強じんな美し国ビジョンみえ
（概要案）

三

重

県

目 次
はじめに 強じんな美し国ビジョンみえの趣旨 ........................................... 1
第１章 おおむね 10 年先（2030 年頃）の展望 .......................................... 2
第１節 国際・国内情勢 ..................................................................... 2
第２節 三重県を取り巻く状況 ............................................................ 4
第２章 基本理念 .............................................................................. 10
第１節 「美し国」から発展してきた三重 ............................................ 10
第２節 新しい三重づくり ................................................................ 11
第３節 基本理念............................................................................ 12第３章

政策展開の基本方向 ................................................................ 15

第１節 政策展開の基本方向 ............................................................. 15
Ⅰ 安全・安心の確保
Ⅱ 活力ある産業・地域づくり
Ⅲ 共生社会の実現
Ⅳ 未来を拓くひとづくり
第２節 人口減少対策に向けた取組 ..................................................... 18第４章

県政運営にあたっての基本姿勢.................................................. 19

１ 県民の信頼により進める県政
２ 県民のニーズに応える県政
３ 多様な連携により進める県政※最終案の取りまとめに向けては、今後、関係者や有識者等との議論を通じて、第３章を中心に、さらに充実させていく予定です。

はじめに 強じんな美し国ビジョンみえの趣旨「強じんな美し国ビジョンみえ」は、長期的な視点から、2030 年頃の三重の姿を展望し、政策展開の方向性や県政運営の基本姿勢を示す、令和４（2022）年度からのおおむね 10
年先を見据えた県の長期ビジョンです。
また、「強じんな美し国ビジョン」を着実に推進するための取組内容をまとめた、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間の中期の戦略計画として、「みえ元気プラン」を同時に策定します。

●「強じんな美し国ビジョンみえ」と「みえ元気プラン」の関係

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14

おおむね 10 年先を見据えたビジョン（強じんな美し国ビジョンみえ）
５年間の中期の戦略計画（みえ元気プラン）

単年度の県政運営方針（三重県行政展開方針）-1-

第１章 おおむね 10 年先（2030 年頃）の展望
長期ビジョンの策定にあたり、おおむね１０年先（２０３０年頃）を想定することとし、既存のさまざまな統計データや国の動向などを参考にしながら、国際・国内情勢と三重県を取り巻く状況の２つに分けて展望し整理しました。
第１節 国際・国内情勢
人口■世界の人口はアジアやアフリカを中心に増加し、８５億人程度となります。地域別にみると、２０１５
年に比べ、アジア（5.3 億人増）、アフリカ（4.9 億人増）、アメリカ（1.2 億人増）、ヨーロッパ（0.8億人減）、オセアニア（横ばい）となります。
■国内の人口は１億１６００万人余りに減少し、世界人口における日本の総人口の順位は１３位と年々低下しています。
■少子高齢化は世界すべての地域で進行しており、日本の高齢化率も 31.8％となるなど、人口の３分の１が高齢者となり、人口構造の変化を受けて国内市場の停滞や社会医療費の増大が懸念されています。

自然環境、脱炭素■世界の平均気温は産業革命前に比べ 1.5 度上昇し、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では平均気温が 1.5 度上昇することで、50 年に一度という高温が 8.6 倍に、10 年に一度という大雨の頻度が 1.5 倍に増加すると見込んでおり、国内外で気候変動による異常気象が観測されています。
■脱炭素社会の実現に向けて、世界各国では温室効果ガス排出抑制の取組が進展し、日本では2035 年から自動車の新車販売のすべてが電動車となるなど、電動化へのシフトが加速しています。
■日本においても 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することをめざすこと、
さらに、50％の高みに向けた挑戦が続けられています。
■発電効率の高い太陽光発電や洋上風力発電の導入が進み、再生可能エネルギーの比率が高まっているなど、脱炭素化に向けた取組が進展しています。

デジタル・新技術■AI（人工知能）や IoT1などの新たなデジタル技術は、情報通信技術の高度化やネットワークの整
備効果により、これまででは考えられないスピードで進展しており、デジタル技術を活用した新たなサービスが始まるなど、新ビジネスの創出や地域の課題解決が図られています。
■国内においても、データの利活用サービスなどソフトやクラウドサービス等の活用が一層進み、半1Internet of Things の略。「モノのインターネット」と呼ばれます。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがイ
ンターネットにつながり、相互に情報交換、機器制御等が行われる仕組みのこと。IoT によってモノから集められたデータをもとに、自動化の進展等、新たなサービス・付加価値が生み出されています。

-2-

導体や量子関連技術などが進歩するとともに、大幅に増加するデータ流通量を支えるデジタルイ
ンフラの整備が進展しています。
■デジタル潜在力が高い韓国や台湾では、経済成長のカギとなるＤＸ2を進めた結果、労働生産性が向上し、一人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が日本を上回ると予想されています。
■DX の国内市場は１０年で３倍超に拡大するなど、製造、交通・輸送、医療などさまざまな分野で取り入れられる一方で、IT 人材が４５万人以上不足することが見込まれます。
■仮想空間において膨大なデータを AI 等が分析・予測することにより、現実空間での社会課題を解決するシステム（デジタルツイン）が実現しています。
■国内では、ドローンを活用した物流の完全自動化が実現するとともに、空飛ぶクルマの事業が開始されるなど、世界におけるエアモビリティの市場規模は 91 億米ドルになると推計されています。

安全保障■民主主義国家と専制主義国家の対立が激化し、日本周辺においても台湾海峡問題が大きくク
ローズアップされ、尖閣・大和堆等における事案が継続するなど、我が国の安全保障のリスクが増大しています。
■安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大しており、半導体やエネルギー、医療などの先端技術を巡る覇権争いや技術流出、サイバー攻撃、希少資源の確保などが問題となっています。
■米中など大国同士のデカップリングが世界に及ぼす影響は大きく、日本企業も具体的な対応が求められることから、デカップリングが予想される分野の慎重な見極めが必要となります。

経済■世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響で２０２０年の実質GDP 成長率はマイナス 3.3％と急速に落ち込んだが、経済活動の再開に伴い、一時的に上振れするものの 2030 年頃は 2％台で推移する見込みです。
■各国の経済は、今後の感染動向により不透明となるものの、２０３０年頃には実質 GDP 成長率
が日本（0.7％程度）アメ リカ（ 1.7 ％程度）、ユーロ圏（ 1.4 ％程度）、中国（ 2.3 ％程度）、
ASEAN（東南アジア諸国連合）（4.2％程度）、インド（６％程度）で推移すると見込まれます。また、TPP3や日欧ＥＰA4に加え、RCEP5の発効により世界の GDP の３割を占める巨大な貿易圏が生まれるなど、経済の中心はアジアへ重心が移り、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。
■ASEAN を中心としたアジアの経済成長による自国の賃金上昇や少子高齢化による労働需要の増加により、日本国内で働く外国人の人材が不足する可能性があり、２０４０年までに国がめざす経済成長の達成には４２万人の労働者が不足すると予想されています。
2

進化したデジタル技術を浸透させることで人びとの生活をより良いものへと変革すること。

3

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。日本を含む 11 か国が加盟する、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で 21 世紀型のルールを構築する経済連携協定。平成 30（2018）年 12 月に発効。
4

経済上の連携に関する日本国と欧州連合（ＥＵ）との間の協定。日本と EU との間で、貿易や投資など経済関係を強化する目的で締結された経済連携協定。平成 31（2019）年２月発効。
5

地域的な包括的経済連携。世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定。令和４（2022）年１月発効。

-3-

■経済成長を進めるなか、社会全体における持続可能性の高まりを受けて、ＥＳＧ投資6の市場規模が拡大しており、ＳＤＧs7達成に向けた企業の動きが加速しています。特に、ＳＤＧs 達成のカギとなるデジタル、グリーン関係産業が成長しています。
■新興感染症はこれまでにも周期的に現れており、発症に伴う経済活動への影響は大きく、移動制
限によるサプライチェーンの寸断や旅行需要の急減など国内外の経済を停滞させることから、今後も発症リスクへの対応が必要になります。

観光■世界の旅行者数は年間 18 億人に拡大することが見込まれており、世界市場におけるアジア・太平洋のシェアが３割に達するなど全世界からアジア・太平洋への旅行者が増加します。
■訪日外国人旅行者数は、他国の社会経済情勢や感染症等の外的要因の影響により変動する可能性はありますが、年間 6,000 万人、訪日外国人旅行消費額は 15 兆円と見込んでいます。特に、ＡＳＥＡＮ
からの旅行者が大幅に増える見込みであるとともに、中東など海外の富裕層への注目が高まっています。
■人口減少に伴い国内旅行者が減少するとともに、国内旅行における観光マーケットの中心は 50
歳以上となり、生涯未婚率の高まりを受けて、単身者の旅行市場が拡大する見込みです。

交通■世界各国では自動運転の技術開発が加速しており、自動運転に関する規制の合理化や交通イン
フラの整備も進展することで、完全自動運転の実装に向けた社会的受容性が醸成しています。
■人口が減少している地域では移動手段の確保や物流サービスの向上に向けて、自動運転サービ
スやドローン等、新たなモビリティが活用されています。

第２節 三重県を取り巻く状況
人口減少・高齢化の進展■本県の人口は、164.5 万人となり、2020 年対比で 12.5 万人減となります。地域別の減少率を見ると、北中部地域の 5.6％減に比べ、南部地域では 13.9％減となるなど、県南部の減少率が大きくなっています。
■高齢人口は 53.7 万人となり特に南部の一部地域では高齢化率が 61.2％となるなど、生活サー
ビスや行政サービスがこれまでどおりに提供されることが困難となる可能性があるなど、市町と連携しながら人口減少下の地域社会の在り方についても検討が必要になります。
■少子高齢化に伴い、働く人よりも支えられる人が多くなる中、医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担のアンバランス感は一層強くなっています。

6 従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。
7 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015 年９月に国連サミットで採択された2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」ことを理念として
います。

-4-

■多数の外国人労働者が在住する本県にとって技能実習生など外国人の人材が減少する中、IT化の推進や働き方改革を推進することで、誰もが働きやすい環境の整備や生産性の向上に向けた取組が進められています。

安全・安心等に対するリスクの高まり■甚大な被害が想定される南海トラフ地震への備えは急務となっており、また、地球温暖化に伴う気候変動により風水害が激甚化・頻発化し、大規模な災害が発生するリスクが高まっています。
■気候変動の影響は海面の上昇も指摘されており、伊勢湾の海水面が上がることで、ゼロメートル
地帯に居住する人口が増加し、高潮による浸水被害が増大する恐れがあります。
■人口減少と高齢化の進展により、災害時の避難行動に支援を要する人が増加するとともに、地域の防災活動を担う人材が不足することで、地域の防災力の低下が懸念されています。
■人や物の移動が高速化・大量化している現代において、新たな感染症がひとたび発生すると、短期間で広範囲に広がり、社会に大きな影響を及ぼすパンデミックとなる可能性があります。

環境問題の深刻化、エネルギー・資源事情の変化■カーボンニュートラルに向けた取組が世界で加速するなかで、県内においても積極的な取組が進められています。
■気候変動に伴う影響は、風災害等の激甚化・頻発化だけでなく、農林水産物の品質や収量の低下、海水温の上昇による海洋生物の資源変動など、さまざまな分野でより深刻な影響を与えており、温室効果ガスの排出削減等を行う「緩和」だけでなく、気候変動の影響を回避・軽減する「適応」の取組も併せて進められています。
■２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて、県民の行動変容が進み、企業や家庭において省エネに取り組むことで、エネルギー需要が減少する一方、電化の進展により電力需要が増大しています。
■太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入が進む一方で、適地の減少や廃棄処理等への対応が急務となっていることから、日本海側を中心に開発が進んでいる洋上風力発電について太平洋側でも導入に向けた検討が進められています。
■世界の人口増加を受けて、天然資源の需要増加が見込まれるなど、資源制約が深刻化してきており、産業を支える資源として、廃棄されるプラスチックや食品等の循環的利用の需要が拡大しています。
■脱炭素化に向けて自動車の電動化、またそれに伴う産業構造の変化が進むことで、サプライチェーンの再構築や業態転換など的確に対応していくことが求められており、自動車部品製造業が多い本県では、電動化への対応や新たな領域への挑戦等が進んでいます。一方で、異業種からの新規参入も本格化するなど、電動化における競争が激化しています。

デジタル社会の進展・新技術の開発等■革新的な技術を活用し、人口減少等により生じる社会課題や地域課題を解決する事業者が増加しています。
■５G8の高度なネットワークなど、情報通信基盤が整備され、デジタルの力を全面的に活用するこ
8 高速・大容量に加え、多接続、低遅延（リアルタイム）が実現されることで、人が持つデバイスから IoT まで、幅広いニー-5-

とで、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部と変わらない利便性を兼ね備えた地域が県内でも形成されています。
■行政手続のデジタル化により、必要な情報が必要なタイミングで提供され、県民の皆さんの利便性が向上するとともに、多様な利用者の目線に立った行政サービスが提供されています。
■県・市町・民間事業者が保有するデータを利活用した政策立案や官民連携による各種サービスが行われています。
■量子技術、創薬などの新技術を県内産業の振興に生かすための方策について検討が進んでいます。

観光産業の振興
■人口減少に伴い国内旅行者が減少する中、平均宿泊日数の伸び悩みが続くことで観光消費額が減少していくことが想定されるため、マーケットの拡大が見込まれるインバウンド市場への働き
かけや大都市圏からの観光誘客がより一層求められます。
■旅行者ニーズがより多様化することにより、国内外から本県を訪れる旅行者一人ひとりに合わせた情報発信をするとともに、三重ならではの豊かな自然や食、文化・歴史などの強みを生かした上質な観光地づくりを進めていく必要性が高まっています。また、大都市圏において、三重県の情報発信拠点を活用した情報の発信がますます重要となっています。
■国内旅行における観光マーケットの環境変化に伴い、三重県が強みとしてきたファミリー層や団体旅行が減少していくため、今後の観光振興を進めていくうえでは市場のニーズに対応した変革が求められます。
■令和７（２０２５）年の大阪・関西万博や令和８（２０２６）年の東海環状自動車道開通に加え、リニア
中央新幹線の東京・名古屋間開通、神宮式年遷宮などを見据えて、首都圏、関西圏、中京圏及び海外において戦略的かつ効果的なプロモーションが展開され、観光誘客の促進や県産品の販路拡大につながっています。

ものづくり産業の振興■2030 年に労働人口の４９％はＡＩ、ＩｏＴやロボットにより代替可能になると見込まれており、県内企業においても、スマートファクトリー化やエネルギー・製造工程などの脱炭素化への取組が進んでいます。
■企業規模の小さい中小企業・小規模企業では後継者難による休業や廃業が進み、県内企業の新たなビジネスモデルの転換が求められている中、デジタル化や脱炭素化に向けて積極的に取り組む事業者は経営が向上し、発展につながっています。
■東海環状自動車道の全線開通（令和８（2026）年度）などの高規格幹線道路の整備により、物流面でのアクセス向上や四日市港の利用促進が図られるとともに、リニア中央新幹線の開業による人流の拡大とも相まって、新たな企業立地等に伴う雇用の創出につながっています。
■南海トラフ地震や気候変動による自然災害、国家間の経済安全保障、新興感染症の発生など
様々なリスクに対する備えとして、サプライチェーンの見直しや生産拠点の国内回帰に向けた動きが進められており、企業の新規投資を巡る地域間の競争が激しくなっています。
ズへの対応が期待される第５世代移動通信システム。

-6-

農林水産業の振興■農林水産業および農山漁村は、県民に安全で安心な食料や木材を安定的に供給する役割を担うとともに、県土保全や山地災害の防止、集落機能の維持といった多面的機能を有しており、本県の持続的な発展を支える基盤たる役割を果たしています。
■本県における農林水産業の従事者は、65 歳以上の割合が高く、10 年後の２０３０年には半減することが見込まれるものの、経営規模が拡大した法人や生産性が向上した中小家族経営など多様な担い手により農林水産業の持続的な発展が図られています。
■農林水産事業者において、AI 等の ICT を活用したスマート技術の導入が進展し、省力化や生産性の向上が進むことで、収入の確保・向上と働きやすい労働環境の整備が図られ、新規就業者など従事者の確保および定着につながっています。
■地域の魅力を最大限に活用した、働きやすく住みやすい農山漁村の環境整備が進むことで、多くの人が住みたい、住み続けたい、あるいは訪れたいと感じられる、農山漁村が構築されています。
■多様な主体による森林整備の推進、県産材利用の促進などが進み、カーボンニュートラル社会の実現につながっています。また、農林水産業において、気候変動に適応した品種や栽培技術の開発が進むとともに、化学肥料や薬剤等を削減した生産方式が拡大することで、環境に配慮した農林水産物の供給拡大が進んでいます。

医療・介護の充実■県内総人口が減少する中、高齢者人口が増加し、高齢化率が 32.6％となるなど 20３0 年頃に医療需要がピークを迎えています。また、高齢化に伴い疾病構造が変化し、重症者の割合が増加することで、救急搬送件数も増加しています。
■医師数は、医師確保対策の取組や医療機関の機能分化等により、需要と供給がほぼ均衡していますが、看護職員数については、働き方改革の推進により総数の需要が増大するとともに、高齢化の進展や医療機能の分化・連携に伴う介護施設や在宅医療等における需要が高まることから、不足は解消していない状況です。
■医療資源が不足する地域でも適切な医療を受けることができるよう、ICT の活用による遠隔医療など、広域的な医療の連携体制が整備されています。
■高齢者の増加に伴い、要支援または要介護の認定を受ける人は増加基調で推移し、2030 年には 11.4 万人程度になる見通しとなっており、介護職員の不足は解消していない状況です。一方
で、多様な人材の参入により介護職員数は増加しており多様な働き方の導入や介護ロボットの普及が進むことで介護する側の負担を軽減しています。
■健康づくりの重要性が広く認識され、県内の健康寿命は男性 80.2 歳、女性 82.1 歳となるなど
平均寿命とともに延伸しています。

教育・次世代育成■社会の変化に伴って、これからの時代を豊かに生きていくために求められる資質・能力も変化す
る中、一人ひとりに応じた学びや多様な人びとと協働した学び、ＩＣＴを活用した時間や距離の制-7-約を越えた学びをとおして、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな身体」を育み、それを土台としな
がら、持続可能な社会の担い手として必要な力を身につけていく教育が、家庭や地域との連携・協働のもと進められています。
■特別な支援を必要とする子どもたち、不登校児童生徒や外国人児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた自立と社会参画に向けた支援など誰もが安心して学ぶことのできる教育が進められています。
■子どもの減少や意識の高まりを受けて、深刻な虐待事案は減少するものの、相談件数全体では増加、横ばいとなることが見込まれているほか、新たに支援等が必要とされる事案が顕在化している可能性があります。

利便性の高い交通の実現・インフラ整備の推進■交通不便地域が拡大し、また、免許を返納した高齢者の移動手段の確保がより深刻化する一方で、自動運転技術をはじめとする新技術の開発が進展し、その技術を生かした郊外型団地での自動運転バスや不便地域でのデマンドタクシー・助け合い交通などが活用されています。
■中勢バイパス全線開通（令和５年度）や新宮紀宝道路開通（令和６年度）、東海環状自動車道の全線開通（令和８年度）など南北の主要幹線ネットワークが大幅に延伸・強化される一方で、高度経済成長期以降に整備され、建設後５０年を経過する道路橋が６割を超えるなどインフラの深刻な老朽化が進んでいます。
■四日市港については、81 号耐震強化岸壁を備えた霞ヶ浦地区国際物流ターミナルが令和 10（2028）年に供用され、コンテナ貨物量の増加やコンテナ船の大型化への対応による国際競争力の向上、四日市港の利便性向上による産業の振興、サプライチェーンの強靱化が図られています。
■リニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業に伴い、三重県と首都圏とのアクセス利便性が向上します。また、名古屋・大阪間の着工により、スーパー・メガリージョンの形成による交流の活性化
や新たなビジネススタイル・ライフスタイルの創出に向けた検討が進められています。

共生社会の実現■一人ひとりが互いの人権を尊重するとともに、性別や年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、誰もが希望を持って挑戦、参画・活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けて、産業界ではダイバーシティへの取組を経営戦略として掲げる企業が増えているなど、人権やダイバーシティ＆インクルージョンに対する社会的関心が高まっています。
■女性の活躍では、企業における女性の役員数が増加傾向にあるものの、依然として男性の割合が高い状況にあります。また、女性の家事・育児関連時間は男性に比べて大幅に高く、男女間で家事・育児関連時間に大きな差があります。
■地域福祉については、少子・高齢化の進展、人びとの価値観・ライフスタイルの多様化、標準的な家族形態の変化を背景とした行政ニーズの複雑化・多様化が進んでいる中で、必要な支援が行
き届かず孤立する、単身世帯高齢者、ひとり親家庭、ひきこもりなどの増加が懸念されます。
■障がい者の地域移行が進む中、その社会参加を促進し地域で生きがいを持って暮らすため、文化・芸術やスポーツ活動への参加機会の確保が求められます。

-8-

文化振興・スポーツの推進■少子高齢化に伴う文化・芸術を担う人材の不足により、歴史・文化に触れる機会が減少し、地域に残る歴史文化資源の保存や活用が困難な状況となっています。
■人口減少・少子高齢化の進展に伴い、特に若年層ではスポーツ人口が減少するとともに、心身の健全な成長に有益となる、スポーツに親しむ機会が減ることが懸念されます。一方、高齢者層では健康志向により、スポーツへの関心・意欲が高まり、より一層スポーツに親しむ機会を求める声が高まっています。さらに、地域における絆づくりにおいて、スポーツの持つ力に大きな期待が高まっています。

-9-

第２章 基本理念
第 1 節 「美し国」から発展してきた三重■三重の歴史をひも解くと、日本最古の正史「日本書紀」において、伊勢の国は「可怜国(うましくに)」、すなわち、海・山の食材に恵まれた自然豊かで美しい地域とされ、古くから伊勢を中心に発達した諸街道や、都と東国を結ぶ最重要ルートとして栄えた東海道を通じ、人、物、情報の交流が盛んでした。
■地理的に紀伊半島に位置する三重県は、飛鳥から平安時代にかけては、都の周辺地として重要な位置を占めてきました。江戸時代には、都である京都と政治の中心地である江戸の間にあって、県の北部を東海道が貫き、多くの宿場町で、人びとの往還が頻繁に行われるとともに、「おかげ参り」などで全国から伊勢に人が集まってくる地域でした。戦後の高度経済成長期に入ると、三重県が東京・大阪をつなぐ高速道路や新幹線のルートから外れ、大都市からみて一歩奥まった場所になりました。
■先人たちは、こうした状況の中で多様な交流を通じて異なる文化や優れた知見を積極的に取り入れ、そこから新しい価値を生み出し、産業の活性化や文化の振興、生活の利便性向上に活用することで地域の発展につなげてきました。また、温暖な気候や自然などの特性を生かして、農林水産業を振興し、農と海の恵みにより、人びとの生活を支えてきました。これらの地域に根付いた産業・文化や美しく豊かな自然を次世代に継承してきました。
■1876 年に現在の三重県が誕生した以降は、先人から受け継いできたこれらの土台の上に、交通網の整備や産業の集積を進め、地域に大きな被害をもたらした自然災害や公害を乗り越えながら、豊かな暮らしを実現してきました。
■時代の経過とともに、三重県の各地域はその地理的特性などから異なる発展を遂げてきました。
我が国のものづくり産業を牽引する中京圏の一翼を担う北中部地域は、中部圏と近畿圏を結ぶ
広域交通ネットワークの中央に位置するという利点を生かし、ものづくり産業が集積し、都市機能の整備が進展してきました。
■人口が集積する大都市から離れており、中山間地域や過疎・離島地域を多く有する南部地域は、海や山の自然に恵まれ、観光や農林水産業が基幹産業として人びとの暮らしを支えてきた一方で、医療や交通をはじめ生活サービスの維持・確保に関しては課題を有しています。
■今後、三重県がさらなる発展を遂げるためには、「美し国」から発展してきたこれまでの経緯を十分にふまえ、新しい三重づくりの方向性を考えることが重要です。
■中部圏と近畿圏の結節点であり、交通の要衝となっているなど、恵まれた立地環境の中で、先人の知恵と努力の積み重ねにより、三重は多様な魅力を有する地域として発展を遂げてきており、長年培われた県土と産業・文化を今後の発展に最大限生かす必要があります。
■今なお、多くの人びとが三重を訪れ、伊勢や熊野といった信仰の地で祈りを捧げ、自然との共生を大切にしてきた人びとの営みにより継承されてきた自然環境の中で癒しの時間を過ごしています。また、さまざまな交流の中で育まれてきた伝統文化が今に息づいています。こうした三重県の有する精神性や包容力といった特性を地域の魅力として、今後の発展につなげることが重要です。

- 10 -

第２節 新しい三重づくり■今後、将来世代を含め、県民の皆さんが三重に愛着を持ち笑顔で明るく暮らすことができるよう、
新しい三重づくりに取り組んでいきます。
■その際、時代の潮流や三重県を取り巻くさまざまな環境変化に的確に対応すべく、中長期的な展
望のもとに取り組んでいく必要があります。
今後の 10 年を見通した時に、例えば、地域に大きなインパクトをもたらすリニア中央新幹線の開業や、国内外から人が集まる大阪・関西万博などのイベントが予定されており、それらを観光誘
客や産業振興、さらには地域づくりの契機とするなど、チャンスを逸することなく戦略的に三重の発展につなげていくといった視点が重要です。また、他県の人が三重を訪れたい、暮らしたいと思える地域としていくことが大切です。
■世界に目を向けると、民主主義国家と専制主義国家の対立の危機が到来しつつあります。また、
新型コロナの感染拡大による生産活動の停滞や物流網の機能不全により、国内においても自動車産業をはじめとした製造業における生産活動の縮小が発生しており、景気回復基調の中では、CO2 削減や安全保障環境の緊張を受けて、原材料やガソリン価格の高騰など、企業活動や人びとの生活にマイナス面の影響が生じています。
さらに、気候変動に対応する必要性が高まっており、電動化へのシフトや再生可能エネルギーの導入拡大などにより、産業構造の変化が今後も加速していきます。加えて、AI や IoT、ロボットな
どのデジタル技術の導入・活用が急速に進んでおり、小売業における店舗の省人化・自動化など、生産性の向上等につなげる取組が本格化しているほか、ウェアラブル機器等の活用による疾病・介護予防サービス、自動運転、交通・宿泊の予約と決済を一括で行う MaaS、オンライン教育の普及など、産業分野のみならず、医療・福祉、交通、教育などさまざまな分野でデジタル技術を活用したサービスの変革に向けた動きが進みつつあります。
■国内では、人口減少・高齢化の進展が加速し、南海トラフ地震や激甚化・頻発化する豪雨災害、火山の噴火など大規模自然災害の脅威が増しています。一方、CO2 排出抑制に資する生産活動や地域の再生可能エネルギーの有効活用、デジタル人材の育成・確保に取り組むなど、カーボ
ンニュートラルやデジタル化の動きをチャンスととらえ、積極的に取り込む地域や企業が、今後、成長・発展していくものと見込まれています。
（取組の方向性）■新しい三重づくりを進めるにあたっては、おおむね 10 年後（2030 年頃）の三重の姿を見据えて、懸念されるリスクに対してはできる限り的確に対応していくとともに、チャンスに対しては、機を逃さずに三重のさらなる発展につなげていく必要があります。例えば以下のような対応が考えられます。
（懸念されるリスクへの対応）■南海トラフ地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化する豪雨などによる大規模災害に備え、的確な災害対応に向けた迅速な情報収集、適切な避難に向けた情報共有、実践的な防災訓練の実施などのソフト対策や、河川・海岸堤防などのハード対策の推進。

- 11 -

■経済面を含む安全保障のリスクの高まりに備えて、サプライチェーンの強靱化やマザー工場の誘致を促進。
■地球温暖化に伴う農林水産業への影響拡大やカーボンニュートラルへの対応による産業構造の変化、新興感染症の発生、資源制約の深刻化などのさまざまな状況変化に対して的確に対応。
■高齢化や核家族化の進展等により家族や地域の絆が薄れるなか、誰もが社会から孤立することのないよう地域のさまざまな主体が連携して包括的に支援。
■人口減少、過疎化・高齢化の進展が加速しており、あらゆる主体が危機感を共有し、連携して対策を推進。
（未来につながるチャンスへの対応）■新型コロナの感染拡大により人の流れが抑制されている一方、リモート環境の整備等により働き方が変化していく中で、新型コロナ収束後を見据え、観光立県に向けて三重県がより一層飛躍できるよう、魅力的な観光資源の磨き上げやその活用を進めることで、人口の社会増にも資する
観光産業を振興。東海環状自動車道の全線開通や新宮紀宝道路の開通など、広域幹線道路
ネットワークの整備の進展や、大阪・関西万博の開催（2025 年）、神宮式年遷宮（2033 年）などの大規模イベントも予定されており、三重県の魅力発信や県産品の販路拡大。
■カーボンニュートラルの実現に向けて、電動化のシフト等をふまえた業態転換や再生可能エネル
ギーの導入促進の取組を進めることで、CO2 の排出削減を図るとともに、県内企業の事業継続力や競争力の向上、さらには成長産業の振興。
■デジタル社会の実現に向けて、デジタル技術を活用することで、業務効率化や生産性向上にとど
まらず、県民生活の利便性向上につなげるとともに、県内企業の成長機会を創出。
■リニア中央新幹線の開業に伴うスーパー・メガリージョンの形成により、移動時間が大幅に短縮されることから東京、名古屋、大阪といった大都市圏からの交流人口、関係人口の拡大を図るとともに移住の促進につながるよう、国内外からの人、物、情報の交流を促進し、経済を活性化。

第３節 基本理念

基本理念：「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現
三重県は、古来、海・山の豊かな食材に恵まれた自然豊かで風光明媚な地域である「美し国」として、これまで街道を通じた人、物、情報の交流により発展してきましたが、人口減少・高齢化の進展
や、経済安全保障を含む安全保障のリスクの高まり、大規模自然災害や新興感染症の脅威などさ
まざまな課題に直面しています。また、カーボンニュートラルやデジタル社会の実現に向けた対応が必要な状況にあります。
このような中にあっても、魅力ある観光資源や美しく豊かな自然を有することや、高速道路網の整備の進展によるさらなる立地環境の向上など、三重の強みや良さを生かし「選ばれる地域」にしていくことで、県民の皆さんがいきいきと暮らすことができるよう取り組んでいきます。

- 12 -

例えば、県の北中部地域においては、交通の利便性やものづくり産業の集積などの優位性を生かし、カーボンニュートラルの動きにも対応し、観光も含めた産業の一層の振興を図ることで、大都市からビジネスなどで多くの人が訪れるとともに、都市への近接性と良好な生活環境の両方の魅力を兼ね備えた暮らしやすい地域にしていきます。
南部地域においては、地域の特性を生かして、観光産業の一層の振興を図るとともに、スマート化などによる担い手の確保や生産性向上を通じて農林水産業を持続可能な産業とすることで、活力が向上していく地域にしていきます。
移住・定住の観点からみると、例えば、北中部地域については、働く場の選択肢が多く、医療・介護、教育などの生活関連サービスと身近な自然を享受できる快適な住環境に魅力があり、また、南部地域については、リモートワーク環境を活用した仕事や農林水産業に携わりながら豊かな自然を満喫する暮らしに魅力があり、地域の特性に応じた移住・定住を促進していく必要があります。
また、働き方やライフスタイルに合わせた保育ニーズに対応した子育てしやすい環境づくりを進めるとともに、地域の実情に応じて適切な医療・介護サービスの提供に取り組むなど、子どもや女
性、高齢者など誰もが住み続けたいと思う地域にしていきます。
さらに、三重県は、歴史的に癒しの空間、祈りの場であり、伝統文化を体感できる地域です。県内
全域で、現代人の精神的な豊かさにもつながるよう、「癒し」、「祈り」、「伝統文化」をキーワードに、各地の歴史・文化資産や自然を生かし、さまざまな価値や快適な空間を提供していくことで、国内外から多くの人が集まり、自立的・持続的に発展していく地域にしていきます。
そのためには、県民の皆さんの命と暮らしを守るための取組をしっかりと進めるとともに、県内各地の特性に応じて地域資源を磨き上げ、未来を担う人を育て、三重の魅力や競争力を高め、新型
コロナ後の変化にも対応しつつ交流の一層の拡大につなげることで、産業の振興をはじめとする地域課題の解決を図っていくことが大切です。
その際、SDGｓはもとより、カーボンニュートラルやデジタル化などの動きに対応し、新しい考えや先端技術を取り込むことで、環境負荷が少なく自然環境が保全されるとともに、過疎化・高齢化が加速する中でも県民の皆さんが、買い物や通院、通学などの生活面で不便を感じなくてすむように、移動に関する地域課題の解決を図るなど、持続可能な地域として発展していくことが重要になります。
また、誰もが社会から孤立することのないよう、市町をはじめ地域のさまざまな主体と連携しながら共生社会の実現に取り組むとともに、人権が尊重され、性別、年齢、障がいの有無、国籍等に関わらず誰もが参画・活躍できるよう環境づくりを進める必要があります。
今後、高速交通ネットワークの整備が進む中で、将来的にはリニア中央新幹線の県内駅設置が見込まれており、三重県は、日本の中のいわば「成長のコリドー（回廊）」の一部をなすことが想定されます。リニア中央新幹線により、大都市圏と短時間でつながることに加え、県内駅を核とした地域づくりを進めることで、三重県が飛躍的に発展していく可能性があることから、リニア中央新幹線の効果を県内全域に波及させるために、今後、どのように取り組んでいくべきか検討していく必要があります。
人口減少・高齢化が進む中で、今後は中長期的な観点から、医療や福祉といった生活サービスが受けられるなど、コンパクト化の視点も含め、人口減少下における地域社会のあり方について市- 13 -

町と連携しながら検討していく必要があります。
こうした取組を、国や市町をはじめさまざまな主体と連携しながら進めることで、将来世代も含め、県民の皆さんが元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域、すなわち「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現をめざしていきます。
県民の皆さんには、県内各地の多様な魅力を再認識し、三重の良さを国内外に発信いただくことを考えており、共に新しい三重づくりを進めていきます。

- 14 -

第３章 政策展開の基本方向
第１節 政策展開の基本方向
基本理念の実現に向けて、次のとおり＜政策展開の基本方向（四本の柱）＞を定めて、県政を推進していきます。
Ⅰ

安全・安心の確保（防災・減災、県土の強靱化）
いつ発生するか分からない地震や噴火、発生頻度を増している豪雨などの大規模自然災害等に備え、国、市町、実働機関等と連携して、災害対応力の充実、強化に取り組みます。また、災害時に国や実働機関等と的確に情報を共有し、可能な限り早期に応援を受けられるよう緊密な連携の確保に取り組みます。さらに、県民の皆さんが適切に避難行動をとることができるよう、市町等と連携し、地域の防災力の向上に取り組みます。加えて、甚大な被害が想定される南海トラフ地震や気候変動の影響に伴い激甚化・頻発化する豪雨災害等に備えて必要な河川・海岸・治山・土砂災害防止施設の整備、橋梁の耐震化等のハード対策を着実に進め、県民の皆さんの命と暮らしの安全・安心を確保できるよう取り組みます。
（医療・介護・健康）
人口減少、高齢化が進み、疾病構造が変化・多様化し、医療需要も増加する中、新たな感染症の発生のリスクにも備え、医師や看護師をはじめとした医療分野の人材が確保され、地域において効率的かつ質の高い医療が提供される体制の整備に取り組みます。また、適正な生活習慣を身につけ、生涯を通じて健康的な生活を送ることができるよう、ライフスタイルの変化に対応しつつ、デジタル技術等も活用しながら、健康づくりに取り組んでいきます。
高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるため、ニーズに応じた介護サービス等が適切に提供される介護基盤が整備され、介護人材が確保されるよう取り組みます。
（暮らしの安全）
犯罪や交通事故など日々の生活と隣り合わせのさまざまなリスクの低減を図るとともに、地域公
共交通をはじめ地域の実情に応じた移動手段を確保していくことで、県民の皆さんが不安を感じる
ことなく、安全・安心に暮らすことのできる社会づくりが進むよう取り組みます。
（環境）
脱炭素社会を見据え、温室効果ガスの排出削減等を行う「緩和」と、気候変動の影響を回避・軽減する「適応」の取組を進めるとともに、資源の有効利用、資源循環の促進が図られ、廃棄物の排出が極力抑制されることで、持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

Ⅱ

活力ある産業・地域づくり（観光）
美しい自然や豊かな食、文化、歴史など、三重ならではの魅力的な観光資源を磨き上げ、国内外に効果的に情報発信するとともに、人材育成をはじめ旅行者のニーズの変化に対応する宿泊サー
ビスの提供など、地域の観光事業者の取組を支援することで、長期滞在を促進し、地域を活性化できるよう取り組みます。また、観光 DX を推進し、データに基づいた戦略的な観光マーケティングを- 15 -

展開するとともに、MaaS9の推進や観光案内機能の向上などを通じて、旅行者がストレスなく快適に観光ができる環境の構築に取り組みます。
（農林水産業）
気候変動に伴う影響に適応しつつ、省力化や自動化等につながるスマート技術等を活用し、新たな担い手の確保・育成を進めながら、豊かな自然等の地域の強みや特性を生かして、農林水産業
を持続可能な産業として発展させていくことで、地域の活力が高まるとともに、国内外への売り込
みを通じて、県産農林水産物の販路が拡大されるよう取り組みます。
（産業振興）
脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた市場の変化をチャンスとしてとらえ、県内のものづくり企業の強みや高度な産業集積を生かしながら、自動車、電子デバイス、石油化学の分野をはじめとする企業の生産性向上や業態転換、再生可能エネルギーの導入、新たな企業誘致や立地企業の再投資を促進することで、県内産業の競争力を強化していきます。
また、量子技術や創薬等の新たな成長分野となりうる産業の振興を図り、雇用の創出につなげられるよう取り組みます。さらに、SDGs やデジタル化など新たな動きに対応し、地域で起業しようとするスタートアップを支援し、新たなビジネスの創出や地域の課題解決につなげていきます。
（人材の育成・確保）
多様な人材の育成・確保、県内企業の生産性向上や新たな事業展開などを支援し、雇用機会の創出・拡大、企業の魅力向上を通じて、若者の就労支援、県内定着に取り組みます。また、場所や時間にとらわれず、ライフスタイル・ワークスタイルに合わせた働き方を選択し、自らの能力を発揮し、いきいきと働くことができるよう、県内企業の働きやすい職場環境の整備に向けた取組を支援していきます。
（地域づくり）
人口減少や高齢化の進展に伴い、地域における活動や産業の担い手不足などの地域の課題が顕在化する一方で、新型コロナの感染拡大に伴い、地方への関心の高まりもみられることをチャンスととらえ、移住の促進、交流人口の拡大および若者の県内定着に市町と連携して取組を強化していきます。
三重の産業の強みや、三重ならではの豊かな自然や食、文化・歴史などの魅力をさまざまな機会
を通じて発信し、企業誘致や移住の促進、県産品の販路拡大など地域の活力向上につなげていきます。
社会のさまざまな場面において DX を推進し、デジタル技術等の先端技術を取り込んでいくこと
で、デジタル社会の実現につなげていきます。
（交通・暮らしの基盤）
県民の皆さんの日々の暮らしを支えるとともに、地域の経済活動を活性化し、地域の活力を生み出す基盤となる道路や港湾、公共交通などの整備を進めます。また、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業や県内駅の設置により、三重県は、大都市と大都市を結ぶ広域交通ネットワークであり、日本の経済活動を支える基盤、いわば「成長のコリドー（回廊）」の一部をなすこととなり、そのチャンスをとらえ三重県の発展につなげていけるよう取り組んでいきます。
9 Mobility as a Service の略語。出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービスのこと。

- 16 -

Ⅲ

共生社会の実現（人権・ダイバーシティ）
一人ひとりが互いの人権を尊重するとともに、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などに関わらず、誰もが個性や能力を持つ個人として尊重され、希望を持って日々
自分らしく生きられ、自分の目標に向けて挑戦し、能力を発揮し、参画・活躍できるよう取り組みます。
職場、家庭、地域社会において、性別に関わりなく、個性や能力を十分に発揮し、それぞれの多様な生き方が認められる男女共同参画が進むとともに、あらゆる分野において女性がいきいきと活躍できるよう取り組みます。
地域において、国籍や民族などの異なる人びとが、お互いの文化の違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていけるような多文化共生社会づくりに取り組みます。
（福祉）
ひきこもりなどの生きづらさを抱えている人が社会から孤立することなく、個性や能力が発揮できる共生社会の実現に向けてさまざまな主体の参画と協力を得て取り組みます。
障がい者が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、自らの決定・選択に基づき、社会のさまざまな分野の活動に参加、参画できるよう取り組みます。

Ⅳ

未来を拓くひとづくり（教育）
急激な技術革新や新型コロナなど、社会が加速度的に変化し予測困難な中にあって、子どもたち
が、これからの時代を生きるために必要な基礎となる力を身につけるとともに、子どもたちが社会の変化にしなやかで前向きに対応し、多様な他者と協働して、社会の担い手となる力を育む教育に取り組みます。
（子ども）
結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうよう、妊娠・出産から育児に至るまで切れ目のない支援を行うとともに、多様な保育ニーズをふまえた保育所等の子育て支援サービスを充実し、子どもの豊かな育ちや子育て家庭を支える地域社会づくりに取り組みます。
児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応により、虐待被害から子どものかけがえのない命や尊厳が守られるとともに、生まれ育った環境に関わらず、全ての子どもが健やかに、夢と希望を持って育つことのできるよう、さまざまな主体と連携して取り組みます。
（文化・スポーツ）
個人や地域におけるアイデンティティの基盤や心の豊かさを育むため、文化芸術を保存継承しようとする取組を支援するとともに、文化芸術にふれる機会の充実を図ります。また、スポーツを通じて夢と希望を実感し、地域の愛着や誇りを高められるよう、「する」「みる」「支える」といったさまざまな形でスポーツへの参画を促進します。

- 17 -

第２節 人口減少対策に向けた取組
本県では、平成２７（2015）年から「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これに基づ
いて人口減少対策に取り組んできました。一方で、平成 19（2007）年をピークに人口減少が年々加速しており令和２（2020）年の国勢調査結果によれば、本県の人口は約１７７万人で、平成２７（2015）年の約１８１万６千人から約４万６千人減少し、５年間の減少率は 2.51％とこれまでで最大となりました。
人口減少に関する課題は、一朝一夕に解決できない構造的な問題であり、その対策については、
総合的な取組が不可欠となる中で、これまでの取組が十分な成果につながったとは言えない状況です。
人口減少対策は、前節の＜政策展開の基本方向（四本の柱）＞の全てに関わる分野横断的な取組であり、総合的に全庁を挙げて強力に取り組んでいく必要があります。
人口減少のスピードを緩やかにし、地域の課題に的確に対応していくためには、自然減対策と社会減対策（人口の流出抑制と流入促進）を両輪とし、国内外の先進事例等も参考にしながら、人口減少の背景や状況を把握し、エビデンスに基づいて、より効果的な取組を推進していく必要があります。

- 18 -

第４章 県政運営にあたっての基本姿勢
人口減少・高齢化が加速するとともに、大規模自然災害の脅威が増加する状況において、暮らしや経済の先行きが見通せない中でも、三重を想い、地域を元気にしたいと頑張っている方がたくさんいます。社会の変化や県民の皆さんのニーズを的確にとらえ、県政の諸課題に対応するため、市町や県民の皆さんをはじめとするさまざまな主体と連携し、三重の未来を切り拓いていく必要があります。
県民の皆さんが、笑顔で明るく、安全・安心に暮らせる三重づくりを進めるため、基本理
念（めざす姿）の実現に向けて、県民の皆さんに幸せを実感いただけることを第一に、以下の姿勢により県政を展開します。
１

県民の信頼により進める県政■時代が変化する中で、変化に柔軟に対応し、常に県民の皆さんに信頼される行政を実現するた
め、持続可能な行財政運営の確保やコンプライアンスの推進など、行財政改革を進め、県民サー
ビスを向上していきます。

２

県民のニーズに応える県政■県政の課題に的確に対応するためには、県民のニーズや地域の状況をふまえて、県民の声に耳を傾け、さまざまな意見や提案をもとに、しっかりと議論し、判断していくことが重要です。
■県民の皆さんの声に耳を傾け、ニーズの把握と知恵の集積に努め、県民の皆さんに成果を届けられる県政を展開していきます。

３

多様な連携により進める県政■基礎自治体として住民の皆さんにとって最も身近な市町をはじめ、国、他都道府県や、企業・団体、NPO、高等教育機関など多様な主体との連携を強化し、県政運営に取り組んでいきます。

- 19 -