16-D-1008

2017 年 2 月 16 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

神奈川県住宅供給公社 （証券コード：−）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡ
ネガティブ
ＡＡ

■格付事由
(1) 神奈川県住宅供給公社（公社）は地方住宅供給公社法に基づく、神奈川県を設立者とする特別法人。一般
賃貸住宅の経営・管理を中心とする賃貸住宅管理事業を中核にケア付高齢者住宅事業なども手がけ、住宅セーフティネットとしての役割を担う。老朽化した団地の長寿命化や建替・集約などによる公社住宅ストックの再編に重点的に取り組み、若年・子育て層の流入促進や団地コミュニティの創出などの団地活性化に向けたプロジェクトも進めている。
(2) 格付は設立団体である神奈川県の信用力、県の住宅政策における明確な役割、全国の住宅供給公社の中で上位にある事業規模、比較的良好な財務基盤などに支えられている。格付の見通しは、日本国の長期発行体格付の見通し「ネガティブ」が県の信用力に与える影響を反映している。県損失補償残高の削減を軸に、公社は県から財政面での自立を図っているものの、公社の住宅政策上の存在意義、重要性の高さを踏まえれば、県の経営関与は引き続き強く働くと JCR は判断している。
(3) 公社が抱える事業リスクとしては、金利上昇局面での資金調達や資材費・労務費の高騰により、支払利息や修繕費が増加することなどが考えられる。ただ、保守的な事業計画を基に柔軟な運営が行われていることから、一度に多額の資金調達や工事費の支払いが必要となる可能性は低い。一定の資金調達コストや事業費の増加は、公社の収益力を踏まえると十分吸収可能であると JCR はみている。
(4) 公社住宅ストックの再編を進めるなか、非募集住戸の増加に伴う家賃収入の減少や修繕費の増加を背景に、事業利益は減少傾向にある。しかし、中期的にみて、建て替えやリノベーションによる家賃収入の増加、集約を通じた採算性の向上などが見込まれることから、一定の利益を確保していくことは可能とみられる。
一方、16/3 期末の自己資本比率は 28％、D/E レシオは 2 倍程度。計画修繕や賃貸資産の再編に備え保守的に引当金を計上していることなども勘案すると、リスク耐久力は相応に高い。
（担当）南澤 輝・加藤 雄紀■格付対象
発行体：神奈川県住宅供給公社【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回神奈川県住宅供給公社債券
第 2 回神奈川県住宅供給公社債券
第 3 回神奈川県住宅供給公社債券

格付

見通し

AA

ネガティブ

発行額

発行日

償還期日

55 億円 2014 年 12 月 16 日 2019 年 12 月 16 日
100 億円 2015 年 12 月 21 日 2025 年 12 月 19 日
170 億円 2016 年 4 月 26 日 2026 年 4 月 24 日

1/2
http://www.jcr.co.jp/

利率

格付

0.321%
0.679%
0.320%AAAAAA格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2017 年 2 月 14 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：加藤
主任格付アナリスト：南澤 輝

厚3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「財投機関等の格付方法」（2014 年 3 月 13 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

神奈川県住宅供給公社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

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http://www.jcr.co.jp/