さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 耐震診断等（第３条―第１２条）
第３章 耐震補強
第１節 耐震補強設計（第１３条―第２２条）
第２節 耐震補強工事（第２３条―第３３条）
第３節 建替え工事（第３４条―第４４条）
第４節 除却工事（第４５条―第５４条）
第４章 補則（第５５条―第６３条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この告示は、市民が安心して生活できるよう、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における既存建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事又は建替え工事を実施する当該建築物の所有者等に対し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。）第６条第１項の規定により定めるさいたま市建築物耐震改修促進計画（次条において単に「さいたま市建築物耐震改修促進計画」という。）に基づき、助成金を交付することについて、さいたま市補助金等交付規則（平成１３年さいたま市規則第５９号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
⑴ 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）により、建築物の地震に対する安全性を評価するもの（次号に規定するものを除く。）をいう。
⑵ マンション簡易診断 共同住宅及び長屋を対象に、市長が別に定める方法により、建築物の地震に対する安全性を簡易的に評価するもの及びそれを実施するための予備的な調査をいう。
⑶ 耐震補強設計 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物に対して、地震に対して安全な構造となるようにする補強工事の設計をいう。
⑷ 耐震補強工事 耐震補強設計により実施する工事をいう。
⑸ 建替え工事 助成を受けようとする建築物をすべて除却し、当該建築物が存していた敷地内で新たに建築物を建築する工事をいう。
⑹ 緊急輸送道路閉塞建築物 耐震改修促進法第１４条第３号に規定する建築物のうち、その敷地に接する道路が、埼玉県が策定した埼玉県地域防災計画に定められた第一次特定緊急輸送道路、第一次緊急輸送道路又は第二次緊急輸送道路である建築物をいう。
⑺ 耐震診断義務化建築物（沿道建築物） 耐震改修促進法第７条第３号に規定する建築物のうち、その敷地に接する道路が耐震改修促進法第６条第３項第１号の規定によりさいたま市建築物耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物をいう。
第２章 耐震診断等（助成対象建築物）
第３条 耐震診断又はマンション簡易診断（以下これらを「耐震診断等」という。）の助成

の対象となる建築物は、昭和５６年５月３１日以前に工事に着手し、建築されたもの（以下「旧耐震建築物」という。）で、次に掲げるものとする。
⑴ 戸建て住宅（２戸の長屋で親族のみで居住するものを含み、延べ面積の２分の１以
上を居住の用に供するものに限る。以下同じ。）⑵ 共同住宅及び長屋（前号に掲げるものを除き、延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。以下「共同住宅等」という。）⑶ 耐震改修促進法第１４条第１号に掲げる施設の用に供する建築物で市長が別に定める
規模以上のもの（共同住宅等に該当するものを除く。以下「民間特定建築物」という。
）⑷ 老人ホーム、保育所、福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター、幼稚園、自治会館その他これらに類するもの（民間特定建築物に該当するものを除く。以下「小規模建築物」という。）⑸ 耐震診断義務化建築物（沿道建築物）（助成対象耐震診断等）
第４条 助成の対象となる耐震診断等は、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ 木造の戸建て住宅の耐震診断の場合は、さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿に登録された建築士（以下「診断資格者」という。）が行うものであること。ただし、耐震診断の実施に当たり十分な知識を有すると市長が認めた者が行う場合については、この限りでない。
⑵ 戸建て住宅（前号に掲げるものを除く。）、木造の共同住宅等及び木造の小規模建築
物の耐震診断並びにマンション簡易診断の場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法
律施行規則（平成７年建設省令第２８号）第５条第１項各号に規定する者（以下「耐震診断資格者等」という。）が行うものであること。
⑶ 共同住宅等（前号に掲げるものを除く。）、民間特定建築物及び小規模建築物（前号に掲げるものを除く。）の耐震診断の場合は、耐震診断資格者等が行うものであり、かつ、耐震診断の実施後、当該耐震診断が適正に行われたかどうかを確認するために公的機関又はこれに準じる機関（以下「公的機関等」という。）の判定を受けるものであること。
（助成金の交付対象者）
第５条 耐震診断等に係る助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。
ただし、国、地方公共団体、独立行政法人等を除く。
⑴ 助成の対象となる建築物を所有している者（戸建て住宅及び共同住宅等の場合は、当該所有者の２親等以内の親族を含む。）⑵ 建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）（以下「区分所有法」という。）第１条の規定に該当する建築物（以下「区分所有建築物」という。）の場合は、同法第２条第２項に規定する区分所有者の代表の者⑶ 前２号に掲げる者のほか、市長が助成金の交付を受けることが適正であると認める者（助成金の額）第６条 耐震診断に係る助成金の額は、次に定める額とする。
⑴ 戸建て住宅（耐震診断義務化建築物（沿道建築物）に該当するものを除く。）の場合は、１棟につき耐震診断に要した額。ただし、６万６，０００円を限度とする。
⑵ 共同住宅等（耐震診断義務化建築物（沿道建築物）に該当するものを除く。）の場合は、１棟につき耐震診断に要した費用（床面積１，０００平方メートル以下の部分は１平方メートルにつき３，６７０円を、床面積１，０００平方メートルを超えて２，０００平方メートル以下の部分は１平方メートルにつき１，５７０円を、床面積２，０００
平方メートルを超える部分は１平方メートルにつき１，０５０円を、それぞれ当該部分

の床面積に乗じた額を合計した額を限度とする。ただし、設計図書の復元、公的機関等の判定その他の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、１，５７０，
０００円を限度として加算することができる。以下この項において同じ。）の３分の２に相当する額。ただし、木造の場合は、住宅の戸数に５万円を乗じた額を限度とする。
⑶ 民間特定建築物（耐震診断義務化建築物（沿道建築物）に該当するものを除く。）の場合は、１棟につき耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額。ただし、３００万円を限度とする。
⑷ 小規模建築物（耐震診断義務化建築物（沿道建築物）に該当するものを除く。）の場
合は、１棟につき耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額。ただし、１２０万円を限度とする。
⑸ 耐震診断義務化建築物（沿道建築物）の場合は、１棟につき耐震診断に要した費用に相当する額。
２ マンション簡易診断に係る助成金の額は、１棟につき要した費用の３分の２に相当する額又は２０万円のいずれか低い額とする。
３ 前２項の助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（助成金交付申請）
第７条 耐震診断等に係る助成金の交付を受けようとする者（以下「耐震診断等申請者」という。）は、耐震診断等の実施前に、耐震診断等助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 建物の登記事項証明書その他建築物の建築時期及び所有者が確認できる書類⑵ 配置図及び各階平面図（建築物の位置及び面積を表示したもの）⑶ 法人の登記事項証明書（建築物の所有者が法人の場合に限る。）⑷ 区分所有者の代表の者が確認できる書類（区分所有建築物の場合に限る。）⑸ 建築物の所有者以外の者が助成金の交付を受けようとする場合（戸建て住宅及び共同住宅等の場合に限る。）は、２親等以内であることが確認できる書類⑹ 耐震診断等に要する費用の見積書の写し⑺ 耐震診断等申請者以外に所有者がいる場合においては、耐震診断等の実施について当該所有者の合意があることを証する書類（戸建て住宅の場合を除く。）⑻ 耐震診断義務化建築物（沿道建築物）の場合においては、当該建築物の各部分の高さ
並びにその敷地に接する道路の位置、幅員及び高さが確認できる立面図等⑼ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部の添付を省略することができる。
（交付の決定等）
第８条 市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、速やかに審査その他必要な調査を行い、申請内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、助成金の交付を決定し、耐震診断等申請者に耐震診断等助成金交付決定通知書（様式第２号）により通知しなければならない。
２ 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すことができる。
３ 市長は、第１項の規定による審査等の結果、助成金の交付をしないことを決定したときは、耐震診断等申請者に助成金不交付決定通知書（様式第２号の２）により通知しなければならない。
４ 第１項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者（以下「耐震診断等助成対象者」という。）は、当該通知を受けた後に耐震診断等に着手するものとする。

（耐震診断等の変更又は中止）
第９条 耐震診断等助成対象者は、耐震診断等に係る助成金の交付の申請の内容を変更しようとするとき（軽微な変更で、助成金の額に変更が生じないものを除く。）は、耐震診断
等変更承認申請書（様式第３号）に当該変更に係る書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、変更内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、耐震診断等変更承認通知書（様式第４号）により、耐震診断等助成対象者に通知しなければならない。
３ 前条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
４ 耐震診断等助成対象者は、やむを得ない事情により耐震診断等を中止するときは、速やかに助成金交付辞退届（様式第５号）により市長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１０条 耐震診断等助成対象者は、耐震診断等の完了後速やかに、耐震診断等実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
⑴ 耐震診断等報告書の写し⑵ 耐震診断等の契約書等の写し⑶ 耐震診断等の領収書等の写し⑷ 共同住宅等（木造のものを除く。）、民間特定建築物及び小規模建築物（木造のものを除く。）の耐震診断の場合は、公的機関等の判定の結果が記載された書類の写し⑸ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の報告は、助成金の交付決定のあった日の属する年度の１月３１日までに行わなければならない。ただし、市長が当該期限を変更し、又は延長する必要があると認めるときは、この限りでない。
（助成金の額の確定）第１１条 市長は、前条第１項の報告があったときは、速やかに審査を行い、耐震診断等が適正に行われたと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書（様式第７号）により、耐震診断等助成対象者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第１２条 耐震診断等助成対象者は、前条の通知を受けたときは、助成金交付請求書（様式第８号）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定による助成金の交付請求により、助成金を交付する。
第３章 耐震補強
第１節 耐震補強設計（助成対象建築物）
第１３条 耐震補強設計の助成の対象となる建築物は、旧耐震建築物であり、かつ、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、次に掲げるものとする。
⑴ 戸建て住宅⑵ 共同住宅等⑶ 民間特定建築物で、市長が別に定める基準に該当するもの⑷ 小規模建築物で、市長が別に定める基準に該当するもの（助成対象耐震補強設計）
第１４条 助成の対象となる耐震補強設計は、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ 木造の戸建て住宅の場合は、診断資格者が行うものであること。ただし、耐震補強設

計の実施に当たり十分な知識を有すると市長が認めた者が行う場合については、この限りでない。
⑵ 戸建て住宅（前号に掲げるものを除く。）、木造の共同住宅等及び木造の小規模建築物の場合は、建築士（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する
建築士をいう。以下同じ。）が行うものであること。
⑶ 共同住宅等（前号に掲げるものを除く。）、民間特定建築物及び小規模建築物（前号に掲げるものを除く。）の場合は、建築士が行うものであり、かつ、耐震補強設計の実施後、当該耐震補強設計が適正に行われたかどうかを確認するために公的機関等の判定を受けるものであること。
（助成金の交付対象者）
第１５条 耐震補強設計に係る助成金の交付を受けることができる者は、第５条に規定する者とする。
（助成金の額）第１６条 戸建て住宅又は共同住宅等の耐震補強設計に係る助成金の額は、次に定める額とする。
⑴ 戸建て住宅の場合は、１棟につき耐震補強設計に要した費用の３分の２に相当する額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）。ただし、２０万円を限度とする。
⑵ 共同住宅等の場合は、１棟につき耐震補強設計に要した費用の３分の２に相当する額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）。ただし、住宅の戸数に１０万円を乗じた額を限度とする。
２ 民間特定建築物又は小規模建築物の耐震補強設計に係る助成金の額は、次に定める額とする。
⑴ 民間特定建築物の場合は、１棟につき耐震補強設計に要した費用の３分の２に相当す
る額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）。ただし、３００万円を限度とする。
⑵ 小規模建築物の場合は、１棟につき耐震補強設計に要した費用の３分の２に相当する
額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）。ただし、１２０万円を限度とする。
（助成金交付申請）
第１７条 耐震補強設計に係る助成金の交付を受けようとする者（以下「耐震補強設計申請者」という。）は、耐震補強設計の実施前に、耐震補強設計助成金交付申請書（様式第９号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 耐震補強設計に要する費用の見積書の写し⑵ 耐震補強設計申請者以外に所有者がいる場合においては、耐震補強設計の実施について当該所有者の合意があることを証する書類⑶ 第７条第１項第１号から第５号まで並びに第１０条第１項第１号及び第４号に掲げる書類⑷ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部の添付を省略することができる。
（交付の決定等）
第１８条 市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、速やかに審査その他必要な調査を行い、申請内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、助成金の交付を決定し、耐震補強設計申請者に耐震補強設計・工事助成金交付決定通知書（様式第１０号）により通知しなければならない。
２ 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すことができる。
３ 市長は、第１項の規定による審査等の結果、助成金の交付をしないことを決定したとき

は、耐震補強設計申請者に助成金不交付決定通知書（様式第２号の２）により通知しなけ
ればならない。
４ 第１項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者（以下「耐震補強設計助成対象者」という。）は、当該通知を受けた後に耐震補強設計に着手するものとする。
（耐震補強設計の変更又は中止）
第１９条 耐震補強設計助成対象者は、耐震補強設計に係る助成金の交付の申請の内容を変更しようとするとき（軽微な変更で、助成金の額に変更が生じないものを除く。）は、耐震補強設計・工事変更承認申請書（様式第１１号）に当該変更に係る書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、変更内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、耐震補強設計・工事変更承認通知書（
様式第１２号）により、耐震補強設計助成対象者に通知しなければならない。
３ 前条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
４ 第９条第４項の規定は、耐震補強設計助成対象者が耐震補強設計を中止する場合について準用する。
（実績報告）
第２０条 耐震補強設計助成対象者は、耐震補強設計の完了後速やかに、耐震補強設計実績
報告書（様式第１３号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
⑴ 耐震補強設計図⑵ 耐震補強工事実施後の耐震診断報告書⑶ 耐震補強設計の契約書等の写し⑷ 耐震補強設計に要した費用に係る領収書等の写し⑸ 耐震補強設計概要書（様式第１４号）⑹ 共同住宅等（木造のものを除く。）、民間特定建築物及び小規模建築物（木造のものを除く。）の場合は、公的機関等の判定の結果が記載された書類の写し⑺ その他市長が必要と認める書類
２ 第１０条第２項の規定は、前項の報告について準用する。
（助成金の額の確定）第２１条 市長は、前条第１項の報告があったときは、速やかに審査を行い、耐震補強設計
が適正に行われたと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書により、耐震補強設計助成対象者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第２２条 第１２条の規定は、前条の通知を受けた耐震補強設計助成対象者に係る助成金の交付請求及びその交付について準用する。
第２節 耐震補強工事（助成対象建築物）
第２３条 耐震補強工事の助成の対象となる建築物は、旧耐震建築物であり、かつ、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたことにより耐震補強設計を実施した建築物で、次に掲げるものとする。
⑴ 戸建て住宅⑵ 共同住宅等⑶ 民間特定建築物で、市長が別に定める基準に該当するもの⑷ 小規模建築物で、市長が別に定める基準に該当するもの（助成対象耐震補強工事）

第２４条 助成の対象となる耐震補強工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条に規定する建設業の許可を受けている者が行うものとする。
２ 前項の耐震補強工事は、第１４条の規定による耐震補強設計により実施するものとする。
３ 前項の規定により実施された耐震補強工事は、同項の耐震補強設計を行った者又はその者の代わりに当該耐震補強工事の検査を行い得ると市長が認めた者が当該検査を行い、耐震補強設計のとおり実施されたことを確認するものとする。
（助成金の交付対象者）
第２５条 耐震補強工事に係る助成金の交付を受けることができる者は、第５条に規定する者とする。
（助成金の額）第２６条 戸建て住宅又は共同住宅等の耐震補強工事に係る助成金の額は、次に定める額とする。
⑴ 戸建て住宅の場合は、１棟につき耐震補強工事に要した費用（延べ面積に床面積１平方メートルにつき３万４，１００円を乗じた額を限度とする。）の２分の１に相当する額。ただし、１２０万円（非木造で緊急輸送道路閉塞建築物に該当する３以上の階数を有する場合は３６０万円）から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
⑵ 共同住宅等の場合は、次のアに定める額とする。ただし、緊急輸送道路閉塞建築物に該当する共同住宅等の場合は、次のア又はイに定める額のうちいずれか多い額とする。
ア １棟につき耐震補強工事に要した費用（延べ面積に床面積１平方メートルにつき３
万４、１００円（耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が１，０００平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のもの（以下「マンション」という。）にあっては５万２００円（非木造で第３４条第１号に該当する
場合は５万５，２００円））を乗じた額を限度とする。）の２分の１に相当する額及び工事監理に要する費用（マンションに係るものに限る。）の３分の２に相当する額を合計した額。ただし、住宅の戸数に６０万円を乗じた額から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
イ １棟につき耐震補強工事に要した費用（延べ面積に床面積１平方メートルにつき５万２００円（非木造で第３４条第１号に該当する場合は５万５，２００円）を乗じた額を限度とする。）の３分の２に相当する額及び工事監理に要する費用の３分の２に相当する額を合計した額。ただし、４，５００万円から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
２ 民間特定建築物又は小規模建築物の耐震補強工事に係る助成金の額は、次に定める額とする。
⑴ 民間特定建築物の場合は、１棟につき耐震補強工事に要した費用（延べ面積に床面積１平方メートルにつき５万１，２００円（非木造で第３４条第１号に該当する場合は５万６，３００円）を乗じた額を限度とする。）の３分の１（緊急輸送道路閉塞建築物に該当する民間特定建築物の場合は、耐震補強工事に要した費用の３分の２）に相当する額及び工事監理に要する費用の３分の２に相当する額を合計した額。ただし、１，５００万円（救急病院等を定める省令（昭和３９年厚生省令第８号）第２条の規定により告示された病院若しくは診療所又は緊急輸送道路閉塞建築物に該当する民間特定建築物の場合は４，５００万円）から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
⑵ 小規模建築物の場合は、１棟につき耐震補強工事に要した費用（延べ面積に床面積１平方メートルにつき５万１，２００円（非木造で第３４条第１号に該当する場合は５万
６，３００円）を乗じた額を限度とする。）の１００分の２３．０に相当する額。ただし、７２０万円から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。

３

前２項の助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（助成金交付申請）
第２７条 耐震補強工事に係る助成金の交付を受けようとする者（以下「耐震補強工事申請者」という。）は、耐震補強工事の実施前に、耐震補強工事助成金交付申請書（様式第１４号の２）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 耐震補強工事費内訳書⑵ 現況写真⑶ 耐震補強工事申請者以外に所有者がいる場合においては、耐震補強工事の実施について当該所有者の合意があることを証する書類⑷ 第７条第１項第１号から第５号まで並びに第１０条第１項第１号及び第４号に掲げる
書類⑸ 第２０条第１項第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる書類⑹ ３者以上（戸建て住宅の場合及び耐震補強工事の実施について特殊の技術を要する場
合は、１者以上）による入札又は見積書の徴収を行った結果が分かる書類⑺ 緊急輸送道路閉塞建築物の場合においては、当該緊急輸送道路閉塞建築物の各部分の高さ並びにその敷地に接する道路の位置、幅員及び高さが確認できる立面図等⑻ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部の添付を省略することができる。
（交付の決定等）
第２８条 市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、速やかに審査その他必要な調査を行い、申請内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、助成金の交付を決定し、耐震補強工事申請者に耐震補強設計・工事助成金交付決定通知書により通知しなければならない。
２ 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すことができる。
３ 市長は、第１項の規定による審査等の結果、助成金の交付をしないことを決定したときは、耐震補強工事申請者に助成金不交付決定通知書（様式第２号の２）により通知しなけ
ればならない。
４ 第１項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者（以下「耐震補強工事助成対象者」という。）は、当該通知を受けた後に耐震補強工事に着手するものとする。
（耐震補強工事の変更又は中止）
第２９条 第１９条の規定は、耐震補強工事助成対象者が耐震補強工事に係る助成金の交付の申請の内容を変更し、又は耐震補強工事を中止する場合について準用する。
（特定工程の調査）第３０条 耐震補強工事助成対象者は、耐震補強工事について次に定める工程に達したときは、速やかに市長に報告しなければならない。
⑴ 木造の戸建て住宅の耐震補強工事の場合は、次のア又はイに掲げる耐震補強部分について、それぞれア又はイに定める工程に達したとき。
ア 基礎 配筋
イ 壁 筋交い等を入れた軸組みの設置⑵ 前号に掲げる建築物以外の建築物の耐震補強工事の場合は、市長が指定する工程に達したとき。
２ 市長は、前項の報告があったときは、耐震補強工事が適正に行われているかどうか、速やかに調査を行い、当該耐震補強工事が適正に行われていないと認める場合には、当該耐震補強工事が適正に行われるよう耐震補強工事助成対象者に指導する。この場合において、耐震補強工事助成対象者が指導に従わないときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。
（実績報告）
第３１条 耐震補強工事助成対象者は、耐震補強工事の完了後速やかに、耐震補強工事実績報告書（様式第１５号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
⑴ 耐震補強工事の契約書等の写し⑵ 耐震補強工事に要した費用に係る領収書等の写し⑶ 耐震補強工事箇所別の施工前、施工中及び施工後の写真⑷ 第２４条第３項の規定により耐震補強工事の検査を行った者が作成する工事検査状況
報告書⑸ その他市長が認める書類
２ 第１０条第２項の規定は、前項の報告について準用する。
（助成金の額の確定）第３２条 市長は、前条第１項の報告があったときは、速やかに審査を行い、耐震補強工事
が適正に行われたと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書により、耐震補強工事助成対象者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第３３条 第１２条の規定は、前条の通知を受けた耐震補強工事助成対象者に係る助成金の交付請求及びその交付について準用する。
第３節 建替え工事（助成対象建築物）
第３４条 建替え工事の助成の対象となる建築物は、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ 旧耐震建築物であり、かつ、第４条の規定による耐震診断等により市長が別に定める基準に該当するもの⑵ 次のいずれかに該当するもの
ア 戸建て住宅
イ 共同住宅等
ウ 民間特定建築物で、市長が別に定める基準に該当するもの
エ 小規模建築物で、市長が別に定める基準に該当するもの（助成対象建替え工事）
第３５条 助成の対象となる建替え工事は、前条第２号ア又はイに該当するものにあってはそれぞれ同一の用途に供するもの、同号ウ又はエに該当するものにあっては同号ア及びイ以外の用途に供するものを建築するもので、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ 建替え後の建築物は、原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第 1 項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること。
⑵ 建替え後の建築物は、原則として建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）に適合すること。
２ 戸建て住宅については、当該戸建て住宅の建替え工事に係る助成金の交付を受けようとする者の居住の用に供するものとする。
３ 助成の対象となる建替え工事は、建設業法第３条に規定する建設業の許可を受けている者が行うものとする。

（助成金の交付対象者）
第３６条 建替え工事に係る助成金の交付を受けることができる者は、第５条に規定する者とする。
（助成金の額）第３７条 建替え工事に係る助成金の額は、次に定める額とする。
⑴ 戸建て住宅の場合は、１棟につき建替え工事に要した費用（建替え工事前の延べ面積に床面積１平方メートルにつき３万４，１００円を乗じた額を限度とする。）の１００
分の２３．０に相当する額。ただし、６０万円（非木造で緊急輸送道路閉塞建築物に該当する３以上の階数を有する場合は、１８０万円）から第２１条の規定により確定した
耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
⑵ 共同住宅等の場合は、次のアに定める額とする。ただし、緊急輸送道路閉塞建築物に該当する共同住宅等の場合は、次のア又はイに定める額のうちいずれか多い額とする。
ア １棟につき建替え工事に要した費用（建替え工事前の延べ面積に床面積１平方メー
トルにつき３万４，１００円（マンションにあっては５万２００円（非木造の場合は５万５，２００円））を乗じた額を限度とする。）の１００分の２３．０（マンションにあっては３分の１）に相当する額。ただし、建替え工事前の建築物の住宅の戸数に３０万円を乗じた額から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
イ １棟につき建替え工事に要した費用（建替え工事前の延べ面積に床面積１平方メー
トルにつき５万２００円（非木造のマンションにあっては５万５，２００円）を乗じた額を限度とする。）の３分の１に相当する額。ただし、２、２５０万円から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
⑶ 民間特定建築物の場合は、１棟につき建替え工事に要した費用（建替え工事前の延べ面積に床面積１平方メートルにつき５万１，２００円（非木造の場合は５万６，３００円）を乗じた額を限度とする。）の１００分の２３．０（緊急輸送道路閉塞建築物に該当する民間特定建築物の場合は、建替え工事に要した費用の３分の１）に相当する額。
ただし、６５０万円（救急病院等を定める省令第２条の規定により告示された病院又は診療所にあっては、２，０００万円）から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額（緊急輸送道路閉塞建築物に該当する民間特定建築物の場
合は、前号イただし書きに定める額）を限度とする。
⑷ 小規模建築物の場合は、１棟につき建替え工事に要した費用（建替え工事前の延べ面積に床面積１平方メートルにつき５万１，２００円（非木造の場合は５万６，３００円）を乗じた額を限度とする。）の１００分の２３．０に相当する額。ただし、３６０万円から第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額を限度とする。
２ 前項の助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（助成金交付申請）
第３８条 建替え工事に係る助成金の交付を受けようとする者（以下「建替え工事申請者」という。）は、建替え工事の実施前に、建替え工事助成金交付申請書（様式第１６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 建替え工事に係る建築基準法第６条第１項に規定する確認済証（同項に規定する確認申請書（図書を除く。）を含む）の写し⑵ 建替え工事費内訳書⑶ 現況写真⑷ 建替え工事申請者以外に所有者がいる場合においては、建替え工事の実施について当該所有者の合意があることを証する書類⑸ 第７条第１項第１号から第５号まで並びに第１０条第１項第１号及び第４号に掲げる

書類⑹ 緊急輸送道路閉塞建築物の場合においては、当該緊急輸送道路閉塞建築物の各部分の高さ並びにその敷地に接する道路の位置、幅員及び高さが確認できる立面図等⑺ 省エネ基準に適合することが確認できる書類⑻ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部の添付を省略することができる。
（交付の決定等）
第３９条 市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、速やかに審査その他必要な調査を行い、申請内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、助成金の交付を決定し、建替え工事申請者に建替え工事助成金交付決定通知書（様式第１７号）により通知しなければならない。
２ 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すことができる。
３ 市長は、第１項の規定による審査等の結果、助成金の交付をしないことを決定したときは、建替え工事申請者に助成金不交付決定通知書（様式第２号の２）により通知しなければならない。
４ 第１項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者（以下「建替え工事助成対象者」という。）は、当該通知を受けた後に建替え工事に着手するものとする。
（建替え工事の変更又は中止）
第４０条 建替え工事助成対象者は、建替え工事に係る助成金の交付の申請の内容を変更しようとするとき（軽微な変更で、助成金の額に変更が生じないものを除く。）は、建替え工事変更承認申請書（様式第１８号）に当該変更に係る書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、変更内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、建替え工事変更承認通知書（様式第１９号）により、建替え工事助成対象者に通知しなければならない。
３ 前条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
４ 第９条第４項の規定は、建替え工事助成対象者が建替え工事を中止する場合について準用する。
（除却工事の報告）
第４１条 建替え工事助成対象者は、助成の対象となる建築物の除却工事が完了後速やかに、除却工事完了報告書（様式第２０号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
⑴ 除却工事が完了したことが確認できる現地写真⑵ その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、除却工事が適正に行われていないと認める場合には、当該除却工事が適正に行われるよう建替え工事助成対象者に指導する。この場合において、建替え工事助成対象者
が指導に従わないときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。
（実績報告）
第４２条 建替え工事助成対象者は、建替え工事の完了後速やかに、建替え工事実績報告書（様式第２１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
⑴ 建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写し⑵ 建替え工事の契約書等の写し⑶ 建替え工事に要した費用に係る領収書等の写し

⑷ 居住の用に供することが確認できる書類（戸建て住宅に限る。）⑸ その他市長が認める書類
２ 第１０条第２項の規定は、前項の報告について準用する。
（助成金の額の確定）第４３条 市長は、前条第１項の報告があったときは、速やかに審査を行い、建替え工事が適正に行われたと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書により、建替え工事助成対象者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第４４条 第１２条の規定は、前条の通知を受けた建替え工事助成対象者に係る助成金の交付請求及びその交付について準用する。
第４節 除却工事（助成対象建築物）
第４５条 除却工事の助成の対象となる建築物は、旧耐震建築物であり、かつ、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された緊急輸送道路閉塞建築物で、次に掲げるものとする。
⑴ 戸建て住宅（３以上の階数を有する木造以外のものに限る。以下この節において同じ。
）⑵ 共同住宅等⑶ 民間特定建築物で、市長が別に定める基準に該当するもの⑷ 小規模建築物（３以上の階数を有する木造以外のものに限る。以下この節において同じ。）で、市長が別に定める基準に該当するもの（助成対象除却工事）
第４６条 助成の対象となる除却工事は、建設業法第３条に規定する建設業の許可を受けている者が行うものとする。
（助成金の交付対象者）
第４７条 除却工事に係る助成金の交付を受けることができる者は、第５条に規定する者とする。
（助成金の額）第４８条 除却工事に係る助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を限度として、１棟につき除却工事に要した費用の３分の１に相当する額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）とする。ただし、第２１条の助成金の額が確定している場合は、当該助成金の額を減じた額とする。
⑴ 戸建て住宅 １２０万円⑵ 共同住宅等（マンションを除く。）又は小規模建築物 ２４０万円⑶ マンション又は民間特定建築物 １，５００万円（助成金交付申請）
第４９条 除却工事に係る助成金の交付を受けようとする者（以下「除却工事申請者」という。）は、除却工事の実施前に、除却工事助成金交付申請書（様式第２２号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 除却工事に要する費用の見積書の写し⑵ 除却工事申請者以外に所有者がいる場合においては、除却工事の実施について当該所有者の合意があることを証する書類⑶ 第７条第１項第１号から第５号まで、第１０条第１項第１号及び第４号並びに第２７条第７号に掲げる書類

⑷ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部の添付を省略することができる。
（交付の決定等）
第５０条 市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、速やかに審査その他必要な調査を行い、申請内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、助成金の交付を決定し、除却工事申請者に除却工事助成金交付決定通知書（様式第２３号）により通知しなければならない。
２ 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すことができる。
３ 市長は、第１項の規定による審査等の結果、助成金の交付をしないことを決定したときは、除却工事申請者に助成金不交付決定通知書により通知しなければならない。
４ 第１項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者（以下「除却工事助成対象者」という。）は、当該通知を受けた後に除却工事に着手するものとする。
（除却工事の変更又は中止）
第５１条 除却工事助成対象者は、除却工事に係る助成金の交付の申請の内容を変更しようとするとき（軽微な変更で、助成金の額に変更が生じないものを除く。）は、除却工事変更承認申請書（様式第２４号）に当該変更に係る書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、変更内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、除却工事変更承認通知書（様式第２５号）により、除却工事助成対象者に通知しなければならない。
３ 前条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
４ 第９条第４項の規定は、除却工事助成対象者が除却工事を中止する場合について準用する。
（実績報告）
第５２条 除却工事助成対象者は、除却工事の完了後速やかに、除却工事実績報告書（様式第２６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
⑴ 除却工事の契約書等の写し⑵ 除却工事に要した費用に係る領収書等の写し⑶ 除却工事の施工前、施行中及び施工後の写真⑷ その他市長が必要と認める書類
２ 第１０条第２項の規定は、前項の報告について準用する。
（助成金の額の確定）第５３条 市長は、前条第１項の報告があったときは、速やかに審査を行い、除却工事が適正に行われたと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書
により、除却工事助成対象者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第５４条 第１２条の規定は、前条の通知を受けた除却工事助成対象者に係る助成金の交付請求及びその交付について準用する。
第４章 補則（助成の制限）第５５条 助成金の交付は、建築物１棟につき、耐震診断、マンション簡易診断及び耐震補
強設計にあってはそれぞれ１回限りとし、耐震補強工事、建替え工事及び除却工事にあってはいずれか１回限りとする。
２ 前項の規定にかかわらず、戸建て住宅の建替え工事の場合は、１の敷地につき１棟限りとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、国、地方公共団体その他公共団体からこの告示と同様の助成金等（耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱（平成２５年国住市第５４号国土交通省住宅局長通知）に係る補助金その他市長が住宅の耐震対策のためこの告示による助成金と併用して交付を受けることが適当と認めるものを除く。）を受けているときは、助成金の交付は行わない。
４ 第１項の規定にかかわらず、戸建て住宅についてさいたま市木造住宅耐震診断員派遣事
業要綱（平成２１年さいたま市告示第３５９号）第９条の規定による耐震診断の結果の報告を受けているときは、当該戸建て住宅の耐震診断に係る助成金の交付は行わない。
５ さいたま市耐震シェルター等設置支援事業要綱（平成２２年さいたま市告示第４３５号）による助成金の交付を受けているときは、第２６条第１項及び第２項並びに第３７条第１項の規定の適用については、第２６条第１項中「第２１条の規定により確定した耐震補
強設計に係る助成金の額」とあるのは「第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額とさいたま市耐震シェルター等設置支援事業要綱（平成２２年さいたま市告示第４３５号）により確定した耐震シェルター等設置に係る補助金の額とを合算した額」と、第２６条第２項及び第３７条第１項中「第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額」とあるのは「第２１条の規定により確定した耐震補強設計に係る助成金の額とさいたま市耐震シェルター等設置支援事業要綱により確定した耐震シェルター等設置に係る補助金の額とを合算した額」とする。
６ 助成金の交付は、予算の範囲内で行うものとする。
（消費税等仕入控除税額の取扱い）
第５６条 第６条、第１６条、第２６条、第３７条及び第４８条の助成金の額は、耐震診断
等、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事又は除却工事（以下「助成対象事業」という。）に要した費用から消費税等仕入控除税額（助成対象事業に要した費用に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除いて算出した額とする。
２ 第７条第１項、第１７条第１項、第２７条第１項、第３８条第１項又は第４９条第 1 項の規定による申請（次条第２項において「申請」という。）をしようとする者は、当該助成対象事業に要した費用が消費税法の規定による仕入れに係る消費税額の控除を受けない
場合は、消費税等仕入控除不適用申出書（様式第２７号）を市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申出をした場合で、消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、速やかに当該額を市長に報告しなければならない。
４ 市長は、消費税等仕入控除税額を明らかにするため、課税売上高等について、報告を求めることができる。
（全体設計承認）第５７条 助成対象事業が複数年度にわたる場合において、市長が別に定める要件に該当する場合に限り、当該助成対象事業に係る助成金を支給することができる。
２ 前項の助成金の交付を受けようとする者は、初年度における申請の前に、全体設計（変更）承認申請書（様式第２８号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査その他必要な調査を行い、申請内容がこの告示の目的及び規定に適合していると認めたときは、当該申請を承認し、全体設計（変更）承認通知書（様式第２９号）により前項に規定する者に通知するものとする。

４

前項の規定による承認の通知を受けた者は、当該承認の後に同項の申請内容を変更しようとするときは、変更承認申請の前に、第２項の申請書を市長に提出しなければならない。
５ 第３項の規定は、前項の申請書の提出があった場合について準用する。
６ 第３項の規定による承認を受けた場合における第１０条第１項、第２０条第１項、第３１条第１項、第４２条第１項及び第５２条第 1 項の規定の適用については、これらの規定
中「完了後」とあるのは「各年度における事業の完了後」とする。
（交付決定の取消し及び助成金の返還）第５８条 市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ この告示の規定に違反したとき。
⑵ 交付の決定若しくは前条第３項の規定による承認の内容又はこれらに付した条件に違反していると認めるとき。
⑶ 虚偽その他不正な手段により助成金の交付の決定又は交付を受けたとき。
２ 市長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じるものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び助成金の返還）第５９条 助成金交付額の確定の通知を受けた助成対象者は、当該通知を受けた後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合であって、当該消費税等仕入控除税額が第５６条第２項に規定する実績報告時の消費税等仕入控除税額を超えるときは、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第３０号）により速やかに市長に報告しなければならない。
２ 市長は、助成金を交付した後に、前項の報告書の提出があった場合その他の助成金の額から減額すべき消費税等仕入控除税額があることを確認した場合は、当該消費税等仕入控
除税額の全部又は一部の返還を命じるものとする。
(電子情報処理組織による申請等)
第６０条 電子情報処理組織（市の機関の使用に係る電子計算機と申請又は届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用す
る方法により申請等（申請、届出その他のこの要綱の規定に基づき市の機関に対して行われる通知をいう。）を行う場合については、さいたま市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（平成１８年さいたま市条例第６６号）及びさいたま市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則（平成１８年さいたま市規則第１５４号）の例による。
（調査等に対する協力）
第６１条 助成対象者は、この告示による助成金の交付等に関し、市長が必要な調査をし、又は報告を求めたときは、これに協力しなければならない。
（書類の整備）第６２条 助成対象者は、助成対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の書類を整備し、５年間保存しなければならない。
（その他）
第６３条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日（以下「施行日」という。）前に、この告示による助成金に相当する補助金等の交付があり、その対象となった建築物については、次に掲げる場合を除き、
この告示の規定は、適用しない。
⑴ この告示による耐震診断に係る助成金に相当する補助金等の交付があり、その対象となった建築物で、施行日以後に耐震補強設計又は耐震補強工事を実施するものについて、耐震補強設計又は耐震補強工事に係る助成金の交付を受けようとする場合⑵ 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合（失効）
３ この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付した助成金については、第５８条から第６１条までの規定は、この告示の失効後もなおその効力を有する。
４ 前項の規定にかかわらず、令和８年３月３１日までに第５７条第３項の規定による全体設計の承認を受けた者が同日後に当該承認に係る助成金を受ける場合については、この告示の規定は、この告示の失効後もなおその効力を有する。
附 則(平成１９年９月２８日告示第１０３１号)（施行期日）
１ この告示は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則(平成２０年３月３１日告示第３５０号)（施行期日）
１ この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則(平成２０年６月２７日告示第６９７号)（施行期日）
１ この告示は、平成２０年６月２７日から施行する。
附 則(平成２１年３月３１日告示第３５８号)（施行期日）
１ この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則(平成２２年３月３１日告示第４３４号)（施行期日）
１ この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則(平成２３年１月３１日告示第１２６号)（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱附則第４項から第７項までの規定は、この告示の施行の日以後にさいたま市既存建築物耐震補強等助成事
業要綱第２８条の交付決定を受ける助成金について適用し、同日前に同条の交付決定を受けた助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成２３年９月２８日告示第１２９５号)（施行期日）
１ この告示は、平成２３年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱第１６条又は第２６条の規定は、平成２３年４月１日以後にさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱第１７条第１項、第２７条第１項又は第４５条第１項の規定による申請（当該申請後に第１９条第１項又は第２９条の規定による変更の承認に係る申請をした場合を含む。）をした者に交付する助成金について適用し、同日前に申請をした者に交付する助成金については、なお従前の例による。
附 則（平成２４年３月３０日告示第４６８号）（施行期日）
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１１月２２日告示第１５７６号）（施行期日）
この告示は、平成２５年１１月２５日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日告示第４３３号）（施行期日）
１ この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る助成金の交付について適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年３月３１日告示第４８３号）（施行期日）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年６月２７日告示第９１３号）（施行期日等）
１ この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後のさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱（以下「改正後の要綱」という。）第２６条及び第３７条の規定は、
平成２８年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の要綱第２６条又は第３７条の規定は、平成２８年４月１日以後にさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱第２７条第１項及び第３８条第１項の規定による申請をした者に交付する助成金について適用する。
附 則（平成２９年３月３１日告示第５２０号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る助成金の交付について適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年３月２８日告示第４５１号）（施行期日）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日告示第５５３号）（施行期日）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日告示第５８６号）
この告示中附則第３項及び第４項の改正は公布の日から、その他の改正は令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年７月６日告示第１０６１号）

（施行期日）１ この告示は、令和４年１０月１日から施行する。ただし、第１３条、第２３条、第３４条及び第４５条の改正並びに様式第６号、様式第９号並びに様式第１３号から様式第１４号の２までの改正及び様式第１６号の改正（「老人ホーム等」を「小規模建築物」に改める部分に限る。）は、交付の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱第３５条及び第３８条の規定並びに様式第１６号の規定（「老人ホーム等」を「小規模建築物」に改める
部分に限る。）は、この告示の施行の日以後の申請に係る助成金の交付について適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。
３ この告示の施行の際現にこの規則による改正前のさいたま市既存建築物耐震補強等助成
事業要綱の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。
附 則（令和５年６月２７日告示第１１００号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年７月５日から施行する。
２ この告示による改正後のさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る助成金の交付について適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。
附 則(令和６年３月２２日告示第５５７号)（施行期日）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。