【様式第１号】

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
団体名：静岡県後期高齢者医療広域連合
会計：連結会計科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
18,428,516 固定負債
9,712,784
地方債等476,239
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
482,790
その他-6,551 流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）- 他団体出資等分
19,455,288-10,218,743
6,820,180
6,820,180
1,895,552
1,895,552
1,895,552
16,362,309,686
15,122,108,139
1,180,656,172
63,294,863
63,294,863-3,749,488
純資産合計
16,380,738,202
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
40,81340,813
989,047
938,156
50,891
1,029,860
81,723,379
16,297,984,963-16,379,708,34216,380,738,202

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
団体名：静岡県後期高齢者医療広域連合
会計：連結会計

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
441,841,442,999
15,297,309,293
21,204,511
42,835937,289-11,213
20,235,600
3,227,508,934
3,221,414,618
264,000
5,830,316
12,048,595,848
3,749,488
12,044,846,360
426,544,133,706
599,717,025
425,944,395,257
21,424
611,261,742
611,261,742
441,230,181,257
441,230,181,257

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
団体名：静岡県後期高齢者医療広域連合
会計：連結会計科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：円）

合計
22,115,260,769-441,230,181,257
435,494,745,007
259,598,415,486
175,896,329,521-5,735,436,250--116,177-5,735,552,427
16,379,708,342

固定資産
等形成分
87,668,137-5,826,486-5,830,316
3,830--118,272-5,944,758
81,723,379

余剰分
（不足分）
22,027,592,632-441,230,181,257
435,494,745,007
259,598,415,486
175,896,329,521-5,735,436,250
5,826,486
5,830,316-3,8302,095-5,729,607,669
16,297,984,963

他団体出資等分--【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
団体名：静岡県後期高齢者医療広域連合
会計：連結会計（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

441,830,940,559
15,286,806,853
20,281,875
3,221,678,618
12,044,846,360
426,544,133,706
599,717,025
425,944,395,257
21,424436,159,943,882
259,598,415,486
175,896,329,521
665,198,875-5,670,996,677
3,830
3,830
-3,830-5,671,000,507
20,793,059,180-1,425
15,122,057,248
56,061-5,17050,891
15,122,108,139

注記

１．重要な会計方針(１)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価②無形固定資産・・・取得原価(２)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
該当事項なし(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし(４)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
物品

5年②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(５)引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不能欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不能欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
②退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③損失補償等引当金
該当事項なし
④賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(６)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア．以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(７)連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（当組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(８)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし３．重要な後発事象
該当事項なし４．偶発債務該当事項なし

５．追加情報(１)連結対象団体
団体名
静岡県市町総合事務組合

区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結0.3200%

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
静岡県市町総合事務組合は、非常勤職員公務災害補償事務区分のみ比例連結しております。

(２)出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。