CALE BOOKLET No.5

ベトナムの社会・経済成長
司法の役割と日本・ベトナム法律協力の貢献

ダン・ホアン・オワイン

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

ベトナムの社会・経済成長
司法の役割と日本・ベトナム法律協力の貢献

ダン・ホアン・オワイン

名古屋大学法政国際教育協力研究センター
2019 年 3 月

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目次

1．はじめに.......................................................................6

2．2018 年度におけるベトナムの社会・経済成長
3．社会・経済成長と司法省の役割
4．日越両国の法律協力
5．おわりに..........7............................... 10................................................. 15.................................................................... 21（補論）日越法学交流の歴史と今後............................. 22

本書は、2018 年 10 月 9 日に名古屋大学において行われた講演「投資・ビ
ジネス環境整備に向けたベトナムにおける法的取り組み」（主催：名古屋大学
大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター、共催：名古屋大学法学部同窓会、後援：日本貿易振興会（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、一般社団法人中部経済連合会）の記録である。
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１．はじめに名古屋大学の先生方、学生の皆さん、そして、ご来場いただいた皆さま、
本日は、名古屋大学の秋学期の入学式に出席する機会をいただきましたこと、また、「名古屋大学国際交流貢献顕彰」をお贈りいただきましたこと、大変光栄に存じます。
はじめに、名古屋大学総長、法学研究科長、法政国際教育協力研究センターのセンター長、および、名古屋大学法学研究科と法政国際教育協力研究セン
ターの教職員の皆さまにお礼を申し上げます。特に、私が 2000 年から 2003
年まで名古屋大学の修士課程において学んでいた当時、指導教員としてご指導をいただいた、鮎京正訓・元名古屋大学副総長・現愛知公立大学法人理事
長に、心より感謝を申し上げます。
本日は、名古屋大学の修了生として、ベトナムの社会や経済の成長についてご紹介するとともに、私が、今、勤務しております司法省の役割・使命について、そして、ベトナム司法省と名古屋大学との国際協力をはじめとする、
日本とベトナムとの法律協力の成果についてお話しする機会をいただき、誠にありがとうございます。

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２．2018 年度におけるベトナムの社会・経済成長

近年、ベトナム政府とそれを率いる首相は、「規律、清廉、行動、創造、効率」という行動方針を用いつつ、各省庁と下級地方に対して、ベトナム共産党、国会および政府により定められた目標や任務、解決策を包括的かつ効果的に実行するように指導しました。具体的には、経営に必要な条件を緩和
して企業の設立やその活動に好都合な環境を整えること、各地方・各業界の抱える問題を解決しつつ各地方・各業界の生産を発展させるためにセミナーを多く開催すること、市場を拡大し、国内製造業を強化するため貿易協定の実施を促進すること、です。このため、ベトナムの社会・経済の状況が積極的な方向に変化してきました。
ベトナムの経済は、高い成長を続けています。ベトナムの競争力や経済的地位は上昇し続けています。マクロ経済の安定性を確保し、インフレを抑制することができています。農林水産業の生産が改善してきています。製造業や加工業は、以前と同様に、ベトナムの経済成長の主要産業としての役割を果たしています。投下資本を回収できる可能性は、新たな製造能力が追加されることによって好転しました。経営環境は引き続き改善されています。
消費は増加し、輸出と海外観光客の誘致は、かなり良い成果を得られました。
失業問題の解決と社会福祉については、特に意識して取り組んでいます。
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2018 年度に国会によって設定された 12 の指標のうち、8 つの指標について
は目標を大幅に上回る見込みであり、残り 4 つの指標においても目標を達成
できる見込みです。
具体的には、2018 年度の GDP の成長率は 6.7%に達しました。2018 年
9 月期の実質 GDP は前年同期比 6.98%増となり、2011 年以降の同月期の実質 GDP と比較して最も高い成長率を示しました。
このような成長の実績は、
ベトナム政府が 2018 年度の成長目標を達成するため行った、迅速で効率的な指導によるものです。

次のような結果が得られました。すなわち、第一に、これは 2018 年度の最も重要な成果であるのですが、効率化です。党や国会、政府による指導、指示、運営の効率化です。予測困難で変化が激しい世界の経済・貿易・金融環境の下でも、党の厳格な指導と、国会の厳密な監督と、政府の柔軟で効率的な運営によって、マクロ経済の安定性を確保することができ、インフレが抑制されました。金融政策は柔軟に管理され、銀行システムの信用と安全を確保し、支払手段と信用取引が適度に改善し、経済的に優先される業界・分
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野の発展を促進する需要な役割を果たしています。また、為替レートの安定を維持しています。海外輸出がますます増加しています。財の輸出入は引き続き高水準となりました。国際収支は黒字であり、外貨準備高が増加しています。
第二に、産業構造が変化しています。農林水産業の割合が減少する一方で、製造業、建設業、そしてサービス業が増加する傾向にあります。成長の質が改善されてきており、天然資源採掘に依存する割合が減少してきています。労働生産性が引き続き向上しています。
第三に、投資環境が引き続き改善されています。行政機構と官僚の業務を改革し、汚職防止活動を強化したことで、重要な成果を得ました。それにより、ベトナムの今後の成長と安定に対する国民や国内外の企業、国際社会からの信頼を高めることができました。新規設立企業の数とその出資金が増加しました。平均して１か月間に 108,000 社もの企業が新規に設立されました。
第四に、社会・文化を発展させる政策と社会的安定の維持を同時に実行しました。具体的には、ベトナム戦争に貢献した者、政策の受益者、そして子どもや女性の支援に注意を払い、職業訓練と雇用創出、そして失業削減に注意を払い、さらに、貧困世帯、特に貧困地域における貧困世帯の割合を減らすことにも注意を払います。
そして、第五に、政治的安全保障が維持され、社会秩序と治安が安定してきています。外交、安全保障、経済協力は、特に二国間関係において肯定的な成果を得られました。相手国との政治・外交関係が良好であり、国家の発展的利益に実際的な影響を与えています。

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３．社会・経済の成長と司法省の役割

ベトナム共産党第 12 回党大会の決議は、2016−2021 年度における目標として、社会主義志向市場経済体制の確立や、人民のための社会主義的法治国家の建設を重視しています。外交関係では、従前よりも平和と安定を維持・強化し、国の発展を目指して積極的かつ主体的にグローバル化し、ASEAN
共同体や世界貿易機関（WTO）における公約を完全に履行し、新しい自由貿易協定に参加し、そして、アジアと世界におけるベトナムの位置づけおよび威信を向上させようとしています。
これらの目標を達成するために、ベトナム政府は「国民・企業の満足度を尺度として成果を評価し、公明性、創造性、行動が伴う政府」を構築する
決意をしました。その中では、法律をさらに改善するという課題を規定しておりますが、このことは、法執行機関の質をさらに高めることとも結びつけて考えなければなりません。法律は、国家が社会を管理するための手段であると同時に、国民が権利を主張し、国家機関を検査・監督するための手段でもあります。法律の改善によって、法律がそのような役割を果たせるように保証することが、最優先事項です。この点で、司法省の役割が重要となります。
司法省は、政府組織に所属する国家機関であり、その任務は、立法と法執行についての管理、法規定の適正さの確認、法教育の普及、民事・行政執行、法整備、司法行政、行政法規違反処分についての法執行の管理などです。
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司法省の機能・義務としては、政府が法・司法業務を計画・実施する際に政府に助言すること、社会・経済開発の要件を満たす法制度を設計し、実施することなどがあります。その他には、法・司法分野での特定の専門的な公共サービスとして、弁護士や公証人、戸籍の登録、国籍問題の解決、法的扶助、担保取引の登録などのサービスを提供しています。
「社会主義的法治国家の効果と効率を高めるために、法執行機関と連携して、法整備に注力する」というベトナム共産党の方針を実行するため、「規
律、清廉、行動、創造、効率」という行動方針が定められ、国民のため、清廉で建設的な政府づくりが行われています。司法省は、権限ある省庁に対する長期および年次の計画・プログラムを提案することを通じて、共産党や国会、政府が策定した指針と方針とを各省庁の具体的な目的と任務の中に具体化させます。中でも注目されるのは、法・司法改革に関する共産党中央委員
会政治局決議第 48 号と第 49 号にしたがって実施する計画、2016-2021 年
度司法改革計画、国会および政府の決議を施行するために司法省が実行する各計画の実施と法執行の効率を向上させるプログラムなどです。これらの計画やプログラムを実施するために、司法省は以下のような目標を揚げています。
2011-2020 年度社会・経済成長戦略における「三つの戦略的突破口」、すなわち、「社会主義志向の市場経済体制の整備」「人的資源の形成」「インフラ建設」のために、明確かつ実質的な変革を創出します。社会主義指向の市
場経済の発展と完成に焦点を当て、法執行機関の効率性を向上させ、法律を生活に生かすための政策の導入を重視します。
マクロ経済の安定を維持・強化し、インフレを抑制します。社会保障と福祉を確保します。グローバル化と第 4 次産業革命がもたらす機会を最大限
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電子政府化に取り組みつつ、行政改革を推進します。汚職防止の確立に関連する司法改革を強化します。
国防を確保し、国家の安全、社会秩序と安全を維持します。積極的かつ能動的にグローバル化を推進します。国の発展に資する平和で安定した環境を維持します。

具体的に言えば、次のとおりです。第一に、国家運営の効果と効率を高めるために、法執行機関と連携して法律の整備と改善を強化することです。
法令の改正に関する年次プログラムを設定し、実施することです。改正・修正する必要がある法令、たとえば、土地や建設、住宅、環境、投資、そして経営の専門的な審査と計画などに関連する法令を特に重視します。
立法の質を確保し、法令の規定に矛盾や重複がないように法文書を作成
し、法案を適切に審査し、法令の規定の作成を管理する機関の説明責任を強12－CALE ブックレット No.5－

化します。その中でも、法令の規定の実現可能性と、行政手続の規制を重視します。
法の執行を重視し、特に、最近になって公布された国家賠償法、法律扶助法、2015 年刑法の一部の条項を修正し補充する法律、2017-2021 年度法律の普及啓発プログラムの効果的な実施に関連する情報セキュリティに関する法律、そして首相が作成した法執行機関の有効性の革新・改良についての提案の執行を重視します。
法執行の監督の効果を向上させます。法政策に対応するための主導権を発揮し、国民や企業に関連する法的問題をはじめ、実情にそぐわない違法な文書を見つけ出して処理します。企業のための法的な支援を積極的に実施します。特に、2015-2020 年度の企業向け学際的法支援プログラムと、各省庁・地方の法的支援プログラムとの効果的な実施を促進します。
そして、国会に提出する政府報告書を作成するため、2013 年に制定された憲法の遵守状況の評価を準備します。
第二に、民事判決執行の効率を高め、特に信用機関による債務の取り立てや、汚職事件などの判決についてそうします。民事判決執行の年次別の指標や任務を完遂します。
第三に、市民や企業に直接関連する分野、すなわち、戸籍、国籍、公証、裁判記録、証券取引の登録、国家賠償、法律扶助、行政法規違反処分、そして法執行の監督などに焦点を当てつつ、法・司法機関の機能と任務の領域における国家運営の効果と効率をさらに高めます。
第四に、司法機関、特に地方の司法機関や、司法省および司法関係機関の幹部職員、一般公務員その他の職員の高度な専門知識・倫理について研修を行う公的な非営利機関の組織構造を整理統合・強化し、合理的で効果的か
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つ効率的な手法を確立します。司法省の下にある研修機関をより発展させるための計画の立案と効果的な実施に焦点をあてる予定です。
第五に、投資に関係する国家運営や外国人投資家による苦情の処理をはじめとする、国際的な投資紛争の発生を防止し、減少させるための措置を実施します。国際的な投資訴訟における政府の「法的代理」の役割を十分に実行します。外国投資に関する法的問題を取り扱う地方の司法職員の役割と能力を強化します。
法の分野における国際協力について、国家運営の効果と効率をさらに高めます。法の分野における国際協力を強化する 2017-2021 年度の司法省の計画枠組みに基づいて、各省庁の国際協力関係をさらに強化します。近隣諸国をはじめ ASEAN 諸国との国際協力関係の発展を重視します。
国家の方針
を、ベトナムが加盟する多国間・地域間の取り組みに「積極的に参加する」
から「その建設・形成に積極的に貢献する」に変更します。
第六に、司法省は、資産競売、民事裁判の執行、裁判記録、戸籍、公証についての管理を行います。市民と企業の正当な権利と利益を保障するために、事件を複雑にし長期化させる特殊な苦情や告発に注力します。
第七に、裁判記録や戸籍をはじめとする、司法行政の手続の改革を中心に、行政改革を促進します。情報技術を効果的に活用することによって業務の効率を向上させ、司法業務を人々と密接なものとし、身近にサービスを提供します。司法における公共サービスの質を向上させるための諸方策を包括的に実施し、法律扶助や、司法行政に関する市民や企業の要求を受理し解決する手順を適正なものにします。
第八に、指導の管理、運営、実務運用を改善し、司法部門における紀律・
行政紀律を厳格なものとします。
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４．日越両国の法律協力

ベトナムは、1980 年代後半から 1990 年代初めにかけて、第 6 回ベトナ
ム共産党全国代表者大会の決議を実施し、開発途上国とみなされる段階から脱出するという目標を掲げて、経済改革を開始しました。国の工業化と近代化を一歩ずつ強化しつつ、人民のための社会主義的法治国家を建設しようとしています。
外交面では、国際経済のグローバル化を注視しつつ、国際的な関係を段階的に拡大し、諸外国との関係を深め、国際機関に責任感をもって積極的に参加します。そして、国際社会のすべての国の信頼できるパートナーになることを目指します。このような外交政策に基づいて、法と司法に関する国際協力も、海外のパートナーや国際組織の協力と支援によって強化され、深化してきました。その中でも、日本は、投資とビジネスの問題を解決し、その発展を促進することを目的とした法整備のプロジェクトをはじめて実施したパートナーの一つです。
1994 年にただ一つの活動を開始して以降、約 20 年が過ぎました。日本の国際協力機構（JICA）が支援する 3 種類の技術協力プロジェクトが継続的に締結され、実施されたことによって、日本とベトナムとの間の法・司法協力はますます発展してきています。その 3 種類のプロジェクトとは、第 1に、重要政策中枢支援（法整備支援）フェーズ 1（1996-1999 年度）
・フェー
ズ 2（1999-2003 年度）
・フェーズ 3（2003-2007 年度）であり、第 2 に、
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法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ１（2007-2010 年）
・フェーズ
2（2010-2015 年）であり、そして、第 3 に、2020 年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト（2015〜2020 年度）です。ベトナム側の参加機関は、
当初は司法省のみでしたが、現在では、最高人民裁判所、最高人民検察庁、
ベトナム弁護士連合会、および各関係省庁にまで拡大されています。
ベトナム司法省は、日本政府や JICA との技術協力プロジェクトを通じて法協力を実施する他、日本弁護士連合会や愛知県弁護士会といった専門家
組織、そして、名古屋大学、九州大学、慶應義塾大学、神戸大学といった教育研究機関との協力を継続的に拡大していきます。

これまでの技術協力プロジェクトを振り返ると、これらのプロジェクトの枠組みで行った協力活動は、ベトナムにとって、さまざまな分野において、多くの有用かつ実用的な成果をもたらしたことが確認できます。
第一に、法整備支援についてです。ベトナムにとって最も大切なパート
ナーである日本の技術協力は、ベトナムの法制度の整備と改善に確実で効果
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的な貢献をし、その結果、経済体制と政治体制との間の一貫性の確保、すな
わち市場経済体制と社会主義的法治国家・社会主義的民主主義社会の建設との間の合理的な構造を確保することができました。特に、その象徴となるのは 2013 年に公布された憲法です。この憲法はドイモイ（刷新）政策を全面的に促進する期間の憲法です。
ベトナム司法省を含む各省庁は、日本の法整備支援プロジェクトやその他の日本人専門家の支援により、政府が国会に提出した次の幾つかの重要な法案について、政府に助言しました。それは、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、行政事件訴訟法、民事執行法、国家賠償法、破産法、担保取引登記法などです。ベトナムの民法についていうと、ベトナムの初めての民法である 1995 年の民法から、2005 年の民法、近年公布された 2015 年の民法まで、人権や公民権を保護する新たな規定が定められるとともに、市場経済を発展させるため投資環境が改善されました。ベトナムの立法には、森嶌昭夫
名古屋大学名誉教授、鮎京先生その他の日本人の先生方の貴重なご貢献が不可欠でした。
第二に、法執行についてです。日本は、法を執行する過程に関して、各時期における社会・経済発展の段階に一致させつつも今後の改善を図るために、法執行手続についての指導文書の作成とその実施、および評価に関する支援を通じて、ベトナムを支援してきました。司法省は、与えられた機能や任務を遂行し、法執行を監督し、法的文書を審査し、そして行政手続を管理することを通して、各業務の密接な関係を認識し、それによって、現時点での法制度の組織化とともに法執行の「構築」から「完成」までの戦略的な方
針変更に最大限の効果を発揮します。
第三に、経験の共有や交流活動についてです。過去 20 年間にわたる JICA
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プロジェクトの枠組みにおいて、ベトナム司法省、最高人民検察庁、最高人
民裁判所、他の省庁、そしてベトナム弁護士連合会などのベトナムの法律・司法関係機関は、日本の経験を調査・研究するチームを 60 以上も組織し、各機関に属する幹部その他の公務員約 1,000 名が参加しました。また、ベトナム人の法律家、研究者や学生数百人が、名古屋大学や九州大学などの日本の法学教育機関で学んでいます。また、ベトナムで開催されたワークショッ
プやセミナーでの交流や経験・知識の共有を通じて、ベトナムの法律専門家の知識と技能が大幅に引き上げられました。ベトナムの法制度の構築を完成
させ、司法制度をさらに改革するために、日本から受け取った法的知識をベ
トナムの現状に合わせて選択的に活用してきました。
第四に、人的資源の育成と開発についてであり、特に国際協力や経済発展のための法的専門知識を有する人材の育成と開発についてです。その中では、ハノイ法科大学と名古屋大学法学部との間で締結した学術交流協定が重要です。この学術交流協定の枠組みにおいて、2007 年 9 月、ハノイ法科大学内に日本法教育研究センターが設立されました。それ以来、このセンター
は、ハノイ法科大学の学生に日本語と日本法を教授する他、名古屋大学の法科大学院生のインターンシップ、学部生の短期研修・留学に参加する機会を与えてきました。また、双方の大学は、多数の共同研究を実施し、セミナーを開催しています。さらに、現在、司法省とハノイ法科大学は、日本の法学教育機関、たとえば慶應義塾大学法学部との協力覚書の交渉と締結を進めています。これは、両者の教職員・学生の国際協力を促進する基盤になると期待されています。
また、2013 年に締結された司法省と名古屋大学との協力協定においては、
双方は、ハノイ法科大学に駐在する名古屋大学の駐在員事務所（2014 年 918－CALE ブックレット No.5－

月設立）を通じて、テレビ会議等を活用した遠隔地での Ph.D プログラムを積極的に実施しています。現在、ベトナムからこのプログラムに在学中の学生は 2 名です。
法律の分野における人材育成では、1995 年以降、ベトナムの司法省の幹部その他の公務員約 70 名が日本に留学し、修士号・博士号を取得しました。
日本は、司法省に対して、日本の有名な大学である名古屋大学、九州大学、
神戸大学などでの人材育成奨学金（JDS）、若手指導者奨学金制度（YLP）、
文部科学省奨学金を提供しました。これらの奨学金で大学院を修了した者の多くは、帰国後、司法省で重要な役職を担っています。司法省の幹部その他の公務員が、日本の大学に在学中に得られた知識や経験を生かして、専門的業務の遂行状況を改善することに貢献することが期待されます。
全体として、過去のベトナムと日本との法・司法協力の成果、特に JICA
プロジェクトによる日本の技術協力活動の成果は、ベトナムがその特殊な社会体制下での法律の適用に関する諸原則と市場経済体制とを接近させることを助けるとともに、30 年以上続くドイモイ政策における社会・経済開発
や法・司法改革、法治国家の建設の全般的な達成に貢献しています。これらの成果は、日越間で構築された「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」に貢献するものでもあるでしょうし、また、ベトナムにとっての第 2 位の投資国であり、同時にベトナムの第 4 位の貿易相手国でもある日本との貿易・投資関係を促進することにも繋がるでしょう。
これらの成果を得られたのは、ベトナムの法・司法機関が国内資源の活用に努めただけではなく、日本政府、日本の法務省や、JICA その他の関係機関、名古屋大学をはじめ日本の大学の先生方の努力の賜物です。
ベトナム共産党、国会、政府が提示した目標と課題は、ベトナムの法・
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司法分野にとっての新たな機会であり、新たな課題です。したがって、国内での努力に加えて、国際的なパートナー、特に日本の法務省、法・司法機関、
国際協力機関、名古屋大学を含む日本の法学教育機関からの貴重な経験を共有していただき、引き続きご協力いただけると幸いです。
この機会を借りまして、日本の政府や日本の人々がベトナム司法省に与えた協力、特に法・司法分野での協力と貴重な援助に、心から感謝を申し上げたいと思います。名古屋大学の教職員の皆さまには、私が割り当てられた課題の一つであるベトナムの法制度の構築と執行に関する多くの貴重な知
識と経験を与えてくれたことを感謝しております。

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５．おわりに皆さま、2014 年 3 月 18 日、日越両国の首脳は、「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ樹立に関する日越共同声明」に署名しました。2018 年には日越外交関係樹立 45 周年を迎えましたが、現在進行中の協力プロジェクトだけではなく、2030 年までに国連開発計画（UNDP）の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、特にその 17の目標の 1 つである「平和と公正をすべての人に」を達成するために、日本が引き続きベトナムとともに歩んでいただけることを光栄に思います。
2016 年にベトナム計画投資省と世界銀行とが共同で発表した報告書『ベトナム 2035 年：繁栄、創造、公平と民主主義を目指して』は、「平和な社会を促進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、すべての下級レベル
において効果的で責任ある包括的制度を構築すること」が必要だと述べました。また、「環境の持続可能性を維持した経済的繁栄」「公平性と社会統合」「国家の能力と説明責任」という 3 つの柱で体制改革の目標が定められました。
皆さま、日越間の法・司法協力の分野は、過去 20 年蓄積してきた成功の経験を踏まえ、重要な新しい発展段階に進もうとしています。両国の発展と、国際的な統合に新たな動きを創り出すため、ベトナムの法・司法機関とのご協力を引き続きよろしくお願いいたします。
皆さまのご健康、ご幸福、ご成功をお祈りします。どうもありがとうござ
いました。
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日越法学交流の歴史と今後
愛知県公立大学法人 理事長
名古屋大学名誉教授
鮎京 正訓

１．日越法学交流の歴史（１）戦前・戦時中のベトナム法研究
日本において、ベトナム法の研究は第二次世界大戦前および戦時中に始まった。1940 年 9 月、日本は中国南寧に集結させていた日本軍を友誼関を通りランソンへ侵攻させた。いわゆる「北部仏印進駐」である。そのような時代背景の中で、日本はベトナム、ラオス、カンボジアなど、いわゆる「仏領印度支那」を占領し、フランスに代わってこれらの地域を統治することと
なった。
その結果、
「統治」のためには、仏印における「伝統法」、「フランス植民地法」の調査が必要となり、「にわか仕立て」の仏領印度支那法研究－とくにベトナム（安南）法研究－が開始された。
「国策」のためのベトナム法研究に動員されたのは、当時、東京大学法学部でフランス法研究に従事していた、宮沢俊義、福井勇二郎、江川英文、刑部荘などの教授たちであった。
彼らの調査、研究の方法は、時間的制約もあり、また緊急性もあり、それまでにフランスが植民地法研究として行ってきた「安南旧慣調査」などを主
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として参考とすることによって、行われた。しかし、今日の時点からかれらの仕事をみると、元々、研究能力が高い学者たちであったので、当時のベト
ナム法理解としては、誠に水準の高い研究であった。
1945 年 8 月に日本は敗戦し、仏領印度支那の占領が終わるやいなや、上記の研究は全く継承されずに終わり、研究者の多くは「国策に強いられた研究」として、自らの記憶、研究史からも消し去る態度すらあらわれた。

（２）ベトナム戦争と日本の法学者
第二次大戦後、日本の法学者でベトナム法研究を行う者は皆無であった。
1960 年代になると、通商産業省の「アジア経済研究所」が、当時の南ベト
ナムをはじめとして、東南アジアの会社法、税法など、日本企業の進出に必要な法制度の調査に乗り出した。また、政府は、緊急事態法制を具体化するために、「三矢作戦」を構想するとともに、当時クーデタを繰り返していた
南ベトナムにおける緊急事態法制の調査を行った。
このような動向とは別に、親北ベトナム政府の立場を鮮明にしたうえで、
アメリカ合衆国による北爆などに反対し、当時の北ベトナム政府の招きに応じ、主として「基本的な民族権」など国際法上の概念調査に取り組んだ、弁護士の渡辺卓郎らのグループおよび長谷川正安名古屋大学教授らが居た。とくに長谷川教授は稲子恒夫名古屋大学教授とともに、資本主義法と社会主義法の研究だけではなく、開発途上国の法研究、植民地から脱却し独立した国における法のあり様に関する研究に、積極的に取り組んだ。

（３）日本政府による法整備支援とベトナム
1990 年代中頃から、日本政府はベトナムに対する法整備支援を開始した。
そのときのリーダーは、森嶌昭夫名古屋大学教授であり、ベトナム初の民法
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典起草を支援した。そして、その後、今日に至るまで、日本の法務省が中心となって、ベトナムへの法整備支援は様々な法分野で行われてきた。
他方、名古屋大学は、法整備支援の中でも「法学教育人材育成支援」とも言われる支援を日本の大学の中ではトップランナーとして取り組んできた。
ところで、筆者（鮎京）は、ベトナム法研究の重要性を大学法学部学生の頃より感じ、独自にベトナム法研究－とりわけ憲法史を中心に－に取り組んでおり、その後、名古屋大学法学部の外国法講座助手に採用され、長谷川、稲子両教授のもとでベトナム法を研究することとなった。
そして、稲子教授とともに、1981 年、1987 年の二回にわたり、ベトナム
法律家協会の招きで、ハノイを訪問し、ベトナム法の歴史の研究、裁判所の傍聴をはじめとして、本格的な日越法学者交流に取り組んできた。
その二人の二回にわたる訪越の結果、当時は国会法制局主任であり、1990年代になると司法大臣となったグエン・ディン・ロクとも知り合った。また、1990 年に知り合った、当時、「国家と法研究所」所長のダオ・チ・ウックは、
私と同世代で、とんでもなくシャープな頭脳をもつ法学者であり、彼らとの交流によって、日本のベトナム法研究は、より本格的なものとなった。

２．日本への留学の時代
ベトナムは、ずっと長きにわたり社会主義国であり、ベトナムの優秀な若者は、「世界でもっとも進んだ国」である「ソ連」や、東欧諸国の大学法学部で法律学を学んだ。
さきのロクもウックも、ベトナム戦争中に、当時の北ベトナム政府に抜てきされ、ソ連のモスクワ大学に派遣され、それぞれ、法哲学、刑事法を修得した。また、ロクの後任司法大臣となったリュウは、ソ連時代のウズベキス
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タン共和国に派遣され、タシケント法科大学で学んだ。
ところが、1989 年の東欧社会主義体制の崩壊と 1991 年のソ連邦の崩壊の結果、法学教育をベトナムのハノイ法科大学など自国の法学部が担うとともに、留学先は、西側諸国、とくに、イギリス、アメリカ、オーストラリア、
カナダなどが選択されるようになり、アジアでは日本が選ばれた。
日本を選択した理由の一つは、日本が明治以降、西欧法を継受しながら、日本的な文脈の中でそれを作りかえ、定着させてきたことへの共感があった。
2018 年 5 月にベトナム社会主義共和国司法副大臣に就任したダン・ホア
ン・オワインさんは、名古屋大学大学院法学研究科で学んだ、私の指導学生である。私が 1993 年に名古屋大学に戻ってきた当時は、私の所属は大学院
国際開発研究科であった。そして、設立したばかりの国際開発研究科には開発援助に関心を持つ日本人学生とともに、途上国からの留学生も多く在籍していた。バングラデシュやスリランカやネパールの学生とともに、ベトナム
からも留学生がやってきた。私が最初に担当したベトナム人留学生は二人おり、ともにイエンさんという名前で、ベトナム司法省から派遣されてきた。
二人のイエンさんは優秀で修士学位を取得した後に帰国し、55 才の定年まで働き昨年リタイアした。ベトナムでは男性の定年は 60 才なのに女性は 55
才であり、問題がある制度である。
さて、この二人のイエンさんが帰国し、その後、私は法学研究科に所属が変わったが、法学研究科に移って受け入れた最初のベトナム人学生が、オワインさんだった。オワインさんは、先輩である二人のイエンさんから話を聞いてきたらしく、専門分野はやや距離があったが、どうしても私に指導教員になって欲しいとのことで、私が指導教員になった。そして、オワインさんの修士論文はまことに立派な内容を持ち、審査を担当した他の教員も、あと25

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少しで博士論文になるといったほどの出来栄えだった。しかし、オワインさんは、種々の理由から、博士課程に進むという、周囲の了解が取れず、ベトナムに帰国し、司法省の国際協力局長として働くことになった。オワインさんは、英語やロシア語が堪能であり、国際活動において大きな活躍をした。
ある時、スウェーデンの援助機関である国際開発庁 Sida の招きでベトナムの司法関係者の団長として法律人材育成のためにスウェーデンに招へいされた時の様子を聞いてみた。

オワイン司法副大臣を囲んで（前列左から 2 人目が副大臣、同 3 人目が筆者〔鮎京〕）。

「スウェーデンは、人権やジェンダーに重点を置いて研修をしてくれます。
とくに研修では、すぐにスウェーデンに行くのではなく、フランスのストラ
スブールのヨーロッパ評議会やヨーロッパ人権裁判所でこれらのテーマについて研修を行います。とても勉強になりました」と目を輝かせて語ってく
れた。
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CALE ブックレット No.5－

３．日越法学交流の今後と課題
日越法学交流は、これまでの経緯を踏まえて、より一層本格的に行われなければならない。同世代の人々の相互交流は、何ものにも代えがたい豊かな成果をもたらすにちがいない。

（１）学問上の交流
学問上の交流をするためには、なんといってもベトナム法を研究する上での明確な問題関心が重要である。例えば、行政法の分野であれば、日本と同
じアジアという地域において、「法の支配」、「法治」ということがらが、どのような統治体制をとるのかを、比較法研究の中心テーマとして設定しうる発想が大切である。これまで、日本の比較法学では、欧米だけが比較法研究のまぎれもない中心課題であるという考え方が主流をなし、非西欧世界では、中国法だけが、それなりの重きを持って取り組まれ、その他の国々の法は、
旧植民地宗主国の法の影響か、あるいは、ロシア、中国の社会主義法からの類推によって理解されることが暗黙のうちに行われてきた。
しかし、ベトナム法は、その歴史をみればわかるように、たんなる他国の法のコピーではないことを教えてくれる。ベトナム法の本格的な研究は、日本の比較法研究を一変させる可能性をもっている。

（２）法実務家の交流
近年では、日本の法曹、法実務家が、ベトナム国内に赴任し、多くの若い世代が活躍している。日本の若い世代の法曹が、ベトナムに留学し実定法領域に詳しくなることは、時代の要請である。そのために、ベトナムの大学法学部、司法省法学研究所などに、志ある日本の法曹が、より容易に留学できる制度をつくり上げることは、緊急の課題である。
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（３）本音で話せる法律家の友人を！
若い世代の法学者、法曹にとって、「本音」で話せる同世代の友人を得る
ことが、日越法学交流の決定的に重要な点である。
「本音」とは、良いときも、悪いときも、相互に正直に困難を語ることができるということであり、相互の信頼は、ここから生まれる。
その一つの方策は、名古屋大学に来ているベトナム留学生と、トコトン語
り合うことである。名古屋大学へ留学した学生が、いまや、ベトナム司法大臣、司法副大臣となっていることを知るとき、ベトナムからの留学生が、よりすぐりの人たちであることが分かるであろう。
「出会い」を大切にし、相互を尊重することが、日越法学交流にとって一番大切なことである。

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＜著者＞
ダン・ホワン・オワイン

Đ ặng Hoàng Oanh

1993 年ベトナム司法省入省。2000 年から 2003
年まで名古屋大学大学院法学研究科に留学し、修士号取得。ベトナム司法省で国際協力局副局長、同局長、ASEAN 司法支援ワーキンググループ座長等を歴任。2018 年 4 月からベトナム司法省副大臣。

CALE BOOKLET No.5
ベトナムの社会・経済成長
司法の役割と日本・ベトナム法律協力の貢献
著者

ダン・ホアン・オワイン

編訳

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

発行

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464-8601 名古屋市千種区不老町
電話: 052-789-2325
Fax: 052-789-4902
http://cale.law.nagoya-u.ac.jp

発行日2019 年 3 月 15 日

印刷・製本 名古屋大学消費生活協同組合印刷部
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名古屋大学法政国際教育協力研究センター