平成３１年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
応募申請内容主要項目セルフチェックシート■ 本セルフチェックシートは、応募申請にあたり、応募者自ら、特にチェック（点検）が必要と思われる主な項目を公募要領から抽出して記載しております。
該当する項目が要件を満たしていない場合は補助対象外になるおそれがありますので十分ご注意ください。
なお、これらのチェック（点検）項目以外にも補助対象外になる要件がありますので、各自「公募要領」を熟読のうえ、応募申請書類を作成し、ご提出くださいますようお願いします。
■ 項目によっては重複する内容がありますが、重点事項としてご容赦ください。なお、本シートの提出は不要です。

チェック（点検）項目
項目No.

区分

1 事業編

公募要領（参考版）
主な参照頁

内容

補助事業計画は連携体で実施するものですか。また、連携体のすべての参加事業者が、単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の取得することになっていますか。

(P.2）応募申請要件(P.7）事業の目的(P.8～9）補助対象事業および※事業計画のすべてを単独で行う取組みは補助対象外となります。また、連携体参 補助率
等
加事業者の１者でも単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の設備投資を全く行 他わない計画は補助対象外となります。

連携体のすべての参加事業者の補助金交付申請額は１００万円以上になっていますか。

2 事業編※単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の取得に加えて、補助対象経費に補助 (P.2）応募申請要件率（１／２または２／３）を乗じた補助金交付申請額は１００万円（補助下限額） (P.8～9）補助対象事業および以上であることが必要です。
補助率等→補助率２／３申請の場合
補助対象経費として、総額１５０万円（税抜き）以上が必要(P.13）補助対象経費
他→補助率１／２申請の場合
補助対象経費として、総額２００万円（税抜き）以上が必要

3 事業編

4 事業編

(P.11）(4)補助対象外とする応
募申請および事業計画(P.14）(2)補助対象経費全般にわたる留意点①※「機械装置費」以外の経費が補助金額の総額で５００万円（税抜き）を超える場(P.24）ｄ．
合は補助対象外（不採択）となります。
他「機械装置費」以外の経費が補助金額の総額で５００万円（税抜き）以内となっていますか。

（Ｃ）補助金交付申請額が（Ｂ）補助対象経費に（Ｄ）補助率（１／２または２／３）を乗じた範囲を超えていませんか。
(P.2）応募申請要件(P.8～9）補助対象事業および※（Ｃ）補助金交付申請額 ≦（Ｂ）補助対象経費 ×（Ｄ）補助率
補助率等(P.15）補助上限額増額および※企業間データ活用型の追加配分や専門家活用増額要件の適用により基本補助上限額に増額することが可能となる場合もありますが、その場合も補助率を上回ること 補助率アップの要件はできませんので特に注意してください（補助上限額や補助率を超える応募申請書 (P.24）ｂ．
他については審査の対象になりません）。
⇒項目№5及び6を参照。

企業間データ活用型の２００万円×連携体参加事業者数の追加配分をする
場合、補助率２／３の事業者であれば、３，０００万円（税抜き）を超える（Ｂ）補助対象経費となっていますか（項目№ 4参照）。

5 事業編（例－連携体３社の場合）【追加配分が可能で、１社のみに全額の追加配分するケース】●補助率２／３申請の例⇒配分する個社の補助対象経費６，０００万円（税抜き）の場合は、６，０００万円×２／３＝４，０００万円なので、基本補助金額枠（上限２，０００万円）に加えて、追加配分可能額は６００万円まで可能となる（補助金交付申請額は２，６００万円とすることが可能）。さらに専門家活用を行う場合は、補助金交付申請額を２，６３０万円とすることも可能となる。
【追加配分が使用できないケース】●補助率２／３申請の例⇒配分する個社の補助対象経費３，０００万円（税抜き）の場合は、３，０００万円×２／３＝２，０００万円なので、基本補助金額枠（上限２，０００万円）に達し、かつ補助率２／３の上限額（２，０００万円）に達しているため、１円でも追加配分すると補助率をオーバーするので、追加配分可能額６００万円は当該個社に対しては使用できない。

1(P.8～9）補助対象事業および補助率等(P.15）補助上限額増額および補助率アップの要件(P.24）ｂ．
他

チェック
（点検）
結 果

チェック（点検）項目
項目No.

区分

公募要領（参考版）
主な参照頁

内容

チェック
（点検）
結 果

企業間データ活用型の２００万円×連携体参加事業者数の追加配分をする
場合、補助率１／２の事業者であれば、４，０００万円（税抜き）を超える補助対象経費となっていますか（項目№ 4参照）。

6 事業編（例－連携体３社の場合）【追加配分が可能で、１社のみに全額の追加配分するケース】●補助率１／２申請の例⇒配分する個社の補助対象経費５，０００万円（税抜き）の場合は、５，０００万円×１／２＝２，５００万円なので、基本補助金額枠（上限２，０００万円）に加えて、追加配分可能額は５００万円まで可能となる（６００万円にした場合は×）。補助金交付申請額は２，５００万円とすることが可能。
【追加配分が使用できない場合】●補助率１／２申請の例⇒配分する個社の補助対象経費４，０００万円（税抜き）の場合は、４，０００万円×１／２＝２，０００万円なので、基本補助金額枠（上限２，０００万円）に達し、かつ補助率１／２の上限額（２，０００万円）に達しているため、１円でも追加配分すると補助率をオーバーするので、追加配分可能額６００万円は当該個社には使用できない。

(P.8～9）補助対象事業および補助率等(P.15）補助上限額増額および補助率アップの要件(P.24）ｂ．
他(P.2）応募申請要件(P.9）補助対象事業および補助率等のア【企業間データ活用※機械装置等を共同で所有することはできません。所有者と代金の支払者は一致す 型】（４）、イ【地域経済牽引ることになります。
型】（４）他
機械装置設備を共同で購入する事業計画になっていませんか。

7 事業編

連携体内で株式の１００％保有関係が生じていませんか。

8 事業編(P.10）注５．②※連携体内で株式１００％の親子関係がある場合は補助対象外となります。
他（例）Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の連携体で、Ａ社の株式をＢ社が１００％所有している。
⇒ ×

応募申請時点で補助事業の実施場所である工場・店舗等を有していますか。

9 事業編(P.19）10.応募申請書類の記入・提出にかかる留意点※事業計画の性質上、連携先の工場・店舗等で実施することは可能ですが、その場他合は、補助事業計画に明記するとともに、事業開始前に自社が使用できることがわかるエビデンス（賃貸借契約書等）を整える必要があります。

(P.14）(2)補助対象経費全般にわたる留意点②※補助事業期間中は生産活動を行うことはできません。生産活動を行うためには補 (P.22）ｅ．③
助事業の手続きをすべて完了する必要があります。
他
実施スケジュールに生産活動を含めていませんか。

10 事業編

11 事業編補助事業の成果として「付加価値額」年率３％、「経常利益」年率１％の向上を達成する計画になっていますか。
※補助対象要件となります。

補助事業による取引は連携体の参加事業者以外になっていますか。

12 事業編※連携体内の補助事業者間の取引による経費は補助対象外になります 。

(P.10）４．事業実施期間および補助対象要件(P.23）その３のｂ．
他(P.15）１３行目の〇印
他(P.3）１行目の〇印(P.10）注５．①(P.28）【様式】※確認書を発行した認定支援機関から補助事業期間中や事業終了後にわたって全面バックアップ支援を受けることが補助対象要件になっています。代表印の押印漏れ (P.84）認定支援機関確認書様式や支援計画の記載がない場合は、無効となります。
他
認定支援機関確認書(添付書類）の内容が適切ですか。

13 書類編☞ 幹事企業の方へのお願い
応募申請書類を提出する前に、「公募要領」をはじめ、「提出書類チェックシート」や「要件等確認表」ならびに本シートで、応募申請書類の記載漏れや要件の不備・不足がないか、再度の確認をお願いいたします。
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