相談支援事業所八甲荘（特定相談支援・障害児相談支援）運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人八甲田会（以下「事業者」という。）が設置する相談支援事
業所八甲荘（以下「事業所」という。）において実施する指定特定相談支援事業
及び指定障害児相談支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定計画相談支援及び指定障害児支援の円滑な運営管理を図るとともに、利用者又は障害児及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った適切な指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業は、利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。
３ 事業の実施に当たっては、市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。
４ 事業の実施に当たっては、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備等を行うものとする。
５事業の実施に当たっては、前４項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及
び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 28号）に定める内容のほか関係法令等を遵守するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称 相談支援事業所八甲荘⑵ 所在地 青森県十和田市西二番町４番３号 十誠ビル
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
⑴ 管理者 1 名

管理者は、職員の管理、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
⑵ 相談支援専門員 １名以上相談支援専門員は、地域の利用者等からの日常生活全般に関する相談に関する業務及びサービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成に関する次の業務を行う。
ア アセスメントを実施すること。
イ サービス等利用計画書及び障害児支援利用計画書を作成すること。
ウ サービス等利用計画書及び障害児支援利用計画書を利用者等に交付すること。
エ モニタリングを実施すること。
オ 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
カ 利用者等からの依頼により、利用者及び障害児が居宅での生活に移行できるよう、必要な情報及び助言その他必要な援助を行うこと。
キ その他必要な相談及び援助を行うこと。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
⑴ 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、12 月 29 日から翌年１月３日までを除く。
⑵ 営業時間 午前８時 30 分から午後５時 30 分までとする。
（指定計画相談支援及び指定障害児相談支援を提供する主たる対象者）
第６条 事業所において指定計画相談支援及び指定障害児相談支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
⑴ 身体障害者（18 歳未満の者を除く。）⑵ 知的障害者（18 歳未満の者を除く。）⑶ 障害児（18 歳未満の身体障害者及び知的障害者）⑷ 精神障害者（18 歳未満の者を含む。）⑸ 難病等患者（指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の提供方法及び内容）
第７条 事業所で行う指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
⑴ サービスの提供方法等についての説明
利用者等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者等又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じ行うものとする。

⑵ アセスメント（支援する上で解決すべき課題等の把握）の実施
ア 適切な方法により、利用者等の心身の状況、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者等の希望する生活や利用者等が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行うものとする。
イ 利用者等の居宅を訪問し、利用者等及びその家族に面接して行うものとする。また、面接の趣旨を利用者等及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。
⑶ サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の作成
ア アセスメントに基づき、地域における指定障害福祉サービス及び指定施設支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）が提供される体制を勘案して、最も適切な福祉サービス等の組み合わせについて検討し、利用者等及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容及び量並びに福祉サービス等を提供する上での留意事項等を記載するものとする。
イ サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案に位置付けた福祉サービ
ス等について、法第 19 条第 1 項に規定する介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の内容について、利用者等又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得るものとする。
ウ サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案を作成した際には、サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案を利用者等に交付するものとする。
⑷ サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成
ア 支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の変更を行い、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議の開催等により、サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
イ アに規定するサービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の内容について、利用者等又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得るものとする。
ウ サービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成した際には、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画を利用者等及び担当者に交付するものとする。
⑸ モニタリング（サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の実施状況の把握）の実施
ア 利用者等及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続

的に行い、厚生労働省令で定める期間ごとに利用者等の居宅等を訪問し、利用者等に面接し、その結果を記録するものとする。
イ モニタリングの結果、必要に応じてサービス等利用計画及び障害児支援利用計画を変更し、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が必要であると認められる場合には、利用者等に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。
⑹ 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜第１号から第５号までに附帯するその他必要な支援、相談、助言を行うものとする。
（地域生活支援拠点等の機能を担う事業所）
第８条 事業所は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号）第一の第二の３」に規定する地域生活支援拠点等として次の機能を担うものとする。
⑴ 相談
緊急時の支援の見込めない世帯を事前に把握・登録した上で連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーデイネ
ートや相談、その他必要な支援を行う機能⑵ 地域の体制づくり
地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能（利用者及び障害児の保護者から受領する費用の額等）
第９条 法定代理受領を行わない指定計画相談支援及び指定障害児相談支援を提供した際は、利用者及び障害児の保護者から法第 51 条の 17 第 2 項の規定により算定された計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支払いを受けるものとする。
２ 前項のほか、第 10 条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者及び障害児の保護者から徴収するものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。
⑴ 事業の実施地域の境界から片道 20ｋｍまで 500 円⑵ 事業の実施地域の境界から片道 20ｋｍ以上 1ｋｍ増す毎に 500 円に 20 円を加算した額
３ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。
４ 第１項及び第２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者等に対し交付するものとする。

（利用者負担額等に係る管理）第 10 条 事業所は、利用者等が同一の月に指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該利用者等が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号。以下「令」という。）第 17 条第 1 項に規定する負担上限月額又は令第 46 条の 6 第 1 項に規定する高額障害福祉サービ
ス費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の事業の実施地域は、十和田市、三沢市、六戸町、七戸町及び東北町の全域とする。
（就業環境の確保）
第 12 条 適切な指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための指針の明確化等の対策を行うものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 13 条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画の策定等必要な対策を行うものとする。
（感染症の予防及びまん延の防止）
第 14 条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修の実施及び訓練等の対策を行うものとする。

（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第 15 条 指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の提供により事故が発生したときは、直ちに青森県、市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（苦情解決）第 16 条 提供した指定計画相談支援及び指定障害児相談支援に関する利用者等及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した指定計画相談支援及び指定障害児相談支援に関し、法第 10 条第 1 項の規定により市町村が、法第 11 条第 2 項の規定により青森県知事が、また、法第 51 条の 27 第 2 項の規定により市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若し
くは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は青森県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は青森県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第 17 条 事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待の防止）第 18 条 事業所における虐待の発生又はその再発を防止するため、対策を検討する委員会の開催、研修の実施及び担当者の設置等の対策を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 19 条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
⑴ 採用時研修 採用後 3 カ月以内
⑵ 継続研修 年 1 回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者等に対する指定計画相談支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定計画相談支援及び指定障害児相談支援を提供した日から５年間保存するものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 29 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年３月 14 日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月 24 日から施行する。