2019年10月１日

施行

2020年４月１日

改定

2020年８月１日

改定研究活動における不正行為の防止等に関する基準
第１章 総 則第１条（趣旨）
本基準は、株式会社ノーザンシステムサービス（以下「会社」という。）における公的資金を用いた研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
第２条（定義）
本基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。）：① 故意または研究員としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざんまたは盗用
・捏造：存在しないデータ、研究成果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活
動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
・盗用：他の研究員のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結
果、論文または用語を当該研究員の了解または適切な表示なく流用すること② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2) 研究員等：
会社に雇用されている者及び会社の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者または携わる者
第３条（研究員等の責務）
１．研究員等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２．研究員等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修または科目等を受講しなければならない。

３．研究員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を10年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 不正防止のための体制
第４条（最高管理責任者）
社長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、会社全体を統括する権限と責任を有する最高管理責任者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
第５条（不正防止計画等）
最高管理責任者は、不正を発生させる要因の把握に努め、研究活動における不正行為防止の総合的な推進を図るための不正防止計画を別途策定する。
第６条（不正防止計画推進体制）
１．会社の競争的資金等を適正に運営及び管理し、統括管理責任者の下に不正防止計画を推進するため、不正防止計画推進委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
２．委員会は、次の各号をもって構成する。
(1) 研究開発部長(2) 業務管理部長(3) システム開発事業部長(4) 最高管理責任者が指名する社員
３．委員会の委員長は、統括管理責任者が務めるものとする。
４．委員会は、不正防止計画の推進のため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 競争的資金等の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。
(2) 関係部門と協力し不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3) 行動規範の策定等に関すること。
(4) その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
第７条（内部監査）
１．最高管理責任者は、不正の発生を最小限に抑えるため公的研究費等内部監査委員会に内部監査を実施させる。

２．内部監査についての必要な事項は、別に定める。
第３章 告発等の受付
第８条（事務手続きに関する相談窓口の設置）
１．会社における競争的資金等に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るため事務手続き相談窓口を置く。
２．事務手続き相談窓口は、業務管理部に設置する。
３．事務手続き相談窓口は、会社における競争的資金等にかかる事務処理手続きに関する会社内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、会社における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
設置場所：〒020-0866 岩手県盛岡市本宮4-3-5
株式会社ノーザンシステムサービス 業務管理部
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
電話番号：019-631-1781
e-mail：sodan@nssv.co.jp

第９条（研究不正に関する相談・告発等窓口の設置）
１．会社における研究活動等の不正に関する会社内外からの相談・告発等の通報を受ける通報窓口を置く。
２．通報窓口は、業務管理部に設置する。
３．不正に係る情報を受けた場合は、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
設置場所：〒020-0866 岩手県盛岡市本宮4-3-5
株式会社ノーザンシステムサービス 業務管理部
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
電話番号：019-631-1781
e-mail：sodan@nssv.co.jp

第10条（告発の受付体制）
１．研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電子メ
ール、電話又は面談により、通報窓口に対して告発を行うことができる。
２．告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研
究員又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３．通報窓口の担当者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４．通報窓口の担当者は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部門責任者
等に、その内容を通知するものとする。
５．通報窓口の担当者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６．新聞等の報道機関、研究者コミュニティまたはインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究員または研究グループ等の氏名または名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
第11条（告発の相談）
１．不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２．告発の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３．相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、または研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、通報窓口の担当者は、最高管理責任者に報告するものとする。
４．前項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う
ものとする。
第12条（通報窓口の社員の義務）
１．告発の受付に当たっては、通報窓口の社員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２．通報窓口の社員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３．前二項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章 関係者の取扱い
第13条（秘密保護義務）
１．この基準に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。また社員でなくなった後も、同様とする。
２．最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３．最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者または被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４．最高管理責任者またはその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者
及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないよう に、
配慮しなければならない。
第14条（告発者の保護）
１．部門責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするため、適切な措置を講じなければならない。
２．会社に所属するすべての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な扱いをしてはならない。
３．最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合
は、就業規則に基づく賞罰委員会の議を経て、処分を課すことができる。
４．最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
第15条（被告発者の保護）
１．会社に所属するすべての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２．最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則に基づく賞罰委員会の議を経て、処分を課すことができる。
３．最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
第16条（悪意に基づく告発）
１．何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本基準において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるためまたは被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えることまたは被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２．最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３．最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章 事案の調査第17条（予備調査の実施）
１．第11条に基づく告発があった場合または会社がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、最高管理責任者は、予備調査委員会を設置し、速やかに予備調査の指示を行うものとする。
２．予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。
３．予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリン
グを行うことができる。
４．予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
第18条（予備調査の方法）
１．予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された
科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２．告発がなされる前に取下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきか否か調査し、判断するものとする。
第19条（本調査の決定等）
１．予備調査委員会は、予備調査結果を速やかに最高管理責任者に報告する。
２．最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、告発を受けた日または予備調査の指示を受けた日から起算して原則30日以内に、本調査を行うか否かを決定のうえ、本調査の実施を決定したときは、当該事業に係る研究費の配分機関
または関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
３．最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４．最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関または関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等は保存するものとする。
第20条（調査委員会の設置）
１．最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２．調査委員会の委員の半数以上は、会社に属さない外部有識者でなければならない。また、すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３．調査委員会の委員は次の各号に掲げる者とし、最高管理責任者が指名する。
（1） 最高管理責任者が指名した者

１名（2） 研究分野の知見を有する者

１名（3） 法律の知識を有する外部有識者

１名

第21条（本調査の通知）
１．最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名と所属を告発者及び被告発者に通知する。
２．前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に対する異議を申し立てることができる。
３．最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨告発者及び被告発者に通知する。
第22条（本調査の実施）
１．調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、調査を開始するものとする。
２．調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告し、協議しなければならない。
３．調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
４．調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
５．調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
６．調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
７．告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事業に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
８．調査委員会は、調査に支障が生じる等、正当な事由がある場合を除き、配分
機関又は関係省庁からの当該告発事業に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の要請に応じるものとする。
第23条（本調査の対象）
本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
第24条（証拠の保全）
１．調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２．告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が会社でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３．調査委員会は、前二項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
第25条（本調査の中間報告）
調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした資金配分機関または関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
第26条（調査における研究または技術上の情報の保護）調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前データ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
第27条（不正行為の疑惑への説明責任）
１．調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２．前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第22条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章 不正行為等の認定
第28条（認定の手続き）
１．調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、また不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他
必要な事項を認定する。
２．前項に掲げる期間につき、原則150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３．調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。ただし、当該認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４．調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定された場
合には、速やかに本条第１項の認定を行うものとする。
５．調査委員会は、本条第１項、第３項及び前項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
第29条（認定の方法）
１．調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物
的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２．調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３．調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬
及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足している
ことにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せな
いときも同様とする。
第30条（調査結果の通知及び報告）
１．最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定も含む）を告発者、被告発者
及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が会社以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２．最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３．最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が会社以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
第31条（不服申立て）
１．研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２．告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３．不服申立ての審議は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４．前項に定める新たな調査委員は、第20条第２項及び第３項に準じて指名する。
５．調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべ
きものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとす る。
その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６．調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人
に対し、その決定を通知するものとする。
７．最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。
第32条（再調査）
１．前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向け て、再調査に協力することを求めるものとする。
２．前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合は、調査委
員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者 は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３．調査委員会は、再調査を開始した場合は、その開始の日から起算して原則50
日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して

最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４．最高管理責任者は、前二項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発
者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が会社以外の機関に所属している場
合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
第33条(調査結果の公表)
１．最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場
合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
２．前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、会社が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３．前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４．研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合または論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとす る。
５．前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意または研究員としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順を含むものとする。
６．最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査方法・手順等を公表する。

第7章 措置及び処分第34条（本調査中における一時的措置）

１．最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２．最高管理責任者は、資金配分機関または関係省庁から、被告発者の該当する
研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
第35条（研究費の使用中止）
最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動
上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
第36条（論文等の取下げ等の勧告）
１．最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。
２．被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３．最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
第37条（措置の解除等）
１．最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２．最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
第38条（処分）
１．最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法 令、
就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２．最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係官庁に対して、その処分の内容等を通知する。
第39条（是正措置等）
１．本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合に は、
最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２．最高管理責任者は、関係する部署の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３．最高管理責任者は、告発を受けた日または予備調査の指示を受けた日から起算
して210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、及び前二項に基づいてとった是正措置等の内容を含む最終報告書を、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して提出するものとする。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出するものとする。

付則

１．この基準は２０１９年10月１日から実施する。
２．この基準は２０２０年４月１日から改定する。
３．この基準は２０２０年８月１日から改定する。