令和３年６月から食品等事業者の皆さまへ

食品衛生法が改正されました！
平成 30 年６月に食品衛生法が改正され、令和３年６月１日から、食品の営業に関する制度、衛生管理の方法が大きく変わりました。
食品等事業者の方は、申請や届出の手続きが必要となる場合があります。
申請等はオンライン※での手続きが可能です。
※食品衛生申請等システム（https://ifas.mhlw.go.jp/faspte/page/login.jsp）

 営業許可制度の見直し

詳しくは 営業届出制度の創設

lg.jp/soshiki/kenko/hoken/kaisei2020.html）もチェック！

・食中毒等のリスク等を踏まえ、営業許可が必要な業種が見直されました。
裏面
・新たな許可業種が設定され、一部の業種は届出業種に移行しました。
県 HP（https://www.pref.aomori.
・営業許可の対象でない業種を営んでいる場合には、保健所へ届出を行う必要があります。

 ”HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理”の制度化

・「営業許可業種」及び「営業届出業種」の対象事業者は、”HACCP に沿った衛生管理”を行う・ことが義務となりました。
・食品衛生責任者の選任も必要です。

✓○必要な手続きについてチェックしましょう！
スタート

営業許可業種※32 業種 に該当しますか？

はい※裏面をチェック

※５業種 に該当しますか？

食品衛生法施行令第 35 条に規定される32 業種の営業を行う場合、保健所の許可を受ける必要があります。

② 営業届出業種

いいえ

届出対象外業種① 営業許可業種 32 業種

いいえ

許可業種（32 業種）、届出対象外業種（５業種）以外の営業を行う場合、保健所に届出をする必要があります。
野菜果物販売業や米穀類販売業等、多種多様な種類の営業が存在します。

H
A
C
食 C
品 P
衛 制
生
責 度
任 化
者 のも必 対要 象

※裏面をチェック
はい③ 届出対象外業種
届出対象外業種（５業種）の営業を行う事業者等①に該当する方は許可申請、②に該当する方は届出の手続きが必要です。
保健所一覧
東地方保健所 生活衛生課 （☎017-739-5421） 上十三保健所
弘 前 保 健 所 生活衛生課 （☎0172-33-8521） む つ 保 健 所
三戸地方保健所 生活衛生課 （☎0178-27-5111） 青森市保健所
五所川原保健所 生活衛生課 （☎0173-34-7516） 八戸市保健所

生活衛生課 （☎0176-23-4261）
生活衛生課 （☎0175-31-1388）
生活衛生課 （☎017-765-5293）
衛生課（☎0178-38-0720）

青森県健康福祉部保健衛生課（☎017-734-9214）

① 営業許可業種
 保健所の許可を受けるためには、施設基準を満たす必要があります。
 令和３年６月１日時点で営業していた営業者の方には、業種に応じて経過措置があります。
1.飲食店営業 2.調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 3.食肉販売業
4.魚介類販売業 5.魚介類競り売り営業 6.集乳業 7.乳処理業 8.特別牛乳搾取処理業 9.食肉処理業 10.食品の放射線照射業 11.菓子製造業 12.アイスクリーム類製造業 13.乳製品製造業 14.清涼飲料水製造業 15.食肉製品製造業 16.水産製品製造業（新設） 17.氷雪製造業 18.液卵製造業（新設） 19.食用油脂製造業 20.みそ又はしょうゆ製造業 21.酒類製造業 22.豆腐製造業 23.納豆製造業 24.麺類製造業 25.そうざい製造業 26.複合型そうざい製造業 27.冷凍食品製造業 28.複合型冷凍食品製造業 29.漬物製造業（新設） 30.密封包装食品製造業 31.食品の小分け業（新設） 32.添加物製造業② 営業届出業種
 ①営業許可業種、③届出対象外業種を除く全ての営業者が対象となります。
 営業を行う場合、保健所に届出をする必要があります。
 令和３年６月１日時点で営業していた営業者の方は、令和３年 11 月 30 日（施行から６か月以内）までに届出が必要です。
旧許可業種であった営業

新たに届出の対象となる業種
販売業
製造・加工業

1.魚介類販売業
6.弁当販売業
1.（包装魚介類）
7.野菜果物販売業
2.食肉販売業（包装食肉） 8.米穀類販売業
3.乳類販売業
9.通信販売・訪問販売による販売業
4.氷雪販売業
10.コンビニエンスストア
5.コップ式自動販売機
11.百貨店、総合スーパー
5.（自動洗浄・屋内設置） 12.自動販売機による販売業（5.及12.び営業許可の対象となる自動販12.売機を除く。）
令和３年６月１日時
13.その他の食品・飲料販売業
点で営業していた場
合は、営業届出の手続は不要です。

その他

14.添加物製造・加工業（法第 13 条第14.１項の規定により規格が定められ14.た添加物の製造を除く。）
15.いわゆる健康食品の製造・加工業
16.コーヒー製造・加工業（飲料の製造16.を除く。）
17.農産保存食料品製造・加工業
18.調味料製造・加工業
19.糖類製造・加工業
20.精穀・製粉業
21.製茶業22.海藻製造・加工業
23.卵選別包装業
24.その他の食料品製造・加工業

25.行商
26.集団給食施設（１回の提供26.食数が 20 食程度以上）
27.器具、容器包装の製造・加27.工業（合成樹脂が使用され27.た器具又は容器包装の製27.造、加工に限る。）
28.露店、仮設店舗等における28.飲食の提供のうち、営業と28.みなされないもの
29.その他

営業許可業種を営む営業者が営業届出業種も営む場合は、営業許可の申請の他に届出も行う必要があります。
 届出は許可と異なり、手数料はかからず、有効期間がないため更新の必要はありませんが、届出事項に変更があった場合や廃業したときは、保健所に届出が必要です。

③ 届出対象外業種
1. 食品・添加物の輸入業
2. 食品・添加物の運搬・貯蔵のみを行う営業
2. （冷凍・冷蔵倉庫業は除く。）

3. 常温包装品の販売業
4. 合成樹脂以外の器具・容器包装の製造業
5. 器具・容器包装の輸入・販売業

このほか、学校・病院等の営業以外の給食施設のうち、１回の提供食数が 20 食程度未満の施設や、農家・漁業者が行う採取の一部と見なせる行為（出荷前の調製等）についても、営業届出は不要です。

 食品衛生責任者の選任
 営業許可業種、営業届出業種ともに食品衛生責任者の選任が必要です。
 食品衛生責任者は、調理師や栄養士等の資格が必要ですが、食品衛生責任者養成講習会を受講することで、その資格を得ることができます。
 食品衛生責任者養成講習会は、（一社）青森県食品衛生協会で実施しています。
従来の開催方法（集合型）に加え、令和３年 11 月より e ラーニング方式による食品衛生責任者養成講習会を開催しています。

 HACCP に沿った衛生管理の制度化

 営業許可業種、営業届出業種に該当する全ての食品等事業者は、「HACCP に沿った衛生管理」を実施しなければなりません。
 衛生管理計画を作成し、実施状況の記録を保管してください。
 小規模営業者等は、厚生労働省ホームページで公表されている手引書を参考に、簡略化したアプローチで取り組むことができます。

■食品衛生責任者養成講習会（集合型）
https://www.aomori-syokukyo.jp/koushu.html■食品衛生責任者養成講習会（e ラーニング方式）
https://www.aomori-syokukyo.jp/elearning.html■HACCP（ハサップ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hac
cp/index.html■HACCP の考え方を取り入れた■衛生管理のための手引書
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/0000179028_00003.html