会計監査人との連携に関する実務指針

公益社団法人 日本監査役協会
会計委員会

平成 18 年 ５月 11 日
改正 平成 21 年 ４月 ３日
改正 平成 23 年 ８月 25 日
最終改正 平成 26 年 ４月 10 日

「会計監査人との連携に関する実務指針」改正の公表にあたって
公益社団法人日本監査役協会は、日本公認会計士協会とともに、平成 25 年 11 月７日に「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」（以下「共同研究報告」という。）を改正した。
共同研究報告の改正を受け、会計委員会では、今般、「会計監査人との連携に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）の改正を行った。本改正においては、共同研究報告の改正のポイントである不正リスクへの対応を追記したほか、当協会の近時の公表
物のエッセンスや、監査人の品質管理レビュー等に対する監査役の実務対応を追記している。また、連携の相手方となる会計監査人が従うべき日本公認会計士協会が定める実務指針の参照も充実させている。
さらに、本改正においては、利用者の便宜を考え、これまでの実務指針から体裁を大きく変えることとした。最も大きな変更点は、共同研究報告と実務指針を表形式にして並列したことである。共同研究報告を基礎として表形式としたことにともない、実務指針の記載を一部並べ替えている。なお、共同研究報告と重複する内容については割愛し、さらに実務指針として記載すべき事項がない項目については、項目そのものを割愛している。
利用に際しては、共同研究報告と実務指針を一体のものとして、両者を合わせて参照して頂きたい。
会計監査人との連携において、本実務指針が各位の実務の参考になれば幸いである。

平成 26 年４月 10 日

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はじめに
本実務指針は、共同研究報告の趣旨並びに会社法等の規定を踏まえ、監査役若しくは監査役会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）の立場から、共同研究報告を補足するとともに、会計監査人との連携の具体例を示すため作成されたものである。
本実務指針に掲げた連携の方法、時期及び内容は例示であり、連携に当たっては、会社の規模・業種など各社の実情に留意した上で、会計監査人と協議の上決めるべきものである。なお、本実務指針を御覧いただく際には次の事項に留意願いたい。
（１）本実務指針の対象
本実務指針は、会計監査人を設置する監査役・監査役会設置会社及び委員会設置会社を対象としている。なかには監査役会を対象とした記述箇所もあるが、監査役会非設置会社においては、状況に応じて参考にして頂きたい。
（２）「会計監査人」と「監査人」
共同研究報告では、会社法における会計監査人のみを指す場合は「会計監査人」と記載し、それ以外は「監査人」と記載した上で、「会社法監査における会計監査人」又は「金融商品取引法監査における監査人」と必要に応じて読み替えるものとしている。
本実務指針においても、同様の表記とすることとした。なお、監査役等の行動基準たる「監査役監査基準」（平成 23 年３月 10 日
最終改正 日本監査役協会）、「監査委員会監査基準」（平成 23 年５月 12 日最終改正 日本監査役協会）では、すべて「会計監査人」と記載しているため、監査役監査基準、監査委員会監査基準に基づく記載は、「会計監査人」と記載している。
（３）「連係」と「連携」
監査役監査基準及び監査委員会監査基準は「連係」と表記している。これは、「監査役としては会計監査人あるいは内部監査部門などが行っている監査が妥当か、あるいは相当であるかを、独立した立場で監査するという職務であることから、これらと一緒に手を携えて監査するのではなく、これらと係わり合って監査するといった意思を表した」(大川博通「監査役監査基準の全面改定」別冊
商事法務 277 号 (2004) 101 頁、107 頁)ものである。
本実務指針では、共同研究報告と平仄を合わせ「連携」と表記している。共同研究報告は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を踏まえて作成されており、同内閣府令では「連携」という文言を用いている。
（４）「内部統制」
共同研究報告では、「内部統制」という用語は、会社法第 362 条第４項第６号に規定する「業務の適正を確保するための体制」を指すものとして使用しており、金融商品取引法（以下「金商法」という。）の「財務報告に係る内部統制」はこれに包括されている。

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凡 例
本実務指針では、数回引用する報告書や基準について、次のような略称を用いた。
有識者懇最終報告：「有識者懇談会の答申に対する最終報告」（平成 22 年４月８日

日本監査役協会）

品質管理基準：「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日 企業会計審議会）
監査基準：「監査基準」（平成 26 年２月 18 日 企業会計審議会）
四半期レビュー基準：「四半期レビュー基準」（平成 23 年６月 30 日 企業会計審議会）
不正リスク対応基準：「監査における不正リスク対応基準」（平成 25 年３月 13 日 企業会計審議会）
財務報告内部統制監査基準：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（平成 23 年３月 30 日

企業会計審議会）

財務報告内部統制監査実施基準：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（平成 23 年３月 30 日 企業会計審議会）
内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ：「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（平成 19 年 10 月１日（追加：平成 23 年３月 31 日）金融庁）
監基報：監査基準委員会報告書（日本公認会計士協会）4共同研究報告
１．はじめに(1) 本研究報告の目的(2) 本研究報告公表までの経緯と背景(3) 本研究報告の位置付け
２．監査役等と監査人との連携の必要性と効果① 会社法における関連規定② 金商法における関連規定
３．監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項
４．連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示(1) 監査契約の新規締結時(2) 監査契約の更新時(3) 監査計画の策定時(4) 四半期レビュー時(5) 期末監査時(6) 随時(7) 不正リスク対応基準に基づく対応(8) 会社法第 397 条第１項及び金商法第 193 条の３その他法令等に基づく対応

実務指針

第１ 会計監査人との連携の必要性 .................................... ９頁
第２ 会社法における会計監査人 ...................................... 10 頁
１ 根拠条文２ 会計監査人設置会社における監査役等の会計監査
３ 会計監査人に対する監査役等の法的権限
第３ 金商法における監査人との連携 .................................. 14 頁
第４ 監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項 ..... 18 頁
第５ 連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示............. 21 頁
(1) 監査契約の新規締結時 .......................................... 21 頁
(2) 監査契約の更新時 .............................................. 25 頁
(3) 監査計画の策定時 .............................................. 26 頁
(4) 四半期レビュー時 .............................................. 30 頁
(5) 期末監査時 .................................................... 32 頁
(6) 随時 .......................................................... 36 頁
(7) 不正リスク対応基準に基づく対応 ................................ 39 頁
(8) 会社法第 397 条第１項及び金商法第 193 条の３その他法令等に基づく対応.............................................................. 39 頁

（別紙）日本監査役協会・日本公認会計士協会から公表されている相互のコミュニケーションに関連する指針等の一覧

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共同研究報告

実務指針

１．はじめに(1) 本研究報告の目的
本研究報告は、監査役若しくは監査役会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）と監査人（注１）がそれぞれの職責を果たす上での相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の向上を目的として日本監査役協会と日本公認会計士協会が共同して取りまとめたものである。
(2) 本研究報告公表までの経緯と背景
本研究報告は、平成 17 年７月に、当時の証券取引法に基づく開示制度において、有価証券報告書に「コーポレート･ガバナンスの状況」の記載の一部として監査役等と監査人との相互連携の記載が義務付けられたこと、会社法において会計監査人の報酬等の決定に当たっての監査役等への同意権の付与等による監査役等と監査人との連携強化を求められたことを背景として公表された。
平成 21 年２月には、当時の金融商品取引法（以下「金商法」という。）において、内部統制報告制度、四半期報告制度及び監査人による法令違反等事実発見時の通知・申出制度の導入や、公認会計士法等の一部改正による監査法人における品質管理の強化等、企業内容の開示・監査に対する信頼性の向上に向けた立法整備が相次いで講じられていたことから、これらの立法整備を受けた実務展開等を踏まえ、全面的な改正を行った。
また、同年７月には当時の会社計算規則の一部改正（参照条文の番号変更）に伴う形式的な改正を行った。
その後、日本監査役協会は平成 23 年３月に「監査役監査基準」等の改正を行い、他方、日本公認会計士協会は平成 23 年 12 月に国際監査基準を踏まえた新起草方針に基づく改正作業を行い、監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」（注２）を公表するなど、それぞれが監査品質の向上に努めてきたところである。
平成 25 年３月には、相次いで発覚した不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例を受けて、企業会計審議会から「監査基準の改訂
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共同研究報告及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」が公表され、改訂監査基準により、監査の各段階において、適切に監査役等と協議する等、監査役等と連携を図らなければならないことが明記された。
日本監査役協会と日本公認会計士協会は平成 24 年３月に「企業統治の一層の充実に向けた対応について」と題する共同声明、更には平成 25 年４月に「『監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書』の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について」と題する共同声明を公表しており、監査役等と監査人は、我が国のコーポレート・ガバナンスに携わる者として企業不祥事の発生を真摯に受け止め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、相互の連携に努め、それぞれの職責を果たしていく必要がある。
このような状況の変化を踏まえ、日本監査役協会と日本公認会計士協会
は、このたび本研究報告の見直しを行った。

実務指針(3) 本研究報告の位置付け
会社法により、監査役等は業務監査権限を有するとともに会計監査権限を有し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断する責務を負っている。会社法第 397 条においては、監査役の会計監査人への報告請求権及び会計監査人の監査役に対する報告義務が規定されている。また、金商法においても、第 193 条の３に基づく監査人による監査役等への通知義務が規定されている。
これらの法令の趣旨を踏まえ、監査役等と監査人との相互の信頼関係を基礎として両者の連携の具体的な方法や密度をより高度化し、それぞれが担う監査の実効性を確保し、有効性及び効率性を高めることで、監査に対する株主・債権者・一般投資家等利害関係者の更なる期待に応えると同時に、企業活動の健全化に資することができるものと考える。
このような認識のもと、本研究報告は、監査役等と監査人の相互連携の考え方についての一助となるよう、会社法及び金商法に基づくそれぞれの監査において、どのような相互連携が望ましいかとの観点からまとめられたものである。なお、本研究報告は企業集団における監査においても当てはまる。
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共同研究報告
以下に記載されている事項は、あくまでも実務の参考に供するための例
示であり、実際に監査役等と監査人がどのように連携するかは、各個別会
社の監査局面において両者の協議により決定されるべきものである。また、本研究報告の記載内容は基本的な事項にとどまり、両協会から公表されている指針等の全ての事項を網羅するものでもない。なお、指針等の一覧については（別紙）を参照されたい。
監査役等と監査人が連携のためのコミュニケーションを図る場合には、その前提として、監査役等、監査人それぞれに求められる指針等を相互に理解しておくことが有用である。

実務指針（注１）本研究報告において「監査人」との記載は、「会社法監査における会計監査人」又は「金融商品取引法監査における監査人」と、必要に応じて読み替えるものとする。なお、会社法監査における会計監査人のみを指す場合には、「会計監査人」と記載している。
（注２）監査基準委員会報告書 260 では、監査人は、被監査会社の企業統治の構造に応じて、コミュニケーションを行うことが適切な「統治責任者」を判断しなければならないとされている。「統治責任者」とは、企業の戦略的方向性と説明責任を果たしているかどうかを監視（財務報告プロセスの監視を含む。）する責任を有する者又は組織をいい、我が国
では、取締役会、監査役等がそれに該当するが、原則として、監査役等が監査人のコミュニケーションの対象とされている。

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共同研究報告
２．監査役等と監査人との連携の必要性と効果
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、会社法においては監査役等の機能強化が行われてきており、他方、不正な財務報告に対する監査人の対応を強化するため監査基準が改訂されてきた。このため、監査役等と監査人は、それぞれの監査の目的を達成するた
めに、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図ることが必要である。特に、経営者が関与する不正な財務報告を防止し、適切に対応するためには両者の連携が重要である。監査人が遵守すべき監査基準においても、「監査人は、監査の各段階において、監査役等と協議する等適切な連携を図らなければならない。」（監査基準第三実施基準一基本原則７）と規定され、また、日本監査役協会の監査役監査基準においても、会計監査の適正性及び信頼性の確保のために監査役が果たすべき職責が規定され、会計監査人との適切な連携を図るべきことが明確にされている。
監査役等と監査人との適切な連携には両者の有効な双方向のコミュニケーションが不可欠である。監査役等と監査人は、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、監査役等からは日常の業務監査等で知り得た情報を監査人に伝え、監査人からは会計監査で得た情報を監査役等に伝えることにより、それぞれの監査の有効性及び効率性を高めることができる。また、両者は連携が適切に行われるよう努めるとともに、それが適時かつ十分に行われたかを評価し、仮に連携が十分ではなく、その状況が解消できない場合には双方の監査意見にも影響する可能性がある点に留意が必要である。
以下に、会社法と金商法における監査役等と監査人の連携に関連する規定を記載した。監査役等と監査人は、これらの規定を踏まえて、いかに連携の実を上げるかが重要である。

実務指針
第１ 会計監査人との連携の必要性（1）監査役等は、会社法によって会計監査人に対する権限を与えられているが、会計監査人の再任の適否の検討や監査報酬等の同意をはじめとするこれらの権限を有効に行使することは、監査役等の重要な善管注意義務であるので、会計監査人と常に接触を保ち連携を深めることによって、与えられた権限を適切に行使するための判断をしなければならない。
（2）監査役等と会計監査人は、同一の監査対象に対して（会社法第 436 条第２項第１号）、それぞれが独立した立場で監査を行う責務を負っている。
しかし、コーポレート・ガバナンスの充実という要請に応えるためには、監査役等と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のもとで、双方向からの積極的な連携によって、監査の有効性及び効率性の向上に努めなければならない。
（3）会社法において、監査役等は、会計監査人の各事業年度の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類（以下「計算関係書類」という。）の監査の方法と結果の相当性を判断することを求められ、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項についても監査報告に記載しなければならない。
そのためには、会計監査人が職業的専門家として遵守すべき、監査基準、品質管理基準、監査実務指針、監査法人の内規などの準拠状況や会計基準改正などに関する情報について、常日頃から質問や意見交換を通して確認することが望ましい。
（4）職業的専門家としての会計監査人は、会計監査の適正性・信頼性を確保するために、
公正不偏の態度及び独立の立場を保持することが求められている。
監査役等の会計監査における重要なテーマも、「監査役監査基準」及び「監査委員会
監査基準」に規定されているように、会計監査人の独立性保持を確認することであり、そのために、監査環境の状況を監視するとともに、会計監査人に対する質問などを通してその状況の把握に努め、必要に応じて取締役に改善を勧告しなければならない。
（5）会社法においては、会計監査人の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は代表訴訟の対象とされており、また、監査役・監査委員と会計監査人とは連帯して責任を負うという法制になっている（会社法第 423 条第１項、第 429 条第１項、第 430 条）。
したがって、監査役・監査委員としては、会計監査人と適切な連携を図り、会計監査人に任務懈怠が生ずることのないよう配慮する必要がある。
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共同研究報告① 会社法における関連規定

・ 監査役等による会計監査人の監査の方法と結果の相当性の判断に関する規定会計監査に関しては、監査人が会計監査人として監査役等に会計に関する監査の方法とその結果である監査意見を含む会計監査報告の内容を通知し、これを受けて監査役等が会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断し、相当でないと認めたときは、取締役及び会計監査人にその旨及びその理由を含む監査報告の内容を通知する関係にある（会社計算規則第 127 条第２号、第 128 条
第２項第２号、第 132 条第１項）。このため、会計監査人は、監査役等が会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するために必要かつ十分な情報提供と説明義務を果たさなければならない。

実務指針
第２ 会社法における会計監査人
１ 根拠条文
会社法は、大会社及び委員会設置会社に対して、計算関係書類を監査するために（会社法第 436 条第２項第１号、第 441 条第２項、第 444 条第４項）、監査役（又は監査委員会）のほか、職業的専門家である会計監査人(公認会計士又は監査法人)を置くことを義務付けており（会社法第 328 条、第 327 条第５項）、それ以外の株式会社も定款で定めることによって、会計監査人を置くことができると規定している（会社法第 326 条第２項）。
会計監査人は、計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかど
うかについて監査し会計監査報告を作成する（会社法第 396 条第１項、会社計算規則第 126 条）とともに、その会計監査報告の内容を特定監査役及び特定取締役に通知しなければならない（会社計算規則第 130 条）。

２ 会計監査人設置会社における監査役等の会計監査
会計監査人設置会社にあっては、会計監査人が第一次的に会計監査を行い、計算関係書類の適正性について監査意見を表明するが、監査役等の会計監査は、自らの監査結果に基づいて会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断することである（会社計算規則
第 127 条第２号）。
会計監査人が会社外部の職業的専門家の立場で監査することに対して、監査役等は会社内部の実態を熟知した企業人の視点から、会計監査人の監査の相当性を判断するとともに、会計監査人の独立性をはじめとする監査環境に留意することを通して会計監査の適正性及び信頼性の確保に努めなければならない。そのことによって、計算関係書類の適正な開示に寄与することが監査役等の会計監査の責務である。

３ 会計監査人に対する監査役等の法的権限
会社法は、監査役等が上記の職務を遂行するために、次に掲げる権限を監査役等に与えている。これらの権限を必要に応じて行使することは、監査役等の重要な善管注意義
務でもある。

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共同研究報告

実務指針（1）監査役・監査役会の会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案又は議題の同意権・請求権（会社法第 344 条）、監査委員会の会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定権（会社法第 404 条第２項第２号）、及び会計監査人の解任権（会社法第340 条）

取締役は、会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出するとき又は会計監査人の解任・不再任を株主総会の目的とするときは、監査役・監査役会の同意を得なければならない。また、監査役・監査役会はそれらの議案の株主総会への提出等を請求する権
限及び会計監査人を解任する権限（監査役全員の同意が必要）を有している。監査委員
会は、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定する。監査役等は、これらの権限を適正に行使するために、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性・妥当性等について常に留意しなければならない。
また、監査役は、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案又は議題の同意に際しては、取締役あるいは経営執行部門及び会計監査人の双方から事情を聴取して判断しなければならない（「監査役監査基準」第 32 条第１項）。
会社法上、会計監査人の再任を監査役会の同意事項とする定めはないが、監査役が、会計監査人の再任に関して、事業年度毎に監査役会で審議しその内容を議事録に残すことは、会計監査人の監査活動を定期的に評価する観点からも重要なプロセスである。
（「監査役監査基準」第 32 条、「有識者懇最終報告」第３章（３）会計監査人の監査報酬及び選任議案の同意に関する監査役のベストプラクティス）。

なお、会計監査人の再任は株主総会に付議する必要がないことは委員会設置会社の場
合も同様であるが、委員会設置会社においては同意権ではなく決定権であるため、再任の場合でも不再任議案の提出の検討の一環として通常監査委員会で議論されることとなる（「監査委員会監査基準」第 31 条）。

11共同研究報告

実務指針（2）会計監査人に対する報酬等の同意権（会社法第 399 条）
取締役は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監査役等の同意を得なければならない。
「報酬等」とは、報酬その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいい（会社法第 361 条第１項参照）、「会計監査人の報酬等」とは、会社法が会計監査人に求めている監査、つまり計算関係書類の監査に係る報酬等をいう。
ただし、会社法監査と金商法監査に係る報酬等を区別できないときは、その総額で同意の判断をすることが望ましい。
監査役等は、この同意権が会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保のために設けられた権限であることに留意して行使しなければならない。
実務面においては、監査役等は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証する（「監査役監査基準」第 29 条第１項、「監査委員会監査基準」第 28 条第１項）。同意する報酬等の範囲の問題に加えて、同意する際に、報酬額（そのベースとなる監査活動）が合理的に設定されているかをどのように確認するかが課題となる。監査役等としては、事前の情報収集・報告聴取を早期に着手・開始し、収集した情報に基づき会計監査人の新事業年度の「監査計画」の内容についてその適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、「監査時間」と「報酬単価」の精査を通じて「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検討しなければならない（「監査役監査基準」第 29 条第２項、「監査委員会監査基準」第 28 条第１項）。また会社法上、監査役等の職責である会計監査人の報酬等の同意手続が、適正かつ確実に実行されるため、当該同意のプロセスを経営執行部門との間でしっかりとルール化し、かつ、それらの手続につき記録を作成し証跡として残す実務を定着させることが重要である。
具体的には、監査役が経営執行部門から報酬同意の申し入れを受ける際には、必ず書
面の依頼書を受領すべきであり、監査役における報酬同意に関わる審議内容は議事録にその記録を留め、必ず書面で同意書を作成し、経営執行部門へ送付すべきである（「有識者懇最終報告」第３章（３）会計監査人の監査報酬及び選任議案の同意に関する監査役のベストプラク
ティス）。

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共同研究報告

実務指針（3）会計監査人の会計監査報告の内容の通知を受ける権限（会社計算規則第 130 条）
会計監査人は、会計監査報告の内容を特定監査役及び特定取締役に通知しなければならない。
監査役等は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するために、会計監査報
告の内容を十分に聴取しなければならない。
（4）会計監査人の職務遂行に関する事項の通知を受ける権限（会社計算規則第 131 条）
会計監査人は、特定監査役に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項を通知しなければならない。
① 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項② 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項③ 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
監査役等は、これらの通知事項を参考にして、会計監査人の職務遂行の体制について
監査役及び監査役会あるいは監査委員会の監査報告にその内容を記載しなければならないので（会社計算規則第 127 条第２号、第 128 条第２項第２号、第 129 条第１項第２号）、通知を受けたときは詳細に意見交換することが必要である。

・ 会計監査人による法令・定款違反発見時の報告義務（5）会計監査人から報告を受ける権限（会社法第 397 条第１項、第３項、第４項）
会社法第 397 条第１項では、「会計監査人は、その職務を行う
会計監査人から、取締役の不正行為等について報告があることを踏まえ、監査役等
に際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはは、この権限及び責任が重大であることを自覚して、報告を受けるための態勢を整えて定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なおかなければならない。
く、これを監査役に報告しなければならない。」としている。
・ 監査役等の会計監査人に対する報告請求権（6）会計監査人に報告を求める権限（会社法第 397 条第２項、第４項）
会社法第 397 条第２項では、「監査役は、その職務を行うため
監査役等は、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令・定款に違反する事実に必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告をついて、並びに会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断に必要な情報について、積求めることができる。」と規定されている（監査役会設置会社及極的に会計監査人から報告を求めなければならない。
び委員会設置会社における第１項又は第２項の適用については、
同条第３項及び第４項に読替えの規定がある。）。

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共同研究報告② 金商法における関連規定

実務指針
第３ 金商法における監査人との連携金商法は、監査役等の職務について直接定めてはいないが、財務報告は取締役の重要な職務執行であるので、監査役等は、有価証券報告書等の財務報告体制が適切に構築・運用されているか、財務報告の内容に重要な誤りがないか、誤解を生じさせるものでな
いかについて、業務監査の視点から財務報告を監査する責務を負っている。
したがって、金商法による（連結）財務諸表等の監査においても、監査人との情報・意見交換に努めなければならない。
具体的には、次に掲げる事項が監査役の職務と密接に関連している。そのため、金商法の適用を受ける会社の監査役等は、これらについても監査人と常に接触を保ち、適切な連携を図ることが必要である。
（1）有価証券報告書制度、四半期報告制度と監査役（金商法第 24 条、第 24 条の４の７）
金商法の規定に基づく有価証券報告書及び四半期報告書の作成は、取締役の重要な職
務執行の一つであることから、監査役等は、（連結）財務諸表等についての監査人の意
見を参考にしつつ、有価証券報告書及び四半期報告書に関連して取締役に法令違反（善管注意義務違反を含む。）がないかどうかについての判断をし、必要に応じて適切に対応しなければならない。
すなわち、監査役等としては、監査人による監査及び四半期レビューの実施状況を把握し、会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況を踏まえて、取締役の職務執行を監査する必要がある。そのため、監査人の監査報告書及び四半期レビュー
報告書の記載内容について、監査人から説明を受けることなどが不可欠である。
なお、四半期レビューは、期末監査と異なり、実施される手続が限定されている。このため、監査役等と監査人との連携は、四半期レビューの実効性の担保や有用性の向上のためにも重要である。

（2）法令違反等事実の通知（金商法第 193 条の３）
・ 監査人による法令違反等事実発見時の通知義務
監査人から法令違反等事実の発見に関する通知を受けた場合、監査役等は、原則とし
金商法第 193 条の３では、公認会計士又は監査法人が「特定発て２週間以内に対応する必要がある（金融商品取引法施行令第 36 条）。
行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第１号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置
14

共同研究報告をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面で通知しなければならない。」として、その通知を「監査役又は監事その他これらに準ずる者」が受けることとされている（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第７条）。これは、監査役等が、取締役の不正行為や法令・定款に違反する事実や著しく不当な事実があると認められるときは、取締役（取締役会）に報告する義務を負う立場にあることに照らし、法令違反等事実について監査役等に対する通知が確実になされることが必要と考えられたことによるものである。

実務指針

・ 不正リスク対応基準における規定（3）不正リスク対応基準と監査役等監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基
不正リスク対応基準における「協議」とは、特定の結論を出すことが求められている
準」という。）では、監査人は、監査役等に不正リスクに関連しものではなく、意見交換という趣旨である。
て把握している事実を質問しなければならない（不正リスク対応
なお、金商法第 193 条の３で定める法令違反等事実の通知は、法令違反等事実を発基準第二２）とされている。また「監査人は、監査の各段階にお見した場合の監査人の対応について定めたものであるのに対して、不正リスク対応基準
いて、不正リスクの内容や程度に応じ、適切に監査役等と協議す
第二 18 は不正リスクのうち、経営者の関与が疑われる不正を発見した場合の監査人のる等、監査役等との連携を図らなければならない。」とされてい対応を定めたものであり、両方の規定に該当するケースも考えられるが、制度としてはるほか、「不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した
それぞれ独立したものであり、一方の規定に基づく措置をとったからといって、他方の場合には、速やかに監査役等に報告するとともに、監査を完了す
規定に基づく措置を必然的にとることとはならない。通常は、不正リスク対応基準第二るために必要となる監査手続の種類、時期及び範囲についても協
18 に基づく措置を最初にとり、必要に応じて、金商法第 193 条の３に基づく措置になる
議しなければならない。」（同 17）とされている。さらに、「監と考えられる。
査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には、監査役等に報告し、協議の上、経営者に問題点の是正等
適切な措置を求めるとともに、当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。」（同 18）とされている。

15

共同研究報告
実務指針
・ 内部統制監査の基準における規定（4）内部統制報告制度と監査役等（金商法第 24 条の４の４）
財務報告に係る内部統制の監査の基準においても、監査人が内金商法の規定に基づく内部統制報告書の作成は、上述の四半期報告書の作成と同様、取締役の重要な職務執行の一つであることから、監査役等は、内部統制報告書が、財務部統制監査の実施において開示すべき重要な不備を発見した場合
報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示しているか否には、当該開示すべき重要な不備の内容及びその是正結果を監査
かを、監査人による監査結果などを踏まえて判断する必要がある。
役等に報告すべきことが規定されている（「財務報告に係る内部
また、会社の財務報告が法令等に従って適正に行われることは、会社法に定める「取統制の評価及び監査の基準」Ⅲ３(5)）。また、監査人が内部統制（会社法第 362
締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
監査の実施において不正又は法令に違反する重大な事実を発見し
条第４項第６号）に含まれると考えられる。
た場合には、監査役等へ報告して適切な対応を求めることとされしたがって、監査役等は、業務監査の一環として、財務報告に係る内部統制の整備等ている（同Ⅲ３(6)）。
に関する取締役の職務執行に、善管注意義務に違反する重大な事実がないかどうかを監
さらに、同基準では、監査人は、効果的かつ効率的な監査を実査することが必要となる。
施するために、監査役等との連携の範囲及び程度を決定しなけれまた、財務報告に係る内部統制における会社の統制環境には、取締役の職務執行を監ばならないとされている（同Ⅲ３(７)）。
査する立場にある監査役等の果たす機能も含まれる。このため、監査人は、内部統制監
査を行うために必要な範囲内で、取締役の職務執行の状況に対する監査役等の監視機能の状況についても確認することとなる。監査人は、監査役等の監視機能について、①監査役等の責任が記載された規定が存在しているか、②監査役会の開催実績の記録や議事録が存在しているか、③監査役等が経営者を適切に監督・監視する責任を理解し実行しているか、④監査役等が内部監査人及び監査人と適切な連携を図っているかなどの点についても留意した上で確認することが重要であるとされており（「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」問 53）、監査役等と監査人との連携は、財務報告に係る内部統制の構成要素としても重要である。
さらに、財務報告に係る内部統制の評価結果及び監査結果は、会社法に基づく計算関係書類が適切かどうかとも関連しているため、監査役等が会社法の規定に従い会計監査
人の監査の方法と結果の相当性等を判断するに当たって、内部統制監査報告書の内容も重要となる。監査役等は、監査人が内部統制監査の過程で発見した「開示すべき重要な不備」についての報告を受けるなど、監査人と適時に連携して、会計監査に係る監査意見を形成する必要がある。
加えて、「財務報告内部統制監査基準」では、「監査人は、内部統制監査の過程で発見された内部統制の開示すべき重要な不備については、会社法監査の終了日までに、経営者、取締役会及び監査役又は監査委員会に報告することが必要になると考えられる。」とされている（Ⅲ３（５））。
16

共同研究報告

実務指針（5）金商法における監査役・監査委員の責任
監査役・監査委員は、有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載がある場合、又は記載すべき重要な事項・誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている
場合には、有価証券報告書の提出時の会社役員として、株主（当該虚偽記載等を知らな
いで株式を取得した者）に対して、当該虚偽記載等により生じた損害を賠償する責任を負うこととなる（金商法第 21 条第１項第１号、第 22 条、第 24 条の４）。
また、監査役・監査委員は、内部統制報告書及び四半期報告書に虚偽記載等があった
場合にも上記と同様の損害賠償責任を負う（金商法第 24 条の４の４、第 24 条の４の６、第 24 条の４の７)。
有価証券報告書、内部統制報告書及び四半期報告書の作成は、取締役の重要な職務執行であり、取締役の職務執行を監査する監査役等として、それらの書類を監査する監査人と適切な連携を図り、その作成プロセスを監査する必要がある。

17

共同研究報告実務指針
３．監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項 第４ 監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項
監査役等と監査人の連携の方法には、会合、口頭又は文書による監査役等は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意情報交換や、監査役・監査委員による監査人の監査現場への立会な見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めなければならない（「監査役どがある。
監査基準」第 44 条 第１項、「監査委員会監査基準」第 37 条第１項）。監査役等と監査人との定期的な会合については、監査契約の更新時、監査計画の策定時、四半期レビュー時、期末監査時に１回乃至数回の会合をもつことが必要である。特に上場会社については、四半期報告書の提出が義務付けられているので、四半期毎に会合をもつ必要があるほか、財務報告に係る内部統制に関する事項についても、期末監査時はもとより、監査計画の策
定時から期中を通じて連携を図る必要がある。
また定期的会合だけでなく、必要なときは適宜情報の交換を行い、随時の会合をもって意見交換することが望ましい。随時の会合における意見交換は、会社内部の問題だけでなく、広く国の内外で起こっている事業環境の変化等の新たなリスクや企業不祥事などについても取り上げることが考えられる。
監査役等と監査人は、コミュニケーションに際して関係者全員に
なお、監査人との連携の実務では、例えば、監査役会・監査委員会で定めた分担に従
適切に情報が伝わるよう努める。具体的には、監査役等は、監査人って、会計知識を有する監査役等が担当してその結果を監査役会に報告するという方法の業務執行責任者に情報が伝わるよう配慮し、監査人は、常勤監査もあるが、監査人の監査計画、監査報告等の重要な事項については、監査役等全員が出
役のみならず、必要な場合は監査役会・監査委員会とコミュニケー
席する監査役会・監査委員会で報告を受けることが望ましい。
ションを行うよう配慮する。監査役・監査委員は、職務上知り得た情報を他の監査役・監査委員と共有するよう努める。
コミュニケーションに当たって、監査役等と監査人は、以下の事
監査役等と監査人は、以下の事項について監査の初期段階で協議を行い、両者の期待項について協議を行い、両者の期待に相違が生じないようにする必に相違が生じないようにする必要がある。
要がある。
① 監査契約の新規締結時、監査契約更新時又は業務執行社員若し ① 監査契約の新規締結時、監査契約更新時又は業務執行社員若しくは監査役等の交代時
くは監査役等の交代時における、それぞれの監査体制等に関するにおける、それぞれの監査体制等に関する事項
事項② 監査人から監査役等への報告事項や情報提供の範囲② 監査人から監査役等への報告事項や情報提供の範囲（ｱ） 法令に基づく監査人からの報告について確認する。
会計監査人が、取締役の職務執行及び使用人の業務に関して、不正の行為又は法
令・定款に違反する重大な事実を発見したときは、会社法第 397 条第１項、第３項
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共同研究報告

実務指針及び第４項の規定に従って、遅滞なく監査役等に報告することを確認する。
また、監査人が金商法第 193 条の３に規定する法令違反等事実を発見したときについても、遅滞なく監査役等に書面で通知することを確認する。
さらに内部統制報告制度の下では、監査人は、効果的かつ効率的な監査を実施するために、監査役又は監査委員会との連携の範囲及び程度を決定しなければならない（「財務報告内部統制監査実施基準」Ⅲ４(５)）とされており、この点についても確認する。
（ｲ） その他、監査人から監査役等へ報告する事項、伝達方法、情報提供の範囲などを決めておく。
当該事項には、例えば、次の事項が含まれる。
・重要な虚偽の表示とはならない従業員による不正（監基報 240「財務諸表監査における不正」10.経営者及び監査役等とのコミュニケーション A59）

・不正な財務報告を示唆する経営者の行動（監基報 240「財務諸表監査における不正」10.経営者及び監査役等とのコミュニケーション A61）

・会計監査人が、監査の過程で知り得た異常な取引・事象、会社財産・損益に重大な影響を及ぼすような事実
なお、重大な事実については、書面にて報告を受ける。また監査業務の局面に応じた両者の対応の方法についても協議する。
③ 監査役等から監査人への情報提供の範囲③ 監査役等から会計監査人への情報提供の範囲
監査役等は、業務監査の過程で知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる
情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める（「監査役監査基準」第 44 条第５項、「監査委員会監査基準」第 37 条第５項）こととされている。
そのためには、会計監査人の要望を聞く必要もあるが、会計監査人に対して、どのような情報を、いつ、どのような方法（口頭もしくは文書）で提供するかは、内容の重要性等に鑑み、監査役等がその判断と責任において実施しなければならないことに留意する。

④ コミュニケーションのための文書を第三者へ提示する必要が生 ④ コミュニケーションのための文書を第三者へ提示する必要が生じた場合には、その同じた場合には、その同意手続
意手続
監査人が監査役等と行うコミュニケーションのための文書の写しを第三者に提示する
19

共同研究報告

実務指針
ことが法令により要求されている場合（例えば関連する規制当局等への提出）を除き、監査人は、当該文書を第三者に提示する前に、通常、監査役等の事前の同意を得ることが想定される（監基報 260「監査役等とのコミュニケーション」A35）ため、監査役等は、監査人に対して事前の同意手続が行われるよう求める。

20

共同研究報告
実務指針
４．連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示
第５ 連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示
監査役等と監査人の連携の時期と情報・意見交換すべき基本的事項について、以下に例示する。
なお、監査役等と監査人は、連携の時期と情報・意見交換すべき事項の決定に当たって、連携の方法も含め、会社の規模や業種その他両者の置かれている状況に応じて両者で協議を行い、連携の効果が上がるよう努める。
(1) 監査契約の新規締結時(1) 監査契約の新規締結時① 監査人の状況及び品質管理体制（不正リスクへの対応を含む。） ① 会計監査人の状況及び品質管理体制（不正リスクへの対応を含む。）
品質管理体制とは職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続などをいい、監査役等は、会計監査人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）について品質管理基準等に従って整備していることを確認しなければならない。
○ 監査法人（又は公認会計士）の概要○ 監査法人（又は公認会計士）の概要
例えば、名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革など。

○ 欠格事由の有無○ 欠格事由の有無
会社法第 337 条第３項が定める欠格事由は以下のとおり。
一 公認会計士法の規定により、計算書類について監査をすることができない者
二 子会社、その取締役・会計参与・監査役・執行役から公認会計士・監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者・その配偶者
三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの○ 会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）○ 会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、監査役等は、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行う（「監査役監査基準」第 28 条、「監査委員会監査基準」第 27 条）。
（ｱ） 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項－ 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項21

共同研究報告－ 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項－ 会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

実務指針（ｲ） 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針
に関する事項（ｳ） 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（例えば、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続に関する事項など）また監査役等は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証する（「監査役監査基準」第 27 条第 2 項、「監査委員会監査基準」第 26 条第 2項）。会計監査人は監査基準において、「監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。」（第二 一般基準 ２）とされている。独立性は、精神的独立性と外観的独立性から構成されるが、会計監査人の職業倫理及び独立性の確認については、例えば、次の項目について会計監査人より説明を受ける。
（ｱ） 職業倫理及び独立性に関する方針及び手続（ｲ） 独立性の違反に関する方針及び手続（ｳ） 報酬依存度に関する具体的な判断基準及びセーフガード
会社から支払われる監査報酬等が、会計事務所の重要な収入源となっていないかに留意する。
（ｴ） 非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続
会社法施行規則第 126 条第３号においては、会計監査人に対して非監査業務の対価を支払っているときはその非監査業務の内容を事業報告に記載しなければならないとされているが、これは非監査業務を提供し報酬を得ることで精神的独立性が損なわれる懸念があることによる。禁止された非監査業務がある場合
は会計監査人として不適格であるのは勿論のこと、報酬等が不相当と思われる
ときは、それが会計監査にどのような影響を与えているか検証し、会計監査の相当性を判断することになる。
（ｵ）業務執行社員等の長期間の関与に関する方針及び手続（ｶ） インサイダー取引防止に関する方針及び手続

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共同研究報告○ 監査人に関する重要な事項（第三者によるレビュー・検査の結果等を含む。）（注３）（注３）日本公認会計士協会から公表されている「監査役等への品質管理レビューの結果の通知及び公認会計士・監査審査会の検査結果の開示について」（平成 25 年 10 月４日付け）を参照のこと。

実務指針○ 監査人に関する重要な事項（第三者によるレビュー・検査の結果等を含む。）
監査役等は、第三者によるレビュー・検査には監査法人の品質管理体制そのものに対するレビュー・検査とそれを裏付けるための個別の監査業務に対するレビュー・検査があることに留意し、日本公認会計士協会が監査事務所（個人事務所又は監査法人）に対して実施する品質管理レビュー結果について、例えば、①品質管理レビュー（フォローアップ・レビューを含む。）を受けたかどうか、②受けた場合には、監査事務所における品質管理に関して重要な指摘があったかどうか、また、そのような指摘があった場合にはどのような対応をしているか、並びに③当該被監査会社の監査業
務が品質管理レビューの対象業務として選定され、かつ当該監査業務における品質管理に関して重要な指摘があった場合には、その旨及びどのような対応をしているかについて、それぞれ要約したものの通知を受け、説明を求める（日本公認会計士協会「監査役等への品質管理レビューの結果の通知及び公認会計士・監査審査会の検査結果の開示について」平成
25 年 10 月４日）。

また、公認会計士・監査審査会が監査事務所に対して実施する検査結果について、
次の項目については公認会計士は、審査会の事前承諾なしに監査役等に対する開示が可能とされている。
（ｱ） 審査会検査の受検の有無の開示（ｲ） 個別監査業務についての開示－ 当該被監査会社が検証対象となっていたかどうか－ 当該被監査会社に係る指摘があったかどうか－ 当該被監査会社に係る指摘内容
ただし、被監査会社以外の会社に係る指摘内容は開示不可とされている。
（ｳ） 品質管理全般についての評価の開示（ただし、検査結果通知書の該当部分をそのまま開示することは不可であり、検査結果の内容を監査事務所自身の品質管理の整備及び運用の状況に引き直して通知することが必要。）
なお、検査実施中は、検査受検の有無を含め原則として開示不可とされている。（公認会計士・監査審査会 HP「監査事務所検査結果事例集～検査官の視点～」
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kouen/20131025/01.pdf）

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共同研究報告○ 当該年度の監査チーム編成

実務指針○ 当該年度の監査チーム編成
監査責任者の氏名と職責（品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（平成 26 年４月４日 日本公認会計士協会）第 29 項）・主査・補助者の氏名等○ 監査契約の内容（監査見積時間数及び報酬額を含む。）及び非監査契約の有無及び内容② 前任監査人との引継の状況② 前任監査人との引継の状況
監査人が交代する場合、後任監査人にとって過年度における情報は非常に重要である
ため、監査人は、監査人間の引継に関する方針及び手続を定め、適切な引継を行うことが求められている（「品質管理基準」三 ７）。
監査役等は後任監査人から引継の状況について説明を受け、必要に応じて引継が十分に行われるように適切な措置を講じることを求める。
なお、前任監査人が財務諸表における重要な虚偽の表示に関わる情報又は状況を把握していた場合には、後任監査人に、それらを伝達（「品質管理基準」第十 １）していることを確認する。
特に、解任・不再任に伴う新たな監査人の選任の場合は、引継が十分に行われるように、監査役等は、適切な措置を講じる。

③ 監査役等と前任監査人との連携の状況③ 監査役等と前任監査人との連携の状況
監査役等は、前任監査人との連携状況について、後任監査人に説明する。
・最近の監査役等監査の要点について説明する。
・常勤監査役・監査委員、社外監査役・社外取締役監査委員など各監査役・監査委員の職務分担、及び監査役会、監査委員会の監査体制について説明する。
監査役等は、必要に応じ、後任監査人の往査等に立ち会うなどして、監査人交代に伴う監査品質の低下を補いその維持に努める。
特に、年度途中で監査人が交代した場合は、連携の頻度を密にすることが必要である。

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共同研究報告

実務指針(2) 監査契約の更新時① 監査人の状況及び品質管理体制（上記(1)①に挙げられている事項）(2) 監査契約の更新時① 監査人の状況及び品質管理体制（「(1)監査契約の新規締結時① 監査人の状況及び品質管理体制（不正リスクへの対応を含む。）」に挙げられている事項）
監査人が問題点の指摘などにおいて経営者に気を使っていないか（例えば、継続企業の前提や後発事象の開示について明確な見解を保持しているか、繰延税金資産の回収可能性、減損会計のグルーピング、貸倒引当金の計上など、見積りや判断を必要とする会
計事項について経営者に追従していないかなど）、及び監査役等の指摘した事項を公正にきちんとフォローしているかといった観点からの監視・検証も望まれる。
監査役等が、監査人の独立性違反を発見した場合、会社法、公認会計士法等の法規制違反に該当するときは会計監査人が法規制に従った対応を行うことを確認し、法規制違反に至らない日本公認会計士協会の自主規制（「倫理規則」（平成 22 年７月７日）「独立性に関する指針」（平成 23 年３月 29 日））違反に該当するときは違反の重要性等について監査人と協議し、適切な対応がなされていることを確認する。

② 監査契約更新前に監査人が取締役と協議した重要な事項② 監査契約更新前に監査人が取締役と協議した重要な事項
監査役等は、監査契約更新前に監査人が取締役と協議した重要な事項がある場合には、その内容の報告を受ける。担当部署からも、予めヒアリングしておくことが望ましい。

③ 業務執行社員又は監査役・監査委員が交代した場合、その経緯③ 業務執行社員が交代した場合、その経緯
監査法人は、公認会計士法の下で、大会社等の財務書類について監査関連業務を行う
場合の社員等に、いわゆるローテーション・ルールが求められている（公認会計士法第 34 条の 11 の３）。
監査役等は、業務執行社員等が交代したときの方針、選任の経緯について説明を受けるとともに、遺漏のない引継が行われていることを確認する。
④ 監査役・監査委員が交代した場合、その経緯
監査役等からは、監査役・監査委員が交代した場合、経緯を説明するとともに最近の監査役等監査の要点や各監査役の職務分担などの監査体制について説明する。

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共同研究報告

実務指針(3) 監査計画の策定時(3) 監査計画の策定時① 監査人による監査計画（四半期レビュー計画及び内部統制監査 ① 監査人による監査計画（四半期レビュー計画及び内部統制監査計画を含む。）
計画を含む。）
監査役等は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行わなければならない（「監査役監査基準」第 44 条第２項、「監査委員会監査基準」第37 条第２項）。また監査人は監査を効果的かつ効率的に実施するために、監査リスクと監査上の重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない（「監査基準」第三 二 １）とされている。
監査役等は会社内部の状況に通暁している立場から以下の事項について、監査人より説明を求め意見交換する。
○ 監査に関する監査人の責任○ 監査に関する監査人の責任監査に関する監査人の責任とは、監査人は、経営者が作成する財務諸表に対して監査意見を形成し、表明する責任を有すること、及び財務諸表監査は、経営者又は監査役等の責任を代替するものではないことをいう（監基報 260「監査役等とのコミュニケーション」第 12 項）。

○ 経営環境、事業内容や利用している情報技術（ＩＴ）等の変化が監査計画に与える影響○ 監査上の重要課題○ 前期からの会計・監査上の検討事項及び内部統制上の重要な
不備○ 新たな会計基準の適用についての情報○ 重要な会計方針（連結範囲を含む。）や会計処理に関する事項○ 重要な会計方針（連結範囲を含む。）や会計処理に関する事項
監査役等は、会計方針等が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の意見を徴して検証しなければならない。また、必要があると認めたときは、取締役に対し助言又は勧告をしなければならない（「監査役監査基準」第 30 条第１項、「監査委員会監査基準」第 29 条第１項）。
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共同研究報告○ 連結財務諸表の監査に関する事項－ 子会社等の構成単位の財務情報について実施する作業の種類の概要－ 重要な構成単位の財務情報について構成単位の監査人が実施する作業に関して親会社の監査人が予定している関与の概要

実務指針
会計上の変更（会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積りの変更）が予定されている場合は、監査役等は、予め変更の内容、理由及びその影響について報告す
るよう財務担当取締役に求め、その変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判断しなければならない（「監査役監査基準」第 30 条第 2 項、「監査委員会監査基準」第 29 条第 2 項）。
○ 連結財務諸表の監査に関する事項
監査役等は、親会社の監査人が子会社等に対して実施する監査手続やその前提となる
重要性・リスク評価について聴取する。また、親会社の監査人による、子会社の監査人が行うリスク評価への関与と、連結財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクについて子会社の監査人が実施する監査手続に対する適切性評価について聴取する。
事業のグローバル展開に対応して、親会社監査役と親会社会計監査人との連携は、親会社単体の監査はもとより企業集団の監査においてはより重要であり、連結計算書
類の監査の方法及び結果の相当性の判断において、監査役等と親会社会計監査人及び子会社監査人との連携が必要不可欠と考えられる。例えば、親会社監査役の連結決算
を主体とした会計監査においては、子会社往査の際に子会社監査人と面談し、監査の方法及び結果の相当性についてある程度の確証を得るとともに、親会社の会計監査人との連携状況を確認し、親会社会計監査人との定期的面談において子会社監査人との連携状況を確認する。また、執行側に対しては、親会社会計監査人の系列外の監査人
を子会社が起用する場合には、その合理的理由を確認することも重要と思われる（「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方についての提言」（平成 25 年 11 月７日 日本監査役
協会ケース・スタディ委員会）９、10 頁参照）。

○ 往査先（事業所・子会社等）、往査時期、監査日数、監査従事者数○ 往査先（事業所・子会社等）、往査時期、監査日数、監査従事者数
監査役等は、往査の計画内容について、意見交換する。例えば、重要性やリスクの高い事業所･子会社等に重点が置かれているか、適切なローテーションで往査する計画になっているか、子会社等の監査人が異なる場合に、どのように他の監査人の監査結果を利用するか、等が考えられる。また、監査役等は、監査人から当期の監査時間、監査従業者数の説明を受け、監査体制が十分であるか、意見交換する。

27

共同研究報告○ 内部統制の評価の方法及び実施時期

実務指針○ 内部統制の評価の方法及び実施時期
監査役等は、財務担当取締役等と監査人との間で、財務報告内部統制の評価範囲、
評価方法、有効性評価等についての意見が異なった場合には、財務担当取締役等及び監査人に対し、適時に監査役等に報告するよう要請する（「内部統制システムに係る監査の実施基準」（平成 23 年３月 10 日 日本監査役協会）第 13 条第３項第４号、「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」（平成 23 年５月 12 日 日本監査役協会）第 16 条第３項第４号）。

○ 重要な実証手続の内容及び実施時期○ 重要な実証手続の内容及び実施時期
実証手続とは、監査要点の直接的な立証のために行う手続をいい、具体的には、実地棚卸の立会や証憑突合などをいう。
監査役等は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる（監査役監査基準第44 条第３項、「監査委員会監査基準」第 37 条第３項）。

○ 監査時間の見積り及び監査報酬額に関する事項○ 監査時間の見積り及び監査報酬額に関する事項
監査役等は、監査人の報酬等の相当性は、監査計画における監査時間･配員計画を考慮した上で判断する必要があること、及び非監査報酬の額によっては監査人の独立性を阻害するおそれのあることに留意して、十分な意見交換をしなければならない。

② 監査役等による監査方針及び監査計画○ 監査役等の監査体制○ 監査役等監査の要点（監査方針、重点監査項目等）② 監査役等による監査方針及び監査計画
監査役等は、監査方針及び監査計画について説明し意見交換を行って、監査人の理解と協力を求めるとともに、必要あるときは両者の監査計画の調整を図る。

○ 監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項（監査役等は、その責任の範囲内において説明）－ 企業目的及び戦略並びにこれらに関連して、財務諸表の重要な虚偽表示リスクとなる可能性のある事業上のリスク－ 監査役等が、監査人の監査の実施中に特別に留意することが必要と考える事項、及び監査人に追加手続の実施を要請する領域
28

共同研究報告－ 監査役等が財務諸表監査に影響を与える可能性があると考える事項－ 企業の法令等（会計基準や上場基準等を含む。）の遵守状
況（変更への対応状況を含む。）－ 内部統制の整備及び運用状況－ 不正及び不正発生の可能性－ 以前に協議した事項への対応状況

実務指針

29

共同研究報告(4) 四半期レビュー時① 監査人による四半期レビューの実施状況

実務指針(4) 四半期レビュー時
四半期報告書の作成は取締役の重要な職務執行であるので、取締役の職務執行を監査する監査役等は、四半期報告書を監査する監査人と適切な連携を図る必要がある。
なお、四半期における打合せについては、四半期ごとにこれを実施するかどうかということがある。もとより監査人との連携は、法令上の必要が生じたときにのみ行えばよいというものではない。良好なコーポレート・ガバナンスの充実の要請に応えるためには、監査役等と監査人とは常にコミュニケーションを十分にとり、監査の充実に努めなければならない。したがって、監査役等は、監査人と各四半期において情報交換を行う
ことが必要である。
① 監査人による四半期レビューの実施状況
例えば、質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続（「四半期レビュー基準」第二３）の実施状況など。
なお、分析的手続とは、財務数値の間や財務数値と非財務数値等の間の関係を確かめるために設計された手続をいい、具体的には、過年度財務諸表との比較、重要な項目の
趨勢分析、予算と実績との比較等をいう。

② 必要に応じて、未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して監査人の四半期財務諸表に対する結論に与える影響③ 必要に応じて、監査人が要請した経営者確認書の草案（前期又は前四半期からの変更箇所に限ることも考えられる。）④ 監査人の会計・レビュー上の検討事項（審査の状況を含む。）
及び内部統制の重要な不備（改善状況を含む。）⑤ 監査人の四半期レビュー報告書の記載内容○ 四半期財務諸表に対する結論○ 追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項
例えば、継続企業の前提に関する事項、重要な後発事象

30

共同研究報告⑥ 四半期報告書に関する事項⑦ 監査役等監査の実施状況

実務指針⑥ 四半期報告書に関する事項
監査役等は、会計監査の報告を受け、財務諸表に関連する財務情報以外の記載事項についても、財務諸表との整合性や異常項目の有無等の観点から、監査人と意見交換する。
⑦ 監査役等監査の実施状況
監査役等の監査の実施状況及び具体的事項について、監査人の監査の参考となる情報を提供する。

31

共同研究報告実務指針(5) 期末監査時(5) 期末監査時
監査役等は、特に、会社法監査においては、会計監査人から監査の相当性を判断する
特に、会社法監査においては、会計監査人の監査の相当性を判断に必要とされる十分な情報の提供と説明を受け、監査役等からも情報を提供し意見交換するに必要とされる十分な情報提供と説明・意見交換が必要となをすることが必要である。なお、中間監査の場合、監査人から提供される情報は年度末る。なお、中間監査の場合、以下の基本的事項の例示を参考に適宜
監査に準じることから、以下の基本的事項の例示を参考に適宜対応する。
対応する。
① 監査人による監査の実施状況（当初の監査計画との相違点を含 ① 監査人による監査の実施状況（当初の監査計画との相違点を含む。）
監査の実施状況とは、例えば次の事項をいう。
む。）（ｱ） 監査従業者に関する事項、監査実績時間（ｲ） 内部統制の整備、運用状況の評価手続の概要（ｳ） 実査・立会・確認等の主要な実証手続の概要
なお、監査人は、確認依頼の送付に経営者が同意しないことに合理性がないと結論付けた場合又は代替的な監査手続から適合性と証明力のある監査証拠を入手できなかった場合、監査役等に報告しなければならないとされている（監基報 505「確認」第８項）。
（ｴ） 経営者確認書に関する事項（ｵ） 監査計画の策定及び監査手続の実施において特に考慮した重要な事項（ｶ） 監査基準への準拠状況（ｷ） 内部統制の重要な不備に関する経営者等への報告の状況（ｸ） 重要な不正及び違法行為に関する対処の状況（ｹ） 経営者等とのディスカッションの状況（ｺ） 前期からの会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況（ｻ） 会計上の見積りの監査の状況
例えば、貸倒懸念債権の分類・見積算定、棚卸資産の評価減、有価証券の減損処理、固定資産の減損会計、退職給付債務の算定に用いる割引率、繰延税金
資産の回収可能性、資産除去債務、資産の償却方法又は耐用年数など。
（ｼ） 会計方針に関する事項（ｽ） 関連当事者の監査の状況（ｾ） 後発事象の監査の状況（ｿ） 継続企業の前提に関する検討（ﾀ） 財務諸表の表示、開示の監査の状況
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共同研究報告実務指針② 監査人の会計・監査上の検討事項（審査の状況を含む。）及び ② 監査人の会計・監査上の検討事項（審査の状況を含む。）及び内部統制の開示すべき
重要な不備（内部統制監査を実施している場合）又は重要な不備の内容（改善状況を含
内部統制の開示すべき重要な不備（内部統制監査を実施している
む。）
場合）又は重要な不備の内容（改善状況を含む。）
監査人は通常監査事務所内での審査を経て監査の内容を決定しており、「品質管理基準」では、「監査事務所は、監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定め、企業の状況等に応じて審査の範囲、担当者、時期等を考慮し、監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成について、適切な審査が行われていることを確かめなければならない。」とされている（第八 四 １）。会計・監査上の検討事項について監査人と意見交換をする際には、監査役等としては、例えば、会計上・監査上の重要事項についての監査事務所内での審査での論点等についても留意する必要がある。
③ 監査人の状況及び品質管理体制（上記(1)①に挙げられている事 ③ 監査人の状況及び品質管理体制（上記（１）①に上げられている事項についての変更
項についての変更点及び留意すべき点）
点及び留意すべき点）
これらの事項については、監査役等の監査報告にその内容を記載しなければならない
ので、十分な説明を受ける。
④ 未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して監査人の ④ 未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して監査人の監査意見に与える影響
監査意見に与える影響
監査人は、未修正の虚偽表示のうち重要な虚偽表示がある場合には、監査役等が経営者に重要な虚偽表示の修正を求めることができるように、未修正の重要な虚偽表示であることを明示して報告しなければならない、また監査人は、監査役等に、過年度の未修
正の虚偽表示が関連する取引種類、勘定残高又は開示等及び全体としての財務諸表に与える影響について報告しなければならないとされている（監基報 450「監査の過程で識別した
虚偽表示の評価」第 11 項、第 12 項）。
⑤ 監査人が要請した経営者確認書の草案⑥ 監査人が監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他 ⑥ 監査人が監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に修正が必の記載内容に修正が必要であるが、経営者が修正することに同意要であるが、経営者が修正することに同意しない事項
しない事項
その他の記載内容には、経営者による事業報告、財務概要又は財務ハイライト、従業員の状況、設備投資計画、財務比率、取締役の氏名、四半期財務情報が含まれるが、監33

共同研究報告

実務指針
査した財務諸表及び監査報告書が含まれる開示書類を公表又は送付する際に添付される
プレスリリース、又は送り状、アナリスト向け資料に含まれる情報、企業のウェブサイ
トに掲載される情報は含まれない（監基報 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」A３、A４）。

⑦ 監査人の監査報告書の記載内容○ 監査意見
○ 追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項
例えば、継続企業の前提に関する事項、重要な後発事象⑧ 会社法監査終了時点での財務報告に係る内部統制に関する監査 ⑧ 会社法監査終了時点での財務報告に係る内部統制に関する監査人の監査の状況
人の監査の状況「財務報告内部統制監査基準」では、「監査人は、内部統制監査の過程で発見された
内部統制の開示すべき重要な不備については、会社法監査の終了日までに、経営者、取締役会及び監査役又は監査委員会に報告することが必要になると考えられる。」とされている（Ⅲ３（５）(注)）。具体的には、監査人は、会社法監査の終了日までに、内部統制
報告書のドラフトを入手した上で、内部統制監査の経過報告を書面又は口頭で監査役等に対して行うこととされているが（監査･保証実務委員会第 82 号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（平成 24 年６月 15 日 日本公認会計士協会）第 45 項、第 46 項）、監査役
等は、書面で入手するのが望ましい。
また、監査役等は、監査報告の作成時点で、財務報告に係る内部統制の評価状況について、経営執行部門又は取締役から説明を受ける。
⑨ 有価証券報告書及び内部統制報告書に関する事項⑨ 有価証券報告書及び内部統制報告書に関する事項
監査役等は、会計監査の説明を受け、財務諸表に関連する財務情報以外の記載事項についても、財務諸表との整合性や異常項目の有無等の観点から、監査人と意見交換する。
有価証券報告書及び内部統制報告書の作成は、取締役の重要な職務執行であり、取締役の職務執行を監査する監査役等として、有価証券報告書及び内部統制報告書を監査す
る監査人と適切な連携を図る必要がある。

34

共同研究報告⑩ 内部統制監査報告書に関する事項○ 監査意見

実務指針○ 追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項⑪ 監査役等監査の実施状況⑪ 監査役等監査の実施状況
監査役等の監査の実施状況及び具体的事項について、会計監査人の監査の参考となる情報を提供する。

⑫ 監査役等の監査報告書の記載内容⑫ 監査役等の監査報告書の記載内容
例えば、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についての判断結果などが挙げられる。

⑬ 監査役等の財務報告に係る内部統制の監視の状況⑬ 監査役等の財務報告に係る内部統制の監視の状況
監査役等による財務報告に係る内部統制の監視の状況について説明し、監査人の監査の参考となる情報を提供する。

35

共同研究報告

実務指針(6) 随時監査役等は、監査人より下記の事項について報告又は通知を受けた場合、適切に対応したうえで、実施した対応について監査人に説明する。また、監査役等が、監査人の監査に影響を及ぼすと判断した事項については、監査役等の責任の範囲内において、監査人に対して説明する。
① 監査人が監査の実施過程で発見した違法行為又はその疑いに関 ① 監査人が監査の実施過程で発見した違法行為又はその疑いに関連する事項
監査人は、監査の実施過程で気付いた違法行為又はその疑いに関連する事項を、明ら連する事項
かに軽微である場合を除き、監査役等に報告しなければならない。また違法行為又はその疑いが故意でかつ重要であると判断する場合、当該事項を監査役等に速やかに報告しなければならないとされている（監基報250「財務諸表監査における法令の検討」第21 項、第22 項）。

(6) 随時② 監査人が会社に影響を与える不正を発見したか、疑いを抱いた ② 監査人が会社に影響を与える不正を発見したか、疑いを抱いた事項（「不正リスク対事項（不正リスク対応基準の「不正による重要な虚偽の表示の疑応基準」の「不正による重要な虚偽の表示の疑義」を含む。）
義」を含む。）○ 経営者による不正、不正による財務諸表の重要な虚偽表示、
又はそれらの疑い○ 内部統制において重要な役割を担っている従業員による不正又は不正の疑い○ 前二者以外の者による財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある不正又は不正の疑い○ 監査を完了するために必要となる監査手続の種類、時期及び範囲〇 不正に関連するその他の事項（監査役の責任に関連するもの）○ 不正に関連するその他の事項（監査役の責任に関連するもの）
例えば、不正を防止し発見するために構築された内部統制と財務諸表の虚偽表示の可能性に対する経営者の評価の手続その範囲及び頻度についての懸念事項、識別した
内部統制の重要な不備及び識別した不正に対する経営者の不適切な対応、経営者の能力と誠実性に関する問題を含む企業の統制環境に関する監査人の評価、不正な財務報告を示唆する経営者の行動（例えば、企業の業績や収益力について財務諸表の利用者
36

共同研究報告

実務指針を欺くための利益調整が行われたことを示唆することがある会計方針の選択及び適用）、企業の通常の取引過程から外れている可能性のある取引の承認に関する適切性
又は網羅性に関する懸念事項が含まれる（監基報 240「財務諸表監査における不正」A61）。

③ 監査人が把握する会計上の変更及び誤謬の訂正に関する事項④ ①から③までのほか、監査上の発見事項（軽微なものは除く。） ④ ①から③までのほか、監査上の発見事項（軽微なものは除く。）○ 会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実務の質的側面○ 会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業のうち重要なものについての見解の会計実務の質的側面のうち重要なものについての見解
企業の会計実務の質的側面とは、例えば、会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示に関連して、「監査人は、会計実務が、適用される財務報告の枠組みのもとで受入可能であるが、企業の特定の状況においては最適なものではないと考える場合
は、その理由を監査役等に説明しなければならない。」とされている（監基報 260「監査役等とのコミュニケーション」第 14 項(１) 、付録２）。
○ 監査期間中に困難な状況に直面した場合、その状況○ 監査の過程で発見し、経営者と協議したか経営者に伝達した
重要な事項○ 監査人が把握する関連当事者に関連する重要な事項⑤ 監査人の監査計画の重要な修正に関する事項⑤ 監査人の監査計画の重要な修正に関する事項
監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるいは監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には、適宜、監査計画を修正しなければならない（「監査基準」第三 二 ８）ほか、不正リスク対応基準に従い、監査計画に企業が想定しない要素を組み込む場合においても、監査手続の内容や時期等について監査役等に対し速やかに報告等することが監査役等との連携の一環として求められている（「不正リスク対応基準」第二 17）。
なお、監査役等の監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正すること（「監査役監査基準」第 33 条第５項、「監査委員会監査基準」第 33 条第６項）とされており、したがって、両者の監査計画に重要な修正があったときは、相互に速やかに連絡する必要がある。
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共同研究報告⑥ 上記①から⑤への監査役等の対応

実務指針⑥ 上記①から⑤への監査役等の対応
例えば、取締役から受けた報告内容や監査役等が講じた措置等について監査人に説明するなどが挙げられる。

⑦ 監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項 ⑦ 監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項（監査役等は、その責任（監査役等は、その責任の範囲内において説明）の範囲内において説明）
監査役等は、監査人に対して、どのような情報を、いつ、どのような方法（口頭もしくは文書）で提供するかは、内容の重要性等に鑑み各監査役・監査委員が自らの判断と責任において実施しなければならない。
○ 会社及び企業集団の経営環境の変化、業務執行方針・組織の変更、その他監査の過程で把握した情報○ 監査役等が把握している不正、違法行為及びそれらの疑い○ 監査役等が監査の過程で改善が必要と判断した事項○ 監査人からの照会に対する、取締役会での議論の内容や、代表取締役などの経営トップと監査役等の意見交換の内容○ 監査人からの照会に対する、取締役会での議論の内容や、代表取締役などの経営トップと監査役等の意見交換の内容
監査人から照会があれば、取締役会での議論の内容や、代表取締役などの経営トップと監査役等の意見交換の内容のうち、監査人の監査に影響を及ぼすと思われる事項
について、監査役等の判断と責任の範囲内において説明する。

○ 事業所・子会社への監査役等の往査結果等○ 事業所・子会社への監査役等の往査結果等
監査役等は、事業所・子会社への監査役の往査結果などについて、監査人の監査に必要と思われる範囲で説明する。

○ 監査役等が注視している、監査人が必要な監査情報を入手できる監査環境の整備状況○ 監査役等が注視している、監査人が必要な監査情報を入手できる監査環境の整備状況
監査役等は、会計監査人による事業所･子会社等の往査や棚卸などの監査現場に立ち会い、又は監査講評に同席するなどして、随時、会計監査人の監査の方法と結果の理解に努める（「監査役監査基準」第 44 条第３項、「監査委員会監査基準」第 37 条第３項）。

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共同研究報告(7) 不正リスク対応基準に基づく対応(7) 不正リスク対応基準に基づく対応① 監査人からの監査役等への報告○ 不正による重要な虚偽の表示の疑義が識別された場合、その内容及び監査人が監査を完了するために必要となる監査手続の種類、時期及び範囲（不正リスク対応基準第二 17）

実務指針○ 経営者の関与が疑われる不正が識別された場合、その内容及び監査人が経営者に求めた問題点の是正等の措置（同第二 18）② ①への監査役等の対応○ 監査役等が取締役から受けた報告○ 監査役等が行った調査○ 監査役等が講じた措置② ①への監査役等の対応
監査人から不正リスク対応基準に基づく協議の申し入れがあった場合、監査役等は誠実に対応する必要がある。指摘された疑義については、必要に応じて、取締役へ報告を求める、監査役等自ら調査するなどの方法により事実関係を確認し、権限行使の要否を判断すべきである。また取締役から受けた報告、自ら行った調査、講じた措置について
は、内容の重要性等に鑑み各監査役・監査委員の判断と責任において、適時監査人に情報提供する。

(8) 会社法第 397 条第１項及び金商法第 193 条の３その他法令等に (8) 会社法第 397 条第１項及び金商法第 193 条の３その他法令等に基づく対応
基づく対応① 会計監査人から監査役等へ報告する取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（会社法第 397 条第１項）② 監査人から監査役等へ通知する法令違反等事実（金商法第 193条の３）③ 内部調査委員会・第三者委員会への監査人の対応④ 証券取引所（注４）への監査人の対応⑤ 開示書類の訂正、過年度遡及会計基準の適用と監査人の監査対応
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共同研究報告⑥ ①から⑤への監査役等の対応○ 監査役等が取締役から受けた報告

実務指針⑥ ①から⑤への監査役等の対応
会計監査人から①～⑤の通知、報告又は連絡等を受けた監査役等の対応については、「監査役監査基準」第 24 条、第 44 条第４項、「監査委員会監査基準」第 23 条、第 37条第４項及び日本監査役協会「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について～監査人から通知等を受けた場合の留意点～」（平成 24 年４月 20 日
日本監査役協会）を参照のこと。

○ 監査役等が行った調査○ 監査役等が講じた措置（注４）証券取引法から金融商品取引法に改正されるに当たって、金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社は「金融商品取引所」とされたが、各証券取引所においては、引き続き従来どおりの名称が使用されていることから、本研究報告では「証券取引所」と呼称することとした。

以

上

以

40

上

共同研究報告

実務指針（別紙）
日本監査役協会・日本公認会計士協会から公表されている相互のコミュニケーションに関連する指針等の一覧
１．日本監査役協会から公表されている指針等○ 監査役監査基準（最終改正 平成 23 年３月 10 日）○ 会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」（最終改正 平成 23 年８月
25 日）○ 監査法規委員会「監査役監査実施要領」（平成 23 年７月７日）○ 「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について～監査人から通知等を受けた場合の留意点～」（平成 24 年４月 20 日）○ ケース・スタディ委員会「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言－コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について－」（平成 24 年９月 27 日）
２．日本公認会計士協会から公表されている指針等○ 品質管理基準委員会－ 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」第 29 項
○ 監査基準委員会（以下 監査基準委員会報告書を「監基報」という。）－ 監基報 240「財務諸表監査における不正」第 20 項、第 37 項、第 F39-2 項から第41 項
－ 監基報 250「財務諸表監査における法令の検討」第 13 項、第 18 項、第 21 項から第 23 項－ 監基報 260「監査役等とのコミュニケーション」第 10 項から第 19 項
－ 監基報 265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」第８項－ 監基報 450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」第 11 項、第 12 項
－ 監基報 505「確認」第８項－ 監基報 510「初年度監査の期首残高」第６項－ 監基報 550「関連当事者」第 26 項
－ 監基報 560「後発事象」第６項、第８項、第９項、第 12 項、第 13 項、第 16 項
－ 監基報 570「継続企業」第 22 項

41

共同研究報告

実務指針－ 監基報 600「グループ監査」第 48 項
－ 監基報 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」第 11 項、第 13項、第 18 項、第 27 項
－ 監基報 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」第８項－ 監基報 710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」第 17 項
－ 監基報 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」第９項、第 12 項、第 15 項
○ 監査･保証実務委員会（以下 監査･保証実務委員会報告を「監保報」、監査･保証
実務委員会研究報告を監保研」という。）－ 監保報第 82 号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」第44-2 項、第 45 項、第 46 項、第 219 項、第 223 項－ 監保報第 83 号「四半期レビューに関する実務指針」第 56 項から第 59 項、第 86 項、第 88 項
－ 監保研第 25 号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」－ 監保研第 28 号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項
について」〇 ＩＴ委員会－ ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」第 58 項、第 59 項
○ 法規委員会－ 法規委員会研究報告第９号「法令違反等事実発見への対応に関するＱ＆Ａ」○ その他－ 「監査役等への品質管理レビューの結果の通知及び公認会計士・監査審査会の検査結果の開示について」（平成 25 年 10 月 4 日）

以

上
42

第 41 期 会計委員会

委 員 長

三 好

崇 司

㈱日立製作所

取締役監査委員長

専門委員

弥 永

真 生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科

教

委

員

大 橋

博 行

㈱理経

監

査

役

委

員

麻 野

浅 一

協立運輸倉庫㈱

監

査

役

委

員

中 津 川

昌 樹

トヨタ自動車㈱

常

勤

監

査

役

委

員

村 上

元 則

三井物産㈱

常

勤

監

査

役

委

員

古 田

芳 浩

パナソニック㈱

常

任

監

査

役

委

員

木 下

秀 明

東洋エンジニアリング㈱

常

勤

監

査

役

委

員

佐 野

光 生

ソフトバンク㈱

常

勤

監

査

役

委

員

増 山

洋 一

㈱北海道ジェイ・アール商事

監

委

員

宮 本

照 雄

(公社)日本監査役協会

専

﨑

淳

授

査
務

役
理

事

事 務 局

岩

公認会計士・税理士・不動産鑑定士

事 務 局

永 田

雅 仁

(公社)日本監査役協会

常勤理事兼企画部長

事 務 局

小 島

美 奈 子

(公社)日本監査役協会

企 画 部 副 部 長

事 務 局

佐 藤

秀 和

(公社)日本監査役協会

企 画 部 企 画 課

事 務 局

中 村

光 宏

(公社)日本監査役協会

企 画 部 企 画 課

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