第3回

栄村震災復興計画策定委員会

日
場

＜次

時：平成 24 年４月４日(水) 13：30 から所：栄村役場２階 大会議室

第＞

１ 開
会
２ あいさつ３ 会議事項（１）第２回委員会の確認事項について（２）復興計画(案)前提・基本方針について（３）復興計画(案)計画の推進体制について（４）復興計画に関する委員提案について（５）復興交付金事業計画について（６）その他
４ その他（１）第４回委員会の開催について

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会議録

＜司 会＞
定刻より若干早いですけども全員お集まりでございますので、ただ今から第３回の栄村震災復興計画策定委員会を開催します。私は４月１日付で総務課長になりました、桑原と申します。出
身は北野集落というところでございます。よろしくお願いいたします。
会議事項に入る前に、お手元の委員の出席者名簿にありますとおり、窪田委員が３月末で北信地方事務所長をご退任され、後任として柳澤所長さんが着任されましたので、引き続き委員の委嘱をお願いいたしまして、本日の委員会からご出席いただきました。それでは、柳澤委員さんから一言ごあいさつをお願いしたいと存じます。
＜柳澤委員＞
この４月から北信地方事務所長を務めております柳澤直樹と申します。よろしくお願いいたします。まずは、地震で被害をお受けになりました栄村の村民の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、委員会の復興計画の策定を通じまして、栄村の将来像を描くお手伝いをできればい
いかなと考えております。
私は以前に下伊那の地方事務所の方の所長も務めておりまして、当時は南信州ということで、南信州の売り出しということに躍起になった訳でございますが、当時からやはりその対極にあります北信州の持っております財産や魅力というものに、何か羨望のようなものを感じていたことも正直に話しておりました。
この復興計画というのは、いわばやはりトータルとしての地域振興計画ではないかと思っておりますので、そういう意味で豊かな財産を活かして、かつ例えば南信州との連携、地域との共存を含めて、素晴らしいこの栄村のイメージを描ければいいなあというふうに考えております。最近アカデミー賞を取りましたメリル・ストリープが演じました元サッチャー英国首相が「明るい未来を自らが創造しなければ明るい未来はやってこない」と言った言葉を思い出しております。
ひとつよろしくお願いします。
＜司 会＞
ありがとうございました。続きまして村長からごあいさつ申し上げます。
＜島田村長＞
一言ご挨拶申し上げます。木村委員長さんはじめ委員の皆様方には何かとお忙しい中を、本日は復興計画策定委員会にご出席いただきましてありがとうございます。
栄村の雪の状態が昨年より 50ｃｍ近く多いということで、これからの農地等の復旧・復興を心配しているところですけども、こればかりは自然現象でどうしようもないというふうに思っておりますが、４月に入って農地等の除排雪作業も始まったといことでありまして、できるだけ早く苗代等の除雪を済ませて作付けに間に合うようにしたいと思っているところであります。
ご存知の方もおありかと思うのですけど、昨日長野県の総務部長さんと復興庁の方に出かけまして、復興交付金事業計画は３月 31 日が一応締め切りということになっておりましたけれども、実際は今日までということで、昨日東京の方へ行って計画を提出して参りました。
県のプレスリリース等をご覧になられた方もおありかと思いますけれども、一応総事業費が 24～27 年度で 41 億 1,500 万円と、それから 24 年の一応計画が９億 1,800 万円というような事業計
画を提出してきたところでありますが、これの決定等については４月末から５月上旬頃と聞いております。
それから昨年度解体をした住家とか非住家の合計が 304 棟ということでありまして、まだ今年-2-

に残るものもありますけども、この費用が 6 億 2,700 万円かかったというようなことになっておりまして、国が 5 億 5,600 万円、それから県で 6,300 万円程みていただきまして、村は 777 万円という額でほとんど国県のお金で解体の費用は賄えたということでありまして、ありがたく御礼を申し上げる所であります。
今地方事務所長の柳澤所長さんよりお話がありましたけれども、これからも地方事務所等を通して、また国の方へ色々とお願いをしなければいけないと思っておりますので、今後ともひとつ
よろしくお願いしたいと思います。今日は第３回復興計画策定委員会ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
＜司 会＞
それでは、これより会議に入ります。木村委員長お願いします。
◆第２回委員会での議論の確認事項について＜木村委員長＞（※【資料１】説明）
木村です。どうぞよろしくお願いします。第２回に引き続いて第３回目、２回目は被害の把握という点に時間をかけてまいりました。なぜ被害の把握をそれほどまでにやるのか、これが復旧・復興の原点である、そういう思いであります。
被害をきちっと把握できるかによってこの委員会、これも決まってくるという気がいたしております。そのために時間をかけた結果、若干検討できなかった部分がありますので、前回に引き続いて今日は復興計画の検討を行っていきたいと思います。
最初に【資料１】今日の委員会でどういうことをやるのか、委員長の案として挙げました。まず１ページ目に前回のまとめ、前回どこまで確認できたかをやっておきたいと思います。
２ページ以降は今回これから検討していただく復興計画の前提・基本方針、そして計画の推進
体制、更には基本方針に対する委員の提案、そして復興交付金事業計画。こんな順で進めますので、どうぞよろしくお願いします。
最初に議題１の前回の確認事項でありますけども、前回は被害状況と復興計画の前提・基本方針、更には復興交付金事業計画の３つを議論していただきました。
まず１番目の議題「被害状況について」は、ここで議論になったのは被害の把握、被害額の算定はどうなっているのか。このことは、どういうような視点で被害を見るのか、被害をどういう視点で見るのかという基本的な課題であるという観点からかなり時間をかけて参りました。
役場は、今までのように査定のできるものだけを被害と呼んでいる。それに対して、住民の被害の把握はどのようにしたらいいのか、こういうことが話題になりました。そして議論になりました。これについては、今日すぐということではありませんが、どういう形で被害及び被害額の算定をしたらいいのか、これも含めて検討し、そして後で出すということになりました。
もう１つ被害状況を図化する、図面にすることによって被害の実態把握がかなりはっきりしてきたと思います。これについても、全部の集落でこれがやられている訳ではありませんので、これをどのようにするのかということも今後の課題として残っております。全ての集落、全村に拡大することの必要性も述べられてきました。
もう１つは、意向調査の結果の検討です。意向調査をやって、非常に多くの皆さんに困った問
題があり、今まで僕らが分からなかった問題が分かってきました。それは住宅の問題、生活資金の問題であることがはっきりしました。松尾委員によって、問３の自由記述の詳細な分析が行われました。この他の問５、６、７の解析も必要であるということになりました。
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そして、住民の方々が困っている問題に対して、どのように対応できるのか、すぐさま対応できる問題、この委員会で検討できる問題、そういう部分を仕分けしながらきちんと整理をしていくことも必要であるという意見もありました。
以上を踏まえて（２)の部分です、今後の対応、そして私の提案は被害、被害額の算定についてはきちっと提示していただく。これについては後で村山委員から若干お話をしていただきたいと思っております。
それから②の住宅等建物被害図ですとか、農地被害図の作成、これは残りの集落についても行う。
もう１つは、こういう被害の情報ですとか、そういったものがなかなかこの委員会に入ってこない。役場の各係が把握している被害の状況、どういうような状況にあるのか、どのような情報を持っておられるのか。情報を集約して一元化しないと計画に反映できないと思います。
そのためにどうしたらいいのか、④に書いたように委員会と役場担当者との検討会の開催です
とか、そういうことが、これは必要ではないかという話になりました。これはあとでまた今日の議題として検討したいと思います。
そして２番目の議題「復興計画の前提・基本方針について」、これについては時間的制約もありました。全ての項目について十分な検討ができたとは思っておりません。今日、再度検討確認をしていきたいと思っております。
３番目の議題「復興交付金事業計画について」、復興交付金事業計画は今村長からお話がありましたが、３月末が締め切りである。そういう事でこの議案を先行して審議をいたしました。これについては、村が提案した原案を認めたけれども、内容の説明については、この委員会としては納得できない。委員全員が納得しなかったと思います。
被災者向けの住宅整備については、説明資料もなかったので、内容の判断ができなかった。この議題は、復興計画の基本方針と直接関連する問題ですので、その検討と合わせて行う必要があり、後で議題として検討する。
以上が、前回の委員会でのまとめであります。ここまでについていかがでしょうか。
こういうふうにまとめましたけれど、これでよろしいでしょうか。では確認したということで、
ありがとうございました。
では、これに基づいて今日議事を進行していきたいと思います。
「第３回委員会で検討すべき課題」として、２ページを見ていただきますと議題１「復興計画の前提・基本方針について」があります。前回やりましたので、どういうことが書かれているかということは皆さんもう十分ご承知だということで、特に「前提」については意見が出たところは付け加えておりますけども、こういうような順番で検討していきたいと思います。
◆前提１「安全環境の確保」について
ここでは、被害状況と対比しながら「安全環境の確保」ということを検討してきました。１回
目の委員会で雪の問題を指摘いただきました。ここで挙げたようなことでよろしいですかね。
では次に行きます。それから栄村として（２）（※【資料２】5 ページ）ですけど、合わせて見ていただくとよろしいのですけど（２）で「災害被害やその対応等を踏まえて、新しい栄村の地
域防災計画、これは仮称ですけどもそういうものの策定をする」ということで挙げております。
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これは何が問題だったのか、このことが前提となっています。特に平成 17 年に中越大震災を踏まえてこの防災計画、緊急震災対策基本方針が作られましたが、今回の震災と合わせて比較した時、これだけで足りたのかどうか。そういうことの検証が必要だと思うのです。
それを踏まえて、このような案になっている訳です。新たな地域防災計画の策定ということは、
今までの再検証をやるということです。よろしいでしょうか。
＜加藤委員＞
その点について、実際に避難所になった学校以外の民間施設があるのですね。この栄村の中で特別養護老人ホームが避難場所になったのですが、ここは当初地元平滝地区と村と施設と、それと消防署を含めた４者の防災協定があって、万が一のときは避難所になるという、そういう協定があったのですけども、実際には白鳥地区も含めて避難場所になったのですね。
その結果、非常に大勢の人であふれ返ったという状況があります。そういう点でその白鳥地区も含めて避難所にするという判断はどこでされたのか。それとやっぱりその避難所になったことでどういう問題があったのか、その辺が受け入れた側の人達の立場からも意見を伺うなり、調整するなどして反映させていただきたいと思います。
＜木村委員長＞ありがとうございました。皆様方各地域において、様々な体験をされていろんな問題を承知されていると思いますので、是非そういう声を反映していきたい。
これに対して色々ご意見ありましたら、またそれは委員長経由、事務局経由で提出していただ
きたい。どのように対応するかは、皆様方にお諮りしたいと思います。
＜松尾委員＞
防災計画づくりの前提になると思うのですが、発災直後どういう被害があったのかというのは被害状況の問題ですが、住民の皆様がどういう形で避難できたのかできなかったのか、特に当日ですね。これについて、村の方でどの程度把握ができているのか。
１つだけ例を挙げさせていただきますと、青倉集落で最近お聞きした事ですが、高齢の女性の方が特にけがはなかったのですけども、いわば固まって外から呼びかけても全く出て来られない。
それで 30 代 40 代の消防団員が中に入って担ぎ出して、第１次避難場所までの搬送を行ったという。そういうケースはかなりあったのではないか。
これは実際に地震に限りませんが、何らの災害が起こった時の初期対応をどうするかという点では、非常に重要なケーススタディーになると思います。まだ１年ちょっとですので当時の記録が残ってなくても、今から聞き取りをしても十分解明は可能だと思いますので、その辺の作業が村でやっていくのか、あるいはこの委員会の課題にするのか。それは委員長のご判断にお任せしますが、その点の作業が必要ではないかということを申し上げたいと思います。
＜木村委員長＞後でまたこれについて、特に前提になる部分については、前回もお話ししましたけれども調査なりをきちっとやる、今までの資料の収集や調査をきちんとやって基本方針に活かす、これが前提であるというふうにお話ししました。
そのような形で、今加藤委員や松尾委員が言われたことも踏まえて反映させていくということにしたいと思います。
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他に何かありますか、この点について。あと３番目の項目と関連するんですけど、防災教育等の関連についても、これを行うためにはどうしたらいいのか。教育環境についての指摘がありました。その一方で、現在の公民館活動は全く駄目だという広瀬委員の指摘もありました。じゃあどうするか。駄目でそのままであっては困るし、じゃあどうしたらいいのか。そういう点を前向きに考えていかないとまずいのではないか。
さらに言うと、情報の伝達ですとかの部分についても、問題があるのではないかという気がします。ここに挙げたということは、現在の状況がよろしくないのではないかと感じているからです。
例えば、様々な情報が住民の方々、またはこの委員会にもなかなか伝わってこないという状況があるのではないかと、そういうことも感じておりますけれども、そんな点はどうですか。
＜松尾委員＞
これは誰の責任かという話ではなくて、今後の教訓にするという意味で申し上げたいのですが、
実は私は地震の発災直後に４時 15 分か 20 分には役場に来ておりました。
当時は当直の職員の方２人がおられまして、１階の事務所は物が散乱して手も付けられないよ
うな状況でした。また、報道機関からの電話が鳴り響いているというような状況でしたが、職員の方も道路が雪崩で不通になったりして、なかなか出動するのが困難な状態があった。そういう中で、実はすぐに全村放送がする事ができなかったのです。
そのときは、すぐそばにいましたので知っているのですが、操作方法が分からない。ひょっとすると操作方法が分かっていても機材が傷んでいて、すぐには放送できないということもあったかもしれませんが、おそらく村内全体に村から放送が流れたのは、発災から１時間以上経過した後だったんじゃないかなと思います。
それとちょうど対照的に、昨日、私感心したんですが、いわゆる爆弾低気圧がまいりましたが、村内に役場から低気圧についての諸注意が夕刻近くだったと思いますが、流されて、非常にいいことが行われたと思っています。そういう改善もありますので、３月 12 日を振り返って災害時の情報伝達方法について、きちんとした具体的な反省に基づいた検討をしていただきたいなと思います。
＜木村委員長＞改善されるべき部分はどんどんやられている。そういうことも評価しながら問題は何なのか。
これから更に改善すべき問題は何なのかを、ここの部分で検討するということになると思います。
「前提１」の「安全環境の確保」の論点、そういうことだったと思いますけれども、ここに挙げた取り組むべき４つの点を挙げましたけれども、特に（１）の「住民の暮らしを脅かす恐れのある危険個所の点検・調査・分析」、ここの部分については村の方、村にお住まいになってよくご存知の方々、または村外の専門家を招くとかそういうようなことも含めて調査・検討するというふうに前回お話ししましたけれども、そのことについても後で提案をさせていただきます。
この項目については、前回も一応見ましたのでよろしいですね。
◆前提２「地域資源の積極的な活用」について
次に行きます。次の「前提２」は、「地域資源の積極的な活用」であります。前回ご意見もいただきました。この村に住んでここで生活する為には職場・仕事それが必要である。若い人達の職場・現在の職場その位置づけ、それが欠けているという御指摘もありました。
ではどうするか、計画の中でどのような関連付けを行ないながら検討したらよろしいのか、そ-6-ういうこともまず議論をしていただければと思います。いかがですか。
これは、後の「基本方針２」のところで農林業を基本とする新たな産業の創造という部分と関連する。ここの部分はとにかく新たな地域資源を考えない限り新たな展開はない、そういう様な視点で従来の職場・企業だけではなくて、それを基本としてもっと前進的なものとして、新たな地域資源を見出していこうという視点で書かれています。
各集落における地域資源を発掘していく、地域資源の分析と活用、そういう事を検討するという観点で、村の方々、更には村外のその専門家にも参加していただきながら、検討していく。これが求められていると思います。
そこにも書きましたけれども、各集落ごとの自慢すべきものの探索である。雪も大変だ、大変なのは今年はよく感じました。雪のないところから来てますので、一層感じましたけど、逆にそれを資源として見出していく、これも極めて重要ではないかなということも感じました。
そういうように前向きに提案していくことが求められている。地元の人から見ればなんだこん
なものと思われるものかもしれませんけど、他から見るとそれが非常に重要な意味を持っている、
非常に貴重なものであるという観点で検討していきたいと思っております。
＜村山委員＞
まずこの「前提２」ですけど、これは「基本方針２」とも関連してくるところだと思います。
「地域資源の積極的な活用」ということを考えますと、栄村の場合はやはり農業が基幹産業ということで、それはまず落とせないと。それとあとは自然というものも、どう活かすかというところにあります。
そうしますとまず２段構えで、この辺のところは考えていく必要があるのかなということを感じておりまして、１つはやはり従来の農業インフラというものを復旧していくことが最初の前提になってくると思うのです。
これは木村委員長のご専門ですけども、相当農地にひびなどがかなり入っていて、どれくらいの被害かということがまだ分からないようですので、その点の復旧が第１弾となってくると思うのです。
もう１つ第２弾としては、ここにありますように若い人の職場というのがありますけども、やはり農業を基盤として若い人々をどういう形でここに定住させていくのかということが第２段目の課題となってくると思うのです。
そうすると、他の所をいろいろ見ておりますと、Ｉターンの人を実際にこちらの方で調査した
ところ、だいたい定年でＩターンをして山間集落に住むといった場合、実はそれなりに年金などがあって、これは非常に生活がものすごい安定している訳です。
問題になってくるのは、だいたい 40 代位までのいわゆる若者が家族を連れて、例えば山間地域などにＩターンで来る。これはＵターンの場合も、結局同じことになると思いますが、その場合に問題となるのは、農業だけではやはり生活できないということになる訳です。
そうしますと農業を１つの軸にしながら、やはり地場資源といったものを活用した産業おこし
といったもので生活していくことが出来るようにするということを考えることが必要になってくるのです。
農業基盤に要するに復旧といったものが第１弾、そしてもう１つ第２弾目のところでは農業を中心とした新しい産業といった小さな産業ですよね。小さな産業というか、生業といったものを作っていく、そういうような２段構えで考えていく必要があります。
そうすると、村の中でこういうものをどういう形で進めていくのかということを考えていきま
すと、第１弾のことはこれまで農業が中心になった、どちらかというと高齢の方々を中心にして、-7-

復旧といったことを検討していくということと、それともう１つは新しい産業創出というものは若い人、それから女性の視点というものが是非とも必要になってくると思いますので、そういう人々を中心に意見を集約していきながら計画を作っていくという２段構えでよく考えていくということが必要なのかなろ感じておりますので、提案させていただきます。
＜木村委員長＞ありがとうございました。地域資源の積極的な活用を踏まえて、２段階でやることを考えているが故に地域資源はいかに大事かというお話しだと思いますけれども、そうですね。
＜加藤委員＞
今の村山先生のお話しに加えて、やはり農業を基準にしなければいけないということは誰しも考えていることで、それから若い人の定住の為の仕事が必要だということはアンケートの中にもいっぱい出てきます。
そういう中でどういう風に考えるかということだと思うのです。やはりこの村の中の再発展ということが何よりも大事なのだと思います。いろいろ外から持ってくるとか、新たに産業を誘致、企業を誘致するとかというようことはかなり不可能に近いのではないかと思います。
しかし、そうかといって、新たな資本を投下するとかそういうことは非常にリスクが大きくてできないというようなことがあるので、そういう意味で今のこの栄村の中にある資源をもう一度見直して、自分達が今まで資源となってなかったようなものを資源化する。
やっぱりそういうことが必要だと思います。現在ある村の中のシステムを再活性するということが、やはり１番リスクが少なくて効果的なのではないか。１人２人でもそういう小さな１人２人でも雇用が生み出せればそういうことの積み重ねが大事なのだと感じます。
＜木村委員長＞ありがとうございます。では松尾さん。
＜松尾委員＞
詳しい分析ができてないのですが、意向調査の問５、復興計画に期待することでしたか。あれを実は問３と同じ手法でやってみたのです。ただ、キーワード分類ではあんまり有効な分析結果にならなかったので、お渡ししていないのですが、かなり目立ったのが自由記述の中に「地域資源の活用」ということを書いておられる方が非常に多かった。これは感心しました。
私はこちらに来て２年目位から、そういうことをいろいろやってましたが、その頃、４年ほど前と比べると、村の皆さん方の意識も相当変わってきているのではないかと思います。
今後この復興計画の策定の中で、様々な取り組みをやっていけばいいと思うのですが、今からでもすぐに手を付けられることを、村の広報の中にもちょっとした欄で結構ですから、そういう村民が発見した「これが村の自慢だよ」というようなものを広報に載せていくと、どんどん自分が見つけたものを出していこうという機運が高まると思いますので、その辺りの工夫が１つあるといいのではないかなと思います。
それともう１つは、実はこの１年間地震の結果というとなんですが、長らく栄村の島田家文書の調査研究で村においでくださった中央学院大学の白水先生を中心とするグループの方が、壊れた家や土蔵から民具とか文書とかを相当多数救出・保全してくださったという活動がございます。
３月５日に役場のホールでもそのシンポジウムがございましたし、村の教育委員会の方でもいろ
いろとご支援を頂いているということですが、これは実は最大の地域資源ではないかなと思いま-8-

す。
去年の 10 月 30 日に私どもが古道歩きツアーをやった時に、唐箕を使って実際にもみを選別する作業をほんの物まね程度やりました。見たこともない人がほとんどで、そういう昔の農機具を使っても面白いことができますし、それから冬の雪の活用という場合でもやっぱり今度の民具の救出で確保された、例えば藁靴であるとか昔の冬の道具、そういうものを活用したりできますとまた面白い１つの企画ができてくるのではないかと。
そういう意味で、この白水先生のグループが一所懸命おやりになってくださっている、今年度も継続して事業実施していくと思いますが、復興計画の「地域資源の積極的な活用」の中にきちんと位置付けていくということを是非やっていきたいなと思います。
＜木村委員長＞ありがとうございます。どうぞ。
＜相澤委員＞
関連してお話しに出ましたが、実は私は蔵の片付けなどをかなり多くは、復興支援機構「結い」として出動しました。その中でやはり古い文化財が残っていたのですが、これは大変捨てるには忍びないということで、教育委員会の方にどこかに取っておける所はないかというお話をしたのですが、実際に返って来た答えは「そこの家の宝はそこの家のものだから、そこの家で保管しろ」とこういう貧困な答えが返ってきたのですけども、実際に長持ちの１つは個人的に取ってありまして、白水先生には報告してあります。
そういう意味では、震災が起きて立ち上がりとして、確かに色んな復旧・復興はあるのですが、先を見据えたそういう手立てができていなかったというのは反省しなくてはいけないし、その穴埋めをどこかでしなければいけないということは必要だと思います。
それからもう１点は地域資源ですが、地域資源の委員会ができて、村でも検討はしているのですが、なかなか委員会が進まないということもあります。それで地域資源というのは限りなくあるものですが、マンパワーも含めてかなりあります。
そんな中で、村の方は委員会を立ち上げるのですが、実際には制度的に当てはまるものだけ議論していくような形で進める訳です。実際に委員の人達は豊富な夢も想像力もあるのですが、村の仕組みではそれに時間をかけていられないから、制度上のもので枠にはまるものに当てはめて話を進めがちになりますので、それはやはり村の姿勢としてはあまり好ましいものではないのではないかというふうに思いますが、そういうところの穴埋めも必要かなと思います。
＜木村委員長＞相澤さんどうしたらいいと思いますか。そこの提案をして。
＜相澤委員＞
それはやはり学生、先生が色々持ってますが、それに関連する文化財というのはありますので、関連するものはそれぞれの位置づけをするということと、それから昔の資料というのはそれぞれの思いが入っていると思いますので、その思いを例えば一般の人にも僕らは分からないことはいっぱいですけども、栄村を残していったという思いは必要だと思いますので、そういう思いが分かるようなまとめ方をしていただいて、その部分が欠けている部分は当然ごみとなって燃えてしまってますので、その部分はミステリアスで残していってもいいかなと思います。
-9-＜木村委員長＞
これは、地域資源検討会というのは役場で検討委員会を持っている。
＜加藤委員＞
委員長は相澤さんなんですよ。
＜木村委員長＞
委員長なら頑張ってやっていただいたらいいじゃないですか。できるのではないですか。
＜広瀬委員＞
質問なのですが、この委員会に今出されたようなさまざまな意見ですが、おおざっぱに言うとかなり抽象的な発言が多いと思います。
この委員会というのは、それをさらに突っ込んでこれを具体化するというところまで個々にやるのか、ここは今出されている基本的な方向性だけを提起すればよいのか、その辺はどうなのですか。
＜木村委員長＞この辺はもうはっきりしています。第１回目の委員会の時に、これは皆さん確認されたとおり構想計画及び基本計画をここでやると。村の方向付け、復興計画とは何か、復興計画、村の復興はどういうようなビジョンの基でどういう様な前提そして基本方針でやるのかということを決めるというのがこの委員会の仕事であると。
具体的に何々事業をこれにあてる、どういうふうにするというようなことは、その方針が決まってから次のこと。どういう事業計画や事業を入れたらいいのか、そういうことをやるのは次の段階です。ここの委員会のまず第１の部分は基本方針を決めることです。
ですから今日挙げている取り組みのための項目や基本方針をきちっと、この内容はこういうことでいいのかということを決めていただくことがこの委員会の目的です。
＜広瀬委員＞
そういうことで今言ったように、委員会では議論を通じて方向性や基本的な考え方を決めて、具体化するのは行政で行うのか。
＜木村委員長＞それはこの基本計画に基づいてどういう具体的な案が出てくるのか、進捗管理はその後でどういうふうにしましょうかというのは今日の３つ目の議題で出てきます。
＜福原委員＞
今地域資源の積極的な活用の件ですが、現実に栄村では兼業農家なのですよ。それで、若い人達は地域資源として、栄村が良い所だとか、悪い所だとかみんな気付いているのですけど、現実には生活の基準にはならないから、農業をしながら働いているというのが現状なのです。
ここの文面の中にありますけれども、地元の職場、企業だけで考えているのであれば、若者は集まらない、これも確かに一理あると思うのです。
ただ、村内企業の中で、これまで村の中で生活してきたというのは、それぞれ地域の中で根を生やした仕事をしている訳なのです。その中で、多少なりとも雇用している訳なのです。
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それを考えて、これから地震の後も含めてまず１番大事なのは、雇用だと思ってます。それを考えた時に、地元の企業、職場を含めて、若い人達の意見交流会など、今後協議できるような場
所がこの復興委員会の中から提案できれば、これから担う若い人達が地域資源に気付いて、それが生活基準を守れるものとして作れれば１番理想である。
それをこの表現だと、地元企業だけで考えてはダメだと言われますけど、企業は企業なりに、今までの地域の中で根を生やしたノウハウがあるので、そういう協議する場所があって、その中で少しでも活かしていければということが提案できればと思います。
＜木村委員長＞そのことを全く否定してる訳ではなく、例えば現在の新しく戻られた方が、じゃあすぐさま企業だけで生活するのか、その為にここに入って来るのか、そういうことでもないと思うのです。
Ｉターンしてくる人達が、ここで農業をやりたいとか、ここで新しい資源をうまく利用しながら何かやりたいとか、そういう部分があると思うのです。
そうなってくると、その仕組みを作っておかないとまずい。新たな部分として、仕組みを作っておかなくてはならない。ただ、そのことの前提としては、ここには今までやられてきた企業もあり、働く場所もあり、そういう部分もきちっと位置付けていかなくてはならない。
このことはもう当然のことだと思ってます。あえて書きませんでしたけど、そういう意味はそれを前提としての話として書いているつもりです。そのように御理解いただけたらと思います。
＜加藤委員＞
今のお話し大事だと思うのですが、やはりこの村には緑の協力隊と言って若い人達が体験的に農村生活をする、１年間するという方がずっと来ているのですけど、その方が１年過ぎていると
この村に残れないっていう状況ですね。残りたいけど、その先は自分で見つけないと残れない、住む家から始まって。
そういうところでの、折角１年間栄村に来てくれて引き続き残りたいと思った時に、何の手当てもないというのがこの現状で、この村を去っていってしまうという現状があるのです。
やはりそこを福原さんが言ったような何らかの手当てや制度があれば残ってもらえるのではないかと、そんな気がするのです。
＜木村委員長＞この地域資源の活用という話は次の基本方針の１、２に全く関連することなのです。ですから、こういう地域資源、ここに一１番下の箱書きに書きましたけれども、集落単位で利用可能な地域資源の例として挙げました。これはあくまでも、一つの例なのです。
いいものがたくさん集落にあるのだろうと思います。そういうものをもっと掘り起こしていきたい。それを前提として、次の基本方針１、２に進めて、そんなものとしてここの前提２は捉えていただければと思います。中沢さんどうぞ。
＜中沢委員＞
先程の意見の関連なのですが、既存の企業とか産業として頑張ってやっている人達がこの計画を見た段階で、ちょっと疎外感を感じてしまうようなイメージを持っているのです。そういう点
で、やはり既存の企業や産業を１つの資源ということで、表現していただいた方が一緒にやってくれるのではないかという感じがします。
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＜木村委員長＞
それはよく分かりました。これからこれを骨子として出す段階で、文言ですとかそういうことについてはきちっともう一度精査したいと思います。
＜広瀬委員＞
Ｉターンの問題ですが、私はもちろん経験がないのですが、想像するにこの村へ来ようという人は何らかの目的を持ってくると思うのです。全く何の目的もなく、遊びに来るのであれば、それでもいいのですが、ここで暮らそうというふうに思って来る人達は農業をやりたいとか、ある
いは私は栄村へ行ってこういうことをやりたいとかという目標や目的がなければ、この村にはな
かなか来られないと思うのです。
だから、村がそういう制度を用意するということも大事なことなのですが、もう１つは、例えば緑の協力隊の人でも村に残っている人もいるかと思いますが、ほとんどが１年で終わっている。
この場合に住宅、あるいは仕事などの具体的な要求とか、自分の思いを村や関係の人達に具体的に訴えてきたのか。
ただ、自分ばかりそう思って、家もないお金もないから、この村はダメだと思って出ていってしまったのか、そこのところもよく分析をしないといけない。ただ、制度を作るといった時に、条例や規則を作っても、必ずしも合致するとは限らないので、そういう人達の願いや要求に沿って、よく議論をするのが前提だと思う。
＜木村委員長＞必要だと思います。
＜松尾委員＞
大先輩にこう言うことを申し上げるのは失礼かと思いますが、ただ今の広瀬委員の認識は私は非常に納得しがたい。
私はこちらに来てから、協力隊の方とほとんど毎年のようにお付き合いをしていますが、そも
そも協力隊は役場で招聘しています。協力隊で来られた方は、だいたい年の暮れが近づいてくれ
ば帰るのか、こちらに踏みとどまりたいのか、意思表示されています、役場の方に。役場の職員の方も全く対応がないのではなくて、個々の職員の方は相当努力をされています。
例えば、今回役場にお入りになった職員は４年前の協力隊員でしょうか。彼が村に残ると意思表示をされた時に、役場の方で様々な臨時の仕事を世話してくださるとか等々のことはご努力い
ただきましたけれども、Ｉターンが積極的に実現されている他の町村と比べますと、そういう人が住める住宅の整備・世話とか、そういうものが栄村の場合は格段に遅れているというのが否定しがたい事実だと思います。
協力隊の方が協力隊員として来られる１年間は村が確保された住居に１年間お住みになることができますが、協力隊は１年単位ですので年度が変わりますと次の協力隊員が来られて、そこにお入りになる訳です。だから、前の人は出ていかなくてはならない。
で、村に残りたいなと思っても、協力隊員が自分で手配をしなければ、住む場所すら確保できないという事例を私はいくつも見てきています。ですから加藤さんがおっしゃた制度云々というのは条例がどうのこうのと言う訳ではなくて、やっぱり栄村がそういう若い人達をそんなに多くじゃなくてもいいですけど受け入れて、Ｉターンも実現していけるというためには、「この村にはこういう用意があるのですよ」というメッセージを絶えず外に向かって出すだけの用意がないと、誰からも見向きもされなくなる。
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私が感心したのは島根県の沖ノ島の海士町です。あそこは誰かが来てくれるという保障がまだないのに、まず若者用の定住住宅をお作りになって、これを用意したから来て下さいよと。あるいは１年間海士町にとりあえず来てもらって、その間海士町で色々な生活を体験して、アイデアをいろいろ考えてくれと。そのアイデアが事業として成功した場合はＯＫというだけじゃなくて、うまくいかなかった場合も含めて１年間とにかく海士町でそういう活動をしてくれたら、その間の経費は全部町の方で持ちますということをおやりになって、今相当東京等々から海士町に移り住まれて、海士町の軸になっておられる人材が沢山確保されている。これはかなり有名な話です。
ですからその辺のかまえと言う所で栄村の場合は、もう１歩も２歩も前に行っていなければい
けないのではないかなというふうにつねづね思っております。
＜木村委員長＞村の中での話、集落の中での話もそうでしょうし、そういうところで前向きにそういう人達をどのように育てていくのか、そういうような観点でどうしたらいいのかを考えていく。
先程加藤さんが言われたような部分があるならば、積極的にそれを活かす、緑の協力隊のことを私がよく知らないので申し訳ないのですが、そういうことを踏まえながら前向きに考えていく。
そのためには何をしたらいいのか、どういう方向を持ったらいいのかということではないかなと思うのです。今の話は、広瀬さんが言われた村の中の話、松尾さんの言われた条件整備の話は次の所の基本方針１、２の部分なんです。前提２の確認はこれでよいでしょうか。
福原さんから言われた部分については、文言についてはさらに修正し、全くそういうことを考えている訳ではないということを分かるような形にしたいと思います。では、地域資源の積極的な活用そのものについてはよろしいですね。
◆前提３「集落ごとの特色ある復興」についてそれから「前提３」ですけど、現在の集落の動きをどうやってみるのか、これは中沢さんからこの前質問もありましたけれども、当然その事も踏まえてここに挙げたような（１）（※【資料２】5 ページ）にというようなことですので、これについてはいかがでしょうか。
＜松尾委員＞
一言。発言を重ねて申し訳ないのですが、この中に「行政は復興支援員の派遣等の人的支援等」というふうに書かれていますが、これは具体的な制度の問題としてではなくて、基本的な考え方の問題として是非村に強く要望したいと思っています。
栄村には集落支援員制度というものがございます。
役場のだいたい係長クラスの方と考えていいのでしょうか、役場の職員が１人も住んでいない
集落については、役場の方で係長クラスの方を２名ほど集落支援員という形で任命され、私が知る限りでは集落の総会とか等々に出席するなどのご支援をなさっています。今回の震災復興に際しては、そういうのとは全然次元の違うところで、先程の「地域資源の積極的な活用」ということとも関係するのですが、外の目をうまく使う、あるいは実際にこの復旧・復興の過程というのは特に春作業が始まりますと、村の方が大変忙しくてとてもじゃないけど復興について、色々議論するにしても資料を準備するとか、会議の段取りをするとかということを集落の人だけではな
かなかやりきれないということもあります。国もこういう制度的支援をするというふうに言ってますので、この際震災復興に関しては、そういう外からの人材の投入と言いますか、応援を入れるということを基本的に考え方としては、是非重視していただきたいということを意見として申し上げたいと思います。
-13-＜木村委員長＞
これ復興支援員の派遣、これだけを要求しているみたいに捉えられますけども、決してそういう意味ではございません。こういうこともあるならば個人的な支援もしてほしい、こういうことも基本に入れておくべきだということを言っているのです。
事業をこういう形でやるかどうかは、次の段階で検討するということであります。ということ
でこれはよろしいですか。では次に行きます。
◆方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」について
次は今の前提を踏まえて、３つの基本方針です。先程の話も踏まえますと、地域資源の活用こ
れはすぐさまこの基本方針に繋がってきます。相互に関係してそういうことでもあります。
まず第１に「暮らしの拠点・集落の復興・再生」。ここの部分は、この復興計画の中核になる部分と位置付けております。まず最初に（１）被災住宅の環境改善という部分です。（※【資料２】6 ページ）これは復興交付金事業計画の公共住宅の整備とも関連する項目がここで示されています。このようなことを踏まえながら基本計画では、に①～⑤まで、５つの項目を挙げてここで考えるべき話題を挙げています。
特に栄村の場合は、こういう被災住宅等の環境改善に考える場合は、冬期間の生活環境の整備
ですとか、生活環境の対応が非常に大きな課題であると思っています。そういうことも含めて、①～⑤を挙げましたが、いかがですか。ここの部分は他のところとも非常に大きく関係してきます。
道路の問題であったり、または交通問題であったり、仮設住宅の問題もそうですし、１番目から挙げれば「①被災住宅の生活支援」、「②被災した個人住宅への支援」をどうしたらいいのか。
「③仮設住宅の環境改善」、「④住宅被災者への支援」、更には「⑤冬期間の生活環境への対応」
こういうような部分をきちっと考えていきましょうということを基本におく、ということであります。
これの細かい部分については、色々あるかと思います。でも最低限この位のことは考えてほしいという思いで、方針が書かれています。ここについては、前回の被害額、被害の状況ですとか、被害額の算定とも直接関連しているところです。
＜相澤委員＞※【資料２】6 ページ
１番の「①被災住宅等への生活支援」、それから「⑤冬期間の生活環境への対応」の中で「除雪ボランティアなどの支援体制の構築」は、やはり考えていかなければいけなくて、本当は現在やっていなくてはいけないのですね。実際に外からいろんな応援をしたいと言う人が様々な気持
ちを持って、様々な人が来る訳です。現在村ではそれは対応しません。
現在は、復興支援機構「結い」の方で、話が来たときは仮設と相談をしてやっておりますが、それが組織的に栄村でどういうふうにするのかということができていないのです。
ですから、これは今震災があって、実際にこういうことを考えていくのでは既に遅くて、実際にすぐ対応していかなくてはいけないのですが、それがこうやって机上で議論されているというのは、ちょっと残念かなと思います。
それから除雪ボランティアの方ですが、村の制度には、雪害救助員派遣制度という大変素晴らしい事業でございまして、ほとんど家も壊れてないし、皆さんの生活を守ったということで、この大雪でも守ったということで大変な功績があるのですが、実際にその制度から漏れれた人達、先程言った若い人達が土曜日曜に会社に行かなくてはいけない、おふくろ１人だけ残しているというような家があちこちに出ているのです。
-14-

それは制度から漏れている訳で、そういう人達の家というのは、やはりすごい状態になっているのですが、屋根の上に登れないから一切村では除雪ボランティアを受けておりませんという話
で、私も今年の冬お手伝いしましたが、そういう支援体制相互センターというのか、それがこの冬にでも出来ていなければいけないのに、出来ていなかったという穴埋めはどうするのか。
それから除雪の関係では、駅の県道の所がそうなのですが、実際はバスがすれ違いできない状態でいるのですけども、除雪車が入らない。ところが国からお偉いさんが来るというと、そこをきれいにしてしまうのですね。それでさあ見ろというふうにやっているのですが、私は逆だと思う。
県道の実態は凄い状態で、バスの常駐ができない状態になっているのを見せないといけないのに、それをあえてその証拠をぬぐい去ってしまうという状況で、私達の栄村を見てもらうというのは全くおかしな話で、逆に良い意味では、助成金をもらうということなのかもしれませんが、実際にはそういう雪に対する手当の仕方がちょっと欠けてる部分があるのではないかなというふうに思います。
＜木村委員長＞そういうことなんだろうと思いますが、じゃあどうするのかなのですよ、問題は。じゃあどうするのか。それを僕らが考えないといけないのではないですか。
今村がやるのか、自分達はどういうふうにやったら今の状況を改善できるのかそこに持っていくには、どうしなければというところへ行かないと、村にみんなやってもらえばいいじゃないかという話になって、いつまでたっても自立できなくなる。そういうふうにならないでしょうか。
ここに挙げたということは、こういう問題があるということを相澤さんも認めて、こういうことをやらなければいけないということなんじゃないですか。
＜相澤委員＞
そうなんです。ですからやらなくてはいけないという提案です。
＜木村委員長＞ここで取り上げたことは、今更何を言っているのかという話でもあるんです。
＜相澤委員＞ですから、これはやらなくてはいけないのですよ。手始めに私が実行している復興支援機構「結い」という組織を守らなければいけないというふうに思ってますが、現在続けておりますけどもどういうふうに村民を巻き込んで、行政も巻き込んでいくのかというのが私の課題なのです。
＜松尾委員＞
相澤さんがおっしゃている問題ともう１つ、村民が震災に絡んで色々困ったことがあるという時に、ボランティアが応援できる事と、そうじゃなくて行政が対応しなければいけないことがた
くさんあると思うのです。
住宅問題しかり、あるいは生活資金の問題とか医療の問題とか色々あると思いますが、おそら
く現状は生活に困っている方がそれぞれの課なり、係に順番に回っていかなければならない。
だけど震災に伴う困った事というのは、１つの暮らしの中で非常に総合的に存在しますから、そこに行けばどんな相談だってまず一時的には対応するよという場所がないと、住民は非常に困ったことになるのではないか。
-15-

「総合サポートセンター（仮称）」と書いてありますが、そういう仕組みが必要なんじゃない
かなと思うのですが。その中でボランティアが対応できるものは、ボランティアにふってもらったらボランティアの方でやりますけども。
＜木村委員長＞今やっぱり一番問題になっているのは、災害復旧の事業ですとか前回の被害の額の算定または被害の捉え方を見ても、縦割りの中で集まった部分だけが示されている。それが被害だという捉え方がかなり強いのではないかと思うのです。そうじゃなくて被害というのは複合的じゃないですか。
この前もお話ししたように農家の被害は、住宅も農地も作業小屋も納屋も農業機械も、更には集落の共同施設、公民館、社寺そういうものまで被害が生じている。そういう中で総合的に対応しなければいけない。
これを個別にあそこに行って聞き、ここへ行って聞き、役場へ行ったら全部そういう係に行って回らなければ分からないような状況、又は支援態勢であったらまずいのではないか、という思いが非常に強いのです。
被害は複合的なのです。それを総合的に捉えていかなければいけない。そのためには何らかの組織が必要である。そういうセンターなりの仕組みを作っていただくことが必要なのではないかという思いが、ここには強く表れているということなのです。
＜広瀬委員＞
そのとおりだと思います。どこに相談すれば全て分かるのか、どこに行ってもそういう部署はないのです。
各課を回って聞いていくと、「この部分は分かるけども、それはうちではないよ、そっちだよ」と言われれば、そっちに行かなければいけない。また、そっちに行って見れば「いや、それはこ
こでは、分からないからあっちに行って」と、住民があっちへ行ったり、こっちへ行ったりして、役場を出るときはほとんど何にも分かっていないというのが、実態としてある訳です。
従って今松尾先生がおっしゃったけど、どこかで１箇所で全て分かると言っても、ちょっと無理かもしれませんが、おおよそのことはそこで分かる。そこで分からないことについては、ここに行ってくださいという指示が出る。
そうすることによって、住民は困ったことや悩んでいることをどこに行って相談すればいいのかが分かって、少なくともその担当の職員はかなりの情報を持っているはずなのです。
法律や規則、条例などはすごい速さで変わっている中で、我々に全部理解しろと言っても無理な話であって、担当職員は我々よりも早く正確な情報を握っていることは間違いないのです。そういう意味では、そういう仕組みを震災からもう１年以上もたっているのだから、そこのセクシ
ョンに行けば何とかなるという仕組みを是非作ってほしいです。
＜木村委員長＞分かりました。力強い意見をいただいたので、それは強く要求しましょう。広瀬さんが強くそ
ういうふうに言うことは、すごく重要なのです。強く言ってもらわないと、なかなか通らない。
これについてはいかがですか。よろしいですか。ただ、総合サポートセンターの名称については、これはあくまでも仮称です。これから役場とも検討するということで、そういうことでここの部分はよろしいでしょうか。
-16-

＜相澤委員＞
具体例を言いますと、家の裏の側溝がとにかく狭まって、建設課は直してくれる言うけど直してくれない。その相談を私ども復興支援機構「結い」に電話がくる訳です。
物の片付けにも行くのですが、当の本人は片付けよりも何時やってくれるんだということを言ってくれないかということなのです。
つまり支援を受けたい人ははっきりしたことを言ってもらいたい、確認をしたいということだ
けなのです。
そういうことが今言ったように、それまで私どもの方で全部やっているのですが、建設課に行って答えを聞いてその人にお話しをすると、その人は建設課の人の答えと一致するので安心するというこういうことなのですが、こういうことも非常に大事なのです。
＜木村委員長＞よく分かります。私も農地のことで、災害２係には顔を出していろんな話も聞いてますので、
そういうことはよく分かります。おそらくそのようなことは沢山あろうかと思います。そういうことも含めてこういうようなことで進めていく。基本的にはこういう形でいいですか。では、これはこれで確認。
次の（２）「防災拠点としての集落施設の整備」、更には（３）「防災力強化となる地域資源を活かした集落整備」（※【資料２】6 ページ）は似たような部分ですので一緒に合わせてやっていったらどうかと。特に（２）の部分は先程の避難所の問題ですとか、そういう避難体制の問題ですとかそういうところとも関連します。
これは前回相澤さんのいわゆる中学生の聞き取りの中で、公民館の利用は中学生の方がもっとうまく利用した方がいいのではないかと、そういう話が出てきました。そういうようなことも一応考えての話として、「防災拠点としての公民館等の整備」、これは何も公民館を防災拠点だけに使わない、次の方針２「農業を軸に活かした新たな産業振興」ですとかそういうようなことにも関連させて考えているということであります。
＜広瀬委員＞
被災者住宅のことですが、いいですか。
＜木村委員長＞それの話は後でやりましょう。基本的には被災住宅への環境改善のところで今ずっと挙げました。そういうことを前提にして、そこでお話しをしていただいた方がよろしいのではないですか。
今は住宅のところは、たぶん広瀬さんも集落整備、若者定住住宅だとかそういうことも考えているのかなと思いますが、（３）「防災力強化となる地域資源を活かした集落整備」にも書かれていますので、そこも含めて皆さん方で見ていただければと思います。
＜松尾委員＞（２）「防災拠点としての集落施設の整備」、その中で公民館等の整備が出てきますが、これは書くのは簡単なのです。こういうふうに書くのは簡単なのですが、公民館の施設の実態を見ると３月 12 日に実際は第１次避難所として指定されていながら、使えなかったという公民館がそのまま残っている訳ですね。
この復興計画は基本計画ですから、個別の事業計画に入るものではありませんけれども、先程の防災計画の問題とも絡めて、やっぱり１次避難をどういうふうにするのか。私自身の考えとし-17-

ては、やっぱり１次避難は集落単位、あるいは小さな集落の単位であれば２、３ないし４つ５つの集落の単位で、１次避難をするというのが一番望ましいのではないかなと。
そういう意味で公民館等となっていますが、やっぱり集落の中で耐震基準を満たしてその集落の人達を一時的には、基本的に収容できる施設を少なくとも１次避難の単位ごとに、何らかの形で確保できるようにする。
極端な場合は、東北の津波被災地の受け入れの場合は、お寺とか比較的大きな個人のお宅でも被災を免れた所は、１カ月２カ月の単位で避難所として活用されていたという事例もあります。
この村で今ある公民館を今回新設された青倉公民館ですとか、今後新設される森地区の公民館ですとかに全面的に作り変えると言っても、費用面からかなり空論に近いところもありますので、公民館等という位置づけでそういう１次避難の単位を設けて、その中になんらかの避難施設が確保できるようにするというような考え方を持った方がいいのではないかと思います。
＜木村委員長＞基本的にはそうです。今の防災計画では、が第１次避難所がほとんどの公民館に指定されていますので、それらを前提にして今回避難所がどういうような状況であったのかを踏まえながら、
ここでは公民館を挙げてますけれども、公民館だけにこだわらない。
もっと状態が悪くなれば、別の施設も出てくるのかと、そういうような意味を持っています。
ただ機能的には、せめてこのくらいのことは考えておく必要があるよということなのです。従来の公民館のままでいいよという話ではないということです。
＜広瀬委員＞
何年か前に村の方の指導があって、各集落単位に防災計画・防災体制を作りましょうという提案があって、うちの集落では役員が誘導係、最高責任者は区長、役場の総務課長の役割を常会長がやるとかを、集落の総会で役割分担は全部決めています。
そこで、避難所をどこにするかというのは、村で考えるのも結構ですが、それぞれの集落の人が１番よく分かるので、私どもの集落でも決めてあった。
ところが、雪のある時に地震がくるという想定がなかったので、第１次避難所がドーム型の作業所で、地震や雪では倒れなかったのですが、集まってみたらそこは全部雪がいっぱいで入れる
状態じゃなかった。
そこに一時避難してから、すぐに近くの学校へみんなで避難したのですが、だから村や集落支援員と一緒になって、青倉地区なら青倉の第１避難場所はどこだということをよく相談して決めて、訓練を徹底しておかないといけない。
そういうことを含めて提案にはなりませんか。
＜木村委員長＞おっしゃることは良く分かりました。例えば前提１の（３）「防災教育・防災訓練等の検討」（※【資料２】5 ページ）という項目も入ってますので、今のお話はそこに入れられるかなと思います。
やはり平成 17 年の防災の震災基準のところでも、雪のことは全く触れられていないのです。
そういうことも踏まえて、新しい検討、この間からお二人が言われてたように、雪のことはもう当然のこととして、こういうふうに入れるということであります。２、３の部分いかがでしょうか。
これは、先程村山先生も２段階で若い人の部分、若い人達が考えるいわゆる農業を基本とした-18-

勤めであったり、Ｉターン、40 歳までの人達の部分はどうしたらいいのかとこういうことにも関連すると思います。
そして、また松尾さんが震災発生時における若い人達の対応をお話しいただきましたけど、防災力の中心になる人達、若い人達が定住する為にはどうしたらいいのか。これは大きい課題だろうと思います。
では、どういう形でそれを確保していくのか、その為の対策を考えていく、その為の集落整備を考えていくっていうことが「方針１」（３）「防災力強化となる地域資源を活かした集落整備」
だろうと思います。
そして、これは「方針２」に関連する部分ですけれども、前回、復興交付金事業の中でも出てきた若者定住用の住宅整備、そういった部分についてもこういう状況を踏まえた上で考えていた
だく、こういうことにもなろうかと思うのです。
＜村山委員＞
ちょっとよろしいですか。これは先程の話を色々と聞いてますと、例えばこれまで緑の協力隊
ですか、そういった制度で入口の所は作ったけれども、結局それは定住までなかなか結びついていないというところが今の問題になるかと思うのですが、そうすると若者の定住というものをどういう形で今後伸ばしていくか。
これは、ＵターンでもＩターンでもどちらでも結局村にとっては必要な人材ということになる訳ですから、そういうところで３番目の所はやはりちょっと考えていく必要があるかと思うのです。
若者の定住に関して、例えばこれまでの栄村の場合ですと、集合住宅の形でやっているように思いますけれども、今回の災害復旧の場合だとそれぞれの必要とする集落ごとにやっているみた
いですけども、やはり集落にとって非常に重要な人材になるということをひとつ考えるということが重要なのかなと。
先程の議論では、入口の所は整備されたけれども、それから先が結局制度の問題なのか、本人の問題なのか、そういったところに行きましたけれども、それはやはり村にとってはそれが必要かどうかというところから考えないといけない訳で、私はもう絶対に必要だろうと思っている訳です。
だから、そうすると少しでも定住しやすい仕組みといったものを考えていくことが必要になると思うのです。それで、ここに実際に定住する若者にとってみれば、住宅だけではなくて、何らかの形で農業もということになると、農地も一緒に付けてと言いますか、そういうのもセットで定住用に貸し出すというような考え方も必要かなと思います。
＜木村委員長＞今のお話は非常に重要な視点だろうと思います。特に先程緑の協力隊の方々はやっぱり農業をやりたい、実際もやってみたいというそういう方も多いかと思います。
私はずっと農学部にいまして、私の所の学生で農家になる人が多いのです。彼らがやっているのを見ていると、何年か村に住んで、そして家庭菜園的でもいいから少しずつやって、やっているとみんなが見てくれて農地も世話してくれる。そういうことを行いながら、そこに定住していく。そのような形で農業をやっている連中がかなりおります。そういうのを見ていると、村山先生が言われたように、定住してくる人達に真っ先に住宅だけじゃない、若干の農業ができる仕組みをセットで提示・用意しておく。これは１つの条件だろうと思うのです。
-19-

＜広瀬委員＞
それは賛成なのですが、条件を整備して、Ｉターン者などに農地を１ヘクタール貸していただ
いても、それでは飯が食えない訳です。そこのところも一緒に含めて、受け入れ態勢などを考えないと、農業が中心だから。
＜木村委員長＞農業が中心だけど、すぐさま・・・それは村山先生に言っていただきましょう。
＜村山委員＞
そこはやはりもう１つ、あえてまだ「方針１」ですので、「方針２」とワンセットで更に考えていくのです。
＜松尾委員＞
ここの問題以前の問題に、私はこの復興計画で若者定住を増やすのだという考え方を、村の本
当の考え方にしてほしいのです。若者定住とおっしゃいますが、実態は若者排除です、そうでしょう。
村の若者同士が結婚してなんで飯山に住むのですか。しかも職場は村役場ですよ。こんなおかしな話はないですよ。
だけどこれは、誰彼が悪いという以前に、やっぱり結婚したら親と一緒に住めという考え方があるじゃないですか。私はそれは１つの考え方だと思うし、実際にこの村に来て３世代が一緒に暮らしている生活の良さ・利点というのも十分にありますが、これは私は個人の生活の自由だと思うのです。それぞれの世帯ごとの。親と一緒に住まないのだったら、自分で勝手に家は探して
こいよ、それが飯山の木島にしかないのだったら、木島で家を借りて木島から通って来いよというふうになってしまっている。
これは若者を増やそうという姿勢じゃないと思うのです。若者用住宅をどんどん建てればいいというだけの問題じゃないです。いい悪いは別にして、今の 20 代 30 代が結婚した時に、すぐ親御さんと同居するかと言えば、両方の方がおられると思うのですが、村が若者を増やしていくという考え方だったらどっちがいいのじゃなくて、どっちであっても構わないのだという考え方で若者がこの村で暮らしていけるような環境、それは物理的環境・インフラ以前にそういう両パターンを受け入れるという心、これがやっぱり村の１つの空気として形成されないと、私はこの村に若者を増やすということは非常に難しいのではないかと思います。
それからもう１つは、Ｉターンについての考え方なのですが、私も一種のＩターンです。当初言われました。物凄く言われました。「こんな例があって、こいつは２年で帰った。こんな例があって、こいつは３年で帰った」と。来るとさんざん言われるのですよ。おそらくこれから来られる方も言われると思います。
これは別に、村の人は悪意で言っておられるだけではないのです。やっぱりこれだけの雪のある所ですから、そんなになまっちょろいものじゃない。これは自分が生活したら分かりますが、
ちょっと誤解を恐れる言い方をしたら 10 人来てくれて２人か３人本当に定住してくれたら御の字だというくらいの考え方で、Ｉターン者に積極的に接するという考え方がなかったら、やっぱり村に定着するＩターン者というのはなかなかで来てこないのではないか。
村生まれ村育ちの若者が村に住むことについて、あるいは都会から移り住みたいと言う若者が来ることについて、この村はどういう基本姿勢でそれに対するのかというところをまずはっきりさせないと、ただインフラを整えるだとかという問題ではないように思います。
-20-

私はなにもこの村の人口を 1 番多かった時の 5,000 人台に増やすとかという必要はないと思っています。おそらく 3,000 人から 3,500 人くらいが、１番適正人口なんじゃないかなと思いますが、当面その村の１番深刻な問題は、人口総数の問題以上に人口構成がどうなるかということだと思うのです。
人口ピラミッドがきゅっと細くなった世代が５年間か 10 年間続いたら、そこで村の存続は折れちゃうのです。だからそういう意味で、今早急に若者の定住を促進するということについて、村内の合意を形成する。そのことを「方針１」（３）の集落整備なり、あるいは「方針２」の産業づくりの１番根本に流れる問題として、きちんと確認する必要があるのではないかなと思います。
＜木村委員長＞前提とすればそこの部分が村の基本姿勢、村がどのような姿勢で若者を考えているのか。これが一番だろうと思います。と同時に広瀬さんが言われていましたけれども、入ってきてすぐ１ヘ
クタールの農地が使えてどうだこうだの、レベルの話ではないのです。先程、村山先生が言われたのはもっと小さな部分から始めてもいい訳ですよね。
最初から１ヘクタールの農地を与えて、この村で１ヘクタールの農地をすぐ使える若者が入ってこられるか。それはなかなかないと思うのです。
現実に１ヘクタールの農地は何枚に分かれているのか。そういうことを考えると、すぐ１ヘク
タールを使えるなんてことはあり得ないのではないかな。後々のことを考えるのならば、段階的な部分が必要だと思います。
＜広瀬委員＞
１ヘクタールと言ったのは、その位の規模でも食えないということ。
＜木村委員長＞分かります。１ヘクタールで食えない。だからこそ村山先生が言ったのは段階的な部分をもう一つ考えておかなければいけない。
それは先程福原さんが言われたような部分も当然含めての話なのですよ。そのことは前提なのです。そういうことでの話だということです。
＜相澤委員＞
先程、松尾先生も若者の定住ということでお話をしてましたが、実際にこの村は若者を排除しているというのはちょっと大げさかと思うのですが、基本的に住みにくいのは住みにくいですね。
何で住みにくいかと言うと、公共料金が例えば保育園の保育費でも、各市町村は３人子どもがいた場合はいろんな減免があるのですが、栄村ではちょっと厳しいところがある。もっと緩和されている地域もあるので、そういう所を見て公共料金はなるべく低くしてもらいたい。
それから、とにかく村のイメージが暗くて、若い人にはどうも住みづらい。どこが住みづらいかと言うと、お互いにけん制し合う年寄りとか、いろいろな意味の村の仕組みみたいな、見えな
いドロドロした部分があったりするのが、お嫁さんに来ても非常に住みづらいと思う。
ですから、そういうところがない所に行きたいと言う方もいらっしゃって、その辺はおそらく歓迎する側は、これからの若者のためのいろんな環境作りというのをすべきだと思います。
私もＩターンで 40 年経っても、松尾さんとは全然変わらなく、今でも頭からどんどん言われてますが、それはそれとしても時代がやはり今の我々が育った時代と、今の若者が育っている時-21-

代がちょっと違っているのではないかなと思う。
それが栄村にどういうふうに合っているのか、社会的な背景も見つめ直して、それで若者住宅やこういう公共料金なども含めて復興に結び付け、どうしたら若者が住みやすいのかということを追求していかなければいけないのではないかなと思います。
＜木村委員長＞
それは当然のことです。とにかく「集落に子どもの元気な声が響く村を」ということを目指しているというのは、こうであったら困ると、今言われているような状況では困るということなんです。それはもうおそらくよろしいですよね。
ここの「方針１」の３項目についてはいかがですか。基本的には、「方針１」はこんな形で認めて確認させていただきます。よろしいですね。
◆方針２「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」について
では次の部分です。今の話にも直接関係してきますけど、「農業を軸とした資源を活かした産業振興」と、先程からずっと出ている話でもあります。先程村山先生から２段階に分けて考えたらどうかというお話がありまして、ここの「方針２」の１段目、（１）「被災した農地・農業施設の復旧」（※【資料２】7 ページ）
、これは緊急的な課題としても今行われています。
ただ、まだこれすら十分に出来上がっていない、まだ例えば農地の復旧自体まだ４割５割くらいしか進んでいませんので、これから雪解けによってどれだけいろんな問題が出てくるのか、そういうようなことが検討されなければならないでしょうし、それも検討されていると思います。
と同時に、次の（２）「農林地の整備や担い手の育成」をどうしたらいいのか。さらには（３）「『自慢して安心して食べてもらえるもの』を基本とする生産加工販売の構築」、いわゆる農業の六次産業化の推進とか新たな産業の創出、更には森林計画。多くの面積を持っている農林地を中心にして、考えてきたということです。
ただ、先程も言いましたように農業だけで食えないという現実もありますし、その部分をどうするのかというのが第６次産業の推進でもあり、既存の企業の中での新たな芽生えですとかそういうものを見出していく、こういうことにも繋がっていくのではないかと思います。いかがですかね。
＜広瀬委員＞
先生がおっしゃった１番最後の所の、農業以外の産業も。
＜木村委員長＞
現在ある企業も含めて、しっかり基盤としてやってもらう。農業も広い意味での農業、更には村にある既存の企業も当然のこと。
＜広瀬委員＞
項目に追加した方がいいんじゃないか。
＜木村委員長＞わかりました。ちょっと考えさせて下さい。どういう形にするか。先程福原さんから言われた部分はそこだと思います。中沢さんからも言われてますので、そこは検討させてください。
-22-

＜松尾委員＞
ここの「方針２」の産業振興というのは、書いてあることに異論はないのですが、実際にどう現実化するのか考えると、ある意味で暗澹たる気持ちになるんですね。
ところが、役場及び議会の関係者の方は既に御存知なことと思いますが、厚生労働省の「生涯現役全員参加世代間継承型雇用創出事業」だったでしょうか。今年度から３カ年、最高限度額は各年度１億円という事業が村に紹介されてきまして、今年度予算に計上されているのですよね、
額としては。村長それで間違えないですよね。事業の内容を見ますと、正にここに書いてある内容の事を実現できる制度だと思うのですよ。生涯現役ということは、若者はもちろんだけども高齢者もハード的なことも含めて仕事に就ける。
この事業というのはハード事業ではなくて、基本的に雇用創出事業ですから人件費を出すという事業なのです。確か２分の１以上は人件費に使わなければいけないという話だったと思うのですが、これを使えば実験的な事業もおそらく可能になって来るのではないかと。
もちろん補助金というのは年限がありますから、これの場合は３年間ですから、３年間経って補助金が出なくなったら、人件費が払えないというのではダメなので、その３年間の間に事業として軌道に乗っける必要がある訳ですけども、是非ともこの復興計画とそのこれは個別の事業ということにもなりますけれども、その生涯現役云々の雇用創出事業をどう計画するかということとリンクさせていただきたい。そうでないと、これは絵に描いた餅になっちゃうのではないかと思いますので。
＜木村委員長＞栄村の色々な事業や計画が新聞報道とか見るのですよ。
例えば、今この委員会で検討していることと、村がこれからやろうとしている事業が、どのよ
うなレベルで話されているのか。うまくせっかくこの委員会でやられているのであれば、これをうまく利用しながら事業に結び付けていかれると、村の施策としてもきちんと位置付けができるのではないかと、そういうような感じがしています。
これについては、後で委員長としての要望もあります。今松尾さんが言われたようなことを、これとリンクさせればうまくいくといった事例がこれからいっぱい出てくるのではないかなと思いますので、村長さんには、そこら辺も十分に考慮して施策を進めていただきたいという要望
でもあります。「方針２」は、よろしいでしょうか。
＜松尾委員＞
あと１ついいですか。先程福原さんがおっしゃったこととちょっと関係するのですが、栄村の特徴というのは、私のようなものが言うのもあれですが、春から秋と冬とは全く違う。やっぱり
通年雇用するとなると、冬の仕事をどう確保するかという、これは経営する側から言ったら深刻な問題ですよね。冬仕事がないのに賃金を払っていったら企業は成り立たないですから。
おそらく福原さんのところの会社であったら、冬の道路除雪が関係すると思うのですが、村の雪害対策救助員制度、これは非常に優れた制度なのですが、そういうものとか、これから「地域資源の積極的な活用」というのを図っていくと、冬の色々な観光事業等々も含まれてくると思うのですけど、やはり春から秋にかけての仕事と冬の仕事をどううまくミックスするか。
それから春から秋の中でも、先程広瀬委員から１ヘクタールやったって食っていけないのだよというお話しがありましたが、本当に１ヘクタールやったって今は食っていけない。そうすると春から秋の中でもいくつかの仕事をうまく組み合わさらないと、１人の人間や１つの家族が食っていけない。だけどそうなりますと、今の日本の社会の基本システムというのは、就職するとい-23-

う場合は、どこかの企業に就職して１つの仕事をするということが前提になってますよね。
これはあまり村の実情にあっていないのではないか。その辺の組み合わせができる工夫をしていかなければいけない。その場合に、これは民間で起業して工夫していくと同時に、行政の方でもかなりその辺を研究していただいて、役場に絡んでくる仕事でもその辺がかなり柔軟に運用できるような工夫をしていかないと、なかなか若者の雇用づくりというのは難しいのではないかなというふうに思います。
＜木村委員長＞他にございますか。
＜広瀬委員＞
雪害救助員制度の創設に、いろいろ新潟県や富山県の視察したり勉強させてもらって、制度として仕上げていった経過がある。この時に我々が１番基本的に考えたことは、雪害とは何なのか。
水害は災害だということになっているし、火事も災害である。
では、豪雪は災害じゃないのか。ここのところが非常に問題になったのです。災害という認定をできるのならば、火事と同じくらいの扱いをしても不思議ではなく、公がやるのが当たり前だ。
当時はちょうど 56 豪雪、57 豪雪の時に、幸いに国会でもそれが問題になって、国土庁の長官が初めて豪雪は災害だということを答弁した。これが日本の豪雪対策を前進させる上で、大きな役割でありがたかった。
私が言いたいのは、そういうことで災害ということが根底にあるわけですから、災害の時にお宅お金ありますかとか、そんなことを聞いてやる災害はない訳です。火事だったら、消防団が無条件に飛んで行って、消火にあたる訳です。
従って我が村の雪害救助員制度も、最初できた時は全部無料だったが、その後その制度上の矛
盾がいろいろ出てきて、今はかなり福祉行政的な性格になってきた。福祉となると、所得とか資産が問題になってくる。
しかし、元々の考えは、福祉じゃなく災害だという考えがある。従って、その対象世帯がだん
だん増えて困る、もうやりきれないという事態が生じてきている訳です。
こういう時に、例えば福原さんの会社で、ひと冬５人位なら救助員に回せるよということでの提携が組めれば、せっかく作った立派な制度が維持、発展できると思うのです。
今一番の除雪問題で心配されているのは、対象世帯が増えてもやる人はいるのかということになり、選定もできるだけ厳しくなってくる訳です。
＜木村委員長＞今松尾さん、広瀬さんの言われた話の経緯も分かりました。ただ今回の話はもっとシビアで、その問題が震災によってさまざまな被害を受けられた方が、片方でお宅もやらなければいけない、
仮設もやらなければいけない、雪もやらなければいけないというような状況がそこかしこで生じているという状況のもとで、大きな問題になっているということも、この前提として考えておかないとまずいと思うのです。
じゃあどうしたらいいのかが、今求められていることだと思います。では、２番目の部分、３番目の方針の部分はいかがでしょうか。よろしいですね。
◆方針３「災害に強い道路ネットワークの構築」について
これは前回もお話ししましたので、それほど問題はなかったと思います。問題は色々あります-24-けども、基本的な方針（※【資料２】7 ページ）とすれば、（１）「村外との連絡道路の設置」、（２）「村内の集落間連絡道路の構築」、（３）「交通安全・安全施設、道路周辺の交通環境」、更には（４）「高齢者が利用できる交通体系の整備」。
特に交通体系の整備とか３番目の交通環境の整備、これは、今までは道路というと車のことば
かりが考えられますけども、子どもや高齢者の方々、更には交通体系、公共交通をどういうふうにしていくのかということを明確に入れ込みたいという思いがこの中にあります。
＜相澤委員＞
デマンドバスは非常に人気がないのですが、仮設に入っている方も北野地区もそうですけども、
デマンドバスは非常に待ち時間が長く、大変使いづらいという声が多くあります。
そこで資源の話なのですが、実は資源の中でも皆さん１人１人が通っている乗用車が１つの資源なので、それに便乗できないかという考え方がどこかで出てきて、お隣の津南町ではそれをＮ
ＰＯで立ち上げようという形になってます。
通常皆さんが動いている車に、どうして便乗できないのか。いわゆる民間の会社もありますが、運送法も色々あるのでしょうけど、今皆さんが動いている車をうまくキャッチして、うまく目的地に行けないかという話も実はありまして、そういうところも視野に入れて考えるべきではないかなと思うのです。
実際に公共バスというのは、観光の面でも問題がありまして、逆に観光の面でも秋山郷に行くには向こうから行けない。ただ秋山郷に通って移動している車は実際にいますので、それをヒッ
チハイク並みの扱いで移動ができないかということも考えてみたのですが、そんな今まで考え付
かないような部分の資源利用と言うのか、それと合わせて２次交通を解消していくということができないかなという１つの提案なのです。
＜木村委員長＞今言われたようなことも、ここの部分の中には同然考慮しなければいけないことだろうと思います。今の部分については検討させて下さい。ここについては、よろしいですかね。
＜松尾委員＞
ちょっと質問ですが、デマンド交通が始まって１年か２年目位は検討会をやっていたように思うのですけど今、年度ごとのデマンド交通の見直し検討というのは役場とやっているのでしょうか。毎年やっていることはやっているのですか。
＜斉藤オブザーバー＞
特別庁内での検討会はやっていないですけど、業者さんといいますか今委託している森宮交
通さんとは、私も何度か同席しまして運行の時間帯の関係ですとか、今相澤委員さんからもおっしゃられましたけれども、やはり使用の方法についていまいち利便性が低いというようなそんなような話もありましたので、そういう話をしたりしてどうそれを改善しようかといった経過は２、３回ございます。
＜木村委員長＞このデマンド交通の話は、皆さん方からお話しを聞いたりして、ホームページの時間表を見てどういうふうに運行されているのか、どういうふうに配置されて、路線はどうなのかを見てきました。そんなことを検討した上で、考えていかなければいけないと思っています。
-25-

仮設ができても仮設に対して、どういうふうに対応できたのか。この前もお話ししましたけれ
ども、青倉のトンネルの中を電動カートで移動する、こういうような状況がずっと続いてきた。
やっぱりここら辺から交通体系を見直す、これは極めて重要ではないかなと思っています。そんなふうな視点をここに強く入れ込んでいるつもりです。
ここについては、よろしいでしょうかね。毎回検討しなければいけないことが多くて、その上時間配分が悪いのですけど、しゃんしゃんしゃんという訳にはいきませんので、時間をオーバーしています。２時間経ちましたので、ここで休憩を入れます。
（休憩）＜木村委員長＞それでは前回も延長戦で今回も延長戦で申し訳ないのですけど、復興計画の一番の目玉である
前提と基本方針は今決めていただき、確認していただきましたので、次は計画の推進方法です。
これについて、今後文言は修正はいたしますが、まずこの説明から入りたいと思います。
（事務局から【資料３】説明）◆計画の推進体制について＜木村委員長＞策定された計画が実行されなければ意味を持ちません。そのためには、どのような形で進めたらいいのか。あくまでも復興計画は、構想計画と基本計画の部分であります。
これに基づいて、実施計画・事業計画が行われる訳です。そういう点でのチェックをしておく。
やっぱり先程も出てきましたけれども、この基本計画と齟齬をきたすような各種事業が幾つも出てくる、そういうような状況にならないように、この計画を基にしながら各種の事業を遂行してほしい、そういう思いで進行管理、計画の推進体制を考えていこうということであります。
こういう体制を作らないと、計画が実行できるかどうかに繋がってきます。こういうことで決めていくのならば、その為の推進体制やチェック体制を考えていこう。なるべくいいものにしていきたいと、そういうための体制作りです。よろしいでしょうか。
＜村山委員＞
趣旨は分かるのですが、具体的なイメージが掴めない。ただそれは次の会議までに、もう少し具体的なイメージにしていただきたいという要望に言い換えます。
ちょっと１つ感じたのは、具体的にどういうふうに進んでいくのかというのが私自身よく分からないというのがあったのです。
今後この基本方針をとにかく策定するというのが任務ですけど、それを実現に移すためには
様々な施策というのを行っていかなくてはいけない訳ですよね。そのためには、国のいろんな制
度などに申請をする、そういうものを取っていくということが必要になりますよね。
例えば直近のものとして、復興交付金事業計画があって、これは既に提出されているということのようですけど、これも第２次、第３次計画があるのかどうか。私はその辺りは良く分かりませんけれども、その場合は基本方針との整合を図っていく必要があると思うのですが、それともう 1 つ、先程の松尾委員の方から出てきました、例えば産業づくりと言っても実際には大変なんだけれども、しかしながら「生涯現役全員参加世代間継承型雇用創造事業」というのが実際に今出てきているという話がありましたよね。
-26-

今の栄村にとってこういうチャンスを掴かまないで、それを復興に繋げていくという姿勢が必要になってくると思うのです。
ですから、これらの事業をうまく使えば、絵にかいた餅には終わらないかもしれない。非常に重要な訳です。今後もこういう事業というのは、たくさん出てくる可能性があると思うのです。
そうしますと是非とも私の方でお願いしたいのは、先程別の議論の所で「総合サポートセンター」つまりワンステップサービスができるようにというような要望があったのですけど、これは逆に村の方の体制としても、復興のことについては１つの所に全て情報が集約されていきながら、そこで総合的な復興計画といったものが策定されていくような、そういう形の組織といったものを考えていただきたいと思います。
そういうものがないと、縦割りで全然別々の事業がばらばらに進んでいってしまって、ある部
分はそれなりに復興に繋がっていったけれども、肝心な所が抜けてしまうとか、そういうことが出てくるかと思いますので、やはり総合的に全ての情報が集まってきて、そこで例えば村長の意
思決定に繋がってくるような組織を考えていただきたいということを私の方からの要望として言っておきます。
＜木村委員長＞ありがとうございます。今の部分は非常に重要だろうと。これからこの計画を遂行していく上で、非常に重要な視点だろうと思います。
これは、後で村長さんにお願いしておきたいのですけど、縦割りの中で情報がずっと留められている。これは典型的に前回の被害の部分で総合的な部分をどういうふうに考えるのか。または、
そういうところにも繋がってくるかと思います。
その為に、情報の集中管理、これをきちんとやっていただく。これはすごく重要だと思います。
これは後で、よろしくお願いします。
◆復興交付金事業計画について＜小林アドバイザー＞
今村山先生から交付金事業計画はこれで終わりかというようなお尋ねがありましたので、若干そのことについてお答えをさせていただければと思います。
国の復興庁では、いわばこの５年間を復興集中期間というふうに位置付けておりまして、交付金事業計画につきましては、年に四半期に１度くらいずつ、単純に言えば１年間で４回位事業計画を受け付けるという予定とされておりまして、本年度は１月、それから前回お話した時は３月末と申しましたけど、結果的に４月４日の締め切りが第２回ということで、昨日村長と私どもの総務部長の２人で連名で出させていただいたという状況にございます。
それで今回お出しをさせていただいた復興事業計画というのは、私ども実は第１回という言葉を使わせていただいております。
前回もお話しさせていただきましたように、とにかく緊急性のあるもの、あるいは早急に手を付けていく必要性のあるものというものに限定をしてお出しをさせていただいたというもので、これで終わりではございません。この委員会でのお話し合いを通して、早急に取り組まなければいけないものがもし今後出てくれば、それはその都度、１番近い時期に出させていただきたいというふうに考えております。
ただ、前提となりますのは前回もお話しましたけど、５省 40 事業で５つの省庁の 40 事業に限定されておりますので、その中で関連のあるものはできるだけ知恵と工夫を使いながら出させていただきたいと考えております。
-27-

＜木村委員長＞
ありがとうございました。じゃあどうぞ。
＜柳澤委員＞
先程の理念を進めていく話ですが、ＰＣＤＡは、正直に言って全国どこでも言っていることなのです。そういう意味で、今後乗り込んでいく上では、ひと工夫が必要だと思うのですけど、全然それは間違いない話しではなくて、それを実現していく上で、推進の話ですからやはり気を付けていってもらうと。
先程松尾委員も言ったのですが、こういう理念が、推進する上でも住民の中で共有してもらわなければいけない。そういう話が重要だと思いますので、先程のＩターンの話もありましたけれ
ども、私も他の地域でも結局良いことを言うのだけども、結局最後はよそ者が入ってきてそれをどうのという話になるので、そういうようなことで理念をみんな共有してもらいたいなというのは思います。
多分栄村の皆さんが思っている以上に栄村というのは、全国から非常に知名度がある。ですか
らこういったことで、今回の震災もそうなのですが、色んな地域のネットワークができていると思いますので、そういうものを活用して推進することも必要ではないかなと思います。
＜木村委員長＞ありがとうございます。
◆計画策定委員会についての広報＜松尾委員＞
ここで取り上げるのがいいのかどうか分からないのですが、今柳澤さんもおっしゃった村民が共有していくということとの関係で、今回委員さんの方でいくつかミニ座談会のようなものもやっていただいてますが、これは私達がここで延々と議論して初めて少しずつ意味が分かってくるというものですから、これがホームページにぽっと上がっていても、何が言いたいのか、果たして村民の皆様がお読みになってさっと分かるか。
それから、実際に村民の皆さんが意向調査でお書きになってくださったことで、だいぶ村民の皆さんのお考えが分かってきてますけども、この委員会に出されているペーパーそのものをめぐって、住民自身が議論できる機会というのを設けるべきなのではないか。いわゆる演壇から偉い人がおしゃべりをするというのではなくて、それこそ住民が円卓状態でこれについていろいろ議論する。質問があれば、木村委員長をはじめとして委員がちゃんと答える。
しかも、それについてもう１つ条件を加えるとすれば、若者と女性だけ特別扱いするという訳ではないのですが、一般村民誰でも参加できる型と若者・女性限定バージョンと２種類くらいあった方がいいのではないか。
木村先生が出てくる分には、若者も女性も遠慮しないと思いますが、ここにいる委員の半分以上が出ていくと、若者・女性に「ちょっとどいててくれ」と言われる可能性もあるので、その辺の構成も配慮しながら、若い人や女性の方が自由にこのペーパーについて、ただ一般的に自分の思いやアイデアを出すというだけではなくて、このペーパーそのものをめぐって議論していただ
けるような場を委員会の責任で、是非作るべきなのではないかと思います。
＜木村委員長＞先程配った【資料１】３ページ目の１番下、議題５のその他でやろうと思っていたのですけど、-28-

そこの部分にも入っていますので、その検討をしましょう。
今後の進め方、今松尾さんが言われました部分は（３）に入ってます。計画策定委員会についての広報という部分です。これについては、ホームページや「広報さかえ」で広報されています
けど、あれだけでは多分誰も分からないだろうなという気がしております。
そのための提案として、例えば地区単位での勉強会、勉強会で今みたいな議論をやっていく、
現時点までの状況報告を兼ねた復興計画についてのシンポジウムなどの会もやる。こんなようなことをやっていくことを考えております。
これを今後の課題、今後の進め方として提案しようと思ってたところです。方法については、
また検討させていただいて、また皆さん方に提案したいと思います。
それともう一つ。被害の把握の方法、例えばこれについては、村の担当者の方からもやっていると思いますけども、それと合わせて先程の村山先生がおっしゃられた情報の集中管理、そのための窓口を作る、そういうことも必要だと思います。これについては、村長と協議してどういうふうに考えておられるのか、またどういうふうにやれるのかどうか、そういうことを検討して皆さん方に提案したい。
さらに、先程の「前提１」と「前提２」、「安全環境の確保」と「地域資源の積極的な活用」、
そのための検討部会といいますか、この委員会のワーキングチームとして、村内または村外の専門家の方々の参加を求めながら、安全環境の確保のために何をやったらいいのか、どういうような調査検討をやったらいいのか、雪の問題も含めて検討チームを作る。
さらには地域資源の活用のためには、どのような検討チームを作ったらいいのか、そんなことを検討していきたいと思います。それについて、村山先生、そこら辺の話を一言。
◆前提１、前提２のための検討部会の設置について＜村山委員＞
そうですね、その辺の所のイメージはまだわかないところなのですけど、「安全環境の確保」というところだと、相当専門的な知識を持った人の協力が必要になるかと思いますので、この委員会では基本方針は一応作ると言っても、何か栄村の現在直面しているリスクと言ったものを前提として、どういうような方針が望ましいのかということについても、ある程度専門性というのが必要になってくると思いますので、その辺のところは専門部会みたいなものを作った方がいいのかなということは感じております。
それと「地域資源の積極的な活用」というところは、私は先程言いましたので、だいたい２段
階くらいで、１つはまさにこれは専門家が入るということは前提となってますけど、もう１つは
これまでの農業を担ってきた方もある程度入れて復旧をどういう形で、復旧が今進んでいるかど
うか、復旧をどう進めたらいいか。それともう１つは今後の新しい農業を中心とした産業といったものについては、むしろもっと若い人を中心にやっていった方がいいのかなと、今のところは考えています。
＜木村委員長＞ありがとうございます。今みたいなご提案を勘案しながら、もう少し検討させていただいて、これについても皆様方にお諮りします。会議をするのか、文書でご連絡するかどうか、それも検討します。原案は作らせていただきます。
今後の進め方については、今話した３つの方法の検討をして進めていきたいと思ってますので、よろしくご協力をお願いします。
-29-

＜加藤委員＞
松尾さんの特別の会議に悪乗りして言いますと、僕は傍聴席から発言する時間があってもいいのかなと思います。この議論を聞いていてもらって。非常に参加が少なくてさみしいのですけど、何か言いたくなることがあるのではないかなと。そういうのが僕が関係した所では、千葉県でありました。傍聴席から発言するというのが。
＜木村委員長＞時間も含めて考えさせて下さい。実はこの机の配置も色々考えてはいたのですけど、そういうことも次回以降事務局ともう一度検討します。
＜広瀬委員＞
傍聴席もそうだけど、行政の発言も少しは。
＜木村委員長＞この配置も良くないのです。僕の後ろだとこうやってなるじゃないですか。そういうことも含めて聞けるような体制づくりも含めて考えます。
今おっしゃられたことは色々検討はしたのですが、また考えます。考えさせて下さい。事務局と検討します。ということで、そしたらこの…。
＜広瀬委員＞
１つだけ質問いいですか。推進体制についてよく分かったし賛成なのですが、計画推進の方法・組織、それから進行管理はそれぞれいいと思うのですが、この計画は総合振興計画の見直しにも繋がってくる訳です。
そうすると、総合振興計画そのものを見直しについて、この委員会で管理し、点検していくということが可能だという考えなのですか。
＜木村委員長＞復興計画はあくまでも５カ年。復興計画をたてて、基本計画はこれで出来上がりなのです。出
来上がったものに基づいて、事業計画が５年間ずっと行われていく。
先程の復興交付金事業も５年間集中的に投資されます。どういうような事業を入れるのかとい
うことも、おそらく検討される。その時の事業がこの基本方針に沿っているかどうかのチェックという意味での話です。５年間この計画で行って、その後新たに総合振興計画の作成ということになると思う。という事でよろしいですか。
では次にいきましょう。それではもう少し、あと４番目の議題です。復興計画に関する委員の提案についてです。提案をいくつか頂いてますので、読んでいただいてますので、もうこれについて簡単な補足はいいですか。今ここに挙がっています。渡辺さんから内容についてはここで読んでますので、これを提案された趣旨だけ一言でも二言でもちょっとお話ししていただければ。
◆復興計画に関する委員提案について＜渡辺（利）委員＞（※【資料４】10～11 ページ）
これは、震災後、農業委員会協議会で２回建議をした建議書の写しで、この中には事業計画に係る問題もあるので、参考にしていただければ結構です。
-30-

＜木村委員長＞
農業委員会からこういう建議書を出していると、そして計画策定委員会はこういう形でやっているから参考にしてくれと、そういうふうに捉えてよろしいですね。ありがとうございます。
これをいただいた段階で、事務局とは検討しましたので、また何かあったらよろしくお願いします。それでは加藤さん。
＜加藤委員＞（※【資料４】12 ページ）
私はここに書いてあるとおりで、先程のような考えもなるべく広く村民がここの議論に参加してほしいということ、そしてただ単に言ってるのではなくて自らがやるという立場でよくよく詰めてものを言ってほしいという両面から提案させていただきました。
＜木村委員長＞ありがとうございます。やっぱりここだけで議論しているだけじゃないか、また同じことをやってるだけじゃないかと思われないようにやりたいと思っています。ではその次広瀬さん。
＜広瀬委員＞
私のものは見ていただければ分かると思いますので、説明は結構です。
＜木村委員長＞じゃあわかりました。ではいいですか。①（※【資料４】13 ページ）については、前回若干もうお話し、課長さんからもご返答があって、県の計画との関係もお話しがありましたので、それでよろしいかと思いますけども、②について、これは具体化する方針の中に入れ込みましたので、もうよろしいかと。
ただ、③④⑤について、これは僕はその内容についてが分からなかったのですけど、そういう点も含めてこれはかなり細かい話ですよね。
これは、また後程機会があったら広瀬さんから説明を頂くということで、よろしくお願いします。それから、次に関谷さんからの話ですけども、前回関谷さんが言いたかった話があったように思ってますので、どうぞ。
＜関谷委員＞（※【資料４】14 ページ）
この計画にはだいぶ私の言いたいことは入っておりますので、言うこともないのですが、いずれにしてもこれだけの復興支援等々すばらしい方針だろうと思いますが、この方針が絵に描いた餅では絶対にダメだと思います。
その為には、実行部隊や実戦部隊のようなものが、農業では必要ではないかということを提案したいと思います。
それと同時に、それぞれのグループがあるわけです。畜産なら畜産、畑なら畑などの分野の中で、特に今一生懸命にやっている人、あるいはこの震災でどうしてもそれをできなくなった人
等々もいるわけです。そういう人達の意見も聞いて、この復興委員会でも救えるものは救っていくことをやらなければ、本当の意味での復興にはならないのではないかなということで、１つ目に挙げています。
２つ目は、今国も村も全てそうなのだけども、住宅の場合は震災復興住宅だけなんです。だけども、もう片方では自立で住宅を造る人達もいる訳です。現実的に、これから自立で家を造ろうという人達が 33 戸 118 名の方がいるのです。
-31-

この震災復興住宅と自立で建てる住宅がイコールにならなければ、本当の復興にはなり得ないと思うのです。しかし、今の状況ではあまりにも不公平感だけが出てくる。
だから、復興住宅と自立住宅との整合性をいかに出してもらえるか、その辺は大事なことではないかなと思うのです。
＜木村委員長＞分かりました。先程の「方針１」の（１）「被災住宅等の環境整備」（※【資料２】6 ページ）のところで挙げた部分の中にも、自立再建の部分に対して、どういうふうに手だてするかも書いてありますので、基本的にはこの計画の中に挿入されていると思います。
①（※【資料４】14 ページ）は、もうおっしゃるとおりです。②（※【資料４】14 ページ）についての今の部分は、良く分かる。ありがとうございました。
委員からの提案は、以上で確認しました。よろしいですね。では、復興交付金事業、前回の宿題になっておりました部分について役場の方から説明をお願いします。議題の５です。
（事務局から【資料５】説明）◆災害公営住宅等の整備について＜木村委員長＞どうもありがとうございました。これについては、前回も色々議論になったところですけど、今ご説明もありましたけれども、いかがですか。
一つは、先程基本構想の中で検討してきたことと、今の話を聞いているとこれまでのスケジュールの中で地盤調査、基本設計、実施設計まで進んでいる状況で、これから先程検討した基本構
想、基本計画の中で話されたことが、どれだけ融通がきくのか。
もうこれは去年の段階で、11・12 月、１・３月までの段階で地盤調査まで進んでいるとなれば、場所ももう確定されて、全部決まっているということなのですね。
＜事務局＞
一部まだ用地については確定していない所はありますが、ほぼ確定している状態です。
＜木村委員長＞ちょっと気になるのは、先程検討してきたことと齟齬がなければ、いいのですけど、そういう点に対してはいかがですか。
＜松尾委員＞
よろしいですか。実は前回の委員会の終わった直後でしょうか。私はある方から電話をいただ
きまして、ある集落のこの復興住宅について、私に相談があるので会ってくれという話がありまして、最初は意味が分からなかったのですがお会いしました。
どういう話だったかと申しますと、この今ご提出いただいた表の中に北野地区で１棟２戸分というのがございますが、聞いたところによりますと、坪野地区の方で現在北野地区の仮設住宅にお入りの高齢者お二方が、坪野地区では地盤が悪いため村営住宅が作れない。北野地区に作るので了解してほしいということで、北野地区の方ではお２人を集落にお迎えするということは確認されたそうなのですが、つい最近になって役場から説明を頂いたら、その建設場所が現在の仮設-32-

住宅の隣である。
つまり北野天満温泉の敷地内である。
ここに 80 歳を超えた女性の方お２人がお住みになって、果たして北野地区の一員としてコミュニケーションが取れるかということが北野地区の中で問題になりまして、集落としてはそういう無責任な受け入れはできないということで、その北野地区で受け入れる以上は、北野地区の真ん中で集落の皆さんと日常の暮らしをやっていけるような場所はないものかと検討したのです。
その時にふっと思いついたのが、北野地区のど真ん中に私の勤務しております京都精華大学が以前にご寄贈いただいた土地で、それを贈与するか、貸すかして村営住宅の敷地に使わせてくれ
ないかということで、私にご相談に見えたのですね。私は大学の理事長の方に連絡を取りまして、
理事長は基本趣旨は了解、ただその土地が登記上「教育上の施設」というふうになってますと、普通には貸せませんので、その辺の手続きをこれから検討しますという返答を頂いて、北野地区の方にはその旨ご返事させていただきました。
私がなんでこんな話を持ち出したかと言いますと、その復興村営住宅を作るのはいいのだけども、根本はコミュニティーの維持ですよね。
今ご紹介した話は、これはコミュニティーの維持ではないですよ。坪野地区に住むことを断念されて、北野地区に移るということを決意されただけでも大変なこと。だけど北野地区に移り住んでみたら、北野天満温泉の今仮設が建っている所から例えば北野地区の公民館で寄り合いがあるという時に、坂を下り橋を渡り坂をまた登り、延々と登っていかないと北野地区の公民館にはたどり着けないのです。買物だって、現在の北野地区の買い物の不便さというのは相澤さんも先程おっしゃってましたが、問題になっている。
やっぱりただ建てればいいというのではなくて、そこに暮らされる方が集落の中で生き生きと元気に暮らしていけるのかということで考えないと駄目ではないかと。
で、青倉集落で１日に総会がありまして、私は間接的にお聞きしたのですが、こことこことここなんだという発表がされたそうです。前回の会議で出た青倉の集落の地図がありますね。青倉というのは北向・中村・川手という３つの地区からなってますが、北向は中条橋が落下したのを除いたら住宅被害はほとんどない。中村と川手に被害が集中していて、川手ではあるゾーンに１番端っこに１軒だけ残っちゃった。で、今年の冬物凄く除雪にご苦労なさったということがあります。
青倉の集落を集落として維持しようとしたら、村営住宅をどこに置くかというのが、集落を再生させるかどうかという１つの鍵を握ると思うのです。
やっぱりこことこことここに住宅を置くと、集落の連携ができて初めて集落が集落として成り立つ。今こんなことを私が申し上げると、基本設計とか地盤調査とかすでに終わっているということなので、大変ご迷惑をおかけすることになるかもしれないのですが、やっぱり集落をどう復興させるかという視点で立地を決めていただかないと、入ったはいいけど特に高齢の方は買い物にしろお茶飲みにしろ、あるいは冬の除雪にしろ、大変苦労されることが容易に予測できますので、設計云々まではこの時期ですので言う気はありませんけども、立地についてはそういう集落の復興ということで、是非検討の余地を残していただきたいというふうに思います。
＜広瀬委員＞
関連ですが、集落のこの辺に何を作りたいとか、集落の中に何がどこにできるのか、区長も分からないし、俺らももちろん分からない、今も分からないのです。
今、新年度で集落では隣組の編成の作業をやらなければいけない。昨年は震災でバラバラになってしまったから、もう隣組は事実上解体してしまったが、今年はその編成もやらなければいけ-33-

ない。でも、どこに何戸造るのか、何人入るのかが全く分からない状態の中では、集落の組織化もできない。
もう決まったかもしれませんが、もし横倉地区はここですと言われた時に、そこでは具合が悪いからとなっても間に合わないのです。なぜ、そういうことがもっと早く集落に相談をかけることができなかったのか。それで集落の方でも相談をして、いいのではないかということになれば、今のような問題も起きないし、今私が心配しているようなことも無用な心配になる訳です。その辺はどうなのでしょうか。
＜事務局＞
確かに今言われたように、どこに何戸という戸数については、まだ設計等も終わってなかった
ので、区の方へお知らせしてなかったのですが、用地については区の方と懇談会を行った際に、場所についてはお話しをさせていただいた。
その用地に何戸整備するかということは、まだ話していなかったところもありますので、遅くなって本当に申し訳ないのですが、４月の説明会の時にさせていただきたいと思います。
＜広瀬委員＞
その時点で地主さんの了解も全部得た訳ですか。
＜事務局＞
地主さんからは了解をいただいてます。
＜広瀬委員＞
それでは、秘密にする必要はないのではないか。公表すればいいのではないのか。
＜加藤委員＞
それでその区長さんから、それで集落の復興にとってどうなのかという意見は聞いているんですか。集落の復興のために各集落に作るということは、最初から表明されているので、その観点から区長さんの意見を聞いていますか。
＜事務局＞
各区、横倉・青倉のその６月からの懇談会の中で、その建設場所については３回目の時に確認をしてございます。
＜松尾委員＞
ちょっといいですか。私はこれかなり深刻な問題だと思うのです。単なる手続きの問題ではな
くて。今日延々と復興計画について議論してきましたけれども、この復興住宅、災害公営住宅が復興になってないのですよ。復興というのは何かという事を考えながら住宅を作っていかないといけない。ただ住宅を作れば、住宅になるっていうものではないでしょう。
地主さんの了解だとか、そのことは区長さんに伝えてあるとかおっしゃいますが、これは別に住宅対策係だけの問題ではなくて、全壊被害ということで、青倉の地図を担当の係の方が頑張って作っていただいたのが３月 20 日過ぎじゃないですか。その地図を見て初めて青倉の集落というのは、どういう状態になっているのかということが一目瞭然になって、どこにパカッと空白が生まれているのかということが分かった訳ですよね。
-34-

これを考えずに住宅をどこに建てるかというのを、例えば村有地で手に入れやすいとか、地主さんの了解が得やすいからこれにしようとか、こんなの復興じゃないですよ。ただの数合わせですよ。これだったら復興計画なんて作る必要はないと思います。根本的に考え方を改めていただ
きたい。
＜木村委員長＞建物の配置、被害状況を何故図面化するのか。これは今の話のとおりなのですよ。こういう図にして、被害の実態が初めて分かるということなのです。
それに対して、どういうような対応をするのか。これが復興計画。そのために、今までやってきたと思うのです。
例えば、建物の部分、建物の形式はかなりオーダーメイド的な部分もあるのかもしれない。僕とすれば、非常に疑問なのですが、それは置くとして、建設場所に関しては、さっき挙げた位の検討はしてしかるべきなのではないかと思う。
延々と前回もそうでしたし、今回もこの話はやって、こういうことが示されてきている。そういう中で、この話をじゃあこうですよと、ただもう地主との協議が済んだからこれでいいよと話しにならないのではないかなというような気がしますけども。
今の北野地区の話を聞けば聞くほど、また同じように今仮設の問題と全く同じことが生じるのではないか。ここで検討した、例えば仮設住宅の環境改善というようなところまで考えないと、復興住宅になりえないのではないか。冬の除雪の体制だってそうですよ。前回も高床式じゃなくて、車庫をつくる。そうすると、２棟の除雪対策を考えなければいけない。これは本当に可能なのかどうかということが、非常に重要なこと。せっかく復興住宅を作ってうまくいかない、後になって「冬のことがよく分からなかった」ということにならないようなものにしないと、まずいと思います。
＜事務局＞
すいません。その集落の場所につきましては、区の方から青倉地区につきましても用地については区の方で心配して探すということで、それで場所を選定した経過がございまして、そこら辺については区長さんも了解しているところでございますが。
＜木村委員長＞例えば青倉地区だったらどこに配置されるのですか。
＜松尾委員＞
斎藤係長さんが今おっしゃったことは、私も事実関係として認識しておりますが、最初にこの話が出てきて、私も青倉地区のことをそんなに詳しく知っているわけではないですが、去年の７月とか８月の段階で集落単位で住宅を作ると、どこかに土地はないかなということで出てきた話ですよ。私は第１段階としてはそれでいいと思っている。
だけど、村たるものここでこういう議論をする委員会をお作りになった以上は、前回を終えて今回議論になっているような復興計画の基本的考え方というものが、そういう住宅をどこに作るのか、集落が主体になってあるいは住民が主体になって復興計画を作り実行するというのは、今あるがまま集落の方がおっしゃることが 100％正しいということではないですよ。
お互いに議論をして、本当に集落の復興ということを考えたら、どこの土地がいいんだということを考えなくては駄目ですよ。そうでなかったら計画じゃないじゃないですか、こんなの。手-35-

挙げたものが勝ちとか、交渉しやすいとこだけ先に建てていくという話であって、そんなんだっ
たら復興じゃないですよ。
だから斎藤係長さんがおっしゃったのは、経過としてはそのとおりだと思いますけども、全ての集落について本当にそこがいいのかどうか。この復興委員会、計画策定委員会にどこまでの権限があるのか分かりませんが、そういう集落のことを考えて、こういう案になったのだというところまで役場から出していただかないと困る。集落の人とか入る予定になっている人は、どういう気持ちでおられるかと言ったら、「村のお世話になって入れていただくのだからとやかく言えないね」「入れていただくだけでもありがたいね」というお気持ちです。だから、当事者はなか
なか言えない。
だからこそ、こういう策定委員会みたいな所で、本当に集落の復興について、何が望ましいのかということを議論し、それを役場が尊重してくださるということでなかったら復興じゃないと思うのです。
＜福原委員＞
今、被災住宅の話ばかりしているけれども、では自分の家を造っている人達もそういう話になってくると、話が混とんとしてしまうと思う。
だけど、現実には、既存の中で住宅を造ると言う方は、全部従来どおりのところになってしま
うんですよ。選択肢がないのですから。確かにおっしゃっていることは分かるし、そのとおりなんですけど、そうすると今の被災住宅だけの話ではなくて、既存の住宅をこれから造ろうとする人達、今造っている人達の問題も含めてあげないといけないと思います。
＜松尾委員＞
私が言いたいことと、ちょっと違うのですよ。
＜福原委員＞
だけど結果的には一緒でしょう。場所の選定から考えて。
＜松尾委員＞
いや、例えば青倉では家がたくさん解体されて、土地がいっぱい空いちゃった。再建できない方がおられますから。そこをどういうふうに、集落の機能が維持できるようにするかという問題なのです。
だから、自力で再建される方が、もともと自分のお家があった所に建ててくださるというのは、集落の維持という面では非常にありがたい。
＜広瀬委員＞
違う場所ということもありうる。
＜松尾委員＞
それはあるでしょう。
＜木村委員長＞例えば青倉地区のこういうような図面を出したということは、そういうことを考える材料として利用してもらえたらいい。ただ、出たのが３月だったので、間に合わなかったと言われるかも。
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でも、考えなければいけないことは、こういう図がなくても、たくさんあるんだろうと思います。
＜松尾委員＞
例えば、青倉地区で具体的に私がお聞きした方の話は、住宅を３棟か４棟潰した所に、もう雑草がどんどん生えてくる、こういうゾーンを何とかしたいと、だから適切にうまく配置できない
か、そういう話なのですね。
＜関谷委員＞
今色々な話があるのだけど、月岡地区の場合は全部検討して、ここでいいですよということで、村にお願いした。そして、村もここにしましょうということで決まっている。
だから、一概に全部が全部そういう状況ではないということだけは、はっきりさせておきます。
それと私がさっき言ったように、震災復興住宅だけが住宅問題ではないということをもう一度
よく頭の中に入れておいてもらいたい。自立で復興する人達だって大変なんです。
＜加藤委員＞
いいですか。やっぱりそのどこに公営住宅を建てるかということは、先程僕も言いましたけれ
ども村はいち早くコミュニティーの復活をするということを打ち出して、各集落に復興住宅を建てるという方針を出した訳ですよ。
それは、その復興計画が始まる云々の前のことですよ。でも僕らやそれに基づいて、ここの議論をしています。その基本的な理念が、役場の中で貫かれていないというのが非常に僕は問題だと思います。
それで、例えば僕らの所だって小滝地区について言えば、小滝地区はいち早く土地の提供を申し出た方がいます。それでそこに決まったと思います。しかし、ここにきて実際に家が壊されてみると集落の一番真ん中にぽかっと穴があいている訳です。そこには水路があったりして、様々、家があることによって今までそういうことが個人の責任によって管理されていたということがある。
しかし、今度それをどうするんだという問題が新たに生じるのですよ。やっぱり実際に取り壊し、その他が進んで、それぞれの集落の中の景色が変わった中で、また新たな・・・っていうのも生まれる可能性だってあるわけですよ。そういうことをきちっと役場が詰めて最終的な結論に持っていかないと、最初に決めたからずっとそれでいいんだという話ではないと思うのです。
その辺の折角いい方針を出しても、それが役場の中で徹底していないというのは、どういうことなのかという思いはします。
区長からやったからどうこうという話ではないですよ。やっぱりきちっとそれに基づいてその時点その時点で事が進行している中で、きちっとそういうものに対応しているかどうかなんですよ。１度決めちゃって、１度話したからもうそれで仕方がないという話ではないと思うのです。
＜島田村長＞
都会の方なら、１箇所に 34 戸位ならまとまって造って、どうぞということになるのですが、それがこういう所はできません。そういうことで、各集落の希望どおりに集落内に造ると決めて、それに向かってやってきた訳で、それは各区長に用地等は心配していただいたということでありまして、小滝地区の場合は、最初から今加藤さんが言ったとおり、道路際のあそこは除雪も良いということで、最初から決めてあったのですけれども。
それから、松尾先生が言われた北野地区については、あそこが京都精華大の土地であることは-37-

知っていますし、場所は地区の真ん中で道路際ですから、除雪も大変助かるかなと感じていたところでありますけど、先ほど担当から経過をご説明したように、何回か検討会を開いた中で、集落内の場所を決めましたので、ご理解いただきたいと思います。
＜木村委員長＞そういうふうに言われると、何も言えなくなってしまう。例えば、こういうような状況のもとで、集落をどうするのかということをきちんと確認できるならば、僕はよろしいかと思う。
しかし、北野地区のような例が出てくるならば、それは再検討する。そういうことができる。
今、北野地区の場合で、再検討ができるということであるならば、他の地区でももう１回きちんとチェックしてみる、そういうことも必要なのではないでしょうか。
いかがですか。
＜島田村長＞
北野地区の場合は、建設予定地が村有地ですから変えることも可能ですけど、その他の予定地はほとんど個人の所有地ですので、簡単に変更するという訳には出来ないかなと思いますけども。
＜松尾委員＞
こういう場で取り上げることではないかもしれませんが、地盤調査のやり直しというのは１棟あたり相当費用がかかりますか。
＜事務局＞
ボーリングではなくて、簡易な方法であれば数万円でできるかと思います。
＜松尾委員＞
こんな具体的なことをこの場であんまり議論するべきじゃないと思うのですが、青倉地区のど真ん中に相当な空き地が空いちゃうと、集落の人からすればそこの管理が大変問題だ。そこに住宅を建てれば集落の維持という点で非常にいい。私が聞くところでは、３箇所と言われている内の１箇所は村有地だということですから、ある一定期間を設けて、もうちょっと集落との間でよく議論をして調整する、最終調整するくらいの期間は設けていただけないかなと思います。
＜島田村長＞
区と決めた場所ですから。
＜松尾委員＞
区と詰めたと言っても、要は区の中で公には今までされていなかったのですよ。知っているのは区長他数名だけで。
＜広瀬委員＞
区との協議が十分であれば、そういう問題を破棄して、また最初から始めるという時に、今度は区の方がそれに応じるか。その話はもう終わったよと、全員一致で決まったとすれば、区の方で受け入れることもできないとなると思う。

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＜松尾委員＞
区が最初に意思決定したというのは覆せないと思いますよ。
＜木村委員長＞例えば、月岡地区は区としてそういう場所を決めた。それは、それでいい訳です。だから、そうではない地区、例えばこういうような図が出てきた青倉地区では、基本的な問題を考慮したらどうなのかということを、役場も区ももう一度検討したらどうか。
建物云々まで戻せとは言いませんけども、場所のことは再確認したらどうか。集落がもう決めたんだから、しょうがないということで納得するならば、良いのかもしれませんけども、そのくらいの検討はやった方がいいのではないか。
＜島田村長＞
売買、もしくは賃貸契約をしようという状況ですから、ここにきて変更することは難しいと私は思いますけども。
＜加藤委員＞
やっぱり村民の思いが届いていないところでやって、決まっちゃったからしょうがないというのが、そこは僕は理解できない。
＜島田村長＞
決まったから仕方がないということではなくて、各区とは相談した上で決めたので。
＜加藤委員＞
区と住民じゃないということでしょう。結局今出ているのは。
＜渡辺（利）委員＞
横倉地区の予定地は良いと思うのですが、今回の決め方というのは、住民にほとんど公開しないのです。最初からプライバシーという問題で、受けているのではないかなと思うのです。
だから、１回目も２回目も横倉地区で会議があったのですが、例えばどういう建物をどのくらいの世帯で希望しているかと聞くと、それは教えてくれないのです。また、いくつ建てるかとい
うのも教えてくれないのです。
３回目の会議で、用地がこの場所だという話が出てきたのです。最初から、公開しないでやってきたから、こういう問題になってしまったと思うのです。
だから、もう少し区長が承諾したと言っても、区長が地区で話をしていないから、それは区長の承諾とはならないのです。
だから、区長の許可を取ったとしても、区長１人の判断で出来るものではない。そこを考えていかないとまずいのではないか。
＜木村委員長＞そうしたら、例えば今の話は区の問題でもあるのですよ。ですから、そこらの確認だけは役場として、きちっとやったらいかがですか。
区としてどうなのと言った時に、「区は知らないよ」と言われたら、どうするのか。
結果として、区としては区長が決めたかもしれないけども、ここはここで、青倉地区だったら-39-

場所としてはいいかなというような所もあろうかと思うのです。それはそれでいいんだろうと思うのですが、そのくらいのことはやらないと。
＜島田村長＞
プライバシーの問題もあって区長から区に伝わらなかったということもあるかもしれません
けども、村としては一応区と話をしてきたということであります。
＜広瀬委員＞
そういうゴタゴタした状態で、入居しても気分も良くないと思うのです。地域に歓迎されて、よく来てくれた、頑張ろうという気分で入るのと、散々言われて最終的には入っても、入る人の気分もあまり良くない。
＜木村委員長＞区との確認だけ１度やられたらどうですか。やっていただけませんか。
＜村山委員＞
これまでことを聞いていますと、北野地区の所だけは変更の可能性があるということですが、そこは詰めていただくということでいいと思うのです。
もう１つの青倉地区については、それが区の最終的な意向かどうかというところの確認だけしてもらった方がいいんじゃないかと思うのです。
＜松尾委員＞
もう時間も押してますので、認められるかどうか分かりませんが、私は実は復興住宅の入居希望者です。その入居希望者の立場からしますと、非常にものが言いにくいのです。入れていただ
くという立場にありますから。
やっぱり復興公営住宅という性格上、自分はどこに住みたいということは言えないのです。集落ごとに配置ということは確認していただきますが、例えば青倉地区とかだと、今日の案ですと
敷地数は３だと。これを入居希望者があれこれ言うと、自分のエゴでものを言っているかのようになっちゃうので、これは私の場合ではないですが、実際に入居を希望されている高齢者の方がずっと黙っておられたと。どこに作ってくれるのか。それが４月１日の総会を前にしてそろそろ決まるのだろうというので、どこなのということを質問したら、こことこことここと言うふうに出てきたのだけども、その方はずっと私の土地を使ってくださいと、別にそこに自分が住むということだけではなくて、その周辺のことを考えて自分の所、及びその周辺を使ってほしいという思いをもっておられたのだけど、なかなか立場上言えなかった。そういうことがあるのですね。
今度のこの住宅の問題では、関谷さんが村営住宅だけではないよ、再建者の問題があるんだよとおっしゃいますが、やっぱり１人１人の直接の暮らしのことが関わっているから言いづらい。
それだけにやっぱりできるだけものが、決まっていく過程がオープンにされて、誰でも発言できるという環境を整えていかないと、非常にいびつな事になっちゃうんじゃないかなという心配をしています。
＜事務局＞
すいません。今の青倉地区の自分の土地を借りてほしいというその件につきましては、こちらの方話を聞いておりまして、実は今日青倉地区の役員の方も見えましてその話をしていかれまし-40-

て、本人との意向の関係もありますけれども、もう１度青倉地区の中でその話も含めて場所について、先程の４月の説明会の中で話をしてほしいということで、区の役員の方から言われておりますので、説明会でまたそこら辺を区の方と確認したいと思っております。
＜木村委員長＞ではそこは、そういうことできちっと確認を取った上で進めていただければ、そういうことであれば十分だ。あと他については、もう問題ないのですね。
＜関谷委員＞
いいですか。
＜木村委員長＞公営住宅ですよ。場所について。いわゆる集落等で確認してもらうというのは、他の所はいいのですか。青倉地区だけでいいのですか。北野地区の話はそういう話がある。月岡地区はもう集
落できちっと決めた。それについては、先へ進む。だけども他の地区で、問題があるところがあるのかどうか。
＜広瀬委員＞
横倉地区もちゃんと説明してもらいたい。
＜木村委員長＞ということなので、一応確認だけはきちっとやってください。
以後、こういうようなことがないように、各集落と確認をとられたらどうですか。是非それはよろしくお願いします。
ということで、この件についてはよろしいですか。手続き上の問題とかそういうことはあろう
かと思いますが、とにかく先程１つだけお願いがありますけども、先程の「方針１」で挙げた「被災住宅等の環境改善」、そこで挙げたようなことについても、公営住宅の部分についてもきっち
り対応・考慮してこれから進めていただきたい、そういうことだけはよろしくお願いいたします。
ということで、関谷さん、先程止めてしまいましたけれども。
＜関谷委員＞
この震災住宅の入居に関して非常に村民も関心が高く、公平性の問題も出てきますので、入居者の選考委員会の中で、入居者を選考した方がより一層公平になる。
村民の誰が見ても納得をするので、できるならそういう方向でしてもらえればありがたい。
＜木村委員長＞ただ、これはかなりの部分が既に進んでしまっているのではないですか。
＜松尾委員＞
関谷さんにお聞きしたいのですが、今までの手続きのどこかに誤りがあるというふうに思うの
ですか。

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＜関谷委員＞
そんなことは言っていない。ただ、これは誰の目から見ても納得のいく入居者を選んでくれという声が非常に強い訳。
私も集落の婦人会とも懇談をした中でも、誰が見てもあの人なら入っても当然だという選考をしてほしいという要望が強い訳です。
＜加藤委員＞
誰から見ても入るのに、ふさわしくないという人がいるということですか。
＜関谷委員＞
そんなことを言っている訳じゃない。
＜加藤委員＞
今まで１年もかかって 34 戸というふうに言われて、その人達がそれに基づいてこれからの生活設計を描いている訳ですよ。
＜木村委員長＞ちょっと待って下さい。
＜村山委員＞
ちょっとよろしいですか。今日のところはこれまでのプロセスについて、何か情報が十分な形で公表されてこなかったということについて、皆さん色々な批判を持ってらっしゃるということだと思うのです。
ただ、住宅の入居のことについては、私は前回のところで聞いた限りでは、もうオーダーメイ
ドに近い形で作っているようなことがありまして、この辺のところというのは、この委員会が立ち上がったのが遅すぎたということもちょっと問題があるかもしれませんけども、そこのところは私個人としては、もう黙認せざるを得ないというところに来ていると思うのです。
ただ、お願いしたいことは、これまでのプロセスでこの 34 戸という建設計画に至ったかとい
うところを明確にしていただいて、これまでのプロセスをちゃんと説明していただいて、それが結局村としては、情報公表が十分ではなかったというところは、私は少し反省していただく必要があるかとは思いますが、しかしながら全体のプロセスとしては公正であったということは村民の方にはちゃんと明示していただきたいと思います。
今から選考委員会で改めてという形になりますと、私自身がこれまでの議論を聞いていて心配なのは、誰が入って誰が入らないでということまで言ってしまうと、相当の問題になってきてしまうと思いますので、むしろこれは事後的ではあるかもしれませんけれども、村の方がこれまで公正な形でこのように考えてきていたんだと、はっきりと言っていただくという形にしていただ
けないでしょうか。
＜木村委員長＞是非今のことはよろしくお願いします。このことは大事だと思いますので。
＜島田村長＞
今入居の 34 戸については担当がお話ししたとおりで、半壊以上の解体した住宅の２分の１ま-42-

でということで。
＜村山委員＞
それは我々の方では分かっていることで。
＜島田村長＞
これは広報等でやっているはずなので。
＜村山委員＞
結局村民の方１人１人が、そこのところまでちゃんと理解できているかどうかということなんですよね。
＜広瀬委員＞
そうはいっても、経過スケジュール（※【資料５】15 ページ）を見ると、「入居基準作成」が６月頃ということですよね。それから、「入居者募集」が６月から７月となっているということは、まだ入居は決まってないということなのですね。
＜松尾委員＞
これ意味不明なのです。
＜事務局＞
今回の災害公営住宅の入居要件については、先程もありましたように、収入要件や同居要件はなく、住宅困窮者ということですので、それに必要な条例との調整、それから家賃の減免措置等も設けなければいけないということで、入居基準を作成するものです。
その入居基準を示したうえで、正式な募集をするということで考えております。
＜松尾委員＞
ちょっと聞きますよ。私該当者ですと言う 35 人目が出てきたらどうするのですか。
＜島田村長＞
何回か入居希望の調査をしてますので、新しい方が出てくることはもうないと思う。
＜村山委員＞
私は前回の時に、どのようにして 34 戸に決まったかということを聞いて、その時は最初 11 戸が３倍に増やしたご努力のことを聞きまして、それは非常に敬服はしたのですけど、あの時のこちらの質問の真意というのは 34 戸で本当に足りるのですかということを実は言いたかったということもありまして、それでもう数がこれだけ決まっているので、あとは入居する人間をどうやって選んでいくか、絞っていくかということになるとものすごい村にとっては、大変な事になる訳なのです。
それが今ありましたように、実はどんなものでも今までこういう形でやって、何度も何度も数えて、これで大丈夫なはずだけれども、しかしながら実はもう１つ出てしまったとか、そういうような場合というのはない訳じゃないのです。
そこのところは、ちゃんと仕事をやっているということだと思うのですが、ここで重要なこと-43-

は、一応 34 戸で大丈夫なはずだけども、今後その辺のところで例えば自力再建をやろうと思っても、実はそれができなくなってしまったとかそういう場合だって出てきうる訳ですよね。
仮にそういうような問題が出てきた場合に、更に住宅を増やしていくという必要が出てくる可能性があるので、その場合は最大限の努力をする。そして、委員会と行政等で知恵を出し合ってそれで考えていくという、そういう姿勢に立っていただくということだけここで確認していただ
きたいのです。
＜島田村長＞
そのことについては、震災の前から小学校の後利用として、今年村営住宅を８戸造ることを予定しているので、もし入る所がないという方がいた場合は、その住宅に入ってもらうことも可能です。
＜広瀬委員＞
それにしても、入居基準の作成と入居者募集を６月から７月にかけてのやるのか。
＜島田村長＞
条例の改正が必要なんです。
＜松尾委員＞
それだったら入居基準作成じゃなくて、条例改正とはっきり表現してください。そうじゃないと、これから入居基準を決めるというふうにどうしても読めちゃいますよ。
それから、入居者募集も入居手続きとか言葉を変えないと、誰でも応募できるんだというふうに思っちゃいますよ。今お年寄りの方なんかに話を聞きますと、「私、本当に入れるのかい」という不安を物凄く持っておられる。
私のところにも斎藤係長さんと阿部さんでおいでになりましたが、「お入りになりますか」、「お入りになるんですね」という確認は２月にも頂きましたけれども、「じゃあ入れますよ」とはおっしゃってないですから、これは皆さん確認には来たけど、本当に私は入れるのかと結構おっしゃっている方がいますよ。
＜村山委員＞
だから行政としましては、最後のところで入れますよとは今の段階では言えないというのがあることは分かるのですが、ただ１つだけ理解していただきたいのは、やっぱり村民の方というのは常に不安を持っているということなんですよ。
ですから、そこのところだけは理解していただいて、コミュニケーションをなるべく密にしていただきまして、少しでもギャップを埋めるという努力だけは、今後続けていただきたいということだけは思います。
＜木村委員長＞そういうような情報提供は、是非よろしくお願いします。例えば、今日の話にしても、整備に向けての経過ですとか、そういう話に関しては、今日僕ら初めて聞く話ですし、広報の中ではここまで細かくは書かれていない。
こういうような復興計画を作る中において、住民の皆さん方に、どれだけのことを知ってもら
わなければいけないのかということを、丁寧に示していくことが必要なんだと思うのです。
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そういうことも含めて、これからの情報提供の在り方も更にもう一度検討・ご相談させていただきますので、是非よろしくお願いします。
そして、是非公営住宅の整備についての住民の方々への広報活動は、きちんともう一度やっていただきたいと思います。
この表（※【資料５】の４）については修正してください。
＜広瀬委員＞
入居は 12 月でいいのだけれども、入居の決定はいつになるのですか。
＜松尾委員＞
どこかで決定の時点をはっきりさせていただかないと。おそらく私が勝手に言うのはあれですが、６月議会で条例改正案が出るのです。そしたら手続きが進むと思いますから、できるだけ早期に、例えば入居内定通知が出せるとか何かしていただかないと、不安は最終的に解消されないと思いますので、その辺よろしくお願いします。
＜木村委員長＞これからのスケジュールも含めて、きちんと広報するということでよろしいですね。
これについては、今述べたようなことでの確認を集落で行ってもらうということで確認しました。
一応会議事項の１～６までは終わりました。ということで、この会議事項はこれで終わりにし
ます。
＜司 会＞
木村委員長、議事の進行ありがとうございました。それではその他でございますけれども、第４回委員会の開催を５月中旬に計画しております。後日委員の皆様のご都合をお聞きしたいと考
えておりますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり議論をいただきまして、ありがとうございました。
以上をもちまして、第３回の栄村復興策定委員会を閉会させていただきます。ご協力ありがとうございました。

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