所管事務調査報告書―

町の森林整備・里山整備について―民有林の保全と利活用の課題

令和４年１月～令和５年５月

御代田町議会

町民建設経済常任委員会

目

次・はじめに・・・・・・・・・３

・調査項目選定の経緯

・・・・・・・３

・調査の経緯・・・・・・・・・４～１３

・現状と課題・・・・・・・・・１３

・委員から出された主な意見・提案・・１４・まとめ・・・・・・・・・・・・１４

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■はじめに常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。
所管事務調査は町から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。
本委員会では、令和４年１月から令和５年５月にかけて、「町ができる CO2 排出削減について（SDGs 目標 No.13）」について所管事務調査を行った。
調査委員
委 員 長
副委員長
委
員委
委委委員員員員

内堀
茂木
五味喜代志
重幸
髙明

小井土 哲雄
黒岩 旭
森泉 謙夫
内堀 綾子

■調査項目選定の経緯
SDGs（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標である。２０１５年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で掲げられ、２０３０年を達成年限とし、１７の目標と１６９のターゲットから構成されている。
日本政府は内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs 推進本部」を平成２８（２０１６）年５月に設置し、中長期戦略である「SDGs 実施指針」を策定した。その後、令和元（２０１９）年１２月に初めて同方針の改定を行った。
このような状況を鑑みて、本委員会では「町ができる CO2 排出削減について（SDGs目標 No.13）」を所管事務調査項目に選定し、調査研究を進めることとした。

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■調査の経緯
令和４年１月１２日
委員間討議（調査項目の選定）
各委員がそれぞれ調査項目について提案し、協議を行った。
次の６項目がテーマ候補として上がった。
① 雪捨て場について（塩カル・塩害）② 長期振興計画の見直し、選定③ 公園遊具・公園の数の適正、管理など④ ソーラーパネルについて（SDGｓ、０（ゼロ）カーボンなど）⑤ 立地適正化計画、土地利用⑥ 所管する町民、建設、産経の仕事の整理・選択
次回の委員会で調査項目を再討議する。
令和４年２月１７日
委員間討議（調査項目の絞り込み①）

SDGｓの 17 の目標から町が実施可能なテーマについて、議論を進めた。

4令和４年４月１４日
委員間討議（調査項目の絞り込み②）
SDGｓの 17 の目標から町が実施可能な下記のゴールで議論を進める。
Goal 7
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
Goal 13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
Goal 15
陸の豊かさも守ろう。
令和４年５月１１日
委員間討議（町の現状把握と他市町村の施策）
町民課と産業経済課から、下記の説明があった。
町民課：近隣自治体の「気候非常事態宣言」施策と町の状況について
産業経済課：近隣自治体の「森林整備」の取り組みと町の状況について

図１．町内森林整備等現況図
5令和４年７月１３日
委員間討議（施策の検討と行政視察について）
森林整備、エネルギー消費の削減、町民益に沿っての施策を討議した。
加えて、森林税を有効活用した森林整備について行政視察の検討を行った。
令和４年１０月６日・７日
行政視察（喬木村と阿智村）【Ⅰ】喬木村（伊久間里山協議会）１０月６日
１．視察事項の説明と質疑応答（１）喬木村議会議長の歓迎のあいさつに続いて、南信州地域振興局の職員から長野県森林づくり県民税による森林資源の利活用に向けて～里山整備利用地域制度の概要説明で研修会が始まった。
（２）引続き、喬木村役場職員より里山整備利用地域活動計画書に基づき、協議会の規約例、位置図、整備及び利用の方針、活動計画、活動内容の説明があった。
（３）喬木村村内には７か所の里山整備利用地域があり、各地区で順次協議会が設立され、その一例として伊久間里山協議会 36.75ha の活動が紹介された。
（４）続いて、伊久間里山協議会の代表より令和元年の立上げ当初の取組～
現在までの活動状況をプロジェクターでわかりやすい説明があった。
（５）急傾斜で放置された森林・竹林の整備を目的に、喬木村と南信州地域振興局と連携して地域住民主体で灌木・雑草・竹林の整備を行い、公園の造成、道路の支障木の伐採など地域の課題について住民主体で取り組んでいる様子がわかった。
（６）喬木村の多くの区・自治会の課題として、少子高齢化・人口減少によるマンパワー不足はあるが、各地区でアイデアを出し合いながら、地域活動に結びつけている様子がわかった。

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【Ⅱ】阿智村（わたりぜ会）１０月７日
１．視察事項の説明と質疑応答（１）阿智村議会議長の歓迎のあいさつに続いて、阿智村村づくり委員会わたりぜ会の設立者で現在相談役の原さんから重要里地里山の春日の里整備記録に従ってわたりぜ会の設立経過から活動内容の説明で研修会が始まった。
（２）平成２５年の村づくり委員会として発足したわたりぜ会は里山整備の地域住民の自主的活動として始まり、現在までの間、環境省と県からの支援を受けながら活動している。
（３）春日地区の手が入っていない山林の地主の承諾を得て、わたりぜ会の会員十数名が自主的に毎日曜日の午後、里山整備を行っている。
（４）重機を使用して、林道を作り、森林の伐採、芝生の植栽、テーブル・椅子の作成、遊歩道の整備、滑り台の作成など専門業者並みの作業を地域住民の自主的な活動で行う姿は、大きな関心があった。
（５）急傾斜で放置された森林の一部は公園として地域住民の憩いの場所や子供たちの遊び場として提供され、小学校の野外学習に活用されていた。
（６）また、単に森林伐採・整備だけでなく、希少生物の保護や植生を考えた里山整備に努力している。

7令和４年１０月１２日
委員間討議（行政視察の感想・意見集約）
１．喬木村・阿智村に共通して言えることは、里山整備を推進しているのは、こだわりを持った強力なリーダーシップを取る人がいるから成り立っている。少子高齢化により、人口減少といった課題を抱えながら、今後若手の会員の確保が出来るか否かが、事業継続のポイントとなると感じた。
２．毎週日曜日にボランティア活動として出ることで、自らの力で住みやすい地域にしていこうという意思を感じた。
３．喬木村・阿智村ともに、一番主になっている人たちが地域に根差した活動を行い、地域から信頼されているからこそ、山を預けてもらっている。
４．後継者をどうするかが、課題になってくる。
５．御代田町でもクラインガルテンの人たちが、グループを作り近所の山を整備してきのこ狩りが出来る環境づくりが出来れば良いと思う。
６．本当に地域に根差した活動を行い、すでに地域の自治活動の一環となっていて、非常にうらやましい状況と感じた。
令和４年１１月１５日
委員間討議（議論の中間まとめと町内の視察先の検討）
議論の中間まとめを行い、森林整備・里山整備（民有林の保全と利活用など）についての施策を検討する事とした。
SDGｓ１７の目標の中では、Goal １５に該当する。
Goal １５：陸の豊かさも守ろう。

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次回は面替の里山整備を視察する。
令和４年１２月１５日
行政視察（面替里山整備のコードマーク）
茂木重幸副委員長の案内で、面替里山整備の現場を視察した。
令和５年１月１６日
委員間討議（森林環境譲与税についての討議）
森林環境譲与税が多く支払われている市町村は、横浜市、浜松市、大阪市など大都市が多い。おそらく人口に対する給付率の影響が大きいと思う。
町には３００万円程度しか支払われていないと思う。
次回、町の現状について、説明を求める。

令和５年２月９日
委員間討議（御代田町の森林整備の基本方針について、町からの説明と討議）

9森林環境譲与税の使途
御代田町の森林整備の基本方針
産業経済課耕地林務係
１ 森林環境譲与税について
令和２年度に森林整備プランニングマップ業務の実施により、森林環境譲与税で事業の対象となる森林を抽出しました。町内全ての森林が対象になるわけではなく、森林経営計画を策定していない私有林かつ近年に施業等がされていない森林が対象となります。これが、森林環境譲与税で施業を行う必要のある「森林経営管理制度」に該当する森林です。

対象となる森林のイメージ
森林面積 3,488ha
国有林 2,019ha
民有林 1,469ha
公有林 65ha
私有林 1,404ha
森林経営計画 有 497ha
森林経営計画 無 906ha
別荘地、保安林等
433ha
近年に施業等実績
有 329ha
近年に施業等実績
無 144ha10また、地域ごとの内訳は次のとおりです。
地区

面積(ha)

割合(％)

塩野

31.22

22

馬瀬口

18.88

13

御代田

21.6

15

草越

17.4

12

広戸

0.9

1

面替

13.6

9

豊昇

37.4

26

茂沢

3.0

2

合計

144.0

100

２ 森林環境譲与税の事業と当町の現状
森林環境譲与税で実施が想定されている事業は大きく３つに分けられます。
○森林整備(間伐、路線網整備等)○人材育成・担い手確保および推進体制の構築○木材利用・普及啓発
この中から、各自治体の実情に合った事業を実施していきます。
当町の民有林の現状として、その所有者の大多数は、保有規模が５ha 未満の零細規模であり、ほとんどの所有者が林業を生業としておらず、手入れの行き届かない森林の増加が懸念されています。また、民有林の分布を防災マップ等と照合すると土石流警戒区域および急傾斜地警戒区域に指定されている森林が多いことから、防災減災等に重点を置いた森林整備を実施する必要があります。
３ 森林整備の方針について森林整備の方針として、御代田町森林経営管理制度実施方針を定めています。その基本的な方針として、森林が有する防災減災の機能が求められる区域について、森林所有者による施業を促しつつ、森林所有者による施業が困難な森林については、森林経営管理制度による森林整備を進めていくとしています。

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森林整備のフロー図業者にて検討した結果、経営が成り立たない場合は町で施業する。

森林経営計画（森林環境譲与税を活用した施業）
４ 森林整備の進捗について
令和３年度から舟ケ沢地区の森林所有者への意向調査に着手し、意向調査の回答率は 100％でした。
所有者総数

筆数

面積56 名127 筆

17.07ha

意向調査の結果に基づき、令和４年度は経営管理権集積計画を作成し、森林所有者の同意取得に取り組みました。同意が得られた森林所有者の内、２名の森林所有者の民有林 0.14ha を整備しています。なお、舟ケ沢地区では、民間による開発行為の計画があることから、開発区域外の整備を実施しています。
今後の計画として、令和５年度から小沼地区の意向調査を実施し、森林整備を順次行っていく予定です。なお、間伐等の森林整備には多額の事業費が想定されるため、意向調査などの委託費は最小限にし、間伐などの森林整備費に積み立てます。
令和５年４月１３日
委員間討議（まとめ①

総括意見）

１.令和４年１０月の喬木村と阿智村の里山整備の視察を参考にして、当町にあっ12た形で同じような活動を取り入れたい。
２.喬木村と阿智村は区が主体で事業を実施している。当町でも参考になると思う。
面替のコードマークがそれに近い事例と思う。これをまとめて町に提案できれば良いと思う。
３.森林整備は面積が広いが、実際はマイナーな作業が多い。コードマークは個人の力で運営しているが、移住した親子が頻繁に山仕事に加わっている姿がある。
もっと大勢の人が山仕事に携われる機会を作った方が良い。
４.コードマークを一般の町民に周知して、訪れる機会を増やすことが出来れば良い。
５.長野県森林づくり県民税（通称：森林税）や森林環境譲与税など補助金の有効利用が出来る様な提案が望ましい。一例として、防災減災・里山整備・地球温暖化・水源の確保などがあげられる。
令和５年５月１１日
委員間討議（まとめ②総括意見）

１.森林整備や里山整備を実施しようと計画している地域住民の団体に、長野県森林づくり県民税（通称：森林税）や森林環境譲与税など補助金の有効利用が出来る様な情報提供が出来れば良いと考える。一方、行政とは少し距離をおいて自主的な活動を目指す団体もあるので、あくまでも団体の自主活動に任せることも大切にしたい。
２.軽井沢町は、バッテリー式の刈払い機購入に半額補助の施策がある。町でも一考があっても良いと考える。

■現状と課題町の森林整備・里山整備事業を見ると、長野県森林づくり県民税（通称：森林税）や森林環境譲与税など補助金を財源として進めているが、積極的な施策の実施には至っていない。これには補助金の金額の中途半端さや、使い勝手の悪さ、町の施策の優先度など諸課題があるように思える。
しかし、防災減災・里山整備・地球温暖化・水源の確保などをキーワードとして考えれば、何らかの方針が必要である。

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■委員から出された主な意見・提案
１．喬木村と阿智村の里山整備の視察を参考にして、当町にあった形で同じような活動を取り入れたい。面替のコードマークがそれに近い事例と思う。これをまとめて町に提案できれば良いと思う。
２．森林整備は面積が広いが、実際はマイナーな作業が多い。コードマークは個人の力で運営しているが、移住した親子が頻繁に山仕事に加わっている姿がある。
もっと大勢の人が山仕事に携われる機会を作った方が良い。
３．森林整備や里山整備を実施しようと計画している地域住民の団体に、長野県森林づくり県民税（通称：森林税）や森林環境譲与税など補助金の有効利用が出来る様な情報提供が出来れば良いと考える。一方、行政とは少し距離をおいて自主的な活動を目指す団体もあるので、あくまでも団体の自主活動に任せることも大切にしたい。
４．軽井沢町は、バッテリー式の刈払い機購入に半額補助の施策がある。町でも一考があっても良いと考える。

■まとめ
１．森林整備（里山整備）について（１）森林整備や里山整備を実施しようと計画している地域住民の団体に、長野県森林づくり県民税（通称：森林税）や森林環境譲与税など補助金の有効利用が出来る様な情報提供が出来れば良いと考える。一方、行政とは少し距離をおいて自主的な活動を目指す団体もあるので、あくまでも団体の自主活動に任せることも大切にしたい。
（２）軽井沢町は、バッテリー式の刈払い機購入に半額補助の施策がある。町でも一考があっても良いと考える。
２．所管事務調査を通じた議員間討議について（１）SDGｓの様な大きなテーマから始まった所管事務調査であったが、議員間討議を重ねていく中で、現実的な森林整備や里山整備を中心に討議ができて有意義な時間であった。特に、喬木村と阿智村の視察から得ることが大きかった。
（２）本調査の成果として、提言書の提出に至らなかったが、視察を通じて身近なテーマでの議員間討議が進んだと考えます。
以上

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