大阪カーボンカンファレンス2021説明資料

Daigasグループのカーボンニュートラルビジョン、
東南アジアにおける取り組み

2022年1月6日
大阪ガス株式会社

1. Daigasグループ「カーボンニュートラルビジョン」

宣

言(1) 2050年カーボンニュートラルへの挑戦• Daigasグループは再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーション※1を軸とした都市ガス原料の脱炭素化や、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化により、「2050年カーボンニュートラル実現」へ挑戦し革新的なエネルギー・サービスカンパニーとして、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供している。
• 脱炭素社会実現のためには、その技術が確立するまでにCO2排出量をいかに削減するかが鍵だと考える。
そのため、これまでの2030年度におけるCO2排出削減貢献目標（850万㌧※2）を更に積み増し、省エネや天然ガスの高度利用、再生可能エネルギーの普及などによる徹底したCO2排出量削減貢献を進めている。

１

イノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦

2050年
カーボン
ニュートラル

2030年度2

社会全体へのCO2排出量削減貢献

 再エネ普及貢献※3500 万kW※3 国内電力事業の再エネ比率
50 ％程度 CO2排出削減貢献
1,000 万トン※4※１ 水素とCO2を合成してメタン（CH4）を製造する技術※２ 2017年に策定した長期経営ビジョン2030の目標（2030年度までに累計7,000万㌧削減）における2030年度断面での削減貢献量※３ 太陽光、風力、バイオマスなど固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む※４ 現在の当社グループ及びお客さま先におけるCO2排出量（約3,300万㌧/年）の約3分の1に相当

2

これまでの歩み(2) 当社グループ事業におけるイノベーションの歴史• 当社グループは1905年の創業以来、都市ガス原料を石炭系から石油系、天然ガスへと転換してきた。
また、お客さま先での燃料転換（他燃料⇒都市ガス）を行うために、自ら機器の開発を行ってきた。創業当初は石油ランプをガス燈に置き換え、その後は厨房、暖房や給湯の都市ガス化、近年ではコージェネレーションや燃料電池等の先進的な機器開発を行い、お客さま先での省エネ・低炭素化に貢献してきた。2000年以降は電力事業に取り組み、天然ガス火力発電所の建設や再生可能エネルギーの開発を進めている。
天然ガス火力発電

再生可能エネルギー

電力事業

電源開発

ガスバーナー（ガラス加工）

ガス燈

ガス空調

都市ガス
用途開発

コージェネレーション

エネファーム（家庭用燃料電池）

コージェネレーション・燃料電池
産業用（ボイラ・工業炉）
ガス燈

レンジ

家庭用・業務用（厨房・暖房・給湯）

ガスストーブ

単位当たりCO2排出量

都市ガス
原料の
低炭素化
1900

ガスかまど

石炭

石油

天然ガス

5 : 4 : 3

天然ガス転換

石炭系
1910

1920

1930

1940

石油系
1950

1960

1970

1980

天然ガス
1990

2000

2010

2020

3

目指す姿

(3) カーボンニュートラル時代における当社エネルギービジネスの絵姿• カーボンニュートラルを達成するための手段については、エネルギーに関するイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら柔軟に選択する必要があります。当社グループは今後の技術進展や経済合理性を踏まえてお客さま先を含めたサプライチェーン全体でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進している。
再生可能エネルギー

メタン

CO2分離回収(CCUS)

水素

バイオマス

風力

太陽光

地熱

電気

火力発電・工場等

メタネーション技術の確立（メタン化）

ローカル水素ネットワーク

カーボンニュートラル
メタンの調達

再生可能エネルギー普及促進

カーボンニュートラル
メタンや水素等の活用(海外サプライチェーン構築)

バイオガスの利用拡大

グリーン調整力※

複数のエネルギー供給によるレジリエンスの確保
熱需要の脱炭素化※ 出力変動の大きい
再エネに対し、カーボン
ニュートラルな調整力
として貢献

分散型電源 普及促進

お客さま先
燃料電池

コージェネ

蓄電池

４

脱炭素社会における都市ガスの役割①(4) 熱の低・脱炭素化への貢献
・CO2排出量が大きい産業用の高温熱分野では、技術面や経済面の理由から、多くが石炭や石油を利用されている。
これらの分野において、天然ガスや、将来的にはカーボンニュートラルメタンを活用することにより確実なCO2排出削減、
カーボンニュートラル化の実現に貢献することができると考えている。
年間CO2排出量

出典：経済産業省 基本政策分科会及び水素・燃料電池戦略協議会資料を元に作成

約 10.6 億㌧＜主な用途＞
1700℃

産業用
約 3.0 億㌧

産業用
（高温）

民生用
約 1.1 億㌧
運 輸
約 2.0 億㌧

電 力
約 4.5 億㌧

2018年

産業用
（低温）

民生用

1000℃
ガ
ス
で
作
れ
る
熱
の
範
囲

500℃
200℃

90℃

・ ガラス溶解炉
・ 焼成炉
・ 圧延炉 等

産業用の高温熱需要は
石炭・石油系燃料の利用が多い

・ アルミ溶解炉
・ 浸炭炉
・ 焼入炉 等・ 亜鉛溶解炉・ ベーキング炉・ 焼付乾燥炉等

天然ガス・カーボン
ニュートラルメタンによる低・脱炭素化が可能

・ 蒸気ボイラ・ 水切乾燥炉
・ 遠赤外線乾燥炉等
・ 温水ボイラ・ 浸管加熱装置等

常温
0℃

・ 空調
・ プロセス冷却等

産業用高効率バーナー

5脱炭素社会における都市ガスの役割②(5) 再生可能エネルギーと親和性の高い都市ガスシステム
・再生可能エネルギーは天候の影響を受けるため、その調整力となるコージェネレーションや燃料電池などの分散型電源とのベストミックスが重要と考えます。デジタル技術の活用により分散型電源をアグリゲートすることで想発電所(バーチャルパワープラント：VPP)を構築し、系統安定化と更なる省エネルギーに貢献する。
分散型電源群（コージェネレーションや再生可能エネルギー電源）を監視・制御するスマートエネルギーネットワークを構築し、グリーンな調整力として
系統安定化に貢献

出力＜出力の長期変動への対応＞
季節等により出力変動する再エネの余剰電力をメタネーションにより有効活用 (Power to Gas)d
メタネーション設備
電気＜出力の短期変動への対応＞
再エネの発電サイクルに合わせてエネファームの出力を調整し、系統安定化・再エネ普及に貢献

出力抑制
を回避

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー発電量
エネファーム
発電量

出力調整

時間

＜VPPアグリゲーター実証事業への参画＞
当社は経済産業省のVPPアグリゲーター実証事業に参画し、エネファーム約1,500台を活用した実証実験を実施中

スマートエネルギー
ネットワークコージェネレーション

グリーン調整力として
系統安定化へ貢献

蓄電池
燃料電池

6

脱炭素社会における都市ガスの役割③(6) エネルギーレジリエンスの確保
・気候変動による自然災害の増加リスク等を踏まえると、エネルギーのレジリエンス確保は引き続き重要な課題である。
加えて、カーボンニュートラルの実現には様々なイノベーションが必要であることから、複数のエネルギーソースを選択肢に持つ視点も必要であり、都市ガスは今後も重要な役割を担うと考えている。

都市ガスインフラのレジリエンス性
大阪北部地震 (2018年) の対応実績
地震規模

最大震度6弱 M6.1

中圧（業務用・工業用）

供給停止なし低圧（家庭用）約11万戸 供給停止
⇒ 1週間で復旧完了

分散型電源のレジリエンス性
2018年の台風21号通過時には停電対応型エネファーム・
コージェネレーションにより電力・熱供給を実施
停電時の給電・給湯に利用

地域の再エネ電源・コージェネの電力を地産地消し、停電時にはマイクログリッドを使って地域の電力供給を継続
コージェネ
レーション

2018年 大阪北部地震※1※1 毎日新聞社提供

地震に強いポリエチレン管

地域
再エネ

系統
電力

マイクログリッド

7取り組みの全体像(7) カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
・当社グループは、既にメタネーションの研究開発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今後は中長期的なロードマップに沿ってさらに活動を加速させている。
※ 政策、技術動向などを踏まえて適宜見直し※ カーボンニュートラルLNG活用も検討

2030

2040

SOEC共電解※1基礎研究

ラボスケール既往
技術

大阪・関西万博での実証提案

高効率化(実証等)

原料調達

カーボンリサイクル
海外サプライチェーン構築

直接利用

バイオガス

スケールアップ

技術検討・適地調査・制度整備

新たな水素製造技術の開発

商用化へ

国内外オンサイト利用

普及・拡大
普及・拡大

ローカルNW利用

輸送面での課題検討

ケミカルルーピング燃焼技術※2など

国内外普及拡大電源脱炭素化

500万kW 再エネ比率50％

再エネ電源

調達・技術面での課題解決

メタネーション

水素利用

ガス体エネルギーの脱炭素化

革新
技術

2050

低炭素化

火力電源

カーボンニュートラル燃料活用技術の検討・実証
CO2分離回収（CCUS）実証参加(コンソーシアム等)

燃料電池

高効率化・小型化

天然ガス・コージェネ高度利用

石炭から天然ガスへの転換

更なる拡大
部分導入

本格導入

VPP・再エネ調整力化・レジリエンス強化
コージェネ面的利用・マイクログリッド・レジリエンス強化（末尾参考資料） ※1 「SOECメタネーション」プレスリリース ※2 「ケミカルルーピング燃焼技術」プレスリリース

8具体的な取り組み①(8)カーボンニュートラルを見据えた確実なCO2削減の取り組・脱炭素技術の実用化には長い期間を要し、実用化後も脱炭素社会への転換のためには多大なコストがかかる。
これを低減するためには、脱炭素技術が確立するまでの確実なCO2排出量削減が重要である。当社グループは、
これまで進めてきた省エネ設備・機器の開発、お客さま先での提案・導入、天然ガスへの転換、デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントなどを、今後さらに推進している。

社会全体のCO2排出量脱炭素技術の実用化後に必要なコストを低減するために、社会全体のCO2排出量を少しでも削減することが重要確実なCO2削減を行うために、これまで進めてきた
省エネ・省CO2の取り組みをさらに推進
省エネ設備・機器・サービスの開発

コージェネレーション

低炭素
社会

脱炭素
社会
社会転換
（多大なコスト）

現在

技術
革新

脱炭素
技術確立

ガス空調

燃料電池

産業用バーナーエネルギー
マネジメント

石炭火力発電のLNG転換によるCO2削減

◀バース

2050

◀LNG基地㈱ひむかエルエヌジー LNG内航船受入基地（イメージ）

9

具体的な取り組み②(9)メタネーションによるカーボンニュートラル実現シナリオ・カーボンニュートラル実現に向けては、再生可能エネルギーの最大活用に加え、電力システムの強化を踏まえた対応が欠かせない。一方で、今後の人口減少局面においては、社会コスト低減やエネルギーレジリエンス担保のために、既存インフラを活用する視点も必要である。再生可能エネルギーや水素を活用したメタネーション技術が実用化すれば、既存の都市ガスインフラを有効活用しながら、熱需要のカーボンニュートラル化を面的かつ効率的に進めることができると
考える。
分散型電源
(コージェネレーション・燃料電池)

既存都市ガスインフラを活用した
カーボンニュートラル実現シナリオの例

再生可能エネルギー

水素利用

メタネーション設備(メタン化)

CO2フリー水素

海外調達

都市ガス
導管網
国内製造

水（H2O)

お客さま(既存インフラ活用)

二酸化炭素

再生可能エネルギーで水素をつくり
CO2と合成することでメタンを製造

ローリー・内航船供給(広域エリア)発電所(再エネの調整電源)

CO2分離回収 (CCUS)

10具体的な取り組み②(10)メタネーションの取り組み事例
・革新的なメタネーション技術であるSOEC共電解の研究開発や、これまで当社グループが培ってきたメタネーション技術の更なる深化に取り組んでいる。
SOEC共電解技術によるメタネーションの高効率化※1

これまで蓄積してきた燃料電池(SOFC)や触媒コア技術を活用

ガス化

精 製

※1 産総研と共同でNEDOプロジェクト「CO2有効利用技術の先導研究」事業を実施中（2019～2020年度）

水の電気分解よりも高いエネルギー効率
でメタンを合成可能

生ごみによるバイオガスメタネーション実証 (大阪・関西万博※2)
生ごみ

革新技術

既往技術

貯 蔵

※2 2020年1月のPLL提案募集において当社より万博協会へ提出

メタネーション

利用(カーボンニュートラルメタン)

再エネ
水素

生ごみを処理してバイオガスを発生

不純物の除去（硫黄分、シロキサン等）

再エネ
電源による
水素製造

メタネーション
反応装置

11

具体的な取り組み③(11) 電力ビジネスにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
・当社グループは総合エネルギー企業として再生可能エネルギー電源の開発に取り組んでおり、これまで陸上風力や
太陽光、バイオマスなど、国内外で約70万kWを開発している。カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー
電源の開発は今後さらに重要度が増すことから洋上風力・地熱発電といった電源種の拡大やビジネスモデルの拡大等により、更なる普及推進につとめていく。
2030年度の再生可能エネルギー関連目標※1※1 FIT電源含む① 国内外における再生可能エネルギー電源普及貢献② 国内電力事業における再生可能エネルギー比率

500 万kW
50 %程度

再生可能エネルギー電源の開発実績※2
陸上風力発電(8ヶ所)

バイオマス発電（7ヶ所）

500 万kW

国内＋海外

電源種の拡大イメージ

洋上風力ビジネスモデルの拡大
現状

松阪バイオマス発電所

太陽光発電
(7ヶ所)

㈱グリーンパワーフュエル
国産材の長期安定供給に向けた燃料供給事業

約 70 万kW酉島第二太陽光発電所※2 国内・開発着手済

国内
海外

2020年 12月末 時点

電力調達

サービスの深化

電源開発
・保有

印南風力発電所

地熱（佐賀県他で事業化調査中） （北海道他で事業化調査中）

バリューチェーンの拡大
上流

中流

電源開発

需給管理
発電予測

電力調達

再エネ電力調達

下流

パートナー開拓
ソーラーPPA等

気象ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（発電予測）

RE100などのニーズへ柔軟に対応

2030年度まで

12

2. 当社グループのアジアにおける取り組み

(1) 当社グループのグローバル事業について
・国内で培ったエンジニアリング力を活用し、お客さまのエネルギーに関する課題を解決する。
・シンガポール/タイ/インドネシア/ベトナムで事業を実施しており、アジアでさらなる事業展開を進めている。

大阪ガス

Vietnam

Sojitz Osaka Gas
Energy Company

省エネルギー
省コスト技術

ThailandOsaka Gas(Thailand)
OGP Energy Solutions
NS-OG Energy Solutions
OE Solar

Singapore
Osaka Gas Singapore
City-OG Gas Energy Services
AGP International Holdings

Philippines
OGS Representative Office

Indonesia
OSAKA GAS INDONESIAOGS Representative Office14

(2) アジアにおける事業体制
・当社グループはシンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムに事業会社を設立し、エネルギービジネスを展開している。
Osaka Gas Singapore （OGS）
東南アジアのグループ企業の管理・運営

CITY GAS（現地ガス会社）
シンガポール

51%

49%

City-OG Gas
Energy Services（City-OG）
天然ガス需要開発および販売■2013年3月設立

シンガポールJBIC &
Others

建設事業、LNG関連事業等■2019年7月出資

Manila Representative Office

事業環境調査(2017.3開設)

双日

インドネシア100%

70%（Group）

ベトナム

49%

51%

NS-OG Energy
Solutions（NSET）PT OSAKA GAS

Sojitz Osaka Gas
Energy Company（SOGEC）

ユーティリティ関連事業
コージェネＥＳ事業（CNG・水処理・CBG他） ■2014年7月共同事業■2013年10月設立
開始

産業用顧客へのガス共同
マーケティング事業
エネルギー関連事業■2018年8月設立

工業団地への天然ガス供給
産業用顧客へのCNG供給■2019年10月設立

Osaka Gas
Thailand（OGT）

PTT (Group)
60%

AG&P
AGP International
Holdings

51% 30%49%

事業環境調査(2016.10 開設)

日鉄
エンジニアリング日系メガバンク（現地出資会社）

タ イ

Jakarta Representative Office40%

Energy Pro
Corporation
51%

INDONESIA（OGIDN）

Looop
49%

30%

70%

OGP Energy
Solutions（OGPS）OE Solar

SOL Energy

天然ガス導管による燃料転換
ボイラ・工業炉導管ＥＳ事業■2015年11月設立

産業用・商業用顧客に対する太陽光発電による電力供給事業■2019年7月設立

屋根置き太陽光発電事業■2021年10月設立

15

(3) アジアにおける脱炭素化への段階的な取り組み•

アジアでは石炭・石油が多く用いられており、これを脱炭素に転換するには多大な時間がかかる。それまでの確実なCO2排出量削減を実現するため、当社グループは国内で培ったノウハウを活かし、天然ガスへの転換、
省エネ/デジタル技術を採用した高効率システムの導入を実施し、カーボンニュートラル化の段階的実現に貢献したいと考えている。

•

当社グループは、環境省「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(以下、JCM設備費補助)の枠組みにて、この取り組みを加速させている。
脱炭素社会の段階的実施①石炭/石油等から天然ガスへの燃料転換
・低炭素化へのステップとして、石炭・石油等の燃料から低炭素燃料である天然ガスへ転換

カーボン
ニュートラルメタン③①②高効率システムの導入
・高効率システム導入による省エネを実現③カーボンニュートラルメタン供給
・将来、カーボンニュートラルメタンに燃料を切り替え、
CO2ゼロを実現

石炭/
石油等

天然ガス

②
高効率システム

従来
システム

16

(参考) 天然ガスと他化石燃料の比較••

天然ガスは、他化石燃料と比較して、発熱量当りのCO2排出量が低い。
アジアでは大気汚染が大きな問題となっているところが多い。天然ガスは他化石燃料と比較して、SOx/NOxの排出量が低く、公害対策にも有効である。
石炭を100とした比較

17

(4) JCM設備費補助採択案件① ～高効率ボイラ(ベトナム)～
実施サイト

Acecook Vietnam Joint Stock Company(ACV)の2工場（フンイエン・ビンズオン)
フンイエン工場

採択年度

2020年

(共同事業者) ACV/ SOGEC

石炭ボイラから高効率ガスボイラ(98%)へ更新
石炭ボイラ: 55t/h

即席麺、
カップ麺

ビンズオン工場

事業実施体制 (代表事業者) エースコック株式会社
導入システム製品

貫流ボイラ: 7t/h x 5

想定CO2削減量(t-CO2/年)

7,631(比較燃料:軽油)

約32,000(既存燃料[石炭]との比較)

ビンズオン

フンイエン

石炭ボイラ: 55t/h

貫流ボイラ: 7t/h x 818(4) JCM設備費補助採択案件② ～高効率ボイラ(タイ)～
実施サイト

Parfun Textile Co., Ltd.(Parfun)のナコンパトム工場

製品

衣料品

採択年度

2021年

ナコンパトム工場

事業実施体制 (代表事業者) 大阪ガス株式会社
導入システム(共同事業者) OGT/ Parfun

石炭ボイラから高効率ガスボイラ(98%)へ更新※ CNG:圧縮天然ガス

想定CO2削減量(t-CO2/年)

2,665(比較燃料:重油)

14,535(既存燃料[石炭]との比較)

CNG※
トレイラー

貫流ボイラ: 3t/h x 4
19

(参考) トレイラーを用いたCNG(圧縮天然ガス)供給•

アジアでは天然ガス導管網が整備されていないところが多くあることから、圧縮した天然ガスをトレイラ―で搬送・供給を行っている（前述のベトナム・タイの2例はCNG供給を実施している）。
【CNG供給のイメージ図】
Customer’s site

CNG mobile trailer

Decant panel【CNGタンク】

Pressure reducing unit

Customer【CNGステーション】

20

(4) JCM設備費補助採択案件③ ～コージェネ(タイ)～
実施サイト

Thai Honda Manufacturing Ltd. (THM)

製品

二輪

採択年度

2015年

操業開始

2018年

THM

事業実施体制 (代表事業者) 日鉄エンジニアリング
導入システム(共同事業者) NSET

ガスエンジンコージェネ(発電:7,800kW, 蒸気:4t/h, 温水:2,000kW)

エネルギープラント外観

ガスエンジン

想定CO2削減量(t-CO2/年)

7,000

21

(4) JCM設備費補助採択案件④ ～太陽光発電(ベトナム)～
実施サイト

ロンドウック工業団地

製品

ー

採択年度

2021年

ロンドゥック工業団地
ホーチミン

事業実施体制 (代表事業者) 大阪ガス (共同事業者) SOL Energy Company Ltd.
導入システム工場の屋根に太陽光発電(9.8MW)を導入

想定CO2削減量(t-CO2/年)

4,242

22

(5) 本邦地方自治体と連携した案件組成活動•

環境省「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」(都市間連携事業)の枠組みにて、日本工営が提案者、本邦自治体を大阪市とする調査に、当社は共同応募者とし、参画して案件組成活動を実施している。

当社グループが共同応募者として参画する(2021年度採択)
提案者

共同応募者

対象分野

対象国

日本工営
株式会社

・大阪市
・大阪ガス株式会社・ユアサ商事株式会社
・ENDO Lighting
Vietnam Co., Ltd.

・省エネルギー
・再生可能エネルギー・制度構築支援

ベトナム社
会主義共
和国

日本工営
株式会社

大阪市、大阪ガス株式会
省エネルギー
社、株式会社みずほ銀行、 再生可能エネルギー
アジア太平洋住友商事会 交通インフラ
社、株式会社兼松KGK、 制度構築支援
東京センチュリー株式会社、 その他（バイオガス精株式会社博報堂、トヨタ
製、電気
ダイハツ エンジニアリング ア 自動車）
ンド マニュファクチャリング株式会社（TDEM）

タイ王国

対象
都市

※敬称略

事業名

事業内容

ホーチミン市

ホーチミン市における産業・
公共セクターのゼロエミッショ
ン促進事業

本事業では、大阪市・ホーチミン市の都市間連携の下、ホーチミン市
内の産業・公共セクターに対し、参加企業が強みとする「高効率空調
設備や調光調色型高効率LED照明（省エネ）」、「ガス供給事業（燃料転換）」、「太陽光発電事業（再エネ）」の導入によるJCM
事業化を目指す。さらに、コロナ禍におけるホーチミン市のゼロエミッショ
ン化にむけた制度構築支援、「ホーチミン市気候変動対策実行計画（2021-025）」に基づく、工業団地での大規模事業の発掘、ホテ
ルや商業施
設でのスマートMICEの導入推進を支援する。

タイ東部地
域（EECおよびバンコク都）

タイランド4.0実現に向けた
脱炭素社会
形成支援業
務

本応募事業では、大阪市に所縁のある企業の参加を基に、タイ東部
経済回廊（EEC）管轄内にてJCM案件形成を行う予定であり、3年目となる本年度はEECとの都市間連携協議を行うと共に、複数のJCM案件形成調査を行う。具体的には、地産地消型EV普及事業、
燃料転換事業、バイオガス精製技術導入事業、スマートシティ開発への付加価値創造支援等である。これらを実施することで、次年度以降でのJCM案件形成を目指す。

出展：環境省「令和３年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択結果について」23

(6) アジアにおける当社グループ保有のバイオガス精製技術導入①•

アジアにおいて当社グループ保有のバイオガス精製技術を展開、精製したバイオメタンを活用することにより、将来の脱炭素社会を目指した取り組みを実施している。
バイオガス精製によるバイオメタン化活用

NGV用
燃料

H2S等

CO2

CO2

CH4

バイオガス

CO
CO22
微量成分除去CH
CH44

CO2除去(精製)バイオガス（発電、熱利用等用）

CH4
バイオメタン24

(6) アジアにおける当社グループ保有のバイオガス精製技術導入②•

タイ国ナコンシータマラート県のAgriculture of Basin Company (ABC社）において、2019年4月より、パーム
オイル製造工程での廃液を利用し、当社グループ保有技術を活用したバイオガス精製設備の実証試験を実施した。
バイオガス精製によるバイオメタン化活用

ABC’s Palm Oil mil

25

(6) アジアにおける当社グループ保有のバイオガス精製技術導入③•

当該実証試験では、ABC社より受領したバイオガスをバイオガス精製設備にて精製・圧縮し、天然ガス自動車の燃料として供給した。
バイオガス精製設備

バイオメタン
160Nm3/h

バイオガス
250Nm3/h
バイオガス発酵槽

パーム油
工場 →

バイオガス精製設備

バイオメタン（CBG）充填設備

PSA吸着塔CBG昇圧、備蓄設備

← 発酵槽
← ブロア
← 精製設備← 充填設備

ABC社工場航空写真

26

(6) アジアにおける当社グループ保有のバイオガス精製技術導入④••

実証期間中、ABC社および第三者のNGV13,000台以上に対し、累計500,000 m3以上のバイオガスを充填し、現在は営業運転を実施している。
当社グループは、この結果を踏まえてタイのみならずアジア各国での展開を検討している。バイオガスを精製した
バイオメタンの活用は、将来の脱炭素社会への移行に貢献できるものと考えている。
バイオメタンの活用（商業運転）

ABC社保有大型トレーラーへの充填

充填のためステーションに並ぶ
地元住民の方々の天然ガス乗用車

27

ご清聴ありがとうございました