大 阪 農 業 時 報（令和５年）

濱田高槻市長（前列右）と森本会長（前列左）後列は副市長、農委副会長、常任委員

所

農業

行
発

大阪

枚方市

農委側からは上山会長をはじめ会長職務代理者、常任委員、市側は市長、副市長らが出席した

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２面

◎ 高石市取石地区の地域計画「農空間づくり協議会」
総会 農道の整備進む◎ 遊休農地解消、地域計画素案策定で優良事例
箕面市・交野市農委 ３面

農業施設の整備、農空間を取り巻く良好な環境の形成について、詳細に要望した。
森本会長は「農業者の代表機関として市や関係機関と連携を図り、農地の適正利用や農業の持続的発展に取り組んでいきたい」と話す。

市長からは、①地域計画は年後の農地をどうするのか等、
大きなテーマだと感じている。
農業者の意見は重要であり、農委と連携して取り組みたい、②
就農後のサポートについては、
一定のビジネスモデルを示し、付加価値を高めていく必要がある等の考え方が示された。
この他、物価高騰に対する支援、販路拡大に関する取り組み
や、防災協力農地の拡大などについて意見が交わされた。
上 山 会 長 は、
「今後も枚方市の農業の未来のために市長との意見交換を継続していきたい」
と話す。
（田村）

市長・副市長と意見交換

設定するとともに、生産価格にしては、肥料等の価格高騰に係見合う買取価格となるよう要望
る市独自の支援を継続することした。
や、優良な担い手の確保、農作
この他、農地の保全に向けた業受託組織に対する支援の拡充、
近年の異常気象に対応する高温対策品種の開発などを求めた。
地産地消や食育啓発に関して

は、市で実施している学校学習田支援事業の事業継続に向けた取り組みの拡充や、全ての学校
給食に高槻産農産物の特別枠を大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

枚方市農業委員会（上山芳次
会長）は 月 日、伏見隆市長をはじめ、副市長らとの意見交換会に臨んだ。
農委からは、①地域計画の策定にあたっては十分に地元農業者の声を反映させることが重要であり、次の世代が農の担い手になるかが課題、②新規就農者の確保・育成については、就農希望者の相談体制の充実、就農後の販路拡大支援など切れ目ないサポートの必要性
等を説明。

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農地利用の最適化に向けて38

高槻市 市長に意見提出
高槻市農業委員会 （ 森 本 茂 会長）は 月３日、濱 田 剛 史 市 長に対し、農委法第 条 に 基 づ き「令和６年度高槻市 農 地 等 利 用
最適化推進施策等に関する意見」を提出した。
農業経営継続のた め の 支 援 と
10「彼方によけ
れば此方の恨み」。 今も世界では領土、食料、資源、宗教、大義を巡って争いが絶えない◆日
本では、食料安
全保障をテーマに食料・農業・農村基本法の改正に向けた動きが進む。食料安全
保障は自給率を出来るだけ高めることにつきると思うのだが、内容はいかに◆食料、特に穀物は燃料需要との関係で綱引きになってきた。最近では、環境問題を巡っても、再生可能エネル
ギーを生み出す太陽光発電施設の建設と、食料を生み出す農地の保全との間でトレードオフ（何かを達成するために他の何かを犠牲にしなければならない）の関係にある◆「勝つか負けるか」の攻防ではなく「譲歩か、 妥 協 か、 歩 み 寄 り か 」「新たな観点から折り合いをつける知恵」が、今こそ求められている◆勝ち負け
は人々を熱狂させる囲碁、将棋、スポーツの世界で十
分だ。
（鈴木）

大阪国税局と意見交換
納税猶予関連事務の適正実施
高石市で地域計画を策定する取石地区では、計画検討の主体
近畿府県農業会議は 月６日、 数・税額は相続税が２９１件・億円、贈与税が５件、３００となる「取石地大阪国税局との相続 税 等 納 税 猶
区農空間づくり万円であった。
予関連情報交換会を 開 い た 。
納税猶予制度は猶予期間が何協議会」が９月
令和５年６月末時 点 の 大 阪 府
日、ＪＡいず
十年に渡ることも珍しくなく、内の管理件数と納税 猶 予 額 は 、みの取石支店で適正な農地管理がなされるよう、相続税が１万１５１ ８ 件 ・ ３ ９
令和５年度総会
継続して所有者に情報発信する
４６億円、贈与税が ２ ５ ５ 件 ・ことの重要性を確認した。（田村）を開催した。
億 円。 令 和 ４ 年 分 の 確 定 件
冒頭、高石市
農業委員会会長
でもある東口正一農空間づくり協議会会長が「市やＪＡなど関係機関の支援で、４年度から
農空間保全地域整備事業を活用して農道整備を実施している。４年度は ㍍を整備し、５年度は ㍍の予定。
今後も計画的に農道を整備できるよう皆さんの協力をお願いする」と挨拶した。
議事では４年度事業報告、会
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作業内容
実績
キントーンでの8日間
千早赤阪村
農家意向調査結果入力
農業委員会サポートシステムでの6日間
四 條 畷 市
農家意向調査結果入力
農業委員会サポートシステムでの
（20日）
能 勢 町
農家意向調査結果入力
キントーンでの（21日）
和 泉 市
農家意向調査結果入力
太 子 町 地図作成支援（25日）
キントーンでの（10日）
熊 取 町
農家意向調査結果入力（ ）は作業予定日数

高石市取石地区の地域計画「農空間づくり協議会」総会開催
農道の整備進む農業会議ではデータ入力のたペースとパソコンを借り、支援
め臨時作業員を雇用し各農委に員が作業員に農業委員会サポー
派遣している。９月までにこのトシステムやキントーンでの支援を活用し入力を終えたのが、 データ入力方法等を指導し、入千早赤阪村と四條畷市。
力作業を進めるもの。 月から
支援内容は各農委で作業ス
は能勢町、和泉市、太子町、熊66

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農委では 地 域 計
画の目標地 図 素 案
策定に向け 集 落 座談会での検 討 材 料となる現況 地 図 の作成が進み つ つ あり、農家意 向 調 査を終えた農 委 で は 、
データ入力 、 地 図化が始まっ て い る 。
これまで 、 農 業
会議は各種 会 議 において、デ ー タ 入
力作業が遅 れ 現 況
地図の作成 が 滞 ると集落での 話 合 いが遅れ、目 標 地 図 素 案の作成にまで影響す る な ど 、 当
初の作業工程から大 き く 逸 脱 す
る恐れがあることか ら 、 入 力 支援の積極的な活用を 農 委 に 呼 びかけていた。

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10

データ入力等支援の実績と予定
市町村名

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農家意向調査、入力作業進む（令和５年）

大 阪 農 業 時 報

計報告、５年度事業計
画、会計予算が報告され全て了承された。
その他の議題として、参加者から「今後、農道が整備され農地への接道が確保できると、地域で共同利用するトラクターの整備なども考えられる。このような共同農業機械の導入に向けて利用できる補助制度があるか」と質問があった。
市やＪＡ担当者は該当する補助事業として大阪版認定農業者支援事業を紹介。本事業は大阪版認定農業者が組織する団体等が事業主体となることから、大阪版認定
農業者への申請をお願いする、と説明した。
また、ＪＡいずみのがＬＩＮ
Ｅで発信するウンカ発生情報などの病害虫防除情報を活用して防除時期を判断しているため、取町において支援している。
さらに、農家意向調査結果を回収し、データ入力の支援を希望する農委が５市町あり、各農委の希望内容に応じた支援を進
めていく。
（藤岡）

西日本、特に、北九州や四国でのウンカ発生状況などの情報を迅速に提供してもらえると地域での共同防除の実施時期を判断しやすいなどの意見も出された。
総会では将来の取組や様々な課題が議論されるなど活発な意
見交換がなされた。
取石地区では９月までに農家意向調査を終え、市農委事務局
が意向結果データを入力し、６年３月末までに現況地図を作成等する予定である。

（藤岡）大 阪 農 業 時 報（令和５年）

約 年前に実施したアンケー
ト調査結果によると、後継者がいない農業者は約４分の１。概ね５年後の農業経営の意向につい て は、「 現 状 維 持 」 が ％、「 規 模 縮 小 」 が ％、「離農したい」が６％となった。また、農業者からも「野菜を作っても農業公社設立し全ての遊休農地解消
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13

78

交野市 集落座談会で地域計画を検討

25するため座談会を継続してきた。 会での意思決定機能を明確にす
る体制を整え、５年に３回の集
星田地区の農業委員は、現状
落座談会を開催。座談会では、では農地が保全されているが周集落課題に馴染まないものも含辺で開発が進み、将来は農地がめ様々な意見が出された。参加
無秩序に開発されるのではと危した農業委員などは地域の耕作機感を持ち、市に対して農家意
状況や各農家の構成などを把握
向調査の実施を働きかけた。
しているため課題を精査し、市も同じ危機感を抱き、保全―開発意向農家へも参加働きかけ―

交野市は都市化が 進 む 中 で も面的に残る農地があ り 、 農 地 を保全・活用するため ５ 地 区 で 地
域計画策定を目指し て い る 。 そのうち星田地区は７ ・ ６ ㌶ の 農地が広がるものの、 開 発 志 向 と農業継続志向が混在 。 相 反 す る意見であっても地域 計 画 を 策 定・次世代の担い手確保が懸念
さらに、集落全体で地域計画素案の策定を進める必要がある・農道が狭く車両の通行が不便ため開発意向を持つ農家の参加
・揚水ポンプの老朽化などによを継続して働きかけ、地域計画
る農業用水が不足
素案策定を目指す。
・農地にゴミを不法投棄される（藤岡）などを現状課題として集約し、共通課題として共有した。
今後はこれらの解決手法を検討する「検討組織」を創設。補助事業の導入や地域住民の協力を得て農地保全を図る手法を検討する母体になることも想定。

（北川）

産物を生産する仕組みだ。
売り先がない」「安心して農地
農委では、遊休農地の地権者を任せられる貸し手がいない」
に対して農業公社が耕作するこなどの声が多数寄せられ、農地とを条件に市に貸し出してもらの遊休化がますます深刻化する
うことを承諾してもらい、開墾ことが懸念されていた。
作業を実施。開墾後には栽培技
こうした農業者の悩みに応えようと市では農業公社を設立し、 術の指導を行ってきた。
その後は、遊休化のおそれの事業を推進する体制を整えた。
ある農地を委員が発見したらす
この事業の大きな特徴は、遊ぐに市が借り受けて農業公社が休農地再生、新規就農者育成、耕作する仕組みが機能し、遊休
学校給食による販路拡大という農地発生が未然防止されている。
３つの課題を結び付けた
稲垣会長は「今後も農業公社と連携しながら、遊休農地の発生防止に努めていく」と話す。

こと。農業公社が新規就
今年７月に多くの市町村で改選を迎えた農業委員会
農希望者を雇用し、耕作
では、農業委員・推進委員が農業者の意向把握や話しできない農家の農地を活合いを通じ、都市部の実情に応じた農業活性化策を実用して、学校給食用の農践していくことが求められている。
そこで今回は、農業公社を設立し遊休農地解消に実すべき農地は適切に保全績をあげた箕面市農委（稲垣惠一会長）と、集落座談
す る 必 要 が あ る と、会を重ねて地域計画素案策定に向けた取組を進める交「人・農地プランの実質
野市農委（友田正直会長）の活動事例を紹介する。
化」に取り組むため、令
なお、
これら２農委は 月 日開催の大阪府農委大会
和３年に農家意向調査をで事例報告を行った（大会の模様は次月号に掲載予定）。
実施。結果をもとに現況地図を作成し、この地図と意向
調査結果の報告会を開催した。
４年に代表者を決定し、座談

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箕面市
遊休農地解消の抜 本 的 な 対 策を図ろうと、平成 年 に 設 立 された一般社団法人箕 面 市 農 業 公社。同市農委では農 業 公 社 と ともに遊休農地再生に 取 り 組 ん だ
結果、当時約１・８ ㌶ あ っ た 遊
休農地が現在では全 て 解 消 さ れるに至った。

箕面市・交野市農委

遊休農地再生後はタマネギなどを栽培し、学校給食へ出荷

星田地区集落座談会の様子

遊休農地解消、地域計画素案策定で優良事例

（注）一括更台帳情報の更新や、一括更新機
新機能…同シ能（注）による農地利用状況調
査の結果入力作業などを行った。 ステム内の台帳データをエまた、今年度より各市町村がクセル等で編取り組んでいる地域計画に係る集可能なＣＳ
意向確認項目の入力作業についＶファイルとても研修。件数の多い入力作業して出力し、になるケースが多いことから、ファイル内の
こちらも一括更新機能を活用しデータを書きて効率的に入力作業が行えるこ
換えて一括でとを説明した。
台帳情報の更この他、タブレット端末で農新作業を行え地パトロールなどの現地調査でる機能。
活用できる現地確認アプリの基
本的な操作の説明を行った。
（沼田）

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農委サポートシステム等研修
農業会議は９月 日 か ら 日
動きを踏まえ、このシステムでにかけて、大阪市・ 大 阪 産 業 創
農地利用意向も含め様々な情報
造館で、農業委員会 サ ポ ー ト シを管理できるよう十分に活用しステム等操作研修会 を 開 催 。 会ていただきたい」とあいさつ。
場での出席とあわせ て リ モ ー ト
続いて、全国農業会議所の海出席も可能とし、農 業 委 員 会 事
藤 考 査 役（ 日 ）、 平 松 調 査 役
務局職員など計 人が出席した。 （ 日）が、農業委員会サポー
冒頭に、鈴木農業 会 議 専 務 理
トシステムの操作説明を実施。
事兼事務局長が「基 盤 法 改 正 で参加者の手元に同システムのデ
地域の農地利用意向 を 把 握 す る
モ環境にアクセスできる端末をこととなった。今後 も 法 改 正 の用意し、台帳・地図補正による認められるという法趣旨を強調
都市計画法のした。
開発許可など
この法趣旨を踏まえ、農地転他法令と農地用許可制度は厳格に運用される転用許可は、ものであるとし、これに係る添許可権者間で付書類は、法定のもの以外にそあらかじめ調の他参考となる書面を適宜求め整の上で同時ながら適切な審査を進めることに行うもので、を説明。これについては、農水特 に、「同一
省より申請者に過度な負担を強目的・同一面
いてはいけない旨の注意喚起が積の同時許なされていることを申し添えた。 可」であると
その後、個別の検討事項にもいうことを踏言及。例えば、第１種農地の例
まえ、改めて外許可に該当したとしても、周適切に対応す辺農地への営農条件に支障があることを呼びる場合には一般基準を満たしてかけた。
いないので不許可となることや、（沼田）

府が市町村担当者に研修

49

39

25

22

22

21

台帳更新・意向調査を入力

大阪 府 農 政 室 は地利用計画に指定された用途以
９月 日 、 ７ 月 に外の用途への転用の制限がある
近畿農 政 局 が 実 施ことを述べた。
した農 地 転 用 許 可
一方、農用地区域は、農業上制度及 び 農 業 振 興の利用の確保に向けて指定する
地域制 度 実 務 研 修
農業振興地域内の土地で、指定会の内 容 を も と に除外に際しては、農用地区域内
した伝 達 研 修 会 をの土地の確保及び農業振興施策
開き、 市 町 村 担 当の推進等に著しい支障を及ぼさ者など 人 が 参 加
ないように各要件を厳格に審査した。
して対応するように求めた。
まず 、 森 川 主 査
続いて、岡主査が農地転用許から農 業 振 興 地 域
可制度について説明。食料生産制度について説明。 の基盤である農地の重要性から
農業振 興 地 域 は 、農地転用を抑止することを目的
国土利 用 計 画 法 にとし、公共性・緊急性があり実基づく農業地域とし て 位 置 付 け
現の具体性があるもので、他のられ、開発行為の規 制 と 、 農 用
土地で代替できない場合に限り

農振法、農地法の要点を説明（令和５年）

大 阪 農 業 時 報

御機器による省力化の取組みを実施しています。
このたび、スマート農業についての理解を深め、スマート農業技術の導入促進を図るため
月 日（火）に（地独）大阪府立
環境農林水産総合研究所にて、「大阪府スマート農業交流会」を開催します。
当日は、府内での取組事例の発表、出展企業からのスマート
農 業 技 術（ 機 器 や サ ー ビ ス 等 ）の紹介、企業と交流できる場として展示会を実施します。
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富田林市で現場を学ぶ
ほっ11時からキュウリ苗を定植する
生活にも次第に慣れていった。
「良い部分も悪い部分も全部見せたので少しは現場を理解する役に立てたんじゃないか 」 と 中 筋 代 表。 ナ カ ス ジ
ファームは大阪では数少ない
ＪＧＡＰ認証を取得している経営体。ＧＡＰに取り組み継続することの大変さや現場の実態のほか、新規就農者支援
や外国人材受入についても伝えた。
また、研修期間内には地域交流会へのお申込みはホーム
ページの応募フォーム、または参加申込用紙に必要事項をご記

内外の多くの農業者と交流し、 意 見 を 交
わす機会が
あった。
北國さんは
「ＧＡＰに取り組む利点や
継続する難しさ を、 試 行 錯
誤している現場で感じること が で き た。
この経験を糧に頑張っ ていきたい」 と話した。
（田村）

入の上、メールにてお申込みください。
（定員 人）

開 催 日：11月28日（火）開催場所：（地独） 大阪府立環境農林水産総合研究所（羽曳野市）

80

申 込 先：大阪府農政室推進課地産地消推進グループCHISAN-CHISHOU@gbox.pref.
osaka.lg.jp（大阪府農政室推進課提供）～

・

政府は、経済安９・

月間農政ファイル

・４

年

農林水産大臣は、

令和６年４月から令和・どを検討する方針を示した。

る期間の短縮も図ることなを緩和し、農地転用にかか農地を含めた土地利用規制

場を建設しやすくするため、や蓄電池など重要物資の工

全保障の観点から、半導体

10

近畿農政局は令㌃当前年産に比べ ㌔の減少がたり予想収量は５０３㌔で、００㌶）減少した。

年産に比べ１・６％（１６積は９万９３００㌶で、前び予想収量を発表。作付面

和５年産水稲の作付面積及・画を盛り込んだ。

から５割以上増加させる計複層林を現在の１１１万㌶の異なる木で構成する育成進を図るため、樹齢や樹種養等の公益的機能の維持増

森林計画を策定。水源の涵

３月を計画期間とする全国

21

10

大阪府ではスマー ト 農 業 の 推進に 向 け 、 主 要
作物 で あ る い ち
ご、 ぶ ど う 、 水
なす に お い て 、セン シ ン グ 機 器
を用 い て 施 設 内
環境 を 「 見 え る化」 し 、 最 適 な
栽培 環 境 制 御 による 高 品 質 ・ 高
収量 化 を 目 指 す
取組 み や 自 動 制

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13

13

お知らせ

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スマート技術で農業はもっと楽しく！

入省２年目 北國玲奈さん

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申込期限：令和５年11月27日（月）

栽培作業から業務改善まで様々な実情が伝えられた

大阪府スマート農業交流会
11月28日に開催
農 水 省
農村研修
農林水産省入省 ２ 年 目 の 北こく國 玲 奈 さ ん（ ） が 富 田 林
市でナス、キュウ リ な ど を 生産するナカスジフ ァ ー ム （ 中筋秀樹代表）に８ 月 日 か ら
９月 日までの約 １ カ 月 間 滞
在し、生産現場の 実 情 を 学 ぶ
農村研修が実施さ れ た 。
北國さんの肩書 は 農 林 水 産
省農産局農業環境 対 策 課 生 産
工程管理調整班（ Ｇ Ａ Ｐ 推 進グループ）国際調 整 係 員 。 千葉大学文学部卒で 農 業 経 験 はほぼなかったが、 研 修 で 朝 ６見込まれている。

14

大 阪 農 業 時 報（令和５年）

10

また、労使双方に労働条件への希望があるが、最も中立的な条件を定めたのが労働関連法であることを紹介した。
ワークショップで理解深める

その後は経営者と従業員に分かれて「ブラック企業だと思う
こ と 」 を 書 き 出 し、
「適法か違
法か」
「許せるか許せないか」
で橋本氏の助言を受けながら分類し、労働関係法令への理解を深めた。
適法だが少し許せないこととしては、従業員側から「トイレが水洗ではない」「更衣室がない」「作った野菜を持って帰れない」といった日々不満を感じている項目が出された。
経 営 者 側 で は、
「仕事中に近所の人に声を掛けられて 分話し込
むのは怒っ ていいか」「休みの日に雇い主が遊びに誘うのはどうか」「きりの良いとこ
ろまで仕事がしたいというので許可したら時間労働になった」といった、日々判断に悩んでいる項目が並び、活発な議論がなされた。

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（田村）

10

近畿府県農
について紹介した。高野町には対策に取り組む。
業法人組織は
２００４年に世界遺産登録され、２日目は（公社）２０２５年
月 日から
２００９年にミシュラン ・ グ
日本国際博覧会協会が「大阪・日にかけて、
リ
ー
ン
ガ
イ
ド
・
ジ
ャ
ポ
ン
で
三
ツ
関西万博の概要及び持続可能性
令和５年度近星を獲得した高野山があり、近に配慮した調達コード」につい畿府県農業法年は欧州を中心とした外国人観て説明した。
人組織現地交光客が激増。
過去の世界規模のイベント時
流会を和歌山イメージとして求められるには、スポンサー企業が起こし市内で開催。
「寺院を中心とした高野山らした人権侵害等の持続可能性に関大阪からは６い景観整備」に力を入れるととわる問題に対して、イベント主人が参加し、
もに、インバウンド対策として催者側にその影響力の行使が求全体では 人
英語の案内標記や
められた。
環境の
Wi-Fi
が集まった。
このため、イベント開催時に整備、宿坊の高質化改修や感染
１日目は和は出来る限りリスクを低減し、症対策に取り組んできた。旅行
歌山県高野町
環境・社会・経済にポジティブ
客数は回復基調にあり、伝統をのまちづくりな効果を広げるための基準が定維持しつつ今後もインバウンド

橋本氏は、雇用時点における労使間の認識のズレを出来る限
り無くすことが、永く働いてもらえる従業員の確保に繋がり、人件費の低減に結びつくことを説明。
そ の た め に は、「夏は朝が早くて昼間に３時間の休憩をとる 」「 冬 場 や 端 境 期 な ど 作 業 の少ない時期は出勤日数も少なくなる」といった情報を先に提示しておき、雇われる側の不安を解消しておくことが肝要であるとした。

働きやすい環境づくりを
雇用就農資金研修会

和歌山で開く近畿府県の法人組織が和歌山で交流した

12 10

11

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農業会議は 月４ 日 、 雇 用 就
農資金事業説明会・ 研 修 会 を 開催した。今回出席し た の は 令 和
５年度第２回募集で 採 択 さ れ た
経営体等の経営者６ 人 と 従 業 員８人。
事業説明会では、 農 業 会 議 から事業実施上の要件 や 留 意 点 、
助成金交付申請に必 要 な 書 類 の作成・提出方法を説 明 し た 。
その後、特定社会 保 険 労 務 士の橋本將詞氏が「労 務 管 理 の 捉
え方～農業版～」と 題 し て 講 演
した。

近畿法人組織現地交流会（令和５年）

大 阪 農 業 時 報と し て、、
GLOBALG.A.P.
又 は JGAPの認証を
ASIAGAP
受けて生産されたもの等が挙げられている。オリンピック・パ
ラリンピック東京２０２０大会
時からは、人権保護の項目等が追加されている。
６年度の交流会は滋賀県で開催される予定。
（田村）められる。今回は同調達コードがこの基準にあたる。
農産物の基準としては食材の安全確保、環境や生態系との調和、作業者の労働安全・人権保護といった要件が課されている。
この要件への適合度が高いもの

労使に分かれてワークショップを行い理解を深めた

件数
面積（平方㍍）
第４条 ６
２６３５
第５条 ８
９２９８
合 計
１万１９３３（農地区分別件数は、３種農地
７件、２種農地７件）

小売業者、飲食業界の関係者がＷＥＢでも参加しており、生産者 か ら は、 新 た な 販 路 開 拓 のツールの一つとして大いに期待しているとの発言もあり、関心の高さが伺えた。

大阪府内のバスルート（11月６日～）
農園や直売所等がバス停になっている

回常設審議委員会

12

14

第

13

に立って食料・農業・農村基本長 ） 件（ １ 万 １ ９ ３ ３ 平 方㍍）を許可やむを得ないと認め、 法の見直しをしてもらいたいとの意見があり、会長は全国農業
回答することを議決した。
会議所を通じて国に意見を上げ
ま た、 事 務 局 か ら 食 料 ・ 農ていきたいと述べた。
業・農村政策の新たな展開方向についての資料等の説明があっ【第１号議案】
た。委員から、農業振興の視点

10

び第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件（豊能町、能勢町、岸和田市、泉南市、堺市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、
枚 方 市、 交 野 市 農 業 委 員 会 会

12

農業会議は 月 日 、 第 回
常設審議委員会を大 阪 市 内 ・ Ｊ
Ａバンク大阪信連事 務 セ ン タ ー
で開いた。
第１号議案の農地 法 第 ４ 条 及

3391

農業経営収入保険
月末まで

20

20

91

６年分申込はやさいバス株式
この取組も、現在全国 都道府
会社（本社・静岡県で展開。府内では生産者１０
県牧之原市）は０名、買い手２０９名が登録し
月 日、大阪市内ている。
◎収入保険の加入をで同事業の振り返
振り返り会には、大阪府等のり会を開き、取組
行政をはじめ、生産者や仲卸・お考えの方へ
状況について報告
令和６年分のお申込み期間はした。
月末までです。
やさいバスとは、（問い合わせ先）
地域内で農産物の大阪府農業共済組合／
生 産 者（ 売 り 手 ）ＮＯＳＡＩ大阪と買い手をつなぐ【本所】
共同配送システム
大阪市中央区農人橋２―１―
で、バス停に見立
０６（６９４１）８７３６てた集荷場と荷降【北部支所】
場を配送エリア内
茨木市西駅前町 ―
にあらかじめ設置
０７２（６３１）７７３７
し、配送トラック
【南部支所】
が「時刻表」に基
和泉市北田中町２１５
づいて巡回するもの。
０７２５（９２）３３１３
購買者が注文した農産物を、【ホームページ】
売り手が指定された最寄りのバ
http://nosai-osaka.co
ス停で積み込み、バス停で待つ（大阪府農業共
買 い 手（ 小 売 業 者 や 飲 食 店 な済組合提供）
ど）が持ち帰る仕組みである。
平成 年に静岡県で始まった
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農業者自らが生産 し た 農 産 物の販売収入全体を補 償 す る 公 的な保険制度で、青色 申 告 を 行 っている農業者（個人 ・ 法 人 ） であれば加入できます 。
農産物の品目に係 わ ら ず 農 業
収入全体を補償しま す 。 自 然 災
害や市場価格の下落 、 け が ・ 病
気など、農業者の経 営 努 力 で は避けられない様々な リ ス ク に 対応しています。
加入申請時に、青 色 申 告 の 実
績が無くとも、税務 署 長 の 承 認を受けた青色申告承 認 申 請 書 の写しがあれば加入で き る よ う になりました。
昨今の様々なリス ク へ の 備 えに、令和元年開始か ら 毎 年 加 入者も増加しています 。 ま た 、 加
入者の約４割が保険 金 等 を 受 取り、安定した農業経 営 に 役 立 っ
ています。

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小回りの利く流通を目指す
やさいバス大阪振り返り会
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大 阪 農 業 時 報（令和５年）

南河内地区職協

理、耕作証明書発行時の記載事項について意見交換を行った。
その後、農業会議増山主幹から、第４回農地法等業務推進検
討会で議論・情報交換した内容について伝達した。

伐採木の活用に向けた炭焼き

もう 年ほども前になるか、中山間地の農業を活性化させるための地域興し事業があった。

椿炭の特性を調べる中で興味を惹かれた２つを紹介したい。
一つは漆塗りの最後の艶上げという工程で桐炭粉を用いるよ
うだが、昔は椿炭を使ったそう

堺市にある「椿の井戸」

面 が 白 っ ぽ く な る の で「 白 炭 」と言われ、ウバメガシを焼いたものは備長炭として有名だ。
黒炭は焼きあがったところで窯を密閉してそのまま鎮火させる。 黒 く 仕 上 が る の で「 黒 炭 」と言われ、香りの良いクヌギ炭で切り口が菊の花の様に均一に美しく割れが入ったものを菊炭と言い最高級の茶炭となる。
「枝炭」は茶炭の着火に用いる細い枝の炭である。
利島村では白炭と黒炭を焼いた。結果は白炭に特に優れた結果が出たのだが、長くなるので割愛する。

今後、検討会では農地取得の農地法第３条の下限面積要件
窓口対応マニュアルづくりを検廃止に伴い各農委の窓口相談時討する予定。
に「誰でも農地を取得出来るよ
併せて、同検討会の中間報告うになったのか」との相談があとして、本年度、協議・検討しり、下限面積要件が無くなっててきた内容と、これまで常設審も、全部効率利用要件や、農作議委員会で審議された事例や、業常時従事要件、地域との調和
同委員会に上程される前に取り要件などの要件を満たす必要が下げられた事例、その他の取りあると理解を求めるなど、説明に苦慮している状況を報告した。 扱いに留意が必要な事例を編集しては、私の知る限り最も使いやすく有効な地域興し事業だったと記憶している。
神奈川県横浜市の北、東京都との県境・川崎市との市境に寺家という地域がある。昔は「枝炭」を生産、現在も茶炭を中心に流通を行っている会社の社長

椿油と椿の炭修吉

一般社団法人全国農業会議所
専門相談員 原（当時）に椿炭活用の地域興し
マイスターをお願いした。

白炭と黒炭
白炭は真っ赤に焼きあがった炭を窯の外に出し、消し粉をかけて鎮火する。消し粉により表した報告書を作成していることを報告した。
また、大阪府とともに作成中の「農地法関係事務処理の手引
き」の年度内作成を目指すスケ
ジュールについて報告。手引き作成にあたっては、検討会での協議・検討と併せて、各農委へ
適宜、意見照会する旨を伝えた。

（増山）だ。きめが細かく良い艶が出るが入手が困難になったと言う。
もう一つが椿炭の水質浄化作用である。千利休（１５２２～
１５９１）には愛用した井戸があり、その井戸の底には椿の炭が敷き詰められている。その名も「椿の井戸」と言い、そこを通った清らかな水でお茶を点てたという。
大阪府堺市の千利休屋敷跡には、今も椿の井戸が残っている。
昨年は千利休の生誕５００年。
何かと気忙しい毎日の中で、こぢんまりとした公園に佇む椿の井戸に昔を偲び、千利休が求めた茶道を想うのも一興か。

◇筆者の紹介（ はら しゅうきち）

１ ９ ５ １ 年 東 京 生 ま れ、 年 小 笠 原 農
協 母 島 支 所、 年 東 京 都 農 業 会 議 の 勤 務
を経て２０１５年から全国農業会議所で
都市農業関係の専門相談員となり現在に
至る。

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日常業務の課題 を 協 議
南河内地区農業委 員 会 職 員 協議会９月定例会が９ 月 日 、 河
内長野市役所で開か れ 、 同 地 区の農委職員など計 人 が 出 席 した。定例会では、地 域 計 画 素 案
策定の推進状況、農 地 台 帳 の 管

そこで、更新期を迎え伐採した椿樹を有効に活用しようと炭を焼くことになり、その支援を担当したことがある。地域興しマ
イスターを委嘱して技術や販路等について助言・協力を行う事業である。農林水産省の事業と79は使い続けて実感している）。
さらに活性炭で脱色脱臭した使いやすい商品も出ている。

椿油と言え ば 長 崎 県 の五島列島と東 京 都 の 大 島町が有名だが 、 実 は 東 京
都 利 島 村（ と し ま む ら ）が日本一の生 産 量 （ 利 島村ＨＰ）を誇 っ て い る 。
しかし、その 良 さ が 広 く
知られておら ず 椿 油 の 需
要は極めて低 い 。
椿油に大豆 白 絞 油 と ゴ
マ油を合せれ ば 最 高 の 天
婦羅油になる が 価 格 の 面でなかなか手 が 出 な い 。
整髪料として は 独 特 な 匂いがあること と 、 ち ょ っとベタつく感 じ が 嫌 わ れて、手軽で爽 や か な 整 髪料にすっかり そ の 地 位 を奪われた。少 し 宣 伝 を させてもらえば 日 本 人 の 頭
髪には椿油が最も良い（伝え聞いて い る だ け で根拠は定かで は な い が 私

想随（令和５年）

大 阪 農 業 時 報