福崎町森林整備計画

計

画

自

令和 ６年４月

１日

至

令和１６年３月３１日

期 間（令和６年３月１８日福崎町告示第２９号）

兵

庫

県

福

崎

町

目

次

Ⅰ 伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
２ 森林整備の基本方針
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
５ その他必要な事項
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
２ 保育の種類別の標準的な方法
３ その他必要な事項
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法
３ その他必要な事項
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
５ その他必要な事項
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業シス
テムに関する事項
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３ 作業路網の整備に関する事項
４ 林産物の搬出方法等
５ その他必要な事項
第８ その他森林整備の方法に関し必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

１
１
２

２
２
４
４
５
７
７
８

８
９
９
１０
１１
１３
１４
１４
１４
１４
１５
１５
１５
１５
１５

１５
１６
１６
１７
１７
１７
１８

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ その他森林整備の方法に関し必要な事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法
２ 鳥獣被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項
Ⅳ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
７ 森林の保全に関する事項
８ その他必要な事項

１９

１９
２０
２０
２１
２１
２１
２１

２１
２２
２２
２２
２３
２３
２３
２４

Ⅰ

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１ 森林整備の現状と課題
本町は、兵庫県の中央部よりやや南側に位置し、播磨平野の北西部の一角を占めています。東 は 加 西 市 、 西 と 南 は 姫 路 市 、 北 は 神 崎 郡 市 川 町 に そ れ ぞ れ 接 し ている。
ま た 、北・ 東 及 び 西 の 方 向 を 中 国 山 脈 東 部 の 支 脈 に よ っ て 囲 ま れ 、南 が姫 路 平 野 に 向 か っ て 開 い た 小 盆 地 を 形 成 し て い る 。こ の 中 央 を 、朝 来 市 生
野に源を発する市川が北から南に向かって流れている。
本町の総面積は、東 西 約 １ ０ ． １ ｋ ｍ 、 南 北 １ １ ． ５ ｋ ｍ で 、 面 積 ４ ， ５
７ ９ ha を 有 し て い る 。
一方、森林面積は２，４５９haで、総面積の５３．７％を占め森林に恵まれている。
森林面積の内、民有森林面積は２，４５９haである。そのうちスギ・ヒノキを主体とした人工林の面積は９０５haであり人工林率３７％である。また、人工林の齢級構成
は、９齢級以上のものが８割以上を占めており、本格的な利用が可能な高齢級の森林を、有効的に活用できる森林整備を行う必要がある。
本町の森林は地域住民の生活に密着した里山から、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯、天然生の広葉樹林帯までバラエティーに富んだ林分構成になっている。また、森林に対する住民の意識・価値観が多様化し、求められる機能が多くなっていることから以下のような課題がある。
本町では、町全域でスギ、ヒノキの人工造林が盛んに行われた結果、齢級構成は、
高齢級の割合が高く、搬出対象林分が多く存在する。しかし、近年、木材価格の低迷や担い手不足等により森林施業離れが目立ち、森林は荒廃しつつあり、時として山林災害を引き起こす原因となっている。よって森林を適切に整備し災害を防ぎ、安定した水資源を確保することと、林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用およびこれからの国産材時代に向けて優良材生産を進めるという観点から、計画的な材の搬出・保育・間伐を推進することが重要である。
北部の七種山は人工林の広い地区でもあるが、天然性の広葉樹林も広く存在し、自然環境にも優れており、そのふところには七種山キャンプ場などがあり都会から訪れる観光客が森林浴を味わえる。田口地区の里山ふれあい公園等とともに、森林レクリ
エーションの場として活用がなされており、今後はより一層の利活用を目指し、林内整備を進めることとする。
２

森林整備の基本方針(１)

地域の目指すべき森林資源の姿

本町の豊富なスギ・ヒノキの人工林資源を活用し、林業・木材産業を元気にする
森づくりを目指す。また、その豊富な森林資源を活用し、都市住民との交流を推進するような森づくりを目指す。
(２)

森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策

森林の整備にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、水源かん養、山地災害防止、生活環境保全、保健文化または木材等生産の各機能の充実と併存する機能の発揮に配慮しつつ、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて、本町内の森林を「水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」、「土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」、「快適な環境
1

の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」、「保健文化機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」、「木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」の５つの区域に区分し、重視すべき機能に応じた適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持造成を図るとともに、路網整備を推進し、効率的な森林施業を適正な森林経営が行われるよう必要な支援をする。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林の持つ公益的機能の高度発揮を図るため、県、町、森林所有者、森林組合等の連絡を密にし、森林施業の共同化、林業担い手の確保、林業機械化の促進、国産材の流通、加工体制の整備等を有機的関連のもとに計画的、総合的に推進するものとする。

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１

樹種別の立木の標準伐期齢
地域森林計画に定める立木の標準伐期齢に関する指針に基づき、主要樹種について、平均成長量が最大となる年齢を基準とし、森林の有する公益的機能、平均伐採
齢及び森林の構成を勘案した標準伐期齢は表１－１のとおりである。
なお、標準伐期齢は、地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
表１－１
地 域
全
２

域

樹

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹

広葉樹

３５年

４０年

４０年

４５年

１５年

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木地の伐採は、気候、地形、土壌等の自然条件、森林施業の賦存状況、施業制

限の有無及び木材需給の動向等を勘案し、公益的機能の発揮に配慮しつつ行うものとする。
また、伐採作業に伴う林業機械の走行等に必要な集材路の作設等に当たっては、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した上で配置の計画や施工等を行い、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑える。
立木竹の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、皆伐又は択伐によるものとする。
立木の伐採（主伐）にあたっては、花粉発生源となるスギ等の人工林の伐採・植替え等を促進する。
ア

皆伐
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区

2

域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮
し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ｈａごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
○ 人工林の場合①

皆伐は、１箇所あたりの伐採面積を適当な規模とするとともに、伐採箇所についても努めて分散を図ることとし、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止及び風致の維持等のために必要がある場合には保 護樹帯を積極的に残すなど、気象害の防止や林地の保全及び公益的機能の発揮に配慮するものとする。

②

主伐の時期は、樹種ごとの生産目標に対応する径級に達した時期に行うものとし、公益的機能のより高度な発揮及び多様な木材需要に対応できるよう、地域の森林構成等を踏まえ、多様化、長期化を図るよう努めるものとする。

③

公益的機能の観点から皆伐等の施業が適切でない育成単層林の箇所については、部分伐採を促進し郷土樹種や広葉樹による混交林化等、複層林施業の導入を図るものとする。
④

主伐の目安は表１－２のとおりとする。

表１－２
標準的な施業体系

樹 種
ス ギ
ヒノキ

主伐時期の目安

生産目標

仕立て方法

期待径級

一般建築用材

中仕立て

24 ㎝

40 年

一般建築用材

中仕立て

30 ㎝

60 年

一般建築用材

中仕立て

24 ㎝

45 年

一般建築用材

中仕立て

26 ㎝

60 年

一般材等

中仕立て

20 ㎝

40 年

マ ツ
○ 天然林の場合

皆伐は植栽が確実に実施されるか、地域の既往の林業施業等から判断してぼう芽の発生や稚樹の生育が確実に見込まれ、天然更新が確実な林分で実施するものとする。
イ

択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむ
ね均等な割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林
分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。

○ 人工林の場合①

単木択伐による場合は、森林生産力の増進が図られる適正な林分構造に誘導

3

するよう適切な伐採率、繰り返し期間により行うものとする。
②

群状択伐、帯状択伐による場合は、適切な伐採区域の形状、伐採面積の規模、伐採箇所の分散等に配慮して行うものとする。
また、単層林から複層林化を進める場合は、強度の間伐や主伐として択伐を実施していく。

○ 天然林の場合
人為と天然力の適切な組み合わせにより複数の樹冠層を構成する森林に確実に誘導する観点から、気候、地形、土壌等の自然的条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案し、稚樹や母樹の保存、優良なぼう芽を発生させることに配慮し、伐採を行うものとする。
３

その他必要な事項
林地の保全、落石等の防止、寒風害等の被害の防止及び風致の維持等のために必要がある場合には、所用の保護樹林帯を設置することとする。

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととする。なお、人工造林においては、花粉発生源対策の加速化を図るため、花粉の少ない品種又は広葉樹への転換に努めるものとする。

（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、表２－１に示すとおりであり、植栽に係る樹種について
は、スギは沢沿いから斜面下部（南斜面の乾燥した土壌を除く。）、ヒノキは斜面
中から上部を基本として選定するものとする。
なお、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は本町農林振興課とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
表２－１
区分

樹種名

人工造林の対象樹種

スギ、ヒノキ、クヌギ、ケヤキ、マツ

備 考（２）人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
植栽本数は、表２－２に示す本数を標準とする。

また、植栽後は鳥獣害防止策として植栽木の保護措置に努めることとする。
なお、低コスト造林施業のため疎仕立てとして、1,000～1,500本程度の低密度植栽を行う場合など、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場
合は、林業普及指導員又は本町農林振興課とも相談の上、適切な植栽本数を決定す
るものとする。
4

※低密度植栽を検討する場合は、「スギ・ヒノキ・カラマツにおける低密度植栽のための技術指針（林野庁令和３年度改訂版）」を参考にする。
表２－２
樹

種

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha）

ス ギ

中仕立て

３，５００

ヒノキ

中仕立て

３，５００

マ ツ

中仕立て

４，０００

備

考

※数値は標準であり、地位や生産目標の違いにより、植栽本数に違いがある。
イ

その他人工造林の方法

人工造林は、表２－３に示す方法を基準として行うものとする。
また、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムに努めることとする。
表２－３：その他人工造林の標準的な方法
区

分

地ごしらえ
の方法

標

準

的

な

方

法

等高線沿いに堆積する全刈筋積を原則とする。なお、急傾斜地帯の崩壊の危険性のある箇所や防風効果を利用して植栽木を寒風から保護したい箇所等については、等高線沿いの筋状地拵えを行い林地の保全に努めるものとする。

植付けの方法全刈地拵えの場合は正方形植えを原則とし、筋状地拵えの場合は等高線に沿って、できるだけ筋を通して植え付けるものとする。植え付け方は丁寧とする。

植栽の期間

２～３月中旬までに行うことを原則とし、秋植えする場合は、苗
木の根の成長が鈍化した時期に行うものとする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成のため、伐採跡地の人工造林をすべき期間は、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、皆伐の場合は２年、択伐の場合は５年とする。
２

天然更新に関する事項
天然更新については、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うこととする。
また、以下に示す内容により、森林の確実な更新を図るものとする。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、表２－３－１に示すものとする。
表２－３－１：天然更新の対象樹種

5天然更新の対象樹種

スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツ、クリ・ナラ類、シイ・カシ類、ブナ、ホオノキ、ケヤキ、ミズメ、ヌルデ、
タラノキ、シロダモ、リョウブ、ヤマウルシ、ヤマハゼ、
ネズミモチ、ヤブニッケイ、ヤブツバキ、タブノキ、クス
ノキ、ヤマモモ等、その他県内に自生し高木性の樹種を対象とする。
上記のうちスギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツを除いたもぼう芽による更新のとする。

が可能な樹種（２）天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数

天然更新をすべき立木の本数は、３，０００本／ｈａ（ただし、周辺の植生の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る｡）とする。ここで、更新すべき立木の本数は、表２－４－１に示す期待成立本数であるha当たり１０，０００本に１０分の３（立木度）を乗じたものとする。また、天然更新補助作業の標準的な方法は、表２－４－２に示す方法を基準として行うものとする。
表２－４－１：天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数

スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツ、クリ・ナラ類、シ １０，０００本／ｈａ
イ・カシ類、ブナ、ホオノキ、ケヤキ、ミズメ、ヌルデ、
タラノキ、シロダモ、リョウブ、ヤマウルシ、ヤマハゼ、
ネズミモチ、ヤブニッケイ、ヤブツバキ、タブノキ、クスノキ、ヤマモモ等、その他県内に自生し高木性の樹種

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
天然更新補助作業の標準的な方法は、表２－４－２に示す方法を基準として行うものとする。
表２－４－２：天然更新補助作業の標準的な方法

区

分

地表処理

標

準

的

な

方

法

ササや枝条等の粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所については、かき起こし、枝条整理等の地表処理を行い種子の定着及び発育の促進を図るものとする。

刈り出し

天然稚 樹の生育がササなど の下 層植生により阻 害さ れている箇所については、稚幼樹の周囲を刈り払い、稚幼樹の成長の促進を図る
ものとする。

6

植え込み

天然下種更新及び萌芽更新の不十分な箇所については、経営目標等に適した樹種を選定して植え込みを行うものとする。

芽かき

萌芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により必要に応じて優良芽を１株当たり２～３本残すものとし、それ以外は掻き取ることとする。

ウ

その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新をすべき期間以内に伐採跡地の天然更新の状況を確認し、天然更新をすべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図ることとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき期間は、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とする。ただし、自然条件や周辺環境によっては、森林の有する公益的機能の維持を発揮するため、早期回復を図ることとする。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
地域森林計画に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針に基づき、天然更新が期待できない森林について主伐後の適確な更新を確保することとして、ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必要な稚幼樹の生育状況、林床や地表の状況、病虫獣害などの被害の発生状況、当該森林及び近隣の森林における主伐箇所の天然更新の状況その他の自然条件及び森林の早期回復に対する社会的要請等を勘案して下表の通り定める。
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
森林の区域

備

考

該当なし

４

森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基

準森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定める。
（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
1の(1)による。

イ

天然更新の場合
2の(1)による。

（２）生育し得る最大の立木の本数
１０，０００本／ｈａ（表２－４－１と同じ）とする。
7

５

その他必要な事項
該当なし

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他
間伐及び保育の基準
間伐及び保育は、これまで造成されてきた人工林を健全な状態に維持していく上で必要不可欠な作業である。間伐及び保育作業が適切な時期及び方法で実施されるよう、計画的かつ積極的に推進することとする。
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、材積に係る伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後においてその森林の樹冠疎密度が１０分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行うものとし、表３－１に示す内容を標準として、過度の競争関係を緩和することを旨として、森林の立木の成長度合い等を勘案し、適正な時期、方法により実施するものとする。
また、施業の省力化・効率化の観点から、列状間伐の導入に努めるものとする。
表３－１
間伐を実施す
樹

種

ス

施業体系

植

仕立

生産

方法

目標

中仕

中径材

本

伐期
ギ

立て

栽

数

べき標準的な
林齢（年）

標

１

２

３

４

回
目

回
目

回
目

回
目

準

的

な

方

法

備考

間伐率は、材積率で概
3,500

15

20

25

30

45 年

ね２０～３０％とする。
初回は林分構成の適正化を図るように形成不良

柱材

木等に偏ることなく行う

伐期
ヒ

中仕

30

37

－

45 年

ノ
キ

22

２回目以降は、主伐時
3,500

立て

まで残存すべき優れた形

中径材
伐期こととする。

質の木を選択し、それ以
22

30

60 年

37

45

外の木を適正な間隔をおいて選木する。

※標準伐期間未満の平均的な間伐の実施時期の間隔は、１０年以内とする。
標準伐期間以上の平均的な間伐の実施時期の間隔は、１５年以内とする。

8

２

保育の種類別の標準的な方法
保育は、表３－２に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の成長度合い等を勘案し、適正に実施するものとする。
表３－２
種 樹
類

実施すべき標準的な林齢及び回数

種

林齢 1

ス

①

下

5

10

15

保

育

の

方

法

20

⑧

植栽木が下草より抜け出

5 ～ 8回るまで行う。実施時期は造ギ

林木の生長が最盛期となる直前とし、６～８月頃を目

ヒ
刈

①

ノ

⑩

安とする。

5 ～10回

キ
ス

①

つ
る

⑧

下刈り終了後、つるの繁

1 ～ 2回茂の状況に応じて行う。

ギ

実施時期は、６～７月頃

切りを目安とする。
ヒ
ノ

①

⑩
1 ～

2回

キ
ス
除

⑧

下刈り終了後、林冠が閉

1 回鎖した時期に、造林木の生ギ長を阻害したり、阻害が予想される侵入木や形成不良

ヒ
伐

⑩

ノ

⑮

木を除去する。実施時期は

2 回、８～１０月頃を目安とす

キ
ス
枝

る。
⑧

⑯

3 回（打ち上げ 4m ）ギ

林冠が閉鎖し、林木相互間に競争が生じ始めた頃か
ら、病害虫の発生予防・材の完満度を高めるために行

ヒ
打

ノ

⑩

⑱

4 回（打ち上げ 6m ）キ３

その他必要な事項
該当なし

9う。実施時期は樹木の生長休止期とする。

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源かん養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存す
る森林、水源涵養機能が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定めるものとする。
イ 施業の方法
施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大を図ることとする。また、以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき
森林の区分を別表 2 により定めるものとする。
森林の伐期齢の下限
地 域
全

樹

域

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹

広葉樹

４５年

５０年

５０年

５５年

２５年

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健
文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持
増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①～④までに掲げる森林の区域を別表１に定めるものとする。
①

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、
山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能が高い森林等② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、風害防備保安林、雪害防備保安林、霧害防備
保安林、防火保安林や、国民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成が高い森林等③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全
地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記
念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森
林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健、レクリエーション、文化、
生物多様性保全機能が高い森林等④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（１）のア及び①から③までに掲げるもののほか、必要に応じ、その森林の有する10公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林について定めるものとする。
イ 施業の方法
施業の方法として、アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を、アの③に掲げる森林においては、憩い
と学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森
林の維持又は造成のとめに特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。
）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を、アの④に掲げる森林においては、当該森林において維持増進を図るべき公益的機能に応じた施業をそれぞれ推進する。
また、アの①から③までに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進す
べき森林として定め、複層林施業によっては公益的機能の維持管理を特に図ることができないと認められる森林については択伐による複層林施業を推進すべき森林として定める。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐を行う伐期齢の下限について、樹種別、地域別に標準伐期齢のおおむね 2 倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
アの①から④までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
地 域
全
２

域

樹

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹

広葉樹

７０年

８０年

８０年

９０年

３０年

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域を別表１に定めるものとする。
このうち、林地生産力や傾斜等の自然的条件、林道等や集落からの距離等の社会的条件等を勘案し、森林の一体性も踏まえつつ、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域について特定する。
（２）施業の方法
施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生
11産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化､路網整備や機械化等を通じた効
率的な森林整備を推進する。
また、地域における森林資源の保続に配慮した上で多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材等の生産が可能となる資源構成となるよう計画的な主伐と植栽による確実な更新に努め、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち人工林においては、原則として植栽による更新を行うこととする。
【別表１】
区

分

森林の区域

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林

１９のｱ～ｳ２０のｱ～ｴ２１のｱ～ｳ２２のｱ～ｴ２４のｱ～ｳ２５のｱ、ｴ２６のｱ～ｲ

２７のｱ～ｳ

面積（ha）

４７４.８７３９のｲ
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機
能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林

１のｱ
８のｱ、ｳ
１１のｱ～ｵ １２のｵ
１３のｱ～ｴ １４のｱ～ｴ
１５のｱ～ｴ １６のｲ
１７のｱ
１８のｲ～ｴ１９のｱ～ｳ ２０のｱ､ｳ～ｴ
２７のｱ～ｳ ２８のｱ～ｳ
３０のｵ～ｶ ３１のｱ～ｵ
３２のｱ～ｴ ３３のｱ～ｲ
３４のｱ～ｴ ３５のｱ～ｳ
３６のｱ～ｵ ３７のｱ～ｳ
３８のｱ～ｳ、ｵ～ｶ
３９のｳ
４０のｱ､ｳ～ｶ
４３のｴ、ｶ～ｷ、ｻ～ｼ

９８２.４６

３９のｱ～ｲ､ｴ～ｵ
４０のｲ
４１のｱ～ｵ

２１８.３１４２のｱ～ｴ４３のｱ、ｳ、ｵ、ｸ～ｺ、ｽ
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

２４のｱ～ｳ２５のｱ、ｴ２６のｱ～ｲ

１６７.９１５０のｱ～ｳ、ｵ～ｸ
その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし
８のｲ
９のｱ､ｲ
１０のｱ～ｴ１２のｳ～ｴ

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林

該当なし

12

１４２.７１

【別表２】
施業の方法
伐期の延長を推進すべき森林

森林の区域
１９のｱ～ｳ２０のｱ～ｴ２１のｱ～ｳ２２のｱ～ｴ２４のｱ～ｳ２５のｱ、ｴ２６のｱ～ｲ

２７のｱ～ｳ

面積（ha）

４７４.８７

３９のｲ
長伐期施業を推進すべき森林

複層林
施業を
推進す
べき森
林

複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）

１のｱ
８のｱ、ｳ
１１のｱ～ｵ １２のｵ
１３のｱ～ｴ １４のｱ～ｴ
１５のｱ～ｴ １６のｲ
１７のｱ
１８のｲ～ｴ１９のｱ～ｳ ２０のｱ､ｳ～ｴ
２７のｱ～ｳ ２８のｱ～ｳ
３０のｵ～ｶ ３１のｱ～ｵ
３２のｱ～ｴ ３３のｱ～ｲ
３４のｱ～ｴ ３５のｱ～ｳ
３６のｱ～ｵ ３７のｱ～ｳ
３８のｱ～ｳ、ｵ～ｶ
３９のｳ
４０のｱ､ｳ～ｶ
４３のｴ、ｶ～ｷ、ｻ～ｼ
２４のｱ～ｳ ２５のｱ、ｴ２６のｱ～ｲ
３９のｱ～ｲ､ｴ～ｵ
４０のｲ

４１のｱ～ｵ４２のｱ～ｴ４３のｱ、ｳ、ｵ、ｸ～ｺ、ｽ
５０のｱ～ｳ、ｵ～ｸ
択伐による複層林施業を推進すべ
き森林

該当なし

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進す
べき森林

該当なし

３

９８２.４６

その他必要な事項

該当なし

13３８６.２２

第５１

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

本町における森林所有者の状況、森林施業の実施状況、森林組合等林業事業体への施業の委託状況等を踏まえ、森林経営計画制度を活用し、森林経営の森林組合等への委託を促進して、森林施業の集約化を図り、不在村森林所有者が多い地域にあっては、当該所有者に対する普及啓発活動を強化し、適正な森林施業の確保による森林の整備に努めるものとし、森林所有者に対して施業の具体的な内容や収支見込み等を示す「森林施業プランナー」の育成を図り、提案型による集約化施業の推進を図る。また、集約化施業に取り組む者に対して航空レーザ測量等により整備した森林資源情報の提供及び公開を促進し、集約化を図る。
２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

森林所有者（不在村を含む）等への長期の施業の委託等森林の経営の委託の働きかけ、森林の経営の受託等を担う林業事業体等の育成、施業の集約化に取り組む者に対する森林の経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせん、地域協議会の開催等により、計
画的な森林施業及び経営の受託を図ることとする。
３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

長期の施業の受託等森林の経営の受託の方法については、関係者間で錯誤が無いよう同意のうえ行うこと。また、立木の育成権の委任の程度や金銭に係る事項等、契約内容について関係者間で確認を行うこと。
４

森林経営管理制度の活用に関する事項（１）基本的な考え方
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することが出来ない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得したうえで、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町
村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
なお、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成にあたっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
（２）活用にあたっての考え方
市町村森林経営管理事業を実施する場合にあっては、当該事業の対象となる森林の状況等を踏まえ、本計画に定める森林の整備に関する事項（間伐及び保育の標準的な方法や公益的機能別施業森林等において推進すべき施業の方法等）に適合する施業を行う。
なお、当該事業の実施により、対象森林が、効率的かつ安定的な経営管理が行われる森林として見込まれると認められる場合は、経営管理実施権の対象として取り扱うものとする。

14

５

その他必要な事項
該当なし

第６
１

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
本町では、森林組合が森林施業を集団的、計画的に受託し、施業の共同化を実施してきているが、今後も小規模森林所有者や不在村森林所有者等の森林における適正な森林施業を実施するため、町、森林組合、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備し、森林施業の共同化を促進する。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業を効率的に実施するため、施業の共同化を図り集団的な作業量を確保し、作業路等基盤整備、高性能機械の導入を促進して経費の軽減を図り、合理的な林業経営を推進する必要がある。
そのため、施業実施協定の締結を促進する等、造林・保育及び間伐等の森林施業を森林組合に委託することにより、計画的な森林施業を図ることとする。
３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）共同で森林施業を行う者（以下「共同施業者」という。）全員により各年度の当初
等に年次別の詳細な実施計画を作成して、代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で行い、場合によっては森林組合等への委託により実施する。
（２）作業路網その他の施設の維持運営は、共同施業者により実施する。
（３）共同施業者の一人が、施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同施業者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同施業者が果たすべき責務等を明らかにする。
（４）共同施業者の合意の下、施業実施協定の締結に努める。
４

その他必要な事項
該当なし

第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
地域森林計画を踏まえ、効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準について表７－１に記載する。
表７－１
区分
緩傾斜地
（ 0°～15°）中傾斜地（15°～30°）

作業システム車両系
作業システム車両系
作業システム

路網密度 （m/ha)
基幹路網
３５～５０

細部路網
６５～２００合計
１００～２５０

２５～４０

５０～１６０

７５～２００15

急傾斜地（30°～35°）

急峻地
（35°～

）

架線系
作業システム車両系
作業システム架線系
作業システム架線系
作業システム

２５～４０

０～３５

２５～７５

１５～２５

４５～１２５

６０～１５０

１５～２５

０～２５

１５～５０

５～１５

－

５～１５

※ 路網密度の水準は、木材搬出予定箇所に適用し、尾根、渓流、天然林等の除地には適用
しない
２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
作業路網等の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）

は、地形、地質、森林の有する機能等を踏まえ定めるものとし、その区域を図示する。
３

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点
等林道規程（昭和48年４月１日48林野道第107号林野庁長官通知）、又は林業専用道作設指針（平成22年９月４日22林整整第602号林野庁長官通知)を基本として、県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。
特に、林道の開設に当たっては、災害の激甚化や走行車両の大型化、未利用材の収集運搬の効率化に対応し、河川沿いを避けた尾根寄りの線形選択、余裕のある幅員や土場等の適切な設置、排水施設の適切な設置等を推進する。また、既設林道の改築・改良に当たっては、走行車両の大型化等に対応できるよう、曲線部の拡幅や排水施設の機能強化など質的な向上を図ることとする。
また、自然条件や社会的条件が良く、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に効率的な森林施業や木材の大量輸送等への対応の視点を踏まえて推進する。
イ 基幹路網の整備計画
単位 延長：km 面積：ha
開設/
拡張

種類

(区分)

開設

自動車
道

林業
専用道

位置
(字、林
班等)

路線名

開設
開設計
拡張
拡張計
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項
16

延 長
(m) 及
び箇所
数

利用区
域 面
積(ha)

うち前
半5年
分

対図番
号

備考

「森林環境保全整備事業実施要領」（平成14年３月29日付け13林整整第885号林野庁
長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月16日８林野基第158号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
（２） 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成22年11月17日林整整第656号林野庁長官通知）を基本として、県が定める森林作業道作設指針に則り開設する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理する。
４

林産物の搬出方法等
伐採・搬出に当たっては、地形等の条件に応じて路網と架線を適切に組み合わせる。

特に、急傾斜地その他の地形、地質、土質等の条件が悪く土砂の流出又は林地の崩壊を引き起こすおそれがあり、林地の更新又は土地の保全に支障を生じる場所において搬出する場合には、地表を極力損傷しないよう、集材路の作設を避け、架線集材によることとする。やむを得ず集材路又は架線集材のための土場の作設が必要な場合には、法面を丸太組みで支える等の十分な対策を講じることとする。
５

その他必要な事項
１から４までのほか、山土場、機械の保管庫、土捨場等木材の合理的な搬出を行うために必要な施設その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項について表７－２に記載する。
表７－２
施設の種類
該当なし

位置

規模

対図番号
／

第８

その他森林整備の方法に関し必要な事項

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

番号（１）林業に従事する者の養成及び確保の方向
林業従事者の養成、確保を進めていくには、町全体で、安定的な事業量の確保に努めるとともに、広域就労を行い、組織、経営基盤の強化を図っていく。
また、町、森林組合及び林業事業体の連携を密にして、広域就労の場の提供による長期の安定雇用、社会保障の充実、福利厚生面の充実等により、労働条件の改善に努め林業従事者の養成、確保を図る。
加えて、地域の実態に応じた林業への新規参入・起業など林業従事者の裾野の拡
大、女性等の活躍・定着、外国人材の適正な受入れ等に取り組む。

（２）林業労働者，林業後継者の養成方策
17ア）林業労働者の育成
森林組合及び林業事業体の各種事業の受委託の拡大を図りつつ、労務班員の労働安全の確保、各種社会保険への加入等就労条件の改善に努めるとともに、林業従事者に対し技術研修会、林業講習会等を開催し、林業技術の向上や各種資格を取得するための条件整備を行うこととする。
また、町、森林組合及び林業事業体が一体となって、森林所有者や地域住民等を対象に行う林業体験等の取り組みを通じて、森林・林業の社会的意義や役割、魅力等について積極的に紹介して行くこととする。
特に、「森林大学校」を通じて新規就業者の育成について周知を行うこととする。

イ）林業後継者等の育成
各種林業補助施策の導入について検討することにより、林業の活性化と林業従事者の生活環境の整備を図るとともに、森林組合、生産森林組合、林研グループ、林業者等を対象とし、各種講習会や先進地視察等を実施し、林業経営先進技術等の普及・調査・研究、情報交流の活動を行い、林業の普及啓発及び後継者の育成に今後も努めることとする。また、将来を担う小・中学生に対し、林業教室を開催し、基礎的知識の習得・体験を通して、林業への理解を深めていくものとする。

ウ）合法伐採木材等の流通と利用
県内の市場で最初に木材の譲受け等をする木材関連事業者の取り扱う全ての木材が合法性確認木材となるよう、令和５年度に改正された合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号）に基づき、木材関連事業者による合法性の確認等の実施及び合法性確認木材等の取扱数量の増加等の取り組みを着実に進める。

（３）林業事業体の体質強化方策
本町の林業の担い手である森林組合及び林業事業体においては、施業の共同化や施業実施協定の締結、施業委託希望者への斡旋など地域が一体となり、安定的事業量の確保に努めるほか、施業集約化により事業量の拡大を図ることとする。

また、就労の安定化、近代化という観点から、労務班員の労働安全の確保、月給制等就労条件の整備を図り、雇用の通年化に努めることとする。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械の導入の促進方向
本町にある人工林資源は徐々に成熟期を迎えつつあるが、林業就労者の減少及び高齢化などから、生産性の向上、労働強度の軽減及び生産コストの低減を図るためには機械化の促進は必要不可欠である。
林業機械の導入にあたり、人力作業、及び手持ち機械を中心とした作業体系から、
地形傾斜や路網密度等に対応した高性能機械の導入を目指していく。それに併せて
機械オペレーターの養成や安全作業の徹底を目指した研修会等への積極的な参加を促していく。

（２）高性能機械を主体とする林業機械の導入目標（１）を踏まえ、高性能機械を主体とする林業機械の導入目標は表８－１のとおりと

18

する。
表８－１

高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標

作業の種類

現状（参考）

七種川流 伐 倒域
造 材
急傾斜地 集 材

・チェーンソー・チェーンソー・集材機、林内作業車

小滝川流 伐 倒域
造 材
急傾斜地 集 材

・チェーンソー・チェーンソー・集材機

・チェーンソー、ハーベスタ
・プロセッサ・フォワーダ、グラップル（スーパーロング
リーチグラップル、ウインチ付きグラップ
ルを含む）
・チェーンソー・プロセッサ・スィングヤーダ、タワーヤーダ

造 林
保育等

・チェーンソー・刈払機

・チェーンソー
・刈払機

地拵え
下刈り

将

来

（３）林業機械化の推進方策
林業機械の促進にあっては、施業集約化により事業量の安定的確保に努めるほか、高性能林業機械と作業路網を組み合わせた、効率的な作業システムの開発を進めることとし、オペレーターの養成については、県の実施する研修会等への積極的参加を推進することとする。
また、これと併せて、林業機械の導入及び効率的な利用の確保のため、施業の集約化による事業量の拡大及び確保に取り組むものとするほか、林業機械の導入に不可欠な林道、林業専用道、作業道による林内路網の整備を積極的に推進するものとする。

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
木材の流通に対する施策としては、町内の齢級配置から考えて、間伐を中心にその計画的実行を図り、間伐材の商品化及び需要開発を検討し有効利用を目指す。
今後の取り組みについては、生産者組織の育成および品質の向上を図り、地域ぐるみ
で、産地形成並びに集出荷体制の整備を推進し、生産振興を図ることとする。
木材の流通、加工、販売施設等の整備計画及び特用林産物の生産、流通、加工、販売施設の整備計画については表８－２による。
表８－２

林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設・の整備計画

施設の種類

現状（参考）
位置

規模

計画

対象図面

位置

規模

備考
対象番号

該当なし

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ その他森林整備の方法に関し必要な事項
１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
19（１） 区域の設定
対象鳥獣はシカとし、鳥獣害防止森林区域を別表３に定めるものとする。
なお、区域は林班を単位とする。
（２） 鳥獣害の防止の方法
次のア又はイに掲げる鳥獣害防止対策を、地域の実情に応じ単独または組み合わせて行うこととする。
また、その被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に行うこととする。
なお、アに掲げる防護柵については、改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図る
よう努め、鳥獣害防止対策の実施に当たっては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整するよう努めることとする。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう）
誘因狙撃等の銃器による捕獲等の実施【別表３】
対象鳥獣の種類

森林の区域

面積（ha）

001、002、003、004、005、006、007、008、009、010、シカ

011、012、013、014、015、016、017、018、019、020、 2458.62ha
021、022、023、024、025、026、027、028、029、030、
031、032、033、034、035、036、037、038、039、040、
041、042、043、044、045、046、047、048、049、050

２

その他必要な事項
鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認する方法については、植栽木の保護措置の実

施箇所への調査・巡回等に努めるものとする。鳥獣害の防止の方法が実施されていな
い場合には森林所有者等に対する助言・指導を通じて鳥獣害の防止を図る。
また、町は必要に応じて各種会議での情報交換、区域内で森林施業を行う林業事業
体や森林所有者からの情報収集等を行うものとする。

第２１

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法等（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法①松くい虫被害対策
該当なし②ナラ枯れ被害対策
被害木の駆除による被害拡大防止対策を基本とし、里山の散策道等として利用されている森林や保安林等の公益的機能の高い森林、良好な景観を有する森林等において、重点的な防除を図り、被害の拡大を防止する。
20

（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止のため、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、地元行政機関、森林組合、森林所有者等の連携による被害対策や被害監視から防除実行までにかかる地域の体制づくりを行う。
森林病害虫等のまん延のため、緊急に伐倒駆除を行う必要が生じた場合等について
は、伐採の促進に関する指導等を行う場合がある。
２

鳥獣被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
第 1 の１（１）において定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害及び鳥獣害防止森

林区域外における対象鳥獣による森林被害については、その防止に向け、シカ被害防止施策等と連携を図りつつ、野生鳥獣の被害や生息の動向等に応じた広域かつ効果的な森林被害対策を行う。
また、地域の実情を踏まえ野生鳥獣との共存にも配慮した対策を適切に行うこととする。
３

林野火災の予防の方法
林野火災の防止のため、防火線の設置、初期防火用水の整備をし、地域住民に対する防火対策のための普及啓発を行う。
４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れの目的は、造林のための地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼畑、牧草地の改良等を行う場合とし、火入れを行う前日までに、消防、地区消防分団長、隣接する所有者（自治会）に必ず通知、連絡を行うこととする。
なお、火入れの際に、気象条件により強風・異常乾燥注意報など火災警報など発令された場合は、火入れを行わず、火入れした場合は速やかに消火すること。
５

その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
森林の区域

備考

８のｱ～ｳ ９のｱ､ｲ
１０のｱ～ｴ １１のｱ～ｳ、ｵ
１２のｳ～ｵ ３１のｱ～ｵ
３２のｱ～ｳ ３５のｱ､ｲ ３７のｱ～ｳ
３８のｲ～ｵ ３９のｲ～ｵ ４０のｱ～ｵ
４１のｱ～ｵ ４２のｱ～ｴ ４３のｱ～ｽ（２）その他
該当なし

Ⅳ
１

その他森林の整備のために必要な事項
森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画の作成にあたっては、次に掲げる事項に充分留意し、適切に行うこと

21

する。

(１) 森林経営計画の記載事項に関する事項
ア II の第 2 の 3 の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第 4 の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
Ⅱの第５の 3 の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６ウの 3 の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項(２)

森林法施行規則第33条1号ロの規定に基づく区域
路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域について、下表のとおり定めるものとする。
区域名

林

福崎西区域

班

区域面積 ha1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,

1,690.57

17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,
30,31,32,33,34
福崎東区域

35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,45,46,47,

768.0548,49,50
２

生活環境の整備に関する事項
ＵＪＩターン者などが地域に定住するために必要な生活環境施設の整備計画についは、下表の通りとする。
生活環境施設の整備計画
施設の種類

３

位

置

規

模

対図番号

備

考

森林整備を通じた地域振興に関する事項
七種山周辺の森林については、公園施設とともに地域住民の憩いの場として利用されてきたが、近年、森林の公益的機能に対する関心が高まっていることから、今後は、地域住民等が森林整備に積極的に参画できるよう推進する。また、間伐などの体験活
動を通じて森林環境教育等への森林利用を推進する。
４

森林の総合利用の推進に関する事項
地域の特色を生かした資源の活用や、都市との交流を森林を介して行い山村の活性化を図るなど、多様な森林整備を推進する。
なお、森林の総合利用施設の整備計画は下表のとおりとする。
森林の総合利用施設の整備計画

現

施 設 の 種 類
位

状
置

規

22

将
模

位

対 図

来
置

規

模

番 号

農林業体験実習館
鍛冶屋

363 ㎡

春日山キャンプ場

鍛冶屋

0.6ha

２

七種山キャンプ場

田口

4.2ha

３

民俗の森

西田原

5.0ha

４

文珠御山の森

東田原

6.0ha

５

宮山の森

東田原

5.0ha

６

田口里山公園

田口

3.7ha

７

春日ふれあい会館

５

１

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項
町内の小・中学生をはじめとした青少年に対して、自然の大切さとふるさとへの愛
着をはぐくむため、小中学校等の教育団体による森林・林業教室の開催等積極的に活用するものとする。

（２）上下流連携による取組みに関する事項
近年、森林に対する要請や価値観の多様化により、森林づくりに直接参加しようとする機運が高まっている。そこで本町においても、他の市町村から積極的に森林ボラ
ンティア等の活動状況や受け入れ情報を収集するとともに、本町からも森林ボランテ
ィ団体が継続して活動できる受け入れ情報を発信するなど、町民に情報提供していくこととする。

（３）その他
該当なし

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし

７ 森林の保全に関する事項(１） 土地の形質の変更に当たって留意すべき事項
森林の土地の保全については、林地開発許可制度を適正に運用する。
土石の採取、盛土等土地の形質の変更に当たっては、森林の土地の保全に十分留意するとともに、当該地の地形、地質等の自然条件、土地利用及び森林の現況並びに土地の形質変更の目的及び内容を総合的に勘案し、実施区域の選定を行い、景観の保全にも十分配慮する。
また、土砂の流出や崩壊、水害等の災害の発生をもたらし、又は地域における水源の確保、環境の保全に支障を来すことがないよう、その態様等に応じ、法面保護、土留工等の防災施設及び貯水池等の設置、環境の保全等のための森林の適正な配置等の23

措置を講ずる。
太陽光発電設備を設置する場合には、小規模な林地開発でも土砂流出の割合が高い
こと、太陽光パネルによる地表面の被覆により雨水の浸透能や景観へ及ぼす影響が大きいこと等の特殊性を踏まえ、許可が必要とされる面積規模の引き下げや適切な防災施設の設置、森林の適正な配置など改正された開発行為の許可基準の適正な運用を行う。
なお、森林の土地の形質の変更後に、森林以外の明確な土地利用がなされない場合
は、可能な範囲で森林に復元し、森林の保続培養と森林生産力の増進を図る。
さらに、林地開発許可行為に伴う地域紛争の未然防止等を図るため、林地開発許可
申請に先立ち、申請者に周辺自治会との合意形成手続を指導し、地域における森林法の見地から健全な生活環境の維持に努める。
加えて、盛土等に伴う災害を防止するため、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）に基づき、知事等が指定する規制区域の森林の土地においては、
谷部等の集水性の高い場所における盛土等は極力避けるとともに、盛土等の工事を行う際の技術的基準を遵守させるなど、制度を厳正に運用する。

（２） 樹根及び表土の保全その他森林の土地の保全に特に留意すべき森林の地区
本地区は、山地災害危険地区調査により、下記のとおりとする。
なお、下記以外に機能別森林の山地災害防止機能を高度に発揮させる必要のある森林及び保安林を含む。
単位：ha
山腹崩壊危険地区

崩壊土砂流出危険地区

計

55

28

83

（３）森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びそ
の搬出方法
該当なし
８

その他必要な事項（１) 森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の指導機関、森林組合との連携をより密にし、普及啓発、経営意欲の向上に努めるものとする。
（２） 町行造林の整備に関する事項
本町は現在人工林を中心に森林を管理しており、人工林については森林組合に保育，間伐等を委託し実施することとする。

（３）保安林その他法令等制限林に関する事項
保安林その他法令により、施業について制限を受けている森林については、当該制限に従い施業を実施するものとする。

（４）森林施業共同化重点実施地区に関する事項
本町における、従前より森林施業共同化重点実施地区において基幹路網の継続的な開設を行っているものは、次の表によるものとする。

24

単位

路線名

地区の名称

地区の所在

区域面積

－

－

－

－

25

面積：ha

備

考
－

1690.57
768.05