災害情報と被害軽減
松江工業高等専門学校 淺 田純 作

群馬大学 片 田敏 孝

（伝達方法）、なされるべきか、という観点から考１．はじめに近年、阪神淡路大震災や東海豪雨災害など防災施設の整備目標を遙かに超える災害が発生している。

察を行う。
(1)避難情報の発令タイミング

災害時の被災量を決定づける要因には、まず外的要避難情報の提供に関してまず問題となるのは、情因としてハザードの大きさがある。そして、内的要報の発令タイミングである。これは、災害対応行動因としては、災害対応の適切さがあり、住民に情報に要する時間的余裕を考慮すれば、早期の発令が必を与えることで、迅速な避難が図られれば、人的被要となるが、早期になるほど情報の不確実性は高く害を軽減することが可能となる。

なり、このことが住民意識、ひいては避難行動に影住民への災害情報の伝達時期を、災害の進展に応響すると考えられるからである。そのため、実際のじて、平常時、警報期、衝撃期、復旧・復興期に大災害時においては、発令の空振りを恐れ情報の確実別（図 1 参照）すると、地震のような突発的な災害性を求めるあまり、発令のタイミングを逃すことがにおいては、２次災害を防ぐ意味でも被害状況や安しばしば見受けられる。しかし、1998 年８月末東否情報などの衝撃期や復旧・復興期における情報が日本豪雨災害における郡山市では、発令の空振りの重要であり、洪水や火山といった予兆から発災まで発生、すなわち避難勧告が発令されたものの破堤しに比較的時間に余裕のある災害においては、警戒期ない結果となったが、発令に対する住民の評価は高における情報発信が、特に人的被害の軽減に関し、0ことのほか重要となる。ここで、人的被害を規定する住民の避難行動は、もともと住民の自発的意志に基づくものである。情報が早く正確に伝わったとしても、住民に避難の意思がなければ、行動が伴わない。そこで本研究では、いくつかの調査事例を基に、

図2

警戒期における住民避難を促すための情報提供のあり方について考察する。

10

空振りになっても良いから十分な時間的余裕が欲しい空振りにならないことが望ましいがある程度の時間的余裕が欲しい空振りにならないことが望ましいため時間的余裕が少なくても仕方がない
空振りにならない確実な命令が望ましいので時間的余裕がなくても仕方がない

506070（%）

60.2
2.6
1.3

N＝2700

発令の確実性とタイミングとのトレードオフ（群馬県桐生市における住民調査結果）

洪水災害が確実に発生するとき方について、いつ（発令タイミング）、どのように

25

5075

100（%）

45.2

5.7

58.7

洪水発生の可能性が高いとき

5.7

65.3

29.0

783

洪水発生可能性が半々のとき

5.3

70.3

24.4

566

洪水発生の可能性が低くても

8.8

67.4

23.8

227

洪水発生の可能性が極わずかでも

7.2

69.9

22.9

83

衝撃期
衝撃期
洪 水
火 山

復旧・復興期
復旧・復興期

115

35.6

空振りにならない確実な命令が望ましいので時間的余裕がなくても仕方がない

9.7

65.4

25.5

64.9
55.7
45.2

30.3
39.3
45.2

行政からの呼びかけ以前での避難
避難準備・避難勧告・避難指示の発令による避難
行政からの呼びかけ以後の避難地 震

災害進展の時期区分と災害種類との関係472■情報の確実性とタイミングとのトレードオフ

空振りにならないことが望ましいため
4.9
時間的余裕が少なくなっても仕方がない

発災

43.5

11.3

洪水発生の可能性が極めて高いとき

空振りになっても良いから
9.0
十分な時間的余裕が欲しい
空振りにならないことが望ましいが4.8
ある程度の時間的余裕が欲しい

図14035.80

ここでは、住民避難を促すための情報提供のあり警戒期
警戒期

30■洪水発生の確実性から見た避難情報伝達タイミング

２．避難誘導のための情報提供

平常時
平常時

20

図3

避難情報の伝達タイミングに関する考え方と避難開始意向との関係

775
1400
6131

いものであった 1)。ここで、図 2、図 3 は、それぞて行政機能に支障が生じ、行政の災害対応に多くのれ住民が希望する発令の確実性とタイミングのト問題が発生する。このような状況下では、住民自ら

レードオフ、それらと避難開始意向との関係を示しが主体的に災害対応行動を行うことが求められるたものである。これによると、時間的余裕を優先しことから、地域コミュニティにおける自主防災組織

情報の空振りを許容する住民ほど行政からの指示による情報伝達などの対応が必要である。

に従う傾向にあり、情報の確実性を求める住民ほど避難行動が遅れる傾向にあることがわかる。したが３．情報に対する住民理解って、適切なタイミングで避難情報を発令し、住民避難情報は、早く、正確に伝達されることが重要

避難を誘導するためには、具体的な発令の基準を設であるが、水害時において避難勧告を取得した住民

け、事前に公表することで、発令時における危険度の避難率が低いことが知られているように、情報はを周知させることが必要であり、さらに、発令が空伝わるだけでは不十分といえる。避難情報の役割は、振りに終わった場合であってもそのことを素直に住民に自らが置かれている状況を知らせ、災害に対喜べるような住民意識を常日頃から醸成しておくする適切な行動判断を促すことであるが、その役割ことが重要である。

が果たされるためには、情報が対象住民に早く正確(2)情報の伝達方法に伝達されたうえに、さらに情報を受けた住民に正現実の災害時においては、住民が取得する避難情しく理解されることが求められる。そのために、情報は、さまざまな伝達経路によって伝達され、その報の量や表現については注意が必要である。情報は取得タイミングも異なっている。そうしたなかで、その量が多くなるほど詳細になるが、それに伴い情住民は情報の取得メディアによって災害に対する報は複雑となり、かえって誤解や混乱を招く場合も危機意識が異なること（参考 図 4）、取得した情報あること、表現については、同じ意味の情報であっに対し確認行動をとる傾向にあること、また、情報ても表現方法が異なると、受け手の感じ方が異なるが蓄積されることで、災害に対する危機意識が醸成こと、などがあり、特に防災スピーカーや広報車とされること、などが確認されている。このことから、いった音声による情報伝達においてはこのことが住民への災害情報の提供において、複数の伝達経路顕著になる。また、数値情報などを伝えた場合、そにより複数の情報を取得させるための体制整備がの数値の意味が正しく理解されていないと情報全重要といえる。

体の理解が難しくなる。したがって、災害情報をわ

しかし、大規模な災害では、多くの自治体においかりやすく伝えるためには、簡潔な表現で、危険の程度を具体的に示すことが重要である。

危機に対する現実感／﹁かなり感じると思う﹂＋﹁現実感を感じると思う﹂
割合

（%）
100
広報車
消防団員･警察官
90

ﾃﾚﾋﾞ番組中の臨時放送
ﾃﾚﾋﾞ(NHK)
ﾗｼﾞｵ(NHK)
ﾃﾚﾋﾞ(民放)
ﾗｼﾞｵ(民放)

町内会長
80
家族

４．おわりに住民の災害に対する意識が高いと、災害情報に対する理解度は向上し、避難行動に結びつくことは勿論のこと、そのような意識は、住民自らが情報を求

70

近所の人める姿勢につながることで、情報取得速度や取得率

友人から電話60

友人から口伝ても向上し、より迅速な避難を可能にする。したがって、災害情報をより効果的なものにするためには、

50
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

平常時における災害意識の醸成が必要といえよう。

4040506070

8090100（%）

信頼性／かなり信頼性が高いと思う」＋「信頼性が高いと思う」割合

図4

伝達メディアによる情報の信頼性と危機意識との関係（群馬県桐生市における住民調査結果）

参考文献
1)群馬大学片田研究室編：平成 10 年 8 月末集中豪雨における郡山市民の対応行動に関する調査報告書，1999.