(機密性2）

〆､
零

』

令和元年度法曹連絡協議会議題回答案）

令和元年12月3日（火）法曹会館2階（高砂）1(機密性2）

令和元年度法曹連絡協議会回答者一覧

︻目

議題

答者

b

・）

．

(雫）

。

東京高等裁判所事務局長

2

東京高等裁判所事務局長

3

東京高等裁判所事務局長

4

東京高等裁判所事務局長

5

東京高等裁判所事務局長｣〉

6

東京高等裁判所事務局長

7

東京高等裁判所事務局長

8

東京高等裁判所事務局長

9

東京高等裁判所事務局長

10

東京高等裁判所事務局長

1 〃1

東京高等裁判所事務局長

12

東京高等裁判所事務局長

13

東京高等裁判所事務局長

141

東京高等裁判所事務局長
2

▲■︲︒

1

(機密性2）5東京地方裁判所民事部所長代行

16

東京家庭裁判所家事部所長代行

17

東京高等裁判所事務局長

19

東京家庭裁判所家事部所長代行

20

東京高等裁判所事務局長

21

東京地方裁判所民事部所長代行

22

東京高等裁判所事務局長

23

東京高等裁判所事務局長

24

東京高等裁判所事務局長

1

』 、

(

ノ

︑へ︑ｕ刃ぐ鼎ず
11

3

(機密性2）

議題 1−1

令和元年9月の台風第15号被害における東京高裁，東京高検及び管内地裁本庁・支部、管内地検本庁・支部にて具体的に：実施した下肥の対応q対策についてお伺いしたい｡；

1

期日の取り消し等に関する対応（当事者，代理人，関係者に向けて）

2捜査，処分等に関する対応（警察，留置施設,被疑者i弁護人に
向けて〉
ヘ砲＃歩

8職員の出退勤に関する指示−4上記に関する連絡手段（電贈，メール，ホームページ，その他）

5上記実施における成果及び牒題
6（仮に)何らの対応もしなかったという増合における今後の方針〈関弁連災害対策協蟻会プ国ジエクトチーム提出）
臓題11−2令和元年10月の台風第19号における東京高裁及び東京高裁管内の地裁,地裁支部,簡裁，家裁ならびに東京高検及び東京．

％．

高検管内の地検及び同支部ｩ区検にて具体的に実施した下記の対応・；対策についてお伺いしたい
４３ノ

1

,

◎

：

翌週(10月15日（火曜日）以降）の期日に関する対応（当事者i代理人,関係者への安否確認等）《2翌週(10月15日（火曜日）以降）の捜査，処分等に関する対

恵〈取り鯛ぺ予定の変更."被疑者呼び出し等〉
3職員らの被災の状況の確認，翌週(10月15日（火曜日）以降）の職員の出退勤に関する指示等

4

上配指示に関する連絡手段(竃鰭jメ−ル,ホームページ,その
･

．

：

他）

5上配対応実施における成果及び課題（期日延期の場合の再開の調整について等)・ヘノ

4

(機密性2）6（仮に）何らの対応もしなかったという場合における今後の方針（関弁連災害対策協機会プロジヱクトチーム提出）【議題1−1及び1−2回答案‑】
1期日の取消等に関する対応(当事者,代理人,

関係者に向けて）

2捜査，処分等に関する対応（警察；留置施設，被疑者，弁護人に向けて）期日の取消等に関する対応については，基本的には各裁判体が事件ご

鋳、

．

．; ･

．

とに判断し，事件関係者や関ｭ係機関への連絡も事件ごとに行われることになる。

各庁における詳細な状況までは把握していないが，事件ごとに．状況に応じた柔軟な対応が行われだと認識している｡

なお,最高裁及び東京高裁並びに，管内の一部の庁では，台風通過後：の開庁日（15号の際は9月9日（､月） ，19号の際は10月15日（火））→に各ウェブサイトのトップページに，「台風の影響により来庁が難しい方はj無理をしてお越しいただく必要はあり‑ません｡期日が変更

；

・

：

されている場合もありますので,来庁される際には状況を事前に確認しI・1

た上で,安全に十分に注意して来庁するようにしてください｡」という内容の案内を掲載した。

参考までに,今回の台風により管内で大きな被害を受けた庁としては，台風15号においては,千葉地家裁管内の木更津支部,館山支部,
佐原支部で数日間に渡り庁舎の停電が続き，この間に予定されていた期

日の多くについて取消や変更が行われた。また，台風'9号においては,長野地家裁管内の飯山簡易裁判所で床上浸水し，庁舎1階が使用できなくなり,復旧作業のため10月15日か:ら同月17日まで閉庁した。
5

(機密性2）3

職員の出退勤に関する指示

4

上記に関する連絡手段

一般的に台風等による交通途絶を事前に予想し得る場合には，各庁の実情に応じて対象となる職員に対して退勤の指示や,翌日の登庁については無理をせずに状況を見ながら行うよう指示を行うことがあるが,この連絡は開庁日に職制を通じて職員に周知されているd
なお，台風15号の際には，計画運休が発表されたのが，
ﾉ･戸、
:.

；

8日

（日）

の夕方であったことから，東京高地家裁においては，職員に対して9日：の登庁に関する指示は特に行っていないdまた,台風19号の際には，台風の接近・通過が三連休中の予報であったことから，東京高地家裁に
.

おいては,

'

｛ ･

．

･

職員に対して連休明け（15日）の登庁に関する指示は特に：，行っていないが，連休中に交通機関の計画運休等が見込まれたことか：

らj 当直業務のある庁においては,;当直員で交通途絶の影響で登庁でき
．

f ：

．

ない可能性の高い職員を事前に把握し，適切な手当てが行われた結果, ：
．

．i

.

¥ . .

当直における裁判事務処理に特段の支障はなかったと認識している｡
．

，

：

.

、

閉庁日の場合は，各庁において,庁としての意思決定や指揮命令につ』･いて支障がないよう,幹部職員及び管理職員の緊急連絡網が整備されて
ノ

いる。

5

今回の課題及び成果
台風15号においては，職員の登庁時間帯に計画運休が実施されたことで,時間通りに登庁できない職員が少なからず出たことを踏まえ,

このような事態に備えた指揮命令系統と連絡手段の確保,限られた人数で4

どのような事を優先して行うかについては，各庁の実情に応じた更なる検討が必要である。
．

．

： ．

また，平成31年に3月に,内閣府の「避難勧告等に関するガイドラ
6

(機密性2）
二イン」が改定され，今回の台風の際にも1警戒レベル:3(避難準備)，

警戒レベル4（避難勧告）の警報が各地で発令されていることから，裁一判所としても,、事件関係者や来庁者の安全を最優先に,ガイドラインで』 i

示された警戒レベルに応じて取るべき行動と,裁判所の対応に齪嬬がな
いように段階的な対応を検討していく必要がある。 ：
.

:

6 .

これらを踏まえて，期日の変更等についても，あくまで各裁判体の判断事項であることを前提としつつ,予め対応方針を決めておくなど， よりよい対応策を検討していきたい･

、

）

7

(機密性2）

で）

社︑昼げ夕

8

(機密性2）

議題2

東京高裁管内の裁判所及び検察庁における男女共同参画の具体的取り組み及びその成果と問題点,今後の課題等について,提案理由
記載事項を中心にご教示いただきたい。

また,東京高裁管内の裁判所及び検察庁におけるハラスメント(セクシャルハラスメント，パワーハラスメント等）防止策についてご教示いただきたい。
（関弁連男女共同参画･両性の平等推進委員会提出）

【回答案】
､元、
｡）

裁判所では,．

.！

国全体の積極的な取組としてj「女性の職業生活における. I

活躍の推進に関する法律」により数値目標の設定を含む特定事業主行動計
画の策定が義務付けられたことに伴い,裁判所特定事業主行動計画を策､定｡･公表しており, ' :東京高裁管内の裁判所においてもこの行動計画に基づき,子育てや介護を担う男女を含む組織全員が力を最大限発揮できるように，女性の活躍や推進に取り組んでいます。
取組の成果等についてj提案理由記載事項を中心に御説明いたします。

まず,女性比率ですが,裁判所全体における数値をお答えいたします
：

、

…

３Ｊ

と，裁判官に関する昨年の採用者に占ある女性の割合は24

4％（平成

＃

30年度）であり，裁判官全体に占める女性の割合は約22、2％となっております（平成30年12月1日現在)。裁判所としてば，裁判官としてふさわしい資質・能力を備えた人については，男女を問わずできる限り任官してもらい，男女ともに裁判官として活躍できるようにする,ことが重要であると考えています。

一般職に関する昨年の採用者に占める女性の割合ほ約53.

7％(平成29年度採用試験合格者のうち平成30年4月1日時点の採用者数の割合） ｛であり，一般職全体に占める女性の割合は，書記官が約35，5％，X

家裁調査官が約539％（家裁調査官補を含む｡），事務官が約42．
f 9

(機密性2）

1％となっております（平成30年7月1日現在)。壽般職の採用につい；ては,男女の偏りなく；募集パンフレットへの掲載や業務説明会等への派遣を行うなど，きめ細やかな実効性のある広報活動等を推進しているとこ

ろです6：続いてシ一般職の管理職員に占める女性比率について，

こちらも裁判所

全体における数値をお答えいたしますと，最高裁の課長相当職以上では約13.5％，下級裁判所の課長，最高裁判所の課長補佐相当職では約27も3％（いずれも平成30年7月1日現在）

震、．

となっております。 テ一般職

､もにおける女性職員の職域拡大，計画的な育成等のために，研修や試験の実施に当たつで, :育児等の家庭事情を抱える女性職員等も参加又は受験しや

すいよう配慮したり,

幹部職員から,各種研修や事務打合せ等の機会を通じ,裁判官及び管理職員を始めとする全ての職員に対し鳶女性職員の活躍
､

吟

. ､

に向けた取組の重要性等について意識啓発を行うほか,採用間もないころ
から継続的に，各種研修等において，先輩職員の活躍状況や経験談等を紹
： ，

，

． ‐

介する機会を設けるなどしているところです6

さらに裁判官の労働時間の実態についてとのこどですが,裁判官は職権）行使の独立が定められており,日々の事件処理の方法等についてもゥ他人の指揮監督を受けることはなく個々の裁判官の自律的判断に委ねられていることから, ﾈ勤務時:間を個別具体的に把握,！

管理するということは馴染ま：ない上，裁判官の職務の特質からするとメー勤務時間が同じだとしても担当：、する事件の内容や困難さによ

えております。

り，その負担には相当の違いがあるものと考；！

もとより,裁判官の職責の重大さに照らすと，裁判官が心身ともに健康な状態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えておりますbそのため，東京高裁としてば､ ぅ各庁の事件数の動向や事件処理
10(機密性2)､

状況に目配りをしてj適時に最高裁に情報提供をするよう努めるとともに,個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているのかや

裁判官

1の負担の程度について，部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形できめ細かく把握するように努め,必要に応じて働き方について指導，助言したり，事務負担を見直したりして, ，裁判官の心身の健康に配慮しているものと考えてお:り，今後ともこのような取組を続けられるようにしたいと考えております。

ワーク．ライフ．バランスの実現は，裁判所全体の目標であり，東京高裁及びその管内においてもこれに資する取組を行ってきたところでありますが，今後も継続的に,更にきめ細やかな取組を行つていく必要があると考えています。

東京高裁管内の裁判所におけるハラスメント防止策としてば，人事院主､．

：

催の国家公務員ハラスメント防止週間と同時期にハラスメン卜防止週間を実施し,裁判官を含む全職員に向けたDVD上映会を開催して知識付与や意識啓発に取り組んでいるほか，職員の相談窓口及び職員によるセクシュ．…

：

アル、ハラスメント事案の外部の方からの通報を受ける窓口をそれぞれ設置するなどして，ハラスメント防止に取り組んでいるところです｡
1
一11

(機密性2）

−

q

綱》

一

）

12

(機密性2）

議題3−1

東京高等裁判所管内の各家庭裁判所において，令和元年10月の消費増税に伴い,後見人報酬額を決めるに当たり，消貴増税分（2％分）を適切に反映していますか｡

反映していると回答される場合,具体的な反映方法をご教示下さい。

反映していないと回答される場合，

その理由，及び，今後反映する意があるかどうかをご教示下さい。

（関弁連高齢者 障がい者に関する委員会提出)
ｱ、

， f

【回答案】

後見人の報酬額は,個々の裁判所が事案に応じて様々な事情を考慮した上で決定していますが，後見人の報酬額が消費税の課税対象とな
‐

り，

．

．

／

、

．

．

．

；

その役務の提供が完了した日に消費税相当分の納税義務が発生することから,同報酬額を決定するに当たってはj消費税相当分を加算して決定されていると承知しております。増税によって令和元年10月
4、，日から消費税の標準税率が，0％に引き上げられたことに伴い,役､. .jf、

務の提供が完了『した白が同日以降になるときは， それらの報酬の消費
｝

鼠︑３Ｊ塚

税相当分の加算につ:いては,ろであり ,

10%とするのが相当と考えられるとこ

その旨最高裁判所から各裁判所に対して通知されています（令和元年8月29日付け各事件局長通知参照)6東京高裁管内の各裁判所においても）適切な加算がされているものと考えております。

13

(機密性2）

争錘、ノ

磯題3−2消費税増税に伴う各種弁護士報酬の増税分の上乗せに関する
．

： ．

．

：

蒙判所における検酎の有無及び検肘内容等について轍え:て頂きたｊ︾｡い。

（埼玉弁瞳士会提出)【回答案】

後見人の報酬と同様に：;不在者財産管理人，特別代理人，破産管財人，‐＃：再生委員等についても，その額を決めるに当たっては，その役務の提供が完了した日が令和元年10月1日以降になるときは,消費税相当分
．

：

，

，

．

（の加算については，0％とするのが相当であるとされています（令和元年8月29日付け各事件局長通知参照)。

14

(機密性2）《…鷺、ノ︑ｈ凸母ぶ〆

115

(機密性2）

議題4−1

横浜地方裁判所相模原支部における合議事件の取り扱いについて（神奈川県弁護士会提出）

譲題4−2（相模原支部での合議事件の取扱い）
も ， .

F

：

横浜地家裁相模原支部において，民事b刑事の合繊事件を取り扱うことに関する裁判所の見解j特に同支部にお:いて合蟻制を導入できない具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地家裁横須賀支部との対比において？

管轄人口，新受件数,裁判官数,本庁からの距離b

時間などの具体的な観点から,伺いたい。
また今後，合膿事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい｡
なお,昨年まで横浜地家裁相模原支部において合鰻事件を取り扱
一 ′>
>T:

うよう要望していたことを，最高裁判所及び横浜地方・家庭裁判所〔［｡にお伝えしていただいていると思われるが，具体的にどのような対応がなされたのかをお伺いしたい。
.

.

X

､

〈関弁連地銭司法充実推進委員会提出）,…【4−1及び4−2回答案】）：

この議題についても；例年出題していただいているところですが,合議事件を地方裁判所の支部で取り扱うかどうかはi最高裁判所規則（地方裁

判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条)に基づき,当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して，各地家裁が決定するものであり,また,《全国的な状況を踏まえる必要もあることからj最高裁においても検討がされるべき事柄です。

ご指摘の横須賀支部で合議制を導入しているのに,相模原支部で導入：していないことの理由についてですが，横須賀支部を合議取扱支部とした経緯については承知していませんが，さきに述べたとおり横浜地家裁におい16

(機密性2）ては相模原支部の事件の係属状況や最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で,相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているものと承知しております。

本件については,最高裁や横浜地家裁に対して,各種協議会や事務打
亘：

合せの場などで伝えているところです｡具体的な裁判所内での検討については内部の意思決定あるいは情報交換に関するものですので,お答えは差し控えさせていただきますがｩ現時点において高裁で特に把握しているもの
︑；ノはございません｡上
今回も御要望があったことは，最高裁及び横浜地裁に改めて伝えたいと考えております｡裁判所としても，適正迅速な裁判の実現のため審理の充…

i

実を図ることは重要であると考えており，今後とも,態勢面や運用面を含め1て不断の検討：努力を続けていきたいと考えております6

）

17

．！

(機密性2）

グ字､

､ノ

︑八Ｊ〆

議題4−3

（労働審判の実施支部の拡大について)'

現在,東京高等裁判所管内においてはb地裁本庁以外に東京地裁
18(機密性2）

立川支部，静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ，他の地裁支部における労働審判実施の可能性について，東京高等裁判所の御見解を伺いたい。
（関弁連地域司法充実推進霊員会提出）【回答案】
東京高裁管内においても，地裁支部において労働審判実施を求める意見書が弁護士会のみならず地方自治体において採択されていることについては理解しているどころですが,地裁支部において．｡マー謡恐i!

リ

労働審判事件を取扱うかどうかについては,当該支部で労働審判事件を取扱うとした場合に予想される事件数の見通しやゥ地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつつ.

各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態勢，労働審判員の安定的な確保
li，等を含めた地域的事情を総合的に勘案して;最終的には各地方裁判所において,地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条第1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定めているものです。
また，

これらの判断や態勢整備をするには)全国的な状況を踏：まえる必要があることから，最高裁においても検討がされるべき）ものと考えております｡.

i

このように,地裁支部における労働審判事件の取扱いについてはｩ各庁において,先ほど述べた考慮要素を勘案し，検討がされているものと認識しています，19(機密性2）

奇、

ノ

磯題4−4

静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望していただきたい｡(静岡県弁膜士会提出）【回答案】
昨年もお答えしましたがj支部において労働審判事件を取り扱うかど

うかについては，労働審判事件を取り扱うとした場合に予想される事件
数の見通しや；地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつ：つ，各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態勢,労働審判員の安定
．

．

？

‐

的な確保等を含めた地域的事情を総合的に勘案して,最終的には各地方

晶．』 ： ．

》'． ． ｜裁判所において，判断されるべきものです｡●

また』どれらの判断や態勢整備をするには,全国的な状況を踏まえる必要があることから,最高裁においても検討がされるべき事柄です｡．

！

．

なお, :個別具体的評価の中身については，申し上げる立場にありませんが,ご要望があったことは， :静岡地裁及び最高裁に伝えます6

労働審判事件を支部で取り扱うかは，各庁の労働審判事件の運用状況‐‐‐

1 ;､L 'f"、等によるところですので,東京高裁としては， これまで同様,各庁の運用状況を注視し，最高裁には，必要な情報を提供･していきたいと考えて
I

います､‐
。

4

20

(機密性2）

議題4−5長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱って頂
きたい。

（長野県弁瞳士会提出）【回答案】

支部において少年保護事件を取り扱うかどうかは；地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則3条に基づきジ当該支部の管轄区域の事件動向などを勘案して，家庭裁判所の裁判官会議において定められるものであ

り , また，全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁におい=）ても検討がされるべき事柄です。

上田支部において〉本庁の新受事件数を上回る年があること，佐久支部の管轄地域が広大であり，地域によっては上田支部に赴くのに相当の？． ． 〉、

時間を要することは承知しておりますが,少年事件そのものは年々減少傾向にあることなどを踏まえると，現時点で直ちに佐久支部において少年事件を取り扱うことにつ̲いては，慎重な検討が必要であると考えています。

なお,裁判所としても,適正迅速な裁判の実現のため,審理の充実を．

：，図ることは重要であると考えていることから,引き続き, ,態勢面や運用）面を含めて不断の検討努力を続けていきたいと考えております。

21

(機密性2）

１
号需、

リ

｝
一

22

(機密性2）

『

し

！

｡〉
I
I

ヒォ

）

23

(機密性2）

議題5i‑1(ざいたま地方裁判所秩父支部毎におげる裁判官の常駐）
4

東京高等裁判所管内の，さいたま地方裁判所･さいたま家庭裁判所秩父支部．前橋地方裁判所･前橋家庭裁判所沼田支部ｳ ﾙ千葉地方
裁判所･千葉家庭裁判所館山支部・同佐原支部,水戸地方裁判所･
水戸家庭裁判所麻生支部には裁判官が常駐していない｡､

以上に対する東京高等裁判所の見解は,擬ね6最高裁判所の決定事項であること，裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって，
令

︾︲︒ｆ

；

業務量に見合った配置をする必要があること, 各非常駐支部に対す：

l・る裁判官の填補の頻度は各地方P家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも適切に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解については,回答；をいただいていない。

そこで〃さらに以下のとおり質問する。
（1）裁判所は,支部等の裁判官の配置について，どのような見解；．

，をとづているのか,その見解を実現させるために， いつまでにどのようなことを行うと考えて:い
：

：

．

． .）

るのかを伺いたい。

． 、f（2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方b家庭裁判所から
1，』ノの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが,各地方・家庭裁判所からは,最高裁判所に対し,いつ,どのような情報．

；、を提供しているのか， 」(各塘方・家庭裁判所ごとに）回答を伺

いたい§
また

r

1

各地方画家庭裁判所は，楕報提供とともに見解を述べ：ているのか（各地方･家庭裁判所ごとに)を伺いたい｡ Ⅸ

見解を述べている場合は，（各地方"家庭裁判所ごとに)内：容とその理由を伺いたい｡

見解を述べていない場合は，
24（各地方・家庭裁判所ごとに）

(機密性2）

その理由を伺いたい。

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【回答案】

裁判所法31条2項には「最高裁判所は,…支部に勤務する裁判官を定める。」 と規定されておりヅどの支部にどれだけの裁判官を配置するかについては，各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて,、全国的な見地から，最高裁判所において決定しています。東京高裁としては，各庁の事

件数の動向や事件処理状況等に目配りをし,適時に最高裁に情報提供する
ヘ．

Iよう努めておりますが，最高裁及び地家裁の各見解や検討状況について，回答すべき立場にないことは御理解ください。
. ：．

､ 1F .

‐．

：

なお，上記の事件状況等を踏まえ，静岡地家裁掛川支部においては平成
30年度から常駐の裁判官1名が執務を行う態勢に変更になりました（令和元年度については,特段の変更なし。）6．

． ％今後も，これまで同様,各地家裁とともに，引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ; ：最高裁にも適切に情報提供をしてい
きたいと考えておりますb

少

）

25

(機密性2）〉〉26

(機密性2）ｲｰ》

︑乳旧＆ず﹄

繊題5‐2管内全ての家庭裁判所支部に常駐の飼査官を配置していただ
きたい。

（関弁連傷在問題対策委員会提出）【回答案】
家庭裁判所調査官の配置については，業務量に見合った適正な人員配置の在り方を全国的な視点で考えていく必要があり，家庭裁判所調査官が関与する事件の事件数が少ない裁判所においては，近隣の庁に配置されている,家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する態勢を執っているところです｡
27

(機密性2）

東京高裁としては; 引き続き管内家裁とともに，事件処理状況等にき

め細かく目配りしつつ，最高裁にも適切に情報提供していきたいと考えており ，今後も，これまでと同様，適切かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応:じた執務態勢の整備に取り組んでいきたいと考えております。

一︑鼠も罰ノ）28

(機密性2）i

議題5−3

長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所鯛査官を配置
ゞして頂きたい。

<長野県弁獲士会提出）
【回答案】

<｡，

： ‐

.

（先程も申し上げたとおり;)家庭裁判所調査官の配置については，業務量?

Jに見合った適正な人員配置の在り方を全国的な視点で考えていく必要があり,家庭裁判所調査官が関与する事件の事件数が少ない裁判所においては,
．

1

． ．.

！

￥

近隣の庁に配置されている家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する．
態勢をとっているところです・

長野家裁佐久支部においては,少年事件を取り扱っておらず，

また,上田支部からの交通の便がよいため，家事事件で調査が必要な事件については，上田支部の家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当しています。佐
4

；
〜

1

久支部における調停期日は週2回(水，金） としているところ， ほぼ両日
とも，最低でも1人の上田支部の家庭裁判所調査官がてん補して事件を担L 弓､当する態勢を執っています｡ また，事件処理の必要に応じて週2回以上てん補することもあります｡

なお，長野県内に配置されている家庭裁判所調査官の数はj長野家裁本庁が6人，上田支部が5人,松本支部が4人，諏訪支部が1人,飯田支部が2人,伊那支部が2人です｡

東京高裁としてば,引き続き長野家裁とともに,事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ,最高裁にも適切に情報提供ます629

していきたいと考えており

〉

30

！Ｉ

,(機密性2）

(機密性2）

議題6（家庭裁判所出張所における出張事件処理について）
新潟家庭裁判所村上出張所･同南魚沼出張所･同柏崎出張所・同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所,長野家庭裁判所木曽福島出襲所，同大町出張所＃同飯山出張所において,平成30年
.

） ．,

．． f

度及び2019年度（集計されているところまで〉の各出張事件処理が行われた件数について,（各出張所ごとに）伺いたい。

また』 出張所間において; 出張事件処理数に差があるようであるが,その理由につ.いて御教示いただきたい◎（関奔連地域司法充実推進委員会提出）

『、
1

、

．(

【回答案】

○前橋家裁中之条出張所平成30年3件，2019年（11月12日現
在>

0件

○長野家裁

飯山出張所平成30年1件

2019年（10月末日現在) 1件
卜木曽福島出張所平成30年10件,

Ⅷ

2019年(10月末日現在)9件

大町出張所平成30年35件,2019年(10月末日現在),B0件．

：※昨年,平成30年の木曽福島出張所の件数を: 14件と,大遮瞥項哲ザグノ町出張所の件数を44件とそれぞれ回答したが，これは期日単位で考え，

1つの事件が平成29年と平成30年に期日指；：定があった場合,‑:重複してカウントしたことによるものであ〆り）改めて計算したところj今回の数値が正しい。
○新潟家裁

村上出張:所,平成30年1件， 2019年（11月11日現在）0件
柏崎出張所平成30年1件,

2019年(11月1 1日現在)0件

糸魚川出張所平成30年§ ： 2．019年（11月11日現在)各0件
南魚沼出張所平成30年, 2019年(1 1月11日現在）各0件
31

(機密性2）＄

裁判官または調停委員会の判断に出張審判や出張調停を行うか否かは,裁判官または調停委員会の判Iよるものであり，

その判断基準はお答えできるものではありませんが，般的には，事案の性質や当事者の意向等を考慮していると思われます．

'葺壽｝

〆

）
出…

32

(機密性2）

議題7家庭裁判所佐久支部。佐久簡易裁判所庁舎の蓮替えをして頂きたい。

(長野県弁獲士会提出）【回答案】
庁舎の建替えについては，庁舎の耐用年数)老朽度,狭あい度, ‑社；

会的劣化状況等を踏まえつつ,全国的な裁判所施設の整備という観点から検討されるものであり，現時点において佐久支部庁舎を建て替える予定はないと聞いています。

;蟹霊､

一方で,現在の佐久支部庁舎の問題点については認識していますが，
▲

.

｡

f

:

エレベーターが未設置である点については,…今後，設置の要否について検討していきたいと考えております。現状においては，できる限り
．

,

,

：

．

． ．

．

、

．

1階で事件処理が可能となるよう,庁舎1階の法廷兼審判廷等を利用
． ．

I

： ′

1 ，

・

して事件処理を行うよう配慮しており,高齢者や障害者等の方が円滑に施設を利用できるよう，今後も十分な配慮をしていきたいと考えて
います6
．

；

:ま:たj子どもとの試行面会用の部屋に:ついては,限られた庁舎スペI

声スの中において直ちに設置することは困難ですがジ今後の事件動向｝
ユゲノ

や事件処理の実状を十分に踏まえながら,設置，整備の必要性について検討していきたいと考えています。

なお,調停室内の声が聞こえるという指摘については，実態を調査了した上で,対応の要否を検討していきたいと考えています。

33

(磯密性2）

鷺
ノ

︑⁝ノ

34

(機密性,2）

議題8(東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化）
東京地方裁判所P東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所口

家庭裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【回答案】
地方裁判所,家庭裁判所支部の本庁化は,立法政策の問題であり，:,

f

政府・国会において,、最高裁の責任において対応すべき性質の問︽︽ＪＪＦ〜；″

題であり,政府や国会の検討の場で:の議論の具体的な 内容について
は,お答えする立場にはありません。
また,最高裁には,各種協議会や事務打合わせの場などで，関東：．

、弁護士会連合会からの意見を伝えて:いますが，最高裁の具体的な見解をお答えする立場にはないこ:とを御理解願います。
関東弁護士会連合会から，

このよ；うな意見があったということ

は,今回もj最高裁に伝えます｡
I

L壷.〆

〉

35

(機密性2）

禿

︑ｊ

i

）
ﾛ｡.＝F

､

36

(機密性2）

議題9−1（千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設）

市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について，近年増改：築及び裁判官b照査官等の増員がなされているが，現在の裁判官P
．

．．

j

･

調査官･書記官数（填補がある場合はその数も含めて） ，増改築及：び増員の理由並びに今後の増改築及び増員:の予定について御回答いただきたい｡

また，同管轄地域について,地方裁判所及び家庭裁判所支部の設、匝の予定があるか,ない場合その理由について併1せて御回答いただ
きたい｡〈嬰弁連地域司法充実推進委員会提出）
／，

【回答案I

､

（職員数,4増員Iごついて）
､ .

1

．

；

'

、現在の裁判官・調査官，書記官数(1)裁判官（平成31年4月現在)
ア市川簡裁

⁝

3名：

イ千葉家裁市川出張所

千葉家裁所属の2名の裁判官が常時執務を行うのに加え, :本庁の裁判官が週2回てん補して執務を行う態勢を執っています｡（2）

家庭裁判所調査官(千葉家裁市川出張所)(平成31年4月1日現在）．

〉

千葉家裁所属の6名の家裁調査官が常時執務を行う態勢を執ってい
ます｡

（3）

書記官（平成31年4月現在）
ア市川簡裁，
26名
37

(機密性2）

イ千葉家裁市川出張所

市川簡裁の書記官16名が千葉家裁市川出張所の執務を行う態勢を執っています。
2

増員の理由及び今後の増員の予定

裁判官,家庭裁判所調査官及び書記官の配置については,各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて，業務量に見合った適正な人の配置がなされる必要があり,

これまでの増員も，事件数の増加を含め，このような観点から行われているものです。

!、

.

Ｆ

東京高裁とし

．

,

：

．

.

、

ては，引き続き千葉地家裁とともに，事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ,最高裁にも適切に情報提供するとともに，今後も…これまで同様，適正かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組んでいきたいと考えています｡）

38

(機密性2）!:、（増改築について）直近の増築等としては，平成27年度から平成29年度にかけて，既F、

存庁舎の一部を取り壊して鉄骨造3階建庁舎を増築し，その他の既存庁舎の内部改修を行いまじた。

その理由と,じてはj欲の:とおりどなりますd市川簡裁庁舎は，管内人口
ノの増加に比例して事件数が増加し続けたことから増築を繰り返してきました。近年は，家事事件の増加が顕著であり，事件関係室の不足が著し

く, :円滑な期日の指定が困難になるなど事件の適正迅速な処理に多大な
．；

．

､

支障を来しｳ深刻な問題となっていましたが, :現地において更なる増築を行うスペースを見いだすことは困難な状況でした｡そこで,築年数がY
浅い既存施設の有効利用を図りつつヅ必要な施設整備を行うため，平成と10年に建築した鉄骨造2階建庁舎を取り壊した後，3階建ての庁舎を増築することによって施設の拡充を行うこととしたものです。

39

(機密性2）

なお,現時点において増改築はないと聞いてます;。

…奄奄

; 》

；
＝

40

(機密性2）

議題g−2藤沢簡易裁判所，厚木簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設について（神奈川県弁膜士会提出）

継題9‑3(神奈川県における家庭裁判所出張所の新設) {神奈川県弁瞳士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所，厚木；Ii

簡易裁判所,平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ，横浜家庭裁判所出張所を新股することを提案している。
．

虫

#．家、

昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において,かかる

リノ

要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが,

いつ，

どの

ような形式において，東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか,また， この要望に対し,最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい。

また,東京高等裁判所は，藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所，
，

．

、乳

平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての鯛査を実施する意向はあ:るのか御教示いただきたい｡ ：
ﾛ

：

。

'

,

㎡

1

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）
ノ【9−1｢また」以降9−2及び9−3回答案】

この議題については，従前か:ら出題されており；提案理由にある

とおり，管内人口や成年後見事件等の事件数が全国的には増加傾向
．

．

、

．

「

にあるという点については, ，東京高裁と:しても十分に認識している

ところであり，今後もこれまで同様,適正かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組んでいきたいと考えています。

地家裁支部や家裁出張所を設置することについては，最高裁判所規則(地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則1条並びに家庭裁判所出張
41

(機密性2）

所設置規則1条)により定められるものでありj最高裁判所において検討され：るべき問題であることから;関東弁護士会連合会及び神奈川県弁護士会からこのような意見があったということは, ？昨年度も本協議会開催の頃に最高裁に伝えましたが,今年度も改めて最高裁に伝えます｡

藤沢, :厚木，平塚の各簡裁における家事事件の需要については，
家庭内で紛争があるかどうか,あるとしたらどのような解決方法を・

望むかはそれぞれであり;:家庭裁判所における解決に限られないため)裁判所が調査することは困難であると考えています｡ したがっが 早『･一通；；〆嚴て，現時点でば調査の予定はありません。

；
己L告

42

(機密性2）

｝

一

）

I

I

43

(機密性2）繊題10−1

民事裁判手続のI了化，特に2020年2月頃から開始されるフェーズ の運用に関し， その方法・周知の予定について。
Ｉ

聡司１３ゾ

謡

ーや

（東京弁瞳士会提出）【回答案】
Iγ裁判所においては，昨年3月30日に内閣官房の｢裁判手続等のIT化検討会」から出された取りまとめを踏まえつつ》東京高裁及び全国の地裁に；：；『検討体<ITPT)jを設置し,現在，現行法の枠組みの中でのウエブ会議等を活用した争点整理の新たな運用,いわゆるフェーズ1に向けでの検討を進めております6そして,東京高裁管内ではj令和2年2月頃に知財高裁及び東京地裁の一部(※)において,同年,5月頃1#こ繧浜地裁',さいたま地裁及び．

：千葉地裁においてフェーズ1の運用が開始される予定となっております。各》…ノ

検討体(ITPT)の活動につきましては，これまでも,弁護士会に御理解，御協力をいただくとともに,裁判所からも弁護士会に対して適時情報の提供を
：

、 1

． ．

行ってきたところです｡：． ・

令和2年2月頃にﾌ土‑ズ1の運用開始を予定している知財高裁及び東京地裁では，ウェブ会議を行うに当たっての代理人との事前調整の方法など，具体的な運用ルール等の作成が進んでいると聞いております｡周知の時．

．：期，方法については,現在検討中とのことですが',これらの情報につし$ても，できる限り速やかに弁護士会にお知らせしていきたいと考えております｡
なお，最高裁から日弁連を通じてj 「ウエブ会議等を行う際の留意事項｣がﾄｰ

各弁護士会に情報提供されたものと承知しておりますが,その｢留意事項｣の44

(機密性2）

中では,ウェブ会議の実施に必要な電子メールアドレスの扱いや,クラウド上にアップロードするファイルの名称についてのルールなどについて説明されていま
.

（

す6

またジ最高裁と日弁連が共同で作成した,ウェブ会議用ソフトウェア(MicrosoftTeamS)の利用マニュアルも情報提供されていると承知しておりますd

IT化への取組を:円滑に進めていくためには,弁護士会との連携は必要

不可欠なものと考えており,今後も，これまでと同様に必要な情報を共有し

【≠ﾃツ

MJj‑<

ていきたいと考えておりますので,引き続き御協力をお願いします｡※東京地裁のうち，1部， 4部， 7部； 8部,

11部， 19部，22部， 29部，31部， 33部j 36部，37部， 39部,40部， 41部，

4j2部,

44部,

45部)

46部,

47部及び48部〜(合計21か部）

︑ｊゾ
L

45

1
1

(機密性2）

議題10ー2各地方･家庭裁判所，支部， 検察庁における執務環境についで。

①Wi‑Fi等のネットアクセス環境について②2021年より新設される中目黒のビジネス．コート（仮称，東京高地裁中目黒分室）内設備,特に弁磯士控室の機密性が保たれているか｡(東京弁瞳士会提出）
【回答案】
Ｒ︑例〃〆

一寺Ｐ４ざ

（①にっ:いて）管内裁判所のネッ卜アクセス環境を網羅的には把握しておりません

が，例えぽ,東京高地家裁において， 当事者や来庁者向けのWi･Fi設備などは設置しておりません。

なお，裁判所においてば,民事訴訟手続のIT化に関し,知財高裁並びに東京地裁，横浜地裁さいたま地裁及び千葉地裁の各本庁に，ウ:エブ会
議專用のネットワークを敷設する等の環境整備を行ったところであるが，同ネットワークには訴訟代理人が持参した機器を接続することはできな︑Ｊノいので，裁判所に出頭した訴訟代理人が自身の機器を使ってウエブ会議に参加する場合に'はご自身でネヅトアクセス環境を用意していただく

ことにご理解いただきたい646

(機密性2）

／製 ?、
哩

，丑

､

ダ

Ｉ

魚己・や甲

︑ｊノ

47

(機密性2）

声

Ｊ七Ｆ︑号．

︑Ｊ﹄48

(機密性2）

Ｊ１ロクレＩヘ︐）(②について）

令和4年度の庁舎完成を目指している東京高等・地方裁判所中目黒分室（仮称）には,裁判所に係属している事件の審理期日のために出頭した訴訟代理人が,開廷の時刻まで待機したり，当日に審理が予1定されている事件の関係人と裁判についての打合せ，準備，連絡等をj行ったりする場所としてj訴訟代理人待合室を整備する予定ですが，
．
も
． ． ，
同室も含めて庁舎内の設備に関することについては，
トと:してビジネス関係訴訟に的確に対応するため，

ビジネスコー

どのような物的態勢が必要かj継続して検討していきたいと,考えています｡
49

(機密性2）

織題10‑'3民事裁判手続きのIT化について,裁判所各庁には「検討，、体」が設置され，ノ3．

「ウェブ会購の利用による争点整理など現。行法の枠組みの中で可能な方策を検討しつつi法整備に向けた検討に対応してい〈』と，昨年度の法曹鰯膿会Iこおいて回
；

：

‐

．

答されていたが, :各庁でのi現時点の検討状況について，

可能な範囲で,情報提供していただきたい。

（静岡県弁膜士会提出）【回答案】

民事裁判手続のIT化につきましては,昨年度，東京高裁及び全国の地裁Iに設置された｢検討体(ITPT)1を中心として,意欲的に検討が行われてお）ります｡特に,令和2年2月頃に開始されるウェブ会議等のツールを活用した
争点整理の新たな運用(フェーズ1）につきましては，弁護士会の御協力をいただきながら,各庁ともその開始に向けての準備が順調に進んでおりま
血《す応特に,東京地裁を始めとする令和2年2月頃あるいは5月頃に新たな運：用(フェーズ,)の開始が予定されている庁では,単位弁護士会との間で模擬
．

：

､

：

手続や意見交換を積み重ねているものと承知しています｡ ：'IT化に向けた法制面の検討（フエーズ2,フェーズ3)については，公益社団法人商事法務研究会に立ち上げられた｢民事裁判手続等IT化研究会』において取りまとめに向けた議論が行われているものと承知しています。来年から50

(機密性2）

予定されている法制審議会における議論状況を踏まえながら,各庁のPTにおiいても必要な検討を行っていきたいと考えています｡今後も，各庁の検討体(ITPT)における検討状況は必要に応じて情報提供させていただきたいと思います。

議題1C‑4民事裁判等のIT化にあたり｢ ' ･各地に所在する簡易裁判所に,訴舩当事者本人等へのサポートセンターの役割を担わせ
,

.

，

ノ

． 、

る方策を検討されたい。

割?〕：(長野県弁穫士会提出）【回答案】' IT化に当たっての訴訟当事者本人等へのサポートの必要性について．

『，

は,御指摘のとおりであると考えております｡本人訴訟に対するIT面のサポートの在り方については,現在,公益社団法人商事法務研究会に立ち上げられた｢民事裁判手続等IT化研究会｣で議論されており,裁判所の役割についても中立性や公平性といった点にも配慮しながら検討されていると承知しており
ます。

華 ̲

1

5]I

W

(機密性2）

織題1 1

全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求について（山梨県弁膜士会提出）【回答案】
具体的事案における保釈に関する事項は，各裁判体において個々の事．

i

情を考慮して判断される事項であり，その当否についてお答えで:きる;ものでないことをご理解願います｡
全弁協の保釈保証書を利用する際には，手数料及び自己負担金が必要﹃；であることは各裁判官が把握しているものと承知していますが， この機会に再周知を希望するとの要望があったことは承りました。

《》

52

(機密性2）

議題12裁判傍聴を希望する学生生徒を可能な限り多く受け入れるべ<，特に夏期の裁判（主に刑事)について，各裁判所において可．

；能な限り大きな（傍聴可能人数の多:い）法廷を使用するよう配慮することの可否について伺いたい。

（関弁連法教育センター提出）【回答案i

当庁では，各部の使用法廷は裁判官会議により決められているところ，､．

『

例外的に使用法廷の変更をする場合には，法廷警察権を有する裁判体にお
.

＃今､
、

;

,

いて様々な事情を考慮して判断している実情にある･したがって，団体傍聴の御希望があれば，直ちに使用法廷を変更するという実情にはないがぅ
御希望がある場合には，個別に総務課に御連絡いただき，御希望の趣旨等
：

､:

. <

．

．

：

．

を考慮して，裁判体において適切に判断していくことになるものと思われる。

なお汁法教育の重要性を踏まえ，当庁においでは，東京地裁と合同で小学校を対象とした裁判所見学を隼間100件以上実施している6 ､

鼠︐ノ

ｊＰ３

53

(機密性2）

議題13一1

民事裁判手続に関して,外国におり，法的二経済的・身体的理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内裁判所への出頭が困難な本人・証人尋問についてj､外国からのピデオリンク方式による鉦人尋問を裁判所が許可できる制度の導入を検討してもらいたい。

（東京弁瞳士会提出）
【回答案】

f ､

、；

制度の導入につきお答えする立場にはないが,外国に居住している者に対する証人尋問等は，たどえその者が日本人であっても，証拠調べ等の裁判上の行為が国家機関たる裁判所が関与する法的効果を伴う行為〈裁判権の行使)であるご:とから,他国で自由に,行えばその国の主権を侵害しかねません。

したがって，他国の主権が及ぶ領域において証拠調べ等の裁判権の行使をするには,我が国と当該外国との間で裁判権を行使してもよい旨の事前の同意が必要となると考えられます6
．

，

．

．

．

；：

．

・

外国において証拠調べを実施するためには,①在外領事等に嘱託して
．

､ ：

.

行うもの（領事証拠調べ),②民訴条約に基づき外国の指定当局に対し）嘱託じて行うもの？(指定当局証拠調べ))③外国に駐在する我が国の大;使から当該外国の外務省に嘱託して行うもの（民訴条約に基づく外交上の経路による証拠調べ);④外国の裁判所に嘱託して行うもの（管轄¥I J ･. ･･

裁判所証拠調べ）のいずれかの方法によらなければならず,, ､これらばいずれも条約又は外国との間の個別的同意に基づき行われているもので す。

これらの手続によらずに受訴裁判所が直接本人又は証人を尋問するような手続は主権侵害のおそれがあるため提案のような制度の導入は難しい:のではないかと思われます654

(機密性2）

議題13−2東京高等裁判所管内における地方・家庭裁判所において，国内に居住する外国人を被告とする事件の場合6訴状，

申立書，期日呼出状等の裁判書類について,原告。申立人に被告・相手方の国籍の公用語等の外国膳の翻訳の提出を求めるか，

期日呼出状等，定型的なものは裁判所で英語等の外国蛎の翻訳文書を用意することがあるか等ゥ現在の運用の状況を伺い
：

．

たい。
恥︑〃

（東京弁膜士会提出）【回答案】

当庁管内の地方裁判所及び家庭裁判所においてゥ国内に居住する外＆：国人を被告一相手方とする民事・家事事件において,訴状又は申立書,期日呼出状等の裁判書類ほ;裁判所法74条により日本語を用い
：

．．

．

i

ることになりますが,訳文の提出を求めるか否かは当該事件を担当する裁判体において適正に判断されているものと考えております。
全ての裁判所の状況を把握しているわけではありませんが，東京高
：

‐

湖

。

：

地家簡裁においては，外国語の定型文書は；特に準備していません。
雷︑ノ55

(機密性2）

譜題14「民事・家事手続き関係」
育児中の弁獲士が，こどもの急病で:急遼期日出頭ができなくiなる

場合において，当該期日の電諾会織が露められないなど,弁護士自身
：

〆.…､

．

の急病の場合と異なる取り扱いがなされることがあるか『伺いたい。

ゾ（東京弁瞳士会提出)
,

.

f

【回答案i
電話会議の方法による期日の実施は，当事者が遠隔地の地に居住しているときその他相当と認めるときに行うこ,とができることになっていますが,相当と認めるときの例どして,代理人がけがや病気等の理由

で裁判所に出頭するごとは困難であるが》自宅,法律事務所において電話会議の方法で手続に関与することができる:など合理的な理由があれば相当性を認めることができると考えられます。

）：

したがって）一般論としては，子どもの急病であっても相当性については認められる場合があるのではないかと思われますが,具体的事件．

1 1．

で実施するか否かはj通話を行う場所,子の状況(弁護士が期日の進行に集中できる状態か否か｡）,，電話会議を行う機材の利用状況や反対当事者の意見等を踏まえ当該事件を担当する裁判体が判断すべき事項であると考えます。

56

(機密性2）

議題15

消費者被害を生み出した事業者などの破産手続における情報提供の在り方について（埼玉弁渡士会提出）【回答案】

破産管財人は，破産手続開始後遅滞なく，破産財団に属する壽切の財産につき,破産手続開示時点における価値を評定しなければならず(破産法153条1項)jまた'破産裁判所に対して破産財団の現状等に関する報告，馬を行う職務を負っているため(同法157条),公認会計士に対して破産者

ｲダ、：の監査報告書の作成を求めることがある｡ しかし; : :破産管財人は，破産裁判所に対し，破産手続を進めるに当たって必要な事項を報告すれば足りることから，監査報告書自体が破産裁判所に提出されることはなく録に綴じられることもない。

破産記

もつとも,破産手続で収集された情報については，個別の事件ごとにその開示の必要性,相当性を考慮した上で，債権：者集会の場等において適切に開示されているものと考えている。

監査報告書は,破産管財人の調査の補助資料であって， これを公表する．

：，

ごどを予定して作成されるものでばなく，監査報告書作成の業務委託契約締結に当たつて,監査法人は,監査報告書の目的外使用を禁止するのが一．

》4

般的であると聞いている｡また,公表することを予定した監査報告書の作
； ，

i

；

成を依頼した場合には, ：調査の協力が得られないなどの支障が生ずることも考えられるbそのため，監査報告書そのものを公表することが困難である:ことについてもご理解をいただきたい。

57

(機密性2）

繊題16

家庭裁判所の調停及び審判手続の進行について，次の事項を伺いたい｡》①鯛停及び審判手続の公正及び迅速化のため;裁判所がどのようなi

方策を講じているか。

②鯛停手続において，裁判官が積極的に双方当事者の意見鯛整を図るためどのような方策を講じているか。

③調停手続の円滑な進行のため，裁判所はいかなる基準で鯛停委員を選任しているか｡また,禰停委員に対し，継続的な研修の機会を〜〉設けているか｡〈東京弁膜士会提出）【回答案】

ご提案のとおり，当庁も,当庁所属の個々の裁判官も，家事法2条記載のとおり,家事事件の手続が公正かつ迅速に行われることを目指し,その運営に努めるべきと考えているところである6提出された議題及び提案理由については,当庁家事部の裁判官等に伝えγ今後の家事事件の審理の参
・

．

､

；

､

考にさせでいただきたい･
そこで,ノ

出題に対する回答であるが，．

：、まず,出題の①の点については,

公正かつ迅速な家事事件の手続進行のため》当庁において,どのような取組がされているかについて,説明する。

裁判官や職員については，転入時の研修を皮切りとして,様>々な単位の研究会,勉強会が実施されており，実体法的な部分のみならず､審判や調停手続の指揮の向上が目指されている｡また,家事部内の各部においても,実体法的な部分のみならず，審判や調停手続の指揮の在り方について，裁･ i

判官や職員において‑,各種ミーティング等において実質的な協議を重ね，
：

.

， .,

その向上に努めている6

さらに，家事部全体の取組として，調停事件検討委員会審判事件検討委員会；遺産分割事件検討委員会等を組織し,多角58

(機密性2）

的な視点から，調停及び審判手続の公正及び迅速化のための方策の検討を行っている・

調停委員に対する研修や指導については,最高裁の通達で定められている研修として，その経験に応じて,定期的に任命時"273年目及び5年目研修を実施しており， それに加えて経験に応じた実務的な研修を実施している。研修のカリキュラムとしては，調停委員が班別にロールプレイをするもの,手続代理人から見た調停運営に関する講義等もあり，実践的な研修を目指している･
識、

・

.

．． ′

.

そのほか,年に2回,全調停委員を対象として,各．：部ごとに調停事務連絡会を実施しｩ裁判官,調査官及び書記官から，その時々の課題にっいての考えや方策をお伝えし，調停委員と協議をした上で,周知徹底を図っている。また，調停委員の自主的な研修や勉強会も数多く行われていて，調停協会主催のものだけでも，年に十数回，幅広いテ宗マを取り上げて実施されている。他に,渉外事件や相続関係事件や事件類型ごとの研修や勉強会も行われている｡裁判官や職員も，自主的にその講師等として協力している。
次に,

出題の②に関してば，裁判官の対応が出題されているがｼ個々の；裁判官の調停手続の指揮の内容に関わる問題であり，また,事案ごとに，採るべき方策は異なると思われるので，本回答は,一般論とならざるを得ないことをご容赦いただきたい。すなわち，会般的にいえば，裁判官としては，記録をよく読み， 中間評議や書面評議等によって，当事者の真の対立点を正確に把握し，それを解消するための方策を判断すべき情報を迅速：かつ適切に収集して，調停委員と主方針を評議の上，裁判官が直接調整をすべき場合は調停期日において調整し，調停委員を通じて調整すべきところ
は，調停委員に任せる,調整に際しては，その事案や事情に応じて,訴訟や審判の見通しも見据え，当事者の意向や心情にも配慮しつつ，公平かつ適切にj迅速さも意識しながら，誠実に行うということに尽きると思われ59

(機密性2）る｡当庁の裁判官は，いずれも,そのような調停を目指しでいると考えら

れる。

最後に，

出題の③のうち,調停委員の選任については，事案に応じて，各調停委員の適性も考慮に入れながら，各裁判官において判断しているところであるが，若手調停委員の研修的な意味も込めゥベテラン調停委員と若手調停委員を組み合わせるなどの工夫をすることもある。なお， :調停委員の研修については,既に，出題の①に対して回答したとおり,多数の，様々なウ継続的な研修の機会をもうけており,教育的な施策を充実させる
睡落鼻誓ノ

ベく努力しているも

》
−一

60

ザ

(機密性2）

議題17

東京高等裁判所管内の成年後見，保佐i補助の過去5年間の申立につき,後見人等に選任された者の属性（弁瞳士
社会福祉士，

その他の専門職，親族『市民後見人，

司法書士，その他）ごとの人数についてご教示いただきたい｡（静岡県弁膜士会提出）
．

；

【回答案】
平成26年から平成30年までの高裁管内の後見人等に選任された者の属
性

章）

弁護士

15，

744件

司法書士

19，

319件

社会福祉士

7，

8，86件

社会福祉協議会

1 ，940件

その他の士業.(税理士,行政書士等)

2，

687件

※議題では「その他の専門職」と記載されているが，後見. ：‐等事件における専門職と扱うか否かは各庁により異なるた,め, 「その他の士業｣

､

語

、

とした･

親族（親，配偶者等）22，68
リグ

市民後見人

56，9件

その他

注，

2件

3,

088件

最高裁事務総局家庭局の実情調査結果による概数であ：り, :今後の集計整理により異同訂正が生じることがある。
'

注2

（

r

後見開始,保佐開始及び補助開始事件のうち認容で終局した事件を対象としている。

注3

1件の終局事件について複数の成年後見人等がある場
1,

合に,複数に該当することがあるため,総数は,認容で終』． ．

局した事件総数とは一致しない．
61

(機密性2）

護題

9「家事鯛停期日における司法修習生の立会い」

家庭裁判所の家事鯛停手続において,指導担当弁護士が一方当事者の代理人である場合に，相手方当事者の明示的な拒絶の意思がな．

：，

いにもかかわらず，司法修習生の立会いが拒否された事例があったと側聞しており，家事調停期日における司法修習生の立会いに関する取扱いについて，裁判所の見解を確認したい。

（東京弁膜士会提出）
【回答案】

､

‐ ｜

出題の趣旨は,司法修習生の研修の充実のためj傍聴に問題ｶﾐない事件については,:調停事件においても傍聴を認めるべきであるとのも:のと理解し当ており．その趣旨自体には,異論はない。 当庁においても， そのような趣旨を踏まえた上で,相手方当事者の理解を得』つつｩ傍聴に問題がない限り,認めることが一般的な運用である6

もっとも，

1

、

ご案内のとおり,修習生を傍聴させるか否かは家事事件手続

法259条に定める裁判官の調停手続の指揮の問題であるからみ各事件に．

．

：おいて，担当裁判官が，事件の性質や当事者の意向を踏まえ,調停委員会
︑箇引〃一を構成する調停委員の意見を聴いた上で,その許否を決してﾕいるところである。したがつて，相手方当事者が傍聴に同意をし:ている場合であっても，のI̲

例えば，内容的に特段のプライバシー配慮を要すべき事件,修習生が同席すると円滑な話し合いを進め難いと思われる事情がある事件等,裁判官においてゞ修習生の傍聴によって．関係当事者の利益が害される:調停進行に支障がある可能性があるなどう傍聴が適当でないと判断する事件においては，傍聴を認めないこともあり得ることはご理解いただきたい｡また,

相手方当事者において,傍聴を避けで欲しいという意向や事情がある場合にも，その意向や事情自体を一方当事者に伝えて欲しくないとされる事件も一定数存在するところある。
62

(機密性2）

いずれにしても， ：今回の出題及びその趣旨は，調停を；調停を担当する裁判官に情報提供を.し,今後の執務の参考に供することとしたい。

f、

⁝
63

(機密性2）

議題20東京高等裁判所管内で，外国籍の弁護士の民事調停委員，家事鯛停委員の推薦を行った場合,任命を得られる可能性があるか。
（関弁連憲法問題に関する連絡協議会提出）【回答案】
公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍を有することが必要:と解されているところ，①調停委員は，非常勤の国家公務員であり (民事調停法8条，家事事件手続法24
へ︐

9条) ，裁判官とともに調停委員会を構成して調停の成立に向けて：活動を行い，調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされて
虫

．

・垂

、

いること，②調停が成立した場合の調停調書の記載は裁判上の和解：：又は確定判決と同一の効力を有すること,③調停委員会による事件
一 ；』≦
関係人の呼出や調停前の措置・命令に反した場合には過料の制裁があること,また，④裁判所が調停に代わる決定審判をするに際しては)当該事件の調停委員会を組織する調停委員の意見を聴くもの‐．

：とされており，その決定･審判が裁判上の和解･確定判決と同一の効力を有することなど,その職務内容や性質から公権力の行使又は
．

．

．

．

』

足１Ｖノ︾

国家意思の形成への参画に携わるものと考えています｡

平成29年度の議題にも提案していただき，今回の議題につきましても,そのようなお立場の考え方があることは認識いたしました
1が， これまでどおり；今述べた点を踏まえ,調停委員に任命するためには日本国籍が必要であると考えています。

ベ

64

(機密性2）

議題21−1

東京地方裁判所における退去強制令書の執行停止申立について、①平成3o年及び平成31年（令和元年）における申立件数②収容部分について執行停止が麗容された件数③送還部分について執行停止が麗容された件数④取り下げられ,た件数⑤本案判決と同時に執行停止に関する判断がなされた件数

ＰＪＤＦ︒︑

一⁝｜〆︲を各ご教示願いたい。

（東京弁瞳士会提出）【回答案】
1退去強制令書発付処分の執行停止の申立てに関するお尋ねの①から⑤までの件数については, ;そのような統計を正式に取っていないので, :具体的な件数はお答えできないことはご理解いただきたい6ただし, :取り急ぎ実情を問い合わせたところ，お尋ねの①の申立て件数は，概数とし／て; :平成30年は約45件程度

平成31年（令和元年）は10月までに約25件程度と聞いている■■・
i ' Y' J r
j近年の送還と収容に係る入国管理局の運用の状況としては，本案訴訟
．

も

1

』

の係属中に送還の執行がされた例は見当たらないようである。また,提p

日

訴時は収容中でも本案訴訟の係属中に仮放免がされて再収容されない例もあるようである。

平成30年，平成31年（令和元年）に申立てのあった事件についてみると，① 一部認容。 ;一部却下の例は，いずれも送還部分について認容

し，収容部分について却下しており，②全部却下の例ぱ,:本案の請求を棄却する判決の言渡しと同時にされており，③仮放免後などに取下げで終了する例もあるようである。①の例は，本案訴訟の係属中に仮放免が
．
． ；
、
，

；：

されていない場合などに個々の事案に応じて適宜の段階でその決定がさ65

(機密性2）

れている

2

一般にｼ執行停止の申立てについては,処分の執行等により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否か（行政事件訴訟法25
．

I

：

･

条2項），

）

．

｢本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否が（同条4項） について』疎明に基づいて審理判断されるものであり， 当事者から提出される疎明資料に基づき,本案訴訟の資料や進行も踏まえつつ，｛個々の事案に応じて:各裁判体において諸般の事情を総合考慮した個別
上

具体的な判断によって，決定の時期を含む審理の進め方や最終的な結論が検討されることになるものと思われる。

一

》

66

(機密性2）｜
膳題21ｰ2東京地方裁判所における退去強制令霧発付処分の取消所舩

（無効確認訴訟)での当事者尋問。証人尋問，審理回数について､〕‐，●①平成SO年及び平成31年（令和元年）における当事者尋問の申出件数②上記①に対する採用件数､却下件数③平成30年及び平成31年(令和元年）における湿人尋問の申出
'頴字》

件数

:

⑤平均審理回数⑥2回で結審した件数
tを各ご教示願いたい。
（東京弁瞳士会提出）
：

． ：

【回答案l
：

1

退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴訟についで，お尋ね■の①から⑥ま毛あ尋問に関する件数や審理の回薮については,そのよう
ノ

》
哩皇ﾉグ

．

Pﾉ

な統計を正式に取っていないので,〃子

具体的な件数等はお答えできな:いことはご理解いただきたい。取り急ぎ実情を問い合わせたところ,退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴訟の提起の件数は， ノこれまで
I・ ・に概数として把握している限りにおいて,平成30年は約100件程鹿
平成31年（令和元年）は10月までの時点で約90件程度ということ
：：

であり，
:

,

これらの訴訟においては,,i

大多数の事件で原告側から原告本人"尋問の申出がされており,一部の事件では原告側から証人尋問の申出も
されている

よぅである

1
67

(機密性2）zこれらの訴訟を含む行政事件一般に，①判断の基礎となる事実関係に大きな争いがあり，事実認定によって結論が左右される事件や,②判断の基礎となる事実関係について基本的に争いがなく）その法的評価が問題となる事件など,様々な事件があり,裁判所においては,①の事件については，必要に応じて人証調べが行われ,②の事件については,基本

的に人証調べが行われる:こ;となく,当事者の主張や陳述書等の書証を踏まえて法的評価についての検討,判断がされる例ｶﾐ多いように思われる。

'#.、

‐

f

人証申出の採否に関し，退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確
.

･ :

き

、

.

認訴訟であるからといって，他の行政事件と区別して特別な取扱いをす；，べき理由はなく．裁半￨￨所において個々の事件について人証調べを行うか否かは｝行政事件一般におけるのと同様に,①の事件又は②の事件のい
：

・

く

i

ずれに当たるかを検討した上で， 更に当該事件ごとの個別具体的な諸事情も総合考慮した上で,各裁判体において判断して'いるものと考えられる｡〉

臓題22−1

裁判所の入口を1ヶ所に限る運用を見直して頂きたい。
68

(機密性2）（埼玉弁穫士会提出）【回答案】

裁判所の入口をどのように運用するかについては，各庁の実情に応じて,各庁の庁舎管理権者が判断しています｡
東京高地簡裁合同庁舎において.は,手荷物のある一般来庁者にぱ,X線検査装置を設置している桜田通り側の正面玄関から入庁していただいております(手荷物のない一般来庁者については，東玄関からも入庁可能｡:)。…

入庁時所持品検査を実施することにより，危険物発見の可能性を高めると

…》

ともに､,

プライバシーにも配慮しながら円滑に検査を行って，庁舎内の安全と当事者等の利便性を両立させることに努めておりますので，この取扱．

．

；いは維持したいと考えています・了
もつとも, f暴力等が想定される事案などの当事者等の安全確保に関して問題があることがうかがわれる場合については，入庁の方法等について別
．

､

：

．

勺f

途の配慮をすることも考えられますので， このような場合には,代理人の皆様には遠慮な<裁判所にご相談いただきたいと思いますし, :また,代理

人のつか種い事件の当事者にも柔軟に対応するごどとしております81』

出入口の複数確保のご要望にっいてはご意見として承り,各庁において適切な警備の在り方を探つていきたいと考えていますのでウ 引き続きご協
力をお願いします。

議題22ー2

現在，東京高等裁判所管内の地方･家庭裁判所内の来庁者：向け案内表示は日本脂のみでなされていると理解しているが，．

；…

これに外国厩を付記する予定があるか，69ある場合にはどの言(機密性2）語を予定しているか伺いたい。

併せて，裁判手続きについて案内するリーフレット等の文『 ，

書やウェブサイトも,（ウエブサイトにおける最高裁判所の案内等の一部の例外を除いて）日本語のみでなされているが，；．

外国語版を追加する予定があるか， ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい。
（関弁連外国人の人権救済委員会提出）
【回答案】
ｆく

、

（前段について）来庁者向け案内表示については，庁の実情に合わせて，各庁の判断により設置しており,外国人居住者の多い地域を管轄する裁判所や,事件の性質上外国人の来庁が多く見込まれる部署などにおいては，法廷等の｝事件関係室や裁判所構内の各種案内板に英語やポルトガル語などの外国語を付記している例もあると聞いています｡

当庁においては，様々な言語での対応を求められることもあり,:来庁者向け案内表示に特定の言語の付記はしていませんが；可能な範囲で外国語息 .

を解する職員が対応したり，来庁する外国人の方々が不便な思いをするこ
：

b

》
″

とのないよう．

に配慮しているところです。

今後も，庁舎の案内表示は,来庁者の目にまず触れるものなので,様々な意見をうかがいながら;裁判所を利用される外国人の方にとっても分かりやすい表示となるよう案内表示の仕方を検討していきたいと考えていますので； ，引き続きご協力をお願いします｡（後段について）裁判手続について案内するリーフレツト等の文書は最高裁判所が発行しているため，最高裁判所で検討することになるが，現時点で外国語版を追70

(機密性2）

加する予定があるという情報には接していない。

ウェブサイトについては各庁で検討することになるが，当庁管内の地家裁において，現:時点で外国語版を追加する予定があるという情報には接していないが，

なお）知財高裁においては，知財高裁ウェブサイ卜のトヅプペ−ジにある表示言語を切り替えるタブにより外国語ページが表示されるよ、

うになっており，英語,フランス語，

1

ドイツ語,中国語，韓国語のぺージを設けている。

戸）；71

(機密性2）

､遍覇
雲

；
72

(機密性2）

議題23−1「刑事手続き関係｣､裁判所において,性犯罪を含む被害者の心理についての裁判官の理解を深めるために,どのような研修を実施:しているか，研修内

容，研修講師,研修頻度などを伺いたい5あわせて，弁嬢士会に対し，性犯罪を含む犯罪被害者の代理経験を有する弁謹士を派遣する
ことの要望があるか，伺いたい｡｛（東京弁穫士会提出）

Ｊ

Ｐ

諭ゾ

【回答案】

裁判官が性犯罪を含む被害者の心遡について理解を深め,日々の裁判の円滑かつ適正な運用を図るため;東京高裁管内の裁判官が研鑛する機（会としては，司法研修所における全国規模の研修があります。 :司法研修
。：

：

、

所では， これまでも精神科医や臨床心理士を講師に招き,性犯罪を含む
i

被害者の心理についての裁判官の理解を深めるための研修が定期的に行われ，今年度は10月30日から11月1日にかけて行われた刑事実
：

： ；

ン

務研究会2において，性犯罪に直面した被害者の心理等について,①性犯罪被害者の支援に長年携わっている臨床心理士やｩ②性犯罪被害者御》本人及び犯罪被害者の支援に携わっている弁護士を招いた講演と意見交換等が実施されました｡

また,東京高裁においても,性犯罪を含む犯罪被害者等の置かれた立場，状況等に関する理解を深めるための研究会を毎年1回程度実施しており，本年2月に実施された研究会では，東京高裁及び管内地家裁の裁
l .

、判官及び一般職員を対象とし,性犯罪被害者本人及び被害者参加弁護士．

：、経験者に被害者の心情や立場について講演等を行っていただきました。
東京高裁と;してば，今後とも充実した研修の実施に努めてまいりたいと考えております。
！;73

(機密性2）

なお,ゞ被害者の代理経験を有する弁護士派遣の要望については,従前同様,個別の案件において被害者の代理経験を有する弁護士の方に講演を依頼する場合もあるかと思いますので，引き続き御協力をお願いいたします。

麓題23−2

裁判所における国際人権条約に関する研修等の実施状況（実施の有無）（関弁連外国人の人権救済委員会提出）.. 字電沌も

+：

【回答案】

『

東京高裁管内の裁判官が国際人権条約に関して理解を深め，研鎖する機会としてば， 司法研修所における全国規模の国際人権条約に関する研修があり:，各裁判官のキヤリアに応じたそれぞれの段階において受講で；きるよう複数の研修が実施されています。

そのうち年 回実施される新たに判事補に任官した者を対象に行う研修，さらに新たに地裁又は家裁の部総括に任命された者（概ね任官後20年前後の裁判官）を対象に行う研究会においては,国際人権問題を専．．

門とする大学教授を講師としてシ

、

5 .

:

̲‐

自由権規約の解釈・適用を中心に国際︑§ｙノ

人権をめぐる現状と課題等についての講演をしていただくなど;

自由権
：̲

･

規約の解釈・適用をテーマとしたカリキュラムが実施されています。

また;,同じく年1回実施される新たに判事や簡易裁判所判事に任官した者を対象に行う研修，さらに新たに地裁又は家裁の支部長に任命された者（概ね任命後6年から20年目前後の裁判官)を対象に行う研究会においても，大学教授や法務省人権擁護局長を講師として,人権条約を．

1〈含めた人権問題について講演をしていただくなど,国際人権条約に関する研修が実施されていまず6;74(機密性2）

織題23−3：東京高裁管内裁判所における，子どもの権利条約の解釈と：運用に関する専門的WI1線実施の有無，実施している場合はそ.

の対象者,頻度，、､

内容を各ご教示願いたい｡（東京弁瞳士会提出）【回答案】

東京高裁管内の裁判官が児童の権利に関する条約(いわゆる子どもの権利条約）に関して理解を深め,研鐙する機会としては,先ほど申し上
げた司法研修所において実施される全国規模の国際人権条約に関する．
：fぅ》
キユラムが挙げられます。

〉

75

(機密性2）

議題24−1

平成30年度法曹連絡協議会において，「保管金提出害に振込口座名蔑人の住所を龍載する欄があるが，削除して頂きたい｡ 」旨が議題とされ,裁判所は「上級庁に伝えたい｣とのこと麓つたが,／その後の上級庁の反応を含め，この問題についての検討状況,対応状況を伺いたい。
（東京弁護士会提出）

蟻題24−2

電子納付利用者登録申請書の還付先口座楕報として， 口座
名義人の住所及びF"AX番号を記蔵する桐がある:が,肯ﾘ除し、て頂きたい。

y(東京弁瞳士会提出）【24−1及び24−2回答案】と聞いています。
現在最高裁において様式を改定する方向で検討中であると間
ただ，その時期等について確定的なことは申し上げられません。

誼⁝〃

患

寺

9

76