公共工事等の前払金制度実施要綱〔昭和４０年

８月２８日

監第２０５６号〕

改正〔昭和５２年

５月２７日

監第

３５４号〕

〃〔昭和５４年

７月２４日

財第

４０１号〕

〃〔昭和６２年

１月１４日

財第

１８号〕

〃〔平成

６月１４日

監第

７４９号〕

８年

〃〔平成１０年１１月３０日

監第１４６３号〕〃〔平成１１年

３月２４日

監第

３１５号〕

〃〔平成１５年

３月２８日

監第

５０１号〕

〃〔平成１６年

３月２５日土管第３００号〕〃〔平成２７年

３月

２日土管第

１５８号〕

〃〔平成２８年

７月２１日土管第５０４号〕〃〔平成２９年４月１７日土管第３０１号〕〃〔平成３０年

４月２４日土管第３５９号〕〃〔平成３１年

４月２２日土管第

４７０号〕

〃〔令和

２年

４月２７日土管第

４１１号〕

〃〔令和

３年

４月２８日土管第４００号〕

工事等で請負に付するものについては、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第５条の規定に基づき、登録を受けた保証会社の保証に係る工事等に限り、次に掲げる範囲および割合において、前払金の特約をすることができる。
１ 範囲（１）１件の請負代価が１００万円以上の工事において、その工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、
動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料および保証料に相当する額を含むもの。
（２）契約代価が３，０００万円以上で、納入に３ヶ月以上の期間を要する工事用機械類の製造に要するもの。ただし、契約代価が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で納入に３ヶ月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合には、当該契約については前金払を行うことができるものとする。
（３）１件の請負代価が１００万円以上の設計および調査において、その設計および調査の材料費、労務費、機械購入費（当該調査および設計において償却される割合

に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃および保証料に相当する額を含むもの。
（４）１件の請負代価が１００万円以上の測量（「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第２条第１項に規定する測量をいう。）において、その測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費および保証料に相当する額を
含むもの。
２ 割合
（１）１の（１）（工事）については、次の（イ）、（ロ）に定める範囲内の額（イ）請負代価の１００分の４０以内の額（ロ）（イ）の前払金に追加して支払う中間前払金については、次のアからウに掲げる条件に該当する場合に限り、請負代価の１００分の２０以内の額
ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額は、請負代価の１００分の６
０を超えてはならない。
ア 工期の２分の１を経過していること
イ

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている

当該工事に係る作業が行われていること
ウ

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代価の２分の１以上の額に相当するものであること（２）１の（２）（機械類の製造）については、製造代価の１００分の１５以内の額（３）１の（３）（設計および調査）および１の（４）（測量）については、請負代価の１００分の３０以内の額
３ 継続費支払の２年以上にわたる契約（債務負担行為に基づく契約を含む。）における前
金払（１）範囲は１と同じ（２）割合は２と同じとし、この場合、２（ロ）中「工期の２分の１」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間の２分の１」と、「請負代価の２分の１」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額の２分の１」と読み替えるものとする。
（３）前払金の支払方法（イ）前払金は、原則として当該契約に基づく各年度の工事または製造等の出来高予定
額とし、そのうち第 1 年度に係るものは、契約締結の当初に支払い、以後の年度に係るものは、当該各年度の当初に支払うものとする。
（ロ）年度末に契約する場合ならびに当該工事または製造の特殊な事情により、（イ）の区分によって前払金を支払うことが適当でない場合には、各年度の継続費の年割額の範囲内で支払いができる場合に限り、年度割にかかわらず別に前払金を支払うべき時期および分割方法を定めることができる。ただし、必要以上に多額の前払金を支払うこととならないようにすること。
（４）分割して支払う場合の前払金の償却方法
分割して支払った前払金は、それぞれ分割した前払金を支払った後に代価を支払うこととなる部分の工事または製造の代価に対し均等に充当するよう償却して差し支えない。
４ 繰越明許費支払の翌年度にわたる契約における前金払
当該契約を締結する年度において１から３までの規定に準じ、契約締結の当初に請負代価の総額に対する前金払をして差し支えない。
５ 中間前金払に係る認定（１）請負者が中間前金払の請求をしようとするときは、中間前金払に係る認定請求書（別記様式第１号）に福井県工事請負契約約款第１１条に基づく工事履行報告書を添付して、契約担当者に提出する。
（２）契約担当者は、前項の請求を受けたときは、原則７日以内に妥当と認めるものであるかどうか認定を行い、妥当と認めるときは、契約担当者は認定調書（別記様式第２号）を２部作成し、１部を請負者に交付し、他の１部を保管するものとする。
（３）認定の資料は、認定請求書に添付された工事履行報告書をもって足りることとする。
この場合において、工事現場等に搬入された検査済の材料があるときは、その額を認定資料の出来高に加算し、進捗額として認定することができるものとする。なお、出来高の数値に疑義がある場合は、当該数値の根拠となる資料の提示等を求めることができる。
６ 前払金の管理および使途の監査支払った前払金については、その管理および使途について「公共工事の前払金保証事
業に関する法律」第２７条および前払金保証約款第１５条の規定ならびに保証事業会社
がその指定銀行との間に締結する業務委託契約書に基づいて保証会社またはその指定銀行をして厳重な監査を行なわしめるとともに次の措置をとるものとする。
（１）福井県財務規則による契約担当者または支出命令者の定める工事関係職員は、請負者、保証事業会社または、その指定銀行から要請があったときは適宜業務委託契約書
第３条の証明資料（例えば材料搬入等の証明書）を発行し前払金の不当使用の阻止に努める。
（２）契約担当者は工事監督職員等からの報告により前払金の使途が適正でないと認める
ときは、保証事業会社をして業務委託契約書第６条により自後の前払金の払出を中止させることができる。

７ その他（１）契約担当者（工事担当の部局課長、かい長）から指名競争入札参加者または随意契
約予定者に対する入札通知書には、請負代価の何割を保証会社の保証する限度において前金払する旨を記入すること。
（２）契約担当者（工事担当の部局課長、かい長）は前払金の支出状況を工事台帳等に記入して整理しておくこと。
（３）契約担当者が福井県工事請負契約約款第３４条の規定により、前払金保証証書の寄託を受ける場合においては、証書原本およびその写し１通の提出を求め、原本は契約担当者（工事等担当の部局長または、かい長）が自らまたは、その指定する職員をして保管させるものとし、証書の写し 1 通は財務規則第６６条第２項による支出命令書の証拠書類とすること。
なお、保管にかかる証書原本は精算支出の際、支出命令書の証拠書類とすること。
これらの場合支出命令書には前金払と明示すること。
（４）部分払と前払金との関係は福井県工事請負契約約款第３７条第６項の規定によること。
（５）前払金の支払は請負人が原則であるが、前払金保証約款第１５条第３項の規定により、「保証契約者（請負人）は、前払金を保証会社があらかじめ業務委託契約を締結した金融機関のうち保証契約者が選定する金融機関に別口普通預金として預け入れなけ
ればならない。」と規定され、更に同条第４項においては、「保証契約者は、預託金融機関に適正な使途に関する資料を提出してその確認を受けなければ前項の預金の払いもどしを受けることができない。
」と規定されているので前払金支出の際は、請負人に対し、別記様式第３号による前払金支払請求書の提出を求め、前記普通預金口座に振込むこととすること。
８ 附則（１）この要綱は、昭和４０年９月１日から施行する。
（２）公共工事の前払金制度実施要綱の改正について（昭和３６年４月２５日付会第４９１号、総務部長、出納長、依命通知）は廃止する。
（３）新要綱施行の際、現に前金払してある前払金は新要綱により前払金とみなす。
（４）平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金（２の（１）（イ）に定めるものに限る。）で、令和４年３月３１日までに払い出しが行われるものの１の（１）の適用については、１の（１）中「、労働者災害補償保険料および保証料」とあるのは「および現場管理費ならびに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」と読み替えるものとする。この場合において、現場管理費および一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額に係る前払金については２の（１）（イ）に定める範囲内の額の１００分の２５を上限とする。

附則
この要綱は、昭和６２年２月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成１０年１２月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成１１年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２９年５月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成３０年５月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年５月１日から施行する。

附則
この要綱は、令和３年５月１日から施行する。