資料２

青 森 港 長 期 構 想 (素案)～“青森港新時代”に向けて～

令和６年８月

青森県

はじめに
1

青森港長期構想の背景･目的
背景●青森港港湾計画は平成13年11月に改訂され、その後は一部変更、軽易な変更を行い、港湾計画に基づき港湾施設の整備を進めている●既定計画の目標年次を経過し、我が国の港湾の情勢や青森港を取り巻く社会経済の動向が変化している中、新たな要請や課題が顕在化している●青森港を取り巻く状況及び各種課題を整理し、青森港における概ね20～30年後を見据えた長期構想を検討する必要がある目

的●青森港の港湾計画の改訂に向けて、概ね20～30年後を見据えた将来像（ビジョン）を検討することを目的として「青森港長期構想検討委員会」を設置する

長期構想（ビジョン）

目標年次

概ね 20～30 年後

港湾計画（マスタープラン）

目標年次

概ね 10～15 年後

1

はじめに

2

港湾計画策定までの流れ■長期構想とは
港湾利用者、市民、行政機関、学識者など様々な港湾関係者の意見・要請をもとに概ね20～30年先の長期的視野に立った総合的な港湾空間の形成とそのあり方を構想･
ビジョンとしてとりまとめた
もの

長期構想

■港湾計画とは
概ね10～15年先における港湾空間のあるべき姿を実現することを目標とした
中期計画

港湾計画

■長期構想と港湾計画の関係性

資料：港湾計画作成ガイドライン

港湾計画の「新規」又は「改訂」の場合、港湾計画の策定に先立ち、長期構想を策定する

2

1

青森港を取り巻く環境変化

青森港長期構想を策定する上での前提条件として、我が国や青森県を取り巻く環境
変化を整理した。

1

我が国を取り巻く世界情勢の変化

世界経済のグローバル化の進展• ASEAN諸国やインド等のアジア諸国のGDPが増加傾向にあり、将来的にも経済成長が続くことが予測されている。
• 世界各地域で貿易額が増加傾向にあり、我が国の貿易構造でも経済連携協定が発行済・署名済の相手国が約８割を占める。
• 中国の賃金上昇に伴い、我が国企業の生産拠点は東アジアから東南アジアへのシフトが進められている。

地球環境問題の逼迫• 地球環境問題は年々緊急性が高まっており、気温上昇による「海面上昇・高潮」、「洪水・豪雨」、「インフラ機能停止」、「食糧不足」といった多数のリスクが顕著化している。

アジア地域の観光旅客増加• 観光客数は世界的に増加傾向にあり、将来的にもアジア太平洋地域や東アジア地域を中心に増加傾向が顕著となる見通しが予測されている。

２

青森県（青森港）を取り巻く環境変化

人口減少と超高齢化社会• 青森県の人口は、2050年までに75.5万人(2020年比で約6割)まで減少する見通しである。
• 青森県の65歳以上の人口割合は、2020年の33.7％から2050年までに48.4％まで増加する見通しであり、労働者不足が顕著化することが予想される。

モーダルシフトの推進• 物流業界の2024年問題や地球温暖化に対して、大量一括輸送が可能な海上輸送への転換のニーズが高まっている。

農林水産品の輸出拡大• 農林水産物・食品の輸出額5兆円の目標に向け、青森県ではりんごを中心とする県産品の輸出促進に向けた取組が進められている。

脱炭素化の
取組の推進

• 背後地域の産業や港湾の競争力強化に向け、港湾における脱炭素化の取組を進めることが求められる。
• エネルギー需給構造の変化に対応するため、洋上風力発電や次世代エネルギー等のクリーンエネルギーの需要が高まることが予想される。

クルーズ船の寄港回数増加• 青森港のクルーズ船寄港回数は、2023年に過去最高の33回を記録し、東北地方のクルーズ振興に貢献している。（※目標値は年間100回）

逼迫する
大規模災害

• 「大規模地震・津波」、「大型台風・高潮」等の大規模災害の頻発化や、気候変動による災害リスクの更なる増加に対し、災害時の早期復興やリダンダンシーを確保する港湾
インフラの強靭化への要請が高まっている。

3

２

青森港の取組課題

1
沖館地区

2
沖館地区

3
沖館地区
本港地区

4
油川地区

5
沖館地区

6
本港地区

7
本港地区
浅虫地区

8
本港地区
造道地区

9
沖館地区

10
全域

11
全域

ユニットロードの新規需要への対応
フェリーターミナルの機能高度化
バルク貨物の取扱いの最適化
洋上風力発電分野の産業集積
次世代エネルギーの受入可能性の検討

物流･産業

物流･産業
防災･危機管理

物流･産業

物流･産業
環 境
物流･産業
環 境

クルーズ船の受入機能強化

交流･人流

ウォーターフロントの面的な賑わい空間の創出

交流･人流

海洋生物多様性の推進

環 境

浚渫土砂の長期的な受入施設の確保

環 境

逼迫する大規模災害への対応

防災･危機管理

港内の安全な利活用の促進

防災･危機管理4

２

青森港の取組課題

交流･人流
防災･危機管理
物流･産業

環 境

ウォータフロントの面的な
7 賑わい空間の創出(海洋レク拠点)

10 逼迫する大規模災害への対応(耐震強化岸壁・代替輸送機能)

洋上風力発電分野
4 の産業集積

防災･危機管理
物流･産業

港内の安全な利活用促進

環 境

11 (小型船収容)次世代エネルギーの5 受入可能性の検討

油川埠頭

環 境

浚渫土砂の長期的な9 受入施設の確保

フェリー埠頭

浅虫埠頭

防災･危機管理逼迫する大規模災害への物流･産業 防災･危機管理

フェリーターミナルの10 対応(代替輸送機能)

沖館埠頭

2 機能高度化

防災･危機管理

港内の安全な利活
11 用促進(小型船収容)

防災･危機管理

物流･産業

港内の安全な利活用

ユニットロードの

11 促進(小型船収容)1 新規需要への対応

堤埠頭

新中央埠頭

物流･産業

バルク貨物の3 取扱いの最適化

浜町埠頭
環 境

防災･危機管理

港内の安全な利活用促進

8 海洋生物
多様性の推進中央埠頭

11 (小型船収容)

交流･人流

ウォータフロントの面的な

7 賑わい空間の創出(賑わい拠点)
環 境
交流･人流

全 域
防災･危機管理逼迫する大規模災害への10 対応(海岸保全施設)

クルーズ船の

6 受入機能強化
防災･危機管理

港内の安全な利活用促進

海洋生物
8 多様性の推進
物流･産業

バルク貨物の3 取扱いの最適化

11 (老朽化対策)

5

３
1

20～30年後の青森港の目指す姿･役割
20～30年後の青森港の目指す姿“青森港新時代”に向けて～本州－北海道の大動脈とエネルギーイノベーションへの挑戦～●本州・ 北海 道 の大動脈を 軸に青森県と全国･世界をつなげる
ユニットロード物流拠点●再生可能エネルギーや次世代
エネルギーの産業が集積する
クリーンエネルギー受入拠点
物流･産業

交流･人流

技術革新と
デジタル化の波

ユニットロードとクリーンエネルギー
物流拠点

世界に開かれた
広域交流拠点●世界中の旅行客に青森県の 魅 力 あ る 歴 史･文 化･食･自 然 を 発 信 す る
国際観光拠点●多彩な観光資源を求めて世界中の観光客から選ばれる国際交流拠点

青森港
新時代

●大規模地震に対応した
広域防災拠点●高潮・高波時の背後地域の生活と産業を守る災害に強い港湾●多種多様な港湾利用者の安全性を考慮した港湾

東北地方の広域防災拠点海洋環境保全と脱炭素社会に貢献する
エコロジー拠点環境

エネルギー
イノベーションの波

防災･危機管理●海洋環境保全･再生に貢献する
港湾●背後地域の脱炭素化に貢献する
カーボンニュートラルポート

背後圏を支える青森港

世界が認める「青森ブランド」の確立

6

３
2

20～30年後の青森港の目指す姿･役割
青森港の基本戦略

物流・産業

ユニットロードとクリーンエネルギーの物流拠点目指す姿

１

本州・北海道の大動脈を軸に青森県と全国・世界をつなげるユニットロード物流拠点

果たすべき
役割

背後立地企業の物流ニーズに応じたユニットロード
航 路 を 実 現 す る こ と で 、 地 域 産 業 の 物 流 効 率 化･高度化に貢献する

基本戦略①農林水産品を核としたROROターミナルの形成②情報通信技術を活用したフェリーターミナルの機能高度化③物流効率化に向けたバルクターミナルの最適化

目指す姿

2

果たすべき
役割

基本戦略

再生可能エネルギーや次世代エネルギーの産業が集積するクリーンエネルギー受入拠点
背後地域への低廉かつ安定的なクリーンエネルギーの供給を実現することで、地域産業の付加価値向上に貢献する④東北地方における洋上風力発電産業の一大拠点の形成※ 重複項目である「化石燃料に代替する次世代エネルギーの拠点化の検討」は「環境」の基本戦略として整理している

7

３
2

20～30年後の青森港の目指す姿･役割
青森港の基本戦略

交流・人流

世界に開かれた広域交流拠点

目指す姿

１

世界中の旅行客に青森県の魅力ある歴史･文化･食･自然を発信する国際観光拠点

果たすべき
役割

全世界から訪れるクルーズ旅客に青森独自の「おもてなし」を提供することで、青森県の認知度向上に貢献する基本戦略①東北地方のインバウンドを牽引する国際クルーズ
拠点の形成

目指す姿

2

多彩な観光資源を求めて世界中の観光客から選ばれる国際交流拠点

果たすべき
役割

開 か れ た 水 辺 空 間 に 市 民 と 観 光 客 が 行 き 交 い･
交流し･体験する場を提供することで、地域の活性化
に貢献する

基本戦略

②青森港の特性を生かした広域な賑わい空間の形成③マリンレジャーを核とした海洋性レクリエーション
拠点の形成

8

３
2

20～30年後の青森港の目指す姿･役割
青森港の基本戦略

環 境

海洋環境保全と脱炭素社会に貢献する
エコロジー拠点目指す姿

１

海洋環境保全・再生に貢献する港湾

果たすべき
役割

藻場･干潟を活用した教育・観光等のモデルケースを構築することで、美しい水辺環境の維持と地域の脱炭素化に貢献する

基本戦略① 多 様 な 生 物 が 生 息 す る 藻 場･干 潟 の 再 生･
多目的利用

目指す姿

2

背後地域の脱炭素化に貢献する
カーボンニュートラルポート

果たすべき
役割

洋上風力発電や次世代エネルギーの拠点を担うことで、地域の脱炭素化に貢献する

基本戦略②化石燃料に代替する次世代エネルギーの拠点化の検討※ 重複項目である「東北地方における洋上風力発電産業の一大拠点形成」は「物流・産業」の基本戦略として整理
している
9

３
2

20～30年後の青森港の目指す姿･役割
青森港の基本戦略

防災・危機管理

東北の広域防災拠点目指す姿

１

大規模地震に対応した広域防災拠点

果たすべき
役割

東北地域の大規模地震の発生時に、本州～北海道を結ぶ基幹物流を維持しつつ、太平洋側･日本海側の両側でリダンダンシーを確保する

基本戦略①ユニットロードターミナルの強靭化②太平洋側・日本海側の港湾の代替輸送機能の確保

目指す姿

2

高潮・高波時の背後地域の生活と産業を守る災害に
強い港湾

果たすべき
役割

台風や低気圧時の高潮･高波による浸水を防護することで、背後地域の人命や財産の損失を最小限に
留める

基本戦略

③Aomori-bayside Arc構想※による防災機能強化

目指す姿

多種多様な港湾利用者の安全性を考慮した港湾

3
果たすべき
役割

小型船舶の適正収容と港湾施設の維持管理により、海難や事故の発生リスクを低減する

基本戦略④ 小型船収容施設の適正配置⑤ 老朽化した港湾施設の計画的な維持管理※Aomori-bayside Arc構想：青森港ビジョン（H27.2）で示された青森港のベイサイドを円弧として一体に繋ぐ海岸保全施設整備の構想（海岸保全施設は観光、交流面にも配慮することが示されている）

10

４

今後の展開方向の検討

基本戦略

1

農林水産品を核としたROROターミナルの形成

物流 ・
産業

情報通信技術を活用した
2
フェリーターミナルの機能高度化
3

物流効率化に向けたバルクターミナルの最適化

東北地方における洋上風力発電産業
4の一大拠点の形成

交流 ・
人流

1

東北地方のインバウンドを牽引する
国際クルーズ拠点の形成

2

青森港の特性を生かした広域な賑わい空間の形成

3 マリンレジャーを核とした

環 境

1

取組施策
①-1 高規格ROROターミナル整備①-2 RORO貨物集配送拠点の整備

フェリーターミナルにおける情報通信技術の導入②-2 フェリーターミナルの受入機能強化②-1③-1 バルクターミナルの再編

浮体式を含む洋上風力発電設備の基地港湾の整備④-2 洋上風力発電関連産業の立地促進④-1①-1 隻同時寄港に対応したクルーズ拠点の整備①-2 クルーズターミナルにおける受入環境高度化②-1 新たな集客施設の立地促進②-2 旅客の満足度向上のためのアクセス機能向上③-1 海釣り施設の確保

海洋性レクリエーション拠点の形成③-2 海洋性レクリエーション拠点形成

多様な生物が生息する藻場･干潟の再生･多目的利用①-1 藻場・干潟を活用した環境教育･観光の促進

2 化石燃料に代替する②-1 次世代エネルギーの拠点整備の検討

1 ユニットロードターミナルの強靭化①-1 フェリーの耐震強化岸壁の２バース化

2太平洋側・日本海側の港湾の代替輸送機能の確保②-1 次世代エネルギーの拠点整備の検討

3

Aomori-bayside Arc 構 想 に よ る
防災機能強化③-1 海岸保全施設の整備

次世代エネルギーの拠点化の検討

防災 ・
危機管 理

4 小型船収容施設の適正配置
5 老朽化した港湾施設の計画的な維持管理④-1 作業船・官公庁船用の収容施設の整備④-2 プレジャーボートの適正収容⑤-1 港湾施設の効率的な長寿命化対策

11

施策 ①-1

高規格ROROターミナル整備

物流･産業■ ユニットロードの潜在貨物需要として確認された背後地域と関東・関西以西で輸送されている貨物の集荷を進めることで、青森県沖合を航行するRORO船（定期航路）が、ワンタッチで青森港に途中寄港する航路の確立を目指す。
■ RORO船の船型特性を考慮しつつ、岸壁・シャーシプール等を確保することでROROターミナルを確保する必要がある。ターミナル内ではICT要素技術を活用し、作業効率化を目指す。

青森港のRORO船寄港イメージ

既存のRORO船定期航路（北海道・東北地方経由便）の青森港ワンタッチを想定

苫小
牧

3

青森
八戸

6

釧路

2

2

2

※○の数値は週あたり便数
6
5
北九
州
博多
苅田
大分
鹿児
島

3

松山

4

2

宇野
大阪

伊予 高松
三島

和歌
山

3

常陸
那珂
名古
屋
清水 横川崎 東京
浜
豊橋 御前
千葉
崎

3

1
3

7

2
3

7

敦賀

岩国

細島
宮崎
油津
志布
志

6

仙台

6

3
7

5

資料：海上定期便ガイド、
日本国内航海距離表31

那覇

フジトランス
栗林商船
川崎近海汽船
近海郵船
商船三井
マルエー
大王海運
南日本汽船
八興運輸
琉球海運

ROROターミナルの整備イメージ

自動係留装置（イメージ）
係留時、自動係留装置が船体に吸着して船体動揺を抑制

ナンバー読取みりによるシャーシ出入り管理（イメージ）
ナンバーの自動読み取りを行い、予約等された貨物であることを自動確認

リモートによるシャーシ
損傷確認（イメージ）

センサー設置方式によるシャーシ位置管理（イメージ）

要素技術：「敦賀港における高規格ユニットロードターミナル形成に向けた取組」（令和5年2月2日）国土交通省

12

施策 ①-2

RORO貨物集配送拠点の整備

物流･産業

農林水産品を中心として集約し、小口貨物積替施設でコンテナ１本に積み替え、RORO
ターミナルから内航フィーダー輸送を行う。（北海道からフェリーで輸送される農水産品や、鉄道貨物の積み替えも考慮する）■ 隣接してRORO貨物関連施設として、小口貨物積替施設やリーファープラグ配置を検討する。
■ 青森港背後圏の企業に対して幅広くポートセールスを行うことで、貨物集荷を推進していく。
■

農林水産品輸出環境強化イメージ
北海道からフェリー輸送

集約

⻘森港
背後圏

冷蔵・冷凍トレーラー（RORO船により内航フィーダー輸送）

青森港

⼋⼾港
背後圏

最重要品目
①りんご ②りんごジュース③ホタテ ④コメ ⑤水産加工品⑥ながいも ⑦ｲｶ･ｻﾊﾞ･ｽｹｿｳﾀﾞﾗ⑧酒類

資料：「青森県輸出戦略」 （令和6年3月）
青森県観光国際戦略推進本部

RORO貨物関連施設のイメージ
輸出環境の強化：青森港
小口貨物積替施設

リーファープラグ

資料：「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会とりまとめ」 （令和6年3月）
国土交通省港湾局計画課

13

施策 ②-1

フェリーターミナルにおける情報通信技術の導入

物流･産業■ 導入済みの「スマートチェックイン」の他、「自動誘導システム」「自動係留装置」「クイックリリース

型係船設備」等の情報通信技術を活用し、作業効率化と安全性の向上を目指す。
（情報通信技術の導入は、函館港や室蘭港と合わせて検討を進めていく。）

フェリーターミナルにおけるICTの活用イメージ
クイックリリース型係船設備（イメージ）
離岸時に遠隔操作により係船フックを操作し、係留索を離す設備

スマートチェックインゲート（導入済）
Web予約した一般車両・貨物車両がワンタッチで乗船券の発行が可能（カウンターでの手続きが不要）

自動係留装置（イメージ）
係留時、自動係留装置が船体に吸着して船体動揺を抑制

自動誘導システム（イメージ）
入場した車両を待機場所まで自動誘導するシステム

資料：「海・船の視点から見た港湾強靭化の検討」国土交通省

14

施策 ②-2

フェリーターミナルの受入機能強化

物流･産業■ ターミナルの効率的な利活用に向け、耐震強化岸壁を整備し、フェリーの長距離対応として船舶大型化が見込まれる場合には併せて岸壁延伸を検討する。
■ 利活用が可能なエリアを有効活用し、乗用車やトラックの休憩時に充電が可能なステーションを検討する。
■ 新規ROROターミナルと連携を促進すると同時に、貨物鉄道駅が近い強みを活かすため、臨港道路
３号線の延伸により鉄道貨物との連携を促進する。

フェリーの船型動向
長距離フェリー（300km以上）の満載喫水と延長の相関関係(2023年)

9.0

9.0

7.5

7.5

満載喫水（m）

満載喫水（m）

長距離フェリー（300km以上）の満載喫水と延長の相関関係(2014年)

6.0
4.5
3.0

6.0
4.5

150m前後の船舶が減少
200m級の船舶が増加

3.0
1.5

1.5

0.0

0.0

0

50

100
150
船長（m）

200

250

0

50

100
150
船長（m）

200

250

資料：海上定期便ガイド、日本国内航海距離表

フェリーターミナルの受入機能強化イメージ

耐震化（新規）（延伸の可能性を検討）
乗用車・トラックの充電ステーション（イメージ）

資料：「電気自動車等の普及に向けた道路環境整備」
国土交通省HP

RORO貨物と連携
鉄道貨物と連携（臨港道路３号線の整備）

15

施策 ③-1

バルクターミナルの再編

物流･産業■ 青森港では、原木（輸出）の新規取扱、金属くず（輸出）の増加、非金属鉱物（移出）の減少が見込まれる。
■ 将来の取扱貨物量を踏まえて、係留施設を沖館埠頭-13m岸壁と沖館埠頭-10m岸壁の２バースに集約しつつ、クルーズ船を本港地区にシフトすることで、効率的なバース利用を目指す。
■ 各品目の所要面積を確保した再編を進めつつ、背後には物流倉庫等の立地促進の用地を確保することで、物流効率化を目指す。

バルク貨物の
将来需要

沖館埠頭バース
ウィンドウ(将来)

1日

2日

3日

4日

5日

沖館埠頭
-7.5m岸壁(-7.5)260m

6日

7日

目標年
8日
9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

ROROターミナルにシフト

沖館埠頭-10m岸壁(-10)185m
沖館埠頭-13m岸壁(-13)270m
石炭

原木

金属くず

非金属鉱物

その他

バルクターミナルの再編イメージ
クルーズ船は本港地区にシフト

沖館埠頭-7.5岸壁から非金属鉱物をシフト

臨港道路２号線を内陸側にセットバック

原木の新規需要に対応

物流倉庫等の立地促進エリア
16

施策 ④-1

浮体式を含む洋上風力発電設備の基地港湾の整備 物流･産業■ 洋上風力発電の基地港湾となる油川埠頭では、長期的には浮体式洋上風力発電設備の取扱いが可能な施設の整備を進め、当該施設では着床式洋上風力発電設備のメンテナンス基地としても活用する。
■ 着床式・浮体式兼用の隣接岸壁を確保することで、それぞれの部材を保管するエリアを圧縮する。

洋上風力発電基地港湾の整備イメージ

防波堤背後に浮体基礎の保管水域を確保

資料：「浮体式洋上風力発電所に対応した基地港湾の最適な規模について」（令和3年10月）国土交通省港湾局

隣接岸壁を確保し、保管エリアを圧縮

埠頭用地の拡張17

施策 ④-2

洋上風力発電関連産業の立地促進

物流･産業■ 油川埠頭の背後用地を洋上風力発電の関連産業の立地を促進するエリアと位置付け、基地港湾と連携可能な産業集積を図る。
■ 背後地域からの部材供給や組立・設置工事における作業船・漁船等（タグボート・台船・警戒船等）の利用促進を図ることで、県内全体として洋上風力発電の産業振興を目指す。

産業形成に向けた取組イメージ
組立・設置における作業船・漁船等の
地元船舶の利用促進

背後地域から
部材供給
連携

連携

背後地域から
部材供給

洋上風力発電関連産業の立地事例①洋上風力の人材育成・研究開発ｸﾗｽﾀｰ（例：英国ハンバー地域）②ビジターセンター（例：AOW風みらい館）③部材工場（例：JFEﾓﾉﾊﾟｲﾙ工場）④ トレーニングセンター（例：ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰﾎﾟｰﾄひびき）

資料：①、②「洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック」（令和4年2月）国土交通省港湾局③「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（第1回）」 （令和5年5月）国土交通省港湾局④「グリーンエネルギーポートひびき事業パンフレット」北九州市港湾空港局 エネルギー産業拠点化推進室18

施策 ①-1

2隻同時寄港に対応したクルーズ拠点の整備

交流･人流

年間クルーズ船寄港回数100回を目標としている青森港では、ピーク期には１ヵ月に約30隻の寄港回数となる見通しであり、２隻同時着岸への対応が必要である。
■ 新中央埠頭では岸壁延伸により大型クルーズ船対応の機能強化を行い、青い海公園に新たなクルーズターミナルを整備し、青森港におけるクルーズ船２隻同時寄港に対応する。
■

青森港のクルーズ船寄港実績・将来目標
100

100

（回）
外国船

日本船

80

「⻘森港クルーズ船寄港促進アクションプラン」の目指すべき将来の姿

60

ヒアリングによる将来⾒通し
40

20

0

50
40

35
26

27

16

21

7

10

6

H29

H30

R1

19

20

21

21

22

8

12

12

13

15

11

8

9

8

H24 H25
（年）

H26

H27

H28

11
3
8

40

0
0

R2

29

36

1
1

4
4

6

4

R3

R4

R5

R6
（予約）

10
3～5
年後

将来
目標

クルーズターミナルの整備イメージ
静穏性を確保するための新たな防波堤は港湾計画で検討する

防波堤一部撤去

防波堤撤去

一体的な利用によるターミナル機能拡充

連続性確保によるアクセス性向上

青森県観光物産館
アスパム

青森港国際クルーズターミナル

土地造成
駐車場スペース拡充
出典：青森県観光物産館アスパムHP

19

施策 ①-2

クルーズターミナルの受入環境高度化

交流･人流■ クルーズ旅客の満足度を向上するため、クルーズターミナルにおける多言語対応やキャッシュレス対応を始めとする受入環境の高度化を進める。
■ 防災・観光デジタルサイネージの整備やグリーンスローモビリティといった情報通信技術を活用した受入機能高度化も検討を進める。

クルーズターミナルにおける受入環境高度化イメージ●ターミナルビルにおける受入環境高度化①Wi-Fi環境整備②多言語対応③洋式トイレ④ｷｬｯｼｭﾚｽ対応⑤ﾌﾟﾛﾑﾅｰﾄﾞ整備⑥観光案内システム

青森県観光物産館アスパム

青森港国際クルーズターミナル

資料：青森県観光物産館アスパムHP
資料：海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業●活用が期待される技術①防災・観光デジタルサイネージ②グリーンスローモビリティ

資料：国土交通省HPより※グリーンスローモビリティとは、時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動のサービスであり、「環境にやさしい」、「観光客が景色を楽しめる」、「地域のコミュニケーション創出」などの利点を有する

20

施策 ②-1

新たな集客施設の立地促進

交流･人流■ 本港地区では、青森駅周辺に立地する既存の集客を活用しつつ、クルーズ旅客との交流、海を望む良好な景観、海と触れ合うレクリエーションといった港湾としての強みを活かした広域賑わい拠点を形成する。
■ 新中央埠頭・中央埠頭では、新たな賑わい創出するエリアを確保し、みなと緑地PPP制度の活用等も検討しつつ、新たな集客施設の立地を促進することで面的な賑わい空間を創出する。

本港地区の広域賑わい拠点形成イメージ●みなと緑地PPP制度の活用（神戸港(仮)新港第２突堤緑地）

港湾における賑わい創出事例●上屋をリノベーションした複合施設

資料：神戸港新港突堤西地区 （仮）新港第２突堤緑地（R6.2.8）国土交通省港湾局産業港湾課

写真：港湾分野における官民連携の推進（R5.2.3）国土交通省港湾局産業港湾課

21

施策 ②-2

旅客の満足度向上のためのアクセス機能向上

交流･人流■ 賑わい空間のアクセス機能を高めるため、次世代モビリティ等を活用した交通手段の拡充を検討する。
■ 臨海部では、回遊性・連続性を確保するために親水性・景観にも配慮した遊歩道を確保しつつ、市街地との人流活性化するためのきっかけづくりを促す。
■ 交通量の増加が見込まれる交差点では、新たな車両動線を設けることで交通渋滞を緩和する。

賑わい空間のアクセス機能向上イメージ①次世代モビリティ等を活用した交通手段の拡充検討
ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ
超小型EV
デマンド交通津軽海峡フェリー
青森フェリーターミナル
青函フェリー
青森フェリーターミナル

資料：令和３年度 先進パイロット地域の取組
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
まほろば歴史館③交通量が増加する
交差点の渋滞解消策①次世代モビリティ等を活用した交通手段の拡充

交流エリア

青森県観光物産館
アスパム
青森ベイ・
ブロムナードあおもり

青森港国際クルーズターミナル

駅前ビーチ

賑わい創出エリア

プロムナード
エリア

ねぶたの家
ワ・ラッセ
八甲田丸

海洋レクエリア

青い海公園
聖徳公園
浜町緑地

集客エリア
A-FACTORY②回遊性・連続性を高める
遊歩道の確保④市街地と臨港エリアの人流を活性化するきっかけづくり
市街地エリア②回遊性・連続性を高める遊歩道の確保
親水性・景観を活かしたプロムナード③交通量が増加する交差点の
渋滞解消策

埋立
エリア

資料：海辺のひろば「臨港パーク」横浜市④市街地と臨港エリアの人流を活性化するきっかけづくり

新たな
車両動線
の確保

車両増加による
渋滞の懸念
資料：「まちなかｳｫｰｶﾌﾞﾙ推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」
国土交通省

22

施策 ③-1

海釣り施設の確保

交流･人流■ 「釣り文化振興モデル港」に指定されている青森港では、浜町緑地や浅虫海づり公園の既存施設を有効活用した釣り文化の振興を進める。
■ 釣り客を緑地レクリエーションゾーンに集約することで、物流ゾーンの安全な利活用を確保する。
■ 釣り施設では利用ルールと安全対策を充実することで、安心して海洋に触れ合う環境を整備していく。

青森港の海釣り施設の利活用イメージ

写真：「我が国の港湾における釣り文化の振興に関する事例集2022」
国土交通省港湾局海洋・環境課

浅虫地区

釣り桟橋
釣り客が集まり賑わいを創出
浅虫海づり
公園

本港地区
浜町緑地

釣り客が集まり賑わいを創出
写真：「浅虫海づり公園」青森市HP

釣り施設の安全対策の例
①看板

②救命浮環

③救命用船外機付き
ゴムボート

④縄梯子

⑤救命胴衣
（貸出用）

写真：防波堤等の多目的使用に関するガイドライン第2版（案）（平成29年3月）国土交通省港湾局

港湾施設の釣り利用事例●別府港 別府市餅ヶ浜町桟橋●秋田港 外港地区北防波堤

写真：「我が国の港湾における釣り文化の振興に関する事例集2022」
国土交通省港湾局海洋・環境課

23

施策 ③-2

海洋性レクリエーション拠点形成

交流･人流■ 浅虫地区では、「浅虫海づり公園」、「海の駅あさむしマリーナ」、「サンセットビーチあさむし」を■中心に、ビーチスポーツやマリンレジャー客で賑わう海洋性レクリエーション拠点を目指す。
浅 虫 地 区 の 集 客 機 能 を 高 め る た め 、 イ ベ ン ト 等 で 活 用 する 駐 車 場 を 確 保 し つ つ 、 B&B（バックパッカー向け簡易宿泊施設）や飲食店が連なる複合施設等の新たな集客施設の立地を促進するエリアを確保する。

浅虫地区の海洋性レクリエーション拠点形成イメージ
浅虫海づり公園

サンセットビーチあさむし

マリンスポーツの一大拠点の形成

釣り客で賑わう海釣り拠点

写真：（左） ビーチの観光資源としての活性化に向けたナレッジ集（H31.3）
国土交通省観光資源課（中）夏泊半島・浅虫温泉 総合パンフレット 青森県HP（右） オープンウォータースイムレース（2010.1）
日本国際オープンウォータースイミング協会

写真：「浅虫海づり公園」青森市HP

イベント等の
駐車場利用

背後地域と一体となった
集客機能向上浅虫温泉街

道の駅 浅虫温泉
ゆ～さ浅虫
ゆ～さ市場

海の駅あさむしマリーナ
プレジャーボートの収容拠点の形成

新たな施設立地エリア
賑わいを創出する新たな施設例
・B&B（バックパッカー向け宿泊施設）
・飲食店が連なる複合施設24

施策 ①-1

藻場・干潟を活用した環境教育・観光の促進

環境

青 森 港 内 の 砂 地 の 沿 岸 部 に は 藻 場 が 形 成 さ れ て お り 、 2021 年 7 月 に オ ー プ ン し た「あおもり駅前ビーチ」では環境保全活動が行われている。
■ 港内に多く点在する藻場・干潟では、環境教育・観光促進・CO2吸収という利活用も期待されている。
■ 新たな藻場・干潟の再生・創出や藻場・干潟を活用した環境活動などの企業・団体の取組を後押ししていく。
■

藻場・干潟を活用した環境教育・観光促進イメージ
活用例②：観光促進

活用例①：環境教育
・生き物観察・稚魚放出
・漁礁づくり・海岸・海中清掃

・エコツーリズム・地引網体験
・ビーチスポーツ

写真：「2023 年度青森セブンの海の森づくり活動について」
青森市環境部環境政策課

資料：「令和4年度事業報告書」
NPO法人あおもりみなとクラブ

活用例③：CO2吸収・Jブルークレジット認証

資料：「Jブルークレジット（試行）認証申請の手引き」
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合

資料：藻場分布状況：藻場調査（2018年～2020年）生物多様性センターより25

施策 ②-1

次世代エネルギーの拠点整備の検討

環境■ 青森港はLPGや石油製品の拠点となっており、化石燃料の次世代エネルギー転換が見込まれる場合には、必要規模に応じた土地造成に加え、タンク、輸送船用岸壁（二次輸送含む）、臨港道路等の整備を検討する。
■ 浚渫 土 や 維持 浚渫 土の海上運 搬距離に よる費用 や 環境負 荷 を低 減するた めに 、 次世 代
エネルギー受入対応により土砂受入ポケットを確保することで、県内他港で処分できない
発生土砂の受入も進めていく。

受入・貯蔵・供給拠点の整備イメージ

輸送船：「16万㎥型運搬船（想定）」（2020年代半ば実用化目標）

全長：約346m
全幅：約57m
喫水：9.5m
タンク容量：16万㎥
資料：川崎重工業HP

港内発生土の受入候補地※輸送船の情報は「港湾脱炭素化推進計画作成マニュアル」より

土砂受入候補地
土砂発生地

26

施策 ①-1■

フェリーの耐震強化岸壁の２バース化

防災･危機管理

大規模 地震発生時の幹線 フェリーの 維持を目 的に、耐震強化岸壁 の2バース化を図り、青函航路の1日当たりの便数を14％減便に留める。（１バース対応では57％の減便）■ 大規模地震発生時の物資輸送等の行動計画を見直し、青森港事業継続計画（BCP）に反映することで、実効性の高い災害対策を確立する。

フェリーターミナルのバースウィンドウ

耐震強化岸壁の整備イメージ

第４バース
耐震強化岸壁（新規）耐震強化岸壁
（既設）

27

施策 ②-1

代替輸送の受入機能の確保

防災･危機管理■ 大規模災害により北東北の他港湾で受入ができなくなることを想定し、背後地域の生活や早期復興に必要な物資のリダンダンシーを確保するため、青森港で代替輸送船舶の受入機能を確保する。
■ フェリーターミナル・ROROターミナルや新中央埠頭、堤埠頭を有効活用することで、大規模災害時の物資輸送を受入機能を拡充する。

大規模災害時の代替輸送イメージ

大規模災害時に寄港がなくなる
クルーズ船用岸壁（耐震強化岸壁）を有効活用

代替輸送の受入機能確保のイメージ
堤埠頭
用地占有貨物の少ない（貨物の移動が容易）
ユニットロードターミナルを有効活用

沖館埠頭・
フェリー埠頭

新中央埠頭

スポット利用で利用頻度が比較的低い施設の有効活用28

施策 ③-1

海岸保全施設の整備

防災･危機管理■ 高潮・高波等の水害から人命・財産を守るため、背後用地の土地利用に配慮しつつ、堤防高の不足する区間の海岸保全施設の整備を進める。
■ 将来的に想定される気候変動（海面上昇等）のリスクに対しては、堤防高の見直し等も含めて継続的に検討し、必要な整備を進めていく。

海岸保全施設の整備イメージ

海岸保全施設なし区間
海岸保全施設あり区間（堤防・護岸高不足）

強靭性に配慮した海岸保全施設のイメージ

資料：気候変動等を考慮した臨海部の強靭化の在り方（R4.12.27）国土交通省港湾局

海岸保全施設あり区間（堤防・護岸高満足）29

施策 ④-1

作業船・官公庁船用の収容施設の整備

防災･危機管理■ タグボートは沖館埠頭船だまり、官公庁船は青森駅周辺（旧シィライン利用エリア）に集約する。

洋上風力発電関連等の新たな需要には、沖館埠頭船だまりや堤埠頭先端部の新たな収容施設で対応する。
■ 作業船は堤埠頭船だまりと堤川船だまりに収容する方針として、堤川の左岸側は一時利用の作業船の休憩利用に対応する。

作業船・官公庁船の収容イメージ①沖館埠頭船だまり③堤埠頭船だまり④堤川船だまり

起重機船・台船と引船・押船の集約

タグボート集約
洋上風力発電関連船舶による新たな利用

交通船・警戒船・潜水士船等の
小型船舶の集約②青森駅前船だまり

官公庁船の集約
一次利用する
作業船等
物資補給岸壁として利用
旧シィライン利用エリア30

施策 ④-2

プレジャーボートの適正収容

防災･危機管理■

プレジャーボートの在籍隻数は全国・青森県どちらも減少傾向にあり、県内の在籍隻数は約2千隻と約20年間で半数まで減少している。

■

青 森 港 内 で 確 認 さ れ た 約 50 隻 の 放 置 艇 の 適 正 収 容 を 進 め る た め 、 受 入 余 力 の あ る
浦島マリーナや浅虫ヨットハーバーへの収容を促していく。

⻘森県全国
プレジャーボートの（単位︓隻）
在籍隻数の推移 350,000

300,000

302,619（単位︓隻）
7,000

全国合計

⻘森県合計
6,000

250,000

200,000

5,000
3,863

4,000
153,9163,000

150,000

1,989

100,000

50,000

0

2,000

1,000

H14d H16d H18d H20d H22d H24d H26d H28d H30d

R2d

R4d

0

資料：小型船舶統計（日本小型船舶検査機構）

プレジャーボートの収容方針

31

施策 ⑤-1

港湾施設の効率的な長寿命化対策

防災･危機管理■ 港内の係留施設は2023年時点で約半数の1,911mが50年以上を経過している状況にあり、2045年までに一部の施設を廃止するものの、現在の約1.5倍の2,927mまで増加する見通しとなっている。
■ 港湾施設を効率的に長寿命化することは必要不可欠であるため、進歩する情報通信技術等の活用しつつ、適切に施設の維持管理を行うことで、港湾利用の安全性を確保していく。

係留施設の経過年数(現状・目標年)

2023年

2045年

10年未満
16.4%
(650) 24.2% 6.6%
2023年時点(960) (260)
4.7%
(185)

10～19年
48.2%(1,911)(3.966)20～29年30～39年40～49年
50年以上

2045年時点(0)23.8%(1,330)11.5% 9.0%(645) (505)
3.3%
(185)

(1,000)52.3%(2,927)(2,000) (3,000) (4,000)
係留施設延長（m）(5.592)(5,000)(6,000)

港空研における維持管理関連の研究

資料：国土交通省における港湾施設の維持管理の取組について（国土交通省港湾局技術企画課）令和3年11月

32

５

空間利用ゾーニング

33

５

空間利用ゾーニング34

６

ロードマップ

基本戦略

取組施策

農林水産品を核とした
1 ROROターミナルの形成①-1 高規格ROROターミナル整備

短期

中期

長期

(～2030年代前半) (～2030年代後半) (～2040年代後半)①-2 RORO貨物集配送拠点の整備

物流 ・
産業
交流 ・
人流

情報通信技術を活用した
2 フェリーターミナルの機能高度化

フェリーター ミナルにおける②-1 情報通信技術の導入
フェリーターミナルの受入②-2 機能強化

物流効率化に向けた
3 バルクターミナルの最適化③-1 バルクターミナルの再編

東北地方における洋上風力4 発電産業の一大拠点の形成

浮体式を含む洋上風力発電
設備の基地港湾の整備
洋上風力発電関連産業の
④-2
立地促進

東北地方のインバウンドを1 牽引する国際クルーズ拠点の形成

隻同時寄港に対応したクルーズ拠点の整備
クルーズターミナルにおける①-2
受入環境高度化④-1①-1②-1 新たな集客施設の立地促進

環 境
防災 ・
危機管 理

青森港の特性を生かした
2 広域な賑わい空間の形成②-2

マリンレジャーを核とした海
3 洋性レクリエーション拠点の形成③-1 海釣り施設の確保
海洋性レ ク リエーション拠点③-2形成

多様な生物が生息する藻1 場･干潟の再生･多目的利用①-1

藻場・干潟を活用した環境 教
育・観光の促進

化石燃料に代替する次世代
2 エネルギーの拠点化の検討②-1

次世代エネルギーの拠点整備の検討

ユニットロードターミナルの
1 強靭化

①-1

フェリーの耐震強化岸壁の ２バース化

太平洋側・日本海側の港湾
2 の代替輸送機能の確保②-1 代替輸送の受入機能の確保

Aomori-bayside Arc
3 構想による防災機能強化③-1 海岸保全施設の整備

4 小型船収容施設の適正配置④-1 作 業 船･官 公 庁 船 用 の 収 容
施設の整備④-2 プレジャーボートの適正収容

老朽化した港湾施設の5 計画的な維持管理⑤-1

旅客の満足度向上のためのアクセス機能向上

港湾施設の効率的な長寿命化
対策

継続的な活動の実施

拠点化検討

継続的な活動の実施

35