研

究
第

紀

３０

要

号

平成２９年３月
福島県養護教育センター

目

はじめに

次

福島県養護教育センター所長

須

田

康

仁

＜ 調査研究＞「入院児童生徒等の学習状況調査と支援体制の整備」（第一年次）～切れ目のない教育や学習の充実を目指して～・・・

１＜ 教育研究＞「特別支援学校教員の協働による専門性の向上・継承と校内組織の活性化」（第一年次)～学び合う学校組織(OJL)への取組～
・・・２９

お わり に福島 県 養護 教育 セ ンター 企画事 業部長

橋

本

淳

一

はじめに

ここ数年全国的に、特別支援学校、とりわけ知的障がいを有する児童生徒が増加傾向にあることが、様々なメディアでも取り上げられています。本県においても、知的障がい特別支援学校の児童生徒数は同様の傾向を示しており、それに伴い教室不足の課題が露呈し、毎年の調査では全国の都道府県でも学校数に比べて不足教室数が多い県となってしまいました。このことから、県教委としても廃校舎や空き教室を利用した新たな学校の設置に向け、ここ数年、整備計画・整備指針を発表すると共に、新規設置に向けて積極的に動いた結果、平成 27 年４月に 1 カ所、平成 29 年 4 月には 4 カ所に、新たに「知的障がい特別支援学校・分校」が設置されることとなりました。
このように「ハード面」の整備は着実に進んできた経緯はありますが、児童生徒の支援や指導に関する「ソフト面」の充実はそれと同様に進んでいるとは言い難いものがあります。東日本大震災直後の教員採用試験を除き、毎年 50 名以上の新規採用教員が誕生しています。それらの教員に対し本センターでは初任者研修や２年次教員フォローア
ップ研修を、また 6 年目・11 年目の教員にも経験者研修を実施しているものの、その研修のみでは求められる「ソフト面」の充実には十分とは言い難い状況です。
その解決の方策の一つとして、「互いに学び合う組織」の育成を考えました。学校の中で、若年者も中堅もベテランもそれぞれが知恵を出し合いながら学び続け切磋琢磨していくことが、学校の活性化や児童生徒の指導の充実に繋がってくるものと仮説を立てました。それが近年叫ばれている「OJL（On the Job Learning）」の考え方です。
本センターでは、この OJL を県内の各特別支援学校・分校で実践していただき、児童生徒のために教員一人一人が、そして学校組織全体が、「協働」という名の下に共に成長していくことができるようサポートしました。
今年度の研究紀要は、この OJL に関する研究に加え、県教委が文部科学省から委託を受けた「入院児童生徒等の学習状況調査と支援体制の整備」と連携して実施した調査研究についてまとめました。教育の保障の観点から、病気や怪我等で長期間にわたり入院を余儀なくされ、学習空白ができてしまった児童生徒に対する支援のあり方は如何にあるべきかを、２年間をかけて調査研究していくものです。
今回、これらの２つの研究についての成果をご報告させていただきました。次年度に向けて、皆様方の御忌憚のない意見を頂戴できれば幸いです。
平成 29 年 3 月
福島県養護教育センター 所長 須田 康仁

平成 28・29 年度

調査研究「入院児童生徒等の学習状況調査と支援体制の整備」（第一年次）～切れ目のない教育や学習の充実を目指して～Ⅰ

はじめに
病気の子どもは、病状や治療、学習や生活等に対して様々な不安がある。また、病状や治療等による規制からストレスを抱えることもある。適切な学習機会を確保することは、教育保障として不可欠であるとともに、病気の子どもにとって大きな心の支えとなる。
本調査研究は、病気の子どもの切れ目のない教育や学習の充実を目指し、平成 28・29
年度の 2 年間に取り組むものである。

Ⅱ

研究の背景
病気の子どもたちの教育の改善充実に向けては、平成 6 年 12 月に文部省初等中等教育局長通知「病気療養児の教育について」が出され、入院中の病気療養児の実態 の把握、適切な教育措置の確保等について示された。その後、病気療養児を取り巻く環境の大きな変化に伴い、平成 25 年 3 月には、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長通知「病気療養児に対する教育の充実について」が発出された。
さらに、平成 26 年 5 月の改正児童福祉法に係る参議院附帯決議においては、「長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保や精神的ケア及び就労支援の一層の充実など、社会参加のための施策に係る措置を早急かつ確実に講じること。」（一部抜粋）が示された。この附帯決議を受け、文部科学省は、平成 26
年度に全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対して 「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査」を実施した。この調査によると、平成 25 年度中に病気やけがにより年間延べ 30 課業日以上入院した児童生徒数は、小学校 1,478 人、中学校 1,291
人、高等学校 1,124 人、特別支援学校小学部 1,175 人、中学部 903 人、高等部 378 人となっている。この年間延べ 30 課業日以上入院した児童生徒の学習指導の状況を尋ねた項目への回答結果から、小・中学校で約 43％、高等学校で約 69％の生徒に対して在籍校による学習指導が行われていないことが明らかとなった。
これらの状況を踏まえ文部科学省は平成 28 年度、「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を実施することとなった。この事業は、病院等に入院又は通院して治療を受けている児童生徒に対し、平等な教育機会を確保するため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する研究を行うものであり、県教育委員会は、当該事業の委託を受けて「入院児童生徒等への学習支援体制事業」（別紙資料１参照）に取り組むこととなった。本調査
研究は、県教育委員会の事業と提携して進めたものである。

Ⅲ

研究の趣旨
入院児童生徒等は、小・中学校、高等学校、特別支援学校と様々 な場で学んでいるが、病状や治療方法、本人や保護者の希望などにより異なる。様々な学びの場があるが、対象となる児童生徒数は少ないため、入院児童生徒等に対応した経験のある教員は多くはない。
そのため、入院児童生徒等の状況や指導・支援方法の理解は十分でない現状があり、ニーズに応じた学習指導及び学習支援の実施についても課題が多い。
そこで、現状の分析と課題の整理を行うため、本県における長期にわたり又は継続的に入院する児童生徒等（以下「入院児童生徒等」という。）の学習状況等について、在籍校、特別支援学校（病弱：以下省略）設置病院及び特別支援学校のない病院の現状を調査する。
また、学習支援体制の整備に向けて、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法を検討する。さらに、病弱教育についての理解・啓発を図るため、実践事例の集積及び情報提供等を進める。これらが、入院児童生徒等の
切れ目のない教育や学習の機会の保障につながると考え本調査研究を行うこととした。

Ⅳ

研究の構想
本調査研究では以下の取組により、学習支援体制の充実を図り、切れ目のない教育や
学習指導及び学習支援の充実など学習の機会の保障を目指すものである。（図 1）○

入院児童生徒等の学習状況及び支援状況について、県内の小・中学校 、 高 等学 校、特別支援学校での取組を調査・分析するとともに、実践事例を集積して各学校等への情報提供を行う。
第一年次：特別支援学校が設置されている地区である県北・県中・会津地区の小・中学校、特別支援学校及び全ての県立高等学校の学習状況及び支援状況の調査・分析。実践事例の集積と情報提供。
第二年次：県内全ての地区の小・中学校、特別支援学校、県立高等学校の実践事例の集積と情報提供。

○

小・中学校、高等学校、特別支援学校、医療機関（特別支援学校のある病院及び中核的な病院で特別支援学校のない県中地区の病院）、教育事務所、市町村教育委員会等の入院児童生徒等に関係する機関のよりよい連携の在り方を検討する。
第一年次：関係機関の連携体制の調査・分析及び検討。連携した取組についての実
践事例の集積と情報提供。
第二年次：関係機関の連携体制の充実に向けた整備。連携した取組についての実践
事例の集積と情報提供。

○

各関係機関をつなぐ役割である学校・病院連携支援員との情報共有を図るとともに、「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」における調査研究委員会での協議内容
をふまえ学習支援体制の充実に向けた取組を検討する。
第一年次：学習状況及び支援状況の調査・分析、実践事例等をふまえての学習支援
体制の充実に向けた取組の検討。
第二年次：実践事例等をふまえての学習支援体制の充実に向けた各取組の検討と実施に向けた提言。

図1

Ⅴ

調査研究の概要と構想図

本年度の研究１

研究の目的
入院児童生徒等の学習状況及び支援状況の調査・検討により学習支援体制の充実を目指す。

２

研究の内容・方法(1) 小・中学校、特別支援学校、市町村教育委員会等を対象とした電話及び訪問による聞き取り調査、学校・病院連携支援員との情報共有、調査研究委員会での協議をとおして、県北・県中・会津地区における入院児童生徒等が在籍する学校の学習状
況及び支援状況を把握する。
(2) 県立高等学校を対象とした電子メールによる調査票の送付・回答での調査、電話及び訪問による聞き取り調査をとおして、入院生徒の状況と高等学校の取組を把握
する。

３

研究の経過
(1) 該当地区における入院児童生徒等が在籍する小・中学校の学習状況及び支援状況
県北・県中・会津地区における入院児童生徒等の学びの場の現状として、病弱者を対象とする特別支援学校は、県北地区に 1 校、県中地区に 2 校、会津地区に 1 校の計 4 校が設置されており、病院の建物や敷地内に設置の学校、隣接した病院があ
る学校がある（図 2）。特別支援学校のある病院に入院した児童生徒の特別支援学校への転学は、治療期間や本人・保護者の希望等を踏まえて行われており、諸事情により転学する場合と転学しない場合がある。

図2①

県内の特別支援学校と敷地内又は隣接している病院

入院等により特別支援学校に転学する
児童生徒に対しての取組の現状
ア

転学時のケース会議等の実施
特別支援学校への転学時、児童生徒の様
子や治療の見通し、配慮事項等についての共通理解を図るケース会議を必要に応じて開催する。なお、医療が中心となって開く
場合には、カンファレンスという名称にな

小・中学校から特別支援学校へ転学したケースる。参加者は、本人、保護者、医療関係者（主治医、看護師、医療ソーシャル
ワーカーもしくは医療相談員等）、小・中学校及び特別支援学校の前担任と現担任、管理職、養護教諭、特別支援教育コーディネーター等であるが、状況により調整する。ケース会議を開催しない場合には、保護者の合意を得た上で小・中学校と特別支援学校間での情報交換を行う。ケース会議等、情報交換による指導・支援等の引き継ぎは、入院や転学に伴う児童生徒や保護者の不安の軽減につながっている。
イ

小・中学校と特別支援学校の連携
特別支援学校への転学後も、児童生徒の学習状況や学習進度等を確 認するため双方の教員間で情報交換を行う。また、児童生徒の状況に応じ て作品の交換やＩＣＴ機器等を活用した授業等の交流及び共同学習を実施する。これらは前
籍校とのつながりを実感できる機会であるとともに、学習意欲を高める 機会ともなっており、退院後のスムーズな復学を支えるものともなっている。しかし、交流及び共同学習を希望しないケースもあるため、本人や保護者の合意を得る
こと、要望を十分に確認することも併せて必要となっている。

②

退院等により、特別支援学校から前籍校等に転学する児童生徒に対しての取組の現状
ア

転学時のケース会議等の実施
特別支援学校への転学時と同様に必要に応じてケース会議等が開催され、治療の経過や退院後の配慮事項等について関係者間

特別支援学校から小・中学での共通理解が図られる。児童生徒の転学校へ転学したケース

先の準備等もあることから、実施時期については検討が求められる。ケース会議等を実施しない場合にも、保護者の合意を得た上で学校間の情報交換がなされている。
イ

転学後のフォローアップ
退院後の児童生徒や保護者の不安を取り除くため転学先では、情報交換等をふまえた配慮や支援がなされ、相談支援が行われている。また、特別支援学校
では、定期通院等で児童生徒が病院を訪れた際の相談支援が必要に応じて行われるとともに、転学 1 か月後のアンケート調査等、児童生徒を間接的に支える
取組もなされている。

③

特別支援学校に転学しない児童生徒に対しての取組の現状
ア

ケース会議等の実施
入院による転学が行われない場合も必要に応じてケース会議等が実施される。

イ

小・中学校による学習支援、相談支援
小・中学校による入院中の児童生徒に対す転学しないケースる支援としては、病院にプリント等を届ける
学習支援や見舞等の際の相談支援がある。病状や治療に応じて実施状況は異なるが、児童生徒や保護者にとって学校とのつながり を感じられる取組であるとともに、退院後の学校生活へのスムーズな移行を支えるものとなる。
ウ

特別支援学校による学習支援、相談支援
特別支援学校では、関係する病院に入院し、主治医の許可を得た児童生徒に対して在籍校の依頼による学習支援を実施するとともに、在籍校との情報交換がなされている。また、関係する病院と連携した相談支援も実施している。

④

関係機関の連携ア

医療機関と小・中学校、特別支援学校の連携
入院児童生徒等への支援にあたっては、病状や治療に応じた取組が不可欠であり、医療機関との連携が必須である。連携例としては、ケース会議等の実施、電話や病院への訪問等による情報交換がある。また、医療機関と特別支援学校間の連携としては、定期的な打ち合わせや連絡会が実施され、情報を共有して入院児童生徒等と保護者を支援する取組がある。

イ

小・中学校、特別支援学校、県教委、地教委等との連携
小・中学校や特別支援学校の取組を支えるには、教育事務所や市町村教育委
員会等が情報を共有し、必要な支援を行える体制整備が 重要 とな る 。 今年 度、以下の体制整備を実施し、よりよい連携の在り方についての検討を進めている。
○

転学児童生徒等を把握するための連絡体制（図 3）
特別支援学校への転入及び特別支援学校から転出した児童生徒、学習支援等の対象となった児童生徒の状況を関係機関が把握し、情報の共有化を図って必要な支援を行うことができるようにするため、該当児童生徒が 出た場合に特別支援学校は、その都度前回の報告書に追記して特別支援教育課に報告する。特別支援教育課は、関係する教育事務所、学校・病院連携支援員、養護教育センターに児童生徒の状況を伝える。

特別支援教育課

特別支援学校

関係する
教育事務所

図3
○

転学児童生徒等を把握するための連絡体制

転学後の状況を把握し、適切に支援するための連携体制 （図 4-1、図 4-2）
特別支援学校から原籍校への転学後、学校の学習や生活に適応できている
か、支援や配慮が適切になされているか、学校として不安なことや困っていることはないかなどについて関係機関で連絡を取り合う。学校や市町村教育委員会からの支援の要請があった場合には、教育事務所の指導主事を中心に関係機関が連携して支援する。

教育事務所

市町村教育委員会

小・中学校

特別支援学校図 4-1

転学後の連携体制（小・中学校、市町村教育委員会からの支援要請がある場合）

小・中学校
特別支援学校

保護者

※

教育事務所

図 4-2

支援のニーズに応じ、教育事務所、市町
村教育委員会、小・中学校、特別支援学校、病院、学校・病院連携支援員等が連携し、支援方法を検討し実践する

転学後の連携体制（特別支援学校からのアンケート調査を活用した支援要請がある場合）○

特別支援学校が設置されていない病院に入院している児童生徒への支援体
制（図 5）
特別支援学校が設置されていない病院に児童生徒が入院した場合、病院の協力により、保護者の合意を得て、須賀川養護学校本校、同郡山分校へ連絡をもらう。児童生徒等のニーズに応じ、在籍校、特別支援学校、各関係機関が連携し支援を検討、実施する。
長期入 院児童 生徒が いる 場合

特別支援学校が設置

須賀川養護学校本校

保護者の 合意 を得て 連絡

須賀川養護学校郡山分校

されていない病院
支援※

支援のニーズに応じ、教育事務所、市町
村教育委員会、小・中学校、特別支援学校、病院、学校・病院連携支援員等が連携し、支援方法を検討し実践する

図5

関係する

学校・病 院連携 支援員

教育事務所

養 護 教育 セ ン タ ー

特別支援学校が設置されていない病院に入院している児童生徒への支援体制
ウ

小学校、特別支援学校、市町村教育委員会等が連携して支援した事例（図 6）【該当児童の状況】
入院が長期になることから特別支援学校に転学、退院後、原籍校である小学校へ転学。
【小学校の対応】〔入院中〕
特別支援学校と担任間での情報交換を行い、学級の学習や活動を伝えた。交流活動として作品や手紙の交換を行った。
〔退院後〕児童や保護者の状況を把握するとともに必要に応じて相談を実施した。
【特別支援学校の対応】〔入院中〕
小学校と情報交換を行いながら、学習を進めた。交流活動を実施し、対象児童が小学校とのつながりを感じられるようにした 。
〔退院後〕転学 1 か月後、小学校にアンケート記入を依頼し、児童や学校の状況を把握。通院時、児童と保護者が来校した 際に、必要に応じて相談を実施した。
【関係機関の連携】〔入院中〕
小学校、特別支援学校、病院で情報交換を行い、治療の見通しや支援内容等について共通理解を図った。退院の見通しがたつと、関係者によるケース会議を実施し、小学校での配慮事項等について確認した 。
〔退院後〕対象児童の状況やニーズについて、保護者の 合意を得た上で特別支援学校が関係する教育事務所に連絡。教育事務所は、管轄の市町村教育委
員会に対象児童について伝え、小学校から要請があった場合にスムー ズに関係機関が連携して支援にあたれる体制づくりを行った。

病院〔入院中（在籍は特別支援学校〕
児童間の交流活動や教員間の情報交換を実施
退院時、関係機関によるケース会議を実施

特別支援学校

情報共有

報告
相談

小学校
〔退院後（在籍は小学校〕
特別支援学校からのアンケート調査を実施。
児童と学校の状況把握を行う
情報共有

教育事務所
情報共有

報告
相談

報告
相談

市町村
教育委員会

特別支援教育課、学校・教育連携支援員、養護教育センター

図6

小学校、特別支援学校、市町村教育委員会等が連携して支援した事例

⑤

考察
小・中学校、特別支援学校、市町村教育委員会等が情報を共有し、共通理解を図った上で学習や支援が行われていることがわかった。このような関係機関の連携は、入院児童生徒等と保護者の不安な心情を支えたり、病状等に応じて一人一人異なる学習や支援に対するニーズに応えたりするため にも不可欠である。
しかし、すべてがうまく機能しているとは言えず、入院児童生徒等の学びの場
や支援方法についての周知不足が課題となっている。入院児童生徒等に対応した
経験が少ない小・中学校も多いことから、特別支援学校では、支援等の情報提供を行いながら連携を進めており、対象児童生徒の学習や支援の充実のためには、学校、医療機関等の関係者の理解を深化させることが求められる。

(2) 県内の高等学校における長期入院生徒に関する調査
小・中学校においては、ある程度の「連携」 が見えてきているが、高等学校においては、体制づくりが急務となっている。そこで実態を把握するために 電子メールによる調査票の送付と回答、電話及び訪問による聞き取りにより、 県立高等学校の入院生徒の状況と学校の取組等について調査した。
①

調査概要
ア

目的
病気やけがによって入院した県立高等学校に在籍する生徒に対して行われ た教育等の実態を把握し、学習支援体制の検討を行う。

イ

調査対象
一次調査：県内の全県立高等学校（97 校）※

参考：生徒在籍数

全日制（89 校）41,923 人、定時制（7 校）958 人、

通信制（1 校）1,878 人

計 44,759 人（福島県統計課編「平成 27

年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」から抜粋 ）二次調査：一次調査において該当生徒が在籍との回答のあった県立高等学校（29 校）※

該当生徒は、下記の調査事項「病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒数」「病気やけがを理由として年間延べ 30 課業日以上入院した生徒数」「調査時点での病気やけがにより入院している生徒数」の生徒と
した。

ウ

調査方法
一次調査：電子メールによる調査票の送付・回答
二次調査：電話による聞き取り（29 校）及び訪問による聞き取り（7 校）エ

調査対象期間平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日

オ

調査時期
一次調査：平成 28 年 7 月 14 日～7 月 2 9 日
二次調査：平成 28 年 9 月 13 日～10 月 21 日

カ

調査事項
一次調査（別紙資料２参照）〇

病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒 数○

病気やけがを理由として年間延べ 30 課業日以上入院した生徒数〇

病気やけがにより入院した生徒への支援体制等及び学習指導又は授業等〇

調査時点での病気やけがにより入院している生徒数〇

病気やけがにより入院した生徒への支援についての課題や意見等

二次調査
〇
キ

該当生徒への具体的な対応と現在の状況

回収率・回答率
一次調査：100％
二次調査：100％②

一次調査の結果
ア

病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒数
休学は 10 人（9 校）、転学は 4 人（4 校）、退学は 2 人（2 校）であった。
転学した生徒の転学先を尋ねた項目の回答は、県内の高等学校への転学が 3人、県外の高等学校への転学が 1 人であり、県内・県外の特別支援学校への転学は 0 人であった。
病気やけがを理由として年間延べ 30 課業日以上入院した生徒数（以下「長イ

期入院生徒」という。）
長期入院生徒は 29 人（23 校）であった。このうち、年度途中の除籍者を除き、進級、卒業できなかった（原級留置になった）生徒は 9 人（9 校）で
あった。
※
ウ

病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒との重複回答有

病気やけがによって入院した生徒への支援体制等（学習指導又は授業等については主治医からの許可が下りた場合）
この調査事項では、該当生徒の有無にかかわらず、学校として考えられる
支援体制等に関する内容、学習指導又は授業等に関する内容 の 2 つに分けて
尋ねた。
〇

支援体制等
図 7-1 は、入院した生徒に対して考えられる支援体制等の回答である。
「入院した生徒の状況を把握する」の項目は、すべての学校が選択した。さらに、
この項目の再質問に関しては、保護者や本人から情報を得るとした学校が多かった（図 7-2 参照）。「教員間の共通理解」「生徒・保護者の意向確認」「他の生徒への理解啓発」等、生徒の心理的なサポートと環境調整に関する項目については、多くの学校から回答があった。
「特別支援学校のセンター的機能の活用」については、41 校（約 42％）と他の項目に比べて低い回答となった。理由としては、「相談できる窓口や機関がわからない」との記述があった
ことからも、特別支援学校のセンター的機能の役割等について周知が進んでいないことが推察される。
生徒の状況把握97

教員間の共通理解

94

生徒・保護者の意向確認

88

他の生徒への理解啓発

88

相談支援

86
78

自宅療養中の支援の検討
71

戻りやすい環境づくり
62

医療との連携58

転学等の検討41

センター的機能の活用

図 7-1（全 97 校中）
複数回答

入院した生徒に対して考えられる支援体制等
97

保護者
76

本人
56

主治医(保護者の了解を得て)その他

4（全 97 校中）
複数回答

その他
・ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）
・医療ケースワーカーや作業療法士等
図 7-2
〇

・中学校
・診断書提出を求める

状況を把握する場合、情報をどこから得るか

学習指導又は授業等
図 8 は、入院した生徒に対して考えられる学習指導又は授業等での 回答を示したものである。
「学習プリント等を届ける」の項目については 91 校（約94％）と高い数値であった。しかし、「病院等を訪問して実施」とした学校
は 25 校（約 26％）となった。このことから、教員が学習指導又は授業を行うことは難しいが、学習内容等を伝える取組については、積極的に考えているのではないか、また、学習指導又は授業の実施の難しさについては、「行わない」と回答した理由として「実習等の実技を伴う教科の指導を学校外で行うことは難しい」「人員の余裕がない」「校内規定にない」を挙げていることから、現状の中で取り組むには、実施の工夫が必要であると考えられる。さ
らに、調査事項「病気やけがにより入院した生徒への支援についての課題や意見等」の回答においても「対応できる教員数や時間が足りない」「治療に専念すべき」等の記述があり、同様に課題が多いことが明らかとなった。

91

学習プリント等を届ける
25

病院等を訪問して実施
17

センター的機能の活用
その他の方法3（全 97 校中）

行わない

6

複数回答

その他の方法・該当生徒の過度の負担にならないことを考慮し、添削指導等を実施。
・退院後に登校できるようになった場合、長期休業中等を利用して補充授業を実施。

図8
エ

考えられる学習指導又は授業等

調査時点で病気やけがにより入院している生徒数
平成 28 年 7 月 14 日～7 月 29 日の調査時点では、10 人（9 校）であった。
内訳は、表 1 のとおりである。
表1

調査時点で入院している生徒の内訳
項

オ

目

人数（人）

長期入院生徒であるが、間もなく退院予定である。

0

長期入院生徒であり、今後も長期入院が予想される。

2

長期入院生徒であるが、今後のことは不明である。

2

長期入院生徒ではないが、間もなく退院予定である。

2

長期入院生徒ではないが、今後長期入院が予想される。

0

長期入院生徒ではないが、今後のことは不明である。

4

病気やけがにより入院した生徒への支援についての課題や意見等
65 校から現状等を踏まえ様々な課題や意見等が挙げられた。支援で留意したい点としては、「生徒の意向の確認」「保護者や関係機関との連携」「教員間での共通理解」等が書かれていた。
課題として最も多い記述は、「単位修得」に関する内容であり、28 校から単位認定に関する校内規定の検討が必要であること、実技を伴う教科の履修をどう進めるかなどが挙げられている。また、「対応する教員の不足」についても
19 校から記述があった。
また、「まずは治療に専念すべきである」「学校ごとの対応は困難であり、学習支援体制の構築が求められる」「対応についての相談機関が分からない」等の意見もあった。

③

二次調査の結果
一次調査において、病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒、長期入院生徒、一次調査時点で病気やけがにより入院している生徒が在籍すると回答のあった 29 校に対し該当生徒の状況及び学校の対応等について、電話による聞き取り調査を行った。その内 7 校については、様々な取組を実施していたことから詳しい聞き取りを行うため訪問による調査も併せて行った。
電話による聞き取り調査（平成 28 年 9 月 13 日～9 月 20 日）

ア〇

該当生徒の状況表2

電話による聞き取り調査時点での該当生徒の状況
登校

自宅
療養

入院

休学

転学

退学

死亡

休学した生徒（10 人）

3

0

0

5

1

0

1

長期入院生徒（29 人）

17

0

1

5

1

1

4

一次調査回答時点での入院生徒（10 人）

6

1

3

0

0

0

0

（ 重 複回答 有）○

学校の対応等図 9 は、該当生徒に対する学校の対応として行った内容 である。保護者との連携は 29 校中 23 校（約 79％）で取り組んでいた。本人の意向確認は 16校（約 55％）、病院等への見舞は 12 校（約 41％）であったが、その他の項
目は、25％以下となった。一次調査において「考えられる学習指導又は授業等」として約 94％の回答があった「学習プリント等を届ける」の項目は、二次調査においては 6 校（約 21％）であった。この背景には、該当生徒が休学となったこと、治療優先での対応となったことが予測される。しかし、保護者との連携、本人の意向の確認、病院等への見舞以外の対応は特に行わないケースもあり、学習支援につながる取組は少数となった。

23

保護者との連携
16

本人の意向確認
12

病院等への見舞7

医療機関との連携
6

学習プリント等を届ける
5

単位履修に向けた補充の実施
4

教員間の共通理解
自宅療養中の登校の提案

2

特別支援学校の学習支援の利用

2

図３

図9

該当生徒に対する支援、学習指導又は授業等
電話による聞き取り調査での学校の対応等

（校）
複数回答

イ

訪問による調査（平成 28 年 10 月 3 日～10 月 21 日）
該当生徒への学校の対応等は、事例 1～5 のとおりである。
事例１「対応マニュアルにより生徒の学校生活を支える取組」【該当生徒の状況】
休学及び病気やけがを理由とした年間延べ 30 課業日以上の入院【学校の対応】〔本人の意向確認、見舞〕
校長、担任等が入院や自宅療養中の見舞時に、学校や授業への意欲、対象生徒の希望等を確認した。
〔保護者との連携〕
対象生徒の様子や治療等の見通しについて、担任が保護者と連絡を取り合った。また、保護者の意向を把握した上で、学校の対応等を伝えた。
〔医療機関との連携〕
主治医、入院した病院の医療ソーシャルワーカーに治療等の見通し、配慮事項等を確認した。医療ソーシャルワーカーとは、定期的に連絡をとった。「対応マニュアル」作成時には、助言等を受けた。
〔登校に向けた取組〕
退院予定後、登校に向けてケース会議を実施し、配慮事項や服薬等について確認した（参加者は、保護者、主治医、医療ソーシャルワーカー、校長、担任）。また、「対応マニュアル」を作成し、校内での生徒への支援方
法や配慮事項等について共通理解を図った。
〔特別支援学校のセンター的機能の活用〕「対応マニュアル」の作成にあたり、特別支援学校の相談支援を利用し、助言等を受けた。
〔教員間の共通理解〕
職員会議等で登校に向けた取組を確認するとともに、「対応マニ ュアル」
で対象生徒への指導や支援に関する共通理解をもった。「対応マニュアル」には、校内体制、登校時の対応、始業前・授業中・休憩時間・放課後活動時及び校外活動時の対応、連絡体制の確立、生徒への基本的な支援原則、生徒対応上での留意点、事案発生時における関係機関との連携した取組等について記載した。
〔他の生徒の理解〕
登校再開前、担任が同じ学級の生徒に対象生徒のサポートの仕方を伝え、理解と協力を得た。
〔登校した際の取組〕「対応マニュアル」により教職員間の共通理解を図ったことや、他の生徒への事前説明等により、対象生徒は大きな問題なく学校生活を送った。

事例 2「Web 授業の試行による心理的なサポートと退院後を見据えた取組」【該当生徒の状況】
病気やけがを理由とした年間延べ 30 課業日以上の入院予定【学校の対応】〔本人の意向確認〕
治療や入院による学習の遅れに対する不安を聞き取り、対象生徒の希望等を確認した。
〔保護者との連携〕
対象生徒の様子や治療等の見通しについて、担任が保護者と連絡を取り合った。また、保護者の意向を把握した上で、学校の対応等を伝えた。
〔教員間での共通理解〕
入院前、入院中、退院後の対応を職員会議等で検討した。検討の際には、以前の長期入院生徒への対応を参考にした。
〔医療機関との連携〕
入院前、病院の医療連携・相談室に依頼し、病状や治療の見通し、実施
可能な活動等を確認するカンファレンスを開催した（参加者は、本人、保護者、主治医、看護師、医療相談員、校長、担任、特別支援学校教員、学校・病院連携支援員）。今後も必要に応じてカンファレンスを開催することも合わせて確認した。
〔入院中の支援に向けた取組〕
入院中に Web 授業を実施することを対象生徒に伝え、意向確認を行った。
また、Web 授業の試行として、対象生徒が入院前に通院した際、病院に設置されている特別支援学校の機材等を利用し、学校と病院間でのビデオ通話を行った。入院前の試行により、対象生徒は入院中の学校とのつながりをイメージすることができ、安心感を高めることとなった。
〔特別支援学校のセンター的機能の活用〕
Web 授業実施に向けた機材等の設定と準備について地区内の特別支学校から助言を受けた。また、対象生徒の意向確認の上、入院中に病院に設置されている特別支援学校の学習支援を利用し、学習状況等の情報交換を行った。
〔入院中の取組〕
対象生徒の病状や治療等に応じて支援を検討した。課題のプリントを届けるとともに、保護者からの情報収集をした 。なお、正規の Web 授業は、病状により特別支援学校の教室に移動することが難しく、実施には至らなかった。

事例 3「生徒の学校や学習への意欲を支援する取組」【該当生徒の状況】
病気やけがを理由とした年間延べ 30 課業日以上の入院【学校の対応】〔本人の意向確認、見舞〕
校長、担任等が入院中の見舞時に、学校や授業への意欲を確認した。私立の通信制高等学校への転学について情報提供をしたが、在籍校で学びた
いとの生徒の希望を聞き、学校としての対応について職員会議等で検討するとともに、県教育委員会への相談を行った。
〔学習プリント等〕
入院中の見舞時に、担任が学習課題を病院に届けた。
〔保護者との連携〕
対象生徒の様子や治療等の見通しについて、担任が保護者と連絡を取り合った。また、保護者の意向を把握した上で、学校の対応等を伝えた。
〔医療機関との連携〕
入院時、治療等の見通しについて、主治医・担任で打ち合わせを実施 した。退院の約１か月前に、再度主治医より情報提供を受けた 。
〔特別支援学校のセンター的機能の活用〕
対象生徒の希望により、病院に設置されている特別支援学校の学習支援を利用した。生徒は、特別支援学校教員のサポートを受け、担任からの学習課題とともに、数学、英語、社会の課題に取り組んだ。
〔登校に向けた取組〕
退院予定の決定を受け、対象生徒と担任、関係教員で登校に向けた話し合いを行った。その後、カンファレンスを実施し、配慮事項等について確認した（参加者は、本人、保護者、主治医、看護師、ケースワーカー、担任、関係教員、特別支援学校教員）。
〔教員間の共通理解〕
職員会議、学年会、特別支援委員会、スクールカウンセラー参加の事例検討会で授業での配慮、環境調整、他の生徒への説明等について検討 した。
〔他の生徒の理解〕
登校再開前、担任が同じ学級の生徒にサポートの仕方や環境調整について伝え、理解と協力を得た。
〔登校した際の取組〕
対象生徒の意向を確認しながら授業中の体調確認や教室移動時の荷物の移動等の支援を教員と周囲の生徒で行った 。休憩時間には、保健室を利用するなどしながら学校生活を送った。

事例 4「関係機関との連携により生徒の入院生活を支える支援」【該当生徒の状況】
病気やけがを理由とした年間延べ 30 課業日以上の入院【学校の対応】〔本人の意向確認、見舞〕教頭、担任等が入院中の見舞時に、学校や授業への意欲 、対象生徒の希望を確認した。対象生徒や保護者の合意を得て、対象生徒の入院を同じ学級の生徒や所属する部活動の部員に伝えた。同じ学級の生徒 や所属する部
活動の部員も見舞に行った。
〔学習プリント等〕
入院中の見舞時に、担任が学習課題を病院に届けた。終了した課題は、添削して対象生徒に返すやりとりを行った 。
〔保護者との連携〕
対象生徒の様子や治療等の見通しについて、担任が保護者と連絡を取り合った。また、保護者の意向を把握した上で、学校の対応等を伝えた。
〔医療機関との連携〕
入院中、今後の見通し等について、カンファレンスを実施した（参加者
は、保護者、主治医、連携相談員、教頭、担任、養護教諭、特別支援学校教員）。治療等について説明があり、そのことを受けて対応の検討を行った。
〔特別支援学校のセンター的機能の活用〕
対象生徒の希望により、病院に設置されている特別支援学校（病弱）の学習支援を利用した。特別支援学校教員のサポートにより、担任からの学習課題に取り組んだ。
〔登校に向けた取組〕
カンファレンスの内容を受け、保健室利用も含めた登校した際の対応や環境調整等について、管理職、担任、養護教諭等で検討し、体制を整えた。
〔教員間の共通理解〕
職員会議で対象生徒の登校した際の対応について周知を図った。
事例 5「高等学校入学者選抜の対応と学校生活の充実に向けた取組」【該当生徒の状況】
病気やけがを理由とした年間延べ 30 課業日以上の入院【学校の対応】〔受験前、受験時の取組〕「入院中であるが外出許可を取り貴校を受験したい生徒がいる。」と在籍する特別支援学校より問い合わせがあり、県教育委員会に相談し対応を検討した。保健室での受験、移動時の感染症対策等を行った。生徒は合格し入学が決定した。

〔入学に向けた取組〕
対象生徒についての配慮事項を確認した上で、必要な設備の設置や支援員確保を行った。
〔特別支援学校のセンター的機能の活用〕
入学時は入院中であったため退院までの間、病院に設置されている特別支援学校の学習支援を利用した。カンファレンス実施前に、教頭間での打ち合わせを実施し、対象生徒及び配慮事項等について情報収集を行った。
〔学習プリント等〕
対象生徒と担任との関係づくりのため入学当初は交換日記を行った。その後、学習課題を準備し、特別支援学校の学習支援のサポートを受けながら取り組めるようにした。
〔本人の意向確認、見舞〕教頭、担任等が入院中の見舞や交換日記のやり取り等で、学校や授業への意欲、希望を確認した。
〔保護者との連携〕
対象生徒の様子や治療等の見通しについて、担任が保護者と連絡を取り合った。また、保護者の意向を把握した上で、学校の対応等を伝えた。さらに、対象生徒の状況等を他の生徒にどのように伝えるかを保護者と検討した。
〔医療機関との連携〕
入院中より学校の対応検討に必要な配慮事項等の確認を主治医に行った。
退院・登校後にも行事参加時の留意点、負担の程度等の確認を行った 。
〔登校に向けた取組〕
退院と登校の予定が決まり、カンファレンスを実施した（参加者は、本人、保護者、主治医、連携相談員、教頭、担任）。学校生活の中での配慮事
項等を確認した。この際、学校内で事前に検討し作成した「生徒への対応
に関する質問票」への記入を主治医に依頼し、後日 送付を受けた。カンフ
ァレンスの内容や主治医からの質問票の回答を受け、登校時の対応、環境調整、支援員の役割等について関係教員で検 討した。
〔教員間の共通理解〕
職員会議で対象生徒の登校の際の対応について周知を図った。
〔登校後の取組〕
対象生徒の病状に応じて配慮事項や支援方法の 検討・変更を行った。行
事計画の際には、対象生徒が活動しやすい内容等も工夫した。支援員配置の必要性、部活動への参加方法についても話し合いを重ねた。
④

考察
一次調査と二次調査の結果から、入院生徒への対応では、ア：生徒の意向をふまえた取組の検討、イ：保護者や医療機関等との連携、ウ：複数の教員によるチームとしての取組、エ：教員間での共通理解、オ：管理職の理解、カ：長期入院

生徒に対応した経験の有無の 6 つが要点と考える。生徒の学校や学習に対する生徒の意向を受け、気持ちに応えたいという担任等の思いが出発点となっている。
また、保護者や医療機関から情報を得て取組の確認と検討を行うことや管理職の理解を得て関係する教員がチームとして取り組むこと、職員会議等で教員間の共通理解を図ることが対応の充実につながっている。さらに、長期入院生徒に対応した経験を生かした取組の検討もよりよい対応に結び付いている。
一方、一次調査における調査事項「病気やけがにより入院した生徒への支援についての課題や意見等」には、長期間の欠席等による履修要件の不足について対応の検討が必要との記載が多くあった。また、多くの業務がある中での長期入院生徒に対する個別的な指導や支援の実施の難しさを挙げる学校もあった 。さらに、二次調査においては、長期入院生徒に対しての対応については、 情報が少ないた
め取組の検討まで至らない事例もあった。加えて、特別支援学校のセンター的機能を活用し助言等を求めた取組も少なかった。これらのことから、入院生徒等への対応においては、ア：単位修得に関する事項の検討、イ：対応する教員の配置等の工夫、ウ：長期入院生徒への対応についての情報周知の工夫の 3 つが課題となっている。
４

研究のまとめと今後の課題(1) 研究のまとめ
今年度、推進地区とした県北・県中・会津地区における入院児童生徒の学習状
況及び支援状況、県立高等学校入院生徒の調査の結果、入院児童生徒等の学習支
援体制の充実に向けて次の 3 点が必要不可欠であると考えた。
まず、「児童生徒や保護者の思いに寄り添う対応」である。各地区や高等学校での取組では、一人一人の思いを大切にした対応が入院児童生徒等のよりよい学習や生活に結び付いた。入院児童生徒等の異なるニーズに応じた支援のためには、思いを確認し、児童生徒や保護者に寄り添うことが出発点となる。
次に、「関係者の理解」である。入院児童生徒等の人数は、福島県統計課編「平成 27 年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」によると、平成 26 年度の病気を理由とする 30 日以上の長期欠席者数は、小学校で 315 人、中学校 351 人である。また、県立高等学校を対象とした入院生徒の調査において、平成 27 年度の
病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒数は休学 10 人、転学 4人、退学 2 人であり、長期入院生徒数は 29 人とそれほど多くはない（病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒と長期入院生徒 の重複回答有）。対象児童生徒が少ない中では、入院児童生徒等の状況や対応についての理解が進みにくいと考える。本調査研究での各事例では、関係者の理解が支援の充実につながっている取組が多かったことからも、学習機会の保障の重要性、学習活動による治療効果の向上、特別支援学校の役割等も含めた入院児童生徒等への学習保障の理解の推進がさらに重要になる。
最後に、「関係機関との連携と協働による対 応」についてである。病状等に応じた対応のためには、医療機関との情報共有が必要であると各学校の取組から挙げられた。また、入院児童生徒や保護者、学校の取組を支えるためには、市町村教育委員会や教育事務所等の関係機関が連携する体制づくりが不可欠となる。関係者による連携と協働が入院児童生徒等の学習と支援の充実につながることは言うまでもない。
(2) 今後の課題
今後、本調査研究で取り組むべき課題と考えるのは、次の 3 点である。
まず、「入院児童生徒等への対応についての理解啓発」である。そのために、入院児童生徒等が在籍する学校に対し、取組の参考となる事例を提供する。また、入院児童生徒等の心の動き、保護者の心情、対応の基礎的な事項、県内の関係機
関と連携の図り方等についてまとめたハンドブックを作成し、情報発信を行う。
次に「関係機関のよりよい連携の在り方の検討」である。この課題に向けての取組では、必要な時に必要な支援を行うためのよりよい連携について関係機関で意見交換を行い、入院児童生徒等や保護者、学校を支える体制づくりを考えていく。また、特別支援学校のセンター的機能の役割について小・中学校、高等学校に情報提供を行い、活用が進むように周知を図っていく。
最後に、「学習支援等でのＩＣＴ機器の活用に対する支援」である。入院児童生
徒等は、治療により移動や行動に制限を受ける場合があり、ＩＣＴ機器の活用は学習等を進める上で活動の幅を広げる有効な支援の一つとなる。平成 27 年には、
学校教育法施行規則の改正等により、高等学校と特別支援学校の高等部において、メディアを利用して行う授業等の遠隔教育の制度化が行われた。 学習保障の充実に向けた対応の一つとして、遠隔教育の制度活用とともに、ＩＣＴ機器の紹介や学習支援等での活用の工夫について情報提供を行う。
以上の 3 点について、二年次の研究として本センターで継続的に取り組みたい。
Ⅵ

おわりに
学習支援体制の整備は、入院児童生徒等の教育を受ける権利を保障し、学習の遅れを防ぐことからも不可欠となる。また、「学びたい」という思いに寄り添い、一人一人に応じた適切な学習機会の確保と支援を行うことは、治療においても大きな効果があることも言われている。日々成長する子どもたちが切れ目のない教育を受けることができるように、 入院児童生徒等の学習の充実を目指し、次年度も各学校や関係機関の協力をいただきながら
本調査研究を進めていきたいと考える。
最後に、本調査研究を進めるにあたり御協力いただきました各学校の校長先生をはじめ諸先生方、市町村教育委員会の皆様、教育事務所の皆様に感謝申し上げます。
全国特別支援学校病弱教育校長会・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が作成した冊子「病気の子どもの理解のために」には、次の言葉がある。
『病気のときでも教育はできます

病気のときだからこそ行うべき教育があります

病気になったから受けられる教育があります。』病気の子どもたちに対する充実した教育環境を整えることができるよう、
今後も努力を継続していきたい。

参考・引用文献（１）全国特別支援学校病弱教育校長会

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（2010）「病気の子どもの理解のために」（２）文部省初等中等教育局（1994）「病気療養児の教育について」（通知）文初特 294 号（３）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）「病気療養児に対する教育の充実について」（通知）24 初特支第 20 号
（４）参議院厚生労働委員会（2014）「児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（５）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2015）「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査の結果」（６）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）「教育支援資料」～障害のある子どもの就学手続と早期からの一貫した支援の充実～（７）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（2017）「専門研修Ｂ

インクルーシブ教育システム構築における慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究」

資料１
福島県教育委員会「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」の目的及び 事業内容
１

目的
病弱特別支援学校が設置されている病院やその周辺の病院に長期入院している小・中学校等に在籍している児童生徒に対して、関係機関が連携を図りながら、学習の機会を保障するための課題を整理し、支援体制を構築する。

２ 事業内容(1) 関係機関との連携を図るための学校・病院連携支援員の配置①

関係機関との連携を図るための支援体制づくりや指導、助言②

個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成及び有効な活用の支援③

転籍にかかわるケース会議の開催による支援の充実(2) 病弱特別支援学校が設置されている病院やその周辺の病院に入院している児童生
徒が在籍する小・中学校等への支援の充実①

各教育事務所指導主事、養護教育センター指導主事等、学校・病院連携支援員、各病弱特別支援学校教員による調査研究委員会の設置② 調査研究委員会による推進地域を対象とした学習支援体制の構築にかかわる調査研究・検討③

教育相談や支援にかかわる関係機関とのケース会議等の支援の検討④

養護教育センター及び病弱特別支援学校による入院児童生徒が在籍する小・中
学校等への支援(3) 県立高等学校を対象とした入院生徒の調査研究の実施・分析①

養護教育センターを中心とした調査研究の実施②

県立高等学校を対象とした入院生徒の調査研究の分析(4) 入院児童生徒へのタブレット等 ICT 機器を活用した支援の充実①

病弱特別支援学校のセンター的機能による支援の充実を図るための必要物品の
整備

※

②

ICT 機器を活用した有効な連携方法の調査研究③

ICT 機器を活用した支援の充実を図るための研修

福島県教育委員会

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」実施要項より一部抜粋

高等学校における長期入院生徒に関する調査票
記 入 月 日平成２８年 ７月

学

校

名

学校番号

学校名

記

入

者

職

氏 名

資料２

日

本調査は、今年度、県教育委員会で実施している「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」において、平成２７年度中に病気やけがによって入院した県立高等学校に在籍する生徒に対して行われた教育等の実態について把握し、今後の学習支援体制の構築に向けた取組を行うことを目的として行うものです。
1 貴校に平成２７年度在籍していた生徒で、病気やけがによる入院により、当該年度に休学した生徒、他校へ転学した生徒、退学した生徒はいますか？ 該当者がいる場合は、その実人数及びその内訳を記入ください。該当者がいない場合は２の設問へ進んでください。
なお、①～③で重複している生徒がいても、それぞれに該当する人数を記入ください。
① 休学した生徒数人② 転学した生徒数人＜内訳＞ ※公立、私立は問いません。（定時制・通信制を含む）
ア 県内の特別支援学校へ転学した生徒数人

イ 県外の特別支援学校へ転学した生徒数人

ウ 県内の高等学校へ転学した生徒数人

エ 県外の高等学校へ転学した生徒数人③ 退学した生徒数人

2 平成２７年度において、病気やけがを理由として、貴校在籍中に年度間延べ３０課業日以上入院した生徒（以下、「長期入院生徒」という。）がいる場合に回答ください。該当者がいない場合は３の設問へ進んでください。
（１）長期入院生徒の実人数を記入ください。

人（２）上記（１）の長期入院生徒のうち、進級、卒業できなかった（原級留置になった）生徒は何名ですか？ なお、年度途中の除籍者は除きます。

人

3 貴校では、在籍中に病気やけがによって入院した生徒がいる場合に、どのような取組が考えられます
か？ 該当するものすべてに○を記入ください。なお、本設問では入院日数は考慮しません。
（本設問には、該当生徒の有無にかかわらず、「貴校が、当該状況になった場合、学校として実際に取り組むことができるか」という観点でお答えください。）（１） 支援体制等について① 入院した生徒の状況を把握する。（入院先、入院期間、病状等）○状況を把握する場合、情報はどこから得ますか？
ア 保護者
イ 本

人

ウ 主治医（保護者の了解を得て）エ その他（記入ください）② 生徒の心理的な不安、悩みなどの相談支援を行う。
③ 入院中の学習への取組に関する生徒、保護者の希望を把握する。
④ 特別支援学校に相談し、長期入院生徒の教育に関して必要な助言又は援助を求めるなど、特別支援学校のセンター的機能を活用する。

⑤ 学級等の生徒同士の交流を行うなどして、戻って来やすい環境の配慮に努める。
⑥ 退院後に円滑に学校生活に戻れるよう、他の生徒に生活上の配慮点等についての理解啓発等を行う。
⑦ 退院後の学校生活上配慮すべき点を把握するため、退院時に医療や関係機関との会議に出席したり、主治医等から情報を得たりする。
⑧ 退院後の復学の際、生徒の病気、配慮点等に関して、指導上必要な内容を全教職員に周知し、共通理解を図って指導に当たることができるようにする。
⑨ 退院後、自宅療養が必要となった場合の学習支援体制について検討する。
⑩ 入院が長期になる場合には、学習指導（授業）が可能な転学先について検討する。（病弱特別支援学校や私立の通信制の高等学校等への転学）⑪ その他（具体的に記入ください）（具体的な内容）（２） 学習指導又は授業等について （主治医から学習指導等の許可が下りた場合）① 授業で使用した学習プリントや入院した生徒用に作成した学習プリント等を病院等に届ける。
② 自校（在籍校）の教員が病院等に訪問し、ベッドサイドや会議室等を借りて学習指導又は授業を行う。
③ 他校（特別支援学校等）の教員が病院等に出向き、ベッドサイドや会議室等を借りて学習支援を行う。（例えば、生徒が入院している病院内に設置されている特別支援学校の教員から支援を受ける等）④ その他の方法で学習指導又は授業を行う。（具体的に記入ください）（具体的な内容）⑤ 入院中の学習指導又は授業等は行わない。（理由を記入ください）（理由）

4 貴校には、本調査回答時点で、病気やけがにより入院している生徒は在籍しています
か？ 該当者がいる場合は人数及びその内訳を記入ください。該当者がいない場合は５の設問へ進んでください。

人＜内訳＞① 長期入院生徒であるが、間もなく退院予定である。

人② 長期入院生徒であり、今後も長期入院が予想される。

人③ 長期入院生徒であるが、今後のことは不明である。

人④ 長期入院生徒ではないが、間もなく退院予定である。

人⑤ 長期入院生徒ではないが、今後長期入院が予想される。

人⑥ 長期入院生徒ではないが、今後のことは不明である。

人

5 病気やけがにより入院することになった生徒に対する支援についての課題や意見等を記入ください。

別添高等学校における長期入院生徒に関する調査について
１

本調査の目的
本調査は、今年度、県教育委員会で実施している平成２８年度入院児童生徒等への教育保障体制整
備事業「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」において、平成２７年度中に病気やけがによって入院した県立高等学校に在籍する生徒に対して行われた教育等の実態について把握し、今後の学習支援体制の構築に向けた取組を行うことを目的として行うものです。
２

本調査の対象県立高等学校３

提出期限
平成２８年７月２９日（金）４

調査方法
調査票調査（電子メールによる回答）

５ 調査内容（１）病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒について（２）在籍期間中に病気やけがにより、年度間延べ３０課業日以上入院した生徒について①支援体制等について②学習指導又は授業等について（３）現時点での病気やけがにより入院している生徒の在籍について
６

結果の取扱
各校の回答については、福島県養護教育センターにおいて取りまとめた後、本事業において、今後の本県での入院児童生徒等への学習支援体制の構築に関する資料として活用いたします。

７ 回答方法（１）別紙調査票（Excel 形式）に必要事項を御記入の上、電子メールに添付し提出してください。
提出先：特別支援教育課長（送付先アドレス：ueta.takako@fcs.ed.jp）（２）添付ファイル（調査票）名は、「【学校番号○○高校】長期入院生徒調査」としてください。
（３）調査票に、記入者の職名、名前を御記入ください。
（４）調査の回答について。
①本調査の回答について、後日、福島県養護教育センターより問い合わせることがありますので、あらかじめ御了承ください。
②本調査で、「昨年度、該当者がいた」又は「現在、該当者がいる・今後、予定者がいる。」と回答した学校へ、後日、福島県養護教育センターより詳しい内容の聴き取りに関する依頼がありますので、あらかじめ御了承ください。
８ 記入上の注意＜設問１＞
平成２７年度在籍していた生徒で、病気やけがによる入院により、当該年度に休学した生徒、他校へ転学した生徒、退学した生徒について。
ここでいう、「人数」について、例えば転学を２回繰り返している生徒がいた場合は、２名（延べ人数）とするのてはなく、１名（実人数）として記載してください。

○該当者がいる場合は、人数を記入してください。→２の設問へ進んでください。
①以下の場合は、いずれも計上してください。
ⅰ）入院の準備のために貴校から私立の通信制高等学校転学等をし、転学手続を終えてから入院した。
ⅱ）貴校在籍中に数日間入院した後、貴校から転学等をした。
ⅲ) 貴校在籍中に３０課業日以上入院した後、貴校から転学等をした。
②以下の場合は、いずれも計上しないでください。
ⅰ）平成２６年度中からずっと入院していたが、転学等の日付は、平成２７年４月１日以降だった。（調査対象期間外）
ⅱ）転居を理由に転学等をした生徒が、転学後に生じた病気やけがにより入院した。
（「病気やけがによる入院による転学等」に非該当。）
ⅲ）病気やけがを理由に、転学等をしてきた生徒。
（本調査では、教育を受けるために、違う学校に転学等していった生徒を把握するため。つ
まり、受け入れ側の生徒を把握するものでないため。）○該当者がいない場合→２の設問へ進んでください。

＜設問２＞

平成２７年度において、病気やけがを理由として、貴校在籍中に年度間延べ３０課業日以上入院した生徒（以下、「長期入院生徒」という。）について。

○（１）（２）に該当者がいる場合は人数を記入してください。→３の設問へ進んでください。
「課業日」とは学校の課業日です。
年度間延べ３０課業日以上入院した生徒について①以下の場合は、いずれも１名として計上してください。
ⅰ）在籍中に３０課業日の入院を二度繰り返した場合入院（３０課業日）
入院（３０課業日）
ⅱ）在籍中に１０課業日の入院を三度繰り返した場合
入院（１０課業日）
入院（１０課業日）

入院（１０課業日）

ⅲ）転学を挟み、在籍中に延べ３０課業日入院した場合入院（１０）
入院（１０）
転学等期間

入院（１０）

ⅳ）年度中に延べ３０日課業日入院した場合入院（１０）

４月１日
入院（２０）
入院（１０）
２７年度←
→２８年度②以下の場合は、いずれも計上しないでください。
ⅰ）平成２７年度中の入院が延べ３０課業日未満
４月１日
入院（１０）
入院（２０）
２６年度←
→２７年度ⅱ）在籍中の入院が延べ３０課業日未満
入院（１０）
入院（１０）

転学等の間の入院（３０）○（１）に該当者がいない場合→３の設問へ進んでください。

＜設問３＞

在学中に病気やけがによって入院した生徒がいる場合、貴校で考えられる取組内容について。
○全ての学校でお答えください。
○在籍中に病気やけがによって入院した生徒がいる場合に、貴校で実際に取り組むことができると考えられる項目に○を記入してください。

（１）支援体制等について⑧調査票に記入上、ここでの「復学」とは、医療機関の退院後、これまで休学や長期欠席していた生徒が、再び貴校での学校生活に戻ることとします。
⑪では、①～⑩以外に、貴校で考えられる取組について記入してください。
（２）学習指導又は授業等について④では、①～③以外の方法での学習指導又は授業で考えられる取組について記入してください。
⑤では、実施しない理由を具体的に記入してください。
○（１）（２）の該当項目を記入してください。

＜設問４＞→４の設問へ進んでください。

調査票記入時点で、貴校に、病気やけがにより入院している生徒の有無について。

○該当者がいる場合は、人数を記入してください。→５の設問へ進んでください。
○該当者がいない場合→５の設問へ進んでください。

＜設問５＞ 病気やけがにより入院することになった生徒に対する支援についての課題や意見について。
○貴校において、病気やけがにより長期入院する生徒へに対する支援についての課題や御意見を記入してください。
９

その他
本調査の結果については、１２月に実施予定の第３１回福島県養護教育センター研究発表会にて発表します。

【本調査の問い合わせ先】
特別支援教育課 指導主事 植田 貴子〒９６０－８６８８ 福島市杉妻町２番１６号
電話 ０２４（５２１）７７８０／ＦＡＸ ０２４（５２１）７９６７
Ｅメール

ueta.takako@fcs.ed.jp

平成28・29年度

教育研究「特別支援学校教員の協働による専門性の向上・継承と校内組織の活性化」（第一年次）～学び合う学校組織(OJL)への取組～
Ⅰ

はじめに
本 教 育 研 究 は 、 平 成 28・ 29年 度 の 2年 間 で 行 う 研 究 で あ る。 こ れ まで 、 福島 県 養護 教 育

セ ン タ － （ 以 下 当 セ ン タ ー ） は 平 成 24・ 25年 度 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 Ⅰ や 平 成 26・ 27年 度 特別支援学校授業研究支援事業等において、複数の教員によるチームとしての授業づくり
や授業研究会を支援してきた。その結果、授業における目標と評価の一体化や子どもの学ぶ姿の想定等を踏まえた授業の事前事後検討会が、授業研究会の在り方の検証と実践を踏まえた校内研修の推進に繋がることが分かった。本研究報告は、これまでに得られた 成 果 や 課 題 か ら 、 子 ど も の 学 び の さ ら な る 充 実 を 追 求 す べ く 、 平 成 28年 度 「 特 別 支 援学校 教 員 の 協 働 に よ る 専 門性 の 向 上 ・ 継 承 と 校内 組 織の 活 性化 」 ～学 び 合う 学 校組 織 （OJL）への取組を実践し、一年次の研究としてまとめたものである。

Ⅱ研究の背景（特別支援学校の現状と教員の育成における課題）
福 島 県 で は 「 第 6次 福 島 県 総 合 教 育 計 画 、 平 成 28年 度 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 基 本 目 標 3「 豊かな教育環境の形成」において重視する観点を、「安全・安心で魅力ある教育環境の充実」と定めている。子どもたちにとって最も重要な教育環境として、子どもたちの学びを支える教職員が高いレベルの指導力を持って日々の教育活動にあたることが必要であると の 視 点 か ら 、 基 本 目 標3の 最 初 の施 策 に 、 教 職 員 の 資 質 の向 上 を 図 る こ と を 位置 付 けている。そして、教員として身に付けなければならない基本的な力を養成する研修体系を定め、教職員がより高い自律心と倫理観を持ち、専門性を高め、実践的指導力を向上させることができるよう努めている。また、特別支援教育については、障がいのある子どもたちが「地域で共に学び、共に生きる教育を推進する特別支援教育」を推進する取組において、校内研修や教員研修の充実を通して、資質・能力に優れた教職員の育成、指導・支援の充実を目指すことを教育施策の重視するポイントとしているところである。
表1

特別支援学校教員の経験年数に応じた研修の段階

6～10年
1 1 ～ 1 5 年 1 6 ～ 2 0 年 2 1 ～ 2 5 年 26～30年以上
0年～2年
教職経験年数
3～5年
若年(初任)層1期 若 年 層 2 期 中 堅 層 1 期 中 堅 層 2 期 中 堅 層 3 期 ベテラン層 ベテラン層
と研修形態

基本研修

初任者
研 修

フォロ
ーアッ
プ研修

経験者
研修Ⅰ

経 験 者
研 修 Ⅱ

表１ は 、教 員 研修 の 段階 を 当セ ン タ－ にお いて 7段階 に分け たも ので ある 。基本 研修 として の 悉 皆 研 修 は 、 11年目 ま で で あ る が 、 中 堅 層2期 以 降 の校 外 研 修 は 、 個人 の 研修 意 欲に 委 ね ら れ て お り 、 当 セ ン タ ー の 専 門 研 修 の 受 講 者 は 、 16年 目 以 降 の 教 員 は 少 な く 、 若
年層から中堅層2期までが多くを占めているのが現状である。

人数
図1

採用年度

各年度の特別支援学校教員の採用者数

図 1の 特 別 支援 学 校 教 員 の 各 年 度 採状 況 が 示 す と お り 、 体 系化 さ れ た 初 任 者 研 修が 本 格
的 に 開 始 さ れ た 平 成 4年 に 初 任 者 研 修 を 新 卒 で 受 け た 教 員 が 現 在 47歳 と い う 年 齢 に あ たる。
今後ベテラン層の大量退職の時期を迎えるが、特別支援学校に在籍する児童生徒数増
加等 へ の 対 応 も あ り 、 こ こ数 年 の 新 規採 用 者数 は 50人 ～60人前 後 を推 移 して い る。 平 成2
7年 度 は 48名、 平 成 28年 度 は 初 任 者研 修 対 象 外 と な る 他 県経 験 者、 養 護教 諭 を除 く と56名が初任者研修を受講している。
40歳台､
40歳台

10％

6％

新卒･1年目､31％
30歳台

30歳台､21％34％

以降20歳台、38％

平成27年度

初任研対象者(48名)

新卒･1年
目､39％

以降20歳
台、21％
平成28年度

初任研対象者(56名)

図2 初任者研修対象者の年齢内訳
福 島 県 で は 他 県 と 同 様 に、 30代 後 半 か ら 40代の 新 規 採 用 者も 数 多い (図 2)。 新 採用 者 数が増加する中、幅広い経験年数と年齢層、そしてさまざまなキャリアを持った教員で構成された学校組織において、次世代の教員にこれまでの取組の継承を確実に行いながら、教員の専門性をさらに向上させ、一人一人の良さを最大限に発揮することが求められている。

この目的を達成するため、当センターでは各校において校内の学びの機会や人材を活用することが大切であると捉え、日常的な学校業務を通して「互いに学び合う主体的な学校 組 織 」 を 目 指 す べ き であ る と 考 え た 。 こ の 考え 方 を 進 め る に 当 た り 、OJLと いう 新 たな視 点 を 取り 入 れた 。 OJLと は 、 On

The

Job

Learningの 略 で 、 OJTの Trainingを

Learningに 変 え た も の で あ り 、 こ こ で は 「 職 場 に お け る 、 共 感 に 基 づ く 自 律 的

相互学

習を通じて、職場風土を改善し、個人個人と組織の成長を促す学習プロセス。」と定義する。即ち、今日社会の急激な変化と高度情報ネットワーク化の進展に伴い、上司の元に集まってきた情報や知識のみによって上司が判断するのではなく、情報や知識を共有し共に創っていくことや、教員一人一人が常に主体的に学び続けることが大切になって
くる。

Ⅲ

研究の趣旨
OJLの考え方を踏まえた本研究の趣旨は以下の3つである。
1

授 業 づ くり に お け る 複 数 の 教 員に よ る チ ー ム の つ く り 方や 授 業 研 究 会 の 在 り方 を 支援することにより、実践を踏まえた校内研修が推進されると考え、各事業や学校支援等に取組んできた。そこで得られた成果や課題から、授業以外の日常的な学校業
務においても「協働」や「同僚性」を発揮し「互いに学び合う主体的な学校組織」
を目指すことが重要であり、その結果として特別支援学校の教員の専門性の向上に資すると考えた。

2

Trainingだ け で は 主 体 的 に一 人 一 人 が 学 び合 う 組織 と は言 え ない 。 長年 、 子ど も と
保 護 者 、 先 生 方 に 寄 り 添 う 研 究 や 支 援 を 行 っ て き た 歩 み を 大 切 に し 「 Learningで 学び合う」という方針へ修正を図った。校内の様々な業務を研修の機会として最大限に利用することで、教員の人材育成を効果的に進めながら、一人一人が主体的に考える組織の構成員となり、仕事が楽しい、学校に愛着を感じる、子どものために本気で頑張る教員が、互いに勇気づけられたり元気づけられたりする実践研究を目指した。

3

各 特別 支 援 学 校 長 に 本 研 究の 趣 旨 を 説 明 し 、 分 校 を含 め た 22校 か ら 、 自 校を 牽 引 し組 織 マ ネ ジ メ ン ト が 求め ら れ る 中 堅 層 の 教 員を OJLサ ポー ト 教 員 と し て選 出 して い た
だいた。現在勤務する学校のニーズや課題と感じていることに一緒に取り組んでくれる仲間と第一歩を踏み出すことで、教員の育成が図られると考えた。

Ⅳ

研究の構想
本研究では、図3に示すように、OJLサポート教員連絡協議会や専門研修講座を連動させながら、各学校のニーズや状況を把握し、今後の特別支援学校における子どもの学びの充実を担う人材育成を行うこととする。さらに特別支援学校への授業研究支援等を通して、実践事例等の情報収集や成果と課題の検証を行いたい。
一年次は県内特別支援学校の現状と課題の整理を行い、二年次は、研究協力校と当セン
タ－の協働により、校内組織の活性化と教員の専門性の向上について、在り方と関連性を検証し、今後各学校に求められる組織マネジメントや若年層・中堅層へ専門性を継承するシステムの明確化につなげたい。

研究の方法年間を通じて行う
校内組織の活性化を目指す
OJLサポート教員の取組み○教育課題調査

データ分析
経験Ⅰ・Ⅱ等○OJLサポート教員との協議会・研修

県 内 特 別 支 援 学 校 22校○OJLサポート教員・意識調査・データ分析

OJLサポート教員連絡協議会参加○各校の実践状況の把握・趣旨、目的、内容の説明○協働的な取組と校内組織の活性化との

（２回）

関連を図る

・OJLサポート教員の研修と情報共有等○特別支援学校授業研究支援等
専門研修受講「特別支援学校におけるチーム力向上とマネジ
メントの実際」
・各 校 の 現 状と 課 題 ・ 考 察 今 後 の取 組に つい

一年次の取組

二年次の取組て情報共有

県内特別支援学校

研究協力校による

・ 校 内 組 織 の 活 性 化 と OJL等 に つ い て の 講 義の現状と課題の整校内組織の活性化

理、今後の取組のと専門性の向上

各校の実状に応じた取組 【適宜】

具体化(例)・授業研究
・校内組織活性化への取組 等

OJLサポート教員（各校推薦２２名）
各校のニーズに合わせた養護教育センター研究発表会参加

学 校 全 体 ・ 学 部 ・ 学 年 ・ ブ ロ ッ ク ・ etcの 推 進 役

図3Ⅴ

2年間の研究構想図

本年度の研究1 研究の目的① 特別支援学校の専門性の向上・継承と校内組織の活性化に向けて、必要な取組やその内容を整理し、課題を明確にする。
② 教 員 の 協 働 や 同 僚 性 を 発 揮 し た「 互 い に 学 び 合 う 主 体的 な 組 織 (OJL)」 の 在 り方を考え、各校の具体的な取組を支援し提言を行う。
③ OJLサ ポ ー ト 教 員 の 研 修 を 通 し て 、 特 別支 援 学 校 に お け る 子 ど もの 学 び の 充 実と人材育成の原動力にする。

2 研究の方法(詳細は以下3研究の経過を参照)
・ 経 験 者 研 修 Ⅰ ・ Ⅱ 受 講 者 へ の 予 備 調 査 (質 問 紙 法 )と デ ー タ 分 析 に よ る 、 教 育
課題と解決のリソース(資源)の把握
・ OJLサポート教員との連絡協議会・専門研修を通じた人材育成
・ OJLサ ポ ー ト 教 員へ の 意 識 調 査 (質 問 紙 法 )と デ ー タ 分 析 に よ る 各校 の 現 状 と 課
題の把握・ OJLサポート教員と当センタ－の協働による各校の実践状況の把握
・ 協働的な取組と校内組織の活性化との関連づけ
・ 特別支援学校授業研究支援等

3 研究の経過（1）教育課題と解決のリソースについての予備調査
人 材 育 成 に 関す る 各 校 の 現 状 を 把 握す る た め に 、 経 験 研 修 Ⅰ･Ⅱ を 受 講す る 特 別 支 援 学
校教 員 を 対 象 に 、 質 問 紙 法に よ る 予 備 調 査 を 実 施し た 。 質 問 項 目 は （ 図 3） 教 育 課題 カ テ
ゴリ ー A「 授 業実 践 」 、 そ し て B「 仕 事 、 人 間 関 係、 そ の 他 」 と し 、 各 々の 8項 目 から あ ては ま る も の を 3つ 選 択 し て も ら っ た 。 さ ら に （ 図 4） 教 育 課 題 A・ Bの 解 決 の た め の リ ソ ー
スを 「 校 内 」 「 校 外 、 自 分自 身 」 の そ れ ぞ れ あ ては ま る も の か ら 1つ 選 択 し て も らう こ ととした。

教育課題カテゴリー A「授業実践」

・授業づくり ・授業改善 ・個別の教育指導計画 ・子どもの見立て(アセスメント)・障がいに関する知識 ・自立活動の指導 ・進路指導 ・専門的な指導法８項目からあてはまるものを3つ選択

教育課題カテゴリー B「仕事、人間関係、その他」

・チームティーチング ・校務分掌の仕事 ・他職種、他機関連携 ・学びの機会(研修等)・ マネジメ ント(学級、学 年、分掌等) ・職場の人間関係 ・保護者対応 ・自身のキャリア形成

８項目からあてはまるものを3つ選択
図3

教育課題カテゴリー

解決のためのリソース(資源) 「校内」

・クラスやTTの先生 ・学年・学部主事 ・同僚や少し先輩の先生 ・ベテランの先生
・地域支援等の専任 ・専門知識のある同僚 ・管理職 ・授業研究会 ・校内研修会

あてはまるリースを１つ選択

解決のためのリソース(資源) 「校外、自分自身」
・センターの研修会 ・有志の学習会 ・学会や民間の研修会
・他校の先生 ・文献 ・インターネット

あてはまるリソースを１つ選択
図4

教育課題A・Bの解決のためのリソース

カ テ ゴ リ － Aで は 、 6年 目 で あ る 経 験 者 研 修 Ⅰ の 教 員 は 「 授 業 づ く り 」 に 次 い で 「 自 立
活動 の 指 導 」 「 子 ど も の 見立 て 」 の 2項 目 が 優 位 と な っ た 。 一方 、 11年 目 であ る 経験 者 研
修Ⅱの教員は「授業づくり」に次いで「授業改善」の項目が高い数値となった。後者は
日 々 の 実 践 の み で 終 始 せ ず 、 PDCAサ イ ク ル に よ る 授 業 改 善 の 視 点 を 持 っ て い る こ と が 、回答に反映されたのではないかと考える。
カ テ ゴ リ － Bに つ い て は 、 6年 目 の 教 員 は 「 保 護 者 へ の 対 応 」 の 項 目 が 高 か っ た の に 対
し 、 11年 目 の 教 員 は 「 人 間 関 係 」 や 「 組 織 マ ネ ジ メ ン ト 」 「 校 務 分 掌 」 に つ い て 、 ニ ーズや悩みを感じている。業務内容の多様化や係わる同僚との協働場面の拡がりや深まり
により、5年間の変化が生じていることが確認できた。
経験者研修Ⅰの教員の解決のリソースで最も多かったのはベテランの教員、次いでクラ ス や TTの 教 員 、 専 門 知 識 の あ る 同 僚 で あ っ た 。 経 験 者 研 修 Ⅱ の 教 員 は 専 門 知 識 の あ る
同僚が最も多く次いでベテランの教員という結果となった。

図 ５
図 5・ 6

図6「 校 外 」 ･「 自 分 自 身 」 の 解 決 の リ ソ ー ス に 関 する 回 答 の 内 訳

図 5･6で は、 「 校 外 」 ・ 「 自 分 自 身」 に 解 決 の リ ソ ー ス は「 無 し 」 と 回 答し た 教員 の 割合に注目したい。多くの教員が校外にも自分自身にも解決のリソースが無いと回答していることから、課題解決の方策が見つからない教員が多いことがわかった。そこで、各校において校内の学びの機会や人材を活用することが大切であると捉え、日常的な学校業務を通して「互いに学び合う主体的な学校組織」を目指すことがさらに重要になるのではないかと考察した。
（2）OJLサポート教員連絡協議会
OJLサ ポ ート 教 員 に 対 し 、 特 別 支 援学 校 に お け る 専 門 性 の向 上 及 び 継 承 に向 け た校 内 組織の活性化や教員同士の協働や同僚性の発揮についての研修を実施し、各校の課題の洗
い出しと今後の具体的な取組について協議を行った。
実施した内容と概要は以下のとおりである。

① 「組織の活性化の必要性、OJLサポート教員に期待すること」（所長講話）～変化への対応力を醸成し、チーム組織のパフォーマンス向上を図る～② 「学び合う学校組織（OJL）の在り方と教員の協働と同僚性の発揮」(指導主事講義）
ア 校内組織の活性化が求められる背景（前述 Ⅱ のとおり）
イ 研究の趣旨（前述 Ⅲ のとおり）
ウ 研究の目的・内容（前述 Ⅴ のとおり）
エ 特別支援学校が抱える組織の課題
学校現場の状況や教員の意識として以下のような例を提示し、協議を行った。

○ 学校の大規模化
・ 校 務 分 掌 の 一 人 一 役 が 一 般 化 し 、 他の 業 務 や 役 割 の 中 身 や 実状 を 知 る 機 会 が 少 ない。その結果、人任せになる。
・ ト ッ プ ダ ウ ン の ス ピ ー ド 感 を 重 視 し、 一 人 一 人 が 指 示 待 ち にな る 。 教 員 一 人 一 人の力が十分に発揮できない。
・ 持 ち 場 意 識 や 、 役 割 に 対 す る 責 任 感か ら 、 他 の 業 務 や 役 割 に、 口 を 挟 ま な い と いう暗黙の意識が働いている。
・ 教 育 課 程 、 学 級 編 制 、 指 導 の 形 態 が細 分 化 さ れ 、 結 果 的 に 教員 や 子 ど も が 分 け られている。
・ 集 団 の 中 で 子 ど も 一 人 一 人 の 実 態 に応 じ た 指 導 を 行 う は ず が、 個 別 指 導 を 重 ん じるばかりに１対１の指導が常態化し、学校生活と社会生活に乖離が生じる。
○ 校務分掌の役割
・ 特 定 の 業 務 が 特 定 の 人 に 固 定 さ れ 共有 が 図 ら れ な い 。 一 人 の教 員 に 特 定 の 業 務 が集中する。
・ 経 年 に よ り 業 務 内 容 の 見 直 し が 困 難に な り 形 骸 化 す る こ と で、 発 足 当 初 の 目 標 や目的が曖昧になる。
○ 社会構造の変化と安全性や安定性の担保・不必要に近づかない、つながりが薄い、干渉し合わない。
・変化や改革を嫌う風土が生まれる。
・役割や業務をできるだけ変えない。

③ 「各校の現状と課題」（OJLサポート教員への意識調査より）
4要 因 と 37項 目 で 教 育 課 題 に 関 す る 意 識 調 査 を 行 っ た 。 回 答 は 評 価 点 1の 「 全 く 違 う 」
から、4の「そのとおり」までの4件法で実施した(項目と内容は別資料1のとおり）。
今 年 度 の 成 果と 二 年 次 に 向 け た 検 証の た め に 、 意 識 調 査 (資 料 1)を 2回 実 施し 、 伸び た 項
目や内容及びその理由、今後の課題等について回答いただいた。一次調査の結果は以下、図7のとおり。
要因Ⅲ「人間関係や役割分担について」の「様々なアイディアを生かすこと」、要因
Ⅳ「学校全体の雰囲気や気風について」の「伸びる気風と若手・中堅・ベテランの学び合い」の項目に、今後の課題を見つけ出すことができた。

伸びる気風アイディア

若手・中堅風・ベテランの学び合い

図7 諸要因④ 実践発表「チームで行う特別支援学校の授業改善の在り方」～ 平成27年度

実践を踏まえたOJTによる研修支援 ～実践事例A

須賀川養護学校郡山分校

実践事例B

聾学校会津分校※実践発表の詳細については、福島県養護教育センタ－研究紀要第28号P58～P60・
第 29号P58～P64を参 照⑤ 協議
協議にあたっては、協議前に実施した演習において、校内の組織的な取組の視点について質問に記述式で回答のあった内容について、勤務校の現状と今後の取組についてまとめたものを基に、グループ協議で他校の教員と情報共有した。
協 議 で得 ら れ た ア イ デ ィ ア や 意見 を 生 か し な が ら 、 各校 の 具 体 的 な 取 組 と 内 容に つ い て専門研修講座「特別支援学校におけるチーム力向上とマネジメントの実際」の中で中間報告を行った。
（3）専門研修講座「特別支援学校におけるチーム力向上とマネジメントの実際」① 発表・協議 「各校の課題と今後の取組」
取組の方法や内容、これまでの進捗について中間報告。

② 講義・演習「個人と組織の成長を促す学習プロセス」(講師：青森公立大学教授）

発表・協議

講義・演習

（4）実践事例A（実践者：石川養護学校 教諭）
校内研究の場を活用したOJLのアプローチ① 取組の柱○ ベテランの先生方の知識や経験から学ぶこと○「チームで授業をつくろう」「若年者をみんなで育てよう」という、本校の雰囲気をさらにより良いものにすること② 取組の内容
ア 校内研究「児童生徒の自立と社会参加に向けた共同的な授業づくり～キャリア教育の視点か
ら、小・中学部、高等部の教育活動のつながりを目指して～」と設定した校内研究のテーマ に 基 づ き 、 平 成 26年度 か ら 3年 次計 画 で 校 内 研 究 を 進 めて き た。 26・ 27年 度 は、 キ ャ
リア教育の視点で日々の授業を見直し、目標や指導内容を整理し研究グループによる協働的 な 授 業 づ く り の 実 践 に取 り 組 ん だ 。 3年 次 は 「 学 部 の つ なが り 」 に 対 す る ア プロ ー チとし て 、 OJLの 取 組 が 役 立 つ と 考 え 校内 研 究 と 連 動 さ せ た 。ま た 学 習 評 価 の在 り 方と い う
視点においても、組織的な取組の必要性を感じた。
イ 取組の計画
6、 7月 と 10月 に 実 施し た OJL担当 者 会 で は 、 教 頭 や 各学 部 教務 主 任が 構 成メ ン バー と なったことで、アイディアが実現できるよう、相談にのってもらったり、意見やアドバイスをいただいたりし、組織的な取組の後押しになった。
表3 取組の計画

ウ 学部の枠を超えた縦割りの研究グループ
系統性・一貫性を検証し分析的な学習評価の観点を取り入れやすいと考え、国語、算数・ 数 学 、 音 楽 、 体 育 の 4つ の 教 科 を教 育 課 程 上 の 教 科 等 か ら抽 出 し 研 究 グ ル ー プを 編 制した。
エ 各研究グループによる授業研究会
授 業 研 究 会 で は 、 4つ の 研 究 グ ル ー プ が そ れ ぞ れ 、 4回 ず つ 、 全 体 と し て 16回 の 授 業 研究会 を 行 っ た 。 授 業 研 究 の流 れ は 、 a事 前 検 討 会 、 b 研 究 授業 、 c ビ デオ 上 映会 、 d 事 後検討会である。他学部の授業づくりに参加するにあたって、「児童生徒の実態や学習集団の様子が分からない」、「研究授業を参観できない」などの意見があることに配慮した。
オ 課題の把握、成果の検証のための意識調査
同 項 目 と 同 内 容 で 年 2回 実 施 。 ア ンケ ー ト は 、 当 セ ン タ ー の「 教 育 課 題 に 関 す る意 識 調査」を参考に関連性が高い15項目で構成した。評価方法も同じく4件法とした。
③ 取組の実際
授 業 研 究 会 で は 、 各 グ ルー プ 4名 ずつ 、 計 16名 の 先 生 方 が授 業 提 供 者 と なり 、 幅広 い 年
代の教員が、他学部の教員と一緒に授業づくりに取り組んだ（表4参照）。
表4

授業提供者の所属と年代別内訳

児童生徒の実態や学習集団の特徴を十分に把握した上で授業研究会を進め、積極的に意見等を言う雰囲気をつくるために「ビデオ上映会」の実施と授業研究会のためのツー
ル の 作 成 と 活 用 に 取 り 組 ん だ （ 資 料 2「 授 業 感 想 シ ー ト 」 資 料 3「 授 業 研 究 会 の た め の ワークシート」を参照）。
学 部 別 に よ る 比 較 （ 図 8） で は 、 【小 学 部 】 で 、 若 手 、 中 堅、 ベ テ ラ ン 層 に よ るチ ー ム
力の 項 目 15が 、 【 中 学 部】 で は 、 授 業 反 省 を す る時 間 を 取 る こ と が で きて い る項 目 4の 数
値が、そして【高等部】では、グループ間や学部、学年等の連携の項目3が伸びた。

図8

学部別による比較

年 代 別 に よ る 比 較 （ 図 9） で は 、 【20代 】 で 、 若 手 、 中 堅、 ベ テ ラ ン 層 によ る チー ム 力の項 目 15が 向 上 し 、 【 30代 】 で は 、 項 目 5の 具 体 的 な 支 援 の仕 方 に 関す る 研究 ・ 意見 交 換が活 発 にな っ たと い う結 果 が、 さ らに 【 40代 】 では 、 研究 にお ける 積極 的な 授業提 供・ 本
音 の 議 論 が で き て い る と い う 項 目 12の 評 価 に つ な が り 、 【 50代 】 は 、 若 手 教 員 の 授 業 を見て学ぶ雰囲気の項目が上昇した。

図9

年代別による比較

図10

全年代

全 て の 年 代 に よ る 比 較 （ 図 10） で は 、 グ ル ー プ 間 や 他 の 学 部 、 学 年 等 の 連 携 、 若 手 教
員 の 授 業 を 見 て 学 ぶ 雰 囲 気 【 項 目 13】 で 、 【 30代 】 、 【 40代 】 、 【 50代 】 の 数 値 が 上 昇
し た が 、 【 20代 】 の 数 値 が 若 干 下 が っ た 。 こ れ は 、 グ ル ー プ 間 や 他 の 学 部 、 学 年 等 の 連
携について、学校の課題をより意識することができるようになったためではないかと推測できる。
2回目のアンケートにおける自由記述から、よかったと評価できる主な内容は3つであ る 。
〇 知識や経験のあるベテランの教員から、教科の特性や児童生徒の発達段階等に応じた貴重なアドバイスをいただくことができた。
〇 若年からベテランまで、授業に対して様々な意見を出し合える機会となった。
〇 他学部の先生と、他学部の授業づくりに一部ではあるが参加することができた。

④ 取組の成果
今 年 度 の 取 組 の 成 果 と して 一 つ 目 は 、 普 段 共に 授 業を つ くる 機 会が 少 ない 、 他学 部 のk
教員と一緒に授業づくりに取り組む機会をつくることができたこと。二つ目は、高い専
門性や経験をもつベテランの教員が授業提供者となったことで、幅広い層による学び合
いにつながったことである。ベテランの教員が師範授業者となったわけではなく、一授業者として授業を提供し、幅広い層による双方向による学び合いが生まれた。そして三つめ は 、 も と も と 土 壌 と して あ っ た “ チ ー ム で 授業 を つ く ろ う ” “ 若 年 者 を み んな で 育てよう”という雰囲気がさらに醸成されたことである。初任者研修等を中心に、他学部の教員が授業計画の段階で初任者等の相談にのったり、研究授業を参観したり、学部全員による事後検討会を開いたりするなどという光景が自然に見られていた。
（5）実践事例B（実践者：いわき養護学校くぼた校 教諭）
交流及び共同学習を通じたOJL 子どもと教師の学び合い① 取組の柱○研修主任という立場を生かすこと○校内研究での実践として勿来高校との「共同学習」に焦点を当てること② 取組の内容
ア 校内研究地域や勿来高校と一緒に行う活動を教員間の「接点」と捉え、昨年度から両校の生徒会を中心に行ったボランティア活動など、多くの接点づくりを行った。
二 年 次 に お い て は 図 1 0で 示 す と お り 、 接 点 を さ ら に ひ ろ げ 深 め る た め 、 「 計 画 」 と「振り返り」の充実を図ることが必要と考え、校内での連携と相手校との連携を進めることとした。

教員同士の協働

図10

研究構想

二年次

イ 取組の計画
OJLの 視 点を 取 り 入 れ な が ら 、 教 員同 士 の 協 働 を 軸 に し て「 つ な が り 」 を整 理 し、 両 校にとってメリットのある取組を考えていくことにした。
取組の段階を事前、授業、事後とし、取り組む内容や形を設定し、教員同士の組織的な取組と学び合いにつながるように計画を立てた。

ウ 高等学校と特別支援学校の協働による共同学習
勿 来 高 校 １ 年 生 57名 とく ぼ た 校 2・3年 生 7名 で 行 う 「 保 健体 育 」 の授 業 にお け る共 同 学
習の取組を実践のモデルとした。題材にダンスを取り入れ、両校の教員同士が協働し学び合いながら、授業の充実を図った。
➂ 取組の実際
まず、授業づくりにかかわる教員チームを図11の様に考えた。

管理職
くぼた校・勿来高校

校内の仲間

担当

相手校

相手校

共同授業者

授業者

授業者

共同授業者

くぼた校

くぼた校・体育

勿来高校・体育

勿来高校・体育

研修主任
くぼた校

図11

授業づくりにかかわる教師チーム

く ぼ た 校 の 体 育 担 当 を 含め た 4名 の教 員 と 勿 来 高 校 の 体 育 の教 員 3名 の計 7名 の 授業 者 を
ヨコのつながりと捉えた。さらに、両校の管理職や研修主任をタテのつながりと捉え、授業を支えるポジションとして携わることで共に取組を深めていくようにした。
授業実践の事前の取組においては、両校の授業者によるヨコのつながりで、授業の内
容、ねらい、教員の役割分担などを検討した。また、両校の担当者がその都度互いの職員室に出向き、休み時間や空き時間などに話をするつながり方は、授業づくりにおいてとても重要であった。
1回 目 の 授 業 後 に話 し 合 い を 持 ち 、 く ぼ た校 生 が 元 気 に 踊 る 姿 を生 か し て 、 集 団 全体 を盛り上げていくこと、技能面の上達を図ることで自信を高め、生徒の積極的な表現につなげていくことを確認し、次の授業に臨んだ。
2回 目 の 授 業で は 、 特 別 支 援 学 校 で多 く 行 わ れ て い る 、 複 数の 教 員 に よ る テ ィ ーム テ ィーチングの指導方式や少人数のグループで練習を行ったことで個別に支援ができ、「踊る」姿につながっていった。
3回 目 で あ る最 後 の 授 業 で は 、 プ ロモ ー シ ョ ン ビ デ オ 制 作 に向 け て の 撮 影 を メ イン に 行った。
授業後には、高等学校と特別支援学校間の授業づくりや授業研究の取り組み方の違い
を、互いに理解することを目的に座談会を行った。成果や改善点、そして今後、共同学習を行っていくために大切にしたいこと等について、共に語り共有できた貴重な機会となった。また、授業者全員に事後アンケートを実施し、教員の声を集約し今後につなげるようにした。

④ 取組の成果
ア 取り組みを通して教員同士が学んだこと
ま ず 、 「 で き る 」 「 分 か る 」 「 自 信 が も て る 」 支 援 や 状 況 作 り が で き た 。 TTに よ る 指
導 形 態 や 、 iPadを 使 用 し た 生 徒 の 活 動 記 録 と 学 習 評 価 等 、 高 等 学 校 と 特 別 支 援 学 校 双 方の指導のノウハウを共同で活用しながら、発表の場や方法を工夫した。その結果、生徒達が少しずつ踊れるようになり、自信を持って主体的に表現する姿につながった。
次に、実態把握の重要性である。勿来高校の教員がくぼた校の体育の授業に参加した
り、くぼた校の教員が勿来高校の生徒の特徴などを事前に把握したことで、互いの学校の生徒を知ることができ、授業の設定や生徒へのかかわりの工夫につながった。そして、集団の中で両校の生徒に同じ姿勢で向き合うようにすることで、一体感のある授業につながった。
イ 教員の協働「つながり方」について
計画段階で考えていた、タテとヨコのつながりを中心に以下の気づきがあった。
○つながりとひろがり
空 き 時 間を 活 用 し て の 連 絡 調 整を 両 校 の 教 員 が 行 う な ど、 同 じ 校 舎 だ か ら こそ 可 能
なひろがりがみられた。
○学校と学校の取組
取 組 内 容や 時 間 割 、 施 設 の 調 整等 、 両 校 の 教 員 や 管 理 職と 確 認 し な が ら 進 める こ とが重要であった。
○取組の共有と理解啓発
両 校 教 員に 授 業 参 観 を 呼 び か ける な ど 、 取 組 を 学 校 全 体で 共 有 し た 。 共 同 学習 に ついての理解啓発が進んだ。
4 研究のまとめと二年次に向けた提言（1）実践事例Aより
ベテラン・中堅の教員に授業を公開していただき、学びの「場」をつくり、さらに先輩から後輩への単なる伝達だけでなく、参加者全員が子どもや、授業づくりについて、相互に対話するためのワークシート等「しかけ」の工夫があった。また、縦割りの校内研究で課題となる、他学部で子どもの姿がイメージできない、教科や学習内容が違うので、授業研究にコメントができない等デメリットへの策として、ていねいな事前検討会
や授業のビデオ上映会の実施があった。子どもの実態や、授業のねらいをチーム内で共有した上で、授業参観、事後検討が活発に行われていた。
（2）実践事例Bより
互いの学校や生徒について理解を深め、両校にとってメリットがある取組を行っていくことで、教師と生徒が「共に取り組んでよかった」という実感につながっていた。互いの学校の授業づくりにおける考えや意識の違いを、打ち合わせや日常の会話など、様々なつながりの場を持つことですり合わせし、共通理解を図ることで、授業を深めていった。その結果、高等学校と特別支援学校双方の指導方法と、教員一人一人の専門性や技術が融合し、障がいのある、なしにかかわらず、生徒同士の学び合いの充実につながった実践事例となった。
勿来高校とくぼた校の座談会に当センタ－所員も同席し、交流及び共同学習を今後も継続的に実施するために、双方の教員間で何が必要かを聞いた。勿来高校の教員から「教員が両校の生徒同士が一緒に学ぶことの大切さや必要性を「意識」すること、「意識」できれば、方法やアイディアは教員一人一人から出てくると思う」「お互いに授業や生徒を見合って「これならできる」と思えることも大切」というコメントがあった。
そのために「できそうなこと」を考えて「お互いに無理なく」取り組むこと、そして、
それ を 続 け る こ と も 重 要 であ る と い う 意 見 も あ り、 OJLの 取組 に お い て 重 要な 視 点を 得 ることができた。
（3） OJLサポート教員への意識調査二次（11月）の結果と考察
今 年 度 の 取 り 組 み の 成 果 を 把 握 す る た め に 、 OJLサ ポ ー ト 教 員 へ 、 資 料 1の 意 識 調 査 の二次調査と併せて、別様式（別紙資料4）で①～➂について記述回答をいただいた。
二次調査の結果で伸びの高かった項目をレーダーチャートでまとめ、記述回答と併せてみると以下のような分析ができた。
要因Ⅳ学校全体の雰囲気や気風（図12）「中堅教員やベテラン教員が若手教員の授業を見て、学ぶ雰囲気がある」の項 目 で 0 .5 5ポ イ ン ト 上 が っ た 。 O JL サ
ポート教員の多くが、校内の人材育成
を経験年数や年齢層等を踏まえ教員同士の学び合いを考慮しながら進めていた。また、ニーズの把握をていねいに行い、情報共有や意見交換がしやすくなる「場」や「しかけ」の工夫があっ
た。

図12

要因Ⅳ

図13

要因Ⅲ

要因Ⅲ人間関係や役割分担（図13）「自分のアイディアを生かすために、上司や同僚が働きかけてくれる」の項
目 で 0.50ポ イ ン ト 上 が っ た 。 自 ら の 立場から、協働してくれる仲間や上司と連携し、出来ることから一つ一つ取り組みを進めた結果が出た。授業づくり
や校務におけるチーム対応も各校の取り組みの重要な視点となっている。様々な専門性や経験のある校内の人材一人一人をリスペクトし生かしながら、同僚性を発揮する取り組みが見られた。

要因Ⅱ教育課程・教育活動と運営組織・校務分掌（図14）「授業の反省をして改善の方策を練る
時 間 が と れ て い る 」 の 項 目 で 0.48ポ イ
ント上がった。一次調査でもこの項目
は教育課題として課題意識の高い項目であったが、時間を確保するための校務のスリム化や効率化のアイディアが取組に見られた。授業研究会のグルー
プやメンバー構成、実施の計画や時間配分を精査し、回覧やメモ、週案を活用した情報共有等、既存のリソースを

図14

要因Ⅱ

改善したり工夫・活用したりすること
で、小さな一歩から組織の活性化につながった。
（4） 意 識 調 査 二 次 の 記述 回 答 よ り 各 校の 取 り組 み で有 効 であ っ たも の 、大 切 な視 点 と考えられる事柄① 授業づくりに関して
ア 授業を見せる、授業を観る、授業者を尊重する、同僚を信頼（一人１授業等）
イ 授業参観シートの工夫、参加者すべてが学び合える場づくり
ウ チームによる授業づくり、グループ編成の工夫（ねらい･目標･課題･教材等の教員同士の共有、初任者の支援、わかる授業）
エ 事前検討会の実施と持ち方の工夫（視点の共有、内容の充実、T1だけで授業をつくらない）
オ 個人が持つ知識や経験を集める、他の教員と共有する、同僚から新たに学ぶ
カ 知りたいことを相談する、ニーズに応じる（週案、相談用紙・箱等の活用）② 校内組織に関して
ア 教員一人一人のこれまでの経験と技能の発揮・活用（中堅、ベテラン、若年）
イ チームワークで動きながら業務を改善、チームとして機能（協力体制、団結力）
ウ 校務や会議のスリム化、話し合いと伝達を分ける、記録の簡素化
エ 連携や話し合いが持ちやすい雰囲気がある、または雰囲気がつくれた
オ 地 域 相 談 支援 に お い て 校 内 の 職 員が 協 働 す る 、 ケ ー ス 会 ・支 援 会 議 の 持 ち 方 工夫
カ 対話の場つくり、互いを知る（授業について、同僚の良いところ、教員の特技、資格、互いの能力への気づき）

（３） 二年次に向けた提言
提言①『「場」と「しかけ」によって「意識」が生まれ「意識」することで組織が一歩動き出す』
小さな取組や少数の仲間でも、「場」と「しかけ」で組織が一歩動き出すことが、
意 識 調 査 で 明 ら か に な った 。 「 意 識 」 す る こと に より 校 内で 既 に取 り 組ん で いる こ と伝 統 的 に あ る 職 場 風 土を 、 自 校 の 良 さと し て再 認 識し 価 値づ け るこ と がで き 「継 続 」と「新たな取組」へのモチベーションに繋がると考える。
こ れ は OJLに 関 す る 研 究 「 最 強 組織 の 法 則 」 や 「 学 習 する 組 織 10因 子 モデ ル 」に お いて「システム思考」と説明されている。「すべての物事はシステムとして繋がっており、１つの要素が変化すれば、相互に関連したシステム全体に波及する。」という考え方である。
提言②「ティーチングとコーチングのバランスをとる、双方向のPDCAサイクルをつくる」
意 識 調 査 二 次 の 記 述 回答 の 中 に 、 OJLサ ポ ー ト 教 員 の 気づ き と し て 、 「教 え るこ と 」と「学ぶこと」の関係性があった。一人一人が考えて学ぶのと同時に、若手や若年者に基礎基本を伝えることも大切である。取り組むグループ、研修対象者、実施者のニーズや状況に合わせて、自分の中にある答えを相手に渡すティーチングと相手の中にある答えを引き出すコーチングのバランスをとることが重要と考える。
新たに特別支援教育に携わる若年の教員は、ベテラン教員や中堅教員からのティー
チングで基礎基本的な知識や技術を身につける。中堅教員はベテラン教員からのコーチングを受けて、諸先輩方がこれまで積み上げてきた経験や知識から答えや考え方を引き出される。また中堅教員やベテラン教員は後輩に伝えるために自己の知識と技能を 振 り 返 り 再 確 認 す る 。 全 て の 世 代 に よ る 学 び 合 い の PDCAサ イ ク ル を 構 築 す る こ と が求められる。
提言③「22校の実践から得られたOJLの在り方」
信頼－（ソーシャルキャピタル）尊重－（リスペクト）
創造－（遊び心 クリエイト）
双方向対話－（オープンダイヤローグ）
協働・共同体－（チーム主義）
支援サポート－ （エンパワーメント）
石川養護学校の縦割りグループの研修には、信頼・尊重・双方向対話が必要であった。いわき養護学校くぼた校の取組は、創造的な仕事で、教員の遊び心を発揮し、互いを尊重しあい、双方向対話を積み重ねた結果、授業の充実と、教員同士の協働につながった。
そ の 他 、 特 別 支 援 学 校 22校 の 取 組 の 中 に 、 信 頼 関 係 を 築 き 、 互 い を 尊 重 し 、 知 る ためのワークショップや、協働、支援サポートを促す「しかけ」や「場」を創る試みがあり、これらの在り方の要素が多く含まれている。互いに学び合う主体的な組織の構築 と 活 性 化 に は 、 シ ス テム や 方 法 を 機 能 さ せ るた め に 、 こ こ に 示 し た OJLの 在 り方 で 組織や取組を見ていく必要があると考える。
Ⅵ おわりに平 成 27年 12月 に 文 部 科 学 省 中 央 教 育 審 議 会 よ り 出 さ れ た 「 こ れ か ら の 学 校 教 育 を 担 う
教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」では。教員研修に関する改革の具体的な方向性として「教員は学校で育つ」ものであり、同僚の教員とともに支え合いながら、日常的に学び合う校内研修の充実や、自ら課題を持って自律的、主体的に行う研修に対する支援のための方策を講じることが示されている。
継続的な研修の推進のために国及び教育委員会等の役割として、「校内研修の充実を図る 方 策 に つ い て の 検 討 や、 校 内 研 修 リ ー ダ ー の養 成 （ 当 セ ン タ ー の 取 組と し ては OJLサ
ポート教員との協働と捉える）、校内研修実施のためのツールやリソース等の整備を推進する」とある。県内の特別支援学校の教員と一緒に行った一年次の教育研究を通して得ることができた取組と成果は、国が目指す教員の資質向上についての方針とも合致す
るものとなった。
最 後 に 、 本 教育 研 究 に 御 協 力 い た だい た 、 各 特 別 支 援 学 校 の校 長 先 生 は じ め 、OJLサ ポ
ート教員の方々、御協力いただいた高等学校や特別支援学校の先生方、実践発表をいた
だいた、石川養護学校並びにいわき養護学校くぼた校の先生方、共同授業で御協力いた
だきました勿来高校の皆様に感謝を申し上げるとともに、今後も研究への御協力をお願い申し上げます。
参考・引用文献及びＷeｂページ【参考・引用文献】(1) 文 部 科 学 省 ： 特 別 支 援 学 校 学 習 指 導 要 領 解 説 総 則 等 編 （ 幼 稚 部 ・ 小 学 部 ・ 中 学 部 ） 平 成 21年 6月(2) 文 部科 学省： 小学 校、 中学 校、高等 学校及び特 別支援学校 等におけ る児童生徒 の学習評価 及び指導要録の改善等について（通知） 平成22年5月(3) 中央 教育 審議 会： これか らの学校教 育を担う資 質能力の向 上につい て～学び合 い、高め合 う教員
育成コミュニティの構築に向けて～(答申) 平成27年12月(4) 中央審議会：チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申) 平成27年12月(5) 文部科学省

初等中等教育局

初等中等教育企画課：初等中等教育をめぐる最近の動き

平成27年9月2日(6) ピ ー タ ー ･M･セ ン ゲ(7) 青 森 公 立 大 学

著：学習する組織

システム思考で未来を創造する

英治出版

平 成 23年

遠 藤 哲 哉 ・ 小 野 寺 哲 夫 ： 経 営 経 済 学 研 究 第 13巻 第 ２ 号 自 治 体 経 営 に お け る「学 習す る組 織」 尺度の 基礎 的研究－ ソーシャル キャピタル を含む10因子モ デルからOJL研 修の有効性を実証的に検討する－ 平成20年(8) 小野寺哲夫 （財団法人 ふくしま自 治研修セン ター客員教 授，Ｐｈ ．Ｄ）:消 防研修，第 84号，181-206， 「学習 する 組織」構築 に向けた人 材育成とし てのOJL研修 ～学習す る組織10因子モ デル（ふくしまパラダイム）を中心にして～ 平成20年(9)(財)ふくしま自治研修センター：基本研修3テキストOJL

平成21年

(10) 小 野寺 哲夫 ・遠 藤哲哉
す学習プロセス｣

著： 福島県養 護教育セン タ－専門研 修テキスト ｢個人と 組織の成長 を促

平成28年8月(11) 神奈川県総合教育センタ－：学校内人材育成（OJT）実践のためのガイドブック 平成20年3月(12) 神奈川県 総合教育セ ンタ－：特 別支援学校 における新 しい若手人 材育成に関 わる研究－ 授業研究を中心とした若手教員の学び合いガイドブック－ 平成23年(13) 斎籐環

著：オープンダイアローグとは何か？ 医学書院 平成27年(14) デ ヴ ィ ッ ト ・ ボ ー ム(15) 杉野学

著：ダイアローグ

対 立 か ら 共 生 へ 、 議 論 か ら 対 話 へ 英 治 出 版 平 成 19年

著：特別支援学校における学校組織マネジメントの実際 ジアース教育新社 平成27年(16) 諸富祥彦

明里康弘

編:教師間のチームワークを高める40のコツ 教育開発研究所 平成17年(17) 石隅利紀

著:チーム援助入門

学校心理学・実践編 図書文化 平成15年【Ｗeｂサイト】 ※以下のＷeｂサイトは平成29年2月1日に確認できたものを示した。
(1) （財）ふくしま自治研修センター客員教授、臨床心理士、Ph.D 小野寺 哲夫: 『ふくしまトライ

アン グル第18号,（ インターネ ット版）』 OJL（On The Job Learning）研修は人 を変え、職場を
変える！

平成19年

別資料１

教育研究「教育課題把握シート」 全体分析シート

アンケート項目評価 １=そのとおり ２=どちらかといえばそのとおり ３=どちらかといえば違う ４=全く違う＊評価点は ４点 ３点 ２点 １点
Ⅰ 教育目標・教育方針とその具現化について

3.04761905
2.95238095
3.04761905
2.57142857
2.71428571
3.85714286
3.03174603

10月下旬
3.1363636
3.1363636
3.1363636
2.7272727
2.7727273
3.0454545
2.9924242

0.088745
0.183983
0.088745
0.155844
0.058442-0.81169-0.03932

2.95238095
指導計画の立案、授業の構想や準備を同僚に相談することができている。
3.04761905
学校、学部で授業研究会などをしていると評価が適切に行われている。
2.80952381
持ち授業時数等が適当である。
2.76190476
会議等の持ち方、回数が適切である。
2.71428571
授業の反省をして改善の方策を練る時間が取れている。
2.33333333
授業構築の仕方、具体的な支援の仕方等研究したり、意見を交換したりする機会が取れている。
2.61904762
チームを組んでいる教員や同じ学年、学部の教員と仕事上の調整がうまくいっている。
3.0952381
自分以外の他の業務でも、気づいたことがあれば話し合ったり、提案したりできる。
2.80952381
業務において、主任等からの指示待ちだけでなく、自分のできることを考える組織になっている。
2.66666667
学校や学部運営上の意志決定に参画する教員、意志決定の方法などについて適切である。
2.80952381
個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等を含め、保護者と意思の疎通を図るための機会がある。 3.33333333
要因別平均 2.82936508

3.0454545
3.4545455
3.0454545
2.9090909
2.9545455
2.8181818
3.0909091
3.2272727
3.0909091
2.9545455
3.0454545
3.4545455
3.0909091

0.093074
0.406926
0.235931
0.147186
0.24026
0.484848
0.471861
0.132035
0.281385
0.287879
0.235931
0.121212
0.261544

3.28571429
2.9047619
3.14285714
3.0952381
3.14285714
3.14285714
3.0952381
3.19047619
3.125

3.5909091
3.4090909
3.5
3.4090909
3.5
3.2727273
3.1818182
3.4090909
3.4090909

0.305195
0.504329
0.357143
0.313853
0.357143
0.12987
0.08658
0.218615
0.284091

2.9047619
2.85714286
2.61904762
3.04761905
2.76190476
2.76190476
2.28571429
2.33333333
2.80952381
3.04761905
3.42857143
2.80519481

3.2727273
3.2272727
2.9545455
3.2272727
3.1818182
3.0909091
2.6818182
2.8636364
3.2272727
3.3181818
3.4545455
3.2857143

0.367965
0.370130.335498
0.179654
0.419913
0.329004
0.3961040.530303
0.417749
0.270563
0.025974
0.480519

4月下旬

学校や学部の目標を達成している。
自分の行っている授業が、子どものためになっている。学校や学部の教育目標と関連が図られている。
自分の行っている授業が、子どものためになっている。
個別の教育支援計画や個別の指導計画を授業にうまく生かすことができている。
自分は、授業を展開していく上で必要な能力が備わっている。
自分の培ってきた教職に関する専門性をこの学校で発揮できている。
要因別平均

差

Ⅱ 教育課程・教育活動と運営組織・校務分掌について
教育課程が一人一人の児童生徒の障がいの状態に合っている。

Ⅲ 人間関係や役割分担について合同で行う授業や行事等の計画、実施の仕方について話し合っている。
自分のアイディアを生かすために、上司や同僚が働きかけてくれる。
合同やＴＴで行う授業など、「一緒につくりあげよう」という協働的な関係を築くことができている。
日々の授業にやりがいを感じる。
熱心に授業を行うと、上司や同僚は、認めてくれる。
私の学校の人たちは、授業を展開していく上で必要な能力が備わっている。
保護者や関係機関との連携がとれている。

保護者と一緒に児童生徒の成長を支えている。
要因別平均

Ⅳ 学校全体の雰囲気や気風について
私の学校では、教育活動に必要な知識や技能を積極的に伸ばそうとする気風がある。
私の学校では、教育活動にかかわる意見やアイディアを取り上げて、生かすことができている。
私の学校では、研究のために進んで授業を提案し合ったり、お互いに本音で議論したりしている。
学校や学部運営、児童生徒のことなどについて、コミュニケーションが教員間で取れている。
グループ間や他の学部、学年等の連携がとれており、教育活動を実践しやすい。
私の学校では、他学部や他学年、他学級の仕事に積極的に協力しようとする雰囲気がある。
自分の役割や業務を固定的にせず、常に積極的に新しい役割や業務をやろうとする雰囲気がある。
中堅教員やベテラン教員が若手教員の授業を見て、学ぶ雰囲気がある。
若手教員、中堅教員、ベテラン層が同じチームになって共に学び合いながら授業や業務にあたっている。
学校の考えを理解してくれたり、学校の教育に信頼感をもっていたりする保護者が多い。
この学校は、関係機関と積極的に連携しようとする雰囲気がある。
要因別平均

別資料2 授業感想シート-1-

別資料3「授業研究会のためのワークシート」

-2-

おわりに
平成２８年４月１日、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が施行されました。
本県においては、平成２１年９月の福島県学校教育審議会答申により「地域で共に学び、共に生きる」という特別支援教育が目指す基本理念が示され、当センターにおいても、障がいのある幼児・児童・生徒が、ニーズに応じた多様な学びの場における「共に学ぶ」ための環境や配慮について、関係の皆様と一緒に考えるとともに、各種研修講座等において情報を提供してきたところです。
こうした活動に加え、当センターの行う事業として、相談支援及び特別支援教
育にかかる研究がありますが、その中心は言うまでもなく幼児・児童・生徒であり、学びの充実にあります。
今年度は、多様な学びの場とその充実を考えるために、調査研究「入院児童生徒等の学習状況調査と支援体制の整備～切れ目のない教育や学習の充実を目指して～」を行いました。そして、学びの充実につながるための環境の一つとしての学校組織を考えるため、教育研究「特別支援学校教員の協働による専門性の向上・継承と校内組織の活性化～学び合う学校組織(OJL)への取組～」を行いました。
両研究ともに２年間継続の初年度となりましたが、多くの先生方と学校をはじめ、教育事務所、病院等関係機関の皆様に御理解をいただき、多様な学びの場についての理解と学校組織の活性化についての議論が深まりました。心より感謝申し上げます。
二年次はさらに、実践事例や情報をいただきながら皆様と共に考え、研究を深めて参ります。今後とも本研究についての忌憚のない御意見をお寄せいただ
きますとともに、当センター事業に御協力くださいますようお願い申し上げます。

平成２９年３月
福島県養護教育センター
企画事業部長 橋本淳一

≪

研究協力校

≫

福島県立須賀川養護学校
福島県立須賀川養護学校医大分校
福島県立須賀川養護学校郡山分校
福島県立会津養護学校竹田分校
福島県立石川養護学校
福島県立いわき養護学校くぼた校

≪

執筆者

≫

福島県養護教育センター
所

長

須

田

康

仁

指 導 主 事

今

泉

祥

子

企画事業部長橋本

淳

一指 導 主 事

江

田

貴

洋*２

主任指導主事佐藤登

指 導 主 事

大

竹

奈保子*1

主任指導主事齋

藤成子

指 導 主 事富村和

指 導 主 事

鈴

木

千

晶

指 導 主 事遠藤*1 調査研究執筆担当

研
発

行

発行所

究

紀

要

編集兼
発行人

第３０号

福島県養護教育センター
郡山市富田町字上ノ台４番地の１

電話 024（952）6497

須

田

康

仁

薫

*２ 教育研究執筆担当

平成２９年３月〒963－8041

哉

FAX 024（952）6599