工福連携モデルの可能性‐障碍者雇用の現場におけるテクノロジーの導入‐
深尾ゼミナール工福連携 P J○藤田 悠斗(Fujita Yuto)・大岡 桜子(Ooka Sakurako)
・志水 香介(Shimizu Kousuke)・城之木 敦(Shironoki Atsushi)（龍谷大学政策学部政策学科）
キーワード：工福連携、障害者雇用、ディーセント・ワーク
1.はじめに度の 16,034 円まで、23.3%増加している。しかしSDGs の 8 番目の開発目標では、「すべての人のながら、平均値が増加している一方で、最頻値はための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、9,025 円に留まっている。平均工賃が 2 万円以上生産的な安全雇用およびディーセントワーク（働の事業所が 26.8%ある一方で、1 万円未満の事業きがいのある人間らしい仕事）を推進する」と記所は 33.1%となっている。また、指定基準第 201 条

載されている。
それに伴い日本では、2021 年 3 月、第 2 項により、1 月当たりの工賃の平均額は 3,000

障害者雇用促進法の改定が行われ、障碍者の法定円を下回ってはならないこととされているが、雇用率が引きあげられるなど、障碍者の雇用促進3,000 円を下回る事業所も存在している。

が進められている。しかし、法定雇用率の引き上げでは、障害の程度が軽い人の雇用促進にはつな以上のことから、現在の就労継続支援 B 型の事業所は二極化傾向にあるといえる。

がるが、障害により、著しく労働能力の低い者は働く意志があっても、その恩恵を受けることはで3.調査きない。実際、就労継続支援 B 型1の全国月額平均二極化傾向にある要因を探るため、月額平均工工賃は、16,369 円(令和元年度)で、時給に換算す賃 5 万円代の事業所と 1 万円代の事業所にヒアリると 223 円となり、現在の最低賃金の全国平均でング調査を行なった。

ある 920 円を大きく下回っている。

高工賃を達成している事業所 A は、株式会社がそこで、このような「取り残された人々」に対運営している。そこでは、利用者の能力に応じてする労働環境の整備について考え、ディーセント仕事が割り振られており、比較的軽度な障がいで、ワークの実現に向け京都府の事業所をフィールド生産性の高い利用者から順に仕事をこなしてもらにし、実践的に研究を行う。

うことで高い工賃を実現している。しかし、福祉分野は専門外であるため、障害の程度が重い利用

2.現状者に対する配慮が乏しく、事業所内でも二極化傾

就労継続支援 B 型の事業所に通う障碍者は、就向にあった。それに対し、1 万円代の事業所 B は労継続支援 A 型と比べて重い障害を抱えていて、出来るだけ利用者の希望に沿った仕事を割り振っ比較的生産性が低いことから労働力とみなされてており、利用者の特性を最優先に考えているため、おらず、最低賃金が保証されていない。京都府の高い工賃は実現できていない。担当職員も福祉を就労継続支援 B 型の平均工賃の推移を見ると、制専門としており、利用者の多くができる簡単な作

度創設の平成 18 年度の 12,999 円から、平成 30 年

業内容の受注が多いことも低工賃の原因であるこ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________
1
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

とがわかった。
以上のことから、高工賃が見込める作業を受注することと、事業所が生産性を高めるオペレーションを行うことが工賃の底上げに繋がると考える。

利用者ができる作業をベースに受注していたため、ロボットを導入することで利用者の仕事を奪ってしまうと考えられていたからである。
しかしこの検証により、そのような懸念も払拭し、利用者の仕事は残したまま、作業効率の向上、4.工福連携モデルの提案

高工賃の構造を作り出すことができる。

そこで就労継続支援 B 型の事業所の新たなモデまた、ロボットを活用して製作する製品の出口ルとして「工福連携モデル」を提案する。工福連もディーセントワークの観点から重要だとの発見

携とは工業と福祉の連携によって利用者の高工賃もあった。水位計や高齢者の見守り機器など人の化を可能にするモデルである。事業所にロボット命を守る機器の開発を進めているが、障碍者のを導入、ロボットベースの仕事の受注を行い、ロ方々が機器作りを通じて「支援側」に回る意味はボットと利用者が協働で作業することにより、生大きく、当事者の方々の誇りに接続していく。

産性を高めるとともに高付加価値化を可能にする。
6.考察
就労継続支援 B 型の事業所にテクノロジーを活用した協働ロボットを導入することで施設内の高工賃を生み出す仕組みの起点となる。この工福連
携モデルを新たな福祉像として浸透させ、働く意志のある障碍者の工賃の二極化構造の是正、工賃の底上げを行うことで、障碍者にとってのウェルビーイングを実現させることが可能であると考える。
【図 1】工福連携モデルと従来のモデルのフローチャート（筆者作成）

参考文献
川崎重工業株式会社「duAro2」

5.検証と結果
ロボット機械メーカーである川崎重工業株式会

https://robotics.kawasaki.com/ja1/products/robots/dual-arm-scara/duAro2/（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）社と協働し、社会福祉法人南山城学園をフィール

京都府「障害のある方の工賃向上支援について」

ドに工福連携モデルの検証を行った。

https://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1298523271051

まず、川崎重工業株式会社の製品である人共存.html（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）型双腕スカラロボット「duAro」の動作を細分化し、厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」

ロボットができる作業・できない作業を明確化し

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hu

た。それを元に、duAro ができる作業・人が手を加kushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html

えなければならない作業、利用者が行える作業を（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）

カード化し、ワークショップを行なった。それに厚生労働省「就労継続支援 A 型、B 型に係る報酬について」より、人が手を加えないといけない作業は単純作

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177376.html

業が主であり、利用者が現在行なっている作業に（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）類似していることが分かった。

国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所「持続可能な開発目標」

つまり、利用者とロボットが協働することで、

https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/susta

利用者の作業を変えなくとも、事業所全体の生産

inable-development-goals.html

性を高め、高付加価値な商品を生産することが可（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）能であることがわかった。今までロボットを入れていなかった理由としては、就労継続支援 B 型は