令和５年度
大阪府予算に関する要望～誰一人取り残さない大阪を目指して～

令和４年１２月
大阪維新の会大阪府議会議員団

少子高齢化が進む日本社会を支える諸制度は、人口が増大するとの前提に立ったままである。万年赤字の予算編成、１００年安心と誇った年金制度が早々に再改革が必要とされるなど、もはや抜本的改革が必要なのは誰の目にも明らかであろう。この現状の責任は、あげて政府、そして改革を進めることができなかった政治そのものにある。
もはや閉塞感を感じることが日常となってしまった日本において、唯一、変化へ向けた兆しを感じることができるのは、大阪である。２０１１年に始まった府市統合による政策推進力を、府市政の全分野の改革に注力した結果、英エコノミスト誌「世界の住みやすい都市」でアジアナンバーワン、森記念財団都市戦略研究所「日本の都市特性評価２０２２」では１３８都市中ナンバーワンとなっている。
これらは、府民の選挙を通じた選択による政治状況の根本的変化、それにともなう政策の大転換により実現したものである。次世代への抜本的な投資、現役世代のサポー
ト、直接給付の重視など、これまでにない政治が実現し、大阪が変わったのである。大阪では、府民のための政治が機能しているといえるのではないか。
この改革をさらに進め、より豊かな大阪を実現する責任は、維新改革の中核的推進力である大阪維新の会大阪府議会議員団にあることを自覚しつつ、大阪府政において来年度に取り組むべき幾つかの事柄について要望書を取りまとめた。
本要望の内容が、府の令和５年度予算及び府政の施策に反映されることを切に願い、所属議員の総意として、その実現を要望する。
令和４年１２月２１日
大阪府知事
吉村 洋文 様
大阪維新の会大阪府議会議員団代
幹1事

表久谷 眞敬長

杉江 友介

政務調査会長西田薫

総 務 会 長橋本 和昌

《要 望》

Ⅰ． 子ども・若者の未来を守るために必要な政策
大阪の子どもたちの夢を実現する力を阻害する要因をひとつでも多く取り除き、挑戦すること自体をあきらめる必要がない社会、本人の持続する意思と努力によって夢が叶う環境へ向け一歩でも前進することで、「子ども輝く未来都市・大阪」の実現を期すべ
く提案を行う。
１．私立高等学校等授業料完全無償化
私立高校も公立高校も自由に進路選択できる環境のさらなる整備が必要だと考える。教育無償化の理想としては、所得制限を設けず、公私どちらに進学しようとも保護者負担なく、家庭それぞれの諸事情により進路選択の幅を狭めないものである。
大阪府の財政状況は厳しいため、財源の確保と大きな決断が伴うが、現行の所得制限（世帯の目安所得 910 万円）を撤廃し、私立高校も公立高校も区別なく、より自由に進路選択できるように、高校等授業料の完全無償化を図ること。
２．府立学校の給食無償化の継続
教育は無償であるべきである。給食についても、教育の一環として実施している面もあり、教科書と並んで無償化すべきものである。本来、その責任と役割は国にあるが、国の不作為が続く間は、学校設置者たる大阪府の役割が大きい。今年度においては、国費を活用した府立学校の給食費無償化が達成できているが、来年度以降においても、府立学校の給食費無償化の継続をめざし、国に次年度以降の財源措置を強く求めることは当然とし、併せて府としても財源を確保し、府立支援学校の学校給食費無償化を継続すること。
３．中学生、高校生の部活動への支援
大阪の中学生、高校生が行う部活動の取組みの中には、若い発想力と爆発的な成長力を発揮し、素晴らしい業績を挙げるものが少なくない。例えば、ロボット開発、吹奏楽、体操、野球、ヨットなどがあげられるが、この他にもさまざまな分野で成果があがっている。
これらの活動に要する費用は、主として保護者を通じて負担される部費であったり、地域団体、企業などの協賛費であったりすることが多い。すべての部活動を支援することの困難性はわかるものの、大阪府における部活動を金銭面から助成する仕組みの構築を検討すること。また、その財源としては、私ども会派からの提案で制度改正に至り、2

各校が独自で特色ある取組みに大阪教育ゆめ基金を活用できるようになった仕組みを、各校において積極的に検討するよう促すこと。
４．里親の担い手確保に向けた実効ある取組み
週末里親制度の周知をさらに徹底するとともに、週末里親から養育里親につなぐ仕組みの構築に着手すること。養育里親を増加させるという目標に向け、少なくとも福祉部をはじめとする府庁内で、啓発に向けた取組みを行うこと。

Ⅱ． 2025 年「大阪・関西万博」・ＳＤＧｓ達成に向けて2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催を成功させることは、コロナ禍克服の象徴となり、「国際都市・大阪」の成長・発展を確かなものとすると考えている。このよ
うな認識のもと、会場建設に遅れが生じないよう準備等に努め、適切に予算を確保することが必要不可欠である。
また、万博開催都市に相応しい、ＳＤＧｓ先進都市としての取組みを大胆に推し進めることが必要だと考える。このような観点とともに、下記について、提案を行う。
１．万博会場へ全ての人がアクセスできる合理的な配慮
ＳＤＧｓの達成のためにも誰一人取り残さない大阪をまず実現しなくてはならない。
その理念を体現する大阪・関西万博であるため、すべての人が万博会場へアクセスできるよう、高齢者、障がい者、乳幼児を伴う家族などへの合理的な配慮の行き届いた移動手段の確保として、例えば、ＵＤタクシーの普及を加速させるための補助金交付やユニバーサルデザインの視点に立った鉄道駅のバリアフリー化の整備を促進すること。
２．万博会場における建設費の管理事業は、予算内にて執行するのが、本来の姿である。大阪ヘルスケアパビリオンをはじめとした様々な事業において、予算上振れの懸念がある。大阪ヘルスケアパビリオン
については、安易な上振れ防止をチェックする第三者機関を設置したところであるが、万博の会場建設費についても府民負担の増大をまねかないよう厳格な予算管理をすること。
３．大阪の持続可能な自然環境
ＣＯ２削減、ゼロカーボン化のための木材利用も端緒についたとはいえ、まだまだ努力が必要である。市町村、民間事業者の取組みを支援し、持続可能な大阪を実現すべく精力的な取組みを推進されたい。

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また、バイオプラスチック製品のビジネス化とその先の社会変容に向けてチャレンジする企業への補助支援体制を構築すること。
４．大阪農業を成長産業へ
大阪産（もん）など大阪府の取組みは一定の成果をあげているが、６次産業化など、野菜、くだものに加えてコメも含めた大阪の農業のさらなる成長産業化に向けた取組みを主導すること。
人口減少社会における都市型農業の生き残る道の一つとして、土地所有者を束ねて一定規模の耕作地を設定し、当該耕作地において持続可能な主体である企業による耕作を実施できる仕組みを推進すること。推進にあたっては、来年度より具体的な数値目標をたて、結果達成にむけて環境農林水産部の全力をあげること。
あわせて、物価高騰により、肥料の価格、温室維持に要する電気料金など、農業に必要不可欠な費用が高騰し続けている。その痛みを緩和する手当を講じること。
５．治安の維持
犯罪によって、生命、財産が侵害される世界を持続可能な社会とは言わない。大阪の治安は改善し続けているが、自転車による交通違反など座視できない状況もある。取り
締まり強化を通じた府民に対する安全への意識醸成に引き続き努めること。
交番のもつ効用は広く世界に知られており、ＫＯＢＡＮとして全世界において類似の施設が設置されている。今後も、これまでの取組みを維持しつつ、交番のもつ機能の維持発展に努めること。
６．インターネット上の人権侵害を防止するための取組み強化
人権侵害の防止・解消は、大阪府の重要な仕事である。令和４年２月定例会において、私ども会派が提案した「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が全会一致で可決し、本年４月より施行された。今後、大阪府において、より一層、人権侵害のない社会を目指して行かなければならない。
そこで、ＳＮＳへの書き込み等によるインターネット上の人権侵害の加害行為者となる可能性が高いと考えられる層への集中的な啓発活動（例えば、中高年層も対象とする啓発教材の作成・活用、ターゲティング広告による書込みや検索への注意喚起、等）や、被害者・加害行為者ともに相談することができる「誹謗中傷・差別に関する専門相談窓口」の設置、などを実施することで、大阪府における人権侵害による被害の抑制を図ること。

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７．小規模事業者への支援
大阪・関西万博、統合型リゾート、うめきた２期、大阪城東部地域など、大阪では大規模な建設事業が進んでいる。建設業界や運送業界などは、個人事業主（いわゆる一人親方）や零細事業者が多い。そのため、燃料代等の高騰の影響を大きく受ける一方で、顧客への価格転嫁や発注元に対して対価を請求しにくい構造がある。こうした建設業界や運送業界をはじめ他の業界においても、特に小規模事業者において影響が出ていることから、現在の物価高、燃料高を緩和できるよう支援すること。
８．運輸部門の環境対応支援
トラックやバスは、長距離を走行することから、その環境性能の向上は、地域の環境維持・向上に大きな影響をもたらす。大阪の空気、環境をさらによくするために、最新の環境規制に適合した車両（例えば、ＥＶバス、ＦＣバス）への買替えを促進するべく、効果的な施策を実施すること。
また、カーボンニュートラルポートの実現にむけて、民間事業者の取組みを推進すべく、大阪府独自の予算を確保し、その実施を促すこと。
９．新型コロナウイルス感染症に対する支援
大阪府においては、これまでコロナ禍で国交付金等を活用し迅速かつ的確に支援策を講じ、コロナに対する感染防止や感染者への対応などにご尽力されてきたが、一方で、コロナの重症化率や死亡率については、季節性インフルエンザの数値に近付きつつあるとの報告もされており、国においても、感染法上の分類見直しについて議論がはじまっている。
このような中、大阪府においては、これまでの支援を継続することを是とするのではなく、コロナの感染動向や国の議論などを踏まえ、必要に応じて、これまでの取組み全般について見直しを行うなど、対応を検討すること。

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