平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

総務課

総務課

義務教育課

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

H28.4.1

県全域に点在する県立学校において、授業等への支障が最小限となるよう学校単位で巡回車による健診を行う必要がある中、①検診項目の一つである結核検診は、法定で4～6
諫早市多良見町986-3
月までの受診期限がある生徒と同時に教職員も行単価契約
公益財団法人長崎県健康事 う必要があることから、県全域を短期間で、また大教職員定期健康診断 100円～4,650円
業団
量に検査が可能となる巡回車の保有があること。
（税別）
理事長 蒔本 恭②出張等で当日受診できない場合、別の日程で県の機関や小中学校等近隣の地区で健診ができる環境が必要であること。
以上に対応できる者は、現在、（公財）長崎県健康事業団だけであるため。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

教職員元気回復・健康維持増進事業業務
委託

地方公務員法第42条により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならないとなっており、これに基づき、県教育委員会として、学校でのレクリエーションや健康づくり講座等、元気回復事業を実施することとしている。
一方、（一財）長崎県教職員互助組合は、｢職員の互助共済制度に関する条例」に基づき、相互共
長崎市江戸町2-13
済及び福利増進を目的に設置された団体であり、一般財団法人長崎県教職員27,330,000
職員の掛金を財源に事業を実施している。
互助組合
本事業を実施するうえで、（一財）長崎県教職員理事長 池松誠二
互助組合が実施している事業と一体的に実施する
ことにより、相互に一層の効果が期待できるとともに、効率的な運営が可能であり、委託費用については、利用者への助成費のみとなることから、他者より有利な価格での契約が可能となる。以上により、本事業を実施できるものは、（一財）長崎県教職員互助組合以外になく、相手方が特定され、競争入札になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

遠隔地間における協働学習の普及推進に関する実証研究事業
委託

3,527,064

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託をするため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桜町2-22
長崎市長※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

所管部局

部局名： 教育庁

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）3,512,160

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

大村市玖島1-25
大村市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託をするため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先 住所 氏名

4

教育庁

義務教育課

H28.4.1

遠隔地間における協働学習の普及推進に関する実証研究事業
委託

5

教育庁

義務教育課

H28.7.1

道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援
事業実践研究委託

1,200,000

佐世保市八幡町1-10
佐世保市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H28.7.25

防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業実践研究
委託

1,200,000

五島市福江市1-1
五島市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H28.8.5

英会話体験プログラム参加料（単価）

ハウステンボスにて英会話体験プログラムを提供
東京都港区赤坂4-8-20できる業者は、当該業者のみであり、またハウステ株式会社 ジャイロスコープ
ンボス内に事業拠点を構えているため、経済的・効代表取締役 桂 次郎
率的に活動を実施することができる。

第167条の2
第1項第2号

H28..9.1

イングリッシュキャン
プに係るハウステン
ボス入場料（単価）

678

教育庁

教育庁

教育庁

義務教育課

義務教育課

義務教育課

単価契約
5,700円（税込）

佐世保市ハウステンボス町
単価契約
1-1
2,200～2,800円 ハウステンボス株式会社（税込）代表取締役社長 澤田 秀雄

ハウステンボスの入場料は、施設の所有・管理者である当該業者に支払わなければならないため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

91011

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

高校教育課

高校教育課

高校教育課

契約締結日

H28.5.17

H28.6.8

H28.6.8

契約の名称

平成２９年度県立中学校入学者選抜検査
及び公立高等学校入学者選抜検査に係る問題等の印刷業務

部局名： 教育庁
契約金額（円）

5,994,412

H29.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項※秘密保持のため非公開（長崎県情報公開条例第7条第5号アに該当）

本業務は、県立中学校及び公立高等学校入学者選抜検査に係る問題等の印刷業務であり、業務の特殊性を踏まえ、平成23年度までは県外に作業環境を有し実績がある業者と随意契約を行ってきたが、他者が入札に参加する可能性を考慮し、平成24年度から一般競争入札に移行した。しかし、4年間連続して1者応札となり、仕様や入札参加資格要件等について、これ以上の見直しが困難であるため、平成26年11月14日付、26会第68号、会計課長通知「1者応札への対応について」に基づき、教育庁随意契約適正化推進協議会で平成27年8月24日に審査を行い、随意契約へ移行すべき案件であり、県公金支出情報で公表するとの決定がなされた。その後、平成27年10月9日から公開を行ったが、外部からの意見はなかったため、同通知に基づき、平成28年度から1者随意契約へ移行しようとするものである。

第167条の2
第1項第2号

本研修は、独立行政法人教員研修センターが企画し、各教育委員会が推薦したものの中から、教員研修センターが参加者を決定するものである。
費用については、教員研修センターが入札を行い、契約した旅行業者に研修に係る必要経費のう
ち、50％を推薦者である長崎県が支払うこととなっており、相手方が特定される。

令第167条の2
第1項第2号

本研修は、独立行政法人教員研修センターが企画し、各教育委員会が推薦したものの中から、教員研修センターが参加者を決定するものである。
費用については、教員研修センターが入札を行い、契約した旅行業者に研修に係る必要経費のうち、50％を推薦者である長崎県が支払うこととなっており、相手方が特定される。

令第167条の2
第1項第2号

平成28年度英語教育
海外派遣研修（アメリカ・デンバー大学）

東京都渋谷区代々木2-2812
1,252,070 ㈱小田急トラベル
代表取締役社長 小柳淳

平成28年度英語教育
海外派遣研修（イギリス・エクセター大学）

東京都渋谷区代々木2-2812
1,035,720 ㈱小田急トラベル
代表取締役社長 小柳淳※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

12

1314

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

体育保健課

体育保健課

体育保健課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

都道府県立学校管理者賠償責任保険

県立学校の施設整備の不備または管理上の瑕
東京都千代田区霞ヶ関3-3- 疵による事故、及び教育活動実施中の事故等に対1する保険で、都道府県を被保険者として全国分を2,658,903 全国都道府県教育委員会連 一括して締結を行えるのは全国都道府県教育委員合会会連合会のみであり、一括して締結するスケールメ
会長 木村 孟リットにより県単独での加入より有利な価格で契約することができるため。

第167条の2
第1項第2号

競技力向上対策事業
委託

本委託事業は、各競技団体と密接に連携を取りながら、競技力向上に関する現状や課題・問題点などを検証し、効率的・効果的な競技力向上のための施策を実施するものである。
長崎市江戸町2-13
長崎県競技力向上対策本部は、当時低迷してい92,120,000 長崎県競技力向上対策本部
た本県競技力について、現状を打開し、競技力の本部長 池松誠二
飛躍的向上を図ることを目的として、平成４年に官民一体となり設立された団体であり、本県において当該業務を行うことができる団体は他にはないことから、当該団体を相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度ヨット競技
ジュニア育成事業委
託

本委託事業は、海洋県長崎を象徴するヨット競技について、ジュニア層の強化育成を図ることを目的としているが、ヨット競技の特殊性・専門性に対応できる指導体制に加え、活動に必要な練習艇が確保されていること、また、レスキュー艇の常備を始め、安全対策が十分になされていることが委託の相手方として求められる。
当該要件を満たすのは、県南地域では長崎ジュ
ニアヨットクラブのみであることから、当該団体を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市磯道町807
3,000,000 長崎ジュニアヨットクラブ
代表 西村 隆

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

15

16

1718

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

体育保健課

体育保健課

体育保健課

体育保健課

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H28.4.6

当契約にかかる健康診断は、学校保健安全法で6月30日までに実施することが義務づけられている。
生徒が医療機関に出向いて受診する方法では、医療機関への往復に時間を要するなど、学校運営上
諫早市多良見町化屋986-3
単価契約も支障をきたすことになるので、巡回健診車による
県立学校定期健康診
公益財団法人長崎県健康事
800円～2,800円
方法が最も効率的である。県下全高等学校及び特断(結核健康診断)
業団（税別）
別支援学校高等部新入生の定期健康診断（結核理事長 蒔本 恭診断）について、県内で限られた期間内に当該事業を実施できるのは、検診車を多数有することで離島を含む県内各地を学校単位で生徒の巡回検診を行うことが出来る、財団法人長崎県健康事業団のみであることから随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.28（公財）長崎県体育協会は、県や各競技団体と連携・協力体制が確立されており、平素から連絡調整等について十分機能している。
また、国体において、選手団の窓口業務を担っており、出場選手の動向を的確かつ速やかに把握でき、本事業を執行するうえでも効率的に行えることから、当該団体を相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

平成１２年度の教育長顕彰の新設を契機として、オリジナル記念品を作成するため、県内５業者に長崎県長崎市鍛冶屋町1-11 サンプルを提出させる形式でデザインコンペを行1,732,860 (株）中の家旗店
い、（株）中の家旗店に決定した。
代表取締役 中野信之
このため、今回購入にあたっても、デザイン版権と鋳型の所有権を持つ上記業者を相手方とすることが適当であるため。

第167条の2
第1項第2号

現在、県が所有する艇数を保管できる施設を県内に有しているのは、長崎サンセットマリーナ株式会社のほかにはない。さらに、ジュニア層の育成事
業において、セーリング競技については、サンセッ
トマリーナで事業を実施していくこととされているな
ど、国体に向けた強化活動の中心となっていることから、相手方が特定されるため１者随意契約とするものである。

第167条の2
第1項第2号

H29.1.31

H29.3.24

国民体育大会派遣費等支給業務委託

長崎県スポーツ表彰及び長崎県スポーツ
教育長顕彰に係る記
念品購入

長崎市松山町2-5
159,550,000 （公財）長崎県体育協会
理事長 荒木 健治

平成29年度長崎県艇（ヨット等）管理運営業 1,944,000
務委託

長崎市福田本町1892
長崎サンセットマリーナ(株)代表取締役社長 伊藤 正博※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

契約締結日

体育保健課

H29.3.24

192021

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

学芸文化課

長崎県埋蔵文化財センター

H28.7.6

H29.3.30

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）平成29年度馬匹飼育5,407,080
管理業務委託契約の相手先 住所 氏名

諫早市小野島町2232㈱県央企画
代表取締役 早田 実

H29.3.31 現在
随意契約とした理由
地方自治法施行令（具体的かつ詳細に記載）
適用条項
本県が有する競技用馬を適正に飼育・保管するためには、安全性・快適性を備えた厩舎や競技用馬場等の施設が必要であるが、そのような施設を有するのは県内では諫早市馬事公園のみである。
第167条の2
また、当該施設は諫早市の指定管理施設となって第1項第2号
おり、現在、（株）県央企画が指定管理者であるため、当該業者を契約の相手方とすることが適当である。

平成28年度高等学校生徒が伝統芸能に触れる機会促進事業業
務委託

本事業は、しま地区の高校生に優れた伝統芸能を鑑賞する機会を提供することが目的であるが、舞台公演は単に安価であればよいというものではな
く、公演内容の質の確保が必須であり、物品購入や建設工事等のように一律の条件で公演団体を比長崎市浜口町2-14
較することができず、入札には適さない。
「長崎の子供たちへ能楽を」 また、本事業を実施する「長崎の子供たちへ能楽3,900,000
実行委員会
を」実行委員会は能楽の普及活動を行っている公会長 野田 正益社団法人能楽協会と連携して、平成16年度から優れた古典芸能の鑑賞機会を本県に提供してきた団体であり、事業趣旨に見合った公演ができ、また、学校に対して本格的な能楽の鑑賞事業を提供している団体は県内においては他にないため、本団体と1者随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

長崎県埋蔵文化財センターの管理運営業
務委託

長崎県埋蔵文化財センターは、壱岐市立一支国博物館と一体的な施設であり、施設設備管理業務においては、自家用電気工作物や合併処理浄化槽など施設に一つしかないものや、消防設備など施設全体を管理するなど、分割しての発注になじまず、県使用部分を独自に保守契約することができない。
壱岐市は、一支国博物館の管理運営業務を指定管理者である㈱乃村工藝社に委託しており、施設全体の管理運営を可能とする㈱乃村工藝社と県使用部分についても、１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

東京都港区台場2-3-4
4,060,142 ㈱乃村工藝社
代表取締役社長 榎本修次

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

2223

24

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

長崎図書館

対馬歴史民俗資料館

長崎西高等学校

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

長崎県立長崎図書館
H28.12.22 情報提供システム使用賃貸借契約

現在、運用中の図書館情報提供システムについては、リース契約期間が平成２８年１２月で終了す
長崎市恵美須町4-5
るが、県立・大村市立一体型図書館（仮称）の整備
22,645,656 NBC情報システム株式会社 にあわせ、新たにシステムを構築することとしてお代表取締役 中部 省三
り、構築するまでの間、現行システムを引き続き使用する必要があるため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

重要文化財対馬宗家
関係資料保存修理事
業委託

国補助事業採択にあたり、文化庁は次の事項を指導している。①高度な修復技術が必要であり、文化財保護法に基づく「選定保存技術の選定並びに保持者及び保持団体の認定の基準」における保存福岡県筑紫野市上古賀3-2技術に認定された「一般社団法人国宝修理装潢師16連盟」に加盟の工房に委託して行うこと。②修復場
14,476,584 クリエイション・コア福岡101
所については、資料への安全性及び設備の面から修理工房 宰匠株式会社
国立博物館の修復室を利用すること。以上のこと
代表取締役 藤井 良昭
から、九州唯一の「国宝修理装潢師連盟」加盟工房であり、九州国立博物館の修復室を利用できる工房である「修理工房 宰匠」との一者随契を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務委託

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、国（環境省）が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」により中間貯蔵・環境安全事業（株）が整備する拠点的広域処理施設で適正かつ早期に処理するよう義務付けられており、本県は北九州ＰＣＢ処理事業所のみでしかＰＣＢ含有廃棄物を処理することができない。
なお、その処理料金は全国一律であり、価格による競争性等を働かせる余地もない。

第167条の2
第1項第2号

H28.5.10

H28.8.25

福岡県北九州市若松区響町一丁目62番24
中間貯蔵・環境安全事業（株）
1,270,080 北九州ＰＣＢ処理事業所長
安井仁司※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号所管課（地方機関名）

25262728

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

五島高等学校

五島高等学校

契約締結日

H28.4.8

H28.4.1

部局名： 教育庁

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

五島市吉久木町205
17,902,080 長崎県五島中央病院
院長 村瀨邦彦

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得るた
めには一定数の病院実習を終えることが必須であるが、島内には30名以上の生徒を同時に受け入れ、かつ実習させるだけの規模を有する病院が長崎県五島中央病院しかない。さらに、当院は長崎県病院企業団という県と5市1町の合同出資により運営されており信頼性が高く、また、平成13年度末に改築され、最新の医療設備を有することから生徒の病院実習先としては最適である。以上の理由により競争入札への移行は困難である。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度衛生看護科非常勤講師（医師・栄養士）業務委託

五島市吉久木町205
1,682,640 長崎県五島中央病院
院長 村瀨邦彦

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得るた
めには一定数の講義の受講を終えることが必須。
病理学等の受講を行わなくてはならないが、島内では多種多様な講義を行えるだけの規模を持った総合病院は長崎県五島中央病院しかない。また、当院は長崎県病院企業団という県と五市一町の合同出資により運営されており信頼性が高い。講義毎に近隣の開業医に依頼しても通常の診察があるため対応が困難である。以上の理由により競争入札への移行は困難である。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

平成２８年度衛生看
護科生徒看護臨地実習委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大村高等学校H28.6.21

クライミングウォール
保守点検等業務委託

大村高等学校に設置しているクライミングウォー
東京都中央区日本橋茅場町 ルは、県内唯一の壁の傾きを調整できる可動式
3-12-2 ASKビル6階で、全国でも数箇所しかない1支点タイプ（傾きを調1,512,000整する支点が1箇所）のものであり、可動部のバラ東商アソシエート株式会社 ンス調整やクリアランス（隙間）調整が、設計・施工代表取締役 滑川 治男
した東商アソシエート株式会社以外の会社では対応できないため。

諌早特別支援学校

諌早特別支援学校
H28.11.15 エレベ－タ－部品取替工事

エレベ－タ－修繕においては、既存部分と取替部福岡市博多区東光２-３-１８ 分の部品の互換性が必要であり、同一メーカー以4,066,200 日本エレベ－タ－製造㈱外互換性がない。併せて、今回修繕が必要な部品福岡営業所長 有常 茂樹 についても受注生産扱いとなるものであり、施工可能業者は既存設備の製造業者に限定される。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円