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NEW S

2004.
10.22

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325 ／FAX 052-789-4902
URL http://cale.nomol
og.nagoya-u.ac.jp

国際シンポジウム「法学における国際協力と比較法学の課題―
体制移行国に対する法整備支援をとおして―」の開催について
法政国際教育協力研究センター長
大学院法学研究科教授

杉浦一孝

本年５月29日、私たちが進めて３.
ペネロピ・ニコルソン助教授（オーストラリアのメルボ

いる文部科学省科学研究費特定領ルン大学）「法と開発の精査―アジア法整備支援とベト

域研究「アジア法整備支援」プロ

ナムの裁判所」

ジェクトは、中央大学の後楽園キャンパスにおいて、国４.
ヘルウィッグ・ロゲマン教授（ドイツのベルリン自由大

際シンポジウム「法学における国際協力と比較法学の課学）「比較法の課題としての旧東欧社会主義諸国および

題―体制移行国に対する法整備支援をとおして―」を開

西欧諸国における法的伝統・法文化の相違」

催しました。このシンポジウムは、経済の領域だけでな

５.
ガボール・ハムザ教授（ハンガリーのエトヴェシュ・

く、法の領域でも急速に進行しているグローバル化、そロラーンド大学）「中東欧諸国における民法（私法）法れに対応するかたちで「法学における国際協力」のもと典化の新動向」で各国で進められている国内法の整備ないしは再編といシンポジウムには、フランスのリヨン第３大学のユー

う法の世界における新しい動向を比較法学はどのように

グ・フルシロン教授も招へいしていましたが、教授は、受けとめるべきかを課題とし、比較法学会の後援を受け急用のため、来日することができませんでした。

ながら、日本学術会議（比較法学研究連絡委員会・民事法学研究連絡委員会）との共催で開いたものです。外国から招へいした報告者およびその報告テーマ
は、次のとおりです（報告順）。
１.
ロバート・ゴールドマン教授（米国のアメリカン大学）「体制移行国における法改革の促進のための米国および国際金融機関の努力からの教訓についての若干の意見」
２.
マーチン・ラウ助教授（英国のロンドン大学）「アフガニ
スタンの法制度の再建におけるイスラームの役割」

1

国際シンポジウム「法学における国際協力と比較法学の課題」
国際シンポジウム「法学における国際協力と比較法学の課題―体制移行国に対する法整備支援をとおして―」に参加して法政国際教育協力研究センター教授
高等研究院流動教員

鮎京

安全」こそがいま求められていることであるという提言
は、法整備支援論の核心部分、すなわち、援助する側は、援助される国、地域の実際に深くわけ入って何をなすべきかを判断して行わなければならないという問題を提起
していた。

正訓

第３に、ドイツのローゲマン教授は、東西ドイツの統１.
シンポジウムの目的は何であったか

一という歴史的な経験をふまえ、社会主義法として存在

今回のシンポジウムは、日本におけしてきた旧東独の法をどのように考えるのか、そしてドる法整備支援の実際と理論化の経験をふまえて、法整備

イツにおける法の統合を考える上で、中東欧諸国の法伝支援論にとって、①法整備、法曹養成、法学教育という統、民主主義の伝統、また憲法裁判所の役割などのファ諸課題がもつ意味は何か、②グローバル化、リージョナ

クターにふれ、比較法研究の決定的重要性を指摘した。

リズムの中で「伝統法」、「法の継受」、「法の移植」をめハンガリーのハムザ教授は、「法の継受」を私法の領域か

ぐる議論はどのような新しい意義を有しているか、等にら比較法的に実証的に行ない、法というものが各国相互ついて研究し、③全体として、法整備支援が比較法学にに与える影響を論じた。そして法が政治、経済の分野に提起するものを明らかにすることを目的として行われた。

も大きな影響を与えることを指摘した。この指摘は、さ諸外国の研究者による諸報告では、考察の対象地域ときに紹介したニコルソン教授の「政治改革なくして法改しては、ラテンアメリカ、ロシア、ドイツ、ハンガリー、革というものがありうるのか」という論点とも関連してブルガリア、クロアチア、イタリア、アフガニスタン、きわめて興味深いものであった。

カンボジア、ベトナムなどが事例として取り上げられ、その他、フロアーからの「討論」においては、①ニコ

また、考察の対象項目としては、法整備支援、法の調和

ルソン報告にかかわって、「独立した司法」を事実上もた等について言及がなされた。今回のシンポジウムに参加ないベトナムにおいて、「アジア的な"司法の独立"性」とした欧米等の報告者は、以上のような多彩な地域に関わいうものを構想しうると考えるのか、②法整備支援とそる法整備支援の実際と理論化に深い関心を寄せていた。

れがもたらす法のインフレ化という観点から、法整備支
援の正当性とはいかなるものか、また、アメリカ型の

２.
シンポジウムで明らかになったこと「法の支配」は生き残れるか、③イスラム的紛争処理シス

シンポジウムにおける論点は多岐に亘り、すべてをこ

テムの研究の必要性、④土地をめぐるアジア諸国の現実

こで紹介することは不可能であるが、いくつかの重要なから環境保護に関する法整備支援をどのように考えるか、論点について以下にふれておく。

など各々に問題意識豊かな論点が提示された。

第１には、アメリカ合衆国のゴールドマン教授がのべるように、アメリカ合衆国による「法と開発運動」の軌

３.
国際化の中の「比較法」ということ

跡をふくめ法整備支援の"過去 "から何を学ぶかという点

五十嵐清「比較法学と日本の法学」(『現代法』14巻、である。この論点は、現在世界的規模で各国援助機関、

岩波書店、1966年)
は、すでに40年近く前に、主として私

国際援助機関が展開している法整備支援事業がはたして法の領域におけるリージョナルな法の統一運動を指摘し、1960年代、70年代の「法と開発運動」とそれほど性格が機能主義的比較の可能性をのべ、「統一法」研究の課題を異なっていないのではないかというオーストラリアのニ提起していた。そして、1900年パリで万国博覧会が開か

コルソン教授の指摘をどのように考えるかという論点とれたときに開催された「比較法国際会議」の意義についもかかわっている。筆者は、ニコルソン教授の見解とはて紹介している。

異なる意見をもってはいるが、しかし、ニコルソン教授

折りしも、来年2005年３月から９月まで、愛知県ではがベトナムを事例にあげてのべたように、「政治改革なし「愛・地球博」が開催されることになっている。今回の国に法改革を実現しうるのか」という批判は法整備支援論

際シンポジウムで明らかになった法整備支援と比較法学にとって重要な問題の提起であった。

をめぐる様々な論点にもとづいて、法整備支援の実際か

第２には、イギリスのラウ教授が、彼が従事したアフら提起された理論と、比較法学という学問研究から構築

ガニスタンへの法整備支援の実際の経験をふまえてのべされてきた理論とを、より一層重ね合わせ、法整備支援

た、都市と農村の対立、格差と非公式法の存在に関する学の確立にむけて再び国際シンポジウムを来年名古屋で指摘、さらには「国際社会を満足させるためだけの法整開催できるとしたら、それは本当に素晴らしいことであ備であってよいのか」という疑問、また、「人権ではなく

る。

安全」

3

国際シンポジウム「法学における国際協力と比較法学の課題」
最初に主催団体の一つである日本学術会議（比較法学なものでした。

研究連絡委員会・民事法学研究連絡委員会）を代表して、３番目の報告者であるニコルソン助教授は、ゴールド同会議の副会長である戒能通厚・早稲田大学教授から開マン教授およびラウ助教授の問題提起を支持した上で、会の辞があり、そこでは、とくにEUにおける動向を念頭

ベトナムの司法制度改革に対するこれまでの支援を振りに置きながら、アジアで法整備支援を行うのは、アジア

返りながら、社会主義体制を取っているベトナムに対しで平和と人間の尊厳を実現するためであり、その法整備ては、とくに比較法教育の実施、ベトナムのための専門支援にかかわる理論的諸課題を検討することが比較法学家の共同研究(対話型手法の法整備支援)が重要ではないかの使命の一つであるということが強調されました。

と主張しました。若干異論のあるところもありますが、
ニコルソン報告の結論には、私たちも賛成です。
午後の報告者の一人であるロゲマン教授は、中東欧諸国で社会主義体制が崩壊し、その中東欧諸国がEUへの統合の過程にある今日、比較法研究およびその方法はます
ます重要性を帯びることになるとした上で、体制移行国である中東欧諸国の法制度改革等やヨーロッパ法の現状(
例えば、ヨーロッパ憲法の制定問題)について説明をしました。
最後の報告者であるハムザ教授は、体制移行国である
中東欧諸国の法領域において「伝統への回帰」が見られるとして、それぞれの体制移行国の社会主義時代前の私

左よりペネロピ・ニコルソン助教授、ヘルウィッグ・ロゲマン
教授、ガボール・ハムザ教授

法(とくに民法)がどこの国の私法の影響を受けていたかを
歴史的かつ比較法的に詳しく説明しました。このハムザ
報告は、今後のこの地域の私法研究の取っかかりを私た

最初の報告者であるゴールドマン教授は、「法と開発」

ちにあたえてくれた重要なものであったと思います。

運動に携わった自己の経験をも踏まえながら、米国国際報告終了後、午前の報告に対する質疑応答も含めて討開発庁（USAI
D）や世界銀行によるラテン・アメリカ諸議を行い、最後に、もう一つの主催団体である「アジア国（とくにエルサルバドル）に対するこれまでの法整備

法整備支援」プロジェクトを代表して、鮎京正訓・名古支援を批判的に総括し、そこから支援国は教訓を真摯に

屋大学教授がシンポジウムの「まとめ」を行いました。

学ぶべきであると強調した上で、今後、法整備支援を進

ここでは、紙面の関係上、これらについては省略させてめていくためには、これまでのような一方的な押しつけ

いただきます(「まとめ」については、本紙掲載の鮎京教（「直接的な移植」）ではなく、国ごとに問題点を具体的に授の文章をご参照してください)。

明らかにして改革案を検討すべきであるとして、何をすべきかを具体的に提起しました。このゴールドマン報告
は、私たちにとっては、非常に意義のあるものでした。
次の報告者であるラウ助教授は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンに対する法整備支援の自己の経験にもとづきながら、法制度の解体した国での法整備支援の難しさ、例えば、法律をつくっても、それは機能せず、コーラン、慣習等のインフォーマルな規範が実際に社会紛争を処理する基準となっているなどと指摘し、アジア諸国に対する法整備支援は欧米の法制度や国際人権規約等をそのまま「移植」ないしは「模倣」するのではなく、
当該国のインフォーマルな規範を重視して行うべきではないかという問題提起をしました。このラウ報告も、私たちの考えているところと共通するものがあり、有意義

2

シンポジウムの全景

国際シンポジウム「台湾における法の継受と日本法の影響」
台湾における法の継受と日本法の影響
法政国際教育協力研究センター助教授

宇田川

幸則

去る６月26日、名古屋大学大学院
法学研究科、名古屋大学法政国際教をも見とおす歴史研究、すなわちタテ軸の関係の研究でもあり、比較法的見地からしても非常に珍しい研究対象国であり、日本のみならず世界の法学研究に対して、重要なサジェスチョンを与える可能性を有する研究分野で

育協力研究センター（CALE）、文部す。日本における台湾法研究は、これまで充分であった

科学省科学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支と決して評価できる状況にありませんが、今年２月に台援」の主催により、CALE２階のCALEフォーラムにおい湾で開催されたCALE主催のシンポジウム「アジア諸国にて、台湾、韓国、中国および国内の専門家をお招きして、対する法における国際協力―台湾と日本から―」ととも

公開シンポジウム『台湾における法の継受と日本法の影に、今後CALEで積極的に取り組んでいく予定です。

響』が開催されました。

本題に戻り、今回のシンポジウムでは、このような台法整備支援から見た台湾法研究の意義については、本湾法の経験のうち行政法分野にフォーカスして、19世紀

シンポでご報告いただいた蔡秀卿助教授（東呉大学）が次末から20世紀にかけて日本法が台湾法ならびに中国法にぺ一ジで詳述されていることから、ここでは法学研究全

対してどのような影響を与えたかについての歴史的分析、

般における意義と位置付けについて、愚見を開陳します。

日本統治終了後の台湾における動向、80年代以降の台湾

まず、一義的には、地域研究としての台湾法研究があ

法の中国法への影響と日本法の存在、そして現在の台湾ります。そこでは、台湾法の過去(
台湾法制史ないしは中における日本法の影響の存在、これらに関する報告とデ

華民国法制史)と現在(
現代台湾法)の研究があります。ちィスカッションが行われました。

なみに、周知のとおり、台湾は1895〜1945年の約半世紀

当日の報告者・報告テーマとコメンテータは、以下のにわたり日本の植民地とされ、その間は台湾植民地法が方々です（敬称略)。

制定・施行されるとともに、一部の日本法が直接適用さ報告者：陳新民（台湾中央研究院社会科学研究所研究院）

れていました。また日本の植民地統治が終了した後は中「中国大陸における行政法の発展と台湾行政法

華民国法が適用されることになりましたが、中華民国法学の関連」

もまた日本法の影響を強く受けているといわれています。

王泰升（国立台湾大学教授）

台湾では、植民地時代の法そのものばかりでなく、法学「台湾における法の継受の経験および法整備支

教育・法学研究もまた日本のそれの強い影響を受けてい援への示唆」たことから、中華民国法の成立過程における日本法の影

蔡秀卿（淡江大学助教授・現東呉大学助教授）

響の存在とも相まって、戦後も日本法（とりわけ学説）「台湾における日本行政法の継受―行政指導をの影響を強く受け続けてきたといわれています。
次に、中国法研究のための台湾法研究が挙げられまし

素材として―」
簡玉聰（高雄大学助教授）ょう。前述のとおり、中華民国法は現代中国法＝中華人「日本法の台湾法への影響（事情判決）」

民共和国法の前身であり、1949年の中華人民共和国成立

コメンテータ：王晨（大阪市立大学）、岡克彦（長崎県立以降は、台湾においてその命脈を保ち続けてきたといえ大学）、ます。また、伝統的慣習的担保物件である典権をはじめ

徐元宇（ソウル大学名誉教授）、鮎京正訓、市橋克哉、として、中国革命によって中国大陸では葬り去られたとされる伝統中国法もまた、台湾法では現役であり続けて

暁鋒（北京大学）、鈴木賢（北海道大学）、

紙野健二、安田信之、宇田川幸則（名古屋大学）
通訳：林美鳳、金如根（名古屋大学大学院）

います。その意味において、台湾法は中国法そのものでディスカッションでは、とくに台湾同様日本の植民地あり、台湾法研究は中国法・中国法制史研究そのもので支配を受けた韓国との比較をめぐり、台湾における日本

あるともいえます。また、改革開放以降、とりわけ90年

法の経験に対する評価、植民地支配に対する台湾での評

代以降の社会主義市場経済化に舵をきった中国にとって、価と韓国でのそれとの違いといった植民地時期そのもの

台湾は自らが歩むはずであった道であり、数年後の中国の比較、および脱植民地過程における日本法の影響につの姿でもあり、また未来の自身の姿でもあるといえます。

いて、活発な議論が展開されました。また、植民地法制

その結果、中国の立法および法学研究は、台湾のそれらと法の継受の問題や、グローバリゼーションや東アジアの非常に大きな影響下に晒されることとなります。そのにおける法統合と法の継受の位置づけ等についても議諭意味において、台湾法研究は、中国法のこれからであるが行われました。日本、台湾および韓国の法継受の経験ともいえ、今後の中国法を見とおす上で、私たちに多くは比較法的にもユニークであり、CALEでは今後とも台の示唆をあたえてくれます。

湾・韓国との間で共同研究を継続してゆく予定です。

このように見てくると、台湾法研究とは地域研究、す4

なわちヨコ軸の関係の研究であるとともに、過去と未来

国際シンポジウム「台湾における法の継受と日本法の影響」
もう一つの台湾経験―法の継受
台湾・東呉大学法学院助教授

蔡秀卿

台湾は、近年、経済発展の奇跡や
政治・社会の近代化の実績が大いに評価されているが、法学レベルでは、
台湾の法は、百年以上前に、外国法を受け入れ、自主的な展開が進んでいないため、なかな
か比較法の研究対象とはならなかった。しかし、アジア
法整備支援との関係で、現在、台湾の過去の独特な歴史的展開から蓄積されてきた、もう一つの台湾の経験―法
継受の経験が注目されはじめた。これによって、台湾にとって待望の台湾法シンポジウムの開催が実現されたことを、ありがたく思っている。
ここでは、アジア法整備支援学の理論と実践を意識しながら、今回のシンポジウムの議論を通して、何故今、台湾法であるかも含めて、台湾における法の継受の経験、継受の到達点や課題について感想を述べる。
まず、台湾における法の継受のあり様、特殊性、理論的到達点と実践の現状について、不十分とはいえ、一応整理ができたと思う。
台湾における法の継受を語る場合は、少なくとも、約百年前に遡って日本法、中華民国法、中華人民共和国法との関係を語らなければならない。日本法との関係について言えば、植民地時代における近代法原理の継受、近代化以降の近代法・現代法・後現代法のほぼ同時的継受があり、継受の性質や態様などが比較的単純である。これに対して、中華民国法や中華人民共和国法との関係については、長い間論議が続く台湾の法的地位などとの絡みもあり、例えば、中華民国法制の台湾施行、中華人民共和国の台湾法の導入は、法の継受の現象として語れるとしても、その性質が多元多様で、その態様も錯綜複雑な展開を見せている点に、台湾における法の継受の特殊性があるといえるかもしれない。そこで、台湾の外国法の継受を考えるには、少なくとも日本法と中華民国法とに分けて整理する必要もあろう。
少し敷衍すると、継受の性質について、台湾の中華民国法の継受は、法の継受と言えるならば、一種の強制的かつ包括的継受であるが、台湾の日本法の継受は、強制的継受と自主的継受、包括的継受と部分的継受が異なった時代でそれぞれ存在する。継受の契機については、台湾の中華民国法の継受は、もっぱら政治的要因によるのであるが、日本法の継受は、異なった時代にそれぞれ政治、経済、社会など異なった要因によるもので、それらの背景に注目する必要もあろう。継受の内容から見ても、中華民国法の継受は、法体系全部の継受であるが、日本法の継受は、異なった時代に、法体系全部または法制度、法典、法条文が受け入れられるのであり、多様化・複雑化している。

さらに、今回のシンポジウムの議論から、韓国法との関係についても示唆を得た。同じく韓国における日本植民地時代の日本法の継受と比較すると、台湾の場合は、さらに特徴的なものが何か、そして、中華民国法の韓国法への影響について、興味深い問題提起もされたが、今後の比較法研究の課題としても残されよう。
したがって、台湾における法の継受は、その独特な歴史的展開から、法の継受の性質、契機、内容などを多元多様化・複雑化しているため、法継受学の研究対象としては面白いかもしれない。今回のシンポジウムは、少な
くとも、アジア法整備支援学の理論的構築に向けて、台湾という独特な事例を取り上げて一定の実証分析ができたと言えよう。
次に、今回のシンポジウムを通して、台湾法の今後の発展のためにも、アジア法整備支援学の理論的構築のためにも、気づいた課題も多く残されると思う。
まず、今回のシンポジウムでは、日本法、中華人民共和国法との関係について、行政法に限って鳥瞰してみたが、当然ながら、十分とはいえない。他の法分野、特に性質上比較的受け入れやすい民法、商法といった個別分
野ごとに、さらに個別に検討する必要もあろう。
また、法の継受によって、台湾では、少なくとも、近代化以降の時期においては、どのような機能が果たされるか、どのように運用されるかについての実証分析や運用の実態分析は、先行業績の欠如や報告者の力量などもあり、残念ながら、不十分と言わざるをえない。引き続
き、継続の検討課題として残されよう。
そして、約百年間の台湾の法の継受に対する総評価について、王泰升教授の整理・評価もなされたが、個別分
野における学者の評価を聞く必要もあり、結論が簡単にまとめられないのが現状である。極端的に言えば、中華民国法との関係について、法の継受として認められないと考えられる場合は、台湾における法の継受は、様々なレベルで多様な整理ができることになろう。ただ、少な
くとも、ここで、総括できるのは、受け入れた法は、台湾自身の法文化・法意識・法観念に基づき受け入れた「生きている法」なのか、それとも、台湾自身の法文化・
法意識・法観念を前提とせず、ただ外国法制度の外観
的・形式的移植にすぎない「死んだ法」なのかについてであろう。
さらに、台湾の外国法の継受の隆盛は、台湾の自主的かつ独自の法体系の欠如・不備を物語っているものでもある。そこで、台湾法は、一体何か？その法体系の特色が何かについて、当然ながら問題視される。今回のシンポジウムを通じて、台湾を主体として出発する台湾法体系の構築に向けて、台湾自身の法文化・法意識・法観念に基づく理論構成の意義や必要性を改めて認識する。台
湾法の展開にとって最も重要な課題となろう。
最後に、今回のシンポジウムを通して明らかになった
台湾の法の継受の経験と課題は、アジア法整備支援学の理論や実践論を考える際の素材となれば幸いと思う。

5

先端研究拠点事業「21世紀の『開発支援と法』研究」
先端研究拠点事業と法整備支援

関係の構築を行い、専門的な研究成果を法整備支援の現

大学院法学研究科教授

場に生かす形で貢献するという事業展開方針が採用され松浦

好治ている。たとえば、法実務教育の専門家は、最先端の専

法政国際教育協力研究センターは、門技能教育のあり方を研究し、その成果を支援対象国で

日本学術振興会が公募した平成16年

生かし、法令データベース管理の専門家は、国際的な情度先端研究拠点事業に応募し、採用報共有のための基礎理論を研究し、その成果をプログラされた。研究課題名は『21世紀の「開発支援と法」研究』（申請代表者、鮎京正訓教授、２年間研究費約3200万円）

本年10月には、従来から科学研究費の特定研究としてである。この研究事業は、事業に参加する内外の研究機行われてきたアジア法整備の研究をまとめる一つの機会

関がそれぞれ応分の負担をして、研究のハブとなり、国として国際シンポジウムが名古屋で開催される。この研際的な研究ネットワークを形成するというもので、学術

究シンポジウムには、研究のハブとなる研究機関、世界振興会は、日本側の活動の経費とネットワーク形成費用

銀行、支援対象国の関係者、国内の法整備支援の中心的の一部を援助する。

存在である法務総合研究所やJ
I
CAからも関係者が参加すセンターと法学研究科は、1990年代からアジアを中心とする法整備支援事業に参画し、多くの研究者が教育、る。その場で、本格的な共同研究のあり方に関する意見交換が行われる。

研究、技術支援の分野で活動してきた。長年の活動の結

このシンポジウムに先立って、すでに名古屋大学の研果、ベトナム、カンボジア、ラオス、モンゴル、ウズベ

究者は、ルンド、ウィスコンシン、コーネル各大学の研キスタンなどの支援対象国の大学や官庁と密接な関係が究者と接触し、具体的な専門的研究の打ち合わせを始め形成された一方、支援を提供する国々の研究機関や世界ている。その結果、比較法、比較民主主義論、法整備支

銀行のような支援機関とも協力関係が築かれた。今回採

援論、インターネットを活用した遠隔地教育、法情報の用されたプロジェクトは、そのような実績を背景に、支国際的共有、法情報の多言語への翻訳、法と社会研究な

援提供側の研究機関を核として、法整備支援について国

どの面で共同研究が始まりつつある。

際的な研究協力と支援協力の国際的な拠点とネットワー

法整備支援研究は、つねに支援の現場との頻繁な接触クを構築し、共同して法整備支援の研究と支援への積極と意見交換を必要とする。そのため、研究と支援の実務的な貢献を行おうというものである。16年度と17年度は、からの情報を統合し、活用するための体制の構築も重要

拠点形成の作業を行い、事業継続の申請の上、18年度以降である。この拠点形成事業は、実務と研究を連動させるには、本格的な拠点充実と研究の展開を行う計画である。

新しい体制の構想研究もその対象としている。この拠点

アジアの法整備支援に積極的に関わってきた国として形成事業は、次の図でその概要をまとめることができる。

は、スウェーデン、アメリカ合衆国、フランス、ドイツがあり、オーストラリア、カナダ、イギリス、韓国なども見逃すことはできない。センターと法学研究科は、今回の国際的な拠点形成事業のパートナーとして、スウェ
ーデンのルンド大学法学部、アメリカ合衆国のウィスコ
ンシン大学とコーネル大学のロー・スクールを選んだ。
ルンド大学は、国際的なネットワークを活用した支援対
象国に対する法学教育支援に特徴がある。ウィスコンシ
ン大学のロー･スクールは、その東アジア法学研究センターを中心に、ロシア、東欧、南米、東南アジア諸国に対する法整備支援に実績があり、「法と開発運動」のリーダーたちが健在である。コーネル大学ロー・スクールの法情報研究所は、合衆国法典のデータベースの管理や法情報のシステム開発で定評がある一方、法整備支援の専門家を擁している。
この事業では、これらの大学の研究者と名古屋大学の研究者がそれぞれの専門領域で研究協力と個人的な信頼6ムとして提供するというようなことが構想されている。

モンゴル国における土地法制の諸問題
研究プロジェクト「モンゴル国における土地法制の諸問題」の活動
大学院国際開発研究科博士後期課程

中村

真咲

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（以下、CALEと略）は、体制移行期のモンゴル国における法と社会の問題を研究するために、文部科学省科学研究費補助金（特定領域研究）「アジア法整備支援〜体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築〜」（名古屋大学法政国際教育協力研究センター）の一環として、「モンゴル国
における土地法制の諸問題」という研究プロジェクトを2004年１月より開始した。この研究プロジェクトには法
律学者・文化人類学者・歴史学者が参加しており、体制
移行期のモンゴル社会における土地法制の機能を様々な角度から明らかにすることを目指している。
モンゴル国は、ソ連に次ぐ世界で２番目の社会主義国だったが、1990年の民主化運動により人民革命党による一党独裁と社会主義経済体制を放棄し、政治的多党制と市場経済の導入による改革を開始した。現在では、選挙による政権交替を２度経験し、民主化直後の経済混乱も落ち着いてきたが、貧富の差の拡大、汚職の蔓延、政治
不信、法律不信といった様々な問題を抱えている。2002
年には土地法・土地所有法を採択し、遊牧民の国である
モンゴル国で史上初めての土地私有化を開始した。これは、これまで土地私有の概念のなかったモンゴル国民にとっては、初めて経験する土地の私有化であり、牧畜を基幹経済とするモンゴル国にとっては、その遊牧文明を根本的に転換しかねないという問題をはらむ。
そのようなモンゴル国の土地法制を研究するということは、今後のモンゴル国の法と社会の問題を考える上で避けて通れない問題であるが、法律の文面を研究するだ
けでは十分でなく、都市と地方で現実に起きている土地
私有をめぐる紛争の実態や背景も含めて研究していく必要がある。そのためには現地の研究機関との共同研究が不可欠であり、CALEはモンゴル国立大学法学部、モンゴ
ル国立法律センター、モンゴル土地管理局、モンゴル科
学アカデミー哲学・社会学・法学研究所との共同研究を今後進めて行く計画である。当プロジェクトでは、これまでに以下のような活動を行った。
＜短期調査団の派遣＞
共同研究の可能性を探るために、CALEでは２月７日から13日に短期調査団をモンゴル国に派遣した。短期調査
団のメンバーは、杉浦一孝（団長、CALEセンター長）、
加藤久和（名大法学研究科教授）、齋藤隆夫（司法書士）、
中村真咲（事務・連絡担当、名大国際開発研究科博士後期課程）の４名であった。７日間の滞在中に以下の諸機関を訪問し、研究の目的を説明して今後の共同研究のための協力を要請すると共に、 土地法施行後の状況について確認した。

研究・教育機関：モンゴル国立大学法学部、モンゴル科
学アカデミー哲学・社会学・法学研究所、オトゴンテ
ンゲル大学法学部
政府関係機関：モンゴル国立法律センター、土地管理局、
首都裁判所
国際協力機関・大使館等：世界銀行司法改革プロジェク
ト事務所、USAI
D司法改革プロジェクト事務所、GTZ
事務所、J
I
CA事務所、日本大使館、モンゴル日本センター
NGO等：ハンス財団、サント・マラル財団
今回訪問した各機関で土地法施行後の状況について確認したところ、以下のような状況が明らかになった。
1.
土地所有法の施行（2003年５月１日）後に、25,000世帯が土地私有を申請したこと
２.しかし、その申請数は2003年に私有化を予定していた
数字の5.
1％に過ぎないので、土地税を下げて土地私有の申請を推進していること
３.土地法・土地所有法を巡る訴訟はまだ起きていないが、不動産に関する民事訴訟（特に、アパートの賃貸借に関する訴訟）は頻発していること
我々の訪問の時点では土地所有法の施行から９ヶ月を経ていたが、私有申請から土地私有証明書の発行までには３ヶ月かかるため、実質的に土地私有が始まって６ヵ
月ほどということもあり、現時点で訴訟などの紛争が起きているわけではない。しかし、土地私有の制度が進むとともに、土地の売買や遺産相続などによって紛争が発生していくであろうことは容易に予想される。また、土地所有法は、都市部の住宅地と商業地、そして農業地を対象としたものであるため、牧地が私有化されるわけではない。しかし、農地と牧地の境界があいまいであるた
め、将来的に牧地の一部がなし崩し的に私有化されていき、環境破壊を招く可能性も否定できない。

草原の囲い込み競争：ウランバートル市近郊のチンゲルテイ山にてこうした土地法・土地所有法のはらむ問題を学問的な立場から検証すると共に、共同研究によってモンゴル国の牧民や都市住民の土地私有に対する意識や行動の変化を長期的に観察すれば、モンゴル国の研究者達と問題意識を共有することになり、それはモンゴル国民にとってのより良い土地法制の改正にもつながっていくのではな
いかと考えている。このような考えのもとに、モンゴル
国立大学法学部、国立法律センター、土地管理局、モン7

ゴル科学アカデミー哲学・社会学・法学研究所と今後の共同研究について協議した結果、各機関とも共同研究に理解を示し、共同研究の方向性として、①首都・地方で実際に起きている紛争、②法律上の問題、という２つの方向からの共同研究を行うことで合意した。また、これらの諸機関では、モンゴル国民の法意識調査を全国規模で行うことを計画しており、CALEのプロジェクトにもこの法意識調査に参加してほしいとの要請を受けた。

これに対し、モンゴル国では外国法をモデルにしてや
みくもに法律を制定する時期は終わり、法整備の第二の段階、すなわち外国法の無批判なコピーではなく、モンゴル社会の実情を踏まえた上での法律改正という段階に入ったという認識が深まっている。また、法律の起草のみでなく、法学教育や市民への啓蒙活動を改善するために、そして政治家による法律の恣意的運用を阻止するた
めにも、外国の法律や制度を批判的に検討し、それをモ

なお、今回の短期調査の詳細を記した報告書は、文部

ンゴル国の現状に適した形で取り入れていくという比較

科学省科学研究費「アジア法整備支援」プロジェクトの法の手法は有効であろう。上記に述べた今回のシンポジ

ホームページにて近日公開予定のため、訪問した各機関

ウムでの報告内容は、報告者たちのそのような認識を反での質疑応答などは、そちらをご参照頂きたい。

映したものに他ならない。議長を務めたB．チミッド博士＜モンゴル比較法シンポジウムへの参加＞
2004年５月20日、モンゴル国立法律センターの主催により、国際シンポジウム「モンゴル国における法改革と比較法研究の発展」がモンゴル国政府宮殿にて開催された。これは、新しく設立されたモンゴル国立法律センターの開所式と1924年憲法（モンゴル国最初の憲法）制定
80周年を兼ねてのシンポジウムでもあった。シンポジウ
ムでは、モンゴル国・アメリカ・韓国・中国・ドイツ・
ロシア・日本の７ヶ国から実務家・研究者20名が報告し、約100名の聴講者が参加した。
報告内容は、主に以下の三つに分けられるものであった。
１.モンゴル国の法改革の状況
２.モンゴル国の法改革が直面する課題に対して参考となる外国法の紹介
３.モンゴル法制史の再検討
日本からの参加者と報告内容は、齋藤隆夫氏（司法書の「モンゴル法の発展のためには、外国語を勉強し外国法を学ぶことは不可欠であるが、それだけでは十分ではない。若い人たちは、同時にモンゴルのことを知る必要があり、そのためにモンゴルの社会や歴史をもっと勉強してほしい。そして、モンゴル法から世界に発信できるものを考えてほしい」というシンポジウムでの結語は、そのような問題意識を凝縮させたものであり、筆者は強い感銘を受けた。このシンポジウムは、モンゴル国における比較法の重要性と今後の法整備の方向性を示したものとして、モンゴル国の法改革にとって重要な意味を持つだろう。
なお、本シンポジウムの概要と全報告内容は、報告集『モンゴル国における法改革と比較法研究の発展』（モンゴル国立法律センター、2004年、ウランバートル）として2004年９月に出版された（モンゴル語のみ）。本書は、CALEにて閲覧可能である。

士、名古屋大学法政国際教育協力研究センター国内研究協力員）「日本における土地所有権と制限」、田邊正紀氏（弁護士、J
I
CA法整備支援計画長期専門家）「日本の判例集」および筆者「モンゴル1924年憲法と外国憲法翻訳事
業に関する史料」であった。
モンゴル国では1990年の民主化以降、政治的民主化と市場経済化を目指した法改革が進められてきた。民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法をはじめとして、一見すると体系的な法制度が構築されてきたように見える。しかし、「モンゴル国に法律はあってないようなもの」とし
ばしば言われるように、それがモンゴル社会の中で十分

モンゴル比較法シンポジウムの会場に機能しているとは言い難い。その結果、「法律を守ると損をする」という意識が国民の間には強くなり、コネや汚職が一層ひどくなる傾向にある。その理由として、
１.法律ごとに異なる国の法律をモデルとしたために法律間で矛盾があり、整合性のとれた法制度となっていないこと
２.短期間で起草されたために、法律家や公務員の法律に対する理解が十分ではないこと
３.
しばしば政治家が自らの利権のために不合理な内容の法律を制定し、それを恣意的に運用するため、法律に対する国民の信頼が極端に低いことなどが指摘されている。

8

当プロジェクトでは、モンゴル国の土地法制に関する理解を深めるために研究会を名古屋大学で定期的に開催している。また、今年９月10・11日にはモンゴル国で土地法制に関する国際シンポジウムを開催し、モンゴル国の研究者・実務家・市民と意見交換をした。このシンポジウムの詳細については、次号のCALEニュースレターにて特集として報告するのでご参照頂きたい。また、これらの活動は、文部科学省科学研究費「アジア法整備支援」
プロジェクトのホームページで逐次公開していく予定で
ある。
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jp）ベ ト ナ ム 便 り (１ )新連載

ベトナムの法整備支援

ドナーとなる国や組織がそれぞれの思惑を持って法整備

在ベトナム日本国大使館公使

香川孝三

在ベトナム日本国大使館で公使として勤務する者として、また一人のアジア法研究者としても、ベトナムの法整備支援には大きな関心を寄せています。私が所属していた神戸大学国際協力研究科では2004年10月から、「法整備支援論」の授業が法務省法務総合研究所国際協力部の協力によって開講されることになっています。日本
ではじめての授業です。この支援は経済移行期にある国だけでなく、法制度構築に問題のある発展途上国にも支援が始まっています。これは法の移植という面からも興味あるテーマを提供してくれます。

に関わると、その統一性をそこなう可能性があります。
もちろん法律を制定するのはベトナム側であり、そのリ
ーダーシップがあれば、統一性が確保されるでしょう。
しかし、ドナー側の法整備に対する方針によっては、自国の法制度を押しつける可能性がないとは言えません。
それに１つの法律が他の法律や決定と関連し、両者の調整をはからなければならない場合も当然生じるでしょう。
その調整なしに法律の制定や改正はできません。
そこで、ドナー側もなんらかの措置が必要となります。
当然この問題に気づき行動をおこしたのがデンマークと国連開発計画です。ベトナム政府との間で1996年J
oi
nt
Pr
oj
ectSuppor
tOffi
ceを設置し、ドナー間の意思疎通を図るプロジェクトを立ち上げています。この延長上に2004年４月18日ハノイに赴任してから５ヶ月しかたっ

2001年にはLegalNeedsAssessmentを作り上げ、これていませんし、直接この法整備支援に携わっているわけ

をもとに2003年９月に2010年までの間におこなうベトナ

ではありませんが、関係者からの聞き取りによって感じ

ムの法制度発展戦略（LegalSyst
em Devel
opment

たことを書き記すことにします。ここでの意見はあくま

StrategyLSDS）が策定されています。それによれば、でも私個人の意見です。

まず法整備を６分野に整理しています。法制度発展戦略

日本側のベトナムへの法整備支援事業は国際協力機構

全体への支援、法律や法案作成支援、司法改革支援、法のおこなうODAとして実施されております。2004年に作執行機関の能力向上支援、法学教育、法律情報の公開支成された国別援助計画のベトナム編では３本の柱をたて

援の６分野です。それぞれのドナーがどの分野をベトナていますが、その１つである「制度整備」にかかわるの

ム側のどの組織と共同で作業するかを調整して、マトリが、この法整備支援事業です。特にベトナム政府と日本ックスを作っています。そして、それが計画通り実施さ

政府との間で「競争力強化のための投資環境整備に関すれているかどうかを評価するシステムも作り上げていまる日越共同イニシアティブ」が2003年12月に署名され、す。この調整の中で、日本側が担当する分野も決められ

現在それに基づき投資環境の改善が図られていますが、ています。2004年に成立した民事訴訟法、破産法、これその中では投資に関連する法整備の必要性が述べられてから検討される民法改正、不動産登録法等の立法支援、います。日本側の関心は日本企業が投資を円滑に実施で法学教育や法曹教育、判決書の標準化と判例集公開支援

きるための法整備にあるようです。国益重視のODAとしが日本の担当とされています。これらの協力分野は他のては当然の帰結でしょう。市場経済化を実現するために、国の支援分野と重なっている場合もあり、関係国同志の日本法に近い法律が成立されれば、日本の企業により有情報や意見交換が不可欠であり、そのために定期的に月利になるでしょう。しかし、この法整備は日本だけでな

１回の会合、電子メールの活用による他のドナーの支援

く、国連開発計画、国連薬物統制計画、世界銀行、アジについての情報入手、他のドナーの主催するセミナーへ

ア開発銀行、スウェーデン、デンマーク、カナダ、オーの参加によって情報交換がなされています。

ストラリア、フランス、アメリカ、EUがドナーとして関

これまで日本が協力した法整備の情報だけが日本ではわっています。多くの国々と国際機関が関わっています。

伝えられてきたように思われます。その際、ベトナム側

国際機関は別として、法整備に関わる国々がそれぞれのとの調整は伝えられていますが、多くの国々や国際組織

国益を主張したらどうなるのだろうという疑問が当然生との調整については、あまり伝えられてこなかったようじてきます。

に思われます。現在は経済に関係する分野に限定して支

ベトナム側は法整備の目的として、ベトナム共産党が援がなされていますが、それはベトナム固有の身分法目標としてかかげる2020年までに工業化および近代化を（たとえばジェンダーの視点からの相続法改正）にも影響遂げること、ASEANに完全に統合されること、WTOへを与えることも考慮しておかなければならないと思っての加盟を実現することという３つをあげています。これいます。法整備支援がもっとも早く実施されているベト

は国の経済発展のために、社会主義市場経済化の実現をナムでの、関係国と法律間の二重の調整に関する経験をめざし、そのためには法の支配を確立することが不可欠

ひろく伝え、他の国での法整備支援に生かす努力が必要であることを意味しています。
１つの国の法体系は統一されておく必要がありますが、ではないかと思うしだいです。

9

新連載

新 ウ ズ ベ キ ス タ ン 便 り(1)

新ウズベキスタン便り

ウズベキスタンの場合には、下位法令が規制する法律

ウズベキスタンJI
CA専門家
三重大学人文学部教授

樹神

ロシアでは法律と判例が大きな意味をもちはじめている

成問題について、ウズベキスタンではなお法律が制定されウズべキスタンは、旧ソ連の諸国ない場合もある。あるいは、法律が制定されても、当該のなかでも穏健改革を選択した国で制度の重要問題を下位法令が規定していることも稀ではある。しかしながら、歴史の女神は、ない。例えば、法人の国家登録（登記）についてウズベウズベキスタン型穏健改革には微笑んでいない。公式のキスタンには統一登録簿もないし、法律もない。ウズベ

数字によれば、現在、カザフスタンの一人当たり国民所

キスタンでは抵当法は存在するが、抵当の重要問題が下得は、ウズベキスタンのそれを倍近く上回る。国際金融位法令で定められている。中央銀行とその規範的法令の機関主導の経済改革で経済が混乱したとされるキルギス、果たす役割も大きい。

内戦を経験したタジキスタンも、その首都について旅行

要するに、ウズベキスタンではソ連時代の行政立法の者の印象ではタシケントより活気があるという。言うま

伝統と、それを法的表現とするところの権力のあり方がでもなく、ロシアは、1998年の金融危機によるルーブル

大きな打撃を受けずに存続し、そのことが現代ウズベキの暴落が国内産業保護に働き、またイラク情勢と関連しスタン法のあり方に大きな影響を与えている。そうだとて原油価格が高騰するなかで経済成長を遂げつつある。

して、そうした国で法整備支援を進めることは、何を意

こうしたなかで印象論の域を出ていないが、ウズベキ
スタンが、同じ旧ソ連を構成した国のなかでも特殊な面をもち始めているのではないかと感じている。ここでは、次の例をあげて説明したい。
ivnoウズベキスタンには、「規範的法令（normat
pravovyieaktyi）について」の法律（2000年12月14日）がある。この法律によれば、ウズベキスタンにおいて規範的法令とは、憲法、法律、議会の決定、大統領令、大臣会議決定、省、国家委員会その他の行政組織の決定、
地方の国家権力機関の決定である（第５条）。この法律は、「大統領令、大臣会議決定、省、国家委員会その他の行政組織の規範的法令、地方国家権力機関の決定」を下位法
令とし、憲法、法律および議会の決定と一応は区別している（第６条）。しかし、この法律は、法律を「とくに重要で、安定した社会関係を規制」すると定義し（第８条）、（下位法令もふくめ）規範的法令で「国家機関、市民の自治機関、企業、施設、組織、社会団体、公務員、市民の義務」を定めることができ、「その侵害に対する責任措置」
を定めることができるとしている（第19条３項）。

味するのだろうか。ここでは、以下のことを指摘しておきたい。
ひとつには、ウズベキスタン流規範的法令＝「書かれた法」にこそ、現代ウズベキスタンの法意識が反映しているように思われることである。規範的法令を読むこと
は、省、国家委員会その他の行政組織の職員の法意識を知ることである。「近代的な法典」と「実際の社会規範」という視点だけでは、法整備支援の視点からはウズベキ
スタンの法をうまく理解できないように思う。
もうひとつは、行政改革あるいは行政法理論の重要性ということである。行政立法の伝統の存続が権力のあり方に結びついているとしても、法整備支援は、一定の権力のあり方を一応の前提としている。そのような条件のなかで、行政立法の伝統の存続の問題を、省、国家委員会
その他の行政組織の権限と役割として考え、行政改革の文脈のなかに位置づけ直すことが必要なように思われる。
ウズベキスタンの民法典のなかには、私的自治よりも、事前規制を重視した規定もあり、その意味で、公私がす

この法律の内容は、ウズベキスタンには、法律の留保

っきり分離していない。その点でも、民事の関連の法整備も法規概念もないことを示している。このことが、この支援と行政改革なり行政法理論に関連するそれとを表裏

法律の法的な問題とすれば、政治的な意味は以下の点に一体で進める必要がある。市場経済化を目標に民事法を中ある。すなわち、このような法律が制定されることで、心に法整備支援を進める場合であっても、民事法の知識

大統領や大臣会議、省、国家委員会その他の行政組織は、だけではウズベキスタンの法整備支援はうまくいかない。

この法律が定める手続きにしたがえば、規範的法令を出

最後に、こうした行政立法の伝統を変え、行政改革とし続けることができるということである。

10

関係が非常に広い範囲にわたっていることが特徴である。

私的自治への方向にだれが一番問題意識をもっているか

ソ連解体後に独立し大統領制を導入した国では大統領を知っておくことも必要となろう。経験の範囲では、少令が大きな役割を果たしてきたし、今も大きな役割を果数の者をのぞいて研究者とは問題の所在を共有できない

たしていることはよく知られている。ただ、同じようにように思う。ウズベキスタンの司法省は、中小企業振興

大統領令が大きな役割をもつといっても、その政治的なの役割を負わされ、行政改革でも大きな役割を果たすと文脈は異なる可能性がある。ロシアの場合、エリツィン

いう特殊な司法省であり、司法省に規範的法令が登録さ時代の大統領令とプーチンのそれとは、その使われ方やれることから行政立法の問題を熟知している可能性も高

内容においても異なる。また、カザフスタンにおいて大い。そのことからすれば、司法省とはここで書いた問題

統領令が果たしている役割とウズベキスタンのそれとはちがうのではなかろうか。

を共有できるかもしれない。

モンゴル便り（５）
慣習法の理想化大学院国際開発研究科博士後期課程

中村真咲

モンゴル国では、民主化後に多くの私立大学が設立されました。その中には、「イフ・ザサッグ大学」や「ハルハ・ジョラム大学」といった慣習法の名前を持つ大学があります。イフ・ザサッグとは、チンギス・ハーンの時代に制定された法典であり、ハルハ・ジョラム（「ハルハ・ジョラム」とは現代モンゴル語の発音であり、歴史用語としては「ハルハ・ジローム」と言う）とは清朝期
モンゴルの活仏（当時のモンゴルにおけるチベット仏教の最高位の僧）直轄領で用いられた法典の名前です。慣習法の名前を持つ大学とは、いささか奇妙な感じがしま
すが、そこにモンゴル国における慣習法の評価に対する変化を見ることができるように思います。
モンゴル人が「慣習法」を意識したのは、20世紀初頭です。帝政ロシアは土地法を制定し、シベリアのモンゴ
ル系遊牧民ブリヤート族から土地を奪い、ロシア農民に分け与えました。帝政ロシアの制定した法律とブリヤート族の法慣習が衝突する中で、ロシアで教育を受けたブリヤート族の知識人たちは危機感を持ち、どのようにす
ればブリヤート族は生き残れるのか、そのためにはどのような法律が必要かと考え始めました。彼らは、ロシアやヨーロッパの法律を研究する中で、自らの法を「慣習法」として再発見し、その改革のために研究を開始したのです。その代表的知識人がTs.
ジャムツァラーノです。
彼は、ブリヤート民族委員会の議長としてブリヤート族の生き残りを摸索する一方で、自治モンゴル政府（現在のモンゴル国）でも政府顧問としてモンゴルの近代化に貢献しました。彼は、ハルハ・ジロームの研究、世界の議会制度や憲法制度の紹介、世界史の教材の翻訳、小学校設立の建白、典籍委員会（現在のモンゴル科学アカデミー）の設立などを行ったことで知られていますが、それらの仕事を見ると彼の危機感の強さを感じます。ジャムツァラーノに代表される知識人たちが、モンゴル社会の近代化のために必要な知識や制度を研究し、取り入れ
ようとしていたことが当時の史料から分かります。モンゴルでの慣習法の研究がそのような意図を持って開始されたことは、モンゴル法制史を考える上で重要であると思います。ジャムツァラーノは、1921年のモンゴル革命とその後の建国期にも重要な役割を果たしましたが、その際にコミンテルンによるソ連法の強制的移植に反対したことは、それまでの彼の思想と活動から考えれば当然であったと言えるかもしれません。1928年以降、モンゴ
ルに対するコミンテルンの介入が強化される中で、ジャムツァラーノは粛清されて、彼の名前と業績は社会主義時代のモンゴルの歴史からは消されてしまいました。
スターリン批判後にモンゴルでもイデオロギー統制が緩められ、モンゴル独自の文脈で社会主義を再解釈しようとする動きが現れますが、このような時期にモンゴル最初の法学部であるモンゴル国立大学法学部が設立されたことは、おそらく偶然ではありません（1960年に法律コースとして設立され、後に学部に改組された）。モンゴ

ル国立大学法学部の設立と時を同じくして、初代法学部長のジャランアージャブ教授がハルハ・ジロームをモン
ゴル法の起源として評価する論文を発表し、またジャム
ツァラーノの遺作『ハルハ・ジローム』が彼の逮捕から20年あまりを経て刊行されましたが、それらはモンゴル
における社会主義法と法慣習の関係を見直そうとする試みであったと言えるかもしれません。しかし、ハンガリーやチェコスロバキアと同様に、モンゴルでも1962年の「チンギス・ハーン生誕800年祭事件」で多くの政治家・学者が失脚し、モンゴルにおける社会主義の再解釈の試みは挫折します。それは、モンゴル人自身の手によって社会主義法と法慣習の関係を実態に即して再構築しようとする機会が再び奪われたことを意味します。これ以後、慣習法や革命前の訴訟についての研究は、階級闘争の枠組みの中での研究を余儀なくされます。この時期の慣習法や牧民訴訟の研究を見ると、引用された史料が恣意的であり、都合の悪い個所は削除されているなど、社会主
義体制を正当化するための研究という側面が強く、研究というよりはイデオロギーという印象を受けます。

モンゴル国立大学
法学部

民主化後、歴史の見直しが進められる中で、それまで否定的に評価されてきた慣習法が再評価されるようになり、冒頭で書いたように大学名にすらなりました。しかし、ここで注意しなければならないのは、民主化後の急激な市場経済化のために現行の法体制を改正することが緊急の課題となりながらも、慣習法の研究や法慣習の実態調査が十分に行われてこなかったということです。いわば、慣習法の再評価とは実態を伴うものではなく、民族文化復興の中で慣習法を理想化する形となったということです。その意味では、現在の理想化としての慣習法再評価も、またイデオロギー的な側面を否定できません。
つまり、社会主義時代のイデオロギーとしての慣習法研
究と現在の慣習法理想化は、表裏の関係にあると言っても良いでしょう。その背景には、社会主義時代に規範としての法を強制され、実態としての法を研究することを禁じられてきたことが、今でもモンゴル人の思考方法に残っているためではないか、と私には思えます。モンゴ
ル人の法律に対する不信感の強さも、実はそこに原因の一つがあるのかもしれません。学問研究におけるイデオ
ロギー的制約がなくなった今こそ、地道な慣習法研究や
法慣習の実態調査に取り組み、その成果を現行の法制度改革に還元することが可能であり、それが規範としての法という思考を克服し、法律に対する信頼を確立することにもつながるのではないでしょうか。

11

法整備支援最前線＊シリーズ第14回 ＊人権法分野の法整備支援―ストラスブール国際・
比較人権スタディ・セッションに参加して―日本学術振興会特別研究員

島田弦

フランス・ストラスブールにおいて７月の４週間にわたり行われた国
際・比較人権スタディ・セッションに参加する機会を得た。
フランス東部にあるストラスブールはドイツ国境まで
徒歩でも30分弱の距離にあり、幾度もの独仏間の戦争により、たびたびドイツ領となってきた歴史をもつ都市である。現在は、ライン川をはさむドイツ側の町ケールとの間に「ヨーロッパ橋」が架けられているが、そこには検問所はおろか、国境を示すいかなる線も引かれていない。ただケール市に入ることを示す道路標識がドイツ語で書かれ、小さくドイツ連邦共和国と添え書きされていることから越境を知ることができる。この平凡な橋であるヨーロッパ橋の上に立つと、度重なる大戦争の原因となってきた両国が、将来再び敵対することはおよそ想像できず、平和における信頼醸成と交流の重要さを実感した。
ストラスブールは不便なところである。超特急TGVはなくパリから４時間もかかり、またドイツ大都市からの直行列車もない。にもかかわらず、欧州議会・欧州人権裁判所がこの町にあるというメッセージはこのように明白である。
今回出席したスタディ・セッションは、ノーベル平和賞受賞者ルネ・カサンの設立した国際人 権 研 究 所
(
www.
i
i
dh.
or
g)
ストラスブールにある国際人権研究所が主催し、スト
ラスブール大学の施設で行われるものである。カリキュラムは、入門科目として国際人権保障の歴史と国際人権保障技術、基本科目としてとして国連システム、欧州システム、米州シ
ステム、アフリカシステム、アジアの国際人権保障、国際人道法、国際刑事法、難民の国際的保護の各講義が組まれている。また年ごとの特別テーマとして今年は「国際法における情報の自由」が選ばれ、情報の自由と他者の権利保護、情報アクセス権、インターネットと情報の自由、戦時におけるジャーナリストの情報の自由、情報の自由と事前検閲、情報源の秘匿、文字・テレビ情報流通の自由、情報の自由とジャーナリストの刑事責任の各講義が行われた。
入門科目は英仏、基本科目は英仏西アラビアの各言語で行われ、また特別テーマ科目は英仏語いずれかで行われる。このため、参加者には英仏語いずれかの習熟と 、

12

他方の理解能力が求められているが、実際には両方を解する参加者は多くなく、英語のみ理解３分の１、仏語のみ
理解３分の１、両方理解３分の１程度という印象であった。
参加者の所属は、大学教員や大学院生が多かったが、発展途上国からの参加者のほとんどは政府・民間組織の援助を得て参加しており、彼らにはNGO職員、司法関係を含む公務員などが多かった。人権法分野における法整
備支援形態のひとつであろう。また、イランからのクル
ド人学生など少数者集団、スーダンなどの紛争地域からの参加もあった。アメリカのいくつかの大学院は、このセッションへの参加を卒業単位として認定していた。
参加者は世界各地から全体で400人程度だが、東欧、アフリカからの参加者が目立つほか、スペイン、アメリカ
からも多く参加していた。東アジアからの出席者は少な
く、韓国から５名参加していたが、日本からは名大の２
名のみ、後はフィリピンから１名だけであった。ドイツ語圏からの参加者は少なく、北欧からの参加者もなかった。
研究所関係者によると、セッションの始まった36年前にはスペイン等からの参加者が目立ったが、今は東欧・アフリカに中心が移っているといい、人権・民主化の政治課題としての変遷が見て取れる。
授業の内容は、国際的人権保障の制度的側面に重点をおいている。したがって、国連・欧州・米州の各システ
ムにおける人権侵害に関する通報・申立の受理可能性・管轄権などの手続問題、規定解釈、履行手段について詳細な解説がなされた。とりわけ、米州システムを中心に
他システムとの比較を縦横に展開した英語による講義は印象的であった。他方、講師によるのかも知れないが英語によるアフリカシステムに関する講義が抽象的な条文
解説にとどまったのは、アフリカシステムがなお困難を抱えていることを反映していた。
セッション本体とは別に、大学教員・研究者を対象とする人権教育方法論に関するコースも開講された。このコースは英仏２コースがあったが、英語コースでは人権
法教育のカリキュラム作成がテーマとなり、イギリスにおける法学教育方法論（専攻、副専攻、一般教養の別による具体的到達目標）、視聴覚教材利用技術、プレゼンテーション技術、実地研修の評価、グループ作業の指導評価
技法などきわめて実践的な内容を講師が提示し、参加者が人権法教育に即して議論する形式であった。このコースにはアメリカ、エチオピア、スロバキア、ポーランド、イギ
リス、韓国、ロシア、ブラジル、ナイジェリア、スペイン、
パレスチナ、日本からの参加があった。授業の最後には、法学以外の学部生、企業経営担当者、警察官、刑務所職員等を対象とした長短期のカリキュラム案が発表された。
以上がスタディ・セッションの概要である。その内容
は、知識としては適切な教科書を数冊読めば事足りるという側面もあるが、他方講義から各制度を横断的に関連づけ、また世界各国からの参加者からのおよそ考えつかなかった意見を交換し合うことは貴重な、また法分野での国際協力に示唆の多い経験であった。

新連載

リ レ ー 討 論 ： 理 論 の ひ ろ ば (1)

発展途上社会の比較分析―Ｆ.
W.Ri
ggsのPrism
社会理論を中心に―
ソウル大学校名誉教授

合性（heter
ogeneity）、重畳性 (
over
l
appi
ng)
、形式主
義(
f
or
mal
i
s
m)
について論じた後、プリズム的社会はいろ
いろな生態的要因によって複雑に影響を受けているため、

元宇

例えば法文化体制の研究においても、それらとの関連で体制移行国家を含む発展途上国家

生 態 的 要 因 に 関 す る 考 察 が 不 可 欠 で あ る と し な が ら、の法ならびに行政の特色を理解する

Ri
ggs
はプリズム的社会における行政体制であるSal
aモデ

ためには、西欧の法ならびに行政のルに関する検討に先立ち、当時盛んであった所謂構造機理論に基づいた考察によっては、その実態を正しく把握

能論的理論に基づいてSal
aモデルの特徴に影響を及ぼすすることは困難である。そしてその実態についての正し

生態的要因ないし環境として、経済的生態・社会的生き把握に基づかない将来における制度の発展ないし改善態・コミュニケーション生態・象徴形成（s
ymbol
i
z
i
ng）

の模索もまた、充実したものと言えないのである。去る

生態、および政治的生態について詳しく考察している。

６月25日にCALE主管で発表された論文は、韓国を含むア

より具体的には、経済的生態としてはバザーや酒保のよジアの発展途上国家の法ならびに行政制度の実態を正しうな非市場的・経済外的な取引双方の身分的特殊性が支く把握するための理論モデルとして、ハワイ大学の比較配する取引の不定価性（pri
ce-i
ndet
ermi
nacy）が直行政学者 Fr
edW.Riggsによる往年の「プリズム社会の接・間接的に他のすべてのSubsystemに影響を及ぼして理論モデル」を紹介するとともに、それが抱える問題点いると言うのである。社会的生態としては、富・教育・等について考察したものである。未分化の伝統的要素と、権力等の社会的価値が万華鏡的階層（kaleidoscope

分化された近代的要素を重層的に帯有している発展途上

st
r
at
i
f
i
cat
i
on）を成しており、価値の膠着（aggluti-

社会の特徴についての一般的理解と、これに基づく政

nation）ないし凝集性 (
aggl
omer
at
i
on)
について興味あ治・行政・法の実態を分析するに当たり、大変多くの示る考察を行っている。そして、社会的構造として多分派

唆性をもつ理論モデルとして評価できるのではないかと性（poly-communalism）、朋党性（clects）、社会的集団

思われるのである。

ないし組織を説明するモデルとしては従来の二元的比較

徐発展または変化途上にある社会における変化の重要指理論を批判しつつ、その中間的折衷モデルとして取得主義

標の一つとして（価値、機能等の）分化の段階を掲げる

(
at
t
ai
nment
)
、選別主義 (
s
el
ect
i
vi
s
m)
、多機能主義 (polyことできるが、この場合、社会における分化の過程

―f
uct
i
onal
i
s
m)
について、また、プリズム的象徴のモデ

（di
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ngpr
oces
s）や分化の程度(
di
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f
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ent
i
at
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ルとしては多規範性（pol
y-nor
mat
i
s
m）ないし無規範性

degree)にしたがって「分化された社会」「分化以前の融(norm lessness)を 論 じ 、次 い で 正 常 的 な i
nput-

合社会」そして両者の中間段階を想定することができる。

conversion-output
原理が確保されないまま迂回と閉鎖

Riggsによれば、以上のような３つの類型の社会を太陽光的転換（ｄetoursandbloc
kedt
hr
oughputs）が現れる現線の屈折度によって描写している。すなわち、完全に融象に言及している。最後にプリズム的権力構造については合された無色状態である太陽光線が水面に屈折され、プ権力の比重（weight）、領域 (
domai
n)
、範囲（s
cope）のリズム状態を経て明確な色彩の虹へと分化される現象で概 念 を 区 別 す べ き で あ る と し な が ら 、い わ ゆ る 権 限もって例えている。３つの社会類型の中で、特に中間的（ authority） と 統 制 力 （ control）の不合致性段階というのはプリズムの中で光線の分化が始まっては（i
ncongruence）、プリズム的法律規定と実際間の乖離をいるが、それが不完全なまま残っている状況であり、一意味する表裏不同性（double-talk）権力構造の両焦点性部は分化され、他の一部は融合されたまま、すなわち分

（bi
f
oc
a
l
powe
rs
t
r
uc
t
ur
e）がすべてのプリズム的下部シス化されたものと融合されたものが混在している状況、もテムに相互に影響を及ぼし、いわゆる依存症候群（the

しくは段階を

dependencys
yndrome）という独特な現象を現すというプリズム的そして、このようなであると描写するのである。

プリズム的概念は如何に両極端のである。

における状況を研究するために考案された従来の理論モ

以上が1964年の『発展途上国家における行政―プリズ

デルが中間的状況を研究するに当たって適当でないかを

ム的社会の理論』（Admi
ni
st
rat
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n Developi
ng

知らせるとともに、専門化された構造を前提とした社会

Count
r
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-TheTheor
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cSoci
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y,Hought
on

科学や人類学等における融合構造的な研究法も所謂

プ

Mi
f
f
l
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nCo.
,Bos
t
on,1964）という著書によるプリズム的社会に関する研究としては不適切であること

社会に関する理論の概要であるが、Riggsのこの著書は当

リズム的を免れ難いというのである。
プリズム的社会の一般的特徴として、Ri
ggs
は、異質混

時大きな反響を呼び起こし、特に発展途上社会とその行政制度研究においては一時、標準的な研究文献として高13

く評価され、韓国とポルトガル語の翻訳本が70年代にすでに刊行されている。しかし反面、あまりにも見慣れない用語を使い、その考察対象の広範性等のため、彼に対する批判も少なくなく、特に、その理論が過度社会の静態的ないし宿命論的分析にあまりにも重点をおき過ぎ、
絶え間なき過度社会の動態的変化面についての考察とともに、プリズム的要因から脱出しようとする変革的試図や方案についての分析が欠けているといった指摘がなされたのを受けて、1973年

Pr
i
s
mat
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cSoci
et
yRevi
s
i
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ed

という比較的短い論文を発表し、特に融合的社会・プリズム的社会・分化的社会が単線的（uni
l
i
nearf
ashi
on）
に変化するものと想定し、発展途上社会や転移社会が必
然的により分化した現代社会の方向へと発展していくという結論に至ったことをまともに反省している。
以上のようないろいろな問題点があるにも拘らず、われわれが属している発展途上にあるアジア社会の構造的・機能的特性を理解するに当たり、Ri
ggsの理論モデルにはそれなりのメリットがあるとして、これからの課題
は特定社会におけるプリズム的特性と関連した普遍性と特殊性に関する緻密な実証的研究に心がけるべきではないだろうか。

CALEを旅立つにあたって武藤あや

1998年アジア太平洋地域研究プロジェ
クトがきっかけで法学部国際交流センタ
ーでお世話になり始めて以来、過ぎてみるとあっという間の６年でした。
法政国際教育協力研究センター（CALE）で勤務を始めてからは、シンポジウム・講演会、法整備支援研修の事務サポートを主に行って参りました。日々の追われるような勤務の中で、多くを学び、経験し、そして何より学内、国内外の他大学、諸機関など広くにわたり、多くの素晴らしい方々との 出会い がありました。CALEに勤務することで、これだけ多くの方々と交流をもち、学ぶことができたのは私にとってかけがえのない財産です。業務上においては、至らないことが多く、ご迷惑をおかけしたこともありましたが、CALEスタッフの方々に支えていただき、お仕事をすることができたことを私は心より嬉しく思っています。
今後は、新たな一歩を踏み出すことに不安もあります
が、自分の決断を信じ、前に進んでいきたいと思っております。皆様には本当にお世話になりました。そして今までありがとうございました。心よりお礼を申し上げますとともに、皆様のご活躍をお祈りいたします。 またい
つか、お目にかかれることを楽しみにしています。

編集後記
名古屋では特別に暑かった夏が過ぎ、ようやく秋らしくなってきました。
この夏、CALEの法整備支援事業の分野では、ハンガリーにおける国際シンポジウム「ロシア・中東欧・アジ
アにおける憲法裁判所と新しい民主主義」、モンゴルにおける国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」、ウズベキスタンにおける国際シンポジウム「司法改革と国民参加」の開催、また、欧米における法整備支援研究ネットワーク形成のためのウィスコンシン大学、
ルンド大学、フライブルグ大学との学術交流など多彩な活動が展開されました。「日本語による日本法教育のためのセンター」設立にむけての活発な取り組みもウズベキ
スタン、ベトナム、モンゴルなどで進展しました。
今号から御覧のように、「ベトナム便り」「新ウズベキ
スタン便り」「リレー討論：理論のひろば」など多くの新連載がはじまりました。ちなみに、ウズベキスタンへのJ
I
CA専門家である樹神教授による「新ウズベキスタン便
り」は、ウズベキスタンへの初代のJ
I
CA法整備支援専門家であった市橋教授の「ウズベキスタン便り」に続くものです。
CALE創立以来、事務の分野で活躍して下さった武藤
あやさんが退職されました。これまでの御苦労に衷心より感謝申し上げますとともに、武藤さんの新しい旅だち（アメリカ合衆国に行かれます）が順調でありますことを願っています。
（鮎京正訓）

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