組織変更について「はたらく」をつくる。みんなでつくる

労働者協同組合法では、施行日（ 2022 年 10月1日）から3 年以内の暫定的な措置として、施行日時点で活動している企業組合・NPO 法人が、労働者協同組合に円滑に組織変更を行うための制度を設けています。
組織変更には、組織変更計画を作成し、総会（企業組合の場合）又は社員総会（ N PO 法人の場合 ）の議 決などの手続が必 要です。
＊詳細については、特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」をご覧ください。

労働者協同組合法でつくる未来
2022 年 1 0 月 1 日、労働者協同組合法という新しい法律が施行されます。労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に 従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課 題を解 決して いこうという、新しい法人 制度 です。
労働者協同組合により、介護、子育て、地域づくり関連など幅広い事業が行われることが考えられ、多様な事業分野で、新しい働き方を実現することができます。

労働者協同組合法 第1条「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、2022 年 10 月 1 日「 労働者協同組合法 」が 施行されます。

及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。」

労 働者協同組合法

0120-237-297

相談窓口

相談内容（法令関係、定款の作成、会計処理、税制関係等 )令和4年6月開所

土日祝日年末年始を除く 9:00 ー 17:00

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、全 国７か所 で、フォーラムを開催します。
特 設サイト 知りたい！労働者協同組合法
知りたい！労働者協同組合法

厚生労働省 web サイト 都道府県窓口一覧
厚生労働省 労働者協同組合

労働者協同組合法ってなに？
労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。

労働者協同組合の主な特色

1

地域における多様な需要に応じた事業ができる労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連（ 訪問介護等 ）、この法律では、労働者協同組合は、以下 ⑴〜 ⑶の基本原理に従い、子育て関 連（学童保育等）、地域づくり関連（農産物加工品販売所等の拠点整備等）

持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことをなど地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。

目的とするよう定めています。

2

簡便に法人格を取得でき、契約などができる
ＮＰＯ法人（認証主義）や企 業 組 合（認可主義）と異なり、行政庁による許 認 可 等を基本原理（準必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます

1 組合員が出資すること
2 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
3 組合員が組合の行う事業に従事すること

則主義）。また、これらの法人よりも少ない人数である、3人以上の発起人がいれば、組合を設立できます。
組合は法人格を持つため、労働者協同組合の名義で契約等をすることが できます。

3

組合員は労働契約を締結する必要がある
組合は組合員との間で労働契約を締結します。これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護されます。

4

出資配当はできない

5

都道府県知事による監督を受ける

1 資金を出し合う組合員には出資の必要があり、組合員自らが出資することにより組合の資本形成を図ります。これにより組合員による自主的・2 話し合って営む自立的な事業経営を目指します。

剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。

都道府県知事に決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督を受けます。

組合員は、一人一票の議決権及び選挙権があり、組合員の意見を反映して事業・経営を行います。意見反映の方法は定款に定め、また総会でその実施状況及び結果を報告しなければなりません。

3 共にはたらく

多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組む「労働者協同組合」

組合員には、原則として、組合の事業に従事する必要があります。ただし、育児や介護我が国では、少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、多様な等の家庭の事情等で一時的に働くことがでニーズが生じており、その担い手が必要とされています。担い手も不足している中、多きない場合などの例外も認められています。

様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな 組織が 求められ ています。
そこで、左記の（ 1 ）（ 2（） 3 ）を基本原理とする労働者協同組合を創設 することとしました。

12

1

労働者協同組合

労働者協同組合

事業・配当のルール

組合員のルール

事業の種類は原則自由●●※裏表紙「 労働者協同組合法第１条 」を参照ください。

1

組合員の出資金●

組合の基本原理に従って行われる、持続可能 で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、原 則として自由に行うことができます（ 法第7 条第1項 ）。その場合であっの組合員の出資口数は、原則的に総口数の100分の25以下（3人以下の組合は適用されない）ても、例えば、介護事業など、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。と 規 定されています。たとえば、一人の組合員が出資金（ 法第９条第３項本文、同条第４項 ）総額の半分を出すことは違法です。

一方で、組合は、労働者派遣事業を行うことができません（ 法第 7条第2項 ）。労働者派遣●

事業は、他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させる事業であり、組ます（ 法第 136 条第1 項第2 号）。

2

組合員の議決権・選挙権●

事業従事にあたっての人数要件がある●

組合員は、平等に一人一票の議決権と選挙権を持っています。
（法第 11 条第 1 項）
この権利は他の協同組合にも共通するものです。株式会社の一株一票と異なり、お金ではなく人を中心に置く協同組合の特徴を表しています。

総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければなりません（法第8条第1項 ）事業に従事する意思はあるものの、家庭の事情等で従事できない。これは、●などの事を想定しており、そのような組合員が一定程度存在することを許容するものです。
●

組合員の責任は出資額が限度です（法第９条第５項）。
仮に組合が破産した場合でも、組合員は出資額を超えて責任を負わされることはありません。

合の基本原理に反するものであるからです。これに違反した場合には、罰則が 課せられ

2

出資金一口の金額、必要な出資口数はそれぞれの組合で決めます。一人（現物出資も可）。組合の意思決定は、労働者である組合員が行うという意味です。
条第２項第４号）
労働契約を結ばない代表理事、専任理事、監事である組合員の人数は半数未満で（法第8 条 第2項 ）。
組合事業に従事する者の４分の３以上は、組合員でなければなりません

なければいけません。

（ 非組合員 ）実際の事業活動においては、繁忙期における人手不足などでアルバイトを事業に従事させる必要が生じる可能性があります。また、出資額の全額の払込みが完了した段階で組合員として承認されるため、従事しながら組合員になろうとする方も出組合と労働契約を結んだ組合員が、議決権の過半数をもたなければなりません（法第３3てくると想定しています。実際の必要性を鑑み、組合原理を損なわないよう、事業活動に柔軟性を持たせるものです。

組合への加入・脱退●

組合員になれるのは個人だけで、団体・組織が組合員になることはできません（法第６条）。

●

組合員は任意に加入・脱退できます（法第12条第１項、法第14条第１項）。組合は、組合員としての資格を持つ人が加入しようとするときに、「正当な理由」なく加入を拒否できません。

組合員（組合員のうち 4/5 以上が従事者）「正当な理由」としては、仕事の空きがない、その仕事を行うには資格が必要、といった

14

非従事
組合員従事組合員

従事非組合員31

事情が考えられます。
●

加入・脱退には手続きが必要です（法第12条第２項、法第 14条第１項）。除名についての規定もあります（法第15 条第2項）。組合員の脱退は、直ちに労働契約の終了とはなりません

従事者（従事者のうち 3/4 以上が組合員）。（別途手続きが必要です）（法第 20 条第 2 項）

3

組合員が組合の事業に従事した程度に応じて配当を行う●

組合の健全な運営を確保するため、組合は、①準備金、②就労創出等積立金、③教育繰越

4

労働契約の締結●

第 1 項本文）。組合員は、法的に組合の労働者となり、労働基準法、最低賃金法、労働組金を積み立てる必要があります（法第76条第1 項、同条第4項、第5 項）。①は毎事業年度の剰合法などの労働関係法令が適用され、社会保険（ 健康保険、厚生年金保険 ）や労働保余金の10分の1以上、②③は毎事業年度の剰余金の20分の1以上の額です。
●組合は、損失を塡補し、①〜③を控除した後に、組合員が組合の事業に従事した程度に応じた配当、つまり、「従事分量配当」を行うことができます（法第 77 条第 1 項、同条第2 項）。

組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければなりません（法第20 条

険（ 雇用保険、労災保険 ）にも加入できます。
●

組合の業務を執行する組合員（代表理事）、理事の職務のみを行う組合員（専任理事）、監事である組合員は、労働契約を締結することはできません（法第20条第１項ただし書き
これらの役員は組合と委任契約を結ぶこととなります（法第 34 条）。
各号）。

34

労働者協同組合を立ち上げよう ー 設立の流れ ー事）に 組合の成 立の届出をする（法 第 27 条 ）保 険 関 係 や税 務 関 係の手続きが必要となります（ 手続きの例 ）・社会保険：年金事務所又は健康保険組合に「新規適用届」を提出
・労働保険：労働基準監督署に「保険関係成立届」「概算保険料申告書」を提出後、公共職業安定所に「雇用保険適用事業所設置届」を提出
・労務関係：労働基準監督署に「時間外労働・休日労働に関する協定届」や就業規則を届出・税務関係：税務署、都道府県・市区町村に「法人設立届出書」を提出＊詳細については、所在地を管轄する関係機関にご相談下さい。

3

理事は事務 引 継ぎ後・定款の承認のほか、事創立総会の2 週間 前ま組合の設立には各種の組合員になる意思のあ、組合員に速や（法第24条）

業計画書、収支予算のでに日時、場所、定款を書面の作成準備が必要

る3人以上（法第 22 条）でかに第1回の払込み（法議決、役員（ 理事・監事 ）公告する（ 法第 23 条第 1 項、第 3 項 ）設立するをしてもらう
第25条第2項 ）の選挙などを行う（ 法第 23 条第 1 項、第 2 項 ）・定款（出資一口につき1/4以上）（ 法第 23 条第 3 項）※P9 Q&Aを参照

・事業計画書・収支予算

・ 組合員となることを承諾した者の半数以・役員の氏名及び住所上が出席し、2/3 以・役員となる者の印鑑上の多数による決 議証明、本人証明書等が必要（法第 23 条 第 5 項）・ 議事録の作成（法第 23 条 第 7 項）

・就業規則なども併せて準備する
・ニュースの発行やSNSの活用など、情報を知らせて賛同者を募る

6

仲 間 と取り組むことする場所を設ける
・資金を集めるための計画を立てる

1

一人 ひとり の 関 心 や 夢 ︑・事業計画書をもとに地域住民や団体に向けて説明や懇談を

地域の課題とニーズを出し合い︑・設立趣意書には事業計画、収支予算の概要などを記載する

労働者協同組合の仕組みや事業計画書

考え方を共有する

設立趣意書

2

モデルとなる事業所の訪問など︑収支計画書

情報収集をする

3

書面作成の話し合い・計画づくり

26条︶

5

事業や働き方にみんなが意見を言える話し合いの場づくりをする14・事業や働き方について学ぶ研修をする

・月に 度程度の定期的な経営会議を行う

・各自が自分の仕事を振り返るために記録する開業を知らせる

地域や利用予定者などに向けて︑開業の案内を行う

5

1

設 立 に 関 する 手 続 き

在地を管轄する都道府県知23

発起人を人以上集める

・許認可の申請

4② 必要書面作成

行政庁（ 主たる事務所の所③ 創立総会の公告

・物件契約

5

④ 創立総会登 記 後 2 週 間以内に、労 働 者 協 同 組 合 法 人 設 立 登 記 完 了 ︵組合の成立 ︶事 業の開始・銀行口座の開設⑥ 出 資 の払 込 み

6

必 要 な 書 類 等 を 添 付 し ︑法 務 局 で 設 立 の 登 記 を す る ︵ 法 第⑥ 設立の届出⑦ 事業開始の準備

7

労働者協同組合を設立し、事 業を開始するまでの各種 手続きの ポイントをおさえましょう。
設立する 仲間と話し合い、一つひとつ 確 認をしながら進めていきましょう。

労働者協同組合法で、地域と社会に活力を ー 事 例 ー
事例

1

地域の課題に取り組む団体の多くは、これまで根拠法がなかったため、他の法人格を活用して活動を続けてきました。ここでは、それぞれのかたちで地域のための活動を続けている団体の例をご紹介します。

:事例

2

:

「あったらいいな」で始まった「自分の親を預けたいと思える」デイサービス。
地域を支え、地域に支えられて、持続可能な活動を実践

商店街と一緒に、にぎわいあるまちづくり。
話し合いと意見反映を通じて、地域を持続可能な場所に農と食、人と地域がつながる
デイサービス
埼玉県ふじみ野市にある平屋建ての地域密着型デイサービス。ここは「自分の親を預けたいと思えるデイサービス」として知られています。周囲には畑が広がり、利用者は機能訓練を兼ねた農作業を楽しんでいます。収穫した野菜はデイサービスの食事として供され、「おいしい」と評判です。ここでは、農業と食、地域が活き活きとつながったデイサービス事業が実現しています。

生まれ育った街のため、仲間で立ち上がる
阪神尼崎駅近くの商店街に、高齢者や子ども、商店街の活性化や住民のコミュニティづくりまで幅広い事業を行う協同労働の団体があります。設立したのは、この街で生まれ育った仲間たち。造園と介護事業をはじめ、子ども食堂の運営、児童 デイサービス、地域の商店街活性化をめざしたイベント、地域連帯プロジェクトなど多彩な事業を展開しています。

「親」も「地域」も「働く仲間」もみんなで楽しく畑仕事

東日本大震災の被災者支援活動がきっかけ。農地を借りてスタート自然に生まれたものです。
目の前に畑が広がる現在の施設は 2 軒目ですが、1000 万円もの改装費が必要でした。メン
バーは覚悟を決め、「地域の役に立ち、その価値を感じてもらえる仕事をつくりたい」と自らも出資金を出すだけでなく地域にも協力を呼びかけ資金は集まりました。

活動のきっかけは、市営住宅に避難していた東日本大震災の被災者たちと有志の仲間で交流会を始めたこと。被災者からの「息が詰まりそう、畑仕事がしたい」という思いを聞き、農地を借りて農作業を始めました。共に作物を育て料理をし、楽しく食事をするうち、参加者から「もっといろいろ、楽しいことをやろう」という声があがり始めました。

地域を支え、地域に支えられる労働者協同組合デイサービスに最近では、環境への配慮や福島の方との交流から始まったご縁もあり、太陽光発電を設置しました。地域の思いをくみ取り、手を貸してくれる方々とつながり、食もエネルギーもケアも地域で循環するという、持続可能な支えあいが生まれています。今後は、労働者協同組合法の制定を受けNPO法人から労働者協同組合へ組織変更して地域とのより緊 密な連携を図り、働く仲間で出資するからこそ実現できる新しい地域づくりをめざしています。

地域活動の拠点として事業所を設立。
話し合いを重ねてデイサービスを立ち上げ
やがて、「地域活動を持続的に行う拠点として事業所を立ち上 げよう」と、メンバーの経験と資格を活かした 高齢者介護事業を始めることになりました。「自分の親を預けたいと思えるデイサービス」という理念は、話し合いの中で7「護美奉行（ごみぶぎょう）」が使う「刀トング」をみんなで製作

地域で求められることを自治体と連携して具現化など、さまざまなイベントが 開催されました。
なかでも、尼崎城再建をきっかけとして始まった「刀（カタナ）トン グ」に よ る 清 掃 活 動 は、大きな盛り上がりをみせました。掃除に参加する人たちを「護美奉行（ごみぶぎょう）」と名付け、これまでに 900 人を超える「護美奉行」が誕 生しています。

設立当初は組合員の前職でもあった造園と、地域での必要性が高かった介護事業から始まった活動は、地域や住民の要望に応える形でどんどんひろがっていきました。誰でも立ち寄ることができる地域の居場所としてのコミュニティスペースや、空き店舗を改装した児童デイサービスなど、いくつもの活動を通じて地域商店街の方々とのつながりが増えていき、近隣の学校の先生や生徒、学生、行政職員、NPO法人など、さまざまな人たちと一緒に商店街を活性化する活動にも取り組むことになりました。

「労働者協同組合法」を活用し、商店街と尼崎を持続可能な場所にこの団体では、意見を言わない人の意見をどのように尊重するか、何のためにどう働きたいのかなど、意思決定のプロセスを大切にしています。労働者協同組合法の施行を機に、ミッション、ビジョン、行動指針を記したクレドも定めました。「一人ひとりが納得して働くことができ、それが地域や住民のためになる」「協同労働という働き方にこそ労働の価値が詰まっている」。組織変更後は法律を活用して、地域と一緒に新しく持続可能な取り組みを企図しています。

楽しみながら、まちの元気をつくりたい「商店街を盛り上げたい、賑わいを取り戻したい」と願うみんなで話し合いを繰り返しながら、阿波踊り、アート展、頭にピンポン玉を乗せて自転車を押して歩く「押しチャリンピック」

8

兵 庫 県 尼 崎 市︵企 業 組 合 ︶介護／児童デイサービス／造園・緑化事業／就労支援／地域連帯プロジェクト
埼 玉 県 ふ じ み 野 市︵NPO 法 人 ︶地域密着型通所介護

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もっと知りたい、労働者協同組合法のことQA

設立するにはどうしたら良いですか？
設立については、準則主義によるものとし、３人以上の発起人がいれば設立できます。詳しくは P5-P6 をご覧ください。

理事及び、監事の任期はどのようになっていますか？
理事の任期は２年以内の定款で定める期間、監事の任期は４年以内の定款で定める期間です。
（ 法第 36 条 ）定款には、どのような内容を記載したら良いのでしょうか？

Q
A

記載義務のある事項は15項目あり、「名称」「事務所の所在地」など、会社や他の協同組合と共通する事項に 加えて、労働者協同組合法における特徴的な事があります。特徴的な記載として、「事業を行う都道府県の区域」「組合員の意見を反映させる方策に関する規定」があります。
（ 法第 29 条）

QA

A

労働者協同組合にはどのような機関が置かれるのですか？

QA
QA

総会、理事会ではどのようなことを決めるのですか？
[ 総会 ]
・ 総会の議決事項は、定款の変更など6項目です。
・ 議事は原則、出席者の議決権の過半数で決されます。
・ 定款変更や解散、除名等の重要事項は、①総組合員数の半数以上の出席②議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決が必要です。

QA

出資金は、いくらぐらい 必 要 ですか？
出資金は、株式会社の資本金に該当するものです。組合員それぞれが一口以上出資し、最初に必要な額は事業（ 法第９条）によって異なります。

出資 制限が設けられていますが、なぜですか？
一組合員の出資口数は、総口数の100分の25を超えてはならないこと、とされています。出資金額に関わらず一人一票の原則はあるものの、一人の組合員にあまりに出資が偏れば、この原則が形骸化してしまう恐れがあること、その組合員が脱退してしまうことによって経営基盤が傾いてしまう恐れがあること、が主な理由です。なお、この規定は組合員の数が 3 人以下の組合に（ 法第９条 ）ついては適用されません。

労働者協同組合と他の法人組織との違いについて教えてください。
各種法人格の概要イメージは以下のとおりです。
労働者協同組合（ 法第 58 条〜71 条 ）[ 理事会 ]

・ 総会での 議決事項を前提に、その 個別具体的な業務執行を決めます。
・ 理事会は、理事の中から代表理事を選定します。
・ 決算関係書類等の承認も行います。

労働者協同組合には以下のようなものがあります。
必ず置かなければならないもの
・総会
・理事会（理事全員で構成）組合の業務執行については理事会で決定されます。
・理事（ 少なくとも３名）
・監事（１人 ）※（ 法第 42 条、51 条 ）定款で決めて置くことができるもの・総代会（組合員総数が200人を超える場合）
・組合員監査会（組合員総数が20人以下の場合）※

QA

これらを踏まえると、労働者協同組合の機関設計は次の（1）〜（3）の 3 通りです。
（1）総会＋理事会＋監事（2）総会＋理事会＋組合員監査会（3）総会＋総代会＋理事会＋監事※組合員監査会を設ける場合は、監事の設置義務が発生しません。（法第 32条、39条、54条、71条）

企業組合

株式会社

合同会社
（LLC）

NPO 法人

一般社団
法人

（１）
農業に係る共同利用施目的や事業 設の設置又はに制約はな 農作業の共同い（公益･共益･ 化に関する事業

持続可能で活力ある地
域社会の実現に資する事 業（労 働者派遣事業以外の事業であれば可）組合員の働く場の確保、経営の合理化

設立手続

準則主義

認可主義

準則主義

準則主義

認証主義

準則主義

準則主義

議決権

１人１票

１人１票

出資比率
による１人１票

原則
１人１票

原則
１人１票

１人１票

主な資金
調達方法

組合員による出資

組合員による出資

株主による出資

社員による出資

会費、寄付会費、寄付

組合員による出資

目的・事業定款に掲げる事業による営利の追求

定款に掲げる事業による営利の追求

特定非営利活動（20分野）

収益事業も可）配当従事分量配当（２）
農業の経営（３（１）） 及び（２）に附帯する事業設立する法人の名称を決めるにあたって、注意することはありますか？
名称中に「労働者協同組合」という文字を用いることが義務付けられています。また、他の法人（「株式会社」「生活協同組合」など）と間違われる文字を用いてはいけません。労働者協同組合でない者が労働者協同組合という名称を使うこと（ 法第 4 条 ）もできないので注意が必要です。

農事組合
法人

・従事分量
配当
・年２割までの出資配当・利用分量配当（（１）の出資配当定款の定めに応じた利益の配当できないできない事業を行う場合に限る）

・従 事 分 量
配当・年７分までの出資配当

出典：内閣府ホームページ、全国中小企業団体中央会ホームページ、農林水産省ホームページを基に、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課にて作成

さらに詳しい Q&A は、特設サイト 「知りたい！労働者協同組合法」をご覧ください。

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