平成 30 年 11 月 28 日

会員各位(公社)日本医業経営コンサルタント協会
会長 永山正人

本部継続研修実施のご案内(平成 31 年 1 月集中/大阪）
当案内に関する問合先：事務局 事業部事業第二課
研修・履修認定係直通 TEL:03-5275-6993
代表ﾌﾘｰｺｰﾙ：0088-21-6996/TEL:03-5275-6996

1 月の継続研修(集中/大阪)の開催要領が次の通り決定しましたので、ご案内いたします。

■ 研修日程※カリキュラム内容は、別紙ご参照ください。

平成３１年１月２３日（水）～２５日（金）■ 会場

CIVI 研修センター新大阪東（JR 新大阪駅東口から徒歩３分）

大阪府大阪市淀川区東中島 1-19-4 新大阪 NLC ビル

TEL.: 06-6160-5888(http://www.civi-c.co.jp/access.html)■ 定員

各講義 ８０名（定員を超えた場合はお断りすることがございますので､ご了承ください。）■ 対象者

当協会会員（個人正会員）

■ 受

講料

各講義 ６,０００円 (２時間)（内税）定

各講義 ２時間■ 履修

認（医業経営コンサルタントの方は、平成 30 年度の本部主催継続研修分となります。
）■ お 申 込 方 法① 会員専用ページからの Web 申込、または「申込書」の必要事項をご記入の上、FAX でお送りください。
② 研修日の約一週間前に受講受付確認(会場案内含む)を登録通信先にお送りします。
③ 定員数に達している等受付できない場合には、申込受信後すぐにご連絡します。申込受付が完了している場合は、会員専用ページの「年度別受講詳細」ページに赤字で表示されます。
④ 振込受講料は、事前に受講キャンセルの連絡がある場合に限り、返金いたします。

事前申込締切日 １月１４日（月）（定員になり次第締切り）（会場・資料の準備等の都合上、事前申込をお願いいたします。）
お問合せ先：事務局 事業第二課ﾌﾘｰｺｰﾙ 0088-21-6996 / TEL 03-5275-6996

ＦＡＸ ０３－５２７５－６９９２（代表 FAX：03-5275-6991 も可）
研修・履修認定係 直通 TEL 03-5275-6993 / 代表 TEL 03-5275-6996(公 社 )日 本 医 業 経 営 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 事 務 局 事 業 第 二 課 行

申込締切
１/１４(月)＜本部継続研修(平成 31 年 1 月集中/大阪)申込書＞
会 員 №氏

電 話名

連絡先※当協会の登録通信先と異なる場合のみお書きください。
〒－（住所・所属等）【注】受講を希望する時間の□欄を選択してください。 記入例：■ 10:00～12:00 又は☑10:00～12:00

会場：CIVI 研修センター新大阪東講師

(敬称略)

1月23日

□ 10:00～ ダイジェスト－組織マネジメント／課題…

西山病院管理研究所 所長 西山 信之

1月24日□ 10:00～ ICT 活用による医業経営コンサルタント…

□ 15:00～ 有効かつ効率的なケア・サイクルのシス…

北海道医療大学 客員教授 永山 正人

1月25日□ 10:00～ 医療福祉施設計画に必要な諸法規・諸基準

鹿島建設(株) 郡 明宏／(株)長大 鈴村 明文□ 13:00～ 第 1 部：近年の医療・介護制度改革と医…
九州大学 名誉教授 尾形 裕也□ 15:00～ 第 2 部：近年の医療・介護制度改革と医…
川崎医療福祉大学 医療福祉経営学科 宮原 勅治□ 13:00～ 診療所の増収・増患対策の実践事例(株)MMS 代表取締役 佐久間 賢一□ 13:00～ 高齢者施設の施設基準

かん一級建築士事務所 取締役 菅野 正広□ 15:00～ 医療施設の施設基準(株)山下設計 東京本社 副部長 加藤 拓郎

合計受講料：

講義 ×６，０００円 =円※振込済み受講料は、事前に受講キャンセルの連絡がある場合に限り、返金いたします。

【受講料のお振込みについて】・原則として、下記のいずれかの口座にお振込みのうえ、下記情報と共にお申込ください。
・振込済み受講料は、事前に受講キャンセルの連絡がある場合に限り、返金いたします。
・請求書や領収書をご希望の場合は、お手数ですが、当協会事務局担当部署までお知らせください。
振込予定のいずれかの口座を〇で選んでください。
【必須】
お振込みの際は、通信欄で受講者の会員番号・お名前・研修月日をお知らせください。
Ａ 郵便振替口座
Ｂ ゆうちょ銀行
Ｃ 三菱ＵＦＪ銀行
０一九(ゼロイチキュウ)店
市ヶ谷(イチガヤ)支店
００１４０－８－５４９６６９
当座預金口座普通預金口座０５４９６６９
０５２４７６１【口座名】公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会
振込日(予定)
平成年月日
【必須】
振込人名義
【必須】
その他ご連絡事項

平成30年度 本部継続研修(１月集中/大阪)カリキュラム
会場：CIVI研修センター新大阪東大阪府大阪市淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル http://www.civi-c.co.jp/access.html
ステージ
開催日

セカンドステージ※
講座名時間／

講師

／

講義概要

（敬称略）

【講座名】ダイジェスト −組織マネジメント／課題解決型組織開発メソッド
10:00〜12:00１
月
23日

人間の協働活動の主体となる組織の本質と機能、個人の成長と組織の発展に貢献するマネジメントの役割、コンサルタントの使命について、基本的な理論を論述します。問題解決の未来最適化に不可欠のセンスメイキング、ビジョンと実現手段を連結する全体最適化のためのＭＥＣＥについて、実践的な手法を論説します。ヒューマニスティックに基づくポジティブアプ
ローチによる、透き通った組織開発について、応用的な事例を解説します。

【講座名】近年の医療・介護制度改革と医療機関の経営戦略 第１部、第２部（）

水西山病院管理研究所 所長
認定登録 医業経営コンサルタント 西山 信之

13:00 第1〜
15:00 部

九州大学 名誉教授

尾形 裕也「惑星直列」とも言われる2018年度には、当面の目標年次である2025年度に向けて、様々な医療・介護制度改革が一斉に15:00 第 実施に移されており、医療機関における経営のかじ取りもむつかしい局面を迎えています。本講義では、近年の医療・介護2 制度改革の動向について、特に地域医療構想を中心に整理・検討するとともに、今後の医療機関の経営戦略のあり方につい〜17:00 部 て展望します。

【講座名】ＩＣＴ活用による医業経営コンサルタントの業務革新
10:00
〜
12:00

川崎医療福祉大学 医療福祉経営学科 学科長・教授認定登録 医業経営コンサルタント 宮原 勅治
大量の医療情報、地理情報など、肥大化・複雑化する情報の中で、我々はコンサルタント業務にどのように情報を活用していけばよいでしょうか。そして、いよいよ医療分野にもAI(人工知能)が導入されようとしている現在、医業経営コンサルタン
トの新しい仕事や取り組みの方向性についても触れます。

（１【講座名】診療所の増収・増患対策の実践事例
月24 13:00
日 〜
15:00

株式会社ＭＭＳ 代表取締役
認定登録 医業経営コンサルタント 佐久間 賢一

診療収入は患者数と診療単位で構成されています。増収を図るにはこの両輪を共に引き上げなければなりません。増収に成功した事例を元に増収・増患対策についての考え方と対策について解説させて頂きます。

）木【講座名】有効かつ効率的なケア・サイクルのシステム作り
15:00
〜
17:00

北海道医療大学 客員教授、医)ファミリー会 名誉院長
認定登録 医業経営コンサルタント 永山 正人
歯科診療所のサービスマネジメントを実施するための有効かつ効率的なシステムを、ポーターのケア・サイクルを援用し示します。有効かつ効率的なシステムにするためには、実証研究で得た管理者のリーダーシップ、従業員管理、組織特性、戦略的運営に関するいくつかの要素の必要な事を説明します。

【講座名】医療福祉施設計画に必要な諸法規・諸基準 〜概説と関連するガイドライン〜
鹿島建設株式会社 建築設計本部 建築設計統括グループ 専任マネージャー 郡 明宏
株式会社長大 社会事業本部 まちづくり事業部 技術顧問 鈴村 明文
10:00
医療福祉施設の計画にあたっては建築基準法に加えて医療法、老人福祉法、介護保険法等多くの関連法規さらにはそれを取〜
12:00 り巻く計画指標などの把握と理解が必要となります。今回は計画にあたって必要な諸法規・諸基準の構成や留意点を建築と設備の両面から概説します。初めにハンドブックの構成、次に関連法規の中から特に医療施設の計画に関連の深い項目、さらに各種団体が定めた計画指標において施設計画にかかわる項目を概説します。

（１【講座名】高齢者施設の施設基準
月25日 13:00）〜
金 15:00

かん一級建築士事務所 取締役

菅野 正広

高齢者向けのサービスや施設は公的なものから民間事業となるものに加え、入居型から通所・訪問型まで多様なメニューが存在します。また、高齢者向け住宅にも多様な種類があります。そのため福祉施設の計画にあたっては政策制度の改変や規定される施設やサービス基準の正しい理解が不可欠となります。今回は平成３０年度介護報酬改定に基づく最新の施設基準と計画のあり方を紹介します。

【講座名】医療施設の施設基準
15:00
〜
17:00

株式会社山下設計 東京本社 第１設計部 グループ長・副部長 加藤 拓郎
医療を取り巻く諸問題は深刻で政策制度の改変もめまぐるしく、社会保障制度改革や地域医療構想を受けて、医療施設の機能分化や地域包括ケアシステムなど医療供給体制の見直しや地域包括ケア病棟、介護医療院等新型施設の登場など施設に求められる役割に対して大きな変化が求められています。今回は平成３０年度診療報酬改定に基づく最新の施設基準と計画のあり方を紹介します。
※セカンドステージ定義：医業経営管理全般にわたる体系的な理論、先端的な事例等を専門的に深耕する