2025年3月期基準

日本IPO実務検定協会公認

開示様式理解編

EY新日本有限責任監査法人 編著

リンケージ・パブリッシング

はじめに
上場企業には、株主をはじめとする多くの利害関係者に対し、決算・財務情報等を報告（財務報告＝ディスクロージャー、開示）することが法令等により義務付けられていますが、この財務報告実務を担うためには、「金融商品取引法」「証券取引所の有価証券上場規程等」「会社法」等に基づく報告のルールや、財務報告書類の作成要領、データの関連性、さらに、決算・財務報告プロセスに必要な
内部統制までを広範囲に学ぶ必要があります。
しかも、財務報告に関係する法令等は頻繁に改正されるとともに、決算早期化の傾向が続いており、開示実務の現場では改正箇所のフォロー・決算早期化への実務対応に苦慮する局面も少なくありません。
こうした中、膨大な財務報告の知識を効率的に学習できる財務報告実務検定・
開示様式理解編への注目度は年々高まっていますが、検定事務局には、「受験したいが、仕事が忙しくて十分な勉強時間がとれない」「重要ポイントを効率的に学びたい」といった声がしばしば寄せられます。
そこで、財務報告実務のポイントを効率的に学び、「財務報告実務の全体像」
をつかんでいただくことを狙いとして作られているのが本書です。
本書は、広範な財務報告実務を網羅的に解説した財務報告実務検定・開示様式
理解編公式テキストのサブテキストとして、文字通り公式テキストの「ポイント」を整理して解説しています。具体的には、
財務報告実務や財務報告実務検定・
開示様式理解編における重要性に応じて解説に濃淡を施しており、また、単元ごとに設けられた選択式問題を解くことで知識の定着が図れるよう工夫されています。さらに、第６章においては財務報告実務検定・開示様式理解編と同様の出題
スタイルによる問題も掲載し、本試験問題にも慣れていただけるよう配慮しています。
本書が、財務報告実務を効率よく身に付けるとともに、財務報告実務検定・開示様式理解編の合格に向けた学習の一助となれば幸いです。
最後に、本書の執筆にご尽力いただいた EY新日本有限責任監査法人の皆様、また、本書の出版の機会を与えていただくとともに編集をご担当いただいたリン
ケージ・パブリッシングの岩村信寿様に感謝の意を表します。
一般社団法人日本 IPO 実務検定協会

2

財務報告実務検定事務局

執筆にあたって
本書は、財務報告の監査実務に従事している公認会計士が、財務報告実務検定・
開示様式理解編を受験する方や、検定の受験を志す方以外でも網羅的に財務報告の基礎知識を得たい方に向けて執筆した、財務報告の要点整理本です。
昨今、上場企業の経理、財務、IR に関する実務担当者やこれらの職種を志す
人にとって、財務報告（「ディスクロージャー」「開示」とも言われることもあります）に関する知識の取得やアップデートは欠かせません。そのため財務報告に関する知識を体系だって学び、その成果を確認することができる財務報告実務検
定・開示様式理解編への注目度は年々高まっています。その一方で、業務が多忙な受験生などから、「受験する前に学んだ知識の要点整理を行いたい」、「財務報
告の重要ポイントをもっと効率的に学びたい」といった強いニーズがあります。
そのため本書は、広範な財務報告実務を網羅的に解説した「財務報告検定・開示様式理解編公式テキスト」のサブテキストと位置づけて、文字通り公式テキス
トの「要点」を「整理」して解説する構成をとりながら、財務報告実務検定・開示様式理解編の重要度に応じて解説に濃淡を施し、また column（コラム）に実務で有用な情報を盛り込んで、読者が目的や熟練度に応じて利用することを可能にしました。
また、財務報告に関係する法令等は頻繁に改正されますので、本書では今般の企業結合に関する会計基準及び関連する他の会計基準等の改正や改正会社法に関するトピック等を織り込んだ改訂作業を行っております。
本書がみなさまの財務報告実務に関する学習の一助となれば幸いです。
最後に本書の発刊にあたりお世話になりました日本 IPO 実務検定協会及びリンケージ・パブリッシングの編集担当諸氏に心から御礼申し上げます。
2024 年 7 月
執筆者一同

3

目

次

第１章

財務報告概論7

１．
【ディスクロージャーの体制と年間スケジュール】重要度 A… ………………… 9２．
【本決算スケジュール】重要度 A… ……………………………………………… 14
３．
【金融商品取引法①】重要度 B… ………………………………………………… 19
４．
【金融商品取引法②】重要度 B… ………………………………………………… 22

第２章

有価証券報告書25

１．
【主要な経営指標等の推移】重要度 B… ………………………………………… 27
２．
【沿革】重要度 C… ………………………………………………………………… 33
３．
【事業の内容】重要度 B… ………………………………………………………… 34
４．
【関係会社の状況】重要度 A… …………………………………………………… 37
５．
【従業員の状況】重要度 A… ……………………………………………………… 43
６．
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】重要度 C… …………………… 47
７．
【サステナビリティに関する考え⽅及び取組】………………………………… 48
８．
【事業等のリスク】重要度 C… …………………………………………………… 49
９．【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】重要度 B…… 50
10．
【重要な契約等】重要度 C… ……………………………………………………… 55
11．
【研究開発活動】重要度 C… ……………………………………………………… 57
12．
【設備の状況】重要度 B… ………………………………………………………… 58
13．
【株式等の状況】重要度 C… ……………………………………………………… 61
14．
【自己株式の取得等の状況】重要度 C… ………………………………………… 65
15．
【配当政策】重要度 C… …………………………………………………………… 66
16．
【コーポレート・ガバナンスの状況等】重要度 B… …………………………… 67
17．
【連結貸借対照表】重要度 A… …………………………………………………… 78
18．
【連結損益計算書】重要度 A… …………………………………………………… 89
19．
【連結包括利益計算書】重要度 B… ……………………………………………… 9720．
【連結株主資本等変動計算書】重要度 B… ……………………………………

100

21．
【連結キャッシュ・フロー計算書】重要度 B… ………………………………… 101
22．
【継続企業の前提に関する事項】重要度 B… …………………………………… 10523．
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】重要度 A… …………… 108

4

目

次

24．【注記事項

連結貸借対照表関係】重要度 A… ………………………………… 118

25．【注記事項

連結損益計算書関係】重要度 A… ………………………………… 122

26．【注記事項

連結包括利益計算書関係】重要度 C… …………………………… 12527．【注記事項

連結株主資本等変動計算書関係】重要度 B… …………………… 126

28．【注記事項

連結キャッシュ・フロー計算書関係】重要度 B… ……………… 129

29．【注記事項

金融商品関係】重要度 B… ………………………………………… 13130．【注記事項

有価証券関係】重要度 B… ………………………………………… 138

31．【注記事項

デリバティブ取引関係】重要度 B… ……………………………… 14132．【注記事項

退職給付関係】重要度 B… ………………………………………… 143

33．【注記事項

ストック・オプション等関係】重要度 C… ……………………… 147

34．【注記事項

税効果会計関係】重要度 B… ……………………………………… 148

35．【注記事項

資産除去債務関係】重要度 C… …………………………………… 150

36．【注記事項

賃貸等不動産関係】重要度 C… …………………………………… 150

37．【注記事項

収益認識関係】重要度 A… ………………………………………… 151

38．【注記事項

セグメント情報等】重要度 A… …………………………………… 15539．【注記事項

関連当事者情報】重要度 B… ……………………………………… 161

40．【注記事項

１株当たり情報】重要度 A… ……………………………………… 16441．【注記事項

重要な後発事象】重要度 C… ……………………………………… 169

42．【連結附属明細表

社債明細表】重要度 C… …………………………………… 170

43．【連結附属明細表

借入金等明細表】重要度 C… ……………………………… 171

44．【連結附属明細表

資産除去債務明細表】重要度 C… ………………………… 172

45．【連結財務諸表

その他】重要度 C… …………………………………………… 173

46.【単体開示の簡素化】重要度 B… ………………………………………………… 174
47．【貸借対照表】重要度 C… ………………………………………………………… 177
48．【損益計算書】重要度 C… ………………………………………………………… 178
49．【株主資本等変動計算書】重要度 C… …………………………………………… 180
50．【財務諸表注記事項の取扱い】重要度 C… ……………………………………… 181
51．【注記事項

損益計算書関係】重要度 C……………………………………… 183

52．【注記事項

株主資本等変動計算書関係】重要度 B… ………………………… 184

53．【注記事項

有価証券関係】重要度 C… ………………………………………… 185

5

目

次

54．
【附属明細表

有価証券明細表】重要度 C… …………………………………… 18655．
【附属明細表有形固定資産等明細表】重要度 B… …………………………… 18756．
【附属明細表

引当金明細表】重要度 C… ……………………………………… 19057．
【主な資産及び負債の内容】重要度 C… ………………………………………… 191
58．
【独立監査人の監査報告書】重要度 C… ………………………………………… 192

第３章

半期報告書、内部統制報告書

195１．
【半期報告書】重要度 B… ………………………………………………………… 197
２．
【財務報告に係る内部統制】重要度 C… ………………………………………… 215

第４章

適時開示

219

１．
【概論】重要度Ｂ… ………………………………………………………………… 221
２．
【決算短信】重要度Ｂ… …………………………………………………………… 224
３．
【四半期決算短信】重要度Ｃ… …………………………………………………… 232
４．
【その他の適時開示】重要度Ｃ… ………………………………………………… 235

第５章

会社法

237

１．
【概論】重要度Ｂ… ………………………………………………………………… 239
２．
【招集通知】重要度Ｃ… …………………………………………………………… 240３．
【事業報告】重要度Ｂ… …………………………………………………………… 242４．
【連結計算書類及び計算書類等】重要度Ｃ… …………………………………… 259５．
【監査報告書】 重要度Ｃ………………………………………………………… 262

第６章

問題編

263

6

重要度 Ａ

２．【本決算スケジュール】
要点整理・本決算スケジュールを作成する場合、まずは会社法の法定スケジュールを把握しておくことが重要である。

PL
E

・本決算では、印刷会社、株主名簿管理人、会計監査人（公認会計士又は監査法人）、ディスクロージャー関連部署、証券取引所、管轄財務局等との調整が必要となる。

・会社法により公開会社は、定時株主総会の少なくとも２週間前までに株主総会招集通知を発送する必要がある。

・定時株主総会の招集通知に添付される計算書類（連結計算書類）には会計監査人及び監査役会の監査報告書が添付されるため、会社法では監査に必要な日数を確保している。

・有価証券報告書は定時株主総会終了後に管轄財務局に提出されるが、定時株主総会前に提出することも認められている。

SA
M

・証券取引所に対して決算短信の提出を行うが、事前に決算発表予定日の登録を求められる。

１

本決算スケジュール例

本決算では、法令等により作成・提出を求められている書類が多く、取締役会

等、社内における重要な会議において決裁を受けなければならないことも多いた
め、決算日程のスケジューリングが重要となる。３月決算を前提とした本決算ス
ケジュール例は以下のとおりであり、実務上は担当部署も記載された、より詳細なスケジュール表が必要となる。

14

15

会 社 法 上、
基準となる
日

火

火

水

木
金

火

木
金
月

水

木

金

６月４日

６月12日

６月13日
６月14日

６月18日

６月20日
６月21日
６月24日

６月26日

６月27日

６月28日

木

５月30日

６月11日

水

５月29日

いことに留意

水

５月22日

火

木
金

５月28日

水

２週間でな

作成

算書類等を

５月16日
５月17日

水
木

５月８日
５月９日

業報告・計

５月15日

木

５月２日

金

水

５月１日

分に間に合

５月10日

木
火

４月18日
４月23日

うように事

金

４月12日

発送まで十

１週間以内

曜日
日
水
金
水

日付
３月31日
４月３日
４月５日
４月10日

当日

１日

１週

２週＋
１日

４週

７週

８週

10週

総会前

会計監査人報告書（取締役会、監査役
へ）チェック（決算短信）

監査（計算書類）

決算監査
（連結）

決算監査
（単体）

監査報告書
（原本）
受渡し
有報（原本）受渡し

有報製本・会社保存
有価証券報告書PDF掲載

有報提出データ作成

決議通知 納品

有報 研究部チェック戻り決議通知 校了・印刷開始

決議通知 研究部チェック依頼
招集通知 納品決議通知 研究部チェック戻り
有報 研究部チェックへ

招集通知 データ校了・印刷開始

招集通知 研究部再チェック

招集通知 研究部チェック戻り

議決権行使期限（営業時間）
総会会場セッティング

株主総会
総会議事録作成、取締役会
議決権行使書集計

招集通知用封筒納入

決算事務連絡（発送物確認等）

株主名簿CD-ROM
議決権行使書校正

株主諸統計表・名簿上位入手

決算短信TDnet提出
定款変更リリース・決算取締役会報告
株式分布状況報告

有報EDINET仮登録

財務局

招集通知PDF提出

配当金効力発生日

決議通知・配当金領収証・株主通信等発送議決権行使書前日集計

決議通知納入・総会後発送物封入開始

議決権行使結果（臨時報告書）EDINET提出
コーポレート・ガバナ
有報（招集通知・決議通知・ンス報告書更新、独立役
定款を添付）、内部統制報告
員届出書、確認書（代表書、確認書EDINET提出
者異動時）
提出

招集通知発送・行使書集計
招集通知HP掲載
開始

招集通知 納入・封入開始

PL
E

招集通知 研究部チェックへ

有報作成セミナー

有報ページレイアウトチェック
有報ページレイアウト完了
有報校了

監査
（有報）
終了

監査（有報）スタート

４週間以内

印刷会社
株主名簿管理人
証券取引所
招集通知作成セミナー（２〜３月） 招集通知作成セミナー（２〜３月） 決算発表予定日連絡

模擬総会

有報 原稿完成
株主総会招集取締役会
計算書類等 備置
招集通知HP掲載

招集通知 納品

監査役監査報告書（事業報
有報監査報告書
告 受 領 後４週 間・ 会 計 監 査
ドラフト入手人監査報告書受領後１週間）

決算説明会

取締役会、決算発表（45日目）

決算短信文面確定
附属明細書 提出
（監査役・会計監査人へ）

事業報告 提出（監査役へ）
計算書類 提出（監査役・会計監査人へ）
株主提案権行使期限
総会付議事項内定
総会議案文面確定

株主総会社内打ち合わせ

会社
期末棚卸
FASF有報セミナー

制約が多い

監査法人
棚卸立会

SA
M

決まっており法定の日数が

当日

１日

１週

２週＋
１日

４週

７週

８週

10週

総会前

金

木

水

木
金
月

火

木
金

水

火

火

木

水

火

水

木
金

水

金

水
木

木

水

木
火

金

曜日
日
水
金
水

６月28日

６月27日

６月26日

６月20日
６月21日
６月24日

６月18日

６月13日
６月14日

６月12日

６月11日

６月４日

５月30日

５月29日

５月28日

５月22日

５月16日
５月17日

５月15日

５月10日

５月８日
５月９日

５月２日

５月１日

４月18日
４月23日

４月12日

日付
３月31日
４月３日
４月５日
４月10日

出 ( 例外有 )EDINET で提報告書等を後、有価証券時株主総会

通 常 は、 定

で提出

短信を TDnet

遅滞なく決算株主情報確定財務報告概論第１章

２

会社法決算に基づく本決算スケジュール

本決算スケジュールを構築していくにあたり、最も制約が多いのが会社法である。取締役の業務執行の結果の報告書ともいえる計算書類を適切に監査するため、会社法では会計監査人及び監査役の監査に関して、必要な日数を確保しているた
めである。
期限

取締役 ( 取締役会 )監査役( 議決権及び期末配当基準日 )

PL
E

期末日

会計監査人

計算書類、附属明細書作成

受領

四週間以内

事業報告、附属明細書作成

受領

連結計算書類作成

一週間以内

SA
M

通知

通知

決算取締役会で計算書類・連結計
算書類・事業報告・附属明細書を
承認

二週間
前まで

３カ月以内

受領

株主総会招集通知を発送

定時株主総会を開催

定時株主総会決議通知・期末配当金領収証を株主に発送、期末配当金の支払開始定時株主総会議事録、委任状、議決権行使書を本店に備置

16

受領

受領

監査報告

通知

通知

監査報告

財務報告概論

３

第１章

有価証券報告書の提出

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づき、通常は定時株主総会終了後に管轄財務局に提出する。その際、添付書類として、株主総会招集通知、決議通知、（場合によっては）定款等も併せて提出することとなる。
なお、定時株主総会提出前に有価証券報告書を提出することも可能となっている。この場合、株主総会に提出される有価証券報告書の添付書類に、定時株主総

４

PL
E

会において承認を受け、又は報告しようとする計算書類・事業報告を追加する。

証券取引所への対応

証券取引所に対しては、決算発表の際に決算短信を提出する。決算の属する月の月末までに決算発表日の登録が求められ、事前に登録した決算発表日が前後しそうな場合は、証券取引所の担当者に相談し調整する必要がある。決算短信以外に、株主分布状況報告書や決算取締役会決議通知報告等の取引所の上場会社管理のために使用される報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、その他一般投資家に公表される報告書があり、これらの報告書を提出する段取りも本決算スケ

SA
M

ジュールに組み込んでおく必要がある。

５

その他の関与者との調整

株主総会招集通知等については原則、書面で株主に送付する必要があるため、印刷会社との調整が必要である。また、上場会社においては、証券代行業務を株
主名簿管理人に委託しているため、株主名簿管理人との調整も必要となる。
▶▶▶確認問題

次の各問について、その正誤を判定しなさい。
問１

決算短信の発表予定日を登録した以上、その登録日を変更することは許されない。

問２

会社法上、取締役は計算書類及び附属明細書を作成し、会計監査人及び監
査役に提出しなければならない。

問３ 会社法上、取締役は事業報告及びその附属明細書を作成し、会計監査人及び監査役に提出しなければならない。
問４ 有価証券報告書は、必ず定時株主総会の開催後に提出される。
17▶▶▶解説問１

誤り
上場会社は、証券取引所に決算発表予定日を登録することが求められている。もっとも実際の決算発表日が登録した予定日と前後することが見込まれる場合には、証券取引所の担当者と相談の上、調整することができる。

問２

正しい

PL
E

計算書類及び附属明細書は、会計監査人の監査対象であるとともに、監査
役監査の対象になるためである。
問３

誤り

事業報告及びその附属明細書は、監査役の業務監査の対象となるのみであり、会計監査人の会計監査の対象ではない。そのため、会社法上は会計監
査人に提出することは求められていない。
誤り株主総会招集通知よりも開示情報の充実した有価証券報告書を用いて株主の議決権行使を促進し企業に対するコーポレート・ガバナンスの向上を図るという観点から、定時株主総会前に有価証券報告書を提出することが可能となっている。

SA
M

問４

18

重要度 Ｂ

9．
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
要点整理
・投資者が適正な判断を行うことができるように、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要を記載した上で、PL
E経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容を具体的に、かつ、分かりやすく記載する。

・当連結会計年度末（事業年度末）における連結グループの業績及びキャッシュ・フローの状況について、前年同期と比較して分析的に記載する。

・記載に当たっては、損益情報の金額比較だけでなく、当該業績等に至った背景や要因等についても記載することが適当である。

・業績については、セグメント情報に記載された区分により記載する。

・キャッシュ・フローの状況の記載に当たっては、現金及び現金同等物の異動状況及び各活動によるキャッシュ・フローごとの前年同期比較とその背景等について説明することが適当とされている。

SAM・フリー・キャッシュ・フロー（「営業利益×（１－税率）＋非資金支出

費用－投資＋運転資本の純増減額」若しくは簡便的に「営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー」）を記載することも有用な情報とされる。

・記載される損益情報、すなわち売上高、営業損益、経常損益、当期純損益等の財務数値は、最終の（連結）財務諸表に記載されている金額が用いられる。

・生産能力、主要な原材料価格、主要な製商品の仕入価格・販売価格等に著しい変化があった場合や、その他生産、受注及び販売等に関して特記すべき事項がある場合は、セグメント情報と関連付けた上でその内容について記載する。

・総販売実績に対する販売実績の割合が 10％以上の販売先については、最近２連結会計年度又は最近２事業年度における販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合を記載する。

50

有価証券報告書

第２章

・分析・検討内容としては、例えば経営成績に重要な影響を与える要因についての分析や、資本の財源及び資金の流動性に係る情報等があげられる。
・将来に関する事項を記載する場合は、当連結会計年度末（事業年度末）
現在において判断したものである旨を記載する。
・本項目は一般に MD&A（Management Discussion & Analysis）と呼ばれ、PL
E

米国では年次報告書（アニュアル・レポート）で、経営者の視点に基づく企業の財政状態及び経営成績等について分析した結果を記載することが求められている。本項目はこうした国際的動向を踏まえて導入されたものである。
▶▶▶確認問題

次の各問について、その正誤を判定しなさい。

問１ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

は、連結財務諸表提出会社であれば、連結グループの業績及びキャッシュ・
フローの状況について、最終の連結財務諸表に記載されている金額を用いSA
Mて、前年同期と比較して分析的に記載したものである。

問２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

における業績及びキャッシュ・フローの状況の記載に当たっては、セグメ
ント情報に記載された区分により記載することが求められている。

問３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】に

おいては予実分析結果を記載し、損益情報の金額比較のみならず、予算未達要因や当該業績等に至った背景等についても記載することが投資情報として適当とされている。

問４

生産実績において記載される「生産高」には、製造原価の金額を記載しなければならない。

問５

主要な製商品の仕入価格が 10％以上高騰し、業績に悪影響を及ぼしている場合には、セグメント情報と関連付けた上でその内容について記載する必要がある。

51

問６

販売実績で記載される「販売高の金額」には、セグメント間取引について相殺消去後の金額の他、相殺消去前の金額を記載することができる。

問７

当連結会計年度において主要な販売先がある場合には、最近２連結会計年度における相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を記載する。この場合の主要な販売先とは、総販売実績に対する販売実績の割合が 20％以上の販売先のことをいう。
特定の取引先への依存度が高く、かつ、これが業績に大きな影響を与えてい

PL
E

問８

る場合、生産、受注及び販売の実績における主要な販売先に当該特定の取引先を記載すれば、【事業等のリスク】においては特に記載する必要はない。
▶▶▶解説
問１

正しい

規定上では「分析的に記載する」と定められている。なお、一般的には増減額や増減率等を記載することが多くみられる。
問２

誤り

業績のみがセグメント情報に記載された区分により記載することが求めら

SAMれており、キャッシュ・フローの状況については、セグメント情報に記載された区分により記載することは求められていない。

問３

誤り【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

においては当期の実績値に基づいた業績等の前期比較等の記載が求められており、予算との比較情報は求められていない。

問４

誤り

c では、生産実績における生産高
開示府令第二号様式記載上の注意（32）の金額を製造原価の金額で記載しなければならないという規定はない。生産高の金額としては製造原価の他、販売価格等を利用している事例もある。
そのため、脚注で金額の算定根拠を記載することが望ましいとされている。

問５誤り

開示府令第二号様式記載上の注意（32）c では、「著しい変化」があった場
合にはセグメント情報と関連付けた上でその内容について記載する必要が52

重要度 Ａ17．【連結貸借対照表】
要点整理
・連結貸借対照表は連結財務諸表の一部を構成し、企業集団の期末日現在
における財政状態を表している。

PL
E

・連結貸借対照表は資産の部、負債の部、資産と負債の差額で表現される
純資産の部から構成されている。更に、それぞれ適切な科目に細分化されていくため、階層構造について把握しておく必要がある。特に純資産の部については項目が多いため留意が必要である。

・特定の科目と関係のある注記を記載する場合には、注記内容と当該科目との関連が明確になるように、当該科目に注記番号を付す必要がある。

・資産と負債の記載順序は、流動性配列法（流動性の高い項目から並べて記載する方法）を原則とする。

・流動項目か固定項目かの分類方法には、①正常営業循環基準（正常な営

業取引の過程にある資産・負債は流動資産・流動負債とみなす、というSAM基準）と②一年基準（ワンイヤー・ルール：貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限が到来するものは流動項目、一年を超えて到来す
るものは固定項目）とがある。

・量的重要性の判断にあたって用いられる金額基準額（別掲基準額）は、
以下の２つが用いられる。

連結財務諸表規則で区分表示される項目 ( 例え
資産総額、負債・純資産合計の ば、現金及び預金等 ) で、他の項目に属する項
100 分の１以下目と一括して表示することが適当であると認められる項目の集約基準
資産総額、負債・純資産合計の 連結財務諸表規則で「その他」の項目で別掲す
100 分の５超べきものの基準

・金額は千円又は百万円の単位により記載し、その他の連結財務諸表及び注記事項も同じ単位を使用する。

78

有価証券報告書【記載例

連結財規様式第四号】

第２章

前連結会計年度（令和 年 月 日）

当連結会計年度（令和 年 月 日）

×××

×××

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
………………
流動資産合計流動資産」参照

×××

：
×××

「２

：
×××

固定資産」参照
×××
△×××
×××
×××
：
×××

×××
：
×××

×××
：
×××

×××
：
×××
×××

×××
：
×××
×××

PL
E

×××
△×××
×××
×××
：
×××

「３
×××
×××
×××
×××

SA
M

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具………………
有形固定資産合計
無形固定資産のれん………………
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券………………
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費………………
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

×××
「１

契約負債
………………
流動負債合計固定負債
社債………………
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金………………
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

79

×××

「４

：

繰延資産」参照 ×××
×××
×××
×××

流動負債」参照

×××

「５
×××
：
×××
×××

×××
：
×××

固定負債」参照 ×××
：
×××
×××

×××
「６ 純資産」参照 ×××
×××
×××
×××
×××
△×××
△×××
×××
「自己株式」の表示箇所 ×××

及び方法に留意

×××
×××
：
：
×××
×××
「新株予約権」「非支配株主持分」
×××
×××
×××
×××
の表示箇所に留意
×××
×××
×××
×××

１

流動資産

（１）流動資産に属する科目
流動資産とは、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、前渡金、その他１年内に現金化されるものをいう。流動資産に属する資産は、以下の項目の区分に従い掲記する。
流動資産の区分表示
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品（半製品含む）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

ｊ

その他

当該科目に該当する項目であっても資産の総額の 100 分の１以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものは、一括して掲記することができる。

PL
E

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
ｈ
ｉ

別掲基準

これらの科目を一括表示した場合は、科目名と金額を注記することが必要

資産の総額の 100 分の５を超えるものは、当該資産の内容を示す科目をもって別に掲記SAM（２）その他留意すべき表示
項

目

摘

要

商品及び製品、仕掛品、原材料及び 「たな卸資産」の科目をもって一括して掲記す
貯蔵品の表示ることもできる（この場合はそれぞれの科目の金額を連結貸借対照表に注記することが必要）。
通常の取引以外の手形債権の表示「受取手形及び売掛金」から除外するのが原則であるが、資産の総額の 100 分の１以下であれば「受取手形及び売掛金」に含めることもできる。
電子記録債権「受取手形及び売掛金」から除外するのが原則であるが、重要性が乏しい場合には、「受取手形及び売掛金」に含めることもできる。
デリバティブ取引により生じた正味 資産の総額の 100 分の５を超えるものについの債権の表示ては、その内容を示す名称を付した科目で記載（３）流動資産に係る引当金の表示
流動資産に属する資産に係る引当金（評価性引当金）は、当該各資産科目に対80

有価証券報告書

第２章

する控除科目として、その設定目的を示す名称で掲記するか、あるいは以下の方法で掲記する必要がある。
ａ 当該引当金に対応する資産科目ごとではなく、控除科目として一括して掲記する方法ｂ 当該引当金を当該資産から直接控除し、控除残高を当該各資産の金額として表示する方法（この場合、控除額を当該各資産科目別又は一括して連

２

PL
E

結貸借対照表注記とすることが必要）

固定資産（１）固定資産に属する科目

固定資産の範囲は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に区分される。固定資産は、売却目的の資産ではなく、また現金化が可能であっても現金化までに１年超かかる資産が対象となる。
固定資産の区分表示
有形固定資産

別掲基準

建物及び構築物

SAM

機械装置及び運搬具
土地

リース資産
建設仮勘定
その他

無形固定資産のれん

リース資産

公共施設等運営権
その他

投資その他の資産 投資有価証券
長期貸付金

繰延税金資産退職給付に係る資産その他

81

当該科目に該当する項目であっても資産の総額の 100 分の１以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものは、一括して掲記することができる。但し、退職給付に係る資産を除く。
資産の総額の 100 分の５を超えるものは、当該資産の内容を示す科目
をもって別に掲記

（２）リース資産の表示
有形固定資産、無形固定資産のリース資産については、各項目（建物及び構築
物、機械装置及び運搬具、土地、その他）に含めて表示することもできる。
（３）有形固定資産の減価償却累計額の表示
有形固定資産の減価償却累計額については、以下のいずれかの方法により表示する。
各資産科目に対する控除科目として掲記する方法ｂ

控除科目として一括して掲記する方法

PL
E

ａ

ｃ 当該資産から直接控除し、控除残高を当該各資産の金額として表示する方

法（この場合、控除額を当該各資産科目別又は一括して注記することが必要）（４）有形固定資産の減損損失累計額の表示

有形固定資産の減損損失累計額については、以下のいずれかの方法により表示する。
ａ 当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の残高として掲記する方法ｂ 減価償却を行う資産に対する減損損失累計額について、当該各資産の控除SAM科目として掲記する方法ｃ 減価償却を行う資産に対する減損損失累計額について、控除科目として一括して掲記する方法

ｄ 減価償却を行う資産に対する減損損失累計額について、減価償却累計額と合算した金額を控除科目として減価償却累計額、若しくは、減価償却累計額及び減損損失累計額の名称をもって掲記する方法（５）無形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の表示
各無形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、その各科目から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する。なお、償却累計額の取扱いについては、有形固定資産の取扱いと相違するため、留意が必要である（繰

延資産も同様）。

82

有価証券報告書

第２章（６）投資その他の資産に係る引当金の表示
流動資産と取扱いが同様である。

３

繰延資産

繰延資産とは、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費のことをいう。繰延資産に属する項目は、上記の区分に従い掲記する。但し、資産の総額

PLEの 100 分の１以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、一括して掲記することができる。

繰延資産に属する項目の償却累計額については、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する。

４

流動負債

（１）流動負債に属する科目

流動負債とは、支払手形、買掛金、前受金、引当金（１年内に使用されないと認められるもの、資産に係る引当金を除く）、未払金、その他１年内に支払又は返済が行われるものをいう。流動負債に属する負債は、以下の項目の区分に従い

SA
M

掲記する。

流動負債の区分表示ａ 支払手形及び買掛金

ｂ 短期借入金（金融手形及び当座借越を含む）
ｃ リース債務（１年内に期限が到来するもの）

ｄ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税
    の未払額）
ｅ 契約負債

ｆ 引当金

ｇ 資 産除去債務（１年内に履行されると認められるもの）

ｈ 公共施設等運営権に係る負債

別掲基準
当該科目に該当する項目であっても負債・純資産の総額の 100 分の１以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものは、一括して掲記することができる。
他の項目に属する負債と一括して表示できるが、その場合、科目名と金額を注記することが必要
その設定目的を示す名称を付した科目で掲記することが必要であり、金額が少額な場合には他の適当な科目と一括して掲記することができる。
負債・純資産の総額の 100 分の５を超えるものについては、当該負債の内容を示す科目をもって別に掲記

ｉ その他

83

（２）その他留意すべき表示
項目

摘要

通常の取引以外の手形債務

設備関係支払手形のように、通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債務は、「支

電子記録債務PLE

払手形及び買掛金」から除外するのが原則であるが、負債及び純資産の合計額の 100
分の１以下であれば、「支払手形及び買掛金」に含めることもできる。

デリバティブ取引により生じた
正味の債務

通常の取引に基づいて発生した電子記録債
務は、「支払手形及び買掛金」から除外するのが原則であるが、重要性が乏しい場合には、「支払手形及び買掛金」に含めることができる。
デリバティブ取引により生じる正味の債務で、負債及び純資産合計額の 100 分の５を超えるものについては、その内容を示す名称を付した科目で記載

SAM（３）諸税金の未払分の表示

法人税、住民税及び事業税の未払額については、「未払法人税等」として表示する。なお、当該連結会計年度の利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税であっても、その未納付分については「未払法人税等」に含めて表示する。

また、事業に係る事業所税の未納付分については、「未払事業所税」等その内容を示す適当な名称を付した科目をもって掲記する（金額に重要性がない場合は、未払金等他の適当な科目に含めて表示する）。
消費税の未払分については、「未払消費税等」等その内容を示す適当な名称を付した科目をもって掲記する（金額に重要性がない場合は、未払金等他の適当な科目に含めて表示する）。

84

有価証券報告書

５

第２章

固定負債

固定負債とは、社債、長期借入金、引当金（流動負債の範囲に入る引当金を除く）及びその他の負債で流動負債に属さないものをいう。固定負債に属する負債は、以下の項目の区分に従い掲記する。
別掲基準

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
ｈ

社債
長期借入金（金融手形を含む）
リース債務
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
公共施設等運営権に係る負債

当該科目に該当する項目であっても負債・純資産の総額の 100 分の１以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示する
ことが適当であると認められるものについては、一括して掲記することができる。但し、引当金及び退職給付に係る負債を除く。

ｉ

その他

PL
E

固定負債の区分表示

負債・純資産の総額の 100 分の５を超えるものについては、当該負債の内容を示
す科目をもって別に掲記

SAM

・その目的を示す名称を付した科目で掲記することが必要であり、金額が少額な場
合には他の適当な科目と一括して掲記することが可能
・１年内にその一部の金額の使用が見込まれるが、１年内の使用額を正確に算定できない場合、その全額を固定負債
・１年内に使用されることが確実に見込まれる場合、その全部又は１年内の使用額を適当な方法により、その金額を流動負債

６

純資産（１）純資産に属する項目

純資産とは、資産項目と負債項目の差額で構成され、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権、非支配株主持分に分類して記載する。株主資本とその他の包括利益累計額については、更に下表の項目に区分して表示する。
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

その他有価証券評価差額金

資本剰余金

繰延ヘッジ損益

利益剰余金

土地再評価差額金—

為替換算調整勘定—

退職給付に係る調整累計額85

（２）自己株式の表示
自己株式は、株主資本に対する控除項目として、利益剰余金の次に自己株式の科目名で掲記する。
▶▶▶確認問題
次の各問について、その正誤を判定しなさい。
連結貸借対照表の表示方法は、最近２連結会計年度の連結貸借対照表を比

PL
E

問１

較（左側に前連結会計年度、右側に当連結会計年度）する形式による。
問２

通常の取引以外の取引に基づいて発生した受取手形の金額が総資産の 100

分の 5 未満である場合、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示する。

問３ 電子記録債権の金額に重要性が乏しいため、「受取手形及び売掛金」に含めて表示した。
問４

得意先の破産等により１年以内に回収されない見込みの売掛金は固定資産の部に計上されることになる。

問５

有形固定資産のリース資産については、連結貸借対照表においてリース資SAM産として別掲せず、各項目（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他）に含めて表示することができる。

問６

不動産業を営む企業が販売目的で土地及び建物を購入した場合、有形固定資産の「建物及び構築物」と「土地」に取得原価で計上される。

問７

無形固定資産の減価償却累計額については、各資産科目に対する控除科目として掲記する。

問８

投資その他の資産に属する資産に係る貸倒引当金は、当該各資産項目に対する控除科目とせずに、当該資産から直接控除するとともに注記すること
ができる。

問９

デリバティブ取引により生じる正味の債務で、負債及び純資産の合計額の100 分の１を超えるものについては、その内容を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

問10

土地を購入するために振出した手形は、固定負債に計上しなければならない。

86

有価証券報告書

問11第２章

子会社が保有する親会社株式は、連結貸借対照表上、投資その他の資産の区分に関係会社株式として計上する。

問12

退職給付に係る資産の金額が総資産の 100 分の 1 以下であったため、「その他」に含めて表示した。

問１

正しい

PL
E

▶▶▶解説
様式は、連結財規様式第四号となっている。
問２

誤り

「受取手
通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権については、形及び売掛金」から除外するのが原則であるが、資産の総額の 100 分の１以下であれば「受取手形及び売掛金」に含めることもできる。
問３

正しい

問４

正しい

通常の営業取引に基づく債権であっても、相手先の財政状態の悪化に起因して１年以内に回収されないことが明らかなものは、正常な営業活動の循SA
M

環過程にあるとはいえない。そのため、一年基準が適用され１年以内に回収されないことが明らかなものは固定項目となる。

問５

正しい

なお、無形固定資産でも同様である。

問６

誤り

固定資産取引は、通常の企業においては通常の営業活動ではなく投資活動として行っているため固定項目である。しかし、不動産業を営む会社では、営業活動として販売目的で不動産を購入することがある。この場合には、保有する不動産はたな卸資産となる（正常営業循環基準）。

問７

誤り

各無形固定資産の減価償却累計額は、その各科目から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する。

問８

正しい

87

第４章

適時開示

重要度 Ｂ

１．【概論】
要点整理
・適時開示とは、金融商品取引所がその金融商品市場に有価証券を上場している会社に対して、投資者の投資判断への影響が大きいと考えられる

PL
E

情報の開示を求めているものである。
・各証券取引所の規則によるものであり、金融商品取引法等の法律により求められる情報開示ではない。

・適時開示が求められる情報として、「決算情報」、「決定事実」、「発生事実」の３種類がある。

・「決算情報」については、決算短信及び四半期決算短信がある。
構

成

サマリー情報SAM

添付資料

様式及び記載内容

適時開示の時期

各証券取引所の所定の様式の使用 決算の内容が定まった場合が要請されている（義務ではない） に直ちに開示 ( 開示期限は
記載内容に一定の定めはあるが、 明 確 な も の と な っ て い ない)所定の様式はない・「決定事実」とは会社が決定した重要事実、「発生事実」とは会社に発生した重要事実である。また、この他にも、子会社がある場合は、その子会社における「決定事実」と「発生事実」に関して、適時開示を求められるものがある。

・適時開示は、投資者に対して最初に行われる重要情報の開示であり、上場有価証券の価格形成に大きな影響を及ぼす。不適正な適時開示は投資者の投資判断を歪めることとなるため、内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちにその変更又は訂正の内容を開示しなければならない。

・会社は適正な適時開示を行う義務を負うとともに、その実効性の確保手段（公表措置制度、上場契約違約金制度、改善報告書制度、特別注意銘柄制度）が講じられる。

221▶▶▶確認問題
次の各問について、その正誤を判定しなさい。
問１

決算短信は、投資者の投資判断に資するために法律により開示が求められているものである。

問２

四半期決算短信は、四半期期末経過後 45 日以内に開示が求められているものであり、違反すると罰則が設けられている。
決算短信及び四半期決算短信とも、サマリー情報と添付資料から構成され

PL
E

問３

ている。
問４

適時開示する内容として決算情報の他、増資等の会社の重要な決定事実のみが対象となる。

column

決算短信の開示期限

決算短信の開示期限は明確ではないが、例えば東京証券取引所は、期末後 45
日以内での開示が適当で、30 日以内（期末が月末の場合は翌月内）での開示がより望ましく、50 日以内に開示を行わない場合、理由及び翌年以降の開示時期についての計画と見込みを開示する必要があるとしている。

SA
M

【記載例】

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
社
(社名)
、除外
社 (社名)

平成**年＊月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）

：有・無

平成**年**月**日

上 場 会 社 名 ○○○○○○株式会社
上場取引所 東・名・福・札
コ ー ド 番 号 ****
ＵＲＬ http://代
表者 (役職名) ○○○○○○○○○○○○(氏名) ○○○ ○○○(氏名) ○○○ ○○○ (TEL)**(****)****
問合せ先責任者 (役職名) ○○○○○○○○○○○○
定時株主総会開催予定日
平成**年**月**日
配当支払開始予定日 平成**年**月**日
有価証券報告書提出予定日
平成**年**月**日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無（○○○向け）（百万円未満切捨て）

１．平成**年＊月期の連結業績（平成**年**月**日～平成**年**月**日）（１）連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

**年 ＊月期**年 ＊月期（注） 包括利益**年 ＊月期

１株当たり
当期純利益

百万円（

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

％）

**年 ＊月期

自己資本
当期純利益率銭

百万円（％**年 ＊月期

百万円**年 ＊月期

％

％

純 資 産

百万円

売 上 高

自己資本比率

円

銭

％

１株当たり
当期純利益

１株当たり純資産％**年 ＊月期**年 ＊月期

営業利益

百万円

百万円

百万円

株
株
株

**年＊月期**年＊月期**年＊月期株
株
株（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

**年 ＊月期**年 ＊月期（２）連結財政状態

総 資 産**年＊月期**年＊月期**年＊月期（参考）個別業績の概要

売 上 高
営業利益率

**年 ＊月期**年 ＊月期（参考）持分法投資損益（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

１．平成**年＊月期の個別業績（平成**年**月**日～平成**年**月**日）（１）個別経営成績

％）

総 資 産
経常利益率

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円

銭

円

銭

**年 ＊月期**年 ＊月期（２）個別財政状態（参考）自己資本**年 ＊月期（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

百万円**年 ＊月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

**年 ＊月期**年 ＊月期

総 資 産

純 資 産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％**年 ＊月期**年 ＊月期（参考）自己資本**年 ＊月期

百万円**年 ＊月期

百万円

２．配当の状況

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

円

円

円

円

銭

銭

銭

銭

銭

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円

％

％

**年 ＊月期**年 ＊月期**年 ＊月期(予想)

ここには投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報をご記載ください。

ここには投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報をご記載ください。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（東京証券取引所 「決算短信様式・作成要領等」より抜粋）

222

円

銭

会社法

１

第５章

株式会社の現況に関する事項
会社の現況に関する事項で、株式会社の現況として、以下に掲げる事項について当事業年度における内容を記載する（会規 120 条）。
項

目

主要な記載内容（『事業報告モデル』から抜粋・要約）①事業の経過及びその成果 当事業年度の業績数値を前事業年度と比較しながら、その業績
数値に至った経緯説明。
②設備投資の状況

期中に完成したものだけでなく、継続中の設備投資、生産能力

PL
Eに重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去・処分等についても、記載することが望ましい。
③資金調達の状況

経常的な借入金については記載せず、増資又は社債発行等非経常的な資金調達について記載。

④対処すべき課題事業の推進のために克服すべき当面の主要な課題の説明。

⑤～⑧

事業年度中に行われた場合、その重要なものについて記載。⑤※詳細は右記事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況⑥他の会社の事業の譲受けの状況⑦吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑧他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（但し、事業報告中の他の項目に記載した場合には省略可能）⑨直前三事業年度の財産及 例えば、以下のような図表により記載する。
び損益の状況

分

20 X 年度 20 X 年度 20 X 年度 20 X 年度
（当期）
第○期
第○期
第○期
第○期

SA
M

区

損益の状況を記載

財産 の 状 況 を
記載

売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
１株当たり
当期純利益
総 資 産
( 純 資 産 )連結ベースで記載することも可能であり、その場合は単体ベースの財産及び損益の状況の記載は省略可能。

⑩主要な事業内容

定款上の事業目的ではなく、現に行なっている事業内容を記載する。一般的にはセグメントの名称を記載。連結・単体ベース
とも、事業部門名ないしセグメント名から内容が推認できる場
合にはその名称だけでよい。

243

⑪主要な営業所及び工場

事業年度末日の主要な営業所及び工場の名称、所在地を記載⑫使用人の状況

例えば、以下のような項目で記載する。平均年齢や平均勤続年数については任意で開示される。

事業部の部門が分かれ て い る 場 合 に は，部門別区分して記載（困難な場合を除く）

区分

従業員数

前期末比較増減

×××

○○○名

○増

( 注 )･･････

PL
E

連結ベースで記載した場合には単体での記載を省略可。

⑬重 要な親会社及び子会社 例えば、以下のような項目で記載する。
の状況

重要な親会社と「事業上の関係」があればその内容等も記載

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は○○株式会社であり、○○株（出資比率○％）を保有しています。親会社から主として○○等の仕入れを行うとともに、親会社へ主として×××等を販売・・・
親会社と締結している重要な財務および事業の方針に関する契約との内容概要は以下のとおりであります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
②子会社の状況
名称

出資比率

主な事業内容SA
M○○株式会社⑭主要な借入先

当事業年度末において主要な借入先がある場合には、その借入先及び借入額（借入残高）を記載。

⑮そ の他株式会社の現況に 上記の各項目以外に重要な事項がある場合には、その事項を記載。
関する重要な事項

例えば、重要な訴訟の提起・判決・和解・事故・不祥事・社会貢献等について記載。独立の項目とせず、「事業の経過及びその成果」
や「対処すべき課題」に記載することもある。
事業年度の末日後に生じた財産及び損益に影響を与えない重要な事象が生じた場合には、本項目に記載。

２

株式会社の株式に関する事項

株式に関する事項は、事業年度末における次の内容を記載する（会規 122 条）。

ａ発行済株式（自己株式を除く）の総数に対するその有する株式の数の割合が高いことにおいて上位となる 10 名の株主の氏名又は名称及び当該株主の有する株式数（種類株式発行会社については、株式の種類及び種類ごとの数）及び当該株主の有する株式に係る当該割合

244

問題編

第６章

結果を取締役会及び監査役会に監査報告書として提出する。監査役は、会
計監査の結果を受けて監査役としての監査意見を表明することになる。また、取締役会が作成した事業報告等については、会計監査の対象ではない
ため、監査役に提出され、監査役の監査に供されることになる。
 順番としては、ｂ→ａ→ｅ→ｄ→ｃかｂ→ｅ→ａ→ｄ→ｃであるが、４

第２問

PL
E

番目はいずれもｄである。

金融商品取引法、会社法、適時開示に係る本決算スケジュールに関して、次の項目を適切に並べた場合に正しいものを選びなさい。
ａ

決算短信の発表ｂ

有価証券報告書の提出ｃ財務諸表及び内部統制報告書に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書の受領

株主総会招集通知の発送

ｅ

会計監査人の監査報告書の受領

SA
M

ｄ

選択肢１

ｃ→ｄ→ａ→ｅ→ｂ

選択肢２

ａ→ｅ→ｄ→ｃ→ｂ

選択肢３

ａ→ｃ→ｄ→ｅ→ｂ

選択肢４

ｃ→ｂ→ａ→ｅ→ｄ

第２問

解答及び解説

解答： ２

解説：	 本問は、金融商品取引法、会社法、適時開示といった開示制度をまたがる
本決算スケジュールに関する理解を問う問題である。
 決算短信については、適時に開示するものであり監査報告書の添付は要求されていない。会社法においては株主総会招集通知に添付するものとして会計監査人の監査報告書が必要であり、金融商品取引法においては有価証券報告書に添付するものとして財務諸表及び内部統制報告書に関する公265

認会計士又は監査法人の監査報告書が必要となる。決算短信→株主総会招集通知（会社法）→有価証券報告書（金融商品取引法）の順番となるため
２となる。
第３問
あなたは上場会社の経理部長です。当期の定時株主総会の開催日が６月 28 日

PLEと決定され、これから会社法での開示書類作成のスケジュールを決めることになりました。以下の選択肢から適切な日付の組合せを選びなさい。
計 算書類等の会計監査人への提出日：４月 29 日

選択肢１

会計監査人の監査報告書日：５月 30 日
監査役監査報告書日：６月４日

株主総会招集通知発送日：６月 11 日
選択肢２

計算書類等の会計監査人への提出日：５月１日
会計監査人の監査報告書日：５月 20 日
監査役監査報告書日：５月 26 日

株主総会招集通知発送日：６月 12 日

計算書類等の会計監査人への提出日：４月 29 日

SA
M

選択肢３

会計監査人の監査報告書日：５月 21 日
監査役監査報告書日：５月 28 日
株主総会招集通知発送日：６月 14 日

選択肢４

計算書類等の会計監査人への提出日：５月１日
会計監査人の監査報告書日：５月 22 日
監査役監査報告書日：５月 30 日
株主総会招集通知発送日：６月 13 日

第３問

解答及び解説

解答： ２

解説：	 本問は、会社法の開示書類作成のスケジュールに関する理解を問う問題である。計算書類提出後４週間以内に会計監査人の監査報告書、会計監査
人の監査報告書から１週間以内での監査役の監査報告書、招集通知は定時

266

事損失引当金繰入額・たな卸資産の簿価切下額・研究開発費・減損
損失・企業結合に係る特定勘定の取崩益・1 株当たり当期純利益金額（潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額を含む）
・自己株式・
主な資産及び負債の内容
 従って、連結財務諸表を作成している場合は、主な資産及び負債の内容の記載を省略できる（開示府令第二号様式記載上の注意）。
正しい。別記事業会社等を除く上場会社は、有価証券明細表の作成

PL
E

４

は不要である（財規第 121 条第 1 項）。
これは、有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】において株式の保有状況が開示されているため免除されたものである。
第 28 問計算問題

以下の資料に基づいて、普通株式のみを発行している株式会社の当連結会計年度に係る 1 株当たり情報に関する各小問に答えなさい。なお、株式併合・分割及び合併等の企業再編行為については考慮する必要はない。その他、以下の資料か
ら判明しない事項についても考慮する必要はない。

SA
M

また、解答に当たっては、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで求めること。

小問１：1 株当たり当期純利益を算定しなさい。
小問２：潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益を算定しなさい。
小問３：1 株当たり純資産額を算定しなさい。

292

問題編

第６章

【資料Ａ】前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表の一部
		（単位：円）

前連結会計年度

当連結会計年度

10,000,000,000
2,500,000,000
2,000,000,000△ 200,000,000
14,300,000,000

10,000,000,000
2,500,000,000
3,000,000,000△ 220,000,000
15,280,000,000

220,000,000
110,000,000
2,300,000,000
70,000,000
20,000,000
2,720,000,000
200,000,000
1,100,000,000
18,320,000,000
91,600,000,000

180,000,000△ 80,000,000
2,300,000,000△ 140,000,000
30,000,000
2,290,000,000
200,000,000
1,400,000,000
19,170,000,000
93,200,000,000

純資産の部

PL
E

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計SA
M【資料Ｂ】前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の一部
		

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：円）

前連結会計年度

当連結会計年度

100,000,000,000
74,000,000,000
26,000,000,000
16,720,000,000
9,280,000,000
1,100,000,000
5,800,000,000
4,580,000,000
780,000,000
3,100,000,000
2,260,000,000
813,000,000
91,000,000
904,000,000
1,356,000,000
406,000,000
950,000,000

110,000,000,000
83,000,000,000
27,000,000,000
17,360,000,000
9,640,000,000
1,200,000,000
6,100,000,000
4,740,000,000
810,000,000
2,600,000,000
2,950,000,000
1,062,000,000
118,000,000
1,180,000,000
1,770,000,000
530,000,000
1,240,000,000

293

【資料Ｃ】株式等に関する情報の一部
前連結会計年度
希薄化効果
期末発行可能株式総数

当連結会計年度

あり

あり

500,000 株

500,000 株

150,000 株

150,000 株

150,000 株

150,000 株

期中平均株式数

138,000 株

136,000 株

期末自己株式数

13,000 株

15,000 株

期中平均自己株式数

PLE

期末発行済株式数
期中平均発行済株式数

12,000 株

14,000 株

潜在株式に係る権利の行使を仮定したことによる普通株式の増加数

23,000 株

21,000 株

期末時点の株価

118,000 円

129,000 円

121,000 円

131,000 円

期中平均株価第 28 問

解答及び解説

本問を解答するにあたっては、前連結会計年度等の資料は必要ない。したがって、解答を導くために必要な情報は何か（不要な情報は何か）を予め明確にしてSAMおくことで解答時間を短縮できる。
小問１

解答：9,117.65 円

解説：1 株当たり当期純利益は、以下の算定式により求める。
1 株当たり当期純利益＝＝＝普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,240,000,000 円
136,000 株

9,117.65 円

小問２

解答：7,898.09 円
解説：潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、以下の算定式により求める。

294

【検定主催団体について】
財務報告実務検定試験は、一般社団法人日本 IPO 実務検定協会 により運営されています。日本 IPO 実務検定協会は、上場（IPO=Initial Public Offering）準
備に必要な実務能力を認定する我が国初の試験である IPO 実務検定試験を通じて上場準備を担う人材を育成し、新規上場を促進することを目的に設立された団
体です。

PL
E

日本 IPO 実務検定協会では、このように新規上場を促進する一方で、上場後の決算業務、開示業務をフォローアップするため、各種開示書類の目的、作成要領、データの関連性、さらに、決算・財務報告プロセスに必要な内部統制までを広範

囲かつ体系的に理解しているかを問う「財務報告実務検定【開示様式理解編】（旧
財務報告実務検定）」、
連結財務諸表を作成する際に必要となる基礎資料の作成（連結子会社・持分法対象会社の情報収集、海外子会社の財務諸表の換算、取引や債権債務の照合表の作成等）から連結精算表を経て連結財務諸表が作成されるまでのデータの流れや手順、XBRL の実務を含む開示のルールといった“連結財務諸表を作成し開示を成し遂げる力”
を問う「財務報告実務検定【連結実務演習編】
（2016

SA
M

年２月１日より試験開始）」を開発・運営しています。

【著者プロフィール】
EY ｜ Building a better working world

PL
E

EY は、
「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」
をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開する EY のチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザ
クションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

SA
M

EY とは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル
ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバー
ファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・
リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EY による個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。
EY のメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービ
スを提供することはありません。EY について詳しくは、ey.com をご覧ください。
EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EY の日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。
詳しくは ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください。
© 2024 Ernst & Young ShinNihon LLC.
All Rights Reserved.

本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。EY新日本有限責任監査法人および他の EYメンバーファームは、皆様が本書を利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

【著者紹介】
監

修

松本雄一（まつもと・ゆういち）

編集代表

菅沼

淳（すがぬま・あつし）

レビューア

加藤圭介（かとう・けいすけ）

執筆協力者

岩田瑠梨子（いわた・るりこ）
小畑 旭（おばた・あさひ）
小板橋秀徳（こいたばし・ひでのり） 中谷真久（なかや・まさひさ）
吉澤直隆（よしざわ・なおたか）PLE2015 年 1 月 18 日

初版第 1 刷発行

2024 年 8 月 1 日

第 16 刷発行

SAM

財務報告実務検定・開示様式理解編

重要ポイント＆精選問題

編

著

者

EY 新日本有限責任監査法人

発

行

者

岩

発

行

所

リンケージ・パブリッシング

村

信

寿

〒104-0061
東京都中央区銀座1-12-4-7F
TEL 03（4570）7858
FAX 03（6745）1553

本書の内容を無断で複写・複製（コピー）、引用、することは、著作者・出版社の権利侵害となり、著作権法上での例外を除き、禁じられています。

本書の取り扱いには以下の点にご注意ください。
・本書の著作権は、日本 IPO 実務検定協会にございます。
・本書の一部または全部をあらゆるデータ（印刷物、電子ファイル、インターネット等）により、複製及び転載、また、第三者へ転売（オークション含む）、譲渡する事を禁じます。