第51期報告書
平成29年4月 1日▼
平成30年3月31日

株主の皆様 へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

稼働に伴う初期コストや既存物流センターの修繕費等により販売

さて、当社の第51期報告書（平成29年4月1日から平成30年3月費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取31日まで）をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復により1,801百万円（前連結会計年度比5.9％増）、経常利益は1,940百万円

輸出が増加しており、それに伴い企業業績にも改善が見られま（前連結会計年度比9.3％増）となりました。また、親会社株主にす。また、この好調な企業業績を背景に、国内の雇用や所得の環帰属する当期純利益は1,345百万円（前連結会計年度比13.4％増）

境もゆるやかな改善を続けており、個人消費は底堅く推移しておとなりました。

ります。
当流通業界におきましても、雇用・所得環境の改善を受けて高第52期の見通しにつきましては、米国の経済政策や地政学リス付加価値商品の販売が順調に推移するなど、消費マインドの回復ク等の懸念材料があるものの、ゆるやかな景気の改善が続くものが見られる一方、社会保障等への不安から消費者の節約志向も依と思われます。当流通業界においても、雇用・所得環境の改善か然強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。加えら国内消費は底堅く推移するものと予想される一方、消費者の生て小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増し、総じて活防衛意識も依然高く、また小売業間の競争も継続すると予想さ厳しい環境が続いております。

れるため、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状態が続く

こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有すと予想されます。

る商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を

このような状況のもと当社グループは、卸売業が持つ様々な機図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社能をより強化するとともに、商流・物流一体となった提案を推し一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネッ進めることにより取引先の利益拡大に貢献し、またグループとしトワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対ての収益の拡大を図ってまいります。

応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

売上高は有力小売業との取引が拡大したことから46,967百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。利益面は新物流センター

平成30年6月
代表取締役社長

津田信也

財務ハイライト（連結）▪売上高（百万円）

（百万円）

2,000

50,00045,12145,00040,000▪営業利益

39,575 39,085

46,967

1,700

1,801

1,200

800

800

30,000400

4000

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

▪親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ▪ 1 株当たり当期純利益

1,000

980
846

1,4260

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

▪ ROE

（％）

12

1,345

250.541,186
1,000（円）

250

1,500

1,523

1,200

1,073

35,000

0

1,940
1,774

1,696

1,296

1,282

（百万円）

2,000

1,600

1,600

41,432▪経常利益

220.84200

191.53161.389182.47

8.5
6.6

7.1

8.0

8.4

6
10050030

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

0

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

0

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

※第50期（前連結会計年度）より会計方針の変更を行ったため、第49期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

第52期の業績予想
第52期の業績予想は、売上高48,000百万円（当連結会計年度比2.2％増）、営業利益1,650百万円（当連結会計年度比8.4％減）、経常利益1,750百万円（当連結会計年度比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（当連結会計年度比10.8％減）を見込んでおります。

第51期定時株主総会決議ご通知

平成30年6月28日開催の当社第51期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
記
報告事項
１．第51期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
２．第51期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項
第1号議案 剰余金処分の件
本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当金は1株につき37円と決定いたしました。
第2号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
第3号議案 取締役6名選任の件
本 件は、原案のとおり承認可決され、取締役に津田隆雄、津田信也、山口義隆、中尾伸太郎、三輪正俊、前原啓二の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第4号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
以上

期末配当金のお支払いについて
第51期期末配当金は、1株につき37円と決定いたしましたので、同封の「配当金領収証」によりお受け取りください。
なお、すでに銀行預金口座振込をご指定いただいている方には、「配当金計算書」および『「配当金振込先ご確認」のご案内』を同封いたしましたので、ご確認ください。

会社情報・株式情報▪会社概要（平成30年3月31日現在）▪役員（平成30年6月28日現在）

会 社 名
本社
設立資 本 金
従業員数
事業内容

ハリマ共和物産株式会社
兵庫県姫路市飾東町庄313番地
昭和26年3月29日
719,530千円
155名
洗剤関連商品、ホームプロダクト商品、家庭紙および衛生用品、化粧関連商品等の日常消費材の卸売業、サードパーティ・ロジスティクス事業、倉庫業、不動産賃貸業、太陽光発電事業
事 業 所 宮城、下妻、東京、甲府、名古屋、大口、滋賀、高槻、大阪、姫路、加西、福崎、鳥栖

代表取締役会長
代表取締役社長
取

締役

取締役

取締役

取締役

常 勤 監 査 役
監

査役

監

査役

▪株式の状況（平成30年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
当期末株主数

14,000,000株
5,441,568株
1,034名近畿地方 73.18％
関東地方 14.44％
中国地方 4.83％
外地4.10％四国地方 1.89％
中部地方 0.71％
九州地方 0.68％
東北地方 0.11％
北海道
0.06％

地域別
株式分布状況

津津山
中三
前
山
山
弥田
田
口
尾輪
原本
本
谷

隆 雄
信 也
義 隆
伸太郎
正 俊
啓 二
悟
美比古
惠太郎
その他の法人

45.39%

個人・その他

34.93%

所有者別
株式分布状況

▪株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催

基

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日（中間配当を行う場合 毎年9月30日）

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

連

絡

先・株主様の住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
・特別口座に記録された株式に関する各種お手続きは、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。

金融機関

12.70%

外国法人等

4.16%

証券会社

1.55%

自己名義株式1.27%

・未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。

単 元 株 式 数100株

公電子公告の方法により行います。

告方法

公告掲載URL http://www.harimakb.co.jp
ただし、やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
（ご案内）
少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される
場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいた
だくことができませんのでご注意ください。
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