平成２６年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２７年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事
業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２６年度 国立市教育委員会活動の評価
平成２６年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、個別評価において、各項目ごとには評価の変動はあるものの、トータルとしては、Ａ評価３項目、Ｂ評価１７項目といずれも平成２５年度と同数でした。
Ａ(１)評価となった学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、いじめ防止対策推進法の制定を受け、国立市いじめ防止対策推進条例を制定し、いじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、国立市いじめ防止対策推進基本方針を策定しました。
特別支援教育については、特別支援教育アドバイザーの配置により、専門家チームの派遣件数が倍増し、高い専門性に基づく指導・助言で支援体制の充実が進んでいます。国立第三中学校において、知的しょうがい固定の特別支援学級を再開級し、市内南部の支援体制を充実させることができました。
文部科学省指定の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」については、
実施２年目の成果として、２２の合理的配慮実践事例をまとめたリーフレットを作成し、特別支援教育アドバイザーと連携した「連続性のある多様な学び場」の充実を図ることができました。
また、スクールソーシャルワーカーを１名配置したことで、不登校や児童虐待等、特に家庭環境に起因する問題行動に対して大きな成果を上げることができました。
学校施設環境整備については、計画どおり小学校３校、中学校１校の屋内運動場の非構造部材耐震対策工事を完了させ、児童・生徒の安全で安心な教育環境を確保することができました。小学校トイレの洋式化については、小学校４校において、便器の一部洋式化工事を行い、特に必要性が高い低学年女子トイレの洋式化率を向上させました。学
校施設環境整備については、老朽化の対応や非構造部材の耐震化等、多くの課題があり、Ｂ(２)評価となっていますが、今後は、学校施設の大規模改修や建替えなどの更新について、市長部局と連携する中で検討を行い、教育環境の充実に向け、取り組みを進めます。
安全な学校給食の提供については、年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。また、安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。しかし、地場農産物の利用割合が昨年同様、目標の半分に留まっていることな
どからＢ(２)評価としました。
社会体育推進の取り組みでは、くにたち市民総合体育館の耐震補強工事に伴う休館により、利用者人数は減少しましたが、多岐にわたる工事を予定期間で滞りなく実施し、より安全な施設を確保し、第三中学校校庭に今後設置していく夜間照明施設に関わる事
前準備を進めたことからＢ(２)評価としました。
公民館活動の取り組みの中で、Ｂ(２)評価の主催学習事業・会場等使用事業の取り組
みでは、平成２５年度に引き続き、文部科学省補助金交付事業を受託し、しょうがいしゃ青年教室や青年室講座などで蓄積してきた学習環境や経験を積極的に活用し、「自立に課題を抱える若者支援事業」に取り組みました。
図書館施設管理の取り組みでは、平成２６年度に中央図書館の耐震補強工事を予定ど
おり終了させ、施設の安全性が大幅に向上したことと、図書館システムの更新により利便性が向上したからＡ(２)評価としました。
以上、平成２６年度においても、全体として教育委員会活動は良好であったと考えます。次年度以降においても、平成２６年度の達成度・評価を踏まえ、一定の成果、改善はあったもののまだ水準、成果が十分でない７項目のＢ(２)評価の取り組みを強化し、更に教育行政を推進させてまいります。
平成２７年７月２２日
国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
1「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを( )書きで記載しています。
（例） (基本方針 2 の（1）に向けての取り組み)
2 各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
3【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。
4 各取り組みについての評価指標は、Ａ〜Ｄの４段階で設定し、その判定においては、昨年度までの状況が、すでに一定の水準に達している、一定の成果があがっている場合(1) とそうでない場合(2)に分け、当該年度における、施策の目指す
目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価しています。
評価指標Ａ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を大きく上回る成果をあげた
・引き続き、求められる水準を上回っており、更に成果の向上があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが大きく進展した・めざましい課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が著しく向上したＢ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を上回り、一定の成果があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが進展した・課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が向上した

Ｃ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準はある程度維持したものの、成果が乏しかった・一部新たな課題の発生や、若干の取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標達成に向けた進捗状況が、現状維持にとどまった・課題が未解決、制度の進展や現状の改善がない
・前年度に比べ同程度の成果にとどまったＤ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・取り組みが後退、成果が低下し、求められる水準を下回った
・大きな課題の発生、取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・取り組みが後退した
・課題の困難性が増し又は新たな課題が発生した
・前年度に比べ成果が低下した

A

B

C

D

Ａ(1)

Ｂ(1)

Ｃ(1)

Ｄ(1)

・従来すでに、 ・引き続き水準を大き・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回った水準に達してく上回る成果をあげ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発

いる

た

あった

・一部新たな課題の生、取り組みの後退

・従来すでに、 ・更に成果の向上があ発生や取り組みががあった

一定の成果が若干後退した(1)

った

上がっている

場合で

(2)

Ｂ(2)

Ｃ(2)

Ｄ(2)

・いまだ水準に ・取り組みが大きく進・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し達していないた

決、成果が現状維持た・いまだ成果が ・めざましい課題の解

・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増

十分でない

決・現状の改善があっの改善があった

加、新たな課題が発た・成果が向上した

生した

場合で

Ａ(2)
展した

・成果が著しく向上した

・成果が低下した

目

次
ページ

・国立市教育委員会教育目標 ····························································· １
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· １
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ２
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ３
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １５
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２４
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２６
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ２８
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３０
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３３
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３５Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ３８
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４０
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４３
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ４４
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ４５
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ４８
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ４９
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５３
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ５４Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ５５
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ５７
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ５８
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６３
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６５付記

各取り組みの評価一覧 ···················································· ７０

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。

-1-

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-2-

第 一 章 教 育委 員 会活 動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「委員会」という。）は、国立市長が国立市議会の同意を得て任命した５人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、委員の任期は、４年です。
委員会には、教育長が置かれ、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
※平成２７年４月の教育委員会制度改正により、教育長は、市長が議会同意を得て直接任命することとなりました。また、教育長の任期のみ３年となりました。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員及びスポーツ推進委員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

-3-

(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
職
委

名
山

口

直

樹

委員長職務代理者

城

所

久

恵

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

髙

橋

長

是

松

２

育

自
至
自
至

任
平成
平成
平成
平成

平成 27 年 3 月 31 日現在
期
委員長任期等23.10. 1 自 平成 2 6 . 4 . 1
27. 9.30 至 平成 27. 3.31
24.1. 1
27. 12.31

自
至

平成
平成

26.4.1
30. 3.31

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

26. 4. 1
30. 3.31
23 . 5.24
27 . 5.23

名

長

教

員

氏

宏
昭

一

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２６年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会１２回
区分
議
案
内
容

臨時会１回

内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

11
2
16
4
17
13
4
53
0

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
行

政

陳
そ

報

告

情
の

協

他

報

等
告

事

項

議

事

【議

案】

50 件 可決
0 件 否決【陳情】

0 件 採択1 件 一部採択
3 件 不採択
全て承認されました。

【行政報告】

数

項

-4-

（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 25 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２６年４月２２日）
区

分

議

案

件

名

平成２６年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
第２０期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）平成２６年度国立市立小学校教科用図書採択について（承認）平成２６年度国立市特別支援学級教科用図書採択について（承認）
行 政 報 告平成２６年度主幹教諭・主任の任命について（承認）教職員の人事について（承認）公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２６年度事業計画及び収支予算についてその他

報 告 事 項

平成２５年度卒業式、平成２６年度入学式の実施報告について
平成２５年度学校評価報告書について
市教委名義使用について（８件）

第５回教育委員会定例会（平成２６年５月２０日）
区

分

件

名

平成２６年度教育費（６月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

国立市指定文化財の名称変更について（諮問）（可決）
国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）

行 政 報 告教職員の人事について（承認）公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２５年度事業報告及び決算について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２５年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（４件）「道徳の時間」の授業を 教科化 しないよう、文部科学省に意見書を出して頂きたい等の要

要

望
望書

-5-

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ６ 年 ６ 月 ２ ３ 日）
区

分

陳

情

件

名

教科書採択は"方針"を含め新設の総合教育会議では取り上げないよう、文部科学省に意見書を出して頂きたい等の陳情（不採択）
国立市立学校給食センター衛生委員会等事務取扱要綱の一部を改正する訓令案について（可決）議案
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）平成２６年国立市議会第２回定例会について

その他
国立市指定文化財の名称変更について（答申）

報 告 事 項市教委名義使用について（７件）

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

平成２７年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）平成２６年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）議案
平成２５年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
情報開示決定に対する異議申立てについて（諮問）（可決）
国立市立小学校教科用図書審議会の審議結果について（承認）

行 政 報 告国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱等について（承認）平成２５年度学校給食費決算報告についてその他
平成２６年度教育関係施設の整備状況について

報 告 事 項市教委名義使用について（９件）「２０１４年度校長会宣言」に"君が代″等、政治的な内容を盛るのをやめ、児童生徒のため
要

望の真に教育的な内容に特化し提出するよう求める等の要望書
子どもを直接指導する教員の意向が反映した教科書が採択されることを求める要望

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ２ ６ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市いじめ防止対策推進条例及び国立市いじめ防止対策推進基本方針の素案について（可決）行 政 報 告教職員の措置等について（承認）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（承認）

そ

の

他

報 告 事 項

「児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度」に係る運用状況報告について
６月ふれあい月間（不登校、いじめに対する取組）に関する報告について
市教委名義使用について（２件）-6-

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ２ ２ 日）
区分

行 政 報 告件

名教職員の人事異動について（承認）平成２６年国立市議会第３回定例会について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２６年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（６件）
国立市教委が「憲法とわたしたち連続講座」の後援を拒否したことを反省し、今後同講座の後要望援を拒否しないよう求める要望書

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ６年 １ ０月 ２ ８日）
区

分

件

名

平成２６年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案

第３０期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
第２０期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会事務局職員の処分について（可決）その他
市教委名義使用について（５件）

報 告 事 項

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ６年 １ １月 ２ ６日）
区

分

陳

情

議

案

件

名

「体罰」に対して厳格な対応を求める陳情（一部採択）
平成２６年度教育費（１２月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
国立市いじめ防止対策推進条例案及び国立市いじめ防止対策推進基本方針案について（可決）
国立市教育委員会教育施策の体系について

その他
第１９期国立市図書館協議会報告と提言について

報 告 事 項市教委名義使用について（５件）

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ６年 １ ２月 ２ ４日）
区

分

件

名

平成２６年国立市議会第４回定例会について
その他
１１月ふれあい月間（不登校、いじめに対する取組）に関する報告について

報 告 事 項市教委名義使用について（５件）
要望

公民館職員体制の充実を求める要望書-7-

第 １ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ７ 年 １ 月 ２ ７ 日）
区

分

件

名

平成２６年度教育費（３月）補正予算案について（可決）
国立市いじめ防止対策推進基本方針案の修正について（可決）
国立市いじめ問題対策連絡協議会規則の制定について（可決）
国立市教育委員会いじめ問題対策委員会規則の制定について（可決）
国立市公民館図書室運営規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案

国立市図書館運営規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）国立市立小・中学校特別支援学級（固定）指導員取扱要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立国立第三中学校用地に係る教育財産の取得の申出について（可決）平成２６年度国立市文化財指定・登録について（諮問）（可決）
平成２７年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について

その他
平成２７年国立市成人式の実施報告について

報 告 事 項市教委名義使用について（５件）

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ７ 年 ２ 月 ２ ４ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２７年度教育費予算案について（可決）
国立市特別支援教育就学支援委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
教育委員会制度改正に伴う条例改正の市長への立案依頼について（承認）
行 政 報 告校長、副校長の人事異動について（承認）教職員の人事異動について（承認）

そ

の

他

報 告 事 項

平成２７年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（３件）
国立市立小学校で発生したいじめの重大事態について
卒業式の生徒の登壇・降壇時、檀上正面の日の丸旗への敬礼を促す余地のある説明をしないよ要

望う求める要望書-8-

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

道徳"教科化"後の「検定教科書は３分の２以内使用でよい」、「教員は評価への注力よりも考え
陳情る力の育みを」「"愛国心"教化ノー」等につき、文科省と都教委に意見書を出して頂きたい陳情（不採択）
国立市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会会議規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会教育長の職務代行者の指定に関する規則を廃止する規則案について（可決）
国立市教育委員会公印規程の一部を改正する訓令案について（可決）
教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校職員服務規程の一部を改正する訓令案について（可決）議案

国立市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程の一部を改正する訓令案について（可決）
市長の権限に属する事務の補助執行に関する協定書案について（可決）平成２７年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
国立市スポーツ推進委員の委嘱について（可決）
国立市立学校医の解嘱及び委嘱について（可決）
国立市立学校歯科医の委嘱について（可決）
国立市立学校薬剤師の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
教育委員長の選出について（可決）

行 政 報 告教職員の人事異動について（承認）平成２７年国立市議会第１回定例会について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２６年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業の報告について
平成２６年度国立市文化財指定・登録について（答申）
市教委名義使用について（２件）

第 １ 回 教育 委 員会 臨 時会（平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ５ 日）
区

分

件

名

陳

情

国立市立小学校の社会科教科書採択に関する陳情（不採択）

議案

平成２７年度使用国立市立小学校教科用図書の採択について（教科書採択）-9-

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

８ 第１１回教育委員会定例会

４

第５回教育委員会定例会

４ 第１２回教育委員会定例会

５

第６回教育委員会定例会

６ 第１回教育委員会定例会

６

第７回教育委員会定例会

９ 第２回教育委員会定例会

２

第８回教育委員会定例会

６ 第３回教育委員会定例会

２

第９回教育委員会定例会

４ 第１回教育委員会臨時会

２０

第１０回教育委員会定例会

６

８２

合

計

②議事録の公開
教育委員会議事録は、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。

- 10 -

（３） 学校訪問・施設訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２〜４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪問日

訪問校

平成26年 5月14日

国立第三小学校

9月24日

国立第三中学校

5月21日

国立第七小学校

10月 8日

国立第八小学校

6月18日

国立第六小学校

10月15日

国立第一小学校

6月25日

国立第一中学校

11月12日国立第五小学校

7月 2日

国立第二中学校

11月26日

国立第二小学校

9月17日

国立第四小学校

訪問日

訪問校（４） 道徳授業地区公開講座等への参加
各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座へ参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換会にも参加をしました。また、運動会、合唱コンクール、学芸会など、各学校行事の視察や、研究授業等の参観を積極的に行いました。
（５） 懇談会等
・中学校生徒会と教育委員との懇談会 平成２７年１月２８日
中学校生徒会役員と教育委員の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。
（６） 教科書採択
平成２７年度より小学校で使用する教科用図書の採択を行いました。
（７） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成- 11 -

決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（８） 教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡協議会
平成２６年４月１０日 都庁「平成２６年度東京都の教育施策、主要施策の概要について」
基調講演・パネルディスカッション「国際社会で活躍する人材の育成について」
基調講演講師：公益財団法人日本英語検定協会会長

油井直治 氏② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会（長野大会）
平成２６年５月１５日 長野県長野市ホクト文化ホール『「自ら学ぶ力」を育む〜「教わる」から「学ぶ」への転換〜』
講師：東京大学名誉教授 信濃教育会教育研究所所長

佐伯

胖 氏

③ 東京都市教育長会研修会
平成２６年７月１０日 東京自治会館「人を育てる、人に育てられる‐柔道を通して学んだこれからの生き方‐」
講師：東海大学理事・副学長

山下泰裕 氏④ 東京都市町村教育委員会連合会

理事研修会

平成２６年８月２８日 東京自治会館「多摩地区における教育課題の解決に向けて」
講師：東京都多摩教育事務所

指導課長 儘田文雄氏⑤ 東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修会
平成２６年１０月１０日 茨城県つくば市方面
予科練平和祈念館
サイエンス・スクエア つくば
地質標本館
宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター⑥ 東京都市町村教育委員会連合会第４ブロック研修会
平成２６年１１月４日 昭島市役所市民ホール「地教行法改正の背景、論議と今後の教育委員会のあり方」
講師：放送大学教養学部教授

東京大学名誉教授 小川正人

氏

⑦ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成２６年１１月１０日 多摩市立関戸公民館『「学力向上の現状とこれから」２１世紀型学力の育成‐これからの社会に求められる人材‐」
講師：文部科学省

教科調査官 田村 学

- 12 -

氏

⑧ 東京都市町村教育委員会連合会第３ブロック研修会
平成２６年１２月１９日

東大和市立郷土博物館「プラネタリウム投影機メガスターⅡＢとステラドームプロの機能について」「プラネタリウム投影（星空解説付き）」「ガイドツアー（展示見学）」
講師：東大和市立郷土博物館職員⑨ 東京都市町村教育委員会連合会

理事研修会

平成２７年１月２２日 東京自治会館「初等中等教育における諸課題」
講師：文部科学省初等中等教育局財務課 教育財政室長 丸山洋司

氏

⑩ 東京都市町村教育委員会連合会平成２６年度研修会
平成２７年２月５日 東京自治会館「日本社会の変容と教育の課題」
講師：東京大学大学院教育学研究科教授 本田由紀氏

⑪ 教育施設等視察平成２７年２月２３日
・総合体育館 ・芸術小ホール ・郷土文化館 ・古民家
（９）教育委員会制度改正に伴う準備作業
平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正に伴う新教育委
員会制度への移行に向け、必要となる例規改正、市長が主催する総合教育会議の事
務局に関する市長との協議等を行いました。
教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。
また、教育委員会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会を実施しました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
【今後の課題】
平成２７年４月に行われた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による教育委
員会制度改正において、教育の政治的中立性、継続性・安定性を従来通り確保しつつ、地方教
育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しが図られました。制度改正はありましたが、教育委員会は、執行機関
として、これまで以上に、責任と主体性を持って教育行政に取り組むことが期待されています。

- 13 -

地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。また、教育委員会と事務局の連携を密にすること、さらに、教育委員会制度改正により、新たに市長により設置される総合教育会議を通じて、市長とも連携していくことが必要と考えます。
今後においても、教育施策の方向を示す国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針を適時見直し、これらに基づく教育委員会活動について、点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。

- 14 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１−(1)、１−(3)、２−(2)、２−(3)、２−(4)、３−(4)３−(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高め、問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１

人権教育の推進(１)

指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。

全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２)

人権教育推進委員会を４回開催しました。

〔第１回〕講義「人権教育の基本的なとらえ方」 演習「事例研修」〔第２回〕協議「夏季休業日中における人権教育校内研修について」〔第３回〕講義・フィールドワーク「東京都人権プラザ」〔第４回〕いじめに係る研究授業（国立第三小学校(３)①

福田 千代子主任教諭）

教職員研修の充実を図りました。
校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１３名（４） 各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。

- 15 -

２

特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施

計２２回○特別支援教育指導員の資質向上を図るための講師を招聘しての研修の実施○実際の支援事例に基づく支援方針・方法についての検討
〔面

談〕２学期

全スマイリースタッフ（１９名）と学校支援センター所長が面談。希望する特別支援教育指導員とは指導支援係長が面談。

② スマイリースタッフ・ブロックリーダー３名配置
国立市立小・中学校を３つのブロックに分け、専門性や経験年数の高いスマイリースタッフをブロックリーダーに指名○児童・生徒への直接的な支援○スマイリースタッフへの支援方法についての指導・助言(２) 特別支援学級の整備
国立第三中学校の特別支援学級（知的障がい固定）を再開級しました。
(３) 都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒５０名（小学校２７名、中学校２３名）のうち、直接交流１１名（小学校７名、中学校４名）、間接交流７名（小学校４名、中学校３名）、計１８名（小学校１１名、中学校７名）の副籍交流を実施しました。
(４) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※特別支援教育推進委員会（特別支援教育コーディネーター）との合同実施
助言「学校における特別支援教育の効果的な推進について」
講話「特別支援教育の推進について」

③

(５)
①

専門家チーム支援回数

年間５２回

特別支援学級における授業改善を進めました。
特別支援学級（固定）担任会の実施

６回

校内研修会に位置付け、設置校の全教員と特別支援学級担任が参加②

特別支援学級（通級）担任会の実施

５回

個別のニーズに応じた支援方法の検討・改善(６)

就学相談を適切に進めました。

① 相談申込件数１０８件（就学相談３８件、転学相談３件、その他６７件）②

就学支援委員会を１１回開催、９３ケースを審議<措置数> スマイリー 23、通級 29、固定学級 24、特別支援学校 2、通常学級 13<相談実施回数> 相談室・市役所（面接、検査等）321 回、学校・就学前機関（行- 16 -

動観察等）168 回、見学体験実施 79 回
（経過観察等未審議 17）(７)インクルーシブ教育システム構築モデル事業（２年目）を推進しました。
①

特別支援教育を推進する教材・教具等の整備
児童・生徒の個別のニーズに応じた支援体制の整備②

合理的配慮協力員の配置
特別支援教育に係る専門性の高い「合理的配慮協力員」の登用・活用
学校訪問行動観察、指導・助言③

３３回

スマイリースタッフ研修の充実
スマイリースタッフの専門性の向上及び個別の支援方法の充実④

交流及び共同学習の推進
障がいの状況等を踏まえて、通常の学級との交流及び共同学習を推進⑤

教育フォーラムの開催
特別支援教育の推進状況とモデル事業の中間報告(８)

参加者１２５名

様々な教育相談に対応しました。

教育相談件数・来室相談

１，７７３回（３６３件）

・電話相談
(９)

３６件

教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。

スーパーバイザーによる事例研究（１２回）(10)

適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。

①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：３３名（第１学年７名、第２学年６名、第３学年２０名）
児童数： ９名（第２学年１名、第４学年２名、第５学年４名
第６学年２名）(11)

スクールソーシャルワーカーを１名配置し、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関

等をつなぎながら、学校だけでは解決できない諸問題の解決を図りました。
①

年間勤務日数

１６４日②

対象児童生徒数６３名（小学校）、２０名（中学校）③

訪問活動の回数

２４９回（学校１３７回、家庭３０回、学校支援センター４回、教育委員会３４回、その他関係機関４４回）(12)

小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
・生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携・各学校における取り組みの多様化（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）
・中学校全校による中学校新入生説明会の実施（３月１日）

３(１)

教員研修の充実
授業改善推進プランの作成、改善・充実
学校全体及び教員個人- 17 -

(２)

道徳の時間における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善(３)

各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第三小学校：科学的な思考力を育む指導法の確立
国立第七小学校：自分の考えをもち、伝え合う児童の育成
国立第三中学校：論理的思考力を高めるための指導の工夫②

東京都教育委員会オリンピック教育推進校（国立第三小学校、国立第四小学校、
国立第八小学校）③

東京都教育委員会言語能力向上拠点校（国立第八小学校）④

東京都教育委員会理数フロンティア校（国立第三小学校、国立第三中学校）（４） 校務改善の推進
東京都教育委員会による平成２６年度校務改善表彰（国立第二小学校）(５)

実践的研究の機会充実を図りました。

①

国立市立小・中学校合同授業研究会を年間９回実施②

全１５部会で公開授業を実施(６)

民間企業派遣研修を実施しました。

東京ガス株式会社(７)３日

初任者教諭１３名・１０年経験者教諭８名

計２１名

今日的教育課題に対応した研修を実施しました。

〔救急法講習会〕（全教員が参加）「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」〔情報教育〕「ＳＫＹＭＥＮＵの使用方法について」〔教育相談〕「ケース会議（事例検討会）の進め方について」〔道徳推進教師研修会〕「道徳教育推進教師の役割とその実践」〔体力向上、健康安全研修会〕「安全な水泳指導のための中央講習会伝達研修」「実技研修（コオーディネーショントレーニング）」〔図書員研修会〕「本購入の方法変更に伴う操作説明会」「図書室が主催するイベント・手作りＰＯＰ」〔特別支援教育研修会〕「気になる子どもの理解と授業改善の取組」〔コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）研修会〕「観察・実験や教材・教具の活用等の知識・技能の向上」(８)

国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。

- 18 -

〔回数〕〔登録人数〕

年間６回
１６０名（全教員の６１．５％）〔延べ参加人数〕
〔講
(９)

師〕

３９４名

教育長、教育指導支援課長、校長、民間企業代表取締役等

初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）①「教員のメンタルヘルス 〜ストレスマネジメント〜」②「授業改善の視点について」③「保護者対応について」④「児童虐待防止の取組について」⑤「初任者教諭に期待すること」(10) ２・３年次教諭研修会としてグループ研究を主とした研修を実施しました。
・「問題解決的な学習を実施する上での課題について」・「各グループによる模擬授業」
・「各グループによる研究授業」延べ５回(11）指導教諭による模範授業を行うことで、市立小・中学校全校の校内ＯＪＴが活性化
され、授業力向上につながりました。
〔授業者〕 国立市立国立第三小学校 髙木 正之

指導教諭〔教 科〕 理科
〔回

数〕

年３回

〔参加者数〕計２６名
４

児童・生徒の学力・体力の向上(１)

問題解決型の学習過程を重視した授業に、全小・中学校、全教員で取り組み、児童・生徒が主体的に学習する力を高めました。

(２)

授業改善推進プラン【個人版】を作成し、全教員に取り組ませることで、教員一人一人が課題意識をもって主体的に授業改善に取り組みました。

(３)

教員提案型の授業改善を推進するために、学力向上プロジェクトを設置し、学力向上に向けての短期的取組及び中・長期的取組を決定し、各学校で提案しました。

（４） 教科書採択に伴い、小学校社会科副読本の部分改定を行い、「問題解決的な学習」を基本とした流れに刷新しました。
（５）小学校４校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した 71.1％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。
〔実施校〕国立第一小学校、国立第四小学校、国立第六小学校、国立第七小学校〔参加学年〕第５・６学年〔教科〕国語・算数（いずれか一方でも可）〔実施日数〕年間１２０日- 19 -

〔実施時間〕午後３時３０分から午後４時３０分〔登録人数〕計９３名（第５学年）、計５２名（第６学年）〔指導人数〕計３５名（６）市立小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
（７）校庭芝生化により児童が進んで外遊びを行うようになり、結果的に体力向上につながりました。
〔校庭芝生化実施校〕国立第二小学校、国立第一中学校
５

学校支援体制の充実(１)

国立市学校支援センターにおいて、教職員の資質の向上、教育課題への対応、若手教員研修の充実等を進め、国立市立学校の教育活動の充実を支援しました。
(２)

各種支援員の配置による学校支援

適応指導教室指導員（不登校児童・生徒の指導）
特別支援学級指導員（障がい特性に応じた指導）
学習支援員（学級経営が困難な学級の支援）
教育相談員（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員（就学にかかわる相談、支援）【達成度・評価】

評価指標※平成２７年３月３１日現在
７名

１２名

２名
１０名
３名
３名

特別支援教育指導員（通常学級で障がいに応じた指導）
学校図書館図書員（蔵書管理、読書活動の推進、指導）
学校ＩＣＴ支援員（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員（部活動の安定、充実のための指導）

スクールソーシャルワーカー（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）
合

計

２０名
１１名
３名
１名
１名
７３名

Ａ(1)

１

目標についての達成度(1)

平成２６年度１年間のいじめの認知件数は５７件でした。いじめ防止対策推進法を受け、国立市いじめ防止対策推進条例を制定し、いじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、国立市いじめ防止対策推進基本方針を策定しました。

(2)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、小学校が 0.51％（前年度 0.51％）、中学校 2.86％（前年度 2.36％）となっています。中学校第３学年の不登校数が最も多くなっていますが、２０名が適応指導教室に在籍するなど、関係機関との連携も含めたきめ細かな支援が行われるようになってきています。今後は、新たな不登校児童・生徒の数を増やさないための未然防止や早期- 20 -

対応の取り組みを充実させる必要があります。
(3)

東京都が実施した「平成２６年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」では、小学校・中学校ともに、良好な状況だった平成２５年度に比べ若干下回っていますが、依然として都の平均点を上回る状況を維持しています。また、「平成２６年度全国学力学習状況調査」においても、国立市は、全国、都の平均点を上回っており、国立市
様々な学力向上施策とともに教員個々の取り組みの成果が表れた結果となっています。

平成２６年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査〔

小学校（第５学年）〕

平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

77.2

72.8

64.7

68.4

東京都

74.1

69.7

61.6

65.4

〔

中学校（第２学年）〕

平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

64.9

61.9

59.5

58.1

61.9

東京都

59.8

56.1

53.1

50.8

53.6

平成２６年度全国学力・学習状況調査〔

小学校（第６学年）〕

平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

国立市

79.3

63.2

82.8

67.5

東京都

75.5

57.2

79.4

61.2

全国

72.9

55.5

78.1

58.2

〔

中学校（第３学年）〕

平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

国立市

84.6

59.5

75.1

69.3

東京都

80.7

53.2

68.8

61.8

全国

79.4

51.0

67.4

59.8

(4) 平成２６年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果において都の平均値を上回った種目の割合は５７％と、前年度の５２％をやや上回りました。４年前の３８％と比べても伸び率を維持しています。また、体力の合計点の平均についても、小５、中２の男女とも、全国の平均点を上回っております。平成２７年度は、「多摩・島しょスポーツ振興事業助成金事業」の交付金に- 21 -

より運動の苦手な児童を支援する補助員を小学校各校に配置するとともに、苦手意識を軽減できるようにするための備品や消耗品の充実を図っていきます。また、
これまで同様に、各学校において体育の授業改善、「１校１取組」の推進、体力
テストの実施と分析を進めていきます。
平成２６年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

〔

男子

〕

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

28.0

35.4

43.2

49.0

54.6

60.9

32.4

42.5

49.5

東京都

29.1

36.7

43.1

49.0

54.4

60.1

31.7

39.9

46.6

全国

−

−

−

−

53.9

−

−

41.7

−

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.1

36.8

44.9

50.4

55.3

61.4

43.4

48.8

51.3

東京都

29.0

36.9

43.4

49.5

55.3

60.3

41.6

46.8

49.1

全国

−

−

−

−

55.0

−

−

48.7

−

〔

女子

〕

※表中の数値は、体力合計点の平均。文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施されている。

２

その他の達成度
国立市研究奨励校３校がそれぞれ研究を推進し、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。うち２校で開催した研究発表会には全教員が参加し、研究の成果を共有しました。
特別支援教育については、特別支援教育アドバイザーの配置により、専門家チームの派遣件数が倍増し、高い専門性に基づく指導・助言で支援体制の充実が進んでいます。また、特別支援教育指導員の定期的な研修体制の充実により通常の学級に在籍するしょうがいのある児童・生徒への支援が進みました。国立第三中学校においては、知的障がい固定の特別支援学級を再開級し、市内南部の支援体制を充実させることができました。
文部科学省指定の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」については、実施２年目の成果として、学校支援センター・教育センター等の教育資源が連携した支援体制を整備するとともに、２２の合理的配慮実践事例をまとめたリーフレットを作成し、特別支援教
育アドバイザー（合理的配慮協力員）と連携した「連続性のある多様な学び場」の充実を図る
ことができました。

教員研修については、各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善に活かしています。合同授業研究会、初任者研修会、２・３年次研修会等、授業改善に係る研修はいずれも「問題解決的な学習を重視した授業づくり」をテーマに取り組み、全体として一貫性をもたせています。「国立市教育リーダー研修会」においては、教員の学校経営参画意識を高める内容を実施しており、管理職選考受験者の継続的な確保につなげることができてい- 22 -

ます。以上のような取り組みの結果、教員研修の充実、学力の定着については成果をあげています。また、スクールソーシャルワーカーを１名配置したことで、不登校や児童虐待等、特に家庭環境に起因する問題行動に対して大きな成果を上げることができました。
【今後の課題】
学力の定着及び向上については、引き続き最重点課題として取り組んでいきます。具体的には、問題解決的な学習を重視した授業を本市の目指す授業とし、その授業を展開するために「授業改善推進プラン【個人版】」や「週ごとの指導計画」の充実を継続します。
また、毎日の授業と国立市立小・中学校合同授業研究会の取り組みを関連付け、一体的に授業の質の向上が図られるよう助言を行います。さらに、４年目を迎える「学力向上プロ
ジェクト」の更なる充実を図り、特に中・長期的な取り組みの具現化を図ります。
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。特に、平成２７年度は、学校間の「教員派遣研修」をＯＪＴとして位置付け、学習指導力、生活指導力、学校経営力等の教員の専門性の向上を図ります。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに国立市教育委員会の研究奨励校制度の充実を図ります。
特別支援教育及び個に応じた教育の推進については、インクルーシブ教育システム構築
モデル事業最終年度の確実な推進をとおして、関係機関諸機関との連携を図り、福祉・医療・教育が一体となった、就学前から就労までの途切れない支援を推進してまいります。
加えて、来年度開級する国立第二小学校の特別支援学級（情緒障がい固定）の準備を計画的に進めてまいります。また、特別支援教室構想の導入に向けた準備と取り組みの周知を進めてまいります。
児童・生徒の体力・運動能力の向上、不登校児童・生徒への対応については、一定の成果を挙げていますが、今後も実態の的確な把握と具体策の実施を通して課題解決を図る必要があると考えています。
スクールソーシャルワーカーについては、配置された１名が１６４日の勤務日数に対して２４９回もの訪問活動を行っています。加えて、家庭や関係諸機関等の要請により勤務時間が夜間になる場合もあり、多忙を極めている状況です。外部との連携をこれまで以上に密にするためにも、人員体制の強化、拡充が必要であると考えております。
小・中連携教育については、各学校とも、可能な連携を実現しつつあるため、現状を維持しつつ、取り組みの充実を目指します。

- 23 -

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２−(1)、２−(2)、３−(1)、３−(2)、３−(3)に向けての
取り組み）
【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１

保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。

(１)

平成２７年度就学予定者の就学時健康診断の実施

平成２６年１０月２１日〜１１月４日実施(２)

児童・生徒の定期健康診断の実施

平成２６年４月〜６月実施(３)

受診者５１８名

児童・生徒全員教職員健康診断の実施

結核検診

平成２６年７月実施（受診率 97.8%）

循環器健診

平成２６年７・８・９月実施（受診率 94.5%）

消化器健診

平成２６年７・８月実施（希望者が受診、受診人数 57 名）

婦人科健診

平成２６年４月〜平成２７年１月実施（希望者が受診、受診人数 66 名）

メンタルヘルス・ストレス検査 平成２６年７月実施（全教員対象）※

本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認(４)

学校医・薬剤師との連携

学校医等の執務回数 学校医等２１２件、薬剤師１１１件(５)

教室内等の照明・空気環境調査の実施

・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５〜３月）(６)

毒物・劇物の管理

・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７)

学校保健委員会の開催

・小・中学校全校において開催- 24 -

・学校保健委員会の内容の充実
２

学校教育協力者事業の推進(１)

学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。

①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
５１名 １，１８８回②

ＡＬＴの派遣（平成２５年度より嘱託員としました。）
小学校へは年間３６〜３７日間、中学校へは年間５０〜５５日間派遣(２)

学校評価の学校関係者評価を行いました。

学校関係者評価委員会の開催（全校）３

市立小中学校におけるＰＨＳの活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、ア

ナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するためなど、児童・生徒の安全のため、また、日常の校務改善を図るため、平成２６年１月より、市立学校全１１校の管理職、担任、養護教諭等にＰＨＳを携帯させることとしました。
平成２７年度中に、全校がアナフィラキシーショックの発症時にＰＨＳを活用した模擬訓練を行うよう指示いたします。
４

国立市小・中学校音楽フェスティバルの開催
国立市内の公立・私立小・中学校の吹奏楽部・金管バンドや合唱部等の９団体を対象として、音楽で表現し合う国立市小・中学校音楽フェスティバルを東京女子体育大学で開催しました。
【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(２)

目標についての達成度(１)

学校保健委員会については全校で設置・開催されました。今後は、内容を一層工夫し、アレルギー対応等の安全指導も踏まえ、児童・生徒の健康の保持・増進を図っていきます。
(２)

ティーチングアシスタントは、計１,１８８回の活用実績があり、昨年度の１,０９８回を上回りました。しかしながら、学校のニーズに十分対応できていない状況もあるので、さらなる人材確保に努めてまいります。

（３）児童・生徒の安全対策として、平成２５年度に導入したＰＨＳは、校務の改善とともに、食物アレルギー対応などの保健安全管理の面でも大きな教育的効果が表れています。
以上のことから、目標に対する取組が前進しましたので、評価指標をＢ(2)としました。

- 25 -

【今後の課題】
学校評価については、実施７年目となる平成２７年度、評価の精度をより一層上げ、教育課程の改善・充実にいかしていきます。
また、ティーチングアシスタントについては、積極的に近隣大学にはたらきかけ、人材を確保していきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１−(2)、３−(1)、３−(2)、３−(3)に向けての取り組み）【目標】
保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超える項目の割合を高める。
【現状・実施状況】
１

家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１)

地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。

①

授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等②

国立第二小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、国立第七小学校では、地域の方々が「見守り会」を結成し、毎朝の登校時子どもたちの見守りを行い、この見守り活動に対し、国立市長より感謝状が贈呈されました。その他の各学校においても、様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。

(２)

学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。

道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）(３)

参加者数 ２，０６０名（意見交換会７２９名）

市内の幼稚園・保育園、私立小・中学校や高等学校等と連携しました。
国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
・協議「いじめ問題の現状と未然防止の取組について」
参加：国立音楽大学付属中学校、桐朋中学校、国立文化幼稚園、
なかよし保育園、西保育園、東保育園、国立保育園、北保育園、
国立あおいとり保育園、春光保育園、和光保育園、矢川保育園(４)

子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）及びランドセルカバーを配布しました。
・読売センター国立・谷保様より

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）５５０個

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー ６００枚

- 26 -

・株式会社サードアイズ様より(５)

防犯ブザー ５３５個

児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。

①

新学校メール配信システムの導入

・送信数 ：

３１８回

・登録数 ： ４，２４１件②

放課後見守り放送の実施(６)

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。

・登録者数

８７名（H27.3.31 現在）

・実施回数

延べ１９０人以上の方々により、校内巡回を行いました。

・講習会について
国立第三小学校の学校セーフティ教室に参加しました。
平成２６年８月２９日(７)

国立第三小学校

参加者３名

農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。

・田植え及び稲刈り（５年生５２３名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実(８)

土曜日授業の実施

開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。
(９)

教育フォーラムの開催
保護者及び地域関係者に教育フォーラムを開催し、学校が取り組んでいる教育活動についての理解・啓発を進めました。
①

就学前児童の保護者を対象に、円滑に入学期を迎えられるよう小学校生活の様子について理解を図りました。

②

文部科学省の指定を受けている「インクルーシブ教育システム構築モデル
事業（スクールクラスター）」の事業中間報告を実施しました。

【達成度・評価】
１

評価指標

A(1)

目標についての達成度
保護者による学校評価では、おおむね良好な評価をいただき、ホームページの結果公表が進みました。評価項目の設定については、年度により変更があります
が、今後もおおむね現在の達成率を目指していきます。

２

その他の達成度
今年度も、家庭や地域に向けて、学校情報や教育活動を公開する取り組みを様々に進めてきました。ホームページの更新は、作成ソフト切り替えにより簡易に更新できるよ
うになりましたが、学校により更新の内容や頻度に差が見られました。平成２７年度は全校がホームページを学校の顔として重要視し、より適時性ある情報発信を行うよう、校長会、副校長会等において啓発してまいります。

- 27 -

また、大勢の保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、さらに、七小見守り会の活動が始まるなど、地域の方々との連携も進み、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業委員会を始めとして多くの方のご協力をいただきながら、稲作体験学習や校内における農業体験学習などに積極的に取り組み、多くの収穫を得て、児童・生徒にとって価値ある学習となりました。
土曜日も含めた月に１度程度の学校公開により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
開かれた学校づくりについては、学校関係者評価委員会が定着し、報告書の記載内容
も委員会の検討内容がより反映できるものになりつつあることから、推進されていると考えます。また、評価結果を、教育課程の改善・充実にいかしています。課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。

【今後の課題】
道徳教育推進教師を中心とした道徳授業の改善、道徳授業地区公開講座等の内容の充実を図る必要があります。そのために、道徳の教育研究員を道徳教育推進教師研修会の講師に招き、より実践的な内容になるようにします。農業体験学習は、農業委員会と連携を図りながら、引き続き、事業継続に努めていきます。また、今後も、学校及びその周辺においてできる農業体験学習の充実を図ります。
児童・生徒の安全確保については、地域や保護者が一体となって活動している地区の取組を支援し、必要に応じて他地区にも情報提供を行っていきます。
開かれた学校づくりについては、今後もより活動を工夫し、学校を一層開かれたものにしていきたいと考えます。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１−(3)、１−(4)、３−(4)、３−(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】- 28 -

１

学校ＩＣＴ環境の活用(１)

タブレットＰＣが全小学校に４０台ずつ配置され、効果的な活用方法について各校のＩＣＴ担当教員が研修会で学んだり、ＩＣＴ支援員に助言を受けたりしています。
(２)

校務用コンピュータは、教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっ

ています。
(３)
２

拡大提示装置及びデジタル教科書を活用する頻度が高まっています。
服務事故ゼロの取り組み

服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しましたが、「個人情報の不適切な取り扱い」として都に報告した事案がありました。
３

防災体制及び防災教育の充実(１)

東日本大震災の経験を踏まえた「国立市立小・中学校における地震発生時の基本対応手順」等の定着を図りました。
(２)
４

各学校における安全指導及び避難訓練等充実のための指導・助言を行いました。

放射線問題への対応（１） リレーモニタリングの実施（学期１回）（２） プール水の放射線物質の検査
５

安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定しない状態が生じた学級もありましたが、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を行い、学習支援員を当該学級に派遣することで、学級経営の安定を図りました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員のサポートが進み、実物投影機での教材提示など、地デジ対応大型テレビの活用が推進されるとともに、タブレットＰＣが配置されました。
防災体制及び防災教育の充実、放射線に関わる対応については、継続して状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して指導助言に当たりました。また、未然防止について、校長会、副校長会等で具体的に個別の事例を踏まえて指導しました。状況に応じて早急に学習支援員を派遣し、担任の学級経営を補助することで学級経営の安定が得られました。
以上、様々な教育課題の適切な対応に努めた結果、取組が進展していると考え指標をＢ(1)としました。

- 29 -

【今後の課題】
学校ＩＣＴ教育環境の充実について、平成２６年度にタブレットＰＣを小学校に
40 台配備しましたが、効果的な活用については十分な状況ではありません。これまでにない機能を備えた機器をどのように効果的に活用できるか、今後検証してまいります。中学校においては理数フロンティア校を中心にデジタル教科書等のデジタル機器を活用した授業が増えてきましたが、教室に備え付けのモニタがなく、物理的に活用しにくい状況があります。小学校同様に各教室に大型モニタもしくはプロジェクタを配備していく長期的なプランを練る時期に来ていると考えます。
服務事故ゼロの取り組みは、市民の教育への信頼を得る上で不可欠のことと考え、継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。特に体罰問題については、教師と児童・生徒の望ましい人間関係に基づいた指導の徹底を図っていきます。
防災体制及び防災教育については、安全指導・避難訓練等の充実を図るとともに、児童・生徒自らが危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる教育を推進していきます。
放射線問題については、今後ともリレーモニタリング、プール水の検査等を継続し、保護者・市民が安心できるようしていきます。児童・生徒に対しても、正しい放射線の知識が持てるよう、文部科学省の副読本等を使用して指導していきます。
安定した学校・学級づくりに向けては、学習支援員を活用して、学級経営が安定しない学級への支援を継続いたします。若手教員研修等を通じて、学級経営についての研修を計画的に実施します。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
（国立市教育委員会基本方針２−(1)に向けての取り組み）【目標】
・市立小学校３校、中学校１校について、屋内運動場非構造部材耐震化対策工事の実施
・市立小学校４校の女子トイレについて、便器の一部洋式化工事の実施【現状・実施状況】
１

屋内運動場の非構造部材耐震化対策
学校施設において、東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が生じ、特に屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省から平成２７年度末までに完了させるよう通知があったため、この状況を受けて、平成２６年度は、第三小学- 30 -

校、第四小学校、第八小学校、第三中学校の４校について、屋内運動場の非構造部材
耐震化対策工事を実施しました。また、平成２７年度に実施予定の残り７校分の屋内
運動場非構造部材耐震化対策工事の実施設計を実施しました。
２ トイレ便器の洋式化
これまで、市立小中学校のトイレにおいては、生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用が足せない子供が増加していることから、数年前から各男女トイレに洋式便器が１基もない個所については、順次計画的に洋式化を図り、平成２５年度に第四小学校及び第六小学校の２校を洋式化し、洋式便器が１基もないトイレがあった学校はなくなりました。平成２６年度からはさらに洋式化率を高めていくため、まずは小学校低学年の女子トイレを洋式化していく計画で、平成２６年度は、第二、第四、第六、第七小学校の４校の低学年用女子トイレの洋式化工事を合計１８個所実施しました。
３ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
（１）第二小学校校庭芝生化整備工事
第二小学校の校庭の芝生化整備工事を実施しました。芝生化面積 3,105 ㎡（２）第二中学校プールろ過装置改修工事
第二中学校のプールろ過装置の老朽化に伴い更新工事を実施しました。
（３）第七小学校プールろ過配管改修工事
プールサイドに地中埋設されている老朽化が著しいプールろ過配管について、全面改修工事を実施しました。配管総延長 112ｍ
（４）第五小学校給水管改修工事
校舎北側に埋設されている水道用石綿セメント管を撤去し、新たに給水管を引き替える等の改修工事を実施しました。
（５）第五小学校プール改修工事
ろ過配管の取替、プール水槽・プールサイドの塗装改修工事を実施しました。
（６）第七小学校西側フェンス設置工事
学校敷地西側の老朽化した外構フェンスの改修を実施しました。延長 65ｍ（７）第三中学校プール目隠しフェンス設置工事
屋外プールの北側に目隠し用のフェンスを設置しました。高さ 3.5ｍ
（８）第一中学校校舎外壁補修工事実施設計業務委託
平成２７年度に第一中学校の校舎全面の外壁補修工事を行うため、実施設計を実施しました。
（９）小中学校屋内運動場非構造部材耐震化対策工事実施設計委託
第一、第二、第五、第六、第七小学校及び第一、第二中学校の７校の屋内運動場については、平成２７年度に非構造部材の耐震対策工事を行うため、実施設計を実施しました。

- 31 -

【達成度・評価】

評価指標

B(2)

学校施設の非構造部材耐震対策については、計画どおり小学校３校、中学校１校の屋内運動場の対策工事を完了することができ、児童・生徒の安全で安心な教育環境を確保することができました。小学校のトイレの洋式化については、第二小学校、第四小学校、第六小学校、第七小学校の４校においては、夏休み期間を利用し便器の一部洋式化工事を行い、特に必要性が高い低学年女子トイレの洋式化率を向上させ、良好な教育環境が整うこととなりました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに修繕等の対応をしています。上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策やトイレの洋式化がある一定程度進捗したことにより、課題の解
決・現状の改善があったことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用を足せない子供が増加していることから、便器の洋式化については引き続き実施していく必要があります。平成２７年度以降も便器の洋式化を順次推し進め、洋式化率を高め、児童・生徒のため良好な教育環境の充実を図っていきます。
学校施設の非構造部材の耐震化にも早急に取り組まなければなりません。特に屋内運動場の非構造部材耐震対策については、文部科学省から平成２７年度末までに完了させるよ
う通知があったため、計画どおり平成２７年度で全校の対策工事を完了させる予定です。
また、校舎の非構造部材耐震対策については、平成２７年度に第一中学校の外壁改修工事、
平成２８〜２９年度の２箇年で第七小学校・第三中学校については、教室・廊下等の天井材及び吊り型照明器具の改修工事を実施する予定となっております。今後、老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、平成２６年度に策定した国立市
公共施設保全計画における整備内容の方向性や優先度をベースにし、さらに平成２７〜２
８年度で公共施設再編計画が策定されることから、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。

- 32 -

第 三 章 学 校給 食 の取 り 組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２６年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審

議 会 議 題１．委嘱状交付

７月２４日（木） ２．平成２６年度役員選出について
３．平成２６年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成２６年度学校給食センターの事業計画等について
５．その他
第２回

１．事業報告について

９月２５日（木） ２．学校給食費収支状況について（８月３１日現在）
３．学校給食費の今後の状況について
４． その他
第３回

１．講話「小・中学校における食物アレルギー児への対応」

１１月２７日（木） ２．事業報告について
３．学校給食費の今後の状況等について
４．その他
第４回

１．事業報告について

１月２２日（木） ２．学校給食費の今後の状況等について
３．その他- 33 -

第５回

１．事業報告について

２月１９日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．その他
第６回

１．平成２６年度事業報告について

６月２５日（木） ２．平成２６年度学校給食費決算報告について
３．平成２６年度事業総括について
４．その他【達成度・評価】

評価指標

B(1)

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、運営審議会委員による学校における食物アレルギー児への対応の講話を行いました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や管理運営事項等に関する審議など、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
運営審議会に、学校給食に関する管理運営事項や多種の内容についての審議をいただくことから、運営審議会の意向に基づき、より活発な審議が行われるよう的確な情報提供や資料提供に努めます。
また、消費税増税に伴う食材費高騰により、今後、給食費見直し検討の審議が必要となってきます。

- 34 -

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１

安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O‑157 検査：１０９検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜を積極的に導入しました。
・第一給食センター使用量：10,872 ㎏（全使用野菜量の 13.3％）
・第二給食センター使用量： 5,916 ㎏（全使用野菜量の 16.7％）④米飯給食の充実- 35 -

日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

なお、米飯給食の拡大により政府備蓄米の無償交付を受けました。
・第一給食センター：週 3.49 回実施
・第二給食センター：週 3.26 回実施
・政府備蓄米の無償交付：1,270 ㎏（小学校 6 回分）、530 ㎏（中学校 5 回分）⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、
その他の食材として１検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校 56 名、中学校 18 名
２

衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：24 回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）
３

広報活動の充実
携帯サイトによる献立の情報発信と毎日の給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
・小学校献立アクセス数：4,736 回（ＰＣ版）、971 回（携帯版）
・中学校献立アクセス数：2,474 回（ＰＣ版）、952 回（携帯版）- 36 -

・献立レシピの掲載
４

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議と調査、研究を行うため年２回実施しました。（６月・２月）

５

施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・第一給食センター食器洗浄システム機器買い替え
・第二給食センター給湯設備取替工事【達成度・評価】

評価指標

B(2)

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜の使用量は、１６，７８８ｋｇで、全野菜との使用割合は平成２５年度と比べ
１．３２ポイント減少し、１４．３５％となりました。
米飯給食については、小学校で週３.４７回、中学校で週３．２６回実施し、ほぼ目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成など、一定の成果があったことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法が一部改正され「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。施設整備のあり方については、市全体の公共施設整備計画の中で引き続き検討するとともに、今後の再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。

- 37 -

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、前年度を上回る収納率を目指す。

【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生 低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円
中学生 ４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９１％

２

納入通知書による納入

９％

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成２６年度は、平成２５年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話及び訪問による集中催告を実施しました。１月からは給食費システ
ムを変更し、徴収の記録もシステムにて管理できるように変更しました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

平成２６年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２６年度給食費

215,905,160

214,461,644

0

1,443,516

99.33％

過年度給食費11,496,231

785,553584,031

10,126,647

6.83％

合

227,401,391

215,247,197

584,031

11,570,163―

計

給食費の収納率は、平成２５年度と比較して、平成２６年度給食費は 0.19 ポイント
増加し、過年度給食費は 0.44 ポイントの増加となりました。全体では、依然として高い- 38 -

水準を維持しており、一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
給食費の未納は、いくつかの要因があると思いますが、給食費の徴収が給食センターでの徴収であることも収納率の向上に結び付かない一面もあると考えられますので、自主納付を強く推し進めていく必要があります。
子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡの協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努める必要があります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。
また、先般の５％から８％への増税に引き続く消費税増税が予定されているため、今後、
給食費見直しの検討が必要となってきます。

- 39 -

第 四 章 生 涯学 習 活動 の 取り 組 みⅠ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４−（2）、（5）に向けての取り組み）【目標】
１

教育委員会の諮問事項「家庭教育支援の充実について」に関する審議を進める。

２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３

文化芸術に関する事業を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会の開催(1)

平成２５年５月に委嘱された第２０期社会教育委員の会は、諮問「家庭教育支援の充実について」について毎月定例会を開催し、家庭教育の主体者である保護者等が抱える様々な課題や地域の実情を踏まえて、国立市における家庭教育支援のさらなる充実に向けたあり方と方策について、答申に向け討議を重ねました。

(2)

東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会に参加しました。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
平成２６年度は介護、子育て、防災対策、交通安全等市民生活の中で有効活用できるような 63 の講座メニューを用意し、リクエスト講座 12 件と併せて 43 件実施し、672 名の参加がありました。

３

文化芸術振興事業の実施(1)

より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会をＮＨＫとの共催により 2 件実施しました。

- 40 -

①第 19 回文化芸術講演会
実施日

平成 26 年 4 月 11 日（金）演 題

「栄西と建仁寺ゆかりの品々」

講 師

田沢 裕賀

会 場

芸術小ホール

参加者

166 名氏（東京国立博物館学芸研究部調査研究課絵画・彫刻室長）②第 20 回文化芸術講演会

４

特別展「栄西と建仁寺」関連文化講演会「フェルディナント・ホドラー展」関連文化講演会

実施日

平成 26 年 11 月 13 日（木）

演 題

「ホドラー

講 師

新藤 淳

会 場

福祉会館

参加者

81 名

リズムの画家」

氏(国立西洋美術館 研究員)

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について(1)

くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事業 17、共催事業 8 の合計 25 事業を実施しました。なかでも、文化・芸術のまちづくりを推進し、さらなる街の魅力を高めることを目的に実施する「くにたちアートビエンナーレ 2015」を開催し、その核となる全国公募第 1 回野外彫刻展においては、全国から応募のあった 119 作品の中から最終選考及び市民投票を経た
彫刻 6 作品を大学通り緑地帯に設置しました。また、関連イベントとして「くにたち児童絵画・版画展」、「くにたち童謡歌唱コンクール」等も開催しました。
生涯学習課では、本事業を支援するため、庁内各部の庶務担当課長を中心とした支援会議を設置しました。

(2)

芸術小ホールの入館者数は、前年度比 35.6％減の 42,746 名でした。また、利用件数は前年度比 34.7％減の 993 件、利用料は 32.0％減の 12,469,620 円でした。
これは、総合体育館の耐震補強等改修工事に併せて老朽化した空調用熱源機器等を更新するため、8 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、施設を休館したことによるものです。

(3)

開館より 28 年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。その中で、舞台照明、舞台音響、洋式トイレの改善工事等を実施し、施設環境が向上しました。

５

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について(1)

くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事
業 34、共催事業 5 の合計 39 事業を実施しました。なかでも、平成 24 年に緑川東遺跡から発掘された 4 本の石棒を中心とした考古資料の企画展「くにたち発掘
最近の発掘調査から」をくにたち郷土文化館開館 20 周年記念として開催しました。

- 41 -

(2)くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度と比べ微減の 19,821 名でした。また、古民家の見学者数は、前年度比 9.8％減の 11,841 名でした。これは、郷土文化館
では外部改修工事を実施したこと、また、古民家では城山さとの家の新築工事の影響によりウォーキング等散策者の減少によるものと考えます。

(3)

施設・設備等の利用料収入は、前年度比 8.4％増の 1,376,100 円でした。また、事業収入は、前年度比 8.0％増の 657,970 円でした。これは図録の売上が増加したことが主要因です。

(4)

平成 21 年度に実施した、くにたち郷土文化館建物外部劣化診断調査を受け、外壁・床タイル等の建物外部改修工事（第 2 期）を実施しました。

６

くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成２６年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。
【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

くにたち市民芸術小ホールの施設休館に伴い、入館者数、利用料が大幅に減少しましたが、「くにたちアートビエンナーレ 2015」における様々な事業を通じて、芸術・文化による魅力あるまちづくりを目指しました。また、考古学への関心を高めるための企画展「くにたち発掘

最近の発掘調査から」も開催しました。

さらに、第２０期社会教育委員の会の答申に向けた取り組み、出前講座「わくわく塾くにたち」における講座内容を見直し、実施件数、参加者が増加しました。
以上、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
１

出前講座「わくわく塾くにたち」の見直し
実施件数、参加者も増加し、講座利用者の満足度も高い事業ですが、本事業とは別に主管課での自主的な取り組み等もあります。
より市民に活用いただけるような制度づくりを行う必要があります。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていく

ため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。

- 42 -

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。（国立市教育委員会基本方針４−（3）に向けての取り組み）【目標】
１

文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。

２

文化財保護に関する啓発活動を実施する。

３

文化財に関する調査・研究を実施する。

【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。今年度は 1 件の文化財指定と 1 件の文化財登録について答申しました。教育委員会では、この答申を受け、新たに 1 件の文化財指定と 1 件の文化財登録を行いました。
【指定文化財】
市指定有形文化財（考古資料）

下谷保９号墳出土遺物

６３点

滝乃川学園鐘楼

１棟【登録文化財】
市登録有形文化財（建造物）

２

附鐘

文化財保護に関する啓発、教育活動として、多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。なかでも、東京文化財ウィークでは、本田家住宅主屋と薬医門を所有者の同意を得て一般公開し、文化財保護審議会会長による講演会及び見学会も実施し、405 名の見学者を得ました。
また、市内文化財及び史跡の周知を目的として設置されている史跡案内板を修繕しました。

３

くにたち郷土文化館開館 20 周年記念事業として、平成 24 年に緑川東遺跡から発掘された 4 本の石棒を中心とした考古資料の企画展「くにたち発掘

最近の発掘調査から」を開催し、1,687 名の参加者がありました。また、関連事業として、講演会、シンポジウム等も開催し、考古学への関心を高める機会をつくりました。

- 43 -

４

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２６年度は 50 件の届出等があり、5件の試掘調査と 33 件の立会調査を実施しました。

５

平成２５年度に行われた緊急発掘調査によって得られた資料についての整理調査を、
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。

６

国登録文化財本田家住宅所蔵資料悉皆調査
本田家住宅主屋に収蔵されている資料の悉皆調査を平成２３年度より行っています。
平成２６年度末現在、44,998 点の資料をカード化しました。

【達成度・評価】

評価指標

B(1)

文化財の保存・普及を促進するため、様々な取り組みを行いました。
なかでも、新たな指定文化財、登録文化財の登録、緑川東遺跡の石棒に関する企画展
等、文化財に関わる教育普及の実施に一定の成果があったので、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めております。
国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民への文化財の保存・普及を促進するため、担い手や機会を増やしていく課題があります。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、地域社会の連携の中で実施する。
（国立市教育委員会基本方針４−（1）に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。
【現状・実施状況】- 44 -

成人式の実施について
平成２７年１月１２日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホールを会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数 805 名に対し、536 名が参加しました（参加率 66.6％）。
新成人 17 名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、成人式の思い出として参加者の記憶に残るものを作成したいという考えで一致し、国立市で育ったという共通点から、国立で出会った方に声をかけ、新成人へ励ましのメッセージを集めていくという形式で映像化した「ダーツの旅 in 国立」を上映しました。

また、20 年間の出来事を年表風にまとめ掲載したプログラムを作成しました。
第二部では、昨年度に引き続きケーキパーティーを実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

B(1)

新成人自らが、魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、「ダーツの旅 in 国立」を上映しました。

また、ラップを用いた新成人の決意等、参加者の満足度が高い成人式となり、参加率も66.6％と高い数値となったので、評価指標をＢ(1)としました。
【今後の課題】
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、より魅力的な企画を実施するためには多くの人の協力が必要であり、その確保に向けた手法の検討が必要です。
成人式の構成は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、常に、式典内のイベント内容やあり方等も含め検討していく必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４−（1）に向けての取り組み）【目標】
１

各種教室の実施事業について、スポーツ・レクリエーション種目の充実を図る。

２

学校開放事業の効率的な運営の向上を図る。

- 45 -

３

市民の各種競技大会への参加を促進する。

４

総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会体育事業の開催について(1) スポーツ推進委員の定例会を 11 回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、各種社会体育事業の指導にあたりました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。
(2) スポーツ・レクリエーション 16 種目の教室を実施し、延べ 1,547 名の参加がありました。
２

学校開放について(1) 小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ 10.0％減の 94,776 名でした。これは、第二小学校での芝生化事業、第三小学校、第四小学校、第八小学校、第三中学校での体育館工事によるものと考えます。
(2) 夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。延べ利用者数については、前年度と比べ 35.3％減の 1,811 名でした。
これは、第三小学校の開催期間の減少等によるものと考えます。
(3) 市民や地域のスポーツ振興の更なる場として、第三中学校校庭に夜間照明施設を設置するための実施設計委託を行いました。また、近隣居住者、地権者への事前説明を行いました。
３

くにたち市民総合体育館の管理運営について(1) くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業 19、共催事業 5 の合計 24 事業を実施しました。なかでも小中学生を対象に施設の無料開放等を行う「こどもおすすめ事業」への取り組み、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」等スポーツ及びレクリエーション
振興に資する事業を実施しました。
(2) 利用者の安全確保に資するための耐震補強等改修工事や老朽化した空調用熱源機器やプールろ過機等の更新工事を実施し、施設環境が向上しました。一方、8月 1 日から 12 月 12 日の期間、施設を休館としたため、利用人数は前年度比 38.3％
減の 124,834 名でした。また利用料は、前年度比 27.9％減の 19,845,676 円でした。
(3) 総合体育館の耐震補強等改修工事に伴う施設休館の対応として、南市民プラザのトレーニング室の休館日の月曜日と木曜日の午後を開館しました。そのため、利用人数は前年度比 81.0％増の 9,712 名でした。また利用料は、前年度比 158.8％増の 1,742,690 円でした。

- 46 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

大変ボリュームのある耐震補強等改修工事を安全かつ短期間で実施するため、くにたち
市民総合体育館を休館しました。そのため、利用人数、利用料ともに大幅に減少しました。
一方、市民や地域のスポーツ振興の更なる場として、第三中学校校庭に夜間照明施設を設置するための実施設計委託、近隣居住者、地権者への事前説明を行いました。
以上、工事に伴う施設休館により利用人数は減少しましたが、多岐にわたる工事を予定
期間で滞りなく実施し、より安全な施設を確保したこと、また、第三中学校校庭に今後設置していく夜間照明施設に関わる事前準備を進めたので、評価指標をＢ(2)としました。
【今後の課題】
１

総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。
２

市民や地域のスポーツ活動の場の提供・拡大のため、夜間照明施設の整備に取り組む必要があります。
３

地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。

- 47 -

第 五 章 公 民館 活 動の 取 り組 みⅠ

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業の企画や運営について、地域住民の学習要望を反映するよう調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けての取り組み）【目標】
１

公民館の各種事業が地域住民の意向を反映できるよう調査、審議する。

２

公民館事業及び各種研修会に委員が参加する。

【現状・実施状況】
１

毎月定例会を開催し、第 29 期委員が 10 月末まで 2 年間の任期を満了し、公民館長諮問「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」の答申を作成しています。11月から新たに第 30 期委員が委嘱され、公民館事業の調査や審議を行っています。

２

東京都公民館連絡協議会の研修会や公民館職員との共同企画「社会教育学習会」に参加し、公民館事業への理解を深めました。

（研修会等の参加状況）
研修会等

回

数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年１回

２人

東京都公民館連絡協議会委員部会

年 12 回

12 人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年３回

３人

東京都公民館連絡協議会職員部会研修会

年５回

４人

全国公民館研究大会

年１回

３人

公民館主催事業「社会教育学習会」

年１回

１人

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

公民館長諮問「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」の答申が平成 26
年 8 月中旬に提出されました。課題を３つに大別し、課題別小委員会での草案を受け、定例会での質疑及び意見交換の後、小委員会で再検討するというプロセスを数回経て、答申が完成しています。これからの公民館事業への展開に活用されることが期待されています。
公民館運営審議会委員と公民館職員との共同企画事業「社会教育学習会」では、担当委- 48 -

員が企図し、参加者相互の交流学習や円滑な学習会運営を行いました。
以上の取り組みで、引き続き、水準を上回り一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。
【今後の課題】
第 30 期委員による前期答申内容も踏まえた地域住民の意向を反映した事業を実施する
よう、さらに活発な協議や検討が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会など各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援していく。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるよう、主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１

主催事業では、人権、平和、多文化共生、環境などの現代的な課題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。

２

地域展開事業では、昨年度施設のほか、新たに北市民プラザ、くにたち市民総合体育館での講演を実施しました。

３

シルバー学習室や環境講座では、高齢者支援課や健康増進課やごみ減量課、若者支援
では教育指導支援課、児童青少年課などの他部署等と連携した事業を実施しました。

４

昨年度に引き続き、文部科学省「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラ
ム」を受託し、「自立に課題を抱える若者支援事業」に取り組み、ひきこもりや不登校などの当事者や家族に向けた個別セミナー、若者の居場所づくり事業を実施するとともに、本課題を広く周知するため市民一般に向けた講演会などを開催しました。

５ 「夏休みふれあいひろば」と題した小学生向けの伝統文化体験講座（茶道、稲わら工
作、ゆかた着付け、読み聞かせなど）を開催し、公民館全館を 1 日開放して児童 82 名の参加を得ました。

- 49 -

１

主催学習事業の実施状況

区分（単位：回、人）講

人権課題 ︵現代 的課題 ︶

平和講座

座

名

実施月

ピースリーディング in 国立「いま、憲法のはなし−戦争を放棄する意志−」
人権講座〈近現代史講座〉歴史認識の国際問題化を考える
教育講座「寛容」について学び、伝え、考える他

多文化共生講座
ポスト「3.11」

社会のカタチ

映画上映とお話

他

女性の生きかたを考える講座
女性対象

私たちのオモイ−女性のライフデザイン学−

他

母と娘のむずかしさ

介護ワークライフバランス

回数 延べ参加者

9〜1 月

7

181

3月

1

28

7〜1 月

6

104

12、3 月

2

28

3月

2

100

5〜12 月

13

121

1〜2 月

3

61

1月

1

11

世代別
個別課題

男性対象

−男性の料理教室（親子）−

6〜12 月

4

49

親子講座

親子で遊ぼう・考えよう

5〜3 月

7

239

世代間交流

夏休みふれあいひろば

8月

1

82

4〜3 月

37

513

シルバー学習室

5〜3 月

34

676

高齢社会を支える地域の絆づくり会議

6〜3 月

10

128

青年室活動（コーヒーハウス）

春の交流行事他

しょうがい

しょうがいしゃ青年教室

通年事業

1,155

外国籍
地域課題

しょうがい者等のためのパソコン教室

10〜11 月527

生活のための日本語講座

5〜3 月

238

1,201

にほんごおしゃべりサロン

4〜3 月

19

143

日本語教育入門

1〜3 月

8

164

みんなでつくろう！生ごみ分解 BOX「バクテリア de キエーロ」

6〜7 月

4

27

緑化ボランティア作業

4〜3 月

20

89

公民館の樹木で学ぶ「剪定のワザと知識」

11 月

1

11

自然講座

くにたち野鳥観察

5〜2 月

3

54

環境講座

リニア新幹線のジレンマ

12〜3 月3

133

12〜2 月

5

84

5〜3 月

6

130

5〜2 月

2

42

9月

1

48

1〜2 月

2

40

10 月

1

24

5〜1 月

8

166

10〜12 月

3

50

1〜2 月

5

95

地方自治講座市民のためのまちづくり講座

一橋大学院生講座
地域史

他

建築と映像−光と影から見る建築−

石井筆子と滝乃川学園の足跡をたどる

他

他

社会教育学習会〈未来夜話〉コミュニティスペースのつくりかた
地域展開講座利用者交流

東京の局地的豪雨（ゲリラ豪雨）を学ぶ、知る他

公民館をキレイにしよう！

社会・人
文学習

くにたちブッククラブ「時空をこえる言葉

2」

文学読書会―石牟礼道子を読む
哲学講座

長谷川宏さんと読む−宮本常一『忘れられた日本人』−- 50 -

図書室のつどい

生命とは何か−「生命科学」の進む道−

他

映画会シネボックス・シネマトーク『アントニー・ガウディー』

他

表現学習

介護の達人は人生の達人〈ともに楽しむ身体表現ワークショップ〉

からだであそぼう

はじめての銅版画−Etcｈing Work Shop−
版画をつくってみよう！−プレス機体験ワークショップ−
自立に課題を抱える若者支援事業
自立に課題を抱える若者当事者向け学習事業

野外体験講座

他

4〜3 月

12

571

4〜3 月

11

1,075

5〜12 月

8

66

1〜3 月

2

22

2〜3 月

4

35

3月

1

16

8〜3 月

48

690

第５９回くにたち市民文化祭

２

10〜12 月施設利用状況

年間開館日数
年間延べ開室回数
３０８日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

３０８日 １日平均利用回数

２０．９回

年間利用率（注 1）

８０．１％

７，３９２回

年間利用者数

７０，９１６人

６，４３７回 １日平均利用者数

２３０人

利用者別
延べ利用団体５，６９８団体

公民館・公用７３９回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で 5,920 回になる。
この数を年間延べ開室
回数の 7,392 回で割りかえして利用率を算出している。

３

集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設（定員）

区分別（単位：延べ回数）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

277（89.3％）434（97.3％）

381（89.3％）

1,092（93.9％）

音 楽 室（20 人）

248（79.9％）328（90.6％）264（84.4％）840（85.0％）

集 会 室（30 人）

261（83.4％）309（91.9％）205（67.9％）775（81.1％）

講 座 室（35 人）

264（84.7％）

325（93.8％）183（59.7％）

772（79.4％）

中集会室（20 人）

269（86.7％）291（88.3％）

207（66.2％）

767（80.4％）

小集会室（10 人）

263（85.7％）

331（86.7％）

190（60.4％）784（77.6％）

和室（20 人）

265（85.7％）309（85.7％）160（49.0％）734（73.5％）

実 習 室（10 人）

252（79.9％）283（86.4％）

138（43.2％）673（69.8％）

2,099

2,610

1,728

6,437

合

計

＊市民ロビー展示１９５日、利用者団体６７団体（利用者４３８人）、授乳コーナー利用１１４回- 51 -

４

主な備品利用状況

印刷機

９４８回

液晶モニター

８５回

ＭＤデッキ

９回

スクリーン

３４回

ＤＶＤプレーヤー

４４回

パソコン

４３回

パネル

１１回

ビデオセット

１６回

プロジェクター

７８回

マイクセット

１３５回【達成度・評価】

評価指標

B(2)

市民の自主的な学習を促すため、さまざまな主催事業や講座を実施しました。アンケー
トや振り返り作業などを実施し、参加者の学習要求が満たされる事業・講座づくりに努め、学びを通じたつながりによって、地域における住民相互の関係が一層豊かになることを企図しました。
地域展開事業では、昨年度同様施設のほか、新たに北市民プラザや市民総合体育館での講座を実施しました。
昨年度に引き続き、文部科学省の補助金交付事業「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」に採択され「自立に課題を抱える若者支援事業」に取り組みました。
顕在化しづらい青少年の不登校やひきこもり、非正規雇用などをテーマに、当事者や家族に向けた個別セミナー、若者の居場所づくり事業のほか、本課題を広く社会一般に周知するため講演会を企画しました。講演会においては、地域の通信制普通高校ＮＨＫ学園高等学校との共催を得て、ＮＨＫ学園を会場に、教育指導支援課、教育センター、児童青少年課、しょうがいしゃ支援課の市役所関係各課及び立川市の若者サポートステーションと連携した事業を実施しました。
夏休みには、公民館全館を１日開放して、小学生向け伝統文化体験講座を実施しました。
いつでもだれでも気軽に公民館に立ち寄ることができるよう、事業内容を精査、向上す
ることに努め、新たな地域展開や子ども体験講座を開催し、若者支援事業では、ＮＨＫ学
園高等学校との共催や他部署他機関連携により、取り組みが進展したことから、評価指標
をＢ(2)としました。

【今後の課題】
多様化、複雑化する現代社会において、さまざまな学習が求められています。社会教育機関として、地域の実情に応じた問題や生活の課題、現代的な課題などさまざまなテーマを取り上げ、市民の要望に応えなければなりません。事業運営についても、市内各地域での実施や一橋大学、民間団体等などの人材を活用し、相互に連携した関係づくりを図っていく必要があります。
「自立に課題を抱える若者支援事業」では、最終年次（平成 27 年度）が到達するため、引き続き事業内容を精査するとともに、最終的な成果向上を図っていく必要があります。

- 52 -

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業のお知らせや講演の要旨、参加者の感想などを掲載し、広報紙が学習の素材となるよう、広く市民に周知する。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業の市民への周知を図る。
【現状・実施状況】
公民館広報紙『公民館だより』を毎月発行し、平成２７年３月号で６６１号となりました。市内全戸に配布し、市内各駅や市内公共施設等にも常置しています。公民館主催事業のお知らせだけでなく、講座に参加された感想や報告、講演要旨などを掲載し、公民館への関心を高めるよう努め、紙面レイアウト工夫や見出し文字のポイント数などを大きくし、読まれやすい紙面づくりを心がけました。
公民館運営審議会委員３名と市民５名で構成されるボランティアの「公民館だより編集
研究委員会」では、毎月発行後の紙面構成について、読み手としての市民の目線からの率直な意見や感想をいただいています。広報紙巻末の「サークル訪問」も編集研究委員会委員による担当制で、取材依頼から原稿作成までを１名の委員が専従し、積極的な編集活動を実施しています。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

『公民館だより』原稿作成には、すべての職員と事業嘱託員が携わり、親しみやすく読
まれやすい紙面構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」からは、毎月さまざ
まな意見をいただき紙面編集に反映しました。
職員と編集研究委員の双方で活発な検討がなされ、予定時間を超過する会議となっています。この取り組みの中、市民編集委員とともに、毎月会議を設け、年 12 回と総数 88 頁の発行を維持し、引き続き、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
公民館広報誌として、多くの市民に公民館事業をお知らせするため、さらに紙面構成を工夫しなければなりません。また、ホームページや広報掲示板等を活用し、さらなる情報の発信を図る必要があります。
- 53 -

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館の講座に関連した人文科学、社会科学系を多く蔵書し、図書資料室としての役割を担っている。貴重な市民活動の資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館と連携して市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１

図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０５日

購入図書冊数：

９０２冊

除籍図書冊数：

５９１冊

蔵 書 冊 数：

２４，２９１冊

年間貸出冊数： ３５，７１８冊
２

図書室関連の主催学習講座
講

図書室のつどい座（単位：回、人）名

生命とは何か−「生命科学」の進む道−

くにたちブッククラブ「時空をこえる言葉

2」

文学読書会―石牟礼道子を読む

３

他

実施月

回数

延べ参加者数

4〜3 月

12

571

5〜1 月

8

166

10〜12 月350

広報発行・資料収集
図書室広報紙の『図書室月報』を毎月発行し、平成２７年３月号で６２２号となりました。図書室関連講座や市民から寄稿された読後感想を掲載し、図書を通じた繋がりが育まれることを期待しました。また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を公民館・図書館・郷土文化館の三施設で共同した整理、保存を検討しています。市民文化の継承や市民活動の足跡を記録・収集できる図書室資料を目指します。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

公民館の主催事業を支援するため、講座関連図書類を購入し、学習への関心を高めることを醸成しました。また、図書館システムと連携し、市民の図書貸出利用の促進に努め、- 54 -

昨年度を上回る年間貸出を行うことができました。（対昨年度比 34.0 ポイント増加）『図書室月報』を毎月職員編集によって、館内印刷で約 700 部を発行し、市内公共施設
窓口に常置・配布しています。開架スペースを有効に活用するため、展示方法を改善するとともに、公民館・図書館・郷土文化館と共同で地域資料の整理と保存を検討しました。
以上のことから、引き続き、一定の成果をあげたため、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
第２８期公民館運営審議会答申「公民館図書室の管理・運営について」では、公民館図書室の活用が期待されている。その提案のひとつ「地域資料の収集・管理」の実現について、関係する施設の公民館・図書館・郷土文化館との調整を今後も続けていく必要がある。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習やサークル活動などが損なわれないよう、施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
突発的な障害者用エレベータの不具合に直ちに対応し、利用者の利便性を維持しました。
建物の改築後三十数年が経過し、空調機器や配水管などの付帯設備に経年劣化が生じたた
め、平成 27 年度に空調機器熱源取替工事を予定しています。その前段として、工事の実施設計委託を完了しました。また、高架水槽設備の不具合も発見されたため、平成 27 年
度の予算を大幅に追加計上しました。
公民館周りの花壇や植栽は、昨年度に引き続き、月２回の市民ボランティアとの共同作
業「緑化ボランティア」事業によって、手入れがなされ、季節ごとに咲く花が来館者を迎え入れています。また、「利用者交流 公民館をキレイにしよう！」と題した事業を行い、市民参加によって、公民館の壁や柱のペンキ塗り替えや清掃等を実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

市民が快適に公民館施設を利用できるよう、突発的な不具合に直ちに対応し、施設の維- 55 -

持管理に努めました。空調機器熱源取替工事の実施設計委託では、高架水槽設備の老朽化指摘がなされ、工事内容の追加を計画しました。
花壇や植栽関係、壁や柱のペンキ塗り替え作業では、引き続き、市民ボランティア活力を導入して、良好で清潔な環境を保っています。
以上のことから、引き続き、取り組みが進展したことから、評価指標をＢ(2)としました。
【今後の課題】
設置後三十数年を経過し、経年劣化が生じている空調関係機器について、平成 27 年度に「空調熱源機器取替工事」が予定されています。市民の自主的な学習活動やサークル・団体での利用が損なわれることのないよう、工事、休館に際しては、あらかじめ市民周知等を十分に図るとともに関係部署と十分に協議し、円滑な工事実施を管理運営する必要があります。

- 56 -

第 六 章 図 書館 活 動の 取 り組 みⅠ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館がかかえる課題について様々な角度から検討、協議を行い、サービスの一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。平成２６年度委員は１０名で、１０月に「第１９期図書館協議会報告と提言」をまとめ、同年１１月から第２０期協議会がスタートしました。
開催日

平成 26 年 5 月 15 日

主

な

内

容

第 19 期図書館協議会報告と提言（構成検討）

7 月 17 日

第 19 期図書館協議会報告と提言（素案づくり）

9 月 18 日

第 19 期図書館協議会報告と提言（各委員案集約と検討）

10 月 23 日

第 19 期図書館協議会報告と提言（まとめ）11 月 20 日

第 20 期図書館協議会委員の委嘱、図書館事業について

平成 27 年 1 月 15 日

第 18・19 期図書館協議会委員報告と提言について前期委員より

2 月 19 日

市内図書施設見学会

3 月 19 日

今年度主要施策総括と新年度予算案について他【達成度・評価】

評価指標

B(１)

図書館協議会は、平成２６年度に８回開催し、図書館の運営のあり方について幅広く協議し、平成２６年１０月に「第１９期図書館協議会報告と提言」を取りまとめたことから、評価指標をＢ(1)としました。また、第２０期協議会において引き続き図書館職員から担当業務についてヒアリングを実施し、市内図書施設の見学を行いました。
【今後の課題】
平成２６年１１月に第２０期図書館協議会が発足し、前期提言を踏まえ、図書館運営- 57 -

について協議を行ってきており、平成２８年１０月の「第２０期図書館協議会報告と提言」の提出に向け、意見の取りまとめの作業が求められています。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料等の貸出及び資料の充実などの事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求にこたえる図書資料等の選定及び蔵書構成、並びに市民が見やす
い、興味を引く排架を工夫し、多くの利用者に図書館を活用してもらうことを目指す。
【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が目的の図書館資料を円滑に活用できるように、わかりやすい蔵書構成のほか、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般・児童図書の選書、購入をはじめ、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出・閲覧事業を行いました。
また、図書館システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
近隣市との図書館相互利用については、国分寺市、府中市、立川市と実施していますが、前年度と比較し新規登録者数が増加しました。また、平成２７年１月から市内のNHK 学園図書館の市民開放が毎月２回実施され、市民の読書環境が一層拡大しました。
７月から１１月に中央図書館が耐震補強工事のため閉館した期間は、分室等の開館時間を延長し、フォロー体制を組みました。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 27 年 3 月 31 日現在）：388,808 冊②図書資料等年間貸出冊数：424,974 冊③利用登録者数（平成 27 年 3 月 31 日現在：相互利用協定登録者含む）：26,169 人（2）利用状況等
人口（平成 27 年 4 月 1 日現在、住民基本台帳人口）： 74,546 人
市民１人当たりの貸出冊数：5.7 冊
登録率（人口に対する利用登録者の割合）：35.1％
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.1 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：16.2 冊
市民１人当たりの図書資料等冊数：5.2 冊- 58 -

利用登録者１人当たりの図書資料等冊数：14.8 冊（3）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：16,461 冊 府中市民：2,735 冊 立川市民：4,256 冊 合計 23,452 冊
２

企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受け入れ（小学生）、地域職場体験学習受け入れ（中学生）などを実施しました。また、時事の課題・話題をテーマとしたブックリストに加え、図書館事業についてお知らせする館報「いんふぉめーしょん」の発行やホームページの更新を行いました。

（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。
（2）図書館見学
市内小学校の児童の見学受け入れを行いました。
（６小学校１３学級）（3）体験学習・実習生受け入れ
市内公立各中学校生徒の地域職場体験学習等受け入れなどを中央図書館及び北市
民プラザ図書館で行いました。
・市内公立中学校地域職場体験学習 一中（２名）、二中（２名）、三中（２名）
・市内公立中学校職場訪問学習 二中（６名）
・都立武蔵台学園（４名）
・東京学芸大学実習（２名）（4）「大人のためのお話会」
9 月 28 日

公民館

50 名

1 月 19 日

下谷保分室

35 名

10 月 25 日

北市民プラザ図書館

34 名

2 月 15 日

東分室

35 名

11 月 21 日

青柳分室

11 名

3月 4日

谷保東分室

21 名

12 月 14 日

南市民プラザ分室

30 名

3 月 22 日

中央図書館

54 名

（5）まちかど絵本棚
実施場所 ７か所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、北・西福祉館、保健センター）- 59 -

（6）催し物
ア．講演会等内容
講

演

会

名

児童室講演会「みんなで絵本を作ろう！の日」

講

師

日

時

場

仲尾

悠

６月１日（日）

中央図書館

南部

道子

午後２時〜４時

集会室

ＹＡすたっふプレゼンツ「東川篤哉先生講演東川篤哉

２月１日（日）
午後２時〜４時会」
絵本の読み聞かせボランティアレベルア
ップ講習

３月

参加者数

28 名

くにたち市民芸術小ホール

70 名

地下スタジオ

２月２６日（木）
笠原由紀子

所

５日（木）

中央図書館

午後２時〜４時

集会室

57 名

イ．勉強会等内容
・絵本の勉強会（10 回）

中央図書館

・子どもの本の勉強会（10 回）

中央図書館・富士見台 2 丁目集会所

・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（11 回） 中央図書館
ウ．その他
・わらべうたであそぼう（10 回） 延べ 271 名 北市民プラザ多目的ホール
・みんなで絵本を作ろう！
6 月 1 日（日）

28 名

中央図書館

・児童図書のリサイクル（小中学校、市内施設向け）
除籍した図書の有効活用を図ることと、図書館のＰＲを兼ねて、図書のリサイクルを行いました。提供図書冊数：1,207 冊（延べ 12 施設・学校）
2 月 24 日（火）、25 日（水）中央図書館

（7）「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、課題に沿った資料情報等をお知らせする「いんふぉ
めーしょん」（第 121 号〜第 122 号）を館内印刷により発行
３

児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養することは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、ごく幼い段階の「おひざにだっこできくえほんよみのじかん」をはじめ、成長段階に沿って「えほんのじかん」、「お話の時間」を実施し、言葉のリズムにより豊かな感性を育むためボ
ランティアによる「わらべうたであそぼう」も実施しています。平成２６年８月からは- 60 -

さらに早期の段階で赤ちゃんと本とが出会う機会を提供したいと、新たに「ブックスタ
ート事業」を開始しました。これは、保健センターでの３・４か月児検診時に本の読み聞かせと本の贈呈を行うもので、本を通して赤ちゃんと保護者、保護者と地域、保護者同士がつながりを持つきっかけ作りにもなっています。
また、夏休みの課題読書や自由研究など、親子での来館も多数あり、図書館ではこのような機会を生かし、ブックリストの作成・配布、読書マラソン、季節行事の実施や資料探しのお手伝いをしました。
学校との関係においては、図書館見学会やカリキュラムで使用する資料の提供とともに、要望のあった学校に出向き、お話し会、ブックトーク、パネルシアターを実施し連携を図りました。
４

ＹＡサービス事業
中央館、北市民プラザ図書館及び南、青柳、東分室で、中高生向けＹＡ（ヤングアダ
ルト）コーナーの充実に努めました。
ＹＡコーナー展示や講演会企画を図書館職員とともに担う「ＹＡすたっふ」を今年度も募集しました。１０代の若者がＹＡすたっふとして企画に参加し、平成２７年２月１日に若者に人気のある作家をお迎えし、講演会を実施しました。

５

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいのある利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
視覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出、有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施、音訳者講習会・DAISY（ＣＤ図書）作成講
習会の実施、大活字本の購入を行いました。
また、図書館への来館が困難な方の自宅へ、ボランティアの協力員が図書を届ける「図書の宅配サービス」を継続実施しました。
・音訳資料の貸出数： 1,496 巻 うち DAISY 1,485 枚・点訳資料の貸出数： 83 冊(来館 15 冊、郵送 68 冊)
・対面朗読の実施数： 35 回
・図書の宅配サービス利用者数：4 名

６

宅配回数：39 回

図書館協力ボランティア事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校向け 全 8 校

140 クラス（延べ 3,863 名）- 61 -

保育園等向け 3 園

25 クラス（延べ644 名） 合計 165 クラス（延べ 4,507 名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

159 回

参加人数

1,872 名（大人 859 名

会

保健センター、子ども家庭支援センター、児童館、学童保育所、場

派遣延べ人数

208 名

子ども 1,013 名）

中央図書館（3）書架整理ボランティア
人数：中央

20 名

北市民プラザ 1 名

合計

21 名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、月曜日（北）に活動（いずれも祝日を除く）（4）地域資料ボランティア
人数：5 名
内容：レファレンスシート『くにたちしらべ№19』を作成（5）緑化ボランティア
人数：6 名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽（6）図書の宅配サービス協力員（ボランティア）
人数：

4名

宅配回数：

39 回

（7）ブックスタートボランティア
人数：16 名
内容：保健センターでの 3〜4 か月児健診における絵本の読み聞かせ等
７

図書館４０周年記念事業
くにたち中央図書館は、平成２６年５月で開館４０周年を迎えました。市民のための図書館として歩んできた４０年を振り返り、図書館に対する思い、文教都市の図書館としての将来像について、図書館学の第一人者のお話を聞くとともに、市民、元職員を交えて話し合いました。
連続講座くにたち図書館の４０年を考える【全３回】
参加者

各回３０名

場 所

国立市公民館

地下ホール【第１回】平成２６年９月６日（土）午後２時〜４時
講演会
お話

参加者３０名「多摩の図書館のあゆみ」
山口

源治郎氏（東京学芸大学教授）【第２回】９月２０日（土）午後２時〜４時

参加者４０名パネルディスカッション「くにたち図書館設立と市民」- 62 -

出演者

岩本和博（児童文学作家・元職員）、田中武司（元図書館長）、平塚ミヨ（くにたちお話の会）、光野トミ（同）コーディネーター

山口源治郎氏【第３回】１０月４日（土）午後１時〜５時

参加者５０名市民参加ワークショップ「くにたちの図書館のこれから」ファシリテーター【達成度・評価】

山口

評価指標

源治郎氏

B(１)

資料貸出閲覧等事業では、選書やレファレンス対応など図書館サービスの充実を図り、市民の様々な読書要求に応え、生涯学習に役立てました。近隣の国分寺市、府中市及び立川市との図書館相互利用協定を継続実施したことにより読書環境の利便性を高めました。
また、「第二次国立市子ども読書活動推進計画（平成 25 年度〜30 年度）」に基づき、幼児向け絵本リスト「えほんをよんで！」や小学生向け本のリスト「読んでみようかな」を活用し、読書活動の普及に努めました。さらに１０代の若者をＹＡすたっふとして募集し、ＹＡコーナー展示や講演会の企画・実施等図書館事業に参加しました。また、ブックスタ
ート事業などの新たな事業や、図書館４０周年記念事業の実施も含め、図書館運営の取り組みについては、年度内の取り組みとして、さらに成果の向上があったことから、評価指標をＢ(1)としました。
【今後の課題】
市民の学習活動を支える場として、迅速かつ的確・正確な情報提供に努めていますが、今後一層図書資料の充実、情報検索・貸出業務の迅速化、サービスの拡充が求められています。さらに図書館を多くの市民に利用していただけるよう、特色のある企画、積極的な広報事業を行い、図書館ホームページの充実、情報発信の促進を図る必要があります。
また、図書館の利用にしょうがいをもつ利用者の読書要求に応えるためには、情報の音訳・点訳等一定程度の技能を持つ市民のボランティア参加が必要で、図書館による技能者の養成機会の提供も重要であるため、講習会等を開催し内容を充実させます。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安- 63 -

全で、快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベータ・自動ドア保守点
検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を行いました。平成２３年度には東京都との共同事業として、中央図書館に太陽熱利用と吸湿剤による除湿を柱とした環境にやさしい先進的な空調システムを導入し、空調設備の安定稼働に至りました。また、建物耐震診断による「補強が必要である」との判定に基づき、平成２６年度中に中央図書館の耐震補強及び大規模改修工事を行いました。一方、平成２７年２月に更新した図書館システム
では、図書館、公民館、郷土文化館の３館において地域資料が相互に検索できるよう情報を一元化するなど、市民サービスの向上を図りました。このように図書館施設の管理及び運営において、大規模な改修工事とシステム更新が完了しました。
【達成度・評価】

評価指標

A(2)

図書館については、平成２６年度には中央図書館の耐震補強工事を行い、図書館システ
ムの更新も行いました。また、施設自体の経年による中央図書館地下１階漏水修繕、３階
閲覧室照明器具安定器修繕、東分室クッションカバー修繕、谷保駅前図書ポスト回転装置修繕などを行いました。
上述のとおり、平成２６年度においては、中央図書館の耐震補強工事を予定どおり終了
させ、施設の安全性が大幅に向上したことと、図書館システムの更新により利便性が向上したことにより、評価指標をＡ(２)としました。
【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以来４０年余が経過し、各部設備の老朽化が進行しているため、今後も、設備面の修繕箇所も増加が見込まれ、迅速な対応が必要とされます。

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第 七 章 点 検・ 評 価に 関 する 意 見に つ いて只野

雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）

今年度についても、昨年度と同様に、20 項目中 17 項目が B、残り 3 項目が A 評価となっている。全体としては概ね順調という評価になろう。
もっとも、現在のような手法･項目に基づく評価が重ねられる中で、評価自体が固定化しているという印象もある。すでに水準に達しているか一定の成果が上がっている項目を（1）とし、いまだ水準に達していないか成果が十分でない項目を（2）とするという項目
区分についても、2 項目では前年度との相違があるものの、やはり、区分自体が固定化しているとの印象を受けないではない。
たしかに、それぞれの項目は、短期的に達成すべき目標というよりは、いずれもが中長期的に取り組むべき課題である。また、それぞれの項目について、評価の根拠や今後の課題が示されているので、評価の客観性も、ある程度担保されていると言えよう。とはいえ、教育委員会活動の点検・評価の仕組みがスタートして一定期間が経過していることもあり、
今後は、それぞれの評価項目の立て方自体について、適宜見直しを行うことも必要であると思われる。
また、評価項目が多岐にわたっていることもあって、活動全体の中で、今年度はどの部
分に特に重点的に取り組んだのか、あるいは次年度はどの活動に重点をおいてゆくのかという点が、いささか見えにくくなっているように思われる。限られたリソースの中で、安定的・継続的に行うべき活動が多いことはたしかであるが、前年度の評価をふまえて、特に重点的に取り組むべきと考える活動をよりはっきりと示すことなどもあってよいのではないだろうか。
個別の項目の中で特に注目されるのは、昨年度に引き続き「A（1）」評価となっている「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」である。いじめ対策については、従来からの取り組みに加え、条例の制定や基本方針の策定など、一層の進展がみられる。また、特別支援教育・インクルーシブ教育についても、積極的な取り組みが続けられていることが示されている。障害者差別解消法の趣旨に沿った対応ともいえよう。いずれの点においても、今後とも、着実な取り組みが期待されるところである。
一方、（2）に分類されている項目については、検討すべき点もあると思われる。これらは、「いまだ水準に達していない」「いまだ成果が十分でない」という判断が前提となっている。ほとんどが B 評価（進展･改善等があった）ではあるが、（1）に分類されている項目との位置づけの違いに留意しつつ、今後とも一層の底上げが期待されよう。
昨年度「A（1）」の評価だった「社会体育推進の取り組み」が今年度は「B（2）」の評価となっているのは、昨年度は国民体育大会関連の活動があったという特殊事情に加え、体育館改修による休館のため利用者が減少したことをも勘案したためであろうと思われ- 65 -

る。一方、図書館施設管理については、施設の改修・システムの更新などの面で大きな進展があったことが確認できる。財政的な制約はあろうが、今後とも、必要な取り組みを着実に行っていただきたい。
最後に、ここ数年引き続いての指摘になるが、限られた財政的人的リソースの中で、なおかつ厳しい評価にさらされながら活動を行っている教職員には、相当な負担が生じているのではないかと思われる。昨年公表された国際的調査においては、日本の教員の勤務時間、とりわけ課外指導や一般事務に割く時間が他国と比べ相当に長いことが、指摘されている。国立市だけの対応に限界があることはもちろんであるが、とりわけ学校における教育活動の質を高めるためにも、状況の的確な把握、そして過重な負担の軽減や教職員に対する配慮を、あわせて望みたい。

早瀬健介（東京女子体育大学准教授）

平成 20 年度より行われ公開もされてきた「国立市教育委員会活動の点検・評価」の取組は、ある意味において定着してきている。しかし、教育委員会を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正により、平成 27 年 4 月教育行政の責任は明確化され教育長に責任と権限が集中、的確で迅速な対応が求められると同時に、教育委員会事務局機能のより一層の充実が重要となる。
教育委員会の活動はもとより、学校教育、学校給食、生涯学習、公民館活動から図書館活動にいたるまで課題も少なからずあるが、直接地域住民に影響を及ぼす市町村行政だか
らこそその役割には大きなものがあり、この自己点検評価がさらなる教育行政の推進に活用されることは有効である。
今回の報告書における評価と昨年度評価(平成 25 年度)と比較した時、項目ごとに評価の上下はあるが、総合的に見た場合はほぼ昨年度と同様の結果であり、一定の水準を保ったともいえ評価はできる。しかし、その内容については今後改善の必要性や、そもそもの報告内容に一部理解しづらい点もある。
以下に、主な意見について述べる。
【学校教育活動の取り組みについて】
教育内容の質的向上への取り組みに関し「国立市いじめ防止対策推進基本方針」を策定したことを評価したい。今後はその適切な運用等により問題行動の発生を未然に防いでいただきたい。教育環境の充実に関して平成 25 年度に導入した PHS については、大きな教育的効果が表れているとのことであるが、具体的内容の記述があるとよりありがたい。開かれた学校づくりに関しては、児童・生徒の見守り等の安全対策については拡充されているようであり今後も引き続いての取組が期待される。学校施設環境整備に関しては、学校施設の非構造部耐震化対策を始めとする、より安全な施設環境整備を継続してお願いしたい。
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【学校給食の取り組みについて】
昨年度とほぼ同様の評価となっている。国立の立地条件を考えた時地場農産物の利用割合向上は可能ではないかと考えられることより、さらなる取組を期待したい。多くの自治体で課題となっている給食費収納率については高い水準を維持しており努力は評価できる。目標は前年度を上回るとあるが、基本的な考え方からすれば、100％を目指すでも良いのではないだろうか。今後も引き続きより安全で地域の食文化も視野に入れたバランスのとれた食への取り組みを継続していただきたい。
【生涯学習活動の取り組みについて】
利用者満足度は高いがその数は減少傾向にあった出前講座については、一部見直しが入り実施件数、参加者数が増加したとのことであり適切な対応ができていると理解するが、もう少し具体の記述があると良いと考える。
芸小ホール・市民体育館の入館者数、利用者数等の減少については老朽化に伴う改修等の計画的なものであることより仕方のないことである。今後はより使いやすくなった施設
環境において多彩な事業展開を期待したい。
社会体育推進に関しては、昨年度も意見させていただいたところではあるが、スポーツ推進委員を中核に「新しい公共」として期待される地域スポーツクラブの創設に力を入れていただきたい。平成 23 年のスポーツ基本法にも明記されていることであるが、地域ス
ポーツ振興の場としてさらなる期待のかかる学校の校庭などの多目的運動広場は照明施設の設置が期待されているところであり、第三中学校校庭への夜間照明施設設置に向けた取組は大いに評価したい。
【公民館活動の取り組みについて】
地域社会に求められる公民館事業について答申が提出されたことによる、今後の施策への展開が期待されるところであるが、公民館事業は対象、内容とも多岐にわたる有意義な活動であることより、多くの市民に知ってもらうためにも、広報活動についても更なる充実が期待される。
施設の維持管理については経年劣化も含め利用施設の老朽化は否めない事実であり、当然のことながら故障や不具合についてはその後想定される事態へのリスクマネジメントの意味でも適切な対応を今後もお願いをしたい。
【図書館活動の取り組みについて】
国分寺市、府中市、立川市と行ってきた図書館相互利用について、その利用者(新規登録者数)が増加していることからも市民のニーズに応えている活動となっていることが伺える。加えて、NHK 学園図書館の市民開放も回数は限られているものの行われているとのことであり、近隣市民の読書環境の充実に貢献しているといえる。
児童サービス事業における｢ブックスタート事業｣は、いまのネット社会において、言葉や活字・絵などを通して極めて早い時期より本との出会いを演出する機会であり、今後充- 67 -

実させていただきたい事業である。
また、図書館・公民館・郷土文化館の３館において資料の相互検索を可能とする図書館システムの更新は、今後のさらなる利用の可能性を期待させる。
初めてこの報告書を見る者(市民)にとって、評価指標が理解しづらいと考える。次年度はもう少し解りやすいものであればと考える。
最後に繰り返しにはなるが、教育委員会活動についての点検・評価を行い市民に公表することは、更なる発展のためにも必要なことといえる。この報告書がより多くの市民の目にするところとなり、その取組に関心を持ってもらい、そのことが国立市民の民意が活かされた教育委員会活動につながることが期待する。

松田

恵示（東京学芸大学教授）

20 観点からなる評価項目に対して、すでに一定の水準に達している、ないしは一定の成果が上がっているものを(1)とし、逆にそうでない場合を(2)とし、それぞれで総合的にA〜D の 4 段階で評価されていることから、この評価形式自体が、当該年度の教育委員会
活動の形成的な取り組みの積み重ねの姿をよく表すものとなっているように感じられます。また、そもそもの評価活動の最も大きな目的である、次年度の課題を戦略的に設定しうる情報を得るためにも理にかなったものといえ、合わせて次年度の課題も明確に記載されていることから、大変わかりやすい点検・評価報告書であると思います。
こうした、行政活動の PDCA サイクルを促す仕組み作りは、今後ともますます重要度を増すと思われますので、積み重ねられた成果をさらに生かし、評価の在り方自体も、ここにとどまらず継続的に見直し、改善を図っていくことの必要性をまずは共有できればと思います。
次に、(1)の評価のもとにある、12 項目についてです。まず、一定の水準ないし成果を半分以上の項目において、確実に成果が蓄積されていることは高く評価されることだと思います。特に、学校教育活動の中での「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」において、インクルーシブ教育システム構築モデル事業の推進や、スクールソーシャルワーカ
ーの配置と活用などは、社会的統合やダイバーシティなどの課題がクローズアップされる
現在の社会において、大変重要な取り組みだと思われます。こういう課題において、国立
市らしい学校教育の整備が進んでいることは、市民にとっても心強いことだと思います。
さらに、教員研修や主体性・協働性を育むための子供の日々の学習指導の改善への取り組
みなど地道な取り組みも並行して高い水準で進められており、そうした成果と国立市全体の教育環境が響き合って、学力や体力などの具体的な結果が生まれているのだと思います。
もちろん、学力や体力に関わるデーターは、活動評価の情報を得るためのものであって、その結果に一喜一憂する種類のものでないことも重要な観点だと思いますが、学校教育活動の成果の一端をそこに捉えることができるものだと感じます。

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また、学校給食の取り組みから図書館活動の取り組みまで、一定の水準や成果を維持する活動が進められている様子もよく見て取れます。特に、くにたち郷土文化館開館 20 周年記念事業の取り組みや、成人式の取り組みなどは、そもそも地域に「集う」ということが難しくなりつつある現代において、その意義や成果がまちづくりや地域アイデンティテ
ィにも大きく貢献する取り組みだと思います。そもそも、教育委員会活動において、財政状況等の制約も大きい中で一定水準の成果を維持することは、実は難しいことだと思います。そうした中で、今後も様々な工夫がなされ、今年度までの活動の取り組みが継続されることが国立市らしさをさらに広げていくのだと思います。
一方で、(2)の評価のもとにある 8 項目については、7 項目が B 評価、1 項目が A 評価となされており、課題に対する取り組みの進展が進んでいることが示されています。しかし、特に施設環境整備関係の取り組みなどは、老朽化が進む中で工夫はされているものの、課題も多いことが記載されています。こうした財政面での処置を伴わせる必要のある事項
については、もちろん取り組みとしては難しいものの、「今後の課題」としても明確に挙げられているように、教育委員会内での取り組みとしてではなく、国立市全体での他部局との横のつながりを進め、施設の多機能化や複合化を検討する中で、集約的な施設のあり方と予算の重点化といった、思い切った取り組みが必要ではないかと思われます。もちろん、すでにいろいろな検討が続けられているとは思いますが、今後、財政的な面で急激に好転する社会的場面というものが考えにくい中で、抜本的な発想の転換は求めざるを得な
い状況は続くとみられることから、枠組みの内部での努力とその評価にとどまらずに、教育委員会活動の枠組みそのものにも大きな変革を促す努力が図られることを期待したいと思います。
もとより、個別な場面や、市民一人一人を見た場合に、こうした全般的な視点からは溢れるものも多いのは承知しているところなのですが、評価という活動が、「エクスキュー
ズ」としての機能を市民と行政がやり取りするためのものになるのではなく、ともに、明日の取り組みへの情報を共有し指針を与えるものとなるために、感じたところを不完全ではありますがまとめてみました。少しでも、参照されるべき内容があれば幸いです。

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【各取り組みの評価について】【各取り組みの評価一覧】
第一章 教育委員会活動
Ⅰ

評価

教育委員会の活動状況

ページ
３

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

A(1)

１５

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

B(2)

２４

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

A(1)

２６

Ⅳ

教育課題への取り組み

B(1)

２８

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

B(2)

３０

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

B(1)

３３

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

B(2)

３５

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

B(1)

３８

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ

社会教育推進の取り組み

B(2)

４０

Ⅱ

文化財保存の取り組み

B(1)

４３

Ⅲ

成人式の取り組み

B(1)

４４

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

B(2)

４５

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ

公民館運営審議会の運営

B(1)

４８

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

B(2)

４９

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

B(1)

５３

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

B(1)

５４

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

B(2)

５５

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営

B(1)

５７

Ⅱ

図書館運営の取り組み

B(1)

５８

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

A(2)

６３

・Ａ評価

3 項目（ 3／20 項目

15.0％）

・Ｂ評価

17 項目（17／20 項目

85.0％）

・Ｃ評価

0 項目（ 0／20 項目

0％）

・Ｄ評価

0 項目（ 0／20 項目0％）- 70 -

平成２６年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２７年７月２２日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111