浅間山に抱かれた高原の町

ダイジェスト版

第５次 御代田町長期振興計画−後期基本計画−

歴史と伝統を守り真の自立を目指す

文化・高原公園都市 御代田

計画策定にあたり計画の役割
1長期的、総合的視野のもとに施策を計画的に実施していく、行政運営の指針としての役割

御代田町ではこれまで、昭和 51 年（1976 年）に策定した第１次御代田町長期振興計画以来、45年間、計画行政を着実に実行し、人口は現在も増加を続けています。平成に入って最初の平成２年（1990 年）国勢調査で 11,895 人だった人口は、令和２年（2020 年）では約 15,500 人まで増え、人口減少社会にあっても多くの皆さまに選ばれる町となっています。
平成 28 年（2016 年）３月に策定した第５次長期振興計画では、「歴史と伝統を守り 真の自立を目指す 文化・高原公園都市 御代田」を将来像とし 主な事業計画て、目標年度である令和７年度（2025 年度）までのまちづくりの方向を定めています。これまで、先人の皆さまのご尽力により築き上げられた財産を大切にし、目下、さらに魅力的で誰もが夢を持って幸せに暮らせるまちづくりを進めていきます。

小園拓志

このたび策定した第５次長期振興計画後期基本計画の目標年度は令和７年度ではありますが、上記のような社会情勢も踏まえた中長期的なビジョンに基づいて、将来に大きな影響のある重要な施策を各分野に盛り込んでいます。今後も引き続き、多様化する課題や町民ニーズ、変動する社会情勢に的確に対応するため、本計画に基づく施策を着実に推進し、夢あふれる、御代田らしいまちづくりを目指し、スピード感を持って町政運営に全力を尽くして参ります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただ
きました長期振興計画審議会委員、町議会議員の皆さま、アンケート調査などで貴重なご意見、ご提言をいただきました多くの町民の皆さまに心より感謝を申し上げるとともに、今後とも計画の実現に向けてご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2

4国・県が事業を行うにあたって尊重すべき指針としての役割
5「まちづくりの意志」を町内外に表明する役割

計画の構成
基本構想（10 年計画）

当町の現状の認識及び 21 世紀の持続性ある振興・発展を基礎として、令和 7（2025）年度における望ましい都市像と、これを達成するために必要な施策の大綱を定めています。

平成 28(2016) 年４月１日～
令和 ８(2026) 年３月 31 日

基本計画（5 年計画）
平成 28(2016) 年４月１日～
令和 ３(2021) 年３月 31 日

後期

御代田町長

3住民、企業、各種団体等の町内における活動の指針としての役割

前期

令和３年３月近年、少子高齢化の進展や自然災害の激甚化・頻発化、世界規模で猛威を振るう新型コロナウイ
ルス感染症への対応など、社会情勢は大きく変化し、町民生活にも大きな影響を与えています。

2まちづくりの最上位計画としての役割

令和３(2021) 年４月１日～
令和８(2026) 年３月 31 日

実施計画

主な事業

基本構想に基づき、施策及び根幹的事業を定めています。また、目標達成のための基本的施策の方向を、総合的かつ体系的に示すものです。
この計画は、社会経済情勢の変化に即応した実効性のあるものにするため、計画期間を５か年として、後期基本計画は令和３(2021) 年度を初年度とし、令和７(2025) 年度を目標年度とします。

基本構想及び基本計画で定められた施策に基づき、具体的に実施する事
業計画とその財政見通しを明らかにするために、３か年を計画期間とする実施計画を策定し、各年度の予算編成の指針とします。
この計画は、毎年ローリングを行い実効性のあるものとします。

主な事業

人口推計
御代田町の人口及び世帯の推計
当町の将来人口推計をコーホート要因法
及び当町の社会動態の実績により行った結果、平成 27(2015) 年に 15,184 人だった人口が、令和 17(2035) 年には 16,020 人に達すると推計されます。
世 帯 数 も 人 口 増 加 に 比 例 し て、 令 和
17(2035) 年には 7,072 世帯まで増加すると推計されます。

人口・世帯数の推移と推計
（人）

人口

世帯数

18,00015,936 16,020
15,184 15,500 15,755
16,00014,124 14,738
14,00012,00010,000
7,072
8,000
6,752
6,948
6,118 6,499
6,000
5,069 5,623
4,000
2,0000平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年※平成27年までは実績値。令和２年からは推計値。

3

基本構想（ 平成28（2016）年4月1日〜令和8（2026）年3月31日）
計画の体系図御代田町の将来像

歴史と伝統を守り真の自立を目指す

文化・高原公園都市 御代田

土地利用の基本方針と構想

歴史と伝統を守り先人達の知恵と精神により、築き上げられた現在の御代田町の歴史と伝統を守り、まちづくりを進めていきます。

真の自立を目指す

計画行政により、より一層の行政改革と財政基盤の確立を図ります。また、住民自治の拡充を図り、町民と行政が共同してまちづくりを行い、真の自立を目指します。

文

主な事業計画

主な事業

御代田町土地利用
ゾーニングイメージ図

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります③「小学校区単位」をベースとしたまちづ
くり④「定住・交流」をベースとしたまちづくり

自律・協働のまちづくりの理念
行政は、徹底した情報公開を行い、説明責任を果たすことにより、行政全体の透明度を高めます。それに対して、住民は、自らが責任を持った判断・行動により最大限の自助努力を行う姿勢と精神を持っ3

Ⅴ

町土は町民にとって限られた資源であるとともに、生活及び生産に通ずる諸活動の共通の基盤です。こうした認識に立ち、合理的で快適な都市環境を創造するため、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、各地域の自然的・社会的・経済的条件に配慮して、健康で住み良い生活環境の確保と町域の均衡ある発展を目指して、総合的・計画的に土地利用を推進します。
当町は、図のとおり５つの性格の異なるゾーンから構成されます。都市計画などの個別法との整合性を図りながら、一体的に土地利用を行い、均衡ある町土の発展を図ります。

基本構想のベース①「自助」・「共助」・「公助」をベースとしたまちづくり②「安全・安心」をベースとしたまちづくり

2

Ⅳ

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくりますⅢ

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくりますⅡ

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

まちづくりの考え方

1

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

基本構想の柱

Ⅰ「エコールみよた」等の活用により、音楽・芸術鑑賞などをとおして文化の振興を図ります。「寒の水」「小田井宿まつり」など地域の伝統文化の伝承に努め、「龍神まつり」を町全体の文化に育て上げます。

化

土地利用構想てまちづくりを行う必要があります。
住民はサービスの受け手であると同時に、地域づくりの担い手として、主体的に活動し、まちづくりを行う必要があります。

記号区分

市街地整備ゾーン

田園ゾーン

農業的土地利用調整ゾーン

土地利用調整ゾーン

森林保全ゾーン説

地域の活性化と良好な市街地環境の形成を図る地域

農用地を中心とし、農業生産の拠点としての機能を高める地
域

農業的土地利用から都市的土地利用への遷移が起こり得る地域

人為的利用と自然との緩衝帯として整備する可能性のある地
域

水資源のかん養及び防災に留意して、長期的に保護していく
地域

明

２万人公園都市構想の理念
まちづくりの根幹を成す理念とし、定住人口・関係人口の増加を図ります。

45

後期基本計画（令和3（2021）年4月1日〜令和8（2026）年3月31日）

Ⅰ

人と自然が共生し安全で快適なまちを主な事業計画
つくります

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

当町は、これまで道路網の整備など、生活基盤の整備に力を注いできました。今後も均衡ある発展のため、計画的に基盤整備を進めていきます。また、美しい景観形成に努めていきます。
豊かな自然を守り、快適な生活を送るため、上・下水道施設など生活環境の整備を進めてきました。今後も施設の効率的な管理・運営に努めていきます。また、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを有効活用し、自然にやさしい、低炭素まちづくりの実現を目指します。
近年、地震や集中豪雨などによる自然災害が多発しています。町民の生命や財産を守るため、消防・防災体制、防犯体制の一層の充実を図り、安全で安心して生活できるまちを目指します。

少子超高齢社会の到来、障がい者を取り巻く厳しい環境、母子・父子家庭の増加などに対応して、社会福祉事業を推進していきます。また、少子化対策として、結婚・妊娠・出産・子育て・教育・仕事の各段階に応じた対策を推進します。
町民が病気を予防して健康を維持できるよう、総合的な健康づくり対策を推進していきます。
少子超高齢社会の到来は、国の社会保障全般に大きな影響を及ぼします。その結果として、町財政に大きな負担を及ぼすことになります。このため、国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営に努めていきます。

11●立地適正化計画策定事業

誰もが安心で快適な生活環境を実現するとともに財政面においても持続可能なまちづくりを実現するため、立地適正化計画を策定します。

●都市再生整備計画事業①消防・防災体制の確立②防犯体制の確立③交通安全の促進

農業振興を図るべき地域とその他の土地利用を図るべき地域を明確にし、農業振興地域の保全に努めます。

2
3

保健予防対策の推進①生活習慣病予防と健康増進対策の推進②感染症予防対策の推進③母子保健の充実④精神保健の充実●子育て支援センター設置事業
地域全体で子育てを支援し、子どもや保護者の居場所を確保するため、子育て支援センターを設置します。

●ボランティア地域活動センター
設置事業
社会福祉協議会にボランティア地域活動センターを設置し、ボランティアの育成と活動の充実強化を図ります。

●高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業
保健・医療・介護部門が連携し、保健事業と介護予防を一体的に実施します。

▲

生命財産の保全●農業振興地域整備計画変更事業▲①住宅整備の確立②上水道整備の推進③汚水処理対策の推進④環境の整備・衛生体制の確立⑤公園・緑地の整備と保全①高齢者福祉の充実②障がい者（児）福祉の推進③ひとり親家庭福祉の充実④児童福祉の充実⑤低所得者福祉の推進⑥福祉医療費給付の充実⑦福祉ボランティア活動の推進⑧男女共同参画の推進⑨虐待等の防止⑩少子化対策の推進▲

立地適正化計画に基づき、都市再生整備計画を策定し東原西軽井沢線等の道路の新設・改良や駅周辺の再整備などを実施します。

▲

生活環境の整備

主な事業計画

社会福祉の推進
主な事業計画▲①土地利用計画の遵守②国土地籍調査の推進③道路網整備の推進④公共交通・運輸の充実⑤災害の未然防止⑥景観形成の推進⑥雨水排水の対策と整備⑦地球温暖化防止対策の推進

3

主な事業計画

生活基盤の整備▲2

6

Ⅱ

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進①国民健康保険会計の健全運営②後期高齢者医療会計の健全運営③介護保険会計の健全運営④国民年金の推進

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