第６回近未来技術実証特区検討会 記者会見要旨
日時：平成 27 年 7 月 19 日（日）11：00～11：15
場所：仙北市たざわ湖スキー場（秋田県仙北市）（冒頭発言）（平副大臣）記者の皆様、ありがとうございました。オープンなので、ご覧いただいたとおりでございますので、何かご質問ありましたらどうぞ。
（質疑応答）
問：

日経新聞です。先ほどの議論の中で、安全性の部分が出ていたんですけれども、規制にかかる部分は、安全性が最大の部分でしょうか。それとも技術開発的に何か課題になる点があるのか。野波先生はどのようにお考えでしょうか。

答： （野波健蔵氏）
航空法改正で、一番関心を持っておりますのは、都会の上空は基本的に飛行禁止、特に一平方キロあたり、４千名以上の人口密度を有するエリア、区域は飛行禁止ということになっているようですね。それは、今の技術からすると当然かなと思うんです
けれど、ドローンの技術革新は日進月歩でございまして、数年後には、先ほど申し上げたように、異常になったら、自分から安全な所を探して下りるという技術が確実にできると思いますね。東京オリンピック前くらいには。ですので、その直後くらいには、もう一回、航空法改正をしていただいて、日本の空をどこでも飛べるような、もちろん安全装置を付けた機体のみですけれども。そうした形で、いろんな活用の仕方を考えて、より私達の生活を豊かしていくというようなことが一番のドローンの活用ではないのかなと考えているところであります。
問：

スケジュール感的なものを教えていただければと思いますが、具体的にいつ位から実験が始まるのでしょうか。

答： （平内閣府副大臣）
国家戦略特区諮問会議での決定が３月で、この間、法案がとおりましたので、政令で９月に正式に仙北市が国家戦略特区に指定をされる予定ですので、９月以降は、この定めた範囲で特区として様々な取組ができるということになります。
問：

読売新聞です。今、ドローンは量販店などで売っていたりという状況で、技術研究開発の一方で、一般の方々も簡単に手に入れられてしまうという状況については、電波の関係も含めて何か進展等あるのでしょうか。
答： 今日、オブザーバーで来ております総務省の東北総合通信局の竹内です。今、秋葉原などで売られているドローンの機器は、基本的にパワーが小さいものになりますので、無線局の免許も必要ありません。今回、仙北市で行っていただく特区の実験においては、新しい周波数やパワーを上げて、多少、操作範囲を広げて、実際の様々なニーズに合うような形で長距離で使えるようなドローンを想定しています。その場合、無線の資格を持った方が操作するという条件と組み合わせる必要があると思います。
そういったことを特区の中で、まさに９月以降の実験の中で検証していただいて、それを私どもとしては反映した形で、制度改正をして、できるだけ早くニーズに応えていきたいと考えています。今はドローンのパワーが小さく、狭い範囲でしか使えませんが、より長距離で使えるように操作範囲を広げる際に、現状と同様に自由に使えるように広げるのが良いのか、資格を持ったプロが使うということと組み合わせて使いやすくしていくことが良いのか、その点を仙北市において確認していただいて、制度改正に繋げていきます。
問：

共同通信です。このドローンの実験を仙北市でやることで、どのような特色ある実験ができるのか。また日本のドローンの発展にどの程度、役立つと考えられるのか。

答：（平内閣府副大臣）
ドローンの開発の中で、野波先生から近未来技術実証特区の検討会でお話されたのは、広いスペースが欲しいと、日本はこういう狭い国土なので、なかなか広いスペースでの安全性の確保が難しい中で、国有林を活用しようという話になりました。そういった意味では、この話は国有林を使おうというアイディアが出てきたものです。
仙北市は地方創生の流れの中で、地域の６割が国有林ということで、国有林を活用しないと地方創生できませんという地域事情もあり、様々なご提案をされている中で、それではドローンの特区も、ということになりました。一方で、都市部とか人が集中しているところでは、規制強化という流れの中で、比較的自由に広いエリアでドローンを飛ばすことができる、またそこに研究者の方とか企業の方が集積をしてくることによって、ドローンの実証実験や技術自体も進みますし、地方創生の観点からもこういう地域にそういった人たちが集まってくる。さらには、もし実現すればです
けれども、世界的なドローンの大会をこの地域でやるとなれば、更にイノベーションにも繋がり、地方創生にも繋がるという相乗効果が見込まれると思います。
（門脇仙北市長）

仙北市は、全面積が東京都の面積の約半分くらいあって、今、平副大臣がおっしゃったとおり、その中で国有林は東京２３区の面積に匹敵する広さを持っていて、すごく広い森林を有しているところなんですけれど、そこの活用がなければ、地域の振興はあり得ないと考えておりますので、どうか国有林の民間の活用を活発にしていくための法の規制緩和をやっていただきたいというのが、第一点でございました。その中で、人の上空を飛ぶという危険性を回避するためには森林等の広い部分が必要とのことで私達は手を挙げさせていただいたんですけれども、この環境を活用することでドローンの 10 兆円とも８兆円とも言われているような上空の大改革といわれているような最先端の技術を開発する拠点、メーカーがあるということが第一に愉快じゃないですか。こんな愉快なことはないですよ。そこに技術開発する方が来てくれて、この広大な自然な中で自由に飛行の実験をし、開発していく、とこんな素晴らしい町にしていくことがきっとできるという期待をもって僕らはわくわくしているということです。
（小泉内閣府大臣政務官）
先日、市長と一緒に東京の虎の門ヒルズでパネルディスカッションに出させていただきました。その中で、もう一人、女性の会社の社長さんに出ていただいたんです
けれど、その方の会社の名前は、MIKAWAYA21 と言って、ドローンの活用をやっている会社です。その会社が何をやっているのかというと、今、徳島県の神山町とか、人口６千人の小さな町ですけれど、そういった山奥の町で、新聞配達の販売店と協力して、山奥に住んでいるおじいちゃんやおばあちゃんのところにドローンで日用品の配達をするという事業をやっています。その会社の PR 映像にはドローンがおばあちゃんの住んでいる山の中の家まで飛んで行って、そのおばあちゃんの家に着地をしたドローンの箱の中におはぎが入っている。そのおはぎをおばあちゃんが食べている、という映像です。先日、このパネルディスカッションに出席させていただいたことで、MIKAWAYA21 のような、既にドローンで物流をやっていて、日用品の配達とか新たな生活のライフスタイルにドローンが入っているということを地方の過疎化とか高齢者の生活の支える一つの基盤として、新たな取組が始まっていますから、こういったことも仙北で出てくる可能性もあるんじゃないかなと思いました。あとは、どんな民間のアイデアが出てくるかは、もう国の方とか政治の方であれこれやるんじゃなくて、民間が自由なアイデアを事業でできるような環境を整えるのが特区ですから。これは、今日来ていただいている民間の方含め、特区で新しいことをやりたいという人がやりやすい環境を整えていく。そのアイデアが形になれば、区域会議という場で、国と民間と地元の自治体が入って突破力を高めて進めていくという流れになるので、今後の展開に期待しています。

（平内閣府副大臣）
地方創生特区と近未来技術実証特区を両方並行しているというのは、地方の過疎地とか中山間地とか離島なんかで起きてくる社会的課題を規制改革と近未来技術の投入で解決をしようということなんですね。ですから、例えばお医者さんが少ないところは、遠隔医療でお医者さんが相談に乗り、薬はドローンが運びに行って、地域のコミュニティバスは完全自動運転になって、というような規制緩和と近未来技術の投入で地域の諸課題の解決をし、地方創生にしていくという、そういう全体の組合せと政策の役割分担になっているというイメージです。
（小泉内閣府大臣政務官）
それを考えると、副大臣が昨日視察された玉川温泉というのは、いろんな可能性があって、遠隔医療というのを私達が今、検討会の中でサポートしているのですけれども、遠隔医療の中のひとつに、聴診器ってありますよね、今、遠隔の聴診器というものが技術的にも可能であることをご存じですか。実際にお医者さんが当てるんじゃなくて、看護師さんがお宅訪問して聴診器の先っぽだけを患者に当てると Bluetooth
で遠く離れた病院にいるお医者さんが、看護師が当てている聴診器から聞こえたものが届くという遠隔の聴診器です。こういったところはお医者さんが少ないところとか、地方でも出来ると思うので、そんな新しいこととか色んなことを詰め込んでいって近未来の田舎を作ろうみたいな、そういうイメージを私達は持って、ドローンとか自動走行車とか遠隔教育、遠隔医療、ロボット、AI、こういったもののアイデアを持って、チャレンジ精神溢れる地方自治体に地方創生特区として押し込んでいこうと、その典型例が仙北だということ。ドローンだけでなく、いろんな可能性を秘めていると思いますね。
（藤原次長）
今、副大臣と政務官におっしゃっていただいたお話は、今回改訂されました日本再興戦略の国家戦略特区のパートに、ドローンのみならず、自動走行や遠隔診療も含めて思い切った記載をしております。処方薬の服薬指導を行う際の対面原則を、特区においては、撤廃するといった、そういった様々な規制緩和が可能であるということが書いてございますので、是非そのあたりも参考にしていただければと思います。
（小泉内閣府大臣政務官）
ちなみに東京で、野波教授にドローンを飛ばしていただいた実験のときは、ドローンに薬を運んでもらいました。これが実現すれば、今まで規制で出来なかった薬のデリバリーがドローンで出来ると。そこまで目指したいなと今いろんな取組を考えているのが、この特区です。

（藤原次長）それでは、よろしいでしょうか。これで記者会見を終わります。ありがとうございました。
（以上）