平成２３年度

国立大学法人香川大学年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）アドミッションに関する目標を達成するための措置○ アドミッションポリシーに基づく入学者確保に関する具体的方策
・入学者の入学形態別に入試成績と入学後の成績の調査・分析を行うとともに、高等学校の進路指導担当者と入試全般に関する意見交換を行い、選抜方法等に関する意見を集約する。
・志願者、受験者の動向分析に基づき、高等学校の進路指導担当者との懇談会を新たな地域で開催する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○ 教育内容等の充実に関する具体的方策
・学士課程教育プログラム作成基準に則り、既存の教育プログラムを点検し、授業科目の調整を行う。
・共通教育における21世紀型市民育成のためのカリキュラムを実施する。
・コミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルを高める科目、ボランティア関係科目等を開講する。
・新学部設置のための準備委員会において教育プログラムの検討等を行い、文部科学省への設置認可申請準備を行う。
・フィールドワーク型授業科目に係る現状の調査・分析結果に基づき、新たに実施可能な科目を選定し、実施案を作成する。
・学位審査体制に関する基準に基づき、博士課程における審査体制を点検する。
・大学院学生による授業評価結果を教員にフィードバックするとともに、シラバスの充実に関するＦＤを実施する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教育の実施体制等の整備に関する具体的方策
・新しく整備した研究院体制について、教育研究を実施する上での課題を抽出し、運営方式の点検を行う。
・教育改革に関して企画・検討を行う組織案を作成する。
・外国語教育のためのセンター設置に向けた環境整備を行う。
・具体的なコンソーシアムの分野を設定するとともに、設立に向けた活動を開始する。
・大学院教育の質の確保・向上の観点から、大学院再編の基本方針を見直し、将来構想を策定する。
（４）教育環境の整備に関する目標を達成するための措置○ 教育環境の整備に関する具体的方策
・eラーニングや遠隔授業システムの運用に必要な機能、性能を有するネットワーク環境を平成24年度の更新に向けて設計する。
（５）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生への支援の充実に関する具体的方策
・学生の学内外での法的トラブルについて、連合法務研究科と教育・学生支援室が連携した学生支援相談体制を整備する。
・幸町キャンパスにおける学生支援体制の一元化の実施案に基づき、相談窓口の整備等

- 1 -

を行う。
・キャリア支援センターの年間行事の中で、キャリア支援システムの活用奨励を拡大実施するとともに、１・２年次生に対する周知を行う。
・学生の自主性を育むCPS事業の検証を行うため、シンポジウムを開催し、外部有識者による事業評価を行う。
（６）教育における国際交流に関する目標を達成するための措置○ 教育における国際交流の推進に関する具体的方策
・国際交流資金事業において、学生の海外留学及び外国における学会発表に係る援助事業の拡充を行う。
・遠隔教育システムを利用したeラーニングの実施計画案の策定に向けた協議を行う。
・留学生の受入れについて、協定大学等のニーズを調査・分析し、受入拡大に向けた日本語教育プログラムの充実や協定大学等に対する具体的なプロモーション方策の作成を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）地域の発展・活性化に資する研究に関する目標を達成するための措置○ 地域の発展・活性化に資する研究の推進に関する具体的方策
・ノリの色落ち原因及び対策研究と干潟の生物機能研究を行う。
・かがわ遠隔医療ネットワークで実施している糖尿病連携パスや電子処方箋システムの開発を推進する。
・香川県西部の島嶼において伝統的な島の社会・文化が持っている観光資源化の可能性と問題点を調査する。
・新たな水環境社会構築に向けた調査研究を行う。
（２）卓越した研究拠点形成に関する目標を達成するための措置○ 卓越した研究拠点形成に関する具体的方策
・微細構造デバイス技術と臨床研究を組合せた医療機器等技術開発に向けた研究を推進する。
・環境に優しい鉛フリーの圧電・誘電材料の研究を行う。
・遺伝子・細胞内情報伝達分子や糖質バイオなどの研究分野において、新しい予防法・診断法・治療法の開発研究を展開する。
・植物・微生物・昆虫三者間相互反応解析によるイネ新規抵抗性機構の研究を行う。
（３）研究の国際化に関する目標を達成するための措置○ 研究の国際化推進に関する具体的方策
・インターナショナルオフィスを中心として、チェンマイ大学との合同シンポジウム開催に向けた企画立案を行う。
・インターナショナルオフィスの主催により、国際的な研究活動に関するネットワーク構築に向けた研究会を実施する。
・ブルネイ・ダルサラーム大学と糖尿病・肥満など生活習慣病に関する共同研究を実施する。
（４）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 研究実施体制等の整備に関する具体的方策・研究の高度化、重点化を進めるため、研究支援体制の見直しを行う。
・専門的技術職員の専門性の検証を行い、効率的な再配置のための調査結果を分析する。
・本学が重点的に推進していく新領域、組織横断的な研究テーマの選定を行う。
・平成22年度に調査した教員の管理運営・教育において免除できる職務内容について- 2 -分析し、研究に専念できる時間を確保する上での課題を抽出する。
３ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）社会貢献・地域貢献に関する目標を達成するための措置○ 社会貢献・地域貢献の推進に関する具体的方策
・糖尿病地域連携クリティカルパスを開発するとともに、地域住民に対する啓発活動を行う。
・食品安全・機能解析研究センターにおいて、食品の安全に関するシンポジウム、セミナー等を開催する。
・四国地区の大学等との防災教育研究拠点形成に向けた連携協議を行う。
（２）産学官連携に関する目標を達成するための措置○ 産学官連携の推進に関する具体的方策
・各種団体から意見を聴取するなどニーズ探索作業を行うとともに、ニーズ及びそれに対応した研究内容のデータベース化を行う。
・受託研究や共同研究を活性化するために、本学研究成果の見える化を促進する。
（３）生涯学習に関する目標を達成するための措置○ 生涯学習の振興に関する具体的方策
・公開授業受講生への満足度とニーズ調査の結果を踏まえ、社会人向けの教育プログラムを整備する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）附属病院に関する目標を達成するための措置○ 附属病院の機能強化に関する具体的方策
・地域医療教育支援センター、卒後臨床研修センター、医学部教育センターの連携のもと、卒前の地域実習を開始し、卒後臨床研修から後期専門医研修までのシームレスなプログラムを提供する。
・先端医療開発センターにおいて、先進医療の申請を視野に入れた医療のシーズに対する財政的支援等により、新規の先端的医療の開発を推進する。
・県内がん診療連携について、医療情報の一元化を推進する。
○ 附属病院の効率的・効果的な運営に関する具体的方策
・７対１看護体制を維持するとともに、ＳＰＥＣＴ／ＣＴ等の医療機器を整備する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○ 附属学校の機能強化に関する具体的方策
・学部・附属学校園共同研究機構が主体となって、教育学部と附属学校園の共同研究について点検・評価を行うとともに、附属学校園で実施される実践的教育研究への学部の支援体制を強化する。
・各附属学校園で先導的研究を実施し、教育研究発表会を通して、その成果を地域及び全国の教育界に発信する。
・学習困難のある子どもの知的機能をより適切に評価するためのアセスメントに関する研究と、発達障害のある子どもの社会性の改善を目指した実態把握チェックシートに関する基礎的な研究を行う。
・教員養成コアカリキュラム委員会が中心となって、教育実習のシラバスの改善と評価基準の見直しを行う。
・附属学校園運営会議において、大学・学部と一体となった附属学校園の運営体制案を策定する。

- 3 -

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 組織運営の改善に関する具体的方策
・全学組織調整委員会において、全学的な視点から、中長期的な教員の人事計画案の調整を行う。
・新たな教育研究体制の構築等に対応するため、学長裁量による政策経費を確保する。
・平成22年度に策定した学長裁量教員数拡充のための基本方針に基づき、学長裁量による教員の配置を行う。
・「 平成23年度男女共同参画事業計画」に基づき、女性研究者に対する研究補助者の配置、学生及び教職員のライフイベントに対応した支援等を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務等の効率化・合理化に関する具体的方策
・平成22年度に実施した目標管理制度に関する調査に基づき、チーム貢献評価等を新しい評価項目として導入する上での課題を調査する。
・教育組織と教員組織の分離に対応して、幸町キャンパス事務体制を整備する。
・平成22年度に実施した定型的業務処理体制等に関する調査結果を参考に、業務削減計画を策定する。
・責任・権限範囲の委譲及び事務組織の再編計画を策定する。
・全学的な戦略的業務、特命業務を担当する高度専門職のポストを試行的に配置する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織改革に伴う財務戦略に関する目標を達成するための措置○ 組織改革に伴う財務戦略の構築に関する具体的方策
・教育組織と教員組織の分離に対応した予算編成を実施する。
・財務諸表の分析・検証結果に基づき、戦略的な教育・研究を推進するための予算編成方針を策定する。

２

自己収入増加に関する目標を達成するための措置○ 自己収入の増加に関する具体的方策
・増収策、経費節減策の点検を行い、現状と課題を明らかにした上で病院の収入目標額の設定と達成状況の検証を行い、目標額を確保する。
・外部資金獲得施策の成果を検証し、支援内容の見直しを行う。

３

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 経費の抑制に関する具体的方策
・平成22年度に策定した方策に基づく人件費管理を行う。
・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、人件費改革を継続する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

- 4 -

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 評価の充実に関する具体的方策
・大学評価室において、自己点検・評価に係る基本方針の企画立案を行う。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
・施設マネジメント方針に基づき、スペースの再配分及び統括的な維持管理を行うための計画を策定する。
・保有する施設等の利用状況を調査し、点検・評価を実施する。
・施設整備年次計画に基づき、計画的に施設整備を実施する。

２

環境配慮活動に関する目標を達成するための措置○ 環境配慮活動の推進に関する具体的方策
・エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量削減について各部局等のベンチマークを設定し、具体的な行動計画を策定・実施する。

３

危機管理体制の充実に関する目標を達成するための措置○ 危機管理体制の充実に関する具体的方策
・全学の事業継続計画に関する基本コンセプトを策定する。

４

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置○ 情報セキュリティの向上に関する具体的方策
・情報セキュリティを高めるため、情報セキュリティ教育プログラムを作成し、教職員及び学生を対象とした研修会やeラーニングを実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

- 5 -ⅨⅩ
１

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

・（幸町）総合研究棟
・（医病）病棟【3-1】23-25
・小規模改修

予定額

総額
５１３

財源

施設整備費補助金
（２８７）
長期借入金
（１６８）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ ５８）注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画
１ 平成22年度に策定した学長裁量教員数拡充のための基本方針に基づき、学長裁量による教員の配置を行う。
２ 「平成23年度男女共同参画事業計画」に基づき、女性研究者に対する研究補助者の配置、学生及び教職員のライフイベントに対応した支援等を行う。
３ 平成22年度に実施した目標管理制度に関する調査に基づき、チーム貢献評価等を新しい評価項目として導入する上での課題を調査する。
４ 教育組織と教員組織の分離に対応して、幸町キャンパス事務体制を整備する。
５ 平成22年度に実施した定型的業務処理体制等に関する調査結果を参考に、業務削減計画を策定する。
６ 責任・権限範囲の委譲及び事務組織の再編計画を策定する。
７ 全学的な戦略的業務、特命業務を担当する高度専門職のポストを試行的に配置する。

（参考１）平成２３年度の常勤職員数 １，４９４人
また、任期付職員数の見込みを１７０人とする。
（参考２）平成２３年度の人件費総額見込み １５，５７８百万円（退職手当は除く）- 6 -（別紙）予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２３年度
区予算（単位：百万円）
金 額分収入運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

１０，７２２２８７
００
２７０５８
１７，１２８４，０５３
１２，９４７
０
１２８
１，３６８
９２
１６８０
０
０
３０，０９３
２７，０６７
１４，９０３
１２，１６４
５１３０２７０
１，３６８
０
８７５０

計
３０，０９３「施設整備費補助金」のうち、平成２３年度当初予算額２８７百万円[人件費の見積り]
期間中総額１５，５７８百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１１，３３０百万円）- 7 -２．収支計画
平成２３年度

収支計画

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
金 額
３０，１１９３０，１１９２７，１２２
２，９９６
６，９０６
７２３
１１７
８，９６４
７，４１６
５５６
１５４
０
２，２８７
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２９，６６５
２９，６６５
１０，６８０
３，０４５
４７０
１１０
１２，９４７
７８６
１７０
４６６
１
１２７
３７８
３６２
１０７
１６０

区

分

純利益
目的積立金取崩益
総利益△４５４０△４５４- 8 -

３．資金計画
平成２３年度区

資金計画（単位：百万円）
金 額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３５，５８９３０，２３０
２，４９４
１，０２７
１，８３８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３５，５８９２９，４８７
１０，７２２４，０５３
１２，９４７７９６
２７０５７２
１２７
３４６
３４５
１
１６８
５，５８８

- 9 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

５２０人

人間発達環境課程

２８０人

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

医学科
（うち医師養成に係る分野
看護学科

６０９人
６０９人）
２６０人

工学部

安全システム建設工学科

２４０人

信頼性情報システム工学科

３２０人

法学部

経済学部

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

農学部

応用生物科学科

６００人

教育学研究科

学校教育専攻（うち修士課程
特別支援教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻- 10 -

１２人
１２人）
１２人
１２人）
５４人
５４人）
１８人

４０人
（編入）

（うち修士課程１８人）（うち修士課程１６人１６人）（うち修士課程２０人２０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻（うち博士課程
分子情報制御医学専攻（うち博士課程
社会環境病態医学専攻（うち博士課程看護学専攻（うち修士課程３２人３２人）
７２人
７２人）
１６人
１６人）
３２人
３２人）

工学研究科

安全システム建設工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

信頼性情報システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

６９人
４８人
２１人

知能機械システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

材料創造工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程５０人
５０人）
５０人
５０人）
２０人
２０人）

地域マネジメント研究科 地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人６０人）連合法務研究科

７ ０人
７０人）

法学研究科

経済学研究科

農学研究科

法律学専攻

経済学専攻

法務専攻
（うち専門職学位課程- 11 -附属高松小学校

７２０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

附属坂出中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園- 12 -