居住福祉通信 22 号 2019 年 11 月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 22 号 2019 年 11 月

第 17 回日中韓居住問題国際会議、10 月 24～27 日、中国・南京で開かれる「未来に向けた持続可能性のある居住地域の建設」を目指し活発な論議
中国房地産（不動産）業協会、日本居住福祉学会、韓国住居環境学会共同開催
第 17 回日中韓居住問題国際会議は 10 月 25 日、南京市の東南大学科技ホールで開催され、本国際会議最多の 3 百人（うち日本 12人、韓国 56 人）を超す参加者を集めて開かれた。主テーマは「未来に向けた持続可能性のある居住地域の建設」。以下の３つのサブテーマに加え、新たに自由テーマの発表もあり、日本の 2 組を含む 5 組が登壇した。26 日には現地視察が行われた。
岡本祥浩・日本居住福祉学会会長は「今回は、国連のＳＤＧｓにかかわる 3 つのサブテーマが設定され、発表の中身も、理論的なものと実践的なもの、新しい計画と既存のもの、ハード面とソフト面、実態分析から政策論まで多様で豊富な内容だった。その東南大学科技ホールで開かれた研究発表の様子

背景には、世界的に居住の安定性が脅かされていることがあり、精緻な分析や理論が今後も必要になる」。陳宜
名・中国房地産業協会副会長は「3 ヵ国の居住福祉の課題に共通点があり、内容も革新的であった」。金炳秀・韓国住居環境学会会長も「高齢者や災害といった問題は韓国も克服しなければならない課題であり、低所得者住宅の問題は 3 ヵ国で直面した問題である」とそれぞれ総括した。

●発表の要旨サブテーマ１ 「居住地域の建設と経済社会の持続可能性のある発展」★ 復興を経て孤立を防ぐ地域社会へ
新井信幸・東北工業大学准教授（写真右）東日本大震災（2011 年 3 月）の復興過程での被災各地で、被災者の「孤立」するのを防ぐためのコミュニティづくりの支援に取り組んだ。仙台市の「あすと長町仮設住宅」（233戸）は色々な地域から集まった被災者が「孤立」する心配があり、まず取り組んだのは、学生らとともに仮設住宅の軒先や室内に棚などの収納設備をつくることだった。そして、集会所を使った多彩なクラブ活動を起こし、また、住民の声を聴きながら、災害公営住宅の設計計画を作成し、行政に対して提案した。それは、住戸同士を向かい合わせに配置するなどして「室内にいる人の気配が外に漏れる。外の気配が中に伝わる」という設計だったが、公募提案の結果は落選。結局、同仮設住宅の近隣に、従来型の災害公営住宅が 3 棟（326 戸）建設された。
その住民にアンケートすると「家族以外に日常的な会話がない」が 45％にのぼったため、新たにＮＰＯを立ち上げて新たなコミュニティづくりに取り組むことになった。その問題点は、住民同士の人間関係や相性もあり、クラブや自治会の活動が特定の人たちで固まりやすい、「見守り」がある種の「監視」と受け取られかねない、集会所のカギの管理は高齢化した住民だけでは難しいなどである。その対策は、なるべく多様な住民同士のつながりを育てる、「見守り」は人間関係に左右されにくい新聞や牛乳といった配達サービスの協力を得る、集会所の 1 室をＮＰＯの事務所にしてカギを管理してもらうなどである。
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★新たな時代における高品質グリーン建築の発展

孫英・中国房地産業協会副会長、中国建設科技集団

中国では 2006 年に「グリーン建築評価標準」を策定したが「資源節約」や「ヒューマニゼーション」への誘導が明らかに不足していた。2019 年 8 月、「5 化」を核心とした質の高いグリーン建築を目指した、新たな「標準」が実施された。
「5 化」とは①ヒューマニゼーション（人間本位、居心地のよさの追求）②現地化（地域の特色を取り入れる）③低炭素化④長寿命化（設備の交換を容易にするなど）⑤スマート化（建物管理などへの情報技術の応用）であり、「中国建設科技集団」はその理念に基づき公共建築物や住宅を建設してきた。

★開発制限区域内の国民賃貸住宅の立地特性と土地供給方策の研究

ソユ

ソ ク

徐攸 錫 ・昌原大学教授

韓国では 2003 年以降、低所得層向けの国民賃貸住宅の建設が、開発制限区域を解除し住宅地区に指定して進められた。先行研究や、今回の調査分析の結果、そうした国民賃貸住宅は、低層で低密度のため居住環境は良好
だが、近隣生活施設への満足度は低かった。本来、低所得層は「職住近接」を求めておりその住宅は都心にあるべきである。中高所得層は「職住近接」を必ずしも必要としないので、開発制限区域にあった国民賃貸住宅と都心の民間分譲集合住宅との土地交換方式による宅地供給を検討する必要がある。

特別紹介 文化伝承と居住区建設の持続可能な発展
李維東・中国房地産業協会名誉副会長、西安紫薇地産董事長（写真左）中国の都市は今や「同質化」している。どこへ行っても「コンクリートの森林」みたいになっている。開発の中で多くの記憶が失われている。西安では新旧市街地を融合して歴史文化を守るやり方を追究している。中国の住宅開発は、①住宅の提供、②高質化、③快適な住宅づくりへと進化しているが、宅地の命名においても、その土地の歴史を忘れないようにすべきである。西安ならば「関中」の文化、南京ならば「呉」の文化を取り入れる。
「関中」の民家は伝統的に 4 つの要素があり、それらを破壊してはいけない。責任あるデベロッパーはその街のＤＮＡを研究して歴史を理解した上で開発を行うべきである。

サブテーマ２「グリーン居住地域の基準に関する研究と実践」★日本におけるグリーン居住区域の実践―東川町グリーンビレッジの取り組み
野村恭代・大阪市立大学大学院准教授（写真右）
人口減少と高齢化が進む日本では、従来のような画一的な施策ではなく、各自治体が地域特性に合わせた施策の構築が必要であり、それはグリーンインフラ（自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して地域の魅力、居住環境の向上、防災・減災の多様な効果を得ようとするもの）のみならず、地域住民同士の「支え合い」も重要である。
北海道のほぼ中央にある東川町は人口 8 千人余り、水道はなく豊富な地下水が飲料水という魅力があり、人口が増加している町である。
「写真の町」として知られ、2014 年には「写真文化首都」を宣言した。
「町のどこを切り取っても絵になる景観」を守る住民意識の醸成に取り組み、国際写真フェスティバルや、全国 500 校が参加する「写真甲子園」の本戦が毎年開かれている。「株主制度」により、1 万円以上を町に寄付すると専用カードが発行され、町内で買い物や無料で 1 週間宿泊できる。
人口の 56％は移住者で、住民同士のつながりをつくることが居住の条件である。公園の管理も住民同士の話し合いで行い、住宅地は「グリーンビレッジ建築緑化協定」が結ばれ、階数は 2 階以下、道路境界から 2 ㍍は 2本以上の樹木を植えるグリーンゾーンとする、屋根は自然に雪が落ちる勾配にするなどが決められている。
ソ ン オ ク★緑の不動産と持続可能な居住地

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宋 玉 姫 ・新丘大学教授

韓国の「緑の建築認証制度」（G-SEED）は 2002 年と比較的早い時期に開始されたが、それは建築物のみが対象で、近隣単位の認証評価制度がない。土地利用の最有効利用と資源の節約のためには、建築物だけでなく、不動産の核心的な価値である土地についても、「緑の建築認証制度」と同様の意味を付与されなければならない。
生命の基礎資源としての土地が無謀な開発の犠牲になって生態機能が損なわれ、砂漠化するのを防ぐには土地の持続可能性のある生態活用と利用方法の評価指標が作成されなければならない。
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★グリーン居住区と都市の持続可能な発展と実践 張鵬・中国房地産業協会名誉副会長・当代置業執行取締役
中国の急速な都市化は、都市の持続可能な開発において厳しい挑戦である。単純な住宅開発は都市機能の喪失を引き起こし、グリーン居住は、政策面、産業原動力などで多くの障害に直面し、政策や規制の面も不十分である。2019 年 2 月、経済、社会、環境の各利益を融合した居住地の実現を図る「グリーン居住地標準」が新たに全国で実施された。当代置業のプロジェクトは全国 20 カ所でグリーン居住地に指定されている。北京順義では、「アセンブリ―式+ゼロエネルギー消費+アクティブハウス技術+健康建築システム+高齢化対応装備+科学技術家具」
が一体となったイノベーション型建築技術システムを導入している。

サブテーマ３「低収入層の家庭のための居住制度」★低収入家庭のための居住政策―日本列島居住福祉改造論
野口定久・日本福祉大学大学院特別任用教授（写真右）戦後の住宅政策は、質の高くない住宅が供給され、それを使い捨てていくことが一般的であり、住宅市場は空き家が増加する一方、新築住宅が造られ続ける特異な状況にある。
人口・世帯数も減少に転じ住宅需要が本格的に減少しているが、流通戸数に占める中古住宅の割合（2013 年、14.7％）は欧米よりかなり低い。日本では、自治体やＮＰＯが運営する「空き家バンク制度」はあるが、むしろ自治体が「ランドバンク制度」を作るべきである。それは、市町村による都市計画マスタープランに基づき、自治体が空き家や空き地を管理し、それを公共財として高齢者向け住宅などに再活用するという方法である。
2017 年 10 月に改正住宅セーフティネット法が施行され、「住宅確保要配慮者居住支援法人」が指定され高齢者、低所得者などの住宅弱者向け家賃保証制度が広まりつつある。警備会社と連携した 24 時間見守りサービスなどが付いた「生活サポート付き住宅」登録制度を実施している自治体もあり、この法律の堅実な実施が望ましい。
地球温暖化の影響で日本では台風や豪雨、それに加えて大地震や原発事故で甚大な被害が相次ぐ。各地に災害公営住宅が建設されたが、完成までに時間がかかり、仮設住宅に入居中に、自力で住宅を建てたり転居したりして空き室が目立つ。また入居者の家賃負担も大きく、仮設住宅の政策などの見直しが必要である。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は手厚い補助金で急増する一方、特養ホームの空きベッドなど需給のミスマッチが起きている。木造の共同住宅を利用した生活困窮者らの自立支援住宅の火災が相次いでいる。社会福祉法を改正して消化器設置や避難訓練などを法令に明記し、改善命令やチェック体制を厳格化すべきである。
災害列島日本においては老朽化施設の改善、中古住宅、空き地の活用などにもっと財政出動すべきである。

★韓国の低所得層チョンセ・ウォルセ世帯の特性が消費支出に与える影響―2018 年の住宅価格上昇期を中心として

キ ム ジ ン ウ

金鎮宇 ・江原大学博士2018 年のソウルの住宅価格は 10.44％上昇と高騰した。住宅所有者には資産価値の上昇となり消費支出への影響はプラスとなったが、この住宅価格上昇期におけるチョンセ（まとまった保証金を大家に預ける代わりに家賃は無く、解約時に全額が返ってくる）やウォルセ（大家に保証金に加えて月払い家賃を支払う）世帯の消費支出動向を調査した。チョンセ世帯では意味のある結果は得られなかったが、年齢層が若い低所得層のウォルセ世帯は、家賃の増額の影響で住居費といった固定的な消費支出の負担が大きくなっていた。低所得層に向けた政策では、住宅の占有形態による差別化されたサポートが効果的であり、絶え間ない住居の安定化政策が必要である。

★「住まいがある」から「住みやすい」へ―中低所得層向けの住宅保障制度の整備と発展
鮑莉・東南大学建築学院副教授
中国では 1949 年から福利的住宅分配制度が実施され、都市部の多くの住民は企業や事業単位の公的住宅に住んでいた。94 年から市場化改革が行われ、住宅購入貨幣補助制度などが導入される一方、廉価賃貸住宅も建設されてきた。だが、完全市場化の中で地方政府は不動産業による利益を求めたため土地と住宅の価格が上昇し、中所得層が支払い能力を失い貧富の格差が拡大した。2009 年から、中低所得層が集まるスラム街に住宅保障システムが導入され、居住困難者、出稼ぎなどに公共賃貸住宅が供給され、全住民に「住むところがある」ようになった。しかし保障性住宅街はほとんどが郊外にあるため、交通の便や公共サービスの欠如が浮き彫りになった。
「住みやすさ」を実現するためコミュニティづくりにも配慮した環境の改善整備は急務である。
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自由論題による発表要旨★大規模公営住宅団地の入居者と周辺住民の交流を促進する要因―小地域福祉活動の推進組織の整備に着目して
川村岳人・大分大学講師（写真右）日本各地に点在する大規模公営住宅団地は、低所得層など社会的脆弱層の集中が進み、周辺地域から隔絶した空間になりがちとなり入居者が社会的孤立に陥る一因となっている。
東京都調布市の都営住宅団地を拠点に展開されるサロン活動に着目して、推進組織のスタッフやソーシャルワーカーにインタビュー調査を行った。そこで得られたデータを分析し、社会的孤立を防ぐ方法として、①話し合いを通じて活動理念を明確化して「団地入居者が周辺住民と交流する必要性を理解するようにする」②少人数の活動、自治会とは異なる推進組織、小地域福祉活動に対する団地外の住民の関心が必要な要素であり「自発的な参加者のみで構成される小規模な組織」③立ち寄りやすさの重視などから「立地条件のいい共同施設の地域開放」が必要であり、団地の入居者が周辺住民との交流を自発的に選択するよう動機付けを行う、入居者だけでなく周辺住民も含めた活動主体を組織化すること、公営住宅団地の集会所などを地域の交流拠点として活用するという 3 点が重要であることがわかった。

★地球温暖化時代の居住福祉・災害復興・水資源確保を考える―アメリカ新聞記事から
吉田邦彦・北海道大学教授、桑月佳・北海道大学大学院生（写真右）ＮＹタイムズの最近の記事では、欧州の記録的な暑さ、米国中西部・南部、ミャンマーの洪水など、地球温暖化と関わる報道が多く、米国の草の根的な「脱炭素化」の動きなど世界的な再生エネルギーへの転換がも求められている。カンボジア・トンレサップ湖上流のダムの影響で漁業資源が減少する、自然災害で住居を失った人々が難民化するなど、問題は複層的であり、早川和男博士は「居住福祉」と「環境問題」が密接不可分にあることを見抜いていた。そのためには、災害復興の国際的な支援システム、ネットワークづくりが必要である。
中国は省エネに制度的に取り組んでいるが、その国内政策を地球規模に拡大する姿勢が求められている。森林や河川などの天然資源の保護は、狩猟や漁撈で暮らしてきた先住民族の保護と密接であり、先住民族の居住・環境問題が世界的に蔑ろにされている事態は深刻である。

★上海の美しい農村の人間居住環境の管理経験と評価システムに関する研究
孫奇・上海経緯建築規則設計研究院城多規則博士
上海では「美しい農村」づくりのため、20 項目（核心指標 16、拡張指標 4）の農村人間住居環境評価指標システムを構築している。それぞれ目標値を定めて点数化して評価するもので、例えば、都市と農村の一人当たりの収入差比率を 2 割以内に抑えると 3 点、危険な古い家屋の改造率を 80％以上にしないと 0 点、クリーンエネ
ルギーを利用している農家の比率が 80％以上だと 6 点、農村風景の特色化を図れば 4 点、生活ごみの分別収集処理率が 100％だと 6 点、歴史建築物の活性化再利用率が 80％以上だと 3 点といった具合である。

★低所得層の住宅管理の実態と改善策－LH 買取賃貸住宅を中心として
ガ ン ウ ン テ ク

姜 銀 澤 ・韓国住宅管理研究院責任研究員
韓国の公共賃貸住宅は 145 万戸を超えるが、うち都心内の既存集合住宅などを土地住宅公社（LH）が購入し安価で賃貸する「買取賃貸住宅」の管理が不十分である。研究院は入居者 100 人にアンケートを行った結果、建物設備の修理、管理者や住民とのトラブルの解決、コミュニティ活性化のサポートなどの評価が低く、住宅の欠陥発生などの事後処理が迅速でなく、施設が老朽化したり、入居者によるごみの無断投棄、騒音といった問題への対処不足が指摘された。不良住宅のリフォームや入居者管理のための教育プログラムなどが必要である。

★公共賃貸住宅の公共価値を再生させる

厳栄・上海市房地産科学研究院研究員

中国では 3700 万人以上が公営住宅に住んでいるが、低所得層への住宅の保障効果は十分ではない。建設投資と比較して賃料が低くバランスが取れていないなどが要因だが、多くの都市が、住宅難に陥っている農民工などの新住民を保障範囲に入れていない。問題解決のために、公共賃貸住宅の価値を明確にする必要がある。例えば、新住民グループを保障範囲に組み入れれば、公共賃貸住宅が住宅賃貸市場を規範的に発展させる重要な役割を果たすことができる。中央政府財政からの公共賃貸住宅への支出を増やすことが必要である。
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●現地視察（10 月 26 日）
26 日は、4 ヵ所をバスで回った。最初は、南京市街地にある「朗詩」という戸数 1175 戸の高層の「科学技術住宅」を視察した。健康、快適、知恵、省エネの４効果を発揮し、地熱を使った冷暖房装置などを視察したが、分譲価格は 8 千万円ほどするとか。
2 つ目は、昨年夏に完成しながら、まだ入居者がいない低所得者向けの「保障房」と呼ばれる公共賃貸住

科学技術住宅（上）太陽光パネル付きの「保障房」（右）宅。各部屋のベランダ下に太陽光パネルが設置されたグリーン住宅である。家賃は月 2 千円という格安である。地下駐車場には、「核シェルター」が設置されていた。
午後に訪れたのは、郊外の「伝家辺潤東自然村」という「美麗多村（美しい田舎）」のモデル村であった。ほとんどの家が「趙」さん。伝統的な民家群という意味なのか「伝家辺」と書かれた標識が掲げられていた。釣り堀や、農村生活や地域に貢献した人を顕彰した資料館もあり観光的な要素もあるようだ。イチゴのビニール栽培も盛んで、「伝統文化の保護」「観潤東村の住宅のたたずまい

日曜日の釣り堀には多くの釣り人が光」「生業」の 3 要素で地域振興を図っているのだろう。
最後は「老門歴史文化街区」。城壁前の、日本でいう「うだつ」のある伝統的な町家が立ち並ぶ地域である。食べ物屋の前に行列をつくる観光客の多さに圧倒され、まっすぐ歩けないほどであった（写真右）。

●まとめと展望●次回は来年 11 月、日本・名古屋で開催

今回、中国の発表者が「人間本位」という言葉を使

主テーマは「人口構造の変化と居住福祉」

い、韓国からの発表で低所得者層の住宅問題への言及

日中韓 3 ヵ国による国際理事会は 10 月 24 日、次回が多かったことが特徴であった。両国とも、急速な工の第 18 回日中韓居住問題国際会議を 2020 年 11 月 3

業化、都市化の中で、豪華でハイテクな高層住宅の建日～6 日に名古屋で開催すること決定した。主テーマ

設プランが披露され、低所得者向け住宅も高層で、都は「人口構造の変化と居住福祉」。

心から離れた郊外に建設されるというイメージが強サブテーマは「１．大都市集中へのかった。しかし、低所得層の居住保障がサブテーマで取り上げられ、交通の便が悪い、公共施設にも恵まれ対応、２．高齢者世帯の縮小、３．

ない郊外に居住する低所得層を生業と結びつけ都心地域コミュニティの再生」である。

回帰させる政策や研究が述べられていた。

閉会に際し、岡本祥浩・日本居住不動産開発事業者による発表も、省エネやごみ減量福祉学会会長（写真右）は、次回会などの地球環境問題や、歴史文化遺産の保護に関する議への展望として、「経済のグローバル化が影響してものが目立ち、国連が進めるＳＤＧｓ（持続可能な開世界の都市でこの変化が起きている。2016 年の第 3 回発）に真剣に取り組む、いわば「居住福祉産業」にな

国連人間居住会議（ハビタットⅢ）では、「都市へのらなければ「企業として生き残れない」という意識を権利」という提言が出された。世界的に都市の人口が感じさせた。
自由論題では、「大規模公営団地における社会的孤半数を超え、気候変動による災害、貧富の差の拡大は独」を取り上げた川村岳人・大分大学講師に対する質都市が取り組むべき課題となった。大都市への人口移疑応答で、中国側から「四川省の 4 千戸の団地を調査動は、独り暮らしの高齢者の増加や、地域コミュニテして、孤立の問題が発生している」という発言があり、ィの崩壊にもつながっている。集合住宅の維持管理の両国の高齢化の進展が予想される中で、3 国の共通課問題も含めて、コミュニティで人々の暮らしを支える題であることが浮き彫りになった。
（神野 武美）仕組みづくりも課題だ」と述べた。
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「早川和男先生を偲ぶ会」が神戸市の御影公会堂で開かれる（8 月 3 日）2018 年 7 月 25 日に亡くなった日本居住福祉学会名誉会長の早川和男先生を偲ぶ会が 8 月 3 日、神戸市の御影公会堂で開かれ、神戸大学の教え子や、日本居住福祉学会や日本住宅会議のメンバーや親交のあった方々ら約 120人が参加した。ご親族のあいさつの後、早川先生の研究生活史のアルバムが上映され、旧知の大阪市立大学名誉教授の宮本憲一先生、同じく住田昌二先生、神戸大学名誉教授の重村力先生、同じく塩崎賢明先生（日本住宅会議理事長）らが追悼の辞を述べた。
宮本先生は共にメンバーだった「都市研究懇話会」が 81 年 5
月 1 日にロンドンで開いた「国際都市問題会議」で「住宅人権宣言」を発表した想い出を話し、「早川さんの研究で理論的に重要なのは『空間価値論』である。都市空間の利用をめぐる住民、企業、自「早川和男先生を偲ぶ会」集合記念写真

早川先生の研究生活を編集したアルバムを上映治体、国家の間の激しい対立抗争の中で都市空間を何のために利用するのかを明らかにするためには価値論が必要であった。空間を使用価値としたことによって、市場原理で動いている企業が破壊する自然や公害などを空間相互の矛盾としてとらえることができた」とその業績を評価した。
献杯後は、社会福祉法人きらくえんの市川禮子さん、教え子の文永基・韓国江原大学校名誉教授、平山洋介・神戸大教授らが想い出や、早川先生から学んだ「実践的研究」のあり方などについてスピーチした。

日本居住福祉学会・北陸研究集会の開催お知らせ
2020 年 1 月 12，13 日、石川県輪島市門前町「もう一つの過疎化・震災と住み続ける権利―能登・輪島市門前で考える」
2007 年に発生した能登半島地震で被災した輪島市門前町は、厳しい自然に対峙せざるをえない生活環境の中で「住み続ける」住民がおられます。2017 年の本学会全国大会では、田中純一・北陸学院教授が災害社会学の視点から、「奥能登過疎集落の生活復興の実態と居住福祉」と題する研究発表を行い、「行為の六次化」という極めて興味深い問題提起をされました（「居住福祉通信第 15 号」2017 年 7 月、学会ホームページ参照）。それは、災害でライフラインが途切れても、畑で作物を作り海、山、川で食糧を調達する拠りどころがある（１次）、調達した食材を調理加工し保存する知識・技術を誰もが持っている（２次）、おすそ分けは日常的で助け合いの基盤はできている（３次）住民たちがこの地域に暮らしているということです。研究集会では、住民との対話を通じて「居住」とそれを支える「福祉」の本質を考えます。
●日程（予定＝詳しい「開催要領」は後日、本学会ホームページに掲載します）◆第 1 日（1 月 12 日土曜） 14：00 穴水町集合。貸切バスで門前町に移動し、住民宅訪問（3 カ所程度を予定）。
18：00 交流会（門前・深見地区を予定）、20：00 に宿泊所へ（民宿かホテル）◆第２日（１月 13 日日曜） 8：30 集合、9 時開会。井上英夫・金沢大名誉教授のあいさつ
報告１ 田中純一先生

報告２ 斎藤正樹・本学会理事（都市に住む住民の立場から）10：00～12：00 全体討論、井上英夫先生の進行で、藤井満さん（元朝日新聞記者、『能登の里人ものがたり』著者）ほか、地元区長、医師、社会福祉協議会職員などが話し合い、学会提言を発表する。昼食後、総持寺を訪問し、15：00 に輪島市で解散。
●費用

本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ

1 万８千円前後を予定（宿泊代、食事代込み）●参加の申込み・問い合わせは副会長の神野武美へ（メール、jinno-t@kcn.jp ）、FAX（0742・55・8683）
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