紙パルプ技術タイムス 43(5), 17-22(2000)

紙パルプ試験規格最新情報
江前敏晴
東京大学大学院農学生命科学研究科
紙パルプ技術協会 試験規格委員会委員
Abstract
The latest information on test methods of pulp, paper and board will be reported here. The test methods
standardized in JIS have been revised for these several years considerably because concordance with theinternational standard concerned (ISO standard) became mandatory in the WTO/TBT agreement and the domestic
policy both issued in 1995. Since then, the testing standards committee belonging to JAPAN TAPPI, as one of the
major responsible organizations, actively advanced revision after examining all of the relevant JIS.
The revision done recently features followings.
・ Standards about pulp classification like kraft pulp for papermaking and dissolved pulp were abolished.
・ The standard about preparation of laboratory sheets was divided into several separate standards according
to the ISO style. The newly specified handsheet machine differs from that stated in the old standard, butboth of them are admitted.
・ The standard atmosphere for conditioning and testing has been already changed to 23 °C and 50 %. The
past standard condition, 20 °C and 65 %, has expired since April 1, 2000.
・ In all of the optical tests to measure brightness and opacity, the geometrical characteristics - diffuse
illumination / normal observer - with an integrating sphere must be applied. All of the test methods using
the Hunter reflectometer will be abolished in the near future
The testing standards committee is also taking votes on ISO drafts as a P-member of TC-6 (Paper, board andpulps). Positive discussion and insistence should be needed in the stage of WD or CD so that superior aspects on
the Japan side will be reflected.
The many revisions of JIS caused the committee to arrange and revise all of the JAPAN TAPPI standards this one
year. The titles both in Japanese and in English, units in measured values and the format of statement were
adjusted to the JIS style as completely as possible. The details of the revision will be published soon in a separate
article by JAPAN TAPPI.
1.

はじめに
ここ数年、全産業分野で試験規格が大幅に改正されており、紙パルプ分野も例外ではない。特に JIS（日本

工業規格）は、ISO 整合化（ISO 規格に合わせる）が進められ、1994 年以前とはまったく異なる内容の規格が少なくない。紙パルプ関連試験規格の最新情報を、紙パルプ技術協会の試験規格委員会における改正作業状
況を報告しながらお伝えすることにする。
1.1

標準化をめぐる国際状況

規格改正の歴史的な経緯を見ると、1980 年に定められたガット（関税と貿易に関する一般協定）スタンダード
コードに基づき、既に JIS の整合化が少しずつ推進されてきた。その後、1995 年 1 月になって WTO（世界貿易機関）／TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）が発効した。これは、国家の規格制度や適合性評価手続
が貿易の非関税障壁になることに着目し、それらの策定に当たっては国際規格を基礎とすること義務付けることを定め、国際貿易・投資を円滑化することを目的とする協定である。日本でもこれを受けて、同年 3 月「規制緩和紙パルプ技術タイムス 43(5), 17-22(2000)

推進計画」が閣議決定され、1995 年度から 3 カ年計画で JIS の整合化作業を実施してきた1）。整合化は、ISO が
IEC（国際電気標準会議）と共同で発行した ISO/IEC Guide 21（国家規格への国際規格の採用）:1981 などを拠り所として従来から進められてきたが、昨年、これが全面改訂され、ISO/IEC Guide 21:1999（"新ガイド 21"と呼ぶ）が発行された。この改訂では、ISO 規格そのままの"翻訳 JIS"制定といったようなやや強引な整合化を緩和し、国家規格が、国の実状に合うように追加項目を補完したり、必要のない要求事項を削除することを認め、そのような場合でも国際規格との対応の程度は"修正"（"一致"、"修正"、"同等でない"の 3 段階がある）であるとし、"JIS が国際規格に整合"しているとみなすようになった。このようなケースは、従来ガイドでは"同等でない"とされていたものである。
1.2

標準化をめぐる政府の姿勢

日本政府の姿勢も、従来の整合化一辺倒からこのような国際情勢に連動するかのように転換してきており、改正された規制緩和 3 カ年計画（1998 年度から 2000 年度まで）では、国際規格の適正化（対応する国際規格が存在せず、かつ、JIS が国際規格として適切な場合には、積極的に国際提案するとともに、不適切な国際規格の改廃を求める）を唱っている。このような方針の転換に裏には、冷戦の終結後、世界の市場が単一化に向かっている中で、欧州や米国が「戦略的標準化」政策を打ち出しているということがある。国際規格制定のリーダーシッ
プをとることによって自国の産業に有利に標準化を進めるのは、礼儀を失していると言わざるを得ないが、現実にはこのような流れで国際規格が制定され、日本が不利益を被っている例も多数ある（携帯電話の国際規格として欧州の GSM が採用されたことなど）。受け身の対応が招いたその反省に立って、日本は、（ISO の TC 又は SCなどの）幹事国引き受け数を増やしたり、積極的に国際規格を提案する、という政策に転じている。
1.3

紙パルプ技術協会試験規格委員会の取り組み

紙パルプ技術協会は、紙パルプ関係の主要な JIS 原案作成団体（その他には日本製紙連合会、全日本紙製品工業組合、全国クラフト紙袋工業組合など）となっている。その内部組織である試験規格委員会は、2 つの小委員会から成り、製紙会社、大学及び公的研究機関に所属する計 22 名のメンバーから構成される。制定及び改正される JIS の素案を作成するワーキンググループとしての作業が重要な任務になっている。月に 1 度の会合の他、委員同士の電子メールや Fax でのやりとりを通して、素案が煮詰められていく。試験規格委員会の小委員会で作成された素案を、21 名のメンバーから成る JIS 原案作成委員会に

日本工業標準調査会
答申・制定

付議

おいてさらに審議し、紙パルプ技術協会としての最終的な JIS
原案とする。試験規格委員会では、その他、ISO 規格のドラフ
ト （ 原 案 ） を承 認 す る か ど う か を 審 議 ・ 投 票 し た り 、 JAPAN

通産省工業技術院
原案提出

TAPPI 紙パルプ試験方法の改正作業を行っている。
改正作業に当たっては、整合化や書式への配慮もさることながら、"経験のない人が読んでも、試験を行えるわかりやす
い親切な記述"を念頭に置いて原案作りを行っている。
2.

JIS 改正・発行情報
2.1

JIS 改正の手順

JIS の制定及び改正作業は、図 1 に示す流れで行われている。紙パルプ技術協会としての最終的な JIS 原案は、日本規格協会を経て、工業技術院標準部に提出され、日本工業標

日本規格協会
国費再委託
原案作成依頼

原案提出

試験規格委員会
素案提出

修正依頼

原案作成委員会
紙パルプ技術協会

準調査会生活部会による原案の審議を経て通産大臣によって官報に公示され、改正に至る。定期的な見直しは 5 年ごとに

図 1 JIS 制定及び改正の流れ

官報公示

原案委託

主務大臣

紙パルプ技術タイムス 43(5), 17-22(2000)

行われ、また、技術革新の早い分野へ対応するための標準情報（TR: Technical Reports）制度も 1996 年度に発
足した。
2.2

最新発行 JIS 一覧

紙パルプ分野の JIS のうち、1995 年以降に改正又は制定されたものを、表 1 及び 2 に、1989 年以降廃止されたものを表 3 に示す。ISO の規格体系に合わせて規格番号を変更整理したものもある。
2.3

JIS 改正の要点

1998 年以降に改正又は制定されたものについては主な改正点を表 2 に併記した。全体の大きな流れとして以下の点が挙げられる。
・ 製紙用クラフトパルプや溶解パルプなどのパルプの分類に関する製品規格を廃止した。またその規格に関連するパルプの試験規格を独立の規格とした。
・ 試験用手すき紙の調製方法に関して、複数の規格に分けられた。ISO 規格の装置の仕様は、旧 JIS で規定されていたものと若干異なっているが、新 JIS ではどちらの装置も認めている。
・ 2000 年 4 月から、従来の試料調湿及び試験のための標準状態であった 20 ℃ 65 %RH が認められなくなった（移行期間が終了し、23 ℃ 50 %RH だけになった）。
・ 白色度や不透明度などの光学試験は、すべて、積分球を使った拡散照明／0°受光方式となり、従来のハンター形の装置を用いた規格は近いうちに廃止される。
今後は、新ガイド 21 を元に ISO 規格との対応の程度を見直す作業や 5 年ごとの定期的見直しなどを進めていくことになる。
なお、試験規格委員会としては十分審議を尽くして改正したつもりであるが、それでもなお、不十分な記述も多分に残っていると思われるので、JIS や JAPAN TAPPI 試験方法などをご利用になる諸氏のご指摘を仰ぎたい。
ご連絡は紙パルプ技術協会の大石哲久氏<oishi@japantappi.org>まで。
3.

ISO 規格改正状況と ISO への積極的参加
ISO は正式名称を国際標準化機構（International
総会

Organization for Standardization）といい、各国の標準化機関をメンバーとする国際標準化機関で、図 2 に示す組織構造をもつ。紙パルプ関係は TC6 Paper, board andMemberbody（会員団体: 各国標準化機関）
Correspondent member（通信会員）
Subscriber member（購読会員）

pulps であり、この TC6 の国際会議には、日本も参加している2, 3）。

中央事務局

理事会

各種委員会

以内に国際規格の最終案がまとめられる。①新作業項目

TMB:技術管理評議会

提案 （NP = New work item Proposal）： 各国加盟機関

Technical Management Board

CASCO（適
合性評価委
員会）など

ISO 規格は通常次のようなステップで作成され､36 ヶ月

や TC/SC の幹事などが新たな規格の策定､現行規格の改定を提案し、P（積極的参加）メンバーの過半数の賛成

TC: 専門委員会
Technical Committees

投票で承認される。②作業原案（WD = Working Draft）

編集委員会の作成： TC/SC の WG 幹事から任命された専門家がSC: 分科委員会

WG において WD を作成する。③委員会原案（CD =Subcommittees

Committee Draft）の作成： WD は CD 案となり、P メンバーの意見を踏まえて検討､修正され、P メンバーの 2/3 以

WG: 作業グループ
Working Groups

上の賛成投票で成立。④国際規格原案（DIS= Draft
International Standard）の照会及び策定: CD は、DIS とな

図 2 ISO の組織

紙パルプ技術タイムス 43(5), 17-22(2000)

り、全てのメンバー国が承認投票する。P メンバーの 2/3 以上の賛成及び反対が投票総数の 1/4 以下で成立。
否決された場合､DIS を修正し再投票。この段階までの投票では各国が修正意見を出せる。⑤最終国際規格案（FDIS = Final DIS）の策定: DIS は FDIS となり、全てのメンバー国が承認投票し、DIS と同様の条件を満たすと
き成立。⑥ISO 規格の発行。
ドラフト作成段階で十分に意見が反映させられる CD 案に対する（コメントを付けた）投票権を得るには、O（observer）メンバーではなく P メンバーになる必要がある。日本は最近ようやく TC6 の P メンバーになり、1999 年
5 月以降の CD に対しても投票権を持つようになった。試験規格委員会でも、これを受けて CD、DIS 及び FDISを審議する機会が増えたが、このような審議に時間を割いて積極的に進めていくことが、JIS の整合化以上に重要な"国際規格の適正化"活動であることを考慮して、今後対処していきたいと著者は考えている。
なお、最近のトピックとして、ISO/TC42/WG8: Imaging materials - Specification for inkjet papers and films（インクジェット用紙などの規格化）に関する NP（新作業項目）の照会が日本にあった。紙パルプ技術協会では、主
要製紙会社の意見をまとめた上で、日本電子工業振興協会、写真感光材料工業会などと連携し、"インクジェッ
ト用紙はプリンタの発展にあわせて変化しており、現時点で規格を固定すべきではない"という理由により、1999
年末に反対投票を行った。照会を受けてから、わずか 2 ヶ月の即断で、業界の迅速な対応に感心した。
紙パルプ関係の ISO 規格は、ISO Standards Handbook Paper, board and pulps, Second edition, 1998（この本の詳細はhttp://www.iso.ch/markete/morepapr.htm参照）で全文（英語）を知ることができるが、これに掲載された時点以降に改正された ISO 規格を表 4 に示す。
現在の ISO 規格改定・制定の状況を見てみると、TAPPI Test Method などの北米の規格と、DIN（ドイツ）規格などのヨーロッパの規格との両方が、Part 制をとって取り入れられる傾向にある。両地域の力関係が均衡しているためにこのような並列した規格化が起きている。このような整備が一段落するまでは、ISO の規格体系は変動があり、それに合わせて JIS の改正も余儀なくされる。しかし、このような後追い改正の前の WD や CD の段階で、日本側からも積極的な主張を行うことが今後重要である。
4.

JAPAN TAPPI 試験方法の改正状況
規格は、適用される地域の範囲によって、国際規格（ISO 及び IEC 規格）、地域規格（欧州の規格など）、国

内規格・国家規格（JIS など）、団体規格、社内規格に分類される。JAPAN TAPPI 試験方法は、紙パルプ技術協会の団体規格である。JIS が汎用性を持たなくなって移行する必要がある場合、又は、汎用的な試験方法であっても原理・理論が世界的に広く受け入れられるにはまだ不十分な場合に、JAPAN TAPPI 試験方法として規格化される。JIS の大幅な改正に伴い、必然的に JAPAN TAPPI 試験方法の再体系化する必要が生じたこと、また、
団体規格であっても公表すべきであるという社会的要請から、平成 11 年度の試験規格委員会の主な任務は全JAPAN TAPPI 試験方法の見直しと改正であった。改正された規格内容は本稿の執筆段階ではまだ流動的であるが、2000 年 5 月頃には確定する見込みである。改正に当たっては、類似した試験法の系統化、わかりやすい
正確な記述、タイトル及び書式を JIS 形式に合わせる、従来の試験器が規格外にならないようにすることなどに留意した。当初は、単位系の見直し程度にとどめる予定であったが、JIS 整合化を経験した委員会は妥協を許さず、体裁・内容ともに JIS と見まがうレベルに仕上げたと自負している。改正の詳細は、別途紙パルプ技術協会
からの公表を待たれたい。
5.

各機関のホームページ
本稿の執筆に当たって、各機関のホームページを参考にした。その URL は次の通りである。日本規格協会のホームページでは JIS 目録の検索ができ、改正、制定、廃止などの最新情報を得ることができる。
http://www.jisc.org/
日本工業標準調査会
http://www.jsa.or.jp/
日本規格協会
http://www.iso.ch/
ISO（国際標準化機構）

紙パルプ技術タイムス 43(5), 17-22(2000)− TC 6 Paper, board and pulps
紙パルプ技術協会
日本製紙連合会
全国クラフト紙袋工業組合
6.

http://www.iso.ch/meme/TC6.html
http://www.japantappi.org/
http://www.paper-jpa.or.jp
http://www.chuokai.or.jp/kumiai/papsa

おわりに著者が試験規格委員会委員となって、ちょうど 5 年が経過したところである。当初は、規格の文面をチェックすることににしか頭が回らなかったが、最近になって、ようやく試験規格改正をめぐる情勢が漠然とながらわかってきたような気がする。試験規格委員会の足を引っ張りながら、何とかやって来られたのも、委員長（東京大学：尾鍋史彦教授）、副委員長（王子製紙：吉田芳夫氏、三島製紙：原啓志氏）、前副委員長（三菱製紙：外山孝治氏）、委員会幹事（紙パルプ技術協会：大石哲久氏）をはじめ、各委員の方々のご努力とチームワークのおかげである。とりわけ、多大な貢献をされているお二人を紹介する。吉田芳夫氏は、各委員が調査しきれない部分をカバーしながら全規格を包括的に吟味するなど、試験規格委員会のリーダー的存在で、氏の功績に対して
1999 年 12 月に野間賞が贈られた4）。大石哲久氏は、2 つの小委員会及び原案作成委員会の幹事として、月 2～3 度に及ぶ全ての会合の資料を入念に準備され、また、諸団体との調整にあたっておられる。審議の円滑な進行はひとえに氏の尽力のおかげである。このお二人をはじめ、試験規格改正に携わって来られた全ての方々にこの場を借りて謝意を表したい。
表 1 1995 年～1997 年に改正された JIS 一覧（その後再改正されたものを除く）
文書番号
JIS P 3801:1995
JIS P 3902:1995
JIS P 8003:1995
JIS P 8121:1995
JIS P 8128:1995
JIS P 8131:1995
JIS P 8110:1996
JIS P 8141:1996
JIS P 8143:1996
JIS P 8201:1996
JIS P 3401:1997

文書標題
ろ紙（化学分析用）
段ボール用ライナ
パルプ材及び製紙用パルプの灰分試験方法
パルプのろ水度試験方法
紙及び板紙の灰分試験方法
紙及び板紙のミューレン高圧形試験機による破裂強さ試験方法
試験用紙採取方法
紙及び板紙のクレム法による吸水度試験方法
紙のクラークこわさ試験機によるこわさ試験方法
製紙用パルプの試料採取方法
クラフト紙

文書番号
JIS P 0001:1998
JIS P 0138:1998
JIS P 0202:1998
JIS P 8111:1998

文書標題
紙・板紙及びパルプ用語
紙加工仕上寸法
紙の原紙寸法紙，板紙及びパルプ ― 調湿及び試験のための標準状態

表 2 1998 年に以降に改正された JIS 一覧と改正の概要

JIS P 8113:1998
JIS P 8114:1998
JIS P 8117:1998
JIS P 8118:1998
JIS P 8119:1998
JIS P 8120:1998
JIS P 8124:1998
JIS P 8127:1998
JIS P 8133:1998
JIS P 8134:1998

ISO規格との相違点a）、旧JISとの相違点

ISO Ｂ列とは異なるJIS Ｂ列を採用、適用範囲をISOに合わせた。
A列本判以外不一致、横目寸法を表に追加（変更はない）
適用範囲にパルプを加えた、20±2℃ 65±2% → 23±1℃ 50±2%
定速緊張形試験機でも引張破断伸びが測定できるように定義、紙及び板紙 ― 引張特性の試験方法
引張破断伸び、引張弾性率の規定を追加
紙及び板紙 ― 耐折強さ試験方法 ― ショッパー形試験機法 ISO規格と一致、耐折強さの定義変更、装置仕様の軽微な変更
紙及び板紙 ― 透気度試験方法 ― ガーレー試験機法 ISO透気度を採用し、従来の透気度を透気低高度（ガーレー）とした紙及び板紙 ― 厚さと密度の試験方法
加圧面間の圧力を50±5 Pa又は100±10 Paに変更、加圧面直径に16.0±0.5mmを採用（従来直径も認める）、バルク厚さとバルク密度を定義
ゴム製押え板の寸法及び材質（従来規格も認める）、
紙及び板紙 ― ベック平滑度試験機による平滑度試験方法
真空容器の性能を規定
繊維の計数に関する規定を追加して定量性を上げた、色の紙，板紙及びパルプ ― 繊維組成試験方法
呼び名を一部変更、フロログルシン試薬による試験を廃止
紙及び板紙 ― 坪量測定方法
試験片の枚数"1000cm2以上を10枚以上"も認める、絶乾坪量と未処理坪量を規定
水分の計算式を明記、温度を105±3℃→105±2℃、紙及び板紙 ― 水分試験方法 ― 乾燥器による方法
恒量を定義、試験片採取量を削除
紙，板紙及びパルプ ― 水抽出液ｐＨの試験方法
ISO規格と一致、試験片質量、水の容積など軽微な変更
板紙 ― 衝撃あな開け強さ試験方法
ISO規格と一致、貫通部の寸法、目盛付けをジュール（J）にするなど軽微な変更

紙パルプ技術タイムス 43(5), 17-22(2000)

予備試験を行うなどの浸せき条件を規定
紙及び板紙 ― 湿潤引張強さ試験方法
紙及び板紙 ― 吸水度試験方法 ― コッブ法 ISO規格と一致、注入する水の容積、金属ローラでの水の除去など軽微な変更
紙，板紙及びパルプ ― 水溶性塩化物の分析方法 ISO規格から修正、塩化物標準液の調製とその器具を追加、附属書に移す
パルプ ― ロットの絶乾率の試験方法
ラップパルプを適用範囲に追加、水分→絶乾率に表示変更、はかりの感度を高く規定
パルプ ― 絶乾率の試験方法
デシケータの乾燥剤にシリカゲル又は活性アルミナを規定、試料採取量を5 g→10 gに変更
パルプ ― きょう雑物測定方法
機械パルプにも適用、比較の計測図表が詳細、漂白処理削除
収率60%未満のパルプに適用、60%以上には塩素化法を指示、K価との対照表削除、
パルプ ― カッパー価試験方法
拡散照明・0°受光を採用、蛍光増白剤を含む紙の白色度は高くなる
JIS P 8212:1998 パルプ ― 拡散青色光反射率（ＩＳＯ白色度）の測定方法（ハンター白色度は近いうちに廃止となる予定）
セルロース希薄溶液 ― 極限粘度数測定方法 ― 銅エチレン
ISO規格と一致、毛細管粘度計の使用、試料採取量45～250
JIS P 8215:1998
ジアミン法
mg、測定温度25±0.1℃、極限粘度数で結果を示す。
JIS P 8220:1998 パルプ ― 離解方法
"ISO 4119 パルプ－試料の固形分濃度測定方法"を翻訳して添付、
JIS P 8209から独立して制定、浸せき時間・試料量・回転数など変更
JIS P 8221-1:1998 パルプ ― こう解方法 ― 第１部：ビーター法 途中でのろ水度試験による確認について記述、ISO 4119の翻訳を添付、JIS P
JIS P 8221-2:1998 パルプ ― こう解方法 ― 第２部：ＰＦＩミル法 8209から独立、ボールミル法を削除、所要ろ水度の前後2水準での叩解を削除
吸取紙の種類、金網のワイヤ径及び開口部サイズなど、旧JISの規定も採用、JIS P 8222:1998 パルプ ― 試験用手すき紙の調製方法
角形手すき機の使用も認める、パルプ濃度範囲を0.15～0.5%とする。
試験片採取方法（図）を例示、JIS P 8210の一部を独立、引裂試験
JIS P 8223:1998 パルプ ― 試験用手すき紙 ― 物理的特性の試験方法
では切れ込みを2つ入れてクランプに挟むダブル引裂試験機も採用
JIS P 4505:1999 ジアゾ感光紙
半乾式（これを湿式と呼び変え）・乾式以外を削除、種類・性能・試験方法など多くの点で変更
紙 ― 引裂強さ試験方法 ― エルメンドル ISO規格から修正a）、装置名を"エルメンドルフ"に統一、板紙に適用する場合は引
JIS P 8116:2000
フ形引裂試験機法b）
裂強さが一定の範囲内にある軽量板紙に限定、試験片の枚数（通常4）を追加
ISO規格から修正、左右両方の曲げを必ず用いる、板紙だ
JIS P 8125:2000 紙及び板紙 ― 引裂強さ試験方法 ― テーバーこわさ試験機法b）
けでなく紙にも適用、振子の摩擦係数に関する記述追加
紙及び板紙 ― 不透明度試験方法（紙の裏当て） ― ISO規格から修正、（JIS P 8138との比較）拡散照明・0°受光を採用、JIS P 8XXX:2000
拡散照明法b）
89%白色板の裏当てではなく、同種の紙を重ねて裏当てa） この規格以降は、新ガイド21を元にISO規格との対応の程度を分類する。"修正"はISO規格に整合しているとみなす。
b） 未発行。何月の発行になるかは未定。

JIS P 8135:1998
JIS P 8140:1998
JIS P 8144:1998
JIS P 8202:1998
JIS P 8203:1998
JIS P 8208:1998
JIS P 8211:1998

表 3 1989 年以降に廃止された JIS 一覧
文書番号
文書標題
廃止年
JIS P 3102:1958 印刷用紙Ｂ
1989
JIS P 3103:1958 印刷用紙Ｃ
1989
JIS P 3104:1958 印刷用紙Ｄ
1989
JIS P 3202:1958 筆記用紙Ｂ
1989
JIS P 3203:1958 筆記用紙Ｃ
1989
JIS P 3302:1958 図画用紙Ａ２号
1989
JIS P 3303:1958 図画用紙Ｂ
1989
JIS P 5104:1958 あて名印刷機用カード
1994
JIS P 4500:1959 薄葉紙（機械すき和紙）
1989
JIS P 2101:1962 製紙用亜硫酸パルプ
1994
JIS P 2102:1962 製紙用クラフトパルプ
1994
JIS P 2103:1962 製紙用砕木パルプ
1994
JIS P 5103:1963 カーボン紙
1994
JIS P 2701:1964 溶解パルプ
1994
JIS P 3901:1976 カーボン原紙
1994
JIS P 4001:1976 かんきつくん蒸天幕用原紙
1993
JIS P 5101:1976 かんきつくん蒸天幕（紙製）
1993
1998
JIS P 8001:1976 パルプ材分析用試料の採取方法と調製方法d）
1998
JIS P 8004:1976 パルプ材の冷水可溶分試験方法d）
1998
JIS P 8005:1976 パルプ材の熱水可溶分試験方法d）
1998
JIS P 8006:1976 パルプ材の１％水酸化ナトリウム可溶分試験方法d）
1998
JIS P 8007:1976 パルプ材のセルロース試験方法d）
1998
JIS P 8008:1976 パルプ材のリグニン試験方法d）
JIS P 8009:1976 パルプ材のエーテル可溶分試験方法d）
1998
1998
JIS P 8010:1976 パルプ材のアルコール・ベンゼン可溶分試験方法d）
1998
JIS P 8011:1976 パルプ材のペントサン試験方法d）
1998
JIS P 8012:1976 パルプ材のホロセルロース試験方法d）
1998
JIS P 8013:1976 パルプ材のメトキシル基試験方法d）
JIS P 8015:1976 木材チップ及びのこくずのトルエン法による水分試験方法 1994
1998
JIS P 8137:1976 紙及び板紙のはっ水度試験方法d）
JIS P 8146:1976 紙の耐油度試験方法
1997
JIS P 8204:1976 製紙用パルプの灰分試験方法
1995
JIS P 9001:1976 精製コットンリンター試験方法
1994
JIS P 3101:1989 印刷用紙
1998

紙パルプ技術タイムス 43(5), 17-22(2000)
JIS P 3105:1989 アート紙
1998
JIS P 5102:1992 タイプライター用謄写版原紙
1994
1998
JIS P 8101:1994 溶解パルプ試験方法a）
1999
JIS P 8130:1994 紙及び板紙の吸油度試験方法d）
JIS P 8132:1994 紙及び板紙の伸び試験方法
1998
1998
JIS P 8139:1994 板紙のすき合わせ層のはく離強さ試験方法d）
JIS P 8206:1994 製紙用パルプの過マンガン酸カリウム価（Ｋ価）試験方法 1998
1998
JIS P 8209:1994 パルプ試験用手すき紙調製方法b）
1998
JIS P 8210:1994 製紙用パルプの強さ試験方法c）
JIS P 9002:1994 ニトロセルロース用薄葉紙試験方法
1998
JIS P 3001:1995 新聞巻取紙
1999
JIS P 3201:1995 筆記用紙
1998
JIS P 3301:1995 図画用紙
1998
JIS P 3412:1995 クラフト伸張紙
1997
JIS P 4504:1995 ジアゾ感光紙用原紙
1998
1998
JIS P 8002:1996 パルプ材分析用試料の水分試験方法d）
紙及び板紙 ― 紙むけ試験方法 ― 電気式ＩＧＴ試験
JIS P 8129:1998
2000?
機による加速印刷法e）a） 一部をJIS P 8212:1998;JIS P 8215:1998に移行
b） JIS P 8220:1998;JIS P 8222:1998に移行
c） JIS P 8221-1:1998;JIS P 8221-2:1998;JIS P 8223:1998に移行
d） JAPAN TAPPI試験方法に移行（番号の若い順にJTAPPI No.55～69を割り振る）
e） JTAPPI No.1に統合（正確な廃止時期は未定）

表 4 1998 年以降に改正された ISO 規格一覧
規格/番号 発行年
タイトル
備考
ISO 5269-1 1998 Pulps － Preparation of laboratory sheets for physical testing － Part 1: Conventional sheet-former method
パルプ－手すき紙調製方法－慣用シートマシン法
ISO 5269-2 1998 Pulps － Preparation of laboratory sheets for physical testing － Part 2: Rapid-Köthen method
パルプ－手すき紙調製方法－ラッピド－コーセン法
ISO 5270 1998 Pulps － Laboratory sheets － Determination of physical properties
パルプ－手すき紙－物理的性質
ISO 5350-1 1998 Pulp － Estimation of dirt and shives － Part 1: Inspection of laboratory sheets
パルプ－きょう雑物評価－手すき紙
ISO 5350-2 1998 Pulp － Estimation of dirt and shives － Part 2: Inspection of mill sheeted pulp
パルプ－きょう雑物評価－パルプシート製品
ISO 11556 1998 Paper and board － Determination of curl using a single vertically suspended test piece
紙及び板紙－単一試験片のカール
ISO 2470 1999 Paper, board and pulps － Measurement of diffuse blue reflectance factor （ISO brightness）
紙、板紙及びパルプ－ISO白色度測定
ISO 3688 1999 Pulps － Preparation of laboratory sheets for the measurement of diffuse blue reflectance factor （ISO パルプ－ISO白色度測定用シートの調製
brightness）
ISO 5267-1 1999 Pulps － Determination of drainability － Part 1: Schopper-Riegler method
パルプ－ろ水度－ショッパーリーグラー法
ISO 8254-1 1999 Paper and board － Measurement of specular gloss － Part 1: 75° gloss with a converging beam, TAPPI 紙及び板紙－鏡面光沢度－75° 光沢度（TAPPI法）
methodISO 14968 1999 Paper and board － Cut-size office paper － Measurement of curl in a pack of sheets
紙及び板紙－1包みのシートのカール
ISO 15318 1999 Pulp, paper and board － Determination of 7 specified polychlorinated biphenyls （PCB）
パルプ, 紙及び板紙－PCB
ISO 15319 1999 Recycled pulps － Estimation of visible contraries by instrumental means using reflected light
リサイクルパルプ－異物の目視評価
ISO 15359 1999 Paper and board － Determination of the static and kinetic coefficients of friction － Horizontal plane method
紙及び板紙－静及び動摩擦係数
ISO 15755 1999 Paper and board － Estimation of contraries
紙及び板紙－異物評価
ISO 15361 2000 Pulps － Determination of zero-span tensile strength, wet or dry
パルプ－ゼロスパン引張強度

内藤勉, 第 64 回紙パルプ研究発表会講演要旨集, 128-131(1997)
岡山隆之, 大石哲久, 紙パ技協誌 53(10), 1316-1321(1999)
3) 内藤勉, 紙パ技協誌 50(4), 646-655(1996)
4) 紙パ技協誌 54(3), 433-435(2000)
1)2)