平成１７年度
Ⅰ

国立大学法人香川大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
・大学教育開発センターの三部門と連携した事務部門の役割分担を設定し、支援機能の強化を図る。
・科目領域教員会議のさらなる活性化と、より総合的な新しい共通教育カリキュラムを企画・立案する。
・高学年教養科目を加えた新しいカリキュラムを企画・立案する。
・自主学習内容を盛り込む等し、シラバスの点検・充実を図る。
・増設科目の点検を行う。
・既存の機器を活用した遠隔授業の拡大を図る。
○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
・各専門分野ごとに学習達成目標を明示したカリキュラムを作成するとともに、ＦＤの実施、教育指導方法の改善を図る。
・少人数教育に対応した教室・演習室を整備・充実する。
・高等学校との接続という観点から補習授業の必要性について検討を開始するとともに、特定の専門分野において大学院進学コース、留学コース等能力別クラス編成についても検討を開始する。
・特別コースの設置や専門コース制への移行を検討する。
・「 簿記検定試験 」「 TOEFL・ TOEIC」「情報処理技術者試験」等の各種資格試験の活用について検討し、可能なものから活用ならびに導入する。
○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
・大学院での研究成果を、学会等での発表や学術雑誌等への投稿を奨励する。
・一部の大学院において native speaker による英語クラスを開設する。
・年次配当科目の開講および教育に必要な支援体制の充実を図る。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
・教育課程や教育目標を十分理解した専門能力を有するスタッフを養成する。
・キャリア支援センターを設置する。
・企業の就労体験を持つキャリアアドバイザーを配置する。
・就職率と進路確定率を高めるための施策を実施する。
・大学院シラバスを作成し、充実を図る。
・資格試験をリサーチし、各専門分野において、対応する資格試験などの合格率向上にむけた対策を開始する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・多面的な試験を拡大するとともに、授業評価及びそれに係る実態調査を継続して実施する。
・外部アンケートの項目及び構成について検討を行い、その結果を各学部に提供するとともに、各専門分野においては、客観的評価の実施について検討する。
・学生による授業評価以外の評価法の一部導入を図る。
・各学部及び大学教育開発センターの修学案内に、資格試験・検定試験等の一覧表を掲載するとともに、その活用方法について検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策（学士課程）
・アドミッションセンターを中心とした戦略的な入試広報を行う。
・入試体制の全学一元化を検討し、具体案を策定する。

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・平成１３年度入学者の入学成績と入学後の成績の調査・分析し、アドミッション・ポリシ
ーとの整合性などを検討する。
・編入学定員の適正化に向けた具体的な検討を行う。
・ホームページによる広報活動を強める。
（大学院課程）・大学院説明会を実施するとともに、パンフレットの充実を図る。
・アドミッション・ポリシーを策定し、ホームページ上で公開する。
・英語版ホームページ、中国語版ホームページを公開する。
・一部専門分野において、英語特別コース（秋季入学）の開設を検討するとともに、準備の整ったものから開設する。
○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための具体的方策（学士課程）
・コア・カリキュラムに基づいた新カリキュラムを策定する。
・一部専門分野において、学部責任体制（１学科コース制）に基づく新カリキュラムを決定・準備する。
・各学部において、履修単位の上限制限の制度を活用した平成１８年度カリキュラムを編成する。
・全学的な学生による授業評価の結果を踏まえ、平成１８年度以降のカリキュラムの改善に反映させる。
（大学院課程）・博士課程の設置に向けて検討する。
・遠隔教育支援などのための IT 環境を充実する。
・大学院において、引き続きカリキュラムを見直し、改善する。
・一部大学院において、専攻再編の具体策を検討し、その準備を行う。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策（学士課程）
・引き続き、適正なクラス規模について検討し、結論を得る。
・少人数教育体制の適正配置に関する検討を交えながら、２年次英語科目のカリキュラム編
成に関する検討、初修外国語のカリキュラム改善に関する検討を行う。
・自主学習を高める教育方法を検討する。
・学習指導法に関する教育方法プロジェクトの開設準備と自学自習機材の整備に関する検討を行う。
・学生による授業評価結果を教育改善に活用する。
・大学教育開発センターと連携した教材開発指導体制を整備する。
・教材開発に関するＦＤを実施する。
・ＴＯＥＩＣ ＩＰテストを一部導入する。
・一部の学部１年生に学力評価試験を導入する。
（大学院課程）・学生の教育ニーズを把握するとともに、学生の個性、能力に応じた個別教育を行う。
・大学院生に対する教育指導体制を見直し、複数指導体制の充実を図る。
・新ＴＡ制度を拡大試行する。
・TA・RA 有効利用、活用状況に基づき実施の方向で検討する。
・現在の院生の出身分野について調査し､現在学生の中で異分野出身者の現状を把握する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・全学共通科目及び学部開設科目における成績評価基準等のガイドラインの設定と成績評価や授業方法、授業計画を含むシラバスの改善に関するＦＤを実施する。
・実施学部でのＧＰＡ制度導入実績についての状況や問題点を報告書としてまとめる。未実
施学部で導入を決めた学部については、平成１８年度実施に向け準備を行う。
・全大学院における学位授与基準を検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教員の配置等に関する具体的方策
・一部専門分野において、教育組織と研究組織との柔軟な連携を視野に入れて学部・大学院を再編する。（平成１８年度実施）
・引き続き、新たな教育への教員配置等に柔軟に対応しつつ、学長管理の教員枠について検
討する。
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○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・昨年度の施設調査を基に、自学自習室や休憩室等の整備計画を立てる。
・昨年度の施設調査を基に、障害者に対応した施設の整備計画を立てる。
・障害者の受け入れ態勢を構築する。
・平成１８年度カリキュラム編成に向けパソコンの導入について協議を行い、昨年度の調査結果と併せてインターネットの利用環境の整備計画を立てる。
・リテラシー講習会のために整備した機器を活用して講習会を開催する。
・学内のセンター、学部、その他の部局と連携し、より利用しやすい情報処理システムを構築する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・教員の教育活動評価を試行的に実施する。
・学生の授業評価を継続して行うとともに、その結果を公表する。
・情報評価分析センターを中心にデータベース化を推進する。
・教員の教育活動評価結果をフィードバックし、ＦＤを行う。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・学習指導法についてのプロジェクト研究を推進する。
・各専門分野において、焦点を絞ったＦＤを実施する。
・授業視察や模擬授業などを大学教育開発センターでのＦＤプログラムの１つとして位置づけ、実施する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・各部局において、キャンパス・アドバイザー制度の改善を図り、未対応の部局においては、
キャンパス・アドバイザー制度を確立する。
・オフィスアワー制を点検し、充実させるとともに、メールアクセス体制を確立する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・「 何でも相談窓口」体制の充実を図るとともに、専門家のアドバイザーの配置について検討する。
・大学祭、課外活動及びフレンドリー・ナイトスポット等の学生の自立的活動の活性化と充実を図るために、予算的措置について検討する。
・就職支援グループで、キャリア教育の充実について検討する。
・キャリア教育のための授業科目（キャリア・デザイン）を開設するとともに、その一環として、学長も一部担当する。
・インターンシップ実施要項に基づき、学生のための有益なインターンシップの実施について検討する。
・インターンシップ受入企業の洗い出しと学生の募集から派遣までの全学的な日程の統一を図る。
・大学づくり委員会（仮称）で、社会的活動を支援する体制を検討する。
○経済的支援に関する具体的方策
・大学独自の奨学金制度及び授業料免除制度について、関係部局が連携を取りながら継続して検討し、実施体制を構築する。
○社会人・留学生等に対する配慮
・夜間開館・休日開館の時間・期間等についての要望調査結果を分析して、試行する。
・日本語担当教員により、各学部のニーズ、留学生のレベルにあった日本語教育のカリキュラムを検討・試行する。
・ボランティアによるチューターを試行的に組織する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・研究資金の配分システムの構築を検討する。
・「研究戦略委員会」（仮称）設置を検討する。
・プロジェクト研究の年度評価を実施し、外部資金の導入を積極的に推進する。
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・萌芽的研究を学内公募し、研究支援を行う。
・特色ある全学の横断的研究を支援する。
・微細構造デバイス統合研究センターを設置する。
・糖鎖解析寄附研究部門を充実強化する。
・産学官連携によるプロジェクト研究を推進する。
・テクノキャラバンを実施する。
・シーズ集の作成を完了し、学外機関等への配布を行う。
・地域のニーズを把握し、地域の要請に応えた諸研究を推進する。
・引き続き、企業見学会を実施する。
○大学として重点的に取り組む領域
・高松地域知的クラスター創成事業「希少糖を核とした糖質バイオクラスター」を推進する。
・本学寄附研究部門「糖鎖機能解析研究部門」の充実を図る。
・人間支援に関わる研究を継続して推進する。
・エイジング研究など地域の課題に対応した研究を推進する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・研究情報のデータベース化を推進する。
・産学共同研究を推進するために「産学連携協議会（仮称）」の設置を検討する。
・知的財産の創成から活用までのデータベースを構築する。
・知的財産活用本部の体制整備について検討する。
・技術移転体制を一層整備する。
・特許の有償譲渡制度を検討する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・教員の研究活動評価について、大学評価委員会で平成１８年度試行を目指して評価実施要項を策定する。
・公開シンポジウム等を開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・引き続き、重点分野への教員配置等に柔軟に対応しつつ、教員枠について検討する。
・引き続き、重点分野への研究者配置等に柔軟に対応しつつ、研究者枠について検討する。
・微細構造デバイス総合研究センターに専任教員の配置を検討する。
・海外先進プログラムへの派遣成果の発表会を実施する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・研究支援センター員を補充し、支援体制を強化する。
・プロジェクト研究成果に基づいて予算配分を行う。
・外部資金に関する情報の周知を充実する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・大型設備のデータベースや、共同利用システムを整備する。
・ネットワークの更新準備を行い、学内共同教育研究施設や学部との情報基盤を強化する。
・特許検索システムを整備する。
・総合生命科学実験センターを中心に研究設備の整備の方策を検討する。
・地域開発共同研究センター及び研究交流棟の利活用を図る。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・大学が承継した発明について一元管理を実施する。
・特許の有償譲渡によるロイヤリティ獲得と教員への還元制度を検討する。
・四国ＴＬＯとの連携による技術移転活動を推進する。
・知的財産権利化への貢献度を研究者評価へ反映する方法について検討する。
・ロイヤリティの個人への還元を実施する。
・ベンチャー起業アドバイザーを設置する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・研究支援センターが中心となり、プロジェクト研究などの選定を引き続き実施する。

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○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・学内研究施設の開放に向けて検討する。
・大邸大学（韓国）やその他の大学と締結を行う。
・ハルビン工程大学やその他の大学と共同研究を推進する。
・研究者情報、学内共同研究プロジェクト、重点研究プロジェクト等のデータベースを構築する。
・プロジェクト研究・萌芽研究の成果を発表する。
・地域開発共同研究センターの共同研究室を活用した共同研究を支援する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・地域の生涯学習施設との新たな連携･協力及び新たな講座態様を検討する。
・高大連携フォーラムの成果をふまえ、連携のあり方を整備する。
・引き続き、小中学生対象のオープンキャンパスとして「第４回未来からの留学生」を実施する。
・科目等履修生を積極的に受け入れられる体制づくりの検討を続けるとともに、科目等履修生の入学状況や授業評価に関する調査を実施し、科目等履修生の入学を促進する体制を整備する。
・科目等履修生の修学状況に関するアンケートを実施する。
・携帯向けインターネットサイトなど、学外者に利用しやすい情報発信の方法を検討する。
・目録データが未入力の図書館所蔵図書の遡及入力を継続して行う。
・香川県教育委員会等と共同事業の可能性について継続的協議を行い、協議のまとまったものから講座･研修を実施する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策・研究内容・業績を年次要覧として冊子体で刊行するとともに、ホームページに掲載する等、情報の発信に努め、効率的な産学官連携を促す。
・学内シーズと学外ニーズのマッチングを推進し、共同研究・受託研究の受入れを積極的に行う。
・地域開発共同研究センター窓口の整備を検討する。
・引き続き、ベンチャー起業育成のための技術移転を支援する。
・香川医療遠隔医療ネットワークの更なる充実を図る。
・生涯健康カルテネットワークの構築を図る。
・遠隔教育の環境及び基盤システムについて検討・調査する。
・知的クラスター創成事業中間評価結果を受け、希少糖事業化窓口機関の設置を検討する。
・希少糖研究センターの充実を図る。
・希少糖実用化に向けた企業との連携協力を行う。
・県教育センター、県教育委員会との共同研究の実施、産業総合研究所との共同研究の可能性を検討し、可能なものから実施する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・関係機関と定例的に連絡会を開催し、単位互換制度の整備を図る。
・単位互換制度提携校への情報提供の拡大を検討する。
・既設五大学間に加え、県内二高専へも単位互換制度を拡充する。
・研究面での相互連携の制度を立案する。
・放送大学学生の図書館利用状況調査の結果を受け、緩和策を試行する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・留学に関する情報コーナーの充実を図る。
・引き続き、派遣留学生説明会を開催する。
・国際インターンシップを継続して実施するとともに、派遣留学生の成績認定方法等について検討する。
・国際交流締結協定大学との共同研究、シンポジウムの開催等について検討し、順次実施する。
・江西師範大学等と交流協定締結に向けて交渉を開始する。
・ブランチを拠点にした学生交流、共同研究を実施する。
・様々な形態で協定校への学生の派遣を実施する。
・学術国際交流を活性化し、共同研究等の促進と、留学生派遣・受入を促進する。
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○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・国際会議での研究発表、国際共同研究の推進を支援する。
・複合医工学国際会議（第１回）を開催する。
・能動メディア技術国際会議を開催する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
・代表的な疾患の当院における治療成績の開示を検討する。
・救命救急センターの人員整備、基盤整備を図るとともに医療圏内の救急体制を支援する。
・総合周産期母子医療センター開設による病棟整備と人員の確保、教育を行う。
・各診療科の治療成績のデータベース化を進める。
・臓器別診療科再編を実現する。
・待ち時間を短縮するために診療科外来体制・中央検査部・放射線部における検査体制の合理化を図る。
・ME機器管理センターを設置し、医療専門職員の充実を図り、情報の共有や医療事故等の防止対策を強化する。
・医療専門職の相互チェックと指導・管理体制を充実する。
・病棟内面談室の確保、増室を検討する。
○良質な医療人養成の具体的方策
・第三者による診療行為の評価を取り入れる。
・医療従事者に対して、ロールプレイを基本とした教育を行い、同僚、他の職種の医療従事者、第三者が複数でそのアプローチを評価する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・高度先進医療審査専門委員会が医学部のみならず他学部の基礎的研究内容を把握し、高度先進医療への応用の道を検討する。
・企業情報の収集策を積極的に推進する。
・骨髄移植による肺気腫や自己免疫疾患への治療法を検討する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・企画運営委員会を中心に診療科マニフェストによる評価で病院職員の適性配置を行う体制を検討する。
・病院職員の配置基準の策定を検討する。
○経営の効率化に関する具体的方策
・経費削減策について継続して努力し、増収策については病床稼働率、手術症例の増加をさらに改善する。
・総合周産期母子医療センターの活動を推進する。
・効率的な包括評価などを実行する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属学校園の経営に関する目標を達成するための措置
・附属学校園経営会議（仮称）の関係規程を整備し、会議体を設置するとともに、マスター
プランを作成する。
・６附属学校園全体で評価を受けるために点検・評価項目の共通化を図るとともに、点検・評価活動を実施する。
・附属学校園経営会議（仮称）の下に学校安全管理委員会を設置し、学校安全管理体制の効率的運用を図る。
○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・「学部・附属共同研究機構」を設置する。
・教育実習の自己点検評価を実施し、充実したカリキュラムを作成する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・附属学校園経営会議（仮称）での審議を基に学校運営の改善を行う。
・科学研究費の申請や研究論文の応募を推奨する。
・附属学校園経営会議（仮称）で教員の教育研究活動の現状を調査する。
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・入学者選抜に関する情報の積極的な広報活動を行う。
・入学説明会・オープンスクールの実施を検討する。
・教育学部が試行的に開始する教職１０年研修との連携をも視野に置き、附属学校園経営会
議（仮称）の下で研修事業の一体的運営をめざす。
・教員研修を担当する教員の活動計画を各校園の年次計画の中に入れて立案するとともに、年度末に講師、指導助言の回数、日時等をまとめ次年度の参考にする。
・人事交流時に生じる給与、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当について公立学校との較差を引き続き調査するとともに、財源の確保を検討する。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・平成１６年度策定の「香川大学改革構想」を順次実施する。
○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・法令倫理遵守の体制を整備し、法令遵守の諸施策の推進と定着化を図る。
・各理事をサポートする事務組織を改編する。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・学部長、副学部長等の連携をさらに密にし、学部の戦略的運営を実現する。
・教授会での審議事項の整理と審議時間の短縮等、学部運営の改革を実行する。
・教授会、各種委員会の効率的な運営の実現を図るとともに、会議の活性化方策について検討する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・研究支援センターの充実強化を図り、戦略的な研究の企画立案・実行、有効な資源配分を検討する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・学外から有能な人材の登用を図る。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・監査室を設置し、２名の職員を配置するとともに、定期的な監査業務の充実を図る。
・会計監査、業務監査の監査結果から、適正な事務処理体制、事故防止、業務の合理化等の観点から常に検討を加え、迅速に改善を指摘する。
・会計監査に関連した外部の各種研修、業務監査に関連した各種セミナー等に積極的に参加
し、業務能力の向上を図る。
・地域国立大学法人間で実務レベルの情報交換を密にして監査能力向上を図る。
○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
・引き続き、四国国立大学協議会において共通的課題等について連携を図る。
・引き続き、四国内外の大学との連携を図る。
・引き続き、国立大学協会の機能を効果的に活用し、国立大学法人の発展に協力する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのための体制整備の具体的方策
・夜間主コースの教育体制について検討する。
・特定の専門分野において、教育研究組織再編、教員再配置等を段階的に実施する。
・特定の専門分野において、教育組織と研究組織との柔軟な連携を視野に入れて学部・大学院を再編する。（平成１８年度実施）○教育研究組織の見直しの方向性
・引き続き、社会のニーズに対応し、人文社会系教育組織の再編を検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策-7-

・平成１７年度から教員の教育活動評価を試行的に行う。
・事務系職員に「能力評価」、「業績評価」からなる新人事制度を導入する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・特任教授制度の導入について検討する。
・他大学等のサバティカル制度やリフレッシュ制度の実施状況を調査するとともに、各種制度のあり方について検討する。
・職員の適性に応じた人員配置と自主的な能力開発を図る方策として 、「公募制」の導入シ
ステムの検討を行う。
・兼業・兼職の承認制度、勤務時間管理等の現状の見直し、改善を行う。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・教員の公募にあたって採用方針等を公表する。
・一部の部局において任期付き教員の採用を行う。
・流動性向上に資する制度の形態や在り方を検討する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・各学部等において適切なジェンダーバランスや外国人教員の構成比率などを検討する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・職種や選考採用システムを検討する。
・民間企業等の研修制度を調査する。
・人事交流システムを導入する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・事務職員等の人員管理については、グループ制を導入する。
○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・他大学等の実施状況の調査を行うとともに、各種制度のあり方について検討する。
・教職員組合、過半数代表者協議会からの申し入れについて、適切に対応するシステムを構築する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務組織の現状を見直し、事務の効率化、簡素化を図る。
・目標管理・評価制度を導入・実施する。
・学生支援・患者サービス機能について調査結果の分析・改善を行う。
・新たなニーズに対応すべく就職支援グループ、業務改善グループ等を設置する。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・アウトソーシング等を導入する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金等外部資金確保のための全学一元的な情報提供や支援等の体制を確立する。
・現在推進しているプロジェクト研究等の外部資金の獲得を外部関係機関と連携し支援する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・公開講座等を増設する。
・総合周産期母子医療センターの開設による人員の整備を行い、事業を推進する。
・病棟における個室化率の増加をさらに図る。

-8-

・地域連携、病床運用の効率化を図り、病床稼働率をさらに向上させる。
・地域開発共同研究センターの活動等を通じて、共同研究、受託研究などの一層の活発化を図る。
・大学が取得する特許権等の産業財産権について、以後の収入につながるような仕組みを維持強化する。
・大学の諸施設について、外部利用も含め、より一層有効に活用できる体制を整える。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理業務の合理化と管理的経費の抑制に関する具体的方策
・事務組織の合理化・簡素化のための再編を実施する。
・アウトソーシングの見直し等をさらに進め、経費の節減を図る。
・管理的経費の抑制についての検討結果に基づき、シーリング方式やゼロ・ベース方式を導入するなど管理的経費を抑制する。
・事業費の前年度比１％の節減を図る。
・平成１６年度決算に基づき、更に効率的な経費執行等の在り方を検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○全学的、経営的視点に立った資産の効果的・効率的運用に関する具体的方策
・資産管理システムを活用した効率的な資産運用を進める。
・大型設備の共同利用状況の調査とその結果に基づき事業内容の具体化を図り、実施に移す。
○資産運用における有効なリスク管理に関する具体的方策
・国立大学法人総合損害保険の加入状況を見直し、実施する。
・本学の決算に基づき、資産管理やリスク管理に関する調査・分析事項の専門機関への委託等について検討する。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・教員及び各部局の研究面における評価策を策定する。
・教員及び各部局の教育面における評価策を試行的に実施する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・入試を含めた大学情報の学内外への一元的な情報提供を検討・実施する。
・公共機関や他大学等を含め、本学関係機関とのリンクを実施する。
・公共機関・公共施設での本学刊行物の配布コーナーを常設する。
・各学部後援会・同窓会と相互に情報提供を行い連携の強化を図る。
・１年間の教育、研究、地域貢献活動や、国際交流、その他諸活動を年次要覧として冊子体にまとめ、刊行する。
・戦略的な入試広報展開の一環として、アドミッションセンターを中心に「大学案内」を作成する。
・入試を含めた大学情報の学内外への一元的な情報提供を検討・実施する。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・医学部及び附属病院における基幹・環境の整備を行う。
・教育学部附属坂出中学校校舎の耐震改修を行う。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的な方策
・施設の利用状況調査を実施し、データ化する。
・エネルギー利用状況の調査結果に基づき分析を行う。
・建物及び設備等の改修履歴の調査を行い、データ化する。
・屋外構造物、設備の現状把握を行い、データ化する。

-9-

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・前年度の養成・教育実績を踏まえ、管理体制を点検しつつ、計画的な人員配置及び要員養成を行う。
・安全衛生委員会の検討した計画に基づき、学生及び教職員に対する教育を実施する。
・化学薬品・実験廃液・廃棄物の管理・取扱いについては、前年度の巡視・点検状況を踏まえ、更に必要な職場巡視及び安全管理教育を実施する。
・ＲＩ等の取扱い、組換ＤＮＡ・バイオ研究の操作基準等について、前年度の点検状況を踏まえ、更に必要な安全対策マニュアル等の検討を行う。
○保健管理に関する具体的方策
・１・２・３年生の健康調査等を行うとともに、学生及び教職員に対するメンタルヘルス等の対策を実施する。
・健康管理に係る医学部附属病院等の学内資源（人・施設等）を把握するとともに、健康管理に係る学内の定期的情報交換体制を確立し、主要な健康問題別の処理体系をマニュアル化する。
・前年度の健康教育に関する授業、研修会、講演会等を見直し、その内容をより総合的な健康教育を目指すものへと改善する。
・前年度の分析に基づいて健康診断および保健指導等の計画を見直し、実施するとともに、学生・教職員の知識・態度・行動を点検する。
・作業管理・作業環境管理体制の整備と作業管理教育を実施する。
・学生及び教職員の健康調査・生活労働調査を学生生活委員会、安全衛生委員会等によって行い各部局の状況把握に努め、その実態に応じた合理的対策を推進する。
・香川大学保健計画の立案、香川大学保健委員会の組織化を検討する。
○危機管理に関する具体的方策
・全学的なマニュアル（指針）を作成する。
・セキュリティー対策における問題点・改善点について、ハード面、ソフト面について、それぞれ関連委員会で検討し、順次、施設・設備の整備を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 10 -

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・整備の内容
・（医病）基幹・環境整備
・（附坂中）校舎改修
・小規模改修

２

予
総

額

定

額
５６８

財

百万円）

源

施設整備費補助金
（１８８）
長期借入金
（３２３）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ ５７）

人事に関する計画（１）教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・平成１７年度から教員の教育活動評価を試行的に行う。
・事務系職員に「能力評価」、「業績評価」からなる新人事制度を導入する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・特任教授制度の導入について検討する。
・他大学等のサバティカル制度やリフレッシュ制度の実施状況を調査するとともに、各種制度のあり方について検討する。
・職員の適性に応じた人員配置と自主的な能力開発を図る方策として 、「公募制」の導入シ
ステムの検討を行う。
・兼業・兼職の承認制度、勤務時間管理等の現状の見直し、改善を行う。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・教員の公募にあたって採用方針等を公表する。
・一部の部局において任期付き教員の採用を行う。
・流動性向上に資する制度の形態や在り方を検討する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・各学部等において適切なジェンダーバランスや外国人教員の構成比率などを検討する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・職種や選考採用システムを検討する。
・民間企業等の研修制度を調査する。
・人事交流システムを導入する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・事務職員等の人員管理については、グループ制を導入する。
○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・他大学等の実施状況の調査を行うとともに、各種制度のあり方について検討する。
・教職員組合、過半数代表者協議会からの申し入れについて、適切に対応するシステムを構築する。
（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務組織の現状を見直し、事務の効率化、簡素化を図る。
・目標管理・評価制度を導入・実施する。
・学生支援・患者サービス機能について調査結果の分析・改善を行う。
・新たなニーズに対応すべく就職支援グループ、業務改善グループ等を設置する。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討する。

- 11 -

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・アウトソーシング等を導入する。
（参考１）平成１７年度の常勤職員数

１,５７２人

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み- 12 -

９２人
１４,６９４百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１１，６４９１８８
０
５２７５７
１４，３９５３，９８２
１０，２２９
０
１８４
１，２００
３２３
２８，３３９支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２４，４６０
１１，３８０
９，２００
３，８８０
５６８
０
１，２００
２，１１１
２８，３３９「施設整備費補助金」のうち、平成１７年度当初予算額３７百万円、前年度よりの繰越額１５１百万円[人件費の見積り]
期間中総額１４，６９４百万円を支出する。（退職手当は除く）- 13 -

２．収支計画
平成１７年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２６，８４０
２６，８４０
２４，６６９
２，６１７
５，４６２
５４２
１３４
８，７７４
７，１４０
７７９
３２９
０
１，０６３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２７，６７０２７，６７０
１１，６０２
３，３７８
４８１
１２３
１０，２２９
６３０
４９２
０
１８４
１０
２２
５１９
０

純利益
総利益

８３０
８３０

- 14 -

３．資金計画
平成１７年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３３，８６３
２８，６７７
７８４
２，１１１
２，２９１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３３，８６３
２７，１９９
１１，６４９３，９８２
１０，２２９
６３０
５７０
１３９
７７２
７７２
０
３２３
５，５６９

- 15 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

５２０人

人間発達環境課程

２８０人

法学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６８０人
６０人

経済学部

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４４４人
４２人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

５０６人
５６人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３３０人
４２人

医学部

医学科

５６５人
（うち医師養成に係る分野５６５人）

看護学科

２６０人

安全システム建設工学科

２４０人

信頼性情報システム工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

生物生産学科１９２人

生物資源食糧化学科

１９２人

生命機能科学科

２１６人

学校教育専攻１２人

障害児教育専攻６人

教科教育専攻６６人

学校臨床心理専攻

１８人

法学研究科

法律学専攻

１６人

経済学研究科

経済学専攻

２０人

医学系研究科

機能構築医学専攻

工学部

農学部

教育学研究科

４０人
（編入）

３２人
（うち博士課程 ３２人）

分子情報制御医学専攻
７２人（うち博士課程 ７２人）
社会環境病態医学専攻- 16 -

１６人

（うち博士課程
看護学専攻

工学研究科

１６人）

３２人
（うち修士課程 ３２人）

安全システム建設工学専攻

４６人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１０人
信頼性情報システム工学専攻

６２人

うち博士前期課程４８人
博士後期課程１４人
知能機械システム工学専攻

４６人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１０人
材料創造工学専攻

４６人
うち博士前期課程３６人
博士後期課程１０人

農学研究科

生物生産学専攻

３６人

生物資源食糧化学専攻

３６人

生命機能科学専攻

４８人

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

連合法務研究科

法務専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

特殊教育特別専攻科

３０人

附属高松小学校

７２０人
学級数 １８

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

附属坂出中学校

３６０人
学級数

９

附属養護学校

６０人
学級数

９

附属幼稚園

１６０人
学級数

５

- 17 -