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更新日時:2016/02/08 13:22:00

印刷日時:16/02/08 13:39

四 半 期 報 告 書(第50期第３四半期)

E 0 4 8 4 1

ファイル名:0000000_3_0620547502802.doc

更新日時:2014/08/12 11:30:00

印刷日時:16/02/08 13:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/02/08 13:39:00

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目

印刷日時:16/02/08 13:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

松

山

木

山

下

謙

下

政

吾

政

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

― 1 ―

至

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第50期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第49期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

11,343,924

13,285,391

16,735,824

経常損失(△)(千円)△367,961△158,185△104,517

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

503,705△234,905

482,626

四半期包括利益又は包括利益(千円)

585,433△193,676

626,886

純資産額

(千円)

10,714,385

10,351,718

10,755,817

総資産額

(千円)

17,773,546

16,815,883

17,590,015

(円)

29.75

△10.98

26.74

(円)

―

―

―

(％)

60.3

61.6

61.1

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第49期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

第50期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△10.38△6.16(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第50期第３四半期連結累計期間において１
株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合を行いました。第49期第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月
１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の５ヶ月分（平成26年８月
１日～平成26年12月31日）の連結業績を合算した金額となっております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合を行いました。前第３四半期連結累計期間の当社グル
ープの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年
７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の５ヶ月分（平成26年８月１日～平成26年12月31日）の連結業績を合算した金額となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、設備投資の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新興国・資源国経済の悪化や個人消費の低迷の長期化など、先行きに不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない金融分野を中心にＩＴ投資の改善傾向が見られ、また、クラウドサービス、ビッグデータ活用、マイナンバー対応などへのニーズが高まりを見せており、中期的にもＩＴ投資は緩やかながらも拡大していくことが予想されております。
このような環境のもとで、当社グループは、プライムビジネス（直請けビジネス）とストックビジネス（継続的にサービスを提供するビジネス）の強化による収益力向上に向けた取り組みとして、平成27年４月には従来の「事業スタイル型」から「マーケット対応型」への組織再編を、同年10月にはマイグレーションビジネスの専任部門の新設をそれぞれ実施し、新しい組織体制のもとで、収益性の高い新サービスの創出・拡大に取り組むとともに、積極的な受注活動を推進いたしました。
プライムビジネスにつきましては、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用した生命保険会社向けマイグレーションや、与信業務のコストダウンに資する指定信用情報機関接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」の提供など、金融分野における案件拡大に注力いたしました。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の案件拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」のライセンス提供や、資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューショ
ン「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は132億85百万円（前年同四半期は売上高113億43百万円）となりました。
利益面につきましては、生産性の向上や一般管理費の削減に向けた取り組みにおいて一定の成果が表れてきておりますが、外注単価の上昇、一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損失は２億10百万円（前年同四半
期は営業損失３億95百万円）となりました。また、経常損失は１億58百万円（前年同四半期は経常損失３億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億３百万円）となりました。

─ 4 ─

(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は168億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円減少いたしました。流動資産は120億60百万円となり、60百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の増加（３億50百万円）、商品及び製品の増加（２億93百万円）、仕掛品の増加（１億53百万円）、受取手形及び売掛金の減少（６億70百万円）等であります。固定資産は47億55百万円となり、８億35百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（７億３百万円）、無形固定資産の減少（35百万円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は64億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少いたしました。流動負債は32億３百万円となり、57百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済
予定の長期借入金の増加（２億15百万円）、賞与引当金の減少（１億34百万円）等であります。固定負債は32
億60百万円となり、４億27百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（52百万円）、
長期借入金の減少（４億66百万円）等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は103億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（44百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（２億13百万円）、第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（２億34百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1%から61.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

─ 5 ─

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年２月10日)
商品取引業協会名(平成27年12月31日)

内容

普通株式

21,815,104

21,815,104

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。

計

21,815,104

21,815,104――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,815,104―

3,775,100―

2,232,620― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 413,900
普通株式
21,385,700
普通株式

213,857

同上

15,504―

同上

発行済株式総数

21,815,104――

総株主の議決権―

213,857―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

413,900―

413,900

1.89

413,900―

413,900

1.89

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,144,165
4,489,526
200,100
114,256※2
476,640
183,747
390,928△190

6,297,186※1
3,819,448
550,144408,044※2
630,637
138,323
252,578△36,293

11,999,174

12,060,068

311,071
321,135

276,774
285,669※3

3,260,556
817,511
266,462
644,763△30,660
4,958,633
5,590,840
17,590,015― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※32,557,388
803,248
256,064
607,329△30,660
4,193,370
4,755,814
16,815,883

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金

526,855
344,420
62,283
1,236,164
61,933
315,526
13,745584,986

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※1536,989
50,000559,640
58,896
1,175,161
47,204
181,4442,881
591,043

3,145,914

3,203,261

805,380
100,6142,700,319
81,970338,900
87,2522,752,779
81,9703,688,283
6,834,198

3,260,902
6,464,164

3,775,100
6,269,125
642,933△129,846

3,775,100
6,268,882
194,138△126,137

10,557,311

10,111,984

154,006
50,709△6,210198,942
47,279△6,487

198,505
10,755,817
17,590,015

239,733
10,351,718
16,815,883

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券償還益
投資有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
11,343,924
8,905,390(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
13,285,391
10,416,983

2,438,533
2,834,438△395,904

2,868,407
3,078,783△210,375

8,971
22,710
4,953
12,550641
16,932

9,090
16,982
19,60011,050111
7,702

66,75964,536

21,4975,500
11,817

12,151
195

38,815△367,961

12,347△158,185

426,642645,598-

1,072,240-

14,011-

14,011-

690,267△158,185

46,927
139,635

38,24038,478

186,562
503,705

76,719△234,905

503,705△234,905― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
503,705(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△234,905

45,84010,16625,722

44,935△3,429△276

81,728585,433

41,228△193,676

585,433-△193,676-― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成27年３月31日)
―千円

支払手形

―千円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
50,852千円
13,355千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
14,894千円

仕掛品にかかるもの※３

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
96,974千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,000千円
832千円

投資有価証券(株式)
投資有価証券(社債)４

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
3,000千円―

偶発債務（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知)より、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
178,829千円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
163,031千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

34,064

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月１日付で当社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,467,440千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において6,269,125千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

213,889

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成27年３月31日 平成27年６月４日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

29円75銭△10円98銭503,705△234,905――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

503,705△234,905

普通株式の期中平均株式数(千株)16,932

21,398項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間において１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月５日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

祥

二

圭

郎

介

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月10日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

木

謙

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第50期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。