台風 号被害等

害 を、「 激 甚 災 害 」 に 指 定。 復
旧事業等の国庫補助率が嵩上げされる。大阪府では豊能町が、市 町 村 単 位 の「 局 地 激 甚 災 害 」に指定された。農水省は同日、○改正生緑法研修

２面

５面

昭和

年農業災

害補償法制定によ年のり発足した農業共

済制度。同

号や同

年

年の農業災害補償法一年から事業が実施され、た台風号により府内園芸施

９月４日に近畿地方に上陸しう（府農業共済組合調べ）◆

３割弱に留まっているといた。 た だ、 現 在 の 加 入 率 は府内でも引受けを拡大してき翌とした園芸施設共済が創設。

ハウス、ガラス室などを対象

部改正により、プラスチック◆同安定を保つことにつながったの制度によって農業者の経営たらした災害に対しても、こど大阪農業に大きな被害をもの第２室戸台風な

台風

28

36

○ 条例制定は7市に ４面○なにわ農業賞
決まる

農林水産被害への支援対策を発表。災害復旧事業等の促進や、農業経営に必要な農業用ハウス等の再建・修繕への助成などが（中島）盛り込まれた。 

22

13

害。金額も

億円を超え、府設の３分の１に及ぶ甚大な被

21

21

12

53

54

加入もお忘れなく。

（北川）施が急務。同時に農業共済の設園芸の復旧等へ支援策の実た◆農業経営の早期再開、施内農業産出額の１割にも上っ

30

23

33

34

農業被害約 億円

し、暴風雨をもたらした台風
号により、府内でも各市町村で甚大な農業被害が発生。
大阪府農政室の調べでは、９月 日時点で、法面の崩壊、畦の破損等の農地被害は合計件、倒木による農道の通行止め
や水路の破損等の農業用施設の被害は合計 件、合わせた被害
額は約７０１５万円となった。
同日時点での農作物や農業用
ハウス、また農業用機械等の被害は府内の 市町村に及び、被害面積は合計２３７㌶、被害額は合計約 億円。
府は、ハウス等の施設の復旧等を支援するため、大阪版被災
農業者無利子融資事業を実施。
９月 日から受付を始めた。
30

28

清
中 谷

９ 月 ４ 日、 近 畿 地 方 に 上 陸

強風によるハウス被害写真（富田林市東條地区）

業の発動、補助対象の拡充等、②被災農林漁業者に対する金融支援、を求めた。
政府は同月 日の閣議で、北海道地震と台風 号等による被

（北川）

21

34

21

28

さらに、国によるこれまで以上の支援、財源措置、被災農業者の経営相談等の支援体制を早急に整備することを求めた。
ＪＡ大阪中央会では
９ 月 日、「台風第号による農業関連施設等の被害に関する要請書」を府知事に提出。
小規模被災の復旧を円滑に進めるための補助事業や被災農業者向けの支援事業の早期実施を要望した。

12

19

政府、激甚災害に指定

21大阪府竹内副知事らは９月日、国に対して「台風 号による農林水産業被害への支援策の実施に関する要望書」を提出。
①被災施設の再建に係る補助事

1121大阪府農業会議は
９ 月 日、「 号台風による農業関連被害に関する要請書」
を大阪府知事に提出した。
営農再開に向け、
農地、農業用施設の復旧等、必要な支援
策を要望。
とりわけ、
急務となっているハ
ウス等の撤去作業への対応を強く求めた。
また、農業関係の災害復旧事
業の早期採択や予算確保、小規
模な被災にも対応できる採択基準の緩和が必要だと訴えた。

農業会議
JA大阪中央会 緊急要請

21

第 794 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2018年
（平成30年）
10月1日

イ

地産地消
・主として当該市町村の区域内等で販売。
（「主として」は金額又は数量ベースで概ね５割）

ロの法律による貸借を進めてほしい」とした。 
（北川）

（北川）

の基準は別表）。
「幅広く解釈できる基準も盛り認定基準について高橋補佐は 込んだ。柔軟な運用をして、こ主たる従事者要件緩和
見回り、除草、実行組合会合

事業計画どおりに貸主（農地所有者）が従事しているかを確認

周辺住民からの相談対応、地域の実行組合、水利組合等の生産者組織への話し合いへの参加などが想定されている。

事業計画申請書に農地所有者が貸借後に行う主たる従事者の１割以上の従事内容、従事日数を記載

１割にカウントする従事内容：
生産緑地縁辺部の見回り・除草、
周辺住民からの相談等の受付・対応 等主たる従事者の１割以上の従事内容、従事日数を貸借契約書に記載の発行が可能となる。
具体的な業務については、当
該生産緑地とその周辺の見回り、除草、清掃といった良好な景観を維持するための活動や、事業計画申請時「主たる従事者」の要件緩和
では、貸借円滑化法により生産
緑 地 を 貸 借 し た 場 合 で も、所有者が主たる従事者の年間従事日数の１割以上の日
数 分、 業 務 に 従 事 す れ ば 農
委による主たる従事者証明

販売目的で、かつ①、②、③のいずれかに該当①防災農地協定締結②環境保全③都市農業振興（幅広く対応できる要件⇒地域特産、伝統野菜等）

改 正 生緑法研修

次のイからハまでのいずれかに該当することが必要に農地法の法定更新の例外を設け、貸借期間が終われば所有者に返すようにする。
借り手は、地産地消推進や農作業体験、防災農地など都市農業の機能発揮につながる取り組
みを盛り込んだ「事業計画」を策定。計画は農業委員会の決定を経て、市町村長の認定を受け
る こ と が 必 要（「 耕 作 の 事 業 」

ハ

農委、都計、ＪＡ等連携を

農業会議は９月 日、プリムローズ大阪で改正生産緑地法等に係る研修会を開いた。農業委
員会事務局をはじめ市町村農政・都市計画担当部局、ＪＡなど約 人が参加した。
講師は国土交通省都市計画課の一言課長補佐と、農林水産省
都市農村交流課の高橋課長補
佐、西市民農園推進係長。９月に施行された「都市農地の貸借の 円 滑 化 に 関 す る 法 律（ 以 下「貸借円滑化法」）と生産緑地法
施行規則改正による「主たる従事者」要件の緩和について説明するとともに、特定生産緑地の指 定 推 進 に 向 け、 都 市 計 画 部
局、農委、ＪＡ等の連携強化を呼びかけた。
また、生産緑地地区の面積要件引き下げに関する条例制定について一言課長補佐は「５００平方㍍のままでも運用の改善で対応できるという意見もよく聞く。しかし、条例を作ることで農地を大事にするという農家へのメッセージにつながる」と話した。
周辺の生活環境との調和
２※①、②のいずれかに該当①農作業体験（農業体験農園、学童農園、福祉農園等）②調査研究、農業者の育成及び確保（試験ほ場、研修用のほ場）
１

13

貸付 基 準 「 柔 軟 な 運 用 を 」

基準（次の１，２いずれも該当必要）

国交省
農水省
80

貸借円滑化法では、生産緑地〈事業計画の認定要件のうち、耕作の事業の内容に関する基準〉

2018年（平成30年）
10月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 794 号

17

（田村）

〜９・

月間農政ファイル

８・23

生緑面積要件引き下げ
大阪府農業委員会系
統組織では現在、「『都市農業振興基本法』『改正生産緑地法』を踏まえた農業委員会活動の強化に関する申し合 わ せ 」（ ３ 月 日 決定）に基づき、ＪＡグ
ループ等と連携して意見提出等に取り組んでいる。



平成29年12月27日

茨 木 市

平成30年３月27日

高 槻 市

平成30年３月28日

東大阪市

平成30年３月30日

箕 面 市

平成30年４月１日

堺市

平成30年７月１日

大 阪 市

平成31年４月１日

下、「基本構想」）の指針となるものであり、今回の改正を受けて、年明け以降、市町村の基本構想の見直しが行われる予定。
（光崎）

寝屋川市



82

８・
農水省は平成年の農作物作付面積が田畑
計で４０７万４０００㌶（前年度比約０・７％減）と発表。耕地利用率は前年並
みで ・７％となった。大阪 は１万６００㌶（約２％減）、 ・２％（約０・２％減）。
８・
農水省は、 年 度予算の概算要求を財務省 
に提出。
総額は、
２兆７２６９ 億円となった。ロボットや人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用・実証する事業に 新 た に 億 円 を 要 求。
「スマート農業」の実用化をめざす。
９・
国交省は、国土審議会土地政策分科会の特別部会で、土地所有に関する基本制度見直しを開始。
所有者不明土地を発生させないため、土地基本法に土地所有者が負うべき責務を新たに盛り込むなどして、所有者に土地の適切な管理や利用を促す考え。同省では来年の通常国会への法案提出をめざす。

50

条例制定は７市に市、大阪市の７市となった（施行日は下表のとおり）。
生産緑地地区の面積要件緩和に関しては、９月末までに 農委が市長に対して農業委員会法
第 条に基づく意見提出を行っており、４ＪＡが 市に対し要望してきた。
10

22

29

31

29

91

31

20

生産緑地地区の区域の規模に関する条例の施行日

農業会議との協議を経て、年内には改正基本方針を施行したいとしている。
なお本指針は市町村が策定する「 農 業 経 営 基 盤 の 強 化 の 促
進 に 関 す る 基 本 的 な 構 想 」（ 以２９４件を認定3012

大阪市はこのほど「大阪市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例」を制定した。これにより、生産緑地の規模要件を５００平
方㍍から３００平方㍍に引き下げた市は寝屋川市、茨木市、高槻 市、 東 大 阪 市、 箕 面 市、 堺

20

16

し、いずれも認定することが適当であると認
府農業経営計画認定審査会
め、知事に答申した。
認定タイプ別の申請状況をみ大阪版認定農業者の認定を審 査 す る 平 成 年 度 第 １ 回 目 ると、地産地消に貢献しているの「大阪府農業経営計画認定審 「 府 認 定 地 域 貢 献 型 農 業 者 」 が査会」が９月 日、大阪府庁新 最も多く２８７件（エコ認証含
別館北館で開かれた。今年４月 む ） と な っ た。「 府 認 定 地 域 営の大阪版認定農業者制度改正以 農組織」が５件。農業経営基盤
降、初めての審査会となった。 強化促進法に基づく認定農業者
議長の坂本府立環境農林水産 と同等の経営をめざす「府認定総合研究所農業大学校副校長 経営強化型農業者」が２件とが、 市町村から申請のあった なった。
（北川）
農業経営計画２９４件を審査

38

府基 本 方 針 見 直 し25

38

い手の確保・
育成目標を現― 農業経営基盤強化促進法 ― 行の３１００
経営体から約３０００経営体に、認定農業者の労働時間を年間２０００時間から１７００
時 間 程 度、 認 定 新 規 就 農 者 の所得と労働時間を一人あたり２５０万円・１６００時間から
３ ０ ０ 万 円・ １ ７ ０ ０ 時 間 程
度、担い手への農地の集積率を％から ％とするほか、営農類型ごとの経営指標も更新するとしている。
府農政室では９月以降、見直し案をもとに市町村・ＪＡ等への説明や審議会等での意見聴取、農業者団体・関係機関等との協議を順次行い、パブリック
コメントによる意見募集とともに、法律に基づくＪＡ中央会・
大 阪 府 は 今 年 度、「農業経営
基盤強化促進法に基づく基本方
針」（ 以 下、「基本方針」）を見直すこととしている。
この基本方針は、府内の将来の農業の姿を見通して、育成す
べき効率的かつ安定的な農業経営の指標を示し、経営改善を図ろうとする農業者への支援のあり方等について、概ね 年後の目標を定めた計画であり、５年ごとに見直すこととなっている。
今回の見直しは、昨年８月のおおさか農政アクションプラン
の改定や各種統計データ等を反映することとしている。
見直し案では、対象とする担10

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メリットの大きい若い世代や、平均寿命が男性よりも長い女性にも、周知徹底に向け、積極的に声掛けしてほしい」と一層の制度周知を呼びかけた。



続いて、平成 年度の加入者 と、生涯に渡り受給でき、 歳の声として、羽曳野市の新熊和 までに亡くなっても死亡一時金彦氏から、加入の経緯と農業者 として遺族が受け取れることの年金の魅力について体験発表が ２点と説明。
「 就 農 以 来、 農 業 は 安 定 的 なあった。
新熊氏は、農業経営を継ぐた 収入を維持することが難しいとめ、平成 年９月に就農。ミカ 感 じ て い る た め、 経 営 状 況 にン、キンカン、ユズ等の柑橘類 よって２万〜６万７千円の範囲と野菜の栽培の傍ら、地域のボ 内で自在に掛け金を変更できる
ラ ン テ ィ ア 活 動 に も 携 わ る な 点は、農業者に優しい仕組みだ
ど、忙しい日々を過ごしている。 と感じる」と制度の魅力を紹介。
ま た、「 他 の 民 間 の 貯 蓄 性 商
加入の決め手は保険料全額が社会保険料控除の対象になるこ 品や公的制度に比べると、農業者年金を知る手段が少ないと 感 じ る。 早 く 知 る こ とで、国庫補助のある政策支援加入も受ける事ができる。 周 り の 農 業 者 の 方 々に、 ぜ ひ、 情 報 の 一 つ として教えてあげてほしい」と、加入者側の意見として参加者に呼びかけた。
（中島）

羽曳野市・新熊和彦氏

農業者に優しい仕組み

最 後 に、「 農 業 者 年 金 は 任 意 た」というアンケート結果を紹脱退が可能であり、基金による 介。特に 代、 代はその割合
安定的な運用体制、また加入者 が 例 年 変 わ ら ず 高 い ま ま だ。
毎ではなく、家族分も含めて確 「 周 知 が ま だ 十 分 で な い 現 状 が定申告者の社会保険料控除の対 ある。特に、長くかけることで象になる、という点は個人型確定拠出年金（イデコ）と異なる
農年加入者の声魅力。制度を理解し、ぜひ、将来の備えの選択肢の一つとして検討してみてはどうか」と締めくくった。
続いて、農業者年金基金企画
調整室の矢野亜由子専門役による「農業者年金制度の概要と加入推進の取り組みについて」説
明があった。
積立方式である農業者年金
は、加入者自らの保険料と運用
収益を基礎として年金額が決まるため、人口構成の変動の影響を受けにくくなっている。
ま た、 年 度 新 規 加 入 者 の％ は「 ほ と ん ど 知 ら な か った 」、 ％ は「 全 く 知 ら な か っ30

29

自身の体験について話す新熊氏

80

農年加入推進研修会講演した。
藤本氏は、まず公的年金制度である国民年金と厚生年金の仕組みについて説明。２階建て部分である厚生年金受給者に比べ、国民年金だけでは年金額が少なく、満額でも年額約 万円ほどなので、自分で老後の備えをする必要があると訴えた。
また、生命保険文化センター
ホームページからの統計資料を用いて、男性
より女性の方が、配偶者の入院や万一の場合への経済的準備や老後、介護についての関
心が高いことを紹介し、加入対象者として女性に訴えかけていけばどうかと提案した。
1228

情報交換ネットワークの活性化について協議したほか、農業委員会委員としての業務や地場産
農産物の６次産業化などについても意見交換した。
農 業 会 議 か ら は、「 大 阪 型 農地利用の最適化」に向けた取り組みについて情報提供を行った。
（沼田）

38



20

28

老後の備えに農業会議、府農業協同組合中央 会、（独）農業者年金基金は９月 日、大阪市内で平成 年
度農業者年金加入推進研修会を開き、加入推進部長ら約 人が参加した。
研修会では、まず特定社会保
険 労 務 士 の 藤 本 紀 美 香 氏 が、
「 公 的 年 金 制 度 の 概 要 と『 農 業者年金』について」をテーマに

女性委員研修・意見交換会
南河内でい、女性委員が移行前の約 人
から約 人と倍増。こうした背景 を 踏 ま え て、 地 域 農 業 の 振興・発展に向けて女性の更なる活躍を図るため、意見交換を行うこととした。
当日は、管内の女性の農業委
員および農地利用最適化推進委
員 人が出席。女性委員による

77

30

30

40

９月 日、富田林市役所で南河内地区農業委員会女性委員情報交換会が開かれた。
農業委員会の新体制移行に伴60「少子高齢化で年金が減っている今、自身での備えは最も重要」と話す
藤本氏

12

農業者
年金
14

20

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（平成30年）
10月1日（4）

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泉佐野市農委
局２人の計６人で南中地区の巡回を行った。
南中地区は、同市西部に位置しており、農業振興地域にあたる農用地が多い。この日は、過去の調査で遊休化している農地
や、今後遊休化が懸念される農地を中心に確認。
地区内の小学校の向かいにある農地は、これまで遊休化していたが、今年から農業委員の指導のもと、田植え・収穫体験等を行う教育園として活用している。
また、何年にもわたり遊休化している農地も見られ、事情を知る委員から「子は勤めていて母親一人では耕作は難しいし、作業委託するのも金銭的に厳しい」などの状況説明を受けながら、遊休農地対策について協議した。
委 員 か ら は、「 地 域 全
体で農地を守るためにも、日頃勤めている若い者が地域に顔を出しやす
くなるよう、委員が積極的に各会合やイベントに参加を呼びかけるべきでは」という意見も寄せられた。
巡回終了後、勝間会長
は、「 遊 休 化 し て い る 農
地は、条件の悪い農地が多く、農地中間管理機構に貸し付けることも困難であるが、粘り強く解消に向けた指導を重ねることが必要だ」と意気込んだ。
（沼田）

原野化している遊休農地を前に（泉佐野市）

ラ、ベコニア、葉ボタン等）。
なにわ農業賞は、先進的な農業経営活動によって地域農業をリードするとともに、府民の大阪農業に対する共感の輪を広げ、大阪農業の存在価値の向上に寄与する農業経営者を顕彰す
る も の。 今 年 で 回 目 を 迎 える。
受賞者は、 月 日に大阪国際交流センターで開かれる大阪
府農業委員会大会の席上で表彰
される。

10

解消へ粘り強く指導を継続
泉佐野市農業委
員会（勝間冨士男会長）は８月中、地区ごとに農地パトロールを行った。 日には、農業委員４人、事務

和泉市農委

れる。
井阪会長は、農地保全に向けた 一 つ の 手 法 と し て、「 一 部 の市町村では防災協力農地登録制
度が導入されている。防災面で地域に貢献する農地所有者への支援を充実していく必要もあるのではないか」と話す。
（沼田）

今年度は６経営体が受賞

ン ギ ク、 コ マ ツ ナ、 ホ ウ レ ン
ソ ウ ）、 岸 本 安 隆 氏（ 貝 塚 市・
水 ナ ス、 シ ュ ン ギ ク、 キ ャ ベツ ）、 戸 野 邦 浩 氏（ 泉 佐 野 市・キ ャ ベ ツ、 タ マ ネ ギ、 里 芋等 ）、 南 信 宏 氏（ 富 田 林 市・ イ
チ ゴ、 ナ ス、 キ ュ ウ リ 等 ）、 稲田元正氏（松原市・青ネギ、難波 ネ ギ、 キ ャ ベ ツ 等 ）、 金 田 博
充氏（大阪市・パンジー、ビオ

1918

なにわ農業賞決まる
農業会議は９月 日、なにわ農業賞顕彰委員会を開き、８月日の審査委員会からの報告を踏まえて協議。その結果、いずれも顕彰基準を満たすとして６
農委等から推薦された６経営体
がなにわ農業賞を受賞することに決まった。
受賞経営体は次のとおり。
野口勝巨氏（岸和田市・シュ
18

24

後継 者 不 足 へ の 対 策 が 急 務

花きが栽培されている農地の奥では雑草が生い茂り、対策を協議（和泉市）

人、事務局１人の計３人で府中地区を巡回した。
同地区は、大阪の花き栽培発祥の地とされる桑原地区に隣接していることもあり、古くから花きを中心とした農業が展開されてきた。
そのため農地がまとまって残る箇所も多い。
その中で農地を遊休化させると周囲の農家に迷惑がかかる、と厳しく指導する旨を確認。
産地として長らく維持されてきた同地区でも近年は後継者不足が進んでいる。この日の巡回では遊休農地は数件に留まっていたが、今後遊休農地が増加することが懸念さ

24

農地パトロールの現場から
和泉市農業委員会（井阪正明
会長）は８月中、地区ごとに農地パトロールを行った。 日には、井阪会長、地区担当委員１
27

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（平成30年）
10月1日

30

30

19

て配置し、一段高くする、装飾するなどして目立たせることがＰＯＰ作りなど研修 ポイントだとした。
また、商品の陳列にあたってと題して陳列やＰＯＰ作りのテは多くの商品を整然ときっちりクニックを説明した。
坂元氏はまず、人間の脳の仕 並べず、わざと品薄にし組みについて説明。人間は左側 たり、バラつかせるなどの映像を視覚処理能力の高い右 して「売れている感」を脳で処理し、右側の映像を言語 演出することもテクニッ
処 理 能 力 の 高 い 左 脳 で 処 理 す クの一つだと紹介した。
商品ＰＯＰに関してはる。また、映像を見る際に人の目は左から右へ動く傾向がある。 「 写 真 や イ ラ ス ト 」「 品
このため、一番オススメした 名 」「 キ ャ ッ チ コ ピ ー」
い商品は左端に面積を広くとっ 「 説 明 文 」 の ４ つ の 要 素が必要だと説明。写真やイラス
トで目を引き、キャッチコピーと品名で興味をそそり、説明文
で客の買う気を高めて最後の一押しをすることで、販促効果のの具体的な内容について説明があった。
その後行われた第２部の交流
会では、研修修了生と今年度採択の研修生、経営体の経営主の２班に分かれ、それぞれで意見交換を行った。
経営主の班では、主に、事業取り組みへのきっかけや、人材育成でのこだわりについて、規模拡大を行うため事業の活用に踏み切り、研修生には仕事を全面的に任せ、成果報酬制にして責任を持たせるようにしているといった話があった。事業活用
以前から研修生を受け入れ、育てる上では研修生の自主性を引
き出し、考える力を身につけさせる事を重視しているといった

キャッチコピーに悩みつつ各自POPを作成した

魅力的な売り場作りのために
府担い手育成総合支援協議会（中谷清会長）は９月 日、
泉南府民センタービルで研修会を開催し、農業者を含む農産物
直売所の経営者等 人が出席した。研修会は農業会議、府泉州
農と緑の総合事務所との共催。
講師は大阪府６次産業化プラ
ンナーで株式会社スタッフワー
ク 代 表 の 坂 元 雄 二 氏。
「さらに
魅 力 的 な 売 場 に す る た め に！」

研修における留意点を説明

労務管理について説明する橋本氏

11

労働契約や就業規則による重要性について農の雇用事業説明会 話 し た。 続 い 「 労働 にお け るル ール 」 づく りて、農業会議か に加え、評価制度を整備するこら事業実施上の要件や留意点、 とが、従業員の充実感ややる気
助成金交付申請に必要な書類の を引き起こさせるには有効であると述べた。
作成方法について説明した。
続いて、大阪府農業共済組合
続く研修会では、特定社会保険労務士の橋本將詞氏が「農業 大野係長が、平成 年から新たにおける労務管理について」と に 導 入 さ れ る「 収 入 保 険 制 度 」
題 し て 講 演。 労 務 管 理 に お いて、労働基準法等が規定する労働条件を雇用契約の中で明示することや、農業では労働時間や休日、割増賃金等において適用除外項目があるが、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿の整備とともに、労災への対応として適切な労働時間の管理は非常に重要であるとした。
31

13

農業会議は９月 日、大阪市
内で、農の雇用事業説明会・研修会を開催した。
今回の説明会の対象となったのは、平成 年６月１日研修開
始の平成 年度第１回募集及び年８月１日研修開始の第２回募集で採択された、府内の８農業経営体と８人の研修生。
その他、関係機関として、近
畿農政局、府農政室、農業委員会事務局、市町村農政担当課の職員が出席した。
第１部の事業説明会では、冒頭に近畿農政局山本就農支援事
業係長が人材育成への取組みの
30

2018年
（平成30年）
10月1日（6）

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あるＰＯＰが出来上がるとした。値段入りのものでは、これに価格と量を付け加える。
研修会の後半では、実際にＰＯＰを作成。参加者は坂元氏の指導を受けつつ頭をひねり、会心の作品を作り上げた。
坂 元 氏 は、「 デ ザ イ ン セ ン スの良さは理論の上に成り立っている。直売所はお客様の反応がすぐに分かる厳しくもやり甲斐のある仕事なので、研修会の内容を活かして欲しい」と話し
（田村）
た。 

人材育成面での工夫などが紹介され、他の経営主も耳を傾けていた。
また、研修修了生と研修生の班では、まず研修修了生が研修の成果や今後の抱負などを発表。
最初は憧れが強いまま農業という体力的にも大変な職に就き四苦八苦していたが、今では一通りの作業がこなせるように成長し、仕事を任せてもらえるよ
うになったという話。また、独立するために早い段階で指導者や関係機関に伝え、研修においても指導者から技術を盗む姿勢で取り組んでいたので、農地の確保につながったといった経験
談 に、 今 年 度 の 研 修 生 は 聞 き（中島）
入っていた。 

18

10

11

回理事会

30

農委大会提出議案など審議

第２回業務推進検討会

10

18

第
報告事項では、９月 日に府知事に提出した「 号台風による農業関連被害に関する要請書」について説明。
大阪府からの情報提供として、農業経営基盤強化促進法に基づく府基本方針見直しについて説明を受けた。

20

15

18

農業会議は９月 日、ＪＡバ
ンク大阪信連事務センターで第回理事会を開いた。
第１号議案では、理事会運営
規定一部改正について承認。
第２号議案では、 月 日開
催の平成 年度大阪府農業委員会大会提出議案を決定した。

市、東大阪市、枚方 があった。
第 回常設審議委員会
回答の内容は次のとおり。
市、四條畷市農業委
員 会 会 長 ） に つ い て は、 件 【第１号議案】
大阪府農業会議は９月
件数 面積（平方㍍）
日、大阪市内・ＪＡバンク大 （ ２ 万 ６ ３ １ 平 方 ㍍） を 許 可 や
３４６８
阪信連事務センターで第 回 むを得ないと認める旨、回答す 第４条 ４１万６９８０
第５条
常設審議委員会を開いた。
ることを議決した。
２万 ４４８
報告事項では、 号台風によ 小 計
第１号議案の農地法第４１８３条、 第 ５ 条 及 び 第 条 の 規 る農業関連被害に関する要請、 第 条 １
２万 ６３１
定 に 基 づ く 意 見 聴 取 に 回 答 平成 年度大阪府農業委員会大 合 計
す る 件（ 茨 木 市、 能 勢 町、 会提出議案について説明した。 （ 第 ４ 条、 第 ５ 条 案 件 の 農 地
池 田 市、 和 泉 市、 阪 南 市、大阪府からは、農業経営基盤 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地
堺 市、 河 南 町、 富 田 林 市、 強化促進法に基づく大阪府基本 件、２種農地８件）
羽 曳 野 市、 藤 井 寺 市、 八 尾 方針の見直しについて情報提供

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を行うことを前提に協議した。
その後、各市町村からの相談
事例について意見・情報交換を実施。農地利用状況調査における遊休農地としての判断基準
や、地図（公図）混乱地域の取り扱い、買取り申し出時の農業の主たる従事者証明の証明事務等について情報交換した。

遊休農地対策等で意見交換

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お知らせ

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兼事務局長が出席し、改正生緑
このほか、農地情報公開シス
東大阪市で農委研修制度等について報告した。
テムの全市町村農委のシステム
東大阪市農業委員会（大西博
への移行に関する府内の取り組
会長）は９月 日、同市役所で 情報提供活動の強化を
み状況について報告した。
（沼田） 委員研修会を開いた。
、 月は新聞普及強調月間
農業会議からは鈴木専務理事
都 市 農 地・ 農 業 に 関 わ る 制
木宣弘教授による基 度・法律の改正など、農業情勢
調講演が大きく動くなか、農業者に対・その他 大‌阪府農業経営者会 する的確な情報提供活動が農業
大阪府農業委員会大会
議会員による大阪産 委員会の重要な役割となってい演。
農産物の展示る。
◇日時
月 日（木）
一般参加ご希望の方は、住所  農業委員会系統組織は農業情
午後１時〜
・氏名・年齢を記載のうえ、ハ 勢を分かりやすく伝えるツール
・第１部 農‌業委員会委員等永 ガキ又はＦＡＸにて 月 日ま として全国農業新聞の普及に取
年在任者表彰、なに でに農業会議へ。
り組み、大阪府農委系統組織でわ農業賞表彰、大会 （ＦＡＸは９〜 月を後期普及強調月間
議案の審議等
０６・６９４１・５７２５） としている。より一層の普及活東‌京大学大学院の鈴動が求められる。
・第２部

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一般参加者２００人募集
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農 業 会 議 は、 月 日（ 木 ）開催の農業委員会大会に、一般
参加者２００人（先着順）を募集する。
大会では、第２部で東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「食と農と地域の未来のために」をテーマに講

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大阪府農業委員会
職員協議会（会長・木挽枚方市農委事務局長）は９月 日、
大阪市内・ＪＡバンク大阪信連事務セン
ターで平成 年度第２回農地法等業務推進検討会を開いた。
冒頭、改正農地法による全面コンク
リート張りの農業用ハウスを農地扱いとする際の施設の基準について、農水省で検討会が開かれ、具体化に向けた協議が進められていることを報告。第
１回業務推進検討会で各市町村より挙げられた事項とあわせて、全国農業会議所を通じて現場の意見・課題として情報提供

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第 794 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）
10月1日

す る 取 り 組 み。 今 回 は 農 家 の他、 デ ザ イ ン や 福 祉、 ボ ラ ン
ティア、エネルギーなど多分野の参加者約 人が集まった。
会ではまず、大阪市内の花壇
苗農家である金田博充氏から経営内容や悩みについて、ＪＡ大
阪市から大阪市内の農業の概要
について説明。その後、グループに分かれて議論した。

農業に従事し長男（所謂正組合員の次世代）であったことから、 縁 あ っ て 大 阪 信 連 で 職 を得、 年余となります。 年という大阪信連の歴史の中では半分にも満たず、当会を今日の姿あるグループは、近年空き家対策が社会的課題となっていることもあり、空き家を利用して植物工場ができないか検討。その際には高付加価値野菜を生産し、障害者雇用も組み合わせる
アイデアが示された。
また、金田氏の入ったグルー
プからは、製薬メーカーと協力して機能性のある花を生産できないか、紙のメーカーと協力して鉢植えや道具を紙に置き換えできないかといった案が出た。
その他、住宅メーカーと協力してベランダ菜園を大規模で実施する、ボランティア団体と近郊の農家を繋いで作業の提供をスムーズに提供する方法など、様々な意見が出された。今後、具体的なプランとして実現が期待される。
大阪市都市農業振興セミナー
は「大阪市内の農業の未来を考える！学ぶ！７日間」と銘打って大阪市内の農業従事者及び都市農業に興味がある市民向けに
月までの間実施している。
（田村）

創立

周年を迎えて大阪府信用農業協同組合連合会
代表理事専務 尾崎 清昭

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存在意義、役割・使命を十全に果たせるよう役職員一同、業務に邁進し、この 周年を次の年、その次の 年へ繋げるための起点にしたいと考えています。
最 後 に、 本 欄 に お い て は、
少々堅苦しい内容になり恐縮す
るところですが、折角の機会を頂戴したので日頃の感謝と決意を込めて執筆させていただきました。

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年 生 ま れ。 昭 和

月より現職。

きよあき）

年大阪府信用業 務 部 長、 常 務 理 事 を 経 て、 平 成

年６

農 業 協 同 組 合 連 合 会 に 入 会。 総 務 部 長、

昭和

◇筆者の紹介（おざき10

大阪市都市農業振興セミナーる気運が高まり、信用事業の連合会として当会「大阪府信用農業 協 同 組 合 連 合 会（ Ｊ Ａ バ ンク大阪信連）」が設立されました。昭和 年８月 日のことです。

サービスの提供を通じてご利用者の信頼に応えます”これは役職員が判断軸となる価値観を共有し、各人が日常業務の中でこの判断軸をもとに考え、行動することを目的に定めたものです。
マイナス金利政策の長期化により、ＪＡ系統金融においても今後の資金収支の悪化は避けられず、加えて期限までに成果・結果を求められているＪＡ自己改革。取り巻く環境は厳しい状
況ですが、ＪＡグループ大阪の一員として、利益追求第一でない協同組合の特性を活かし、ご利用者のお役に立つことを第一義に取り組む所存です。当会の2933以来、 周年を迎えることが まで築き上げてこられた先輩諸できたのも、会員ＪＡはもとよ 氏に改めて感謝の念に堪えないり 関 係 各 位 の 皆 様 か ら の ご 指 ところです。
今般、当会では 周年を契機
導、ご鞭撻並びにご理解の賜物であり深く感謝申し上げる次第 に経営理念を再構築しました。
です。私事になりますが、父が “ Ｊ Ａ バ ン ク 大 阪 信 連 は 最 適 な

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異業種の参加者らが互いにアイデアを出し合った

この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

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様々な分野から農の可能性探る

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９月 日、グランフロント大阪で「大阪市内の農地活用のア
イ デ ア を み ん な で 考 え よ う！」
を テ ー マ と し て「 ア イ デ ア ソン」が行われた。
アイデアソンはアイデアとマラソンを掛け合わせた造語で、様々な分野の人々が集まって議論し、新たなアイデアを創り出したり、ビジネスモデルを構築

本年８月、当会は創立周年を迎えました。昭和 年 月 日、農業協
同組合法が公布され、当会年史によれば、大阪府内で同法に基づく農業協
同組合の設立認可は昭和年１月から８月までに２０６組合になったといいます。
これに加え、設立当初の単位農協は組織基盤が脆弱であったことから、農協設立の進展に伴い、連合会組織のもとに農協の力を結集して農協本来の目的を達成しうる強固な基盤を確立しようとす
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P-D10004
本社・本社工場稿
寄2018年（平成30年）
10月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 794 号