令和 2 年度

事業報告及び附属明細書

令和 3 年 7 月

公益財団法人 日本国際問題研究所

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目

次

概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１． 調査研究・政策提言事業について
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
３． 軍縮・科学技術センターの事業の概況について

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業(公１)・・・・・9◎「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台頭する中国と日米欧の新たな協調」(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9事業の実施状況・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
事業実施体制の詳細・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１. 基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・20
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・ ・・・・・・37
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４－１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・39
４－２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43◎大国間競争の時代の日本の安全保障(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・50事業の実施状況・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
事業実施体制の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・54
１．基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

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２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・61
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・86
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４－１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・90
４－２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
４－３．メディア等への出演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95◎国際秩序変容期の競争と連携―

グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
事業の実施状況・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
事業実施体制の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
１．基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・113
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・118
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４－１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・120
４－２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121◎ 「米中を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋

戦略」（公１) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
事業の実施状況・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
事業実施体制の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
１．基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・138
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３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・144
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149◎領土・主権・歴史調査研究支援事業(公１)「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な
対外発信活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152事業の実施状況・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
事業実施体制の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
１．基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
２．海外調査研究機関・有識者の参画・協力・連携・・・・・・・・・・・・・・・167
３．外交政策立案への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169
４．成果の対外発信・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170◎その他の個別事業(公１)(１) アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177(２) 太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務・・・・・・・・・・・・・178(３)日中歴史共同研究業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・179
Ⅱ． 対外発信事業(公１)
1. 国際問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
2. AJISS コメンタリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184
Ⅲ． 軍縮・科学技術センター
１．軍縮・科学技術センターの事業の概況(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・185
２．軍縮・科学技術センターに関する調査研究・政策提言事業(公１)・・・・・・・186
３．軍縮・科学技術センターに関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業(公１)・・・・・・・・・・・・・188

4４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業(公２) ・・・・・・・・・・・・190

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概況

令和２年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、国際問題に関する調査研究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業、および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。世界的なコロナ禍の下、従来、対面で実施していた研究会・協議・セミナー等をほぼ全面的にオンライン形式とすることで、実施形式は異なったが事業の所期の目的を達成した。
また、米国ペンシルベニア大学ローダー研究所が 2021 年 1 月に発表した「世界有力シン
クタンク評価報告書」において、国問研は、その質の高い研究成果と高い発信力が評価さ
れ世界のシンクタンク総合順位で過去最高の 8 位に位置づけられるとともに、シンクタン
ク・オブ・ザ・イヤー2020（世界トップシンクタンク賞）を受賞した。
１． 調査研究・政策提言事業について
令和２年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、当研究所所属の研究員に加え、各分
野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組むと共に、対外発信を強化した。令和２年度から３年間、政府からの企画競争入札による事業として、「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台頭する中国と日米欧の新たな協調」、「大国間競争時代の日本の安全保障」、「国際秩序変容期の競争と連携グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言」、「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」の４つの研
究プロジェクトを実施している。その成果については、従来実施していたのと同様、年度末に各研究テーマごとの報告書を纏め、外務省、内閣官房、内閣府等に提出して当研究所の HP、SNS 等で広く社会一般に公表したことに加えて、令和２年度から新たに、各研究会での研究報告・議論や時事問題などについて一般向けに研究会メンバーが執筆する「研究レポート」（和英）を HP に掲載し、SNS でも発信した。
また、本事業を通じた研究の成果は、「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」を共通のテーマとする「戦略年次報告 2020」の発出と「第 2 回東京グローバル・ダイアログ（TGD2）」のオンライン開催（後述）を通じて、内外に広く発信するとともに、日本外交にも直接的に貢献した。特に、「戦略年次報告 2020」は、各章の「展望」
において政策提言を行った。

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５か年事業の４年目であった「領土・主権・歴史調査研究支援事業」においても、領土歴史問題に関わる調査研究、資料収集、分析、翻訳を精力的に行った。
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業は、新型コロナの影
響を受け基本的にオンライン形式となったが、前年度に引き続いてその充実・強化を図る
ことができた。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は、国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネット
ワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努め、当研究所が各分
野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりである
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3 者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。令和２年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、
PECC については国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
上記研究プロジェクトを通じて得た知見、主張及び提言を国内外に向けて発信し国際世論形成に積極的に参画するとともに、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献した。こうした事業の一環として、令和２年度は「戦略年次報告 2020」の発表および「第2 回東京グローバル・ダイアログ」（19 か国１地域から 64 名の有識者が登壇し、内外から視聴者 1500 名が参加登録）をはじめとするイベント、講演会等を積極的に開催し、さらに動画やその要旨を迅速にホームページ、SNS 等に掲載することにより、広く国内における外交・安全保障に関する情報発信をするとともに政策論議の推進に貢献した。
当研究所は近年、研究成果の対外発信強化に努めており、国際情勢で時宜を得たトピッ
クを分かりやすく解説する「戦略コメント」の日英両言語での発出（当研究所 HP 掲載）
を２年前に開始したことに加え、令和２年度には、上述の通り、各研究会での研究報告・
議論や時事問題などを発表する「研究レポート」の発出を開始した。HP の改善も順次進め7

ている。
また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲
載し流動的な国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的としたジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から中曽根
平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発した事業）の刊行、配信を行った。
加えて、「領土・主権・歴史調査研究事業」においても、英文季刊誌の発行、HP における研究成果の公表、翻訳出版、イベントの実施などを通じて発信に努めた。
３．軍縮・科学技術センターの事業の概況について
軍縮・不拡散を巡っては、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の 2 度にわたる延期、
核兵器禁止条約の発効後も続く各国の分断、米露間の新戦略兵器削減条約（新 START）期
限延長合意、北朝鮮による核・ミサイル開発及びイランの核問題の継続など、流動的かつ不透明な状況が続き、科学技術については、人工知能（AI）など新技術を用いた兵器や量子技術の開発、サイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。
このような状況を踏まえ、日本国際問題研究所

軍縮・科学技術センター（以下「軍縮センター」）は、先端科学技術問題を含む軍縮・不拡散問題に特化する研究機関として、令和 2 年度はコロナ禍の下、オンライン形式により調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行い、国際的な軍縮・軍備管理・不拡散の進展に寄与すべく積極的に貢献した。
調査研究・政策提言分野では、令和２年度は経済産業省及び広島県からの委託事業および「新興技術と安全保障」研究会を通じた調査研究を行うとともに、核軍縮・不拡散問題
に関する公開シンポジウム（ベルリン日独センター等と共催）、および「軍縮・不拡散オンライン講座」等を実施し、軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
また、平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）の国
内運用体制につき、令和 2 年度も事務局の役割を担い、国内データセンター（NDC）がおかれる一般財団法人・日本気象協会および国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構と連携して、核実験監視のための国内運用体制を構築し運用を行った。
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Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公１）

事業名及び事業概要

事業名：「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台頭する中国と日米欧の新たな協調」
中国が著しい台頭を見せる中、「ルールに基づくリベラルな国際秩序」は挑戦に直面している。既存の国際秩序を支えてきた米国、欧州、そして日本は
この転換期において、それぞれ異なった姿勢を見せており、日本は一層の戦略的な対応が求められている。本事業は、このような国際情勢認識の下、中国・米国・欧州のそれぞれの情勢と外交戦略を総合的に分析し、国際社会における日本の秩序形成戦略の確立に向けた調査研究を行う。

事業の実施状況・成果（１） 定量的概要【調査】・情報収集・調査実施回数：１２回【会議】
・研究会の実施数： １６回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：１８回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：４回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数： １０回
・論文やコメンタリーの発出数： ３１回
・政策提言を含む報告書の発出数： ５回（２） 事業の具体的な実施状況は別紙２に記載（３） 別紙３において、事業の定性的成果（①どのように取り組み、どのような成果があったか（工夫を凝らした点、従来事業から改善した点を含む）、②どの部分につき進展・成果が不十分であったか、その原因、次年度での改善方法）を記載
事業総括者による評価
米中の対立と戦略的競争は、軍事・安全保障から先端技術、サプライチェーンの支配、新型コロナ対応を巡るナラティブに至るまで、あらゆる分野で一層激化し、ルールに基づく国際秩序は特にインド太平洋地域において一層厳しい試練に直面している。本事業においては、令和 2 年度には、
コロナ禍の制約の中で、オンラインを活用した研究会の開催、「研究レポート」の HP 掲載開始、シンクタンクとの協議やシンポジウム、ウェビナーの開催を積極的に行い、以下のとおり、中国・米
国・欧州の情勢分析と外交戦略に関する調査研究において、新たな知見の蓄積、ネットワークの構築及び対外発信のいずれについても大きな成果を上げ、日本外交に貢献した。
１．研究会を通じて得られた新たな知見●中国研究会では、習近平政権の現状分析に重点をおいて研究を進めた。習近平の権力集中が進み、2022 年の第 20 回党大会の準備が進められていることを確認した。また、2020 年半ばにコロナウイ
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ルスの流行を抑え込むことはできたものの、政治・経済・安全保障・国民統合など、様々な側面で厳しい課題を抱えていること、特に米中関係は深刻な状況であり、内政についても、党政関係をはじめとして、必ずしも成果が十分上がっていない問題も多くあることが指摘された。
●米国研究会では、過去の米国政治の帰結である「トランプ現象」が今後の米国政治に及ぼしうる影響を分析した。また、中国の台頭とパワーバランスの変化を受けて、米国が主導してきた「ルールに基づくリベラルな国際秩序」を守るため、グローバルリーダーシップの新たなあり方を模索していることを分析した。さらに、新型コロナウイルスや人種差別問題に揺れるアメリカ社会の現状と政治への影響、QUAD（日米豪印）協力など米国の外交政策の広がりの分析にも努めた。
●欧州研究会では、オンライン開催を生かして欧州の最前線の有識者を招聘する新たな試みを行い、欧州復興基金、欧州における対中脅威認識の高まりとインド太平洋シフト、中東欧地域の権威主義化と中国・EU 関係などについて、検討を重ねた。インド太平洋については、各国の政策には差異があるものの、欧州全体では、インド太平洋への関与を深めていることが指摘された。
２．シンクタンクとの協議などを通じて得られた新たな知見とネットワーク構築・強化・中国研究会では、中国及び台湾の有力シンクタンク（中国国際問題研究院、中国現代国際関係研
究院、台湾政治大学国際関係研究中心、国策研究院）との定期協議をいずれもオンラインで実施し、
日中関係、日米中関係、日台関係、中台関係、東アジアの安全保障などについて意見交換を行った。
・米国研究会では、米国のシンクタンク「アジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュート（ASPI）」の米国のアジア政策の専門家 2 名とトランプ政権のアジア政策や 2020 年大統領選挙の趨勢、大統領
選挙後の日米関係の行方等について意見交換を行った。
・欧州との間では、新たに「日 NATO 安全保障シンポジウム」や「北極海政策フォーラム」を開催した（いずれもトラック 1.5 を含む）
。前者は、インド太平洋地域への関心を高める NATO との関係を強化する取り組みであり、後者は地球温暖化の中で経済的・地政学的に注目が高まっている地域に焦点を当てた。また、仏政府が主導する「パリ平和フォーラム」に関して日本側の協力団体として広報活動を行い、令和 2 年度には、テロ組織の投降兵や逮捕者の社会復帰活動に取り組む日本の NPO
法人アクセプト・インターナショナルのプロジェクトが、100 の採択プロジェクトの 1 つとして我が国から初めて選ばれた。
・以下に詳述する「第 2 回東京グローバル・ダイアログ」において、米中関係セッションでは、米国を代表する二つの有力シンクタンクの所長（ジョン・ハムレ CSIS 所長、ジョン・アレン・ブルッ
キングズ研究所所長）が、中国からは政策に深く関わる著名な研究者（賈慶国北京大学教授、呉心伯復旦大学教授）が登壇して活発な議論が展開され、日本の立場や役割についても、有意義な指摘があった。クロージングプレナリーでも、ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授とトランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた H・R・マクマスター将軍が登壇し、米中対立の本質について熱のこもった論争を展開した。また、欧州セッションでは、フェデリカ・モゲリーニ欧州大学院大学学長（前 EU 外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長）のほか、ロビン・ニブレット（英・王立国際問題研究所所長）、ダニエラ・シュワルツァー（ドイツ外交政策協会（DGAP）所長）、ブリュノ・テルトレ（戦略研究財団（FRS）副所長）という独仏英の主要シンクタンクのトッ
プクラスが登壇し、対中国観やインド太平洋地域における日欧の協調行動などについて議論された。
３．日本外交への貢献
本事業は政策志向的な観点から企画・立案されており、事業の遂行それ自体が日本外交に直接的な貢献を行うものである。本事業の各研究会の会合には毎回外務省の関係者がオブザーバーとして参加し、研究会メンバーとの議論に参加している。こうした議論を通じて、政府側の関心事項や問題意識を把握できるとともに、有識者側の最新の知見を政府側に提供することができた。また、協議のカウンターパートの中には、当該国の政府・外交当局と密接な関係にあるシンクタンクも多く、研究者間の議論を通じて我が国の関心事項についての情報や意見を間接的にインプットする機会ともなっ
10

ている。
本事業を通じた研究の成果は、「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」
を共通の戦略テーマとする「戦略年次報告 2020」の発出と「第 2 回東京グローバル・ダイアログ（TGD2）」のオンライン開催（いずれも 2021 年 2 月）を通じて、日本外交に直接的に貢献した。
「戦略年次報告 2020」は、各章の「展望」において日本及び日米への政策提言を含んでいる。また、TGD2は、菅総理大臣のメッセージと茂木外務大臣による「ポスト・コロナの時代を見据えた日本外交」
をテーマとする基調講演を通じて、米新政権成立後間もないタイミングで日本のインド太平洋政策を内外に広く表明するとともに、新政権に対する日本外交のインプットの貴重な機会にもなった。
また、激化する米中対立・戦略的競争とインド太平洋地域への影響、日本、地域諸国及び国際社会が取り得る政策を中心に、19 か国 1 地域からの 64 名の有識者が議論を行い、内外から視聴者 1500
名が参加登録した。

４．対外発信の強化
多くの関心を集める米大統領選挙直前に 2 回ウェビナーを実施し、研究成果を踏まえたタイムリーな情報発信を行うことができた。ブルース・ストークス米国ジャーマン・マーシャル基金エグゼ
クティブ・ディレクター、中山俊宏慶應義塾大学教授／国問研上席客員研究員、久保文明東京大学教授／国問研上席客員研究員、佐橋亮東京大学准教授、佐々江賢一郎国問研理事長といった日米を代表する米国政治の専門家が登壇した。さらに、佐々江理事長が多数のメディアにて解説し（テレビ出演[2 回]および全国紙新聞・月刊誌のインタビューや寄稿、オンライン講演会[7 回]）、舟津奈緒子研究員も外国通信社メディアにて解説した。地方自治体に対しても、福岡県国際交流センター
主催セミナーにおいて舟津研究員が米大統領選挙に関する講演をオンラインで行った(2020 年 12月)。また、国際政治研究や日米交流で著名な米国の大学（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題
大学院［SAIS］）や非営利団体（米日カウンシル［USJC］）から依頼され、佐々江理事長がセミナーに登壇した。これらは日本外交や日米関係のあるべき姿を米側に直接インプットする機会となり、極めて有益であった。
中国研究会では、香港大学の閻小駿副教授と高原明生東大教授／国問研上席客員研究員、津上俊
哉国問研客員研究員を招いて、国家安全維持法後の香港の状況について議論した。
欧州研究会は、英国の EU 離脱という社会的関心の高いテーマについて、アナンド・メノン氏（ロンドン大学キングス校教授）とロバート・ウォード氏（IISS ジャパンチェア）が登壇し、研究委員を交えたウェビナーを開催し、英国の EU 離脱の背景にあるポピュリズム現象の射程や経済・政治的な欧州のプレゼンス低下の問題や、離脱後の英国が日本と協力して果たしうる役割と制約について議論が交わされた。
令和 2 年度にはまた、各研究会での研究報告や議論を随時日英両言語で発表する「研究レポート」
を開始し、本件補助金では合計 25 本のレポートを発出した。中国研究会では、2020 年の党、政府、軍、経済の状況について、時事問題に力点をおいて分析を加えた。米国研究会では、2020 年の大統
領選挙も含め米国の内政と外交の現況の分析、米国が国際社会で果たす役割について発信した。欧州研究会では、安倍政権時代の対欧州外交を跡づける連載記事や、緊迫するベラルーシ情勢に関するタイムリーな解説記事を発出するなど、従来の年次ごとの報告とは異なる形式で、柔軟に対外的な発信を行うことができた。また、欧州のグリーン・ディールや海洋資源保護といった新たな取り組みや、欧州各国のインド太平洋戦略や NATO の安全保障戦略の新規軸といった研究が十分に進展していない領域についても、解説記事を発信した。
さらに、時宜を得た国際情勢のトピックをわかりやすく分析する「国問研戦略コメント」についても、米国・中国・欧州における新型コロナウイルスの最新の状況やその見通しに関してタイムリ
ーな分析を行った。
こうした当研究所における研究活動の質の高さは、例年米ペンシルバニア大学が公表する「世界11シンクタンク・ランキング」において、世界トップ 10 に迫る位置づけを獲得し、特に 2020 年版では、その質の高い研究成果と高い発信力が評価され、当研究所にとっても日本のシンクタンクとしても過去最高の 8 位を達成するとともに、「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことにも示されている。
なお、女性の比率については、研究会のメンバーのみならず研究所の幹部職員でも増大しており、
2021 年 3 月のペンシルベニア大学主催のフォーラム「シンクタンクと政策提言における女性の役割」には市川とみ子国問研所長が主催者の要請で登壇し、当研究所の取り組みを紹介するなど、国際的な潮流の把握や積極的な発信にも努めている。

事業実施体制の詳細
事業総括、グループリーダ
ー、研究担当、渉外担当、

氏名

所属機関・部局・職

役割分担

日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括

経理担当等の別
事業統括

佐々江

賢一郎

事業総括

市川 とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調整

事業副総括

永瀬 賢介

日本国際問題研究所研究調整

研究事業の総合調整部長
サブ・プロジェクトⅠ「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」（中国研究会）（注１）

研究担当（主査）

高原 明生

東京大学教授 / 日本国際問研究全般の統括 / 総論

題研究所上席客員研究員

研究担当（顧問）

高木 誠一郎日本国際問題研究所研究顧問

米中関係

研究担当（委員）

青山 瑠妙

早稲田大学教授

中国の対アジア外交研究担当（委員）伊藤 亜聖

東京大学准教授

中国の経済外交研究担当（委員）

熊倉 潤

日本貿易振興機構アジア経済

国民統合 / 中露関係研究所研究員

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研究担当（委員）

倉田 秀也

防衛大学校教授 / 日本国際中国朝鮮半島関係問題研究所客員研究員

研究担当（委員）

津上 俊哉

津上工作室代表 / 日本国際

中国の経済情勢問題研究所客員研究員

研究担当（委員）

内藤 寛子

日本貿易振興機構アジア経済

中国のガバナンス

研究所研究員

研究担当（委員）

舟津 奈緒子

日本国際問題研究所研究員

米中関係

研究担当（委員）松田 康博

東京大学教授安全保障

研究担当（委員兼幹事）

李 昊

日本国際問題研究所研究員

中国の党政軍関係

研究助手

中山 玲子

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事務・会計、渉外

サブ・プロジェクトⅡ「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」（米国研究会）（注２）

研究担当（主査）

中山 俊宏

慶應義塾大学教授 / 日本国

研究全般の統括

際問題研究所上席客員研究員

研究担当（委員兼研究顧問） 久保 文明

東京大学教授 / 日本国際問

米国の内政と外交、研究

研究担当（委員）

題研究所上席客員研究員

全般に対する助言飯田 健

同志社大学教授

世論と内政

梅川 健

東京都立大学教授

大統領権限と外交手段の研究担当（委員）

変化研究担当（委員）

梅川 葉菜

駒沢大学准教授

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政治の分極化

研究担当（委員）小濵 祥子

北海道大学准教授

世論と外交研究担当（委員）

佐橋 亮

東京大学准教授

米国のアジア政策研究担当（委員）

待鳥 聡史

京都大学教授政党制の変容研究担当（委員）森 聡

法政大学教授変容する米国の国際情勢認識研究担当（委員）渡辺 将人

北海道大学准教授

米選挙プロセスへの諸外国の介入

研究担当（委員兼幹事）

舟津 奈緒子

日本国際問題研究所研究員

米国のアジア政策

研究助手

井原 弥生

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事務・会計、渉外

サブ・プロジェクトⅢ「米中覇権競争下の日欧連
携」（欧州研究会）（注３）

研究担当（主査）

遠藤 乾

北海道大学教授 / 日本国際研究全般の統括問題研究所客員研究員

研究担当（委員）市川 顕

東洋大学准教授

環境・エネルギー

研究担当（委員）

板橋 拓己

成蹊大学教授日独関係 / ドイツ情勢研究担当（委員）

太田 瑞希子

日本大学准教授

経済協力

研究担当（委員）

合六 強

二松學舎大学専任講師

NATO

研究担当（委員）佐藤

明治大学准教授

規制協力

智恵

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研究担当（委員）高安 健将

成蹊大学教授日英関係 / 英欧関係研究担当（委員）

鶴岡 路人

慶應義塾大学准教授

米欧関係

研究担当（委員）東野 篤子

筑波大学准教授

対中関係研究担当（委員）

宮下 雄一郎

法政大学教授日仏関係 / フランス情勢研究担当（委員兼幹事）

宮井 健志

日本国際問題研究所研究員

人権・難民

研究助手

小山 亜紀子

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事務・会計、渉外

１．基礎的情報収集・調査研究
本事業では、中国・米国・欧州のそれぞれの情勢および外交戦略の分析を担当する個
別研究会（各 10 名程度）をサブ・プロジェクトとして組織している。2020 年度は、各研究会ごとに（1）各主体の政治情勢、世界観および外交戦略に関する基礎的分析、（2）
各主体の国際秩序に対する認識および秩序形成戦略の解明、（3）我が国と各主体の外交戦略との関連性、利益と価値をめぐる連携可能性の分析に取り組んだ。
Ⅰ．サブ・プロジェクト「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」
サブ・プロジェクトⅠの目的は、今日の国際秩序の転換期の最大のアクターとなっている中国の現状と展望について分析することにある。中国の内政と国際関係の両面から研究を進めている。そして、日本の外交戦略、対中政策策定のための政策提言を行うことを目指している。
初年度は、主に研究課題の整理を行い、5 回の研究会を実施した。研究会の成果は、年度末の研究報告書としてとりまとめた。
①第一回会合：6 月 18 日・於オンライン
初回顔合わせ、今後の研究会運営、年間研究計画・スケジュール（出席 13 名・クローズド）②第二回会合：9 月 25 日・於当研究所およびオンライン
津上俊哉・委員「最近の中国経済情勢」
15

熊倉潤・委員「習近平政権下の国民統合における諸問題：新疆、香港の事例を中心に」
李昊・委員「習近平政権における『党と国家の機構改革』―党政分離との決別―」（出席 26 名・うちオブザーバー12 名）③第三回会合：11 月 6 日・於当研究所およびオンライン
松田康博・委員「中国の安全保障」
青山瑠妙・委員「国内政治と連動する中国のアジア外交」
内藤寛子・委員「習近平政権下の司法体制改革」（出席 30 名・うちオブザーバー18 名）④第四回会合：11 月 27 日・於当研究所およびオンライン
倉田秀也・委員「朝鮮半島――対中関与の安保力学・外交空間」
舟津奈緒子・委員「アメリカの対中政策‐トランプ時代と今後について‐」（出席 28 名・うちオブザーバー16 名）⑤第五回会合：12 月 22 日・於当研究所およびオンライン
高原明生・主査「2020 年の習近平政権の政治課題――安定の確保と長期政権への邁進」
高木誠一郎・顧問「米国『関与』政策：概念と盛衰」
伊藤亜聖・委員「デジタルチャイナの政治経済学」（出席 36 名・うちオブザーバー23 名）（研究会メンバーおよび担当パート）
・
主査：高原明生（東京大学教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員）（研究全般の統括 / 総論）
・顧問：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（米中関係）
・委員：青山瑠妙（早稲田大学教授）（中国の対アジア外交）・委員：伊藤亜聖（東京大学准教授）（中国の経済外交）・委員：熊倉潤（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）（国民統合 / 中露関係）
・委員：倉田秀也（防衛大学校教授 / 日本国際問題研究所客員研究員）（中国朝鮮半島関係）
・委員：津上俊哉（津上工作室代表 / 日本国際問題研究所客員研究員）（中国の経済情勢）
・委員：内藤寛子（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）（中国のガバナンス）
・委員：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米中関係）
・委員：松田康博（東京大学東洋文化研究所教授）（安全保障）・委員兼幹事：市川とみ子（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：永瀬賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国の党政軍関係）
16

担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）
II．サブ・プロジェクト「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」
サブ・プロジェクト II では、日米関係の分析およびその将来像について政策提言することを目指し、トランプ政権の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の研究を行った。米国の政治制度上の力学や社会的要因も含めて実態的に分析し、さらに、2020
年 11 月の大統領選挙の趨勢や大統領選挙後の米国の内政と外交のあり方を考察した。
①第一回会合：6 月 19 日・於オンライン
プロジェクトの課題、目的、実施計画の共有（出席 14 名・クローズド）②第二回会合：8 月 11 日・於オンライン
中山俊宏・主査「トランプ外交とポピュリズム」
久保文明・委員兼研究顧問「新型肺炎問題と 2020 年米国大統領選挙」（出席 35 名・うちオブザーバー21 名）③第三回会合：10 月 6 日・於オンライン
飯田健・委員「2016 年における予測の「失敗」と 2020 年大統領選挙」
渡辺将人・委員「2020 年米大統領選挙：民主党の動きを中心に」（出席 25 名・うちオブザーバー14 名）④第四回会合：11 月 27 日・於オンライン
梅川葉菜・委員「新型コロナウイルスと連邦制」
待鳥聡史・委員「分極化の質的変容と大統領職への影響」（出席 16 名・うちオブザーバー8 名）⑤第五回会合：1 月 22 日・於オンライン
梅川健・委員「大統領と経済制裁：国際緊急経済権限法を中心に」
舟津奈緒子・委員兼幹事「トランプ政権のアジア政策：対中政策の構造的変容の意味するもの」（出席 22 名・うちオブザーバー13 名）⑥第六回会合：2 月 12 日・於オンライン
小濵祥子・委員「米国市民の対日認識と世論調査」
佐橋亮・委員「米中対立下の米台関係：アメリカの対台関係強化はなぜ起きているのか」
森聡・委員「アメリカのインド太平洋戦略」（出席 32 名・うちオブザーバー19 名）

17（研究会メンバーおよび担当パート）
主査：中山俊宏（慶應義塾大学教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員）（研究全般の統括）
・委員兼研究顧問：久保文明（東京大学教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員）（米国の内政と外交、研究全般に対する助言）
・委員：飯田健（同志社大学教授）（世論と内政）・委員：梅川健（東京都立大学教授）（大統領権限と外交手段の変化）
・委員：梅川葉菜（駒沢大学准教授）（政治の分極化）
・委員：小濵祥子（北海道大学准教授）（世論と外交）・委員：佐橋亮（東京大学准教授）（米国のアジア政策）・委員：待鳥聡史（京都大学教授）（政党制の変容）
・委員：森聡（法政大学教授）（変容する米国の国際情勢認識）
・委員：渡辺将人（北海道大学准教授）（米選挙プロセスへの諸外国の介入）
・委員兼幹事：市川とみ子（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：永瀬賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国のアジア政策）担当研究助手：井原弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）
Ⅲ．サブ・プロジェクト「米中覇権競争下の日欧連携」
サブ・プロジェクトⅢの目的は、EU の内政関係に関する検討と個別分野（安全保障、
対中関係、経済、環境・エネルギー、人権・難民）ごとの政策の対外的含意の検討を通じて、EU の秩序形成戦略を解明することである。それを通じて、米中覇権競争という国際状況下での日欧連携のあり方について、政策提言を行うことを目指している。
初年度は、委員間で研究課題や認識のすり合わせ、直近の動向に関する情報共有を中心に、5 回の研究会合を開催した。そのうち 3 回は、オンライン環境に対応する一環として欧州から知識人を招へいし、研究ネットワークの拡張と知見の共有に努めた。
①第一回会合：6 月 4 日・於オンライン
プロジェクトの課題、目的、実施計画の共有（出席 13 名・非公開）②第二回会合：7 月 21 日・於オンライン
議題：“Europeans, Europe, and COVID-19”
報告者：ホセ・イグナシオ・トレブランカ氏（欧州外交問題評議会上級フェロー）（出席 20 名・うちオブザーバー8 名）③第三回会合：9 月 28 日・於当研究所およびオンライン
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論題：”A new paradigm: the European awakening on China’s reality”
報告者：アントワーヌ・ボンダ氏（仏・戦略研究財団（FRS）研究フェロー）
討論者：鶴岡路人・委員（出席 21 名・うちオブザーバー8 名）④第四回会合：11 月 26 日・於当研究所およびオンライン
論題：“Central Europe in the age of US-China rivalry”
報告者：タマス・マチュラ氏（CEECAS 創設者/ブダペスト・コルヴィヌス大学准教
授）
討論者：市川顕・委員（出席 15 名・うちオブザーバー4 名）⑤第五回会合：3 月 15 日・於オンライン
論題： プロジェクトの課題評価および今後の活動について（出席 12 名・非公開）（研究会メンバーおよび担当パート）
・主査：遠藤乾（北海道大学公共政策大学院院長 / 日本国際問題研究所客員研究員）（研究全般の統括、総論）・委員：板橋拓己（成蹊大学法学部政治学科教授）（日独関係 / ドイツ情勢）
・委員：市川顕（東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授）（環境・エネルギー）
・委員：太田瑞希子（日本大学経済学部准教授）（経済協力）
・委員：合六強（二松學舎大学国際政治経済学部専任講師）（NATO）
・委員：佐藤智恵（明治大学法学部准教授）（規制協力）
・委員：高安健将（成蹊大学法学部政治学科教授）（日英関係 / 英欧関係）
・委員：鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）（米欧関係）
・委員：東野篤子（筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授）（対中関係）
・委員：宮下雄一郎（法政大学法学部国際政治学科教授）（日仏関係 / フランス情勢）・委員兼幹事：市川とみ子（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：永瀬賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（研究事業の総合調整）担当研究助手：小山亜紀子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、渉外活動 ）19

２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施（１）台湾・国策研究院との意見交換会（2020 年 6 月 3 日、於：オンライン）
台湾の国策研究院とオンラインの意見交換会を行った。当研究所からは、佐々江理事長に加え、若手研究者が出席し、両岸関係、米中関係、日中関係、中国の全人代開催な
どの時事的な問題について議論し、台湾側と活発な意見交換を行った。（参加人数：1
1 名）
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・内藤寛子（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・Szu-chien HSU（徐斯儉）（台湾外交部政務次長）
・Hung-Mao TIEN（田弘茂）（国策研究院理事長兼院長）
・Yujen KUO（郭育仁）（国策研究院執行長）
・Cheng-Kun MA（馬振坤）（国防大学政治作戦学院中共軍事事務研究所所長）
・Chu-cheng MING（明居正）（国立台湾大学政治学系教授）
・Hseik-Wen SOONG（宋學文）（国立中正大学社会科学院院長）
・Hao WANG（汪浩）（２）ASPI-JIIA Web meeting（2020 年 7 月 7 日、於：オンライン）
米国のシンクタンク「アジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュート（ASPI）」の米国のアジア政策の専門家 2 名とトランプ政権のアジア政策や 2020 年大統領選挙の
趨勢、大統領選挙後の日米関係の行方等について意見交換を行った。
（参加人数：5 名）（ASPI）
・Daniel Russel, Vice President, International Security and Diplomacy, ASPI・Wendy Cutler, Vice President and Managing Director, ASPI（JIIA）・Toshihiro Nakayama, Professor, Keio University / Senior Adjunct Fellow, JIIA
・Kenichiro Sasae, JIIA President
・Naoko Funatsu, JIIA Research Fellow
20

（３）英・王立国際問題研究所主催オンライン協議への参加（2020 年 7 月 9 日、於：
オンライン）
英・王立国際問題研究所が主催する、欧州とアジアの政策担当者とシンクタンクのオ
ンライン協議に参加した。本協議では、Covid-19 による国際情勢の変化、その両地域間への影響、そしてとりわけ中国の台頭に伴う米中の地政学的競争の激化について、活発な議論が交わされた。（参加人数：22 名）

議題: The Virtual Meeting of Think Tanks / Foreign Ministries Policy Planners（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・山田重夫（外務省総合外交政策局長）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（欧州・アジア側）
・Armando Barucco, Head of Policy Planning Unit, Ministry of Foreign Affairs, Italy
・Sarah Bernardy, Deputy Head of Policy Planning Unit, Ministry of Foreign Affairs, Germany・Dr. Michael Fullilove, Executive Director, The Lowy Institute, Australia
・Dr. Thomas Gomart, Director, IFRI, France
・Frédéric Grare, Policy Planning Unit, Ministry of Foreign Affairs, France
・Mikko Huotari, Executive Director, Mercator Institute for China Studies（MERICS）, Germany
・Laura Krug, Chief of Staff to the Director, DGAP, Germany
・Stefano Marguccio, Deputy Head of Policy Planning Unit, Ministry of Foreign Affairs, Italy
・Prof. Jing Men, Director of the EU-China Research Centre, Collége d'Europe, Belgium
・Dr. Robin Niblett, Director & CEO, Chatham House, UK・John Nilsson-Wright, Senior Research Fellow, Asia-Pacific Programme, Chatham House, UK・Dr. Haksoon Paik, President, The Sejong Institute, Republic of Korea
・Siswo Pramono, the DG of Policy Planning MoFA, Indonesia
・Dr. Gareth Price, Senior Research Fellow, Asia-Pacific Programme, Chatham House, UK・Liane Saunders, Head of Policy Planning Unit, Ministry of Foreign Affairs, UK・Dr. Daniela Schwarzer, Director & CEO, DGAP, Germany
21

・Nigel Stanier, Assistant Secretary, Strategic Policy, Department of Foreign Affairs and Trade（DFAT）, Australia
・Dr. Nathalie Tocci, Director, IAI, Italy
・Dr. Philips Vermonte, Executive Director, Centre for Strategic and International Studies, CSIS,
Indonesia（４）JIIA-PISM 共催戦略対話（2020 年 7 月 16 日、於：オンライン）
ポーランド国際問題研究所と共催で、パンデミック以後のアジア欧州関係についての戦略対話を開催した。当日は、日本とポーランドからの専門研究者からの報告を中心に、変化する米中関係の地政学的影響や、欧州と日本の外交姿勢の変化、そして不安定な時
代において日欧協力をさらに深化させる必要性などについて、活発に議論が交わされた。
（参加人数：31 名）

議題：Asia and Europe After the Pandemic: How to Deepen EU-Japan Relations in Times of
Global Uncertainty
第一セッション: China-U.S. Rivalry in Times of COVID-19: Time to Pick Sides?
モデレーター: Łukasz Kulesa, Deputy Head of Research, PISM
登壇者：鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
Wojciech Lorenz, Analyst with the International Security Programme, PISM
第二セッション: New Developments in the EU: On the Way to a New Order?
モデレーター: 宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
登壇者：Veronika Jóźwiak, Analyst with the Central Europe Programme, PISM
東野篤子（筑波大学准教授）（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・合六強（二松學舎大学国際政治経済学部専任講師）
・宮下雄一郎（法政大学法学部国際政治学科教授）
・片山和之（外務省研修所長（大使））・石原慎一郎（外務省経済局国際経済紛争処理室）

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・藤原浩昭（科学技術振興機構（JST）参事役）
・北川典（外務省アフリカ第二課主査）
・下川佳子（外務省邦人テロ対策室主査）
・上野裕大（外務省経済企画課企画官）
・岡田優香（外務省総合外交政策局宇宙・海洋安全保障政策室外務事務官）（ポーランド側）
・BENEDYCZAK Jakub, Analyst with the Eastern Europe Programme, PISM
・DĄBROWSKI Andrzej, Analyst with the International Security Programme, PISM
・DĘBSKI Sławomir, Director, PISM
・JÓŹWIAK Veronika, Analyst with the Central Europe Programme, PISM
・KACPRZYK Artur, Analyst with the International Security Programme, PISM
・KULESA Łukasz, Deputy Head of Research, PISM
・LORENZ Wojciech, Analyst with the International Security Programme, PISM
・MAŚLANKA Łukasz, Analyst with the Weimar Triangle Programme, PISM
・PIETREWICZ Oskar, Analyst with the Asia-Pacific Programme , PISM・PRZYCHODNIAK Marcin, Analyst with the Asia-Pacific Programme , PISM・SOBKÓW Witold, Director, Asia-Pacific Department, Ministry of Foreign Affairs
・SZCZEPANIK Melchior, Analyst with the European Union Programme
・SZCZUDLIK Justyna, Head of Asia-Pacific Programme
・WNUKOWSKI Damian, Analyst with the Global Issues Programme（５）日米豪印（JIIA-Heritage-ASPI-VIF）Quad-Plus Dialogue（2020 年 7 月 21 日、11
月 19 日、於：オンライン）
米国のヘリテージ財団、豪州の ASPI（オーストラリア戦略政策研究所）、インドのVIF（ビベカナンダ国際財団）、そして日本国際問題研究所の 4 つのシンクタンクの定期協議であるクアッド・プラス会議を実施した。日、米、豪、印の「クアッド（4 か国）」に加えて、「プラス（その他の国）」としてその他の関係国からの参加も見込んでおり、
令和 2 年度はシンガポールが「プラス」として参加した。シンガポールからの参加シン
クタンクは南洋理工大学ラジャラトナム国際学院（S. Rajaratnam School of International
Studies: RSIS）
である。
定期協議を 2020 年 5 月にシンガポールで開催する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止せざるを得なかったが、オンラインでの開催

23

に努め、コロナ禍にも関わらず、複数にわたる国家のシンクタンク間で問題意識および研究の共有が図られた。
令和 2 年度は 2 回のオンライン協議が開催され、2020 年 7 月にヘリテージ財団の主催で実施した。ヘリテージ財団の招待で米国国務省のアトゥール・ケッシャップ氏が米国のインド太平洋戦略に係るプレゼンテーションを行い、参加者全員の自由討議によりインド太平洋地域の日米豪印の 4 か国協力のありかたが議論された。国問研からは佐々江賢一郎理事長、高木誠一郎研究顧問、松田康博東京大学教授／国問研中国研究会委員、舟津奈緒子研究員の 4 名が参加し、活発な議論を展開した。
さらに、2020 年 11 月に VIF の主催で開催され、新型コロナウイルス感染症に代表される公衆衛生問題や国境を超えるパンデミックへの対処の仕方も含め、インド太平洋地域の日米豪印の 4 か国協力のありかたが議論された。主催者 VIF は英国および台湾からも参加者を招へいし、クアッド協力の広がりを意識した議論が展開された。国問研からは草賀純男客員研究員／元駐オーストラリア大使と舟津奈緒子研究員の 2 名が参加し、活発な議論を展開した。（7 月参加人数：31 名、11 月参加人数：17 名）【2020 年 7 月開催参加者】（US Department of State ＜Bureau of East Asian and Pacific Affairs＞）
・Ambassador Atul Keshap, Principal Deputy Assistant Secretary
・David Feith, Senior Adviser Jeffrey Campbell, Global Affairs Officer
・Ann Meceda, Coordinator for EAP Cyber Policy（Heritage）
・Dr. James Jay Carafano, Vice President of the Davis Institute・Walter Lohman, Director of the Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center・Dr. Kiron Skinner, Visiting Fellow of the Davis Institute・Brent Sadler, Senior Fellow, Center for National Defense
・Annelise Butler, Research and Administrative Assistant・Davis Institute Katherine Littel, Conference Services Coordinator, Events
・Justin Rhee, Program Coordinator, Asian Studies Center・Tanvi Madan, Director of The India Project and Senior Fellow, The Brookings Institution（external）（ASPI）
24

・Michael Shoebridge, Director of ASPI’s Defense, Strategy & National Security Program・Dr. Malcom Davis, Senior Analyst
・Dr. Huong Le Thu, Senior Analyst
・Aakriti Bachawat, Researcher・Charlie Lyons Jones, Researcher（VIF）
・Dr. Arvind Gupta, Director
・Lt General Ravi Sawhney, Centre Head & Senior Fellow, National Security and Strategic
Studies・Ambassador Arun K. Singh, former Ambassador of India to the United States （external）
・Ambassador Anil Wadhwa, Distinguished Fellow Dr. Anunpam Ray, JS （PPR MEA）
（external）（RSIS）
・Dr. Collin Koh, Research Fellow
・Dr. Adrian Ang, Research Fellow
・Ms. Amanda Phua, Senior Analyst
・Mr. Jun Yan Chang, Associate Research Fellow
・Professor Joseph Liow, Research Advisor（JIIA）
・Ambassador Kenichiro Sasae, President （佐々江賢一郎・国問研理事長）
・Dr. Seiichiro Takagi, Senior Research Advisor （高木誠一郎・国問研研究顧問）
・Dr. Ysuhiro Matsuda, Professor, Institute for Advanced Studies on Asia, University of Tokyo（external） （松田康博・東京大学教授／国問研中国研究会委員）
・Ms. Naoko Funatsu, Research Fellow（舟津奈緒子・国問研研究員）***（external） denotes that participant is a guest and is not affiliated with the Quad-Plus partnerorganization【2020 年 11 月参加者（参加者肩書は主催者 VIF の意向により割愛）】（VIF）・Arvind Gupta
・Ravi K Sawhney
・P.S. Raghavan・Anil Wadhwa
・Arun K Singh25

・Veena Rao-MEA（Heritage）
・Jeff Smith
・Justin Rhee
・Walter Lohman（ASPI）
・Michael Shoebridge
・Aakriti Bachhawat（JIIA）
・Sumio Kusaka（草賀純男・国問研客員研究員／元駐オーストラリア大使）
・Naoko Funatsu（舟津奈緒子・国問研研究員）（Singapore）
・Liow Chin Yong
・Amanda Phua
（UK）
・Bill Hayton（Taiwan）
・Olivia Yang（６）JIIA-IFAT 共催ウェビナー（2020 年 9 月 15 日、於：オンライン）
ハンガリー・外務貿易研究所との共催で、公開ウェビナーを行った。新型コロナウイ
ルス感染症のパンデミック以後の移動規制のあり方や難民・移民流入の見通しについて報告が行われた。報告後は、参加者より日本の移民問題の状況や、シェンゲン体制の今後について質疑がなされた。（参加人数：40 名）

議題：Migration patterns after the pandemic: comparing Japan’s and Europe’s challenges
モデレーター：Dr. SZALAI Máté（Program Manager and Senior Research Fellow, Institute for
Foreign Affairs and Trade）
報告者：宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
Dr. MARSAI Viktor（Research Director, Migration Research Institute, Budapest）

26

（７）第 6 回 JIIA-IIR 協議（2020 年 9 月 29、30 日、於：当研究所およびオンライン）
台湾政治大学の国際関係研究所との定期協議を実施した。日台双方より第一線の研究者を招き、米中関係と、日台関係についてのセッションを設けた。議論は、米国大統領
選挙や、食の安全、TPP、安全保障問題など、多岐に渡り、充実した議論と意見交換が行われた。
（参加人数：15 名）（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長代行）
・松田康博（東京大学東洋文化研究所教授）
・中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員）
・佐橋亮（東京大学東洋文化研究所准教授）
・益尾知佐子（九州大学比較社会文化研究院准教授）
・熊倉潤（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・Dr. Alan Hao YANG（楊昊） Deputy Director, Institute of International Relations, andProfessor, Graduate Institute of East Asian Studies, NCCU, Taiwan
・Dr. HSIAO, HSIU-AN （Anne）（蕭琇安）Associate Research Fellow, Institute of International
Relations, and Executive Director, CSCAP Taiwan Secretariat, NCCU
・Ms. Kristy Tsun-Tzu HSU（徐遵慈）Director, Taiwan ASEAN Studies Center, Chung Hua
Institution for Economic Research, Taiwan
・Dr. Cheng-Kun MA（馬振坤）Professor & Director of Graduate Institute of China Military
Affairs Studies, NDU, Taiwan
・Dr. Arthur Shu-Fan DING（丁樹範）Professor Emeritus of National Chengchi University, andformer Director and Distinguished Research Fellow of the Institute of International Relations（IIR）, NCCU
・Dr. Cheng-Yi LIN（林正義） Research Fellow, Research Fellow, Institute of European andAmerican Studies, Academia Sinica, Taiwan

27

・Dr. Jyun-Yi Lee（李俊毅）Associate Research Fellow, Institute for National Defense andSecurity Research, Taiwan（８）情報戦セミナー（2020 年 10 月 15 日、於：於当研究所およびオンライン）
外務省欧州局政策課との協力で、近年注目を集めるディスインフォメーションと広報
外交に関するクローズドのセミナーを開催した。２名の講師より、それぞれディスイン
フォメ―ションと広報外交に関する基調報告が行われた。質疑応答では、ディスインフ
ォメーションと広報外交の概念的な整理、地域別の脅威認識と対策の差異、日本が直面している課題などについて議論が交わされた。（参加人数：20 名）

論題：Disinformation の事例と各国の法的対策
講師：長迫智子（公益財団法人笹川平和財団安全保障研究グループ研究員）
論題：国際世論をめぐり激化する国家間対立―外部要因の多様化と戦闘領域の曖昧化―
講師：桒原響子（日本国際問題研究所研究員）（９）第 34 回日中国際問題討論会(JIIA-CIIS Workshop）（2020 年 10 月 27、28 日、於：
オンライン）
中国国際問題研究院との定期協議を実施した。日中双方より第一線の研究者を招き、日中関係と日中経済関係及び地域協力についてのセッションを設けた。議論は、技術革命や WTO 改革、海洋問題にもおよび、充実した議論と意見交換が行われた。（参加人
数：19 名）（日本側）
・Rumi AOYAMA (青山 瑠妙), Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda
University
・Naoko ETO (江藤名保子), Associate senior research fellow, Institute of Developing
Economies, Japan External Trade Organization
・Tomiko ICHIKAWA (市川とみ子), Director General (Acting), The Japan Institute ofInternational Affairs (JIIA)
・Reika KAWAI (河合玲佳), Research Fellow, JIIA

28

・Jun KUMAKURA (熊倉潤), Research Fellow, Inter-disciplinary Studies Center, Institute ofDeveloping Economies
・LI Hao (李昊), Research Fellow, JIIA
・Toshiya TSUGAMI (津上俊哉), Adjunct Fellow, JIIA
・Seiichiro TAKAGI (高木誠一郎), Senior Research Advisor, JIIA
・Shino WATANABE (渡辺紫乃), Professor, Faculty of Global Studies, Sophia University（中国側）
・CHEN Zhiheng (陈志恒), Professor, Northeast Asian Studies College, Jilin University
・JIA Ding (贾 丁), Research Fellow, Center for Maritime Security and Cooperation, CIIS・JIANG Yuechun (姜跃春), Senior Research Fellow, Department for World Economy andDevelopment Studies, CIIS
・LI Min (李旻), Assistant Research Fellow, Department for Asia-Pacific Studies, CIIS
・LIU Qing (刘卿), Vice President, CIIS
・SUN Wenzhu (孙文竹), Assistant Research Fellow, Department for Asia-Pacific Studies, CIIS・XIANG Haoyu (项昊宇), Specially-appointed Research Fellow, Department for Asia-PacificStudies, CIIS
・ZHANG Jingquan (张景全), Executive President, Institute of International Studies, Shandong
University
・ZHANG Weiwiei (张薇薇), Associate Research Fellow, Department for Asia-Pacific Studies,CIIS（１０）第 13 回日中韓会議（2020 年 11 月 10 日、於：当研究所・オンライン）
国立外交院（KNDA:韓国）および中国国際問題研究院（CIIS）との共催で行われている定期協議をオンラインにて実施（主催は輪番開催の原則に基づき韓国側）。会議では米新政権発足の影響、アジア太平洋地域の安保・経済秩序の見通し、新型コロナ・パン
デミック下の日中韓協力の可能性を主要テーマとして発表および討論が行われた。
（参加人数：29 名）（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・久保文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上級客員研究員）
29

・神保謙（慶應義塾大学教授）
・益尾知佐子（九州大学大学院比較社会研究院准教授）
・倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研
究所 客員研究員）
・平岩俊司（南山大学教授）
・阪田恭代（神田外語大学教授）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・RUAN Zongze, Executive Vice President, China Institute of International Studies (CIIS)
・LIU Qing, Vice President, CIIS・YANG Xiyu, Senior Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・JIANG Yuechun, Senior Research Fellow, Dept. for World Economy and Development Studies, CIIS・SHEN Yamei, Deputy Director, Dept. for International and Strategic Studies, CIIS・XIANG Haoyu, Specially-appointed Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・ZHANG Weiwei, Associate Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・SUN Wenzhu, Assistant Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・LI Min, Assistant Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS（韓国側）
・KIM Joonhyung, Chancellor, Korea National Diplomatic Academy
・OH Youngju, President, Institute of Foreign Affairs and National Security (IFANS), KNDA
・KIM Young-Moo, Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS,KNDA
・KIM Yanghee, Director-General, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS, KNDA
・CHOI Wooseon, Director-General, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS,KNDA
・KIM Hyun-Wook, Director-General, Dept. of American Studies, IFANS, KNDA
・JUN Bong-geun, Professor, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS,KNDA
・JO Yanghyeon, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
・KIM Hankwon, Associate Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
・PYO NARI, Assistant Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA

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（１１）日 NATO 安全保障シンポジウム（2020 年 11 月 19 日、於：六本木アカデミー
ヒルズ及びオンライン）
在京ノルウェー大使館と共催で、日 NATO 安全保障シンポジウムを開催。本シンポジウムでは、不安定な国際情勢の下での日本と NATO の間の更なる協力を模索すべく協議が行われた。現地会場と欧州をオンラインで結び、ベッティーナ・カデンバッハ
NATO 事務総長補や宇都隆史外務副大臣による基調講演のほか、 海洋安全保障、女性・平和・安全保障、先端技術の三つのテーマについてパネルディスカッションが行われた。
（登壇者数：15 名 / 視聴者：107 名）

Keynotes: The NATO-Japan Relationship
Bettina Cadenbach, NATO Assistant Secretary General for Political Affairs and Security Policy
Hideki Uyama, Assistant Minister / Director-General, European Affairs Bureau, Ministry ofForeign Affairs
Yasushi Noguchi, Director General for International Affairs, Bureau of Defense Policy,
Ministry of Defense

Session 1 : Maritime Security
Chair: Dr. Ken Endo, Hokkaido University
Panelist 1: Colonel (ret.) Per Erik Solli, Nord University
Panelist 2: Dr. Michito Tsuruoka, Keio University

Session 2 : Women, Peace and Security
Chair: Tomiko Ichikawa, Director General (Acting), The Japan Institute of International Affairs
Panelist 1: Major General (ret.) Kristin Lund, Norwegian Peace Research InstitutePanelist 2: Tomoko Matsuzawa, Director for Defense Cooperation in the Indo Pacific Region,
Ministry of Defense

Session 3 : Emerging Security Threats
Chair: Väino Reinart, Ambassador of Estonia to Japan
Panelist 1: Dr. Kazuto Suzuki, Tokyo University
Panelist 2: Ben Hiller, Head of Partner Nations and International Organizations, NATO Cyber
Defense Section31

（日本側登壇者）
・Ken ENDO, Dean, Graduate School of Public Policy, Hokkaido University / Adjunct Fellow,(JIIA)
・Tomiko ICHIKAWA, Director General (Acting), The Japan Institute of International Affairs(JIIA)
・Tomoko MATSUZAWA, Director for Defense Cooperation in the Indo Pacific Region,
Ministry of Defense
・Yasushi NOGUCHI, Director General for International Affairs, Bureau of Defense Policy,
Ministry of Defense
・Kenichiro SASAE, President, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Kazuto SUZUKI, Professor, Graduate School of Public Policy, Tokyo University
・Michito TSURUOKA, Associate Professor, Faculty of Policy Management, Keio University
・Hideki UYAMA, Assistant Minister / Director-General, European Affairs Bureau, Ministry ofForeign Affairs（NATO 側登壇者）
・Bettina CADENBACH, NATO Assistant Secretary General for Political Affairs and Security
Policy・Ben HILLER, Head of Partner Nations and International Organizations, NATO Cyber Defense
Section・Kristin LUND, Practitioner in Residence, Norwegian Peace Research Institute・Inga M.W. NYHAMAR, Ambassador of Norway to Japan・Väino REINART, Ambassador of Estonia to Japan
・Per Erik SOLLI, Senior Adviser, Nord University（１２）第 7 回日台戦略対話（2020 年 12 月 2 日、於：オンライン）
国策研究院を中心とする台湾側と、戦略対話を実施した。日台双方より第一線の研究者を招き、米中関係、日台をめぐる安全保障環境、日本と中国の政治状況などのセッションを設けた。議論は、米国大統領選やバイデン新政権はもちろん、QUAD、一帯一路、
FOIP、南シナ海や尖閣諸島、日中関係にもおよび、充実した議論と意見交換が行われた。
（参加人数：15 名）
32

（台湾側）
・TIEN Hung-mao (田弘茂), President, Institute for National Policy Research (INPR)
・LIN Wen-cheng (林文程), President, Taiwan Society of Japan Studies
・LO Chih-cheng (羅致政), Legislator, Legislator Yuan
・MA Chen-kun (馬振坤), Director, Graduate Institute of China Military Affairs Studies, Fu
Hsing Kang College, National Defense University
・KUO Yujen (郭育仁), Director, Institute for National Policy Research
・LIN Cheng-yi (林正義), Research Fellow, Institute of European and American Studies, Academia Sinica
・SOONG Hseik-wen (宋學文), Professor, Institute of Strategic and International Affairs,
National Chung Cheng University（日本側）
・SASAE Kenichiro (佐々江賢一郎), President, The Japan Institute ofInternational Affairs(JIIA)
・WATANABE Masahito (渡邊將人), Professor, Hokkaido University
・MATSUMOTO Haruka (松本はる香), Director, East Asian Studies Group, Area Studies
Center, JETRO-IDE
・TOMIKO Ichikawa (市川とみ子), Director General(Acting), JIIA・FUKUDA, Madoka (福田円), Professor, Hosei University
・YAMAGUCHI, Shinji (山口信治), Senior Fellow, NIDS
・KAMIYA Matake (神谷万丈), Professor, National Defense Academy
・NAITO Hiroko (内藤寛子), Research Fellow, JETRO-IDE（１３）第 11 回 JIIA-CICIR 協議（2021 年 1 月 27 日、於：オンライン）
中国現代国際関係研究院との定期協議を実施した。日中双方より第一線の研究者を招き、米中・日米関係、日中関係についてのセッションを設けた。議論は、アメリカ新旧政権の連続性や断絶性、TPP、RCEP、香港問題、中国海警法を含む多岐にわたる論点について、充実した議論と意見交換が行われた。（参加人数：14 名）

（日本側）

33

・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）
・佐橋亮（東京大学准教授）
・梅本哲也（静岡県立大学名誉教授）
・小嶋華津子（慶應義塾大学教授）
・江藤名保子（アジア経済研究所研究員）（中国側）
・YUAN Peng（袁鵬）CICIR 院長
・HU Jiping (胡継平)

CICIR 副院長

・FAN Xiaoju（樊小菊）CICIR 東北アジア研究所所長
・WANG Shan（王珊）CICIR 東北アジア研究所研究員
・YANG Wenjing（楊文静）CICIR アメリカ研究所研究員
・YUAN Chong（袁沖）CICIR 東北アジア研究所副所長（１４）ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）主催協議「日本、米国、そして世界秩序の未来」Japan, the United States, and the Future of World Order への参加（2021 年 1 月 25 日、於：オンライン）
国際政治研究で高い評価を得ている米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研
究大学院（SAIS）が主催する日米関係に関する協議に佐々江理事長が招かれ、登壇した。日米を代表する有識者との間で活発な議論を行った。米側に日本の関心や問題意識を直接提起し、日米関係の将来に資した。（登壇者数：14 名）（日本側）
・Kenichiro Sasae (佐々江賢一郎), President, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Yuichi Hosoya (細谷雄一), Professor, Keio University
・Satoru Mori (森聡), Professor, Hosei University

（米国側）
34

・Hal Brands, Henry Kissinger Distinguished Professor, Johns Hopkins SAIS;Scholar, American
Enterprise Institute・Francis J. Gavin, Giovanni Agnelli Distinguished Professor and Director, Henry A. Kissinger
Center for Global Affairs, Johns Hopkins, SAIS
・Michael J. Green, Senior Vice President for Asia and Japan Chair, Center for Strategic andInternational Studies; Director of the Asian Studies, School of Foreign Service, Georgetown
University
・Jennifer M. Lind, Associate Professor of Government, Dartmouth; Faculty Associate,
Reischauer Institute for Japanese Studies, Harvard University; Research Associate, Chatham
House, London
・Mireya Solís, Director of the Center for East Asia Policy Studies; Philip Knight, Chair in Japan
Studies, Brookings Institution
・James B. Steinberg, University Professor, Social Science, International Affairs, and Law,
Syracuse University
・Robert B. Zoellick, Senior Fellow, Belfer Center for Science and International Affairs,
Harvard Kennedy School
・Emma Chanlett-Avery, Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service
・Zach Cooper, Research Fellow, American Enterprise Institute・Saori Katada, Associate Professor of International Relations, University of Southern California
・G. John Ikenberry, Albert G. Milbank Professor of Politics and International Affairs, Princeton
University（１５）北極海政策フォーラム（2021 年 1 月 28 日、於：当研究所およびオンライン）
在京ノルウェー大使館との共催で、北極海政策フォーラムを開催した。日諾両国の政府関係者、北極評議会加盟国、また有識者を広く招へいし、北極海をめぐる安全保障問
題の重要性を周知し、また外交・安保政策上の相互理解を深めることを目的として協議を行った。具体的には、日諾両政府から基調講演を頂いた後、①北極海における多国間主義と法の支配、そして②非北極圏諸国の政策的関与をテーマとするパネルディスカッ
ションを行った。議論では、中国の対外進出における北極海の位置づけ、多国間主義の推進における政策的枠組み、日本にとっての北極海の意義などについて、活発に意見が交わされた。
（登壇者：9 名、参加者総数：69 名）

35

Keynote speech:‘The Arctic and Japan Mitsuji Suzuka’, Ambassador in charge of Arctic Affairs
Keynote speech:‘The Political Situation in the Arctic’, Birgitte E. B. Hygen, Director, Section
for the High North, Norwegian Ministry of Foreign Affairs

Panel discussion1: Multilateralism and the Rule of Law
Chair: Peter Taksøe-Jensen, Ambassador of Denmark to Japan
Panelists:- Dr. Fujio Ohnishi, Associate Professor, Arctic Research Center, Hokkaido
University- Dr. Tore Henriksen, Professor, Norwegian Centre for the Law of the Sea,
The Arctic University of Norway

Panel discussion2: Non-Arctic Countries and Arctic Politics
Chair: Tomiko Ichikawa, Director-General, JIIA.
Panelists:- Dr. Elana Wilson Rowe, Research Professor, Norwegian Institute ofInternational Affairs (NUPI)- Dr. Aki Tonami, Associate Professor, University of Tsukuba（登壇者）
・Tomiko ICHIKAWA, Director-General, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)・Fujio OHNISHI, Associate Professor, Arctic Research Center, Hokkaido University
・Mitsuji SUZUKA, Ambassador in charge of Arctic Affairs
・Aki TONAMI, Associate Professor, University of Tsukuba
・Tore HENRIKSEN, Professor, Director of the Norwegian Centre for the Law of the Sea, The
Arctic University of Norway
・Birgitte E. B. HYGEN, Director, Section for the High North, Norwegian Ministry of Foreign
Affairs
・Inga M.W. NYHAMAR, Ambassador of Norway to Japan・Elana Wilson ROWE, Research Professor, Norwegian Institute of International Affairs (NUPI)・Peter TAKSØE-JENSEN, Ambassador of Denmark to Japan（１６）第 2 回東京グローバル・ダイアログ（2021 年 2 月 25－27 日、於：オンライン）36

３－１（１）参照。

３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
３－１． 第 2 回東京グローバル・ダイアログ（2021 年 2 月 25－27 日、於：オンライン）と戦略年次報告２０２０（英語版）の公開
本年２月「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」というテーマの下、「第２回東京グローバル・ダイアログ」を日英同時通訳・オンラインで開催した。１５００名の視聴者登録のうち、約４００名が英語登録であった。
また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2020」を和文英文両方で発表した。
（日本語版）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020jp.pdf（英語版）
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020en.pdf
本事業は、東京グローバル・ダイアログに運営主体として参与し、オープニング全体会合と分科会を実施した。※同シンポジウムのプログラム・登壇者情報、議論の要旨、実際の映像はそれぞれ以下よりアクセス可能。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/202103-TGD2020-report.html
オープニング全体会合: 米中関係
オープニング全体会合では、米中関係における対立と競争が議論の中心となった。米中関係の緊張が構造的、中長期的なものとなっているが、対立の激化が軍事的な衝突に発展することを回避すべきだという認識は登壇者に共通した。また、健全な競争を展開すべきであり、全面的な対立と分けて考える必要があることも指摘された。その観点か
らは、米中の登壇者のほとんどからトランプ政権に対する厳しい評価が提示される一方、トランプ政権の対中メッセージの明確さをバイデン政権がどの程度具体化していくかも注目された。
米中間で、短期的に危険性の高い課題は何かという問いに対しては、全ての登壇者が南シナ海や台湾を含む海洋問題だと指摘した。米国の登壇者は、2001 年に南シナ海で
37

戦闘機衝突事件が発生したことに言及し、危険が現実であることを強調した。
人権問題に関する議論では、米国側から香港や新疆の現状について、強い懸念が示されたが、中国側から、人権は中国のみならず、米国を含めて普遍的な問題であるとの指摘があった。FOIP および QUAD に関する議論では、FOIP にも QUAD にも戦略的側面と経済協力的側面の双方があることが指摘された。QUAD に関しては、米国側は中国への対応が 4 カ国を結びつけていると指摘したが、中国側からは米国の戦略的な優越性を確保するための枠組となっているとの反論があった。
日本の役割については、G20 で示されたような国際的な議論の場で対立を超えた協力を主導していくことが重要であるとの発言があった。
【モデレーター】
・中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）【スピーカー】
・ジョン・アレン（ブルッキングス研究所所長）
・ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所（CSIS）所長）
・賈慶国（北京大学教授）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・呉心伯（復旦大学国際問題研究院院長）

動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=plNeY6A7P-s
分科会 II-3: 欧州の視点
分科会 3:欧州の視点では、米中対立を背景とするインド太平洋地域における欧州の戦
略的変容と、日欧協力の可能性と制約を中心に議論が交わされた。すべての登壇者が欧州諸国と EU にとってのインド太平洋地域の重要性の高まりを指摘する一方、日欧の対中脅威認識と戦略環境の相違、地域的な安全保障枠組みの欠如から、同地域における欧州の安全保障アクターとして位置づけには懐疑的な見方も示された。
中国と対峙する上で、いかにして日欧は人権などの規範的価値と経済的利益とを調和しうるかという問題提起には、G7 などの多国間枠組みを活用することの可能性、5G などの先端技術の規制空間を共同で作り上げる必要性が指摘された。また、経済的利益と規範的価値の問題は不離一体であること、さらに、中国による影響が文化や大学に及ぶなか価値や規範をめぐる協調的戦略が欠如していることへの危機感が示された。
日欧協力におけるインド太平洋概念の象徴的意義と、象徴に留まることの限界も議論された。登壇者からは、FOIP のような曖昧な理念的協力ではなく、G7 や G20 の加盟国
拡大、QUAD や E3 などの地域間相互協力を通じた具体的な行動の必要性が指摘される
一方、インド太平洋概念を中心に実際に欧州で戦略的変容が生じている点も強調された。
38

その中で、ビジョンに留まることなく、協調行動を通じて積極的にアジェンダを推進していく重要性が確認された。
【モデレーター】
・遠藤乾（北海道大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）【スピーカー】
・フェデリカ・モゲリーニ（欧州大学院大学学長 、前欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長）
・ロビン・ニブレット（王立国際問題研究所（チャタムハウス）所長）
・ダニエラ・シュワルツァー（ドイツ外交政策協会（DGAP）所長）
・ブリュノ・テルトレ（戦略研究財団（FRS）副所長）
動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=cs_d-f0tUQQ
３－２．「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「4-2．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
３－３．公開セミナー（ウェビナー）の実施
下記（「4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進」中）に記載の通り、公開
セミナー（ウェビナー）を日英同時通訳方式で継続的に実施しており、国際世論の形成にも貢献している。
（※公開セミナー（ウェビナー）の実施実績は下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）

３－４．国際会議・定期協議等を通じた日本の主張の発信
上記（「２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施」）に記載した各種国際会議・定期協議は、日本の主張を発信する場としても意義を有する。

４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４−１．公開セミナー（ウェビナー）の実施
当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラインにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。

39

（１）公開セミナー（ウェビナー）「オンライン・セミナー―アメリカ大統領選 注目の争点を読み解く―」（2020 年 10 月 21 日、於：オンライン）
2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙を目前に、選挙で注目すべき点を内政と外交の観点から説明するウェビナーを開催した。時機を得て開催し、約 140 名の視聴者を得て、多くの参加者との間で活発な質疑応答も展開された。（視聴者：約 140 名）【モデレーター】
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）【パネリスト】
・久保文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・佐橋亮（東京大学准教授）（２）公開セミナー（ウェビナー）「アメリカ大統領選 ―選挙直前の情勢を語る―」（2020 年 10 月 29 日、於：オンライン）
2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙を目前に、アメリカ国民の選挙に対する意識やアメリカ世論の動向について分析するウェビナーを開催した。時機を得て開催し、約 130名の聴衆を得て、多くの参加者との間で活発な質疑応答も展開された。（聴衆：約 130
名）【モデレーター】
佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）【パネリスト】・ブルース・ストークス（米国ジャーマン・マーシャル基金エグゼクティブ・ディレク
ター）・中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（３）福岡県国際交流センター主催

国際セミナー「2020 年アメリカ大統領選挙を振り返って」への参加（2020 年 12 月 15 日、於：オンライン）
公益財団法人福岡県国際交流センターが主催する国際セミナーにおいて、舟津奈緒子
研究員が講師として登壇し、2020 年アメリカ大統領選挙について分析し、その内政と40

外交に及ぼす意義等を講演した。講演に続く質疑応答では、活発な意見交換が行われた。
（視聴者：約 40 名）【講師】
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（４）公開セミナー（ウェビナー）「『ブレグジットと日英関係の未来』 ‘Brexit and the
Future of Japan-UK Relations’（2021 年 1 月 25 日、於：当研究所およびオンライン）
英国の EU 離脱問題について、公開ウェビナーを開催した。本ウェビナーでは、遠藤乾氏（北海道大学公共政策大学院長／当研究所客員研究員）がモデレーターとなり、英欧関係分析の第一人者であるアナンド・メノン氏（英ロンドン大学キングス・カレッジ
教授）、戦略的観点から日欧関係を分析するロバート・ウォード氏（英国際問題戦略研究所ジャパン・チェア）らを交え、ブレグジットとそのグローバルな含意が議論された。
議論では、ブレグジットの社会経済的影響、日英包括的経済連携協定の意義、日英関係と国際秩序にもたらす長期的な含意などについて議論が交わされた。
（登壇者：6 名 / 視
聴者：109 名）

Chair: Dr. Ken Endo (Dean, Graduate School of Public Policy, Hokkaido University/ Adjunct
Fellow, JIIA)
Session 1. After Brexit: What it left for the EU and the World
Speaker:Dr. Anand Menon (Professor, King's College London)

Discussant: Dr. Kensuke Takayasu (Professor, Seikei University)
Session 2. Japan-UK Cooperation after Brexit
Speaker:

Robert Ward (Japan Chair, The International Institute for Strategic Studies (IISS))

Discussants:

Dr. Mikiko Ohta (Associate Professor, Nihon University)

Dr. Michito Tsuruoka (Associate Professor, Keio University)（参加者）
・Ken Endo, Dean, Graduate School of Public Policy, Hokkaido University/Adjunct Fellow,
JIIA
・Anand Menon, Professor, King's College London
・Kensuke Takayasu, Professor, Seikei University
・Robert Ward, Japan Chair, The International Institute for Strategic Studies (IISS)
・Mikiko Ohta, Associate Professor, Nihon University
41

・Michito Tsuruoka, Associate Professor, Keio University（５）公開セミナー（ウェビナー）「国家安全維持法後香港の『治』と『乱』」（2021
年 1 月 27 日、於：オンライン）
香港問題について、香港大学より閻小駿副教授、日本から高原明生・東京大学教授（兼
国問研上席客員研究員）、津上俊哉・国問研客員研究員による鼎談を行った。2019 年の「逃亡犯条例改正」をめぐる抗議運動および国家安全維持法の制定に伴う香港社会、
中央政府―香港関係の変化などについて議論を行った。100 人を超える視聴者を得ることができた。（視聴者：152 名）【パネリスト】
・高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・閻小駿（香港大学副教授）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）（６）米日カウンシル（U.S.-Japan Council）主催ウェビナー「Remembering March 11, 2011:
Looking Back, Looking Forward」への参加（2021 年 3 月 11 日、於：オンライン）
日系アメリカ人の政治参加や日米交流を促進する米国の非営利団体の米日カウンシル（U.S.-Japan Council）が東日本大震災の被害を追悼するとともにさらなる日米協力を促進するために開催したウェビナーに佐々江理事長が登壇し、日米関係強化のために外交が果たす役割について議論した。日本の駐米大使経験者と米国の駐日大使経験者が意見交換し、今後の両国間関係の向上に資する議論を行った。（登壇者数：20 名）【パネリスト】
・Suzanne Basalla, President & CEO, U.S.-Japan Council
・Paige Cottingham-Streater, Secretary-General, U.S. CULCON Panel & Executive Director,
Japan-U.S. Friendship Commission
・Ichiro Fujisaki, Japanese Ambassador to the United States, 2008-2012
・William Hagerty, U.S. Ambassador to Japan, 2017-2019
・Frank Jannuzi, President and CEO, The Maureen and Mike Mansfield Foundation
42

・Ryozo Kato, Japanese Ambassador to the United States, 2001-2008
・Karen Kelley, Senior FSO & East Asia Bureau Senior Advisor for Diversity&Inclusion, U.S.
Department of State
・Caroline Kennedy, United States Ambassador to Japan, 2013-2017
・Ryota Konno, TOMODACHI Alumnus; Namie Town Hall Official
・John Roos, United States Ambassador to Japan, 2009-2013
・Kenichiro Sasae, Japanese Ambassador to the United States, 2012-2018 / President, The Japan
Institute of International Affairs (JIIA)
・Jin Sato, Mayor, Minamisanriku Town, Miyagi Prefecture, 2005-present
・Thomas Schieffer, United States Ambassador to Japan, 2005-2009
・Miyu Sugita, TOMODACHI Alumna; Tokyo University of Foreign Studies
・Shinsuke Sugiyama, Japanese Ambassador to the United States, 2018-2021
・Futoshi Toba, Mayor, City of Rikuzentakata, Iwate Prefecture, 2011-present
・Koji Tomita, Japanese Ambassador to the United States, 2021-present
・Joshua Walker, President, Japan Society
・Laura Winthrop Abbot, Executive Vice President, U.S.-Japan Council
・Joe Young, Chargé d’Affaires ad interim, 2019-present

４−２．事業成果の公表（１）『戦略年次報告 2020』
上記の通り。
（２）研究レポート
令和２年度は、各研究会での研究報告・議論の結果等を随時発表する「研究レポート」の発出を開始した。
「中国」研究会
No.

第1号

第2号

HP
掲載日
2020 年
11 月 4 日

タイトル

著者

習近平政権下の国民統合にお熊倉 潤（日本貿易振興機構

ける諸問題：新疆、香港の事

アジア経済研究所新領域研

例を中心に究センター 研究員）

2020 年

最近の中国経済情勢

アフタ

11 月 6 日

ー・コロナの中国経済と米中

43

URL
https://www.jiia.or.jp/
column/post-18.html

津上俊哉（日本国際問題研

https://www.jiia.or.jp/

究所 客員研究員）

column/post-19.html

関係の行方

第3号

2020 年
12 月 21 日

内藤寛子（日本貿易振興機
習近平政権下の司法改革

構アジア経済研究所東アジ
ア研究グループ 研究員）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-28.html

倉田秀也 （防衛大学校教第4号

2021 年

朝鮮半島と「適正な」米中関授・グローバルセキュリテ

https://www.jiia.or.jp/

3月2日

係――対中関与の外交空間ィセンター長／日本国際問

column/post-43.html

題研究所客員研究員）
第5号
第6号

第7号

2021 年

国内政治と連動する中国の外3 月 12 日

交2021 年

習近平政権における「党と国李昊（日本国際問題研究所

https://www.jiia.or.jp/

3 月 15 日

家機構改革」

研究員）

column/post-60.html

2021 年

2020 年の習近平政権――厳3 月 26 日

しい課題とその克服

第8号

青山瑠妙（早稲田大学教授）

高原明生（東京大学教授／
日本国際問題研究所上席客員研究員）

米国対中「関与」政策の展開

https://www.jiia.or.jp/
column/post-57.html

https://www.jiia.or.jp/
column/post-77.html

高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）

米中対立をめぐる「価値」の舟津奈緒子（日本国際問題

https://www.jiia.or.jp/

取り扱い

研究所研究員）column/post-99.html

タイトル

著者

URL

2020 年

2016 年大統領選挙に関する

飯田健（同志社大学教授）

https://www.jiia.or.jp/

10 月 29 日

実証研究の知見と 2020 年大第9号「米国」研究会
No.

HP
掲載日

第1号

column/post-16.html

統領選挙
第2号
第3号
第4号

2021 年

分極化の質的変容と大統領職

待鳥聡史（京都大学教授）

https://www.jiia.or.jp/

3月4日

への影響

2021 年

アメリカの連邦制と新型コロ

3 月 25 日

ナウイルス

2021 年

2020 年 ア メ リ カ 大 統 領 選

渡辺将人（北海道大学大学

https://www.jiia.or.jp/

3 月 25 日

挙：バイデン陣営の戦略を中院准教授）

column/post-76.html

タイトル

著者

URL

2020 年

安倍外交におけるヨーロッパ

鶴岡路人（慶應義塾大学総https://www.jiia.or.jp/

9 月 29 日—「主流化」は実現したのか（前合政策学部准教授）

column/post-11.html

column/post-48.html
梅川葉菜（駒澤大学准教授） https://www.jiia.or.jp/
column/post-74.html

心に「欧州」研究会
No.

HP
掲載日

第1号

編）

44

第2号

2020 年

欧州グリーンディール（概要） 市川 顕（東洋大学国際学部

12 月 3 日—何が人々の耳目を集めるのhttps://www.jiia.or.jp/

教授）

column/post-23.html

か—第3号

2021 年

岐路に立つ NATO：「NATO合六強（二松學舍大学国際https://www.jiia.or.jp/

3月5日2030」イニシアティブと今後

政治経済学部専任講師）

column/post-53.html

の課題
第4号
第5号

2021 年

欧州連合（EU）とベラルーシ

東野篤子（筑波大学人文社

https://www.jiia.or.jp/

3 月 10 日（前編）

会系准教授）

column/post-55.html

2021 年

安倍外交におけるヨーロッパ

鶴岡路人（慶應義塾大学総https://www.jiia.or.jp/

3 月 15 日――「主流化」は実現したの

合政策学部准教授）

column/post-59.html

か（中編）
第6号
第7号
第8号
第9号

2021 年

欧州連合（EU）とベラルーシ

東野篤子（筑波大学人文社

https://www.jiia.or.jp/

3 月 17 日（後編）

会系准教授）

column/post-65.html

2021 年

ドイツの対中政策―ポスト・

板橋拓己（成蹊大学教授）

https://www.jiia.or.jp/

3 月 19 日

メルケル時代へ向けて

2021 年

欧州連合（EU）の海洋生物多佐藤智恵（明治大学法学部

https://www.jiia.or.jp/

3 月 19 日

様性保護政策の展望

准教授）

column/post-66.html

2021 年

安倍外交におけるヨーロッパ

鶴岡路人（慶應義塾大学総https://www.jiia.or.jp/

3 月 23 日――「主流化」は実現したの

合政策学部准教授）

column/post-70.html

column/post-67.html

か（後編）
第 10 号

2021 年

海洋国家としてのフランス:

宮下雄一郎（法政大学法学https://www.jiia.or.jp/

3 月 23 日「インド太平洋パワー」が抱部教授）

column/post-71.html

太田瑞希子（日本大学経済https://www.jiia.or.jp/

える問題
第 11 号

2021 年

英国産業の展望3 月 30 日
第 12 号

学部准教授）

column/post-93.html

2021 年

英国の EU 離脱と連合王国の高安健将（成蹊大学法学部

https://www.jiia.or.jp/

3 月 30 日

一体性―北アイルランド議定教授）

column/post-89.html

書問題（３）研究会報告書
各研究会の成果を、年度末等に報告書として刊行している。
① 「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：
100 部）、有識者に配布した（有識者からの反応については、聴取を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。なお、以下の章名および章の順序は校正の段階で変更する可能性がある）。

第 1 章「2020 年の習近平政権の課題とその克服」（高原明生）

45

第 2 章「習近平政権における「政治安全」と国内安全保障法制」（松田康博）
第 3 章「習近平政権における「党と国家機構改革」― 党政分離の終焉 ―」（李昊）
第 4 章「最近の中国経済情勢アフター・コロナの中国経済と米中関係の行方」（津上俊哉）
第 5 章「デジタルチャイナの政治経済学―移行論としてのデジタル化―」（伊藤亜聖）
第 6 章「習近平政権下の司法改革」（内藤寛子）
第 7 章「習近平政権下の国民統合：新疆、香港政策を中心に」（熊倉潤）
第 8 章「米国対中『関与』政策の進展：制度化からトランプ政権への展開を中心に」（高木誠一郎）
第 9 章「アメリカの対中政策からみる米中対立 －トランプ政権からバイデン政権へ－」（舟津奈緒子）
第 10 章「国内政治と連動する中国のアジア外交」（青山瑠妙）
第 11 章「「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮――人権問題と「適正」な米中関係――」（倉田秀也）②『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：
100 部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。なお、以下の章名および章の順序は校正の段階で変更する可能性がある。）
序論： 各章の要旨
第 1 章 バイデン政権発足の意味（中山俊宏）
第 2 章 政党支持の構造変化と大統領（待鳥聡史）
第3章

2016 年における予測の失敗と 2020 年大統領選挙（飯田健）

第 4 章 アメリカ大統領と「国家緊急事態宣言」（梅川健）
第 5 章 アメリカの連邦制と新型コロナウイルス（梅川葉菜）
第 6 章 米国市民の対日認識と世論調査（小濵祥子）
第 7 章 外国勢力によるアメリカの政治過程への介入－メディア環境の変容と中国の事例を中心に－（渡辺将人）
第 8 章 トランプ政権下の米中関係とバイデン政権の対中政策（舟津奈緒子）
第 9 章 アメリカの台湾政策（佐橋亮）
46

第 10 章 バイデン政権の「中間層のための対外政策」―アメリカ市民の対外観と政権の外交構想（森聡）
第 11 章 バイデンと中国（久保文明）（４）戦略コメント
日本外交にとって重要なトピックについて、当研究所独自の視点で戦略的な分析を行う「戦略コメント」を発出している。
①戦略コメント 2020 年 4 月 27 日掲載「試されるヨーロッパ的連帯—欧州における新型コロナウイルスの現状と見通し—」
宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-7.html②戦略コメント 2020 年 5 月 1 日掲載「続・新型肺炎の流行と中国の政治経済への影響」
李昊（日本国際問題研究所研究員）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-9.html
JIIA Strategic Comments (2020-9):
The Novel Coronavirus Outbreak and Its Political/Economic Impact on China (Continued)
05-15-2020
LI Hao (Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2020/05/jiia-strategic-comments-2020-9.html③戦略コメント 2020 年 6 月 19 日掲載「二つの混乱に揺れる米国」
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-12.html
JIIA Strategic Comments (2020-12):
The Two Disruptions Rocking the US
07-07-2020
Naoko Funatsu (Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2020/07/2020-12.html④戦略コメント 2020 年 6 月 22 日掲載「全人代後の中国情勢」
李昊（日本国際問題研究所研究員）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-13.html
JIIA Strategic Comments (2020-13):
China's Situation after the National People's Congress
07-01-2020
LI Hao (Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs)
47https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2020/07/2020-13.html（５）月刊『国際問題』
当研究所が発行する専門誌『国際問題』では折々の国際情勢の理解に寄与するテーマの企画特集を組んでいるが、本事業と特に関連するものとして、以下を刊行した。
・『国際問題』2020 年 5 月 No.691
焦点：ブレグジット後の EU◎巻頭エッセイ◎「ブレグジット後の EU」 / 田中 素香「EU 加盟国の課題」 / 森井裕一
「英国 EU 離脱後の米欧関係重層的な潮流」 / 小林正英

「EU と中国 EU はどう中国と向かい合おうとしているのか」 / 田中俊郎
「蜜月時代に入った日 EU 関係」 / 小久保康之◎国際問題月表 /2020 年 3 月 1 日－31 日
https://www2.jiia.or.jp/BOOK/202005.php・『国際問題』2020 年 9 月号

No.694

焦点：トランプ外交の波紋◎巻頭エッセイ◎「トランプ外交の彼方にあるもの」 / 佐々江賢一郎「歴史的必然としてのトランプ外交とアメリカの行方」 / 泉川泰博
「21 世紀の米国の国防戦略 変化と継続」 / 高橋杉雄
「アメリカにおける非介入主義勢力の結集」 / 宮田智之
「トランプ外交と向き合う日本外交」 / 彦谷貴子
◎国際問題月表 / 2020 年 6 月 1 日－30 日、2020 年 7 月 1 日－31 日
https://www2.jiia.or.jp/BOOK/202009.php（６）米国議会への年次報告書 中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開２０
２０
本書は令和 2 年 9 月に米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the Peo
ple's Republic of China）を、当研究所が翻訳したものである。
https://www.jiia.or.jp/research/2020ChinaHardPower.html(７) メディア等への出演
本事業に従事する当研究所関係者は、本事業に直接的に関与するのみならず、個人レ
ベルでも外部機関刊行物・新聞への寄稿、インタビュー取材への対応、メディア出演と48

コメントの提供等の対外活動を行っており、それらの機会は本事業より得られた知見のアウトリーチ、そして外交・安全保障問題に対する関心喚起の機会としても機能している。2020 年度の活動状況は以下の通り。
(1) 佐々江賢一郎理事長 産経新聞（2020 年 8 月 6 日朝刊） 戦後７５年「心の話題が日米を強くする」(2) 佐々江賢一郎理事長（2020 年 10 月 4 日 佐々江賢一郎理事長
論（テーマ：米大統領選）出演

NHK 総合・日曜討(3) 佐々江賢一郎理事長 文藝春秋オンライン（2020 年 10 月 21 日 テーマ：民主党バ
イデンとは何者か）(4) 舟津奈緒子研究員 イタル・タス通信（2020 年 11 月 4 日配信） 「ПОЛИТИКА:ЯПОНИЯ-США-ВЫБОРЫ-ЭКСПЕРТ: Политика США в отношении Азии не изменится вне зависимости от исхода выборов – эксперт」（政治：米国大統領選挙に関する日本の専門家の見方：米国の対アジア政策は超党派で共有）(5) 佐々江賢一郎理事長 朝日新聞（2020 年 11 月 20 日朝刊）「バイデン氏は気さくで老練」「日米関係重視、負担増は要求」 佐々江前駐米大使に聞く https://www.asa
hi.com/articles/DA3S14702057.html （デジタル版）(6) 佐々江賢一郎理事長 読売新聞（2020 年 11 月 26 日）「考察 米新政権」(7) 佐々江賢一郎理事長 朝日新聞（2020 年 12 月 19 日）「オンライン記者サロン ホ
ワイトハウス記者と前駐米大使を直撃！どうなる米国」出演(8) 佐々江賢一郎理事長 （2021 年 1 月 7 日）BS フジ LIVE プライムニュース「混乱続く米大統領選」出演(9) 佐々江賢一郎理事長 日本経済新聞（2021 年 1 月 8 日夕刊）「展望 2021 年 有識者に聞く-対中国、強靱さ必要に」(10) 佐々江賢一郎理事長 読売クォータリー2021 冬号（2021 年 1 月 29 日発行）「特集１ 米新政権と世界秩序【インタビュー】分断の中、多難な船出 中道政治の復
権なるか」

49

事業名及び事業概要

大国間競争の時代の日本の安全保障事業実施体制（１） 定量的概要
研究者数合計 32 名
うち若手（※）研究者数 10 名（全体の約 30％）（※）若手の定義については、各事業者の分類による（別紙１参照）。
うち女性研究者数 7 名（全体の約 21％）
うち首都圏以外の研究者数 4 名（全体の約 12％）（２）事業実施体制の詳細は別紙１に記入

事業の実施状況・成果（１） 定量的概要（総合事業、調査研究事業については該当するもののみ記入すること。）【調査】・情報収集・調査実施回数：59 回【会議】
・研究会の実施数：20 回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：35 回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：14 回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：84 回
・論文やコメンタリーの発出数：22 回
・政策提言を含む報告書の発出数：3 回※ 主要なものにつき、審査委員や政府関係者などが閲覧できるよう URL（未発表のものは概要）を記載。 また、上記以外の情報発信（メールマガジン配信、ウェビナー動画の発信など、独自に実施している情報発信）も記載可。
（２） 事業の具体的な実施状況は別紙２に記載

50

（３） 別紙３において、事業の定性的成果（①どのように取り組み、どのような成果があったか（工夫を凝らした点、従来事業から改善した点を含む）、②どの部分につき進展・成果が不十分であったか、その原因、次年度での改善方法）を記載。

事業総括者による評価
本事業は、「大国間競争時代の日本の安全保障」をテーマに、3 つの研究会の研究活動を中心として、海外シンクタンク等との協議・国際会議、内外へのアウトリーチなど多くのタスクを実行した。その結果得られた新たな知見とそれらに基づく発信を行った。令和 2 年度には、コロナ禍の制約の中で、オンラインを活用した研究会の開催、「研究レポート」の HP 掲載開始、シンクタンクとの協議やシンポジウム、ウェビナーの開催を積極的に行い、当初の計画どおりあるいはそれを上回る活動を行って、以下のとおり、新たな知見の蓄積、ネットワークの構築及び対外発信のいずれについても大きな成果を上げ、日本外交に貢献した。特に、今年度立ち上げた「研究レポート」は、国際情勢の動きに合わせてタイムリーな発信を行う上で有力なツールとなった。
１．研究会を通じて得られた新たな知見●「大国間時代の日米同盟」研究会では、ブレーンストーミングを通じて日米同盟の将来のシナリ
オ作りを行い、米国の国防費の相対的な低下と、米中のミサイルギャップ、緊迫する台湾情勢が最も大きな課題となるという同盟が抱える問題点を浮き彫りにした。作成したシナリオは、令和
3 年度以降、シミュレーションを通じてさらに具体的な論点を洗い出すために活用する。
●「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会では、北朝鮮について、制裁・自然災
害・コロナ禍の「三重苦」の影響下でも体制の動揺には至っておらず、米バイデン新政権の発足後も、核保有の既成事実化を前提に対米関係の打開を図る基本姿勢は変化しないとの見方が共有され、米中関係がより競争的になることは北朝鮮にとっても懸念材料となりうることが指摘された。韓国については、次期大統領選挙（2022 年 3 月）に向けて「内向き」の度を強める中で、対日関係が国内的文脈で議論される傾向が高まるとの指摘があった。
●「大国間競争時代のロシア」研究会では、2020 年 1 月にプーチン大統領によって提起され、7 月の国民投票を経て採択された憲法改正のロシアの内外政策への影響が注目された。内政について
は、プーチン大統領が自身の進退についてのフリーハンドを得て「後継者争い」の鎮静化を図ったとの見方が共有され、外交面に関しては、領土割譲禁止条項が加わったことによりクリミア併合の恒久化と北方領土問題の固定化が図られ、日本も含め西側諸国に対しては強硬姿勢も辞さないことが明確化されたとの見方が示された。また、再発したナゴルノ・カラバフ紛争などを巡る
ロシアの影響力の変化も検討された。

51

２．シンクタンクとの協議などを通じて得られた新たな知見とネットワーク構築・強化
Center for American Progress や Brookings Institute など米国シンクタンク等との協議では、民主党系の専門家からバイデン政権の対中政策や気候変動対策の見通しを事前にヒアリングすることができた。
韓国の政府系シンクタンクである国立外交院外交安保研究所（KNDA－IFANS）や統一研究院（KINU）との議論では、米中対立の基調の下で同盟重視・価値観外交を前面に出すバイデン政権への対応に韓国外交が苦心していることが率直に示された。また対北政策においては韓国による「国連制裁からの南北協力事業の例外認定」「南北対話を触媒にした米朝交渉」重視も明らかとなった。
ロシアの代表的なシンクタンクである世界経済国際研究所（IMEMO）やモスクワ国際関係大学（MGIMO）との協議では、米中・米ロ対立を背景とした緊密化する中ロ関係がアジア太平洋地域の安全保障関係に及ぼす影響について意見を交わした。とくに前者とは米 CSIS も含む三者間の協議を開催しており、同協議では米中、米ロ関係のみならず、北極圏における大国間の地政学・地経学的競争といった新しいトピックスを取り上げ、議論を交わした。
３．日本外交への貢献
本事業は政策志向的な観点から企画・立案されており、事業の遂行それ自体が日本外交に直接的な貢献を行うものである。本事業の各研究会の会合には毎回外務省の関係者がオブザーバーとして参加し、研究会メンバーとの議論に参加している。こうした議論を通じて、政府側の関心事項や問題意識を把握できるとともに、有識者側の最新の知見を政府側に提供することができた。また、協議のカウンターパートの中には、当該国の政府・外交当局と密接な関係にあるシンクタンクも多く、研究者間の議論を通じて我が国の関心事項についての情報や意見を間接的にインプットする機会ともなっている。またそこから得られた知見は「研究レポート」「国問研戦略コメント」および「研究報告書」に反映され、政策的インプリケーションを与える素材として機能している。
４．対外発信の強化
令和 2 年度には、各研究会での研究報告や議論を随時日英両言語で発表する「研究レポート」を開始し、本件補助金では合計 20 本のレポートを発出した。「日米同盟」研究会では、米議会の太平洋抑止イニシアティブによって米軍の国防費削減に一定の歯止めが期待できるという分析や、台湾
有事に備えて日米が共同対処を検討するべきという提言の発信を行った。また、日本のシンクタン
クの中でいち早くウェビナーを主催し、イージス・アショアの代替案に関して論点を整理した。「朝鮮半島」研究会では、北朝鮮の権力構造の実態や軍事戦略を緻密に分析するとともに、韓国の対外・対日政策に大きな影響を与える国内要因（政治・経済・軍事）を冷静に考察し、報道傾向とは一線を画した視覚を提示した。「ロシア」研究会では、憲法改正やハバロフスクでの反政府デモといった内政から再燃したナゴルノ・カラバフ紛争など外交・安全保障に至るまで、タイムリーな解説記
事を発出するなど、従来の年次ごとの報告とは異なる形式で、柔軟に対外発信を行うことができた。
時宜を得た国際情勢のトピックをわかりやすく分析する「国問研戦略コメント」についても、当52

研究所の研究員がタイムリーに発表した。小谷哲男（主任研究員／委員兼幹事）は、パンデミック
が米軍の即応態勢と日米同盟に及ぼす影響について分析をした。伏田寛範（委員兼幹事）は、新型
コロナウイルス危機へのロシア政府の対応とパンデミックのもたらす政治的影響について検討した。日英両言語で発表された「戦略コメント」は政府・企業・在京大使館等に注目された。
さらに、本事業を通じた研究の成果は、「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」という共通の戦略テーマの下で発出された「戦略年次報告 2020」とオンラインで開催された「第 2 回東京グローバル・ダイアログ」にも反映された。本事業はロシア情勢・北東アジア情勢・米中軍事バランスのセッション／テーマで関与したが、そこでは北極海から太平洋、インド洋へと至る広大な地域におけるエネルギー開発やインフラ整備等を通じた国際協力の推進、北東アジ
アにおける（パワーバランスの観点を越えた）関係国間の分野横断的な「つながり」の強化とキャ
パシティ・ビルディングの必要性、台湾をめぐる有事がここ数年内に発生する可能性などが喫緊の課題として挙げられた。
以上の有用性と成果は、例年米ペンシルベニア大学が公表する「世界シンクタンク・ランキング」
2020 年版において、当研究所の質の高い研究成果と高い発信力が評価され、日本のシンクタンクとして過去最高の 8 位を達成するとともに、「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことにも示されていよう。
なお、多様性の観点から近年注目が増している女性の比率については、研究会のメンバー（委員32 名中 7 名）のみならず研究所の幹部職員でも増大しており、2021 年 3 月のペンシルベニア大学主
催のフォーラム「シンクタンクと政策提言における女性の役割」には市川とみ子国問研所長が主催者の要請で登壇し、当研究所の取り組みを紹介するなど、国際的な潮流の把握や積極的な発信にも努めている。

53

事業実施体制の詳細

事業総括、グループリーダ
ー、研究担当、渉外担当、

氏名

所属機関・部局・職

役割分担

賢一郎

日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括

経理担当等の別
事業総括

佐々江

事業総括

市川 とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調整

事業副総括

永瀬 賢介

日本国際問題研究所研究調整

研究事業の総合調整部長「大国間競争時代の日米同盟」研究会(※略称：日米同盟研究会)（注 1）
研究担当（主査）

森 聡

法政大学教授研究会の全体統括

研究担当（委員）

秋田 浩之

日本経済新聞コメンテーター

米中ロ関係

研究担当（委員）

桒原 響子

日本国際問題研究所研究員

パブリック・ディプロ
マシー

研究担当（委員）合六 強二松學舍大学専任講師

軍備管理研究担当（委員）

神保 謙

慶應義塾大学教授

ハイブリッド戦研究担当（委員）高橋 杉雄

防衛研究所防衛政策研究室長

抑止理論

研究担当（委員）土屋 貴裕

京都先端科学大学准教授

中国の軍事力

研究担当

小谷 哲男

明海大学教授／日本国際問題

同盟管理（委員：幹事兼任）

研究所主任研究員

研究助手

岡野 珠子

東京大学

資料収集・文献調査

事務局

冨田 角栄

日本国際問題研究所研究部主ロジスティクス、会計

幹

業務、渉外

慶應義塾大学名誉教授

研究会の全体統括

防衛大学校教授／日本国際問研究会の統括補佐／北題研究所客員研究員

朝鮮の軍事・安保政策

共同通信客員論説委員

北朝鮮政治「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会（※略称：朝鮮半島研究会）（注 2）
研究担当（主査）

小此木

政夫

研究担当

倉田 秀也

（副査：委員兼任）
研究担当（委員）

平井 久志

54

研究担当（委員）伊豆見元

東京国際大学教授

北朝鮮外交（特に米朝関係）研究担当（委員）

平岩 俊司

南山大学教授

北朝鮮外交（特に中朝関係）研究担当（委員）

三村 光弘

環日本海経済研究所主任研究

北朝鮮経済（全般）員
研究担当（委員）

奥薗 秀樹

静岡県立大学教授

韓国政治研究担当（委員）

西野 純也

慶應義塾大学教授

韓国外交研究担当（委員）安倍 誠

アジア経済研究所新領域研究

韓国経済

センター長
研究担当（委員）渡邊 武

防衛研究所主任研究官

韓国の軍事・安保政策研究担当（委員）

箱田 哲也

朝日新聞論説委員

日韓関係研究担当（委員）

阪田 恭代

神田外語大学教授

日米韓関係（特に安全保障）

研究担当

飯村 友紀

日本国際問題研究所研究員（委員：幹事兼任）
研究助手

北朝鮮経済（国内）
ロジスティクス、会計

関 礼子

日本国際問題研究所研究助手

業務、渉外

神奈川大学特別招聘教授

研究会の全体統括

慶應義塾大学総合政策学部教旧ソ連地域における国授際関係

法政大学法学部教授

ロシア議会政治・憲法「大国間競争時代のロシア」研究会（※略称:ロシア研究会）（注 3）
研究担当（主査）

下斗米研究担当（副査）

廣瀬 陽子

研究担当（委員）

伸夫

溝口 修平

体制
研究担当（委員）

研究担当（委員）

中馬 瑞貴

ロシア NIS 経済研究所研究員

ロシア・旧ソ連各国の多摩大学専任講師

内政・地方政治小林 昭菜

日ロ関係、ロシア内政
アジア経済研究所研究員

研究担当（委員）

熊倉 潤

中ロ関係
東京大学先端科学技術センタ

研究担当（委員）

小泉 悠

ー特任助教

ロシア安全保障

防衛研究所地域研究部主任研
研究担当（委員）

研究担当（委員）

山添 博史

原田 大輔

55

究官

ロシア安全保障、国際

石油天然ガス・金属鉱物資源

関係史

機構調査部企画調整部ロシア

エネルギー、国際関係

グループ政府間協議チーム
担当調査役
防衛大学校総合安全保障研究研究担当（委員）

岡田 美保

科特別研究員

軍備管理・軍縮問題

日本国際問題研究所研究員
研究担当

伏田 寛範

ロシアの産業政策（委員：幹事兼任）
研究助手

日本国際問題研究所研究助手
塚田 明子／関礼子

ロジスティクス、会計業務、渉外

１．基礎的情報収集・調査研究【研究会の開催】
日本の安全保障環境の客観的分析と脅威評価・取り組むべき課題の提示等を行う「大国間競争時代の日米同盟」研究会、日本の安全保障を考える上で緊要な地域である朝鮮
半島およびロシアの総合的な情勢分析を行って日本としての最適反応を模索する「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会および「大国間競争時代のロシア」研究会の 3 つの研究会を設け、これらを相互に連携させながら運用することにより、日本の安全保障政策の「アップデート」に貢献しうる、実態に即したインプリケーションの獲得と政策提言の作成を目指した。
Ⅰ．「大国間競争時代の日米同盟」研究会
本研究会の目的は、日本を取り巻く安全保障環境（米中の戦略的競争、米国の同盟政策など）の評価、および日米同盟における拡大抑止や、役割分担、同盟管理、軍の運用
ドクトリンなどの検証を通じて、まず日本からみた日米同盟の新たなビジョンを示し、米側との対話を通じてそのビジョンを両国で共有するとともに政策提言につなげることである。今年度は今後の日米同盟に影響を与える要因を抽出するためにブレーンスト
ーミングを通じて 4 つのシナリオを作成し、来年度以降の調査研究と政策提言に活用するための基礎研究を行った。
①第一回会合：6 月 8 日・於オンライン
今年度の研究計画、委員担当テーマ等について議論②第二回会合：7 月 29 日・於当研究所及びオンライン「日米同盟に影響を与える要因抽出のためのブレーンストーミング」③第三回会合：8 月 20 日・於当研究所及びオンライン「日米同盟に影響を与える要因抽出のためのブレーンストーミング」
56

④第四回会合：11 月 10 日・於当研究所及びオンライン「日米同盟に影響を与える要因抽出のためのブレーンストーミング」⑤第五回会合：12 月 2 日・於当研究所及びオンライン「日米同盟に影響を与える要因抽出のためのブレーンストーミング」⑥第六回会合：1 月 27 日・於当研究所及びオンライン「日米同盟の将来のシナリオ」(研究会メンバー)・主査：森 聡（法政大学教授）
・委員：秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）
・委員：秋山 信将（一橋大学教授）
・委員：桒原 響子（日本国際問題研究所研究員）
・委員：合六 強（二松學舍大学専任講師）
・委員：神保 謙（慶應義塾大学教授）
・委員：高橋 杉雄（防衛研究所防衛政策研究室長）
・委員：土屋 貴裕（京都先端科学大学准教授）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：永瀬 賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
・研究助手：岡野珠子（東京大学）

・事務局：冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主幹）
Ⅱ．「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会
朝鮮半島は内部的な不安定要因を（南北朝鮮ともに）包摂し、さらに地域レベルでの構造変動にも直面している点で多層的な「秩序の動揺期」の中にあるといえ、なおかつ周辺国を含めた各アクターの秩序観が一致しないことから、個々のイシューが結合して対立関係が複合化する状況が同地に現出しつつある。このような中で今後の展望を描く
に際しては、何よりも対象地域側の文脈（状況認識と志向性、そして各分野における動向）を過不足なく押さえた上で、そこから生じうる事態を想定し、さらに日本としてとるべき方向性（ありうべき選択肢）を検討するという、段階的で実態に即した、具体性を備えた作業が必要となる。本研究会ではこのような認識に基づき、韓国・北朝鮮を直接的な対象として「内外から動揺する地域秩序とその行方」をキーワードに据え、研究活動を行う。
具体的には、両国の政治・経済・外交・安全保障に研究パートを配して分野別情勢分析を実施するとともに、そこから得られる知見をより政策志向的なものにするため、年度単位で国際／地域情勢の動きをふまえた「大テーマ」を設定し、それを共通の問題意
57

識として各分野の情勢を分析する（初年度は「米国次期大統領選挙が地域秩序に及ぼす影響はいかなるものか」を設定）。さらに、その際には「大テーマに関連して生じうる
特に懸念されるケース」が現実化した場合を想定して、「（各分野で）生じうる事態と日本が直面することになる課題」の抽出も行う。その上で、情勢分析の過程で得られた種々の知見をもとに「日本としてとるべき備え（対応方案）」をメンバー全体による検討を通じて整理し、最終的な政策提言として結実させることとする。
これらを通じて、朝鮮半島地域の全般的な情勢を広範かつ高水準にカバーしつつ、同時に折々の情勢の静的な記録とは一線を画した、より直接的・実践的な形で政策に貢献する成果を導くことが、本研究会の目的となる。
①第一回会合：6 月 30 日・於オンライン
研究プロジェクト趣旨説明および委員担当パート等の確認②第二回会合：7 月 16 日・於当研究所及びオンライン
平井 久志・「北朝鮮の内政について」
飯村 友紀・日本国際問題研究所研究員「『新たな戦略的路線』『正面突破戦』の位
置関係とその含意―北朝鮮経済分析（国内）―」③第三回会合：8 月 27 日・於当研究所及びオンライン
安倍 誠・アジア経済研究所 新領域研究センター長「韓国の経済」
箱田 哲也・朝日新聞論説委員「『歴史』に拘泥する政権同士が迎える最大危機―日
本と韓国の関係―」④第四回会合：9 月 23 日・於当研究所及びオンライン
三村 光弘・環日本海経済研究所調査研究部主任研究員「2020 年の北朝鮮経済の動向と今後の見通し」
阪田 恭代・神田外語大学教授「日米韓安全保障協力をめぐる状況と課題」⑤第五回会合：10 月 26 日・於当研究所及びオンライン
奥薗 秀樹・静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授「任期末を迎える文在寅政権と韓国政治の展望」
西野 純也・慶應義塾大学教授「2020 年の韓国外交」⑥第六回会合：11 月 16 日・於当研究所及びオンライン
倉田 秀也・防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所客員研究員「北朝鮮の軍事・安保戦略」
渡邊 武・防衛研究所主任研究官「正統な大韓民国を目指して：文在寅政権の対外政策」⑦第七回会合：1 月 18 日・於当研究所及びオンライン
伊豆見 元・東京国際大学国際戦略研究所教授「バイデン政権下の米朝関係」
平岩 俊司・南山大学総合政策学部教授「中朝関係」
58

(研究会メンバーおよび担当パート)
・主査：小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）（全体総括）
・副査：倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／
日本国際問題研究所客員研究員） （北朝鮮の軍事・安保政策分析）
・委員：安倍 誠（アジア経済研究所 新領域研究センター長）（韓国経済分析）
・委員：伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）（北朝鮮外交分析（米朝関係））
・委員：奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授）（韓国内政分析）・委員：阪田 恭代（神田外語大学教授）（日米韓関係分析（特に安全保障分野））
・委員：西野 純也（慶應義塾大学教授）（韓国外交分析）
・委員：箱田 哲也（朝日新聞論説委員）（日韓関係分析）
・委員：平井 久志（共同通信客員論説委員）（北朝鮮内政分析）
・委員：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）（北朝鮮外交分析（中朝関係））
・委員：三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）（北朝鮮経済分析）
・委員：渡邊 武（防衛研究所主任研究官）（韓国の軍事・安保政策分析）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・委員兼幹事：永瀬 賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（北朝鮮経済分析（国内））・担当研究助手：関 礼子（日本国際問題研究所研究助手）

Ⅲ．「大国間競争時代のロシア」研究会
2000 年のプーチン大統領就任以来 20 年にわたってロシアは「大国」としての存在感を高めてきたが、2014 年のクリミア編入以後の欧米諸国との対立は、米中対立とあいまって、グローバルな安全保障環境に多大な影響を及ぼし、「新冷戦」とも呼ばれる状況を生み出している。またロシアの中国への接近は「中ロ準同盟」とも評価されるようになっている。本研究会では、こうしたプーチン流の「大国」路線がグローバルな安全保障環境にどのような影響を及ぼしているのかを明らかすることを課題とする。
ロシアの対外政策のうち、特に日米関係や朝鮮半島の動向に戦略的な面から影響を及ぼし得る中ロ関係に焦点を当て、その評価と今後の「シナリオ」分析を行う。また、ロシアの対外政策に投影される独自の「世界観」がどのようにして形成されるのかを、
国内政治動向の精査を通じて検討する。これらの作業を通じて、大国間競争の時代における日ロ関係のあるべき姿についても提言していく。
① 第一回会合：5 月 21 日・於オンライン
研究プロジェクト趣旨説明・年間研究計画
59

② 第二回会合：6 月 18 日・於オンライン
外務省欧州局ロシア課 宮本課長による「ロシアの新型コロナ情勢と政府の取り組み」③ 第三回会合：7 月 9 日・於当研究所及びオンライン
下斗米 伸夫・神奈川大学特別招聘教授「プーチン 20 年から見た憲法改正」
溝口 修平・法政大学法学部教授「2020 年ロシア憲法改正について―権力継承、大統領権限、ナショナリズム―」小泉 悠・東京大学先端科学技術研究センター特任助教「『核抑止政策の基礎』を読む」④ 第四回会合：10 月 29 日・於当研究所及びオンライン
中馬 瑞貴・ロシア NIS 経済研究所研究員「2021 年連邦下院選挙を見据えた ロシア
地域の最新情勢」⑤ 第五回会合：11 月 9 日・於当研究所及びオンライン
熊倉 潤・アジア経済研究所研究員「中露関係における新疆要素」
原田 大輔・石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグループ政府
間協議チーム 担当調査役「欧州が進める脱炭素化（水素戦略）の動きとロシアの対応」／「石油ガス産業を巡る最近のトピックス」⑥ 第六回会合：12 月 10 日・於当研究所及びオンライン
廣瀬 陽子・慶應義塾大学総合政策学部教授「ナゴルノ・カラバフ紛争：新たな展開と暫定的評価」⑦ 第七回会合：3 月 9 日・於当研究所及びオンライン
年度末報告書の読み合わせ(研究会メンバーおよび担当パート)
・主査：下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）
・副査：廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
・委員：岡田 美保（防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員）
・委員：熊倉 潤（アジア経済研究所研究員）
・委員：小泉 悠（東京大学先端科学技術センター特任助教）
・委員：小林 昭菜（多摩大学 専任講師）
・委員：中馬 瑞貴（ロシア NIS 経済研究所研究員）
・委員：原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグルー
プ政府間協議チーム 担当調査役）
・委員：溝口 修平（法政大学法学部教授）
・委員：山添 博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・委員兼幹事：永瀬 賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）
60

・委員兼幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・担当研究助手：塚田 明子／関 礼子（日本国際問題研究所研究助手）

２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施【海外シンクタンクとの協議等】（1）バルダイクラブ主催「Prospects for a New Bipolarity and Its Impact on Asi
a-Pacific」への廣瀬陽子副査の参加（2020 年 6 月 16 日 於：オンライン）
プーチン大統領の創設したシンクタンクである「ロシアバルダイクラブ」より、各国研究機関へ標記会合への出席依頼があったところ、ロシア研究会副査の廣瀬陽子慶應義塾大学教授が参加することになった。会議では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と昨今の米中対立を踏まえ、アジア太平洋地域でどのような戦略的なリスクが高まっていると考えられるのか、コロナ対策においてどのような国際協力が可能か、アジア太平洋地域の戦略的環境はどのように変化すると見込まれるのか、といった点について議論された。
参加者：計 11 名
（参加者）
・Timofei Bordachev（バルダイクラブプログラム長）
・H.E. Dino Patti Djalal（インドネシア外交政策コミュニティ会長）
・Hongyul Han（漢陽大学校教授）
・廣瀬陽子（慶應義塾大学教授）
・Bilahari Kausikan（シンガポール国立大学中東研究所理事長）
・Alexander Lomanov（露世界経済国際関係研究所（IMEMO）教授）
・Fyodor Lukyanov（バルダイクラブ研究長）
・Nguyen Hung Son（ベトナム外交院南シナ海研究所所長）
・Viktor Sumsky（モスクワ国際関係大学（MGIMO）付属 ASEAN センター長）
・Xin Zhang（華東師範大学ロシア研究センター副所長）
・Andrey Bystritskiy（バルダイクラブ議長）（2）マーク・ナッパー米国務次官補代理とのラウンドテーブル（2020 年 9 月 11 日 於：
当研究所及びオンライン）
本ラウンドテーブルでは、冒頭ナッパー次官補代理から、米国政府の日米および日米韓に対する考えが示され、それに基づいて、対中政策、対北朝鮮政策、日韓関係、日米関係など、幅広い論点について、参加者の間でチャタムハウスルールに基づいて意見交換を行った。
61

参加者：計 14 名
（参加者）
・マーク・ナッパー米国務次官補代理
・秋田 浩之・日本経済新聞社コメンテーター
・岩田 夏弥・ＴＢＳワシントン支局長
・小川 聡・読売新聞政治部次長
・兼原 信克・同志社大学客員教授、日本国際問題研究所客員研究員、前内閣官房副長
官補／前国家安全保障局次長
・越野 結花・国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）研究員
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授
・阪田 恭代・神田外語大学教授
・佐藤 武嗣・朝日新聞編集委員
・佐橋 亮・東京大学准教授
・神保 謙・慶應義塾大学教授
・中山 俊宏・慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・古本 陽荘・毎日新聞ワシントン支局長
・宮家 邦彦・外交政策研究所代表（3）2020 年日露オンライン会見（日露学術報道専門家会議主催）（2020 年 9 月 14－1
7 日 於：オンライン）
本会合は、日本のロシア研究者やジャーナリストの有志からなる日露学術報道専門家会議の主催による、ロシアの著名な研究者とのオンライン意見交換会である。この日露学術報道専門家会議の中心メンバーである下斗米主査の呼びかけにより、当研究所ロシ
ア研究会メンバーも本会合に参加することになった。今回の会合では日ロの著名な政治学者、エコノミスト、ジャーナリスト等が参加し、8 月の大統領選挙の不正を訴えるデモが続くベラルーシ情勢とロシア政府の対応、米国大統領選挙後の米ロ関係の展望、ナ
ワリヌィ事件をきっかけとする欧州諸国とロシアとの関係悪化、戦略的観点から見た中国とロシアの「準同盟」の展望、脱炭素社会がロシアに及ぼす影響、安倍前政権の対ロ外交についての総括、菅新政権の対ロ政策、などといったテーマで日ロ双方の有識者が活発に議論を交わした。
参加者：計 38 名（ロシア側 15 名、日本側 23 名）（ロシア側参加者）
・アレクサンドル・パノフ（モスクワ国際関係大学学長／元駐日ロシア大使）
・ドミートリ―・トレーニン（カーネギーモスクワセンター所長）
62

・フョードル・ルキヤノフ（『Russia in Global Affairs』誌編集長）
・アレクサンドル・バウノフ（カーネギーRU 編集長）
・アレクセイ・マースロフ（ロシア科学アカデミー極東研究所所長代理）
・アレクサンドル・ガブーエフ（カーネギーモスクワセンター研究員）
・ドミートリ―・ストレリツォフ（モスクワ国際関係大学教授）
・ワレリー・ソロヴェイ（元モスクワ国際関係大学教授）
・ワレリー・キスタノフ（ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長）
・セルゲイ・メドベージェフ（高等経済院教授）
・アンドレイ・コレスニコフ（カーネギーモスクワセンター・ロシア国内政治・政治体
制プログラム長）
・パーヴェル・フェリゲンガウエル（『ノーヴァヤ・ガゼータ』軍事評論員）
・マリヤ・ベロワ（VYGON コンサルティング社シニアアナリスト）
・アレクセイ・クヴァリチ（国家エネルギー安全保障基金副所長）
・レフ・グドコフ（レヴァダ・センター所長）（日本側参加者）
・安間 英夫（NHK 解説委員）
・池田 元博(日本経済新聞

編集委員）

・大木 俊治（毎日新聞 記事審査委員）
・加藤 資一（JGB 日揮ホールディングス）・熊倉 潤（日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究員）
・小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター 特任教授）
・小林 昭菜（多摩大学経営情報学部 専任講師）
・酒井 明司（元三菱商事

シニアアドバイザー）・篠原 建仁（インペックスソリューションズ）・下斗米 伸夫（法政大学名誉教授）

・中馬 瑞貴（ロシア NIS 貿易会 研究員）
・東郷 和彦（京都産業大学

教授）

・常盤 伸（東京新聞 外報部次長）
・名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所 教授）
・西谷 公明（国際経済研究所 非常勤フェロー）・羽場 久美子（青山学院大学 教授）
・廣瀬 陽子（慶應義塾大学

教授）

・伏田 寛範（日本国際問題研究所

研究員）

・真殿 達（麗澤大学経済学部 教授）
・溝口 修平（法政大学法学部 教授）
・山内 聡彦（元 NHK 解説委員）
63

・山添 博史（防衛研究所地域研究部 主任研究官
・渡邊 啓貴（東京外国語大学 名誉教授）（4）【非公開】Centre for Humanitarian Dialogue 主催 Commemorative Seminar on
the 15th Anniversary of Six Party Talks Joint Statement への参加（2020 年 9 月 15
及び 17 日 於：オンライン）
六者会合に参加した国々の元代表や関係者が参加して、同会合の成果である「9.19
共同声明」から 15 年が経過した朝鮮半島情勢等についてトラックⅡ協議が開催された。
当研究所から市川所長代行が出席して、朝鮮半島における新たな進展と安全保障の課題に関するセッションで、プレゼンテーションを行い、活発な議論が繰り広げられた。
参加者：計 17 名（日本側 3 名、米国側 3 名、中国側 4 名、韓国側 3 名、ロシア側 4 名）
（日本側参加者）
・藪中 三十二・立命館大学特別招聘教授、元外務次官
・兼原 信克・同志社大学客員教授、日本国際問題研究所客員研究員、前内閣官房副長
官補／前国家安全保障局次長
・市川 とみ子・日本国際問題研究所所長代行（米国側参加者）
・Amb. Christopher Hill, Chief Global Advisor and Professor of the Practice i
n Diplomacy, University of Denver・Amb. Joseph DeTrani, the Board of Managers, Sandia National Laboratories
・Dr. Victor Cha, Professor and Vice Dean, the School of Foreign Service, Geo
rgetown University（中国側参加者）
・Amb. Fu Ying, Chairperson of the Center for International Security and Stra
tegy (CISS), Tsinghua University
・Dr. Rong Ying, Vice President and Senior Research Fellow, China Institute of International Studies (CIIS)
・Mr. Yang Xiyu, Senior Fellow, China Institute of International Studies (CIIS)
・Prof. Yu Shaohua, Director, Korean Peninsula Research Center, Shanghai Univ
ersity（韓国側参加者）
・Minister Yoon Young-kwan, Professor Emeritus, Seoul National University
・Ambassador Wi Sung-lac, Visiting Professor, the Korea National Diplomatic A
cademy・Dr. Kim Jina, Research Fellow, the Korea Institute for Defense Analyses64

（ロシア側参加者）
・Amb. Grigory Berdennikov, Ambassador-in-Residence, the Center for Energy an
d Security Studies (CENESS)
・General Evgeny Buzhinskiy, Senior Vice President , the Russian Center for P
olicy Studies (PIR Center)・Dr. Georgy Toloraya, Director of Korean Research, the Institute of Economics of the Russian Academy of Sciences
・Mr. Anton Khlopkov, Director, the Center for Energy and Security Studies (CENESS)（5）Wilson Center 及び Brookings Institution とのラウンドテーブル（2020 年 9 月
23 日 於：当研究所及びオンライン）
このラウンドテーブルでは、安全保障環境、技術、作戦運用の変化をうけて、インド
太平洋における米軍の態勢のあり方について、幅広く議論を行った。
参加者：計 16 名（米国側 9 名、日本側 7 名）
（米国側参加者）
・Abe Denmark – Director, Asia Program, Wilson Center
・Lindsey Ford – Fellow, Brookings Institution
・Zack Cooper – Research Fellow, American Enterprise Institute・Charles Edel – Non-Resident Senior Fellow, U.S. Studies Centre Sydney
・Blake Herzinger – Security Assistance Expert, Booz Allen Hamilton
・Oriana Skylar Mastro – Center Fellow, Freeman Spogli Institute for Internat
ional Studies (FSI), Stanford University
・Jim Mitre – Chief Strategy Officer, Govini
・Eric Sayers – Adjunct Senior Fellow, Center for a New American Security
・James Schoff – Senior Fellow, Carnegie Endowment for International Peace（日本側参加者）
・秋田 浩之・日本経済新聞社コメンテーター
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授
・神保 謙・慶應義塾大学教授
・高橋 杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長
・中山 俊宏・慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・村野 将・ハドソン研究所研究員
・森 聡・法政大学教授

65

（6）駐日ウズベキスタン大使館員との意見交換会（2020 年 9 月 24 日 於：当研究所）
先般の国連総会におけるウズベキスタン大統領の演説の中で触れられた「アフガニス
タン復興のための国連常設機関」の設置について意見交換を行った。
参加者：2 名（ウズベキスタン側 1 名、日本側 1 名）
（ウズベキスタン側参加者）
・オタベク・ガイポフ（駐日ウズベキスタン共和国大使館 一等書記官）（日本側参加者）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所

研究員）（7）駐日ラトビア大使との意見交換会（2020 年 9 月 25 日

於当研究所）

今年 8 月以来続くベラルーシ情勢へのラトビア・EU の対応や EU・ロシア関係の現状、菅新政権での日ロ関係の見通しなどについて意見交換を行った。欧州におけるロシアの
いわゆる「ハイブリッド作戦」や「情報操作」の現状について、最前線に立つラトビアからの視点をうかがい知ることができた。
参加者：計 3 名（ラトビア側 1 名、日本側 2 名）
（ラトビア側参加者）
・ダツェ トレイヤ・マスィ（駐日ラトビア共和国特命全権大使）（日本側参加者）
・宮井 健志（日本国際問題研究所

研究員）

・伏田 寛範（日本国際問題研究所

研究員）（8）Center for American Progress との非公開ラウンドテーブル（2020 年 10 月 2 日、
於：当研究所及びオンライン）
このラウンドテーブルでは、特にバイデン陣営のアジア担当者との間で、今後 1 年を見越して、対中関係、および北朝鮮や東南アジアに関して日米が取り組むべき問題を取り上げ、チャタムハウスルールに基づいて意見交換を行った。
参加者：計 24 名（日本側 13 名、米国側 11 名）（日本側参加者）
・秋田 浩之・日本経済新聞社コメンテーター
・秋山 信将・一橋大学教授
・川島 真・東京大学教授
・合六 強・二松學舍大学専任講師
・越野 結花・国際戦略問題研究所（IISS）研究員
66

・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授
・佐橋 亮・東京大学准教授
・神保 謙・慶應義塾大学教授
・高橋 杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長
・土屋 貴裕・京都先端科学大学准教授
・中山 俊宏・日本国際問題研究所上席客員研究員、慶應義塾大学教授
・村野 将・ハドソン研究所研究員
・森 聡・法政大学教授（米国側参加者）
・Abe Denmark - Director, Asia Program, Wilson Center・Jung Pak - Senior Fellow, SK-Korea Foundation Chair in Korea Studies, Brook
ings
・Ellison Laskowski - Senior Fellow, Asia Program, German Marshall Fund・Kurt Tong - Partner, The Asia Group・Shihoko Goto - Deputy Director for Geo-economics, Senior Associate for
NE Asia, Wilson Center
・James Schoff - Senior Fellow, Asia Program, Carnegie Endowment forInternational Peace
・Daniel Russel - Vice President for International Security and
Diplomacy, Asia Society Policy Institute・Bonnie Glaser - Senior Advisor for Asia, Director of China Power
Project, Center for Strategic and International Studies
・Melanie Hart - Senior Fellow, Center for American Progress・Michael Fuchs - Senior Fellow, Center for American Progress・Haneul Lee - Research Assistant, Center for American Progress（9）IFANS・慶應日韓専門家会議 「国際情勢と日韓関係」への参加（2020 年 10 月 1
2 日開催）
この会議では「国内情勢と外交政策」、「国際情勢と日韓関係」、「対北朝鮮認識と安保政策」をテーマに行われ、小谷主任研究員が日本およびトランプ・バイデン両陣営の北朝鮮政策の見通しについて報告を行った。
参加者：計 11 名
（主要参加者）
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授
・西野 純也・慶應義塾大学教授
67

・阿南 友亮・東北大学教授
・オ・ヨンジュ, 外交安保研究所長
・キム・ジェシン, 日本研究センター顧問
・キム・ヤンヒ, 経済通商研究部長
・チェ・ウソン, 安保統一研究部
・キム・ハングォン, アジア太平洋研究部副教授
・ファン・イルド，国立外交院外交戦略センター責任教授
・チョ・ヤンヒョン, 日本研究センター責任教授
・ユン・ソクジョン, 日本研究センター研究教授（10）フーバー研究所”2020 Conference on Taiwan in the Indo-Pacific”への参加（2020 年 10 月 13 日開催）
この会議では、インド太平洋地域の安全保障、経済、政治、民主的価値をテーマに行われ、小谷主任研究員が安全保障のパネルで地域諸国および欧州諸国のインド太平洋戦
略を比較するペーパーに基づいた報告を行った。
参加者：計 5 名
（主要参加者）
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授
・James Ellis, Annenberg Distinguished Visiting Fellow at the Hoover Institution.
・Joseph Felter, Research Fellow at the Hoover Institution.
・Phillip Saunders, Director of the Center for the Study of Chinese Military
Affairs
・Chyungly Lee, Distinguished Professor, and Research Fellow at the Instituteof International Relations at National Chengchi University.
（11）日本国際問題研究所・世宗研究所・韓国国際交流財団共催会議（2020 年 10 月 2
9 日 於当研究所・オンライン）
韓国の民間シンクタンクとして最大級の規模を持つ世宗研究所との 2 度目となる定期協議をオンライン形式にて実施（輪番開催の原則に基づき、主催は韓国側）。各国を揺るがす新型コロナウイルス感染拡大が北東アジア地域と日韓関係に与えている影響、そしてその渦中における留意点を主要テーマとして 2 つのセッションが設けられ、発表
および討論を行った。
参加者：計 22 名（日本側 11 名、韓国側 11 名）（日本側参加者）
68

・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所 理事長）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所 所長代行）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）

・小此木 政夫（慶応義塾大学 名誉教授）
・安倍 誠（アジア経済研究所 新領域研究センター長）
・大貫 智子（毎日新聞 論説委員）
・奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院
・久保田 るり子（産経新聞

教授）

編集委員）

・箱田 哲也（朝日新聞 論説委員）
・平井 久志（共同通信 客員論説委員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側参加者）
・李 根（リ・グン）・韓国国際交流財団 理事長
・白 鶴淳（ペク・ハクスン）・世宗研究所 所長
・南 基正（ナム・キジョン）・ソウル大学校 教授
・徐 炯源（ソ・ヒョンウォン）・靑巖大學校 総長
・金 廷燮（キム・ジョンソプ）・世宗研究所 首席研究委員
・李 勉雨（イ・ミョンウ）・世宗研究所 副所長
・陳 昌洙（チン・チャンス）・世宗研究所 日本研究センター長・金 忠植（キム・チュンシク）・嘉泉大学校 副総長
・沈 揆先（シム・キュソン）・ソウル大学校日本研究所 客員研究員／前 東亜日報政治部長・編集局長・大記者・梁 起豪（ヤン・キホ）・聖公会大学校 教授
・沈 有眞（シム・ユジン）・世宗研究所 研究員（12）第 13 回日中韓会議（2020 年 11 月 10 日 於当研究所・オンライン）（※本会議の予算は別事業（発展型総合事業 A「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略」）より支出したが、内容的に本事業と密接に関連するものであることから、本事業との連携下で実施された。）
国立外交院（KNDA:韓国）および中国国際問題研究院（CIIS）との共催で行われている定期協議をオンラインにて実施（主催は輪番開催の原則に基づき韓国側）。会議では米新政権発足の影響、アジア太平洋地域の安保・経済秩序の見通し、新型コロナ・パン
デミック下の日中韓協力の可能性を主要テーマとして発表および討論が行われた。なお、会議の準備過程では 2 者（バイ）による協議を越える規模の本格的なオンライン会議を実施に向けた体制の整備がサブスタンスの調整と同時進行で行われ、当研究所がオンラ
イン・ハイブリッド会議に適応していく上で重要な契機となった。
69

参加者：計 29 名（日本側 10 名、中国側 9 名、韓国側 10 名）（日本側参加者）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所 所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所 研究顧問）
・久保 文明（東京大学 教授／日本国際問題研究所
・神保 謙（慶應義塾大学

上級客員研究員）

教授）

・益尾 知佐子（九州大学大学院比較社会研究院 准教授）
・倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所 客員研究員）
・平岩 俊司（南山大学 教授）
・阪田 恭代（神田外語大学

教授）

・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）

・李 昊（日本国際問題研究所 研究員）
（中国側参加者）
・RUAN Zongze, Executive Vice President, China Institute of International Stu
dies (CIIS)
・LIU Qing, Vice President, CIIS・YANG Xiyu, Senior Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・JIANG Yuechun, Senior Research Fellow, Dept. for World Economy and Developm
ent Studies, CIIS・SHEN Yamei, Deputy Director, Dept. for International and Strategic Studies,CIIS
・XIANG Haoyu, Specially-appointed Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific St
udies, CIIS
・ZHANG Weiwei, Associate Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CI
IS・SUN Wenzhu, Assistant Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・LI Min, Assistant Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
（韓国側参加者）
・KIM Joonhyung, Chancellor, Korea National Diplomatic Academy
・OH Youngju, President, Institute of Foreign Affairs and National Security(IFANS), KNDA
・KIM Young-Moo, Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS,
KNDA

70

・KIM Yanghee, Director-General, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IF
ANS, KNDA
・CHOI Wooseon, Director-General, Dept. of National Security and Unification
Studies, IFANS, KNDA
・KIM Hyun-Wook, Director-General, Dept. of American Studies, IFANS, KNDA
・JUN Bong-geun, Professor, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS, KNDA
・JO Yanghyeon, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
・KIM Hankwon, Associate Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS,KNDA
・PYO NARI, Assistant Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, K
NDA（13）第 35 回日韓国際問題討論会（JIIA-IFANS 会議）（2020 年 11 月 24 日 於当研究所・オンライン）韓国・国立外交院外交安保研究所（KNDA－IFANS：外交部傘下）との 35 回目となる定期年例協議をオンラインにて実施（輪番開催の原則に基づき、主催は日本側）。今回は多岐にわたる論点のうち米新政権発足後の北東アジア地域情勢と日韓関係の 2 点にテーマを絞り、発表および討論を行った。
参加者：計 17 名（日本側 8 名、韓国側 9 名）
（日本側参加者）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所 所長代行）
・小此木 政夫（慶應義塾大学 名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）

・平井 久志（共同通信 客員論説委員）
・平岩 俊司（南山大学 教授）
・阪田 恭代（神田外語大学

教授）

・西野 純也（慶應義塾大学

教授）

・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側参加者）
・OH Youngju, President, Institute of Foreign Affairs and National Security (IFANS), KNDA
・CHOI Wooseon, Director-General, Dept. of National Security and Unification
Studies, IFANS, KNDA

71

・KIM Young-Moo, Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS,KNDA
・KIM Yanghee, Director-General, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IF
ANS, KNDA
・JUN Bong-geun, Professor, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS, KNDA
・JO Yanghyeon, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
・MIN Jeonghun, Associate Professor, Dept. of American Studies, IFANS, KNDA
・PYO Nari, Assistant Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, K
NDA
・YOON Sukjung, Research Professor, Center for Japanese Studies, IFANS, KNDA
（14）日韓未来フォーラム「2020 年米大統領選挙後の北東アジア国際情勢と日韓関係の展望への参加（2020 年 11 月 28 日開催、オンライン）
この会議は、米大統領選挙後の北東アジアの安全保障と日韓の政治・歴史問題をテーマに行われ、小谷主任研究員がバイデン政権の北東アジア政策、とりわけ北朝鮮政策について、主な政策担当者の考え方を報告した。
参加者：計 8 名
（主要参加者）
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授
・西野 純也・慶應義塾大学教授
・池畑 修平・NHK 解説委員
・大貫 智子・毎日新聞論説委員
・キム キジョン

元青瓦台国家安保室第 2 次長・ソ ヨンア 東亜日報論説委員
・ファン ジェホ

韓国外国語大学教授

・シム・ギュソン

ソウル大学招聘教授（15）Center for American Progress 主催パネル討論会”The US-Japan Alliance: Pr
iorities for 2021”への参加（2020 年 12 月 3 日、於：オンライン）
このウェビナーでは、菅政権とバイデン政権の誕生を受けて、2021 年に日米両国がインド太平洋地域で取り組むべき課題について議論し、小谷主任研究員がインド太平洋
戦略、対中戦略、対北朝鮮政策、対東南アジア政策で日米が調整するべき問題を指摘した。

72

参加者：計 5 名（パネリスト）・Francisco Bencosme, Senior Policy Adviser, Open Society Foundations
・Melanie Hart, Senior Fellow and Director of China Policy, Center for American Progress・Kristie Kenney, former U.S. Ambassador to Thailand, the Philippines, and Ec
uador
・Tetsuo Kotani, Senior Research Fellow, Japan Institute for International Af
fairs（モデレーター）・Michael Fuchs, Senior Fellow, Japan Institute for International Affairs（16）日本国際問題研究所・台湾外交部・台湾遠景基金会・米国 Project 2049 共催「インド太平洋地域と台湾海峡における課題と機会」日米台協議（2020 年 12 月 8 日、於：
台湾及びオンライン）
この協議では、蔡英文総統による開会の辞に続いて、日米台の政治家および有識者がバイデン政権誕生後のインド太平洋地域の安全保障問題と経済問題について議論し、小谷主任研究員が安全保障面での見通しについて報告し、佐々江理事長が閉会の辞を述べた。
参加者：計 21 名
（参加者）
・Dr. Tan-Sun Chen, Chairman, The Prospect Foundation
・Kurt Campbell, Chairman, Asia Group/ Former Assistant Secretary of State
for East Asian and Pacific Affairs
・Dr. I-Chung Lai, President, The Prospect Foundation
・Hon. Randall Schriver, Chairman, Project 2049 Institute・Prof. Tetsuo Kotani, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs・Dr. C. Raja Mohan, Director, Institute of South Asian Studies, National
University of Singapore
・Dr. Paul Dibb, Emeritus Professor, Australian National University
・Dr. Roy Chun Lee, Deputy Director, Taiwan WTO and RTA Center, Chung-Hua
Institution for Economic Research・Amb. Kurt Tong, Partner, The Asia Group73

・Dr. Sachiko Hirakawa, Associate Professor, Center for International Educati
onand Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University
・Dr. Yau-Jr Liu, Vice President, Taipei University of Marine Technology
・Dr. I-Chung Lai, President, The Prospect Foundation
・Hon. Keisuke Suzuki, Japan House of Representatives
・Hon. Ami Bera, U.S. House of Representatives
・Hon. Ting-Yu Wang, Legislative Yuan, R.O.C. Taiwan
・Hon. Tshiong-Tso Lim, Legislative Yuan, R.O.C. Taiwan
・Hon. I-Hsin Chen, Legislative Yuan, R.O.C. Taiwan
・Dr. I-Chung Lai, President, The Prospect Foundation
・Amb. Kenichiro Sasae, President, The Japan Institute of International Affairs・Hon. Robert Menendez, U.S. Senate（17）第 7 回 JIIA-KINU 会議（2020 年 12 月 8 日 於当研究所・オンライン）
韓国・統一研究院（KINU：統一部傘下）との 7 回目となる年例協議をオンラインで実施（輪番開催の原則に基づき、主催は日本側）。北朝鮮問題・南北関係に強みを持つ先方機関の特性をふまえて、会議では北朝鮮国内情勢と北東アジア地域情勢の中の朝鮮半島問題という 2 つのセッションを設定し、朝鮮半島（特に北朝鮮）をめぐる現状を重層的に浮かび上がらせることを図った。
参加者：計 14 名（日本側 6 名、韓国側 8 名）
（日本側参加者）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所 所長代行）
・小此木 政夫（慶応義塾大学 名誉教授）
・平井 久志（共同通信 客員論説委員）
・倉田 秀也（防衛大学校 グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所 客員研究員）
・平岩 俊司（南山大学 教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所 研究員）
（韓国側参加者）
・Koh Yu-hwan, President, The Korea Institute for National Unification (KINU)
・Lee Ki Tae, Director/Research Fellow, KINU
・Kim Sang Ki, Research Fellow, KINU
・Oh Gyeong-Seob, Research Fellow, KINU
74

・Hong Min, Director/Research Fellow, KINU
・Shin Jong-Ho, Research Fellow, KINU
・Choi Ji Young, Research Fellow, KINU
・Kim You Cheer, Research Fellow, KINU（18）Atlantic Council Global Energy Center・Howard Baker Forum 共催ウェビナー”
The Annual US-Japan Roundtable Virtual Washington Conference Mapping Pathways
to Net Zero and Energy Security”への参加（2020 年 12 月 17 日開催）
このウェビナーは、日米両国が 2050 年までの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す
中、インド太平洋地域において日米が取り組むべきエネルギー安全保障および海洋安全保障の課題をテーマに行われ、ハガティ前駐日大使、杉山駐米大使による基調講演の後、有識者の間でのパネル討論で小谷主任研究員がインド太平洋戦略のインフラ投資に関して脱炭素化を重視した取り組みや、サプライチェーンの強靱化が必要であることを報告した。
参加者：計 6 名
（主要参加者）
・William Hagerty, former United States Ambassador to Japan・Shinsuke Sugiyama, Japan Ambassador to the United States
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs
・Ken Koyama, Senior Managing Director, Chief Economist, Strategy
Research Unit, The Institute of Energy Economics, Japan・Clara Gillispie, Senior Advisor, The National Bureau of Asian Research・Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations（19）第 6 回日米ロ三極有識者会合会議（2020 年 12 月 17、18、22 日 於当研究所・オンライン）
本件は当研究所、CSIS、IMEMO との間で不定期に開催されている会議であり、今回の会合では①アジア太平洋地域における戦略的環境の評価、②アジア太平洋地域における軍備管理問題、③北極圏をめぐる地政学、をテーマに意見交換が行われた。
参加者：計 31 名（日本側 13 名、アメリカ側 10 名、ロシア側 8 名）
（日本側参加者）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所 理事長）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所 所長代行）
・伊藤 庄一（日本エネルギー経済研究所

戦略研究ユニット 国際情勢分析第２グル

ープ グループマネージャー、研究主幹）
75

・菊池 努（日本国際問題研究所 上席客員研究員／青山学院大学

教授）

・倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所 客員研究員）
・小泉 悠（東京大学先端科学技術センター 特任助教）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所
・高橋 杉雄（防衛研究所主任研究員／明海大学

教授）

政策研究部防衛政策研究室 室長）・礪波 亜希（筑波大学 准教授）
・廣瀬 陽子（慶応義塾大学

教授）

・益尾 知佐子（九州大学准教授）

・山添 博史（防衛研究所

地域研究部米欧ロシア研究室 主任研究官）

・伏田 寛範（日本国際問題研究所

研究員）（アメリカ側参加者）
・John Hamre, CSIS President and CEO・Michael J. Green, SVP for Asia and Japan Chair, CSIS
・Heather A. Conley, SVP for Europe, the Arctic, and Eurasia and Director of
the Europe, Russia, and Eurasia Program, CSIS・Bonnie Glaser, Senior Advisor for Asia, CSIS
・Ian Williams, Senior Fellow, Missile Defense Program, CSIS
・Nicholas Szechenyi, Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS
・Rachel Ellehuus, Senior Fellow and Deputy Director of the Europe, Russia, a
nd Eurasia Program, CSIS
・Jeffrey Mankoff, Senior Associate, CSIS
・Cyrus Newlin, Associate Fellow, CSIS
・Roksana Gabidullina, Research Associate, CSIS
（ロシア側参加者）
・Alexander Dynkin, President of IMEMO
・Feodor Voitolovsky, Director of IMEMO
・Alexander Lomanov, Deputy Director for Scientific Work, Head of Center for
Asia Pacific Studies, IMEMO
・Alexey Arbatov, Member of the Directorate, Head of Center for International
Security, IMEMO
・Sergey Lukonin, Head of Sector of Economy and Politics of China, IMEMO
・Vitaly Shvydko, Head of Group of Economics and Politics of Japan, IMEMO
・Viktoriya Zhuravleva, Head of Center for North American Studies, IMEMO
・Xenia Chudinova, Research Fellow, Center for North American Studies, IMEMO

76

（20）第 10 回 JIIA-MGIMO 会議（2020 年 12 月 23 日 於当研究所・オンライン）
本件は当研究所とモスクワ国際関係大学（MGIMO）との間で定期的に行っている会議
であり、10 回目となった今年度は菅新政権発足後の日ロ関係の展望をテーマに議論した。
参加者：計 15 名（日本側 7 名、ロシア側 8 名）
（日本側参加者）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所所長代行）
・下斗米 伸夫（神奈川大学

特別招聘教授）・畔蒜 泰助（笹川平和財団

シニア・リサーチ・フェロー）・廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部

教授）

・熊倉 潤（日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究員）
・小林 昭菜（多摩大学経営情報学部 専任講師）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）（ロシア側参加者）
・Anatoly Torkunov, Rector, MGIMO
・Andrey Baykov, Vice-rector, MGIMO
・Alexander Panov, Ambassador, Head of Department of Diplomacy, MGIMO
・Dmitry Streltsov, Head of Department of Afro-Asian Studies, MGIMO
・Sergey Chugrov, Professor of Department of Sociology, MGIMO
・Anna Kireeva, Associate Professor, Department of Afro-Asian Studies, MGIMO
・Vladimir Nelidov, Senior Lecturer, Department of Afro-Asian Studies, MGIMO
・Ekaterina Koldunova, Associate Professor, MGIMO（21）日ロ印三極会合「ロシア極東地域における協力の模索」への参加（2021 年 1 月 2
0 日）
本件は、環日本海経済研究所、ロシア極東投資輸出エージェンシー、インド国際問題
評議会が共催するオンライン会合で、伏田研究員が 8 項目の経済協力プランに代表される近年の日本の対ロシア経済協力政策全般について概説した。
参加者：計 16 名（日本側 5 名、ロシア側 7 名、インド側 4 名）
（日本側参加者）
・河合 正弘 環日本海経済研究所代表理事・所長
・新井 洋史 環日本海経済研究所調査研究部長・主任研究員
・志田 仁完 環日本海経済研究所調査部研究主任

77

・原田 大輔
チーム

石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグループ政府間協議

担当調査役

・伏田 寛範 日本国際問題研究所研究員（ロシア側参加者）
・エドゥワルド・チェルキン

ロシア極東北極圏開発公社 CEO・アレクサンドラ・チェモワ

極東投資輸出エージェンシー国際協力部長

・アントン・レオニトチェンコ 極東投資輸出エージェンシー国際協力部長
・マクシム・ドゥズ 極東投資輸出エージェンシー木材プロジェクト副 CEO・アブサマト・ドゥガンボリエフ 極東投資輸出エージェンシー農業プロジェクト専務
取締役
・ロマン・セメンツォフ 極東投資輸出エージェンシー輸送ロジスティクスプロジェク
ト長・ボリス・スミルノフ 極東投資輸出エージェンシーCEO 付アドバイザー（国際協力担
当）（インド側参加者）
・TCA ラグハヴァン インド国際関係評議会所長
・アジャイ・マルホトラ 元駐露インド大使
・ディリプ・チェノイ インド商工会議所事務局長
・ジョジン・ジョン インド国際問題評議会研究員（22）第 27 回 JIIA-CSIS 共催 日米安保セミナー（2021 年 2 月 3 日及び 10 日開催、
於当研究所・オンライン）
この年次協議は、バイデン政権誕生をうけて、日米が外交および防衛問題に関して取り組むべき課題をテーマに行われ、対中政策、人権・民主的価値の問題等について議論が行われた。また、クローズド会合に加えて公開セッションも行われた。
参加者：計 45 名（日本側主要参加者 18 名、日本側オブザーバー11 名、米国側 16 名）（日本側参加者）
・Hiroyuki Akita, Commentator, The Nikkei Shimbun
・Nobumasa Akiyama, Professor, Hitotsubashi University
・Kosuke Amiya, Director for Japan-U.S. Security Cooperation, Japan-U.S. Secu
rity Treaty Division, North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Af
fairs of Japan・Yutaka Arima, Deputy Director General, North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Takashi Ariyoshi, Cabinet Counsellor, NSS
78

・Takeshi Hanai, Counsellor, NSS
・Kentaro Kaihara, Director for Japan-U.S. Security Cooperation, Japan-U.S. S
ecurity Treaty Division, North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign
Affairs of Japan・Matake Kamiya, Professor, National Defense Academy
・Yuka Koshino, Research Fellow, IISS
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA・Satoru Mori, Professor, Hosei University
・Masashi Murano, Japan Chair Fellow, Hudson Institute・Toshihiro Nakayama, Professor, Keio University, Senior Adjunct Fellow, JIIA・Satoshi Ogawa, Editorial Writer, The Yomiuri Shimbun
・Kenichiro Sasae, President, JIIA
・Taketsugu Sato, Senior National Security Correspondent, The Asahi Shimbun
・Akio Takahara, Professor, University of Tokyo
・Taro Yamato, Deputy Director General for Defense Policy, Ministry of Defense（日本側オブザーバー）
・Kazufumi Aoki, Deputy Director, Japan-U.S. Security Treaty Division, North
American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Atsuyuki Fujinuma, Principal Deputy Director, Japan-U.S. Security Treaty Di
vision, North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Yuri Kayamoto, Deputy Director, Japan-U.S. Security Treaty Division, North
American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Akira Marusaki, Deputy Director, Japan-U.S. Defense Cooperation Division, B
ureau of Defense Policy, Ministry of Defense
・Shota Mitsui, Official, Japan-U.S. Security Treaty Division, North American
Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Shintaro Nakagawa, Principal Deputy Director, Second North America Division,
North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Tomoki Nakamura, Assistant Director, Japan-U.S. Security Treaty Division, N
orth American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Munehito Nakatani, Deputy Director, Japan-U.S. Defense Cooperation Division,
Bureau of Defense Policy, Ministry of Defense
・Terumichi Nishioka, Commander, JMSDF & Deputy Director, Japan-U.S. Security
Treaty Division, North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairsof Japan
79

・Tomonori Sasaki, Political Counsellor, Embassy of Japan, Washington, D.C.
・Osamu Yamazaki, Political Counsellor, Embassy of Japan, Washington, D.C.
（米国側参加者）
・Emma Chanlett-Avery, Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Se
rvice
・Zack Cooper, Research Fellow, American Enterprise Institute・Lara Crouch, Professional Staff Member, Senate Foreign Relations Committee
・Ben Goldberg, Foreign Affairs Analyst, Department of State
・Michael J. Green, Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS; Director of Asian Studies, Georgetown University
・Col. Marvin Haynes, Director, J5 Plans and Policy, U.S. Forces Japan・Jeffrey Hornung, Political Scientist, RAND Corporation
・Heino Klinck, Former Deputy Assistant Secretary of Defense for East Asia
・Eric Sayers, Visiting Fellow, American Enterprise Institute・Jim Schoff, Senior Fellow, Asia Program, Carnegie Endowment for Internation
al Peace
・Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations
・Mireya Solis, Director and Senior Fellow, Center for East Asia Policy Studi
es・Philip Knight Chair in Japan Studies, Brookings Institution
・Nick Szechenyi, Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS
・Paul Vosti, Director for Japan Policy, Office of the Under Secretary of Def
ense for Policy
・Ken Weinstein, Walter P. Stern Distinguished Fellow, Hudson Institute（23）RSIS Virtual Workshop”“Assessing the PLA Navy’s Reform Progress: 201
5-2020”への参加（2021 年 2 月 5 日開催）
この会議は、中国海軍の能力向上や組織改革、地域諸国の反応をテーマに行われ、小谷主任研究員が日本の観点から中国海軍の能力を分析し、日本への影響と取り組むべき
課題についてのペーパーに基づいた報告を行った。
参加者：計 4 名
（主要参加者）・Yang Zi, PhD Student, S. Rajaratnam School of International Studies, Nanyang Technological University, Singapore

80

・Ryan Martinson, Researcher, China Maritime Studies Institute, Naval War Col
lege
・Collin Koh, Research Fellow and Coordinator, United States Programme Instit
ute of Defence and Strategic Studies, S. Rajaratnam School of International
Studies, Nanyang Technological University, Singapore
・Tetsuo Kotani, Senior Research Fellow, Japan Institute of International Aff
airs（24）リスボンクラブ・ウェビナー”Ocean That Belongs to Us All”への参加（2021 年 2 月 22 日開催）
このウェビナーは、海洋における生物多様性、海洋経済、大陸棚延伸、安全保障、北極海などをテーマに行われ、小谷主任研究員がアジアにおける大陸棚延伸問題を安全保障、特に中国の海洋進出の観点から報告した。
参加者：計 5 名
（主要参加者）・FERNANDO DE MELO GOMES ADMIRAL, COORDINATOR OF THE
MONITORING GROUP OF THE EXTENSION OF THE PORTUGUESE
CONTINENTAL SHELF, LISBON・DUARTE BUÉ ALVES DEPUTY PERMANENT REPRESENTATIVE OF
PORTUGAL TO THE OECD, PARIS
・TETSUO KOTANI SENIOR FELLOW, JAPAN INSTITUTE OF
INTERNATIONAL AFFAIRS, PROFESSOR OF GLOBAL STUDIES, MEIKAIUNIVERSITY, URAYASU・LARRY MAYER DIRECTOR, SCHOOL OF MARINE SCIENCE AND OCEANENGINEERING, THE CENTER FOR COASTAL AND OCEAN MAPPING,
UNIVERSITY OF NEW HAMPSHIRE・LUÍSA MEIRELES MODERATOR, JOURNALIST, EDITOR IN CHIEF OF
LUSA, PORTUGUESE NEWS AGENCY（25）アレックス・グレイ・トランプ政権国家安全保障会議主席顧問とのラウンドテー
ブル（2021 年 3 月 8 日開催、於当研究所・オンライン）
このラウンドテーブルでは、グレイ氏からトランプ政権の 4 年で達成したことと達成できなかったことについて報告があり、日本側有識者との間で、米中戦略的競争の最終目標や、台湾政策の意義、バイデン政権への引き継ぎなどに関して質疑応答を行った。

81参加者：計 13 名
（スピーカー）・Alex Gray, Senior Fellow in National Security Affairs, American Foreign Po
licy Council (AFPC) / Former Deputy Assistant to the President & Chief of S
taff of the NSC（モデレーター）・Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs/ Professor, Meikai University（参加者）
・Hiroyuki AKITA, Commentator, The Nikkei Shimbun
・Yoso FURUMOTO, Washington Bureau Chief, The Mainichi Newspapers
・Yuka KOSHINO, Research Fellow, IISS
・Kenji MINEMURA, Senior Diplomatic Correspondent, The Asahi Shimbun
・Haruyo MIYAMOTO, U.N. Correspondent, New York Bureau, Tokyo Broadcasting Sy
stem Television, Inc.
・Masashi MURANO, Japan Chair Fellow, Hudson Institute・Toshihiro NAKAYAMA, Professor, Keio University / Senior Adjunct Fellow, The
Japan Institute of International Affairs
・Taketsugu SATO, National Security Correspondent , The Asahi Shimbun
・Masayoshi TANAKA, NHK Japan Broadcasting Corporation, Deputy Head of International News department
・Toru TAKEI, Deputy Editor, Kyodo News Foreign News Section
・Sho WATANABE, Nippon TV Washington D.C. correspondent（26）郁志栄氏（元中国海監東海総隊副司令）とのラウンドテーブル（2021 年 3 月 10日開催（於当研究所・オンライン）
このラウンドテーブルでは、郁氏から中国海警法の概要について報告があり、武力行
使の国際法上の根拠、海警と海軍との関係、東シナ海への影響などについて日本側有識者との間で質疑応答が行われた。
参加者：計 5 名
（司会）・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授（参加者）
・石井由梨加 防衛大学校准教授
82

・津上俊哉 日本国際問題研究所客員研究員
・古谷健太郎 政策研究大学院大学連携教授、海上保安学校教授
・山口信治 防衛研究所主任研究官（27）カーネギーモスクワセンター主催のウェビナー「安倍前首相の遺産：日ロ経済協
力をどのように進めるべきか」への参加（2021 年 3 月 11 日）
このウェビナーでは、8 項目の経済協力プランなど安倍前政権による日ロ経済関係の緊密化方針を総括し、日ロ経済関係のさらなる発展のために何が必要かを討論した。
参加者：計 3 名（司会者）
・アレクサンドル・ガブーエフ カーネギーモスクワセンター研究員（パネリスト）・ドミトリー・ストレリツォフ モスクワ国際関係大学教授
・伏田 寛範 日本国際問題研究所研究員（28）リトヴィネンコ・ウクライナ国立戦略研究所所長との協議（2021 年 3 月 12 日
於当研究所・オンライン）
本会合では、リトヴィネンコ所長より今日のウクライナの置かれている戦略的環境について、同国とロシア・中国・EU との関係を軸に説明を受けた後、ミンスク合意 II に対するウクライナをはじめとする各国の態度、ウクライナの EU・NATO への加盟の可能性、メルケル独首相退陣後の欧州政治の方向性などをテーマに議論した。
参加者：計 13 名（ウクライナ側 2 名、日本側 11 名）（ウクライナ側参加者）
・オレクサンドル・リトヴィネンコ（ウクライナ国立戦略研究所 所長）
・セルギー・コルスンスキー（駐日ウクライナ特命全権大使）（日本側参加者）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所 所長）
・下斗米 伸夫（神奈川大学

特別招聘教授）・熊倉 潤（アジア経済研究所 研究員）
・小林 昭菜（多摩大学経営情報学部 専任講師）
・合六 剛（二松學舎大学国際政治経済学部 専任講師）
・原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構 調査部 企画調整部 ロシアグルー
プ 政府間協議チーム 担当調査役）
・東野 篤子（筑波大学大学院人文社会科学研究科国際公共政策専攻 准教授）
83・溝口 修平（法政大学法学部 教授）
・山添 博史（防衛研究所地域研究部 主任研究官）
・松平 翔（外務省欧州局中・東欧課）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所

研究員）（29）カーネギー平和研究財団主催”Chinese Naval Power in the Indian Ocean”への参加（2021 年 3 月 17 日開催、オンライン）
この会議は、インド洋における中国海軍の戦略や能力、作戦をテーマに行われ、小谷主任研究員が Quad 諸国がこの問題にどのように取り組むべきか、特に対潜水艦作戦の観点から報告した。
参加者：計 7 名
（主要参加者）・Jeffrey Becker, Indo-Pacific Security Affairs Program Director, CNA・Yuki Bito, JMSDF (Military Professor, U.S. Naval War College)・Katsuya Yamamoto, JMSDF (Director of Education, National Institute for Defense Studies)・Andrew F. Krepinevich, Jr., Adjunct Senior Fellow, Center for a New American Security
・Tetsuo Kotani, Senior Research Fellow, Japan Institute of International Aff
airs
・Ashley Townsend, Director, Foreign Policy and Defence, United States Studies Centre
・Iskandar Rehman, Senior Fellow, Pell Center for International Relations andPublic Policy（30）仏モンテーニュ研究所主催非公開ウェビナー”Geopolitical and Geoeconomics
Risks in East Asia”への参加（2021 年 3 月 23 日開催）
このウェビナーでは、小谷主任研究員がバイデン政権の対中戦略／インド太平洋戦略から、東アジアにおける地政学および地経学上のリスクについて発表し、聴衆からの質問に答えた。
（登壇者）
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授（司会）・Mathieu Duchâtel, Director of the Asia Program, Institut Montaigne84

（31）台湾遠景基金会との QUAD 会議（2021 年 3 月 25 日、於当研究所・オンライン）
この会議は、Quad の現状と今後の見通しおよび日中台関係をテーマに行われ、日台の協力分野の拡大について参加者の間で議論が交わされた。
参加者：計 19 名（日本側 9 名、台湾側 10 名）（日本側参加者）
・Tomiko ICHIKAWA, Director-General, The Japan Institute of International Aff
airs (JIIA)
・Nobukatsu KANEHARA, Adjunct Fellow, The Japan Institute of International Af
fairs (JIIA) / Visiting Professor, Doshisha University / Former Deputy Secr
etary General of National Security Secretariat and Assistant Chief Cabinet
Secretary in the Prime Minister’s Office・Daisuke KAWAI, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)・Yoichi Kato, Visiting Research Fellow, National Institute for Defense and S
ecurity, Taiwan
・Tsutomu KIKUCHI, Senior Adjunct Fellow, The Japan Institute ofInternational Affairs (JIIA) / Professor, Aoyama Gakuin University
・Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs(JIIA)/ Professor, Meikai University
・LI Hao, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Seiichiro TAKAGI, Senior Research Adviser, The Japan Institute of Internati
onal Affairs (JIIA)・Tomohisa TAKEI, Adjunct Fellow, The Japan Institute of International Affairs (JIIA) / Admiral, Japan Maritime Self Defense Forces (Retired)（台湾側参加者）
・CHEN

Tan-Sun, Chairman, The Prospect Foundation

・LAI I-Chung, President, The Prospect Foundation
・LIN Cheng-Yi, Research Fellow, Institute of European and American Studies,
Academia Sinica
・KUO Yu-Jen, Professor, Institute of China and Asia-Pacific Studies, National Sun Yat-sen University
・YAO

Alvin, Executive Secretary, The Broad of the Prospect Foundation

・CHANG Bao-Yuan, Special Assistant to the Chairman, The Prospect Foundation
・HUANG Norah, Director, International Studies and Associate Research Fellow,
85

The Prospect Foundation
・LIU Yun-Fei, Research Fellow, The Prospect Foundation
・YE Titian, Research Fellow, The Prospect Foundation
・LIN Tsung-Hung, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation（32）第 2 回 東京グローバル・ダイアログ（2021 年 2 月 25－27 日、於：オンライン）
３－１（１）参照

3．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
3－１．国際シンポジウム「第 2 回東京グローバル・ダイアログ」の実施および「戦略年次報告 2020」（英語版）の公開
本年２月「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」というテーマの下、「第２回東京グローバル・ダイアログ」を日英同時通訳・オンラインで開催した。１５００名の視聴者登録のうち、約４００名が英語登録であった。
また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2020」を和文英文両方で発表した。
（日本語版）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020jp.pdf（英語版）
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020en.
pdf
本事業は主要パートの構成主体として参与し、米中軍事バランスセッション・技術の地政学セッション・ロシアセッション・北東アジアセッション・を実施した。
※同シンポジウムのプログラム・登壇者情報、議論の要旨、実際の映像はそれぞれ以下よりアクセス可能。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/202103-TGD2020-report.html＜「米中軍事バランスと軍備管理の展望」セッションの概要＞
本分科会では、米中の大国間競争における軍事的側面、並びにその軍備管理への含意が議論された。現状認識はパネリスト間で概ね一致し、西太平洋、特に台湾周辺におけ86

る武力紛争勃発のリスクが高まる中、中国の軍事力近代化によってこの地域で米国が再び優勢を回復する可能性は低いとした。一方、米中は互いに相手が挑発を強めているとの認識を示した。また、極超音速ミサイル、ASAT、サイバー攻撃、新興技術の軍事力への組み込みなどにより、抑止関係の不安定化も高まりつつあり、核兵器使用のリスクは冷戦終結以降、最も高まっているとの危機感が示された。
米中ともに衝突を望んでおらず、パネリストからはその回避のために、米中が危機管理、リスク低減、信頼醸成のために対話や協議を活性化させる必要があると論じられた。
また、大国間競争で動揺する多国間軍備管理体制を大国がリードして修復すること、多極化する核問題との関連では 5 核兵器国が核軍備管理への取り組みを一層強めることの必要性が述べられた。
米中競争、特に台湾危機における日本の役割としては、あるパネリストから台湾の安全は日本にとっても重要であり、力による現状変更に反対する姿勢を示すことが指摘された一方、他のパネリストからは、米国のエスカレーションを抑制すること、地域全体の安全保障秩序の構築を探ることという冷戦期の NATO が担っていた役割が参考になるとの指摘もなされた。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd2021_final.php?3（英語版）

https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd2021_final.php?3（司会者）
・森 聡 法政大学教授（パネリスト）・李 晨 中国人民大学准教授
・中満 泉

国連事務次長・軍縮担当上級代表

・ランディー・シュライバー

プロジェクト 2049 研究所代表、前米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）＜「『技術の地政学』を超えて？」セッションの概要＞「『技術の地政学』を超えて？」では、技術覇権を巡る米中の動向と今後の展望について議論が行われた。その中で米中の技術をめぐるゲームには競争と協力の側面があることについてはコンセンサスが見られた。これまで短期的な政治利得を目指したトランプ政権のアプロアーチに注目が集まってきたが、バイデン政権でより重層的なアプローチをとるだろうとの展望も示された。技術覇権における競争と協力の側面を共存させることは可能だが、その場合には企業の透明性が必要だとも議論された。そこではサプライ
チェーンリスクは問題だが、それのために特定企業を排除すべきではないといった共通認識も見られた。さらにデータセキュリティの観点から民主主義や人権も重要な論点となるとの議論も行われた。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd2021_final.php?487

（英語版）

https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd2021_final.php?4（司会者）
・佐藤 丙午 拓殖大学教授（パネリスト）・エルサ・カニア 新米国安全保障センター（CNAS）技術・安全保障非常勤主任研究員
・長島 純

中曽根平和研究所研究顧問

・ドナルド・（アンディ）・パーディ ファーウェイＵＳＡ

チーフ・セキュリティ・

オフィサー＜「ロシアの視点」セッション概要＞「ロシアの視点」セッションでは、インド太平洋地域における昨今のパワーバランスの変容をロシアがどのように見ているのかという大テーマの下、プーチン政権によって打ち出されているロシアの「東方シフト」の現状の評価、米中ロ間の戦略的バランスの
中長期的展望、バイデン新政権のインド太平洋政策とそれが日ロ関係に及ぼす影響、などについて議論された。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd2021_final.php?6（英語版）

https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd2021_final.php?6（司会者）
・下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授（パネリスト）・ジェームズ・ブラウン テンプル大学日本キャンパス上級准教授
・廣瀬 陽子 慶應義塾大学教授
・アンナ・キレーエワ モスクワ国際関係大学准教授
・ドミトリー・トレーニン

カーネギーモスクワセンター所長＜「米中競争と北東アジアの安全保障」セッション概要＞
当研究所全体の（分野・地域横断的な）事業として行われた本シンポジウムにおいて、「大国間競争時代の日米同盟」「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会の問題意識を投影させる形で「米中競争と北東アジアの安全保障」と題したセッションを設定。米中関係の動向に起因する北東アジアの戦略環境の変化に対し、両大国の「狭間」に置かれた国々がいかに状況をとらえ、対応するのかについて議論すべく、日本・
韓国・台湾の有識者を招聘してディスカッションを行った。セッションでは、トランプ
政権からバイデン新政権への移行にともなって米中関係が「復元」される側面よりも競争関係が激化する側面がより強く表れることになるとの共通認識の下、米国の台湾への関与がバイデン新政権下でも引き続き強化されるであろうこと、北朝鮮が対米関係の破88

綻を避けるため小康状態を維持する可能性がある一方で、それを米国が「放置」する場
合に事態が深刻化する可能性が高いことなどが指摘された。また、域内各国にとっては多岐にわたる懸案事項（各国間のイシュー）に分離対応する柔軟性がいっそう重要になるとともに、現状変更の試みを強める中国に対しては単なるパワーバランスの維持に止まらない複合的・持続的なとりくみ（国内から多国間にまたがる省庁横断的な協力、キャパシティ・ビルディングの底上げ）が必要になるといった意見が開陳された。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd2021_final.php?10（英語版）

https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd2021_final.php?10（司会者）
・小此木 政夫 慶応義塾大学名誉教授（パネリスト）・伊豆見 元 東京国際大学教授
・金 峻亨（キム・ジュニョン） 国立外交院（KNDA）院長
・髙見澤 將林 前軍縮会議日本政府代表部大使
・田 弘茂

国策研究院文教基金会院長

3－2．「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「4-2．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
3－3．公開セミナー（ウェビナー）の実施
下記（「4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進」中）に記載の通り、公開
セミナー（ウェビナー）を日英同時通訳方式で継続的に実施しており、国際世論の形成にも貢献している。
（※公開セミナー（ウェビナー）の実施実績は下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
3－4．国際会議・定期協議等を通じた日本の主張の発信
上記（「２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施」）に記載した各種国際会議・定期協議のうち、当研究所が主催・共催した行事（11、12、13、16、17、19、2
0、22、28、31）のカウンターパートはいずれも各国を代表するシンクタンクや研究機関であり、また先方参加者は主要な有識者・政府関係者・ジャーナリストで、当該国に89おける世論形成にも大きな影響力を有する。結果、これらの行事は日本の立場と主張をインプットする場としても企画・実施された。
また、当研究所は、アド・ホックなラウンドテーブル・意見交換会も多く実施している（2、5、6、7、8、25、26）他、当研究所が直接に関与する行事以外にも、当研究所関係者が外部機関の主催行事にスピーカー・パネリストとして招待を受け、参加するケースも相当数に上っており（1、3、4、9、10、14、15、18、21、23、24、27、29、30）、
これらは日本の立場を発信する場として機能している。

４．国民の外交・安全保障問題に関する理解促進
4-1.公開セミナー（ウェビナー）の実施
当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラインにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。
（1）公開セミナー（ウェビナー）「イージス・アショアの計画撤回と今後のミサイル防衛のあり方」（2020 年 7 月 10 日、於：当研究所及びオンライン）
日本政府がイージス・アショアの配備計画を撤回したことを受けて、専門家の間で、計画撤回は正しかったのか、代替案はどうあるべきか、攻撃能力の導入は必要か、そして、対中関係や・日米・日韓関係にどのような影響を与えるのかについて議論を行った。
講 師：長島 昭久・衆議院議員
高橋

杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長

村野将・ハドソン研究所研究員

小谷

哲男・日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授

視聴者：約 130 名
ウェビナーの模様： https://www.youtube.com/watch?v=C-BIJnoC0vg&feature=youtu.
be（2）公開セミナー（ウェビナー）「朝鮮半島情勢をめぐる日米関係および日米韓関係」（2020 年 9 月 11 日、於：当研究所及びオンライン）
ナッパー次官補代理から、現在のトランプ政権が日米関係、および日米韓関係は、北朝鮮問題を解決するためだけではなく、自由で開かれたインド太平洋というルールに基づく地域秩序を維持し、中国との関係を漸進する上でも重要だと考えているとの冒頭発言があった。聴衆からは、日韓関係の見通しや、日本の新政権への期待について質問があった。
90

講 師：マーク・ナッパー米国務次官補代理
司 会：小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授
視聴者：約 90 名
ウェビナーの模様： https://www.youtube.com/watch?v=0Ad3df1w5WU&feature=youtu.
be（3）JIIA-CSIS 共催 第 27 回日米安保セミナー公開セッション（2021 年 3 月 3 日、於：
当研究所及びオンライン）
本ウェビナーはバイデン新政権下における日米同盟をテーマとし、茂木敏充外務大臣
からのビデオメッセージに続いて、ソン・キム国務次官補代行の挨拶と日米専門家による対談が行われ、日米同盟の重要性がこれまで以上に高まっている一方、中国や北朝鮮の脅威に直面し、その意義が試されていることが指摘された。
登壇者：
・茂木 敏充 外務大臣（ビデオメッセージ）
・ソン・キム 東アジア・太平洋担当国務次官補代行
・佐々江 賢一郎

日本国際問題研究所理事長

・ミレヤ・ソリス

ブルッキングス研究所東アジア政策研究部長

・マイク・グリーン

CSIS 日本部長

・小谷 哲男 日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授
視聴者：約 430 名
ウェビナーの模様：

https://www.csis.org/events/2021-us-japan-security-seminar4-2．事業成果の公表(1)『戦略年次報告 2020』
上記のとおり。
(2）研究レポート
令和２年度は、各研究会での研究報告・議論の結果等を随時発表する「研究レポート」の発出を開始した。
① 「大国間時代の日米同盟」研究会
HP 掲載日

タイトル

著者

91

URL

第1号

2021 年3 月 16 日

新『中華秩序』下の日米同盟と台湾有事：台湾の日本にとっての戦略的重要性土屋貴裕（京都先端科学大学准教授）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-61.html

第2号

2021 年3 月 16 日

ディスインフォメーションと民主主義：中国の影響力工作が日本に与える影響

桒原響子（日本国際問題研究所研究員）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-63.html

第3号

2021 年3 月 22 日

米国の『太平洋抑止イニシアテ
ィブ』とその行方 ――『欧州抑止イニシアティブ』との比較
の観点から

合六強
（二松學舍大学国際政治経済学部専任講師）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-68.html

第4号

2021 年3 月 24 日

日本は『未来』を変えられる：高橋杉雄（防衛研究所防衛『大国間競争』における当事者
政策研究室長）意識の重要性https://www.jiia.or.jp/
column/post-75.html

第5号

2021 年3 月 29 日

太平洋抑止イニシアティヴとインド太平洋軍

森聡（法政大学教授）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-84.html

第6号

2021 年3 月 30 日『新冷戦』に移行した米中対立

秋田浩之（日本経済新聞コ
メンテーター）https://www.jiia.or.jp/
column/post-88.html

第7号

2021 年3 月 30 日

日米 2 プラス 2 共同発表を読む

小谷哲男（日本国際問題研
究所主任研究員／明海大学教授）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-91.html② 「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会
HP 掲載日

タイトル

著者

第1号

2020 年
8 月 19 日

金与正氏は「後継者」ではなく、
平井久志（共同通信客員論
金正恩党委員長のアバター（分説委員）身）https://www.jiia.or.jp/
column/post-2.html

第2号

2020 年
10 月 7 日

日韓首脳の政治判断で最大危
機回避を

https://www.jiia.or.jp/
column/post-12.html

第3号

2020 年
10 月 30 日「産業安保」の浮上 ―韓国文安倍 誠（アジア経済研究 https://www.jiia.or.jp/
在寅政権の「素材・部品・装備」
所新領域研究センター長） column/post-17.html
戦略―

第4号

2020 年
12 月 7 日「ろうそく革命」と文在寅政権
による「正統性」の追求

92

箱田哲也
（朝日新聞論説委員）

奧薗秀樹（静岡県立大学大
学院教授）

URL

https://www.jiia.or.jp/
column/post-25.html

第5号

2021 年2月1日

脅迫された文在寅政権、その政軍関係と対米自主

渡邊 武（防衛研究所主任
研究官）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-35.html

第6号

2021 年
2月5日

北朝鮮ミサイル開発の新段階

倉田 秀也（防衛大学校教授・グローバルセキュリティセンター長／ 日本国際問題研究所客員研究員）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-37.html

第7号

2021 年3 月 26 日

中朝の新たな「伝統的関係」

平岩俊司（南山大学教授）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-78.html

第8号

2021 年3 月 29 日

朝鮮労働党第８回党大会の注
目点

伊豆見元（東京国際大学特命教授）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-82.html③ 「大国間競争時代のロシア」研究会
HP 掲載日

タイトル

著者

URL

第1号

2020 年8 月 24 日「核抑止の分野におけるロシ
ア連邦国家政策の基礎」に見る
ロシアの核戦略小泉悠（東京大学先端科学
技術研究センター特任助教）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-3.html

第2号

2020 年
9 月 14 日

2020 年ロシア憲法改正について―権力継承、大統領権限、ナショナリズム―

溝口修平（法政大学教授）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-7.html

第3号

2020 年
11 月 27 日

2021 年連邦下院選挙を見据えたロシア地域の最新情勢

中馬瑞貴（ロシア NIS 貿易会（ROTOBO）ロシア NIS
経済研究所研究員）

https://www.jiia.or.jp/
column/post-22.html

第4号

2021 年
2月3日

2020 年の露中関係：「一帯一路」
熊倉 潤（アジア経済研究と中印国境紛争に対するロシ
所研究員）
アの姿勢を中心に

https://www.jiia.or.jp/
column/post-36.html

第5号

2021 年
2月9日

第２次ナゴルノ・カラバフ紛
争：新たな展開と暫定的評価

https://www.jiia.or.jp/
column/post-38.html

廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）（3）研究会報告書
各研究会の成果を、年度末等に報告書として刊行している。
① 「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会

第1章

タイトル

著者

北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階――核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産――

倉田

93

秀也

第2章

『3 重苦』に、人民大衆第 1 主義掲げ『自力更生』―北朝鮮の 2020 年内政―

平井

久志

第3章

北朝鮮の対外政策

伊豆見

第4章『新たな伝統的関係』へと回帰する中朝関係

平岩

俊司

第5章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

三村

光弘

第6章

文在寅政権４年目の政治と外交

西野

純也

第7章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

安倍

誠

第8章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

渡邊

武

第9章

日韓を隔つ相次ぐ『歴史』の試練

箱田

哲也

第 10 章

バイデン政権の登場と日米韓安全保障協力―『インド太平洋』時代の課題

阪田

恭代

第 11 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

飯村

友紀

元

② 「大国間競争時代のロシア」研究会
タイトル

著者

第1章

2020–2021 年のロシア政治・回顧と展望

下斗米

第2章

2020 年憲法改正の正統性

溝口

修平

第3章

コロナ禍のロシア地域の最新情勢

中馬

瑞貴

第4章

2020 年のロシア経済
た影響―

伏田

寛範

第5章

コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策

小林

昭菜

第6章

欧州が進める脱炭素化の動き（水素戦略及び国境炭素税導入）と改訂された新エネル
ギー戦略に見るロシアの対応

原田

大輔

第7章

2020 年のロシア外交

廣瀬

陽子

第8章

2020 年の露中関係

熊倉

潤

第9章

新 START 延長後の軍事力整備岡田美保

第 10 章ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論の動向

小泉悠第 11 章ロシアをめぐるサイバー問題
事案―

山添

博史

―憲法裁判所の合憲性審査と国民投票の観点からー―高まる地域への注目とその重要性――新型コロナウイルス感染症感染拡大がロシア経済に及ぼし―「一帯一路」と中印国境紛争をめぐってー―ロシアの情報セキュリティ概念と SolarWinds 社

伸夫（4）戦略コメント
日本外交にとって重要なトピックについて、当研究所独自の視点で戦略的な分析を行う「戦略コメント」を発出している。
① 2020 年 4 月 24 日掲載（https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-6.html）「ロシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大と政府の政策」
伏田 寛範・日本国際問題研究所研究員
（英訳版）
94

JIIA Strategic Comments (2020-6): (https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comm
ent/2019/01/column-16.html)
The Spread of the Novel Coronavirus Infection in Russia and the Government's Countermeasures（04-28-2020）
Hironori Fushita (Research Fellow, The Japan Institute of International Aff
airs)②2020 年 4 月 30 日掲載（https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-8.html）「変容する米軍の運用体制とパンデミック：日米同盟への影響」
小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授（英訳版）
JIIA Strategic Comments (2020-8): (https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comm
ent/2020/05/jiia-strategic-comments-2020-8.html)
U.S. Dynamic Force Employment and the Pandemic: Implications for the U.S.-J
apan Alliance（05-15-2020）
Tetsuo Kotani (Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs/
Professor, Meikai University)
4-3．メディア等への出演
本事業に従事する当研究所関係者は、本事業に直接的に関与するのみならず、個人レ
ベルでも外部機関刊行物・新聞への寄稿、インタビュー取材への対応、メディア出演とコメントの提供等の対外活動を行っており、それらの機会は本事業より得られた知見のアウトリーチ、そして外交・安全保障問題に対する関心喚起の機会としても機能している。2020 年度の活動状況は以下の通り。
（1）小谷主任研究員 『ニューズウィーク日本版』（2020 年 4 月 22 日）寄稿「ウイルス発生源をめぐる米中対立と失われた機会」（2）小谷主任研究員

BS 日テレ「深層 NEWS」（2020 年 5 月 5 日）出演「金委員長“健康不安説”は払拭？20 日ぶり動静のワケ」（3）小谷主任研究員を突く中国

BS 日テレ「深層 NEWS」（2020 年 5 月 11 日）出演「コロナの隙

軍事的挑発に経済再開“米中新冷戦”の行方」（4）小谷主任研究員 『ニューズウィーク日本版』（2020 年 5 月 13 日）寄稿「尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局」（5）小谷主任研究員 TBS「新・情報 7days ニュースキャスター」（2020 年 5 月 16 日）
出演（新型コロナをめぐる米中対立についてコメント）95

（6）小谷主任研究員 日本テレビ「news zero」（2020 年 5 月 27 日）出演（アメリカ
大統領選挙における SNS の役割についてコメント）（7）伏田研究員 学会誌への投稿（2020 年 5 月 29 日）「北東アジア地域開発にみる中ロ関係」『北東アジア地域研究』第 26 号、北東アジア学会（8）小谷主任研究員 Japan Times（2020 年 6 月 2 日）寄稿“China steps up its offensive against the Senkaku Islands,”（9）小谷主任研究員 TBS「NEWS23」（2020 年 6 月 16 日）出演（イージス・アショアの配備停止についてコメント）（10）小谷主任研究員 『朝日新聞』（2020 年 6 月 25 日）寄稿（イージス・アショアの配備停止についての識者談話）（11）小谷主任研究員 『日本経済新聞』（2020 年 6 月 30 日）寄稿（敵基地攻撃をめぐる議論についてコメント）（12）飯村研究員『修親』通巻 732 号（2020 年 7 月）寄稿「北朝鮮情勢を『読み解く』には？―ボトムアップ・アプローチの試み」（13）小谷主任研究員 NHK「ニュース 7」（2020 年 7 月 14 日）出演（トランプ政権の南シナ海政策についてコメント）（14）小谷主任研究員 『日本経済新聞』（2020 年 7 月 23 日）寄稿（「米の介入試す意図も」尖閣での中国海警の動きについて識者談話）（15）佐々江理事長 『朝日新聞』（2020 年 7 月 26 日朝刊）寄稿「日米安保の現在地：「アジア軍核時代「盾」「矛」は柔軟に」（16）小谷主任研究員 NHK「ニュースウォッチ 9」（2020 年 7 月 27 日）出演（ヒューストンの中国総領事館併催についてコメント）（17）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2020 年 7 月 27 日）出演

「米中が公館閉鎖の応酬 「スパイ活動の拠点」 激しさ増す米中新冷戦」（18）小谷主任研究員 TBS「NEWS23」（2020 年 8 月 10 日）出演（トランプ政権の閣僚が台湾を訪問したことについてコメント）（19）小谷主任研究員 Japan Times（2020 年 8 月 28 日）寄稿（安倍総理の辞任が外交に及ぼす影響についてコメント）（20）小谷主任研究員 『毎日新聞』（2020 年 8 月 28 日）寄稿（中国が南シナ海で行った対艦弾道ミサイルの実験についての識者談話）（21）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 9 月 17 日）出演「菅・新政権に課題山積の外交・安保～“安倍氏の宿題”はどうなる」（22）佐々江理事長 『GLOBE+』（2020 年 9 月 30 日）寄稿「金丸訪朝３０年

日朝外交これまで、これから」（23）小谷主任研究員 日本テレビ「news zero」（2020 年 10 月 1 日）出演（米大統
領選討論会についてコメント）96

（24）小谷主任研究員 共同通信（2020 年 10 月 1 日）寄稿（トランプ大統領のコロナ感染が安全保障に及ぼす影響について識者談話）（25）小谷主任研究員 TBS「N スタ」（2020 年 10 月 2 日）出演（トランプ大統領のコロナ感染についてコメント）（26）小谷主任研究員 『朝日新聞』（2020 年 10 月 2 日）寄稿（イージス・アショアの代替案についてコメント）（27）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2020 年 10 月 5 日）出演「衝撃！トランプ大統領新型コロナ陽性に」（28）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 10 月 6 日）出演「揺れる米・中／トランプ氏感染が生む「コロナ空白」」（29）小谷主任研究員 日本テレビ「news zero」（2020 年 10 月 6 日）出演（トランプ大統領のコロナ感染についてコメント）（30）小谷主任研究員 『朝日新聞』（2020 年 10 月 8 日）寄稿（「大統領がもしもの時は、権力の空白どう回避？」インタビュー記事）（31）小谷主任研究員 日本テレビ「news zero」（2020 年 10 月 9 日）出演（米大統
領選挙についてコメント）（32）小谷主任研究員 フジテレビ「Mr.サンデー」（2020 年 10 月 11 日）出演（米大統領選挙についてコメント）（33）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 10 月 13 日）出演「自民党内からも異論・ミサイル防衛 地上イージス配備停止…迎撃能力も未知数？」（34）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 10 月 15 日）出演「中国公船の尖閣沖侵入激化／権力集中で習主席が狙う「核心」の地位とは」（35）伏田研究員 『ERINA REPORT PLUS』への寄稿（2020 年 10 月 20 日）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらすロシア極東地域経済への影響と『東方シフト』政策の展望」『ERINA REPORT PLUS』No.156、環日本海経済研究所（36）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 10 月 23 日）出演「最後の直接対決は“静かなる戦い”…トランプ氏×バイデン氏、勝敗の行方」（37）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2020 年 10 月 23 日）出演「米大統領選最後のテレビ討論会と安全保障政策」（38）小谷主任研究員 Phoenix TV（香港）（2020 年 10 月 24 日）出演（米大統領選についてのインタビュー）（39）小谷主任研究員 日本テレビ「news zero」（2020 年 10 月 28 日）出演（米大統
領選挙についてコメント）（40）小谷主任研究員 フジテレビ「Mr. サンデー」（2020 年 11 月 1 日）出演（米大統領選挙についてコメント）97

（41）小谷主任研究員 日本テレビ「ミヤネ屋」（2020 年 11 月 3 日）出演（米大統領
選挙についてコメント）（42）小谷主任研究員 日本テレビ「ZIP!」（2020 年 11 月 4 日）出演（米大統領選挙について解説）（43）小谷主任研究員 TBS「N スタ」（2020 年 11 月 4 日）出演（米大統領選挙について解説）（44）小谷主任研究員 日本テレビ「ZIP!」（2020 年 11 月 5 日）出演（米大統領選挙について解説）（45）小谷主任研究員 TBS「N スタ」（2020 年 11 月 5 日）出演（米大統領選挙について解説）（46）小谷主任研究員 文化放送「斉藤一美のニュースワイド SAKIDORI」（2020 年 11
月 5 日）出演（米大統領選挙について解説）（47）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 11 月 5 日）出演
（48）小谷主任研究員 日本テレビ「ZIP!」（2020 年 11 月 6 日）出演（米大統領選挙について解説）（49）小谷主任研究員 TBS「N スタ」（2020 年 11 月 6 日）出演（米大統領選挙について解説）（50）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 11 月 6 日）出演
（51）小谷主任研究員 日本テレビ「news zero」（2020 年 11 月 6 日）出演（米大統
領選挙について解説）（52）小谷主任研究員 『ニューズウィーク日本版』（2020 年 11 月 7 日）寄稿（インタビュー記事「米大統領選」トランプ逆転勝利に奇策あり」）（53）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 11 月 9 日）出演「バイデン氏、政権移行を加速」（54）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2020 年 11 月 9 日）出演「勝利宣言、
バイデン氏がつくる米国とは」（55）小谷主任研究員 ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム」（2020 年 11 月 10 日）出演（米大統領選挙について解説）（56）小谷主任研究員 Washington Post（2020 年 11 月 12 日）寄稿（菅バイデン電話
会談についてコメント）（57）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 11 月 18 日）出演「再出馬狙う
トランプ氏」（58）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2020 年 11 月 18 日）出演「米次期政権の対中政策は」（59）小谷主任研究員 『朝日新聞』（2020 年 11 月 26 日）寄稿（イージス・アショ
アの代替案についてコメント）98

（60）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 11 月 26 日）出演「TPP 参加検討でバイデン次期政権に揺さぶりか」（61）小谷主任研究員 『朝日新聞』（2020 年 11 月 26 日）寄稿「防衛省よ、SPY7 になぜこだわる」（インタビュー記事）（62）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2020 年 12 月 9 日）出演「バイデン政権が背負う負の遺産」（63）小谷主任研究員 Japan Times（2020 年 12 月 9 日）寄稿（バイデン政権のアジア政策についてコメント）（64）小谷主任研究員 『Wedge』（2020 年 12 月 17 日）寄稿「前途多難なバイデン政
権、台湾有事にどうそなえるのか」（65）小谷主任研究員 『日経ビジネス』（2020 年 12 月 28 日）寄稿「12 月の閣議決定でも日本のミサイル防衛能力は上がらない」（インタビュー記事）（66）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2021 年 1 月 12 日）出演「どうなる、
トランプ大統領」（67）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2021 年 1 月 13 日）出演「大統領解任要求決議が下院で可決」（68）小谷主任研究員 NHK「ニュースウォッチ 9」（2021 年 1 月 14 日）出演（米議会
議事堂襲撃についてコメント）（69）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2021 年 1 月 20 日）出演「トランプ大統
領最後の日」（70）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2021 年 1 月 21 日）出演「バイデン政権、
トランプ氏の影を引きずる船出」（71）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2021 年 1 月 27 日）出演「バイデン
新政権の朝鮮半島政策」（72）小谷主任研究員 TBS「NEWS23」（2021 年 1 月 28 日）出演（日米電話首脳会談
についてコメント）（73）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2021 年 2 月 2 日）出演「海警法、中国脅威に日米豪印は」（74）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2021 年 2 月 8 日）出演「バイデン政権に早くも試練」（75）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2021 年 2 月 10 日）「トランプ氏 2 度目の弾劾裁判」（76）小谷主任研究員 『朝日新聞』（2021 年 2 月 25 日）寄稿（ホストネーションサ
ポートの延長についてコメント）（77）小谷主任研究員 『日本経済新聞』（2021 年 2 月 28 日）寄稿（米国の対中レッドラインについてコメント）99

（78）小谷主任研究員 Japan Times（2021 年 3 月 11 日）寄稿（Quad 首脳会談についてコメント）（79）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2021 年 3 月 15 日）出演「米閣僚が来日」（80）小谷主任研究員 BS 日テレ「深層 NEWS」（2021 年 3 月 16 日）出演「日米 2 プ
ラス 2、中国海警法への対応は」（81）小谷主任研究員 『毎日新聞』（2021 年 3 月 17 日）寄稿（「日米 2 プラス 2、同盟強化、中国に対抗」識者談話）（82）小谷主任研究員 BS-TBS「報道 1930」（2021 年 3 月 18 日）出演「自衛隊が丸見え？」（83）小谷主任研究員 NHK「ニュースウォッチ 9」（2021 年 3 月 25 日）出演（北朝鮮の弾道ミサイル発射についてコメント）（84）小谷主任研究員 日本テレビ「news zero」（2021 年 3 月 25 日）出演（北朝鮮の弾道ミサイル発射についてコメント）

100

事業名及び事業概要

国際秩序変容期の競争と連携―
グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言
事業概要： 本事業は、国際秩序変容期における、地政学的競争を背景とする経済と安全保障のリンケージ、気候変動・伝染病・SDGs 等の地球規模課
題に関する国際的な連携の在り方、地政学的競争と地球規模課題が連動する
中東・アフリカ情勢について調査分析を行い、グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言を行う。

事業実施体制（２） 定量的概要
研究者数合計 ４１ 名
うち若手（※）研究者数 ７

名（全体の

１７ ％）

（※）若手の定義については、各事業者の分類による（別紙１参照）。
うち女性研究者数 ９ 名（全体のうち首都圏以外の研究者数

２１ ％）２ 名（全体の ５ ％）（２）事業実施体制の詳細は別紙１に記入。
事業の実施状況・成果（４） 定量的概要【調査】・情報収集・調査実施回数：

１２回

【会議】
・研究会の実施数： ２５

回

・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数： 計７回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：２１回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数： ８ 回
・論文やコメンタリーの発出数： ７０ 回
・政策提言を含む報告書の発出数：

1 回

101

事業総括者による評価

米中の対立と戦略的競争は、軍事・安全保障から先端技術、サプライチェーンの支配、新型コロナ対応を巡るナラティブに至るまで、あらゆる分野で一層激化し、ルールに基づく国際秩序は一層
厳しい試練に直面している。本件事業との関連では、令和 2 年度には特に、新型コロナ禍による各国の経済やサプライチェーンへの影響、安全保障と経済の関係に対する関心の高まり、国際機関の機能不全などが注目された。また、中東では、イランと米国・その同盟諸国間の対立を軸に、イスラエルとアラブ諸国の国交樹立など、地域独自の戦略的パワーバランスの変容が注目された。令和2 年度には、コロナ禍の制約の中で、オンラインを活用した研究会の開催、「研究レポート」の HP掲載開始、シンクタンクとの協議やシンポジウム、ウェビナーの開催を積極的に行い、以下のとおり、新たな知見の蓄積、ネットワークの構築及び対外発信のいずれについても大きな成果を上げ、日本外交に貢献した。
１．研究会を通じて得られた新たな知見⚫

経済と安全保障のリンケージ及び新興技術に関し、現在の国際政治では、安全保障上の理由により、中国では軍民融合が推進され、米国等では輸出管理や対内直接投資規制などが強化されるなど、当初想定した以上に、安全保障と経済が密接に結びついており、令和 2 年度を通じてこの傾向がますます強まっていることが明かにされた。

⚫

地球規模課題については、WHO の改革や強化、COVAX を通じたワクチン供給の重要性が指摘された。また、「仙台防災枠組」での感染症含む様々な災害に対しての枠組みのあり方が議論された。
ポスト・コロナを巡る議論では、デジタル技術の活用、持続可能な経済成長、環境問題、高齢化社会などの諸課題との関連付けがされた。

⚫

中東については、米国・イラン間の核交渉をめぐる対立を中心に、イスラエルとアラブ諸国間での関係正常化、トルコやイラン、サウジアラビア等の地域大国間の主導権争い、その代理戦争としてのシリアやイエメン、リビアの紛争の長期化・複雑化の現状等、混迷を極める中東情勢の現在進行形の諸相が明らかにされた。

２．シンクタンクとの協議などを通じて得られた新たな知見とネットワーク構築・強化⚫

新たに、チャタムハウス（2020 年 7 月）及び戦略国際問題研究所（CSIS）（2021 年 2 月）との共同ウェビナーを開催した。CSIS との共同ウェビナー「ハイテク・サプライチェーン・セキュ
リティに関する日米協力」では、中国の技術戦略を念頭に、先端技術分野での日米協力について議論が行われ、共同研究開発とデータシェアリングのために普遍的価値の形成という点で民主主義国が協力する必要性が明らかにされた。

⚫

ベトナム外交学院（DAV）、イラン外務省政治国際問題研究所、イスラエル外務省政策研究セン
ターとの定期協議では、それぞれ米大統領選挙の結果を踏まえ、地域の安全保障への影響について意見交換を行った。米国の政権交代は重大な意味を持っており、注意深く政策転換の可能
性とその影響を見極めようとしていたことが窺われた。
102

こうした協議や行事を通じ、欧米のトップレベルのシンクタンクや、中東情勢の要であるイラン及びイスラエルの主要シンクタンクとのネットワークを構築・強化している。
３．日本外交への貢献
本事業は政策志向的な観点から企画・立案されており、事業の遂行それ自体が日本外交に直接的な貢献を行うものである。本事業の各研究会の会合には毎回外務省の関係者がオブザーバーとして参加し、研究会メンバーとの議論に参加している。こうした議論を通じて、政府側の関心事項や問題意識を把握できるとともに、有識者側の最新の知見を政府側に提供することができた。また、協議のカウンターパートの中には、当該国の政府・外交当局と密接な関係にあるシンクタンクも多く、研究者間の議論を通じて我が国の関心事項についての情報や意見を間接的にインプットする機会ともなっている。
４．対外発信の強化
令和２年度には、各研究会での研究報告や議論を随時日英両言語で発表する「研究レポート」を開始し、本件補助金では合計 59 本のレポートを発出した。
「経済・安全保障リンケージ」研究会では、経済と安全保障が結び付く分野について、時事問題に力点をおいて分析を加えた。
「安全保障と新興技術」研究会では、新興技術が安全保障に及ぼす影響について、現状分析および論点整理を行うとともに、将来展望を示した。地球規模課題研究会では、コロナ禍によって浮かび上がった各テ
ーマの諸課題を整理し、研究レポートとして発表した。中東・アフリカ研究会では、中東全体の安全保障・地域情勢の要であるイスラエル・アラブ諸国の関係正常化や核交渉を中心としたイラン・米国関係を内政・外交・歴史の観点から考察するタイムリーな解説記事を発出するなど、従来の年次ごとの報告とは異なる形式で、柔軟に社会発信を行うことができた。
時宜を得た国際情勢のトピックをわかりやすく分析する「国問研戦略コメント」についても、当研究所の研究員がタイムリーにレポートを発表した。高山嘉顕（委員兼幹事）は、新型コロナウイ
ルス危機を受けて鮮明になった経済安全保障上の観点からのサプライチェーン再編の動きとその含意を検討した。柳田健介（委員兼幹事）は、パンデミックがもたらす世界経済への影響や、「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」について、数量的な分析と評価を発表した。井堂有子（委員兼幹事）
は、2020 年 9 月のイスラエル湾岸アラブ諸国間の国交正常化に際し、1979 年の「キャンプ・デービ
ッド合意」を振り返り、評価を行った。
「戦略コメント」は複数の論文やメディア記事に引用された
他、政府、企業、在京大使館等から注目された。
さらに、本事業を通じた研究の成果は、「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」という共通の戦略テーマの下で発出された「戦略年次報告 2020」とオンラインで開催された「第２回東京グローバル・ダイアログ」にも反映された。「戦略年次報告 2020」は、各章の「展望」において政策提言を含んでおり、また、米におけるバイデン政権成立後間もないタイミングで開催された「第２回東京グローバル・ダイアログ」においては、菅総理大臣のメッセージと茂木外務大臣による「ポスト・コロナの時代を見据えた日本外交」をテーマとする基調講演に続き、激化
103

する米中対立・戦略的競争とこれがインド太平洋地域に及ぼす影響、また、戦略的変容に直面する
日本、地域諸国及び国際社会が取り得る政策を中心に 19 か国 1 地域からの 64 名の有識者が議論を行い、内外から視聴者 1500 名が参加登録した。本事業が扱うテーマについては、「第２回東京グローバル・ダイアログ」の分科会のセッションにおいて、海外シンクタンクのトップや国際機関幹部（WHO、世界銀行等）を招待し、技術覇権を巡る米中の動向と今後の展望、パンデミック対応における多国間協力の機能および米新政権とパリ協定の見通し、中東地域の戦略的パワーバランスの変容、
米新政権とイラン核合意などについてグローバルな意見交換の場を提供した。
こうした当研究所における研究活動の質の高さは、例年米ペンシルバニア大学が公表する「世界シンクタンク・ランキング」において、世界トップ 10 に迫る位置づけを獲得し、特に 2020 年版では、その質の高い研究成果と高い発信力が評価され、当研究所にとっても日本のシンクタンクとしても過去最高の８位を達成するとともに、「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことにも、示されている。
なお、女性の比率については、研究会のメンバーのみならず研究所の幹部職員でも増大しており、
2021 年 3 月のペンシルベニア大学主催のフォーラム「シンクタンクと政策提言における女性の役割」には市川とみ子国問研所長が主催者の要請で登壇し、当研究所の取り組みを紹介するなど、国際的な潮流の把握や積極的な発信にも努めている。

104

事業実施体制の詳細
事業総括、グループリーダー、

氏名

所属機関・部局・職

役割分担

佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統研究担当、渉外
担当、経理担当
等の別
事業統括

括
事業総括

市川

とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調整

事業副総括

永瀬

賢介

日本国際問題研究所研究調整部

研究事業の総合調整長
１．経済・安全保障リンケージ研究会
研究担当（主査） 飯田 敬輔

東京大学公共政策大学院教授

全体統括

研究担当（委員） 伊藤

東京大学社会科学研究准教授

一帯一路・デジタル亜聖

外交研究担当（委員） 稲田十一

専修大学・経済学部教授

インフラ輸出研究担当（委員） 浦田

秀次郎

早稲田大学名誉教授

通商・自由貿易協定（FTA）

研究担当（委員） 岡部

みどり

上智大学・法学部教授

人の移動研究担当（委員） 河合

正弘

東京大学公共政策大学院・特任教

通貨・金融

授／環日本海経済研究所所長
研究担当（委員） 川瀬剛志

上智大学法学部教授

通商・世界貿易機関（WTO）

研究担当（委員佐藤丙午

拓殖大学国際学部教授

輸出管理・防衛装備
移転

研究担当（委員） 城山研究担当（委員） 杉之原

英明

真子

東京大学公共政策大学院教授

科学技術・宇宙

フェリス女学院大学国際交流学

投資規制

部准教授
研究担当（委員） 中谷

和弘

東京大学大学院法学政治学研究

経済制裁

科教授
研究担当（委員） 芳川

恒志

東京大学公共政策大学院特任教

105

エネルギー

授
研究担当（委員兼

髙山 嘉顕

幹事
研究助手

大塚容子

日本国際問題研究所軍縮・科学技

輸出管理・研究会運術センター研究員

営

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジス
ティクス、渉外事務

サブ研究会：「安全保障と新興技術」研究会

２．

地球規模課題研究会

研究担当（主査） 赤阪

清隆

元国連事務次長

全体統括

研究担当（委員） 石川幸子

JICA 国際協力専門員

平和構築、人間の安全保障

研究担当（委員） 石渡

幹夫

東京大学新領域創生科学研究科

防災、国際協力客員教授
研究担当（委員） 岩崎

尚子

早稲田大学電子政府・自治体研究

高齢化と ICT 利活用

所教授
研究担当（委員） 蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディ

SDGｓと経済ア研究科教授研究担当（委員） 高村

ゆかり

東京大学未来ビジョン研究セン

気候変動、国際法

ター教授
研究担当（委員） 詫摩研究担当（委員） 東佳代
大作

研究担当（委員） 村上研究担当（委員） 森研究担当（委員兼由美子
秀行

東京都立大学教授

グローバルヘルス上智大学教授人間の安全保障

OECD 東京センター所長

開発、ガバナンス

地球環境戦略研究機関所長

気候変動

柳田

健介

日本国際問題研究所研究員

研究会運営

園田

弥生

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジス

幹事）
研究助手

ティクス、渉外事務

３．中東・アフリカ研究会
研究担当（主査） 立山良司

防衛大学校名誉教授

全体統括・中東の国際関係研究担当（委員） 遠藤研究担当（委員） 小野沢

貢

透

東京大学大学院総合文化研究科

アフリカ政治、国際教授

政治学、崩壊国家

京都大学大学院文学研究科教授

アメリカ政治、中東・アメリカ関係106

研究担当（委員） 柿崎

正樹

テンプル大学ジャパン政治学科

トルコ情勢、トル

上級准教授

コ・カタールのアフ
リカ進出
リビア情勢、「紅海」研究担当（委員） 小林

研究担当（委員） 松尾周

昌樹

日本エネルギー経済研究所中東の安全保障研究センター研究員

レンティア国家論、

宇都宮大学国際学部准教授

オマーン政治
イラク情勢、エネル研究担当（委員） 吉岡研究担当（委員兼

井堂

明子

有子

日本エネルギー経済研究所中東ギー問題

研究センター研究主幹

中東の食料安全保日本国際問題研究所研究員

障、エジプト情勢、

幹事）

研究会運営
庶務、会計、ロジス

研究助手

石塚

陽子

日本国際問題研究所研究助手

ティクス、渉外事務

１． 基礎的情報収集・調査研究（研究会の開催）
現在、国際秩序は大きな変容期を迎えている。新興国の台頭、ポピュリズムや自国第一主義の高まりは、国際的パワーバランスの変化をもたらしている。COVID-19 を巡る
各国および国際機関等の対応は慎重に調整されたものとは言い難く、むしろ国際秩序の変容を加速させた側面もあった。その結果、既存の国際経済システムは挑戦に晒され、国際経済のパワーポリティクス的な要素がより一層強まっている。
本事業の意義は、国際秩序変容期における多様なアクターの競争と連携のダイナミクスを分析し、複雑化する経済・地球規模課題に焦点を絞って、国益と国際公利益を両立するグローバルガバナンスを構築するための日本の役割を検討し、提言にまとめることにある。本年度事業では「経済・安全保障リンケージ研究会」、同左研究会のサブ研究会としての「安全保障と新興技術研究会」、「地球規模課題研究会」、及び「中東・アフリカ研究会」の 4 研究会を設置し、基礎的な情報収集と調査研究を実施した。

（１）「経済・安全保障リンケージ」研究会
現在の国際社会において、武力行使を通じた外交目標の追求は、対外的・国内政治的に大きなコストがかかる。そのため、各国はサプライチェーンの遮断などの経済的手段を用いて、自国の（特に安全保障上の）要求を他国に強制する「経済・安全保障リンケージ」を行う傾向が強まっている。このことは、他国との間の非対称な経済的相互依存
が自国の脆弱性となることを意味する。そのため、各国はサプライチェーンの見直し（内製化・多角化）、国際制度の利用、他の領域での相互依存関係の構築などを行い、そう107した相互依存関係を緩和しようとする。本研究会の目的は、各国による「経済・安全保障リンケージ」及びその世界経済への影響を明らかにすることで、今後の我が国の経済外交の政策立案に資する提言を行うことである。そのために、資源・エネルギー、通貨・金融、通商、インフラ輸出、人の移動、輸出管理、投資規制、経済制裁、防衛装備移転、科学技術、デジタル経済、宇宙などの分野について、米国、中国、ロシア、欧州、アジア諸国などによる「経済・安全保障リンケージ」を検討してきた。特に、「経済・安全保障リンケージ」の観点から見た①各国の対外政策、②各国の国内要素（法制度、行政機関、内政）、③国際・地域制度の構想・形成・修正に焦点を当て、これらの背景・現況及び日本外交への含意を明らかにすることを目指した。
研究会初年度にあたり、はじめに主査及び委員により研究会の趣旨および全体方向性について議論を行った（第 1 回会合）。次いで、上記の背景と目的に照らして有用な知見をもつ外部講師を招聘しご登壇いただいた。第 2 回会合では山本吉宣講師（東京大学名誉教授）より経済安全保障に関する理論的検討が行われ、第 3 回会合では土屋大洋講師（慶応大学教授）より海底ケーブルを巡る国際関係について講演が行われた。いずれの会合にも 30 名を超える委員およびオブザーバーが参加し、活発な議論が交わされた。
研究会の議論の内容は、「研究レポート」として HP に掲載した。（下記「4.国民の外交・安全保障問題に関する理解促進」に記載）。
① 第 1 回会合：６月 17 日・於オンライン（出席 17 名）
企画趣旨説明、年間の研究計画 について
② 第 2 回会合：７月 1６日・於当研究所及びオンライン
講師：山本吉宣・東京大学名誉教授「経済安保をめぐって」（出席 31 名・うちオブザーバー14 名）③ 第 3 回会合：９月 2 日・於当研究所及びオンライン
講師：土屋大洋・慶応義塾大学教授「海底ケーブルをめぐる国際関係」（出席 35 名・うちオブザーバー19 名）④ 第 4 回会合：10 月 19 日・於当研究所及びオンライン
講師：土屋貴裕・京都先端科学大学准教授「中国の経済安全保障戦略」（出席 44 名・うちオブザーバー28 名）⑤ 第 5 回会合：11 月 30 日・於当研究所及びオンライン
講師：猪俣哲史・ジェトロ・アジア経済研究所上席調査研究員/OECD 客員研究員「米中対立とグローバル・バリューチェーン」（出席 32 名・うちオブザーバー17 名）⑥ 第 6 回会合：12 月 4 日・於当研究所及びオンライン108飯田敬輔・主査「経済と安全保障のリンケージ―序説―」
川瀬剛志・委員「日韓輸出管理紛争にみる WTO 体制と貿易管理レジームの緊張関係」
杉之原真子・委員「対内直接投資規制の動き：日米の事例から」（出席 42 名・うちオブザーバー26 名）⑦ 第 7 回会合：12 月 18 日・於当研究所及びオンライン
中谷和弘・委員「経済制裁：国際法の観点から」
佐藤丙午・委員「経済政策：外交・安全保障政策の観点から」
稲田十一・委員「急拡大する中国の対外経済協力とその『規範』の変容可能性」（出席 43 名・うちオブザーバー28 名）⑧ 第 8 回会合：1 月 26 日・於当研究所及びオンライン
河合正弘・委員「米中通貨金融摩擦」
伊藤亜聖・委員「輸入代替デジタル化」
城山英明・委員「国際的なデータガバナンスの課題と対応」（出席 43 名・うちオブザーバー27 名）⑨ 第 9 回会合・2 月 18 日・於当研究所及びオンライン
岡部みどり・委員「人の国際移動はいかにして経済安保のイシューになりうるか」
芳川恒志・委員「エネルギートランジションへ」
浦田秀次郎・委員「FTA の政治経済分析」（出席 34 名・うちオブザーバー18 名）（２）「安全保障と新興技術」研究会「経済・安全保障リンケージ」研究会のサブ研究会として設置した「安全保障と新興技術」研究会では、昨今注目を集めている人口知能（AI）や量子コンピューティングなどの新興技術をめぐる国際安全保障情勢および各国の安全保障政策を検討し、評価した。
テーマは多岐にわたり、技術覇権と新興技術の関係に関する理論的検討、自律兵器の国際的現状、新興技術が持つ日米同盟への含意、米軍による新興技術の活用の現況、中国の軍民融合戦略の中での新興技術の応用、日本の科学技術政策と安全保障との関連、新興技術のイノベーションと安全保障をめぐる米国の現状、新興技術と核抑止の関係についての理論的検討、新興技術の規制についての軍備管理の観点からの理論的検討、新興技術の輸出管理について議論が行われた。いずれの会合にも 30 名を超える委員およびオブザーバーが参加し、活発な議論が交わされた。研究会の議論の内容は、「研究レポート」として HP に掲載した。
① 第 1 回会合・11 月 17 日・於当研究所及びオンライン
109鈴木一人・主査「技術覇権と新興技術」
佐藤丙午・委員「自律兵器の現状」（出席 33 名・うちオブザーバー21 名）② 第 2 回会合・12 月 17 日・於当研究所及びオンライン
高橋杉雄・委員「新興技術と日米同盟」
森聡・委員「米軍による新興技術の活用」（出席 38 名・うちオブザーバー25 名）③ 第 3 回会合・1 月 18 日・於当研究所及びオンライン
土屋貴裕・委員「中国による新興技術の安全保障分野への応用」
角南篤・委員「我が国の科学技術政策と安全保障」
齋藤孝祐・委員「新興技術をめぐるイノベーションエコシステムと安全保障」（出席 45 名・うちオブザーバー32 名）④ 第 4 回会合・2 月 2 日・於当研究所及びオンライン
戸崎洋史・委員「新興技術の抑止関係への含意」
秋山信将・委員「新興技術の規制可能性：ルールか規範か」高山嘉顕・委員「新興技術の輸出管理」（出席 39 名・うちオブザーバー26 名）（３）「地球規模課題」研究会
今や甚大被害をもたらすに至った地球規模の脅威に対して、国際社会の能動的かつ実効的な取組みが不可欠である。本研究会の目的は、地球規模課題の各種グローバルガバ
ナンスのルールメイキング、とりわけ実施の実効性の確保について検討し、具体策を提示することである。気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定が実行段階に入り、各国が目標達成に向けて動き出しているが、発展途上国の履行の確保など困難も多く、援助・協力、遵守・履行までを見据えた課題と道筋の検討を行う。気候変動も絡む自然災
害の「被害甚大化」に対しては、レジリエンスを高める「防災」の取組みが一層重要となり、国連防災世界会議で採択された国際的な連携強化に向けた方策を検討する。SDGsの達成に向けて、G7/G20 で確認された環境問題、感染症含むヘルス問題の課題解決に向けた仕組み、また民間企業の取り組み（SDGs 推進における ESG 投資等）や各種ステ
ークホルダーの役割にも焦点を当てる。SDGs が掲げる「誰一人取り残さない」の理念に鑑みて、人間の安全保障の観点から貧困、難民問題への対応の再検討を行う。地球規模の課題や脅威に対して、国際社会が連携して取組むためのルール・枠組みづくりや発展途上国への能力構築支援、実施をはかる手段（インフラ技術、デジタル技術、金融サービス等）や人材育成、さらには規範や価値の確立が必要であり、日本の役割に対する110期待も高まっている。SDGs の実施をはかる工夫（指標化、官民連携のベストプラクテ
ィスの事例等）、課題分析及び解決策を示し、政策提言にまとめるとともに、日本の強みを生かした課題解決への取組みを海外に向けて発信することを目指した。
研究会初年度にあたり、はじめに主査及び委員により研究会の趣旨および全体方向性について議論を行った（第 1 回会合）。次いで、委員による報告を行い、外務省からオ
ブザーバーの参加も得て、活発な議論が交わされた（第 2－5 回会合）。研究会の議論の内容は、「研究レポート」として HP に掲載している。
① 第 1 回会合：6 月 15 日・於オンライン(出席 13 名)
企画趣旨説明、年間の研究計画 について
② 第 2 回会合：8 月 6 日・於オンライン
岩﨑尚子・委員「超高齢社会におけるデジタル・ガバメントの役割」
詫摩佳代・委員「コロナ危機で明らかとなったグローバル・ヘルス・ガバナンスの課題」（出席 22 名・うちオブザーバー8 名）③ 第 3 回会合：9 月 29 日・於当研究所及びオンライン
石渡幹夫・委員「複合連鎖災害へのマルチ・ハザード対策：パンデミック対応に災害対策の経験を生かす」
東大作・委員「コロナ禍における平和構築の課題」（出席 20 名・うちオブザーバー8 名）④ 第 4 回会合：10 月 29 日・於当研究所及びオンライン
蟹江憲史・委員「目標ベースのグローバルガバナンスの挑戦：SDGs の本当の意義」
村上由美子・委員「高齢化社会における日本のリーダーシップ」（出席 21 名・うちオブザーバー10 名）⑤ 第 5 回会合：12 月 2 日・於当研究所及びオンライン
森秀行・委員「COVID19 と環境問題―トリプル R（Response, Recovery,
Redesign）の提案―」
高村ゆかり・委員「持続可能な復興と気候変動」
石川幸子・委員「コロナ禍における人間の安全保障の再考：日本は with/post コロ
ナでどのように人間の安全保障に根差した貢献を行うべきか」（出席 24 名・うちオブザーバー12 名）（４）「中東・アフリカ」研究会
本研究会では、日本の経済利益に直結すると同時に国際公共財でもあるエネルギー供給ルートの安全と、地球規模課題である対テロや紛争防止の観点から、中東・アフリカ
111

地域に焦点を当てて研究を実施している。米イラン間の対立が激化する中、石油の 90％を中東からの輸入に依存する日本にとって、ペルシア湾から日本に至るシーレーンの安全は死活問題である。従って、現在、輸送ルート及びエネルギー・食料資源の確保を目
指し、中東域内外の国家による覇権争いが激化している①ペルシア湾、②紅海、③地中
海の動向を、地政学、地域研究、海洋安全保障、エネルギー安全保障、コネクティビテ
ィやインフラ整備を通した平和構築などの側面から多面的に理解する。同時に、グローバル化による経済格差、ガバナンスの欠如、若年層の人口増大（ユースバルジ）を原因とする市民の抗議活動に対する各国の対応とレジリエンスについて、「レンティア（天然資源等の非税収入に依存する）国家論」及び「デジタル監視国家モデル」等の最新の議論を援用して検討する。本研究会は、米イランの緊張緩和の試みや自衛隊の中東派遣、
アフリカ開発会議（TICAD）の開催などによって、近年ますます期待と存在感を高めている中東・アフリカ地域における日本外交に資する情報分析を行い、発信することを目指した。
研究会初年度にあたり、はじめに主査及び委員により研究会の趣旨および全体方向性について議論を行った（第 1 回会合）。次いで、委員による報告を行い、外務省からオ
ブザーバーの参加も得て、活発な議論が交わされた（第 2－7 回会合）。研究会の議論の内容は、「研究レポート」として HP に掲載し、研究会での議論を踏まえ、あらたに
研究報告書として研究成果をまとめた。
① 第 1 回会合：7 月 10 日・於オンライン（出席 12 名）
企画趣旨説明、年間の研究計画について② 第 2 回会合：8 月 27 日・於当研究所及びオンライン
立山良司・主査「最近のイスラエル/パレスチナ情勢」
柿崎正樹・委員「トルコのアフリカ進出：その背景と現状」（出席 23 名・うちオブザーバー11 名）③ 第 3 三回会合：9 月 25 日・於当研究所及びオンライン
遠藤貢・委員「『アフリカの角』情勢の展開」
小林周・委員「リビア紛争と域内対立：地中海東部、紅海沿岸情勢との連動」（出席 30 名・うちオブザーバー18 名）④ 第 4 回会合・10 月 28 日・於当研究所及びオンライン
松尾昌樹・委員「近年の湾岸アラブ諸国情勢」
講師：中西俊裕・帝京大学教授「最近のサウジアラビア経済を取り巻く環境―石油政策、経済改革と対外関係」（出席 26 名・うちオブザーバー15 名）
112

⑤ 第 5 回会合：11 月 11 日・於当研究所及びオンライン
吉岡明子・委員「カーズィム政権下のイラクにおける人民動員部隊問題」
講師：鈴木恵美・福岡女子大学准教授「シリア情勢：支配を固めるアサド政権」（出席 26 名・うちオブザーバー14 名）⑥ 第 6 回会合：12 月 25 日・於当研究所及びオンライン
小野沢透・委員「ポスト・トランプのアメリカと中東」
貫井万里・委員「米大統領選挙後のイラン情勢」（出席 34 名・うちオブザーバー22 名）⑦ 第 7 回会合：1 月 13 日・於当研究所及びオンライン
講師：斎藤純・日本貿易振興会アジア経済研究所副主任研究員「湾岸アラブ諸国の食糧安全保障」
井堂有子・委員「中東・北アフリカの食料安全保障―気候変動、輸入依存、地域協力をめぐる課題整理」（出席 26 名・うちオブザーバー16 名）

２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施（１）海外シンクタンクとの協議等① 英国チャタムハウス共催オンラインセミナー「アジア、欧州、米国におけるサプラ
イチェーンの再考」（2020 年７月 1 日、於：オンライン）
英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）との共催により、グローバルサプライチ
ェーンをテーマにセミナーを開催し、コロナ禍によって顕在化したサプライチェーンの脆弱性、３D プリンター等の技術革新や地政学的リスクを考慮したサプライチェーンの見直し、サプライチェーンの安定化に向けた取り組みについて、日英からの参加者を得て活発な議論を行った。
登壇者：Beata Javorchik 欧州復興開発銀行（EBRD）チーフエコノミスト
津上俊哉 津上工作室代表・日本国際問題研究所客員研究員 （参加者：約 54名）② 第 13 回 JIIA-DAV（ベトナム外交学院）定期協議（2020 年 12 月 11 日、於当研究所及びオンライン）
本会議は、当研究所とベトナム外交学院（DAV: Diplomatic Academy of Vietnam）の113

間で、2005 年から定期的に開催しているバイ協議で、今回で 13 回目の開催となった。
協議では、インド太平洋地域の大国間競争と地域への影響、ポスト・コロナにおける地
域協力と日越二国間の協力などのテーマについて、双方から報告が行われ、それに続いて活発な意見交換が行われた。（参加者：計 10 名）（日本側参加者 5 名）
市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
津上 俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）
大庭 三枝（神奈川大学教授）
渡辺 紫乃（上智大学教授）（ベトナム側参加者 5 名）

Dr. Nguyen Hung Son, Vice President, DAV
Dr. Pham Cao Cuong, Deputy Director, Vietnam Institute of American Studies, VASS
Dr. Lai Thai Binh, Deputy-Director General Institute of East Sea Studies, DAV
Dr. To Minh Thu, Deputy-Director General Institute of Foreign Policy and Strategic
Studies, DAV
Dr. Ngo Duy Ngo, Faculty of International Economics, DAV③ イラン外務省政治国際問題研究所（IPIS）との定期協議（2020 年 12 月 14 日、於当研究所及びオンライン）（参加者：56 名）
両研究所間での第 11 回目定期協議を行った。イラン側より 4 名、日本側より 2 名の研究者が参加し、西アジアと東アジアの安全保障・外交の現状、特に米大統領選挙結果の両地域への影響等について意見交換を行った。
④ イスラエル外務省政策研究センター（CPR）との定期協議（2021 年 1 月 21 日、於当研究所及びオンライン）（参加者：30 名）
両研究所間での第 6 回定期協議を行った。イスラエル側より 2 名、日本側より 2 名の研究者らが報告発表し、インド太平洋地域と中東地域の安全保障やそれぞれの地域情勢、
また米大統領選挙を経てバイデン政権が各地域に対して取り得る外交方針の行方等について意見交換を行った。
⑤ 第 2 回東京グローバル・ダイアログ（2021 年 2 月 25－27 日、於：オンライン）
３．（１）参照114

⑥ アラブ首長国連邦国防大学（NDC）との意見交換会（2021 年 3 月 22 日、於当研究所及びオンライン）（参加者：20 名）

アラブ首長国連邦国防大学関係者（15 名）と日本側有識者との間で、日本の対中東政策や自衛隊の中東派遣、UAE の安全保障環境等について意見交換会を行った。
（３）海外シンクタンクとの協議等（非公開部分）
中東諸国は互いに敵対関係にある国が多いことから、参加者の安全を考慮し、代表者以外の参加者の名前を非公開とする。
① イラン外務省政治国際問題研究所（IPIS）との定期協議（2020 年 12 月 14 日）（参加者：計 56 名）（主なイラン側参加者）イラン側参加者 29 名
Dr. Seyed Kazem SAJJADPOUR

President, IPIS

Dr. Majid GHAFELEBASHI

Vice-President for Research, IPIS

Dr. Hassan AHMADIAN,

Professor of University of Tehran

Dr. Mohsen SHARIATI NIA

Professor, ShahidBeheshti University, Tehran

Dr. Kambiz SHEIKH HASSANI

Senior Research Fellow, IPIS

Dr. Vahid KARIMI

Senior Research Fellow, IPIS

（主な日本側参加者）日本側参加者 27 名
佐々江 賢一郎 (日本国際問題研究所理事長)
相川 一俊（在イラン日本大使館 大使）
市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
佐橋 亮 （東京大学准教授）
貫井 万里（文京学院大学准教授）
立山 良司（防衛大学校名誉教授）
小野沢 透（京都大学教授）
齊藤 貢 （前駐イラン大使）
菊池 努 （青山学院大学副学長）
秋山 信将（一橋大学教授）
寺中 純子（海外投融資情報財団 調査部

上席主任研究員）

坂梨 祥 （日本エネルギー経済研究所中東研究センター 研究理事）
戸崎 洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学センター主任研究員）
井堂 有子（日本国際問題研究所研究員）
115

② イスラエル外務省政策研究センター（CPR）との定期協議（2021 年 1 月 21 日、於当研究所及びオンライン）（参加者：計 30 名）（主なイスラエル側参加者）イラン側参加者 13 名David AKOVHead of the CPR

Rachel FEINMESSERHead of the International Affairs Bureau, CPR

Ifat RESHEF

Head of the Middle East Affairs Bureau,CPR

Eldad HAYET

Head of the International Affairs Department, CPR

Yechiam BROT

Senior Analyst, U.S. Affairs, CPR

Lital YEKUTIELI

Senior Analyst, North East Asian Affairs, CPR

Hagai SHAGRIRHead of Asia and Pacific Bureau, MOFA

Amir LATIHead of North-East Asia Department, MOFA

Jacob YANOVSKYNorth-East Asia Department, MOFA

（主な日本側参加者）日本側参加者：17 名
佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
立山 良司（防衛大学校名誉教授）
小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
秋山 信将（一橋大学教授）
菊池 努 （青山学院大学副学長）
池田 明史（東洋女学院大学学長）
池内 恵（東京大学先端科学技術研究センター教授）
寺中 純子（海外投融資情報財団調査部上席主任研究員）
坂梨 祥 （日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事）
吉岡 明子（日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹）
貫井 万里（文京学院大学准教授）
辻 俊哉（大阪大学准教授）
井堂 有子（日本国際問題研究所研究員）③ イラン国立シャヒード・ベヘシュティ大学関係者との意見交換会（2021 年 3 月 5 日、
於当研究所及びオンライン）（参加者：18 名）
外務省招聘スキームにより、同大学教授陣と日本の有識者との間での意見交換会を行った。インド太平洋における安全保障や経済状況、日本の対中東政策や中東情勢に関する考察、イラン側からみた中東情勢やインド太平洋構想への解釈等、幅広い意見交換を
116

行った。
（主な参加者）
モフセン・シャリアーティニア（ベヘシュティ大学准教授）
ヘイダラリ・マスゥーディー（ベヘシュティ大学准教授）
アリーレザー・ヌーリー（ベヘシュティ大学准教授）
立山 良司（防衛大学名誉教授）
坂梨 祥（エネルギー経済研究所研究理事・副センター長）
武居 智久（元海上自衛隊幕僚長・当研究所客員研究員）
秋山 信将（一橋大学教授・当研究所客員研究員）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）
井堂有子（日本国際問題研究所研究員）④ アラブ首長国連邦国防大学（NDC）との意見交換会（2021 年 3 月 22 日、於当研究所及びオンライン）（参加者：計 20 名）(UAE 国防大学校側参加者 16 名)
Khaled Alameri, Former UAE ambassador to Japan
Grigol Mgaloblishvili, Associate Professor
Mahdi Hasan Hadi Al Ahbabi, Armed Forces
Sterling Jensen, FMS
Faisal Abdullah Ali Al Kaabi, Armed Forces
Saif Abaid Mohammed Alkaabi, Armed Forces
Mohammed Yousef Mohammed Alzaabi, Armed Forces
Abdurlrahman Ahmed Sultan Aljaber, Ministry of Foreign Affairs and International
Cooperation
Heba Saif Abdulrahman AlSaleh, Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation
Fahed Betti Beyat Almeheiri, National Emergency Crisis and Disasters Management Authority
Waffa Abdyllah Ahmed Aiubaidli, The General Civil Aviation Authority
Saeed Khamis Mohammed Alhaddadi, Abu Dhabi Waste Management Center
Altareq Salem Saleh Alameri, The Executive Affairs Authority/Abu Dhabi
Khalfan Hamed Azzan Almazrooi, Abu Dhabi Health Services Co-Seha
Shamma Hamdoun Mohammed Alnaqbi, Rabdan Academy
Sami Ali Khamees Al Meheiri, Transport Authority117

（日本側参加者 4 名）
立山 良司（防衛大学校名誉教授）
江崎 千絵（防衛大学校准教授）
市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
井堂 有子（日本国際問題研究所研究員）

3. 日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画（１）第 2 回 東京グローバル・ダイアログ（2021 年 2 月 25－27 日、於：オンライン）の開催及び「戦略年次報告 2020」（英語版）の公開
本年２月「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」というテーマの下、「第２回東京グローバル・ダイアログ」を日英同時通訳・オンラインで開催した。１５００名の視聴者登録のうち、約４００名が英語登録であった。
また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2020」を和文英文両方で発表した。
（日本語版）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020jp.pdf（英語版）
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020en.p
df「本事業は主要パートの構成主体として参与し、分科会３と分科会４を実施した。
概要は下記のとおり。※同シンポジウムのプログラム・登壇者情報、議論の要旨、実際の映像はそれぞれ以下よりアクセス可能。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/202103-TGD2020-report.html
分科会３「新型コロナパンデミック及びマルチラテラリズムの危機」では、新型コロ
ナパンデック、気候変動などの地球規模課題の挑戦に対して、国際的な枠組みや先進国・途上国の協力が機能したか、あるいはしなかったか、そして今後どうあるべきかを中心に議論が進んだ。多国間主義が危機に直面している一方、パンデミックの対応において現場では協力体制が機能を発揮した事例が見られ、そうした基盤が構築されている
ことの重要性が指摘された。気候変動については、バイデン政権の当初の行動には期待が持てるが、パリ協定の目標達成は非常に困難であろうとの見方が示された。
【モデレーター】
赤阪清隆（元国連事務次長）118

【スピーカー】
ジェイソン・ボルドフ（コロンビア大学公共政策大学院教授
葛西健（WHO 西太平洋地域事務局長）
マリ・パンゲストゥ（世界銀行専務理事（開発政策・パートナーシップ））
イブ・ティベルギアン（ブリティッシュコロンビア大学教授）

分科会の模様：（日本語）https://www.youtube.com/watch?v=wUR1IDkIQQU（英語） https://www.youtube.com/watch?v=Hax31YOf07w
分科会４「コロナ禍と戦略的変容における中東情勢」では、中東地域の戦略的変容、
特に米国の新政権と核合意、パワーバランスの変容、感染拡大の影響について議論が行われた。世界的感染拡大が進行する中、2020 年の中東情勢は引き続き混迷を深めてきた。イスラエルとアラブ 4 か国の国交正常化が実現し、湾岸諸国内の和解にも進展がみられた一方、イランの孤立と核合意の頓挫、ホルムズ海で峡の緊張は継続している。コロナ禍はアラブの春から 10 年を経てなお戦禍と経済苦境にあった中東地域の課題をさらに悪化させた。地域における米のプレゼンスはアジアへのシフトを反映して減少した。
バイデン政権によるイラン―特に JCPOA―への関与再開は、地域内で分断したそれぞれの立場から注視されており、各論者から地域全体の包括的安全保障体制の構築の必要性が指摘された。
【モデレーター】
立山良司（防衛大学校名誉教授）【スピーカー】
メリハ・アルトゥンウシュク（中東工科大学国際関係学部教授）
ウズィ・ラビ（テルアビブ大学モシェ・ダヤーン中東アフリカ研究センター所長）
サナム・ヴァキール（王立国際問題研究所（チャタムハウス）中東・北アフリカプロ
グラム副部長）ルチアーノ・ザッカーラ（カタル大学湾岸研究センター准教授）
分科会の模様：（日本語）https://www.youtube.com/watch?v=NEyRLjePru0（英語） https://www.youtube.com/watch?v=G5tn1AOkOKQ（２）「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「4-2．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」及
119

び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）（３）国際会議・定期協議等を通じた日本の主張の発信
上記（「２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施」）に記載した各種国際会議・定期協議は、日本の主張を発信する場としても意義を有する。
（５） AJIISS コメンタリー
日本国際問題研究所が事務局となり、他の外交シンクタンクと共に共同運営している
英語論説。
赤坂清隆（元国連事務次長） “Five ways to save multilateralism from collapsing”
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/five-ways-to-save-multilateralismfrom-collapsing.html
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
4－1.公開セミナー（ウェビナー）の開催
当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラ
インにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。
（１） 米国戦略国際問題研究所（CSIS）共催ウェビナー「ハイテク・サプライチェー
ン・セキュリティに関する日米協力（U.S.-Japan Cooperation on High-Tech Supply
Chain Security）」（2021 年 2 月 12 日、於当研究所及びオンライン）
世界のトップシンクタンクである米国戦略国際問題研究所（CSIS）との共催により『ハイテク・サプライチェーン・セキュリティに関する日米協力』をテーマに、日米それぞれより一般参加者を募る形で公開ウェビナーを開催した。
登壇者：
佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
マシュー・グッドマン（CSIS 上級副所長）
ジュード・ブランシェット（CSIS 中国研究フリーマンチェア）
津上俊哉（津上工作室代表/日本国際問題研究所客員研究員）
アーニャ・マニュエル（Rice, Hadley, Gates & Manuel 共同創業者／
120

スタンフォード大学リサーチ・アフィリエイト）
鈴木一人（東京大学国際公共政策大学院教授）（視聴者：約 260 名）
ウェビナーの模様：
https://www.csis.org/events/us-japan-cooperation-high-tech-supply-chain-security
4－2.事業成果の公表（１）『戦略年次報告 2020』
上記の通り。

（２）研究レポート
令和 2 年度は、各研究会での研究報告・議論の結果等を「研究レポート」として随時発出した。
①「経済・安全保障リンケージ研究会」（和文）
筆者
1

2

3

4

5

6

7

山本吉宣（東京大学名誉教授）

土屋大洋（慶應義塾大学教授）

飯田敬輔（東京大学公
共政策大学院教授）

題名

Link

経済安保をめぐって―米中対抗の中で海底ケーブルをめぐる国際関係

経済と安全保障のリンケージについて

https://www.jiia.or.jp/column/post4.html
https://www.jiia.or.jp/column/post10.html
https://www.jiia.or.jp/column/post27.html

稲田十一（専修大学教急拡大する中国の対外経済協力とそのhttps://www.jiia.or.jp/column/post-

授）

「規範」

29.html

杉之原真子（フェリス

近年の対内直接投資規制の動き：日米https://www.jiia.or.jp/column/post-

女学院大学准教授）の事例から

31.html

佐藤丙午（拓殖大学教経済制裁：外交・安全保障政策の観点

https://www.jiia.or.jp/column/post-

授）から

32.html

中谷和弘（東京大学教授）

経済制裁：国際法の観点から

121

https://www.jiia.or.jp/column/post40.html

8

9

10

伊藤亜聖（東京大学社
会科学研究所准教授）

輸入代替デジタル化戦略の誘惑

日韓紛争にみる WTO 体制と安全保障

https://www.jiia.or.jp/column/post-

学部教授）

貿易管理制度の緊張関係

44.html

浦田秀次郎（早稲田大学名誉教授）

https://www.jiia.or.jp/column/post-

FTA の政治経済分析

47.html

共政策大学院特任教

エネルギートランジションへ授）

12

42.html

川瀬剛志（上智大学法

芳川恒志（東京大学公11https://www.jiia.or.jp/column/post-

https://www.jiia.or.jp/column/post51.html

岡部みどり（上智大学

経済安全保障と人の移動：人間の安全

https://www.jiia.or.jp/column/post-

法学部教授）

保障と国際協力の観点から

49.html

アジア経済研究所上

国内制度とグローバル・バリューチェ

https://www.jiia.or.jp/column/post-

席主任調査研究員

ーン

52.html猪俣哲史（ジェトロ・
13/OECD 客員研究員）

14

土屋貴裕（京都先端科
経済の安全保障的側面を強化する中国学大学准教授）15

56.html

城山英明（東京大学公

国際的なデータガバナンスの課題と対https://www.jiia.or.jp/column/post-

共政策大学院教授）

応

73.html

河合正弘（環日本海経16https://www.jiia.or.jp/column/post-

済研究所代表理事・所

米中の通貨・金融覇権競争長）

https://www.jiia.or.jp/column/po
st-98.html②「経済・安全保障リンケージ研究会」（英文）
筆者

題名

Link

Yoshinobu Yamamoto(Visiting Professor,
1

National Graduate
Institute for Policy

Economy and Security in the Era of
Sino-American Rivalry
Studies)122

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
020/09/research-reports-economysecurity-linkages01.html

Motohiro Tsuchiya
2(Professor, Keio
University)

Submarine Cables andInternational Relations

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
020/10/research-reports-economysecurity-linkages02.html

Keisuke Iida
https://www.jiia.or.jp/en/column/2(Professor, Graduate
3

School of Public

On Economy-Security Linkages

020/12/research-reports-economysecurity-linkages03.html

Policy, The Universityof Tokyo)

4Juichi Inada

China's Expanding External

https://www.jiia.or.jp/en/column/2(Professor, Senshu

Economic Cooperation and Its

021/03/02-research-reports-econo

University)"Norm"

my-security-linkages04.html③「安全保障と新興技術研究会」（和文）
筆者

1

2

3

4

5

6

鈴木一人（東京大学教授）

佐藤丙午（拓殖大学教授）

土屋貴裕（京都先端科学大学准教授）

高橋杉雄（防衛省防衛研

題名

Link

米中の技術覇権争いと安全保障

https://www.jiia.or.jp/column/post30.html
https://www.jiia.or.jp/column/post-

自律兵器の現状

39.html

新興技術の軍民両用（デュアルユース）を進める中国：ブロックチェー
ンを事例に
新興技術と日米同盟：イノベーショ

https://www.jiia.or.jp/column/post46.html

https://www.jiia.or.jp/column/post50.html

究所防衛政策研究室長） ンの重要性

米軍による国防イノベーションのhttps://www.jiia.or.jp/column/post-推進―AI と JADC2―

69.html齊藤孝祐（横浜国立大学

新興技術の管理をめぐる米国の戦

https://www.jiia.or.jp/column/post-

特任准教授）

略と「コンセンサス」

64.html

森聡（法政大学教授）

123秋山信将（一橋大学大学
7

院教授／日本国際問題研究所客員研究員）

新興技術の規制可能性：軍備管理のhttps://www.jiia.or.jp/column/post-

視点からの論点整理

86.html

戸﨑洋史（日本国際問題
8

研究所軍縮・科学技術セ

https://www.jiia.or.jp/column/post-

新興技術と核抑止関係

87.html

ンター 主任研究員）

9

高山嘉顕（日本国際問題研究所 研究員）

https://www.jiia.or.jp/column/post-

米国の新興技術の輸出管理

95.html④「安全保障と新興技術研究会」（英文）筆者

Kazuto Suzuki
1(Professor, The
University of Tokyo)

題名

Link

US-China Technological Rivalryand Security

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
021/03/11-us-china-technological-r
ivalry-and-security.html⑤「地球規模課題研究会」（和文）

1

筆者

題名

Link

岩﨑尚子（早稲田大学電超高齢社会日本におけるデ子政府・自治体研究所教

ジタル・ガバメントと国際貢授）

献https://www.jiia.or.jp/column/post-5.html

コロナ危機で明らかとなっ詫摩佳代（東京都立大学
2

法学部教授）

3たグローバル・ヘルス・ガバ
ナンスの課題石渡幹夫（東京大学新領複合連鎖災害へのマルチ・ハ

域創生科学研究科客員教

ザード対応：パンデミックに授）

災害対策の経験を生かす

東大作（上智大学グロー4

バル教育センター教授）

https://www.jiia.or.jp/column/post-6.html

コロナ禍を人間の安全保障
で～世界的解決に向けた

日本の役割～

https://www.jiia.or.jp/column/post-14.ht
mlhttps://www.jiia.or.jp/column/post-15.ht
ml村上由美子（OECD 東京

高齢化社会における日本のhttps://www.jiia.or.jp/column/post-26.ht

センター所長）リーダーシップ

ml

5

124

COVID-19 が環境と持続可

6

森秀行（地球環境戦略研

能性に及ぼす影響について

究機関—トリプル R（Response,

特別政策アドバイザー）

Recovery, Redesign）の提案

https://www.jiia.or.jp/column/post-33.ht
ml—コロナ禍における人間の安石川幸子（JICA 国際協力

全保障の再考 with/post コ

https://www.jiia.or.jp/column/post-34.ht

専門員）

ロナにおける日本の貢献を

ml

7

考える

8

蟹江憲史（慶應義塾大学

目標ベースのグローバルガ

大学院政策・メディア研

バナンスの挑戦：SDGs の本

究科教授）

当の意義

https://www.jiia.or.jp/column/post-45.ht
ml⑥「地球規模課題研究会」（英文）

1

筆者

題名

Link

Naoko Iwasaki

Digital Government in（Professor, Institute ofJapan's Super-aging Society

https://www.jiia.or.jp/en/column/2020/09

e-Government, Waseda

and International/research-reports-global-issues01.html

University）

Contributions

Kayo Takuma
2（Professor, Tokyo
Metropolitan
University）

Global Health Governance
Issues Exposed by theCoronavirus Crisis

https://www.jiia.or.jp/en/column/2020/10/research-reports-global-issues02.html

Multi-hazard Approach to3

Mikio IshiwatariCompound/Cascading（Visiting Professor,

Disasters: Putting

https://www.jiia.or.jp/en/column/2020/12

Graduate School The

Experience in Developing/research-reports-global-issues03.html

University of Tokyo）

Disaster Risk Reduction to
Use in Pandemics
Human Security in Tackling

Daisaku Higashi
4（Professor, Sophia
University）

the Coronavirus Pandemic:

https://www.jiia.or.jp/en/column/2020/12

Japan's Role in a Global/research-reports-global-issues04.html

Solution⑦「中東・アフリカ研究会」（和文）
筆者

題名

Link

125

1

2

立山良司(防衛大学校名誉教授)

アラブの『三つのノー』から関係正常化へ―UAE、バハレーンのイスラ
エル国交樹立とパレスチナ問題
柿崎正樹(テンプル大学

転換期を迎えたトルコの対アフリカ

ジャパンキャンパス上外交―ソマリア、スーダン、リビア

級准教授)の事例から―

https://www.jiia.or.jp/column/post-8.htmlhttps://www.jiia.or.jp/column/post-9.htmlグランド・エチオピア・ルネッサン3

遠藤貢（東京大学教授）

ス・ダム（GERD）をめぐる新たな力

https://www.jiia.or.jp/column/post

学と「アフリカの角」地域の政治体-13.html

制変動
小林 周（一般財団法人
4

日本エネルギー経済研

リビア紛争の展開と地中海東部、紅https://www.jiia.or.jp/column/post

究所中東研究センター

海沿岸情勢との連動-20.html

日本エネルギー経済研

イラクの課題と新首相のイニシアテ

https://www.jiia.or.jp/column/post

究所中東研究センター

ィブ-21.html

主任研究員）
吉岡明子（一般財団法人
5
研究主幹）

6

中西俊裕（帝京大学教
授）

7

8

9

—石油政策、経済改革、対外関係を中心に

https://www.jiia.or.jp/column/post-24.html

松尾昌樹（宇都宮大学准

湾岸アラブ諸国の財政支援とアラブ

https://www.jiia.or.jp/column/post

教授）

諸国の民主化-41.html

小野沢透 （京都大学教授）

齋藤純（アジア経済研究所副主任研究員）

井堂 有子（日本国際問10題研究所 研究員）

貫井万里（文京学院大学
11

サウジアラビア経済を取り巻く環境

人間学部コミュニケー
ション社会学科准教授）

バイデン政権と中東

湾岸アラブ諸国の食料安全保障政策

中東・北アフリカの食料安全保障―
リージョナルな共通課題、ナショナ
ルな食料確保の動き

https://www.jiia.or.jp/column/post-72.html
https://www.jiia.or.jp/column/post-54.html

https://www.jiia.or.jp/column/post-80.html

2021 年イラン大統領選挙に向けた

https://www.jiia.or.jp/column/post

政争とアメリカの影響-81.html

126

⑧「中東・アフリカ研究会」（英文）
筆者

題名

Link

From the Arab World's "Three No's"

1

Ryoji Tateyama

to Normalized Ties

—The

(Emeritus Professor,

Establishment of

National Defense

UAE-Bahrain-Israel Diplomatic

Academy of Japan)

Relations and the Palestinian

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
020/10/research-reports-middle-e
ast-and-africa01.html

Question

2

Masaki Kakizaki,“Turkey's Diplomacy toward Africa(Associate Professor,

at a Turning Point—With Special

Temple University,

References to Somalia, Sudan, andJapan Campus)

Libya—”

Mitsugi Endo
3

(Professor, The
University of Tokyo)

4“New Dynamics over the Grand
Ethiopia Renaissance Dam (GERD)
and Changing Political Systems inthe Horn of Africa Region”
Amane Kobayashi“Libyan Conflict and Its Interaction(Senior Researcher, Thewith Geopolitical Dynamics in theInstitute of Energy

Eastern Mediterranean Sea and theEconomics, Japan)

Red Sea”

Akiko Yoshioka (Senior
5

Analyst, The Institute of“Iraq's Challenges and the New

Energy Economics,

Prime Minister's Initiatives”

Japan)

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
020/10/research-reports-middle-e
ast-and-africa02.html

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
020/12/research-reports-middle-e
ast-and-africa03.html

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
020/12/research-reports-middle-e
ast-and-africa04.html

https://www.jiia.or.jp/en/column/2
020/12/research-reports-middle-e
ast-and-africa05.html.html“The Environment Surrounding

6

Toshihiro Nakanishi

Saudi Arabia's Economy, With ahttps://www.jiia.or.jp/en/column/2(Professor, Teikyo

Focus on Petroleum Policy,

020/12/research-reports-middle-e

University)

Economic Reform, and Foreign

ast-and-africa06.html

Relations”（３）研究会報告書「中東・アフリカ研究会」では、一年間の活動と通じての成果としての研究報告書を作成し、HP にて公開した。内容は下記のとおり。

127

序章

「コロナ危機とアラブ・イスラエル接近が示唆する中東の変容」 立山良司

第 1 章 「ポスト・トランプのアメリカと中東」 小野沢透
第 2 章 「米大統領選挙後のイラン情勢―2021 年イランが迎える内政と外交の重要課
題」貫井万里第 3 章 「カーズィミ政権下のイラクにおける人民動員部隊問題」

吉岡明子

第 4 章 「アラブ・イスラエル関係の変容とパレスチナ問題」 立山良司
第 5 章 「湾岸アラブ諸国の食料安全保障政策」 齋藤純
第 6 章 「中東・北アフリカの食料安全保障―気候変動、輸入依存、地域協力をめぐる課題整理」井堂有子
第 7 章 「『アフリカの角』の政治変動：重層化するダイナミズムをとらえる視座に向けて」遠藤貢第8章[リビア紛争の展開と地中海東部、紅海沿岸情勢との連動」 小林周

第9章「転換期を迎えたトルコの対アフリカ外交―ソマリア、スーダン、リビアの事例から―」 柿﨑正樹

第 10 章 「サウジアラビア経済を取り巻く環境—石油政策、経済改革を中心に」
中西俊裕
第 11 章 「中東・北アフリカ諸国の体制変動と湾岸アラブ諸国の援助」 松尾昌樹
（４）戦略コメント
日本外交にとって重要なトピックについて、当研究所独自の視点で戦略的な分析を行う「戦略コメント」を発出している。
国問研戦略コメント（和文）
筆者

1

2

柳田健介（日本国際問題研究所研究員）

題名

Link

新型コロナパンデミックと世界経済への影響分析：ノンテクニカ
ルサマリー

https://www.jiia.or.jp/strategic_commen
t/2020-5.html

高山嘉顕（日本国際問

新型コロナ危機で見直されるサ

https://www.jiia.or.jp/strategic_commen

題研究所研究員）

プライチェーンt/2020-10.html「アブラハム合意」と「キャン3https://www.jiia.or.jp/strategic_commen

井堂有子（日本国際問

プ・デービッド合意」

題研究所研究員）— 二つの和平と「アラブの大義」 t/2020-14.html
の行方

128

戸崎洋史（日本国際問
4

核兵器禁止条約の発効
題研究所軍縮・科学技—核軍縮の再活性化に向けた課
術センター主任研究題員）

5

https://www.jiia.or.jp/strategic_commen
t/2020-15.html

柳田健介（日本国際問

インド太平洋の経済連携とhttps://www.jiia.or.jp/strategic_commen

題研究所研究員）

RCEP

t/2020-16.html

イランによる核活動加速に係るhttps://www.jiia.or.jp/strategic_commen

立法と米国新政権の出方

t/2020-17.html

題名

Link

秋山信将（一橋大学大6 学院教授／日本国際問題研究所客員研究員）

国問研戦略コメント（英文）筆者

Kensuke Yanagida
1 (Research Fellow,
JIIA)

The Impacts of the New
Coronavirus Pandemic on the
Global Economy: A
Nontechnical Summary

Yoshiaki Takayama
2 (Research Fellow,
JIIA)

3

Yuko Ido (Research
Fellow, JIIA)

Hirofumi Tosaki
4 (Senior Research
Fellow, JIIA)

Coronavirus Crisis Accelerating
Reconsideration of Supply
ChainsAbraham Accords and CampDavid Accords: Rethinking the
Trajectories of the 'Arab Cause'
Entry into Force of the TPNW:
Challenges for Revitalizing
Nuclear Disarmament

129

https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comm
ent/2020/04/jiia-strategic-comments-20
20-5.html

https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comm
ent/2020/05/2020-10.html

https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comm
ent/2020/12/2020-14.html

https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comm
ent/2020/11/2020-15.html

Nobumasa Akiyama(Professor,
5 Hitotsubashi
University/AdjunctIran's New Legislation for
Escalation and Options for the
New US Administration

https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comm
ent/2021/01/2020-17.html

Research Fellow, JIIA)（５）「国際問題」の発行

当研究所が発行する専門誌『国際問題』では折々の国際情勢の理解に寄与するテーマの企画特集を組んでいるが、本事業と特に関連するものとして、以下を刊行した。

・『国際問題』2020 年 6 月 No.692
焦点：気候変動に直面する世界◎巻頭エッセイ◎気候変動に向き合う / 木本 昌秀
気候変動問題とトランプ政権のアメリカ第一主義 / 太田 宏
中国の気候変動対策と国際秩序形成に向けた野望 / 堀井 伸浩
脱炭素経済に向けた EU の挑戦と課題 マルチレベルガバナンスを通じたエコロジー的
近代化への歩み / 高橋 若菜
気候危機：日本は何をすべきか？ / 松下 和夫
国際問題月表：2020 年 4 月 1 日-30 日・国際問題 2020 年 12 月

No.697

焦点：新型コロナウイルスに揺れる新興経済国◎巻頭エッセイ◎「コロナ禍の途上国」を通じて可視化される「新世界」 / 戸田隆夫
感染爆発のブラジル

独断専行の右派大統領とリベラルな民主主義体制の相克 / 堀坂浩太郎
コロナ禍と惨事便乗型権威主義 インドの試練 / 中溝和弥
新型コロナウイルスに揺れる南アフリカ / 牧野久美子
2 つの病と 1 つの封じ込め策

コロナ禍のタイ / 玉田芳史

国際問題月表：2020 年 10 月 1 日-31 日
130

（６）メディア掲載① 4 月 14 日 柳田研究員による NNA へのコメント（「世界のＧＤＰ、損失 5.5 兆ドル
中国は 44 年ぶりのマイナス成長も」）② 9 月 25 日 戸崎主任研究員の日本経済新聞コラム「地上イージス代替 洋上案」におけるコメント③ 11 月 16 日 柳田研究員による NNA へのコメント（「ＲＣＥＰ、15 カ国が合意と署
名米新政権のアジア戦略にも影響へ」）④ 11 月 19 日 柳田研究員による NNA へのコメント（「ＲＣＥＰ 「大きな経済効果」、
インド孤立」）⑤ 11 月 23 日 柳田研究員による NNA へのコメント（「ＧＤＰ、24 年にマレーシア超
えＲＣＥＰなどメガＦＴＡも後押し」）⑥ 12 月 9 日 柳田研究員による日経ヴェリタスへのコメント（『「メガ FTA」RCEP、日本が旗振り役に 世界 GDP の 3 割』
⑦ 2021 年 2 月 25 日 柳田研究員による日本物流新聞へのコメント（RCEP についての
特集記事）

131

事業名及び事業概要「米中を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド
太平洋戦略」

事業実施体制定量的概要
研究者数合計 13 名
うち若手（※）研究者数 6 名（全体の 41％）（※）若手の定義については、各事業者の分類による（別紙１参照）。
うち女性研究者数

3 名（全体のうち首都圏以外の研究者数

23％）

3 名（全体の23％）

事業の実施状況・成果

定量的概要
【調査】
・情報収集・調査実施回数：

12 回

【会議】
・研究会の実施数： 5 回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数： 5 回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：

8回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：

2回

・論文やコメンタリーの発出数： 15 回
・政策提言を含む報告書の発出数：

1回

事業総括者による評価
米中の対立と戦略的競争は、あらゆる分野で一層激化し、ルールに基づく国際秩序は一層厳しい試練に直面している。こうした戦略的変容の中で、日本が数年来唱えてきた、ルールに基づき「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）のビジョンへの指示や類似のビジョンの表明が相次ぎ、2020 年には日米豪印 4 か国の協力の枠組み（ＱＵＡＤ）も顕著に緊密化した。令和 2 年度には、コロナ禍の制約の中で、オンラインを活用した研究会の開催、「研究レポート」の HP 掲載開始、シンクタンクとの協議やシンポ
ジウム、ウェビナーの開催を積極的に行い、以下のとおり、新たな知見の蓄積、ネットワークの構築

132

及び対外発信のいずれについても大きな成果を上げ、日本外交に貢献した。
１．研究会を通じて得られた新たな知見●インド太平洋における秩序に関し、米中以外のミドルパワーの国々の重要性、FOIP の一層の推進や、法の支配と連結性の強化、具体的な協力枠組みとしての QUAD の重要性が認識された。
●海洋安全保障については、中国の海警法の制定を巡り、地域の安定への影響、法執行の側面と実力行使の意図の可能性、日本に求められる対策などにつき議論と提言が行われた。
●中印国境問題に関して、インドの対外政策観は長期的視点に立脚しているとの指摘や、インドにおける人権問題やロシアとの軍事協力の米印関係への影響、インドの国内世論が対中政策に与える影響などが議論された。
２．シンクタンクとの協議などを通じて得られた新たな知見とネットワーク構築・強化●豪戦略政策研究所（ASPI）とのトラック 2.0 対話（2020 年 12 月 3 日）では、米国の政権交代を念頭に、QUAD の具体的な協力と日豪協力について議論が行われ、サイバーセキュリティーや宇宙開発などの分野で今後さらなる協力する余地が明らかにされた。
●日米豪印（JIIA-Heritage-ASPI-VIF）Quad-Plus Dialogue（2020 年 7 月 21 日）では、米大統領選挙の結果を踏まえ、地域の安全保障への影響について意見交換を行った。また、米豪印協力のありかたや各国の関心事項などが明確になった。
●インドのシンクタンクであるデリーポリシーグループ（DPG）とのトラック 1.5 対話である第 3 回日印
太平洋フォーラム（2020 年 11 月 18 日）においては、両国の外務大臣が基調講演を行い、審議官級以上の政府登壇者及び有識者が意見交換を行い、官民のネットワークを強化した。QUAD の協力に対するインドの視点、インドの RCEP への参加の障害や今後の可能性について明らかになった。またインドが日本とのサプライチェーン協力に関して強い期待を持っていることが明確になった。
●米国シンクタンク East-West Center(EWC)によるアジア政策に関する報告書作成に際し本件補助金の研究会から菊池努上席客員研究員、益尾知佐子九州大学准教授、鈴木早苗東京大学准教授、川井大介研
究員から日本の立場や日本が米国に求める政策などについてインプットを行い、EWC との関係強化に貢献した（発行された”A HARDENING US-CHINA COMPETITION”において当研究所の協力を記載）。
●本事業の担当である川井研究員は、ベトナム外交学院（DAV）が主催した第 12 回南シナ海国際会議(2020年 11 月 16 日)において、FOIP についての日本の取組と衛星機能を使ったデータシェアリングによる FOIPの推進について発表し、日本の認識や各国との更なる協力の必要性について、参加した ASEAN 各国の外相や大使、EU の政策担当の高官などの理解を促進した。
３．日本外交への貢献
本事業は政策志向的な観点から企画・立案されており、事業の遂行それ自体が日本外交に直接的な貢献を行うものである。本事業の研究会の会合には毎回外務省の関係者がオブザーバーとして参加し、研究会メンバーとの議論に参加している。こうした議論を通じて、政府側の関心事項や問題意識を把握でき133

るとともに、有識者側の最新の知見を政府側に提供することができた。また、協議のカウンターパートの中には、当該国の政府・外交当局と密接な関係にあるシンクタンクも多く、研究者間の議論を通じて我が国の関心事項についての情報や意見を間接的にインプットする機会ともなっている。
特に、本事業がフォーカスする「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」を共通の戦略テーマとする「戦略年次報告 2020」の発出と「第２回東京グローバル・ダイアログ（TGD2）」のオンライン開催（いずれも 2021 年 2 月）を通じて、日本外交に直接的に貢献した。
「戦略年次報告 2020」
は、各章の「展望」において日本及び日米への政策提言を含んでいる。また、TGD2 は、菅総理大臣のメッセージと茂木外務大臣による「ポスト・コロナの時代を見据えた日本外交」をテーマとする基調講演
を通じて、米新政権成立後間もないタイミングで日本のインド太平洋政策を内外に広く表明する機会となった。また、激化する米中対立・戦略的競争とインド太平洋地域への影響、日本、地域諸国及び国際社会が取り得る政策を中心に、19 か国 1 地域からの 64 名の有識者が議論を行い、内外から視聴者 1500
名が参加登録した。
４．対外発信の強化●令和２年度には、各研究会での研究報告・議論等を随時日英両言語で発表する「研究レポート」を開始し、本件事業においては、地域秩序、米新政権の影響、 QUAD や ASEAN 地域での経済の連結性の状況について、合計 10 本の研究レポートを発出した。その中でも特に、池田徳宏委員（元海上自衛隊呉地方総監（海将））の執筆した「『自由で開かれたインド太平洋』に貢献する海上自衛隊」は新しい観点からの「自由で開かれたインド太平洋」 について論じており、Twitter で最もインプレッションが高かった。
他にも、神保謙委員(慶応義塾大学教授)の「インド太平洋における正統性（レジティマシー）の回復」
は SNS 等で多くのこの分野の専門家に取り上げられた。
●英文で発信している AJISS コメンタリーでは片田さおり（南カルフォルニア大学教授）”A New Phase of
Indo-Pacific Economic Connectivity and Governance”と小原凡司（笹川平和財団上席研究員）”A
Security Policy for Japan to Deal with China's Active Strategy”は海外から多くアクセスされている。
●「国問研戦略コメント」についても、バイデン新政権成立直後に武居智久客員研究員が米国のインド
太平洋政策に関してタイムリーに発表した。
●TGD2 については、上記に加え、全体テーマであることに加え、東南アジア・南アジア分科会のセッシ
ョンにおいてでは、海外シンクタンクのトップや外務大臣経験者などがインド太平洋地域の動向とバイデン政権の下での展望、ASEAN 中心性、QUAD や RCEP などの多国間協力などについて議論した。
こうした当研究所における研究活動の質の高さは、例年米ペンシルバニア大学が公表する「世界シンク
タンク・ランキング」において、世界トップ 10 に迫る位置づけを獲得し、特に 2020 年版では、その質の高い研究成果と高い発信力が評価され、当研究所にとっても日本のシンクタンクとしても過去最高の８位を達成するとともに、「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことにも、示されている。
134

なお、女性の比率については、研究会のメンバーのみならず研究所の幹部職員でも増大しており、2021
年 3 月のペンシルベニア大学主催のフォーラム「シンクタンクと政策提言における女性の役割」には市
川とみ子国問研所長が主催者の要請で登壇し、当研究所の取り組みを紹介するなど、国際的な潮流の把握や積極的な発信にも努めている。

事業実施体制の詳細
事業総括、グループ
リーダー、研究担当、 氏名

所属機関・部局・職

役割分担

渉外担当、経理担当
等の別
事業統括

佐々江 賢一郎

日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括

事業総括

市川 とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調整

事業副総括

永瀬 賢介

日本国際問題研究所研究調整部長

研究事業の総合調整「米中を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」研究会（注１）
研究担当（主査）

菊池 努

青山学院大学教授／日本国際問題

インド太平洋における秩序、全体統括

研究所上席客員研究員
研究担当（研究顧問） 武居 智久

元海上幕僚長海洋安保、地域海洋協力研究担当（研究顧問） 宮川 眞喜雄

前駐マレーシア大使

外交、東南アジア研究担当（委員）㈱富士通システム総合研究所

インド太平洋の海洋安保、インテリジ

安全序章研究所

ェンス

研究担当（委員）

池田 徳弘

小原 凡司

所長

笹川平和研究所上席研究員

インド太平洋の海洋安保、中国の海洋戦略研究担当（委員）

片田 さおり南カリフォルニア大学教授

アジア太平洋の経済制度研究担当（委員）

北野 尚宏

早稲田大学理工学術院国際理工学

中国のインフラ整備政策

センター教授135

研究担当（委員）神保 謙

慶応義塾大学総合政策学部教授

インド太平洋の安全保障、日米同盟、
日米豪印(QUAD)研究担当（委員）

研究担当（委員）

鈴木 早苗

溜 和敏

東京大学大学院総合文化研究科准インド太平洋構想をめぐる ASEAN 諸教授

国の経済関係

中京大学総合政策学部准教授

インドとインド太平洋構想、インド洋の国際関係研究担当（委員）

益尾 知佐子

九州大学大学院准教授

中国とインド太平洋構想研究担当（委員）

湯沢 武

法政大学グローバル教養学部教授

インド太平洋構想をめぐる ASEAN と域外国研究担当（委員兼幹

川井 大介

日本国際問題研究所研究員

インド太平洋の安全保障、研究会運営

平林 祐子

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジスティクス、渉外事

事）

研究助手

務

136

１．基礎的情報収集・調査研究
研究会の開催本研究会は、以下を目的として研究を進めている。（１）中国の海洋進出と米国、インド、
豪州、ASEAN による対応戦略の包括的な分析を行う。その際、以下を含む点に焦点を当てる。
（ア）東南アジア・南アジアにおけるキャパシティ・ビルディング策（脅しや威圧に屈しない強靭性の強化。海洋安保、海洋法秩序、自由貿易・法の支配の重要性。
）、（イ）海洋関連の開発支援インフラ建設、（ウ）海洋面を通じた連結性の強化（含む経済連携の促進）、（エ）
ネットワーク型協力の仕組み作り（二国間、三国間、四か国（Quad）、ASEAN 機軸、インド
太平洋全域等）。（２）上記分析の下、様々な変数の下、いくつかの可能性を想定した将来展望シナリオを提示する。その上で（３）我が国が選択し得る外交戦略を総合的に衡量する。
（４）自由で開かれたインド太平洋秩序の形成と強化に向けて日本がとるべき外交政策について具体的な提言を行うことを目指す。これらの研究を通じて、我が国の地域秩序形
成への戦略的な主導に向けた知的基盤を提供する。本事業は、実務経験豊かな研究顧問のアドバイスを受けながら、国際法、国際関係論・地域研究、安全保障研究（海洋安保研究）の三者を糾合した研究グループを組織してこれを解明する。また、海外から第一級の研究者を外部協力者としてオンラインプラットフォームを通じて、各国の対外政策、海洋安全保障政策、法の支配に対する認識等について報告を受けることで、最新の、かつ洗練された各国分析を行うことを目指す。
① 第一回会合：6 月 26 日・オンライン
・溜 和敏 (中京大学総合政策学部 准教授) 「印中国境問題について」・小原 凡司 (笹川平和財団 上席研究員) 「冷戦後の終焉：インド太平洋地域」
・プロジェクトの趣旨説明、今後の進め方、意見交換等② 第二回会合：9 月 2 日・於・当研究所及びオンライン
・中山

俊宏 (慶応義塾大学教授/当研究所上席客員研究員)「アメリカン・インターナシ
ョナ
リズムの行方：インド太平洋戦略への含意」③ 第三回会合：11 月 5 日・於・当研究所及びオンライン
・八塚 哲（外務省総合政策局安全保障政策課 課長）「日米豪印外相会談と今後の Quadの展望について」第四回会合：１月 21 日・於・当研究所及びオンライン④ 第四回会合：１月 21 日・於・当研究所及びオンライン
137

・溜 和敏（中京大学総合政策学部 准教授）「ガルワン危機後のインドの対中政策観」⑤ 第五回会合：2 月 15 日・於・当研究所及びオンライン
・小原 凡司（笹川平和財団 上席研究員）
・益尾 知佐子（九州大学大学院比較社会文化研究員 准教授）
テーマ・
「中国海警法制定に見る多角的な議論」

２． 諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施①日米豪印（JIIA-Heritage-ASPI-VIF）Quad-Plus Dialogue（於：オンライン）（ⅰ）第一回協議 ２０２０年７月２１日
米国のヘリテージ財団、豪州の ASPI（オーストラリア戦略政策研究所）、インドの VIF（ビベ
カナンダ国際財団）、そして日本国際問題研究所の 4 つのシンクタンクの定期協議であるクアッド・プラス会議を実施した。日、米、豪、印の「クアッド（4 か国）」に加えて、「プラス（その他の国）」としてその他の関係国からの参加も見込んでおり、今年度はシンガポール
が「プラス」として参加する。シンガポールからの参加シンクタンクは南洋理工大学ラジャ
ラト
ナム国際学院（S. Rajaratnam School of International Studies 、RSIS）である。定期
協議を 2020 年 5 月にシンガポールで開催する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止。これに伴い、ヘリテージ財団の主催でウェブ会議を実施した。ヘリテージ財団の招待で米国国務省のアトゥール・ケッシャップ氏が米国のインド太平洋戦略に係るプレゼンテーションを行い、参加者全員の自由討議によりインド太平洋地域の日米豪印の 4 か
国協力のありかたが議論された。
参加者:計 31 名
（US Department of State ＜Bureau of East Asian and Pacific Affairs＞）
・Ambassador Atul Keshap, Principal Deputy Assistant Secretary
・David Feith, Senior Adviser Jeffrey Campbell, Global Affairs Officer
・Ann Meceda, Coordinator for EAP Cyber Policy（Heritage）
・Dr. James Jay Carafano, Vice President of the Davis Institute138

・Walter Lohman, Director of the Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center・Dr. Kiron Skinner, Visiting Fellow of the Davis Institute・Brent Sadler, Senior Fellow, Center for National Defense
・Annelise Butler, Research and Administrative Assistant・Davis Institute Katherine Littel, Conference Services Coordinator, Events
・Justin Rhee, Program Coordinator, Asian Studies Center・Tanvi Madan, Director of The India Project and Senior Fellow, The Brookings
Institution （external）（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director of ASPI’s Defense, Strategy & National Security Program・Dr. Malcom Davis, Senior Analyst
・Dr. Huong Le Thu, Senior Analyst
・Aakriti Bachawat, Researcher・Charlie Lyons Jones, Researcher（VIF）
・Dr. Arvind Gupta, Director
・Lt General Ravi Sawhney, Centre Head & Senior Fellow, National Security and Strategic
Studies・Ambassador Arun K. Singh, former Ambassador of India to the United States （external）
・Ambassador Anil Wadhwa, Distinguished Fellow Dr. Anunpam Ray, JS （PPR MEA）（external）（RSIS）
・Dr. Collin Koh, Research Fellow
・Dr. Adrian Ang, Research Fellow
・Ms. Amanda Phua, Senior Analyst
・Mr. Jun Yan Chang, Associate Research Fellow
・Professor Joseph Liow, Research Advisor（JIIA）
・Ambassador Kenichiro Sasae, President
・Dr. Seiichiro Takagi, Senior Research Advisor

139

・Dr. Yasuhiro Matsuda, Professor, Institute for Advanced Studies on Asia, Universityof Tokyo（external）
・Ms. Naoko Funatsu, Research Fellow（ⅱ）第二回協議（２０２０年１１月１９日）

2020 年 11 月に VIF の主催で開催され、新型コロナウイルス感染症に代表される公衆衛生問題や国境を超えるパンデミックへの対処の仕方も含め、インド太平洋地域の
日米豪印の 4 か国協力のありかたが議論された。主催者 VIF は英国および台湾からも参加者を招へいし、クアッド協力の広がりを意識した議論が展開された。国問研からは草賀純男客員研究員／元駐オーストラリア大使他が参加し、活発な議論を展開した。
（参加者肩書は主催者 VIF の意向により割愛）
参加者:計 17 名
（VIF）・Arvind Gupta
・Ravi K Sawhney
・P.S. Raghavan・Anil Wadhwa
・Arun K Singh
・Veena Rao-MEA（Heritage）
・Jeff Smith
・Justin Rhee
・Walter Lohman（ASPI）
・Michael Shoebridge
・Aakriti Bachhawat（JIIA）
・Sumio Kusaka
・Naoko Funatsu（Singapore）
140

・Liow Chin Yong
・Amanda Phua
（UK）
・Bill Hayton（Taiwan）
・Olivia Yang
②East-West Center (EWC)との協議(2020 年 10 月 7 日)
米国 East-West Center との協議を行った。先方からの要請により先方のレポートに反映させたいとして、日本の米新政権に求める政策やインド太平洋地域における外交・安全保障問題について意見交換が行われた。最終的にこの協議での議論は EWC の報告書である”A HARDENING US-CHINA COMPETITION”に 反映され、Acknowledgment 欄に国問研への協力と感謝が記載された。
参加者: 計 9 名(JIIA)
・Tsutomu Kikuchi, Senior Research Fellow, JIIA / Professor, Aoyama Gakuin University
・Toshihiro Nakayama, Senior Research Fellow, JIIA / Professor / Keio University
・ Satoru Mori, Professor, Hosei University
・Ryo Sahashi, Associate Professor ,Tokyo University
・Sanae Suzuki, Associate Professor, Tokyo University
・Chisako Masuo, Associate Professor, Kyushu University
・Daisuke Kawai, Research Fellow, JIIA
(EWC)・Satu P. Limaye, Vice President, East West Center
・Robert Sutter, Professor of Practice of International Affairs at the Elliott Schoolof George Washington University③「第 12 回南シナ海国際会議」への参加（2020 年 11 月 17 日、於：オンライン）
ベトナム外交学院(DAV)の主催で毎年開催されている海洋問題や東南アジアに関する問題
に関する ASEAN 最大級の会議が三日間に及んで実施された。開催方式としては ASEAN 域内の一部の国からの入国可能な人は現地参加をするなどオンラインとのハイブリットという形式で開催された。冒頭挨拶ではベトナム外務大臣のスピーチが非公開で行われた。出席141

者やパネリストは ASEAN 各国の外務大臣や大使（現職問わず）などの政府関係者や欧州からも多くの有識者が参加した。本事業の担当である川井研究員が DAV 側からの要請で最後の Special Session :Young Leader’s Perspective で「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に関するテーマで発表を行った。
参加者:計 65 名
④第 3 回日印インド太平洋フォーラム（2020 年 11 月 18 日、於：オンライン）
インドのデリーポリシーグループ(DPG)と共催でトラック 1.5 対話が開催された。茂木外務大臣とジャイシャンカル外務大臣からのメッセージで開始され、各セッションには外務省、防衛省、経産省から全員審議官級以上から登壇があった。最後には Joint Statement が発出された。会議内では、インド太平洋地域における日印協力や QUAD など、幅広い分野について率直な意見交換が行われた。
参加者:計 29 名

（DPG）
・Lt. Gen. Anil Ahuja (Retd.), PVSM, UYSM, AVSM, SM, VSM & Bar Senior Adjunct Fellow, DPG
・Vice Adm. Pradeep Chauhan(Retd.), PVSM and Bar Director General, NMF
・Vice Adm. Anil Chopra (Retd.),PVSM, AVSM Distinguished Fellow, VIF
・Brig. Abhimanyu Ghosh (Retd.) Senior Fellow, DPG
・Cmde. Lalit Kapur (Retd.) Senior Fellow, DPG
・Mr. Vikram Kirloskar Vice Chairman, Toyota Kirloskar Motor・Mr. Mohit Musaddi Research Associate, DPG
・Mr. Sanjay Pulipaka Senior Fellow, DPG
・Brig. Arun Sahgal (Retd.), Ph.D. Senior Fellow, DPG
・Dr. V.S. Seshadri Senior Fellow, DPG
・Ms. Chhaya Shriram Trustee, DPG
・Mr. Siddharth Shriram Chairman, DPG
・Amb. Hemant Krishan Singh Director General, DPG
・Amb. Nalin Surie Distinguished Fellow, DPG(JIIA)
・Mr. Hiroyuki Akita Commentator, Nikkei
・Prof. Yukiko Fukagawa Professor, Waseda University
・Ms. Tomiko Ichikawa Director General (Acting), JIIA
・Ms. Yuko Ido Research Fellow, JIIA
142

・Prof. Saori Katada Professor, University of Southern California, US・Mr. Daisuke Kawai Research Fellow, JIIA
・Prof. Tsutomu Kikuchi Professor, Aoyama Gakuin University/Senior Adjunct Fellow, JIIA
・Dr. Chisako Masuo Associate Professor, Kyusyu University
・Dr. Takeshi Miyai Research Fellow, JIIA
・Ms. Tamako Okano Research Associate, JIIA
・Amb. Kenichiro Sasae President, JIIA
・Prof. Manabu Shimizu Professor, Teikyo University
・Mr. Shigekazu Suenaga Chief Representative, Toray Industries (India)
・Dr. Kazutoshi Tamari Associate Professor, Chukyo University
・Mr. Kensuke Yanagida Research Fellow, JIIA All⑤JIIA-ASPI 協議（2020 年 12 月 3 日、於：オンライン）
オーストラリア戦略政策研究所豪（ASPI）と日本国際問題研究所の間で協議を実施した。
三つのセッションで構成され、各セッションにおいて両国から 1 名ずつプレゼンテーショ
ンを行い、その後、参加者全員の自由討議を行った。主に、インド太平洋の将来、QUAD や
サプライチェーン分散化等について意見交換を少人数非公開で実施した。
参加者:計 12 名
（ASPI）• Peter Jennings, Executive Director• Michael Shoebridge, Director Defence, Strategy & National Security• Lisa Sharland, Head of International Program• David Engel, Head of Indonesia Program• Dr Huong Le Thu, Senior Analyst• Malcolm Davis, Senior Analyst(JIIA)• Amb. Kenichiro Sasae, President, JIIA
• Prof. Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, JIIA / Professor, Aoyama
Gakuin University• Prof. Matake Kamiya, Adjunct Fellow, JIIA / Professor, The National Defense Academyof Japan• Prof. Heigo Sato, Professor, Takushoku University• Prof. Yukiko Fukagawa, Deputy Dean / Professor, Waseda University• Mr. Daisuke Kawai, Research Fellow, JIIA
143

⑥第 3 回 CSCAP 国際法とサイバー空間（2020 年 12 月 14 日、於：オンライン）
CSCAP 研究部会「国際法とサイバー空間」の第 3 回会合が、2020 年 12 月 14 日、オンラインにて開催された。同会議にて、サイバー空間における主権の機能やパンデミック下のサ
イバーセキュリティーが議論された。
参加者:計 22 名・菊池努（青山学院大学教授/国問研客員上席研究員）
・黒崎将広（防衛大学校准教授）
・小宮山功一朗（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター国際部部長）
・川井大介（日本国際問題研究所研究員）
・大村崇（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・海外からは、カナダ（2 名）、中国（2 名）、マレーシア（2 名）、ロシア、シンガポール（6名）、米国（3 名）、ベトナム（2 名）の有識者、政府関係者らが参加した。
⑦第 2 回 東京グローバル・ダイアログ（2021 年 2 月 25－27 日、於：オンライン）
３．

（１）参照

⑧“Scaling India-Japan Strategic Cooperation: Challenges & Opportunities” への参加（2021 年 3 月 18 日、於：オンライン）
インドの Aspen Centre 主催のクローズドのラウンドテーブルが実施された。この会議は日本とインドの戦略的協力をテーマに行われ、日印の双方から若手有識者 10 名ずつが参加した。川井研究員が先方からの要請を受けてパネリストの一人として議論に参加した。オブザーバーには在印日本大使館やインド外務省の参加があった。

３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画（１）国際シンポジウム「第 2 回東京グローバル・ダイアログ」の実施および「戦略年次報告 2020」（英語版）の公開
本年２月「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」というテーマの下、「第２回東京グローバル・ダイアログ」を日英同時通訳・オンラインで開催した。１５００名の視聴者登録のうち、約４００名が英語登録であった。
また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2020」を和文英文両方で発
表した。

144

（日本語版）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020jp.pdf（英語版）
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2020en.p
df
本事業は、本イベントに運営主体として参与し、「戦略年次報告 2020 に関するラウン
ドテーブル」、「東南アジア及び南アジアの視点」、「クロージング全体会合：インド
太平洋の明日と国際社会の対応」を実施した。
※同シンポジウムのプログラム・登壇者情報、議論の要旨、実際の映像はそれぞれ以下よりアクセス可能。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/202103-TGD2020-report.html＜「戦略年次報告 2020 に関するラウンドテーブル」＞
戦略年次報告 2020 に関するラウンドテーブルにおいては、米中間の対立・戦略的競争の激化と、これがインド太平洋地域に及ぼす影響を中心に議論が進んだ。米中対立の要因については、中国の自然な発展を阻もうとする米の態度に主な根源を見出す 1 名のパネリストと、中国の経済的・軍事的拡張とこれに伴う強硬政策に主な原因を見出す他の登壇者との間で意見が分かれた。
バイデン米新政権が対中強硬姿勢を継続するとみられることを前提として、米中関係は緊張が継続し、さらに悪化するとの見通しも述べられた。複数のパネリストが、気候変動等グローバルイシューでの米中協力の可能性に言及しつつも、これが米中関係全体に及ぼすポジティブな影響は限られるとの見通しを示した。また、別のパネリストは、企業の観点から、ルールメイキングを含む国際的な市場での米中競争の影響について議論した。
米中関係の性格につき、これを構造とプロセスの両面から検討すべきとの見方や、これは「競争」というより「対立」であり、中国経済が米に追いつき追い越す今後 20 年
間の対立激化を予想する見方、また、思想的な対立の側面を重視すべきとの見方などが示された。欧州のパネリストからは、欧州諸国におけるインド太平洋地域への関心の高まりを背景に、欧州諸国を含む民主主義国間のさらなる協調の重要性も指摘された。
（日本語版）https://www.youtube.com/watch?v=1zhPaF6MKUY（英語版）https://www.youtube.com/watch?v=9pxVCPdykP0
モデレーター: 佐々江賢一郎 国問研理事長
スピーカー:▶ジェイムズ・クラブツリー
シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院准教授
145

国際戦略研究所アジア事務所(IISS-Asia)次期所長▶ビラハリ・コーシカン
シンガポール国立大学中東研究所会長 / 前シンガポール無任所大使▶チャールズ・D・レイク II
アフラック・インターナショナル取締役社長
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長▶ティエリ・ド・ モンブリアル
フランス国際関係研究所(IFRI)理事長▶時殷弘
中国人民大学教授▶田中明彦
政策研究大学院大学学長 / 国問研上席客員研究員＜「東南アジア及び南アジアの視点」＞
東南アジア・南アジアセッションにおいては、米中対立の影響とインド・ASEAN 各国の対応、ASEAN の中心性、及び日本に求められる役割を中心に議論が進んだ。複数のパネリストが、米中対立のなかでもインド太平洋地域における多極的な秩序構造を目指すべきだと述べ、1 名のパネリストはインドが独立したパワーとして戦略的能力を保持し続けるだろうとの見方を示した。地域の秩序は米中の二大国に決定されるものではなく、
インド、ASEAN、そして日本を含む他の国々の影響力も大きいことが指摘された。
日本に求められる役割に関して、複数のパネリストから東南アジアにおける信頼の高さを活かし、積極的に地域の秩序づくりに関与することが期待されるとの意見があった。
東南アジア諸国は概して中国経済に依存しているものの、中国に対する信頼は低い、との指摘がされた。1 名のパネリストは、日本は米国のこの地域への関与を促すことができると述べた。他方、日本は軍事的な制約によって関与が限定的となるのではないかという指摘もされた。
ASEAN の中心性に関して、複数のパネリストがその定義の難しさに言及した。1 名のパネリストは、端的に示せば、主要なパワーが ASEAN と協力するような状況・機構を作り出すことだと述べた。複数のパネリストから、東アジア首脳会議などのさらなる活用が必要だと指摘された。QUAD との連携においては ASEAN 各国によって対応が異なる可能性が示唆された。複数のパネリストが、直近のミャンマーの情勢について、これ以上の流血を避けなければならないと指摘した。
（日本語版）https://www.youtube.com/watch?v=ASAqI76jg4E（英語版）https://www.youtube.com/watch?v=4l_1aceZzeQ
モデレーター: 菊池努 青山学院大学教授 / 国問研上席客員研究員
スピーカー:
146

▶ビラハリ・コーシカン
シンガポール国立大学中東研究所会長 / 前シンガポール無任所大使▶タン・スリ・ラスタム
マレーシア戦略国際問題研究所(ISIS マレーシア)元会長
元マレーシア外務事務次官▶H.K.シン
デリー政策グループ(DPG)所長 / 元駐日インド大使▶リザール・スクマ
インドネシア戦略国際問題研究所(インドネシア CSIS)元所長
元駐英国インドネシア大使＜「クロージング全体会合：インド太平洋の明日と国際社会の対応」＞
クロージング全体会合においては、米中対立の性格とインド太平洋地域への影響、及びこれに対応する地域諸国の様々な取組みを中心に議論が進んだ。米中対立の性格については、経済・軍事面におけるパワーバランスのシフトと中国による国際秩序への挑戦にその要因を見出す立場、中国の政治体制--特に共産主義と共産党の問題--を重視する
見方、さらに、権威主義と資本主義の融合による中国の経済成長を重視する視点などに立って、活発な議論が行われた。中国が地域的覇権を求めているとの見方には疑問も示されたが、その言動に照らして判断すべきとの反論もあった。
米中関係の緊張は、技術を巡る競争やサプライチェーンのデカップリングにつながることに加え、意図せざる軍事紛争が突発する可能性も米ソ冷戦期より高いのではとの懸念が示され、リスク回避の重要性が強調された。グローバルイシューでの米中協力が両国間関係全般に及ぼすポジティブな影響については、多くの登壇者は懐疑的であった。
日本は、競争と協力のダブルトラックで対中関係をマネージしていくとの見方も示された。
地域諸国の取組みについては、域外国を含む民主主義諸国間の協力推進の必要性や、
QUAD や FOIP にみられるルールに基づく開かれた多国間主義の重要性が強調され、こうした取組みにおける日本の役割が高く評価された。これに対し、「インド太平洋」は分断を進めるものであり、協力的な「アジア太平洋」が重要との意見も示された。困難さが増す地域情勢の中での ASEAN 中心性の意義も強調された。
（日本語版）https://www.youtube.com/watch?v=_AL-5TX4rcA（英語版）https://www.youtube.com/watch?v=H_daDV9S7oI
モデレーター: 市川とみ子 国問研所長
スピーカー:▶デリア・ドミンゴ・アルバート
元フィリピン外務大臣 / EY フィリピン上級顧問
147

▶ピーター・ジェニングス
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)所長▶サンジョイ・ジョシ
オブザーバー研究財団(ORF)会長▶ハーバート・レイモンド・マクマスター
元米大統領補佐官（国家安全保障担当）▶ジョン・ミアシャイマー
シカゴ大学教授▶佐々江賢一郎
国問研理事長▶張蘊嶺
中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院長（２）「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「４．事業成果の公表」（２））に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）（３）国際会議・定期協議等を通じた日本の主張の発信
上記（「２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施」）に記載した各種国際会議・定期協議は、日本の主張を発信する場としても意義を有する。
（４）AJISS Commentary(英文コメンタリー)

日本国際問題研究所が事務局となり、他の外交シンクタンクと共に共同運営している英語論説。
・片田さおり（南カルフォルニア大学教授）（1 月 14 日掲載）
“A New Phase of Indo-Pacific Economic Connectivity and Governance”
URL:
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/a-new-phase-of-indo-pacificeconomic-connectivity-and-governance.html
・小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）（2 月 2 日掲載）
“A Security Policy for Japan to Deal with China's Active Strategy”
URL:
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/a-security-policy-for-japan-t148

o-deal-with-chinas-active-strategy.html

４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進（１）事業成果の公表①「戦略年次報告 2020」
上記の通り。
②研究レポート
令和２年度は、各研究会での研究報告・議論の結果等を随時発表する「研究レポート」の発出を開始した。
・菊池 努

ルールに基づくインド太平洋の多極秩序の構築（3 月 31 日掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/post-97.html

・池田徳弘「自由で開かれたインド太平洋」に貢献する海上自衛隊（3 月 16 日掲載）

https://www.jiia.or.jp/column/post-62.html

・小原 凡司

新しい米中関係下のインド太平洋地域の安全保障（3 月 30 日掲載）

https://www.jiia.or.jp/column/post-90.html

・片田 さおり インド太平洋の経済的連結性及びガバナンスの新段階（3 月 30 日掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/post-85.html
・北野 尚宏中国輸銀のアジア途上国向けソフトローンの現状：南アジア諸国を中心に（3 月 29 日掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/post-83.html
・神保 謙

インド太平洋における正統性（レジティマシー）の回復 防御的オルタナ
ティブという選択肢（3 月 31 日掲載）

https://www.jiia.or.jp/column/post-96.html
・鈴木 早苗ASEAN のインド太平洋方針と日中の対応（3 月 12 日掲載）

https://www.jiia.or.jp/column/post-58.html

149

・溜 和敏複層的秩序論から考えるインドの対中認識（3 月 26 日掲載）

https://www.jiia.or.jp/column/post-79.html
・益尾 知佐子 中国の漁業改革の国際的影響（3 月 31 日掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/post-94.html
・湯澤 武

バイデン米政権のアジア政策の展望（3 月 30 日掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/post-92.html③戦略コメント・武居 智久（当研究所客員研究員／元海上幕僚長）「バイデン政権の我が国安全保障への影響」（2 月 27 日掲載）
http://jiia.or.jp/strategic_comment/2021-1.html④月刊「国際問題」の発行
当研究所が発行する専門誌『国際問題』では折々の国際情勢の理解に寄与するテーマの企
画特集を組んでいるが、本事業と特に関連するものとして、以下を刊行した。
・2020 年７・８月合併号
焦点：海洋国際協力と SDGs の実践◎巻頭エッセイ◎新型コロナウイルス後の海洋国際協力 / 浦辺徹郎
IUU 漁業規制に関する国際規律の展開 / 西村弓
ロンドン海洋投棄条約体制による二酸化炭素回収・貯留（CCS）の規律の意義と限界 / 堀口健夫
海のプラスチックごみ問題

国際社会の対応、日本の対応 / 鶴田 順

海面上昇による気候変動避難民と国際法の対応 / 藤澤 巌
国際問題月表/2020 年 5 月 1 日－31 日
https://www2.jiia.or.jp/BOOK/202007.php
・2021 年 3 月号
焦点：パンデミックの国際法問題◎巻頭エッセイ◎感染症と国際法 / 村瀬信也
「パンデミック国際法」における海洋法：ダイヤモンド・プリンセス号にかかる寄港国措
置 / 兼原敦子
新型コロナウイルス感染症被害に対する国家の国際違法行為責任 / 萬歳寛之
150

COVID-19 パンデミックと特許 強制か、それとも自発か / 中山一郎
新型コロナウイルスの感染拡大と人種差別 国連の人権保障メカニズムの対応 / 洪恵子
国際問題月表/2020 年 12 月 1 日-31 日
https://www2.jiia.or.jp/BOOK/

151

事業名及び事業概要

事業名：「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な対外発信活動
事業概要：本事業に専従する施設・人員を備えた「領土・歴史センター」（英
語名 Japan Information Center at JIIA）を新たに設置し、領土・主権・歴史に関して、日本の国益を実現するうえでもっとも効果的な視点を国内外に共有・発信する。これにより、国際社会における相互理解を促進し、国際関係の中長期的な安定の実現を図る。

事業実施体制定量的概要
研究者数合計 ４９名
うち若手（※）研究者数 １０名（全体の２０％）（※）若手の定義については、各事業者の分類による（別紙１参照）。
うち女性研究者数

１０名（全体の２０％）

うち首都圏以外の研究者数

１６名（全体の３３％）事業の実施状況・成果
定量的概要
【調査】
・情報収集・調査実施回数：１９回【会議】
・研究会の実施数：２２回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：３回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：３４回（上記回数には、国内シンクタンク、海外シンクタンクとの連携の一環として実施したものを含む。）【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：５回
・論文やコメンタリーの発出数：３８
事業総括者による評価
領土・主権・歴史をめぐる様々な問題が特に近隣諸国との間で外交上の問題となっている。他方、
152

我が国では、これらの諸問題について、質の高い研究が積み重ねられ、客観的な事実に基づく事実の解明も進んでいる。こうした中、領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を実施し、関連する客観的な視点を国内外に共有・発信することは益々重要となってきている。令和 2 年度には、コロナ禍の制約の中で、オンラインを活用した検討会の開催を含め、工夫して事業を遂行し、以下のとおり、新たな知見の蓄積及び対外発信のいずれについても大きな成果を上げ、日本外交に貢献した。
●事業を通じて得られた知見
１）領土関連の資料収集、調査を通じて新たに得られた知見とその公表
・尖閣諸島に関しては、石井望長崎純心大学准教授による調査の成果として、中国が自らの領有権主張の根拠とする文書の解釈についての誤謬を指摘するプレスリリースを発出した。また 1895 年以前から尖閣諸島を日本領とする欧州古地図（本古地図については全国紙 1 面で報じられた）など、我が国の立場を強化し得る古地図を収集した。
・竹島に関しては、舩杉力修・島根大学准教授に依頼して行った古地図の調査・分析の結果、竹島を日本領と記載する 1953 年、1954 年の米政府作製航空図についての報道発表を行った。これは当時の米政府の認識、直前に批准されたサンフランシスコ平和条約の内容を反映したものであり、我が国の立場を強化し、韓国側の主張を否定するものとして、複数の全国紙で報道され（1 紙は１面）、
大きな反響を呼んだ。本件は英字紙でも報道され、その後報道発表資料の全文英訳を HP に掲載し、広く英語圏にも広報を行った。また、竹島を日本領と記載する 1955-97 年の米政府作製航空図９点、52 年の海図４点についても報道発表を行い、広く報道された。現在、これらの英訳等を準備中である。
さらに、舩杉准教授による、島根県編入前後の竹島における地元の活動にかかる調査の成果として、関係者から貴重な証言が得られたところ、右証言動画を収録・公開し、全国紙でも報道された。また、島根県の地元山陰新報社に依頼し、昭和 20 年から 15 年間の全紙面を対象に悉皆調査を行い、竹島関連記事を抽出することで、韓国による占拠までの日本と竹島とのかかわりを中心に、地元からみた当時の状況を明らかにした。なお、本調査については同紙で報じられた。

２）検討会を通じて新たに得られた知見
・領土分野では日本に関わる問題を念頭に、近隣諸国が主張する「歴史的権利」「沈黙」といった論
点を国際判例や領土紛争解決事例に照らして整理検討したほか、離島の日本領域「編入」の過程や明治政府の国際法理解、諸外国の理解等につき、新たな史料等に基づいて検討を実施した。
・歴史分野の両検討会では、周辺国の歴史認識問題をめぐる状況を様々なテーマを材料に確認し、それらが相手国の政策としてどう表出されているかについて分析を行うと共に、また、近年政策決定者らの回顧録等の公開が相次ぐ状況を受け、それらをどう解釈分析し新たな視座へとつなげるかについても議論を行った。以上の概要は HP に掲載した。
153３）シンポジウム等イベントを通じて新たに得られた知見・オンラインで開催の「第 2 回東京グローバル・ダイアログ」において領土・海洋問題に関するセッションを設け、海外有識者も交えて日本周辺の領土・海洋問題と法の支配の確保について議論を行った。日本における領土・主権にかかわる問題及び近代国際法上の「国家領域」概念の受容過程を紹介するとともに、中国の力による威圧と現状変更の試みについて議論し、法の支配の確実な実現のために多角的な視点からの対応が不可欠であること、日本の役割が重要であることが内外参加者に向けて示された。
・国際連盟創設とワシントン会議開催 100 周年を記念してウェビナーを開催した。
「国際協調からその後の崩壊へ」と単線的に語られがちな戦間期東アジア情勢が、最新の研究成果を踏まえて、実は矛盾や緊張を初めから孕んでいた時代であったことが示され、日本は受動的なプレーヤーではなく、主要当事国の一つとして外交的に対処したことが明らかにされた。
●発信、翻訳出版事業おける新たな成果
・今年度も翻訳・出版事業を継続実施した。日本統治期の朝鮮半島経済発展への貢献を、経済的な統計データを用いて実証的に描く木村光彦『日本統治下の朝鮮－統計と実証研究は何を語るか』（中
公新書、2018 年）や、「中国は未来志向で対日外交を進めるべき」とする馬立誠『憎しみに未来はない―日中関係新思考』（岩波書店、2014 年）、北岡伸一『日本の近代５ 政党から軍部へ』（中央
公論新社、1999 年）等の和本英訳本 7 タイトルを英訳翻訳のうえ、前年度から大幅に増加となる、合計約 10,000 冊を在外公館及び国内外の関係機関大学・研究所・図書館等に広く配布、日本の視座を理解促進にすることに寄与した。
・当研究所英文ジャーナル『Japan Review』においても積極的な発信を行い、本年度は日本の人種差別撤廃条項提案 100 周年をテーマに加え、昨年実施したシンポジウムの東シナ海・南シナ海における国際法に基づく秩序への挑戦等、こうしたイベントの成果を収録した本ジャーナルを内外に広く配布した。
・尖閣諸島に関して、明・清代から中国が管理しているとの中国側の主張の誤謬を示す下條正男・
拓殖大学教授の論稿を HP に掲載した。
・日本海呼称問題について、韓国の歴史的文書に基づく主張の誤謬を正す下條拓殖大教授の論稿を
日中韓三か国語統合冊子の形で、在外公館、領土主権展示館、島根県など幅広く配布した。また上記『Japan Review』にも掲載した。
・尖閣諸島を日本が長年有効的に支配してきた証左として、島の植生や生物動態の経年変化を科学調査してきた結果を示す閲覧用３D モデルを作成した。図書閲覧室で次年度から公開予定。
●外交政策立案への貢献
本事業は企画時点から政策志向的な観点で立案されており、領土・歴史とも各事業の遂行それ自体が日本外交と直接的関連を有する。本事業の各検討会の会合には外務省関係者がオブザーバーと154

して参加し出席者との議論を行い、項目によっては報告書の形での提言も実施している。こうしたやりとりを通じて、政府側の関心事項や問題意識を把握しつつ事業を推進するとともに、事業を通じて政策担当者に有識者側の最新の研究成果を提供している。
また、政府との関係では内閣官房の領土主権展示館との連携強化にも努めており、これも広く外
交政策への貢献と言える。上記の 1953 年、54 年の米国製航空図は、領土主権展示館による 2020 年
度第一回地方巡回展（広島、松江）の主要展示物の１つとなった。その他、資料の提供等様々な分
野で協力し連携に努めている。
●その他
当研究所は、米ペンシルバニア大学が公表する「世界シンクタンク・ランキング」の 2020 年版で過去最高の 8 位を達成するとともに、「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞した。また、研究活動における女性比率増加に努めている。それに加え、大学院生を若手客員研究員として 4 人
起用し、研究体制の多様化と次世代の研究者育成にも積極的に取り組んでいる。

事業実施体制の詳細

事業総括、グループリー
ダー、研究担当、渉外担

氏名所属機関・部局・職

役割分担

日本国際問題研究所

事業全般の指

理事長

導・統括

日本国際問題研究所

事業全般の総合所長

調整日本国際問題研究所

研究総括

当、経理担当等の別
事業統括

事業総括

研究総括

佐々江 賢一郎

市川

永瀬

とみ子

賢介

研究調整部長
特別研究員

高地

雅夫

日本国際問題研究所
特別研究員

155

事業実施統括

研究員

四方

千紘

日本国際問題研究所

事業実施担当

研究員
研究員

赤川

尚平

日本国際問題研究所

事業実施担当

研究員
研究員

桒原

響子

日本国際問題研究所

事業実施担当

研究員
研究員

谷

一巳

日本国際問題研究所

事業実施担当

研究員
研究員

河合

玲佳

日本国際問題研究所

事業実施担当

研究員
研究員

榎本

浩司

日本国際問題研究所

事業実施担当

研究員
研究助手

富田

優子

日本国際問題研究所

ロジスティク

研究助手

ス、事務、会計、
渉外

研究助手

由村

弘子

日本国際問題研究所

ロジスティク

研究助手

ス、事務、会計、
渉外

研究助手

小柴

千代子

日本国際問題研究所

ロジスティク

研究助手

ス、事務、会計、渉外

研究助手

鷲ノ上 里美日本国際問題研究所

ロジスティク

研究助手

ス、事務、会計、渉外【海外フェロー】ヴァレリー・ニケ

仏戦略研究財団アジア

（仏）

研究主任
156

共同研究

米外交問題評議会国際ジョナサン・ミラー

問題フェロー

共同研究（カナダ）
元・印陸上戦争研究セ
モニカ・チャンソリ

ンター シニアフェロ

ア（インド）

ー

共同研究

シドニー大学上級講師
トーマス・ウィルキ

共同研究

ンズ（豪州）
東京大学名誉教授／日【運営委員】

奥脇直也

本国際問題研究所上席

事業全般に対す

客員研究員

る助言

上智大学法学部教授
兼原敦子

事業全般に対す
る助言
国際協力機構(JICA)理

北岡

伸一

事長

事業全般に対する助言

防衛大学校校長
國分良成

事業全般に対する助言
大阪大学大学院法学研

坂元

一哉

究科教授

事業全般に対する助言

政策研究大学院大学学田中明彦

長／日本国際問題研究

事業全般に対す

所上席客員研究員

る助言

東京大学大学院法学政治学研究科教授中谷和弘

事業全般に対する助言

京都大学法学研究科教授157

事業全般に対す

中西

寛

る助言
国立公文書館アジア歴史資料センター長

波多野 澄雄事業全般に対する助言

放送大学教養学部教授
事業全般に対す
柳原

正治

る助言
コロンビア大学名誉教授ジェラルド・カーティス細谷

事業全般に対する助言

慶應義塾大学法学部教雄一

授／日本国際問題研究

事業全般に対す

所上席客員研究員

る助言

東京大学大学院総合文化研究科教授川島真

事業全般に対す
る助言

国際協力機構(JICA)理事長【歴史分科会】

北岡伸一

歴史事業に対する助言

防衛大学校校長
歴史事業に対す
國分良成

る助言
大阪大学大学院法学研
究科教授

坂元

一哉

歴史事業に対する助言

政策研究大学院大学学田中明彦

長／日本国際問題研究

歴史事業に対す

所上席客員研究員

る助言

京都大学法学研究科教授
中西寛

歴史事業に対す
る助言

国立公文書館アジア歴史資料センター長
波多野 澄雄歴史事業に対する助言

158

コロンビア大学名誉教授ジェラルド・カーティス細谷

歴史事業に対する助言

慶應義塾大学法学部教雄一

授／日本国際問題研究

歴史事業に対す

所上席客員研究員

る助言

東京大学大学院総合文化研究科教授川島真

歴史事業に対する助言

慶應義塾大学総合政策中山俊宏

学部教授／日本国際問歴史事業に対す

題研究所上席客員研究る助言

員
東京大学名誉教授／日【領土・主権分科会】

奥脇直也

本国際問題研究所上席

領土・主権事業

客員研究員

に対する助言上智大学法学部教授
領土・主権事業兼原敦子

に対する助言東京大学大学院法学政治学研究科教授中谷和弘

領土・主権事業に対する助言放送大学教養学部教授
領土・主権事業柳原

正治

に対する助言上智大学法学部教授
判例・国際法概【領土紛争解決方式検兼原敦子（チーフ）討会】

念研究
京都大学大学院法学研

酒井

啓亘

究科教授

判例・国際法概念研究神戸大学大学院法学研
玉田

大

究科教授
159

判例・国際法概念研究福岡女子大学国際文理
深町朋子

学部国際教養学科准教

判例・国際法概授念研究

東京大学大学院総合文北村

朋史

化研究科准教授

判例・国際法概念研究

放送大学教養学部教授
柳原正治（チーフ）「領域」概念研【「領域」概念の歴史的変遷検討会】

究森肇志

東京大学大学院政治学研究科教授「領域」概念研
究山田哲也

南山大学総合政策学部
総合政策学科教授「領域」概念研究佐々木 雄一明治学院大学法学部専任講師「領域」概念研究

細谷雄一（チーフ） 慶應義塾大学法学部教授／日本国際問題研究【国際政治史検討会】

国際政治史研究

所上席客員研究員
中山俊宏

慶應義塾大学総合政策学部教授／日本国際問

国際政治史研究

題研究所上席客員研究員
五百旗頭 薫

東京大学大学院法学政

国際政治史研究

治学研究科教授
森
井上

聡
正也

160

法政大学法学部教授

国際政治史研究

成蹊大学法学部教授

国際政治史研究中島琢磨

九州大学大学院法学研

国際政治史研究

究院准教授
板橋

拓己

成蹊大学法学部教授

国際政治史研究宮下雄一郎

法政大学法学部教授

国際政治史研究

国際日本文化研究セン

国際政治史研究

楠

綾子

ター准教授
高橋

和宏

法政大学法学部教授

国際政治史研究白鳥潤一郎

放送大学教養学部准教

国際政治史研究授合六

強二松学舎大学国際政治

国際政治史研究

経済学部専任講師
川島真（チーフ）

東京大学大学院総合文東アジア史研究化研究科教授【東アジア史検討会】
三宅康之

関西学院大学国際学部

東アジア史研究教授
井上正也

成蹊大学法学部教授

東アジア史研究青木まき

日本貿易振興機構アジ

東アジア史研究

ア経済研究所地域研究センター東南アジア I研究グループ グルー
プ長代理
小林

聡明

日本大学法学部准教授

東アジア史研究杉浦康之

防衛省防衛研究所地域

東アジア史研究

研究部中国研究室主任
161

研究官
福田

円

法政大学法学部教授

東アジア史研究関智英

津田塾大学学芸学部准東アジア史研究教授
帶谷俊輔

東京大学大学院総合文東アジア史研究化研究科助教１．基礎的情報収集・調査研究（1）検討会の開催
我が国の領土・主権・歴史の事業全般について、運営委員より助言頂く場として、運営委員会が設置されている。そして領土・主権・歴史問題についての論点を整理・検討する場として、4 つの検討会（国際政治史検討会、東アジア史検討会、領土紛争解決方式
検討会、「領域」概念の歴史的変遷検討会）が組織され、会合等を開催した。検討会は関係者限りで実施し、各委員をはじめ、関連分野の知見を有する外部の専門家にも登壇や参加を依頼し、協力関係を構築するとともに、調査研究事業を推進した。なお、検討会の委員構成は、別紙１事業実施体制の詳細のとおり。
（ア）運営委員会： 事業全般（企画・運営）について運営委員より助言いただく会合
2020 年度は COVID-19 の影響により、7 月開催予定であった第 1 回運営委員会の実施は見送った。2020 年 3 月に実施予定であった第 2 回運営委員会は、日程の都合により、
4 月 2 日にオンラインで開催した。
（イ）歴史検討会：「20 世紀の日本の歩み」
について歴史的な視座から検討を行うことを目的としている。
（ⅰ）国際政治史検討会：
日本外交史を中軸に据えつつ、国際政治史の中における日本の歩みを広く検討する。
・第 1 回会合：2020 年 7 月 16 日（於：オンライン）
議題：回顧録、オーラル・ヒストリーと外交史研究
発表者：白鳥 潤一郎（放送大学教養学部准教授）
参加者数：19 名
・第 2 回会合：2020 年 8 月 7 日（於：オンライン）
議題：フランスと「サンフランシスコ講和への道」‐敗戦国日本の処遇をめぐる外交162‐
発表者：宮下 雄一郎（法政大学法学部教授）
参加者数：21 名
・第 3 回会合：2020 年 11 月 27 日（於：オンライン）
議題：日本政府の「選択」－多数講和と寛大な講和
発表者：楠 綾子（国際日本文化研究センター准教授）
参加者数：23 名
・第 4 回会合 2020 年 12 月 17 日（於：オンライン）
議題：サンフランシスコ体制とイギリス、1945-1951 年
発表者：細谷 雄一（慶應義塾大学法学部教授）
参加者数：21 名
・第 5 回会合 2021 年 3 月 19 日（於：オンライン）
議題：核兵器の持ち込み問題に関する一考察：1954 年～1964 年――「陸」の核兵器から「海」の核兵器へ
発表者：中島 琢磨（九州大学大学院法学研究院准教授）
参加者数：19 名（ⅱ） 東アジア史検討会：
日本とアジア諸国との関係（再）構築の過程を検討することで、日本外交が向き合う課
題について議論を行う。
・第 1 回会合：2020 年 6 月 19 日(於：オンライン)
議題：戦争遺留問題―対日新思考への反論と対日歴史政策
発表者：川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
コメント：劉 傑（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
参加者数：22 名
・第 2 回会合：2020 年 7 月 17 日（於：オンライン）
議題：慰安婦問題と韓国社会―李容洙氏の記者会見以後の状況を中心に発表者：小林 聡明（日本大学法学部新聞学科准教授）
コメント：李 元徳（国民大学教授）
参加者数：29 名
・第 3 回会合：2020 年 9 月 23 日（於：オンライン）
議題：薛化元主編、永山英樹訳『詳説台湾の歴史──台湾高校歴史教科書』（雄山閣、
2020 年）を読む
発表者：新田 龍希（早稲田大学台湾研究所次席研究員）
コメント：三澤 真美恵（日本大学文理学部教授）
参加者数：18 名
163

・第 4 回会合

2020 年 10 月 26 日（於：オンライン）

議題①：二つの平和条約と日台経済―経済史の視座
発表者：洪 紹洋（国立陽明大学准教授）
議題②：サンフランシスコ講和条約とフィリピン―国際主義と現実主義の定着
発表者：高木 佑輔（政策研究大学院大学准教授）
参加者数：19 名
・第 5 回会合

2020 年 11 月 6 日（於：オンライン）

議題①：中国から見た戦後体制―対日和約をめぐって―
発表者：川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
議題②：サンフランシスコ講和条約・日韓基本条約による解決問題の「未解決」化：
在韓被爆者問題をめぐる日韓関係と韓国の対日外交の変化に焦点をあてて
発表者：小林 聡明（日本大学法学部新聞学科准教授）
参加者数：22 名
・第 6 回会合

2021 年 2 月 3 日（於：オンライン）

議題：「転型正義」―現代台湾における重層的な移行期正義の展開―
発表者：平井 新（早稲田大学 地域・地域間研究機構 次席研究員）
参加者数：19 名（ⅲ） 東アジア史・国際政治史合同検討会
・第 1 回会合

2021 年 2 月 3 日（於：オンライン）

議題：サンフランシスコ講和体制と「和解」の構造
発表者：波多野 澄雄（国立公文書館アジア歴史資料センター長）
参加者数：29 名（ウ）領土・主権関連検討会
我が国の領土・主権に関連する論点について国際法の観点から検討を行うことを目的としている。
（ⅰ）領土紛争解決方式検討会：国際判例やその他の領土紛争解決事例の最新の動向及び領土に関わる国際法概念の使われ方や意義の変化などについて、特に日本の領土問題を念頭に置いて論点を整理して検討する。
・第 1 回会合

2020 年 6 月 30 日（於：オンライン）

議題：国連海洋法条約の紛争解決手続における「主権紛争」の存在認定
発表者：玉田 大（神戸大学大学院法学研究科教授）
参加者数：14 名
・第 2 回会合

2020 年 8 月 28 日（於：オンライン）

議題：国際裁判における「前近代」の「領域支配」の援用と評価
164

発表者：深町 朋子（福岡女子大学国際文理学部准教授）
参加者数：16 名
・第 3 回会合

2020 年 10 月 30 日（於：オンライン）

議題：領域紛争の解決基準としての国際法の妥当性：意思・時間的要素・歴史的権利を中心に）
発表者：兼原 敦子（上智大学法学部教授）
参加者数：16 名
・第 4 回会合

2020 年 12 月 1 日（於：オンライン）

議題：議題：領域紛争における沈黙の意義：学説と尖閣諸島問題への示唆の分析を中心として
発表者：北村 朋史（東京大学大学院総合文化研究科准教授）
参加者数：15 名
・第 5 回会合

2021 年 1 月 29 日（於：オンライン）

議題：領域紛争における決定的期日と時際法の関係について
発表者：酒井 啓亘（京都大学大学院法学研究科教授）
参加者数：11 名（ⅱ）「領域」概念の歴史的変遷検討会：近代国際法関係の成立以前のアジアの空間秩
序観とその実態を検討し、現代の領土問題に関係づけて論点を整理して検討する。
・第 1 回会合

2020 年 6 月 29 日（於：オンライン）

議題：離島の日本領域「編入」－尖閣諸島と竹島を中心として発表者：柳原正治

放送大学教養学部教授

参加者数：18 名
・第 2 回会合

2020 年 7 月 13 日（於：オンライン）

議題：明治政府の国際法理解「先占」を中心に発表者：佐々木 雄一（明治学院大学法学部専任講師）
参加者数：19 名
・第 3 回会合

2020 年 11 月 27 日（於：オンライン）

議題：1870 年代日清関係における「国際法の適用」と英国の対応－台湾出兵から琉球処分にかけて－
発表者：森 肇志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加者数：13 名
・第 4 回会合

2020 年 12 月１4 日（於：オンライン）

議題：「開国」・「文明化」・「帝国化」
発表者：山田 哲也（南山大学総合政策学部総合政策学科教授）
参加者数：11 名
165

（ⅲ）領土紛争解決方式検討会・「領域」概念の歴史的変遷検討会 合同ラウンドテー
ブル・第 1 回会合 2020 年 3 月 13 日（於：オンライン）
議題：「領域」概念の歴史的変遷検討会及び領土紛争解決方式検討会における成果として作成予定の報告書（非公表）及び論文集（令和 3 年度公表）に関する意見交換の機会として、外務省関係者も参加したラウンドテーブルを開催した。
参加者数：24 名（2）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・分析・公開
日本の領土・主権・歴史に関する議論に資する日本語・英語などの一次史料を含む重要文献について、運営委員会等の専門家、協力者、および領土・歴史センターの研究員が調査を行った。今年度は COVID-19 による渡航制限、現地史料館の閉鎖等による調査への制限があったものの、領土専門家や民間の資料調査会社に依頼して国内での資料収集を行ったほか、各機関のオンラインサービスによる調査や、各国資料を収録したデータベースなどを活用することにより、資料の収集・整理・分析・公開を行うことができた。
（ア）歴史関連
米国立公文書館や英国立公文書館や大英図書館等のオンラインカタログを通じて史料状況について調査を実施した。史料データベースを用いて、オンライン上で電子データとして利用可能な史料の収集・整理・分析を行った。
（イ）領土・主権関連（ⅰ）「領域」概念の歴史的変遷検討会に関連し、柳原正治教授（放送大学）による国立国会図書館、東京都公文書館等における史料調査を実施した。
（ⅱ）尖閣諸島
・石井望准教授（長崎純心大学）による国立国会図書館、国立公文書館、鹿児島、沖縄等における史料調査を実施した。
・舩杉力修准教授（島根大学）による、尖閣諸島を含む古地図の収集を実施した。
・2020 年 12 月 15 日、原田義昭衆議院議員高田秘書より、尖閣諸島を日本領と記した 1
9 世紀後半の地図原本の寄贈を受けた。「領土・主権展示館」での展示のために複製を貸し出したほか、原本を領土・歴史センターの図書閲覧室に所蔵し、公開に向けた準備を進めている。
（ⅲ）竹島・舩杉准教授が、竹島に関する一次資料収集・聞き取り調査（オーラルヒストリー）のフィールドワークをベースにし、古地図・古書の探索を含めた総合的な竹島研究のため
166

の一次資料収集・聞き取り調査等を実施した。
・竹島問題の専門家による分析に活用するため、山陰中央新報社（およびその前身の島根新聞社）が 1945 年から 1959 年に発行した新聞から、竹島関連の記事を抽出する作業を行った。
・竹島に関する一次資料の調査・収集として、民間の資料調査会社に依頼し、国内の複数の資料館での資料の収集を行った。
２．海外調査研究機関・有識者の参画・協力・連携（1）シンポジウム・検討会の共催・登壇・参加（ア）第 2 回東京グローバル・ダイアログ
本年度の東京グローバル・ダイアログは、オンラインでの開催となった。領土問題／法の支配への影響に関する分科会には、フィリピン・デラサール大学国際学部特別教授のレナート・デ・カストロ氏や米国・海軍大学校ストックトンセンター所長のジェームズ・
クラスカ氏の登壇者としての参加も得て、インド太平洋地域の領土・海洋問題や法の支配について議論を行った。
（イ）海洋法国際会議
大規模な集会や国際的な移動の制約等をうけて 1 年間の延期となったが（2021 年 5 月
開催予定）、同会議の共催先であるヴァージニア大学海洋法・政策センター、米国海軍大学校、世界海事大学といった研究機関と緊密に連携し、時宜にかなう会議を開催できるよう、アジェンダや登壇者の決定等で引き続きの協力を行った。
（ウ）東アジア史検討会
オンライン形式による検討会実施という利点を生かし、海外研究者の登壇を実現した。
第 2 回東アジア史検討会：李元徳（国民大学教授）

韓国

第 4 回東アジア史検討会：洪紹洋（国立陽明大学准教授） 台湾（３） 海外フェローの活動

日本国際問題研究所の Senior Visiting Fellow の資格で、前年度より引き続き、４名の海外フェロー（詳細は別紙１．事業実施体制のとおり）を海外の有力シンクタンク等から招聘した。海外フェローは、領土・主権・歴史の分野で研究を行い、その成果を、Policy Brief（PB）、英文ジャーナルの執筆、ウェビナーへの登壇等により発表した。
COVID-19 の影響で 3 名は来日できなかったが、各自の拠点をベースに活動している。
【登壇したウェビナー等】●ジョナサン・ミラー
167

・6 月 12 日 “Japan and China – Balancing Globalization and National Security”
・6 月 26 日 ”Japan’s Reaction to Shifting Geopolitical Tides” - CanadianInternational Council
・9 月 14 日 “Geopolitical Risks in North East Asia”, Webinar Presentation, ICIS
・11 月 25 日“China Threat – Canadian Perspective”, Webinar Presentation, Peterson
Capital Advisory
・12 月 11 日 "Maritime Security Challenges in Indo-Pacific", Webinar Presentation,
Ottawa・1 月 21 日 "Maritime Security Challenges in Indo-Pacific", Webinar Presentation,
Ottawa他●モニカ・チャンソリア
・10 月 6 日 Webinar by Fondation pour la Recherche stratégique (FRS, Paris) on
Role of China & US in post-Covid 19 context: Challenge for Japan, Europe& Indo-Pacific・2 月 8 日“Real Issues, Real Voices, Real Japan”, Japan Forward
他●トーマス・ウィルキンズ
・2 月 25 日 ""The Australia Japan Special Strategic Partnership and the Rules-Based
Order", Japan’s Grand Strategy in the Indo-Pacific Region :Debates,
Dialogues and Deliberations, SIS, JNU"
他
【主な Policy Brief 他】
・Arbitration as a Means to Settle Territorial Disputes in the South China Sea:
Case Study and History of China and The Philippines（2020 年 5 月 15 日）
モニカ・チャンソリア
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_200515.pdf
・India–China Unsettled Boundary & Territorial Dispute: Institutionalized Border
Mechanisms since 39 Years, Sans Resolution（2020 年 7 月 31 日）モニカ・チャンソリア
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_20200731.pdf
・The Cowra Breakout, 5 August 1944: Australia-Japan historical reconciliationin perspective（2020 年 8 月 30 日）トーマス・ウィルキンズ（弊所 Facebook
168

掲載のコラム）https://www.facebook.com/JIIAen/posts/974897579654942?__tn__=K-R
・Japan at a Political and Strategic Crossroads: Complex Strategic Choices anda Balancing Act?（2020 年 12 月 25 日）ヴァレリー・ニケ
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Niquet_201225.pdf
・Japan, Hikari Kikan, and Subhash Chandra Bose’s Indian National Army: The
Defining, Yet Unfinished 1940s Connect（2021 年 2 月 5 日）モニカ・チャン
ソリア
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_210205.pdf
他（３）出版成果物への参画（ア）論文集『サンフランシスコ講和と東アジア』
2021 年度に東京大学出版会からの刊行を予定している論文集『サンフランシスコ講和と東アジア』の執筆者として米国・マイケル・シャラー名誉教授（アリゾナ大学）、台湾・洪紹洋准教授（国立陽明大学）が参画。
（イ）英文ジャーナル（Japan Review）
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため発刊している英文ジャーナル『Japan Review』において、昨年度、戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で開催した
シンポジウム「China’s Maritime Ambitions in the First Island Chain and Beyond」を特集し、同会議に登壇したシンガポール・コリン・コー・スウィー・リーン研究員（南洋理工大学ラジャラトナム国際学大学院）、豪州・ジョナサン・プライク太平洋諸島プログ
ラム部長（ローウィー研究所）、米国・村野将研究員（ハドソン研究所）等の論考を掲載した。

３ 外交政策立案への貢献（１）検討会への外務省職員の参画
本事業において実施した検討会は、全て政策形成・立案に役立てる観点から企画されており、各会合に外務省からの参加者を得て議論を行っている。こうした議論を通じて政府側の関心事項や問題意識を把握するとともに、有識者の最新の研究成果を政府側に提供した。
（2）資料提供・英文ジャーナル、英訳出版した書籍 7 冊を外務省へ提供し、在外公館へ配布され、職務参考や広報用に活用予定。また、日本海呼称問題についての 3 か国語統合リーフレッ
169

ト「日本海は世界が認めた唯一の呼称」を、外務省へ提供し、広く在外公館へ配布。
４ 成果の対外発信・共有（１）公開イベント(ア)ウェビナー「中国戦狼外交の表裏：対外行動に影響を及ぼす要因」
開催日時：2020 年 9 月 28 日
開催場所：東京（オンライン）
登壇者：
加茂具樹 慶應義塾大学総合政策学部教授(スピーカー)

阿古智子 東京大学総合文化研究科教授 (スピーカー)
桒原響子 日本国際問題研究所研究員(モデレーター兼スピーカー)

テーマ：尖閣諸島問題などに対する、中国の「戦狼外交」と呼ばれる対外行動において、強制姿勢と協調姿勢がせめぎ合っている要因を、中国の政策決定過程に生じた政治的要
因や国内世論の動きといった社会的要因の両面から紐解き、領土・主権等をめぐる問題において日本がいかにして中国と向き合っていくべきかを議論した。
視聴者数：207 名
https://www.youtube.com/watch?v=epasU3kFCog（イ）第 2 回東京グローバル・ダイアログ「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変
容と国際社会の対応」：分科会「領土問題／法の支配への影響」
開催日：2021 年 2 月 27 日
開催場所：東京（オンライン）
モデレーター：
兼原敦子 上智大学法学部教授、国際法学会代表理事
スピーカー：
レナート・デ・カストロ デラサール大学教授
古谷健太郎 政策研究大学院大学連携教授、海上保安大学校教授
ジェームズ・クラスカ 米海軍大学ストックトン国際法センター所長・教授
柳原正治 放送大学教養学部教授
概要：19 か国・1 地域から 64 名の有識者が登壇し内外から約 1500 名の視聴者が参加登録した「第 2 回東京グローバル・ダイアログ」を開催した（日本語・英語）。その中で「領土問題・法の支配への影響」をテーマに分科会セッションが行われた。同セッショ
ンでは、インド太平洋地域の戦略環境の変容を念頭に、日本とその周辺で直面する領土・海洋問題と法の支配の確保について議論され、第一に、中国との長い歴史的関係にある日本が、法執行により現在の緊張関係に対応すべきこと、第二に、中国の一方的な領域の現状変更が、東シナ海でも南シナ海でも安全保障上の強い懸念を生じ続けている
170

ことが認識共有された。こうした議論を通じ、法の支配の確実な実現のためには、多角的な視点からの対応が不可欠であることが確認された。
視聴者数：106 名
https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd2021_final.php?11（ウ）ウェビナー「国際連盟・ワシントン体制 100 周年記念ウェビナー―戦間期東アジ
アの国際主義の再検討―」
開催日時：2021 年 3 月 10 日
開催場所：東京（オンライン）
モデレーター兼スピーカー：
帶谷俊輔（東京大学大学院総合文化研究科助教）
スピーカー：
菅原健志（愛媛大学法文学部講師）
中谷直司（帝京大学文学部准教授）
熊本史雄（駒澤大学文学部教授）
コメンテーター：
川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
概要：2020 年は国際連盟成立から 100 周年であり、また 2021 年から 2022 年にかけてはワシントン会議の開催から 100 周年を迎えることを踏まえ、ベルサイユ会議とワシン
トン会議のはざまに位置する 1919 年から 1921 年の期間を中心に着目し、戦間期のイメージを再検討することとし、当時をステレオタイプな「国際協調」のイメージで塗りつぶすのではなく、相互の潜在的な矛盾や緊張関係について、最新の研究成果を踏まえて改めて問い直した。
視聴者数：143 名（６） 検討会の成果の発信（ア） 領土紛争解決方式検討会および「領域」概念の歴史的変遷検討会：研究成果を論文集として出版すべく、準備中。
（イ） 国際政治史検討会および東アジア史検討会：委員の報告内容については、1200字程度の「概要」として取りまとめ、ホームページに掲載した。
・国際政治史検討会：https://www.jiia.or.jp/JIC/kentoukai1-log.php
・東アジア史検討会：https://www.jiia.or.jp/JIC/kentoukai2-log.php（７） 出版（ア） 翻訳出版

171

国内外の機関約 1300 箇所へ今年度までに出版済みの書籍を配布し（約 1 万冊）、対外発信に努めた。本年度出版したのは下記のとおり。
・北岡伸一『日本の近代 5

政党から軍部へ 1924-1941』（中公文庫、2013 年）

・木村光彦『日本統治下の朝鮮 統計と実証研究は何を語るか』（中公新書、2018 年）
・國分良成『中国政治から見た日中関係』（岩波現代全書、2017 年）
・白石隆『海の帝国―アジアをどう考えるか』（中公新書、2000 年）
・波多野澄雄『太平洋戦争とアジア外交』（東京大学出版会、1996 年を基にした改稿原稿（大東亜会議について））・馬立誠『憎しみに未来はない－日中関係新思考』（岩波書店、2014 年
・福永文夫『日本占領史 1945-1952』（中公新書、2014 年）（イ）英文ジャーナル（Japan Review）の刊行
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、平成 29 年度より引き続き英文ジャーナル（Japan Review）を発刊した。日本の人種差別撤廃条項提案 100 周年をテー
マに昨年実施したシンポジウムや、東シナ海・南シナ海における国際法に基づく秩序への挑戦について CSIS と共催したセミナーを特集し、こうしたイベントの成果をより広範に発信した。また、各号ともホームページに掲載するとともに、国内外の図書館等に広く配布した。また、関係の海外専門家に電子版を共有し、SNS 等での発信を推奨ことで、海外有識者への発信に努めた。

◎ Vol.3 No.3-4
https://www.jiia-jic.jp/en/japanreview/pdf/JapanReview_Vol3No3-4.pdf
パリ講和会議から 100 周年を記念し、2019 年 11 月 2 日に京都で開催した「人種差別撤廃条項提案 100 周年シンポジウム」での報告を元にした論稿を掲載。
特集：Commemorating the Centennial Anniversary of Japan’s Racial Equality Prop
osal: Remaking the International Order after the WWI・Hiroshi Nakanishi, Japan at the Paris Peace Conference: Focusing on the Propo
sal to Abolish Racial Discrimination
・Ryoichi Tobe, The Racial Equality Proposal and the Ministry of Foreign Affairs
・Jun’ichiro Shoji, The Racial Equality Issue and Konoe Fumimaro
172

・Shin Kawashima, Chinese and Taiwanese Perspectives on Japan’s Racial Equality Proposal
・Masahiko Asada, A “Winter Phase” for Arms Control and Disarmament and theRole for Japan・Takahisa Kawaguchi, Emergence of “State-Centrism” in Cyberspace・Shin Kawashima, China’s Foreign Policy Objectives and Views on the Internatio
nal Order―Thoughts Based on Xi Jinping’s Speech at the 19th National Congress―・Monika Chansoria, Territorial Revisionism via Belt and Road Initiative: Implicat
ions of the China-Pakistan Economic Corridor on South Asia’s Conventional Deter
rence◎ Vol.4 No.1
https://www.jiia-jic.jp/en/japanreview/pdf/0208_JapanReview_4-1_summer__H1_4_ISS
N.pdf
2019 年 11 月 18 日に米ワシントンにおいて CSIS と共催した「中国の第一列島線及びその先の海洋に対する野心」での報告を元にした論稿を掲載。その他、下條正男・拓殖大学教授による日本海呼称問題に関する論稿等を掲載。
特集：China’s Maritime Ambitions in the First Island Chain and Beyond
・Masashi Murano, The Challenges and Responses to Japan’s Maritime Security
・Collin Koh Swee Lean, Beijing’s Reach in the South China Sea
・Jonathan Pryke, China’s Growing Presence in the South Pacific・Atsuko Kanehara, International Law as a Tool to Combat China
・Tetsuo Kotani, China’s “Nine Gates” and Security Policy in the Indo-Pacific:
Challenges for Japan・Monika Chansoria, Pacific Islands: A Regional Edifice for Japan and India’s Collective Footprint
・Masao Shimojo, The Name “Sea of Japan” Is the Only Internationally Establi
shed Name (The Debate Concerning the Naming of the Sea of Japan―Analysis of
the South Korean Government’s Arguments based on Historical Materials andMaps―)（ウ）英文論考 Examining Heisei Japan の出版
平成年間に執筆された有識者による時事問題を扱った英語論稿をテーマ毎に編纂しな
おし、「平成」とはいかなる時代であったのかを浮き彫りにすることを目指した論文集。
173

「外交・安全保障」の巻を出版文化産業振興財団より 2021 年 9 月刊行予定の為、編集準備作業を編者及び出版社と鋭実施した。
（４）情報発信（ア）Policy Brief （https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/）
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、日本国際問題研究所の海外フェローをはじめ、各分野における有識者によるエッセイ、論文をウェブサイトに掲載した（詳細は２．（２））。
（イ） リソースライブラリー
下記の資料を英訳し、国問研のホームページ（リソースライブラリー欄）に掲載準備中。
・山田清吉『武漢兵站』（図書出版社，1978 年）
・鄭忠海（伊野春子訳）『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版，1990 年）
・西川清『朝鮮総督府官吏

最後の証言』（シリーズ日本人の誇り 10）（星雲社, 201

4 年）（ウ） 報道発表・コメンタリー➀2020 年 6 月 15 日、国問研 HP 掲載 石井望准教授（長崎純心大学）「領土・主権に関する史料収集（これまでの成果について：尖閣諸島）「明治 18 年、上海報道「台湾の東北の島」は尖閣ではなかった」および「三浦按針の朱印船は尖閣周辺海域を通航」をウェブサイトに掲載。https://www.jiia.or.jp/jic/
2020/06/15/pdf/20200615pressrelease_senkaku_frontpage.pdf②2020 年 6 月 26 日、竹島関係の史料調査、聞き取り調査と並行し、竹島の関係者から、島での漁や生活についての証言を撮影し、証言を収録した動画を公開する事業の成果として、竹島に関する証言の動画を初めて YouTube 上で公開した。本件は、全国紙でも掲載された。https://www.jiia.or.jp/column/20200626-Takeshima.html③2020 年 10 月 23 日、「竹島を日本領と記載する 1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について」をウェブサイトに掲載。米国国立公文書館で発見された、竹島を日本領と記載する、1953 年及び 1954 年の米国政府作製の航空図 2 点は、竹島が我が国の領土であることが確認された、1951 年 9 月調印、1952 年 4 月発効のサンフランシスコ平和条約の内容を反映していると考えられる。本報道発表については、全国紙でトッ
プページに掲載されるなど、大きな反響を呼ぶとともに、領土・主権展示館の巡回展示（広島、松江）においても展示された。年度内に英語版も掲載済み。また、右に対する韓国メディア等における反論に対する再反論として、2020 年 12 月 10 日には、追記と174して、「竹島を日本領と記載する 1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について米国製航空図について－2020 年 10 月 23 日の韓国・聯合ニュースの報道についての反論)」を掲載した。https://www.jiia.or.jp/column/20201023-usaf-navigation-chart-1953-1954.html④2020 年 11 月 16 日、国問研 HP 掲載 下條正男教授（拓殖大学）「日本海は世界が認めた唯一の呼称（日本語、英語、韓国語）
韓国の歴史的文書に基づく主張の誤謬を示し、韓国側が主張する「東海」に理が無いことを示した。＊英語版を中心に旧版を大幅改訂したもの。HP 掲載後、三か国語（日英韓）等統合リーフレットは、領土・主権展示館、外務省、島根県竹島資料室等に配布されるとともに、「竹島の日」記念式典等で広く配布された。https://www.jiia.or.jp/
pdf/ryodo/SeaOfJapan.pdf⑤2020 年 12 月 11 日、「米国製航空図「黄海」における竹島の記載について」をウェブサイトに掲載。11 月に米国の古書店から購入した米国製航空図を新たに調査した結果、1955 年から 1997 年までの米国国立公文書館所蔵及び個人所蔵の米国政府作製の航空図「黄海」9 点において、竹島を日本領と記載していることを新たに確認した。全国
紙と地方紙に掲載された。https://www.jiia.or.jp/column/20201211-takeshima-on-u
saf-chart.html⑥2021 年 2 月 5 日、
「米国製の朝鮮半島の航空図における竹島の記載について」をウェブサイトに掲載。米国政府作製の朝鮮半島の航空図で、竹島が日本領として記載されているのを確認したのは初めてである。全国紙と地方紙に掲載された。
https://www.jiia.or.jp/column/takeshima-20210205.html⑦2021 年 2 月 15 日、国問研 HP 掲載 下條正男教授（拓殖大学）「無主の地だった尖閣諸島」論考 ：日中および台湾の歴史文書から、尖閣諸島の領有に関する中国の主張の誤りを指摘するもの。
https://www.jiia.or.jp/pdf/ryodo/20210215_SenkakuRonkou.pdf⑧2021 年 2 月 19 日、「1952 年 10 月米国政府作製・発行の海図における竹島の記載について」をウェブサイトに掲載。11 月に米国の古書店から購入した米国政府作製の海図・航空図を新たに調査した結果、1952 年 10 月米国政府作製・発行の海図「北太平洋北西部」において、竹島を日本領と記載していることを新たに確認した。サンフランシスコ
平和条約発効直後の 1952 年の米国政府作製の海図において、竹島が日本領と記されていることが確認されたのは初めてである。全国紙と地方紙に掲載された。
https://www.jiia.or.jp/column/195210.html
175

（エ） イベント概要（動画含む）
各イベント終了後、概要を国問研ホームページに掲載した。
・中国戦狼外交の表裏
概要：https://www.jiia.or.jp/column/digest-report-on-webinar-200928.h
tml
動画：https://www.youtube.com/watch?v=epasU3kFCog
動画（英語字幕付き）：https://www.youtube.com/watch?v=fk5AwJbPZk8
・第 2 回東京グローバル・ダイアログ
概要：https://www.jiia.or.jp/eventreport/202103-TGD2020-report.html
概要（分科会のみ）：https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd2021_final.php?11
動画：https://www.youtube.com/watch?v=xJKPWEv_01I（オ）尖閣諸島に関するアプリの開発・作成
我が国が尖閣諸島を有効に支配してきたことの証左として、同諸島の生物生態や植生を長年にわたって科学調査してきた成果を示した３D モデルを作成。自分で手軽に操作しながら、島々のポイントをクリックすることによって、尖閣諸島の自然や歴史について学ぶことができる iPad 用アプリの開発が完了。昨年度、網羅しきれなかった動植物の情報並びに最新の知見も反映したものを、領土・歴史センター図書閲覧室で新年度から公開予定。同ビル１階の内閣府領土・主権展示館とも連携して本アプリを活用した対外発信を強化する予定。

176

その他個別事業（１）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①

CSCAP 概要

アジア太平洋安全保障会議（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific:
CSCAP）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum: ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。
②

CSCAP 総会および国際運営委員会

研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に1 度開かれる総会（General Meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけられ、
アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会は CSCAPの活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。また CSCAP は、年２回の頻度で国際運営委員会(Steering Committee Meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。
③

CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）

CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group:SG) を中心に進められている。各研究部会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケーシ
ョンの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメ
モランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履
行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。
④

CSCAP 活動実績
177

「不拡散・軍縮」SG 第 7 回会合
2020 年(令和 2 年)10 月 13-14 日、CSCAP 米国主催のオンライン会議が開催され、CSCAP 日
本からは市川 とみ子・JIIA 所長、秋山 信将・一橋大学教授及び川井 大介・JIIA 研究員が出席した。
「核エネルギー専門家グループ」SG 第 9 回会合
2020 年(令和 2 年)11 月 10-11 日、CSCAP 米国主催のオンライン会議が開催され、CSCAP 日
本からは川井 大介・JIIA 研究員が出席した。
「CSCAP 国際運営委員会」第 53 回会合
2020 年(令和 2 年)11 月 19 日、CSCAP 国際事務局(マレーシア ISIS)主催の標記オンライン
会合が開催され、CSCAP 日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員及び川井 大介・JIIA 研
究員が出席した。
「国際法とサイバースペース」SG 第 3 回会合
2020 年(令和 2 年)12 月 14 日、CSCAP 日本がオンライン会議を主催し、CSCAP 日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員、黒﨑 将広・防衛大学校准教授、小宮山 功一朗・慶應義塾大
学 研究所・センター等 グローバルリサーチインスティテュート 客員所員 (客員所員)、
川井 大介・JIIA 研究員及び大村祟・JIIA 若手客員研究員が出席した。
「北東アジアの平和と協力」SG 第 2 回会合
2020 年(令和 2 年)12 月 28 日、CSCAP 韓国主催のオンライン会議が開催され、CSCAP 日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員、倉田 秀也・JIIA 客員研究員及び川井 大介・JIIA 研
究員が出席した。
（２）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務①

概要

太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council: PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米
国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代178

表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
佐々江 賢一郎 当研究所 理事長/PECC 日本委員会 委員長
市川 とみ子 当研究所 所長/PECC 日本委員会 事務局長
柳田 健介②

当研究所 研究員

活動実績

SOTR(State of the Region) 2020 の日本国内におけるアンケート調査を行い、PECC 国際事
務局（シンガポール）から報告書が発表された。
2020 年（令和 2 年）12 月 14-17 日にマレーシアの国際問題研究所（ISIS）の主催により、オンライン会議にて PECC 第 27 回総会・常任委員会/財政委員会が開催され、総会にて岩崎尚子・早稲田大学電子政府・自治体研究所教授（PECC 日本委員会委員）が報告を行い、常任委員会には佐々江賢一郎・JIIA 理事長/PECC 日本委員会委員長、財政委員会には市川とみ子・JIIA 所長/PECC 日本委員会事務局長が出席した。
2021 年（令和 3 年）3 月 2 日に PECC 国際事務局の主催により、SOTR（State of the Region）
編集会議がオンラインにて開催され、永瀬賢介・JIIA 研究調整部長及び柳田健介・JIIA 研
究員が出席した。
2021 年（令和 3 年）3 月 25 日、当研究所（及びオンライン会議）に於いて第 57 回 PECC 日
本委員会総会を開催し、PECC 日本委員会委員 18 名を含む 26 名が参加し、活発に議論が行われた。

（３）日中歴史共同研究業務
コロナ禍は世界に多大な影響を与えた。感染拡大封じ込めの制限措置により、2020 年は世界経済が需給両面から同時に凍り着くという、かつて経験したことのない経済危機が起きた。そうした中で、中国は感染発生当初こそ新型コロナウイルスへの対応が遅れたものの、厳しい移動規制により、欧米諸国などと比べて早い段階で感染拡大を封じ込めること179

に成功した。2020 年の中国の経済の成長率は主要国、地域の中で唯一のプラス成長となり、中国がいち早く感染拡大を鎮静化させ経済成長をプラスに持ち直すことで、コロナ禍後の
世界経済の回復を中国がけん引し中国経済への依存がより高まっていくというシナリオも考えられる状況である。
「日中歴史共同研究」の 2020 年度は、通常の招聘事業、日中学者の会合が行われず、誠に残念ではあるが、共同研究事務局は、歴史、及び日中関係での一般からの問い合わせなどについての対応もしている。

180

Ⅱ．対外発信事業

１. 国際問題『国際問題』：昭和 35 (1960) 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18 (2006) 年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する
国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問題、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等。令和２年度（2020 年度）に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧
2020 年 4 月号 No.690
焦点：自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か〈巻頭エッセイ〉2020 年の劈頭に考える国際秩序の行方 / 中西 寛
リベラルな国際秩序と日本外交 / 細谷雄一
2020 年4 月 15 日［第 1 回東京グローバル・ダイアログ］
第 1 回東京グローバル・ダイアログにおける茂木外務大臣外交政策演説 / 茂木敏充
ルールに基づく世界秩序 中東の視角 / ナビル・ファハミ
今後 30 年間の世界 / ティエリ・ド・モンブリアル
2020 年 5 月号 No691
焦点：ブレグジット後の EU〈巻頭エッセイ〉ブレグジット後の EU / 田中 素香
EU 加盟国の課題 / 森井裕一
西洋の運命 ヨーロッパからのアップデート / ビル・エモット
英国 EU 離脱後の米欧関係 重層的な潮流 / 小林正英
セッション採録 全体会合
EU と中国 EU はどう中国と向かい合おうとしているのか / 田中俊郎
分科会
蜜月時代に入った日 EU 関係 / 小久保康之
リージョナル・セッション
参加者リスト
●国際問題月表：2020 年 3 月 1 日 - 31 日
●国際問題月表：2020 年 2 月 1 日－28 日

1812020 年5 月 15 日

2020 年 6 月号 No.692
焦点：気候変動に直面する世界〈巻頭エッセイ〉気候変動に向き合う / 木本 昌秀

2020 年

気候変動問題とトランプ政権のアメリカ第一主義 / 太田 宏

6 月 15 日

中国の気候変動対策と国際秩序形成に向けた野望 / 堀井 伸浩
脱炭素経済に向けた EU の挑戦と課題マルチレベルガバナンスを通じたエコロジー的近代化への歩み / 高橋 若菜
2020
年 7・8 月合併号 No.693
気候危機：日本は何をすべきか？
/ 松下 和夫
焦点 ：海洋国際協力と SDGs の実践●国際問題月表：2020 年 4 月 1 日－30 日〈巻頭エッセイ〉新型コロナウイルス後の海洋国際協力 / 浦辺徹郎

2020 年IUU 漁業規制に関する国際規律の展開 / 西村 弓

7 月 15 日

ロンドン海洋投棄条約体制による二酸化炭素回収・貯留（CCS）の規律の意義と限界 / 堀口健夫
海のプラスチックごみ問題

国際社会の対応、日本の対応 / 鶴田 順

海面上昇による気候変動避難民と国際法の対応/ 藤澤 巌
2020 年 9 月号 No.694
焦点 ：トランプ外交の波紋●国際問題月表：2020 年 5 月 1 日－31 日〈巻頭エッセイ〉トランプ外交の彼方にあるもの / 佐々江賢一郎
歴史的必然としてのトランプ外交とアメリカの行方 / 泉川泰博

2020 年
9 月 15 日

21 世紀の米国の国防戦略 変化と継続 / 高橋杉雄
アメリカにおける非介入主義勢力の結集 / 宮田智之
トランプ外交と向き合う日本外交/ 彦谷貴子2020
年 10 月号 No.695
焦点 ：感染症と国際社会●国際問題月表:2020 年 6 月 1 日－30 日、7 月 1 日－31 日〈巻頭エッセイ〉感染症と国際問題 / 山本太郎
2020 年

感染症と国際協調
新型コロナウイルスへの対応には何が必要か？ / 詫摩佳代
ヨーロッパの対応 コロナ復興基金の誕生 / 遠藤 乾
新型コロナウイルス感染症とトランプ的アメリカ / 山岸敬和
新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程 / 松田康博
●国際問題月表：2020 年 8 月 1 日－31 日

182

10 月 15 日

2020 年 11 月号 No.696
焦点 ：ポストコロナの世界経済〈巻頭エッセイ〉ポストコロナの世界経済秩序 / 伊藤隆敏

2020 年

コロナ禍下のアメリカ経済

11 月 13 日

現状と展望 / 井村進哉

EU の結束は綻びるのか？
ブレグジット、COVID-19 に揺れる EU / 高屋定美
中国のイノベーション戦略と二重の不確実性 / 三竝康平ポストコロナの政策構想
2020 年 12 月号 No.697
税制の国際協調による財政再建を/ 小林慶一郎・佐藤主光
焦点：新型コロナウイルスに揺れる新興経済国●国際問題月表：2020
年 9 月 1 日－30 日〈巻頭エッセイ〉「コロナ禍の途上国」を通じて可視化される「新世界」 / 戸田隆夫

2020 年

感染爆発のブラジル

12 月 15 日

独断専行の右派大統領とリベラルな民主主義体制の相克 / 堀坂浩太郎
コロナ禍と惨事便乗型権威主義 インドの試練 / 中溝和弥
新型コロナウイルスに揺れる南アフリカ / 牧野久美子
2021
年 1・2
No.698コロナ禍のタイ / 玉田芳史
2 つの病と1 月合併号
つの封じ込め策
焦点 ：パンデミック後を見据える世界と日本●国際問題月表：2020 年 10 月 1 日－31 日〈巻頭エッセイ〉どう不安を減らすか？
感染症対策こそ、国際問題 / 加藤茂孝

2021 年

国際協調は再生できるか / 納家政嗣

1 月 15 日

危機を克服するのはいかなる国家、いかなる社会か / 宇野重規
パンデミックと超監視社会の可能性 / 大屋雄裕
COVID-19 版「東アジアの奇跡」は本物か
経済地理的アプローチからの回答 / 熊谷 聡
●国際問題月表 2020 年 11 月 1 日－30 日

1832021 年 3 月号 No.699
焦点 ：パンデミックの国際法問題〈巻頭エッセイ〉感染症と国際法 / 村瀬信也
「パンデミック国際法」における海洋法：ダイヤモンド・プリンセス号にかかる寄港国措置 / 兼原敦子

2021 年

新型コロナウイルス感染症被害に対する

3 月 15 日

国家の国際違法行為責任 / 萬歳寛之
COVID-19 パンデミックと特許
強制か、それとも自発か / 中山一郎
新型コロナウイルスの感染拡大と人種差別
国連の人権保障メカニズムの対応 / 洪恵子●国際問題月表：2020 年 12 月 1 日－31 日、2021 年 1 月 1 日－31 日
２. AJISS コメンタリー
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力
で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル。
「AJISS-Commentary」は、令和 2 年度（2020 年度）に計 5 本の論文を配信した。本年度は、多国間主義、安倍外交・経済の評価及び菅新政権の課題、インド太平洋の安全保障・経済等に焦点をあてた。
令和 2 年度（2020 年度）掲載論文のテーマについては、以下の通りである。
＜令和 2 年度（2020 年度）掲載論文一覧＞ ＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

執筆者

テーマ

282

2020 年 12 月 8 日

赤阪 清隆

Five

ways

to

save

multilateralism

fromcollapsing
283

2020 年 12 月 16

神谷 万丈

Abe's Diplomatic Achievements and Tasks for Suga

片田 さおりA日
284

2021 年 1 月 14 日

New

Phase

of

Indo-Pacific

Economic

Connectivity and Governance2852021 年 2 月 2 日

小原 凡司

A Security Policy for Japan to Deal with China's
Active Strategy

286

2021 年 3 月 31 日

福田 慎一

An Assessment of Abenomics and Challenges for
the Suga Administration

184

Ⅲ．軍縮・科学技術センター
１．軍縮・科学技術センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題（新興技術と安全保障の関係を含む）に関し、広く国民各層に裨益する調査研究、日本政府に対する政策提言、会議・セミナーの主催などを通じた普及・啓蒙活動を推進し、軍縮・不拡散分野での日本の貢献の強化と国際的な取り組みの進展に寄与してきた。特に、新技術が安全保障に与える影響が拡大していることを踏まえ、令和元年 7 月に名称を「軍縮・不拡散促進センター」から「軍縮・科学技術センター」に変更した。
平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整
備事業につき、軍縮センターはその知見とこれまでの実績を評価され、令和元年度～3 年度の 3 か年事業を引き続き外務省から受託した。CTBT は条約としては未発効であるが、「核兵器のない世界」を実現するための最も重要な措置の一つであり、広島・長崎の原爆を経験した日本にとっては核軍縮・不拡散政策の根幹をなす条約の 1 つである（我が国は CTBT を
平成 9 年に批准）。条約発効に向け、核実験監視を含む種々の整備及び暫定運用が進行中であり、CTBT 国内運用体制は、平成 20 年度までに国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築を完了し、平成 21 年度以降、その暫定運用を行っている。
軍縮・不拡散・科学技術を巡っては、令和 2 年度には、新型コロナ禍の影響により、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議が 2 度にわたって延期された。一方で、核兵器禁止条約が発効したが、推進派の非核兵器国と同条約に反対する核保有国・同盟国との間の核軍縮のアプローチを巡る分断は緩和の兆しが見えない。こうした中で、米露間では新戦略兵器削減条約（新 START）の期限延長が合意されたが、大国間競争を展開する米露中によるさらなる核軍備管理の実施は見通し難い。北朝鮮は、経済制裁、コロナ禍、自然災害による経済困難の増大の中でも、核・ミサイル開発を継続している。イランの核問題については、
米国による包括的共同行動計画（JCPOA）離脱後徐々に合意内容への違反を拡大してきたイ
ランが、ウラン濃縮活動を大幅に増大させた。こうした中で、唯一の被爆国であり、軍縮・不拡散を主導してきた日本による核軍縮の再活性化に向けた取り組みが、期待を持って注目されている。また、科学技術に関しては、人工知能（AI）など新技術を用いた兵器や量子技術の開発、サイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。戦略的競争を深める米中のみならず、欧州諸国も安全保障上重要なインプリケー
ションを有する新興技術の育成と保護に注力している中で、日本においても取り組みの強185

化が課題となっている。
こうした状況の中で、軍縮センターが令和２年度に実施した主な事業は以下の通り(詳細は２．参照)。
・調査研究：経済産業省からの委託で重要技術貿易管理体制に関する調査を実施し、広島
県からの委託で主要国の核軍縮・不拡散・核セキュリティの動向を調査・評価した「ひろしまレポート 2021 年版」を作成した他、新興技術と安全保障に関する調査研究等を行った。
・啓蒙・普及：核軍縮・不拡散問題に関する公開シンポジウム（ベルリン日独センター等と共催）の実施、「軍縮・不拡散オンライン講座」の実施、および先端技術と国際関係に関する公開フォーラムの後援等を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。特に、第 2 回東京グローバルダイアログ（大型シンポジウム）のプログラム
として「米中軍事バランスと軍備管理の展望」及び「『技術の地政学』を超えて？」をテーマに取り上げ国際的な議論を広く発信した。
・CTBT 国内運用体制整備事業：令和 2 年度は、令和元年度～3 年度の 3 か年事業の 2 年目にあたる。北朝鮮は平成 29 年 9 月以降、核実験を実施していないものの、CTBT 国内運用体制は継続して世界のあらゆる場所における核爆発を探知すべく監視している。核爆発等の緊急時における即応能力の強化・検証システム強化・人材育成等を目的とした CTBT 国内運
用体制統合運用試験（緊急時シミュレーション等の模擬試験）を実施した他、CTBT 作業部
会 B に軍縮センター研究員が代表団の中核として出席し日本政府を補佐した（オンライン）。
また、CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）令和 2 年度重要技術管理体制強化事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査）【研究目的】
北朝鮮に対しては、国連安保理決議に基づく制裁措置が課されているところ、我が国では、
日朝関係を踏まえ、国連安保理決議よりも更に厳しい独自の制裁措置を実施している。我が国の貿易管理体制をより実効的に運用することを目的として実施された。
【研究概要】
諸外国の経済制裁の法令制度や実効性を高めるための取組、諸外国の企業による制裁違反を防ぐための対応策を把握し、各国と我が国の貿易管理制度の特徴や課題について取りまとめるとともに、日本企業における輸出入管理体制の実態を調査し、報告書にまとめた。

186

【研究体制】
業務責任者

首藤 明美

日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター

企画部長兼主任研究員
業務主任

戸﨑 洋史

日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター

髙山 嘉顕

日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター 研究員

主任研究員
業務主任

（２）令和 2 年度広島県委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
主 査 市川 とみ子 当研究所 軍縮・科学技術センター 所長代行
委 員 秋山 信将

一橋大学大学院 教授

川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣

きくりん国際政策技術研究所 代表

黒澤 満

大阪大学 名誉教授

玉井 広史

日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター 嘱託

水本 和実

広島市立大学 広島平和研究所 教授

樋川 和子

大阪女学院大学 教授

堀部 純子

名古屋外国語大学 准教授

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・科学技術センター 主任研究員

187

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）2020 年度「軍縮・不拡散講座」（2020 年 9 月 3 日、11 日、18 日、オンライン開催）
将来、国際機関、政府、マスコミ、NGO、研究機関などにおいて、軍縮・不拡散分野での活躍を考えている大学生や大学院生、助手、若手の研究者や実務担当者などを対象に、軍縮・不拡散の各分野における第一人者を招いて講座を開講した。
【講師（登壇順）】
大野 祥（外務省 軍備管理軍縮課長）
戸崎 洋史（当研究所 軍縮・科学技術センター 主任研究員）
佐藤 丙午（拓殖大学 教授）
秋山 信将（一橋大学国際・公共政策大学院 院長）
阿部 達也（青山学院大学 教授）
天野 修司（日本医療科学大学 准教授）
（２）国際シンポジウム「核軍縮、核軍備管理、核不拡散――核拡散防止条約再検討会議を見据えた日独の視点」（2020 年 12 月 3 日～4 日、オンライン開催）
日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターはベルリン日独センター、ドイツ外務省、フリードリヒ・エーベルト財団と共催でオンラインで国際シンポジウムを開催し、多国間核秩序の現状を検証し、核軍縮への持続可能な道筋を議論した。
【登壇者（登壇順）】
ユリア・ミュンヒ（ベルリン日独センター事務総長）
ミシェル・アウガ（フリードリヒ・エーベルト財団国際対話部長）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長代行）
中満泉（国連事務次長兼軍縮担当（UNODA）上級代表）
レナーテ・テンブッシュ（フリードリヒ・エーベルト財団ブリュッセル事務所所長）
阿部信泰（元国連事務次長（軍縮担当））
リューディガ・ボーム（ドイツ連邦外務省、軍縮・軍備管理担当コミッショナー)
川崎哲（国際交流 NGO ピースボート共同代表）
ウルリッヒ・キューン（ハンブルク大学，平和研究・安全保障政策研究所（IFSH）、「軍備管理・新興技術」研究部門長）
池松英浩（外務省大臣官房審議官）
ニールス・シュミード（ドイツ連邦議会議員、社会民主党)
ラメシュ・タクール（オーストラリア国立大学 核不拡散・軍縮センター長）
Jasper WIECK（ドイツ外務省 大使）
Alexander KMENTT（ロンドン大学キングス・カレッジ、シニア客員研究員）
188

山口 昇（国際大学 教授）
Phoebe Stella HOLDGRÜN（ベルリン日独センター、プロジェクトマネージャー）（3）第 2 回東京グローバル・ダイアログ（2021 年 2 月 25〜27 日、オンライン開催）（ア）分科会 I-1「米中軍事バランスと軍備管理の展望」：
米中の大国間競争は、「新冷戦」とも形容されるほど深刻な対立へと発展している。台湾をめぐる米中の軍事的緊張が高まり、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、人民解放軍は西太平洋での活発な活動を継続している。激しさを増す米中の競争関係は、抑止と核軍備管理をめぐる議論にも大きな影響を与えている。本セッションでは、米中関係における軍事、安全保障、軍備管理の問題を取り上げた。
【登壇者】
モデレーター：森聡（法政大学教授）
スピーカー：李晨（中国人民大学准教授）
中満泉（国連事務次長・軍縮担当上級代表）
ランディー・シュライバー（プロジェクト 2049 研究所代表、前米国防次官補（インド太平洋安全保障担当））（イ）分科会 I-2「｢技術の地政学｣を超えて？」：
米中技術覇権競争が国際システム、マーケットや企業行動に様々な影響や変化をもたらしつつある。また、「技術の地政学」が出現するなかで、日本などの他のアクターの選択肢と役割の再検討が迫られている。本セッションでは、「技術の地政学」の現況とその展望について議論した。
【登壇者】
モデレーター：佐藤丙午（拓殖大学教授）
スピーカー：
エルサ・カニア（新米国安全保障センター（CNAS）技術・安全保障非常勤主任研究員）
長島純（中曽根平和研究所研究顧問）
ドナルド・（アンディ）
・パーディ（ファーウェイ USA チーフ・セキュリティ・オフィサー）（4）当センター後援 公開ワークショップ「国際関係の視点からテクノロジーを考える」(2021 年 3 月 17 日、オンライン開催)
2019 年度トヨタ財団「先端技術と共創する新たな人間社会」助成事業「先端技術と国際関係」研究会（代表:髙山嘉顕研究員）による、技術が国際社会にどのような影響を与えているかに関しての解説および、現在の技術開発をめぐる課題についての議論を行った。
189

【登壇者】
報告：山本吉宣（東京大学 名誉教授）
報告：髙山嘉顕（当研究所 軍縮・科学技術センター 研究員）
議論：齊藤孝祐（横浜国立大学 研究推進機構特任准教授）
議論：手塚沙織（南山大学 外国語学部英米学科専任講師）（5）ワークショップ「核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る 2020 年の動向と 2021 年の課題・提言」（2021 年 3 月 24 日、オンライン開催）「ひろしまレポート作成事業」の一環として核軍縮、核不拡散及び核セキュリティを巡る2020 年の動向を概観するとともに、2021 年の課題と提言に関する報告と議論を行った。
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１）CTBT 国内運用体制の整備
平成 9 年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効であるものの、核爆発の国際監視制度（IMS）の整備など将来の発効を見据えた条約上の義務があり、日本政府（外務省）は平成 14 年 11 月に事務局及び国内データセンター（NDC）からなる「CTBT 国
内運用体制」を立ち上げた（注：同事務局を当研究所が受託し、NDC-1 を現一般財団法人・
日本気象協会に、また、NDC-2 を現国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構にそれぞれ委託している）。
軍縮センターは、CTBT 国内運用体制の事務局として平成 16 年度から平成 20 年度までの 5
年間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づき NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能を構築し、その後、平成 21 年度から国内運用体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）を開始した。軍縮センターは、その後もその知見とこれまでの実績を基に、平成 22 年、平成 25 年、平成 28 年及び平成 31（令和元）年に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業をそれぞれ受託して、同体制を構築し運用してきた。
令和 2 年度の主な事業は以下のとおりである。
（ア）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT 国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの国際データセンター（IDC）に集められているデータ等を監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 7 月、10 月及び令和 3 年 1 月の計 3 回実施した。
同試験を通じて、核爆発の緊急時における即応能力を強化するとともに検証能力を一層強190

化し、NDC-1 及び NDC-2 等の人材育成を図った。
軍縮センターは、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、令和 2 年
度も 8 月～9 月及び令和 3 年 3 月の 2 回開催された CTBT 作業部会 B に研究員を出席させた（米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。新型コロナウイルス感染拡大に伴いオンラインにより出席）。加えて、国内運用体制事務局として、CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）が主催する各種のワークショップ等に国内の専門家を出席させて日本として専門的な貢献を行うとともに、国内の人材育成を行った。また、国内的には、CTBT 国内
運用体制連絡調整会議を 2 回開催し（7 月、12 月）、NDC-1 及び NDC-2 のほか、外務省、防衛省（7 月会合のみ）、気象庁（7 月会合のみ）、原子力規制庁（7 月会合のみ）、海洋研究開発機構（7 月会合のみ）から出席者を得て、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関し国内関係者に報告するとともに、意見・情報交換を行った。
（イ）国内データセンター１（NDC-1）：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、CTBT 国内運用体制 NDC-1 として、地震及び微気圧振動の分野で同体制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ解析・評価を遅滞なく実施するため、核実
験の監視体制の整備・維持及び検知能力向上のための技術開発やシステム改善に取り組んでいる。
令和 2 年度は、核実験の監視活動に向けて具備すべき「地震波自動監視システム」及び「解析要員が詳細解析して軍縮センターに報告するシステムや人的体制」を整備しつつ、その能力向上のための CTBT 国内運用体制統合運用試験等の暫定運用に参加した。また、暫定運用において明らかとなった課題及び技術の進展に応じたシステムの改良・高度化、解析シ
ステムの維持管理を行った。更に、CTBT 関連の国内観測所の維持・管理及びデータ伝送監視も行った。
また、NDC-1 では、下記（２）（ア）のとおり各種技術ワークショップ等に参加し、プレゼ
ンテーションを通じて積極的貢献を行うとともに CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（ウ）国内データセンター２（NDC-2）：日本原子力研究開発機構（JAEA）
日本原子力研究開発機構は、CTBT 国内運用体制 NDC-2 として、放射性核種の監視観測所及び実験施設の運用業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検出に係る CTBT
関連技術の研究・開発を進めてきた。また、平成 21 年度からは核実験探知を目的に、これまで開発・整備してきた検証システムの暫定運用を実施している。

191

令和 2 年度は、検証システムの暫定運用を引き続き実施し、IMS 放射性核種監視観測所から得られる観測データのデータベースへの格納及び解析・評価を行った。また、データ監視技術の改良・高度化では、複数地点からの大気輸送モデル（ATM）計算結果をもとに放出源
可能性領域を絞り込む作業の効率化及び迅速化を図るための支援ソフトウェアの開発を行った。核爆発と他の事象を識別する能力の向上では、国内の放射性キセノンのバックグラ
ウンド調査の一環として、高崎観測所における放射性キセノンのバックグラウンド観測及び北海道幌延町と青森県むつ市で PTS と共同で実施している希ガス観測を継続した。
更に、
平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、CTBT 国内運用体制統合運用試験に参加した。
また、NDC-2 では、下記（２）（ア）のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼン
テーションを通じて積極的貢献を行い CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（２）ウィーンの CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）への貢献（ア）CTBT 検証技術向上のためのワークショップ等への専門家派遣
令和 2 年度、NDC-1 及び NDC-2 の関係者は以下のワークショップ及びトレーニングコースに参加した（いずれもオンライン形式）。
①

日本地球惑星科学連合 2020 年大会（CTBT セッション）

日程・場所：令和 2 年 7 月 13 日②

国際監視制度の予防的及び予測的な保守に関する技術会合

日程・場所：令和 2 年 11 月 17 日～19 日③

波形観測所運用者のための技術トレーニング

日程・場所：令和 2 年 11 月 24 日④

ナノメトリクス社及びグラルプ社の装置を利用する地震観測所及び水中音波観測所（T 相）の運用者のための技術トレーニング
日程・場所：令和 3 年 3 月 22 日～26 日（イ）CTBT 国際監視制度（IMS）、国際データセンター（IDC）関連の貢献①

NDC-1：日本気象協会（JWA）

IMS への貢献として、国内の地震学的主要地震観測所（長野県長野市）のデータ監視や維持管理作業、5 か所の地震学的補助地震観測所（北海道士別市、八丈島、大分県日田市、沖縄
県国頭村、父島）の維持管理、ならびに微気圧振動観測所（千葉県いすみ市）の維持管理作業を行った。
令和 2 年度は、地震学的補助地震観測所の改修作業を実施した。各観測点において CTBT 専
用地震計を新規に設置し、その結果、年次キャリブレーション（地震計校正作業）や観測
192

データ品質の維持・向上に係る作業がリモートで実施可能となった。
また、IDC の解析システムの改善に貢献するため、IDC が震源決定した日本周辺の地震について気象庁による震源決定結果と比較し、IDC による解析結果の精度や傾向を評価した結果を CTBT 作業部会 B へ毎回報告している。気象庁は、日本国内約 1,600 か所の観測点で構成される地震観測網のデータに基づいて、非常に高い精度で震源を決定していることから、
IDC の震源決定結果を評価する基準としては妥当なものであり、この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
更に、CTBT にかかわる国際貢献として、PTS 主催のワークショップに参加し、情報収集を行うとともに、PTS ならびに各国 NDC との情報共有や意見交換を行った。
②

NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）

IMS 施設（高崎 JPP38/JPX38、沖縄 JPP37、東海 JPL11）の安定的な暫定運用を継続し、PTSに令和 2 年の運用実績報告（高崎・沖縄：月次及び年次（9 月）、東海：四半期毎）を行った。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守や機器故障に伴う計画外の停止等を除き、100％の運用実績（PTS の技術要件は条約発効後で 95％以上）を達成し、高品質かつ信頼性の高いデータの配信を継続的に行った。東海放射性核種実験施設（以下、実験施設）は、経年劣化により令和 2 年 1 月に更新したゲ
ルマニウム検出器システムの調整を行い、令和 2 年 7 月に CTBTO から再認証を取得し、8 月から令和 3 年 3 月までの 8 か月間で 21 件の依頼分析を行った。これらの活動により、CTBT
国際検証体制の強化に大きく貢献した。なお、実験施設に対する国際技能試験は、当初令和 2 年秋の予定であったが、PTS 側の事情により令和 3 年 4 月に延期となった。
PTS との放射性希ガス共同観測プロジェクトは、平成 30 年から開始した幌延町及びむつ市での観測を継続した。本共同観測プロジェクトの成果として、高崎観測所では検知されな
いキセノン-135 を幌延町とむつ市で検知するなどの観測結果が得られ、日本地球惑星科学
連合 2020 年大会で発表した。令和 2 年 3 月に最大 2 年間の観測延長が決定したのを受け、1 年毎の PTS との運用契約を令和 2 年 4 月と令和 3 年 2 月にそれぞれ更新した。
（３）CTBT 現地査察（OSI）に関する貢献
OSI は CTBT の検証制度の一つとして、年 2 回開催される作業部会 B でも主要な議題となっている。令和 2 年度も引き続き、軍縮センターから研究員が出席し、OSI に関する専門的な観点から、我が国の立場を踏まえつつ国際的な場で貢献を行った。また、PTS が主催する
OSI ウェビナー（6 回）に参加して、OSI に関する知見を広めることを通じ、OSI 体制整備に貢献した。
193

（４）国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターのホームページを通じて CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。そのほか、オンライン形式による CTBT 勉強会を 17 回実施した。
（参考）【令和 2 年度

CTBT 関係実績リスト】

１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）令和 2 年度 外務省委託 CTBT 事業 年次報告書（２）令和 2 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）令和 2 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立･運用（放射性核種データの評価）報告書
２．CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動（１）CTBT 国内運用体制連絡調整会議（ア）第 1 回会合（令和 2 年 7 月）
（イ）第 2 回会合（令和 2 年 12 月）（２）CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の参加（ア）作業部会 B 第 55 会期（令和 2 年 8 月～9 月、ハイブリッド形式）（イ）作業部会 B 第 56 会期（令和 3 年 3 月、オンライン形式）（３）CTBT 現地査察体制の整備に関する貢献（作業部会 B を除く）
現地査察に関するウェビナー（令和 2 年 7 月、9 月、10 月、11 月、1 月、2 月）（４）CTBT 国内運用体制統合運用試験（ア）第 31 回統合運用試験（令和 2 年 7 月）
（イ）第 32 回統合運用試験（令和 2 年 10 月）（ウ）第 33 回統合運用試験（令和 3 年 1 月）

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本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

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