貸借対照表（平成２０年３月３１日現在）

4

5

4

資産
資 産の現金

預金

4,127,036

支受

取

手形

424,141工事

未完成工事未収入金

3,559,733

短期借不動産事業等未収入金

30,241

未収還付法人税等

139,412
6,694,393

流動部
15,978,746(単位：千円)部

負債
負 債の払形

1,263,084

払金

4,766,746

入金

2,882,749

1年以内償還の社債

340,000

流動

13,022,763

手未払

金

未 成 工 事 受 入 金360,986
2,498,206

50,900完成工事補償引当金

18,853

販 売 用 不 動 産

191,549

賞金

135,000

繰 延 税 金 資 産

256,579

工 事 損 失 引 当 金

358,858

他

527,090そ398,278

金△22,332

未 成 工 事 支 出 金
資

材

そ蔵の貸
固貯倒
定

資

引

当品

構
機車

築械両装運

搬

長5,704,235

長期預り敷金保証金

1,475,214

物

258,337

繰 延 税 金 負 債

3,920,683

置575,128

役員退職慰労引当金

38,1165,859

工 具 器 具 備 品

48,635

建設

仮勘9,983,884

株

定69,899

資140,832

資ソ フ ト ウ ェ ア

80,562

そ60,270他

投資その他の資産期

負地

無 形 固 定 資 産の11,065,772
2,151,758

具土債
金物

16,645,979

負他

3,480,000有 形 固 定 資 産社

当の定28,660,704

引

債

産

建固与利入

債

合

純

資

資本

主資

借

産

剰

本益

剰

金

3,000,012

金

1,658,242

備
余金

13,272,419

11,873,891

750,0038,683,633

その他利益剰余金

12,522,416

関 係 会 社 株 式

1,603,864

配 当 積 立 金

400,000

長期営業外未収入金

398,848

退 職 積 立 金

200,000

破産債権、更生債権等

85,272

償 却 積 立 金

600,000

1,189,540△87,266

固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金

3,906,684
6,000,000

繰越利益剰余金

1,415,731

己式△21,844

評価・換算差額等

2,642,083

その他有価証券評価差額金

2,642,083

貸の倒他

引当金

自純
資

産

合計

44,639,450

資備1,658,242

金

そ

準金

利

投 資 有 価 証 券

益余
準の24,088,535
部
17,908,830

本
本計

株

産

合計

20,550,914

負 債 ・ 純 資 産 合 計

44,639,450

1 2 3 4(損益自至平成１９年４月 １日
平成２０年３月３１日
5 5 6

上
高
完成
工事
高
不動産事業等売上高
売上原
価
完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不動産事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業
利益

計算書）

売

業
外収
益
受 取 利 息 配 当 金
その他営業
外費
用
支払
利
息その他
経常利
益

24,635,972
22,810,935
1,825,037
22,243,899
21,285,332
958,566
2,392,073
1,525,602
866,470
1,836,438
555,634

営別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他
特別損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益（単位：千円）

286,723
234,40752,316
271,915
87,965
183,949
570,443

特303,392
257,71245,679134,033
81,815
1,662
50,556
739,802
17,00074,258648,543

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金、販売用不動産 … 個別法による原価法
・資材貯蔵品 … 総平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当期より、平成 19 年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成 19 年３月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費等に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,871 千円減少しております。
② 無形固定資産 … 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(1,649,626 千円)は、15 年による均等額を費用処理しておりましたが、第 72 期における早期退職優遇施策の実施に伴い、大量退職として退職給付債務に関する遅延処理項目の終了部分に対応する金額（218,913 千円）を償却したため、未処理額を残存年数により均等に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしておりましたが、上記の大量退職による従業員の年齢構成の変化に伴い、平均残存勤務期間の見積りを見直した結果、費用処理年数を 10 年に変更し、定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の期末要支給額を計上しております。
（４）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 装 置土地
投資有価証券計

2,825,294 千円
55,920237,325
2,406,895
3,826,381
9,351,817② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
銀 行 保 証計2,282,749 千円
2,151,758
2,488,068
6,922,576（２）有形固定資産の減価償却累計額

9,581,522 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
227,457 千円
長期金銭債権752,746
短期金銭債務
1,525,909

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引による取引高
売 上 高
1,090,207 千円
仕 入 高
6,257,035
営業取引以外の取引による取引高
58,834
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式61,661 株
５．税効果に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失，退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金，固定資産圧縮積立金であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として技術計算用電子計算機等があります。
７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称

㈱巴技研
（注3）

住所

東京都中央区

資本金又は出資金（千円）

100,000

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

技術研究、塗装業（所有）
直接 32.24％
（被所有）
3.51％

なし

技術研究委託他

取引の内容

取引金額
（千円）(注1)

科目

期末残高（千円）(注1)

試験体製作請負、土地建物賃貸等の売上

11,577

完成工事未収入金

6,615

構造物部材の加工他（注2）

122,175

工事未払金

5,753

研究委託他（注2）

1,911

−

−

出向者退職給与負担
収入

3,355

−

−

試験装置購入

4,756

−

−

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
３. 当社役員及びその近親者が議決権の 59％を直接保有しております。

子会社等
属性

子会社会社等の名称㈱札幌巴コーポレーション

住所

資本金又は出資金
（千円）

北海道
札幌市

50,000

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

鋼構造物の製作、施工（所有）
直接 62.50％

１名

製品の加工

取引の内容

取引金額
（千円）(注1)

科目

期末残高（千円）(注1)

鋼構造物の外注加工他（注2）3,084,997

256,400
472.821
2,238

支払手形
工事未払金
未 払 金

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

504 円 91 銭

１株当たりの当期純利益

15 円 93 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
10．その他の注記（１）退職給付引当金と退職給付信託における年金資産との関係
退職一時金

適格退職年金△ 594,242 千円△ 351,165 千円△ 945,408 千円

退職給付信託の年金資産

675,877

323,109998,987

前払年金費用残高（純額）

81,635△ 28,056

53,578

退職給付引当金残高(年金資産控除前)合計（２）金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。