2022年 4 月入学

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

小 論 文 試 験注意

1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この冊子は，問題用紙・メモ用紙を含めて16頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。14〜16頁はメモ用紙である。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはならない。

5.

答案は横書きとし，解答用紙（表）の左上から，小問ごとに順次， 1 マスに 1 字ずつ書き進めること。

6.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。下書きの必要があれば，メモ用紙を利用すること。また，解答用紙を下書きに用いてはならない。

7.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─【問題】
以下の文章を読み，【問 1 】および【問 2 】に答えなさい。

【問 1 】「 フェイクニュ − ス 」 という 用語 はどのような 問題点 を 有 しているのか。問題文 の 論旨を要約しなさい（600字以上800字以内）。

【問 2 】
問題文の論旨をふまえつつ，日本におけるオンライン時代のメディアリテラシー教育はどうあるべきか，あなたの見解を記しなさい（1200字以上1400字以内）。

─2─

〔問題文〕
2016年 のアメリカ 大統領選 を 機 に， いわゆる「 フェイクニュース 」 がアメリカで 社会問題化し，有害なオンライン情報の流通に対する懸念が日本を含め世界各国にも広まった。
対策の 1 つとして，メディアリテラシーの重要性が改めて認識されるようになった。しかし，有害なオンライン情報への対策が議論されている一方で，肝心の「フェイクニュース」という 言葉 の 定義 は 揺 れている。 オーストラリアのマッコーリー 辞典 では「政治目的 や，ウェブサイトへのアクセスを増やすために，サイトから発信される偽情報デマ。ソーシャルメ デ ィ ア に よ っ て 拡散 さ れ る 間違 っ た 情報 」 と さ れ て い る 。 た だ ，一言 で「 フ ェ イ ク
ニュース」といっても，有害な情報には，意図的に作成された偽情報，だます目的ではないが誤った情報，プロパガンダ，陰謀論，根拠のないうわさ，メディアによる誤報，ニュースメディアを装ったフェイクニュースサイトなど，さまざまな種類が存在する。こうした情報の境界線はしばしば曖昧で，事実に基づいた情報かどうかを判断するのはますます困難になっている。
オックスフォード英語辞典は，客観的事実よりも感情や個人的信念が世論形成において重視されるという意味合いの「post-truth」（ポスト真実）を2016年の今年の言葉に選んだ。
日本 においても， ステルスマーケティング 問題 や 不正確 な 医療情報 の 拡散 が 問題 となり，ユーザーが信頼できる情報を入手することの難しさが浮き彫りになった。世界は「フェイクニュース」時代に突入し，さまざまな対策が試みられている。

偽情報・誤情報をめぐる国際的な議論においては，対策を推進する前提として情報区分の整理が進められており，「フェイクニュース」という言葉の使用を避けるのが主流となっている。 その 背景 の 1 つには，「 フェイクニュース 」 という 言葉 が 政治的 に 利用 され，政治家 や 権力者 にとって 都合 の 悪 い 情報 を 否定 したり，報道機関 をおとしめたりする 手段 となっていることが挙げられる。そのような状況では，問題に対処するための適切な議論が妨げられてしまう。したがって，メディアリテラシー教育においても，前提としてこの点を踏まえることが，適切なアプローチを推進する上で重要である。しかしながら，日本国内
では依然として「フェイクニュース」という用語がさまざまな情報を含む形で使用されて─3─いる。そこで本稿では，国際的議論の流れに基づいた情報区分を整理し，効果的なメディアリテラシー教育のあり方について議論する。

偽情報や誤情報の流通は，デジタル時代に特有の新しい問題ではない。少なくとも印刷技術によりニュースという概念が生まれた約500年前から存在している。また，例えば第一次世界大戦中のイギリスやアメリカ，第二次世界大戦中のナチスドイツにより，世論を操作するプロパガンダの手段として偽情報が流布された。
デジタル時代になり「フェイクニュース」という言葉が広く社会に浸透するようになったのは，2016年のアメリカ大統領選以降である。2016年，大統領選に関する偽情報がマケドニアから大量に発信されているとバズフィードが報じたのをきっかけに，アメリカ国内で「 フェイクニュース 」 が 社会問題 として 浮上 した。欧州 でも 選挙期間中 の 偽情報・誤情報が問題となり，懸念は世界にも波及した。オンラインの偽情報・誤情報は1990年半ばからすでに流通していたが，ソーシャルメディアの普及とともに，より大規模に世論を操作する動きが加速していることが，2016年ごろから改めて認識されるようになった。
一方，「 フェイクニュース 」 という 言葉 は，各国 の 権力者 によって 利用 され，政治的 な意味合いを帯びるようになっている。きっかけの 1 つは，ドナルド・トランプ氏が米メディアを「フェイクニュース」と呼び，攻撃し始めたことにある。トランプ氏は，大統領に当選した数週間後の2016年12月，2004年に始まったテレビ番組「アプレンティス」に大統領就任後も関わり続ける予定だと報じた CNN に対し「馬鹿げており，事実ではない―フェイクニュース！」とツイッター上で発言した。トランプ氏が当選後に「フェイクニュース」という言葉を用いたのはこのツイートが最初である。

2017年 には，当選後初 の 記者会見 で，CNN のジム・ アコスタ 記者 がロシアのアメリカ大統領選介入に関連する質問をしようとしたところ，トランプ氏は記者の発言を遮り「Iʼm

not going to give you a question, you are fake news」（質問は許可しない，お前はフェイクニュースだ ）「Your organization is terrible」（ お 前 の 組織 は 最低 だ ） と 発言 した。

記者は質問を続けようとしたが機会を与えられず，報道官は同記者を記者会見場から追い出そうとした。この記者会見以降，トランプ大統領はアメリカのマスコミ，特にリベラル─4─メディアの CNN とニューヨーク・タイムズを「フェイクニュース」と攻撃するようになり，主要メディアの間で議論を呼び起こした。その後も，トランプ大統領は自身に否定的な報道をする左派メディアを「フェイクニュース」と呼び，頻繁にツイッター上で攻撃した。
こうした流れは世界にも広がった。フィリピンのドゥテルテ大統領も，政権に批判的な報道で知られるニュースサイト「ラップラー」を繰り返し「フェイクニュース」と非難している。また，イスラエル，カンボジア，セネガル，ドミニカ共和国，中国，ベネズエラ，ロシアなど世界40カ国以上の国家元首や政治家が，ジャーナリストや報道機関を攻撃する目的で「フェイクニュース」という言葉を使用している。
「 フェイクニュース 」 という 言葉 は， アメリカ 大統領選 で 注目 を 浴 びて 以降， トランプ大統領が頻繁に用いるようになったことで本来の意味から逸脱し，政治家による恣意的な利用が世界中に広がっている。政府や当局が，自らに都合の良いように「フェイクニュース」の 定義 を 行 えば，言論統制 や 表現 の 自由 を 制限 する 目的 で 政治利用 されかねない。
「 フェイクニュース」という用語の一般化は，オンラインで拡散される偽情報・誤情報の問題が社会的 に 認識 され，対策 を 促 す 役割 を 一定程度果 たしたといえる。一方 で， ユーザーをだます目的で意図的に作成された偽情報，メディアによる誤報，権力者にとって都合の悪い情報 などが 同 じカテゴリ 内 で 扱 われ，政治利用 されることで，「 フェイクニュース 問題」がより複雑化している。

上記 のような 背景 から，特 に 欧米 では2017年 トランプ 米大統領 が「 フェイクニュース 」という 言葉 を 最初 に 用 いたツイートのスクリーンショット 以降， どうすれば「 フェイクニュース」という言葉を使わずに偽情報・誤情報問題に対応できるかが議論されてきた。

偽情報対策を推進するアメリカの非営利団体ファースト・ドラフトのクレア・ウォードル氏は，「フェイクニュース」という言葉が世界各国の政治家によって報道の自由を制限する目的で利用されていることに加え，現在インターネットが直面している複雑な課題を議論する 上 で 不十分 であると 指摘 し，「情報汚染」（Information Pollution） や「情報秩序 の混乱」（Information Disorder）という概念で問題を捉えている。欧州評議会の委託により作成された2017年の報告書では，「フェイクニュース」に代わる情報分類として「ミスイン─5─フォメーション」「ディスインフォメーション」「マルインフォメーション」の 3 つが提案された。ミスインフォメーションは，誤ってはいるが，だます目的で作成されたのではない

情報，ディスインフォーメーションは，情報の受け手に害を与える目的で意図的に作成された偽情報，マルインフォメーションは，情報自体は正しいが，害を与える目的での意図的な情報流出を指す。
また， ファースト・ ドラフトは，問題 に 対処 するためには， どのような 情報 が， どのような意図で作成されているのかを明確にする必要があるとし，誤情報・偽情報をさらに細かく 7 種類に分類している。この 7 区分には，だます意図で作成された「捏造コンテンツ」，事実に基づいた情報や画像に意図的に手を加えた「操作されたコンテンツ」，報道機関や 他人 アカウントのふりをした「 なりすましコンテンツ 」，情報 は 正 しいが 文脈 が 異 なる「誤った文脈」，個人を貶めたり，議論の方向性を操作したりする目的で拡散される「ミスリーディングなコンテンツ 」，見出 しや 画像 が 記事 の 内容 を 反映 していない「誤 った 関連付 け 」，害 を 与 える 目的 ではないがユーザーがだまされてしまう 可能性 のある「風刺・ パロディ」が含まれる。

情報分類の方法は 1 つではなく，最新の状況を踏まえた議論が行われているが，問題に対処するための前提として，有害な情報を「フェイクニュース」とひとくくりにせず，整理して考えることが重要だという点においては国際的なコンセンサスが形成されている。特に，ディスインフォメーションとミスインフォメーションの区別は明確になされている。

偽情報・誤情報対策としてのメディアリテラシー教育においても，「フェイクニュース」という 言葉 をそのまま 持 ち 込 むだけでは， かえって 情報全般 に 対 する 不信 を 増大 させ，「ポスト真実」の流れを加速してしまう危険性がある。
いくつかの 研究 では，「 フェイクニュース 」 という 言葉 の 使用 や，情報区分 を 明確 にしないまま 行 われる 議論 がユーザーに 与 えるネガティブな 影響 が 明 らかになっている。

「 フェイクニュース 」 という 言葉 が 本来 の 意味 を 離 れ， ユーザーの 間 でも 主要報道機関 と関連付けられる傾向が強まっていると指摘されており，「フェイクニュース」という言葉を含んだ，ジャーナリストや政治家などによるツイッター投稿に触れたユーザーは，政治に関する知識やイデオロギーとは関係なく，事実に基づいたニュースとそうでないニュース─6─

を判断する能力が低下し，メディアへの信頼性も低くなる傾向が見られた。また，アメリカ
における 調査 では，対象 となった 学生 らの36パーセントが，「 フェイクニュース 」 の 脅威によりあらゆるニュースの信頼性を疑うようになったと回答している。 2 千人の生徒を対象としたイギリスの 調査 では，「 フェイクニュース 」 が 社会問題化 して 以降， ニュース 全般への信頼度が下がっていることが明らかになっている。

「フェイクニュース」という言葉がしばしばマスメディアと関連づけら日本においても，れる傾向がある。日本の有権者がどのようなニュースを「フェイク」と認知しているのかを調査した研究によれば，フェイクと認知された情報源の割合で最も高かったのはインター
ネットやソーシャルメディアではなくテレビのニュースで，回答者の多くは，森友・加計問題などマスメディアが報道した話題を「フェイク」と見なしていた。また，マスメディアに言及した回答は，メディアへの不信を表明するものがほとんどであった。
ユネスコが 作成 したメディアリテラシー・ ジャーナリズム 教育 のためのハンドブック「Journalism, ʻFake Newsʼ & Disinformation」によれば，「ニュース」とは公共の利益にかなう 検証可能 な 情報 を 意味 する。 そのため， タイトルそのものに「 フェイクニュース 」という 言葉 を 使用 するかどうかについても 議論 が 行 われたといい，表紙 では「 フェイクニュース 」 に 打 ち 消 し 線 が 引 かれている。 ハンドブックでは，「 フェイクニュース 」 の代わりに，ミスインフォメーション，ディスインフォメーション，マルインフォメーションの 分類 を 用 いている。香港大学 とニューヨーク 州立大学 によるオンライン 教材「Making

Sense of the News: News Literacy Lessons for Digital Citizens」では，プロパガンダや広告を含む「プロモーション」，パロディや事実を誇張した「エンターテイメント」，事実検証 を 経 ていないインターネット 上 の「一次情報」 の 領域 に 情報 を 分類 し，事実 に 基 づいたジャーナリズムとそうでない 情報 を 区別 するスキルを 学 ぶ 単元 が 組 み 込 まれている。

欧州 でメディアリテラシーを 推進 する 団体 EAVI はさらに 細 かく 整理 を 行 い，「 プロパガンダ」「釣りタイトル」「スポンサードコンテンツ」「風刺・架空の話」「誤報」「党派的情報」「陰謀論」「ニセ科学」「誤情報」「偽情報」の10種類の情報区分を提案している。
「フェイクニュース」という言葉が安易
一部のメディアリテラシー教育者や研究者らは，に用いられることで，ユーザーは事実に基づいた報道やニュース記事さえ疑い，すべての─7─

情報に対してシニカルな態度を取るようになってしまう傾向があると指摘している。

デジタル 時代 の 情報環境 に 対応 したメディアリテラシーの 重要性 が 強調 される 一方 で，偽情報・誤情報対策 は，事実検証 を 行 うファクトチェック 団体 やジャーナリストのほか，プラットフォーム事業者や専門家が担うべきであり，ユーザー個人に責任を負わせるべきではない，との否定的な見方もある。しかし，現代の情報環境においては，マイクロターゲティングやソーシャルメディアアカウントの自動化といった技術により，一般ユーザーが偽情報拡散の主体としてターゲットにされている。偽情報の発信者は，特にソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサーに拡散させる手法も用いており，ますます多くの一般ユーザーが偽情報にさらされるようになっている。

一方でユーザー側は，自分が属するグループよりも，自身とは関係のない第三者のほうが偽情報にだまされやすいと考える傾向にある。また，海外で行われたメディアリテラシー能力に関する調査では，若者がオンライン情報の真偽やニュース記事と広告その他の違いなどを見抜く能力は高くないことが分かっている。米スタンフォード大の研究チームによる

約 8 千人を対象とした調査では，80パーセント以上がネイティブ広告を本物の記事と回答したほか，情報源の明示がない写真の信ぴょう性を疑うことができたのは 20 パーセント未満だった。調査 では，若者 がインターネット 上 の 情報 を 評価 する 能力 は「危 うい 」 と 結論付けている。イギリスの調査でも， 6 つの偽コンテンツをすべて見抜けたのは 2 パーセントだった。また，1000人を対象としたオーストラリアの調査でも，54パーセントが普段インターネットの情報が正しいかどうかをほとんど，または全く確認しないと回答した。
こうした 状況 への 対策 としてのメディアリテラシー 教育 の 効果 を 実証 した 研究 もある。

偽情報や誤情報を信じやすいかどうかは，政治的な情報であっても個人の党派的イデオロギーとの関連は薄く，批判的思考などのメディアリテラシー能力の方がより強く関連しており，メディアリテラシー教育が誤情報・偽情報を見抜くのに有効であることが明らかになっている。プラットフォーム事業者やメディアによる対策は不可欠だが，アルゴリズムによりニュースのパーソナライズ 化 が 進 み，自分 にとって 興味関心 のある 心地 よい 情報ばかりが届けられるソーシャルメディア時代には，各個人が主体性を持ち，独自に情報の─8─

評価を行うリテラシーを身につけることは有効な対策であるといえる。

「メディアリテラシー」は包括的な概念であり，さまざまな定義があるが，テレビ，映画，ソーシャルメディア，ウェブサイト，音楽など，あらゆるメディア媒体から発信される情報に含まれるメッセージを批判的に解読・分析するスキルを教える分野である。ユネスコの定義によれば，メディアリテラシーには，メディアの役割と機能の理解，メディアコンテンツの批判的分析と評価，民主的プロセス・知的議論・学びのためのメディア使用，コンテンツ作成などのスキルが含まれる。ユネスコのカリキュラムでは，メディアリテラシーに 加 え，情報 リテラシー， デジタルリテラシー，表現 の 自由， ライブラリーリテラシー，コンピューターリテラシー，インターネットリテラシーなどを含む「メディア情報リテラシー」という概念を用いている。

一方で，2000年代半ばごろから，メディアリテラシー，ジャーナリズム教育，情報テクノロジーなどの領域内において，信頼できるニュースコンテンツと偽情報を見分ける能力に 重点 を 置 く「 ニュースリテラシー」 の 分野 が 台頭 し，2016年 のアメリカ 大統領選以降特に注目されるようになった。従来のメディアリテラシーの概念は，メディアが発信するメッセージとはコンテンツ 作成者 による 特定 の 視点 を 反映 したものであるという 考 えに基 づいており， そのメッセージを 批判的 に 解読 する 能力 に 重 きが 置 かれてきた。一方，ニュースリテラシーは，ニュースコンテンツに的を絞り，その内容が事実かどうか，信頼できるかどうかに焦点が置かれている。例えばアメリカのニュースリテラシー教育においては，ジャーナリズムの規範に基づき，ニュースの「質」を左右する正確性や公平性，適時性，バランスが取れているかどうかなどの価値を教える「ジャーナリズムスクール・アプローチ」が取られている。事実検証のスキルや，デジタルツールの使用方法など，実際にジャーナリズムの現場で用いられている手法を取り入れることは，ニュースリテラシー教育の要である。デジタル情報の信頼性評価は従来のメディアリテラシー教育カリキュラムでも触れられているものの，ニュースリテラシー教育に比べるとその重要性はあまり強調されていない。ニュースリテラシー教育の分野は，現代のメディア環境に対応した新しい取り組みとして注目されている。

─9─

すべてのカリキュラムが同じ効果をもたらすわけではなく，メディアリテラシー教育も，メディア環境に対応した変化が求められている。では，海外では具体的にどのようなカリキュラムや教材が用いられているのだろうか。

従来 のメディアリテラシー 教育 において 幅広 く 取 り 入 れられてきたアプローチの 1 つに，チェックリスト方式がある。アメリカでは，幼稚園から高校・大学のカリキュラムにおける 最 もポピュラーなアプローチとして，2000年代半 ばから 使 われてきた。 チェックリストとは，ある言説やニュースの信頼性・信ぴょう性を確認するにあたり，適時性，内容の 正確性，情報発信者 の 意図， ウェブサイトの URL，筆者 の 連絡先 は 掲載 されている
か， などの 項目 を 1 つずつ 確認 していく 手法 であり，例 えばアメリカではチェック 項目の頭文字を取った CRAAP（Currency, Relevance, Accuracy, Authority, Purpose）やRADCAB（Relevancy, Appropriateness, Detail, Currency, Authority, Bias） な ど が主流であった。しかし，こうしたチェックリストはもともと，限られた予算の中で適切な図書館資料を選定する目的で作成されたという経緯があり，チェック項目は必ずしもソー
シャルメディアやウェブサイトの情報確認に適したものではない。また，チェックリストにはしばしば10〜30の項目が含まれており，スマートフォンで簡単にコンテンツをシェアできる時代に，毎回大量の項目を確認する手法は実用的ではないという指摘もある。一方，
よりデジタル時代に対応した確認項目に基づくチェックリストも作成されている。例えば
フェイスブック社が作成したチェックリストでは，釣り見出しに注意する，記事内の画像も 確認 する，風刺 やパロディサイトの 記事 かを 確 かめる， といった 項目 も 含 まれており，こうした 点 の 確認 は 情報 の 信 ぴょう 性 を 判断 するにあたり 役立 つ 場合 もある。 しかし，「時代遅 れ 」 なチェックリストの 多 くが 求 める 確認事項 は，偽情報 やプロパガンダの 発信者 にとっては 簡単 に 偽造・改 ざんできる 情報 でもあり， ユーザーを 誤 った 方向 に 導 いてしまう可能性がある。
こうした背景から，欧米では近年，ジャーナリズム分野で用いられているスキルがメディアリテラシーのカリキュラムに 取 り 入 れられている。 スタンフォード 大 の 研究 チームは，ウェブコンテンツの事実検証を行うファクトチェッカーによる事実検証のプロセスを明らかにし，実際に用いられているスキルに基づいたカリキュラムを開発した。同研究チームに

─ 10 ─

よれば，ある情報やウェブサイトの信頼性を検証する際，一般ユーザーは同じサイトに長くとどまり 内容 を 検証 しようとしていたが， ファクトチェッカーはそのサイトを 一旦離 れ，ウェブ上でほかのさまざまな情報と比較して検証する「横読み」を行うことで，短時間で情報の信頼性を的確に評価していた。また，一般ユーザーはグーグルなどの検索エンジンに表示されるコンテンツの順位が高いほど情報の信頼性も高いと考えがちだが，ファクトチェッカーは一番初めに表示された検索結果だけではなく，次のページ以降のリンクも参考にしていた。こうしたスキルを大学生の授業で応用したところ，インターネット上の記事やソーシャルメディアに投稿された画像コンテンツの信頼性を評価する能力が向上した。
アメリカでは，これらのスキルを実践的に応用してインターネット上のうわさを検証し，ウェブサイトに検証結果を掲載する「Digital Polarization Initiative」が 11大学で行われている。また，政治家の発言やニュース記事ではなく，主にソーシャルメディアで拡散するUGC（ ユ ー ザ ー 生成 コ ン テ ン ツ ） の 信頼性評価（ ベ リ フ ィ ケ ー シ ョ ン ） に 用 い ら れ る
デジタルツールの活用も主流になっており，グーグル画像検索などのツールが教育現場でも用いられている。しかし，言論統制が行われていたり，メディア環境の多様性が乏しかったりする国・環境においては，インターネットやデジタルツールを活用して複数の情報源を確認する手法の導入が難しい点にも留意したい。

教育現場においてどのような手法を取り入れるのが有効かを検討するにあたっては，そもそも対象者にデジタル情報の信頼性を評価するスキルがどの程度あるのかを確認する必要がある。しかし，有効なアセスメントツールはほとんど存在していない。従来のアセスメント
は，「 ウェブサイトに 掲載 されている 情報 の 信頼性 をどのように 判断 しますか 」 といった質問に筆記形式で答えさせるものや，「探している情報がウェブ上で見つかったら，それは事実である」といった質問に「はい」か「いいえ」で答えてもらう形式のものがほとんどである。こうした状況を踏まえ，「オンラインの社会的・政治的情報を効果的に検索・評価・検証するスキル」（Civic online reasoning skills）を測るアセスメントツールが開発された。アセスメントは， 1 ．情報発信源の特定， 2 ．コンテンツが事実であるという証拠を探す， 3 ．複数の情報源を確認する，といったスキルを，筆記回答およびインターネットを 使 った 実践的 タスクで 測定 し， ルーブリック 形式 で 生徒 の 能力 を 判定 するものである。

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これらのスキルは，自分の考えに近い情報だけを信じずに，きちんと情報の信頼性を判断するために必要な要素である。メディアリテラシー教育を行う上で，まずは教師が生徒の能力を把握することも重要である。

日本におけるメディアリテラシー教育は，この分野における研究や教育がさかんな欧米の影響を受けてきた。日本国内では，1994年の松本サリン事件などを契機に，主要報道機関が発信する情報に対する不信感が増したことから，批判的思考の重要性が指摘されるようになった。吉見（注）は， メディアリテラシーを「 メディアで 語 られたり，表現 されたりしていることが，いったいどのような文脈のもとで，いかなる意図や方法により編集されたものであるのかを批判的に読み…対話的なコミュニケーションを作り出していく能力」と定義 し，「 あらゆる 情報 は 編集 されている 」「 あらゆる 現実 も 編集 され，構成 されたもの 」であるという考え方が，メディアリテラシーの基本概念だとしている。
メディアリテラシー

教育のカリキュラムはメディア環境の変化とともに変遷してきたが，日本では従来，主に新聞やテレビなどマスメディアが発信する情報にはどのような意図があるのかを批判的に読解することに重点が置かれてきたといえる。

2016年のアメリカ大統領選以降，「フェイクニュース」への懸念は日本にも波及し，オンラインで拡散する誤情報・偽情報対策を取り入れた新しいメディアリテラシーのカリキュラムが国内でも議論されるようになった。海外で盛んになっているニュースリテラシー分野の取り組みの一部を取り入れた事例もある。日本国内でも偽情報・誤情報対策を意識したメディアリテラシー教育が行われつつあり，従来の「マスメディアの報道を批判的に読み解く」という点に大きな比重が置かれる教育とは異なる取り組みである。しかし，取り組みはまだ始まったばかりであり，実際の効果は不明瞭である。

一方で，新たなカリキュラムの多くも，「情報を疑う」「自分で調査をする」というアプローチが主流である点には変わりない。分断・分極化が進む社会においては，情報を疑うことや，ユーザー自らが情報の信頼性を調査・判断するメディアリテラシー教育のみの限界を指摘する声もある。

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政治信条 によりユーザーが 好 むメディアが 大 きく 異 なり，「信頼 できる 情報源」 のコンセンサスが存在しない社会では，批判的思考を重視するメディアリテラシー教育が自分の信念 を 強化 する 方向 に 働 き， むしろ 逆効果 になる 可能性 が 指摘 されている。 アメリカにおいて極端な陰謀論や偽情報を信じる極右的な人々は，リテラシー能力が低いのではなく，むしろメディアによる 情報 に 懐疑的 であり，体制 に 批判的 な 傾向 があるとの 指摘 もある。
つまり，新 しい 取 り 組 みにおいても，「疑 う 」 ことを 教 える 教育 が 過度 なメディア・既存体制不信と結びつき，自分の信念を強化する偽情報や陰謀論，極端に党派的な情報を信じる流れを強化するのではないかという懸念がある。
こうした 指摘 は，日本 においても 考察 に 値 する。報道機関 が「 フェイクニュース 」 と関連付けられ，ジャーナリズムへの信頼度が低下している傾向を踏まえると，特に従来のような，メディアが発信する情報の背後にある意図を批判的に読み解く，メディアを鵜呑みにしない，というアプローチは，偽情報・誤情報対策の文脈においては「メディアが報道しない 事実 を 伝 える 」 と 謳 う 偽情報 や 陰謀論 への 接触・信頼度 を 増 すことにもつながりかねない。フィルターバブルにより自分の関心・政治信条に合致するニュースへの偏った接触 が 増 していけば， メディアが 発信 する 情報 を 疑 うスキルをやみくもに 教 えることが，さらなる分断を生むことにもつながりかねないことは留意すべきである。普段摂取する情報に対して懐疑的なユーザーと，すべてのメディア・情報は信頼に値しないという「シニカル」な態度に陥るユーザーは紙一重である。

（注）

吉見俊哉（2004）『メディア文化論』有斐閣アルマ

出典：耳塚佳代「『フェイクニュース』時代におけるメディアリテラシー教育のあり方」社会情報学第 8 巻

3 号（2020年）＊なお，本文は，問題文として適切な体裁になるよう必要な修正を施している。

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