平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

部局名： 教育庁
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本契約は、県立学校ネットワークのインターネット回線及びＶＰＮ回線を活用したネットワーク環境を新庁舎へ移転するための移設作業等を行うものである。
本業務を円滑に実施し、新庁舎への移転時の回線移行や必要機器の移設等において最大限のリスク回避・低減を図るには、現環境を保守しており、専門知識や高い技術力を要する当該業者に特定される。

地方自治法施行令
第1項 第2号

県全域に点在する県立学校において、授業等への支障が最小限となるよう、学校単位で巡回車による職員健診を行う必要がある中で、①検診項目の一つである結核検診は、法定で4～6月までの受診期限が諫早市多良見町986-3
ある生徒と同時に教職員も行う必要があることから、県全域の学校を限単価契約
公益財団法人長崎県健康事 られた期間内で、また大量の検査が可能となる多数の巡回検診車の保100円～4,650円 業団
有があること。
（税別）
理事長 蒔本 恭②教職員が出張等で当日受診できない場合、別の日程で近隣の県機関や他の学校等で健診ができる環境が必要であること。
以上のことに対応できる機関としては、（公財）長崎県健康事業団のみであるため。

地方自治法施行令
第1項 第2号

教職員元気回復・健康維持増進事業業務委託

地方公務員法第42条により、「地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならない」となっており、これに基づき本事業は、県教育委員会として、教職員のレクリエーション活動や健康づくりなどにかかる経費の助成等、元気回復・健康維持増進を目的とした福利厚生事業を実施することとしている。一方、（一財）長崎県教職員互助組合は、教職員の相互共済、福利増進等を長崎市江戸町2-13目的として「職員の互助共済制度に関する条例」に基づき設立された団
一般財団法人長崎県教職員26,989,000体であり、教職員の掛金を財源に、教職員に対する福利厚生事業を実互助組合施している。
理事長 池松 誠二
本事業を実施するうえで、県と（一財）長崎県教職員互助組合の事業目的が一致しており、事業を一体的に実施することにより相互に効果が期待できるとともに、効率的な運営が可能であり、委託費用については、教職員への助成経費のみで事業の運営費等は含まれていないため、他者より有利な価格で契約することができる。以上のことから、契約の相手方が（一財）長崎県教職員互助組合に特定されるため。

地方自治法施行令
第1項 第2号

H29.4.10

平成29年度衛生看護科生徒看護臨地実習委託

五島市吉久木町205
17,902,080 長崎県五島中央病院
院長 村瀨 邦彦

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得るためには一定数の病院実習を終えることが必須。島内には30名以上の生徒を同時に受け入れ実習させるだけの規模を有する病院が長崎県五島中央病院しかない。
また、当院は長崎県病院企業団という県と五市一町の合同出資により運営されており信頼性が高く、かつ、平成13年度末に改築されており、最新の医療設備を有することから生徒の病院実習先としては最適である。以上の理由により競争入札への移行は困難である。

地方自治法施行令
第1項 第2号

大村高等学校に設置しているクライミングウォールは、県内唯一の壁
東京都中央区日本橋茅場町の傾きを調整できる可動式で、全国でも数箇所しかない1支点タイプ（傾3-12-2 ASKビル6階1,512,000
きを調整する支点が1箇所）のものであり、可動部のバランス調整やクリ
東商アソシエート株式会社
アランス（隙間）調整が、設計・施工した東商アソシエート株式会社以外代表取締役 滑川 治男の会社では対応できないため。

地方自治法施行令
第1項 第2号

3,487,374

契約締結日

契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）長崎市筑後町５番８号
123

教育庁

教育庁

教育庁

総務課

総務課
（福利厚生室）総務課（福利厚生室）H29.11.10

H29.4.3

H29.4.3

新庁舎移転に関わるインターネット及びＶＰＮ回線移転

教職員定期健康診断

教育庁

教育環境整備課（五島高等学校）

5

教育庁教育環境整備課（大村高等学校）

H29.6.20

クライミングウォール保守点検等業務委託

6

教育庁

義務教育課

H29.4.3

遠隔地間における協働学習の普及推進に関する実証研究事業委託

4

平成30年3月末現在

1,488,132

株式会社長崎ケーブルメディア

代表取締役社長 峰 利克

長崎市桜町2-22
長崎市長

1

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

地方自治法施行令
第1項 第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

部局名： 教育庁

所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

7

教育庁

義務教育課

H29.4.3

遠隔地間における協働学習の普及推進に関する実証研究事業委託

3,497,904

大村市玖島1-25
大村市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

地方自治法施行令
第1項 第2号

8

教育庁

義務教育課

H29.7.10

防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業実践研究委託

1,200,000

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

地方自治法施行令
第1項 第2号

9

教育庁

義務教育課

H29.8.14

英会話体験プログラム参加料（単価）

東京都港区赤坂４丁目８番２０号 ハウステンボスにて英会話体験プログラムを提供できる業者は、当該株式会社 ジャイロスコープ業者のみであり、またハウステンボス内に事業拠点を構えているため、代表取締役 桂 次郎
経済的・効率的に活動を実施することができる。

地方自治法施行令
第1項 第2号

10

教育庁

義務教育課

H29.8.18

イングリッシュキャンプに係るハウステン
ボス入場料（単価）単価契約佐世保市ハウステンボス町１番１
中学生 2,800円 号
ハウステンボスの入場料は、施設の所有・管理者である当該業者に支引率者 2,200円 ハウステンボス株式会社
払わなければならないため、契約の相手方が特定される。
（税込） 代表取締役社長 澤田 秀雄

地方自治法施行令第1項 第2号

平成３０年度県立中学校入学者選抜検
査及び公立高等学校入学者選抜検査に係る問題等の印刷業務

平成25年度の包括外部監査で1者応札が続いている契約については対策を講じるべきとの意見が出され、当該業務について3年以上1者応※秘密保持のため非公開札が続いているため。
6,252,996 (長崎県情報公開条例第７条 また、入学者選抜検査問題用紙の印刷に関するものであるため、秘密第５郷アに該当)の保持に万全の対策を講じる必要があり、短期間での正確な業務が求められる。当該業者は、技術的にも秘密保持の上でも相当の信用、実績を有していることから、契約の相手方とした。

地方自治法施行令第1項 第2号

平成２９年度衛生看護科非常勤講師（医師・栄養士）業務委託

五島市吉久木町２０５
1,682,640 長崎県五島中央病院
院長 村瀨 邦彦

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得る為には一定数の病院実習を終えることが必須。よって病理学等の受講を行わなくてはならない
が、福江島内で多様多種の講義を行えるだけの規模を持った総合病院は五島中央病院しかない。かつ、当院は長崎県病院企業団という県と５市１町の共同出資により運営されており信頼性が高く、平成１３年度末に改築されており、最新の医療設備を有するため。

地方自治法施行令第1項 第2号

平成29年度高等学校生徒が伝統芸能に触れる機会促進事業業務委託

本事業は、しま地区の高校生に優れた伝統芸能を鑑賞する機会を提供することが目的であるが、舞台公演は単に安価であればよいというものではなく、公演内容の質の確保が必須であり、物品購入や建設工事等のように一律の条件で公演団体を比較することができず、入札には適さ
長崎市浜口町2-14ない。
「長崎の子供たちへ能楽を」
3,900,000
また、本事業を実施する「長崎の子供たちへ能楽を」実行委員会は能楽実行委員会の普及活動を行っている公益社団法人能楽協会と連携して、平成16年会長 野田 正度から優れた古典芸能の鑑賞機会を本県に提供してきた団体であり、事業趣旨に見合った公演ができ、また、学校に対して本格的な能楽の鑑賞事業を提供している団体は県内においては他にないため、本団体と1者随意契約を行う。

地方自治法施行令
第1項 第2号

111213

教育庁

教育庁

教育庁

高校教育課

高校教育課
（五島高校）

学芸文化課

H29.9.1

H29.4.11

H29.9.4

単価契約
5,463円（税抜）2平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 教育庁
契約の名称

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、国指定重要文化財の「対馬宗家関係資料」について、専門業者による修復が必要と判断された１，６１８冊を対象とした修復事業であり、Ｈ２７年度から国補助事業により実施している。
国補助事業採択にあたり、文化庁は次の事項を指導している。
○高度な修復技術が必要であり、文化財保護法に基づく「選定保存技術の選定並びに保持者及び保持団体の認定の基準」における保存技術に認定された「一般社団法人国宝修理装潢師連盟」に加盟の工房に委託して行うこと。
○修復場所については、資料への安全性及び設備の面から国立博物館の修復室を利用すること。
以上のことから、九州唯一の「国宝修理装潢師連盟」加盟工房であり、九州国立博物館の修復室を利用できる工房である「修理工房 宰匠（ざいしょう）」との一者随意契約とする。

地方自治法施行令
第1項 第2号

県立学校の施設整備の不備または管理上の瑕疵による事故、及び教育活動実施中の事故等に対する保険で、都道府県を被保険者として全国分を一括して締結を行えるのは全国都道府県教育委員会連合会のみであり、一括して締結するスケールメリットにより県単独での加入より有利な価格で契約することができるため。

地方自治法施行令
第1項 第2号

当契約にかかる健康診断は、学校保健安全法で6月30日までに実施することが義務づけられている。
生徒が医療機関に出向いて受診する方法では、医療機関への往復に諫早市多良見町化屋986-3 時間を要するなど、学校運営上も支障をきたすことになるので、巡回健単価契約
公益財団法人長崎県健康事 診車による方法が最も効率的である。
800円～2,800円
業団
県下全高等学校及び特別支援学校高等部新入生の定期健康診断（税別）
理事長 蒔本 恭（結核診断）について、県内で限られた期間内に当該事業を実施できるのは、検診車を多数有することで離島を含む県内各地を学校単位で生徒の巡回検診を行うことが出来る、公益財団法人長崎県健康事業団のみであることから随意契約を行うものである。

地方自治法施行令第1項 第2号

本委託事業は、各競技団体と密接に連携を取りながら、競技力向上に関する現状や課題・問題点などを検証し、効率的・効果的な競技力向上のための施策を実施するものである。
長崎市江戸町2-13
長崎県競技力向上対策本部は、当時低迷していた本県競技力につい90,557,000 長崎県競技力向上対策本部て、現状を打開し、競技力の飛躍的向上を図ることを目的として、平成4本部長 池松 誠二
年に官民一体となり設立された団体であり、本県において当該業務を行うことができる団体は他にはないことから、当該団体を相手方とすることが適当である。

地方自治法施行令第1項 第2号

長崎市磯道町807
2,000,000 長崎ジュニアヨットクラブ
代表 西村 隆本委託事業は、海洋県長崎を象徴するヨット競技について、国体等に向けたジュニア層の強化育成を図ることを目的としているが、ヨット競技の特殊性・専門性に対応できる指導体制に加え、活動に必要な練習艇が確保されていること、また、レスキュー艇の常備を始め、安全対策が十分になされていることが委託の相手方として求められる。
当該要件を満たすのは、県南地域では長崎ジュニアヨットクラブのみであることから、当該団体を委託の相手方とすることが適当である。

地方自治法施行令第1項 第2号

長崎市松山町2-5
100,451,000 (公財)長崎県体育協会
理事長 荒木 健治(公財)長崎県体育協会は、県や各競技団体と連携・協力体制が確立されており、平素から連絡調整等について十分機能している。
また、国体において選手団の窓口業務を担っており、出場選手の動向を的確かつ速やかに把握でき、本事業を執行するうえでも効率的に行えることから、当該団体を相手方とすることが適当である。

地方自治法施行令
第1項 第2号

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）福岡県筑紫野市上古賀3-2-16141516171819

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

学芸文化課
（対馬歴史民俗資料館）

体育保健課

体育保健課

体育保健課

体育保健課

体育保健課

H29.5.2

H29.4.1

H29.4.4

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.28

重要文化財対馬宗家関係資料保存修理
事業委託

19,994,304

都道府県立学校管理者賠償責任保険

東京都千代田区霞ヶ関3-3-1
全国都道府県教育委員会連合
2,617,453 会
会長 中井 敬三

県立学校定期健康診断(結核健康診断)

競技力向上対策事業委託

平成29 年度ヨット競技ジュニア育成事業
委託

国民体育大会派遣費等支給業務委託

平成30年3月末現在

クリエイション・コア福岡101
修理工房 宰匠株式会社
代表取締役 藤井 良昭

3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号2021222324

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

所管課
（地方機関名）

体育保健課

体育保健課

体育保健課

体育保健課

長崎県埋蔵文化財センター

契約締結日

部局名： 教育庁
契約の名称

平成30年3月末現在

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

福岡市早良区百道1-18-25
千代田計装株式会社代表取締役社長 谷川 雅
幸

本工事は、長崎県立総合体育館の空調・照明をはじめとする設備の制御・監視を行う中央監視システムの老朽化に伴い、システムの根幹である「中央監視装置」並びに空調機等の制御や中央監視装置とのデータ通信を行う「リモートユニット」・「自動制御機器」の一部を更新するものである。
体育館の中央監視システムについては、各施設の規模や機能に合わせた作り込みとなっており、現在のシステムは千代田計装株式会社が長崎県立総合体育館用に独自に設計・製作したものである。
本工事では、更新する機器に適合させるためにソフトウェアのバージョンアップを行う必要があること、更新機器設置の際には、既存の「リモートユニット」・「自動制御機器」を含めシステム全体が稼動するように調整を行う必要があることから、現ソフトウェアを製作し、システム全体を熟知している千代田計装株式会社以外の会社では対応できないため。

地方自治法施行令
第1項 第2号

契約金額（円）H29.10.12

長崎県立総合体育館中央監視システム
更新工事

25,380,000

H30.2.2

平成29年度長崎県スポーツ表彰式に係る記念品購入

長崎市鍛冶屋町1-11
1,797,120 （株）中の家旗店
代表取締役 中野 信之

平成１２年度の教育長顕彰の新設を契機として、オリジナル記念品を作成するため、県内５業者にサンプルを提出させる形式でデザインコンペを行い、（株）中の家旗店に決定した。
このため、今回購入にあたっても、デザイン版権と鋳型の所有権を持つ上記業者を相手方とすることが適当であるため。

地方自治法施行令
第1項 第2号

平成30年度馬匹飼育管理業務委託

諫早市小野島町2232
6,369,840 ㈱県央企画
代表取締役 早田 実

本県が有する競技用馬を適正に飼育・保管するためには、安全性・快適性を備えた厩舎や競技用馬場等の施設が必要であるが、そのような施設を有するのは県内では干拓の里馬事公園のみである。さらに、当該施設は諫早市の指定管理施設となっており、現在、（株）県央企画が指定管理者であるため、当該業者を契約の相手方とすることが適当である。

地方自治法施行令
第1項第2号

平成30年度長崎県艇（ヨット等）管理運営
業務委託

長崎市福田本町1892
長崎サンセットマリーナ(株)1,944,000
代表取締役社長 佐野 太
一

現在、県が所有する艇数を保管できる施設を県内に有しているのは、長崎サンセットマリーナ株式会社のほかにはない。さらに、ジュニア層の育成事業において、セーリング競技については、サンセットマリーナで事業を実施していくこととされているなど、国体に向けた強化活動の中心となっていることから、相手方が特定されるため１者随意契約とするものである。

地方自治法施行令
第1項第2号

長崎県埋蔵文化財センターの管理運営業務委託

長崎県埋蔵文化財センターは、壱岐市立一支国博物館と一体的な施設であり、施設設備管理業務においては、自家用電気工作物や合併処理浄化槽など施設に一つしかないものや、消防設備など施設全体を管東京都港区台場2-3-4
理するなど、分割しての発注になじまず、県使用部分を独自に保守契約
4,117,341 (株)乃村工藝社することができない。
代表取締役社長 榎本修次
壱岐市は、一支国博物館の管理運営業務を指定管理者である(株)乃村工藝社に委託しており、施設全体の管理運営を可能とする(株)乃村工藝社と県使用部分についても、１者随意契約を行う。

地方自治法施行令
第1項 第2号

H30.3.27

H30.3.30

H30.3.28

4