① 記入例

建築物の設計に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］ この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、二級 建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡 太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○部○課
在職期間
年月～年月
年月数

○○県○○市○○町○丁目○番地

R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月

地位職名
課員

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
建築物の設計に関する実務

合計は、26.3 月⇒小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年2月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地○○小学校○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 3 月～R5 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-01 〕小学校（木造 3 階建て、延べ面積 3,000 ㎡）の新築工事の基本・実施設計業務において、基本設計にて平面、立面、断面計画等の作成補助を実施設計にて一般図（平面、立面、断面）の作成補助、及び確認申請書類の図面作成補助を担当。
注意：「確認申請書類の作成」又は「確認申請の手続きを行った」等の記載は、「手続き代理等の業務」とみなし、不可。

２

対象物件の名称等対象物件の所在地○○マンション

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
年月数
小数点第一位まで記載の割合
R3 年 6 月～R4 年 2 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

70％

0 年 6.3 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-02〕集合住宅（鉄筋 2 階建て、延べ面積 100 ㎡）の基本設計業務において、関係法令のチェックや各種役所協議のほか
確認申請業務補助や性能評価業務補助を行った。
対象物件の名称等

建築実務を並行して行った場合は、重複しないよう
建築実務経験期間
対象物件の所在地業務始期が新しい実務を優先して記載
建築実務
年月～年月
の割合

年月数

守秘義務であっても都道府県名、物件名（イニシャル可）
３

市区町村名まで記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔●●-●●〕＊年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載●年●月～●年●月

●●％

●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）
上限は 100％

・実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載。
・建築物の設計業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記載）、従事した業務が基本
設計か実施設計かは必ず記載、作成に関わった図面名も可能な限り記載。
※審査【認められない記載の例】□建築物の詳細（用途、構造、階数、延床面積、工事種別）の記載がない
もしくは記載内容不足の場合（１）

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の名称等対象物件の所在地○○邸○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R5 年 5 月～R5 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
0年6月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-01 〕専用住宅の設計業務を担当した。
「設計業務」だけでなく、基本設計又は実施設計
なのか、さらには申請者が実際に行った作業内容
専用住宅⇒建物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積、工事種別）を記載（可能であれば作成に関わった図面名も）を記載

記入□単独の工作物や外構に関する実務の場合（1）

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の名称等対象物件の所在地○○公園○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R5 年 7 月～R5 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
0年4月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-01〕公園の外構改修工事（街灯の新設、照明器具の更新等）において、実施設計の一般図の作成補助を行った。

・単体での工作物や外構の設計業務は、原則、対象外。
(確認申請を伴う建築基準法施行令第 138 条第 1 項および第 3 項の工作物を除く）
・建築物に付随する工作物や外構の設計業務の場合は、実務経歴書に当該実務が建築物と一体の工事である旨を明記の上、申請者が行った実務内容の詳細を記載してください。
・門・塀の設計について､以下①～③のいずれかに該当する場合､実務経験として認められます。
①建築確認済であること②構造計算が必要な規模の場合は、構造計算により安全確認を行っていること。
構造計算が不要な規模の場合は、建築基準法施行令等に定めた仕様に基づいていること。
③市区町村の耐震診断等に基づいていること。

□CAD を用いたオペレーター業務のみを実務とする場合
建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

③市区町村の耐震診断等に基づいていること。
対象物件の名称等対象物件の所在地（1）○○邸○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR5 年 1 月～R5 年 2 月

100％

年月数
0年2月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-01〕専用住宅 2 階建て、延べ面積 50 ㎡）の新築工事における実施設計業務において、CAD による図面作成を行った。
（他類似業務 10 件）

単なる CAD や図面のトレース作業のみの実務は対象外

【建築物の発注者法人に所属し、かつ建築士事務所登録を行っていない部署において、基本計画策定業務や設計業務を行った場合】（令和 2 年 2 月 29 日以前に実務を行った場合）■自社の指針等を基に設計業務を外部の建築士事務所に委託している場合（申請者は発注者法人に属し、業務の管理監督を行っている事）は、以下の記入例を参考にして実務経歴書を作成してください。

（1）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○事務所ビル○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
H30 年 7 月～R2 年 2 月

100％

年月数
1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1B-01〕自社のオフィス（SRC 造 20 階建て、10,000 ㎡）の新築の基本設計と実施設計業務における設計業務を担当した。
自社の設計指針をもとに、建築士事務所と協働で業務を行った。

（令和 2 年 3 月 1 日以降に実務を行った場合）■実務経歴書と実務経歴証明書の他に、「申告書」の提出が必要です。
申告書とは、実務を行った部署が建築士事務所と同等の組織要件、業務要件であることを申告するもので、
特に組織要件については、以下の内容に該当している必要があります。
① 所属部署に最低 1 名は建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれか)が所属していること。
② 上記①の建築士のうち統括的立場の者等、最低 1 名が建築士法第 22 条の 2 に規定する定期講習を直近 3 年以内に受講していること。

申告書(設計業務の場合)_1/2

申告書(設計業務の場合)_2/2

①

記入例 建築物の設計に関する場合【内装改修設計の場合】

私は、二級 建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡 太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○部○課
在職期間
年月～年月
年月数

○○県○○市○○町○丁目○番地

R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月

地位職名
課員

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
建築物の設計に関する実務

合計は、26.3 月⇒小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年2月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地○○事務所○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 3 月～R5 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-01 〕事務所ビル（鉄筋 5 階建て、延べ面積 3,000 ㎡）の所有者変更に伴う各階の事務所部分、廊下・階段部分、トイレ・水回りの内装改修設計業務のうち事務所部分と廊下・階段部分床及び天井について、関係法令に整合していることを確認した上で内装下地工事を含めた仕上工事に係る実施設計について一般図（平面、立面、断面詳細）の作成補助を担当した。
内装下地工事を含む内装改修設計により実務を申請する場合は、関係法令に整合していることを確認した上で改修設計を行った部分と床・壁・天井等の部位を記載しその上で内装下地工事を含めた設計を行い、更に作成担当した設計図書がわかる
建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地
建築実務
ような記載。1
フロアの現状復旧工事のための内装設計も同様に記載
年月～年月
年月数
の割合
○○マンション
２○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R3 年 6 月～R4 年 2 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

70％

0 年 6.3 月

用途・構造・規模・担当業務 等）
小数点第一位まで記載〔1C-01〕分譲住宅（鉄筋 5 階建て、延べ面積 1,280 ㎡）について、住宅（専有面積各 80 ㎡）の水回り機器更新に係る内装改修
設計業務を担当した。具体的には、浴室・ユニットバス・キッチンの水回り機器更新について設置場所変更を希望する発注者の要望を確認し改修時点の建築基準法等の関係法令に整合していることを確認した。そのうえで、改修部分に係る基本設計の一般
図（平面、断面）を作成し給排水設備・電気設備等の設備設計者に変更設計を依頼した。
改修時点における内装制限、耐防火、避難や設備に係る関係法令に整合していることを確認した上で改修設計を行ってい
建築実務経験期間
ることを明記し、改修設計を行った部分と床・壁・天井等の部位並びに作成担当した設計図書がわかるような記載。単な対象物件の名称等対象物件の所在地
建築実務
年月～年月
年月数
の割合
る壁クロス張替、床材張替等の設計は実務に認められません。
物件名（イニシャル可）
３

守秘義務であっても都道府県名、市区町村名まで記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔●●-●●〕＊年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載●年●月～●年●月

●●％

●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）
上限は 100％

小数点第一位まで記載

・実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載。
・建築物の設計業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記載）、従事した業務が基本
設計か実施設計かは必ず記載、作成に関わった図面名も可能な限り記載。
※審査【認められない記載の例】□建築物の詳細（用途、構造、階数、延床面積、工事種別）の記載がない
もしくは記載内容不足の場合（１）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○邸○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R5 年 5 月～R5 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
0年6月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-01 〕専用住宅の内装設計業務を担当した。

専用住宅⇒建物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積、工事種別）を記載
記入□詳細な実務内容が記載されておらず、対象実務の判断ができない場合（1）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○公園○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R5 年 7 月～R5 年 10 月

100％

年月数
0年4月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔1C-01〕専用住宅（木造 2 階建て 100 ㎡）の内装改修業務において、内装下地の設計図書の作成を行った。

内装改修設計を行った部分（室名など）と床・壁・天井の部位や改修内容、作成した図面の名称などを詳細に記載※実務経歴書には、建築・設備等の関係法令に整合していることを確認した上で内装改修設計を行った部
分（室名など）と床・壁・天井のいずれかの部位や改修内容、及び作成担当した図面名を記入してください。それらの記載がなく実務の内容等が判断できない場合は、修正及び再提出となりますのでご注意ください。

② 記入例 工事監理に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、二級 建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○部○課○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月

年月数

地位職名

H31 年 4 月～R5 年 12 月

4年9月

技師

在職期間の合計
年月～年月

年月数
4年9月

H31 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
建築物の工事監理に関する実務

合計は、小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年0月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地○○マンション

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R2 年 3 月～R3 年 6 月

100％

年月数
1年4月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔2C-01〕共同住宅（鉄筋コンクリート造 10 階建て、延べ面積 1,500 ㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。

２

対象物件の名称等対象物件の所在地

Y 邸○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に小数点第一位まで記載
建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
年月数
の割合
R1 年 6 月～R2 年 2 月

90％

0 年 8.1 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔2B-01〕専用住宅（木造 2 階建て、延べ面積 140 ㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。

対象物件の名称等

建築実務を並行して行った場合は、重複しないよう
建築実務経験期間
業務始期が新しい実務を優先して記載対象物件の所在地
建築実務
年月～年月
の割合

年月数

守秘義務であっても都道府県名、物件名（イニシャル可）３●年●月～●年●月
市区町村名までは記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に●●％用途・構造・規模・担当業務 等）〔●●-●●〕＊年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載

上限は 100％

・実務の対象が具体の建築物の場合、用途、構造、階数、延べ面積を記載。
・工事監理業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対対象部位等も併せて記載）を記載。
※審査

●年●月

【認められない記載の例】□建築物の詳細（用途、構造、階数、延床面積、工事種別）の記載がない
もしくは記載内容不足の場合（１）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○マンション

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 4 月～R5 年 3 月

100％

年月数
1年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔2C-01 〕共同住宅において、工事監理補助を担当した。

共同住宅⇒建物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積、工事種別）を記載＜注意＞監理と管理の違い「工事監理」設計図書通りに施工されている事を設計者又は専門の工事監理者が確認する業務「施工管理」工事を受注した施工者が設計図書通りに施工する業務
業務内容を確認して、正しく記載してください。

【建築物の発注者法人に所属し、かつ建築士事務所登録を行っていない部署において、工事監理業務を行った場合】（令和 2 年 2 月 29 日以前に実務を行った場合）■自社の指針等を基に工事監理業務を外部の建築士事務所に委託している場合（申請者は発注者法人に属し、業務の管理監督を行っている事）は、以下の記載を参考にして実務経歴書を作成してください。

（1）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○事務所ビル○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
H30 年 7 月～R2 年 2 月

100％

年月数
1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔2B-01〕自社のオフィス（SRC 造 20 階建て、10,000 ㎡）の新築工事において、工事監理補佐を担当した。
自社の指針をもとに、設計士事務所と協働で業務を行った。

（令和 2 年 3 月 1 日以降に実務を行った場合）■実務経歴書と実務経歴証明書の他に、「申告書」の提出が必要です。
申告書とは、実務を行った部署が建築士事務所と同等の組織要件、業務要件であることを申告するもので、
特に組織要件については、以下の内容に該当している必要があります。
① 所属部署に最低 1 名は建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれか)が所属していること。
② 上記①の建築士のうち統括的立場の者等、最低 1 名が建築士法第 22 条の 2 に規定する定期講習を直近 3 年以内に受講していること。

③ 記入例 建築工事の指導監督に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容
を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
二級
私は、建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
在職期間の合計年月～年月

勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○株式会社 ○部○課○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月

年月数

地位職名

R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月

課員

年月数
3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
合計は、小数点第一位以下は切捨建築工事の指導監督に関する実務

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細
2年7月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地

住宅瑕疵担保責任 保険現場検査―

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 1 月～R5 年 12 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔3C-02〕住宅瑕疵担保責任保険の検査業務において、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の住宅について、下記の項目に関する
現場検査の補助を担当した。（約 100 件）
・木造（基礎配筋、構造部材寸法、筋違寸法、補強金物、防水処理等）

・鉄骨造（基礎配筋、構造部材、防水処理等）

・鉄筋コンクリート造（基礎配筋、躯体配筋、防水処理等）
対象物件の名称等〇〇図書館
２

小数点第一位まで記載
対象実務に従事した時間が毎月の法定労働
建築実務経験期間記入
対象物件の所在地
建築実務
年月～年月
年月数
時間未満の場合、その割合により調整の割合○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR3 年 4 月～R3 年 12 月

80％

0 年 7.2 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔3C-01〕図書館（鉄筋コンクリート造 3 階建て、延べ面積約 3,000 ㎡）の建築工事において、設計図書どおりに施工されていることに加え、設計図書に記載されている事項や未記載の事項が適切に施工されているか、及び設計図書に記載されている事項についても設計者等に確認のうえ適切に施工されているか等について、建築主からの依頼により第三者の立場から指導監督を行った。
建築実務
年月～年月
年月数
対象物件の名称等対象物件の所在地の割合
物件名（イニシャル可）
３

守秘義務であっても都道府県名、市区町村名まで記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔●●-●●〕＊年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載●年●月～●年●月

●●％

●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）

上限は 100％
・実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載し、また従事した業務についてどのような実務を行ったか、可能な限り詳細に記載するとともに期間内に担当した物件数を記載。
※審査【認められない記載の例】
建築工事の指導監督業務とは、建築士の依頼により第三者の立場から行った場合自社で設計・施工した建築物や自社で所有する建築物を対象とする場合は、指導監督業務には該当しない□自社で設計・施工した建築物の場合⇒指導監督業務には該当しない（１）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○図書○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 3 月～R5 年 10 月

100％

年月数
1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔3C-01 〕自社設計した図書館（鉄筋コンクリート造 3 階建て、延床面積約 3,000 ㎡）の新築工事において、設計図書どおりに施工されていること・・・（略）・・・等について、建築主からの依頼により第三者の立場から指導監督を行った。

自社設計⇒建築工事の指導監督業務には該当しない

指導監督⇒×□自社で所有する建築物の場合⇒指導監督業務には該当しない（1）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○マンション

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 3 月～R5 年 10 月

100％

年月数
1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔3C-01〕自社で所有するマンション（鉄筋コンクリート造 5 階建て、延床面積約 1,000 ㎡）の新築工事において、設計図書
どおりに施工されていること・・・（略）・・・等について、建築主からの依頼により第三者の立場から指導監督を行った。

自社設計⇒建築工事の指導監督業務には該当しない

指導監督⇒×□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
住宅瑕疵担保責任保険に関する住宅の検査業務は、平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外＜建築工事の指導監督とは＞
建築工事の指導監督とは、建築士法上の狭義の工事監理、建設業法上の施工管理又はいわゆる現場監督でなく建築工事について工事施工者に即した立場でなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督する安全管理等の業務のことです。
【例】
×同じ会社の別の部署が設計を行った物件の工事監理業務⇒指導監督ではない
×グループ会社が設計を行った物件の工事監理業務⇒指導監督ではない
×市の職員による市立図書館の営繕業務⇒指導監督ではない×元請として実施した建築一式工事の施工管理業務⇒指導監督ではない○別会社が設計・施工した物件で、適切に施工することの確認・指導（監理）⇒指導監督

④ 記入例 建築物の調査・評価に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容
を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
二級
私は、建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
在職期間の合計年月～年月

勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○部○課○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月

年月数

地位職名

R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月

主任

年月数
3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する業務
合計は、小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年4月
対象物件の名称等
耐震診断及び構造計算書の１

チェック（○ビル他○件）

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 4 月～R5 年 12 月

年月数

100％

1年9月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔4C-02〕○○ビル（築 40 年の鉄筋コンクリート造４階建て、延べ面積 1,500 ㎡）における建築物の耐震診断に関する業務において、耐震診 断及び構造計算書のチェックの補助を担当した。(1 件当たりの平均的な実施期間約〇日、計○件実施）対象物件の名称等
定期報告調査２（○○レジデンス、他○件）

対象物件の所在地
建築実務経験期間
対象実務に従事した時間が毎月の法定労働
建築実務
年月～年月
年月数
の割合
時間未満の場合、その割合により調整
小数点第一位まで記載○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR3 年 7 月～R4 年 3 月

80％

0 年 7.2 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔4C-01〕○○レジデンス（共同住宅、鉄筋コンクリート造 8 階建て、延べ面積 3,000 ㎡）における定期報告調査業務において敷地地
盤、建物外及び内部、屋上屋根、避難施設等の調査補助を担当した。(1 件当たりの平均的な実施期間約〇日、計○件実施）対象物件の名称等

業者名と代表的な物件名等

建築実務を並行して行った場合は、重複しないよう
建築実務経験期間
対象物件の所在地
建築実務
年月～年月
業務始期が新しい実務を優先して記載の割合
守秘義務であっても都道府県名、市区町村名までは記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に３〔●●-●●〕●年●月～●年●月

●●％

年月数

●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）
上限は 100％

・建築物の調査・評価に関する業務は、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日は建築士登録対象実務の対象外であるので注意する事。
・実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載し、また従事した業務についてどのような実務を行ったか、可能な限り詳細に記載するとともに期間内に担当した物件数と 1 件当たりの平均的な実施期間を記載。
※審査【認められない記載の例】□一つの欄に同様の業務を複数件記載する場合、代表物件の詳細や類似実務の件数の記載がない（１）

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築物の耐震診断―

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R5 年 3 月～R5 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

年月数

100％

用途・構造・規模・担当業務 等）〔4C-02 〕建築物の耐震診断に関する業務において、耐震診断および構造計算書のチェックの補助を担当した。（計●件）

代表的な建築物の詳細を記載

耐震診断業務の代表的な物件の名称等、所在地を記載

複数の件数の実施により申請する場合は、実務経験期間内に行った類似実務の物件数と平均的な実施期間を記載（計○件実施）□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
建築物に関する調査又は評価業務は、平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外

0年8月

⑤ 記入例 施工の技術上の管理に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内
容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
二級
私は、建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
静岡

氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○部○課○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月

年月数

地位職名

R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月

―

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）工事の施工の技術上の管理に関する業務

合計は、小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年4月
対象物件の名称等

１○〇駅前再開発ビル

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 4 月～R5 年 12 月

100％

年月数
1年9月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔5C-01〕複合用途ビル（鉄筋コンクリート造 7 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理の
うち、鉄筋工事及びコンクリート工事を担当した。
小数点第一位まで記載
対象実務に従事した時間が毎月の法定労働
建築実務経験期間記入
対象物件の名称等対象物件の所在地
建築実務時間未満の場合、その割合により調整
年月～年月
年月数
の割合
２

○〇事務所

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR3 年 7 月～R4 年 3 月

80％

0 年 7.2 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔5C-01〕事務所ビル（鉄筋コンクリート造 5 階建て、延べ面積 1,850 ㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、品質管理及び安全管理を担当した。

対象物件の名称等物件名（イニシャル可）３

建築実務を並行して行った場合は、重複しないよう
建築実務経験期間
対象物件の所在地
建築実務
業務始期が新しい実務を優先して記載
年月～年月
の割合
守秘義務であっても都道府県名、市区町村名までは記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔●●-●●〕＊年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載●年●月～●年●月

●●％

●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）
上限は 100％

・実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載。
・施工管理業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記載）を記載し、建築一式工事での施工管理の場合は、建築一式工事の施工管理である事を明記した上で担当した工事も記載。
※審査

年月数

【認められない記載の例】□建築物の詳細の記載がない（または記載内容不足）（１）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○事務所ビル○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R5 年 1 月～R5 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
0 年 10 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔5C-01 〕事務所ビルの新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち鉄筋工事及びコンクリート工事を担当した。

建築物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積）を記載□建築一式工事の工事であるが、建築一式工事の記載がない（１）

対象物件の名称等対象物件の所在地○○事務所ビル○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R5 年 1 月～R5 年 10 月

100％

年月数
0 年 10 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔5C-01 〕事務所ビル（鉄筋コンクリート造 5 階建て、延床面積 1,850 ㎡）の新築工事において、鉄筋工事及びコンクリト工事を担当した。
建築一式工事の施工管理業務を申請する場合、建築一式工事であることを明記した上で 担当した工事を記載【内勤と現場にて協業・分業する施工管理業務を行った場合】（対象実務の例示コード表 5C-01）
令和 5 年 3 月 15 日より、施工管理に関する業務を内勤で行った場合においても、建築関係規定に留意しつつ施工現場と連携（緊密な連絡、現場確認等）し、施工状況を把握した上で行われていることなどを条件に対象実務として認める改訂を実施しました。
なお、改定日に関わらず、実務の実施時期が令和 2 年 3 月以降（Ｃコード）、または令和 2 年 2 月以前（Ａコード、Ｂコード）であっても申請可能です。
＜内勤であっても認められる業務の例＞（5C-01）
施工計画・工程管理・施工管理業務、品質管理業務、安全衛生管理業務、環境管理業務、施工技術指導・協力業務、情報化施工技術活用（開発・推進）業務、発注・調達業務、原価管理業務等）
また、実務経歴書に記載する実務内容には、以下の項目を必ず明記してください。
（記載のない場合は、証明者または担当者（上司等）に確認することがあります。）
・具体的な業務の内容（分かり易く記載すること）
・実際に関与した建築物の用途・構造・階数・延べ面積等
・業務に際して参考とした設計図書・施工計画関連図書等
・施工現場との連携度合い（打合せ頻度、協議回数、協議を行うに際して利用したツール等）□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
建築一式工事に該当しない専門工事の施工管理業務は、平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外

⑥ 記入例 確認審査等に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、二級 建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○法人○○ ○○部○○課○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間の合計
年月～年月

3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

在職期間
年月～年月

年月数

地位職名

R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月

係員主任 建築基準法第 18 条の 3 第１項に規定する確認審査等に関する実務

建築実務の詳細

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）

対象実務に従事した時間が毎月の法定労働 建築実務経験期間の合計
合計は、小数点第一位以下は切捨
2年2月

時間未満の場合、その割合により調整

１

年月数

対象物件の名称等対象物件の所在地

確認申請図書審査（全〇件）-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R3 年 4 月～R5 年 12 月

年月数

80％ 2 年 2.4 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔6C-01〕確認審査業務において、確認申請書の審査その他必要図書の構造審査の補助（計○件）、

小数点第一位まで記載

計画通知書の審査補助（計○件）、 中間検査・竣工検査の検査補助（計○件）、および上記の審査、検査業務に関する運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
対象物件の名称等対象物件の所在地

２

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
年 月～

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

年 月

％

年月数
年 月

用途・構造・規模・担当業務 等）
上限は 100％

３

対象物件の名称等対象物件の所在地

業務名－

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

年月～年月

建築実務
の割合

年月数

●年●月～●年●月

●●％

●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔●●-●●〕＊年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載
・同一の業務で 1 件当たりの業務期間が 1 ヵ月未満の場合、1 つの欄にまとめて記載可。この場合、実務経験期間内に行った実務の全件数を記載。また、確認審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載。
※審査【認められない記載の例】□類似実務の件数の記載がない（１）

対象物件の名称等対象物件の所在地

確認申請図書審査―

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R2 年 4 月～R4 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔6C-01 〕確認審査業務において、確認申請書、その他必要図書の構造審査の補助を担当した。

実務経験期間内に行った実務の件数を記入してください。
また、確認審査業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合はその旨も記載【証明者に確認の連絡をする例】□実務経験年数の割に担当した件数が少ない

対象物件の名称等
確認申請図書審査（１）（全 3 件）

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地―

R2 年 4 月～R4 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数

2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔6C-01 〕確認審査業務において、確認申請書、その他必要図書の構造審査の補助を担当した。(全 3 件)

実務経験年数の年月数と記載された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判断した場合は、実務経歴証明者に対し建築実務の割合が本当に 100%であることを電話確認する場合があります。

※実務経験年数の考え方は、対象実務に従事した期間です。ある部署に所属して当該部署の業務全般を行った年数ではありませんのでご注意ください。
※対象実務と並行して対象外の実務を行った場合は、建築実務の割合を用いて年月数を調整してください（ただし、対象実務を月の就業時間以上従事した場合は除く）

⑦ 記入例 消防同意等の審査に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、二級 建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○市消防本部 ○○課○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月
R3 年 4 月～R5 年 12 月

年月数

地位職名

2年9月

係員

在職期間の合計
年月～年月

年月数

R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第 1 項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務

建築実務の詳細合計は、小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計
2年2月

建築士登録の対象実務に従事した時間が、 毎月の法定労働
建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地
時間未満の場合、その割 合により「年月数」を調整
年月～年月

消防同意における審査指導補助
１―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR3 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務
の割合

年月数

80％ 2 年 2.4 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔7C-01〕○○市の建築物の消防法等の関係法令に基づく、防火に関する規定についての審査の補助（○件）、防火に関する指導の補助（○件）、及び完成建築物等の中間・完了検査の補助（○件）、および上記の審査、検査業務に関する運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
対象物件の名称等対象物件の所在地

２

年 月～
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に３

小数点第一位まで記載
建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
年月数
の割合

対象物件の名称等対象物件の所在地

業務名－

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔●●-●●〕＊年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載

年 月

％

年 月

用途・構造・規模・担当業務 等）

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
●年●月～●年●月

●●％

年月数
●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）
上限は 100％

・同一の業務で 1 件当たりの業務期間が 1 ヵ月未満の場合、1 つの欄にまとめて記載可。この場合、実務経験期間に行った全件数と 1 件当たりの平均的な実施期間を記載すること。また審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載。
※審査【認められない記載の例】□担当した実務（審査、指導、検査等）の件数の記載がない
対象物件の名称等

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地

年月数

消防同意における―（１） 審査・指導補助

R2 年 4 月～R4 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔7C-01 〕○○市の建築物の消防法等の関係法令に基づく、防火に関する規定についての審査の補助、防火に関する指導の補助、及び完成建築物等の中間・完了検査の補助を担当した。

申請者自身が担当した審査、指導、検査の件数を記載
また、審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載【証明者に確認の連絡をする例】□実務経験年数の割に担当した件数が少ない

対象物件の名称等
消防同意における（１） 審査・指導補助

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地―

R2 年 4 月～R4 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数

2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔7C-01 〕○○市の建築物の消防法等の関係法令に基づく、防火に関する規定についての審査の補助（1 件）、防火に関する指導の補助（2 件）、及び完成建築物等の中間・完了検査の補助（2 件）を担当した。

実務経験年数の年月数と記載された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判断した場合は、実務経歴証明者に対し建築実務の割合が本当に 100%であることを電話確認する場合があります。

※実務経験年数の考え方は、対象実務に従事した期間です。ある部署に所属して当該部署の業務全般を行った年数ではありませんのでご注意ください。
※対象実務と並行して対象外の実務を行った場合は、建築実務の割合を用いて年月数を調整してください（ただし、対象実務を月の就業時間以上従事した場合は除く）

⑧ 記入例 建築行政に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］ この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
二級
私は、建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡 太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○県〇○市〇部○課
在職期間
年月～年月
年月数
H31 年～R4 年 3 月

3年0月○○県○○市○○町○丁目○番地

年月数
5年9月

H30 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）

地位職名
主任

在職期間の合計
年月～年月

合計は、小数点第一位以下は切捨

建築行政に関する実務

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細
2年7月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地

法律に基づく認定・審査及び判定-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R2 年 4 月～R4 年 3 月

年月数

100％

2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔8C-02 〕○○市の建築物の、長期優良住宅の認定及び建築物省エネ法に基づく届出に係る審査の補助を担当した。
また、下記審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
・長期優良住宅の認定業務において、申請書類による認定審査等の補助を担当した。（計○件）
・建築物省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。（計○件）

２

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築物の許認可業務-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に小数点第一位まで記載

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R1 年 7 月～R2 年 3 月

80％

年月数
0 年 7.2 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔5B-01〕○○市の建築物について、特定行政庁の立場から建築物の許認可業務の補助を担当した。
また、下記許可等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
・仮設建築物の許可業務の補助を担当した。（計○件） ・用途地域内における例外許可の補助を担当した。（計○件）

３

対象物件の名称等対象物件の所在地

業務名―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
●年●月～●年●月●●％

上限は 100％
年月数●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）

・建築行政に関する実務について、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日までは建築士登録対象実務の対象外となっているので注意する事。（例外： 8C-01 のいわゆる建築物の許認可業務に限り、建築基準法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する実務（5B－01）として対象としている）
・同一の業務で 1 件当たりの業務期間が 1 ヵ月未満の場合、1 つの欄にまとめて記載可。この場合、実務経験期間に行った全件数を記載すること。また、当該業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載。
※審査【認められない記載の例】□担当した実務（審査、指導、検査等）の件数の記載がない
対象物件の名称等

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地

年月数

法律に基づく認定・（１）―

審査及び判定R3 年 4 月～R5 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔8C-01 〕○○市の建築物の、長期優良住宅の認定及び建築物省エネ法に基づく届出に係る審査の補助を担当した。
・長期優良住宅の認定業務において、申請書類による認定審査等の補助を担当した。
・建築物省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。

申請者自身が担当した審査、指導、検査の件数を記載
また、審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載【証明者に確認の連絡をする例】□実務経験年数の割に担当した件数が少ない

対象物件の名称等法律に基づく認定・（１）

審査及び判定建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地―

R4 年 4 月～R5 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

年月数

100％

1年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔8C-01 〕○○市の建築物の、長期優良住宅の認定及び建築物省エネ法に基づく届出に係る審査の補助を担当した。
・長期優良住宅の認定業務において、申請書類による認定審査等の補助を担当した。（1 件）
・建築物省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。（2 件）

実務経験年数の年月数と記載された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判断した場合は、実務経歴証明者に対し建築実務の割合が本当に 100%であることを電話確認する場合があります。

※実務経験年数の考え方は、対象実務に従事した期間です。ある部署に所属して当該部署の業務全般を行った年数ではありませんのでご注意ください。
※対象実務と並行して対象外の実務を行った場合は、建築実務の割合を用いて年月数を調整してください（ただし、対象実務を月の就業時間以上従事した場合は除く）□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
建築行政に関する、法律に基づく設定・審査・判定の業務や建築物の技術的基準の策定等の業務は、
平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外（例外として 8C-01 の認可許可業務については、5B-01 のコードで対応業務として扱う）

⑨ 記入例 住宅行政に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］ この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
二級
私は、建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡 太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○県○○市○部○課
在職期間
年月～年月
年月数
R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月○○県○○市○○町○丁目○番地
地位職名
主任

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
住宅行政に関する実務

合計は、小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細2年2月
対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

年月数

木造住宅耐震改修促進事業
１

（全〇件）

―
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR4 年 3 月～R5 年 10 月

100％

1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔9C-01〕○○市における木造住宅耐震改修促進事業において、木造住宅の耐震改修費用の補助申請に関する関係書類について技術基準審査の補助、及び完了報告書の審査の補助を担当した。（計○件）
また、当該審査業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
対象物件の名称等

２

特定空き家等の判定（全○件）

小数点第一位まで記載

建築実務経験期間
建築士登録の対象実務に従事した時間が、 毎月の法定労働対象物件の所在地
建築実務
年月～年月
時間未満の場合、その割 合により「年月数」を調整の割合―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR3 年 6 月～R4 年 2 月

70％

年月数
0 年 6.3 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔9C-01〕○○市における特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した（計○件）。

３

対象物件の名称等対象物件の所在地

業務名―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
●年●月～●年●月●●％

上限は 100％
年月数●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）

・住宅行政に関する業務は、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日は建築士登録対象実務の対象外であるので注意する事。
・同一の業務で 1 件当たりの業務期間が 1 ヵ月未満の場合、1 つの欄にまとめて記載可。この場合、実務経験期間に行った全件数を記載すること。また、当該業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載。
※審査【認められない記載の例】□担当した実務（審査、検査等）の件数の記載がない
対象物件の名称等
特定空き家等の判定（１）

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地―

R3 年 4 月～R4 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
1年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔9C-01 〕○○市において、特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した。

申請者自身が担当した審査、指導、検査の件数を記載
また、審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載【証明者に確認の連絡をする例】□実務経験年数の割に担当した件数が少ない

対象物件の名称等（１）

特定空き家等の判定

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地―

R5 年 1 月～R5 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数
0年3月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔9C-01 〕○○市において、特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した。（2 件）

実務経験年数の年月数と記載された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判断した場合は、実務経歴証明者に対し建築実務の割合が本当に 100%であることを電話確認する場合があります。

※実務経験年数の考え方は、対象実務に従事した期間です。ある部署に所属して当該部署の業務全般を行った年数ではありませんのでご注意ください。
※対象実務と並行して対象外の実務を行った場合は、建築実務の割合を用いて年月数を調整してください（ただし、対象実務を月の就業時間以上従事した場合は除く）□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
住宅行政に関する実務（9C-01）は、平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外

⑩ 記入例 都市計画行政に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］ この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
二級
私は、建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡 太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○県○○市○部○課
在職期間
年月～年月
年月数
R2 年 4 月～R5 年 12 月

3年9月○○県○○市○○町○丁目○番地
地位職名
主任

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
都市計画行政に関する実務

合計は、小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年2月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地○○地区土地区画整理事業○○県○○市○○町○丁目の一部

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 3 月～R5 年 10 月

100％

年月数
1年8月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔10C-01〕○○地区土地区画整理事業において、施行区域に建設する共同住宅の整備計画案の検討を行うとともに施行区域内における移転補償費の算定基礎となる建築物のデータ整理及び現況調査、建築物の移転補償費の概算額の算定等の作業を担当した。
建築士登録の対象実務に従事した時間が、 毎月の法定労働
建築実務経験期間
小数点第一位まで記載
対象物件の名称等

２○○市街地再開発事業

対象物件の所在地
時間未満の場合、その割 合により「年月数」を調整
年月～年月○○県○○市○○町○丁目の一部

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR3 年 6 月～R4 年 2 月

建築実務
の割合
70％

年月数
0 年 6.3 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔10C-01〕○○市街地再開発事業の施設建築物基本計画において施行区域の建築物の現況調査（用途、面積、階数、築年数等）、
および施設の整備計画案（配置、平面、立面）の検討、図面作成等の補助を担当した。

３

対象物件の名称等対象物件の所在地

業務名―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
●年●月～●年●月

●●％

年月数
●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）

・都市計画行政に関する業務は、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日は建築士登録対象実務の対象外であるので、注意する事。
・令和 2 年 3 月 1 日以降に対象となる都市計画行政に関する業務は、建築物と密接に関わりのある業務に限る。
※審査【認められない記載の例】□建築物と密接に関わりのない業務を記載している場合

対象物件の名称等対象物件の所在地

特定空き家等の判定（１）〇〇県○○市

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R3 年 4 月～R5 年 3 月

100％

年月数
2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔10C-01 〕・○○市において、建築基準法 42 条 1 項 5 号に定める道路の位置指定を担当した。（全 10 件）
・○○市において、建築基準法 42 条 2 項道路の中心線判定を担当した。（全 10 件）

建築物と密接に関わらない業務は対象外の実務□申請者が担当した具体的な実務が不明の場合

対象物件の名称等対象物件の所在地○○市○○地区の（１） 市街地再開発事業〇〇県○○市

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R3 年 4 月～R5 年 3 月

100％

年月数

2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔10C-01 〕○○市における○○地区の市街地再開発事業に従事した。

当該業務の中で申請者がどのような建築実務を行ったのかを詳細に記載□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
都市計画行政に関する実務（10C-01.10C-02）は平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外＜対象実務の要件＞●建築士事務所による業務であること●建築物の整備等に係る実務であること
土地利用計画やまちづくり計画の策定業務、道路、公園、河川等事業（建物補償業務を除く）は対象外。

⑪ 記入例 教育に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
二級
私は、建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○県立○○工業高等学校 ○○科○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月

年月数

地位職名

R2 年 4 月～R5 年 3 月

3年0月

教諭

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9 月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
建築教育に関する実務
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
3年0月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地

工業高校における教員-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R2 年 4 月～R5 年 3 月

年月数

100％

3年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔11C-01〕○○県立○○工業高等学校の建築科において、令和 2 年度に○年生、令和 3 年度に○年生、令和 4 年度に〇年生に対して建築計画及び建築設計製図の授業を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地年２
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

３

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の名称等対象物件の所在地○○（高校、専門学校等）に
おける教育

―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

月～

年 月

％

年月数
年 月

用途・構造・規模・担当業務 等）

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
●年●月～●年●月

●●％

年月数
●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）

・建築教育に関する実務は、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日までは建築士登録対象実務の対象外となっているので注意する事。
・建築教育に関する実務とは、一級建築士試験の学科（計画、環境・設備、法規、構造、施工）の全科目及び設計製図の授業を行うことができる教員、講師等（役職名は不問）を対象とする。
※審査

【認められない記載の例】□大学の教員の場合

対象物件の名称等（１）

対象物件の所在地

大学の授業○○県○○市
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R3 年 4 月～R5 年 3 月

100％

年月数
2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔11C-01 〕○○大学の工学部建築学科の 2 年生を対象に、建築計画と設計製図の授業を担当した。

大学の教員の方が行った授業は、原則、対象外
ただし、以下 2 点に該当する場合は実務経験として可・登録申請者が一級建築士の学科試験の全科目（計画、環境設 備、法規、構造、施工）の授業、かつ設計製図の授業を行うことができること・上記の授業を行えることについて、実務経歴証明者（学長または研究科長）が証明すること□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
建築教育に関する実務は、平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外

⑫ 記入例 研究に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、二級建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月
R3 年 4 月～R5 年 3 月

年月数

地位職名

2年0月

助教

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9 月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
建築物に関する研究開発に関する実務
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年0月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築物の設計に関する研究-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 4 月～R5 年 3 月

100％

年月数
1年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔12C-01〕建築物の設計に関する研究について、△△施設における温熱環境の多変量解析を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○２

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築物の設計に関する研究-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R3 年 4 月～R4 年 3 月

100％

年月数
1年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔12C-01〕高層建築物の空気調和設備に関する研究について、△△ダンパーをダクト中間層に連続配置したモデル建築物の風力解析確認を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○３

対象物件の名称等対象物件の所在地○○に関する研究-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
●年●月～●年●月

●●％

年月数
●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）

・建築士登録対象となる学会誌は日本建築学会又は空気調和・衛生工学会の論文集に限定されているので注意する事。
（令和 4 年 12 月時点）
・建築物に係る研究開発に関する実務は、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日までは建築士登録対象実務の対象外となっているので注意する事。
※審査＜実務経験として認められる査読付の学会誌＞
・「建築物に係る研究」（12C-01）が実務経験として認められる条件は、査読を経て学会誌に掲載等されることです。
・令和 4 年 11 月１日時点において、実務経験として認められる査読付きの学会誌は、下記のとおりです。

【 日本建築学会のいわゆる学会４誌 】
・論文集（構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集）
・技術報告集・Japan Architectural Review (JAR)
・Journal of Asian Architecture and Building Engineering (JAABE)【 空気調和・衛生工学会論文集 】
・当該学会の論文集に掲載した論文の作成を実務経験とする場合、免許登録の申請前に必ず、当該学会に「実務経歴説明書」の発行を依頼してください。
・免許登録申請には「実務経歴説明書」の提出が必須です。提出がない場合は、実務経験審査において「要件不適合」と見なします。

＜実務経験の対象となる期間＞
・「建築物に係る研究」（12C-01）において、実務経験のとして認められる期間は「平成 20 年 11 月 27 日以前」
又は「令和２年３月１日以降」です。「平成 20 年 11 月 28 日～令和 2 年 2 月 29 日」の期間は、「建築物に係る研究」は建築実務としては認められません。
・実務経験期間は、論文の筆頭著者、第二著者等、責任著者などの著者の順番に関わらず、実際に論文作成に携わった期間です。
・実務経験として計算できる期間は、『論文に係る研究活動に従事した期間』及び『論文作成に従事した期間（査読による指摘を受けて修正した期間を含む）』であり、「査読の依頼中の期間」などは、実務経験期間として計算できません。

⑬ 記入例 インターシップ等に関する場合
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業
務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、二級建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月
R3 年 4 月～R5 年 3 月

年月数

地位職名

2年0月

学生

在職期間の合計
年月～年月

年月数
2年0 月

R3 年 4 月～R5 年 3 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
大学院の課程におけるインターンシップ
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年0月

１

対象物件の名称等対象物件の所在地

インターンシップ及びインターンシップ関連科目の修得-

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R3 年 4 月～R5 年 3 月

100％

年月数
2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔13C-01〕○○建築設計事務所における建築設計に関するインターンシップを行い、インターンシップ及びインターンシッ
プ関連科目の修得により大学院が定める所定の単位数 32 単位を取得。
大学院における実務経験に係る修得単位証明書（別紙）を提出
対象物件の名称等

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地

年 月～

２
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

年 月

％

年月数
年 月

用途・構造・規模・担当業務 等）

修得単位数が 30 単位以上は 100％、15～29 単位は 50％と記載。
休学や留年により 2 年以上在籍した場合は、必要な実務経験相当
対象物件の名称等対象物件の所在地
年数（1 または 2 年）となるよう建築実務の割合を用いて調整
H21 年度以降入学者は「インターンシップ及びインターンシ
ップ関連科目の修得」と記載―

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

年月数

大学院に在籍した期間●年●月～●年●月

●●％

●年●月

３
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・規模・担当業務 等）

・大学院課程におけるインターンシップ科目の修得は、平成 21 年度以降に大学院に入学した方から建築士登録対象実務の対象となっているので注意する事。
・大学院修士課程における建築に関する研究が建築士登録対象業務の対象業務となるのは、平成 20 年度以前の大学院入学者までであるので注意する事。
※審査◆平成 21 年度以降に大学院に入学した方【所定のインターンシップ及びインターンシップ関連科目の修得を実務経験とする場合】◆ 提出する実務経験に関する書類について、所定のインターンシップ及びインターンシップ関連科目の修得を実務経験とする場合は、以下を提出してください。
・ 大学院における実務経験に係る修得単位証明書（大学が発行）
・ 実務経歴書（申請者が作成）
・ 実務経歴証明書(大学が発行 ※大学に発行を依頼する際は､実務経歴書のコピーを提出してください｡)【「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究開発」の実務を併用する場合】◆「インターンシップ等科目を 15～29 単位修得（実務経験期間 1 年相当）」し、同大学院在籍時に行った「建築に関する研究開発」を併用して、実務経験年数を合計 2 年とする場合は以下の注意事項を必ずご確認ください。

【注意事項】
・「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究」の実務を併用して実務経験を 2 年とすることを大学が認めた場合に限ります。
・「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究」の実務を併用する場合の実務経験年数は最大で 2 年です。（「建築に関する研究」の実務経験年数は最大で 1 年です。また「インターンシップ等科目」を 30 単位以上修得している場合は併用できません。）
・「建築に関する研究開発」とは、論文が日本建築学会の 4 誌又は空気調和・衛生工学会の学会誌に掲載された場合に限ります。
なお、修士論文は「建築に関する研究開発」に該当しません。
・指導教員等に対し、掲載された論文に関する「研究期間証明書」の発行依頼を行い、その後に日本建築学会又は空気調和・衛生工学会
に対して「研究期間証明書」に基づいた「実務経歴説明書」の発行依頼を行ってください。
登録申請時に、これら書類を必要書類と併せて提出してください。提出がない場合は実務経験として認められません。
◆「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究開発」の実務を併用する場合に提出しなければならない実務経験に関する書類
・ 大学院における実務経験に係る修得単位証明書（大学が発行）
・ 実務経歴書（申請者が作成）
・ 実務経歴証明書（大学が発行 ※大学に発行を依頼する際は、実務経歴書のコピーを提出してください。）
・ 研究期間証明書（指導教員等が発行）
・ 実務経歴説明書（日本建築学会、または空気調和・衛生工学会が発行）◆平成 20 年度以前に大学院に入学した方が、大学院在籍時に行った建築に関する研究を実務経験とする場合の記入例◆実務経歴書の「実務経験の対象となる業務の内容」欄に、大学院在籍時に行った建築に関する研究内容を記入してください(コード欄は A のコードを記入してください)

対象物件の名称等（１）

大学院在籍時の研究

対象物件の所在地―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
H19 年 4 月～H21 年 3 月

100％

年月数
2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔8A-02 〕○○大学大学院在籍時に、織豊系城下町の町割りの仕組み等について、史料・関連論文や 5 つの城下町の実例調査を踏まえ特性を見出す研究を行った
提出する実務経験に関する書類について、平成 20 年度以前に大学院に入学した方が在籍時に行った建築に関する研究を実務経験とする場
合、実務経歴書と実務経歴証明書以外に補足の提出書類はありません。

⑭ 記入例 その他
実

務

経

歴

書

［記入注意］この実務経歴書は勤務先（自営業を含む｡)ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることにな
り登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、二級建築士免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相木造違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

令和〇〇年〇月〇日
氏 名

静岡県知事
静岡県指定登録機関
様
公益社団法人静岡県建築士会

静岡

太郎

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○部○課○○県○○市○○町○丁目○番地

在職期間
年月～年月
R3 年 4 月～R5 年 12 月

年月数

地位職名

2年9月

技師

在職期間の合計
年月～年月

年月数
3年9 月

R2 年 4 月～R5 年 12 月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）
その他（公共建築物における維持管理保全計画及び利活用検討に係る業務）
合計は、小数点第一位以下は切捨
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細
2年4月
対象物件の名称等○○図書館の長期的な
１

維持保全計画対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合
R4 年 4 月～R5 年 12 月

100％

年月数

1年9月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔 99C-01 〕 ○○市の○○図書館の長期的な維持保全計画の策定業務において、建築物や設備機器の劣化調査や法令等への適合状況の確認を行い、○○図書館の改修・保全方法等の検討を行った。
建築士登録の対象実務に従事した時間が、 毎月の法定労働
建築実務経験期間 小数点第一位まで記載
対象物件の名称等

既存建築物の利活用検討
２

対象物件の所在地
時間未満の場合、その割 合により「年月数」を調整
年月～年月
代表的な建築物の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR3 年 4 月～R3 年 12 月

建築実務
年月数
の割合記入
80％ 0 年 7.2 月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔99C-01〕○○町の既存建築物の利活用の検討業務において、町内の５棟の既存建築物の法令への適合状況や改修の可能性について、設計図書を用いて検討したうえで、既存建築物の利活用に関する具体的な方策の検討を行った。
建築実務を並行して行った場合は、重複しないよう対象物件の名称等

業務名
３

建築実務経験期間
業務始期が新しい実務を優先して記載対象物件の所在地
建築実務
年月～年月
の割合
住所（守秘義務であっても都道府県名、市区町村名までは記載すること）

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に●年●月～●年●月●●％

上限は 100％
年月数●年●月

用途・構造・規模・担当業務 等）

・「既存建築物の利活用検討・維持保全計画策定の業務」等は、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日は建築士登録
対象実務の対象外であるので注意する事。
・「⑭その他」の業務は、建築物に直接関係する業務である。「既存建築物の利活用検討・維持保全計画策定の業務」は、
原則、建築士事務所で行った業務（または建築士事務所から外注された先の業務）を対象とする）。
※審査【認められない記載の例】□申請者が担当した具体的な実務が不明の場合

対象物件の名称等○○図書館の長期的な（１） 維持保全計画

建築実務経験期間
建築実務
年月～年月
の割合

対象物件の所在地○○県○○市R3 年 4 月～R5 年 3 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

100％

年月数

2年0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〔99C-01 〕○○○市の○○図書館の長期的な維持保全計画の策定業務を担当した。

記載された業務のうち、申請者がどのような建築実務を行ったのかを詳細に記載□対象外期間に行った実務の場合⇒平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外
対象実務の例示リストにおける、その他の実務（長期的な維持保全計画等）は、
平成 20 年 11/28 日～令和 2 年 2/29 日までの期間は対象外