個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1 ．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正作成しております。

平成23年3月31日法務省令第6号）に基づいて計算書類を

2 ．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等
デリバティブ…………………………時価法

⑶

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3 ．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物、構築物………………………7年～50年
・機械及び装置………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品………………2年～10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他…………………………………定額法

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

4 ．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

⑶

工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

10

⑷債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑸

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑹

災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末時点での見積額を計上しております。

⑺

退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法……………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理⑻

電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑼

リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5 ．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

6 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

⑵

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

⑶

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

7 ．重要な会計方針の変更

11⑴

資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）
を適用しております。
上記会計基準等の適用に伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は168百万円減少し、適用初年度の期首において新たに負債として計上した資産除去債務と有形固定資産の帳簿価額に加算された除去費用との差額を資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に2,106百万円計上した結果、税引前当期純利益は2,275百万円減少しております。

⑵

企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【貸借対照表に関する注記】（単位：百万円）
1 ．有形固定資産の減価償却累計額
建物……………………………………………………………………………… 199,662
構築物…………………………………………………………………………… 15,967
機械及び装置…………………………………………………………………… 23,066
車両運搬具…………………………………………………………………………… 146
工具、器具及び備品…………………………………………………………… 194,917
計433,760

2 ．保証債務

保証債務残高…………………………………………………………………… 34,035（主な被保証先）
Fujitsu Management Services of
14,818America,Inc.の銀行借入金
9,000
FDK㈱の銀行借入金
国内子会社の金融子会社からの借入金
5,817
従業員の住宅ローン
2,316

3 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権…………………………………………………………………… 258,256
長期金銭債権……………………………………………………………………… 3,093
短期金銭債務…………………………………………………………………… 380,145
長期金銭債務……………………………………………………………………… 2,832【損益計算書に関する注記】
1 ．関係会社との取引高（単位：百万円）
営業取引による取引高
売上高……………………………………………………………………… 514,625
仕入高…………………………………………………………………… 1,518,952
営業取引以外の取引による取引高
受取利息………………………………………………………………………… 78
受取配当金………………………………………………………………… 38,916
支払利息………………………………………………………………………… 126
資産購入高……………………………………………………………………… 240
資産譲渡高…………………………………………………………………… 2,028

2 ．債務保証損失引当金戻入額
債務超過の関係会社に係るものであります。

3 ．債務保証損失引当金繰入額
債務超過の関係会社に係るものであります。

4 ．災害による損失
東日本大震災により被災した資産の復旧費用、たな卸資産の廃棄損及び被災した工場等の操業休止期間中の固定費等であります。当該損失には、災害損失引当金繰入額1,110百万円が含まれております。

5 ．資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う期首差額で、主として賃借建物の原状回復義務に係るものであります。
当該期首差額は、適用初年度の期首において新たに負債として計上した資産除去債務と有形固定資産の帳簿価額に加算された除去費用との差額であり、主として過年度に帰属する減価償却費相当額であります。

6 ．関係会社株式評価損
主に時価が著しく下落した上場関係会社株式に係るものであります。

7 ．減損損失売却が決定した賃貸不動産に係るものであります。

12

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式……………………………………………………………………… 386,227株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日）
繰延税金資産関係会社株式等評価損
退職給付引当金
繰越欠損金
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
減価償却超過額及び減損損失等
未払賞与
たな卸資産
債務保証損失引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

233,805
100,202
29,94522,39521,32913,00012,952
7,845
6,056
3,304
19,855
470,693△344,695
125,998△110,617△8,600△1,929△466△121,613

4,385

（注）
「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

子会社

富士通セミコンダク
ター㈱所有
直接100％

子会社 ㈱富士通パーソナルズ

所有
直接100％

子会社 ㈱富士通エフサス

所有
直接100％㈱富士通システム
ソリューションズ

所有直接100％

子会社

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100％（単位：百万円）

関連当事者との関係
当社が使用するLSIの開発、製造役員の兼任
当社製品の販売役員の兼任
サポートサービス等の委
託及び当社製品の販売役員の兼任
ソフトウェア開発
委託等
役員の兼任

取引の内容
代行購買等

代行購買
取引等

当社製品の売上高
販売
サポート
サービス等 仕入高の委託
ソフトウェ
アの開発委 仕入高
託等
資金借入
国内グループファイナンス
（注）
3
短期借入
役員の兼任
支払利息

取引金額

科目

171,036 未収入金

46,309144,043 売掛金

27,231

145,465 買掛金

24,34866,389 買掛金

26,70745,000 短期借入
126金（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注）2．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）3．富士通キャピタル㈱との資金借入の取引金額は借入額から返済額を控除して表示しております。

13

期末残高45,000

【１株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………………………… 350円02銭
1株当たり当期純利益 …………………………………………………………… 21円63銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1 ．有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式区分

41,151
10,01351,165

子会社株式
関連会社株式合（単位：百万円）

貸借対照表計上額

計時

価差103,136
21,235
124,371

額

61,985
11,221
73,206（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

区

分

子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額

707,132
2,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2 ．退職給付関係⑴

退職給付債務に関する事項（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）（ⅵ）前払年金費用（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日）△675,881

502,446（41,414）△173,434

266,664△47,481△45,748̶

（注）当社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
⑵

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

平成22年度
自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日（（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（ⅵ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）⑶

10,366
16,877△14,371
26,423△10,75028,545）

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率………………………………………………………………………… 2.5％

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