牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針

平成 31 年３月

牧 之 原 市 教 育 委 員 会
牧之原市菊川市学校組合教育委員会

１

牧之原市望ましい教育環境に関する方針の概要

１

方針策定の目的……

２

２

方針の位置づけ

……

２

３

方針期間

……

２

４

方針の対象

……

２

５

牧之原市の現状

……

３

……

３

① 目標

……

３

② 教育内容と体制……

３～４③ 施設環境……

４

体系・施策内容

……

５

①

体系

……

５

②

施策

……

６～11

取組の方向と施策

２

考え方

１

２

３

３

推進方法・体制

①

進め方

……

12

②

想定されるスケジュール

……

13

方針資料編

……

1

19～50

１

牧之原市望ましい教育環境に関する方針の概要

１

方針策定の目的

AI（人工知能）などの技術革新とグローバル化の進展、人口減少や人生 100
年時代の到来により、社会が大きく変化しようとしている。
義務教育制度のあり方についても、平成 28 年４月１日「学校教育法等の一部を改正する法律」により義務教育学校の設置が可能になるなど、市町村が義
務教育のあり方をデザインすることができるようになった。
平成 27 年度に策定された第２次牧之原市総合計画では、「若者が魅力を感じる教育環境の実現」、教育大綱では、「子どもたちが学びやすい環境を整える
ため小学校の規模と配置の適正化を図る」こと、さらには、平成 28 年 11 月に策定された「牧之原市公共施設マネジメント基本計画」の方針では、「小中連携教育を進め、魅力ある教育環境を実現するため、小中学校再編計画を策定する」ことが謳われている。
これらを進めるにあたり、市教育委員会では、「牧之原市教育のあり方検討委員会」を設置し、「未来の牧之原市を見据えた、望ましい教育環境のあり方」
について検討を行った。
（資料１）この検討結果を踏まえ、「望ましい教育環境」
実現のため、ここに、市教育委員会として本方針を策定する。
２

方針の位置づけ

本方針は、前述の「牧之原市教育大綱」を具体化するための方針であり、「第２次牧之原市総合計画」及び「牧之原市公共施設マネジメント基本計画」につながるものである。
３

方針期間
本方針は、2019 年度を初年度とし、2030 年度を目標年度とする。

４

方針の対象
本方針は、義務教育段階における学校教育を中核としたものであり、小学生・中学生を主な対象としている。

2

５

（資料２）

牧之原市の現状

牧之原市は、人口減少により 2000 年からの 20 年間で児童・生徒数が半減し、さらに今後も減少していくことが見込まれており、各学校の小規模化が一層進むことが予測されている。また、12 校ある校舎の多くは数年後には築 50
年を経過する上に、津波浸水想定区域に４校が立地している。
子どもの全国学力・学習調査等における学力は、全国平均とほぼ同等であるが、家庭での学習時間は少ない結果となっている。自己肯定感は全国平均より高いが、子どもの外部との関わり方を見ると、たくましさや、やり抜く力をさらに育てる必要があると感じる教職員や保護者が多い。また、全国的な傾向と同様に、小学校から中学校に進学した際に、不登校等が増加する状況がある。
学校と地域との関わりの度合いは、全国平均より高く、体験的な学習等へも地域から積極的な支援がされている。しかし、地域差があることや、「牧之原市」としての一体感を醸成する必要性について関係者から指摘されている。また、子どもが少人数であれば教員の眼が届きやすい反面、人間関係の固定化や学習内容に応じた規模の活動が難しいという面もある。その他、子どもの育ちについて学校が担う範囲が広くなりすぎ、そのことが教職員の多忙化の一因となっていることや、機器の老朽化等、学ぶ環境にも多くの課題が見られる。

２

取組の方向と施策

１

考え方
① 目標
これからの予測困難な社会においては、子どもが自立し、主体的に社会を生き抜くことができる人間力を身につけていく必要がある。心身のたくまし
さや思いやりの心などを大切にし、さまざまな人・もの・ことに触れ、多様性を受け入れるとともに、自分で新しい考え方やアイデアを生み出し、主体的に行動できることが、子どもが自分の未来を切り拓く力となると考える。
市では、義務教育期間で「次代を切り拓く力」を育てることを目標にし、義務教育９年間の学びを系統立てたものとする。また、学び、その学んだことを活用して新しいことを創造し、それを社会の中で実際にやってみることができる「学びの循環」をつくる。そして、それを「対話・体験・協働」により行うことで、より豊かな学びにすることができるようにする。

3

② 教育内容と体制
次代を切り拓く力を育てるために、キャリア教育（資料３）を軸にした小中一貫教育（資料４）と社会全体で子どもを育てる仕組みを実現する。
キャリア教育とは、自分のよさを見つけ発信する力や、自分の将来の目標
を立て、それを実現するために必要な力を身に付ける教育である。在学中から、実社会の中での活動を通して、人との関わり方を学んだり、多様な人と協力して物事にチャレンジしたりできるようにする。
キャリア教育を軸とした小中一貫教育実現のために、そのカリキュラムや体制等の検討を進める。市が９年間の系統立てた教育をデザインすることにより、一貫した指導を実現することができるとともに、中１ギャップや教科の専門性への対応及び多様性のある集団活動を可能にすると考える。小中一貫校では、きめ細やかな対応ができるように教員以外の専門スタッフの配置や教員の業務改善を図る。教科等の特性に応じて少人数指導を導入するなど、教育活動がより充実したものとなるようにする。カリキュラムや体制は、構築後もその効果等を検証し、より良いものに修正していく。また、保育園・幼稚園及び高等学校との連携についても併せて考える。
学校、地域・企業、及び家庭がそれぞれ役割分担しながら、主体的に子どもを育てるために、地域学校協働活動等と一体的な「コミュニティ・スクー
ル」（資料５）をつくる。コミュニティ・スクールは、最終的に小中一貫校に合うものとし、キャリア教育を協働で推進する役割を持つとともに、社会とつながる体験等を主に実施できるようにする。
③ 施設環境学校施設は、安心・安全で、学びやすく、通いたい・通わせたいと思ってもらえる魅力的な小中一貫校を目指す。学校の規模は、１学年３学級以上を基本とし、建築後 20 年間は単学級とならないものとする。場所は、津波浸水想定区域外とし、防災機能を充実させるなど安心・安全な施設にするとともに、エコスクール等環境への配慮があるものとする。また、ＩＣＴ環境の充実など時代に対応した設備を持つとともに、施設の一部又は隣接した場所に、図書館やプール、地域の人が活動できるスペース等、市民と共有できる機能を備え、人づくりや文化の拠点となるものを目指す。
新しい学校は、2030 年度までの開校を目指し、その学校区、立地、機能及びスケジュール等については、2019 年度から策定する「学校再編計画」
おいて検討するものとする。なお、本検討は、まちづくりと合わせて考える必要があるため、全庁体制で取り組んでいく。
なお、これらの検討に当たっては、組合関係市町と必要な調整を行う。

4

２

体系・施策内容

① 体系

5

② 施策

教育方針１ 次代を切り拓く力の育成
郷土の先人の開拓・改革精神を引き継ぎ、新しい価値を生み出し
未来を切り拓くことができる人を育てる。

施策１

小中一貫教育の推進
自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成するため、キャリア教育を軸とし、９年間の系統立てた学びを実現するとともに、一人一人に適した学びが提供できるようにする。

取組１ 小中一貫プログラムの作成
小中一貫教育のカリキュラムや学校行事、体制等について、必要な検討・試行を行い、牧之原市に最適な小中一貫教育を実現する。また、幼・保育園や高等学校との連携についても検討する。

人間力の育成
予測困難な変化の激しい社会を生き抜くためには、変化に適応するだけ
でなく、新たな価値を創造し、よりよい将来を創り出す「知識・技能、思考力・判断力・表現力」、自己肯定感や自立心、やり抜く力といった「自分自身に関する力」、思いやりや共感する力、コミュニケーション力といった「人と関わる力」を総合的に育成することが必要である。その力を育成するため、総合学習や教科等でキャリア教育の考えを取り入れたカリキュラムを作成する。また、知識や感性・情緒を豊かなものとするため、継続した読書活動を推進する。

6

魅力ある授業づくり
主体的・対話的で深い学びの視点からカリキュ
ラムを作成する。現在の小中学校のカリキュラムを整理し、系統性・連続性のあるものとする。
また、小学校高学年への教科担任制導入等の効果的あり方についても検討する。

取組２ 個に応じた教育
一人一人の能力・可能性を最大限に伸ばすとともに、障がいや不登校、外国籍の子どもに対する日本語指導等に丁寧に対応するなど、個に応じた教育を実現する。

少人数指導・習熟度別指導
学習理解を踏まえた効果的な学びを行う。
教科等の特性に応じた少人数指導や習熟度
別指導ができるようにする。

特別支援教育特別な教育的支援を必要とする子どもに、早期からの教育相談や支援の充実を図るとともに、きめ細やかな指導を行う。さらに、帰国・外国人児童生徒の実情に応じた指導が行えるようバイリンガル相談員を充実する。

7

施策２

時代に対応した教育の充実
これからの変化が激しい時代を生き抜くために必要な考え方や知識・技能を身につけることができる学びを実現する。

取組３ 国際理解・外国語教育
グローバル化が進展する中、日本の伝統・文化の理解、コミュニケーシ
ョン力、異文化理解の精神等を育む。

異文化理解
多様な文化に触れ、さまざまな価値観や文化があることを理解し、受け入れることができるようにする。異文化理解のためには、自国の文化を知っておくことが前提である。

英語力向上
積極的に英語を話したり、外国人とコミュニケーションを取ったりできるように、学校や地域において、英語を使う機会をつくる。さらには、英語が社会で実際に活用されている状況を学び、学
習意欲につなげていく。

取組４ ＩＣＴ教育等
主体的・自立的な学びのツールとしてＩＣＴは有効である。ＩＣＴを活用した情報収集能力、活用能力をつけるとともに、プログラミングや情報モラル等を学ぶ。

8

情報活用能力の育成
情報収集・選択する力、情報を整理する力、
プレゼンテーション能力などの情報活用の実践
力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度を養う。併せて情報セキュリティやネット依存対策を始めとする情報モラルについても学ぶ。

プログラミング学習
将来どのような仕事に就くとしても普遍的に求められる「プログラミング的な思考」を育成する。論理的思考を育み、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピュータを始めとする情報技術によって支えられていることに気づき、これを活用してよりよい社会を築こうとする態度を育むた
め、企業等と連携して効果的な学習を行う。

取組５ 科学教育
小さな頃から、市の豊かな自然に触れることを通して、科学に興味を持つ
きっかけとする。さらに、科学技術や理科・数学に対する意欲・関心を高める取組を推進するとともに、市の科学分野の偉人の功績を知ることができる
ようにする。

科学への探究心を育む教育
公益法人や民間企業等の科学に関する取組を通して、子どもの科学に関する関心や探究心を育む。さらに、学校では、企業等と連携して専門的な人材の活用を行う。

9

取組６ 問題発見・解決プログラム
社会とつながる中で、問題を発見し、自ら企画し、多様な他者と協働しながら新しい価値を生み出す主体性や創造性を育むことができるプログラ
ムを実施する。

地域連携・体験型実践プログラムの作成
社会の一員としての主体的な地域課題の発見・解決型学習や、商品開発や店舗経営などの体験型学習、経済や金融に関する考え方の実践的な学習などを企業等と連携をしてプログラムをつくり、実践する。

10

教育方針２ 望ましい教育環境の整備
通いたい・通わせたいと思われる魅力的な学校施設や設備・機能を有する教育環境を整備する。

施策３.
施策３ 学びやすい施設・設備
安心・安全で学びやすく魅力的な学校施設や設備を整備する。

取組７ 学校再編
小中学校を再編し、新しく小中一貫校をつくる。新しい学校は、人や施設を集中し、教育環境の充実を図るとともに、まちづくりと合わせて考え、人づくりや文化の拠点として捉える。

学校再編計画の策定と実行
学校再編計画に係る検討組織において、通学
区域、学校の場所や施設の機能、周辺の環境及びスケジュール等について検討、策定する。
策定後は、推進体制を構築して、着実に実行できるようにする。

既存施設の保全計画
新しい学校の完成までの間の既存施設の改修・修繕等の計画をつくる。

11

取組８ 教育機器等の充実
教育活動が効果的・効率的に行えるよう教育機器等を整備する。

ＩＣＴ環境の整備
主体的・自立的で効率的な学習のために、文部科学省が示す目標水準を満たすことのできるタブ
レット等の機器や超高速インターネット及び無線
LAN などの整備・充実をする。

教育備品の整備
充実した教育が行えるよう、備品の管理及び計画的な購入・買い替えをする。

取組９ 学校図書館の充実
子どもが主体的、意欲的な学習活動や読書活動ができるように、学校図書館の機能を充実する。

図書の充実と司書の配置
学校図書館の図書等を充実させ、その効果的な活用を図るための学校司書を配置し、子どもがさらに読書に親しめる環境を整備する。

授業支援できる環境の整備
授業に活かせる図書等を整備し、公共図書館等との連携を密にすることで、子どもの自主学習や教職員のサポートを行う学習支援センターの機能を充実する。

12※

文部科学省公開資料の写真

施策４.

教育活動を充実させる体制の整備
よりよい教育活動ができるように、教職員の資質向上や専門性のある人
材の登用及び校務の効率化を進める。

取組 10 教職員研修の充実
教職員の資質や指導力向上のための研修や指導体制を充実する。

指導力向上研修の実施
教科指導力、時代に対応した教育への対応、子ども理解及び学校経営力等の深い専門性や広い視野を備えた頼もしい教職員を育てる。

取組 11

教職員をサポートする多様な人材の充実

多様化・複雑化する子どもへのより専門的な対応や、教職員が子どもと向き合う時間を確保できるようにする。

チーム学校の実現
課題を抱えた子どもに対し、チームで支援を行うことができるよう、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカー、バイリンガル
相談員等異なる専門性を持つものと教職員が連携・分担する体制をつくる。

13

外部人材の活用
教育課程の中で、専門性を持つ企業等の外部人材を積極的に活用する。その活用については、後述のコミュニティ・スクールにおいて仕組みづくりをする。

取組 12 校務効率化
教育の質を向上するために、校務の情報化・効率化を図る。

校務情報化等の推進
教職員の業務負担を軽減して、子どもと接する
時間や授業準備の時間を増やし、教育の質を向上させることができるよう、校務の情報化・効率化
を図る。

14

教育方針３

社会全体で子どもを育てる仕組みの構築

地域社会とのさまざまな関わりを通じて、これからの時代に必要な力や、地域への愛着や誇りを育てる。

施策５.

協働による学びの体制
社会全体で子どもを育てる仕組みやプログラムをつくり、着実に推進する。

取組 13 子どもの学びを共有できる場の創設
学校、地域・企業、家庭がそれぞれ主体的に子どもの育ちに関わる仕組
みをつくる。

コミュニティ・スクールの体制構築と連携
子どもの育ちについて目標を共有する場として、地域協働活動と一体的なコミュニティ・スクールを設置する。コミュニ
ティ・スクールは、地域の実情に合ったものとし、小小・小中連携体制についても順次整え、最終的に小中一貫校に適したものとできるように検討・試行・実施をする。

取組 14

地域教育力の向上

地域・企業主体の教育プログラムや子どもの地域行事等への参加により、地域が人を育て、人が地域をつくる好循環を実現する。

15

地域・企業主体の学びの充実
放課後や土曜日等の学習・体験プログラムの充実を図る。

地域活動への参加
子どもたちが地域行事やボランティア活動に参加して、地域の人や物を知り愛着を持つ活動を推進する。

16

３

推進方法・体制

施策内容を着実に進めるため、教育方針ごとに組織を設け、検討・試行及び実行をする。
① 進め方
キャリア教育を軸にした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組みについては、教育委員会の内部検討組織と審議会において検討をする。検討及び実行に当たっては、教育委員会内に専任部署を設ける。
学校再編については、関係部署職員で構成した庁内検討組織を設ける。庁
内検討組織は、対話による協働のまちづくり推進本部のワーキンググループとし、計画の素案づくりを行う。また、専門家を入れた審議会を設け、計画の検討をする。
【検討イメージ】
キャリア教育を軸にした小中一貫
教育及び社会全体で子どもを育てる仕組みづくり望ましい教育環境17

②想定されるスケジュール
項目

2019

１
学
校
再
編

学校再編
計画策定

2020

2021

2022

2023

学校整備基本構
想策定

2024

2025

2026

2027

新しい学校設計・建設等

2028

2029

2030

開
校

２
キ
ャ
リ
ア
教
育
推
進

予

【市全体】
小中一貫教育のあり方・プログラム
検討・試行

学校間連携プログラム
検討・試行【モデル校】
コミュニティ・ス
クール体制構築
・試行【全校】
・体制構築・試行（モデル校以外）
・学校間の連携方法等
検討・試行

定
検証・充実・改善

18

３

方針資料編

方針資料１

牧之原市教育環境のあり方について（答申）…19～32

方針資料２

牧之原市の現状…33～42

方針資料３

キャリア教育について…43～46

方針資料４

小中一貫教育について…47～52

方針資料５

コミュニティ・スクールについて…53～5519

方針資料 １

望ましい教育環境のあ り 方 に つ い て (答 申 )平成 30 年 12 月 20 日
牧之原市教育のあり方検討委員会

20

目

次

１ 検討の目的…

１

２ 検討の背景…

１～２

３ 牧之原市が目指す教育の基本的な考え方…

２

４ 実現のための具体的な方策

…

４～７

５ 結び

…

７

※ 資料編

略

21

望ましい教育環境のあり方答申書

1

１ 検討の目的
牧之原市教育のあり方検討委員会では、市教育委員会から諮問された、「今後の牧之原市を見据えた望ましい教育環境の方向性と具体案」について検討し、まとめることを目的としている（資料１～３）。

２ 検討の背景（１）牧之原市での検討経緯
平成 27 年度に策定された第２次牧之原市総合計画では、「若者が魅力を感じる教育環境の実現」、教育大綱では、「子どもたちが学びやすい環境を整えるた
め小学校の規模と配置の適正化を図る」こと、さらには、平成 28 年 11 月に策定された「牧之原市公共施設マネジメント基本計画」の方針では、「小中連携教育を進め、魅力ある教育環境を実現するため、小中学校再編計画を策定する」
ことが謳われている。この課題に対応しながらも、「自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成（※１）
」や牧之原市教育大綱の理念である「こころざしを持ち 夢ある人づくり」を実現するための教育環境は何かを明確にすることが求められている。
（２）社会情勢と教育改革の動向
これからの社会では、AI（人工知能）などの技術革新により、コンピュータ
ーがさらに活用されることで、今ある職業の多くがなくなると言われている。
日本はすでに人口が減少する社会に突入し、少子化がさらに進行する一方で「人生 100 年時代」の到来により、人々のライフスタイルが大きく変わろうとしている。身近なところに目を移せば、家庭の所得、習慣の違いから教育への考え方にも多様性が顕著になりつつある。グローバル化がさらに進展する中で、雇用や情報の場が広がり、多様な言語、文化及び特性を持つ人やものなどに出会う機会はますます増加していくと予想される。
上記のような変化する社会情勢に対応するために、文部科学省は、第３次教育振興基本計画や新学習指導要領等の整備等により教育改革を進めてきている。戦後からほとんど変わることなく続いてきた義務教育制度のあり方についても、平成 28 年４月１日「学校教育法等の一部を改正する法律」により義務教育学校（※２）の設置が可能となり、市町村が義務教育の在り方をデザインすることが可能になった。
牧之原市でも人口減少が続いている状況であり、2030 年には児童生徒数が※１ 平成 30 年６月 15 日に閣議決定された「第３期教育振興基本計画」の 2030 年以降の社会像の展望を踏まえた個人と社会の目指すべき姿からの抜粋。
※２ 平成 28 年４月１日、「学校教育法の一部を改正する法律」により新たな種類の学校として認められた、現行の小中学校に加えて小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うことができる学校。

22

2

現在の約半分になることが予測されており、各学校の小規模化が一層進むことになる。他方、発達支援や日本語指導が必要な児童・生徒など学校での対応が多様化・複雑化していく中で、すべての子どもたちが公平に教育を受ける環境を整備することが必要となっている。また、数年後には築 50 年を経過する校舎が大半となる。津波浸水区域に建っている学校もあることから、東海地震等への対応としても学校の立地について検討することが急務である（資料４,５）。
（３）子どもを取り巻く状況
全国的な傾向として、小学校６年生から中学校１年生になるときに、いじめの認知件数、不登校等の発生件数が増加しており（※３）、牧之原市においても不登校では同様の傾向が見られる。また昔と比べて子どもの成長が２年程度早まっていることなどが確認されている（資料６）。検討の中では、状況の整理をしたところ、次のような傾向が指摘された。
全国学力・学習調査等における学力は、全国平均とほぼ同等であるが、家庭での学習時間が少なくなっている。自己肯定感は全国平均より高いが、外部との関わり方を見ると、たくましさや、やり抜く力をさらに育てる必要があると感じられる。学校と地域との関わり方の度合いも全国平均より高いが、地域差があることや「牧之原市」としての一体感を醸成する必要がある。また、子どもが少人数であれば教員の眼が届きやすい反面、人間関係の固定化や学習内容に応じた規模の活動が難しいという面もある。その他、子どもの育ちについて学校が担う範囲が広くなりすぎ、教職員の多忙化の一因となっていることや、施設や機器の老朽化など学ぶ環境にも多くの課題がある（資料７、８）。

３ 牧之原市が目指す教育の基本的な考え方（１）子どもにつけたい力を「次代を切り拓く力」とする。
これからの変化が激しい社会の中で、子どもが自立し、主体的に社会を生き抜くことができる人間力を身につけていく必要がある。
心身のたくましさや思いやりの心など人が生きていく上で大切な部分を「生きる力の基礎・基本」とし、学びの土台とする。子どもには、さまざ
まな人・もの・ことに触れ、多様性を受け入れるとともに、自分で新しい考え方やアイデアを生み出し、主体的に行動できるようになってほしい。
それが、どんな時代にあっても自分の未来を切り拓く力となる。
義務教育９年間の学びを系統立てたものとし、社会を生き抜くために必※３ 小学校から中学校に進学した際に、不登校やいじめの増加等の問題が生じることを、中１ギャップ
という。

23

望ましい教育環境のあり方答申書

3

要な力をつけることができるようにするべきである。子どものうちから常に現実の社会と相互にやり取りをし、本物に触れる機会や実体験を通して学ぶことが大切である。
（２）学びのプロセスと基本姿勢（資料９）
次代を切り拓く力をつけるため、「学び、創造し、活用する」のサイクルをまわす必要がある。知識・技能を身に付け、多様な人・こと・ものと触れ合うことにより、新たな発想や気づきが生まれ、人との関わり方を学んだり、自分の個性を見つけたりすることができるようになる。そして、自分が学んだことを社会で実際にやってみることにより、社会的に自立した人に成長することができると考える。
① 学びのプロセス「学ぶ」…これからの時代に必要な力や地域への愛着・誇りを育む。
○ 基礎的な知識・技能：基礎的な知識・技能を習得する。
○ 多様性を受容する力：さまざまな価値観や文化があることを理解し、受け入れることができる。（自己理解が前提にあり。）「創造する」…多様なものとつながる中で新しい価値を生み出し、未来を描く。
○ 創り出す力：新しい考えやアイデアを創り出し、新たな価値を生み出すことができる。
○ 課題発見・解決力：疑問を持ち、自分自身で考え、他者と協働し、解決に向けて行動することができる。
○ コミュニケーション力：相互に思いや考えを伝え合い、共感しながら、よりよい関係を築くことができる。
「活用する」…自分が学習したことや得た情報、生み出したアイデア等
を実社会や自分の将来に活かすことができる。
○ 活用力：学んだことや考えたことを実社会で試すことができる。
②

学びの基本姿勢

上記の学びのプロセスを「対話、協働、体験」を通して行うことにより、より深い学びにすることができる。
「対話」…牧之原市では、これまで「対話によるまちづくり」を進めてきた。多様な人と聴き合うことを通じて、参加者が主体的になり、新たな学びや気づきが生まれる。

24

4

対話とは、相手と聴き合う中で、互いに「違い」を認め、受け入れることから始まる。違いを認め合うと、いろいろな視点や考え方があることが分かり、さまざまな課題を解決したり、新しいアイデアを生み出したりすることにつながる。さらに、アイデアを具体的な計画として練り上げ、多くの協力者を巻き込んで実行することも対話によってできることである。このよ
うな力を持つ対話を通じた学びを進めていく。
「体験」…子どもたちにとって、「実際にやってみる」ということは、言葉で教わる何倍もの価値があるものである。
実際に体験・行動する中で、気づきや興味が生まれたり、自分の特性や可能性に気づくことができたりする。また、成功の達成
感・満足感を味わうこともでき、さらに、思うようにいかないことに直面すること、そしてそれをどうしたら解決・改善することができるかを考え、実行する体験は、子どもたちを大きく成長させるものとなる。社会とつながり、学んだことを実際に社会で実行する機会をつくっていく。
「協働」…子どもたちに豊かな学びの環境を提供するためには、社会とのつながりや多様な人との協働が求められる。
社会とつながり、学びを活かすことにより社会的に自立した人に成長することができると考える。
学校同士、学校と地域、学校と企業、地域と企業等、子どもの学びを豊かにするためにさまざまな連携や協働を進めていく。
４ 実現のための具体的な方策「次代を切り拓く力を育むために、キャリア教育を軸にした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組みづくりが必要である。」
子どもたちが「次代を切り拓く力」を身につけるためには、学校にいるうちから、学んだことを実社会で活かし、多様な人・こと・ものに触れることができる環境が必要である。そのために、以下５つの方策を提案する。
（１）「主体性」を重視した個の育成～キャリア教育の推進～（資料 10）
次代を切り拓く力をつけるための手法として有効であるのが、「キャリア教育」だと考える。キャリア教育とは、自分の「生き方」を学ぶなかで、将来の目標を立て、社会で生きていくために必要な力をつけるものである。

25

望ましい教育環境のあり方答申書

5

まずは、自分の良さを見つけること、聞くことや話すことができるようにし、「自分のよさを見つけ発信する力」をつけることが大切である。そして、自分がどのような人生を送りたいのか、自分の将来に必要な力は何なのかということを考え、必要な力を段階的に身に付けることで、社会で自立した人間としてたくましく生きていくことができると考える。すべての子どもたちが公平な教育を受けることを保障するためには個に応じた指導が不可欠であり、そのためにもキャリア教育を市の学びの軸として進めていただきたい。
さらに、キャリア教育では、自己の確立や自分の将来を考えることだけではなく、課題発見・解決のプロセスも学びの一つと捉えている。
キャリア教育は、社会とのつながりの中で行ってこそ、実のあるものとな
るため、実施にあたっては、地域・企業と協働して進めていただきたい。また、協働するには、後述のコミュニティ・スクールの仕組みを活用することが望まれる。
（２）「多様性」を尊重した集団生活の重視～小中一貫教育の実現～（資料 10）
子どもは、集団活動により、自分とは異なる考えの仲間に触れ合う中で、自分の生き方を見つけることができるようになる。
多様性のある集団活動を可能にし、９年間の系統立てた教育をデザインすることができる手法として小中一貫教育がある。キャリア教育を進める上で、縦のつながりを持ち、９年間を通した学びや指導が行えることは重要である。
さらに、小中一貫教育を行うことで、中１ギャップへの対応ができるとともに、専門性が必要となる小学校高学年の教科を中学校の専門教員が教えることができるなど、小中一貫教育の有効性について視察を通して確認した。その環境の中で市の子どもたちを育てていただきたいため、義務教育学校も含め、９年間を通した学びの形や取組を考えるとともに、その効果を検証する
体制を整えることを提案する。
また、保育・幼稚園及び高校との接続についても併せて考える必要がある。
（３）社会全体で育てる仕組みの構築～コミュニティ･スクールの導入～（資料 10）
本市には、地域の人たちが小中学校に深く関わり、子どもたちも地域で活発に活動をしているという特徴がある。これを発展させ、さらに連携できるようにするためには、学校と地域・企業が協働する仕組みである「コミュニティ・スクール」を活用することが有効である。（※４）
コミュニティ・スクールは、学校がつくったカリキュラムを承認し、地域と学校が、目標を共有して活動をするというものである。学校がやるべきことと地域がやるべきことに、それぞれが主体性を持って取り組み、必要に応※４ 平成 29 年３月「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、設置が努力義
務化されている。

26

6

じて協働し、それを自分たちが総合的に評価し、改善していく役割を持つものである。
コミュニティ・スクールは、小中一貫教育とセットとして考え、将来的には中学校区ごとに設置することを視野に、試行・検討をして牧之原市に相応しいコミュニティ・スクールの体制を構築されたい。
（４）魅力ある学校施設
学校施設は、安心・安全で、学びやすく、通いたい・通わせたいと思える施設でなければならない。そのために、以下の４つの視点を提案する。
● 人と物を集中して教育活動を充実させる
将来の児童生徒数の推移から、複数学級を維持するには、学校を集約する必要がある。多様な意見や機会に触れるためには、ある程度の人数が必要であるため、学校の規模を考える際は、クラス替えができることを要件にすべきである。複数の学級があることで、子どもが多様性に触れる機会や新たな創造を生む機会を増やすことができると考える。
さらに、集約することにより人や物を集中し、ICT 環境の充実など時代に合った施設・設備とするとともに、きめ細やかな対応ができるよう教員
以外の専門スタッフの配置や教員業務の改善を図り、教育活動が充実することを求める。なお、教科等の特性に応じて少人数指導を導入するなど、小規模校の「良さ」を継承していくことも検討していただきたい。
● 交流ができる場をつくる
学校施設の一部又は隣接した場所に、地域の人が活動できる場をつくっていただきたい。これにより多様な触れ合いやコミュニケーションが生まれ、教育内容の充実だけでなく、子どもにも地域の人にも、「この学校に通いたい・通わせたい」と思ってもらえるような愛される学びの場となることが期待できる。
● まちづくりの視点で考える
小中学校を一体型又は隣接した施設にすることや、図書館、プール等の市民との供用、学校施設中に地域の活動の場を設ける等、学校施設の複合化や周辺に公共施設を整備し共有することにより、人づくりや文化の拠点としての機能を持つことを望む。
機能を集中することにより、人の流れをつくることができる。そのためには、スクールバスやコミュニティバスなどの交通ネットワークの整27望ましい教育環境のあり方答申書

7

備や、人が集まりやすい機能の充実など、まちづくりと合わせて考えていくことは重要である。
● 安心・安全な学校とする
新しい学校施設には、安心・安全の確保を強く求める。学校施設は、
津波浸水区域外に建て、防災機能の充実した施設とされたい。また、ユニバーサルデザインや環境に配慮することも大切である。
さらには、子どもの安心・安全のためには、防災教育や食育も併せて行うことが必要である。
（５）実施時期
2030 年完全実施を目指し（※５）、できる限り早い時期に整備する市民だけでなく、市外の人も魅力と感じ、「牧之原市の教育を受けたい・受けさせたい」と思い牧之原市に来てもらえるように、前述の望ましい教育
環境をできる限り早く実現すべきである。
施設に関しては、2030 年整備完了を目指し、できる限り早い時期とし、キャリア教育を軸とした小中一貫教育やコミュニティ・スクールについては、早急に実施されたい。

５ 結び
今回答申する「望ましい教育環境」の実現に向けて、プログラムや仕組づくり等の検討及び試行、各種調整等が必要である。検討に当たっては、常に、子どもの学びや育ちを中心に考えるとともに、着実かつ速やかに検討することが大切である。そのために必要なスタッフを置き、適切な実施体制を構築することを求める。検討は迅速に行うべきであるが、時代の変化が激しいため、常に、学び、見直しながら進め、その時点で最適と考えられるものをつくっていただ
きたい。
さらに、この実現については、教育委員会と首長部局が連携を図りながら、学校、地域、保護者、そして企業、それぞれが主体的に考え、関わることができるよう、関係する者が対話をしながら進めることも大切である。
また、学校組合の扱いについては、関係市町と調整を進められたい。

※５ 第３次牧之原市総合計画の計画終了予定時期。

28

○牧之原市教育のあり方検討委員会条例
平成29年12月22日
条例第26号（設置）
第１条 牧之原市の魅力ある教育環境の実現のため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、牧之原市教育のあり方検討委
員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、教育委員会の諮問に応じて、市の教育のあり方の方針に関し必要な事項について調査審議し、意見を答申する。
（組織）
第３条 委員会は、委員10人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、教育長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 学校関係者(３) 幼稚園、保育園、認定こども園、小学校又は中学校に在籍する者の保護者(４) 事業者(５) 公募による者
３ 委員の任期は、委嘱の日から平成31年３月31日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（最初の会議の招集）
２ この条例の施行後最初に行われる委員会は、第５条第１項の規定にかかわ29

らず、教育長がこれを招集する。
（この条例の失効）
３ この条例は、平成31年３月31日限り、その効力を失う。

30

牧之原市教育のあり方検討委員名簿及び検討経過■牧之原市教育のあり方検討委員名簿
氏名

分類

職業

1

島田

桂吾

学識経験を有する者

静岡大学教育学部講師

2

加藤

百合子

学識経験を有する者㈱Ｍ2lab代表取締役社長
テラスマイル㈱取締役
信州大学客員教授、新静岡学園理事

3

野村

智子

学校関係者

小学校教諭

4

佐藤

利彦

学校関係者

中学校教諭

5

池ヶ谷

祐太

保護者

就学前児保護者

6

橋山

妙子

保護者

小学校保護者

7

大石

斉

事業者

矢崎部品㈱
ものづくりセンター

8

今野

英明

事業者

光誠工業㈱

9

中島

佑実

公募による者

保育教諭

10

石井

眞澄

公募による者

医師31

■牧之原市教育のあり方検討委員会経過

会議等

開催日時

内容
○諮問・委員委嘱

第１回

平成 30 年 2 月 1 日

第２回

平成 30 年 3 月 5 日○教育内容「子どもにつけたい力」

第３回

平成 30 年 4 月 18 日

○教育内容を実現するための体制

研修会

平成 30 年 5 月 16 日

○教育内容「子どもにつけたい力」

講師：島根県雲南市教育委員会職員「キャリア教育を柱とした雲南市の教育」
小中一貫教育・複合施設の視察

視察研修

平成 30 年 7 月 4 日～5 日①京都市立東山泉小中学校②京都教育大学附属京都小中学校③愛知県海部郡飛島村立飛島学園

第４回

平成 30 年 7 月 25 日

○教育内容を実現するための体制・施設
設備

第５回

平成 30 年 8 月 21 日

○施設設備・規模・時期

意見

平成 30 年 10 月２日

交換会

10 月４日

第６回

答申

平成 30 年 11 月 22 日

平成 30 年 12 月 20 日

榛原文化センター、市史料館で開催
参加者：自治会役員、幼保こども園・小中学校保護者・教職員・高校生等計 79 人
○答申書まとめ
答申報告会
○答申
○講演会
講師：京都市立東山泉小中学校長「（仮題）小中一貫教育とその効果」

32

方針資料 ２

牧之原市の現状
１ 人口と児童生徒の推移等（１）牧之原市の年齢別人口（市住民基本台帳 2018.3.31 現在）（２）牧之原市の５～14 歳の人口予測（国立社会保障人口問題研究所 2018.3.30 発表地域別将来推計人口からの抜粋）

33

（３）児童生徒数の推移
年度

2000

2005

2010

2015

2018

2000年との比較

相良小学校(旧片小含む)

949

789

638

594

527

56%

菅山小学校

158

144

151

144

148

94%

萩間小学校

226

170

166

113

129

57%

地頭方小学校

337

312

254

227

207

61%

川崎小学校

665

616

503

430

439

66%

細江小学校

548

541

494

486

449

82%

勝間田小学校

193

166

150

131

140

73%

坂部小学校

150

125

112

100

107

71%

市立小学校計

3,226

2,863

2,468

2,225

2,146

67%

相良中学校

764

625

557

437

419

55%

榛原中学校

924

705

684

570

543

59%

市立中学校計

1,688

1,330

1,241

1,007

962

57%

牧之原小学校

227

187

169

156

171

75%

牧之原中学校

160

99

85

79

55

34%

組合小中学校計

387

286

254

235

226

58%

小中学校全体

5,301

4,479

3,963

3,467

3,334

63%

（４）児童生徒数の推計
年度

2018

2025

2030

2035

2040

2045

相良小学校

527

456

392

336

292

249

菅山小学校

148

110

95

81

70

60

萩間小学校

129

87

75

64

56

48

地頭方小学校

207

174

150

129

112

96

川崎小学校

439

330

283

243

211

180

細江小学校

449

373

320

274

238

203

勝間田小学校

140

100

86

74

64

55

坂部小学校

107

77

66

57

49

42

2,146

1,707

1,467

1,258

1,092

933

相良中学校

419

335

289

248

215

184

榛原中学校

543

437

377

324

281

240

市立中学校計

962

772

666

572

496

424

牧之原小学校

171

120

102

87

76

65

牧之原中学校

55

60

53

45

39

33

226

180

155

132

115

98

市立小学校計組合小中学校計

小中学校全体
3,334
2,659
2,288
1,962
1,703
1,455
※ 2025 年以降の数値は、国立社会保障人口問題研究所が平成 30 年 3 月に発表した市町
将来推計人口の５～１４歳の変化率を学校ごとに掛け合わせたもの。

34

（５）中学校区別小学校児童数及び１学年あたり学級数(換算)の推計
2018年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

中学校区の児童数・学年学級数

中学校区の児童数・学年学級数

中学校区の児童数・学年学級数

中学校区の児童数・学年学級数

中学校区の児童数・学年学級数

中学校区の児童数・学年学級数

相良小学校
菅山小学校

804

3.8

609

2.9

562

2.7

481

2.3

418

2.0

357

1.7

207

1.0

162

0.8

150

0.7

129

0.6

112

0.5

96

0.5

1,135

5.4

819

3.9

755

3.6

648

3.1

562

2.7

480

2.3

牧之原小学校

171

0.8

111

0.5

102

0.5

87

0.4

76

0.4

65

0.3

小学校全体

2,317

11

1,701

8.1

1,569

7.5

1,345

6.4

1,168

5.6

998

4.8

萩間小学校
地頭方小学校
川崎小学校
細江小学校
勝間田小学校
坂部小学校※学年学級数は 1 学級 35 人で換算 牧小には菊川市の児童を含む※学年学級数は、小数点以下四捨五入

２ 市内の学校と規模（１）市内の学校
校種

学校名

管理者

校種

相良

管理者

相良

中
学
校

菅山
萩間

小
学
校

学校名

地頭方

牧之原市

川崎

牧之原市

榛原
牧之原

牧之原市菊川市学校組合

御前崎

御前崎市牧之原市学校組合

細江
勝間田
坂部
牧之原

牧之原市菊川市学校組合（２）牧之原市が管理者の学校 12 校の規模
○ 小規模校
７校（菅山小・萩間小・地頭方小・勝間田小・坂部小・
牧之原小・牧之原中）○ 適正規模校

５校（相良小・川崎小・細江小・相良中・榛原中）

参考：学校数による学校規模分類（公立小・中学校の国庫負担事業認定申請の手引き）

分類

過小規模

小規模

小学校学級数

１～５

６～11

中学校学級数

１～２

３～11

35

適正規模

大規模

過大規模

12～18

19～30

31 以上

※

３ 学校等の位置

牧之原市津波ハザードマップを使用
静岡県が第４次地震被害想定として公表（平成25 年６月）した資料をもとに、レベル２の最大クラスの津波による浸水域と浸水深を表したマップ。

小

小
小

中
中

小

小

小

小

小

中
小

小

中

36

【施設台帳データより】

４ 学校施設の建築年数一番古い校舎は、昭和 37 年に建築されており、24 棟ある校舎のうち 17 棟が、昭和 50 年以前に建てられたものである。
学校名

相良
小学校

菅山
小学校

校舎

築年数 S35

Ａ棟

34

Ｂ棟

45

Ｃ棟

36

（管理教室棟）

37

46

南校舎

53

管理棟

45

１棟

28

２棟

53

Ａ棟

50

Ｂ棟

50

Ｃ棟

38

北校舎

48

南校舎

36

勝間田
小学校

（管理教室棟）

54

坂部
小学校

（管理教室棟）

56

南校舎

43

中校舎

43

北校舎

43

Ａ棟

45

Ｂ棟

46

牧之原
小学校

（管理教室棟）

48

牧之原
中学校

（管理教室棟）

40

学校名

校舎

地頭方
小学校

川崎
小学校

細江
小学校

相良
中学校

榛原
中学校

S45

S50

S55

S60

H1

H5

H10

H15

H20

H25

H30

S40

S45

S50

S55

S60

H1

H5

H10

H15

H20

H25

H30

（教室棟） 25

北校舎

萩間
小学校

S40

築年数 S35※増築等がある場合については、その校舎の最初の建築年を記載している。

37

５ 児童生徒の状況（１）学力学習調査の結果（牧之原市）

38

（２）全国の子どもの生徒指導面及び身体面の状況
ア 中１ギャップ（小学校６年生⇒中学校１年生）【生徒指導面】
出典：平成 28 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（確定値）について（H30.2.23 文部科学省初等中等教育局児童生徒課）○ 暴力件数○ いじめ認知件数39

○ 不登校件数

イ

小学校と中学校の違い

ウ

小学校高学年の子どもの状況
昭和 20 年代と比べて、２年ほど成長が早まっている。

40

６ 市が進めている主要な教育（１）外国語教育

37

（２）ＩＣＴ教育38Ꮫຊ䛜඲ᅜᖹᆒ䛸䜋䜌ྠ➼Ꮫຊ䞉ᨺㄢᚋ䜔ఇ᪥䛾Ꮫ⩦⎔ቃ䛾ᩚഛ䞉ಶ䛻ᛂ䛨䛯Ꮫ⩦ᨭ᥼ㄢ㢟ゎỴ䛾᪉ྥᛶ

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方針資料 ３

キャリア教育について
１ 定義（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日中央教育審議会より）（１）キャリア教育
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。
自らの力で生き方を選択することができるよう必要な能力や態度を身に付ける。自分が自分として生きるために、「学び続けたい」「働き続けたい」と強く願い、それを実現させていく姿がキャリア教育の目指す子どもの姿である。
（２）キャリア発達
社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく
過程のこと。
（３）キャリア
人が生涯の中で様算な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分の役割との関係を見出していく連なりや積み重ねのこと。
２ キャリア教育と職業教育の違い
項目

育成する力

教育活動

キャリア教育職業教育

一人一人の社会的・職業的自 一定又は特定の職業に従事す立に向け、必要な基盤となる るために必要な知識、技能、
能力や態度
能力や態度
具体の職業に関する教育を通普通教育、専門教育を問わ して行われる。この教育は、ず、様々な教育活動の中で実 社会的・職業的自立に向けて施される。職業教育も含まれ 必要な基盤となる能力や態度る。
を育成する上でも、極めて有
効である。

44

３ キャリア教育で着く力
キャリア教育では、「基礎的・汎用的能力」を育成する。この能力は、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の４つの能力により構成されている。
能力内容

人間関係形成・社会との関わりの中で生活し仕事をして行く上で基礎となる能力。
多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに、自分の置かれている状況を受け止め、役割を果たしつつ他者と協力・協働

社会形成能力

自己理解・自己管理能力

課題対応能力して社会に参画し、今後の社会を積極的に形成することができる力。
（具体的要素）他者の個性を理解する力、他者に働きかける力、コミュニケーション・スキル、チームワーク、リーダーシップ等「やればできる」と考えて行動できる力。
自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」について、社会との総合関係を保ちつつ、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律し、かつ、今後の成長のために進んで学ぼうとする力。
（具体的要素）・自己の役割の理解・前向きに考える力・自己の動機づけ、
忍耐力、ストレスマネジメント・主体的行動等
仕事をする上で様々な課題を発見・分析し、適切な計画を建ててその課題を処理し、解決することができる力。
（具体的要素）・情報の理解・選択・処理等、本質の理解、原因の追究、課
題発見、計画立案、実行力、評価・改善等「働くこと」の意義を理解し、自らが果たすべき様々な立場や役割との関連を踏まえて「働くこと」を位置づけ、多様な生き方に関する様々な情報を適切に取捨選択・活用しながキャリアプランら、自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力。
ニング能力（具体的要素）学ぶこと・働くことの意義や役割の理解、多様性の理解、将来設計、選択、行動と改善等

45

４ キャリア教育の事例＜具体例＞ 修学旅行先での職業訪問とフリーペーパーの作成
事前学習

体験学習

事後学習

働くことの意義や修学旅行先の産業の構造、取材の仕方を学ぶ

修学旅行先の京都において、ものづくりの体験、匠への取材

フリーペーパー等を作成。「働くこと」「仕事」について振り返る。

46

方針資料

４

小中一貫教育について
１ 小中一貫教育について
小中一貫教育とは、教職員が、目指す子ども像を共有して、９年間を通じた系統的な教育のこと。制度上は、次の図１のように整理される。
（図１）制度上の類型※ 平成 28 年４月１日「学校教育法等の一部を改正する法律」により義務教育学校の設置が可能となった。

47

（表１）義務教育学校と小中一貫型小中学校

２ 小中一貫教育のメリット
 核家族の普遍化や地域コミュニティの衰退が進む中、異年齢の子どもや多様な教職員との関わり合いの機会を確保することができる。
 学習集団のまとまりを確保することができる。
 小中学校の教職員互いの良いところを吸収し合い成長し、一貫性のある教育を実現できる。
 中１ギャップなどの課題や地域の実情に応じて、学年の区切りを弾力的・柔軟に取り扱うことができる。
 設置者の判断で、文部科学省への手続きをしなくても特別の教育課程を編成した取組を実施することができる。
 小中学校で別々に行っていた事務を、１人の校長のマネジメントの下で教員が一体的に行うことができる。（義務教育学校）
 複数の教頭を置くことができる。

48

３ 学年のつながり（１）現状
小学校高学年段階における児童の身体的発達をはじめ、児童生徒指導面、学習面に理由から、小中一貫教育の導入に合わせて、従来の６-３の区切り以外の設定をしている学校が増えている。
次の状況から、おおむね小学校４～５年生頃に、児童生徒にとっての発達上の段差が存在しているのではないかという指摘がある。従来であれば中学校段階の特質とされてきたものが、一定程度小学校段階に導入されるようなっている。
項目
小学校高学年段階における児童の身体発達児童生徒指導面

学習面

状況
6-3 制が導入された昭和 20 年代と比較して、思春期の到来時期が２年程度早まっている。
 平均身長や体重が大きく増加する時期
 女子の平均初潮時期
 自己肯定感や自尊感情に対して、小学校高学年から急に否定的になる傾向がある。
 小学校高学年から不登校や長期欠席が増えている。
 「学校の楽しさ」、「教科や活動の時間の好き嫌い」
について、小学校４年生から５年生に上がると肯定的回答をする児童の割合が下がる。
 経験的な理解で対応できる学習から、理論・抽象的な理解が必要な学習内容へ移行段階でのつまずきにより中学校の学習への支障をきたしている。

（２）小中の違いと小中ギャップ
小学校から中学校に上がるときに、不登校児童生徒数、いじめの認知件
数、暴力行為の加害児童生徒数が大幅に増えることが経年的な結果として出ている。（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査：文部科学省）
また、学習指導面においても、学校や勉強に関する肯定的な回答は大きく減少する傾向がある。（都道府県・民間研究所の調査）
それらの一因としては、次に示す小中学校の違いによるものがあると考
える。
主な内容

小学校

中学校

指導体制

学校担任制

教科担任制

指導方法

日常生活に根差した比較的
きめ細やかな指導

家庭学習

宿題の教科間の調整がされ
やすい

試験等

定期試験は実施されない

比較的抽象度の高い内容を含めた指導
宿題の教科間の調整がされにくい
部活動との両立が必要となる
定期試験が実施され、小学校よりも試験に向けた計画的な学習が必要になる

49

児童生徒指導

学級担任を中心に児童の心理的な状況と行動の実態を十分把握しながら、模範意識の醸成を図る指導

中学生の特徴と思春期の理解を基本とした規範意識を育成する指導部活動等

学校の教育活動の一環としての部活動はなく、スポーツ少年団等にここで参加する
活動が主体

学校の教育活動の一環として部活動が行われ、活動を大畑羽機会の増加、先輩・後輩の上下関係が人間関係に占める割合が高まる場合有４ 小中一貫教育の状況について（平成 29 年度小中一貫教育導入状況調査より）（１）設置状況50

（２）成果51

【参考】
小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引き（H28.12.26 文部科学省）

小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究（H27.8 国立教育政策研究所）

文部科学省 HP 等

52

方針資料 ５

コミュニティ・スクールについて
１ 地域学校協働活動と一体的なコミュニティ・スクールとは（１）コミュニティ・スクール
地域住民がともに学校運営を考える「学校運営協議会」設置している学校を「コミュニティ・スクール」という。学校運営協議会では、校長から発信された学校運営の方針やビジョンの説明を受け、その方針を承認するとともに、実現に向けて対話や実行をするもの。
（２）地域学校協働本部
地域学校協働活動は、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーシップとして連携・協働して行う
さまざまな活動のことであり、それを推進する体制として、地域学校協働本部がある。本部の要素は、コーディネート機能（地域住民等や学校関係者との連絡調整、活動の企画・調整を担う役割）、多様な活動（より多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協働活動の実施）、継続的な活動（地域学校協働活動の継続的・安定的実施）の３つである。
（３）一体的なコミュニティ・スクール
学校運営協議会が、目的・目標の共有をし、課題解決に向けての話し合い等を行い、ＰＤＣＡを管理する。地域学校協働本部が、実働部隊として計画段階から参加し、実行する。学校運営協議会には、地域学校協働本部の代表が入り、常に情報共有ができるようにし、学校運営協議会と地域学
校協働本部が両輪となって進めていく。

53

２ 地域学校が協働で効果（１）子どもたちにとってよいこと（２）※子どもへのアンケート結果
コミュニケーション能力の向上につながった約 89％、地域への理解・関心が高まった約 90％54

（２）学校・教職員にとってよいこと（３）地域にとってよいこと

参考：地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進について～地域学校協働活動推進・調査研究員による説明資料～（平成 30 年 10 月 ＮＰＯ法人スクール・アドバイス・ネットワーク作成
文部科学省委託事業）

55

牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針
発

行

発行年月

牧之原市教育委員会
住所：牧之原市相良 275 番地
平成 31 年３月