2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 4461

第

開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

（受付開始

午前９時）

開催場所

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

リーガロイヤルホテル京都
２階「朱雀の間」

本総会につきまして、株主の皆さまにおかれましてはご自身の体調等をご勘案の上、ご来場についてご検討ください。ご来場いただけない場合は、電磁的方法（インターネット等）または書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
なお、本年も株主総会後の懇談会はございません。何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

電磁的方法（インターネット等）及び書面による議決権行使期限2023年６月22 日（木曜日）午後 ５時20 分まで

表紙*電子提供措置用*

159期 定時株主総会

招集ご通知
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
従前書面でお送りしていた株主総会資料（株主総会参考書類・
事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告）は、会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、当社ウェブサイト等に掲載して提供することになりました。お手数ですが、本招集ご通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、お手元でも株主総会議案をご確認いただけるよう、議決権を有する全ての株主の皆さまに対して招集ご通知及び株主総会参考書類を抜粋した紙媒体を提供しております。
また、基準日（2023年3月31日）までに書面交付請求された
株主の皆さまには、法令及び当社定款の定めに従い、電子提供措置事項を記載した書面をご送付しております。

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目次

DKSの理念体系 …………………………………… １

DKSの理念体系

ごあいさつ ………………………………………… ２
第159期定時株主総会招集ご通知
招集ご通知 ………………………………………… ３
議決権行使についてのご案内 ………………… ５

社是

株主総会参考書類 ………………………………… ７
第１号議案

剰余金の処分の件 ……………… ７第２号議案

取締役８名選任の件 …………… ８第３号議案

監査役１名選任の件 …………… 15第４号議案

補欠監査役１名選任の件 ……… 16

社訓産業を通じて、
国家・社会に貢献する
品質第一
原価逓減
研究努力

事業報告 …………………………………………… 17
連結計算書類 ……………………………………… 33
計算書類 …………………………………………… 35

DKSグループロゴ

監査報告 …………………………………………… 37
ご参考 ……………………………………………… 43
グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する
第一工業製薬グループのロゴマーク。
「1000への挑戦」へと成長する架け橋（アーチ）を表現しています。

1

目次

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ごあいさつ

代表取締役社長

皆様の平素のご支援に厚くお礼申し上げます。2020年4月からスタートした中期経営計画「FELIZ 115」の３年目が締まりました。当連結会計年度は、前期に比べて増収減益の結果となりました。原油・ナフサをはじめとする原材料やエネルギー価格の著しい高騰にともなう製品の価格改定や新規開発が遅れたことにより、収益性の低下を余儀なくされました。想定外のウクライナ軍
事侵攻、長期化した新型コロナウイルス感染症による経済停滞という外的要因は、事業損益へ大きな影響を与え、計画策定時の前提が大きく崩れる結果となりました。
2022年度は当社の体質、収益構造の課題を改めて認識する年でもありました。社長就任２年目にやるべきことは「稼ぐ力の強化」です。経済環境や市況に左右されない「稼ぐ力」を備えた企業にしなければなりません。計画４年目も当社を取り巻く環境の見通しは厳しく、急激な市況回復は見通しにくい状況ではありますが、以下の３点を進めてまいります。
第一に、収益力の改善です。遅れている価格転嫁の活動を確実に推進するとともに、経費節減による利益確保に努めます。並行して、開発スピードを上げ、競争力のある製品の採用数を増やし、付加価値の高い製品に置き替える等を行い、工場稼働率を向上させます。
第二に、既存事業の新規顧客・新規用途獲得です。注力分野を明確化し、お客さまとの関係を深めます。代理店とも連携し、効率的なアプローチで新規顧客を開拓します。
第三に、ライフサイエンス事業の実績化です。2023年２月に、カイコハナサナギタケ冬虫夏草を用いた機能性表示食品の届出が完了しました。機能性表示食品の新商品投入や素材販売の強化により、早期黒字化をめざします。
2023年3月、「健康経営銘柄」に４年連続で選定されました。健康経営に優れた企業に対し、経済産業省と東京証券取引所が31業種から49社を選んだもので、化学部門では当社を含め4社のみでした。全体では、評価結果の開示に同意があった上場企業2,238社の中で第2位となりました。独
自性で評価されるユニ・トップ企業の礎を築くことが目標です。2030年を視野に入れ、SDGsから選んだ5つの目標に注力し、事業活動で社会に貢献します。2023年度は、ESGに関する積極的な情報開示が求められます。株式市場で評価される改善計画に取り組み、企業価値向上をめざします。
株主の皆さまへ2022年度の業績低迷を真摯に受け止め、計画を立て直し稼ぐ力につながる事業活動を行います。経営と執行の役割を更に明確にして、業績の向上に努めます。より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2

ごあいさつ

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード

株主各位

4461

2023年６月１日（本（本店）京都市下京区西七条東久保町55番地
社）京都市南区吉祥院大河原町５番地

代 表 取 締 役 社 長

山路直貴

第159期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第159期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.dks-web.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「IR情報」「IRライブラリー」「株主総会関連」を順に選
択しご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4461/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「第一工業製薬」または「コード」に当社証券コード「4461」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、電磁的方法（インターネット等）または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月22日（木曜日）午後
５時20分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬3

招集ご通知、議決権の行使等についてのご案内

具2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1
2
3

記
日

時

場

所

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

リーガロイヤルホテル京都 ２階 「朱雀の間」
報告
事項

会議の
目的事項

１. 第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
第２号議案 取締役 8 名選任の件
第３号議案 監査役 1 名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第１号議案

決議
事項

以

上

◎ 電子交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人及び監査役会が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告並びに連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dks-web.co.jp/）において、速やかにお知らせいたします。
◎ 株主総会当日は会場内の室温を高めに設定して開催させていただきますので、当社役員及び運営スタッフは軽装（クールビズスタイル）で対応させていただきます。ご了承賜りますようお願い申し上げます。

4

招集ご通知、議決権の行使等についてのご案内2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使するにあたって、以下３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。

開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金曜日）
午前10時

2023年６月22日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

2023年６月22日（木曜日）
午後５時20分到着分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第２号議案
⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

4.

⃝

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者を反対する場合第１・３・４号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

電磁的方法（インターネット等）または書面の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、電磁的方法（インターネット等）により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法®
「スマート行使 」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使 」での議決権行使は1回のみ。
Ⓡ

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル（受付時間

0120-768-524

年末年始を除く ９：00～21：00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する『議決権電子行使プラットフォーム』から電磁的方法による議決権行使を行って頂くことも可能です。

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議決権行使についてのご案内2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1 議 案 剰余金の処分の件
号

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当については、将来の事業展
開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方
針としております。
当期の期末配当金につきましては、業績が厳しい状況ではありますが、株主の皆さまへの安定的な配当金を維持することから、１株につき40円とさせていただきたく存じます。これにより、年間の配当金は中間配当40円と合わせて、１株につき80円となります。
期末配当に関する事項(１)
配当財産の種類金銭(２)

株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金
配当総額

(３)

40円
382,323,760円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月26日

7剰余金処分議案

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第2 議 案 取締役８名選任の件
号

第158期定時株主総会で選任されました全取締役のうち、青木 素直氏は2023年３月31日付で辞任により退任をしております。青木氏を除く取締役９名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
中期経営計画「FELIZ 115」の４年目となる2023年度は、当経営施策を確実に実現するための意思決定が迅速かつ戦略的に行えるよう１名減員し、社外取締役４名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役４名を引き続き東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であり、当社の取締役の２分の１が独立役員となります。
なお、取締役候補者の選任については、当社が界面活性剤のパイオニアとして培ってきた豊富な技術を基に、環境・エネルギー、電子材料、生活資材、ライフサイエンス関連等の幅広い分野で事業を展開していることから、これらの事業活動について取締役会が適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、管理部門、営業部門、研究部門、生産部門等の各分野の知識・経験を備えた社内出身の取締役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外取締役により取締役会を構成することを基本としております。
上記の多様性とバランスを勘案し、取締役会において十分な審議を経て決議しております。
８名の取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

氏

1

さかもと

たか し

2

やま じ

なお き

3

おかもと

おさ み

4

し みず

しん じ

5

たにぐち

つとむ

6

おくやま

き く お

7

はしもと

かつ み

8

なか の

ひで よ

坂本
山路
岡本
清水

谷口

隆司
直貴
修身
伸二
勉

奥山 喜久夫
橋本
中野

克己
秀代

名

現在の当社における地位

再任

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

専務取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

8

取締役選任議案

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1 坂本
さ か

も と

所有する当社株式の数

41,345株

た かし

隆 司 （1947年８月９日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 4 月
1991年 ２ 月
1994年 ５ 月
1999年12月
2001年 6 月
2001年 ６ 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2022年 4 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行マドリード支店長
同行日本橋支店長
富士投信投資顧問㈱常務取締役
当社入社
取締役
総合企画本部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役会長
兼社長
代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

2 山路
や ま

じ

な お

き

直 貴 （1964年４月13日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月

所有する当社株式の数

12,419株再任

2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
生産管理本部四日市再編推進部企画担当部長
社長特命室長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
総合企画本部長
取締役
兼人事総務本部担当
兼生産管理本部担当
常務取締役
管理統括
研究統括
代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、営業、研究、管理・企画等の豊富な経験と幅広い知見を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3 岡本
お か

も と

お さ

み

修 身 （1964年10月26日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4 月
2006年 4 月
2007年 5 月
2008年 4 月
2010年10月
2013年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

所有する当社株式の数

12,033株再任

2017年 6 月
2020年 4 月
2022年 4 月

当社入社
樹脂添加材料事業部営業部長
界面活性剤事業部東部営業部長
機能化学品事業部企画室長
四日市合成㈱取締役
生産管理本部四日市再編推進部長
総合企画本部経営企画室長
総合企画本部副本部長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
取締役
常務取締役
営業統括
専務取締役（現任）
研究統括

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、営業、管理・企画、研究等の豊富な経験と知見を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

４ 清水
し

み ず

し ん

じ

伸 二 （1973年10月９日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 ４ 月 当社入社
2014年 ４ 月 人事総務本部人事総務部長
2016年 ４ 月 双一力（天津）新能源有限公司総経理
2018年 ４ 月 双一力（天津）新能源有限公司董事
2019年 ６ 月 財務本部財務部長
2020年 ４ 月 執行役員
生産本部長
2022年 ４ 月 管理統括
2022年 ６ 月 取締役（現任）

所有する当社株式の数

3,916株

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、管理・企画、生産、海外子会社運営等の豊富な経験と知見を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

10

取締役選任議案

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５ 谷口
た に

ぐ ち

つとむ

勉 （1953年５月20日生）

1,257株

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年10月
2002年 4 月
2004年 4 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2014年 6 月
2017年 6 月

所有する当社株式の数

再任

労働省労働基準監督官
厚生労働省（旧労働省）京都労働局園部労働基準監督署長
同省同局総務課人事計画官
同省同局京都南労働基準監督署長
同省同局総務課長
同省同局京都下労働基準監督署長
同省同局京都上労働基準監督署長（公社）京都労働基準協会専務理事
社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
谷口勉社労士事務所所長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、労働基準監督署にて要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。当社社外取締役として６年間の職務経験をもとに、労働
条件・労働安全衛生等について積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。
今後も、当社の労働条件・安全衛生向上並びに経営全般に対する有益な助言や適切な監督の役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断いたしました。

11

取締役選任議案

独立2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

６ 奥山 喜久夫
お く

や ま

き

く

お

（1948年６月１日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年10月
2001年 4 月
2013年 4 月
2017年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月
所有する当社株式の数

295株

広島大学工学部第三類化学工学講座教授
広島大学大学院工学研究科物質化学システム工学科教授
広島大学名誉教授（現任）
広島大学特任教授(公財)ホソカワ粉体工学振興財団 常務理事
当社取締役（現任）(公財)ホソカワ粉体工学振興財団 監事（現任）
粉体工学情報センター 副理事長（現任）

重要な兼職の状況(公財)ホソカワ粉体工学振興財団 監事
粉体工学情報センター 副理事長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、長年にわたり、大学にて研究業務に携わり、特にナノテクノロ
ジー分野における豊富な知識・経験を有しております。
当社社外取締役就任後も、当社の研究分野・ライフサイエンス分野等について積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。
また、産学官連携の実現に向けても尽力しており、今後も、当社の持続的成長と企業価値向上への貢献を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

12

取締役選任議案

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７ 橋本
は し

も と

か つ

み

克 己 （1958年４月５日生）

1987年 ３ 月
2007年 ５ 月

366株

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
1984年10月

所有する当社株式の数

再任

2010年 ７ 月
2019年 ６ 月
2019年 ７ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月

大阪国税局入局
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所長
同法人退社
橋本公認会計士事務所開設、同代表（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
橋本公認会計士事務所代表

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、公認会計士として長年携わった豊富な経験と、財務及び会計に関する高度な専門知識を有しております。
当社取締役会では、幅広い知識・経験を基に経営戦略等について積極的な意見を行っていることから、経営全般にわたる有益な提言を大局的な見地から行うことを期待して、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

13

取締役選任議案

独立2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

８ 中野
な か

の

ひ で

よ

秀 代 （1959年９月13日生）

184株

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年11月
1993年10月
2000年 １ 月
2004年 ３ 月
2020年 ３ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

所有する当社株式の数

再任

シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジデント
同行シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド
ファンネックス・アセット・マネジメント㈱ 取締役運用部長㈱トリアス設立、代表取締役社長（現任）㈱アウトソーシング 社外取締役
ホーチキ㈱ 社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱トリアス 代表取締役社長
ホーチキ㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、資産運用会社において長年にわたり投資業務に携わっており、また投資開拓を目的としたＩＲ・ＰＲ支援会社の経営者としての経験も有しております。特に、グローバル市場から見たＩＲ・ＰＲ活動に関する専門的な知見を備えております。
当社社外取締役就任後も、当社のＩＲ分野や事業戦略等について積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。
これらの豊富な経験及び高い見識を活かして、当社の持続的成長と企業価値向上への貢献を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

(注) １. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 谷口 勉、奥山 喜久夫、橋本 克己及び中野 秀代の各氏は、社外取締役候補者であります。
谷口 勉、奥山 喜久夫、橋本 克己及び中野 秀代の各氏は㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ており、再任が承認された場
合は引き続き各氏を独立役員として届け出を行う予定であります。
３. 谷口 勉氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって６年であります。
奥山 喜久夫氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
橋本 克己及び中野 秀代の両氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
４．当社は、社外取締役候補者である谷口 勉、奥山 喜久夫、橋本 克己及び中野 秀代の各氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認される場合、本契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 中野 秀代氏は、2020年3月に㈱アウトソーシングの社外取締役に就任し、2023年3月に退任しておりますが、その在任中の2021年11月、同社の連結子会社である㈱アウトソーシングテクノロジーにおいて不適切な会計処理が行われていた事実が発覚しました。同氏は、同時案が判明するまでに当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会等にて法令順守の視点に立ち注意喚起等を行っておりました。また、当該事実の判明後は、事実関係の調査や原因の究明及び再発防止についての提言を行う等、その職務を適切に遂行いたしました。
７. 中野 秀代氏は、2023年6月22日開催予定の日進工具株式会社 第62回定時株主総会における、監査等委員である取締役選任議案の社外取締役候補であります。
８. 各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2023年３月31日）現在の株式数を記載しております。
14

取締役選任議案

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3 議 案 監査役１名選任の件
号

監査役 藤岡 敏式氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。監査役総数は、在任中の3名と合わせて4名となります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、監査役候補者の選任については、各本部の知識・経験を備えた社内出身の監査役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外監査役により監査役会を構成することを基本としております。
上記の多様性とバランスを勘案し、株主総会への選任議案提出に関する監査役会の同意を得て取締役会において十分な審議を経て決議しております。
監査役候補者は、次のとおりです。
か わ

む ら

河村

い ち

じ

一二

（1961年12月２日生）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月
1995年 8 月
2001年11月
2002年 4 月
2004年 5 月
2008年 7 月
2011年 4 月
2013年 7 月
2016年 4 月
所有する当社株式の数

6,544株2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行ロンドン支店上席調査役
同行横浜支店部長㈱みずほ銀行横浜中央支店副支店長㈱みずほコーポレート銀行ソウル支店副支店長
同行営業第六部副部長
同行国際法人営業部部長㈱みずほ銀行国際法人営業部部長
当社入社
人事総務本部副本部長
人事総務本部長
生産管理本部長
取締役
生産統括
管理統括
常務取締役
営業統括 兼東京本社担当
取締役（現任）

監査役候補者とした理由

上記の経歴を有し、管理、生産、営業における豊富な経験と知見を活かした監査を期待し、監査役候補者といたしました。

(注) １．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者は、新任候補者であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
４．監査役候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2023年３月31日）現在の株式数を記載しております。
15

監査役選任議案

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4 議 案 補欠監査役１名選任の件
号

補欠監査役

塚本 英伸氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。また、当該補欠監査役につきましては、社外監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、当社定款の定めにより、その任期は退任した監査役の任期の満了する時までとします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
つ か

も と

塚本

ひ で

の ぶ

英 伸 （1973年７月17日生）
略歴及び重要な兼職の状況
2009年12月
2012年12月
2013年 6 月
2017年 2 月

弁護士登録（鹿児島弁護士会）
鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
京都弁護士会 登録換
塚本法律事務所入所（現任）㈱カンポホールディングス 監査役（現任）㈱カンポ 監査役（現任）㈱太秦自動車教習所 監査役

補欠の社外監査役候補者とした理由

所有する当社株式の数

0株

候補者は、弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を有しております。
その高い見識と倫理観に基づいて、当社の経営監督機能の強化とより良い
ガバナンス体制の構築への貢献を期待し、補欠監査役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これらの理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

(注) １. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 補欠監査役候補者は、社外監査役候補者であります。
３. 補欠監査役候補者である塚本 英伸氏が監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。補欠監査役候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 補欠監査役候補者である塚本 英伸氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏を独立役員として㈱東京証券取引所へ届け出る予定であります。

以上

16

補欠監査役選任議案

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中、経済活動の緩やかな回復が見られました。一方、半導体不足やサプライチェーンの混乱による原材料の供給制限、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰は企業の成長を妨げ、なお先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループでは前期に比べて増収減益となりました。前述の外的要因や製品の価格転嫁および新規開発の遅れなどの影響で、中期経営計画「FELIZ 115」策定時の前提が大きく崩れる結果となりました。計画４年目となる2024年3月期も当社を取り巻く環境は厳しく、急速な回復は見込めない状況です。
まずは、確実な価格転嫁と経費節減により収益性改善と利益確保に努めます。さらには、開発スピー
ドを上げ、競争力のある製品の生産を増やし工場稼働率を向上させます。ライフサイエンス事業では、
カイコハナサナギタケ冬虫夏草を用いた機能性表示食品の届出が完了したことから、販売促進と事業拡大を図り早期黒字化をめざします。
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより、売上高は650億81百万円（前期比3.8％増）となりました。
損益面につきましては、将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回るなど『界面活性剤』セグメントや『機能材料』セグメントを中心に減益となり、営業利益は11億86百万円（前期比74.4％減）となりました。また、営業外収支は改善しましたが、経常利益は12億円（前期比71.4％減）となりました。これに特別損失として『ウレタン材料』セグメントの固定資産の減損処理等を行い、税金費用等を差し引きました親会社株主に帰属する当期純損失は４億７百万円（前期は24億92
百万円の利益）となりました。

17

事業の経過及びその成果

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以下、事業セグメントの概況をご報告いたします。

売上高

界面活性剤

界面活性剤
事業

189億76百万円

営業利益

17億49百万円
売上高構成比29.1%

売上高は、総じて堅調に推移し189億76百万円となりました。
国内では、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は低調に
18,976
推移しましたが、機械・金属用途は堅調に推移しまし
18,564た。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
2,476
海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しま
1,749 したが、繊維用途は堅調に推移しました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け17億49百万円となりました。

■ 売上高○ 営業利益（百万円）

第158期

第159期

売上高

アメニティ
材料事業

80億79百万円

営業利益

△1百万円
売上高構成比■ 売上高○ 営業利益（百万円）

8,092

8,079

566

12.4%

△１
第158期

第159期

売上高は、総じて低調に推移し80億79百万円となりました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途、香粧品
用途が堅調に推移しました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費が増加したことにより１百万円の営業損
失となりました。

売上高

ウレタン
材料事業

87億61百万円

営業利益△2億47百万円
売上高構成比■ 売上高○ 営業利益（百万円）
8,294

8,761

55

13.5%

△247
第158期

売上高は、総じて堅調に推移し87億61百万円となりました。
公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しました。
機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け２億47百万円の営業損失となりました。

第159期

18

事業の経過及びその成果

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

機能材料
事業

225億74百万円

営業利益

2億81百万円■ 売上高○ 営業利益（百万円）

19,92822,574

1,355

売上高構成比

34.7%

281
第158期

第159期

売上高は、総じて大幅に伸長し225億74百万円となりました
国内では、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が大きく落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより２億81百万円となりました。

売上高

電子デバイス
材料事業

61億91百万円

営業利益

1億39百万円■ 売上高○ 営業利益（百万円）

7,316
715

6,191

売上高構成比9.5%

売上高は、総じて大きく落ち込み61億91百万円となりました。
ディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みました。
営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１
億39百万円となりました。

139
第158期

第159期

売上高

ライフサイエンス事業

売上高は、４億97百万円となりました。

4億97百万円

営業利益△7億34百万円

健常者及び軽度認知障害者に対する臨床試験において、®

ナトリード 含有のカイコハナサナギタケ冬虫夏草摂取による認知機能改善効果を確認しました。2023年２月には機能性表示食品「快脳冬虫夏草」の消費者庁への届■ 売上高○ 営業利益（百万円）

476

497

売上高構成比

0.8%

△543

第158期

19

事業の経過及びその成果

△734
第159期

出が完了し、同年夏頃の発売を予定しています。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化
による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。
営業利益は、売上高は伸長しましたが、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより７億34百万円の営業損失となりました。

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、31億72百万円であり、その主なものは、四日市合成㈱ 六呂見工場の非イオン界面活性剤及び機能材料の製造に関する設備等であります。
所要資金は自己資金及び銀行借入により充当いたしました。

(３) 対処すべき課題
５カ年経営計画「FELIZ 115」の第三年度である第159期は、新型コロナウイルス感染症、何よりもウクライナ
侵攻の影響が、当社の事業活動に多大な波紋を投げかけました。ウイルスパンデミックの行動制限緩和が進み、経済活動再開による回復の兆しはあるものの、地政学リスクは払拭されておらず、経営環境は予断を許しません。歴史の転換を目の当たりにした第159期は、厳しい業績結果を余儀なくされましたが、解決、改善すべき課題も明確になりました。現計画の第四年度である第160期は、想定外の激変にも耐える事業構造に立て直し、「稼ぐ力の強化」を進めます。
当連結会計年度は、前期に比べて増収減益の結果となりました。原材料やエネルギー価格の高騰が当社の事業損益に多大な影響をもたらしました。製品の価格転嫁及び新規開発が遅れたことが、収益性の悪化を招きました。計
画策定時に想定したぶれる要因やリスクは３つでした。原材料価格の急騰、ゼロ金利の変転、経済の悪化です。当初の２年間は想定の範囲でした。しかし、軍事侵攻は想定外であり、計画の前提条件が崩れました。現計画の第四年度において当社を取り巻く環境の見通しは暗く、急激な市況回復は見込めない状況です。第159期に発生した事
実と状況を真摯に受け止め、会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。
第一に、２年を切った現在の経営計画の早期見直しです。施策として掲げた定性目標は不変ながら、実態に沿った数値目標に見直します。2030年を念頭においていた次期計画との関連です。電子・情報、環境・エネルギー、ライフサイエンスによる成長基盤は前経営計画「REACT1000」期間中に投資済みでした。マーケットの成長方向は確信しますが、実体経済にあって稼働率が極端に低下しています。開発スピードをアップし、競争力ある製品、より付加価値の高い製品に置き替えることで、販売数量の減少で生じた工場稼働率低下に歯止めをかけるのが最優先事項です。
第二に、事業構造を改革し、収益創出力を強化することです。2023年４月に「経営と執行の分離」を明確にしました。取締役会が発する指示を確実に執行する体制です。経営課題をスピーディに協議し、実績を上げる仕組みです。成長分野として投資した、四日市工場霞地区をはじめとした工場を活用する事業展開を取引先とともに進めます。未来を担う構造改革を実行します。
®
第三に、ライフサイエンス事業の実績化です。カイコ冬虫夏草の新ブランド「天虫花草 」の販売を開始し、ブランドイメージの認知を徹底して進めています。2023年２月に、カイコハナサナギタケ冬虫夏草を用いた機能性表示
食品の届出が完了しました。機能性表示食品の商品化と販売拡大、事業拡大を図り、早期黒字化を目指します。
厳しい逆境が会社を強くすると社員一人ひとりが思っています。「儲けられない体質」から脱却して、「稼ぐ力の強化」を行い、収益を積み上げる強い企業力を構築します。「FELIZ」は英語のハッピーを意味するスペイン語です。幸福度経営に取り組み、すべてのステークホルダーが幸せになる企業価値を創り続けます。

20

設備投資等及び資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 財産及び損益の状況の推移
区

第156期(2019年度)

分

第157期(2020年度)

第158期(2021年度)

第159期(当期)(2022年度)

高 (百万円)

61,45659,14062,672営業

利益 (百万円)

4,154

4,485

4,626

1,186

経

常

利

益 (百万円)

3,524

4,314

4,192

1,200

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

2,014

2,563

2,492

△407

(円)

198.17251.97244.81△41.87売

上

１株当たり当期純利益

65,081

総資産 (百万円)

81,73685,03386,46985,025純資産 (百万円)

34,26537,40440,38338,296(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降の期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高
（百万円）

60,000

営業利益／経常利益
61,45659,14062,672■ 営業利益 ■ 経常利益

65,081

（百万円）

6,000

40,0004,000

20,000

2,000

0

第156期

第157期

第158期

0

第159期

4,154

3,524

4,485 4,314 4,626

4,192

1,186 1,200
第156期

第157期

第158期

第159期

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益 総資産／純資産■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ■ １株当たり当期純利益（円） ■ 総資産

（百万円）

3,000
2,000

（円） （百万円）

2,563 251.97 2,492 244.81

2,014 198.17

1,000
0△1,000△407 △41.87
第156期

21

財産及び損益の状況の推移

第157期

第158期

第159期

300

120,000

200

90,000100

60,000030,000

△100

0

■ 純資産

81,73634,265

第156期

85,03337,404

第157期

86,46940,383

第158期

85,02538,296

第159期

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタ
ン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの各事業における製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業に関連するその他のサービス等の事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業セグメントとの関連は次のとおりです。
事業区分

主要製品

主要な会社

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、
PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
ケイアンドディーファインケミカル㈱アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、
セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、
PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司

ウ レ タ ン 材 料

ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、
DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材料

イオン液体、
電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、蘇州開翼電子材料有限公司

ライフサイエンス

健康食品®
（天虫花草 、カイコハナサナ®
ギ タ ケ 冬 虫 夏 草 、Sudachin
等）

当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱

界

面

能

活

性

材

剤

料

22

主要な事業セグメント2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 重要な子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権の所有割合

主要な事業内容（子 会 社）

480 百万円

100.00 ％㈱

50 百万円

100.00 ％京 都 エ レ ッ ク ス ㈱80 百万円
50 百万円
50 百万円
40 百万円

50.03 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％㈱

100 百万円

100.00 ％晋 一 化 工 股 份 有 限 公 司

320 百万NT＄51.00 ％

医薬品並びにヘルスケア成分に関する研究開発
原薬並びに健康食品向け原料の製造、受託製造
医療品、医薬部外品等のライフサイエンス製品の製造、販売
界面活性剤・樹脂材料及び電子材料の製造、販売

490 百万円

50.00 ％

各種界面活性剤の製造、販売

四

日

市

ゲ

合

ン

第

一

第

一

成

ブ

セ

ラ
建

㈱

モ

㈱

工

㈱

㈱バイオコクーン研究所
池

田

薬

草

各種界面活性剤等の製造、販売
クリーニング用洗剤、仕上げ材及び機材の販売
産業用、業務用脱臭剤の製造・販売
電子材料の製造、販売
粉末射出成形用コンパウンド材料の製造、販売
土木・建築用薬剤の販売（関連会社）
ケイアンドディーファインケミカル㈱②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社８社を含む12社であります。
持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記関連会社１社を含む４社であります。

(７) 主要な拠点等①当社の事業所及び工場
名

称

所

本

店

京

都

本

社

京

都

在

市

地
下

市

名

称
究

所

京

所

在

地

都

市

南

京

区

研

南

区

四日市工場千歳地区

三重県四日市市(千歳）

区

東

京

本

社

東

京

都

中

央

区

四 日 市 工 場 霞 地 区

三重県四日市市（霞）

大

阪

支

社

大

阪

市

中

央

区

大

潟

工

場

新

店

名 古 屋 市 中 村 区

滋

賀

工

場

滋 賀 県 東 近 江 市

店

福

名

古

九

屋

州

支
支

岡

市

博

多

潟

県

上

越

市

区

②重要な子会社及び関連会社の主要な事業所
子
四

日

会

社
合

ン

ブ

所

地

関連会社

三 重 県 四 日 市 市

㈱

京

都

市

南

区

京 都 エ レ ッ ク ス ㈱

京

都

市

南

区

第

一

第

一

セ

ラ

モ

㈱

滋 賀 県 東 近 江 市

工

㈱

東

京

都

中

央

区

㈱バイオコクーン研究所

岩

手

県

盛

岡

市

池

㈱

徳

島

県

三

好

市

晋一化工股份有限公司

台

湾

北

市

田

建

成

在

㈱

ゲ

市

薬

草

23

重要な親会社及び子会社の状況、主要な拠点等

台

ケイアンドディーファインケミカル㈱

所
千

葉

市

在

地
中

央

区

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 従業員の状況①企業集団の従業員数
事業区分
界

面

ア

メ

ウ

レ

機

従業員数

活
ニ

テ
タ

365

材

料

182

材

料

113

料

326
50

ィ
ン

能

材

電

子

デ

バ

イ

ス

材

料

ラ

イ

フ

サ

イ

エ

ン

ス

合

名

剤

性

68
1,104

計

(注) 従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

584名

13名増

40.9歳

15.3年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

(９) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高

百万円

㈱

み

㈱
㈱

ず

京
日

㈱

本

ほ
都

政

策

滋

銀
銀

投

賀

資

銀

銀

行

7,844

行

7,702

行

2,600

行

2,280

Ｕ

Ｆ

行

2,240

農

林

中

央

金

庫

2,225

㈱

り

そ

な

銀

行

1,712

㈱

三

菱

Ｊ

銀

(注) １. ㈱みずほ銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。
２. ㈱京都銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。

24

従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項(１) 発行可能株式総数

20,422,000株(２) 発行済株式総数

10,684,321株(３) 当期末株主数

6,702名（前期末比2,187名増）(４) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

931

第

㈱

613

6.42

行

427

4.47

行

417

4.36

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

389

4.08

一

㈱
㈱
Ｄ

京

命

Ｋ
一

工
都

農

取

業

命
製

中

薬
央

林

銀
銀

引

生

険

ほ
都

Ｓ

日

保

ず
京

朝
第

生

み

先

持

保

険

従

業

信

中

央

会

353

3.69

（相）

339

3.55

株

会

297

3.12

庫

220

2.30

庫

140

1.46

株

員

持

用

金
金

9.74

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）(注) １. 千株未満は切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式1,126,227株を控除して計算しております。

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）
社

外

取

監

締

査
合

役
役

計

25

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

12,621919

交付対象者数
株

6
4

2,388

4

15,92814

名2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
ア．取得対象株式の種類

当社普通株式

イ．取得した株式の総数

641,700株

ウ．取得価額の総額

1,499,961,900円

エ．取得期間2022年7月1日から2022年8月22日まで（約定ベース）

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

26

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等 （2023年３月31日現在）
地
代
会
代
社

位

表

取

締

表

取

締

専

務

取

常

務

取

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

坂 本

隆 司

役
長
役
長

山 路 直 貴

締

役

岡 本

修 身

研究統括

締

役

河 村

一 二

営業統括兼東京本社担当

取

締

役

清 水 伸 二

管理統括

取

締

役

青 木

素 直

生産統括

取

締

役

谷 口

勉

取

締

役

奥 山 喜久夫(公財)ホソカワ粉体工学振興財団 監事
粉体工学情報センター 副理事長

取

締

役

橋 本

克 己

橋本公認会計士事務所 代表

取

締

役

中 野

秀 代

㈱トリアス 代表取締役社長
ホーチキ㈱ 社外取締役

常

勤

監

査

役

大 西 英 明

常

勤

監

査

役

藤 岡

敏 式

谷口勉社労士事務所 所長

監

査

役

髙 橋

利 忠

アイティメディア㈱ 社外取締役（常勤監査等委員）

監

査

役

中

英 也

京都信用保証サービス㈱ 相談役(注) １. 取締役 谷口 勉、奥山 喜久夫、橋本 克己及び中野 秀代の各氏は社外取締役であり、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
２. 監査役 髙橋 利忠及び中 英也の両氏は社外監査役であります。また、髙橋 利忠氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
３. 監査役 髙橋 利忠及び中 英也の両氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当事業年度中の取締役及び監査役の地位、担当または重要な兼職の異動① 2022年６月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって、取締役 浦山 勇氏は任期満了により、監査役 橋本 克己氏は辞任により退任いたしました。
② 2022年６月24日開催の第158期定時株主総会の決議により、取締役に清水 伸二、橋本 克己、中野 秀代の各氏が選任され、就
任いたしました。
③ 2023年３月31日付で、青木 素直氏は取締役を辞任により退任いたしました。
④ 2023年３月28日付で、取締役 中野 秀代氏は㈱アウトソーシング 社外取締役を退任いたしました。

27

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 当事業年度末日後の取締役の地位、担当または重要な兼職の異動は次のとおり変更となりました。
氏名

旧岡 本 修 身河 村 一 二清 水 伸 二新異動年月日

専務取締役 研究統括

専務取締役

2023年４月１日

常務取締役 営業統括兼東京本社担当

取締役

2023年４月１日

取締役 管理統括取締役

2023年４月１日(２) 責任限定契約の内容の概要
当社と、各社外取締役及び各社外監査役との間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場
合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約が締結されております。

(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該保
険契約の保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、特約部分も併せて、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。但し、法令違反であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けており、当該事由に該当する場合には、その損害は填補対象となりません。
なお、当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時も同内容での更新を予定しております。

(４) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬対象となる役員の員数
(名)

264

230

18

15

7

42

39

－

2

2

23

21

－

2

5

8

8

－

0

3

339

299

18

21

17

取 締 役
(社外取締役を除く)
監 査 役(社外監査役を除く)
社 外 取 締 役
社

外

監

査

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

役計(注) １. 支給人員には、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社内の取締役１名を含んでおります。
２. 使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。
３. 2022年６月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任し取締役に就任した青木 素直氏については、社外取締役在任期間分は社外取締役に、取締役在任期間分は取締役（社外取締役を除く）に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
４. 2022年６月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した橋本 克己氏については、社外監査役在任期間分は社外監査役に、社外取締役在任期間分は社外取締役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
28

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 取締役及び監査役の報酬等の決定方針①取締役の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
ア．方針決定及び取締役会での判断理由
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その後も内容の見直しを行っております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を決議する際に、報酬等の内容の決定方針につき説明を受けており、その決定方針と決議内容が整合していることを確認しております。
イ．方針の概要(ｱ) 取締役の報酬等は以下を基本理念としております。
ａ. 職務執行の対価として適切な報酬であること（固定報酬）
ｂ. 当社の業績を向上させ、企業価値の最大化を図るための行動を促す報酬であること（業績連動報
酬、対象は社内取締役のみ）
ｃ. 株主との価値共有を深める報酬であること（株式報酬）
各報酬の決定に関する手続きの概要及び報酬等の額に対する割合は以下のとおりとなります。
ａ. 固定報酬：各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ. 業績連動報酬：前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行
い、それぞれ月額報酬として支給します。

●部門業績評価 代表取締役会長が評価し、各評価結果に従って各職位別に設定された報酬額を支給します。固定報酬率を100％とした場合、報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△15％～15％の範囲で決定します（会長、社長は評価対象外となります）。
●当社業績評価 各指標（※）を基に算出された金額を各個人別の報酬額に応じ配分します。固定報酬率を100％とした場合、報酬額は売上高、利益の前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△13％～13％の範囲で決定します。

※当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業活動によるキャッシュ・フローとなっております。当該指標の選択理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。

ｃ. 株式報酬：譲渡制限付株式報酬制度を導入し、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分及び株式の支給時期を決定します。固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は各職位の固定報酬の7％～13％程度となります。
29

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ｲ) 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する事項
当社のｂ．業績連動報酬は、連結売上高・連結経常利益・連結営業活動によるキャッシュ・フローの前期実績と当期実績をそれぞれ比較した上で決定しておりますため、具体的な割合については、定めないこととしております。
(ｳ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役会長である坂本隆司に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各
取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、委任内容に変更がある場合は、取締役会でその妥当性等について確認しております。
(ｴ) 株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬につき、ａ．固定報酬とｂ．業績連動報酬については、2018年６月26日開催の第154期
定時株主総会の決議により定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役は12名（うち社外取締役３名）です。また、ｃ．株式報酬については、2017
年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役は、13名（うち社外取締役は４名）です。
②監査役の報酬等の決定方針に関する事項
監査役の報酬については、ａ．固定報酬、及びｂ．株式報酬から構成しております。
ａ. 固定報酬：株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ. 株式報酬：譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
上記のうち、ａ．固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役は、４名（うち社外監査役は２名）です。また、ｂ．株式報酬については、2017年６月27日
開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役は、４名（うち社外監査役は２名）です。以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は、2005年６月に廃止しております。
30

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 谷口 勉、奥山 喜久夫及び橋本 克己の各氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
取締役 中野 秀代氏の兼職先である㈱トリアスと当社との間にＩＲ関連の業務委託取引はございますが、主要な取引先ではございません。また、その他の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役 髙橋 利忠及び中 英也の両氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②主な活動状況
区

取

取

取

取

監

監

分

締

締

締

締

査

査

氏

役

役

役

役

役

役

名

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

勉

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に労働基準監督署の要職経験で培った見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に労働条件・労働安全衛生等について、専門的な立場から監督・提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

奥山 喜久夫

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に大学での研究で培った見地から、取締役会では特に研究分野の方向性や生産ラインの効率性・安全性について、専門的な立場から積極的な提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。

橋

本 克 己

2022年6月24日の監査役退任までに開催された当事業年度開催の取締役会2回のうち、2回に出席し、監査役会3回のうち、3回に出席いたしました。
また、2022年6月24日の取締役就任後に開催された取締役会10回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
公認会計士として長年企業監査に携わった経験と幅広い見地から、取締役会では特に財務会計や経営戦略等について、専門的な立場から積極的な提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割果たしております。
なお、当社代表取締役と社外役員で構成されたアドバイザリー・ボードでは、議長を務めております。

中 野 秀 代

2022年6月24日の取締役就任後に開催された取締役会10回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主にＩＲ・ＰＲ支援会社の経営経験で培った見地から、取締役会では特にグローバル市場から見た経営活動について、専門的な立場から積極的な提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

髙 橋 利 忠当事業年度開催の取締役会12回のうち、10回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
金融機関において培った監査経験と幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理シス
テム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

中

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
金融機関において培った監査経験と幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理シス
テム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

谷

口

英 也

31

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. 会計監査人の状況(１) 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(注) 国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(２) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

50百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円(注) １. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根拠等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に
会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される
場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

以上の金額については、表示単位未満を切り捨てにより、比率については、表示単位未満を四捨五入により記載しております。
32

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

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連結貸借対照表科目

流動資産（2023年３月31日現在）
当期末
前期末（ご参考）
45,411

46,534

現金及び預金9,128

12,224

受取手形及び売掛金

15,105

14,959電子記録債権

2,218

1,532

商品及び製品13,131

11,5821621

原材料及び貯蔵品

3,489

3,905

その他

2,325

2,313

△3

△4

39,61439,93532,74333,358

建物及び構築物

12,834

13,541

機械装置及び運搬具

4,650

5,555

800

730

土地

9,748

9,638

リース資産

2,338

2,800

建設仮勘定

2,369

1,091

無形固定資産

341

618

のれん

－

213

その他

341

405

投資その他の資産

6,529

5,958

投資有価証券

4,274

4,004

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産工具器具備品

長期貸付金

14

16

長期前払費用512231

繰延税金資産299172

退職給付に係る資産

流動負債

負債の部

支払手形及び買掛金
電子記録債務

20,6399,972
379

21,726

10,204
429

短期借入金

6,516

6,711

未払金

1,165

1,157

712

816

リース債務

474

未払法人税等

232

賞与引当金
その他

1,186

固定負債

社債

リース債務

繰延税金負債
資産除去債務
その他

負債合計

株主資本
資本金

17,34815,051

196

318

79
74

259

6,000

2,551
107
74

255

46,729純資産の部
32,93346,086

7,276

7,278

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

1,272

24,3592,131

退職給付に係る負債

576

26,089
6,000

長期借入金

558

8,895

19,25035,6508,895

20,498△2,488△1,021

467

181

1,413
765

1,116
507

1,063

1,228

371

310

非支配株主持分

3,949

3,616

貸倒引当金

△6

△6

純資産合計

38,29640,38385,02586,469

負債及び純資産合計

85,02586,469

資産合計

連結貸借対照表①

当期末
前期末（ご参考）
2023年３月31日現在 2022年３月31日現在目

その他(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
33

科

2023年３月31日現在 2022年３月31日現在

資産の部

仕掛品

（単位：百万円）

退職給付に係る調整累計額

180

427

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取利息及び配当金（単位：百万円）

当期

前期（ご参考）2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

65,081
52,12062,672
46,954

12,96015,718

1,186

4,626

115

93

11,773421

11,092319

持分法による投資利益

36

55

その他

269

170

407

753

37

37

営業外費用

支払利息
社債利息
休止設備関連費用
その他

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益

廃棄処理費用引当金戻入益

199

188

－

365

170

162

1,200

4,192

50
50

194
－

－

194

1,027

207

のれん償却額137－

固定資産処分損102

173

税金等調整前当期純利益

－

34

224

4,179

法人税等調整額△18552

法人税等合計

274

1,139

△49

3,039

△407

2,492

特別損失

減損損失

投資有価証券評価損

法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

786

459

357

－

1,087

546

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書①

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表
科

（2023年３月31日現在）

目

当期末
前期末（ご参考）
2023年３月31日現在 2022年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

33,05434,421

4,913

7,528

149

205

12,167

11,585電子記録債権

645

567

商品及び製品

10,486

9,407

売掛金

仕掛品
原材料及び貯蔵品

4

5

2,110

2,419

前払費用

276

234

その他

2,300

2,467

30,037

31,918

固定資産
有形固定資産20,32622,395

建物

7,509

7,991

構築物

1,568

1,741

機械装置

2,132

3,312

車輌運搬具

20

30

工具器具備品

487

506

土地

6,120

6,119

リース資産

2,257

2,646

建設仮勘定

231

46

無形固定資産307371

投資その他の資産

9,402

9,152

投資有価証券

3,623

3,208

関係会社株式

4,145

5,101

長期貸付金

14

16

関係会社長期貸付金9881

長期前払費用473

225

前払年金費用527

365

繰延税金資産

299

－

その他

225

158

貸倒引当金

△5

△5

63,091

66,340

資産合計(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
35

貸借対照表①（単位：百万円）

科 目

当期末
前期末（ご参考）
2023年３月31日現在 2022年３月31日現在

負債の部

流動負債
15,447
買掛金
8,268
電子記録債務359
長期借入金（１年以内返済）
4,628
リース債務
444
未払金
1,031
未払費用
148
未払法人税等
82
未払事業所税
30
賞与引当金
326
その他
128
固定負債
22,275
社債
6,000
長期借入金
14,083
リース債務
2,103
繰延税金負債－
退職給付引当金
11
資産除去債務
74
その他
2
負債合計
37,723
純資産の部
株主資本24,898
資本金
8,895
資本剰余金
7,278
資本準備金
6,655
その他資本剰余金622
利益剰余金
11,212
利益準備金
478
その他利益剰余金
10,734
繰越利益剰余金
10,734
自己株式△2,488
評価・換算差額等
470
その他有価証券評価差額金
470

純資産合計
負債及び純資産合計

25,36863,091

16,987
8,510
429
5,267
463
1,458
155
151
30
385
135
20,832
6,000
12,211
2,513
24
6
74
2
37,82028,385
8,895
7,280
6,655
624
13,230478
12,752
12,752△1,021135
135

28,52066,3402023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

当期

前期（ご参考）2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

売上高

43,506

41,452

売上原価

35,872

31,642

売上総利益

7,633

9,809

販売費及び一般管理費

8,460

7,841

営業利益又は営業損失（△）

△826

1,967

営業外収益

1,200

1,018

受取利息及び配当金

948

795

その他

251

222

営業外費用

349

688

支払利息

142

150

社債利息

37

37

休止設備関連費用

－

365

169

134

経常利益

23

2,298

特別損失

1,584

176

減損損失

786

－

関係会社株式評価損

737－

固定資産処分損

61

146

投資有価証券評価損－

29△1,560

2,121

18

373

法人税等調整額△401△2

法人税等合計△383

371△1,1771,750

その他

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

36

損益計算書①

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中2023年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘公認会計士

鈴 木 慧 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

38

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中2023年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘公認会計士

鈴 木 慧 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

会計監査人の監査報告

2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査人の監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
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監査役会の監査報告2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日
第一工業製薬株式会社 監査役会
常勤監査役

大 西 英 明 ㊞

常勤監査役

藤 岡 敏 式 ㊞

監 査役

髙 橋 利 忠 ㊞

監 査

役

中

英 也 ㊞

(注) 監査役髙橋利忠及び監査役中英也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

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ご参考

中期経営計画 FELIZ 115（フェリス イチイチゴ）
2030年に目指す姿

SMART2030（仮） 独自性で評価される“高収益ユニ・トップ企業の実現”

SMART2030（仮）■ 次の100年を見据えた

売上高

変革を推進

1,000億円超の企業を目指す■ 2025年は創業115周年
総資産回転率

0.75

0.76

連結売上高

614

650

（回）

（億円）

連結営業利益41（億円）

2020年3月期

1,350

1.0

850

180
連結売上高

100

11
2023年3月期

2025年3月期（実績）
FELIZ 115 3年目

2倍以上
3

連結営業利益 倍以上（対2020年3月期）

2030年3月期

（目標）

（目標）

■ FELIZ 115の重点施策と3年目の進捗状況
事業再構築期間
2020年
4月1日

2021年
4月

重点施策

事業拡大期間
2022年
4月

2023年
4月

2024年
4月

2025年
3月31日

成果・今後の目標

貢献しない事業からの撤退。

●原材料価格高騰に伴う価格改定を実施し、収益基盤の構築に努めました。
●社外との連携による事業ポートフォリオの再構築を行いました。

霞工場など、先行投資した事業の早期刈り取り。

●四日市工場霞地区のプラントの稼働率を高め、事業の早期刈り取り、収益改善に注力します。

霞工場、ライフサイエンス事業において、●カイコハナサナギタケ冬虫夏草に含まれる有用成分「ナトリード®」を含有する「快脳冬虫夏草」を機能性表示食パートナー企業との連携を加速し、品として消費者庁へ届出し、公開されました。
早期の事業化を実現する。
顧客志向を重点にした組織体制へ改編し、 ●多様化する顧客のニーズに迅速に対応すべく、横串の連携による組織的な顧客サポート体制を構築しました。
●DXを活用した全社横断のデータドリブン経営の基盤構築が進みました。
全社での組織的営業活動へ転換する。

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ご参考

業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献に応える体系に。

●成果への執着心を向上させ「稼ぐ力」を醸成する土台として、係長以下の従業員に対する目標管理制度の導入を検討し、トライアルを実施しました。

SDGs／ESG経営目標を設定。
事業活動を通じ社会に貢献、企業価値向上を目指す。

●サステナビリティ委員会の活動を拡大し、気候変動に加えて、人的資本や人権デュー・デリジェンス（企業活動における人権リスクを抑える取り組み）の強化に着手しました。
●DBJ環境格付で最高ランクを取得しました。

社員幸福度経営を継続し、「健康経営銘柄」の維持活動や働きやすい環境整備を実施する。

●健康経営銘柄に4年連続選定されました。
●健康経営優良法人～ホワイト500～に6年連続認定されました。
●スポーツエールカンパニーに4年連続で認定されました。
●DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付で6年連続最高ランクを取得しました。

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健康経営®の取り組み

従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上をめざします。
この取り組みは、担当役員の出席する会議において結果の報告とそれに基づき策定された計画の承認を得ています。

健康宣言『第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。
』
代表取締役社長

山路直貴「健康経営 」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
®

健康経営目標を掲げ、さまざまな取り組みを実施
DKS体操の実施

体力測定会の実施

健康アプリの導入

ウォーキングイベントの開催

運動不足解消や運動習慣改善に向けたDKSオリジナル体操
を毎日午後3時に実施。

複数項目による体力測定を実施
し、体力年齢を数値化。体力低下の自認による作業時の安全意
識の向上や運動習慣の動機付け
につなが
ることを
期待。

健康アプリの導入によりインセンティブを与える為のポイント付与に役立てている。その結果として従業員のヘ
ルスリテラシーが向上することを期待。

全社一体となったウォーキングイ
ベントを定期開催。日々の運動習
慣の定着化だけではなく、事業所
別、個人別のランキング形式にすることにより日々の職場のコミュニケーションにもつながると従業員に好評。

当社の健康経営に関する外部評価

健康経営銘柄選定(4年連続）

健康経営優良法人～ホワイト500～認定（6年連続）

スポーツエールカンパニー認定（4年連続）

DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付
最高ランク取得（6年連続）
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ご参考2023/05/18 17:41:59 / 22949703̲第一工業製薬株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考「ナトリード®」含有カイコハナサナギタケ冬虫夏草
認知機能分野で機能性表示食品の届出完了
当社は、グループ会社である㈱バイオコクーン研究所とともに、養蚕技術を活用して得られたカイコハナサナギタケ冬虫夏草の研究開発を行っています。カイコハナサナギタケ冬虫夏草に含まれる「ナトリード®」には、中高年の方の認知機能の一部である視覚的な記憶力、認知機能速度を維持するのに役立つ機能が報告されています。この「ナトリード®」を含有する「快脳冬虫夏草」を機能性表示食品として消費者庁へ届出を完了し、2023年夏頃からの発売を予定しております。
当社は引き続き、「ナトリード®」及び冬虫夏草の機能性を追求し、近い将来深刻化する少子・高齢化社会の課題解決に取り組み、健康寿命の延伸に貢献していきます。

国連グローバル・コンパクトへの加入
持続可能な社会への貢献
当社では、様々な課題を解決するスマート・ケミ
カルパートナーとして、気候変動対策、人権および多様性の尊重、ガバナンスの強化、エネルギー問題
への取り組み等の社会課題と向き合っています。国連グローバル・コンパクト（UNGC）への賛同を通して、UNGCの掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を支持するとともに、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

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ご参考

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株主優待のご案内 ～保有株式数に応じて商品贈呈～
株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的な視点で当社株式を保有していただけるよう2019年より株主優待制度を導入しております。本年度は株主様の保有株式数に応じて、下記商品を贈呈いたします。

対象株主様

贈呈時期

3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式
100株
（１単元）
以上を保有する株主様
保有株式数

株主優待
内容

7月上旬頃より順次発送予定※配送の日時指定はお受けしておりませんのでご了承ください。

優待商品

優待金額

「天虫花草」
5日分（20粒）「天虫花草・和烏龍茶」
4個「スダチン」
30日分（60粒）

株主優待特別販売クーポン（ライフサイエンス関連商品）

100株以上～1,000株未満

〇

―

〇

〇

〇

〇

約 3,000 円相当
1,000株以上

約 6,000 円相当

優待品のご紹介
天虫花草「天虫花草」は、当社の健康食品「カイコハナサナギタケ冬虫夏草」をリニューアル
した新商品です。
形状は従来のカプ
セルタイプから飲みやすい錠剤タイ
プに改良しました。
一般的に冬虫夏草は、アミノ酸など多種の栄養素が含まれるスーパーフードと言われています。

天虫花草・和烏龍茶

鹿児島県産の茶葉を使用した
清々しい味わいの和烏龍茶です。
ティーパッ
クタイプで
冬虫夏草を
手軽に摂っ
ていただけ
ます。

スダチン

「スダチン」はすだちの果皮から抽出した特有のポリフェノールスダチチ
ン を 含 む、 健 康 増進をサポートする
サプリメントです。
当社関連会社の池
田薬草㈱にて販売
しております。

※2023年2月14日付リリースの「株主優待制度の実施に関するお知らせ」は当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）のNews一覧よりご覧いただけます。
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株主総会会場のご案内

リーガロイヤルホテル京都２階「朱雀の間」

下京区役所

烏丸
通

新町
通

西洞
院通

堀川
通

リーガロイヤル
ホテル京都

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

関西電力

京都タワー
塩小路通

武田病院

市バスターミナル
タクシー乗り場

ローソン

京都中央郵便局

ビックカメラジェイアール
京都 伊勢丹

京都駅ビル
八条口出口

近鉄京都線

地下
鉄烏
丸線

都ホテル
京都八条

交 通

ホテル
グランヴィア京都

京都駅

JR線
新幹線

烏丸口出口

八条通
アバンティ

京都駅烏丸口出口（市バスターミナル側）より塩小路通を西へ徒歩約10分● 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

https://www.dks-web.co.jp/
TEL 075-323-5911

地図

FAX 075-326-7356