2006 年４月１８日
文部科学大臣
小坂憲次様
文化庁長官
河合隼雄様
美術史学会
代表委員 河野元昭

独立行政法人国立博物館・文化財研究所・国立美術館の事務及び事業の改善に関する要望書

美術史学会は、1949 年の創立以来、すでに半世紀を越えて活動を続けて参りました。およそ 2300 名の会員は、各種学校の教職員、美術館・博物館の学芸員、教育委員会の職員、大学院生を中心とする学生、インディペンデント・スカラーなどが多く、日々の研究を通して、人類が創り出した造形芸術の秘密を探るとともに、教育普及活動を通して、その魅力を少しでも多くのひとびとに伝えるよう努力を重ねています。
美術史学という学問にとって、美術館・博物館は表裏一体の関係にあります。なぜなら、美術館・博物館は、美術史学の成果を公表する場であるとともに、逆に、美術史学を生み出し発展させる場でもあるからです。したがって、美術史学会は、美術館・博物館の在り方をめぐる昨今の動向に無関心ではいられません。
昨年来、独立行政法人の統廃合、市場化テストの導入が、独立行政法人の国立博物館・文化財研究所・国立美術館に対しても検討され、一部実施が決定したことについては、特段の関心を向けて参りました。そのことにより、美術史学のさらなる発展が可能となるならば是であり、逆に阻害されるのであれば非と考えるからです。
さて、2005 年 11 月 14 日付けで総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所、および独立行政法人国立美術館に示した指摘を受けて、同年 12
月 9 日付けで文部科学省が公表した「『独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について』における指摘事項を踏まえた見直し案」と「『独立行政法人国立美術館の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について』における指摘事項を踏まえた見直し案」に対し、美術史学会は、つぎの２点の改善を要望いたします。

１ 国立博物館・文化財研究所・国立美術館の研究環境を高度に維持すること。したがって、それぞれの「見直し案」より、「また、国立博物館において自ら保存・管理する収蔵品・寄託品及びそれらに関連する外部文化財などを対象とした調査研究については、文化財の保護のための調査及び基礎研究を踏まえ、収集と展示にかかわる応用的な研究に一層重点化するものとする」（第 2-2-(1)）、および「一般美術理論的な研究、文献等による理念的研究を主とするものなど、大学等の研究機関に委ねうる調査1

研究は廃止する」（第 2-1）を削除すること。

２ 国立博物館・文化財研究所・国立美術館の文化戦略上の有効性を十分に認識し、これまでの歴史を踏まえ、行政改革の中での当座の問題をしのいでよしとせず、長期的な視野に立ち、現在と未来の国民と世界に向かって日本文化をアピールする場として積極的に活用すること。

これらの要望を提示する理由は、それぞれ以下のとおりです。
第１に、これらふたつの「見直し案」においては、美術館・博物館の活動を根底から支える基礎研究がないがしろにされています。なるほど、両案はそれぞれに「文化財に関する調査研究業務の重点化」（第 2-2-(1)）と「調査研究関係事業の重点化」（第 2）をうたっておりますが、ここでいう「重点化」は基礎研究と相容れるものではありません。なぜなら、国立博物館・文化財研究所においては「文化財の保存・管理・展示業務の効率的かつ効果的実施」（第 2-1）を、国立美術館においては「展示事業の重点化」(第 1)を前提としており、「重点化」の美名の下に活動を限定し、したがって研究の範囲を著しく制限しているからです。
とりわけ、国立博物館では「収集と展示にかかわる応用的な研究に一層重点化するものとする」（第2-2-(1)）、および国立美術館では「一般美術理論的な研究、文献等による理念的研究を主とするものなど、大学等の研究機関に委ねうる調査研究は廃止する」（第 2-1）という判断は明らかに間違っています。こうした制限は、本来自由な発想で行われるべき館員の調査研究を阻害し、美術館・博物館における研究環境の悪化を招くものです。そもそも、美術館・博物館における美術史学と大学における美術史学との間に本質的な差はなく、「大学等の研究機関に委ねうる調査研究」の廃止は、美術館・博物館における美術史学の調査研究そのものを困難にするものです。
さらにまた、文部科学省の科学研究費助成の代表申請資格に必要な「研究機関」の認定にあたっては、「研究者が自発的に研究計画を立案し、実施すること」の保証が条件に挙げられていることに照らせば（「科学研究費補助金取扱規程第２条第４号の機関の指定に関する要項」第３条第２項）、今回示された制限は、この研究機関認定の欠格条項にあたることになります。これは、全国の美術館・博物館における研究環境の改善に取り組むとともに、科学研究費助成の拡大を推進してきた美術史学会として看過できない重大な問題であるばかりでなく、文部科学省が進めてきた科学研究費助成政策とも矛盾するものといえます。美術館・博物館の活動は研究によって根底より支えられており、それゆえに研究機関でもあり、そのためには館員の高度な研究環境が維持されねばなりません。
第２に、これらふたつの「見直し案」が、国立博物館と国立美術館の使命をそれぞれ「文化財の保存及び活用」と「展示業務」に特化させ、両者があたかも別種の文化施設であるととらえることは、両者に対する歴史認識を著しく欠いた措置であるといわざるを得ません。敗戦後の日本が「文化国家」を標榜する中で、国立美術館が国立博物館の活動の中から誕生したことは歴史的事実です。
そして、いうまでもなく国立美術館も「文化財の保存及び活用」という重責を担っています。国立美術館の使命を「展示業務」に特化させることは、近く新たに加わる国立新美術館に既存の国立美術館を整合させようとする短絡的で逆転した発想にしか見えません。今回の「見直し案」に示された極端な機能分2化と役割分担は、やがて両者の機能障害をもたらすに違いありません。さらに、こうした歪んだ美術館・博物館の将来像が全国の公立博物館・美術館へと波及することは必至です。たとえ国立博物館・国立美術館が博物館法の下にないとはいえ、その第１条にうたわれる同法の精神「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする」を尊重すべきです。
美術館・博物館の未来を考える時には、一方で、過去にも目を向け、先人たちの努力によってそれらがどのように育まれてきたのかを正しく知る必要があります。かつての帝室博物館は、1947 年 5 月 3 日の日本国憲法施行と同時に国立博物館に生まれ変わりました。憲法第 88 条により皇室財産が国有財産へと変わり、この時、日本国民はようやくナショナル・ミュージアムを手に入れたといえます。
しかし、そのようにして誕生した国立博物館がおよそ半世紀後に独立行政法人へと移行する際には、単に国立機関の数を減らすことが、さらにいえば文化財研究所がそうであったように、「国立」の名前を外す政治的判断ばかりが優先され、敗戦後の国立博物館・国立美術館や国立文化財研究所に託された理想が想起されることはほとんどありませんでした。
その理想とは、日本が武器を捨て、文化によって再生し、世界の信頼を取り戻すことでした。国民が日本の文化を確認し、未来の日本を創造する拠り処が国立博物館・文化財研究所・国立美術館にほかなりません。そこはまた、世界が日本の姿を眺め、理解する大切な場所でもあります。ところが、現実には、世界各国の日本に対する関心はマンガ、アニメ、メディアアートといった現代の文化にばかり向い、それらの源流である過去の日本美術に対する研究の国際的地位は著しく低下しています。一方に、中国美術研究の国際的地位が飛躍的に高まっているという事情があるからです。
美術館・博物館におけるサービスの真の効率化とは、長期的な基礎研究によって支えられるものです。
入館者数や収益の増大という短期的な成果をそこに求めれば、国立博物館と国立美術館はたちまち痩せ衰え、それぞれに百年、五十年を越えて育んできたものを失うことになりかねません。文部科学大臣と文化庁長官には、さらなる百年、二百年を見通した、誤ることのない舵取りを強く望みます。

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