マンスリー・レポート

ロックフェラー米国中小型イノベーターズ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2017年10⽉23⽇

⽇経新聞掲載名︓ロック⽶中⼩

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

30,00025,000前⽉⽐

基準価額（円）

24,640+255

純資産総額（百万円）

3,122+111■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

20,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

15,000

基準⽇

10,0005,000
2017/10/20
200

2019/03/20

2020/08/20

2022/01/20

2023/06/20

ファンド

１カ⽉

2024/08/30

1.0

３カ⽉

2024/06/28

-4.2

６カ⽉

2024/03/29

-3.7

１年

2023/09/29

13.1

３年

2021/09/3044.9150

設定来2017/10/23

146.4100■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

500■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

インカム

キャピタル

第2期

2019/10/18

0

株式等

97.0-0.5

株式等+617+21+597

第3期

2020/10/19

0

⼩型株式

68.3+2.0

先物等

000

第4期

2021/10/18

0

中型株式

26.8-3.0

為替-325－－

第5期

2022/10/18

0

その他

1.9+0.4

分配⾦

0－－

第6期

2023/10/18

0

先物等

0.00.0

その他-37－－0

現⾦等

3.0+0.5

合計+255+21+597

合計

100.00.0

設定来累計

分配⾦

基準価額の変動要因（円）※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

※ 時価総額が3億⽶ドル以上100億⽶ドル未満を⼩型株式、100億⽶ドル以上200億⽶ドル未満を中型株式、それ以外をその他として算出しています。
※ Bloomberg等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。

計※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤9枚組の1枚目です。

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ロックフェラー米国中小型イノベーターズ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

市場動向ラッセル2500インデックス

S&P500インデックス

2,400

6,000

2,300

5,800
5,600

2,200

5,400
2,100

5,200

2,000

5,000

1,900
2024/03/31

当⽉末︓2,278.2

4,800
2024/05/31

2024/07/31

前⽉末︓2,248.4

2024/09/30

騰落率︓1.3%

2024/03/31

2024/05/31

当⽉末︓5,762.5

前⽉末︓5,648.4

2024/07/31

2024/09/30

騰落率︓2.0%

円/アメリカドル（円）
165
160
155
150
145
140
135
2024/03/31

当⽉末︓142.7

2024/05/31

2024/07/31前⽉末︓144.8

騰落率︓-1.4%2024/09/30※ DataStream等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ インデックス等は注記がある場合を除き、原則として現地通貨ベースで表示しています。
※ 為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤9枚組の2枚目です。

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ロックフェラー米国中小型イノベーターズ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

組⼊上位10業種（％）
当⽉末

前⽉⽐

1 資本財・サービス

28.1

+1.4

6 生活必需品

3.2-0.2

2 情報技術21.0-0.1

7 リート

1.4-0.0

3 ⾦融

16.9

-1.3

4 一般消費財・サービス

14.6

-0.1

5 ヘルスケア11.8-0.3

当⽉末

前⽉⽐※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。「その他」とはETF等を指します。

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄/業種
リインシュアランス・グループ・オブ・アメリカ
1

⾦融（組⼊銘柄数 46）
⽐率4.4

メリット・メディカル・システムズ
2

ヘルスケア

コメント
再保険会社。生命・健康関連の再保険商品や⾦融ソリューションを提供。事業地域や事業分野の分散が進んでいることから、安定的かつ着実な成⻑が⾒込まれる。
冠状動脈疾病や末梢血管疾病などに起因する心臓血管の障害や、悪性腫瘍に起因す4.3 る気管や気管⽀狭窄に対する緩和治療⽤医療機器を開発、販売する。⾼い技術⼒を背景に、持続的な⾼成⻑が期待できる。

TDシネックス
3

情報技術

ITサプライチェーンサービス会社。OEMメーカーとソフトウエア出版社向けに世界各地で事4.0 業を⼿掛けている。製品流通、関連物流、組⽴請負サービスを展開しており、今後の成⻑が期待される。

ミューラー・インダストリーズ
4

資本財・サービス

銅管及び関連部品の開発・製造・販売を⾏う製品メーカー。全⽶、カナダ、メキシコ、英

3.5 国、アジアで事業を展開。銅管・スチールニップル・真鍮ロッド・冷凍バルブや、その他多様な製品を取り扱っており、今後の成⻑が期待される。

オリーズ・バーゲンアウトレットホールディングス
5

一般消費財・サービス

ディスカウント⼩売店チェーンの会社。ブランド製品を割引価格で提供するほか、家庭⽤3.1 品・食品・書籍・電気製品・ヘルスケア製品等、幅広い商品を提供。⽶国内での強固な事業基盤を活かした仕⼊れ⾯等における競争優位性から、持続的な成⻑が期待される。

カーチス・ライト
6

資本財・サービス

3.0

精密部品やシステムの設計・製造を⾏う、精密機器メーカー。航空宇宙、造船、⽯油化学、発電機などの産業向けに技術サービスを提供しており、今後の成⻑が期待できる。

3.0

幼稚園児から⾼校生までを対象として、オンラインでの教育ソリューションを提供。中⾼生におけるキャリア学習に向けた構造的なシフトが、同社の成⻑を⽀えると期待される。

ストライド
7

一般消費財・サービス
PJTパートナーズ

8

⾦融

アドバイザリー業務に特化した国際的な投資銀⾏。戦略的助⾔、リストラクチャリング、資⾦2.7 調達などを⼿掛けている。世界中の企業、機関投資家、不動産やプライベート・エクイティのファンド、政府機関にサービスを提供しており、安定的な成⻑が期待できる。

ファーストキャッシュ・ホールディングス
9⾦融
ラドネット

10

ヘルスケア

2.7

質屋の保有・運営会社。各店舗で、現⾦や信⽤に制約のある消費者にサービスを提供している。世界各地で事業を展開しており、今後の安定期な成⻑が⾒込まれる。
⽶国で画像診断サービスを提供する、ヘルスケア企業。AIセグメントで医療画像の解釈を2.6 強化することで患者の転帰を改善するための臨床アプリケーションを開発しており、今後の⾼い成⻑が期待できる。

※ ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーから提供を受けた情報を基に記載しています。
※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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■設定・運⽤

9枚組の3枚目です。

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ロックフェラー米国中小型イノベーターズ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇※ このページはロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
⽶国株式市場は上昇しました。上旬には、景気鈍化への警戒感から株式市場は調整する動きが⾒られました。その後は、利下げ幅が、それまでの予想を上回る0.5％になるとの⾒⽅が広がり、株式市場は上昇に転じました。
中旬に開催されたFOMC（⽶連邦公開市場委員会）で実際に0.5％の利下げが決定されると、S&P500インデックスは史上最⾼値を更新しました。その後も半導体関連銘柄に対する⾒⽅の改善や、中国の景気対策によるグローバル景気への安⼼感などから、じりじりと⾼値を切り上げる動きとなりました。
＜運用状況＞
当月の基準価額は、前月末比で上昇しました。主に一般消費財セクターがプラス寄与した一⽅、生活必需品セクターはマイナス寄与しました。個別銘柄では、⽶国での政策⾦利引き下げに伴う建設需要の⾼まりが期待され、土木建設会社のスターリング・インフラストラクチャーが上昇しました。一⽅、バイオ医薬品開発で競争激化が懸念されたこと等を背景に、治療用酵素製品メーカーのバイオマリン・ファーマシューティカルは下落しました。当月は、⾦融関連企業に対してデジタルソリューションを提供するQ2ホールディングスに加えて、モビリティ・テクノロジー・ソリューションを提供するヴェラ・モビリティを新規で組み入れました。
＜今後の⾒通しと運用⽅針＞
引き続き、中⼩型株に対する⾒⽅に変更はございません。強固なバランスシートを維持して持続可能なビジネスモデルを構築している企業は、アウトパフォームすると考えています。当ファンドでは資本財やテクノロジーのオーバーウェイトを継続しており、引き続き優良かつバリュエーション（投資価値評価）が魅⼒的な企業に投資を⾏っていく⽅針です。11月に⾏われる⽶国の⼤統領選挙を控える中、一時的にボラティリティ（価格変動性）が⾼まると想定されていますが、財務基盤が底堅くクオリティの⾼い銘柄を組み入れていることから、今後の堅調な業績が期待できると考えています。当ファンドでは引き続き市場の動向を注視し、⻑期の利益成⻑に注目した銘柄の厳選と、本質的企業価値に沿った株価の⻑期トレンドを捉える⻑期保有という戦略により、中⻑期的な資産成⻑を目指します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤9枚組の4枚目です。

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ロックフェラー米国中小型イノベーターズ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

ファンドの特色
1. ⽶国中⼩型戦略株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に主として⽶国の中⼩型株式等に投資します。
●⻑期的な視点に⽴った徹底したリサーチを基に、⾼い利益成⻑率を維持できると判断した企業の株式に厳選投資を⾏います。
＊不動産投資信託（リート）および上場投資信託証券（ETF）等に投資する場合があります。
⽶国の中⼩型株式とは当ファンドにおいて⽶国の中⼩型株式とは、⽶国の取引所に上場している、時価総額が10億〜150億⽶ドル程度の株式とします。
ただし、市況動向等により時価総額の範囲が変更となる場合があります。
2. 実質的な運⽤は、富裕層の資産運⽤に実績のある、ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーが⾏います。
●マザーファンドの運⽤の指図に関する権限の一部をロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーに委託します。
3. 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
※ ロックフェラーは、ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーのサービス商標であり、許可を得た上で使⽤しています。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

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■設定・運⽤

9枚組の5枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

投資リスク■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、いわゆる中⼩型株に着目して投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと⽐較して、相対的に値動きが⼤きくなることがあります。また、中⼩型株の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、株式市場全体の値動きと異なることがあります。
● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運⽤

9枚組の6枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間2027年10⽉18⽇まで（2017年10⽉23⽇設定）
決算⽇
毎年10⽉18⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの対象ではありません。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇

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■設定・運⽤

9枚組の7枚目です。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.804％（税抜き1.64％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
投資顧問会社 マザーファンドの運⽤指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。
ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシー

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■設定・運⽤9枚組の8枚目です。

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販売会社

販売会社名

登録番号⽇
本
証
券業
協会

一
⾦般融社
商団品法取人
引第業
⼆協
種会

⽇本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 一
先 般物 社
取 団
引 法
業 人協会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡地証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第5号○

木村証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第6号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

一
投般資社
信団
託法
協人会

備考

○
○
○

○

○

○○
○

※1 ※2

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運⽤

9枚組の9枚目です。