設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者の入札への参加を制限する運用基準１

適用する入札建設工事の競争入札に適用する。

２

対象業務入札に付する当該建設工事の設計金額算出に係る全ての詳細設計に関する業務（以下「対象工事に係る設計業務等」という。）を委託したもの。
【対象となる詳細設計の例】
道路詳細設計、橋梁詳細設計、建築、電気、機械に係る実施設計等

３

設計業務等の受託者
公正、公平な競争入札が阻害されると発注者が判断し、対象工事に係る設計業務等の受託者として入札公告又は指名通知等（以下「入札公告等」という。）に明示した者。
なお、明示した商号若しくは名称又は所在地を変更した者や、会社法に基づく合併、会社分割又は事業の譲渡により、明示した者の当該設計業務等に関する権利義務を承継した者は、これに含まれるものとする。

４

参加を制限する事項(１) 対象工事に係る設計業務等の受託者（受託者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員。以下「設計業務等の受託者」という。）又は当該受託者と次のアからウのいずれかに該当する者（以下「関連がある者」という。）の対象工事への入札を禁止する。
ア 資本関係は次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合（ア） 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。（イ）において同じ。）の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
会社法 第２条(抜粋)三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
三の二 子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 子会社
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
四 親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四の二 親会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 親会社
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの
会社法施行規則 第２条第３項（抜粋）
３ ３ 二 会社等 会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。
会社法施行規則 第３条第２項（抜粋）
２ 法第二条第四号に規定する法務省令で定めるものは、会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。

-1-

イ 人的関係は次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかに該当する場合
ただし、(ア)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ア） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１

株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
会社法第２条第15号に規定する社外取締役
会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３ 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４ 組合の理事
５ その他業務を執行する者であって、１から４までに掲げる者に準ずる者
イロハニ(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（ア） 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合（イ） 上記ア又はイと同等な資本関係又は人的関係がある者と発注者が判断した場
合(２) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者が対象工事への入札に参加した場合、公平、公平な競争入札が阻害されると判断し対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者が行った入札を無効とする。
５ 入札公告等への記載等(１) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者でないことを対象工事の入札参加資格とする場合、入札公告等に対象工事に係る設計業務の受託者の商号又は名称、所在地を記載する。
(２) 上記（１）の設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者の対象工事への入札を無効とすることを入札公告等に記載する。
ア 一般競争入札（入札公告）
その他の参加資格

本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと（「設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者の入札への参加を制限する運用基準」参照。）。
〈本工事に係る設計業務等の受託者〉
商号又は名称所在地-2-

イ 指名競争入札（指名通知）
本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者は入札に参加できません（「設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者の入札への参加を制限する運用基準」参照。）。
〈本工事に係る設計業務等の受託者〉
商号又は名称所在地
なお、落札者は落札決定通知を受けたときは、「設計業務等の受託者との関係申出書」を提出すること。

(３) 政府調達に関する協定(以下「ＷＴＯ」という。)の対象工事の入札においては、上記(１)、(２)と同様な取扱いを行う。
６ 入札参加資格等の確認(１)一般競争入札（標準型）の場合
ア 参加資格の有無の確認時、発注者は入札参加希望者が提出した一般競争入札参加資格等確認資料（以下「確認資料」という。）で入札参加希望者が設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者か否かを確認する。
イ 上記アの確認で入札参加希望者が設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者と発注者が判断した場合、入札参加希望者は入札に参加する資格のない者とする。
ウ ＷＴＯの対象工事の入札においては、上記ア、イと同様な確認と判断を行う。
(２)一般競争入札（事後審査型）の場合
ア 開札後、発注者は落札候補者が提出した確認資料で落札候補者が設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者か否かを確認する。
イ 上記アの確認で落札候補者が設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者と発注者が判断した場合、落札候補者の入札を無効とする。
(３)指名競争入札の場合落札者から「設計業務等の受託者との関係申出書（以下「申出書」という。）を徴取し内容を確認後、契約を締結するものとする。なお、落札者から申出書の提出がない場合、契約を締結しないものとする。
(４)入札に参加する者が共同企業体の場合
当該共同企業体の各構成員について、設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者かの判断を行う。
７ 確認資料又は申出書の虚偽記載(１) 落札者決定後に確認資料又は申出書の記載内容に虚偽(以下「虚偽記載」という。)が契約締結前に判明した場合、契約を締結しないものとする。
(２) 契約締結後に確認資料又は申出書の虚偽記載が判明した場合、工事着手前であれば発注者は埼玉県建設工事標準請負契約約款第６１条の規定により契約解除の協議を行うものとする。
また、工事着手後の場合は契約相手の入札時の不正行為の有無や工事進捗状況などを考慮したうえで発注者は当該契約を継続するか解除するかを適切に判断するも-3-

のとする。
(３) 確認資料又は申出書に虚偽記載があった場合、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。
８

随意契約に係る見積書徴取における留意点
公正、公平な契約が阻害される恐れがあると発注者が判断した建設工事については、随意契約に係る見積書徴取においても本運用基準を適用する。

９ 適用日(１) 平成２９年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う競争入札から適用する。
(２) 上記(１)にかかわらず、平成２９年３月３１日までに入札公告又は指名通知された入札については従前の例によるものとする。
附 則(１) 平成３１年４月１日以降に入札公告を行う競争入札から適用する。
(２) 上記(１)にかかわらず、平成３１年３月３１日までに入札公告された入札については従前の例によるものとする。
附 則(１) 令和２年４月１日以降に入札公告を行う競争入札から適用する。
(２) 上記(１)にかかわらず、令和２年３月３１日までに入札公告された入札については従前の例によるものとする。
附 則(１) 令和５年８月１日以降に入札公告を行う競争入札から適用する。

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参考
（１）ア

Ａ社（又はＣ社）は、Ｂ社（設計業務等の受託者）と関連がある者のため、Ａ社及びＣ社が行った入札は無効とする。
イ Ｄ社は、Ｅ社（設計業務等の受託者）と関連がある者のため、Ｄ社が行った入札は無効とする。

(２) 組合とその構成員の場合
ア 甲組合（建設会社）とＪ社（設計業務等の受託者）は、組合とその構成員であるため、甲組合とＪ社が同一入札に参加した場合、甲組合及びＪ社が行った入札は無効とする。
イ 甲組合（建設会社）とＫ社（建設会社）は、組合とその構成員であるため、甲組合とＫ社が同一入札に参加した場合、甲組合及びＫ社が行った入札は無効とする。
ウ Ｊ社（設計業務等の受託者）とＫ社（建設会社）は、甲組合の構成員である。甲組合は同一入札に参加せず、構成員同士のみで、資本関係又は人的関係がない場合は、Ｊ社及びＫ社が行った入札は有効とする。

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設計業務等受託者との関係申出書(あて先)
埼玉県知事又は発注機関の長

所在地
商号又は名称代表者

印

当社は、下記工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないことを申し出ます。
なお、この申出書に記載した内容に虚偽等があった場合には、発注者から契約解除等の措置を受けても当社はそのことに関し異議、苦情又は不服等を申し出ません。
また、上記の措置に伴う損害があった場合でも当該損害を発注者に請求しません。
記
１

指名通知日
年月日

２

工事名

３

工事場所

４

当該工事に係る設計業務等の受託者（指名通知に記載されている者）（１）商号又は名称（２）所在地「資本の関連がある」とは入札に参加する建設業者が、当該建設工事の設計業務等受託者と次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合。
(ア） 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。（イ）において同じ。）の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合「人事面の関連がある」とは入札に参加する建設業者の代表権を有する役員が、当該建設工事の設計業務等受託者の次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかに該当する場合。ただし、(ア)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
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(ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３ 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４ 組合の理事
５ その他業務を執行する者であって、１から４までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条
第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合「その他の入札の適正さが阻害されると認められる」とは入札に参加する建設業者が、当該建設工事の設計業務等受託者と次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合。
(ア） 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合(イ） 上記ア又はイと同等な資本関係又は人的関係がある者と発注者が判断した場合(注意1) この申出書への記入内容に虚偽があった場合、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要要に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。

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