2023 年度 TCFD※提言に基づく情報開示

2024 年 7 月
住友理工株式会社
目次

１．ガバナンス・・・ P.2～３

２．戦略・・・ P.4〜７

３．リスク管理・・・ P.８

４．指標と目標・・・ P.９〜１０※TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）1

●気候変動への取り組みと TCFD への対応
当社グループは、住友理工グループ経営理念の一つとして「地球環境に配慮し、よりよい社会環境作りに貢献します。」を掲げ、気候変動を重要な経営課題として位置づけています。
また、2023 年 5 月に公表した、創業 100 周年となる 2029 年に向けた長期ビジョン（2029V）では、「気候変動・自然資本に配慮した事業活動」をマテリアリティの一つとして掲
げ、気候変動への対応を事業戦略に織り込んでいます。加えて、脱炭素対応をはじめとする環境課題解決にフォーカスした行動指針として、環境長期ビジョン 2050 及びそのバックキャストである環境 2029Vision（環境 2029V）を策定し、その達成に向けて全社一丸で取り組んでいます。
また、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進する観点から、TCFD 提言に沿った分析を行っており、下記の通り開示いたします。今後も、ISSB 基準や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）等の国際的なサステナビリティ開示基準の動向等も踏まえ、分析をより深化してまいります。

１．ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティ関連の事項については、社長が委員長、役付執行役員らが委員を務める CSR・サステナビリティ委員会にて活動方針の承認や、活動推進状況のチェック及びフォローを行います。
CSR・サステナビリティ委員会で検討した内容等は、年２回以上取締役会で報告し指示を受けるなど、適切な監督体制を整えています。
■CSR・サステナビリティ委員会の概要

委員

委員長 ：代表取締役 執行役員社長
委員 ：社外取締役、役付執行役員、各部門の所管役員

事務局

経営企画部

開催頻度

会議開催：2 回/年
取締役会への報告：2 回/年

管掌テーマ「環境」「安全衛生」「社会貢献」「ダイバーシティと人権」「サプライチェーン」等をテーマとした審議

気候変動関連の直近議題

住友理工グループ環境長期ビジョン 2050、環境 202９V の承認・目標のモニタリング等

また環境テーマに関する活動推進のため、環境分野所管の役付執行役員が協議会長を務める全社環境活動協議会を CSR・サステナビリティ委員会の下部組織として設置しています。
加えて、当社の各製作所、グループ子会社の環境関連業務の代表者で地域環境部会を組織し、法令・条例改正情報・環境事故情報等を相互に共有することで、グループ一体での環境マネジメントの強化に取り組んでいます。

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■全社環境活動協議会

協議委員

協議会長 ：環境分野を所管する役付執行役員
委員：「環境」テーマにおける CSR・サステナビリティ委員

事務局

環境推進部、カーボンニュートラル推進室

開催頻度

1 回/年以上

活動内容

・・

環境方針やそれに基づく環境課題及び目標について、CSR・サステナビリティ委員会への報告・提案・環境課題の解決、目標達成のために必要な専門部会の設置と改廃
全社環境活動状況の実績の振り返り、情報展開と周知、各事業部門への活動展開■地域環境部会

部会員

住友理工㈱の製作所・事業所の環境代表、国内子会社の環境代表、事業部
門環境責任者（子会社統括者）、グローバル推進室

事務局

環境推進部

開催頻度

４回/年

活動内容

・・・

環境目標達成状況、法令条例改正情報・環境事故情報の共有
地域への顕在・潜在の環境影響リスクを評価し、対策の必要性や対策手段について審議・提言する
当社グループの環境事故情報を活用した再発防止・未然防止策を横展開する

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２．戦略
a.シナリオ分析
当社グループでは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会について具体的に把握するために、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、2030 年の時間軸を中心に、移行面で影響が顕在化する「カーボンニュートラルな世界」に向かうシナリオ（1.5℃シナリオ）と、物理面で影響が顕在化する「悲劇の世界」に向かうシナリオ（４℃シナリオ）の２つにより、実施しています。
(参考) 参照した主なシナリオ
カーボンニュートラルな世界」に向かうシナリオ（1.5℃シナリオ）

・IEA,「World Energy Outlook 2023」 : Net zero
emissions by 2050 Scenario（NZE）,Announced Pledges Scenario（APS）
・Inevitable Policy Response,「Supply ChainAnalysis (SCA)」:・IPCC,「第 6 次評価報告書」 : SSP1-1.9/SSP1-2.6

悲劇の世界シナリオ

・WRI Aqueduct Water Risk Atlas 4.0 : SSP5-8.5（4℃シナリオ）

・IPCC 第 6 次評価報告書 : SSP3-7.0,SSP5-8.5

b. リスク・機会の特定、分析
上記シナリオを前提に、下表の通り当社グループが想定するリスク・機会の整理を行いました。
特定したリスク・機会については、当社財務への影響度も評価の上、各項目へ対応の方向性を設定いたしました。

4◆移行リスクと機会カテゴリ

重要テーマ

リスク
カーボンプライシン
グの導入によるコスト増加

規制

GHG規制

中期機会影顕在響
時期度

中

生産効率向上による 短～製造コスト低減中期対応の方向性●環境長期ビジョンに基づく着実なGHG
排出削減
・太陽光発電の導入等、再エネの積極活用
・生産プロセスの改善や新設備の導入による省エネ活動の推進
・低排出な製法や設計の開発
大 ・設備投資検討への内部炭素価格活用

排出量報告義務の強化による労力
コスト増加

短期

中

●DXを活用したスマート工場
・AIによる製品検査の自動化等、工程の自動化・省人化
・デジタル化による設計開発期間短縮及びエネルギー集計システム構築

天然ゴム価格上昇
によるコスト増加や供給減少による調達懸念

短～
長期

大

石油由来原材料の原材料 代替によるコスト増
加●資源の有効活用による材料調達の削減
・不良品削減による材料ロス（廃棄）の低減
・微生物を活用した廃棄物の再原料化による資源の循環利用推進

中期

中

EV
シフト

市場/技術

影
顕在
響
時期
度

顧客の選好変化に対し、低環境負荷材料 短～の積極活用を通じ長期た競争力の強化

中EV向け高性能製品の需要増加

大金属の需給逼迫や低炭素金属への代替 中～による調達コスト増 長期
加中内燃機関向け製品の需要減少や、機構の 短～簡素化による部品使 長期
用量の減少

大

新興EVメーカーの台頭等に伴う、当社既存顧客の市場シェア低下による売上減少

当社技術力を背景とした、海外自動車
短～中 メーカーへの拡販に長期よる当社市場シェアの拡大

短～
長期

短～
長期

●低環境負荷材料の活用拡大に向けたサプライヤーとの連携
・バイオ由来材料や、リサイクル材料の適用に向けた対話●顧客要請や市場動向に合わせた適切な製品ポートフォリオの構築
・転換期における内燃機関向け製品需要の確実な取り込み
・EV向け高性能製品の市場投入●海外自動車メーカーへの拡販に向けた体制整備
中 ・グローバルネットワークを活かし、現地に合わせた開発・生産体制を構築
・市場や技術動向への迅速な対応に向けた新規研究開発拠点の検討●低環境負荷材料を利用した製品の生産
技術確立
・植物由来原料(バイオヒドリンゴム)を活用した商品開発・EV向けの冷却ホース部品へのバイオマス
材料活用

次世代技術対応に新技術伴う開発投資コスト対応
増加

中期

次世代技術を活用した脱炭素関連の新製品開発による競争力
短～
大 向上
長期
脱炭素社会への移行に伴い成長が見込まれる市場への進出●EVニーズに対応した高性能な製品開発
・モーターが発する高周波振動や騒音の抑制に資する防振製品の開発
・高度な熱管理や軽量化等、電費向上に資大する製品の開発
・密閉性の高い水素ホース等、燃料電池車向け製品の開発●自動車向け先端技術の他用途への拡大
・クリーンエネルギー化に伴うインフラ刷新
需要に向けた開発
・防振技術を活用した、インフラ補修や大規模木造建築等への免制振製品拡販
・熱マネジメント需要に対応した新商品の用途
展開

投資家や従業員等、ステーク ステークホルダー
評判
ホルダー からの要請への対応コスト増加

短～中期

気候変動対策が認め中 られることによる資 中期
金調達コストの低下●ステークホルダーとの信頼関係構築
・多様なステークホルダーとの対話を踏まえた
中
気候変動対策の着実な進展
・資金調達におけるサステナブルファイナンスの活用

5◆物理リスク
カテゴリ重要テーマ

リスク

中●生産設備・工程の改善
・熱源を使用する加硫工程の自動化等による暑熱環境下での重筋作業の廃止

中期

大●資源の有効活用による材料調達の削減
・不良品削減による材料ロス（廃棄）の低減
・微生物を活用した廃棄物の再原料化による資源の循環利用推進

水ストレスの高い地域を中心とした水資源の需給逼迫による利用コストの増加

中期●水資源の保全・生産工程改善や排水のリサイクルによる中
水使用量の削減
・地域ごとの水リスクの定期的なモニタ
リング

洪水の発生による操業停止や復旧費用コストの増加

中～長期

台風などの災害に伴う輸送リスクの増加

長期

降水パターン変化に伴う天然ゴム供給の不安定化によるコスト増加・調達懸念
降水の変化

急性

対応の方向性中～長期

気温上昇 気温上昇による労務環境の悪化

慢性

影
顕在
響
時期度

洪水等

小 ●BCPの高度化
・複数拠点間でのブリッジ生産体制の整備
・高リスク拠点を中心とする海外拠点BCP
中対応強化※顕在時期 ・・・短期：20２５年度（中期経営計画の最終年度）、
中期：2029 年度（2029V の最終年度）、長期：2050 年※影響度・・・小：売上 50 億円/費用 5 億円未満
中：売上 50 億円～300 億円未満/費用 5 億円～50 億円未満
大：売上 300 億円/費用 50 億円以上
（2029 年度時点の想定。移行リスクは 1.5℃シナリオ、物理リスクは 4℃シナリオを想定。）

6c. 戦略のレジリエンス
2030 年の世界では、世界平均気温の上昇 1.5℃以下を目指して脱炭素に移行させる「カーボンニュートラルな世界」への動きがさらに進むと考えました。その際に顕現化するリスクは主として移行リスクであると考えており、GHG 規制強化への対応コスト増加や天然ゴムをはじめとする原材料の調達コスト増加、EV シフトに伴う内燃機関向け製品の売上減少といった影響が生じる可能性があります。中でも、自動車市場を主戦場とする当社グループにとって、EV シフトは事業への影響が特に大きい項目であると認識しています。
しかしながら、EV シフトにおいて当社の主力製品の防振ゴムは、現状の「エンジンマウント」用製品から、従来以上の静粛性を有する「モーターマウント」用製品等への置き換えが進むとともに、ウレタン製品は EV 駆動ユニットから発生する特有の音等を抑える「制遮音製品」等製品の更なる付加価値化が可能になります。
また、EV においては不必要となる「燃料用ホース製品」に代わり、EV のサーマルマネジメン
トに必要不可欠である「ホース製品（冷却系ホース）」や、EV の心臓部であるリチウムイオン電池の安全性を確保する「電池セル間断熱材」等、電費の向上に資する製品の需要増加が見込まれます。
このような市場ニーズの変化を捉え、素材の配合・合成・改質により高機能な製品を生み出す「高分子材料技術」や、製品の信頼性を精緻に評価・検証する「総合評価技術」をはじめとする当社技術を活かした新製品開発を行うことで、EV シフトへ柔軟に対応することが可能と考えています。
また、非自動車の事業分野では、建設機械や鉄道車輛のクリーン動力源への移行や、防災・減災のための社会インフラの強靭化、熱対策が必要な電子機器、住宅・構造物等幅広い用途での断熱対策等、脱炭素社会への移行に伴って生じる市場ニーズの変化を捉え、自動車向け先端技術のノウハウと産業用の独自技術を活かし、対応商品の開発を進めてまいります。
なお、「悲劇の世界」に向かう場合（４℃シナリオ）は、主として物理的リスクが顕現化し、異常気象の激甚化等により、操業停止等の影響が生じる可能性があります。当社グループは、このようなリスクも認識の上、リスク評価を継続するとともに、各拠点における災害発生後の「初動対応」と「復旧対応」の毎年の見直し等、BCP の運用管理のしくみを継続的に更新することで、着実に対応の高度化を進めています。
今後も、社会や市場環境の変化を注視しながら分析をアップデートしつつ、各種対応策の推進をより効果的なものとしていくことで、気候変動の影響に対する更なるレジリエンスの強化を図ってまいります。

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３．リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスクを横断的に管理する体制として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、同委員会の事務局機能を務めるリスク管理専任組織であるリスク管理センターを設置しています。
同委員会は事務局のリスク管理センターを通じて「リスク管理規定」及び「グループ危機ガイドライン」に基づき、国内外のグループ会社において毎年リスク調査を実施しています。「重要なリスク」として認識・特定されたリスクを同委員会で共有し、グループ全体でのリスクの把握に努め、その分析・評価に基づき、対応すべき選別・対応方法を選択し、事業運営への影響の極小化に取り組んでいます。

8４．指標と目標
当社グループでは、燃料の燃焼などによる CO2 の直接排出「Scope１」、購⼊した電力等の使用に伴う間接排出「Scope２」といった当社グループ自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の製造・調達や販売した製品の使用・廃棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出 「Scope３」を GHG プロトコルに従って把握し、CO2 排出削減活動に取り組むことが重要と認識し、 目標を明確にして活動しています〇 2022 年度目標と実績
当社グループでは、2022 年度を最終年度とする中期経営 Vision(2022V)にて CO2 の排出量の削減目標を設定していました。
太陽光発電設備の導入等、各種の削減活動により、2022 年度原単位削減目標(Scope １＋２ 2017 年度比） -８％に対して、実績は-32.4％、総量削減の社内目標(Scope １＋２
2017 年度比） -５％に対して-21.1％と大幅に目標を達成いたしました。

項目

目標年

CO2 排出削減 目標

2022 年度実績

Scope1+2 原単位削減 -8％2022 年
中期経営(2017 年度比)-32.4％

2022 年

VisionScope1+2 総量削減※-5％(2017 年度比)

-21.1％※社内目標値〇 2025 年度目標、2029 年度目標
2050 年カーボンニュートラルを見据えた中間目標として、2029 年度を最終年度とする長期ビジョン(2029 年住友理工グループビジョン)及び 2025 年度を最終年度とする中期経営計画(2025 年住友理工グループ中期経営計画)においても CO2 排出削減目標を設定し、取り組みを実施しております。

項目
2025 年住友理工グ
ループ中期経営計画

目標年
2025 年度

CO2 排出削減 目標

2022 年度実績

Scope1+2 -20％

Scope1+2（2018 年度比）
Scope1+2 -３0％

2029 年住友理工

2029 年度

グループ Vision(2018 年度比)Scope3 -15％

-20.5％
Scope3+1.8%(2018 年度比)2050 年

カーボンニュートラルの達成

9目標の内、自社排出の削減（Scope1+2）に対しては、（１）省・少エネ活動、生産性向上、（２）新技術開発（革新製法、新商品）、（３）事業構造改革、（４）再エネ・創エネ活用を四本柱とし、CO2 排出削減推進人材の育成と共に取り組んでおります。
上記取組の推進により、削減率実績は既に 2025 年度の目標並みの進捗である一方、今後の売上成長による生産量増加に伴い、成行では排出量の増加が見込まれますが、取組の更なる進展により、目標達成を目指します。
また、当社グループではサプライチェーン全体での CO2 排出量のうち Scope３が 90.3％を占めることから、環境配慮型製品の提供や技術進化・新製品開発等を通じた排出量削減の取り組みを行っていきます。

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