事 務 連 絡
令和５年３月２９日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
市区町村
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省医政局医事課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省医政局看護課

医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、本年３月 22 日に「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」が開催され、物価高騰に対する追加策等が示されました。追加策では、臨時交付金の増額・強化として、・ 予備費を活用して臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を積み増しし、・ 電力・ガス・食料品等の価格高騰への対応により重点的に活用されるよう、効果的と考えられる推奨事業メニューを地方自治体に提示することとされ、推奨事業メニューとして引き続き「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が推奨されるとともに、新たに「特別高圧で受電する施設への支援」についても示されています（別添）。また、このことについて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「令和５年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱等について」（令和５年３月 29 日付
け内閣府地方創生推進室事務連絡）が発出されています。
これまで、物価高騰対策については、各都道府県において、医療機関等が新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰のため影響を受けていることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、光熱費、食材料費等の高騰による負担の軽減に向けた取組として、
例えば、都道府県においては、・病院に対する規模に応じた補助を 44 自治体で実施
・有床診療所に対する規模に応じた補助を 35 自治体で実施

・有床診療所に対する定額補助や実負担額に応じた補助を９自治体で実施・無床診療所（歯科診療所を含む。
）に対する一律の定額補助や実負担額に応じた補助を 42 自治体で実施いただくなど、各自治体における医療機関等の負担の実情を踏まえた取組を行っていただいているところですが、各都道府県及び市区町村の衛生主管部局におかれては、今般の積み増し等を踏まえ、引き続き物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向け、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積極的な活用を検討いただきますようお願いいたします。

＜本件問い合わせ先＞
厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-5253-1111 内線 2623、2620、2609

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化

別添（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を措置 。
○ 予算額●：１兆2,000億円（うち①低所得世帯支援枠 5,000億円、②推奨事業メニュー 7,000億円）○ 対象事業：① （低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
② （推奨事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。（詳細は、２頁参照）
推奨事業メニュー（生活者支援）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援③消費下支え等を通じた生活者支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援（事業者支援）⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援〇算定方法：①（低所得世帯支援枠）住民税非課税世帯１世帯あたり３万円を基礎として算定（市町村）②（推奨事業メニュー）人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
追加額１兆２，０００億円（Ⅰ及びⅡの合計）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （５，０００億円）
・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、下記の推奨事業メニュー①や③と組みわせてプレミアム商品券やマイナポイントを配付するなど、支援の方法（現物・現金）や１世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×３万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー （７，０００億円）
生活者支援① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

事業者支援⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
高騰する配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）のエネ
ルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、アフターコロナに向けた事業再構築を含めた事業継
続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

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