第１回

三浦市子育て賃貸住宅等 PFI 事業審議会

１

日

時

令和元年７月 31 日（水）13：30～15：30

２

場

所

南下浦市民センター ２階

講義室

３

議

案

(1) 議案１
４

会長及び副会長の選任について

報告事項(1) 報告事項１

事業概要の説明(2) 報告事項 2

今後のスケジュールについて(3) 報告事項 3

実施方針（素案）について

５ 出 席 者
(1) 委員

柳沢厚会長（C-まち計画室

代表）

木下庸子副会長（工学院大学

建築学部 教授、設計組織 ADH 代表）

難波悠委員（東洋大学大学院

経済学研究科公民連携専攻 准教授）

馬場未織委員（NPO 法人南房総リパブリック 代表理事）
増永芳樹委員（神奈川県横須賀土木事務所

計画建築部長）星野拓吉委員（三浦市 副市長）
及川圭介委員（三浦市 教育長）
(2) 三浦市

吉田市長(3) 事務局

盛永課長、坪井主任、荒木主事補、谷臨時職員（三浦市総務部財産管理課）
水嶋、福島（ランドブレイン株式会社（以下、LB））

６

資

料

01_次第
02_委員名簿
03_(議案１)会長及び副会長の選任について
04_(報告１)事業概要書
05_(報告 2)実施方針素案
06_(報告 2)実施方針素案_様式
07_(報告 3)公募スケジュール
08_(報告 3)審議会開催予定表
09_(報告 3)審査の進め方
市内視察行程マップ
市内公共施設等分布図1

７ 議 事
会長及び副会長の選任について【事務局】

本日は、お忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の司会を務めさせていただきます、三浦市総務部財産管理課長 盛永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、こちらは今年度より市とアドバイザリー業務委託を契約締結しているランドブレイン株式会社でございます。
本日の会議内容について、事前にお知らせしていました報告事項の２と３の順序を入れ替え、「報告事項２ 実施方針（素案）について」、「報告事項３
公募スケジュールについて」といたしましたので、お知らせいたします。
まず、会議に先立ちまして、資料のご確認をさせていただきます。ダブル
クリップで留めているのが、事前に配布させていただいております資料とな
り、
「次第」
、
「委員名簿」、「議案１ 会長及び副会長の選任について」、「報告
事項１ 事業概要の説明」、「報告事項２ 実施方針（素案）」「様式」、「報告事項３ 公募スケジュール」「審議会開催予定表」「審査の進め方」、市内視察
関連資料として、「市内視察行程マップ」「市内公共施設等分布図」でございます。また、本日、初めてお配りいたします資料といたしましては、事前配
布資料に加えまして、「席次表」、「参考資料 特定事業の選定」でございます。
資料の不足等はございませんでしょうか。
それでは、ただ今より、第 1 回三浦市子育て賃貸住宅等 PFI 事業審議会を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては三浦市子育て賃貸住宅等ＰＦＩ事業審議会
条例第３条及び第４条の規定に基づきまして、委員をお願いいたしました。
任期は、第２条に規定する所掌事項に係る調査及び審議が終了するまでの期間までとなっており、報告事項３のとおり作成したスケジュールでは、令和２年８月開催予定の第５回審議会までとなりますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、委員名簿に基づきまして、ご紹介させていただきます。
Ｃ-まち計画室代表、柳沢委員でございます。工学院大学建築学部教授、木下委員でございます。東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻准教授、難波委員でございます。
NPO 法人南房総リパブリック代表理事、馬場委員でございます。
続いて、神奈川県の職員より、神奈川県横須賀土木事務所計画建築部長、増永委員でございます。
続いて、市の職員より、三浦市副市長、星野委員でございます。三浦市教育長、及川委員でございます。
なお、本日は、平成 31 年４月 1 日に施行された条例に基づき新たに設置された審議会として、初めて招集する会議となるため、同条例の附則の規定
により、市長が招集しております。会長が選出されるまでの間、市長に会議の進行をお願いしたいと思います。それでは、市長、よろしくお願いいたし

2

ます。
【市長】

今日はありがとうございます、会議の前にご挨拶をさせていただきます。
審議会を立ち上げさせていただいて、この地に子育て賃貸住宅等と図書館、市出張所を含む市民センターを建設しようということで、三浦市の場合には自前の財源でやろうという大それたことは考えません。民間のお力をお借りして、ＰＦＩや様々な手法があると思うのでその検討をお願いしたいと思い、
今日は様々な専門家の先生にお越しいただいております。市民の憩いの施設
をつくることは市民のみなさまに求められることと思いますが、三浦市の規模では大きなもので機能を満たすことはなかなか難しいと思っております。
そのような中で、駅から近い場所でもありますし、市民センターとしては非常に多く利用されている施設ですので、これからの子育て政策の目玉となるような賃貸住宅を作らせていただいて、収益性を生む可能性のある計画をさせていただいております。ぜひ、専門的な見地からご意見をいただければと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
それでは、議事に入らせていただきます。議案１「会長及び副会長の選任について」でございますが、審議会条例（第５条第２項）の規定により、会長及び副会長の選任は、委員の選挙によるところとなっております。選任にあたり、選挙の方法などについて、何かご意見がございましたら、ご発言をお願いいたします。

【星野委員】

会長には、これまで三浦市都市計画審議会において長く会長を務めていた
だきました、柳沢委員に、お願いしてはどうかと思いますので、皆様にお諮りいただければと思います。

【市長】

ただいま、星野委員から、会長には柳沢委員にお願いしてはどうか、というご発言がございましたが、皆様いかがでしょうか。
≪「異議なし」の声≫【市長】

ありがとうございます。
それでは、会長につきましては、柳沢委員にお願いしたいと存じます。

【柳沢委員】

はい。

【市長】

ありがとうございます。
それでは、副会長につきまして、条例の規定により会長が指名することになっておりますが、柳沢会長いかがでしょうか。

【柳沢委員】

副会長は、木下委員にお願いできればと存じます。

【市長】

ありがとうございます。
木下委員、いかがでしょうか。

【木下委員】

はい、務めさせていただきます。

【市長】

ありがとうございます。
それでは、会長は柳沢委員、副会長は木下委員とさせていただきます。会
長及び副会長が決まりましたので、会議進行をお返しします。

【事務局】

ありがとうございました。
それでは、柳沢会長及び木下副会長、改めまして、よろしくお願いいたし3

ます。
大変申し訳ありませんが、ここで、市長は所用のため、退席させていただ
きますので、よろしくお願いいたします。また、及川委員につきましては、所用により、14 時 30 分頃に途中退席する旨を伺っております。
それでは、審議会条例の規定により、柳沢会長に議長をお願いいたします
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
【議長】

それでは、議事を進めるにあたり、審議会規則（第４条第３項）の規定により、署名委員を指名することとなっておりますので、本日の署名委員を、難波委員と星野委員にお願いしたいと思います。両委員には、申し訳ありま
せんが、後日、議事録への署名をお願いいたします。
なお、例規において規定はありませんが、議事録は市ホームページ等で原則、公開するものと考えますが、皆様いかがでしょうか。
≪「異議なし」の声≫【議長】

それでは早速、報告事項１「事業概要の説明」を、事務局より願います。

報告事項１「事業概要の説明」【事務局】

それでは事業の概要を改めて説明いたします。
配布した資料をご覧ください。委嘱時のご説明の際にお渡ししたものと同じものですが、１枚目の⑴に事業の背景と目的を記載しております。
本事業は、三浦市の移住・定住政策の一環であり、「三浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における目標のひとつである「三浦市への新しい人の流れをつくる」の実現化に向けた事業でございます。
三浦海岸駅直近エリアでの子育て賃貸住宅の整備により、子育て世帯の転
入促進、転出抑制を図るとともに、入居者や利用する市民の方々が三浦市での暮らしの楽しさを発見し、三浦市で暮らし続けたいと思える施設とすることを目的としています。
⑵、⑶には現在の南下浦市民センターの敷地及び建物の概要を記載しています。建物は昭和 53 年に建設されており、各所で雨漏りが発生している等、
躯体・仕上げ・設備含めて老朽化が進んでいる状況です。
⑷に現時点で想定している新たな施設の構成を載せています。
南下浦市民センター部分は、現施設が機能として有している、市役所出張所機能、図書館機能、貸室などの市民センター機能を、現状の諸室・規模を維持しながら盛り込む予定です。さらに市民のコミュニティ、交流促進等に必要なスペースも整備していく想定です。
賃貸住宅部分は、地域優良賃貸住宅による整備を考えており、現時点では30 戸の 2ＤＫを主体とした子育て世帯向け住戸を想定しております。
⑸の事業方式ですが、ＰＦＩ法に基づき、市が提供する南下浦市民センタ
ー用地にＰＦＩ事業者であるＳＰＣが新たに複合施設を設計、建設・工事監理した後、市に複合施設の所有権を移転し、ＳＰＣが事業期間中に係る維持管理・運営を遂行するＢＴＯ方式により実施を予定しております。

4

⑹に現段階での大まかなスケジュールを記載しています。後ほど改めてス
ケジュールについて説明いたしますのが、概略を申し上げると、まず、事業の内容や、ＰＦＩ事業者の募集に関する事項等をまとめた実施方針を 10 月までに公表していきたいと考えています。その後意見等を広く聞きながらま
とめ、事業者公募の手続きに入っていき、令和２年 12 月には事業契約締結を出来るようにと考えています。
事業契約後は、設計及び既存建物の解体に着手し、令和４年 12 月には施設の完成を想定しています。
完成後は、入居開始し維持管理・運営業務となりますが、現段階では 20 年
間のＰＦＩ事業と考えているため、令和 25 年１月までの業務としています。
１ページの右下には敷地の状況写真を載せています。全体の航空写真、玄関アプローチ、駐車場等の写真です。敷地西側にはスーパーがあり、スーパ
ーのバックヤードが敷地に接しています。また、北側にはアパート等があります。敷地内には、この一帯のエリアが海防陣屋跡だったことを示す石碑、
保護樹木、耐震性水槽等がありこれらに配慮した施設整備をおこなう必要があります。
２枚目、３枚目の資料には整備のイメージを載せています。実際、敷地内の配置計画や建物のレイアウトについてはＰＦＩ事業者の提案によりますので、このプランはあくまでもイメージ図であることをご承知置きください。
この案では、通りに面して駅側に２層の市民センター、海側に賃貸住宅を配置しています。市民センターのコンセプトは、利用する市民ひとりひとりが三浦市での暮らしの楽しさを発見できる場所を目指すことであり、賃貸住宅部分のコンセプトは、三浦市で暮らし続けたいと思える住まいとコミュニ
ティが生まれることです。これらの複合施設により、三浦市ならではのライフスタイルというものが具現化されて、ここから広く発信していくことをねらいとしています。
２ページ目には、イメージしている各諸室について説明しています。この案では、1 階部分は、カフェラウンジ、図書コーナー、キッズルーム等立ち寄り型施設を集約し、誰もが一人でもふらりと立ち寄り、利用できるような施設をイメージしています。
２階部分は市民センター機能としての、市民サークル活動等のニーズにあった貸室等の整備、また子育て賃貸住宅機能としては、三浦市ならではの海に近い暮らしを実現するための住宅整備をイメージしています。
外部のイメージについても、保護樹木を活かした緑の魅力あふれた屋外空間とすることや、通りから立ち寄りやすいオープンな空間とすることとしています。
また、ソフト面においても、市民センターの利用促進や賃貸住宅入居者同士、市民も含めたコミュニティを促進するような取り組みも実施イメージとして挙げています。
以上で簡単ではございますが、事業概要の説明を終わります。

5

【議長】

今の説明に対しましてご質問等ありましたらお願いします。
20 年とは普通のやり方ですか。

【事務局】

はじめ 25 年で検討しましたが、事業者から手があがらないとなりまして
20 年にしているところです。事業者にヒアリングをしている中で、20 年というと大規模修繕の時期でもあり、それでも長いといわれているところもありますが、市としてはあまり短いのはないと思いますので、20 年としています。事業者からの意見を聞きながら変更について検討したいと思います。
20 年過ぎた後は、もう一度再委託となると思います。

報告事項２「実施方針（素案）について」【事務局】

それでは現時点での実施方針（素案）の内容について説明いたします。
10 月の公表に向けてまだ作成途中の段階であり、今後検討のうえ記述する部分が多々ありますが、現時点で考えている素案を説明いたします。
お手元の資料をご覧ください。まずは１ページの「第１ 特定事業の選定に関する事項」です。本事業の名称等が記載されています。また、先ほど事業概要でも言いましたが、ここでも⑷に事業の目的を記載しています。子育て
賃貸住宅と市民センターを複合させることにより、入居者と施設利用者、地域住民とのコミュニティが形成され、またそれを促進・発展するような施設運営を行い、ここから「三浦市ならではのライフスタイル」を具現化・発信
し、ひいては三浦市の目標のひとつである「三浦市への新しいひとの流れ」
を実現することを目指しています。
⑸では、基本方針を記載しており、本複合施設の整備にあたり、基づくべき方針です。市役所出張所、図書館、市民センター諸室、子育て賃貸住宅、
コミュニティ形成のための施設、その他事業者からの提案による施設について、考え方・方針を記載しています。今後の事業者からの提案において、この方針が基本となる部分であるので、今後検討する部分がまだまだあると考えています。特に図書館の方針については、本市における位置づけについて、もう少し検討が必要であり、そのことを踏まえて考え方を詰めていきたいと思います。
また、今は記載がありませんが、市民センターや住戸部分の意匠的なデザ
イン、動線計画、周囲の景観との調和や緑についても、配慮すべき点や、基本的な考え方をこの部分で盛り込んでいきたいと考えています。
⑺に本子育て賃貸住宅等を構成する施設についてまとめています。基本的に既存の施設を元にまとめていますが、追記する施設があると思っています。
今後検討が必要です。
⑻に事業方式を記載しています。ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業、ＢＴＯ方式で実施することとしていますが、事業費における民間調達分の費用が比較的小さいことから、今後の検討の中で、ＰＦＩ法に基づかない DBO 方式での事業実施の方が市側に財政的にもメリットが高くなり、事業者も事業化しやすくなるといった可能性があります。いずれにせよ、設計・整備・運営ま6

でを一括で委託する手法とする予定ですが、今後早い段階で事業費の再試算
や、メリットデメリットの比較を再度行い決定していく予定です。
⑼の業務範囲ですが、選定事業者の実施すべき業務内容について列挙しています。特に４ページのウに記載している運営業務については、どこまでの業務範囲とするかを、事業全体の中でも大切な業務であることから、詳細を今後詰めていきたいと思います。また、５ページ、オの提案事業ですが、市
民センター諸室や敷地内の余剰空間を使って、市の事業目的に沿う範囲内で、事業者からの提案を求めることを考えています。こちらについても記載の仕方について今後検討していく予定です。
⑾に選定事業者の収入について記載しています。事業者の収入として予定しているものが３つありまして、まずは設計・建設・維持管理及び運営の費用について市が支払うサービス購入費です。こちらは、契約書に基づき予め定めた額を支払う予定です。
次に市民センター使用料として利用者から得る収入です。こちらも選定事
業者の収入としていますが、記載のとおり、料金収入の上限を定めるなどの取り決めについては今後検討していく予定です。３つめに独立採算により選定事業者が行う事業による収入です。独立採算事業は、本事業の目的に合致した範囲内とする予定です。これら選定事業者の収入については、市の負担を減らすことを大前提におこなうこととしていますが、事業の目的から大きく逸脱することや、収入を減らすことにより事業者のやる気を著しく損なう
ようなことがないよう今後詰めていこうと考えています。
６ページから 10 ページまでは、遵守すべき法制度等について記載しています。
また、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定について、その方法を 10 ページに記載しています。
12 ページからは、「第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項」について記載しています。まずは選定方法ですが、公募型プロポーザル方式によるものとしており、スケジュールを記載しています。このスケジュールについては後で触れます。
13 ページからは応募の手続き等について記載しています。実施方針が確定
し確定版を公表後に、事業者向けの説明会を行う予定です。また現地見学会も行う予定ですが、説明会及び見学会は南下浦センターで同日あわせて行うように考えています。
また、実施方針公表後は事業者からの質問や意見を受け付ける予定であり、その方法については 14 ページに記載しています。市が必要と判断した場合は、市の方から問い合わせ・ヒアリングを行うことがあるとしています。同時期に、希望する企業を対象に事業者選定前の官民対話の実施を予定しています。これは、公表された実施方針や要求水準書（案）等に対する質疑等を明確に伝えたいと考える事業者や、事業内容やスキームなどに対して意見や提案を行いたいと考える事業者を対象に行う予定であり、事業者との意思疎

7通を図ることを目的としています。
15 ページにはこの官民対話の進め方について記載しています。また 16 ページには、企業の関心表明の公表に向けた受付け方法について記載しています。これら実施方針公表後における民間事業者等からの意見を踏まえ、特定事業の選定までに。実施方針の内容を見直し、変更を行うことがあるとしています。
次に 16 ページの⑹ 関心表明の受付をおこないます。この関心表明を提出した企業情報は市から公表する予定です。
次に 17 ページですが、その後の手続きの流れとなる特定事業の選定・公表、募集要項の公表、参加表明の受付及び資格確認後の通知発送について記載しています。また、ここで競争的対話の実施について記載しています。これは資格審査を通過した全ての事業者に対して実施する予定です。応募事業者は参加表明書及び資格審査必要書類を提出する際に、「概要提案書」を提出することとし、この「概要提案書」に基づき競争的対話を実施します。この競争的対話は、業務要求水準書等について市と民間事業者との間に齟齬がな
いようにすること、より適確な提案につなげることを目的に実施するものであります。
18 ページに競争的対話の実施フロー図をのせています。概要提案書の提出にあたっては、あらかじめ市から提案評価のポイントとなるテーマを伝えておき、それについての提案、またあわせて事業者が提案したいテーマについて提案していただくことを考えています。応募者の負担を考慮しあまり重たくない形にしたいと思います。これら競争的対話を踏まえ、募集要項や要求水準書等への追加・追記等を行っていく予定です。また、この競争的対話の内容については、透明性・公平性の観点から、応募者全体へ周知すべき必要がある場合は、内容を精査の上、公表していく予定です。
19 ページからは、４ 応募者の備えるべき資格要件を記載しています。特に 20 ページの構成企業及び協力企業の参加資格要件の部分ですが、各種企業の要件については、今後検討の上、記載していく予定です。特に地元企業への参加についてここで記載していこうと思っています。基本的には地元企業の参加を推進していきたいと考えていますが、参加の仕方や関わり方について、構成企業として参加を義務付けにするか、もしくは協力企業とした場
合の加点対象とするか等についてこれから決めていきたいと思います。また⑶のカに記載しているコミュニティ・デザイン企業についてですが、本事業での役割はとても大きいと感じています。この分野の企業の参加の位置づけをここで明確に記載しようと考えています。
続けて、22 ページからは５ 審査及び選定に関する事項についてです。審
議会の委員の皆様の氏名や所属等についてはここで記載させていただいております。選定事業者の審査の手順について、資格審査から事業者の選定、優先交渉権者との契約までを記載していますが、審査の進め方につきましては、
このあとのスケジュールの説明の時に詳しく説明いたします。実施方針素案

8の中では、簡単に手順を記載しています。事業者の選定における手順ですが、まず応募者の資格要件の具備確認のための資格審査を行います。次に提案審
査により、価格のほか提案内容について総合的な評価を行います。その後審議会の評価の結果を基に、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定し、契約交渉及び契約手続きを行います。
23 ページには６ 審査結果及び評価の公表方法、７ 応募に係る提出書類の取り扱いについて記載しています。その下に８ ＳＰＣの設立等について記載
しています。決定された選定事業者は、本市内にＳＰＣを設立することを条件としています。また、構成企業主体の出資比率の合計も 50％を超えるものとしています。しかしこれは先ほども言ったとおり、本事業をＰＦＩ事業とした場合を想定していますので、ＤＢＯ方式等の事業とした場合に、ＳＰＣの設立を求めるかどうかは今後の検討とさせていただきます。
次に 24 ページ「第３ 選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項」です。ここでは、本事業における責任分担の考え方について記載しています。市と選定事業者との責任分担については、リス
ク分担表を作成する予定です。この分担表は実施方針(案)に添付いたします。
続いて、選定事業者により提供されるサービス水準ですが、こちらは業務要求水準書に定めていく予定です。また、選定事業者の責任の履行に関する事
項ですが、事業契約書に従い、誠意を持って責任を履行することとしています。なお、事業契約締結に当たり、事業契約の履行を確保するための保証の方法について記載しています。
25 ページには４ 市による事業の実施状況のモニタリングについて記載しています。モニタリングとは選定事業者が定められた業務を確実に遂行しているか、水準を満たしているかを確認すべく実施するものです。モニタリン
グの時期、方法、費用負担については記載のとおりです。モニタリングの方法については、モニタリング減額方法説明書を作成し提示する予定であり、この中で詳細を定めていこうと考えています。モニタリングの結果により、選定事業者へ減額や支払いの停止等を求める場合があることとしています。
また、要求水準以上の結果が得られた場合は、増額等のインセンティブを与えることも考えており、その条件についても検討していく予定です。
26 ページからは、「第４ 立地並びに規模及び配置に関する事項」について記載しています。本事業用地の立地条件や施設の規模、土地の使用に関する事項などについてまとめています。
28 ページでは、「第５ 事業計画・契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項」を記載しています。協議が整わない場合は、契約書に基づく具体的措置に従うこととしています。
29 ページからは「第６ 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項」について記載しています。選定事業者の責めに帰すべき事由による場合、市の責めに帰すべき事由、当事者の責めに帰すことのできない事由についてそれぞれ記載しています。

9

また、事業の継続性をできる限り確保する目的で、市は選定事業者に対し融資を行う金融機関等と協議の上、直接協定することがあるとしています。
31 ページには「第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項」について記載しています。
32 ページには「第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項」についてです。債務負担の設定に伴う議会の議決や、情報提供、問い合わせ先等について記載しています。
最後に 33 ページから 36 ページまで、先に述べましたリスク分担表も含め、未完成ですが、別紙として図面や一覧表を添付していく予定です。またお手元の資料では、素案の後に各種申込書の様式を添付しています。申込書
はいくつがありますが、まず「実施方針説明会兼現地見学会参加申込書」です。こちらは説明会・見学会への参加及びその人数について申し込むものです。次の「実施方針及び公募資料関係資料（案）等に対する質問・意見書」
は、質問について、資料のどこの部分か、また書面及び対話による質問の希望、質問内容を記載いただくものになります。次は「実施方針及び公募資料
関係資料（案）等に関する事業者選定前の対面対話の申込書」です。こちら
は対話の日時について、第１から第３次希望までを記載いただきます。最後は「関心表明の提出」で、事業者の名前等を記載していただきます。
全体的な枠組みや考え方は、以上のように考えており、今後（案）の公表
を経て、意見を聴き、内容を精査していきます。最終的には、第２回審議会を経て、12 月～１月初旬に（案）を外した実施方針を確定させていこうと考えています。
以上で実施方針素案の説明を終わります。
【議長】

ご質問、ご意見等お願いします。

【委員】

22 ページ、事業者の選定について提案の審査について書かれているが、具体的な点数付けをして決めるような形になるのでしょうか。

【事務局】

具体的に点数付けをする予定です。後ほどスケジュールの説明の際に点数の付け方を説明させてもらいます。
本審議会で意見を聴いた上で選定基準を作成し、それに沿って点数を付けていただくことになります。

【委員】

入札の総合評価のようなイメージですか。

【事務局】

はい。
価格と提案内容の比率を決めなければいけませんが、最終的に決めたいと思っております。

【委員】

２ページ目の（５）基本方針に、ウ図書館分館は「今後検討のうえ、記述する」というのは、検討によっては図書機能を入れないということを含めての意味ですか。

【事務局】

規模によるもので、図書コーナーとするか、学習室まで入れた図書館とするか。位置づけで蔵書の数も決まってくるので。図書館機能は入れることは間違いないのですが、規模感とどんな使われ方をしたらいいのかというとこ10ろで、調査研究をする場所なのか憩いの場とする図書コーナーとするのか、庁内で議論しているところです。
【委員】

市全体の図書館の役割分担など方針はございますか。

【事務局】

市の中の図書館構想はあります。構想ではまだ具体的に決まっていないところもありますが、方針はありますので、方針について、担当部局と今後を見据えて方向性は決めたいと思っています。

【委員】

16 ページ（６）関心表明の受付と公表とありますが、この事業の規模感はどのくらいでしょうか。

【事務局】

まだわからないですが、建設費の試算で 15 億円程度となっています。

【委員】

その規模の事業で、これだけの手間をかけて関心表明をさせることは何を狙ってのことでしょうか。いろいろな企業に参加いただいた結果として、マッチングをしたいのか、何のためにこれをやられるのでしょうか。

【事務局】

マッチングを意図しています。企業に関心があることを表明してもらい、公表することによってチーム組成が生まれればと思っています。
建設分野より、コミュニティ分野の企業に表明してもらって、コミュニテ
ィ分野の企業を含めたチーム組成につながればいいと思っています。

【委員】

印象としては、手間をかけすぎているように思います。
コミュニティデザイン企業というのも、あえてテナント等ではなく、協力会社としていれることが重たくなりすぎないかということが懸念としてあり
ます。

【事務局】

昨年度、そのことについて検討しまして、コミュニティデザインの業務をやっている会社は小さな会社がわりと多く、20 年 30 年とお付き合いをしていくのが難しいというご意見もあり、今年度それが出来るか出来ないかも含
めて検討し、今は入れている状況です。構成企業に限定してはいないので、難しければＳＰＣから外すことも考えています。

【委員】

地元企業について構成員とするかどうかというお話がありましたが、三浦市の中で特に建設に関して構成員になれるような会社はありますか。

【事務局】

ＲＣの建物で６階建の規模ができるゼネコンは、市内企業では非常に少ないと考えています。構成企業で関わるとなると、競争がはたらかず、絞られてきてしまいます。
下請けとして地元企業が参加する等ができるようにしていきたいと考えてい
ます。

【委員】

関心表明は、部分的なチーム編成でもどういったかたちでもよいですか。

【事務局】

関心表明について、ターゲットとして考えているのはコミュニティデザイ
ン企業が一般的にゼネコンとのつながりがないと思われるので、それをつなげたいと思っています。一方でチームを組んでいるところは、関心表明を出すか出さないかは出すところに判断してもらい、必ずとも必須ではないとしています。相手を見つけたいところが関心表明を出してもらいマッチングが出来ればいいと考えています。
チームを組んでいるところが出してくださいということではなく、相手を11見つけられていないところに手を挙げてもらいたいということです。
【委員】

どのくらい前ですか。

【事務局】

今想定しているのは、特定事業選定の頃、募集要項が正式に出る前に出していきたいと思っています。タイミングをみて、募集要項のときに公表となることもあるかもしれません。できるだけ早くマッチング出来たほうがいいと思っています。特定事業選定の段階で、ＰＦＩ事業であればＰＦＩ事業でやりますという正式表明として出すのであればそれ以降になります。

【委員】

実際はコミュニティデザインを担当する企業だけが、なかなか相手が見つからないということになると思います。コミュニティデザインを担当する企業とは具体的にどんな企業ですか。

【事務局】

昨年ヒアリングしたのは１社ですが、想定しているのは２、３社あります。

【委員】

こういった名前では看板を掲げていませんよね。どういった名前ですか。

【事務局】

マンション管理組合に対して、似たようなサービスをしている会社や、コミュニティをつくっていきたいということでやっているデザイン系の事務所もあります。維持管理の指定管理をやっている会社で市民を巻き込んでコミュニティの部分に力を入れている企業もあります。どこの業界というよりは、いろいろな業界で地域との関わりをもってビジネスをしたいと思っているところがあります。

【議長】

ありがとうございます。
他にありますか。

【委員】

図書館については、図書館だけではなく市の方針として決めないといけな
いと思います。市としての方向性をお示ししなければならないことが出てくるので、それは早めに対応をしていきたいと思っています。この事業における図書館の在り方も施設全体のバランスを考えて決めることになると思いますので、その決定を早めにしたいと考えています。

【委員】

５ページのオ提案事業は、まだ詳細は決まっていないということですが、企業が提案を考えるときに、予算規模やなにか大枠の範囲などは全くの手放しでということなのでしょうか。

【事務局】

具体的にどのように書いていくかになりますが、施設の中に床を設けて、その床を使って提案してくださいとするか、必須としないで提案を出してきたところを加点対象とするのか、まだ決まっていない段階です。何㎡の床をつくってこれでやりなさいと強く示し、それで無理やりなものを作られても困ります。そこの書き方は決まっていない状態です。

【委員】

コミュニティデザイン企業についてですが、こちらも 20 年間という想定
ですか。

【事務局】

コミュニティデザイン企業については 20 年では厳しいと思っています。
ヒアリングしたところは、２、３年くらいでコミュニティが生まれるような仕掛けをし、仕組みが出来たところで手を引くようなやり方をされていると聞いていますので、そういった付き合い方がなじむと考えています。20 年ず
っとここで活動してもらうよりは、地域住民が主体となってコミュニティが12

うまれるような仕組みづくりをコミュニティデザイン企業の力を借りて、その後は地域に任せてもらうような形が理想的と思っています。
【委員】

必ず事業者と設計者がチームとなって出すという理解で宜しいでしょう
か。

【事務局】

はい。

【委員】

必ず１対１か、それとも複数となるのでしょうか。

【事務局】

ＰＦＩ事業になるかＤＢＯ方式となるかはこれから最終的に決めていくことになりますが、いずれにしても施設整備から維持管理運営するところまでが事業になりますので、そこに関わる業者がコンソーシアムをつくって出ていただくことになります。
設計がいて、建設は何社かでということがあれば特段数については規定しま
せんが、何社いたとしても各社が参加の基準をクリアしていれば、どういった組み方をしても事業者側の意向で決まります。

【委員】

そうすると、建設は複数のコンソーシアムに参加することになりますか。

【事務局】

それはできません。A というグループに参加している企業は、B というグループに参加することはできません。

【事務局】

現段階の資料では記載がありませんが、募集要項の段階で示されます。

【委員】

マッチングの話がありましたが、関心表明をなさった方の情報開示、情報共有はどのようにされるのでしょうか。

【事務局】

これから詰めていくことになるので明確には言えませんが、想定しているのは会社名を出したいというところの連絡先をリストにして、市のホームページに公表するイメージです。その後どこと組むかは市として積極的に追いかけることは想定していません。市があまり介入すると競争性の問題がでますので、民間ベースで動いていただくことになります。

【委員】

２ページ（５）基本方針エ市民センター諸室について、「市民の活発な利用ニーズに応えること」とありますが、これはここの施設の利用実態を多少時系列で整理してあるものを提供されるのでしょうか。

【事務局】

ここの利用実態は調査しておりますので、どのサークルがどの時間に利用しているなどの情報は提供できます。

【委員】

設計者が地元の人たちとやり取りしながらの設計というのは、今回ＰＦＩではできませんよね。となると情報は整理して極力出したほうがよいと思います。
３ページ（７）本子育て賃貸住宅等を構成する施設の表ですが、住宅は定性的に書いてありますが、市民センターは諸室が具体的に書いてあります。
既存の諸室がこのようにあるということはいいけれど、あまり諸室名を書かないほうが良いと思います。機能を満たせるようにしてもらうことが大事であって、設計者の自由度を上げたほうが良くなると思います。
６ページから関連法令が書かれていますが、基本的なことは書いてそのほかは関連法令に従いなさいとしたほうが良いのではないでしょうか。気が付いたものだけ挙げておくと、気が付かないものが抜け落ちてしまうというこ

13

とになりますので。
この施設のグレードについては、何らかの指定はしないのでしょうか。例
えば住宅の品確法の等級を満たしなさいとするなど。出来上がったものの質は後の維持管理に決定的に重要になってきますので。デザイン的な質は提案の中で見るしかありませんが。
【事務局】

要求水準書では、等級みたいなものを示すつもりでいます。遮音性など具体的な等級に従いなさいとするのは必要だと思っています。
住宅に関しては、地域優良賃貸住宅として一定の性能を満たさないと交付金が貰えないということになります。

【委員】

お金との兼ね合いですが、せっかく作るなら質のいいものを作ろうと考えたときにリクエストとして出せるものは出しておいたほうがいいですね。

【委員】

A3 の資料にある新たな施設の規模想定で、南下浦センターの延べ床面積が1,870 ㎡以上と記載されていますが、特定事業の中でも延べ床面積は削れな
いものになりますか。

【事務局】

床面積については、これから検討して確定していく予定です。

【委員】

現実的には、提案事業についてはスペースの制限が厳しいと書かれていて、例えば市民センターの一部の機能を兼用させるなど提案に任せるほうが良いと思っています。市民センターを縛り過ぎている気がします。

【事務局】

必ずしも数字で縛るのではなく、欲しい機能を全面的に出すようにしたいと思います。

【委員】

規模のボーダーは必要かもしれません。概ねでも。

報告事項３「今後のスケジュールについて」【事務局】

それでは、報告事項３「今後のスケジュールについて」説明いたします。
資料は、A3 の公募スケジュール表、A４の審議会開催予定表、A４の審査の進め方について、になります。
審議会開催予定表に記載の審議会の開催時期、全５回の会議内容は、公募
スケジュール表に記載がありますので、まずは事業契約までの流れを、公募
スケジュール表を用いて説明いたします。
スケジュール表は、令和元年６月から令和３年１月までの期間中に実施する各項目について記載しており、１行名にＰＦＩ事業者選定等、２行目に本審議会、３行目に議会との関係を記載しています。
それでは、スケジュールを説明いたします。
３行目の「議会との関係」、令和元年 6 月の列に示すとおり、令和元年第２回定例会の中で、本事業の進捗状況、今後のスケジュールを報告しました。
2 行目の「審議会」、同年 7 月の列に①の記載があり、本日７月 31 日の第１回審議会を示しております。
１行目の８月の列に記載の「住民説明会」では、本日の審議会でのご意見を踏まえ、事業の概要や今後のスケジュールを説明いたします。
その後、説明会における住民の意見も踏まえつつ、１行目の四角の枠内項

14

目について検討を進め、素案に修正を加えた実施方針（案）を同年 10 月に公表します。
公表後、本事業へ関心のある事業者からの意見が出ることが想定され、その意見を踏まえつつ、内部での検討を更に進め、修正案を作成いたします。
３行目の 12 月の列に記載の令和元年第４回定例会後に、２行目の同列②の記載のとおり第２回審議会を開催したいと考えましたが、翌月令和２年１月上旬に委員の皆様の意見を踏まえた実施方針や要求水準（案）を公表する場合、修正の内容やボリューム次第では、作業期間が十分でないため、第２回審議会の開催時期を１か月程度早め、同年 11 月末で開催できないかと考えております。
このことについて、後ほど皆様のご意見をお聴きしたいと考えております。
なお、第２回審議会では、「条例第２条第１号に基づく実施方針（修正案）の内容確認等」、「同条例第２条第２号に基づく特定事業選定に係る意見聴取」、「時点修正を加えた公募スケジュールの説明」を予定しております。
先程説明しましたとおり、第２回審議会でのご意見を踏まえ、１行目の令和２年１月の列に記載の実施方針、要求水準（案）を公表いたします。
公表後、希望者を募り「実施方針説明会」を開催いたします。
説明会の開催日以降、１月下旬を期限として、公表する実施方針等に関する質問を受付け、翌２月上旬までに、質問及びその回答を公表いたします。
また、希望に応じて、事業者が質問の意図を適確に市に伝えたい場合などに、官民対話を実施いたします。
官民対話とは、用語の定義「１」に記載のとおり、「事業内容や事業スキー
ム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的」とした個
別面談方式による市と事業者の対話のことです。官民対話の申込〆切は質問の〆切期日と同日とし、市は申込を受けた後、個別に日程調整の上、２月中旬までに実施する予定です。
なお、１月の列の下段に記載の「本事業への関心表明提出」とは、本事業への参画に関心を持つ事業者が、同様に関心を持つ他の事業者をグループ企業として募集する意思があることを、市に公表してもらうために資料提出することを指しています。
２月の列に記載の「関心表明企業公表」は、官民対話実施後とし、特定事業選定と同時期とすることを想定しております。
なお、特定事業選定とは、用語の定義「２」に記載のとおり、「ＰＦＩ事業として実施することの妥当性を詳細に検討・評価し、ＰＦＩ事業の実施を決定する。
」ことです。
参考として、他市の事例を本日の配布資料としております。
２行目の２月の列の「③」が第３回審議会の開催を示し、会議内容は、「条
例第２条第１号に基づく募集要項、要求水準書の説明、意見聴取」、「同条例第２条第３号に基づく選定基準に関する意見聴取」、「提案審査の方法の説明、

15

意見聴取」を予定しております。
条例第２条第１号及び第３号に基づく事項について、委員の皆様の意見を踏まえ、１行目の３月の列に記載のとおり、募集要項、要求水準書、選定基準等を公表いたします。
「提案審査の方法の説明、意見聴取」については、後ほど、「審査の進め方について」の資料を使って、現時点の案を説明いたします。
また、第３回審議会の後、３行目の３月の列に記載の令和２年第１回定例会において、本事業に係る債務負担行為の設定に係る議決を得たいと考えております。
ここまでが、令和元年度のスケジュールになります。
なお、「債務負担行為」は、用語の定義「３」に記載のとおり、契約等で発生する債務の負担を設定する行為であり、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定されるが、歳出予算には含まれず、現金支出が必要となった場合にあらためて歳出予算として計上する必要があります。債務負担行為として設定した金額は、募集要項等公表の際に事業の予定価格として公
表いたします。
予定価格を公募に係る上限額として提案をいただき、審査結果により決定する契約候補者の提案価格をもって令和２年 12 月に契約締結する際に、正式に予算化されることになります。
続きまして、令和２年度のスケジュールを説明いたします。
１行目の４月の列に記載のとおり、希望者を対象に「募集要項等説明会」を実施いたします。説明会以降、１週間程度の期間を設けて公表事項に関する質問を受付け、４月下旬までに、質問及びその回答を公表いたします。
募集要項等に基づき、５月の列に記載のとおり、事業者から参加表明及び資格申請に係る資料を受付け、市は６月上旬までに参加資格審査結果を申請者へ通知します。
資格審査を通過した全ての事業者対象にして、競争的対話を個別面談方式により実施します。競争的対話については、用語の定義「３」に記載があり、報告事項２

実施方針（素案）の中で説明したとおりです。競争的対話の結果は６月下旬までに公表いたします。
その後、同年８月初旬を期限として、公募に係る提案書の提出を受付けます。
提案書を受け付けた後、市から各委員へ提案書をお渡しし、第４回審議会までに仮採点をお願いしたいと考えております。
２行目の８月の列の「④」が第４回審議会の開催を示し、会議内容は、「書類審査の結果説明」、「審査項目の確認と意見交換」を予定しております。
同列の「⑤」が第５回審議会の開催を示し、会議内容は、「プレゼンテーションと提案ヒアリング」、「提案審査」、条例第２条第４号に基づく「優先交渉権者候補の選定」を予定しております。
１行目の同列にも記載がありますが、「提案ヒアリング」、「優先交渉権者」

16

は、用語の定義「５」、「６」に記載のとおりで、「提案ヒアリング」は、提案書の内容確認のため、応募者に対しヒアリングを実施すること、「優先交渉権者」は、第５回審議会に当たる選定審査会による評価を基に、市が優先順位第１位の契約協議交渉権を持つ者として選定した応募者を指します。
なお、８月中に想定する「提案書の提出」から「第５回審議会」までの詳細の内容は、別資料「審査の進め方について」に説明いたします。
第５回審議会で選定される優先交渉権者について、１行目の９月の列に記載のとおり、事業者名を公表します。同者とは、約１か月半の契約交渉期間を設けて、９月下旬までに基本協定を、10 月中旬までに仮契約を締結したいと考えております。
その後、３行目の 12 月の列に記載のとおり、令和２年第４回定例会にて、本事業の契約締結に係る議決をいただきたいと考えております。
以上で、事業契約までのスケジュールの説明を終わります。
契約後、施設の供用開始までのスケジュールの概要は、スクリーンにて説
明いたします。
令和２年 12 月に特定事業契約を締結し、翌月の令和３年１月から建築確認などの各種手続き及び工事に向けた基本設計・実施設計に着手します。
基本設計・実施設計に並行して、測量調査等を実施しますが、詳細は実施方針を整理する中で検討していきます。
併せまして、埋蔵文化財包蔵地区内における建築行為に伴う手続き、三浦
市まちづくり条例に基づく手続き等を進めた後、令和３年７月に建築確認申請の提出を目標にしています。
提出から、建築確認済みを受けるまで約２カ月程度の期間を見込んでおり、確認済みとなるまでに既存施設の解体工事を完了させたいと考えております。
既存施設の解体に伴う閉館時期は未定ですが、できる限り解体工事に着手する直前まで、施設を利用できるよう調整します。
建築確認及び解体工事の完了後、令和３年９月から新たな施設の建設工事に着手していきます。工期は１年４ヶ月程度を見込んでおり、この期間を事業の推進のために有効に使っていきたいと考えております。
具体的には今後検討し精査しますが、地域の住民、入居に関心を持つ者、地域の子どもたちが関わるワークショップ形式によるイベント等を複数回実施し、施設を使う利用者が施設を作る当事者となるような仕掛けができればと考えております。
１年４ヶ月の建設工事期間を経て、令和４年 12 月中の竣工を目指してまいります。
その後、年が明けて令和５年１月から施設の供用を開始していきたいと考えております。
以上で、施設の供用開始までのスケジュールの説明を終わります。
続きまして、お手元の資料の「審査の進め方について」説明します。

17

この資料でも、事業者の募集方法は、公募プロポーザル方式の採用を前提としております。
まず、「１ 資格審査について」、提出資料を基に事務局にて確認・審査を行います。事業者の提出書類は下記の表にまとめています。
次のページをご覧ください。
「２ 提案審査について」、参加資格があると認められた者の提案内容に関して、「基礎審査」と「事業提案書審査」により提案書の審査を行います。
提案審査の流れについては、提案書を受付けた後、太枠の四角の中の３つの破線の四角の項目、「基礎審査」、「事業提案書審査」、「総合評価」を行い、優先交渉権者を決定する流れです。
「⑴基礎審査」ですが、こちらは事務局での審査となります。審査は、提案価格の確認、このページの表に記載している基本的事項について満たしているか、確認をします。基礎審査において、提案価格及び基本的事項を満たしていない場合は、失格となります。
次のページをご覧ください。
「⑵採点の進め方のフロー」を説明します。
ここでの採点の進め方を含めて、改めて、参加表明の段階から説明いたします。
上段、令和２年５月上旬に応募者から参加表明及び資格申請が提出されます。
事務局にて５月中旬から下旬に参加資格の審査を行い、６月上旬までに参加
資格審査結果の通知を送ります。
通知から２か月程度経過した８月上旬を期限として、応募者から提案書を提出していただきます。ここでは記載していませんが、競争的対話につきましては、参加資格審査結果の通知から提案書の提出までの期間で実施する予定です。
提案書を事務局が受理した後、基礎審査により、不備・不足がないことを確認の上、概ね１週間以内を目標に委員の皆様へ提案書を配布したいと考えています。
ここから先が「事業提案書審査」となります。
この審査に際しては、提案者名、提案価格をお知らせせず、採点していただくことを想定しています。委員の皆様には、提案書を受け取り後、第４回目の審議会までに仮採点をお願いしたいと考えております。この第４回審議会の時期は提案書配布後、約２週間後を予定しています。
併せて、同時に委員の皆様には、最後のページに添付しています「別紙１提案審査に関する確認事項」を整理していただき、第４回審議会前に事務局へ提出していただきます。
これは、各委員の皆様が採点する上で、応募者や他の委員に確認したい事
項を整理していただくもので、提出を受けた事務局は、各委員が挙げた項目が重複しないよう取りまとめます。
事務局は、第４回審議会までに、「基礎審査」、「価格に基づく審査の整理」

18

をし、事業提案書の内容をまとめた「提案概要」を作成いたします。これは、第４回審議会で各委員の皆様に使用していただくもので、各提案の概要をまとめた早見表のようなイメージのものです。
第４回審議会では、委員の皆様から提出いただく「提案事項における確認事項」と事務局にて作成した「提案概要」を用いながら、書類審査項目について、各委員の皆様で意見交換していただく予定です。
各委員がそれぞれの視点で何を評価したのか意見を交換し、これを踏まえ、第４回審議会の中で、会議前の仮採点の修正を行っていただきます。
その後、第５回審議会では、実際に応募者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行います。この第５回審議会は、第４回目審議会から出来るだ
け日を空けずに行いたいと考えています。
第５回審議会にて、応募者のプレゼンテーション及びヒアリングを踏まえ、各委員の皆様に本採点を行っていただきます。
なお、応募者へのヒアリング事項につきましては、第４回審議会においてあらかじめ議論し、準備していただく予定ですが、当日生じた確認・質問も可
能とします。
本採点に際して、他の委員の意見等を聞きたいという事があれば、第４回と同様に意見交換していただこうと考えています。
各委員による最終採点表での評価までが「事業提案書審査」となり、その結果を事務局にて集計し、事業者選定基準に記載の選定方法で「総合評価」
し、優先交渉権者候補等を選定いたします。
ここまでが「採点の進め方のフロー」の説明です。
資料の以下では、次のページにわたり、１ 仮採点、２ 仮採点修正、３
本採点について、箇条書きの説明を記載しています。
事業者の選定基準につきましては、これから検討し、作成します。ここでは一例を示しており、価格点と技術点を合算して総合評価点としていますが、今後作成する選定基準の中で価格点と技術点の割合を決めることになります。
以上、「審査の進め方について」の説明となり、「報告事項３ 今後のスケ
ジュールについて」の説明を終わります。
【議長】

質問等ございますか。

【委員】

10 月の終わりに実施方針案を公表して、その後修正しこの審議会でとなっていますが、この間はなにをもって修正となるのですか。

【事務局】

事業者からの声があがることを想定しています。それをもとに修正の必要があれば修正します。

【委員】

公表した後事業者から意見がきて、１か月で大丈夫ですか。

【事務局】

はじめは２か月みていましたが、少し短くなりました。

【委員】

２回目の審議会の日付は議会の関係から考えると議会前に修正して、修正案をもって議会にて確認にして、実施方針を出すことになると思っております。

19

特定事業選定というのが２月の下旬に入っていますが、これは何を基に誰が何を決定すればよいですか。
【事務局】

この事業を正式にＰＦＩ事業でやるかを市として決めることになります。
これから事業費の精査をして財政負担やＶＦＭが出るかを検討し、この事業をやることで定性的に従来方式に比べてより良くなる点を整理した結果をもって、市としてＰＦＩ事業でやるかを内部で決定していただき対外的に公表することになります。

【委員】

事業者の提案内容がない中で、ＶＦＭを出して市で決定するのですか。

【委員】

従来方式とＰＦＩ方式を比較し、どちらのほうが有利で、可能性が高いですということです。

【委員】

最終的にＤＢＯ方式でやるにしてもスケジュールは変わらないですか。

【事務局】

変わらないです。ＤＢＯ方式でやった場合ですと、ＰＦＩ法によらなくなるのでスケジュール的には同じイメージでおります。

【委員】

スケジュールの中で、市民センターの仮設の出張所設置の場合と書かれていて、市民センターは解体工事の直前までやりますというお話でしたが、その間はどうされるおつもりですか。

【事務局】

市民センターの担当と話しているのは、出張所機能は住民票等のやり取りがありますので、この近辺で場所を借りてやる予定で担当課とは話を詰めている状況です。

【委員】

コンビニでの取り扱いはできないですか。

【事務局】

やっていないです。

【委員】

関心表明の提出と公表まで１か月も間がありますが、何か意味はありますか。できるだけ公表を早くするか、あるいは募集を直前まで待ってあげるのはいかがでしょうか。

【事務局】

特定事業選定でＰＦＩ事業としてやることを明確に出した方がいいという考えを持っているので、どうしてもこれを待ってからとなってしまいます。

【委員】

それでは後ろの時間を長くして待ってあげるのがいいと思います。

【委員】

これからの話だと思いますが、評価テーマとしてコミュニティデザインとあり、コミュニティデザイン企業が持続的に関わる必要性もないというお考えがあるようでしたら、仕組みを作ってくださいと審査基準の中で明確に示していく必要があると思います。その方が、構成員や協力企業で関わるより重要になるのではないかと思います。

【議長】

その他質問はないでしょうか。
実施方針につきまして、ペンディング部分は次回には提示されると考えてよろしいでしょうか。

【事務局】

はい。
次回お示ししたいと思います。

【委員】

ここは、想定津波は何 m ですか。

【事務局】

津波ハザードマップでは、浸水高さが２ｍ程度なので、１階は浸水してし
まいます。

20

【委員】

津波がない時の避難施設としては使えますか。

【事務局】

はい。
現在も使っています。
審議会の予定について、第４回、第５回目を出来れば連日の開催とさせていただきたいと思っております。みなさまお忙しいと思われますので、この場で調整させて頂きたいと思います。
第２回目 令和元年 11 月 28 日（木） 13：30 からの予定。
第３回目 令和２年 2 月 25 日（火）～28 日（金）の１日を予定。
第４回、第５回目 令和２年 8 月 24 日（月）～27 日（木）の２日間を予定。
会場はこの場所でと考えておりますが、無理であれば別を探します。

【議長】

日程については委員の皆さんへメールでお知らせしてください。

【事務局】

承知しました。
委員の皆様におかれましては活発なご審議をいただき、長時間にわたり誠にありがとうございました。

21