【特定非営利活動法人公共政策研究所
第２回通常総会議案書】

日時

平成２１年５月２３日（土）１０時００分～

場所

札幌エルプラザ２Ｆ会議コーナー（札幌市北区北８西３）

１．開会

２．理事長挨拶
３．議長及び議事録署名人選出
４．議案審議第１号議案

平成２０年度事業報告に関する件

第２号議案

平成２０年度収支決算報告、監査報告に関する件

第３号議案

平成２１年度事業計画に関する件

第４号議案

平成２１年度収支予算に関する件

第５号議案

会費の設定について

第６号議案
第７号議案

役員報酬の限度額の設定について
その他

５．議長退任６．閉会
以上

1

第 1 回通常総会議案
第１号議案
平成２０年度事業報告に関する件（特定非営利活動事業）（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）（１） 調査事業（２７万円）① 北海道内１８０自治体の有機農業の推進の関する調査(H20.5)（道議会議員委託）② 札幌市役所に関するアンケート調査(H20.12)（自主事業）③ 道内の自治基本条例制定状況調査(H21.1)（自主事業）（２） 情報提供事業（６．５万円）① 市民参加の環境調査に関する報告書② 自治基本条例制定の注意点③ 北海道自治研究 2009/2 月 481 号寄稿（３）研修事業（５３．１万円）① 道内６市町村での市民活動講座講師(H20.10～12)・稚内市(10/20) ・津別町(10/23) ・八雲町(10/28) ・浦河町(11/6)
・旭川市(11/30) ・苫小牧市(12/7)② 東海大学(7/3)・札幌学院大学院(11/15)のゲスト講師③ 道立市民活動促進センター主催市民活動協働講座講師(H21.3)④ 八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H20.8～)（４）助成事業（４５万円）① 秋山記念生命科学振興財団
市民参加を推進するための環境整備に関する調査 (H20.6～9)2

第２号議案
平成２０年度収支決算報告、監査報告に関する件
平成２０年度特定非営利活動に係る財産目録（平成２1年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科 目 ・ 摘 要
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金現金手許有高
普通預金北海道銀行本店（単位：円）
金

90,9900

流動資産合計
２ 固定資産0

固定資産合計
資産合計 (A)Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金（額 （単位：円）

90,99090,9900）

流動負債合計
２ 固定負債0

固定負債合計
負債合計 (B)
正味財産 (C) = (A) - (B)00
90,990

その他の事業会計財産目録
該当なし
平成２０年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
平成２１年３月３１日現在
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科目金Ⅰ 資産の部
１ 流動資産90,990
現金預金
流動資産合計
資産合計 (A)Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金（単位：円）
額 （単位：円）

90,99090,99000

流動負債合計
負債合計 (B)Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計 (C)
負債及び正味財産合計

065,275
25,71590,99090,990

その他の事業会計貸借対照表
該当なし
3

平成２０年度特定非営利活動に係る事業会計収支計算書
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 収入の部Ⅱ 支出の部
１．事業費

２．管理費

金 額
866,234
450,000
150,000
0337

事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入
合計

1,466,571

給料手当
法定福利費
福利厚生費
助成事業費
広告費

00
0
450,000
00
600,000
0
186,560
92,751
26,7170000
58,685
26,143
1,440,856

消耗品費
役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
租税公課
支払手数料
支払保険料新聞図書費
雑費
合計
当期正味財産増加額
前期繰越正味財産正味財産合計

1,466,571

450,000

990,856
1,440,856
25,71565,27590,990

その他の事業会計収支計算書
該当なし

監査報告
監査を実施した結果、業務執行、会計決算は適正に処理されていることを認めます。
平成２１年５月１日
監事 小沼 千佳子 印

4第３号議案
平成２１年度事業計画に関する件
平成２１年度事業計画（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）（１） 調査事業
６０万円① 調査事業 ３件（２０万円×３件＝６０万円）
・ＩＩＨＯＥ協働環境調査
・その他② 全国の自治基本条例制定状況調査(H21.4～6)（自主事業）（２）情報提供事業
５万円① 市民自治推進シンポジウム開催

１件

（５万円）

（３）研修事業 ４５万円 （3 万円×15 回）① 自治基本条例の研修
・八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー
・その他市町村② 市民活動促進・ＮＰＯ関連研修
・北海道ＮＰＯサポートセンター他

8回
3回
3回

（４）事業受託 １４０万円① 日本財団助成事業（採択）１件（９０万円×１件＝９０万円）② 助成事業（申請）１件（５０万円×１件＝５０万円）（５）日本財団のＣＡＮＰＡＮペイメントサービス（寄付制度）
ＣＡＮＰＡＮペイメントサービスによる寄付金収入は未定なので０件（０円）
以上

5第４号議案

平成２１年度収支予算書（特定非営利活動事業）（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 収入の部

予算額

雑収入

1,100,000
1,400,000
000

合計

2,500,000

2,500,000

調査費

050,000
50,0001,400,000
020,000

1,520,000

雑費

600,000
0100,000
60,00036,000100,000
00064,000
20,000980,000

合計

2,500,000

事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入

Ⅱ 支出の部
１．事業費

情報収集費
研修費
助成事業費
広告費
消耗品費
２．管理費

役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
租税公課
支払手数料
支払保険料
新聞図書費

前期繰越正味財産
正味財産合計62,500,000
90,99090,990

第５号議案
会費の設定について
１．正会費
平成２１年度は、会費を徴収しないこととする。
２．賛助会員（１）賛助会員Ａ
年間１口 １２万円（２）賛助会員Ｂ
年間１口 １万円（注１）賛助会員には公共政策研究所の作成する研究報告書等の資料を当研究所から送付させていただきます。
（注２）日本財団のＣＡＮＰＡＮペイメントサービスに賛助会員Ｂを設定しています。

第６号議案
役員報酬の限度額の設定
役員報酬の限度額として年間８０万円を設定する。

7参考
貸借対照表（単位：円）

科目
平成21年3月31日 平成20年3月31日
Ⅰ資産の部 １ 流動資産 現金
90,99065,253
預金0450,022
未収入金
00
流動資産合計90,990515,275
２ 固定資産 車両運搬具
00
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金
未払金
前受金
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計負債合計
前期繰越正味財産
Ⅲ 正味財産当期正味財産増加額の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

090,990000
000065,275
25,71590,99090,9900515,275
00450,000
450,000
00450,000
065,275
65,275515,275

特定非営利活動に係る収支計算書（単位：円）科 目
Ⅰ収入の部 事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入
合計
Ⅱ支出の部 助成事業費
１.事業費 情報収集費
研修費消耗品費
計
２.管理費 役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
新聞図書費
雑費
計
合計
当期正味財産額増加額

前期繰越正味財産
正味財産合計

平成２１年度計画 平成２０年度実績 平成１９年度実績

1,100,000
1,400,000
0002,500,000
1,400,000
50,00050,00020,0001,520,000
600,0000
100,000
60,00036,000100,000
64,00020,000980,000
2,500,000
090,99090,9908

866,234
450,000
150,000
0337
1,466,571
450,000

431,62000022431,64200450,000
600,000
0
186,560
92,751
26,717
058,685
26,143990,856
1,440,856
25,71565,27590,99067,44567,4450030,500
82,396
117,726
037,550
30,750298,922366,367
65,275065,275年度別事業報告平成１９年度(1)調査事業① 全道市町村別ＮＰＯ数調査 (H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）② 全道市町村別ＮＰＯへの法人住民税減免調査(H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）③ 協働環境調査 (H19.9) （北海道ＮＰＯサポートセンター委託）・北海道 ・札幌市 ・函館市の３か所を調査実施④ 「さっぽろテレビ塔」アンケート調査 (H20.3)(2)情報提供事 ① 自治基本条例制定までの資料提供（安平町、函館市）
業② 市民活動スキルアップ講座事業への講師参加及び資料提供（岩見沢、釧路）(H19.10)③ 北海道ＮＰＯサポートセンターへの資料提供 (H20.2)
・愛知県三好町職員研修資料作成(3)研修事業① 公共政策研究所設立記念シンポジウム開催
・「第二次分権改革のゆくえ」 ・H19.11.14（土） 13:30～16：30
・北大学術交流会館講堂 ・８０名（２／３が札幌以外の人）
・講演:「第二次地方分権改革の中間報告」宮脇淳北大大学院教授
・パネルディスカッション:第二次地方分権改革の中間報告の論点」
上田文雄札幌市長 山口二郎北大大学院教授 宮脇淳北大大学院教授② 道議会議員研修 (H19.12.12 16:00～17：00)（小林郁子道議より依頼）
・道議会民主党・道民連合議員を対象に「地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』の勉強会開催（地方分権改革の理念、地方政府、大都市制度、総合性、広域連携の拡大、地方支分部局、上書き権、税源配分問題、地方間財政力格差の是正、丹羽委員長・宮脇事務局長の提起、猪瀬委員の主張等を解説）参加議員 10 名

(4)助成事業なし

平成２０年度(1)調査事業①北海道内１８０自治体の有機農業の推進の関する調査(H20.5)（道議会議員委託）②札幌市役所に関するアンケート調査(H20.12)（自主事業）③道内の自治基本条例制定状況調査(H21.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②自治基本条例制定の注意点③北海道自治研究 2009/2 月 481 号寄稿(3)研修事業①道内６市町村での市民活動講座講師(H20.10～12)・稚内市(10/20)・津別町(10/23)・八雲町(10/28)・浦河町(11/6)・旭川市(11/30)
・苫小牧市(12/7)② 東海大学(7/3)・札幌学院大学院(11/15)のゲスト講師③ 道立市民活動促進センター主催市民活動協働講座講師(H21.3)④ 八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H20.8～)(4)助成事業① 秋山記念生命科学振興財団
市民参加を推進するための環境整備に関する調査 (H20.6～9)9