算定基礎届事務処理要領

令和３年度

東京都情報サービス産業健康保険組合
令和３年６月☆

目次
１. 提出概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ３～４
２. 用紙による提出・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ５～６
３. 電子媒体（ＣＤ／ＤＶＤ）による提出・・・・・・Ｐ. ７～９４. 電子申請による提出・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. １０～１３
５. 届出作成時の注意事項・・・・・・・・・・・・・Ｐ. １４～１５
６. 算定基礎届および月額変更届

判定チャート・・・Ｐ. １６

７. 算定に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. １７～１８
８. 届出チェックシート・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. １９～２１
９. 賞与支払届について・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ２２☆

本書は、算定基礎届および月額変更届のＴＪＫへの提出方法、注意点を掲載しています。
算定基礎届および月額変更届の制度、考え方、記入の仕方については、「令和３年度版 算定基礎届・月額変更届の手引き」（※）をご高覧ください。
※本書と同様にＴＪＫホームページよりダウンロードいただけます。
パスワード（ホームページ内共通）はＴＪＫ ＮＡＶＩ ６月号またはＴＪＫ Ｓｔｙｌｅにてご案内しております。

☆

本書の中で「令和３年度版 算定基礎届・月額変更届の手引き」と合わせて、ご確認いただきたい内容について、「※手引きＰ.○○参照」と記載しております。

１. 提出概要（１）提出期間
６月２５日（金）～７月１２日（月）（２）提出方法別 決定までの流れ
ＴＪＫへの提出方法は、用紙、電子媒体（ＣＤ／ＤＶＤ）、電子申請のいずれかでお選びいただけます。各提出方法の流れをご案内いたします。

①用紙
届出用紙をダウンロード（※１）
必要事項を記入
ＴＪＫへ郵送決定後、事業所に通知書の到着（※２）②電子媒体（ＣＤ／ＤＶＤ）
日本年金機構 届書作成プログラムをインストール（※３）
必要事項を入力
電子媒体にデータの書き込みをしてＴＪＫへ郵送
決定後、事業所に通知書の到着（※２）※１

ＴＪＫホームページでダウンロードいただけます。
また、あらかじめご希望をいただいている事業所へはターンアラウンド用紙（被保険者氏名、従前の標準報酬、生年月日等が記載されている届出用紙）を郵送しています。

１. 提出概要

3

③電子申請（ＴＪＫ独自形式）
日本年金機構 届書作成プログラムをインストール（※３）
必要事項を入力
オンライン上で届出データをアップロードする（※４）
決定後、事業所に通知書の到着（※２）④電子申請（マイナポータル）
マイナポータルと連携した給与・人事システムの確認（※５）
届出データ作成
オンライン上で届出データをアップロードする
決定後、届出されたアカウント宛に電子配信※２

事業所登録住所へ送付
返信用封筒を同封いただいても、決定通知書を事業所登録住所以外に送付することはできません。

※３

ご利用の給与・人事システムでも届出データの作成が可能な場合もあります。

※４

事前に利用者登録が必要です。

※５

ご利用の給与・人事システムが対応しているかどうかは各システムベンダーにお問い合わせください。日本年金機構の届書作成プログラムから直接申請することはできません。

１. 提出概要

4

２. 用紙による提出（１）提出書類①算定基礎届②月額変更届③育児休業等終了時報酬月額変更届④産前産後休業終了時報酬月額変更届※②～④は該当する場合のみご提出ください。
※今年度から「算定基礎届総括表」「８月９月月額変更予定者一覧」のご提出は不要です。
※①②については添付書類が必要な場合がございます。

※[正]のみご提出ください。[副]は不要です。
※厚生年金分は直接管轄の年金事務所へご提出いただき、健康保険分のみご提出ください。
※算定基礎届および月額変更届のどちらに該当するかは、本書Ｐ.１５「６. 算定基礎届および月額変更届 判定チャート」をご確認ください。
※ご提出前に、本書Ｐ. １８「算定基礎届事務チェックシート」によるご確認をお願いします。

◎添付書類
届出
内容
算定基 年間平均での算定
礎届

添付書類①年間報酬の平均で算定することの申立書【原本】②被保険者の同意書（コピー可）※①②ともに書式はＴＪＫのホームページからダウン
ロード可

月額変 従前から５等級以上
更届「下がる」場合

賃金台帳（変動月の前月から変動後の３か月の計４か月分）

従前から５等級以上「下がる」場合（役員の場合）①取締役会議事録②賃金台帳（変動月の前月から変動後の３か月の計４か月分）

一時帰休に伴い、①賃金台帳
２等級以上「下がる」場合 （休業手当が支払われる前月から計５か月分）②出勤簿（変動月の前月から変動後の３か月の計４か月分）①年間報酬の平均で算定することの申立書（随時改定
年間平均での月額変更用）【原本】②被保険者の同意書（コピー可）※①②ともに書式はＴＪＫのホームページからダウン
ロード可

２. 用紙による提出

5◎届出用紙はＴＪＫホームページよりダウンロードしてください＜健康保険の手続き＞ ⇒ ＜届出書・申請書のダウンロード＞ ⇒ ＜適用関係＞①算定基礎届②月額変更届③育児休業終了時月額変更届④産前産後終了終了時月額変更届◎ターンアラウンド用紙を使用する場合
・ターンアラウンド用紙とは・・・被保険者氏名、従前の標準報酬、生年月日等を印字した届出用紙
・ご希望事業所への送付日・・・・令和３年６月１８日（金）２. 用紙による提出

6

３. 電子媒体（ＣＤ／ＤＶＤ）による提出（１）届書データの作成
届書を作成する際に必要な仕様書およびプログラムは、日本年金機構ホームページ
からダウンロードできます。
※届書作成プログラムは最新バージョン（Ver.24.00）をご使用ください。

※人事・給与システムからご作成いただく場合は各システムでご確認ください。
※手引きＰ.６９参照（２）提出物①算定基礎届 電子媒体（CD／DVD）／電子媒体届書総括票※必ずセットで提出②月額変更届 電子媒体（CD／DVD）／電子媒体届書総括票※必ずセットで提出※今年度から「算定基礎届総括表」、 「８月９月月額変更予定者一覧」のご提出は不要です。
※①②については添付書類が必要な場合がございます。（本書Ｐ. ８参照）
※算定基礎届および月額変更届のどちらに該当するかは、本書Ｐ.１５「６. 算定基礎届および月額変更届 判定チャート」をご確認ください。
※ご提出前に、本書Ｐ. １９「算定基礎届事務チェックシート」によるご確認をお願いします。

◎添付書類
届出
内容
算定基 年間平均での算定
礎届

添付書類①年間報酬の平均で算定することの申立書【原本】②被保険者の同意書（コピー可）※①②ともに書式はＴＪＫのホームページからダウン
ロード可

月額変 従前から５等級以上
更届「下がる」場合

賃金台帳（変動月の前月から変動後の３か月の計４か月分）

従前から５等級以上「下がる」場合（役員の場合）①取締役会議事録②賃金台帳（変動月の前月から変動後の３か月の計４か月分）

一時帰休に伴い、①賃金台帳
２等級以上「下がる」場合 （休業手当が支払われる前月から計５か月分）②出勤簿（変動月の前月から変動後の３か月の計４か月分）①年間報酬の平均で算定することの申立書（随時改定
年間平均での月額変更用）【原本】②被保険者の同意書（コピー可）※①②ともに書式はＴＪＫのホームページからダウンロード可
３. 電子媒体（ＣＤ／ＤＶＤ）による提出

7

（３）注意事項
・算定基礎届・月額変更届のデータを書き込んだ電子媒体と、資格取得届／資格喪失届／賞与支払届のデータを書き込んだ電子媒体とは、分けて（別々の電子媒体で）ご作成ください。
・月額変更届へのデータは改定月ごとに電子媒体をご作成ください。
・電子媒体では受付できない届書は以下の３種類です。それぞれ届出用紙でご提出ください。
◆育児休業等終了時報酬月額変更届◆産前産後休業終了時報酬月額変更届◆算定基礎届・月額変更届 訂正届および取消届→ 記入方法は本書Ｐ. １６「７. 算定Ｑ＆Ａ Ｎｏ．①／Ｎｏ．②」をご確認ください。
・日本年金機構届書作成プログラムの「届書を編集する」で作成した.jkkファイルでは提出できません。「提出ファイルを作る」より.csvファイルを作成してください。

・チェックした数だけフォルダが作成されます。
図の場合は・0001フォルダに年金用SHFD0006
・0002フォルダに健保用KPFD0006が作成されます。

0001

0002

「KPFD0006.csv」を提出してください。

（４）日本年金機構届書作成プログラムお問い合わせ先～電子媒体での届出に関するご相談・ご質問は下記までお願いいたします ～◆日本年金機構ホームページ ＜https://www.nenkin.go.jp＞◆日本年金機構 電子申請・電子媒体申請照会窓口
ナビダイヤル ０５７０－００７－１２３※０３－６８３７－２９１３（０５０から始まる電話でかける場合）（月～金） ８：３０～１９：００（第２土曜）９：３０～１６：００
３. 電子媒体（ＣＤ／ＤＶＤ）による提出

8

４. 電子申請による提出◎電子申請の義務化
現在、行政全体で事務手続きのコスト（手続きに要する事務担当者様等の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、その一環として、特定の法人の事業所が社会保険に関する一部の手続きを行う場合には必ず電子申請で行っていただくこととなりました。ＴＪＫの加入事業所におかれましては「ＴＪＫ独自形式の電子申請」または「マイナポータル」を利用した電子申請の積極的な活用につきまして、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
特定の法人の事業所（義務化の対象となる事業所）○資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人○相互会社（保険業法）○投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）○特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

一部の手続（義務化の対象となる届書）○被保険者算定月額基礎届○被保険者報酬月額変更届○被保険者賞与支払届◎ＴＪＫ独自形式の電子申請とマイナポータルを利用した電子申請の違い
申請準備

決定後の通知書

ＴＪＫ独自形式

ＴＪＫへ利用申請書が必要

用紙で郵送

マイナポータルマイナポータルと連携する給与・人事システムが必要

申請アカウント宛にＰＤＦファイルで電子配信

４. 電子申請による提出

9

４. １ 電子申請（ＴＪＫ独自形式）による提出（１）利用者登録
あらかじめ「電子文書管理システム利用申請書」をＴＪＫに郵送することによる登録が必要になります。申請後、初期設定が必要になります。詳しくはＴＪＫホームページをご確認く
ださい。
＜事業所へのお知らせ＞ ⇒ ＜電子申請＞（２）申請方法
ＳＴＥＰ１：届出データ（算定基礎届。月額変更届）を作成する※本書Ｐ. ８と同様にデータを作成してください。
（ご利用の給与・人事システムでも届出データの作成が可能な場合もあります。）ＳＴＥＰ２：届出データをアップロードする
届出データをオンライン上の「電子申請窓口」にアップロードしてく
ださい。

ＳＴＥＰ３：アップロードしたデータに電子署名を付ける
電子申請窓口上にファイルをアップロードした後、すべてのファイル（届書総括票等すべてのＰＤＦファイルも含む）に電子署名を付ける必要があります。

４. １ 電子申請（ＴＪＫ独自形式）による提出

10

（３）注意事項
・届書総括票、賃金台帳、取締役会議事録、年間平均での算定を提出する際の「申立書」、「被保険者の同意書」などの添付書類はすべてＰＤＦに変換の上でアップロードが必要になります。また、すべてに電子署名がついていないと受付できませんので、お気をつけください。
（添付書類一覧は、本書Ｐ.７参照）■電子媒体届書総括票

電子
署名

届出データファイル名-総括票.pdf

■添付書類

電子
署名

（任意）添付書類略称.pdf

・今年度から「算定基礎届総括表」「８月９月月額変更予定者一覧」のご申請は不要です。

・算定基礎届・月額変更届のデータと、賞与支払届や住所変更届のデータとは、分けてご作成ください。
・月額変更届は改定月ごとにデータをご作成ください。
・電子申請では受付できない届書は以下の３種類です。それぞれ届出用紙でご提出ください。
◆育児休業等終了時報酬月額変更届◆産前産後休業終了時報酬月額変更届◆算定基礎届・月額変更届 訂正届および取消届→ 記入方法は、本書Ｐ. １６「７. 算定Ｑ＆Ａ Ｎｏ．①／Ｎｏ．②」をご確認ください。

・アップロード当日中であれば、各ユーザーにおいて届出データの削除や再アップロードが可能です。当組合受付後は届出データが閲覧できなくなり削除や変更が出来なくなります。
・「KPFD0006.csv」を提出してください
KPFD0006.csv …健保組合提出用
SHFD0006.csv …年金事務所提出用・作成したKPFD0006.csvをEXCELで更新しないようお願いします。フォーマットが崩れ、受付できません。
・算定基礎届および月額変更届のどちらに該当するかは、本書Ｐ.１５「６. 算定基礎届および月額変更届 判定チャート」をご確認ください。
・ご提出前に、本書Ｐ. ２０「算定基礎届事務チェックシート」によるご確認をお願いします。

４. １ 電子申請（ＴＪＫ独自形式）による提出

11

４. ２ 電子申請（マイナポータル）による提出（１）申請方法
ＳＴＥＰ１：ご利用の給与・人事システムの確認
マイナポータルからの申請を行うには、マイナポータルと連携する給与・人事システムが必要となります。
※ご利用の給与・人事システムが対応しているかどうかは、各システムベンダーにお問
い合わせください。
※日本年金機構届書作成プログラムから直接申請できません。
ＳＴＥＰ２：gBiz-ID（法人共通認証基盤）等の準備
マイナポータルを利用した電子申請を行うには、 gBiz-ID等の取得（無償）が必要です。
gBiz-ID等の取得には、２週間程度の期間を要しますのでお早目の申請をお願いします。
※手引きＰ.６４～Ｐ.６８参照※詳しくはＴＪＫホームページをご確認ください。

＜事業所へのお知らせ＞ ⇒ ＜電子申請＞

マイナポータルのご案内（２）注意事項
・申請書類（算定基礎届・月額変更届）については添付書類が必要な場合がございます。
（本書Ｐ. ７参照）電子ファイルにて同時にご申請ください。添付ファイルとして使用可
能な拡張子は「xlsx,xls,docx,doc,pptx,ppt,pdf,jpeg,jpg,png,gif,tiff,tif,xml,txt,csv」です。
・今年度から「算定基礎届総括表」「８月９月月額変更予定者一覧」のご提出は不要です。
・受付できない届書は「算定基礎届・月額変更届 訂正届および取消届」です。届出用紙
でご提出ください。（本書Ｐ. １６「７. 算定Ｑ＆Ａ Ｎｏ．①／Ｎｏ．②」参照）
・算定基礎届および月額変更届のどちらに該当するかは、本書Ｐ.１５「６. 算定基礎
届および月額変更届 判定チャート」をご確認ください。
４. ２ 電子申請（マイナポータル）による提出

12

５.届出作成時の注意事項（１）算定基礎届※手引きＰ.１４～４３参照①育児休業等で給与の支払いがない場合 ※手引きＰ.２３～２４参照

産前産後休業・育児休業・病気休職をしている方、パートの方や特定適用事業所における短時間労働者等は、必ず備考欄の該当するものに○をつけてください。
また、従前の標準報酬での決定ですので、「⑯修正平均額」に従前の報酬月額をご記入ください。
【用紙 記入例】
①

⑤

1

⑨

健

300

4月 0

6月 0

⑪
日

300
0
0

日

0

日

③ 5.昭和（氏名の入力）
厚

千円

⑩

5月 0
①

②

1

⑥
千円

⑫
円

円

円

2

年

0
0
0

②

2

7.平成

9

⑦
月

年

3 月 5 日

円

0
0

円

0

円

③ 5.昭和

3

年

9 月

⑧

1.昇給 2.降給
月
3.昇降給なし

⑬

➃

月

⑭

0

円

⑮
円

円

0

円

円

300,000➃

厚円に個人番号等をご記入ください。
⑱ １.二以上勤務
２.途中入社（月日）
３.病休・育休・休職等
４.短時間労働者（特定適用事業所等）
５.パート
６.年間平均７.その他（ R3.3.25～育児休業 ）円
健⑯⑰ 70歳以上被用者のみ3枚目（厚生年金分）

300

千円

300

千円

⑰

②一時帰休により「低額の休職給」が支給された場合 ※手引きＰ.３０～３１参照
４ , ５ , ６月に一時帰休（使用者の責に帰すべき事由による休業）による休業手当が支払われている場合、７月１日時点でその状態が解消しているかで取り扱いが異なります。例のように記入してください。
報酬算出パターン
◎７月１日時点で一時帰休の状態が解消していない場合⇒支払基礎日数を満たしているすべての月の平均額で届出◎７月１日時点で一時帰休の状態が解消している場合⇒①４月５月６月のうち通常の給与が支払われた月における報酬月額の平均額で届出②４,５,６月すべて休業手当が支給されている場合
は従前等級で届出【データ 入力例】
備考欄入力

休業中で報酬が0円：従前の標準報酬月額を入力
してください。
例：従前320千円なら修正平均額320,000円を入力

育児休業であれば例のように入力してください。
一時帰休であれば「○月一時帰休・●月一時帰休解消／
７月時点一時帰休未解消」

５.届出作成時の注意事項

13③４月、５月に入社した被保険者の報酬月額の算出※手引きＰ.１６ Ｐ.１９参照

１か月分の給与が支給されなかった月は、支払基礎日数が１７日以上あっても、算定対象月には含めません。（月の途中入社のほかに、給与の締日支払日の関係で１か月分の給与が支払われなかった場合も注意）
例：４月１日入社だが 給与２５日締翌月１０日払の場合
初回の給与は、本来１か月分として受ける額を受けていないため、４月と５月は算定対象から外す必要があります。
また、備考欄には「４月１日入社 ２５日締日 翌１０日払」等、記入してください。
基礎日数25日（２）月額変更届

基礎日数31日

４月

５月

６月

0日

4/1～4/25

4/26～5/25
算定対象月※手引きＰ.４４～Ｐ.５９参照◎届出審査時において、変動月と昇給／降給区分については記入が必須となります。

こちらが未記入の場合、月額変更の対象者か判断できないため、届出を返戻する
場合がございますので、作成時には記載漏れないようお願いいたします。
【用紙 記入例】①②③ 5.昭和

7.平成
⑤

1

健

厚

千円

⑨

⑩
月

⑥
千円

⑪
日

年

月

⑫
円

➃
年

月

⑦

4 月 1.昇給 2.降給

⑧

⑬

⑭

円

⑰ 70歳以上被用者のみ3枚目（厚生年金分）

日

年⑱ １.二以上勤務円
２.短時間労働者（特定適用事業所等 ）

月

円

日

円

円

健

円

円

①

日

円

②

千円
厚

⑯

月

３.昇給・降給の理由（
４.昇（降）給差の月額（５.その他 （円⑮
月に個人番号等をご記入ください。

月

）

円）
）

☆変動月・・・・・・・
円
円起算月に誤りがないか確認する際に必要な項目
円
千円③ 5.昭和➃⑰☆昇給／降給 区分・・月額変更に該当するか判定するために必要な項目【データ 入力例】

５.届出作成時の注意事項

14

６. 算定基礎届および月額変更届 判定チャート◎算定基礎届の対象なのか月額変更届の対象なのかを判定するためにご活用ください
７月１日現在被保険
者ですか

いいえ

算定基礎届の提出は不要ですはい
資格取得日は５月３１日以前ですかいいえ

算定基礎届の提出は不要ですはい

４月５月６月に固定的賃金の変動はあり
ましたか

いいえ

は
い

算定基礎届の提出が必要です

はい※１ 変動した固定的賃金が実際に支払われた日を含む月を指します（支払日ベース）※２ 特定適用事業所における短時間労働者は支払基礎日数が１１日以上あるかによって判定してください※３ 固定的賃金は増額しても、非固定的賃金が減少したため３か月間の平均額が下がる場合や、固定的賃金は減額しても、非固定的賃金が増加したため３か月間の平均額が上がる場合には、
たとえ２等級以上の差が生じても月額変更には該当しませんはい

変動月は４月ですか（※１）

変動月は５月ですか（※１）

変動月は６月ですか
（※１）

は
い

は
い

は
い

７月１２日までの算
定基礎届の提出は不要です

７月１２日までの算
定基礎届の提出は不要です

４月５月６月の各月の支払基礎日数はす
べて１７日以上あり
ますか
（※２）
は
い
５月６月７月の平均の標準報酬月額は従前と比べて２等級以上の差がありますか
（※３）

い
い
え

は
い

７月月額変更届の提出が必要です

算定基礎届
の提出が必
要です

８
月
以
降

７月給与が支給された時点で８月変と算定のどちらかに該当するか調べて、８月 いに提出してください。い５月６月７月の各月の支払基礎日数はす
べて１７日以上あり
ますか
（※２）

え

９
月
以
降

８月給与が支給された時点で９月変と算定のどちらかに該当するか調べて、９月 いに提出してください。い

は
い

は
い

５月６月７月の平均の標準報酬月額は従前と比べて２等級以上の差がありますか（※３）

６月７月８月の平均の標準報酬月額は従前と比べて２等級以上の差がありますか
（※３）

は
い

は
い

８月月額変更届の提出が必要です

算定基礎届
の提出が必
要です

え

６月７月８月の各月の支払基礎日数はす
べて１７日以上ありますか（※２）

９月月額変更届の提出が必要です結果的に月額
変更届の対象でない被保険者は「算定基礎届」の提出
が必要です

算定基礎届
の提出が必
要です

６. 算定基礎届および月額変更届 判定チャート

15

７. 算定に関するＱ＆Ａ
No.

Q

A

①

「７～９月の月額変更届」の提出後に月額変更不該当であることが分かり、あらためて「算定基礎届」を提出する場合、何を提出すればいいですか？

下記書類をそろえてご提出ください。
①該当月の月額変更届[取消届]
月額変更届をすべて赤字で記入
タイトルに赤字で「取消届」と付記②取消理由書（事業主の署名必須 事業主印省略可）③賃金台帳（例の場合は３～６月の計４か月分）④算定基礎届※電話による訂正や、
電子媒体ＣＤ・ＤＶＤ／電子申請での受付はできません

≪記入例≫
①

⑤

1

⑨

②

1
健

300
⑩

4 月 31⑪
日

千円

282,600

円

2

⑫

年

2

7.平成

9

⑦
月

⑬

0

円

4

月

⑭

282,600

円

円

0

円

282,600円

6 月 31

日

282,600円

0円

282,600

円

1

⑨

①

③

健

300

厚

千円

⑩

⑪

300

⑥
千円

200,000

4 月 31

日

282,600

5 月 30日

277,900

6 月 31

日

277,100

200,000

⑫

年

9

⑦
月

月

⑬

0

円

円

0

円

円

0

円

⑰ 70歳以上被用者のみ3枚目（厚生年金分）
月に個人番号等をご記入ください。

円⑱ １.二以上勤務
２.短時間労働者（特定適用事業所等 ）健

３.昇給・降給の理由

282,600

円

円

280

（
４.昇（降）給差の月額（５.その他 （

千円

厚
円

）

円）
）

千円

⑰

下記書類をそろえてご提出ください。
①算定基礎届[訂正届]
正しい事項：黒で記入
誤った事項：赤で記入
タイトルに赤字で「訂正届」と付記②訂正理由書（事業主の署名必須 事業主印省略可）③賃金台帳（例の場合は３～６月の計４か月分）※月額変更届の訂正は、①を「月額変更届[訂正届]とし、②③の添付をお願いします。
※電話による訂正や、電子媒体ＣＤ・ＤＶＤ／電子申請での受付はできません。
2

7.平成

円

200,000

②

2

7

➃

③ 5.昭和（氏名の入力）年

847,800③ 5.昭和

②

3

⑯

≪記入例≫
1

➃
日

⑮

282,600

①

4

月

日

②

月

⑧

1.昇給 2.降給「算定基礎届」提出後に届出内容に訂正があった場合、何を提出すればいいですか？

⑤

3

年

5 月 30
①

②

⑥

300

厚

千円

③ 5.昭和（氏名の入力）年

200,000⑭
円

200,000

277900⑮円

200,000
277100③ 5.昭和病気休職中のため、４月・５月・６月の３ヵ
月間の各月とも報酬の支払いがない場合、算定基礎届の提出は必要ですか？

3

年

9

⑰ 70歳以上被用者のみ3枚目（厚生年金分）

月円

837600円

200,000

279,200

健
円

⑯

厚

円

円

➃

200

に個人番号等をご記入ください。

月⑧

1.昇給 2.降給
3.昇降給なし

282600➃3 月 5 日

280

千円

280

千円

⑱ １.二以上勤務
２.途中入社（月日）
３.病休・育休・休職等
４.短時間労働者（特定適用事業所等）
５.パート
６.年間平均７.その他（）⑰

算定基礎届の提出は必要です。この場合は従前の標準報酬月額を、改定後の標準報酬月額として適用させます。育児休業等により当該３ヵ月間に報酬の支払がなかった場合も同様に算定基礎届の提出は必要となります。基礎
日数・支払金額はそれぞれ「０」、修正平均額の欄に従前の標準報酬月額をご記入ください。

※手引きＰ. ２４参照

７. 算定に関するＱ＆Ａ

16

No.

Q

A

④

基本給等の固定的賃金の変動は無かったが、４月・５月・６月で残業代の支給が増加した
ため、３ヵ月の報酬平均に２等級の差が生じました。この場合は月額変更届に該当するのでしょうか？

月額変更には該当しません。月額変更は固定
的賃金が変動した場合のみです。非固定的賃金の残業代のみが変動し２等級の差が生じても月額変更ではなく、算定の該当となります。

⑤

１月と７月に６ヵ月分の通勤費を一括で支給しています。４月・５月・６月の報酬のには通勤費を含まず提出してよいのでしょうか？

通勤費は報酬に含みます。６ヵ月分を６で割った金額を一ヶ月分として、各月の報酬に含めてご提出ください。

⑥

年間平均での保険者算定について、今年のみ
突発的に４月の残業代が増加したため、年間の平均報酬に比べて２等級上がるのですが、保険者算定に該当しますか？

年間平均による保険者算定の該当要件は、「算定期間の報酬変動が、例年見込まれる場合」です。突発的に今年のみ増減した場合は該当しません。

⑦

固定的賃金の変動があった月と繁忙時期が重なり、等級が著しく上がったが、年間平均での保険者算定として届出してよいのでしょうか？

平成30年10月の法改正により、随時改定に非固定的賃金の年間平均の保険者算定が可能となりました。該当要件は、「固定的賃金の変動があり非固定的賃金が増加することが、例
年見込まれる場合」に届出できます。

⑧

年間平均による保険者算定該当者の添付書類について、「申立書」及び「被保険者の同意書」は健康保険・厚生年金保険それぞれ必要
ですか？

年間平均による保険者算定該当者の添付書類については、健康保険・厚生年金保険・それぞれに「申立書」の原本（事業主印が押印されているもの）が必要です。
ただし、「被保険者の同意書」はコピーでも提出できます。

⑨

固定的賃金の変動がない場合でも、特例改定の対象となりますか？

今回の特例改定に限り、固定的賃金の変動の有無に関わりなく、要件①～③に該当する場
合は改定の対象となります。日給者の日給単価変更はなく勤務日数が減少したことにより報酬が減少した場合、休業により報酬が支払われていない場合なども対象となります。
要件①新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより令和３年４月から
令和３年７月までの間に報酬が著しく低下した月が生じた方要件②著しく報酬が低下した月に支払われた
報酬の総額（１カ月分）が既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上さがった
方
要件③本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

７. 算定に関するＱ＆Ａ

17

８. 届出チェックシート■算定基礎届等事務チェックシート（用紙届出用）＊算定基礎届等を提出する前に、必ずチェックされてからご提出いただく様お願い致します。(同封は不要です)（１）内容物

ﾁｪｯｸ

参

考

ﾁｪｯｸ

参

考

健康保険分以外の届書が同封されていませんか？（厚生年金保険分は管轄の事

1 務センターへ直接ご提出ください。複写様式をお使いの場合、健康保険分以外は切り離してください。）（２）算定基礎届
1 支払基礎日数が給与の締め日と支払日と合致していますか？

算定・月変の手引きP15,16参照

2 支払基礎日数が17日以上の月を対象としていますか？

算定・月変の手引きP15,16参照

パートの方で、支払基礎日数17日以上の月が一月もない場合は、15日以上の月を3 対象としていますか？

〃P32,33参照〃

P34,35参照

〃

P35参照

〃

P25～参照また、備考欄の「パート」に○がついていますか？
（特定適用事業について）短時間労働者の方は、支払基礎日数11日以上の月を対4 象としていますか？
また、備考欄の「短時間労働者（特定適用事業所等）」に○がついていますか？

5

時間給者、日給者等（特定適用事業所においては短時間労働者）が存在する場合には、備考欄にその旨が記入がされていますか？

6 遡及の支払いがあった場合には修正平均等により算出していますか？
7

従前の標準報酬月額と比較して、決定後の標準報酬月額が著しくかけ離れていませんか？（月額変更届の提出もれがないか確認して下さい。）
入社月(4・5月)の給与が日割りで支給されている場合には支払基礎日数が17日以算定・月変の手引きP19参照

8 上あっても算定対象月から除外していますか？
また、備考欄へ入社年月日が記入されていますか？

9

産前産後休業中や育児休業中、休職中の方ももれなく届出されていますか？
また、備考欄の「病休・育休・休職等」に○がついていますか？

10

二以上事業所に勤務する方は、備考欄の「二以上勤務者」に○がついていますか？

11

一時帰休の報酬が含まれている場合、備考欄の「その他」に必要事項の記入がされていますか？

（３）７月月額変更届〃算定・月変の手引きP30参照

ﾁｪｯｸ

1 ４月に固定的賃金の変動がありましたか？

P24参照

参

考

算定・月変の手引きP44参照

2 昇給月、昇降給区分は記載してありますか？

〃

P47～参照3

すべての月の支払基礎日数が17日以上ありますか？（パートの場合も17日以上必要。)（短時間労働者の場合はすべての月の支払基礎日数が11日以上必要。)

〃

P44参照

4

3ヵ月間の平均により算出した標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差がありますか？

〃

P45参照

5 支払基礎日数は、給与の締日と支払日と合致していますか？
6 遡及額があった場合に、修正平均により算出していますか？

算定・月変の手引きP49参照

産後休業または育児休業等を終了し、職場復帰されている方はいますか？（産前7 産後休業終了時改定または育児休業等終了時改定に該当する可能性がありま〃

P56～参照す。）

未確定
８. 届出チェックシート

18

■算定基礎届等事務チェックシート （電子媒体届出用）＊算定基礎届等を提出する前に、必ずチェックされてからご提出いただく様お願い致します。(同封は不要です)（１）内容物
1

ﾁｪｯｸ

参

考

ﾁｪｯｸ

参

考

健康保険分以外の届書が同封されていませんか？（厚生年金保険分は管轄の事務センターへ直接ご提出ください。）

2 電子媒体に事業所記号や事業所名称、届出内容は記載してありますか？

（２）算定基礎届
1 磁気媒体届書総括票は添付してありますか？

事務処理要領注意事項参照

2 支払基礎日数が給与の締め日と支払日と合致していますか？

算定・月変の手引きP15,16参照

3 支払基礎日数が17日以上の月を対象としていますか？

算定・月変の手引きP15,16参照

パートの方で、支払基礎日数17日以上の月が一月もない場合は、15日以上の月を対象として算定・月変の手引きP32,33参照
事務処理要領注意事項参照

4 いますか？
また、備考欄のチェックボックスの「パート」にチェックが入っていますか？
（特定適用事業について）短時間労働者の方は、支払基礎日数11日以上の月を対象としてい算定・月変の手引きP34,35参照
事務処理要領注意事項参照

5 ますか？また、備考欄のチェックボックスの「短時間労働者（特定適用事業所のみ）」にチェックが入っていますか？

6 遡及の支払いがあった場合には修正平均等により算出していますか？
7

算定・月変の手引きP25～参照

従前の標準報酬月額と比較して、決定後の標準報酬月額が著しくかけ離れていませんか？（月額変更届の提出もれがないか確認して下さい。）
入社月(4・5月)の給与が日割りで支給されている場合には支払基礎日数が17日以

8 上あっても算定対象月から除外していますか？

算定・月変の手引きP19参照

また、備考欄のチェックボックスの「途中入社」にチェックが入っていますか？
産前産後休業中や育児休業中、休職中の方ももれなく届出されていますか？

〃

9 また、備考欄のチェックボックスの「病休・育休・休職等」にチェックが入っていますか？

10

二以上事業所に勤務する方は、備考欄のチェックボックスの「二以上勤務者」にチェックが入っていますか？

11

一時帰休の報酬が含まれている場合、備考欄の「その他」に必要事項の記入がされていますか？

（３）７月月額変更届

P24参照

算定・月変の手引きP30参照

ﾁｪｯｸ

参

考

1 ４月に固定的賃金の変動がありましたか？

算定・月変の手引きP44参照

2 「昇(降)給区分」に「０：昇給・１：降給」は入力してありますか?

事務処理要領注意事項参照

3 「昇(降)給差の月額」は入力してありますか？

〃4

すべての月の支払基礎日数が17日以上ありますか？（パートの場合も17日以上必要。）（短時間労働者の場合はすべての月の支払基礎日数が11日以上必要。）

5

3ヵ月間の平均により算出した標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差がありますか？

算定・月変の手引きP44参照

〃

P45参照

6 支払基礎日数は、給与の締日と支払日と合致していますか？
7 遡及の支払いがあった場合には、修正平均により算出していますか？

算定・月変の手引きP49参照

産後休業または育児休業等を終了し、職場復帰されている方はいますか？（産前8 産後休業終了時改定または育児休業等終了時改定に該当する可能性がありま〃

P56～参照す。）
未確定

８. 届出チェックシート

19

■算定基礎届等事務チェックシート （ＴＪＫ独自形式電子申請届出用）＊算定基礎届等を提出する前に、必ずチェックされてからご提出いただく様お願い致します。(提出は不要です)（１）算定基礎届

ﾁｪｯｸ

参

考

1 届書総括票は作成してありますか？
2 届書総括票はＰＤＦ形式に変換してありますか？

事務処理要領電子申請注意事項参照

3 支払基礎日数が給与の締め日と支払日と合致していますか？

算定・月変の手引きP15,16参照

4 支払基礎日数が17日以上の月を対象としていますか？

算定・月変の手引きP15,16参照

事務処理要領注意事項参照

パートの方で、支払基礎日数17日以上の月が一月もない場合は、15日以上の月を算定・月変の手引きP32,33参照
事務処理要領注意事項参照

5 対象としていますか？
また、備考欄のチェックボックスの「パート」にチェックが入っていますか？
（特定適用事業について）短時間労働者の方は、支払基礎日数11日以上の月を対象としていますか？
6
また、備考欄のチェックボックスの「短時間労働者（特定適用事業所のみ）」にチェックが入っていますか？

算定・月変の手引きP34,35参照
事務処理要領注意事項参照

7 遡及の支払いがあった場合には修正平均等により算出していますか？

算定・月変の手引きP25～参照

8

従前の標準報酬月額と比較して、決定後の標準報酬月額が著しくかけ離れていませんか？（月額変更届の提出もれがないか確認して下さい。）
入社月(4・5月)の給与が日割りで支給されている場合には支払基礎日数が17日以

9 上あっても算定対象月から除外していますか？

算定・月変の手引きP19参照

また、備考欄のチェックボックスの「途中入社」にチェックが入っていますか？
産前産後休業中や育児休業中、休職中の方ももれなく届出されていますか？

# また、備考欄のチェックボックスの「病休・育休・休職等」にチェックが入っています

〃

P24参照

か？

#

二以上事業所に勤務する方は、備考欄のチェックボックスの「二以上勤務者」にチェックが入っていますか？

12

一時帰休の報酬が含まれている場合、備考欄の「その他」に必要事項の記入がされていますか？

（２）７月月額変更届算定・月変の手引きP30参照

ﾁｪｯｸ

1 届書総括票は作成してありますか？

参考

事務処理要領注意事項参照

2 届書総括票はＰＤＦ形式に変換してありますか？

事務処理要領電子申請注意事項参照

3 ４月に固定的賃金の変動がありましたか？

算定・月変の手引きP44参照

4 「昇(降)給区分」に「０：昇給・１：降給」は入力してありますか?

事務処理要領注意事項参照

5 「昇(降)給差の月額」は入力してありますか？

〃6

すべての月の支払基礎日数が17日以上ありますか？（パートの場合も17日以上必要。）（短時間労働者の場合はすべての月の支払基礎日数が11日以上必要。）

7

3ヵ月間の平均により算出した標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差がありますか？

算定・月変の手引きP44参照

〃

P45参照

8 支払基礎日数は、給与の締日と支払日と合致していますか？
算定・月変の手引きP49参照

9 遡及の支払いがあった場合には、修正平均により算出していますか？
産後休業または育児休業等を終了し、職場復帰されている方はいますか？(産前# 産後休業終了時改定または育児休業等終了時改定に該当する可能性がありま〃

P56～参照参

考す。)（３）電子申請
1

ﾁｪｯｸ

添付書類のＰＤＦも含め、すべてのデータのアップロードが完了していますか？
（届書総括票、その他添付書類含むすべて）

2 届出データは、届書作成プログラムにて仕様チェックを実施していますか？
3 すべてのＰＤＦファイルに電子署名がされていますか？

事務処理要領電子申請注意事項参照

〃
〃

未確定

８. 届出チェックシート

20

９. 賞与支払届について◎注意事項※

支払予定月に支給がない場合、「賞与不支給報告書」のご提出が必要となりました。
※令和３年４月より「賞与支払届総括表」は廃止となりました。

◎賞与に関するＱ＆Ａ
No.

Ｑ

Ａ

①

標準賞与額の対象となる賞与は？

「賞与」とは、手当、賞与等その名称を問わず、労働の対償として受けるすべてのもののうち、年３回以下支給されるものを言います。年間を通じ４回以上支給される場合には、１ヵ月あたりの金額に平均して報酬月額に算
入します。

②

通常、年３回賞与を支給しま
すが、今年は特別に４回支給しました。どのようにすればよいか？

給与規定等により常態として年４回以上、賞与が支給されている場合には月額の報酬に含めて標準報酬月額を決定いたしますが、年３回賞与支給予定であった場合において、その当該年度のみ一時的に年４回以上支給された賞与は賞与支払届の対象となります。

③

資格喪失月に支給する賞与についての取扱いは？

資格喪失日の属する月に支給された賞与については保険料の納付対象とはなりませんが、年度累計の対象になる
ため届出は必要です。
ただし、同月内に取得、喪失された方の場合は保険料の納付対象となります。また、資格喪失日以降に賞与が支給された場合は届出の必要はありません。

④

産前産後休業または育児休業取得者に賞与を支給した場合の取扱いは？

産前産後休業または育児休業取得期間で月額保険料が免除対象となっている月に支給された賞与も保険料の免除対象となります。
ただし、年度累計の対象になるため届出は必要です。

⑤

介護保険第２号被保険者（４
０歳以上６５歳未満）の賞与
保険料の取扱いは？

４０歳到達月（４０歳誕生日の前日の属する月）から６
５歳到達月（６５歳誕生日の前日の属する月）の前月までの間に支給された賞与からは、健康保険料の他に介護保険料も納付していただく必要があります。

⑥

同一月内に２回以上賞与支給があった場合の取扱いは？

同一月内に２回以上賞与が支給された場合は、最後に支払った日を支払年月日とし、これらを合算して提出していただくことになります。

⑦

被保険者全員賞与の支給がなかった。何か届出は必要か？
また、支給月が予定月と異なった場合はどのようにすれ
ば良いか？

賞与支給予定月に支給がなかった場合には「賞与不支給報告書」の届出が必要となります。
また、支給予定月と異なる月に賞与を支給された場合、その都度「賞与支払届」のご提出が必要となります。
９. 賞与支払届について

21