します。

オ

他の監査機能との連携
内部監査課（仮称）が行う内部監査は，監事監査，公認会計士監査及び他の本部各部による内部監査とは独立して監査を行いますが，適宜，他の監査機能と連携して各監査で得た情報を共有することで，各々の監査の実効性と効率性を高めていきます。また，本法人の新たな体制による業務執行が適切に行われているかど
うかのモニタリングを担っていただく予定の再生会議と連携し，適正な評価に向けて情報を共有します。

(13)

会計監査人の選任
本法人は，現在，公認会計士 29 名・会計士補 1 名の合計 30 名（令和 3 年 9 月
1 日現在）によって構成された日本大学監査団と，私立学校振興助成法第 14 条第3 項に基づく監査を契約しています。そのうち，公認会計士 13 名・会計士補 1 名が本学卒業生であり，本学以外の大学を卒業した 16 名の公認会計士も含まれています。
本法人では，従前より，私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査について，監査団内での相互けん制が働き，監査における恣意性が排除できることから，単独の監査法人による監査ではなく，監査法人に属する会計士と個人事務所に属する会計士による共同監査体制を採用してきました。また，本法人と本法人監査団との監査契約は，昭和 44 年に初めて締結され，以降これまで，継続して毎年度契約を締結してきましたが，契約の際には監査能力・実績等について都度検討を25

行ってきました。
しかしながら，会計監査人の選任に関する規程などはなく，会計監査人選任に際しての判断基準や，定期的な会計監査人の見直しについて明確にされていませんでした。そのため，会計監査人選任に関する規程を制定することとし，①会計
監査人の具体的選定要件，②会計監査人選定の承認手続き，③4 年に一度，会計監査人の見直しを図る等を規定することとします。
(14)
ア

遵法精神の醸成「学校法人日本大学行動規範」の策定
本件は，前理事長及び元理事である役員の問題だけでなく，職員においても書類の改ざん等に関与するなど，コンプライアンス違反が生じました。これは，本法人の旧態依然とした体質の問題から引き起こされた体制の不備だけでなく，個々人の業務に対する倫理観の欠如が原因であると考えられます。
学校法人は，極めて高い公共性を有した機関であり，役員及び教職員は高い
倫理観をもって，社会や全てのステークホルダーからの要望に応え，事業の継続性・安定性を確保し続けていかなければなりません。
このことを実現するために，役員及び教職員一人ひとりにコンプライアンスの重要性を再認識させる必要があると思われることから，役員及び教職員が守るべき具体的事項 10 項目を明文化した「学校法人日本大学行動規範」を策定し，令和 4 年 4 月から施行することとします。なお，本行動規範は，本法人の役員及び教職員に広く周知するとともに，形骸化しないよう，定期的に研修会等を実施し，倫理観の醸成を図るなど，適切な措置を講じていきます。

イ

役員を対象とした定期的な研修会の実施
本件の根本的な原因の一つとして，役員のガバナンス意識が希薄であったことが挙げられます。そのため，コンプライアンスの徹底や内部統制を高め，再発防止に資するために，役員を対象とした研修を定期的に実施していきます。
役員については，これまでも研修を実施する計画はあったものの，実施には至っていなかったことから，役員就任に当たり，関係法令や寄附行為，関係諸規
程の理解とともに役員としての意識やリテラシー，リスク・マネジメント等に係る理解を深めるだけでなく，本法人の方針及び施策の策定やその管理に至るまでの本法人の業務執行に関しても理解の醸成を図る機会を設けていく予定です。
教職員については，これまでも研修を行ってきましたが，教育機関の一員としてのコンプライアンスに違反した場合の就業規則に定める懲戒処分の強化を実施していきます。
なお，役員及び教職員に対する研修の実施については，日本大学中期計画にも改めて付け加えており，法改正や社会状況の変化に適切に対応しながら，役員及び教職員の意識改革及びコンプライアンスの向上について継続的に取り組んでいきます。

26

②

学生・生徒と保護者の尊重及び学校運営の透明化(1)

学生の意見を聞き，改善に取り組むための仕組みの整備
継続的に教育環境等の改善に取り組むため，各学部の学生が学部長に直接意見を伝えられる仕組みを構築しています。これは，令和 3 年 12 月下旬に，各学部に対してその仕組みの構築を依頼し，学部のホームページやポータルサイトを用いて，学生からの意見を受ける仕組みとなっています。更に，学生にとって分かりにくい場所にあるような学部に対しては，見直しを依頼し，ホームページのトップページ等に掲載することにより，より多くの意見をいただけるようにしています。この仕組みにより，学生・保護者等とのコミュニケーションの充実も図れるようにします。
また，今後，学部長等と学生が直接意見を交換できる場を設けるように進めていき，学生と近い位置で生の声が聞けるよう努めていきます。
聴取した意見等のうち内容によっては，学内の諸会議で報告するなど，積極的に意見を取り入れられる方策を今後講じていき，学長が進める改革の一助として有効に生かしていけるようにします。

(2)

新たな人事制度の構築
本件の発生原因の一つである「前理事長の専横的体制の問題」として，「人事権掌握による支配」があったと分析されることは前述のとおりです。また，第三者委
員会の調査報告書では，教職員が「人事上の不利益を恐れて」いたことが，再生会議の答申書では，「人事権を濫用した報復行為」が教職員に「恐怖感を与えていた」ことが確認されました。これらを真摯に受け止め，人事制度の改善を進めることとします。そして，「教職員が誇りを持って働くことができる」環境を整備します。
ア

人事制度改革検討委員会の設置
1 月 11 日回答文書に記載した人事制度における「教職員の採用方針，人事考課制度等の在り方の検討」については，既定概念にとらわれることなく施策の策定を進めるために，既存の委員会ではなく新たな「人事制度改革検討委員会」を設置しました。同委員会では，「人事基本方針」を策定し，基本
理念及び基本方針等を定めることとします。
また，同委員会の下に専門委員会を設置し，職員の人事配置（異動・昇進），
職員の人事評価制度及び教職員の採用制度等を改善します。改善に当たっては，第三者委員会の調査報告書及び再生会議の答申書の提言を踏まえるとともに，その他の人事制度についても透明性に欠けるところがないか，再点検を行います。
さらに，より発展的で多様な議論を実現するため，ジェンダーバランスに留意した上で，外部有識者を含む委員会構成とします。

イ

職員の人事配置（異動・昇進）の改善
人事制度の中でも，とりわけ，職員の人事配置（異動・昇進）については，
第三者委員会及び再生会議の指摘にあるとおり，人事権の掌握及び人事権の濫用が，本件において大きく影響を及ぼしたものと認識します。
27

今後，本件のような事態を招くことのないよう，専横的体制の防止を徹底し，本学の信頼回復に努めるため，公平で透明性のある人事配置（異動・昇進）を実施します。
はじめに，人事異動の透明性を確保するための方策として，第三者委員会の提言にある「職員の人事評価の仕組み，異動に当たって職員から希望を聴取する仕組み，人事異動に関するキャリアパス等についての基本的ポリシーの策定（通例的でない異動に関しては理由の保存を含む。）」等を反映することとします。あわせて，再生会議の提言を踏まえて，「人事権の所在を明確にし，また，対外的にも明らかに」します。
次に，昇進については，恣意的な昇進の防止を徹底するとともに，基準の明確化を図り，合理的な制度を構築します。昇進制度の構築に当たっては，ジェンダーバランス等に留意し，特に，再生会議の提言を踏まえて人事配置（異動・昇進）の対象範囲にある「学部の職員管理職，本部の職員管理職」におけるそれぞれの構成については，「ジェンダーバランスを含む多様性を確保する方針・
目標を明示し，具体的に推進」します。
ウ

職員の人事評価制度の改善
人事評価制度は，公平で透明性のある人事配置（異動・昇進）とあわせて実施することとします。そのために，第三者委員会の提言にある「職員の人事評
価の仕組み」について，人事評価方法を改善する等，より一層，合理的な人事評価制度を構築します。
また，本法人の将来の礎となる人材の育成及び仕組みを構築するために，教職員に求められる人材像を人事基本方針の基本理念として定めるとともに，評価制度や昇進制度と関連付けた人材育成制度を再構築します。特に，上級管理職に対する研修を優先して改善し実施します。

エ

教職員の採用制度の改善
採用選考の評価は，応募者の人物及び成績によってのみ行い，他の一切の事
項が採用選考の判定に影響することは，断じて許しません。より一層，公平で透明性のある合理的な採用を行うために，採用制度を改善します。
ま た ， 職 員 及 び 付 属学 校 教 員 の 採 用 応 募 書類 に 必 須 の 推 薦 書 提 出を 廃 止 するとともに，これまで本学ホームページにのみ掲載していた募集情報を，総合
就職サイトを活用すること等でより広く周知し，多様な応募者を募るよう努め，
ジェンダーバランスに留意した採用活動を実施します。

(3)

新たな広報体制の構築
ア ステークホルダー，社会への情報発信
これまで，本法人はステークホルダーへの情報発信が十分でなく，特に本件発生時に，迅速で適切な情報発信を行うことができておらず，情報の錯綜，誤認識等が生じ，ステークホルダーに対する混乱・不安を助長することになっていました。
それを受け，ホームページに「本法人の一連の不祥事に関するお知らせにつ28

いて」の欄を設け，日本大学再生に向けた本法人の対応状況，決定事項，メッセージ等を発信するようしています。
本法人は，学内外へ発信することができるホームページ等を有効に活用して，文字情報だけでなく，理事長・学長の動画によるメッセージ放映など「顔」の見える広報を取り入れ，本法人のステークホルダーに最新の情報を正確かつ迅
速に，わかりやすい形で提供していきます。また，本法人で開設しているホームページのほかに，各部科校のホームページが開設されています。本部と各部科校の広報担当者のネットワークをより強固なものとし，情報の共有や発信力の強化を図り，部科校のホームページや学生向けのポータルサイト等と綿密に連携し，複数のネットワークから「日大」情報の発信に努めていきます。
イ

業者主体の 「広告」から「広報・ＰＲ」への転換
広報体制を，業者主導によるテレビ，ラジオ，新聞，看板等，訴求対象を明確にしていない業者主体の「広告」から，本来の本学としての使命である教育・研究，社会・地域貢献，スポーツ活動等の特徴や成果を積極的に，精緻に学内外に発信する「広報・ＰＲ」に転換していきます。併せて費用対効果を重視した体制を整える準備を始めています。より親しみやすい動画やソーシャル・ネットワークを活用したコミュニケーションの配信や学生・生徒等主体でつくるストーリーのある映像の配信も視野に入れ，部科校の魅力を積極的に伝えていきます。
こうした，時代や世代に合った広報体制への見直しにより，社会に開かれた訴 求力 の あ る 教 育機 関 と して の 存 在 意 義を ア ピ ール す る 広 報 戦略 を 展 開し ていくことによって，早期に信頼回復を図ることができるよう推進していきます。

ウ

様々なステークホルダーからの意見聴取
本法人が自律的な組織として社会からの信頼を得るためには，本法人のステークホルダーからの意見を十分に聴取し，それらの声を真摯に受け止め，可能なものから継続的に教学環境・ガバナンス等の改善に反映させていくことが必要です。これまで本法人は，意見聴取については消極的で，様々なステークホ
ルダーから聴取する窓口が限られていました。
学生・生徒等からの意見聴取については，学生・生徒等の意見が学部長・校長に直接伝わる仕組みや意見箱の設置等が実施され，継続的に教学環境等の改善に取り組むための仕組みが整えられています。保護者からの意見については，
定期的に実施している父母面談会や在学する学生・生徒等の保護者をもって組織する後援会等を活用した意見聴取を行っています。その他のステークホルダーからの意見徴収については，今後，仕組みの構築を検討していきます。

(4)

内部通報制度の整備
今回の事件に関して，貴省から本法人に対して，学校法人の運営に関する適切な対応について厳しい指導がなされており，指導項目の中に「情報提供者の保護を含む実効的な内部通報制度の整備」が含まれています。
現行の制度では，学内と学外の法律事務所に設置した窓口で通報を受け付けて29

いますが，調査結果のとおり，本件では，内部通報の制度が十分に利用されていませんでした。
また，これまでは，公益通報の要件を満たさない場合は通報としては扱わず，所管部署へ伝達し是正を依頼する等の対応に止まっていましたが，犯罪行為等の公益通報には該当しない場合であっても，本法人の役員，教職員及び学生等が関与するトラブルや，社会ルールに違背する今回の事案のような行為など適切な対処が必要となる事案も生じています。
今後は，新たに制定された行動規範を基に，法令・倫理・社会規範の遵守と内部通報への対応及び，利益相反とハラスメント対策等コンプライアンス全般に関する業務を一貫的かつ包括的に取り扱うこととし，通報・相談者が安心して利用できるよう制度を見直し，令和 4 年 6 月より施行します。
ア

独立した専門組織の設置
本法人内の各部門から独立した組織として内部通報等コンプライアンスに関する専門組織（以下，「コンプライアンス専門組織」と言います。）を設置し，役員及び教職員からの調査等に対する干渉・妨害を受けず，また，理事長をはじめとする役員・監事が通報対象となった場合も調査を行う強い権限を付与することとします。

イ

通報・相談窓口を学内と学外に常設教職員が安心して通報・相談できる環境を整えることを第一として，通報・相談者の秘密を守るため，通報・相談窓口を学内の専門組織と学外の法律事務所に常設します。

ウ

学外法律事務所主体の調査調査業務は，学外法律事務所が主体的に携わることとし，通報による調査実施の意思決定に関与するとともに，コンプライアンス専門組織の委託を受けて調査業務を担当します。また，コンプライアンス専門組織の関係者が通報対象者である場合等，通常の調査が困難であるときは，学外法律事務所が監事等と協議の上で独自に調査を行います。

エ

利用者の範囲拡大
学内外からの意見・評価を積極的に取り入れ，本法人のコンプライアンス向上に生かすため，利用者の範囲を拡大します。
通報・相談制度の利用者は本法人の役員，教職員，学生・生徒等としますが，保護者，卒業生，校友会組織，関係学校法人及び本学協力企業等の関係者についても，通報・相談の内容が本法人の役員，教職員及び学生・生徒等に関係する場合は話を伺い，必要な対策を講じることとします。

オ

意識啓発や研修の実施等，防止対策の更なる充実
本件を受けて，これまで実施していたコンプライアンスに関する教職員研修への取組が十分ではなかったことへの反省の上で，研修を充実することとし，
特に，役員を対象とする研修を新たに企画し，役員就任時及び定期的な受講を義務付けます。
30

カ

ハラスメント相談体制の充実
現在においても学内と学外に設置した人権相談窓口において相談を受け，所管委員会において対応していますが，今後は，上記アで設置するコンプライア
ンス専門組織において相談体制を拡充し，より丁寧に対応するとともに，重大な人権侵害が生じた可能性がある場合は，調査を行います。

③

日大事業部の取扱い及びその後の対応
日大事業部については，清算に向けて現在その対応業務を行っているところです。
なお，既に事件発生時の取締役については，令和 3 年 10 月 8 日付けで辞任願が提出されておりましたが，会社法の規定により，暫時業務を継続していたところ，清算業務に必要な知識を持つ弁護士や会計士を新たな取締役等として選任し，令和 4
年 2 月 1 日より新たな体制が発足しています。なお，それまでの取締役等について
は，令和 3 年分の役員報酬等を辞退しています。
この清算業務は，これまでの不明朗な取引や会計の精査を含め，多岐にわたることから，作業の完了時期は現時点で明確にできませんが，半年後の解散を目途に遅滞なく進めていきます。
清算後も学生・生徒，教職員等への影響を最小限にするために，本法人側の窓口として新たに「日本大学キャンパスサポートオフィス」（以下，「オフィス」と言います。）を設置しました。現在，これまで日大事業部が取り扱っていた業務をオフィ
スと日大事業部における弁護士や会計士で構成された取締役等とが連携して内容を精査しています。継続する事業については，スケールメリット，学生・生徒等へのサービス，費用対効果などを考慮して，オフィスが自ら行うのか，本法人内の適切な部署で行うのかを判断し，学内の手続きを経て，体制整備を進めています。
なお，今般の背任事件の基底を成していたと考えられるコンサルティング業務については，一切取り扱わないこととします。また，本学教員が特許を有する技術を利用した小中高等学校生徒向け教材など，学生・生徒等へのサービス，教職員への福利厚生等に資するものについては，負担を極力軽減することができる適正な価格設定のもと継続することで調整しており，それ以外の小売業については原則取り扱
わないこととします。役務の提供については，表明保証の取得により本件の関係者らの排除を担保し，本部及び部科校の各部署において本法人で定めた行動規範の遵守を徹底した上で，諸規程に基づき経済性・品質等を合理的に判断し取引業者の選定を行っています。また，日大事業部で行われていた複数年の契約については，本法人としては規程どおり原則行わないこととします。
今後，令和 5 年度に向けて，オフィスが窓口となり，法人全体のスケールメリッ
トを最大限活かせるよう，関係部署と連携を図りながら契約内容を分析し，種々の契約を法人契約として締結する準備を進めています。また，物品の共同調達については，本部管財部が中心となって推進し，その調達先についても，行動規範の遵守を徹底した上で，適正に選定することとします。
なお，許認可を要する業務のうち旅行業に関しては，本法人での対応が難しいた
31

め取り扱わないこととします。保険業については，既に加入している学生・生徒等が不利益を被らないよう，本法人として業務を継続する必要があると考えます。そのため，寄附行為の変更を行うことにより，本法人として保険業を収益事業として引き継ぐことで調整しています。
なお，先述した表明保証とは，「反社会的勢力ではないこと及び法令遵守体制の確保等に関する表明・確約書」を取引先業者から提出していただくことにより，田中氏及び井ノ口氏の影響力の排除の実効性を担保するものとなります。この表明保証を提出後に虚偽があることが判明した場合は，本法人が取引の停止・解除を行えることを証するものとなります。特に日大事業部の協力会社として関係性が強固であったと思われる企業に対しては，先行して表明保証の提出をオフィスから依頼し，確認を行っています。
本法人で引き継いだ業務を含めて各種取引について，日頃から契約書の精査，それに基づく取引内容の確認及び実地調査等を本法人内で行うとともに，適宜会計監
査等の外部監査を受審することにより，不正行為を未然に防ぐ施策を講じることと
します。
④
(1)

その他
ガバナンス・コードの遵守による健全な法人運営の構築
本件は，本法人のガバナンスに対する意識の欠如に起因するところが大きく，その立て直しが急務となります。その対応については，客観的な指標に基づく，目標の設定（P），実行（D），検証（C），改善（A）が重要となるため，本法人が加盟（現在休会中）している一般社団法人日本私立大学連盟が策定する「私立大学ガバナン
ス・コード」（以下，「ガバナンス・コード」と言います。）を遵守し，その遵守状況の確認，検証を継続的に行い，改善を図りながら，私立大学としての自立性，公共性，透明性を確保し，法人ガバナンスの強化と健全性の向上に努めていきます。令和 4 年 2 月の遵守状況の検証では，ガバナンス・コードが示す，自律性の確保，公共性の確保，信頼性・透明性の確保，継続性の確保の 4 つの基本原則に対して，関連部署を中心に点検を行いました。
ガバナンス・コードに基づく検証を行った結果，本法人では，これまで法令改正や社会状況の変化に対応しながら学校運営を行うため，必要に応じて，関連諸規程の整備及び運営体制の見直しを行ってきたこともあり，各遵守項目については，概ね遵守できています。しかしながら，各種管理運営体制や仕組み等について構築はしてきたものの，運用面において，適切にできているとは言い難く，法人運営の根幹である理事会，評議員会等において相互けん制が働かず，活発な議論や外部からの意見聴取も行われにくい状況となっていたため，本法人のガバナンス体制が形骸化されていました。そのような状況を改善していくためには，法人運営の中枢を担う役員の適格性や高い倫理観が必要不可欠となります。そのため，役員選任時における適格性の確認，及び，その役員による内部統制の仕組みを構築していくとともに，併せて，新たに策定した行動規範の遵守や役員向けの研修会を定期的に実施し32

ていくことで，教育機関の一員としての高い倫理観を醸成し，役員の体制整備及び意識改革の両面から役員に関する様々な改善を行います。この遵守状況については，
令和 4 年 3 月 31 日付けで本法人のホームページに公表しています。
このように，ガバナンス・コードの遵守状況について，定期的に検証を行うことで本法人が直面する課題を明確にした上で，その課題に対して適切に改善を図り健全な大学運営に取り組んでまいります。また，ガバナンス・コードの遵守状況を定期的に検証していくことについて，中期計画にもあらたに記載しており，同計画とも関連させながら，継続的に取り組んでいくことにより，一過性ではなく中長期的な視点で適切な法人運営を行っていきます。さらに，外部有識者による検証や認証評価等による外部評価をあわせて活用することにより質の高い法人ガバナンス体制を構築していきます。
(2)

経営上の基本方針及び中期計画の見直しについて
本件の潜在的な起因の 1 つとなった「経営上の基本方針」及びそれを基に作成した「中期計画（令和 3 年度から令和 8 年度）」の見直し及び修正を行いました。なお，令和 3 年 12 月に就任した加藤理事長が｢経営上の基本方針｣を変更する際は，現在，本法人が新たな法人ガバナンス体制の構築に向けて過渡期であることを踏まえ，
現時点で改善できる施策を策定し反映した必要最低限の修正に留めています。また，その基本方針を具体的に実行していくための指針となる中期計画も，それに対応した修正のみを行っています。主な変更内容は，学生支援策を強化するため，各学部に学生から学部長等に直接意見を伝えられる仕組みを構築し，より良い教育環境へ改善できるよう体制を整備することを追記した点です。また，第三者委員会及び再生会議からの提言や学生・生徒等，教職員からの様々な意見を踏まえた上で，健全な管理運営体制を早期に構築し，継続的な運営を図っていくことを明記しています。
さらに，本件の発端となった日大事業部については清算することとしたため，その積極活用を示していた方針を見直したことに伴う計画の変更を行っています。その他，私立大学等経常費補助金の減額措置等による減収に対応した各種事業計画の見直しや合理的な人事考課制度の策定を推進していくこと等を追記しています。
なお，今後，新たな方法で選任された役員による法人運営体制が整備され次第，抜本的に基本方針及び中期計画を見直すこととしています。

(3)

学生・生徒等の教育，生活環境の更なる充実のための支援強化
教育の更なる充実のために，本学の目的及び使命を踏まえ，教育目標を「日本大学教育憲章」で示しています。ここに掲げた能力を獲得するため，様々な学問分野を擁する本学においては，全学共通教育科目を設置し，本学の学生としての共通基盤を確立しています。令和 4 年 4 月の新入生については，これまでの実施実績を踏
まえ，授業内容やコンセプトを含めた科目の在り方を，現在の学生に合わせて見直し，学生が主体的な学修体験を通じ，知識・技能や態度・習慣を身に付けていける
ように改訂を行っていきます。
また，本学は各地にキャンパスが点在しており，その繋がりが希薄になりがちとなります。そのため，学生が主体となって実施している「日本大学 FD CHAmmiT」で33

は，様々な学部の学生や教職員が参加し，授業等の問題点を他学部の参加者と共有し，最終的に自身の所属している学部の授業改善に係るさまざまな意見を「学部提案書」としてまとめ，学生が学部に提出しています。この提案書を真摯に受け止め，各学部において「改善報告書」を作成し，学生の意見や要望等に対応することで授業改善や教育改革の一助としております。さらにこのような取組みを推進し，学生・教職員が一丸となって教育環境の改善を推進していきます。
学生の生活環境の更なる充実として，課外活動支援，学生寮運営，健康管理，経済支援，そして就職支援など様々な学生支援を行っていきます。コロナ禍により新しい生活様式となり，本法人としても学生の安心安全のため，学生の体調を管理する「健康観察システム」の導入や心理カウンセリング体制強化，「日本大学創立 130
年記念奨学金（第 3 種）」による経済支援等とソフトとハードの両面で支援を行っております。
また，コロナ禍で 2 年間中止となっていた「日大生のやってみたいを実現するプ
ロジェクト（自主創造プロジェクト）」を令和 4 年度から再開します。これは，学生の SDGｓを始めとした様々なアイデアを募集し，費用補助やプロジェクトに対するアドバイザー（ファシリテーター）を配置し，計画の実現に向け大学が支援するというものであります。このプロジェクトを通じて学部間交流を促進し，多様性に対する気づきを与え，自らの学修をより深化させるための一助となることを期待するとともに，このような人材育成を通じて，教職員の意識改革につなげていきます。
本件による厳しい評価の中でも，就職支援としては，学生の自主的未来選択が可能となるよう，有効な方策を各学部で見直し，必要な支援を適切な時期に実施しています。令和 4 年 3 月には，東京国際フォーラムにおいて，「日本大学合同企業研
究会・就職セミナー」を対面形式で実施しており，参加学生には，申込時に参加目的を明示させ，参加企業・団体に事前に提示したことにより，その目的が双方にとって明確となり，熱心な情報交換がなされ好評を得ております。今後も継続して学生が希望する未来へ橋渡しできるようきめ細やかな支援を続けていきます。
(4)

経常費補助金やその他収入減を踏まえた対応
本件発生に起因して，私立大学等経常費補助金の減額措置や入学志願者の減少な
どによる減収が複数年にわたって見込まれますが，本件により，教育・研究活動に影響が及ぶことのないよう，学費の値上げを行うことなく，次の対応を実施します。
私立大学等経常費補助金の減額措置に係る学部等の減収額への対応については，
令和 4 年 2 月 4 日開催の理事会において，学部等での教育・研究活動に支障を生じさせないために，令和 3 年度以降の学部等での補助金収入の減収相当額については，
本法人の引当特定資産を取崩し，学部等へ充当することが決定しています。
本件発生時に編成作業が進んでいた令和 4 年度予算原案については，本件に係る日大学事業部からの物件購入，業務委託等の調達に係る支出予算計上が含まれていることを考慮し，改めて経済性等を考慮した適正な予算計上とするために，令和 4
年 1 月 11 日付け依頼文書により，財務部長から全部科校の経理長へ予算計上額の見直しを指示し，同年 1 月 25 日までに全部科校において，支出予算計上額の修正を34

完了しています。
また，今後の対応として，同年 3 月 11 日開催の理事会において，私立大学等経常費補助金の減額措置への対応に係る事業計画の見直し等を進める方針を決定しています。具体的には，学生・生徒等の教育環境に係る事業を除く，本法人において現在進行中の事業計画のいくつかについては，その事業の執行を一旦停止し，事業計画の必要性・適正性等を改めて見直した上で，計画の変更，あるいは中止を含めた検討を早急に実施します。また，本法人が保有する遊休地等については，維持費等の負担もあることから，本法人全体の将来計画を十分に考慮した上で，今後の利用計画がない場合には，積極的に売却を検討いたします。さらに，より効率的に資金を活用することを目的に，各種事業については，改めてゼロベースの考えで，その必要性や妥当性，規模，金額等を見直すための「事業仕分け」を実施するとともに，冗費節減に向けた全学統一基準を作成し，更なる経費削減に努めていきます。
以上の取組に全教職員一丸となって真摯に対応し，できる限りの財政状況の改善に努め，現在の教育・研究活動及び将来の事業計画を確実に遂行していきます。
なお，学費の値上げを行わないことについては，本法人ホームページ及び学生・生徒等，保護者の方々への送付文書等において，既に明示しておりますが，令和 5
年度以降，私立大学等経常費補助金が減額措置となっている期間について，全学種において，学費の改定は行わないことを，令和 4 年 3 月 4 日の学生・生徒等納付金検討委員会での審議，承認を経て，同年 4 月 1 日開催の理事会において，正式決定
しています。
(5)

本法人の方針等の検討組織の見直し
学校法人日本大学役員規程では，理事長が本法人の経営に係る基本方針及び計画を策定，学長は設置する学校の教育・研究の基本方針及び計画を策定し，それぞれ理事会に提案するとしています。これまでその方針は，理事長が中心となり経営戦略委員会で議論の上「経営上の基本方針」として示し，学長が中心となり教学戦略
委員会で議論の上「教学上の基本方針」として示してきました。なお，両委員会は，理事長・学長とともに，将来計画及び直面する問題等への対応を行ってきており，
設置について相応の効果がありました。しかしながら，その内容については，必ずしも多角的な視点による議論がなされたとは限らず，理事長であった田中氏の強い意向による計画が多数散見されました。
一方で，本法人は幼稚園から大学まで有する総合教育機関となるため，理事長及び学長がその全てに対して単独で判断することが難しく，また，近年の学校を取り巻く環境は，少子化，グローバル化や情報化の進展に伴う国際競争力の衰退等の課題に直面する中，スピーディーかつ戦略的な対応が必要な場合が多々あるため，先述の両委員会に代わりに，理事長及び学長が諮問・相談する部署を設置する必要があります。
なお，設置の際は，権限の集中による専横等を防ぐための対処が必要となるため，外部有識者を含める等により両委員会に欠如していた透明性を担保し，かつ厳正な組織とするべく，新体制が発足するまでには慎重に検討を進め，新体制発足後に設35置できるよう準備は進めますが，最終的には新体制において設置の有無を判断して
いきます。
(6)

医学部附属板橋病院建替え計画の内容精査及び早期開院に向けた事業継続
現在中断している同病院の建替え計画について早急に内容を精査し，その適否を判断した上で，事業の継続に向けた体制を整えます。なお，その際は，本件と同様のことが起きないよう対応策を講じた上で，実施することとします。
対応状況及び対応方針としては，令和 4 年 1 月 7 日開催の理事会で，経営上の基本方針の見直しを行い，「医学部附属板橋病院建替え計画を正常化し，早期開院に向けた事業の継続」について決議しています。同年 2 月 28 日開催の常務理事会で，建替え計画の内容精査及び早期開院と，現板橋病院の耐震性能の向上について並行して早急に推進するために，これまでの板橋病院建設検討委員会を廃止し，新たに板橋病院建設推進委員会を設置することを決議し，同年 3 月 11 日開催の理事会で報告をしています。また，同日の理事会で，現在の設計業務契約は本法人内の手続を 経 た 上で 解 除 す る こ と 及 び 現板 橋 病 院 の 耐 震 化 の 推進 と 並 行 し て 計 画 内 容の 見直しを行うことを決議しています。
今後は，上記新委員会で対応策を順次決定していきますが，再発防止策として設計・工事の発注は，文部科学省補助金申請案件に準拠し，調達規程に基づいた公正公平の原則を遵守し，透明性をもった競争入札を実施します。入札業務は，本部管財部が所管し，入札に当たっては同部が従来から取り組でいる入札参加者全員の面
前での開札を実施します。なお，計画の見直しの際は，貴省通知による「令和 10 年度までに保有施設の耐震化を完了すること」を前提とすることとし，耐震性能が著
しく低い現板橋病院の耐震化を優先しながら計画を進めていきます。

(7) 役員報酬の見直し
本法人役員の役員報酬は，令和 2 年 4 月 1 日施行の「学校法人日本大学役員報酬等に関する規程」及び「学校法人日本大学役員報酬基準」により運用してきましたが，同僚他私立大学と比較し，特に理事長や非業務執行理事の報酬が高額であり，
令和 4 年 2 月 12 日に開催された第 4 回再生会議においても委員から，「理事長及び理事の役員報酬について，日本大学の教職員等の給与体系と照らし合わせ，整合性を持った金額にする必要があるのではないか」という意見が議事録(要旨)から確認することができ，再生会議答申書においても，「当法人の役員報酬の水準が適正か否か，精査し，検討結果に応じて，所要の見直しを行う。」との提言がなされています。
以上の内容を受け，令和 4 年 3 月 2 日付けで理事長から役員報酬検討委員会委員
長宛てに，「私立学校法等の趣旨に則り，本法人役員の職責に見合った適正な報酬基準について，検討を諮問する」との諮問がされ，同年 3 月 11 日に役員報酬検討委員会が開催されました。役員報酬検討委員会では，本法人役員の役員報酬が高額であることに加え，本件により経常費補助金が減額措置となり，本法人の財政に大きな影響を与えていることや本件が役員によって引き起こされたことに鑑み，私立学校法の趣旨に沿った適正な水準まで引き下げることを確認しました。
今後，役員報酬検討委員会において，具体的な改正案を審議し，役員報酬検討委
36

員会委員長から理事長宛てに答申を行い，その答申をもって評議員会での意見聴取を経た後，最終的には理事会で新たな報酬基準を策定する予定です。なお，役員報酬検討委員会における現時点での方向性としては，役員の負担度や職責を改めて検証の上，概ね役員報酬総額で 30％程度を目安に削減することとしています。
(8)

競技部の在り方
日本大学競技スポーツ審議会は 34 競技部を擁し 2,472 名の学生が所属をしています。関係学部及び諸機関等との連携を図り，競技部活動の支援と本学のスポーツの振興に寄与することを主管とする事務局である競技スポーツ部は，平成 30 年のアメフト部問題により，ガバナンス体制の見直しを行い，同年 11 月に本学の外局であった保健体育事務局より，学内の教学部門として改編され，さらに形骸化した事
務分担をスリム化・明確化しました。
同時に，様々な改革を実施し，「日本大学競技スポーツ宣言」を競技部活動の根幹に据え，競技部に関わる者が行動規範を遵守し，活動を通じた人間形成の場を提供してきました。今後も引き続き，日本オリンピック委員会を始めとする各中央競技
団体等と連携を図り，学生とともに本学の競技スポーツの発展に向けて，積極的なコミュニケーション及び情報共有，指導体制の見直し及び向上を目的とした研修会の実施，学生の生活・健康・修学面のサポート強化，地域やスポーツ界等の社会への貢献を行っていきます。
なお，競技部における制度見直し実績及び制度見直し計画は以下のとおりです。

ア

推薦入試制度の見直し
18 歳人口の激減のなか，競技部には多数の新入生が入部しています。現在，学部ごとで入試委員会及び教授会の審議を経て募集人員，推薦基準等を決定している学校推薦型選抜については，学部と連携・協議し，公平性と透明性をもって進
めていきます。本競技部学校推薦型選抜制度により新入生を入部につなげることにより，競技部全体の発展につながるため，入学後の学修面指導や進路指導等についても各学部との連携を更に推進し，きめ細やかな学生サポートに努めます。

イ

奨学金制度の見直し
日大事業部から大学への寄付金を財源とした一部の奨学金制度については，見直しが必要となる一方，それ以外の奨学金制度については従来どおり継続することとし，学生が安心して競技を続けられるよう支援します。

ウ

各部監督との連携
競技部の全般の問題については，各監督と連携し，現場の声に耳を傾け，公平に対応します。

エ

活動補助金管理の徹底
各競技部への活動補助金については，年度末に決算報告書及び領収書の提出を義務付けており，提出された資料については関係部署と連携の上精査することにより，適正な管理に努めます。寄付金については，競技スポーツ部での処理はせず従来どおり財務部を経由し処理をすることとします。

オ

部長選出方法等の見直し
37

競技部部長・副部長の選出方法等については，令和 4 年 2 月 18 日開催の競技
スポーツ運営委員会において，厳正で透明性のある新たな選出方法で決定し選出しました。
カ桜門スポーツ部会年会費の見直し
校友会桜門スポーツ部会の在校生からの年会費徴収については，令和 3 年度卒
業生分から，該当学生，保護者の負担を軽減するために減額を決定しています。

⑤

再生会議による改革の進捗状況のモニタリング
本回答書に再発防止策として掲げた事項を実行していくことにより，健全な法人の管理運営体制を構築し，適正な運営を継続していくことで，本件により失墜した
本法人の信頼を一日も早く回復し，本学で学ぶ学生・生徒等が，安心して勉学に励み，充実した学生生活を送り，社会に誇れる大学となることを目指してまいります。
また，教職員の就業環境及び人事制度の適正化を図り，風通しの良い組織の構築に取り組んでまいります。
そのために，理事長，学長，理事，監事，評議員及び学部長等の選出方法の具体的な新制度を定めるに当たっては，再生会議の確認を得るとともに，前述（7-①(1)-オ,カ,キ）した候補者になり得ない者が含まれていないかの点検を依頼します。
また，本件の舞台となった板橋病院の建替え事業の計画策定や各種契約締結等の実施に当たっては，再生会議による点検を依頼します。
なお，新体制による業務執行状況が適切と認められるまでの間，再生会議による確認及び指導等を受けるため，本法人の理事会，評議員会その他の会議に必要に応じて再生会議委員に陪席をお願いします。

⑥

今後の対応
本法人としては，第三者委員会の調査報告書及び再生会議の答申書の内容を真摯に受け止め，理事会として慎重に審議し，再発防止策を策定し，執行してまいります。また，今後は，新たな制度に基づき構築される管理運営体制において，更なる改善の必要がある場合は，見直しを含め引き続き検討を進めてまいります。

以38上