「２０２４年度版」
警察官特例「防災士資格取得」の お勧め
幹部警察官（退職者を含む）が防災士資格を取得する「特例」について◎幹部警察官は、既に防災についての相当の知識・技能・経験等を有することから、日本防災士機構（以下機構と略記）は警察官の防災士資格取得について、下記要領による「特例」を設けて、防災士資格取得の勧奨を進めております。
◎警部補以上の階級にある警察官（退職者を含む）の特例では、防災士資格取得希望者に対し、一般者が通常履修を義務付けられている「機構が認証した研修機関における 2 日間以上の防災士養成講習」及び「防災士資格取得試験の受験・合格」の要件を免除し、特例として「防災士教本の自学自習」と「救急法技能検定等（救急救命講習）修了証（写）の提出」をもって、防災士資格取得の要件としております。
◎巡査部長の階級にある警察官（退職者を含む）の特例では、一般者が通常履修を義務付けられている「機構が認証した研修機関における 2 日間以上の防災士養成講習」要件が免除され、特例として「防災士教本の自学自習」及び「防災士資格取得試験の受験・合格」な
らびに「救急法技能検定等（救急救命講習）修了証（写）の提出」をもって、防災士資格取得の要件としております。
※「救急法技能検定等（救急救命講習）修了証（写）」は、取得より５年以内及び発行者が定めた有効期限内のものを対象としております。
※防災士資格の有効期限には、現在は更新規定を設けず、無期限となっております。

防災士の資格認定基準について“自助”“共助”“協働”を原則として、かつ“公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場において減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために一定の意識・知識・技能を有する者を防災士と認定しております。

認定特定非営利活動法人

日本防災士機構〒102-0082 東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館 5 階）
電 話 ０３－３２３４－１５１１
ＦＡＸ ０３－３２３４－１３８０
メール webmaster＠bousaisi.jp1

防災士制度のビジョン
阪神・淡路大震災の教訓から、近年「自分の身は自分で守る」「地域のことは地域で取り組む」という新しい国民の意識の変化と共に、民間が自律的に防災に取り組むシステムを作っていかなければならないとする考え方に立って、資格としての防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が育成に努めているものです。
防災士制度の研修内容と資格基準には公共性・公益性が極めて強く、制度設計に当たっては内閣府等防災関係省庁からの推薦者をはじめ、防災関係専門家及び各界からの有識者が防災士制度推進委員会に参加されて、そのなかで社会的貢献がきわめて大きなものを目指して制度設計が構築され、「地域の防災力」の担い手としての役割が期待されてきました。
なお、防災士は「災害を自分ごと」とする考えのもと、個人の自発的意思に基づき自助、協働の精神をもって地域や職場においてリーダーシップを発揮して、災害から生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものですが、防災士はこれに携わることによって特別の権限、責務、報酬等の受益が生じるものではありません。
しかし、防災士として防災にかかる知識と技術と意欲を持って、平時には事前対策と危機管理に、非常時には積極的な働きを通じて活躍することで、価値ある存在としての評価を次第に高めております。

警察官の皆様にとって「防災士」の資格取得が持つ意味合いと、新たな気づき犯罪、事故、災害等から国民を守るプロフェッショナルである警察官にとって、防災士の資格取得は“今さら”の感を持たれる方があるかも知れませんが、社会の治安維持のため、安全・安心まちづくりを進めていく上で、「これまでに自治体や大学等教育機関が防災士の養成や助成に取り組み、地域社会に評価を高めている」防災士という防災ボランティアリーダーの役割を理解していただくことに意味があるほか、警察官が防災士の資格を取得していただくことにより、地域の安全・安心に関わる人たちとの交流の意義や、各種の社会的ネットワークに対して通常の職務執行とは違った角度で参加する機会となり、さらなる新たな気づきに資するなど、自己啓発の一助になることが期待されます。
警察官は、大規模災害の発生時に緊急参集されて本来業務に従事するため、災害発生時には防災士としての活動は制約されることとなりますが、平時においては、一般の社会人の先頭に立って、家庭や地域社会の防災力向上のための意識啓発に当る等の貢献をしていただく
ことが可能なほか、居住地域での大災害に備えた自助・共助活動等の訓練、救助・救護等の技術の錬磨と指導、ボランティアの立場で地域の防災・避難計画の立案等への参画など、活動事例が多くみられます。勿論防災士の活動を通じて、警察官として培った知識・技能を地域に還元することに対しても、社会的期待は極めて高いものがあります。
なお、将来警察を退職された場合においても、地域における共通ステイタスとなる防災士資格を取得していることは、社会貢献の見地からも大きな地域力となると考えられます。

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巡査部長の階級者の防災士資格取得にかかる特例

取得手順・費用について（１）巡査部長の階級者（以下申請者と略記）は、機構に〔防災士資格取得試験資料請求書（別添資料の特例に関するチラシ：ホームページからダウンロード可）〕に、所定事項を記入の上、機構事務局に FAX 又は郵送により、資料請求を行ってください。
（２）機構は資料請求に基づき試験日程を申請者と調整の上、申請者に受験案内（受験申請書及び受験料・防災士教本代金の納付に使用する郵便局の払込取扱票）を郵送します。
（３）申請者は受験申請書に必要事項を記入し、試験受験料 3,000 円及び防災士教本代 4,000円の合計金額 7,000 円を納付します。その控（写）を申請書の所定欄に貼付し、巡査部長の階級（又はあったこと）を証明する書証（写）を添えて、機構宛に郵便して下さい。なお、納付された上記各料金は災害等特別の事情が無い限り返金いたしません。
（４）機構は申請者に防災士教本および受験票を送付します。
（５）申請者は防災士教本を自学自習して試験に備え、受験します。
試験は三択式設問方式により、30 問を出題し、24 問以上の正答者を合格とします。
試験の合否通知は、概ね 15 日間以内に申請者の指定する住所に郵送します。不合格者は、再試験（再受験料無料）を受験することができます。
（６）合格者には、合格通知に防災士認証登録申請書及び防災士認証登録料 5,000 円を納付する郵便局払込取扱票を同封します。
（７）申請者は防災士認証登録申請書に必要事項を記入し、認証登録料 5,000 円を納付の上、その控（写）を申請書の所定欄に貼付し、防災士証作成に要する本人証明写真（上半
身カラー写真 2 枚）、「救急法技能検定等（救急救命講習）修了証（写）」（取得後5 年以内及び有効期限内）を添えて機構宛に郵送して下さい。
（８）機構は申請者に対して防災士認証状と防災士証を郵送により交付します。

警部補以上の階級者の防災士資格取得にかかる特例取得手順・費用について（１）警部補以上の階級者（以下申請者と略記）は、〔防災士資格取得書式請求書（別添資料の特例に関するチラシ：ホームページからダウンロード可）〕に、所定事項を記入の上、機構事務局に FAX 又は郵送により、資料請求を行ってください。
（２）機構は資料請求に基づき申請者に、防災士認証登録申請書及び防災士教本代・防災士認証登録料の納付に使用する郵便局の払込取扱票を郵送します。
（３）申請者は、防災士認証登録申請書に必要事項を記入し、防災士教本代 4,000 円及び認証登録料 5,000 円の合計金額 9,000 円を納付の上、その控（写）を申請書の所定欄に貼付し、警部補以上の階級（又はあったこと）を証明する書証（写）及び防災士証作成に要する本人証明写真（上半身カラー写真 2 枚）ならびに「救急法技能検定等（救急救命講習）修了証（写）」（取得後 5 年以内及び有効期限内）を添えて、機構宛に郵送して下さい。
（４）機構は申請者に対して防災士認証状と防災士証の交付、及び防災士教本を申請者宛に郵送します。

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防災士資格取得のプロセスフロー（警察官特例と一般者通常基準との比較）
巡査部長の階級者

警部補以上の階級者

一般の通常取得方式（所要経費 12,000 円）（所要経費 9,000 円）（所要経費約 60,000 円：民間）機構へ FAX 又は郵便で防災士資格取得試験資料請求機構へ FAX 又は郵便で防災士資格取得書式請求機構と受験会場の日程を調整

申請書式に所定事項記入の上、救急法技能検定等救急救命講習修了証（写）添付して郵送により機構に提出
防災士教本代金 4,000 円
防災士認証登録料 5,000 円
合計金額 9,000 円納付

申請書式に所定事項記入し、郵送にて機構に提出
防災士教本代 4,000 円
資格取得受験料 3,000 円
合計金額 7,000 円納付

防災士養成機関（自治体・大学等教育機関・民間研修事業機関）に直接防災士資格取得研修受講申し込み自治体・大学等に受講申し込みの場合、料金は各々異なる

防災士資格取得研修受講（2 日間以上の会場研修）履修証取得
民間研修機関の場合受講料
約 50,000 円納付

機構から防災士認証状・防災士
防災士資格取得試験受験

消防署、日本赤十字社等の実施する「救急救命講習」受講、修了証取得
講習料金は各々異なる

証交付

機構から試験合否通知送付
防災士資格取得試験受験
受験料 3,000 円納付
合格者は救急法技能検定等救急救命講習修了証（写）を添付、防災士認証登録申請書類提出
認証登録料 5,000 円納付

機構から試験合否通知送付

防災士認証登録申請書提出
認証登録料 5,000 円納付

機構から防災士認証状・防災士証交付

機構から防災士認証状・防災士証交付

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