令和２年９月定例会（前半）代表質問（概要）

令和２年９月 25 日（金）質問者：久谷 眞敬 議員（久谷議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 久谷 眞敬 です。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致します。また、現在、治療中の方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
それでは、順次、質問させて頂きます。

新型コロナウイルス感染症対策(1)新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行対策1

（久谷眞敬議員）
新型コロナウイルスの感染拡大は、いわゆる第１波の後、秋冬を待たず、第２波が襲来しました。
このような中、高熱が出る等の症状が新型コロナウイルスと似ている季節性インフ
ルエンザは、これからが流行期であり、この冬は、相当数の発熱患者が出ることが予想されます。
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行により、検査や医療の需要の急増が見込まれることから、医療体制の抜本的な拡充を行う必要があると考えます。
今後、府として、どのように取り組むのか、お伺いします。
また、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している場所において、感染拡大を早期に抑えることは重要であり、高齢者施設等に勤務する方や入所者を対象に、一斉に検査を行う必要があると考えます。併せて、健康医療部長の所見を伺います。

（健康医療部長答弁）○

昨シーズンのピーク時で季節性インフルエンザの府内患者数は１週間で約５万人と推計されており、新型コロナウイルスとの同時流行に備える必要があると認識。

○

国からは、抗原簡易キットの積極的な活用により、地域の医療機関で、両感染症

を簡易・迅速に検査を行える体制を整備するという方針が示されており、府としても、昨シーズンの発熱患者数を踏まえて、ピーク時には少なくとも 1 日 20,000 件程度の検査体制の整備が必要と考えている。

○

関係機関とも協議しつつ、診療所も含めた地域の医療機関と連携し、発熱患者をはじめ検査を必要とする人が、早期にかつ確実に受診し、検査を受けられるよう、10月以降診療・検査体制の拡充していく。

○

また、高齢者施設等でクラスターが発生した場合、重症化や死亡のリスクが高いことから、陽性者が一例でも発生した場合などにおいては、濃厚接触者に限定するこ2

となく、状況に応じて検査対象者を拡大し、入所者や職員を全数検査するなど、施設等のクラスター対策を一層強化していく。

（久谷眞敬議員）
よろしくお願いします。

(2)インフルエンザワクチン接種の無償化（久谷眞敬議員）
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行時の医療機関の負担を未然に軽減する為にも、重症化リスクの高い高齢者などを対象に、インフルエン
ザワクチン接種の無償化を府独自で実施することに関して、私どもは評価をしております。実効性のある施策とする為に、今シーズンのインフルエンザワクチンの製造予定量が決まっている中、希望した無償化対象者が必ずワクチンを接種できる体制を整備することが重要です。
また、その一方、コロナ禍で受験を迎える児童生徒や保護者からは、高齢者等に対する接種費用の無償化の影響で、ワクチンが不足し、予防接種が受けられないのではないかと心配する声が届いております。ワクチン接種の体制整備に向け、これらの不安解消にも対処いただきたいと思っております。受験生への応援メッセージも含め、知事のご所見を伺います。

（知事答弁）○

今回の定期接種対象者への自己負担額の無償化については、新型コロナウイルス

感染症とインフルエンザの同時流行による重症化と、医療提供体制の逼迫を防ぐため、高齢者には優先的にインフルエンザワクチンを接種していただくことが何よりも重要と考えている。

○

まずは、高齢者等に 10 月１日以降の早期接種を呼びかけ、妊婦、小児、受験生など、定期接種対象者以外の方については、高齢者等への優先接種期間が終了する 10
月下旬以降の接種を呼びかけ、可能な限りワクチンの接種機会を確保できるようにし3

ていきたい。

○

併せて、市町村、医療機関、卸売販売業者など関係者との連携のもと、ハイリス

ク群などへの優先接種やワクチンの効率的な使用及び安定供給に取り組んでいく。

〇

公立高校の入試では、万が一、受験生が一般選抜の受験日に新型コロナウイルス

感染症やインフルエンザに罹患した場合でも、追検査等によって対応している。また、私立高校についても、受験生に配慮した対応を行うことが通例である。受験生の皆さんには、将来の夢に向けて安心して勉学に励んでほしい。

（久谷眞敬議員）
ありがとうございます。ここで要望が２点あります。
一つ目は、今回の優先接種期間に、重症化しやすい対象者の方が医療機関に殺到されることが予想されますので、より一層の感染症対策のご助言や周知徹底を、大阪府からも医療機関や市町村へ行っていただきますよう、お願い致します。
二つ目は、インフルエンザの定期接種については、取り扱っている医療機関が地区医師会を通じたところだけの契約となっている市町村もあるため、それ以外の医療機関でも広く接種ができる契約となるよう、府としても市町村に働きかけていただくよ
うにお願いしておきます。

(3)新型コロナウイルスの指定感染症の見直し（久谷眞敬議員）
現在、新型コロナウイルス感染症については、指定感染症として行使できる権限の範囲が、結核や SARS、MERS といった二類感染症相当となっています。
８月２８日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「今後、これまでに把握されている医学的知見や有識者の意見を踏まえ、まん延防止を図りつつ、保健所や医療機関の負担の軽減や病床の効率的な運用をさらに図るため、軽症者や無症状者について宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していくこととし、こうした方向性の下、季節性インフルエンザの流行期も見据え、感染症法に基4

づく権限の運用について、政令改正も含め、柔軟に見直しを行っていく。」と決定され、国のワーキンググループにおいて検討が進められていると聞いています。現在の検討状況はどうなっているのでしょうか。
また、社会経済をできるだけ止めずに with コロナの時代を乗り切るため、今後、
この感染症法に基づく適切な権限の運用について、大阪府はどのように対応していくのか、ご所見を伺います。

（健康医療部長答弁）○

新型コロナウイルス感染症については、現在、二類相当の指定感染症とされており、知事等は感染のまん延防止のため必要があるときは、患者等を入院させることができるとされている。

○

今般、国が設置したワーキンググループにおいては、入院措置の対象者を、原則

６５歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者など、重症化リスクのある者等とする規定
整備や、現在全数報告されている疑似症患者の届出を入院症例に限るなどの議論が進められていると聞いている。

○

府としては、国の見直しの内容も踏まえ、さらなる感染拡大期における保健所業

務の重点化の検討を進めつつ、感染拡大防止と医療提供体制の確保を図っていきたい。

（久谷眞敬議員）
この新しい感染症から府民の命を守るためには、感染拡大の防止を重視した対応を行っていくことは理解できます。しかし、社会経済活動をまわしていくうえで、府民の生活を守っていくことも重要です。今後、大阪府においては、国の方針も踏まえつ
つ、感染症対策と社会経済活動が両立していくような対応をお願いします。

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(4)新型コロナウイルスに関する正しい知識の普及（久谷眞敬議員）
新型コロナウイルスに感染された方やその家族、最前線で新型コロナウイルス対応
にあたっている医療従事者の方々が、不当な差別を受け、インターネット上に誹謗中
傷や個人情報が載せられる等の人権侵害が発生しています。
この背景の一つとして、この感染症が未知のウイルスによるものであることや、現時点で効果的なワクチンや治療薬がないことから生じる不安や恐れがあるのではな
いかと思います。
大阪府としても、府民に対する正しい知識の普及や偏見防止の対策に取り組むべきではないでしょうか。

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パネル「重症化のリスク因子」

また、新型コロナウイルスについては、糖尿病、心不全、呼吸器疾患、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方など、基礎疾患を持つ方や高齢者が感染により重篤化することが知られています。新型コロナウイルスに対して正しく理解し、府民が新しい生活様式の中でしっかりと意識することが大切です。
これらのことから、府として、基礎疾患に関する内容を含め、新型コロナウイルス
感染症に関する正しい知識の普及に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。

（知事答弁）○

感染された方々やその家族、医療従事者などに対する差別や誹謗中傷は絶対に許されない。特に医療従事者のおかげで、安心した生活ができる、その強い思いをもって、私としても、偏見や差別がなくなるよう、新型コロナウイルス感染症に関する正
しい知識を積極的に発信し、府民の理解促進を図っていきたい。これまでも実行しているが、さらに実行していきたいと思う。

○

また、重症化リスクの高い６０歳以上の高齢者や基礎疾患のある方だけではなく、
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その周りの人にも感染予防に努めていただく必要がある。
今後も、府民のいのちを守るという最も重大な責務を果たすためにも、私が率先して、メディアなどを通じて、どのような年代やリスク因子をお持ちの方が重症化しやすいかについて、より一層わかりやすく発信し、府民への注意喚起と行動変容を促していく。どういう場合重症化しやすいか、かなり属性が見えてきているので、正しい知識を発信していきたい。メディアは何人感染したかということを報道していて、知識などはなかなか報道されにくいが、発信していきたいと思う。

（久谷眞敬議員）
知事自らが積極的に発信いただけるとのこと、ありがとうございます。よろしくお願い致します。
基礎疾患を有する等、重症化リスクのある方は、地域の診療所等、かかりつけ医に通院しているケースが多く、医療機関との接点は多いと思います。
医療現場からも、新型コロナウイルス感染症に関する重症化リスクについての情報を府民に伝えていただけるよう、府から医師会など関係機関にも働きかけていただきますよう、よろしくお願い致します。

(5)インターネット上の誹謗中傷の解消（久谷眞敬議員）
先ほども申し上げましたが、インターネット上では、新型コロナウイルス感染症に関して、医療従事者等に対する誹謗中傷や感染者やその家族の個人情報を晒(さら)す行為が相次いでおり、また、ヘイトスピーチや部落差別など人権侵害の恐れの高い情報も多数存在しています。
インターネット上に一度、誹謗中傷が書き込まれたり、個人情報が晒(さら)されると、それを完全に削除することは困難であり、被害を受けた方の負担や心労は図りしれないものとなります。
我が会派では、こうしたインターネット上の人権侵害について、意見書の提出や代表質問などで、これまでも取り上げてまいりました。
先の２月定例会では、我が会派の代表質問に対し、府民文化部長から、府議会の意
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見書や有識者会議の意見を踏まえ、「法務省から削除要請があった人権侵害情報についてプロバイダが削除しても訴訟リスクを負わないようにする仕組み」や「明らかに問題のある人権侵害情報について閲覧できないようにするための仕組み」の実現に必要な法整備等を国に提言するとの答弁を頂いています。
この提言は、コロナ禍により未だできていないと聞いていますが、ネット上に新型
コロナウイルスに関する誹謗中傷や不当な差別的言動が広がる今だからこそ、早急にインターネット上における人権侵害の解消に向けた法整備を行うよう、国に働きかけるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（知事答弁）○

インターネット上の人権侵害に関しては、相談窓口の設置や府民啓発に取り組む

とともに、個別事象について、人権擁護機関である法務局に対し、プロバイダ等に削除を働きかけるようこれまで府も要請してきたところ。

○

しかしながら、憲法が保障する表現の自由との線引きや、国境を越えてアクセスできるインターネットの仕組みを考えると、地方自治体単体での対応には限界がある。
ここは国にも大きな方向性を示していただかないといけないと思っている。

○

この間、国において、民事訴訟手続の迅速化や人権侵害情報の投稿の抑止のため、「発信者を特定する手続きの簡素化」や「侮辱罪の公訴時効の見直し」などが検討されているが、必ずしも人権侵害情報の早期の削除にはつながらず、根本的な解決にはならないと考えている。

○

国への提言については、事務方が国と調整し準備を進めてきたところだが、新型

コロナウイルスの拡大の影響で、まだ実施できていない。今後、私自身が、機会を捉えて、早急に提言を行ってまいりたい。

（久谷眞敬議員）
よろしくお願いします。
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(6) 「介護の日」の普及啓発（久谷眞敬議員・質問）
新型コロナ感染症患者が日々発生する中、介護従事者の方々には、昼夜分かたず、ご尽力いただいていることに感謝を致しております。
国では、平成 20 年 7 月、高齢者や障がい者等に対する介護に関する国民への啓発を重点的に実施するための日として、11 月 11 日を「介護の日」と定めています。
例えば、この 11 月 11 日の「介護の日」に、介護という仕事の重要性や、介護従事者への感謝と敬意を示すため、知事からメッセージを広く発信したり、太陽の塔、大阪城等をライトアップするなどの取組を行ってはどうかと考えます。知事にご所見を伺います。

（知事答弁）○

新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、日々、献身的に働いておられる介

護従事者の方々に、まずは、心より深い敬意と感謝を申し上げる。

〇

介護従事者の方々は、コロナが重症化しやすい、そしていのちの危険も生じる高齢者や障がい者等の社会生活維持のため、必要不可欠な、いわゆる「エッセンシャル
ワーカー」として、このコロナ禍においても、改めてその重要性が再認識されたところ。

〇

ご提案のような取組みは、特に今年においては、より意義深いものと考えており、

11 月 11 日の「介護の日」には、私からのメッセージを発信するほか、太陽の塔のライトアップなどにより、介護従事者の方々への激励・感謝と、介護の仕事への府民の理解・認識を深めていただくよう取り組んでまいる。

（久谷眞敬議員）
ぜひともよろしくお願いします。

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(7)コロナ禍における学校現場の人員確保（久谷眞敬議員）
今定例会に上程されている「補正予算案」において、府立学校における児童・生徒の摂食・更衣・医療的ケア等に直接携わる教員の業務を支援する介助員等を配置する
為の予算、公立小中学校でのスクールカウンセラーの配置拡充の予算、学習支援員を配置する（政令市を除く）市町村への補助を拡充する為の予算、スクールサポートス
タッフを配置する（政令市を除く）市町村への補助を拡充する為の予算、非常勤講師を配置する為の予算が計上されています。
これらは、コロナ禍の状況であっても学校教育の質を確保する為に必要な施策でありますが、これらの人員確保は平時からも容易ではなく、ましてや、緊急に多くの人材を確保することは、難しい課題だと認識しています。たとえば、一つの解決策としては、学校教育の非常事態とも言うべき状況において、やはり、学校現場での長年の経験を有する教員ＯＢの方々へご協力を仰ぐことが効果的ではないかと考えます。
府教育庁として、これらの人員の確保について、どのように対応をされようとしているのか、所見を伺います。

（教育長答弁）○コロナ禍において、休業による学習の遅れやこれまでとの環境の変化による児童

生徒の心理的負担の増加など、学校現場で起こる様々な課題に対し、適切に対応することが必要であることから、学校に求められる人材は通常の教員に加え、学校や子どもをよく理解している退職教員等の活用が効果的と考えられる。

○

府教育庁としては、こうした人材が学校現場へ円滑にこうした人材が配置できる

よう、府立学校長及び市町村教育委員会に対し、退職教員の積極的な活用を働きかけるとともに、文部科学省が開設した「学校・子供応援サポーター人材バンク」に登録されている、退職教員をはじめ、学生や地域の方々などの人材情報を、必要に応じて学校現場に提供しているところ。

○

今後も、コロナ禍における学びの保障のため、府教育庁としても、あらゆる手段
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を活用し、人材確保に努めていく。

(8) コロナ禍における大阪の賑わい（久谷眞敬議員）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、御堂筋オータムパーティーや大阪マ
ラソンだけではなく、天神祭をはじめとする、多くの皆さんが参加する民間イベントも相次いで中止となっています。
そのような中、冬の風物詩である「大阪・光の饗宴」が今年も開催されることは、
大阪を盛り上げるという意味からも非常に有意義なことであると考えます。
「大阪・光の饗宴」は、「御堂筋イルミネーション」と「OSAKA 光のルネサンス」を
コアプログラムとしており、その開宴式は、例年、「御堂筋イルミネーション」の点灯にあわせて、御堂筋の車道を歩行者に開放して開催し、多くの皆様にお越しいただいており、その様子は全国ニュースでも配信されています。
開宴式は、今年も 11 月 3 日に開催が予定されていますが、新型コロナウイルスの影響を鑑みると、例年のように 20 万人もの方を集客するイベントとして実施することは困難であると考えます。それでも、一人でも多くの方に楽しんでいただき、大阪のにぎわいを取り戻すとともに、大阪から元気を発信できるように実施することが必要であると考えます。コロナ禍において、どのように実施していくのか、府民文化部
長に伺います。

（府民文化部長答弁）○

今年度の大阪・光の饗宴 2020 は、新型コロナウイルス感染症により社会経済全体の活力が失われている今だからこそ、大阪から世界に向けて「希望の光」を発信したいと考えている。

〇

また、開宴式については、参加される方々の間隔を確保するなど、感染拡大防止に十分留意しながら、大阪のメインストリートである御堂筋を歩行者空間として開放
し、車道からイルミネーションを楽しむことができる非日常な空間を創出するとともに、全国に発信できるようなインパクトあるコンテンツを実施できるよう進めている
ところ。
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〇

今年度の実施にあたっては、開宴式の様子を可能な限りリアルタイムで配信するなど、様々な工夫を講じて、多くの方々に楽しんでいただけるよう取り組んでまいる。

（久谷眞敬議員）
感染防止策を講じながら、大阪を盛り上げていけるような開宴式を期待しています。
コロナ禍でのイベント実施には、様々な工夫が必要になってくると考えます。一つの提案として、例えば、航空法の規制がかからない小型ドローンを使って、御堂筋イル
ミネーションをこれまでにない視線で撮影し、その映像をネット配信することで、現地に来なくても遠隔で、大阪の魅力を体感し一緒に楽しめるような仕掛けを演出してはいかがでしょうか。
with コロナ時代のイベントの在り方を示せるような検討を行っていただくことを要望いたします。

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(9) 新たな雇用の創出（久谷眞敬議員）
先の我が会派の代表質問を受け、今定例会に「民間人材サービス会社と連携した緊
急雇用対策」や「休業者や離職を余儀なくされた方への早期再就職支援」等の予算が上程され、失業者を採用した場合の支援金給付や OSAKA しごとフィールドを通じたマ
ッチングなどで、約２万人の就職支援を行うこととされており、官民が連携した緊急雇用対策が打ち出されたことは評価できます。
しかしながら、業績の回復が遅れている現下の社会経済状況を鑑みると、コロナを原因とした失業者等が日々増加しており、更なる雇用対策の打ち出しが求められます。
知事は「第２の就職氷河期を作らない」という強い決意のもと、まずは行政から雇用を創出する為、府と市町村が率先して計 1,000 人の採用を前倒しすると発表されまし
た。コロナから府民のいのちと暮らしを守る為には、府民が安心して生活できる雇用環境を整える必要があり、とりわけ、就職困難者と呼ばれる方々の生活を守る為、官民連携による「仕事を生み出す」視点からの次なる雇用対策を検討すべきです。知事の所見を伺います。

（知事答弁）〇

新型コロナウイルス感染症の影響により、今年に入り、有効求人倍率は７か月連続で悪化。昨年１２月と本年７月の比較では、大阪は１．７６から１．１７に、全国では１．５７から１．０８へと低下している。今後、社会経済活動が回復しない限り、
有効求人倍率が１を切るのも時間の問題と思っている。

〇

議員がおっしゃったように、感染症対策を取りながら、社会・経済を回していくのは非常に重要なことと思っている。府民の雇用といのちをしっかり守っていくためには、本議会でご審議をお願いしている事業を一日も早く軌道に乗せ、失業者を一人でも減らしていくというのが私の思いでもある。

〇

この事業にしっかり取り組み、府民が安心して生活できるように、公民で雇用環境を整えるための更なる検討を進めていく。
14（久谷眞敬議員）
今答弁いただきましたが、コロナ禍において、事業者の方々は本当に雇用のことでたいへんと思います。そういった中、コロナの関連で９月１８日からスタートした、「大阪府飲食店応援キャンペーン」ですが、今回特に協力していただいたミナミ地域の１４の商店会に情報が通達されたのは、１８日に始まっているにもかかわらず、シルバーウィークが終わった２３日だった、ということでした。
安心して商売できる、そういった中で信頼できる公民の在り方を構築していただきますよう、要望しておきます。

(10)新型コロナ対策及び新年度予算編成に向けた財源の確保（久谷眞敬議員）
大阪府では、新型コロナウイルス感染症から、府民の命、大阪の企業を守る為、財政調整基金や国の交付金を活用し、財政規律を維持しながら、補正予算を第 10 号まで編成してきました。
しかしながら、今後もコロナショックに対する財政出動が予想され、全国的にも大幅な税収減が見込まれており、深刻な収支不足が懸念されます。
こうした中で、府として、どのように財源を確保し、今後の財政運営を行っていくのか、先の５月定例会で尋ねたところ、今後配分される国交付金や令和２年度事務事業の見直し、令和元年度の決算剰余金等を最大限活用していくと、答弁されました。
そこで、令和２年度の財源確保について、進捗状況を伺います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、どのように令和３年度の予算編成を行っていくのか。併せて、財務部長に伺います。

（財務部長答弁）○

府では、これまで、医療・経済の両面から府民の命を守るために必要な対策について、国の補助金や交付金、財政調整基金を積極的に活用し、補正予算を編成してきたところであり、その規模は、今議会でご審議いただいている補正予算第１０号までで計１兆２，７２０億円となり、これに伴う財政調整基金の取崩額は約８５０億円と15なっている。

○

これらの対策に必要な財源としては、

まず、財政運営基本条例に基づき、令和元年度の決算剰余金の２分の１にあたる
約１４４億円を財政調整基金に編入するとともに、・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として全国トップの配分額である約６７９億円や、・令和２年度事務事業の見直しにより新型コロナウイルス対策にシフトした１，０５
０億円のうち、休止・縮減により生み出された収支改善効果額の約２９億円を確保したところであり、今後、感染状況に応じて必要となる対策についても、しっ
かりと財源を確保し対応してまいる。

○

また、今後見込まれる税収減などによる収支悪化については、感染症等の影響が全国的な問題であることから、国に対して、減収補てん制度の対象外となる地方消費税等の減収分に係る特例的な財源措置の創設を要望しているところ。

○

令和３年度に向けては、国交付金の継続・拡充や、コロナ対策に係る歳出特別枠の創設及び地方交付税での別枠加算などについて、引き続きあらゆる機会をとらえて、国に強く求めていく。

○

具体的な予算編成については、府税収入の動向や国の地方財政対策等を見極め、限られた財源をコロナ対策をはじめとした必要な施策に適切に配分することにより、財政規律を堅持し、予算編成を行ってまいる。

（久谷眞敬議員）
よろしくお願いします。

(11) 大阪の再生・成長に向けた新戦略（久谷眞敬議員・質問）16我が会派の５月の代表質問等を踏まえて、新たな戦略の中間報告が取りまとめられたことは大いに評価しています。新型コロナウイルス感染拡大による大阪経済や府民生活への影響、オンライン化による新たな潮流などを分析し、ウィズコロナ、ポスト
コロナの取組の方向性が示されていることは、我々と同じ方向性だと認識しています。
その上で、年内の戦略成案化に向け、経済面を支える柱として、インバウンド以外に新たな柱を打ち出すべきではないかと考えております。また、府域全体で成長を享受できる戦略とし、目標設定にあたり、民間とも方向性を共有した実効性のある目標設定が必要だと考えます。知事に見解を伺います。

（知事答弁）○

新型コロナウイルスにより、大阪経済や府民生活は大きな影響を受けています。

これまでの施策を土台に、ウィズコロナからポストコロナに至る、経済や府民のくらし、まちづくりの取組みの方向性を明らかにする戦略を府市一体で策定し、大阪の再生と成長に向けて取り組んでいきたい。

○

経済に関し、中間報告では、インバウンドの再生に加え、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現をめざして、健都や中之島、うめきたの拠点を活かし、大阪の強みである健康・医療などのライフサイエンス産業の成長を促進することとしている。
更には、大阪の将来の成長を担うスタートアップ企業の創出、今後市場の拡大が見込まれる介護関連産業の育成などにも取り組んでいくこととしている。

○

目標の設定については、有識者、経済界、府民等のご意見も踏まえ、府民や企業とともに目指すべき指標を検討し、戦略案でお示ししたい。

（久谷眞敬議員）
よろしくお願いします。

(12) 国際金融都市・大阪
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（久谷眞敬議員）
新型コロナ感染拡大で甚大な影響を受けた大阪経済を再生する為、「新たな戦略」
策定に向けて、引き続き、府市一体で検討を深めて頂きたいと思っております。
さらに、現在検討中の取組みに加え、今後の大阪経済を支える取組みの柱になりうる国の動きに関して伺います。
今年 7 月に政府が閣議決定した「骨太の方針」の中で、今般の国際経済社会の情勢の変化を受けて、「国際金融都市の確立を目指す」ことが表明されました。一部報道では、アジアの代表的な国際金融都市である香港での国家安全維持法成立に伴い、香港から人材や資本流出の可能性が高まっていることを受けて、大阪を中心とする関西圏
や福岡を候補地に、政府が外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針が報じられています。
国際金融都市とは、世界的に事業を展開する金融機関が拠点を構え、株式や為替等の金融取引の中心となる都市のことですが、「経済の血液」とも言われる金融の活性化を図ることは、大阪経済を更に成長させるためには、非常に重要だと考えます。大阪を国際金融都市とするには様々な課題があると思いますが、コロナ終息後の「ポストコロナ」を見据え、「国際金融都市・大阪」の実現に向けた挑戦を行うべきだと考えますが、知事の所見を伺います。

（知事答弁）〇

大阪が世界的な都市間競争を勝ち抜き、さらに成長していくためには、アジアの国際金融ハブとして、国際金融都市の確立を目指すことは重要だと認識。

〇

ここ大阪は「先物取引発祥の地」であり、金融、商品の両方の先物取引等を行う

国内唯一の総合取引所を有しており、国際金融都市として最適地であると考えている。
また、国内外の金融機関が集積することにより、世界中から優秀な人材や資金、情報が集まり、府内のスタートアップ企業等への資金供給や投資意欲の喚起等につながるとともに、関連産業の雇用創出等の波及効果も期待でき、大阪経済の再生・成長にとって、大きなインパクトになる。

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〇

その実現にあたっては、国際金融をめぐる世界的な競争の中で、国家的見地から国の判断が必要であり、府として適切に対応していく。

（久谷眞敬議員）
以上、るる申し上げましたが、吉村知事をはじめ、関係者の皆様と、引き続き新型
コロナ対策に万全を期して、府民の命、安全安心を守り抜くとともに、11 月 1 日に予定されている大阪都構想・住民投票で賛成多数を実現し、あたらしい大阪を切り開くことをお誓いし、代表質問を終わります。

最後に一言申し上げます。
がんばれ！吉村！
がんばれ！大阪府！
がんばろう！大阪府議会！
ありがとうございました。

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