自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）（五次公募）Ｑ＆Ａ
令和 2 年 3 月 23 日
No.

種類

質問

回答

1

要件（補

設立したばかりの

可能です。

助事業

企業でも応募可能

ただし、第三者委員会において、補助事業者として者）

か。

の適格性（資金力、経営基盤、ノウハウ等）や実施体制（販路等）等も含めて審査されるため、投資計画の熟度等、十分に高めたうえで応募されることを推奨いたしま
す。
※公募要領Ｐ１２～１３「７．（１）採択時の主な審査内容」をご参照ください。

2

要件（用

事業再開に要する

地・建屋）

経費は、補助対象か。

事業の目的にかんがみ、増築・増床など「新増設」に該当する範囲に限り、補助対象となり得ます。
既存建物、設備の撤去費・移設費や、復旧のための修繕費については補助対象外です。
なお、施設・設備の復旧のための費用等も対象とする補助事業の例として「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」が挙げられます。
※公募要領Ｐ１「１．（１）事業の目的」をご参照
ください。

3

要件（用

中古建物（居抜き物補助対象です。

地・建屋）件）の購入は、補助

ただし、補助事業の実施に当たり必要最小限の範囲対象か。
4に限ります。

要件（用機械設備のみの導補助対象施設１～４（工場、物流施設、試験研究施

地・建屋）

入は、補助対象か。

設及びコールセンター・データセンターの用に供する施設。以下同じ。）で行う事業の用に供される機械設備である場合は、補助対象となり得ます。
補助対象施設５～７（店舗、宿泊施設及び社宅。以下同じ。）で行う事業の用に供される場合は、補助対象外です。これら施設への設備の導入は、建物の新増設が要件となります。
※公募要領Ｐ１「用地・建屋・設備」、同Ｐ２「８機械設備」をご参照ください。

5

要件（用

土地の取得のみ本

補助対象外です。

地・建屋）

補助金を利用する補助対象施設１～４で行う事業では、建物又は設備

場合は、補助対象の新増設が、補助対象施設５～７で行う事業では、建か。

物の新増設が補助事業の要件となります。
※公募要領Ｐ１「用地・建屋・設備」をご参照くだ
さい。

1

備考

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質問

回答

6

要件（用

既存工場など自社

増築・増床など「新増設」に該当する範囲内に限り、地・建屋）

施設の改修、改造
及び増築は、補助対象か。

7

補助対象となり得ます。
既存建物、設備の撤去・移設は、補助対象外です。
※Ｑ＆ＡNo.２をご参照ください。

要件（用借地に新増設する補助対象です。

地・建屋）

場合、建物取得費

ただし、操業開始後 10 年以内に操業を休止、又はは、補助対象か。

廃止した場合は補助金の全部又は一部の返還を求められることがあるため、借地利用の場合であっても 10
年以上の事業継続が必要です。
※公募要領Ｐ９「５．その他⑥」をご参照ください。
なお、土地の賃借料は、補助対象外です。
※公募要領Ｐ７「補助対象経費の区分」をご参照く
ださい。

8

要件（用

採択後の立地場所

原則として認められません。

地・建屋）の変更は認められ立地場所も含めて審査しているためです。

るか。
9

要件（対

どのような施設・設補助対象施設・設備１～９に該当し、かつ被災者の象施設）備を補助の対象とし方の自立・帰還及び将来的な産業集積に資する施設・て想定しているか。

設備です。
例えば、「６ 宿泊施設」に関しては、継続的な地域
外からの集客により、補助対象地域等に帰還・移住する住民の長期的な勤務先として少なくとも１０年以上の事業継続が確実に見込める産業集積に資する施設となります。
※公募要領Ｐ１「１．（１）事業の目的」、同Ｐ２「６ 宿泊施設」をご参照ください。

10

要件（対

工場に付随した小補助対象です。

象施設）

売店舗は、補助対

ただし、店舗部分において設備の購入のみを補助対

１ 工場

象か。

象とすることは認められません。工場部分については設備のみでも補助対象です。
※Ｑ＆ＡNo.４をご参照ください。

2

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質問

回答

11

要件（対

工場若しくは店舗に補助対象外です。

象施設）

併設する物流施設

既存の工場若しくは店舗に併設されていない施設に

２．物流

で、物流施設のみ

施設

本補助金で取得すただし、工場又は店舗に併設する物流施設を、工場

る場合は補助対象や店舗と併せて本補助金で取得する場合は、補助対象

か。

となり得ます。

限ります。

※公募要領Ｐ１「２ 物流施設」をご参照ください。
※Ｑ＆ＡNo.12 をご参照ください。
12

要件（対

店舗に付随した物

象施設）

流施設・オフィス（本の用に供する物流施設・オフィスを併せて整備する場

５ 店舗

社、営業所）は、補合は補助対象となり得ます。

助対象か。

補助対象施設「５ 店舗」として、当該店舗で行う事業

ただし、店舗に付随していても、オフィスのみを整備する場合は補助対象外です。
なお、補助対象施設「２ 物流施設」として、店舗に付随している物流施設のみを整備する場合は、補助対象外です。
※公募要領Ｐ１「２ 物流施設」をご参照くださ
い。

13

要件（対

フランチャイズ（注）

可能です。

象施設）

の本部が補助事業

ただし、取得財産である店舗について、補助事業者

５ 店舗者である場合、整備である本部が、補助事業の完了後においても、善良なした店舗の経営権管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的にだけを個人事業主

従って、その効果的運用を図る必要があります。

に委譲することは可

また、委譲先の個人事業主も共同申請者となる必要能か。

があります。補助事業完了後に個人事業主（共同申請（注）中小小売商者ではない）に経営権を委譲する場合は、別途事前に業振興法（昭和 48

手続が必要となります。

年法律第 101 号）※公募要領Ｐ８「４．補助事業者の義務等④」をご

第 11 条に規定す参照ください。

る「特定連鎖化事
業」のこと
14

要件（対

ガソリンスタンドは象施設）補助対象か。

５ 店舗

補助対象施設 「５ 店舗」として補助対象となり得ます。ただし、他の補助事業の交付対象となるものを除きます。
なお、国の他の補助事業の例としては、地下タンクの大型化等を対象とする「地域エネルギー供給拠点整備事業」が挙げられます。

3

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質問

回答

15

要件（対

インターネット、カタ

倉庫については、補助対象施設「２ 物流施設」とし

象施設）

ログ等を使用した店

５ 店舗

舗を持たない通信て補助対象となり得ます。
なお、オフィスのみの建設は補助対象外です。

販売は補助対象
か。
16

要件（対

「福島県原子力被象施設）

災事業者事業再開

５ 店舗等支援補助金」にお補助対象外です。
※公募要領Ｐ２「５ 店舗」をご参照ください。

いて補助対象となる
風俗営業事業（スナック、ゲームセンター等）は、補助対象
か。
17

要件（対

入居するテナントか補助対象です。

象施設）

ら賃料を得ることを

ただし、補助事業者以外に賃貸する場合は、条件が５ 店舗,想定した店舗は、補

あります。

６ 宿泊

助対象か。

※公募要領Ｐ６「（補助事業で取得した施設を他者

施設
18

19

に賃貸する場合）」をご参照ください。

要件（対宿泊施設に店舗を併設される店舗が有する機能が、宿泊施設の利便

象施設）

併設する場合、店性の向上等を通じて当該宿泊事業の効用を増加させて

６ 宿泊

舗部分は補助対象いると認められる場合は、その範囲内で対象となり得ま

施設

となるか。

す。

要件（対

施設内容が、「市町「市町村が策定した（中略）計画」（以下「計画」とい

象施設）

村復興計画等確認う。）に沿った施設であることが当該確認書において読６ 宿泊書」において確認さみ取ることができれば、応募は可能です。

施設

れる「市町村が策定

ただし、申請される「宿泊施設」の内容が計画においした（中略）計画」て具体的に明記されている場合は、「投資計画の熟度」に、具体的に明記さ「事業の将来性」「地域経済における重要度」など採択れていない場合、応審査において、高い評価となることが見込まれます。

募は可能か。

「宿泊施設」の申請に当たっては、事前にまちづくり
担当部署など立地市町村と相談の上、既存若しくは新規の計画における位置づけについて確認いただくことを推奨します。
※公募要領Ｐ２「６ 宿泊施設」、同Ｐ１２～１３「７．（１）採択時の主な審査内容」をご参照く
ださい。

4

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質問

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20

要件（対

主に高齢者を対象

日本標準産業分類に掲げる「老人福祉・介護事業」

象施設）とした宿泊施設は

６ 宿泊

補助対象か。

施設に該当しない限り、補助対象となり得ます。
なお、宿泊の対象者が限定される場合、補助事業の目的（雇用創出や産業集積への貢献）との整合性の観点から、詳細な説明を付すようお願い申し上げます。

21

要件（対

宴会場や会議室は

象施設）

補助対象か。

事業上の必要性が応募申請書において確認できる
場合、補助対象となり得ます。

６ 宿泊
施設
22

要件（対

社宅の所有者と付象施設）

帯元施設の建屋の７ 社宅

所有者は同一である必要があるか。

社宅と付帯元施設の所有者は同一である必要があります。
当補助金の目的は、補助事業者による長期的な雇用創出を図ることです。
社宅は補助対象地域で雇用される従業員の福利厚生の一環として用意される住宅であるため、その従業員の雇用の場である付帯元施設についても自社所有により長期的な操業が求められます。
また、社宅の土地・建屋を賃貸（リース会社を利用）する場合も社宅は補助対象となりません。
※公募要領Ｐ５「（設備取得においてリース会社を利用する場合）」をご参照ください。

23

24

要件（対

会議室などの共用

象施設）

スペースは補助対

７ 社宅

象か。

要件（対

既設の工場等に付

象施設）

帯する社宅を整備

社宅の管理人が計上されます。

７ 社宅

する場合は、どのよ※公募要領Ｐ２～３「交付要件」をご参照くださ

うに新規地元雇用

事業上の必要性が応募申請書において確認できる
場合、補助対象となり得ます。
付帯元となる工場等における新規地元雇用者及びい。

者数を計上するの
か。
25

要件（対

入居者から家賃を

可能です。

象施設）

徴収することは可能

ただし、初期投資、維持管理費又はそれに類する経

７ 社宅

か。

費に充当する範囲内とします。

5

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質問

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26

要件（対

機械設備のみで申補助事業者は善良な管理者の注意をもって補助事

象施設）

請する場合の補助業を行わなければならない（補助金適正化法第 11 条１

８ 機械

対象とできる範囲項）ため、区分管理が可能な範囲の設備に限り、補助設備は。

対象となり得ます。既存建物と区分管理が不可能であ

建物取得費と設備る範囲については建物取得費とし、設備として区分管費はどのような基準

理が可能な範囲については設備費となります。

で判断したらよいか。

一般的には、建物取得費は、建物の設計、建築、増築、中古建物の取得及び改築（取得した建物を補助対象とする場合に限る）にかかる費用、建物と切り離すことのできない付帯設備です。
設備費は、生産設備機械等の購入、据え付けに必要な経費です。

27

要件（対植物工場は補助対

象施設）

象か。

補助対象施設「９ 認定復興推進計画に基づく施設であって、福島県知事が特に認める施設であり、かつ基金設置法人が認める施設」に該当しない限り、補助対象外です。
詳細は福島県企業立地課へお問い合わせください。

28

要件（対

産業廃棄物処理施原則として、補助対象外です。

象施設）

設（廃棄物処理の

ただし、補助対象施設「１ 工場」又は「３ 試験研究ための施設）は補助施設」に該当する部分については、補助対象となり得る

対象か。

場合もあります。ご不明な場合は、個別に事務局にお問合せください。

29

要件（対メガソーラー等の発施設自体が発電を目的としている事業の場合、補助

象施設）

電施設は補助対象

対象外です。全量買取り制度等、国の他の補助事業のか。

適用をご検討ください。
ただし、発電された電力を補助対象施設においてのみ使用される場合は、設備として補助対象となり得ま
す。

30

補助対象

補助対象施設５～７

経費で行う、本事業の用は、補助対象となり得ます。

に供される機械設※Ｑ＆ＡNo.４及び公募要領Ｐ１「用地・建屋・設備の購入は、補助建物を新増設した上で、機械設備を購入する場合

備」をご参照ください。

対象か。

6

備考

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質問

31

補助対象

固定資産として計補助対象外です。

経費

上しない費用は補補助対象経費のうち、地方税法（昭和 25 年法律第

助対象か。

回答

226 号）第 341 条に規定する固定資産として計上される
もの及びこれと併せて実施する付帯工事費等が補助対象です。
※公募要領Ｐ７「補助対象事業」をご参照くださ
い。

32

補助対象

土地取得費はどの補助事業を運営する上で必要性が認められる範囲

経費（土ような範囲が認めらの土地であれば補助対象となり得ます。ただし、本補助

地）

れるのか。

事業で使用しない部分は補助対象として認められない場合があります（将来予定地等）。なお、土地の賃借料は補助対象外です。

33

補助対象

自己所有の土地ま補助対象外です。

経費（土たは借地を造成す

原則、本事業にて購入された土地に係る造成費用が地造成）

る場合、土地の造成費は補助対象
か。

補助対象です。
ただし、土地と区分された構築物として独立した資産管理が可能であり、かつ事業を実施するため必要不可
欠な場合は認められます。

34

補助対象

設計費は補助対象

経費（建

となるか。

物）
35

交付決定後に発注した場合は、補助対象になり得ます。申請書作成のために交付決定前に発注した設計
費用は補助対象外となります。

補助対象

親会社が保有する補助対象外です。

経費（建中古建物の購入費

費用負担の単なる付け替えとなり、社会通念上、認物）

用は、補助対象か。

められません。同じ考え方で補助事業者の役員が保有する建物も原則、補助対象になりません。

36

補助対象

中古設備の購入は経費（設補助対象か。

補助対象となり得ますが、中古でなければならない
理由、適正な取引価格である等の理由が必要です。

備）
37

38

補助対象

グループ企業間の補助対象となり得ますが、補助事業者自身から調達

経費（設設備購入は補助対等を行う場合、補助対象経費の算出には利益排除が

備）

象か。

必要です。

補助対象

フォークリフト等の経費（設車両は補助対象

備）か。

補助対象外です。
※公募要領Ｐ７をご参照ください。

7

備考

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質問

39

補助対象

採択後、補助対象

不可能です。

経費

経費が応募時に予補助対象経費が採択後に増額になったとしても、補定していた額より増

回答

助金額は採択額が上限となります。

加した場合、補助金額は増額可能か。
40

要件（雇新規地元雇用者数

用）

はいつ時点からの雇用を対象に含めることができるか。

41

交付決定日から事業完了日までに採用された者をカウントできます。
ただし、採用活動は交付決定日前に行ってもかまい
ません。

要件（雇

社宅の付帯元工場

不可能です。

用）

を別の国の補助金

国の他の補助金で要件にカウントしている雇用者とで建設する場合、そ本補助金の新規地元雇用者とは別に確保する必要がの補助金で要件とあります。

して求められる雇用者を、本補助金の新規地元雇用者としてカウントすること
は可能か。
42

要件（雇

共同申請の場合、用）

新規地元雇用者は可能です。

補助事業者と共同
申請者の合計の人数でカウント可能
か。
43

要件（雇

いわゆるアルバイト

できません。

用）（非正規職員）を新

新規地元雇用者は、いわゆる「正社員」に限定されま規地元雇用者の要す。

件にカウントするこ※公募要領Ｐ２～３「交付要件」をご参照くださとはできるか。

い。

8

備考

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）（五次公募）Ｑ＆Ａ
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No.

種類

質問

回答

44

要件（雇

東日本大震災の影

可能です。

用）

響により解雇又はただし、新規地元雇用要件達成のための会社都合退社した従業員を、による解雇や早期退職希望制度等の不当な行為はカ

交付決定日以降にウントできません。

再雇用し、かつ当該従業員が新規地元
雇用者の要件に合致する場合は新規
地元雇用としてカウント可能か。
45

国の支援

復興特区制度（税

可能です。

制度との

制優遇、利子補給）

積極的に活用ください。

併用との併用は可能
か。

46

国の支援

同一の土地・建物・できません。

制度との設備に対し、重複し同一の補助対象物に対して、国の複数の補助金を併用て国の補助金を受けることは可能か。

受けることはできません。
なお、本補助金の対象としない設備又は建物に他の補助金を利用することは可能です。

47

審査

補助率が上限値より下回るケースはどのような場合か。

応募書類の相対評価が他の採択事業者より低い場合です。
採択事業者および補助率は、事務局に設置される第三者委員会が「採択時の主な審査内容」（公募要領Ｐ
１２～１３）に基づき決定します。

48

スケジュ

事前着手が承認さール

れるまでどの程度の期間を要するのか。

49

事前着手承認のための申請を事務局あてに提出いただきましてから、概ね２週間程度です。
ただし、内容次第で時間を要する場合もあり得ます。
事前に事務局までご相談ください。

スケジュ

補助対象経費とす

事務局による交付決定日以降です。

ール

る契約・工事はいつ

採択決定後に事務局あてに交付申請していただきまから可能か。

す。交付申請から交付決定までは通常１～２ヶ月です
が、申請内容の確認に時間を要し、数ヶ月かかるケースもございます。

50

スケジュ

事業完了と事業終ール

了の違いは。

「事業完了」は、新規地元雇用者数が確保され、かつ工事が完了し外注先等に経費が支払われた時点です。
「事業終了」は、確定検査後、補助金が支払われた
時点です。

9

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種類

質問

回答

51

スケジュ

補助事業はいつま令和 5 年 3 月 31 日までに完了していただく必要がールでに完了する必要

あります。

があるか。
52

補助金の

令和 5 年 3 月にな支払いらないと補助金が支原則、各補助事業の事業完了後、必要な手続き終了後に支払われる予定です。

払われないのか。
53

事前着手

応募前に、既に着手しているが、補助

54

事前着手

補助対象外です。
※公募要領Ｐ７「補助対象外となる経費」をご参照

対象か。

ください。

どこからが事前着

交付決定日前に、土地や建物の売買契約、仮契約、手か。

金銭の授受が発生する場合など締結された契約に拘束力が発生する場合は、事前着手に該当します。

55

事前着手

事前着手が適用可能な場合、それは公募開始日以降であって、事前着手承認申請の承認日以降に発生した経費を補助対象とします。

いつから適用される
か。
56

応募申請

補助事業の開始予書

定日は、申請日を書いて良いのか。

本事業に関わる土地・建物等の取得に係る発注を行う予定の日を記載してください。
事前着手の申請を行わない場合は、交付決定後に事業（土地・建物等の取得に係る発注行為）を実施していただくことになります。
五次公募の採択決定は、公募要領Ｐ１３「７．（３）公募のスケジュール」のとおり予定しており、交付決定はそれ以降となります。

57

応募申請

補助事業完了時と書はいつ時点か。

新規地元雇用者数が確保され、かつ工事が完了し外注先等に経費が支払われた時点です。
雇用が完了しなければ、補助金は交付されません。
※Ｑ＆ＡNo．50 をご参照ください。

58

応募申請

事前に東北経済産

事前相談はなくとも、応募は可能です。

書業局や福島県には

ただし、立地を円滑に進めるため、東北経済産業

必ず相談しなけれ

局、福島県および立地市町村に、用地や立地条件等にばならないのか。

ついて相談・確認されることをお奨めします。
※公募要領Ｐ１３「７．（１）③福島県の知事の意
見書」をご参照ください。

10

備考自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）（五次公募）Ｑ＆Ａ
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種類

質問

回答

59

応募申請

事前着手の承認申同時に申請して下さい。応募申請書類とともに、事前書請は応募提案書と着手の承認のための申請書を別添様式により作成の同時に申請するの上、事務局及び福島県へ郵送にて提出してください。

か。

また、事前着手の承認のための申請書の提出を予定している場合は、必ず事前に事務局までご連絡くださ
い。

60

応募申請

事前着手の承認申書

請が共同申請の場

応募申請書類と同様、連名で記入してください。

合、申請者欄も連名にする必要があ
るか。
61

応募申請

見積書等の添付は書必要か。

原則として必要です。申請書類は、内容の妥当性が求められます。積算根拠として、見積書の徴取は可能な限り行ってください。見積書の徴取が不可能な場合
は、その理由と計上する金額についての算出方法を説明した資料を添えて下さい。
見積書等を添付する場合は、公募要領Ｐ３９「提出書類等チェックシート②添付書類」に綴じて下さい。
内容確認がしやすいように、見積書等には任意の見積書番号を右上に振り、提出書類に記載されている金
額に印等をつけてください。
公募要領Ｐ２９～３０「様式第２、別添１、（２）投資内訳」の備考欄に、その項目に該当する見積書番号を明記してください。

62

応募申請

土地取得費の場

書

合、見積書は入手

補助対象経費として計上する土地取得費に関する算出根拠資料をご用意ください。

できないがどのよう

たとえば、公的機関から取得する場合は工業団地

な資料を添付すれ

HP やパンフレット等の分譲価格が明示されている資ばよいか。

料、公的機関以外から取得する場合は固定資産税評
価額、地価等の単価を用いた土地価格の算出資料等を添付ください。

63

応募申請

提出書類の送付郵送又は宅配便に限ります。ＦＡＸ及び電子メール、書

は、郵送に限るの持込による提出は受け付けません。五次公募の締切か。

は、令和 2 年 6 月 24 日（水）正午必着です。締切日時を確認していただき、配達記録が確認できる方法(例：簡易書留、宅配便等)にてお送りください。

11

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質問

回答

64

応募申請

添付書類のページ

原則として、全ての書類の下部中央に通し番号でペ

書

番号はどのように振ージを付与してください。

るのか、絶対に通し

ページ番号は、事務局と応募者間で内容確認を円滑

番号でないとダメなに行うため、審査委員が評価しやすい申請書とするたのか。

めに付与をお願いするものです。
ただし、パンフレットや定款等のまとまった書類で、すでにページ番号が付与されている書類については枝番にしていただいても問題はありません。
各書類は、公募要領Ｐ３９～４０「提出書類等チェックシート」の順に必ず揃えてください。書類毎に、１－１、１－２・・・、２－１、２－２・・・、などの振り方でも問題あり
ません。

65

応募申請

工場等とその工場「（ロ）投資予定の工場・店舗等の概要」の表に工場

書等を付帯元とする等と社宅の情報を入力し、「社宅の付帯元となる工場・社宅の両方を補助店舗等」の表に再度工場等の情報を入力してください。

事業で新設する場
合、公募要領 P20（様式第２）１．補助事業の実施計画（１）補助事業の目
的及び内容（ロ）投資予定の工場・店舗等の概要にはどのように記載すれ
ばよいか。
66

応募申請

区画整備中の土地

工場・店舗等の所在地の欄には、まとめて「～地区書で、申請書の提出

内第～区」等記載頂き、詳細は見取り図等別紙に記載

期限までに地番等ください。

が確定しない場合、公募要領Ｐ20(様式第２)１．補助事業の実施計画（１）補助事業の目的及び内容（ロ）投資予定の工場・店舗等の概要の「工場・店舗等の所在地」はどのように記載すればよい
か。
12

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質問

回答

67

応募申請

公募要領Ｐ21(様式

補助事業を行う敷地、建物が、本事業実施により自書

第２)１．補助事業の社所有になるかどうか、土地や中古建物を購入する場

実施計画（１）補助合は誰から購入するか等、ご記入ください。所有関係事業の目的及び内が複雑な場合等は詳細に説明してください。

容(ハ)事業実施部
分の土地・建物の所有関係には、どのようなことを記入すればよいか。
68

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応募申請

公募要領Ｐ23～24（１）収入、（２）支出ともに、事業者Ａ、事業者Ｂそれ

書(様式第２)２．補助

ぞれで表を作り、記載してください。また、合計値が、事業の収支予算（様式第１）７．補助事業に要する経費、補助対象経費

共同申請の場合、及び補助金の配分額と必ず一致するように注意くださどのように書けばよい。別途公開している記載例は共同申請の場合ですのいのか。

で、確認ください。

応募申請

公募要領Ｐ23(様式

資金計画として、どこからいくら資金調達するのか、

書

第２)２．補助事業の返済計画の詳細が分かるように資料を作成し、添付く

収支予算（１）収入

ださい。

の「起債又は借入金」（注１）に「資金その資料は、公募要領Ｐ３９「提出書類等チェックシート」の③様式第２の補足書類内に綴じてください。

計画（資金調達先、返済計画等）について分かる資料を添付してください」とあるがどのような資料を添付すればよい
か。
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応募申請

公募要領Ｐ23(様式

申請書内の収支は合わせる必要があるので、実際

書

第２)２．補助事業のの借入額よりも少ない額を記載することは問題ありま

収支予算（１）収入せん。申請書の表の欄外に、「つなぎ融資として、実際の「起債又は借入の借入額は●●円を予定している」等の注記をしてい金」に、実際には補

ただき、添付書類で示される借入額を説明してくださ

助金分も借入を行う

い。

予定であり、借入金の額を入力すると、収支が合わなくな
る。

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備考

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）（五次公募）Ｑ＆Ａ
令和 2 年 3 月 23 日
No.

種類

質問

回答

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応募申請

公募要領Ｐ24(様式

操業後の体制図のみではなく、補助事業（工場等の書

第２)３．実施体制図
は、操業後の体制図を作成すればよ新増設）の実施体制を含んで作成してください。
実施体制図は補助事業がきちんと執行できる体制が整っているかどうかを判断するための資料です。

いか。
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応募申請

公募要領Ｐ25(様式書第２)４．補助事業者

工場等の名称の欄に「※福島県内に工場・店舗等なし」と記入してください。

の概要 会社概要「福島県内の主な事
業所」及びＰ27「現行の工場・店舗等の状況」の記載について、福島内に工場・店舗等がない場
合は記載なしでよい
か。
73

応募申請

公募要領Ｐ33「売上書げ(計画)と雇用効果

会社全体ではなく、補助事業を行う部門の売上げ計
画について記載してください。

の推移」、「売上げ（計画）」には会社全体の売上げを記載すればよいか。
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応募申請

公募要領Ｐ33「売上雇用数は補助事業を行う部門について記入くださ

書

げ(計画)と雇用効果い。申請時に補助事業を行う事業部門がない場合は、の推移」、「補助事(a)欄は、全て「0 人」となります。

業を行う事業部門の申請時における(a)欄は、申請年度に関係なく、「申請時の雇用数」を全ての年度の欄に記載してください。

雇用数(a)」は、０人でよいのか。
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応募申請提出書類等チェック

株主総会での決議書類や、御社の役員を記載した

書

シートの③様式第２書類等を作成し、現時点での役員が証明できるものをの補足書類「出資添付してください。

者及び役員の一覧が記載されている書類」とあるが、具体的にどのような書類を提出すればよ
いか。
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備考

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）（五次公募）Ｑ＆Ａ
令和 2 年 3 月 23 日
No.

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質問

回答

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応募申請

提出書類等チェック書

シートの③様式第２① 所得税確定申告書Ｂ 第一表（事業者印、税務署の補足書類につい受領印、税理士印付き（*1））（３期分写し）

下記２点をご提出ください。

て、共同申請者が〔電子申請の場合〕申告書Ｂのハードコピー（３期分

個人事業主の場

写し）と税務署が受信したというメールのハードコピ

合、何を提出すれー

ばよいか。

（*1）税理士印は、税務申告を税理士に委任していな
い場合は不要② 青色申告決算書（青色申告）

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78

応募申請

決算報告書が直近

決算報告書がない場合は、これまでの事業内容の概書

３年度分揃わない

要を記載した書類を、また設立後３年未満の企業であ場合はどうすればよって、設立前に当該事業を実施していた企業がある場か。

合は、その企業の決算報告書をご提出いただきます。

応募申請提出書類等チェック書

シートの③様式第２製造原価報告書を作成していない場合は、作成していない旨の説明を記載して提出してください。

の補足書類「直近３年度分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書及び製造
原価報告書）」について、小売業のため製造原価報告書を作成していない場
合はどうすればよい
か。
79

応募申請

捺印は副本を含め

書

すべてに押さないと副本はコピーでも結構です。

いけないのか。
80

応募申請

添付書類の定款や書

登記簿謄本等は原

コピーでも結構です。

本でないといけない
のか。
81

応募申請

書類は全てＡ４サイ

必ずＡ４サイズで作成・提出してください。Ａ４サイズ

書

ズでなければならな

では文字が小さい、見づらい等があれば、左右、上下

いのか。

等に割付して複数ページで作成してください。

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備考自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）（五次公募）Ｑ＆Ａ
令和 2 年 3 月 23 日
No.

種類

質問

回答

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応募申請

申請書の中に設計

建築物のおおよその大きさ・外観がわかる図面のみ書

図の添付とあるが、で結構です。配置図、平面図、立面図があれば十分でどの程度の設計図す。

を用意したらよい
か。
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応募申請

電子媒体の提出はCD 若しくは DVD1 枚で結構です。

書

1 枚でよいのか。

応募申請

２つの異なる敷地に

書

工場・店舗等を作るある）場合は、それぞれ応募書類を作成してください。

場合、申請書はどう

目的が同じ（ひとつの事業）の場合でも、補助率の異するか。

なる市町村又は地区に立地する場合は、それぞれ応

それぞれの立地の目的が分かれている（別の事業で募書類を作成してください。この場合は、事業名に（その１）、（その２）と記載するなど、同じ事業であることが分かるように工夫をしてください。
補助率の同じ市町村及び地区に同じ事業目的で立地する場合は、ひとつの応募書類とすることができま
す。
85

応募申請

２つの敷地のどちらどちらかに立地するのであれば計画を精査していた書かを検討している場

だき、片方のみの申請にしていただく必要があります。

合、申請書はどうす
るか。
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応募申請

既存敷地内に増築

書の場合、投資予定

増築部分の面積のみを記入し、敷地面積は敷地全体の値を記入してください。

の施設の概要の建
築面積はどうする
か。
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応募申請

応募申請書は英語不可です。

書

でもよいか。

日本語のみの交付申請書のみ受け付けます。

交付申請

採択を受けた後の補助対象経費については、採択時に補助率及び補等

補助対象経費の変助金合計額の上限額が決まり、交付申請時に補助対

更はどの程度まで

象経費を精査させていただきます。交付決定以降の変許容されるのか。

更については、あらかじめ計画変更手続きを行わないと認められない場合があります。採択後に個別にご相談ください。

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備考