2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

第27期定時株主総会招集通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項① 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容と運用状況の概要
② 会

社

の

③ 連

結

計

④ 計

算

支

配

算
書

に
書

類

関

す

類

の

の

個

る
連

基
結

別

注

1～5ページ

本

方

針

5ページ

注

記

表

6～17ページ

記

表 18～22ページ

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ikk-grp.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容と運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運
営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等
により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。
・ 当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。
・ 「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
・ 当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。
② 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。
③ 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長
を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。

－1－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示④ 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催
し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・ 当社が定める｢関係会社管理規程｣に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。
・ 当社の内部監査室は、｢内部監査規程｣に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとする。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を
当社取締役及び使用人に周知徹底する。

－2－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑧ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
・ 当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人
は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
・ 「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応
等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。
・ 監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。
・ 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。
（当該体制の運用状況の概要）① 内部統制システム全般
企業集団における業務の適正を確保するために、グループ横断的な規程の策定、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用の状況の監視・検証を行いました。また、内部監査
室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、当社の財務報告に係る内部統制が有効であると確認しました。

－3－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示②

コンプライアンス
法令遵守体制の点検・強化を推し進めるため、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役会の直属機関とするコンプライアンス委員会を設置しております。当社
及び子会社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策の立案・実施を行うと共に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、当社及び子会社は内部通報制度を設けており、内部通報者の保護を行い、相談内容が直ちに当社の常勤監査等委員に報告される体制を整備しております。

③

リスク管理
当社のリスク管理に関する基本方針、未然防止等を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理体制の維持・向上を図っております。また、当社グループのリスク情報を一元管理することにより重要リスクを特定し、重要性に応じた対策をとって
おります。

④

子会社経営管理
子会社の経営管理については、当社の経営管理部にて子会社の経営管理体制を整備・統括し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から事前に承認申請または報告を受ける体制を整え運用しております。また、子会社の業務執行の状況について
は親会社の経営会議、取締役会の定例的な報告事項としており、重要な案件につきましては親会社の取締役会の決議事項としております。

⑤

取締役の職務執行
当社は、「取締役会規程」に基づき定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当期は17回開催しました。経営上の重要案件については、経営会議で議論を行い取締役会へ上程しております。また、取締役会では決議事項の審議及び業務執行状況等に関する報告事項において、社外取締役及び社外監査等委員を交えた意見交換がなされており、監視・監督機能を強化しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑥

監査等委員会
監査等委員会は、５名中３名が社外取締役であり、取締役会への出席及び常勤監査等委員による経営会議及びその他重要会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受け内部統制の整備、運用状況を確認しており、稟議書等の業務執行に関わる重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行っております。また、監査等委員
は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、各部門の取締役との情報交換を実施
し、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－5－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社
アイケア株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
株式会社明徳庵
Ambihone株式会社
ララ・クゥール株式会社
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、Ambihone株式会社及びララ・クゥール株
式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社でありましたアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結計算書類に含めております。
また、2021年11月１日付で当社の商号を「アイ・ケイ・ケイホール
ディングス株式会社」に、承継会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備
会社株式会社を「アイ・ケイ・ケイ株式会社」に変更いたしました。
（２）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券…………その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

－6－

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示②棚卸資産…………評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存
期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、第25期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借り手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ポイント引当金……当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－7－

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(４) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づ
き挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
履行義務の充足時点については、挙式・披露宴日としております。これは挙式・披露宴の施行により、商品の引渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しているためであります。
(５) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 重要な外貨建の資 ……外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
産又は負債の本邦は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収通貨への換算基準
益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－8－

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 328,042千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、2022年１月に一部地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定し、当該影響を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）連結計算書類に計上した金額
2022年10月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を10,443,320千円計上しています。なお、減損損失の計上はありません。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピン
グを行っております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響等を踏まえて、婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産9,221,736千円のうち兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、2022年１月に一部地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定し、当該影響を事業計画に織り込み、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

－9－

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。2022年１月に一部地域において「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
1,494,942千円
土地
1,231,335千円
計2,726,277千円
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
259,016千円
長期借入金
863,163千円
計
1,122,179千円
２.
３.

有形固定資産の減価償却累計額
10,894,857千円
当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
10,160,000千円
借入実行残高2,150,000千円
借入未実行残高
8,010,000千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,956,800株
２. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年１月26日開催予定の第27期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当金の総額299,042千円② １株当たりの配当額
10円00銭③ 基準日
2022年10月31日④ 効力発生日
2023年１月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2023年１月26日定時株主総会決議による配当総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。

－ 10 －

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一
時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券については、業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、売掛金については、各事業会社における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

２.

金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）( １ ) 投 資 有 価 証 券 （※）２
(２) 差

長
負

期

借

差額
（千円）

121,273

121,273―

金

1,447,559

1,452,184

4,624

産

計

1,568,832

1,573,457

4,624

入

金 （※）３2,652,124

2,638,433△13,690債

計2,652,124

2,638,433△13,690

入

資

時価
（千円）

保

証

（※）１．「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

27,995

３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
預

１年超
５年以内
（千円）

10年超
（千円）

金

5,880,187－－－

差 入 保 証 金

153,442

613,768

558,706

145,399

6,033,629

613,768

558,706

145,399

合計－ 12 －

連結注記表

５年超
10年以内
（千円）

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

４．

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
短 期 借 入 金

2,150,000－－

長 期 借 入 金

774,796

1,686,203

191,125

2,924,796

1,686,203

191,125

合５.

計

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

121,273－－ 13 －

連結注記表

時価（単位：千円）
レベル３

合計－

121,2732022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,452,184－

1,452,184－

1,452,184－

1,452,184－

2,638,433－

2,638,433－

2,638,433－

2,638,433（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて８～41年と見積り、割引率は0.0000～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,038,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
15,346千円
時の経過による調整額
10,804千円
期末残高
1,064,951千円－ 14 －

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
介護事業

食品事業

フォト
事業

結婚仲
介事業

－

114,183

－

－

1,139

－

115,322

18,442,667

431,490

182,537

14,097200△129,408

18,941,584

18,442,667

545,673

182,537

14,0971,339△129,408

19,056,906

－

－

－

－

－

－

－

18,442,667

545,673

182,537

14,0971,339△129,408

19,056,906

婚礼事業
一定 の 期間にわたり 移転 される 財又 はサービス
一時点 で 移転 される 財又 はサービス
顧客 との 契約 から 生 じる収益
その 他 の 収
益
計（単位：千円）
調整額

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

323,156

顧客との契約から生じた債権（期末残高）459,639

契約負債（期首残高）

1,017,955

契約負債（期末残高）
1,058,745
契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は877,711千円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が40,789千円増加した主な理由は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響から需要回復に伴う婚礼組数の増加によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 15 －

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額309円49銭
２. １株当たり当期純利益
47円48銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式を控除する他、アイ・ケイ・ケイホー
ルディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度末374,800株、期中平均株式数
440,524株）を控除して算定しております。
企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケ
イ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
本変更契約に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしました。
１．会社分割の概要（１）当社と100％子会社間での会社分割①分割会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更）②承継会社
アイ・ケイ・ケイ株式会社（アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更）③対象となる事業の内容
婚礼事業（２）企業結合日
2021年11月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）（４）結合後企業の名称
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
・アイ・ケイ・ケイ株式会社－ 16 －

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（５）その他取引の概要に関する事項
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

当社普通株式
620,000株（上限）400,000千円（上限）2022年12月13日～2023年６月30日
東京証券取引所における市場買付け－ 17 －

連結注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械及び装置
６～17年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存
期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準① 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示②

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ ポイント引当金………当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供
期間にわたり収益を認識しております。
６. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理 ………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 重要な外貨建の資 ………外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
産又は負債の本邦益として処理しております。
通貨への換算基準
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記
持株会社移行に伴う表示方法の変更
当社は、2021年11月１日付で持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、前事業年度の「売上高」については、当事業年度より「営業収益」として表示し、前事業年度の「販売費及び一般管理費」については、
当事業年度より営業費用の「一般管理費」として表示しております。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２.
３.

1,494,942千円
1,231,335千円
2,726,277千円
259,016千円
863,163千円
1,122,179千円

有形固定資産の減価償却累計額
10,311,832千円
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権23,562千円
短期金銭債務
3,805千円
なお、区分掲記したものは除いております。

４.

当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
10,160,000千円
借入実行残高2,150,000千円
借入未実行残高
8,010,000千円－ 20 －

個別注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
一般管理費
営業取引以外の取引高

2,529,810千円
89,971千円
19,364千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式
427,349株(注) アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託（以下、従持信託）が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在において、従持信託が所有する当社株式数は374,800株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、減損損失等であります。
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて８～41年と見積り、割引率は0.0000～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,015,772千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
5,357千円
時の経過による調整額
10,441千円
期末残高
1,031,571千円－ 21 －

個別注記表

2022/12/27 11:28:45 / 22905611̲アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

住所

ア イ ・ ケ佐賀県
子会社 イ ・ ケ イ
伊万里市
株 式 会 社子会社

ア イ ケ ア
株 式 会 社

福岡県
糟屋郡
志免町

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

50,000

挙式･披
露宴に関
す る 企
画･運営
等のサー
ビスの提
供

95,000

有料老人
ホームの
運営、介
護サービ
ス等の提
供

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
４名

当社 グ
ル ー プ
の 婚礼
部門 を
担当

兼任
１名

科目

期末
残高
(千円)

賃料収入
1,797,389
の受取
（注）１

営業
収益

－

経営指導
料等 の 受
取
（注）２

営業
収益

－

取引の
内容

貸付金の
当 社 グ 回収
ル ー プ
の 介護
部門 を
担当
利息の
受入

取引
金額
(千円)

728,627

１年内
回収
予定の
関係
45,000
会社
長期
貸付金
(注)３
関係
会社
1,377 長期
貸付金(注)３

45,000315,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 賃料収入については、市場価格等を勘案しつつ、協議のうえで決定しております。
２. 経営指導料等については、経営指導契約条件に基づき、協議のうえで決定しております。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載している「５.収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額268円86銭
２. １株当たり当期純利益
5円53銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式を控除する他、アイ・ケイ・ケイホールデ
ィングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当事業年度末374,800株、期中平均株式数440,524株）を控除して算定しております。
重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 22 －

個別注記表