I、最高裁秘書第107号
令和3年1月25日

林弘法律事務所
弁護士山中理司様

最高裁判所事務総長中村』I

司法行政文書開示通知書

令和2年12月21日付け（同月24日受付，第020805号）で申出のありました司法行政文書の開示について，下記のとおり開示することとしましたので通知します。
記1

開示する司法行政文書の名称等（1） ′ 「国際裁判官委員会(IAJ/UIM)第1研究委員会2020年質問票」
で始まる文書（片面で1枚）（2）「第2研究委員会民法及び民事訴訟手続」で始まり， かつ末尾に「誰が負担しますか。 」と記載されている文書（片面で1枚）（3）「第3研究委員会2020年質問票」で始まる文書（片面で2枚)（4）「IAJ/UIM第4研究委員会‑2020年」で始まる文書（片面で2枚）

（5）

「1

裁判官は，職務上の義務に違反し， 」で始まる文書（片面で1枚）(6)「第2研究委員会民法及び民事訴訟手続」で始まり， かつ末尾に「デジタルデータの内容，保存主体による。 」 と記載されている文書（片面で2枚）（7）「1刑事訴訟法175条は， 」で始まる文書（片面で3枚）（8）「1不正行為や汚職により， 」で始まる文書（片面で1枚）

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国際裁判官委員会(IAJ/UIM)
第1研究委員会2020年質問票｢懲戒手続と司法の独立」
質問：'）

貴国において裁判官に対する懲戒手続が正当とされるのは、どういつた申立理由の場合ですか。対象となるのは、各個人の職場での振る舞いだけですか。または私生活における振る舞いも対象になりますか。例を挙げてください。裁判官が出した判決の内容も懲戒手続きの対象となる可能性がありますか。

裁判官はどのような状況でも自身が出した判決の内容について刑事責任を問われる可能性がありますか。

2）

貴国で裁判官に対する懲戒手続きを担当する機関はどこですか。その懲戒手続きを行う機関は、処分を科す機関と同じですか。懲戒手続きの担当機関（及び処分を科す機関と同じでない場合は、裁判官に対して処分を適用する機関）はどのような構成になっていますか。裁判官だけで構成されますか。裁判官以外の者も混じった構成ですか、それとも、司法機関以外の専門家だけで構成されますか。該当機関（複数ある場合はそのすべて）の構成について説明してください。

3）

貴国では裁判官にはどのような懲戒処分を科すことができますか。懲

戒処分には、免職も含まれますか。犯罪で有罪判決を受けた場合、免職処分となる可能性はありますか。

4）

貴国において裁判官に対する懲戒手続が行われる場合、公正な審理が与えられますか。裁判官に懲戒処分を科す決定に対して不服を申し立てることができますか。懲戒手続中、裁判官の職務を停止することはできますか。懲戒

手続中職務を停止された裁判官は引き続き通常どおり給与を得ますか。それとも、裁判官は減給されますか。

5）
貴国では司法の独立を損なうと判断されるような懲戒手続に関する変更が最近行われましたか。行われた場合は、そうした変更は法令により導入されたものですか。または既存の法律を別の方法で適用したものですか。具体的に記載してください。

2021年に扱うテーマの提案

質問票への回答と合わせて、 2021年に取り上げるべきテーマに関する提案を提出してください。
第1研究委員会議長

第2研究委員会
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民法及び民事訴訟手続

第63回IAJ総会一サンホセ（コスタリカ）
2020年質問票

データ保護規則が民事訴訟に与える影響について

2020年にカザフスタンのヌルスルタンにて、私たちは、第2研究委員会においてデータ保護規貝Uが民事訴訟に与える影響について取り上げることを決定しました。質問票の質問の数を5つに限定しましたので、短く簡潔にご回答いただくようお願いします。質問は以下の通りです。

1．

貴国ではデジタルデータを保存していますか。

2．

デジタルデータの保存方法と保存期間はどうなっていますか。

3.

貴国では誰がデジタルデータにアクセスすることができますか。

4.

貴国で実施されているデジタルデータ保護規則はありますか。

5． 貴国ではデジタルデータの保存と保護に要する費用を誰が負担しますか。

第3研究委員会2020年質問票
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コスタリカ
刑法を取り上げる第3研究委員会は､ 2020年は「刑事法廷におけるコミュニケーション」を研究することに決定しました。このテー＜では、通訳人に関連する質問や、裁判官と法律以外を学んだ訴訟関係者とのコミュニケーションに関連する質問など、コミュニケーションの様々な側面を取り上げることになります｡』
議論を促し、同僚から私たちが学ぶことができるようにするために、各国は次の質問にご回答いただくようにお願いします。
A.刑事裁判所における通訳
1通訳が選任されるためにはどのような基準を満たさなければなりませんか。訴訟当事者の通訳か証人の通訳かによってこの基準は異なりますか。

2．通訳は特定の言語に限定されますか。
3．通訳人を選任するのは誰ですか。

4．通訳の質又は通訳人の資格について標準的な要件はありますか。

ある場合、裁判官はどのようにして要件遵守を確保するのですか。
いずれの場合においても、裁判官はどのようにして正確で､かつ適正な基準を満たす通訳内容を確保しますか。
5．法廷通訳人には法的義務はありますか○

6．訴訟の本案審理では、翻訳は審理全体について行われますか｡または審理の一部についてのみ行われますか。一部のみの場合、どの部分について行われ、また審理全体が翻訳されない理由は何ですか。

B.評決にとっての優れた通訳と十分なコミュニケーションの重要性とは7．通訳の質が訴訟の結果に影響を及ぼしかねないと仮定して、
ﾌ.1このことは、一定の種類の訴訟の場合により当てはまると考えますか｡そう考える場合、それはどのような種類の訴訟ですか。
フ.2これは改善できる問題ですか。それとも、司法が甘受しなければならない問題ですか。はいと答えた場合、どのようにして誤審により有罪を言い渡される者がないように確保しますか｡

8おそらくは知的障害があったり教育を十分に受けていないために自分の立場をうまく弁明することができない人々が法廷で不利益を被るリスクはありますか。ある場合、どのような救済手段がありますか。

9．異文化間コミュニケーションは、裁判官が訓練すべき対象ですか又は陪審説示の一部ですか。
C.法廷での言葉によらないコミュニケーション
10.被告人、被害者又は証人のボデイランゲージが訴訟の結果に影響を及ぼす可能性はありますか。
11.言葉によらないコミュニケーションは、裁判官が訓練すべき対象ですか又は陪審説示の一部ですか。

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第4研究委員会‑2020年
コスタリカ

職場での不正行為と汚職：その職員への影響力．

不正行為と汚職は､使用者の事業、組合又は外部の請負業者を問わず､職場を含む社会のあらゆる領域に存在する普遍的な問題です。不正行為と汚職は職員に大きな影響を与えます。この問題と闘い、これを糾弾する覚悟ができている職員もいれば、報復を懸念する職員もいます。

不正行為と汚職は密接に関連する概念ではありますが、別の問題を扱っています。
不正行為では、壹般に、不当又は違法な財政的利益を得るために、故意に事実や重要な情報が歪めて伝えられます。

汚職では、不当な個人的又は私的利益の供与について、 これを教唆若しくは受諾することによって、又はこれと引き換えに違法な報酬を授受することによって、影響力を行使することが試みられたり、公権力が濫用されたりします。
第4研究委員会は、 2020年には「職場で見受けられるのはどういった種類の不正行為及び汚職か」 「その法的帰結はどういうものか」｢内部告発者にはどのような保護が申し入れられるか」 という質問を検討します。
質問：(1)貴国には、職場での不正行為及び汚職を扱っている法令又は規則はありますか。ある場合、それについて簡潔に説明してください。
(2)職場での不正行為又は汚職とそれが職員にもたらす法的帰結の一例はあ？

りますか。

(3)職員による内部告発を保護する特定の法律はありますか。ある場合、それはどういうものですか。これらの法律は（使用者以外の）第三者による不法行為、不正行為及び汚職に適用されますか。内部告発者に対してどのような救済措置を利用できますか。

(4)市民団体などの非政府機関は、職場における汚職対策で何らかの役割を担っていますか。担っている場合､非政府機関は貴国の行政機関又は裁判所とどのように関わり合っていますか。

ーI1

裁判官は，職務上の義務に違反し， もしくは職務を怠り，又は品位を辱める行状があったときは懲戒される。私生活における振る舞いも懲戒の対象となる。例えば，私生活において品位を辱める行状があった場合は懲戒の対象となる。裁判官が出した判決の内容が懲戒手続の対象となることはない。裁判官は， 自身が出した判決の内容について刑事責任を問われることはない。
、

2

裁判官に対する懲戒手続は裁判所が担当する。裁判官に対する懲戒は，当該裁判官に対して監督権を行う裁判所が申し立てた裁判手続により行われる。裁判官に対する懲戒手続を行う機関は，裁判官だけで構成される｡
地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官については，高等裁判所が裁判権を有し，最高裁判所及び高等裁判所の裁判官については，最高裁判所が裁判権を有する。

3

裁判官に対して科される懲戒処分は，戒告又は1万円以下の過料である。

懲戒処分には免職は含まれない。犯罪で有罪判決を受けた場合，懲戒処分により免職されることはないが，弾劾裁判により罷免される可能性がある。

4

裁判官に対する懲戒は，裁判手続により，公正に審理される。裁判官の懲戒について高等裁判所がした裁判官に対しては，最高裁判所に抗告することができる。懲戒手続中，裁判官の職務を停止することはできない。

5

司法の独立を損なうような懲戒手続に関する変更が行われたことはない。

雪！

第2研究委員会／

民法及び民事訴訟手続

第63回IAJ総会一サンホセ（コスタリカ）
2020年質問票

データ保護規則が民事訴訟に与える影響について2020年にカザフスタンのヌルスルタンにて、私たちは、第2研究委員会においてデータ保護規則が民事訴訟に与える影響について取り上げることを決定しました。質問票の質問の数を5つに限定しましたので、短く簡潔にご回答いただくようお願いします。質問は以下の通りです。

l.貴国ではデジタルデータを保存していますか｡ 【民】
はい。裁判所は，民事訴訟法に基づき，持者に対し，デジタルデー タを含む文書の所当該文書を裁判所に送るように嘱託することができる。

1

2．デジタルデータの保存方法と保存期間はどうなっていますか。 【民】
デジタルデータの内容，保存主体による。

3．貴国では誰がデジタルデータにアクセスすることができますか【民】
日'

多くの場合，個人データを第三者に提供するには 事前の同意が必要である。 しかし，個人データの提供が法令に基づく場合には事前の同意は不要であるとの例外があるため，裁判所は，民事訴訟法に基づき，個人当該文プーデ タを含む文書の所持者に対し当該個人の事前の同意なく−●書を裁判所に送るように嘱託することができる。

4．貴国で実施されているデジタルデータ保護規貝ﾘはありますか。 【民】
Pある。個人情報保護法

5．貴国ではデジタルデータの保存と保護に要する費用を誰が負担しますか。

デジタルデータの内容保存主体による。

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1

刑事訴訟法175条は， 「国語に通じない者に陳述をさせる場合には，通訳人に通訳をさせなければならない｡」と定めており， 日本語に通じない外国人被告人の公判において日本語でなされる手続も，原則として通訳しなければならないと解されています。
そして，同条にいう「国語に通じない者」とは，一般に，広くわが国において一般的に用いられている日本語について標準的な読解力及び表現力を欠いている者をいうと解されています。なお，この点について，法律上，訴訟当事者の通訳か証人の通訳かによる違いは設けられていません。

2

刑事裁判手続において通訳される外国語は特定の言語には限定されておらず,各裁判体において，通訳を要する者の希望も踏まえて，その者が理解することができる言語の通訳人を選任しています。

3

個々の裁判体が選任します。

4

通訳の質及び通訳人の資格について法令上要件が定められているわけではありませんが,正確な通訳が実施されることは適正な審理のために必要不可欠であると一般に理解されています。
裁判所では,具体的な事件において裁判体が速やかに適切な通訳人を選任できるよう，通訳人候補者名簿を作成しており，同名簿に登録するに当たっては，登録を希望する者に対し，通訳能力，誠実性，意欲，公平・中立性など通訳人としての適性を審査しています。また，毎年，通訳人候補者を対象として，通訳言語や法廷通訳経験の多寡等に応じた研修を全国の高裁，地裁で実施しています。

通訳人候補者名簿は，通訳人候補者の通訳可能言語のほか，通訳人候補者の裁判所における研修の受講歴等，選任の参考となる情報も記載されており，各裁判体は， このような情報も踏まえて，事件に応じた適切な通訳人を選任しています｡
さらに，個々の事件で，担当する裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮により，通訳しやすい審理を実現するため， 日程等の面で通訳人の負担に配慮したり，尋問方法等を工夫し，通訳人にとって通訳しやすい尋問等を行うなどの配慮が行われています。

5

通訳人は，通訳を実施するに当たり，良心に従って誠実に通訳することを誓う旨記載
した宣誓書による宣誓の手続を行わなければなりません（刑事訴訟法1フ8条，166

条，刑訴規則136条,128条)。また，宣誓した通訳人が故意に虚偽の通訳をしたときは，虚偽通訳罪（刑法171条）として処罰されることがあります。
6

我が国の刑事裁判手続では，一般に， 日本語による訴訟資料や証拠資料は口頭で読み上げられるため，通訳人が審理の全般にわたって通訳を行っています。
7．

1及びB7.

2 (一括回答）

仮定の御質問についてお答えすることは難しいですが，被告人の権利を保障し，適正な裁判を実現するためには，通訳の質を確保することが非常に重要であり， これはいかなる種類の訴訟にも共通する要請であると認識しています。そして，適正な通訳を担保するために, A4でお答えしたように，通訳人の質を確保すること，事案ごとに適切な通訳人を選任できる環境を整備すること，裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮による通訳しやすい審理を実現することなどに取り組み続ける必要があると考えています。
B

被告人質問等において被告人が知的障害などのために自らの立場をうまく弁明することができない場合には,弁護人が被告人の言い分を最も理解している立場にあることから，まずは弁護人において質問を分かりやすく工夫するなどして被告人が本来述べたいことを引き出すよう努めているものと思われます。また，裁判所も，被告人が自らの言い分を十分に述べることができるよう，平易な言葉で質問したり手続を説明したりするなど，種々の配慮を行っています。そのような裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮によって，被告人が知的障害などのために法廷で不利益を被ることのない,適正な審理を実現しているものと承知しています。
I〜

9

日本は陪審制を採用していないため,異文化間コミュニケーションは陪審説示の一部
ではありません。

10一般に，被告人や証人の供述の信用性の判断に当たっては，他の証拠との整合性，供述内容の合理性等のほか,被告人や証人の供述態度も補充的な要素として考盧し得ると〈）考えられています。

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が日本は陪審制を採用していないため,言葉によらないコミュニケーションは陪審説示
1の一部ではありません。
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ーし1不正行為や汚職により，権利又は法律上保護された利益を侵害された被害者は，民法709条等に基づき，加害者に対し， これらの行為によって生じた損害の賠償等を請求することができる。
また，職場での不正行為や汚職が，その具体的な内容に応じて，詐欺罪（刑法246条） ，業務上横領罪（刑法253条） ，収賄罪（刑法197条1項前段） ，金融商品取引法違反の罪等の犯罪を構成することがある。
2一般論として言えば，解雇や刑罰の対象となり得る。

3公益通報者保護法において，公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置が定められている。

同法は，労務提供先（使用者）について生じ又は正に生じようとしている通報対象事実のほか，当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員, '従業員代理人その他の者について生じた通報対象事実も，公益通報の対象としている（同法2条1項） 。
公益通報をしたことを理由とする，公益通報者の解雇及び公益通報者に係る労働者派遣契約の解除は，いずれも無効とされ（同法3条， 4条） ，公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する降格，減給その他不利益な取扱いが禁止されている（同法5条） 。

4公益通報者保護法2条1項は，「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」に対する通報も「公益通報」に含めていることから，一般論として，市民団体などの非政府機関が通報先となることはあり得る。

もっとも，同法にはそれらの非政府機関と行政機関及び裁判所との関係について定めた規定は存在しない。