善光寺バレー地域センター事業計画
事業費

Ⅰ

産学官交流事業

2,113 千円

488 千円地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、経営者、中堅技術者及び大学等関係者の人的交流の場を提供する。
１

善光寺バレーコラボネット［ 302 千円 ］

善バレ地域企業における経営者、技術管理者、中堅技術者及び大学等関係者の交流会を開催し、企業間の技術交流や産学官交流を促進する。また、交流会活動を通じて具体的な研究開発プロジェクトを創設するなど、地域における共同技術開発を支援する。
研究会の開催 年４回（講演会、会員発表、企業視察等）
２

スマートネットワーク交流事業［ 48 千円 ］

技術・研究開発に携わる企業人の交流の場である「スマートネットワーク」に対し、先端技術者及び研究情報と接触できる機会を提供する等の支援を行う。また交流活動を通じて会員の持つ技術的課題・営業的課題の解決を支援するとともに、会員の知識や経験を地
域企業の課題に役立てる取組も行う。
例会の開催 年４回（講演会、会員研究発表、大学訪問・企業視察等）
３

善バレミニ学会［ 69 千円 ］

大学及び高専等と地域企業による共同研究の成果を発表する「善バレミニ学会」を長野高専と共同で開催し、関係者の交流を促進するとともに、研究開発・産学官連携に対する地域企業の意
識を高める。
年１回開催（大学・高専のシーズ紹介、共同研究成果の発表、特別講演等）
４

公設試験研究機関研究成果普及事業［ 69 千円 ］

長野県工業技術総合センターの研究成果の活用及び事業化を支援するため、地域内にある材料技術部門及び食品技術部門における研究成果の普及発表会を共同で実施する。

Ⅱ

新産業創出支援事業

871 千円地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。また、新産業分野創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行う。
１

コーディネート活動事業［ 113 千円 ］

地域の企業訪問や大学等の訪問機会を拡充し、技術開発・商品化・市場開拓等に関する課題解決や産学官研究開発グループの創出などに向けたきめ細やかなコーディネート活動を展開する。また、当地域センター事業に対する企業や大学等のニーズを探り、効果的な事業企画の提案に努めることにより、技術研究会の新規立上げを目指す。

２

地域エネルギー利用技術研究会［ 86 千円 ］「地域の再生可能エネルギー源（太陽光・熱、小水力、地中熱等）」の有効利用に必要な新技術開発を目指す地域製造業の研究開発活動を活性化するため、技術課題の探索及びその課題解決に資する技術シーズの紹介等を継続する。今年度は、小水力又は太陽光・熱利用を取り上げた講演会を開催するとともに、講演会参加者を中心として研究会の立上げを支援する。
３[新] ながの地域「水素エネルギー技術研究会」[ 228 千円 ]成長期待分野である水素エネルギー関連ビジネスへの地域企業の参入を目指して、水素ステーションや燃料電池車、エネファームなどの技術課題の探索及びその課題解決に資する技術シーズの紹介等を行う研究会を開催する。研究会では、水素エネルギー社会実現に向けた取組や水素エネルギーステーション関連技術を紹介し、今後の具体的な技術開発テーマの提案につなげる。
４[新] 善バレ・製造の IoT 活用研究会［ 306 千円 ］

製造現場での生産性の向上や省力化に必要な IoT システムの導入・構築による各種生産
データの収集とその利活用を促進するため、工業技術総合センター（情報システム部）の支援を受けて研究会を開催する。研究会では、先進の IoT 関連技術シーズの紹介、導入支
援機器による実習、事例見学等を行い、地域企業の競争力の強化、経営革新につなげる。
５

地域産業活性化支援事業［ 138 千円 ］

産業活性化に向けて、地域で実施される共同研究開発活動やものづくり催事等に対し、効果的な事業推進が実施できるよう支援を行う。また、地域で活躍するコーディネータ等の情報共有を図って連携を促進し、効果的な事業推進を支援する目的でＣＤ連携推進会議を開催する。

Ⅲ

共同研究等推進事業

13 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官等による研究開発活動の円滑な推進を支援する。
１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業［ 8 千円 ］

地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発
プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。
２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業［ 2 千円 ］

採択された研究開発プロジェクトに対し、研究活動の推進、進捗管理を行う。
３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業［ 3 千円 ］

終了したサポイン事業の補完研究等について支援を行う。
（１）「高効率成形システムを有する複合材向けオートクレーブの研究開発」

Ⅳ

人材育成事業721 千円地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援
し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
１

善バレ・ハイテクセミナー［ 221 千円 ］

地域企業の新技術・新製品開発の動きを促進するため、成長が期待される分野の先端技
術動向や研究成果の早期事業化に向けた取組等を紹介するセミナーを開催する。今年度は航空・宇宙関連技術を中心にテーマ設定を行う。
２

応用機械設計研修プログラム［ 240 千円 ］

研究開発やその成果の早期事業化には、製造現場における技術者の高い設計品質能力が求められることから、長野高専と連携して講義と実習により実践的な設計技術の研修（２講座）を開設し、技術者のスキルアップに資するとともに、将来に向けた研究開発人材の基盤づくりを目指す。
３ ［新］IoT 入門基礎研修プログラム［ 180 千円 ］

地域企業の第一線で活躍する回路設計者のスキル向上を狙いとして、IoT を取り入れた生産活動への入門のための技術研修として、IoT に活用するセンサ計測技術、アンテナの知識及び Raspberry Pi の実用実践を基礎から学ぶ講座を開催する。
４

子供ものづくり科学教室［ 80 千円 ］

子供たちの科学離れが進む中、長野県工業技術総合センター材料技術部門等と「親子ものづくり教室」を共催し、実際に「ものづくり」をする体験を通して、科学技術を身近に感じることで「科学する心」の醸成を行い、科学技術への関心を高める教室を開催する。

Ⅴ

広報等事業

20 千円

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行うとともに、地域企業と当センターとの効果的オンライン接点の形成を目指す。
１

メルマガ「善バレニュース」の配信［ 20 千円 ］

当地域センターのホームページの充実を図るとともに、定期的にメルマガ「善バレニュース」を配信し、センター事業の周知、技術開発助成制度等の制度・政策情報、産学官連
携情報等を提供する。

浅間テクノポリス地域センター事業計画
事業費 2,890 千円

Ⅰ

産学官交流事業

436 千円

産学官共同研究開発に資する大学等の技術シーズを提供し、地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、人的交流の場を提供する。
１

浅間幹部技術者交流フォーラム［ 436 千円 ］

地域企業の技術幹部等が、アドバイザー（大学の先生）や講師、コーディネータと共に、
技術シーズやニーズの情報交換を行い、相互研鑽及びネットワークづくりを進め、新たな研究開発を効果的に企画・実施できるように支援する。

Ⅱ

新産業創出支援事業

572 千円地域企業における新分野創出や新技術創出など、地域産業の新たな展開を支援するため、コーディネート活動や新産業分野創出のための研究会を企画・運営する。
１

コーディネート活動事業［ 109 千円 ］

担当地域内の企業を訪問し、技術開発・商品化・市場開拓等の企業の課題解決や、産学官研究開発グループの創出などに向けたコーディネート活動を、より活発に実施するとともに、当地域センター事業に対する企業ニーズを探り、効果的な事業企画・運営に資する。
２

地域産業革新活動支援事業［ 150 千円 ］

地域内で開催される産業展・学会等を支援するととともに、地域コーディネータ連絡協
議会等に参加し、情報共有を行い、産学官連携の活性化を図る。
［上田地域産業展、上田・佐久各地域経済牽引事業促進会議、東信州次世代産業振興協議会等］
３

感性応用計測研究会［ 237 千円 ］

「使いやすさ」、「心地よさ」といった感性をものづくりに取り入れ、感性の数値化及び分析評価を行い、製品開発、デザイン、マーケティングに生かすための調査・研究を行う。
会員からの話題提供により、最近の研究内容や開発商品についての意見交換を行う。
４

佐久ものづくり研究会支援事業［ 76 千円 ］

参加企業のノウハウ、固有技術を集結して商品開発に取り組み、会員企業の永続的な発展を通して、地域への貢献を目指している佐久ものづくり研究会の研究開発活動及び佐久
産業支援センターの活動にコーディネータが参加し、支援する。

Ⅲ

共同研究等推進事業

26 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開発活動の円滑な推進を支援する。
１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業［ 26 千円 ］

地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発
プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。
２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業
新規案件について検討、支援を行う。

３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業終了したサポイン事業の補完研究等についても支援を行う。
【終了プロジェクト】（経産省サポイン事業）フォローアップ期間：終了後８年
・「航空機エンジン等難削材大径薄肉部品の無人化加工技術の開発」
・「制御ソフトウェアの高度化による産業用超高安定度電圧標準装置の開発」
・「鉛フリーの無着色・低光弾性の高屈折率レンズの開発」
・「光波長測定装置用小型波長掃引光源モジュールの開発」
・「高精度厚膜・高安定接合技術を確立した高性能低コスト圧力トランスミッ
ターの開発」
・「腕時計型連続血圧測定システム開発」

Ⅳ

人材育成事業1,804 千円

地域企業における次代を担うコア技術や新規事業の創出に向けた技術人材の育成を図る。
１[拡]“浅テク・ハイテクセミナー“シリーズ［ 508 千円 ］

新技術・新製品開発に向けて、今後成長が期待される「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」、「最先端３Ｄプリンター技術」等の分野の先端技術の動向や経営戦略をテーマとしたセミナーを実施する。また、ＮＩＳＡ（長野県情報サービス振興協会）との共催セミナーも実施する。
２

マネジメントシステム改善研究会［ 191 千円 ］

研究開発型企業における新技術・新製品の研究開発とその成果の早期事業化には、各種
マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１，１４００１等）の構築・運用・ 改善が欠かせな
い。２０１５年版に対応するための最新情報の共有や相互啓発により自社システムの向上を目指す研究会を開催する。
３

ミドル管理者養成塾［ 446 千円 ］

企業において組織の中核を担うミドル管理者の役割は益々重要になってきており、部署チームの事業展開をマネジメントするチーム経営者として必要な知識・スキルを、体系的かつ実践的に学ぶ養成塾を開催する。

４

若手技術者養成講座＆専門研究会［ 509 千円 ］

地域企業における技術力の底上げを図るため、現場で役立つ機械・電気電子情報工学の基礎や測定技術等を習得する講座を開催する。昨年度新たに開講した IoT 関係の実践的な講座も継続開催する。
（１）機械加工法コース

５回シリーズ（さかきテクノセンター共催（２）制御・IoT コース

受講場所：さかきテクノセンター）

５回シリーズ（受講場所：信州大学繊維学部ミーティングルーム等）
５

子供科学技術教室（上田ロボコン、佐久軽井沢ロボコン）［ 150 千円 ］

地域の子供たち（小中学生）を対象に、ものづくりの楽しさを味わい、創造力を養う子
供科学技術教室（ロボコン）を開催する。地域企業のボランティア技術スタッフや信大の学生等と共に事業を運営する。

Ⅴ

広報等事業

52 千円

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行うとともに、地域企業と当センターとの効果的オンライン接点の形成を目指す。
当地域センターのホームページの充実を図ると共に、Ｅメールにより研究開発・人材育成等の情報を提供する。

アルプスハイランド地域センター事業計画
事業費 2,270 千円

Ⅰ

産学官交流事業

416 千円地域企業における産学官連携活動に向けた支援強化のため、地域の支援機関の連携活動を推進するとともに、地域企業の新技術・新製品の研究開発やその成果の早期事業化に資する、大学等の技術シーズを見出す機会を提供する。
１

アルプス広域コーディネータ連携事業［ 10 千円 ］
アルハイ地域の地方自治体・商工団体及びその関連機関、県内大学・高専・公設試の関係者及びコーディネータが一堂に会する会議体を運営する。
月 1 回連絡会議を開催し、企業の技術シーズやニーズ及び提案公募型事業等の支援情報をコーディネータ間で共有し、連携による当地域企業支援に役立てる。
[松本地域産学官連絡会と連携]

２

大学・高専・企業との産学官連携交流事業［ 406 千円 ］
地域の企業が様々な連携により自社のものづくり技術を発展させて成長期待分野に参入していくための「産」と「学」のマッチングの場となる産学官連携交流会を開催する。
「学」
によるシーズ情報の提供、企業による技術展示を講演会等の形式で開催するほか、特別講演会も企画実施する。
［信州産学官機構、松本地域産学官連絡会、国立長野高専地域共同センターと共催］

Ⅱ

新産業創出支援事業

958 千円地域企業における新分野進出や新技術開発などの新たな展開を支援するため、技術課題の解決を支援するコーディネート活動をベースとして研究会事業を企画・運営するとともに、他機関と連携して新産業創出に資する事業に取り組む。
１

コーディネート活動事業[ 293 千円 ]地域企業が個々に抱える技術的課題の解決を支援するために、企業や研究機関等の訪問や先進技術の調査等を行い、技術ニーズとシーズとのマッチングを図る。また、具体的な取組に必要な補助金や委託費等の研究開発資金獲得の支援も行う。
さらに、活動で得た情報を活かし、今後注目すべき技術シーズ等について、地域センターの各事業で取り上げて先進普及を図り、地域の技術高度化に貢献する。

２

アルプスイノベーション研究会事業［ 143 千円 ]参加各社の実態にあわせた技術イノベーション、ビジネスイノベーション、プロセスイ
ノベーション、生産イノベーションの達成を目的とする研究会を開催する。
（１）各社の成功事例（または失敗事例）を共有する機会（工場見学等）を設ける。
（２）生産性の向上や固有の技術・製品の付加価値向上等、参加各社の新たな価値の創造を目指すため事例研究を行う。
（３）県内外の先行事例を学ぶ講演会等を開催する。
[松本地域産学官連絡会、北アルプスものづくり連絡協議会と共催]

３

低エネルギーセンサーネットワーク実用化研究会事業［ 20 千円 ］
低エネルギーセンサーネットワーク研究会（H26-28 ものづくり中小企業・小規模事業者
連携支援事業）のプロジェクト成果の事業移行に取り組む。[工業技術総合センターと共催]（１）事業化プロジェクトから実事業への移行に取り組む。
（２）研究会活動の評価、見直しを行う。
[工業技術総合センターと共催]
４[拡]「旬」の技術研究会事業［ 307 千円 ］
地域の企業が先進、最新の情報を得てものづくりの高度化に逸早く取組み、市場に勝ち残る競争力を確保するために、大学、先進企業等の持つ新規性のある以下の分野の最新技
術シーズ及び商品・事業化事例等をタイミングよく講演会や見学会の形で提供する。
（１）次世代自動車・ロボット分野（２）健康・医療分野（３）環境・エネルギー分野 等[松本地域産学官連絡会と共催]
５[拡] 松本地域産業活性化事業［ 128 千円 ］
松本地域の産業高度化と新産業創出促進のため、市の産業支援機関と連携して新産業創出研究会を開催し、提案公募型事業を志向する企業を発掘して支援する。
（１）ロボット技術利活用のための研究会、事例研究会の開催（２）経営革新事例研究会の開催、先進地見学会の開催 等[松本市、松本ものづくり産業支援センターと共催]
６

地域 IoT 実用化研究会事業［ 67 千円 ］
中小企業の環境ならびに達成したい目的にあわせて、低コストで維持管理が容易な IoTシステムの地域企業への普及を支援する。同目的システムの開発・導入を推進する企業グループ研究会と連携して講演会、活用事例研究会等を開催する。
[塩尻市振興公社(SIP)と共催]

Ⅲ

共同研究等推進事業

38 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開発活動の円
滑な推進を支援する。
１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業[ 28 千円 ]地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動により創出された研究開発プロ
ジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。
２

３

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業
新規案件について、事業遂行支援を行う。

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業[ 10 千円 ]
終了したサポイン事業等の補完研究等について支援を行う。
（１）「産業用燃料電池実用化支援」（“高出力産業用燃料電池スタック実現の為の金型技術、
金属プレス技術、実装技術及びめっき技術の高度化研究”(サポイン H23 終了)）

Ⅳ

人材育成事業828 千円地域企業における新技術・新製品の研究開発や実用化に資する技術人材の育成やものづ
くり現場に必要な最新情報の導入支援等により、地域産業の活性化と高度化を促進する。
１

技術者のための実務教育パワーアップ講座事業［ 360 千円 ］
若手技術者の設計・開発実務能力のパワーアップを支援するため研修事業を行う。
実務に直結する「超低コスト化手法、ポカミス撲滅法等」の具体的なテーマを定め、指導経験が豊富な講師による体験的な学習を通じて研究開発型技術者としての実践力を養う。
[工業技術総合センターと共催]

２

地域企業人材挑戦力育成事業［ 113 千円 ］
安曇野地域の産業団体と連携して、小規模企業の研究開発型人材育成を目的として、技術経営研究会、各種公的支援制度の活用指導会等を開催し、モノづくりの高度化を志向す
る挑戦力のある研究開発型企業人材を育成する。
[安曇野工業会と共催]

３［新］新たな価値づくりに向けた人材づくり事業[ 270 千円 ]ユーザー視点に立ち、ユーザー課題の解決やアイデアの探索、そして解決策を具現化するための試作、再評価を通じて最終形に作り込むデザイン思考の手法を学ぶ。
地域中小製造業が自社の技術を活かした事業の拡大、「もの」や「こと」づくりへと結びつけて行くための人材育成を図る。
（１）現場技術者から経営者までの幅広い人材を受講対象とする、ユーザー視点のものづく
り、新たな価値づくりを学ぶ研修講座を開催する。
４

夏休み親子ものづくり教室事業[ 85 千円 ]モノづくりと科学技術に対する子供たちの関心を高めるために、長野県松本地域振興局・長野県工業技術総合センターと共同で、小中学生を対象に夏休み親子ものづくり教室を開催する。
（１）夏休みおもしろ技術とこどものふれあい教室（２）夏休み親子ものづくり教室［工業技術総合センターと共催ほか］

Ⅴ

広報事業

30 千円

当地域センターの事業や各種情報の提供を行う。地域センターの事業実施効果を高める
ため、他の支援機関等とも連携して取り組む。
１

メール配信サービス事業[ 15 千円 ]長野県テクノ財団本部及び当地域センターが実施する事業、及び国・県の研究開発支援制度などの情報をタイミング良くメールで配信する。

２

ホームページの充実[ 15 千円 ]当地域センターの事業、地域企業に関わりが深いイベントや国・県の研究開発支援制度などについてホームページで情報発信する。

諏訪テクノレイクサイド地域センター事業計画
事業費 3,179 千円

Ⅰ

産学官交流事業

528 千円地域企業のネットワーク形成と産学官交流を促進するため、経営者、技術者、大学等関係者及びコーディネータの人的交流の場を提供する。
１

広域産学官交流ネットワーク事業[ 152 千円 ]当地域産業界が力を入れている技術分野にポイントを絞り、関連する技術シーズを紹介する場を提供していく。技術シーズの紹介は近隣の大学等にとらわれず、重点分野に合致する研究開発を行っている大学・研究機関等を広く国内に求め、より幅広くタイムリーな
産学官交流の場が提供できるよう企画し、新事業・新産業創出に向けた取組を支援していく。

２

諏訪圏工業メッセ２０１９事業[ 374 千円 ]魅力ある諏訪地域の創造を目指して行政、地域が一丸となって推進している諏訪圏工業メッセの主催構成団体の一員として、企画段階から出展に至るまで関係者と協力して推進する。また、本事業の一環として国際ワークショップを開催する。

３

圏域内アドバイザー・コーディネータ連携事業[ ２千円 ]
市町村・商工団体に所属するアドバイザーやコーディネータ及び関係機関の相互連携を強化し、圏域内の産学官連携事業を支援する。

Ⅱ

新産業創出支援事業

811 千円地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。また、新産業創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行う。
１

コーディネート活動事業[ 114 千円 ]地域企業の技術開発、研究開発に伴う課題解決に必要な、大学・公設試験研究機関等、
外部経営資源の効果的活用を支援し、地域企業の新事業・新産業創出を促進する。
また、提案公募型共同研究開発事業などの支援制度の活用について積極的にサポートするとともに、研究開発成果の早期事業化に向けての販路開拓についても支援していく。

２

ＤＴＦ研究開発事業[ 170 千円 ]共同研究開発及び参画企業が開発してきたＤＴＦ装置・関連機器の成果を国内外に広く発表し、ビジネスの拡大を図っていく。また、スマートファクトリー分科会では中小企業にとって最適なＩｏＴ技術の導入のための技術開発に取り組む。また、医療分科会では医療ヘルスケア関連機器の開発を進める。
全体研究会では工場見学会、講演会等により国内外の最新技術の動向を把握し、研究会活動に活かしていく。

３

材料研究開発事業
材料研究開発事業では、継続して 2 つの活動を基本に推進する。

[ 328 千円 ]（１）研究対象材料を絞り、理解を深め、実用化に結び付ける活動を行う。
①超微細粒鋼（合金）-STX21 の応用検討の継続、②コバルトクロム合金（高耐食・高強度）の産業化、実用化のための材料研究を実施する。
（２）講演会による材料技術レベルの向上を図る。
長野県精密加工研究会との連携を強化し、材料と加工の両面より研究の深耕を図る。
４

環境・エネルギー技術研究開発事業[ 199 千円 ]諏訪圏地域環境の特性を理解し、それを生かした再生可能エネルギーの創出、安全・安
心な街づくりに寄与する技術開発に関し、参画企業で取組可能な技術を研究する。全体研
究会の定期的開催により、先端技術情報の収集、会員の活動状況の共有化等を図るとともに、個別研究開発テーマの推進に力を入れていく。本年度は熱利用、小水力、バイオマス、
ソーラー、水処理、風力、IoT に関する７プロジェクトを活性化し、具体的な共同研究開発を推進する。各プロジェクトの研究開発資金の確保に注力し、国や県、行政などからの補助金獲得に積極的に挑戦していく。推進に当たっては、市町村・関連団体との交流・連携を取りながら進める。
[ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構と共催]

Ⅲ

共同研究等推進事業[別掲 22,500 千円]

18 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開発活動の円
滑な推進を支援する。
１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業［ 12 千円 ］
地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発
プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援するとともに、研究活動の推進、並びに商品化・市場化に向けた支援を行う。

２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業[ 別掲 22,500 千円 ]採択された研究開発プロジェクトに対し、研究活動の推進、進捗管理を行う。
（１）青色ＬＥＤを用いた高効率シキミ酸新規製法の開発と実用化技術の開発（経産省サポイン事業・継続）［申請予定額 22,500 千円］
３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業終了したサポイン事業の補完研究等について支援を行う。
（１）電解レーザー微細複合加工技術の実用化による微細医療器具の開発

Ⅳ

人材育成事業［ 6 千円 ］

1,770 千円

地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
１

幾何公差実践研究会[ 450 千円 ]図面に表現される情報は、それに係わるメンバー（お客様、設計、製造、品質管理、営業）間での意思伝達の重要な役割を果たしている。グローバルな事業展開を余儀なくされてくる「ものづくり企業」の技術者にとって、設計意図を国際的に通用する設計（図面）に表現すること、および海外企業の設計図面を適正に解釈して、高付加価値で国際競争力の高い生産活動を展開する事は必須の条件である。幾何公差の考え方と使い方を学び、実践能力を向上させることで、高品質で低コストなものづくりに寄与できる人材(中堅・リー
ダー・管理者)を育成する。
[長野県工業技術総合センターと共催]
２

環境対応技術研究会[ 703 千円 ]企業活動では、更なる環境負荷低減対応が求められ、コスト削減と両立する効率的活動が要求されている。そこで、基礎知識の習得として下記セミナーを実施する。
（１）省エネを中心とする解決手法の提供（２）ＭＦＣＡ等の見える化手法を使った問題把握（３）環境対応商品創出のための評価方法取得
更にセミナー参加企業等の個別企業での実践研究を実施し、環境対応技術者を育成する
とともに、実践による成果も目指す。
[長野県工業技術総合センターと共催]

３

品質工学研究会[ 260 千円 ]技術開発に際しては、技術を早期に商品化につなげることが重要であるが、現状は試行錯誤で進められ、長期の開発期間を要している。そこで、短期間で技術開発を行い商品設計に繋げることのできる人材を育成するために、品質工学の普及を推進する。
座学としては、①品質工学導入講習会（一般向け）、②品質工学パラ-メータ設計セミナー（技術者向け）、③ものづくりのためのデータ分析入門（ＭＴシステム）セミナー（管理者、技術者向け）を実施する。
更に、④品質工学実践事例発表会による情報交換の機会を設ける。
[長野県品質工学研究会、長野県工業技術総合センターと共同推進]

４

新商品開発・製品サービス研究会[ 357 千円 ]新商品開発では、開発スピードとともに、市場に受け入れられる商品・サービスモデルの開発、市場おいて問題発生のない商品の開発が要求されている。そこで、有用な商品開発アプローチや手法について基礎知識習得のためのセミナーを開催する。更に企業での実践研究を実施し、効率よく商品開発を推進できる管理者・技術者を育成する。

Ⅴ

広報等事業

52 千円

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行う。
１

情報交流､提供事業[ 52 千円 ]地域センターの事業（事業概要、行事案内、セミナー等）について、ホームページ、メルマガ等によりタイムリーな情報を提供する。

伊那テクノバレー地域センター事業計画
事業費 1,745 千円

Ⅰ

産学官交流事業

81 千円

地域企業の研究開発テーマや技術ニーズを把握するとともに、大学、公設試等の技術シーズ情報を収集し、技術ニーズにあった技術情報を企業へ提供する。この活動を通じ更なる産学官連携のネットワークづくりを行い、技術・研究開発の促進を図る。また、異業種交流会などを開催し、地域企業のネットワークづくりの促進支援や新規連携プロジェクトの形成を行う。
１

伊那谷アグリイノベーション推進機構連携事業[ 32 千円 ]信州大学農学部から提供される技術シーズを活用した新産業創出や地域産業の活性化に向けた活動を、伊那谷地域の産学官で構成する伊那谷アグリイノベーション推進機構と連携して行う。
２

次世代経営者による異業種交流会[ 49 千円 ]次世代を担うものづくりの経営者が、自社の様々な課題解決や提携したい案件の情報収集等を行う情報交換会を開催する。また、企業訪問などを通して、訪問先の経営者が取り組んできた企業経営のノウハウを学ぶとともに、参加者の交流を通じて、新ビジネス分野
や新技術分野で連携できるテーマを見つけ、連携プロジェクトを企画・実施することに資するネットワークを形成し次世代産業の創出を目指す。

Ⅱ

新産業創出支援事業

674 千円地域企業における新分野進出や新技術開発など、地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。また、新産業分野創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行うとともに、他機関が実施する新産業創出を目指す産学官連携事業に対して支援する。
１コーディネート活動事業[ 176 千円 ]技術開発・研究開発に取り組んでいる地域企業や大学、研究機関等をコーディネータが積極的に訪問し、企業ニーズ、技術シーズの発掘や課題把握を行い、産学官連携及び企業間連携の研究会活動や共同研究などへつなげるとともに、提案公募型助成制度の活用等を支援し、新技術・新商品開発、販路開拓等を促進する。
２

信州機能性食品開発研究会[ 93 千円 ]地域の特産物のもつ多様な機能性や、加工技術により機能を高める方法等に関する情報を提供するとともに、機能性食品の開発事例等を紹介することにより、関連企業の新しい
機能性食品の開発の活性化を図る。信州大学農学部と連携し、同大学の有する技術シーズ・
リソースの活用による関連企業の効果的な新技術・新商品開発の促進を支援する。

３

伊那バレー・オープンイノベーション事業[ 23 千円 ]新技術や新工法の習得により、新しい地域産業の創出を図ることを目的とした研究開発
テーマの発掘と支援を行う。また、地域企業が持つ固有技術やノウハウの連携を促進させることで、新たな伊那バレー産業の創出と既存産業の活性化を目指す。
４

スマート看護・福祉研究会[ 382 千円 ]地域内の病院や長野県看護大学と、福祉機器を開発している企業や３Ｄプリンターを活用した製品の設計・製造ノウハウを持つ企業等の強みを融合させて、新たなリハビリテー
ション用の器具等の開発・試作を行い、その効果を病院等で実証しながら、迅速・安価に製品を供給するシステムを確立し、リハビリテーション器具等の供給ビジネスを地域の新産業として創出することを目指す。
また、大学や看護・福祉機器の製造販売会社及び介護施設等からのシーズやニーズ、関連法に関する情報の共有を図ることによりオープンイノベーション化を進め、ヘルスケア
分野の産業振興に寄与する。

Ⅲ

共同研究等推進事業

別掲[81,937 千円]

143 千円地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開発活動の円
滑な推進を支援する。
１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業[ 143 千円 ]地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発
プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。
２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業

別掲 [ 81,937 千円 ]採択された研究開発プロジェクトに対し、事業管理機関として共同体の研究開発と事業化に向けた円滑な推進の支援を行う。
（１）航空機用燃料非接触防爆型油量計システムの研究開発（経産省サポイン事業・継続） [ 申請予定額 22,242 千円 ]（２）民間航空機に搭載可能な非接触ハイブリッドブレーキシステムの研究開発（経産省サポイン事業・継続） [ 申請予定額 29,705 千円 ]（３）ナノコンポジット摩擦材による超小型軽量電磁ブレーキの開発（経産省サポイン事業・継続） [ 申請予定額 29,990 千円 ]申請予定額合計
３

81,937 千円

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業終了したサポイン事業の補完研究や事業化に向けた取組等について支援を行い、また、国の求めに応じた調査・報告業務を行う。
（１）難接合材の固相拡散溶接による高機能部品製造技術・部品の開発（２）電気自動車向け IGBT 用高性能ヒートシンク成形用金型の開発（３）温間順送複合プレスによる難加工材の高効率生産技術開発

（４）回転軸の軸ガタ検出機能を付加した自己校正型ロータリエンコーダの開発（５）高効率・高精度回転体型Ｘ線ミラーの製造技術の開発（６）航空機用先進熱制御システム用ヒートシンクの製造技術開発

Ⅳ

人材育成事業847 千円地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
１

地域産業活性化支援事業[ 86 千円 ]地域協議会等を通じて把握した地域の産学官の抱える支援ニーズに応えるために、財団が持っているネットワークやノウハウを活用して、緊密な産学官連携体制を構築し、地域産業の振興や地域の将来を担う人材の育成に取り組む。

２

伊那テク・ハイテクセミナー[ 469 千円 ]地域の大学や企業、産業団体等と連携して、最先端の研究開発情報から製品・加工技術に至るセミナーを開催することで、地域企業の新産業への参入や技術の高度化を支援する。
また、企業の技術者を主な対象としたセミナーや工場見学を開催し、グローバルな競争力強化に寄与できる人材の育成を図る。今年度は、産業用ロボットの導入・活用を重点テーマとして開催していく。

３

リサイクルシステム研究会[ 143 千円 ]「天竜川水系環境ピクニック（河川敷清掃）」、「親子で水質調査」等の環境活動を地域企
業・団体の協力を得て実施することにより、子供達の環境意識を育てるとともに、科学技術に対する関心を高める。また「再生可能エネルギー」に関するセミナーを開催し、低炭素社会への対応に寄与できる人材の育成を図る。

４

子ども科学工作教室[ 149 千円 ]地域の子どもたちに「科学技術」や「モノづくり」への関心を高めてもらう目的で、「子
ども科学工作教室」を実施する。地域市町村及び企業と連携して、上伊那、下伊那でそれぞれ「上伊那子ども科学工作教室実行委員会」、「下伊那子ども科学工作教室運営協議会」を組織して運営する。地元高校生に子どもたちの指導に当たってもらうことにより、子どもたち－高校生－地元企業の３者の交流の機会とし、世代を超えて地域連携の意識の醸成
を行う。

Ⅴ

広報等事業

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行うとともに、地域企業と当地域センターとの効果的オンライン接点の形成を目指す。
１

情報発信サービスの充実
利用者の利便性を図るために、本部と地域センターの連携事業（セミナー等）や、国、県の研究開発支援制度などの情報をホームページに掲示するとともに、メールやＦＡＸでもタイミング良く配信する。