質問 議席
順番 番号
１

1

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議員氏名
長 田 忠 広質問事項及びその要旨

答弁者

障害者支援(岩沼市障害者計画) について
１. 基本目標１「自分らしく暮らせる障壁のない地域をつくる」について⑴ 「相互理解」の推進における理解促進研修・啓発事業について小学校や中学校において、精神障害や発達障害
等、目に見えない障害を含め、広く障害の特徴や障害のある人に対する理解を深める研修等が必要と考える。そこで、これまでの取組と今後の対応を伺う。
⑵ ユニバーサルデザインの推進について
点字ブロック改修について、当市は年度計画で改修を行ってきた。しかし、まだ主要歩道でも改修されていない箇所がある。そこで、改修の現状と今後の計画を伺う。
⑶ 障害者就労の総合的支援の推進について① 福祉的就労から一般就労への移行促進について、これまでの取組と実績を伺う。
② 「障害者雇用の促進」における農福連携につ 市 長
教育長
いて
ア 市長の見解を伺う。
イ これまでの取組と実績を伺う。
ウ 農福連携の推進のため、国・県で様々な助成制度を設けている。そこで、農家や福祉施
設にどのように周知してきたか伺う。
エ 農福連携を推進するに当たっては、農政課と社会福祉課の連携が大切である。そこで、庁内に農福連携プロジェクトチームを立ち上げてはどうか伺う。
⑷ 障害者の防災対策の推進について① 災害時の福祉避難所の開設では、受入体制が重要である。そこで、（仮称）福祉避難所支援員の育成・登録制度を設けてはどうか伺う。
② 令和３年第１回定例会で「ポストコロナに向
けて、福祉避難所に指定している施設の運営法
人などと意見交換を行いながら、備品等の環境整備をしてはどうか」と提言してきた。そこで、福祉避難所への備品配置の進捗状況を伺う。

(続)

2

１５

長 田 忠 広③ 令和３年第３回定例会で「個別計画の策定を
福祉部門が連携して対応してはどうか。
」と提案した。そこで、次の点について伺う。
ア 進捗状況を伺う。
イ 障害者や高齢者の個別計画の作成を社会福祉法人などに委託した場合、事務費を助成してはどうか伺う。
２．基本目標２「自らの能力を生かし、生きがいや役
割をもてる支援体制をつくる」について⑴ 障害者を支える相談支援体制の充実について① 相談業務について、新型コロナによる影響と今後の対応を伺う。
② 重層的支援体制について、地域包括支援セン
ターとの連携が必要となるが、どのように取り組んでいくか伺う。
⑵ 障害福祉サービス等の充実について
新たな市独自支援として、障害福祉サービス事
業所等に対して防犯設備の設置に係る費用の一部を補助することで、事業所の利用者の安全確保を図ることを目的とする「障害者（児）施設防犯対市 長策事業」を創設してはどうか伺う。
教育長
３．基本目標３「障害のある方の人権や権利をみんなで守る」について⑴ 意思決定支援の充実について
成年後見制度の利用促進は、障害者や高齢者にとって大切な施策である。これまでも成年後見制度について質問してきた。そこで、成年後見支援の現状について伺う。
① 成年後見の支援体制を伺う。
② 市民後見人の取組を伺う。
③ 広域で成年後見支援センター（権利擁護センター）等の設置の検討状況を伺う。
⑵ 障害者虐待の防止対策の推進について
障害者虐待の防止や養護者に対する支援等に関する施策を推進するため、障害者虐待防止法が平成 24 年 10 月１日から施行された。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛が継続した中で、障害者の見守り機会が減少し、虐待等のリスクが高まったと思う。
そこで、障害者虐待の状況等について伺う。
① 障害者虐待の実態と対策を伺う。

(続)

１５

長 田 忠 広② 虐待を未然に防ぐための取組が重要である。
市 長
そこで、どのような取組をしてきたか伺う。
③ 障害者虐待が発生した場合の対応について伺 教育長
う。

２

９

布 田 恵 美動物愛護に向けた取組について
１．環境省によると、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には８万5,000匹余りに上るなどしていて対応が課題となっている。
こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務付ける改正動物愛護
管理法が来年６月に施行されることになっている。
⑴ 令和４年６月１日の改正法施行に向けた岩沼市の取組を問う。
① 飼い主情報の登録やマイクロチップ装着は、
ペットショップやブリーダーに義務付けられると同時に、犬や猫を購入した飼い主も、情報変更の届出・登録が必要となる。既に飼育している人については装着と登録が努力義務となる。
市民向けの周知はどのように行っているのか。
② 今後、マイクロチップ装着に伴う犬の情報登 市 長
録時には、市町村長に通知され、装着されたマ
イクロチップは狂犬病予防法上の鑑札とみなされ、ワンストップサービス化が進むとも聞く。
岩沼市として、これまでの犬の飼育登録数や今後の対応についてはどのように考えているのか。
③ マイクロチップを装着することにより、災害時にペットの迷子を減らすメリットもある。装着率は年々増加しており、マイクロチップの情報を登録する「動物ＩＤ情報データベースシス
テム」には、2010 年度末時点で 450,414 件であった登録が、今ではその約５倍となる 2,380,892件が登録されている（2020 年 10 月 21 日時点）。
是非に補助制度を創設して岩沼市としてもマイクロチップの装着を推進すべきではないか。
岩沼市のさらなる発展に向けて
１．岩沼市は先日市制施行 50 周年の節目を迎え、今後さらなる充実した市民生活を皆が望んでいるところ
市 長である。一方、岩沼市においても高齢化率が約 26％を占め、今後も高齢化は進行していく見込みである。
行政だけが全てを担う時代ではなく、民間や市民

3

(続)

4

９

布 田 恵 美との協働ということは当然の流れになりつつある。
誰もが人ごとではなく、住み慣れた地域で暮らし、老いも若きも支え合う時代に入っている。
そんな中でもっと知恵を使い、工夫してもっとお互いの力になれるような仕組みもあるのではないだ
ろうかと考える。
⑴ 市民ボランティア活動について① その活動の多くは志を掲げた方々の善意に支えられている。ボランティア活動団体の皆さん
から聞き取ると、活動資金捻出に苦心なさっているという声が多くある。応援する仕組みを考えてはどうか。例えば、自動販売機の売上げをボランティア活動飲料事業者等の協力を得て設置するもので、この自動販売機を利用して飲料を購入すると、飲料の売上げの一部が「（仮称）いわぬま市民活動基金」に寄附される仕組みとして、いただいた寄附金は、市民活動団体が行う公益的な事業やボランティア活動への支援といった形で役立ててはどうか。
⑵ 市外からの支援について
市 長① 平成 24 年第４回定例会において提案したことがあったが「（仮称）いわぬま心の岩沼市民」
制度を考えてはいかがか。
ふるさと納税という制度もあるが、岩沼出身者、岩沼に転勤で住まわれた方など全国におられるコアな岩沼ファンに岩沼を応援していただ
く仕組みである。
会員になっていただいた方には定期的に岩沼
情報をお届けして、常に岩沼を見ていていただ
くこと、訪問していただくことや住むきっかけになるのではないだろうか。
⑶ フードドライブ事業について① 市政報告にもあったように、10 月 22 日から
11 月 24 日までの期間で実施した取組は、初めての開催であったが、市内４か所の拠点で合計 233
キロの支援提供となった。関係者皆さんからの反響も大きく、是非継続的に実施してほしいとの声も聞いている。食品ロス対策と支援へつなげるという両面の成果があったと考えるが、市へ届いている声はあるのか。

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(続)

９

布 田 恵 美② 今後定期的な開催なども視野に入れてはどう
市 長
か。

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７

髙 橋 光 孝

岩沼市の持続可能なまちづくりについて「日本創成会議」が 2014 年の５月に発表した資料に書かれた消滅可能性都市とは、2010 年から 2040 年にかけて 20～39 歳の若年女性人口が５割以下に減少すると予想される自治体のことをいいます。消滅可能性都市に該当する自治体は、全国 1799 自治体（当時）のうち896 自治体にも上り、全体の約半数を占めています。岩
沼市はこの消滅可能性都市には含まれてはいないものの、今後、消滅可能性都市に向かわず、より発展していくための岩沼市のまちづくりについて伺う。
１．スマートシティ化について⑴ ＡＩを活用した市民バス運行の実証実験を行うこととしているが、そのほかに今後ＡＩやＩoＴといった先端技術を活用して効率的に運営・管理する事業の予定を伺う。
⑵ 今後、高齢化が進み、労働人口の割合が減っていくことで税収が減少していくことが想定できる。（仮称）西部地区防災コミュニティセンター
など新しい施設ができているが、今後廃止などし市 長ていく施設について、どのように考えているのか伺う。
２．サテライトオフィス誘致について⑴ 企業誘致となると、土地や設備投資が必要となり容易にはできない。リモートワークが進む中で、公共施設を活用したり、空き家を改修したりしてワーキングスペースをつくり、サテライトオフィ
スを誘致する考えはないか伺う。
⑵ 当市にはチャレンジショップという起業を応援する制度があるが、サテライトオフィスとして試してもらい、その後、継続して事業を行っていただくような制度を設けてはどうか伺う。
３．若手人材育成で人口減少の克服と成長力を確保す
ることについて⑴ 市内・外の若手人材に岩沼の魅力や課題を知ってもらう機会を増やしてはどうか伺う。
⑵ その若手人材から市の課題を掘り起こしていた
だき、解決に向けた策を実践してもらうような施策を試してみてはどうか伺う。

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１１

須 藤

功

信教の自由と墓地の必要性について
憲法第 20 条の条文（信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。（以下省略））及び「墓地、埋葬等に関する法律」について伺う。
１．憲法第 20 条の解釈に『心における宗教上の信仰の自由、特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由』とうたわれている。市長は憲
法第 20 条に関し、どのように捉えているか。
２．日本の法律に「墓地、埋葬等に関する法律」がある。この法律をどう捉えているか。
３．第４条に「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」とある。市内のお寺及び共同墓地以外で納骨できる墓地は有るか。有るとすれば、およそ何世帯くらいか。
４．第８条「市町村長が、第５条の規定により、埋葬、
改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。」とある。この法律では市長に権限があり、市長の責任も重いと感じるがどうか。
５．憲法では、信仰しない自由も保証されていること
市 長から、市民向けに特定の宗教に捉われない墓地を提供する必要性があるのではないか。市内に墓地を求められない方やお骨を自宅に納めている方をどう捉えるか。
６．近隣の市町には市民墓地があり、岩沼市にも市民墓地を造ってほしいとの声がある。宗教上の観点や様々な理由から市民墓地が必要ではないか。この点について伺う。
７．｢墓地、埋葬等に関する法律」により市長に与えられた権限がある。宗教に捉われない墓地を提供する
ことは、市長の役目ではないか。
８．岩沼市には有名な竹駒神社や金蛇水神社があり、神道を信じる方もいらっしゃる。しかし、どんな宗教でも埋葬できる墓地が存在しなければ、市長が憲
法第 20 条に背くことになるのではないか。
９．寺院などが墓地を拡張しやすくし、どのような宗教でも埋葬できるよう、市が積極的に呼びかけ指導
すべきではないか。

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１

大 村 晃 一

情報発信について
１．岩沼市公式ＬＩＮＥアカウントについて⑴ 登録者数について① 現在の登録者数を伺う。
② 登録者数を増やすための現在までの周知方法を伺う。
③ 新たな登録者を増やすために、各公共施設のトイレや今後３回目として行われる予定の新型
コロナウイルスワクチン集団接種会場などへも掲示を行い、立ち止まる時間帯や待ち時間などで目にする機会を増やし、登録者数の増加につなげてはどうか伺う。
④ 市民の興味を得るため、登録用ＱＲコード付
きの案内だけではなく、どんな情報が得られるのかが分かる内容の掲示も合わせて必要と考えるがどうか伺う。
⑵ 活用方法について① 現在までの活用方法を伺う。
② 行政側からの一方通行な情報発信だけではな
く、市道や公園遊具の破損、自然災害後などの市 長
市有地の被害状況などを市民が情報提供できる
通報システムを行ってはどうか伺う。
③ 様々な市民活動団体などの情報を把握できる
リンクボタンをＬＩＮＥの画面上に設けて、市民の情報把握のツールの場として役立ててはどうか伺う。
⑶ ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログ
ラムへ参加し、パートナー自治体として力を入れていく様子が伺えるが、今後の活用を進めていく
上での市の考えを伺う。
２．防災行政無線屋外拡声子局について⑴ 令和２年４月時点の設置台数は 40 台だが、今後も増やしていく考えはあるのか伺う。
⑵ 年々台数を増やしてきているが、どの程度市民に役立っていると感じているか、市の考えを伺う。
⑶ ＳＮＳやアプリなどとも連動させた情報発信を考えてはどうか伺う。
⑷ 防災無線を市民の安全や安心という共通した目
的として有効活用する意味で防犯対策にも役立ててはどうか伺う。

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(続)

１

大 村 晃 一チャレンジショップについて
１．いわぬま市民交流プラザ内にチャレンジショップを設けた経緯について伺う。
２．チャレンジショップを出店するに当たり、審査があるようだが、どのような審査を行って、合否を決めているのか伺う。
３．2018 年 10 月から始まり、約３年が経過した現在までの出店状況について⑴ これまでのトータル出店者数を伺う。
⑵ チャレンジショップへ出店後、市内で事業を行った、又は行っている出店者の数を伺う。
⑶ ⑴と⑵のそれぞれの数を踏まえて、これまでのチャレンジショップの取組の成果を市としてはどのように評価しているか伺う。
４．出店者への出店後の対応について⑴ コロナ禍で、いわぬま市民交流プラザも公共施設の臨時休館に伴い出店者の意思とは関係なく、市 長
やむを得ず店を閉める時期があったが、出店期間の更新などはどのように考えているのか伺う。
⑵ チャレンジショップ出店者募集要領の趣旨の部
分には毎月専門家による指導を受けられるようにすると記載されているが、これまでどのような取組を行ってきたのか伺う。
⑶ 周知について① 市のホームページでのチャレンジショップ出店者情報は昨年の 12 月で更新が止まっており、
新しい出店者の情報が記載されていない。公平性を保つためにもしっかりと更新をして出店者のＰＲに努めるべきと考えるがどうか伺う。
② 紙媒体とＳＮＳが共に必要とされている時代となっている。市のホームページでＰＲしているのであれば、広報いわぬまなどへも記載し、周知に対する支援を行うべきと考えるがどうか
伺う。

６

５

佐 藤 剛 太人口減少対策について
１．人口数の減少について⑴ 本市の人口が第２期岩沼市まち・ひと・しごと
創生総合戦略、第２期人口ビジョン推計値の 市 長
44,491 人に対して、実際の人口数が、令和２年度
国勢調査では、44,068 人（人口ビジョン比△423
人、社人研推計比△501 人）、令和３年 10 月末日

(続)

9

５

佐 藤 剛 太では、43,840 人（人口ビジョン比△565 人、社人
研推計比△666 人） であり、推計値より速いペースで減少しているが、要因をどのように捉えているのか伺う。
２．人口の推移について⑴ 令和２年度の本市への転入者数は、1,991 人であるが、岩沼市への転入者が多い転入元（おおむね１位から３位）の自治体名と人数を伺う。
⑵ 令和２年度の本市からの転出者数は、1,947 人であるが、岩沼市からの転出者が多い（おおむね１位から３位）の自治体名と人数を伺う。
⑶ 令和２年度は、転入者数が転出者数を上回っているが、2016 年から５年連続で社会増と社会減が、入れ替わっていることについて伺う。
① 要因と見解を伺う。
② 社会増の継続が必要と考えるが、社会増に向けた取組を行ったのか伺う。
⑷ 昼間人口について① 令和２年度の昼間人口数を伺う。
３．これまでの人口減少対策への取組について⑴ 岩沼の強みを生かし、優先して行った取組を伺 市 長う。
⑵ これまでの成果と検証結果について伺う。
⑶ 人口減少対策についての市の見解を伺う。
４．今後の人口減少対策への取組について⑴ 移住支援策について① 現在、東京圏に向けた移住支援や広報を行っているが、そのほかに岩沼市に移住を希望される県内や東北地方の方には広報や支援を行っているのか伺う。
② 岩沼市移住支援金対象企業に登録されている
市内企業の件数を伺う。
③ 移住支援金の支給対象者は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のみとなっているが、県内や東北地方からの移住者に移住支援金を支給するなど、独自の支援策の創設が必要ではないか伺う。
５．魅力や強みを生かしたまちのブランド力の確立について⑴ 以前の一般質問で取り上げたが、本市は、まちのブランディング戦略やシティプロモーションが

(続)

５

佐 藤 剛 太他自治体より弱いと考える。これも、人口減少対策に成果が出ない理由の一因と考えるが、見解を伺う。
⑵ 今後の人口減少時代を勝ち抜くためのまちのブランディング戦略やシティプロモーションを考えていくには、外部人材の登用も含めて専門部署を創設すべきではないかと思うが、見解を伺う。
６．ニーズを捉えた移住施策について⑴ 市内に移住を希望している方のニーズをどのように把握していたのか伺う。
⑵ 住宅地が造成されれば、早いうちに完売になっているが、市内に新しい住宅地がない現状について、見解を伺う。
⑶ 市内で働き、移住を希望している市外の方から「岩沼市内に宅地がないから、周辺の自治体に家を購入した」という声を聞くが、このような状況を把握しているのか伺う。
⑷ 玉浦地区では、林地区（林住宅跡地）の住宅造
成地がほぼ完売し、さらに現在、早股地区で宅地 市 長の造成が行われている。周辺に新たな宅地が造成されることを待っている人も多くいる。さらに12月７日に市ホームページにおいて、「新産業エリア」岩沼ＩＣ（インターチェンジ）周辺地区について、今後有効な土地利用を探るため、民間事業者の皆様から提案や意見等を受け付ける「サウンディング型市場調査」を開始した。結果はまだ先と思うが、インター周辺を含め、新しい宅地造成を検討すべきと考える。そこで、市の見解を伺う。
７．人口減少対策への意識の向上について⑴ 人口減少は税収の減少をもたらす。市が掲げる「誰もが住み続けたいと思えるまちづくりの実現」のためには、今後も安定した税収が必要になる。岩沼市には他自治体との人口減少対策競争に勝ち抜く力があると感じる。しかし、それを実現するには、今まで以上の市役所内での人口減少対策に対する意識の向上や熱意を持った取組が必要ではないかと感じるが、見解を伺う。

７１２

渡 辺 ふさ子

原油高騰により影響を大きく受ける市民生活と事業者
市 長を支える施策について
１．原油の国際価格の高騰に歯止めがかからない中、 教育長
農家や運送業者、クリーニング業など燃油を大量に

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(続)

１２

渡 辺 ふさ子使う業者を始め、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の方々からも悲鳴の声が上がっている。働く人の賃金が上がらない中、市民の暮らしや営業に対する打撃はより深刻であり、一刻も早く市民生活と生業支援策等を講じる必要がある。
⑴ 生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親、高齢、障害者世帯等への福祉灯油制度を実施すべきではないか。
市 長⑵ 学校、児童館等市の施設の暖房代を十分確保す教育長
べきではないか。
⑶ 民間の福祉施設などの暖房費への助成を行ってはどうか。
⑷ 燃油高騰の影響が大きい地元中小業者や農家に対する燃料費助成制度を創設し、実施してはどうか。
⑸ 市民バスやタクシーに対する支援策を講じてはどうか。
国民健康保険税の子どもの均等割軽減について
１．国民健康保険税（国保）の未就学児の「均等割」
を５割軽減する国の制度が 2022 年４月から始まる。
「子どもにまで均等割をかけるのは人頭税だ」「少子化対策に逆行する」との批判が高まり、軽減・撤廃を求める運動が広がっていた。
市 長⑴ 市の国保税の均等割軽減を対象範囲を 18 歳まで拡大した場合、どの位の予算が必要か。
⑵ 岩沼市では 18 歳までの医療費無料化を実施している。子どもの均等割の軽減も財政調整基金や一般会計からの繰入れにより、18 歳までの５割軽減を実施してはどうか。
二木の松史跡公園の管理と整備について
１．二木の松史跡公園は「おくのほそ道の風景地」の一つとして、平成 26 年３月 18 日に国の名勝に指定されている。市の HP でも「本市での国指定文化財の誕生は初めてとなります。」と紹介されている。岩 市 長
沼市の名所として観光の方や市民がいつ訪れても気持ちよく感じていただけるように、日常的な管理・清掃が必要ではないか。
２．トイレの洋式化を検討してはいかがか。

８

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１７

佐 藤 一 郎三春町及び一関市との交流について
市 長
伊達政宗の正室愛姫の遺言により孫の宗良の代で田教育長
村家が再興され、伊達藩の内分分知大名として岩沼藩

(続)

１７

佐 藤 一 郎３万石（1661 年から 1681 年）が成立した。田村家ゆかりの地として、三春町、一関市との交流について伺う。
１．９月 28 日、岩沼藩・田村家ゆかりの地である岩沼市、福島県三春町、岩手県一関市の３首長が三春町から寄贈された国指定天然記念物「三春滝桜」の子
孫樹を（仮称）西部地区防災コミュニティセンター
地内に植樹した。三都市間の交流について今後どのように考えているのか伺う。
２．三春町、一関市、岩沼市のこれまでの交流の経緯などを改めて発表する場を設けてはどうか伺う。
市 長
３．1602 年から 1629 年頃まで岩沼城主であった奥山家
教育長
は、矢野目への所領替えを経て、一関市の藤沢へ所替えとなる。岩沼城主として奥山家、古内家、田村家とつながる岩沼の歴史を読み解く上で、奥山家に関する講演会を検討してはどうか伺う。
４．一関市内には、岩沼市にゆかりのある史跡などがあることから、市民交流を深める事業を行ってはどうか伺う。
５．三春町との交流事業について伺う。
６．三春町、一関市、岩沼市の３都市を歴史文化友好都市として位置付けてはどうか、市長の見解を伺う。
原遺跡発掘調査について
原遺跡の第６次発掘調査について、玉前駅家に関連する遺構など、どのような成果が得られたのか伺う。
１．原遺跡は、国府多賀城への中継点となる交通の要衝であった。どのような発掘調査結果があったのか
市 長伺う。
２．第７次の発掘調査について、どのように考えてい 教育長
るのか見解を伺う。
３．発掘の成果について市民への報告会を行っているが、状況を伺う。
４．これまでの発掘調査において、文化庁からどのような評価を受けているのか伺う。
がん検診について
国立がん研究センターは、令和２年度にがんと診断された人は元年度に比べて６万人減ったと発表した。
これは、新型コロナウイルス流行の影響で、検診や受市 長
診を控える人が増えた影響と見られる。今後、がんの発見が遅れ、進行した状態で見つかる人が増えることが懸念されるとの報道がされているが、がん検診の受診状況について伺う。

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(続)

１７

佐 藤 一 郎１．岩沼市民の令和元年度と２年度のがん検診の受診状況は、どのように推移しているのか伺う。
⑴ 胃がん検診について⑵ 子宮がん検診について⑶ 乳がん検診について⑷ 肺がん検診について⑸ 前立腺がん検診について
２．３年度の受診状況について伺う。
３．がんは早期発見、早期治療が重要である。がん検 市 長
診の受診率向上についてどのように考えているのか伺う。
４．令和２年４月から人間ドック受診費用の一部助成が実施された。40 歳、45 歳、50 歳、55 歳、60 歳、70 歳における２年度及び３年度の受診状況を伺う。
５．人間ドック受診費用の一部助成が２年度より実施されたが、市独自の施策であることをＰＲしながら、改めて市民に周知すべきではないか伺う。

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酒 井 信 幸岩沼南中央線汚水枝線工事について
１.工事の期間等について⑴ 工事期間はいつからいつまでなのか伺う。
⑵ 工事が開始される前に、地域住民等への説明会を行ったのか伺う。
⑶ 地域への案内では、工事期間が令和３年８月 31日までだったが、期間が延長となった理由を伺う。
⑷ 工事期間が延長となったことについて、地域住民等への説明会を行ったのか伺う。
⑸ なぜ、以前行われた道路改良工事のときに汚水枝線工事を行わなかったのか伺う。
２．工事区間の誘導等について⑴ 工事案内板の設置は、適切な箇所に取り付けてあるのか伺う。
⑵ 迂回路の案内板の設置についても適切な箇所に取り付けてあるのか伺う。
⑶ 誘導員は、適切な場所に配置しているか、また、その人数を伺う。
⑷ 信号機を黄色の点滅にさせて、車等の誘導を行うことはできないか伺う。
３．商店街への影響について⑴ 年を越しての工事となるが、商店街への売上減
少等の影響について、どのように考えているのか
伺う。

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(続)

１０

酒 井 信 幸⑵ 商店街ではこれからの年末年始の商売が書き入れ時となる。その間、工事を中断することはできないか伺う。
市 長⑶ 工事が始まり売上げが減少している店舗が多数ある。助成金などの補償について考えられないか伺う。
分煙環境整備について
１．令和２年度では 312,593 千円の市たばこ税収入があったが、分煙環境整備に市たばこ税の活用を考えられないのか伺う。
２．改正健康増進法が施行され、敷地内禁煙と決めた
多くの自治体では喫煙所を撤去した。白石市や亘理 市 長
町では改正法を意識して来庁者用の屋外喫煙所を設 教育長
置している。市では敷地内に来庁者用屋外喫煙所を設置する考えはないのか伺う。
３． 総合体育館、陸上競技場、市民会館を利用者方々
が、周辺で路上喫煙をする姿が見られる。屋外喫煙所を設置する考えはないのか伺う。

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８

佐 藤 淳 一

各種施策と岩沼のかたちについて
１．人口政策と企業誘致等について⑴ 人口政策について① これまでの人口政策とその分析について
ア 少子高齢化について伺う。
イ 人口減少の弊害について伺う。
ウ 定住人口を増加させる政策について伺う。
エ 子育て環境の整備について伺う。
② これからの人口政策について
ア 人口減少という推計がされているが、どのように受け止めているのか、また、今後どの市 長ように対応していくのか伺う。
教育長
イ 人口の減少によって、経済や財政等多くが縮小していくが、この点についてどのように考えているのか、また、対応策について伺う。
ウ 他自治体と比較して、人口を維持又は増加させることができる可能性があるのではないかと考えるがどうか伺う。
エ 定住人口を増加させるための施策について、本市で取りうる（効果が高いと考える）
施策はどのようなものが挙げられ、今後どのように対応していくのか伺う。
⑵ 企業誘致と雇用について

(続)

15

８

佐 藤 淳 一① これまでの企業誘致の成果と雇用の状況について伺う。
② 今後の企業誘致と雇用の見込みについて伺う。
２．公共施設等について⑴ 公共施設の現状（総量等）について伺う。
⑵ 公共施設の管理の民間委託の成果について伺う。
⑶ 公共施設の使用料等について伺う。
⑷ 今後の対応について① 老朽化への対応について伺う。
② 維持管理費用等の節減をどのように進めていくのか伺う。
３．市民生活について⑴ 防犯について① 本市と周辺自治体の刑法犯認知件数について伺う。
② 防犯カメラの設置状況等について
ア 防犯カメラを設置することの効果について伺う。
市 長
イ 本市が管理する防犯カメラとその他、国・教育長
県、市内各種団体が管理する防犯カメラの設
置台数について伺う。
ウ 防犯カメラ設置費用補助の申請状況と設置数について伺う。
エ 防犯カメラの設置数向上と設置費用補助の
課題について伺う。
⑵ ひきこもり・ニートについて① 現状をどのように捉えているのか伺う。
② 今後の対応について伺う。
⑶ 超少子高齢化による様々な分野での活力低下について伺う。
４．周辺自治体との関わりについて⑴ 協力と競争について① 広域行政（一部事務組合等）について
ア 亘理名取共立衛生処理組合、あぶくま消防など他自治体と共同で行っている広域行政の目的と現状について伺う。
イ 広域行政の課題と問題点、問題が発生した
場合、現状の組織や規定のなかで改善していくことが可能なのか伺う。

(続)

８

佐 藤 淳 一ウ 自治体間の協力は今後も必要であると考えるが、今後どのような連携が必要であると考えるか伺う。
② 周辺自治体との連携・協力と競争について
ア 生活機能、ネットワーク、行政のマネジメ
ントなどの強化を目的として、周辺自治体との連携・協力をさらに進めるべきと考えるがどうか伺う。
⑵ 限られた資源（人など）や財源を得るためには他自治体との競争は避けることはできないものと市 長考える。移住定住促進のための岩沼市の優位性を教育長伝える情報の積極的な発信や既存市街地の再開
発、新たな開発なども推進していくべきものと考えるがどうか伺う。
５．
「岩沼のかたち」について⑴ 岩沼の将来像について① 人口について伺う。
② 産業経済について伺う。
③ 行政について伺う。
④ 10 年後、20 年後の人生 100 年時代の岩沼の将来像について伺う。

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菊 地

選挙の総評と選挙事務等について
本年は、衆議院選挙及び県知事選挙が開催され、コロナ禍での様々な感染対策を行いながら投開票が行われました。
来年、市長選挙と参議院選挙が予定される中で、今回の選挙の反省点と課題について伺います。
１．岩沼市の投票率について
衆議院小選挙区 57.13%、衆議院比例代表 57.12%、
宮城県知事選挙 57.74%という結果が発表されている 選挙管が、この結果に対して選挙管理委員会としてどのよ 理委員
会委員
うに評価しているのか伺う。
２．投開票の当日、開票作業が近隣の市町より時間が 長かかってしまった経緯があるが、開票作業について総評を伺う。
３．コロナ禍の選挙における感染対策等の取組について伺う。
近隣では、投票所の混雑状況などをスマホアプリ
等でリアルタイムに発信してコロナ対策や投票率向上に向けた対策を行っている市町もあった。コロナ
禍の選挙対策の一つと捉えるが、見解を伺う。

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忍

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菊 地

忍

デジタル化の推進状況について
岩沼市におけるデジタル化の推進状況について伺います。
１．デジタル社会へのパスポートとなるマイナンバー
カードの普及状況について伺います。
⑴ 11 月 1 日時点の岩沼市の交付率は 36.4％となっているが、マイナンバーカードを申請して、受け取りに来ないといったケースはどのくらいあるのか伺う。
⑵ 自治体版マイナポイントを通じて、地域の活性化や経済対策に取り組んでいる自治体もある。岩
沼市においても、マイナポイント付与をきっかけとした地域振興策や、マイナンバーカードの普及促進に向けた市独自の取組を検討しているとのことだが、詳細を伺う。
⑶ 市民が電子マネーのポイント還元を受けるためには、市内で電子決済ができる施設や店舗を増やし、キャッシュレス決済を推進していかなければならないと考えるが、見解を伺う。
⑷ マイナンバーカードの健康保険証利用に関する
市 長
市内医療施設の対応状況を伺う。
２．デマンド型ＡＩ運行バスの実証実験について伺う。
⑴ 地域の生活交通を劇的に変えると言われるＡＩ
運行バスについて
バスの減便等で地域のニーズに対応しきれない問題や、高齢化社会の到来により全国各地で大きな課題となっている生活交通の維持に関する問題など、これらの課題を解決させる手段の一つとしてＡＩ運行バスの実証実験を検討されているが、詳細を伺う。
⑵ 実証実験のＰＲ方法についてどのように考えているのか伺う。
⑶ 高齢者にも利用が広まっているスマートフォン
アプリによるサービス展開がバスの運行においても期待されるが、アプリの活用等についてどのよ
うに考えているのか伺う。
３．各種申請を始めとした行政手続のオンライン化計
画について伺う。
４．市役所業務のデジタル化について
職員メールの運用体制は、現在は各課の代表アドレスを職員全体で共有する形態となっている。デジ

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タルファーストの時代を考えれば一人一人のアドレスを用意して運用をしていく必要があると考える 市 長が、見解を伺う。
双方向のオンライン授業の現状について
ＧＩＧＡスクール構想の推進で市内小中学校の全ての児童生徒に１人１台タブレットが配布され、デジタ
ル教育がようやくスタートしました。デジタル社会へ向けた子どもたちの教育は世界に大きく遅れを取っていた日本ですが、ここから挽回していくものと期待しているところです。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想の現状について伺い教育長ます。
１．コロナ禍だけではなく災害の発生などにより、いつ登校ができなくなるか分からない時代となっているが、非常事態においても「子どもたちの学びを止めない」対策の一つとして双方向のオンライン授業が挙げられる。そこで、市内小中学校のオンライン
授業に向けた取組はどの程度進んでいるのか伺う。
２．児童生徒の各家庭のインターネット環境の整備状
況を伺う。

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３

高 梨 明 美動物愛護政策について
１．野良猫の現状について⑴ 野良猫の被害又は苦情の内容と件数を伺う。
⑵ 本市における交通事故等で亡くなった猫の数を伺う。
⑶ 野良猫の数を増やさないための市の取組を伺う。
２．地域猫活動について⑴ 地域住民の方の理解や合意を得て野良猫を減らしていく取組としてＴＮＲというものがある。Ｔ（トラップ）は猫の捕獲、Ｎ（ニューター）は不 市 長
妊手術、Ｒ（リターン）は元の場所に戻すということをいい、地域猫活動の根幹をなす活動であり、飼い主のいない猫の苦情や殺処分を減らす取組として多くの県や市町村において動物愛護団体やボランティアの協力の下で実施されている。このことについて、市の見解を伺う。
⑵ 地域猫についての啓発と周知を強化してはどうか伺う。
３．動物の遺棄、虐待について⑴ 本市の現状と過去の事例を伺う。

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高 梨 明 美⑵ これまで行ってきた対処法及びその成果と課題を伺う。
⑶ 野良猫は多い時には年に３回も妊娠し、一度に４～５匹産むなど繁殖力が非常に強い。特に多頭飼育崩壊の猫に対しては、一度にできるだけ多くの不妊手術を行うことが必要である。公益財団法
人どうぶつ基金の行政枠を利用して問題解決へと導いてはどうか伺う。
４．犬猫殺処分ゼロへの取組について⑴ 殺処分される犬猫のうち、９割が野良猫から生 市 長
まれた子猫である。そこで野良猫を増やさないた
めにも本市独自に不妊手術の費用を助成してはどうか伺う。
⑵ ふるさと納税に動物愛護枠を設け寄附を募ってはどうか伺う。
⑶ 市民の意識向上と周知のためにも本市独自の動物愛護条例を制定してはどうか伺う。
⑷ 動物愛護ボランティア団体との連携の必要性について伺う。
がん対策について
１．コロナ禍のがん検診について
国立がん研究センターは、先月 11 月 26 日、2020年の新規がん患者が集計を開始した 2007 年以降初めて減少したと発表した。背景には、新型コロナウイ
ルスの感染リスクを避けるため受診を控えた人が増えたことによる受診率低下があるとみられており、がんの発見が遅れることが懸念される。このことか
ら、コロナ禍であってもがん検診を受けることは重要であると考える。
⑴ 本市の令和元年度、令和２年度のがん検診の受
市 長
診率について伺う。
⑵ 受診率向上のための取組の強化について① がん検診を控えないための市の取組について伺う。
② 検診を受けるか迷っている人が気軽に相談できるような体制について伺う。
２．子宮頸がん対策について
子宮頸がんの予防には２つある。１つは検診を定期的に受けること。もう１つは子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）を接種することである。
⑴ 定期的な検診の受診を促すための市の具体的な

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高 梨 明 美取組について伺う。
⑵ 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種の周知について① 国は昨年 10 月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応
及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めた。そこで、昨年 10 月の通知を受けてからの市の対応について伺う。
② 本市における通知実施世代の令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率並びに各年度における対象者数及び接種者数を伺う。
③ 本年 11 月 12 日に開催された厚生労働省の専門部会では「積極的な勧奨を差し控えている状
態を終了させることが妥当である」として積極的勧奨の再開を決定した。そして 11 月 26 日の 市 長
厚生労働省健康局長通知「ヒトパピローマウイ
ルス感染症にかかる定期接種の今後の対応について」を持って、積極的接種勧奨を差し控える状態を廃止することが通知され、基本的に来年度当初から積極的勧奨を再開することとなった。今後本市では情報提供の手段としてどのような周知方法を予定しているのか、また、周知対象者はどのような方とするのか伺う。
④ 積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方（いわゆるキャッチアップ接種対象者）への対応に当たり、キャッチアップ制度が導入された場合は、本市では情報提供の手段としてどのような周知方法を予定しているのか、また、周知対象者はどのような方とするのか伺う。
⑤ 情報提供の手段として説明会を開催してはどうか伺う。