持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する：
永続地帯研究のこれまでを振り返って
Assessment of sustainable 100％ renewable energy region:
Looking back on the research on sustainable zones
松原 弘直
Hironao MATSUBARA

・倉阪 秀史1＊
1＊

2

and Hidefumi KURASAKA

2

認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所
2
千葉大学大学院 社会科学研究院
1Institute for Sustainable Energy Policies
2
Graduate School of Social Sciences, Chiba University
1

摘

要

世界的な気候変動問題や持続可能な社会の構築のため，再生可能エネルギー 100％
地域に向けた取組が欧州を中心に進められている。日本国内においても都道府県や市町村別などの地域ごとに評価することで，より大きな割合で再生可能エネルギーを供給している地域を見出し，再生可能エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要である。2007 年より永続地帯研究会により年度ごとに毎年公表されてきた「エネルギー永続地帯」は，地域における民生部門および農林水産のエ
ネルギー需要に対する再生可能エネルギー（大規模水力を除く）の割合を，地域的エネ
ルギー自給率として推計した。各地域の持続可能性の指標として有効であり，その地域の特性に応じて太陽光や風力，小水力，地熱，バイオマスなどの様々な再生可能エ
ネルギーを供給した実績を指標化することにより，これまで経済的な指標などでは捉
えられなかったその地域の持続可能性を評価することを可能とした。

キーワード：永続地帯，再生可能エネルギー，持続可能性，指標
Key words：sustainable zone, renewable energy, sustainability, index
1．はじめに社会の持続可能性を確保するために，現在依存している枯渇資源ではなく更新性資源（Renewable
Resources）を基盤とした経済社会への転換を進めるための指標として永続地帯（Sustainable Zone）を2006 年に提唱した（倉阪・松原，
2006）。永続地帯には食糧とエネルギーの指標があるが，このうち「エネルギー永続地帯」の指標により都道府県や市町村別などの地域ごとに評価することで，より大きな割合で再生可能エネルギーを供給している地域を見出
し，再生可能エネルギーによる持続可能な地域を将来にわたり増やしていくことが重要である。2007
年から毎年公表している「エネルギー永続地帯」（千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP; Institute for Sustainable Energy Policies）の共同研究）では，日本国内の地域別の再生可能エネル
ギー供給の現状と推移を年度ごとに明らかにしてきている（永続地帯研究会，
2011）。地域における再生

可能エネルギーの割合が，その地域の持続可能性の指標として有効であり，その地域の特性に応じて太陽光や風力，小水力，地熱，バイオマスなどの様々な再生可能エネルギーを供給した実績を「地域的エネルギー自給率」として指標化することにより，これまで経済的な指標などでは捉えられなかったその地域の持続可能性を評価することが可能となる。
2．世界の再生可能エネルギー 100％地域
地球規模の気候変動やエネルギー問題を解決する
有力な手段として，この 10 年間で世界では持続可
能な再生可能エネルギーが急成長してきた。2017
年には世界全体の最終エネルギー需要の約 11％，
電力需要の 26％が再生可能エネルギーにより賄われている（REN21，2019）。その結果，再生可能エネ
ルギーの割合がエネルギー需要量の 100％を超える地域が世界各地で生まれている。さらに，2015 年
12 月に採択された「パリ協定」では，今世紀後半

受付；2019 年 10 月 15 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 160-0008 東京都新宿区四谷三栄町 16-16，E-mail：matsubara_hironao@isep.or.jp
2019 AIRIES169

松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価するには温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す必要があるとされており，多くの地域や企業が再生可能エネルギー 100％を目指すことを宣言し始めている。
欧州連合（EU）では，2020 年までに再生可能エネ
ルギーを最終エネルギー消費の 20％にすることを目指して加盟各国が目標を定めており，スウェーデ
ンでは目標の 49％をすでに達成して 53％以上に達している（EurObser v’ER，
2019）。ドイツでは，発電量に占める再生可能エネルギーの割合が 2000 年の 6％台から 2018 年には 35％に達し，再生可能エ
ネルギーの導入が進んだ国のひとつになっている。
ドイツ国内では再生可能エネルギーの割合が 100％超える地域が着実に増えており，2017 年 7 月には92 地域になったと評価されていた（IdE，2017）。さらに 58 の準備地域と 3 つの準備都市が 100％再生
可能エネルギーを目指す地域として評価されており，合わせるとドイツ国内の 1/3 に相当する 153 地域に達している。この再生可能エネルギー 100％実現
地域の中には，人口 1,000 人規模の地域コミュニテ
ィからハノーファーのように人口が 100 万人を超える大都市圏まで含まれている。
この再生可能エネルギー 100％地域の評価プロジ
ェクトの中心地であり，再生可能エネルギー 100％
地域の国際会議が開催されてきたカッセル市を含む
ヘッセン州のカッセル郡（人口 24 万人）も再生可能
エネルギー 100％地域になっている。カッセルのエネルギー公社（シュタット・ベルケ SW-Kassel）では，再生可能エネルギー 100％の電気を市内の契約者に供給しているが，まだ全ての再生可能エネルギ
ーを地域内から調達することはできていない。その再生可能エネルギーの比率をさらに増やすために，
新たな風力発電所などの建設が進められている。さらにヘッセン州には，このカッセル郡を含めて再生可能エネルギー 100％地域が全部で 12 地域あり，準備地域が 8 地域，そして大都市のフランクフルト
が準備都市として認定されている。この中の人口
13,500 人の町ヴォルフハーゲン（Wolfhagen）では2008 年に，電気について 2015 年までに再生可能エ
ネルギー 100％を目指すという目標を決定し，町のエネルギー公社（SWW）がその実現に向けた取組を行ってきていたが，2014 年に 4 基の風車（1.2 万kW）を建設したことにより，計画とおり年間の電力量のバランスで再生可能エネルギー 100％を達成している。このエネルギー公社は町が 75％，エネル
ギー協同組合 BEG が 25％を所有して市民が明確に経営に参加している。エネルギー公社は町の配電網を所有しており，これまで町の周辺を含めて 2 万
kW 近い太陽光発電を導入している。そのうち 1 万
kW のメガソーラーの半分を所有し，運営管理を行っ て い る 。 郊 外 に は 農 家 の 協 同 組 合 が 所 有す る
2,000kW クラスのバイオガス発電施設もあり，発電
170

と共に学校への熱供給も行っている。
このドイツでの取組を受けて，世界の様々な再生可能エネルギー関連団体の協働により 2014 年から進められた「再生可能エネルギー 100％世界キャンペーン」では，再生可能エネルギー 100％に関するイベントやワークショップなど多くの対話の場が設けられ，世界の再生可能エネルギー 100％の事例を集めてマップなどで紹介し，各国の政策立案者への働きかけが行われた。日本からは 2040 年に再生可能エネルギー 100％を目指している福島県などの事例がマップで紹介されている。2017 年 5 月には，
世界の主要な再生可能エネルギー関連団体や，日本からは環境エネルギー政策研究所（ISEP）が理事団体となり「自然エネルギー 100％世界プラットフォーム」が設立されている（Global100re，2017）。
さらに，日本国内での再生可能エネルギー 100％に向けたイニシアティブが 2017 年からスタートし，
国内向け日本語 Web サイト「自然エネルギー 100％プラットフォーム」が開設されている（事務局：
CAN-Japan）（自然エネルギー 100％プラットフォー
ム，2017）。このプラットフォームでは，日本国内では「新しい常識」である再生可能エネルギー 100％について議論を喚起するとして，再生可能エネルギ
ー 100％に関する国内外の取組や情報を発信している。様々なステークホルダーの学びと対話の場を生み出すためのイベントを全国各地で開催すると共に，再生可能エネルギー 100％プラットフォームに賛同する団体を広く募集し，再生可能エネルギー
100％を宣言する団体（自治体，中小企業，教育機関など）を募っている。その中で，千葉商科大学は，
2017 年 11 月に自然エネルギー 100％大学を目指すという宣言を行い，LED 照明による省エネや太陽光発電の導入などを進め，2019 年 2 月までに年間電力需要に相当する再生可能エネルギー（太陽光）の発電事業を自ら行うことなどにより再生可能エネル
ギー 100％を達成した（千葉商科大学，2019）。
3．日本国内の再生可能エネルギー導入状況
日本国内でも太陽光発電を中心に変動する再生可能エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある（ISEP，
2019a）。2018 年末の時点で日本では太陽光発電設備の累積導入量が約 5,500 万 kW
（パネル容量 DC ベース）に達しており（REN, 212019），中国，アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の導入量になっている。図 1 に示すように，
系統接続された太陽光発電の設備容量（系統連系容量 AC ベース）では，固定価格買取 FIT（Feed-in
Tarif fs）制度に基づく導入により 2018 年度末で約5,000 万 kW となっている（資源エネルギー庁，
2019a）。
2018 年度の再生可能エネルギーによる発電量の割合は前年度から 0.8 ポイント増加して 17.5％とな地球環境 Vol.24 No.2

図1

169−178（2019）

日本国内での再生可能エネルギー発電設備（大規模水力を除く）の累積導入量．

（ISEP（2019b）に加筆）った（ISEP，
2019b）。2012 年度までは約 10％程度で万 kW で 3,500 万 kW が未稼働の状況である。特に推移していたが，特に FIT 制度による太陽光発電
1MW 以上の大規模なメガソーラーの運転開始率がを中心とした大量導入により，6 年間で約 1.7 倍に41％と低くなっている。風力発電は 1,000 万 kW 以
なっている。最も増加した再生可能エネルギーは太上が事業認定されているが，環境アセスメントの手陽光発電で 6.7％に達しており，前年度の 5.8％から続きや電力系統への接続の問題で 34％にあたる 360
0.9 ポイント増えている。一方，太陽光以外の再生
万 kW しか運転を開始していない。中小水力につい可能エネルギー（小水力，風力，地熱，バイオマス） ては，事業認定が 140 万 kW 程度に留まっており，はほとんど増えていない状況で，太陽光がいまや水
そのうち 57 万 kW が運転を開始している。地熱発力（大規模水力を含む）の 7.5％に匹敵する発電量に電は事業認定が 9 万 kW と少ない状況で，運転開始
なっている。世界的には太陽光よりも普及が進んでもまだ 3 万 kW 程度である。一方，バイオマス発電
いる風力発電の割合は，日本ではようやく 0.7％で，は 1,000 万 kW 以上が事業認定されているが，その太陽光発電の約 10 分の 1 にとどまっている。なお，
7 割以上が海外からの木材や農業残さ（パーム椰子
日本全体で 1 年間に発電された総発電量（自家消費
殻（PKS）やパーム油）を燃料とする設備で，燃料のを含む）に対して，再生可能エネルギーによる発電
持続可能性の評価が課題となり，運転開始率も 3 割
量の割合は，資源エネルギー庁が公表している電力以下と低くなっている。
調査統計（一定規模以上の電気事業者のデータで，自家発電の自家消費の発電量などを含む）などを集
4．エネルギー永続地帯の推計方法
計することで推計することができる（資源エネルギ
ー庁，2019b）。ただし，この電力調査統計は電力
エネルギー永続地帯の基本的な考え方は，ある
自由化の影響で 2016 年度以降の統計データの集計 「地域」において，再生可能エネルギーの供給量と，方法が大幅に見直されており，現状では風力発電の
その地域内のエネルギー需要量をそれぞれ推計し，データに一部不整合があると考えられるため，電力それらのバランスを求めている。「地域」として会社エリアごとに公表されている電力需給データをは，基礎自治体として市区町村の単位を試算対象と使っている。また，住宅用太陽光の自家消費分のデしている。東京 23 区はそれぞれ対象としているが，ータは集計されていないため，FIT 制度での送電量
政令指定都市については「市」を単位としている。
から自家消費率を仮定して推計している。
エネルギー需要としては，「民生部門」と「農林水2012 年 7 月にスタートした再生可能エネルギー
産業部門」を対象として 1 年間（年度）を単位に推計
電気の FIT 制度により設備（事業）認定された発電している。なお，民生部門には「家庭用」と「業務所の設備容量は 2018 年度末までに 1 億 kW 以上に用」の双方を含む。エネルギー需要の形態としてなっているが，そのうち 79％の 8,400 万 kW が太陽は，｢電力｣ と「熱」の双方を対象としている。輸光である。しかし実際に運転しているのは約 5,000
送燃料は，「地域」の設定が難しいことから除外し171

松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価するている。再生可能エネルギーの供給としては，表 1の再生可能エネルギーを対象として，年度ごとに発電量（発電所内動力を除く）や化石燃料の代替熱量を推計している。
4.1 地域のエネルギー需要の推計方法
エネルギー需要については，民生部門（家庭用及び業務用）と農林水産業部門の年間消費電力量と年間消費熱量を市区町村ごとの地域別に推計している。地域別の年間消費電力量を推計するために，資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計」（直近は 2015 年度の確定値）から都道府県別の民生（家庭，業務）部門の年間電力使用量データを得て，「家庭用」については国勢調査（直近は 2015 年
10 月）の世帯数を毎年 1 月 1 日の住民基本台帳の変化率で補正した世帯数で按分している（資源エネル
ギー庁，2019c）。「業務用」及び「農林水産業」については，市区町村ごとの業務部門の従業員数（直近は 2014 年経済センサス基礎調査の業種大分類 F,
G, I～S の 13 分類）で，それぞれ市区町村に按分した。使用電力量から熱量相当への換算にあたっては，電力に関する一次エネルギー換算係数として，
エネルギー源別標準発熱量表（直近は 2015 年 4 月改訂）により 9.48 MJ/kWh を用いた。ただし，2011
年 3 月の東京電力福島第一原発事故による避難指示区域となり，避難のために世帯数が事故前の 3 分の
1 以下になっている 7 つの町村は電力需要が通常よりもかなり小さくなっているため，2011 年度以降
は推計の対象外としている（供給量は推計して福島
県全体の集計には反映している）。
熱需要の推計には，電力と同じく「都道府県別エネルギー消費統計」から都道府県別の民生（家庭，業務，農林水産業）部門の化石燃料（石炭，軽質油，重質油，都市ガス，石油ガス）消費量及び地域熱供給のデータを得た。消費量からエネルギー消費量への換算には，エネルギー源別標準発熱量表を用いた。市区町村別の按分方法は電力と同じである。なお，都市ガスについては都市ガス供給のある市町村において人口集中地区の人口（直近は 2015 年の国勢調査データより推計）のみで按分を行い，それ以外
表1の地域では石油ガス（LPG）を使用していると仮定した。さらに，これらの熱需要に，地域ごとに推計した再生可能エネルギーによる熱供給量を熱需要に加えている。
4.2 地域のエネルギー供給量の推計方法（1）太陽光発電
家庭用太陽光
（出力 10 kW 未満）については，2011年度までは都道府県別の補助金の交付データ等から推計していた。2012 年 7 月から開始された固定価格買取制度（FIT 制度）で設備認定され，かつ，実際に運転を開始した設備容量が都道府県別に毎月，資源エネルギー庁から公表され，2014 年 4 月末から
毎月，市町村別に公表されている。事業用太陽光（出力 10 kW 以上）も，2011 年度までは新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO；New Energy andIndustrial Technology Development Organization.）や新エネルギー導入促進協議会（NEPC）などの補助金の交付データより推計していたが，資源エネルギ
ー庁の都道府県別及び市町村別のデータを用いて，導入量を推計している。太陽光発電の年間発電量
は，各都道府県の地方気象台から公表されている都
道府県別の日照時間を用いて，パワーコンディショ
ナーの変換効率や損失係数などを仮定して推計している。事業用太陽光の設備については，パワーコン
ディショナーの容量に比べて太陽光パネル容量を大きくする「過積載」が増えてきており，設備利用率（設備容量での総発電量に対する実際の年間発電量の割合）が住宅用よりも大きくなる傾向にあるが，公表された事業用（10 kW 以上）の設備利用率と比較して推計値がほぼ同じレベル（直近では 14％程度）
であることを確認している。
（2）風力発電
風力発電の導入済みの設備容量は，NEDO の「日本における風力発電設備・導入実績」の発電設備データから集計している。1 MW 以上の大型風車は，環境省の「平成 21 年度 再生可能エネルギー導入
ポテンシャル調査報告書」の中で想定されている設
備利用率をその地域の風況（年間平均風速）に応じて用いた。同時に，各年度で公表されている日本全体

エネルギー永続地帯が対象とする再生可能エネルギー．
対象

電力

備考

太陽光発電

一般家庭，事業用

事業用風力発電20 kW 以上

地熱発電

熱

172

小水力発電

1 万 kW 以下の水路式，RPS・FIT 制度の対象設備に限るが，調整池，ダム放流水を含む

バイオマス発電バイオマス比率が 50％以上の発電設備。木質バイオマスは国産の部分のみとし，一般廃棄物のバイオマス分も対象としている。コジェネ（熱電併給）の電力と熱を対象とし，原則として木くず以外の産業廃棄物及び製紙用などの産業用バイオマスボイラーは除く。

バイオマス熱バイオマスボイラー，木質バイオマス発電及び一般廃棄物による発電のコジェネを含む

太陽熱利用

一般家庭，業務用

地熱利用

浴用及び他目的の温泉熱，及び地中熱

地球環境 Vol.24 No.2の発電量とのかい離を補正するために，補正係数を乗じている。出力 1 MW 未満の比較的小規模な設
備では電気事業便覧及び電力調査統計より各年度の設備容量と供給電力量から設備利用率を求め，年間発電量を推計した（直近の設備利用率は 21.4％）。な
お，2016 年度から資源エネルギー庁の電力調査統計において，電気事業者ごとの年間発電量が公開されていることから，発電事業者が特定できる風力発
電設備についてこの年間発電量を採用している。
（3）
地熱発電
地熱発電は，火力原子力発電技術協会が年度ごとに公表している「地熱発電の現状と動向」より，国内の地熱発電設備についての年間発電量等のデータを用いている。なお，2013 年度以降に FIT 制度等により導入された地熱発電所で年間発電量や所内率（発電量に対して発電所内で消費される電力量の割合）が不明の場合は，認定設備容量をベースに年間送電量を推計している（設備利用率 70％，所内率
20％）
。
（4）
小水力発電
小水力発電は，2012 年 7 月から開始された FIT
制度により設備認定された設備については，2017年度末までの導入量を推計している（ダム放流水を活用する発電設備を含む）。なお，FIT 制度により導入された設備の中に既存設備の更新となっている
場合は，それを反映した。2011 年度までの導入量については，社団法人電力土木技術協会が公表してい る 「 水 力 発 電 所 デ ー タ ベ ー ス 」 よ り 最 大出 力
1 万 kW 以下の水路式でかつ流れ込み式あるいは調整池方式の水力発電所及び RPS 法の対象設備一覧
データ（1,000 kW 未満）を用いて集計した。1,000 kW
以上の設備については，資源エネルギー庁が公表している全国平均の実績値に基づく設備利用率（1,000～ 3,000 kW は 64.1％，3,000 ～ 5,000 kW は 60.5％，5,000 ～ 10,000 kW は 59.0％）を使って年間発電量を推計している。1,000 kW 未満の設備については，資源エネルギー庁が公表している RPS の施行状況より 2011 年度の設備容量と供給電力量から設
備利用率を求め，2012 年度以降の年間発電量を推計した。ただし，事業者から年間発電量の実績値や設計値が公表されている場合は，できるだけ採用した。
（5）
バイオマス発電バイオマス発電は，FIT 制度で設備認定された2012 年度以降の導入分及び移行認定分について
は，実際に運転を開始したバイオマス発電設備（燃料種別として未利用材，一般木材，メタン発酵を対象）を年度ごとに集計した。運転を開始している国
内のバイオマス発電のうち，バイオマス比率（50％以上）が確定できると見なせる設備（原則として木質
バイオマス，バイオガス設備など）について集計しているが，明らかに輸入材（PKS，バイオ燃料含む）

169−178（2019）

等を原料としている設備はその分を除外した。2016年度以降は，一般廃棄物の発電設備でのバイオマス
分（紙・布類，木，竹，わら類，厨芥類）をバイオマ
ス発電としている。環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」の平成 28 年度（2016 年度）調査結果より，地方公共団体（一部事務組合を含む））が運営している一般廃棄物処理施設のバイオマス比率と総発電量から発電量（施設内での利用を含む）を推計した。2011 年度以前に導入された設備については，
NEDO（NEDO, 2010）及び JARUS（JARUS, 2012）のデータより，木質バイオマス資源によるコジェネレーション（熱電併給）を行っている設備を対象とした。なお，RPS 認定設備のうち産業廃棄物の発電（ごみ発電）については，木くず以外はバイオマス比率の推計が難しく廃棄物の環境への負荷を考慮し，集計には加えていない。大型の石炭火力での混焼や製紙会社での黒液などによるバイオマス発電も，環境への負荷やバイオマス比率（カロリーベース）が明確ではないため除外した。発電量の推計のため，設備利用率は 70％とし，所内率については木質バイオマス発電では 20％，バイオガス発電では 50％とした。なお，FIT 制度では全量売電が可能となったた
め，バイオガス発電の所内率は 20％とした。
（6）太陽熱太陽熱については，ソーラーシステム振興協会が集計して公表している 2004 年度から 2017 年度までの太陽熱温水器及びソーラーシステムの都道府県別
導入台数を用いて，2017 年度末の累計導入量を推計した。この際の市町村への按分は前年度までの累計導入量を用いた。家庭用に個人住宅に導入されている太陽熱温水器については，総務省統計局の「全国消費実態調査の主要耐久消費財結果表」の「地域別 1000 世帯当たり主要耐久消費財の所有数及び普及率」（総務省，2015）より，都道府県別及び市町村別のデータを用いて導入量を推計した。導入された太陽熱温水器の平均面積を 3 平米と仮定し，年間の集熱量を都道府県ごとの日照時間を用いて求め，この集熱量より，ボイラー効率を 85％と仮定し，燃料代替の熱量を推計した。その際，都道府県別の日照時間については，各都道府県の地方気象台から公表されている月次データを年度ごとに集計したものを用いている。事業用の太陽熱温水システムの導入量については，2006 年度までの NEDO の補助事業のデータより導入施設ごとの導入面積を入手し，都道
府県別の日照時間より年間集熱量を推計し，燃料代替の熱量を求めた。2009 年度以降は，NEPC による再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業により導入された設備のうち，年度ごとに運転を開始した設備を対象として 2014 年度までの集計をした。
2017 年度については，環境共創イニシアチブによる補助事業（再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金）により年度内に導入された施設を対象にし173

松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する

た。
（7）
地熱
地熱のうち，温泉熱については，環境省が各都道
府県から徴取して集計している源泉ごとの温泉熱の「浴用・飲用」「他目的利用」に関する各年度の集計
データより，温泉施設ごとに本来浴用にお湯を加熱するのに必要な熱量を温泉が代替している熱量及び温泉熱の他目的利用（ロードヒーティングや融雪など）の利用熱量の推計を行った。その際，地熱発電の用途であるものは除外した。2016 年度以降は都道府県別の集計データより，都道府県別の 2015 年
度からの変化率を計算し，熱利用量を推計した。地
中熱（温度変化の小さい比較的浅い地中のエネルギ
ー）として，環境省による「平成 28 年度地中熱利用状況調査」で集計されたデータのうち「地中熱利用
ヒートポンプ」設備を対象としている。供給熱量の推計では，設備容量の規模が大きい施設の 1 つである事務所ビルの年間利用時間数を，地中熱利用ヒートポンプが設置されている全ての施設に一律に適用して，年間のエネルギー供給量を推計した。建築環
境・省エネルギー機構（IBEC）によると 1 日 10 時間に年間稼働日 258.6 日と稼働率 50％（仮定）とを乗じて年間利用時間数を求めると約 1,300 時間となる。
（8）
バイオマス熱バイオマス熱について，2011 年度以降に導入された設備については，NEPC による補助事業（再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業）により導入された設備を対象として集計した（2014 年度まで）。2016 年度以降については，環境共創イニシア
チブによる補助事業（再生可能エネルギー事業者支
援事業費補助金）を対象にした。さらに，環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」の 2016 年度調査結
果より，地方公共団体（一部事務組合を含む））が運営している一般廃棄物処理施設のバイオマス比率と余熱利用量から熱供給量（施設内での利用を含む）を

図2

174

推計した。2010 年度以前に導入された設備について，木質バイオマスの熱利用設備として，「木質・直接燃焼・熱利用の事例」（NEDO, 2010）の表の設備一覧より，製紙会社などの大量の産業廃棄物を燃料に使った大規模設備を除外して集計した（地域の木
質 バ イ オ マ ス 資 源 を 燃 料 と す る 中 規 模 設 備は対象）。木質バイオマス資源によるコジェネレーショ
ン（ 熱 電 併 給 ）を 行 っ て い る 設 備 も 対 象 と し た（NEDO, 2010；JARUS, 2012）。設備ごとの供給熱量に関する推計にあたっては，投入燃料（木質バイオマス）の使用量を優先し，熱出力のみの場合は年間の運転時間を使って推計し，不明の場合は設備利用率を 70％と仮定して推計した。さらに，チップボ
イラー，ペレットボイラー及び薪ボイラーの導入実績データ（森のエネルギー研究所，2012）を使い，設備利用率を 50％と仮定して集計をした。
5．エネルギー永続地帯の推計結果
2019 年 3 月に「永続地帯 2018 年度版報告書」で公表されたエネルギー永続地帯のデータ（2017 年度の推計）より，地域別の再生可能エネルギーの電力の供給割合から各地域の特徴をみることができる（永続地帯研究会，2019）。都道府県別にみると，2017 年度の推計では大分県，鹿児島県，秋田県の 3つの県で，民生（家庭，業務）及び農林水産用の電力需要と比較した地域的な再生可能エネルギー供給の割合が 40％を超えている（図 2）。さらに 13 の都道
府県で，その割合が 30％を超えているが，都道府県ごとに特徴がある。第一位の大分県では地域的な再生可能エネルギー供給の割合が約 49％に達し，その中で，地熱発電の 16％に対して，太陽光発電の割合が 21％となり上回った。第二位の鹿児島県
では太陽光発電の割合が約 28％と全国で最も高い。その他，太陽光の割合が 20％を超える都道府

都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合のランキング．
（2017 年度推計値）（永続地帯研究会（2019）のデータより作成）

地球環境 Vol.24 No.2

県は，宮崎県，群馬県，栃木県，三重県，茨城県，徳島県，山梨県を含めた 9 県となっている。第 3 位の秋田県では太陽光の割合は 4％程度と低い一方
で，風力の割合が 17％と全国で最も高くなっており，9％の地熱発電や 10％の小水力を加えると再生可能エネルギー電力の割合は約 45％に達している。風力では，青森県が 15％と秋田県に次いで高くなっている。また，九州では宮崎県と大分県，その他の地域では，島根県と高知県でバイオマスの比率が 5％以上と高くなっている。小水力では，第 13位の富山県で 23％，長野県で 16％，秋田県で 10％と高くなっている。
さらに，157 もの市町村では電力需要に対して100％を超える割合の再生可能エネルギーが供給されていると推計されている。この再生可能エネルギ
ーによる電力の割合が 100％を超える地域（市区町村）を「電力永続地帯」と呼ぶ。風力発電だけでも100％を超える市町村は 26 あり，地熱発電では 5 市
町村だが，小水力発電では 67 市町村あることがわ
かったが 2012 年以降もほとんど増加はしていな
い。一方，2012 年に FIT 制度がスタートして太陽光発電の導入が急速に進み，25 の市町村では太陽光発電だけで 100％を超えており，増加傾向にある。これらの発電設備のほとんどは，地域外の企業が所有・運営しており，地域の再生可能エネルギー
資源を地域主体で活用するコミュニティパワー（ご当地エネルギー）としての取組が求められている。
また，地域での普及の遅れがみられる再生可能エ
ネルギーの熱利用（太陽熱，バイオマス，地中熱など）への本格的な取組も期待されている。このような熱も含み地域的な再生可能エネルギーの供給の割合が100％を超える市町村が 100 を超えたが，まだまだ電力による寄与が大きい状況である。この地域的な再生可能エネルギーの割合が 100％を超える地域（市区町村）
を「エネルギー永続地帯」と呼び，この再生エネルギー割合を「地域的エネルギー自給率」と呼んでいる。全国の地域的エネルギー自給率の平均値は約 12％だが，電力供給分が約 11％，地熱（温泉熱や地中熱）などの熱供給分はわずか 1％となっ
表2

169−178（2019）ている。熱需要に対する再生可能エネルギーの割合
は約 4％であるので，19％の大分県（地熱），13％の山口県（バイオマス），11％の鹿児島県（地熱），10％の熊本県（太陽熱，地熱），10％の高知県（太陽熱，バイオマス）は再生可能エネルギー熱の割合が比較的高い県と言える。
一方，東京都や大阪府など大都市では，エネルギ
ーを大量に消費しているため，太陽光発電の導入がある程度進んでいるにも関わらず，再生可能エネル
ギー供給の割合が数％以下と非常に小さい。都市部
で重要な再生可能エネルギー源として期待される自治体の廃棄物発電施設を含めており，生ごみなどをバイオマス資源として算入しているが，需要量が大きいためその効果は限定的である。さらに，都市部において再生可能エネルギーの供給の割合を増やす
ためには，電力自由化や環境価値取引の仕組みなど
により，再生可能エネルギーが豊富で供給が可能な地域と都市との連携の取組が期待される。
6．エネルギー永続地帯の市町村の特徴
6.1 地域的エネルギー自給率と再生可能エネルギー
地域的エネルギー自給率の最も高い熊本県の五木村では，1,385％に達するが，再生可能エネルギーの大部分が小水力発電により供給される電気となっている。表 2 に示すように，地域的エネルギー自給率が 100％を超えて，主に小水力発電だけで達成している市町村は，全国で 44 市町村ある（長野県平谷村 1,080％，長野県大鹿村 1,042％，熊本県水上村
839％，長野県栄村 580％など）。その他，小水力に加えて太陽光，風力，バイオマス，地熱による供給が貢献している市町村（それぞれ 8，3，2，1 市町村）もあり，それらを合わせると小水力発電が寄与しているエネルギー永続地帯の市町村は 58 にもなる（うち，小水力が主要な市町村は 48，小水力が補完的な市町村が 10）。小水力発電は，山間部の人口の少ない地域に立地しているため，従来，エネルギ
ー永続地帯の中で主力となっているが，近年では群馬県の嬬恋村（地域的エネルギー率 222％）などで大地域的エネルギー自給率（電力＋熱）が 100％を超える市町村の数．
主要な再エネ

補完的な再エネ

※※

※

小水力

風力

太陽光

小水力

44

2

7

風力

1

17

3

太陽光

1

地熱

1

バイオマス

1

2

2

計

48

21

22

地熱

バイオマス
1

計
54
21

10

2
4
4

13
5

2

7

5

100

※主要な再エネ：自給率に占める割合が最も高い再エネ※※補完的な再エネ：自給率に占める割合が比較的低い再エネ

175松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する

規模な太陽光発電が導入された結果，地域的エネル
ギー自給率が 100％を超えるようになった。
主に風力発電だけで地域的エネルギー自給率が100％を超える市町村は，青森県東通村（540％）をはじめ全国で 17 市町村ある（北海道苫前町 467％，徳
島県佐那河内村 396％，青森県横浜町 335％，高知県大月町 272％，ほか）。さらに，風力に加えて太陽光，小水力，バイオマスも寄与する市町村（それぞれ 3，3，2 市町村）も合わせると 25 市町村となる。特に青森県六ケ所村（396％）では，風力が 6 割
で太陽光が 4 割とほぼ同じ規模で導入されている。
小水力と風力の組み合わせでは，青森県の深浦町（245％）
で風力 3 割，小水力 7 割となっている。
一方，主に太陽光だけで地域的エネルギー自給率
が 100％を超える市町村が増加しており，群馬県高山村（266％）
をはじめ 10 市町村になった。いずれも大規模なメガソーラーが導入された地域である。太陽光に加えて小水力，風力，バイオマスも寄与する
市町村（それぞれ 8，3，4 市町村）を合わせると 25
市町村になっている。主に地熱発電だけで地域的エ
ネルギー自給率が 100％を超える市町村は 4 つに留まっている（大分県九重町 1,305％，福島県柳津町
475％，岩手県雫石町 213％，北海道森町 112％）。
さらに，秋田県鹿角市（224％）では，地熱の 7 割に加えて小水力が 3 割ある。主にバイオマスで地域的エネルギー自給率が 100％を超える市町村は 2 つだけである
（岩手県野田村 367％，群馬県東吾妻町 116％）。しかし，バイオマスに加えて太陽光，風力，
小水力（それぞれ 4，2，2 市町村）も寄与して地域的エネルギー自給率が 100％を超える市町村は 10 ある。例えば，宮崎県川南町（175％）ではバイオマス
6 割に対して太陽光が 4 割である。
6.2 熱供給の再生可能エネルギー割合
ちなみに，熱需要に対するエネルギー自給率が50％を超える市町村は 16 あるが，バイオマス熱（主に木質）と地熱（主に温泉熱）によると推計されている。第 1 位の北海道の津別町ではバイオマス熱により 84％に達し，地域の森林資源を活用した製材工場がある。その他，バイオマス熱では，三重県川越町，高知県梼原町，高知県芸西村が 60％を超える。
温泉資源の豊富な熊本県の大分県由布市や南小国町
では温泉熱などにより熱需要に対して 60％を超えている。
6.3 都道府県別の再エネ割合の高い市町村
都道府県別にみると，地域的エネルギー自給率が100％を超える市町村（エネルギー永続地帯）の数が最も多いのが長野県で 15 町村あり，そのほとんどが小水力発電によるものである（平谷村 1,080％，大鹿村 1,042％，栄村 580％，小海町 286％，小谷村
200％ほか）。太陽光を加えて 100％を超える長野県
長和町（168％）では，太陽光と小水力の割合がほぼ
1 対 1 になっている。次に多い都道府県が北海道
176で，10 市町村ある。北海道のエネルギー永続地帯
は多様で，主に風力で 100％を超える町村が 4 つあり，小水力で 3 つ，太陽光で 2 つ，地熱で 1 つとなっている。北海道で最も地域的エネルギー自給率が高いのは，苫前町（467％）で，風力では上ノ国町が230％，幌延町が 192％，寿都町が 147％になっている。主に太陽光で地域的エネルギー自給率が 100％を超える町村は，安平町（183％）と豊頃町（118％）である。第三位は群馬県で，7 町村で 100％を超えているが，太陽光が大きく寄与していることが特徴である。すでに紹介した高山村（266％）に加えて，昭和村（221％）も主に太陽光のみで 100％を超える。
嬬恋村（222％），中之条町（136％），長野原町（116％）
では，従来の小水力発電に加えて大規模な太陽光発電が導入されることで 100％を超えている。第 4 位の熊本県では，6 つの町村で 100％を超えており，
五木村（1,385％）や水上村（839％）をはじめほとんどが小水力発電だが，熊本県錦町（110％）では太陽光で 100％を超えている。第 5 位には，高知県と青森県が 5 町村ずつで並んでいる。高知県は，風力で大月町（272％）と津野町（100％），それ以外は小水力（仁淀川町 210％，大豊町 185％，梼原町 136％）である。
青森県は，ほとんどが風力発電だが，太陽光や小水
力との組み合わせがある（太陽光：東通村 539％，
六ケ所村 396％，横浜町 335％，小水力：深浦町
245％，野辺地町 126％）。
6.4 電力永続地帯
再生可能エネルギーによる発電で，電力需要（家庭，業務，農林水産）に対して 100％を超える市町
村は，全国で 157 あり，前年度（2016 年度）の 135
から 22 市町村ほど増えた。100％以上の市町村は「電力永続地帯」と呼ばれる。このうち 67 の市町村
では，小水力発電のみで 100％を超えている（前年度は 63 市町村）。さらに，風力発電のみで 100％を超える市町村は 26 ある（前年度は 25 市町村）。地熱発電のみで 100％を超える市町村は 5 つしかなく，前年度から変わっていない。一方，太陽光発電については，25 の市町村で太陽光だけで 100％を超えている（前年度は 15 市町村）。バイオマス発電については，7 市町村が 100％を超えているが，前年度から変わっていない。
7．エネルギー永続地帯の推移
これまで永続地帯研究会として 2007 年から毎年発表してきた報告のデータより 2005 年度から毎年のデータをある程度比較することができる。ただし，推計方法を少しずつ変更してきているため，厳
密な比較はできない。ここでは，地域的な再生可能
エネルギーの割合が 100％を超える「エネルギー永続地帯」と「電力永続地帯」の地域（市区町村）の数の推移を見てみる。図 3 に示すとおり，東日本大地球環境 Vol.24 No.2

図3169−178（2019）

エネルギー永続地帯」および「電力永続地帯」の地域（市区町村）数の推移．
出所：永続地帯研究会データより作成．

震災及び福島第一原発事故の発生した 2011 年度以
前は，それぞれの地域数はほぼ横ばいであり，エネ
ルギー永続地帯が 55 前後，電力永続地帯が 85 前後である。2012 年度からスタートした再生可能エネ
ルギー電気の FIT 制度の前には，地域での再生可能エネルギーを導入するための積極的な政策が乏しかったと考えられる。2012 年度以降導入量は伸びているが，圧倒的に太陽光発電が中心であり，他の再生可能エネルギーの導入量はそれほど伸びていない。それでも 2010 年度と 2017 年度を比べるとエネ
ルギー永続地帯が約 55 から 100 と約 2 倍に，電力永続地帯も約 85 から 157 に約 2 倍に増加している。なお，永続地帯の推計方法として，2009 年度にはエネルギー需要に農林水産を追加する変更を行った。さらに 2011 年度以降は福島県での福島第一原発事故の影響を考慮し，2016 年度からはバイオマスに一般廃棄物発電の電力供給と熱供給を追加した。

リオと長期的なマスタープランなどを組み合わせて，持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を目指す取組を進める必要がある。
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Global100％Renewables（ 2017）The global 100％

この「エネルギー永続地帯」による持続可能な再生可能エネルギー 100％地域の評価は，日本や世界各国が脱炭素，そして再生可能エネルギー 100％を長期的な目標として目指す上でとても有効な地域の評価方法のひとつと考えられる。各地域が持続可能な社会を構築する上で，地方自治体の行政や市民・事業者が主体となって再生可能エネルギー等の地域資源を活用するための指標となる。一方で，再生可能エネルギーによる地域経済効果や再生可能エネル
ギー 100％に向けたインフラ構築や取組みの在り方については別途評価をする必要がある。今後は，過去及び将来に向けた地域の様々な指標に基づくシナ

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財，所有者数および普及率」
．

178

松原

弘直／Hironao MATSUBARA

認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所 理事，主席研究員。工学博士。東京工業大学においてエネルギー変換工学の研究で学位取得後，製鉄会社主任研究員，IT・環境技術コンサルタントなどを経て，現職。自然エネルギー政策の研究( エネルギー永続地帯，自然エネルギー 100% シナリオ，第 4世代地域熱供給 ) などに取り組み，日本初の自然エネルギー白書の編纂のほか，地域主導型の地域エネルギーの事業化支援にも取り組む。

倉阪

秀史／Hidefumi KURASAKA

1964 年三重県上野市（現：伊賀市）生
まれ。1987 年東京大学経済学部卒。同
年 4 月環境庁（現・環境省）入庁，1998
年 4 月に千葉大学に移る。環境政策論，
環境経済論など専攻。2017 年 4 月より現職。著書に『なぜ経済学は経済を救え
ないのか－資本基盤マネジメントの経済理論へ』（詩想舎）『政
策・合意形成入門』（勁草書房）『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書）『エコロジカルな経済学』（ちくま新書）
『環境政
策論』
（信山社）
など。