国際自然保護連合日本委員会 2012 年度事業計画（2013 年 4 月 1 日―2014 年 3 月 31 日）
2013 年 3 月 26 日会員総会承認

１．事業計画の基本方針
IUCN‐J 会員は、「CBD-COP10/MOP5 の成果を踏まえた国際自然保護連合日本委員会の長期基本方針（案）」の中で、COP10 の成果と今後の課題に関する共通見解をまとめ、「愛知ターゲットの実現、および、その実現を支えるための活動を行うこと」、そして、「その活動を展開するための IUCN-J の体制強化」を、今後 10 年間の活動の基本的な方向とし、にじゅうまるプロジェクトをスタートさせた。
2012 年の事業の評価も踏まえて、今年度は下記の活動を優先度高く取り組む。
にじゅうまるプロジェクト登録団体の拡大。

2011 年－2013 年の成果を検証しつつ、今後につながるアクションに着手する

にじゅうまるプロジェクトの次のフェーズにつなげる方策を検討する。

２．事業計画２－１ IUCN-J の全体運営事業


問い合わせ対応、日本委員会ウェブサイトや IUCN 地域委員会会合への参加、IUCN-J各種会合（会員総会、運営委員会、意見交換会など）の開催。

地域理事の交代、会員の入退会にあわせたリーフレットのリニューアル。

CBD-COP10/MOP5 の成果を踏まえた国際自然保護連合日本委員会の長期基本方針 2011－2020・長期方針のうち「2-3 年以内の行動」を見直す。

IUCN 会員拡大に着手する。特に、国際 NGO 会員の日本支部や、にじゅうまるを通じて連携が進んでいる団体などに参加を呼び掛ける。

２－２ にじゅうまるプロジェクト
2013 年度も引き続き、にじゅうまるプロジェクトの展開を進めていく。特に、2013 年は下記 4 つに注力した活動を行う。
1．にじゅうまるプロジェクトと、CBD の世界的な運動（Biodiversity Champion）との関連を明確にする。
2．登録団体のさらなる拡大を測る。事務局主導ではなく、プロジェクトへの参加団体・協力団体による自律的拡大のための仕組み（田んぼの生物多様性向上 10 年事業）の1

展開を検討する。
3．登録団体が、多様な形でにじゅうまるプロジェクトに参加できる活動を作り上げる。
4．おりがみプロジェクトを、自然保護への関わりの薄い層に働きかけるツールとして、にじゅうまるプロジェクトに位置付け、展開する。

2-2-1

登録事業の全国・世界広報事業登録された地域生物多様性保全活動に支援が集まるよう、世界・日本全国への広報を支援することで、地域の生物多様性保全活動に注目が集まり、活動がさらに活発に効果的に進むようにする。また、生物多様性国家戦略 2012-2020 と国連生物多様性の 10 年日本委員会が推奨する「My 行動宣言 5 つのアクション」にも協力することで、日本全体の生物多様性保全の支援者拡大に貢献する。
・愛知目標達成につながる行動を、日々の暮らしの視点で紹介する。にじゅうまるプロジェクト登録事業を題材に、愛知ターゲットの達成が日々の暮らしにどのような影響を与えるか、ライフスタイルがどう変わるかを伝えるツール（ポストカード）を作製する。観察会プログラムやイベント、マリンエコラベル登録漁業、愛知目標達成に資する商品・サービスなどを、My 行動宣言（味わおう、ふれよう、伝えよう、参加しよう、買おう）を基軸に季節ごとで紹介し、一部、四国の暮らし版、近畿の暮らし版など特化したものを作る。
ポストカード作成のための情報収集や地域ワークショップの実施も行い、登録の推進にもつなげる。
国連生物多様性の 10 年日本委員会や CEPA ジャパンなどと協働して実施する。
ポストカードは 24 種（24 節気毎に一つ）作成し、全国の EPO や国が行う My 行動宣言を集めるイベント等で配布する仕組みを作るほか、年次大会（後述）等で発表を行う。
・登録推進と参加団体連携のための国内見本市・展示を開催する。
エコプロダクツ 2013 や丸の内さえずり館展示など、広報効果の高い場所において、登録事業の活動紹介スペースを作るよう働きかける調整を行なうほか、展示に必要なポスター／ツールの制作等を行なう。2013 年の国際生物多様性の日に合わせたセミナーも実施する。
・登録事業の中から分野を越えた協働事業を奨励するため、国連生物多様性の 10 年日本委員会と協力で連携事業の認定を行う。
2012 年度に国連生物多様性の 10 年日本委員会と協働で、UNDB-J 連携事業の認定制度を確立した。この制度をさらに大きく発展させるための提案（例えば、愛称など）を UNDB-Jに行い、実施する。

・生物多様性条約関連会合などへの参加を通じた、国際連携、世界発信
生物多様性条約第 12 回締約国会議（2014 年秋）にむけた準備会合（第 15 回科学技術助2

言補助機関会合 2013 年秋

カナダ・モントリオール市の見込み）に出席し、情報収集や国際連携の機会に活かすほか、サイドイベントを開催して、日本の優良事例を発信する。
IUCN 韓国委員会、IUCN アジアオフィス等とも情報交換を行い、日本の経験を次期ホスト国に提供する。

・にじゅうまるプロジェクト年次大会の開催
年次大会を関西で開催する。各種成果物の発表の場とするほか、水田目標など愛知ターゲットの達成に焦点を当てた個別テーマによる分科会も行う。

2-2-2

登録促進事業・生物多様性四国会議や、おりがみアクション・ワークショップの実施
COP10 ロゴや国連生物多様性の 10 年日本委員会ロゴのモチーフであるおりがみをツールとした生物多様性の普及イベントや、愛知ターゲットを地域の現場で理解してもらい活用してもらうために実施してきた地域セミナー・ワークショップを継続する。
四国生物多様性ネットワーク、おりがみ協会と共同して開催し、必要なツール・ノウハウを作り、改善していく。プロジェクト主導でワークショップ等を実施するのは 2013 年度までとし、地域が自主的に開催できる仕組みに今後以降させていく。
・民間参画パートナーシップ、湿地のグリーンウェーブなど、国連生物多様性の 10 年日本委員会など、愛知ターゲットの理解向上と意識付けに効果的な活動・ネットワークと連携して事業登録の促進を図る（連絡調整業務）
・ユースの手によるユース育成事業
生物多様性に関心のあるユースを支援し、大学や地域を訪れ生物多様性の講演・勉強会を繰り返しながら、登録拡大、人材育成につなげる。ユースのネットワーク拡大と、既存NGO との交流（世代間交流）を促進する手法を模索するための生物多様性わかもの会議を行う。
この事業に関わったユースから、生物多様性条約 COP12 準備会合に参加することを支援する。
本事業は、生物多様性わかものネットワークと共同で実施することで、わかものネットの活性化につなげる。また、協力するユースを事業運営にも積極的に関わらせ、組織運営・プロジェクトマネジメント・対外連絡調整のノウハウなどを学ぶ機会を提供し、2020 年に向けた担い手を育成する。

2-2-3「市民がまもる保護地域」の特定・認証・保護手法研究
3

生物多様性国家戦略 2012-2020 によって定められる愛知ターゲット達成のための国内レベルの目標を分析した結果、陸域の 17％、海域の 10％を保護区とする目標は、自然公園法指定地域や森林生態系保護地域などの「国が関与する」地域だけが達成を測る指標とされ、トラスト活動や里やま保全、民有地（社有地含む）での保全活動等、民間が守っている地
域が日本の保護地域制度に位置づけられていない。他方、生物多様性条約では、「市民や共同体が守る地域（CCA：Community Conserved Area）」の重要性を認識する方向に進んでおり、日本版の CCA の検討が求められている。
これらに関する情報収集・提言活動、NGO・専門家による勉強会やワークショップを行
い、世界レベル・国レベルの目標や指標を補完する形の事業の基盤を整える。
検討委員会の開催、国際会議への参加と情報収集、アジア公園会議でのサイドイベントの開催を行う。

2-2-4

事業実施のための体制整備

上記事業を実施するための体制整備・ウェブサイトの改良等を行うほか、運営委員会を隔月開催する。
また、にじゅうまるプロジェクトを国民運動として多様な主体の登録促進をすすめるた
めに、生物多様性民間参画パートナーシップや、生物多様性わかものネットワーク、生物多様性自治体ネットワークとの連携強化を図っていく。
愛知ターゲットの達成や、にじゅうまるプロジェクトに関する科学者・研究者との協働を進めるため独立行政法人国立環境研究所との協働を模索する。

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３．事業のスケジュール

４．事業の実施体制の確保
・IUCN-J 事務局が存在する公益財団法人日本自然保護協会（保全研究部）は、IUCN-J運営事業等を中心とした事務局運営を担う。
・IUCN-J 会員を中心に、CBD-COP10 に関わった団体・専門家等を加えた運営委員会を作り事業の実施を担うとともに、その下に必要に応じてチームを作って活動していく。
・ユースの育成事業を事務局運営スタッフ・アルバイト・ボランティアの確保の機会に活用する。
・2013 年度事業を実施するために、日本経団連自然保護基金及び地球環境基金に申請する。昨年度の申請事業の 3 年目として応募を行い、助成金の獲得状況に応じ、事業の振り分け・見直しを行う。
・地球環境基金・日本経団連自然保護基金等の助成金や寄付金の獲得状況に応じ、事業の見直しの上、IUCN-J のアルバイト・スタッフを雇用する。アルバイトの勤務地を事務局（日本自然保護協会）とし、基本通信費・光熱費等を事務局団体に支払う。
以上
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