その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
第 115 期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

愛知電機株式会社

目

次

1．事業報告業務の適正を確保するための体制
・・・1 頁
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要・・・4 頁

2．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

・・・6 頁
・・・7 頁

3．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

・・・16 頁
・・・17 頁

上記の事項につきましては、法令および定款第 19 条（第 2 項）の規定にもとづき、当社ホームページに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

1．事業報告
業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、つぎのとおり決議いたしております。
当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、
会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を
以下のとおり定める。
⑴ 取締役および使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項および経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。
③ コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアン
ス10箇条」を定め、法令、社内規程および企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取組む。
④ コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。
⑤ 社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令および社内規
程に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。

－1－

② 経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議
または報告を行う。
③ 災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 常務会を原則として毎月2回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。
② 業務執行にあたっては、中期経営計画および年度経営方針を策定する。
③ 社内規程に各部門および各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正および効率性を確保する。
④ 決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。
⑸ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。
⑹ グループ会社の業務の適正を確保するための体制① グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。
② グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告および重要事項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等
およびグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。
③ グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。
④ グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。
⑤ グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長および監査役に報告する。

－2－

⑺ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制① 監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。
② 監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。
③ 監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。
④ 取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。
⑻ 監査役への報告に関する体制① 各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。
② 当社監査役、子会社監査役および内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役および内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事
項、子会社監査の実施状況等を報告する。
③ 監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。
⑼ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。
② 内部監査を担当する部門および会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。
③ 社長は､監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ 取締役および使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会を毎月1回開催し、株主総会に関する事項、会社の組織に関する事
項、業務に関する基本方針の設定および会社の計算に関する重要事項等について、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議しております。
内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置し、不正行為等の未然防止に努めております。
コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス諸施策の実施状況、内部通報窓口である「ヘルプライン」の運用状況、重要な法務等について報告しております。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
電子情報セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティ教育を実施するとともに、全社的に情報漏えい防止策を展開しております。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき、各部門長より事業遂行に重大な影響を及ぼす可能性のある各種リスクについて経営会議に報告され、重要度に応じてリスクへの対策および対応をはかっております。
また、大規模災害時の指針となる事業継続計画（BCP）を策定するほか、「災害対策規程」に基づき、防災訓練および全社避難訓練等を実施しております。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤役員による常務会を原則として毎月2回開催し、重要な業務実施の基本方
針・基本計画に関する事項、重要な個別執行業務に関する事項等について、業務の適正性および効率性等の観点から審議しております。

－4－

⑸ 反社会的勢力排除に向けた体制
警察当局や外郭団体等と情報交換を行うなど、適宜連携をはかって対応しております。
⑹ グループ会社の業務の適正を確保するための体制
連結子会社8社の取締役・董事に当社取締役等を、連結子会社6社の監査役・監事に当社使用人を派遣し、取締役会や重要な会議に出席しております。また、グループ会社の統括部門は、「グループ会社管理規程」に基づきグループ会社の経営情報の収集・集計・分析および重要事項等に関する調査等を実施するほか、グループコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めております。
⑺ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。
⑻ 監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会および常務会など重要な経営会議へ出席するほか、連結子会社監査役および内部監査部門と定期的な会合を開催し、グループ会社の業務および監査状況等の報告を受けております。また、取締役等は、稟議書その他重要
会議資料等を監査役に提供しております。
⑼ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門および会計監査人は、監査役に監査計画の内容を説明するとともに、期中・期末の監査結果を報告しております。また、社長と監査役は、監査計
画および監査結果等について、適宜意見交換を行っております。

－5－

2．連結計算書類

連結株主資本等変動計算書

（

）

自
至

当期首残高

2023年4月 1日
2024年3月31日
株

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

4,053

1,957

57,690（単位：百万円）
本

自 己 株 式 株主資本合計△17

63,683

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,519△1,519

5,937

5,937

自己株式の取得
自己株式の処分

2

△0

△0

6

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

4,417

6

4,426

4,053

1,959

62,108△10

68,110そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益
調 整 勘 定評価差額金
調整累計額 累 計 額 合 計
当期首残高

1,184

2,836

△594

3,425

1,404

68,513

当期変動額
剰余金の配当△1,519

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,937

自己株式の取得△0

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

791

703

3

1,498

87

1,586

791

703

3

1,498

87

6,012

1,975

3,540

△591

4,924

1,492

74,526（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び名称 8社㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司⑵ 非連結子会社の名称等① 主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司② 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 １社
愛知金属工業㈱⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 主要な会社等の名称
非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司
関 連 会 社：アムトラエレクトリック② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の貸借対照表及び損益計算書を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－7－

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
⑤ 長期前払費用
均等償却－8－

⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
⑸ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利の長期借入金の金利変動リスク
ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属－9－させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産評価損(1) 当連結会計年度計上額
227百万円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連
結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積
追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
3,569百万円
機械装置
279百万円
土地
1,395百万円
投資有価証券
55百万円
計5,300百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金
188百万円
１年内返済予定の長期借入金
204百万円
長期借入金
3,712百万円
計4,105百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
61,826百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額12百万円が含まれております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

普通株式 9,500,000株

株式の
１株当たり
配当金の総額
基 準 日
効力発生日
種類
配 当 額
2023年 6 月29日 普通759百万円
80.00円 2023年 3 月31日 2023年 6 月30日
定時株主総会
株式
2023年10月31日 普通759百万円
80.00円 2023年 9 月30日 2023年12月 6日
取締役会
株式⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり付議する予定にしております。
① 配当金の総額759百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
80円
④ 基準日
2024年３月31日⑤ 効力発生日2024年６月28日
決 議－ 11 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門
にて行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

有価証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
長期借入金
リース債務
負債計
デリバティブ取引（※3）

連結貸借対照表計上額
3,000
504
4,567
8,071
13,193
3,469
16,663
（2）

時価
3,000

差額

495
4,567
8,063
13,2903,520
16,810
（2）

△8

―

―

△8
97
50
147
―

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額119百万円）は、市場価格がないため、「①投資有価証券」には含めておりません。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

－ 12 －

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明①有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、譲渡性預金及び債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
②長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記③参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記②参照）。

－ 13 －

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
収益認識に関する注記⑴ 収益の分解情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)

報告セグメント
合計
電力機器
回転機
小型変圧器
6,001
6,001
中型変圧器
8,899
8,899
大型変圧器
3,474
3,474
制御機器
7,119
7,119
電力システム
4,186
4,186
小型モータ
46,75146,751
介護用機器
2,554
2,554
プリント配線板
22,314
22,314
その他
3,878
5,415
9,293
外部顧客への売上高
33,56077,034
110,595⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事
項 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照
表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度(単位：百万円)

期首残高
期末残高（2023年4月1日）（2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
41,36735,986
契約資産
105
180
契約負債
94
158
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

－ 14 －

②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は、以下のとおりであります。

1年以内
1年超

当連結会計年度（2024年3月31日）
計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

7,694円10銭
625円55銭－ 15 －(単位：百万円)

159
75
235

3．計算書類株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

（

）

自
至

2023年4月 1日
2024年3月31日

株資 本 剰 余 金

当期首残高

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
資本剰余金 合
計
合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

4,053

2,199

－

主

（単位：百万円）

利

2,199

資

812

262

18,50021,42741,002△1,519△1,519

2

－

3,811

3,811

2,294

2,292

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△2

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

4,053

当期末残高
株

当期首残高
当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,199

主

資

△13

47,241

2

2

2

2

－

2,201

812

本 評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
株主資本
評価・換算
合
計
自己株式
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

－

2

△0
6

6

△6

1,059

1,059

48,300△1,519△1,519

－

－

3,811

3,811

8

8

△0

2,301

49,542

△0

707

707

707

707

707

3,008

1,766

1,766

51,309（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －△2260－

18,50023,722

43,295

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ
時価法⑶ 棚卸資産① 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）② 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置４～17年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 17 －

⑷ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
⑸ 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

－ 18 －

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利の長期借入金の金利変動リスク③ ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑵ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産評価損(1) 当事業年度計上額
103百万円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当事業年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価
及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 19 －

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
土地計⑵ 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
関係会社の金融機関からの借入金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務関係会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,121百万円
1,021百万円
3,143百万円
30百万円
1,980百万円
33百万円
34百万円
198百万円
2,276百万円
32,857百万円
6,001百万円
3,191百万円
1,946百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,829百万円
12,345百万円
259百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式－ 20 －

2,539株税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託設定額
棚卸資産評価損
確定拠出年金制度移行による未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（△）
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

186百万円
302百万円
1,081百万円
300百万円
180百万円
577百万円
2,628百万円△330百万円
2,298百万円△114百万円△732百万円△47百万円△894百万円
1,403百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．兄弟会社等
種類

会社等
の名称

その他の 中部電力
関係会社
パワーの子会社 グリッド㈱（単位：百万円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

―

当社製品の販売先

変圧器等の販売

13,131

売掛金

1,452（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

－ 21 －

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有（被所
有）割合

㈱愛工機器
（所有）
製作所
直接100.0％（単位：百万円）
関連当事者との関係

当社原材料等の仕入
資金の貸付
役員の兼任

連結子会社

蘇州愛知
高斯電機
有限公司

（所有）
直接75.0％

生産設備の販売
当社原材料等の仕入役員の兼任及び従業員の役員兼任

取引の内容

取引金額

科目

資金の貸付

1,600

短期貸付金

799

貸付金の返済

1,779

関係会社
長期貸付金

3,091

利息の受取

16

未収利息

－

債務保証(注)2

1,800

－

－

債務保証料の受
取(注)3

5

－

－

資金の貸付

－

短期貸付金

1,310

利息の受取

7

未収利息

5

債務保証(注)2

4,044

－

－

債務保証料の受
取(注)3

6

－

－

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社の借入に対して、当社が債務保証をしております。
３．債務保証料は、市場利率を勘案して利率を合理的に決定しております。

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
連結注記表と同一であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,402円47銭
401円39銭－ 22 －

期末残高