2004 年 9 月
Vol.6 No.2 通巻 21 号
発行日 2004 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

地域プロデューサーの時代
北村

滋賀大学副学長裕明

地域の NPO 活動やボランティア活動のリーダーを養成する学校「おうみ未来塾」を開始して、5 年が経過した。この学校は、滋賀県の NPO 支援センターである淡海ネッ
トワークセンターの人材養成活動の柱となる事業である。
私たちは「おうみ未来塾」を立ち上げる際に、この学校を地域プロデューサーの養成塾であると規定した。地域プロデューサーとは、地域の問題を発見し、解決のための方策を考え、そのための運動や事業を起こすことのできる人という意味である。地域プロデューサーという用語をあえて用いたのは、問題発見能力と政策化能力と同時に、実践能力や事業を起こす能力が、これからの活動には重要だと考えたからである。地域社会で必要とされているが、現在提供されていない機能を自ら作り出す意思と能力を持った人物こそが、これからの社会を担うことになるからである。NPO が社会起業家の養成の場であることは、NPO 研究の分野ではすでに指摘されている。その意味では地域プロデューサーとは、社会起業家であるといいかえてもよいであろう。
この５年あまりの「おうみ未来塾」活動の中で、2 年間の学習期間をおえ、卒業論文にあたるグループ研究を提出した 1 期から 4 期までの卒塾生は 100 名にのぼり、5・6 期生 44 名が、現在学習と研究に取り組んでいる。卒塾生たちは、
グループ研究をベースにして、地元の無農薬の食材を使ったレストランを営業したり、子供創作環境狂言をプロの狂言師と共同で制作上演したり、多様で積極的な事業展開を行い、地域プロデューサーとしての機能を果たし始めている。
日本社会が欧米社会のキャッチアップ型ではなく、自ら問題を発見し解決してゆくフロントランナー型に転換する
必要性については、すでに繰り返し指摘されている。それは中央政府がモデルを示し、全国一律の政策で成功するという時代ではなく、地域社会における多様な試みの中で優れたものを支援し広げてゆくという方策が有効となってきたからである。地域プロデューサーによる多様な実践が、日本の地域社会の将来を決める時代となっているといえよう。
NPO という組織や機能だけでなく、それを担うリーダーに視点を置く分析も必要である。地域プロデューサーが地域社会でどのような機能を果たすのか、地域プロデューサーを養成するにはどのような社会制度が必要とされるのか、層としての地域プロデューサーをふまえたパートナーシップ型地域運営とはいかなるものか等について、大いに検討すべき時期にきているのではないだろうか。

＜本号目次＞
巻頭言 地域プロデューサーの時代
北村裕明
NPO 最前線 市民金融の可能性
樽見弘紀
最新・海外 NPO 事情
大内未来
第 3 回『日本 NPO 学会賞』候補作品募集
NPO キーワード解説
伊吹英子
ジャーナリストの眼
相川康子
JANPORA レビュー
石田祐

1
2-3
4
5
6-7
8
9

連載 NPO の風景⑭
初谷勇
10
『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
11
連載 NPO 研究の旗手たち⑫（石丸奈加子さん） 12-13
国際学会報告中川祥子 14-15
日本 NPO 学会 第 7 回年次大会報告・パネル募集 16-17
JANPORA 図書館
18-19
事務局からのお知らせ
20

1

JANPORA

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NPO 最前線
市民金融の可能性「借りる」という資金調達の潮流
樽見 弘紀( 北海学園大学法学部助教授 )2004 年 7 月 16 日と 17 日の両日、札幌市内で「第 1「そうですよ、これが東京だ

回 NPO バンクフォーラム」が開催された。副題の「ボったら大変なことになっていランタリー・ファイナンスの可能性」が示す通り、いま、ましたよ。」コミュニティバ

全国各地で同時多発的に立ち上がっている市民の「銀行」ンクを考えることが主題の集の「頭取たち」（アドボケータや起案者、代表ら）が札幌

いに、仮に、その「第 1 回」に集結し、市民金融の現状と未来とを語り合う 2 日間でが東京で開かれていたらコンあった。主催は、僕も理事のひとりとして関わる北海道

トロール不能になるくらい聴

NPO バンクであった。

衆が押し寄せていただろうというのが田尻さんの観測である。さしたる宣伝もしない
まま、全国から 200 人に近い方々が札幌にお越しいただ
いたことに気をよくし、「本州が梅雨のこの時期、フォー
ラムは気候のいい北海道への体のいい出張の口実だったのかも」とうそぶいていた僕だったが、なるほど参加者の肩書きをみれば、市民の「銀行」はいま、セクター間を跨いだ関心事であるらしい。

■先行事例に学ぶ
市民活動団体のための、余所から「借りる」という資金調達手段の新たな選択肢の創出を目指して、北海道
NPO バンクは 2002 年秋、日本初の NPO 法人ベースの貸金業登録団体としてスタートした。この場合、「日本初」

第 1 回ＮＰＯバンクフォーラムの様子

は「NPO 法人ベースの」の部分にかかるのであって、コミュニティバンクの第一号であることを意味しない。幸か不幸か、我々の貸し出し開始時点ですでにコミュニテ■もしも「第 1 回」が東京だったとしたら全体会（パネルディスカッション）のパネリストは田ィバンクの先行事例・成功事例がいくつか存在した。事実、尻佳史さん（日本 NPO センター理事兼事務局長）、田中

北海道 NPO バンクがジャンプスタートを切ることができ優さん（未来バンク事業組合理事長）、山口郁子さん（中たのは、今回のフォーラムにもご参加いただいた田中優

央労働金庫営業推進部次長）、向田映子さん（女性・市民

さんの未来バンク事業組合（東京）等からあらかじめ多

信用組合設立準備会代表）、杉岡直人さん（北海道 NPO

くのことを勉強させていただいたこと、すなわち中二階バンク理事長）であった。進行役は筆者がつとめた。

からのスタートを切ることができたことが大きかったと思う。

フォーラム終了直後、パネリストのおひとりとしてご北海道 NPO バンクが NPO 法人格を選択したのには理

出演いただいた田尻佳史さんと廊下で立ち話をした。
「〈第１回〉が札幌、つまり地方だったことに意義があ由がある。融資先の多くが NPO 法人であるだろうことをるんです。」僕は、市民セクターの新しい潮流は常に中央思うとき、自らも NPO 法人として運営上の悩みを共有す

発信でなくてもよいという思いを表現してみせたわけだ

ることに意味があるというのもひとつの理由である。しが、田尻さんからは違う角度からの相づちが返ってきた。

かし NPO 法人を選んだことで、市民からの出資金の受け

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皿を別に準備する必要が生じた。余剰の非分配原則をう

人たちがいる。マゾヒスティックと思えるほど儲からな

たう NPO 法人制度は、そもそも団体が出資金を受け入い方、儲からない方に事業を向けていく団体がある。あれることを想定していない。かくして僕らの「銀行」は、

るいは、その実現可能性は千に三つもなくても切実に事NPO 法人としての「母屋」（北海道 NPO バンク）に、業化に思い至る市民起業家の一群がいる。実は、人々の事業組合という軒つづきの「離れ」（NPO バンク事業組

多様な価値観に敏感に呼応してまずは動くそれらの市民合）を併設するかたちをとった。この事業組合に個人がいて、社会はまた一段、面白くなるのだが、こうしたや NPO、企業、そして、北海道庁や札幌市役所がおよそ人たちに貸し倒れ覚悟でお金を貸すことはなかなか難し

4,500 万円の出資や寄付をしてくれた。この 4,500 万円

い。「借りる」ことができない団体のためには、「貰う」を融資原資として、１回の貸し出し上限 200 万円、低ためのシステムを社会全体として重層的に整えていくこ

利息・無担保の融資の実現に漕ぎつけた。NPO バンクとが不可欠だと思う。NPO はそのための「余剰非分配」

構想が検討されはじめてから僅か半年の出来事だった。

なのだから。

パネルディスカッションの様子

会場には 200 人近くの人が集まった。

■「借りる」ことと「貰う」こと
フォーラムの会場で市民の「銀行」の隆盛を実感しながらも、「銀行家」の僕には憂慮することがひとつあった。
それは、「借りる」という資金調達手段に衆目が集まる
ことが、相対的に「貰う」手段としての補助金や助成金制度への注目を減じないかということであった。より具体的には、国や自治体、民間の助成財団等は市民活動団
体を支援すること（＝「あげる」こと）の手を緩めたりはしまいかという心配である。
借りられること、そして、その結果としての返せる
ことは、市民活動団体の成熟度を測るひとつのバロメータといえるだろう。いかなる市民の「銀行」団体といえども、一定の与信なしにはカネを貸したりはしないからである。それはそうなのだが、それでも NPO の事業化
やマネージメントの強化だけをことさら強調するような昨今の風潮に全面的に与することには抵抗を感じる。
よせばいいのにどう考えてもお金とは縁遠いミッシ
ョンを高らかに掲げ、赤貧洗うがごとく活動に邁進する

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最新・海外 NPO 事情

教会最前線 ～ワシントンのナショナル・コミュニティ教会の例～
大内 未来（The Center for Strategic and International Studies）
ナショナル・コミュニティ教会は、ワシントン DC の真や色使いが豊富なうえ、パンフレットを開くと一目中心に位置するユニオン駅にある。日曜日の午前中だけで内容がわかる仕組みだ。また、同封されている「コショッピング・モールを兼ねる駅内の映画館を貸切り、ネクション・カード」は、ゲスト（初めて礼拝に参加

礼拝を行っている。会場は半数以上が 20 代の若者で埋する者）が祈りのリクエストや希望の教会情報を記入

まり、毎週、席を見つけるのに一苦労だ。過去には、アできるようになっており、その名の通り、教会とゲス

メリカの有力紙であるワシントン・ポストの日曜日版のトを「結ぶ」役目を果たす。ゲストに優しい対応が特一面で取り上げられたこともある。

徴だ。

この人気を裏付けるように、教会の献金総額は毎年増 加 傾 向 に あ り、1999 年 か ら 2003 年 の 5 年 間 で、■ビデオ映像225,000 ドル（約 2,500 万円）から 855,000 ドル（約

映画館のスクリーンから流れる映像は、プロ顔負け

9,400 万円）と 4 倍近くも伸びた。礼拝の参加者も今やの編集・音響効果だ。イースター、感謝祭、洗礼式と一日平均 750 人に上り、200 人だった 1999 年とは比較いった行事の告知を始め、参加者による会場の恋人ににならない。

向けたビデオ・プロポーズや人気のテレビ番組をモデ

信仰・宗教活動への献金を通して、市民が生活の豊かルにしたスタッフの紹介まで、内容は様々だ。特に、さを求める行動が、このような教会の財政基盤の安定と教会の今後の活動をまとめた「予告」ビデオは、映画強化の背景にあることは明らかだ。実際、ここアメリカの予告編のような凝りようで、教会に足を運ぶ楽しみ

では年間個人寄付総額の約 60％が信仰・宗教を占めるの一つである。

（1998 年インデペンデント・セクター調べ）。
これに加え、ナショナル・コミュニティ教会の場合、■ウェブサイト（http://www.theaterchurch.com）

参加者との「コネクション（つながり）」の維持と深化

教会の歴史や活動はもちろん、交流行事やボランテにおいて創造的な取組みを行っており、これが特に、若ィアの機会といったあらゆる情報が掲載されている。

者の心を捉えている要因と思われる。以下はその画期的会場で流したビデオ映像もウェブサイト上で定期的にな活動の一部である。

更新され、また、メーリングリストに登録すれば牧師からのメッセージも届くため、ワシントンから離れて■パンフレット

も、常に教会と繋がることができる。このウェブサイ
トの充実ぶりが、インターネット世代の若者が参加者の大半を占める理由の一つだろう。
このように、NPO セクターで主導的な役割を果たす宗教組織の活動から、アメリカでは、NPO が単なるボランティア団体にとどまらず、成熟したプロの組織として確立していることがわかる。この成熟性は活動の要となる資金力に左右されるため、NPO は常にドナーを惹き付けるような取組みを行う必要がある。

会場で配られるパンフレット

現在、ナショナル・コミュニティ教会は 2005 年オ

会場に到着すると配られるパンフレットには、教会がープンに向け、教会参加者の交流の場として、カフェ

掲げる基本価値観やスタッフの紹介をはじめ、当日の牧「エべニーザーズ」を建設中だ。今後も、ナショナル・

師のメッセージや今後数週間の活動が記されている。写コミュニティ教会の動向に注目したい。

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第 3 回「日本ＮＰＯ学会賞」候補作品募集
第 3 回「日本 NPO 学会賞」候補作品を、以下の規定により広く公募しますので、自薦・他薦を問わず、ふるって
ご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 3 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会事務局宛て、2004 年
11 月 30 日（火曜日）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本ＮＰＯ学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
なお、第 3 回の候補作品は、2004 年１月 1 日から 2004 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2004 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2004 年 11 月 30
日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31

大阪大学国際公共政策研究科内日本 NPO 学会事務局【日本 NPO 学会賞規定】
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）と「日本 NPO 学会研究奨励賞（以下、奨励賞）」の２種類とし、毎年、原則として最優秀のもの１点に林賞を、それに次ぐもの３点以内に奨励賞を授与する。
第３条（選考対象） 直前２暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、雑誌掲載
論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募された書籍・論文を対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集）毎年 9 月に、当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は２年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞（1 件当たり、林賞については 30 万円、奨励賞については 10 万円）を授与する。
選考委員会
委員長

今田忠（市民社会研究所）委員

青木利元（明治生命）
雨宮孝子（松蔭女子大学）
山岡義典（法政大学／日本 NPO センター）
山崎美貴子（明治学院大学）
山田太門（慶應義塾大学）

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NPO キーワード解説～ＮＰＯマネジメント～
今後、ＮＰＯセクターが社会的な役割を一層発揮していくためには、組織をしっかりとマネジメントする必要があります。そのためには、ＮＰＯの組織上の特徴を理解した上で、マネジメ
ントを実践することが求められます。今回は組織のマネジメントに関する基本的なキーワード
をＮＰＯの視点から解説します。

伊吹（株式会社野村総合研究所■ミッション（使命） Mission

経営コンサルティング部

英子

主任コンサルタント）

ョンを実現させるためには、組織の方向性を戦略という組織がなぜ、何のために存在しているのか。組織の目切り口で見直す時期が必要となるだろう。ライフステー

的や存在理由、分かりやすく言えば ､ 究極のゴール（目ジが浅い NPO が戦略重視のマネジメントを実践すると、標）を示したものがミッション（使命）である。ミッシ

NPO の良さでもある柔軟性が欠けてしまう可能性もあョンは NPO のマネジメントには不可欠な要素であり、る。組織のライフステージに応じて、戦略の位置づけを

NPO の活動は遠かれ近かれ、すべてミッションにつな考えることも大切である。

がるものでなければならない。

■資金調達 ( ファンド・レイジング )営利組織には「利潤の最大化」という究極的なゴール
すなわち明確なミッションがある。それはいかなる営利

Fund Raising

組織にも共通するもので、組織内外のステークホルダー

NPO がミッションを達成するために必要な活動資金をに当然のように理解され、浸透している。一方、NPO は調達することや、資金源を新たに開拓していくことを資ミッションを最上位の目標とする点はいずれの組織にも金調達（ファンド・レイジング）と呼ぶ。NPO が日々活共通するが、社会の変革を主な目的としているため、ミ動を実行していくためには、何らかの手段で活動資金をッションの内容は実に多様である。NPO は、これから獲得しなければならない。

組織を立ち上げていこうとするメンバーの頭の中にある

NPO の収入源は、事業収入のほか、寄付金や会費、補構想を自ら具現化し、ミッションを構築する必要がある。

助金などにより構成されている。NPO は組織のミッショ

さらに、ミッションは組織の行動に落とし込まれるようンや活動の意義を資金提供者に訴えることによって、あに具体的に明示され、組織の構成員に共通する価値観とるいは企画や事業に賛同してもらうことによって、資金して浸透され、かつ内外のステークホルダーに共感をもを調達する。活動資金を調達できなければ、たとえ、そたらすものを目指す必要がある。

の活動や組織が世の中に必要なものであったとしても、活動を継続することができなくなってしまう。資金調達■戦略

Strategy

は、NPO にとって組織の存亡に関わる重要な課題なのでミッションを具体的な成果に結びつけるためには、どある。

うすればよいか。それを描くのが組織の戦略である。ミ

NPO の資金源のうち、日本は米国に比べて民間寄付がッションは戦略に展開され実行される。戦略は、すべて少ない。この背景には、寄付金税制の違いや、寄付文化

ミッションの実現につながっていることが望ましい。

が薄いといった日本独特の風土が関係している。収入源

実際に NPO を立ち上げていくプロセスでは、どの組別に資金調達に必要な能力をみると、会費は、組織に共織も最初から明確な戦略を描いているわけではない。

感する人々を常に維持していくステークホルダーマネジ

特に、外部環境に応じて、自由で柔軟に行動するのがメントの能力が必要である。また、公的補助や民間寄付

NPO の大きな特徴である。

金には企画・マーケティング力が必要となる。また、料生まれて間もない NPO にとって、事業をうまく軌道

金収入は営利企業と並ぶような事業センスも問われていにのせることは、短期的には重要な課題である。したる。

がって、当然多くの活動時間が投入される。しかし、組織が継続的に成長・発展していくため、そして、限られ■マーケティング

た貴重な経営資源を効率的・効果的に活用してミッシ

Marketing

もっと活動資金を集めたい、もっとサービス需要を高JANPORA

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ければならない。

めたい、それを実現するための戦術のひとつとして、マーケティングがある。
積極的に活動を展開し、ミッション達成に向けて果敢■業績評価・業績測定

Performance Measurementにチャレンジする NPO には、多くの市民が寄付をしよ

業績というと売上高や利益など財務業績を想像するこうと考える。サービスニーズが高く、潤沢な経営資源をとが多い。しかし、NPO の場合、業績は財務業績のみで持つ NPO はより継続的に事業を拡大していくことがで測られるものではない。NPO の成果の中で最も重要な要きる。ただ、組織やサービスがいくら優れていたとして

素はミッションの達成であり、これが NPO の業績である。

も、口コミだけで多くの市民を巻き込むには限界がある。

ところが、NPO のミッションは組織によりさまざまであ

多くの寄付者や市民の行動を引き起こすには、自らのり、定量的に把握しにくいことから、ミッションの達成

組織や活動のことを彼らに積極的に伝えなければならなを統一の評価基準で測ることは極めて困難である。ゆえい。このような理由から、NPO にとっても集めた寄付金に、NPO の業績評価手法に関する議論に注目が集まってで社会をどう変えるのか、提供するサービスがいかに質いる。

の高いものであるかなどを、積極的に伝えていくために、

NPO に業績評価が必要な理由のうち、最も重要なもの

広告媒体の活用なども視野にいれたマーケティング活動は、「マネジメントにおける必要性」である。マネジメが考えられる。

ントは Plan-Do-Check-Action サイクルが基本である。計

NPO において最も注意しなければならないのは、短期

画を立てその計画を実行し、達成度を評価したかを把握的なマーケティングに注力するあまり、長期的な本来のすることで、次のサイクルに向けた改善やアクションをミッションが薄れてしまうことである。場当たり的なマ実行できる。

ーケティングは避け、明確な戦略に基づいたマーケティ

そしてもうひとつは、資金提供者へのアカウンタビリ

ング活動を展開することが求められる。

ティー（説明責任）である。NPO は非営利であるとはいえ、限られた貴重な経営資源から最大の成果（＝ミッション■ガバナンスGovernanceの達成）を生み出すという意味での効率性が求められる。

ガバナンスは、「統治」と訳されるように組織を統治

寄付者が、寄付した資金が有効にミッション達成のためする仕組みである意思決定機構を指す。営利・非営利をに使われていることの説明を求めるのは当然であり、こ問わず、組織は何らかの意思決定に基づき方向づけられ、のアカウンタビリティーを果たすために NPO は業績を運営されている。営利企業の意思決定が取締役会で行わ把握することが必要である。

れるとすれば、NPO の意思決定は理事会や総会で行われる。NPO では、組織の取締役会に相当するのが「理事会」、■バランス・スコアカード

株主総会に該当するのが「総会」として位置づけている。

Balanced Score Card

(BSC)

NPO のガバナンスに関しては、たとえば、次のような組織の戦略策定と業績評価指標の策定を効果的に支課題が指摘されている。

援するフレームワークとして「バランス・スコアカー

第 1 に、理事会の役割と権限が不明確である。たとえド（BSC:Balanced Score Card）」というものがある。BSC

ば意思決定されるべき案件を事務局長が理事会に上呈せは 1990 年代初頭に営利企業向けの経営管理ツールとしず、事務局長の独断が横行することがある。

て米国で開発された手法で、近年では多くの日本企業が第 2 に、ルールの不在という問題もある。そもそも理BSC を全社の業績評価・管理制度に全面的に導入してい事会に挙げるべき案件か否か、あるいは理事選出のルーる。

ルが存在しない場合には、ガバナンスは根本から大きく

このフレームワークは企業目標を「財務」、
「顧客」、
「社

歪められる。

内プロセス」、「学習・成長」というお互いにトレードオ

第 3 に理事会の活性化である。理事会が役割と責任をフを引き起こしかねない経営管理の側面を多面的にバラ負っている以上、必要かつ十分な議論を経て意思決定がンスよく評価・管理することを狙いとしたものである。

行われるべきである。

最近は、非営利組織・部門や社会貢献・責任活動にもこれらの課題を解決していくためには、CEO と理事会

BSC を適用する動きが広がっている。非営利組織・部門の役割を明確にする必要がある。そして、理事会の役割

における BSC は、「ミッションの実現」といったゴールは何かといったことだけではなく、理事会の役割を有効を掲げる場合が多く、必ずしも「財務業績」を究極的なに機能させていくための手法についても検討していかな

目標としない点で特徴的である。

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ジャーナリストの眼

通訳・翻訳できる人材の育成を
相川 康子（神戸新聞論説委員）
私は現在、兵庫県の地方紙である「神戸新聞」で、■本質をつかむ

震災復興や市民活動に関する社説を担当している。

新聞業界では（弊社だけか2005 年１月 17 日、阪神・淡路大震災から 10 年をもしれないが･･･）「記者は３

迎えるにあたり、編集ともども、この間の復興の成果

日で専門家」という言葉があや残された課題の抽出に取り組んでいる。

る。長年、地道な研究を積み重ねてこられた「専門家」の■情報の共有・発信と市民力方々に対して甚だ失礼な言い「震災からの教訓」として、法制度が整ったり、全回しであるが、意味するとこ国に波及したりしたものはなにか。あるいは逆に、問ろは「記者たるもの、未知のテーマでも３日で本質をつ

題点や課題が指摘されながら、改善できていないこと

かみ、解説記事を書けるようになれ」ということだ。
無知に胡座を書いてはいけないが、その業界だけの「専はなにか。このような視点で見るとき、残念ながら「で門家」になっては、幅広い視点での報道はできない。少きていない事」の方が圧倒的に多いのに気づく。
そんな中でも「成果」の方に注目すると、そこにはなくても震災報道において情報の目利きになるには、な

必ずといっていいほど、市民あるいは市民的感覚を持にが生命や暮らしを守るために必要なことかという基本

つ行政マンが関わった形跡が見られる。現場からの問を忘れず、「業界の常識」にとらわれすぎないことだと

題提起が、リナックス方式のようにバージョンアップ

思う。それは、福祉、環境、教育、政治、経済･･･どん

されながら全国に広がってゆく。特定非営利活動促進

なテーマを扱うときにも共通する。私たちの報道の使命

法や被災者生活再建支援法のように、政治家やメディは、市民の立場で情報を集め、読み解き、発信することだ。

アを巻き込んで、立法化されたものもいくつかある。

■アドボカシーを大切に

逆に、専門家だけで対応したものは、ほとんど読まれることのない「報告書」として、書棚にしまい込まその姿勢は、NPO とも重なるのではないか。現場でれがちだ。「次の災害に生かす」ために広く情報発信

汗を流すばかりではなく、そこで気づいた課題を抽出し、するという姿勢に欠けているか、あったとしても専門対策を考え、それを社会に訴えるアドボカシー活動に、的すぎたり、細分化しすぎていたりで、読み解けない

もっと力を注いでもらいたい。
ここ 10 年で、NPO 活動の裾野は広がった。しかし、ことが多い。結果として、隠蔽しているわけでもない

議員らに働きかけて法制度を確立させるような運動や、のに、必要な情報が共有されないことになる。
例えば、震災時の環境問題。アスベストの飛散対策事業体として雇用を作り出す取り組みは、依然として少やフロン回収などは、初期の段階から市民団体が積極ない。指定管理者制度や地域再生の提案制度など、既存的にかかわり、マスクキャンペーン（防護マスクの配の制度についても、よく知らないためか、使いこなせて付）や廃家電からの回収部隊の結成などユニークな運いないように見える。

動を作り出し、その後の規制法整備に道を開いた。し行政内の NPO 観は大きく変わった。社会の担い手とかし、災害廃棄物全般について、どんな組成のものがして位置づけるようになったのは喜ばしいことだが、現どの程度出たのか。搬送や処理の上でなにが課題にな

場の NPO がその潮流に気づかぬうちに、「官製 NPO」がったのか。野焼きしないで済む手立てはないのか･･･

台頭する事態にならないかと心配だ。

などの情報は、ほとんど共有されていない。この原稿

情報は力の源である。独占せず、広く行き渡らせるたを書いている最中にも、新潟・福島と福井とが集中豪

めには、「通訳・翻訳」の役割が欠かせない。現場と政雨に見舞われ、大量のごみ処理で大変なことになって策とをつなぐ、情報の目利きの育成を急ぎたい。

いるようだ。

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JANPORA レビュー

『平成 16 年度版 国民生活白書』
石田 祐( 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程 )今年度の国民生活白書は NPO がテーマとなっている。

果を見出そうとしている。言い換えるならば、これまで

NPO が人々に広く知られるようになったこと、またそのは地域住民でできるところは地域住民で、それを超えれ活躍ぶりから存在感が出てきたことを反映していると考ば地方自治体でできることは地方自治体で、またそれ以えられる。ただし、ひとつ気に留めておくべきことがあ

上は中央政府でという補完性の原理による公共サービス

る。それは、今回の白書の副題が「人のつながりが変えの社会的供給システムが、たとえば目的志向型の NPO

る暮らしと地域ー新しい「公共」への道」と表現されてという新しい主体が活躍することによって、現代的な補いるように、地域的かつ生活者視点的な活動を行う団体

完性の原理を成立させることができると考えられるであに焦点を当てており、NPO のすべての分野を網羅していろう。また、有償でのサービスの提供に抵抗感がなくな

るのではないことである。

りつつあるということが挙げられている。したがって、「新しい公共」という文脈には、公共サービスを新しい担い手が有償で提供し、住民が生活する範囲で目的志向■内容
白書全体でどのような流れになっているかを簡潔に見的に活動を行い、地域の問題を解決するということが意てみよう。第 1 章では、全国各地の活動から 8 分野 32

図されている。同様に、これまで官が中心となって行っ事例が取り上げられている。非常に驚かされることは、てきた公共サービスの供給を、今後は地域住民の自発的個々の団体の実名が明記されていることである。実名の活動に任せていこうということが含まれている。

記載によって NPO を身近に感じることができるので、第 3 章では、地縁型団体や NPO による地域的な活動

NPO という存在を知らない人にも親しみやすいだろう。

への人々の意識や行動の状況、および NPO などの成長

分量的には一団体につき見開き 2 ページが用意されておや活動分野の現状が報告されている。また、政府や企業

り、活動を始めたきっかけや活動内容を見ることができと NPO の関係（たとえば、NPO が事業を政府から委託る。また、人や資金の運営方法および活動の成果についされる形が多い、企業が従業員のボランティア活動を支ても簡単にではあるが知ることができる。このように、援する、など）、NPO と地縁型団体や NPO 同士の関係（た概念的なものでなく実際の活動を白書において取り上げ

とえば、NPO は地縁型団体と地域の安全やまちづくりのることはユニークであるといえる。ここで取り上げられ分野で協力したい、支援型 NPO が地域の NPO を根付かている団体は NPO 法人に限らず、町内会、愛好会、生せる、など）においてどのような部分が良好であり、ど活協同組合、商店街振興組合、企業組合、労働者協同組合、のような部分に課題が残されているかなどを見ることが有限会社、株式会社まで多様な組織である。

できる。他には、NPO 活動の持続性の要素である人的資
本、資金、信頼の獲得方法や役割などの現状について知第 2 章では、第 1 章で取り扱った事例を概観して、どることができる。

のような成果を出しているかを世論調査や実態調査、意識調査の結果と合わせて述べている。ここで取り上げ■残された課題

られている多様な団体の立場は、ライフスタイルの変化
による多様なニーズやきめ細かいサービスを、平等性や全体を通して、NPO などによる地域活動が非常に分か

衡平性が求められる政府や営利を追求する企業が提供すりやすく描かれている。その一方で、NPO がなぜ存在することができないもの、また個人や家族では対応できな

るか、なぜ台頭してきたかなど非常に重要な概念的な部

いものに対して、旧来の共助のような形で貢献すること分が抜け落ちてしまっている。また、近年注目されていができる主体と定義されている。同様に、活動に参加するソーシャル・キャピタルの視点から見るならば、結合る自発性やそこからもたらされる生きがいに注目してお型と橋渡し型の NPO という、人が何によって結びついり、この章では特定の理念をもち、その目的に向かってているかという区別や、団体の形態や属性などの違いが活動を行う仕組みから共通して見える点を浮かび上がら

どのような効果をもたらすかなどを含めていくことも課せようとしている。つまり、地縁型の団体と、よりむし

題として挙げられるだろう。

ろ特定の目的をもって活動する団体の活動から新しい成JANPORA9

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連載

ＮＰＯの風景⑭

アサザ基金（茨城県牛久市）

絵・文：初谷勇

湖畔ではアサザ基金のプロジェクトがいくつも稼動している。
これは、 休耕田を活用したオニバスのビオトープ。
とげ
しわ
表裏びっしり刺で覆われ、 いかめしく皺んだ水上葉の合間から、 紫の花がのぞく。 （石岡市高浜）

ミツガシワ科のアサザ属は、世界に約 25 種、わが国に国古来の花の名を冠したネーミングの妙に改めて感じ入る。

3 種を数える水生の多年草である。国内 3 種のうち、アサとはいえ、霞ケ浦も北浦も何しろ広い・・・。

ザは径 30 〜 40mm の黄色く５深裂した花冠が特徴だ。今では絶滅危惧種に指定されている。他の 2 種はガガブタと「アサザを植え付けたとして、育つ速度はどのくらいなんですか？」

ヒメシロアサザで、それぞれ径 15mm、8mm の白い花が
咲く。

うしく

上野から常磐線で 1 時間。牛 久駅から北東に徒歩 20 分の住宅街にある基金の事務所で発した質問に、代表理事の「よく似てるけど、それはガガブタ、強いんだ。こっち飯島博さんはあっさりと答えてくれた。

がアサザ。」「スピードは大したことはない。アサザだけで消波でき膝まで湖水につかり、アサザ基金理事の川口明さんがるものではないし、霞ケ浦全体の面積からすればまだごく

黄色い花を二輪、数枚の円いハート型の浮葉とともに引き僅かですよ。しかし、アサザの拡がり以上に大事なことは、上げて見せた。可憐な花を支える太く長い茎から水が滴りその背後にどれだけのヨシ原が甦り、植物が育ち水鳥が集落ちる。

まるようになるかです。そして何よりもアサザをきっかけ「湖と森と人を結ぶ」霞ケ浦・北浦の自然再生をテーマにしてつくられるシステムがどれだけ拡がるかですね。そに、農林水産業従事者など流域住民、約 170 校の小学校児

れを通じてアサザ基金が社会的に評価され、縦割りの行政

童、地元自治体や国、民間企業や大学・研究機関などを結び、や企業にはできないことに対して発言し行動することが、皆がメリットを分かち合える資金と資源の循環システムをさらに受け入れられるようになる。」

創りあげてきた。アサザ基金が「市民型公共事業」として脚光を浴び、国内外に名を馳せて久しい。

飯島さんと同い年のイギリスのイラストレーター、M・ハ
ンドフォードに、国際的な人気絵本『ウォーリーをさがせ！』

過去四半世紀の公共事業は湖岸全周にコンクリート垂シリーズがある。赤白縞のセーターにピクシーハット、丸直護岸を張り巡らせ、強く打ち寄せる波が湖に生きる動植

い眼鏡、結んだ口元に笑みをたたえた男の子ウォーリーの物を沿岸部から疎外してしまった。アサザプロジェクトで姿を、駅のホームや遊園地の雑踏、浜辺の人ごみなどカラは、間伐材による粗朶を湖岸と平行設置した消波堤に組んフルで緻密なモブシーン（群集場面）の中から探し出すゲ

で沈め、波が和らげられたところへ里親や小学生たちが育ームブックだ。

そだてたアサザの苗を植え付けていく。アサザは群生してさら

今や各セクター・多世代の人々が大勢参集する中、「中に穏やかな水空間をつくり出し、砂心をつくらない、個々の人格を核にしたネットワーク」ををためて浅瀬をつくり、そこへ植物

モットーに、自らセンターになることを避け、一人ひとりが繁り、魚や昆虫が戻り鳥も飛来しの創造思考を促しながら、しかしいつもどこかでちゃんと始める。水面に優しく揺れる黄色い微笑んでいる飯島さんの風貌はウォーリーを思わせる。アアサザの帯が、自然そのものの秘めサザの消波作用に着眼したアイデアマンの造り出す新しいる逞しい再生力を引出すきっかけと波は、基金事業に、社会システムに、豊かな波紋を描き続なるのだ。万葉集にも詠われた我が

けている。

みなも

うた

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日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review) は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

(1) 投稿資格(5) 投稿の方法

本誌への投稿は、
日本 NPO 学界会員に限ります。ただし、投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホー招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りでムページ ( 下記参照 ) にアクセスしていただき、
投稿規程・はありません。

投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛に A4 要旨片面にプリントア(2) 掲載論文

ウトしたものを４部郵送でお送りください。提出された投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ

原稿は、採否に関わらず返却しません。

アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語(6) 審査または英語で書かれたものとします。日本から世界に向投稿論文の掲載は、編集委員絵が委嘱するレフリーによけての研究成果の発信を推進するため、英語による論文

る査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

を特に歓迎します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧く(3) 特集論文募集

ださい。

今後は、ソーシャル・キャピタル、NPO と雇用、IT が

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

市民社会に与える影響、NPO とマネジメント、寄付とボランティア、地域通貨、市民活動の特性などに関する特【お問合せ先】

集を順次組みたいと考えております。

日本 NPO 学会事務局〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

(4) 分量大阪大学大学院国際公共政策研究科内

要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えること

TEL/FAX： 06-6850-5643

はできません。

E-mail:npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

NPO 教育研究アーカイブ構築にご協力を大阪大学 NPO 研究情報センターでは、「NPO 研究教育アーカイブ」を作成しております。センター
で収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、講義ビデオなどを順次ホームページで公開することとしております。将来的には、NPO に関する専門図書館の役割も果たしたいと考
えております。
つきましては、日本 NPO 学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。NPO、NGO、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方は、ぜひご寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインにつきましては、大阪大学 NPO
研究情報センターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/nposenter/）をご覧ください。

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連載

ＮＰＯ研究の旗手たち⑫

石丸 奈加子さん（JICA 東京ガバナンスチーム ジュニア専門員）◆現在の仕事は何です

難民の中でも、子どもの生活支援に興味があると言ったか？

ら NGO（スウェーデンの Save The Children）を紹介されこの 4 月から国際協力ました。この NGO は訪問したキャンプからもっとも近機関（以下 JICA）の国内

い隣国スーダンの内戦を逃れてきた少年たちのグループ機関である JICA 東京で、を対象に活動中でした。内戦の中を何十キロもの道を歩ODA 対象国の人材養成でいて逃げてきた彼ら少年たちが、キャンプ人口の半数近ある、日本での研修プロくを占めていました。「心の傷（＝トラウマ）」という言

グラムの企画管理を主に葉を初めて教わったのはこの NGO スタッフからで、戦しています。担当している研修はいくつかあり、ガバ禍を経験した子どもたちに対するカウンセリングや演

ナンス分野の課題である市民社会支援とジェンダー関劇によるセラピーや、キャンプでの集団生活の監督な連の研修、そして自ら志望した中央アジア・コーカサ

どを担当していました。全般に、緊張感のある雰囲気のス地域を対象とした研修などです。現在、独立行政法

中、各団体のスタッフが各々の専門知識や技術を活かし、人化に伴って旧来の JICA 研修事業も成果を上げるため

UNHCR の監督の下、整然と援助活動を分担している様の見直しが求められています。例えば、私の担当するが印象的でした。他方、難民キャンプの人口は増える一プログラムでも、参加型開発や NGO によるコミュニテ方でしたし、キャンプ内でも貧富の差や、駆け引きや、

ィ開発、さらに国内での過疎地域や村おこしの経験を

NGO スタッフへのちょっとした暴動騒ぎがあったりと研修テーマとしたり、講義中心だったものから電子教

難民キャンプの別の面に驚き、出発前の難民問題の知識材（コンテンツ）化して事前学習を可能にしたり、海がどれほど浅薄なものだったかを思い知らされました。

外と中継したテレビ会議を用いて帰国後のアフターケ

キャンプに行けば何か分かるだろうと思って飛び込んだアを実施したり、日本側からの NGO の参加を呼びかけ

ものの、かえって自分の無力感が募り、大きな宿題が残て双方向の学びの場を提供する計画を立てています。

ったというのが正直なところです。

◆国際協力に関心を持つようになったきっかけ◆大学院では何を勉強されましたか？
帰国後日本各地でキャンプ視察の報告を続けながら、は？
両親の影響で、高校生のころから NGO の活動に興味を持つようになり、フィリピンの子どもの教育里親や、インドのストリートチルドレンの生活についての報告
レターの翻訳の手伝いなどを始めました。同じアジアに自分とはまったく境遇の違う子どもたちが暮らしてもっと学ぶべきことがあるのではないかという気持ちが強まり、周囲が就職活動を始める中、人類学の研究科に進学しました。1990 年代に入って国際開発援助の世界でも参加型アプローチが注目されるようになっていたことから、現場をよりよく理解するために、人類学の知識いることを知ると同時に、学校で学ぶ英語や社会科の知識が具体的に役立つことや、国際問題について周りの大人と話し合うことができる面白さを通して、気がつくと国際協力が身近なものとなり、進路を決める際に重要な要素になっていました。

◆大学時代の難民キャンプでのご経験を教えてください。
大学２年の夏に UNHCR 東京事務所が主催した日本
人の大学生・社会人対象の視察プログラムに参加し、タイでのボランティア活動

ケニア北部にある難民キャンプを 1 ケ月間訪れました。
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や技術が有効ではないかと考えたためでした。ただ、実際には個人的な経験から生じた疑問と、それを研究の問題意識に絞り込むこと、また実務者としての訓練を積む
こととの間に大きなギャップがあることに気づくのに時間がかかりました。その過程で難民キャンプの問題から、参加型の開発援助のアプローチに関心を広げ、修士論文
ではネパールの山岳村落を対象に村落開発を行った日本の NGO の事例として、人類学的手法を用いた開発援助のアプローチを分析しました。

◆大学院卒業後は何をされたのですか？

ロシア ・ イルクーツクの乳幼児病棟でエイズ孤児支援をする

修士課程を終える際に、再び選択を迫られました。こを小まめに確認し、プロジェクト運営にあたってコストのまま博士課程に進学して研究者を目指すのか、それとや質を厳しく管理する必要があること、そうでないとども国際開発協力の実務者としての経験を積みたいのかとんなすばらしいアイディアも簡単に腐ってしまう可能性

いう選択です。海外で自分でも NGO に所属して現場のがあることを学びました。

活動を経験してみたいという気持ちが強かったので、就職先を探し、カトリック教会を母体とし、クリスチャンのボランティアを養成して派遣する会（「カトリック信徒宣教者会」）に入って 7 ヶ月間の養成研修を受けた後、そこから「カリタス・ジャパン」という NGO のロシア支部に派遣されました。この会は原則としてスタッフはクリスチャンですが、宣教を目的としているわけではな
く、活動内容は福祉援助やコミュニティ開発で、支援対象には信教は関係ありません。私は「人道支援ビザ」で１年半、シベリアにある地方都市イルクーツクでスタッ
フとして任務しました。

◆ NGO 活動から学んだことは？
実は、自分がまさかロシアに派遣されるとは予想していなかったので、旧共産圏という未知の環境では、大学院時代に学んだ参加型開発の手法やネパールの事例研究
がすぐには役立ちませんでした。日本では東南アジアやアフリカでの NGO 活動のケースについての報告は読んでいましたが、シベリアでは気候や言語、歴史はもちろんのこと、移行期経済下の地方経済の混乱や地方都市の過疎化など全く状況の異なることばかりで戸惑うことも多かったです。また、そもそも公共サービスの提供がそれまで中央政府主導だったものが地方分権化する途上にあり、民間が非営利でサービスを提供するということ自体、彼らの多くにとっては新しい概念だったようでした。
例えば身近なロシア人スタッフに対してさえ、プロポー
ザルとは何かということを説明し、自分たちで計画したプロジェクトに責任を持つという仕組みを理解してもら
うのが一仕事でした。ここでの経験を通し、出発点が非営利だからこそ、パートナーが抱く中長期的なビジョン◆ NGO や国際協力にかかわりたいと思っている人にメッセージを
ここ 10 年ほどで、学校教育やメディアによる情報が格段に増え、国際協力にかかわりたいという人を育てる
土台ができてきたと思いますが、その分情報の選択に迷うことも多いと思います。善意で出発したことがとんでもない結果を招くというリスクと隣り合わせなので、信じるところを突っ走ることも場合によっては必要な勇気
かもしれませんが、自分が行動を起こそうとしていることの実体が何で、誰にどういう結果を引き起こすことなのかを、立ち止まって自らに問うことも勇気だと思います。そして、NGO、コンサルティング会社、国際機関、行政、
また市民としてなど立ち位置を違えば目に入る光景も万華鏡のように変わる、国際協力という現場の複雑さについて、どんどん考えを深めていかれたら良いかと思います。原則として、難民問題のように援助そのものの必要がなくなることを前提に働く心構えが必要だと思います
し、就職するには決して楽な業界ではないですが、この分野と出会うことで広い視野を備えた人材が日本でも活躍できる場が増えれば良いと願っています。
ー 石丸奈加子さん プロフィール ーーーーーーーーーーーー
大阪府生まれ。1996 年上智大学外国語学部卒業、1999 年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（文化人類学専攻）。
2000 年〜 2001 年 NGO カリタスジャパンロシア支部にボラン
ティアスタッフとして、移行期経済下のシベリア・極東地域で年金生活者や、ストリートチルドレン、エイズ孤児などの社会的弱者支援活動に従事する。帰国後政策研究大学院修士課程（国際開発学専攻）に進学、2004 年 3 月に国際開発学修士取得。
2004 年 4 月より現職。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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国際学会報告国際 NPO・NGO 学会（ISTR）カナダ大会
中川 祥子（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程）

Ⅰ．はじめにⅡ．Professional Development Workshops の模様
2004 年 7 月 11 日 か大会第 1 日目の午前は、プレ会議という位置づけで、ら 14 日 に か け て、 カ ナ

7 つのテーマのワークショップが行われた。筆者が運ダのトロントにて、ISTR

営メンバーとして参加した「ジェンダーと開発」では、（International Society for

まず、日本、ドイツ、インド、カナダ、アメリカの 5

Third-Sector Research: 国際

ヶ国から集まった運営メンバーが、それぞれの関心を

NPO・NGO 学会）の第 6

基に、ジェンダーに関するプレゼンテーションを 10 分
回国際大会が開催された。 ずつ行った。その後、参加者を 5 つのグループに分け、
ここで、筆者は、口頭発 ジェンダー問題を解決するためには、
「個人」
「社会」
「研
表及び大会プログラムの

究者」
「世界」
「ISTR」はそれぞれ何をすべきかを議論し、一つ、Professional Development Workshops のうち、「ジェ最後に各グループが提案を発表した。ここで出されたンダーと開発」ワークショップの運営メンバーとして参提案を具体的に実行するための方策は、大会 3 日目の加する機会を得た。

ラ ン チ 時 に 設 け ら れ た Affinity Group Meeting で 早 速、ISTR とは、NPO 研究の国際学会としては最も権威の話し合われた。

あるものであり、87 カ国からの会員で構成されている。
第 6 回国際大会も、Contesting Citizenship and Civil Society
in a Divided World というテーマの下、アジア、アフリカ、
ヨーロッパと、実に様々な国から研究者、実務家が集い、多様な観点から NPO の可能性や課題などに関する議論が行われた。最終日の本会議の最中に、火災警報器が鳴り、一時避難をさせられるというハプニングもあったが、非常に充実した 4 日間であった。

「ジェンダーと開発」 ワークショップの様子

Ⅲ．ペーパー、ポスタープレゼンテーション及びパネルディスカッションの模様
大会 2 日目から 4 日目にかけては、211 のペーパー
プレゼンテーションと 10 のパネルディスカッション
が、また大会 3 日目には、38 のポスタープレゼンテーションが行われた。大会期間中一日一回行われた本会議も合わせ、その内容は、市民社会、NPO のアカウ
会場の Ryerson University とトロントのシンボル ・ CN タワー

ンタビリティと評価、ソーシャル・キャピタル、ソー
シャル・エンタープライズ、NPO と政府のパートナー

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Ⅳ．ISTR 国際大会の魅力と報告における課題
ISTR 国際大会の最大の魅力は、何といっても、多様な国の研究者・実務家が一同に集い、気軽に情報交換・意見交換をはかれるということであろう。例えば、いずれのセッションも、お互いの顔が見えるような小規模教室で行われており、各々の報告や、セッションのテーマについて、報告者・モデレーター・参加者が一体となって 活 発 に 議 論 し て い た。 ま た、 前 述 し た Affinity Group
Meeting は、ワークショップの運営メンバー・参加者以外も自由に参加できるようなオープンな形式のものであった。このように、大会参加者が相互交流をはかりやすい
ような工夫がなされていることが、参加者個々人の知のパネルディスカッションの様子向上のみではなく、学会全体の質の高さにも貢献しているのではないかと思った。その一方で、各報告の時間が15 〜 20 分と短いことも影響してか、それぞれの研究の具体的な方法論や、先行研究と比較した際の、それぞれの研究の特徴や目新しさについて十分に言及した報告が、筆者が見た限りでは必ずしも多くなかったように思われたことは、少々残念であった。

Ⅴ．おわりに
筆者は、ISTR 国際大会に参加し、また、一人で英語による口頭発表を行ったのは今回が初めてであった。それだけに当初は不安も大きかったが、トロントでの ISTR 国際大会での体験を通して、人間面においても、学問面にポスタープレゼンテーションの様子

おいても、一歩成長でき、より広い視野から自分が行っシップなど、実に多岐に渡っていた。これは、第 6 回大ている NPO 研究を見つめなおす機会を得たように感じて

会のテーマどおり、NPO が現在、直面している様々な問いる。2 年後の国際大会は、タイのバンコクで行われる

題解決の担い手として、世界的に期待されていると共に、 そうだが、日本 NPO 学会の会員の方々にも、是非積極的
NPO 研究の切り口の広さを示しているものといえよう。 に参加していただき、素晴らしい体験を共有することで、
なお、日本からは、ペーパー・ポスターを合わせ、以下

日本の NPO 研究の更なる発展を共にはかっていくことがの 4 つの報告が行われた。

できればと思っている。

○ Masayuki Deguchi‘Who are Givers? Why Did they Give?’

ISTR の公式ホームページ○ Tatsuya Watanabe

http://www.istr.org‘Developing Accountability Standards in the Japanese NGO
Sector’○ Takafumi Tanaka‘The Crisis of Private Nonprofit Universities: Under
Decreasing Students and Little Support by Government in
the Case of Japan’○ Sachiko Nakagawa and Ikuyo Kaneko‘Evaluating and Designing Effective Public-Private
Partnership: Case Study of the PPP Project in the City of
Yokohama, Japan’

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日本ＮＰＯ学会 第 7 回年次大会（関西学院大会）
報告・パネル募集
日本 NPO 学会は、2005 年 3 月 20 日（日）及び 21 日（月）(1) 要旨（審査用）：2004 年 10 月 4 日（必着）の 2 日間にわたり、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス

取り上げる問題、用いる手法、主たる結論（新たな知見を会場として第 7 回年次大会を開催します。今年は阪神・など）を明記した A4 サイズ 1 〜 2 枚相当

淡路大震災から 10 年という節目の年にあたり、日本(2) 要旨（概要集掲載用）：2005 年 1 月 31 日（必着）NPO 学会といたしましても、「震災 10 年と NPO」という

A4 サイズ 1 〜 2 枚相当

テーマに重点をおき、年次大会を行いたいと考えており(3) フルペーパー：2005 年 1 月 31 日（必着）ます。

＊希望する討論者について申込書にご記入いただけます

つきましては、この第 7 回年次大会における報告及びが、ご希望に沿えない場合もございますので、ご了承下パネルを募集します。以下の要領を熟読の上、ふるってさい。

ご応募下さい。応募は、原則として、2004 年度会費を＊ご報告いただけるのは期限までにフルペーパーを提出納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告およびパした場合に限られます。

ネルの場合、最低１人は会員であること）に限ります。

◇パネル◇分科会報告 A（一般）[ 趣旨 ][ 趣旨 ]

90 分の時間枠の中で、3 〜 4 人のパネリストに特定の

１報告につき 15 分程度の発表時間が割り当てられ、90

テーマについて掘り下げた議論をしていただきます。原

分の分科会で原則として 3 本の報告が行われます。オリ則としてパネル提案者（代表者）にモデレータをしていジナリティのあるものを歓迎します。

ただきます。

[ 提出物と締め切り ][ 提出物と締め切り ](1) 要旨（審査用）：2004 年 10 月 4 日（必着）(1) 企画書（審査用）：2004 年 10 月 4 日（必着）取り上げる問題、用いる手法、主たる結論（新たな知見取り上げるテーマや議論のポイント、アプローチ、報告など）を明記した A4 サイズ１〜２枚相当

予定者（パネリスト）の氏名・所属などを明記した A4(2) 要旨（概要集掲載用）：2005 年 1 月 31 日（必着）サイズ１〜２枚相当

A4 サイズ 1 〜 2 枚相当(2) 企画書（概要集掲載用）：2005 年 1 月 31 日（必着）(3) フルペーパー：2005 年 2 月 28 日（必着）

テーマや議論のポイント、アプローチ、報告予定者（パ＊ご報告いただけるのは期限までにフルペーパーを提出

ネリスト）の氏名・所属、各報告者の役割等 A4 サイズ

した場合に限られます。

３枚相当＊パネル参加者への連絡はすべてパネル提案者が行うも◇分科会報告 B（討論者つき）のとします。
＊パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・[ 趣旨 ]

謝金等は支給されません。また、非会員であっても大会

１報告につき 20 分程度の発表時間が割り当てられ、90参加費をお支払いいただきます。

分の分科会で原則として 2 本の報告が行われます。このセッションでは、あらかじめ依頼した討論者の方からのコメントを含め、報告後のディスカッションの時間を長◇ワークショップ

めにとっていますので、充実した議論の場となることが2005 年 1 月頃にワークショップ企画を募集予定です。

期待されます。

NPO の実践的課題をテーマとして取り上げ、ワークショ[ 提出物と締め切り ]ップ形式で意見交換の場を設けようと考えております。

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応募時に企画を提案していただき、そのテーマをもとにます。報告が認められた場合は、概要集掲載用の要旨等

参加者を募集します。ワークショップでは企画提案者にを提出いただくことになります。

モデレータをしていただきます。企画募集の詳細につき【日本 NPO 学会・第 7 回年次大会運営委員会】

ましては、後日発表いたします。

岡本仁宏（委員長）、大和三重、金谷信子、川島恵美、【応募方法】

川村暁雄、斉藤慎、澤山利広、島田恒、初谷勇、早瀬昇、各企画の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。

宮垣元、山内直人 (2004 年 8 月 4 日現在 )日本 NPO 学会ホームページの「第 7 回年次大会報告申込書」にご記入の上、それに続けて報告等要旨 ( 審査用) を記述し、事務局【問い合わせ先】JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp 宛〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31

大阪大学大学院国てに、2004 年 10 月 4 日（必着）までにお送り下さい (際公共政策研究科内日本 NPO 学会事務局

添付ファイルは不可、このアドレス以外への送付はすべ

電話・FAX：06-6850-5643て無効 )。お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員

電子メール：JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

会において審査のうえ、12 月下旬までに結果をご本人

ホームページ：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告の場.html

合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとし
日本 NPO 学会ホームページの「第 7 回年次大会報告申込書」（URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/JANPORA2005/i
nformation2005.html）に掲載している以下の申込書フォームからお申し込み下さい。
◇日本 NPO 学会・第 7 回年次大会報告等申込書◇
申込日2004 年月日

カテゴリー（○を付けて下さい )（）分科会報告Ａ（一般）（）分科会報告Ｂ（討論者つき）

（

）パネル

希望討論者：分科会報告Ｂのみ
第 1 希望氏名（） 所属（

第 3 希望氏名（） 所属（）電子メール（） 第 2 希望

）電子メール（

氏名（

） 所属（

）電子メール（

）

）

タイトル：

代表者氏名（漢字）：

所属（大学名・団体名など）：

電子メール：（ローマ字）：

会員ステータス（○を付けて下さい）：（）現会員であり、2004 年度会費を納入した。

（）現会員だが、2004 年度会費未納。

（

）非会員

連絡先住所：〒
FAX 番号：

電話番号：

代表者以外のすべての報告者またはパネル参加者の氏名・所属等
氏名（漢字）：（ローマ字）：

所属（大学名・団体名など）：

電子メール：

会員ステータス（○を付けて下さい）：
（

）会員

（

）非会員

あなたが報告等で用いるアプローチとテーマにチェックをして下さい。（複数回答可）＜アプローチ＞□経済学□経営学□統計学□工学□教育学□歴史学□法律□政策研究□政治学□心理学□社会学□福祉□その他（

）

＜テーマ＞
□ NPO 全般□ NGO □地域・草の根団体□フィランソロピー□財団□事業評価□広報□アンブレラ組織□ボランティア□マネ
ジメント□ネットワーク□雇用・人材管理□市民参加□市民社会□歴史□財政・資金調達□マーケティング□税制□行政□法
制度□組織行動□情報化□高齢化□障害者□青少年□女性□文化・芸術□レクリエーション□研究・教育□医療□福祉□環境□まちづくり□災害救助□インターミディアリ□国際協力・交流□アドボカシー・人権□宗教□ NPO 教育□その他（）

【タイトル・報告等要旨（日本語または英語）】
1 行目：タイトル
2 行目以降：要旨

JANPORA

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JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『インドの発展とジェンダー～女性 NGOによる開発のパラダイム転換～』『国際協力 NGO ダイレクトリー 2004：国際協力に携わる日本の市民組織要覧』

喜多村百合著
新曜社発行（2004/03/31）217 頁、2,835 円（税込）（特活） 国際協力 NGO センター編（特活）国際協力 NGO センター発行（2004/03/31）
423 頁、3,000 円 ( 税込 )「男性中心、上からの開発政1988 年より隔年で発行され策」から「女性による下かてきた同ダイレクトリーは、らの開発」へ。「階級」と「ジ（特活）国際協力 NGO セン

ェンダー」の二重の差別に

タ ー [JANIC] が 2 年 お き に苦しんできた女性に、「労働改訂・発行している。開発・者」としての自分を発見さ

環境・人権・平和などの分せ、女性の主体化をうなが野で国境を越えて活動する

した自営女性協会「SEWA」。

日本の NGO の概要と最新のそこでのフィールドワーク

詳細なデータを全国規模でから見えてくる女性のエン収録した、他に類を見ない

パワメンととその葛藤を描

国際協力市民団体要覧であく。本研究では、エスコバ

る。国際協力 NGO 各団体のールらの開発言説アプローチにもとづき、「生存」とい概要、目的と事業内容、組織、財政、海外の主な協力団体、

う切実な課題を抱えながら、主流の開発で不可視化され参加への手引きを掲載。NGO について知りたい、参加がちだった途上国の女性が実践する「もう一つの開発」

したい、働きたい人にお薦めの書。

の考察を通して、現実的な開発論を展開する。

『現代世界の市民社会・利益団体研究行叢
書Ⅱ 現代韓国の市民社会・利益団体～日韓比較による体制移行の研究～』『NPO フロンティア 1
NPO の創造的マネージメント』

辻中豊 ・ 廉載鎬編著
木鐸社発行（2004/04/20）490 頁、6,300 円（税込）( 特活） 関西国際交流団体協議会編（特活）関西国際交流団体協議会発行（2004/06）
90 頁、1,050 円 ( 税込 )『現代世界の市民社会・利本書は 2003 年 10 月 3 日、

益団体』シリーズの第 2 巻

piaNPO において開催した日と し て、 現 代 韓 国 の 市 民

米 NPO ダ イ ア ロ グ「21 世社 会・ 利 益 団 体 を 分 析 す紀、NPO の役割と創造的マる。本書は第 2 回調査であネ ー ジ メ ン ト 」 の 記 録 に、っ た 韓 国 JIGS 調 査（廉載パネリストの一人、サラ・

鎬・辻中豊主査）に基づく

ニューホール氏による資料

研 究 で あ る が、 韓 国 JIGSを加えたものである。社会調査および日本 JIGS 調査の最前線で、NPO がミッシのデータをもとにした比較

ョ ン を 出 発 点 と し な が ら、分析にも力点が置かれていど の よ う に 財 源 を 確 保 し、る。第Ⅲ部では現代韓国研

政府と関係を保ち、理事会究者による事例研究を盛り込み、サーベイ調査結果を深を運営しているかなど、成果への具体的なステップを、め、現代韓国市民社会をより立体的に捉えるように心が一歩踏み込んで提示している。日英二カ国語で書かれて

けた。

いる。

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2004.9 No.21『草の根 NPO のまちづくり～シアトルから 『走れ！まちづくりエンジン～千代田発の挑戦～』
市民活動が拓く「新しい公共」～』
西村祐子編
千代田まちづくりサポート会議 ・ 卯月盛夫 ・ 北沢猛 ・
勁草書房発行（2004/07/10）
258 頁、
2,835 円
（税込） 森まゆみ ・ 平岩千代子編著
ぎょうせい発行（2004/04/30）219 頁、本書は国際交流基金日米セ2,000 円（税込）
空洞化している東京都心でンター（CGP）助成の国際共市民活動が成功した秘密は同研究「地方自治体と草の根

なにか？千代田を愛する町

NPO はいかにして協働が可

衆が、まちづくりサポート

能か―日米比較研究」の成果を通じて、「人々」と「新しの一部である。どのような手い公共」づくりを結ぶ縁人

法で人々はまちを変えてきたとなり、まちづくりの原動のか？シアトルのまちづくり

力となるエンジンとなってからその秘訣を探る。

いく軌跡を綴る。

『【自治体改革◆第 9 巻】
住民・コミュニティとの協働』『近隣活動とコミュニティセンター～横須賀基督教社会館と地域住民のあゆみ～』

西尾隆編著
ぎょうせい発行（2004/06/10）342 頁、3,000 円（税込）

岸川洋治著
筒井書房発行（2004/02/29）173 頁、1,680 円（税込）

本書は、48 年、コミュニテ

本シリーズ『自治体改革』は、

ィ形成をとおして「ともに自治体が当面している諸課

生きる」社会・ソーシャル

題 を 全 10 巻 に 分 け、 そ れ

インクルージョンを提唱す

ぞれの領域ごとに、現時点

る阿部志郎の地域福祉実践

での現状認識と将来展望をを、ともに担ったコミュニ

再構築しようとするものでティワーカーがドキュメンある。本巻では「自治体とトとして描き、今日的課題

住民・コミュニティとの協を提示している。コミュニ働」という関係に焦点を当ティ形成に関心のある人にてている。

お薦めの書。

『NPO の教育力～生涯学習と市民的公共性～』『プロとして NPO で働く、関わる～米国
NPO インターンシップの価値～』

佐藤一子編
東京大学出版会発行（2004/06/15）224 頁、3,570 円（税込）

日米コミュニティ ・ エクスチェンジ （JUCEE） 著
新風舎発行（2004/07/10）110 頁、1,680 円 ( 税込 )本 書 は、 教 育 学 的 視 点 か

これからの市民社会を先導ら NPO のもつ教育力に注する NPO の「プロ」とは？

目 し、NPO が こ れ か ら の

米国でのインターンシップ

生涯学習社会にどのようなが NPO のプロへの道を切り役割を果たしうるか、また拓く。豊富な事例紹介を含

市民活動の担い手となる人

む「プロとして NPO で働く、材の養成・活用をおこなっ関わる」ための道案内の書。

ているかという点をめぐっ

NPO で の キ ャ リ ア や NPOて、共同研究による実態分との多様な関わり方を考え

析と理論的考察を試みた。

ている人、社会を変えたい、
良くしたい人に必読の書。

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2004.9 No.21

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください■

学会登録内容に変更があった場合は、学会 HP の以下の福井、フェニックスプラザ）

URL にて、または FAX にて事務局までご連絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm

NPO フ ォ ー ラ ム in 福 井 (2004 年 10 月 9 〜 10 日、
http://www15.ocn.ne.jp/~npo-f-f/index.htm■

国際協力フェスティバル 2004(2004 年 10 月 2 〜 3日、東京、日比谷公園） http://icf.visitors.jp/◎会員継続をお願いいたします■

日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまアメリカ、シカゴ） http://www.independentsector.org/

かなわれています。2004 年度会費の徴収を開始しましたので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO 学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm をご覧

annualconference/2004/main.htm■

ARNOVA 年次大会（2004 年 11 月 18 〜 20 日、ア
メリカ、ロサンゼルス） http://www.arnova.org/■

日本 NPO 学会第 7 回年次大会（2005 年 3 月 20 〜
21 日、兵庫・関西学院大学）

下さい。

◎在学証明書は毎年提出してください

Independent Sector 年次大会（2004 年 11 月 7 〜 9 日、○ NPO に関する新刊書を募集します

学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、のため、
「在学証明書」を提出していただいておりますが、 「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書

学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・
内容（100 字程度の要約）」を事務局まで電子メールにてお知らせください。また恐縮ですが、見本として 1 冊
事務局宛にご献本ください。

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。

ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報を提供することを目的に発行されています。
日本 NPO 学会 事務局スタッフ

皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事務局にお寄

大鶴 舞子・山本 絢子（総務・NL 編集担当）
中川 芙美子 （総務）青山 仁美（会計・名簿担当）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集担当）

せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。

編集後記
今回からニューズレター編集を担当しています。私が NPO・NGO に初めて出会ったのは、大学 4 年の夏でした。
ある「ボランティア学習クラス」というプログラムをとって、受講生の人たちとボランティア観について話し合ったり、NPO で働くスタッフの方々から NPO に関わるようになった話を聞いたり、NPO にボランティアスタッフとして関わって活動報告をしたりしました。それまで、ボランティアや NPO に無縁だった私にとっては、とても刺激的なプログラムだったことを今でも覚えています。このニューズレターにも読者の皆様にとって、役に立ち、刺激となるような NPO および NPO 研究の様々な情報や動きを掲載していきたいと思います。皆様からのご意見をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。
（山本 絢子）JANPORA

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