広島商船高等専門学校
中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目
標（Ⅰ）
１ 教育に関する目標(1) 教育成果に関する目標① 教養教育においては、
従来の高専が実施してきた教養教育を継続・発展させて、高い倫理観と教養、幅広い知識と柔軟な思考力を備えた人材を育成する。
② 専門教育においては、
高等教育機関としての本校が果たすべきミッショ
ンを広く表明し、次代を担う実践的かつ専門的な知識を有する創造的な人材を育成する。

Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関して達成すべ
き内容・水準（徳育、創造性教育を含む）① 教養教育
実践的技術者として備えるべき人
文・社会系、体育ならびに理数系を含む教養教育や外国語能力の内
容・水準
一般教科では、幅広い知識と柔本校の教育目標達成に序するため
軟な思考力を養うため、学生の発 のカリキュラムのもとで、座学授業
達段階に応じて、基礎レベルから と特別活動を従来どおり実施してい高等レベルへ、漸進的に推移する る。
カリキュラムを編成する。また、１学年から３学年まで、ホームルーム活動を中心に据え、話し合い、
スポーツ、レクリエーション及び文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を促す。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力【人文・社会系】
１年生から３年生において、国語
時間中の読書タイムが定着した。全
学年が行った「おすすめの本」についてのスピーチを文集にまとめ、全員が本を共有できるように工夫した。
また、本年度も２年生が全員漢字検定を受検した。語彙力を向上させることによって読解力も高まると考えられ、学生の漢字に対する意識を高めるため、今後も引き続き受検するつもりである。
１〜２年生で歴史（世界史）を扱っており、人類史を振り返り、２０
世紀の両大戦から戦後・現代までを扱う。
また、３年生では税について学習
し、国税庁の税に関する作文コンクールにも昨年同様応募した。
上級生の社会特論では、グローバ
ル化時代における科学技術の問題に焦点をあてる。自動車・金融・化学・
ＩＴやメディア・食品などの多国籍企業の成立や企業買収・合併の動向について学ぶ。
科学技術の持つマイナス面についても留意した授業を実施している。

- 1 -

ゆとり教育による学習密度の浅薄化が顕著となった。専門科目学習に要求される学力と入学生の学力との差の埋め合わせ策として、より効果的な授業運営を求められていると思われる。

【人文・社会系】
読書タイムの定着によって、大凡の学生が年間に少なくとも５冊以上の本を読破するようになり、学生の中には年間に３０冊以上の本を読む者もいる。
漢字検定の受検は、休み時間にも問題集を開くなど、自習の刺激になってきている。今後も、そうした動機付けの一環として、漢字検定の受検が有効であると考えている。

単なる歴史に止まらず、現在を生きるこの世界の背景にまで目を向ける契機となっていると考えている。
税に関する作文コンクールでは、今年度も竹原税務署長賞を３名が受賞した。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術の向上を図り、健康管理の大切さを理解させ、高学年では、将来にわたる運動を日常生活に取り入れる必要性を考慮して選択科目を開設して教育することにより、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
なお、一人ひとりの学生が興味を持って取り組めるように目標を示した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣
2) 健康に留意する態度

中期計画

【体育系】
低学年では基礎体力・基礎技術の向上を図り、健康管理の大切さを理解させた。
高学年では選択的な要素のある授業展開の中で、ニュースポーツを含む多くの運動種目を実施した。
全学年において、学生一人ひとりに自己評価（技術・意欲・満足度）を行わせた。

【体育系】
低学年では個人の能力差が大きい
ため、運動の楽しさを十分に体得させられなかった。授業における運動種目およびその指導内容等も含めて再度検討が必要である。
高学年では実施できたニュースポーツの種目数が少なかった。現状では選択種目による授業開設は困難なため、授業計画において新たな運動種目を履修させる必要がある。しかし、そのためには用具等が不足しており購入完備する必要がある。

【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「ものづくり」を支える最も重要な基礎科目となるものであり、専門科目との連携と、きめ細かい指導を通して、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 専門科目の理解や応用を援助する数学領域の基礎の正確な理解
2) 物理、化学に関する基礎を通して専門技術に関する知識・手法の習得【理数系】
1) 従来どおり、習熟度別授業と個別クラス授業との複合方式で授業を行っている。
2) 物理化学の授業では、基本的な化学物理現象の理解を目指した授業を展開している。

【理数系】
1) 理解力や集中力の差が大きくなり、従来の成績による一元的な習熟度別クラス編成では対応しきれない側面が明らかになってきた。次年度は、この解決策を考え、授業に反映させたい。
2) １年生に物理を理解させるということは、数学力の低下や現象を読み解く力の減退というような
現在の学生のあり様から言っても難しい状況が指摘される。この点の改善として、数学での学習進行にも配慮した授業の学年配当が見直されるべきだと考えるが、一般教科全般に影響を及ぼすカ
リキュラムの見直しが必要となるので、現状では改善しきれな
い。

【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示すること
により、学習の動機を喚起する。
具体的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験を課し、平均４００点を目指す。また、ＬＬや外国人講師の活用等学習環境を整備することによって学習レベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 国際人として活動することができる語学力
2) 多様な文化に柔軟に対応で
きる知識

【外国語】
【外国語】
１年英語Ａ、英語Ｂ、２年英語Ｂ、習熟度授業の結果、毎回の試験で３年英語Ｂでは習熟度別クラスによ は下位クラスから三分の一程度以上り、授業を展開している。特に低学 の学生が、中位または上位クラスに力クラスは人数を２分割して、少人 移動している。これは少人数クラス
数クラスで行っている。
で授業を受けることにより、低学力
また、４年生全員にＴＯＥＩＣを の学生達に基本的な力をつけている受験させるようになって、４年目に ことを意味していると思われる。
なる。そのために４年生にはＴＯＥ
ＴＯＥＩＣ関連の授業は週に１時ＩＣ対策の授業を実施しており、学 間であるため、定着がどの程度であ生からの評価は高い。
るか、不安がある。また、語彙力を高めるため、毎時間単語テストを実施しているものの、十分な語彙力をつけさせるには至っていないのが実情である。今後はこの部分を低学年から意識して、英語科として取り組んでいきたい。

- 2 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）【商船学科】
商船学科としての専門教育の使
命は、①船舶職員の養成、②１９
７８年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲
げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。なお、海事関連
産業への就職率を５０％以上確保する。
（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可
能となる水準○物流管理技術者として備えるべ
き内容・水準1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システム
において最低限必要とされる技術や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソ
フトウェアの習熟など情報処
理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力
2) 海技士として必要な英会話
能力（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準
2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価【商船学科】ＳＴＣＷ条約に基づく船舶職員の資質基準を満たすため、ＩＳＯ9001の規格に適合した教育マネジメント
システムを平成１６年度に策定し、同システムを１年間運用した。

【商船学科】
作成した教育マネジメントシステ
ムのマニュアルを試行段階に進め、実質的に初年度の運用を行うことができた。
海事関連産業への就職率は７７％であった。

（航海コース）（航海コース）

1) 第３級海技士（航海）と同等レ
ベルの教育カリキュラムを実施した

1) 実施した教育カリキュラムが第３級海技士（航海）と同等レベルである。

2) 海技試験の担当教員を配置した。
希望者に対し海技試験の英語について解説補講を、週当たり１〜２回実施した。さらに、支援ホームページを開設した。

2) 現状で可能な支援を実施できた。しかしながら、コース支援の組織的な検討及び学生への更なる浸透を努力する必要がある。

1) 同左の内容を検証中である。

1) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中である。

1) 総務省による長期型養成課程(第１級海上特殊無線技士)の認定を受けたカリキュラムを実施した。

1) カリキュラムの実施に関して見直した結果、本年度の申請学生については全員合格したので、充分達成できた。

2) 同左の内容を今後検証する。

2) 同左の内容を検証中である。

（機関コース）（機関コース）

1) 第３級海技士（機関）と同等レ
ベルの水準の教育カリキュラムを実施した。

1) 実施したカリキュラムが第３級海技士（機関）と同等レベルである。

2) 毎週火曜日２時間、機関コース
４年生全員を対象に第２級海技士（機関）試験受験のための講習を実施した。

2) 現状で可能な支援が出来た。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

1) 授業・実習の内容を検討中である。

1) 同左の内容を検討中である。

2) 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技
術・能力

2) 年４回のテストや実習レポート
で確認した。

2) 概ね同左の技術・能力が達成できた。

3) 環境マネジメント能力

3) 同左の教育内容を検証中である。

3) 同左の教育内容を検証中である。

【電子制御工学科】【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報
新カリキュラムの完成年度から２
処理等の著しい発展により、家庭 年を経過したため、在校生と卒業生
から産業のあり方まで社会全体が を対象にアンケート調査を実施する
大きな変貌を遂げた。
本学科では、 予定であったが、本年度は他学科を
このような技術発展に対応でき、 含めた学内全体で就職関連企業と卒
しかも、「ものづくり」という実践 業生に対して、アンケート調査を実的技術を基礎とした技術力や創造 施していたため、この結果のなかで力を持った技術者の養成に力を入 電子制御工学科に関連した項目につれ、今後も、電子、制御、情報及 いての分析を行った。
び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行う。そして次に掲げる
内容・水準を備えた、技術的創造
力のあるメカトロニクス技術者を育成する。

【電子制御工学科】
就職関連企業と卒業生に対して行ったアンケート調査の、電子制御工学科に関連した項目についての分析
検討することができた。その結果、将来の新カリキュラム改正にあたっての、企業からの要望や次回に行う
アンケート項目について指針を得る
ことができた。

○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・
水準
1) 海上輸送等のエネルギーシ
ステムの運用に必要な基本的技術である、制御、コンピュ
ータ、基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技
術・能力○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準
迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、
ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計
製作、Ｃ言語による制御用プログラム作成及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。

１年生から３年生までの実験実習でマイクロマウスの完成に必要な基
礎実験・設計・加工・組み立て・プ
ログラミング等を適切に配置した実
験計画を作り、計画に従って実施し
た。

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各テーマが連携しているので、学生に目的意識を持たせることに成功した。特に最後のマイクロマウスのプログラミングでは、自作のプログ
ラムにより、自作の実機が動くことに興味を持って取り組んだ。

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中期計画

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

本年度は、下記の４つの発表の場を提供した。これらは、昨年度より科学技術に興味をもっている方が多数来場できる場であった。また、広島市子ども文化科学館では、夏休み
期間中に３週間、展示や実演を行った。
・平成１７年８月
広島市子ども文化科学館
・平成１７年１０月
呉エコフェスタ
・平成１７年１１月
東広島市生涯学習フェスティバル
・平成１８年２月
大崎上島町「すみれ祭」

外部でのプレゼンテーションについて、より発表の場にふさわしい環
境を整えることができた。その結果、学生の発表の機会が増し、プレゼン
テーション能力の向上に寄与したものと考える。

【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科
では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム
工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシステムの設計や、構築されたシステムの管理・運営を行うことができる技術者を育成する。

【流通情報工学科】
流通情報工学科は、平成１４年度入学生より、第３次カリキュラムがスタートしており、中期計画に基づいた授業内容の検討を行っている。
来年度は、第３次カリキュラムの完
成年度となり、全ての専門科目が新カリキュラムでの内容となる。そのため、担当教員から本年度中にシラバスを提出してもらい、それぞれの内容について意見交換を行った。

【流通情報工学科】
ここ数年で学科の構成員の入れ替わりがあり、新任教員の担当分野の整合性や、学科の教育理念に基づく
カリキュラムのあり方について、充分な相互理解を促進する必要がある。
また、新任教員と前任者の専門性が若干異なっているなど、担当科目の授業内容の調整が必要である。
学力不振者や留学生、編入学生に対する、教育方法についての議論があまりされていないことが今後の課題である。

1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれ
らに関する商学や経済学的見地からの洞察力

1) 流通システム管理Ⅰ・Ⅱ、流通
概論、流通システム工学を中心とした流通・物流系の授業内容について整理した。商学経済系の授業についても IT 技術を積極的に取り入れている。

1) 流通・物流の概念や仕組みに関する知識の習得ができるカリキュ
ラムになっていると考えられる。
しかし、経済・商学の内容と情報処理技術との整合性については未だ課題も多く、今後充分な議論が必要であると考える。

2) 現在の情報技術社会で、情報技術者として就労できる程度のコンピュータやコンピュ
ータネットワークに関する基礎知識（備えるべき水準として、初級システムアドミニス
トレータの内容全般及び基本
情報技術者試験の内容中「コンピュータシステム」に関する分野について理解できるレベル）2) 情報基礎Ⅰ・Ⅱ、情報活用Ⅰ・Ⅱ、情報処理Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの授業内容を整理した。特に、情報システ
ムの基礎的な仕組みや利用方法などを理解する内容に変更した。
また、「初級システムアドミニ
ストレータ」の取得を目指した内容を各授業に配分した。

2) 流通情報工学科としての情報教育の内容としては、良好なものが出来つつあると推察する。今後は、第３次カリキュラムの検証を行い、更なるカリキュラム改正への検討を開始する必要がある。

○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した
内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力- 5 -広島商船高等専門学校
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3) 経営管理方法やデータ解析 3) システム工学・オペレーション 3) 担当教員の交替により授業内容
手法、システム工学的手法にズ･リサーチ・データ解析Ⅰ・流通が変更され、内容が重複するケー
関する基礎知識及び応用技術
情報システム・流通施設工学など、スがあったが、事前にシラバスを（備えるべき水準として、簿システム工学・ＯＲに関する授業
提出しての意見交換により訂正さ
記２級程度及び基本情報処理の内容について整理を行った。
れた。
技術者試験の内容中「セキュ流通法・流通分析などにおいて、今後は積極的に計算機の活用を
リティ／情報と経営」に関す
商学的・法学的な授業の整理とＩ行うような講義内容と演習を組みる分野における「経営工学」、
Ｔ技術の利用を行うこととした。
合わせていく必要がある。
「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）4) 自ら設計したシステムなどを、他人にも分かりやすく説
明できるプレゼンテーション
能力4) 卒業研究では、中間発表と本発表、更に研究室紹介として、学園祭時に３回のプレゼンテーションの機会を設けている。
また、情報特論Ｂ・流通システ
ム工学、
・流通演習・卒研ゼミなどにおいても、積極的にプレゼンテーションの機会を設けている。

4) プレゼンテーションの機会として、学園祭における研究室紹介の企画を実施したため、昨年に比べ増加した。但し、プレゼンテーシ
ョンは、個別の教員のノウハウの伝授であり、体系的な授業を展開する必要がある。

なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○ 初級システムアドミニスト
レータ試験：30％程度○ 基本情報処理技術者試験：
20％程度○ 簿記２級：20％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：40％程度

これまでに流通情報工学科では、資格取得について積極的に学生に勧めてこなかった。そのため、学生においても資格取得に対する意欲は低
く、本年度は資格取得の意欲を向上させるため、１学年から、情報基礎の授業の内容に、日本語ワープロ検
定試験・情報処理技能検定試験の内容を取り込み、全員に検定試験を受験させた。
また、流通分析の授業内容を「日商簿記３級」取得レベルとし、積極的に受験するように指導し、合格率は２５％程度となった。
更に「初級システムアドミニスト
レータ」についても、受験のための補習を行うなどして、合格率が一昨
年の１０％から１５％程度に向上した。

学生における資格取得に関する意
欲は大幅に向上している。
学科全体として、取得目標とする
資格を明確にして、合格率向上に対する方策を、これから確立していく必要がある。

- 6 -広島商船高等専門学校
中期目標(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系
的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公開する。

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平成 17 年度自己評価(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策
1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する
意欲、知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。

1) 従来、本校の要求するアドミッ 1) 本年度の新入生に策定したアドション・ポリシーは存在しなかっミッション・ポリシーに基づく意
たが、本年度正式に評価委員会で識調査を、アンケートによって実決定し、次年度の入学試験（推薦）施した。その結果、新入生の意識に備えた。
は、アドミッション・ポリシーか
新制度(１７年度入試導入)の検らかけ離れたものではないことが証及び維持を確認した。
明確になった。
新制度２年目であり、新制度創設から継続へとつながった。

2) 学力以外に、ボランティア
活動、クラブ活動等の実績を評価する。

2) 推薦入試では、学力意外の活動を数値化して評価する方式を導入した。
新制度(１７年度入試導入)の検証及び維持を確認した。

2) 学力試験における学力以外の評価についても検討した。
新制度２年目であり、新制度創設から継続へとつながった。

② 教育課程、教育方法、成績評
価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形態、学習指導方法等の改善の具体的方策
【教養教育】【教養教育】【教養教育】

1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改
良・改善を行う。

1) 流通情報工学科専門課程のカリ
キュラム改訂が４年次目である。
シラバスについては、昨年よりウェブサイトによる供閲を継続している。

1） 新カリキュラムに移行中である。シラバスは、学校の統一フォーマットに従い記載されているが担当教員によって記述内容が不統一なので、全体の統一性を図る必要がある。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。

2） 習熟度別クラス編成による授業展開を実施した。

2） 習熟度別クラス編成による授業展開により、十分な成果を挙げている。
個別問題を現在検討中である。

3) 学生の学力に応じた補講を実施する。

3） 第１学年の英語、数学について
学力に応じた補講を実施した。

3） 少人数の補講が実施できた。

【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習
成果の達成目標を設定するとともに、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

【専門教育】
1） 流通情報工学科専門課程のカリ
キュラム改訂が４年次目である。
シラバスについては、昨年よりウェブサイトによる供閲を継続している。

【専門教育】
1） 新カリキュラム移行中である。
ＪＡＢＥＥ認定申請のためのカリキュラムの改訂について検討する必要があるが、その準備すら出来
なかった。

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中期計画

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。

2） 商船学科についてはコース制、 2) 十分な成果を挙げている。
電子制御工学科及び流通情報工学科については選択科目制において対応した。流通情報工学科についてはカリキュラム改訂により、４
年生にも選択制が導入された。

3) 企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施する
ことにより、専門教育の充実を図る。

3) 本年度は２名に４科目、通年授業を展開している。

3) 十分な成果を挙げている。

1),2) 各学科における実験実習、演
習および卒業研究などで、創造力を涵養すべきものを検討する計画であった。

1),2) 十分な検討も出来なかった。

1) ２年生対象の講演会と３年生対象の講演会を各１回開催した。

1) 十分な成果を挙げた。

2) 地域におけるボランティア
活動やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環
境に参加することを奨励する。

2) 校外におけるボランティア活動に関する募集・案内は積極的に学生に紹介した。
島内の清掃活動等に多くの学生がボランティア参加を行った。

2) ボランティア活動、インターシップへの学生参加は良好であった。

3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

3) 多くの種目でその成果を出した。

3) ロボコンを含めた課外活動の指導支援体制が良好であり、徳育として十分な効果をあげた。

1) 学生に対しシラバスにて公表した。

1) 保護者に対していまだ公表できず、またその基準も科目によるば
らつきがあった。

2) 授業の進める方策を検討し、教員研修の充実を図った。

2) いずれも十分な検討の集約、充実が図れなかった。

創造性教育を達成するための具体的方策
1) 学生自身の持つ創造力、学
生の知的好奇心を常に刺激するために、低学年から創造教育を導入し、それらを継続させる教育研究指導体制・方法を構築する。
2) 実践的技術を支える基礎科
目の充実を図る。
徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。
2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を
進める。

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中期計画

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

1) 功労賞は６２名、特別功労賞は１１名であった。
特別養護老人施設、竹原市商工会などの行事にボランティアとして積極的に参加した。また、同好会や学生会執行部が学校周辺の清掃を行った。
学生を褒める機会を増やすた
め、新たに皆勤賞や精励賞を制定した。

1） 課外活動については活発に順調に推移している。また学生のボラ
ンティア活動は関係教員の指導により、種類・内容ともに拡大し、参加学生も格段に増加した。
本校に要請されるボランティア
活動は、自発的な活動とともに、主として関係教職員を介して学生に提示され、人員が募られる個別の働きかけに留まっている。学校として把握し評価するシステムは出来上がっているとは言えない。

2) 商船祭で来訪者に、卒業研究などの成果をプレゼンテーションした。広島こども科学文化会館や東
広島市教育委員会が主催する行事に、ロボットを出品しイベントに協力した。

2) 概ね良好であった。学校の広報活動も兼ねる形で、様々な機会を得て研究成果を学生たちの手で公表した。

【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術
教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について検討を開始した。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について検討中である。

【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニク
ス、ロボット工学に代表される制御技術等が、機械、電気・電子な
どと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。

【電子制御工学科】
平成１１年度に始まる新カリキュラムに従い、電子情報系と制御機械系の重点的な教育・マイクロマウスの制御を題材とし、学年を超えた関連性のある実験実習課題・ものづくりを重視した実験実習課題を継続実施した。
在校生及び卒業生に対して、教育
内容の満足度に関するアンケートを実施し、学生並びに社会から期待される教育内容について検討を行った。
本年度から本科の上に専攻科が開設されたことから、本科における一連の教育活動に際して、従来と比べて進学を意識した指導を行った。
ＪＡＢＥＥについては、専攻科を含めた学内のみだった。進展がなかったため具体的な取り組みをを行わなかった。

【電子制御工学科】
現カリキュラムにおいて実体験型教育である実験実習は、ものづくりを重視した課題が設定されており、学生の創造性を育てるという点で優れている。しかし授業状況及びアン
ケート結果から、近年指摘されることの多い理系離れの影響がみられるようになった。この状況下において、ものづくりの楽しさ、理系分野の面
白さを学生に実感させ、専門科目の教育効果を増大させるために、実験実習の内容が学生の受け入れやすい方向へ更新される必要性がある。
本年度設置の専攻科には計９名が進学予定である。昨年度までと比べ進学比率が増加したことは、各教員が教育研究活動をより高度化させようとする姿勢の表れであると評価できる。

正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方
法を構築するとともに、学生にボランティア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。

2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーシ
ョン能力等の向上が図れるよ
うに、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。
(3) 教育の実施体制に関する目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。
④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方
向性

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 17 年度実施状況【流通情報工学科】【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れ１年後に迫った第３次カリキュラた経済学的思考は、今後、一段と ムの完成年度に向け、各教員の担当
強まり重要になる。このため、物 授業について事前にシラバスを作成
流という社会の動脈が、情報とい し、授業内容の調整をするなど、相うソフトによって制御・管理され、 互に意見交換し授業内容の充実を図そのまま社会システムの変更と活 る。
動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。
専攻科の設置・改組等についての方向性
中期計画期間中に、商船学系と工学系の２分野の専攻科を設置し、さらに高度の技術と学術を教授する。商船学系の専攻は、海運産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラントの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成する。
また、工学系の専攻は、産業界のみならず地域社会においても活躍可能な、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学
校全体としての柔軟な配置方法を検討する。
2) 各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシ
ステムを整備する。
② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の整備等に関する具体的方策1) ものづくり教育に相応しい施設設備の充実を図る。
2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。

平成 17 年度自己評価【流通情報工学科】
情報・マネジメント技術の進展は、めざましいスピードで進んでおり、
第３次カリキュラムをスタートした時点から比較すると、想像以上に進展している。そのため、各教員が積極的に研究教育活動を進めると共に、研究成果を授業内容や卒業研究指導に積極的に取り込むための努力とシステム作りが必要である。

本年４月１日に商船学科を本科として、輸送や船舶などの巨大プラン
トの運用・管理・保全に関する高度な技術の取得を目指した「海事シス
テム工学専攻(定員４人)」および電子制御工学科、流通情報工学科を本科として、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の育成を目指す「産業システム工学専攻(定員８人)」をそれぞれ設置した。

海事システム工学専攻には６人、産業システム工学専攻には９人と、いずれも定員を上回る学生が入学し、専攻科の設置といった目標は達成されたものと考える。
しかし、入学者に対するアドミッ
ション・ポリシーの周知、入学時の選抜方法及び組織運営方法が、必ずしも完成段階に達しておらず、今後の検討課題である。

1),2) 高等専門学校機関別認証評
価の対象校となったため、各学科の教員組織や教育研究ポリシーなどを明確にする作業に時間を取られた。しかし、得られた結果は、学科枠に囚われない配置方法の検討材料になるものであった。

1),2) 学科の枠に囚われない、しかも各学問領域から再配分するところまで達しなかった。今後、次年度に向けて検討し、反省しながら教員の再配分等に対処する。

1），2），3） 教育環境改善計画の「教室の狭隘化解消」「ゆとりスペー
スの確保」「学科別の配置」を基に1）〜3）を考慮した計画をたて、
校舎改修計画へ盛り込み予算要求
を行う。

1）
，2）
，3） 学生の安全を最優先とした耐震改修を校舎改修計画から分割し、先行発注できる計画への移行が必要。

3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画
4) 高度な情報ネットワーク環
境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

5) 図書館においては、専門書
籍、視聴覚教材等の整備・充実を図る。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価○ ネットワークを活かした遠隔教育の検討
・ ８月８〜１１日「中国・四国地
区国立大学間共同授業」の遠隔教育実施（暫定装置）
・ 本校の遠隔教育環境の検討・提案○ ネットワークを活かした遠隔教育の検討
・ 本校は、共同授業に参加しなかったため、セミナーで実験を実施
し目的は達成できた。
・ 装置・システムの情報収集・検討をすすめたが、提案まで至っていない。

○ 既存教育のＩＴＣ技術の支援の検討
・ 補習等の教育・学習支援の検討と試験的実施・ 授業関連業務の効率化の検討○ センターとして実施できなかった。学内での議論が不足している
ことと、センターのパワー不足のためと考える。計画検討が不十分であったと考えられる。広く教育関連の活動としては、専攻科授業
アーカイブ化活動を実施でき、当センターの新しい役割の一部を示すことができた。

○ 学内情報化・ 学生ポータルの検討と試験的立上げ・ 教職員ポータルの検討と試験的
立上げ○ ポータルサイト立上げのサーバ
ー準備等に時間がかかり、試験的立上げが終了していない。

○ 暫定的なセキュリティーポリシ
ー策定
・ 作業を通して現状・問題点の把握・ セキュリティーについての啓蒙
活動
・ 運用を通しての現状・問題点の把握
・ 本格策定に向けての準備○ 現状・問題点の把握は、全体的には実施できたが、一部不十分なところもある。暫定的なポリシー策定まで至っていない。また、啓蒙活動等は、センターホームペー
ジを通しての実施を考えたが、ホームページ立上げが遅れており、実施できていない。

○ その他
・ ７月１日に、旧情報処理室と視聴覚教室を統合してメディア教育
基盤センターを設置した。
・ ８月３１日のＳＣＳ配信によるセキュリティーセミナーに合わせ、遠隔教育システムの実験を実施した。広島大学で受信したＳＣ
Ｓ映像を、ネットワークを経由して本校へ配信し、遠隔教育実施に向け問題点の把握とノウハウを蓄積した。
・ 専攻科の一部授業のアーカイブ化を実施した。授業を撮影し、ＤＶＤ及びストリーム配信のサービスを提供した。
・ ドキュメントスキャナーを設置
し、教育資源のデジタル保存の環
境とサービスを提供した
・ ポータルサイトの試験的な立上げの準備を進めた。また、関連Ｈ
Ｐ維持について検討した。

○ メディア教育基盤センター設立
及び活動体制の整備が遅れたた
め、計画遂行に十分の時間を取れなかった。計画の検討・設定が不適切な部分もあったため、計画の遂行が遅れ、一部未達成となる。
年度末までに、計画を反映した活動を実施し、これら活動内容をセンター報として報告・公開予定である。

中期計画に掲げる専門書籍、視聴
書籍新規購入費として毎年、教育
覚教材等の整備・充実は、各科推薦 研究特別経費を申請していたのが、図書の紹介や、最近のベストセラー 本年度から、毎年定額の購入予算のの動き等に応じ、補充整備している。 予算化がなり、その予算と奨学後援会からの寄付を合わせた範囲で、今後の整備の見通し立てられやすくなった点が本年度の評価事項である。
一方、図書館利用率の低下が顕著であることが改善すべき点として残った。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
1) 各教員の教育活動を適切に 1) 従来の自己評価委員会をグレー評価できる体制及び評価シス
ドアップして新しく評価委員会をテムを構築する。
具体的には、発足し、各教員の点検・評価を確組織としての教育活動、各教実に実施出来る体制を構築した。
員の教育活動、教材の開発と工夫及び授業への利用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。

中期計画

1) 高等専門学校機関別認証評価のために認証評価特別プロジェクトを編成し、同時に従来の自己評価委員会を拡張し評価委員会を発足させて対応した。特に、高等専門
学校機関別認証評価の実施による効果も大きく作用した。

2) シラバスを広く公表するとともに、第三者による授業内
容及び方法を評価するシステ
ムを構築する。

教材、学習指導方法等に関する研
究開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。
2) 優れた授業を実施している
教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。

教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るた
め、毎年度、積極的にファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。
2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供及び共有化を図る。
(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が実施する技術者教育
プログラムの認定・審査への対応について、専攻科設置後直ちに検討を進め、教育活動の改善に繋げる。

2) シラバスのフォーマットを統一
してホームページに掲載した。

2) 高等専門学校機関別認証評価では厳しい指摘を受けた。特に、シラバスの形式等が悪く、充分にチェックされていないという状況を指摘された。

1),2) 高等専門学校機関別認証評価の実施に多くの時間を取られ、これらの課題に直接対処することが出来なかった。

1) 教材の整備については殆ど出来なかった。

1) 従来のＦＤ委員会を拡張強化
し、正式なＦＤ委員会を発足させた。これによりＦＤに関する活動が充実したものとなった。

1) 正式にＦＤ委員会を発足させ、学生による授業評価アンケートを本格的に実施し、それらの結果を分析し報告した。

2) この領域まで本年度は踏み込めなかった。

2) 優れた指導方法や情報の共有化
は今後の大きな課題である。

本年度は高等専門学校機関別認証評価の実施に伴い、それに時間を割いた事情がある。ＪＡＢＥＥもこの評価方法に類似したシステムであるため、多くの成果をもたらした。今後のＪＡＢＥＥ取得の活動に活用したい。

ＪＡＢＥＥもワシントンアコードの正式会員になり、従来の経過措置とは異なり、申請時期などに変化が生じた。これに対応することが必要であり、それらについて報告した。

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2) 高等専門学校機関別認証評価に対応するために、多くの成果が得られた。特に、従来のＦＤ委員会
を拡張強化し、授業アンケートとそれらの結果を得ることが出来た。なお、それらの結果は報告書として公刊した。

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平成１７事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望に、適切に対処できる支
援体制の構築を図る。
② 学生指導は、人格形成を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組
み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策(1) 教職員へのカウンセリングに関する研修を、毎年度１回以上実施する。

(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。

進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインター
ネット機器の充実を図る。

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(1) 広島修道大学教授財満義輝氏による講演会「発達障害について」を３月に実施した。
５件の外部の研修会等に延べ９名の相談室スタッフと相談室以外の教員１名が参加した。
カウンセラー来校時に１時間の相談室スタッフのミーティングを実施している。

(1) 講演会や外部の研修会について
は、非常勤カウンセラーの研修会を除けば、概ね予定通り実施できた。全国学生相談研修会にスタッ
フ以外が初めて参加したが、「みんな一度は行くべきだ」と好評であった。
相談室スタッフのミーティングについては、多忙なため全員が集まることがほとんどできなかった。

(2) １２月より、希望者に対して、
カウンセラー来校時に、性格テス
ト「ＴＥＧ」を開始した。
教室に相談室のチラシや「ＴＥＧ」の案内を掲示した。

(2) 性格テストは、既に５０名程度が受けており、カウンセラーと学生の距離を近づけることに役立っている。
カウンセラーの人柄と上記が相まって、相談室を訪れる学生の数は確実に増加してきている。

(1) 求人情報は文書で各学科に配付 (1) 入社試験について、膨大な資料し、また、図書館でも閲覧できる。
を学科ごとで収集しているが、個学生主事の管理のもと、入社試験
人情報に配慮して活用する方法なの情報の収集を始めた。
どに苦慮している。また、文書による求人情報のシステムは、効率の点で工夫が必要である。
(2) 国立大学法人等採用試験の説明会を実施した。学生主事講話など
で進路指導を行った。

(2) 採用試験説明会では学生から具体的な質問が出され、視野を広げる意味での効果があったと思われる。年間を通じて進路指導の講話などを企画し、継続した啓発をすべきである。

(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 進路の満足度などについて卒業
進路指導に活用する。
生にアンケートを実施した。

(3) アンケートをまとめた段階で終了しているので、これを基に次年度以降の進路指導に反映させなけ
ればならない。

生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング
体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。

(1) 週１回のカウンセラー来校と他の曜日は教員による学生相談室を運営することで、受け皿は出来上がっており、学生への周知も十分である。来室する学生の分析を行っている。

(1) 現行の取り組みは順調であり、独自性を保ち継続実施したい。また、学生相談室やカウンセラーの指導の取り組みを教員と共に推進しなければならない。

(2) オリエンテーション、学生主事
講話などを通じて、学生に学生指導の概要を説明した。また、学生主事・主事補から担任に対する連絡を綿密にし、担任の意見を聞いて学生指導に当たった。

(2) 学生主事・主事補と担任とが情報交換の機会を十分に保ちながら、学生の指導や保護者への対応をすることができ、潤滑な関係を維持してきた。

(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 支援・援助に関するアンケート
関するアンケート調査を実施し、は実施しなかった。
７０％以上の満足度が得られるように支援体制・環境の改善を図る。

(3) 全学生に対し、一斉にアンケー
トを実施することはなかったが、授業に関する事、クラブに関する事について、個別に学生の意向を問う作業は行った。それに沿って改善の策を実施した。

(2) 低学年における学級担任の役
割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(1) 日々の掃除時間では十分に清掃できない箇所の清掃を寮生会が中心となって計画を立て、全寮生によって実施した。実施日は全学年の授業が早く終了する校内球技大会（１２月２１日）終了後とし、清掃活動後は、食堂の飾り付けをしたり、夕食を特別食にしてもらう等クリスマスの雰囲気を盛り上げ、和気あいあいとして実施された。今回の寮生主体による活動がスムーズに行なわれたことは今後の清掃活動を充実させる良いきっかけとなった。パソコン使用による就寝時間の遅れや学習への弊害を無くすため、パソコン持ち込み
許可願いを新しく定めた。整理整頓の習慣を徹底させるため、部屋の整理が悪い寮生に対して後期中間試験前に個別の指導を行った。

(1) 寮内の清掃状況や掃除活動への参加状況からみて清掃について、学生に意識を持たせる事が出来てきていると思われる。しかし「汚さない」とか「注意されなくてもきれいにする」という意識は十分ではないと思われる。

(2) 寮における学習の在り方について、寮生に徹底させるとともに、その習慣を習得させる。

(2) 学習時間の徹底を図るため、日課の見直しを行い、入浴時間を３０分早めた。
低学年(１・２年生)に学習習慣をつけさせるため、当直教員による巡回指導をスムーズに行えるよう、当直要領を見直し実施した。
全寮の約２／３の部屋にエアコンを設置した。
成績不振者や進路について悩んでいる学生については、担任や保護者と連絡を取りながら留年生の減少に努めている。

(2) 試験期間中は以前に比べ、数段学習状況が良くなっているが、試験が終わると２年生の１／３ぐら
いは注意されなければ自習を始めない。自習の厳守について早く指導を始めた１年生は、ほぼ９割以
上が自習時間を守っている。エアコンを設置してからは、自習態度も大変良くなった。注意指導も大切であるが環境設備も必要である。
成績不振者への対応を早くから始めた結果、本年度の寮生の留年者を昨年度より減少させることが出来るのではないかと思われる。

(3) 日本人学生はもとより留学
生にも十分配慮し、快適な寮生
活が過ごせるように、運営体制
及び生活環境の改善を図る。

(3) 留学生とのコミュニケーションの場を多くもてるよう、居住区は日本人寮生と同じフロアとし、声かけに努めている。

(3) 本年度も留学生に関する問題はなく、日本人学生とのコミュニケ
ーシュンも良好である。

(1) 日本船員奨学金などの比較的貸与枠の広い奨学金への応募について、学生へ周知するとともに推進した。また、本年度に設置された専攻科生に対して、本科生と同様に授業料免除制度及び奨学金制度の条件整備を行い支援した。

(1) 周知方法については例年のとおり実施したが、学生自身の各種奨学金等への応募意識が伸び悩んでいると考えられる。

(2) 寮の整備や下宿先の確保等、 (2) 寮生の生活環境改善のため、居学生の生活環境の整備を図る。
室に一部エアコンを設置し、各捕食室の冷蔵庫を更新した。
寮務係と学生係の連携の上、４名の下宿先については地域からの物件情報を２件収集し、町広報誌
へ物件情報の提供について、掲載依頼をした。
寮生及び通学生等が利用する学
生食堂の机と椅子を更新した。

(2) エアコンの設置については、予算の関係から約６０％の設置しか実施できなかったが、快適な学習環境が確保されたことにより自習の指導がやりやすくなった。
少数ではあるが、下宿先の確保はできた。
学生食堂の机と椅子を更新した
ことにより、ゆったりと落ち着きのある雰囲気で食事が摂れるようになり、生活環境の改善が図れた。

学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的
である、
「学寮は、
入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③
時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。

経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 17 年度実施状況

留学生受け入れに関する具体的方策(1) 留学生の受入れ環境（留学生 (1) 平成１６年度同様に試行的に実担当制度や相談体制、生活環境、施していたが、新留学生の希望に修学環境等）の改善を図る。
より、年度途中からチューターを復活した。

(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。

その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

平成 17 年度自己評価(1) 留学生自身の個人差もあり、留学生の希望を尊重し、チューターを復活し実施した点は有益であった。
生活・就学環境については、十分改善されている。

(2) 見学旅行は、他校の留学生との交流を深めるという観点から、他校と共同で実施することを検討し、宇部高専が担当校で「中国地区高専外国人留学生交流会」が実施された。
スキー体験研修は、広島県のユートピアサイオトスキー場で実施した。

(2) 見学旅行では、他校の留学生との交流は十分果した。自国語で会話することが出来、学校では見られない一面も見られ、有意義な交流会であった。
スキー体験研修は、自国とは違う自然に触れ、参加した教職員との交流も深めることが出来た。

課外活動に際して必要な宿泊施設の利用規程を見直し、また、宿泊施設の具体的利用方法について検討を加えた。

従来の活動をほぼ踏襲し、新たな活動に対しては個々の教職員が対応している。

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平成１７事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 研究に関する目標① 教員の研究成果を積極的に社会に公表し、還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。
② 教員の研究成果を教育に積極的に取り入れ、学生の知的好奇心を促し、
課題探求能力を涵養する。
③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制
等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策① シラバスを毎年度必ず見直し、研究の成果を適切に反映させた内容とする。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価① 毎年の見直しの中で、今年度は書式について統一を図り、かつ学
生に対しウェブサイト上で公開した。

① 一定の成果は上がった。研究成果の反映には改善が必要である。

② 技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。

② 最新知識、技術等は積極的に取り入れている。

② 最新知識、技術等は取り入れている。５軸加工機を導入することができ、精密部品加工が飛躍した。

③ 各教員の研究成果や今後の課
題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維
持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。

③ 各教員の研究成果とそれらの発表件数は増加している。

③ 各教員の研究等の考え方や姿勢が学生に好影響を与えていると思われる。

地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等
を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。

① 地域の課題に対する問題解決を ① 卒業研究の中で、本件に関係す目指して、卒業研究を行っている。
る件数は５件であり、更により多くの課題を捕らえるように周知する必要がある。

② 専門書や教科書の執筆、所属
学会等における研究成果の発表の奨励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。

② 本校の教員の教科書出版は複雑な手順を簡略して出版できるが、今年度は数冊にとどまっている。

③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

③ 竹原サテライト・オフィスを開 ③ 新規に竹原サテライト・オフィ
設して、地域交流を深めると共に、スを開設して、地域交流・広報活
本校の広報活動を行った。地元の動を展開した、竹原サテライト・
商工会議所と連携して学校見学を
オフィスは順調な経過であり、延実施、地域住民を対象とした文化
べ３千人弱の人が施設を訪れた。
セミナーの開催などにより、本校が有する知的資源を積極的に公開した。

- 16 -② 教科書出版数が少ないことにより、今年度から倍増を目指して、学内へ教科書作成システムを周知して、出版数増を行っている。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価① 地域の自治体や産業界と密接な関係を築くための説明等に努めた。

① 本年度中に地域交流･共同研究センターを通して協力協定を締結
すべき予定であったが、充分時間が取れず次年度になる見込みである。

② 本校の研究実施体制の強化及び活動の高度化・活性化を図る
ため、近隣の高等教育機関や技術支援機関との連携を推進する。

② 近隣の高等教育機関との連携を深めるために検討を継続してきたが、特に単位互換を中心に対応してきた。

② 具体的には、広島大学工学部、
呉工業高等専門学校、本校による単位互換について検討してきた。

③ 国内留学や外国留学を支援す
るため、学術交流協定の提携先を開拓するとともに、既に学術交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。

③ フィリピン大学ディリマン校との学術協定にそって連携を強化するための対応を実施した。

③ 具体的には充分に実施できなかったが、必要な連携活動は実施した。学生と教員が訪問した。

④ 研究活動の適切な評価システ
ムと、評価結果に基づく研究予
算の傾斜配分システムを確立する。

④ 昨年度から導入した教育研究活動等助成金制度を継続実施した。

④ 教育研究活動等助成金制度を導入して２年目であり、充分機能し始めたと評価している。使用実績等については、状況を調査し評価する必要がある。

(2) 取り組むべき研究を実施する
ための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相談、共同研究に積極的に対応するため、地域交流・共同研究センターの機能強化を図る。

(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離関係する教員を中心に、竹原にサ島に立地）に関係し、本校として テライト・オフィスを設置し学生の実績のある研究や地域社会から期 ために生きた教育研究材料として利待される研究を奨励する。
例えば、 用された。
物流の視点から考察した船舶運航
また、本校の文化セミナーが昨年に関する課題、瀬戸内海における に引き続き開講された。
物流や環境問題に関する研究を推また船上交流会で内航船に関する進する。
課題を話題にした。
４ その他の目標① 本校練習船について、さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。
② 本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学
自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学習や地
域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。
③ 環境保全活動に関して、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校で初めてＩ
ＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対し、環境問題への関心を高めるた
めの普及活動についても積極的に取り組む。

竹原サテライト・オフィスは地域の物流・環境さらに船舶運航に直接結び付かないが、本校にとって重要な課題であり、ＴＶや新聞で取上げられ広報的役割としても活躍した。
文化セミナー・船上交流会も継続実施し、その役割を果した。

４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。

(1) 県内国立高等教育機関連絡協議会を２回開催し、単位互換をはじめ、多くの議題を検討した。

(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。

(2) 地域社会に対するサービスとし (2) 文化セミナー及び交流会の参加て、文化セミナーを計８回実施し、者数が暫時減少している。主催者
交流会を２回実施した。
側からすると今回実施した内容に関しては遜色のないものと考えているが、広報や実施方法について検討する必要がある。

(3) 地域の産業祭や各種フェス
ティバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。

(3) 中学校へ３校、小学校へ２校、産業祭などへ３回参加。

- 17 -(1) 単位互換は次年度以降、平成１
９年度のスタートを目指し努力した。

(3) 十分な交流ができた。

広島商船高等専門学校
中期目標④ 後援団体や同窓会との交流・連携を積極的に行い、本校へのバックアップ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画
インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
企業と交流協定を締結し、できるだけ長期間にわたって実施できる体制を構築する。
国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策(1) 地域の高等専門学校や大学と連携し、教育研究の成果等を発表する機会の創設を検討する。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

本年は受入れ企業が２０社であった。

十分な成果があった。

(1) 専攻科設置に伴い、中国･四国地区における専攻科生交流会に出席できるようになった。これを利用して専攻科生の研究発表の場と交流の機会を設定できた。

(1) 現在、専攻科生交流会には参加の実績はないが、専攻科委員会、学生の積極的な対応があり、本校として支援する態勢を整える準備をした。

(2) 地域の高等専門学校や大学と、単位互換協定の締結を検討する。

(2) 広島大学工学部、呉工業高等専
門学校との単位互換の実現性について検討した。

(2) 単位互換について検討してきたが、実現性のある制度を設定する
場合の条件等について検討した。

(3) 工学教育協会を積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等を行い成果を発表する。

(3) 専攻科設置が実現できたため、中国四国地区の工学教育協会の校長会議で検討し、専攻科生交流会の規則などを正式に決定した。

(3) 専攻科生の研究発表の場が明確になり有益であった。また、これに対応できる態勢を専攻科委員会で検討した。

広報のための組織「松島プロジェ
クト」を設置して対応してきた。特に３学科とも定員割れと言う非常自体であり、その結果を分析し高専機構に報告した。それらを受けて広報態勢を見直し、具体的な案を検討し実施した。

推薦入試のあり方、入学志願者の地域割りの広報役割分担、さらに広報として、広島市で開催された「ロボット大集合」に参加、ロボコン、
竹原サテライト・オフィスの設置と活動、体験入学、オープンキャンパ
スなどを実施した。

本校の専攻科設置に伴い、従来学術交流協定書を結んでいたフィリピ
ン大学ディリマン校やＡＭＡコンピ
ュータ大学との交流を進めるための準備を実施した。

具体的な交流の実現は出来ていな
いが、学生と教員を学術交流のため派遣した。その訪問結果を待って対策を検討し、今後に備える。

(1) 練習船の運用方法① より多くの学生が練習船の体験ができるように、前年度同様に校長から各学科主任へ利用促進の指針が示された。

(1) 練習船の運用方法① 工業系学科から、練習船の利用希望があったが、希望学科の準備不足で本年度は実施できなかった。

② 地域社会や他の教育研究機関からの利用の要望による運航を１９日計画した。

② 地域社会の要望による運航を８
種類、延べ１８日の運航及び愛媛大学との共同研究運航などを合計
１７日運航した。

③ 独立行政法人化により海外への親善航海には、国際安全管理コード(ＩＳＭコード)の取得が必要になった。海外への親善航海実現のためにＩＳＭコード認証取得のための検討を行う。

③ 海外への親善航海には国際安全管理コード(ＩＳＭコード)、ＩＳ
ＰＳの認証取得の必要がある。こ
うした認証取得には多大なる運航
資金と長期間の準備期間が必要であり、数年以内の実現は非常に困難である。

広報の充実に関する具体的方策
広報ための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、私学等の取り組みを調査し、必要に応じ本校に取り入れるなどして改善を図る。

留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭ
Ａコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新
たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキ
ュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するた
め、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。

- 18 -

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努
める。

中期計画

(2) 図書館の運営方針等① レイアウトの改善により、本校
自慢の眺望を取り込んだ開放感のあるコーナーとなるように配慮した。

② 図書館を活用した授業を奨励し、図書館資料の有効利用を図る。

② カリキュラムとの兼ね合いがあり、思うような実施が十分にできてはいない。

③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。

③ 地域開放は継続して実施しているが、中学生の利用については、
依然利用拡大の方向にはない。

(2) 図書館の運営方針等
本年度を振り返って自己評価をするとき、従来からの充実目標の達成に追われ、部分的には達成できなかった部分が残っている。これは、左記②③⑤について顕著であるが、特に③については、本校の立地と島内の公共交通との兼ね合いによる点に問題があり、⑤については、図書館スタッフの削減による業務のやりくりの難しさという点に問題がある。
これらの問題は、図書館単独の努力で解決できるものではない。
一方で、本年度は収蔵書籍購入のための予算枠が確保され、これまでのような年度毎の特別な予算配分の申請を要さなくなったので、収蔵計画が立て安くなった。

④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」
をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。

④ 本校図書館の特徴のひとつとして、収蔵作業を進めている。

⑤ 「海と船と人」に関する書
籍のデータベースを構築する。

⑤ 実現していない。

⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として
環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

⑥ これまでの部分認証から学校全体の認証へと環境管理マネージメ
ントの取り組みが拡大された。今後も、④とあわせて、本校の特徴のひとつとして、収蔵作業を実施する。

(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環境問題へ積極的に取り組む。

(3) 環境マネジメントの推進(3) 環境マネジメントの推進
ＥＭＳを維持する活動を行うと同講習会への参加者の増加や、地域時に、同システムの２００４年版に の環境活動グループからの外部コミ対応できる環境文書を策定した。又、 ュニケーションの増加は、ＥＭＳの内部監査員育成講習会への参加や、 取り組みを広げることができている
外部講師による本校全教職員を対象 と言える。
とした研修会を実施した。

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平成１７事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善のための措置

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。

(1) 主事連絡会を校長補佐体制と位置付けて、それに相応しい対応をしてきた。

(1) この件は高等専門学校機関別認証評価でも評価され、本年度も充分に機能した。

(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。

(2) 高等専門学校機関別認証評価の実施に当り、自己評価委員会を評
価委員会として拡大強化を諮り、ＦＤ委員会を正式の委員会に昇格させた。また、統廃合として、メディア教育基盤センターを設置した。

(2) 評価委員会とＦＤ委員会はその機能を果たしたが、今後更に組織的に対応出来るよう検討する。メ
ディア教育基盤センターは、機能を発揮しはじめた。

(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるよ
うな体制の構築を図るとともに、教育研究支援体制の充実を図る。

(3) 専攻科が開講し、新たに教育研究の基盤が設置された。この教育研究体制を支援する教員組織と事務組織の準備を行う。

(3) 本年度は、高等専門学校機関別認証評価が実施された関係もあり、この方面の対応が一時的におろそかになった。

(4) 適切かつ合理的な資産配分システムを構築するとともに、
内部監査機能の充実を図る。

(4) 例年どおり通常内部監査を実施した。更に、本年は学級費やクラブ費等の経理状況についても監査を行った。

(4) 期末において固定資産の減価償却を実施した。
資産等の状況を把握するための財務諸表を作成した。

(5) 学外の有識者や専門家の意
見等を聴く機会を毎年度１回以上設け、学校運営に適切に反映させる。

(5) 高等専門学校機関別認証評価の実施年度に当り、外部委員会を開催できなかった。

(5) 認証評価委員会委員から、各方面にわたり適切なアドバイスを受け、極めて有益であった。

(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を整え、現状分析、改編計画等を策定する。

(1) 一般教科と専門学科の、区別を廃止した場合について、検討する
時間が殆ど取れなかった。

(1) 高等専門学校機関別認証評価のための自己評価書作成をはじめ、追加資料の作成や訪問調査等の準備に勢力を注いだ。

(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専攻及び工学系の専攻）を設置
し、産業界等が期待する高度な開発能力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センターの機能充実を図る。

(2) 地域交流・共同研究センターの (2) 各種イベントへの参加数は、ほイベント（３件）あるいは、外部
ぼ充分である。イベントへ参加すから依頼されたイベント（６件）、
ることにより、社会性は充分身に出前授業（９件）などに専攻科課付いていると言えるが、企画・調程及び準学士課程の学生を参加さ
整力については、不足するところ
せて、総合的な能力が身につくよがある。
うに実践的な教育を実施している。

各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐
体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策

２ 教育研究組織の見直しのための措
置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整
備
教育研究組織の見直しの方向性- 20 -

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平成１７事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシッ
プを活かした積極的な人事交流など）

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価

中国・四国地区の高専で人事交流の状況等を勘案し、更に高専機構指導の人事交流に沿って始め、教員を1 名推薦し実現できた。

1 名の教員交流に伴う課題が多く、非常勤講師の手当てが容易でない点など、検討の余地あり。毎年交流のために教員を派遣することは極めて困難な状態となることを実感した。

(1) すでに採用や昇任の条件等は整理してあり、それに沿って実施した。

(1) 採用に当り候補者に模擬授業を実施しているが、この件について高等専門学校機関別認証評価で評
価委員から良い評価を受けた。

(2) 評価に際しては、教職員が得 (2) 教員の得意分野の認知・評価は意とする分野（教育研究・学生
高専機構の教員顕彰アンケートか
指導・学校運営・社会活動など）
らも把握でき、これに基づいて実について、自己申告に基づき、施した。
重点的に評価するなどの工夫をする。

(2) これに関するアンケートは実現できなかったが、教員の意識調査
アンケートの実施、また教員顕彰のアンケート集計結果を基に、高専機構に教員 1 名を推薦した。

人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダーシップのもと、地域の高等専
門学校や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施
するとともに、必要な人材を確保する。
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結
し、非常勤講師としての活用を含
め、定期的に人事交流を実施し、多様な人材及び流動性を確保する。

専攻科が開講し、インターンシッ
プの必要性が増加したが、今年度は実施できなかった。次年度から本格的にインターンシップを始動する。

専攻科のインターンシップは実施できなかったが、本科の学生は実施できた。今後、本科と専攻科との調整や手法等を検討する計画である。

現在、採用人事については全て公募制を取っている。また高専機構の人事交流に沿って 1 名の教員を推薦した。

推薦した教員の受け入れ高専は決定したが、その替わりに本校に派遣される教員が決定しない場合による人事課題が表面化した。

(1) 積極的に女性採用について検討したが、応募者の中には女性が皆無に等しい状態であった。

(1) 公募案内は極めてオープンに実施してきた。

(2) そのための努力を推進してきた。

(2) 女性の採用者は皆無となった。

公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。
外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にす
る優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性
教員の採用を促進する。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
中期計画
事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法
人職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。

(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(1) 職員採用試験実施の際、広島大学試験場へ、試験補佐員として３名の職員を派遣した。また、近隣大学等との人事交流について、広島大学への帰任２名に替わり、新たに同大学から３名を受け入れた。

(1) 事務組織の一層の活性化を図る
ため、近隣大学等との人事交流を今後も引き続き推進する必要がある。

(2) 人事院・国立大学等主催の各種研修会へ参加させた。また、昨年に引き続き消防署主催の救命講習会を受講させるとともに、技術職員の労働安全のための技能講習については、年度当初に年間計画を作成し、積極的かつ計画的に参加させた。

(2) 技術職員の労働安全のための技
能講習について年間計画を作成
し、計画的に参加させたが、今後も同様に積極的かつ計画的に推進する必要がある。

事務系業務洗出し・分析ＷＧの報告書の内容について、検討するとともに、事務部２課体制への移行案及び定員削減計画を作成した。

定員削減計画を適切に実施できるよう、業務改善について更に検討する必要がある。

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教業務分析結果報告書を基に平成１
育・研究支援及び学校への経営支 ７年４月から事務系組織を見直し業
援が、柔軟にかつ効率的に実施で 務を行った。その結果の聞き取り調きる体制を構築する。このため、 査や高専機構本部が示す事務組織の事務等組織の現状について点検・ 再編計画例を参考に次年度の事務系
精査し、必要に応じ適切に見直す。 組織の見直しを行った。

電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。
(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。

業務担当の変更、係の名称変更及び組織の変更は、比較的スムーズに移行できたが、業務の進行に伴い、新たな仮題が発生し、点検・見直しが必要となってきた。

(1) 教員の学生寮宿日直割り振りに (1) 従前は庶務係、学生寮、当直教
ついて、交代も含めてサイボウズ
員、寮務主事等の間で、特に当直オフィス（全教職員対象のグルー
交代時の対応が不十分なケースがプウエア）に掲示することとした。
あったが、サイボウズオフィスに事務連絡会で毎月印刷配付して掲示することにより、学寮当直にいた月間行事予定を、サイボウズ
関する最新情報の共有と一覧性がオフィスに掲示し、各係長等にお向上し、業務の効率化に寄与でき
いて随時更新できる体制を整え、たと考えている。
ペーパーレス化を図った。
行事予定に関する最新情報の共有と一覧性が向上したことにより、業務の効率化に寄与できたと考えている。

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中期目標

平成１７事業年度自己評価報告書
平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。

中期計画(2) 簡素化できるものから簡素化する。

(2) 簡素化について種々検討を重ねているが、特筆できるものには至っていない。
ただし、前述(1)による運用の改善により業務の効率化に寄与できた点があると考えている。

(3) 各国立高等専門学校共通の
人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。

(3) 財務会計システムが平成１６年
４月から稼働し、国立高等専門学
校機構本部及び各国立高等専門学校との統合業務を開始している。
国立高等専門学校機構本部における、人事・給与・共済システム
について、平成１９年１月稼働に向けてシステム開発を開始している。

(3) 左記人事・給与・共済システムの開発動向を注視するとともに、必要に応じて開発上の連携を図る。

(4) 「事務の減量・効率化計画」 (4) 国立高等専門学校機構本部の進を策定し、効率化・合理化を確める高専の事務組織再編の方針を実に実施する。
基に平成１８年度の事務組織再編を実施した。

(4) 既存の事務組織及び事務分掌を継承しつつ、再編計画の方針に沿った見直しを実施した。今後、引き続き事務組織の評価・見直しを実施する計画である。

(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コ
ストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

(5) 本校は同和教育・人権教育を強 (5) 人権啓発テレビ番組「自分らし力に進めており、今年度も全教職く生きるために〜みんながつなが員を対象として、人権啓発テレビって〜」の視聴について案内し、番組「自分らしく生きるために〜
番組視聴を通して同和教育・人権
みんながつながって〜」の視聴に教育に取り組んだ。
ついて案内した。
「環境マネジメントシステム研
本校は「ISO14001」の認定を受修会」開催により、環境改善活動
け、環境改善活動に積極的・継続に関する全教職員の意識向上を図的に取り組んでおり、その一環とることができたと考えている。
して全教職員を対象に「環境マネ
本校における「情報セキュリテ
ジメントシステム研修会」を開催
ィセミナー」は、平成１７年７月した。
に発足した本校メディア教育基盤
全教職員を対象として「情報セセンターにおける「ネットワーク
キュリティセミナー」を開催した。
を活かした遠隔教育」の検討の一
これは東京都において、文部科学
環も兼ねて行ったもので、良好な省・（独）メディア教育開発セン
画像を受信でき、本校の立地の不ター・国立情報学研究所の共催に利を補完できると共に、研修実施
より開催された同セミナーのＳＣ
方法の選択肢が増えたと考えていＳ配信映像を、広島大学で受信しる。
本校に伝送して大スクリーンに映
今年度は、総務省主催の情報シ写することにより実施した。
ステム統一研修のうち「情報リテ事務系職員を対象に行う情報処
ラシＡ」４名、「情報リテラシＤ」
理技能習得に関する研修として、１名が受講した（いずれもＣＤ−
今年度は総務省主催の情報システ
ＲＯＭ研修）。
ム統一研修の受講を実施した。
一部のコースにおいて、同時期
同一コース１名の受講を原則とされていることに対し、複数の者が受講することとなり、総務省・文部科学省及び高専機構事務局に対し、多大な便宜をお願いすることとなった。
一般競争契約の推進を図り市場における競争原理を適用した調達を行った（練習船入渠工事、警備業務委
託、清掃業務委託、ＬＬ教室パーソ
ナルコンピュータ）。
また、工事については指名競争契
約を、少額な契約についても見積合わせを行い経費削減を行った。

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少額契約においても、見積合わせを励行し市場原理を活用した。また
納入コスト軽減のためインターネッ
トを利用した価格調査を行い、通常より安価な価格で提供できる業者の開拓を実施し、コスト削減の多様化を図った。
業務のアウトソーシング化では１
８年度の環境整備の外部委託を検討した。

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平成１７事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標（Ⅲ）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他
自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度 30件以上申請する。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(1) 本年度も目標を達成できなかった。申請件数は２１件であり目標としている申請件数の７０％程度であった。

(1) 例年どおり、科学研究費補助金に対する教員の意識向上のため１
０月３０日に教職員対象の説明会を開催し、申請件数向上に努めたが、昨年程度の申請件数どなった。

(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。

(2) 地域交流・共同研究センターのリーフレットを作成して、センターの内容、あるいは産学連携に資するデータを盛り込んで有効利用した。

(2) 産学連携に資する内容を盛り込んだ左記リーフレットであるが、配布枚数と技術相談の場に利用できる状況が多いといえないことから、改善を要する。

(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施
及び奨学寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。

(3) 従来個々の教員が行ってきた民間等との共同研究を組織化し、さらに共同研究がしやすいマニュア
ル作成の準備中である。

(3) 準備段階であり、まだ、正式のマニュアルはできていない。

(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

(4) 昨年度に引き続き、大崎上島町の文化センターにおいて、本校の若手教員による文化セミナーを計８回実施した。
竹原サテライト・オフィスの取組の一環として、竹原市と共同研究の契約を行い、全国都市再生モ
デル調査事業を実施している。

(4) 文化セミナーは、受講者が減少傾向にあり、取組や実施方法等について見直しをする必要がある。
今年竹原市町並み保存地区内に新たに開設した、竹原サテライ
ト・オフィスの活動も活発になり、竹原市と共同研究契約できたのは評価できる。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。

平成１６年度決算に基づく経営分
一般管理費の抑制を図ることが出析を行い、適正な予算配分を行った。 来た。
電気需給契約の一般競争契約に向環境ＩＳＯの取り組みに関連させけての検討を機構本部の業務改善委 て省エネルギーの周知・理解を図り、員会に提案した。
コストを削減した。
電話契約については、固定から携
老朽配管から漏水が発生し、水道帯への通話料を安価な契約に変更し 料が前年度を上回った。また、原油た。
が高騰し、燃料経費が大幅に増大した。

資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策 (1) 図書館・情報処理室改修を行い、 (1) 図書館・情報処理室改修を行い、定し、その確実な実施に努める。
現施設の有効利用に即した改修を当初の改修計画をほぼ満足するこ実施するために施設整備委員会にとができた。
おいて年次計画を策定している。
(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

(2) 現有建物のデータの電子化を遂行中である。

- 24 -(2) データの蓄積中である。

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中期目標

中期計画

社会への説明責任に関する目標（Ⅳ）
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策

２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(1) 定期的に点検・評価活動を実施し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。

(1) 従来の自己評価委員会を拡張強化して評価委員会とし、またＦＤ委員会を正式に発足させた。

(1) 定期的に、組織的に評価できるシステムを構成した。それらの成果の一部を年度末に公表した。

(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。

(2) 従来から実施されてきた授業参観、保護者参観を実施した。また学生による授業評価に関するアン
ケートを実施し、分析結果を報告した。

(2) 授業参観でも、ピア・レビュー
は最重要であったが、高等専門学
校機関別認証評価に時間を取られ、実施できなかった。

(3) 本校の教育指導等に関して、 (3) 卒業生と企業による本校の教育
卒業生による母校評価を実施
目標についてアンケートを実施、し、学校運営の改善に活用する。
分析結果を報告した。

(3) この件に関するアンケート結果
は、比較的本校の教育理念や目標を理解してもらっていることを示した。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体
制の充実を図る。

(1) 教員の教育研究活動の情報を分かり易く広報することを目的として、地域交流・共同研究センター
概要「地域と研究の交差点」を作成した。

(1) 地域交流・共同研究センターの活動時に配布し、積極的に情報発信に努めた。
引き続き、広報体制充実の方法を検討・実施を推進する。

(2) 広報誌やホームページで提 (2) 学校要覧、学校案内等に統一性供する内容をより一層充実さを持たせ、広島商船高専のブラン
せ、積極的に情報発信を行う。
ド化を図った。
なお、
ホームページについては、４月からホームページのリニュ
年間のアクセス件数が５０％増
ーアルを行い、見やすく興味あるとなるように、見やすく興味あ
内容に整備するとともに、利用対る内容に整備する。
象者毎に情報を選択したサイトを作成した。

(2) 広島商船高専のブランド化に貢献した。
ホームページのリニューアルにより、積極的な情報発信に寄与できた。今後、きめ細やかな内容更
新により、アクセス件数の増加を図っていきたい。

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広島商船高等専門学校

平成１７事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

その他業務運営に関する重要目標（Ⅴ）
１ 施設設備の整備等に関する目標
施設設備の整備方針を明確にした上、計画性のある施設
整備及び管理を行い、高等教育機関として相応しい環境づくりを推進する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置整備すべき施設設備に関する具体的方策

２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

平成 17 年度実施状況

平成 17 年度自己評価(1) 整備計画について
施設の老朽化や耐震性及び省エネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。

(1) 長期的な教育・研究目標を踏まえ①.教室の狭隘化解消、②.ゆとりスペースの確保、③.学科別の配置を基に、校舎改修計画及び専攻
科・テクノセンター棟新営工事の予算要求を行った。

(1) 学生の安全を最優先とした耐震改修を校舎改修計画から分割し、先行発注できる計画への移行が必要。

(2) 施設等の有効活用策及び維持管理について
既存施設設備とその利用状況等について、定期的に点検・評価し、有効活用促進及び施設設
備の維持保全を図る。

(2) 図書館・情報処理室の有効活用促進を図るため改修整備を実施した。

(2) 図書館・情報処理室の改修を行い、当初の改修計画をほぼ満足することができた。

(1) 安全・衛生管理体制を整備 (1) 全学年・全教職員対象の防災訓
し、マニュアルを作成するとと練を実施し、防災に関する意識のもに、安全・衛生に関する講習啓発を行った。
会や防火・防災に関する訓練を、毎年１回実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識を啓発する。

(1) 防災訓練を 11 月 29 日に実施した。防災意識の啓発についてより一層の推進が必要である。

(2) バリアフリーや安全・防災・ (2) ハートビル法による、全建物の環境などに十分配慮したキャン施設調査の結果をふまえ、図書
パスづくりの観点から点検・評館・情報処理室の改修整備を実施
価を行い、その結果に基づき必した。
要な改善を図る。

(2) 全建物にしめるバリアフリー化が不十分である。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的
方策
学生等の安全確保に関する具体的方策- 26 -