12864984_第２四半期報告書_20121113115742

四半期報告書
（第55期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

2012/11/13 11:57:51

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目

2012/11/13 11:57:51

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2012/11/13 11:57:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

ムラキ株式会社【英訳名】

MURAKI【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市関戸二丁目２４番地２７【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市関戸二丁目２４番地２７【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

CORPORATION
古屋

文男

上中

上中

良典

良典

（大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）

至

平成24年９月30日）

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期連結
累計期間

第55期
第２四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

4,497,576

4,459,736

9,074,833

経常利益（千円）

70,946

67,216

106,886

四半期（当期）純利益（千円）

50,16536,04565,274

四半期包括利益又は包括利益（千円）

47,81331,72262,303

純資産額（千円）

2,221,780

2,238,595

2,236,270

総資産額（千円）

3,878,966

3,890,083

3,955,077

3.41

2.45

4.44

－

－

－

57.3

57.5

56.5

171,927

198,609146,280△67,959△8,395△107,227

256,558△56,530

300,569

1,025,558

1,138,338

1,004,654

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）- 1 -12864984_第２四半期報告書_20121113115742

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）2012/11/13 11:57:51

第54期
第２四半期連結
会計期間

第55期
第２四半期連結会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日
0.77

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日
0.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復傾向が続いた
ものの、世界的な景気減速の影響や欧州の財政金融危機に起因する円高に加え、デフレの影響と個人消費の増税への懸念から停滞感は払拭されぬまま推移し、10月発表の日銀短観が示すとおり景況感は３期ぶりに悪化するな
ど、外需関連も冷え込む一方、業況判断指数（DI）は内需関連にも一服感が出ています。
現下の厳しい経営環境のもと当社グル－プの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先でありますサービ
スステーション（略称：SS）業界においては、原油価格の上昇から自動車燃料の大幅値上げによりユーザーの買い控えを誘発し、更にその先の低価格志向競争による東南アジア製品の乱売によりデフレ化の蔓延が適正価格の崩壊を招き、SS市場の商況に悪影響を引き起こしました。
また、当連結会計期間に特筆すべきは、地域大手特約店の収益確保策に急激な変化の兆候が現れたことです。
具体的には、給油・カーケア関連用品販売（オイル・タイヤを含む）に傾注していたSSが本来の事業目的であるトータルカーライフサポートへの転換を目指し、車検から点検整備・一般修理・板金塗装・部品販売という事業を強調する変化であります。これにより、収益バランスにも変化が起こり、当社の主力商品であるカーケア関連商品の販売にも影響がありました。
この急激な市場変化に即応しきれなかったことと、旧態から脱却すべき労務コンプライアンスの改善過程に際し、体制の整備のため一瞬ではありますが、過渡期的な非効率営業も苦戦の要因となりました。
商材面におきましては、前述に関連して当社の上期の基幹商材でもある、ワイパーブレードとエアコン関連ケ
ミカルの販売が夏場以降は低水準で推移しました。
当第２四半期連結会計期間の業績内容とその内外要因の分析から、現況は当社が新たな地平へ踏み出す舞台への環境構築の時にあることの表れでもあると考えております。具体的には営業活動の効率化及び合理化を図るとともに、SS事業計画の転換期に照準を合わせたトータルカーライフサポートに対応できる業態転換に着手します。これにより、カーメンテナンス事業の拡大化・深耕化を計り、媒体プラスαの付加価値を提案する「MURAKI
プラス」のネクストステージへの脈動がまさに今始まろうとしています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高 4,459百万円（前年同期比 0.8％減）となりました。
収益面におきましては、売上総利益は 1,223百万円（前年同四半期は売上総利益 1,267百万円）。販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したものの人件費及びその他の経費の削減により 24百万円減少し、営業利益
は 30百万円（前年同四半期は営業利益 49百万円）、経常利益 67百万円（前年同四半期は経常利益 70百万円）、法人税等 25百万円を計上し、四半期純利益は 36百万円（前年同四半期は四半期純利益 70百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業につきましては、上記要因から売上高は 4,351百万円（前年同期の売上高 4,417百万円）セグメント利益は 34百万円（前年同期のセグメント利益 49百万円）となりました。
「その他」につきましては、売上高は 165百万円（前年同期の売上高は 153百万円）セグメント損失は７百万円（前年同期のセグメント損失０百万円）となりました。

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2012/11/13 11:57:51(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、133百万円増加し、1,138百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 198百万円です。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 61百万円、売上債権の減少額 81百万円、棚卸資産の減少額 88百万円、退職給付引当金の減少額 17百万円、仕入債務の減
少額 10百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８百万円です。これは主要因として保険積立金の支払による支出 12百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 56百万円です。これは主要因として短期借入金の純減額 25百万円、長期借入金の借入による収入 100百万円、長期借入金の返済による支出 87百万円、配当金の支払額 27百万円、社債償還による支出 16百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、基本方針という。）を定めており、①基本方針の内容、②不適切な支配の防止のための取組み、③不適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値
及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。

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2012/11/13 11:57:51②不適切な支配の防止のための取組み
当社の財務及び事業の決定に関する支配権の交代を意図して、株式の大量取得行為を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）が出現した場合には、当社取締役会は買付者から詳細な情報を収集して、これらを株主の皆様へ開示するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から望ましくないものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案の、どちらを選択すべきかを株主の皆様に直接お伺いすることが、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上させるための最善の方策だと当社は考えます。
当社はこの考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を制定しました。
本買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（URL http://www.muraki.co.jp/）で公開しております。
③不適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の買収防衛策は、買付者の提案と当社取締役会が作成する代替案の、どちらが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主意思確認総会等を開催して、株主の皆様に直接決めていただく
仕組みになっておりますので、当社取締役会としては基本方針に沿うものであると判断しております。また、株主の皆様に直接お伺いするということは、株主の皆様の利益を最優先に尊重するものであり、当社役員の地位の維持・保全を目的とするものでないと考えております。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 3,890百万円（前連結会計年度末比 64百万円減）うち純資産は2,238百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となりました。
資産の部における項目増減は、流動資産 28百万円の減少、固定資産 36百万円の減少となりました。主な原因は次のとおりです。流動資産は、現金及び預金の増加 133百万円、売掛債権の減少 82百万円、商品在庫の減少
88百万円等によるものです。固定資産は、有形固定資産のその他によるもの７百万円の減少、無形固定資産のその他によるもの８百万円の減少、投資等の減少９百万円等によるものです。
負債については、流動負債の減少 27百万円、固定負債の減少 39百万円で、流動負債の増減内訳は、仕入債務の減少 14百万円、１年以内返済予定長期借入金の増加 20百万円、短期借入金の減少 25百万円等によるものです。固定負債は、長期借入金の減少８百万円、社債の減少 16百万円、退職給付引当金の減少 17百万円等による
ものです。

- 5 -

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2012/11/13 11:57:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

14,700,000

14,700,000

計

14,700,000

14,700,000

単元株式数
1,000株ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）──（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,910,700－

88,604

14,700- 6 -12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ドリーム・ワークス

東京都渋谷区松涛１-13-18

2,550

17.34

芝川

洋

兵庫県神戸市東灘区

2,500

17.00

村木

裕

東京都杉並区

1,123

7.63

エイケン工業株式会社

静岡県御前崎市門屋1370

460

3.12

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１-６-１

368

2.50

ムラキ社員持株会

東京都多摩市関戸２-24-27

355

2.41

大証金担保管理口03

大阪府大阪市中央区北浜２-４-６

296

2.01

ソシエテ
ールエイ

SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARDHAUSSMANN PARIS-FRANCE（東京都中央区日本橋３-11-１）

200

1.36

ィ
（常任代理人ジェネラル エヌア
エヌオーディティテ
香港上海銀行東京

支店）
志茂

綾子

東京都昭島市

200

1.36

高橋

重信

東京都板橋区

190

1.29

8,242

56.07

計

－

（注）村木裕氏は平成23年1月30日に逝去いたしましたが、当第２四半期会計期間末日現在名義変更手続が未了のため、平成24年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

- 7 -12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

14,695－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,695,000

単元未満株式

普通株式

5,000

－

－

14,700,000－－

14,695－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式924株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
ムラキ株式会社

所有者の住所
東京都多摩市関戸
二丁目24番地27

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式
数（株）

発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数（株）の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

1,026,654
1,032,627
640,447
71,245△4,131

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2

1,160,338
950,455
552,198
77,681△2,7582,766,842

2,737,914

775,203△662,908

771,103△667,510

112,295

103,593

31,808△24,846

30,298△25,085

6,962

5,213

438,325
2,875△1,581

438,325
2,875△1,868

1,293

1,006

その他
減価償却累計額

172,616△138,994

171,475△145,174

その他（純額）

33,622

26,300

有形固定資産合計

592,499

574,438

92,99084,97845,095
399,407
79,346△21,103

39,846
381,719
88,949△17,763502,745492,752

1,188,234

1,152,168

3,955,077

3,890,083

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

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2012/11/13 11:57:51（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計817,216
33,000163,200
45,800602
46,93518,00091,956

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2

802,618
33,000184,050
20,600619
32,332
18,27997,873

1,216,711

1,189,372

50,500122,000
778
299,543
10,24019,03334,000113,650464
281,743
15,637
16,619502,095

462,115

負債合計

1,718,806

1,651,487

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,910,700
88,604
244,534△208

1,910,700
88,604
251,182△208

2,243,631

2,250,279△7,360△11,683△7,360△11,683

純資産合計

2,236,270

2,238,595

負債純資産合計

3,955,077

3,890,083

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 11 -

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

4,497,576
3,229,731

4,459,736
3,235,745

売上総利益

1,267,844

1,223,991

販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

570,369
15,0004,245
628,406

552,880
18,2795,397
616,970

販売費及び一般管理費合計

1,218,020

1,193,527

営業利益

49,82430,463

営業外収益
受取利息
仕入割引
その他

524
24,6855,000

1,185
32,6669,681

営業外収益合計

30,21143,534

営業外費用
支払利息
手形売却損
社債発行費償却
その他

2,924
3,104
1,959
1,100

4,735
1,625
－

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

9,088

6,780

70,946

67,216※1

特別損失合計

419

623
－
－

※1

4,460
925
452

623

5,838

税金等調整前四半期純利益

70,323

61,377

法人税、住民税及び事業税

20,15825,332

法人税等合計20,15825,332

少数株主損益調整前四半期純利益

50,16536,045

四半期純利益50,16536,045- 12 -

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

50,16536,045△2,351△4,323△2,351△4,323

四半期包括利益

47,81331,722（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

47,813－31,722－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 13 -

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

70,323
11,521
751△665

61,37722,852－△4,712

15,0001,959△3,420279－△17,799

4,245
△618

5,397
△1,278

2,924
－

4,735
925
4,460
81,502
88,145△9,975

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
社債発行費償却
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他

623
△17,141
187,250
20,848△1,534△101,753

11,720△10,583

96
19,3805,372△2,829

－

700

5,219

3,049

小計

215,010

243,339

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,677△3,275△41,485582△4,677△40,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,927

198,609△953△54,757△3,500

△815
－
－

443
200
－

246
－
△7,763

2,669－△12,353291

13,920△2,352△12,778
1,146△67,959△8,395

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

33,400150,000△24,600△25,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他の支出98,040－－△281

100,000△87,500－△16,500△27,032△297

財務活動によるキャッシュ・フロー

256,558△56,530

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

360,525

133,684

現金及び現金同等物の期首残高

665,032

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

1,025,558

1,004,654※

1,138,338

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社グループは、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

240,325千円

191,791千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形

62,593千円

41,523千円

支払手形

21,231

24,057

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）※１. 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具623

3,710千円
750

計

623

4,460

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金
預入期間が３か月を超えている定期預金及び担保に供している預金
現金及び現金同等物- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,047,558千円

1,160,338千円△22,000△22,000

1,025,558

1,138,338

12864984_第２四半期報告書_20121113115742（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/13 11:57:51

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額決議

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

29,3982- 17 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資

利益剰余金

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注３）

カーケア関連
商品販売

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,417,169

80,407

4,497,576－

4,497,576(2）セグメント間の内部売上高又は振替高45

72,75872,803(72,803)－4,417,214

153,165

4,570,379(72,803)4,497,576

49,060△486

48,5731,250

49,824計
セグメント利益又はセグメ
ント損失（注）１．セグメント利益の調整額1,250千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分には、「自動車販売及び整備」「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
カーケア関連
商品販売

その他
（注３）

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,351,811

107,925

4,459,736－

4,459,736(2）セグメント間の内部売上高又は振替高14

57,16857,182(57,182)－

4,351,825

165,093

4,516,919(57,182)

4,459,736

34,593△7,631

26,961

3,501

30,463計
セグメント利益又はセグメ
ント損失（注）１．セグメント利益の調整額3,501千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分には、「自動車販売及び整備」「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。

- 18 -

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

3円41銭

2円45銭

50,16536,045－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

50,16536,045

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,69914,699１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/11/13 11:57:51

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2012/11/13 11:57:51

12864984_第２四半期報告書_20121113115742

2012/11/13 11:57:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

ムラキ株式会社
取締役会

御中
リンクス有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

舩津

雅弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川邉

慎太郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成24年7月1日から平成24年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の平成24年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。