平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

所管部局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第二課

建設部
道路第二課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般県道諌早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託）その１（諫早インタ−工区）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与大村市池田２−１３１１−３える業務である。
公益財団法人長崎県建設技
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの19,926,000
術研究センター
情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮崎東一必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道諌早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託）その２（長野〜栗面工区）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与大村市池田２−１３１１−３える業務である。
公益財団法人長崎県建設技
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの19,926,000
術研究センター
情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮崎東一必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

3

4

5

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第一課

建設部
用地課

建設部
用地課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

一般国道２０７号道路改良工事（監督補助
業務委託２）

一般県道諫早外環状線道路改良工事(諫早インター工区）用地取
得業務委託

一般県道諫早外環状線道路改良工事(長野〜栗面工区）用地取
得業務委託

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田2-1311-3
である。
公益財団法人長崎県建設技
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの4,968,000
術研究センター
情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮﨑 東一必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財
団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市元船町17-1
13,659,000 長崎県土地開発公社
理事長 岩崎 直紀

・用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
・県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市元船町17-2
8,140,000 長崎県土地開発公社
理事長 岩崎 直紀

・用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
・県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

6

7

8

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

農林部
用地管理課

建設部
道路第一課

建設部
道路第一課

契約締結日

H28.4.22

H28.5.2

H28.5.18

部局名： 県央振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

有喜南部地区換地計
画（処分）事務委託

諫早市飯盛町開1929-5
有喜土地改良区
7,160,400
理事長 滝 和久土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」
において、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

主要地方道長崎空港
線他１線橋梁補修工事（監督補助業務委
託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承認願い等について、設計者と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚為や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業
大村市池田2-1311-3
務である。
公益財団法人長崎県建設技
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの18,252,000
術研究センター
情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮﨑 東一必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

一般国道２０７号電線共同溝整備工事（電力系引込管路・連系
管路）

本工事は新電線類地中化計画により電線共同溝を整備している区間であり、利用者個々への電線管路の布設のうち官地部を施工するものである。（民地部は電線管理者が施工する。）
引込管路の施工にあたっては、電線管理者が個々
長崎市城山町3-19
九州電力(株) 長崎支社 長 の利用者と調整を行い、引込位置、施工時期を決
14,358,502
定しており官地部・民地部一体の工事であるため、
崎配電センター
電線管理者自らが施工管理を行う必要がある。
センター長 平田裕一
そのため、長崎県土木部道路維持課は、平成１３年
３月に、電線管理者である、九州電力株式会社長崎支店と基本協定を結び引込管路工事の施工を委託している。

第１６７条の２
第１項第２号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

9

10

所管部局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第一課

農林部
農村整備課

契約締結日

H28.5.18

H28.5.23

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道２０７号電線共同溝整備工事（通信系引込管路・連系
管路）

本工事は新電線類地中化計画により電線共同溝を整備している区間であり、利用者個々への電線管路の布設のうち官地部を施工するものである。（民地部は電線管理者が施工する。）
福岡市博多区恵比寿2-3-7 引込管路の施工にあたっては、電線管理者が個々
エヌ・ティ・ティ・インフラネット の利用者と調整を行い、引込位置、施工時期を決12,828,240(株)九州支店 支店長 硲茂 定しており官地部・民地部一体の工事であるため、電線管理者自らが施工管理を行う必要がある。
樹
そのため、長崎県土木部道路維持課は、平成１９年
２月に、電線管理者である、西日本電信電話株式
会社と基本協定を結び引込管路工事の施工を委託している。

第１６７条の２
第１項第２号

宇良田井原地区積算
参考資料作成業務委
託

本業務は、予定価格算出の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを、（社）農業農村整長崎市大黒町9-17
備総合情報センター（ARIC)が、補助版として更に改
長崎県土地改良事業団体連
良した農業農村整備標準積算システムを使用して1,987,200
合会いる。
会長 宮本 正則
長崎県土地改良事業団体連合会（土改連）はARICと守秘義務が保持される使用許諾契約を締結
し、積算システムを有しており、本システムによる積算業務を受託できるのは当連合会のみである。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

11

12

所管部局

県央振興局

県央振興局

農林部
農村整備課

建設部
道路第二課

契約締結日

H28.6.15

H28.6.16

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

有喜南部地区区画整
理実施設計業務委託

本業務は、傾斜地で、複雑な地形の畑地帯の区画整理工事の設計を行うものであり、設計には高度な技術を要する土量計算等が必要である。
さらにこれらの技術を用いて、換地計画に基づく設計を行いながら、地元協議等により設計修正を繰り返し行う必要があり、農業土木と換地制度の専門的な知識が求められることから、実施設計において換地士の関与が重要となる。
ʼ長崎県土地改良事業団体連合会は、土地改良区
長崎市大黒町９-１７
等を会員とする公法人であり、土地改良換地士を保
長崎県土地改良事業団体連
有し換地業務に精通した唯一の団体であり、換地27,000,000
合会
業務実施において土地改良区の支援を行ってい
会長 宮本 正則
る。また、独自の土量計算システムを有しており、傾斜地の農地の区画整備設計に関する高度な技術を有している。
本業務は２７年度に長崎県土地改良事業団体連
合会に委託し、その中で地区全体の道排水路計画
や土量計算を行っており、２８年度もそれらの設計要素を用いた設計をする必要があることから、引き続き長崎県土地改良事業団体連合会に委託したい。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道諫早外環状線道路改良工事（積算技術業務委託）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用す
大村市池田2-1311-3
る県の積算システム（プログラム及びデータ）の流
公益財団法人長崎県建設技
出防止も必要である。
9,342,000
術研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 宮崎東一的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

13

14

15

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

農林部
用地管理課

農林部
用地管理課

建設部
道路第一課

契約締結日

H28.6.21

H28.6.21

H28.7.1

契約の名称

丸田地区換地計画（処分）事務委託（その２）白崎地区換地計画（処分）事務委託

一般国道２０７号道路改良工事（監督補助
業務委託）

部局名： 県央振興局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

西海市西海町川内郷110613
7,138,800
西海町土地改良区
理事長 郡 勝寿土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」
において、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

西海市西彼町白崎郷118-4
4,892,400 白崎土地改良区
理事長 山脇 初良土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」
において、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与大村市池田2-1311-3
える業務である。
公益財団法人長崎県建設技
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの14,904,000
術研究センター
情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も理事長 宮﨑 東一必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

16

17

所管部局

県央振興局

県央振興局

建設部
河港課

農林部
農村整備課

契約締結日

H28.8.10

H28.9.5

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県央振興局土砂災害警戒区域等設定確認
業務委託

本業務は、土砂災害によって被害を受ける恐れのある区域を設定した成果について、マニュアルとの整合性、統一性などを確認し合い、妥当性を判断する作業である。
高度な行政的な判断が求められるため、最も信頼大村市池田2-1311-3
公益財団法人長崎県建設技 できる相手を選定する必要がある。また、私権の制
2,709,720限等を行使する基礎となるため、統一性・信頼性の術研究センターもと、公平・中立な立場で確認を行う必要があり、請理事長 宮﨑 東一負者から資金面、人事面で直接影響を受けない委任先であることが求められる。よって、公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

白崎地区区画整理基本設計業務委託

本業務は、地形勾配が急である樹園地の区画整理を目的として、事業地区内の地形図に道水路の配置や地形勾配に合わせた区画割を行う業務である。
長崎市大黒町9-17
この基本設計を基に、換地原案作成、換地原案に長崎県土地改良事業団体連
基づく詳細な造成計画を設計する実施設計を行う
2,646,000
合会
ため、設計業務と換地業務は密接不可分な関係に
会長 宮本 正則ある。
当連合会は換地士を擁し、設計業務経験が豊富であり、設計業務と換地業務を併せてできるのは当連合会のみである。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

18

所管部局

県央振興局

農林部
諫早湾干拓堤防
管理事務所

契約締結日

契約の名称

諫早湾干拓堤防
H28.10.20 非常用発電機等修繕

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

福岡市博多区住吉5-5-3

1,512,000 ㈱明電ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ九州支店
支店長 後藤廣行

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）①ｺﾝﾄﾛｰﾙﾓｰﾀｰは2基の非常用発電機のうち1基についての交換を必要とするが、交換を要しないﾓｰﾀｰと同じ製品としなければ、同期運転（2基の回転数を同じとする。）に支障を来す可能性があり、非常用発電機が異常停止すれば排水門の開閉操作ができなくなるため、異常気象等に備えて早急に交換を必要とすること。

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項第２号②製作設置ﾒｰｶｰであり、整備後から現在に至るま
で関連機器（受変電設備）を含めた保守点検業務受託者であり、設備全般に関し極めて精通していること。
・以上の理由により、当契約について「㈱明電ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ九州支店」と随意契約を行うものである。

19

20

県央振興局

県央振興局

農林部
農村整備課

建設部
道路第二課

H28.11.8

H28.12.7

田尻地区積算参考資料作成業務委託

本業務は、予定価格算出の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを、（社）農業農村整長崎市大黒町9-17
備総合情報センター（ARIC)が補助版として更に改
長崎県土地改良事業団体連
良した農業農村整備標準積算システムを使用して2,246,400
合会
いる。
会長 宮本 正則
長崎県土地改良事業団体連合会（土改連）はARICと守秘義務が保持される使用許諾契約を締結
し、積算システムを有しており、本システムによる積算業務を受託できるのは当連合会のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道諫早外環状線道路改良工事（積算技術業務委託）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用す
大村市池田2-1311-3
る県の積算システム（プログラム及びデータ）の流
公益財団法人長崎県建設技
出防止も必要である。
8,640,000
術研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 宮崎東一的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

所管部局

契約締結日

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

・当業務の通信制御設備は、「国営諌早湾干拓事業」で平成7〜10年度にかけて㈱東芝で設計・製作
され、平成12年度から長崎県が管理委託協議書に基づき施設の管理を行っている。国営事業での設置以降は㈱東芝が継続的に保守点検を行っており、平成22年度以降は㈱東芝の保守・補修（修理）業務に関して業務委嘱された「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」と28年度まで随意契約を行っている。

21

県央振興局

農林部
諫早湾干拓堤防管理事務所

H29.3.3

諫早湾干拓堤防通信制御設備保守点検業
務委託

福岡市中央区長浜２−４−１ ・随意契約とする理由
東芝通信インフラシステムズ ①施設の設計・製作から整備までを行った相手で、
8,262,000
業務内容に極めて精通しており的確な保守点検も㈱九州営業所期待され、かつ緊急時対応も修理・部品交換など速所長 木下 淳三郎
やかな対応が可能であること。

第１６７条の２
第１項第２号②当業務に対して、他の国内水管理システムメー
カー等８社に対して入札対応についての聞き取りした結果は「自社以外の施設の保守点検及び緊急時の対応は不可能」との回答を得ていること。
・以上の理由により、平成２９年度も「東芝通信イン
フラシステムズ㈱九州営業所」と随意契約を行うも
のである。

22

県央振興局

建設部
管理課

H29.3.17

田結港海岸環境施設（緑地等）管理委託

3,240,000

諫早市東小路町7-1
諫早市長 宮本 明雄

諫早市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行なっているが、「田結港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を諫早市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であることにより、諫早市と随意契約を行なうものである。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

23

24

所管部局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第二課

建設部
道路第二課

契約締結日

H29.3.22

H29.3.28

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般県道諫早外環状線の建設事業におけるランプ改良工事の施工（受委託）に関する細目協定

本工事は、一般県道諫早外環状線（諫早インター工区）を西日本高速道路㈱九州支社が管理する高速自動車道路長崎自動車道の諫早インターチェン
ジに接続させる工事である。
福岡県福岡市博多区博多駅
諫早インターチェンジの改変には、現在のインター
東三丁目１３番１５号
チェンジ内の車線を段階的に移動させる必要があ
315,608,400 西日本高速道路㈱り、高速道路の運営に支障を与えない施工方法や九州支社
交通規制等の安全管理が特に重要になることか
支社長 北田 正彦
ら、高速道路の運営に必要な規則や管理を遵守
し、工事中の不測の事態にも臨機に対応できる、当該道路の管理者である西日本高速道路㈱九州支社と工事施工の委託契約を締結するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道諫早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託その１）（諫早インター工区）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承認願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与大村市池田二丁目
える業務である。
１３１１番３
19,872,000 公益財団法人長崎県建設技 また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も術研究センター必要である。
理事長 宮崎 東一
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

25

26

所管部局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第二課

建設部
河港課

契約締結日

H29.3.28

H29.3.30

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般県道諫早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託その２）（長野〜栗面工区）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承認願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与大村市池田二丁目
える業務である。
１３１１番３
19,872,000 公益財団法人長崎県建設技 また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も術研究センター必要である。
理事長 宮崎 東一
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

半造川樋門等操作管理委託

河川管理施設である樋門の管理は河川管理者自ら行うのが原則であるが、職員の配置状況等から直営での管理が困難なため委託するものである。
委託先については、河川法第９９条により地元市町村に限られており、諫早市が唯一の相手となる。
なお、大雨の際に水防活動や住民への避難勧告等の責任を担うのは水防管理団体である諫早市であり、市に委託することで樋門等の操作が必要となる洪水時においても、迅速かつ確実な対応が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

3,206,039

諫早市東小路町7-1
諫早市長 宮本 明雄※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円