○埼玉県浦和競馬組合の財務規則
平 成 13 年 ５ 月 １ 日
規 則 第 ８ 号
改正

平成１４年４月 １日規則第２号、平成１９年３月１３日規則第５号、
平成２１年３月２４日規則第３号、平成２２年３月２６日規則第３号
平成２５年３月２５日規則第５号、平成２８年３月２８日規則第１号
令和 ２年６月３０日規則第７号、令和 ３年２月１８日規則第１号
令和 ３年５月 １日規則第４号、令和 ４年３月２３日規則第１号
令和 ５年１月３１日規則第１号、令和 ５年３月３０日規則第２号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 予算第１節 予算編成（第３条－第６条）
第２節 予算の執行（第８条－第１９条）
第３章 収入及び支出
第１節 収入（第２０条－第３２条）
第２節 支出（第３３条－第５４条）
第３節 振替（第５５条・第５６条）
第４章 決算（第５７条－第５９条）
第５章 契約第１節 通則（第６０条－第７５条）
第２節 一般競争入札（第７６条－第８５条）
第３節 指名競争入札（第８６条－第８８条）
第４節 随意契約（第８９条－第９１条）
第５節 単価契約（第９２条・第９３条）
第６節 長期継続契約（第９３条の２）
第６章 現金及び有価証券
第１節 歳計現金（第９４条－第９７条）
第２節 一時借入金（第９８条－第１０２条）
第３節 歳入歳出外現金（第１０３条－第１１５条）
第４節 指定金融機関（第１１６条－第１２５条）
第７章 財産第１節 公有財産
第１款 通則（第１２６条・第１２７条）
第２款 取得（第１２８条－第１３１条）
第３款 管理（第１３２条－第１４２条）
第４款 処分（第１４３条－第１４５条）
第５款 雑則（第１４６条・第１４７条）
第２節 物品
第１款 通則（第１４８条－第１５０条）
第２款 取得（第１５１条－第１５４条）
第３款 管理（第１５５条－第１６７条）
第４款 処分（第１６８条－第１６９条の２）
第３節 債権（第１７０条－第１７８条）
第４節 基金（第１７９条・第１８０条）
第８章 会計職員（第１８１条－第１８７条）
第９章 職員の賠償責任（第１８８条・第１８９条）
第 10 章 検 査 （ 第 １ ９ ０ 条 － 第 １ ９ ４ 条 ）第 11 章 帳 簿 （ 第 １ ９ ５ 条 － 第 １ ９ ９ 条 ）第 12 章 補 則 （ 第 ２ ０ ０ 条 － 第 ２ ０ ６ 条 ）附 則
第１章 総則（趣旨）
第 １ 条 こ の 規 則 は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。以 下「 法 律 」と い う 。）
及 び 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。） の 規 定に基づき、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、組合の財務に関し必要な事項を定めるものとする。
（規則等の遵守）第２条 財務事務を担当する職員は、この規則並びに法令、条例及び他の規則の定めるところに従い、適正かつ能率的な事務処理に努めなければならない。
第２章 予算第１節 予算の編成（予算編成）
第３条 事務局長は、管理者の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、予算の編成を行うものとする。
２ 前項の規定は、補正予算の編成について準用する。
（歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分）
第４条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
２ 歳 出 予 算 に 係 る 節 の 区 分 は 、地 方 自 治 法 施 行 規 則（ 昭 和 ２ ２ 年 内 務 省 令 第 ２ ９ 号 ）別記に掲げる歳出予算に係る節の区分のとおりとする。
（予算の決定）第５条 事務局長は、第３条の規定により予算の編成を行ったときは管理者の決定を受けなければならない。
（議会提出の手続き）
第６条 事務局長は、前条の規定による管理者の決定を受けたときは、これを整理して予算案等を作成し、管理者の決裁を受け、議会に提出する手続をとらなければならない。
（専決処分）
第 ７ 条 事 務 局 長 は 、財 務 に 関 し 、地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。以 下「 法 」と い う 。） 第 １ ７ ９ 条 第 １ 項 又 は 法 第 １ ８ ０ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処 分 を 必 要 と する事件が生じたときは、専決処分に関する書類を作成し、前２条の例により処理しなければならない。
第２節 予算の執行（歳入に係る合議）第８条 歳入のうち寄附金に係る伺書は、経営・会計課長を経て会計管理者に合議しなければならない。
２ 前項の定めにかかわらず、緊急を要するもの又は定例軽易なものについては、経営・会計課長に合議することにより会計管理者への合議を省略することができる。
（執行伺）
第９条 次に掲げる行為をしようとするときは、別表第１に定める区分に従い、決裁を受け、総務課長に合議しなければならない。
(1) 建 設 業 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 建 設 工 事 の 起 工（ 非常 災 害 時 に 行 う 応 急 の 工 事 を 除 く 。）
(2) 建 設 工 事 に 係 る 設 計 、 調 査 、 測 量 若 し く は 監 理 の 委 託 又 は 施 設 の 維 持 管 理 の委託(3) 公 有 財 産 の 買 入 れ(4) 重 要 、 異 例 そ の 他 特 殊 な 予 算 の 執 行

２

前項の執行伺には、所属年度、金額、予算科目及び財源の種別並びに特定財源にあっては当該収入の状況その他必要と認められる事項を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
３ 第１項第１号の建設工事の起工に係る伺書には、前項の規定にかかわらず、同項に規定する事項のほか、第１号に掲げる事項を記載し、かつ、第２号に掲げる書類（ イ 及 び ロ に 掲 げ る 書 類 は 、請 負 工 事 の 場 合 に 限 る 。）を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。
(1)
イ 工事名
ロ 工事箇所
ハ 執行方法ニ 根拠法令ホ 工事の予算額及び実施設計額
ヘ 支払予定時期
ト 前金払をしようとするときは、その理由及び前金払の率
チ 入札保証金を徴する場合は、その率(2)
イ 一般競争入札執行公告案（指名競争入札の場合は、請負人選定案及び入
札通知案）
ロ 契約書案（契約を変更する場合は、変更契約書案）
ハ 設計書
ニ その他必要と認められる参考資料
４ 第１項第３号の公有財産の買入れに係る伺書には、第２項の規定にかかわらず、
同項に規定する事項のほか、第１号に掲げる事項を記載し、かつ、第２号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)
イ 目的
ロ 土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等
ハ 予定価格及び単価
ニ 価格算定の根拠（評価調書）
ホ 契約の相手方の住所及び氏名（団体の場合は、主たる事務所の所在地並
びにその名称及び代表者の氏名）
ヘ 代金支払の方法及び時期
ト 代金の支払について第１３１条ただし書の規定を適用するときは、その理由
チ 第１２８条の規定に係る調査及び措置事項並びにこれらに要する経費(2)
イ 契約書案
ロ 関係図面
ハ 登記の謄本
ニ その他必要と認められる参考資料（支出負担行為）第１０条 支出負担行為をしようとするときは、別表第２に定める区分に従い、支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出決定書により、合議をし、及び決裁を受けなければならない。
２ 前 項 の 支 出 負 担 行 為 決 議 書 又 は 支 出 負 担 行 為 兼 支 出 決 定 書 に は 、所 属 年 度 、金 額 、
予算科目、予算差引その他必要と認められる事項を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
（支出負担行為の制限）
第１１条 財源の全部又は一部を寄附金その他特定収入に求める事業に係る支出負担

行為は、当該収入が確定した後でなければこれをすることができない。
特定収入が予算に比して減少したときは、当該減少した部分に相当する歳出予算について、支出負担行為をしてはならない。
３ 前２項の規定は、緊急に実施を要する事業又は特に重要な事業で事務局長が承認したものについては、適用しない。
（支出負担行為として整理する時期等）
第１２条 支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第３に定める区分による。
２ 前項の別表第３に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第４に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第４に定める区分による。
（歳出の予算流用制限）
第１３条 歳出予算の経費の金額は、実質的な予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。
２ 予備費を充当した費目については、他の費目に流用することができない。
（予算の流用）第１４条 予算の執行上歳出予算の経費の金額について流用を必要とするときは、予算流用票を作成し、流用理由を記載した説明書を添えて、総務課長に合議の上、事務局長の決裁を受けなければならない。
（予備費）
第１５条 総務課長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充当票を作成し、事務局長の決裁を受けなければならない。
（会計管理者に対する予算の通知）
第１６条 事務局長は、予算が成立したとき、予備費を充当したとき、又は歳出予算の流用をしたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。
（執行状況調査等）
第１７条 総務課長は、予算の執行に適正を期するため、必要に応じ、収入及び支出
実績若しくは見込みについて報告を徴し、又は予算の執行状況を実地において調査することができる。
（繰越し）第１８条 事務局長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に、会計管理者の合議を経て管理者の決定を受けなければならない。
２ 事務局長は、繰越しを決定された経費について、翌年度の５月１０日までに継続
費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を作成し管理者の決裁を受け、直ちにその旨を会計管理者に通知し、かつ、議会に報告の手続をとらなければならない。
（継続費の精算報告）第１９条 事務局長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の７月３１日までに継続費精算調書を作成し、管理者の決裁を受け、議会に報告の手続をとらなければならない。
第３章 収入及び支出
第１節 収入（徴収の権限の委任）
第 ２ ０ 条 課 長 又 は 野 田 管 理 事 務 所 長 （ 以 下 「 所 長 」 と い う 。） に 対 し 、 歳 入 の 徴 収の権限を委任する。
（歳入の調定）第２１条 歳入の調定は、前条の規定により歳入の徴収の権限の委任を受けた者（以下 「 歳 入 徴 収 権 者 」 と い う 。） が 調 定 票 に 決 裁 す る こ と に よ り 行 う 。
（返納金の調定）２第２２条 歳入徴収権者は、歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該経費につき返納通知書兼領収書を発しているときは、当該年度の歳出の金額に戻入をすることができる期間満了の日の翌日をもって調定しなければならない。この場合
において既に発した払込書兼領収書による通知は、納入通知書兼領収書による納入の通知とみなす。
（調定の変更等）
第２３条 歳入徴収権者は、調定をした後において、当該調定をした金額につき、法令・条例・規則等の改廃又は調定もれその他の理由により変更しなければならない
ときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。ただし、調定をした後において、分割納付の特約又は処分をした場合においては、調定を変更しないものとする。
２ 歳入徴収権者は、納入者が誤って納入義務のない現金を納付し、又は調定済額をこえた金額を納付した場合においては、その納付した金額について調定外誤納として調定しなければならない。
（調定の通知）第２４条 歳入徴収権者は、歳入の調定をしたときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。ただし、延滞金、違約金、その他現金受領後に調定を行うものであっては、この限りではない。
（納期限の指定）第２５条 歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、地方自治法施行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。） 第 １ ５ ４ 条 第 ２ 項 の 規 定による納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して１５日以内において適宜の納期限を定めるものとする。
（調定が超過した場合の納入の通知の変更）
第２６条 第２３条第１項の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、すでに納入の通知をし、かつ、収納済みとなっていないものについては、直ちに納入者に対し、当該納入の通知をした金額が当該調定後の納付すべき金額を超過している旨及び正当金額を通知しなければならない。この場合において、当該納入の通知が納入通知書兼領収書によりされているときは、当該正当金額の通知は、納入通知書兼領収書により行うものとする。
（納入通知書兼領収書の再発行）
第２７条 歳入徴収権者は、納入者から納入通知書兼領収書を亡失し、き損し、又は汚損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入通知書兼領収書に記載されていた事項及び再発行である旨を記載した納入通知書兼領収書を当該納入者に交付しなければならない。
（現金又は証券領収）第２８条 会計管理者、出納員又は分任出納員は、納入通知書兼領収書、返納通知書
兼領収書又は督促状兼領収書による納付以外の納付については、現金又は証券を収納することができる。
２ 会計管理者、出納員又は分任出納員は、前項の規定により現金又は証券を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、勝馬投票券発売収
入、入場料収入その他会計管理者が指定した収入については、領収書を交付しないものとする。
３ 第１項の規定により現金又は証券を収納したときは、速やかに現金（証券）出納簿に必要な事項を記載しなければならない。ただし、収納した現金又は証券を即日指定金融機関に払い込む場合で、会計管理者が認めたときは、この限りでない。
４ 会計管理者、出納員又は分任出納員は、収納した現金又は証券を納入通知書兼領収書によって即日又は翌日指定金融機関に払い込まなければならない。
（収入済みの通知）
第２９条 会計管理者は、指定金融機関から収納済みの通知を受けたときは、直ちに

歳入徴収権者に報告しなければならない。
（収入未済の繰越し）第 ３ ０ 条 歳 入 徴 収 権 者 は 、調 定 を し た 歳 入（ 当 該 年 度 に 繰 り 越 さ れ た も の を 除 く 。）
で、翌年度の５月３１日までに収納済みとならなかったもの（不納欠損として整理し た も の を 除 く 。） は 、 ６ 月 １ 日 を も っ て 当 該 翌 年 度 の 調 定 額 に 繰 り 越 す も の と する。
２ 歳入徴収権者は、当該年度に繰り越された歳入で、当該年度内に収納済みとならな か っ た も の （ 不 納 欠 損 と し て 整 理 し た も の を 除 く 。） は 、 翌 年 度 の ４ 月 １ 日 を もって当該翌年度の調定額に繰り越すものとする。
（歳入の更正）第３１条 歳入徴収権者は、歳入の所属年度、会計、科目又は所管課所について誤りを発見した場合は、速やかに更正通知書を会計管理者に送付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、収入支出の相互間について誤りを発見した場合においては、振替の例により手続をしなければならない。
３ 会計管理者は、第１項の規定により、更正通知書の送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、指定金融機関に通知するものとする。
（誤払い金等の徴収の権限の委任等）
第３２条 歳出の誤払い及び過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金の徴収の権限を課長又は所長に委任する。
２ 歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は第４５条の規定による戻入金に係る戻入の決定は、課長又は所長が戻入票に決裁することにより行う。
３ 概算払をした場合に係る戻入の決定は、課長又は所長が精算票に決裁することにより行う。
４ 資 金 前 渡 を し た 場 合 に 係 る 戻 入 （ 第 ４ ５ 条 の 規 定 に よ る 戻 入 を 除 く 。） に あ っ ては 、課 長 又 は 所 長 が 精 算 票 に 決 裁 す る こ と に よ り 戻 入 の 決 定 が あ っ た も の と み な す 。
５ 課長又は所長は、第２項又は第３項の規定により戻入の決定をしたときは、その旨を返納通知書兼領収書により、戻入させようとするものに通知しなければならない。
６ 課長又は所長は、戻入の決定をしたときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。
第２節 支出（支出命令の権限の委任）
第３３条 次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に掲げる支出の命令の権限を委任する。
(1) 事 務 局 長 特 に 重 要 又 は 異 例 の 事 案 に 係 る 経 費 の 支 出(2) 課 長 又 は 所 長 前 号 に 掲 げ る も の 以 外 の 支 出（支出命令）
第３４条 前条の規定により支出の命令の権限の委任を受けた者（以下「支出命令権者 」 と い う 。） は 、 当 該 支 出 に つ い て 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 確 認 し た う え で な け
ればこれを命令してはならない。
(1) 予 算 の 目 的 に 違 反 し て い な い こ と 。
(2) 所 属 年 度 、 支 出 科 目 、 金 額 及 び 債 権 者 に 誤 り が な い こ と 。
(3) 予 算 額 を 超 過 し て い な い こ と 。
(4) そ の 他 財 務 に 関 す る 規 定 に 違 反 し て い な い こ と 。
２ 支出の命令は、支出負担行為決議書により支出負担行為をしたものについては支出決定書により、その他のものについては支出負担行為兼支出決定書、精算票又は戻 出 決 定 書 に よ る も の と し 、こ れ ら の 書 類（ 以 下「 支 出 決 定 書 等 」と い う 。）に は 、請求書並びに契約書、決定通知書、通達等の写しその他支出を必要とすることを証明する書類を添付するものとする。ただし、経費の性質上請求書により難いもの又は管理者が請求書を要しないと認めるものにあっては、請求書の添付を要しない。

３

法第２３４条の２第１項の規定による検査を完了した契約に係る支出決定書等には、検査調書を添付しなければならない。ただし、第７４条の規定により検査調書の作成を省略したときは、この限りでない。
（債務確定の実地調査）
第３５条 会計管理者は、支出の適正を期するため、法第２３２条の４第２項の規定
により、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認するため必要があると認めるときは、実地調査をすることができる。
（直接払）
第３６条 会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、法第２３２条の６第１項の規定による小切手を振り出すとともに、当該債権者から領収書を徴さなければならない。
２ 会計管理者は、その振り出す小切手に、支払金額、支払場所、振出年月日、振出
地、会計年度、会計名及び番号を記載するとともに、持参人払式のものであることを明記しなければならない。ただし、受取人が資金前渡担当者である場合又は債権者から申出があった場合は、記名式としなければならない。
（口座振替払）第３７条 会計管理者は、口座振替の方法による支払をしようとするときは、口座振替案内書（電磁的記録媒体等により口座振替の方法による支払の通知をする場合にあ っ て は 、 当 該 電 磁 的 記 録 媒 体 等 を い う 。 以 下 こ の 規 則 に お い て 同 じ 。） 及 び 支 払
集計票兼支払依頼書を指定金融機関に送付するとともに、必要があると認められる
ときは、口座振込通知書を債権者に送付するものとする。
（控除の場合の手続）
第３８条 会計管理者は、前２条の規定により小切手を振り出すときは、支出命令に係る額から所得税法（昭和２２年法律第２２号）その他法令で定めるところにより
支 払 の 際 に 控 除 を 要 す る 金 額 （ 共 済 組 合 及 び 互 助 会 の 掛 金 等 の 金 額 を 除 く 。） を 差し引いた額を券面金額としなければならない。
２ 会計管理者は、前項の規定により控除したもののうち組合が収入するものにあってはその収入科目を受入科目とする公金振替書を、その他のものにあっては歳入歳
出外現金を受入科目とする公金振替書を、それぞれ指定金融機関に送付しなければならない。
第３９条 削除（資金前渡）
第４０条 政令第１６１条第１項第１７号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。
(1) 事 務 所 等 に お い て 常 時 必 要 と す る 経 費(2) 式 典 、 講 演 会 、 委 員 会 そ の 他 の 会 合 の 場 所 に お い て 支 払 を 必 要 と す る 経 費(3) 即 時 支 払 を し な け れ ば 購 入 し 、 利 用 し 、 又 は 使 用 す る こ と が で き な い も の の購入等に要する経費(4) 交 際 費
(5) 供 託 金
(6) 自 動 車 損 害 賠 償 責 任 保 険 料(7) 賠 償 金(8) 児 童 手 当(9) 電 気 、 水 道 及 び ガ ス の 料 金 、 下 水 道 使 用 料 、 日 本 放 送 協 会 に 対 し 支 払 う 受 信料並びに電気通信役務（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第３ 号 に 規 定 す る 電 気 通 信 役 務 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 関 す る 料 金 （ 第 ４ ４ 条 に
お い て 「 電 気 料 金 等 」 と い う 。）
（資金前渡担当者の指定）第４１条 支出命令権者は、資金の前渡をしようとするときは資金の前渡を受ける者（ 以 下 「 資 金 前 渡 担 当 者 」 と い う 。） を 定 め な け れ ば な ら な い 。

（前渡する資金の限度）第４２条 前渡する資金の限度は、次の各号に定めるところによる。
(1) 常 時 支 払 を 必 要 と す る 経 費 に つ い て は 、 １ 箇 月 分 （ 交 際 費 に あ っ て は ３ 箇 月分）以内の予定経費(2) 随 時 又 は 定 期 に 支 払 を 必 要 と す る 経 費 に つ い て は 、 所 要 の 経 費(3) 外 国 に お い て 支 払 を す る 経 費 に つ い て は 、 事 務 の 必 要 に よ っ て ３ 箇 月 分 以 内の予定経費（前渡資金の取扱い）
第４３条 資金前渡担当者は、前渡を受けた資金を、直ちに支払う場合その他預金して保管することが適当でない場合を除いては、指定金融機関又は確実な金融機関に預金しなければならない。
２ 資金前渡担当者は、現金出納簿を備え、出納のつど整理しなければならない。ただし、直ちに支払を完了した場合は、この限りでない。
３ 資金前渡担当者は、第１項本文の規定による預金から生じた利子は、すみやかに納入通知書兼領収書によって、指定金融機関に払い込みをしなければならない。
（前渡資金の精算）
第４４条 資金前渡担当者は、前渡を受けた資金について、精算票を作成し、債権者の 領 収 書 （ 支 払 を 証 明 す る 書 類 を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） を 添 付 し て 、
支出命令権者の確認を受け、次に掲げる日までに、会計管理者に送付しなければならない。ただし、給与、児童手当及び交際費については、債権者の領収書の添付を省略することができる。
(1) 第 ４ ２ 条 第 １ 号 の 経 費 に つ い て は 、 翌 月 ５ 日 ま で(2) 第 ４ ２ 条 第 ２ 号 の 経 費 に つ い て は 、 支 払 の 完 了 後 （ 出 張 に よ り 支 払 を す る 経費については、帰庁後）５日まで(3) 前 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 社 会 保 険 料 、 廃 棄 物 の 処 理 お よ び 清 掃 に 関 す る 法
律（昭和４５年法律第１３７号）第６条の２第１項の市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料並びに電気料金等については、領収書の受領後５日まで(4) 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 給 与 に つ い て は 、 支 払 の 完 了 後 ５ 日
まで(5) 第 ４ ２ 条 第 ３ 号 の 経 費 に つ い て は 、 帰 庁 後 ５ 日 ま で
２ 前渡を受けた資金の精算で残金がない場合は、前項の規定にかかわらず、精算票の作成を省略することができる。この場合において、資金前渡担当者は、支払を証明する書類に支出命令権者の確認を受けなければならない。
３ 資金前渡担当者は、精算による残金を、払込書兼領収書によって直ちに支出した科目に戻入しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、第４２条第１号の経費に係る精算による残金は、翌月（交際費にあっては、翌四半期）に繰越しすることができる。ただし、年度終了の月にあっては、この限りでない。
５ 資金前渡担当者は、前渡を受けた資金の精算をした後でなければ、次の資金の前渡を受けてはならない。ただし、第４２条第１号の経費に係る場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。
（前渡資金精算の更正等）
第 ４ ５ 条 会 計 管 理 者 は 、前 条 第 １ 項 の 精 算 票 の 送 付 を 受 け た と き は 、こ れ を 調 査 し 、
その結果前渡した資金の使途がその交付の目的に相違すると認めるときは、精算の更正又は戻入その他必要な措置を支出命令権者に要求しなければならない。
（概算払）
第 ４ ６ 条 政 令 第 １ ６ ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る 経 費 は 、次 の と お り と す る 。
(1) 保 険 料
(2) 委 託 費

(3) 賠 償 金
旅費の概算払は、宿泊を要する旅行、県内旅行以外の旅行で行程２００キロメー
トル以上の旅行又は十日以上継続する旅行以外の旅行については、これをすることができない。
（概算払の精算）第４７条 支出命令権者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了
後５日以内に、精算票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。ただし、追給又は返納を要しない場合は、精算票の送付を要しない。
２ 旅費の概算払に係る精算であって、追給又は返納を要しないものは、前項の規定にかかわらず、精算票の作成を要しない。
３ 旅費の概算払を受けた者は、その精算をした後でなければ、次の概算払を請求してはならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（前金払）
第４８条 政令第１６３条第８号に規定する規則で定める経費は、保険料とする。
２ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規 定 に 基 づ き 登 録 を 受 け た 保 証 事 業 会 社 （ 以 下 「 保 証 事 業 会 社 」 と い う 。） の 保 証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の３割（当該経費のうち工事１件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の 製 造 を 除 く 。） に お い て 、 当 該 工 事 の 材 料 費 、 労 務 費 、 機 械 器 具 の 賃 借 料 、 機 械
購 入 費 （ 当 該 工 事 に お い て 償 却 さ れ る 場 合 に 相 当 す る 額 に 限 る 。）、 動 力 費 、 支 払
運賃、修繕費、仮設費、及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に 要 す る 費 用 （ 次 項 に お い て 「 材 料 費 等 」 と い う 。） に 相 当 す る 額 と し て 必 要 な 経費については、これらの経費の４割）を超えない範囲内において前金払をすることができる。
３ 公共工事に要する費用のうち工事一件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に 関 す る 工 事 で あ っ て 、次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ に も 該 当 す る も の に お い て 、
当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費については、前項の範囲内で既にした前払金に追加して、当該経費の二割を超えない範囲において前金払をすることができる。
(1) 工 期 の 二 分 の 一 を 経 過 し て い る こ と 。
(2) 工 期 表 に よ り 工 期 の 二 分 の 一 を 経 過 す る ま で に 実 施 す べ き も の と さ れ て い る
当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既 に 行 わ れ た 当 該 工 事 に 係 る 作 業 に 要 す る 経 費 が 請 負 代 金 の 額 の 二 分 の 一 以
上の額に相当するものであること。
４ 支出命令権者は、前二項の前金払を受けようとする請負者があるときは、請求書に保証事業会社の保証証書を添えて提出させなければならない。
５ 土地又は家屋の買収によりその移転を必要とすることとなった場合における営業
補 償 費 そ の 他 の 補 償 費 （ 当 該 家 屋 又 は 物 件 の 移 転 料 を 除 く 。） に つ い て は 、 当 該 経費の７割を超えない範囲内において前金払をすることができる。
（部分払）
第４９条 支出命令権者は、物件の購入契約に係る既納部分又は工事若しくは、製造
その他についての請負契約に係る既成部分につき、完納又は完成前に契約金額の一部を支払う必要があるときは、物件の既納部分についてはこれに相当する代価の全額、製造、修繕又は工事の既成部分についてはこれに相当する代価の１０分の９以
内の額を、それぞれ支払うことができる。ただし、性質により可分の製造、修繕又は 工 事 の 完 成 部 分 に つ い て は 、こ れ に 相 当 す る 代 価 の 全 額 ま で 支 払 う こ と が で き る 。
２ 前金払に係る部分払の額は、前払金に既納部分又は既成部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を、前項の規定による部分払いの額から差し引いた額とする。
２

３

部分払の支払回数は、次の各号の定める回数の範囲内において行うものとする。
ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
(1) 契 約 金 額 が ５ ０ ０ 万 円 未 満 の 場 合 １ 回(2) 契 約 金 額 が ５ ０ ０ 万 円 以 上 １ ， ０ ０ ０ 万 円 以 下 の 場 合 ２ 回(3) 契 約 金 額 が １ ， ０ ０ ０ 万 円 を こ え る 場 合 １ ， ０ ０ ０ 万 円 を 超 え る 金 額 に つき１，０００万円までの金額を増すごとに前号の回数に１を加えた回数（繰替払）第５０条 出納員又は分任出納員は、繰替払をしたときは、公金振替通知書に関係書類を添え、直ちに課長又は所長に提出しなければならない。
２ 課長又は所長は、前項の公金振替通知書の提出を受けたときは、第５６条の規定による振替の手続をしなければならない。
（支出の更正）第５１条 支出の所属年度、科目等について誤りを発見した場合は、歳入の更正の手続の例に準じて行うものとする。
（送金案内書等の訂正）第５２条 会計管理者は、口座振替案内書又は送金案内書の金額以外の記載事項に誤りがあったときは指定金融機関に、口座振込通知書又は送金通知書の金額以外の記載事項に誤りを発見したときは債権者に、それぞれ直ちにその旨を通知しなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものについては、この限りでない。
２ 会計管理者は、口座振替案内書、送金案内書、口座振込通知書又は送金通知書の金額に誤りがあったときは、債権者が現金受領前にあっては債権者から送金通知書の 回 収 等 の 措 置 を 行 う と と も に 、指 定 金 融 機 関 に 送 金 取 消 等 の 手 続 を 行 う も の と し 、
現金受領後にあってはその金額と正当な金額との差額について支払又は返納の措置を事務局長に要求しなければならない。
３ 会計管理者は、小切手の金額以外の記載事項に誤りを発見したときは小切手訂正
通知書を指定金融機関に送付し、小切手の金額に誤りがあったときはその金額と正当な金額との差額について支払又は返納の手続をとらなければならない。
（小切手等の再発行）
第５３条 会計管理者は、小切手又は送金通知書を亡失し、又は毀損した者からその再発行の申出があるときは、再発行請求書に指定金融機関の未払である旨の証明を受け、これを提出しなければならない。小切手の場合にあっては、併せて除権決定の謄本を添付し提出させなければならない。
２ 会計管理者は、前項の請求書を受けたときは、事実を調査したうえ、再発行の手続をとらなければならない。この場合において、小切手にあっては小切手及び小切
手振出済通知書の余白に「年月日小切手記号第 号分再発行」と、送金通知書にあってはその余白に「 年 月 日再発行」と記載しなければならない。
（誤納金又は過納金の取扱い）
第５４条 誤納又は過納となった収入金がある場合は、これを納入者に還付する。ただし、納入者の未納に係る収入金がある場合は、これに充当するものとする。
２ 誤納又は過納の収入金を充当する場合においては、振替の例により手続をしなけ
ればならない。
３ 過誤又は過納の収入金を還付し、又は充当する場合において、当該収入金が現年度に係るものである場合は、戻出決定書によるものとする。
第３節 振替（振替の範囲）第５５条 次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。
(1) 会 計 相 互 間 又 は 会 計 内 の 収 入 支 出(2) 歳 計 剰 余 金 の 繰 越 し(3) 歳 入 歳 出 外 現 金 と 会 計 間 の 収 入 支 出(4) 基 金 と 会 計 間 の 収 入 支 出（振替手続）第５６条 歳入徴収権者は、振替を行う場合は、振替請求書を支出命令権者に送付しなければならない。この場合において、当該請求をする日から起算して３０日以内
において適宜の振替期限を定めるものとする。
２ 支出命令権者は、前項の振替請求書の送付を受けたときは、支出決定書等に当該請求書を添えて会計管理者に送付しなければならない。
３ 会計管理者は、前項の支出決定書等の送付を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。
第４章 決算（決算書の提出）
第５７条 会計管理者は、毎年度決算を調整し、政令第１６６条第２項に定める書類を作成の上、これを翌年度の８月３１日までに管理者に提出しなければならない。
（収納金・支払金異動報告書の提出）
第５８条 指定金融機関は、公金の収納及び支払があったときは、収納金・支払金異動報告書を作成し、当日会計管理者に送付しなければならない。
（証拠書類の整理）
第５９条 支出負担行為決議書その他の収入又は支払に係る証拠書類は、書類の種類ごとに、日付順に整理し、月単位に仕切紙をそう入して編集しておかなければならない。ただし、証拠書類の枚数が少ない場合は、年度ごとに一括整理することができる。
第５章 契約第１節 通則（契約書の作成）
第６０条 契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。
(1) 契 約 当 事 者(2) 契 約 目 的(3) 契 約 金 額(4) 契 約 の 履 行 の 方 法 、 期 限 又 は 期 間 及 び 場 所(5) 契 約 保 証 金(6) 契 約 金 の 支 払 方 法(7) 前 金 払 を し よ う と す る と き は 、 そ の 旨 及 び 前 金 払 の 率 又 は 金 額(8) 部 分 払 を し よ う と す る と き は 、 そ の 旨 並 び に 部 分 払 の 方 法 及 び 条 件(9) 契 約 違 反 の 場 合 に お け る 損 害 の 賠 償 、 違 約 金 の 納 付 そ の 他 の 措 置(10) 危 険 負 担 の 特 約 及 び 保 証 期 間 を 必 要 と す る と き は そ の 内 容(11) 権 利 義 務 の 譲 渡 等 の 禁 止(12) 天 災 そ の 他 や む を 得 な い 理 由 に よ る 履 行 の 延 長(13) 契 約 の 解 除 等(14) 契 約 の 履 行 の 届 出 （ 第 ６ ８ 条 の た だ し 書 の 場 合 を 除 く 。）
(15) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項（契約書の省略）
第 ６ １ 条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、
契約書の作成を省略することができる。この場合において、第１号に該当する場合であって、契約金額が５０万円以上の契約をするときは、同条に掲げる事項に準ずる事項を記載した請書その他これに類する書類を相手方から徴さなければならない。
(1) 契 約 金 額 が １ ０ ０ 万 円 未 満 の 契 約 を す る と き 。 た だ し 、 次 の い ず れ か に 該 当するものは除く。
イ 不動産、用益物件又は無体財産権の売買、賃借等の契約
ロ 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家

屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約
業務の委託契約
法律第２３４条の３に規定する長期継続契約であって埼玉県浦和競馬組合の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１８年条例第１号）で定める契約（以下「条例で定める長期継続契約」という。
(2) 外 国 に お い て ２ ０ ０ 万 円 に 相 当 す る 額 未 満 の 契 約 を す る と き(3) 物 品 売 払 い の 場 合 に お い て 、 買 受 人 が 直 ち に 代 金 を 納 付 し て そ の 物 品 を 引 き取るとき。
(4) 官 公 署 （ 公 団 を 含 む 。） と 契 約 す る と き 。
(5) 郵 便 切 手 、 郵 便 は が き 、 収 入 印 紙 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 物 品 の 購 入 を す る とき。
(6) 単 価 契 約 を 締 結 し た も の に 係 る 物 品 の 購 入 等 を す る と き 。
(7) 電 気 又 は 都 市 ガ ス の 供 給 を 受 け る と き 。
(8) 電 気 通 信 役 務 の 提 供 を 受 け る 契 約 を す る と き 。
(9) 郵 便 に 関 す る 料 金 の 後 納 に 係 る 契 約 を す る と き 。
(10) 日 本 放 送 協 会 と 放 送 の 受 信 契 約 を す る と き 。
（契約保証金）第６２条 政令第１６７条の１６第１項に規定する規則で定める契約保証金の率は、次のとおりとする。
(1) 一 般 競 争 入 札 に よ る 契 約 に つ い て は 、 契 約 金 額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ 以 上(2) 指 名 競 争 入 札 に よ る 契 約 又 は 随 意 契 約 に つ い て は 、 契 約 金 額 の １ ０ ０ 分 の １
以上
２ 次 に 掲 げ る 場 合 に は 、契 約 保 証 金 の 全 部 又 は 一 部 の 納 付 を 免 除 す る こ と が で き る 。
(1) 契 約 の 相 手 方 が 保 険 会 社 と の 間 に 組 合 を 被 保 険 者 と す る 履 行 保 険 契 約 を 締 結したとき。
(2) 契 約 の 相 手 方 か ら 委 託 を 受 け た 保 険 会 社 と 工 事 履 行 保 証 契 約 を 締 結 し た と き 。
(3) 政 令 第 １ ６ ７ 条 の ５ 第 １ 項 又 は １ ６ ７ 条 の １ １ 第 ２ 項 に 規 定 す る 資 格 を 有 する者と契約を締結する場合において、その者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以降に２回以上全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められたとき。
(4) 法 令 に 基 づ き 延 納 が 認 め ら れ て い る 場 合 に お い て 、 確 実 な 担 保 が 提 供 さ れ たとき。
(5) 普 通 財 産 又 は 物 品 を 売 り 払 う 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 売 払 代 金 が 即 納されるとき。
(6) 随 意 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 金 額 が 少 額 で あ る と き 、 又 は 契 約 の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（契約保証金に代える担保）第６３条 政令第１６７条の１６第２項において準用する政令第１６７条の７第２項に規定する管理者が確実と認める担保は、次のとおりとする。
(1) 政 府 の 保 証 の あ る 債 券(2) 銀 行 等 （ 銀 行 又 は 管 理 者 が 確 実 と 認 め る 金 融 機 関 （ 出 資 の 受 入 れ 、 預 り 金 及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条の金融機
関 を い う 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） が 振 出 し 若 し く は 支 払 保 証 を し た 小 切 手 又 は銀行等が引受け、保証若しくは裏書をした手形(3) 銀 行 等 に 対 す る 定 期 預 金 債 権(4) 銀 行 等 又 は 保 証 事 業 会 社 の 保 証（担保の価値）
第６４条 契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ハ
ニ

(1)
(2)

国債及び地方債 債券金額
政府の保証のある証券 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(3) 銀 行 等 が 振 出 し 又 は 支 払 保 証 を し た 小 切 手 小 切 手 金 額(4) 銀 行 等 が 引 受 け 、 保 証 又 は 裏 書 を し た 手 形 手 形 金 額 を 一 般 の 金 融 市 場 に おける手形の割引率によって割り引いた金額(5) 銀 行 等 に 対 す る 定 期 預 金 債 権 当 該 債 券 証 書 に 記 載 さ れ た 債 権 金 額(6) 銀 行 等 又 は 保 証 事 業 会 社 の 保 証 そ の 保 証 す る 金 額（権利義務の譲渡等の禁止）
第６５条 管理者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかなければならない。
（履行の延長）
第６６条 管理者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から履行の延長の申出があった
ときは、これを認めることができる。
（協議による契約の解除等）
第６７条 管理者は、必要があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部若し
くは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。
（契約の履行の届出）
第６８条 管理者は、工事、製造、物件の納入その他の契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨を速やかに書類により届出させなければならない。
ただし、その性質上書面により届出させることが適当でないものについては、この
限りではない。
（違約金）
第６９条 管理者は、契約の履行遅滞があったときは、遅延日数に応じ、契約金額又は契約金額から既納部分若しくは既済部分に相当する額を控除した額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨（違約金の総額が１００円に満たないときは、その額を徴収しない旨）を定めておかなけ
ればならない。
（契約の解除）第７０条 管理者は契約を締結する場合においては、当該契約に、その相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。
(1) 契 約 の 締 結 及 び 履 行 に 関 し 不 正 の 行 為 が あ っ た と き 。
(2) 履 行 期 限 ま で に 履 行 の 完 了 の 見 込 み が な い と き 。
（解除の場合の既納部分の権利の所属等）
第７１条 契約を解除した場合において、物件の購入契約に係る既納部分又は工事若
しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分で法律第２３４条の２第１項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを組合の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２ 前項の場合において、前金払に係る契約については、同項の代価と前払金額との差額を支払い、又は返納させるものとする。
（監督員等の指定）
第７２条 法律第２３４条の２第１項に規定する監督又は検査を行う職員及びこれを補助する職員は、当該監督又は検査に係る支出負担行為についての決裁権者（管理者 決 裁 に 係 る も の に あ っ て は 、 事 務 局 長 と す る 。） が 、 所 属 の 職 員 の う ち か ら 指 定するものとする。ただし、必要があるときは、事務局長、関係の課長又は所長と協議の上、当該所属の職員以外の職員を監督又は検査を行う職員及びこれを補助する

職員として、指定することができる。
前項の決裁権者は、必要があるときは、職員以外の者に同項の監督又は検査を委託することができる。
（検査員の権限及び検査の報告等）
第７３条 前条第１項の規定により検査を行う職員として指定を受けた者（次項におい て 「 検 査 員 」 と い う 。） は 、 検 査 を 行 う と き は 、 必 要 に 応 じ 、 当 該 契 約 の 相 手 方及び監督を行った者に対して立会いを求めるものとする。
２ 検査員は、検査を行ったときは、速やかに、その結果を検査調書により、当該指定をした事務局長・課長又は所長に報告しなければならない。
３ 事務局長、課長又は所長は、前項の規定による報告又は前条第２項の規定による委託に基づく報告により契約の履行が適正でないと認めるときは、当該契約の相手方に対し、必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。
（検査調書の省略）
第７４条 第６１条の規定により契約書の作成を省略した契約その他別に定める契約に係る検査については、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。
２ 前項の規定により検査調書の作成を省略した場合においては、当該契約に係る請求書等に「検査済」の表示をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約については、この限りでない。
(1) 電 気 、 水 、 都 市 ガ ス 又 は 液 化 石 油 ガ ス の 供 給 契 約(2) 電 気 通 信 役 務 の 提 供 契 約(3) 日 本 放 送 協 会 と の 放 送 の 受 信 契 約（不正行為等の通知）
第７５条 課長又は所長は、政令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する者
又はその者を代理人、支配人若しくは入札代理人として使用する者があるときは、直ちに会計管理者並びに関係の課長又は所長に通知しなければならない。
第２節 一般競争入札（入札の参加排除）第７６条 政令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後３月以上３年以内において管理者が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
（公告）第７７条 政令第１６７条の６第１項に規定する公告は、入札期日（入札書の受付期
間 を 定 め て 行 う 入 札 に あ っ て は 、 当 該 受 付 期 間 の 末 日 。 以 下 同 じ 。） の １ ０ 日 前 ま
でに、新聞 への掲載その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までとする。
（一般競争入札の入札保証金）
第７８条 政令１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率又は額は、入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の１００分の５以上とする。
２ 次に掲げる場合には、一般競争入札の入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 が 保 険 会 社 と の 間 に 組 合 を 被 保 険 者 と す る 入 札 保証保険契約を締結したとき。
(2) 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 が 銀 行 等 又 は 保 証 事 業 会 社 と 契 約 保 証 の 予 約 を したとき。
(3) 入 札 に 付 す る 場 合 に お い て 、 政 令 第 １ ６ ７ 条 の ５ 第 １ 項 に 規 定 す る 資 格 を 有する者で国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２

(4) そ の 他 前 号 に 準 ず る 場 合 で あ る と 、 管 理 者 が 認 め る と き 。
一般競争入札の入札保証金は、入札の終了後、これを還付する。ただし、落札者に 係 る 当 該 入 札 保 証 金 は 、当 該 落 札 者 に つ い て 納 付 す べ き 契 約 保 証 金 が あ る 場 合 は 、これに充当するものとする。
（契約保証金に関する規定の準用）
第 ７ ９ 条 第 ６ ３ 条 （ 第 ４ 号 を 除 く 。） の 規 定 は 一 般 競 争 入 札 の 入 札 保 証 金 に 代 え る
担 保 に つ い て 、 第 ６ ４ 条 （ 第 ６ 号 を 除 く 。） の 規 定 は 一 般 競 争 入 札 の 入 札 保 証 金 の納付に代えて提供させる担保の価値について準用する。この場合において第６３条
中「政令第１６７条の１６第２項において準用する政令第１６７条の７第２項」とあるのは「政令第１６７条の７第２項」と読み替えるものとする。
（予定価格）
第 ８ ０ 条 一 般 競 争 入 札 に 付 す る 場 合 に お い て は 、予 定 価 格 を 定 め 、こ れ を 封 書 に し 、
開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、取引価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。
（最低制限価額）
第８１条 一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設けるときは、前条第２項及び第３項の例によりその価格を定め、封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（入札書等の提出）
第８２条 管理者は、一般競争入札に付する場合においては、入札者から封書した入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。
（入札の無効）第８３条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入 札 に 参 加 す る 資 格 の な い 者 が し た も の(2) 記 載 す べ き 事 項 の 記 入 の な い 入 札 書 又 は 記 入 し た 事 項 が 明 ら か で な い 入 札 書によるもの(3) 入 札 保 証 金 を 納 付 し な い 者 又 は 納 付 し た 入 札 保 証 金 の 額 が 所 定 の 率 に よ る 額に達しない者がしたもの(4) 代 理 人 で 委 任 状 を 提 出 し な い 者 が し た も の(5) 他 人 の 代 理 を 兼 ね た 者 が し た も の(6) ２ 通 以 上 の 入 札 書 を 提 出 し た 者 が し た も の 又 は ２ 以 上 の 者 の 代 理 を し た 者 がしたもの（落札者の決定の失効）
第８４条 管理者又はその委任を受けた者は、落札者を決定した場合において、当該決定を落札者に通知した後、落札者に対した、締結する契約の内容を記載した書面を速やかに送付しなければならない。
２ 前項の書面が落札者に到達した日から５日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、前項の効力を失う。
（再入札の場合の公告）
第８５条 入札者又は落札者がない場合（前条の規定により落札者の決定が失効した
場 合 を 含 む 。） に お い て 、 更 に 公 告 し て 一 般 競 争 入 札 に 付 し よ う と す る と き は 、 第７７条の規定にかかわらず、同条の入札の公告は、入札期日の３日前までとする。
第３節 指名競争入札（入札者の指名等）
第８６条 指名競争入札に付する場合においては、なるべく５人以上の入札者を指名
３

しなければならない。
前項の場合においては、政令第１６７条の１２第２項の通知は、入札期日の３日前までに行うものとする。
（指名競争入札の入札保証金）
第８７条 政令第１６７条の１３において準用する政令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の１００分の１以上とする。
２ 第７８条第２項及び第３項の規定は、指名競争入札の入札保証金について準用する。この場合において、同条第２項第２号中「政令第１６７条の５第１項」とあるのは「政令第１６７条の１１第２項」と読み替えるものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第８８条 第７６条及び第７９条から第８４条までの規定は、指名競争入札について
準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 ７ ９ 条 中 「「 政 令 第 １ ６ ７ 条 の ７ 第 ２ 項 」」 と ある の は 「「 政 令 第 １ ６ ７ 条 の １ ３ に お い て 準 用 す る 政 令 第 １ ６ ７ 条 の ７ 第 ２ 項 」」と読み替えるものとする。
第４節 随意契約（随意契約によることができる予定価格）
第８９条 政令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工 事 又 は 製 造 の 請 負
２５０万円(2) 財 産 の 買 入 れ
１６０万円(3) 物 件 の 借 入 れ
８０万円(4) 財 産 の 売 払 い
５０万円(5) 物 件 の 貸 付 け
３０万円(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の 以 外 の も の
１００万円（随意契約の手続）
第８９条の２ 管理者又はその委任を受けた者は、物品又は役務（政令第１６７条の２ 第 １ 項 第 １ 号 、第 ２ 号 及 び 第 ５ 号 か ら 第 ９ 号 ま で の 各 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。）の調達に係る契約を政令第１６７条の２第１項第３号又は第４号の規定により随意契約の方法により締結しようとする場合は、当該契約に係る予算の成立の日以降速やかに、当該契約に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。
(1) 契 約 の 目 的(2) 契 約 の 履 行 の 方 法 、 期 限 又 は 期 間 及 び 場 所(3) 契 約 を 締 結 す る 時 期(4) そ の 他 必 要 な 事 項
２ 管理者又はその委任を受けた者は、前項に規定する場合は、当該契約に係る次に掲げる事項を見積書の提出期限の十日前までに公表するものとする。ただし、急を要する場合においては、提出期限の三日前までに公表するものとする。
(1) 契 約 の 目 的(2) 契 約 の 履 行 の 方 法 、 期 限 又 は 期 間 及 び 場 所(3) 契 約 の 相 手 方 の 決 定 方 法 及 び 選 定 基 準(4) 見 積 書 の 提 出 期 限 及 び 提 出 方 法(5) そ の 他 必 要 な 事 項
３ 管理者又はその委任を受けた者は、政令第１６７条の２第１項第３号又は第４号の規定により随意契約の方法による契約を締結したときは、速やかに、当該契約に係る次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 契 約 の 相 手 方 の 名 称 及 び 住 所(2) 契 約 の 目 的(3) 契 約 の 履 行 の 方 法 、 期 限 又 は 期 間 及 び 場 所(4) 契 約 を 締 結 し た 年 月 日
２

(5) 契 約 金 額(6) 契 約 の 相 手 方 を 選 定 し た 理 由(7) そ の 他 必 要 な 事 項
４ 前三項の規定による公表は、発注を行う課室等若しくは所轄所において、又はイ
ンターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。
（見積書の徴取）第９０条 随意契約を行う場合においては、予定価格を定め、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、見積書の徴取を要しない。
(1) 郵 便 切 手 、 郵 便 葉 書 、 収 入 印 紙 そ の 他 見 積 書 を 徴 す る こ と が 適 当 で な い も のを購入するとき。
(2) １ ０ 万 円 未 満 の 契 約 を す る と き 。
(3) 第 １ ５ １ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 購 入 価 格 に つ い て 協 定 が 締 結 さ れ た 物 品を購入するとき。
(4) 単 価 契 約 を 締 結 し た も の に 係 る 物 品 の 購 入 等 を す る と き 。
(5) 非 常 災 害 の 場 合 、 又 は 非 常 災 害 の 場 合 以 外 の 場 合 で あ っ て 人 の 生 命 、 身 体 若
しくは財産に重大な危害が及ぶおそれがあるときにおいて、緊急を要する物品の購入等をするとき。
(6) 官 公 署 と 契 約 を す る と き 。
(7) そ の 他 管 理 者 が 見 積 書 を 徴 す る こ と が 適 当 で な い と 認 め た 契 約 を 締 結 す る とき。
２ 前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人以上の相手方から徴さなければならない。
(1) １ ０ 万 円 （ 修 繕 又 は 工 事 の う ち 管 理 者 が 別 に 定 め る も の に あ っ て は 、 ５ ０ 万円）未満の契約をするとき。
(2) 機 械 、 美 術 品 等 で 他 に 求 め 難 い 特 殊 な 物 件 を 購 入 す る と き 。
(3) 特 殊 な 修 繕 を す る と き 。
(4) 契 約 の 内 容 の 特 殊 性 に よ り 、 契 約 の 相 手 方 が 特 定 さ れ る と き 。
(5) 再 度 の 入 札 に 付 し 落 札 者 が な い と き 。
３ 第１項の規定により予定価格を定める場合においては、前項第３号に該当する場
合又は次に掲げる場合を除き予定価格調書を作成しなければならない。
(1) 第 １ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 契 約 を す る と き 。
(2) 図 書 の 購 入 を す る と き 。
(3) 一 件 の 予 定 価 格 が １ ０ ０ 万 円 未 満 の 契 約 を す る と き 。
(4) そ の 他 別 に 定 め る 契 約 を す る と き 。
４ 第８０条第２項及び第３項の規定は、第１項の規定により予定価格を定める場合
について準用する。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第９１条 第７６条の規定は、随意契約について準用する。
第５節 単価契約（単価契約の伺い）
第９２条 単価契約を締結しようとするときは、あらかじめ伺書を作成し、当該執行予定額により、別表第２に定める区分に従い、合議をし、及び決裁を受けなければならない。ただし、電気、都市ガス及び水の供給並びに電気通信役務の提供を受ける契約については、この限りでない。
２ 前項の伺書には、次に掲げる事項を記載し、契約書案その他必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
(1) 所 属 年 度(2) 予 算 科 目(3) 執 行 予 定 額(4) 契 約 目 的(5) 契 約 の 締 結 の 方 法 及 び そ の 方 法 に よ る 理 由(6) 給 付 の 内 容 及 び 期 間 並 び に 単 価(7) そ の 他 必 要 な 事 項（契約書の作成）
第９３条 単価契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、電気、都市ガス及び水の供給並びに電気通信役
務の提供を受ける契約については、この限りでない。
(1) 契 約 当 事 者(2) 契 約 目 的(3) 給 付 の 内 容 及 び 単 価(4) 契 約 の 履 行 の 方 法 、 期 間 及 び 場 所(5) 契 約 保 証 金(6) 契 約 金 額 の 請 求 及 び 支 払 の 方 法(7) 契 約 違 反 の 場 合 に お け る 損 害 の 賠 償 、 違 約 金 の 納 付 そ の 他 の 措 置(8) 危 険 負 担 の 特 約 及 び 保 証 期 間 を 必 要 と す る と き は 、 そ の 内 容(9) 権 利 義 務 の 譲 渡 等 の 禁 止(10) 天 災 そ の 他 や む を 得 な い 理 由 に よ る 履 行 の 延 長(11) 契 約 の 解 除 等(12) 契 約 の 履 行 の 届 出 （ 第 ６ ８ 条 の た だ し 書 の 場 合 を 除 く 。）
(13) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項
第６節 長期継続契約
第 ９ ３ 条 の ２ 条 例 で 定 め る 長 期 継 続 契 約 （ 単 価 契 約 に 該 当 す る も の を 除 く 。） 及 び
不動産の借入れに係る長期継続契約を締結しようとするときは、伺書を作成し、別表第２に定める区分に従い、合議をし、及び決裁を受けなければならない。
２ 前項の伺書には、次に掲げる事項を記載し、契約書案その他必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
(1) 所 属 年 度(2) 予 算 科 目(3) 契 約 金 額(4) 契 約 目 的(5) 契 約 の 締 結 の 方 法 及 び そ の 方 法 に よ る 理 由(6) 給 付 の 内 容 及 び 期 間(7) そ の 他 必 要 な 事 項
第６章 現金及び有価証券
第１節 歳計現金（歳計現金の整理区分）
第９４条 歳計現金は、次の区分により整理するものとする。
(1) 預 金イ 当座預金勘定
ロ 当座預金別口勘定
ハ 普通預金勘定
ニ 普通預金（無利子）勘定
ホ 通知預金勘定
ヘ 定期預金勘定
ト 譲渡性預金勘定
チ 別段預金（無利子）勘定
リ 外貨預金勘定
ヌ 振替口座勘定

ル その他会計管理者が別に定めるもの(2) そ の 他
イ 買い現先ロ その他会計管理者が別に定めるもの（歳計現金の繰替使用）
第 ９ ５ 条 会 計 管 理 者 は 、出 納 整 理 期 間 に お け る 前 後 年 度 に 属 す る 歳 計 現 金 に つ い て 、相互に繰替使用することができる。
（歳計現金の預金）
第 ９ ６ 条 政 令 第 １ ６ ８ 条 の ３ 第 ３ 項 に 規 定 す る 預 金 口 座 は 、次 に 掲 げ る 口 座 と す る 。
(1) 普 通 預 金 口 座(2) 普 通 預 金 口 座 （ 無 利 子 ）(3) 別 段 預 金 口 座 （ 無 利 子 ）(4) 振 替 口 座
２ 会計管理者は、支払資金としての歳計現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし、会計管理者は、必要があると認めるときは、他の確実な金融機関に預金することができる。
３ 前２項に規定する預金は、組合名義とする。
（支払が終らない資金の処理）
第９７条 会計管理者は、第１２２条第１項の小切手年度経過通知書の送付を受けたときは、直ちに預金口座振替により当座預金別口勘定に振替しなければならない｡
２ 会計管理者は、政令第１６５条の６第２項に規定する資金があるときは、直ちに収入の手続をしなければならない。
第２節 一時借入金（一時借入れの手続き）
第９８条 会計管理者は、歳出予算の支出のため歳計現金が不足すると認められるときは、その旨を事務局長に通知しなければならない。
２ 事務局長は、前項の通知を受けたときは、管理者の決裁を経て一時借入れの手続をするものとする。
（一時借入れの通知）
第９９条 事務局長は、一時借入れの契約がされたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。
（一時借入金の返済）
第１００条 会計管理者は、一時借入金の返済ができると認められるときは、その旨を事務局長に通知しなければならない。
２ 事務局長は、前項の通知を受けたときは、管理者の決裁を経て支出の例により会計管理者に返済の通知をしなければならない。
３ 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、支出の例により債権者に支払をしなければならない。
（当座借り越しの方法による一時借入れ）
第１００条の２ 第９８条及び第９９条の規定にかかわらず、会計管理者は、歳出予算の支出のため歳計現金が不足すると見込まれるときは、経営・会計課長に合議の上、管理者の決裁を経て指定金融機関と当座借り越しの方法による一時借入れの手続をすることができる。
２ 当座借り越しの方法による一時借入金の返済は、会計管理者が普通預金勘定若し
くは普通預金（無利子）勘定から当座預金勘定に歳計現金を組み替えること又は指定金融機関に当座勘定引落依頼書を送付することにより行うものとする。
（一時借入金出納簿）
第１０１条 会計管理者は、一時借入金出納簿を備え、出納の都度整理しなければならない。
（一時借入金の出納保管）

第１０２条 この節に規定するもののほか、一時借入金の出納保管については、歳計現金の例による。
第３節 歳入歳出外現金（歳入歳出外現金の整理区分）
第１０３条 歳入歳出外現金は、次の区分により整理するものとする。
(1) 保 証 金
イ 入札保証金
ロ 契約保証金(2) 保 管 金
イ 所得税
ロ 県・市町村民税
ハ その他の保管金(3) 公 売 代 金
２ 会計管理者は、歳入歳出外現金に属する現金を指定金融機関に預金しなければならない。
３ 歳入歳出外現金の年度区分は、現に出納した日の属する年度による。
４ 会計管理者は、年度内に払出しを終わらない歳入歳出外現金があるときは、振替の例により直ちに翌年度の歳入歳出外現金に繰り越さなければならない。
５ 歳入歳出外現金に属する現金の保管により生じた利子は、法令又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、一般会計の歳入金とする。
（歳入歳出外現金出納の通知権限の委任）
第１０４条 課長及び所長に対し、歳入歳出外現金の出納の通知に関する権限を委任する。
（歳入歳出外現金の納付）第１０５条 歳入歳出外現金の納付は、課長又は所長の交付する納入通知書兼領収書により行わせるものとする。
（歳入歳出外現金の受入手続き）
第１０６条 出納員又は分任出納員は、歳入歳出外現金の給付を受けたときは、納入者に領収書を交付し、直ちに指定金融機関に払い込まなければならない。
２ 出納員または分任出納員は、歳入歳出外現金の納付を受けたときは、速やかに現金（証券）出納簿に必要な事項を記載しなければならない。
（歳入歳出外現金の払出請求等）
第１０７条 歳入歳出外現金の払出しの請求は、課長又は所長あての請求書に歳入歳
出外現金の領収書その他管理者が適当と認める書類を添えて行わせるものとする。
２ 課長又は所長は、前項の請求を受けたときは、その理由を調査し、会計管理者に
歳入歳出外現金の請求書及び領収書又はその写しを送付するとともに払出しの通知をしなければならない。
３ 課 長 又 は 所 長 は 、請 求 に よ ら な い で 歳 入 歳 出 外 現 金 の 払 出 し を 必 要 と す る と き は 、
会計管理者又は出納員に歳入歳出外現金の収入済通知書の写しその他必要な書類を送付するものとし、あわせて払出しの通知をしなければならない。
（即日払出しを要する入札保証金の手続の特例）
第１０８条 第１０５条から第１０７条までの規定は、即日払出しを要する入札保証金については、適用しない。
２ 即日払出しを要する入札保証金の出納の通知は、課長又は所長が入札保証金出納簿に決裁することにより行うものとする。
３ 即日払出しを要する入札保証金の納付は、課長又は所長の交付する入札保証金納付書により行わせるものとする。
４ 出 納 員 又 は 分 任 出 納 員 は 、即 日 払 出 し を 要 す る 入 札 保 証 金 の 納 付 を 受 け た と き は 、納付者に入札保証金受領書を交付し、速やかに入札保証金出納簿に必要な事項を記載しなければならない。

５

即日払出しを要する入札保証金の払出しの請求は、課長又は所長あての入札保証金払出請求書により行わせるものとする。
６ 課長又は所長は、前項の請求を受けたときは、その理由を調査し、出納員又は分任出納員に払出しの通知をしなければならない。
７ 出納員又は分任出納員は、前項の払出しの通知を受けたときは、第４項の規定により交付した入札保証金受領書と引換えに当該入札保証金の払出しをしなければならない。
（受入れ及び払出しの手続）
第１０９条 この節に定めるもののほか、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続
きは、収入及び支出の手続によることを例とする。
第４節 保管有価証券（保管有価証券の整理区分）
第１１０条 組合が保管する有価証券で組合の所有に属しないもの（以下「保管有価証 券 」 と い う 。） は 、 次 の 区 分 に よ り 整 理 す る も の と す る 。
(1) 担 保 証 券(2) 保 証 証 券(3) 保 管 証 券
２ 第１０３条第３項の規定は、保管有価証券の年度区分について準用する。
（保管有価証券出納の通知権限の委任）
第１１１条 第１０４条の規定は、保管有価証券の出納の通知に関する権限の委任について準用する。
（保管有価証券の出納の通知等）
第１１２条 保管有価証券の出納の通知は、前条の規定により保管有価証券の出納の通知に関する権限の委任を受けた者が保管有価証券出納簿に決裁することにより行うものとする。
２ 出納員又は分任出納員は、保管有価証券を出納したときは、速やかに保管有価証
券出納簿に必要な事項を記載しなければならない。
（保管有価証券の納付）
第１１３条 第１０５条の規定は、保管有価証券の納付について準用する。この場合において、同条中「納入通知書兼領収書」とあるのは「保管有価証券納付書」と読み替えるものとする。
（保管有価証券の受入れ）
第１１４条 出納員又は分任出納員は、保管有価証券の納付を受けたときは、納付者に保管有価証券受領書を交付し、即日払出しを要する入札保証金に代える担保又は電磁的記録で作成された保管有価証券を除き、指定金融機関に保護預りの方法により寄託しなければならない。
（保管有価証券の払出し）
第１１５条 保管有価証券の還付の請求は、課長又は所長あての保管有価証券還付請
求書により行わせるものとする。
２ 課長又は所長は、前項の還付の請求を受けたときは、その理由を調査し、出納員又は分任出納員に払出しの通知をしなければならない。
３ 出納員又は分任出納員は、前項の払出しの通知を受けたときは、前条の規定により交付した保管有価証券受領書と引換えに当該保管有価証券を還付しなければならない。
第５節 指定金融機関（収納金の整理区分）
第１１６条 収納金は、現に収納した日の属する年度で整理しなければならない。
（収納の通知）第１１７条 指定金融機関は、現金を収納したときは、納入者に領収書を交付するとともに、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

（証券による収納等）
第１１８条 指定金融機関は、証券により歳入及び歳入歳出外現金の払込みを受けた
ときは、政令第１５６条第２項に該当する場合を除き、直ちにこれを収納し、納入通知書その他の納入に関する書類に「証券受領」の印を押して納入者に領収書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
２ 指定金融機関は、小切手に不渡りのものがあるときは、小切手法（昭和８年法律第５７号）第３９条の規定による証明を受け、政令第１５６条第３項の手続をした
上、収納金控除通知書を会計管理者に送付しなければならない。
（小切手による支払）第１１９条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合においては、次の各号に定める事由に該当するときを除き、直ちに支払をしなければならない。
(1) 小 切 手 が 合 式 で な い と き 。
(2) 小 切 手 に 改 ざ ん 、 塗 ま つ 、 そ の 他 変 更 の 跡 が あ る と き 。
(3) 小 切 手 の 記 載 事 項 が 明 ら か で な い と き 。
(4) 小 切 手 に 押 さ れ て い る 会 計 管 理 者 の 公 印 の 印 影 が 第 ２ ０ ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 により届出を受けた公印の印影と符号しないとき。
(5) 小 切 手 が 発 行 の 日 か ら １ 年 を 経 過 し て い る と き 。
（支払依頼書等を受けた場合の手続）
第１２０条 指定金融機関は、第３７条の振込依頼書及び小切手の送付を受けたときは、速やかに口座振替の手続をとらなければならない。
（預金の組替え）第１２１条 指定金融機関は、小切手振出済通知書の送付を受けたときは、会計管理者の普通預金又は通知預金からその額を当座預金に組替えしなければならない。
（未払通知書の送付等）
第１２２条 指定金融機関は、政令第１６５条の６第１項に規定する資金があるときは 、小 切 手 年 度 経 過 通 知 書 を 作 成 し 、直 ち に 会 計 管 理 者 に 送 付 し な け れ ば な ら な い 。
２ 指定金融機関は、政令第１６５条の６第２項に規定する資金があるときは、小切
手未払通知書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。
３ 前項の資金は、当該通知書を送付した日に、会計管理者の所管歳入として納入通
知書兼領収書により払込みをしなければならない。
（未払の証明）
第１２３条 指定金融機関は、第５３条第１項の小切手の再発行請求書に未払である
旨の証明の申出があったときは、除権決定及び未払の事実を確認の上、未払である旨を証明し、直ちにその支払を停止する手続をとらなければならない。
２ 指定金融機関は、第５３条第１項の送金通知書の再発行請求書に未払である旨の証明の申出があったときは、その事実を確認の上、未払である旨を証明し、直ちにその支払を停止する手続をとらなければならない。
（振替等の手続）第１２４条 指定金融機関は、第３８条第２項及び第５６条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替の手続をし、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
２ 指定金融機関は、第３１条第３項又は第５１条の規定により更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をしなければならない。
（証拠書類の整理及び保存）
第 １ ２ ５ 条 指 定 金 融 機 関 は 、そ の 取 扱 い に 係 る 証 拠 書 類 を 年 度 別 、種 別 に 区 分 の 上 、
当該証拠書類に係る件数及び金額についての合計表を作成し、保存しなければならない。
第７章 財産第１節 公有財産

第１款 通則（公有財産事務の管理）
第１２６条 公有財産に関する事務は、事務局長が管理する。
（公有財産事務の分担）
第１２７条 総務課長は、事務局長の命を受け、公有財産に関する事務を分担する。
第２款 取得（公有財産の取得前の措置）
第１２８条 事務局長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について、他の権利による制限又は特殊の義務の有無その他の事項を調査しなければならない。
２ 事務局長は、前項の調査の結果、他の権利による制限又は特殊の義務があることが判明した場合において、これらを排除する必要があるときは、当該財産の権利者をしてこれらを消滅させる等必要な措置を講じなければならない。
（公有財産の寄附受入れの手続き）
第１２９条 公有財産の寄附の申込みがあったときは、第１号から第７号までの事項を記載した伺書に寄附申込書及び第８号から第１１号までの書類を添えて、重要又は異例なものについては管理者、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 受 入 れ 後 の 公 有 財 産 の 用 途(2) 土 地 に つ い て は 地 番 、 地 目 及 び 地 積 、 建 物 に つ い て は 所 在 地 、 構 造 及 び 床 面
積、その他の公有財産については種類、数量等(3) 公 有 財 産 の 見 積 額(4) 寄 附 申 込 者 の 住 所 及 び 氏 名 （ 団 体 の 場 合 は 、 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 並 び に その名称及び代表者の氏名）(5) 寄 附 に 条 件 が あ る 場 合 は 、 そ の 内 容(6) 受 入 れ 後 の 維 持 に 要 す る 費 用 の 見 積 額(7) 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 調 査 結 果(8) 関 係 図 面(9) 登 記 事 項 証 明 書(10) 建 物 等 の 敷 地 が 第 三 者 の 所 有 に 属 す る 場 合 は 、 そ の 地 積 、 所 有 者 の 住 所 及 び
氏名並びに借地権の譲渡又は設定についての承諾書(11) 議 会 の 議 決 を 要 す る も の に つ い て は 、 そ の 議 案（公有財産の登記又は登録）第１３０条 総務課長は、取得した公有財産について登記又は登録を要する場合は、遅滞なくその手続きをしなければならない。
（公有財産の買入代金等の支払時期）
第１３１条 公有財産の買入代金又は交換差金は、当該財産の登記、引渡し等による対抗要件を備えた後でなければ支払ってはならない。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
第３款 管理（公有財産管理上の留意事項）
第 １ ３ ２ 条 公 有 財 産 の 管 理 に あ た っ て は 、特 に 次 の 事 項 に 留 意 し な け れ ば な ら な い 。
(1) 公 有 財 産 の 利 用 状 況 が 適 正 で あ る か ど う か 。
(2) 公 有 財 産 が 亡 失 し 、 若 し く は 損 傷 し 、 又 は 不 法 に 占 拠 若 し く は 使 用 さ れ て いないかどうか。
(3) 土 地 の 境 界 が 不 明 に な っ て い な い か ど う か 。
(4) 使 用 を 許 可 し 、 地 上 権 若 し く は 地 役 権 を 設 定 し 、 又 は 貸 し 付 け て い る 公 有 財
産の利用状況が適正であるかどうか。
(5) 使 用 料 、 地 代 又 は 貸 付 料 の 納 入 を 怠 っ て い な い か ど う か 。
(6) 公 有 財 産 の 状 況 が 登 記 簿 、 登 録 簿 、 公 有 財 産 台 帳 等 の 記 載 事 項 と 符 号 し て いるかどうか。
(7) 火 災 、 盗 難 等 の 予 備 措 置 が 適 正 に 行 わ れ て い る か ど う か 。
（公有財産台帳）
第１３３条 総務課長は公有財産台帳を備え、整理しておかなければならない。
２ 土 地 に 係 る 公 有 財 産 台 帳 に は 当 該 土 地 に つ い て の 案 内 図 、公 図 の 写 し 及 び 実 測 図 、建物に係る公有財産台帳には当該建物についての案内図（敷地が借地である場合に限 る 。）、 配 置 図 及 び 平 面 図 を 調 製 し 、 そ れ ぞ れ 添 付 し て お か な け れ ば な ら な い 。
（公有財産の事故報告）
第１３４条 事務局長は、天災その他の事故により、所管の公有財産が亡失し、又は損傷した場合において、当該亡失又は損傷の結果が重大であると認めるときは管理者に、直ちに、次に掲げる事項を報告しなければならない。
(1) 亡 失 又 は 損 傷 し た 公 有 財 産 の 概 要 （ 名 称 、 構 造 、 数 量 等 ）(2) 亡 失 又 は 損 傷 の 原 因 及 び 事 故 発 生 の 日 時(3) 損 害 見 積 額 及 び 復 旧 可 能 の も の に つ い て は 、 復 旧 費 見 込 額(4) 応 急 措 置 の 概 要(5) 損 害 の 保 険 を 附 し て あ る も の に つ い て は 、 保 険 の 金 額(6) 亡 失 又 は 損 傷 し た 部 分 を 示 す 図 面 （ 略 図 ）（行政財産の用途の開始、変更、廃止等）
第 １ ３ ５ 条 普 通 財 産 を 行 政 財 産 に し よ う と す る と き 、又 は 行 政 財 産 の 用 途 を 開 始 し 、
変 更 し 、 若 し く は 廃 止 し よ う と す る と き （ 次 項 に 規 定 す る 場 合 を 除 く 。） は 、 次 に掲げる事項を記載した伺書により、重要又は異例なものについては管理者、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 土 地 に つ い て は 地 番 、 地 目 及 び 地 積 、 建 物 に つ い て は 所 在 地 、 構 造 及 び 床 面
積、その他の公有財産については種類、数量等(2) 普 通 財 産 を 行 政 財 産 に し 、 又 は 行 政 財 産 の 用 途 を 開 始 し 、 変 更 し 、 若 し く は廃止する理由及びその年月日
２ 行政財産の用途の廃止で次の各号に掲げるものをしようとするときは、総務課長の決裁を受けなければならない。この場合において、前項の規定は、この項の規定による事務の処理について準用する。
(1) 枯 朽 し 、 又 は 損 傷 し た た め 不 用 と な る 樹 木 の 用 途 の 廃 止(2) 建 物 等 の 設 置 に 伴 い 支 障 と な る 樹 木 の 用 途 の 廃 止（公有財産の使用許可等）
第１３６条 法第２３８条の４第７項の規定による行政財産の使用許可、同条第２項
第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で 若 し く は 第 ３ 項（ 同 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の規定による行政財産の貸付け、同条第２項第５号若しくは第６号の規定による行政財産である土地に対する地上権若しくは地役権の設定、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第６９条第６項から第１０項まで若しくは第７０条第５項から第８項までの規定による行政財産の貸付け又は普通財産の貸付
け 若 し く は こ れ に 対 す る 私 権 の 設 定（ 以 下「 公 有 財 産 の 使 用 許 可 等 」と 総 称 す る 。）
をしようとするときは、第１号から第７号までの事項を記載した伺書に第８号及び第９号の書類並びに当該公有財産の使用許可等に係る申込書を添えて、重要又は異例なものについては管理者、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 土 地 に つ い て は 地 番 、 地 目 及 び 地 積 、 建 物 に つ い て は 所 在 地 、 構 造 及 び 床 面
積、その他の公有財産については種類、数量等(2) 使 用 の 許 可 、 地 上 権 の 設 定 又 は 貸 付 け の 相 手 方 の 住 所 及 び 氏 名 （ 団 体 の 場 合
は、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）(3) 使 用 を 許 可 し 、 地 上 権 を 設 定 し 、 又 は 貸 付 け す る 期 間(4) 使 用 を 許 可 し 、 地 上 権 を 設 定 し 、 又 は 貸 付 け よ う と す る 理 由(5) 使 用 料 、 地 代 又 は 貸 付 料 の 額 及 び 算 定 の 根 拠(6) 使 用 料 、 地 代 又 は 貸 付 料 の 納 付 の 方 法 及 び 時 期(7) 使 用 料 、 地 代 又 は 貸 付 料 を 減 免 す る 場 合 は 、 そ の 理 由 及 び 額(8) 許 可 書 又 は 契 約 書 の 案(9) 関 係 図 面
２ 法律第２３８条の４第７項の規定による行政財産の使用許可で次の各号に掲げるも の 若 し く は 使 用 料 が 有 料 の 場 合 （ 当 該 使 用 料 を 減 額 す る 場 合 を 除 く 。） の 使 用 期間の更新に係るもの又は同条第２項第１号から第４号まで若しくは第３項の規定による行政財産の貸付け若しくは普通財産の貸付けで次の各号に掲げるものをしようとするときは、課長の決裁を受けなければならない。この場合において、前項の規定は、この項の規定による事務の処理について準用する。
(1) 電 柱 敷 、 電 話 柱 敷 、 支 柱 敷 又 は 支 線 敷 と し て の 土 地 の 使 用 許 可 又 は 貸 付 け(2) 電 気 、 ガ ス 、 水 道 、 又 は 下 水 道 の 管 埋 設 敷 と し て の 土 地 の 使 用 許 可 又 は 貸 付
け(3) 公 衆 電 話 （ 電 気 通 信 役 務 に 関 す る 料 金 の 収 納 事 務 の 委 託 契 約 に 係 る も の を 除
く 。）、 自 動 販 売 機 、 郵 便 差 出 箱 等 を 設 置 す る た め の 土 地 又 は 建 物 の 使 用 許 可 又は貸付け(4) 職 員 の 福 利 厚 生 又 は 生 徒 等 の 利 用 の た め に 設 置 す る 施 設 で 軽 易 な も の に 係 る
土地又は建物の使用許可又は貸付け(5) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 業 務 上 若 し く は 公 益 上 必 要 な 設 備 で 軽 易 な も のに係る公有財産の使用許可若しくは貸付け又は一月未満（使用許可又は貸付けの 日 数 が 一 年 間 を 通 算 し て ３ ０ 日 以 内 の 場 合 を 含 む 。） の 公 有 財 産 の 使 用 許 可若しくは貸付け（使用又は貸付けの期間）
第１３７条 法第２３８条の４第７項の規定による行政財産の使用の許可の期間は、１年以内とする。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、３年以内とする。
２ 普通財産は次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。ただし、第２号 又 は 第 ４ 号 の 場 合 に お い て 、管 理 者 が 特 に 必 要 と 認 め る と き は 、こ の 限 り で な い 。
(1) 植 樹 を 目 的 と す る 土 地 の 貸 付 け ５ ０ 年(2) 借 地 借 家 法 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 ９ ０ 号 ） 第 ２ ２ 条 の 規 定 に よ る 土 地 の 貸 付 け
５０年(3) 前 号 の 場 合 を 除 く ほ か 、 建 物 の 所 有 を 目 的 と す る 土 地 の 貸 付 け ３ ０ 年( 4) 前 ３ 号 の 場 合 を 除 く ほ か 、 土 地 及 び そ の 定 着 物 （ 建 物 を 除 く 。） の 貸 付 け
１０年(5) 建 物 そ の 他 の 物 件 の 貸 付 け ５ 年
３ 前項の規定は、法律第２３８条の４第２項第１号から第４号まで若しくは第３項（ 同 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 又 は 民 間 資 金 等 の 活 用 に よ る 公 共 施設等の整備等の促進に関する法律第６９条第６項から第１０項まで若しくは第７０条第５項から第８項までの規定による行政財産の貸付けをする場合に準用する。
４ 第１項及び第２項の期間は、更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えてはならない。
（地代等）
第１３８条 地代又は貸付料は、これを前納させなければならない。ただし、契約の内容により前納させることが適当でない場合は、この限りでない。
（担保の徴取）第 １ ３ ９ 条 公 有 財 産 の 使 用 許 可 等 を し よ う と す る 場 合 に お い て 、必 要 が あ る と き は 、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。
（使用目的変更の禁止等）
第１４０条 公有財産の使用許可等をした場合においては、当該財産を目的外の用途に供させ、又は管理者の許可又は承認を得ないで当該財産の原形を変更させてはな

らない。
公有財産の使用許可等を受けた者が前項の承認を得て当該公有財産の原状を変更した場合において、当該公有財産の使用許可等に係る期間が満了したとき、又は当該公有財産の使用許可等の取消し若しくは解除があったときは、当該公有財産を原状 に 回 復 さ せ な け れ ば な ら な い 。た だ し 、必 要 が な い と 認 め ら れ る 場 合 に つ い て は 、
この限りでない。
（公有財産管理簿への記載）
第１４１条 総務課長は公有財産について、公有財産の使用許可等があったときは、公有財産管理簿に所定の事項を記載し、整理しておかなければならない。
（公有財産の返還に伴う確認）
第１４２条 公有財産の使用許可等に係る期間が満了したとき、又は公有財産の使用許可等の取消し若しくは解除があったときは、当該公有財産の使用許可等を受けた者を立ち会わせ、当該公有財産に異常のないことを確認した後でなければ当該公有財産の明渡し又は引渡しを受けてはならない。
第４款 処分
（普通財産の売払い又は譲与の手続）
第１４３条 普通財産を売払い、又は譲与しようとするときは、第１号から第１０号
までに掲げる事項を記載した伺書に、第１１号から第１４号までの書類及び当該売払い又は譲与にかかる申込書を添えて、重要又は異例なものについては管理者、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 土 地 に つ い て は 地 番 、 地 目 及 び 地 積 、 建 物 に つ い て は 所 在 地 、 構 造 及 び 床 面
積、その他の公有財産については種類、数量等(2) 売 払 い 又 は 譲 与 の 理 由(3) 売 払 い 又 は 譲 与 の 相 手 方 の 住 所 及 び 氏 名 （ 団 体 の 場 合 は 、 主 た る 事 務 所 の 所
在地並びにその名称及び代表者の氏名）(4) 売 払 い の 予 定 価 格 及 び そ の 算 定 の 根 拠(5) 価 格 を 低 減 し よ う と す る と き は 、 そ の 理 由(6) 代 金 納 付 の 方 法 及 び 時 期(7) 代 金 の 納 付 に つ い て 、 延 納 の 特 約 を し よ う と す る と き は 、 そ の 理 由(8) 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、 そ の 公 告 案(9) 指 名 競 争 入 札 又 は 随 意 契 約 に よ る と き は 、 そ の 理 由 及 び 通 知 案(10) 用 途 を 指 定 し て 売 り 払 い 、 又 は 譲 与 し よ う と す る と き は 、 そ の 用 途 並 び に その用途に供しなければならない期日及び期間(11) 評 価 調 書 （ 譲 与 の 場 合 は 、 見 積 調 書 ）(12) 契 約 書 案(13) 関 係 図 面(14) 議 会 の 議 決 を 要 す る も の に つ い て は 、 そ の 議 案（普通財産の交換手続）
第１４４条 普通財産を交換しようとするときは、第１号から第８号までに掲げる事項を記載した伺書に、第９号から第１２号までの書類及び当該交換に係る申込書（財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（平成１３年浦和競馬組合条例第１５号）第３条第１項第１号の規定による交換の場合にあっては、同意書）を添えて、重要又は異例なものについては管理者、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 取 得 し よ う と す る 財 産 及 び 交 換 に 供 す る 公 有 財 産 の う ち 、 土 地 に つ い て は 地番、地目及び地積、建物については所在地、構造及び床面積、その他の財産については、種類、数量等(2) 交 換 の 理 由(3) 交 換 の 相 手 方 の 住 所 及 び 氏 名 （ 団 体 の 場 合 は 、 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 並 び に
その名称及び代表者の氏名）
２

(4)
(5)
(6)

取得しようとする財産及び交換に供する公有財産の価格及びその算定の根拠
交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払いの方法及び時期
交換差金の納付又は支払いについて、延期の特約又は第１３１条ただし書の規定を適用しようとするときは、その理由(7) 用 途 を 指 定 し て 交 換 し よ う と す る と き は 、 そ の 用 途 並 び に 用 途 に 供 し な け ればならない期日及び期間(8) 第 １ ２ ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 調 査 結 果(9) 評 価 調 書(10) 契 約 書 案(11) 関 係 図 面(12) 取 得 し よ う と す る 財 産 の 登 記 簿 謄 本（建物又は工作物の取壊しの手続）
第１４５条 普通財産である建物又は工作物を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により、重要又は異例なものについては管理者、その他のものについては事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 建 物 に つ い て は 、 所 在 地 、 構 造 及 び 床 面 積 、 工 作 物 に つ い て は 種 類 、 数 量 等(2) 建 物 に つ い て は 建 築 年 月 日 、 工 作 物 に つ い て は 設 置 年 月 日(3) 取 壊 し の 理 由(4) 取 壊 し 工 事 の 着 手 予 定 年 月 日 及 び 完 了 予 定 年 月 日(5) 取 壊 し 後 の 敷 地 の 用 途(6) 取 壊 し 費 用 の 概 算 額(7) そ の 他 参 考 と な る 事 項
第５款 雑則（公有財産に関する規定の準用）
第１４６条 この節の規定は、電話加入権（電気通信事業法附則第９条第１項又は第２ 項 に 規 定 す る 権 利 を い う 。） の 取 得 、 管 理 及 び 処 分 に つ い て 準 用 す る 。
第１４７条 第１３２条、第１３４条及び第１４１条の規定は、借り受ける土地及び建物の管理について準用する。
第２節 物品
第１款 通則（会計管理者の物品に関する事務の指導等）
第１４８条 会計管理者は、物品の取得、管理及び処分に関する事務について指導を行うものとし、並びに物品の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、課長又は所長に対し、物品の取得、管理及び処分について、報告を求め、実地に調査し、又は必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
（物品の区分）第 １ ４ ９ 条 組 合 の 所 有 に 属 す る 物 品 （ 以 下 「 物 品 」 と い う 。） は 、 次 の 区 分 に よ り
整理するものとする。
(1) 備 品
(2) 消 耗 品
(3) 材 料 品
(4) 拾 得 等 物 品
２ 前項各号に属する物品の種別は、会計管理者が定めるものとする。
（分類替）
第１５０条 物品をその属する区分から他の区分に移し替えようとするときは、会計管理者が認めた場合を除き、物品分類替伺書により課長又は所長の決裁を受けなければならない。この場合において、課長又は所長は、経営・会計課長に合議しなけ
ればならない。
第２款 取得（物品の購入見積の依頼等）

第１５１条 課長又は所長は、物品の購入（一件の執行予定額が１００万円未満の購
入 を 除 く 。） 又 は 物 品 の 購 入 に つ い て 単 価 契 約 （ 執 行 予 定 額 が １ ０ ０ 万 円 未 満 の 購
入 を 除 く 。） を し よ う と す る と き は 、 物 品 購 入 見 積 （ 入 札 ） 依 頼 書 に よ り 会 計 管 理者（物品の購入に係る１件の執行予定額又は単価契約に係る執行予定額が１０００
万円未満の場合にあっては、経営・会計課長）に物品の購入の見積又は入札を依頼するものとする。
ただし、次の各号に掲げる物品については、この限りでない。
(1) 図 書 、 雑 誌 、 官 報 、 新 聞 そ の 他 定 期 刊 行 物 及 び 法 令 集 等 の 追 録(2) 記 念 品 、 褒 賞 品 及 び 贈 答 用 物 品(3) 郵 便 切 手 及 び 収 入 印 紙 類(4) 出 張 先 に お い て 購 入 す る 物 品(5) 単 価 契 約 を 締 結 し た も の に 係 る 物 品(6) そ の 他 会 計 管 理 者 が 見 積 又 は 入 札 の 依 頼 を 要 し な い と 認 め た 物 品
２ 会 計 管 理 者 は 、前 項 の 規 定 に よ る 依 頼 が あ っ た と き は 、速 や か に 予 定 価 格 を 定 め 、かつ、見積り又は入札の手続を行い、契約の相手方となるべき者を選定し、その旨を課長又は所長に通知するものとする。この場合においては、当該手続に係る見積書又は入札書を送付するものとする。
（物品の購入価格の協定）
第１５１条の２ 会計管理者は、通常共通的に使用する物品について、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときは、当該物品の購入価格について、業者と協定を締結することができる。
２ 会 計 管 理 者 は 、前 項 の 規 定 に よ り 物 品 の 購 入 価 格 に つ い て 協 定 を 締 結 し た と き は 、速やかにその内容を課長又は所長に通知しなければならない。
３ 課長又は所長は、第一項の規定により購入価格について協定が締結された物品の購入については、当該協定による価格を最高限度としなければならない。
（物品の寄附受入れ）
第１５２条 物品の寄附の申込みがあったときは、物品寄附受入伺書を作成し、課長又は所長の決裁を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものにあっては、事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 見 積 額 が ５ ０ 万 円 以 上 の も の(2) 寄 附 が 条 件 付 き で あ る も の(3) 新 た に 予 算 措 置 を 必 要 と す る も の（重要物品等の取得報告）第１５３条 課長又は所長は、一品の取得価格（取得価格が不明のときは見積額）が１ ０ ０ 万 円 以 上 の 備 品 （ 以 下 「 重 要 物 品 」 と い う 。） 並 び に １ ０ ０ 万 円 未 満 の 自 動車及び原動機付自転車の取得があったときは、重要物品等カードを作成し、その写しを速やかに会計管理者に提出しなければならない。
（公有財産の取得に関する規定の準用）
第１５４条 第１２８条、第１３０条及び第１３１条の規定は、物品の取得について準用する。
第３款 管理（物品出納の通知権限の委任）
第１５５条 課長又は所長に対し、物品の出納の通知に関する権限を委任する。
（物品出納の通知）
第１５６条 物品の出納の通知は、前条の規定により物品の出納の通知に関する権限の委任を受けた者が所定の帳簿に決裁することにより行うものとする。ただし、次条各号に掲げる物品については、この限りでない。
２ 備品に係る帳簿が電磁的記録にてなされている場合における物品の出納の通知は、前項の規定にかかわらず、当該出納に係る決裁文書を出納員又は分任出納員に送付することにより行うものとする。ただし、出納員又は分任出納員が保管す

る 備 品 を 職 員 の 使 用 に 供 す る た め の 出 納 の 通 知 は 、口 頭 に よ り 行 う こ と が で き る 。
（物品出納の帳簿記載）
第１５７条 出納員又は分任出納員は、物品を出納したときは、所定の帳簿に必要な事項を記載しておかなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品を出納した
ときは、帳簿の記載を省略することができる。
(1) 消 耗 品 （ 郵 便 切 手 、 郵 便 は が き 、 収 入 印 紙 、 収 入 証 紙 及 び 会 計 管 理 者 の 指 定
し た も の を 除 く 。）
(2) 保 管 転 換 す る こ と を 予 定 し て 取 得 し 、 直 ち に 保 管 転 換 す る 物 品(3) そ の 他 物 品 で 会 計 管 理 者 の 指 定 す る も の（資金前渡担当者の購入した物品の引継ぎ）
第１５８条 資金前渡担当者は、その購入に係る物品があるときは、用務完了後（常時の費用に係るものは、購入後直ちに）これを物品引継調書により課長又は所長に引き継がなければならない。ただし、郵便切手、郵便はがき及び収入印紙については、物品引継調書によることを要しない。
（物品の使用状況の把握）
第１５９条 課長又は所長は、職員の使用に供している物品について、その状況を常に明らかにしておかなければならない。
２ 課長又は所長は、２人以上の職員の供用に供している物品については、その使用責任者を定めておかなければならない。
３ 課 長 又 は 所 長 は 、備 品（ 閲 覧 又 は 貸 出 し に 供 す る 図 書 を 除 く 。次 項 に つ い て 同 じ 。）の使用状況について、物品共用簿により整理しておかなければならない。
４ 課長又は所長は、備品を職員に使用させる必要がなくなったときは、直ちにこれを返納させなければならない。ただし、職員の異動等によりこれを直ちに後任者等に引き継がせ、使用させるときは、この限りでない。
（備品の標示）第１６０条 備品には、焼印、刻印、紙札等により番号及び機関名を標示しておくものとする。ただし、標示することが適当でないものについては、この限りでない。
（保管転換及び処分協議）
第１６１条 物品は、これを保管転換することができる。
２ 課長又は所長は、物品の保管転換を受けようとするときは、当該保管転換を受けようとする物品に係る課長又は所長に物品保管転換請求書を送付しなければならない。ただし、保管転換することを予定して取得した物品については、この限りでない。
３ 課長又は所長は、使用不要となった又は使用に供する予定のなくなった自動車又は原動機付自転車があるときは、前項による保管転換をする場合を除き、当該物品の処分について、物品処分協議書により経営・会計課長と協議するものとする。
４ 経営・会計課長は、前項の協議を受けた事項について、その結果を物品処分通知書により通知するものとする。
５ 出納員又は分任出納員は、保管転換による物品の払出しの通知があったときは、
物品引渡書により当該物品を引き渡すものとする。
６ 出納員又は分任出納員は、保管転換による物品の受入れの通知があったときは、当該物品を受け入れるとともに、当該保管転換により物品の引渡しをした分任出納員に物品受領書を送付しなければならない。
（物品の貸付け）第１６２条 物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても組合の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けてはならない。
（物品の貸付手続）
第 １ ６ ３ 条 物 品 の 貸 付 け を し よ う と す る と き は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 伺 書 に 、契約書を作成する場合は、その案を添えて課長又は所長の決裁を受けなければならない。ただし、貸付料を減免するものについては、事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 品 名 、 数 量 等(2) 貸 付 け の 相 手 方 の 住 所 及 び 氏 名 （ 団 体 の 場 合 は 、 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 並 びにその名称及び代表者の氏名）(3) 貸 付 け す る 期 間(4) 貸 付 け し よ う と す る 理 由(5) 貸 付 料 の 額 及 び 算 定 の 根 拠(6) 貸 付 料 の 納 付 の 方 法 及 び 時 期(7) 貸 付 料 を 減 免 す る 場 合 は 、 そ の 理 由 及 び 額（公有財産の貸付料に関する規定の準用）
第１６４条 第１３８条の規定は、物品の貸付料について準用する。
（物品の寄託）第１６５条 物品は、次に掲げる場合に限り、寄託することができる。
(1) 保 管 の た め 特 別 な 技 術 又 は 知 識 を 必 要 と す る と き 。
(2) 保 管 の た め 特 別 な 施 設 又 は 設 備 を 必 要 と す る と き 。
(3) そ の 他 特 別 な 理 由 に よ り 寄 託 す る 必 要 が あ る と き 。
（物品の管理に関する規定の準用）
第１６６条 第１４９条、第１５５条から第１５７条まで、第１５９条及び第１６０条の規定は、法第２３９条第１項に規定する組合が使用のために保管する動産の管理について準用する。
第１６７条 第１５５条から第１５７条までの規定は、占有動産の管理について準用する。
第４款 処分
（物品の不用決定）
第１６８条 物品は、使用不能となった若しくは使用する必要のない場合又は第１６１条第３項の協議の結果不用と認められた場合に限り、不用の決定をすることができる。
２ 物品の不用の決定をしようとするときは品名、数量、見積額、理由等を記載した伺書により課長又は所長の決裁を受けなければならない。ただし、第１５７条各号に 掲 げ る 物 品 （ 管 理 者 が 特 に 必 要 と 認 め る も の を 除 く 。） に つ い て は 、 伺 書 の 作 成を省略することができる。
（物品の売払い及び譲与の手続）
第１６９条 物品を売り払い、又は譲与しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した伺書に、契約書を作成する場合は、その案を添えて、課長又は所長の決裁を受けなければならない。ただし、減額売払い又は譲与（当該譲与に係る物品の価 格 が １ ０ 万 円 以 下 の も の を 除 く 。） に 係 る も の に つ い て は 、 事 務 局 長 の 決 裁 を 受けなければならない。
(1) 品 名 、 数 量 等(2) 売 払 い 又 は 譲 与 の 理 由(3) 売 払 い 又 は 譲 与 の 相 手 方 の 住 所 及 び 氏 名 （ 団 体 の 場 合 は 、 主 た る 事 務 所 の 所
在地並びにその名称及び代表者の氏名）(4) 売 払 い の 予 定 価 格 及 び そ の 算 定 の 根 拠(5) 価 格 を 低 減 し よ う と す る と き は 、 そ の 理 由(6) 代 金 納 付 の 方 法 及 び 時 期(7) 代 金 の 納 付 に つ い て 、 延 納 の 特 約 を し よ う と す る と き は 、 そ の 理 由(8) 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、 そ の 公 告 案(9) 指 名 競 争 入 札 又 は 随 意 契 約 に よ る と き は 、 そ の 理 由 及 び 通 知 案（物品の廃棄）第１６９条の２ 課長又は所長は、不用の決定をした物品で売り払うことが不利若し
くは不適当である物品については、これを廃棄することができる。

２

第１６８条第２項の規定は、物品の廃棄について準用する。この場合において、同項中「不用の決定」とあるのは「廃棄」と読み替えるものとする。
第３節 債権（債権管理事務の委任）
第１７０条 債権の管理に関する事務（議会の議決を要する債権の免除に係るものを除 く 。） を 課 長 又 は 所 長 に 委 任 す る 。
（債権の放棄）第１７０条の２ 議会の議決を要する債権の放棄を除く債権の放棄をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に、必要と認められる参考資料を添えて事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 債 権 の 名 称(2) 債 務 者 の 住 所 及 び 氏 名 （ 団 体 の 場 合 は 、 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 並 び に そ の 名称及び代表者の氏名）(3) 債 権 金 額(4) 債 権 を 放 棄 し よ う と す る 理 由(5) 債 権 の 発 生 及 び 徴 収 に 関 す る 履 歴(6) そ の 他 必 要 な 事 項（債権の分類）第１７１条 債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。
（債権管理簿への記載）
第１７２条 第１７０条の規定により債権の管理の事務の委任を受けた者（以下「債権 管 理 者 」 と い う 。） は 、 債 権 が 発 生 し 、 若 し く は 組 合 に 帰 属 し た と き （ 次 条 で 定
め る 債 権 に つ い て は 、 同 条 で 定 め る と き ）、 又 は 債 権 を 他 の 債 権 管 理 者 か ら 引 き 継
いだときは、遅滞なく債務者の氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認のうえ、これを債権管理簿に記載しなければならない。
（債権管理簿への記載を行うべき時期の特例等）
第１７３条 次の各号に掲げる債権は、当該各号に定めるときに発生し、又は組合に帰属したものとする。
(1) 利 息 、 行 政 財 産 の 使 用 料 又 は 普 通 財 産 若 し く は 物 品 の 貸 付 料 に 係 る 債 権 その発生原因となる契約その他の行為をした日の属する年度に利払期又は納期限が到来する債権にあってはその行為をしたとき、当該年度の翌年度以降の各年度に利払期又は納期限が到来する債権にあっては当該各年度の開始したとき。
(2) 金 銭 の 給 付 以 外 の 給 付 を 目 的 と す る 組 合 の 権 利 に つ い て の 債 務 の 履 行 の 遅 滞に係る債権で債権金額が一定の期間に応じて算定されることになっているもの
当該権利の履行期間が経過したとき。
２ 債権管理者は、債権管理簿に記載されていない債権についてその全部が消滅していることを確認したときは、その記載することができなかった理由を書類で明らかにしておかなければならない。ただし、次の各号に定める債権については、この限りでない。
（ 1) 法 令 、 条 例 、 規 則 又 は 契 約 に よ り 債 権 金 額 の 全 部 を そ の 発 生 と 同 時 に 納 付 すべきこととなっている債権（ 2) 健 康 保 険 法 （ 大 正 １ １ 年 法 律 第 ７ ０ 号 ） 第 １ ６ ７ 条 若 し く は 第 １ ６ ９ 条 、 厚
生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第８４条又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４条）第３２条の規定により組合が報酬又は賃金から控除する保険料にかかる債権(3) 政 令 第 １ ６ ５ 条 の ６ 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 に 規 定 す る 歳 入 金 に 係 る 債 権（督促）
第１７４条 債権管理者は、債権について、納入の通知で指定された期限（納入の通知を必要としない債権については、納期限）を経過してもなお履行されない場合には、指定された期限又は納期限の翌日から起算して４０日以内に督促状により督促

し、債権管理簿にその旨を記載しなければならない。
督促状には、その発行の日から７日以上１５日以内において適宜の納期限を指定するものとする。
（債権管理簿の記帳整理）
第１７５条 債権管理者は、債権について、滞納処分、強制執行等、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止、履行延期の特約等又は免除をしたときは、債権管理簿にその旨を記載しなければならない。
（債権の時効等による消滅）第１７６条 債権管理者は、調定した歳入に係る債権について、次の各号の一に該当する場合は、欠損処分伺いにより不納欠損として整理し、直ちにその旨を会計管理者に 通知するとともに、債権管理簿にその旨を記載しなければならない。
１ 消 滅 時 効 が 完 成 し た と き （ 時 効 の 援 用 を 要 し な い 債 権 に 限 る 。）。
２ 消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をしたとき。
３ 法律第９６条第１項第１０号の規定により権利の放棄の議決があつたとき。
４ 管理者が政令第１７１条の７第１項の規定により免除したとき。
５ 破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２０４条第１項その他の法令又は条例の規定により債務者がその責任を免れたとき。
６ その他法令又は条例の定めるところにより消滅したとき。
（担保の保全）第１７７条 債権管理者は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備える
ため必要な措置をとらなければならない。
（担保及び証拠物件等の保存）
第１７８条 債権管理者は、債権について、組合が債権者として占有すべき現金、有価証券又は動産以外の担保物及びもっぱら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。
第４節 基金（出納の通知）第 １ ７ ９ 条 基 金 に 属 す る 現 金 及 び 有 価 証 券 の 出 納 の 通 知 は 、課 長 が 行 う も の と す る 。
（基金台帳）
第１８０条 課長は、基金台帳を備え、整備しておかなければならない。
第８章 会計職員
第１８１条 削除
（その他の会計職員の職）第１８２条 法律第１７１条第１項に規定するその他の会計職員は、分任出納員及び経理員とする。
２ 分任出納員は、上司の命を受け、出納員の事務の一部を分掌する。
３ 経理員は、上司の命を受け、会計事務をつかさどる。
（出納員の配置）
第１８３条 次の表の左欄に掲げる機関に出納員を置くものとし、同表中欄に掲げる職にある者をもってこれに充て、出納員が不在である場合にあっては、同表右欄に掲げる職にある者が当該出納員の事務を代決することができる。
２

総

務

課

経営・会計課課

長

課長があらかじめ指定する者

課

長

課長があらかじめ指定する者

２

次の表の左欄に掲げる機関に分任出納員を置くものとし、同表右欄に掲げる職にある者をもって、これに充てる。

総

３

務

課

課長が指定する者

競 走 業 務 課

課長が指定する者

経営 ・ 会計課課長が指定する者

施 設 管 理 課

課長が指定する者

経理員は、経営・会計課及び必要と認める機関に置き、経営・会計課長及び当該必要と認める機関の長が指定する者をもって、これに充てる。
４ 第１項又は第２項の規定による出納員又は分任出納員が欠けたとき、若しくは当該出納員又は分任出納員に事故があるときは、これらの者が属する機関の長（機関の長が欠けたとき、又は機関の長に事故があるときは、事務局長）が指定する者をもって出納員又は分任出納員に充てる。
（出納員等の職務引継ぎ）
第１８４条 出納員又は分任出納員の異動があった場合においては、前任者は、その担任する事務を速やかに後任者に引き継がなければならない。
２ 前項に規定する場合において、特別の理由によりその担任する事務を後任者に引継ぐことができないときは、これを事務局長の指定する者に引継がなければならない。当該指定を受けて事務の引継ぎを受けた者は、後任者に引継ぐことができるよ
うになったときは、直ちにこれを後任者に引継がなければならない。
３ 第１項に規定する場合において、事務局長は、前任者が死亡その他の事故により後任者又は事務局長の指定する者に引継ぎができないときは、別にその指定する者に引継ぎをさせなければならない。
４ 前３項に規定する場合において、事務引継ぎを完了したときは、引継ぎをする者
及び引継ぎを受ける者は、連署して、速やかにその旨を会計管理者に報告しなければならない。
（事務引継ぎの方法）
第 １ ８ ５ 条 前 条 の 規 定 に よ る 事 務 引 継 ぎ の 場 合 に お い て は 、前 任 者 は 、現 金 、書 類 、帳簿その他の物件について目録を作成し、なお、現金にあっては帳簿と対照した明細書をこれに添え、帳簿にあっては事務引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記載し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者が記載しなければならない。
２ 前項の目録は、現に作成してある帳簿により、引継ぎをする時の現在を確認する
ことができる場合に限り、当該帳簿をもってこれに代えることができる。
（事務引継ぎの立会い）
第１８６条 第１８４条の規定により事務を引継ぐ際には、次の各号に掲げる者の事
務引継ぎについて、それぞれ当該各号に定める者が立ち会わなければならない。
(1) 出 納 員 会 計 管 理 者 の 指 定 す る 職 員(2) 分 任 出 納 員 分 任 出 納 員 の 所 属 す る 機 関 の 長
２ 削除（資金前渡担当者の事務引継ぎ）
第１８７条 前３条の規定は、資金前渡担当者の事務の引継ぎについて準用する。
第９章 職員の賠償責任（補助職員の指定）
第１８８条 法律第２４３条の２の２第１項に規定する規則で指定する者は、次の表の左欄に掲げる行為に関して中欄に掲げる者が決裁等を行う場合につき、それぞれ右欄に掲げる者とする。
行 為 の 種 別

行 為 を 行 う 者
管支出負担行為又は支出命令支出負担行為に関する確認

助

す

る

者

者

副管理者及び事務局長

長

課長及び課長があらかじめ指定する者

課

長

課長があらかじめ指定する者

所長

所長があらかじめ指定する者

事

理

補

務

局

会 計 管 理 者

経営・会計課長

経営・会計課長

経営・会計課長があらかじめ指定する者

会 計 管 理 者

経営・会計課長

経営・会計課長

経営・会計課長があらかじめ指定する者

第 72 条 の 規 定により指定された職
員

第 72 条 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 職 員

支出又は支払法 律 第 234 条の２第１項の監督又は検査（事故の報告）第１８９条 出納員、分任出納員、経理員、資金前渡担当者、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若し
くは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これらの者の属する機関の長は、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、事務局長及び会計管理者に報告しなければならない。法第２４３条の２の２第１項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された補助職員が法令の規定に違反して当該行為をしたとき、又は怠ったときも同様とする。
２ 事務局長及び会計管理者は、前項の規定により報告を受けたときは、協議の上、その事実を調査し、組合に損害を与えたと認めるときは、管理者の決裁を得た後、法第２４３条の２の２第３項の手続をとらなければならない。
第 10 章 検 査（実地検査）
第１９０条 管理者の命ずる検査員は、課長又は所長、出納員、分任出納員及び資金前渡担当者の処理した財務事務について、定期又は必要に応じ実地に検査しなければならない。
２ 会計管理者の命ずる検査員は、指定金融機関の処理した事務について定期及び臨時に、実地に検査しなければならない。
（自己検査）
第１９１条 課長又は所長は、その所掌に係る財務事務並びに所属の出納員、分任出
納員及び資金前渡担当者の処理した事務について、毎月１回以上検査しなければならない。
２ 事務局長は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じ、当該検査員に課長又は所長、並びに出納員及び分任出納員の処理した事務について、検査させることができる。

３

前２項に規定する検査は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 予 算 の 執 行 状 況(2) 歳 入 の 調 定 及 び 収 納 の 状 況(3) 現 金 及 び 証 券 の 出 納 保 管 の 適 否(4) 歳 計 現 金 及 び 歳 入 歳 出 外 現 金 の 出 納 の 適 否(5) 公 有 財 産 の 管 理 の 状 況(6) 物 品 の 出 納 保 管 の 適 否(7) 債 権 の 管 理 の 状 況(8) 帳 簿 及 び 証 拠 書 類 の 処 理 の 適 否
４ 前項各号に規定する事項の検査にあたって必要があるときは、工事又は事業等の実情を検査し、又は関係者について事実を調査することができる。
（検査員の権限）
第１９２条 第１９０条及び第１９１条の規定により検査する者は、当該検査を受ける者に対して計算書、帳簿及び書類の提出を求め、関係者に質問し、若しくは答弁を求め、又は当該検査を受ける者に対して意見を述べ、若しくは適切な処置を命じることができる。
（検査の報告）第１９３条 第１９０条及び第１９１条第２項に規定する検査員は、当該検査を完了したときは、その結果を７日以内に、事務局長及び会計管理者に報告しなければならない。ただし、重要異例なものについては事務局長は管理者に報告するものとする。
（検査結果の処理）
第１９４条 事務局長及び会計管理者は、前条の規定による検査報告書に基づき検査の結果を検査を受けた者に通知しなければならない。
２ 検査を受けた者は、前項の通知により改善すべき事項があるときは、直ちに措置し、その結果を事務局長及び会計管理者に報告しなければならない。
第１１章 帳簿（課長又は所長の帳簿）第１９５条 課長又は所長は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理しておかなければならない。
(1) 歳 入 簿
(2) 歳 出 簿
(3) 歳 入 歳 出 外 現 金 整 理 簿(4) 物 品 供 用 簿(5) 債 権 管 理 簿(6) 基 金 台 帳（会計管理者の帳簿）
第 １ ９ ６ 条 会 計 管 理 者 は 、次 に 掲 げ る 帳 簿 を 備 え 、整 理 し て お か な け れ ば な ら な い 。
(1) 歳 入 簿
(2) 歳 出 簿
(3) 預 金 勘 定 整 理 簿(4) 歳 入 歳 出 外 現 金 出 納 簿(5) 一 時 借 入 金 出 納 簿（出納員等の帳簿）第１９７条 出納員又は分任出納員は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理しておかなければならない。
(1) 現 金 （ 証 券 ） 出 納 簿(2) 入 札 保 証 金 出 納 簿(3) 保 管 有 価 証 券 出 納 簿(4) 備 品 出 納 簿

(5) 消 耗 品 出 納 簿(6) 拾 得 等 物 品 出 納 簿（指定金融機関の帳簿）第１９８条 指定金融機関は、資金預金勘定整理簿を備え、かつ、収納金・支払金異動報告書を整理しておかなければならない。
（補助簿の備付け）第１９９条 この章に規定する帳簿のほか、必要があるときは、会計管理者と協議のうえ、補助簿を備えることができる。
第１２章 補則（資金管理）
第 ２ ０ ０ 条 会 計 管 理 者 は 、 歳 計 現 金 （ 一 時 借 入 金 を 含 む 。）、 歳 入 歳 出 外 現 金 及 び
基金に属する現金の計画的かつ効率的運用を図るものとする。
２ 経営・会計課長は、前項に規定する現金の計画的かつ効率的運用を図るため、必要に応じ、収入及び支出の見込み、実績等について報告を徴し、又は実地調査をすることができる。
（首標金額の表示等）
第２０１条 収入及び支出に関する書類における首標金額の表示については、アラビ
ア数字を用い、その金額の前に「￥」の符号を併記しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
２ 首標金額は、訂正してはならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（帳簿書類の訂正）
第２０２条 財務に関する帳簿その他の書類の記載事項を訂正し、又は削除するときは、その部分に訂正し、又は削除した文字を読むことができるような二線を引き、その右側又は上側に正書して、訂正し、又は削除した者が、その部分に印を押さなければならない。ただし、当該財務に関する帳簿その他の書類が電磁的記録で作成される場合その他管理者が別に定める場合は、この限りでない。
（公印等の届出）
第２０３条 会計管理者は、職及び氏名並びに出納事務に使用する公印の印影を指定金融機関に届け出なければならない。
（証拠書類の保存期間）
第２０４条 この規定に定める帳簿、証拠書類その他の書類の保存期間は、会計管理者が別に定めるところによる。
（様式）
第 ２ ０ ５ 条 こ の 規 則 に 定 め る 帳 簿 そ の 他 の 書 類 の 様 式 は 、会 計 管 理 者 が 別 に 定 め る 。
（その他）
第２０６条 この規則に定めるもののほかについては埼玉県財務規則（昭和３９年埼
玉県規則第１８号）の例による。
附 則
この規則は、平成１３年５月１日から施行する。
附 則（平成１４年４月１日規則第２号）
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月１３日規則第５号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２４日規則第３号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２６日規則第３号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２５日規則第５号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則（平成２８年３月２８日規則第１号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月３０日規則第４号）
この規則は、令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和３年２月１７日規則第１号）
この規則は、令和３年３月１日から施行する。
ただし、別表第２備考３の規定は令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月３０日規則第４号）
この規則は、令和３年５月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２３日規則第１号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１月３１日規則第１号）
こ の 規 則 の 第 １ ７ ６ 条 は 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 別表第１、第２は令和５年度の歳出予算の執行及び令和４年度の予算で定める債務負担行為（令和 ４ 年 度の 歳 出 予 算 の 執 行 を 伴 わ な い も の に 限 る 。） に 係 る も の か ら 適 用 する。
附 則（令和５年３月３０日規則第２号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第９条関係）
執行伺の決裁及び合議区分

決

１ 第９条第１項第１号に規定する建設工事の起工（契約の変更を含む）

裁

区

分

合議区分

管理者

事務局長

課長又は所長

会計管理者

５億円以上

２億円以上
５億円未満

２億円未満

議会の議決を要するもの

２ 第９条第１項第２号に規定する建設工事に１億円以上係る設計、調査、測量、若しくは監理の委託又は施設の維持管理の委
託７,０００万円

３ 第９条第１項第３号 以上に規定する公有財産の買入れ
土地について２,０ ００万円
以上
２,００ ０万円
１億円未満
未満

５,０００万円

５,０００万円

以上

未満

７,０００万円
未満

は 7,000 万円以
上で面積 20,000㎡以上のもの議会の議決を要するもの

土地については 5,000 万円未土地について満のもの及び

は 5,000 万円以5,000 万円以上

上 7,000 万円未7,000 万円未満で満で面積 20,000

面積 20,000 ㎡㎡以上のもの及未満のもの

び 7,000 万円以
上で面積 20,000㎡未満のもの４ 重要、異例その他特殊な執行に係る伺書（物品の買入れ（製造の請負を含む。）にあっては執行予定額が７，０００万円以上の伺書）は、会計管理者に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。
５ １及び２の区分のうち契約変更に係る決裁及び合議については、減額変更の場合は、減額前の契約金額によるものとし、増額変更の場合は増額後の契約金額によるものとする。

別表第２（第１０条関係）
支出負担行為の決裁及び合議区分

区分

決裁区分
課長又
は所長

様式の区分
△支出負担行為決議書◎支出負担行為兼支出
決定書

◯

◎

◯

◎

災害補償費

◯

◎

賃

金

○

◎

費

○

◎

費

○

◎
◎

管理者
費用等
給 与 費
報酬、給料、職員手当等、共済費(地方公務員共済組合負担金)
共 済 費
報酬、給料及び賃金に係る社会
保険料金等

報

償

旅

事 務
局 長

交

際

費

○

需

用

費

○

（うち食糧費）

役

務

費

○

○

自動車燃料費、光△ 熱水費、下水道使
用料、非常災害時に行う応急の修繕費及び 100 万円未満のもの◎△ 100 万円未満のもの◎電報、電話料、後納郵便料、はがき代、郵券代、電話△ 設備加入移転料、運搬料、洗濯代、
手数料、納品の送料及び保険料及び100 万円未満のも
の
◎

合議区分
会 計
管理者

経営・
会計課長

100 万
円以上

委 建設工事に係る
2,000
万円
以上

設計、調査、測託 量若しくは監理の委託又は施設

2,000
万円
未満

△

7,000 万円以上

2,000 万
円以上

５億円
以上

２億円
以上

料 の維持管理その他

2 , 00 0 万 2 , 000 万
円以上円未満

使用料及び賃100 万 円 100 万 円
以上
未満

借

料

工 事 請 負 費 ５億円
以 上
原材料費

２億円
以上

△

テレビ受信料、会場使用(借上)料、
寝具借上料、入場△ 料、自動車使用料、
不動 産 の 借 入 れ に
係る長期継続契約によるもの及び100 万円未満のも
の ◎

２億円
未満

△ 非常災害時に行う
応急の工事
◎

○

△ 100万円未満のもの◎

公有財産購入費

7 , 0 0 0 万 5 , 00 0 万 5 , 000 万 △ 公金振替によるも
円以上
円以上
円未満
の
◎
土地について 7 , 00 0 万 土地について
は 7,000 万円 円未満
は 5,000 万円
以上で面積土地について未満のもの及20,000 ㎡以
は 5,000 万円
び 5,000 万上のもの
以上 7,000 万
円以上 7,000
円未満で面積万円未満で面
20,000 ㎡以
積 20,000 ㎡
上のもの及び未満のもの
7,000 万円以上
で面積 20,000㎡未満のもの7,000 万 5,000 万円以上円以上
土地について土地については 7,000 万円 は 5,000 万円
以上で面積
以上で面積
20,000 ㎡以
20,000 ㎡ 以
上のもの及
上のもの
び 7,000 万円
以上で面積
20,000 ㎡未
満のもの

備品購入費

7 , 0 0 0 万 300 万円 300 万 円 △ 100万円未満のも
円以上
以上
未満
の
◎

7 , 0 0 0 万 300 万円
円以上
以上

負担金、補助及び交付金

1 , 00 0 万 1 , 000 万円以上円未満

会議用負担金、研修参加負担金、競馬開催に係る業務△ 協力費、団体構成員としての負担金

及び法令で定められた交付金又は納
付金
◎

公有財産の
買入れ及び
建設工事に
係るもの

5 , 00 0 万 5 , 000 万
円以上
円未満

その他

50 万円
以上

50 万円 △ 競馬開催費に係る
未満
もの
◎

賠償金

50 万円
以上

50 万円 △ 自動車事故による
未満
賠償金
◎

償還金、利子及び割引料

300 万円 300 万円 △ 政令第 165 条第２以上
未満
項後段の規定により支払うもの、過誤納金及び過付加算金◎

投資及び出資金

300 万円 300 万円
以上
未満

△

積

立

金

300 万円 300 万円
以上
未満

△

寄

附

金

50 万円 50 万円
以上
未満

△

公

課

費

○

◎

繰

出

金

○

△

補
償
及
び
補
填
金

備考１
２

△

7,000 万 5,000 万
円以上
円以上○印は金額に制限なく当該欄の職にある者が決裁できることを示す。
この表の定めにかかわらず、会計管理者は、必要があると認めるときは、上記の合議を省略し、又は上記以外のものについて合議を求めることができる。
３ この表の定めにかかわらず、条例で定める長期継続契約（単価契約に該当するものを除く。）によるものについては、支出負担行為兼支出決定書を使用することができない。
４ この表の定めにかかわらず、条例で定める長期継続契約及び不動産の借入れに係る長期継続契約によるものについては、決裁及び合議区分に掲げる額を、当該契約の契約年数を乗じて得た額に読み替えてこの表を適用するものとする。
５ この表の定めにかかわらず、単価契約をしたものについては、支出負担行為兼支出決定書を使用することができる。
６ この表の定めにかかわらず、支出負担行為兼支出決定書を使用する場合は、課長

７又は所長の決裁とし、合議は省略するものとする。
支出負担行為の変更に係る決裁及び合議については、減額変更の場合は減額前の額により増額変更の場合は増額後の額によること。

別表第３（第１２条関係）
節又は説明

支出負担行為として整理する時期

１ 報

酬

２ 給

料

３ 職 員 手 当 等
４ 共済費
５ 災 害 補 償 費
７ 報
償
費
８ 旅
費
９ 交
際
費
10 需
用
費
11 役
務
費
12 委
託
料
13 使 用 料 及 び 賃 借 料
14 工 事 請 負 費
15 原 材 料 費
16 公 有 財 産 購 入 費
17 備 品 購 入 費
18 負 担 金 ､補 助 及 び
交 付 金
19 補 償 補 填 及 び
賠 償 金
22 償 還 金 ､利 子 及 び
割
引料
23 投 資 及 び 出 資 金
24
25
26
27
備考

積
寄
公
繰
１

立
附
課
出

金
金
費
金

支出負担行為の範囲

摘 要

支出決定のとき。

支給しようとする当該期間の額支出決定のとき。
支給しようとする当該期間の額支出決定のとき。
支給しようとする額
支出決定のとき。
支給しようとする額
支出決定のとき。
支給しようとする額
支出決定のとき。
支出しようとする額
支出決定のとき。
支出しようとする額
支出決定のとき。
支出しようとする額契約締結のとき。
契約金額
契約締結のとき。
契約金額
委託契約締結のとき。 契約金額
契約締結のとき。
契約金額
契約締結のとき
契約金額
購入契約締結のとき。 購入契約金額
購入契約締結のとき。 購入契約金額
購入契約締結のとき。 購入契約金額
契約締結のとき、請
契約金額、請求のあっ
求のあったとき又は た金額又は交付決定金額
交付決定のとき。
契約締結のとき、支契約金額又は支出しよ出決定のとき又は支 うとする額
払期日
支出決定のとき又は支出しようとする額
支払期日
出資又は払込決定の出資又は払込みを要するとき。
額
支出決定のとき。
支出しようとする額
寄附決定のとき。
寄附しようとする額
支出決定のとき｡
支出しようとする額
支出決定のとき。
支出しようとする額

この表によりがたい経費に係る支出負担行為については、事務局長が別に定める。
２ この表の定めにかかわらず、別表第２の表様式の区分の欄の◎印の付けられている経費及び単価契約に係る経費については、支出負担行為として整理する時期は、支出の決定のとき、又は請求のあったときとし、支出負担行為の範囲は、支出しようとする額又は請求のあった金額とする。

別表第４（第１２条関係）区分

１ 資 金 前 渡２ 繰 替
払３ 過年度支出

４ 繰

越し

５ 過誤払返納金の戻入

６ 債務負担行為

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

資金前渡するとき。
現金払命令を発するとき。
過年度支出を行うとき。

資金前渡に要する額
現金払命令をしようとする額
過年度支出を要する額

当該繰越分を含む
支出負担行為を行うとき。
現金の戻入（又は戻入の通知）があつたとき。

繰越をした金額の範囲内の額

債務負担行為を行
うとき。

債務負担行為の額

戻入する額

摘

要

過年度支出の旨の表示をすること。
繰越しの旨表示すること。
翌 年 度 ５ 月 31日以前に戻入があり、６月１日以降に通知 が あ れ ば（ ）書による