2017 年 10 月 26 日
各

位
会社名

富士通株式会社

代表者名

代表取締役社長

田中達也(コード番号 6702 東証第一部)
問合せ先

執行役員

広報ＩＲ室長

電話番号03-6252-2175

会社名株式会社富士通ビー・エス・シー

代表者名

代表取締役社長

小島

山守

勇

基

(コード番号 4793 JASDAQ)
問合せ先

執行役員

広報ＩＲ室長

電話番号03-3570-3481

仲田孝司

富士通株式会社による株式会社富士通ビー・エス・シーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
富士通株式会社（以下、「富士通」といいます。）と株式会社富士通ビー・エス・シー（以下、「BSC」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、富士通を株式交換完全親会社、BSC を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。
）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、
富士通については、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに行い、BSC については、2017 年 12 月 19 日開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、2018 年 2 月 1 日を効力発生日として行うことを予定しています。
なお、BSC の普通株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダー
ド）（以下、「JASDAQ」といいます。）において上場廃止（最終売買日は 2018 年 1 月 26 日）となる予定です。
1.

本株式交換の目的
現在、富士通グループにおいては、AI、クラウド、IoT といったテクノロジーを使ってデジタル社会に貢献していくべく、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーを目指し、当該領域に経営資源を集中して、デジタルビジネスおよびグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化を行うことを経営方針に掲げ、ビジネスモデル変革に取り組んでいます。
BSC は、会社設立以来培ってきたベーシックソフトウェア開発技術を核として、組み込みソフト
ウェアを提供するエンベデッド事業、セキュリティ事業、開発請負事業等に強みを持ち、成長してまいりました。また、近年は、社会基盤／官公庁向けの大規模 SI における富士通からの受託開発等、富士通との連携ビジネスも大きな比重を占めるに至っています。このような事業構造の下、SI 事業

1

においては収益性向上と人材確保、また、エンベデッド事業においては効率的投資と人材確保が喫緊の課題となっています。
このような状況から、富士通は、BSC および富士通グループの一層の企業価値向上に向けて、BSCの強みであるエンベデッド、セキュリティ等のデジタル技術を、富士通が強力に推進しているデジ
タルビジネス領域におけるキーテクノロジーとして、その位置づけを定義した上で人材および技術の相互交流を進め、両社のシナジーによる富士通グループとしての競争力強化を目指すこと、また、連携が益々強くなっている大規模 SI ビジネスにおいては、両社間の役割分担の明確化、フォーメー
ション再編も含めた最適なデリバリ体制の構築等、富士通グループとしてのより一層のリソース最適配置ならびに事業ドメインの整理および効率化を臨機応変に進めることが必要不可欠と判断し、2017 年 7 月、BSC に株式交換による完全子会社化の申し入れを行いました。
富士通による当該申し入れを踏まえ、BSC においては、真摯に検討を重ね、富士通の完全子会社となることによって、富士通グループ内での BSC の位置づけや役割が明確化され、これまで以上に富士通グループの人材等の経営資源の有効活用が可能となり、さらなる成長や収益性向上に繋がるものとの結論に至りました。具体的には、エンベデッド事業とセキュリティ事業においては、これまで BSC が培ってきた技術やノウハウと富士通が有する顧客基盤、営業力、技術力および人材を融合させるとともに、同事業への投資を富士通グループ全体として効率的に行うことにより、より強い事業への進化を見込むことができ、BSC が富士通グループのデジタル領域における牽引役としてその一翼を担うことで、BSC の成長に繋がるものと考えています。また、SI 事業においては、完全子会社化による富士通グループ一体運営の観点から、開発技術共通化による効率化およびタイムリーかつ柔軟な組織運営によるリソース最適化、人材育成促進等を見込んでおり、当社得意領域へのリソース集中による利益率向上に繋がるものと考えています。
今後の両社のあり方について真摯に協議を重ねた結果、富士通および BSC は、上記に記載の効果
により、富士通グループ全体の企業価値向上が見込まれ、BSC の少数株主は富士通の株主となることにより、企業価値向上の利益を享受できるとの認識に至り、富士通株式の金融商品取引所市場における流動性が高いことや富士通において単元未満株式の買取請求に加え、買増制度が採用されていることも考慮し、株式交換による完全子会社化が妥当と考え、株式交換契約を締結いたしました。
富士通および BSC においては、グループとして最大限のシナジーを発揮し、今後も、お客様へのさらなる高付加価値なサービス提供に努めてまいります。

2

2.

本株式交換の要旨(1) 本株式交換の日程
取締役会決議日(両社)2017 年 10 月 26 日(本日)

本株式交換契約締結日(両社)2017 年 10 月 26 日(本日)臨時株主総会基準日公告日(BSC)2017 年 10 月 27 日(金)臨時株主総会基準日(BSC)2017 年 11 月 10 日(金)臨時株主総会決議予定日(BSC)2017 年 12 月 19 日(火)(予定)

最終売買日(BSC)2018 年 1 月 26 日(金)上場廃止日(BSC)2018 年 1 月 29 日(月)実施予定日(効力発生日)2018 年 2 月 1 日(木)(注 1)

富士通は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

(注 2)

本株式交換の実施予定日(効力発生日)は、両社の合意により変更されることがあります。

(2) 株式交換の方式
富士通を株式交換完全親会社、BSC を株式交換完全子会社とする株式交換です。
本株式交換は、富士通においては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、BSC においては、2017 年 12 月 19 日開催予定の臨時株
主総会において承認を受けた上で、2018 年 2 月 1 日を効力発生日として行うことを予定しています。
(3) 株式交換に係る割当ての内容
富士通

BSC

(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)

1

1.63

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数(注 1)

普通株式：8,377,317 株(予定)株式の割当比率
BSC の普通株式 1 株に対して、富士通の普通株式 1.63 株を割当交付いたします。ただし、富士通が保有する BSC の普通株式 6,660,000 株(2017 年 9 月 30 日現在)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

(注 2)

本株式交換により交付する富士通の株式数
富士通は、本株式交換に際して、効力発生時の直前の BSC の株主の皆様(ただし、富士通を除く)に対し、富士通の普通株式 8,377,317 株(予定)を割当てる予定ですが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
なお、BSC は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する BSC の取締役会の決議により、BSCが効力発生時の直前までに保有することとなる自己株式（2017 年 9 月 30 日現在 542 株）の全部を、効力発生時の直前に消却する予定です。

3

本株式交換により割当て交付する株式数については、BSC の自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
(注 3)

単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、富士通の単元未満株式(1,000 株未満の株式)を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。特に、保有されている BSC の普通株式が 614 株未満である BSC の株主の皆様（BSCの総株主の約 80%）は、富士通の単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする富士通の配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。富士通の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、富士通の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取請求（1,000 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、富士通の単元未満株式を保有する株主の皆様が、富士通に対し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度（1,000 株への買増し）
会社法第 194 条第 1 項および富士通の定款の規定に基づき、富士通の単元未満株式を保有する株主の皆様が、富士通に対してその保有する単元未満株式の数と併せて 1 単元（1,000 株）となる数の普通株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度です。

(注 4)

１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付されるべき富士通の普通株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合、富士通は、当該端数の割当てを受けることとなる BSC の株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。

(4) 株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.

株式交換に係る割当ての内容の根拠等(1) 割当ての内容の根拠および理由
富士通および BSC は、本株式交換に係る株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性および妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、富士通は株式会社大和総研（以下、「大和総研」といいます。）を、BSC は SMBC 日興証券株式会社（以下、「SMBC 日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
富士通および BSC は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉および協議を重ねてまいりました。
その結果、富士通および BSC は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこと
4

につき、2017 年 10 月 26 日に開催された富士通および BSC の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
(2) 算定に関する事項①

算定機関の名称および上場会社との関係
富士通の第三者算定機関である大和総研および BSC の第三者算定機関である SMBC 日
興証券はいずれも、富士通および BSC からは独立した算定機関であり、富士通および BSCの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

②

算定の概要
大和総研は、富士通および BSC について、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF 法」といいます。
）を、それぞれ採用して算定を行いました。
市場株価法においては、2017 年 10 月 25 日を算定基準日として、富士通株式の東京証券取引所市場第一部および BSC 株式の JASDAQ における、算定基準日の終値、算定基準日までの直近 1 ヶ月間、3 ヶ月間および 6 ヶ月間の終値単純平均株価を採用しています。
類似会社比較法においては、富士通と類似性があると判断される類似上場会社として、
株式会社日立製作所および日本電気株式会社を選定し、BSC と類似性があると判断される
類似上場会社として、株式会社エヌアイデイ、株式会社コア、株式会社 SRA ホールディン
グス、株式会社 DTS および富士ソフト株式会社を選定した上で、EV/予想 EBITDA 倍率を用いて算定を行いました。
DCF 法においては、富士通および BSC がそれぞれ作成した 2018 年 3 月期から 2020 年
3 月期までの事業計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、両社が将来生み出すフ
リー・キャッシュ・フローを基に、事業リスクに応じた一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値を評価しています。なお、DCF 法の算定の根拠とした富士通の財務予測において、2017 年 3 月期に計上したビジネスモデル変革費用がなくなることを主な好転要因として、2018 年 3 月期には営業利益が前期から 675 億円増加することが見込まれています。
また、DCF 法の算定の根拠とした BSC の財務予測において、2019 年 3 月期に 2018 年 3月期に比べて純利益で約 30％の大幅増益が見込まれています。これは、AI、IoT を軸とした IT 事業環境の急速な変化に対応するために、将来（中長期）に向け 2018 年 3 月期下期において構造改革費用として特別損失を計上する見込みであることと、2019 年 3 月期についてはそうした減益要因がないため、例年どおりの利益水準を見込んでいることによって生じるものです。その他において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。

5

各評価手法による富士通株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、
以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

1.20～1.54

類似会社比較法

1.33～1.97

DCF 法

1.32～1.69

大和総研は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および妥当性ならびに完全性の検証を行っておらず、その義務を負うものではなく、それらを保証するものではありません。
他方、SMBC 日興証券は、富士通および BSC が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用するとともに、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて、両社について、将来の事業活動の状況を反映するため DCF 法を採用して算定を行いました。各評価手法による富士通株式の１株当たりの株式価値を 1 とした場合の評価レンジ
は、以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

1.34～1.40

類似会社比較法

0.84～1.68

DCF 法

1.13～1.77

市場株価法では、富士通については、2017 年 10 月 25 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日までの 1 ヶ月間、3 ヶ月間および 6 ヶ月間の各期間の終値単純平均株価を用いて、BSC については、2017 年 10 月 25 日を算定基準日として、
JASDAQ における算定基準日までの 1 ヶ月間、3 ヶ月間および 6 ヶ月間の各期間の終値単純平均株価を用いて評価を行いました。
類似会社比較法においては、富士通と類似性があると判断される類似上場会社として、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社野村総合研究所、日本電気株式会社、SCSK
株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、TIS 株式会社、新日鉄住金ソリュー
ションズ株式会社および日本ユニシス株式会社を選定し、BSC と類似性があると判断される類似上場会社として、兼松エレクトロニクス株式会社、株式会社 NSD、株式会社 DTS、
株式会社シーイーシー、株式会社 SRA ホールディングス、株式会社アイネス、株式会社
CAC Holdings および JFE システムズ株式会社を選定した上で、EV/EBITDA 乗数およびPER 乗数を用いて算定を行いました。
DCF 法では、富士通については、富士通が作成した事業計画（2018 年 3 月期から 2020
年 3 月期）に基づく将来フリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引6くことによって企業価値を評価しています。DCF 法における継続価値の算定については永久成長率法および EBITDA 乗数法により算出しています。なお、割引率は、5.83％を使用しており、EBITDA 乗数は 6.85 倍～7.35 倍、永久成長率は-0.25%～0.25%を使用しています。また、BSC については、BSC が作成した事業計画（2018 年 3 月期から 2022 年 3 月
期）に基づく将来フリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。DCF 法における継続価値の算定については永久成長率法および EBITDA 乗数法により算出しています。
なお、
割引率は 6.66%を使用しており、
EBITDA 乗数は 6.15 倍～6.65 倍、永久成長率は-0.25%～0.25%を使用しています。
SMBC 日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料、情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提とし、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておらず、その義務および責任を負うものではありません。また、両社およびその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。
）に関して、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関に対する評価、鑑定または査定の依頼も行っていません。
加えて算定において参照した両社の財務予測に関する情報については、最善の予測および判断に基づき、両社の経営陣により合理的かつ適正な手続きに従って作成されたことを前提としています。なお、SMBC 日興証券の株式交換比率の算定は、2017 年 10 月 25 日
現在までの情報および経済情勢を反映したものです。
なお、SMBC 日興証券が DCF 法による算定の基礎とした富士通の財務予測において、2017 年 3 月期に計上したビジネスモデル変革費用がなくなることを主な好転要因として、
2018 年 3 月期には営業利益が前期から 675 億円増加することが見込まれています。また、
DCF 法による算定の基礎とした BSC の財務予測において、2019 年 3 月期に 2018 年 3 月
期に比べて純利益で約 30％の大幅増益が見込まれています。これは、AI、IoT を軸としたIT 事業環境の急速な変化に対応するために、将来（中長期）に向け 2018 年 3 月期下期において構造改革費用として特別損失を計上する見込みであることと、2019 年 3 月期についてはそうした減益要因がないため、例年どおりの利益水準を見込んでいることによって生じるものです。
また、両社の当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としていません。
(3) 上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日（2018 年 2 月 1 日を予定）をもって、BSC は富士通の完全子会社となり、BSC の普通株式は、2018 年 1 月 29 日付で上場廃止（最終売買日は 2018
年 1 月 26 日）となる予定です。
なお、上場廃止後は、BSC の株式を JASDAQ において取引することができなくなりますが、本株式交換により BSC の株主の皆様に割り当てられる富士通の株式は、東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能です。

7なお、保有する BSC の普通株式が 614 株未満である BSC の株主の皆様は、富士通の単元未満株式のみを保有することとなる見込みです。単元未満株式に関する取扱いおよび本株式交換に伴い 1 株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いにつきましては、上記 2.(3)(注3)「単元未満株式の取扱い」および同(注 4)「1 株に満たない端数の処理」をご参照ください。
(4) 公正性を担保するための措置
富士通および BSC は、富士通が、既に BSC の普通株式 6,660,000 株（2017 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数 11,800,000 株に占める割合にして 56.44%（小数点以下第三位を四捨五入。
以下、保有割合の計算において同じ））を保有しており、BSC は富士通の連結子会社に該当することから、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しています。


独立した第三者算定機関からの算定書の取得
富士通は、富士通および BSC から独立した第三者算定機関である大和総研を選定し、2017 年 10 月 25 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要
は、上記 3.(2)「算定に関する事項」をご参照ください。
他方、BSC は、富士通および BSC から独立した第三者算定機関である SMBC 日興証券を選定し、2017 年 10 月 25 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記 3.(2)「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、富士通および BSC は、いずれも、各第三者算定機関から本株式交換比率が財務的見地から妥当または公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)を取得していません。

(5) 利益相反を回避するための措置
富士通が、既に BSC の普通株式 6,660,000 株（2017 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数
11,800,000 株に占める割合にして 56.44%）を保有している支配株主であることから、利益相反を回避するため、以下の措置を実施しています。
①

BSC における、利害関係を有しない第三者委員会からの答申書の取得
BSC は、2017 年 9 月 20 日、本株式交換が BSC の少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、支配株主である富士通との間で利害関係を有しない委員
として、BSC の社外取締役であり監査等委員である取締役である上野光正氏（公認会計士）、独立した外部の有識者である名取勝也氏（弁護士、名取法律事務所）および中野竹司氏（弁護士・公認会計士、石澤・神・佐藤法律事務所）の 3 名によって構成される第三者委員会（以下、「第三者委員会」といいます。）を設置し、本株式交換を検討するに当たって、第三者委員会に対し、(a) 本株式交換の目的が合理的であるか、(b) 本株式交換において公正な手続を通じて BSC の少数株主の利益に対する配慮がなされているか、(c) 本株式交換の条件（株式交換比率の妥当性を含む）の公正性が確保されているか、および、(d) (a)から(c)を踏まえ、本株式交換を行うとの決議を BSC の取締役会が行うことが BSC の少数株主にとって不利益なものではないかについて、諮問いたしました。

82017 年 9 月 22 日から 2017 年 10 月 25 日までに、第三者委員会は、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。
第三者委員会は、かかる検討にあたり、BSC から、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景、BSC および富士通の本株式交換についての考え方、本株式交換の条件およびその決定プロセス等についての説明を受けており、また、SMBC 日興証券から本株式交換における株式交換比率の評価に関する説明を受けています。
第三者委員会は、かかる経緯の下、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、本株式交換を行うとの決議を BSC の取締役会が行うことは BSC の少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨の答申書を、2017 年 10 月 25 日付で、BSC の取締役会に対して提出しています。
②

BSC における利害関係を有する取締役を除く取締役全員の承認
BSC の本株式交換に関する議案を決議した取締役会においては、利益相反の疑いを回避する観点からより慎重を期すため、まず、富士通の執行役員を兼務している佐藤勝彦氏および小関雄一氏、直近 5 年以内に富士通の従業員であった小島基氏、森修一氏、鈴木伸二
氏および宮崎利美氏ならびに過去 2 年以内に富士通グループの監査役であった林完自氏および松岡俊夫氏を除く取締役 2 名のみで審議および決議を行いました（以下、かかる審議および決議を「第 1 決議」といいます。）。その上で、仮に、第１決議に参加しなかった取締役が会社法第 369 条第 2 項に定める特別利害関係取締役に該当しないと解釈される場合には、第 1 決議は、同条第 1 項に定める取締役会の定足数を満たさないものであることになってしまうことを考慮し、第 1 決議に参加しなかった取締役のうち佐藤勝彦氏および小関雄一氏を除く 6 名を加えた 8 名の取締役にて改めて審議および決議を行っています（以下、かかる審議および決議を「第 2 決議」といいます。）。
また、同様の観点から、佐藤勝彦氏、小関雄一氏、小島基氏、森修一氏、宮崎利美氏、
林完自氏および松岡俊夫氏は、BSC の立場において本株式交換に係る協議・交渉には参加
せず、鈴木伸二氏および近藤陽介氏が共同で協議・交渉に参加しています。
なお、佐藤勝彦氏、小関雄一氏、小島基氏、森修一氏、鈴木伸二氏、宮崎利美氏、林完
自氏および松岡俊夫氏を除き、いずれの BSC 役員も、直近 5 年間において、富士通またはその子会社（BSC を除く）の役員または従業員ではありません。
第 1 決議および第 2 決議に係る取締役会は、上記のとおり審議および決議に参加していない取締役を除く取締役が出席し、本株式交換の諸条件について慎重に審議した結果、それぞれ、出席した取締役全員の一致で上記決議を行っており、また、出席した監査等委員
からも特に異議は述べられていません。

4.
(1)
(2)
(3)
(4)

株式交換の当事会社の概要
名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内容

株式交換完全親会社
富士通株式会社
川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号
代表取締役社長 田中 達也
ソフトウェア、情報処理分野および通信分

9

株式交換完全子会社
株式会社富士通ビー・エス・シー
東京都港区台場二丁目３番１号
代表取締役社長 小島 基
ソフトウェアの開発および販売ならびに

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)

(13)

(14)

資
本
金
設 立 年 月 日
発 行 済 株 式 数
決
算
期
従
業
員
数
主 要 取 引 先
主 要 取 引 銀 行
大株主および持株比率(%)（2017 年 9 月 30 日現在）

野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供
324,625 百万円
1935 年 6 月 20 日
2,070,018 千株
3 月末
155,069 名(連結)(2017 年 3 月 31 日現在)
みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株4.61
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
4.09
行株式会社(信託口)サービスの提供
1,970 百万円
1963 年 11 月 20 日
11,800 千株
3 月末
1,871 名(連結)(2017 年 3 月 31 日現在)
富士通株式会社
みずほ銀行、三井住友銀行
富士通株式会社
56.44
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG 証券株式会社)
株式会社尾上企業
富士通ビー・エス・シー従業員持株会
GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL (常任代理人
ゴールドマン・サックス証券株式
会社)
DEUTSCHE BANK AGLONDON GPF CLIENT OMNI FULL TAX 613 (常任代理人 ドイツ証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

4.53

1.74

永井

1.48

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1.42

1.7

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）

1.21

富士電機株式会社
富士通株式会社従業員持株会

2.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1.88

株式会社みずほ銀行

1.79

いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド(常任代理人 香港
上海銀行東京支店カストディ業務部)
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
CHASE MANHATTAN BANKGTS CLIENTS ACCOUNTESCROW（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）
朝日生命保険相互会社

1.78

2.72

詳二

3.66
3.11
2.41

1.81

1.62

当 事 者 間 の 関 係
資本
関係 富士通は、BSC の発行済株式数の 56.44%を保有しており、親会社です。
人的関係 富士通の執行役員 2 名が、BSC の取締役を兼任しています。
取引
関係 富士通は、BSC よりソフトウェア製品等を購入しています。
関 連 当 事 者 へ の BSC は富士通の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
該当状況
最近３年間の経営成績および財政状態(単位：百万円)
富士通(連結)BSC(連結)決算期 2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期
純資産
934,397926,240
1,019,202
17,703
14,815
16,052
総資産
3,271,121
3,226,303
3,191,498
25,38022,70023,282
１株当たり純資産(円 )381.88378.37429.801,491.12
1,250.34
1,355.46
売上高4,753,210
4,739,294
4,509,694
31,49831,85032,072
営
業
利益
178,628
120,612
128,861
1,049
106
1,414
経
常
利
益
986
113
1,372
親会社株主に帰属する
140,024
86,76388,4892△2,2481,402

10

当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益(円)
１株当たり配当金(円 )
(注)

67.68
8.00

41.94
8.00

42.83
9.00

0.19
27.00

△190.55
27.00

118.8427.00

富士通は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しており、「純資産」、「総資産」、「1 株当たり純資産」、「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「1 株当たり当期純利益」
は、それぞれ、富士通の連結ベースでの「資本合計」、「資産合計」、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「売上収益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」および「親会社の所有者に帰属する 1 株当たり当期利益」の金額を、IFRS に基づいて算出したものを記載し、また、「経常利益」については、該当する項目がないため、その記載を省略しています。

5.

株式交換後の状況
株式交換完全親会社

(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサー

在

業

内

称

富士通株式会社地

川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号

容

田中

達也

ビスの提供
(5)

資

本

金

324,625 百万円

(6)

決

算

期

3 月末

(7)

純

資

産

現時点では確定しておりません。

(8)

総

資

産

現時点では確定しておりません。

6.

会計処理の概要
本株式交換による完全子会社化は、連結子会社の追加株式取得であるため、富士通の連結財務諸表
上、資本取引として処理されます。

7.

今後の見通し本株式交換による富士通および BSC の連結業績への影響は、いずれも軽微です。

8.

支配株主との取引等に関する事項(1) 支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
富士通は、BSC の総株主の議決権の 56.45%（2017 年 9 月 30 日現在）を保有する支配株主であることから、本株式交換は、BSC にとって支配株主との取引等に該当します。
BSC が、2017 年 6 月 28 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書においては、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、支配株主と取引を行う場合には、他の会社との取引の場合と同様に、市場価格や取引条件等を総合的に勘案して決定する旨を記載しています。

11

BSC は、上記 3.(4)「公正性を担保するための措置」および(5)「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換について、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた上で、株式交換比率を決定し、本株式交換を行う予定です。
したがって、本株式交換は上記の BSC の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると判断しています。
(2) 公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項
上記(1)「支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護の方策に関する指針への適合状
況」に記載のとおり、本株式交換は BSC にとって支配株主との取引等に該当することから、BSC
は、取締役会において本株式交換に関する諸条件について慎重に協議、検討したほか、上記 3.(4)「公正性を担保するための措置」および(5)「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じています。
(3) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
BSC は、上記 3．(5)「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換が BSCの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、第三者委員会を設置しました。BSC は、本株式交換を検討するに当たって、第三者委員会に対し、(a) 本株式交換の目的が合理的であるか、(b) 本株式交換において公正な手続を通じて BSC の少数株主の利益に対する配慮がなされているか、(c) 本株式交換の条件(株式交換比率を含む)の公正性が確保されているか、および、(d) (a)から(c)を踏まえ、本株式交換を行うとの決議を BSC の取締役会が行うことが BSC の少数株主にとって不利益なものではないかについて、諮問いたしました。
その結果、第三者委員会からは、2017 年 10 月 25 日付で、上記(a)に関しては、BSC は、従来の SI 事業中心のビジネスモデルから脱却し、早急に事業構造の変革に向けた対策を採ることが企業価値の維持・向上のために必要不可欠であるという状況のもとで、本株式交換により、SI 事業については富士通グループとの一体運営を進めていくことにより今後の収益性向上や人材確保が期待できること、エンベデッド事業については BSC の培ってきた技術やノウハウと富士通が有する顧客基盤、営業力、技術力、人材を融合させ、富士通グループ全体として集約的に組み込みソフトへの投資を行うことによりさらなる成長を見込めること、BSC の企業価値向上に向けた改革のために富士通と一体となって迅速・果敢な経営判断を行う体制を構築することに合理性が認められることから、本株式交換の目的は合理的である旨、上記(b)に関しては、
BSC は、本株式交換に関する議案を決議する取締役会運営において公正性を担保するために必要かつ合理的な措置をとっていること、第三者算定機関から株式価値算定書を取得していること、株式交換比率に係る協議・交渉の過程で富士通に対し株式交換比率の引き上げを求め、その結果として株式交換比率の引き上げが行われるなど株式交換比率引き上げのための実質的協議・交渉を行ったことに鑑み、BSC の少数株主の利益に対する配慮が十分になされていると認められ、かつ、富士通の単元未満株主となる BSC の少数株主についても保有株式の現金化の途が閉ざされるものではなく株価向上のメリットやプレミアムのメリットも享受しうるため本株12式交換が特段不利益とはいえないことから、本株式交換において公正な手続を通じて BSC の株主の利益に対する配慮がなされているといえる旨、上記(c)に関しては、本株式交換比率は、BSC
が SMBC 日興証券から取得した本株式交換における株式交換比率に関する算定書によると、市場株価法に基づく算定結果の上限を上回るものであり、類似上場会社比較法に基づく価格レンジの上限に近く、DCF 法に基づく価格レンジの中央値よりも高いこと、BSC 株浮動株が一回転する期間（2015 年 10 月 28 日から 2017 年 10 月 25 日）における BSC 株式終値は 704 円から1298 円の範囲で取引されているところ、当該範囲には BSC 株につき一時的に発生し終息した
富士通グループにおける量子コンピューター関連としての憶測情報による株価上昇が含まれており、1,220 円以下で売買した株主が 90.0%を占めていることから見て、本株式交換に付されたプレミアムは少数株主にとって不利なものでなく十分合理的であることから、本株式交換は、日興証券による株価算定結果のレンジ内に収まっており、かつ、市場株価よりも相当程度高い金額となっていることや本株式交換比率決定の経緯を考慮すれば、少数株主に十分な配慮を行ったことが窺われ、富士通株式の方が BSC 株式よりも流動性の高い株式である点からも、本株式交換における株式交換比率を含む本株式交換の条件の公正性が確保されているといえる旨、および、上記(d)に関しては、上記(a)ないし(c)に関する検討結果を総合的に勘案すれば、BSCの取締役会が本株式交換を行うとの決議を行うことは、BSC の少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨の答申書を入手しています。

以上(参考)当期連結業績予想および前期連結実績
富士通(当期連結業績予想は 2017 年 10 月 26 日公表分)

当期業績予想(単位：百万円)
親会社の所有者に

売上収益

営業利益

税引前利益

4,100,000

185,000－

145,000

4,509,694

128,861

135,147

88,489帰属する当期利益(2018 年 3 月期)
前期実績(2017 年 3 月期)
BSC(当期連結業績予想は 2017 年 10 月 24 日公表分)

当期業績予想(単位：百万円)
親会社株主に帰属

売上高

営業利益

経常利益

33,000

1,500

1,450

850

32,072

1,414

1,372

1,402

する当期純利益(2018 年 3 月期)
前期実績(2017 年 3 月期)

13