平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月29日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫

東TEL 03-5250-6823（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

29,942
36,272△17.5―

2,027
2,648

△23.4―

2,1242,822△24.8―

1,241
1,570

△21.0
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円銭

43.41
54.92

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

36,29539,38922年3月期第3四半期 29,519百万円％

円銭

29,51981.3
29,664
75.3
21年3月期 29,664百万円

1,032.06
1,037.14

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

15.00
20.00

―
―円銭

円銭

30.00

45.00

20.00

40.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
47,000
△5.7
4,400
1.8
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

4,600

1.3

2,650

3.6

92.65

- 1-4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 28,633,952株
22年3月期第3四半期
31,780株
22年3月期第3四半期 28,602,303株

21年3月期
28,633,952株
21年3月期
31,529株
21年3月期第3四半期 28,603,429株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従いまして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、資料の４ページをご参照ください。
2.監査法人による四半期レビューは未了であります。

- 2-）

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、一部の業種で企業収益の回復は見られたものの、雇用環境の悪化やデフレの進行など、引き続き厳しい状況で推移しました。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、企業のＩＴ関連への設備投資意欲は依然として低く、厳しい環境が続きました。
このような環境下、当社グループではお客様ごとの適切なアカウントプランを推進することで、顧客対応力の強化を図るとともに、インフラ構築ビジネスや保守・サービスビジネスにおいて付加価値の高いシステム案件に注力してまいりました。
また、昨年11月にクラウドコンピューティングビジネスの立ち上げを目的に「クラウドサービス推進室」を新設し、製品の低価格化が進む厳しい市場環境において、より良いサービスの提供に努めることで、サービスビジネスの収益力強化を図ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における売上高は、299億４千２百万円となり、前年同期比63億３千万円（前年同期比17.5％減）の減収となりました。
また、営業利益は、20億２千７百万円となり、前年同期比６億２千万円（前年同期比23.4％減）の減益、経常利益は21億２千４百万円となり、前年同期比６億９千８百万円（前年同期比24.8％減）の減益、四半期純利益は、12億４千１百万円となり、前年同期比３億２千９百万円（前年同期比21.0％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、インフラ投資が堅調であったことに加え、ＷＡＮ最適化装置の販売が順調に推移したため、前年同期に比べ微増となりましたが、特にサーバー関連事業とストレージ関連事業において企業のＩＴ投資の低迷が大きく響き、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、206億２千万円（前年同期比22.2％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
サーバー関連、ストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、作業代収入の減少により、サービ
ス・サポート事業の売上高は、93億２千１百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、322億５千６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が33億９千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、40億３千９百万円となりました。これは、有形固定資産が１億円減少したものの、投資有価証券が４千万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35.7％減少し、59億１千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が14億１千５百万円、未払法人税等の減少が13億６千４百万円あったことなどによります。

- 3-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信

固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.8％増加し、８億６千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が３億１千４百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、295億１千９百万円となりました。これは、四半期純利益12億４千１百万円の計上および配当金14億３千万円の支払いにより、利益剰余金が１億８千８百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から81.3％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の連結業績予想につきましては、引き続き国内経済は厳しい環境で推移すると予想されますが、現在の商談状況を鑑みた結果、平成21年10月30日に公表した業績予想から変更はありません。

- 4-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

- 5-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

21,969,078
5,451,228
140,7952,482,061
98,0702,119,561△4,50432,256,290

22,451,815
8,849,318
104,352
1,743,923
542,607
1,619,436△4,05635,307,396

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）218,418
1,568
93,000463,039

241,144
2,062
93,000540,393

有形固定資産合計

776,026

876,599

82,031
157,611
239,642

128,149
213,542
341,692

1,488,979
2,567
327,065
1,269,244△64,060
3,023,796

1,448,690
2,381
132,369
1,344,846△64,9142,863,374

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6-4,039,466

4,081,665

36,295,756

39,389,062

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,390,293
43,534
7,386
171,128
18,9003,282,746
5,913,989

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675
9,191,316

97,260638,009126,187
1,088
862,545

76,126323,682
131,820
1,321
532,950

6,776,535

9,724,267

9,031,257
8,177,299
12,267,534△24,997
29,451,094

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786
29,639,843

66,103
2,022
68,12624,355595
24,950

純資産合計

29,519,221

29,664,794

負債純資産合計

36,295,756

39,389,062

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 7-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

36,272,724
25,782,362
10,490,362

29,942,153
20,886,272
9,055,881

7,842,273
2,648,089

7,028,668
2,027,213

100,237
31,95038,095
10,877
181,160

70,32820,662－
12,043103,034

4,068
2,364

2,881
1,897
1,464

6,432

6,243

2,822,817

2,124,003

6,069
14,16920,238－16,50016,5008,055
244－
16,94452,296
77,5403,987－
13,698－26,63844,324

税金等調整前四半期純利益

2,765,515

2,096,178

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計977,867
216,872
1,194,739

634,512220,085
854,598

四半期純利益1,570,776

1,241,579

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 8-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,765,515
403,001△646,479△172,814
369,744△132,187
4,068
2,775
52,296
5,147,076
136,823
135,558△2,686,269△246,211
23,873
5,156,772

2,096,178
306,057△655,951
314,326－△90,990
2,881△16,500
26,6383,398,944△738,138△154,068△1,415,871
117,004
51,3383,241,849

122,938△4,068△980,480－
4,295,161

75,662△2,881△2,342,144
2,240
974,725－△2
37,631△298,631
2,759△699
103,452△155,489△19,100,000△342,000
346,500△106,203－△1,25975,790△19,127,172△858,104△872△858,976△1,430,118△210△1,430,328

165
3,280,860

39△19,582,736

18,519,950
21,800,811

22,451,815
2,869,078

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

26,514,201

9,758,522

36,272,724―

36,272,724

265,152

132,243

397,395(397,395)―

26,779,354

9,890,765

36,670,120(397,395)

36,272,724

営業利益

1,591,392

1,019,251

2,610,643

37,4452,648,089(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

20,620,258

9,321,894

29,942,153―

29,942,153

253,087

125,989

379,077(379,077)―

計

20,873,346

9,447,884

30,321,231(379,077)

29,942,153

営業利益又は営業損失(△)△215,324

2,194,629

1,979,305

47,9082,027,213

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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