令和２年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

令和３年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
こういった状況を踏まえ、国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

令和２年度の評価及び今後の取り組みについて
総評【令和２年度の取り組み及び評価について】
令和２年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、令和元年度との比較で、評価指標については、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」「学校施設環境整備の取り組
み」「社会教育推進の取り組み」及び「社会体育推進の取り組み」の５項目において、Ｃ評価といたしました。一方で、「図書館運営の取り組み」については、評価をＡとしております。また、（１）、（２）で表記をする年度開始時の各取り組みの水準は昨年度と変更はありませんでした。
主な取り組み・評価を見ていくと、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」では、コロナ禍において、臨時休業や感染症対策を行いながらの教育活動について記載しております。コロナ禍においても特別支援教育について注力し、学力・体力の向上についても様々な工夫を凝らしながら取り組みを進めております。一方で、不登校の状況等
引き続き対応すべき課題も多いことから、評価指標を令和元年度に引き続いてＣとしま
した。
「学校施設環境整備の取り組み」においては、目標としていた各校トイレ洋式化率８０％以上を達成し、屋内運動場空調設備についても予定通り設置を進めることができました。しかし、学校臨時休業への対応のため、夏季休業期間を短縮したことから、予定していた学校校舎非構造部材耐震化工事を実施することができませんでした。課題である耐震化対策について、現状維持となったことから評価をＣとしました。
「社会教育推進の取り組み」、「社会体育推進の取り組み」においては、感染症対策として芸術小ホール、郷土文化館、市民総合体育館の一時休館を実施したほか、当初予定していた事業が実施できなくなりました。様々な対策を検討し、他市に先駆けて施設を開館するなどコロナ禍における社会教育、社会体育の推進について取り組みを行いましたが、水準としては大きな進捗はなかったものと考え、いずれの取り組みについても評価指標をＣとしました。
「図書館運営の取り組み」においては、新型コロナウイルス感染症の影響による図書
館の臨時休館、再開後も館内での閲覧が制限されるなどの状況を踏まえ、来館せずに図書資料を利用できる電子図書館システムを導入しました。市民からの関心も高く、感染症に限らず、来館が難しい市民への新たなサービス提供手段として、今後の活用が期待されます。これらの取り組みから、評価指標をＡといたしました。
令和元年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、市立小中学校は令和２年３月２日から臨時休業としました。令和２年度に入っても臨時休業は継続し、社会教育施設、社会体育施設についても一時的に休館とするなど、市の教育活動に大きな影響が出ました。このような状況により、一部施策については新たな課題の発生や、成果が現状維持にとどまったとしてＣ評価としております。
一方で、ＧＩＧＡスクール構想実現のための、学校における高速・大容量通信環境の整備と児童・生徒１人１台端末の導入については、当初の予定を前倒しして令和２年度中に整備することができました。また、中央図書館におきましても、電子図書館システ
ムを導入し新たなサービスを展開するなど、現状に対応、さらには改善につながる取り組みを実施しました。
令和２年度における教育委員会活動は、コロナ禍による停滞もありましたが、このことに対応した新たな施策を展開するなど、取り組みを進めることができました。

【今後の取り組みについて】
令和２年度のコロナ禍で得た知見を活かし、感染症対策を徹底しながら、新しい生活様式に対応した取り組みを行っていきます。
その他、前記の令和２年度の取り組み及び評価を踏まえた上で、今後、教育委員会として以下のことに取り組んでまいります。
「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」では、不登校児童・生徒の支援を充実させるため、これまでの支援のさらなる充実を図るほか、令和２年度に導入した１人１台端末を活用したオンライン授業の実施など多様な学びの支援を進めていきます。インクルーシブ教育の推進については、医療的ケア支援員、交流及び共同学習支援員を新設
し、医療的ケアが必要な子どもたちが副籍交流を行えるよう検討します。また、令和３
年度から開級する、市内２校目となる小学校自閉症・情緒障害特別支援学級の運営及び令和４年度に予定している小学校難聴通級指導学級の開級に向け、取り組みを進めてまいります。
「学校教育環境の充実に向けた取り組み」では、令和２年度の経験を活かし、安全でスムーズな健診実施を目指します。また、国・都の補助金を活用し、学校における感染症対策を進めてまいります。
「教育課題への取り組み」については、令和２年度に整備した学校通信環境、１人１台端末の活用について研究を進めてまいります。働き方改革の推進、服務事故の防止についても、引き続き取り組みを進めてまいります。
「教育施設建替えなどの取り組み」については、第二小学校の建替えに向けた実施設
計を進めるほか、新給食センター整備事業においては事業者と契約を行い、建て替えに向けて本格的な作業に着手していく予定です。
「文化財保存の取り組み」については、東京都指定文化財登録を受けた本田家住宅につき、解体・復元工事に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
「成人式の取り組み」については、令和２年度は近隣の多くの自治体が中止とする
中、国立市は成人式を実施することができました。令和３年度についても、感染症対策に配慮しながら、より新成人に喜んでもらえる会となるよう、実行委員と共に検討を進めてまいります。
公民館「主催学習事業・会場等使用事業の取り組み」については、コロナ禍においても社会教育を支える重要な施設として、市民の要望に応えられるよう、主要事業や施設運営については検討・検証を重ねてまいります。
「図書館運営の取り組み」令和２年度に導入した電子図書館システムについて、利用者の声を聞きながら、閲覧資料の充実と利用促進を図ってまいります。これまで実施してきた読み聞かせや講座について、オンラインの活用等、手法の変更や感染症対策を徹底しながら実施していけるよう検討を進めてまいります。
以上、課題は様々ですが、国立市の教育のより一層の向上のため、引き続き取り組み
を進めてまいります。
令和３年７月２０日
国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
１「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを（ ）書きで記載しています。
（例） （基本方針 2 の(1)に向けての取り組み）

２

各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。

３【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。

４

各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年
度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【令和２年度 達成度・評価】の前に記載しています。

５

各取り組みについての令和２年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、
現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価してい
ます。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ４
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ４・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ５
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １６
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２４
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ·············································· ２７
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３０
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３２
Ⅵ 教育施設建替えなどの取り組み ·············································· ３５
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３７
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３８Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４２
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４５
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４８
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ４９
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５０
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５４
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５５
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５８
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ５９Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６０
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６２
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６３
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６７
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６８付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ７６

（令和元年６月２４日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、「人間を大切にする」という基本理念を一貫して持ち続けており、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」の基本理念であるソーシャル・
インクルージョンの考え方に基づき、福祉や子ども分野をはじめとしたあらゆる市政の分野において施策の展開を図っているところである。
教育の分野では、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努力を積み重ねてきており、多様な教育課題の解決に当たっている。
そのような状況の中、特に学校教育においては、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、しょうがいのある子どもや外国にルーツのある子ども、家庭環境や生活上の課題を抱える子ども等を含めた全ての子どもが、共に学び合う中で互いの多様性を認め支え合う
教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。国立市で育った子どもたちは、自分の考えをしっかり持ちながらコミュニケーションを取り、他者を尊重し、多様性を認め、共感力を持ってコミュニティの一員として生きていける、そんな人間力を高める人づくりを進めていただきたいと考える。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、幼児教育を受けての小学校教育の充実、ニーズに応じた安心安全な放課後等の居場所の確保、不登校・ひきこもり・ニート等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな身体を養い、自ら考え、生きる力を育む教育を推進する。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ-1-ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。
４ しょうがいのある児童・生徒もしょうがいのない児童・生徒も同じ場で共に学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指す。併せて、児童・生徒が持つ能力を最大限発揮できるよう個別支援のための環境整備を進める。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、互いの多様性を認め合い、あらゆる人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、貢献する心を育むため、平和関連事業と連携した平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性を育み持続可能な社会の担い手となれるよう、環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする老朽化した学校教育施設環境を改善する。
特に学校の建て替えにおいては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 既存の学校施設については、子ども達の安心・安全確保、学習環境向上のため、校舎の非構造部材の耐震化、体育館へのエアコン設置、トイレ環境の改善などを、将来の建て替えを見据え計画的に取り組む。
10 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
11 「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、「国立市文化芸術条例」及び「文化芸術推進基本計画」に基づき、旧国立駅舎の活用や本田家住宅の保存・活用、くにたちアートビエンナーレの実施
等、文化芸術の継続的な振興を計画的に展開するとともに、「生涯学習振興・推進計画」に基づき、生涯学習情報の収集・発信等を行い、市民の生涯学習活動を支援する取り組
みの推進を図る。

-2-

12 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて様々な団体と連携し機運醸成を図るとともに、地域スポーツクラブを設置し、市民がスポーツに親しめる施策を展開する。
以上-3-

（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない-4-

児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ
ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。
(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-5-

第一章

Ⅰ

教育委員会活動

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等(教育委員会委員を除く。)を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等を処理すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申立て及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
-6-

(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
職
教

名
育

氏
長

委

員

（教育長職務代理者）

令和 3 年 3 月 31 日現在
任期
自 平成 30. 5.24
至 令和
3. 5.23

名

是

松

昭

一

山

口

直

樹

自
至

令和 元 . 1 0 . 1
令和
5. 9.30

自至

平成 30. 1. 1
令和
3.12.31

自至
自至

平成 31. 1. 1
令和
4. 3.31
令和
2. 4. 1
令和
6. 3.31

委

員

猪

熊

緑

委

員

操

木

豊

委

員

大

野

孝

儀

２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。令和２年度開催状況
及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会 １２回
区分

議
案
内
容

臨時会 １回

内

容

人

事

関

係

件

条

例

関

係

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
臨時代理事項の報告及び承認

陳

情

報

告

等
事

数

10
0
2
4
13
13
0
61

項

※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。

【議案】

42 件 可決
0 件 否決-7-（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、令和元年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（令 和 ２ 年 ４ 月 ２ ０ 日）
区

分

件

名

令和２年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（令和２年度国立市立中学校教科用図書採択について）
（可決）
議

案

臨時代理事項の報告及び承認について（令和２年度国立市特別支援学級教科用図書採択について）（可決）
国立市文化芸術推進会議委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（令和２年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の令和２年度事業計画及び収支予算について

報 告 事 項

令和元年度学校評価報告書について
令和元年度国立市立小・中学校

学校評議員会の報告について

市教委名義使用について（４件）
要望

最高裁旭川学テ判決を踏まえ、八王子市教委・斉藤郁央氏のなした天皇“奉迎”児童旗振り動員のような政治案件が万一、国立市に来た時は撥ね返して頂きたい等の要望書

第５回教育委員会定例会（令 和 ２ 年 ５ 月 ２ ６ 日）
区

分

件

名

臨時代理事項の報告及び承認について（令和２年度教育費(５月)補正予算案の提出について）
議

案

（可決）
令和２年度教育費(６月)補正予算（追加）案の提出について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校薬剤師の解嘱及び委嘱について）（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について
令和元年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教報 告 事 項

育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の 2019 年度事業報告及び決算について
市教委名義使用について（２件）多忙化する学校に、しかもコロナ禍で飛沫感染防止が必要なのに、卒業式の“君が代”等の“調査”を押し付けてきた都教委（指導企画課の小寺康裕氏・桐井裕美氏ら）に国家主義イデオロ

要望

ギーと政治まみれの“調査”をやめるよう求めて頂きたいの要望書
第１・第２会議室で定例会を開く場合は必ずマイクを使い、スピーカーの向きを傍聴席に向け、はっきり聞こえる音量に設定するよう求める要望書
国立市立小中学校休校中の学校給食の提供について-8-

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ２ 年 ６ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

令和２年度教育費（６月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について

報 告 事 項令和２年国立市議会第２回定例会について
令和元年度学校給食費決算報告について
一中の入学式後、校長の山上真哉さんが話をした時、保護者から拍手の見られる場面もあった

要

望ことに関連し、“君が代”ではなく、今後も感動と生徒への愛情を大切にし続けて頂きたい要望書
中学校の教科書の採択にあたり教員や市民の声を尊重してください

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ２ 年 ７ 月 ２ １ 日）
区

分

件

名

令和２年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）
令和元年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
議案

臨時代理事項の報告及び承認について（国立市スポーツ推進委員の解嘱について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について）（可決）
国立市立中学校教科用図書審議会の審議結果について

報 告 事 項

国立市特別支援学級教科用図書審議会の審議結果について
市教委名義使用について（２件）
社会（公民）等で“国旗・国歌”等、政治色の濃い調査項目満載の『中学校教科書調査研究資料』を、貴教委含む区市町村教委に押し付けてくる都教委指導部を、厳しく叱責・指導するよ要

望う求める要望書
自国中心主義、戦争肯定の育鵬社版ならびに自由出版の社会科教科書と、人権侵害、価値押し付けの日本教科書版ならびに教育出版版の道徳教科書を採択しないことを求める要望書

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ２ 年 ８ 月 １ ８ 日）
区

分

議

案

報 告 事 項

要

望

件

名

令和２年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
国立市立学校給食センター整備運営事業実施方針等について
市教委名義使用について（５件）
都教委人事計画課が執筆した、『2021 年度

国の施策及び予算に対する東京都の提案要求』508頁～509 頁を修正させるよう、求める要望書-9-

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ２ 年 ９ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

国立市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）議案

教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
令和２年国立市議会第３回定例会について

報 告 事 項

令和２年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、教育施設担当、建築
営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（２件）
要望

８月４日・臨時会の教科書採択の審議について、「特別の教科・道徳」に絞って、感想と提言の要望書～武蔵村山八小と新宿区立小『研究紀要』の失敗・失態も踏まえて

第１０回教育委員会定例会（令 和 ２ 年 １ ０ 月 ２ ０ 日）
区

分

件

名

令和２年度教育費（１１月）補正予算案の提出について（可決）
議案

第３３期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
第２３期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）

報 告 事 項要

望市教委名義使用について（６件）「都教委指導部の都立高校への五輪参加国の国旗の千羽鶴製作・提出強制問題」と「国立市青少年国内交流事業」を踏まえ、平和教育等に関する要望書

第１１回教育委員会定例会（令 和 ２ 年 １ １ 月 ２ ４ 日）
区

分

議

案

報 告 事 項件

名

第３３期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
令和２年国立市議会第４回定例会について
市教委名義使用について（４件）
文科省・都教委が、元自民党議員の中曽根康弘氏の、10 月 17 日の“内閣・自民党合同葬”に

要

望関し、政治色の濃い文書を下ろしてきた事案に関する要望書

第１２回教育委員会定例会（令 和 ２ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日）
区

分

議

案

報 告 事 項件

名

国立市図書館運営規則の一部を改正する規則案について（可決）
市教委名義使用について（２件）
憲法第 16 条の請願権は国籍・年齢を問わず、各教委を含む官公署等に提出でき、各教委は受理

要

望はもとより定例会等で誠実に審議しなければならない旨、国立市立小中に（社会科を始めとする主権者教育推進のため）、伝えること等を求める要望書- 10 -

第 １ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ３ 年 １ 月 ２ ６ 日）
区

分

議

案

件

名

令和２年度教育費（３月）補正予算案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について
令和３年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について
報 告 事 項

「ふれあい月間」（令和２年度第１回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告について
令和３年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（２件）
文科省等宛、“令和の日本型学校教育”答申（素）案で、①法律や規則は「守る」だけでなく「変要望える」ことも重要、②デジタル教科書・電子黒板（特に動画）は自衛隊・日米軍事同盟・“君が代”
・“愛国心”など論争的テーマが政府見解や保守政党の政策賛美・推進に偏らないように、③義務教育段階で修得主義導入反対――等の意見書を出して頂きたい等の要望書

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ３ 年 ２ 月 １ ９ 日）
区

分

件

名

令和３年度教育費予算案について（可決）
議案

臨時代理事項の報告及び承認について（校長、副校長の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
令和３年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教報 告 事 項

育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（１件）
元国立市教育委員・安藤聡彦埼玉大教授の学生らが「生命の尊さを直視することで、自分の生き方を見つめ、問い直すこと」まで踏み込んだＮＨＫ番組を、貴教委・小中等で活用いただき

要

望

たい要望書
第 24 期社会教育委員の選任に関する要望
教育予算案については教科書採択以上の精力を注いで細かい検討をしてください

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

国立市特別支援教育就学支援委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
令和３年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
令和４年（2022）年度以降の国立市成人式の方向性について（可決）議案

国立市いじめ問題対策委員会委員の委嘱について（可決）
国立市文化芸術推進会議委員の解嘱及び委嘱について（可決）
国立市スポーツ推進委員の委嘱について（可決）
国立市立学校歯科医の委嘱について（可決）- 11 -

国立市立学校薬剤師の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
令和３年国立市議会第１回定例会について
報 告 事 項

国立第二小学校・複合公共施設設計の概要について
国立市教育委員会教育振興施策の体系の見直しについて
市教委名義使用について（６件）
要

東京の公立小中教諭を 35 年間勤められた北村小夜さんの講演等を、道徳教育と儀式的行事に
望
活かすよう、強く求める要望書

第 １ 回 教育 委 員会 臨 時 会（令 和 ２ 年 ８ 月 ４ 日）
区

分

議

案

件

名

令和３年度使用国立市立中学校教科用図書の採択について
令和３年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について
中学校書採択についての要望書
要

集団的自衛権・交戦権・中央集権まで「自由・権利の記述箇所数」にカウントする、反学問的・
望
非学問的な都教委作成『中学校教科書調査研究資料』の公民の“調査・研究”の在り方を是正させるよう求める要望書（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

３ 第１１回教育委員会定例会

５

第５回教育委員会定例会

６ 第１２回教育委員会定例会

３

第６回教育委員会定例会

６ 第１回教育委員会定例会

４

第７回教育委員会定例会

６ 第２回教育委員会定例会

４

第８回教育委員会定例会

２ 第３回教育委員会定例会

４

第９回教育委員会定例会

３ 第１回教育委員会臨時会

２７

第１０回教育委員会定例会

６

７９

合

計

②議事録の公開
教育委員会議事録は、ホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧するこ- 12 -

とができます。
（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課
題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。
令和２年度の会議の開催状況は下記のとおりとなります。
開催日

協議・調整事項

傍聴者数

新型コロナウイルス感染症に関する課
題とその対応について
第１回

令和２年６月２２日

就学前教育と小学校教育の一層の充実

５人

に関する研究協力地区事業について
令和３年度教育施策及び子ども関連施
第２回

令和２年１０月２０日

策について ～次世代の育成と国立ブ

９人

ランド向上に向けたまちづくり～（４）学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活
動や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、例年午後に実施していた研究授業は行わず、給食の喫食もなしとして午前中のみの実施といたしました。また、人数も縮小し、感染症対策に十分配慮したうえで訪問を実施いたしました。
訪問日
令和２年

訪問校

訪問日

訪問校

8 月 27 日

国立第三小学校

10 月 30 日

国立第二中学校

9 月 16 日

国立第二小学校

11 月 11 日

国立第五小学校

9 月 25 日

国立第一中学校

11 月 20 日

国立第一小学校

10 月 7 日

国立第七小学校

11 月 25 日

国立第八小学校

10 月 14 日

国立第四小学校

12 月 4 日

国立第六小学校

10 月 28 日

国立第三中学校（５）道徳授業地区公開講座等への参加
例年、各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座や運動会、合唱コンクール、学- 13 -

芸会など、各学校行事に積極的に参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換を行っておりますが、令和２年度においては感染症対策のため、各種行事への参加は見送りました。
（６）情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（７）教育委員の研修活動①

東京都教育施策連絡協議会
令和２年４月２１日②

関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会（山梨大会）
令和２年５月２８日③

群馬県太田市 中止

東京都市教育長会研修会
令和２年７月２２日

④

中止

中止

東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
令和２年８月２５日「東京都が求める教員像」
講師：東京都多摩教育事務所 指導課長 岡部 君夫 氏⑤

東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
令和３年１月１５日⑥

中止

東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
令和３年１月２２日

オンライン開催「子どもたちが世界を変える～アウトプットの大切さ」
講師：「子どもが教える学校」校長 鈴木 深雪 氏⑦

東京都市町村教育員会連合会令和２年度研修会
令和３年２月９日 オンライン開催「新型コロナウイルス感染症の現状と対策～学校現場での取り組みについて～」
講師：東京都医師会副会長、角田外科消化器科医院
院長

角田

徹 氏

- 14 -

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に活動の見直しを迫られました。教育委員会の定例的な活動については、感染症対策に留意しながら定例会を開催しました。人が多く集まる活動についても多くが中止、延期となる中、感染症対策を徹底し、どのようにして国立市の教育活動を前に進めていくかについて議論がなされました。
学校訪問については、例年から内容を簡素化し、感染症対策に配慮して短時間の実施としました。
各種研修会や各学校行事等も大部分が中止・延期となったところですが、オンラインでの開催を試行するなど、新しい生活様式への対応が模索されています。

【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があるという点は、コロ
ナ禍以前から変わりません。新しい生活様式に合わせた教育の在り方について、様々に検討、決定を行っていかなければなりません。そのためには、様々な知見の集積、先進事例の研究を行うことが必要です。
また、狭義の教育委員会と事務局の連携を密にすること、さらに、総合教育会議などを通じて、市長とも連携していくことが引き続き重要となります。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年度点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげてまいります。

- 15 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、１－(6)、２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高めるとともに、いじめ及び不登校に対する対応の充
実を図る。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進（１）指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実（２）人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義 「人権教育の基本的なとらえ方（人権教育プログラムより）」意見交換「新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見について」〔第２回〕講義・演習「人権教育の効果的な推進と教職員に求められる人権感覚」〔第３回〕令和元年度・令和２年度東京都教育委員会人権尊重教育推進校研究発表会
参加（国分寺市立第三小学校）（３）人権教育に関する教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１１名（副校長・進路指導主任・主幹教諭・指導教諭は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止）（４）各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。

- 16 -

（５）国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図りました。
①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間１回）②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間１回）③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間０回）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）（年間７回（各校１回））
講師⑤

東京第三弁護士会多摩支部※三小は日程の調整がつかず実施なし

スクールバディ・スポット講演の開催（全中学校）（年間３回（各校１回））
講師⑥

国立市こども人権オンブズマン

スクールバディ・サポートの実施（全中学校）（年間９回（各校３回））
地域人材による、スクール・バディに対する支援

２ 特別支援教育、教育相談等の充実（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施
全体会３回

ブロック会６回（北ブロック・南ブロック各３回）○支援の基本について○実際の支援事例に基づく支援方針・方法について② 合理的配慮コーディネーターによる学校訪問
各校１学期１回、２学期２回、３学期１回、支援対象児童・生徒に対する支援の状況を観察し必要な指導・助言を行う。
（２）中学校では初となる、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）を国立第二中学校に開級し、学びの場の充実を図りました。
令和２年度（５月）国立第二中学校

Ａ組８名（３）小学校では２校目となる、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）の令和３年度
開級に向けて、国立第七小学校において準備を行いました。
（４）都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ４１名（小学校 １９名、中学校

２２名）

直接交流 ６名（小学校４名、中学校２名）
間接交流 ９名（小学校５名、中学校４名）
計１５名（小学校９名、中学校６名）の副籍交流を実施しました。
（５）専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施- 17 -

※市立小・中学校管理職も参加
講話 第１回 ※ 新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止
第２回 「今後の特別支援教育について」※オンラインによる実施
講③

師

全国特別支援教育推進連盟理事長 宮﨑

専門家チーム支援回数

英憲 先生

年間１６回

（６）特別支援学級における授業改善を進めました。
①

知的障害学級（固定）研修会の実施

４回

知的障害特別支援学級担任及び特別支援学級指導員が参加②

情緒障害等学級（通級）研修会の実施

７回

自閉症・情緒障害特別支援学級担任及び特別支援学級指導員、特別支援教室巡回
教員、通級指導学級（言語）担任が参加（７）就学相談を適切に進めました。
① 相談申込件数１１２件（就学相談８２件、転学相談１４件、ことばの教室の利用についての相談１６件）②

就学支援委員会を７回開催、９７ケースを審議※ 新型コロナウイルス感染症予防対策のため、２回中止<決定数>
通級 １９、固定学級 ４６、特別支援学校 ９、特別支援教室 ２０<相談実施回数>
就学相談対応実施回数 ５５１回
・相談室・市役所にて面接、検査実施等 ２６２回
・学校・就学前機関にて行動観察、見学体験実施等

２８９回③ 在籍児童・生徒の特別支援教室利用申請 ４８件（８）様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

７９２回（９４家庭）

・電話相談

５１件

・訪問相談および学校での発達検査

１３１件（９）教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（４回）（10）教育支援室「さくら」運営の充実に努めました。
①

教育支援室運営協議会の実施 年間２回②

教育支援室 生徒数：３８名(第１学年１１名、第２学年１４名、第３学年１３名)
児童数：１５名(第１学年０名、第２学年１名、第３学年４名、第４学年３名、第５学年４名、第６学年３名)（11）２名のスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。

- 18 -

①

年間勤務日数東地区担当１９４日

西地区担当１９４日②

対象児童生徒数 ５２名（小学校）、１３名（中学校）③ 訪問活動の回数 ５２６回（学校２４０回、家庭１４７回、教育センター４２回、市役所４４回、その他関係機関５３回）（12）小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
①

生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携②

各学校における多様な取り組み（出前授業、学校行事交流等）③

中学校全校による中学校新入生説明会の実施※新型コロナウイルス感染症予防対策のため、各中学校が作成したＤＶＤを各小学校で視聴

３ 教員研修の充実（１）道徳科における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善（２）各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第三小学校：自ら価値ある問いを生み出す児童の育成
研究発表会

令和３年２月２６日

国立第六小学校：自分と相手の大切さを認めることができる児童の育成～伝え合う力を高める指導の工夫～
国立第二中学校： 多様な考えを受け止め、深く考える生徒の育成～学校風土を分析し、生徒の主体的な学びから思考力を育成するための手立ての工夫～②

東京都教育委員会
オリンピック・パラリンピック教育推進校（国立市立全小・中学校）
オリンピック・パラリンピック教育文化プログラム実施校（国立第八小学校）
コオーディネーショントレーニング地域拠点校（国立第二小学校）（３）国立市立小・中学校合同授業研究会において実践的な研究の充実を図りました。
①

年間１回実施（新型コロナウイルス感染症予防対策のため、部会は設定できず）②

公開授業の実施は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため実施できず。

（４）教育委員会が認める研修を実施しました。
① 春光保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者２名、初任者２名② クムクム保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者２名、初任者１名③ あおいとり保育園 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者２名、初任者２名④ こぐまこどもの家 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者１名⑤ セントケア国立デイサービスセンター
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者２名、初任者２名- 19 -

⑥ すずらんデイサービスセンター
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者２名
計２０名（５）今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

救急法講習会（学校ごとに、研修会を実施）「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」（学校ごとに、研修会を実施）②

情報教育研修会「1 人１台端末の学校教育への活用」③

道徳推進教師研修会「指導教諭による道徳科の模範授業」④

学校司書研修会「学校司書としての創意工夫ある取組」（６）国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
①

回

数

年間１回
（新型コロナウイルス感染症予防対策のため、分科会は実施できず）

②

登録人数

４５名（全教員の１６．４％）

③

参加人数

４５名

④

講

国立市教育委員会 教育次長

師（７）初任者の宿泊研修（新型コロナウイルス感染症予防対策のため、宿泊研修は実施できず、教育委員会にて代替研修[道徳科の基礎・基本、外部との折衝力]を実施しました）（８）２・３年次教諭研修会として講義・演習を主とした研修を実施しました。
①「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」②「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織貢献力」

４ 児童・生徒の学力・体力の向上（１）主体的・対話的で深い学びによる授業改善に、全小・中学校、全教員で取り組み、新しい学習指導要領に求められる資質・能力の育成を図りました。
（２）小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した８７．４％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。また、８５％以上の児童が「参加してよかった」と回答しました。
①

参加学年

第５・６学年②

教

国語・算数（いずれか一方でも可）

③

実施日数

科

年間１２０日基準（新型コロナ感染症の影響により可能な範囲- 20 -

で実施）
④

実施時間

原則午後３時３０分から午後４時３０分（新型コロナウイルス感染症の影響により各校時間を変更して実施）⑤

登録人数

計１２６名（第５学年）、計１０１名（第６学年）計２２７名

⑥

指導員数

計５３名

（３）市立中学校において学校の実態に応じて週ごとに同じ曜日（週１回）や定期考査前に放課後学習支援教室を実施しました。
①

実施回数

延べ８７日

②

指導員数

計１０名

③

参加者数

計（のべ）２，９５８名（４）市立全小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
（５）多摩島しょスポーツ振興助成金事業を活用した「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童 の割合が７．５％となり、令和元年度調査より約２％増加しました。
〔支援員〕東京女子体育大学の学生２７名（６）全校が指定を受けている「オリンピック・パラリンピック教育推進校」について、学校の実態に応じた実践を積み重ねました。
５ 学校支援体制の充実（１）各種支援員の配置による学校支援（会計年度任用職員）※令和２年５月１日現在
教育支援室指導員（不登校児童・生徒の指導）

特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）

６名（通常の学級における何らかの発達
しょうがいのある児童・生徒等に対す

３０名

る指導）

特別支援学級指導員

学校司書（特別支援学級におけるしょうが ２４名 （蔵書管理、読書活動の推進、指導） １１名
い特性に応じた指導）
教育相談員（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員（就学にかかわる相談、支援）

７名
５名
４名

学校ＩＣＴ支援員

３名（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員

３名（部活動の安定、充実のための指導）
スクールソーシャルワーカー

２名（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）
合 計

９５名

※令和２年度から、学習支援員及び合理的配慮支援員を特別支援教育指導員（ｽﾏｲﾘｰｽﾀｯﾌ）に統一（２）国立市学校支援センターにおいて、国立市立学校の教育活動の充実のための支援を行いました。
- 21 -

①

学校支援センター所長の学校訪問 延べ年間３２回②

学校支援センター所属会計年度任用職員等に対する指導・支援
ア

スマイリースタッフ 全体会３回 ブロック会各６回

イ

ＩＣＴ支援員ウ

スクールソーシャルワーカー連絡会１回

定例会１１回（３）家庭と子供の支援員
全ての市立小・中学校に配置している家庭と子供の支援員の活用時間を増加させ、不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校支援や、別室指導対応などのさらなる充実を図りました。
（各校年間６００時間）【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標

Ｃ

１ 目標についての達成度(1)

いじめについては、軽微なものも含めて積極的に認知する取組が浸透してきており、令和２年度の認知件数は、令和元年度よりもさらに増加しています。認知したい
じめのうち、特に社会通念上のいじめが発生した際には、組織的かつ適切な対応がなされるよう、校長会、副校長会 及び 小・中学校いじめ問題対策連絡会等を通して啓
発してまいりました。国立市教育委員会いじめ問題対策委員会から出された提言等も啓発活動に活かしています。
不登校児童・生徒の割合については、小学校が１．０５％、中学校が４．４５％となっています。特に小学校の発生率は低下しており、学校における未然防止や個に応じた別室指導等の支援の効果が表れてきている結果となりました。不登校や教室に入ることができない児童・生徒への対応として、令和２年度は、「家庭と子どもの支援員」の時間数を拡充したことで、家庭訪問や別室指導等の機会を増やすことができるようになっています。また、スクールソーシャルワーカーが「家庭と子どもの支援員」と連携して不登校児童・生徒の対応についての助言を行ったり直接的に支援を行ったりする仕組みも定着させました。
(2) 通常の学級において何らかのしょうがいのある児童・生徒の支援のさらなる充実を図るために、学習支援員・合理的配慮支援員（小学校）を特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）に統一し、小・中学校に３０名配置しました。特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）に統一したことにより、何らかのしょうがいのある児童・生徒が通常の学級において、よりきめ細やかに支援を受けることができました。多様な学びの場の整備として、市内で初となる中学校自閉症・情緒障害特別支援学級を国立
第二中学校に設置しました。新たに８名の生徒が指導を受けることができました。
(3)

コロナ禍において、文部科学省主催の「令和２年度全国学力学習状況調査」及び東京都主催の「令和２年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」は実施されません- 22 -

でした。各校では、授業改善プランを作成し、日頃の児童・生徒の実態を分析して課題を明らかにするとともに、課題に応じた授業改善の取組をより一層、充実させました。

令和２年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査〔 小学校（第５学年）〕〔 中学校（第２学年）〕
令和２年度実施なし
令和２年度全国学力・学習状況調査〔 小学校（第６学年）〕〔 中学校（第３学年）〕
令和２年度実施なし
体力の状況は、コロナ禍において令和２年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査を全校統一的に実施できませんでした。令和２年度は、体育の運動領域の制限のある中、各学校で授業を工夫しながら体育の授業を実施しました。
令和２年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査〔 男子 〕〔 女子 〕
令和２年度実施なし
２ その他の達成度
教員研修については、平成２９年度から精選を図っているところですが、重要度の高い人権に関わる研修については、「同和問題」「多様な性」「いじめ問題」の３つの研修会
は引き続き実施し、教員の資質向上を進めました。
コロナ禍におきましても、方法を工夫して子どもたちの学力・体力向上に取り組んでおります。また、特別支援教育についても取り組みが進展しているところですが、不登校の状況など引き続き対応すべき課題も多いことから、評価指標をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 不登校児童・生徒の支援をより充実させるために家庭と子供の支援員のさらなる活用とスクールソーシャルワーカーとの連携を密にし、支援の充実を図ります。不登校児童・生徒への学級担任からの電話や訪問といった支援だけにとどまらず、１人１台端末を活用したオンライン授業など多様な学びの支援- 23 -

を進めていきます。
２ インクルーシブ教育の推進について
医療的ケアが必要な児童の副籍交流が充実するよう必要な予算措置を行いました。今後、医療的ケア支援員、交流及び共同学習支援員を新設するとともに、テレビ会議シス
テムを使用する等、医療的ケアが必要な児童の副籍交流が行えるよう検討してまいります。多様な学びの場の整備としては、市内２校目となる小学校自閉症・情緒障害特別支
援学級を新設します。また、初となる小学校難聴通級指導学級の令和４年度開級に向けて準備を進めます。
３ 新型コロナウイルス感染症対策を実施する中での学力向上
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休業の中で、家庭での学習の充実を図るために、各校が課題の出し方等を工夫し、児童・生徒の学びが停滞することがないようにしました。学校再開後は、教育課程を再編成し、必要な学習の時間を確保するとともに、児童・生徒の学力の維持、向上が図られるよう指導の充実を図りました。令和３年度は、地域一斉の臨時休業の可能性は低いと考えており、各校においては、
コロナ禍における「主体的・対話的で深い学び」の実践が必須であるため、指導・助言の充実を図ってまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、令和２年度中に配備した１人１台端末を活用した授業改善の推進と、児童・生徒の情報活用能力の向上を図ります。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
（１）令和３年度就学予定者の就学時健康診断の実施- 24 -

令和２年１０月１５日～１１月５日実施 受診者５７７名（２）児童・生徒の定期健康診断の実施
令和２年７月～令和２年１１月実施

児童・生徒全員（３）教職員健康診断の実施
結核検診

令和３年１月実施（受診率７６．６％）

循環器健診

令和２年７～９月実施（受診率８０．４％）

消化器健診

令和２年７～１０月実施（希望者が受診、受診人数３６名）

婦人科健診

令和２年４月～令和３年１月実施（希望者が受診、受診人数７７名）

メンタルヘルス・ストレス検査 令和２年１１月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認（４）学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等２７８件、薬剤師１０１件（５）教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）（６）毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）（７）学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実（８）アレルギー対応マニュアルに基づくアレルギー対応
令和元年度に改訂したアレルギー対応マニュアルに基づき、緊急時の校内での役割分担の確認や、学校、給食センター、教育委員会で児童生徒のアレルギー情報の共有を行いました。
２ 学校教育協力者事業の推進（１）学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
９２名 １，１３９回②

学校教育活動支援者の活用
７４名 延べ７９回（２）農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え 感染症予防のため、中止
・稲刈り ５年生（約４００名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実- 25 -

（３）地域の意見を踏まえた学校運営が図られるよう学校評議員制度を導入しました。
学校評議員の委嘱

延べ１０７名学校評議員会の開催 延べ２４回（コロナ禍で開催回数が減りました）
３ 市立小中学校における業務用携帯電話の活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、業
務用携帯電話を教員等に携帯させることとしており、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、当該携帯電話を活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 国立市小・中学校音楽フェスティバルの開催
国立市内の公立・私立小・中学校の吹奏楽部・金管バンドや合唱部等を対象として、音楽で表現し合う国立市小・中学校音楽フェスティバルは、コロナ禍により開催できませんでした。また、一定の成果が得られたことから、令和２年度をもって終了することとなりました。
５ 通学路安心安全カメラの運用
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、平成２８年度に通学路に設置した４０台の安心安全カメラを適切に運用しました。令和２年度は、不審者の出没を受け、市民からの強い要望もあり３台のカメラを新たに設置し、犯罪抑止力の向上を図りました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

目標についての達成度（１）令和２年度は、コロナ禍のなか学校医や学校薬剤師と連携し、感染症対策に配慮しながら定期健康診断を実施しました。教室内の環境検査等についても引き続き実施し、児童生徒の学校教育環境の向上に努めました。
（２）ティーチングアシスタントは、計１,１３９回の活用実績であり、昨年度の１,１５２回を下回りましたが、家庭と子供の支援員の活用と併せて考えると、学校内での人材活用は積極的に活用していると言えます。今後も、人脈を大切にしながら、学校のニーズに十分対応できる人材の確保に努めてまいります。
以上を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業や活動が制限される中、人材を確保し前年同様の学校への支援体制が確保できました。青少- 26 -

年音楽フェスティバルなどの事業整理も行い、また保健衛生関連については、
例年通りの水準で実施することができたと判断しました。よって、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 保健関係
令和３年度になっても、感染症対策は引き続き求められています。令和２年度の経験を活かし、より安全かつスムーズに各種健診を実施していきます。
新型コロナウイルス感染症予防のため、都の補助金なども活用し、引き続き感染症対策の充実を図ります。
２ 地域人材の確保
学校が必要な人員を確保できるよう、近隣大学への募集活動を積極的に行います。また、見守り会など、今ある連携組織との取組もさらに充実させていきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進（１）地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

学力・学習状況調査結果、学校評価、学校いじめ防止基本方針等をホームページに公表しています。

②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、各小学校では、見守りボランティアの方が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
（２）学校公開週間、道徳授業地区公開講座の推進
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止- 27 -

（３）市内の幼稚園・保育園と連携推進①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止②

スタートカリキュラム研修会の実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止③

幼・保・小教員等連絡会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止④

国立市幼保小連携推進委員会を中心に国立市版幼保小連携プログラム作成のための研究会を立ち上げ
子ども家庭部・社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団と共同で事務局を運営し、国立第四小学校・西保育園を中心とした幼保小連携推進のための研究会を５回開催しました。

（４）都立国立高等学校の生徒による中学校の夏季休業中の学習支援
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止（５）土曜日授業の実施
臨時休業後に、授業時数の確保を目的に、年度当初の計画に加え、５日程度実施
しました。
（６）教育フォーラムの開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止（７）ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。
国立市科学に関する自由研究発表会（令和２年９月２４日）
各市立小学校から選抜された１名が、 国立第五小学校体育館にて自身の作品を発表する機会を提供しました。発表後は、審査員の研究所研究員等から講評をいただきました。また、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研究所賞」を選出しました。国立市から出展した作品は、東京都教育委員会賞を受賞しました。
２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み（１）子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）、及びランドセルカバーを配布しました。
①

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）５７０個（読売センター国立・谷保）②

ランドセルカバー ５８５枚 （東京国立ロータリークラブ）（２）児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
①

学校メール配信システムの運用・登録数 ： 約４，７００件
・送信数 ： ２，０１５件②

放課後見守り放送の実施- 28 -

③

通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、ボ
ランティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数

④

１５９名（R3.3.31 現在）

通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者３４名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、警察による通学路における交通安全対策についての研修の他、地域同士での情報交換を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

１ 目標についての達成度
３年目となる、学校評議員制度が定着してきており、地域の協力を得る素地ができてきています。
ホームページによる学校評価の報告、オンラインを活用した学校情報の発信な
ど、家庭・学校・地域・関係機関等の連携を確実に実施しました。
また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小教員等連絡会」の開催等による就学前教育との連携も充実させました。
２ その他の達成度
令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症対応として、ホームページが重要な役
割を担うことになり、情報を発信する頻度が格段に増加しました。
コロナ禍で、可能な範囲での学校公開やオンラインによる情報発信により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
以上１、２より、新たな取り組みとともにこれまで整えてきた連携体制をもとに教育活動の充実を図ることができたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を実現するために、家庭、地域とさらに協力関係を築いていきつつ、教育活動を進めていく必要があります。
しかしながら、令和２年度は、感染症対策の関係で、運動会をはじめとする様々な学
校公開の機会が失われていることから、令和３年度は、例年とは別の方策で、学校教育に対しての家庭、地域の理解と協力を得ていく必要があります。
当面は、臨時休業中に培った一斉メール配信システム及びホームページで情報- 29 -

発信する取組を継続していくとともに、児童・生徒が地域に係る取り組みとして
地域清掃や花壇整備等、学校関係者だけに限らず地域の方々と共同で行っている取り組みのさらなる充実を図って参ります。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

国立市立小・中学校における働き方改革を推進し、教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備する。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の整備（１）ＧＩＧＡスクール構想が打ち出され、各教室のインターネット接続環境の整備と児童・生徒一人一台端末を導入しました。
（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、授業におけるＩＣＴ機器の活用を推進するため、情報教育推進員会を開き研究を進めました。
（３）統合型校務支援システムを導入し、働き方改革を推進しました。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けて情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しました。
３

働き方改革の推進「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に基づいた取り組みを推進しました。

（１）国立市教育委員会では時間を意識した業務ができるよう、教員用タイムレコー
ダーを活用し、一人一人が在校時間を適切に把握した働き方改革が推進できるよ
うにしました。また、２月には実態調査を行い、その結果を新年度の学校経営にも生かせるよう各学校に情報提供しました。
（２）夏季休業日に連続５日間の休暇促進週間を設定し、教員の日直を置かず警備員の- 30 -

配置で対応することで、休暇の取得を促進しました。
（３）市立小・中学校全校ににスクールサポートスタッフを配置し、教員の事務作業等の負担軽減を図りました。
スクールサポートスタッフ

各市立小・中学校に１名ずつ

１日６時間

年間２１０日（４）各校が活用できる家庭と子供の支援員の総時間数を増加させ、不登校傾向のある
児童・生徒の登校支援や別室支援のさらなる充実を図りました。（再掲）（５）家庭と子供の支援員を市立全小・中学校に配置し、不登校傾向のある児童・生徒の登校支援や別室対応等を担うことで、教員の負担を軽減しました。
家庭と子供の支援員

市立小・中学校１校６００時間（６）部活動について「国立市立学校に係る部活動の方針」に基づき、１日の活動時間の基準、休業日の設定等を示すことで、適正な運営がなされるようにしました。
（７）部活動指導員を活用し、教員の部活動の指導業務の負担軽減を図りました。
部活動指導員 １校 週１５時間 ４８．６週（８）保護者や地域への働き方改革への理解と協力を求めるための啓発リーフレットを作成し、配布いたしました。
（９）統合型校務支援システムを導入しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 C

ＧＩＧＡスクール構想については、各教室のインターネット接続環境を整備し、児童・生徒一人一台端末を導入しました。また、授業においてＩＣＴ機器の活用を推進するため、情報教育推進員会を開き研究を進めました。
服務事故については、児童・生徒の個人情報の紛失１件が発生しました。
働き方改革については、国立市立学校における働き方改革実施計画【改訂版】を作成し、教員全体の意識は高まりましたが、２月の実態調査では、月の１箇月時間外在校等時間が４５時間を超える教員が存在しました。また、統合型校務支援システムを導入し、試行を進めているところです。
以上により、ＩＣＴにおいては成果を上げていますが、服務事故や働き方改革について
は、新たな課題が生じている状況を踏まえ、評価指標をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ ＧＩＧＡスクール構想への対応
令和３年３月までに、各学校における児童・生徒一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しました。今後は、授業におけるＩＣＴ機器の活用方法を主目的に、市内の学校への情報の共有や啓発活動を行っていきます。
- 31 -

２

服務事故の防止
服務事故ゼロの取り組みを進めるため、学校に対して継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。個人情報の適切な管理等については、児童・生徒の個人情報を含む書類や電子データを許可なく学校から持ち出しては
ならないこと、個人情報が記載された書類の整理・保管等を徹底することを継続的に指導してまいります。
３ 働き方改革の推進（１）引き続き、「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に示した月の１箇月
時間外在校等時間が４５時間を超える教員ゼロにすることを目指した取り組みを推進します。
（２）働き方改革の観点からも、導入した統合型校務支援システムを有効活用します。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・地震震災に備え、天井材、吊り照明機器などの非構造部材の改善（耐震化）を図る。
・学校トイレの大便器洋式化率を向上させ、生活環境の利便性向上を図る。
・屋内運動場に空調設備を設置し、熱中症対策を講じる。
【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が高まり、特に学校施設における屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２
７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。引き続き、平成２８年度からは校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、平成
２９年度で第七小学校、第三中学校の２校、令和元年度で第六小学校の工事が完了しました。令和２年度から２箇年で第四小学校の対策工事を実施する計画でしたが、コロナ
禍により夏休み期間が短縮され、施工に要する日数を確保できなかったため、工事を延期しました。
２ トイレ便器の洋式化
生活スタイルの変化により、慣れない和式便器で用が足せない子どもが増加していることから、市立小中学校では、数年前から順次計画的に、洋式便器が１基もない各男女- 32 -

トイレの洋式化を図り、平成２５年度に小学校２校の洋式化工事を実施したことで、洋式便器が１基もないトイレはなくなりました。
平成２６年度からは洋式化率を更に高めていくため、平成２６年度に小学校４校、平成２７年度に小学校４校と中学校２校、平成２８年度に小学校４校と中学校１校、平成
２９年度に小学校４校と中学校２校、平成３０年度に小学校４校と中学校１校、令和元
年度に小学校４校と中学校１校の洋式化工事を行いました。引き続き、令和２年度においても第二、第三、第四、第五、第六、第八小学校、第三中学校の７校、合計９８個所の洋式化工事を実施しました。
これにより、令和２年度までに洋式化率８０％という目標を達成しました。
３ 屋内運動場の熱中症対策
猛烈な暑さで子どもの健康が損なわれないよう環境整備を行うため、令和元年度から３箇年計画で、屋内運動場に空調設備を整備することとし、令和元年度に第一、第二中
学校の空調設備工事を実施しました。引き続き、令和２年度に第三、第六、第七小学校、第三中学校、計４校の工事を実施しました。
４ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
（１）国立第七小学校外構整備工事
学校敷地境界における擁壁の安全対策として、既存コンクリートブロック擁壁（CB擁壁）を撤去し、新たにプレキャストコンクリート擁壁を新設しました。
（２）国立第七小学校特別支援学級空調機設置工事
令和３年度より情緒障害特別支援学級の開級に伴い、対象教室に空調設備が未設置であったため、設置工事を実施しました。
（３）国立第六小学校特別支援教室空調設備改修工事
空調設備が経年劣化による動作不良を起こしたため、機器を更新する改修工事を実施しました。
（４）国立第八小学校プール改修工事
プール水槽下地（コンクリート製）の経年劣化に伴い、塗膜材が剥離してきたため、下地の影響を受けない塩ビシート改修工法にて改修工事を実施しました。
（５）国立第三中学校高圧気中負荷開閉器等改修工事
老朽化による高圧気中負荷開閉器の不作動や高圧ケーブルの絶縁不良等が懸念されることから、撤去新設工事を実施しました。
（６）国立市立小中学校トイレ人感センサー取付工事
新型コロナウイルス感染症予防対策として、トイレ内の照明スイッチの非接触化を図るため、トイレの照明器具に人感センサーを取付ける工事を実施しました。
（７）国立市立小中学校トイレ自動水栓取替修繕（３つで分離発注）
新型コロナウイルス感染症予防対策として、トイレ洗面台の手洗い蛇口の非接触化- 33 -

を図るため、自動水栓に取替える修繕を実施しました。
（８）その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 C

学校校舎非構造部材耐震化については、コロナ禍により、第四小学校校舎の１工事が延期されました。小中学校のトイレ洋式化については、第二、第三、第四、第五、第六、第八小学校、第三中学校の７校において、夏休み期間を利用し便器の一部洋式化工事を行い、トイレ全体の洋式化率８０％という目標を達成し、良好な教育環境の充実を図りました。
屋内運動場空調設備設置については、計画通り第三、第六、第七小学校、第三中学校の屋内運動場に空調設備を設置しました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに対応を行いました。
上述のとおり、年度内の取り組みとして、トイレの洋式化、屋内運動場の熱中症対策が一定程度進捗しましたが、コロナ禍により校舎の非構造部材耐震対策等が延期になってしまったことから、進捗状況、課題解決、成果が現状維持にとどまったと判断し、評価指標
をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化にも速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造部材耐震対策については、コロナ禍により延期になってしまった第四小学校の対策工事を改めて令和３年度から２箇年で実施します。まず令和３年度に１期工事を行う予定となっています。
２ 屋内運動場空調設備設置の取り組み
猛烈な暑さで子どもの健康が損なわれないよう熱中症対策として、屋内運動場に空調設備を設置する必要があり、令和元年度から３箇年計画で整備しています。３箇年目である令和３年度では、第一、第四、第五、第八小学校の屋内運動場に空調設備を設置します。

- 34 -

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み【目的】
老朽化した教育関連施設の更新を行い、児童生徒の安心・安全な環境確保を図る。
【目標】
・保全計画や総合管理計画で建て替えの必要性が示されている教育施設について建て替えや施設整備を行い安心安全の確保とともに利便性の向上を図る。
【現状・実施状況】
１ 第二小学校の学校建て替えに向けた取り組み
第二小学校の建て替えに向けた建設する新校舎の基本設計はコロナウイルス感染症の拡大による影響を受け完了が遅れましたが、実施設計に着手することが出来ました。
設計にあたっては、具体的取組として、学校関係者や複合施設管理者に意見を聞き取りながら、業務を進め、平面計画を概ね完了させました。
２

第五小学校の建替えに向けた取り組み令和８年度に保全計画による残存耐用年数の終期を迎える第五小学校の建替えへ向けて、基礎調査を実施し、搬入路や日影の影響を加味した校舎配置などの可能性調査を行いました。
３ 給食センター移転へ向けた取り組み
令和３年度に策定した方針に基づき、要求水準書や実施方針などを作成し、入札手続きを開始しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（２）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

老朽化が進む教育施設について着実に更新へ向けた対応を行いました。
令和２年度の取り組みにより、建替えや施設更新に向けて事業の進捗が見られたことか
ら、評価指標をＢとしました。

- 35 -

【今後の課題・取り組み】
１ 学校施設の老朽化対応
老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画、国立市学校施設整備基本方針（国立市立小中学校長寿命化計画）を踏まえ、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。また、残存耐用年数が既に１０年を切っている第二小学校、第一中学校の特別教室棟、第五小学校については、国立市学校施設整備基本方針の中で課題や方針が示されています。
第二小学校については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、工事着工
が、１年延期されましたが、令和３年度に建築確認申請や設計図書の作成等の設計業務を完了させる予定です。第一中学校の特別教室棟については、令和３年度から機能移転の改修工事を行う予定です。国立市学校施設整備基本方針において今後は第五小学校についても建て替えの検討が必要であるとされています。第五小学校の立地する富士見台は多くの公共施設があることから、学校施設の建築については「富士見台地域まちづくり事業」と連携を取りながら取り組みを進めていく必要があります。令和３年度は、敷地の活用方法などの条件整理を行い、マスタープラン
検討開始のための準備を行います。
第二中学校・第六小学校は令和 10 年度、第一中学校は令和 11 年度、第七小学校
は令和 12 年度にそれぞれ技術的見地で作成された保全計画により、残存耐用年数の終期を迎えることが示されています。平成 29 年度に策定された国立市学校施設整備基本方針ではこれらの学校施設の建て替え方針が定まっていないことから、今後、財政上の課題・ストックマネジメントの観点や児童生徒のより良い環境の創出といった観点から、具体的な建替え手法などの検討を始めることが必要です。
２ 給食センターの老朽化対応
給食センターの建てかえについては、「設計・建設・維持管理・運営」を一括して PFI 手法によって事業者公募を行っています。令和２年度に取りまとめた要求水準書に基づき事業者選定を行い、令和３年度に契約を締結するとともに令和５
年２学期の開業を目指して作業を進めてまいります。

- 36 -

第三章

Ⅰ

学校給食の取り組み

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
令和２年度給食センター運営審議会開催の状況
月

日

第１回

運

営 審 議 会 議 題

１．委嘱状交付

７月３０日（木） ２．令和２年度役員選出について
３．令和２年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．令和２年度学校給食センター事業計画等について
５．その他
第２回

１．事業報告について

９月２４日（木） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３．報告事項「国立市立学校給食センター整備運営事業の進捗について」
４． その他
第３回

１．事業報告について

１１月２６日（木） ２．視察研修について
３．その他
第４回

他市視察研修(１月２８日に埼玉県戸田市立学校給食センターを視察予定で(開催中止)

あったが、当時の社会情勢を鑑み中止とし、質問事項を書面にて送付した)- 37 -

第５回

１．事業報告について

２月２５日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．令和３年度事業計画について
４．その他
第６回

１．事業報告について

６月２４日（木） ２．令和２年度学校給食費決算報告について
３．令和２年度事業総括について
４．その他【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和 2 年度 達成度・評価】

評価指標 B

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、他市視察研修は中止となったものの、予定先であった先進市に、書面にて質問事項をまとめ、新学校給食センター開設に向けて、見識を広げました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や学校給食費の改定・管理運
営事項等に関する審議など、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。

- 38 -

・地場農産物の利用割合を２０％以上とする。（第２次基本計画の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立作成にも努めました。
平成１７年度以来、１５年ぶりとなる給食費の改定を行った結果、個体識別番号が明確な牛肉の使用再開やデザート提供の増加、高価な魚介類の使用等を行うことができ献立が充実しました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：社会情勢から４月・５月・２月は委員への資料送付による審議、６月は各校の委員が未決定のため中止、その他の月は通常開催しました。
（年
１１回開催・書面審議含む）②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：４～６月(学校臨時休業に伴い中止)を除
き毎月１回の年９回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜の導入に努めました。地場野菜
は、気候や生産量の影響を受け、増減しますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量： １１，３５１㎏（全使用野菜量の１７．０％）
・第二給食センター使用量：
３，９７５㎏（全使用野菜量の２０．６％）（上記は 野菜以外の米・もち米・親芋・ゆず８７７kg を含まない）- 39 -

④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。
・第一給食センター：週３．５６回実施
・第二給食センター：週３．４６回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：４・５・８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、その他の食材として 1 検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）※放射性物質が検出され産地変更を行うなどの措置を行った場合は、書面を全校配布し、検出限界値未満の場合はホームページ・市報により随時お知らせしました。
⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校８９名、中学校２８名⑦新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業明けの簡易給食での対応
学校側の要望を受け、他自治体に先駆けて、６月４日より以下のような概要で簡易給食の形で提供を始め、２２日には通常給食に移行いたしました。
・簡易給食でも楽しんでもらえるように、児童生徒に人気のメニューを選んで提供いたしました・午前登校組(授業後に給食、下校)、午後登校組(登校し給食後に授業)とあったため、残り物感が出ないように汁ものは控えました
・感染対策から、日々、使い捨てエンボス手袋と割りばしを配布いたしました
・パンは基本的に個包装のものを取り入れ、なにかを挟んで食べられるような組み合
わせにしました・調理されたものを一品でも多く提供できるよう献立を工夫いたしました
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員- 40 -

の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：３回、職員細菌検査：２４回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）
３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回(６・２月)の実施を予定しておりましたが、社会情勢から対面式での会議を中止とし、各学校の給食主任へ、会議資料を書面送付し問い合わせをいただくことや意見交換・情報共有等のアンケートを行い、アンケート結果を還元いたしました。
５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・天然ガス自動車(配送車)ガス容器交換修繕
・第１給食センター軟水器修繕
また、新学校給食センターの建設に向け、令和２年度は、「新学校給食センター整備
事業方針（令和 2 年 3 月）
」で示した方針に従い、学識経験者や保護者で構成される「国立市立学校給食センター整備運営事業 PFI 事業者評価委員会」を設置し、事業者の選定
手続きを行いました。
・用地所在地：国立市泉 ・面積：約 3800 ㎡ ・契約形態：定期借地(60 年間)【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標

B

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜等の使用量は、１５，３２６ｋｇで、全野菜類との使用割合は１７．７７％となりました。目標値は達成できていないものの、令和元度と比べ５．８３ポイントの大幅な増加となりました。
米飯給食については、小学校で週３.５６回、中学校で週３．４６回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成、また、整備事- 41 -

業方針に基づく建替えに向けて着実に進捗があったことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、コロナ禍において、学校の臨時休業の際には、改めて給食の重要性が再認識されました。今後も、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日
本大震災による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
２ 施設老朽化への対応
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。令和２年度には、学識経験者や保護者で構成される「国立市立学校給食センター整備運営事業 PFI 事業者評価委員会」を設置し、事業者の選定手続きを行いました。今後も引き続き施設更新に向けた取り組みを進めていきます。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。
３ 学校給食における食育について
学校給食における食育の基本的な理念やビジョンについて、国の「学校給食法」
・
「食
育基本法」
・
「食育推進基本計画」や文部科学省が示した「食に関する指導の手引き」を参考として、「第２次国立市健康増進計画」に基づき、今後、策定予定である市の「食育推進計画」と整合性を図りながら策定に取り組みます。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、給食費を改定したことを鑑み、保護者の方々の負担感の公平性・中立性の観点から前年度収納率と少なくとも同水準を保つことを目指す。

- 42 -

【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（令和２年４月改定）
小学生 低学年（１・２年生）４，０００円、中学年（３・４年生）４，３５０円、高学年（５・６年生）４，７００円
中学生 ４，９００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９４％

納入通知書による納入

６％

２ 滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
令和２年度は、令和元年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話による集中催告を実施し、また、令和元年度に行った催告書・注意書の発出に加え、令和２年度は、新たに来所指示書・警告書を発出し、文書内容や紙色・封
しょうよう

筒に工夫を凝らして、より積極的に納付の 慫 慂 を行いました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

令和２年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２年度給食費218,750,177

217,195,516

0

1,554,661

99.29％

過年度給食費9,083,970

1,040,973

841,475

7,201,522

11.46％

227,834,147

218,236,489

841,475

8,756,183

95.79％

合計

現年度給食費の収納率は、令和元年度と比較して、０．０５ポイント減少し、過年度給
食費は３．５９ポイントの増加となりました。
現年度、過年度を併せた収納率は、令和元年度との比較においては０．６２ポイントの大幅な増加となり、過去１０年の比較において、もっとも高い水準となりました。
現年度、過年度と総合的に判断すると一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、子どもの健やかな育ちを支援す- 43 -

るためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めてまいります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 44 -

第四章

Ⅰ

生涯学習活動の取り組み

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－(2)、４－(5)に向けての取り組み）【目標】
１ 国立市生涯学習振興・推進計画に基づき具体的事業を推進する。
２ 国立市文化芸術推進基本計画に基づき具体的事業を推進する。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会教育委員の会の開催（１）令和元年５月に委嘱された第２３期社会教育委員の会は、諮問を受け、意見書として「職員の専門性の確保に関する事業」についてを令和２年９月に、「適切な事業評価方法の検討」についてを令和３年４月に提出しました。
（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会のブロック研修会に参加しました。
２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民団体・グループが主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
令和２年度は、市民生活の中で有効活用できるような７１の講座メニューを用意し、リクエスト講座と併せて７件実施し、８０名の参加がありました。

３ マタギの地恵体験学習会(北秋田市交流事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止になりました。(なお、赤い三角屋根駅舎復元１周年イベント(令和３年４月２日～１１日)において、令和元年度の体験学習会の様子をまとめたパネル展示を行い、令和３年度実施に向けたＰＲを行いました。)- 45 -

４ 国立市文化芸術推進会議
委員数

１０名

任 期

令和２年５月１日～令和４年４月３０日

回 数

未実施 令和３年２月に開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下において、開催を延期(令和３年４月に変更)しました。

５ 文化芸術振興事業の実施（１） 文化芸術講演会
令和２年５月２５日に開催を予定していましたが、緊急事態宣言下において中止になりました。
６ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（１）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業１９、共催事業１０、の合計２９事業を実施しました。コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部事業が中止、延期になっています。新企画として「公共ホール音楽
活性化支援事業(おんかつ)」を実施しました。
（２）芸術小ホールの入館者数は、前年度比６２．５％減の２２，３８８名でした。また、利用件数は前年度比３５．０％減の９３９件、利用料は５０．９％減の
８，４７９，９５０円でした。
入館者等の減少理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、４月４・５日及び４月８日から６月３日まで休館したことによるものです。
なお、緊急事態宣言終了後、ホールの定員の上限を５０％に制限しました。
（３）開館より３０年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。今後は、施設や設備等の計画的な更新が必要となります。
７ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について（１）くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事業
２９、共催事業４の合計３３事業を実施しました。新規事業としては、２日間の開催になってしまいましたが、「赤い三角屋根誕生-国立大学町開拓の景色-」、「写真に見る滝乃川学園-歩みの記録を中心に-」などを実施しました。なお、２日間で中止となってしまった展示については、ミニ展示として「国立駅開業と国立大学町の開発-『赤い三角屋根』誕生のころ-」を緊急事態宣下明けに実施しました。
（２）くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比２４．７％減の１３，１５６名でした。また、古民家の見学者数は、前年度比２５．７％減の８，３４９名でした。入
館者等の減少理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、４月４・５日及び４月８日から５月３１日まで休館したことによるものです。
（３）施設・設備等の利用料収入は、前年度比１６．３％減の９７８，５００円でした。

- 46 -

また、事業収入は、前年度比９６．９％増の１，１３０，３２０円でした。
８ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館（古民家を含む。
）の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成３１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和 2 年度 達成度・評価】

評価指標 C

令和２年度においては、生涯学習振興・推進計画及び文化芸術推進基本計画について、具体的な事業を進めました。なお、事業によっては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったものが多く有りました。
また、友好交流都市である北秋田市において「マタギの地恵体験学習会」は開催することができませんでした。なお、代替事業も模索しましたが、感染拡大や再度の緊急事態宣言により実現できませんでした。
以上のことから評価指標をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 生涯学習振興・推進計画に基づく取り組み
令和元年５月に生涯学習振興・推進計画に基づき、引き続き具体的な施策について取り組んでいきます。
２ 国立市文化芸術推進基本計画の具体的な取り組み「文化と芸術が香るまちくにたち」の実現を目指し、国立市文化芸術条例を平成３０
年４月１日に施行し、国立市文化芸術推進基本計画 についても令和元年５月に策定しました。今後は、具体的な施策について取り組んでいきます。特に、アーツカウンシル東京の協力を得て公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団とともに「くにたちアート
プロジェクト事業」を検討していきます。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくた
め、中長期的な更新計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。

- 47 -

４ 新型コロナウイルス感染症に関する課題と今後の取組
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社会教育施設の休館や各種講演会等の中止が余儀なくされ、学びや活動に支障が生じました。感染拡大防止対策を行いながら例
えば、オンラインやＩＣＴ技術も活用する中で、学ぶ権利を保障していくことが必要です。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－(3)に向けての取り組み）【目標】
１ 文化財指定・登録を推進する。
２ 旧本田家住宅の解体復元事業を進める。
３ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
４ 文化財に関する調査・研究を実施する。
【現状・実施状況】
１ 文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響のため、諮問を行うことができませんでした。
２

令和２年３月に東京都指定有形文化財となった旧本田家住宅については、解体復元工事に向けて基本設計を完了しました。
３ 文化財保護に関する啓発、教育活動として、東京文化財ウィークにおける文化財の公開等を実施しました。多摩郷土誌フェアは、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が中止になりました。
４ 文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出）等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。令和２年度は７８件の届出等があり、２件の試掘調査と６５件の立会調査を実施（平成３１・令和元年度届出分を含む）しました。
５ 平成１８年１０月に市指定文化財となった旧国立駅舎については、令和２年２月にほぼ元にあった場所に復元することができました。令和２年４月からは、市の魅力発信拠- 48 -

点としてオープンしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 B

文化財の保存・普及を促進するための取組も新型コロナウイルス感染症の影響により多くの制約を受けました。
そのような中でも、東京都指定有形文化財の旧本田家住宅解体復元工事の基本設計を完了することができました。また、旧国立駅舎のオープンなど、文化財を保存・活用していく上では成果がありました。以上のことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 旧本田家住宅復元に向けた取り組み
旧本田家住宅について、保存活用計画に基づき解体工事及び再築に向けた実施設計を進めていきます。なお、実施設計を進めるに当たっては、東京都等関係機関との調整が必要となります。
２ 旧本田家住宅、緑川東遺跡出土石棒、旧国立駅舎等の文化財ＰＲに向けた取り組み
旧本田家住宅主屋、緑川東遺跡出土石棒、旧国立駅舎等の文化財をＰＲするため、企画展や講演会、あるいは見学会を開催し多くの方の興味を喚起できるような事業を実施
し、より一層の文化財の普及啓発をしてまいります。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、成人式を実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。
【現状・実施状況】
成人式の実施について
新型コロナウイルス感染症拡大も懸念される中、可能な限りの感染拡大防止対策(検温・手指消毒・２部制・時間短縮等)を講ずる中で、令和３年１月１１日の「成人の日」に、くにたち市民総合体育館において式典を実施しました。新成人対象者数８- 49 -

５３名に対し、４２４名が参加しました（参加率４９．７％）。
新成人６名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、新成人に向けたメッセージ動画「ForYour

Future～恩師からのメッセージ～」を作成し上映しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

緊急事態宣言期間中という状況の中において、中止やオンライン開催という形式も考えられる中、取り得る感染拡大防止対策を講じて挙行しました。新成人自らが、魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、式典では、「ForYour

Future～恩

師からのメッセージ～」を上映しました。例年実施していたケーキパーティーは中止としましたが、全体として、参加者の協力のもと式典は滞りなく行われました。コロナ禍であっても対象者の満足度も高く、以上ことから評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
成人式は、公募メンバーによる準備会形式で実施していますが、魅力的な企画を実施するためには人数が必要であり、例えば、市の事業に参加したことのあるメンバーへの声掛け等、人数確保のための手法の検討が必要です。
成人式は、例年、式典後にケーキパーティーを実施し、歓談の場を提供していました。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染予防という観点からケーキパーティーは実施できませんでしたが、友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、ウィズ
コロナのもとでどのような内容にしていくかは、実行委員とともに検討していきます。
令和４(２０２２)年４月から、成年年齢が１８歳に引き下げられますが、国立市では従来どおり２０歳を対象に成人式を実施します。なお、成人式の名称については、公募により意見を求め決定していきます。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。

- 50 -

２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。
４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。
５ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図る。
６ 地域スポーツクラブ設立に向けた支援を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について（１）スポーツ推進委員の定例会を９回開催し、社会体育事業の実技指導・助言のほか、事業実施に係る連絡調整を行いました。また、しょうがい者スポーツへの理解・普及を図るための手法も検討し、ボッチャ体験事業に取り組みました。
（２）地域スポーツクラブ設立運営準備委員会を９回開催し、名称・担い手・種目・会費・規約等について検討を行いました。
（３）スポーツ・レクリエーション３種目の教室を実施し、延べ１２２名の参加がありました。スポーツに触れる機会として実施している、小学生を対象にしたイベント「スポーツ子どもの日(令和３年２月)」は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止を余儀なくされましたが、３月末には、東京女子体育大学の協力のもとトランポリンにチャレンジしようを開催しました。
（４）ボッチャくにたち２０２０(令和３年１月)は、中止となりました。
２ 学校開放について（１）小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ２３．８％減の７１，６４９名でした。これは、新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策として、小学校の校庭・体育館開放は、団体利用が４月１日(前年度３月２日から、以下同じ)から６月１４日、個人の校庭開放が６月３０日、個人の体育館開放が１１月１３日、中学校の校庭開放が６月１４日まで開放を中止したことによるものです。
（２）夏季学校プールの開放は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しませんでした。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について
くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業１４、共催事業３の合計１７事業を実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」、「スポーツ講演会」等スポーツ及びレクリエーション振興に資する
共催２事業が中止となりました。
（１）くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比３６．３％減の１１６，４８６
名でした。また利用料は、前年度比２２．４％減の２５，２３５，９７０円でした。

- 51 -

入館者等の減少理由は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け４月
４・５日及び４月８日から５月３１日まで休館したことに加え、個人利用における利用定員を削減したことによるものです。
（２）受水槽の更新工事を実施しました。
４ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業について（１）オリンピック・パラリンピック競技体験会
くにたち秋の市民祭りが中止となったことにより、オリンピック競技、パラリン
ピック競技の体験会は実施できませんでした。
（２）市報くにたち特集号の発行
オリンピック・パラリンピック大会の開催が延長されたことにより特集号は発行しませんでした。
（３）東京 2020 参画プログラム（公認プログラム）認証取得事業
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を目的とし、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する認証制度について、４事業について、公認プログラムの認証取得を行いました。
（４）聖火リレー事業(オリンピック・パラリンピック)大会の開催が延期されたことに伴い、中止となりました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（2）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 C

くにたち市民総合体育館は、緊急事態宣言の発出により、２か月間の休館を余儀なくされました。施設設備関係では、受水槽の更新工事を実施しました。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度に延期されました。オリンピック・パラリンピック機運醸成事
業としては、聖火リレーは中止となりましたが、緊急事態宣言明けから３密の回避を行う
で中ボッチャ体験教室の開催は好評であるとともに、競技自体の認知度も上昇しています。
多くの事業が新型コロナウイルスの感染症の影響により中止となってしまいましたが、「ファミリーソフトボール教室」「トランポリンに挑戦しよう」は実施できました。以上のことから、評価指標をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 総合体育館老朽化への対応
総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管- 52 -

理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施してまいります。令和３年度は、電気設備の遮断機更新工事の実施設計を行います。
２ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年３月２４日に大会の開催延期が決定されましたが、引き続き、平成２９年２月に策定された「国立市 東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針」に基づき、また、関係機関との連携や情報収集に努め、一層の機運醸成を図ってまいります。
競技体験事業や聖火リレーなどについては、必要に応じて再調整などを行い、関係各所と連携していく必要があります。オリンピック聖火リレーは、７月１３日に、パラリンピ
ック聖火リレーは８月２２日に実施する予定です。
なお、世界的なイベントであることから国、東京都などの動向、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集等を行っていきます。
３ 地域スポーツクラブについて引き続き、地域スポーツクラブの設立に向け、関係者による設立運営に関する検討会
議において、準備を進めていき令和３年度秋ごろの設立を目指します。

- 53 -

第五章

Ⅰ

公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等による定例会の中止を除き、毎月会議を開催し、公民館事業の調査や審議を行いました。11 月からは新たに第 33 期委員が委嘱され、学識経験委員からの研修等を受け、公民館事業を審議しました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会等も感染症で縮小されましたが、可能なものに参加し、情報の共有や課題等への理解を深めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会委員部会運営委員会

年6回

6人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年1回

4人

東京都公民館研究大会

年1回

4人

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和 2 年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

審議会では、公民館を取り巻く現状や課題等を把握しながら、各種事業が地域住民の意向を捉えているか審議しました。また、緊急事態宣言下の休館や対応等について協議を行いました。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

- 54 -

【今後の課題・取り組み】
公民館事業が、地域住民の意向を反映する取り組みとなるように公民館運営審議会として、積極的な調査や審議が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、多文化共生、環境、介護問題などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。
２ 若者支援事業では、不登校や外国にルーツがあるなどの中高生に向け、学習支援「LABO☆くにスタ」を月 3 回程、全 30 回実施しました。参加者は 374 名（1 回あたりの前年比

較 5 名減）で学習習慣や居場所づくりを支援しました。また、ＮＨＫ学園との連携事業
では「子どもの育ち・若者の自立を支える」連続講座を全 3 回開催し、課題を受け止め合い、市内 4 か所の若者支援現場を見学して延べ 44 名の参加がありました。
３

緊急事態宣言等に伴う休館後は、全国公民公民館連絡協議会のガイドライン等を基準に運営内容を確認しました。主催講座においては、従来の来館型に加え、オンライン
参加型を併用した取り組みを実施しました。 (オンライン実施:29 回)

４ 主催学習事業の実施状況
区分

現
代
的
課
題

（単位：回、人）
講

座

名

憲法講座

民主主義と表現の自由～なぜ表現の自由は大切か～

平和講座

いま私たちにできること～すべての変化は一人から始まる～
人権講座

他

他

いじめを生む教室～子どもを守るために知っておきたいデータと知識～
近現代史講座

民衆暴力の近現代史

他

都市暴動とデモクラシー- 55 -

他

実施月

回数

参加数

3月

2

28

4～3 月

3

※47

9～3 月

5

205

3月

2

54

環境講座

誰も知らないコケの生き方

多文化共生講座

新型コロナ禍と分断される世界をどう生きるか？

女性対象講座
女性の生きかたを考える講座
男性対象－女性のライフデザイン－

他

男性の料理入門・親子版

親子で遊ぼう・考えよう

世
代
別

個
別
課
題

青年室活動（コーヒーハウス）
青年講座

春の交流行事

初心者山部「目指せ、山料理」

他

他

シルバー学習室
老いとケア”ヤングケアラー”～介護を担う子どもたち～

地域参加のデザイン講座

コロナ社会でのコミュニティの育み方”

ステイ・ウィズ・コミュニティ”
しょうがいしゃ青年教室

外
国
籍

11 月

1

36

10～3 月

18

133

3月

1

4

7～3 月

6

76

4～3 月

25

※299

9～1 月

3

35

7～2 月

25

383

1月

1

17

3月

1

15
368

6～3 月

220

429

にほんごサロン

4～3 月

12

※177

日本語教育入門

1～3 月

10

112

緑化ボランティア作業

4～3 月

7

18

くにたち野鳥観察

1～2 月

3

48

8～11 月4

79

11～2 月

4

107

11 月

2

36

10～11 月

2

18

3月

1

42

7～1 月

8

143

9～10 月

5

71

1、2 月

5

123

9～1 月

4

117

5～3 月

11

※334

12～3 月

4

※121

2月

1

29

9～3 月

6

50

はじめての銅版画

8～9 月

5

40

版画をつくってみよう！～プレス機体験ワークショップ～

10 月

1

31

60 年代以前のチェコスロヴァキア映画

一橋大学連携講座

他「４人の写真家との対話～光の波紋が残すもの～」
地域史講座『新選組ゆかりの地を訪ねる』

地域資料講座記録を残し、記憶を伝える―市民の活動の足跡を未来へつなぐ―
地域防災

逃げずに留まる「在宅避難」のすすめ

くにたちブッククラブ<古典>「空間を超えて世界と向きあう文学」『万葉集』を読む<哲学講座> 長谷川宏さんと読む「苦海浄土」〈文化・芸術〉中央線沿線ゆかりの文学者たちと作品

他

図書室のつどい人類と病～国際政治から見る感染症と健康格差～

映画会シネボックス・シネマトーク

他『小さな恋のメロディ』

ドキュメンタリー映画『天に栄える村』<身体表現ワークショップ>からだであそぼう

表
現
学
習

36

通年事業

―映画『鳩』が映すもの―

社
会
・
人
文
学
習

1

生活のための日本語講座

一橋大学院生講座

地
域
課
題

10 月

―のびのびとうごくワークショップ―- 56 -

他

中高生を対象とした学習支援

若
者
支
援

「LABO☆くにスタ」

子どもの育ち・若者の自立を支える”子ども・若者地域参加サポー
ター入門”連続講座

他

6～3 月

30

374

8～11 月1067

第 65 回くにたち市民文化祭

10～11 月※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止の事業あり【憲法講座「民主主義と地方自治」】【くにたち野鳥観察会】

５ 施設利用状況
年間開館日数

259 日 １日平均利用回数

年間延べ開室回数259日×8室×（3回／1日）

年間利用回数

6,216 回

年間利用率（注 1）
年間利用者数

14.3 回
52.9％
29,891 人

3,713 回 １日平均利用者数

115.4 人

利用者別
サークル・団体

3,091 回

公民館・公用622 回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で 3,713 回になる。この数を年間延べ開室回数の回で割りかえして利用率を算出している。

６ 集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設（定員）

区分別（単位：延べ回数）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（43 人）

240（87.4％）

307（89.8％）

238（81.5％）785（85.24％）

音 楽 室（10 人）

170（63.5％）

213（76.2％）

168（63.2％）551（66.7％）

集 会 室（15 人）

164（61.6％）

207（72.9％）140（56.2％）

511（59.1％）

講 座 室（18 人）

181（64.2％）

216（74.0％）127（51.4％）524（60.3％）

中集会室（10 人）

179（67.1％）

181（63.9％）95（41.1％）455（51.5％）

小集会室（5 人）

130（46.9％）119（43.6％）68（26.5％）

317（38.3％）

和室（10 人）157（56.2％）

173（59.6％）76（30.1％）

406（45.1％）

実 習 室（5 人）

86（31.0％）64（21.8％）14（7.8％）164（16.8％）

1,307

1,480

926

3,713

合

計

＊市民ロビー展示 81 日、利用団体 15 団体（38 人）、授乳コーナー利用 10 回
（注 2）定員は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年よりも削減している。

- 57 -

７

主な備品利用状況

印刷機

342 回

液晶モニター

49 回

ブルーレイ DVD プレーヤー

1回

スクリーン

21 回

ＤＶＤプレーヤー

3回

ビデオセット

1回

パソコン

21 回

パネル

3回

プロジェクター

76 回

マイクセット110 回【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和 2 年度 達成度・評価】

評価指標 B

市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざ
まな主催事業や講座を実施しました。新型コロナウイルス感染症予防のため、定員を半減し、グループワークを避ける等の講座内容を工夫しながら、従来の来館型に加え、新たにオンライン参加型を併用した取り組み等を実施しています。

以上の取り組みで、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
多様化、複雑化する現代社会では、さまざまな学習や活動が求められています。社会教育施設として、地域や生活の課題、現代的課題などの多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応えなければなりません。
今後も複数年にわたり感染症の拡大と収束を繰り返す予想もされており、主催事業や施設運営について、更なる検討や検証等が必要となっています。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録や参加者の感想などを掲載し、公民館広報
紙が学習の契機となって事業参加に結びつくように広報活動を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業に対する市民の関心を高める。
【現状・実施状況】
公民館広報『公民館だより』を毎月発行し、3 月で 733 号となりました。市内に全戸配布し、駅や公共施設等にも置いています。主催事業の案内だけでなく、参加者の感想や講演要旨録を掲載し、公民館への参加を促しています。
- 58 -

公民館運営審議会委員３名と市民５名が無償ボランティアで参加する「公民館だより
編集研究委員会」を毎月開催し、紙面への率直な意見をいただいています。巻末「サークル訪問」を取材から原稿作成まで委員が担当し、市民が紙面づくりに関わる取り組みとしました。また、市内広報掲示板やくにたちメール配信、ツイッターを活用して事業周知に努めました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ『公民館だより』作成にはすべての職員等が関わり、親しまれ、読みやすい構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」から毎月さまざまな意見を受け、編集に反映
し、職員と編集研究委員が活発に議論を重ねました。
市民ボランティア活動の同編集委員と毎月会議を設け、年 12 回（総数 86 頁）を発行
し、広報発行事業において、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館広報として、公民館事業を紹介するため、紙面を工夫し、親しまれる紙面づくりを努めなければなりません。広報掲示板やソーシャル・ネット・サービスの活用など、一層の情報発信を図る必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：２５６日

購入図書冊数：

７１２冊

除籍図書冊数：

７５２冊- 59 -

蔵 書 冊 数：

２６，７０６冊

年間貸出冊数： ２０，３３３冊
２ 図書室関連の主催学習講座（再掲）講座（単位：回、人）名

図書室のつどい人類と病～国際政治から見る感染症と健康格差～

くにたちブッククラブ

他「空間を超えて世界と向きあう文学」

実施月

回数

延べ参加者数

5～3 月

11

※334

7～1 月

8

143

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、3 月で 694 号となりました。図書室関連講座の参加の声や、市民の書評・感想を掲載し、本を通じた結びつきを醸成しました。
また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、地域活動を記録・収集する図書室としました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 B

公民館主催講座に関連する図書を購入し、講座への関心を高めるとともに、図書館シ
ステムと連携し、市民の図書貸出利用の向上に努めました。また、限られた開架スペー
スを有効に活用するため展示方法を工夫し、その他、市民活動資料の保存や毎月『図書室月報』を毎月約 700 部発行し、市内公共施設窓口に配布しました。
図書室事業について一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館講座に関連した書籍を配架し、展示方法を工夫するなど、図書室利用の向上に努めるとともに、市民活動の貴重な資料等を保存のため、図書館や郷土文化館と連携して地域資料を収集し、公共の地域資料室としての役割も担わなければなりません。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）- 60 -

【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように備品の購入や日常的な施設の維持管理を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、音楽室の窓をワイヤー開閉型に改修し、各階トイレ扉のドアノブ式を押し引き式に変更する等の修繕を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

市民が快適に施設利用できるように備品を購入し、市民の利便性を向上するとともに、施設の修繕や維持管理に努めました。
以上、必要な備品購入や修繕を行うなどの維持管理に努めたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
建築後 40 数年が経過し、屋内配水管などの付帯設備に経年劣化が生じる可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づいた今後のあり方も検討する必要があります。

- 61 -

第六章

Ⅰ

図書館活動の取り組み

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、令和２年度は８回開催しました。
開 催 日
令和 2 年 5 月 21 日

主

な

内

容

図書館事業報告と提言として挙げたい項目について（書面開催）

7 月 16 日

図書館事業報告と「報告と提言」素案について

9 月 17 日

図書館事業報告と「報告と提言」案のまとめ

10 月 15 日

図書館事業報告と「第 22 期国立市図書館協議会報告と提言」の提出

11 月 19 日

図書館事業報告と第 23 期国立市図書館協議会の委嘱

令和 3 年 1 月 21 日

図書館事業報告と第 21・22 期「報告と提言」について

3 月 18 日

図書館事業報告と説明（児童サービス・YA サービス）（ZOOM 開催）

3 月 25 日

市内図書館関連施設の見学【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 B

前年度に引き続き協議がなされ、令和２年１０月に「第 22 期国立市図書館協議会報告と提言」
として図書館運営に関する提言が出されたこと、また、第２３期協議会が発足し、図書館の現況
報告や施設見学を実施したことにより、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
図書館運営における現状の課題を、協議会が様々な視点で議論できるよう、図書館は利用者の意見や要望も含めた多くの情報を、協議会に提供し続けていくことが必要です。

- 62 -

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求に応える図書資料及び各種サービス事業を提供することにより、多くの利用者が図書館を活用し、身に付けた知識等を地域や社会に活かせる学習機会の場とする。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
新型コロナウイルス感染症拡大による、緊急事態宣言発令を受け、令和２年４月９日から５月３１日まで全館臨時休館としました。５月２６日から、中央図書館と北プラザ分館
において、臨時窓口を設け、予約資料の受取のみ対応しましたが、利用者の情報要求に十分にこたえられない状況がありました。このことを踏まえ、令和３年２月から、来館せずに図書資料が利用できる、電子図書館システムを導入しました。
また、貸出、返却、予約等の窓口業務や、図書の資料選定及び購入、雑誌、新聞、地域
資料、視聴覚資料等の資料整備に係る業務を行い、利用者が資料を円滑に利用できるよう努めました。図書館雑誌広告掲載事業では、広告主より雑誌９誌が提供され、資料の貸出
閲覧を支援していただきました。
国分寺市、府中市、立川市、日野市との図書館相互利用や、市内の NHK 学園図書館との連携による市民向け開放を実施しました。
（１） 所蔵冊数等①所蔵冊数（令和３年３月３１日現在）：３５６，７１９冊
受入冊数

１１，３９０冊、 除籍冊数

１１，２８８冊②図書資料等年間貸出冊数：３９３，９９９冊③利用登録者数（令和３年３月３１日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含む）：
２５，３２２人（２） 利用状況等
人口（令和３年４月１日現在、住民基本台帳人口）： ７６，４２３人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：

１．１回

利用登録者１人当たりの貸出冊数：１５．６冊
市民１人当たりの図書資料等冊数：

４．７冊（３） 相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：１４，０６０冊

府中市民：３，８６３冊 立川市民：４，７２８冊

日野市民：３０６冊 合計２２，９５７冊- 63 -

２ 企画・広報事業
図書館利用の促進や、周知のため、講座、講演会、行事等の企画･運営を行うとともに、市内小学校の図書館見学の受け入れ等を実施しました。あわせて、館報「いんふぉめーしょん」の発行や、市報、図書館ホームページ掲載により、図書館事業について周知広報いたしました。
緊急事態宣言発令による臨時休館中は、図書館ホームページ上で学習支援のためのリン
ク集、ダウンロードできるぬりえなどを公開し、提供できるサービスが限定される中で、可能な限り市民の読書活動を支援するよう努めました。
（１） 図書館見学の受け入れ
小学校 ６校１４学級（２） 「語りの世界へようこそ～大人のためのお話会」
10 月 23 日 北市民プラザ図書館

18 名

11 月 30 日 南市民プラザ分室

12 名

1 月 22 日 北市民プラザ図書館-※※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（３） 図書リサイクル
除籍した図書の有効活用及び図書館事業のＰＲを目的として実施しました。
・市民対象：９月４日（土）、５日（日） ２８７人

１，６７３冊（北市民プラザ）

・学校等施設対象：３月１６日（火） １１施設 ５１９冊（中央）（４） 催し物
ア．講演会等「昔の暮らしから見る国立」１０月４日（日）１７名「子どもの調べ学習基礎基本」１２月６日（土）２８名「電子図書館を知ろう！」３月２４日（水）１１名「子どもの調べ学習基礎基本」講座風景「昔の暮らしから見る国立」講座風景

イ．勉強会
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（９回）（５） 「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、テーマに沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第１７２号～第１８３号）を毎月発行しました。

- 64 -

３ 児童サービス事業
子どもが言葉を学び、感性を磨くために、読書は大きな意義を持つことから、０歳から成長段階にあわせた様々な読み聞かせ等を実施し、子どもと本を結ぶ支援をしています。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「あかちゃんいないないばあ」「わらべうたであそぼう」等乳児向けの行事については、年間を通じて中止といたしました。赤ちゃんと本とが出会う機会を提供する「ブックスタート事業」は、保健センターでの乳児検診が中止となったため、中央図書館・北プラザ分館で、ブックスタートパックの贈呈と読み聞かせを実施しました。
市立小中学校等との関係においては、学校おはなし会、ブックマラソン、団体貸出、図書リサイクルを実施し、相互の連携を図りました。
（１）お話の時間・絵本の時間等
中央図書館（２０回）、北市民プラザ図書館（１２回）、分室（３回）（２）ブックスタート事業
内容：3～4 か月児健診の対象児に、絵本の読み聞かせ及び絵本の贈呈
中央図書館・北プラザ分館

配布数：２４４冊

４ ＹＡサービス事業
ＹＡすたっふは、市内在住や在学などの中学生以上がボランティアとして活動しており、中高生向け推薦図書のリストの発行や、講座の企画、中央図書館 YA コーナーの特集に携わっています。令和２年度については、打ち合わせは主にＺＯＯＭを活用して活動しました。
５ しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをお持ちの利用者が、読書を通して生涯にわたり学習できるよう、支援を行いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、有償ボランティアによる資料の作成、
音訳・点字資料の個人貸出及び大活字本の購入を実施するとともに、来館が困難な方の自宅へ、宅配ボランティアが図書を届けるサービスも実施しました。
・音訳資料の貸出件数： １，５０４巻
・点字資料の貸出件数： １４９冊・図書宅配サービスの利用者数：５名

宅配回数：５２回

６ 図書館協力ボランティア事業
新型コロナウイルス感染症の影響下で、感染のリスクを鑑み、ブックスタート、社会福祉施設での対面朗読など、休止とした事業もありましたが、各種活動が以下のとおり行われました。
（１）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校

８校 ９５クラス（延べ２，６２０名）

保育園等 ３園 １４クラス（延べ- 65 -

３０５名）

派遣延べ人数

１９１名

派遣延べ人数

３１名

（２）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

１４回

派遣延べ人数

１４名

参加人数

６３名（大人２４名 子ども３９名）（３）書架整理ボランティア
人数：中央

９名

北市民プラザ １名

合計１０名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、木曜日（北）に活動（祝日を除く）（４）緑化ボランティア
人数：６名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ（５）図書宅配協力員
人数： １名宅配回数：５２回（６）音訳・点訳ボランティア
音訳人数：３５名

点訳人数：１８名（７）YA すたっふボランティア
人数：１９名内容：YA コーナーの展示、YA ペーパーの発行、YA 講演会の企画【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 A

資料貸出閲覧等事業では、実績が減少傾向ではあるものの、選書やレファレンス対応などで図書館サービスの向上を図り、市民の読書要求に応え、生涯学習に資するよう努めました。電子図書館システムを導入したことで、非来館による資料提供が可能になりました。
仕事や育児、介護などで図書館に来館することが困難な方や、識字に困難を感じている方等が本の楽しさに触れる機会を増やす効果も期待され、図書館運営の取り組みが大きく進展したことから、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 乳幼児から中高生までを対象としたサービス事業については、「第三次国立市子ども
読書活動推進計画（２０１９年度～２０２３年度）」に沿った具体的な事業内容を検討し実施していきます。
２ 電子図書館システムについて、閲覧資料の充実と利用促進を図ります。
３ ストーリーテリング、学校お話会などで活動するボランティア及び音訳者に対し、ス
キルアップのための講習会を実施するなど、技術と意欲の向上を図るとともに、活動の場を提供することで、事業を継続していきます。
４ 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、読み聞かせや講座の実施に当たっては、オ- 66 -

ンラインの活用等、手法の変更の検討や、感染防止対策の徹底のうえ、実施します。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
主な取り組みとして、南プラザ分室の空調機修繕、中央図書館における新型空調修繕、
手洗い水栓自動化を実施しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和２年度 達成度・評価】

評価指標 B

中央図書館をはじめ、不具合箇所の速やかな修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
中央図書館は建築後４６年が経過し、経年劣化による故障、欠陥等が生じてきています。
今後も定期的な点検により、施設設備における課題や不具合箇所の早期発見、迅速な対応を行い、施設の安全を維持します。また、市の公共施設再編計画の策定も念頭に置いた長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。

- 67 -

第七章

点検・評価に関する意見について早瀬

健介（東京女子体育大学教授）

平成 27 年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、地方教育行政における責任の明確化等に加え、首長(市長)との連携強化も含め教育委員会の果たす役割に大きな期待が寄せられています。加えて国立市においては教育・学術及び文化の振興に関する基本方針となる「国立市教育大綱」を令和元年に策定、教育委員会と連携・協働し教育施策推進を行ってきています。
例年公表をされる「国立市教育委員会活動の点検及び評価」は国立の教育行政の現状と課題、今後の方向性を国立市民により具体的に示す意味でも重要といえます。
今年度は冒頭の｢令和 2 年度の評価及び今後の取り組みについて｣に示されているとおり、｢学校教育活動の取り組み｣、｢生涯学習活動の取り組み｣において少なからぬ項目が目標とする内容にまでは至らなかったと思います。しかしこれら結果については、国立
市のみならず全国的な新型コロナウイルス感染症拡大にともなう様々な影響も要因と考えられることより、粛々と結果を受け止めさらなる教育行政に取り組んでいただきたいと思います。以下は、各取り組みに対する主な意見です。
[学校教育活動の取り組み]
学校教育活動に関してはコロナ禍の影響は極めて大きく、家庭･学校･地域社会の連携の中行われる取り組みや学校施設の耐震化など、当初の計画通りの施策実施には至らなかったことも多いと考えられる。しかしながらそのような中でも様々な取り組みを展開、特別支援教育の拡充等にともなう共に学び合う中で互いの多様性を認め支え合う教
育活動のさらなる推進、今回のコロナ禍がきっかけの一つになったとはいえ、ICT 環境の整備が成され児童･生徒個々に端末が配備されるなど、学校 ITC 環境の整備の充実に向けた取り組みを評価したい。
学習環境の整備については上述の施設の耐震化以外については確実な施策実施が成されているようであり、今後も粛々と学習環境整備に努めて頂きたい。
なお、学校教育を支える教員に関し時間を意識した業務に向けタイムレコーダーの活用をしているとのことであり、多種多様な業務が求められている教員の働き方改革につながるような、タイムレコーダーの活用をお願いしたい。
[学校給食の取り組み]
コロナ禍の影響もあり運営審議会や研修会の中止もあったが、従来の方法を変えての研修の実施など、安全でおいしい給食の提供に向けた取り組みについて評価したい。
例年の懸案事項でもある給食費収納率向上に向けた取り組みについても、苦労をされつつ納付率向上に向けた努力をされているようである。

- 68 -

例年と同様ではあるが、地産地消を見据えた食育の啓発とともに、今後も児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供する取り組みに関する学校給食関連事務の推進に向け尽力頂きたい。
[生涯学習活動の取り組み]
行政施策を行うためには先ず基本計画を策定することが重要であり、その計画に基づき施策を実施していくことが求められ、国立市においても令和元年 5 月に策定された計画に基づき施策実施が行われている。
社会教育推進に関しては、コロナ禍にあり変更を余儀なくされる事業はあるものの一定の評価はしたい。しかしながら報告書では具体的内容についてまで記述はされていな
いことより、もう少し詳細な報告があっても良いと考える。
成人式については、賛否両論あるかと考えるが、十分な安全対策を講じた上で通常に近い形で実施したことは評価したい。今後も様々な対応を迫られる可能性も否めないが、成人にふさわしい式典となるよう支援をお願いしたい。
社会体育･スポーツ活動へのコロナ禍の影響は、学校教育同様に大きなものであり、様々な主催事業が中止･延期となっている。様々な制限の中で 1 年延期の後に開催される
五輪･パラリンピックであり、従前考えていたような施策展開はできないが、次世代に何らかの形あるものを国立市民に残せるよう少しでも前向きに取り組んで頂きたい。また、｢新しい公共｣としての役割も期待される、長年の懸案事項でもあった「総合型地域
スポーツクラブ」が、今秋の設立に向け準備が進められているとのことであり、それら支援に携わってきた担当部署の努力を評価したい。
[公民館活動の取り組み]
公民館活動の充実は、生涯学習社会の実現に大きく関与しており有意義な活動である。それ故に、地域住民のニーズをふまえるとともにそれら意向もふまえての事業展開が求められている。加えて、有意義な活動を知ってもらうためにもより多くの方々に知ってもらうためにも広報活動の充実は期待される。
コロナ禍にありながらも、多くの主催学習事業を行っていることについては評価したい。「今後の課題･取り組み」にも記述されているが、今後はオンライン参加型の主催学
習事業の拡充の可能性を探って頂きたい。
[図書館活動の取り組み]
コロナ禍にともない利用者数について影響を受けたこととは否めないが、近隣自治体との相互連携も継続されており、評価はできる。SNS が進展しつつある現代だからこそ、実際の図書により落ち着いて活字に触れる必要性はあると考える。そのような折に、コロナ禍によるものとはいえ来館すること無く図書資料が活用できる電子図書館シ
ステムは興味深い試みといえる。今後も従来の活動に加え多様な事業展開に取り組んで頂きたい。

- 69 -

教育行政・教育委員会活動は、社会状況も踏まえた確実な歩みが求められています。
加えて教育行政には、もう十分であるといったゴールが無いことより、常により良い方向へ奨めていくことも必要です。それらもふまえ業務をされていることに感謝申し上げます。
この点検･評価報告書が市民の教育委員会活動の理解促進とともに、児童･生徒はもとより国立市民にとって、より良い教育環境整備・充実の一助となることを期待いたします。

- 70 -

松田

恵示（東京学芸大学副学長）

令和２年度はコロナ禍がさらに進み、経験のない状況のなかでの取り組みであったと思います。学校は休業し、商業施設は一部休業や時短営業となり、日常生活では自粛がなされ、これまで当たり前であった生活が一変してしまった年度でした。そのような中で、市の教職員の皆様、市民の皆様をはじめ、教育に携わられている皆様方のご苦労は、想像を絶するものであったと思います。
そのようなときに、やはり大きな力となるのは、人と人との繋がりやコミュニティの豊
かさではなかったかと感じています。本年度の評価を見ますと、年度開始時に(1)の水準が認められるものに関して、Ａ項目が１つ、Ｂ項目が１１項目、Ｃ項目が３つ、また(2)の水準に達していないものに関して、Ｂ項目が４項目、Ｃ項目が２つとなっており、昨年度との比較では評価指標のレベルでそれぞれ２項目ずつ下方移動してしまっていますが、内容を精査したときに、やはり前述のコロナ禍の影響が大きく、むしろそのような状況にも関わらず、多くの取り組みにおいて昨年度並みの成果を上げているということは、高く評価されることではないかと思います。国立市のこれまでの財産が生かされていると思いました。まだまだ、コロナ禍に関しては終わりの見えない状況ではありますが、市の教職員の皆様と市民の皆様、さらには地域の様々な組織の皆様方の繋がりが十全に生かされて、
令和３年度の取り組みが歩みをとめることなく進むことを心より願います。また、その令和２年度の評価内容からは、そのことをまず確信する次第です。
Ｃ評価となった項目群に関してですが、学校教育内容の資的向上に関しては、特にコロナ禍にも関わらず学力、体育に関する取り組みを確実に進められている様子が伺われます。
子どもたちにとっての最もベースとなる部分だと思いますので、本当に素晴らしいことだと思います。また、いじめに対する取り組みや、特別支援教育に関する取り組みが着実に実施されていることもわかります。一方で、特にＣ評価の根拠となった、不登校児童・生
徒への取り組みが、発生率との関係で課題としてあげられています。不登校についてはその内容も近年、複雑化、多様化する傾向にあると思われ、社会全体で取り組む必要のある課題であるとやはり思います。さらに、国立市における個別な状況や内容に応じて、子どもたちとそのご家庭に寄り添った支援が進むことが望まれるところと思います。令和３年
度の取り組みに期待したいところです。
教育課題への取り組みにおいては、教員の働き方改革や含む事項への取り組みに課題が残ることが指摘されています。GIGA スクール構想の着実な推進が行われている中で、ICT化をさらに積極的に進めていくことは、働き方改革とそれに連なる服務事故を防ぐ土台を醸成していくことから大切な観点だと思います。統合型の校務支援システムが導入されていますが、学校業務に関してはまだまだ思い切ったマインドチェンジと具体的なアイデアが必要だと思います。財務的な支援も市全体の課題として捉えていただき、部局間の連携の中でさらに進めていただけると良いと思いました。
学校施設環境整備を含む他の取り組みに関しても、コロナ禍の影響を強く受けているこ- 71 -

とがよくわかります。国全体の取り組みとも連携しながら、出来るだけ従来のあり方にとらわれずに自由な発想をすることが求められているようにも思われます。本当に厳しい状況の中で確実に取り組みを進められているところだと思いますので、可能な範囲でのチャレンジが少しだけ付け加わればと思います。また、社会教育と社会体育の推進に関しては、
特に、コロナ禍の影響を顕著に受けていることがわかります。対面での取り組みが基本をなしていた取り組みだけに、今後も、どのように現在のような状況を乗り越えていくのか、
日本中で頭を悩ましているところと思います。集合的な取り組みに対して、個人や個別な取り組みを行政としてどのように支えていくのかなど、発想を転換して取り組むことが今後求められてくるとも思われます。大変難しい課題であるとも思うのですが、国立市らしさの中で無理をせずじっくりと取り組めれば良いと感じました。
ここまで、特にＣ評価となった項目について見てきましたが、しかしながらＣ評価となっていますが内容によってはＢ評価としても良いと思える項目も複数ありました。繰り返
すことになりますが、コロナ禍という経験のない状況の中で、国立市の教育委員会活動はやはり確実な取り組みを進められていると思います。このような面では、特にＡ評価項目となっている図書館の取り組みも、このような国立市教育委員会の底力が十分に発揮されている事項だと思います。
図書館の果たす市民の皆様への役割は本当に大きなものがあると思います。そのような図書館において、利便性がより高まる取り組みが進んでいることは素晴らしいことだと思います。また、Ｂ項目が１５項目あることについてそれぞれの内容を精査しても、これらの中にももう少し高い評価をしても良いのではないかと思われるものもいくつかあり、全体としては取り組みがしっかりと進められている状況であると重ねて思います。学校給食の取り組みについてもＢ評価となっていますが、子どもたちのこれも最も基本的な生活のベースを、安心安全に守っていくということがしっかりと行われています。問題が起こらないこと、が常であることを求められるこうした取り組みにおいて、期待通り、問題もなく遂行することの大変さは、実は関係する皆様方の日々のご努力なくしては成り立たないことだと強く思います。高く評価されるべきことだと思いました。
国立市のこれまでの素晴らしい実績を土台にして、コロナ禍を乗り超え未来の教育への布石を、積極的にうっていただけることを今後も期待いたします。

- 72 -

渡辺

秀貴（創価大学教職大学院准教授）

感染症や自然災害などへの対応が迫れる中、「持続可能生」をキーワードに各自治体の実情に合わせた新たな行政サービスのあり方が問われています。また、Society5.0 と言われる社会を目前に、行政組織として有している経営資源を再配分、再構築する時を迎えていると言えます。令和３年９月に始動するデジタル庁を中心としたデジタル社会の形成の急速な進行と相まって、これまでにない新たな発想とエネルギーを必要とする行政のシステム改革が進められることでしょう。そこでは、「デジタルの活用によって、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現を目指すことが掲げられています。
令和３年度は、このように確実に大きく変化する社会情勢を踏まえて、「教育委員会活動の点
検・評価の結果」をどう生かして各種事業を展開していくかがテーマとなりそうです。
さて、令和２年度は、コロナ禍にあって当初の計画を見直しながら事業展開し、その中でも国立市教育大綱や国立市教育委員会教育目標の実現に向けた教育委員会各部署の取り組みがなされたことが、本報告書から読み取ることができます。「教育」に関わる営みは、その成果を即時的に評価しにくい側面もあり、数値に表れたものが全てないことも踏めて事業評価を行うという難しさもあります。前年度比で評価指標 A→B、B→C となっているものが増えていますが、未曾有のコロナ禍での社会の状況を踏まえると十分に理解できる内容と捉えることができます。令和３年度は、この経験の上に先に触れた社会情勢を踏まえ、前年度に計画通りに進められなかったものも含めての事業展開となります。以下の各項目への主な意見は、これらを踏まえてのものです。
１ 教育委員会活動「今後の課題・取り組み」には、「地域の教育行政についての責任」を確認し、保護者や学校関係者等の関心、要望等を適切に反映させるための「教育委員会としての地域の教育実情や行政課題の的確な把握」と「適切な政策の実施」が述べられています。これまでも国立教育委
員会は、地域や学校等にとって「近い存在」であることを大切にされてきました。コロナ禍においてもその関係性の維持に努められたことも報告の中に読み取ることができます。
長引くコロナ禍での家庭の教育環境も複雑化・多様化し、まだ顕在化していない課題も潜んでいる可能性も高く、今後はこのアンテナを高く張り巡らして、地域の教育ニーズをキャッチする必要もあります。この視点は学校教育の場においても同様です。１年以上に及ぶコロナ禍
による制約の多い学校生活が児童・生徒の成長に及ぼす課題を中・長期的に捉え、対策を打っていく際の事務局提案への意思決定には上記にある「地域の教育事情」の適切な把握が欠かせません。また、冒頭に触れたデジタル社会にける学校や図書館、公民館のあり方への「様々な知見の集積、先進事例の研究」が重要となっています。
２ 学校教育活動の取り組み
コロナ禍における学校主体の教育課程の再編成や更新という、これまでにない状況下での教育内容の質的向上、教育環境の充実、教育課題等への取り組みとなりました。機を逃さず、新- 73 -

型ウイルス感染症による差別や偏見に関する研修を実施するなど、人権教育を柱に据えて事業展開されていることが分かります。いじめ問題関係の取り組み、中学校情緒固定学級新設などの特別支援教育の推進、また、放課後子供学習支援教室の継続による学力保証等、いずれも「誰一人取り残さない教育」の実現に向けたものです。最新の中教審答申（令和３年１月）「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の理念が国立市の実態に応じて既に着手されているものが数多くあることを示しています。
一方、学習指導要領改訂期に今後の教育のあり方の根幹に関わる答申が出され、これまでも度々指摘されたきた「学習指導要領と現場の学校運営、授業運営の乖離」が一層心配されるところでもあります。さらに新型コロナウイルス感染症対応と学校の働き方改革が加わり、学校経営の重点を絞り切れない状態にあることも事実です。GIGA スクール構想は、多額の予算の費用対効果を求められますが、学校にはその運営の人と時間が足りないことも明らかであり、理念は素晴らしくても具体化の方策が伴わないということにならないよう、教育委員会の一層の創意工夫が求められます。
また、教育の不易と流行という視点から改めて不易の部分に注目した事業設計も必要でしょう。矢継ぎ早の新たな教育課題に追われていると「木を見て森を見ず」といった状態に陥りがちでもあります。コロナ禍を契機として、教育の本質とは何かを常に問いながら、これからの教育課程、学校経営のあり方について、学校現場から発信できる環境づくりも必要です。そこには意図的・計画的な人材育成が欠かせません。教育委員会の様々な施策を実現は、教育の最前線に立つ教職員の資質・能力の向上とセットです。
３ 学校給食の取り組み
新学校給食センター建設に向けての事業者選定手続きが進んでいると記されていることは、
長年の課題解決が着々と進んでいることとして喜ばしいことです。しかし、センター完成までの間の現センターの老朽化対応が心配されるところです。安全な学校給食の提供については、各項目や「達成度・評価」欄に記述内容からは、安心・安全な給食提供体制が整えられているという理解になりますが、「取り組みの水準（2）」となっているのは、センターの老朽化が前提となっているからでしょうか。学校級給食の重要性については、コロナ禍においてあらためて日本社会が認識したところです。その対応にも万全を尽くされたことが読み取れますが、施設の老朽化対策の進展は市の財政との関わりもあり、一部署の努力だけではどうにもならない
問題でもあります。教委委員会の取り組み全般の事業評価に位置づけるのも一案です。
４ 生涯学習活動の取り組み
コロナ禍において予定していた事業の中止は仕方のないことです。むしろ、市民の安全第一を基準として迅速な決定を行うことが求められる場合の方が多いことでしょう。この考えに立つと、感染症のような広域災害の未然防止のために事業実施できなかったことによって、事業評価を低くするという評価観について再考の余地がありそうです。
今後も、同様の状況、予測困難な社会における市民の生涯学習の機会の保証という観点からの、新たな事業への挑戦も必要となります。Society5.0 と言われる社会における本市ならではの取り組みの検討のキーワードは、デジタル化による生涯学習の場の創出となるでしょうか。
- 74 -

５ 公民館活動の取り組み
令和２年度もまた、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらも、地域社会における市民の自主性を大切にした活動の機会を保障する取り組みが行われたことが読み取れます。市民のニーズに応じた多くの講座の開設は、これまで積み上げてきた公民館運営の成果だと考えます。施設設備の老朽化対策が課題と毎年のように自己評価にありますが、公共施設等総合管理
計画に基づく検討の進展を期待するところです。感染症や自然災害等も不足の事態の発生が行政の諸計画の遅進に結びつくことも想定しながら、しかし、施設設備の老朽化は市民の安全対策にもつながるものと捉え、検討を進めていきたいものです。
６ 図書館活動の取り組み
全般的に高評価となっており、図書館サービスの質的向上を目指してた図書館協議会における議論の活性化と利用者の意見・要望の積極的な収集に努められていることが成果に結びついているといえます。コロナ禍を追い風として電子図書館システムが導入されたことは、市民ニーズの多様化に応える仕組みが整うという視点からも、また、近隣市との連携事業が一層進められている様子とも合わせて、図書館運営の発展性を期待するところです。
昨年度、一昨年度の本書についての「意見」の結びには、「社会の激変が教育に及ぼす影響を予測することがますます難しい状況となっている」というような表現を用いて、将来を見据えた教育行政の重要性に触れてきました。また、この１年半は、感染症や自然災害等の「日常」の概念が覆る事態の中でいかに市民サービスを担保していくか、確かな理念の基に施策を柔軟に創り出していくことの必要性に直面してきたことと思われます。これらは、Society5.0 と言われる社会像の具体化とともに教育行政の果たすべき役割の再認識・共有化を図る中で統合的に捉えながら、国立市の将来の「まちづくり」の担い手の育成、市民の生涯にわたる「学びの保証」などについて一層の教育環境整備に結び付けていかれることを期待します。

- 75 -

【各取り組みの評価一覧】 ※各評価については「(取り組みの水準)－評価指標」を記載をしています。
R2 評価

第一章

ページ

R1 評価

Ｈ30 評価Ｈ29 評価教育委員会活動Ⅰ

第二章

教育委員会の活動状況

６

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

（1）-C

１６

（1）-C

（1）-C

（1）-B

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

（1）-B

２５

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

（1）-B

２８

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

教育課題への取り組み

（1）-C

３０

（1）-B

（1）-A

（1）-B

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

（2）-C

３３

（2）-B

（2）-B

（2）-B

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み

（2）-B

３５

（2）-A

－

－

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

（1）-B

３８

（1）-A

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

（2）-B

３９

（2）-B

（2）-B

（2）-B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

（1）-B

４３

（1）-B

（1）-B

（1）-B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み

（1）-C

４５

（1）-B

（2）-A

（2）-A

Ⅱ

文化財保存の取り組み

（1）-B

４８

（1）-A

（1）-B

（1）-A

Ⅲ

成人式の取り組み

（1）-B

４９

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

（2）-C

５０

（2）-B

（2）-B

（2）-B

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営

（1）-B

５４

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

（1）-B

５５

（1）-B

（1）-B

（1）-A

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

（1）-B

５８

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

（1）-B

５９

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

（2）-B

６０

（2）-B

（2）-B

（2）-B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営

（1）-B

６２

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

図書館運営の取り組み

（1）-A

６３

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

（2）-B

６７

（2）-B

（2）-B

（2）-B

R2 評価一覧
A

B

C

D

計

（１）

１

１１

３

０

１５

（２）

０

４

２

０

６

計

１

１５

５

０

２１

評価指標

取り組みの水準- 76 -

（参考）取り組みの水準、評価指標一覧
評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

令和２年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
令和３年７月２０日発行
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