令和6年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年11月10日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 田中 邦彦
四半期報告書提出予定日
令和5年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 令和6年3月期第2四半期の連結業績（令和5年4月1日〜令和5年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
6年3月期第2四半期
5年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

10,64011,363

△6.4
8.8

423
251

68.7
64.1

649
498

30.1
73.2

416
284

46.6
89.5

（注）包括利益 6年3月期第2四半期

958百万円 （146.6％） 5年3月期第2四半期

388百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

6年3月期第2四半期
5年3月期第2四半期

円銭

20.79
13.48

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

6年3月期第2四半期
5年3月期（参考）自己資本30,66030,2356年3月期第2四半期 21,339百万円

1株当たり純資産％円銭

69.6
68.2

1,064.84
1,030.69

百万円

21,33920,6275年3月期 20,627百万円

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

5年3月期
6年3月期
6年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

13.00

13.00

―

13.00

13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 6年 3月期の連結業績予想（令和 5年 4月 1日〜令和 6年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭23,000

△3.8

900

15.5

1,100

9.0

550

4.4

27.46

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

6年3月期2Q
6年3月期2Q
6年3月期2Q

29,346,400 株 5年3月期
9,306,701 株 5年3月期
20,024,378 株 5年3月期2Q

29,346,400 株
9,333,440 株
21,065,471 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

９- 1 -日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復してきました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格の高騰や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、受注環境は引き続き厳しい状況にあります。
かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、首都圏エリアでの電力関連工事が終息を迎えたことから、売上高106億40百万円（前年同四半期比７億23百万円減）となりました。一方、米国現地法人JAFEC USA,Inc.
においては、LNG精製プラント基地の地盤改良試験施工の着手により大幅に赤字額が圧縮され、連結経常利益は６億49百万円（前年同四半期比１億51百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年同四半期比１億32百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円増加し、306億60百万円となりました。その主な要因といたしまして、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金および投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて２億87百万円減少し、93億21百万円となりました。その主な要因といたしまして、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億12百万円増加し、213億39百万円となりました。その主な要因といたしまして、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6％となり、前連結会計年度末と比べて1.4ポイントの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和５年５月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

5,806,553
7,049,186
402,175
315,455
96,43669,438△10,000
13,729,247

6,338,021
5,396,522
407,729290,318
75,503
178,963△7,00012,680,059

4,146,075
4,435,422－
2,746,563
11,328,061
329,066

4,089,208
4,435,422
28,0502,996,726
11,549,408
309,158

4,411,322
465,814△27,585
4,849,551
16,506,680
30,235,927

5,176,086
972,225△26,745
6,121,566
17,980,133
30,660,192

4,154,969
3,100,000
227,933
68,5301,000
262,100
2,202
858,4678,675,203

3,656,624
3,100,000
248,265
150,561
1,000
305,184－
751,705
8,213,340

59,793
873,673
933,466
9,608,670

45,556
1,062,177
1,107,734
9,321,074

日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

5,907,9785,512,143
12,861,201△4,447,907
19,833,416

5,907,9785,513,081
13,017,285△4,435,184
20,003,161

1,753,970△703,294△167,194△89,640
793,840
20,627,257
30,235,927

2,296,424△703,294△178,051△79,120
1,335,957
21,339,118
30,660,192

日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

11,363,284

10,640,755

9,871,507

8,863,016

1,491,777
1,240,567
251,210

1,777,738
1,353,935
423,803

161
112,387
122,217
20,457
255,224

263
114,300
98,112
19,409232,085

4,430
2,667
406
7,504
498,929

5,003
780
915
6,698
649,190

2,215
2,215

－
－

967
54
1,021
500,122
216,091
284,031284,031－－－649,190
232,937
416,252
416,252

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日)

284,031416,252

120,893△14,542△1,738104,613388,644542,453△10,856
10,520542,116
958,369

388,644－958,369－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

500,122
463,468
178
2,418△270,000△19,540△112,549
4,430△139,54854△1,611,893
23,1052,137
405,050
124,240△259,203△887,527
2,246△238,598△1,123,879

649,190
466,464△3,840921
43,084△2,202△114,563
5,003△115,182
16
1,707,429
33,797
21,580△505,049
81,727△93,472
2,174,903
574△180,239
1,995,238△41,212
41,212－△424,243
13,745△372△108,069△11,158△21,212
21,212△500,000△784,210380－△13,825△11,656542

420△2,50013,886
112,569△405,598△2,30011,452
114,453△1,185,286

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 7 -日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)△36,135△312,193△56,187△259

325,044－△274,732△3,740△301,757
60,780△1,770,454
5,947,319
4,176,864△262,083△4,061△322,591
42,879530,239
5,752,070
6,282,309

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -日本基礎技術㈱（1914）

令和６年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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