公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構
平成 22 年度 第 4 回書面理事会記録（定款第 30 条第 2 項に準拠）
１．日時

平成 23 年 3 月 25 日（金）２．書面理事会開催理由
平成 23 年 3 月 2 日付けをもって 3 月 25 日に平成 22 年度第 4 回理事会の開催を予定し準備を進めていたところ、３月１１日東北地方太平洋沖地震並びに福島原子力発電所事故等による非常事態が発生し、その終息の予想が立たず、交通事情等の不安もあり、このたび一般法人法第 96 条及び定款第 30 条
第 2 項並びに理事会規則第 6 条第 2 項に基づき、理事会を書面理事会に替えて議案の提案を行うこととした。
３．表決方法文書による表決

４．出 席 者
理事 入江 徹美、内山 充、洪 愛子、佐藤 登志郎、代田 久米雄、
田辺 功、望月 正隆、安原 眞人、山田 勝士、山本 信夫
10 名
監事 三輪 亮寿、齊藤
勲2名
５．議
題
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

平成 23 年度事業計画案に関する件
平成 23 年度収支予算案に関する件
認証申請の評価総括報告書に関する件
認証事業実施要綱の一部改正に関する件

６. 審議概要・結果(1) 提案者 代表理事 内 山
充(2) 理事会の決議年月日 平成 23 年 3 月 25 日(金)(3) 理事会の決議があった事項の内容
第 1 号議案 平成 23 年度事業計画案に関する件
別紙１のとおり1

第 2 号議案 平成 23 年度収支予算案に関する件
別紙２のとおり第 3 号議案 認証申請の評価総括報告書に関する件
認証申請 平成 23 月 7 月 26 日
認証申請者名 北海道医療大学
申請認定制度名 北海道医療大学認定薬剤師研修制度（Ｇ１4）第 4 号議案 認証事業実施要綱の一部改正に関する件
別紙 3 のとおり（4）審議結果
上記議案を平成 23 年 3 月 16 日役員全員に送付し、内容確認の上、承認の可否について意見を求めたところ、当該議案について、役員全員から同意する旨の書面を受領したので、本提案は可決され承認された。
上記の決議を明確にするため、理事および監事がこれに署名、捺印する。
平成 23 年 3 月 25 日

代表理事

内山監事

三輪

監事

齊藤2亮充印

寿印

勲印

別紙１

平成 23 年度事業計画
公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構
１．事業概要薬剤師の専門職能を向上させるために行われる生涯学習の質を高め、わが国地域社会の保健・医療の向上と、公衆衛生の進展に貢献することを最終目的として、当機構は、平成22 年 7 月に公益社団法人の認定を受けた。
近年の薬剤師業務に対する社会的要求と期待の高まりを受けて、薬剤師業務への信頼獲得と、業務領域の拡充開拓が急務となって来た。そしてその成否は「人づくり」に懸かっており、生涯学習の質の確保はますます重要となる。
現在、各種の生涯学習が自主的に実施されている。それら各種の生涯学習とその成果認定の制度について、第三者評価に必要な基準等を設定し、申請に応じて、基準に適合する制度を認証するのが、当機構の設立以来の一貫した事業である。
今後も公益社団法人として、正しい目的意識と国際感覚のもと、「非営利」と「公開」という公益性の基本に則り、事業内容と事業実施条件の公益性を確保しつつ所期の目的を達成するために事業を展開する。すなわち、関係法令や諸規程に準拠し、組織や執行体制の改善・拡充、並びに認証を受けた機関のフォローアップ等に、必要で適切な方策を実施する。そして、適正な研修・認定制度の体制整備、ならびに質の高い生涯学習実施機関の育成・認証の努力を続けたい。

２．会議関連事項
１）理事会
第 1 回理事会：平成 23 年 5 月 20 日（金）。
平成 22 年度事業報告・決算報告、役員改選その他、社員総会提出議案の作成。
第 2 回以降：定款に定める定例理事会（年間２回）のほか、臨時理事会（役員改選に伴う機関審議、認証申請に関わる審議等）を含め３か月に 1 回を計画。一部定款第 30 条２項の適用を含む。
２）社員総会
定例社員総会：平成 23 年 6 月中旬を予定。
３）平成 23 年度薬剤師認定制度委員連絡会：平成年 12 月 16 日（金）を予定。
４）認証生涯研修実施機関協議会（年 2 回、世話人持ち回り）の後援。

３．事業関連事項
１）評価基準及びその改善、普及に関連する事業
薬剤師の生涯研修・認定制度に関して、質的評価を行うための基準の見直しや、チェ3ックリスト及び指針（ガイドライン）の改善等を行う。
生涯学習を実施するための制度には、薬剤師専門職能全体の向上を目指す「生涯研修認定制度」の他、特定の専門領域に関する高度の職能を認定する「特定（専門）領域認定制度」があり、今後は特に後者の拡充強化に努める必要がある。
当機構では、すでに昨年 11 月に、薬剤師認定制度委員会において「特定（専門）領域認定制度の認証申請書の評価方針」を作成し、それに基づき、昨年度２件の「特定（専門）領域認定薬剤師制度」の認証申請の評価を行ったが、さらに専門分野や専門学会からの申請を評価するために、時代の進歩と社会からの要請に対応して、評価基準やチェックリスト等を見直すべく、常時検討を行う。
２）各種認定制度を評価し、認証する事業
薬剤師に対する各種の生涯学習制度を実施している機関からの認証申請に応じて、「認証事業実施要項」に基づき、薬剤師認定制度委員会で評価し、基準に適合する制度を認証し、公表する。
22 年度までに認証した 17 の制度(生涯研修認定制度 14 件【G01～014】、特定領域認定制度２件【P01，02】、その他の制度１件【E01】)に加えて、本年度はさらに数件の新規申請が見込まれている。
３）既認証の制度について、認証の更新を行う事業
薬剤師生涯研修認定制度の認証は、初回 3 年後、以後 6 年毎に更新を受ける必要がある。平成 23 年度内に、3 件（Ｇ08、Ｇ09、Ｇ10 の認証更新申請の評価を終了する予定である。
なお、既認証の制度のフォローアップは、原則として随時実施し、認証基準、申請内容、確認事項等に則り必要な措置を行う。
４）生涯学習制度の発足、運営等に関する支援、助言
最近、職域団体の中で、分野ごと、職域ごと、あるいは地域単位で、それぞれ生涯学習の核となる研修・認定制度を、自主・自律的に企画する新しい動きが出て来ている。それは、実質的に受講薬剤師のために有効、有益な生涯研修の全国展開という観点からみて好ましい傾向である。
それらの動きを含めて、その他生涯学習制度の認証申請を検討中の、薬系大学、職域団体およびその支部、特定（専門）領域学会等からの要望に応え、認証取得に必要な条件、基準等について解説・助言する。また「認証申請の指針」を、より合理的に分かりやすく改訂すること等により、公に開かれた、質の高い生涯学習制度の整備・育成を図る。そのために、必要なアドバイザー役を果たす職員の委嘱を考慮する。
５）生涯学習制度の将来像及び在り方に関して必要な検討を行う。
薬剤師の養成に関しては、大学から生涯学習にわたる、Seamless な一貫した学習の確立を目指す動きが国際的にも定着しつつある。わが国で薬剤師生涯学習が組織的に取り上げられてから、既に 20 年を超えるが、それが真に社会に役立ち、必要な効果をもたら4

すためには、体制の整備や制度の運営の上でまだ改善すべき多くの課題が残されている。
平成 22 年 12 月に日本薬学会から公表された「薬学の展望とロードマップ」の中の「生涯学習新パラダイムの構築」を参考に、関係各団体および認証生涯研修実施機関協議会の協力を得つつ、最終的には、生涯学習履歴の証明を指標とした実質的免許更新制を目指した検討を行う。まず職域・地域を限定してでも実施できるような体制作りを検討する。
(社)専門医制評価・認定機構、及び(社)看護協会との連携のもと、広く医療職における卒後研修や生涯学習の認定に対する、社会的信頼性を高める方策について検討を行う。

－以上－
参考資料：
１）薬剤師認定制度認証機構

公益認定取得のあゆみ

２）新制度移行に向けた取り組み （公益法人誌原稿）
３）認証生涯研修実施機関一覧
４）日本薬学会「薬学の展望とロードマップ」第 50 項「生涯学習新パラダイムの構築」

5

（公社） 薬剤師認定制度認証機構
平成23年度 収 支 予 算 （案）別紙２

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで(単位：円）

科目Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)会費収入
正会員年会費
特別会員年会費
個人特別会員(2)認証申請会費(3)更新申請会費(4)認証後年会費(5)雑収入預金利息収入その他雑収入事業活動収入計

H23予算額

H22予算額

差引増減

（A)

（B)

（A）-（B)

17,009,000
17,948,000
9,839,000
9,778,000
6,970,000
7,970,000
200,000
200,000
1,500,000
900,000
600,000
800,000
100,000
7,000
20,00020,00020,00010,0000
10,00019,229,000 19,675,000

備考△ 939,000
61,000 正会員数15件△ 1,000,000 JPA JSHP PSJ JSPHCS 薬大協 国公立
0600,000 新規認証件数5件△ 200,000 更新会員3件
93,000010,000△ 10,000△ 446,000２．事業活動支出①事業費支出
役員報酬支出2,400,000
2,400,000
0 前年度どおり
給与手当支出
2,830,000
2,760,000
70,000 前年度どおり端数計算による相違
福利厚生費支出
201,000
201,0000
通勤手当支出
377,000
457,000△ 80,000
賃借料支出
1,940,000
1,437,000
503,000 事業費と管理費の配分割合の変更増
旅費交通費支出
1,164,000
860,000
304,000 委員会等出席旅費
減価償却費
271,000
271,0000
会議費支出
282,000
446,000△ 164,000 会場借料等
諸謝金支出
2,337,000
1,600,000
737,000 事業費実績による負担増
消耗品費支出329,000
267,000
62,000 事務用品費
備品費支出
100,000
0100,000
通信運搬費支出
261,000
300,000△ 39,000
業務委託費支出
1,200,000
360,000
840,000 認証申請書審査費用の増印刷製本費支出
250,000
350,000△ 100,000
水道光熱費支出24,00024,0000
退職給付繰入金支出
287,000
523,000△ 236,000
雑役務費支出300,000
400,000△ 100,000
雑支出
172,000
200,000△ 28,000
事業費支出計14,725,000 12,856,000
1,869,000②管理費支出
役員報酬支出1,200,000
1,200,000
0
給与手当支出
804,000
840,000△ 36,000
福利厚生費支出
99,00099,0000
通勤費手当支出
178,000
178,000
0
旅費交通費支出
456,000
650,000△ 194,000 役員会等出席旅費
減価償却支出
30,00030,0000
会議費支出
166,000
400,000△ 234,000 役員会 社員総会
諸謝金支出
347,000
400,000△ 53,000 役員会 社員総会
消耗品費支出
165,000
369,000△ 204,000
備品費支出
50,000050,000
通信運搬費支出90,000100,000△ 10,000
印刷製本費支出
160,000
170,000△ 10,000
水道光熱費支出11,0007,000
4,000
業務委託費支出
378,000
360,000
18,000 会計業務委託
負担金支出
300,000
380,000△ 80,000 薬学教育協議会 公益法人協会
賃借料支出
216,000
719,000△ 503,000 事業費と管理費の配分割合の変更減
租税公課支出
70,000070,000
退職給付繰入金支出
143,000
207,000△ 64,000
雑役務費支出
50,000510,000△ 460,000
雑支出
20,000200,000△ 180,000 振込料
管理費支出計
4,933,000
6,819,000 △ 1,886,000
事業活動支出計
19,658,000 19,675,000△ 17,000
事業活動収支差額△ 429,000
0 △ 429,000

6別紙 3
公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構

認証事業実施要綱（目的）第1条

本要綱は、公益社団法人薬剤師認定制度認証機構（以下「認証機構」という。）

定款第 4 条に示す認証事業に関わる事項を定めることを目的とする。
２

認証事業とは、薬剤師に対する生涯教育・研修及びそれらの認定制度の、実施内容・条件等を評価し、基準に適合するものを認証して公表する事業をいう。

（認証の対象）第2条

薬剤師に対する各種研修・認定制度を実施する法人、団体（以下「実施母体」という。
）は「認定制度評価基準」に則り、認証機構の認証を受けることができる。
２

認証機構が認証の対象とする認定制度の種類は以下の通りである。
①

生涯研修認定制度（略号Ｇ）：薬剤師職能の向上を目的とする各種の研修（講 義、実習、遠隔研修など）を企画、実施、及び評価し、成果に対して単位を給付する制度、及び、一定水準の生涯研修の記録に基づき成果の認定を行う制度をいう。実施母体を生涯研修プロバイダーと呼ぶ。

② 特定領域認定制度（Ｐ）：薬剤師の職能を高めるために、生涯研修の中で焦点を絞って、特定の分野･領域について適切に計画された学習を修めた成果を認定する制度をいう。実施母体の組織と運営、責任体制、必要な規程類、研修・認定の制
度実施条件等については、現行の「薬剤師生涯研修プロバイダー」に求められる要件と同等の要件を満たしていることを原則とする。

③ 専門薬剤師認定制度（Ｓ）：特定の疾患、診療領域あるいは特定患者領域を対象に、 薬学的専門知識を生かして保健、医療(特にチーム医療)、福祉に貢献できる能力を保証し、専門薬剤師として認定を行う制度をいう。
④ その他の薬剤師認定制度（Ｅ）：特定の能力・適性を持つ薬剤師を認定する制度
で、上記の各制度に該当しないものをいう。
（申請）
第3条

認証を希望する実施母体は、定められた申請書様式に沿い、「認証申請の指針」を参照して申請書を作成し、評価に必要な資料を添付の上、認証機構に提出する。
なお、申請に到る過程で必要な助言、指導等は、認証機構により随時行われる。
（評価・認証）第4条

薬剤師認定制度委員会は、提出された認証申請書に基づき、実施母体及び認定制度について評価を行なう。評価結果に基づき、認証担当理事が総括報告書を作成し、理事会の審議に供する。
２

理事会が基準に適合すると認めた場合には、申請された認定制度を認証し、認証状7を発行する。
３

基準への適合の評価に際しては、各認定制度の特色を勘案し総合的に判定する。
評価に際してはヒヤリングあるいは現場視察を行うこともある。

（同一母体からの別途の申請）
第5条

既に認証を受けた認定制度の実施母体が、新たな認定制度を行う場合には、当該制度に関して別途新たに申請を行なわなければならない。
（認定の他機関への委託）
第 6 条 第 2 条 2 項①に示す生涯研修プロバイダーとして、研修の企画、実施、評価、及び単位の給付までを行ない、認定事業を一定期間、他の既に認証を受けた認定制度の実施母体に依存する形式も可能とする。ただし、申請時に申し出なければならない。
（認定証）
第7条

認証を受けた認定制度の認定証の発給は原則として実施母体が行う。

（申請内容の変更）
第 8 条

認証時に提出されている各種必要資料の内容に変更の生じた場合には遅滞無く認証機構に届け出ることとする。
（認証の更新）第9条
２

認定制度の認証は、初回は 3 年後に更新し、その後 6 年ごとに更新する。

更新に際しては、実施母体より提出された自己評価報告書に基づき評価を行う。

（経費の負担）第 10 条 認定制度の認証申請、追加申請、及び更新、事前の助言指導、現場視察に関して必要な経費、及び認証後の経費は、個別認定制度ごとに、別に定める｢認証に関わる経費｣に従い、実施母体が負担するものとする。
２

認証機構より認証を受けた認定制度の実施母体は、この法人の会員規程規定に従い正会員となることができる。正会員は、「認証に関わる経費」に従い前項の認証後の経費に代わり、定められた正会員会費を負担するものとする。

（認証後の遵守事項）
第 11 条

認証を受けた認定制度の実施母体は、制度の説明書、研修の案内書、認定証その他の文書に、「薬剤師認定制度認証機構により認証された制度｣であることを記述、あるいはロゴマークにより明示することができる。
２

認証を受けた認定制度の実施母体は、この法人の定める「認証に当たっての確認事項」を確認しそれを遵守するものとする。

（公表）
第 12 条 認証を受けた認定制度及びその実施母体の名称は、この法人のホームページに公表する。
（認証の取消し）8

第 13 条 認証の有効期限を過ぎても更新申請が行われない場合、及び制度運営に関して、認証申請書記載内容と著しく差異の生じた場合、または評価基準に著しく違反する事実が確認された場合、あるいは理由を記した文書により認証の辞退の申し出がなされた場合には、認証を取消し、その旨を本機構のホームページに公表する。
（改廃）第 14 条 この規定は、理事会の決議によって改廃することができる。
（補則）第 15 条 前各条に定めるものの他、認証事業の実施に関して必要な事項は理事会で定める。
附則

１．この要綱は、公益認定を受けた日から施行する。

9

別添
認証に関わる経費
１．認定制度の認証申請、事前の助言指導、現場視察等に関して必要な経費を下記のように定める。
２．経費額の変更その他必要事項は、社員総会で定める。
３．申請者は、薬剤師認定制度認証機構よりの経費請求書に基づき必要経費を納入する。
４．納入された経費は、理由の如何にかかわらず返還しない。

記① 初期認証経費（申請時にＡ又はＢを申請者が選択）
Ａ契約￥300,000
Ｂ契約￥500,000
注）Ａ、Ｂの差は年会費算定基準の差認定証発給数が累計 1,000 枚を越えた後は、実施母体の申し出により認証更新時にＡ契約をＢ契約に変更する事ができる② 認証後の年会費（認証日の次年度から適用する。正会員として入会した場合は「正会員会費」となる）
下記アにイを加えた金額
ア

基礎部分￥100,000

ただし、基礎部分についてはは平成２３年度から実施する。
イ

比例部分
Ａ契約 ￥800 × 前年度認定証発給数
Ｂ契約 ￥600 × 前年度認定証発給数③ 更新経費（初回は３年、以降６年ごと）￥200,000④ 第５条による追加申請に係る認証経費￥200,000⑤ 助言指導料（ケース・バイ・ケースで考慮）￥10,000／時間⑥ 現場視察経費
附則：この規程は平成 22 年 9 月 24 日から施行する。

10

実費－以上－別添

認証に当たっての確認事項
認証申請者殿薬剤師認定制度認証機構
認証申請に当たり次の事項を確認し、遵守してください。
１．経費：認証経費、認証後の年会費、及び更新経費に関しては、最新版の「認証に関わる経費」を参照してください。
２．認証と更新：認証された制度に対しては、認証状を発行し、当機構のホームページに公表いたします。有効期限は 6 年ですが最初の更新のみ 3 年後に行います。更新は主として、当方からの質問にお答えいただく形式の自己点検報告書に基づいて行います。
３．認定証に CPC ロゴ：認証後、貴会が個々の薬剤師に発給される認定証には、当機構から認証を受けている旨を認証番号とともに記載することが出来ます。また、当機構のロゴマークⓇシール(25×25mm)を、認定証の適当な場所に貼付あるいは印刷してください。貼付する場合はマークをお送りします（無料）。印刷する場合には一辺が 14～25mm の正方形になるようにしてください。ロゴマークの Adobe illustrator ファイルを提供します。
４．研修会に識別番号：貴会が単位を付与する研修・学習には個々に識別番号（認証番号を最初の桁に付ける）をつけ、内容に責任を持つことをお願いします。これは当機構が認証した認定制度相互間の学習単位の互換性と、学習内容のトレーサビリティを確保するためです。
５．受講証明：書面、シールなど大きさや形式は自由ですが、実施機関、識別番号、実施日付、単位数などが分かるような受講証明書を受講者に交付してください。これは受講者が研修記録として保存し、認定申請あるいは将来の免許更新の根拠として使用するためのものです。
受講者に交付するシールあるいは受講証明については、認定制度相互間で単位が有効と取り扱われるように、雛形を当機構、及び既存のプロバイダーにお送りください。
６．認定者数：認証後は、貴会の認定証発給数について、一定期間ごとに取りまとめ、受領者の数を当機構へお知らせください。
７．ご注意：認証の有効期限を過ぎても更新申請が行われない場合、及び貴会の制度運営に関して、認証申請書記載内容と著しく差異の生じた場合、あるいは評価基準に著しく違反する事実が確認された場合には、認証を取消し、その旨を当機構のホームページに公表します。
－以上－

11