調査研究報告

鳥取県の経済・産業格差と地方制度の諸影響【要旨】
本論は地域格差を、経済の基本構造である生産、分配、支出と所得再分配にかかわる制度から分析を行い、鳥取県の地域経済格差への対応を考察したものである。
現在の地域格差論議は小泉政権の政策が政府支出等による需要重視政策から産業や企業の強化による供給重視、サプライサイド重視へ転換したことを発端とすると理解できる。
県内総支出、家計最終消費支出は、税制、社会保障制度による所得再配分後の消費・生活水準を示すが、47都道府県間での格差はやや上昇しているがその格差拡大率は小さく、所得再配分効
果が依然機能している。一方生産格差を示す県民所得、雇用者報酬は平成 12年以降格差拡大が目立つ。特に鳥取県の雇用者報酬は47都道府県中での下降が目立ち、平成 15年には 45位となった。鳥取県の産業、企業は全国との格差が拡大している。これは中国、インドなど膨大な人口を有する諸国、地域の発展が新たな世界経済の拡大と競争激化という構造をもたらし、これが日本経済の拡大につながっているなかで、鳥取県はこれに適応できないことが原因である。政府の供給重視政策は、こうした新たな世界経済のもとで後戻りを許されないであろう。鳥取県はその対応を迫られている。県内町村格差に目を転じれば、47都道府県比較で格差水準が小さかった家計
最終消費支出、すなわち生活水準において最も格差が大きい。人口格差が鮮明で、高齢化した小規模町村では道州制、税制、社会保険制度などの変革が本格化した場合、その存立は困難が予想される。鳥取県、県内市町村は、こうした変貌する経済、制度への対応が問われている。鳥取県が劣るのはとりわけ産業力、特に製造業である。この格差は山陽側諸県や九州諸県が地道に進めてきた地域産業の核となる産業誘致の差によるものである。鳥取県は格差への根本的対応として、
古典的対応である誘致の重要性を再認識すべきであり、同時に既存産業の存続、廃業予定企業の積極的承継など新たな仕組みの形成が必要である。また所得再配分につながる制度変更に対して、正当な理由に基づく再分配機能を国民共通認識として定着させる努力と格差上の諸課題を踏まえた道州制など制度変更への事前的準備を進めることが必要である。

調査研究ディレクター

千葉雄二

１．はじめにはますます拡大する。経済格差は諸国間の物価差、賃金

地域格差が注目されている。地方経済を支えてきた公格差、資源偏在などによって必然的に起こるものであり、共投資は削減が続き、地方交付税交付金や補助金の減少

同時に経済を発達させ格差を縮小させる要因でもある。

は始まり、道州制の導入に向けての動きも活発である。

地方が格差を理由として単に都市圏などの生産集中地域

中央の省庁も国土形成計画などこれに対応して新たな制から、資金移転だけを求めるのであれば、都市部と地方度形成にむけての活動が始まっている。しかし鳥取県にの感情的軋轢は高まる。現実にこうした現象が起きていとって地域格差の実態や影響は、かならずしも明確にるといえる。

なっているわけではない。地域側が格差の実態、将来を地方そして鳥取県は地域制度の変革の中で、国や都道把握していない状況で、中央政府主導の地方制度変更が府県間交渉において正当な根拠によって主張し守るべき進めば、中央政府の財政再建や省庁権限の維持に重点がことを明確にしてのぞむとともに、自己責任において果おかれ、制度改革が地方と都市の格差を一段と拡大させたす地域内の制度改革、固有の産業形成を進めることがるだけになりかねない。制度変更以上に大きな影響をも求められる。当然ながらこの過程で鳥取県であれば、県たらすものに、世界的地域間競争がある。国内諸地域間

レベル、市町村レベルでの地域内合意の形成、その結果でもこうした競争に対抗できる地域とできない地域の差の実現を進めることが求められる。そのためには鳥取県

TORCレポート № 285

調査研究報告としての地域格差の問題は何かを把握し、そこに潜む諸給与水準、生活保護世帯等の傾向比較を加えて行うのが要因を整理し、対応を進める必要がある。

一般的である。これと合わせて格差意識調査を行った

本論は、こうした諸課題への対応のために、鳥取県を視点として都道府県間格差と県内市町村間格差を明らかにし、その対応を考察したものである。

ケースもある。
日本総合研究所の「『地域格差』は拡大しているか」（2006）では「雇用・所得面では有効求人倍率は格差拡大の傾向が出ているが、歴史的にみればなお低い。名目２．格差の意味

賃金水準や生活保護世帯比率も一部地域で格差拡大はみ

２．１ 格差の多様性

られるが傾向として定着するかは断定できない。むしろ地方の疲弊、あるいは格差拡大の象徴として常にと都道府県間格差以上に県内市町村間格差の拡大が観察さ

い っ て い い ほ ど 取 り 上 げ ら れ る の は、地 方 商 店 街 のれ、これが地域格差とすりかえられている。都市圏からシャッター通りである。この象徴としての背景はなんでの経済波及効果は今後地域に浸透していき格差は是正さあろう。列挙すれば、地域全体での人口減少、商店街周れる可能性があるが、人口格差、グローバル化は一段と辺の人口流失による需要の減少、一方で店の経営者の高厳しい影響を与える。ただしこうした傾向は小泉政権の齢化によって店が継続できない、大資本が資力に任せて政策と結びつけることは慎重に捉えるべき」と主張してモータリゼーション化の波にのって客を奪う、といったいる。大和総研「地域間の所得格差は拡大しているか」ことがある。商店街を視点とすれば、需要縮小と供給縮（2006）では「2001年を底に格差拡大がみられるが、中小が、人口流失、商業の大資本化、交通イノベーション

央の経済効果波及によって再度縮小する可能性が高い。

といった社会構造変化によって起きたといえる。格差に

ただし産業構造差によって長期的に資産格差が生じ、さ置き換えれば、まず人口数、年齢別構成比にかかわる人らにこれがそのまま道州制格差に結びつく可能性があ

口格差、交通インフラ格差となる。交通インフラを格差る」と指摘している。他もいくつかあるが、これら分析からさらに掘り下げれば、自動車普及率はかつて所得上の結果として北海道、東北、九州と都市圏の格差の広が昇の相関数とみられていたが、いまや公共交通の不備をりは一応あることは観察しているが、傾向的なものでは示すインフラ格差と捉えられる。これは社会認識によっなく、現在の景気拡大効果が波及し是正されるとしていて格差の物差しが変わったといえよう。さらに自動車保る。ただし地域間の産業構成、人口による格差は長期的有の費用が高いことで、実質的な支出余裕を減じると考に拡大していくとしている。

えれば、生活水準格差となる。これを都市圏からみれば、

一方で、毎日新聞の2007年2月4日付では、市町村の車通勤はしたいが駐車場や高速道路代が高い、渋滞する、

納税者所得平均から集計した格差は 2002年以降上昇し、結果として満員電車での長距離通勤を強いられる、住宅

これを小泉政権の政策を原因としたものと指摘してい格差、インフラ格差、労働環境格差であるとの声が出よる。

う。実際都市圏で働く人間が車通勤をしようとすれば、
自宅、勤務先の 2箇所の駐車場、高速道路代だけで相当

２．３ 本論の分析視点

な金額にのぼり、さらに早朝出勤といった時間費用がか

現在の地域格差論議は、小泉政権の経済再生方式、すかろう。これは生活の実質的格差といえる。地域の商店

なわち需要の調整、拡大を経済政策の中心としこれを公街からだけでも多様な格差が渾然一体となって現れてく

共投資によって行う方式から、供給サイドを重視し企業、る。格差の問題定義は現実には難しい。

産業再生を経済政策の重点に移したことを契機としてい格差論議を明確にするために、格差についての最近のいくつかの報告をみてみたい。

るといえよう。
現実の動向に即していえば、バブル後の不況の前半では財政支出等によって景気全般の拡大を図ったが、政府

２．２ 地域格差における諸考察

債務が増加する一方で経済の低迷が続いた。こうしたな

いくつかのシンクタンクから発表された地域格差報告

かで小泉政権では不特定の企業を対象とした景気対策か

では、九州、中国地方などの地方圏単位、都道府県単位、ら、競争力ある企業の選別的重視、とりわけ膨大な不良市町村単位での所得格差、自治体財政格差を対象とする債権によって経済を不全に陥れていた金融機関の選別、ものが多い。内容をみていくと、県内総支出、県民所得、

不良債権整理による経済再生を進めた。これは金融機関

雇用者報酬を人口、就業者数で割った数値を基礎に、ジだけではなく債務を抱えた企業の整理にもつながった。

ニ係数、変動係数による比較分析を行い、これに失業率、一方で累増した政府債務の削減へも着手し、これは公的

6

TORCレポート №28

調査研究報告

支出に依存していた地域の中小建設業や企業の基盤を揺

県内総支出は、各都道府県の経済的実力とこの差を調るがすことになり、一連の経済政策の影響のひとつとし整する所得再配分が行われた結果であり、各県の住民、て地域と都市の格差が広がったと整理されよう。

企業、行政などの支出を合計した支出を示すもので、地本論ではこの是非を問うのではなく、こうした動きが地域にどのような影響をもたらし、地域としていかに対応すべきかを主題とする。

域経済の基本となる指標である。
47都道府県の一人当たり県内総支出のジニ係数は、バブル期の絶頂であった平成2年からみると依然低い（図格差論議、報告レポートを踏まえ、本論では格差を以1）。県内総支出の都道府県間の格差は平成 12年まで縮小

下の視点から分析する。経済の基本的フローである生産、が続き、平成12年を底として平成13年に若干上昇した分配、支出における国内の都道府県間格差および県内のが、以降平成 15年まではほぼ横ばいである。ただし格差

市町村間格差を考察する。

縮小、横ばいの傾向が変化したことは指摘できる。一方生産は、産業・企業活動によって得られた生産成果ででジニ係数の水準は、県民所得や雇用者報酬に比べて高あり、地域の産業力、働く人間の生産性や企業の収益力

く、格差自体はこれら指標に比べ大きいということにななどである。これは雇用者報酬、県民所得によって把握る。しかし県民所得や雇用者報酬のジニ係数の上昇率はされる。

県内総支出に比べはるかに高く、格差拡大は生産にある分配は、国などが税制、各種社会保険制度、年金制度ことを示めしている。各指標から概観すれば賃金等の格を通じ国民の所得の一部を集め、財政・金融政策、地域差拡大が進み始めた一方で、これら生産格差が県内総支

政策、シビルミニマムの維持といった政策目標に応じて出の格差を拡大させるには至らず、平成 15年時点では所再配分、調整することであり、調整額は支出と生産の差

得再配分機能が働いているといえよう。

として把握される。
支出は自ら働き、また分配政策を通じて得た収入から支出した金額であり、生活・消費水準を示す 1。
２．４ 格差計測方法
格差比較では、ジニ係数が一般的に使われるが、本論でもこれを格差分析の中心とし時系列的にその変動を分析するとともに、標準偏差 2、変動係数も随時使用する。ジニ係数は全都道府県の格差がまったく無い場合、その値は 0となる。都道府県格差が広がるにつれて0から1に向って増大していく。ジニ係数は人口の多寡が反映され

図１
47都道府県間の主要指標の格差推移࿑  ㇺ㆏ᐭ⋵㑆ߩਥⷐᜰᮡߩᩰᏅផ⒖㪇㪅㪈㪌㪇㪇
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道府県の人口を加味せず同じウエイトで比較する。ジニ
係数比較では、最近の格差拡大を考える上では上昇率がまずポイントとなる。また生産や分配の格差程度を比較

図２

ジニ係数が低ければ、分配後の格差は小さいということ㪏㪅㪇㩼䉳䊆 㪍㪅㪇㩼
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県内総支出、家計最終消費支出、県民所得、雇用者報酬の格差ኅ⸘ᦨ⚳ᶖ⾌࿑  ਥⷐᜰᮡߩᩰᏅᄌൻ₸

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３．１

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出所：内閣府「県民経済計算」より作成。
注：県内総支出、県民所得、家計最終消費は県内人口一人当たり、雇用者報酬は雇用者一人当たり。

を挙げれば生産関係のジニ係数水準が高くとも、消費の３． 都道府県格差の現状⋵᳃ᚲᓧ㪟㪅㪉 㪟㪅㪊 㪟㪅㪋 㪟㪅㪌 㪟㪅㪍 㪟㪅㪎 㪟㪅㪏 㪟㪅㪐 㪟㪅㪈㪇 㪟㪅㪈㪈 㪟㪅㪈㪉 㪟㪅㪈㪊 㪟㪅㪈㪋 㪟㪅㪈㪌㪈㪉㪅㪇㩼

ピッチで拡大していることになる。

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する上では、ジニ係数水準がポイントとなる。見方の例になる。ジニ係数の上昇が目立つケースでは格差が急

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るため、人口の少ない県の影響程度は小さく、人口の大
きい県の影響は大きくでる。標準偏差、変動係数は 47都ਥⷐᜰᮡ䈱ᩰᏅផ⒖

主要指標の都道府県間格差変化率（対前年比）
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生産、分配、支出それぞれの格差水準、変化状況を概観すると以下のとおりである。

出所、注：図 1と同様。

TORCレポート № 287

調査研究報告

地域にとって重要なことは、住民の生活水準の格差で12年に対して9.9％上昇し、今回の比較指標の中では最もある。この意味で家計最終消費支出は特に重要であるが、格差拡大率が高い。ただしジニ係数水準は平成 15年でもジニ係数は県内総支出、県民所得、雇用者報酬いずれと

平成 2年を下回り、格差水準はなお低い。

比べても水準、変化率が小さく、家計への影響はなお軽

県民所得を構成する項目の中でも、雇用者報酬は実態微である。特に鳥取県の家計最終消費支出は平成15年でを比較的正確に反映し、しかも県民所得に占める構成比

も47都道府県中 10位と高位を維持している。企業や地方率が最も高い。県民所得を論じるにあたっては、まず雇政府などすべての主体の支出を含んだ鳥取県の一人当た

用者報酬の解明を行う必要がある。

り県内総支出は、平成15年で47都道府県中28位であり必ずしも低くはないが、平成12年は26位でありやや低下が３．２．２ 雇用者報酬格差みられる。一方で一人当たり県民所得の順位は33位から

雇用者報酬の格差で目立つのは、県内支出や県民所得35位へ、地域の経済的実力を端的に示す雇用者報酬は、がバブル絶頂期の平成 2年のジニ係数より依然低いのに

平成 12年以降格差が拡大し同年が47都道府県中40位で対して、図 4に示すように雇用者報酬のジニ係数は平成あったものが、平成15年には45位と下から3位となった。

14年、平成 15年と急上昇しバブル期の格差水準を超えた

鳥取県は家計という生活レベルや支出では、格差拡大はことである。ただしジニ係数の水準は県内総支出や県民

目立たないが、地域の本来的生活基盤である産業生産力

所得比べ低い。働く人だけの賃金を対象とする雇用者報の低下による格差拡大は進行しつつあるといえよう。

酬は、資産格差や企業所得が含まれる県民所得や、働かない人の支出を含めた県内総支出に比べ本来格差が低い

３．２ 県民所得

が、係数の上昇率は際立ち、現在の地域間格差拡大論議

３．２．１ 県民所得格差の動向で特に注目すべき動きである。なお平成 13年度のジニ係

県民所得は、県民が自ら稼いだお金であり、他県から数の低下が目立つが、これは東京都が平成 13年度に急低の移転所得などは原則含まれないので、一応県の経済的下し平成14年度にこれを埋め合わせるような急上昇が実力を表す。地域経済の比較では最もよく利用される指あったためである、詳細は不明であるが何らかの統計的標である。県民所得は、県民が働いて得た賃金である

攪乱があった可能性がある。

「雇用者報酬」、県民が持っている資産から得た利子・配当などの「財産所得」、企業が稼いだお金である「企業所得」によって構成されている。

図４

47都道府県の 1人当り雇用者報酬格差推移㪈㪌㩼㪇㪅㪇㪐㪇㪇
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図３
４７都道府県の県民１人当り所得格差推移㪇㪅㪈㪈㪌㪇

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出所、注：図１と同様。

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出所、注：図１と同様。

格差分析で重要なことは、雇用者報酬が高い都市圏のみが増加したのか、低い地方諸県のみが低下したのか、
これらの組み合わせによって起きたのかといった格差拡

この県民所得の一人当たり所得格差は、平成2年のジ大の形態である。この分析によって都市圏、地方圏いず

ニ係数が 0.109から平成6年に0.0847まで縮小し、以降平れに格差拡大の原因が多く存在するのかが特定できる。

成13年までほぼ0.085近辺で横ばいであったが、平成14年

ただし現実には双方に要因があり、また外的条件の変化、以降上昇に転じ平成15年に0.093、最近の底であった平成適合性といったものが複雑に絡み合う。
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TORCレポート №28

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図５ 都道府県別一人当たり雇用者報酬増減率と所得水準
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出所：図 1と同様。

47都道府県の雇用者報酬の増減率比較では、東京都、秋田県、沖縄県に次いで都道府県中では下から数えて 3

大阪府、神奈川県など高所得都府県ほど上昇率が高い。

位、45位まで低下した。東京都に対する一人当たり雇用

中所得水準の県ではばらつきがみられ、三重県、福岡県

報酬比率は平成 12年まで、65％を維持していたが、平成は突出した上昇が目立ち、広島県、埼玉県、群馬県、京15年には 60％まで低下した。この傾向は東京に対してだ

都府などでは低下が目立つ。中低所得県で低下率が目立けではなく、中国圏内でも同様であり、鳥取県を含めたつ県を大きい順からあげれば、熊本県、鳥取県、長野県、

中国圏平均水準に対し 90％を超えていた比率が、平成 14

高知県が際立っている。

年には 85％まで低下した（図 7）。県固有の原因での雇用者報酬の減少が起きているといえる。

３．２．３ 鳥取県の雇用者報酬格差
特に鳥取県は、平成13年度、平成14年度の雇用者報酬

図７

中国諸県との賃金格差減少が目立つ（図 6）。東京都、大阪府と比較すると両地㩷㪌㪃㪌㪇㪇

域とも一人当たり雇用者報酬は横ばい、もしくは若干増㩷㪌㪃㪊㪇㪇

加しているが、鳥取県は平成13年度、平成14年度と急減

㩷㪌㪃㪈㪇㪇

し、順位は平成 12年に40位であったが、平成15年には
図６

鳥取県と他都道府県との雇用者一人当たり賃金水準比較࿑  㠽ข⋵ߣઁㇺ㆏ᐭ⋵ߣߩ㓹↪⠪৻ੱᒰߚࠅ⾓㊄᳓ḰᲧセ㩷㪎㪃㪇㪇㪇

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出所：図１と同様。

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鳥取県の業種別賃金は、拙稿（2006ｂ）で詳細に分析㩷㪊㪃㪌㪇㪇

したが、全国に比べ製造業、商業、サービス業、農業な㩷㪊㪃㪇㪇㪇
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どが低く、このうち特に県外との競争に直面する産業である製造業、商業、サービス業が、平成 12年前後を境と出所：図１と同様。

して乖離幅が拡大した。格差が小さい産業は建設業、ほ࿑  ᐔᚑ  ᐕ ഭ௛ಽ㈩₸ߣ㓹↪ႎ㈽᳓Ḱ࿑  ਛ࿖⻉⋵ߣߩ⾓㊄ᩰᏅ
TORCレポート № 289

調査研究報告

とんどないのは公務である。

３．２．４ 県民所得格差と企業所得

雇用者報酬が低い理由として二つの側面から分析でき

雇用者報酬は県民所得に占める比率が高いにもかかわる。一つは労働分配率の低さ、他の一つは産業、企業のらず、雇用者報酬と県民所得の増減率は必ずしも連動し付加価値自体の低さであり、このいずれかに分解できる。

ていない。平成 12年と平成 15年の比較で雇用者報酬の減

鳥取県は図 8にあるように労働分配比率が極端に低いわ

少が目立った 4県のうち、鳥取県、長野県、高知県は県けではない。しかし図 9に示すように、平成12年以降労民所得での減少も大きいが、熊本県はこれが目立たない。

働分配率は大きく低下し、しわ寄せが高まっていること

一方で、雇用者報酬減少率が目立たなかった山梨県、兵は事実である。平成１２年以降の雇用者報酬の低下は、労庫県、青森県などは県民所得の減少が目立つ。

働分配率の低下があるが、基本的な問題は、産業、企業の付加価値産出力の低さにある。平成12年以降鳥取県は企業の収益が増えないなかで企業は労働分配率の引き下げを行ったといえる。
図８ 平成 15年
用報酬水準

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10
15/12 ᐕᲧセ
図１
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県民所得と雇用者報酬増減率⋵᳃ᚲᓧ䈫㓹↪⠪ᚲᓧჇᷫ₸㪄㪈㪉㪅㪇㩼

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都道府県別労働分配率と1人当り雇

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出所：図１と同様。
注：本図では県民所得、雇用者報酬いずれかの減少率が大幅な県を示している。

この乖離の原因は、雇用者報酬の次に大きなウエイト
出所：図１と同様。
注：労働分配比率＝雇用者報酬額÷（雇用者報酬額＋企業
9
15/12
所得）

を占める企業所得にある。現実の産業・企業活動では、
企業所得と雇用者報酬は一体の組織成果であり、いずれが多いかは企業内の分配問題である。この点で県民経済

図９
都道府県別労働分配率変化
15/12年増減率
915/12の動向を把握するためには雇用者報酬、企業所得を合計
し一県の生産活動として分析する必要がある。さらにこれは、企業という私組織の分配政策が、生活・消費水準に影響を与えていることを意味する。
地域の経済格差を決める大きな要因は、地域の企業の

雇
用
者
報
酬
増
減
率

活動状況であり、これが総合化された産業生産力である。
この産業生産力の格差は世界あるいは日本経済に共通した環境条件に対する各地域の特性、歴史的経緯を反映した産業構造差、現状への自律的対応差であり、この対応
差が格差をもたらしている。以下でその差を分析する。

出所：図１と同様。

３．２．５ 産業構造と生産活動差（経済活動別生産と県民所得）
平成12年と平成15年の県内総生産の経済活動別比較
で、47都道府県に共通した産業動向に建設業、卸売小売業の下降、政府サービス供給の上昇がある。一方地域差

10

TORCレポート №28

調査研究報告

図１
１ㇺ㆏ᐭ⋵೎↢↥ᵴേᏅ
鳥取県、中国圏、全県の生産活動差
࿑
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㪌㪅㪇㩼

図１３ 47都道府県の県内総生産と製造業増減率
15/12年比較㠽ข⋵䈱↥ᬺჇᷫ₸䇭㪈㪌㪆㪈㪉ᐕ

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㪇㪅㪇㩼

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出所：図１と同様。
出所：図１と同様。

が目立つのは製造業、サービス業である。県民所得減少率が大きかった長野県は、製造業、建設業、卸売業・小࿑ 14 ⵾ㅧᬺჇᷫ₸ߣ⋵᳃ᚲᓧ 15/12 ᐕᲧセ

図１４ 47都道府県の製造業増減率と県民所得
15/12年比較࿑ 14 ⵾ㅧᬺჇᷫ₸ߣ⋵᳃ᚲᓧ 15/12 ᐕᲧセ

売業の減少幅がいずれも全国平均以上であり、政府サー㪋㪅㪇㩼

ビスとサービス業が若干全国を上回った程度である。鳥⋵᳃ᚲᓧ䈫⵾ㅧᬺ䇭㪈㪌㪆㪈㪉ᐕჇᷫ₸
㪉㪅㪇㩼

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取県も県民所得減少率の深刻さでは全国10位であった。

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製造業、建設業、卸小売業ともマイナス幅は全国以上で

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あり、全国平均ではプラスであったサービス業もマイナ㪄㪋㪅㪇㩼ス、プラスとなった政府消費支出も全国平均を下回っている（図 11）。

⵾ㅧᬺჇᷫ₸
㪄㪊㪇㪅㪇㩼

㪄㪉㪇㪅㪇㩼
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図１２ 産業が 15／12年比較でプラスとなった都道府
県数
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出所：図１と同様。
注：グラフの軸は平均値。

㪈㪌㪆㪈㪉ᐕᲧセ⚻ᷣᵴേ೎䈪䈱Ⴧടㇺ㆏ᐭ⋵ᢙ

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１
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製造業比率と県民所得水準
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15年

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出所：図１と同様。

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徳島県、山口県、富山県、和歌山県、三重県など県民所得の上昇が目立つ県では、製造業の増加が著しい。県民所得での減少が目立った山梨県、兵庫県、長野県、岩࿑ ⋵ౝ✚↢↥ߣ⵾ㅧᬺჇᷫ₸  ᐕᲧセ㪇㪅㪇㩼㩷㪊㪃㪌㪇㪇

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㩷㪌㪃㪌㪇㪇
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㩷㪎㪃㪇㪇㪇

出所：図１と同様。

手県、青森県は、製造業の下落が大きく、これが企業所
得の減少を招き県民所得の格差を生んでいる（図 14）。

࿑  ਛ࿖⻉⋵ߩ⚻ᷣᩰᏅ 㧛 ᐕᲧセ

TORCレポート № 2811

調査研究報告図１
６ 中国諸県の経済活動別生産格差 15/12年比較㪈㪇㪅㪇㩼ਛ࿖࿤䈱↥ᬺჇᷫ₸図１８ 建設業増減率と民間設備投資増減率 15/12年
比較㪈㪇㪅㪇㩼ᑪ⸳ᬺჇᷫ₸䈫᳃㑆ડᬺ⸳஻ᛩ⾗㪈㪌㪆㪈㪉ᐕ

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㠽ข⋵㪄㪉㪇㪅㪇㩼
㪄㪉㪌㪅㪇㩼

出所：図１と同様。
㪄㪊㪇㪅㪇㩼

中国圏のなかでは、岡山県、広島県、山口県の経済活
動別生産が全国平均以上の増加率となったが、これらの出所：図１と同様。
࿑ 19 ࠨ࡯ࡆࠬ↥ᬺߣ⋵ౝ✚↢↥Ⴧᷫ₸ 15/12 ᐕᲧセ県が目立つのは製造業の相対的好調 3 である。
県民所得と県内総生産の産業構造からは、都市圏以外で高所得を確保している県や上昇率が高い県は、製造業
比率が高いといった特徴が指摘できる。

図１９ 47都道府県のサービス産業と県内総生産増減率
15/12年比較⵾ㅧᬺ䈫䉰䊷䊎䉴ᬺ䈱Ⴧᷫ₸᧲੩ㇺ࿑  ⵾ㅧᬺჇᷫ₸ߣ⸳஻ᛩ⾗Ⴧᷫ₸  ᐕᲧセ

製造業の堅調は、県民総支出項目中の民間設備投資の

㪍㪅㪇㩼
丶

䉰

増大に結びつき、どの地域でも不振である建設業の不振⑺↰⋵

を緩和していることも指摘できる（図 17、図 18）。

㐳㊁⋵日本の都道府県の所得と産業構造の関係は、基本とし

㪋㪅㪇㩼

㪉㪅㪇㩼

ては製造業比率と県民所得の相関性が強く、これが成長の原動力である（図 14）。低所得県のサービス産業の比率、上昇率の高さは、県民所得と逆相関の関係にあり、㪄㪊㪇㪅㪇㩼

㪄㪉㪇㪅㪇㩼

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㪇㪅㪇㩼

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㪄㪉㪅㪇㩼

経済成長、所得引き上げが実現できない県は、やむを得ず人的要素を中心とするサービス産業に依存している構㪄㪋㪅㪇㩼

造にある（図 19）。
㪄㪍㪅㪇㩼

図１
７ 47都道府県の製造業増減率と設備投資増減率
15/12年比較

出所：図１と同様。

ただし東京はこれとは異なった様相を見せる。その前㪈㪇㪅㪇㩼⸳஻ᛩ⾗䊶⵾ㅧᬺჇᷫ₸㪈㪌㪆㪈㪉ᐕ

に平成 15年と平成 12年にかけての東京都の所得の増大㪌㪅㪇㩼⵾ㅧᬺჇᷫ₸
㪄㪊㪇㪅㪇㩼

㪄㪉㪇㪅㪇㩼

㪄㪈㪇㪅㪇㩼

要因の特殊性を述べておく。東京都の都民所得は増加し

㪇㪅㪇㩼
㪇㪅㪇㩼
㪄㪌㪅㪇㩼

㪈㪇㪅㪇㩼

㪉㪇㪅㪇㩼

㪊㪇㪅㪇㩼

ているが、これは雇用者報酬の増大ではなく企業所得の拡大によるものであり、しかも持ち家の帰属家賃の増大㪄㪈㪇㪅㪇㩼
㪄㪈㪌㪅㪇㩼
㠽ข⋵㪄㪉㪇㪅㪇㩼
㪄㪉㪌㪅㪇㩼

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出所：図１と同様。
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12

TORCレポート №28

によってもたらされている。これは住宅価格の上昇に起因し計算上持ち家の家賃 4 が増加したためと推測される。
東京都は、製造業の拡大は目立たないが、サービス業の増加がみられる。東京は日本の中枢部としての企業、行政などの管理部門の集中といった特異性があり、これを基礎に法律、会計など専門的高付加価値型サービス産
業が、所得水準、経済成長率を高めていると考えられる。

調査研究報告

これは、東京都や周辺県が単独で形成しているものでは

図２０ 都道府県別財産所得格差

なく、地方県を含めて日本が製造業を核に多大の価値を生産していることに立脚している。東京都以外の多くの県は、製造業を通じた付加価値の拡大を起点に、地域の企業や消費者の需要に対応した商業やサービス業の活動があるといえる。一方、鳥取県や現在の景気回復の波及効果が及んでいない地方県のサービス業比率は高いが、これは公的支出や産業向けもあるが、むしろ個人の消費需要に依存した比率が高い。成長を確保するためには、
現実的対応として基礎となる製造業をある程度整え、高付加価値産出構造を形成していかざるをえない。この道
筋がものづくりという言葉に象徴される日本の産業が得意とするパターンである。

出所：図１と同様。
注：除く東京、平成 15年の実績。

３．２．６ 財産所得
県民所得の 3つ目の要素として財産所得がある。これは預金、株式投資などから得られる収入であり、過去からの資産蓄積が左右する。最近の景気拡大の一因に、低金利が企業活動を底支えしていることがあり、これが株
式配当、株価上昇による財産収入を増加させている。株
式投資の多寡は、現在の景気動向においては無視できな
い影響を県民所得に与える。平成15年末の国民経済計算

表１

単位：千円

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出所：総務省「目で見る都道府県統計」（2005）
注：表中のデータは 2004年である。

によれば、家計資産のうち現金預金は788兆円、株式は154兆円であるが、預貯金の金利が5.4兆円に対して配当

３．３ 内外の経済動向と格差への影響

は3.4兆円と大きなリターン差がある。鳥取県についてみ

製造業比率による産業構造の違いが、なぜ現在格差拡れば、2004年の家計調査報告の一世帯当たり家計の資産

大に結びついたかは、国内景気、世界経済の動向と密接

残高は 47都道府県中18位と低くはないが（表 1）、このな関係があり、これが今後格差が拡大するのか、一時的資産の運用先は、株式投資比率が低く銀行預金・生命保なものにとどまるのかを判断する要因となる。

険が多い。有価証券残高は同30位、7.6％である。本統計

平成12年から15年の日本の景気回復は、図 21で明らかはきわめて少数のサンプル調査であり全体像ではないなように輸出主導の回復に民間設備投資が加わったもの

が、鳥取県は株高恩恵を受けにくい資産構成といえよう。

である。輸出は製造業が主体であり、格差の先行きを考

ちなみに本統計での貯蓄現在高は世帯平均1616万円でえるうえでは、輸出の持続性が問われる。現在の輸出拡ある。一方、県民経済計算での鳥取県の金利、配当の県

大は、中国、インド、ロシアなど大規模人口を抱えた諸民一人当り受取額は、47都道府県中では低く、しかもマ国や南米、東欧諸国が新たな経済発展段階に入ったこと

イナスである（図 20）。他の低所得県と同様に、所得格を背景としている。日本はこれまでも、輸出を中心とし差を拡大する要因となっている。株式投資の配当などは、た経済拡大に依存してきたが、以前の輸出先は米国、西低利の銀行預金に比べて制度上なお優遇されており、家欧が中心でありしばしば貿易摩擦に直面し、その都度、計も経済・産業動向に応じたリスク度の高い資産運用を

製造業の実力を自ら抑制するような自主規制や東南アジ

迫られている。こうした生産重視経済に対応した資産運

ア諸国へ輸出をシフトせざるを得なかった。人口規模の用への対応差も地域の財産所得の差を生む一因となって大きな国や地域が成長過程に入ったことにより、日本のいる。

輸出先の規模、持続性は長期にわたり安定したものとなる可能性が高い。資源、環境制約あるいは短期の景気調
整はあるが、日本の製品輸出、技術輸出などの拡大持続性は息が長いとみられる。この意味で、製造業は国内経
済、地域経済いずれにとっても重要性を増す。一方で公TORCレポート № 2813

調査研究報告

図２１ 国内経済の成長増減要因

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素材、多様な技術を必要とする基幹部品ほどこうした影響をうけにくい。また規模が大きく中核的な生産を行う工場であれば、周囲にこうした素材供給を担う大規模工場が集積する。こうした集積では素材を含めた大規模な技術革新が起きないかぎりは、部品組み立てによる製品の頻繁な入れ替えや、低賃金競争に対抗力を持つことができる。鳥取県は残念ながら競争に曝される部品購入、䇭᳃㑆ᦨ⚳ᶖ⾌ᡰ಴䇭᳃㑆ડᬺ⸳஻
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組み立て、製品出荷の形態が中心となっているようである。鳥取県の製造業は、図 22に示すように日本の生産活動、電気産業の拡大の恩恵を受けていない。鳥取県の平成 15年の県内総生産の製造業は、平成 12年に対しマイナ

出所：内閣府「国民経済計算」より作成。

ス 13.0％、これに対して全国平均はマイナス 6.3％にとどまる。

共投資や中央、地方の政府の消費的支出は、高齢化等に伴う支出増大を除き、今後減少する可能性が大きい。世

図２２ 国内、鳥取県の鉱工業生産動向

界経済に適合できる生産対応型経済構造の重要性が高まっている。
都市圏は現実には、金融や企業の集中による産業上の優位性はあるが、中低位所得県間での格差の程度は、国内外の景気拡大の恩恵を受けられるか否か次第であり、産業構造の差が雇用者報酬、県民所得格差を決定するといえよう。
３．４ 鳥取県の経済産業上の問題
鳥取県は、世界経済、日本経済の動向から、その拡大の恩恵を受けられる構造をもっているであろうか。
製造業の重要性は本論で繰り返し述べたが、鳥取県の製造業比率は、47都道府県合計が平成15年で20.9％であ

出所：経済産業省「鉱工業生産指数」、鳥取県企画部統計課「鳥取県鉱工業生産動態調査」

るのに対し、18.2％にとどまる。全国で32位であるが、この順位の下には東京、大阪、福岡など、性格が明らか

商業やサービス業は製造業など地域が根源的に生み出異なる都府県が含まれ実質的には35位である。しかも平す価値の動向に大きく影響される。商業は県民所得が増

成12年に対する平成15年の製造業上昇率は全国平均以加すれば、地域の消費活動の増減に応じて活発化する。

下である。

平成15年の鳥取県の商業は平成12年に対して、全国がこの鳥取県の製造業の中心は電機産業、食品加工業が5.5％の減少にとどまったにもかかわらず、18.7％もの減

大きなウエイトを占めるが、特に電機産業の鉱工業生産少となった。サービス産業は経済全般の活動が増大すれ指数の減少は全国に比べて目立つ（図 22、千葉：2004）。

ばこれに伴った動きもあるが、現実には経済成長率が低

また、全国ベースで電機産業は、諸産業のなかで出荷価

いほどサービ産業が伸びる傾向がある。これは地域経済格低下が目立つ（表 2）。これは産業の中でもモデルチェを牽引する製造業のような産業がなければ、地域の住民

ンジ、技術革新が頻繁であり、シェア変動も激しく、常の消費需要に頼らざるを得なくなるためである。鳥取県に変化する産業であることによる。地域にどのような種のサービス業は平成15と同12年比較で全国が0.5％増加

類の電機産業があるかは地域に異なった効果をもたらしたのに対し 0.9％減少し、ある意味で好ましい形である

す。単なる組み立て工場であれば部品を他地域から購入が、競争的産業のマイナスも伴い産業全体で見るといい

し他地域に売るだけであり、こうした組み立て拠点は世意味での低下とは解釈しがたい。平成12年から平成 15年

界中の賃金水準との競争に曝される。同じ電気電子産業にかけて鳥取県の県内総生産はマイナス成長であるが、14

TORCレポート №28

調査研究報告表２
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出所：原資料は日本銀行「物価指数月報」、本表は総務省作成資料

減少寄与率が最も大きかったのは製造業、次いで商業、実であり、中央の政策に格差拡大の理由のすべて求める

建設業である。サービス業と公的消費の影響は極めて少ことは困難であり、地域の対応が求められる。
鳥取県の産業政策においては、奇策ではなく、低所得ない。
鳥取県の経済構造を支出構造、生産構造両面から分析

県として正統的な対応に向かうべきである。

すると、鳥取県は生産型経済というより公的支出を起点とした消費型経済という特徴をもっているといえよう。

４． 消費、支出、生活格差

これが、現在の経済環境と不適合であり、特に生産活動

４．１ 家計の支出格差、生活格差に依存する雇用者報酬や県民所得の格差拡大をもたらし

雇用者報酬や県民所得では格差拡大がすでに始まり、ている原因といえよう。これは今後も持続する可能性が

今後さらに拡大する可能性があることを示した。生活に高い。

かかわる格差は、経済的実力に加え政策、制度による調

中国圏では山陽側の重工業地帯の活況と山陰側の差が整効果が加わった結果である。この生活格差の実態を示目立つが、過去からの誘致の集積の差があるが、三重県す指標としては、一人当たりの家計最終諸費支出がある。

のように独自の方策によって最近でも他県に先んじた誘これをジニ係数で経年比較すると、平成2年以降、平成

致政策によってその効果を上積みした県があることも事

14年まで格差の縮小が続いてきた（図 24）。平成 15年に

図２３ 商業と製造業の関係 15／12年比較

図２４ 47都道府県の家計最終消費支出格差

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TORCレポート № 2815

調査研究報告

至ってやや格差増大が認められるが、その格差水準は、
県民所得、雇用者報酬、地域の企業や政府の支出まで含めた県内総支出に比べて低い。鳥取県についてみれば、

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図２５ 平成12年から15年のかけての県民所得と経常移転額変化

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では格差は小さく、平成15年段階では所得再配分機能は有効に機能しているといえよう。

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４．２ 地域間調整による格差是正
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整される。鳥取県のような雇用者報酬の低い県ではこうした制度のもとで家計消費支出の原資が補填されてい出所：図１と同様。

る。もっとも鳥取県の場合は、とも働き率が高いといった家計の自己防衛的な対応もある。

（２）平成15年

県民所得は主に地域内の人々の経済活動によって獲得㪈㪅㪇㪇৻ੱᒰ䈢䉍⋵᳃ᚲᓧ䈫⚻Ᏹ⒖ォ㗵䇭㪈㪌ᐕ

された付加価値 5 であり、これに国などから所得再配分によって移転された金額が加わって地域の可処分所得となる。県民所得と可処分所得の差は主に経常移転金額であが多く、所得格差を縮小する役目を果たしている。

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成12年と平成 15年の経常移転金額の標準偏差、変動係数を比較すると平成15年のばらつき度が小さくなっている（表 3）。また散布図で県民所得と移転金額をみると線㠽ข⋵⊖ 㪇㪅㪉㪇
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㗵义る。この経常移転金額は、県民所得の低い県ほど移転額

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形傾向線の傾きが平成15年の絶対値で小さくなっている（図 25）。これは県内の経済的実力によって得る所得಴ᚲ㧦࿑ 1 ߣห᭽‫ޕ‬

出所：図１と同様。

格差が広がる一方で、これを補填する移転金額のばらつ
きが小さくなっているということである。高所得県から支出面でも、これを裏付ける動きがある。政府最終消

低所得県への移転金額は格差が大きいほど消費の格差は費支出と公的固定資本形成を合計した公的支出は、平成縮小する。

15年と平成 12年を比較するとほとんどの県で減少している。ところがプラスとなった県をあげると埼玉県、千表３

県民所得と経常移転額

葉県、岐阜県、愛知県、滋賀県、沖縄県、山梨県である

一人当たり県民所得

一人当たり経常移転額（図 26）。沖縄県、山梨県は別として、その他の 5県は移転金額に依存する割合が小さく、公的支出を独自に増加

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うした地域で公的支出が高まるのは、格差平準化を目的

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１２年 か ら１５年 に か けて都道府県生産格差が広がる一方で、調整
額は縮小、支出格差拡大へ。

県民所得は標準偏差、変動係数が高まり都道府県間の格差が拡大。

出所：図１と同様。

16

TORCレポート №28

させることができる大都市圏内の県か製造業比率が高いとした再配分効果が弱まり、地域の経済力がそのままが反映された形であり、地方と都市圏の格差拡大を示すものといえよう。なお沖縄県、山梨県の公的支出は従来も高いが、依然その傾向が続いている（図 26）。

調査研究報告

図26
２６ 47都道府県の県民所得水準と公的支出増減率

５．県内市町村格差
県内市町村については、全国と同様な期間、精度で把握することは難しいが、鳥取県企画部統計課より平成15
年時点での県内市町村別の市町村民所得、市町村内総生
産が本年 1月に公表されている。これに基づいてみると、格差レベルでは 47都道府県ベースに比べいずれも低い。
指標の格差水準は全国に比べ低いが、指標別の格差水準、変化度は異なる。市町村内総支出＝総生産ベースの格差が最も高いのは同様である。市町村民雇用者報酬と県民所得では雇用者報酬の格差水準がより大きい（表 4）。市
町村統計と県民比較で注意すべきは、市町村の生活領域

出所：図１と同様。

が隣接市町村と一体となっていることである。県内では市町村をまたいで通勤、買い物が行われるため数値格差

現在の制度論議では、高齢者や無所得者の年金、保険は必ずしも実態を説明できるものではない。市町村民所

金負担を引き上げる方向にある。これは消費税率引き上得、市町村民報酬は、居住している市町村外での所得、げや各種社会保障費の直接負担の引上げによって行われ報酬も含み、市町村内総生産（総支出）は居住している

ようが、これは年金依存の高齢者、低所得者、無職者の地域内での生産・消費であり、居住している町村内に生収入における負担比率が高まることを意味し、可処分所

産・商業施設がなければ町村外での生産・支出が増え格得を低下させ、生活格差を拡大する。

差は大きくなる。こうした狭い領域での格差問題を考えまた法人税の引き下げへの動きは、いずれ消費税等へる際は、変化率に注目すべきである。このなかで市町村の負担増大をもたらすことが予想される。国際的に低い

民雇用者報酬の変化率は際立っており、現在確認できる

国内金利は、負債の多い政府や企業活動を家計資産が低期間であるが平成 12年度から格差拡大が続き、15年度は金利で支えている構造であり、政策的にはこれも家計の12年度に対して 18％ものジニ係数上昇が生じた（表 4）。

負担による生産の優遇政策といえる。既にふれたが鳥取

これは鳥取市の雇用者報酬が影響している。鳥取市では県の平成 15年度の家計の利子受け取りはマイナスと生産活動の成果配分が企業側へ高まっている。もともとなっている。

県内の生産活動はマイナスであり、分配率が同じであれ
ば雇用者報酬と企業所得はいずれもマイナスとなるはず

４．３ 民間部門の成果の配分格差であるが、企業所得はプラスとなっている。県内で最も雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計した県民所得

大きな鳥取市の分配が企業側へ高まったことで雇用者報の格差が拡大し、さらに県民所得と雇用者報酬の関係が酬の格差を拡大させ、一方で企業利益が含まれる所得格

必ずしも強くは無いことは指摘した。これは県民所得内差は小さいものとした（図 27）。

部で企業と雇用者との成果配分が雇用者に不利になっているということである。
政府の生産重視は、産業・企業を強化しこの成果を雇

市町村民所得は 14年まで格差が縮小し、15年に上昇がみられたところであり、雇用者報酬の格差拡大効果の波及は小さい。

用者に反映し、生活水準を高めていく方針であるはずだ

市町村民所得の平成 14年と平成 15年の格差拡大の原が、平成 15時点ではその成果は雇用者に反映されず雇用因は、それまで所得の高い鳥取市などの市部の所得減少

者報酬格差拡大の一因となっている。

幅が町村部に比べ相対的に大きく、格差が縮小方向で

現在の政策的方向は、生産体制の強化による経済拡大、
いわゆるサプライサイド重視を目指している。一方鳥取

表４

県はサービス業を中心とした地域の消費生活を中心とし㓹↪⠪ႎ㈽Ꮢ↸᧛᳃ᚲᓧ
䉳䊆ଥᢙ ᄌേ₸䉳䊆ଥᢙ ᄌേ₸㪟㪈㪉㪇㪅㪇㪌㪍㪏
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た産業構造にあって、国の政策方向との適合性が十分ではなく、今後格差がさらに拡大するおそれがある。鳥取
県としては、格差に対して生活水準の維持にむけて対応を考える必要がある。その対応を考察する前に、県内市町村の格差動向も考察しておく必要がある。

県内市町村間格差⴫ 4 ⋵ౝᏒ↸᧛㑆ᩰᏅ

出所：鳥取県「平成 15年度市町村県民経済計算」
から作成。
࿑ 27 ⋵ౝᏒ↸᧛ߩഭ௛ಽ㈩㗵Ⴧᷫ 15/12 ᐕᲧセ
TORCレポート № 2817

調査研究報告図２７ 県内市町村の労働分配額増減 15/12年比較㪇㪅㪈㪌㪇ዞᬺੱญᒰ䉍ഭ௛ಽ㈩Ⴧᷫ㗵䇭㪈㪌㪆㪈㪉ᐕᏅなければ、都道府県間比較で地域の家計最終消費を押し上げた累進的所得税や社会保障負担の軽減は効果が生じ㪇㪅㪈㪇㪇

ようがない。公的な負担の軽い人が多ければ県全体では、

㪇㪅㪇㪌㪇

計算上県民当たりの負担は軽くなるが、高齢者などの現㪇㪅㪇㪇㪇⊖ਁ 㪄㪇㪅㪇㪌㪇
౞㪄㪇㪅㪈㪇㪇

実の生活には影響を与えない。小規模な基礎自治体は、㠽 ☨ ୖ Ⴚ ጤ ⧯ ᥓ ౎ ਃ ḡ ℙ ർ ᣣ ධ ષ ᄢ ᣣ ᣣ ᳯ ోข ሶ ศ ᷼ ⟤ ᪉ 㗡 㗡 ᦺ ᪸ ᶆ ᩕ ศ ㇱ ⠫ ጊ ධ ㊁ ᐭ ⋵Ꮢ Ꮢ Ꮢ Ꮢ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ᵿ ↸ ↸ ᵤ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸↸᧛㩷

今後低所得高齢者への対応を迫られる。税制等の制度変
更、道州制が具体化する際には高齢化した小規模基礎自㪄㪇㪅㪈㪌㪇

治体が単独で存続していくことは困難となる。こうした㪄㪇㪅㪉㪇㪇

意味での地域内格差、人口偏在は今後地域が真剣に対応㪄㪇㪅㪉㪌㪇

すべき問題である。

出所：鳥取県「平成 15年度市町村県民経済計算」から推計を含めて作成。
注：本図は平成 15年の労働分配率が平成 12年と同一と仮定し、15年の雇用者報酬と企業所得（帰属家賃を除く）を配分し実際の金額との乖離額を市町村就業者
一人当りで示したものである。これはあくまで 12年と15年の変動差をみたものであり、労働分配率の妥
当性とは別問題である。

６．格差に対する地域対応
これまで述べてきた地域格差の問題をまとめれば以下のようになる。
世界経済の持続的、競争的拡大のもとで、日本経済は輸出産業を中心に拡大していこう。この恩恵を受けるのは製造業であり、これに関連する諸産業である。政府のあったものが、平成15年は地域全体の所得上昇率が高ま

諸制度もこうした構造に向けて生産、供給を重視した方るなかで、特に市部の上昇率が相対的に高まったためで向に向かいつつある。生産型産業構造、経済構造の強化ある（図 28）。人口が多く、所得水準の高い鳥取市の所といえる࿑  ⋵ౝᏒ↸᧛ᩰᏅᄌേⷐ࿃

得上昇はジニ係数への影響が大きい。鳥取市の平成 14年

一方、鳥取県や東北諸県ではこれまで地域需要平準化、の所得増減率は平成12年に対して9％近いマイナスで生活格差の是正に重点を置いていた制度、政策のもとであったが、平成 15年は平成14年に対してプラスとなり県

消費型産業を中心とした経済・産業構造であった。生産

内平均を上回った。市部の上昇率が高まったのは、国内水準格差はあったが消費、生活水準格差は小さかった。

景気の回復波及、電気産業の持ち直しが影響している。

現在これが変化しつつあり、経済構造、制度・政策の転換による効果が現れつつある段階といえよう。

図２
８ 県内市町村格差変動要因㪋㪅㪇㩼⋵ౝᏒ↸᧛೎ᚲᓧჇᷫ₸㪇㪅㪇㩼਄ 㪄㪋㪅㪇㩼᣹₸ 㪄㪍㪅㪇㩼⧯ ᣣ ਃ ᳯ ᣣ ධ ᥓ ౎ ℙ ᄢ ḡ ጤ ർ ષ Ⴚ ୖ ᣣ ☨ 㠽᪉ ධ ᦺ ᐭ ㊁ ㇱ 㗡 㗡 ᶆ ጊ ᪸ ⟤ ᩕ ⠫ ᷼ ศ ศ ሶ ข↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ↸ ᵿ ↸ ↸ ↸ Ꮢ Ꮢ ᵤ Ꮢ Ꮢ
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人々の日常生活に深刻な影響をもたらすおそれがあるということである。

㪉㪅㪇㩼

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端的に言えば、現在それほどではないが今後、地域の㪈㪋㪆㪈㪉Ⴧᷫ₸㪈㪌㪆䋱䋴ᐕჇᷫ₸ᄙ㗄ᑼ㩷㩿㪈㪋㪆㪈㪉Ⴧᷫ₸㪀ᄙ㗄ᑼ㩷㩿㪈㪌㪆䋱䋴ᐕჇᷫ₸㪀㪄㪈㪋㪅㪇㩼

これから問われるのは、地域、鳥取県はいかなる対応をとるべきか、ということである。
地域が対応すべき問題をさらに絞り込めば、第一は県内、市町村固有の経済、産業構造を経済環境、制度に適合的なものに変えていくための方法、手段は何かである。
これは県内の企業、行政などが一体となって取り組むべき問題である。第二は県内の生活水準にかかわる制度変
更に対する地域内対応と地域外への対応である。

出所：表 4と同様。

６．１ 経済・産業構造への対応
県内市町村間の格差でむしろ懸念されるのは、格差の鳥取県の産業構造上の問題として、一人当たり付加価

数値的なもの以上に老齢化と小規模自治体の今後のあり

値額が小さく、小規模な商業、農水産業、製造業、労務かたである。老齢化進展と所得は反比例する。これは県提供サービス業依存という構造がある。その原因の根本

内市町村データからも明らかである。都道府県間比較では、経済的発展プロセスで通るべき製造業の発展が十分

は、県民所得の格差は家計最終消費支出ではある程度調ではなかったことにある。実際、製造業依存率は低い。

整されていた。しかし、高齢者のように所得がほとんど

しかも県内製造業の中心である電気産業、食品加工業は

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TORCレポート №28

調査研究報告

これまでもふれ、本号レポートにもあるように、電機で一気に拡大でき、産業構造を迅速に時代適合的なものとは全国以上に生産下落が目立ち、食品加工業は地場資源することができる手段である。
これは地域版のM&Aと理に依存して発展してきたが製造業中でも付加価値が低い

解でき時間短縮が可能な対応である。これを核に産学連といった、さまざまな問題がある。地場の伝統産業でも、携やクラスター形成を進めることは比較的容易である。

マーケット対応の弱さ、他県に比べ１事業所当たりの出

このためには単に工場用地を整備するのではなく、準備

荷額が小さい、事業者の高齢化による廃業が地域として段階から企業の要望をとり入れてオーダーメード的に土承継されず、廃業が即産業規模の縮小につながるといっ

地、制度、インフラを用意するなどの対応が必要である。

たことが観察される。

これは各段階で行政、民間が一体となり、同時にタイミ

一方現在、世界経済拡大の恩恵を受けている諸県は、ングとしてバブル後の長期にわたる投資抑制後の民間設

歴史的に県外から大規模誘致を行い製造業比率が相対的

備投資が活発なこの時期に集中的に地域資源を投入してに高い県である。大型の誘致企業や事業所は地域の中核

行うべきことである。

産業として関連分野を従え、その事業所が国際競争の主
要拠点となっている。中国圏の広島県、岡山県、山口県

６．２ 制度、政策格差への対応

とも世界経済の競争に対峙できる化学、自動車、鉄鋼な

所得累進的な税負担・社会保険負担・年金負担、さらどの中核拠点となる企業、事業所が立地している。鳥取に法人税軽減分が将来消費税へ転換されれば、高齢者、県では電子機器の製造業に占める比率が高いが、事業者所得水準の低い地域住民の生活水準は切り下げられる。

が自ら語るように、それぞれの小規模企業が個別に都市所得の低い県はこれらの生活水準にかかわる制度転換の圏の大企業の下請けを行っている構造では、世界的な経問題点を明確にして全国的な政策論議に反映すべきであ

済拡大からメリットを十分享受できない。発展途上国のる。格差問題は財政再建、地方政府への交付金・補助金、組み立て産業と同様な位置づけのもとでコスト競争を強都市と地方の住民の感覚的対立から論じられがちである

いられ価格引下げ圧力に直面する。大規模事業所誘致はが、生活格差を視点としてその具体的影響度を明確にし時代遅れとされ軽視されがちだが、鳥取県は他県に比べて論議を進めるべきである。感覚的、感情的対立をその過去にこうした蓄積を十分進めなかった反動が現在の産意味と量的双方で再確認すべきである。冒頭で述べたよ

業格差に結びついていると言わざるを得ない。

うに視点によって多様な格差が生じるのである。

同時に地場資源に結びついている産業の再生、維持、同時に地方としては、地方の存在意義から格差を問い拡大も必要である。これは高感度の消費ニーズに対応し直すことも必要である。一国としてみれば、東京、大阪、

たマーケティング、時代に適合した企業統合、廃業事業

名古屋は産業集積の基盤が地方とは隔絶し、しかもこう所の設備・人員・商権引継ぎなど地道な企業努力があっした地域に生産、高度なサービス産業を集中し、若く優て初めて可能となる。

秀な人材を集めることは、国際競争上有利であり、国全産業格差については正統的アプローチに改めて正面か体としての富は高まる。一方地方は、高校までの若年層ら取り組む以外にない。周辺産業を引き付けることのでを生み育て、生産要素としてのマンパワーを生産集積地

きる中核的産業の誘致は、同時に県外から若壮年層の人である都市に送り出し、時にレジャーの場として、また口の流入をもたらす。こうした誘致といった基本的なプ

退職後の生活の場となっているのも現実である。こうしロセスを飛び越し、産学連携、産業クラスター育成、観た構造のもとで、もとより地域としての経済産業上の正光といった面から一気に高度な製造業、サービス業によ

統的努力は不可欠であるが、そこには都市と地域との間る成長を目指す考え方もある。しかしこうした方策にに役割・機能分担があり、これに応じた制度的所得再配

よって、経済構造にインパクトを与え得る規模とするま分機能は不可欠である。これが機能しなくなれば国の生

でには、需要、供給両面で自ら時間をかけて地歩を築い

活基盤、揺籃としての地域は劣化し、都市圏の産業集積ていく必要がある。たとえば観光では鳥取市の観光によ

地が富を溜め込むだけで支出における効用が低下し、働る付加価値生産額は、とっとり総研の研究では200億円、く意義、生産インセンティブは弱まっていく。こうした鳥取市全体の 2.5％である。これを2倍としてもようやく事態になれば国の持続性は確保できないであろう。国に5％の 400億円であるが、これを実現するためには、宿泊おける地域の役割りを理論と計測によって客観的な妥当施設、観光向け飲食施設、道路・駐車場などの整備を単性のもとで主張していくことが重要である。

純計算で現在の 2倍にするといった相応の地道な努力が制度、政策に対して、上記のような主張の一方で、現必要となる。大規模誘致は資本・人・販売ルートなどを実的課題への対応として鳥取県は、道州制の導入、制度

TORCレポート № 2819

調査研究報告

変化に向けて県域として事前に対応していくことも重要地域で使われる所得原資として比較的実態に近いのは、県民所得である。道州制が導入されれば、基礎自治体が州政府に中の雇用者報酬である。県内総支出は県外からの移転資金を含め向き合うことになるが、県内では19市町村のうち、1万た支出であり、ある程度実態に近いが、地域の住民の生活水準で人以下の町村が 7町村、1〜2万人が8町ある。こうしたは、家計の最終消費支出が最も実態に近い指標である。
県内総支出は、総支出ベースで比較が可能であるが、主体が複人口規模で高齢化対応、税制・社会保障負担などの制度数であり、地域にとっての主体の問題が多岐にわたるため、地域変更に単独で対抗し、また県域内で受けてきたと同様なの生活水準を見るためには支出項目を分解することが必要であ支援をうけることは難しくなろう。東部、中部、西部あるいは東部、西部といった相当規模の基礎自治体としてる。
2

標準偏差はばらつき度を示し、数値が大きいほど格差は大きく単独で存続していくことのできる規模の形成など、これなる。変動係数は平均値に対する標準偏差の比率である。平均値に向けての対応をあらかじめとっていくことが必要であに対する格差の率といえ、多様な指標を同一の尺度で比較できる。

る。州との関係で鳥取県は人口規模からは一県一市でもおかしくはないのである。

3

縮小は堅調さを示す。

産業政策でも県域で維持、成長にむけて州単位での産
業配置、移転、誘致への支援を前もって主張していくことも考えるべきであろう。また、道州制の区分では、県15年と 12年比較では多くの指標がマイナスであるが、減少幅の4

持ち家を所有する場合、経済計算上は不動産業を営み自分の家からの家賃収入を企業所得として計算する。

5

行政サービスの原資などは県外からの資金もある。

域の生活水準を支える力を有する財政力、産業適合性か
ら冷徹に判断していくべきであろう。
《参考文献》

７．おわりに本論では地域格差が、鳥取県や県内市町村にとって現在どのような状況にあるのか、また将来の方向性を、経大竹文雄．2005．『日本の不平等』日本経済新聞社．
株式会社日本総合研究所．2006．
『地域格差は拡大しているか』：http://www.jri.co.jp/．

済、制度両面から探ってきた。当然ながらこれらは地域

大和総研．2006．
『地域間の所得格差は拡大しているか』．

格差の一部であるが、経済的、生活水準格差は平成 15年

鳥取県統計課．2007．『鳥取県市町村民経済計算』．

段階では平成 2年に比べればまだ大きくはない。しかし

千葉雄二．2004．
「鳥取県の経済・産業構造における課

その先については、生産、生活両面で格差が拡大してい題」『TORCレポート』№ 24：49-64．

くおそれが強い。これらの問題は鳥取県の内的視点だけ2005a．
「県経済の発展方向性」『TORCレポート』№

では捉えられないことが多く、県としては世界および日

25：3-21．

本の経済、政治、政策、制度が地域に及ぼす影響を常に

2005b．
「地域の自立と鳥取県」『TORCレポート』№

把握し、前もってこれに対応していくことが求められる。

26：4-21．

同時にその具体的対応については、地域の現実の産業、
人的資源、資金能力、制約を詳細に把握し、そこから地道な現実的努力によって最大の効用を引き出していくことが必要である。地域格差拡大の時代にあって全国最小の県として存立して行くためには、他県以上に地域としての努力が求められる。

1

都道府県間比較では県民所得、県内総支出が使われることが多い。ただし県民所得は、地域の生産活動によってえられた成果が中心であり、地域間の資金移転は算入されていない。県民所得は、雇用者の所得、財産所得、企業所得で構成されるが、企業所得は事業所所在地に生産価値が計算上帰属させられるだけで、その使途は本社の意向で別な地域となるケースがあり、必ずしも地域の支出原資にならない。さらにこの企業所得では、自己所有の家のみなし家賃が企業所得として加えられている。地域内で生産され

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