牧之原市義務教育学校施設整備
基本構想・基本計画

令和６年１月
牧之原市教育委員会

牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画 目次【学校施設整備基本構想】
第１章 目的と位置付け

・・・Ｐ２～５

第１ 目的と背景
第２ 位置付け
第２章 条件整理・・・Ｐ６～10

第１ 学年の区切り
第２ 校地選定にあたっての条件
第３ 通学方法について
第３章 施設整備の方針

・・・Ｐ11～17

第１ 学校再編計画における施設の方針
第２ 学校施設のコンセプト
第３ 学校施設の整備方針
第４ エリアの考え方【学校施設整備基本計画】
第１章 施設整備の基本計画

・・・Ｐ19～29

第１ ワタシをつくる
第２ つながる「人・学び・体験」
第３ ささえる
第２章 施設の考え方

・・・Ｐ30～42

第１ 屋内施設計画
第２ 屋外施設計画
第３ 設備計画
第３章 地域別計画

・・・Ｐ43～57

第１ 相良地域の計画
第２ 榛原地域の計画
第４章 推進に向けて・・・Ｐ58

【学校施設整備基本構想】

第１章 目的と位置付け
第１ 目的と背景
１ 目的
牧之原市学校施設整備基本構想・基本計画（以下「基本構想・基本計画」という。）は、相良
小学校、菅山小学校、萩間小学校、地頭方小学校及び相良中学校を（仮称）相良地域義務教育
学校に、川崎小学校、細江小学校、勝間田小学校、坂部小学校及び榛原中学校を（仮称）榛原
地域義務教育学校に再編するにあたり、学校施設整備に必要な学校のコンセプト、整備方針、施設計画、配置等の設計に係る基本的な考え方を示すことを目的としています。

２ 背景グローバル化の進展、人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進歩、少子高齢化による労働人口の減少、人間関係の希薄化などの社会の変化により、先行きが不透明な時代を迎えています。このような中、現行の学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」という基本理念を示し、目指す資質・能力を育むために「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善やカリキュラムマ
ネジメント等の推進が求められています。
また、中央教育審議会の答申では「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子
供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～」の中で、「誰一人取り残されることのない」学校づくりの方向性が示されています。さらに「GIGAスクール構想」により、一人一台端末の配備が進み、その活用の推進も急務となっています。
このように、様々な教育課題が山積する中、その解決のために推進される教育活動の充実には、学校施設の充実が必要不可欠となります。
市教育委員会においても、平成31年３月に「牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針」（以下「教育環境のあり方方針」という。）を策定し、この予測困難な時代を生きる子どもが、自分らしく主体的に生きるための人間力と新しい価値を創造する力を合わせた「次代を切り拓く力」を身に付けることができるよう「キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組み」を推進することを定めました。その実現のため、現在、牧之原市版のキャリア教育「起郷家教育」のプログラムづくりやその実施をするとともに、全校でコミュニティ・スクールを進めています。
さらに、市及び教育委員会では、安全・安心で、子どもが学び・育つ場所として望ましい教育環
境を整備するとともに、通いたい・通わせたいと思われる魅力的な学校とするため、令和４年３月に「未来の子どものための新しい学校づくり計画～学校再編計画～」（以下「学校再編計画」という。）を策定しました。
学校再編計画では、キャリア教育を軸とした小中一貫教育を充実するため、市立小学校８校、市立中学校２校を再編し、新たに２校の施設一体型義務教育学校1を設置することを定めています。

1 義務教育学校：平成 28 年４月１日「学校教育法の一部を改正する法律」の施行により、新たな種類の学校として認められた学校で、小学校から中学校までの義務教育期間９年間を１つとし一貫した教育ができる学校。

2

これを受け、令和４年度から、市民検討組織である「牧之原市新しい学校づくり検討会（以下「検討会」という。）」及び庁内検討組織である「学校再編推進プロジェクトチーム（以下「再編PT」という。）」を立ち上げ検討を進めてきました。再編PTでは、検討会で話し合うためのたたき
台や検討会の意見による修正内容などを検討してきました。検討会は、専門家や各地域の自治会、就学前・小中学校の保護者、教職員、CSD2、企業の代表で構成し、市が示すたたき台を基に、主にワークショップにより、行政以外の目線から多様な意見を出し合い、考え方をまとめてきました。
新しい学校が「みんなの学校」として愛される施設となるよう、教育委員会だけでなく、多様な組織や人が計画策定のプロセスに関わる体制により検討を重ね計画をまとめています。

第２ 位置付け
１ 関連計画（１） 第３次牧之原市総合計画（令和５年3月策定）(ア) 基本構想・重点方針３ 若者世代が住みやすい暮らしを創出する
 出生数が周辺市に比べて極端に減少している状況を改善するため、若者世代の住みや
すい環境づくりに向けて、子育て、働き方、教育、家族生活など、各ライフステージにおける付加価値の高いサービスの提供に力を入れます。
(イ) 基本計画・重点戦略プロジェクト
 戦略５ 次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり
1) 義務教育学校の設置
2) 地域と共にある学校
3) 学校再編の推進
4) 学校跡地の活用（抜粋）（２） 牧之原市公共施設マネジメント基本計画（平成28年11月策定・令和４年２月改定）
第4 部 施設分類別の方向性 － １ 分類 － ３ 学校施設
 平成31 年3 月に策定した「牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針」に基づき、小中連携教育を進め、魅力ある教育環境を実現するため、小中学校再編計画を策
（抜粋）

定します。

2 CSD：コミュニティ・スクール・ディレクターの略。牧之原市では、子どもに地域愛を育むために、学校と地域が共に子どもを育てる仕組みであるコミュニティ・スクールを全校に導入。地域と学校をつなぐコーディネートの役割を持つ人として、CSDを各校に置いている。

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※令和６年２月改定予定
第4 部 施設分類別の方向性 － １ 分類 － ８ 学校施設
 令和４年３月に策定した「未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～学校再編計画～」に基づき、市立小中学校10校を２校の義務教育学校に再編します。

（抜粋）（３） 牧之原市教育大綱（平成28年３月策定・令和２年５月改定） ※令和６年４月改定予定(ア) 基本理念 「こころざしを持ち 夢ある人づくり」(イ) 教育目標 「確かな学力をつけ 次代を切り拓く力を育成します」（抜粋）（４） 牧之原市教育振興基本計画（令和５年４月策定）
・ 基本方針１「確かな学力をつけ 次代を切り拓く力を育成します」
取組２「次代を切り拓く力を育む新しい学校の実現」
ア 義務教育学校の設置
イ 地域と共にある学校
ウ 学校再編の推進
エ 学校跡地の活用（抜粋）（５） 牧之原市教育環境のあり方に関する方針（平成31年３月策定）
 ２ 取組の方向と施策 － １ 考え方 － ２ 施設
③ 施設環境学校施設は、安心・安全で、学びやすく、通いたい・通わせたいと思ってもらえる魅力的な小中一貫校を目指す。学校の規模は、１学年３学級以上を基本とし、建築後20年間は単学級とならないものとする。場所は、津波浸水想定区域外とし、防災機能を充実させるなど安心・安全な施設にするとともに、エコスクール等環境への配慮があるものとする。また、ＩＣＴ環境の充実など時代に対応した設備を持つとともに、施設の一部又は隣接した場
所に、図書館やプール、地域の人が活動できるスペース等、市民と共有できる機能を備
え、人づくりや文化の拠点となるものを目指す。

4

（抜粋）

（６） 未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～学校再編計画～（令和４年３月策定）
市立小学校８校、市立中学校２校を対象とし、安全・安心で、子どもたちの学び・育つ場所として望ましい教育環境を整備するとともに、通いたい・通わせたいと思われる魅力的な学校をつくるために必要な学校像、再編の考え方、実現のための方策、施設の機能等を定めることを目的とします。

（抜粋）

２ 関連する計画との関係

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第２章 条件整理
第１ 学年の区切り設置を予定している義務教育学校は、平成28年４月１日施行の「学校教育法等の一部を改正する法律」により新たな種類の学校として認められた小学校から中学校までの義務教育９年間を一貫して育むことができる学校です。義務教育学校では、従来の小学校６年、中学校３年の区切りにとらわれることなく、自由に学年の区切りを設定することができます。
市教育委員会は、「牧之原市に合った９年間の系統的・連続的な学びと育ちが充実する学年の区切り」について、令和４年度に市校長会に対して研究し提案することを要請しました。市校長会は、当該要請について研究を行い、まとめた結果を市教育委員会に提言をしました。市教育委員会は、
この提言を受け、新しく設置する義務教育学校の学年の区切りを次のとおりとしました。

① 子どもの発達段階や年齢の特性に応じた意図的な教育活動を行うため、
４-３-２制を基本とする。
② 学年の区切りは４-３-２制を基本とするが、教育活動や実情に応じて、
２-２-３-２制、５-４制などの枠組みで行うことができる。

【解説】
９年間の系統的・連続的な学びと育ちが充実する学年の区切りを設定するにあたり、子どもの発達段
階の特性などを考察し、整理しました。
1 発達段階の特性
子どもの発達は、現在の教育制度が整備された戦後から比べて２年程度発達が早まっていると言われています。子どもの発達段階の特性は大きく次の３段階に分かれると考えました。
・１～４年生（４年間）

学習・生活の基礎基本を定着させる時期

・５～７年生（３年間）

学習・生活の基礎基本を生かし、充実・進化させる時期

・８～９年生（２年間）

学習・生活の完成期 個の資質・能力を伸ばす時期

２ 特性に応じた教育活動
小学校から中学校に進学した際の環境や生活の大きな変化（教科担任制・定期試験・部活動等）により、不登校やいじめが増える現象を中１ギャップといいます。子どもがつまずきやすい大きな段差（変化）をつくるのではなく、６年生と７年生をつなぎ、ゆるやかな段差とすることで中１ギャップの解消を図ることができると考えました。
同じ校舎で生活することで見える化が図られ、不安の軽減につながると考えていますが、さらに段差をゆるやかにするために、段階的な制度導入や相互のコミュニケーションができるよう、５～７

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年生の３年間を教育課程の前期課程3から後期課程への移行時期として１つのまとまりとしました。
なお、段階的な制度等については、次のとおり整理しています。

（１） 専科指導の導入
５年生から専門性が高い学びに入っていきます。そのため、５年生から一部教科担任制4を導入することにより、充実した学びにつながるとともに、７年生からの教科担任制へのスムーズな移行ができるようになります。

（２） ５年生からの部活動などへの参加（検討中）
５年生から希望者が部活動の練習に参加できるようにし、日々の活動の場を広げるととともに、７年生からの本格的な部活動への移行をスムーズにすることが可能になると考えます。

3 前期課程：小学校１～６年生の期間、後期課程：中学校１～３年生の期間
4 一部教科担任制：教科担任制とは、中学校のように教員が特定の専門教科を担当して授業を行う指導形態のことです。一部
教科担任制とは、基本的には１～６年生の授業はクラス担任が行いますが、一部の教科の授業（例えば、英語、数学、音楽など）について、クラス担任ではない専門教科の教員が授業を行うことを言います。

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第２ 校地選定にあたっての条件
学校再編計画では、津波浸水想定区域外に安全な施設をつくるため、相良地域は「相良総合センター「い～ら」から相良総合グラウンド周辺」、榛原地域は「市立榛原中学校から総合運動公園ぐりん
ぱる周辺」を学校建設するエリアとして選定しました。
市教育委員会では、令和４年度に、学校用地を検討する組織として、専門家、自治会、保護者、教職員の代表で組織する「牧之原市学校用地候補地選定委員会（以下「選定委員会」という。）」を設置
し、学校再編計画で選定されたエリア内から、候補地を絞り込むことにしました。
エリア内の適地を選定するため、次のとおり条件を整理した上で、相良地域は学校用地候補地５か所の内から、榛原地域は学校用地候補地２か所の内から、現地確認や、安全性、土地利用、教育環
境、利便性、経済性、地域性などの観点から各候補地の状況を整理し、総合的に学校用地として最も適する場所を候補地として選定し、教育委員会に提案しました。教育委員会は、この提案を受け、候補地として決定した後、学校施設整備基本構想・基本計画を策定するにあたり、造成や配置等を検討した結果、候補地に望ましい施設の整備が可能であると判断し、校地を決定しています。

【候補地を選定するにあたっての条件】① 津波浸水想定区域外で、災害に強い学校施設をつくることができる。
② 必要最低限の敷地面積（相良地域3ヘクタール、榛原地域3.5ヘクタール）を確保できる。
③ 用地、建物、道路等の整備にかかる総費用が抑えられる。
④ 保護者や地域の人から理解が得やすい立地である。
⑤ 市の都市計画等やその他計画と整合が図られる。

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第３ 通学方法について
1 通学手段と対象距離

・ 通学手段は、徒歩を基本とし、自転車及びスクールバス等の利用ができるようにします。
・ 通学手段に対する学年と距離については、子どもの体力や体格、自転車等の運転技術等も考慮し、基本的な考え方を次のとおり定めます。ただし、地形や地域の実情に応じ、開校準備段階に詳細を検討します。

・ スクールバス等の利用は無償を基本とします。

【通学方法の基本的な考え方】①

徒歩の距離は、実測距離とし、全学年2.5㎞未満を基本とします。

②

１～６年生については、2.5㎞以上をバス通学の対象とします。ただし、１～２年生については、2.5㎞未満であっても希望によりバス通学ができるようにします。

③

７～９年生については、2.5㎞以上を自転車通学の対象とし、６㎞以上をバス通学の対象とします。

④①～③の考え方を踏まえて、相良地域については萩間地区全域の１～６年生及び地頭方地区全域の１～９年生をバス通学の対象とします。榛原地域については坂部区全域の１～６年生をバス通学の対象とします。

⑤

自転車通学又はバス通学の対象距離を満たしていても、徒歩又は自転車での通学を選択することができます。

【通学手段と距離のまとめ】
学年
１～２年生

徒歩

３～６年生
７～９年生

2.5㎞未満自転車

２.5㎞以上9

バス
希望制
2.5㎞以上６㎞以上

2 通学路の考え方
通学路に係る考え方を次のとおり整理し、詳細については、開校準備の段階で検討します。

【通学路の基本的な考え方】① 通学路については、開校前のため、教育委員会が暫定的に決定し、開校後、必要に応じて校長が変更できるようにします。決定にあたっては、保護者や学校との意見交
換、現地確認等の現状把握を行うとともに、道路管理者等と協議・調整を行います。
② 開校後においても、教育委員会は、学校に指導し、道路管理者等と連携して通学路の安全に努める必要があることから、通学路を把握し、道路管理者等と調整を図る
役割を担います。
③ 通学路は、防犯面も考慮した上で、既に整備されている又は整備計画がある道路を優先して指定します。
④ 開校準備の段階に、通学班、徒歩・自転車の詳細な通学ルート、バスの停留場所及びルート、通学路の高低差の扱い、班・組でまとめるなどの詳細な考え方について検
討します。

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第３章 施設整備の方針
基本構想・基本計画は、学校再編計画の考え方を具体化するものです。整備方針では、学校再編計
画を基本とし、学校施設を整備にあたって大切にしたい思いや考え方を方針として整理しました。

第１ 学校再編計画における施設の方針（１） 目指す教育と施設の考え方
キャリア教育を軸とした小中一貫教育を充実できる施設一体型の義務教育学校とします。

（２） 目指す学校像
みんなで子どもを育む「共育（きょういく）」の考え方のもと、子どもたちが楽しく学校生活を送り、「次代を切り拓く力」を育てる学びができる「みんなの学校」を目指します。

（３） 基本方針
目指す学校像を実現するために、次の５つの基本方針を掲げます。
方針１ すべての子どもが主役の学校
方針２ 「次代を切り拓く力」を育む学校
方針３ 安全・安心な学校
方針４ 地域の未来を担う子どもを育てる学校
方針５ 働きやすく充実した指導ができる学校【学校再編計画における目指す学校像】

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（抜粋）

第２ 学校施設のコンセプト
学校施設のコンセプトは、学校施設をつくるにあたり大切にしたい考え方をみんなで共有するとともに、機能や使い方などを考える際のよりどころとなるものです。
学校再編計画の目指す学校像「みんなの学校」を両地域の共通コンセプトとし、そこに相良地
域・榛原地域が特に大切にしたいことを表現することとしました。
相良地域・榛原地域のそれぞれの検討会で、大切にしたいことや機能等について委員が出した意見を元に作成した候補の中から、学校施設整備のコンセプトを次のように決定しました。

１ 相良地域のコンセプト『夢につながる みんなの学校』
ワタシをつくるスタートラインとして、教職員、保護者、地域がみんなで子どもの主体性やこころざしを育てることにより、子どもの夢の実現につなげることができるような学校とする。

【解説】
子どもが、自分の夢や未来に向かうワタシをつくるスタートラインとなる学校にしたいとの願いがあります。
夢に向かうためには、まずは、「ワタシ」というアイデンティティを確立し、さまざまなアイデンティ
ティを尊重することが大切です。そして、子どもが夢に向かうためのこころざしを育むため、保護者や地域を始めとする多様な人のサポートや、牧之原らしい体験と環境も必要です。さまざまな関
わりや体験を通しての共感・感動が「ワタシ」をつくり、夢に向かって前へ進む原動力となるものと考えました。
子どもの個性を尊重し、自由でのびのび学ぶことができる学校施設は、子どもの主体性を育みます。新しい学校を、地域の人も学び、集まることができる学校とすることで、子どもだけでなく牧之原市全体の未来にもつながることを期待します。
「ワタシをつくる」、「夢」「未来」、「のびのび学べる」という視点を新しい学校施設に反映して
いきます。

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２ 榛原地域のコンセプト『地域と共に わくわく学び・体験できる みんなの学校』
子どもがやりたいことにチャレンジできる環境を整え、学びや体験、人とのつながりにより子どものこころざしを育てる。個性や多様性が尊重される中で、子どもが地域の人たちと共に、楽しくわくわくするような多様な学びや体験ができる学校とする。

【解説】
子どもが、自分の個性に気づき自分らしさを大事にできる、いろいろな個性があることを知り多様性を尊重できる、自分の未来に向かってこころざしを持つことができるような「ワタシ」をつくる学校にしたいという思いがあります。
「ワタシ」をつくるためには、地域との関わりがとても重要になります。保護者や地域を始めとする多様な人、考え、立場、ものとの出会いが子どもの気づきや自己肯定感・自尊感情を育み、自分の未来に向かって一歩踏み出す力となると考え、「地域と共に」を重要な要素として盛り込むこととしました。
また、子どもの主体性を引き出し様々なチャレンジができる、子どもが「学校が楽しい」と思うことができるよう「わくわくする学び・体験」も大切にしたいと考えました。
「ワタシをつくる」、「地域との関わり」、「わくわくする」という視点を新しい学校施設に反映して
いきます。

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第３ 学校施設の整備方針
学校施設のコンセプトは、両校共通ではありませんが、大事にしたい思いや機能の多くは両地域共通
しています。
学校施設の整備方針は、学校施設のコンセプトと施設の計画を結ぶ役割をするもので、コンセプト策定の過程で出されたキーワードをつなげて施設整備の基本方針とします。

1 ワタシをつくる「ワタシ」とは、子ども一人一人のことです。子どもの個性や主体性を尊重できる施設とします。

（１） ワタシの居場所① 誰もが学校に行きたいと思える空間をつくります。
② 誰もが健やかに生活できる環境をつくります。

（２） ワタシが学ぶ① 子どもが快適に学べる空間をつくります。
② 子どもがいつでもどこでも主体的に学べる空間をつくります。
③ 子どもの特性や状態に対応できる環境をつくります。

2 つながる「人・学び・体験」「ワタシ」が多様な「人・もの・こと」に触れることができる施設とします。

（１） ９年間がつながる① 多様な学びができる柔軟な学習空間をつくります。
② ９年間の教育活動が充実する環境をつくります。
③ 子ども同士の交流がしやすい環境をつくります。

（２） 教職員がつながる① コミュニケーションが取りやすく、効果的・効率的な執務環境をつくります。
② 働きやすい環境をつくります。

（３） 地域や社会とつながる① 地域と共に子どもを育むことができる環境をつくります。
② 地域と共にある学校としてみんなが利用できる環境をつくります。
③ ICTの活用などにより、国際社会に触れる機会やグローバルなコミュニケーションができる環
境をつくります。
④ 地域性を活かした施設をつくります。

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3 ささえる
子どもの居場所となり、つながることができるよう、安全で機能性と汎用性が高い施設とします。

（１） 安全と安心① 誰もが安心して過ごせる安全な施設をつくります。
② 地域の災害拠点となる施設をつくります。

（２） 長期的な使用① 維持管理しやすく長期的に使用できる施設をつくります。
② 将来的な技術革新や社会・学びの変化に柔軟に対応できる施設をつくります。

（３） 環境にやさしい① 脱炭素社会に配慮した環境にやさしい施設をつくります。

【整備方針イメージ図】※「ワタシ」とは単なる個人でなく、子ども一人一人の個性や多様性を表しています。
読む人に注目してもらえるよう、あえてカタカナ表記にしています。

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第４ エリアの考え方
1 エリアの分け方と動線の考え方

・ 施設の使いやすさや子どもの安全性確保のため、整備方針や教室等の性質を踏まえ、施設をエリアで分けます。エリアは、（仮称）普通教室エリア、管理エリア、地域開放エリアとします。

・ 地域開放エリアは、外部の人が入ることができ、部屋等を共用して使用することができるエリ
アとします。

・ 動線は、子どもの教育活動のしやすさを第一に、教職員の管理のしやすさ、地域利用のしやすさの順に考えます。

2 各エリアと動線（１） 普通教室エリア
・ 普通教室、特別支援学級関係室、少人数指導用教室、オープンスペース 5、更衣室、トイレ、水道、職員コーナーを配置します。

・ 普通教室は、教育活動がしやすいよう１学年の教室（３～４学級）を１ユニットとし、隣接してオープンスペースを配置します。また、低学年は、動線が分かりやすく、室外の活動がしやすいよ
う低層階に配置します。

・ 特別支援学級関係室は、特別支援学級での活動や通常学級との交流がしやすいよう、通常学級にアクセスしやすい場所とします。

・ オープンスペースには、トイレ、水道、更衣室、職員コーナーを配置します。
・ １フロアに１つの少人数指導用教室を配置します。
・ 普通教室エリアは、グラウンドやロータリーから近い場所に配置します。
（２） 管理エリア
・ 管理エリアには、校長室、職員室、事務室、保健室、会議室、相談室、印刷室、（仮称）こころの相談室、通級指導教室、職員更衣室、放送室、児童・生徒会室、給食受室を配置します。

・ 職員室は、教職員の動線に配慮し、可能な限り、普通教室に近い場所に配置します。
・ 校長室、職員室、事務室、印刷室、保健室などの管理系主要室は、連携しやすいよう可能な限
り近接して配置します。

・ 職員室と保健室は、子どもを見守りやすい配置とします。
・ 相談室及びこころの相談室は、人に会わずに出入りできる等の配慮をします。
・ 給食受室は、配送車が横付けできる場所とします。給食受室は、エレベーターや普通教室の配置、配送車が横付けできる位置との関係があるため、地域開放エリアに配置することも可能とします。

5 オープンスペース：教科などを超えた多様な活動に対応できる共用空間のこと。文部科学省施設整備方針における多目的ス
ペースのこと。

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（３） 地域開放エリア
・ 地域開放エリアには、特別教室、多目的ルーム、地域活動室（CSルーム）、体育館、武道場、防災倉庫、放課後児童クラブを配置します。

・ 地域活動室（CSルーム）は地域の方が活動する部屋のため、学校の教育活動時間の有無に関わらず常時開放し、特別教室、多目的ルーム、体育館、武道場については、学校が教育活動で使用しない時間帯に開放します。

・ 地域開放する時期は、多目的ルーム、体育館、武道場については開校当初から、特別教室については地域の使用ニーズが高まった時期とします。

・ 通常の子どもの昇降口とは別に、一般用の出入口や放課後児童クラブ用出入口など複数の出入口を整備します。

・ 外部からの来訪者を確認でき、不審者の侵入を抑止することができる配置とします。
（４） エリアを指定しないもの
・ 学校図書館は、子どもが利用しやすく、授業で活用しやすいよう、子どもの動線上で、かつ、施設の核となる場所に配置します。そのため、エリアの指定はしませんが、地域開放エリアに配置する場合は、子どもの安全や動線を確保します。
・ プレゼンスペース6は、できる限り、階段や音楽室など整備が必須なスペースの機能拡充により整備します。

プレゼンスペースのイメージ

6 プレゼンスペース：学習内容などを表現・発表することができる空間。

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【学校施設整備基本計画】

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第１章 施設整備の基本計画
基本計画は、基本構想で定めた整備方針をより具体化した考え方を定めるものです。

第１ ワタシをつくる
1 ワタシの居場所（１） 学校に行きたいと思える魅力ある施設
・ 子どもがリフレッシュでき、居心地がよいと感じる場所をつくります。
・ 子どもが楽しく、ワクワクする空間やしかけを工夫します。
・ 子どもだけでなく、教職員や地域の人も学校に行きたいと思える快適な環境とします。

（２） 明るく開放的な空間
・ 居住性を向上させるため、採光、通風等に配慮し、熱、空気等の快適な室内環境が確保できるようにします。
・ 天井を高くする、吹抜けを設けるなどの工夫により、開放感を感じられる空間とします。

（３） 木材の積極的な活用
・ 子どもの心理面・情緒安定につながるよう温かみのある空間とするとともに、内装等には積極的に木材を活用します。木材は、可能な限り県産材を使用します。

（４） 誰もが健やかに生活できる環境
・ 感染症対策を踏まえた新しい生活様式に対応した施設とします。
・ 熱中症への対策、快適な教育活動、避難所機能の充実などのため、教室のみならず、体育館やオープンスペースなどを含む全館に空調を整備します。グラウンドやプールなど屋
外運動施設においても、隣接する校舎の軒や木陰などの日陰スペースを意図的につくるなど、熱中症対策を図ります。
・ トイレは、現在の生活様式に合わせ、主流となっている洋式トイレを基本とし、清掃しやすく
清潔が保ちやすい乾式7とします。

7 乾式：水で洗い流す清掃方法を取らない室内の他の部屋同様の建材や床材等でつくられたもの。

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2 ワタシが学ぶ（１） 子どもが快適に学べる空間
・ 段差がなく、エレベーターやスロープなどにより誰もが安全で移動しやすい建物と敷地とします。
・ 分かりやすい案内表示や動線とします。
・ バリアフリートイレ8を各階に設置します。

（２） いつでもどこでも学べる・ 学校施設全体を学びの場と捉え、いつでもどこでも学び、表現することができるよう、体育館等を含む建物全体に空調とWi-Fiを整備します。
・ 雨天でも、うわぐつのまま活動することや部活動等で軽い運動をすることができる屋根のある場所、また教室からつながるテラスなどの半屋外空間を整備します。
・ 学校図書館は、居心地が良く、魅力的な空間とすることで子どもの居場所とするとともに、子どもが主体的に学べるよう、いつでも自由に利用できるようにします。
・ 多様な活動や学びの成果を表現できる場所として、プレゼンスペースを設けます。可能な限り、階段や音楽室などを機能拡充することにより、表現の場として活用できるようにします。

「いつでも学べる」 半屋外空間のイメージ

8 バリアフリートイレ：一般的な狭いトイレを利用しにくい車いす使用者や高齢者、乳幼児を連れている人、性別で区切られたトイレに抵抗がある性的マイノリティの人など、あらゆる人が気兼ねなく使用できる広さと機能を兼ね備えた
トイレのこと。

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（３） 多様な子どもへの対応① 障がいを持つ子どもや日本語指導が必要な子どもに対応したスペースの整備
 障がいの状態や特性に応じた指導ができるよう、特別支援学級及び通級指導教室を整備し、９年間の系統性・連続性のある教育活動や一貫した支援を効果的に行える配置や部屋の構成とします。
 外国籍又は日本国籍で日本語指導が必要な子どものため、会議室や相談室等の併用等により、個別指導ができる場所を確保します。
② 登校に不安がある子どもが安心できる居場所づくり
 教室に行くことが難しい子どもについては、集団又は個別指導、各種相談などができる場
所として、管理エリアに（仮称）こころの相談室を整備するとともに、相談室を併用して活用できるようにします。部屋は、学習機会の確保ができるようにICT環境を整えるとともに、配置や動線を工夫し、安心していることができる場所とします。
 学校に行くことが難しい子どもについては、学校敷地外にある教育支援センターにおいて学習機会の確保などの支援ができるようにします。

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第２ つながる「人・学び・体験」
１ ９年間がつながる（１） 多様な学びができる柔軟な学習空間
・ 普通教室は、ICTの活用による多角的な学習9や、個別最適な学び10と協働的な学び 11に対応した多様な活動ができるようゆとりある広さを確保します。多角的な学習を可能とするため、普通教室は、隣接して廊下兼オープンスペースを設け、可動間仕切りの開閉により活動範囲を柔軟に変更できるセミオープン型の教室とします。さらに、教室の機能を充実するとともに、十分な収納スペースの確保やロッカーなどの家具等を可動式にすることも含め、一体的な学びの空間とします。
・ 特別支援学級関係室は、教室内の活動が充実するクローズ型の教室とします。
・ 特別教室は、実社会に生きる学びを実現するため、横断的な学び 12や多目的な活動に柔軟に対応できるようにします。また、異学年への関心と理解を促すため、子どもの作品やさまざ
まな資料等の展示・掲示等ができるスペースをつくるなどの工夫をします。

「多様な学びができる柔軟な学習空間」 のイメージ

9 多角的な学習：黒板だけでなくプロジェクタや大型提示装置などを活用することで正面性のない空間での学習が可能
10 個別最適な学び：子ども一人一人の興味・関心や特性・個性に応じた学習のスタイル
11協働的な学び：自分とは異なる考えに触れ、学びを深める学習のスタイル
12 横断的な学び：一つの教科の課題に収まらない課題について、他の教科等の学びで活用したり関連付けたりすることにより、学びを深めたり実社会に活かせることを実感できる学び22

（２） ９年間の教育活動が充実する環境
・ ９年間の系統的・連続的な教育活動が充実でき、教職員の一体感や一貫教育に適合した
学校マネジメントを可能とする施設一体型の校舎とします。
・ 学年ごとの授業開始時間の違いや後期課程の定期試験時の遮音対策など、９学年の教育課程に配慮した配置や動線、建具等を工夫します。
・ ４-３-２制の教育活動が充実できる配置や機能とします。
・ 一部教科担任制も考慮した特別教室や運動施設の規模と数を整備するとともに、共同利用
や教科指導の充実ができるようにします。
・ ９学年のさまざまな教育活動、行事等に応じた使用ができるよう、大きさや仕様が異なる体育館及び武道場を整備します。
・ 授業、休み時間、部活動、放課後児童クラブなど、複数の学年や用途の違う活動が同時使用できるよう大きさの異なるグラウンドを整備します。安全性を確保できるように運用を工夫し、子どもの体格差や活動内容に応じて使用するグラウンドを選択することができるなど柔軟な活用ができるようにします。

（３） 子ども同士の交流がしやすい環境
・ 学校図書館は、いつでも気軽に自由に利用できる空間と仕組みづくりにより、日常的に他学級や異学年の子どもが交流できる場となるようにします。
・ 多目的ルームは2学年が同時に利用できる広さとし、異学年の交流や活動に活用できるようにします。
・ その他、行事や教育活動、学校生活などを想定し、動線、配置、機能の工夫により移動空間に自然と交流が生まれる工夫をします。

23

２ 教職員がつながる（１） コミュニケーションが取りやすく、効果的・効率的な執務環境
・ 職員同士のコミュニケーションが取りやすいよう、職員室を１つとし、教職員だけでなく専門ス
タッフ等を含めた執務スペースがあり、かつ、打ち合わせ等がしやすい広さを確保します。
・ 快適に活用できるICT環境の整備や電源を確保するとともに、十分な収納スペースを整備します。
・ 打ち合わせや会議の人数・内容により使い分けることができる小会議室を兼ねた相談室、中会議室、多目的ルーム、普通教室エリアに設置する職員コーナーなどを整備します。
・ 教職員の連携がしやすいよう、校長室、事務室、印刷室、保健室などの管理系主要室を、可
能な限り職員室に近接して配置します。

（２） 働きやすい環境の整備
・ 教職員の更衣室やトイレ等は、働きやすさ、使いやすさに配慮した配置や広さ、仕様とします。
・ 教職員が休憩や職員同士のコミュニケーションが取れる場所として、職員室内または隣接した場所に、教職員のプライバシーに配慮した給湯室や休憩室を整備します。

24

３ 地域や社会とつながる（１） 地域と共に子どもを育むことができる環境
・ 地域と学校の共育を推進するため、コミュニティ・スクール（CS）の活動の拠点となる地域活動室（以下CSルーム）を一般用昇降口付近につくるとともに、地域の人々が活発に情報交換
やコミュニケーションを取り交流できる場となるような部屋を整備します。
・ 学校敷地内に、農園や花壇のように子どもと地域が授業やクラブ活動等のさまざまな体験活
動を共に行うことができる場をつくります。

（２） 地域と共にある学校としてみんなが利用できる環境① 複合化する施設
a 放課後児童クラブ
 相良地域に120人３支援（クラス）、榛原地域に200人５支援（クラス）の放課後児童クラブを設置します。
 放課後児童クラブの部屋を学校が使用したり、学校のトイレや水道を放課後児童クラブが利用したりする等、できる限りそれぞれが共用できるようにします。
 長期休暇等、支援数が増える場合には、既存の施設を利用した支援も検討します。
b

給食調理場 相良地域、榛原地域共に、学校施設内に給食受室を整備し、給食受室に隣接した学校敷地
内に、将来的に給食調理場を建築できる場所を確保します。
 給食調理場の運営方法及び建築の有無については、現在の給食調理場の建物及び調理器機の耐用年数、運営コスト、児童生徒数の推移、食育の効果、現給食センターを運営する一部事務組合の構成町との調整等の状況により総合的に判断することとします。

② 多機能化による地域の利活用
 学校の体育館、武道場、グラウンドは、平日夜間と休日に地域の人が利用できるようにします。
 地域利用のしやすさや、災害時の使用を考慮し、グラウンドにナイター照明を整備します。
 特別教室は、将来的に地域の人が利用することができるようにします。時期は市民ニーズとの調整となりますが、建築時から地域開放を想定した各部屋の収納、設備、配置、動線等とし、仕切りなどにより区画を分ける等、管理や利用がしやすいようにします。
 地域開放により共用する体育館や教室等については、管理や使用のルールなどを定めるとともに、貸し出しや空調等の管理がしやすい整備を検討します。
 敷地の境には、見通しの良いフェンスなどを設置して、不審者の侵入を防ぐとともに、学校から外が、外から学校が見えるよう工夫します。

（３）国際社会に触れる機会やグローバルなコミュニケーションができる環境
・ オンラインによる遠隔地の専門家との授業や海外とのコミュニケーションを図る機会が円滑に実施できるよう、教室を始めとした校内の必要な場所にICT機器や高速大容量ネットワーク
環境を整備します。
・ オンラインを活用した多角的な活動ができる教室の広さの確保や家具等の工夫をします。

25

（４） 地域性を活かした施設
・ 地域らしさを表現できる仕様や外観とします。
・ 学校周辺の景観に適合する外観とします。
・ 周辺住民への圧迫感、日影、砂ぼこりなどの影響に配慮します。

26

第３ ささえる
1 安全と安心（１） 誰もが安心して過ごせる安全な施設
・ 大地震の後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られる安全性も確保します。
・ 天井や照明器具等の非構造部材について、落下・破損等の防止に十分配慮するとともに、災害時の非常電源などの代替手段も含めた対策をします。
・ 緊急車両や大型車両が進入可能となるような出入口の幅や施設配置とします。
・ 相良地域は、適切な地盤調査を実施し切土と盛土を組み合わせながら造成を行い、地盤の特性や強度に応じた適切な建築設計とすることで、学校の安全性を確保します。
・ 榛原地域は、洪水時の浸水深を考慮し適切な造成高を設定しつつ、建物の基礎部をかさ上げするなど、必要な洪水対策を実施することで、学校の安全性を確保します。
・ 見通しがよく、死角となる場所ができにくい配置や動線とします。
・ 外部からの来訪者を確認でき、不審者の侵入を抑止することができる配置とし、防犯カメラを適切に設置します。
・ 開校に向けて、子どもの安全確認のためのシステムの導入を検討します。

（２） 地域の災害拠点となる施設
・ 災害時に学校を避難所として使用できるようにします。
・ 避難所となった後も学校の教育活動を早期に再開できるよう動線や配置に配慮します。
・ 市の防災倉庫は、体育館又は体育館に隣接した施設内に整備します。
・ 災害時等も利用できるよう、体育館も含めた全館空調やWi-Fiを整備するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した発電・蓄電などの設備を整備します。
・ 防犯対策や災害時に対応できるよう、LEDやソーラーパネルを利用した省エネルギー型の照明等を屋外に設置します。
・ 調理室は、災害時の炊き出しに活用しやすい場所に配置します。
・ プールは防火水槽を兼ね、消火活動に利用できるよう整備します。

27

2 長期的な使用（１） 維持管理しやすく長期的に使用できる施設
・ 適正な管理ができる規模とし、目標耐用年数とする80年間の長期使用ができる施設とします。
・ 学校として必要な耐震性、耐火性能、遮音性などが確保できる施設とします。
・ 経年に対する十分な耐久性を確保しつつ、内部区画・仕上げ等の部分は構造体と分離するなど、修繕や改修をしやすくします。
・ 日常のメンテナンスがしやすい工夫をします。
・ 設備は、変化に柔軟に対応できる十分な更新性とメンテナンス性を備え、かつ省エネルギー性・環境負荷低減にも配慮します。

（２） 将来的な技術革新や社会・学びの変化に柔軟に対応できる施設
・ まちづくりの視点から将来的に多様な活用をする可能性も考慮し、構造は可変性の高い鉄骨造を基本とします。
（選定理由）（ａ） 鉄骨造は、鉄筋コンクリート造（RC造）同様、静岡県が示している使用目標年数が80年で長期的な使用が可能。
（ｂ） 耐震壁がないことにより、将来的に、社会や学びの変化に応じた改修等がしやすく、汎用性が高い。
（ｃ） 耐火性能や遮音性能は、耐火塗装や遮音壁などの対応により、鉄骨造でも鉄筋コン
クリート造と同等の性能を確保することができる。
（ｄ） 他の構造と比べて、工期が短く費用が安価である。
（ｅ） ZEB13化が可能で、多くの建材が再利用可能で環境にやさしい。
・ 多様な活動ができるよう、可動間仕切りの採用や部屋の共用使用などによる、汎用性の高いつくりとします。

13 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物

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3 環境にやさしい（１） 脱炭素社会に配慮した環境にやさしい施設
・ 牧之原市は、令和３年１月８日に、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。学校再編計画の施設の項目には「脱炭素社会の実現を目指した学校施設整備」が示されていることから、新しい学校では Nearly
ZEB14を目指します。
・ 自然採光を積極的に取り入れ、各室の用途に応じ人感センサーの導入などの高効率型器
具やLED照明などの省エネルギー型器具等の採用により省エネルギー化を図ります。
・ 広い庇の採用や校舎の構造・向きなどの工夫により高断熱化や日射の調整をするとともに、窓を開けずに空気の入れ替えが可能な換気機能の採用などにより冷暖房効率の向上を図ります。
・ 内装等には積極的に木材を活用します。
・ 災害時等も利用できるよう、太陽光発電などの効果的な再生可能エネルギー設備（発電・蓄電含む）を計画します。
・ 環境に配慮した施設の構造や設備を見える化や見せる化することで、子どもの環境教育につなげます。
・ 設備機器の保守がしやすく適切な運用改善ができるようにします。

14 Nearly ZEB：年間の一次エネルギー消費量を正味 25％以下まで抑えることを目指した建物

29

第２章 施設の考え方
施設共通の考え方
・ 適切な規模とし、可能な限り兼用・共用する
過大・過剰にならないよう配慮するとともに、可能な限り兼用・共用できるようにすることで、効果的・効率的、かつ経済的な施設とする。
・ 維持管理しやすく、可変性の高い施設とする
80年に渡って施設を無駄なく綺麗に使うことができる構造や仕様とするとともに、変化に対応できる工夫や各所の収納スペースの充実を図る。
・ 牧之原市の自然環境を取り入れる
長い日照時間や風など、牧之原市の気候や自然条件を最大限利用した環境に配慮した施設とする。
・ 安全な配置計画
見通しが良く、安全な動線が確保できる施設とするとともに、徒歩、自転車、バス、自家用車等のあらゆる通勤・通学手段における安全性の確保や学校周辺の交通渋滞等の緩和が図れるよ
う、配置や出入口等を工夫する。

第１ 屋内施設計画
１ 普通教室エリア（１） 普通教室・オープンスペース
・ 多様な活動ができるよう教室の広さを最大74㎡とします。
・ 相良地域は30学級分、榛原地域は３９学級分の普通教室を整備します。なお、相良地域
は３学級を１ユニット、榛原地域は４学級を１ユニットとして想定します。
・ 一斉授業、グループ活動、少人数活動、創作活動等多様な教育活動を想定した多角的な学習ができるよう、部屋のつくりを工夫するとともに、可動式の家具や備品の採用、十分な収納スペースの確保をします。
・ 普通教室に接続するオープンスペースは、授業のワークスペースの拡張や学年単位での活動を行うことができる広さとします。
・ 教室と廊下の間の可動間仕切りは、視界を遮るタイプにするなど、閉扉した際の教室の独立性を高めます。
・ オープンスペースには、水道、トイレ、更衣室、職員コーナーを設けます。
・ １～２年生の教室は昇降口やテラスに接続又は近接しているなど、屋外に出やすい配置
や構造とします。

30

「普通教室・オープンスペース」 のイメージ（２） 特別支援学級関係室
・ 教室はクローズ（教室完結）型とし、普通教室の半分の広さを基本に可動間仕切りで分けることができるようにします。また、将来的にさらに分割することも想定したつくりや配置とします。
・ 相良地域は10学級のため普通教室５部屋分、榛原地域は16学級のため普通教室８部
屋分を見込みます。
・ 個別指導やクールダウン等にも活用できるよう、教室内をさらに細分化できる可動間仕切りをつけるなど汎用性の高い使用ができるようにします。
・ 特別支援学級は、室内の活動が多いことから、十分な収納スペースの確保と水道を教室内に整備するなど、教室内の機能を充実させます。
・ 普通教室と同様１～２年生の教室は、昇降口やテラスに接続又は近接しているなど、屋外に出やすい配置や構造とするとともに、可能な限りトイレが近くなる配置とします。
・ 肢体不自由、視覚障害等に対応する改修も想定し整備します。

（３） 少人数指導用教室
・ 教科の少人数指導や個別指導、クールダウン等多様な活用ができるよう、各階に１室、普通教室と同じ広さの少人数指導用教室を配置します。

（４） 職員コーナー
・ 各階のオープンスペースに１つの職員コーナーを整備します。
・ 職員コーナーは、作業や子どもの教材の仮置きなどのほか、学年の打ち合わせなどにも使用できる広さを整備します。
・ 職員コーナーは、クローズ型とします。

31

（５） 更衣室・トイレ
・ 各階に男女別の更衣室を整備します。
・ 各階に男女別及びバリアフリートイレを整備します。バリアフリートイレでは着替えができるなどの配慮をします。

32

2

管理エリア

（１） 校長室・ 校長の執務スペースのほか、来客対応や打ち合わせができるスペースを確保します。
・ 職員室や事務室と近接した場所とします。

（２） 職員室・ 執務スペースに加え、簡易作業やミーティングができる空間とします。
・ 室内の見通しが良く、必要に応じて机や棚のレイアウト変更がしやすいよう、可能な限り、室内が柱で遮られることのない一体的な空間とします。
・ 全職員での会議が円滑にできるよう音響設備やICT機器を整備します。
・ 校長室、事務室、印刷室、保健室と近接させます。
・ 教材棚や個人の荷物を入れる収納スペースを確保するとともに、室内または近接した場所にプライバシーに配慮した給湯室及び休憩室を設けます。

（３） 事務室・印刷室
・ 事務室は職員室に近接する単独の部屋としての整備を基本とします。
・ 室内に文書棚や個人の荷物を入れる収納スペースを確保するとともに、事務室に近接した場所に、過年度文書や守秘義務文書等を保存できる鍵付きの書庫又は耐火書庫を整備します。
・ 印刷室は、職員が利用しやすい職員室及び事務室に近接した場所に配置します。

（４） 保健室
・ 保健室を２部屋隣接して整備し、中をつなげてお互いに行き来できるようにします。
・ 健康診断の回数が多くなることから、会議室等を健診室として併用することを検討します。
・ 吐しゃ物処理等のためのシャワー、洗濯スペースを確保します。
・ グラウンドが見える配置とするとともに、救急搬送や早退者の受け渡しなどがしやすいよう、
車両がアクセスしやすい配置とします。

（５） 中会議室
・ 12人程度が会議できる広さの会議室を３部屋整備します。
・ 学年部会や教科部会を始めとする会議等で使用するほか、うち１室を共同学校事務室の兼用とし、必要な備品を常設します。

33

（６） 相談室
・ 相談室兼会議室として、６人程度が打ち合わせできる広さの部屋を１０室程度整備します。
・ 進路相談や保護者相談のほか、クールダウンや学校に行きづらい子どもの放課後の対応等
多様な使用ができるようにします。

（７） （仮称）こころの相談室
・ 教室に行くことが難しい子どもの居場所となるよう、前期課程用（１～６年生用）、後期課程
用（７～９年生用）各１室の普通教室と同じ大きさの部屋を整備します。
・ 子どもの状態に応じて集団指導も個別指導もできるよう、室内は可動仕切り等で分けることができるつくりとするとともに、プライバシーに配慮したつくりとします。
・ タブレット端末を利用した個別学習や職員の業務が円滑に行えるようICT環境を整備するとともに、子どもの荷物や教材等を置くことができる収納スペースを確保します。

（８） 通級指導教室
・ 両校に発達の通級指導教室を設置し、相良地域に言語の通級指導教室を設置します。
・ 発達の通級指導教室は、普通教室１室分の広さとし、職員の執務スペース、保護者との面談
スペース、通級者のプレイスペースを整備します。
・ 言語の通級指導教室は、普通教室0.8～１部屋分の広さとし、職員の作業スペースや言語指導スペース、保護者待機スペース等を整備します。また、相良地域については、発達と言語の通級教室の職員執務スペースを共用とすることも併せて考えます。

（９） その他の諸室① 放送室（スタジオ） 教職員のオンライン授業コンテンツの作成や子どもの動画制作などにも活用できるよう放送室を整備します。
② 職員更衣室 職員昇降口の近くに男女別の更衣室を配置します。
 更衣室は全員分のロッカーを設置でき、ベンチなどの休憩できる小スペースを確保します。
③ 給食関係室
 配送される給食を保管する場所として、給食受室を管理エリアまたは地域開放エリアに配置します。
 給食受室は、給食配送車が横付けできる場所に配置し、２階以上のフロアに１つずつ配膳室を整備します。

34

3 地域開放エリア（１） 特別教室
・ 特別教室は、実社会に生きる学びを実現するため、横断的な学びや多目的な活動に柔軟に対応できるようにします。
・ 前期課程用、後期課程用を設けますが、共用できるものは可能な限り共有します。
・ 特別教室がない教科（外国語、国語、数学、社会）については、教材室（教材スペース）を適宜設けます。
・ 特別教室は、地域の人たちも使用することも考慮し、部屋のレイアウトや収納、動線等を工夫します。
【特別教室一覧】
室数
室名
前期課程用
理科室

芸術教室

特
別
教
室

技術室（後期課程）

音楽室

家庭教室

相良

榛原

3

4

後期課程用
準備室（スペース）

適宜

図工室（前期課程）

1

美術室（後期課程）

1

準備室（スペース）

適宜

木工

1

電気

1

準備室（スペース）

適宜

前期課程用

2

後期課程用

1

準備室（スペース）

適宜

調理室

1

被服室

1

準備室（スペース）

適宜

教材室（教材スペース）

適宜※数量は、現時点の見込みであり、今後の児童生徒数の想定等により変更する場合があります。

35

（２） 交流スペース① 多目的ルーム・ 2学年が同時に交流できる広さを確保します。
・ 多様な活動ができるよう可動仕切りを設置します。
・ 多目的ルームは開校時から地域の活動に活用できるようにします。
② 地域活動室（CSルーム）
・ 普通教室の半分の広さに、執務スペースとして、CSDの執務スペース、ボランティア等の作業スペース、備品や消耗品を収納できるスペース、給湯室を整備します。さらに、学校運営協
議会の会議スペースとして普通教室の半分の広さを整備することで、合わせて普通教室１室分の広さとします。
・ 執務スペースと会議スペースは可動仕切りの活用により柔軟に使用できるようにします。

（３）屋内運動施設（体育館・武道場）
・ 体育館は、大小２つの体育館を整備します。
・ 小体育館はミニバスケットコート１面分の広さ、大体育館はバスケットコート２面分の広さとし、床をクッションフロアとします。
・ 大体育館には、集会や講演会で使用できるようステージ及び放送設備を整備します。また、
メンテナンスしやすくするとともに、ランニングの周回コースや観覧席としても活用できる広めのキャットウォーク15を整備します。
・ 武道場は、板張りとし、ダンスの授業も行えるよう、壁面に鏡を設置します。
・ 収納については、大体育館には、垂れ幕・縦看板・横看板等の収納スペースと器具庫、小体
育館には器具庫、武道場には、畳を収納できるスペースを確保します。ただし、これらの収納スペースについては、配置により可能な限り共用できるようにします。
・ 体育館は、外からも直接入ることができるつくりとします。また、大体育館は、イベント時の道
具や災害時の物資の搬出入がしやすいよう、配置や搬出入用駐車スペースの確保などに配慮します。
・ 体育館及び武道場は、校舎と一体または接続したつくりとすることで、雨でも濡れずに移動できるようにします。

（４） その他地域開放スペースに整備するもの① 放課後児童クラブ
 １支援の部屋の広さは、普通教室と同じ広さを基本とします。
 部屋の仕切りは可動仕切りを採用することにより、活動に応じた柔軟な使用ができるようにします。
 放課後児童クラブ専用の昇降口を設置します。

15 キャットウォーク：高所にあるメンテンナンス用の点検通路のこと。

36 支援員の執務スペースと子どもの荷物や放課後児童クラブの備品・消耗品を収納するスペースを確保します。

② 防災倉庫
 防災倉庫は、災害時に使用しやすいよう体育館又は体育館に近接して整備します。
 防災倉庫は、市の防災倉庫として必要な広さを確保するとともに、災害時に出し入れしやすい仕様とします。

③ メモリアルスペース
 再編前の各学校の校歌や校章など、各学校を思い出すことができる工夫をします。

4 エリアを指定しないもの（１） 学校図書館
・ 子どもの居場所となるよう、明るく開放感があるつくりとするなど居心地がよく魅力的な空間とする
とともに、気軽に利用することができるつくりとします。

・ 協働的な学習などに活用でき、自主的・自発的な個別学習もできるよう、つくりや家具等を工夫します。
・ 貸出スペースのほか、司書の執務スペースを整備するとともに、学校図書館内又は近接した場所に閉架書庫又はそれに代わる収納スペースを確保します。

学校図書館のイメージ

37

5 その他（１） 昇降口・ 児童生徒用・職員用・一般用を始め、用途によりいくつかの出入口を整備します。
・ 行事等で一度に多学年が利用する際も滞留することがないよう、靴箱の配置や広さを工夫します。
・ 雨の日に、カッパや長靴を置くことができるよう工夫をします。

（２） 廊下・階段・ 廊下はゆとりのある幅を確保し、死角や衝突の恐れのある場所を生じさせないよう配慮します。
・ 階段はゆとりある幅を確保するほか、2段手すりの採用など9学年の利用に配慮します。
・ 廊下や階段に物があふれることがないよう、各所に収納ができる工夫をします。

38

第２ 屋外施設計画（１）グラウンド・ グラウンドは、必要面積を確保し、大小のグラウンドとして使いやすい形状とするとともに、運動会、各種競技、球技、部活動、地域交流などの活動ができるよう、両グラウンドをできる限り併設します。
・ 表層は怪我の防止、維持管理のしやすさ、砂ぼこりの飛散防止、水はけなどに配慮します。
・ 夜間利用ができるようナイター照明設備を整備します。
・ 遊具、体育倉庫、水道、更衣室、トイレなどの付帯施設について、使いやすい位置に整備します。

（２）プール・ 大プールと小プールを１つずつ整備します。
・ プールは利用する子どもの体格差を考慮し、9学年が使いやすい仕様とします。
・ プールサイドは、熱対策が図られ、裸足での利用に適する仕上げとし、準備運動が十分に行えるスペース、日陰となる休憩スペースを確保します。
・ シャワー・トイレ・更衣室などの付帯施設を整備します。
・ 目隠しの設置など外部からの視線を遮る対策をします。

（３）車路（ロータリー）・駐輪場・駐車場
・ ロータリーは、バス乗降時の子どもの安全を確保するとともに、雨に濡れないようロータリーから校舎までの屋根などを整備します。
・ 駐輪場は、利用台数に対応した広さとし、学校の出入口から校舎までの動線上に複数箇所整備します。
・ 駐車場は、敷地内車路を可能な限り長くし、敷地内で滞留できるようにするなど、雨天時など送迎が増える場合でも周辺道路に渋滞を発生させない工夫をします。
・ 歩車分離や死角ができにくいつくりなど安全対策を徹底します。
・ 水溜まりができにくく水はけのよい車路・駐車場となる道路勾配や排水路とします。
・ 身障者用駐車スペースを一般用出入口の近くに配置します。

（４）その他外構・ 農園や花壇などを整備するとともに、自然とふれあい過ごす場所には、ベンチや芝生スペースを計画する等、子どもがくつろぐことができ、生活環境が豊かになるよう配慮します。
・ 学校周辺の景観との調和や維持管理のしやすさに配慮します。
・ LEDやソーラーパネルを利用した省エネルギー型の照明等を設置します。

39

【施設一覧】
エリア
／区分

室名

普通教室

普
通
教
室
エ
リ
ア

管
理
エ
リ
ア

室数等
相良

30

オープンスペース

特別支援学級関係室

規模・基本的仕様

配置の要件

・最大74㎡の広さ・可動間仕切りの開閉によりオープンスペースとの繋がり方を調整できるセミオープン型
・十分な収納確保

・1ユニットの学級数を相良地区は3学級、榛原地区は4学級とする
・1・2年生は動線がわかりやすく、屋
外に出やすい低層階に配置
・グラウンドやロータリーの近く

・学年活動ができる広さ
・水道、トイレ、更衣室、職員コーナー（各フロアに１つ・ク
ローズ型）

・普通教室に隣接

・普通教室の半分の広さを基本とする（将来的にさらに分割することも想定したつくり）・クローズ（教室完結）型
・相良：普通教室5室分、榛原：普通教室8室分
・教室内をさらに細分化できる可動間仕切り・十分な収納確保、水道の整備等、教室内の機能の充実

・通常学級にアクセスしやすい場所
・1・2年生は屋外に出やすく、トイレ
が近い

榛原

39

適宜

10

16

少人数指導用教室

3

・１フロアに1室ずつ
・普通教室と同じ大きさ

更衣室・トイレ※※各階に男女別で配置
・バリアフリートイレを設置

校長室

1

・執務・応接スペース

・職員室・事務室に近接

職員室

1・会議がしやすい仕様：ICT機器や音響設備の整備
・収納スペース（教材棚、個人の荷物を入れる場所）
・室内または近接した場所にプライバシーに配慮した給
湯室・休憩室・校長室・事務室・印刷室・保健室と近接
・子どもを見守りやすく、できるだけ普通教室に近い配置

事務室

1・収納スペース（書類棚、鍵付き書庫または耐火書庫）

・職員室に近接、来客用昇降口と近
い

印刷室

1

保健室

2

・職員室に近接
・２部屋を隣接させ、中で行き来できる仕様
・グラウンドが見える配置
・吐しゃ物処理等のためのシャワー、洗濯スペースの確保
・車両がアクセスしやすい

中会議室

3

・12人程度が会議できる広さ
・学年部会、教科部会等で使用相談室（兼会議室）

10室程度

・６人程度で会議できる広さ
・多様な使い方ができる仕様（進路相談・保護者相談、
クールダウン、学校に行きづらい子どもの対応等）

・人に会わずに出入りできる等の配慮（仮称）こころの相談室

2・教室に行くことが難しい子どもの居場所
・普通教室と同じ大きさ
・可動間仕切り等で分けることができ、プライバシーに配慮したつくり・ICT環境の整備、収納スペース

・人に会わずに出入りできる等の配慮

発達通級教室1

通級指導
教室

言語通級教室

1・職員室・事務室に近接

0・発達通級：普通教室1室分の広さ
・言語通級：普通教室0.8～1室分の広さ
・全員分のロッカー
・ベンチなど休憩できる小スペース

職員更衣室

男女

・職員昇降口の近くに配置

放送室（スタジオ）

1

生徒会室（児童会室）

1

・他室との併用も可

給食受室

1※2階以上のフロアに配膳室を１つずつ整備

・給食配送車が横付けできる場所
・地域開放エリアに配置することも可

エレベーター

1・配膳用を兼ねる

地域開放エリアでも可※ 数量は、現時点の見込みであり、今後の児童生徒数の想定等により変更する場合があります。

40

エリア
／区分

室数等

室名
前期課程用
理科室

後期課程用

芸術教室

特
別
教
室

技術室
（後期
課程）

音楽室

家庭教室
地
域
開
放
エ
リ
ア

交
流
ス
ペ
ー
ス

屋
内
運
動
施
設

適
宜

施複
設合

エリア
指定なし

相良

榛原

3

4

準備室（スペース）

適宜

図工室（前期課程）

1

美術室（後期課程）

1

準備室（スペース）

適宜

木工

1

電気

1

準備室（スペース）

適宜

前期課程用

2

後期課程用

1

準備室（スペース）

適宜

調理室

1

被服室

1

準備室（スペース）

適宜

前期課程・後期課程で共用

配置の要件

調理室は災害時に炊き出しに活用しやすい場所に配置

教材室（教材スペース）

適宜

教材・教具が置ける広さ

多目的ルーム1・２学年が同時に交流できる広さ
・可動間仕切り設置

地域活動室（CSルーム）

1１）執務スペース：CSD執務スペース、ボランティア等の作業スペース、収納スペース、給湯室設置
・外から直接出入りしやすい配置・仕２）会議スペース：学校運営協議会の会議スペース様１）・２）共に普通教室0.5室分 合わせて1教室分の広さ （専用の昇降口）※１）と２）は可動仕切りで分ける

大体育館（主に後期課程）

1

小体育館（主に前期課程）

1

武道場

1

防災倉庫

1

・災害時に出し入れしやすい仕様
・市の防災倉庫として必要な広さを確保

メモリアルスペース

適宜

・各学校を思い出すことができるよう工夫

体育館

放課後児童クラブ

・バスケットコート2面分の広さ・クッションフロア
・ステージ、放送設備、器具庫、垂れ幕・縦看板・横看板等 ・校舎と一体または接続したつくりの収納スペース
で雨でも濡れずに移動できる・広めのキャットウォーク
・体育館は外から直接出入りできる
・ミニバスケットコート１面分の広さ・クッションフロア
・大体育館は搬出入しやすいよう配・器具庫
置や駐車スペースの確保に配慮
・収納は可能な限り併用・板張り・畳の収納スペース・器具庫
・壁面に鏡を設置（ダンスの授業も実施できる仕様）

3

5

・体育館内または体育館に近接

・1支援（1教室・普通教室と同じ大きさ）40人
・可動間仕切り・専用の昇降口
・支援員の執務スペース、備品や荷物の収納スペース

・送迎しやすい配置

学校図書館

1

・明るく開放感あるつくり
・貸出スペース・司書スペース・閉架書庫を設ける

・子どもの動線上かつ施設の核となる場所
・地域開放エリアに設置する場合は子どもの安全や動線を確保

プレゼンスペース

適宜・可能な限り、階段や音楽室などを機能拡充し、表現の場として活用地域開放エリアまたは管理エリア

昇降口

適宜

・児童生徒用・一般用・職員用・放課後児童クラブ用など用途により複数整備
・靴箱の配置や広さ、カッパや長靴の収納を工夫

大小・表層は怪我の防止、維持管理のしやすさ、砂ぼこりの飛散防止、水はけなどに配慮
・必要面積を確保し、大小のグラウン
・遊具、体育倉庫、水道、更衣室、トイレを使いやすい位置 ドとして使いやすい形状とし、できるに整備
限り併設
・ナイター照明設備

プール

1

・大プール、小プール（９学年が使いやすい仕様）
・準備運動ができるスペース、日陰の休憩スペース・付帯施設：シャワー・トイレ・更衣室
・目隠しなど外部からの視線を遮る対策

バスロータリー1

・雨に濡れないようロータリーから校舎までの屋根など
を整備

屋
外
運
動
施
設

グラウンド

屋
外

外
構

規模・基本的仕様

駐車場

教職員用

76

90

来客用

105

105

スクールバス用

12

駐輪場

110

15

・歩車分離・死角ができにくいつくり
・水はけのよい車路・駐車場となる道路勾配や排水路
・身障者用駐車スペース（一般用入口の近く）

・敷地内車路を可能な限り長くし、敷地内で滞留できるようにするなど、渋滞を発生させないよう工夫

290

・利用台数に応じた広さ

・学校の入口から校舎までの動線上に複数※ 数量は、現時点の見込みであり、今後の児童生徒数の想定等により変更する場合があります。

41

第３ 設備計画（１）電気設備計画
・ 各室・空間におけるコンセントの設置については、使用電力量等を適切に把握するとともに，将来における各室・空間の使用方法等の変更にも対応できるようにします。
・ 体育館等を含む全館にWi-Fiを整備し、ネットワーク技術の進展に対応し再整備・更新しやす
い設備計画とします。
・ 体育館等を含む全館空調とし、空調方式は教室毎の設定がしやすい個別空調方式を基本とします。また、体育館などの大空間の空調設備は、ランニングコストの低減に特に配慮した機器とします。
・ 放送室には各種イベントに対応できる放送設備を整備し、校内全体へ放送できるようにします。
また、放送やチャイムは、時間割や学年の配置に柔軟に対応できる設備とします。
・ 自然通風を積極的に確保するほか、適切な換気機能を整備します。

（２） 給排水衛生設備計画
・ 衛生器具類は、ユニバーサルデザインに十分配慮するとともに、節水型や抗菌仕様の器具を採用します。
・ 配管は、定期的な清掃や老朽化等にともなう更新など維持管理がしやすいようにします。
・ グラウンドの散水等外部での設備についても適切に整備します。
・ 手洗いやトイレ等は、流動的な教室配置となる場合を考慮し全学年が使いやすい高さとします。

42

第３章 地域別計画
第１ 相良地域の計画
１ 学校敷地（１） 計画学級数
開校時の推計児童生徒数より、小学校18学級、中学校12学級、特別支援学級10学級を予定します。

（２） 施設の規模
施設の規模は、小学校・中学校整備基準及び義務教育学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づき、児童生徒数から試算しています。今回示す必要面積は目安であり、正式には、設計時に算出する児童生徒数の想定人数、必要とする機能と法律との整合を図り決定します。
【必要面積の目安】
校舎

屋内運動場（大、小）11,800㎡

2,300㎡

グラウンド
9,930㎡以上（３） 計画敷地① 敷地
国道473号バイパス大沢インターチェンジ北側周辺
② 概要
敷地面積

：

約 64,000㎡

一部農業振興地域有（田畑）・敷地東側に指定文化財有③ 敷地の特徴と選定理由
 市街地の近接地であり、周囲には、公共施設や商業施設、山林や田畑があるため、体験活動などの幅広い教育活動がしやすい。
 候補地の中で最も広い平場を確保することができ、適切な施設配置が可能。
 ほとんどが民有地で用地買収が必要となるが、他の候補地と比べて大規模な造成や代替施設整備の必要がないため、建設費が抑えられる。
 現在の小中学校の教育活動の妨げにならない。
 国道473号バイパス大沢インターチェンジが近いため、アクセス・利便性が良好。

43

④ 学校敷地の範囲

２ 目標開校年度
開校目標年度は令和15（2033）年度とします。

３ 造成と配置（１） 造成の考え方
・ 敷地奥にある山を削り面積を確保するとともに、土地に高低差があるため、削った土を入れて平らな面とします。一段を基本とし、二段とする場合は、校舎とグラウンドを同段とし、切り盛りや残土を最小限に抑えることができる造成となる敷地範囲とします。
・ 山の法面は、崩落の危険がない緩やかな斜度で整備します。
・ 新たに敷地南東部に接続する進入路を主に自動車用として整備し、既存の南北の道路を徒歩及び自転車の通学路として、交通面や防犯面の安全も考慮して整備します。
・ 敷地内で最も土地が低い南東部分に調整池を整備します。

（２） 配置の考え方
・ 普通教室・特別教室とバイパスが対面するような施設配置を避け、可能な限り校舎から海が見える配置とします。
・ 動線に配慮して、駐車場から近い場所に校舎を配置します。
・ 給食受室に隣接して将来的に給食調理場が整備できるスペースを確保します。
・ 周辺道路の混雑緩和のため、できるだけ多くの出入口を設けます。
・ 敷地境には、地域の人が使える畑や花壇などを工夫して、みんなで子どもを守ります。

44

【配置例（イメージ）】※ 配置は一例であり、造成設計完了後に改めて検討します。

45

４ 平面・断面計画
施設整備基本計画、エリアと動線の考え方、施設・設備の考え方、造成と配置の考え方に基づき、平面及び断面を次のとおり計画します。ただし、校舎の形や施設の配置については、設計時の提案とします。
【平面計画（イメージ図）】※ 配置は一例であり、造成設計完了後に改めて検討します。
46

【断面計画（イメージ図）】※ 配置は一例であり、造成設計完了後に改めて検討します。

５ 概算事業費とスケジュール案（１）概算事業費

（百万円）
項目

校
舎
築新
・ 築
発工
掘事
調（
査造
）成
・
建
道路先行工事小計

用地取得・造成工事

1,308

基本設計・実施設計費415

本体工事・外構工事

7,148

埋蔵文化財発掘調査費

314

道路工事費

189

事業費合計

9,374

※令和５年度時点の積算根拠を用いて試算。積算根拠、物価、必要面積等により変動の可能性あり。
※財源については、文部科学省の負担金及び国等の他の補助金を活用。

47

（２）スケジュール（案）
進入路を最優先に整備するため、道路設計を含む造成設計に早期に取り掛かります。また、埋蔵文化財があることから発掘調査を実施し、効率的に実施できるよう、造成工事を並行して実施します。
建築工事の2年前から施設の基本設計・実施設計を行い、約２０か月の建築工事期間を経て、
令和１５年度の開校を目指します。

工

校
舎
新
築
工
事

種

設計・本体工事

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和1３年度

令和14年度

令和15年度

開発行
為申請
等

造成設計（道路含）

基本設計・実施設計

造成工事

造成工事・外構

引越
し

建築工事

外構・ロータリー

農地関係調査・手続き等

農地関係手続き
用
地

用地買収
埋
蔵
文
化

埋蔵文化財発掘調査

道路

道路整備工事

用地交渉

説明会等

契
約

移転補償

開
校

本掘１
試掘１

用地交渉

契約

本掘２

仮進入
路整備

進入路舗装

下準備

開校準備

義
務
教
育
学
校

開校準備委員会※スケジュールは状況により変更する場合があります。

６ 開校に向けて
・ 開校までのスケジュールを円滑に進めることができるよう、引き続き関係部署等と必要な調整を行います。
・ 御前崎市牧之原市学校組合と適切な時期に必要な調整・協議を行います。

48

第２ 榛原地域の計画
１ 学校敷地（１） 計画学級数
開校時の推計児童生徒数より、小学校24学級、中学校15学級、特別支援学級16学級を予定します。

（２） 施設の規模
施設の規模は、小学校・中学校整備基準及び義務教育学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づき、児童生徒数から試算しています。今回示す必要延べ床面積は目安であり、正式には、設計時に算出する児童生徒数の想定人数、必要とする機能と法律との整合を図り決定します。
【必要面積の目安】
校舎

屋内運動場（大、小）14,300㎡

2,300㎡

グラウンド
12,650㎡以上（３） 計画敷地① 敷地
牧之原市立榛原中学校及び周辺② 概要
敷地面積 ： 約 72,000㎡
洪水浸水想定 ： 浸水深1.0～3.0ｍ（想定最大規模・概ね1000年に1度程度起きる恐れのある大雨）③ 敷地の特徴と選定理由
 現在の中学校がある場所であり、各区からの概ね中央に位置することから、アクセスしやすく、教育活動がしやすく、地域の理解が得られやすい。
 既存学校敷地だけでも4.5haの広さがある上、代替地整備の必要がないことから、整備にかかる費用を抑えることができる。
 河川浸水区域内であるが、過去に校舎への浸水被害はなく、建築計画や学校運用を工夫することで、安全・安心な施設を整備することができる。
 教育活動を継続しながらの建設が可能。

49

④

学校敷地の範囲

２ 開校目標年度
開校目標年度は令和12（2030）年度とします。

50

３ 造成と配置（１） 造成の考え方
・ 現在の中学校の教育活動を妨げず、かつコストを最小限とするため、仮校舎は造らず、現在使用している校舎やグラウンド等を引き続き使用できるようにします。新築する校舎や体育館等は、既存体育施設を撤去し、現在の敷地の北東の敷地を拡張して整備します。
・ 校舎や体育館等の建築予定箇所については、概ね1,000年に1度起きるおそれのある大雨（レベル２の河川洪水）でも浸水しない高さとします。
・ 既存敷地と拡張敷地の一体的な使用ができるよう、現在の敷地北側の道路（市道仁田22号線）を拡張敷地の北側に付け替えます。
・ 現在のグラウンドの遊水池機能を継続するため地盤高を変更せず、さらに、敷地内に新たな調整池を整備します。調整池は必要面積が大きく、また、建築工事が段階的になることから
分散して整備することを基本に造成設計します。調整池は、通常時使用できるような工夫や地下貯留なども含め検討します。
・ 敷地内の高低差は、なだらかな勾配とすることや階段やスロープ等の整備により対応します。
・ 学校周辺道路の渋滞緩和対策のため、駐車場内のロータリーや迂回路の整備等を検討します。

（２） 配置計画の考え方
・ 新しく拡張した敷地に、校舎、屋内運動施設、プールを配置します。
・ 敷地北側に中部電力の送電線があるため、必要な離隔を確保した施設配置とします。
・ 洪水時の学校周辺の水の流れを遮ることがないよう配慮した配置とします。
・ 既存の榛原中学校校舎と体育館は、新しい学校施設の竣工後に解体し、跡地に駐車場とロータリーを整備します。
・ 給食受室に隣接して将来的に給食調理場が整備できるスペースを確保します。
・ 周辺道路の混雑緩和のため、できるだけ多くの出入口を設けます。
・ 敷地境には、地域の人が使える畑や花壇などを工夫して、みんなで子どもを守ります。

51

【配置例（イメージ）】※ 配置は一例であり、設計時に改めて検討します。

52

４ 平面・断面計画
施設整備基本計画、エリアと動線の考え方、施設・設備の考え方、造成と配置の考え方に基づき、平面及び断面を次のとおり計画します。ただし、校舎の形や施設の配置については、設計時の提案とします。
【平面計画（イメージ図）】※ 配置は一例であり、設計時に改めて検討します。

53

【断面計画（イメージ図）】※ 配置は一例であり、設計時に改めて検討します。

５ 建替工程の検討
榛原地域については、現在の榛原中学校の教育活動を継続しながら新校舎の建築を実施し、新校舎完成後に、現在の校舎等を撤去し駐車場等を整備することになります。教育活動や子どもの生活に可能な限り支障がないような工事とするため、工事の工程を検討しました。
【建替工程と開校】① 仁田体育館を解体し、拡張敷地を造成し、拡張部分の調整池を整備する。
② 校舎、屋内運動場等の建設工事を行う。
③ 新築している校舎、屋内運動場のうち、屋内運動場のみ先行して使用を開始し、現在の体育館、武道場を解体し、仮ロータリーを整備する。
④ 開校前年度の途中で中学校のみ先行して移転する。
⑤ 開校前の春休みに小学校も移転し、４月に義務教育学校として開校する。
⑥ 開校後、既存校舎を解体し、駐車場とロータリーを整備する。

54

【建替工程イメージ図】

55

６ 概算事業費とスケジュール案（１）概算事業費

（百万円）
項目

校
舎
建新
築築
・ 工
解事
体（
）造
成
・

小計

用地取得・造成工事

469

基本設計・実施設計

508

本体工事・外構工事

9,550

既存校舎・体育館等解体

571

仁田体育館 解体設計・工事
道路

42

道路整備関係84

事業費合計

11,224※令和５年度時点の積算根拠を用いて試算。積算根拠、物価、必要面積等により変動の可能性あり。
※財源については、文部科学省の負担金及び国等の他の補助金を活用。

56

（２）スケジュール（案）
計画策定後に速やかに建築基本設計、実施設計及び造成設計を行います。造成設計が完了した後、造成工事、建築工事となります。義務教育学校として開校するためには、スクールバス用のロータリーが必要となるため、開校前に体育館を解体し仮ロータリーを整備し、開校後に校舎等を解体し駐車場とロータリーを整備します。そのため、義務教育学校の開校は令和１２年度を目標としますが、駐車場等の外構整備が完了するのは令和１３年度末を見込んでいます。

工

種

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和1３年度

令和14年度

校舎解体

駐車場・
ロータリー
整備

開発行為
申請等

建築工事

設計・本体工事
基本設計・造成設計（予備道路含）・実施設計
校
舎
新
築
工
事

引越
し

外構・プール

造成工事

造成工事・解体・
外構

農地関係手続き

解体設計
体育館
解体

義
務
教
育
学
校

農地手続き
等

用
地

用地買収

地元説明会・
用地交渉

仁
田

仁田体育館
解体工事

設計

道
路

道路整備工事
開校準備

仮ロータ
リー

開
校

解体工事

道路実施
設計

下準備

外
構
整
備
完
了

道路整備工事
開校準備委員会※スケジュールは状況により変更する場合があります。

７ 開校に向けて・ 造成や建設工事に際しては、現在の榛原中学校の教育活動を妨げることなく、子どもの安全性を確保できる施工方法とします。

57

第４章 推進に向けて
義務教育学校２校の開校に向けて、開校４～５年前から（仮称）開校準備委員会を設置し、教育目
標、行事、校名、校章、校歌、PTA 組織、スクールバスの便数や停車場所、通学路等を検討します。開校準備に先駆け、スクールバスが着実に運行できるよう運行方法を市役所内部で検討するとともに、通学路についても協議をしていきます。
建築設計段階においては、学びやすく使いやすい施設となるよう、子どもや教職員だけでなく、保護者や地域の意見を聞く機会を設け、設計に反映できるように進めます。
開校に向けては、市役所内の組織体制を整えるとともに、関係機関と適切な情報共有や協議を進め、早期に望ましい教育環境の整備が実現するようにします。

58