基登 第 1217001

号

平成 15 年 12 月 17 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

土 止め先行工法に 関するガイドラインの 策定について
小規模な 溝 掘削を伴 う 上水道、 下水道、 電気通信施設、ガス供給施設等の 建設工事 (以下 「上下水道等工事」という。

)

における労働災害の 防止については、 従来より重点課

題として関係事業者に 対して対策の 徹底を図ってきたところであ る。 しかしながら、 依
然として上下水道等工事における 労働災害による 死亡者数は、 ここ数年、 年間 30 〜 5
0 人双後で増減を 繰り返しており、 減少傾向が見られない。 中でも同工事に 伴 う溝 掘削作業及び 構 内作業中における 土砂崩壊によるものがその 2 〜 3 割を占めている。
これらの土砂崩壊による 災害は、 土止め支保工が 未設置の溝 内 作業中あ るいは構内での 上 止め支保工の 組立て又は解体作業中に 発生したものが 9 割を超え、こうした災害のほとんどは、 労働者が溝内に 立ち入る前に 適切な土止め 支保工を設置し、 解体の作業も労働者が溝内に 立ち入らずに 行 う ことにより防止することができるものであ る。
このため、 土止め支保工の 設置等法令に 定められた事項の 遵守に加え、 構 内での作業に先行して土止め 支保工を設置する 工法(以下「 土 止め先行工法」という。 )を早急に普及・定着させることが 上下水道等工事における 土砂崩壊災害を 防止するのに 効果的であ る。
厚生労働省では、 上下水道等工事における 土砂崩壊災害を 防止するための 具体的対策
ほ ついて検討を 行ってきたが、 今般、 その検討内容等を 踏まえ、 上下水道等工事における土砂崩壊災害を 防止する有効な 対策として、 別添 ェの とおり「 土 止め先行工法に 関する ガイドライン」を 策定した。

ついては、 関係事業者等に 対し、 関係法令の遵守をさらに 徹底させ、 あ らゆる機会をとらえて 木 ガイドラインの 周知登底に努めるとともに、 貴局 管内の市区町村等に 対して、
本 ガイドラインに 基づく施工を 事業者に指導するよう 協力を要請する 等により土止め
先行工法の普及を 図り、上下水道等工事における 労働災害防止の 一層の推進に 努められたい。

請したので了知されたい。

別 漆ェ

土 止め先行工法に 関するガイドライン
第1目的
本 ガイドライン は 、 労働安全衛生関係法令と 相まって、 土止め先行工法による 適切
な土止め支保工等を 設けることにより、 地山の崩壊 又は 土石の落下を 防止し、 もって
小規模な 溝 掘削作業又は 溝 内 作業を伴 う 上下水道等工事における 労働災害の防止を図ることを目的とする。
第2適用対象
本 ガイドラインは 、 管 きょの敷設等のために 小規模な 溝 掘削作業を伴う 上下水道等工事に適用する。

第3

用語の定義
本 ガイドラインで 使用する主要な 用語の定義は、 労働安全衛生関係法令において 規
定されているもののほか、 次による。

1

上下水道等工事
上水道、 下水道、 電気通信施設、 ガス供給施設等の 建設工事をい う 。

2

小規模な 溝 掘削作業
掘削深さが概ね

ェ・

5 メートル以上 4 メートル以下で、 掘削幅がおおむね 3 メート

ル以下の溝をほぼ 鉛直に掘削する 作業をいい、掘削方法は機械掘削又は 手掘りのいず
れも含む。
3

構内作業
管 きょの敷設、 測量、 点検、締 固め等 構 内に立ち入って 行う作業 (掘削作業を除く。
をいう。

4

土 止め支保工等

土 止め支保工に 加え、 矢板工法による 腹 おこしや切りばり 等の支保を有しない 自立
した土止め 壁 等を含めたものをい う 。

5

土 止め先行工法
上下水道等工事において、 溝 掘削作業及び 構内作業を行 うに 当たって、 労働者が溝内に立ち入る 前に適切な土止め 支保工等を先行して 設置する工法であ り、 かつ、 土止

め支保工等の 組立て又は解体の 作業も原則として 労働者が溝内に 立ち入らずに 行うことが可能な 工法をい う 。

6

土 止め支保工等の 組立て ス は解体の作業
土 止め支保工の 切りばり 又は腹 おこしの取付け 又は取りはずしの 作業に加え、矢板の建 込み又は引き 抜き作業等 土 止め支保工等に 係るすべての 部材の取付け 又は取りはずしの作業を 含めたものをい う 。

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落

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寄文
災壊
壊崩
崩の
砂山
土地
事業者等の責務土7

第4上下水道等工事を 行 う 事業者 は 、 労働安全衛生関係法令を 遵守するとともに、 本 ガ
イドラインに 基づき 上 止め先行工法に よ る適切な土止め 支保工等を設置することにより、 上下水道等工事における 労働災害の防止に 努めるものとする。
上下水道等工事に 従事する労働者は、 労働安全衛生関係法令に 定める労働者が 守るべき事項を遵守するとともに、 事業者が本ガイドラインに 基づいて行 う 措置に協力することにより、 上下水道等工事における 労働災害の防止に 努めるものとする。
第5ェ

請 ずべき内容

土 止め先行工法に 係る施工計画の 策定
事業者は、 小規模な 溝 掘削作業を伴 う 上下水道等工事を 行 う 場合は 、 次により、 溝掘削を行 う 作業箇所等に 係る事前調査を 行 う とともに、 土止め計画、 作業計画、 仮設

備計画、 安全衛生管理計画及び 工程表を作成することにより、 土止め先行工法に 係る施工計画を策定し、 関係労働者に 周知すること。
(1) 事前調査
地山の調査

ア

溝 掘削を行 う 作業箇所及びその 周辺の地山等に 関する次の事項について、 現地

踏査、 過去の工事履歴の 収集、 地中埋設物の 所有者への確認、 ボーリング等の 方法により調査を 行い、 これらの状態を 把握すること。
(ア )形状、 地質及び地層の 状態(ィ )き裂 、 含 水、 湧水及び凍結・ 凍上の有無及び 状態(,>) 埋設初等の有無及び 状態(ェ )々高温のガス及び 蒸気の有無及び 状態

周囲の調査
作業箇所周辺の 道路、 建築物、 架空電線等 溝 掘削及び 土 止め支保工等の 組立て又は解体の作業により 影響を及ぼすおそれのあ るものに関して、 また、 作業箇所
周辺の交通量、 交通規制等施工に 影響を及ぼすおそれのあ るものに関して、 現地踏査等の方法により 調査を行い、 これらの状態を 把握すること。
ウ

計画への適応(2) 以下の計画の 作成に当たっては、 ア 及び イ の調査結果に 適応したものとすること。

(2) 土 止め計画
土 止め支保工等の 選定

ア本ガイドラインの「別紙」を 参考にして、 (1) の事前調査の 結果に適応した
土 止め支保工等の 工法を選定し、 当該工法に応じた 土止め計画を 作成すること。

構造イ

土 止め支保工等は、 地山の形状、 地質、 地層、 き裂 、

降水による地表面からの水の流入、 含 水、 湧水、 凍結・凍上及び 埋設 初 等の状態に応じた 堅固な構造となるよ う 計画すること。
ウ

設計

土 止め支保工等の 設計に当たっては、 土止め支保工等に 作用する土圧、 水圧のほか、 機械、 掘削土砂等の 上載荷重、 支保工部材の 自重、 地震荷重等を 計算等に・より適切に 設定すること。

部材等の確保工

土 止め支保工等の 構造に応じた 使用部材の種類と 量を確認するとともに、 土止め支保工等の組立て 又は解体の作業に 必要な機械等を 確認、し 、 必要となる時期までに確保できるよ う 計画すること。
オ 機械の使用
土 止め支保工等の 組立て又は解体の 作業に移動式クレーン、 車両系建設機械等を使用する場合は、 それらの機械による 作業方法、 運行経路等が 明らかになるよぅ

力

計画すること。
埋設初等の防護
埋設初等について 防護し 、 又は移設を行 う 等の必要があ る場合は、 その方法、時期等を土止め 計画に示すこと。
キ

組立図
土 止め支保工等の 各部材の配置、寸法及び材質並びに 取付けの時期及び 順序が明記された組立図を 作成すること。
ク

点検
土 止め支保工等の 点検及び補修に 関して、 その方法、 時期等を土止め 計画に示すこと。

なお、 点検項目は次の 事項を含むものとすること。
(ア ) 部材の損傷、 変形、 変位及び脱落の 有無及び状態(イ )切りぼりの 緊 圧の度合

( ウ)

部材の接続部、 取付け部及び 交さ部の状態

(3) 作業計画
濫掘削作業(1) の事前調査結果及び (2) により選定した 土止め支保工等の 工法に適応

ア

した 溝 掘削の作業方法を 決定し 、 次の事項を明らかにした 溝 掘削に係る作業計画
を 作成すること。
(ア )
(イ )

溝 掘削を行 う ための機械の 種類、 能力及び必要台数(ア )の機械の搬出入経路、 設置場所及び 運行経路の詳細(1>) 機械掘削と同時に 手掘りを行 場合のそれぞれの 作業範囲と作業方法(エ ) (ア ) の機械の運転中に 立入禁止措置等を 行 場合の方法(オ ) 溝 掘削作業と土止め 支保工等の組立て 又は解体の作業及び 構内作業の関連
うう

土 止め支保工等の 組立て又は解体の 作業

イ(2) の 上 止め計画に基づいた 土止め支保工等の 組立て又は解体の 作業と 溝 掘削作業及び構内作業の 関連を明らかにした 作業計画を作成すること。
構 内作業
構内作業について、 次の事項を明らかにした 作業計画を作成すること。

ウ

(ア )

構 内作業の種類及び 内容

港内作業の種類ごとに 労働者が溝内に 立ち入る時期及び 作業位置
( ウ ) 構 内作業の種類ごとに 使用する機械の 種類、 能力及び必要台数(ェ ) ( ウ ) の機械の搬出入経路、 設置場所及び 運行経路の詳細(オ ) ( ウ ) の機械の運転中に 立入禁止措置等を 行 場合の方法

(イ )

う

(力 )

溝内 作業と濫掘削作業及び 土 止め支保工等の 組立て又は解体の 作業の関連(4) 仮設備計画
溝 掘削作業、土止め支保工等の 組立て又は解体の 作業及び構内作業において 次の事項に関する 仮設備を設置するときは、 それぞれの作業との 関連を明らかにした 仮設備計画を作成すること。
ア

安全に昇降するための 設備

イウ

溝 内への墜落を 防止するための 設備
作業箇所へ通ずるための 通路

ェ

路面を覆 工 するための設備" ト手
オ 分電 盤 、 配線青毛源を確保するための 設備

その他必要な 仮設備

ヵ(5) 安全衛生管理計画
濫掘削作業、土止め支保工等の 組立て又は解体の 作業及び構内作業の 各工程に応じた労働災害防止対策及び 次の事項を明らかにした 安全衛生管理計画を 作成する
ナとァ

安全衛生管理体制ィ

安全衛生教育ゥ

安全衛生点検及び 安全衛生活動(6) 工程表
溝 掘削作業、 土止め支保工等の 組立て又は解体の 作業及び 構 内作業において 次の事項を明らかにした 工程表を作成すること。

2

ァ

各作業の順序、 開始時期及び 終了時期

イ

各作業間の関連ウ

安全衛生管理に 関する工程

土 止め先行工法に 係る施工計画の 実施及び変更
事業者は、 1 で策定した土止め 先行工法に係る 施工計画に基づき、 土止め先行工法
による一連の 作業を適切に 実施すること。
また、 同施工計画を 変更する必要が 生じた場合は、 事前に関係者と 十分検討を行った 後に変更を行い、 変更した同施工計画は 関係労働者へ 確実に周知すること。

第6上

土 止め先行工法の 実施に係る留意事項

土止め支保工等の 組立て又は解体の 作業における 留意事項
事業者は、 土止め先行工法による 土止め支保工等の 組立て又は解体の 作業を行 ときは、 第 5 の上の (2) により作成した 土止め計画に 基づいて作業を 行 とともに、う

う

次の事項に留意すること。

(1) 部材
土 止め支保工等の 部材は、 適切に経年管理されたものを 使用し 、 著しい損傷、 変
形 又は腐食があ るものは 東周しないこと。
ィ(2) 組立てア

組立図による 組立て
土 止め支保工等は、 第 5 のイ

ェ

の (2) の キ の組立図により 組み立てること。

部材の取付け切りぼり、 腹 おこし等の部材は、 脱落を防止するため、 矢板等に確実に 取り付
けること。
ウ

矢板の設置

矢板は、 掘削深さ、 土圧、 降水による地表面からの 水の流入、 湧水、 地質等を考慮して、 軽量鏑矢板、 綻は リプレート等材質及び 形状、 寸法等を決定し、 すき
間のない壁面構造とするとともに、 溝 側への転倒及び 変位を防止するための 措置を 講ずること。

腹 おこしの設置

ェ腹 おこしは、 矢板に作用する 土圧、 作業性等を考慮して、 材質、 寸法等を決定し、 矢板に密着させ、 かっ、 水平に設置すること。
オ 切りぼりの設置

切りぼりは、 矢板及び 腹 おこしに作用する 土圧、 作業性等を考慮して、 材質、寸法等及び水圧ジャッキ、 油圧ジ ャ ノキ、 切りばりサポート 等の方式を決定し、
腹 おこしに対し 直角、 かっ 、 ・水平に設置すること。

(3) 解体ア 切りぽり及び 腹 おこしの取りはずし
切りぼり及び 腹 おこしを取りはずすときは、 それらが取り 付けられている 位置まで埋め戻しが 完了した後に 行うこと。

矢板の引き抜きイ

矢板を引き抜くときは、 埋め戻しが完了した 高さだけ引き 抜くこと。
(4) 作業全般
土 止め支保工作業主任者の 選任

ア

土 止め支保工等の 組立て又は解体の 作業を行 う ときは、 土止め支保工作業主任者を選任し、 その者に作業を 直接指揮させること。
イ

構内への立入禁止
土 止め支保工等の 組立て又は解体の 作業を行 う ときは、 土砂崩壊災害を 防止す
る 専用の作業 台 等を使用する

場合以外は、 労働者を溝内に 立ち入らせてはならな

いこと。
ウ

関係労働者以外の 立入禁止措置
土 止め支保工等の 組立て又は解体の 作業を行 う 箇所には、 関係労働者以外の 者が立ち入ることを 禁止する措置を 講ずること。
ェ点検
土 止め支保工等を 組み立てたときは、 第 5 の 1 の (2) の ク で定めた点検の 方法等に基づき、 点検を行い、 異常を認めたときは、 直ちに補修すること。
また、 点検の際には、 土止め先行工法特有の 部材、 部品及び器具の 状態につい2て特に留意すること。
溝 掘削作業及び 溝 曲作業における 留意事項

事業者は、 溝 掘削作業又は 溝 内 作業を行うときは、 第 5 の 1 の (3) により作成した作業計画に 基づいて作業を 行うとともに、 次の事項に留意すること。

(1) 溝 掘削作業
ァ

地山の掘削作業主任者の 選任
溝 掘削作業を行 う ときは、 地山の掘削作業主任者を 選任し、 その者に作業を 直接 指揮させること。

手 堀り作業イ(ア )手 堀り作業の開始
末均し、 コーナ一部の 掘削等構内での 手堀り作業は、 土止め支保工等を 設置した後でなけれ ば 行ってはならないこと。
(イ )つり 綱 等の使用

材料、 器具等を上げ、 又は下ろすときは、 つり 綱 、 つり 袋 等を労働者に 使用させること。
( ウ)

昇降設備
昇降するときは、 第 5 の 1 の (4) により作成した 仮設備計画に 基づいて設置した昇降設備を 使用きせること。
地山の点検

ク

溝 掘削作業を行 う ときは、 作業を開始する 前及び作業を 終了した後に、 作業箇所及びその周辺の 地山について、 浮石及びき裂の 有無及び状態並びに 降水時の地
表面の水の流れ、 含 水、 湧水及び凍結，凍上の状態の変化を 点検するとともに、次に示す地山の 崩壊の兆候の 有無及び状態について 点検を行い、必要に応じて 監視を継続すること。
(ア )溝の肩の曲がり 及び動き

(イ )溝の背後地盤のき 裂の発生及び 広がり( ク)

岩地盤の新たなき 裂の発生及び 昔の発生(エ )掘削側面の膨らみ 及びせり出し(オ )掘削底面の隆起及び 溝の背後地盤の 沈下( 力 ) 掘削底面への 水と砂の湧き 出し( キ) 湧水量の増加及び 湧水の濁り変化( ク ) オーバーハンバ 状態の発生
ェ

埋設初筆

埋設初等又はコンクリートブロック 塀 等の建設 初 に近接する場所での 溝掘削作業は、 第 5 のⅠの (2) により作成した 土止め計画に 基づいて防護等の 対策を講じた後でなければ 作業を行ってはならないこと。
オ

保護 帽
溝 掘削作業に従事する 労働者に保護帽を 着用させること。

力

照明

溝 掘削作業を行 う 場所について、 照明施設を設置する 等により必要な 照度を保持すること。
キ 排水
溝 掘削作業を行 う 場所に湧水があ る場合は、 集水のための 釜 場を設け、 ポンプ等で排水を行 う こと。

(2) 構内作業
ア

構内作業の開始

構内作業は、 土止め支保工等を 設けた後でなければ 行ってはならないこと。
イ

つり 綱等 の使用
材料、 器具等を上げ、 又は下ろすときは、 つ り 綱、 つ り 袋 等を労働者に 使用さ
せること。

ウ

保護 帽
構 内作業に従事する 労働者に保護帽を 着用させること。

ェ

昇降設備

昇降するときは、 第 5 の 1 の (4) により作成した 仮設備計画に 基づいて設置
した昇降設備を 使用させること。
3

機械の使用における 留意事項
事業者は、 溝 掘削作業、 土止め支保工等の 組立て ス は解体の作業及び 構 内作業において、移動式クレーン、車両系建設機械等の 機械を使用する 場合は、 第 5 の 1 の (2)による土止め 計画及び第 5 の 1 の (3) による作業計画で 定めた運行経路及び 作業方法等に基づいて 適切に使用するとともに、 次の点に留意すること。

(1) 合図移動式クレーン、 車両系建設機械等を 使用するときは、 一定の合図を 定め、 合図を行 う 者を指名し、 その者に合図を 行わせること。

(2) 立入禁止措置
移動式クレーンの 旋回範囲内及び 車両系建設機械等と 接触するおそれのあ る箇
所への立入禁止措置を 講ずること。

(3) 矢板等の引き 抜き
移動式クレーンを 使用して、 矢板等を引き 抜く場合は、 矢板等の引き 抜き抵抗を考慮して、 移動式クレーンの 能力及び設置位置等を 決定するとともに、 昭和 60 年 10月 15 日付け 基 登第 595 号「移動式クレーンを 使用して行 うくぃ 抜き作業における 安

全対策について」に 留意すること。

(4) 矢板等の打込み
ドラバ ・ショベルを 使用して、 矢板等を打ち 込む場合は、 バケットによる 押し込
みで行い、 バケットによる 打撃は行わないこと。

(5) 主たる用途以覚の 使用の制限
土 止め支保工等の 組立て又は解体の 作業及び 構 内作業において、 ドラ グ ・ショベル による荷のつり上げ作業等車両手建設機械の 主たる用途以覚の 使用に当たっては、 労働安全衛生規則 (昭和 47 年労働省令第 32 号 ) 第 164条によるほか、 平成 4 年 10
月 1 日付け 基発 第 542 号「車両系建設機械を用いて行う荷のつり 上げの作業時等における安全の確保について」に 留意すること。

別紙

土 止め先行工法による 土止め支保工等の 種類と特徴

ェ

土 止め支保工等の 種類

土 止め先行工法による 土止め支保工等とは、 労働者が溝内に 立ち入る前に 先行して設置する土止め 支保工等のことであ り、 様々な工法があ り現在もなお 新たな工法の 考案、既存の工法の 改良が盛んに 行われているとごろであ るが、現在時点で比較的多く 採用されており小規模な 溝 掘削作業に適していると 考えられる代表的な 工法を挙げると、 次のとおりであ る。

(1) 建 込み方式軽量 鏑 矢板工法
掘削した地山が 自立することを 前提とした工法であ り、 その手順は、 一定の深さまで 掘削機械により 濫掘削を行い、 軽量 鏑 矢板を建て込んだ 後、 所定の深さまで 押し込
み、地上から専用の 治具を使用して 最上段の腹 おこし及び切りぼりを 設置して土止め支保工を組み 立てる方式であ る。 2 段目以降の腹 おこし及び切りぼりの 設置は、 専用の作業台を使用して 行 う 。

(2) 打込み方式軽量 鏑 矢板工法
砂質土や湧水等のあ る軟弱な地盤の 掘削に使用されることが 多い工法であ り、その手順は 、 溝の幅に合わせてあ らかじめ軽量 鏑 矢板をくい 打機 等により打ち 込んだ後、最上段の切りぼりを 設置する深さまで 掘削を行い、 地上から専用の 治具を使用して 腹おこし及び切りばりを 設置して土止め 支保工を組み 立てる方式であ る。 2 段目以降 の腹 おこし及び切りばりの 設置は、 必要に応じ専用の 作業台を使用して 行う。

(3) スライドレール 方式建 込み簡易 土 止め工法
土 止め支保工を 設置する箇所の 地質、掘削深さに応じた 数の切りばりをあ らかじめ取り付けたスライドレールと 呼ばれる柱状の 部材を建て込んだ 後、 これに土止め パネ、
ルと 呼ぼれる板状の 矢板を挿入し、一定の深さの 溝を掘削しながらパネル 及びスライドレールの圧入を 繰り返して、 土止め支保工を 組み立てる方式であ る。

(4) 綻 ばりプレート 方式 建 込み簡易 土 止め工法
(3) と同様に、 土止め支保工を 設置する箇所の 地質、 掘削深さに応じた 数の切りぼりをあ らかじめ取り 付けた 縦 ばりプレートと 呼ばれる板状の 矢板を建て込んだ 後、一定の深さまで 溝を掘削しながらその 縦 ばりプレートの 圧入を繰り返して、 土止め支保工を組み立てる 方式であ る。

(5) その他の工法
上止め先行工法による 土止め支保工等としては、 上記 4 つの方式以外にも、 規模は比較的大きくなるが、 ブレードシールド 工法などと呼ばれていたオープンシールドによる工法などもあ る。 また、 鏑矢板工法のように、 腹 おこしや切りばり 等の支 保 を有さず、 かつ、 十分な根入れ 深さがあ り自立した土止め 壁を設けることができる 矢板工
法も、 労働者が掘削した 溝に立ち入る 前に先行して 設置する限りにおいて、 土止め先行工法であ る。

2

土 止め支保工等の 選定
立止め先行工法による 土止め支保工等の 選定に当たっては、 次の施工条件等を 勘案し選定する。
なお、 一般的な選定の 目安としては 下表のとおりであ る。

工事の種類②土質、 埋め戻し土の 有無等の土質状況①③ 地下水の状況④ 掘削の規模及び 形状⑤地下埋設物の 有無、 種類、 深さ、 状況等⑥道路、建築物、 架空電線等の 周囲の状況⑦ 作業用地の広さ⑧ 交通量、 交通規制等⑨騒音、 振動対策の必要性⑩ 工期等の契約条件

小規模 溝 掘削における 土止め支保工等の 一般的な選定の 目安
先行工
い

木矢板工法

い

い

法の

x

x

0

x

x

否

⑨

ム

⑨

⑥

X

0

0

0

⑥

0

適

親杭横矢板工法X⑥⑥
注 : ⑥巨 最良、0 目 良、 ム々可能、X 呂 不適

⑥

x

⑥

X

x

0

0

0

0

百

鏑矢板工法

⑥

⑥

求 1 : この項目の判定は、採用する工法によって異なる。

火)(

上下水道工事における死亡災害発生状況

7

一100.0%一割合 (B/A)
沖 65。 せ，・上下水道工事における 死亡者数 (A)

90.0%

0
6

一ひ一う ち土砂崩壊災害による 死亡者数 (B)80 0 沌
・

0
5

50
70.0%

". 睡 "44
‑

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資料出所 :厚生労働省労働基準局調べ

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刊
︑ヴ

最近の土止め 支保工の状態別死亡災害発生状況

別添 2
基 発 第 1217002

号

平成 15 年 12 月 17 日

社団法人日本建設業団体連合会会長
社団法人日本土木工業協会会長
社団法人全国建設業協会会長
あて

社団法人建築業協会会長
全国管工事業協同組合連合会会長
社団法人日本空調衛生工事業協会会長
建設業労働災害防止協会会長

厚生労働省労働基準局長

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小規模な 溝 掘削を伴 う 上水道、 下水道、 電気通信施設、 ガス供給施設等の 建

設工事( 以下「上下水道等工事」という。 )における労働災害の 防止については 、 従来より行政の 重点課題として 取り組み、 対策の徹底を 求めてきたところです。 しかしながら、 依然として上下水道等工事における 労働災害による 死亡者数は、 ここ数年、 30 〜 50 人双後で推移しており 減少傾向が見られません。
中でも同工事に 伴 う溝 掘削作業及び 構内作業中における 土砂崩壊によるものがその 2 〜 3 割を占めています。

これらの土砂崩壊による 災害は、 土止め支保工が 未設置の構内作業中あ るい
は構内での 上 止め支保工の 組立て又は解体作業中に 発生したものが 9 割を超え、こうした災害のほとんどは、 労働者が溝内に 立ち入る前に 適切な土止め 支保工を設置し、 解体の作業も 労働者が溝内に 立ち入らずに 行 う ことにより防止することができるものと 考えられます。

上下水道等工事における 土砂崩壊災害を 防止するためには、 土止め支保工の設置等法令に 定められた事項の 遵守はもとより、 構内での作業に 先行して土止め 支保工を設置する 工法 ( 以下「 土 止め先行工法」という。 )を早急に普及。

定着させる必要があ ります。

厚生労働省では、 上下水道等工事における 土砂崩壊災害を 防止するための 具
体 的対策について 検討を行ってきましたが、 今般、 その検討内容等を 踏まえ、上下水道等工事における 土砂崩壊災害を 防止する有効な 対策として、 別添のとおり「 土 止め先行工法に 関するガイドライン」を 策定しました。
ついては、 費金におかれましても、 傘下の事業者に 対し、 関係法令の遵守に加えて 木 ガイドラインの 周知登底を図るとともに、 本 ガイドラインに 基づく 土止め先行工法の 普及により、 上下水道等工事における 労働災害防止対策が 推進される よう 、 計画的な取組等について 必要な指導、 援助に努めていただきます
よう お願い致します。