平成２４年９月定例会

一般質問
平成 24 年 10 月 2 日
中野 隆司 議員１

いじめ問題

＜中野隆司議員＞
いじめの問題は、府議会として会派を越えて取組むべき大阪の大きな課題であると思う。
大阪の子どもたちの命を守ることを最優先すること、そして子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、いじめ問題への対応は待ったなしである。
現在のいじめへの対応を含め、今後のどうしていくのか知事の考えをお聞かせ願いたい。
＜松井知事＞
いじめ問題については、何をおいても子どもの命を守ることが最優先である。そのために、大阪府としてやれることはすべてやるという姿勢で臨むべきと考えている。
まずは、学校現場はもとより、家庭や地域、周りの大人が、子どもたちの発する信号をきちんと受け止めることが必要であり、また、子どもたちには、自分がいじめられていると感じたら、すぐに周りの大人に信号を出してほしい。
府教育委員会には、これまでの取り組みをしっかり継続し、市町村教育委員会や学校と連携しながら一つ一つの事案に丁寧に対応するよう求めている。
＜中野隆司議員＞
ただ今知事のいじめ対応についての思いをお聞かせいただいた。
しかしながら、現行法制上、知事は教育委員会や学校現場に直接指示を出せない立場にあ1

り、実際のいじめへの対応は教育委員会、とりわけ教育現場に任されているのが現状である。
子どもの自殺に至るような最悪の事件を引き起こしているのは、学校現場での情報発信の無さ、そして学校の隠ぺい体質に原因があるのではないか。
いじめへの対応については、学校組織や校長、教師の体面、都合はいったん別の議論としておいて、被害者の立場で対応する必要があると考えるが、教育長の所見を伺う。
＜教育長＞
教育行政に携わる責任の重さを痛感するとともに、学校現場と力を合せ、全力で対応していかなければならないと思っている。特に、生徒・保護者の声をしっかり受け止め、真摯に誠意ある対応をすることが何よりも重要であると認識している。
具体的には、「いじめであると断定できない段階にあってもいじめであることを前提として対応すること」、「学校や教育委員会は、把握している情報を隠さず、わかっている事実は主体的に発信すること」、「わからないことについては、すぐに究明するための努力をし、わかり次第、情報を提供すること」、こうした姿勢で粘り強く取り組み、子どもや保護者、ひいては府民からの信頼につながるよう努力していきたいと考えている。
＜中野隆司議員＞
学校現場では担任の先生をはじめ、一生懸命対応されているということは理解している。
ただ、現在のいじめは、昔の喧嘩やもめごとを通じてコミュニケーションを図り、人間関係を形成していくといった類のものを越えている。したがって、対応する現場の先生の力量をも越えているのではないか。今の学校現場は、この力量を越えた問題を抱え込んでいる状態である。
「ここまでなら学校でできる」という一線を定め、そしてできない部分は謙虚に、素直に、即座に、第三者機関に連絡を取り、解決策を探るということが大切であり、何よりもいじめに対して迅速かつ効果的な対応が可能となるのではないか。さらに責任の所在も明らかになる。これは大事な事である。
＜教育長＞
学校は、児童生徒が学習や行事等の様々な活動を通して、時にはぶつかり時には協力しながら、集団の中で成長していく場であり、本来、安心、安全な場所でなければならないと考えている。
いじめは、そのような集団の関係性がゆがみ、変質した結果起こる行為であり、学校としては全力を挙げて、その解決に取り組まねばならないと考えている。
ただ、学校で全てを解決することが困難であることは痛感している。どこまでの対応を学校がするべきかは大変悩ましい問題であり、ケースバイケースで判断せざるを得ないが、明らかな犯罪行為については躊躇することなく、警察等の関係機関ときめ細かに連携して取り組むべきであると考える。
2

＜中野隆司議員＞
大津市の事案に限らず、大阪でも平成１８年に痛ましい出来事があった。
そのたびに教育委員会は『関係諸機関と連携と取る』というが、その言葉は聞き飽きた。
学校・教員は児童生徒・保護者から知らせを受け認知する。そして校長・教頭もそのことを把握する。しかし、未解決となった状態で放置しているのが今の教育現場である。
結果、最悪のケースでは子どもたちが自殺に追い込まれている。

そこで、私は教育委員会に対し提案したい。
いじめ事案を認知した時は、当然、学校が主体となって解決に向けて取り組んでいくが、１週間でも２週間でもよいが、一定期間の取り組みを通じて、校長が解決不可能と判断した場合には関係諸機関へ必ず助けを求め、教育委員会や警察に責任の所在を移していくというシステムを「緊急対応マニュアル」として早急に導入すべきである。

すべてを学校で解決できるという誤った思い込み、外へ情報を出さないという誤った考え方から、このマニュアルをもとにしたいじめ対応に改めていけば、不幸な事件を防げるのではないかと考える。わかりやすく例えるなら、火事の際にどう行動すべきかを記した避難マ
ニュアルを同じようなものである。
3

どうか私の提案するマニュアルを作ってほしい。
＜教育長＞
これまでも警察との連携については、いじめ対応プログラムの中でお示しをしてきたところであるが、今般のいじめ問題の状況を踏まえ、ただ今議員からご指摘があったように、学校がマニュアルとして活用できるよう、あらためて警察との連携の進め方等をまとめた資料を作成し、府立学校及び市町村教育委員会に周知するとともに、その活用について指導助言をしていきたい。
さらに、子どもたちへの啓発や教員への研修について、警察との連携のもと、今後どのようなことができるか検討していきたい。
＜中野隆司議員＞
教育長から対応マニュアルを作成するという答弁をいただき、そして市長村教育委員会に指導助言するという重い言葉もいただいた。ただ、今の答弁にはまだまだ危機感がない。
子どもたちの命は教育行政、事務方トップの教育長の肩にかかっている。その責任の重さを受け止めていただきたい。
約束いただいた対応マニュアルは使えるものにするんだ、教師が動きやすいものにするんだ、そして大阪府が他の都道府県に先がけて作るんだ、このように理解して良いか。
＜教育長＞
責任の重さは痛感している。他府県に先がけてという難しい課題ではあるが、学校がマニュアルとして具体的に活用できる資料となるよう、しっかり検討していきたい。
＜中野隆司議員＞
早急に作る気があるのか、それを聞きたい。
＜教育長＞
できるだけ早急に策定できるよう努力する。
＜中野隆司議員＞
ただ今教育長からは早急にという言葉を、そして冒頭では知事から、大変有意義な答弁をいただいた。
そこで、関係諸機関というと警察にご協力いだだくことが多いと思う。警察のいじめ対応についての見解を聞きたい。
＜警察本部長＞学校におけるいじめ問題については、教育上の配慮などの観点から、教育現場での対応を4

尊重しつつも、犯罪等の違法行為がある場合には被害尐年や保護者等の意向、学校における対応状況等を踏まえながら、警察として必要な対応をすべきと考えている。
特に生命・身体の安全が脅かされているような重大な事案については、早急に捜査などの必要な措置を講じるなど、被害尐年や府民の立場にたった対応を一層推進していきたい。
２

進学指導特色校のあり方＜中野隆司議員＞
現在１０校ある進学指導特色校、いわゆるグローバル・リーダーズ・ハイスクールを指定した目的は、各校がこれまでの伝統や実績を活かし、特色ある教育を行うことで、世界で活躍する、社会に貢献するリーダーを育成することである。
ところが現実には、進学率がどうだとか、どこの大学へ入ったとか、これでは塾の延長ではないか。非常に不満に思っている。グローバルに活躍する人材を育成しなければならないという思い、そして多くの財政的投資を、真の意味でのグローバル人材の育成に向けてもらいたい。どうしてこの１０校からダイレクトにハーバードやスタンフォードなど海外の大学を目指す者がいないのか。
学校長のリーダーシップが不足しているのが原因ではないか。
突飛な考えかもしれないが、入学式を関空で行い、そのまま海外に行って何か月間勉強するといった大胆な取り組みがあってもいいのではないかと思う。現在どのような取組みがされているのか。
＜教育長＞
進学指導特色校は、決して進学実績だけではなく、豊かな感性と幅広い教養を身に付けた人材を育成することを目的としており、１０校が共通で進める取り組みと、各校それぞれが歴史と伝統を生かし、切磋琢磨しながら進める取り組みを２本の柱としている。
共通の取り組みとしては、１０校合同発表会や海外生徒派遣研修などを実施している。
海外生徒派遣研修では、各校代表の生徒がカナダ・アルバータ大学において、サイエンスやビジネスについて学び、研修修了の認定を受けたところ。
各校それぞれの取り組みとしては、高大連携や理数教育、英語運用能力の育成など、バラエティに富んだ独自の取り組みを進めている。
高校で学んだことを活かし、海外の大学へ直接入学する生徒が出てくることも１０校共通の目標としており、今後、生徒がより高いステージで活躍できるよう、各学校の取り組みをさらに充実させる必要があると考えている。府教育委員会としても、引き続きサポートしていきたい。
＜中野隆司議員＞
校長がリーダーシップを発揮し、ユニークな教育活動を展開することを、教育委員会はサポートすると理解して良いか。
5

＜教育長＞
そのように理解していただいて構わない。進学指導特色校については、各校独自の取り組みを支援する予算を計上しており、この予算を活用して、校長が提案する取り組みが実現できるようしっかりと支援していきたい。
＜中野隆司議員＞
各学校独自の取り組みがすばらしいものであるならば、その取り組みをしっかり評価した上で、他の府立高校にも広げていくことが大事ではないか。
＜教育長＞
取り組みの評価については、外部の有識者から成る評価委員会を設置して、毎年評価を行う。その評価結果は、各校にフィードバックされ、さらなる取り組みの改善に活かしている。
各校の取り組みや評価結果については、他の府立高校が参考にできるよう、Ｗｅｂページなどを利用し、広く発信している。
また、科学オリンピック対策合同勉強会や教員研修など、一部の取り組みについては既に他校にも開放しているが、今後はもっと幅広く共有し、一緒に取り組めるよう進めていきたい。
＜中野隆司議員＞
進学指導特色校各校が互いに切磋琢磨していくことが重要。努力せず成果のあがらない学校があれば指定をはずすべきではないか。また逆に、がんばって進学特色校以上に成果をあげた学校があれば、その学校を進学指導特色校として指定してはどうか。
＜教育長＞
進学指導特色校の取り組みを充実させるためには、各校が競い合うための仕組みが必要であると認識している。
そのため、現在の１０校が固定的にならないよう、１０校以外で希望する学校も含め、平成２５年度までの取り組みを評価した上で、２６年度以降、入れ替えも含め、指定できるよう制度設計をしている。
３

府立高校入試制度＜中野隆司議員＞
入学者選抜における調査書の評価方法について、相対評価から絶対評価に変更する案が出ており、そのための作業を進めていると聞いている。
この相対評価を内申点とした入試制度は、大きな誤りを抱えたまま何十年も過ぎている。
いわゆる学校間較差があるにもかかわらず、そのまま評価がなされてきた。今では大阪府だ
けがこの制度で入試を行っている。早急に絶対評価を基準とした内申による入試制度とすべ6

きである。
私の地元である柏原市には、生徒数が１学年１５人から２０人の小さな学校がある。この中学校では、いくら努力をしても２０番目になれば評価として‘１’が付く。こうしたことが延々と行われてきたということである。
早急な絶対評価への移行をお願いしたい。現在の進捗状況はどうなっているか。
＜教育長＞
調査書の評価方法を相対評価から絶対評価にできるだけ早く移行すべきとの指摘については、私もやぶさかでない。
ただ、現在、府内の多くの中学校３年生の通知表に相対評価が使用されているという現実があり、また、最も生徒数の多い大阪市教育委員会からも「混乱がないようにしてほしい」、「絶対評価の導入時期については十分考慮してほしい」との要望がある。
府教育委員会としては、まず、絶対評価がしっかりと定着するよう中学校への支援が必要であると考えており、府内全中学校に、評価を充実するための参考資料を配付することとし、現在、作成のための体制づくりや他府県の資料収集等を行っているところ。
今後、中学校現場や生徒、保護者に混乱が生じることがないように、市町村教育委員会や中学校長などの意見を聞きながら、慎重に進めていきたい。
＜中野隆司議員＞
私としてとにかく早く絶対評価にしていただきたい。絶対評価を行うための参考として、府内の統一学力テストが必要ではないか。
＜教育長＞
統一テストについては、これまでも議会や市町村より賛否両論、様々な意見をいただいている。
テスト結果を入学選抜にストレートに活用するためのテストであれば、実質的に中学生の１年、２年生から学力検査を実施するということになり、中学、高校の教育に与える影響が非常に大きいと懸念しており、実施すべきでないと考えている。
ただ、統一テストを絶対評価の参考とするという考え方であるならば、市町村によって単元の配列が異なる教科書を使用していることや学校によって授業進度が異なる状況など、テストを実施する上での課題について、今後、市町村教育委員会などの意見も聞きながら、その実現性や有効性について検討していきたい。
＜中野隆司議員＞
私は統一テストによって公平な絶対評価ができると考えている。前向きに検討してほしい。

7

＜中野隆司議員＞
次に高校入試の多様化について要望しておく。
先に進学指導特色校といった学力の高い生徒について取り上げたが、府内には運動能力、芸術能力、英語力など様々な能力を持った生徒がいるので、入試改革の一環として、入試を多様化してもらいたい。一芸入試でも良いし、中学校長の推薦という形での入試もあって良い。あるいは学科試験を免除して TOEFL の点数だけで合格させても良い。色々な入試方法があると思う。入試を多様化して色々なタイプの中学生が評価されるようにお願いしたい。
４

おおさかグローバル塾＜中野隆司議員＞
昨年度から始まったおおさかグローバル塾では、既に二、三百人の生徒が、短期ではあるが留学したと聞いている。また、その生徒達の感動の声も間接的にではあるが聞いている。
これまでの本事業の成果と今後の展望について府民文化部長に伺う。
＜府民文化部長＞
グローバル人材育成のため、海外留学するための力を養成する｢おおさかグローバル塾｣については、アメリカ、イギリスの両コースに募集定員の４倍もの応募者があり、選抜された９６名の府内の高校生に対して、本年４月からトレーニングを実施してきた。事前トレーニングの成果発表の場には私も参加したが、イギリス総領事の前で堂々と英語で報告をするな
ど、世界で活躍したいという強い意気込みを感じた。
この夏には、約２週間の短期留学体験を実施し、アメリカではサンフランシスコ州立大学での講義やシリコンバレーの企業訪問、現地社員とのディスカッションを実施した。また、イギリスではそれぞれ特色のある７つの大学を訪問して、講義を受講したり、生徒自らが英語でプレゼンテーションを行うなどした。
8今後は、こうした事業に加え、大学生を対象とした海外留学準備のための短期集中講座を年度内に実施するほか、留学の渡航費を支援する奨学金制度の創設を進めている。
今後、効果についてしっかり検証するとともに、来年度に向けて必要な制度見直しを行い、より良い制度となるよう検討していく。
＜中野隆司議員＞
短期ではあっても、一人でも多くの大阪の高校生が海外の空気を体験してもらえば、必ず身になるものと考えている。

まとめ＜中野隆司議員＞
いじめの問題は、議場にいる議員の皆さんも我が身のことと考えて共感してほしい。我が子、我が孫が命を絶つということを考えれば、より共感してもらえると思う。府議会が一丸となって大阪からは１名のいじめの被害者は出さないという姿勢でともに活動していただきたい。教育委員会はまだまだ甘い。答弁が非常に軽いと感じる。人の命をもっと大事に思わなければならない。

9