キムラユニティーレポート
２０２４
ダイジェスト環境“Contribution to Solving Global
Environment Issues”

お客様価値“To help realize our customersʼ
success ensures our stable
growth"

働きがい

交通安全

経営理念
The Company exists forthe customers and prospers
together alongside our
employees.

“For Everyone to Shine”--Talented and Shine Human
Resources Development--“Achieve a Society with No
Traffic Accidents”

安全・健康“Ensure a Healthy and Safe
Work Environment”

組織統治“Fair and Sound Business
Practice”

KIMURA UNITY Co.,Ltd.

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
トップ メッセージ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1

Ⅰ. 企業情報（キムラユニティーらしさ）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

140 年の歴史を通じた信頼と責任〔 p.2 〜 3 〕

事業概要（各事業の原点、そして今）〔 p.4 〜 5 〕

各事業の強み〔 p.6 〜 7 〕

当社グループのパーパス〔 p.8 〜 9 〕

経営理念･事業領域･グループ会社〔 p.10 〕

財務ハイライト（各事業の取り組み）〔 p.11 〕

Ⅱ. 事業活動（未来に向けた当社のチャレンジ）中期経営計画 2023 の達成状況（最終年度）

2 〜 11．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 12 〜 15
〔 p.12 〕

中期経営計画 2026
基本方針、位置づけ、経営目標〔 p.13 〕

財務戦略〔 p.14 〕

ＥＳＧ戦略〔 p.15 〕．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 16 〜 19

Ⅲ. 価値創造の全体像
価値創造ストーリー
当社グループのマテリアリティ
サステナビリティの実現に向けたアクション

Ⅳ. 価値創造に向けた取り組み
マテリアリティへの取り組み［Ｅ］環境（環境）地球環境のお困りごと解決への貢献［Ｓ］社会〔 p.16 〜 17 〕
〔 p.18 〕〔 p.19 〕．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 20 〜 39

〔 p.20 〜 23 〕

（お客様価値）お客様の成功が私たちの成長〔 p.24 〜 25 〕

（交通安全）交通事故という言葉をなくす〔 p.26 〜 28 〕

（働きがい）どんな人材も輝く人財に ※〔 p.29 〜 31 〕

（安全･健康）安全で健康な職場づくり〔 p.32 〜 33 〕

［Ｇ］ガバナンス（組織統治）公正で健全な企業活動
財務･非財務情報の推移

Ⅴ. コーポレート･データ〔 p.34 〜 37 〕
〔 p.38 〜 39 〕．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

国内･海外の拠点〔 p.40 〕

会社概要〔 p.41 〕

40 〜 41※当社は「人」が最も重要な経営資源であり、すべてのサービスにおいて「人」のスキル･ノウハウ･モチベーション等に支えられていると考えておりますので、「人材」と「人財」の表現を使い分けております。

トップメッセージ『経営理念』を追求する中で、お客様のご期待にお応えするとともに、事業活動を通じた「交通安全」「環境活動」といった地域社会への貢献に取り組み、一貫して“人”そして“人と人のつながり”を大切に考え、全てのステーク
ホルダーの皆様のお役に立てるよう、これからも全力で取り組んでまいります。
代表取締役 会長

代表取締役 社長

Chairperson

President

Yukio Kimura

Shigehiro Naruse

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2024 年度の「キムラユニティーレポート 2024」をご高覧いただき、誠にありがとうございます。
本報告書の趣旨

近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しております。経済のグローバル化や情報技術の発展、環境･社会･ガバナンス (ESG) 投資の拡大など、企業はステークホルダーからの様々な期待に応えながら、持続的な成長を図ることが求められています。このような状況下において、当社グループは、単なる財務情報の開示にとどまらず、
企業活動の全体像を包括的に理解していただくために、キムラユニティーレポートを作成いたしました。本報告書では、当社グループの事業内容、財務状況、ガバナンス体制、ESG 活動などを統合的に開示することで、ステークホルダーの皆様に経営理念、戦略、ビジョンをより深くご理解いただくとともに、長期的な価値創造に向けた取り組みを共有させていただきたいと考えております。特に 16 ページ以降では、ESG の切り口で当社マテリ
アリティに関わるトピックスを整理して、掲載しておりますので、合わせてご覧いただければ幸いです。
2023 年度を振り返って

2023 年度を振り返りますと、世界的な物価上昇や地政学リスク等の厳しい経営環境の中、「全員参画による One

Team 経営」として現場最前線に中心を置き、一人ひとりが採算視点で課題を見つけ出して解決する日々決算活動の進展と、働く人を主役に据えた働きやすい職場風土や環境づくりによる収益基盤の強化を図ることができました。
また、「既存事業の枠を超えた事業戦略の推進」として各事業と IT を組み合わせた商品･サービスの開発や事業展開

により、売上･利益において過去最高を達成することができました。また、当社株式における時価総額が初めて 400
億円を超えるなど、株式市場においてもご評価をいただけているものと感じており、一定の基盤構築ができたと考えております。

この成果をベースとして、新たな価値創造を図るべく「中期経営計画 2026」を策定･公表させていただきました。

「中期経営計画 2026」では、創業 150 年、更にその先への成長･発展に繋げていくために、前中期経営計画で取り組んできた “基盤構築” のフェーズから “戦略確立” のフェーズに移行し、当社グループの強みを磨き上げることで『キムラブランド』を確立してまいります。

ステークホルダーの皆様へ
当社グループはこれまで、『経営理念』を追求する中で、お客様のご期待にお応えするために、物流･モビリティ･
情報･人材のそれぞれのセグメントにおいて事業領域を拡大するとともに、事業活動を通じた「交通安全」や「環境活動」といった地域社会への貢献にも取り組み、一貫して “人”、そして “人と人のつながり” を大切に考え、「お客様」「社員（全ての従業員）」「お取引先」「株主様」「地域社会」、全てのステークホルダーの皆様の『お困りごとを何とか解決したい』『お役に立ちたい』という強い思いを持って、全力で取り組んでまいりました。この企業風土は決して変わることなく、これからも全ての人を幸せにすることを目指してまいります。

本報告書を通じて、当社の事業活動や経営理念をより深くご理解いただき、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

Kimura Unity レポート 20241

Ⅰ. 企業情報（キムラユニティーらしさ）
１４０年の歴史を通じた信頼と責任（事業の沿革と売上の推移）

当社グループは、1881 年の創業以来、格納器具製品事業を母体に、包装・運送・車両整備・保険・
車両リース・情報サービスなどの事業を起業しながら成長し、発展してまいりました。

単位：100 万円
60,00055,00050,000【1951年 3月】(資)木村製函所を設立

45,000【1971年 5月】
情報サービス事業を開始

40,00035,0001982 年 7 月 1 日
トヨタ自動車工業株式会社とトヨタ自動車販売
株式会社が合併を果たし、トヨタ自動車株式会
社として新しいスタートを切った。
これを機に、当社も新しい価値観に順応でき得る体質を目指し、その対策に全力を傾注した。

【1958年11月】

30,000

車両整備事業を開始

25,000◆ＴＰＳ（トヨタ生産方式）の学びと実践

20,00013,06915,000【1959年3月】

10,000
5,000
西暦

6,265

梱包･運送事業を開始

1881

3,292

10

31

187

724

1951

1955

1960

1965

1970

1975

1980

自動車産業とともに成長
1881 年
名古屋市中区に製箱業創業

LS

Logistics Services
物流サービス1881 年
格納器具製品事業
を開始

TCS

Total Car Services
自動車サービス

I S

Information Services
情報サービスSS

Staﬃng Services
人材サービス

2

Kimura Unity レポート 2024

1951 年( 資 ) 木村製凾所を設立

1969 年
グループ会社
８社に分離

1973 年
当社設立

1959 年
包装・運送事業を開始

1958 年
車両整備・保険代理店事業を開始

1967 年
1973 年
1976 年
交通防災サービス 車両リース事業 自動車販売事業
事業を開始
を開始
を開始

1971 年
情報サービス事業を開始

1978 年
海外拠点向けシステム開発開始

今後も、ステークホルダーの皆様のご支援のもと、更なる飛躍に向けて邁進してまいります。
連結

非連結

57,082

59,13961,49351,78248,021【2000年12月】
豊田通商(株)様と業務提携【2002年 5月】
北米に子会社KIMURA,Inc.を設立

34,73035,39828,719【1993年 2月】

錦本社ビルを建設【2018年 8月】

24,36814,738北米に合弁会社KOI Distribution.LLC
を設立

14,430【2005年 1月】
天津木村進和物流有限公司を設立

1985

1990

1995

2000

ＴＰＳの習得･実践と人材育成
1990 年
キムラユニティー( 株 ) に商号変更
1991 年
グループ会社８社
を統合合併

2005

【2005年11月】

広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立

2010

2015

海外展開、新たな分野への展開

2000 年 豊田通商 ( 株 )と業務提携1995 年
2006 年
名古屋証券取引所 2001 年
東京・名古屋証券
東京証券取引所
市場 第二部に取引所市場
市場 第二部に上場 第一部に上場
上場
2003 年
運送事業営業を( 株 ) ユーネット
ランスへ継承2000 年
NLS 事業を本格開始

2001 年
ブラジルに合弁会社を設立

2013 年
売電事業を開始

2020

2021

2022

2023

キムラブランドの確立へ

2016 年
代表取締役の異動（社長交代）

2014 年
錦本社にてISO39001 認証取得

2021 年
代表取締役の異動（社長交代）

2003 年
豊田工場にてISO14001 を認証取得

2004 年
メキシコに合弁2002 年
タイに合弁会社を 会社を設立
設立
2005 年
中国に子会社を北米に子会社を
2 社 設立設立

2013 年
KIMURA,Inc. で2018 年
物流事業を開始
アメリカに合弁会社
タイ合弁会社のを設立
運輸部門を分社化し、新たにタイ合弁会社
設立

2006 年
2003 年
子会社キムラリース 2013 年
キムラリース（株）スーパーサービス（株）をサービス（株） 吸収合併
ジャンボを
を子会社化
子会社化
2005 年
メンテ管理部門にてISO9001 を認証取得
刈谷事業所にて1997 年
2002 年
2014 年
社外システム保守サービスを開始 ISO14001 を認証取得
情報サービス部門
開発部門にてにて ISO27001 を
ISO9001 を認証
認証取得
取得

1994 年
駐車場事業を開始

1997 年
カー用品販売事業を開始

2002 年
子会社を設立、
人材サービス事業を開始

2016 年
関西・関東営業所
を開設

Kimura Unity レポート 20243

Ⅰ. 企業情報（キムラユニティーらしさ）
事業概要（各事業のルーツ）
物流サービス事業
当社の歴史を遡っていくと、１８８１年に製箱業を開始したことをルーツとしており、

主に繊維問屋、メーカーへ木箱を納入しておりました。

その後、１９５０年にトヨタ自動車販売(株)（現 トヨタ自動車(株) ）様との出会いがあり、自動車部品用の木箱の納入を開始しました。そして１９５１年に合資会社 木村製函所を設立。
これが現在の格納器具製品事業に「もの造り」のＤＮＡとして脈々と受け継がれております。
段ボールの台頭により木箱からの切り替えが進む中、新規事業として、１９５９年に梱包事

業、運送事業を開始しました。これが現在の包装事業へと受け継がれ、特に２０００年以降は、海外への進出、そして３ＰＬの視点で自動車産業以外（現在のＮＬＳ事業）へも領域を拡大し、大きく変貌して現在に至っております。

※ : ３ＰＬとは「Third Party Logistics」の頭文字を取ったもので、荷主でも輸送業者でもない
第三者企業へ物流業務全般を委託する業務形態を指します。

自動車サービス事業
木箱の衰退という時代の大きなうねりの中で、創業以来の木箱一筋から活路を見いだすべく

１９５８年にトヨペットサービスショップを設立し、これまでとは全く異業種である車両整備事業を開始しました。そして同年「交通事故の際のリスクカバーへのお役立ち」との思いから、保険代理店事業を開始しました。ここでは共に「売るには買う身になれ」という当社の経営哲学が活かされました。

また、顧客のリース志向の高まりから、１９７３年に車両リース事業を開始、１９７６年には車に関わる最上流である自動車販売事業を開始、更に１９９７年にはカー用品販売事業を開始し、トータルカーサービスの体制が整い、現在の自動車サービス事業が形成されております。

「商」の要諦は、「売るには買う身になれ」
常に相手の立場に立ってものを考え、行っていくことが経営の根幹であり、商の要諦であると信じます。

「売るには買う身になれ」それはセールスにおいても全く同じです。セールスをするものが、お客様の立場に立って買う身になって心を尽せば、必ず成績は上がるものです。 （『キムラユニティー百年史』より）

情報サービス事業
情報サービス事業のルーツは、１９７１年にコンピュータ（ IBM S/3-10）を導入し、主に社内の売上管理、給与計算を開始したことにあります。その後、外部計算受託業務を開始し、更にトヨタ自動車販売(株)（現 トヨタ自動車(株) ）様の海外プロジェクトの一翼を担ってのプログ
ラム開発、現地指導を行うなど、主に物流システム開発の分野でお役立ちをしております。

人材サービス事業
フレキシブルな人材供給の社会的要請から、２００２年に子会社としてビジネスピープル(株)を設立し、人材サービス事業を開始しました。企業の人材派遣需要の高まりに伴い、順調に規模を拡大してまいりましたが、その後、リーマンショックにより人材派遣市場が縮小する中、業務請負、人材紹介、教育研修を強化し、事業構造の変革を進めております。

4

Kimura Unity レポート 2024

事業概要（そして今）

ESG

様々な業種の物流センターの企画、運営や改善、さらに輸配送の手配に至るまで、大手自動車メー
カーの物流パートナーとして培ったノウハウを活かして、質の高いサービスをご提供します。また、台車や格納器具など物流機器や付帯設備の設計･製造も行っています。
物流センター運営

物流機器／付帯設備業務を設計･運営･情報システムまでトータルにサポートし、物流付帯設備の企画、設計、製造、アフターフォローまで

調達･保管･入出庫･流通加工･輸配送までの一連のロジスティクス
品質の向上、コスト低減に貢献いたします。

高品質と低コストを実現するサービスをご提供します。
4WS 台車

輸出包装･梱包

作業台車

輸配送

格納器具

設備･重量梱包

付帯設備

お客様の車両管理の全体最適を実現するため、営業部門だけでなく、保険部門･整備部門や車両情報
をタイムリーに管理する BPO※センター、万が一の際も安心のサポートをご提供するコールセンター、
交通安全活動をご支援する DSS（ドライバーズセーフティーサービス）などの各エキスパートを含めた「お客様と一体となったチーム」を構成し、あらゆる面でお客様に貢献します。
（B to B）法人向けサービス（B to C）個人向けサービス

サポート体制課題に対して、独自のマネジメントプロセス

買換までお客様のカーライフを支える生涯の車両管理体制の構築に（構築･実行･検証･継続的な改善）をベースに最適なソリューションメニューを構成し、サービスをご提供します。

S

お客様ニーズ、製品･部品の特性に合わせた物流機器･倉庫内オペレーション

車両領域（車両調達〜管理業務まで）で抱える

主な SDGs

自動車の購入から保険、メンテナンス、売却、パートナー として、豊富なメニューからサービスをご提供します。

E

S

お客様にとって最適な向けたサービスを展開いたします。

E

車両管理 BPO
メンテナンス管理 BPO
車両リース
レンタカー
車両販売

自動車販売

BPO センター

保険代理店

DSS（ドライバーズ
セーフティーサービス）

オペレーションセンター

車両整備
鈑金塗装
カー用品

保険付保
車両整備
鈑金塗装

※ＢＰＯ
（ビジネス･プロセス･アウトソーシング ) とは、企業の業務プロセスを一括して専門業者に外部委託すること

国内･海外で物流システムを構築してきた実績をもとに、コンサルティング／システム開発から保守
サービスまで、お客様に最適なシステムをご提供します。
コンサルティング／システム開発

２つの事業（物流･自動車）のノウハウを活かし、業務の効率化や品質向上に貢献する複合的なシステムをご提案、構築します。

保守サービス

お客様の運用環境に合わせて、安定したシステム稼動を実現する最適な
保守サービスをご提供します。

システム人材派遣

高い IT 技術と物流ノウハウを持つ技術者が、様々な課題を解決に導く
コンサルティングやシステム開発を支援します。

専門分野における人と仕事を繋げる人材コンサルタントとして、次代を見据えた企業の戦力向上に貢献するとともに、人材の確保･活用･育成のあり方をご提案します。
人材派遣

お客様の視点に立ったコーディネー
ターが時間をかけて面接し、意欲ある人材を厳選。マンツーマンでの研修、その後も継続してきめ細やかなサポートをご提供します。

人材紹介

専任のコンサルタントがお客様のニーズを把握し、一気通貫型体制
による精度の高いマッチングを実現します。

S

E

S

採用支援

採用広告の作成や面接などの人事担当者の業務を一括代行し、トータルパフォーマンスの向上に貢献します。

Kimura Unity レポート 20245

Ⅰ. 企業情報（キムラユニティーらしさ）
外部環境認識各事業の強み物流サービス × 情報サービス

6

Kimura Unity レポート 2024

※2024年度より、自動車サービス事業をモビリティサービス事業に改称しております

モビリティサービス ※ × 情報サービス

フリート戦略

エリア戦略

Kimura Unity レポート 20247

Ⅰ. 企業情報（キムラユニティーらしさ）
当社グループのパーパス
ＰＵＲＰＯＳＥ
私たちキムラユニティーは、どの様な価値を社会に提供できるのか

当社グループの強みを改めて見つめ直し、パーパスを制定いたしました。

【経営理念】

パーパス『会社はお客様のためにあり

人を大切にし、人と人のつながりで
社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」
な社会を実現する社員とともに会社は栄える』【当社の強み】１. 140年の歴史に裏打ちされた責任と信頼
２. 労使の相互信頼の絆の基、社員と共に成長する一体感
３. 課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力
４. 多様な人財による、お困りごと解決に向けた最適化への改善力・提案力

当社が向き合う社会課題
・少子高齢化による労働人口の減少と採用難・働き方改革や生産性向上に寄与する DX の進展
・派遣法改正や最低賃金上昇による人件費高騰

・コロナ蔓延に伴う EC( 通販 ) 物流の急激な発展とそれにより大きく振れる入出荷量
・カーボンニュートラルなど SDGs への取り組みや社会貢献への期待値向上
・CASE/MaaS の進展による、新しいビジネスの機会の創出

・EV 車／ FCV 車などの環境対策車の普及･拡大による、ビジネス機会の増加

・安全装置の普及により、エーミングなどの専門性を必要とするビジネス領域の拡大

・クラウドシステムの世の中への普及による、システムの自前主義から外部移管への変化

8Kimura Unity レポート 2024

当社グループの強みとパーパス（存在意義）
創業当時より一貫して『人』、そして『人と人のつながり』を大切に考え、「お客様」「社員 ( 全ての従業員 ) 」「お取引先」「株主様」「地域社会」、全てのステークホルダーの皆様の『お困りごとを何とか解決したい』『お役に立ちたい』という強い思いを持って、全力で進んでまいりました。この企業風土は、決して変わることなく、これからも全ての人を幸せにすることを目指し続けます。
当社の強みは、「140 年の歴史に裏打ちされた責任と信頼」、「労使の相互信頼の絆のもと社員と共に成長する一体感」、「課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力」、「多様な人財による、お困りごと解決にむけた最適化への改善力･提案力」です。先人たちにより積み上げられてきた、これらの「強み」と、お客様のお役に立ちたいという強い思いから生まれた「売るには買う身になれ」という経営哲学
は、お取引いただいたお客様より「無くてはならない会社」「託して良かった会社」という評価につながっており、今回これまで掲げてきた経営理念や培ってきた強み、当社が向き合う社会課題などを踏まえ、どの様な価値を社会に提供できるのかを明らかにし、徹底的に経営議論を重ねた結果、キムラユニティー
グループのパーパスを制定いたしました。
このキムラユニティーグループのパーパスを経営の根幹に置いて、グループとしての持続的な成長を目指してまいります。

エピソード： 『売るには買う身になれ』 〔キムラユニティー百年史『今日から明日へ』 より〕「お客様がお困りになられているので、なんとかしたい」という気持ち、「お客様の立場になって考えよう」という思い。これは、キムラユニティー創業時から受け継がれているＤＮＡです。
私たちは、人と人のつながりを大切にし、常に相手の立場に立った 『売るには買う身になれ』 の精神で、皆様のお役に立ち続けます。

包装事業、運送事業 開始当時（1959年）

車両整備事業 開始当時（1958年）

当時、大手自動車販売会社の一つの部品倉庫で、ある運送
当時、私共も整備工場にとってはお客様であり、その会社が自動車の搭載工具部品を梱包して、関東にある自動車 お客様の立場から、苛立ちを感じたり、強い不信を感じ
組み立て工場までトラック輸送をしていたが、その搭載工具 たりで、整備というものに対する要求だけは、もち切れ部品が関東の自動車組み立て工場に届くまでに、およそ五日 ないほど持っていました。 私共がその車両整備事業の開から一週間を要していた。 たまたま、その自動車販売会社か 始を決心した時、当時の整備工場に対する不平不満、ら当時の社長に対して、「君のところでやってみたらどうだ」 つまり、このお客様ニーズを満すことこそ、これからのと、ありがたい声を掛けていただき、さっそく取り組んだ。 私共の整備事業の仕事と考え、一つ一つ丁寧に取り組ん
私共は、午後一時に受け取った搭載工具部品を四時半まででいきました。 その結果、多くの愛顧を受けることがに梱包し、直ちに当社のトラックに積み込んで、夜を徹して 出来るようになりました。
東海道を走り、翌日の午前九時前に関東の自動車組み立て工場の玄関で開門を待っていた。
全ての荷物をお納めした後には出掛けに持参した掃除道具で、作業員がきれいに掃除をして引き上げた。
こうした努力の成果が認められて、自動車販売会社の専属の仕事が始まったわけである。
Kimura Unity レポート 20249

Ⅰ. 企業情報（キムラユニティーらしさ）『会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える』
事業領域～ ４つの複合的なサービスを通じてお客様の価値を実現します ～グループ会社〔 2024 年 4 月 1 日 現在 〕

連結子会社
天津木村進和物流有限公司
中国〔物流サービス〕

広州広汽木村進和倉庫有限公司
中国〔物流サービス〕

KIMURA,Inc.
アメリカ〔物流サービス〕〔モビリティサービス〕

キムラユニティー株式会社〔情報サービス〕〔物流サービス〕

株式会社スーパージャンボ
名古屋市 〔モビリティサービス〕

ビジネスピープル株式会社
名古屋市〔人材サービス〕

持分法適用関連会社
株式会社ユーネットランス

TK Logistica do Brasil Ltda.

TTK Logistics（Thailand）Co.,Ltd.

豊田市

ブラジル

タイ

〔物流サービス〕

TK Logistica de Mexico S. de R.L. de C.V.
メキシコ

10

Kimura Unity レポート 2024

〔物流サービス〕〔物流サービス〕

TTK Asia Transport（Thailand）Co.,Ltd.
タイ〔物流サービス〕〔物流サービス〕

KOI Holdings.LLC 他2社
アメリカ〔物流サービス〕

財務ハイライト（各事業の取り組み）
2023 年度 事業セグメント別売上実績占率

TCS※占率はセグメント間相殺前LSTotal Car Services
自動車サービス

Logistics Services
物流サービスI S

Information Services
情報サービス

自動車
サービス事業

売上高合計

23.6%

614億93

情報サービス事業

3.5%

百万円

物流
サービス事業SS

人材サービス事業

2.8%

70.0%

Staﬃng Services
人材サービスその他

0.1%

2023 年度 売上高、営業利益、営業利益率（単位：百万円）

セグメント

売上高

営業利益

営業利益率

物流サービス事業

43,571

4,687

10.8%

自動車サービス事業

14,716847

5.8%

情報サービス事業

2,169

226

10.4%

人材サービス事業

1,755

29

1.7%

46

13

9.3%

全社（消去調整含む）△ 765△ 1,694－

合計

61,493

4,109

6.7%

その他

重点強化戦略
セグメント

商品･品目

重点強化戦略
拡トヨタ戦略

拡新規戦略

地域戦略

海外戦略

デジタル戦略○○○○

物流サービス事業

包装･格納器具○

自動車サービス事業

車両リース

○

○

車両整備

○

○
○
○

自動車販売
カー用品販売

○
○

保険手数料
その他
情報サービス事業
人材サービス事業

○

○
○

○
○

その他サービス事業（売電事業）

Kimura Unity レポート 202411

Ⅱ. 事業活動（未来に向けた当社のチャレンジ）中期経営計画 2023 の達成状況（最終年度）

12

Kimura Unity レポート 2024

中期経営計画 2026
基本方針

中期経営計画２０２６の位置づけ

経営目標

Kimura Unity レポート 202413

Ⅱ. 事業活動（未来に向けた当社のチャレンジ）中期経営計画 2026
財務戦略
企業価値向上に向けて
2023年度までのPBRの推移

株主資本コストの認識とROE

キャッシュ アロケーション

具体的な成長投資構想

14

Kimura Unity レポート 2024

中期経営計画 2026
ＥＳＧ戦略
Environment ： 地球環境のために

Social ： 人的資本の拡充

Governance ： ガバナンスの向上

Kimura Unity レポート 2024

15

Ⅲ. 価値創造の全体像
キムラユニティー 価値創造ストーリー
当社が向き合う社会課題•少子高齢化による労働人口の減少と採用難•働き方改革や生産性向上に寄与する DX の進展•派遣法改正や最低賃金上昇による人件費高騰•コロナ蔓延に伴う EC( 通販 ) 物流の急激な発展とそれにより大きく振れる入出荷量•カーボンニュートラルなどの SDGs への取組みや社会貢献への期待値向上•CASE/MaaS の進展による、新しいビジネスの機会の創出•ＥＶ車 /ＦＣＶ車などの環境対策車の普及・拡大による、ビジネス機会の増加•安全装置の普及により、エーミングなどの専門性を必要とするビジネス領域の拡大•クラウドシステムの世の中への普及によるシステムの自前主義から外部移管への変化【経営理念】「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」

持続的な企業価値の向上による資本の拡大【財務資本】■成長投資を行うためのキャッシュフローの創出
・売上高：財務基盤の維持
・自己資本比率：高い自己資本比率の維持【社会･関係資本】■１４０年の歴史で培った信頼と責任■海外事業展開を目的とした企業との資本業務提携■多彩なステークホルダーとのネット
ワークの関係構築■行政機関との信頼関係

複合的なサービスを通じてお客様の価値を実現
物流サービス事業
多種多様な人財のもつ力を最大限に発揮しながら、DX と CN への取り組みも加速し、更なる物流オペレー
ションの品質向上と地域・企業への新たなソリューションを提供する

情報サービス事業

モビリティサービス（自動車サービス）事業■お客様のお困りごと解決に向けた
最適化への改善･提案能力■課題に対して全社横断的に取り組
むチーム力■現場第一線のリーダーによる経営推進力

DX ( 人・車両管理 )× 実現場 ( 整備工場 ) によるソリューションの進化により、車社会の夢・豊かさ・安心を実現し、CASE・MaaS・
CN の推進、交通事故の撲滅に貢献する【知的資本】■再生可能エネルギーの提供
・太陽光発電容量

ＩＮＰＵＴ
16Kimura Unity レポート 2024

全従業員が一丸となって、お客様のお困り事のＳＤＧｓへの
価値創造を支える
経営基盤【自然資本】

キムラユニティーグループの総力を挙げて、多様化する働き方に対応した雇用を確保することで、働く人、お客様、地域社会に貢献する

長年自動車産業などで培った物流ノウハウを活かし、IT とセットで提供することで社会課
題の解決にお役立ちする【人的資本】■TPS をベースとしたオペレーションの最適化への改善力■物流オペレーションを熟知した IT
ソリューションの開発力■IT 化や DX の業務効率化などへの活用推進力

人材サービス事業

経営品質

ＩＳＯ

ＴＰＳ
経営理念 ・ 経営姿勢
安全 ・ 品質

ビジネスモデルパーパス【当社の強み】１. 140 年の歴史に裏打ちされた責任と信頼
２. 労使の相互信頼の絆の基、社員と共に成長する一体感
３. 課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力
４. 多様な人財による、お困りごと解決に向けた最適化への改善力・提案力

マテリアリティ

ステークホルダー

お客様価値
お客様の成功が私たちの成長お客様人

交通事故という
言葉をなくす財

環境

働きがい
どんな人材も輝く人財に安全･健康
安全で健康な
職場づくり

組織統治
公正で健全な
企業活動

Ｄ

成

略

Ｘ

長

戦

戦

略

略

︵ ﾁｬﾚﾝジ·成長·つながり ︶地球環境のお困りごと解決への貢献

戦

双方向ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

交通安全

社員

お取引先

株主様

地域社会

地球環境

・ コンプライアンス

持続的な成長の実現
・連結利益
株主の期待に応える資本効率の維持･向上
・連結ＲＯＥ
収益の安定性を支える分散
・リスク分散比率
・海外事業比率
交通事故撲滅活動を通じた社会貢献
・社会貢献活動実績【人的資本】

人財の多様性強化・女性管理職比率
従業員の働きがいや幸福度の向上
・ＥＳ調査結果
安全･健康意識の向上
・従業員意識調査結果
労働者の権利の保護
質の高い職場環境の提供
・実習生在籍人員数【知的資本】

お客様に「夢･豊かさ･安心」を提供する
サービスのラインナップ
・物流システムに関する特許件数

取り組み

・ 企業倫理規範 ・ 経営哲学

関係する主な SDGs

【財務資本】【社会･関係資本】

解決に向けて取り組む企業風土

ＢＣＰ
内部統制システム（事業継続計画）

人を大切にし、人と人のつながりで
社会課題を解決し、「夢 ・ 豊かさ ・ 安心」
な社会を実現する

コーポレート
ガバナンス【自然資本】

気候変動などの地球環境に配慮した事業
活動
・温室効果ガス削減
・社有車の EV、FCV 入替率
・再エネ導入率

OUTCOME
Kimura Unity レポート 2024

17

Ⅲ. 価値創造の全体像
当社グループのマテリアリティ

マテリアリティ･マネジメント サイクル

18

Kimura Unity レポート 2024

サステナビリティの実現に向けたアクション
社会課題と主な活動項目
社会課題と主な活動項目
Ｅ
Ｓ
Ｇ

ISO26000
7つの中核主題

環境（Ｅ『キムラユニティーのマテリアリティ』
重要課題（当社に対する期待）

主要な活動項目とＫＰＩ

自社CO2排出量削減への取り組み強化
・CO2排出量の低減 2018年度比にて ⇨
環境に配慮した物流資材の開発･提供や車 （2018年度実績︓ 3,640 t-CO2）「地球環境のお困りごと解決への貢献」

目標➣ 2030年度︓50％削減➣ 2050年度︓100％削減

両整備等、当社の事業活動を通じたサービ
環スの提供によりCO2削減や資源循環などの ・循環型社会に向けた包装仕様の改善よる、再生
境材への転換及び脱プラスチック化の実現
環境保全に取り組み、企業の責任として地球温暖化などの環境課題の解決に取り組み
・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェアリンます。
グサービスの提供などによる、モビリシティ構想（地域）環境

各マテリアリティの小区分

環境に配慮した事業活動の推進による自社のＣＯ２排出量削減

環境に配慮した商品・サービスの提供による、お客様のＣＯ２排出量削減への貢献

スマート化構想）への貢献

人権
労働慣行

多様な人財の活躍推進
全ての社員が 「働きがい」 を持って日々仕事がで
経営理念を共有した共に働くすべての人々 きる環境･風土をつくる
働 に、成長できる環境、挑戦できる環境のもと ・社員自己申告書による調査結果に基づくき「働きがい指数」（５ポイント中）
で、「全員参画による One Team 経営」を
（2022年度実績 ３.５ポイント） ⇨が推進することにより、働きがいに満ちた職場づ（対象︓正社員）い「どんな人材も輝く人財に」くりに取り組みます。

人権を考慮した職場環境の整備

ダイバーシティ&インクルージョンの推進（多様な人財の活躍を推進する）➣ 2030年度︓
４.５ポイント以上

・人権や働きがいに関する声を広く吸い上げ、必要な改善に繋げる体制の整備･充実･強化の実現

（

Ｓ

）

社
会

全社員の安全意識の向上と安全な職場づくり
・全災害度数率（2022年度実績 0.58） ⇨安 現場と経営トップが一体となった、安全な「人 ・休業災害件数（2022年度実績 1件） ⇨「安全で健康な職場づくり」

全 づくり･作業づくり･場づくり」の一層の推進と･ 「相互啓発型安全文化、組織風土づくり」 全社員の健康意識向上と明るい職場づくり
健 への進化で、現場の隅々まで意識の向上を ・健康診断再検査フォロー率（2022年度実績 82.5%）⇨
康 図り、すべての社員の体と心、両方の健康を守り高めていきます。

消費者課題

・作業者からの意見吸い上げと改善実施の継続、トップ点検による未然防止活動の徹底により、労働災害ゼロ件を実現

・グループ売上高（2023年度 中期計画比にて）⇨
これまで培ってきた独自ノウハウ ”デジタル技 ・営業利益率
お術の活用＋現場力（人の能力を最大限に （戦略の拡大等にて生産性を向上） ⇨「お客様の成功が私たちの成長」

客
活かし、主体性をもって改善に取り組む様力）” を更に磨き、お客様に寄り添うことで価
お困りごとを解決し、お客様の成功実現に値
よって、自社も更なる成長を実現していきます。

ワーク･ライフ･バランスの推進

人財育成の推進強化➣ 2030年度︓0.3以下➣ 2030年度︓0件
社員が安全・健康で働き続けられる職場づくり➣ 2030年度︓100％➣ 2030年度︓ 120％以上

雇用促進と企業の活性化支援による、地域への貢献➣ 2030年度︓ 8％以上・自動化、ロボット化、AI等を活用した研究･開発及び価値提供の実現
・次世代モビリティ社会に向けた、CASE/MaaS の展開による新サービスの開発及び価値提供の実現

お客様の期待を超えるサービスの提供

（

Ｓ

）

社
会

コミュニティ
への参画「交通事故という言葉をなくす」『KIBACO』の活用による「安心･安全」な車社会の実現
・死亡、重傷加害事故件数の低減『KIBACO』の管理車両台数⇨（2022年度実績 38,410台）

持続可能なモビリティー社会に貢献するた➣ 2030年度︓
め、半世紀以上の長きに亘る交通防災活
管理車両台数 70,000台
交 動のノウハウをベースとした車両管理システム
通 の活用により、人や組織の行動までも変える
安 ことを目指す「お客様に寄り添ったサービス」を ・交通事故ゼロ(交通事故という言葉をなくす)につな
全 提供することにより、交通事故が存在しない がる取り組みの強化
・「Respect The Law 38」（道路交通法38条
社会づくりに取り組みます。
歩行者優先）啓蒙活動の推進
・「100日間無事故キャンペーン』活動の推進
・「交通防災サービス（DSS）」による独自の交通事故防止活動の提供

（

Ｇ

）

ガ
バ
ナ
ン
ス

公正な
事業慣行

「公正で健全な企業活動」

最適なガバナンス体制の維持･構築

コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活 ・改訂コーポレートガバナンスコードの各原則の遵守 ⇨➣ 2030年度︓
動の推進強化により、リスクの回避･抑制や組各原則の遵守率 100%
不祥事の未然防止などに取り組み、開かれ織
・重点リスク及び指摘に対する是正
た透明性の高い経営を継続することで、ス
統実施の徹底 ⇨
➣ 2030年度︓
テークホルダーのベストパートナーであり続け
重要な不備
0件
治
ます。
・取締役会及び監査機能に対する実効性評価の実
軽微な不備の是正 100%
施と評価結果に基づく改善施策への取り組みによる機能強化の実現

事故の無い安全･安心な車社会づくり

お客様に合わせた交通防災活動への取り組
み交通安全に関する知識・スキルの向上活動

社会から求められるコーポレートガバナンスを踏まえた、当社に最適な体制の維持･構築
取締役会実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組み
監査機能の実効性の継続的な評価
リスクマネジメント（ＥＲＭ）の高度化
情報セキュリティ対策の強化と社員の意識向上
コンプライアンスの徹底強化

Kimura Unity レポート 202419

Ⅳ. 価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
環境「地球環境のお困りごと解決への貢献」
主要ＫＰＩ（ 自社 CO2排出量削減への取り組み強化 ）【目標】
・事業活動を通じて、地球環境の保全に取り組むことにより（ 2,804 t-CO2 ）

CO2排出量の低減（ 2018年度実績︓ 3,639 t-CO2 ）定量面

2018年度比にて定性面【2023年度実績】⇨

2030年度 ︓50%削減

2050年度 ︓100%削減23%削減※省エネ法基準（ 3,237 t-CO2 ）11%削減

・循環型社会に向けた包装仕様の改善よる、再生材への転換及び脱プラスチック化の実現
・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェアリングサービスの提供などによる、モビリシティ構想（地域スマート化構想）への貢献

今期のトピックス
省エネ法に基づくエネルギー使用量

事業活動による温暖化への影響を最小化するために、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
2023 年度のエネルギー使用量
電気5,444,181 kwh

ガス

241 t （LPG 換算による）

3,237 t-CO2

ＣＯ２排出量（単位： ｔ－ＣO２）

排出量の削減に取り組んでまいります。

ＣO２ 排出量（調整値）

4,000

3,359

3,130

3,014

3,237

2020

2021

2022

2023年度

3,000
2,000

◇ＣＯ２排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく
調整後の公表値を使用しております。

1,000
0

産業廃棄物排出量（単位： ｔ ）3,000

1,678 t

木製パレットや金属くず等のリサイクルやリユースを更に推進し、今後も産業廃棄物の排出量削減に取り組んでまいります。

7,101 ℓ5,000

省エネ設備や機器への代替などの省エネ活動を更に推進し、ＣＯ２

産業廃棄物排出量

ガソリン･軽油･灯油

2,200
2,000

1,988

1,864
1,678

1,000

0

2020

2021

2022

2023年度

◇省エネ法が定める「工場等」（工場または事務所、その他事業場を設置して事業を行う者）を対象事業分野としております。
尚、「輸送」につきましては、事業分野の対象外となります。

山路を登りながら◇省エネ法が定めるところにより、事業者全体（本社･工場･支店･営業所･店舗等）にて使用するエネルギー（電気･熱･燃料）を管理の対象としており、営業用車両などの当社事業所外にて使用されたエネルギー（※１）は、上記報告範囲ではないため含んでおりません。
ただし、当社事業所外にて使用されたエネルギーにつきましても厳格に管理し、削減に努めております。

上記（※１）に示す「当社事業所外にて使用されたエネルギー」 ．．．．． ガソリン･軽油

20

Kimura Unity レポート 2024

278,473 ℓ

今期のトピックス［Ｅ］環境■自社太陽光発電設備の環境価値を付加した再生可能エネルギー由来の電気使用とグリーン電力利用による環境貢献◇グリーン電力導入による環境貢献
当社グループは、2024 年 3 月 28 日、2050 年カーボンニュートラル実現に向け、グリーン電力証書を購入いたしました。
【導入の背景とその効果】
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、環境への取り組みを強化しております。
環境マテリアリティとして「地球環境のお困りごと解決への貢献」を掲げ、2050 年のカーボンニュートラル実現を目指して、2030 年には、CO2 排出量 50％削減（2018 年度実績対比）を目標としております。
今回のグリーン電力の導入は、その一環として実施するものであり、
日本自然エネルギー株式会社を通じてグリーン電力証書を購入しました。購入したグリーン電力証書は、2023 年 4 月〜 2024 年 3 月までの
当社各拠点における電力使用量の一部（約 16% 相当）に充当し、環境負荷低減に活用します。
今後も、再生可能エネルギーの活用や、日々の省エネ活動などを推進し、CO2 排出量削減と気候変動への適応を推進してまいります。
※グリーン電力証書システムについて
グリーン電力は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などの自然エネルギーにより発電された電力のことです。資源の枯渇の心配がなく、発電時の温室効果ガス排出が少なく、再生可能である
ため環境への負荷が小さいエネルギーです。
グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。

・発電電力量：・発電方法：

1,000,000 kWh

自然エネルギー発電（水力発電）

その他、再生可能エネルギー普及･拡大への貢献活動について
当社グループでは、その他の取り組みとしまして、稲沢市にあります井之口
工場にて「Co2 フリー電力」を利用することにより、Co2 排出量削減とともに、再生可能エネルギーの普及･拡大に努めております。
※「Co2 フリー電気」とは、「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」20210520 産局第 1 号･20210528 資庁第 2 号･環地温発第 2106013 号（改正された場合は改正に従う。）に従いメニュー別排出係数を算出した場合、当該排出係数がゼロとなるものであり、中部電力ミライズが調達した化石電源を主とした電気に、非化石証書の環境価値を付加することで、実質的に Co2 ゼロエミッションを実現しているものです。

・購入電力量：・需要場所：

464,593 kWh
井之口工場

Kimura Unity レポート 2024

21

Ⅳ. 価値創造への取り組み
今期のトピックス■災害時に EV を迅速派遣する「名古屋市災害時電源協力車制度」への参画

名古屋市内で大規模災害が発生した際に、電力供給にかかる応急対応に協力する事を目的とした「名古屋市災害時電源協力車制度」へ 、2023 年 8 月より参画いたしました。
【当社の取り組み】
・名古屋市内で災害を起因とする大規模停電が発生した際、当社が保有する EV で市内に開設された避難所に駆け付け、給電活動の協力をすることで、市民の安心・安全に繋げます。
（活動エリア＝名古屋市北区）
・非常時に円滑に給電活動ができるよう、名古屋市が主催する訓練やイベントに参加いたします。

■電気自動車（EV）を中心とした次世代モビリティのレンタカーサービスを開始
名古屋市内で大規模災害が発生した際に、電力供給にかかる応急対応に協力する事を目的とした脱炭素への取組みおよび地域貢献を目的として、オートプラザラビット稲沢本店にて 電気自動車（EV）を中心とした次世代モビリティのレンタカーサービスを 2023 年 8 月より開始いたしました 。
【概要】
レンタカーを提供する車種は、「トヨタ C+pod」
日産 SAKURA」の２車種のラインナップです。
料金は 4,400 円／日（税込･電気代込）となっており、ご返却の際に走行距離に応じた電気代の精算が不要のため、充電時間を気にすることな
く EV をご利用いただく事が可能です。

環境保全の考え方
環境方針
環境方針
キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じて その実現に取り組みます。
１. 当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。
２. 環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。
３. 事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的･目標を定め、改善活動を行うとともに持続的な環境改善に取り組む。
４. 環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。

◇気候変動に関するリスクと対応
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制･推進しております。
気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替えの推進、再生可能エネルギー使用の促進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素への取り組みを推進しております。

22

Kimura Unity レポート 2024

［Ｅ］環境◇循環型社会の実現に向けて限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止･スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。

◇化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底
製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。

環境保全への取り組み
環境に配慮した事業活動
太陽光発電設備の導入
事業活動にともなう環境負荷を軽減するため、工場や倉庫、店舗の屋根などの保有資産を有効活用した「太陽光発電設備」の導入に取り組んでおります。
上丘物流倉庫、犬山工場、稲沢工場、名古屋北営業所の４つの施設で太陽光発電を進めております。
これからも自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努め、環境保全活動を積極的に推進してまいります。

上丘物流倉庫

犬山工場

稲沢工場

名古屋北営業所

化学物質の管理
格納器具製品事業および自動車整備事業の塗装作業で使用しています塗料やシンナーなどは、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）の対象物質を含有していることから、事業所から大気等への排出量および事業所外への移動量を把握し、行政への届出をおこなっています。
また、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。

製品含有化学物質管理方針

管理手順書（表紙）

化学物質不使用保証書
Kimura Unity レポート 202423

Ⅳ. 価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
お客様価値「お客様の成功が私たちの成長」
主要ＫＰＩ
【目標】
・グループ売上高
定量面

120％以上︓8％以上

売上高（2030年度） ︓・営業利益率定性面⇨ 2023年度 中期計画比にて〔中計 目標値 ... 65,000百万円〕⇨

営業利益率（2030年度）【2023年度実績】（61,493百万円）

94.6％
6.7％

・自動化、ロボット化、AI等を活用した研究･開発及び価値提供の実現
・次世代モビリティ社会に向けた、CASE/MaaS の展開による新サービスの開発及び価値提供の実現

今期のトピックス■トヨタ自動車様 大規模部品センターへ納入の 現場オペレーション制御システム「入出庫指示システム（NSS）」にて、トヨタグループ各社のグローバルな IT 戦略をサポートする関連会社様より『期待値活動特別賞』を受賞
この「入出庫指示システム」のコンセプトは、“ミニマム要員でお客様への納期を保証できる現場
オペレーションの実現” です。日々物量が変化する部品倉庫の作業においては、その入出庫計画の信頼性が低く、遅れ･進みへの対応などは「どうしても現場リーダーのカン･コツに頼る」というのが、これまでの実態でした。これに対し、各種作業を個別の要素に分解して、要素作業毎の基準時間を細かく設定し、これにより今までにない正確な作業計画の実現を可能にしました。
開発規模が大きく、また限られた開発期間の中で、大規模な自動ラック等の大型マテハンとの連携など、当社においては過去経験したことのない技術面での難しさもありましたが、メインとなる
情報サービス事業に加え、物流サービス事業より物流 IT 推進部門や物流 RI 推進部門からのメンバー
参画により、当社グループの総合力が発揮できる体制を構築しました。
更に経営企画部門のメンバーも加わった運用改善や生産性改善活動などにより、システム立ち上げ
後のフォローも含め、キムラユニティーグループの強みが随所に発揮された好事例となりました。

24

Kimura Unity レポート 2024

［Ｓ］社会■東海理化様の社用車管理 DX サービス「Bqey」を、キムラユニティーが提供する車両リースにパッケージ化したサービスの提供を開始
社用車管理の課題を解決する DX サービス「Bqey（ビーキー）」を提供する株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕 裕美 、以下「東海理化」）と、トータルカー
マネジメントサービスを提供する当社グループは、当社グループが提供する車両リースに、Bqey
をパッケージ化したサービスの提供を、2023 年 10 月から開始いたしました。
Bqey とは？
社用車管理における様々な課題を解決する DX ソリューションとして、『社用車に関する業務を一元管理する』ことができるクラウドサービスです。2022 年 4 月にサービスを開始以来、200 社を超える企業に採用され、社用車の DX 化を実現しております。
（ Bqey ウェブサイト https://bqey.com/ ）■業界初 (※)、キムラユニティーの新リースカーサービス「」の提供を開始

トータルカーマネジメントサービスを提供する当社グループとモビリティデータを活用したサービスを提供する 株式会社スマートドライブ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、
以下「スマートドライブ」）は、新リースカーサービス「unicar（ユニカー）」を、2024 年 4 月より正式にサービス開始いたします。
「unicar（ユニカー）」は、従来の期間型メンテナンスに代わり、スマートドライブが提供するデバ
イスから収集される走行データを基に、距離に応じたメンテナンスを可能とします。
今回の「unicar」ではリアルタイムの走行データを活用することによって「必要な車両が」「必要なタイミングで」「最適なメンテナンス」が受けられるようになります。

(※）業界初：2023 年 12 月現在、他社ホームページ
等の公表ベースで調査した結果です。

Kimura Unity レポート 202425

Ⅳ. 価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
交通安全「交通事故という言葉をなくす」
主要ＫＰＩ

定量面

定性面

（ 『KIBACO』の活用による「安全･安心」な車社会の実現 ）【目標】
・死亡･重傷加害事故件数の低減『KIBACO』の管理車両台数⇨（2022年度実績 38,410台）

2030年度 ︓【2023年度実績】

70,000台

41,565台

・交通事故ゼロ(交通事故という言葉をなくす)につながる取り組みの強化「Respect The Law 38」（道路交通法38条 歩行者優先）啓蒙活動の推進「100日間無事故キャンペーン』活動の推進「交通防災サービス（DSS）」による独自の交通事故防止活動の提供

今期のトピックス■ “手間無く事故を未然防止！” 車両管理システム「KIBACO」に e- ラーニング機能を搭載
クラウドサービスで安全運転の推進と企業のコンプライアンスを支援する、法人向けの車両管理システム「KIBACO」に 、交通事故防止を目的とした e ラーニング機能「ワンミール」を追加開発し、2023 年 8 月から販売を開始いたしました。
【e ラーニング機能「ワンミール」について】
実際の事故映像を基にした交通事故防止動画を、運転手のモバイル端末（PC）へ配信できる機能です。視聴時間はたった 1 分で、手間なくいつでもどこでも視聴が可能です。
動画には事故映像に加え、ポイントとなる運転行動も具体的に示しており、視聴した運転手
全員が正しい行動を取る事ができるようになっています。

【ワンミール サンプル動画】■外国人技能実習生への自転車安全講習会開催
2023 年 10 月 弥富物流センターにおいて、飛島地区の外国人実習生を対象とした自転車安全教育
講習会を実施いたしました。
蟹江警察署様及び第一機動隊自転車対策小隊「B-Force」様より、
ヘルメットの正しい装着や交通ルールを厳守する必要性、自転車を使用した実演など、丁寧に説明して頂きました。実技講習では実習生が実際に自転車に乗ってコースを走行することで安全確認、
自転車の操作方法などを学びました。

26

Kimura Unity レポート 2024

交通安全に向けた考え方［Ｓ］社会基本的な考え方「車社会に、夢･豊かさ･安心」をスローガンに掲げる当社グループは、1967 年 ( 昭和 42 年 ) に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全･防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全･安心
な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。
「お客様へのお役立ち」「地域社会への貢献」「環境への配慮」などに繋がる商品･サービスをご提供する中で、常にお客様の身近に寄り添い、車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様
視点･プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全･安心」を全ての前提としたサービスを展開していきます。

交通事故撲滅への取り組み
交通事故撲滅に向けた安全活動
歩行者優先の理念と実践行動を世の中に広める
Respect the law 38（略称 : リスペクト 38）プロジェクトの推進「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第３８条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組みとして “Respect the law 38 プロジェクト” を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解･浸透活動を展開しております。

この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指してまいります。
＜3 つの理念＞

・歩行者優先をします

・歩行者優先を伝えます
・歩行者優先を広めます＜８つの行動指針＞

・1 つ目の◇マークを見たらアクセルオフ
・2 つ目の◇マークを見たら減速・横断歩道付近に歩行者がいたら一時停止

・歩行者がいるかわからない時は止まれる速度で進行・横断歩道手前で車両を追い抜く時は一時停止
・歩行者と距離を空けて進行・後続車から追突されないように早めのブレーキ・発進時は歩行者等、周囲の確認を徹底※ 「◇マーク」 とは、 横断歩道手前にある横断歩道の存在を知らせるマークです。

★特設サイト https://respect-38.com/
Kimura Unity レポート 202427

Ⅳ. 価値創造への取り組み
交通事故撲滅への取り組み
交通事故撲滅に向けた安全活動
100 日間無事故キャンペーン
100 日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的に 2012 年度に開催され、今年度で 12 回目を迎えました。
2023 年 9 月 2 日から 12 月 10 日までの 100 日間無事故を目指して活動しており、今回は 624 社（1,104 事業所）の企業の皆様にご参加いただきました。

セーフティ･メッセージ
愛知県警察の交通安全啓発番組「セーフティ･メッセージ ( 東海ラジオ放送番組 ) 」の 朝１回･夕方 2 回 の放送を40 年以上にわたり提供しております。また、放送されたセーフティ･メッセージの内容は、「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけております。
【 ラジオ番組提供 (1978 年〜 ) 】

ラジオパーソナリティー（愛知県警察本部 交通総務課）

交通安全ニュース

交通事故撲滅へのお役立ち
交通安全サービスの提供
ＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティー･サービス）では、運転者の「意識を変える」「行動を変える」「習慣化する」

この３つを事故防止メソッドとして、『結果が出る事故防止メニュー』を提供しております。
主なメニュー〔ワンミール（１分間安全ラーニング）〕〔セミナー･集合教育〕

・実際の事故映像を使用した教材
・1 分間の動画を定期視聴
・正しい運転行動を習慣化

・現地訪問、WEB 配信、録画配信
・お客様の現状からテーマを決定
・お客様の実際の事故映像も使用可能〔教習所 再発防止研修〕

・全国の提携自動車学校で実施
・教習員が実車で同乗チェック
・正しい安全確認行動を指導

交通安全と地域社会へのお役立ち
交通安全及び地域防犯資機材の寄贈･募金活動
1968 年 ( 昭和 43 年 ) に通学児童の安全のため、愛知県稲沢市奥田大沢町交差点 ( 弊社の稲沢工場前 ) に信号機を寄贈以降、創業記念の節目などに交通安全広報車や防犯カメラなど資機材の寄贈を継続させていただいております。

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Kimura Unity レポート 2024

マテリアリティへの取り組み

［Ｓ］社会

働きがい
「どんな人材も輝く人財に」
主要ＫＰＩ（ 多様な人財の活躍推進 ）【目標】
・全ての社員が 「働きがい」 を持って日々仕事ができる環境･風土をつくる
定量面※社員自己申告書による調査結果に基づく 「働きがい指数」（対象︓正社員）＜Max ５ポイント＞（2022年度実績）３.５ポイント

定性面⇨ 2030年度

４.５ポイント以上【2023年度実績】

３.５ポイント

・人権や働きがいに関する声を広く吸い上げ、必要な改善に繋げる体制の整備･充実･強化の実現

今期のトピックス■子育てサポート企業として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得
2023 年 6 月にて、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けました。
くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です 。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として 、厚生 労働大臣の認定を受けることができます 。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」になります。

■福利厚生制度「ライフプラン支援制度」の活用推進
2023 年 10 月より正社員･エリア正社員･サポーター社員の方を対象に、ライフプラン支援制度説明会が始まりました。
この制度は、『確定拠出年金』と呼ばれ、税制優遇を受けながら資産形成をして頂くことを目的とした福利厚生制度で、企業版の「iDeCo」です。
「iDeCo」とは、公的年金（国民年金･厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。

Kimura Unity レポート 202429

Ⅳ. 価値創造への取り組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方
基本的な考え方
当社グループは、国籍･性別･年齢･ハンディキャップ･経験や経歴･ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長し続けることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進していきます。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平･公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。
今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
社員一人ひとりが経営課題を自分ごととして捉え、チャレンジできる体制づくり

困難な課題への挑戦を自分ごとと捉えて行動し、失敗しても挑戦し続ける人を讃える組織風土と、それを促す仕組みを充実させ続けていきます。例えば、グローバル化、イノベーション、ＤＸなど、いずれも当社にとっては重要な経営課題ですが、この様なビッグワードのまま放置していては、一向に解決の糸口が見つかりません。
一人ひとりが「自分ごと」として考え、行動に移すことで、遠大な課題が身近なテーマへとたぐり寄せられ、挑戦が始まります。
当社は、その様なたゆまぬ努力を応援し続けることで、全ての従業員が「わくわく感」を持って、日々挑戦し続けることが当たり前の会社を目指しております。

女性社員の働きやすさ向上にむけて育児･介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、
また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。
これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図っていきます。
「あいち女性輝きカンパニー認証書」 「女性の活躍推進企業認定証」

女性活躍推進法に基づく行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（3 年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用）
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（育児短時間勤務制度の取得率向上）

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（3 年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備
・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備

30

Kimura Unity レポート 2024

人財育成に向けた考え方［Ｓ］社会基本的な考え方
当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。
更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。

人財育成への取り組み
教育、研修体制の充実

社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財･プロフェショナルな人財へと育成する
ため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。

研修テキストの一例

・個々のスキルに応じた教育研修の実施

人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識･技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。
※教育研修は以下の方針に基づいて行っております(１) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する(２) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的･継続的に実施する(３) “自ら学ぶ” “学び合う” 職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる(４) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する(５) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する・リーダー育成研修

人財育成部門、物流企画部門、ＳＱ（安全･品質）管理部門が連携して、現場リーダーとして必要な基本教育から体験･実践研修までの一連の教育研修を、約１ヶ月の期間集中して行うことで、それぞれの現場で要となるべきリーダーの育成に継続して取り組んでおります。

Kimura Unity レポート 202431

Ⅳ. 価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
安全･健康「安全で健康な職場づくり」
主要ＫＰＩ（ 全社員の安全意識の向上と安全な職場づくり ）【目標】【2023年度実績】

0.3以下
・休業災害件数（2022年度実績 2件） ⇨ 2030年度 ︓0件

・全災害度数率（2022年度実績 0.577）⇨ 2030年度 ︓定量面（ 全社員の健康意識向上と明るい職場づくり ）・健康診断再検査フォロー率（※人間ドックを含む） ⇨ 2030年度 ︓（2022年度実績 82.5%）

定性面

100％

0.607
0件
83.1％

・作業者からの意見吸い上げと改善実施の継続、トップ点検による未然防止活動の徹底により、労働災害ゼロ件 を実現

今期のトピックス■「ナゴヤ防災サミット」へのブース出展（車載防災グッズの体験イベント、展示販売など）
2023 年 11 月 2 日、3 日の 2 日間にわたって「ナゴヤ防災サミット」が開催され、当社におきまして
もブース出展をいたしました。出展ブースのテーマを「車とはじめる防災対策」として電気自動車のC+pod を展示、災害時の電源利用を紹介、車に携行すべき防災グッズの展示販売などを行いました。
目玉として、体験イベント「脱出ハンマーでガラス割り」や「シートベルトカッター体験」も実施し、体験された皆様は驚きと感動を、そして防災グッズの必要性を感じられておりました。

安全衛生方針当社グループは、「安全衛生方針」のもと、労働安全衛生への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、全従業員の「安全」と「健康」の確保を全てに優先します。
1. 労働安全衛生に関する法令を遵守すると共に、必要な自主基準を設け、管理レベルの向上を図ります
2. 事業場における危険･有害要因を洗い出し、リスク低減を図ります
3. 労働安全衛生マネジメントシステムを確実に運用し、継続的な改善により安全衛生水準の向上を図ります
4. 労働安全衛生の確保に必要な教育･訓練を通じて、安全知識・意識の向上に努めます
5. 全従業員との良好なコミュニケーションを図り、全員参加の労働安全衛生活動を実行していきます

以上、5 つの行動指針のもと、ゼロ災害を目指します。

32

Kimura Unity レポート 2024

安全健康への取り組み［Ｓ］社会

安全健康活動の推進について「安全健康･品質･コンプライアンスは企業存続の大前提」という考えのもと、現場とトップが一体となって安全健康活動を推進しております。
安全･健康への取り組みは企業活動の基盤であり、最も重要な課題の一つと位置付け、共に働く全ての人々の心と身体の健康保持･増進を図り、人にやさしく、安全･安心な職場環境づくりに全力で取り組んでまいります。
・職場の安全活動においては、当社クループの安全と品質を推進する専門部署として SQ (Safety＆Quality)
管理部があります。SQ 管理部は実際に現場に入り、自ら作業を行いながら、作業者からの「やりにくい作業」や職制の困り事などの声を吸い上げ、改善活動や未然防止活動に活かすなど、現場への寄り添いを通じて、労働災害ゼロ件を目指した活動を進めております。
現場で災害や物損事故などが発生した場合には、現場と一緒になって再発防止のための対策会議を行うとともに、良い事例については全社への横展開を図るなど、安全向上のための活動を行っております。
・SQ 管理部を事務局として、年 2 回 当社グループ全ての従業員を対象とした「安全健康意識調査」を実施し、その結果を現場にフィードバックすることで、安全行動と安全意識の向上を図っております。
パートナー会社様に対しては「安全レベル調査」を毎年実施し、調査結果のフィードバックを行い、パートナー会社と一緒になって安全レベルの更なる向上に取り組んでおります。
・健康な職場づくりにおいては、心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、出退勤時の健康チェック、ケガや体調不良時の上司への報告、更には現場の暑熱対策の実施など、働きやすい職場環
境の整備に取り組んでおります。
・心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりが健康でいきいきとした社会生活を送れるよう、2009 年度より「心の健康相談窓口」を開設し、少しでも心の負担を軽くできる様な環境づくりを進めております。また、カウンセラーとメンタルヘルス係員により定期的に現場を訪問し、従業員の本音を吸い上げてトップへの報告を行うなど、メンタル予防にも取り組んでおります。
更に、セルフケアや管理監督者によるケア向上を目的としたメンタルヘルス研修の実施や、社内報へのカウンセラーによる情報発信ページの常設、などにも継続的に取り組んでおります。

安全レベルの向上活動

お取引先様に対する「安全レベル調査」を毎年継続して実施
しております。調査後、調査結果をフィードバックし、安全レベルの更なる向上にむけた支援に取り組んでおります。
2023 年度は 107 社に対して調査を実施し、全体の平均得点
は昨年度から 1 点アップの 88 点（100 点満点）でした。
今後も更にレベルアップできるよう、定期的なフォローに努
めてまいります。

2021年
2022年
2023年

総合得点

100

交通安全

90
80

安全体制

70
60
50

労災対策

安全意識

健康診断

安全教育

社員の健康管理と職場環境の整備

心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、「社員の健康管理と職場環境の整備」として、以下の制度を導入しております。
・看護師による職場巡回健康面談の実施
・長時間勤務者に対する産業医面談の実施
・メンタルヘルス活動として「 心の健康相談窓口」の開設および、メンタルヘルス研修の実施 ほか
Kimura Unity レポート 2024

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Ⅳ. 価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
ガバナンス（組織統治）「公正で健全な企業活動」
主要ＫＰＩ（ 最適なガバナンス体制の維持･構築 ）【目標】【2023年度実績】

・改訂コーポレートガバナンスコード 各原則の遵守

100%

100%

0件
軽微な不備の是正 ︓ 100%

0件
100%

⇨ 各原則の遵守率

定量面

・重点リスク及び指摘に対する是正実施の徹底⇨ 重要な不備

定性面

︓︓

・取締役会及び監査機能に対する実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組み
による機能強化の実現

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化することを重要な経営目標としております。当社におきましては、改正上場規則の施行によるコーポレートガバナンス･コードの適用に伴い、各原則に基づく開示を行うと共に、更なる取り組みの充実に向けた検討を進めております。

34

Kimura Unity レポート 2024

［Ｇ］ガバナンス
取締役 及び 監査役
代表取締役会長
木村 幸夫

社外取締役
平野 善得

〔 2024 年 7 月 1 日 現在 〕
代表取締役社長
成瀬 茂広

取締役副社長
木下 毅司

社外取締役
社外取締役
社外取締役
鈴木 シュヴァイスグート 絵里子 苅谷 公平
江山 純

地位

氏名

取締役副社長
小山 幸弘

常勤監査役
吉村 真

取締役
木村 忠昭

社外監査役
堀口 久

社外監査役
小野田 誓

社外監査役
村田 知英子担当及び重要な兼務の状況

代表取締役会長

木村幸夫

代表取締役社長

成瀬

茂広

取締役副社長木下毅司

物流ｻｰﾋﾞｽ事業･情報ｻｰﾋﾞｽ事業担当

取締役副社長小山幸弘

ﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ事業･管理本部担当、女性活躍推進担当、KIMURA,Inc.CEO

取締役

木村

忠昭

株式会社 ｱﾄﾞﾗｲﾄ 代表取締役 CEO

社外取締役（※1） 平野

善得

公認会計士

社外取締役

（※1） 江山純

豊田通商株式会社 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ本部 CEO

社外取締役（※1） 鈴木 シュヴァイスグート 絵里子

株式会社 Kind Capital 代表取締役

社外取締役（※1） 苅谷

株式会社ｶﾘﾔ･ｱﾝﾄﾞ･ｱｿｼｴｰﾂ 代表取締役

常勤監査役

吉村

真

社外監査役

（※1） 堀口久

社外監査役（※1） 小野田

社外監査役（※1） 村田 知英子

公平

弁護士
誓

公認会計士、税理士
税理士（※1）独立役員

取締役会
定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略の意思決定と職務遂行の監督･監視を行なっております。

社外取締役
取締役 9 名中 4 名を社外取締役とし、経営に対する高い見識で当社の業務執行を監視しております。社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の確保、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めております。

監査役会、監査室、監査法人
監査役には、当社出身の常勤監査役 1 名に加え 3 名の社外監査役を選任し、職務執行の監督を徹底するとともに監査の充実を図っております。監査役、監査室に監査法人を加えた三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレートガバナンスの実効性が向上するよう努めております。

Kimura Unity レポート 202435

Ⅳ. 価値創造への取り組み
コーポレートガバナンス
ガバナンス体制の強化のためにコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社に指名委員会･報酬委員会を設置するマネジメント機能とモニタリング機能を兼ね備えたハイブリッド型の機関設計としております。当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行うことを重視しており、取締役会の監督機能を強化するために設置している指名･報酬委員会については、社外委員を過半数とし、委員長も社外委員から選出しております。
当社は、これまでもコーポレートガバナンス強化に向けて取組みを進めてまいりました。現時点では、マネジメント
機能を重視しつつも、モニタリング機能も確保できる現在の体制が最適と判断していますが、モニタリング機能を強化する観点から、機関設計や社外取締役比率、外国人取締役の登用や女性比率の向上など最適な形を継続的に検討しています。なお、当社の取締役･監査役が有している能力･経験は以下の通りのスキル･マトリクスと考えております。
それぞれの専門性と豊富な経験など多様性を確保した取締役会のメンバー構成により、さまざまなビジネス環境の変化に対応できる体制を取ってまいります。

役員スキルマトリックス〔 2024 年 7 月 1 日 現在 〕

各取締役および監査役に特に期待する分野を最大４つ記載しており、記載されていない分野の知見を持たないことを表すもの

ではございません。

36

Kimura Unity レポート 2024

［Ｇ］ガバナンス
取締役会の実効性向上のために取締役会の更なる機能発揮に向け、毎年１回取締役会の実効性評価を実施しています。具体的には、取締役
および監査役の全員を対象に、取締役会の運営や機能発揮の状況に関するアンケートを行い、その結果を取締役会に報告し、その内容を反映した運営をおこなっております。

コーポレートガバナンスコードの遵守に向けて最低年１回のモニタリングを行い、当社のコーポレートガバナンスコード遵守状況を確認しております。また、

コーポレートガバナンスコードの全項目コンプライに向けて、取り組みを進めております。

リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント
激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化する為には、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。
当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。

・リスク管理体制の確保のために「リスク管理規程」により、リスク管理委員会を定期的に開催し、各事業または部門毎にリスクの調査、評価、対策の策定及び対策状況の確認等を実施し、リスクの把握及び管理を行っております。また、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話などを用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練も継続的に実施しております。
昨今のサイバーセキュリティ事件の発生状況に鑑み、社内ルールの整備、社員の啓蒙、各種防御システムの整備等、
セキュリティ強化のための対策も、継続的に推進しております。

コンプライアンス
企業のグローバル展開、行政による規制緩和の進展、雇用形態の多様化など、当社を取り巻く環境が著しく変化する
中、法令遵守･企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識しております。幹部社員等を対象とした「コンプライアンス研修」や現場で実施する個別研修資料の展開などにより、当社グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。ハラスメントなど様々な労務問題の発生を未然に防止するための知識や意識の向上にも努めております。

・内部統制システム
当社グループは、経営理念･企業倫理規範･コーポレートガバナンスを実践するため、「内部統制システムの基本方針」を策定したうえで、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を主たる目的として、内部統制システムを整備･運用しております。

Kimura Unity レポート 202437

Ⅳ. 価値創造に向けた取り組み
財務情報の推移
売上高の推移営業利益、経常利益、当期純利益の推移

単位：百万円

単位：百万円

80,00054,30960,00051,782

57,082

5,000

61,49359,139

営業利益

4,000
3,000

40,0002,000

20,000

2,754
2,555
1,657

経常利益

3,670
2,938

2,812
2,434

2,181

1,603

当期純利益
3,965

3,269

4,897

4,109
3,168

2,471

1,000
0

0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度

2023年度

自己資本当期純利益率(ROE)の推移

8%

6.1%

6%

7.1%

2021年度

2022年度

2023年度

株価純資産倍率(PBR)の推移

単位：%

10%

2020年度

8.8%

7.6%

PBR

1.20

PBR1倍ライン

1.00

5.6%

0.60

4%

0.95

0.69

0.80
0.43

0.50

0.49

2020年度

2021年度

0.40

2%

0.20

0%

0.00
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

主要取引先名等との状況推移

2023年度

単位：百万円

30,00023,1552022年度ＮＬＳ（ニューロジスティクス）事業の状況

単位：百万円

25,0002019年度

25,573

26,91525,731

10,00021,307

8,988

8,637

20,000

7,932

7,834

2020年度

2021年度

8,195

15,00010,000
5,000
0

5,000
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年度

単位：百万円

１株当たり純資産

系列2
当期純利益

144.18

3,000
91.48
68.66

200

150

連結配当性向

配当性向：％

60

60%

40

100

66.43

年間配当金

年間配当金：円

108.872,000

2023年度

年間配当金の推移

1株当り純資産及び当期利益の推移
4,000

2022年度

38.6%

27.7%

30.1%

38.2%

28.4%

20

20%

50

1,000

0

1,138.61

1,218.95

1,360.63

1,507.55

1,789.27

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0

0

19

20

26

42

55

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（注）１株当たり純資産および当期純利益につきましては、2022年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、過去データにつきましても、株式分割を考慮して表示しております。

38

40%

Kimura Unity レポート 20240%

非財務情報の推移
在籍数

単位：人

単体

2,415

2,395

4,000
3,000

2,533

2,000

1,611

2,491

2,429

1,633

平均勤続年数

単位：年

連結

1,592

1,597

1,609

18.86

20.00

0.00
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

男女比率（男性比率）

単位：％

84.4

83.5

82.2

4.0

60.0

2.0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

女性

全体

平均年齢

単位：歳

男性

80.00

19.87

18.44

18.44

18.48

12.14

13.06

12.93

12.58

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度女性管理職比率

0.0

1.0

1.0

2019年度

2020年度

1.8

1.8

1.9

2021年度

2022年度

2023年度

新規育児休業利用者数
女性

男性

40

44.66
44.44
44.22
43.89
44.52
43.62
43.59
43.49
43.34
43.04
37.96

38.54

39.06

39.19

30

3

20

39.04

20.00

10
10

0

19

7
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度0

2019年度

2020年度

休業度数率

1.80

1.95

2.09

11

3
9

11

13

2021年度

2022年度

2023年度

強度率

全産業

3.00

2.06

当社

2.06

全産業

0.20

当社

0.15
0.10

0.09

0.09

0.09

0.023

0.018

0.09

0.09

0.002

0.000

2022年度

2023年度

0.690

1.00

0.231

0.220
0.00

19.64

13.24

単位：人

60.00

2.00

19.50

80.9

80.0

0.00

全体

6.0

85.5

40.00

女性

17.26

単位：％

100.0

40.0

18.20

18.04

1,000
0

男性

40.00

2019年度

2020年度

2021年度

0.231
2022年度

0.05

0.000
2023年度

0.00

0.010
2019年度

2020年度

2021年度Kimura Unity レポート 202439

国内･海外の拠点( 2024 年 7 月 1 日 現在 )国内拠点

国内拠点（自社保有拠点･顧客内拠点）
中部･名古屋地区

《愛知県》

・本社、
錦工場、本社営業所
・志賀営業所・ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ名古屋
北店、名古屋北営業所

7

4
1

2

中部･名港地区

3

・名港工場、名港営業所
・弥富物流ｾﾝﾀｰ・弥富第２事業所
・名港弥富ｾﾝﾀｰ

11
10

6

8

9

【顧客内拠点】
・飛島事業所

5

中部･東尾張地区
・犬山工場、犬山営業所
・春日井東事業所
・扶桑事業所【顧客内拠点】
・春日井事業所
・大口事業所
・小牧事業所
・岩倉事業所

1

5

本社
本社営業所・錦工場

ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 豊田上郷店

2

6

志賀営業所

上丘物流倉庫37名古屋北営業所
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 名古屋北店

犬山営業所・犬山工場

中部･西尾張地区

中部･東三河地区

中部･西三河地区

中部地区･岐阜県

・多治見事業所

・豊田工場、豊田営業所 【顧客内拠点】
・ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ豊田
・瑞浪事業所
上郷店
・豊田研修ｾﾝﾀｰ
中部地区･三重県
・上丘物流倉庫【顧客内拠点】
・上豊田事業所
・ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ刈谷店、 ・いなべ事業所
刈谷営業所

中部地区･静岡県【顧客内拠点】
・上郷事業所
・堤事業所
・元町事業所・碧南明石事業所
・高浜事業所
・額田事業所【顧客内拠点】
・湖西事業所

国内グループ会社
ビジネスピープル株式会社
2

4

8

関西地区

関東地区

・関西支店
・東京支店
・神戸事業所
・座間事業所
・西日本営業所
・小松原事業所
・厚木事業所【顧客内拠点】
・神戸北事業所
・厚木内陸事業所
・太田東新町事業所 ・神戸西事業所
・南港事業所・渡良瀬事業所
・寝屋川事業所【顧客内拠点】
・久御山事業所
・太田事業所・八千代事業所
・印西事業所
九州地区
・笠間事業所【顧客内拠点】
・茨城中央事業所
・福岡事業所・福岡苅田事業所

・ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ稲沢本店、【顧客内拠点】
稲沢営業所
・音羽事業所
・稲沢工場
・豊橋事業所・稲沢西物流ｾﾝﾀｰ

稲沢営業所
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 稲沢本店

名港営業所・名港工場

海外拠点

本社
関東営業所
関西営業所
4

9

株式会社スーパージャンボ
11 ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ中川店
4

5

稲沢工場

刈谷営業所
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 刈谷店

10

ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ稲沢店

豊田営業所・豊田工場

弥富物流センター

連結子会社
持分法適用関連会社

アメリカ

子会社
100%出資

中国
China

メキシコ
Mexicoタイ
Thailandアメリカ
America

アメリカ

ブラジル
Brazil中国

タイ

子会社
89.7%出資

関連会社
23%出資

社
名 天津木村進和物流有限公司
設立年月日 2005年1月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開

タイ

子会社
59.3%出資

関連会社
23%出資

社
名 広州広汽木村進和倉庫有限公司
設立年月日 2005年11月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開

40

社
名 TTK Logistics (Thailand) Co.,Ltd.
設立年月日 2002年12月設立
主 な 事 業 CKD梱包を中心に展開

中国

Kimura Unity レポート 2024

社
名 KIMURA,Inc.
設立年月日 2002年5月設立
主 な 事 業 格納器具製品事業・倉庫保管業を中心に展開

社
名 TTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.
設立年月日 2013年2月設立
主 な 事 業 ミルクラン・中継物流を中心に展開

関連会社
24%出資
社
名 KOI Holdings,LLC 他2社
設立年月日 2018年8月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開
メキシコ

関連会社
49%出資
社
名 TK Logistica de Mexico S. de R.L. de C.V.
設立年月日 2004年5月設立
主 な 事 業 構内物流作業を中心に展開
ブラジル

関連会社
49%出資
社
名 TK Logistica do Brasil Ltda.
設立年月日 2001年11月設立
主 な 事 業 ミルクラン・中継物流・CKD梱包を中心に展開

会 社 概 要
商

号

本

店

電 話

番 号

代表取締役社長
設 立 年 月 日
従 業

員 数

キムラユニティー株式会社
KIMURA UNITY Co. , Ltd.

愛知県名古屋市中区錦三丁目８番３２号（０５２）９６２−７０５１（代表）成瀬 茂広
１９７３年１０月１日

２,３９５名（２０２４年３月３１日 現在）

本レポートの対象期間

資

決

本

算

金

期

公 開 市 場

証券コード

３５億９,６３０万円

３月３１日（年１回）
東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所 プレミア市場

９３６８2023 年度（原則として、2023 年 4 月〜 2024 年 3 月） ※一部の項目については、対象期間外の内容を含みます。

発行日︓ 2024.08.01 ＜Ver.2.0（正規ダイジェスト版）＞