上戸祭小学校いじめ防止基本方針（最終改訂 令和５年９月１日）
はじめに
本校では，「いじめはどの児童にも起こりうる」，「いじめは決して許されない行為である」との認識の下，いじめの根絶を目指して，いじめの未然防止の取組の充実と早期発見・早期対応の徹底に努めてきた。
また，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）が施行されたことを受け，法第１３条の規定に基づき，児童がこれまで以上に，楽しく，安心して学校生活を送ることができるよう，本校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及び対処（以下「いじめの防止等」という。
）の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を平成２６年３月に策定した。

１ いじめの防止等のための基本理念等（１） 基本理念（ア） 全ての児童が学習その他の学校生活を安心して送ることができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにします。
（イ） 全ての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながらこれを放置することがないよう，いじめが許されない行為であること等について，児童が十分に理解できるようにします。
（ウ） いじめの防止等の行動指針である「うつのみや いじめゼロ宣言」に基づく，児童の自主的な活動を支援します。
（エ） 学校，市，家庭，地域その他の関係者との連携の下，いじめの問題を組織的に克服することを目指します。
（２） いじめの防止等の基本的な考え方
いじめは，何より発生させないことが最も重要であり，発生した場合には，早期に発見し，迅速かつ組織的に対応する必要がある。
（ア）いじめの防止
・ 教育活動全体を通して，児童に「いじめは決して許されない」ことを理解させるとともに，思いやりや助け合い，規範意識等の心を育て，望ましい人間関係を築く力の育成を図るなどして，いじめが起こりにくい学校づくりに取り組む。
・ 児童が，いじめの問題について正しく理解し，いじめを自分たちの問題として捉え，その解決に向け自主的に行動することができるよう指導する。
（イ）いじめの早期発見
・ いじめの早期発見のための体制を整備する。
・ 教職員がいじめに対する認識を深め，指導力を高めることができるよう研修の充実を図る。
（ウ）いじめの対処
・ いじめを把握した場合には，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全確保を図り，徹底して守り通す。
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・ いじめを受けた児童・保護者への親身な支援と，いじめを行った児童に対しては，背景等を十分理解した上での毅然とした指導，その保護者への助言等を継続的に行う。
・ 必要に応じて市や関係機関等との連携を図る。
（エ）家庭，地域との連携
・ 家庭，地域と密接に連携し，児童を見守り，育む体制の整備に努める。
・ 家庭に対し，児童がいじめを行うことのないよう必要な指導に努めること及びいじめの加害・被害に関わる心配がある場合には学校や関係機関等との連携に努めることについて啓発を行う。
・ 地域に対し，児童を見守る取組を推進すること及びいじめの疑いがある場合には学校や関係機関等への情報提供に努めることについて啓発を行う。
（オ）関係機関等との連携
・ 必要な指導を行っているにもかかわらず，十分な効果を上げることが困難な場合には，スクールソーシャルワーカーなどを活用しながら，警察や児童相談所など関係機関等との適切な連携を図る。また，いじめに係る組織を活用し，組織的な対応の強化を図る。

２ 学校におけるいじめ防止等の取組について（１） 組織的な取組
いじめの問題は，教職員がいじめ問題を抱え込まず，初期段階から組織的組織として一貫した対応をすることが重要であることから，いじめ等対策委員会を設置する。
教職員は，いじめを発見したり相談を受けたりした場合には，速やかに学校長に報告する。
報告を受けた学校長は，速やかに本組織を開催し，いじめの事実確認等を行う場合は，本組織を主体として行う。なお，学校長は，必要に応じて構成員を加えるなどし，急を要し開催する
場合などには，学校長の裁量により，構成員が揃わなくとも開催するなど，弾力的な運用を行う。
また，学校だけでは対応が困難な事案に対しては，教育委員会等との連携を図りながら対応にあたる。
（ア）いじめ等対策委員会① 構成員
・ 校長，副校長，教務主任，児童指導主任，学年主任，当該学級担任，ＳＣＭ，養護教諭，当該児童に関わる教職員，スクールカウンセラー
・ その他，事案に応じて構成員を加えるなど，柔軟に対応する。
② 取組内容・ いじめの防止等の全体指導計画の立案，改善・ 校内情報交換会の企画・立案
・ 定期的なアンケートや教育相談の実施と，結果の分析，情報共有・ いじめ相談窓口の設置と教育相談体制のチェック
・ いじめの事実確認及びいじめ認知の判断・ 指導計画の実施状況の把握と改善など

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（イ）校内情報交換会
・ 毎月１回，職員会議後に児童指導情報交換を行い，教職員間で共通理解を図る。
（ウ）校内研修・ 「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修を実施する。
（２）いじめの防止等の取組
いじめの防止等に対する取組については，市，家庭，地域，関係機関等と連携して行う。
各種年間指導計画の作成にあたっては，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう配慮することで，学校が組織的に，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに努める。全教職員は「いじめに関する校内研修マニュアル」の「いじめへの感性を高めるためのチェックリスト」等を活用する。
また，認知したいじめについては，いじめ防止基本方針や危機管理マニュアル等を活用したりしながら，いじめ根絶に向けて全力で取り組む。
本校のいじめ防止基本方針やいじめ対策の取組などを，学校のホームページや各種たよりで公開したり，保護者会や魅力ある学校づくり地域協議会等，様々な機会を捉えて，積極的に周知したりする。
（ア）いじめの防止「いじめはどの児童にも，あらゆる場面で起こりうる」との認識の下，未然防止の取組の充実を図り，いじめの起こらない環境づくりに努める。
① 地域学校園内の小・中学校が連携した取組の実施
・ あいさつ運動の実施，小中交流あいさつ運動の実施(年 3 回）
・ いじめ防止標語とポスターの作成と掲示
・ 中学校入学予定者に関する情報交換会の実施(３月）・ 小学校配慮児童及びその保護者へのスクールカウンセラーによる面談の実施② 「いじめゼロ強調月間」の取組の実施
・ 各学級で，学級活動，道徳などで，いじめについての授業の実施
・ 児童会主催による「いじめゼロ集会」の実施
・ いじめアンケート調査の実施と結果への対策
・ いじめゼロに係る生活目標の設定
・ いじめゼロリボンの着用
・ いじめゼロ強調月間〈5 月・9 月〉において，ロゴを各種配付プリントに記入③ 「宮っ子心の教育」の実施
・ 道徳科における豊かな心の育成と望ましい人間関係の構築（道徳科の授業の充実）
・ 心と体を一体としてとらえる体験活動の充実（緑化・飼育の整備と活用の充実，縦割り班活動等）
・ 教師と児童の信頼関係を築くための学級共遊の時間の活用④ 児童がいじめ根絶に向けた活動を自主的に行うための指導
・ 道徳科の授業や学級活動などにおける，児童自らがいじめの問題を自分のこととして捉え，正面から向き合うことができるような，議論などを行う機会や場の設定
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・ マナーアップ委員会主催による「いじめゼロ集会」の実施と，全校児童への呼びかけ
・ たすきの活用『いじめゼロ運動 上戸祭小』⑤ 情報モラル年間指導計画に基づく計画的な授業の実施
・ 情報メディア教育と関連付けた系統的な情報モラル教育の徹底
・ 学級活動における計画的な指導
・ 誹謗中傷の書き込みや画像・動画・個人情報の掲載をしない指導の徹底
・ 「スマホ・ケータイ宮っ子ルール共同宣言」に基づく取組の積極的な推進⑥ いじめゼロ強調月間におけるいじめの防止等の取組状況の点検等
・ 取組チェックシートによる点検
・ いじめの実態について校内児童支援委員会での点検・検討
・ 学級経営案の取組状況の評価⑦ 特段の寄り添いや配慮が必要な事案に対しての理解促進
・ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童に対するいじめ，児童個々の特性が関係するいじめを防止するための，教職員に対して必要な対応・支援や正しい理解の促進と，児童への正しい理解促進のための指導⑧ 保護者への啓発
・ 学校だより，学年だより，学校 HP による周知徹底
・ 「いじめゼロ集会」の参観促進（イ）いじめの早期発見
児童が相談しやすい環境を整備するとともに，教職員は児童理解を深め，信頼関係の構築に努める。
① 児童，保護者への学校や関係機関の相談窓口等の周知
・ 児童には，学級活動，教育相談時，掲示物等により周知
・ 保護者には，学校だより，学年だより，学校ＨＰ等により，また，個人懇談，家庭訪問，学級懇談時，配付物等により周知② 宮っ子ダイアリーの活用
・ 「うつのみや いじめゼロ宣言」の周知・ 児童が悩みなどを気軽に相談できるための「相談コーナー」の説明，周知と活用
・ 保護者との連絡欄等の活用による情報の収集③ 児童への定期的なアンケート調査や教育相談等の実施
・ いじめアンケート調査の実施（年４回実施）
・ Ｑ－Ｕ検査とＱ－Ｕ検査実施後の事例研修
・ 担任による教育相談の実施（学期１回・全児童対象）④ 教育委員会によるネットいじめ等パトロールの活用と，家庭との連携によるネットいじめの早期発見
・ 教育委員会によるネットいじめ等パトロール・相談事業(年３回)の結果の確認と早期対応・ スマートフォンや携帯電話等の正しい使い方や，予想されるネットのトラブルなどについて，学年だよりや学級懇談を活用しての保護者への啓発
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・ いじめは重大な人権侵害になり得るだけでなく，ネットいじめをはじめ，全てのいじめが刑法上の犯罪や民事上の損害賠償請求の対象となり得ることを理解させるなどの児童への指導⑤ 「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修の実施
・ 教職員一人一人が，多様化するいじめの要因や背景，またその対応について理解し，いじめの指導力を高めるための校内研修の実施
・ いじめ問題に対する認識や取組みについての自己点検
・ いじめアンケートのアンケート項目についての共通理解
・ 「いじめの早期発見・早期対応で必要なこと」についての意見交換
・ 講師（校長または外部講師）による講話
・ 児童の情報の共有といじめの未然防止（児童に関する引継ぎシートの作成）⑥ いじめの認知に対する共通理解の確保
・ いじめの認知に関しては，保護者や児童からいじめの相談や訴えがあった場合や，いじめが疑われる言動を教職員が察知した場合は，事実関係や前後関係を的確かつ迅速に把握し，事案が「いじめ」なのか「人間関係のトラブル」なのかなどを，いじめ等対策委員会を経て，積極的かつ丁寧に調査し，組織的かつ総合的に判断・ 認知したいじめについての，加害・被害両児童の保護者との連絡と，今後の対応や方向性等についての連携（ウ）いじめの対処
いじめ等対策委員会が主体となり，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，被害児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し，徹底して守り通すとともに，加害児童に対しては，「いじめは決して許されないこと」を毅然とした態度で指導する。
① いじめ等対策委員会を中心とした事実確認
被害者，加害者，関係児童から事情を聴くなどして，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員の対応状況など，可能な限り，客観的な事実関係の把握に努めるとともに，情報や一連の対応について適切にかつ迅速に記録し，正確に事実関係を把握する。
② いじめに関わる児童，保護者に対する指導・助言の徹底
いじめを受けた児童・保護者に対する親身な支援と，いじめを知らせてきた児童の安全確保，いじめを行った児童に対する背景等を十分に理解した上での毅然とした指導及びその保護者への継続的な指導・助言等③ いじめ解決に向けた要因，背景等の共通理解の確保
いじめの解決に向けて，いじめ等対策委員会においてスクールカウンセラー等を活用し，教職員が個々のいじめ事案の要因や背景，またその対応を理解。特に，児童への支援や指導において配慮が必要な場合における指導方針などについて，教職員間の共通理解や保護者等と連携④ 保護者・関係団体との連携
いじめの解決に向けた，保護者との連携。必要に応じてスクールソーシャルワーカー等を5

活用し，市，関係機関等との連携〇 「いじめの解消」については，以下のとおり定義する・ いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいる状態，かつ，被害児童が心身の苦痛を感じていないと，本人及びその保護者に面接等により確認した状態
・ なお，被害の重大性から，解決には３か月以上の期間が必要と判断される場合には，いじめ等対策委員会にて，より長期の期間を設定（エ）家庭，地域及び関係機関等との連携① ＰＴＡとの連携，家庭への啓発
・ 保護者に向けたいじめ防止関係の講演会の開催
・ いじめの疑いがある場合，学校に情報提供するよう依頼② 地域との連携
・ いじめの疑いがある場合，学校に情報提供するよう地域に依頼③ 関係機関等との連携
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべき場合等の警察への相談・通報（３）重大事態への対処
いじめにより児童の生命，心身，又は財産に重大な被害が生じた疑いのある事案が発生した
とき，もしくは，いじめにより児童が学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある事案が発生したときは，いじめ等対策委員会が事実確認を正確かつ迅速，組織的に行うとともに，直ちに市教育委員会に報告する。また，市教育委員会と連携を図りながら事案に対応するとともに，必要に応じて市教育委員会の調査等に協力する。
（４）取組の充実に向けて
本基本方針を学校のいじめ対策の取組等と併せて学校ホームページで公開するとともに，魅力ある学校づくり地域協議会や学校だより，保護者会や全校集会等を活用するなどして積極的に周知を行い，いじめ防止等の対策を家庭や地域との連携の下に推進する。
本校におけるいじめ防止等の取組が適切に実施され，実効性のあるものとなっているかについて，「いじめ等対策委員会」において定期的に点検したり，本市の学校マネジメントシステムの共通評価項目として設定されているいじめの防止等の取組についての項目及び学校が独自に設定した項目の評価結果等を検証したりするなど，ＰＤＣＡサイクルを踏まえて，取組内容や取組方法を改善する。

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