２０１８年（平成３０年）９月２８日

関西学院大学大学院司法研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 4

第３評価基準項目毎の評価 ················································· 9

第１分野

運営と自己改革 ··················································· 9

１－１

法曹像の周知 ······················································· 9

１－２

特徴の追求 ························································ 11

１－３

自己改革 ·························································· 14

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ········································ 22

１－５

情報公開 ·························································· 24

１－６

学生への約束の履行 ················································ 26

第２分野

入学者選抜 ······················································ 28

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ·················· 28

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ·················· 33

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ···································· 36

第３分野

教育体制 ························································ 39

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············· 39

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················· 41

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························· 43

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························· 45

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ··············· 46

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························· 47

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································· 50

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ·················· 52

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ··· 52

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ··· 57

第５分野

カリキュラム ···················································· 60

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························· 60

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ····································· 63

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ··································· 66

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································· 68

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································· 71

第６分野

授業 ···························································· 74

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ··································· 74

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ······································· 77

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························· 82

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································· 85

６－４

国際性の涵養 ······················································ 90

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ········································ 92

1

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································· 92

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ··········································· 94

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ··········································· 95

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························· 97

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 100

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 102

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 103

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 106

第８分野

成績評価・修了認定 ············································· 110

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 110

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································· 118

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ··········· 123

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ····· 126

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ······· 126

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 1362

第１

認証評価結果認証評価の結果，関西学院大学大学院司法研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
従来の法曹像に加え，2015 年度からは「公務に強い法曹」を養成しようとする法曹像に加えた。法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好で，特徴を追求する取り組みの適切性も非常に良好である。2014 年，2015 年には司法試験合格率が低下する状況が見られたが，改革推進委員会を中心とした組織的な問題点の検討がなされ，様々な自己改革の取り組みが行われるとともに一定の成果が認められる。法科大学院の自主性・独立性，情報公開，学生との約束の履行に関しては良好になされている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｂ
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜は，学生受入方針，選抜基準・手続が明確に規定されており，適切な方法で公開されている。また，当該大学法学部との連携を強化し，入学者選抜

4

の改善への努力が認められる。既修者選抜，既修単位認定の基準・手続についても適切かつ公平・公正に設定され，選抜・認定が適切に実施されている。
「法学部以外の学部出身者」，「実務等の経験のある者」の定義は適切に定められており，両者を入学させるよう適切な努力がされている。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ａ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ａ である。
専任教員の必要数及び適格性に問題はなく，専任教員の確保に工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され有効に機能している。専任教員の構成，教員の年齢構成に大きな問題はないが，教員のジェン
ダーバランスについては改善の余地がある。専任教員の担当授業時間数は十分な授業準備等をすることができる程度に抑えられている。経済的支援や施設・設
備については十分な配慮がされているが，大学院資料室の図書は研究という面
では質・量ともに十分とはいえない。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤの組織体制は適切に整備・実施され，議事録も作成されている。教員間の5

授業参観等も含めたＦＤ活動への参加状況には，専任教員と任期制実務家教員，
兼任講師（非常勤講師）あるいは兼担教員との間で温度差があり，改善の余地がある。学生に対する授業評価アンケートを行い，教員による自己点検・評価も併せて行い，組織的な分析を行い結果として公表している点は高く評価できる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランスは良好であり，科目の体系性について当該法科大学院の理念に沿って授業が展開されているが，2018 年度から内容が変更された基礎演習
科目については，科目の内容及び位置付けについて改善の余地がある。2018 年
度までのカリキュラムにおいて，１年次の履修科目が憲法・民法・刑法に集中している点は改善の余地があるが，当該法科大学院が養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得するための体系としておおむね適切と認められる。
法曹倫理は必修科目とされ，履修選択指導についてもおおむね良好である。他方，基礎演習Ⅰ～Ⅳの単位数が通常は２単位とすることが相当であるところを１単位に設定している点については，改善の余地がある。また，予定された内容を所
定の授業時間で終わることができず，授業内容を補う補習が一部の科目で行われている点は改善を要するが，その内容が自学自修を阻害しているとまでは認められない。
第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
Ｂ
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
Ｂ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
Ａ
６－４ 国際性の涵養Ｂ6

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備が充実しており，「到達目標と『共通的な到達目標モデル』」のほかに新たに「学習到達度確認冊子」を作成するなどして到達目標を意識した授業運営がなされている。授業内容も小テストや起案等を通じて学生の理解を確認しつつ実施され，ＳＣ（模擬依頼者）を活用した授業などの実務基礎科目における特徴的な取り組みもある。また，法律基本科目の録画・ＤＶＤ作成や教学補
佐制度，アカデミックアドバイザー制度など自学自修を支援する体制・制度が充実しているが，少人数の受講者数の授業運営についてはなお改善の余地がある。
理論と実務の架橋を目指した授業が質的・量的に充実しているが，研究者教員と実務家教員との共同授業については改善の余地がある。
「クリニック」「エクス
ターンシップ」は内容としても充実しており，全体として法曹に必要なマインドとスキルを涵養するための臨床教育は非常に充実している。
第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
Ｂ
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ｂ
７－６ 教育・学習支援体制
Ａ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ａ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
クラス人数について，法律基本科目のクラスは 10 名をやや下回る程度ではあるが，今後適切なクラス人数の確保には努力が必要である。入学者数，在籍者数について評価基準に適合している。施設，設備は非常に適切に確保・整備されているが，図書・情報源の利用環境についてはなお改善の余地がある。教育・学習支援体制，学生生活を支援する体制は非常に整備されており，学生へのアドバイスの体制も充実している。
第８分野

成績評価・修了認定

7

【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準については適切に設定・開示されており，成績評価についてもほ
とんどの科目について厳格に実施されているが，一部で成績評価の基準が資料上確認できない科目が存在するなど，成績評価の厳格性担保の取り組みに改善の余地がある。進級判定・修了認定については法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて適切に設定され，厳格になされている。異議申立手続については適切に制度が整備されている。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 Ｂ（適格）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適格）である。
当該法科大学院は，関西学院大学のスクール・モットーである“Mastery for
Service”（奉仕のための練達），すなわち隣人・社会・世界に仕えるため，自らを鍛えるという精神の下，「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として，法曹にふさわしいよき仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」を目的として，法科大学院をめぐる困難な状況の中でも，その実効性を確保するため，ＦＤ活動など積極的かつ組織的な改革努力を続けており，司法試験合格率も回復傾向を示している。
入学者選抜から成績評価まで，当該法科大学院が養成しようとする法曹像に基づき，法曹に必要なマインドとスキルを養成しようとする教育が適切に実施されていると認められる。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院として，専門的な知識を修得するとともに，豊かな人間性や責任感，高度な倫理観を養い，社会に貢献しうる法曹を養成することにより，21世紀の法曹界を支えていくことを理念とする。当該法科大学院は，この理念の下に，「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」という４本柱の法曹像を明示して，その養成を目的として掲げている。そして，この４本柱のいずれの分野においても，一般的に要求される法曹としての基本的能力や資質を十分に養成しつ
つ，法的問題の多様化・専門化・国際化に確実に対応できる能力を持ち，その様々な局面や過程において，スクール･モットーである“Mastery for
Service”(奉仕のための練達）を体現し，社会に貢献しうる法曹を養成することを目的としている。
この４本柱のうち，「公務に強い法曹」は，当該法科大学院が 2015 年度に創設当初の３本柱に新たに加えたものである。この追加の背景について当該法科大学院は，「弁護士を常勤職員として採用し，市民法律相談やコンプ
ライアンス施策，訴訟対応，条例立案，債権回収等の多様な分野で活用している自治体が増えていること，また本研究科の修了生で公務員となる者が増加していることがある。このような状況を踏まえ，自治体との組織的連携の下に，多様化・複雑化している自治体法務を担うことができる高度の法務能力を備えた公務法曹を養成し自治体法務の現場に送り出すことにより，ロースクールに期待される社会的役割，とりわけ地域社会の要請に積極的に応えるため，『公務に強い法曹』を柱の一つとして追加した。」と説明している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解教員についてはＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を通じて周知・理解がされている。また，（専任教員で構成される）教授会や（任9期制実務家教員も出席が求められる拡大教授会としての）カリキュラム
委員会における教育内容やカリキュラムに関する議論を通じても周知されている。全学的には他学部・研究科教員も含めた全学的組織である評価推進委員会あるいは大学自己評価委員会（内部質保証検討会を含む）で当該大学の取り組むべき課題とともに情報を共有している。
イ 学生への周知，理解学生については，当該法科大学院ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という），パンフレット及び履修心得を記載した『Study Information』（以
下「履修心得」という）の記載を通じて周知しているほか，入学前ガイダ
ンスや入学後のオリエンテーションでも説明し，周知及び理解がはかられている。また，企業法務部門で現職として活躍している修了生を招聘し，キャリアガイダンスを実施するなど，法曹像に対応した科目を紹介する試みも行われている。
ウ 社会への周知社会については，当該法科大学院ウェブサイト，パンフレット及び入学試験要領『関西学院大学ロースクール入学試験要項』（以下，入試要項）において「理念・目的・教育目標」や養成する法曹像，そしてアドミッション・ポリシーなどを掲載し，周知がはかられている。また，過去には文部科学省の形成支援プログラムに採択された「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開」（2004 年４月から 2007 年３月）のシンポジウム報
告集，教育推進プログラムによる公開研究会の報告集として『ロースクー
ル教育の新潮流』（2009 年１月）と『市民が参加する刑事シミュレーショ
ン教育』（2009 年３月）を公刊しており，その後も元最高裁判所判事である弁護士をはじめとして，自治体，企業などから有識者を招き記念シンポジウムを開催し（2014 年６月），その記録を『関学ロースクールのめざすもの』（関西学院大学大学院司法研究科）としてまとめ，公表している。
２

当財団の評価当該法科大学院はその理念に基づき，養成しようとする法曹像を明確に定めている。また，教員・学生への周知のほか，報告集の公刊を含む社会への周知の努力も継続的に行っており，その周知の努力は十分になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好である。

10

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，スクール・モットー“Mastery for Service”を体現
し，社会に貢献しうる法曹の養成を目的として，「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」の養成をその柱としている。当該法科大学院は，この目的を実現するために，
以下の取り組みを行っている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 多彩な授業科目の開講
展開・先端科目群に，「企業法務科目」，「国際関係科目」，「現代社会と法関係科目」，「政策法務科目」の４つの法分野に，ほぼ均一に合計約 50科目を設置している（2018 年度）。また，学生に対しても当該法科大学院
が養成を目指している４つの法曹像に対応する履修モデルを提示している。
イ 多数の実務家教員
当該法科大学院は，法曹養成を目的とする専門職大学院として，実務家の観点からの教育が不可欠であるとの考えから，可能な限り多くの実務家教員を招聘している。2018 年度におけるみなし専任教員を含む全専任教員 20 名中８名（派遣裁判官１名を含む。ただし，当該法科大学院においては任期制実務家教員が６名在籍するが，このうち，法令上みなし専任
教員として算入し得る人数は２名であり，評価基準上の専任教員の員数
は後記３－１のとおりである。），非常勤・兼担教員を含めた全教員 70 名の 50.0％に相当する 35 名（国内客員教員１名，派遣裁判官１名を含む）
が実務家教員である。
ウ 少人数教育
当該法科大学院では，一部の例外を除き受講者数が 10～15 名程度になるよう複数クラスを開講し少人数教育を実施している。
エ 市民ボランティアとしての模擬依頼者（Simulated Client）
当該法科大学院では，民事ローヤリングの授業において，文部科学省形成支援プログラムや教育推進プログラムの成果である「先進的シミュレ
ーション教育手法」を具体化したものとして，市民ボランティアに模擬依
頼者（Simulated Client，以下「ＳＣ」という。）として授業に参加してもらう制度を継続的に導入している。これは，当該法科大学院独自の教育手法であり，学生が市民感覚を体感するための機会としても利用されて

11

いる。
オ 国際的に活躍できる法曹
当該法科大学院は，「国際的に活躍できる法曹」を養成するため，アメリカのロースクール（アメリカン大学，ボストン大学，サフォーク大学，
ジョージタウン大学，ホフストラ大学の５大学）と提携して派遣留学制度を整備しており，これまでに同制度により２名の学生が留学したことがある。また，基礎法学・隣接科目群に「英米法総論」（必修科目）及び「英米法各論」（各２単位），展開・先端科目群に「国際人権法」，「国際法演習」（各２単位）などの科目を「国際関係科目」として置いている。さらに，
特別入試制度の中で，外国語に強い学生の入学をはかっている。
カ 豊かな人間性
当該法科大学院は，「豊かな人間性」を涵養し，スクール・モットーである“Mastery for Service”の理念を教育の場で追求し，各授業での実践や，入学時や学生との意見交換会・懇談会を通して「正義」教育や「よき法曹」教育を浸透させるよう努めている。また，基礎法学・隣接科目群の修了必要単位数を６単位，展開・先端科目群の修了必要単位を 16 単位として幅広い学習を求めるとともに，毎週１回大学で行われているチャ
ペルアワーへの参加を促している。
キ 講演会の開催
当該法科大学院は，豊かな人権感覚と人間性を涵養するとともに，新たな業務分野の開拓に目を向けるために，先輩法曹である弁護士などを招いて，講演会を実施している。2016 年４月４日には『クラブ NOON 裁判（風営法ダンス営業規制裁判）に学ぶ』（NOON 訴訟弁護団主任弁護人，クラブ
NOON 元経営者），2017 年４月３日には『「生き延びるための適応」－虐待防止最前線からの報告』（講師：和歌山県子ども・女性・障害者相談セン
ター弁護士），2018 年４月３日には『法曹の多様なキャリア，働き方―法曹三者にとらわれないキャリア選択のためのロースクールでの学びのコツ―』（講師：弁護士）という講演会が開催されている。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では，自己点検・評価を自己評価・ＦＤ委員会が中心となって実施し，検証を行うほか，評価専門委員会（学内第三者評価）及び大学
自己評価委員会でその実施報告に基づく検証を行っている。
（４）その他
当該法科大学院では，法科大学院を取り巻く社会的状況の変化（修了後のキャリア・職域の拡大等）を勘案し，2015 年度より養成する法曹像として，開設当初の３つに「公務に強い法曹」を加えたことを踏まえ，2015 年には
明石市，西宮市，2016 年には尼崎市，2018 年には芦屋市と，近隣の自治体との連携に関する協定の締結を進め，当該法科大学院の授業への自治体か12

らの講師派遣やエクスターンシップ，自治体職員による本学授業の聴講などを可能としている。また，それらに対応するため，教育課程に「政策法務」
科目群を置き，「自治体法務Ⅰ・Ⅱ」「立法演習」などの関連科目を開設している。
２

当財団の評価当該法科大学院が特徴として掲げる内容は明確であり，これを追求するための取り組みも積極的に行われ，その内容も多様で充実している。また，各取り組みの検証が，自己評価・ＦＤ委員会において毎年実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴が明確に定められ，それを追求する取り組みの適切性も非常に良好
である。

13

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 当該法科大学院では，自己改革を目的とする組織として，関西学院大学
全体の自己点検・評価を定めた「関西学院自己点検・評価規程」に基づく「大学自己評価委員会」に属する個別委員会である「自己評価・ＦＤ委員会」を設置している。
同委員会の目的は，大学院設置基準，専門職大学院設置基準，当該法科大学院が定めている教育目標を基準に，当該法科大学院の教育・研究機能を点検・評価し，改善すべき問題点を明らかにするとともに，社会状況の変化に対応して，一定期間毎に建学の精神の実現の観点から当該法科大学院の教育目標そのものを点検・評価することにある。
同委員会は，コンビーナである研究科長を含む５人の専任教員（2017年
度も2018年度もうち２名が実務家教員である）によって構成されており，
上記「関西学院大学自己点検・評価規程」「同細則」の定めに従い，毎年度，自ら定めた行動計画に従って進捗を確認し，全学的に開催される内部質保証検討会にてその報告を行っている。
イ また，当該法科大学院では，司法試験合格率低下や入学志願者の減少といった状況のなかで，これに対処することを目的として，2015年10月に「改革推進委員会」を設置している。同委員会は，各委員会のコンビーナ
を中心に構成されており，抽出された課題をもとに，研究科内の各委員会

14における取扱事項（教務，学生，入試，広報など）を横断的に審議し，優先的に実行すべき短中期的な方針を各委員会へ提案している。
このほか，「将来構想委員会」では，教員人事などの中長期的な構想検討を行っている。
ウ このような所管の各委員会が施策を具体化し実行に移す一方で，執行部である「研究科長室委員会」は研究科長，副研究科長，研究科長補佐及び専任教員から選任された研究科長室委員（１～２名）で構成され，「自己評価・ＦＤ委員会」とともに，それらの施策が当該法科大学院の理念・目的に合致しているか，全般的な自己改革・改善に向けての方策について継続的に検証を行うことで，ＰＤＣＡサイクルを回すことを目指している。
（２）組織・体制の活動状況
ア 自己評価・ＦＤ委員会は原則として月１回開催されており，当該法科大学院での課題を抽出するため，各学期において，学生に対して授業評価に関する中間アンケート及び期末アンケートの実施，分析・公表を行っている。
イ 改革推進委員会は，原則として月１回開催され，司法試験合格率向上について毎年合格者数の目標を立てたうえ，在学生や修了生一人ひとりの名前を挙げてその学修状況を確認し，教員間で意見交換を行い，教員や当該法科大学院修了の弁護士等も動員してフォローアップする取り組みを行っている。
2015年度には，主として入学前教育を体系化することによる教育の充実を図るとともに，在学生における進級・修了要件の厳格化を提言することによって司法試験に挑戦できるレベルの学生の育成に努めた。
2016年度は，奨学金制度の改正，在学生・修了生を対象とした学習サ
ポートのさらなる充実に向けた取り組みを具体化した。
2017年度には，引き続き入学前教育の充実や在学生・修了生へのフォロ
ーアップを強めるともに，2017年9月7日には終日をかけて全教員を対象に教育力アップにむけて，教員の授業上の工夫についての報告と意見交
換等も交えた討議を行った。また，学生自身が自己の学習成果を評価する
ための道標を具体的な形で示す必要があるとの判断に基づき，「学習到達度確認冊子」を作成した。
2019年には，当該法科大学院のキャンパスを西宮北口駅前に新設される西宮北口キャンパスに移転し，当該法科大学院がさらなる発展を遂げるための諸課題の検討も行っている。
ウ 将来構想委員会は，当該法科大学院の長期的発展を図るという視点から，教員採用人事等について検討を行っており，適宜開催されている。
以上のように，改革推進委員会や自己評価・ＦＤ委員会を中心として，

15

所管の各委員会にも立案・提言し，各委員会から提案される具体的施策については研究科長室委員会が当該法科大学院の理念に沿った教育をいかに維持するか検討を行い，最終的に教授会に諮っている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況【最近５年間の入試競争倍率】
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

169 人

84 人

2.01 倍2015 年度

167 人

92 人

1.82 倍2016 年度

83 人

55 人

1.51 倍2017 年度

105 人

51 人

2.06 倍2018 年度

63 人

31 人

2.03 倍

【最近５年間の定員充足率】
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

70人

29人

41.4％

2015年度

70人

34人

48.6％

2016年度

50人

26人

52.0％

2017年度

30人

20人

66.7％

2018年度

30人

13人

43.3％

平

－

24.4人

50.4％

均

［注］1 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
2 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
3 ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示している。

当該法科大学院では，2015 年度・2016 年度入試で競争倍率２倍を下回ったことから，2016 年度に入ってから研究科長室委員会において，入学者の質の保証のためには競争倍率２倍以上を確保することが必要である
こと，また文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ
ム」においても競争倍率が基礎額算定の重要な指標になっているとの問題意識から，2017 年度入試より競争倍率を２倍以上とすることを確認し，教授会及び入試実行小委員会においてもこの点を確認のうえ，これを前提とした入学者選抜を実施している。
また，2014 年度，2015 年度に入学定員充足率が 50％を下回ったことを受けて，すでに 2014 年度より研究科長室委員会において入学定員の検討を重ねたうえで，2015 年１月の教授会の議を経て 2016 年度より定員を 70
名から 50 名に変更し，さらに 2016 年度入試の状況を踏まえて，2015 年
度末から 2016 年度初めにかけての研究科長室委員会において，定員をさらに縮減する方向で検討し，2016 年４月の教授会で 2017 年度より定員を16

30 名とすることを議決した。
これと並行して，2015 年 10 月から設置した改革推進委員会を中心に，受験者数の増加と合格者の歩留まり率の向上に向けて，入学説明会の広範囲化，当該大学法学部司法特修コースとの連携強化，地方入試の実施，奨学金の拡大，入学ガイダンスの工夫や入学前教育の充実等の方策を実行してきた。
これらにより，2017 年度入試において受験者数と入学定員充足率は若干持ち直したものの，2018 年度入試において再び受験者数と入学定員充
足率が減少した。このため，2017 年度末ころから，改革推進委員会及び入試検討委員会を中心に，2019 年度入試より入試日程を年３回から４回に増やす等の対策をするとともに，西宮北口キャンパスへの移転を契機に広報を強める等に取り組んでいる。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績 最終合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）を得た者の数2013 年度

163人

98人

34人

20.9％

25.8％

2014 年度

155人

94人

14人

9.0％

21.2％

2015 年度

150人

89人

16人

10.7％

25.8％

2016 年度

123人

73人

15人

12.2％

20.7％

2017 年度

98人

48人

18人

18.4％

22.5％

［注］

1 「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実受験者数。
2 司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格者を含まない。

（ア）当該法科大学院では，2014年，2015年の司法試験合格率の低下を受けて，2015年10月に設置された改革推進委員会において要因を分析した
結果，直近修了者の多くが十分な力をつけ切らずに修了していること，
また司法試験不合格であった後の修了生へのフォローが十分にできていないことを確認した。そこで，在学中の成績評価をより厳格にすることや，２年生から３年生への進級要件を厳格にする必要があるとの分析結果を踏まえた改革推進委員会からの提言に基づき，当該法科大学
院は，2015年度後期から成績評価をより厳格に運用するとともに，2016年度入学生より，１年生から２年生，２年生から３年生への進級要件を厳しくする改正を行った。改正前である2015年以前入学生の進級要件と，改正後の進級要件は以下のとおりである。
【2015年度以前入学生】①１年生から２年生への進級に際して，「法律基本科目群」の必修科

17

目のうち履修基準年度１年の科目で，当該年度に履修した科目の１年終了時点のＧＰＡが1.5以上であること。
②２年生から３年生の進級に際して，「法律基本科目群」及び「実務基礎科目群」の必修科目のうち履修基準年度２年までの科目で，当該年度に履修した科目の２年終了時点のＧＰＡが1.5以上であること。
【2016・2017年度入学生】①１年生から２年生への進級に際して，2015年度以前入学生の要件①についてＧＰＡを1.7以上に変更し，「法律基本科目群」の必修科目のうち，履修基準年度１年の科目の総単位数のうち20単位以上を１年終了時点で修得していることを要件に追加。
②２年生から３年生への進級に際して，2015年度以前入学生の要件②についてＧＰＡを1.7以上に変更し，「法律基本科目群」及び「実務基礎科目群」の必修科目のうち，履修基準年度２年までの科目の総単位数のうち40単位以上を２年終了時点で修得していること，「法律基本科目群」の必修科目のうち履修基準年度１年の科目の単位を２年終了時点で全て修得していることを要件に追加。
【2018年度以降入学生】①１年生から２年生への進級に際して，2016年・2017年度入学生の要件①についてＧＰＡを1.7以上に変更。
②２年生から３年生への進級に際して，2016年・2017年度入学生の要件②についてＧＰＡを1.8以上に変更。
なお，成績評価の厳格化については，2017年10月のカリキュラム委員会（拡大教授会）でさらに申合せを行っている。
また，2018年度からは修了要件も厳格化し，従来の必要単位数の修得に加え，「法律基本科目群」及び「実務基礎科目群」の両科目群における必修科目及び選択必修科目のうち，単位を修得した科目のＧＰ
Ａが2.0以上であることを要件として追加した。
さらに，改革推進委員会では，３年生の成績一覧表や，司法試験不合格であった修了生の司法試験成績等を参照したうえで，１人１人の名前を挙げてその学修状況を確認し，司法試験合格が有力に見込めそうな者に対しては，教員や当該法科大学院修了の弁護士等の力も借りて個別にフォローアップすることを，2015年から2017年にかけて毎年繰り返す体制をとっている。その一方で，進級や修了ができなかった者を含めて，力をさらに付けていく必要のある学生に対しても，担当教員による学期末の面談やアカデミックアドバイザーによる学習支援等を通じて，きめ細かいフォローを行っている。
以上の取り組みの結果，2016年の司法試験においては，修了生への18フォローが効果を上げて合格率の回復につながったものの，直近修了者の合格率アップにはにわかにはつながらなかった。しかし，在学生の成績評価の厳格化により，2015年度から2016年度と，2016年度から
2017年度への３年生への進級率がいずれも顕著に低下し，結果として，十分な力をつけていない学生が３年生を通過して修了するというケースが顕著に減少した。この点と，合格が有力に見込めそうな者へのフォローアップ体制の結果として，2017年の司法試験においては，直近修了者の相当数が合格し，全体の合格率が18.4％に回復するに至っている。
（イ）また，当該法科大学院では，修了生の進路先を把握するため，毎年５月に全修了生を対象に郵送あるいはメールにて進路調査を行っている（2017年度には794件）。当該法科大学院において進路に関する問題
は，主として司法試験・進路委員会において検討されている。司法試
験・進路委員会の根拠規定はないが，在学生・修了生を通じた司法試
験合格に向けた各種ゼミ（修了者をチューターに選定）や模擬司法試
験等の企画・実施，修了生のキャリア形成・就業支援のためのキャリ
ア・セミナーの実施や情報提供等を目的としており，2018年度は４名の専任教員で構成している。
当該法科大学院では，司法試験・進路委員会において，修了生のキャリア形成・就業支援についてさらなる取り組みが必要との結論に至ったことを踏まえ，特に司法試験に合格しないまま進路変更を検討している者について，当該大学教職員から少し離れた視点からのアドバ
イスが有効であるとも考えられることから，2017年度から委託事業者の協力を得て学内で週１日，専門相談員がキャリア・就業支援カウン
セリングに応じる体制を整えている。これは，在学生には中長期的な視点でのキャリア形成を促し，修了生には自治体法務や企業法務などを含めた多様な進路を視野に入れることを目指しており，当該法科大学院によると，在学生・修了生も含め，毎週数名の相談実績があるとのことである。
さらに，より明確に進路先を検討している修了生には，実践型インターンシップの機会も用意しているほか（2017年度は，企業・官公庁
へ３名を派遣），2017年度から，数社の企業法務担当者・関係者や企業に就職をした修了生を招いての在学生・修了生への説明会・交流会も開催している。
（４）その他（実務家・有識者らによる「外部評価」）
当該法科大学院では，弁護士や学者・有識者に依頼して「外部評価」を実施している。事前に当該法科大学院に関する基礎資料（パンフレット，シラ
バスなど）を提供したうえ，質問などを受けた上で，丸一日をかけて授業参19

観，学生との懇談，施設・設備の見学などの実地視察を行っている。実地視察に際しては当該法科大学院の教員との意見交換会を実施し，後日，外部評
価委員（実務家や有識者）より「外部評価報告書」を提出してもらっている。
提出された報告書は，自己評価・ＦＤ委員会，教授会で共有するほか，当該法科大学院の事務室に備置し学内で学生も閲覧可能な状態にしている。
近年では，2015 年 12 月に兵庫県弁護士会弁護士及び企業法務部長，2017
年 11 月に兵庫県弁護士会弁護士及び神戸新聞社執行役員の評価を受けた。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2014 年及び 2015 年の司法試験合格率が法科大学院全体の司法試験合格率の平均の半分未満，定員充足率が 50 パーセント未満であり，また，2015 年度及び 2016 年度の入試競争倍率が２倍を下回る状況であるから，当財団の評価基準上，当該法科大学院がこれらの状況を受けた自己改革の取り組みを適切に行っているかについて慎重に評価する必要がある。
当該法科大学院では，2014 年，2015 年の司法試験合格率の低下を受けて設置した改革推進委員会において在学生や卒業生の司法試験の結果や学内での学習状況・成績などを詳細に検討するなどの方法で要因を分析し，直近の修了者の到達度が十分でない点や，司法試験不合格後の修了生へのフォローが十分でないなどの問題点を確認した。そして，この問題分析に対する改革として，在学中の成績評価のさらなる厳格化や，進級要件の厳格化（従来は各年次進級要件としてＧＰＡ1.5 以上とされていた点について，2016 年度及び 2017 年度入学生からＧＰＡ1.7 以上と変更し，2018 年度入学生についてはさらに２年
生から３年生の進級要件をＧＰＡ1.8 以上と変更。），修了要件の厳格化（従来の必要単位数の修得に加え，「法律基本科目群」及び「実務基礎科目群」の両科目群における必修科目及び選択必修科目のうち，単位を修得した科目のＧＰＡが 2.0 以上であることを要件として追加），学生の到達度に応じて教員や修了生弁護士等も協力した個別フォローアップ体制の構築など様々な取り組みを行っている。
以上の取り組みの結果，2016 年の司法試験においては，修了生の合格率の回復につながり，また，2017 年の司法試験においては，直近修了者の相当数が合格し，全体の合格率が 18.4％まで上昇している。当該法科大学院では，
2015 年度・2016 年度入試で競争倍率２倍を下回ったことから，2016 年度に入ってから研究科長室委員会において，入学者の質の保証のためには競争倍率２倍以上を確保することが必要であること，また文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」においても競争倍率が基礎額算定の重要な指標になっているとの問題意識から，2017 年度入試より競争倍率を２倍以上とすることを確認し，教授会及び入試実行小委員会においてもこの点を確認のうえ，これを前提とした入学者選抜を実施し現在に至っている。

20

また，2014 年度，2015 年度に入学定員充足率が 50％を下回った問題に対しては，研究科長室委員会における入学定員の検討をした上で，2016 年度に 70
名から 50 名に，2017 年度には 50 名から 30 名に定員を減少させるとともに，受験者数の増加と合格者の歩留まり率の向上に向けて，入学説明会の広範囲化，当該大学法学部司法特修コースとの連携強化，地方入試の実施，奨学金の拡大，入学ガイダンスの工夫や入学前教育の充実等の取り組みを実施した。これにより，2017 年度入試において受験者数と入学定員充足率の改善が見られたものの，その後は減少するなどしたため引き続き 2019 年度からの西宮北口キャンパスへの移転も含めた改革の取り組みを継続している。
以上の当該法科大学院の自己改革の取り組みは，原因の分析を的確に行った上で，当該法科大学院が自己改革のための中心的組織として位置付けている自己評価・ＦＤ委員会をはじめとする各種委員会が協働して，積極的に自己改革を行った結果，短期間の間に一定の成果を挙げてきたものと認められる。
この経験を踏まえ，当該法科大学院には継続的な自己改革に向けた制度が構築され，またその運用も現在においても積極的になされている。ただ，これらの制度運用が一部の教員を中心に行われているにとどまる点は問題であり，全体的なＦＤ活動や各科目単位のＦＤ活動を通じて，当該法科大学院教員全員の意識・情報の共有化を図ることに努めるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であ
る。

21

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，任期の定めのない専任教員で構成する研究科教授
会において，以下のア～ケの事項を議決し，コ～シの事項を審議・決定している。
ア 教授・准教授・助教・講師の人事に関する事項，
イ 名誉教授に関する事項，
ウ 学位の授与に関する事項，
エ 教育課程及び授業担当者に関する事項，
オ 学生の入学，休学，退学，課程の修了等の学籍異動に関する事項，
カ 学生の資格認定及び身分に関する事項，
キ 学生の賞罰に関する事項，
ク 研究科諸規定の制定・改廃に関する事項，
ケ その他研究科に関する事項
を議決し，
コ 研究科予算，
サ 研究科予算の配分，
シ その他研究科長が諮問する事項
を審議・決定している。
また，任期制実務家教員を含めて全専任教員を構成員とするカリキュラ
ム委員会（拡大教授会）を設置しており，上記「エ 教育課程及び授業担当者に関する事項」については，その議決をもって教授会の議決としている。
（２）理事会等との関係
教育活動に関する重要事項は，当該法科大学院の教授会により決定されており，実際に研究科教授会で決定されたことが当該大学の大学評議会や学院理事会で覆されたことはない。
（３）他学部との関係
他学部との関係で研究科教授会の意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項が，研究科教授会の決定に基づき，自主的にかつ他の機関から独立して行われている。

22

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の運営の自主性・独立性に問題はない。

23

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院ではウェブサイト，パンフレット，説明会等を通じて以下の情報を開示している。
ア 当該法科大学院について（理念・目的・教育目標，基本情報，養成する
法曹像，特色，概要，３つのポリシー，施設・設備）
イ 教育内容（科目群の概要，修了要件，教育課程表，修了までの流れ，授業方法について，シラバス，授業紹介，授業時間割，学習サポート，成績評価・試験）
ウ 教員紹介エ 入学試験（入学者受入方針，入学試験の流れ，入学試験の概要，入学試験スケジュール，入試結果，入試過去問題及びその解説・講評，入試要項）
オ 学費・奨学金
カ 当該法科大学院改善に向けての取り組み（認証評価，授業評価アンケー
ト結果）
キ 受験生への情報発信（入試説明会･進学相談会，修了生の声，在学生の声，司法試験合格者の声，入試Ｑ＆Ａ）
ク 入学予定者（合格者）への情報発信（入学前ガイダンス，下宿について，教員からのメッセージ，入試成績の開示）
ケ 在学生への情報発信（休講情報・補講情報，教室変更，担当教員からのお知らせ，研究科からのお知らせ，オフィス・アワー，クラス担任制度，
教学補佐制度，模擬司法試験，各種フォーム，法情報検索データベースリ
ンク，年間スケジュール，全授業科目の授業評価アンケート結果）
コ 修了生への情報発信（各種証明書発行，修了生へのサポート）
サ その他（各種ニュース，修了後の進路，科目等履修制度など）（２）公開の方法
ア 当該法科大学院は，上記の情報のうち，授業科目別成績統計表，全授業
科目の授業評価アンケート結果以外は，すべての情報についてウェブサ
イトに掲載して外部に開示している。ただし，上記（１）のケ・コ（在学生・修了生のための情報）については，ＩＤとパスワードによる管理を行い，特定者（在学生・修了生）のみに開示している。
イ （１）のア～オの情報は，当該法科大学院が毎年発行するパンフレットに記載して一般に開示している。
ウ 当該法科大学院は，積極的に学内外の説明会（外部業者による入試説24

明会，学内説明会など）に参加し，情報開示を行っている。
エ 入試成績についても，受験者本人の申請を受け書面を郵送する方法により開示している。
オ （１）のイ・オ・ケの情報は，在学生に対し，毎年発行し配布する履修
心得と授業時間割により開示し，授業シラバスについては，ウェブサイト
においても公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ア 学内外からの質問等への対応は，事務室カウンター，電話，メールによって，通常，司法研究科事務室の職員が対応しており，ほとんどはこの段階で解決するが，解決できない案件については研究科長室委員会で対応を検討して，質問者等に回答している。
イ 学生からの質問については，教員や事務室で受けることはもちろんであるが，「意見箱」を設置しており，投稿があれば月ごとに研究科長室委員会で対応を検討している。意見箱への意見とそれに対する対応，回答
は学生掲示板へ掲示している。
ウ 各学年の学生代表者により組織されるクラス連絡会は，年度内に２回程度研究科執行部と懇談する機会をもっている。事前あるいはその場で出された質問等に回答するとともに，必要な案件については研究科長室
委員会にて対応を検討した上で回答している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，ウェブサイトを中心に，当該法科大学院の教育活動に直接関わる必要な情報を広く公開・提供している。また学生の個人情報に関わる情報については，その管理に留意しつつ必要な情報を本人に開示している。
学内外からの意見や質問に対しては，事務室と教員が連携して対応し，最終的には研究科長室委員会が責任をもって対応を検討して回答する仕組みが機能しており，丁寧な対応がなされている。
全体として，情報公開の点でも，質問等への対応の点でも，非常に良く取り組まれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及び学内外からの質問や改善提案への対応が，非常に適切に行われている。

25

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が入試要項，履修心得，オリエンテーションなどを通じて，学生に約束した教育活動等の重要事項は，以下のとおりである。
ア 「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」の養成に必要なカリキュラムの整備
イ 少人数教育の実施
ウ きめ細かい学習サポート体制の整備（オフィス・アワーの実施，教学補佐による学習指導，模擬司法試験など学習サポートプログラムの実施）
エ アメリカのロースクールへの派遣留学制度の整備
オ 学習環境の整備（専用キャレル，自習室，ロッカー等の整備）
カ 当該法科大学院独自の奨学金制度の整備（関西学院大学法科大学院入学支給奨学金，同特別支給奨学金，同第１種支給奨学金，同第２種支給奨学金，同第３種支給奨学金）（２）約束の履行状況
ア （１）アに関し，展開・先端科目又は基礎法学・隣接科目において，企業法務 24 科目，国際関係 14 科目，政策法務関係 13 科目，人権関係を涵養する科目３科目を開設しており（2017 年度），４つの法曹像を養成する
科目が整備されている。
イ （１）イに関し，受講者が多い一部の展開・先端科目を除くと，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，特別演習科目いずれにおいても少人数教育は達成されている。
ウ （１）ウに関し，きめ細かい学習サポートについては，提示した措置は実施している。
エ （１）エに関し，アメリカのロースクールへの派遣留学制度は提示どおり整備されている。ただ，留学希望者が少なく，実際にこの制度を利用した者は，これまで２名である。
オ （１）オに関し，法科大学院としての学習環境の提供は提示どおり実施している。自習用キャレルの全学生への保障は当該法科大学院発足以来の課題であったが，2011 年度入学生から全学生に１年次から自習用キャレルを提供しており，この点は 2019 年のキャンパス移転後も維持されるとのことである。

26

カ （１）カに関し，当該法科大学院独自の奨学金制度は提示どおり実施されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
展開・先端科目の一部に少人数科目とはいえない科目が過去にあったが，クラス数を分割するなどして対処した結果，現在，少人数教育の点から問題視するほどの多人数授業は解消されている。
２

当財団の評価学生への約束の履行はおおむねなされている。少人数教育の実施について
も，受講者数が多い科目については，複数クラスを開講するという適切な手当がなされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
約束の履行はなされている。

27

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受け入れ方針を，「スクール・モットーである，奉仕のための練達」をもとに，「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹」として，法曹にふさわしい良き仕事（GoodWork）を遂行できる人材の養成を目的としている。そのための具体的人物像として，以下のア～ウに示された特徴や能力が示されている。
ア ロースクールにおいて必要とされる論理的思考力，分析力及び表現力を有する者。
イ 幅広い分野において顕著な活動を行った者や，専門的な能力，資格を有する者など，将来法曹となった時にその特徴を十分に活かし社会に寄与する活動が期待できる者。
ウ 出身学部にかかわらず，ロースクールにおいて必要とされる法学の基本的な学識を有する者。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院の選抜基準と選抜手続については，2018 年度入試について，以下のように定められている。
当該法科大学院ではＡ日程，Ｂ日程，Ｃ日程の３つの日程で入学者選抜を実施している（2018 年度募集人員は全日程をとおして 30 人を目安とす

28

る。）。
ア 各入試日程の選抜形態及び募集人員（ア）Ａ日程 18 人
卒業見込者試験（法学既修者・法学未修者合わせて 14 名）既卒者試験（法学既修者・法学未修者合わせて４名）（イ）Ｂ日程 ９人と若干名
一般入試（法学既修者・法学未修者合わせて９人），特別入試（法学
既修者・法学未修者若干名）（ウ）Ｃ日程 ３人と若干名
一般入試（法学既修者・法学未修者合わせて３人）特別入試（法学未修者若干名）
イ 各入試日程における対象者（ア）既修者試験
法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者で，２年間での修了を希望する者を対象とする｡（イ）未修者試験
法科大学院において必要とされる論理的思考力，分析力及び表現力を有する者で，３年間での修了を希望する者を対象とする。
（ウ）特別入試（法学既修者）
就業のために日中に就学することが困難な社会人で，かつ法律分野
における基礎的な能力や資格を備え，将来法曹になった時にその特徴を十分に活かし，社会的に寄与する活動が期待でき，就業を継続しつつ法務博士（専門職）の学位取得を志す者を対象とする。
（エ）特別入試（法学未修者）
幅広い分野において顕著な活動を行った者や，専門的な能力・資格を有する者などで，将来法曹になった時にその特徴を十分にいかし，
社会的に寄与する活動が期待できる者を対象とする。
ウ 選抜方法について
いずれの入試日程においても，事前の書類選考等，一次選考に類するものは実施せず，筆記試験，適性試験成績，学部成績，面接試験，特性評価（Ｂ日程・Ｃ日程における特別入試のみ）の総合点で審査している。
また，Ａ日程は学部成績重視，Ｂ日程は筆記試験重視など，各日程の配点に特徴をもたせ，法科大学院での学修にふさわしい多様な学生の受け入れを目指している。
（ア）筆記試験
ａ 法学既修者：憲法・民法・刑法・商法の４科目で法学部卒業程度の知識を問う論述式の試験を課す。試験時間は各入試日程により異なり，短答式の試験は実施していない。

29ｂ

法学未修者：法律の知識によらない論文試験を課している。長文を読み各設問に解答させることで，論理的な分析能力や文章能力を測る。
（イ）適性試験
法科大学院全国統一適性試験（適性試験管理委員会実施）の成績を入
試日程・入試形態ごとに定めた配点に換算し評価する。全体（総点）における配点比率は，例えば一般入試Ａ日程（卒業見込者試験あるいは既卒者試験）の場合，法学既修者は 10.0～11.0％，法学未修者試験は
7.4～8.0％である。なお「適性試験の得点が総受験者（入学有資格受験者）の下位から 15％未満の場合，不合格となる場合があるとされる。
下位 15％未満の判定は，適性試験管理委員会が公表する総合得点の度
数分布表に基づき行われる。
（ウ）学部成績当該法科大学院の算出方法により，出身大学におけるすべての単位修得科目をＧＰＡ化し，評価する。
（エ）面接試験
法学既修者については，基礎的な法的知識や思考に関する質問を通じて，論理的思考力及び表現力を測る。法学未修者については，法的知識を問わない一般的知識に関する質問を通じて，論理的思考力及び表現力を測る。
（オ）特性・経歴評価（特別入試のみ）
法学既修者においては職業歴を中心として，法学未修者においては外国語能力，ボランティアや専門資格による活動，職業歴などを志願者の実績に基づいて評価し，点数化する。
（カ）その他（加点評価）（Ｂ日程一般入試）
英語能力が一定以上であることの証明をもって加点する制度（総点に 10 点を加算）を設けている。
エ 合格判定各選抜方法に定めた総合点により合否を判定する。なお，総合得点が合格最低点を上回っていても，法律科目試験，面接試験，適性試験のいずれかの成績が一定の基準を満たさない場合は，不合格となる場合があり，ある科目の得点が他に比べ極端に低い場合など，入学後の学修に支障をきたすと判断する場合は不合格となるという条件を設定し，入学者の学力を担保している。
オ 早期卒業による入学，及び飛び入学制度
当該法科大学院では大学早期卒業あるいは，いわゆる飛び入学について，一定の条件のもとに出願資格を認めている。飛び入学については，入学の前年度３月末までに条件を満たした場合に限り入学を許可する。

30

（ア）早期卒業による出願資格
入学の前年度３月末までに大学を早期卒業見込の者（イ）飛び入学による出願資格
入学の前年度３月末までに次の条件をすべて満たす見込の者
ａ 大学在学期間が３年に達していること（休学期間は含めない）。
ｂ 大学で 110 単位以上を修得していること。
ｃ 修得した全ての単位の３分の２以上の学業成績が 100 点満点で 80
点以上であること。
なお，早期卒業による入学，飛び入学のいずれにおいても出願資格を認めているのみであって，入学者選抜における基準は同一日程，同
一試験で同じである。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院では，学生受入方針・選抜基準及び選抜手続については，
ウェブサイト，入試要項，リーフレット等において必要事項を公開している。また，学外及び学内の進学（入試）説明会などを積極的に開催することによって周知を図っている。
各日程における選考結果として，志願から入学までの各段階の人数，合
格最低点，各科目の最高点・最低点・平均点，入試問題をウェブサイトにおいて公開している。また，受験者本人からの成績開示にも対応している。
（４）選抜の実施
入試の検討体制として，課題提出と提案をする「改革推進委員会」，制度改革と設計をする「入試検討委員会」，実施に関わる「入試実行委員会」があり，合否判定は，入試実行委員会が原案作成，執行部にあたる研究科長
室委員会で検討，教授会で決定という手順を踏んでいる。
競争倍率の推移は以下のとおりである。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

169 人

84 人

2.01 倍2015 年度

167 人

92 人

1.82 倍2016 年度

83 人

55 人

1.51 倍2017 年度

105 人

51 人

2.06 倍2018 年度

63 人

31 人

2.03 倍［注］評価実施年度（2018年度）から，過去５年分まで記入している。

2015 年度及び 2016 年度は競争倍率が２倍を下回っているが，ここ２年間は２倍を超えている。取り組みとしては，当該大学法学部の「司法特修コース」への大学院教員派遣（連携強化），他大学での進学説明会実施があり，競争倍率の確保に対する適切な対応がとられている。
（５）その他31当該法科大学院は，現在入試制度改革の検討中とのことである。その改革の方針は，現状にかんがみ受験生の負担減とともに，当該法科大学院の求める能力・人間性を見極めるという基本線を守ろうとするものであると説明している。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生受け入れ方針は当該法科大学院の基本方針に適合し，明確に規定されている。また，選抜基準・手続も学生受け入れ方針に適合し，かつ公平・公正・明確である。選抜基準・手続は多様に用意され，また入試方
法からも法曹に必要とされるマインドとスキルを身につけうる者を選抜できる制度になっているが，社会人受け入れの確保（特に夜間コース）など，なお目的を達していないところがある。学生受入方針，選抜基準の公開と選考結果の検証も適切にされている。当該大学法学部との連携強化の試みは，全学的なバックアップも受けており，入学生の質の維持に対する配慮の一環と評価できる。
入試競争倍率については，2015，2016 年度入試で２倍を下回っていたが，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するよう慎重に配慮していることが認められ，2017 年度以降の入試においては競争倍率が２倍を超えている。しかし，それは，募集定員の削減によっている面があり，なお一層の努力が求められている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入れ方針等は，いずれも良好である。

32

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 選抜基準・手続既修者選抜の基準は，「法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者」であり，Ａ～Ｃの各日程一般入試で行われる。募
集定員は，Ａ日程：卒業見込み者 14 人及び既卒者４人，Ｂ日程：９名及び特別入試若干名，Ｃ日程：３名及び特別入試若干名となっており，既修・未修の区別はされていない。
試験科目は憲法，民法，刑法，商法４科目の論述試験を行う。試験時間は，2018 年度入試では，Ａ日程では，憲法・刑法が 120 分，民法・商法が 90 分，面接が 20 分程度であり，Ｂ日程では，民法・商法が 120 分，
憲法と刑法が各 80 分，面接が 20 分程度であり，Ｃ日程はＡ日程と同様である。面接の内容は，憲民刑，各７分程度の口頭試問を行う。
配点は，Ａ日程が憲法・刑法・民法 50 点，商法 25 点，面接 100 点，
適性試験 50 点，学部成績 175 点，Ｂ日程は憲法・民法・刑法が 100 点，
商法 50 点，面接 50 点，適性試験 50 点，学部成績 50 点，Ｃ日程は憲法・民法・刑法が 50 点，商法 25 点，面接 150 点適性試験 50 点，学部成績 50点であり，それぞれ異なる配点としている。
最低基準点については，適性試験につき「適性試験の得点が総受験者

33

（入学有資格受験者）の下位から 15％未満の場合，不合格となる場合がある。」とする。下位 15％未満の判定は，適性試験管理委員会が公表する総合得点の度数分布表に基づき行う。
また，筆記試験各科目についての最低基準点としては，総合得点が合格
最低総得点を上回っていても，各科目において当該科目の得点が一定水準を上回らない場合は，原則として不合格としている。
イ 既修単位の認定基準・手続既修者試験の入学者には，当該大学の専門職大学院学則第 17 条第６項
により，１年次の法律基本科目 28 単位を修得したものとして単位認定し，在学期間を１年間短縮して課程を修了できる方式を採用している。
ウ 飛び入学制度については，同制度を利用した場合も入学試験の受験資
格を得ることのみを意味し，既修者でも受け入れ可能である。飛び入学者への特別な入試は行っていない。他の受験生と同一の試験を課すことで，入学者の資質確保を目指している。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院では，基準・手続は，入試要項，パンフレットで公開され，各種説明会でも説明されている。採点基準及び合否判定基準の一部以外はすべて開示され，受験生の希望により入試成績も開示される。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院では，法学既修者選抜の基準及び手続等，実施に関しては，公正かつ適切に実施されている。単位認定についてはパンフレットに加え，ウェブサイトなどの媒体でも公開している。既修者割合は定員設定をしていないが，既修者の割合は 2018 年度の３割を除くと，おおむね５割となっている。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2014 年度

90

42

2.14

2015 年度

93

52

1.79

2016 年度

39

24

1.63

2017 年度

51

21

2.43

2018 年度

27

14

1.93

［注］「法学既修者」とは，当該法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識をすでに有す
ると認められ，入学し在学している者をいう。

入学者数2014 年度

うち法学
既修者数

学生数

29 人

14 人

学生数に対する割合

100％

48.28 ％

34

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度

学生数

34 人

19 人

学生数に対する割合

100％

55.88 ％

学生数

26 人

14 人

学生数に対する割合

100％

53.85 ％

学生数

20 人

11 人

学生数に対する割合

100％

55.00 ％

学生数

13 人

4 人

学生数に対する割合

100％

30.77 ％

（４）その他
当該法科大学院で検討されているカリキュラム改編では，2019 年度入学者から「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」が１年次配当科目とされる。原
則として法学既修者についても水準維持の必要性と科目バランスによるものだが，履修免除試験の成績評価により，一定の学力を有すると認められる者に対しては単位認定が行われる予定である。
２

当財団の評価既修者選抜，既修者単位認定の基準及び手続は，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身につけ得る者を選抜できる仕組みとして明確であり，また公平・公正で，手続は公開されている。
既修単位認定の対象科目について，入試における筆記と面接による能力の判断が行われている。2019 年度の入試改革により，民事訴訟法・刑事訴訟法について単位認定のための論文試験が導入される予定であるとのことであるが，認定の運用が厳格にされるよう検討が必要である。また，度重なる入試制度の改革により，制度が複雑化しており，受験者に対して適切に周知がされるようさらに努力する必要がある。選考結果は検証されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

35

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における法学部以外の学部出身者は，「出身学部・専攻が法学系（政治学は含まない）以外の者」とされている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「実務等の経験のある者」の定義は，入試要項上定められていないが，志願票には「大学卒業後，給料，賃金，報酬，その他経常的な収入を目的とする仕事の経験を有する者」と表記し，該当者には記載を求めている。なお，実務等の経験者は，主婦，主夫を含むとしているが，主に受験勉強をしており，その傍らアルバイトをしていたというだけの者は実務経験者から除外している。また，５年の実務経験を要求している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合入学者数
入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する割合
入学者数
2016年度
合計に対する

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者又（実務等経験者を除く）

は他学部出身者

29人

9人

3人

12人

100.0％

31.0％

10.3％

41.4％

34人

3人

1人

4人

100.0％

8.8％

2.9％

11.8％

26人

1人

1人

2人

100.0％

3.8％

3.8％

7.7％

36

割合
入学者数
2017年度
合計に対する割合
入学者数
2018年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合

［注］

20人

1人

1人

2人

100.0％

5.0％

5.0％

10.0％

13人

1人

0人

1人

100.0％

7.7％

0％

7.7％

122人

15人

6人

21人

100.0％

12.3％

4.9％

17.2％

「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいい，既修者・未修者を問わない。

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院には，「一般入試（法学未修者）」及び「特別入試」（法学
既修者，夜間社会人及び法学未修者）がある。
そのうち特にＢ・Ｃ日程入試における「特別入試」（法学未修者）は，「専
門資格を有し，活動実績のある者」や「応募時に通算５年以上の職歴がある者」から幅広い分野の人材確保を目指している。前者は，医師，弁理士，公認会計士，税理士，司法書士，不動産鑑定士，看護師，助産師，１級建築士，
薬剤師の資格を有する者並びに，海外の法曹資格を有する者で，後者は，応募時に通算５年以上にわたって特別入試の趣旨を活かした職務経歴がある者としている。
募集定員も，当該法科大学院開設当初は「一般入試（法学既修者）」75 名，「一般入試（法学未修者）」35 名，「特別入試（法学未修者）」15 名でだったが，現在定員減に伴いそれぞれ 15 名，15 名，若干名となっている。法学既修者と法学未修者の募集人員を同数とし，法学系出身者以外の者の確保を目指しているとのことである。
当該法科大学院では，新キャンパスへの移転により，実務等経験者など多様な受験者を増加させる効果を狙っている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「法学部以外の出身者」及び「実務等の経験のある者」の定義は適切に定められている。入学者全体に対する法学部以外の出身者または実務等経験者を合わせた割合は 2014 年度を除くと 10％程度にとどまっ

37

ている。
しかし，当該法科大学院は，夜間主コースを設けるなど，社会人経験者の確保と育成に努力している。また，入試制度としては，多様な人材の確保を目指し，未修者応募数の比率を上げている点は，他学部出身者に門戸を開き，多様性の確保に努めていると評価できる。法科大学院を取り巻く状況から，多様性の確保という成果を直ちに実現することは難しいものの，キャンパス移転という大きな改革とそれに応じた広報活動の強化により，一定の成果が期待できる取り組みがなされている。
しかしながら，現状では入学者全体に対する法学部以外の出身者または実務等経験者を合わせた割合は 2014 年度を除くと 10％程度にとどまっている。
また，特別入試については若干名とされており，その結果として，当初掲げられていた社会人の確保に対する方針がやや明確ではなくなっている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者を入学させるよう適切な努力がなされている。

38

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院において，専任教員は 20 人（うち研究者教員 12 人，任期制実務家専任教員６人，実務家教員２人）である。
ただし，法令上，当該法科大学院においてみなし専任教員に算入できる人数は２名であるため，当財団評価基準上は，学生の収容人数 110 人に対し，専任教員数は 16 名（うち研究者教員 12 名，みなし専任教員２名，実務家教員２名）となる。専任教員１人当たりの学生数は７人弱である。
なお，専任教員のうち学部・修士課程・博士課程の専任教員を兼ねている
ものはいない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

２人

３人

１人

１人

１人

２人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士８人（うち専任教員２名，39

法令上算入できるみなし専任教員２名，法令上算入できないみなし専任教員４名）を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員全体に対する実務家教員の割合は，25％である。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院は，専任教員 16 人のうち，14 人が教授であり，教授の割合は，半数を超えている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野の専任教員の必要数は確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は４人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象となる専任教員につきその適格性に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員半数以上が教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，配置すべき専任教員の要件を充足している。

40

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，専任教員の退職等に備えて，将来構想委員会の中で中長期的な人事計画が策定されている。この人事計画に基づき，専任教員の確保が行われている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院では，研究者を志す法科大学院生のために，大学院法学研
究科博士課程後期課程への進学について特別な配慮をしている。すなわち，法科大学院修了者が博士課程後期課程に進学しようとする場合，修士論文を提出する必要はなく，論文試験又は研究レポートによって合否の判定が行われる。この制度は，当該法科大学院と法学研究科の連携によって設けられたものであり，この制度を利用して，これまで１名の修了生が博士課程後期課程に入学した。
さらに，任期制実務家教員については，非常勤講師として授業担当の経験を積み，学生の授業評価等を考慮して採用するという工夫を行っている。
この方法によって教員が採用された実績も認められる。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院では，「専門職大学院教員任用規程」，「司法研究科教員選考基準内規」及び「法科大学院任期制実務家教員規程」が整備されており，
これらに基づいて教員の採用及び昇任の可否が判断されることになっている。また，教員の採用と昇任に際して，候補者の個人業績調書に研究上の業
績だけでなく，教育上の業績・工夫の記述欄を設け，その記載内容を踏まえ，審査委員会が教育能力の審査を行う。審査委員会は，その結果を教授会に報告し，教授会において，さらに審議を行い，採用又は昇任について決定を行っている。
その他，教員に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして，中間アンケートと期末授業評価アンケートを実施している。これらのアンケー
トは原則として全教員の授業で実施されることになっている。また，毎学期実施されている教員相互の授業参観とその後に実施されている関係者による懇談及び意見交換会も，教員の教育能力を維持・向上するための取り組み
として実施されている。

41

２

当財団の評価当該法科大学院が，研究者を志す法科大学院生のために，大学院法学研究科
博士課程後期課程への進学について特別な配慮をしている点，任期制実務家
教員については，非常勤講師として授業担当の経験を積み，学生の授業評価等を考慮して採用するという工夫を行っている点，教員の採用及び昇任に関する規程を整備し，これに基づいて適正な手続を経て教員の採用及び昇任を審議し，決定している点，学期ごとに中間アンケート及び期末授業評価アンケー
トを実施している点，及び，教員相互の授業参観とその後の意見交換会を行っている点は積極的に評価することができる。他方で，法科大学院修了者が博士
課程後期課程に進学した実績が乏しい点は，やむを得ない面もないわけではないが，消極的に評価せざるを得ない。
もっとも，全体としてみた場合には，継続的な教員の確保及びその能力の維持・向上に向けた努力が行われていると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

42

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2017 年度の法律基本科目，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専
任教員数並びに，科目群毎に，専任教員とそれ以外について，１クラスの履
修登録者数の平均値は以下のとおりである。

クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )は専任以外（延べ人数）

専任

専任以外

みなし専任

法律基本科目

61(4)

7

14

8.1

13.6

法律実務基礎科目

16(8)

0

6

8.7

―

基礎法学・隣接科目

4(0)

6

1

5.5

4.5

展開・先端科目

15(6)

27

8

4.3

3.2

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
複数の教員が担当する科目では，授業内容の共通化，水準確保のために，
教員間で意見交換が行われ，授業が実施されている。
とりわけ，民事系については「民事系ワーキンググループ」が設けられ，科目間の調整等を行う体制が整えられている。
２

当財団の評価当該法科大学院では適切に専任教員の配置がなされており，一定の教育体
制が整えられている。
また，クラスごとの平均履修者数は少人数教育が徹底できる規模と評価す43

ることができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，非常に充実した教育体制が確保され
ている。

44

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次の表のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0人

3人

3人

6人

0人

12 人

専任

教員

0％

25.0％

25.0％

50.0％

0％

100.0％

教員

実務家

0人

4人

3人

1人

0人

8人

教員

0％

50.0％

37.5％

12.5％

0％

100.0％

0人

7人

6人

7人

0人

20 人

0％

35.0％

30.0％

35.0％

0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
40 歳代，50 歳代，60 歳代の専任教員がほぼ均等に確保されている。30 歳
代の教員が一人もいない点についても，当該法科大学院は，定年を迎えた教員の補充人事において積極的に若手教員を採用しようとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院が 40 歳代，50 歳代，60 歳代の専任教員をほぼ均等に確保している。また，当該法科大学院は補充人事において積極的に若手教員を採用しようとしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが良い。

45

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員の性別・教員区分は，次のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

11 人

7人

22 人

20 人

60 人

18.3％

11.7％

36.7％

33.3％

100.0％

1人

1人

1人

7人

10 人

10.0％

10.0％

10.0％

70.0％

100.0％

男性

女性

全体における女性の割合

10.0％

16.0％

14.3％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員中，女性が占める割合は，10％である。また，女性教員の採用に向けて努力する姿勢は示されているものの，有効な具体的改善策は採られていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2018 年度には任期制実務家教員として女性を１名採用しており，女性教員の確保に向けた積極的な姿勢がみられる。しかし，依然として女性教員の比率は全体の 10％に止まる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

46

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，次のとおりである。
【2018 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.0

5.0

4.5

3.5

1.5

2.0

1.0

1.0

-

-

最

低

0.0

2.0

2.5

1.5

1.0

1.0

0.0

0.0

-

-

平

均

3.7

3.8

3.5

3.5

1.1

1.3

0.5

0.6

-

-

備考

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.0

6.0

3.5

3.5

4.0

4.0

1.0

1.0

-

-

最

低

0.0

0.0

3.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

-

-

平

均

3.5

3.1

3.3

2.8

2.8

2.2

0.3

0.8

-

-

備考

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.0

4.0

3.5

3.5

4.0

4.0

1.0

1.0

-

-

最

低

0.0

0.0

2.5

3.5

1.0

1.0

0.0

0.0

-

-

平

均

3.2

3.0

3.0

3.5

2.2

2.3

0.8

0.4

-

-

備考

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院専任教員の，他大学・他学部の授業数も含めた担当コマ数
は，次のとおりである。

47

【2018 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7.0

5.0

4.5

2.5

2.0

2.0

最

低

0.0

2.0

2.5

3.5

1.0

1.0

平

均

4.0

4.0

3.5

3.0

1.3

1.8

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6.0

7.0

4.0

4.5

4.0

4.0

最

低

0.0

0.0

3.5

2.0

1.0

1.0

平

均

3.9

3.6

3.8

3.3

2.8

2.5

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7.0

5.0

3.5

3.5

4.0

4.0

最

低

0.0

0.0

3.5

3.5

1.0

3.0

平

均

3.9

3.1

3.5

3.5

2.2

2.7

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院では各種委員会等が設けられ，教員は当該組織体の構成員として業務に従事することになっている。また，専任教員が従事する業務として，当該法科大学院の入試業務のほかに，学習サポートプログラムの実
施（「模擬司法試験」の問題及び採点基準の作成）並びに入学前プログラム（ガイダンス及び勉強会）の実施がある。
（４）オフィス・アワー等の使用
当該法科大学院では，各教員が週１コマをオフィス・アワーに割り当てている。オフィス・アワーを活用する学生は以前ほど多くはなく，オフィス・48

アワーの実施が教員の過大な負担になっているとはいえない。
（５）その他
当該法科大学院の専任教員が，当該大学法学部の「司法特修コース」の開
講科目のおよそ半数を担当している。
２

当財団の評価当該法科大学院における授業時間数（コマ数）の平均は，週あたり 7.5 時間（90 分授業５コマ＝450 分）を下回っている。ただし，各年度において週５コ
マを２コマ程度超過している例がみられるが，留学による担当学期の授業時
間数の調整の結果である等，やむを得ない面もある。
なお，各種委員会活動，オフィス・アワー等，授業以外の業務は，教員にとって一定の負担にはなるものの，授業準備を阻害する程度に過大な負担になっているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業時間数が，非常に十分な準備等を十分にすることができる程度のも
のである。

49

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員１人につき年額で，個人研究費 34 万円，学会出張旅費 22.5 万円，図書費７万円が支給されている。
以上のほか，申請を前提にするものの，個人特別研究費補助や，学内共同研究費補助がある。また，出版費補助として大学叢書補助があり，実績として，2013 年度に１名，2016 年度に１名が学術書を公刊している。
（２）施設・設備面での体制
みなし専任教員を含む全ての専任教員にそれぞれ個人研究室が用意されている。これらの研究室には研究活動に必要な設備・備品が備わっている。
研究に必要な図書や資料は，大学図書館，法学部資料室，法科大学院資料室で保管されており，全体としてみれば，質・量ともに非常に充実している。
ただし，大学図書館及び法学部資料室は当該法科大学院からやや離れた場所にある。法科大学院資料室については，場所の問題はないものの，研究に必要かつ十分な図書や資料が揃えられているとはいえない。
（３）人的支援体制
当該法科大学院には，研究活動をサポートする独自の職員体制は存在しない。もっとも，全学的には研究推進社会連携機構がある。
（４）在外研究制度
当該法科大学院では，留学の制度が整備されており，当該制度を利用して，2014 年度に２名（期間各１年，半年），2015 年度（期間１年）に１名，2016年度（期間半年間）に１名，2017 年度（期間１年）に１名が在外研究を行っている。
また，当該法科大学院には特別研究期間（1 年間ないし６ヶ月間）と自由研究期間（６ヶ月間）の制度がある。2014 年度以降，当該法科大学院では５名が当該制度を利用している。
（５）紀要の発行
当該法科大学院独自の紀要は発行されていない。しかし，「法政学会」（法学部の教員との合同組織）が発行する紀要『法と政治』があり，当該法科大学院の教員は，この紀要に投稿することができる。
（６）その他
また，2017 年度には教員の研究環境に関するアンケートが，全学及び当該法科大学院のレベルでそれぞれ実施された。

50

２

当財団の評価専任教員に対して一定の経済的支援が行われており，施設・設備も一定程度整えられている。また，在外研究の制度や研究会の体制が整えられ，着実に実績を残している。さらに，教員アンケートを実施し，研究環境に配慮する姿勢も示されている。これらの点はいずれも積極的に評価できる。
他方，最も身近な大学院資料室の図書は研究という面では質・量ともに十分とはいえない。もっとも，当該法科大学院の建物からの距離の問題はともかく，
総合図書館及び法学部資料室の図書まで含めれば，研究活動に支障が生じる
ものではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援制度等の配慮が，十分になされている。

51

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，ＦＤ活動を企画推進・管理統括する委員会として，研究科長をコンビーナとする「自己評価・ＦＤ委員会」を組織している（研究科長を含む専任教員５名で構成）。当該委員会の根拠規定は，当該法科大
学院独自のものではなく，関西学院大学自己点検・評価規程第８条で，大学
自己評価委員会の下に，個別自己評価委員会を置くものとして，その１つとして「司法研究科自己評価委員会」を挙げているところに求められる。自己評価・ＦＤ委員会は研究者教員と実務家教員によって構成され，原則として月１回開催されている。
当該法科大学院によると，その他のＦＤ活動も，すべての研究者教員と実務家教員が共同して行っているとのことであるが，全専任教員を構成員とするような全体ＦＤ会議や，科目別・分野別ＦＤ会議などは,かつては行われていたようであるが，2015年度を最後に行われていない。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院における授業の内容・方法の改善に資するＦＤ活動としては，以下のものが挙げられる。
ア 教員相互の「授業参観」
当該法科大学院では，2005 年度以降，各学期の中間点前後の時期（６月，11 月）に２週間程度の授業参観ウィークを設定している。自己評価・ＦＤ委員会はその期間に，例えば法学未修者コースの法律基本科目，実務基礎科目，特別演習科目，新設科目のように一定のテーマを定め，複数科
目・クラスを選定し参観指定科目としている。各教員は出席可能な授業を選び参観するが，参観中には所定の「感想・コメント記入用紙」に「１.
使用教材･事前予習資料･当日配付資料」，「２．授業の内容･方法･進め方」，「３．学生の参加状況･受講態度」，「４．当該授業に関する意見･感想」を記入・提出することが求められる。
授業終了後には，授業担当者を除いて，履修者と参観した教員との懇談の機会が設けられており，授業への意見及び予習・復習状況などを聴取する。さらには，参観の感想，履修者との懇談をふまえ，参観教員と授業担
当者との意見交換会も実施している。

52

イ 外部講師を招聘しての研修及び学内講師（当該法科大学院に所属する教員を含む）による研修の実施
当該法科大学院では，外部講師を招聘しての研修及び学内講師（当該法科大学院に所属する教員を含む）による研修を各年度に１～２回実施している。2017 年度は外部講師を招聘し，「法学教育をより効果的かつ効率的なものにするために－アクティブ・ラーニング型法学授業の方法と考え方」をワークショップ形式にて実施（4 月 4 日）した。また「本学における法科大学院教育に対する信頼の獲得に向けて」と題して，カリキュラ
ム設計や課外指導の先行事例を基に当該法科大学院教授から発題（7 月 12日）し，当該法科大学院における教育の改善点について活発な意見交換を行った。
その他，近年のテーマとしては「2015 年司法試験受験者成績と在学時成績との相関分布に関する件」「適正な成績評価に関する件」（2016 年７月，発題：当該法科大学院教授），「『アクティブ・ラーニング』における近年の高等教育の動向，及び法科大学院教育への導入」（2015 年 10 月，
講師：当該大学高等教育推進センター教育技術主事）なども開催されている。
オ 分野別・科目別ＦＤ
当該法科大学院では，「民事法」，「刑事法」，「公法」など分野ごと，あるいは科目ごとのＦＤ活動は定期的には行っておらず，2015 年度に民事系科目（参加者 10 名），公法系科目（参加者５名），刑事系科目（参加者６名），基礎演習（１回目参加者９名，２回目参加者３名）で分野別ＦＤ会議を開催したのが最後である。ただし，当該法科大学院によると各担当
教員において随時分野別ごと，科目ごとのＦＤに代替する活動を行うほか，自己評価・ＦＤ委員会においても行われているとのことである。
この「自己評価・ＦＤ委員会」では，毎回会議録が作成されている。また，これらのＦＤ活動については，「ＦＤニュース」として教員間での情報共有化が試みられている。もっとも，年１回（３月）の発行でしかも１頁のごく簡単なものにとどまっている。
（３）教員の参加度合い
前記（２）ＦＤ活動のうち，研修会や外部評価委員との意見交換会へは多くの教員が参加している。2017 年度についていえば，以下のとおりである。
ア ワークショップ「法学教育をより効果的かつ効率的なものにするために－アクティブ・ラーニング型法学授業の方法と考え方」／（外部講師他
大学教授）（参加者 12 名及び法科大学院キャリアカウンセラー１名）
イ 本学における法科大学院教育に対する信頼の獲得に向けて／発題：当該法科大学院教授（参加者 19 人）
ウ 「関学法科大学院の教育内容・教育方法等についての終日集中討議（Ｆ53Ｄ研修会）」（参加者 17 人）
エ 「外部評価委員との意見交換会」（参加者 10 人）
他方，当該法科大学院におけるＦＤ活動でも重要なものと考えられる
授業参観や，その後に行われる履修学生と参観教員との懇談会は，学生の生の声を聞くことができるという点で極めて有意義なＦＤ活動と認められるにもかかわらず，2017 年度までは任期制実務家教員の参加が行われていなかった。また，ＦＤ活動の成果を教員全体で共有する場であるカ
リキュラム委員会（拡大教授会）への任期制実務家教員の出席状況は 2017年度までは毎回４名程度にとどまっていた。2017 年度まで，任期制実務家教員の中には，これらのＦＤ活動への参加がほとんど確認できない教員もおり，このような状況はＦＤ活動の成果の全教員への共有という点で非常に問題があったといわざるを得ない。
ただし，当該法科大学院では，より多数の参加を促す取り組みが必要であるとの考えから，2018 年度からカリキュラム委員会（拡大教授会）に出席することを任期制実務家教員の職責として規程に明示し，2018 年度
以降は上記問題点が改善されつつある。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院によると，すべての教員が１年間に実施されるいずれかのＦＤ活動に参加するよう，個々の活動については可能な限り早い段階でメールや教授会において参加を促すなどの継続的な働きかけを行っているとのことである。また事後的にも，詳細な報告書（記録）をもとに，カリキ
ュラム委員会（拡大教授会）で懇談の材料にするなどして，改善の議論に組み入れているとのことである。ただし，カリキュラム委員会（拡大教授会）
への任期制実務家教員の 2017 年度までの参加状況は毎回４人程度と芳しくはなかった。またＦＤ活動の状況を「ＦＤニュース」で所属学生にも周知しているとのことであるが，ＦＤニュース自体は年１回（３月）発行される，１枚程度のものである。さらには本学高等教育推進センターへ提出する活動報告書をもとに，同センターのウェブサイトやニュースレターを通じて学内外へも活動内容を発信し，認識の共有に努めている。
さらに，期末の「授業評価アンケート」については，結果の分析とまとめ
を報告書として全教員に配布するとともに，抽出された問題点（例えば１年次の未修者教育の難しさ，自由記述欄における学生意見の活かし方等）をふまえて教授会等で意見交換を行っており，また，授業参観ではカリキュラム
における重点科目を指定科目とする，外部講師を招く研修会には教員の抱える問題意識にあったテーマを選ぶなど，当該法科大学院の課題認識に沿った活動に努めている。
（５）その他
ア 同一科目の担当教員間の教材研究等

54

同一科目につき複数のクラスを設けて授業を実践する場合などにおいては，クラス間での授業運営や成績評価に差異が生じることなどを防止するために，同一シラバスのもとに授業での到達目標や教材・試験問題の統一化をはかり，科目によって答案の複数教員による採点などを行っている。これらの実践のために担当教員間で教材研究や協議が行われている。
イ 意見交換会の開催及び「学習到達度確認冊子」の作成
当該法科大学院は，教員の教育力の向上を図るため，2017 年９月７日に終日をかけて，全教員を対象に，授業上の工夫についての報告と意見交
換等も交えた討議を行った。また，学生自身が自己の学習成果を評価する
ための道標を具体的な形で示す必要があるとの判断に基づき，「学習到達度確認冊子」を作成した。これは，過去の定期試験答案の中から，到達度の参考となり得る答案を選び，科目ごとに問題，解説，参考答案，論評をまとめたもので，単に優秀答案を紹介するのではなく，良レベルの答案について取り上げ，どこを改善すれば将来につなげられるかを示したものである。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，定期的に開催されている自己評価・ＦＤ委員会
を中心に，学期ごとに教員間での授業参観の実施と意見交換，学生による授業
アンケートの実施と総括など，ＦＤ活動への取り組みが組織的に行われていること，また，当該委員会の議事録が残されていることなども高く評価できる。
他方，当該法科大学院自身も認めているとおり，教員間の授業参観等を含めたＦＤ活動への教員の参加状況には，専任教員と任期制実務家教員，兼任講師（非常勤教員）あるいは兼担教員との間で温度差があるのも事実であり，特に2017 年度までは一部の任期制実務家教員についてはＦＤ活動への参加の事実がほとんど確認できなかった。また，特に前回の認証評価において「科目毎のＦＤ・系別のＦＤの取り組みが恒常的でないのは残念なところである。複数の教員が連携して担当する科目において，授業内容の共通化，水準の確保を図り，最大限の教育効果があがるように意見交換をした上で授業が実施されるように，科目毎や系別の恒常的なＦＤ活動の実施が重要である」との指摘があったにもかかわらず，科目毎のＦＤ・系別のＦＤの取り組み状況が改善されていない。カリキュラム委員会（拡大教授会）の出席状況も含めてＦＤ活動の成果を全教員で共有できるような工夫が望まれるところである。この点，当該法科大学院において 2018 年から任期制実務家教員の職責としてカリキュラム委員会（拡大教授会）への出席を規程に明示した点は改善への取り組みとして高く評価できることである。

55

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているが，その成果の全教員による共有という点では課題が残る。

56

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，2004 年度の開設以来，自己評価・ＦＤ委員会が実施主体となり，各学期授業開始後の「中間アンケート」（原則６，７週目），
期末の「授業評価アンケート」（原則 14～15 週目）を実施している。
ア 学期末授業評価アンケート「授業に関するアンケート」は各学期 14，15 週目に集中講義等一部を除くすべての開講科目において実施され，授業のはじめの 10 分程度を利用して，事務スタッフ（事務職員及び教務補佐）が配布・回収している。
対象者は正規履修者すべてで，回答は無記名である。同時期に併行するかたちで授業担当者へもほぼ同内容で実施し，学生視点での評価，教員視点での評価，それぞれの違いについても分析の対象としている。集計は
外部事業者に委ねられ，全体集計とともに科目別に集計結果，レーダー
チャート，自由記述による意見（記述者がわからないようリタイプされる）がまとめられ，そのまま授業担当者へフィードバックされる（全学生への公開時には，匿名性確保のため加工される記述もある）。
当該法科大学院では，履修者への調査と同時に授業担当者（教員）へも同様の内容で自己評価を求めている。授業担当者は，学生によるアンケート回答のフィードバックを受け，自己の評価と比較するとともに最終的なコメントを自己評価・ＦＤ委員会へ提出している。
自己評価・ＦＤ委員会はアンケートの回答，授業担当者の自己評価及び最終コメントの全体をみて授業運営が適切に行われているかを分析し，『授業評価アンケート結果報告書』にまとめている。報告書は学内ウェ
ブサイト「教学 Web サービス」及び冊子（事務室に設置）で全学生・教員に公表されるほか，全体概要については当該法科大学院のウェブサイト
で公開されている。
なお，「授業評価アンケート」の調査内容は，自己点検・ＦＤ委員会において毎年度その適切性を確認し，結果として 2007 年以来数回の修正を加えている。現在は，（１）「教員の授業内容と方法」について６項目，（２）「学生自身の授業に臨む態度と到達度」について５項目，（３）「授業レベルについて」１項目，そして自由記述項目が３項目の計 15 項目の構成となっている。当該法科大学院によると，（２）「学生自身の授業に臨

57

む態度と到達度」に関する質問項目を，（１）「教員の授業内容と方法」とほぼ同数とすることで，各授業への評価と学生自身の積極性・自主性との相関関係をより明確にすることを意図しているとのことである。
イ 中間アンケート
授業の６，７週目で実施する「中間アンケート」では，授業に対する評
価，改善の要望，その他気づいた点の３項目を記述式で聴取する（無記名）。期末の「授業に関するアンケート」と違い，授業担当者自身が受講生に用紙を配布，そのまま回収するという方法で，授業運営に関する担
当者の気づきを早くし，後半の授業における改善への即時性を重視している。
（２）評価結果の活用
期末の「授業評価アンケート」は自由記述の入力（リタイプ）も含めてデータ処理を行った後，授業担当者へフィードバックされ，担当者はそれに対して「学生の評価に対するコメント」「今後の改善点」「その他」に分けて最終的なコメントを提出する。それらすべてが揃った段階で「自己点検・ＦＤ委員会」によって議論の後，内容を分析検討し，秋学期の『授業評価ア
ンケート結果報告書』に年度の「まとめ」として記述を行う。全科目の概要
はウェブサイトに，報告書はデータ（ＰＤＦ）で学内ウェブサイト「教学Ｗ
ｅｂサービス」で公開するほか，製本の上，事務室に備置し閲覧可能としている。
授業担当者においては，学生評価～自己評価～最終コメントの一連の過程で学生と自己との認識の違いを確認し，運営方法の修正に取り組み，より充実した授業に向けたヒントを探るなど，授業改善へのインセンティブとなっている。
（３）アンケート調査以外の方法
学期ごとに開催される，各学年代表者との懇談会「クラス連絡会」にて教
学だけでなく学生生活面も含めた意見を聴取している。クラス連絡会に関しては直接的の応答の機会に先立って，例年，意見書を受領している。上記「授業評価アンケート」の在り方についても議論となることがある。
（４）その他
当該法科大学院によると，期末の「授業評価アンケート」については，毎回の実施前に「自己点検・評価委員会」にて設問の在り方を議論している。
アンケート結果の内容は，自己点検・評価委員会のほか，カリキュラム委員会（拡大教授会）などでも，議論のなかで度々引用している。また「授業参観」における指定科目の選定においても，相対的に評価の高い科目を抽出する一方，逆に自由記述で改善の要望を含めた意見が散見される科目を抽出するなど，各ＦＤ活動との連動を見込んでいるとのことである。

58

２

当財団の評価当該法科大学院が，開設以来継続的に学生授業評価アンケートを実施している点，その際に，教員による授業の自己点検・評価を合わせて行っている点，それらとともに学生のアンケート結果に教員によるコメントを合わせた形で，自己評価・ＦＤ委員会によるきちんとした分析を付して，報告書にまとめ，その内容を原則としてすべて公表している点などは，高く評価することができる。
また，学生授業評価アンケートの質問項目を授業の一層の改善に資するよ
うに継続的に検討し，アンケートに答える学生側においても自主的・積極的な学修姿勢により，一層緊張感のある授業に繋がっていくことを認識できるような工夫を加えてきている。その継続的な取り組み及びＦＤ活動への活用の努力は評価に値する。
さらに，前回の認証評価において，期末授業評価アンケートでの「自由記述欄」への記入内容について，学生への公表はされていなかった点についても，
その後改善されており，この点も高く評価することができる

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

59

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

35

76

28

62

法律実務基礎科目群

9

18

6

12

基礎法学・隣接科目群

12

24

1

2

展開・先端科目群

56

112

0

0

特別演習科目6800［注］上記「必修」には選択必修を含む（法律基本科目群２科目２単位，法律実務基礎科
目群２科目４単位）。

（２）履修ルール2017 年度入学生対象のカリキュラムにおいては，修了に必要な単位数の合計は 98 単位であり，このうち 96 単位が各科目群に配分された単位数である。その内訳は，次のとおりである。
法律基本科目については，62 単位の修得が必要であり，このうち 58 単位が必修科目の単位数である。必修科目の単位配分は，１年次 28 単位（11科目），２年次 24 単位（12 科目），３年次６単位（３科目）となっている。
選択科目の単位配分は，２年次４単位（２科目），３年次 14 単位（７科目）であり，このうち３年次に配分されている４科目が選択必修の対象科目となっており，そこから合計４単位を修得する必要がある。
法律実務基礎科目については，12 単位の修得が必要であり，このうち８60

単位が必修科目の単位数である。必修科目の単位配分は，２年次６単位（３科目），３年次２単位（１科目）となっている。選択科目の単位配分は，２年次２単位（１科目），３年次８単位（４科目）となっており，そこから合計４単位を選択必修の単位として修得する必要がある。
基礎法学・隣接科目については，６単位の修得が必要であり，このうち２単位が必修科目の単位数である（2018 年度入学生対象カリキュラムからは必修をなくし，選択６単位に変更）。すべて１年次に配分されている。
展開・先端科目については，16 単位を選択して修得することが必要である。展開・先端科目の単位配分は，ほとんどが２年次以降となっている。
（３）学生の履修状況
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

65.8 単位

64.0 単位法律実務基礎科目

12.2 単位

12.5 単位

基礎法学・隣接科目

6.0 単位

6.0 単位展開・先端科目

18.2 単位18.0 単位

４科目群の合計

102.2 単位

100.5 単位※進級不可によって削除された履修成績は含めない。
※上表は，不合格科目を含む。

（４）科目内容の適切性
各科目内容は，おおむね，当該科目名及び当該科目群に適合しているものと認められる。なお，特別演習科目のうち基礎演習Ⅲについては，司法試験の問題を題材とした答案作成の指導に相当の比重を置いた授業が行われていた。また，基礎演習 I についても，当該法科大学院の法律基本科目の定期試験を題材として，そのフォローアップを行う内容であった。いずれも，法科大学院において単位を付与するにふさわしい内容となっているかどうかの検証が必要と思われる。
前回の認証評価において指摘された科目名の齟齬については，次のように改善されている。すなわち，同認証評価において「『刑法Ⅰ（刑法の基礎）』
・『刑法Ⅱ（刑法総論・各論）』は，シラバスではそれぞれ，刑法総論・刑法各論を内容としているので，科目名とその内容に齟齬がある」と指摘されたことから，2014 年度以降のカリキュラムにおいては，科目名を「刑法Ⅰ（刑法総論）」・「刑法Ⅱ（刑法各論１）」
・「刑法Ⅲ（刑法各論２）」と改め，科目
名と内容を適合させている（なお，その際，刑法各論の科目数・単位数が増加している。）。
２

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。そして，法律実務基礎科

61

目のみで 12 単位，基礎法学・隣接科目のみで６単位，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 34 単位を修得することが必要とされており，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修できるように，カリ
キュラムや単位配分等が工夫されている。
また，２年次後期の必修科目の民法演習と民事執行法が同時間帯に開催されている結果民事執行法が選択できない点など，開設科目のコマ組みに関して学生から不満が表明されていた点についても，2018 年度からは改善されたことが認められる。
しかしながら，基礎演習Ⅲの授業内容が，司法試験の解答の作成方法や受験技術の指導に相当の比重が置かれていた点については，本来の科目設定の趣旨に即して授業内容を点検するなど改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好であると認められる。

62

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫（ア）法曹像等との適合性
当該法科大学院では，その養成しようとする法曹像に沿って，各法曹像に適した科目履修ができるように多彩な展開・先端科目を開設している。また，履修の便宜を図るため，各法曹像に適した履修モデルを提供しているほか，前回の認証評価後に追加された「公務に強い法曹」
については，履修ガイダンス等を通じて，その周知にも力を入れている。
（イ）科目開設の体系性
科目開設については，効果的な学修の観点から，基本から応用へと段階的に学修できるように工夫している。
すなわち，配当学年については，学年が上がるにしたがって法律基本科目の履修が減り，展開・先端科目の履修が増えるようにしている。
そして，法律基本科目の配当学年・学期については，１年次から３年次へと段階的に学修できるように各科目を配置している。
時間割についても，１・２年次配当の法律基本科目については，できるだけ午前中に開講することにより，午後にその予習・復習の時間
や他の科目群の科目を履修する時間を確保できるようにしている。３
年次については，展開・先端科目群の主要科目，とりわけ司法試験選択科目について，３年次配当の必修・選択必修科目と時間割が重複しないようにしている。
イ 関連科目の調整等
効率的・効果的な履修を可能とするための関連科目の内容の調整は，関連科目を担当する教員が行っている。民法分野については，関連科目・担当者が多く，調整は容易ではないため，関連科目の担当者から構成される「民事系ワーキンググループ」を設置し，民法改正への対応，授業内容及び教材の科目間連携等について，調整を行っている。
なお，法学既修者について，履修免除対象となる１年次配当必修科目

63

の一部につき履修免除を行わず，２年次に履修させるという制度はない。
（２）その他
当該法科大学院によれば，学修段階に応じたきめ細やかな学修サポートを目的として，基礎演習（Ⅰ～Ⅳ）と特別演習（Ａ～Ｑ）を開設している。
そして，その内容につき，当該法科大学院によれば，「１年次配当の基礎演
習Ⅰ・Ⅱでは，１年次配当の法律基本科目のフォローのほか，判例や教科書の読み方等，法律の学び方についての指導や，法的な文章の書き方についての指導も丁寧に行っている。この２科目は，その履修を強く薦めているため，必修科目に近いものとなっている。２年次配当の基礎演習Ⅲ・Ⅳについては，
基本７法（憲法，民法，刑法，商法，民訴法，刑訴法，行政法）の学修のサポートをきめ細やかに行うことを目的として，基本７法分のクラスを開設
し，学生の多様なニーズ（不得意科目を克服したいなど）に対応している」とのことである。
たしかに，2017 年度までに開講された基礎演習については，提出資料及び閲覧資料から，上記の内容が提供されていた。
しかしながら，基礎演習 I・Ⅲについては 2018 年度からは非常勤講師が担当しており，2018 年度担当教員への引き継ぎ等が円滑に行えなかった背景があったため，2017 年度とは異なる内容となっていた。
３年次配当の特別演習は，科目内容について深く学び，得意分野を身に付けることを主たる目的とする発展的な演習科目であり，内容に応じて４つの科目群のいずれかに位置付けられる。
また，当該法科大学院では，2014 年度以降，それまで１年次に配分されていた民事訴訟法４単位，刑事訴訟法２単位を２年次に配分したことにより，２年次以降に履修すべき法律基本科目の必修単位数が増加し，２年次以降の学修が過密になっている可能性があることに着目した改善計画も準備している。現在，基本３法の１年次への単位配分は維持しつつ，民事訴
訟法２単位，刑事訴訟法２単位を１年次に配分する等のカリキュラム改編を進めており，2019 年度の実施を目指しているとのことである。
なお，当該法科大学院では，学生に対し，学修の到達度をはかるための目安のため，という趣旨で「到達目標と「共通的な到達目標モデル」」という冊子を作成して配布していることからすると，その作成過程で科目間での摺合せが行われているのであれば，関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整（重複や脱落のチェック）が行われることができるはずであるが，平成 24 年３月に作成された後のアップデートはなされていない。
２

当財団の評価学生に対し，学修の到達度をはかるための目安のために，という趣旨で

64

「到達目標と「共通的な到達目標モデル」」という冊子を作成して配布しており，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が効果的に学修できるように配置されていることは積極的に評価できる。
しかしながら，１年次の履修科目を憲法・民法・刑法に集中している現行カ
リキュラムは，２年次以降の学習が過密になる傾向があり，前回の認証評価で指摘された懸念が現実化していることは消極的に評価せざるを得ない。
もっとも，この点については，2019 年度からのカリキュラムの改編が具体的に検討され，実現される見込みとのことであるので，全体としてはおおむね評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

65

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況「専門職責任（法曹倫理）」として３年次春学期に必修科目（２単位）で設置している。学生は，教科書を予習し，教員が作成した予習用ビデオを事前に視聴して授業に出席することが求められる。授業は，ケースの設問について，学生のグループ討議と発表，教員との質疑という方法を中心にして行っている。学生からレポートを提出させ，模擬依頼者を使った模擬
法律相談を行うことも授業に取り入れている。実務家教員が担当し，実務の経験を可能な限り取り込んだ授業内容としている。
また，ゲストスピーカーとして裁判官及び検察官を招聘しており，裁判官については元裁判官（元当該法科大学院任期制実務家教員），検察官については大阪地方検察庁より現職の検察官（総務部次長クラス）を当てている。
なお，「民事ローヤリングⅠ，Ⅱ」，「クリニック」，「エクスターンシッ
プ」も含め民事系，刑事系の実務科目においても専門職責任に留意をして教育している。
「専門職責任（法曹倫理）」の授業内容は，シラバスに記載されているとおり，弁護士活動を中心に体系だった内容が十分に提供されていることがうかがわれる。
（２）その他
専門職の責任や法曹倫理は，教科書でひととおりのことを学んでも生きた理解になりにくいので，法曹になったつもりで自ら考え，実践的に行動することを意識的に取り入れている。教員が作成した予習用ビデオを視聴したうえで，授業ではグループ討議を中心にしたり，模擬法律相談を活用したりしている目的は，そのためとのことである。また，「民事ローヤリン
グⅠ，Ⅱ」でも模擬法律相談を取り入れているので，そこでも倫理的な問題（例えば依頼者の意思の尊重，不利な証拠の所持，自力救済の許容性，利益相反等）が出てくるケースを与えるように意識しているし，「エクスターンシップ」や「クリニック」等で倫理的な問題が出てきた場合は重点的に議論を深めるようにしているとのことである。

66

その他，法曹の在り方については，授業以外にも，講演会を随時行い，学生が考える機会を提供している。
２

当財団の評価法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき倫理原則の理解や，要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目が必修として開設されているほか，
他の実務科目においても法曹倫理を意識した取り組みがなされており，かつ授業方法としてグループ討議や模擬法律相談等の手法を取り入れて実践的思考を追求している点で，積極的に評価できる。
もっとも，現時点では提供時期が２年次終了後の春休みに提供されるエク
スターンシップより後となっている点は改善の余地がある。
この点（「専門職責任（法曹倫理）」の提供時期）も 2019 年度からは２年次に提供されるように改善されることが決定しているとのことである。
以上より，全体として十分に取り組んでいるものと認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は法曹倫理を必修科目として開設しており，充実した授業を提供し，厳格な成績評価を行っていることが認められる。

67

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，３つのポリシー（アドミッション，ディプロマ，カリ
キュラムの各ポリシー）を踏まえ，当該法科大学院が養成しようとする４つの法曹像（「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」）に対応する履修モデルを法学既修者・法学未修者に区別して提供している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
新入生については，入学前に２回のガイダンスを行い（2017 年度［2018年度入学予定者対象］は９月，２月），教育理念・カリキュラムの概要・学修方法等について説明している。４月の入学時にも，新入生オリエン
テーションの１つとして，履修ガイダンスを行っている。その際には，基礎演習Ⅰ・Ⅱの履修を強く薦めている。
在学生については，進級前の３月に学年別に履修ガイダンスを行い，各年次の授業科目の特徴，推奨科目（「基礎演習Ⅲ，Ⅳ」を含む），学修
方法について説明している。また，「エクスターンシップ」等の法律実務基礎科目の選択必修科目については，８月に説明会を開催し，科目の概要や履修の方法等について説明している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
個別の履修に関しては，専任教員（実務家専任教員を含む）の全員が分担して複数の学生を受け持ち，全学生について日常的に履修選択指導等の個別指導を行う体制がとられている（担当教員制度）。日常的な個別指導のほか，定期的な個別指導として，成績発表後の９月と３月に，全学生を対象に個別面談が行われている。
指導方法の手引き等のマニュアルは作成されていないが，上記個別面談に際しては，学生に事前に振り返りレポートを提出させるとともに，教員が面談記録をとることとしている。
なお，年２回，成績発表後の教授会において，全開講科目・クラスの履修状況を詳細に確認できるようにしている。
ウ 情報提供
４つの法曹像に対応する履修モデルを紙媒体とウェブサイトで提供しているほか，在学生ガイダンス（前述ア「オリエンテーション，ガイダン

68ス等」を参照）において，法曹像に対応する推奨科目について具体的に説明している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
適切に履修科目選択を行っていると認められる。
イ 検証等
学生の履修科目選択の状況については，履修登録終了後と成績発表後に，当該法科大学院の教務関係委員会において把握し，履修者数や履修者のばらつき等について検証しているほか，前記（２）イのとおり，年２回，成績発表後の教授会において，全開講科目・クラスの履修状況を確認できるようにしている。
検証は，毎年行っており，その結果，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の中に，数年にわたり履修者がいない科目があることを把握した。このような科目については，2018 年度カリキュラムにおいて廃止することとした。
当該法科大学院では，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目として多彩な科目を開設しているが，近年の入学者数の減少に伴う在学生の減少
により，一部を除き，各科目の履修者数が相当程度少なくなっている。
各科目の履修者数を増やすために開設科目数を減らすことも考えられるが，少人数であっても履修者が見込まれる科目については廃止せず，科
目の多彩さをできるだけ維持したいと考えているとのことである。
（４）その他
個々の学生についてバランスのとれた実力を養成するという観点から，不得意科目の補強についても，履修ガイダンスや個別面談等において「基礎演習Ⅲ，Ⅳ」（５－２「科目構成（２）」を参照）の履修を薦めるなどして，きめ細やかに指導している。
２

当財団の評価入学前を含め，履修についての説明の機会は充実しており，学生も，多彩な科目の中から履修科目の選択を適切に行っていると考える。また，学生の履修状況に応じたカリキュラム改編も行っている。学生の声からも，履修科
目選択について，学生が当該法科大学院から十分なアドバイスを受けていることが窺われる。
以上の事実はいずれも積極的に評価でき，消極的に評価すべき事実は特に認められなかった。

３ 多段階評価
（１）結論

69

Ａ
（２）理由
学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みが十分になされており，履修選択指導が非常に充実している。

70

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
１年間に履修登録できる単位数の上限は，１年＝36 単位，２年＝36 単位，
３年＝44 単位である。これは，司法研究科内規によるものであり，学生向けには，履修心得やウェブサイトの「カリキュラム」における項に掲載しており，周知されている。なお，１単位の授業時間とは，45 分の授業を１学期の間毎週実施した時間である。当該法科大学院の授業は，１コマ＝90 分の授業であるから，１学期の間の毎週１コマの授業は２単位にあたる。
この点，当該法科大学院によれば，「基礎演習は，憲法・民法・刑法等の法律基本科目の授業で扱うテーマをフォローするものとして位置づけ，それらの授業で取り上げる教科書や判例を主な素材として，その読み方や法律の学び方，法的文章の書き方等を指導したり，学生の不得意科目のサポートをしたりすることを主眼としていることから，基礎演習の授業自体に求められる予習・復習の量自体は多くないので，１単位としている」とのことである。
たしかに，2017 年度までに提供された基礎演習の授業は，まさにそのような内容が提供されていたようであるが，2018 年度から新たに就任した非常勤講師が担当しており，その内容が答案作成等の技術指導に傾斜している疑いがあることから，その内容の検証を踏まえた改善措置が必要と思われる。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無なし。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無なし。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無なし。
（５）無単位科目等なし。
（６）補習
補習は学生の希望を聴取した上で，多くの場合は授業期間外に実施している。なお，出席は取らずに成績評価には反映していない。
なお，補習の目的は，いずれも本来の授業時間外で任意に（ボランティア

71で）行われている点では共通しているものの，その目的が異なる２種類の補習が存在していることが認められる。一つは，授業によっては予定された内容を所定の授業時間で終えることができず，別の時間にそれを補うことを目的にした補習である。もう一つは，それとは異なり，特定のテーマ（法律問題）について，授業を通して学生の理解が不十分であると感じた教員が，自主的に，その受講を希望する学生を集めて行う補習である。
前者については，当該法科大学院でも改善を促す必要があると考えているとのことである。他方で後者については，当該法科大学院では，教員の負担もさることながら学生の自主性及び勉強時間を含め，その自学自修を損なわないよう十分に配慮した上で実施されているようであり，特に問題視する必要はないと考えているとのことである。
もっとも，当該法科大学院の担当教員が前者にあたる補習を行っていることを認めている科目については改善が確実に期待できるが，前者にあたる補習が行われている疑いが大きいにもかかわらずこれを担当教員が後者にあたると位置付けている科目については，担当教員が十分に納得できるような形で改善を促すようにしないと，同じことが繰り返されるおそれが否定できない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，履修科目として１年間登録することのできる単位数の上限を１年次及び２年次は 36 単位，３年次は 44 単位と定めており，当財団の評価基準の範囲内である。しかし，１年次に配置されている「基礎演習Ⅰ，Ⅱ」と，２年次に配置されている「基礎演習Ⅲ，Ⅳ」は，当該法科大学院においては１単位科目として設定されているものの，シラバス上も予習を前提とした授業内容となっており，法学の演習科目として相応の復習の必要も生じるため，通常は２単位と設定することが適切な科目内容と思われる。仮に当該科目を２単位科目とみると，当該科目を選択した学生は最大で１，２年次において実質的に 38 単位を履修したことになり，当財団の評価基準における上限
36 単位を超えるおそれがある。
もっとも，当財団の評価基準上，法学未修者の充実の見地から法学未修者１
年次及び２年次における法律基本科目の履修単位数につき 10 単位を上限として増加させる場合には，例外的に年間 36 単位を上回る履修登録を認める特段の合理的理由が認められるところ，当該法科大学院の「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」は科目の内容としても，単位数としても同制度を用いた場合に許容される単位数
増加の範囲内である。従って，「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」の単位数が仮に２単位の科
目とみても，本評価基準が履修登録上限を設定した趣旨に反する状況が生じているとはいえない。
また，予定された内容を所定の授業時間で終えることができず，別の時間に72

それを補うこと」を目的にした補習が一部の科目で行われていることは消極的に評価せざるを得ないが，その内容が特に学生の自学自修を阻害しているとまでは認められない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位を超えているが，特段の合理的な理由があり，かつ，修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44単位以下であると認められる。

73

第６分野

授業

６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスは毎年３月上旬に当該法科大学院のウェブサイトで公開されている。シラバスには「授業目的」「到達目標」
「教科書」
「参考書」
「授業時間
外の学習」
「授業計画」「授業方法」「学生による授業評価の方法」「成績評価」
等の各項目がある。
授業は基本的にシラバスに即して行われているが，一部の授業では，所定の授業時間内で予定されていた学修項目が終わらず，別の時間を使って授業が実施されている。
なお，当該法科大学院では全専任教員によって構成されるカリキュラム
委員会があるが，そこでの議論やＦＤ研修会での議論は授業準備にも反映されるとのことである。
（２）教材・参考図書
教科書及び参考図書はシラバスで記載されている。また，教員が特別に開発した教材（レジュメ等）を使用する場合には，シラバスの「授業時間外の学習」や，「授業方法」の項目において記載されている。
なお，法分野によっては，市販されている教科書等を使用する場合，当該法分野の各授業において共通の教科書等を指定又は使用している。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では教育支援システムとしてラーニング・マネジメント・システムの「ＬＵＮＡ」が利用されている。そこでは，過去の定期試験の問
題，解説及び参考答案が掲載されているほか，各種発行物等も掲載されている。また，法律実務基礎科目においては，当該法科大学院が独自に管理運営するＷＥＢ上のコミュニケーションツール「ＶＬＦ」（ヴァーチャル・ロー
ファーム・システム）を用いた授業運営がされている。
（４）予習指示等
予習指示等は，レジュメ等の資料の事前配布又は口頭での事前伝達により行われている。なお，授業等で使用するレジュメ等の資料の配布時期は，

74

授業によって異なる。具体的には，各学期の授業開始前に資料を一括して配布する場合，各回の授業の前に配布する場合，両方の配布方法を併用する場合がある。多くの授業では，おおむね各回の授業の１週間程度前にレジュメ等の資料が配布されている。
各回の授業で達成するべき目標は，授業の終了時に，次回の授業の目標として口頭で示されることが多い。また，授業によっては，事前に配布される
レジュメ等の資料に明記されている。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院では「到達目標と『共通的な到達目標モデル』」（2012 年）というタイトルの冊子が作成されており，その中で，最低限修得すべき内容が踏まえられ，授業の計画が学修項目と有機的に関連づけられている。
また，同冊子の中では授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が明示されている。この冊子は学生に対して配布されている。
そのほか，レジュメ等でも，自学自修に委ねる部分が示されることもある。
なお，授業の計画及び準備が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているかどうか，また，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に学生に示されているか否かは，2017 年度秋
学期はＦＤ研修会で検証された。
（６）その他
当該法科大学院では 2018 年２月に「学習到達度確認冊子」が作成され，学生に対して配布された。この冊子は法律基本科目の定期試験等を通じて「各科目において最低限到達しておくべき水準」を学生に示すために作成された。同冊子では法律基本科目ごとに一定の水準に達している参考答案
が，過去の定期試験答案の中から選ばれ，掲載されている。
２

当財団の評価
シラバスが適切に作成され，適切な時期に公表されていること，教科書や参考図書の明示，予習指示が適切に行われていること，「到達目標と『共通的な到達目標モデル』」のほかに新たに「学習到達度確認冊子」を作成するなどして到達目標を意識した授業運営がされていることなどが認められ，開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされている。
他方で，シラバス所定の授業時間内で予定されていた学修項目が終わらず，
別の時間を使って授業が実施されることもある点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

75

（２）理由授業計画・準備が充実している。

76

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野
憲法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「憲法Ⅰ（人権論１）」，「憲法Ⅱ（統治機構論）」，「憲法Ⅲ（人権論２）」及び２年次必修科目の「憲法演習」（各２単位）が設けられている。また，３年次必修科目の「公法総合演習」（２単位）では，シラバス上，当該科目のうちおよそ半分が憲法問題を扱う授業回になっている。いずれについても，
法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担
当能力のある教員によって実施されている。
（イ）行政法分野
行政法分野の法律基本科目として，２年次必修科目の「行政法Ⅰ（行政救済法）」，「行政法Ⅱ（行政法総論）」及び３年次必修科目の「行政法演習」（各２単位）が設けられている。１年次には行政法分野の法律基
本科目は設けられていない。また，３年次必修科目の「公法総合演習」（２単位）では，シラバス上，当該科目のうちおよそ半分が行政法の問題を扱う授業回になっている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（ウ）民法分野
民法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「民法Ⅰ（総則・物権）」「民法Ⅱ（債権各論）」「民法Ⅲ（債権総論）」（以上各４単位），「民法Ⅳ（担保物権）」（２単位），２年次必修科目の「民法演習Ⅰ（総77

則・物権）」「民法演習Ⅱ（債権）」（各２単位）が設けられている。さらに，法律基本科目の２年次選択科目として「現代家族法」（２単位）が設けられ，同様に法律基本科目の３年次選択科目として「民事法総合演
習Ⅰ（債権に関する諸問題）」及び「民事法総合演習Ⅱ（総則・物権に関する諸問題）」（各２単位）が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当
能力のある教員によって実施されている。
（エ）商法分野
商法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「商法入門」（２単位），２年次必修科目の「会社法」「会社法演習」（各２単位）が設けられている。さらに，法律基本科目の２年次選択科目として「商行為法・
手形小切手法」（各２単位）が設けられ，法律基本科目の３年次選択科
目として「商事法総合演習」（２単位）が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（オ）民事訴訟法分野
民事訴訟法分野の法律基本科目として，２年次必修科目の「民事訴訟法Ⅰ（第一審判決手続）」及び「民事訴訟法Ⅱ（上訴・複雑訴訟）」（各２単位）が設けられている。１年次には民事訴訟法分野の法律基本科目は設けられていない。また，法律基本科目の３年次必修科目として「民事訴訟法演習」（２単位）が設けられているとともに，法律基本科目の３年次選択科目として「民事訴訟法総合演習」（２単位）が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（カ）刑法分野
刑法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「刑法Ⅰ（刑法総論）」「刑法Ⅱ（刑法各論１）」「刑法Ⅲ（刑法各論２）」（以上各２単位），
２年次必修科目の「刑法演習」（２単位）が設けられている。また，法律基本科目の３年次選択科目として「刑法総合演習」（２単位）が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（キ）刑事訴訟法分野
刑事訴訟法分野の法律基本科目として，２年次必修科目の「刑事訴訟法」及び「刑事訴訟法演習」（各２単位）が設けられている。１年次には刑事訴訟法分野の法律基本科目は設けられていない。また，法律基本科目の３年次選択科目として「刑事訴訟法総合演習」（２単位）が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待78

される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
当該法科大学院では民法を除く各法律基本科目の担当者のうち少な
くとも１名は全体を通して担当することになっているため（憲法・刑法・商法は１年次～３年次，民事訴訟法，刑事訴訟法，行政法は２年次～３年次），学年別の教育内容の調整が可能である。民法については，
民事系教員によって構成される「民事系ワーキンググループ」で検討のうえ，調整が図られることになっている。
法律基本科目と法律実務基礎科目の連携は，適宜，研究者教員と実務家教員の間で行われている。とりわけ民事法分野については，上記の「民事系ワーキンググループ」において，それらの連携が図られている。
なお，法律基本科目と基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目との連携・調整等は，一部を除き，特に行われていない。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院では，科目の性質及び目的等を勘案して，当該授業に適した方法が採用されている。すなわち，主に１年次の法律基本科目等
では講義方式の授業が展開されているが，主に２年次以降の，受講生に基礎知識が備わっていることを前提にした授業では，双方向・多方向の議論が展開されるよう，教員によって配慮がされている。
また，シラバスにおいて授業内容が具体的に示されているため，受講生は事前に教科書の該当箇所を確認して授業にのぞむことができる。
さらに，レジュメが作成・配布されることによって，授業時の理解が容易になるとともに，授業後の復習も効果的に行うことができる。なお，在学生数の減少により，多様な意見に触れることが難しい受講者数で授業運営がされていることもある。
（ウ）学生の理解度の確認
ほとんどの授業で，課題，レポート，小テスト，起案等による学生の理解度の確認を行っている。中間試験によって，理解度を確認する授業もある。ただし，一部の展開・先端科目において，法律基本科目の司法試験の問題がそのままレポート課題とされ，解説も特段，展開・先端科
目を意識した解説になっていないと見ざるを得ない例がある。
なお，2018 年度からは，１年次配当の法律基本科目において，原則として各回の授業の冒頭で前回の授業の確認のための小テストを行い，その結果を成績評価に反映させることにしている。
（エ）授業後のフォロー

79学生から積極的に質問がされているわけではないが，質問があれば，教員は丁寧に対応している。
また，起案，レポート，中間試験及び学期末試験の答案については，
多くの場合，教員は採点するだけでなく，個別に丁寧に添削したうえで，学生に返却している。さらに中間試験及び学期末試験については，試験ごとに解説・講評が作成され，学生に配布されている。特に学期末試験
については，原則として解説会を行うことになっている。
（オ）出席の確認
教員は授業時に学生の出席を把握，確認している。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
特に法律実務基礎科目において，ＳＣ（模擬依頼者）を活用した授業など，他大学にはあまりみられない特徴的な取り組みが行われている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次から２年次にかけて主に講義方式で基本知識のインプットを目的とした授業が展開され，２年次から３年次にかけて基本知識を用いた基本的な事例演習が行われている。また，３年次にはそれまでの成果を踏まえた総合的な事例演習が行われている。これらのことから，授業の内容や方法が対象学年にふさわしいものになっているといえる。
（２）到達目標との関係「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」（いわゆるコアカリ）も意識してシラバスが作成され，シラバスに即して授業が実施されている。その検証は，学生による授業評価アンケートの結果等を用いて，関係する各種委員会で行われている。
（３）その他
授業外で自学自修を支援するための制度として，教学補佐制度とアカデ
ミックアドバイザー制度がある。前者については，教務関係委員会において，後者については司法試験・進路委員会において，各制度が適切に機能しているか，検証作業が行われている。また，一定の法律基本科目の授業を録画し，ＤＶＤにして復習のために利用できるようにしている。
その他，法律実務基礎科目に力を入れた取り組みが行われている。たとえば，ＳＣ（模擬依頼者）を活用した模擬法律相談の授業は，学生の専門職責任を涵養することに貢献している。
２

当財団の評価小テストや，起案等を通じて学生の理解度を確認しつつ，適切な態様・方法
で授業運営が行われている。また，ＳＣ（模擬依頼者）を活用した授業など，
法律系実務基礎科目において特徴的な取り組みが行われており，一定の法律基本科目の録画・ＤＶＤの作成，教学補佐制度，アカデミックアドバイザーの80

制度など，自学自修を支援する体制・制度が充実していることは積極的に評価することができる。
他方で，一部の展開・先端科目において，法律基本科目の司法試験の問題がそのままレポート課題として出され，解説も特段，展開・先端科目であることを意識した解説になっていない例があること，また，多様な意見に触れることが難しい受講者数で授業運営がされている例があることは，なお改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

81

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，法の基本的・体系的な知識・理解の修得を主たる目的とするのが理論教育であり，事案解決プロセスにおける法の具体的適用力の涵養を目指すのが実務教育であると考えている。したがって，当該法科大学院における「理論と実務の架橋を目指した授業」とは，基本的・体系的な知識・理解を学生に獲得させるとともに，各到達段階に応じて，学生に主体的に実務的な事案の分析・解決を行わせる授業であると考えている。
このような認識は，当該法科大学院では教員間での共通認識となっている。カリキュラムの改編等にあたっても，この共通認識に基づき，教務関係委員会やカリキュラム委員会（拡大教授会）において，研究者教員と実務家教員が一緒になって積極的に議論を行っている。
なお，当該法科大学院では，専任教員 20 名のうち，実務家専任教員２名，任期制実務家教員６名（ただし，当該法科大学院においては任期制実務家教員が６名のうち，法令上みなし専任教員として算入し得る人数は２名であり，評価基準上の専任教員の員数は前記３－１のとおりである。
）が教育に携わり，法律実務基礎科目を中心に充実した臨床教育を行っている。そこ
から法律基本科目の授業へのフィードバックがなされているとともに，法律実務基礎科目等においても理論教育の重要性が確認されている。
（２）授業での展開
法律基本科目のうち，講義方式の授業においては，重要判例の分析など，
実務を意識した教育を可能な限り行っているが，十分な時間を割くことは難しい。そこで，演習方式の授業において，判例・事例を丁寧に扱うこととしている。
法律実務基礎科目のうち，「民事裁判実務」では，要件事実や裁判手続が実際の実務的教材に基づいて扱われている。「刑事裁判実務Ｉ，Ⅱ」では，設例や模擬記録等の資料を活用するほか，起案課題も課されている。「民事ローヤリングⅠ，Ⅱ」等の臨床科目では，実際の事案やシミュレーショ
ン教材を用いて，法の基本知識・理解を前提に，より実務的な授業が行われている。これらの法律実務基礎科目では，実務的な知識のみでなく，基本知識・理解の確認と深化を意識した教材選択の努力が続けられている。
特に「民事ローヤリングⅠ，Ⅱ」では事案についての「法的メモ」の起案を重視しており，そこでは，事実の整理，争点（結論を左右する論点）の抽出，

82

争点についての法的側面，事実面からの検討と見通しの提示，解決方針（手続選択を含む）の提示というフォーマットに沿って，理論的正確性を担保しつつ，事案の解決という実務的発想を身に付けるように教育上の重点が置かれている。
基礎法学・隣接科目については，例えば英米法総論では，日本でも生起している法的問題を具体的に取り上げ，学生からの発表を交えながら授業を進めている。
展開・先端科目では，可能なかぎり講義方式の授業と演習方式の授業を用意して（例えば，「労働法Ⅰ，Ⅱ」と「労働法演習」），演習方式の授業を中心に実務を意識した教育を行っている。「公法実務Ⅰ，Ⅱ」では，実務家教員が事例を中心に授業を展開している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
当該法科大学院では，憲法・行政法の研究者教員の共同授業として，「公法総合演習」が開講されていることをこの取り組みの一つとして挙げており，その理由として，授業においては学生が将来，弁護士として行政事件や憲法訴訟を引き受けたときに役に立つような視点や知識の伝授に力を入れているとのことである。研究者教員と実務家教員の共同授業としては，これまで「民事法総合演習Ⅰ，Ⅱ」が開講されてきたが，2018 年度から共同
授業ではなくなる予定である。
当該法科大学院には，理論と実務の融合を図る研究会として「法の理論と実務研究会」（旧「判例研究会」）があり，2010 年９月から 2018 年３月までの間に計 24 回開催されている。この研究会では，研究者教員又は実務家
教員による判例研究報告のほか，学術的研究の発表が行われており，学生にも公開されている。
（４）その他
当該法科大学院では，特に臨床科目の充実やシミュレーション教育に力を入れている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，従前より，年５回のカリキュラム委員会（拡大教授会）
において，任期制実務家教員も加わって，カリキュラムや授業内容・方法等の改善について意見交換してきた。このような機会を設けることにより，カリキュラムの策定や教材選択など，授業計画・準備の段階から実務家教員が関与する場面が比較的多くなっており，「理論と実務の架橋」の意義・目的が教員全体の共通理解となっている。また，研究者教員のみ，あるいは実務家教員のみの授業であっても，理論と実務の架橋を十分に意識した良い授業が提供されている科目もある。これらの点は積極的に評価できる。
しかしながら，研究者教員と実務家教員の共同授業の展開によりさらに理83

論と実務の架橋をダイナミックに意識させる授業が行える可能性に照らせば，共同授業がなくなることは消極的に評価せざるを得ない。
もっとも，全体的としては理論と実務の架橋を意識した授業が多く提供されており，おおむね積極的に評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

84

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院が臨床科目の開設で達成しようとしている内容は，①法曹としての基本的マインドの修得（紛争解決志向，正義感と倫理感等），②
法曹としての法的思考力を伸ばすこと（基礎知識の定着，事実に応じた規範選択，制度趣旨に根差した解決のための法解釈や事実の探求，三段論法
による論理的・説得的な展開など），③法曹としての基本的コミュニケー
ションスキルを伸ばすこと（対人的な信頼の構築，集団的討議など），④法曹を目指すモチベーションの維持・向上である。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設科目の内容と位置づけ及び履修状況
臨床科目としては，「エクスターンシップ」，「民事ローヤリングⅠ，Ⅱ」，「クリニック」，「刑事模擬裁判」が開設されている。
「民事ローヤリング
Ⅰ」は必修であり，さらに「エクスターンシップ」，「民事ローヤリングⅡ」，「クリニック」の中から１科目２単位，「刑事模擬裁判」と「刑事裁判実務Ⅱ」から１科目２単位が選択必修である。
履修者数（上段）と単位取得者数（下段）は下表のとおりである。
上段：履修者数
下段：単位修得者数（単位：人）

エクスターンシップ

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

春

秋

春

秋

春

秋

春

秋

-

16

-

11

-

10

-

11

-

16

-

11

-

9

-

民事ローヤリングⅠ1

36

37

21

24

35

32

20

22

-

0

6

-

7

-

0

-

-

0

6

-

7

-

0

-

クリニック

4

4

4

-

7

-

4

-

(2014 年度は春・秋開講)

4

4

4

-

7

-

4

-

5

-

4

-

10

-

7

-

5

-

4

-

10

-

7

-

民事ローヤリングⅡ

刑事模擬裁判［注］1 通年科目における履修者数は，学期末の人数（年度中の休・退学者を除く）

エクスターンシップでは，春学期に集中して２週間（60 時間）の法律85

事務所又は自治体（現時点では明石市のみ）での実習を行う。
「民事ローヤリングⅠ」は法令や判例の調査に基づく法的メモ（事実の概要，問題の所在，規範の定立，あてはめ，見通しと課題を手短にまとめた文書）の作成，内容証明，和解案などの法的文書の起案や，ＳＣ（模擬依頼者）を使った模擬法律事務所（ＶＬＦ：ヴァーチャル・ローファーム）での模擬法律相談（シミュレーション事案）を扱う。
「民事ローヤリングⅡ」は，同じくＳＣと学生をグループ分けしたＶＬ
Ｆを使いつつ，法律相談事案，交渉事案，訴訟上の和解事案等のいくつかの事例を紛争処理の一連の流れとして扱う。起案課題としては法的メモのほか，訴状，答弁書，和解案などがある。
「クリニック」は当該法科大学院で募集した市民からの実際の法律相談を１学期間，実務家教員の指導のもとで学生が主体となって行う。なお，
家事法を中心に国際離婚などに通じた実務家教員とともに法律相談やリサーチを行うクリニックも併設したが（2016 年度），その後，学生数の急減もあって履修者が確保できず，通常の法律相談のクリニックのみが現在は開かれている。
学生が法律相談を行う場面では，市民から実務家教員の指導付を条件に，同意書を取りつけている。
「エクスターンシップ」や「クリニック」に関しては守秘義務の観点か
ら誓約書を提出させるとともに，損害賠償保険に全学生が加入している。
刑事模擬裁判は，学生を裁判官，検察官，弁護人に分けて，教員が被告人や証人となって進行するもので，最も時間を掛けて行う事件についてはＳＣに裁判員になってもらい，裁判員裁判の形式で行っている。
イ 履修要件「エクスターンシップ」については登録時までのＧＰＡが 2.0 未満の者は登録できないこととなっている。エクスターンシップ先の指導負担を考慮した要件である。
ウ 成績評価・単位認定について
臨床科目に共通の成績評価の方法はないが，臨床科目の性質から，平常点・レポートが重視され，成績評価はＡ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの 5 段階としていたが，2018 年度より修了要件のＧＰＡに算入する必要上と，現実に細かく成績評価を行うことが可能であることから，他の科目と同様に７段階とすることにした。
「エクスターンシップ」では実習の日誌と実習報告書及び担当弁護士からの報告書が重視されている。
「民事ローヤリングⅠ，Ⅱ」では，「ＶＬＦ」（ヴァーチャル・ローファーム・システム）というウェブ上のコミュニケーションツールを開発しており，各法律事務所内での打ち合わせ記録や，法的メモ・和解案な86

どの起案，事案ごとに提出する実習レポート等はこのシステム上で提出される。これらの起案や活動記録は，平常点の構成要素として採点・評
価されている。また法律相談や法廷活動では，各部屋に別れる場合も多いため，パフォーマンスについて録画したうえ，教員が平常点をつける
うえで参照している。なお，必修科目である「民事ローヤリングⅠ」は中間，期末テストを行うことで，成績評価や単位認定をより厳格適正に行うようにしている。また「民事ローヤリングⅡ」も期末テストを実施して，平常点をあわせた総合評価を行っている。
「クリニック」は，法律相談ごとに法的メモ等のレポートを作成させるほか，相談後には適切な事案を選んで全体での検討会を行い，それらによって総合評価をしている。専門分野の「クリニック」においては，平常評価と起案課題，及び期末の小論文（レポート）により成績を評価している。
刑事模擬裁判では，裁判を進行するにあたって直面した問題点や検討した課題についてのレポートの内容を含む平常点と，期末テストにより，成績を評価している。
エ 適法性の確保，損害賠償対策
現実の事件を扱う「エクスターンシップ」，「クリニック」については守秘義務についての誓約書を学生に提出させている。「エクスターンシップ」については派遣先の指導担当実務家だけでなく，実務家教員もプ
ログラムの実施責任者として監督に関与している。クリニックについては当該法科大学院の実務家教員の直接の指導監督下で行われているだけ
でなく，学生が直接担当することについて，相談募集段階から明示し，依頼者からの同意書を取りつけている。実習に参加する学生はすべて損
害賠償保険への加入を義務付けている。
オ エクスターンシップ・クリニックの時間割「エクスターンシップ」は，大阪及び兵庫の多数の受入先法律事務所（及び現在のところ明石市役所）を確保しているほか，受入先の理解も十分に得ている。時間割については，春休み期間の２週間を実習期間とし，実習前のオリエンテーションと実習後の報告会までを授業の取り組むべき内容と位置付ける。実習期間中，履修者は終日受入先の業務のサイクルに合わせて具体的な事件に関与する（指導弁護士の許可を得て発問等を直接行うことを当該法科大学院より依頼している。）が，起案の課題や事案の検討，法的調査，毎日の日誌の作成等のために，夜間や休日も含めて取り組んでいる。
「クリニック」については法律相談数を確保する努力をしており，相談枠は基本的にすべて埋まっている。学生が主体的に関与する，かなり負担の重いプログラムとなっている。なお，研究者教員による関与は，事案に87

関して専門分野に関連する研究者教員に問い合わせるなどの形以外には特にない。
（３）その他
当該法科大学院の特徴として，実働 20 名を超えるボランティアの市民が模擬依頼者や裁判員などとして授業に参加するシミュレーション教育がある。ＳＣは広報などを通じて一般市民から募集し，研修会を経て，事例説
明会に出たうえで授業に参加する。授業以外にも，年に数回の研修会を継続的に行っている。ＳＣは模擬法律相談の依頼者役等を務めることで，模擬事例のリアリティを高めて学生の意欲を高めるだけでなく，その場において，学生の説明やコミュニケーション上の問題点についての指摘（フィードバック）を行っており，学生の気づきを促す教育的効果をもたらしている。
ＳＣを使っている授業としては，「民事ローヤリングⅠ，Ⅱ」と「刑事模擬裁判」が主であるが，「専門職責任」や「基礎演習」でもこの手法を取り入れて，学生に実践的に考えさせる機会としている。
シミュレーション教育の利点は，①学習効果の狙いに合わせた教材を作成できること（生の事案では適切な事例が毎回確保できるとは限らないし，手続のコントロールができない），②学生が自ら弁護士役等として法を使う体験をリアルに経験できること（生の事案では弁護士の補助役に制限される場合が多い），③ＳＣから学生へのフィードバックが直ちに行われることをあげることができる。
また，事例ごとに実習終了後の次の授業は，起案への講評を含めて，事案の進行や解決についての理論的な検証を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は多くの実務家教員を配置し，特徴ある臨床科目を充実させている。特に，ＳＣを活用したシミュレーション教育については，開校以来，文部科学省の形成支援プログラムや教育支援プログラム等を通じて，教育手法の開発に精力的に努め，現在もその成果を教育の中に生かしている。
「クリニック」や「エクスターンシップ」等と合わせて，法曹に必要なマインドとスキルを涵養するための臨床教育は非常に充実していると評価できる。
とりわけ，弁護士数が増加して弁護士会等の法律相談が休日対応を充実させている中で相談者の確保が一般的に困難となり，また，学生数が減少している
中で，開講できない科目が生じてはいるものの，充実したクリニックを維持できていること，臨床科目についても細やかな相対評価を行っていることなど
は，特に積極的に評価できる。
学生の人数の減少等に伴い 2018 年度のクリニックが非開講となっているが，法科大学院を取り巻く状況からはやむを得ない部分もあり，消極的に評価さ88れるべきものではない。
全体として，非常によく取り組んでいると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

89

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院において国際的感覚と外国法の知識を有した法曹を養成するうえで，以下の取り組みを行っている。
ア 国際性の涵養に配慮した機会の提供「国際的に活躍できる法曹」を養成するため，アメリカの５つのロース
クール（アメリカン大学，ボストン大学，サフォーク大学，ジョージタウ
ン大学，ホフストラ大学）と提携して派遣留学制度を整備し，これまで 2名の派遣実績があり，それぞれ米国司法試験の受験資格となる LL.M.
（Master of Laws）を取得している。また，同制度を利用する際の経済的負担を軽減するため，独自の派遣留学奨学金制度を設置している。
イ 国際性の涵養に配慮した環境の整備（特に授業科目）
開講科目については，留学の前提知識としても有用であることから国際関係科目を 10 科目（英米法総論，英米法各論，法律英語，国際法，国
際私法，国際民事手続法，クリニック，国際人権法，国際経済法，国際取引法）開講し，外国法に関する理解の深化を図っている。
ウ その他国際性の涵養に向けた取り組みの具体的状況
入学者選抜において，①英語能力が一定程度以上であることが証明された受験者には加点措置をとる，②外国語の能力が優れた者であると認められた場合に受験資格を与えるなど，外国語に強い学生を優遇した入試制度を取り入れている。
①では，Ｂ日程一般入試において TOEFL 570 点(PBT)，TOEFL 88 点
(IBT) ，TOEIC 800 点，英検１級以上を取得した志願者等に，450 点ない
し 500 点中 10 点の加算をしている。2014 年度～2017 年度入試においては，１～４名の受験生が当該制度を利用した。また，②では，英語に限らずフランス語，ドイツ語，中国語などの語学力が認められた場合に受験資格を与えている。
（２）その他
当該法科大学院が 2017 年９月に実施した「国際プログラムに関するアン
ケート」（在学生 62 名のうち 43 名から回収）の結果，留学体験談を聞きた
いと答えた学生が回答者全体の 50％，前述の留学を考えたことがあると答えた学生が 37％を占めるなど，国際プログラムに関心のある学生が予想以上に多いことが判明したとのことである。
また，2016 年度には留学経験者のうちから日本の司法試験の合格者が輩90出されたことから，当該合格者に講演会を行ってもらうなど，留学制度の周知徹底を図るとともに，制度の活性化に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，前述のとおり，アメリカの５つのロースクールと提携しており，過去に２名の学生が留学し，そのうちの１名は，日本の司法試験にも合格している。また，授業科目中にも英米法の他，アメリカ法関係の授業科目を配置し，英語教育にも配慮している。したがって，国際性の涵養に配慮した機会や環境の提供という点では，充実した制度設計がなされている。
しかしながら，他方で，入学者が減少するなか，留学志望者や外国法科目の履修者も減少しており，学生のニーズの把握とそれにあわせた制度の運用及び改編が課題となっている。
全体としては，現状を踏まえて十分に取り組んでいると評価できる，

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て充実している。

91

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律
基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は入学者が 2015 年度 34 人，2016 年度 26 人，2017 年度
以降 20 人であり，講義の受講者数は 2016 年度最高で 20 人（「民事訴訟法
Ⅰ」「刑事訴訟法Ⅰ」「行政法Ⅰ」），2017 年度最高で 23 人（「民事訴訟法 1」）である。
法律基本科目の必修科目における１クラスの人数は，入学者の減少があるが，単純に対象科目の受講者数を見ると，10 人を下回っているものは2017 年度「刑事訴訟法」２が４人，「刑事訴訟法」２が４人，「行政法Ⅱ」
２が６人，「民法演習Ⅱ」１と３が９人と４人，「民事訴訟法演習」１と２が各４人，「刑法演習」１が７人，「刑法演習」２が４人，「刑法演習」３が８人，「刑法演習Ⅳ」が７人である。2016 年度は，「会社法」１が８人，「会社法」３が７人，「行政法Ⅱ」２が９人，「民法演習Ⅰ」２及び同３が各９名，「刑法演習」の１～４が，各７・９・８・９名である。2015 年度
は，「憲法Ⅰ」１が４名，「憲法Ⅱ」１が３名，「民法Ⅰ」１が３名，「民法Ⅱ」１が３名，「刑法Ⅰ」１が１名，「民法演習Ⅰ」４が６名，「刑法演習」２～４がそれぞれ８・９／８名となっている。これらクラス分けの結果生じた少人数クラスを除くと 10 名を下回っている科目はない。なお，ク
ラス分けの結果として 2015 年度はクラス人数にかなりの多少が見られたが，解消されている。クラスごとの差が出た理由は偶然によるものであり，一般にクラス分けの基準として習熟度を用いているわけではないとのことである。2018 年度春学期では，再履修クラスを除くと，各クラスの人数はほ92

ぼ平均されている。
（２）適切な人数とするための努力
当該法科大学院では，現在クラス編成の原則を次のように定めている。
その趣旨は，「計画的に入学定員を縮小するに伴って，教育効果の高い少人数教育を実施するためのクラス編成」であり，毎年カリキュラム編成時に適切な開講クラス数の検討が行われている。現在の原則は以下のとおりとなっている。
ア 法律基本科目（１年次・必修） 1 クラス開講 １クラス 20 人以下
イ 法律基本科目（２・３年次・必修）（ア）講義科目 原則２クラス開講 １クラス 20 人以下（イ）演習科目 原則３クラス開講 １クラス 15 人以下（ウ）その他の法律基本科目は１クラス 10 人以下
ウ 実務基礎科目（ア）「専門職責任」２クラス開講 １クラス 15 人程度（イ）「民事ローヤリングⅠ」３クラス開講 １クラス 10 人程度（ウ）その他の実務基礎科目は１クラス 10 人程度
エ 特別演習科目 １クラス 10 人程度
オ 基礎法学・隣接科目，展開・先端科目では特に履修者数の原則は決めていないが，20 人以下を目安とする。
これら一般的なクラス編成に加えて，例外的に進級制度を厳格化した
結果として増加した原級留置への対応として，習熟度を配慮した編成が行われている。再履修クラスに関して習熟度を配慮した特別クラスを設けることには，一定の合理的理由がある。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生数を考慮すると，クラス分けが不可欠であるか疑問がある授業も存在するが，著しい少人数にはなっていない。クラス編成を適正に保つように随時見直しがなされ，現在ではほぼバランスの取れた編成になっている。たとえば法律基本科目のうち，３年次に配当される選択必修科目において履修者が分散する傾向についても，カリキュラムの編成や，開講クラス
数について，さらなる改善への検討がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 10 人を若干下回る程度になっている。

93

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

70人

29人

41.4％

2015年度

70人

34人

48.6％

2016年度

50人

26人

52.0％

2017年度

30人

20人

66.7％

2018年度

30人

13人

43.3％

平

－

24.4人

50.4％

均

［注］1 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
2 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
3 ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示している。

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学者数は定員を 10％上回っていない。
２

当財団の評価過去３年間にわたって，入学者数が定員を上回る状況ではない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間にわたって入学定員の 110％以下という評価基準を満たして
いる。

94

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

210人

95人

45.2％

2015年度

210人

91人

43.3％

2016年度

150人

81人

54.0％

2017年度

90人

71人

78.9％

2018年度

90人

56人

62.2％

平 均

150人

78.8人

52.0％

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

１年次

11人

－

11人

２年次

11人

10人

21人

３年次

13人

11人

24人

合

35人

21人

56人

計

合

計

［注］1 「在籍者数」とは，休学者を含む法科大学院生の在籍数である（5 月 1 日現在）。
2 ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示している。

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
入学者数の減少により，過去５年間のいずれも在籍者数が収容定員を上回っていない。

95

２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者は，過去５年間のいずれの年も収容定員を上回っていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員を上回っていない。

96

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院では，西宮上ケ原キャンパス大学院２号館（地下１階，
地上３階）を当該法科大学院の専用棟とし，これに加えて隣接する大学院
１号館を主に使用している。また全学共用棟，メディア・研究棟（教員の個人研究室が配置されている），第４別館，Ｇ号館の教室も利用している。
具体的な施設状況は，主として利用される大学院２号館について，以下のような状況にある。
ａ 地下１階コの字型に座席を配置した双方向授業が可能な教室（57 席）が１
室，机の移動が可能な演習教室(36 席)が１室，楕円形の和解テーブ
ル（10 席）と学生席（36 席）の民事和解室が１室，共同学習室（座席数 12 席）が 2 室，共同自習室（33 席）が１室，ロッカー室（396個）が配置されている。
民事和解室には記録用のカメラ２台とＡＶ設備を整備している。
共同学習室にはホワイトボードの他，模擬実習が行えるように録画用ビデオセットを整備している。また，ロッカーは全在学生及び専
門職大学院研修員に貸与している。
ｂ 地上１階法律関係の国内外の図書資料・雑誌を整備し，データベース検索も可能な資料室が１室（コピー機３台，パソコン５台，プリンタ１
台を設置），法情報検索室（パソコン 36 台，スキャナ１台，プリンタ
３台を設置）が１室，教材準備室（パソコン２台，カラープリンタ１
台，スキャナ１台を設置）が１室，共同学習室（12 席）が１室，配置されている。その他に，研究科長室，事務室，教務補佐室，教員控室などがある。
ｃ 地上２階キャレル（独立型自習机）を備えた大型自習室（159 席）１室に加え，キャレルを備えた小型自習室（34 席）１室がある。また学生が食事や談話をするラウンジがあり，給湯設備もある。
ｄ 地上３階コの字型に座席を配置した双方向授業が可能な教室（57 席）が１

97

室，通常の法廷設備に加え外国法実務に習熟できるよう陪審員席を12 席備えた模擬法廷（傍聴席 80 席）１室がある。模擬法廷は記録・配信用に５台のカメラを設置し，刑事裁判で採用されているビデオ
リンク方式の証人尋問にも対応できるようにしている。
ｅ その他の設備・施設利用時間
大学院２号館内では学内無線ＬＡＮの使用が可能であり，基本的なＡＶ設備を整備している。地下１階と３階の階段教室は録画，送信用のカメラも設置している。
大学院２号館の諸施設は午前７時から午後 11 時まで利用でき，授業時間外は電気錠による入退館体制をとっている。なお，完全閉館
日を除き，原則年間を通じて利用できる。
イ 身体障がい者への配慮
設備面で，身体障がい者への配慮は問題なく整っている。また，身体障がい者の入学に際しては，受験段階から当該大学キャンパス自立支援課のコーディネーターと連絡調整を行い，必要に応じて施設・設備の改修等の措置も取れるよう学内のシステムが整備されている。このように全学的な枠組みのもとで，個別の対応を準備するシステムが存在している。
（２）改善状況
キャレルは 1 人 1 席が必ず割り当てられ，法科大学院棟の各教室も学生が利用できる。学生数の減少により，在学生へのロッカー貸与数を１人あたり１個から２個に変更するなど柔軟な運用をしている。
今後の「改善計画」として，グループ学習のための共同学習室について，
在学生や修了生が利用する際の規定を改め，教室の使用目的が土曜ゼミ（司法試験合格者の修了生による学習サポートプログラム）の実施である場合，
通常利用時間限度の３時間を超えても良いとし，利用者の要望に柔軟に対応するとのことである。
（３）その他
情報機器の設置と利用に関しては以下のとおりである。
ア パソコン 41 台（大学院２号館全体）
イ 持込パソコンを接続できる無線プリンタ４台（自習室）
ウ ＰＤＦを作成可能とするスキャナ２台（法情報検索室。起案などをＰ
ＤＦ化，メールで授業担当者へ送付，添削を受ける仕組みを整えている）
エ その他，ログイン状況，プリンタ出力枚数をはじめ，システムの稼働状況を常時確認し，機器の不具合などに対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，基本的な施設・設備は確保・整備され，教育の効果向98

上のための取り揃えにも問題はない。施設・設備を確保・整備する体制はできている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に整っている。

99

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院では，法科大学院資料室と大学図書館等の施設を併用している。運用面も含めた詳細は，以下のとおりである。
当該法科大学院では，大学図書館，法学部資料室，司法研究科資料室の３ヶ所に，当該法科大学院（教員及び学生）の利用に向けた法律図書資料が収蔵されている。また，司法研究科内の法情報検索室にて，各種データベ
ースでの調査・検索が可能となっている。
キャンパスの中央に位置する大学図書館は，地上３階，地下２階の独立した建物で，現在の蔵書数は約 185 万冊である。蔵書雑誌は，和雑誌，洋雑誌あわせて約６万５千タイトル（電子ジャーナル含む）を所蔵している。
また土曜，日曜も開館している。大学院生の場合，一度に 20 冊，60 日間
借り出すことができる。法学部にある資料室はキャンパスの西にある法学部本館２階にあり，法律学の基本資料，とりわけ，戦前からの外国文献，
判例集などが保管されている。各大学法学部から発行される紀要類のバッ
クナンバーも所蔵している。法科大学院生は一度に２冊，１週間借り出すことができる。
そして，特に法科大学院資料室は，法科大学院棟内１階に位置し，主に学生用の学修用資料として，最近発行された教科書や研究書・判例集を中心に，法律関係の図書資料・雑誌を整備している。データベースの利用も可能で，室内にはパソコン５台，プリンタ１台を設置している。資料閲覧席は 12 席設置されており，開室時間は午前７時～午後 11 時までで，土日も利用可能である。また，併設のコピー室には，コピー機３台及び裁断機
やステープラー等の備品を設置している。
現在，同資料室の蔵書数は 9,665 冊（製本雑誌含む），学術雑誌 99 タイ
トル。資料室内にはリクエストボックスを配置しており，学生からの配架
希望図書を受け付けている。リクエストがあった場合，図書委員会（教員４名で構成）において配架の是非を判断している。
なお，同資料室に配架する図書・雑誌等については，あらかじめ資料室
スタッフが作成した新刊書リストを専門分野ごとの選書委員に配信し，各委員はそれをもとに購入図書の選定及び購入予算項目を指定のうえ回答し，それらをもとにして図書委員会において決定している。また，このように
図書委員会が主体となって，新刊図書・雑誌等の購入，各教員への図書予

100

算の配分等を行い，司法研究科教授会において最終決定を行っている。
判例検索その他のデータベースに関しては，同資料室内のパソコンだけ
ではなく，隣接している法情報検索室（36 台のパソコンを設置）でも閲覧・検索可能である。さらに無線ＬＡＮが整備されている場所であれば，キャ
レル・各教室等どこでもインターネットにアクセスすることができる。このように無線ＬＡＮは法科大学院生が学修生活を送る施設内のほとんどに整備されている。また，パソコン機器のリプレイスは大学全体で 4 年ごとに行われる。
閲覧・検索できるデータベースは，すべての学生に，入学時に LEX／DB
インターネット，LAW LIBRARY の利用ＩＤを配布している。以上のデータ
ベースは，学外からのアクセスも可能となっている。また，大学図書館が提供している法情報データベースも，学内で閲覧可能である。なお一部についてはリモートＰＣ機能で学外からでも利用可能である。
以上のように，司書は配置していないが，データベースシステムにより，必要な資料の検索は可能になっている。
（２）問題点と改善状況
当該法科大学院資料室単体では，スペース・蔵書ともに充実しているとはいえない。また，独自の取り組みとして，同資料室から発行している『司法研究科資料室だより』があり，教員のコラムや，学生から受けた問い合わせとその回答の一覧，またデータベースの検索方法の詳細についても掲載している。
２

当財団の評価
教育・学習のために必要な図書・情報源は十分確保されているが，法科大学
院棟の資料室のみでは十分とはいえない。教育及び学習の上で必要な情報源
へのアクセス環境については整備されている。現在は学生が当該大学の図書館を一定程度利用しているが，キャンパス移転後は当該大学の図書館にアクセスが難しくなることから，十分な対応が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されている。

101

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務職員体制は，専任職員５名，アルバイト職員２名（計７名体制）で構成されている。教育・学生支援に関する具体的な業務として，履修登録・履修指導・定期試験・成績管理・教室の管理運営等の教務に関する業務，授業・実習・カリキュラム等の教務支援に関する業務，
各種相談［副研究科長（教務担当）あるいは副研究科長（学生担当）と連携］を行っている。また，教務補佐３名が事務室とは別室にて常駐し，教材印
刷・配布，答案返却を行っている。また，資料室における図書の管理・運
営業務，レファレンスなどは外部委託し３名の派遣スタッフがこの業務にあたっている。
（２）教育支援体制
教育支援では，授業をハード面で支援する教務補佐制度がある。教務補
佐は，大学から割り当てられた予算内で司法研究科が独自に採用し，教育活動の補助業務に当たっており，事務職員とほぼ同じ常勤の勤務形態をとっている。主な業務としては，教材やレジュメの印刷，セッティング及び配布，また，授業で使用するパソコン等の機器の準備，授業の録画等も行っている。教材等の印刷準備は，原稿を持参あるいはメール等の方法で依頼を受け付け，迅速に対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，事務職員７名の体制がとられ，当該法科大学院の規模から考えて，教育支援の人的支援体制は，事務体制，人的支援体制ともに整備されており充実している。授業準備等の教員補助については，３名の教務補佐が担当し，支援体制は整っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制は非常に充実しており，十分活用されている。

102

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 学内の支給奨学金（2018 年度・2017 年度実績）
2018
2017
①法科大学院特別支給奨学金
21 人
25 人
②法科大学院第１種支給奨学金
３人
３人③法科大学院第２種支給奨学金
１人
５人④法科大学院第３種支給奨学金
16 人
22 人
標準修業年限内であれば，在学生は，必ず上記いずれかの奨学金による経済的支援を受けることができる。また 2018 年度入学者より，Ａ日程
入学者のうち，大学早期卒業で法学未修者コースに入学した者は，初年度の奨学金継続審査を免除する。
イ 学内の貸与奨学金（2018 年度・2017 年度実績）
2018
2017
①関西学院大学貸与奨学金（学費相当額）
０人
０人
②同上
（学費半額相当額）
０人
０人
ウ 学外の貸与奨学金（2017 年度・2016 年度実績）
2017
2016
①日本学生支援機構 第１種奨学金（無利子）
７人
８人
②同上
第２種奨学金（有利子）
２人
４人
エ 単位制学費制度
進級不可制度や修了不可制度の導入に伴い，残留生のための経済的支援制度として，履修する単位数に応じた授業料を支払う「単位制学費」制度を導入している。
これ以外に，進級不可制度との関係で，奨学金は停止されるものの，単位制学費導入により経済的負担を軽減する取り組みがなされている。
（２）障がい者支援
全学的支援が行われている。また，障がいを持つ学生が他の学生と同様に授業を受けられるよう支援を行っている。
施設面では，法科大学院棟３階に身障者用トイレを設置しており，大学
施設内はすべてバリアフリーとなっている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口

103全学的なハラスメントセンターとの連携，当該法科大学院の人権委員会がある。さらに実際に問題が起こった際は，学生関係委員会及び研究科長
室委員会が直接問題解決にあたっている。
（４）カウンセリング体制
全学の総合支援センターによるカウンセリング，医師による診療が受けられる保健館の存在に加え，他の学生との間でトラブルを起こす学生については，学生関係委員会が個別に関係者から事情を聴取するなどして対応している。学生のプライバシーに配慮しつつも，問題を抱えた学生については教員間で情報を共有するようにしている。
当該法科大学院としては，「担当教員制度」を実施している。学修の悩み
以外にも幅広く教員が相談にのっており，少人数制ならではのきめ細やかなケアを行っている。また，2017 年度より，キャリアカウンセラーを週１回常駐させ，在学生はもちろん修了生に対しても面談を行ってきた。就職支援を主たる目的とするが，将来への不安を抱える学生に対する精神的支援の役割も担っている。
（５）問題点及び改善状況
カウンセリングの利用あるいは教員への相談なしに学校から遠ざかっていく学生への支援の手が届きにくい状況があることは否めないと，当該法科大学院でも認識されている。それに対して，日ごろから教員が，学生とのコミュニケーションをよくとり，学生の変化を汲み取るとともに，全学的な支援体制との連携を強める努力が行われている。そうしたコミュニケーションを確保する手立てとして，次のものがある。
ア 意見箱
学生からの苦情や要望を聞くために，意見箱の制度を設けている。記名での投書を原則としているが，匿名の投書についても可能な限り回答するようにしている。意見と回答内容については，研究科長室委員会内での検討を経て教授会で承認を得た上で，学生に周知している。
イ クラス連絡会
クラス連絡会は，学生の自治組織として発足し，現在は教員と学生の意思疎通を図る場としての意義を有している。基本的に年に４回クラス連絡会を開催し，当該法科大学院執行部との意見交換を行っている。学
習環境，またカリキュラム等について，何か要望があればクラス連絡会の場で話し合っている。
当該法科大学院からも学生に対して，検討が必要な案件について，意見を求めたり改善を要求したりしている。教員と学生とが親しく何でも話しあえる雰囲気づくりにも貢献している。学生へのインタヴューでも，教員との「近さ」は感じられているようだったが，これらの場も完全には機能していないケースもあるようで（キャンパス移転情報），学生の側が104積極的にかかわっていける環境作りを今後も継続するとのことである。
「点検・評価」として，奨学金制度については，標準修業年限内の在学生全員に奨学金を支給しており，経済面や勉強のモチベーションを保持する面でも有効に働いている。また，学外の貸与奨学金においても，
ほぼ希望どおりの採用となっている。
カウンセリング体制については，関連部署との連絡を密にとり合い学
生の心のケアができる体制を構築していく必要性が認識されている。
「改善計画」として，より手厚い指導が試みられており，学生関係委員の教員が中心となってクラス委員である学生との日常的な接触・連絡を強化しつつ，さらに個別でも問題のある学生を早期に発見して，教員，関連部署との間で情報を共有し，カウンセリング等の指導を適切に行う。
努力がなされている。
２

当財団の評価奨学金制度の充実により，経済的支援の体制は確保・整備されている。学生とのコミュニケーションを保つ努力は手厚くなされており，学生が精神的にカウンセリングを受けられる体制は，全学的なものも含め，充実している。身体的障がいのある者への支援体制は，ハード面とともに，全学のシステムの中で用意されている。ハラスメント対応の相談窓口，日常的相談ともに十分整備されている。キャリアカウンセラーは，キャリアガイダンスとともに，将来を見据えて安心して学習をすすめられるための，有意義な取り組みと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

105

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院に備わっている学習へのアドバイス体制には以下のア～カがある。
ア 担当教員制
当該法科大学院では，担当教員制度を設けている。入学時，各学生に担任として１人の教員を割り当てている。基本的に１人の教員が平均５～６人の学生の担任となり，入学時から修了まで，勉強のアドバイスをはじめとし，学生生活を送る上での様々な相談ができるような体制を整えている。
また，春学期と秋学期の終わりには，学生に「振り返りレポート」を提出してもらい，各人が前学期の自己の学習状況を振り返ることを義務付けており，このレポートと成績表を資料として，担当教員が学生と面談することを制度化している。面談の記録は文書として記録され，教務関係委
員会等での議論の参考となっている。
イ オフィス・アワー
専任教員（みなし専任教員を含む）が，決められた時間帯又は予約制により，学生の相談を受けたり，指導したりする時間を設けており，学生は適宜利用している。
ウ 入学前，入学時のガイダンス，オリエンテーション「入学生ガイダンス」
入学前の希望者に対して入学前ガイダンスを開催し，ロースクールのカリキュラムや学習方法，学習・生活面でのサポート体制について説明するほか，修了生や先輩在学生から体験談を聞ける機会を設けている。2012
年度から入学試験の機会が従来の年１回から３回へと増加したが，各日程の合格者に対して年間２回のガイダンスの機会を設け，希望者全員が受講できる機会を提供している。
「公開授業」
またオープンキャンパスの一環として，入学予定者等が，申請に基づき，法律基本科目及び実務基礎科目の授業を見学することのできる（公開授業）。
「新入生懇談会」
さらに，入学式後，授業開始までに，新入生懇談会を開催することで，

106

教員と学生及び学生同士の親交を深めている。新入生懇談会には対象となる学生のほぼ全員が参加しているとのことである。
エ 教学補佐制度
上級生が１年次生を対象に，勉強会形式で学習補助を行う教学補佐制
度を設けている。毎学期３，４名程度の教学補佐を採用し，憲法・民法・刑法を中心に，各科目週 1 回程度勉強会（講義）を実施している。必要な
事前準備あるいは事後の質疑応答なども考慮すると，教えることで上級生も自身の学習を深めることにつながり，教学補佐である上級生及び受講生である１年次生の双方にメリットがあるとのことである。
オ アカデミックアドバイザー制度
学習支援制度として，当該法科大学院修了生である若手法曹が学習サ
ポート講師（アカデミックアドバイザー）として，以下のようなプログラ
ムにおいて，在学生の学習支援にあたっている。
土曜ゼミは主として土曜日午後，平日夜間，あるいは夏期休暇期間等を利用し，修了生弁護士が講師となって以下のような学習サポートを行っている。土曜ゼミには，３類型（以下，（ア）～（ウ））がある。
（ア）自主ゼミサポート型
当該類型のゼミは，学生が自主的にゼミを組織することを促し，ゼミを軸とした自発的学習を支援することを目的としている。３名以上の学生が自主ゼミを組織し，修了生弁護士がそのサポート講師となってゼミに参加する。ゼミで学ぶ内容は，ゼミごとに多様であるため，学生が希望する科目・分野と，講師の希望する科目・分野とを考慮して，適切な講師を選任し，学生のニーズを考慮して運営されている。
（イ）講座型
当該類型のゼミは，修了生弁護士が自分の得意な特定のテーマに基づく学習講座を開講し，そのテーマについて関心のある学生が自主的に参加するものである。各学期で毎年６～８講座が開講され，各講座に平均して５名程度が参加している。民事法総合演習の授業と連動したフォローアップ・ゼミもこの講座型土曜ゼミの一環として運営されている。
（ウ）通信添削型
当該類型のゼミは，遠隔地で勉強している修了生の勉強の支援として設置されたものであるが，実際には，当該法科大学院の近隣に居住す
る修了生も利用している。論文試験のある基本７科目と選択科目について，修了生弁護士がインターネットを活用して起案指導を行う。各科
目 10 名程度の利用がある。
カ 模擬司法試験
学生の文章力を向上させるための課外講座として，１年に２回，模擬司107

法試験講座を実施している。基本７科目及び選択科目について，教員が作成した問題や，過去の新司法試験の問題を素材にして，司法試験本番と同様の時間配分で，学生が起案を行い，その答案について，修了生の講師が，起案添削と講評を行う。また，夏の模擬司法試験では，添削後に教員による各科目の解説会も行われる。学生個々人の学習進捗度を確認し，添削評
価をフィードバックするなどして，学生の文章力の向上に向けた指導を行なっている。
（２）キャリア・就業支援
ア キャリアガイダンス
在学生，修了生の進路選択の参考とするために，弁護士，公務員，企業
内法務部などの様々な進路に進んだ本学ＯＢ・ＯＧを招いて，経験や現在の職務内容などを話してもらう，キャリアガイダンスを，毎年３，４回行っている。また，近時の著名事件に関わった弁護士に，その経験などを話してもらう講演会も行っている。
イ インターンシップ・企業交流会
民間企業と提携し，在学生及び修了生を対象に，企業法務部インターン
シップを実施している。就職活動や実務を経験していない当該法科大学
院生も，インターンシップ選考時に履歴書の作成や面接などを経験でき，実務を通して社会人基礎力を身に付ける機会を得られる。2017 年度から
は外部事業者と提携し，インターンシップ派遣先を拡大している。また，
民間企業の法務部門担当者を当該法科大学院に招待して説明会を行う，
企業交流会をスタートした。民間企業側から見たロースクール生の魅力，
企業で活きるスキルなどの様々な知見を得る機会となる。
ウ キャリア・就業支援カウンセリング2017 年度から，専任カウンセラーが週１日学内に常駐し，希望者に対して個別でキャリア・就業支援のカウンセリングを行う制度を発足させている。修了生にとっては，司法試験合格後の法曹としてのキャリアはもちろん，自治体や企業法務部門等，様々な進路におけるキャリア形成の相談が可能となる。また，在学生も相談可能であり，在学中の早い時期から長期的ビジョンで自己のキャリア形成を考えることが可能である。また，
2017 年度からの試みとして，企業数社の法務担当・関係者を招いて在学生及び修了生に対して企業説明会・交流会を開催，全体会のほか個別に質疑応答ができる機会も用意した。
エ 「公務員部会」と「企業法務部会」
当該法科大学院修了生が組織する自主的な交流・勉強会として，「公務員部会」と「企業法務部会」が運営されており，数名の教員がその勉強会や懇親会に参加している。最近の勉強会には，在学生や司法修習生が参加した例もある。

108

（３）学生への周知等
上記（２）ウのプログラムについては「公務員部会」と「企業法務部会」
を除き，随時，ウェブサイト及び学内掲示板にて告知がされている。
（４）問題点と改善状況
制度としては充実しているが，利用面，利用者側での問題（無断欠席など）があり，学生の自覚を促す文書を出すなどすることで，プログラムが真に有効に活用されるように努めている。
（５）その他
土曜ゼミ，キャリア・就業支援カウンセリングを通じても学生に学習及び進路に関するアドバイスを行っている。
２

当財団の評価アドバイスの機会，告知・周知，多様な体制，アドバイスを受けやすい環境
ともに整っている。教学補佐制度による上級生との学習，各種修了生のサポー
トなど，極めて多くのプログラムが存在しており，利用者側の若干の問題を除けば，アドバイス体制は有効に機能している。ガイダンス・カウンセラー，インターンシップなど，キャリア関係での組織的支援が存在し，法曹以外のキャ
リアプランについての配慮もなされている点は，学生の多様な将来を見据えた試みとして高く評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
独自の取り組みも含め，アドバイス体制は非常に充実し，よく機能してい
る。

109

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針（ア）成績評価の原則
当該法科大学院では，成績評価にあたり，以下のような原則を設けている。
ａ シラバスで評価基準を明らかにする。
ｂ 学期末に最終試験（筆記試験又はレポート）を行う。
ｃ 最終試験のみで評価しない。成績評価は，最終試験の成績と授業中の試験やレポート，発表等により総合的に行うものとする。なお，授業に出席するのは当然のことなので，出席のみによる点数を付与しない。
ｄ 成績評価は，Ａ＋，Ａ，Ｂ＋，Ｂ，Ｃ＋，Ｃ，Ｄの７段階とし，Ｄは不合格とする。
成績評価は 100 点を満点として素点をもって絶対評価にて行うことを原則としており，Ａ＋（90～100 点），Ａ（80～89 点），Ｂ＋（75～79 点），Ｂ（70～74 点），Ｃ＋（65～69 点），Ｃ（60～64 点），Ｄ（0～59 点）を，素点換算の目安としている。合否判定は，各科目の授業内容に関して基本的な理解が得られているかどうかを基準としており，各科目の授業の到達目標とその具体的内容については，シラバ
スにおいて科目別に記載されている。これは「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」をふまえて，各科目の担当教員が作成したものであるため，その内容を確実に学修することによって，法科大学院の学生が修得すべき内容を修得できるものとなっている。そして，この内容は全科目ウェブ上のシラバスに掲載しているため，個々の学生は，これらを通じて修得すべき到達目標の内容を自ら確認することが可能となっている。
なお，シラバスの作成に際しては，『2018 年度シラバス作成上の注
意点』を各教員に配布し，①シラバスで評価基準を具体的に明記すること，②成績評価は，最終試験のみで評価せず，最終試験の成績と授業中の試験やレポート，発表等により平常評価と総合的に行うこと，

110

③原則として筆記による最終試験を実施すること，④５回以上欠席の場合には，欠席理由の如何を問わず，授業科目の成績評価を不合格とすることが求められ，また，法律基本科目（必修のみ）及び実務基礎科目（必修のみ）については，「到達目標の内容」をシラバスに盛り込んで作成することも要求されている。
（イ）成績評価に関する申合せ
当該法科大学院は，成績評価についての方針を示すため，「成績評価に関する申合せ（改正）」（2017 年 10 月 11 日カリキュラム委員会［拡大教授会］承認）に基づき成績評価基準を設定している。その概要は，以下のとおりである。
ａ 極端に成績評価の緩い科目をなくす必要があるため，授業の目標
として，成績の平均が素点に換算して 70 点前後となるように（70 点前後を成績分布のピークとする），授業を行うように努める。採点に際しては，成績の平均が 70 点を大幅に超えないものとするが，70 点以下となることは妨げない。
ｂ 特別演習科目群（基礎演習及び特別演習）は，教育内容及び授業科
目の内容を考慮して，「合・否」の評価とする。なお，ＧＰＡ対象外科目とする。
ｃ レポートによる最終試験は，明確な採点基準が決めにくいこともあり，成績評価が緩くなりがちであるという問題があるため，特に履修者が一定数（20 名を目安とする。）を超えるときには，筆記試験を実施するようにする。
d １年次の憲法・民法・刑法の授業においては，短答式試験対策として短答式問題を取り込むこと。また，１年次及び２年次の憲法，民法，
刑法の定期試験は，短答式問題を含むものとする。その成績評価における割合は，成績評価（100％）のうち 10％以上 30％以下程度とする。
e １年次の憲法・民法・刑法では，原則として，各回の授業の冒頭で
前回授業の確認を意図した小テストを行い，成績評価に加味すること。小テストは実施回数を定めるものではないが，評価は全体の 10％程度とする（平常点に算入することもできる）。
f 平常点の割合は，10％以内とする。なお，平常点評価は，定期試験
実施前に行うものとする
g Ａ＋の評価は，極めて優秀な場合に限定され，その割合は 10％とする。
この「成績評価に関する申合せ（改正）」は，毎学期教員に配布され，この基準を遵守すべく周知徹底が図られている。こうすることで，当該法科大学院では，上記の成績評価の原則と相まって，客観的かつ111

厳格な成績評価を実施することが可能となっている。
イ 成績評価の考慮要素
前述「（ア）成績評価の原則」のｃのとおり，当該法科大学院では，最終の学期末試験のみではなく，授業中の試験やレポート，発表等の平常評
価等を合わせた総合評価によって成績評価を行う。平常点としては，講義への参加度（質疑応答における積極性，質疑応答内容の適切性。その前提としての予習の十分さ）や授業内容の理解度を確認するための小テストの成績等を考慮することを求め，また中間試験も法律基本科目のほぼすべてで実施している。これらにより当該法科大学院では，学修のプロセスについても考慮した成績評価を実施している。なお，学期末試験や中間試
験は，授業内容の理解度を確認するためのものであり，前記の到達目標への到達度を測るためのものである。そして，同一科目について複数クラスが設定され，複数教員が担当する場合には，成績評価における公正性の確保という観点から，同一試験での実施を原則としている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価は，前記したとおり，基本的には絶対評価で行っている。成績
評価における素点換算の目安は，Ａ＋（90～100 点），Ａ（80～89 点），Ｂ＋（75～79 点），Ｂ（70～74 点），Ｃ＋（65～69 点），Ｃ（60～64 点），Ｄ
（0～59 点）となっており，これは履修心得以下において，学生に対しても開示している。
もっとも，Ａ＋に関しては，極めて優秀な場合に限定されるべきとし，その割合は 10％程度にとどめることが求められている（『成績評価に関する申合せ（改正）』）。したがって，その限りでは，部分的に相対評価が採用されているともいえるが，それ以外は，教員各自の評価基準に照らして，絶対評価を行っている。
なお，上記『成績評価に関する申合せ（改正）』では，成績の平均を素点に換算して 70 点前後とすることを求めているが，これは，平均点が 70
点程度になるように授業を行うことを求めるものである。すなわち，絶対評価で 70 点前後にならない場合でも平均点を 70 点前後に引き上げることを意味するのではなく，平均点が 70 点前後にまで引き上げることができるよう授業計画（試験を含む）を立てることを目指しており，そして，
これと同時に，成績評価が極端に緩い科目をなくすことをも目的とするものである。
エ 再試験
当該法科大学院において，再試験は実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員による成績評価基準については，シラバスの「成績評価」欄に，具体的に示されている。こちらには，成績評価の評価項目とその評価割合

112

（例えば，学期末試験 60％，中間試験 20％，講義への参加度 20％など）を記載し，公表している。また，シラバス作成時には，上記『2018 年度
シラバス作成上の注意点』を各教員に配布し，『成績評価に関する申合せ（改正）』に即した成績評価基準の設定を行うよう周知徹底している。成績評価基準の内容は科目ごとにウェブサイト上のシラバスに掲載しており，個々の学生もこの内容を確認することが可能となっている。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院の全体的な成績評価の在り方は，入学時に配布される履修心得に掲載されており，原則として７段階評価（Ａ+，Ａ，Ｂ+，Ｂ，Ｃ+，
Ｃ，Ｄ）によること，各評価段階に対する素点換算の目安，ＧＰＡの算出に用いられる計算式等が，学生に対して開示されている。
また，各科目の成績評価基準については，前記（１）オで記述したように，
ウェブサイト上のシラバスの「成績評価」欄に具体的に示されており，成績評価の評価項目とその評価割合（例えば，学期末試験 60％，中間試験 20％，
講義への参加度 20％など）をウェブサイト上のシラバスで公表している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
各科目の担当教員は，成績評価の前提となる試験問題の作成にあたり，各科目の授業の到達目標とその具体的内容をふまえつつ，その達成度を測ることのできる内容の問題となることに留意しており，また，これらの観点から適切に設定された採点基準に基づき，客観的な採点が実施されている。また，同一科目について複数クラスが設定され，複数教員が担当する場合には，成績評価の公正性を確保するべく，定期試験の問題を統一
し，採点基準についても意思統一を図ることが求められている。
成績評価にあたっては，各科目の担当教員は，前述した『成績評価に関する申合せ（改正）』に留意して設定された成績評価基準に基づいて，厳格に成績評価を実施することが求められている。その際，極端に成績の緩い科目をなくす必要から，成績の平均が素点に換算して 70 点前後となるような授業実施が求められ，採点に際しては，成績の平均が 70 点を大幅に超えないことが要請されている。その一方で，成績の平均が 70 点以下となることは妨げないとすることにより，厳格な成績評価が堅持されるよう工夫している。
また，成績評価にあたり考慮される平常点の割合は 10％以内とし，平常点評価は定期試験実施前に行うこととしている。このようにすることで，成績評価における客観性を確保するとともに，定期試験の成績が平常点評価に影響を与えること（例えば，定期試験の成績が芳しくなかったから平常点評価で救済する等）を未然に防止し，厳格な成績評価の実施を制度的に担保しようとしている。

113

さらに，厳格な成績評価の実施をより確実なものとするため，手続的な方策も講じている。具体的には，成績評価表を研究科長宛てに提出する（事務室に提出する）際には，その根拠となる資料（最終試験成績や中間試験成績などシラバスで公表された評価項目について記載されたもの）の作成を求めることで，評価の適正化を図ろうとしている。
成績分布表は，各学生への成績発表とともに公表しており，総合的な成績状況を学生自身が確認できる。また，この成績分布表は教授会にて配布・報告され，全教員が情報を共有できるようにしている。
以上が，当該法科大学院が構築した成績評価の体制・仕組みである。しかしながら，成績評価に関する当財団の現地調査においては，成績評価の基準が調査資料中に存在しない科目も散見されるし，答案・レポート本体自体が存在しないため成績評価の適切性についての検証ができない科目も複数存在した。
イ 成績評価の厳格性の検証
当該法科大学院では，定期試験問題及び採点基準・解説・講評，採点済
み答案（を複写したもの）及び採点シート（成績項目表）は，事務室で保管されることとなっており，成績評価の厳格性を検証できる制度自体は整備されている。過去の定期試験問題及びその採点基準・解説・講評，参考答案例等は，ウェブ上のＬＭＳ「ＬＵＮＡ」を通じて学生に対して公開されており，また同時に，各教員による「ＬＵＮＡ」に対する自由なアクセスが可能となっていることで，各教員が試験の形式や内容についていつでも検証ができるように整えられている。また，シラバスで公表されている成績評価方法と採点シート（成績項目表）が一致しているか，確認を行っている。
さらに当該法科大学院では，「講義別成績統計表」を作成し，これを成績評価の厳格性の検証に役立てている。この講義別成績統計表には，合格率や合格者の評定平均値，成績区分内訳（例えば，Ａ＋１名，Ａ２名･･･
Ｄ２名といったもの）が記載されており，これを教授会で各教員に配布することで，その席上での教員相互間でのチェックを可能としている。教授
会では，ここに掲載されている具体的なデータに基づいて各授業科目の成績評価の厳格性についての相互チェックを行っており，また時として，試験問題の内容に踏み込んだ説明を担当教員に求めるなどして，成績評
価の厳格性について徹底した検証を実施できるようにしている。
成績評価基準が厳守されているか否かを外部からチェックする体制を整備したこととともに，成績評価の厳格性についての教員相互の意識向上により，こうした体制を構築する以前と比べると，成績評価が極端に厳しい科目や易しい科目がなくなってきている。現地調査した多くの科目
では，客観的に成績評価を検証することにより，成績評価の厳格性を担保

114

することにつながっている。
しかしながら，成績評価に関する当財団の現地調査においては，①成績
評価項目の各点数が小数点まで出されているにもかかわらず，どのように算出したのか不明な科目（ただし担当者は同一）や，依然として，②受講者全員の平常点が満点となっており，出席点を与えるのと同じ結果にならないかとの問題を指摘できる科目や，③レポートによる成績評価で受講者全員がＡ評価になっている科目があり，成績評価の不明やばらつきが，なお残っていることもまた事実である。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証各科目の定期試験等は，各科目の授業内容に関して基本的な理解が得られているかという合否判定基準に基づいて設定され，また，この合否判
定基準は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」をふまえて各科
目担当教員が作成した授業の到達目標及びその具体的内容に基づいたものであるため，定期試験等は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を学生が修得できているか否かを測定しうる内容となっている。さらに，定期試験等の内容に関しては，各教員による相互チェックが可能な体制（上記イ「成績評価の厳格性の検証」を参照）を整備することで，その適切性を担保している。
定期試験等の出題趣旨や採点基準・解説・講評については，答案返却の際に併せて学生に配布されるとともに，ウェブ上のＬＭＳ（ラーニング・
マネジメント・システム）「ＬＵＮＡ」を通じて全学生に対して公開しており，定期試験等の出題の狙いが学生に伝わるよう工夫を講じている。
加えて，成績発表日が含まれる 1 週間を定期試験講評期間と位置づけ，
必修科目及び選択必修科目のうち定期試験を実施した科目の「定期試験講評会」を実施している。この定期試験講評会では，答案採点後の採点実感をふまえた試験問題の解説がなされるため，定期試験等の出題の狙いがより詳細に学生に対して示されることとなる。また同時に，個々の学生は，これにより，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したかを自ら評価することが可能ともなる。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
厳格な成績評価を実施するため，「成績評価に関する申合せ（改正）」について教授会で合意し，採点に際しては，成績の平均が 70 点を大幅に超えないものとしている（ただし，70 点以下となることは妨げない）。また，定期試験の問題及び採点基準・解説・講評をウェブ上のＬＭＳ「ＬＵＮＡ」に掲載し，各教員の相互チェックを可能にすることで，定期試験の内容の適切性の確保に努めている。そして，成績発表の時期に期末試験講評会を実施し，115

個々の学生に出題の狙いを正確に伝えるとともに，採点に関する疑義について担当教員に直接確認を求めることのできる機会を設けることで，教員・学生の双方が納得できる厳格な成績評価が可能となるよう，その環境整備に努めている。
２

当財団の評価進級要件について，２年次から３年次の進級要件としてのＧＰＡを，前回2013 年の認証評価時点の 1.5 から厳格化して 1.7 以上の取得を進級要件としている。
成績評価基準は，シラバスにおいて学生に対して開示されており，また，その基準も各年度版の『シラバス作成上の注意』や『成績評価に関する申合せ（改正）』に適合するよう，適切に設定されている。その結果，シラバスにおいては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」をふまえた授業の到達
目標やその具体的内容が記され，定期試験等の内容も「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」となっている。また，定期試験等の内容の適切性を確保するため，試験問題及び採点基準・解説・講評を「ＬＵＮＡ」に公開し，シラバスの内容との相互参照を可能としている。さらに，「講義別成績統計表」を作成し，教授会の場でこれを配布することにより，厳格な成績評価について教員間での相互チェックも行っている。加えて，同一科目について複数クラスが設定され，複数教員が担当する場合には，成績評価の公正性を確保すべく，定期試験の問題を統一し，採点基準についての意思統一も図っている。これらの制度を見る限り，厳格な成績評価を可能とするための制度設計がなされている点は積極的に評価できる。
しかしながら，①成績評価項目の各点数が小数点まで出されているにもかかわらず，どのように算出したのか不明な科目（ただし担当者は同一）や，依然として，②受講者全員の平常点が満点となっており，出席点を与えるのと同じ結果にならないかとの問題を指摘できる科目や，③レポートによる成績評価で受講者全員がＡ評価になっている科目があり，成績評価の不明やばらつきのある科目があり，すべての科目において成績評価が厳格に実施されているとは言えない。さらには，成績評価の基準に関する資料が調査資料中に存在しない科目も散見され，また，答案・レポート自体が存在しないため成績評価の適切性についての検証ができない科目も複数存在している。厳格の成績評価とその検証の前提として成績根拠資料の作成・保全が行われている
ことは必要であり，それが十分に実施されていない点は単なる検討課題ではなく，改善・実施すべき課題である。
なお，厳格な成績評価を実施した結果，留年者や修了不可者が増加していることも事実であり，今後の検討課題の一つとなっている。

116

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。

117

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了要件（ア）概要
当該法科大学院は，修了要件を次のように定めている。
ａ 2017 年度入学生は，①在学年数：３年（６学期間，ただし休学期間は含まない）以上在学すること，②修得必要単位数：所定の授業科目について 98 単位以上修得すること，である。修得必要単位数の内訳は，(ⅰ)法律基本科目が 62 単位（必修 58 単位，選択必修４単位），(ⅱ)実務基礎科目が 12 単位（必修８単位，選択必修４単位），(ⅲ)基礎法学・隣接科目 6 単位（必修２単位，自由選択４単位），(ⅳ)展開・
先端科目 16 単位（自由選択 16 単位），(ⅴ)特別演習科目を含む全科
目のうちから２単位（自由選択２単位）の計 98 単位である。
ｂ 2014 年度入学生から 2016 年度入学生の場合には，上記①在学年数の要件は 2017 年度入学生と同様であるが，②修得必要単位数の要件については，96 単位以上修得すること，が求められる。修得必要単
位数の内訳は，(ⅰ)法律基本科目が 60 単位（必修 56 単位，選択必修４単位），(ⅱ)実務基礎科目が 12 単位（必修８単位，選択必修４単位），(ⅲ)基礎法学・隣接科目６単位（必修２単位，自由選択４単位），(ⅳ)展開・先端科目 16 単位（自由選択 16 単位），(ⅴ)特別演習科目を含む全科目のうちから２単位（自由選択２単位）の計 96 単位である。2017 年度入学生との違いは，法律基本科目が必修 56 単位となっており，２単位分少ない点にある。
ｃ 2011 年度入学生から 2013 年度入学生の場合には，①在学年数及び②修得必要単位数の要件は 2014 年度入学生から 2016 年度入学生の118

場合と同様であるが，修得必要単位数の内訳が異なる。具体的には，(ⅰ)法律基本科目が 56 単位（必修 52 単位，選択必修４単位），(ⅱ)
実務基礎科目が 12 単位（必修８単位，選択必修２単位，選択Ａ ２単位），(ⅲ)基礎法学・隣接科目６単位（必修２単位，選択Ａ ４単位），(ⅳ)展開・先端科目 16 単位（選択Ａ 16 単位），(ⅴ)特別演習科目を含む全科目のうちから６単位（選択Ｂ ６単位）の計 96 単位である。
（イ）既修者として入学した者の取扱い既修者として入学した者は，１年次の「法律基本科目群」の必修科目
11 科目（30 単位）(2013 年度入学生は 10 科目 28 単位)を修得したものとみなし，１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる。既修者は，これ以外の１年次必修科目（「基礎法学・隣接科目群」の英米
法総論）を２年次以降で修得することになる。また，他の研究科又は大学院で修得した授業科目の単位については選択科目として 30 単位を超えない範囲で所定の単位数に算入することを認める。ただし，この場合修了に必要な単位数が 93 単位を超える場合は，その超える単位数に限り，30 単位を超えて参入することができる。
イ 進級要件
当該法科大学院では，以下のような進級要件を定めている。
進級するためには，各学年終了時において以下の要件を満たす必要がある。要件を満たさない場合は，当該年度に履修した進級要件の対象となる授業科目のうち成績評価がＢ以上の科目のみを有効とし，Ｃ＋以下の科目はすべて無効とする。また，同一学年で 2 回要件を満たさない場合
は，原則として，退学勧告を行う。
（ア）2016 年度～2017 年度入学生
ａ １年次生から２年次生への進級要件（a）「法律基本科目群」の必修科目のうち履修基準年度１年の科目で，履修した科目で，履修した科目の１年終了時点のＧＰＡが 1.7 以上あること（b）「法律基本科目群」の必修科目のうち，履修基準年度１年の科目の総単位数のうち 20 単位以上を 1 年終了時点で修得していること
ｂ ２年次生から３年次生への進級要件（a）「法律基本科目群」及び「実務基礎科目群」の必修科目のうち履修基準年度２年までの科目で，履修した科目の２年終了時点のＧＰＡが 1.7 以上あること（b）「法律基本科目群」及び「実務基礎科目群」の必修科目のうち，履修基準年度２年までの科目の総単位数のうち 40 単位以上を２年終了時点で修得していること（c）「法律基本科目群」の必修科目のうち履修基準年度１年の科目の単119

位を２年終了時点ですべて修得していること（イ）2015 年度以前入学生
ａ １年次生から２年次生への進級要件（a）「法律基本科目群」の必修科目のうち履修基準年度１年の科目で，履修した科目で，当該年度に履修した科目のＧＰＡが 1.5 以上あること（b）「法律基本科目群」の必修科目のうち履修基準年度２年の科目までの科目で，当該年度に履修した科目の２年終了時点でのＧＰＡが1.5 以上あること
ウ ＧＰＡ要件の導入の趣旨
当該法科大学院は，上記進級要件において「法律基本科目」の必修科目について一定水準以上のＧＰＡを満たすことを求めている。ＧＰＡ要件を導入した理由は，十分な学力を持たぬまま上位の学年に進級した場合，進級後の学年の授業についていくことが困難となり，次年度の成績も振るわないことが経験上明らかとなったことによる。また，特に必修科目は，いずれも法科大学院生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識に関するものであり，法曹として最低限必要とされる基本的な能力を養成する科目であることから，たとえ単位を修得できたとしても，これらの科目の成績が全般的・平均的に低調である場合には，その後の応用的・発展的科目の学修に対応できないと考えられることも，ＧＰＡ要件
導入の理由である。
（２）修了認定の体制・手続研究科長室委員会において，進級予定者及び修了予定者が，それぞれ所定の進級要件及び修了要件を充足していることを確認し，教授会で研究科長
室委員会の提案に基づき，進級判定及び修了認定を行う。
また，春学期終了時から進級又は修了が難しいと思われる学生に対しては，当該学生の担当教員が面接を実施することとし，さらに進級不可者及び修了不可者に対しても不可決定後に，担当教員が面接を実施することとしている。
（３）修了認定基準の開示
修了要件及び進級要件は，関西学院大学専門職大学院学則第 21 条第１項
及び第２項にそれぞれ規定している。同学則の諸規定については，履修心得に記載し，学生に対して開示している。また，履修確認，成績照会について
は，学内ウェブサイト「教学 Web サービス」にて行うことが可能であり，その手続き等についても履修心得に記載し，学生に対して開示している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2017 年度修了判定結果

120

未修者

既修者

合計

修了対象者数

14 人

5人

19 人

修了認定者数

9人

4人

13 人

修得単位数［最多］

113 単位

102 単位

－

修得単位数［最少］

62 単位

76 単位

－

修得単位数［平均］

98 単位

94 単位

96 人

修了不可者数

5人

1人

6人

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
上記の修了認定に関する手続は，研究科長室委員会で修了要件の充足を確認のうえ，教授会で承認している。
当該法科大学院では，修了について，いわゆる単位積み上げ方式をとっているところ，各学年における進級にはＧＰＡ要件が課されており，
法科大学院の学生が最低限修得しておくべき基礎的な法律知識が全体的・平均的に不足している場合には，そもそも進級できない仕組みとなっている。そのため，全体の仕組みとして，修了要件の充足が確認されれば，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を身につけたことが確認されるようになっている。
こうした厳格な進級判定と結び付いた修了認定は，近年における当該法科大学院修了者の司法試験合格率の向上という形で，その成果が表れている。具体的には，2014 年度から 2017 年度にかけての当該法科大学院修了者の司法試験最終合格率は，9.0％（2014 年度），10.7％（2015 年度），12.2％（2016 年度），18.4％（2017 年度）という推移を見せている。
（５）その他
修了や進級が困難と予想される学生に対しては，春学期の成績発表後に当該学生の担当教員が面談を行い，学習指導，生活指導等を行うこととしており，実際上もほぼ全員に対して面談が実施されている。さらに，進級不可の決定後にも，同様に担当教員が面談を行い，学習指導，生活指導等を実施している。
また，修了認定及び進級判定の前提となる各科目の期末試験の成績について，学生自らが成績及び答案をより具体的に検討することができる機会を設けるため，期末試験講評会を実施している。
２

当財団の評価修了認定は，該当するすべての学生に対して，所定の修了認定基準，体制・手続にしたがって実施されている。また，修了認定基準並びにその前提

121

としての進級要件は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容をふまえて適切に設定されている。これらの諸基準を満していることにつき，十分な資料をもとに研究科長室委員会で確認がなされ，教授会での承認を経た上で，修了認定が行われている。その限りで，当該法科大学院における修了認定は
適切かつ公正に実施されているといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

122

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施（ア）成績評価に対する異議申立手続
成績評価に対する学生からの異議や意見を申し立てる手続として，
当該法科大学院では，成績評価申立調査制度を設けている。
具体的には，成績発表から４日間（成績発表日を含む）を成績評価調査申立申請期間とし，学生から成績評価に関する調査の申し出がある
場合には，授業担当者に司法研究科事務室から問い合わせを行い，その結果を当該学生に通知することとしている。
（イ）異議申立手続に先行する不服申立て機会
当該法科大学院では，上記成績評価申立調査の前提となる資料として，期末試験の採点済み答案（原本又はコピー）を本人に返却することになっている。その際，期末試験問題の解説・講評・採点基準を文書化したものを添付して返却することを原則としているため，学生は期末試験の採点段階において，担当教員に対して答案の採点に関して不服申立てをする機会を得ることができる。
また，これと併せて，当該法科大学院では２種類の不服申立て機会を用意している。１つは，定期試験終了後に 10 分から 15 分程度で行う
試験問題の講評である。この講評は一方では教育的意義を有するものであるが，他方で，出題方法において不適切・不明瞭な点があった場合などに不当な成績評価を事前回避する機会を学生に設けるという意義を有している。
もう１つは，期末試験講評会の実施である。これは，答案採点後に科目ごとに実施される正規の講評会を実施している。学生はこの期末試
験講評会に参加することで，答案採点に関する疑義や不服を教員に直接申し立てることが可能となる。
（ウ）成績評価調査申立制度の活用実績
春学期

秋学期

2017 年度

1 件（成績評価の変更なし） 1 件（成績評価の変更なし）

2016 年度

5 件（成績評価の変更なし） 7 件（成績評価の変更なし）

2015 年度

1 件（成績評価の変更なし） 8 件（成績評価の変更 2 件）

123

イ

異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院の成績評価に対する異議申立手続である成績評価調査申立については，履修心得に記載することで，学生に対する周知を図っている。また，成績調査申立に必要な所定用紙は，ウェブ上の LMS「ＬＵ
ＮＡ」を通じて随時ダウンロードをすることができ，学生が利用しやす
いよう配慮している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施（ア）修了認定への疑義申立制度
当該法科大学院では，所定の単位修得・所定の期間の在学等の修了要件が満たされれば，一律に修了認定がなされ，それ以外に，修了試験等の修了要件はない。仮にこの点や（１）の異議申立制度がある点をふまえるとしても，やはり「万が一の過誤に対して対応できる体制」は必要なことから，修了認定への異議（「疑義申立」）制度が設けられている。
具体的には，各学期末の修了者発表後に，修了認定への疑義がある場
合は，修了者発表から２日以内に所定の用紙を司法研究科事務室に提出することで，疑義を申し立てることができる。
（イ）疑義申立制度の活用実績
実績なし。
イ 異議申立手続の学生への周知等
前述の修了認定への疑義申立制度については，履修心得に記載することで，学生に対する周知を図るとともに，手続等については学内ウェブサ
イト「教学 Web サービス」によって告知している。また，修了認定への疑義申立制度においては，修了者発表から２日間の申立期間を設定しており，さらに，疑義申立に必要な所定用紙は，ウェブ上のＬＭＳ「ＬＵＮＡ」
を通じて随時ダウンロードをすることができるようにしており，学生が利用しやすいよう配慮している。
（３）その他
ア 特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，成績評価の異議申立や修了認定の疑義申立の各制度について学生への周知を徹底するとともに，その前提となる成績評
価に対する不服申立ての機会を様々な形で創出することにより，正規の異議申立に至る前段階において，学生本人にとっても納得のいく成績評
価となるよう工夫している。具体的には，期末試験当日の試験直後に実施される試験問題に関する講評並びに答案採点後に行われる期末試験講評
会である。
イ その他

124

成績評価に関わる期末試験等については，答案の返却とともに，その解説・講評・採点基準を文書化したものを配布することとし，自己の成績評
価に納得感が得られるよう工夫するとともに，成績評価に対する疑義を学生自身が発見しやすいよう配慮している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，成績評価・修了認定への申立制度を用意しており，これらの制度についての学生に対する周知も様々な形で行っている。また，異議申立に必要な所定用紙を随時ダウンロードできるなど，制度を利用しやすい
よう工夫もなされており，さらに，期末試験に関する講評ないし講評会の実施を徹底することで，採点に対する不服申立て機会も設けており，成績評価に対する異議申立が容易となるよう直接ないし間接の配慮がなされている。加えて，進級認定についても，疑義申立の制度を用意している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。

125

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，「関西学院大学ロースクールが目指すもの」として，「Mastery for Service の精神で自分を磨け。
」を掲げている。
“Mastery for Service”（奉仕のための練達）は，関西学院大学のスクール・モットーであり，隣人・社会・世界に仕えるため，自らを鍛えることを意味しているとされる。当該法科大学院は，この精神を敷衍して「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法
曹として，法曹にふさわしいよき仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」を目的として，この間の状況の変化にも対応しながら「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」という４本柱の法曹像を明示している。
ここでいう Good Work とは，法律という専門分野における優秀性（法的知識とスキル）と倫理的誠実さ（マインド）に裏付けられた職業的実践を意味しているとされ（ウィリアム・デーモン「グッドワークと若者の発達に関する近年の研究ーロースクールへの教訓」関西学院大学ロースクール法科大学院専門職大学院形成支援プログラム第１回国際シンポジウム成果報告編集委員会編『正義は教えられるか』15 頁（2006年）），法曹に求められる倫理的誠実さは「正義を求める使命感」であり，その醸成のためには，社会，ことに生身の人間及びその人生に直接触れつつ，法を用いて法律家としての基本的役割を果たす体験学習（actlike a lawyer としての教育）が有効であるという考えから，設立当初

126

より実務家教員による臨床教育やローヤリング教育に力を入れてきた。
それ故，法科大学院を取り巻く環境が年々厳しくなる中にあっても，クリニックや模擬依頼者を使ったシミュレーション教育を軸とする臨床教育や模擬依頼者による法律相談の実習を取り入れた専門職責任教
育を維持・発展させてきており，“Mastery for Service”に内包されている「社会的使命感」というマインドと「練達」というスキルの具体的内容に関しては，当財団が提示する２つのマインドと７つのスキルの養成を重視して，その育成と向上に自覚的に取り組んできている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院が，修了者が備えるべきマインドとスキルを自覚的に設定したのは，2004 年から 2007 年にわたる法科大学院等専門職大学
院形成支援プログラムに選定された「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開」とそれに続く専門職大学院等教育推進プログラム「先進的シミュレーション教育手法の開発」を通じてであった。それらの成果
は前掲『正義は教えられるか』以下の６冊の報告書にまとめられている。
この間，法科大学院志望者が激減する中で，シミュレーション教育も縮小・修正を余儀なくされてきているものの，上記マインドとスキルの養成の重要性についての認識は維持してきている。
当該法科大学院では，開設 10 周年を迎えた 2014 年６月７日，「司法研究科（ロースクール）シンポジウム 法科大学院～開設 10 年を迎えて～「関学ロースクールのめざすもの」」を開催し，記念講演・報告，パネルディスカッションなどにより，改めて法科大学院設立の意義とその理念を振り返り，その内容を『関学ロースクールのめざすもの』と題する報告書にまとめている。
このシンポジウムと報告書の作成過程が，外部の有識者や修了生の声を聴く機会ともなり，法科大学院をめぐる厳しい環境の中で，“Mastery for Service”の理念のもとで時代が要請する多様な法曹を生み出すための教育の在り方を全教員が検討・検証し，共有する良い機会となり，この総括を通じて，新しい人材ニーズ，特に裁判外の企業法
務や自治体法務の需要に応える教育の必要性が再確認されることになったとされる。
また，その後 2015 年 12 月，2017 年 11 月に大学自己評価活動の中で第三者による外部評価を受け，外部評価委員との質疑応答や教授会での報告を通じて当該法科大学院における教育の在り方についての検証機会としてきた。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院では，法曹としてのマインドとスキルに関連するカ
リキュラムポリシーとして，１年次では，法律基本科目を必修科目とし127て配置するとともに，幅広い教養と豊かな人間性を養うことを目的として基礎法学・隣接科目群を配置している。また，「基礎演習」にはあえて実務家教員を配置して早くから法曹像を描けるように配慮している。
２年次では，１年次で修得した基本的知識をもとに法曹としての責任感・倫理感を涵養できるよう，実務基礎科目を設置している。例えば，必修科目である「民事ローヤリングⅠ」では，到達目標としてシラバス
で「１ 課題についてデータベースや文献等を通じて適切なリサーチができる，２ リサーチした結果をもとに，三段論法をふまえた法的メモが作成できる，３ 事案から要求に応じた法律構成ができる，４ 相手方の反論（法的反論と事実）と立証上の課題を予想して，見通しを立てられる，５ 依頼者（役）の相談から，本人の要求，重要な事実，法的課
題を抽出し，適切な回答をすることができる」を挙げて，身に付けるべきスキルを学生が具体的にイメージできるようにしている。また，同じく必修科目である民事裁判実務では，民事裁判を通じて紛争を解決するための技能と理論を身に付けさせるために，要件事実に関する知識とスキルが教育されることになっている。
また，２年次から関心のある専門領域に関する展開・先端科目群の学修を始めることができ，自己の目指すべき法曹像をより具体化できる
ように誘導している。
３年次には，必修科目の専門職責任（法曹倫理）を配置しており，一定の法的知識と経験をもとに，法律家のマインド面についての教育が行われるようにしている。座学よりグループ討議や法律相談実習などを通じて，マインドを内面化することを企図した方策とされる。また選択必修としてグループ交渉や調停など，より現実に近い手続実践を重視する「民事ローヤリングⅡ」，実際の法律相談を行う「クリニック」，
裁判員裁判としての刑事模擬裁判などを設定して，法的知識の応用だ
けではなく，法曹としてのスキルとマインドが醸成されるようにしている。
教員は教務関係委員会，自己評価・ＦＤ委員会などの各種委員会や教授会等での議論・検討，公開されているシラバスを通じて，上記スキル
やマインドの目標水準を共有している。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院では，科目を超え共通する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として，次の５点を設定している。①前提としての基本知識，②その法律の基本原則や理念にそった法的思考力，③128

事実（とニーズ）に基づき重要な法的問題点を発見する力，④その法的問題につき具体的妥当性をふまえて解決する力，⑤限られた時間内にそれらを書面ないし口頭でまとめる表現力・事務処理力である。
その上で，各授業科目に関する必要最低限の知識・スキルについて
は，すべての授業科目について詳細なシラバスを用意することを求め，
シラバスの「科目の目的と概要」で各科目の到達目標を明示しなければならないことにしており，その「目的」に照らして，授業テーマとして修得すべき具体的内容（テーマ）が「各回の授業内容」中に具体的に示されるようにしている。
関連して，2010 年９月に公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を受けて，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法，行政法，民事裁判実務Ⅰ，刑事裁判実務Ⅰについて，各授業担当者が当該法科大学院の３年間での「到達目標」を作成し(第１部)，
合わせて『到達目標と「共通的な到達目標モデル」～学修の到達度をはかる目安のために～』（平成 24 年３月）を作成し，学生の指標として配布している。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，2010 年９月に「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」が公表される以前から各担当者間で「法科大学院教育での到達すべき目標」を議論しながら教育を進めてきていた。そのよ
うな中で前掲の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」が公表されることになったが，それは，教育内容の統制と画一化を招きかねない，修得すべき内容を超える内容を含んでいる，暗記型学習を助長するおそれがある等の問題点があるとの判断から前述のような対応をすることになった。
当該法科大学院では，シラバスの作成，授業の実施，試験，成績評
価，及び修了認定等は，いずれも「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」をふまえて行われることになっており，そのことは各教員間の共通の認識になっている。その内実についての検証は，進級要件の導入と成績評価の厳格化により，教授会や教務関係委員会，司法試
験・進路委員会などの関連委員会における各学生の成績についての議論をする場が数多く持たれることで機能している。
そこでは，成績不振の学生にどのような問題（能力，態度，精神面など）があるのかについて，成績が悪かった科目の担当教員から説明をもとに意見交換が行われている。能力不足の原因の多くは法的知識の不正確さや不足にあるが，問題発見能力や事実認識の問題点なども指摘されており，それらを通じて，修得すべき最低限の能力についての相場観を形成することになっている。

129

その検証・検討を受けて，学生に到達目標を強く認識させることによって，学修の効果を高めることを狙い，2018 年２月には「学習到達度確認冊子」を作成・配布している。
（ウ）科目への展開
前掲『到達目標と「共通的な到達目標モデル」～学修の到達度をはかる目安のために～』は，基本六法と行政法及び必修科目である「民事裁判実務Ⅰ」と「刑事裁判実務Ⅰ」をカバーしており，法律基本科目については，学年ごとに基礎力，応用力，自習項目に分けて，基礎力の内
容と応用力における問題解決能力の判断目安を示している。「民事裁判実務Ⅰ」では，「ＣとＤ（落第）との境界線」について具体例をあげて身に付けるべきスキルを明示している。「刑事裁判実務Ⅰ」は（ア）に述べた５つの基本的知識・スキルを整理している。
すべての科目についてシラバスで明らかにすることを求めている「到達目標」においても同樣である。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院では，「法曹としての使命・責任の自覚」は，法科大学院での学修の基礎として，科目を超えていわばロースクールの文化として定着させるべき基本精神であると位置づけ，法曹の社会的使命の継承を重視してきている。
その涵養のため，社会的使命に応える実践的活躍を行っている弁護士を招聘しての講演会で Good Work のモデル像を示す試み等を行ってきているだけでなく，一貫して臨床教育を重視しながらマインドとスキルの養成に取り組んできており，各課題については以下のような達成状況にある。
ア 入学者選抜
前回認証評価前にも競争倍率が２倍を下回ったことがあり，ＡＢＣ３
日程での試験を実施するなどの工夫を重ねてきたが，その後も２倍を下回ることがあり，さらに積極的に改善・改革に取り組んできた。既卒者や通常の卒業見込者だけでなく，早期卒業，飛び級入学の利用，それに合わせて，当該大学法学部に設置された「司法特修コース」への法科大学院教員の兼担講師としての派遣，進学説明会の対象地区・大学の拡大，応募者の属性に合わせたきめ細かい配点（筆記・学部成績・面接等）の設定，夜間主受講生のための特別入試の実施，奨学金支給範囲の拡大などである。
しかし，応募者の減少に歯止めがかからない状況で，合格者の質を確保するという観点からも，この間，入学定員を 2016 年度に 70 名から 50 名に，
2017 年度に 50 名から 30 名に順次削減し，２倍の競争倍率を維持しているのが実情である。そのような中でも，交通の便の良い西宮北口駅へのキャンパス移転といった積極的方策を講じることになっており，学部との連携のさらなる強化，現時点では入学者のいない夜間主コースの拡充な130

ど今後の対応策の展開が注目される。
イ カリキュラム
当該法科大学院の大きな特徴の一つは，多くの実務家教員を擁し，理論と実務を架橋する努力を続けてきた点である。学生数の減少により，法律実務基礎科目を 12 科目から９科目へ削減するといったことにはなっているものの，多くの臨床科目を維持している。特にＳＣとして市民ボランテ
ィアの協力を得ていること，ＶＬＦを利用した「民事ローヤリング」が，相変わらず充実していること，刑事模擬裁判も受講生を維持し続けられていることのほか，エクスターンシップも，自治体を含め多くの受け入れ先を確保し，行われている。ただし，研究者，実務家のそれぞれが，それぞれの授業で理論と実務の架橋を意識しているとされていることは間違いないようであるが，2017 年度まで唯一研究者と実務家の共同授業として行われていた「民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ」が 2018 年から共同授業でなくなっている。その必要性は当該法科大学院においても認識されており，復活等は今後の検討課題になっている。
また学生数の減少にもかかわらず，基礎法学・隣接科目 12 科目，展開・先端科目 56 科目など，当該法科大学院が養成しようとする法曹に必要なマインドとスキルを効果的に修得できるように多彩な科目を維持している。必修科目との重なりやクラス選択の可能性などについて学生から出されていた改善要望についても対応が行われている。
１年時に憲法，民法，刑法等の必修科目の履修を集中させるカリキュラ
ムは，効果的な面もあるものの，前回認証評価において２年時以降の履修に無理をきたすことが懸念されていた。この懸念が現実化することになり，当該法科大学院は，民事訴訟法，刑事訴訟法を１年時科目にすること
で改善を図ろうとしているが，今後の展開についてはなお注視が必要である。
また，未修者１年時に必修的に設定され，初学者学習に効果を上げてきた基礎演習は維持されているものの，担当者の変更によって，意図された内容になっていないクラスがあるだけでなく，展開・先端科目の中にも，内容が司法試験対策に偏していると受け取られかねない授業が存在しており，運用にあたっての継続的な確認が求められる。
ウ 授業
当該法科大学院が設定した「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を念頭に置いたシラバスが適切に作成され，予習指示なども適切に行われている。また，学生数が減少する中でも，なお複数クラスを維持し，少人数授業を徹底させており，おおむね双方向授業になっているが，少人数すぎて多方向になりにくいことになっている面もある。
エ 成績評価・修了認定131当該法科大学院では，司法試験合格率が，全国平均の２分の１を下回ったこともあり，当該法科大学院が設定した「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に即して各授業科目の到達目標を明らかにし，その到達目
標に沿った厳格な成績評価を実施すべく改善・改革を重ねてきた。成績評
価の中心を占める定期試験についての試験問題及び採点基準・解説・講評を公開し，「講義別成績統計表」を教授会で配布し，厳格な成績評価の相互点検を可能にするなどの方策を講じている。その数値上の対応が，進級要件のＧＰＡを，前回評価時点では 1.5 だったものを 1.7 に引き上げたことでもある。その結果，進級できない者が多くなっているが，成績不良者を修了させないとの強い決意をうかがうことができ，成果も徐々に上がってきている。また，教員全体で個々の学生の到達状況について意見を交換する機会が設けられており，担当教員を通して個別のアドバイスを行う体制も作られている。しかし，なお一部に，算出根拠が不明な採点や，評価基準が不明なもの，評価資料が保管されていない，レポートによる成績評価で全員がＡ評価といった科目も存在しており，さらなる改善が望まれる。
オ 教育体制専任教員の要件を質の点でも量の点でも満たしている。科目別構成が適切であり，年齢構成も，30 代の教員がいないとはいえ，偏りがあるとはいえない。将来構想委員会が，専任教員の退職等に備えて中長期的な人事計画も策定している。多くの実務家の専任教員を擁し，実務基礎科目等を通して法曹に必要なマインドとスキルの涵養に貢献している。
また，学生指導という点でも，全学生を対象に個別指導を行うクラス担任制がとられており，年２回は，全学生を対象とした個別面談を行っている。
さらに，非常勤の若手実務家が，教学補助やアカデミックアドバイザー
として，学生の要望にきめ細かく対応している。以前は，教員の対応にバラツキがあるという感想もあったが，現在は教員の対応についての不満は聞かれない。
カ ＦＤ
自己評価・ＦＤ委員会が定期的に開催され，学期ごとの教員間での授業参観の実施と意見交換，学生による授業アンケートの実施と総括などに中心的役割を果たしており，組織的な取り組みが行われていて，実質的には成果を上げている。しかし，全専任教員参加のＦＤ会議や分野別ＦＤ会
議が行われていない。また，専任教員とその他の任期制実務家教員，兼任
講師，兼担教員との間には，なお参加状況には違いがあるが，2018 年からは，任期制教員にも出席を義務づけることにするなど，改善の努力も行われている。

132

キ

学習環境
特に問題はない。ただし，西宮北口駅への移転という積極策が，学習環境の悪化にならないよう留意が望まれる。
（３）特に力を入れている取り組み
文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」にも選定されている当該大学法学部との連携プログラムにおいて，「法曹入門」と呼ばれる科目を学部に設置し，実務家教員を派遣して，えん罪，差別，刑罰，紛争解決，司法改革などのテーマをアクティブ・ラーニングの手法を用いて取り上げるとともに，法曹三者を招いた授業内講演を行ってきている。
この取り組みは，現代社会における法曹の役割と新しい法曹像を若い法学部生に示すとともに，時代が変わり多様化しても変わらない法曹のコアの部分，すなわち社会的使命と倫理についての理解を深め，法曹が身に付けるべきマインドとスキルについての入門講座になっている。
また，従来型の法廷業務中心の法曹から，企業内法務や行政法務に強い法律家に必要なスキルとマインドを養成するため，「企業法実務Ⅰ，Ⅱ」の開設と自治体法務科目の充実（「自治体法務Ⅰ，Ⅱ」，「立法演習」，「環境政策と法」など）を進めている。
（４）その他
国際性の涵養については，米国ロースクールとの連携プログラムを維持しているが，近年，留学生は出ていない。また，ハーグ条約の締結を機に，国際離婚など国際家族法に焦点をあてた「クリニック」を開講したが，２年目から受講生が集まらず現在は通常の法律相談クリニックのみの開講となっており，国際性の涵養については課題を残していることが自覚されている。
また，前回（2013 年度）の法科大学院認証評価時に構想されていた付属
法律事務所の設立は，入学者の急減の中で実現していない。
今後，2019 年度における当該法科大学院の新キャンパス移転に合わせて，交通の便が向上することをふまえて，社会人を含めたリカレント教育の充実などを検討することにしている。
２

当財団の評価
積極的に評価すべき第一の点は，当該法科大学院は，関西学院大学のスクール・モットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達），すな
わち隣人・社会・世界に仕えるため，自らを鍛えるという精神の下，「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として，法曹にふさわしいよき仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」を目的として，法科大学院をめぐる困難な状況の中でも，その実効性を確保するため，

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ＦＤ活動など積極的な組織的な改革努力を続けており，司法試験合格率も回復傾向を示していることである。
質に配慮した入学者確保にも積極的な取り組みを行ってきているが，さらに，西宮北口駅という交通至便な場所へのキャンパス移転によって困難な状況を打開しようという積極的な姿勢は，高く評価できる。
また，在学生の減少にもかかわらず，多くの実務家教員を擁し，特徴あるＳＣを活用したシミュレーション教育や多くの臨床科目を維持し，個々の教員の授業においても組織全体としても，法曹に必要なマインドとスキルの養成を自覚的，組織的，継続的に追求してきているほか，それ以外の領域でも多彩な授業科目を維持し，少人数教育を徹底させている。
そのための充分な教育体制を確保しており，学生対応ということでも，クラス担任制をとり，日常的な個別指導を可能にしているだけでなく，全学生を対象にした個別面談を年２回行うなど，きめ細かい対応体制がとられている。
成績評価についても「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に即して
各授業科目の到達目標を明らかにし，その到達目標に沿った厳格な成績評価を実施すべく改革・改善を重ねてきた。そして，進級要件のＧＰＡを，前回
評価時点では 1.5 だったものを 1.7 に引き上げた。そこには，進級できない者が多くなったとしても，成績不良者を修了させないとの強い決意を窺うことができる。
しかし，以下のように消極的に評価せざるを得ない点も存在している。
当該法科大学院も認めているとおり，教員間の授業参観等を含めＦＤ活動
への教員の参加状況には，専任教員と任期制実務家教員，兼任講師（非常勤教員）あるいは兼担教員との間で温度差があり，カリキュラム委員会（拡大教授会）の出席状況も含めてＦＤ活動の成果を全教員で共有できるような工夫が望まれる。
授業の実施については，前回の認証評価に際しても，問題が指摘されていたにも関わらず，所定の授業時間内で予定されていた学修項目が終わらず，
別の時間を使った補習授業が行われている科目がある。
法律基本科目と法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目又は展開・先端科
目との間で必ずしも十分な連携・調整が行われているわけではない。
憲法・行政法の研究者教員の共同授業として，「公法総合演習」が開講されているが，当該授業を理論と実務の架橋を意識した取り組みとして挙げているが疑問であり，これまで研究者教員と実務家教員の共同授業として行われていた「民事法総合演習Ⅰ，Ⅱ」が，2018 年度から共同授業ではなくなった
ことも消極的に評価せざるを得ない。
一部に，成績評価の根拠を確認できない等の科目があることは，早急に改善を要する。

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は，当該法科大学院における教育内容・方法の一層の改善・改革の必要性を示唆している。
３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｂ（適格）
（２）理由
なお不十分な点を残しながらも，改善・改革への努力が，自覚的，組織的，継続的に行われており，法曹に求められるマインドとスキルを涵養する教育が，良好に機能している。

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2018 年】
1月17日 修了予定者，学生及び教員へのアンケート調査（～2月28日）
3月29日 自己点検・評価報告書提出
4月23日 評価チームによる事前検討会
5月20日 評価チームによる直前検討会
5月21･22･23日 現地調査
6月18日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月 9日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
7月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
7月30日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
8月24日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
9月13日 評価委員会（評価報告書作成）
9月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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