６か月据置き定期預金「夢工房」預金規定
平素は、私ども清水銀行をお引き立てにあずかりまして、まことにありがとうございます。
お預け入れいただきました預金は、本規定によりお取扱いいたしますので、ご一読いただきますようお願い申しあげます。

１．
（預入対象者）
６か月据置き定期預金「夢工房」（以下「この預金」といいます。
）は、個人の方に限ります。
２．
（預入れ）
この預金は、一口１００円以上とし、お一人さま合計で １，０００万円まで預入れできます。
３．
（預金の自動継続）（１）この預金を自動継続する場合は、証書記載の最長預入期限に自動的にこの預金として継続します。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
（４）この預金の継続後の取扱いおよび利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、預金の全部、または一部について預入日の６か月後の応当日（継続したときは、その継続日の６か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前項（１）による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高とし、以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から証書記載の最長預入期限までの間に、１万円以上１万円単位の金額で請求してください。
５．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、受入店で返却します。
６．
（利息）（１）この預金の利息は、解約の時に預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた証書記載の利率（以下「約定利率」といいます）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および約定利率によって、６か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。
①６か月以上１年未満②１年以上２年未満③２年以上３年未満④３年以上４年未満⑤４年以上５年未満⑥５年1（２）継続後の預金についても前(１)と同様の計算方法によります。
（３）継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金し、または元金に組入れます。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（５）この預金を第８条第１項により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および第８条第５項の規定により６か月後の応答日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
７.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第５項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書もしくは新約申込書に届出の印章により記名押印して証書とともに当行に提出してください。
（３）この預金を一部支払いするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
（４）当行が必要と判断した場合は、当行所定の方法により、この預金の預金者本人であること、または預金者からの申出であることを確認させていただくことがあります。
（５）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が､暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が､自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

2Ｅ．その他前各号に準ずる行為
９．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）証書や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３）証書を再発行する場合には、当行所定の手数料いただきます。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１３．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳もしくは証書とともに、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

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③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

2024 年 5 月 6 日現在

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