令和 3 年 2 月定例会 一般質問（概要）
令和３年 3 月 5 日（金）質問者：池下卓議員

池下議員
大阪維新の会府議会議員団の池下卓です。まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、また感染された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
大阪では今月に入り緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種も医療従事者から始まり高齢者、基礎疾患を持つ府民へと順次接種がスタートしていきます。私はこれまで、府内市町村の複数の首長のみなさん、医療関係者、また製薬会社などから聞き取りを行ってきました。ワクチンはそもそも発症予防に対して効果があるものであり、発症が抑制されれば重症患者数の抑制にもつながり、病床の確保ひいては救える命を増やすことになります。
私は日本の中でも大都市である大阪で感染を収束させることがまさに国難ともいえるコロナ禍を乗り切るターニングポイントだと考えています。我が会派の代表質問において

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知事に都道府県でワクチン接種ナンバー１を目指す意気込みで接種率の向上に努めていただきたい趣旨の質問をさせていただきました。それには、市町村や医療従事者、府民といった現場の声を汲み取りいかにムリ・ムダ・ムラを予備的に排除し、予防接種を効率的かつ着実に行っていくのかが重要になってきます。

１. 新型コロナウイルス感染症対策について① 情報提供体制
池下議員パネルをご覧ください。

先日、我が会派が行なった府民へのアンケートではワクチンを接種したいと思われている
府民は約６４．７%であり、接種率を上げるためには、科学的知見に基づいた副反応や安全性、また具体的な接種方法など様々な情報提供を行うことが重要です。
特に新型コロナウイルス感染症が重症化する可能性が高い高齢者については。パソコンやスマホ等の通信機器をお使いでない方もいらっしゃることから、影響力のある知事自身がテレビ等を通じて、広く呼びかけることが効果的であると思いますが、高齢者へのワクチン摂取の情報提供についてうかがいます。
知 事○ ワクチンについては、新型コロナウイルス対策における転換点となりうることから、大きな期待を寄せている。これで新型コロナウイルス感染者数がゼロになるわけではないが、高齢者や重症化する皆さんの命を守り、社会経済活動を回復させる上で、大きな役割を果た
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すと考えている。
○ 特に高齢者は新型コロナウイルス感染症にり患した場合、重症化のリスクが高いことから、そのリスクを防ぐために正しくワクチン接種を理解していただく必要があり、そのための周知は重要と認識。
○ 一人でも多くの府民に接種いただけるよう、国が示すワクチンの有効性、副反応などの情報を府ホームページなどを用いて発信することに加え、私自身があらゆる機会を捉え、わかりやすく周知していく。

② ワクチンロス
池下議員
ワクチンの予約をしていても、高齢者や基礎疾患を持つ希望者が急病、急用などで予定通りに来られないということも想定されます。ワクチンロスを如何に減らしていくかが非常に重要です。２回接種を前提に考えると、医療従事者への接種は比較的管理しやすいところ
ではありますが、高齢者や基礎疾患をもつ府民がキャンセルをした場合にはワクチンロスにつながります。
そこでキャンセルが出た場合には接種管理のしやすい公務員特に、府民の生活に直結する市町村の消防職員や水道部の職員等といったエッセンシャルワーカーにたいして優先順位をあげる等することでワクチンロスを減らすことにつながると考えますが健康医療部長の考えを伺います。

健康医療部長○ 国の見解では優先接種時のキャンセルが発生した場合、水道部局職員等、優先順位が異なる対象者への接種が認められておらず、市町村における円滑なワクチン接種には、より柔軟な対応が認められる必要がある。
○ 日本国内のみならず、供給量が世界的に逼迫しているなか、ワクチンロスへの対応はワクチンを最大限有効に活用するためにも重要であることから、今後、市町村等にも意見を聞きながら、必要に応じて取扱いを改善するよう、国に求めていくとともに、制度が改善されれば、市町村が速やかに対応できるよう府としてもサポートしてまいりたい。
池下議員
ただいまの質問は府内の市長さんから寄せられたものです。まさに現場の声が国に届いていないということです。私は部長の答弁のように柔軟な対応が必要だと思います。国の状況が変わりましたら即座に適切な対応をしていただくようお願いします。

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③ 高齢者クラスター発生防止のための PCR 検査
池下議員
大阪では緊急事態宣言は解除されたところですが、第４派以降の感染拡大の兆候をいち早く把握しなければなりません。とくに、第３波以降に高齢者および障がい者施設で発生したクラスターは 141 施設にものぼっています。高齢者等は重症化リスクが高いため、施設におけるクラスター発生の未然防止が課題となります。
高齢者施設等でクラスターを未然に防止するためには、新型コロナを施設内に持ち込ませないことが重要です。そこで、施設の職員等への定期的な PCR 検査の実施、そして社会全体での感染拡大を抑え込み、感染者を早期に発見する取り組みが必要であると考えますが、大阪府としてどのように取り組むのか健康医療部部長に伺います。
健康医療部長○ 高齢者施設等で陽性者が発生した場合には、原則として施設の全数を検査してきたが、緊急事態宣言下における対策強化のため、府全域で、3 月末までの間、重症化リスクが高い高齢者、障がい者等の入所施設の職員約 11 万人を対象とした定期的な検査を実施すること と した。これ まで に 、 延べ数で 約 1,100 施設、 53,000 人 の申し込みがあり、約27,000 人の検査を実施している。検査結果が判明したもののうち、陽性者は 12 人であった。
○ あわせて、新規入所者に対しては、症状の有無に関わらず、医師が必要と認める場合には積極的に検査していただくよう周知するとともに、検査を実施できる連携医療機関がない場合に、診療・検査医療機関を紹介するコールセンターを今年２月に設置した。
○ また、感染再拡大を早期に探知するため、国と連携し、一定規模のモニタリング検査を実施することにより、速やかな対応につなげていくこととしている。
○ 本日から、大阪市内３か所で不特定多数の方への検査キットの配布を開始するとともに、大学や事業者といった団体を対象とした検査についても調整を進めているところです。

２．公民連携について①これまでの取組み等について
池下議員
感染の再拡大を早期に防ぐ施策を着実に実行していただくようお願いします。
次に先日、わが会派の代表質問において公民連携について、その成果と今後の展開について質問をしました。大阪府は行政だけでなく、企業・大学のみなさんと手を携え、さまざまな社会の課題を解決する公民連携デスクを平成２７年、当時の松井知事が肝いりでスタートさせました。全国都道府県のなかでも先駆者といえる立場であると感じています。公4

民連携デスクでは、これまで６４社 4 大学との包括連携協定を締結しているということす。
特に公費を使わずに施策目的を達成するという手法は、非常に画期的です。今年度の直接的な財政的効果額については、我が会派の代表質問において約３億円とお答えいた
だいたが、公民連携が行政にもたらす効果はそれだけではありません。地域の活力向上や PR 効果など、費用に換算できないものを含めると、その効果は１０倍、２０倍にも上ると思われます。
公民連携デスクが設置され、来年度で７年目を迎えることになりますが、公民連携をすすめていくために、これまでどのような取組みや工夫を行なってきたのか、財務部長にうかがいます。

財務部長〇 大阪府では、企業の社会貢献である CSR（企業の社会的責任）だけでなく、社会の共通課題に対して企業の本業を通じて解決を図る CSV（共通価値）にも着目し、それぞれの強みを活かした連携により、府民、企業、行政が「三方よし」となる公民連携に取り組んできた。
〇 特に、企業との対話を重視し、民間アドバイザー等からの助言も踏まえて、行政からの一方的な提案だけではなく、企業側の視点に立った連携を心がけてきた。それにより、企業との信頼関係を築きあげ、最近では、毎年３００件以上の連携を実現させるとともに、８００社を超える企業とのネットワークを構築してきた。
〇 引き続き、企業等とのネットワークをさらに充実させながら、社会課題を解決し、施策効果を高めるよう、公民連携の取り組みを推進していく。

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② わかりやすい情報発信について池下議員
パネルをご覧ください。
写真は平成２８年４月、当時の松井知事に USJ のボニエ社長とアメリカの親会社の副社長を紹介させていただいたものです。また、令和元年 11 月には吉村知事に大手製薬会社であるアストラゼネカ社を橋渡しさせていただき、両社とも大阪府と無事に包括連携協定を結んでいただきました。協定式の際、アストラゼネカ社の社長であるステファンさんからも「アストラゼネカと大阪が目指すゴールは共に SDG’S であり、包括連携協定を通じて、大阪府のパートナーとしてさらに連携を深めながら、府民に対するサービスの向上、府域の成長発展に貢献することは非常に嬉しい」と府との絆が強くなることを喜ばれていました。このようなグローバル企業と協定が結べたのは、大阪が世界から注目される都市になっている証しだと思います。
このように昨今、企業側にも「地域のために何かをしたい」「社会のために取り組みをしたい」というマインドが高まり、行政と連携して何かをしたいという流れができ始めています。一方、まだまだ行政とどのような形で一緒に取り組めるのか、ハードルが高いのではないか、と不安に思う企業も多いと感じます。
特に府内企業の９９%を占める中小企業や成長段階であるスタートアップ企業は特にそう感じているのではないでしょうか。公民連携の裾野をひろげ、地域社会の構成員である企業が、当事者意識を持って取り組みを進めてもらうことが、SDG’S の達成に必要不可欠です。そのためにも民間企業の立場に立った、わかりやすい公民連携の情報発信が必要と考えますが、財務部長の見解を伺います。
財務部長〇 公民連携の推進には、その取り組みのメリットやどのような効果が生まれるのかといった情報を積極的に発信することが重要であると認識。
〇 2 月に開催した、公民連携の事例や今後の展望を広く発信する「公民連携フォーラム」
では、今年度新たに包括連携協定を締結した企業や、長期間にわたり公民連携の取組みを実施している企業より、企業側から見た公民連携の意義やメリットなどを紹介していた
だいた。参加した企業からは、非常にわかりやすく、継続してこういった機会を設けてほしいとの声をいただいたところ。
〇 また、公民連携の事例を日々発信できるよう F・C 大阪スポーツクラブとの包括連携協定に基づき設置した、公民連携のプラットフォーム「OSAKA MEIKAN」において、民間のニュースメディアと連携したニュースサイトを運営している。
〇 今後も SDG’S の達成をめざし、さらなるパートナーの獲得に向け、より多くの企業に公民連携の意義と目的が届くようイベントやセミナーを開催、SNS の積極的な活用など、様々な機会を捉え、しっかりと情報発信していく。

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３．面会交流について① 保護者等への周知・理解の徹底について
池下議員グローバル企業などの大企業はもちろんですが、すそ野の広い公民連携、またこれが府内市町村にも広がるような取組みを要望しておきます。
次に別居、離婚後の子どもの養育のあり方、特に面会交流についてうかがいます。これまでも大阪府議会や国の方でも多くの議論が交わされてきたところです。改めて現在の状況を確認します。政府統計の人口動態調査によると、全国の離婚件数は、ここ数年約２１万件前後で推移しており、親が離婚した未成年者の子どもの数も約２１万人前後で推移しています。
厚生労働省の調査によれば、離婚後、子どもが離れて暮らす親いわゆる、「別居親」との交流ができなくなるケースが約７割であり、親が離婚した未成年者の子から単純計算すると、別居親との交流を断たれてしまう未成年の子どもが毎年新たに約 15 万人ずつ増え続けていること言うことになります。こうしたことは、子どもが別居親や親族との交流を絶たれ愛情が受けられなくなるばかりでなく、養育の負担が片方の親に重くのしかかることになり、虐待や貧困などの要因となってしまっていることも問題となっているところです。
このような親子を引き離す行為について、２０１１年４月１９日の衆議院法務委員会において石井厚生労働大臣官房審議官が、「面会交流について家庭裁判所の履行勧告や間接強制を何回も無視したり等、ひどいケースについては、児童虐待防止法の虐待事案に当たり得る。」と答弁しており、子どもにとって面会交流の必要性が大切であるこということが言われています。それにも関わらず、日本ではまだまだ面会交流について対策が進んでいません。
子どもと離れて暮らす親が子どもへの虐待等がある場合は除くことは前提であります
が、子どもに一番接する機会の多い教育機関が、こうしたことを理解し、子どもの引き離しに協力しないという強い姿勢を保護者に示すとともに、婚姻関係に関係なく、両親が共同で養育していくことの重要性を説いていくべきだと考えます。令和元年９月の教育常任委員会においても我が会派の西田議員から市町村の教育委員会に指導を行うべきという趣旨の質問があり、研修・周知を行い、より一層徹底するという答弁がありました。
私はこの事案に対してもしっかり PDCA サイクルをもって状況を確認し前に進める必要があると感じています。現在の状況と今後の展開さらに、教育関係者だけでなく当事者となりうる保護者等にも周知・理解してもらう必要があると考えますが教育長に伺います。

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教育長〇 学校において、教職員が保護者から、子どもへの面会の相談等を受ける場合がある。当該の子どもの最善の利益のためにも、教職員が「面会交流」の制度を理解し、対応することが大切であり、府教育庁としては、平成 30 年度より毎年、市町村に資料を配布して教職員への周知に取り組んでおり、今後も継続してまいる所存。
○ また、子どもの気持ちに寄り添いながら、面会を希望する別居親、同居親双方に対して、必要に応じて制度についての情報提供を行うとともに、一方的に学校で判断せず、関係機関等につなぐなど適切な対応がなされるよう、市町村教育委員会に指導・助言してまいる。

②面会交流の促進について
池下議員
私の質問に全てお答えいただいていませんので、PDCA サイクルに基づいて事業を進めるという点については、後ほど知事に聞かせていただきます。
令和２年の健康福祉常任委員会の答弁で大阪府子ども総合計画後期計画において、新たに共同養育に、養育費確保の支援と併せて面会交流の促進を位置付けていると御答弁がありました。面会交流についても一つの項目として目標設定するということでした。
そこで大阪府としてその目標を達成するために、市町村や外郭団体に丸投げするだけでなく、大阪府が主体となって子どもの人権を守る施策を行なっていくべきです。大阪府では「大阪府立母子・父子福祉センター」にて面会交流の事業を行っていると聞いています。パネルをご覧ください。

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相談件数は平成 27 年度では２７件、平成 28 年度１７件、平成 29 年度１３件と年々減少しています。面会交流事業を行なっているといわれる「大阪府立母子・父子福祉センター」のホームページでは「ひとり親家庭のお母さん、お父さんどうか一人で悩まないで・・・」また別のペ8ージですが、「こんな時に利用できます」と記載があります。母子父子家庭の一時的なケガや病気の相談、母子父子家庭の自立促進などの相談が記載されています。
面会交流の事業は子どもと離れて暮らす別居親がなんとか子どもと会いたい、そういう切なる思いの方々が相談に来られるわけです。しかし、センターのホームページで記載されている対象者には別居親が対象になっていません。これでは面会交流の相談が増えるはずがありません。あわせて、国では令和 3 年度から離婚前後親支援事業が拡充されると聞いています。面会交流は離婚時にお互いが理解し約束を交わしていることが重要です。
別居親また離婚前からでも面会交流についてしっかりと相談体制の構築および周知を行い、面会交流が広く行われる取組みを進めていくべきと考えますが福祉部長にうかがいます。
福祉部長〇 面会交流は、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であり、個別の事情に配慮しつつ子どもの利益を最も優先して進めていかなければならないものと認識。
○ 大阪府では、昨年度策定した「第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」の中で「面会交流に向けた支援」を重点施策として位置づけ、府立母子・父子福祉センターにおける相談日を週２日から週６日に拡充するなど、相談体制の充実に努めているところ。
○ 議員お示しの、センターのホームページについては、子どもと同居していない親が気軽に相談できるということなども分かるよう、面会交流に関する内容を充実させるとともに、国のモデル事業についても、来年度は同事業を活用した親支援講座を実施する予定である。また、市町村に対し同事業の活用について周知するなど、今後とも面会交流についての理解促進や相談しやすい環境づくりに努めてまいる。

③面会交流の意義について
池下議員
それでは、知事に伺います。先ほど教育庁に対し、PDCA サイクルを持って取り組むべきと質問しましたが、明確な回答がありませんでした。また、ここは、子ども最優先観点からも知事が陣頭指揮をとっていただき、誰一人取り残さないといった世界潮流に沿った政策を実現していただきたく思いますが、知事の御所見を伺います。
知 事〇 面会交流については、私は子供の権利であり、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であると考えている。
しかしながら、親権を持っていない親が面会交流を希望してもなかなか実現しないケースがあると聞いている。
〇 個別の事情に配慮する必要はあるが、子どもの福祉を考えると、面会交流は進めていくべき。
〇 府としては、市町村や府民に対し、面会交流の意義について理解が深まるよう取り組ん
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４．高槻警察署移転建て替え①移転建替について池下議員ぜひ取り組みが進みますようお願いします。
次に、私の地元にあります高槻警察署についてお伺いします。私は初当選以来、この高槻署の視察をし、地元の方々のご意見を聞くとともにこの府議会でも移転建て替えについて一般質問、常任委員会を通じて議論をさせていただいてきました。また同じ選挙区であります公明党の林先生とも協力をしながら、土地の所有者であります高槻市との協議も進めてきた経緯があります。
あらためて申し上げますが、高槻署は、昭和４７年９月に現在地に建設され、管内面積は約１２２平方キロメートルと府下３位、そして管内人口は約３８万人と府内２番目の多さであります。府内警察署の建てかえは、多くの市町で望まれているところです。
現在の状況は、駐車場が狭く、駐車待ちのため、しばしば接している国道一七一号で渋滞を発生させています。また、バリアフリー施設でもないため、御年配の方や障がいのある方々に大変不便な思いをしていただいています。
これまでも別館を増築するなどを行ってきていますが、全く追いついていない状況であります。これでは府民の安全安心を守る警察活動の拠点施設と言うことはできません。
これまでの議論から令和３年度当初予算要求では高槻警察署の移転建替整備事業費（246万円）があげられています。この事業における移転建替予定地と新庁舎はどのような警察署になるのかについて伺います。
警察本部長〇 令和３年度当初予算要求をしております高槻警察署移転建替整備事業は、高槻市の市有地である「高槻市南芥川町」の大阪府三島救命救急センター跡地と隣接する芥川公園の一部に移転建替を計画しております。
〇 議員ご指摘の通り、現高槻警察署については、庁舎の老朽化だけでなく、駐車場を含め狭わい化が著しく、またバリアフリーが未整備であることから移転建替後は、これらの課題を解消した警察機能と府民サービスの充実を図る警察署となるよう計画を進めて参りたいと考えております。
〇 まずはスタート地点に立った思いです。答弁には「課題を解消した警察機能と府民サービスの充実を図る警察署」とありましたが、警察機能を充実させるには警察職員の皆さんの執務環境もしっかりと整備する必要あるということを申し添えておきます。
また、移転後の高槻警察署の立地条件ですが、パネルをご覧ください。

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② 開署予定時期について

池下議員
答弁のありました移転後の署は JR 高槻駅から徒歩圏内であり、また土地所有者である高槻市からの聴き取りによると、敷地面積については現在の高槻署の 3600 ㎡から移転後は4600 ㎡へと大きく拡張します。
この大きな期待のかかる移転建替ですが、この高槻警察署整備事業について現在予定している建設事業計画といつ新庁舎の開署予定を目指しているかについて伺います。

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警察本部長〇 高槻警察署移転の事業計画は、新庁舎建設において令和３年度に基本計画、令和４年度から 年度には基本・実施設計を行い、令和６年度からの建設工事、令和８年度中の開署予定を計画しております。

５．ため池管理者等への支援について①ため池管理者等への支援について
池下議員
最後に農業水利施設であるため池の管理支援についてうかがいます。ため池は貴重な農業用水源であるだけでなく、大雨の際に洪水を貯留する洪水調整や、府民の身近な水辺空間としての景観形成など、府民にとって貴重な財産です。しかし、施設としての機能が十分に発揮されるためには日常の維持管理が必要不可欠です。府内では、ため池の下流に多くの民家等がある地域があり、万一、決壊した場合には大きな被害をもたらす可能性があります。
国においては、平成３０年 7 月の西日本豪雨災害をきっかけに、法整備が行われ、ため池の管理者等には適正管理の努力義務が課せられ、また、都道府県には今後１０年間の防災工事の内容等を盛り込んだ推進計画を作成することが位置付けられました。
府民の生命や財産を守るためには、行政がハード対策を計画的に進めていくことが望ましいと考えます。しかし、ため池を管理する農家は減少また高齢化しつつあり、その維持管理や改修費用の工面が難しく、また、ため池の補修方法など専門的なことがわからない等課題があります。
このため、計画的なハード対策はもとより、ため池の改修や管理に関して財政面や技術面の支援を行うなどの対応が必要と考えますが、府として、ため池管理者等に対してどのような支援を行うのか、環境農林水産部長に伺います
環境農林水産部長〇 府では、決壊による災害の未然防止を図るため、市町村と連携して、ため池の定期点検や管理者への指導・助言を行うとともに今年度からは、ため池改修に係る費用の府の負担割合を高め、ハード対策の促進に努めてきた。
〇 今後、ため池の防災減災対策の更なる推進を図るため、来年度、新たに「大阪府ため池サポートセンター」を設置し、管理者等を対象に、維持管理や改修工事に関する相談の対応や、補修方法などの研修の実施など技術的な支援を行う。また、市町村と連携し、その必要度に応じた規模縮小などを含め、改修時の負担軽減につながる方策の提案を行なっていく。
〇 こうした管理者等へのきめ細やかな支援を行うことにより、「大阪府ため池防災減災アクションプラン」の一層の推進を図る。

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〇 平成３０年 9 月の定例本会議においてもため池管理支援について質問させてもらいました。あれから数年経ちましたが、ため池管理の府費負担を高めるなど一定進んでいることに評価をしたいと思います。今後も宜しくお願いします。

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