一般社団法人循環経済協会 主催セミナー「経済学から見た循環経済ビジネスの可能性と課題 ～ミクロとマクロの視点から～」（抄録）
当協会は、「経済学から見た循環経済ビジネスの可能性と課題～ミクロとマクロの視点から～」セミナーを開催致しました。日本人は今や、モノの豊かさよりも心の豊かさを求めるようになり、低環境負荷型・循環型製品への需要も増加しています。しかし消費者の嗜好やライフスタイルの変化に企業の生産スタイルが追いついておらず、それが循環経済の構築を難しくしています。制度的インフラストラクチャーをうまく設計し、低環境負荷型・循環型製品への消費者の支払い意思を一国の有効需要の増加につなげる必要があります。同時に、循環経済構築に努力している企業の後押しをすることが重要となります。本セミナーでは、ミクロ・マクロの両視点から、循環経済の構築の可能性と課題を議論致しました。また、講演やパネルディスカッションに対して参加者から多くの質問を頂きました。

■日■場■主催■後時
所援

令和 4 年 11 月 17 日（木）16:00～18:00
Zoom（ウェビナー形式）（一社）循環経済協会
環境省（一財）日本規格協会（一社）日本経済団体連合会（一社）産業環境管理協会（一社）資源・素材学会包括的資源利用システム部門委員会
レアメタル研究会
早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構循環バリューチェーンコンソーシアム
約 170 名（時間帯で変動あり。参加登録者は約 300 名）■参加人数■プログラム16:05～16:40 経済学から見た循環経済ビジネスの可能性と課題 ～ミクロとマクロの視点から～慶應義塾大学名誉教授/東海大学副学長 政治経済学部経済学科教授
循環経済協会顧問 細田 衛士 氏
16:50～17:55 パネルディスカッション
モデレーター ：細田 衛士 氏（慶応義塾大学／東海大学／循環経済協会）
パネリスト：粟生木 千佳 氏（地球環境戦略研究機関（IGES））
田島 章男 氏（パナソニックＥＴソリューションズ）
山本 雅資 氏（東海大学）
中村 崇 氏（循環経済協会）
張田 真 氏（循環経済協会）

17:55～18:00 閉会挨拶
（一社）循環経済協会会長 中村 崇氏
11. 経済学から見た循環経済ビジネスの可能性と課題 ～ミクロとマクロの視点から～慶應義塾大学名誉教授/東海大学副学長 政治経済学部経済学科教授/循環経済協会顧問
細田 衛士 氏 ミクロ的視点から循環経済ビジネスの可能性と課題を考える。近年、アップサイクル商品の需要が好調であるほか、低環境負荷型・資源循環型の耐久消費財（ハイブリッド自動車等）の需要が伸びている。
つまり、消費者が低環境負荷製品への潜在的支払意思を有しているといえる。企業は、このトレンドをビジネスチャンスととらえ、ビジネススタイルを転換していく必要がある。
 しかし、企業は新たな市場開拓のリスクを冒すことをためらうだろう。そこで必要となるのは、市場構築を支援する制度的インフラストラクチャーである。これは、ハードロー（法律、政令、省令等）とソフトロー（社会規範、企業倫理、商慣行、市民道徳等）を合わせた規範体系を指す。各種制度によって経済活動を循環経済型に誘導し、資源の高度な循環利用を推進することが循環経済構築のカギとなる。
 次に、マクロ的視点から循環経済ビジネスの可能性と課題を考える。ケインズ経済学では、有効需要の原理に基づき、総供給量は有効需要（消費需要＋投資需要＋輸出＋政府支出）に合わせて決まる。マクロ的視点からみれば、企業が循環経済ビジネスに移行し、供給構造を変化させても、有効需要が新たに創出される保証はない。つまり、循環経済を成長戦略の核とする欧州が主張するような、循環経済への移行で雇用が増え、経済成長率が増加するという根拠はないとも言える。
 仮に、ミクロ的に低環境負荷型・資源循環型の財・サービスへの支払意思が表明されたとしても、それが他の財・サービスの需要の減殺を引き起す場合、マクロ的な有効需要は増加しない。つまり、低環境負荷型・資源循環型の財・サービスに表明されている支払意思をマクロ経済レベルで実現させる必要がある。これを実現するためには、手に取って触れる「モノ」ではなく、「コト」への需要（PaaS、MaaS、知恵や知識をベースにしたサービス等）の創出や拡大が求められる。
 低環境負荷型・資源循環型商品の有効需要を拡大させ、経済成長を実現することは困難かもしれない。しかし、必ずしも「経済成長」（GDP の増加）にこだわる必要はなく、経済の「質」の向上（環境改善、ジェンダー配慮、公共性の向上等）を重視する「経済発展」にも目を向けるべき時がきたのではないかと考えている。
2. パネルディスカッション
モデレーター ：細田 衛士 （慶応義塾大学／東海大学／循環経済協会）
パネリスト：粟生木 千佳 （地球環境戦略研究機関（IGES））
田島 章男 （パナソニックＥＴソリューションズ）
山本 雅資 （東海大学）
中村 崇 （循環経済協会）
張田 真 （循環経済協会）2

消費市場が、環境負荷低減にかかるコストの負担を許容できるかについて議論が行われた。耐久消費財であれば、環境負荷にかかるコストを受け入れる消費者が増えているとの意見が出された。また、こうした消費者を増やすためには、商品を購入することで、環境負荷の低減に貢献していることを可視化できるようにすることが重要との見解が示された。
 次に生産者による環境負荷低減に向けた企業努力の可視化について議論が行われた。製造工程だけでなく利用工程における環境負荷情報も可視化すべきとの意見が出された。すでにフランスで導入された修理性指数だけでなく、その他の指標（マテリアルフットプリント等）を活用して製品の環境負荷を可視化していくことで、消費者の行動変容が期待できるとの意見も出された。循環経済に関する指標開発の議論が続いているが、消費者にとって価値のある情報を提示できるような指標の開発こそ進めていくべきとの見解が示された。
 環境負荷を漏れなく可視化させるためには、複数のステークホルダーと連携し、必要な情報を集約・管理していくことが重要であるとの意見が出された。ただし、限られた関係者だけで情報の集約・管理が進むと、社会全体の利益につながらない可能性があることに留意すべきとの見解が示された。
 循環経済の実現可能性に関する議論が行われた。循環経済の実現に向けて社会全体が同じゴールを目指していくこと、企業が循環経済に関する新たな付加価値を提供していくことが今後の課題であるとされた。また、循環経済とは、ある意味“北極星”のような（その方向を目指すが必ずしも到達が目標ではないという意味で）象徴的目標であり、取組を進めること自体が重要であるとの見解も示された。
 質疑応答では、資源循環と脱炭素の方針は対立する可能性があるのではないかとの質問があった。パネリストからは、脱炭素を進める空間・時間的な範囲を予め具体化したうえで、その範囲で脱炭素の方針と整合的な資源循環を進めることが重要であるとの見解が示された。
 また、資源循環を円滑にするために原材料の共通化（材料種類を統一する等）を進めた場合、（製品の差別化が難しくなるなか）どのような付加価値で違いを出していくべきかとの質問があった。パネリストからは、新しいサービス形態（PaaS や修理部品の即時提供等）の提供等でも付加価値を高めていくべきとの見解が示された。
3. 閉会挨拶

一般社団法人循環経済協会 会長 中村 崇
本日の講演をきっかけに、循環経済の実現に必要な新たな付加価値の創出、環境負荷低減に係るコストをいかに社会全体で負担するか等を考えてほしい。当協会は、今後も本日のような専門的な話題を取り上げていく。
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