第２号議案

２０２０年度事業報告

特定非営利活動法人ほっとポット
２０２０年度 特定非営利活動報告に係る

事 業 報 告２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日

3１事業報告【無料低額相談事業】○年間相談総数549 件/年（前年比＋163 件）

生活上の様々な困りごとへの福祉相談に社会福祉士等が応じる事業(社会福祉法 2-3-1 届出)。
社会福祉士及び介護福祉士法(2-1)に定義されている業として、社会福祉制度等の助言、関係機関への調整支援等を実施している。なお、経済的に困窮している方の費用負担は無料としている。
※実績に地域生活サポートホーム、緊急一時シェルター事業等は含まない【地域生活サポートホーム事業】○施設数15か所

岩槻区 6か所 計29居室
見沼区 6か所 計22居室
緑区〇入所相談者数163人/年○利用者総数103人/年○退去者数54人/年〇社会福祉法第2条第3項第8号

3か所 計14居室届出〇さいたま市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例

届出

生活に困窮し住居喪失状態にある方、又はその恐れのある方を対象に、一時的な居住場所の提供を行う事業。
社会福祉士等による入居者への巡回訪問等による状況把握を通じて、福祉制度・福祉サービスの情報提供並びに、連絡調整支援、また、作成した個別支援計画をもとに1人1人の目標や生活課題に合わせた支援を提供し、アパート等の安定した住まいへの転居に向けて支援を行っている。
入居者年齢層は60代が最も多く、その次に40代、50代、70代であった。退所者年齢層は、入居
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者年齢層と比較しても偏りが少なく、入居者の準備が整い次第、年齢に関係なく希望する転居先へ移動することができていると考える。また、新規入居者年齢層を見ると、40代、60代が多く見られ、また40代以下の新規入居者が全体の約半数を占めていた。貧困が限られた年齢層に起きるものではなく、全世代に起きていることを示唆している。

退所者年齢層

入居者年齢層【全体】(総数103名)
80代 10代 20代1%
70代 2%3%
30代
18%
8%

70代
17%
40代
20%

(入居総数30名)
70代 10代 20代
3%
7%
6%
30代
13%

60代
27%
40代
20%

60代
29%

60代
30%

新規入居者年齢層(総数54名)80代 10代 20代
4% 2% 2%
30代
11%

50代
15%

50代
18%

50代
17%

40代
27%

2019年度に、社会福祉法の規定に基づく「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」が省令として公布され、2020年4月1日より施行となった。施行以前と比べて大きな違いは、「事業者は、本人の契約期間満了前に、本人の意向を確認するとともに、福祉事務所等とカンファレンス等を実施し、無料低額宿泊事業の利用継続は必要か否か協議を行うこと」とされ、本人含む関係機関、特に福祉事務所のケースワーカーが「本人の居宅移行が可能かどうか」について判断する機会を、事業者が社会福祉法に基づき「義務」として設けることができたことが挙げられる。
また、地域生活サポートホーム事業としても、本人の望む頻度でサービスを提供し、望む時期に、望む場所へ転居（移動）ができるようサービス提供体制の整備を行ってきた。
結果として、2020年度地域生活サポートホームよりアパート等へ転居した利用者数は30名（前年度比+20名）に上り、過去5年間の結果と比較しても変化が著しい。
しかし、地域生活サポートホーム事業として、この変化について考察を深めた結果、残念ながら「地域生活サポートホーム事業の提供するサービスの質が向上したため」という結論には至らず、「省令施行に基づき是正された福祉事務所の運用、意識」が大きな要因であるという結論に至った。
地域生活サポートホーム事業に携わる人員体制も充実してきているため、福祉事務所の意識や方針とは別に、引き続き本人の希望を第一としながら、「一時的な居所」という本来の無料低額宿泊事業のあり方の体現を目指していく。

5入居及び転居状況（受け入れ総数103名）

6050403020100

別の社禁止事
アパー
連絡の会福祉 就労先
項を理
入居中 ト等転
ないま その他
施設入 の寮由に契居
ま失踪所約解除人数

49304371

入院

逮捕

死亡

2221

転居者数及びアパート転居者数【過去5年比較】60545044403531303023201313

2016年度

転居者数
アパート転居者数1110

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

35314423541313111030100

アパート転居者の内訳 【過去3年比較】353025202015105

条例施設

34

無料低額宿泊所86

2018年度

2019年度

1006

2020年度【緊急一時シェルター事業】
○施設数

2か所

○居室数

8居室

○支援依頼数

31人/年○入所支援者数

13人/年

主に貧困を背景として罪を犯した住居喪失状態の方へ、被疑者・被告人段階から社会福祉士を身柄拘束場所へ派遣し、生活相談に応じ、福祉制度への調整支援を行った。また最大30日間の居室支援を行い、退所後の安定した居宅確保支援も行った。
埼玉弁護士会による社会復帰支援委託援助制度：指定施設を運営。
併せて、法務省による緊急的住居確保・自立支援対策事業：自立準備ホームを運営。保護観察所・地域生活定着支援セン
ター・矯正施設等からの支援依頼へも対応した。
2009年度から始まった緊急一時シェルター事業は、2020年度で支援依頼総数792人となった。本事業について、講演依頼や取材依頼などが寄せられている。なお、2021年3月に埼玉県
再犯防止推進計画及びさいたま市再犯防止推進計画内のコラムに本事業が掲載された。
なお、2012年度から当法人代表理事がさいた
ま岩槻地区において保護司を法務大臣より委嘱されている。また地域貢献の一環として、当法人事務所1室を「更生保護サポートセンター」として2019年12月に開所。代表理事が企画調整保護司の1人として指名を受け、また同更生保護サポートセンター長に就任。2020年5月以降、緊急事態宣言等の影響から閉所中。

7

【障害福祉サービス事業】(1)共同生活援助事業
○施設数

6か所

○居室数

15居室

○年間利用者総数17人/年

障害者総合支援法に基づく共同生活援助を行う事業。さいたま市内にグループホームを運営。
日中は職員が常駐しており、入居者の相談や日常生活上の援助を行う。
17名の障害種別は、療育手帳保持者12名・精神障害者保健福祉手帳保持者5名（重複あり）・身体障害者手帳保持者1名（重複あり）・自立支援医療受給者（手帳なし）1名。
今年度末時点での日中活動先は、他法人の就労継続B型事業所や精神科デイケア等である。尚、2名は一般就労をしている。
総利用者数17名のうち1名はアパート転居のため契約を終了した。転居した方は、アパート生活を目標にされており、自身で貯金をして、アパートに転居した。
今年度の新規受け入れ者数は3名である。うち1名は軽度知的障害の疑いであるものの、現状では療育手帳の取得に必要な情報を手に入れることが難しく、手帳の取得ができなかった。しかし自立支援医療制度を用いて、グループホームに入居することによって、居宅で生活するよりもきめ細やかな生活支援や関係機関に繋がることで、安定した生活を送れるようになった。
年間行事として、前年度は自治会のイベントや地域のお祭り参加、忘年会等の食事会レク、温泉レク、野球観戦等を企画していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、開催ができなかった。しかし利用者の余暇活動の充実のため、感染症対策をした上で個別対応の買い物レクリエーションを実施した。そのほかに年2回の避難訓練は各施設ごとに実施した。
利用者の誕生日には、写真のような誕生日カードを学生アルバイトが手作りで作成している。利
用者の多くは、様々な理由により、これまでに誕生日を祝われた経験が少ないと思われる。そのため、職員が誕生日を祝い、家庭的な雰囲気を感じてもらえるように工夫している。

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(2)自立生活援助事業〇受け入れ者数〇年間利用者総数

4名
4名

障害者総合支援法に基づく自立生活援助を行う事業。主に岩槻区内で展開している。自立生活援助では、おおむね週 1 回以上の居宅訪問や電話連絡等で日常生活での助言や相談をしている。他の障害福祉サービスや医療機関などの必要な関係機関に繋げるために連絡調整を行っている。また、状況に応じて、病院や区役所等への同行もしている。1 人暮らしの中で苦手なことがある方も、自立生活援助事業を通して、訪問ヘルパーなどのサービスを利用しながら自身のペースでアパート生活を送ることが出来ている。
自立生活援助の利用者は、ほっとポットの施設退所後の方が 3 名、他機関からの依頼が 1 名である。
障害種別は精神障害者保健福祉手帳保持者 4 名・身体障害者手帳保持者 1 名。（重複あり）
障害者総合支援法にこの事業が創設されてから 2 年経ち、当法人が事業を開始してからは 1 年が経過した。しかし、現在も課題が多くある。例えば、原則 1 年間で利用者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことが出来るよう、支援しなければならない。だが実際は生活状況の改善や課題の達成が困難であると感じている。特に共同生活から単身生活に移行した方は、慣れない環境で不安や孤独を感じており、「1 年間」という支援の期間では足りないと考えている。他にも整備されていない点がある制度だが、今後、より利用しやすい制度にしていくために、他事業所と連携しながら行政に対して改善を訴えていきたい。

【人づくり事業】○実習生受け入れ

10人/年〇依頼大学数4大学/年

社会福祉士(国家資格)の実習養成施設として社会福祉士を目指す学生の実習生受け入れを行った。職場において、社会福祉士実習者講習会を修了した職員を2人配置した。
〇研究（研究論文等）受け入れ 1人/年
〇講演啓発・講師派遣・論文等寄稿の主な実績
・法務省 矯正研修 任用研修課程高等科第52回研修 社会福祉と矯正講師
・聖学院大学ソーシャルワーク入門演習

講師

・神奈川県立川崎高等学校「社会福祉基礎」
・2020年度ソーシャルワーク実習代替授業

講師
講師

・NPO法人越谷らるご研修講師

・日本社会事業大学

相談援助実習に代わる、学内による演習等

講師

・（URP）先端的都市研究シリーズ18「刑務所出所者の意思決定・意思表示の難しさと当事者の声にもとづく支援」

コラム執筆

・Relib（リリブ）～誰でもわかる債務整理 「債務整理や生活保護の利用に抵抗を感じる人は少なくない-NPO法人ほっとポットインタビュー」〇当法人への視察者等（順不同）9・明治学院大学教授

金子充様、学生様

・埼玉県更生保護女性連盟の皆様 他○ボランティア受け入れ0名/年

新型コロナウィルス（COVID-19）の影響で今年度は受け入れ中止○法人内研修・埼玉県地域生活定着支援センター研修
・話し方、折衝、交渉力向上研修○法人外部研修等
・社会福祉士基礎研修Ⅱ
・社会福祉士実習指導者講習
・話し方、折衝、交渉力向上研修
・サービス管理責任者等基礎研修
・福祉現場で必要な法律の基礎知識研修
・岩槻区顔の見えるネットワーク会議
・新型コロナウイルス感染症対策BCPセミナー

他【ほっとサロン事業】○参加者数0名/年

毎年、単身生活をされている方の居場所づくりや交流の機会の確保を目的に、月に一度食事会を開催していたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度は開催しなかった。

【成年後見事業】
〇相談件数

11件/年

○受任件数

12件/年（新規受任1件、受任終了2件、継続9件）

受任総数

13件（2007年度～2020年度まで）

高齢者や障害者で判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人が対象。後見人等が代理で、必要な契約等の締結や財産の管理を行い、本人の権利擁護を行う。また成年後見制度に関する相談にも応じた。現在の受任は法定後見のみとしている。
種別

法定後見

成年後見人

新規受任

0件

受任終了

1件

10

継続件数

3件

内訳
80 代

女性

60 代

女性

30 代

男性

40 代

男性

1件

保佐人

0件

補助人

0件

1件

6件0件

70 代

男性

70 代

男性

30 代

男性

80 代

女性

40 代

男性

70 代

女性

70 代

男性

【地域生活見守り事業】○支援契約件数0人/年

地域の一般アパートにて生活している方から福祉的な相談に応じる事業。アパートのオーナーからの相談にも応じ、既に入居契約している方についても福祉的な関わりが必要と認められる場
合、関係機関への連絡調整等の支援を行う。
今後職員会議、理事会等で事業の必要性を再度継続審議し、実施可否を決定する。

【就労支援事業】
主に就労をする前段階の体力づくり、就労のきっかけづくりを目標にしている。
○農園部
活動場所

事務所の庭

活動日 適宜活動内容

今年度に関しては、感染症対策のため実施せず。

○ハガキ部
活動場所

事務所談話室

活動日

不定期

参加者

13名/年

活動内容

暑中見舞いや年賀状に使用する消しゴムハンコ作成、会報誌発送作業等を行った。

感染症対策の為、活動は個別対応とした。
〇登山部
今年度は実施せず。

２

その他報告事項

【会員数】
○正会員

172 人

○賛助会員

61 人

※2021 年 3 月 31 日時点

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