No

問

標 題

内 容

1

２

登録の手続

2

当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次適格請求書に記載
54の請求書を取引先に交付しています。
が必要な事項
今後、適格請求書発行事業者の登録を受け、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような記載事項の追加が必要ですか。

☞

3

免税事業者等から 適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当額の113 の仕入れに係る経 一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件
過措置について教えてください。

☞

4

１

適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。

適格請求書等保存「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。
方式の概要

資料

☞

☞

5

94 立替金当社は、取引先のＢ社に経費を立て替えてもらう場合があります。
この場合、経費の支払先であるＣ社から交付される適格請求書には立替払をしたＢ社の名称が記載されますが、Ｂ社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。

☞

6

売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を売手が負担する振 請求金額から差し引いて支払うことで売手が負担する商慣行があります。この売手が29込手数料相当額 負担する振込手数料相当額について、売手が代金請求の際に既に適格請求書を交付している場合に、必要となる対応を教えてください。

☞

7

小規模事業者に係適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課る税額控除に関す
114
税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる
る経過措置〈２割経過措置（２割特例）があるそうですが、その内容について教えてください。
特例〉

☞

8

適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面等で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書登録日から登録の（区分記載請求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込36 通知を受けるまで価額」を記載しており、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。）を交の間の取扱い付しています。改めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけ
ませんか。

☞

9

25 適格請求書の様式 適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。

☞

10 84

仕入税額控除の要
適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。
件☞多く寄せられるご質問 (令和５年11月13日更新)
以下のＱ＆Ａは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和５年10月改訂）」の公表後、多く寄せられるご質問について、追加問や既存問の改訂等として整理し、集約したものです。

目次
問①（登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法） ........................................... １
問②（適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合）............... ２
問③（手書きの領収書による適格簡易請求書の交付） ..................................................... ４
問④（免税事業者の交付する請求書等） ........................................................................ ６
問⑤（免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等） ..... ７
問⑥（買手による適格請求書の修正） ........................................................................... ８
問⑦（適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等） ...................... １０
問⑧（売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書） ................................... １１
問⑨（複数の契約に係る適格請求書の交付の可否） ...................................................... １２
問⑩（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除） ................. １４
問⑪（実費精算の出張旅費等） ................................................................................... １５
問⑫（返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用） ................................ １６
問⑬（２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合） ..................... １７

（登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法）
問① 私は先日、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましたが、まだ登録通知を受けていません。登録申請の処理状況を確認したい場合は、どうしたらよいでしょうか。
また、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。
【答】
１ 登録申請の処理状況の確認方法
登録申請書については、一時期に大量の登録申請書が提出された場合や、登録申請書に記載誤り等がある場合、内容の確認が必要になるなど、インボイス登録センターでの処理に一定の期間を要することとなります。
現時点における登録申請書を提出してから登録通知までに要する期間は、「インボイス制度特設サイト」の「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」に掲載しています。まずはこの登録通知時期の目安をご確認いただき、当該目安を超えていた場合は、各国税局（所）インボイス登録センターへお問合せください。
２

ご自身の登録番号がわからなくなった場合の確認方法
既に登録を受けている事業者の方が自身の登録番号を確認したい場合には、各国税局（所）インボイス登録センターの案内ページに記載の問合せ先にお問合せください。
（注）１ 法人番号を有する法人の登録番号は「T＋13 桁の法人番号」となります。
法人番号については、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できます。
２ 登録通知を e-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合、e-Tax（電子データ）で確認ができます。具体的な確認手順は、「インボイス制度特設サイト」の「申請手続」にある「登録通知データ確認マニュアル」をご参照
ください。

１

（適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合）
問② 屋号が記載されたレシート（適格簡易請求書）の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。
スーパー○○
03-○○○○-○○○○
登録番号T9876543210987
XX年11月１日

領収書
牛肉 ※2,160円

雑貨

3,300円

小計

5,460円一
致せず

８%対象 2,160円
10％対象 3,300円※は軽減税率対象【答】
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した
事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにも関わらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50万円以下の罰金）の適用対象となります。
２

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる仕組みとはなっていません
が、例えば、レシートに、屋号に加えて「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されている運営会社等の名称を併記することや、店頭に「公表サイトには運営会社等の名称（○○(株)）が表示される」旨を掲示する等の方法によることもご検討ください。
【適格簡易請求書に運営会社名を表示した場合の例】
スーパー○○
運営会社：国税商事(株)登録番号T9876543210987

一致XX年11月１日

領収書
牛肉 ※2,160円

雑貨

3,300円

小計

5,460円
８%対象2,160円
10％対象3,300円※は軽減税率対象３

（手書きの領収書による適格簡易請求書の交付）
問③ 当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。
また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。
【答】
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税
資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率【手書きの適格簡易請求書の記載例】
宛名は省略可能＿＿＿＿＿＿＿＿様

領 収 証

16,５00
但No.＿＿＿＿＿＿＿＿

円＜消費税額等＞％％「上様」の表記も可能

消費税額等又は適用税率のどちらか一方の記載で可能

飲食費として●年 ●月 ●日 上記正に領収いたしました＜金額（税抜・税込）＞
％
10 ％

※

○○県 ○○市 ○○―○○○○旅館※ 例の場合、適用税率のみの記載（消費税額や税抜価額の記載は不要）

登録番号 T1234567890123（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕４

入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16,500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16,650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜・税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16,500 円を記載してください。
【課税対象外の取引がある場合の手書きの適格簡易請求書の記載例】＿＿＿＿＿＿＿＿様

領 収 証
No.＿＿＿＿＿＿＿＿

16,650但

課税対象外の取引も記載が可能

円

宿泊費・入湯税（150円）として●年 ●月 ●日 上記正に領収いたしました＜金額（税抜・税込）＞％
10 ％16,500円＜消費税額等＞％％○○県 ○○市 ○○―○○○○旅館
登録番号 T1234567890123

５

適用税率及び税込価額を記載

（免税事業者の交付する請求書等）
問④ 私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格
請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで出していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。
【答】
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格
請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事
項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類 （注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるもの
ではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相
当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請
求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成・交付を求められることも考えられます。な
お、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書である
かは、所得税・法人税の必要経費性・損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」
をご参照ください。

６

（免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等）
問⑤ 当社の取引先に適格請求書発行事業者以外の方がいるのですが、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を受けるためには、どのような請求書や電磁的記録を保存すればよいのでしょうか。また、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、当社で追記することはできるのでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、
仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。
この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。
【区分記載請求書等の記載例】
請求書
○○㈱御中
㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600 円

■月１日

割りばし

550 円

■月３日

牛

肉

※

5,400 円：合計43,600 円（10％対象

22,000 円）（８％対象

21,600 円）

追記が可能※は軽減税率対象７

（買手による適格請求書の修正）
問⑥ 取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う
場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間・方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問121」をそれぞれご参照ください。

８

【適格請求書を修正し、適格請求書及び仕入明細書等とする例】
請求書

請求書(株)○○御中(株)○○御中△△商事(株)△△商事(株)T1234567890123

T1234567890123

108,000円

10／１ オレンジジュース ※ 108,000円

１０／２ キッチンペーパー 113,000円

１０／２ キッチンペーパー 113,000円

10／２ リンゴジュース

10／２ リンゴジュース ※10／１ オレンジジュース

158,000円

158,000円

10％ 税抜 1,980,000円 税198,000円

10％ 税抜 1,980,000円 税198,000円

８％ 税抜 1,539,000円 税123,120円

８％ 税抜 1,539,000円 税123,120円※は軽減税率対象
訂正事項につき11月１日先方確認済み「軽減税率対象品目である旨」を買手自ら補完しつつ、補完した旨を売手である(株)○○へ確認を受けることで、適格請求書及び修正事
項を明示した仕入明細書等となる。

「軽減税率対象品目である旨」の
記載がない

９

（適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等）
問⑦ 当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、
仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場
合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。

１０

（売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書）
問⑧ 当社は飲食料品を販売しており、取引は全て軽減税率（８％）対象となります。
銀行振込みで代金請求するに当たり、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相
当額を請求金額から差し引いて支払うこととしています（代金請求の際に既に適格請求書を交付しています）。売手である当社としては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することとしていますが、この場合、当社は適格返還請求書を交付する必要があるのでしょうか。
【答】
売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。
そのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料
相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。

１１

（複数の契約に係る適格請求書の交付の可否）問⑨ 当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額（端数処理済）を記載したものを送付する方法で行ってきました。
適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに１回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を１カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。
【答】
適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課
税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。
ご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。
また、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。
なお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありません
が、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。

１２

請求書
㈱○○御中

XX年11月1日
10月分（10/１～10/31）

ご請求金額
96,745円

消費税額等（10%）
8,795円
消費税額等の計算方法は、【請求金額内訳】

契約種別

課税資産の譲渡等の税込価額の利用金額（税込）

参考：消費税額等

Ａ契約

13,157円

1,196円

Ｂ契約

38,233円

3,475円

Ｃ契約

45,355円

4,123円△△商事㈱登録番号T…

１３

合計額である96,745円を適用税率で割り返して算出しています。
96,745円×10/110＝8,795円

（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除）
問⑩ 当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請
求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
従業員が事業に必要なものとして購入した消耗品等の代金を貴社が負担する場合には、それは貴社が負担すべき費用を従業員から立替払いを受けたことになります。
原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。
しかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
なお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交付を受け、その保存が必要となります（詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 94」をご参照ください。）。

１４

（実費精算の出張旅費等）
問⑪ 当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払いの際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存（従業員等に支給する通常必要と認められる
出張旅費等）により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この社員に対する支給には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含
まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。
（注） 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 107」をご参照ください。
（参考）実費精算が貴社により用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場
合には、通常必要と認められる範囲か否かにかかわらず、他の課税仕入れと同様、一定の事項を記載した帳簿及び社員の方から徴求した適格請求書等の保存により仕入税額控除を行うこととなります。
その際、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送など、一定の課税仕入れに当たるのであれば、当該帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 104」をご参照ください。

１５

（返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用）
問⑫ 当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。
【答】
郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。
適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポス
ト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
この点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト
等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課
税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。

１６（２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合）
問⑬ 当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる個人事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者となり、令和５年分について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる２割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいので
しょうか。
【答】
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。
貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する
場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます
が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課
税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができることとされています。
したがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問７」を、簡易課税制度を選択する場合の手続等についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問９」をご参照ください。
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事業区分

みなし仕入率

該当する事業

第 1 種事業90％

卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更
しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。

80％

小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更
しないで販売する事業で第 1 種事業以外のもの)、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）をいいます。

第 2 種事業

第 3 種事業70％

農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）、電気業、ガス業、熱供給業および水道業をいい、第 1 種事業、第 2 種事業に該当するものおよび加工
賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除
きます。

60％

第 1 種事業、第 2 種事業、第 3 種事業、第 5 種事業および第 6 種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。
なお、第 3 種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第 4 種事業となります。

第 5 種事業50％

運輸通信業、金融・保険業 、サービス業（飲食店業に該当する事業を除きます。）をいい、第 1 種事業から第 3種事業までの事業に該当する事業を除きます。

第 6 種事業40％

不動産業

第 4 種事業

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