令和２年９月定例会（前半）一般質問（概要）
令和2年9月28日（月）質問者：中川 あきひと議員（はじめに）（中川議員）
大阪維新の会 大阪府議会議員団の 中川 あきひと です。
冒頭、新型コロナウイルス対策の感染拡大防止をはじめ、社会経済活動を両立するため全力で対応にあたっておられる関係者の皆様には心から感謝申し上げます。
引き続き、府民のみなさんを守る取り組みを進めていただくと共に、ご自身の健康にもご留意いただきたい事を申し上げまして、通告に従い、順次、質問させていただきます。

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① 大阪府都市整備推進センターへの指導監督
ではまず、公益財団法人 大阪府都市整備推進センターへの指導監督についてお伺いします。
我が会派では、これまで出資法人改革に積極的に取り組んでいるところであります
が、公益財団法人都市整備推進センターは、毎年議会に報告する「出資法人等の事業実施状況、経営状況等の評価結果等報告」における職員数について、常勤かつ給料手当により人件費を負担する職員を計上し記載することとなっているにも関わらず、給与支給していた嘱託職員を、正規雇用でないことを理由に、平成 30 年度に２名、令和元年度に５名を記載していなかったことから、この度、所管部局より訂正の報告がありました。
二度とこのようなことが無いよう、議会への報告内容については、適切な法人への指導・監督の立場から、都市整備部においてもしっかりと内容を精査して頂きたいと思います。
また、都市整備部は、同法人に対して幅広く調査・確認を行い、指導等も行っていると伺っていますが、明らかになった課題はどのようなことだったのでしょうか、都市整備部長にお伺いします。

（都市整備部部長）
今回の調査・確認により、明らかになった主な課題は、再雇用職員の給与月額の調整、そして、職員の採用手続の２点。
まず、給与月額の調整について、法人は、職務内容や業務量等を考慮し、加算調整を行っていたが、加算の対象や期間等について明確な基準がなく、外形的に見て不透明であった。
また、指導に基づく法人からの回答では、調整の手法等が不適切であったと報告を受2けている。
２点目は、人材バンク制度やハローワークを活用し、再雇用職員として内定通知を行った職員１名について、役員判断により、公募時と異なる条件で、正規職員として採用したもの。
法人の説明によると、本府の密集市街地整備方針の改定に伴い、公募時に想定できなかった関連業務への対応が新たに必要となったことや、就業規則を改正したことを、正規職員の採用理由としている。
公募時と異なる条件で正規職員に採用したことは、手続き上、公正性・透明性を欠くとともに、府の事務要綱に定める職員採用に係る事前協議をも欠いており、不適切であった。

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大阪府都市整備推進センターの課題対応（中川議員）
調査・確認により明らかになった課題については、速やかに是正が必要です。
その一方で、法人の自律的な運営等への配慮と大阪府の関与とのバランスは非常に重要であるとも考えます。
当該法人が課題を理解し、適切に事業を進めていくために、府及び当該法人はそれぞれどのような対応を行ったのでしょうか、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）
新たに判明した給与月額の調整については、法人に対し、基準の明確化を求めて指導を行ったところ、法人からは、調整の手法等が不適切であったことから、年内を目途に内規の見直しを行う旨の回答があった。
さらに、本府との事前協議がなく、公募時と異なる条件で正規職員を採用したことに3

ついては、今後、二度と同様の事案が発生しないよう法人をしっかり指導したところ。
これに対し、法人からは、今回の不適切な事案を教訓として、今後、府民からの信頼を裏切ることのないよう、内規を整備し、法人としてのガバナンスを強化していく旨の回答があった。
本府としては、当法人が府との適切な関係のもと、より健全で自立的な運営を行い、事業目的を達成できるよう、指導・助言を行っていく。

③ 今後の出資法人改革（中川議員）
それでは次に今後の出資法人改革についてお伺いします。
先ほどから申し上げているように、大阪府ではこれまで平成２０年度に策定した財政再建プログラム（案）に基づき、出資法人の行っているすべての事業の必要性・効果を検証し、出資法人のあり方、府と出資法人の関係について抜本的な見直しを行ってきました。こうした改革を通じて法人数を削減するとともに、経営評価制度の充実や府ＯＢの役員就任ポストの見直し、府派遣職員の削減など、法人のさらなる自立化を推進してきたところです。
こうした一連の法人改革は成果を上げてきましたが、一方で今回の都市整備推進センターのような問題が起きたのは非常に残念です。
法人の自立性を尊重することは今後も必要ですが、指定出資法人は府が一定関与をしている法人である以上、府民の疑念を招くようなことがあってはならないと考えますが、今回の問題を受けて、今後、出資法人改革をどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いいたします。

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（知事答弁）大阪府では、財政再建プログラム（案）において、出資法人のあり方をゼロベースで見直し、廃止や統合、自立化などを進め、策定当時に４４あった指定出資法人を、本年４月には２０法人とするなど、一定の成果を上げてきた。
今回の都市整備推進センターの件を教訓とし、府の施策実現の一翼を担う指定出資法人とは、緊密な連携と意思疎通を図るとともに、今後も引き続き、経営評価制度や人的関与の必要性の点検により、法人の経営改善を進めるなど、出資法人改革を最後までしっかりと取り組んでいく。
吉村知事、ありがとうございます。
これまで出資法人改革に取り組んできたものの、今回、都市整備推進センターにおいて新たな課題が確認され、まだ道半ばではないかと考えます。
法人の事業運営については、府民に疑念を抱かれないよう、公正性かつ透明性を確保しつつ、事業目的を達成することが重要ですので、大阪府は、今回のような不適切な事案が起きないよう法人を適切に指導するとともに、出資法人改革をしっかり進めていただくよう、よろしくお願いいたします。

２ 定期接種者に対するインフルエンザワクチン接種費用の無償化（中川議員）
それでは次に、「定期接種者に対するインフルエンザワクチン接種費用の無償化について」お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ併発による高齢者の重症化と両感染症患者の増加に伴う医療提供体制のひっ迫を防ぐため、予防接種法に基づくインフルエ

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ンザワクチンの定期接種対象者の自己負担を無償化し、接種率を向上させる取組みは、大変有効な施策だと考えます。
しかしながら、実際に無償化となるのは市町村と定期接種の受託契約をした医療機関で接種した場合であり、医師会のみと集合契約している市町村では、医師会会員でない医療機関でワクチンを接種した場合は任意接種扱いとなり自己負担が発生することになります。
今回、府が提案した無償化も、定期接種の受託契約をした医療機関での接種のみが対象であるが、府の発表や報道を見聞きした府民の多くは「府内どの医療機関で接種しても 65 歳以上の接種費用はすべて無料になる」と受け取ったのではないかと思います。
その一方で市町村によっては、地区医師会への集合契約のみならず、各医療機関との個別契約も行い、ほとんどの医療機関で定期接種ができる環境を整えているとも聞いていますが、「無償化」については、府民や医療機関が混乱することのないようにすべきでありますし、より多くの方が接種費用の無償化制度を活用してワクチンを接種できるようにすべきだと考えるが、府としてどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いいたします。

（健康医療部長）
インフルエンザワクチンの定期接種を含む予防接種の実施主体は、予防接種法により市町村長と定められており、市町村長の要請に応じた医師が医療機関で行う個別接種を原則としている。
府内の約 6 割の市町村では、地元医師会との集合契約に加えて個別契約をすることにより、府内医療機関の約 7 割で定期接種が可能となっており、対象となる医療機関

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については、高齢者が多く集まる施設などでのポスター掲示や、広報誌やホームページにより住民に周知している。
府としては、重症化リスクが高い高齢者には、積極的に予防接種を受けていただきた
いと考えており、住民への正確な制度周知に併せて、個別医療機関との契約を増やすことで、より多くの医療機関で定期接種が受けられるよう、各市町村長へ直接要請しているところ。

（要望）（中川議員）
今回、提案された「定期接種対象者に対するインフルエンザワクチン接種費用の無償化」は今のコロナ禍において大変良い取り組みだと思います。
ただ一点、市町村との契約の有無によって、費用が無償になる医療機関とならないところがあるということなので、無償となる医療機関については、本事業の主なターゲットとしている高齢者にも適切な情報が届くよう、しっかり周知していただきたいと思います。
また、我が会派の代表質問のご答弁でもありましたが、市町村、医療機関、卸売販売業者など関係者との連携のもと安定供給にも取り組んでいただけるとの事ですので合わせてお願いいたします。
この取り組みが功を奏し、結果として、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の抑制に資することを祈念しておりますので、引き続き、様々な角度から、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んでいただくようお願いしまして、次の質問に移ります。

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３ 民生委員の担い手確保及び活動費について（中川議員）
さて、新型コロナウイルス感染症の影響で、地域住民のふれあいやつながりが一時的に失われることなどにより、支援を必要とする方が孤立するおそれがあるため、地域の中での見守りや相談等の活動がこれまで以上に重要になっています。
また、コロナ禍での見守りや相談等の活動にあたっては、外出やイベントが制限されることに加え、感染症予防のため、従来の対面での相談やアウトリーチ、ケースワークが困難であることから、これからは居場所づくりや絆づくりも含めた新しい見守りや相談のあり方が求められているところです。
このような中、地域の最も身近な相談役として、民生委員・児童委員の役割の重要性は一層高まっていると考えますが、その一方で、民生委員を取り巻く環境は年々厳しくなっており、候補者の高齢化や活動の負担感などから、担い手の確保が困難になっていると聞いています。
このため、府としては、善意のボランティアとして活動されている民生委員に寄り添い、その負担軽減と担い手の確保を図るための取組が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。

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また、それと併せて、要支援者の自宅への訪問や相談など民生委員活動に必要な交通費や通信費等の活動費が十分でないという声も聞いており、活動費の充実も不可欠と考えます。
本年度の府の民生委員活動費に係る負担金は（委員一人当たり 59,000 円と、）国の民生委員活動費に係る地方交付税算定基礎（委員一人当たり 60,200 円）を下回っているので、しっかりと合わせていくべきと考えますが如何でしょうか。
民生委員の活動費の充実について、福祉部長の所見をお伺いします。

（福祉部長）
ご指摘のとおり、民生委員・児童委員の方々には、感染防止等の制約がある中、コロナ禍において孤立しがちな要支援者の見守りなどにご尽力いただいており、その担い手確保や負担軽減は重要な課題であると認識。
このため、府としては、各地域における取組の好事例を周知するなど引き続き市町村への支援に努めるともに、現在府社会福祉協議会等と実施している「民生委員の担い手確保・活動環境改善に関する調査」の結果も踏まえ、今後の対応を検討してまいりたい。
また、民生委員がしっかりと地域で活動できるよう、活動費の確保は重要な課題であると認識。
このため、これまで国に対し、活動費に係る地方交付税算定基礎の更なる増額を要望してきたところ。
府の民生委員活動費に係る負担金については、ご指摘も踏まえつつ、来年度の予算要求に向け、確保に努めてまいりたい。

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（要望）
（中川議員）
前向きなご答弁ありがとうございます。府からは、民生委員個人の活動費に係る負担金のほか、民生委員協議会の運営経費に係る負担金も交付されていますが、協議会の運営経費が不足しているという声もあると聞いております。
民生委員協議会は、委員への研修や行政機関との連絡調整等、重要な役割を担っていることから、民生委員活動の一層の充実 及び担い手不足解消のためにも、協議会の活動の実態を十分把握した上で対応していただくようお願いいたします。では、次の質問に移ります。

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４ 大阪湾におけるプラスチックごみ対策について（中川議員）
国連で策定された国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえ、海洋プラスチックごみの削減についてはＧ20 大阪サミットにおいても主要議題として取り上げられ、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を 2050 年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されたところです。
私は、SDGs が実現した社会を見せる場である 2025 年大阪・関西万博に世界中からお客様をお迎えするにあたり、また、次の世代のためにも大阪の海を、プラスチックごみのないきれいな海にする必要があると強く思っています。
現在、プラスチックごみを減らす取組みとして、ペットボトルやプラスチック製容器の分別・リサイクルが各地域で定着し、また、本年７月から全国一律にすべての小売店でレジ袋の有料化がはじまってレジ袋の削減も進んでいます。
このような中、府では、今年度、「海岸漂着物等対策推進地域計画」を改定し、大阪湾におけるプラスチックごみのさらなる削減に取り組んでいくと承知していますが、府として、2025 年の万博に向け、2050 年を見据えた目標を設定する必要があると考えるが如何でしょうか。
また、どのような施策を展開しようとしているのでしょうか。
環境農林水産部長にお伺いします。

（環境農林部長答弁）
海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画については、現在、環境審議会の水質部会において、ご審議いただいているところ。
目標については、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の考え方と整合した目標にすべきであり、例えば大阪湾に流入するプラスチックごみの量を 2030 年度までに半減さ11せる、といったご意見をいただいている。
施策の方向性としては、海域での回収の継続的な実施に加え、プラスチックごみが発生し、河川を経て、海域に至るまでのできるだけ早いタイミングでの対策が効率的・効果的ではないか、また、実効性を確保するため、市町村やＮＰＯ、企業、流域の近隣府県等と共に取組みを推進することが重要と指摘されている。
今後、年度内に計画を改定することとしており、プラスチックごみのない大阪湾の実現を目指して、万博が開催される 2025 年に向け、発生抑制、回収、啓発など様々な取組みをしっかりと推進してまいる。

５ バイオプラスチックビジネス等推進事業について（中川議員）
では、今の質問に関連してバイオプラスチックビジネス等推進事業についてお伺いしますが、今年７月１７日、大阪府・大阪市の共同提案が内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されました。その提案では、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として、海洋プラスチックごみ問題解決に向けた取組みが掲げられています。
これに先立ち、私は今年２月の商工労働常任委員会において、今年度の新規事業である「バイオプラスチックビジネス等推進事業」について議論をしました。その際に、バイオプラスチック製品への転換が進む時代の流れを府内中小企業がとらえ、これをビジネスチャンスとして成長していけるよう、しっかりと取り組んでほしいと要望したところです。
府内中小企業がバイオプラスチックビジネスを拡大させ、海洋プラスチックごみ削減に貢献するためには、本事業による研究開発への支援にとどまらず、その後の販路開拓などさまざまな支援が必要と考えますが、本事業の進捗状況と採択された案件を今後どのように支援していくのでしょうか。商工労働部長にお伺いします。
12（商工労働部長答弁）「バイオプラスチックビジネス等推進事業」は、石油由来の原料を使用しないバイオプラスチックの研究開発を行う、府内の中小企業に対し、補助金を交付し、その促進を支援するもの。
４月の公募では、自然界での分解性をより高めたバイオプラスチック製品の実用化を目指す案件など２件を、審査の上採択した。
その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業に関心を持ちながら応募できなかった企業などから、次回の募集等の問合せが多く寄せられたため、再度公募を行うこととし、11 月に追加採択を決定する予定。
採択した案件については、2025 年大阪・関西万博での実用化も視野に入れつつ、製品開発過程での技術相談、府が連携するファンドや制度融資による資金面での支援、ものづくり中小企業の総合支援拠点であるＭＯＢＩＯにおけるビジネスマッチングなど、様々な施策を組み合わせ、事業化を多面的に支援していく。

（要望）（中川議員）
ありがとうございます。
2018 年 9 月議会の私の一般質問でも述べさせて頂きましたが、従来のプラスチック製品も、紙製のものや生分解性の環境に優しい素材に切り替えていかなければ根本的な解決にはならないですし、逆に大きな目標が定まった今が好機ではないかと考えます。
目標達成のためバイオプラスチックを含めた環境問題の早期の課題解決を図っていくべきと考えますので、よろしくおねがいいたします。

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６ 堺旧港周辺のまちづくりについて（中川議員）
それでは、地元関連の質疑に移らせていただきます。
昨年 10 月、知事をトップに大阪市長、堺市長も参画する「大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部」が設置され、ベイエリアのまちづくりについて検討が進められていると同時に、港湾管理の一元化をめざすべく、その第一ステップとして、大阪府・大阪市において大阪港湾局が本年 10 月１日に共同設置されます。
そうした中、先月、この推進本部会議において、対象エリアの将来像などを示す「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」の中間とりまとめ（案）が示され、私の地元である堺区においては、「堺駅・堺旧港」並びに「堺浜」が重点取組みエリアに位置付けられるとともに、「堺旧港周辺のまちづくり部会」を設置し、具体的な取組みを検討するとのことでありました。
また、この推進本部会議では、堺駅・堺旧港周辺のまちづくりにおいて、民間事業者により歴史的魅力を活用・発信していくことや、来訪者の利便性の向上に資するアクセスが必要との意見があった。とも聞いております。
私としても、堺旧港周辺は、鉄道・駅や高速道路に近接し、様々な地域資源・歴史資源を有しているものの、堺浜などの周辺拠点へのアクセスに課題がある等、そのポテンシャルを十分に活用しきれていないと考えているところです。
現在、大浜体育館の建て替えやホテル計画が進められており、今後、なにわ筋線の開通により関空や新大阪とも直結するなど、まちの活力・魅力を高める大きなチャンスが到来しつつあると考えています。
また、堺市において水上飛行機を活用したベイエリアの活性化についても検討を進めていくと聞いていますが、重要なのは、個々に取組みを進めるのではなく、夢洲や世界文化遺産である百舌鳥・古市古墳群、泉州地域の拠点などともつなぎ、相乗効果を14

高めることだと考えます。
ついては、中間とりまとめ（案）における堺旧港周辺のまちづくりの方向性と、推進本部会議での意見を踏まえ、その実現に向けてどのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長に伺う。

（住宅まちづくり部長答弁）「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」中間とりまとめ（案）では、「人・モノ・空間・時間をつなぐ大阪広域ベイエリア」を目指し、民間活力を最大限引き出しながら、多様な地域資源を磨き、つなぐとともに、内外に情報発信することなどにより、大阪市から岬町までのベイエリア全体の魅力を高め、大阪・関西の更なる発展につなげていくこととしている。
お示しの堺旧港周辺のまちづくりの方向性については、人中心の快適で魅力的な都市空間の形成とともに、国内外から人が集まり、新たな経済・文化・ビジネス等が創出される交流拠点の形成を図ることとしている。
その実現に向けて、堺旧港周辺の様々な歴史・文化資源の活用と連携により、堺ならではの魅力を創出するとともに、周辺拠点との連携を強化することが重要であると認識している。
そこで、まちづくりの経験や知見を有する鉄道事業者や学識経験者等にもご参画いただく「堺旧港周辺のまちづくり部会」において、親水護岸などの既存施設や公有地の利活用及び環濠エリアや堺浜との連携によるにぎわいの創出などについて、検討を進めてまいる。加えて、まちづくりビジョンの重点取組み事項である海上交通や、堺市が取り組む新たな交通システムなどアクセスの強化について、関係者とともに検討を進めてまいる。

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（要望）
（中川議員）
ありがとうございます。
ぜひ、府も堺市と密接に連携し、しっかりとスピード感を持って、一体感のあるまちづくりを進めてほしいと思います。
また、重点取り組みエリアのひとつである「堺浜」はスポーツ・レクリェーションという「堺駅・堺旧港」と違ったポテンシャルを有するエリアです。
堺市、泉州地域のさらなる発展のためには、両エリアの活性化が重要であり、引き続き、堺浜も含めて検討を進めて頂くよう強く要望しておきます。
それでは、最後の質問に移らせて頂きます。

７ 阪神高速６号大和川線の利便性の向上について（中川議員）
今年 3 月 29 日に大和川線の全線開通により、大阪臨海部と内陸部を結ぶアクセスの16

向上と、大阪都心部や大和川線周辺一般道の渋滞緩和が図られるとともに、大阪・関西の高速ネットワークの更なる充実に寄与することが期待されているところですが、この大和川線は湾岸線には接続していますが、堺線とは接続されておらず、大和川線から環状線に最短で通じる堺線を利用する場合は、大和川線の鉄砲ランプで高速を降りて、堺線住之江ランプへ乗継ぐことになります。
さらに、残念なことに、このランプ間は現在、一度高速道路を降りるため、再度新たに料金を支払う必要があり、利用者の視点に立てば利便性に欠けているのが現状です。
一方、湾岸線大浜ランプと堺線堺ランプ間では、市街地を経由し再度高速を乗り継いだ場合でも、一回の利用と見なした料金となる「乗継制度」を適用しており、私は、この大和川線鉄砲ランプと、堺線住之江ランプ区間においてもこの制度を早期に適用すべきと考えます。

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これが実現されれば、大阪都心部と関西国際空港との更なるアクセス強化や、大阪港線阿波座付近の渋滞緩和などに寄与するものと考えるからです。
さらに、大阪・関西万博開催時においては、関空を経由し多くの来場者が利用されることが予想され、万博アクセスとしても、より一層の効果が期待されるものと考えます
が、大和川線鉄砲ランプと堺線住之江ランプ間の「乗継制度」適用の実現について、都市整備部長の所見を伺います。

（都市整備部長答弁）
大和川線鉄砲ランプと堺線住之江ランプ間の「乗継制度」の適用は、利用者の利便性向上などの観点から、有効な手段と認識。
一方で、大和川線鉄砲ランプと堺線住之江ランプ間を結ぶ、一般道の国道 26 号は、北島交差点などにおいて朝夕の時間を中心に渋滞が発生しており、新たな「乗継制度」の適用にあたっては、更なる渋滞の発生や、沿道環境の悪化などの課題が存在する。
「乗継制度」の実施主体である阪神高速道路㈱からは、まずは今年 11 月頃に予定し18

ている大和川線開通後の交通状況の調査結果を踏まえ、一般道の渋滞状況や沿道環境への影響について検証するとともに、課題解決の方策なども含め「乗継制度」の適用について、検討を行っていくと聞いている。
今後、府としては、阪神高速道路㈱と大和川線開通後の周辺交通状況の把握に努めるとともに、阪神高速道路㈱に対し、国や地元市など関係者と協議を行い、「乗継制度」適用に向けた検討が進められるよう、働きかけていく。

（まとめ）（中川議員）
是非とも大阪・関西の高速ネットワークの充実と利便性の向上の観点からもこの「乗継制度」適用を早期実現し、大阪都心部と関西国際空港との更なるアクセス強化や、大阪港線阿波座付近の渋滞緩和などに繋がるよう、しっかりと取り組んで頂きたいと思う。これについては、今後の進捗状況の確認も踏まえ、引き続き、委員会の場でも議論
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していきたいと考えているので、よろしくお願い致します。
以上、縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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