埼玉県立常盤高等学校ＰＴＡ会則
第１章 名称及び事務所
第 １ 条 本会は埼玉県立常盤高等学校ＰＴＡと称し、事務所を埼玉県立常盤高等学校（以下「学校」という）内におく。
事務所所在地 さいたま市桜区上大久保519番地-１
第２章 目的及び事業第 ２ 条 本会は学校と家庭との協力により、本校教育の充実振興を図るを以って目的とする。
第 ３ 条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１．学校と家庭との連絡に関する事項
２．学校の教育的環境に関する事項
３．教育の向上充実のための調査研究及び学校行事への協力に関する事項
４．社会教育の向上並びに文化の振興に関する事項
５．会員相互の修養並びに親睦を図るための事項
６．その他の必要な事項
第３章 会 員第 ４ 条 本会の会員は、看護科及び看護専攻科生徒の保護者、並びに教職員とする。
第４章 役 員第 ５ 条 本会に下記の役員を置く。
１．会 長 １名 会長は理事会において推薦し、総会の承認を経るものとする。
会長は会を代表すると共に会務を総理し、各種の会議を開き、その議長となる。会長はその権限の一部を校長に委任することができる。
２．副会長 若干名 副会長は理事会において推薦し、総会の承認を経るものとする。
若干名のうち１名は校長とする。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれに代わる。
３．理事 若干名 理事は看護科の学級より原則として８名（監事１名を含む）を選出し、総会の承認を経るものとする。また、教頭も理事とする。理事は理事会において会務を企画し、これを審議する。
４．監事 若干名 監事は理事会において推薦し、総会の承認を経るものとする。
監事は会計監査を行うものとする。
５．幹事 若干名 幹事は事務職員と渉外部職員より会長が委嘱する。幹事は庶務会計の事務を処理する。
６．顧問 若干名 顧問は理事会において推薦する。顧問は理事会に出席し、会長の諮問に答える。
第 ６ 条 会長の任期は１年とし、他の役員の任期は３年とする。総会に始まり、総会に終わる。ただし、再任をさまたげない。
２ 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
第５章 会議並びに会務の処理
第 ７ 条 本会の会議は、総会、常任理事会、及び理事会とする。
５０１1

第 ８ 条 総会は年１回開く。ただし、必要に応じ、臨時総会を開くことができる。総会に附議する事項は次のとおりとする。
１．会則の制定改廃に関する事項
２．事業計画並びに予算に関する事項
３．事業報告並びに決算に関する事項
４．役員の選出に関する事項
５．その他の重要な事項
第 ９ 条 理事会は、適宜開き、次の事項につき審議する。
１．総会に提出する議案
２．総会より委任された事項及びその他重要事項
第 10 条 常任理事会は、会長、副会長、理事代表及び各部長で構成する。適宜開き、緊急を要する事項及び理事会より委任された事項を審議する。
第６章 部
第 11 条 本会に次の部を置き、理事会の総括のもとに分掌する。
１．調査研究部

調査研究広報、その他必要な事業を行う。

２．進路・教養部 生徒の学習奨励及び進路指導に関する事業、並びに生徒及び会員の文化的教養の向上のための必要な事業を行う。
３．生徒指導部

生徒の生活行動に関する事業を行う。
第７章 会 計第 12 条 本会の経費は会費、及び寄附金その他の収入でこれを支弁する。
第 13 条 会費は月額３００円として毎月納入するものとする。
第 14 条 会長は会員に特別の事由がある時は、理事会にはかり会費等を減免することができる。
第 15 条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
第８章 雑 則第 16 条 本会の運営に必要な細則は理事会において定める。
附則

1.本校ＰＴＡ地区は次のとおりとする。中央・南部支部、北部支部、西部支部、東部支部。
昭和45年5月９日より実施。
2.改正 昭和47年5月18日

昭和47年4月1日より実施

3.改正 昭和50年6月14日

昭和50年4月1日より実施

4.改正 昭和55年3月11日

昭和56年4月1日より実施

5.改正 平成元年5月13日

平成元年4月1日より実施

6.改正 平成2年5月12日

平成2年4月1日より実施

7.改正 平成14年6月14日

平成14年4月1日より実施

8.改正 平成17年5月14日

平成17年4月1日より施行

9.改正 平成26年5月10日

平成26年4月1日より施行

10.改正 平成29年5月13日

平成29年4月1日より施行

５０１2

埼玉県立常盤高等学校ＰＴＡ会計規程
第 １ 条 この規程は、常盤高等学校ＰＴＡ会則第８章第16条に基き、本会の会計に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第 ２ 条

本会の資産負債および基本金の増減及び異動の原因となる一切の事業は整然かつ明瞭に整理されなければならない。
第 ３ 条 会長は本会の会計につき責任を負う。
第 ４ 条 本会の会計は、総会において議決された予算に基いて行わなければならない。
第 ５ 条 会長は、総会の承認を得て予算執行の一部を校長に委任することができる。
第 ６ 条 本会の会計事務を処理するため会計係をおく。会計係は会長が委嘱する。
第 ７ 条 会計係は現金の出納、資産の保管及び帳簿、その他証票書類の整理保存を行うものとする。
第 ８ 条 本会に次の帳簿を備える。
現金出納簿

予算差引簿

備品出納簿

証拠書類

第 ９ 条 会計係は会費の納入を受けたとき、現金出納簿に月日及び必要事項を記入し、認印を押印し会長の押印を受けるものとする。
第 10 条

会計係はその収納した現金を遅滞なく金融機関に受取日別に預入しなければならない。そのまま支払いにあててはならない。
第 11 条 預金通帳の名義は校長とする。
第 12 条 校長は現金出納簿と預金通帳を定期的に検閲しなければならない。
２ 前項の検閲を終了したときは、現金出納簿に検印するものとする。
第 13 条 物件の調達は会計係が２者以上から見積書を徴し、会長の決定を得て行うものとする。ただし、その金額が１件１０万円以下のもの及び急を要する時はこの限りでない。この場合は会長の追認を受けることとする。
第 14 条

会計係は支払にあたっては請求書に基き現金出納簿に月日及び必要事項を記入し、認印を捺し、会長の認印を受けると共に、受領者の正当な債権者であることを確認しなければならない。
２ 現金の引渡しと引きかえに正規の領収証を受けるものとする。
第 15 条 会長は年１回会計監査を受けなければならない。ただし、会計監事の求めがあった場合は、随時監査を受けることとする。
附則 この規程は、昭和45年5月9日より施行する。
この規程は、平成17年4月1日より施行する。

５０１3

埼玉県立常盤高等学校ＰＴＡ慶弔規程
第１条 職員またはその配偶者の死亡に際しては弔慰金として10,000円を贈る。
第２条 生徒または保護者の死亡に際しては弔慰金として10,000円を贈る。
第３条 特別の事情がある場合は別途審議する。

附則

1.本規程は、昭和45年5月9日より実施。
2.改正

昭和47年5月18日

昭和47年4月1日より実施

3.改正

昭和56年3月11日

昭和56年4月1日より実施

4.改正

平成 9年4月25日

平成9年4月1日より実施

5.改正

平成14年6月14日

平成14年4月1日より実施

6.改正

平成15年5月2日

平成15年3月31日より実施

7.改正

平成19年5月12日

平成18年4月1日より実施

５０１4

埼玉県立常盤高等学校後援会会則
第１章 名称及び事務所
第 １ 条 本会は埼玉県立常盤高等学校後援会と称し、事務所を埼玉県立常盤高等学校内におく（以下「学校」という）。
第２章 目的及び事業第 ２ 条 本会は学校の教育の充実振興に寄与することを目的とする。
第 ３ 条 本会は目的達成のため下記の事業を行う。
１．生徒奨学に対する協力
２．その他本会の目的達成に必要な事業
第３章 会員
第 ４ 条 本会の会員は、本校看護科及び看護専攻科生徒の保護者とする。
第４章 役員
第 ５ 条 本会に次の役員を置き、看護専攻科の会員より選出する。
１．会 長

１名 会長は理事会において推薦し、総会で承認を経るものとする。
会長は会を代表すると共に、会務を総理し、各種の会議を開催し、その議長になる。会長はその権限に属する会務の一部を校長に委任することができる。

２．副会長 若干名 副会長は理事会において推薦し、総会の承認を経るものとする。会長を補佐し、会長事故あるときはこれに代わる。
３．理 事 若干名 理事は各学年５名程度を選出し、総会の承認を経るものとする。教頭は理事とする。理事は理事会において、会務を企画し、これを審議する。
４．監 事 若干名 監事は理事会において推薦し、総会の承認を経るものとする。
監事は会計監査を行うものとする。
５．幹 事 若干名 幹事は事務職員及び渉外部職員より会長が委嘱する。幹事は庶務会計の事務を処理する。
６．顧 問 若干名 顧問は理事会において推薦する。顧問は理事会に出席し、会長の諮問に答える。
第 ６ 条 会長の任期は１年とし、他の役員の任期は２年とする。総会に始まり、総会に終わる。ただし、再任をさまたげない。
２ 補欠役員の任期は前任者の期間とする。
第５章 会議並びに会務の処理
第 ７ 条 本会の会議は、総会、常任理事会及び理事会とする。
第 ８ 条 総会は毎年１回開く。但し必要に応じ臨時総会を開くことができる。総会に附議する事項は次のとおりとする。
１．会則の制定、改廃に関する事項
２．事業計画並びに予算に関する事項
３．事業報告並びに決算に関する事項
４．役員の選出に関する事項
５．その他重要な事項
５０１5

第 ９ 条 理事会は適宜これを開き、次の事項について審議する。
１．総会に提出する議案
２．総会より委任された事項及びその他重要事項
第６章 会計
第 10 条 本会の経費は、会費及び寄附金その他の収入でこれを支弁する。
第 11 条 会費は月額９００円とし、毎月納入するものとする。
第 12 条 会長は会員に特別の事由があるときは、理事会にはかり会費等を減免することができる。
第 13 条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第７章 雑則第 14 条 本会を運営するのに必要な細則は理事会において定める。
附則

1.施行期日 昭和45年5月9日
2.改正 昭和50年6月14日

昭和51年4月1日より実施

3.改

正 昭和56年3月11日

昭和61年4月1日より実施

4.改

正 平成2年5月12日

平成2年4月1日より実施

5.改

正 平成5年4月21日

平成６年度入学生以降実施

6.改

正 平成9年4月25日

平成9年4月1日より実施

7.改

正 平成14年6月14日

平成14年4月1日より実施

8.改

正 平成17年5月14日

平成17年4月1日より施行

５０１6

埼玉県立常盤高等学校後援会会計規程
第 １ 条 この規程は、埼玉県立常盤高等学校後援会会則第７章第14条に基づき、本会の会計に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第 ２ 条 会長は本会の会計につき、責任を負うものとする。
第 ３ 条 本会の会計は、総会において議決された予算に基いて行われなければならない。
第 ４ 条 会長は総会の承認を得て、予算執行の権限の一部を校長に委任することができる。
ただし、１件３０万円以上その他特に必要を認める場合を除く。
第 ５ 条 本会の会計事務を処理するため、会計係をおく。会計係は会長が委嘱する。
第 ６ 条 会計係は現金の出納、資産の保管及び帳簿その他の証票書類の整理保存を行うものとする。
第 ７ 条 本会に次の帳簿を備え、記録整理するものとする。
現金出納簿

予算差引簿

備品出納簿

証拠書類

第 ８ 条 預金通帳の名義は校長とする。
第 ９ 条 校長は現金出納簿及び預金通帳を定期的に検閲しなければならない。
２ 会長は年１回会計監査を受けなければならない。ただし、会計監事の求めがあった場合は随時監査を受けるものとする。
３

会長は第８条の規定に基き予算執行の権限の一部を校長に委任した場合はその委任した事項について、定期的に検査することを原則とする。
第 10 条 予算の流用をする場合は（款内及び予備費）予算流用計算書を作成し、予算執行担当者の決裁を受けるものとする。
第 11 条 物件を調達する場合は二者以上のものから見積書を徴し、予算執行担当者の決裁を受けるものとする。ただし、１０万円以下及び急を要するものはこの限りではない。
附

則 この規程は、昭和45年5月9日より施行する。
この規程は、平成17年4月1日より施行する。

５０１7

看護専攻科教育振興費規約

第 １ 条 本規約は、埼玉県立常盤高等学校（以下「本校」という）看護専攻科教育振興費に関し、必要な事項を定めるものとする。
第 ２ 条 教育振興費は、本校看護専攻科の教育活動の充実、発展に資することを目的とし、看護専攻科の生徒の保護者から、月額 ２,０００円を徴収する。
第 ３ 条 後援会会長（以下「会長」という）は教育振興費の会計につき、責任を負うものとする。
第 ４ 条 教育振興費の会計は、後援会総会（以下「総会」という）において議決された予算に基いて行われなければならない。
第 ５ 条 会長は総会の承認を得て、予算執行の権限の一部を校長に委任することができる。
ただし、１件３０万円以上その他特に必要を認める場合を除く。
第 ６ 条 教育振興費の会計事務を処理するため、会計係をおく。会計係は会長が委嘱する。
第 ７ 条 会計係は次の帳簿を備え、現金の出納、資産の保管及び帳簿その他の証票書類の整理保存を行なうものとする。
現金出納簿

予算差引簿

備品出納簿

証拠書類

第 ８ 条 預金通帳の名義は校長とする。
第 ９ 条 校長は現金出納簿及び預金通帳を定期的に検閲しなければならない。
２ 会長は年１回会計監査を受けなければならない。ただし、会計監事の求めがあった場合は随時監査を受けるものとする。
３ 会長は第５条の規定に基き予算執行の権限の一部を校長に委任した場合はその委任した事項について、定期的に検査する。
第 10 条 予算の流用をする場合は（款内及び予備費）予算流用計算書を作成し、会長の決裁を受けるものとする。
第 11 条 物件を調達する場合は二者以上のものから見積書を徴し、校長の決裁を受けるものとする。ただし、１０万円以下、又は急を要するものはこの限りではない。
第 12 条 教育振興費の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

附

則 この規約は、平成１７年４月１日より施行する。

５０１8