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2024 年 7 月 31 日

三洋商事株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、三洋商事株式会社 (本社：東京都江戸川区、代表取締役 河原林 令典）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
融資実行日

2024 年 7 月 31 日

融資金額

1 億円

融資期間

7年

SPTs

CO2 排出量削減率(2018 年度実績比)
再資源化率（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性につ い て、ひ ろ ぎ んエリ アデ ザ イン 株 式 会社 からセカン ドオ ピニオ ン(別紙 2)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

三洋商事株式会社

所在地

東京都江戸川区東葛西三丁目 17 番 41 号

代表取締役業種事業内容等

河原林 令典
産業廃棄物処理業
通信機器、交換機、コンピューター類のリサイクル、産業廃棄物の収集運搬および処理など
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030 年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローングリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

三洋商事株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2024年7月31日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と三洋商事株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、東京都江戸川区に本社を置く産業廃棄物処理事業者であり、国内に5か所のリサイクルセンターと3か所の物流センターを有している。主にPC・携帯電話等の情報通信機器、電気通信設備や、解体撤去工事に係る廃棄物を対象にリサイクルを行っており、中間工程からすべて手作業で解体を行い素材を細かく分解することで、100%に近い再資源化率を実現している。
また、ISO14001 （環境マネジメントシステム）、 ISO27001（情報マネジメントシステム）、 ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証を取得するなど、環境・情報・安全を中心に取引先・従業員等からの安心・信頼確保に努めている。
企業名

三洋商事株式会社

代表者

代表取締役 河原林 令典

所在地

東京都江戸川区東葛西3丁目17番41号

設立

1957年3月

従業員数244名

資本金9,000万円

事業内容

•••
•••

通信機器、交換機、コンピューター類のリサイクル
産業廃棄物の収集運搬および処理
製鋼原料および非鉄原料の売買
貴金属類、地金回収販売
建設物および工作物の解体、移設
中古機器器具の売買

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（２）サステナビリティ
借入人は、金などの貴金属をはじめとする様々な金属、ガラス、プラスチックといった多種多様な材料で構成される機器類を手作業によって解体し、高いリサイクル率を実現している。こうした取組を通じて資源循環を図ることは、資源の効率的・循環的な利用やマテリアルの製造過程で発生するCO2の削減という観点で、サステナビリティの実現に大きく貢献するものである。

【借入人の廃棄物処理と従来の廃棄物処理の比較】

また、借入人は各種認証を取得している。
ISO14001（環境マネジメントシステム）では、この取得を通じてゼロエミッション型企業を目指しており、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）では、この取得を通じて徹底した情報セキュリティに基づく安心を顧客に提供している。そして、ISO14001と労働安全衛生マネジメントシステムの複合マネジメントシステムである
ISO45001 （環境・労働安全衛生マネジメントシステム）を取得し、従業員を怪我や病気から守る活動にも力を入れている。このように、これらの認証取得という側面からも、借入人がサステナビリティの実現に意欲的であり大きく貢献していることが伺える。

（資料：借入人ホームページ）【借入人のマネジメントシステム】（資料：借入人ホームページ）

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2さらに、借入人は環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2008年11月に産業廃棄物処理業として初めて「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められた企業であり、環境先進企業として地球環境保全の取組を進めている。

（資料：借入人ホームページ）

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3借入人は、CSR活動においても積極的にサステナビリティに貢献している。

【地球環境・未来創造部】
借入人は、環境保全活動及びSDGs ・CSR活動の強化を目的に、環境保全に特化した社内組織として2020年に地球環境・未来創造部を立ち上げている。環境問題や社会問題に対して楽しみながら活動を継続し、環境問題に興味を持つ「きっかけ」づくりに取り組む。

（資料：借入人ホームページ）【SDGsスクール】
借入人は、未来を担う子供たちに自然環境の大切さを学んでもらうことを目的に、対外教育活動として2009年度よりSDGsスクールを実施している。

（資料：借入人ホームページ）【環境絵本の制作・配布活動】
借入人は、未来に希望を抱く子供たちに環境の大切さを知ってもらうことを目的に、環境をテーマにした絵本「森の住人ハッパー」を制作し、小学校へ寄贈するほか、環境イベントなどで配布している。

（資料：借入人ホームページ）

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【おそうじプロジェクト】
借入人は、「おそうじプロジェクトの理念」を設定し、おそうじプロジェクトを進めている。プロジェクトを通じて社員が自ら率先して掃除に取り組む職場を定着させることで、掃除が行き届いた安全・安心な作業環境、職場環境を生み出すことに取り組んでいる。

（資料：借入人ホームページ）【チャレンジド雇用の促進】
借入人は、2003年11月からチャレンジド（障がいのある方）の雇用を進めており、2012年7月以降は就労継続支援A型事業所ワークワークと連携する形でチャレンジドの自立に向けた支援を行っている。

（資料：借入人ホームページ）【BLTプロジェクト】
借入人は、女性社員が活躍し、より働きやすい職場環境を築くため、BLT（Best LadyTransition）プロジェクトを実施してきた。ライフイベントに伴う起因する不安やモチベーション低下を軽減し、職場の固定概念にとらわれず多様なライフスタイルを持つ女性が活き活きと働ける職場環境を実現した。

（資料：借入人ホームページ）

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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「CO2排出量削減率（2018年度実績比）」および「再資源化率」を選定した。
CO2排出量削減率は、収集運搬車および社用車について継続的に低公害車および最新規制適合車を導入するほか、エコドライブ講習の受講、借入人独自のSDGsプロジェクトの推進、アイドリングストップへの積極的な取組等を通じて、段階的に削減し目標達成を目指す。なお、消費電力については、2020年度に再生可能エネルギー比率100％を達成しており、今後も維持していく。
再資源化率は、再資源化量÷産業廃棄物の受入量により算出する。手作業による廃棄物の解体作業等借入人が行う高効率のリサイクルシステムを通じて目標達成を目指す。

（２）KPIの重要性
我が国は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において「2030年度における我が国の温室効果ガスの排出を2013年度比で46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」とする政策目標を設定しており、投資家・社会からの要請も高い。 「 CO2排出量削減率」はこうした政策および要請に大きく貢献できる目標設定である。「再資源化率」についても、サーキュラーエコノミーに貢献できる目標設定であり、借入人の事業戦略においても素材売上に直結するものである。これらのことから、本KPIは借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、経営理念において「地球に『ありがとう』を伝える企業」を目指すべき企業像としている。この経営理念に基づき、借入人は再生可能エネルギーの導入や事業活動を通じてサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルに貢献している。こうした理念や取組を鑑みて、本KPIは借入人が掲げているサステナビリティ経営に合致するものであるといえる。

（資料：借入人ホームページ）（４）KPIの有意義性
気候変動問題は、継続的な温室効果ガスの排出により、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まるといわれている。
この問題に対処するため、国際的には2015年のCOP21においてパリ協定が採択され、世界共通の長期気温目標として、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して２℃より十分低く保ち、1.5℃以内に抑えることや、その目標を達成するため今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡することが言及された。
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6我が国においては、2020年10月の臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、さらに2021年4月の地球温暖化対策推進本部おいて、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」ことを発表している。しかし、これらの削減目標の実現は決して容易なものでなく、すべての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、持続可能で強靭な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠であるとして、2021年10月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、この計画の中で2030年度におけるガス別その他の区分ごとの目標・目安が定められた。
このような地球温暖化における脱炭素に向けた国内外の政策及び企業の動向から鑑みて、本KPIは有意義であると言える。
【温室効果ガスの削減目標】（資料）経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（概要資料）」（資料）令和３年 10 月 22 日 閣議決定
「地球温暖化対策計画 概要」

他方、資源循環について我が国では、1990年代後半に最終処分場のひっ迫や資源制約等の課題へ対応するため、1999年7月に策定された「1999年循環経済ビジョン」や2000年に成立した「循環型社会形成推進基本法」に基づき、いち早く循環型社会への移行に取り組み、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから、環境と経済が統合する循環経済システムへの転換を目指してきた。
その後、グローバルでは人口増加に伴い資源需要が増加し続ける中、中長期的に安定的な資源確保に関する不確実性が増しているほか、海洋プラスチック等のごみ問題等を受け、消費者や投資家から環境配慮要請が高まりを見せている。
このような状況を受け、我が国では2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定し、従来の線形経済（リニアエコノミー）」から「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への転換に向けた政策の方向性を提示した。
さらに、2023年3月には経済産業省が「成長志向型の資源自立経済戦略」をとりまとめ、循
環経済ビジョン2020の方向性に加えてカーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ
禍・ウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制限を踏まえて、物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自立化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自立経済の確立」を目指すこととしている。

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7こうした政策動向の背景には、資源制約・リスクや、環境制約・リスク等がある。資源制
約・リスクとしては、世界のマテリアル需要が金属資源の現有埋蔵量を大幅に超過していることや、供給が一部の国に集中するなかで我が国の自給率は低いこと等が挙げられる。また、環境制約・リスクとしては、循環資源を国外輸出し、輸出先の新興国で適正に処理されず新たな環境問題を引き起こしていることが問題視され、近年廃棄物の越境移動を制限する動向がある
ことや、マテリアルの製造に化石資源の3割強が利用されており、カーボンニュートラル達成のためにはマテリアルの脱炭素化が不可欠であること等が挙げられる。
借入人がKPIとして設定した「再資源化率」を高く維持することは、資源制約・リスクおよび環境制約・リスクに対して資源を国内で長期活用するという観点で重要である。このように借入人が設定したKPI「再資源化率」は、我が国におけるサーキュラーエコノミーの実現に貢献するものであることから有意義であると言える。
【資源制約・リスク】【環境制約・リスク】（資料）経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課「循環経済ビジョン2020について」

以上のことから、借入人が設定した本KPIは、SDGs実現に向けた日本国内の目標設定及び国内情勢に合致するものであり、有意義なものであるといえる。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人は、KPIとして設定した「 CO2排出量削減率（2018年度実績比）」および「再資源化率」について、2024年度から2030年度にかけて、下表のとおりSPTsとして設定した。
※2024年度は、2024年4月から2025年3月までの実績を集計。以降同様に実績を集計。

【借入人のSPTs】
2023年度
実績

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

CO2排出量
削減率

22.6%

25.0%

26.0%

27.0%

29.0%

33.0%

40.0%

50.0％

再資源化率

99.4%

99.0%

99.0%

99.0%

99.0%

99.0%

99.0%

99.0％

（２）SPTsの野心性
我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度対比から46％削減することを目指し、50％の高みに向けて、挑戦を続けること」を表明している。借入人の2023年度のCO2排出量削減率（2018年度実績比）は22.6%から2030年度に50.0%とする目標は現状実績から飛躍的な向上を目指すものであり、国が掲げる2030年度の2013年対比削減目標に比べて、短い期間でより大きな削減率の達成を目指すものであることを勘案すれば、極めて野心的であるといえる。
他方、借入人が掲げる「再資源化率」という目標は、当社が主に回収する情報通信機器は、資源有効利用促進法により製造者による回収と再資源化が義務付けられており、パソコンの再資源化率の法定目標は20～55％とされている中、現状の再資源化率の実績は75.0～82.4％（2022年度）である。当社はそれらをはるかに上回る99％以上の再資源化率を維持しており、借入期間にわたって、その実績を維持し続けることは十分に野心的であるといえる。
【パソコン（事業系と家庭系の合計）の再資源化率実績】（資料）令和３年 10 月 22 日 閣議決定「地球温暖化対策計画」（資料）経済産業省「資源有効利用促進法に基づく自主回収及び再資源化の各事業者等による実施状況の公表について」（３）SPTsの適切性

SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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9４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入
人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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10ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL082-504-3016

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留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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