第１章 公共施設マネジメントについて
１．公共施設マネジメントの必要性
現在、国から本市に交付されている普通交付税は、合併後 10 年目となる平成 27 年度から激変緩和措置により 5 ヶ年をかけて段階的に減額され、平成 32 年度には一本算定となり、現在の普通交付税の額約 137 億円より約 10 億円減額されるものと見込まれます。
一方、歳出におきましては、生活保護費をはじめとする扶助費の増加や高齢者の増加による社会保障関連経費である介護保険事業費や後期高齢者医療事業費の増加により、極めて厳しい財政運営を強いられています。
歳入は減少し、歳出は増加するというこの厳しい財政状況を打開するためには、市の業務の効率化や支出の抑制に努めていくことが急務の課題であるといえます。
しかし、社会状況の変化により行政に求められるニーズは年々多種多様化するとともに肥大化しています。
限られた行政資源の中でこれらの課題に対処していくためには、職員一人ひとりが “税を投入するものを見極める”という視点に立ち、コスト意識をもって持続可能で効率的な行政経営に努めていく必要があります。
特に本市の普通会計の中でも多額の経費を占める公共施設の維持及び管理運営の最適化を図ることが求められます。
このため、本市が保有するすべての公共施設を対象に「施設経営」の視点に立ち、公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があります。
○公共施設を取り巻く問題と公共施設マネジメントの必要性
施設の機能

社会環境・行政需要の変化

・老朽化

・人口減少

・耐震化

・人口構造の変化（少子高齢化）

・バリアフリー化

・ライフスタイル・ニーズの多様化

・環境負荷の低減 等

・財政状況の逼迫 等

市町合併
・旧市町時代の同目的の公共施設を複数保有

市民合意による公共施設マネジメント

オール松阪でみた公共施設の全体最適化

２．公共施設マネジメントの基本方針
本市における公共施設の最適管理にあたっては、以下に示す方針に基づき、取り組んでいきます。
（１）施設の最適化
本市が保有している施設について、行政として引き続き施設として提供する必要があるかどうか、「税金を投入すべきものを見極める」という考え方に基づき、税投入の必要性を検証し、設置の意義が薄れた施設、民間と競合する施設、老朽化が著しい施設、利用率が低い施設、近隣に設置目的や施設内容が類似した施設がある施設については、廃止、民営化、転用、統合も含め、今後の方向性を示します。
（２）地域特性に配慮した施設整理
本市は山間部から臨海部まで非常に広範囲な市域を有しており、それぞれの地域に特性が存在しています。地域における人口構成や産業の状況などを活かした施設の整理を行います。
本市では、住民協議会を核とした地域経営を推進しており、今後は地域が自主性・自立性を発揮し、課題解決していくことがますます重要となります。このため、地域活動の活性化を促進するため、地域特性に配慮した施設の整理を行います。
（３）施設の分野別配置の整理
合併によってより広域化した市域には、これまでに旧市町単位で建設されてきた分野別の施設が存在しています。これらの分野別施設の偏在性について整理を行い、まちづくりにおける計画（ゾーニング）との整合性も踏まえて検証し、今後の施設の方向性を示した「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」をインフラも含めて策定し、これに基づき中長期的な視野でマネジメントをしていきます。
（４）維持管理コストの最適化と長寿命化
引き続き保有すると方向づけした施設については、徹底したコスト意識改革と経営感覚を持ったより効率的・効果的な施設運営に取り組んでいきます。民間委託や指定管理者制度、PFI など、民間の経営ノウハウを積極的に取り込める公民連携手法なども踏まえて、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう検討していきます。
また、施設の現況やライフサイクルコストから、施設改修の優先順位の明確化と計画的な改修の実施により、施設の長寿命化と施設全体にかかる中長期的な財政負担の軽減や平準化に取り組んでいきます。
（５）サービスの一層の充実（「保有」から「活用」への転換）
施設の有効活用や利用者満足度の向上の視点から、単に施設を維持管理していくという意識ではなく、施設の持つ機能が最大限活用され、目的が達成されるための仕組みづくりに取り組んでいきます。

公共施設マネジメントの考え方
Ⅰ．市として今後も継続して保有すべき財産かどNOうか（地域特性を考慮した施設仕分け）

廃止、民営化、転用、統合など【公共施設等総合管理計画・個別施設計画】

YES

Ⅱ．最小の経費で最大の効果

Ⅲ．「保有」から「活用」へが挙げられる効率的・効果的の転換な施設運営（公民連携等）（サービスの一層の充実）

図1

公共施設マネジメントの流れ

３．施設カルテの目的と活用（１）施設カルテの目的
本市が保有するすべての施設の最適化を目指して、マネジメントを進めていくためには、まず、施設の現状を的確に把握し、施設の情報を一元管理していくことが必要です。
このため、本市では、施設の資産面からみた基礎情報だけでなく、施設運営や事業運営に要するコスト情報などを集約した施設カルテを本市のホームページ上で公表しています。
（http://www.city.matsusaka.mie.jp/www/contents/1400029355480/index.html）
本市の施設カルテは、建物の基本情報（所在地、設置目的等）、建物の概要（設置形態、大規模改修等の履歴・計画等）、管理運営の概要（利用時間、業務内容等）、管理に係る経費（維持管理費、市民 1 人あたりのコスト等）、施設の利用状況等を施設ごとに取りまとめたもので、施設の現状を市民や利用者に知っていただくために、毎年新しいデータに更新していきます。
（２）施設カルテの活用
施設カルテの情報をもとに、施設の必要性（利用者数や対象者の偏在性などの需要状況、施設設置目的の達成度、代替施設・競合施設の有無など）や施設性能（施設構造、物理的劣化度、耐震性等の安全性、ユニバーサルデザイン、ICT1対応など）、資産価値（立地環境、周辺のインフラ環境、規制など）を、個別施設の視点と分野別にみた全市的な視点から分析を行います。
これらの分析の結果をもとに、それぞれの公共施設の今後のあり方について、現状と課題を整理し施設白書を作成しました。この施設白書と施設カルテをもとに「公共施設等総合管理計画」、「個別施設計画」を策定し、「維持」、「改修」、「統合」、「移転」、「増改築」、「売却」、「貸付」、「転用」などに仕分けていきます。

1

ICT（Information and Communication Technology）：情報・通信に関する技術の総称。従来から使われている「IT」に代わる言葉として使われています。

公共施設の最適管理に向けた取組の流れ「施設カルテ」
個別施設、分野別施設の視点で分析
必要性等

施設性能

資産価値

・需要状況

・施設構造・政策的位置付け

・物理的劣化度・設置目的の達成度

・耐震性等の安全性

・代替・競合施設・高機能化度

・立地環境
・周辺のインフラ環境・規制の有無「公共施設白書」

公共施設の仕分け作業
必要性等

施設性能

資産価値

高低

高低

高低

い

い

い

い

い

い

維

改

持

修

増改
築

統

移

転貸

信売

廃合

転

用付

託却

止

「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」

図2

公共施設の最適管理に向けた取組の流れ

４．実行可能な公共施設マネジメントを目指して公共施設マネジメントを実施し、成果に繋げていくためには、施設に関する詳細な情報が、すべての関係者に明確に公開され、かつ説明責任が果たされ、共有された情報をもとに計画が策定され実行に移されるという手順を踏む必要があります。
そのためには施設マネジメントに関わる諸処の情報を「公共施設白書」としてとりまとめて公表する必要があります。
そして、本市の公共施設マネジメントは「公共施設白書」を最大限活用し、これから策定する「公共施設等総合管理計画」、「個別施設計画」を基に「実行可能な改革」を目指して取組を進めていきます。

５．公共施設マネジメントの概念～暮らしたい都市を目指して～市として施策に取り組む際には、常にそれが市民生活にとって恩恵をもたらすかという視点で考えていく必要があります。
すなわち、「市民にとって暮らしやすいまち」にすることができるか、公的サービス水準が最適に保たれているか、少子高齢時代を迎えつつある現在、むしろ水準を向上させていくことで、地域力・都市力を上げ「暮らしやすいまち」としての発展が維持できます。
「施設マネジメント」というと、「ハコモノ」だけが問題であるかというとそうではありません。水準の高い公共サービスを市民や利用者に提供するためには、真に必要な業務とそれを担う優れた人材がいるという前提で、それをハードとしての施設が下支えするという考えが原点にとなります。いわば業務と人の改革も含めた大きな行財政改革の一貫として取り組むべきものです。

業務人材
市民サービス

施設図3

公共施設マネジメントの概念