災害復旧関係資金利子助成事業実施要領〔平成 23 年５月２日付け 23 林政企第 12 号
最終改正第１林野庁長官通知〕

平成 28 年４月１日付け 27 林政企第 333 号

事業の種類
林業振興事業実施要綱（平成 17 年３月 23 日付け 16 林政経第 161 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）の別表の事業の種類
欄の４の１に基づく災害復旧関係資金利子助成事業の実施については、災害復旧関係資金利子助成事業費補助金交付要綱（平成 23 年５月２日付け 23
林 政企第11号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２

補助事業者
この事業の補助事業者は、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）とする。
第３

事業内容

１

事業対象者
この事業の対象者は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第２条第３項に定める特定被災区域に事業所その他の事業拠点を有し、東日本大震災（以下「震災」という。）により被害を受けた林業者等（以下「被害林業者等」という。）で、次の要件を満たす者とする。
（１）次のいずれかの要件を満たす者
ア

主要な事業用資産について震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関（以下「市町村長等」という。）から受けた者（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者を含む。以下「直接被災者」という。）
イ

直接被災者の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し、次のいずれかの要件を満たすことの証明を市町村長等から受けた者（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者を含む。以下「間接被災者」という。）①

借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が震災前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。

-1-

②

震災発生後の年間売上額、年間受注額若しくは生産量等が震災前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
（２）借入れの申込みまでの３か年の年間売上額が、震災前の３か年の年間売上額に満たない者
２

融資機関
この事業の融資機関は、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）とする。
３対象資金
この事業の対象資金は、次に掲げるものとする。（ただし、平成 23 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までに貸し付けられたものに限る。）（１）直接被災者に対して融通される林業基盤整備資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号。以下「公庫法」という。）別表第１第８号の下欄のリ又はルに掲げる資金をいう。
（２）直接被災者及び間接被災者に対して融通される農林漁業セーフティネット資金（公庫法別表第１第８号の下欄のヲに掲げる資金（平成 20 年９月 30 日財務省・農林水産省告示第 36 号（株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄に掲げる資金を指定する等の件。以下「告示」という。）第５号の１から３までに掲げる資金をいう。）（３）直接被災者に対して融通される農林漁業施設資金（公庫法別表第１第８号の下欄のネ（林業者の共同利用に供するものに限る。）又はナ（告示第 10 号の１の（３）に掲げるものに限る。）に掲げる資金をいう。）
４

融資の限度額
この事業の対象となる融資の限度額は、対象資金の貸付限度額までとする。
５

利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長 15 年間とする。

６

利子助成率
この事業の利子助成率は、最大２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。
７

審査委員会の設置-2-

（１）全木協連は、利子助成の審査を行うため、審査委員会を設置するものとする。
（２）審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
ア審査委員会は、委員長１名及び委員若干名で構成するものとする。

イ

全木協連は、林業・木材産業について知見を有する学識経験者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。
ウ

全木協連は、イの委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
エ全木協連は、審査委員会の委員の中から委員長を指名するものとする。

８

オ

委員長は、審査委員会を主宰するものとする。

カ審査委員会の運営事務は、全木協連が行うものとする。

利子助成の要件
全木協連は、利子助成金の交付を受けようとする林業者等（以下「借受者」という。）が次の要件を全て満たす場合に、利子助成を行うものとする。

（１）第３の１に定める被害林業者等であること。
（２）少なくとも当該資金の約定償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められる者であること。
第４事業計画実施要綱第４の(1)に基づき、本事業を実施しようとする全木協連は、別記様式第１号により、事業計画を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。

第５

事業の実施

１

交付規程
全木協連は、この事業を実施するに当たり、融資機関が融通する資金に対する利子助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。
２

利子助成の申請
借受者は、交付規程の定めるところにより、利子助成金交付申請書を作成し、全木協連に提出するものとする。

-3-

３

利子助成の決定
全木協連は、借受者から、利子助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成を決定するものとする。
４

利子助成金の交付（１）全木協連は利子助成を決定したときは、利子助成期間中、毎年、予算の範囲内で対象資金の残高に利子助成率を乗じた額の利子助成金を借受者に交付するものとする。
（２）利子助成は、交付規程に基づき行うものとする。
（３）全木協連は、借受者が対象資金に係る利子を融資機関に支払ったことを確認した後でなければ、利子助成金の交付を行ってはならない。
５

利子助成金の交付の中止及び返還
全木協連は、借受者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、やむを得ないと認められる場合を除き、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を中止し、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部について、借受者から返還させることとする。

（１）事業を中止したとき（２）融資機関との対象資金に係る金銭消費貸借契約を解約・解除したとき（３）対象資金について融資機関から繰上償還の請求が行われたとき（４）延滞となっており、かつ、次回の約定償還日までに延滞が解消できなかったとき（５）全木協連が求めた報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は提出した書類に虚偽の事実が記載されていたとき（６）その他利子助成を継続して実施することが適切ではないと認められる
とき第６事業の実施時期
借受者からの利子助成の申込受付期間は平成 29 年３月 31 日以前の補助事業者が定める日までとする。

第７指導
林野庁長官は、この事業の実施に関して、全木協連及び融資機関に対し、指導及び監督を行うものとする。
第８報告
実施要綱第８の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。

-4-

１

交付要綱第 13 に定める実績報告書をもって代えることとする。

２

国は、本事業の実施状況等について、全木協連に対して必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。
３

林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、全木協連に対して提出を求めることとする。
第９１

国の助成措置実施要綱第６に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表１のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表２のとおりとする。
２

全木協連は、毎事業年度終了後遅滞なく補助金の精算を行い、別に定めるところにより国に報告しなければならない。また、全木協連は、融資機関との賃借契約の解約・解除及び繰上償還等の償還計画の変更により残金が生じたとき、当該残金を国庫に返還するものとする。
第 10

その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、林野庁長官が別に定めるものとする。

-5-

-6-