FP

1級

F11

応用
*

1

9

F

1

1

2

2023年度 １月実施
ファイナンシャル･プランニング技能検定05

1級 学科試験＜応用編＞
実 施 日 ◆ 2024年１月28日（日）試験時間 ◆ 13：30〜16：00（150分）

★

注

意

★

▲

１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、記述式等５題（15問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○３月８日
（予定）
に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

解答にあたっての注意
１．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２．応用編の問題は、【第１問】から【第５問】まであります。
３．各問の問題番号は、「基礎編」（50問）からの通し番号になっています。
４．解答にあたっては、各設例および各問に記載された条件・指示に従うものとし、それ以外については考慮しないものとします。
５．解答は、解答用紙に記入してください。その際、漢字は楷書で、数
字は算用数字で明瞭に記入してください。

－1－【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問51》～《問53》）に答えなさい。
《設例》

建設業を営むＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（35歳）は、妻Ｂさん（35歳）、長男Ｃさん（８歳）および二男Ｄさん（３歳）との４人暮らしである。Ａさんは高校卒業後、建設会社に就職したが、３年前に個人事業主として独立し、昨年、Ｘ社を設立した。Ｘ社は従業員数７名の会社であり、Ａさん自身も現場で作業に従事していることから、Ａさんは、自身がケガ等により障害を負った際に、社会保険制度から受けることができる給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ａさんの家族に関する資料〉(1) Ａさん（本人）・1988年11月17日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から2021年３月までの期間（168月）は、厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
2021年４月から2022年12月までの期間（21月）は、国民年金の第１号被保険者として保険料を納付している。
2023年１月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
(2) Ｂさん（妻）・1988年７月６日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2007年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
(3) Ｃさん（長男）・2015年９月５日生まれ(4) Ｄさん（二男）・2020年３月17日生まれ※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、Ａさんによって生計を維持されているものとする。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－2－

《問51》 Ｍさんは、Ａさんに対して、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句また
は数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈特別加入〉
Ⅰ 「労災保険の特別加入の対象となる中小事業主等は、業種ごとに定められた数以下の労働者を常時使用する個人事業主または法人の代表者等です。
中小事業主等が特別加入するには、使用する労働者について労災保険の保険関係が成立していること、労働保険の事務処理を（①）に委託していること等の要件を満たし、申請書を所轄の労働基準監督署長を経由して所轄の（

②

）に提出

する必要があります。加入が承認されると、保険給付は、原則として、労働者と同様に行われます」〈保険給付〉
Ⅱ 「労災保険では、業務上の事由による傷病により療養を必要とするとき、社会復帰促進事業として設置された病院や（②）の指定する病院等で、療養補償給付として療養の給付を受けることができます。
特別加入者は、業務上の事由による傷病の療養のため労働することができない日が（③ ）日以上となった場合、所定の手続により、（③ ）日目以降の休業した日について、休業補償給付および休業特別支給金の支給を受けることができます。その給付額は、原則として、休業１日につき、休業補償給付は休業給付基礎日額の（④）％相当額であり、休業特別支給金は休業給付基礎日額の20％相当額です。

療養開始後１年６カ月を経過した日以後において、傷病が治癒せず、当該傷病による障害の程度が労災保険の傷病等級１級から３級までのいずれかに該当する場合には、休業補償給付に代えて、（ ⑤）年金が支給されます。

傷病が治癒すると、療養補償給付や休業補償給付、（ ⑤）年金は支給されなくなりますが、治癒した時に、身体に障害があり、労災保険の障害等級１級から（ ⑥）級までのいずれかに該当する場合には障害補償年金が、障害等級□□□級から14級までのいずれかに該当する場合には障害補償一時金が支給されます」－3－〈2024.1

１級・学科（応用）〉《問52》 Ｍさんは、Ａさんに対して、障害厚生年金および障害手当金について説明した。Ｍ
さんが説明した以下の文章の空欄①～⑤に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

「厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病によって、障害認定日において厚生年金保険の障害等級１級から（ ① ）級までのいずれかに該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている者は、障害厚生年金を請求することができます。
障害認定日とは、初診日から（ ② ）を経過した日、または（ ② ）以内にその傷病が治った場合（症状が固定した場合）はその日のことです。保険料納付要件とは、『初診日の前日において初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上あること』または『初診日が2026年４月１日前にあり、当該初診日に65歳未満の者については、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの（ ③ ）年間のうちに保険料納付済期間および保険料
免除期間以外の期間がないこと』です。
初診日において保険料納付要件を満たした被保険者であって、障害認定日において障害等級１級から（ ① ）級までのいずれかに該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後（ ④ ）歳に達する日の前日までに、その傷病により障害等級１級から（ ① ）級までのいずれかに該当する程度の障害の状態になった場合は、（ ④ ）歳に達する日の前日までに障害厚生年金の支給を請求することができます。
なお、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病が初診日から（⑤）

年以内に治り、治った日に障害厚生年金を受け取ることができる障害の程度より軽度の障害の状態にあり、保険料納付要件等を満たしている者は、障害手当金を請求することができます。ただし、当該障害について労働者災害補償保険の障害補償給付等が受けられる場合、障害手当金は支給されません」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－4－《問53》 仮に、Ａさんが労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）に特別加入しており、現時点（2024年１月28日）において業務災害により労働者災害補償保険法における障害等級１級の障害補償年金の受給権を取得し、かつ、公的年金制度における障害
等級１級の障害厚生年金および障害基礎年金の受給権を取得した場合、Ａさんに係る障害給付について、次の①～③に答えなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉および〈資料〉に基づき、年金額は、2023
年度価額に基づいて計算するものとする。
① 障害基礎年金の年金額はいくらか。
② 障害厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。
③ 障害補償年金の年金額はいくらか。なお、特別支給金は考慮しないものとする。

〈条件〉(1) 厚生年金保険の被保険者期間・総報酬制導入後の被保険者期間：180月(2) 平均標準報酬額（2023年度再評価率による額）・総報酬制導入後の平均標準報酬額：40万円(3) 報酬比例部分の給付乗率
・総報酬制導入前の乗率：1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率：1,000分の5.481(4) 加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
22万8,700円(5) 子の加算額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
１人目から□□□人目：22万8,700円□□□人目以降：７万6,200円※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
(6) 給付基礎日額
１万4,000円〈資料〉労災保険と公的年金の調整率（一部抜粋）
公的年金
労災保険

障害補償年金

障害厚生年金および障害基礎年金0.73－5－障害厚生年金障害基礎年金0.83

0.88〈2024.1

１級・学科（応用）〉【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問54》～《問56》）に答えなさい。
《設例》

Ａさん（35歳）は、東京証券取引所に上場している同業種のＷ社およびＸ社について、〈Ｗ社とＸ社の財務データ〉を参考に投資判断を行うつもりである。また、株価に大きな影響を与える金融政策や、保有している投資信託Ｙと投資信託Ｚについて、それぞれの値動きの相関関係を知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
〈Ｗ社とＸ社の財務データ〉(単位：百万円)

Ｗ社

Ｘ社

資

産

の

部

合

計

217,000

926,000

負

債

の

部

合

計

56,000274,000

純

資 産

の 部

合

計

161,000

652,000

計

157,000

585,000

その他の包括利益累計額合計

4,000

66,000

0

1,000

高

126,000

990,000

益

74,000369,000

益

51,000116,000

益850

11,700

息

400

1,200

金

20

1,500

益

300

5,000

他

130

4,000

用

300

500

益

51,550127,200

37,00090,000

株

内
訳

非

主

資

支

配

売

株

合

主

持

上

売

上

営

総
業

営

業

内

受

訳

為

利
利

受

外

収

取

利

取

配

当

替

そ
営

本

差
の

業

経

常

外

費
利

分

親会社株主に帰属する当期純利益〈投資信託Ｙと投資信託Ｚの実績収益率・標準偏差・共分散〉
第１期

実績収益率
第２期
第３期

第４期

投資信託Ｙ

10.00％

12.00％－4.00％

6.00％

＊＊＊

投資信託Ｚ

7.00％

4.00％

10.00％

7.00％

2.12％

※「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

－6－

標準偏差

共分散
－12.00《問54》 Ｍさんは、Ａさんに対して、日本銀行の金融政策およびイールドカーブについて説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈日本銀行の金融政策〉
Ⅰ 「日本銀行の金融市場調節方針は、金融政策決定会合において、９名の政策委員会
委員（総裁、２名の副総裁、６名の審議委員）によって決定されます。金融政策決
定会合は、通常、年（ ① ）回、２日間かけて開催されており、会合終了後、直ちに、当該会合における決定内容が公表され、政策変更がない場合も、その旨が公表されます。また、会合における『主な意見』を取りまとめたものは、原則として、
会合の（ ② ）営業日後に公表されます。
なお、金融政策決定会合には、（ ③）大臣および経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）等が、議決権を有しないものの、必要に応じて会合に出席し、意見を述べること、議案を提出すること、
次回会合まで議決を延期することを求めることができます。
日本銀行は、金融市場調節方針のもと、日々、金融市場において資金の供給や吸収を行っています」〈イールドカーブ〉
Ⅱ 「残存期間の短い債券の利回りよりも、残存期間の長い債券の利回りのほうが高く、イールドカーブが右上がりの曲線となる状態を、□□□といい、残存期間の短い債
券の利回りよりも、残存期間の長い債券の利回りのほうが低く、イールドカーブが右下がりの曲線となる状態を、（ ④）といいます。イールドカーブは、長短金利差が縮小すると、傾斜が小さくなって（ ⑤）化し、反対に長短金利差が拡大すると、傾斜が大きくなりスティープ化します。国債のイールドカーブが（ ④ ）になると、将来、景気後退に向かう可能性があると言われています。
イールドカーブが右上がりの曲線となる状態のときに、時間の経過とともに債券の利回りが下がり、価格が上昇することを（ ⑥ ）効果といいます。イールドカー
ブの右上がりの傾斜が大きくなればなるほど、（ ⑥ ）効果が高くなり、多くのキャピタルゲインを得ることが期待できます」－7－〈2024.1

１級・学科（応用）〉《問55》《設例》の〈Ｗ社とＸ社の財務データ〉に基づき、Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～⑤に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「企業の資本効率を測る指標である総資産利益率は、企業が総資産を用いてどれだ
けの利益を上げることができたのかを測る指標であり、決算短信では、分子を（ ① ）とした総資産（① ）率で表記されています。また、総資産利益率の分子が事業利益であるものを使用総資本事業利益率といい、事業利益は、（ ②）利益と受取利息・配当金を合計したものとされています。
株主としての投資効率を測る指標である自己資本利益率は、有価証券報告書では
自己資本利益率と表記され、決算短信では自己資本当期純利益率と表記されています。前者は期末自己資本、後者は期首自己資本と期末自己資本の平均値を用いて算出します。
Ｗ社とＸ社を自己資本利益率で比較すると、Ｗ社の値は□□□％、Ｘ社の値は（ ③ ）％であり、Ｗ社の値のほうが上回っています。この結果について、両社の自己資本利益率を売上高当期純利益率、総資本回転率、財務レバレッジの３指標に分解して比較してみると、Ｗ社の総資本回転率は（ ④ ）回、財務レバレッジは（ ⑤ ）倍でＸ社の値を下回っていますが、Ｗ社の売上高当期純利益率は□□□％でＸ社の値を大きく上回っていることから、Ｗ社の収益性の高さが主たる要因と分析することができます」《問56》《設例》の〈投資信託Ｙと投資信託Ｚの実績収益率・標準偏差・共分散〉に基づいて、次の①および②に答えなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。
① 投資信託Ｙの標準偏差はいくらか。
② 投資信託Ｙと投資信託Ｚの相関係数はいくらか。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－8－＊下書き欄（解答は解答用紙に）－9－〈2024.1

１級・学科（応用）〉【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問59》）に答えなさい。
《設例》

製造業を営むＸ株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者
ではない。以下、「Ｘ社」という）の2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日。
以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
１．役員給与に関する事項
当期において、代表取締役であるＡさんが所有する時価11,000千円の土地を
11,900千円で買い取った。なお、Ｘ社は、この土地の売買に係る事前確定届出給与に関する届出書は提出していない。
２．交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は20,700千円で、全額を損金経理により支出している。このうち、参加者１人当たり５千円以下の飲食費が700千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費に該当するものが18,000千円含まれている（いずれも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは、すべて税法上の交際費等に該当する。
３．修繕費に関する事項
当期の期末近くにおいて機械装置の大規模修繕を行い、12,000千円を修繕費として損金経理により支出しており、このうち、3,000千円は資本的支出に当たる。
この修繕について、前期末決算において修繕引当金を12,000千円計上し、〈別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉において申告調整しており、当期の決算ではこの引当金の修繕引当金戻入を収益として計上した。
４．税額控除に関する事項
当期における「事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除」（以下、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制」という）に係る税額控除額が120千円ある。
５．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額40千円・復興特別所得税額840円および当期確定申告分の見積納税額9,840千円の合計額9,880,840円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は9,840千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（特別法人事業税を含む）は860千円である。
(3) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(4) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－10－《問57》 《設例》のＸ社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑦に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉
・設例に示されている数値等以外の事項については考慮しないものとする。
・所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得の金額が最も低くなる方法を選択すること。
・資本的支出に係る減価償却は考慮しなくてよい。
〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉
区(単位：円)分

総当期利益の額加算35,079,160

損金経理をした納税充当金（① ）

役員給与の損金不算入額（② ）交際費等の損金不算入額（③ ）修繕費の損金不算入額

（

④ ）

小
減
算

額

計

＊＊＊

納税充当金から支出した事業税等の金額

860,000

修繕引当金戻入の益金不算入額
小

（

計

⑤ ）

＊＊＊

仮 計

＊＊＊

法人税額から控除される所得税額（注）

（

合 計

⑥ ）

＊＊＊

欠損金又は災害損失金等の当期控除額

0

所得金額又は欠損金額（⑦ ）（注）法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。
《問58》 前問《問57》を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めな
さい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

〈資料〉普通法人における法人税の税率表
課税所得金額の区分

税率
2023年４月１日以後開始事業年度

資本金または出資金100,000千円超の法人および一定の法人

所得金額

23.2％

その他の法人

年8,000千円以下の所得金額からなる部分の金額
年8,000千円超の所得金額からなる部分の金額
－11－

15％
23.2％

〈2024.1

１級・学科（応用）〉《問59》 法人税に関する以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制〉
Ⅰ 「産業競争力強化法の認定事業適応事業者である青色申告法人が、認定事業適応計
画に従って実施する情報技術事業適応の用に供するために、特定ソフトウエアの新設等をし、または情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用（繰延資産となるものに限る）を支出する場合において、情報技術
事業適応設備の取得等をし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の適用を受ける場合、原則として、取得価額の（
得価額の（

②

①

）％の特別償却または取）％（グループ会社以外の者とのデータ連携を行う取組みに該当する旨の主務大臣の確認を受ける場合は５％）の税額控除の適用を受けることができます。なお、税額控除額は、いわゆるカーボンニュートラルに向けた投資促進税
制による税額控除額と合わせて当期の法人税額の（ ③ ）％が上限となります」〈同族会社〉
Ⅱ 「会社の株主等の３人以下ならびにこれらと特殊の関係のある個人および法人が、その会社の発行済株式または出資（その会社が有する自己の株式または出資を除く）の総数または総額の（④）％超を所有している会社は、法人税法上の同族会社とされます。
同族会社については、特有の規定が設けられており、同族会社の使用人であっても、会社の経営に従事している者のうち、その使用人の属する株主グループの所有割合が10％を超えていること等の所定の要件を満たす者は、法人税法上の（ ⑤ ）とみなされます。また、同族会社の行為または計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがある場合、その行為
または計算が否認されることがあります。さらに、被支配会社で、被支配会社の判定にあたり、判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、その法人を除外して判定した場合においても被支配会社となるものは、原則として、資本金の額等が１億円以下であるもの等を除き、（ ⑥ ）会社となります。
（⑥ ）会社は、各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合、留保金課税が適用されます」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－12－＊下書き欄（解答は解答用紙に）－13－〈2024.1

１級・学科（応用）〉【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問60》～《問62》）に答えなさい。
《設例》

自営業を営むＡさん（45歳）は、都心にある分譲マンションに妻と子と４人で暮らしている。子が成長し、マンションが手狭になってきたことから、戸建て住宅に住み替えたいと考えていたところ、郊外に立地する甲土地が売りに出されていることを知り、購入を検討している。なお、新築する住宅は、住宅の一部に車庫を組み込んだビルトイ
ンガレージを設けて、Ａさんが趣味で購入した自動車を保管したいと考えている。
現在居住しているマンションは、12年前に新築で購入したものであり、昨今のマンション価格の高騰を受け譲渡益が発生する見込みである。
甲土地の概要は、以下のとおりである。
〈甲土地の概要〉

Ｎ

15ｍ公道

第一種住居地域
指定建蔽率： 60％
指定容積率：300％
４
前面道路の幅員による容積率制限：
10
防火規制：準防火地域

56ｍ

５ｍ
７ｍ
５ｍ公道

甲土地

６ｍ
公道

第一種低層住居専用地域
指定建蔽率：40％
指定容積率：80％
４
前面道路の幅員による容積率制限：
10
防火規制：なし

180㎡
15ｍ

（注）

・甲土地は180㎡の長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は75㎡、第一種低層住居専用地域に属する部分は105㎡である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・幅員15ｍの公道は、建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は56ｍである。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－14－《問60》 Ａさんが、下記の〈譲渡資産および買換資産に関する資料〉に基づき、自宅を買い換えた場合、次の①および②に答えなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、本問の譲渡所得以外の所得や所得控除等は考慮
しないものとする。
① 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。
② 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した
場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。

〈譲渡資産および買換資産に関する資料〉
・譲渡資産の譲渡価額 ：

１億円

・譲渡資産の取得費：6,500万円

・譲渡費用

：

480万円

・買換資産の取得価額 ：7,200万円《問61》 甲土地に戸建て住宅（準耐火建築物）を建築する場合、次の①および②に答えなさい（計算過程の記載は不要）。
〈答〉は㎡表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
① 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。
② 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。なお、特定道路までの距離による容積率制
限の緩和を考慮すること。

〈特定道路までの距離による容積率制限の緩和に関する計算式〉（a－Ｗ2）×（b－Ｌ）
Ｗ1＝b
Ｗ1 ： 前面道路幅員に加算される数値
Ｗ2 ： 前面道路の幅員（ｍ）
Ｌ ： 特定道路までの距離（ｍ）※「a、b」は、問題の性質上、伏せてある。

－15－〈2024.1

１級・学科（応用）〉《問62》 住宅の新築工事に係る請負人の瑕疵担保責任および容積率算定上の延べ面積への不算入に関する以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈住宅の新築工事に係る請負人の瑕疵担保責任〉
Ⅰ 「住宅の新築工事の請負契約を建設業者と締結する場合、建設業者は、発注者に引き渡した時から（ ① ）年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、構造耐力または雨水の浸入に影響のないものを除き、民法に規定する請負人の担保の責任（以下、「瑕疵担保責任」という）を負います。なお、建設業者が瑕疵担保責
任を負うべき期間を、発注者に引き渡した時から最長（ ②）年とすることができます。
建設業者は、瑕疵担保責任を履行するために、修理費用等の資力確保として住宅
建設瑕疵担保責任保険契約（以下、「保険契約」という）の締結または住宅建設瑕疵
担保保証金（以下、「保証金」という）の供託の措置をとらなければなりません。
保険契約が締結されると、住宅に瑕疵担保責任を負うべき瑕疵があった場合、補修を行った建設業者に保険金が支払われます。また、建設業者が倒産するなどにより、相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行されない場合は、発注者の請求に基づき瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われます。なお、瑕疵による損害を塡補するための保険金額は（ ③ ）万円以上でなければなりません。
保証金が供託されると、建設業者が倒産するなどにより、瑕疵担保責任を負う期間内にその履行ができなくなった場合、発注者は請求に基づき瑕疵によって生じた損害について保証金の還付を受けることができます。なお、建設業者は、毎年３月31日から（ ④ ）週間を経過する日までの間において、３月31日前（① ）年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について瑕疵担保責任の履行を確保するため、保証金の供託をしていなければなりません」〈容積率算定上の延べ面積への不算入〉
Ⅱ 「容積率の算定の基礎となる延べ面積の計算にあたって、ビルトインガレージなどの自動車車庫等部分の床面積は、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の（⑤ ）を限度として、延べ面積に算入しません。例えば、敷地面積が180㎡で、容積率の上限が100％の土地にビルトインガレージ部分を除いた延べ面積が180㎡の住宅を建てる場合、ビルトインガレージ部分の床面積は最大で（ ⑥ことができます」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

－16－

）㎡とする

＊下書き欄（解答は解答用紙に）－17－〈2024.1

１級・学科（応用）〉【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。
《設例》

非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（73歳）、長男Ｃさん（49歳）、長女Ｄさん（46歳）の３人である。Ａさんは、所有するＸ社株式をＸ社の副社長である長男Ｃさんに贈与して第一線を退く決意を固めており、長男Ｃさんに事業を承継するにあたり、Ｘ社の経営にいっさい関与していない弟Ｅさん（72歳）が所有しているＸ社株式を買い取っておきたいと考えている。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の概要〉(1) 業種 電子部品製造業（従業員数27名）(2) 資本金等の額 6,500万円（発行済株式総数130,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）(3) 株主構成
株主

Ａさんとの関係

所有株式数

Ａさん

本人

80,000株

Ｃさん

長男

20,000株

Ｅさん

弟

30,000株(4) 株式の譲渡制限 あり(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況
比準要素

Ｘ社

類似業種

１株（50円）当たりの年配当金額

□□□円

4.2円

１株（50円）当たりの年利益金額

□□□円

22円

234円

214円

１株（50円）当たりの簿価純資産価額※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価

305円

課税時期の属する月の前月の平均株価

317円

課税時期の属する月の前々月の平均株価

320円

課税時期の前年の平均株価

314円

課税時期の属する月以前２年間の平均株価 309円

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－18－

(6) Ｘ社の過去３年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況
事業年度

売上高

所得金額

配当金額

期

84,000万円

3,720万円

501万円（注）

直 前 々 期79,000万円

3,370万円

431万円

直前々期の前期

81,000万円

2,520万円

450万円

直

前

（注）記念配当100万円が含まれている。
(7) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
科目

相続税評価額 帳簿価額

科

目

相続税評価額 帳簿価額

流動資産

28,100万円 28,100万円

流動負債

16,700万円 16,700万円

固定資産

43,290万円 37,020万円

固定負債

18,000万円 18,000万円

合71,390万円 65,120万円

合34,700万円 34,700万円

計

計※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問63》《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理については、１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の株数で除した年配当金額は10銭未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の株数で除した年利益金額は円未満を切り捨て、各要素別比準割合および比準割合は小数点第２位未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、Ｘ社
株式の１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。
なお、Ｘ社株式の類似業種比準価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。
《問64》《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの①純資産価額および②類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は円未満を切り捨てて円単位とすること。
なお、Ｘ社株式の相続税評価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。

－19－〈2024.1

１級・学科（応用）〉《問65》 Ｘ社による「自己株式の買取り」および「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する以下の文章の空欄①～⑦に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈自己株式の買取り〉
Ⅰ 「Ｘ社がＡさんの弟ＥさんからＸ社株式を買い取るためには、特定の株主からの取得となるため、Ｘ社の株主総会の特別決議が必要となります。特別決議とは、原則として、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の（①）以上に当たる多数をもって行われる決議です。なお、弟Ｅさんは、原則としてこの株主総会において議決権を行使することができません。弟Ｅさんが、Ｘ社株式をＸ社に譲渡した場合、譲渡価額のうち当該株式に対応する資本金等の額を超える部分の金額については、（② ）所得として総合課税の対象となります。
仮に、弟Ｅさんが死亡し、弟Ｅさんの相続人がＸ社株式を相続により取得した場

合、Ｘ社が定款の定めにより弟Ｅさんの相続人に対してＸ社株式の売渡請求を行う
ときは、Ｘ社は相続があったことを知った日から（③）年以内にしなければな

りません」〈非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）〉
Ⅱ 「本特例の適用を受けるためには、その対象会社につき、所定の特例承継計画を策定して都道府県知事に提出し、その確認を受け、『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』に基づく認定を受けなければなりません。
本特例の適用を受ける後継者は、贈与の日まで引き続き（④）年以上にわたり対象会社の役員等の地位を有し、かつ、贈与の時において、後継者および後継者と特別の関係がある者で総議決権数の（⑤）％超の議決権数を保有することとなることなどの要件を満たす必要があります。なお、後継者が複数いる場合、所定の要件を満たせば、最大（ ⑥ ）人まで本特例の適用を受けることができます。
仮に、Ａさんが所有するＸ社株式８万株のすべてを長男Ｃさんが贈与により取得
し、本特例の適用を受けた場合、長男Ｃさんは、贈与により取得したＸ社株式に対応する贈与税額の（ ⑦ ）％の納税猶予を受けることができます」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－20－（終）