2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

株主各位

第89回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 情 報（自2021年４月１日至2022年３月31日）

業務の適正を確保するための体制
お よ び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
連結計算書類における連結注記表
計算書類における個別注記表

第89回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」並びに連結計算書類における「連結注記表」及び計算書類における「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第21条に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴

取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンスマニュアル」「取締役会規程」「稟議規程」その他の社内規程に則り職務を遂行します。
（運用状況）
取締役会規程に基づき、当事業年度においては、取締役会を17回開催
し、各議案について審議、決定しております。
②取締役、執行役員および使用人が法令、社会規範、社内の規則等を遵守するための基本事項を定めた「コンプライアンスマニュアル」を遵守するとともに、企業倫理の推進を行うコンプライアンス委員会は必要に応じてこれを改訂します。
（運用状況）
当事業年度においては「コンプライアンスマニュアル」の改訂はありませんでした。
③企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス委員会等で適切に審議します。
（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス委員会を開催し企業倫理とコン
プライアンスに関する協議を実施しております。
④監査等委員は監査等委員会の定める監査等委員会規則に従い、取締役の職
務執行について監査を行います。
（運用状況）
監査等委員は、当事業年度に開催した取締役会、執行役員会に出席し、取締役の職務執行について監査しております。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報は、法令および社内規程に基づき、各担当部門に適切に保存および管理させます。
（運用状況）
取締役の職務の執行に関わる情報の保存管理は、取締役会規程などの社内規程に基づき、適切に保管および管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①年度事業計画により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務の執行および予算の執行を行います。
また、重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた
社内規程に則り、適切に付議します。
（運用状況）
取締役会にて当事業年度の事業計画を審議・決定し、執行役員会規程および稟議規程に基づいて、業務の執行および予算の執行に関する決裁を行っております。
②各部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクは、各部門において当該リスクの予防や対処に関する社内規程や各種会議体に従って対処します。
（運用状況）
品質・安全・環境などの事業に関連する様々なリスクに適切に対応する為に、各種会議体や専門委員会に従って対処しております。
③災害時の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および保険付保等を行います。
（運用状況）
大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、
不測の事態に備えています。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中期経営計画および年度事業計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し一貫した方針管理を行います。
（運用状況）
取締役会にて当事業年度の中期経営計画および年度事業計画に関して審議・決定し、方針管理規程に基づいて、組織の各階層での方針管理を行っております。
②取締役会を月１回開催する他必要に応じて随時開催し、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役
および執行役員の業務執行状況を監督します。また、2016年６月27日の監査等委員会設置会社移行後設置いたしました業務執行取締役および執行役員で構成される執行役員会を月２回開催し、取締役会の監督のもと、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的かつ総合的に審議を行います。
（運用状況）
当事業年度において、取締役会を17回開催し、重要事項に関して審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役から業務執行状況が報告されています。また、執行役員会を53回開催し、迅速・果断な意思決定を行って
おります。

－ 2 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示③組織編制を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り効率的な職務執行体制を構築します。
（運用状況）
当事業年度において、取締役会にて決定した事業計画を推進するべく一部組織編制の見直しを実施し、より責任を明確にした効果的、効率的な職務執行体制で業務を執行しております。
⑸

当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①ユニバンスグループの経営ビジョン・中期経営計画を制定し、国内外のグループ会社に展開しグループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。
（運用状況）
ユニバンスグループの中期経営計画および年度事業計画に関して取締役会にて審議・決定し、国内外のグループ会社に展開しております。
②関係会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定
し、事前協議・承認事項・報告事項を定め、関係会社から当社に対し速やかにまたは定期的に報告を受ける体制とします。また、関係会社管理規程に則り、損失の危険が発生した場合は関係会社と連携して適切に対処します。
（運用状況）
国内外のグループ会社は、当年度事業活動実績と来年度事業計画案を報告し、当社の取締役会で審議・決定をしております。
また、関係会社管理規定に基づきグループ会社に派遣された役員を通じ、グループ会社と連携しております。
③定期的な事前協議・報告を通じて、関係会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、関係会社の業務の適正性・適法性を確保します。
（運用状況）
関係会社管理規定に基づきグループ会社に派遣された役員を通じ、グループ会社の取締役会にて経営・事業活動を管理・監督し、月１回事業活動実績の報告を受けております。

⑹

監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①法令に従い監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、必要に応じて使用人を置くこととします。
②監査等委員会が補助者をおく場合には、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。
（運用状況）
当事業年度においては、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示⑺

取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告する体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、主な業務執行について取締役会等を通じて適宜適切に監査等委員に報告す
るほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員に報告します。
（運用状況）
取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員から重要事項に関して報告しております。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会が定めた監査等委員の求めに応じ、随時監査等委員に報告します。
（運用状況）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人
は、監査等委員から求められた事項に関して随時報告しております。
③内部監査室からは、内部統制に係る整備・運用状況評価の結果を報告します。
（運用状況）
内部監査室から、当事業年度の内部監査の状況ならびに評価結果を、適宜監査等委員へ報告しております。

⑻

監査等委員へ通報した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンスマニュアル」に則り、監査等委員への報告を理由として、いかなる不利益な取扱いを行わないとともに、不利益な扱いを受けないよう適切な措置を講じます。
（運用状況）
コンプライアンス違反等に対する社内相談窓口を設置しており、内部通報に関する情報提供者の秘匿と不利益な扱いを禁止し、速やかな監査等委
員への報告と事実確認を行った上で、適切な対応を講じております。

⑼

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項①監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
（運用状況）
監査等委員会の職務執行に生ずる費用に関して、当事業年度の予算を設定しております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示②監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
（運用状況）
当事業年度においては、該当する請求はありませんでした。
③監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。
（運用状況）
当事業年度においては、該当する費用発生はありませんでした。
⑽

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①主要な会議体には監査等委員の出席を得るとともに、監査等委員による取締役、執行役員および使用人へのヒアリング対応や重要書類の閲覧の機会を確保します。
（運用状況）
監査等委員は、当事業年度に開催された取締役会、執行役員会、その他の主要な会議への出席及び、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を行い、必要に応じて適宜ヒアリングを実施しております。
②会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会を確保します。
（運用状況）
会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況の情報交換を実施しております。
③監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換会を実施します。
（運用状況）
監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換を行ったほか、必要に応じて、適宜、情報交換を実施しております。
当事業年度においては、監査等委員と代表取締役は、２回の意見交換を実施しました。内部監査室とは、適宜情報交換を実施しております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

８社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）②

連結子会社の名称

株式会社遠州クロム
株式会社ウエストレイク
富士協同運輸株式会社
株式会社富士部品製作所
ユニバンスINC.
PT.ユニバンスインドネシア
ユニバンスタイランドCo.,Ltd.
ユニバンスアメリカINC.

(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であるユニバンスINC.については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更している。
この変更により、ユニバンスINC.については、当連結会計年度は、2021年４月１日から2022年３月31日までの12ヶ月間を連結し、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整している。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。
・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。

－ 6 －

連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
５年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～９年
工具器具備品
３年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産

当社及び連結子会社は定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．役員退職慰労引当金

ホ．製品保証引当金

債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上していたが、2007
年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っていない。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額である。
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上している。

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連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別している。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識している。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの⑤期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについロ．ヘッジ方針

ハ．ヘッジの有効性評価の方法⑦ては、特例の処理によっている。
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用していない。
金利スワップは、特例処理によっているため、有効性の判定を省略している。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

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連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は船積基準により収益を認識していた輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収時に収益を認識する方法に変更した。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別していない。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めている。有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上していたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示している。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、製品は17,050千円減少し、仕掛品は172,547千円増加 し 、 原材料及 び 貯蔵品 は136,300千円減少 し 、 流動資産 のその 他 は422,368千円増加し、流動負債のその他は467,369千円増加し、利益剰余金は25,804千円
減少している。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,525,601千円減少し、売上原価は4,512,623千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,978千円減少している。
当連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,826千円減少している。

－ 9 －

連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとした。なお、連結計算書類に与える影響はない。
３．会計上の見積りに関する注記（製品保証引当金）
製品保証引当金の帳簿価額 2,030,769千円
当社グループは、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上している。見積り
方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の修理費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて製品保証引当金を算出している。
実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性がある。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

20,722千円

機械装置

562千円

土地

319,329千円

計

340,614千円

上記の物件は、短期借入金912,800千円、長期借入金3,611,200千円の担保に供している。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

342,031千円－ 10 －

連結注記表

82,036,062千円

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

23,396,787株－株－株

23,396,787株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2021年11月８日
取締役会

普通株式

②

１株当たり配
当額（円）

基 準 日

効力発生日

配当の原資

41,661

２ 2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金62,491３ 2021年９月30日

2021年12月９日

利益剰余金基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

83,321４－ 11 －

連結注記表

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し､一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されているが、リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。
借入金の使途は主に設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後４年である。このうち一部は金利変動リスクに晒されているが、リスクの状況に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしている。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても当社と同様の管理を行っている。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしている。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っている。
なお、連結子会社についても同様の管理を行っている。
ハ. 資産調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理している。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は「その他有価証券」に含めていない。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため注記を省略している。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

その他有価証券

2,714,232

2,714,232－

資産計

2,714,232

2,714,232－

5,747,305

5,720,465△26,839

5,747,305

5,720,465△26,839

投資有価証券(*2)

長期借入金 (*1)
負債計(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれている。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

31,172－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示(注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりである。
連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

2,702,193

1,329,630

1,372,563

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

2,702,193

1,329,630

1,372,563

連結貸借対照表(1)株式

12,03914,235△2,196

計上額が取得原

(2)債券

－

－

－

価を超えないも(3)その他

－

－

－

の

小計
合

12,03914,235△2,196

2,714,232

1,343,866

1,370,366

１ 年 以 内(千円)

１

計

デリバティブ取引該当事項なし。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金2,977,187

－

9,968

－

9,699,606－

12,686,762

－

受取手形
売掛金
合

計

年
超
(千円)

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１ 年 超
２年以内
（千円）

２ 年 超
３年以内
（千円）

３ 年 超
４年以内
（千円）

４ 年 超
（千円）

長期借入金

2,108,481

1,971,961

1,594,511

72,351－合2,108,481

1,971,961

1,594,511

72,351－

計－ 14 －

連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,714,232－－

2,714,232

2,714,232－－

2,714,232② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

合計

－

5,720,465－

5,720,465－

5,720,465－

5,720,465－ 15 －

連結注記表

レベル３

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

ユニット
事業

部品事業

計

日本

10,447,193

13,444,602

23,891,796

42,77023,934,566

北米

1,822,438

3,337,076

5,159,515－

5,159,515

アジア

19,448,507

518,557

19,967,064－

19,967,064

顧客との契約から生じる収益

31,718,139

17,300,236

49,018,375

42,77049,061,146

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

31,718,139

17,300,236

49,018,375

42,77049,061,146（注）１（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでいる。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域(1) 北米…………アメリカ(2) アジア………インドネシア、タイ－ 16 －

連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、通常は当該時点で収益を認識している。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していない。
なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しているが、当該保証は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識している。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいない。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いている。
なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識している。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）

31,756

契約負債（期末残高）

66,438

契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれている。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,756千円である。
また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額897円61銭(2) １株当たり当期純利益

136円11銭－ 17 －

連結注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。
ロ．貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
５～38年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具器具備品
３～15年② 無形固定資産定額法によっている。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金⑥

製品保証引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上していたが、2007
年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っていない。
当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は､
当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額である。
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出

債務保証損失引当金に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上している。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、⑦

被保証先の財政状態を勘案し合理的に見積もられる利
率で割引いて算出している。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別している。原則
として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識している。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例の処理によっている。
② ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用していない。
③ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理によっているため、有効性の判定を省略している。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は船積基準により収益を認識していた輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収時に収益を認識する方法に変更した。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別していない。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めている。有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上していたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は260,264千円減少し、製品は213,514千
円増加し、仕掛品は194,114千円増加し、原材料及び貯蔵品は136,300千円減少し、流動資産のその他は422,368千円増加し、流動負債のその他は488,936千円増加し、繰越利益剰余金は55,503千円減少している。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,435,084千円減少
し、売上原価は4,464,656千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ29,572千円増加している。
当事業年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は85,075千円減少している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、計算書類に与える影響はない。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記（製品保証引当金）
製品保証引当金の帳簿価額 241,581千円
当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備える
ため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上している。見積り方法は、
主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および過去の修理費用の実績等を用いて製品保証引当金を算出している。
実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性がある。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

20,722千円

機械装置

562千円

土地

319,329千円

計

340,614千円

上記の物件は、短期借入金912,800千円、一年以内返済予定の長期借入金
1,281,200千円、長期借入金2,330,000千円の担保に供している。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

63,899,009千円(3) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

342,031千円(4) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
PT.ﾕﾆﾊﾞﾝｽｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

160,650千円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりである。
短期金銭債権1,057,385千円

短期金銭債務

1,446,509千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

8,224,182千円

仕入高

1,281,070千円

その他の営業取引高

371,630千円

営業取引以外の取引高

2,364,929千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
株 式 の 種 類
期首の株式数 増 加 株 式 数
普 通 株 式2,566,182株
340株－ 21 －

個別注記表

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

－株2,566,522株

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:千円）
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他

190,527
975,598
25,2312,562,314
823,628
1,036,855

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

5,614,156△823,628△4,790,528

評価性引当額小計△5,614,156

繰延税金資産合計
繰延税金負債
棚卸資産
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他－△13,022△51,936△22,218△396,436△21

繰延税金負債合計△483,635

繰延税金負債の純額△483,635－ 22 －

個別注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

会 社 等 の
名
称

資本金
又
は
出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当
取 引 金 額事 者 と 取引の内容（ 千 円 ）
の関係

当社製品
販
売
当社製品の
外注加工
子 会 社

P.T.ﾕﾆﾊﾞﾝｽ
ｲ ﾝ ﾄﾞ ﾈ ｼ ｱ

48百万
US$

自 動 車 部 品 （所有）製 造 販 売 直接 94.9

資金の
援
助
役員の
兼
任
債務保証

当社製品
販
売
子 会 社

ﾕﾆﾊﾞﾝｽINC.

19百万
US$

当社製品
販
売
ﾕﾆﾊﾞﾝｽﾀｲﾗﾝﾄﾞCo.,Ltd.

202百万
THB

自 動 車 部 品 （所有）
当社製品の製 造 販 売 直接 100.0 外 注 加 工
役員の
兼
任

子 会 社

子 会 社

富士協同運
輸株式会社

株式会社ウエ
ストレイク

期末残高
（千円）

部品販売
(注1)

588,849

売 掛 金

57,626

部品購入(注1)762,125

買 掛 金30,779859,197

未収入金

445,954

資金の貸付
（△回収）
(注2)

△76,881

関係会社
1,167,751
長期貸付金

利息の受取
(注2)

53,789

－

－

債務保証
(注3)

160,650

－

－

部品販売
(注1)

1,594,525

売 掛 金

増資の引受
(注4)

2,928,880

－

部品販売
(注1)

6,040,799

売 掛 金

200,872

部品購入(注1)29,178

買 掛 金

902

配当金の受
取

2,282,791

－

－

設備の
譲渡等

102,382

自 動 車 部 品 （所有）
当社製品の製 造 販 売 直接 100.0 外 注 加 工
役員の
兼
任

子 会 社

科 目

－

10百万
円

当社製品の
倉庫業およ
梱包業務
（所有）
び貨物梱包
直接 100.0 資 金 の
業
務
借
入

資金の借入
(注2)

－

短期借入金

595,000

15百万
円

当社物流容
器の洗浄
物流容器の
お よ び
（所有）
洗浄および
直接 100.0 構 内 作 業
構内作業
資金の
借
入

資金の借入
(注2)

30,000

短期借入金

425,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．部品購入及び部品販売については、掲示された見積原価、現行部品の価格及び各部品の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上、価格を決定している。

－ 23 －

個別注記表

2022/05/30 15:56:21 / 21828228_株式会社ユニバンス_招集通知：Web開示

２．資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して決定している。なお、担保は受け入れていない。
３．債務保証については、金融機関の借入につき、債務保証を行ったものである。
４．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものである。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額646円66銭(2) １株当たり当期純利益

178円78銭－ 24 －

個別注記表