石岡市告示第407号
一般競争入札（事前審査型）（以下「入札」という。）を行うので，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。
令和５年４月11日（火）石岡市長 谷 島 洋 司
１

入札に付する事項

件名

令和５年度

市民会館解体工事

工事場所

石岡市 総社一丁目２番５号

工事概要

建物解体

地内

オーデトリアム棟

3,135㎡ 地上３階 地下１階

管理棟 1,485㎡

地上２階 地下１階

敷地整備 一式
工期

契約締結日の翌日から180日間

予定価格

金343,400,000円（消費税及び地方消費税を含まない）

最低制限価格設定しない。

低入札価格調査制度

調査基準価格を設定する。
本工事の低入札価格調査基本価格は「建築工事」として算出する。
低入札価格調査基本価格
金315,920,000円（消費税及び地方消費税は含まない）（上記基本価格にランダム係数を乗じて調査基準価格を算出）（石岡市ホームページ内「石岡市低入札価格調査制度実施要領（令和３年石岡市告示第562号）」第３条及び第４条参照）
失格基準価格を設定する。
本工事の失格基本価格は「建築工事」として算出する。
失格基準価格金240,650,000円（消費税及び地方消費税は含まない）（上記基本価格にランダム係数を乗じて調査基準価格を算出）（石岡市ホームページ内「石岡市低入札価格調査制度実施要綱（令和３年石岡市告示第562号）」第３条及び第５条参照）

発注担当課
２

入札参加形態生活環境部

コミュニティ推進課

入札参加形態は，次のとおりとする。
(1)特定建設工事共同企業体を結成すること。
(2)特定建設工事共同企業体は自主結成方式とする。
(3)特定建設工事共同企業体の構成員は，２構成員（構成員１「代表者」，構成員２「構成員」）によるものとする。
(4)特定建設工事共同企業体の構成員１「代表者」の出資比率は，構成員のうち最大の比率でなければならない。
(5)特定建設工事共同企業体の構成員２「構成員」の出資比率は，３０％以上であること。
(6)各構成員は，当該工事の入札参加において，２以上の共同企業体の構成員を同時に兼ねることはできない。
３

競争参加資格この工事の競争参加資格は，事前に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。
(1)

入札参加資格【代表者】
入札参加資格は次のアからウの要件を満たす者とする。
ア

令和５・６年度の石岡市における解体工事又は建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。

イ

令和５・６年度の「石岡市入札参加資格審査申請（建設工事）」の際に提出した経営規模等結果通知書・総合評定値通知書において，解体工事の総合評定値が650点以上であり，かつ解体工事の工事完成高が100,000千円以上を有すること。又は，建築一式工事の総合評定値が700点以上であり，かつ建築一式工事の工事完成高が100,000千円以上を有すること。
ウ

解体工事又は建築一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。

【構成員】
入札参加資格は次のアからウの要件を満たす者とする。
ア

令和５・６年度の石岡市における解体工事又は建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。

イ

令和５・６年度の「石岡市入札参加資格審査申請（建設工事）」の際に提出した経営規模等結果通知書・総合評定値通知書において，解体工事の総合評定値が650点以上であり，かつ解体工事の工事完成高が100,000千円未満であること。又は，建築一式工事の総合評定値が700点以上であり，かつ建築工事一式の工事完成高が100,000千円未満

であること。
ウ

解体工事又は建築一式工事において特定又は一般建設業の許可を有すること。

(2)

所在地要件

石岡市内に本店を置き継続して２年以上経過していること。
かつ，その本店が建設業法に基づく主たる営業所であること(3)

経営事項審査建設業法第27条の23に規定する「経営事項審査」について，公告日から落札者が決定する日までの間において，受審した経営事項審査が有効であること。

(4)

手持ち工事の数(5)

代表者，構成員共に，石岡市の発注する手持ちの工事件数（随意契約を除く。）が３件以内であること。

同時落札制限なし（6） 手持ち工事のなし

制限(7)

技術者の配置【代表者】
この工事に対応する技術者（３か月以上の雇用関係がある者）を建設業法（昭和24年法律第100号）に従い，専任の監理技術者（建築一式工事又は解体工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者であること）として施工現場に配置すること。
【構成員】
この工事に対応する技術者（３か月以上の雇用関係がある者）を建設業法（昭和24年法律第100号）に従い，専任の技術者として施工現場に配置すること。

(8)

事業協同組合等の取扱い

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号），中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等（以下「組合」という。）が参加する場合は，当該組合が(1)の要件を満たし，かつ組合員が(1)ア，ウ及び(2)の要件を満たしていること。

(9)

共通事項

一般競争入札公告共通編（建設工事）【事前審査型】による。
（１参照）

４

設計図書等の閲覧

(1)

閲覧期間

公告日から令和５年５月29日（月）午後５時まで

(2)

閲覧方法

入札情報サービス（ＰＰＩ）よりダウンロードすること。
※なお，図面データについては容量が大きいため電子媒体（ＣＤ－Ｒ）での貸出とするので，下記に連絡の上，直接受取りとする。
連絡先
茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
石岡市役所

総務部 契約検査課

電話番号 0299-23-1111
５

質疑及び回答(1)

質疑受付日時(2)

質疑提出先及 質疑をする際，入札情報サービス（ＰＰＩ）及び石岡市ホーび方法

公告日から令和５年４月27日（木）午後５時まで
ムページから様式をダウンロードし，下記のＥメール又はファクシミリ番号へ送信すること。送信後，下記の電話番号へ送信の確認をすること。
生活環境部

コミュニティ推進課

Ｅメール com-sui@city.ishioka.lg.jp(3)0299-23-2225

電話番号0299-23-1111

回答日時及び 令和５年５月２日（火）までに，質疑者に回答するとともに，方法(4)

ファクシミリ番号

共通事項

石岡市ホームページにおいて公表する。
一般競争入札公告共通編（建設工事）【事前審査型】による。
（３参照）

６

入札参加申請及び書類の提出方法

本入札に参加するものは，次の方法により参加申請をしなければならない。
(1)

受付期間

令和５年４月12日（水）午前９時から
令和５年４月19日（水）午後５時まで
開庁日のみ（土・日・祝日を除く）（平日の開庁時間：午前８時30分～午後５時15分）

(2)

提出方法

日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている郵便（一般書留又は簡易書留）による提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法とする。

(3)

提出先

郵便番号315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
石岡市役所

(4)

提出書類

総務部 契約検査課【代表者】①

共同企業体入札参加資格申請書②

特定建設工事共同企業体協定書

③

委任状

④

一般競争入札参加申請書（共同企業体）⑤

一般競争入札参加申請資料⑥

建設業の許可証明書の写し又は特定建設業の許可について（通知）の写し（建築一式工事）⑦

最新の経営事項審査結果通知書の写し⑧

配置予定者の現場代理人及び監理技術者の雇用を確認する書類⑨

監理技術者資格者証の写し⑩

監理技術者講習修了証の写し⑪

専任技術者証明書の写し⑫

経営業務の管理責任者証明書の写し

⑬

誓約書

【構成員】
①

一般競争入札参加申請資料②

建設業の許可証明書の写し又は特定建設業の許可について（通知）の写し（建築一式工事）③

最新の経営事項審査結果通知書の写し④

配置予定者の技術者の雇用を確認する書類⑤

配置予定者の主任（監理）技術者の資格等を確認する書類⑥

専任技術者証明書の写し⑦

経営業務の管理責任者証明書の写し⑧

誓約書

入札参加申請様式の取得方法
申請書等は，石岡市ホームページからダウンロードすること。
(5)

共通事項

一般競争入札公告共通編（建設工事）【事前審査型】による。
（４及び５参照）７

入札参加資格の決定

(1)

決定日

令和５年４月26日（水）まで

(2)

通知方法

各共同企業体の代表者へ「一般競争入札参加資格確認通知書」により通知する。

(3)

共通事項

一般競争入札公告共通編（建設工事）【事前審査型】による。
（６参照）

８
(1)

入札方法等
電子入札シス 入札参加資格審査の結果，入札参加資格を有するものは，電テ ム に よ る 事 前 子入札システムによる参加申請の手続きを代表者がするこ
手続きと。
ただし，電子入札システムによる手続きがし難い場合には，「紙入札参加届出書」を提出すること。

(2)

事前手続期間

令和４年４月27日（木）午前９時から令和４年５月２日（火）正午まで(3)

事前手続方法電子入札システムにより電子ファイル（ダミーファイル）を提出すること。紙入札参加届出書の提出方法は，日本郵便株
式会社（郵便局）が扱っている郵便（一般書留又は簡易書留）による提出，電子メールによる提出，ファクシミリによる提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法とする。
提出先
郵便番号315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
石岡市役所

総務部 契約検査課

Ｅメール keiyakukensa@city.ishioka.lg.jp

(4)

入札方法

ファクシミリ番号0299-24-0324

電話番号0299-23-1111

電子入札システムによる。
ただし，電子入札システムによる入札がし難い場合は，書面による入札書の提出（以下「紙入札」という。）ができる。
提出方法は，日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている郵便（一般書留又は簡易書留）による提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法とする。

(5)

入札書等の受 令和５年５月８日（月）正午から付期間(6)

令和５年５月26日（金）正午まで

入札時の添付 電子入札システムにより電子ファイル（ＴＩＦＦ形式）で提書類出すること。
ア

積算内訳書（電子入札システムによる電子ファイルでの添付を原則とする。ただし，事前に承諾を得た場合には日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている郵便（一般書留又は簡易書留）による提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法により提出すること。提出は封筒に入れ封緘し，封筒には，工事件名，入札日，会社名の記載があること）紙入札の場合（封筒に入れ封緘すること）(7)

ア

入札書（紙入札用）

イ

積算内訳書

紙入札の添付 ・郵便（一般書留又は簡易書留）による提出の場合

書類提出先

郵便番号315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
石岡市役所

総務部 契約検査課 あて（ポストに投函はしないでください。郵便局の窓口にお出しください。
）
・持参による提出の場合
石岡市役所 総務部 契約検査課※封筒には，工事件名，入札日，会社名の記載があること。
(8)

共通事項

一般競争入札公告共通編（建設工事）【事前審査型】による。
（７参照）

(9)

その他

提出する積算内訳書には，住所，商号又は名称及び氏名を記載し，押印は不要とする。記載のない積算内訳書を提出したものが提出した入札書は「無効」とする。

９

入札（開札）(1)

入札（開札）日時 令和５年５月30日（火）午前９時30分(2)

入札（開札）場所 石岡市役所

本庁２階 202会議室

茨城県石岡市石岡一丁目１番地１(3)

入札（開札）の立会い

開札の際の立会いを希望する場合は，当該入札案件の入札参加者とし，令和５年５月29日（月）午後３時までに「入札（開札）立会い希望申請書」を総務部契約検査課へファクシミリで送信すること。
ファクシミリ番号0299-24-0324

なお，会場準備の都合により，立会は原則１社１名とする。
入札参加者が立会いできない場合は，地方自治法施行令第167条の８第１項の規定により，当該入札事務に関係のない職員が立会うこととする。
(4)

入札の執行

調査基準価格を下回る入札が行われた場合は，入札執行者は，入札者に対して「調査基準価格を下回ったため保留」と宣言し，地方自治法施行令の規定により落札者は後日決定する旨を告げ，入札を終了することとする。

(5)

入札結果の公表

落札決定後に，入札情報サービス（ＰＰＩ）にて入札結果を掲載する。
一般競争入札公告共通編（建設工事）【事前審査型】による。（16参照）

(6)

その他

失格基準価格を下回る価格をもって入札を行った者は，失格とする。

10

低入札価格調査の実施（1）低入札価格調査の実施

調査基準価格を下回る入札が行われた場合には，落札者の決定を保留して調査を実施することとする。

（2）提出期限

低入札価格に係る調査について（様式第１号）の通知があった日から３日以内とする。

（3）提出書類及び方 ア

低入札価格調査票（様式第２号）

法

イ

低入札価格調査用工事費内訳書（様式第３号）

ウ

手持工事の状況（様式第４号）

エ

契約対象工事場所と入札者の事業所及び倉庫との位置関係（様式第５号）

オ

手持資材の状況（様式第６号）

カ

資材購入先及び購入先と入札者との関係（様式第７号）

キ

手持機械数の状況（様式第８号）

ク

労務者の具体的供給見通し（様式第９号）

ケ

過去に施工した公共工事等の実績（様式第10号）

コ

建設副産物の搬出予定の状況（様式第11号）

サ

下請予定業者名及び予定下請金額（様式第12号）

シ

経営状況及び信用状況等を確認できる書類

ス

その他市長が必要と認める書類

上記の書類を，総務部契約検査課へファクシミリで送信の上，原本を提出すること。
ファクシミリ番号0299-24-0324

原本の提出先
石岡市役所（4）その他ア

総務部 契約検査課

低入札価格調査について，事情聴取その他必要な調査に協力をすること。

イ

低入札価格調査に応じないとき，又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは，契約締結の意思がないものとみなし失格とする。

ウ

低入札価格調査について，履行期間，時間的な制約等特別な事由がある場合は，調査基準価格を下回る全員に対して実施する場合がある。

（5）共通事項11

石岡市低入札価格調査制度実施要領による。（第10条参照）

落札者の決定方法
一般競争入札公告共通編（建設工事）【事前審査型】（12参照）又は石岡市低入札価格調査制度実施要領（第12条参照）による。
12

入札保証金及び契約保証金(1)

入札保証金免除(2)

契約保証金要する。（契約金額の1／10以上の額とする。）ただし，利付国債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。

13

前金払及び中間前金払
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と前金払の保証契約を締結した場合は，請負代金の４割で計算した金額以内の前金払を請求できる。
中間前金払の認定を受け，保証事業会社と中間前金払の保証契約を締結した場合は，請負代金のうち，２割以内の中間前金払を請求できる。
14

特約事項
当該競争入札に付する工事は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年石岡市条例第59号）第2条の規定に該当するので，落札者とは仮契約を締結し，市議会の議決を以って本契約となるものである。
なお，議会の議決を得られなかったことにより落札者に損害が生じても，本市は，一切その責を負わない。
15

その他

(1)

入札に参加するために必要な資格等については，本入札公告に定めるもののほか，入札公告共通編によるものとする。
(2)

契約にあたっては，契約書の作成を要する。

(3)

この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき，分別解体等及び特定資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(4)

契約締結後，コリンズの登録をすること。