つづ

村からのお知らせ◆平成 26 年度

住民福祉課

宝珠山庁舎
小石原庁舎

72 － 2311
74 － 2311

き●所得税額の軽減
総所得金額等が 91 万円以下（公的年金のみの場合は、収入額で 211 万円以下）の人は、所得割額が、5 割軽減となります。

後期高齢者医療制度の保険料について●被用者保険（注４）の被扶養者であった人の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は被保険

保険料は、平成 25 年度中の所得金額と世帯（注 1）の状況を基に算定を行い、決定します。

者均等割額が 9 割軽減となります。また所得割額はかかりません。

（注１）「世帯」とは、平成 26 年度 4 月 1 日時点の世帯（75 歳になる人、県外からの転入者な（注４）被用者保険とは、全国健康保険協会管掌保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をどはその時点）を基準にしています。

さします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

被保険者（加入者）の皆さんへ「平成 26 年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を 7 月中にお届けします。

■保険料の減免制度について

医療費総額

窓口へご相談ください。

災害や失業等により保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合がありますので、●保険料の決まり方（計算方法）
医療給付費

支援金約４割+（現役世代の負担）

約１割

病院などに支払う自己負担額

被保険者（加入者）の皆さんが負担する保険料

公費（税金）約５割
国：県：市町村＝４：１：１

被保険者
保険料 ＝

均等割額
56,584 円＋■ 8 月から被保険者証が新しくなります。

現在の被保険者証は、平成 26 年 7 月 31 日までの有効期限となっています。

所得割額※総所得金額等ー×33 万円（基礎控除額）

8 月 1 日から使用できる被保険者証（みず色）の有効期限は、平成 27 年 7 月 31 日までの 1 年間

所得割率となっており、7 月下旬に役場から郵送します。ただし、保険料の滞納がある場合は、通常より短い

11.47％

有効期限の被保険者証を窓口でお取り受けいただくことがあります。

保険料は、被保険者全員が負担する「被保険者均等額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。
保険料は、57 万円が上限です。

8 月 1 日以降に受診されるときは、新しい被保険者証（みず色）を医療機関の門口に提示してください。
7 月 31 日までに新しい被保険者証（みず色）が届かない場合は、窓口へお問い合わせください。

・保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
・保険料は、加入者一人一人にかかります。保険料率（被保険者均等割額、所得割率）は、2 年ごと■被保険者証の自己負担割合をご確認ください。

医療機関で受診する際の医療費の自己負担割合は、1 割又は 3 割です。

に見直されることとなっており、平成 26 年度に改定されています。
・総所得金額等とは、前年中の「公的年金等収入－公的年金等控除」、「給与収入－給与所得控除」、「事
業収入－必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

毎年、前年中の所得をもとに、今年 8 月から翌年 7 月までの 1 年間の自己負担割合の判定を行ないます。

・例えば、公的年金等の収入のみの人で、年額が 153 万円以下の場合は、総所得金額等は 33 万円以下となるため所得割額はかかりません。

自己負担割合は、通常 1 割ですが、同じ世帯の被保険者のいずれかの人の村民税の課税所得が145 万円以上（※）である場合には、3 割となります。

■保険料の軽減について

ただし、村民税課税の所得が 145 万円以上（※）であっても、次の１又は２に該当する場合は、役場窓口へ申請すれば 1 割の自己負担割合となります。

●均等割額の軽減

１

平成 26 年度では、
平成 25 年度の保険料軽減措置（被保険者均等割額の 9 割・８．
５（７）割（注２）、5 割、2 割軽減）を継続しています。

同じ世帯の被保険者全員の収入の合計額が 520 万円未満

（注２）原則「７割軽減」ですが特例措置により「８．
５割軽減」となっています。
均等割額
軽減割合

２

軽減後の均等割額（年額）同一世帯内の被保険者及び世帯主の平成 26 年度
軽減対所得金額（注３）の合計額

９割軽減

5,658 円

【33 万円（基礎控除額）】以下で、かつ【被保険者全員が年金
収入 80 万円以下（その他各種所得がない）】

8.5(7) 割軽減

8,484 円

【33 万円（基礎控除額）】以下５割軽減

28,292 円【33 万円（基礎控除額）＋ 24.5 万円×被保険者の数】以下

２割軽減

45,267 円【33 万円（基礎控除額）＋ 45 万円×被保険者数】以下

6

新しい革製品の臭いを消すには、固形石鹸をティッシュで包んで中に入れるかそばに置くとよい。

同じ世帯の被保険者が本人のみの場合（次のア又はイに該当）①

本人の収入が 383 万円未満②

本人と同じ世帯の 70 歳から 74 歳までの人の収入の合計金額が 520 万円未満

※村民税の課税所得が 145 万円以上であっても、前年の 12 月 31 日現在において、被保険者が世帯主であり、同じ世帯に合計所得金額が 38 万円以下である 19 歳未満の世帯員がいる場合には、世帯主である被保険者の市町村民税の課税所得から、16 歳未満は１人当たり 33 万円、16 歳以上 19 歳未満は１人当たり 12
万円をぞれぞれ控除した後の額が、145 万円未満となるときは、1 割の自己負担割合となります（この場

つづく（注３）軽減対象所得金額は、基本的には総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入－公的年金等控除－ 15 万円」となるなど、例外があります。

同じ世帯の被保険者が 2 名以上の場合合の申請は不要です）。

≪

次ページ（Ｐ８）へ続く

革製品のよごれは、バナナの皮の白い部分をこすりつけ布で拭くととれる。

⇒≫
7

■限度額適用・標準負担額減額認定証が 8 月の更新となります。

現在、使用中の限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、減額認定証と言います。
）の有効期限は、

平成 26 年 7 月 31 日になっています。
減額認定証をすでにお持ちの方で、平成 26 年度の村民税が非課税世帯の方には、8 月 1 日からの新しい減額認定証を被保険者証とは別に 7 月下旬にお届けします。

【減額認定証とは】世帯全員が村民税非課税である方が、入院または高額な外来診療を受ける際に、減額証明証を医療機関窓口に提示すると、医療費の自己負担は限度額となり、入院時の食費・居住費の負担も軽減されます。

住 民 福 祉 課 ◆平成 26 年度介護保険料の決定通知書を送ります～ 65 歳以上の人に～
平成 26 年度の市町村民税等をもとに、介護保険料の計算を行い、その決定通知書を８月上旬までに郵送します。

保険料率は昨年度から変更がなく、市町村民税や所得の状況により９段階 11 区分の所得段階で計算していますが、ご本人や世帯の市町村民税の課税状況や所得等に変動がある場合は昨年度の所得段階と変わることがあります。

なお、新たに減額認定証の交付を希望する場合は、窓口での申請手続きが必要になります。

【納付方法】

被保険者証・印鑑・その他（非課税証明書など収入額を証明するものや入院期間を確認できるもの

期（仮徴収期間）に天引きした保険料を差し引いた金額が、10 月、12 月、来年２月の各期に年金か【申請に必要なもの】

が必要になる場合があります。
）

介護保険料を継続して年金天引きで納めている人は、今回決定した年間保険料額から４月期～８月
ら天引きとなります。
また、納付書、口座振替等で納めている人は、８月期から来年３月期まで納めます。
なお、年間 18 万円以上の老齢（退職）、障害、遺族年金を受給している人は年金天引きとなりますが、お問い合わせは東峰村役場小石原庁舎
または

住民福祉課 （電話：74 － 2311）

福岡県後期高齢者医療広域連合（電話：092 － 651 － 3111）まで

65 歳になった人、広域連合外の市町村から転入した人などの場合は、半年～１年後に年金天引きが開始となりますので、それまでは納付書や口座振替等で納付してください。
＊口座振替を利用されると納め忘れもなく安心です。ぜひ、ご活用下さい。

企 画 振 興 課 ◆ 村づくりワークショップ 参加者募集＊災害や失業などやむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、申請により保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。

介護保険制度では、特別な事情がなく保険料を滞納すると、滞納期間に応じて介護サービス

利用時の自己負担割合が増えたり、一時的に介護給付が差し止めになるなどの制限が生じます。
介護保険制度は皆様から納付していただく保険料で成り立つ制度です。保険料納付についてご理解とご協力をお願いします。
お問い合わせは東峰村役場小石原庁舎

住民福祉課 （電話：74 － 2311）

福岡県介護保険広域連合 事業課資格管理係（電話：092 － 643 － 7055）まで

企画振興課
■発

行

◆東峰村商工会プレミアム付商品券発行のお知らせ（2 回目）

日：8 月 1 日（金）～ 12 月 31 日（水）※完売をもって終了します。

■有 効 期 限：8 月 1 日（金）～ 12 月 31 日（水）まで■発 行 総 数：2,000 万円（プレミアム分 10％付）販売■発 行 内 容：1 セット 10,000 円販売（バラ売りなし）【額面 1,000 円× 11 枚＝ 11,000 円分】■購入限度額：村内の方…お一人様

20 万円まで、 村外の方…お一人様

5 万円まで■商品販売所：村内の方…東峰村商工会小石原事務所・JA 宝珠山支店（2 ヶ所のみ販売）
村外の方…道の駅小石原（1 ヶ所のみで販売）※発行総額及び内容、限度額につきましては、４月と変更ありません。
お問い合わせはお問い合わせは東峰村役場小石原庁舎

8

企画振興課 （電話：74 － 2311）まで

靴の小さな傷は、同色のクレヨンを塗り、乾いた布で拭き取ると目立たなくなる。

東峰村商工会 （電話：74 － 2121）まで
ハイヒールのつちふまず部分に使い古しの化粧パフを入れて履くと、体重の分散とすべり止めになる。

9若年者納付猶予制度◆国民年金免除制度について保険料免除制度・一部納付（免除）制度、若年者（30 歳未満）納付猶予制度●経済的な理由等で国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の納付が免◎申請により保険料の納付が猶予

保険料免除制度の所得審査は、申請者本人のほか配偶者・世帯主の所得も審査の対象となるため、一定以上の所得がある親（世帯主）と同居している若者は、保険料免除制度を利用することができません。
他の年齢層に比べて所得が少ない若年層（２０歳代）の方が、保険料免除制度を利用することがで除される「保険料免除制度」があります。所得額により全額免除と一部納付制度に分かれますのできず、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するため、申請により保険料の納付が猶窓口でご相談ください。

予され、保険料の後払いができる制度が「若年者納付猶予制度」です。

●保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
※平成 26 年 4 月の制度改正により、申請月の 2 年 1 ヶ月前まで遡及して申請免除の手続きが可能になりました。

t1
Poin

所得基準は、全額免除と同じです。
※（ 扶養親族等の数＋１）× 35 万円＋ 22 万円◎保険料の全額 ( 平成 26 年度・月額 15,250 円 ) が免除になります
免除期間は 1 ／ 3）として計算されます。

t2
Poin

※申請者ご本人のほか、配偶者及び世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。

障害・遺族基礎年金を受け取ることができます

万一障害を負ってしまったときに障害基礎年金が受け取れます。
⇒※平成 25 年 7 月から平成 26 年 6 月分の申請については前々年（平成 24 年）の所得で審査を行います。

納付猶予の期間は、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます。
※不慮の事態が生じた月の前々月以前の１年間に保険料の未納期間があるときは、全額免除となる所得の “ めやす ”

これらの給付を受け取ることができない場合があります。

前年の所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
35 万円×（扶養親族等の数＋１）＋ 22 万円（所得控除加算）

若年者納付猶予は、申請者本人と配偶者の前年所得が審査の対象です（申請時期によって前々年の所得で審査を行う場合があります）。

全額免除制度全額免除された期間は保険料を全額納付したときに比べ、年金額が１／２（平成 21 年 3 月までの本人と配偶者の所得のみで所得要件を審査

t3
Poin

猶予された期間は、年金額に反映されません

納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されませんので、次ページ記載の保険料の追納（後払い）をご利用ください。

一部納付（一部免除）制度◎保険料の一部納付、残りの保険料は免除になります

一部納付は３種類です。それぞれの納付額と年金額の計算は次のとおりです。
● 4 分の 1 納付（保険料額 3,810 円）→ 年金額 5 ／ 8 （←平成 21 年 3 月以前は 1 ／ 2）
● 2 分の 1 納付（保険料額 7,630 円）→ 年金額 6 ／ 8 （←平成 21 年 3 月以前は 2 ／ 3）
● 4 分の 3 納付（保険料額 11,440 円）→ 年金額 7 ／ 8 （←平成 21 年 3 月以前は 5 ／ 6）
※申請者ご本人のほか、配偶者及び世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。

※平成 25 年 7 月～平成 26 年 6 月分の申請については、前々年（平成 24 年）の所得で審査を行います。
（注）一部納付制度は、納付すべき保険料を納付されない場合、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障がいや死亡といった不慮の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

一部納付となる所得の “ めやす ”
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

10○４分の１納付→

7 8 万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等○２分の１納付→

1 1 8 万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等○４分の３納付→

1 5 8 万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

足は夕方になるとむくみがでやすいので、靴は夕方購入した方がピッタリの大きさを選べる。

免除手続き（申請）について◎東峰村役場の住民福祉課の窓口へ申請することになります。
■受付期間

平成 26 年 7 月に免除申請書を受付けする場合、最大で下記①～④の受付が可能になりました。

① 平成 23 年免除

・・・

平成 24 年 6 月分 （審査：平成 22 年所得）

② 平成 24 年免除

・・・

平成 24 年 7 月～平成 25 年 6 月分 （審査：平成 23 年所得）

③ 平成 25 年免除

・・・

平成 25 年 7 月～平成 26 年 6 月分 （審査：平成 24 年所得）④ 平成 26 年免除

・・・

平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月分 （審査：平成 25 年所得）

■必要なもの□印鑑□年金手帳□失業した場合は雇用保険離職票または雇用保険受給資格者証□前年（またはそれ以前）所得を証明する書類（前年またはそれ以前の 1 月 1 日時点で東峰村に住所がなかった場合）※ 国民年金保険料の免除申請の手続きが簡素化され、全額免除と若年者納付猶予の承認を受けられた方が（一部納付の方は除く）、翌年度以降も引き続き免除または猶予の申請を希望される場合には、申請書の所定の欄に「○」印を付すことにより、次の年改めて申請書を提出する必要がなくなり、申請手続きの負担が軽減されます。

次ページへ続きます⇒

新品の靴のかかと部分に石鹸かロウを塗ると、靴ずれを軽減できる。

11

※ 失業者もしくは震災、風水害または火災による損害を受けたことを理由とした全額免除申請

平成 18 年度の月分

１４，８４０円

１１，１３０円

７，４２０円

３，７１０円 （１３，８６０円）

ださい。

平成 19 年度の月分 １４，８８０円

１１，１５０円

７，４４０円

３，７１０円 （１４，１００円）※所得要件の審査は、市町村民税の申告内容をもとに行いますので、所得申告を忘れずに行ってくだ

平成 20 年度の月分 １５，０００円

１１，２５０円

７，５００円

３，７５０円 （１４，４１０円）

平成 21 年度の月分 １５，０７０円

１１，３００円

７，５４０円３，７６０円 （１４，６６０円）々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになりま

平成 22 年度の月分 １５，３４０円

１１，５００円

７，６７０円３，８３０円 （１５，１００円）

す。通常、これらの書類を添付する必要はありませんが、１月１日（※）時点の住所と申請時点の住平成 23 年度の月分 １５，１３０円

１１，３４０円

７，５６０円

３，７８０円 （１５，０２０円）

平成 24 年度の月分 １４，９８０円

１１，２３０円

７，４９０円

３，７４０円 （１４，９８０円）

平成 25 年度の月分 １５，０４０円

１１，２８０円

７，５２０円３，７６０円 （１５，０４０円）

さい。
この保険料免除等の申請を行うと、東峰村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前所が住所変更により異なる場合は、現在の住民票を登録している東峰村において前年（またはそれ以前）の所得を証明することができないため、前住所地の市区町村長から前年（またはそれ以前）の所
得証明の交付を受けこの申請書に添付するか、または申請書にこれに相当する記載を受ける必要があります。
※申請する月が１月から６月までの間である場合には、前々年所得の証明が必要となるため、前年の※保険料の追納には納付書が必要です。納付書の発行は申込みが必要ですので、南福岡社会保険事

追納加算額はありません

及び若年者納付猶予、若しくは一部免除申請の場合は、毎年の申請が必要となりますので、ご注意く

務所・東峰村役場住民福祉課まで、お問合せください。

１月１日の住所地が基準となります。
※ 免除等のサイクル（始期と終期）は、７月から翌年６月までです（すべての市区町村において前後納制度について

年所得の証明が可能となるのが７月以降であるため）。このため、免除等の承認を受けている方が引き続き免除の申請をされる場合は、できる限り７月に申請をされるようお願いします。
※ 申請日が１月から６月までの場合は、 前年７月から６月までの期間を対象として審査します。
ただし、７月に申請する場合に限って、前年７月から前月の６月分までの期間（前サイクル分）についても申請することができます。７月に前サイクル分の免除等も申請される場合は、申請書を２枚提出されるようお願いします。
なお、保険料全額免除または若年者納付猶予（一部納付を除く）が承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望（申請書の申請者記入欄の「はい」に○を付けてください）された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったもの
として自動的に審査を行います。

国民年金制度は、２０歳から６０歳に到達するまでの４０年の間に国民年金保険料を納めていただ
くことで満額の老齢基礎年金を受給することができます。
しかしながら、保険料を納められなかった期間がある場合や資格取得などの届出忘れにより国民年
金の資格期間がない場合には、将来の年金が少なくなったり、年金そのものが受給できなくなってしまうこと（保険料納付や免除等の合計が２５年（３００月）未満の場合）があります。
このような事態を避けるため、法改正により、平成２４年１０月１日～平成２７年９月３０日までの３年間に限り、国民年金保険料の納めることができる期間が過去１０年以内の未納期間になりました。
具体的には、平成１６年４月分以降の納められなかった保険料を納めることができます。

保険料の追納について○保険料の免除や若年者納付猶予を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。
○上記の期間は、10 年以内（例えば、平成 24 年４月分は平成 34 年４月末まで）であれば、さかのぼって納めることができ、年金額を満額に近づけることができるようになっています。
（追納と過去３年度以前の後納保険料については、当時の保険料額（平成 24 年 3 月分以前）に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
過去１０ 年以内の未納保険料を納めていただくことで、将来の年金額を増やしたり、年金の受給権につなげることができるようになります。

いいます。）○保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額（平成 24 年 3 月分以前）に経過期間に応じた加算額が上乗せされ ます。
○なお、平成 26 年度中に追納する場合の加算額を含めた具体的な追納額は、下の表のとおりとな
ります。

免除等の承認を受けた年度の保険料を平成 26 年度に追納する場合の額
全額免除

平成 16 年度の月分 １４，７５０円
平成 17 年度の月分 １４，７９０円
12４分の３免除―

半額免除

４分の１免除 （当時の月額）

７，３７０円―（１３，３００円）―

７，３９０円―（１３，５８０円）

黒い靴を新聞紙で磨くと、応急的なクリームの役割をしてくれる。

（注）ただし、既に老齢基礎年金の受給権をお持ちの方は、納めることができませんので、ご注意願います。
なお、後納保険料を納付するためには事前にお申し込みいただき審査させていただくことになります。審査の結果、後納制度による納付をご利用いただけない場合があります。
詳しくは、下記「国民年金保険料専用ダイヤル」またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。
注：後納保険料を納付できる期間は、平成２４年１０月１日から平成２７年９月３０日までの３年間です。

次ページへ続きます⇒

靴は一日はいたら二日休ませるローテーションで使うとかなり長持ちする。

13

くらし情報７．８ 月 分お問い合わせは『国民年金保険料専用ダイヤル』へ！！
０５７０－０１１－０５０
０５０で始まる電話でおかけになる場合は
試

０３－６７３１－２０１５（一般電話）＜受付時間＞ 月～金曜日
ただし、月

曜

日

第２土曜日

８：３０

～

１７：１５

１９：００まで延長（月曜日が休日の場合は火曜日）
９：３０

～

験

ご利用いただけます。

■受験資格：昭和 30 年 4 月 2 日以降に生れた者②警察官 A［第 2 回女性］～大学卒業程度 10 人
③警察官 A［第 2 回武道指導］～大学卒業程度 2 名④警察官 B［男性］～高校卒業程度 103 人

ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。

⑤警察官 B［女性］～高校卒業程度 14 人※「03 ‐ 6731 ‐ 2015」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。

■受付期間：8 月 11 日（月）～ 9 月 1 日（月）※「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生し■第 1 次試験：9 月 21 日（日））受験資格等詳しくは、福岡県警察本部警務課採ていますので、おかけ間違いにはご注意ください。

用センターまたは朝倉警察署総務課までお問い合
わせください。
受検案内、パンフレットは朝倉警察署または各免除の申請及びお問い合わせ先

東峰村役場宝珠山庁舎

総合窓口 （電話：72 － 2311）まで

交番、駐在所で配布中です。
■問合せ先：福岡県警察本部警務課採用センター
電話 092 ‐ 622 ‐ 0700

人 の 動 き東峰村（平成 26 年 6 月末現在）

前月比ああさくら地域（平成 26 年 6 月末現在）

前月比

県警 HP

http://www.police.pref.fukuoka.jp

朝倉警察署

電話 22 ‐ 0110

人口

2,364

▲4

人口

88,297▲ 17○平成 26 年度刑務官採用試験

男

1,078

▲2

男

41,710

▲ 22

■受験資格

女

1,286

▲2

女

46,587

5

世帯数

909

▲1

世帯数

32,20019①刑務 A、刑務 A（武道）、刑務 B、刑務 B（武道）昭和 60 年 4 月 2 日～平成 9 年 4 月 1 日生まれの者②刑務 A（社会人）、刑務 B（社会人）
昭和 49 年 4 月 2 日～昭和 60 年 4 月 1 日生まれの者

今月の納税

固定資産税 （２期）

●税目

国民健康保険（１期）●納期限●口座振替日14

7 月 31 日（木）7 月 25 日（金）東峰村ごみ収集量（平成 26 年 6 月分）（ｋｇ）
種

別

当月分

前月分

増

過燃ごみ

33,86039,480▲ 5,620

資源ごみ

4,070

6,690

▲ 2,620

粗大ごみ

2,630

1,550

1,080

合

40,56047,720▲ 7,160

計

靴の中に 10 円玉数枚を入れておくと、銅がいやな臭いを吸ってくれる。

減

電話 092 ‐ 932 ‐ 0395（内線 1105）

福岡県警察では、平成 26 年度第 2 回採用試験①警察官 A［第 2 回男性］～大学卒業程度 87 人

※ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内 通話料金で福岡県糟屋郡宇美町障子岳南６-1-1○平成 26 年度福岡県職員民間企業等職務経験者採用試験■試験種類・区分及び採用予定数（祝日、１２月２９日～１月３日はご利用いただけません。
）〒 811-2126○平成 26 年度第 2 回
福岡県警察官採用試験

で警察官 216 人を募集します。

１６：００■問合せ先：福岡刑務所庶務課人事係

で、民間企業等における職務経験 5 年以上を有する者。

■第 1 次試験日：8 月 24 日（日）■受付期間：7 月 14 日（月）～ 7 月 25 日（金）【インターネットでの受付期間

7 月 14 日～ 7 月 22 日（火）】■試験区分及び採用予定数：行政■試 験 地：福岡県・東京都

10 人程度

■問合せ先：福岡県人事委員会事務局任用課
電話 092 ‐ 643 ‐ 3956

URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jo/contents/saiyo.html○福岡県町村会等職員採用試験■第 1 次試験：9 月 21 日 ( 日 )■第 2 次試験：10 月下旬～ 11 月上旬予定■受付期間：7 月 28 日（月）～ 8 月 15 日（金）■採用予定人数

行政事務（大学卒業程度）2 人程度■受験資格

昭和 63 年 4 月 2 日から平成 5 年 4 月 1 日までに生まれた者■申込・問合せ先：福岡県町村会総務課

電話 092 ‐ 651 ‐ 1121

募集

○福岡県立久留米高等技術専門校の訓練生募集■第 1 次試験：9 月 21 日（日）■訓練科名：介護サービス科（後期）■受付期間：インターネット申込■応募定員：30 名

http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html■応募期間：６月 18 日（水）～ 8 月 6 日（水）7 月 22 日（火）9：00 ～ 31 日（月）【受信有効】 ■選 考 日 ：8 月 20 日（水）※インターネット申込が出来ない環境にある場合■応募資格

は郵送又は持参による申込（受付期間：7 月 22 ・離転職者等（新規学卒者は除く）
日（火）～ 7 月 25 日（金）【通信日付印有効】。 ・介護に関する職業に就くことを希望される方
詳しくは問合せ先まで。

・看護師、介護福祉士等の関係免許・資格を有す
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