令和６年度 新潟市西区社会福祉協議会 事業計画
＜基本方針＞
令和４年度までに西区内全域に「明るく住みやすいまちづくり」を目的に設置された地区社協について、その目的達成に向けて地域全体で盛り上げていかなければなりません。住民組織としての主体形成を図るため、西区社協では、地区社協説明会（区社協の事業や助成説明も含む）を提案するとともに、「いきいき西区ささえあいプラン推進助成」の助成条件を緩和するなど、企画段階から全面的なバックアップを行ってまいります。ＣＳＷ推進事業は引き続き丁寧な個別支援を進めるとともに、ひきこもり支援ではメタバースを活用した居場所や相談会に取り組みます。令和４年度から始めたｅスポー
ツ活用は、誰もが親しみやすい交流方法の一つとして、また新しい形で福祉を学ぶきっかけづくりとしての効果がありました。今年度も、障がい者やひきこもりの参加支援に加え、シニア層にも拡大して浸透を図ってまいります。その他、子ども食堂の運営に関する情報交換やボランティア育成について拡充していきます。
また、令和６年能登半島地震により、西区管内において甚大な被害が発生したことを受け、行政や関係機関・団体と連携を図り、西区災害ボランティアセンターを開設し支援活動を行ってまいりました。災害ボランティアセンター閉所後も、引き続き被災された世帯に対し丁寧な個別支援を行ってまいります。
※ＣＳＷ＝コミュニティソーシャルワーカー：制度の狭間の個別ケースや多問題を抱える世帯等の相談に対応し、地域と人を結んだり、多機関連携で支援する役割を担う。
※メタバース＝インターネット上に構築された三次元の仮想空間のこと。

＜基本目標＞
１「孤立を見逃さない地域づくり」を実現するために性別や年齢、考え方などの多様性を認め合い、誰もが地域でつながりをもちながら生活できるよう、住民主体の取組みを支援します。
方針１ 住民主体の支え合う社会の実現「声なき声」や少数意見等の潜在的なニーズも受け止め、地区社協、地域コミュニティ協議会（以下「コミ協」という。）や自治会・町内会などと協働して、地域共生社会づくりに向けた取り組みを広げていきます。
方針２ 福祉教育の推進
すべての人がかけがえのない存在として尊ばれるよう、地域住民とともに学び合い、「共に生きる力」を育みます。
方針３ 地域福祉活動の担い手育成
地域福祉の担い手となる人材の育成・確保に向けて、ボランティア意識の醸成と活動への参加が促進されるよう情報提供の機会を拡げます。

方針４ 総合相談機能の強化
地域住民のだれもが、生活における困りごとや気がかりなことを、相談につなげることができる地域づくりを目指します。
２「ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決」を実現するためにさまざまな組織・関係機関をつなぎ、あらゆる分野のネットワークを活かして、重層的な連携・協働により、地域生活課題解決に向けた支援を行います。
方針５ 重層的な包括支援体制の整備
把握した地域生活課題を、地域住民や地域包括支援センターなどの多様な組織、支援機関と連携・協働し、柔軟かつ迅速に活動できるネットワークを構築して課題解決を図ります。
方針６ 先駆的な事業の実施
コミュニティソーシャルワーク機能を駆使して、生活困窮者や制度の狭間のニーズに積極的に関わり、丁寧な個別支援と課題解決のための新たな社会資源の開発等によって、社会的援護が必要な人の地域生活を支えます。
方針７ 地域福祉推進のプラットホームづくり
部門を超えた連携により、社協が有する資源やネットワークを活かしながら、総合力を発揮して地域生活課題の解決に努めます。
方針８

生活全体のアセスメントを通じた協働実践

寄せられた相談を、他の関係機関につなぐと同時に社協の支援を終結させることなく、ともに支援や見守りを継続します。
３「信頼され、安定した区社協運営」のために事業運営の透明性を確保し、積極的な広報・情報発信を行い、区社協への理解をより一層区民に周知していくとともに、会員会費（一般会費・賛助会費）をはじめとした自主財源の安定的な確保に努めます。

＜主な事業の概要＞
方針１※（）内は事業の主な財源と予算額

住民主体の支え合う社会の実現（１）地区社協活動交付金事業（一般会費 2,830 千円）
前年度一般会費納入額の３０％を地区社協の活動費として交付します。
（２）地域福祉活動計画推進事業 重点 （一般会費 450 千円）
地区社協会長・事務局長会議を開催し、地区社協の活動や状況等について情報共有を行います。15 地区全てに設置された地区社会福祉協議会の取り組み支援、連携強化をしていきます。
西区地域福祉計画・地域福祉活動計画「第３次いきいき西区ささえあいプラン」（以下「プラン」という。）の４年目にあたり、15 地区の「地区懇談会」に参加し、地域別計画の取り組みを支援します。また、プランの取り組みを進める地区社協に対し、助成を行います。
（３）地域ふれあい助成事業 （一般会費 1,693 千円）
お互いに顔がわかる関係の構築と、生きがいや社会参加の場づくりを目的として自治会・町内会や地区社協・コミ協が主体となって実施する「世代交流」、「いきがい推進」、「ふれあい給食」、「障がい者交流」「デジタル推進」の各事業に対し助成を行います。
（４）歳末たすけあい助成事業 （歳末たすけあい配分 3,123 千円）
歳末たすけあい募金の配分事業として、歳末時期に地域や施設で行われる世代交流事業等に助成を行います。(対象期間：10 月～１月末)（５）友愛訪問事業 （共同募金配分 1,181 千円）
見守りが必要な概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、孤独感の解消や安否確認を目的として、定期的に地域のボランティアが対象者宅を訪問します。
（６）おせち料理宅配事業（歳末たすけあい配分

1,814 千円）

友愛訪問事業の対象者へ、年末に地域のボランティアがおせち料理を持って訪問し、年末年始の孤独感の解消と安否確認を行います。
（７）サロン支援・助成事業 （市補助金 1,641 千円）
地域での居場所づくりを立ち上げから支援するとともに、定期的に開催される地域の茶の間（いきいきサロン）に対し、運営費の助成を行うとともに、実施団体の情報交換会を実施します。

（８）子育て支援事業 拡充（共同募金等 865 千円）
子育て支援として、地域で子育てを見守るための多世代交流の場づくりや子ども食堂の立ち上げを支援するとともに、実施している団体に対し運営費の助成を行います。西区内の子ども食堂の情報交換会を行います。
（９）未来の豊かなつながりづくり事業 縮小（市補助金 152 千円）
広報事業でスマートフォンを、各種事業でオンライン会議等のデジタルツールを活用していきます。
（10）緊急情報キット配布事業 （共同募金 74 千円）
高齢者等の緊急時・災害時に、救急隊員等がその方の医療情報や緊急連絡先を迅速に把握するため、冷蔵庫に入れる筒型の情報キットを、自治会・町内会を通じて配布することで見守りの活動のきっかけとします。

方針２

福祉教育の推進（11）福祉教育推進事業 （市補助金 78 千円）
学校での総合学習や企業・地域からの依頼により、地域の社会資源等を有機的につなげる福祉教育を実践するとともに、様々なテーマで出前講座を実施します。
（12）福祉啓発事業 （一般会費 95 千円）
健康、生きがい、介護、防災など福祉について楽しみながら学べる講座を開催
し、福祉の啓発を図るとともにボランティア・市民活動などへのきっかけづくりとします。
（13）西区地域福祉推進フォーラム （共同募金等 460 千円）
地域住民が相互に支えあう地域のつながりの構築を図るため、地域住民の福祉活動への理解と意識を高めるきっかけづくりの機会として、時勢の福祉課題をテーマにフォーラムを開催します。

方針３

地域福祉活動の担い手育成（14）西区ボランティア・市民活動センター運営事業 （市補助金 468 千円）
西区内のボランティア・市民活動がより活発になることを目的に、多種多様な機関・団体からなるボランティア・市民活動センター運営委員会を開催し協議します。

（15）ボランティア・市民活動育成事業 拡充（市補助金 167 千円）
ボランティアに関心がある人、退職者の方などを対象に「ボランティアきっかけづくり講座」を開催します。また、生きづらさを抱えながらも地域でボランティア活動したいという方の活動先拡充のため、農業ボランティア受入先等と連携していきます。
（16）元気力アップサポーター事業（法人会計／市受託事業）
高齢者がサポーター活動を通じて社会参加することで、より元気になっていただくことを目的に行います。随時、サポーター登録説明会を開催します。
（17）思いやりのひとかき運動事業
12 月～２月の冬期間、地域での思いやりと助け合いの心を育む運動として、西区役所建設課と協力し、バス停や交差点などに除雪のためのスコップを設置します。

方針４

総合相談機能の強化（18）日常生活自立支援事業「あんしんサポート」(法人会計)判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、生活支援員による福祉サービスの利用援助や支払い手続き等の支援を行います。
（19）生活福祉資金貸付事業（県社協受託）低所得世帯等に対し、低利での資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより経済的自立や社会参加の促進を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的に、区社協が窓口となって相談・貸付の手続きを行います。
また、コロナ特例により貸付を行った世帯に対するフォローアップ事業として専任職員を配置し、状況調査、及び相談支援を行います。
（20）高校進学のための相談支援事業
支援を必要とする子ども及びその世帯の孤立状態を防ぐことを目的とし、区内の各中学校へ出向き、高校進学に必要な経済的支援の一覧表（奨学金等の情報）の周知及び配布を行い、制度の利用を含めて相談支援します。

方針５

重層的な包括支援体制の整備（21）地域包括ケア推進事業（市受託金 831 千円）
第１層のＳＣを配置し、第２層のＳＣ及び西区役所と連携し、社会資源の把握・開発や区域内関係機関との連携に努め、地域での支え合いのしくみづくりに取り組みます。

※ＳＣ＝支え合いのしくみづくり推進員：地域の助け合い活動やしくみづくりを支援する役割を担う。２層（地域包括支援センター圏域）のＳＣと連携。

方針６

先駆的な事業の実施（22）コミュニティソーシャルワークの推進 重点（寄付金等 878 千円）
多機関協働によるひきこもり支援ネットワーク「西区ひきこもりびとミーティング」について、毎月定期的に話し合う場を設け、個別支援につなげます。またメタバースなどのデジタル活用による新しい形の参加および相談体制を拡充していきます。
令和 6 年能登半島地震により設置した西区災害ボランティアセンター閉所後も、被災された世帯に対する個別相談支援活動を継続し行います。
（23）ボランティアサロン「じょいなす」
予算は上記（15）内生きづらさを抱えた人やひきこもり状態の人が社会へ一歩踏み出せる場として、ボランティアサロン「じょいなす」を継続開催します。

方針７

地域福祉推進のプラットホームづくり（24）法人連携推進事業 （一般会費 123 千円）
各種社会福祉法人の強みを活かした、地域住民組織や学校等との連携強化から福祉教育の推進とを併せ、地域の福祉力増強とその推進を図ります。
（25）災害ボランティアセンター運営事業 （市補助金 220 千円）
西区災害ボランティアセンターについて、地域組織・住民を対象とした講演会を実施します。また、能登半島地震で開設した災害ボランティアセンターのふりかえりを行い、連携強化のために災害ボランティアセンターネットワーク会議を開催します。

方針８

生活全体のアセスメントを通じた協働実践（26）西区こども学習支援事業 （市受託金 3,993 千円）
生活保護世帯及び低所得者世帯の中学生等に対して進学の重要性・持続的な学習習慣を身につけることを目的とする学習会（土曜１回・日曜２回）のため、大学生サポーターを募集、登録し、コーディネートを行います。

方針９「信頼され、安定した区社協運営」のために（27）広報事業 （一般会費・賛助会費 465 千円）
広報紙を年２回発行し、区民に社協や地域の活動を周知していきます。紙面で懸賞を兼ねたアンケートを実施します。また、コミ協広報紙への区社協記事掲載依頼を行います。ホームページ・ＳＮＳを活用し活動の様子を発信します。
（28）社協一般会員会費及び賛助会員会費の安定確保
区社協事業の財源となる会員会費について、あらゆる機会を捉え、区民、自治会・町内会、福祉団体及び企業等に対し、社会福祉協議会の事業等の周知に努め、会員会費の確保に努めます。
（29）理事会機能の充実・強化
区社協の運営、事業執行に多様な意見を反映させるため、理事会や委員会を開催し、より開かれた区社協運営を図ります。

その他（30）民生委員児童委員との連携・協力
地域福祉の担い手である民生委員児童委員への社協事業・活動の理解を深め、協働をさらに進めるため、毎月の西区民生委員児童委員会長連絡会および地区定例会に参加します。
（31）赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動への協力
区社協に新潟県共同募金会新潟市共同募金委員会西区分会の事務局を置き、赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動に協力するとともに、助成金情報の発信に努めます。
（32）寄付活動団体への協力窓口で食料品（米や日持ちのする食品）の寄付を受け付け、フードバンクにいがたの活動へ協力します。また、学生服の寄付を受け付け、新潟市シルバー人材センターの制服リユース事業へ協力します。
＜廃止＞
・地域課題解決に向けた活動助成 （ボランティア・ＮＰＯ団体向け助成金）
コロナ禍で困難を抱えた方を支援する活動等に助成するものとして、令和４年度に単年度事業として実施したものを、令和５年度まで延長したものです。
（活用実績 ４年度：６団体、５年度：３団体）

令和６年度西区社会福祉協議会事業計画は、下記の留意事項（新潟市社会福祉協議会）を参考に作成しました。
○令和６年度事業計画策定の留意事項（１）あらゆる地域生活課題を見逃さない姿勢と分野・部門を越えた連携・協働（２）地域共生社会の実現に向けて、社会的排除や差別を解消し多様性を認め合う
取り組みの実践（３）コロナ特例貸付借受人を含む生活困窮者への支援（４）すべての子どもの権利を尊重し、心身の豊かな成長に向けた取り組みに対する支援（５）地域住民をはじめとした関係者との信頼関係を築くことをねらいとした事業や活動の可視化