別紙９
第１

ＧＡＰ拡大推進加速化事業の実施方針
国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の推進は、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要である。
このため、我が国の国際水準ＧＡＰの取組の拡大を図るために必要な施策を総合的に推進するものとする。

第２

事業の内容
本事業は、ＧＡＰの取組の拡大を図るために必要な施策を推進するものであり、① 産地における農作業事故等のリスクを低減する手法としてＧＡＰの団体認証取得が有効であることを実証し、各産地に横展開するため、ＧＡＰの団体認証取得を通じた認証取得前後の産地リスクの低減効果を分析評価し実証する取組を支援する「産地リスク対策実証」② 国際水準に改訂した農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤ガイドライン（以下「改訂ＧＡＰガイドライン」という。）を活用した国際水準ＧＡＰの指導を推進するため、都道府県ＧＡＰ指導体制に位置付けた者を対象とした改訂ＧＡＰガイドラ
インに関する研修会を開催する取組を支援する「改訂ＧＡＰガイドライン普及促進」③ ＧＦＳＩに承認された我が国発のＧＡＰ認証スキームである ASIAGAP について、アジアで主流の仕組みとなるよう、利用拡大と輸出促進に必要な取組を支援する「日本発ＧＡＰの国際化推進」④ 日本版畜産ＧＡＰの認証審査推進のための審査員育成、動物福祉に配慮した飼養管理の普及推進等の取組を支援する「畜産ＧＡＰ拡大推進加速化」⑤ 都道府県によるＧＡＰ指導体制の下で行うＧＡＰ指導活動の推進及び人材育成を目的とした農業教育機関のＧＡＰ認証取得等の取組を支援する「国際水準ＧＡＰ普及推進交付金」⑥ 日本版畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員の育成、ＧＡＰ認証取得等の取組を支援する「畜産ＧＡＰ拡大推進加速化交付金」から構成される。
事業ごとの取組内容、事業実施主体、事業実施手続等については、次のとおり定めるものとする。
１ 産地リスク対策実証
Ⅰに定めるとおりとする。
２ 改訂ＧＡＰガイドライン普及促進
Ⅱに定めるとおりとする。
３ 日本発ＧＡＰの国際化推進
Ⅲに定めるとおりとする。
４ 畜産ＧＡＰ拡大推進加速化
Ⅳに定めるとおりとする。
５ 国際水準ＧＡＰ普及推進交付金
Ⅴに定めるとおりとする。
６ 畜産ＧＡＰ拡大推進加速化交付金
Ⅵに定めるとおりとする。

- 1 -

Ⅰ

産地リスク対策実証

第１１

事業の内容
定義
本事業における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）産地リスク
残留農薬の検出や農作業中の事故、廃液による水質汚染等の農業における食品安全・環境保全・労働安全等に係る産地の存続を脅かすリスクをいう。
（２）実証地区
産地リスクの低減効果を実証するため、ＧＡＰの団体認証取得や認証取得前後の産地リスクに関するデータの収集・報告等の取組を行う産地をいう。
（３）ＧＡＰ認証
GLOBALG.A.P.、ASIAGAP 又は JGAP の団体認証をいう。
２ 取組内容国内産地におけるＧＡＰの取組の浸透を図る観点から、農作業事故等のリスクを低減する手法として、ＧＡＰの団体認証取得が有効であることを実証し、各産地に横展開することで、取組を広げていくことが必要である。
このため、本事業においては、ＧＡＰの団体認証取得を通じた産地リスクの低減効
果に関する実証を目的とし、以下の取組を行うものとする。
なお、実証地区に関する事項の詳細は別添１－１のとおりとする。
（１）検討会の開催
学識経験者、ＧＡＰ専門家等の構成員からなる検討会を設け、産地リスク低減効果の実証方針等について、調査・検討を行う。
（２）実証地区の選定・採択
実証地区の選定に係る公募の実施及び採択を行う。
（３）実証地区の進捗状況管理及び指導・助言
事業実施主体が採択した産地リスク分析実証プログラムに基づき実証地区が行う
ＧＡＰ認証の取得やデータ収集等の取組（以下「実証地区が行う取組」という。）の進捗状況について把握し管理を行うとともに、必要に応じて実証地区に対し実証地区が行う取組の実施に必要な指導・助言を行う。
（４）実証データの集約・分析及び事例集等の作成
実証地区から提供のあったデータ（以下「実証データ」という。）を集約した上で、（１）で検討した実証方針に基づき産地リスクの低減効果を分析評価し、次に掲げる形式の資料に取りまとめ、事業実施主体が運営するウェブサイトにおいて公表する。
なお、公表に当たっては、実証地区の同意を得ている場合を除き、実証地区を特定できる個人情報の記述は除くものとする。
ア 事例集
実証地区ごとに、取組の過程やＧＡＰ認証の取得前後における産地リスクに係る評価指標の推移、産地リスク低減のために実施した取組内容等を事例として整理したもの
イ 報告書
- 2 -

集約した実証データを総括し、実証地区ごとの取組・効果に関する共通点や要点、ＧＡＰの団体認証取得の有効性等を取りまとめたもの（５）実証地区が行う取組に対する支援
実証地区に対し、実証地区が行う取組に要する経費の補助を行う。
３ 補助要件（１）事業実施主体は、本事業を実施するに当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならないものとする。
ア ２の（１）から（５）までの取組を全て実施すること。
イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
ウ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
エ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
オ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有していること。
カ 事業により得られた成果について、その権利を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
キ 事業実施主体が運営するウェブサイトを有していること。
（２）本要綱別表１の９（１）アの事業実施主体の欄に掲げる協議会とは、２の取組を行う能力を有する者であって、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約が定められているものとする。
４ 成果目標の設定（１）成果目標
ア 目標年度において、産地リスクの低減等を目的にＧＡＰ認証を継続する実証地
区を 80％以上とする具体的な成果目標を設定すること。
イ 目標年度までに、２（４）の取組において公表した資料を掲載したウェブサイトへのアクセス件数を累計 10,000 件以上（複数のウェブサイトで資料を公表した場合や、当該資料を事業実施主体の了承の下に転載があった場合は、これらのウェブサイトへのアクセス件数も合算した累計アクセス件数）とする具体的な成果目標を設定すること。
（２）目標年度（１）に掲げる成果目標の達成に係る目標年度は事業実施年度の３年後とする。
５ 審査基準
本要綱別表４の２の審査基準の評価項目は、以下のとおりとする。
- 3 -（１）産地リスク等に関する知見・理解度
ア 食品安全に関するリスクに係る知見を有しているか。
イ 労働安全に関するリスクに係る知見を有しているか。
ウ 環境保全に関するリスクに係る知見を有しているか。。
エ 令和２年度以降における国のＧＡＰ推進方針について理解しているか。
オ ＧＡＰ認証別の特徴を理解しているか。
（２）事業実施計画の完成度
ア 検討会の構成員メンバーの中に、本事業に関連した高い知見を有する学識経験者はいるか。
イ 実証地区の公募方法について、具体的に整理されているか。
ウ 実証地区の公募を周知する有効な手段を有しているか。
エ 実証地区の進捗状況管理及び指導・助言について、実証地区の取組精度を上げるための工夫が盛り込まれているか。
オ 実証結果の集約・分析及び事例集等の作成について、取りまとめ方法や資料の体裁等に、閲覧効果を上げるための工夫が盛り込まれているか。
第２１

事業実施計画等事業実施計画の作成等
事業実施主体は、本要綱本体第６の１（１）に基づき、別添１－６により事業実施計画を作成し、生産局長に提出するものとする。
２ 事業の承認
生産局長は、提出された事業実施計画の適否を審査し、適当と認める場合は事業実施計画を承認するものとする。

第３
１

点検評価等
事業実施状況の報告
事業実施主体は、本要綱本体第７の１に基づき、別添１－８により事業実施状況報告書を作成し、生産局長に報告するものとする。
なお、本要綱本体第７の１に基づく提出期限のほか、事業完了年度の翌々年度から目標年度の翌年度までの間、毎年７月末までにその直前の年度末までに実施した内容に係る事業実施状況報告書を作成し、報告を行うものとする。
２ 事業の評価
事業実施主体は、本要綱本体第８の１（１）に基づき、別添１－10 により自己評価を行い、生産局長に提出するものとする。

第４１

その他
管理運営
生産局長は、関係書類の整備等において、適切な措置を講ずるよう、事業実施主体を指導監督するとともに、事業の実施に必要な資料の提供を求めることができるものとする。
２ データの引き継ぎ（１）事業実施主体は、実証データ等を次年度に引き継ぐため、次に掲げる資料を取り- 4 -まとめ、持続的生産強化対策事業推進費補助金等交付要綱（平成 31 年４月１日付け
30 生産第 2180 号農林水産事務次官依命通知）第 15 に規定する実績報告の提出と合わせて生産局長に提出するものとする。
ア 採択した産地リスク分析実証プログラム
イ 実証データ
ウ 実証地区から提出のあった取組実績報告書
エ 実証地区ごとの進捗状況を整理したもの
オ その他、事業実施主体が次年度の引き継ぎに必要と判断した資料（２）生産局長は、前年度において（１）の資料の提出を受けていた場合は、事業実施主体の本要綱本体第６の２に基づく事業の着手後、速やかに事業実施主体に当該資料を提供し引き継ぐものとする。
３ 補助金の返還事業実施主体は、補助金を交付した実証地区が次に掲げる事項に該当した場合、当該実証地区に交付した補助金を返還させるものとする。
（１）事業実施主体がやむを得ないと判断した以外の理由で、産地リスク分析実証プログラムを取り下げた場合（２）産地リスク分析実証プログラムに記載した取組の一部又は全部を、実証地区が行わなかった場合（実証地区から相談があり、事業実施主体が認めた場合を除く。）（３）事業実施主体が実証地区に対し、複数回の指導・助言を行っても、実証地区の取組状況に改善が見られない場合（４）その他補助金の交付が不適切と判断される場合- 5 -