公益社団法人 日本建築家協会（JIA）規程
JIA 関東甲信越支部 規約

規程・規約関係図■JIA定款
■建築家憲章■倫理規定■行動規範（ガイドライン）〈JIA 規程〉■会員規程〈関東甲信越支部 規約〉

■会費規程
■懲戒規程
■支部規程
日本建築家協会が公益法人としてのガバナ
ンスを遵守し定款で定めた目的を達成するために、支部が守るべき最低限の基準を、本部が定めて簡素に網羅する。

■委員会規程■支部規約
歴史と環境が異なる支部がJIA活動に関して独自に定めておくべき項目について、運用基準としての雛形をしめす。

■支部役員選出規約■支部委員会規約■支部部会規約■支部法人協力会員規約■地域会規程日本建築家協会が公益法人としてのガバナ
ンスを遵守し定款で定めた目的を達成するために、地域に密着したJIA活動を遂行するにあたり、地域が守るべき最低限の基準を、本部が定めて簡素に網羅する。

■地域会規約歴史と環境が異なる支部が地域会に関して定めておくべき項目について、運用基準としての雛形をしめす。

■地域会規則地域に密着したJIA地域会活動を遂行するにあたり、上位の規程・規約を遵守して地域会が定める運営基準としての雛形をしめす。

※表記について、本部が定めるルールを「規程」、支部が定めるルールを「規約」、地域会が定めるルールを「規則」とする。

公益社団法人

日本建築家協会

関東甲信越支部規約

項目・条
（総則）

第１条

関東甲信越支部規約
この規約は支部規程第１条第２項により、関東甲信越支部（以下、この支部という）の運営の詳細に（設ついて定める。
置）第２条

この支部は、次の行政地域を単位として構成する。

（名(１)茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県。
称）

この支部の名称は、公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部とする。

第３条（目的・事業）
第４条
（正会員）
第５条
（準会員、協力会員）
第６条

この支部は、本部事業の補佐と併せ、所管する都県の行政、住民、他団体と協調しながら地域に根差した活動を行い、定款第 3 条の目的達成につとめる。
この支部は、第 2 条に記載の行政地域で主として業務を行う正会員および国外に在住の正会員で関東甲信越支部に所属を希望し理事会で承認されたものをもって組織する。
この支部は、本会の趣旨に賛同し、支部の事業に参加、支援をする個人、法人または団体を、準会員、協力会員として募ることができる。
学生会員の入会等は支部で一括管理し、地域会のみの所属は認めない。
２．支部所属の準会員、協力会員の会費等は下記による。
(１)支部所属の準会員
1) 専門会員；入会金 6,000 円 年会費 18,000 円

2) シニア会員；入会金0 円 年会費 18,000 円

3) ジュニア会員；入会金 3,000 円 年会費9,000 円(２)支部所属の協力会員
1) 法人協力会員；入会金 100,000 円 年会費 100,000 円
2) 個人協力会員；入会金 0 円 年会費 9,000 円
3) 学生会員（支部役員等）第７条；入会金 1,000 円 年会費0円

この支部に次の役員等を置く。
1) 支部長１名（本部理事兼任）

2) 副支部長

３名（内 1 名は関東甲信越支部選出理事より選出）

3) 支部幹事

２０名以上３３名以内（副支部長 2、支部幹事長 1、支部副幹事長 2、支部常任幹事 7 名以内を含む）

4) 支部監査２名

２．支部役員とは別に、支部顧問及び支部相談役若干名を置くことができる。
支部顧問及び支部相談役は、役員会の承認を得て、支部長がこれを委嘱する。
任期は支部役員任期と同等とする。
３．支部役員（支部長を除く）の選出等については、この支部が別に定めた支部役員選出規約による。
４．支部役員（支部長を除く）の任期は１期２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する支部通常総会の終結の時までとする。
５．支部役員の任期は原則２期を限度とするが、特別な事由があり支部役員会が認めた場合は３期までの再任を妨げない。
６．支部役員のうち、定款に基づき総会で理事として選任された支部長・副支部長の重任は妨げない。
７．補欠または増員によって就任したものの任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

1

（支部役員等）
第７条

８．支部役員は、辞任または任期満了後も後任者が就任するまで、引き続きその職務を行わなければならない。
９．支部長、副支部長を除く支部役員は毎年その半数を改選する。
10．支部幹事及び監査の総数のうち、4 分の 1 までは正会員以外から選任することを妨げない。
11．第３項の支部役員選出規約は支部総会の決議により定める。

（支部役員等の職務）
第８条

この支部の役員の職務は、支部規程第 8 条の定めによるほか下記による。
(１)支部長は、支部を代表し、支部の会務を統括する。
(２)副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、支部長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。ただし、理事権限はこれを除く。
(３)支部幹事長は、支部幹事の意見をとりまとめ、支部役員会の議事運営に関する審議をはかる。
(４)支部副幹事長は、支部幹事長を補佐し、支部幹事長に事故あるときはその職務を代行する。
(５)支部幹事は、この支部の会務を分担して委員会及び部会の活動等の円滑化をはかり、事業の執行を行う。
(６)支部常任幹事は、支部常任幹事会において、事業の企画、調整をはかる。
(７)支部監査は、この支部の会計及び事業執行の状況を監査し、支部役員会及び支部総会にその結果を報告する。
２．支部監査、支部顧問、支部相談役は支部役員会に出席し意見を述べることが出来るが、議決には加わらない。

（支部総会）
第９条

この支部の通常支部総会は、毎年１回、事業年度終了後 2 ヶ月以内に支部長が招集する。
２．支部総会の招集は、少なくとも開催日の 7 日前までに、その会議の日時、場所、及び付議する事項を示し、文書又は電磁的方法でこれを正会員及び準会員のうち専門会員、シニア会員に通知しなければならない。
３．支部総会は所属正会員の 1/10 以上の出席（他の出席正会員に対する委任状による出席を含む）がなければ開会することができない。
４．支部総会の議長および副議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
５．支部総会は、この支部に所属する正会員をもって構成する。
６．支部総会の議決は、議長を除く出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
７．前項の規定にかかわらず、この規約を変更しようとするときは、支部総会において議長を除く出席正会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
８．支部総会において、この支部に所属する準会員のうち専門会員、シニア会員は、総会に出席して意見を述べることができるが、議決権を有しない。
９．次の場合に、支部長は臨時支部総会を招集する。
(１)支部役員会において、過半数が必要と認めたとき(２)支部役員会において、支部監査より議案を示して開催の申し出があったとき。
(３)この支部に所属する正会員の 1/10 以上から、会議の目的を示して招集の請求があったとき。
10．支部総会の決議を必要とする事項は下記とする。
(１)支部規程に基づく支部の運営基準の改廃(２)地域会規程に基づくこの支部における地域会の運営基準の改廃(３)この支部の事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支決算書の承認(４)支部長以外の支部役員の選任及び解任(５)その他支部総会で決議する事項としてこの規約で別に定めるもの、並びに支部役員会から求められた支部運営に関する事項
11. 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印しなければならない。

2

（支部役員会及び支部この支部の支部役員会は、第 7 条に定める支部役員をもって構成する。

常任幹事会）

２．支部常任幹事会は、支部幹事の中から支部長の指名により支部役員会の承認を得て構成する。

第 10 条３．支部役員会及び支部常任幹事会は、必要に応じて支部長が招集する。
４．支部役員会は、支部事業その他の会務を審議決定する。
５．支部常任幹事会は、支部長及び支部役員会から付託された事項及び緊急に対応を要する事項について審議し、具体的対処を行い、支部役員会に報告する。
６．支部役員会及び支部常任幹事会の議長は、支部長または支部長が指名する支部幹事がこれにあたる。
７．支部役員会及び支部常任幹事会は、構成員の 1/2 以上が出席しなければ開催することができない。
８．支部役員会及び支部常任幹事会の決議は、議決権を有する出席構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
９．議決権の行使は、他の出席支部役員に委任することができ、その場合は出席と見なす。
10．地域会選出の支部幹事においては、支部役員会に代理出席者を出すことができる。
11．支部長が緊急と判断した案件については、書面による決議、持ち回りによる決議、及び電磁的方法による決議を可とする。

（財産及び会計）第 11 条この支部の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本部から、支部会員数に応じて配分される支部運営費（２）支部の実情に応じて徴収する支部会費（３）支部所属の準会員、協力会員の入会金及び年会費（４）寄付金品（５）財産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他の収入
２．この支部の活動に関する収支、資産及び負債等は、公益社団法人日本建築家協会全体の会計として取り扱うものとし、定款及び経理規程を準用する。
３．この支部の事業計画及び予算は、支部役員会において承認した後、事業年度開始までに理事会の承認を得る。
４．この支部の事業報告及び決算は、事業年度終了後遅滞なく支部総会において承認した後、理事会に報告する。

（統合、分割及び廃止）

この支部の統合、分割及び廃止は、以下の場合に理事会及び総会の決議を経て行なう。

第 12 条（１）支部総会において、2/3 以上の賛成をもって支部の解散が決議されたとき。
（２）理事会及び総会が必要と認め決議したとき。

（地域会）
第 13 条

この支部は、支部総会及び総会の議決を経て、以下の行政地域を構成単位として地域会を設けることができる。
(１)東京都においては、１または複数の特別区及び市町村(２)東京都以外においては、原則として県単位で構成する。但し、複数県を統合または１県内に複数の設置も可とする。
２．地域会の運営は、本部で定める地域会規程、支部で定める地域会規約及び地域会で定める地域会規則による。
３．支部は、地域会から事業年度開始２ヶ月前までに、地域会役員会が承認した事業計画及び予算の提出を受け、支部役員会で承認して事業年度開始までに理事会の承認を得る。毎事業年度終了後遅滞なく活動及び決算の報告を受けてこれも速やかに理事会へ報告する。

（地域サミット）

この支部における地域会長又は地域会代表（以下地域会長という）が一堂に会し、支部・地域会の事

第 13 条の２

業・運営に関して意見交換を行う場として、支部長は、地域サミットを招集することができる。
２．地域サミットの運営に関し必要な事項は、支部役員会の承認により別に定める。

3

（委員会・部会）

支部活動の促進及び円滑な事業の執行を図るため、支部役員会の決議を経て、この支部に委員会及び部会を置き、または廃止する事ができる。

第 14 条

２．支部委員会・部会は、理事会の求めに応じて同じ目的を持つ本部委員会・部会に委員を推薦し、本部との連携を図る。
３．支部委員長・部会長は支部役員会に出席して意見を述べることができるが、決議には加わらない。
４．支部委員会・部会の運営に必要な事項は、支部役員会の承認を得て別に定める。なお、この支部の規約などに定めが無い事項は、本部が定める委員会規程及び部会規程を準用する。
（事務局）

２．事務局の組織運営に関し必要な事項は、支部役員会の承認を得て別に定める。

第 15 条(準この支部の事務処理を適切に行うために支部事務局を東京都渋谷区に置く。

用)

この規約に定めのない事項については、定款及び支部規程を準用する。

第 16 条（改廃）

この規約の改廃は、支部総会の決議及び理事会の承認による。

則）

この規約は 2013 年度関東甲信越支部通常総会の決議の日より施行する。

第 17 条（附２．この支部の公告は、電子公告により行う。

制定 ： 2013 年 5 月 10 日
改定 ： 2014 年 5 月 9 日
改定 ： 2016 年 5 月 17 日
改定 ： 2020 年 6 月 1 日
改定 ： 2021 年 5 月 18 日
改定 ： 2023 年 5 月 26 日
改定 ： 2024 年 5 月 29 日

4公益社団法人 日本建築家協会 関東甲信越支部 委員会規約2014.01.31制定
2016.05.17改定＜委員会の設置＞第１条

支部規約第１４条の規定に基づき、 支部委員会の設置及び運営に関し次のとおり定める。
この規約の定めによる委員会は、常置委員会（交流委員会を除く）、 特別委員会(実行委員会･推進会議等を含む)とする。

＜委員の構成＞
第２条

委員会は、支部正会員の構成員をもって組織する。但し、特に必要のある場合は、委員総数のうち４分の１まで正会員以外の専門家等を委員に加えることができる。
委員会構成委員は、１０名以内とするが、役員会で認められた場合はこの限りではない。

＜委員長の指名＞第３条

委員長は支部長の指名により、役員会の承認を得て支部長が委嘱する 。 但し、 他に定めがある場合にはそれに従うものとする。

＜委員の募集＞

第４条

委員は、公募に基づいて委員長が指名し、役員会の承認を得て支部長が委嘱する。

＜委員会の役職＞
第５条

委員会が必要と認める場合は、 委員長の指名により副委員長を置くことが出来る。
２）常置委員会には、委員長、副委員以外の役職は設けない。

＜報告書の提出＞
第６条

委員長は、役員会に対して毎事業年度末までに活動報告書を提出し、年度末２か月前までに次期活動計画書を提出しなければならない。
２）収支を伴う事業を計画・執行する場合は、 事業計画及び収支予算書を作成して役員会の承認を得るものとし、事業終了後は速やかに報告する。
３）支部長及び役員会は、必要に応じて委員長に対して、委員会活動に関し報告を求めることができる。

＜外部への伝達・公表＞
第７条

委員会の意見、 方策又は対策、 その他これに類するものを当会のものと して外部に公表又は伝達しようとするときは、役員会の承認を得るものとする。但し、軽易な事項についてこの限りではない。

5

＜委員の任期＞
第８条

常置委員会の委員長及び委員の任期は ２年と し、 連続して委嘱する場合は二期を限度とする 。但し、特別な事由がある場合は役員会の承認を得て一期に限り更に継続することが出来る。

＜特別委員会＞
第９条

特別委員会の委員長及び委員の任期は常置委員会に準ずるものと し、 かつ当該委員会の任務を完了したときをもって任期を終わるものとする。

＜ワーキンググループ＞
第１０条

必要に応じてワーキンググループを置くことができる。
２）ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟは、正会員並びに正会員以外の専門家等をもって構成する。
３）ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ の構成員は支部長の承認を得て委員長が指名する。

<旅費の支弁＞
第１１条

委員には必要に応じて支部の旅費規定に基づく旅費を支給するものとする＜常置委員会と特別委員会＞
第１２条

常置委員会と特別委員会の役割分掌は別に定めるものとする。

＜委員会の成立＞
付則１

委員会は委員の半数以上の出席 （委任状可） をもって成立とする。

＜委員会の議事録＞
付則２

委員長は委員の中から書記を任命して議事録を作成し、 委員会開催後14日以内に事務局に提出する。ただし、 他の規則等で定められている場合はこの限りではない。
２）委員会の議事録は、支部正会員に公開することを原則とする。

＜交流委員会の運営＞
付則３

交流委員会の運営については 別途定める。

＜委員の着任と退任＞
付則４

委員を退任した後、2年間は同一委員会の委員に着任することはできない。

62014.01.31 役員会承認

公益社団法人

日本建築家協会関東甲信越支部

部会規約（部会の制定）第1条

支部規約第 14 条に基づき、部会の設置及び運営に関して次の通り定める。

（部会の目的）第2条

部会は、会員の主体的参加による継続的活動を推進することを目途として設置する 。
2．部会は正会員 5 名以上の申請に基づき、その目的等が適切と認められるものについて役員会の承認を得て設置するものとする。

（会員の構成）
第3条

部会は正会員・準会員・協力会員の構成員をもって組織する。
2．部会には必要に応じて会員以外の専門家等が参加出来るものとする。

（部会の役職）第4条

部会長は正会員の中から部会員の互選により役員会の承認を得て支部長が委嘱する 。
2.部会が必要と認める場合は、部会長の指名により副部会長を置くことが出来る。

（報告書の提出）
第5条

部会長は、毎事業年度終了後当該年度の活動報告書を提出し、年度末 2 か月前までに次期活動計画書を役員会に提出しなければならない。
2.部会活動に伴う収入支出は原則として部会の責任に於いて行い、各部会の独自の予算によるものとする。また、部会費の収支については、毎事業年度終了時に役員会に報告する。

（外部への伝達・公表）
第 6 条

部会の意見、方策又は対策、その他これに類するものは、本会の目的の範囲で部会の主体的判断を以て、外部に公表又は伝達出来るものとする 。但し、特にその内容が当会全体に及ぼす影響が大きいと判断されるものについて役員会の承認を得るものとする。

（部会長の任期）第7条

部会長の任期は一期２年とし、連続して委嘱する場合は、原則として二期を限度とする。但し、特別な事由がある場合は役員会の承認を得て定めることが出来る。

（部会の廃止）第8条

部会の廃止は構成員の合意により行なえるものとし、廃止する場合は役員会に報告する。
2.JIA 活動の目指すものと著しく異なった活動と認められたときは、役員会にて廃止を決議できる。

（部会の運営ルール）
第9条

部会の運営ルールについては部会ごとに定め、役員会に提出する。
7公益社団法人

日本建築家協会

関東甲信越支部

関東甲信越支部

項目・条
（総則）

第１条

地域会規約

地域会規約

この規約は、地域会規程第１条第２項により、関東甲信越支部（以下、この支部という）における地域会の運営に関し必要な事項を定める。
２．地域会は、この規約のほか、地域会運営に必要な事項を別に定めることができる。

（設置）

第２条

この支部は、支部総会の決議を経て、地域会の設置を総会に諮ることができる。
２．この支部における地域会の構成単位は、支部規約第2条の行政単位とするほか以下の通りとする。
(１)東京都においては、１または複数の特別区及び市町村(２)東京都以外においては、原則として県の行政地域（複数県を統合して設置、または１県に複数の設置も可とする）

（名称）

第３条
（目的・事業）第４条

この支部における地域会の名称は、公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部○○地域会とする。
この支部における地域会は、支部事業の補佐と併せ、支部との連携のもと、所管する地域の行政、市民、他団体と協調しながら地域に根ざした活動を行い、定款第３条に定める本会の目的達成に努める。

（正会員）
第５条

この支部における地域会は、構成単位内の全ての正会員を地域会員とするよう努める。また、複数の地域会に所属することを妨げない。
２．この支部における地域会は、支部役員会の承認を得て、地域会運営費を定めて徴収することができる。

（準会員）
第６条

この支部に所属する準会員のうち、原則として在住又は主たる業務を行う地域を構成単位とする地域会の目的に賛同し、事業に参画し活動する者を、その地域会を活動拠点とする準会員とする。
２．準会員の活動拠点となる地域会は、支部が徴収する準会員の会費のうちから、支部が準会員制度を維持し、準会員に対して提供するサービスの対価として必要とする経費を差し引いた残りを、地域活動費として支部から受け取ることができる。

（協力会員）

地域会規程第６条により、この支部における地域会において協力会員を募ることができる。

第６条の２

２．この支部における地域会において、新たに地域会所属の協力会員制度を立ち上げる場合には、予め支部役員会の承認を得るものとする。
３．地域会に所属する協力会員の会費等の額は、以下の通り、支部役員会、理事会及び総会の決議を得て地域会が定めるものとし、会費等は原則として地域会が徴収する。
1) 法人協力会員：地域会が独自に定める額
2) 個人協力会員：原則として支部に所属する個人協力会員の会費等の額と同額（入会金 0 円 年会費 9,000 円）
個人協力会員の会費等の額を上記と異なるものとする場合は、事前に支部と地域会間で協議を行うものとする。
8４．協力会員の所属する地域会は、地域会が徴収する協力会員の会費のうちから、支部が協力会員に対して提供するサービスの対価として必要とする経費を、支部に支払わなければならない。
（地域会役員等）
第７条

この支部における地域会役員等の構成、総数、解選任及び任期等については、地域会規程第７条によるほか、支部役員会の承認を得て地域会で別に定めることができる。
２．地域会長（代表）及び副地域会長（副代表）1 名は正会員から選任する。
３．地域会役員の総数のうち、4 分の 1 までは地域会所属正会員以外から選任することを妨げない。
４．この支部における地域会選出の支部幹事は、原則として地域会長またはそれに準ずる立場の地域会所属正会員から、地域会の推薦を得て選任する。

（地域会役員の職務等）
第８条（地域会総会）
第９条

この支部における地域会役員の職務は、地域会規程第８条第１項によるほか、支部役員会の承認を得て地域会で別に定めることができる。

この支部における地域会総会は、通常地域会総会と臨時地域会総会の2 種とし、地域会長または地域会代表（以下地域会長という）が召集する。
２．通常地域会総会は毎年１回、事業年度終了後2ヶ月以内に招集する。
３．臨時地域会総会は、地域会役員会が必要と認めた場合、及び地域会規則に定めた基準に従って開催請求があった場合に開催する。
４．地域会総会は、原則として正会員により構成する。但し、正会員の権利を侵害しない範囲で地域会規則に定めることにより、準会員、協力会員を構成員に加えることができる。
５．地域会総会の定足数、議決権の付与、及び決議要件については地域会規則に定めるものとする。
６．通常地域会総会は以下に定める事項を決議し、支部役員会に報告する。
（１）地域会が定める「地域会規則」の改廃（支部役員会の承認を必要とする）（２）事業報告、貸借対照表および損益計算書の承認（３）地域会役員の選任および解任に関し地域会規則により総会決議事項と定められた事項（４）その他、地域会の運営に関する重要な事項
７．議事録は定款を準用し地域会で作成・保存し、支部役員会に報告しなければならない。

（地域会役員会）
第 10 条この支部における地域会役員会は、地域会規程第７条に定める役員をもって構成する。
２．地域会役員会は必要に応じて地域会長が召集し、地域会事業その他の会務を評議決定する。
３．地域会役員会の議長は、地域会長または地域会長が指名する地域会役員がこれにあたる。
４．地域会役員会は、構成員の 1/2 以上の出席がなければ開催することができない。
５．地域会役員会の決議は、出席構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
６．地域会役員会の求めに応じて、地域会顧問、地域会相談役、並びに地域会所属会員等は、役員会に出席し意見を述べることができるが、議決には加わらない。
７．議事録は定款を準用し地域会で作成・保存し、必要に応じて支部役員会に報告する。

9（財産及び会計）
第 11 条この支部における地域会の活動に関する収支、資産及び負債等は、公益社団法人日本建築家協会全体の会計として取り扱うものとし、定款及び経理規程を準用する。
２．この支部における地域会の事業計画及び予算は、地域会役員会において承認した後、事業年度開始の２ヵ月前までに支部に提出し、事業年度開始までに支部役員会及び理事会の承認を得る。
３．この支部における地域会の事業報告及び決算は、事業年度終了後遅滞なく地域会総会において承認した後、支部役員会及び理事会に報告する。
４．この支部における地域会が所定の手続きを経て定めた正会員の地域会運営費、地域会登録の準会員、協力会員の会費等の収入は、支部役員会の承認を得て地域会の支弁に供する事ができる。

（統合・分割及び廃止）
第 12 条地域会は、以下の場合に理事会及び総会の承認を得て、地域会の統合、分割及び廃止をすることができる。
（１）地域会総会において所属正会員の 2/3 以上の賛成をもって地域会の統合、分割及び廃止を決議したとき。
（２）支部は、支部総会において所属正会員の 1/2 以上の賛成をもって地域会の統合、分割及び廃止を決議したとき。

（地域会委員会・部会）
第 13 条この支部における地域会に地域会委員会及び地域会部会を設ける場合は、本部及び支部が別に定める委員会規定ならびに部会規定を準用する。
２．この支部に同じ目的を持つ支部委員会・支部部会がある場合、原則として地域会委員長及び地域会部会長は、支部委員長及び支部部会長から指名を受け委員を兼ねることができるものとする。

（事務局）
第 14 条（準用）

この支部における地域会に事務局を設置し所用の事務局員を置く場合には、地域会事務局の組織、運営に必要な事項は、支部役員会の承認を得て地域会が別に定める。

この規約に定めのない事項については、地域会規程及び定款を準用する。

第 15 条（改廃）

この規約の改廃は、支部役員会の決議を経て、支部総会の承認による。

第 16 条（附則）

この規約は 2013 年度関東甲信越支部通常総会の決議の日より施行する。
２．この支部における地域会の公告は電子公告により行う。

制定 ： 2013 年 5 月 10 日
改定 ： 2014 年 5 月 9 日
改定 ： 2020 年 6 月 1 日

10