日本保健医療大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本保健医療大学

日本保健医療大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合しているとは認められない。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的、教育目的は、大学の個性・特色を反映し、学則に具体的に明文化している。
また、ホームページ等で示された使命・目的等は、分かりやすく簡潔に文章化している。
理学療法学科が完成年度を迎えたのを機に、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を見直し、使命・目的及び教育目的の内容についても見直している。使命・目的、教育目的は、役員の理解と支持を得るとともに学生便覧等に明示しており、基礎系科目、保護者会、オープンキャンパスでも説明し、教職員とともに、学生、保護者、入学希望者にも理解されるよう努めている。ディプロマ・
ポリシーは、使命・目的を達成したと評価されるに足る項目とし、それを起点とすることで使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。
「基準２．学生」について教育目的を踏まえた大学、学部のアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや学生募集要項、オープンキャンパス等において周知している。収容定員は、現在計画されている広報活動の見直し、学生募集全体の見直しが実行されることが望まれる。両キャンパ
スに「医務室・学生相談室」を設置し、相談員を配置しているが、医務室、相談室が共同の設置となっており、個人情報保護やプライバシー保護の観点から別室とすることが望まれる。学長室において学生から意見及び要望を募集する制度を運用しており、内容検討の上、改善策を実行に移している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、ホームページで公表するとともに、学生便覧に掲載し周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準などを定め、学生便覧等に明記し周知している。全ての科目でシラバスを整備し、その科目と関連するディプロマ・ポリシーを明記するとともに、授業計画及び成績評価方法・基準を示している。ただし、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果が周知されておらず、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて実施する学修成果の点検・評価の結果を教育内容や学修指導の改善にフィードバックする体制が確立していない。
「基準４．教員・職員」について
1

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学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、管理運営委員会と学長室会議を設置している。大学の意思決定は学則により、学長は校務をつかさどり所属職員を統督して、校務全般に関し最終決定権を有すると規定され、責任は明確になっている。
FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)活動を推進するため、「日本保健医療大学における教職員の人材育成の目標・方針」を定め、「FD・SD 委員会」を設置し各種活動を実施しているが、更なる教職員の参加率向上が望まれる。研究促進委員会を中心に科学研究費助成事業獲得に関する講習会等を行っている他、動画講座を配信する等、研究活動の促進、外部資金の導入の努力を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性と保健医療における高度の専門的な知識・技術を有する人材を育成し、もって人類の福祉のため高度な社会の実現に貢献することを目的とする」と規定しており、学校法人の管理運営に関する基本的な規則を整備している。人権への配慮は「ハラスメントに関する規程」を制定し、衛生委員会を設置して職場環境等の整備を行っている。理事長、学長が構成員となる管理運営委員会で理事会と大学の連携が行われている。経理規程を整備し学校法人会計基準に基づき会計処理を適切に実施しているが、設置学科の定員未充足が続いており、今後の財務状況に影響するため、早急な対応が求められる。公認会計士による会計監査を実施し、内部監査部署により内部監査を実施している。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証方針」を定めて内部質保証に関する全学的な方針を明示するとともに、ホームページで内外に周知している。また、内部質保証のための恒常的な組織体制として学長自身が委員長を務める内部質保証委員会を設置し、その推進責任を負っている。自己点
検・評価結果は、自己点検評価書をホームページに掲載することで学内に共有し社会へ公表している。学長室の IR(Institutional Research)機能で問題点を見付け出し、改善するための具体的方法を学長室会議で議論し、管理運営委員会で決定するとしているが、低迷する入学定員充足率、収容定員充足率への対応が不十分であり、学修成果の点検・評価結果も分析・検討されていないなど、自己改善により大学運営全般の質を保証していく体制が機能していない。
総じて、使命・目的及び教育目的の設定や学内外への周知、入学後に学生が成長するための学修環境、学修支援等の対応がなされ、教育課程や教授方法の工夫などは、大学の個性・特色のもとに実践されている。しかし、それらを点検して評価し、不断に改善・向上させていこうとする体制が機能しておらず、顕在化した問題点の分析も不十分であることから、内部質保証システムを機能させるべく、改善が必要である。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献・社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
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1．デジタルを活用した教育推進・業務改善Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、学則第 1 条に規定しており、教育研究上の目的は、学則第 1 条の 2 に規定するとともに、同条第 2 項、第 3 項で学科ごとの目的を規定し、具体的に明文化している。また、ホームページ、大学案内、募集要項、学生便覧で示された使命・目的等は、分かりやすく簡潔に文章化している。大学の個性・特色である「幅広い教養と豊かな人間性・国際的視野を備え、高度の専門知識・技術を持って幅広く保健医療・福祉の場において活動できる専門職を育成する」ことが使命・目的及び教育目的に反映・明示されている。令和 4(2022)年に理学療法学科が完成年度を迎えたのを機に、三つのポリシーを見直し、使命・目的及び教育目的の内容についても見直している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的、教育目的は、理事長、学長等が構成員となる大学設置準備会議で検討、決3

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定した大学設置認可申請書に記載したものから変更なく、役員の理解と支持を得ている。
また、これらは学則、学生便覧、大学案内、ホームページなどに明示しており、基礎系科目、保護者会、オープンキャンパスでも説明し、教職員とともに、学生、保護者、入学希望者にも理解されるよう努めている。また、これらを達成するためには経営の安定化が重要であるとの考えから、「学校法人共済学院第 1 期中期経営計画(2020－2024)」を策定している。ディプロマ・ポリシーは、使命・目的を達成したと評価されるに足る項目とし、それを起点とすることで使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。また、看護師、保健師、理学療法士を養成する学部・学科、事務組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた大学、学部のアドミッション・ポリシーについては、管理運営委員会等で検討を重ね、策定し、現在は両学科共通のものとしてまとめられ、ホームページや学生募集、オープンキャンパス等において周知している。
入学者選抜に関しては、学則第 8 条第 5 項に基づいて教授会に意見を聴いた上で、学長が合格者の判定を行うことで公正かつ妥当性を確保している。
両学科ともに収容定員充足率を満たしていない状態であるが、広報の担当者が中心となり高校訪問、指定校推薦枠の見直し、学生募集全体の見直しがなされており、今後更なる努力により、学科の定員数を満たすよう期待したい。
〈改善を要する点〉○保健医療学部理学療法学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満となっていることについて、早急な対策を講じるよう改善が必要である。
〈参考意見〉○保健医療学部看護学科の収容定員充足率が低いことについて、早急な対策を講じることが望まれる。

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2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各種委員会を教員と職員で構成しており、教職協働による体制が構築されている。また、オフィスアワーを公開し実施している。
障がいのある学生への配慮として、担任教員及びアドバイザーが修学上の支援を行っている。休学又は退学を検討している学生に対しては、届出が提出される前に担任教員又は学科長が個別面談や必要時保護者面談を行い、修学上の助言を行っている。また、退学・休学・留年者に対しては実態を把握し原因を分析して、改善方策の検討を行っている。適宜、助手を雇用し教員の教育活動の支援に充てている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内の取組みとして、両学科の各学年で実施している実習は、医療従事者としての職業的自立に深く関わっている。また、教育課程外として学生委員会が中心となり、就職セミナーや就職ガイダンスなど、就職支援を行っている。教員による面接の受け方や履歴書の書き方などの個別指導も実施している。両キャンパスには就職支援室を設置しており、全国の医療施設等から送付された職員募集、インターンシップ募集の案内が掲示されており、学生への周知が図られている。また、医療職に就かない学生に対しても、個別に支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の支援として、人間関係やリーダーシップ等を学び、豊かな人間性を養うことを目的に学生のサークル活動を教育の一環として位置付けている。
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両キャンパスに保健関係の資格者と相談員を配置した「医務室・学生相談室」を設置し、必要に応じて外部機関と連携をしながら支援を行っている。
奨学金など学生に対する経済的な支援については、受験案内の段階から日本学生支援機構の奨学金制度についての説明を行い、入学後も適切に手続が行われるようサポートを行っている。また、大学独自に令和 5(2023)年 4 月入学生より特待生制度の運用を開始している。
〈参考意見〉○医務室、相談室が共同で設置されていることは、個人情報保護やプライバシー保護の観点から別室にすることが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づき、校地、校舎等の学修環境を整備している。また、幸手北キャンパス
は保健師助産師看護師学校養成所指定規則、幸手南キャンパスは理学療法士作業療法士学
校養成施設指定規則にのっとり、講義室、演習室、実習室等での授業は、教育効果を十分上げられるような学生数で運営・管理をしている。両キャンパスとも図書館は、学生数に見合った十分な座席数と蔵書が確保され、情報処理室は必要数のパソコンが整備され、授業や学生の自習などに利用されている。
両キャンパスともに校舎の入り口にスロープを設置し、エレベータ、多目的トイレを整備している。また、車椅子利用者専用の駐車スペースを設けるなど、バリアフリーに配慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。

6日本保健医療大学〈理由〉
学長室において学生から意見及び要望を募集する制度を運用しており、国家試験前の校内開館時間の延長や図書館の開館時間の延長、土・日開館など対応可能な案件については、随時、改善策を実行に移している。また、学修支援に関する全学的なアンケートとして、学生生活調査を実施しており、この結果に基づいて学術情報ネットワークの専用接続回線の整備など、学修支援体制、学生生活、施設・設備の改善を行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしていない。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学位プログラムごとにディプロマ・ポリシーを定め、ホームページで公表するとともに、学生及び教職員等に配付する学生便覧に掲載し、周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準などは一定の水準に定められており、学生便覧等に明記し周知されている。
全ての科目でシラバスを整備し、授業計画や成績評価方法・基準を示している。また、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等は各基準にのっとり厳正に適用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
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教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、ホームページで公表するとともに、学生や教職員等に配付する学生便覧に掲載し、周知している。
カリキュラム・ポリシーに則して体系的に編成された各科目のシラバスにその科目と関連するディプロマ・ポリシーが明記されている。これにより、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保され、体系的な教育課程の編成と実施が適切に行われている。シラバスは全科目で作成され適切に整備している。
教養教育の検討を行う部門として共通教育センターと共通教育委員会を設置し、必修・選択の別を設けるなど、適切に実施している。
教授方法の改善を進めるために、FD・SD 委員会を設置し、教授方法改善を目的として研修会の企画と運営を行っている。
〈参考意見〉○一年間で履修登録できる単位数を 50 単位未満で教育課程の編成をしているが、仮進級をした際の履修状況を踏まえて、履修登録できる単位数を履修規程等に定めることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしていない。
〈理由〉
大学は国家試験の合格率を学修成果の指標として認識し、国家試験対策などを行っている。しかしこれらの取組みが、学修成果の点検・評価とその結果に基づく改善に十分に結びついておらず、機能していない。
このような状況を踏まえ、令和 5(2023)年 4 月に改定されたディプロマ・ポリシーを学修成果とし、それらの点検・評価を多様な尺度や指標、測定方法を用いて行うためのアセスメントポリシーが制定された。しかし、このアセスメントポリシーに基づく学修成果の点検・評価及びその結果のフィードバックを行う体制が整備されておらず、実施もされていない。
〈改善を要する点〉○令和 5(2023)年度に制定したアセスメントポリシーに沿って学修成果の点検・評価及びその結果のフィードバックを行う体制を確立し、実行するよう改善を要する。
基準 4．教員・職員

8日本保健医療大学【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定は、学長が理事会より任命され、学則により校務をつかさどり、職員を統督することが定められ、最終決定権を有し、その責任範囲も明確に定められている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、法人との連絡調整や大学の管理運営に関する重要事項を審議する管理運営委員会を設置している。学長室会議も学長の円滑な大学運営を支援する重要な補佐機関として設けられており、令和 5(2023)年度からは学則において学部長が学長を補佐する役割を明記し、「学長補佐に関する規程」も新たに設けている。これにより、学長をサポートする体制の拡充が図られている。
教授会の組織上の位置付けと役割を学則により明確にし、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項も学長があらかじめ定め、周知している。
教学マネジメントに関しては学長室会議が重要な役割を果たしており、教職員の適切な配置と役割分担が明確に行われている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準や各種の指定規則で定める教員数を適切に確保し、配置している。
教員の採用・昇任については、「日本保健医療大学における教員の人材育成の目標・方針」や「教員の採用、承認、配置換えに関する選考規程」を定め、適切に運営がなされている。
FD 活動を推進するため、全学的な方針として「日本保健医療大学における教職員の人材育成の目標・方針」を定め、推進機関として「FD・SD 委員会」を設置し、根拠規則として「ファカルティ・ディベロップメント推進規程」を定めており、FD セミナーや教員同9日本保健医療大学士の授業参観などを教育効果向上のために実施している。
授業評価アンケートを実施した結果を担当教員に提供し、現状の振返り、今後の展開についての意見を募る取組みを行っている。
4－3．職員の研修4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 活動を推進するため、全学的な方針として「日本保健医療大学における教職員の人材育成の目標・方針」を定め、推進機関として「FD・SD 委員会」を設置し、根拠規則として「スタッフ・ディベロップメント推進規程」を定めている。
令和 4(2022)年度には「知財管理：知的財産法について」「授業目的公衆送信補償金制度」「情報セキュリティ：インターネット利用者における情報セキュリティについて」などについて全教職員対象に研修会を実施している。
〈参考意見〉○SD 活動への教職員の参加率が低いため、実施方法や体制など、参加率向上に向けた取組みを検討することが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
各教員に研究室を用意し、パソコン等を整備している。個人研究費の支給や各週 1 日ずつの研究日の設定など、教員が個人の研究を行う環境が用意されている。
競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や大学全体の研究機能の向上のために、科学研究費助成事業の間接経費を活用している。
研究倫理の確立と厳正な運用のため、研究費の不正使用防止、研究活動における不正行為防止や倫理審査の体制整備などについても各種規則を定めている。研究倫理に関する審査委員会では、外部も含めた委員で構成し運営している。
研究促進委員会を中心に科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する講習会、体験談
10日本保健医療大学の配信等を行っている他、動画講座を配信する等、研究活動の促進、外部資金の導入の努力を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性と保健医療における高度の専門的な知識・技術を有する人材を育成し、もって人類の福祉のため高度な社会の実現に貢献することを目的とする」と定められており、学校法人の管理運営に関する基本的な事項に係る規則を整備している。使命・目的を実現するため、理事会において各事業年度の事業計画と作成するとともに予算を編成し、大学運営を行い、継続的な努力を行っている。情報公開については私立学校法第 63 条の 2 で指定されている情報や学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定されている教育情報をホームページで公表している。人権への配慮も「ハラスメントに関する規程」を制定し、また、衛生委員会を設置して授業や職場環境の整備を行っている。
〈参考意見〉○危機管理基本マニュアルが整備されていないので、作成することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的の達成に向けて、寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に基づき理事を置くこととし、最高意思決定機関として、理事会が設置され、適切に運営が行われている。また、理事会において必要事項を審議し、管理運営委員会を通じて教学側との調整も行われてい11

日本保健医療大学る。理事の出席状況や欠席時の対応についても適切に行われている。事業計画を作成するとともに予算を編成し、評議員会に意見を求めた後、理事会にて決定している。決算については理事会で承認した後、評議員会に報告している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学の意思疎通を図るため、管理運営委員会が設置されている。管理運営委員会
は、理事長、学長、学科長、事務局長等が構成員となっており、管理運営に関する重要事項を審議し調整が図られており、法人と大学間の連携は適切に行われている。
また、理事長、学長を含め、教職員のメールアドレスは全教職員に周知されており、各教職員は直接、理事長、学長に提案、相談等を行うことができる体制としている。
監事 2 人が選任されており、法令や規則に基づいて職務が行われている。
規則に基づいて評議員が選任され、13 人で構成された評議員会が設置されている。理事長から評議員会への諮問事項は、寄附行為第 21 条に規定され、適切に運営されている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期的な計画とその裏付けとなる財務計画を作成して財務運営を行っている。収入と支出のバランスを図るように予算を編成している。研究促進委員会主催の研修会開催、動画講座の配信の他、外部機関より提供された科学研究費助成事業等の外部資金獲得支援動画講座を配信するなど、外部資金の獲得を目指している。
大学における経常収支差額は、令和元(2019)年度から令和 3(2022)年度まではプラスであるが、近年、設置学科の定員未充足の状態が続いているため、令和 4(2022)年度の経常収支差額がマイナスとなり、財務状況に対する大きな影響が見られる。これらの状況から入試広報課で新たな取組みを実施するなど定員充足のための検討が行われている。
〈参考意見〉○経常収支差額が令和 4(2022)年度に大幅なマイナスとなり、収容定員の未充足による学12日本保健医療大学
生生徒等納付金が減少しているため、法人運営に支障を来さないように安定した財務基盤を確立することが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
経理規程を整備して運用しており、学校法人会計基準に基づき会計処理を適切に実施している。
会計年度終了後、私立学校法第 37 条第 3 項第 2 号と寄附行為第 15 条に定められる監事の職務に基づき、法人の業務と財産状況について監事による監査を行い、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会と評議員会へ監査報告書を提出している。
また、公認会計士による私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査も実施されており、独立監査人の監査報告書により監査意見が付されている。更に内部監査部署を設け内部監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしていない。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証方針」を定めて内部質保証に関する全学的な方針を明示するとともに、ホームページで学内外に周知している。また、内部質保証のための恒常的な組織体制として内部質保証委員会を設置し、自主的・自律的な自己点検・評価の実施について、実施項目、実施方法、スケジュール等の議論を行っている。内部質保証の推進責任は、「内部質保証方針」において、学長自身が委員長を務め、学部長、学科長、教員、事務局職員を構成員とする内部質保証委員会が負うとしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
13日本保健医療大学
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は内部質保証委員会が中心となって、関係部署、各担当者にヒアリングを行い改善項目の検討を行うなど、定期的に実施している。自主的・自律的に実施された自己点検・評価はエビデンスに基づいて行われ、その報告書にエビデンスが示されている。自己点検・評価と認証評価の結果は、自己点検評
価書をホームページに掲載することで学内に共有し社会へ公表している。また「インスティテューショナル・リサーチに関する規程」で、IR 業務は学長室が担い、その業務を「本学に関する情報を総合的に収集及び分析し、本学が行う計画立案、ポリシー形成及び意思決定等を支援すること」と定めており、退学率の傾向分析などの実績を有する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしていない。
〈理由〉
前回の大学機関別認証評価の結果を受けて、学生相談室と教養教育委員会を設置するとともに、入学者選抜試験の合否については教授会の意見を聴いた上で学長が最終的な判定を行う運用へと移行するなど、大学運営の改善に努めている。
学長室に求められる IR 機能で問題点を抽出し、改善するための具体的方法が学長室会議で議論され、管理運営委員会で決定されるとしているが、低迷する収容定員充足率やこれによる財務基盤への対応が不十分であり、学修成果の点検・評価結果も分析・検討されていないなど、自己改善により大学運営全般の質を保証していく体制が機能していない。
〈改善を要する点〉○学修成果の点検・評価において、改善を要する事項があり、教育の内部質保証に関して機能性に大きな課題があるため、早急に体制の確立と実行を行うよう改善を要する。
〈参考意見〉○収容定員充足率に改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性に問題があるため、早急に取組むことが望まれる。

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大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献・社会連携
A－1．地域社会への協力体制と貢献
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供【概評】
令和 2(2020)年度に締結した「幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書」にのっとり、福祉・医療・保健に関することをはじめ、幅広く連携しており、教員が幸手市の委員を多く委嘱され、幸手市危険物防止安全協会や幸手市教育長から委嘱されて講演会に講師として協力している。
大学主催の「市民公開講座」や大学と幸手市との連携で実施されている「子ども大学さって」において地域住民の生涯学習に関与している。特に、令和 4(2022)年度「市民公開講座」はコロナ禍にも関わらず満員となり、好評であった。
産官学連携として、「デジタル活用で健康寿命を延ばす運動プログラムの提供」において体力テストを実施することで協力している。
「松伏町人権セミナー」においてアニマルセラピー研究に関する講演を実施し、子どもたちに「命の大切さ」を学ぶ生涯学習プログラムに協力した。
「久喜市民まつり」では救護ボランティアとして学生による協力が行われた。
このような多くの活動は大学と地域との連携を強め、地域社会への協力体制は十分である。

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日本保健医療大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．デジタルを活用した教育推進・業務改善
令和 4(2022)年度より、学長直下に「IT 化促進ワーキンググループ」を設置し、デジタルを活用した教育推進と教職員の業務改善に係る施策を実行している。
(1)教育の推進
学生の学修環境の改善のため、文部科学省より「令和 3 年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金」を受けて、全学生に対しタブレット端末（iPad）の貸与を開始した。
この iPad を有効に活用すべく IT 化促進ワーキンググループにおいて学生の iPad 利用状況調査を行い、その結果に基づいて授業への活用方法等を検討した。当該検討事項は、FD 活動として教員に紹介するとともに、SD 活動の一環として事務局職員に対しても説明を行った（令和 4(2022)年 6 月及び 8 月：基準項目 4-2 参照）。
(2)業務改善・向上
各会議の記録を正確且つ効率的に残していくため、令和 4(2022)年 7 月より議事録作成支援サービス（スマート書記、エピックベース株式会社）を導入した。
本学においては質的研究に取組む教員（研究者）が多数在籍していることから、研究対象者へのインタビュー内容をデータ化していくことを念頭に、本サービスを研究にも活用すべく IT 化促進ワーキンググループにおいて協議を進めている。

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