【名古屋市への要望】

2020 年東京オリンピック開催を契機とした愛知・名古屋における地域の活性化に向けた要望

平成２７年９月

名古屋商工会議所

2020 年東京オリンピック開催を契機とした愛知・名古屋における地域の活性化に向けた要望▼2020 年東京オリンピック開催を契機とした地域の活性化に向けた考え方
当地では、2027 年に東京・名古屋間を 40 分で結ぶリニア中央新幹線の開業を控えており、その効果を最大限に享受し、地域経済の更なる発展に結びつけるべく、官民あげて訪日外国人旅行客の誘致を含む交流人口の増加に向けた取り組みが進められている。
こうしたなか、2013 年 9 月の国際オリンピック委員会（IOC）総会において、東京が 2020年夏季オリンピックの開催都市に決定した。
世界中が注目する大規模国際イベントであるオリンピックがわが国で開催されることに伴い、今後、日本・東京の情報が世界に向けて繰り返し発信されることもあり、日本に対する更なる注目の高まりや海外からの訪日外国人旅行客の増加が期待される。
こうした動向を踏まえ、当地としても、リニア中央新幹線の開業を見据えながら、その7 年前に開催される東京オリンピック・パラリンピック（以下、’20 東京五輪）の波及効果を当地にも取り込み、交流人口増加を一層加速化し、地域の活性化に繋げていく必要がある。
名古屋商工会議所では、2020 年までに街の魅力と技術の先進性で世界交流の舞台となる「世界交流都市・名古屋」の方向性を確立することを目指し、「モノづくり力の拡充・強化」、「都市力の拡充・強化」、「多彩な企業の成長力支援」等の取り組みを進めているところである。その一環として、本年 3 月に「企画・政策委員会（委員長：立花貞司 副会頭）」の下部組織として「2020 年地域活性化ワーキンググループ（座長：トヨタ自動車㈱ 財津裕真総務部長）」を設置し、当地域への’20 東京五輪の波及効果の取り込み策について議論を重ねてきた。
その結果、’20 東京五輪開催に向け、当地として特に「１．オリンピック競技・事前キャンプの誘致」、「２．交流人口増加に向けた取り組みの加速化」等を官民挙げて推進していく必要があるとの認識を得た。
ついては、名古屋市におかれても、下記項目に特段の配慮をいただき、各種施策の推進に努められたい。

2020 年東京オリンピック開催を契機とした愛知・名古屋における地域の活性化に向けた要望【概要版】【

背景・考 え 方】▼本所は、2020 年までに街の魅力と技術の先進性で世界交流の舞台となる「世界交流都市・名古屋」の方向性を確立することを目指し、 2009 年から 3 ヵ年毎の中期計画を策定して各種事業を展開（本年 2 月、3rd Step「中期計画 2015-2017」策定）。
▼愛知・名古屋の活性化に向けては、2027 年のリニア中央新幹線
先 行 開 業 を 見 据 え た う え で 、 ’20 東 京 五 輪 開 催 の 波 及 効 果 を最大限活用することが望まれる。
▼そのためには、関係者一体となり、「オリンピック競技・事前キャンプの誘致」、「交流人口増加に向けた取り組みの加速化」を推進する必要がある。
【イメージ図】
2020

2027’20 東京五輪開催

リニア開業

2015

競技・キャンプ
誘致活動

競技開催
キャンプ実施

加 速 化

加 速 化

交流人口増加に向けた取り組み○魅力発掘・創出○情報発信強化
○外国人旅行客の受け入れ環境整備○交通ネットワーク充実等

2愛【要望】

１．’20 東京五輪の競技・事前キャンプ誘致に向けた取り組みの推進～’20 東京五輪の経済波及効果の取り込み、「愛知・名古屋」の知名度向上に向けて～▼当地でのオリンピック競技開催に向けた誘致活動の推進-野球・ソフトボール競技（※）のナゴヤドームでの開催実現▼各国選手団の事前キャンプ受け入れに向けた誘致活動の推進-練習・宿泊施設を有する企業・大学等との連携強化（※）開催地提案の追加競技候補。追加競技は 2016 年 8 月の IOC 総会にて正式決定される予定。

２．交流人口増加に向けた取り組みの加速化▼魅力発掘・創出に向けた取り組みの強化「最先端技術のショーケース」化の実現に向けた官民連携の強化
受け入れ環境の整備促進、「歴史観光」の推進に向けた資源の発掘・整理と情報発信
都市再開発プロジェクトの連携促進（回遊性の創出による魅力向上）▼国内外への情報発信の強化
効果的・継続的な情報発信・プロモーション、組織間連携の強化
シビックプライドの醸成▼交通ネットワークの充実
空港・港（クルーズ船）の利用促進
二次交通・都市内交通の充実（燃料電池車・自動運転自動車・パーソナルモビリティ等の活用）▼外国人旅行客の受け入れ環境の整備
宿泊施設･客室数の増加に向けた取り組みの強化▼その他
五輪会場となる施設で開催されているイベント等の誘致
五輪開催中のパブリックビューイング実施に向けた調査「ものづくり」を PR する民間の取り組みに対する支援・協力

１．’20 東京五輪の競技・事前キャンプ誘致に向けた取り組みの推進’20 東京五輪では、運営コスト削減等の理由から当初計画を見直し、競技の一部を東京都以外で開催する動きがでている。また、開催地の提案で追加が可能な競技種目については、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）において選定が進められているところであり、今後開催地が選定される予定である。
一方、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会や民間シンクタンクの調査では、’20
東京五輪開催による経済波及効果は、2.5～3 兆円に上ると試算されている。また、過去の経験から、オリンピック開催に向けては、開催国・開催都市のイメージが世界に対して継続的に発信されることに加えて、外国人観光客を受け入れるハード・ソフト両面の環境整備が進むことにより、インバウンド需要が長期間にわたって喚起される傾向が示されている。
そのため、オリンピック競技を当地に誘致することができれば、「愛知・名古屋」の知名度向上はもとより、世界各国からの選手団やメディア、観戦者などの受け入れによる大きな経済効果が期待されることはもちろん、リニア中央新幹線の開業を見据えた都市再開発や訪日外国人旅行客の受け入れ態勢の整備など、交流人口の増加に向けた取り組みにも一層の弾みがつくものと考えられる。加えて、’20 東京五輪を開催地・東京だけのイベントとするのではなく、日本全体への波及にも寄与できるものと考える。
ついては、当地でのオリンピック競技の開催実現に向けて積極的な取り組みを推し進められたい。
また、’20 東京五輪参加国の選手団による当地での事前キャンプの実施は、知名度の向上や国際交流、スポーツ振興などのメリットがある。一方、地域にとっては一定期間、施設の利用等に制限が加わる。ついては、こうした状況も踏まえた上で、’20 東京五輪参加国の事前キャンプの誘致活動に取り組まれたい。
【参考情報】※平成 27 年 9 月現在の報道等による情報から作成◆’20 東京五輪の経済波及効果試算を行った主体経済波及効果（生産誘発額）

雇用誘発数

観光関係

東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会（2012.6）

約 2 兆 9,600 億円

約 15 万 2 千人
東京都：約 8 万 4 千人
その他：約 6 万 8 千人―

みずほ総合研究所㈱（2013.9）

約 2.5 兆円

約 21 万人①観戦客消費 2,074 億円②観光客数 海外 80 万人含む
505 万人◆’20 東京五輪の競技開催地①東京都以外での開催が決定した競技
・バスケットボール（埼玉県・さいたまスーパーアリーナ）
・フェンシング、テコンドー、レスリング（千葉県・幕張メッセ）・セーリング（神奈川県・江の島ヨットハーバー）②開催地が未定の競技・自転車競技（静岡県伊豆市が候補）
・サッカー（予選リーグ会場のひとつとして豊田スタジアムが候補）
・開催地提案の追加競技（現在選定中）

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（１）当地でのオリンピック競技開催に向けた誘致活動の推進’20 東京五輪の直接・間接的な経済効果を最大限に取り込むためには、当地でのオリンピック競技開催が望まれる。
ついては、国内での選考を経て、来年 8 月の IOC 総会で決定される開催地提案の追加競技に対象を絞り、組織委員会や競技団体等に対する誘致活動を積極的に推し進められたい。
特に、国内での知名度・人気が高い野球・ソフトボールについて、ナゴヤドームでの開催実現を目指されたい。
【参考情報】※平成 27 年 9 月現在の報道等による情報から作成▼愛知県内では、豊田スタジアムがサッカー競技の追加開催候補会場となっている。
◆サッカー競技予選会場の追加会場は’16 リオデジャネイロ五輪後に決定予定○既に決定している競技会場（6 会場）
・新国立競技場（千駄ヶ谷 メイン会場） ・味の素スタジアム（調布市） ・札幌ドーム（札幌市）
・ひとめぼれスタジアム宮城（宮城県利府市） ・埼玉スタジアム 2002（さいたま市） ・日産スタジアム（横浜市）○追加開催候補会場・豊田スタジアム（豊田市） ・茨城県立カシマサッカースタジアム（鹿島市） ・吹田市立スタジアム（仮称）（吹田市）◆追加競技選考のスケジュール（予定を含む）
6/8
追加競技入りを目指す競技団体による立候補期限（26 競技団体が応募）
6/22 組織委員会が 1 次選考結果を発表「野球・ソフトボール」「空手」「ボーリング」「ローラースポーツ」「スポーツクライミング」「スカッシュ」「サーフィン」「武術」の 8 競技が最終選考へ
8/7･8 組織委員会が 8 競技の競技団体からのヒアリング・最終選考を実施
9/30
組織委員会による IOC への追加競技提案期限＜2016 年＞ 8 月 リオデジャネイロで開催される IOC 総会において追加競技が正式決定＜2015 年＞

（２）各国選手団による事前キャンプ受け入れに向けた誘致活動の推進
オリンピック・パラリンピック開催に向けては、各国の選手団がコンディション調整・管理（本大会に近い気象条件・環境下での練習、大会直前の長距離移動の回避等）を図るため、主に開催国内での事前キャンプを行うケースが多い。
各国選手団による事前キャンプの実施は、受け入れ地域の知名度向上やそれに伴う観光客等の増加に繋がるだけでなく、外国人選手との触れ合いによる地域に根ざした国際交流の促進、地域のおもてなし精神の醸成といった効果も期待されることから、今後、各地で誘致活動が活発化することが予想される。
ついては、当地においても’20 東京五輪に参加する各国選手団の事前キャンプについて、競技団体や受け入れ先となる練習施設・宿泊施設を有する企業・大学等とも連携を図りながら誘致活動に取り組まれたい。
なお、事前キャンプの受け入れにあたっては、「練習施設」「宿泊施設」の確保はもちろんのこと、「交通アクセス」「医療体制」「警備体制」等、様々な分野に跨った受け入れ環境の整備が必要であり、関係者一体となった取り組みが期待される。
＜事前キャンプ誘致の取り組み例＞
・海外ミッションに併せた各国オリンピック委員会・競技団体等へのトップセールス
・受け入れ施設・宿泊施設情報等の集約と海外への情報発信
・事前キャンプ受け入れにあたってワンストップサービスが可能な対応窓口の創設
・選手団の負担軽減につながるボランティア等地元のサポート体制の充実
2等

【参考情報】※平成 27 年 9 月現在の報道等による情報から作成◆’20 東京五輪の事前キャンプ誘致に成功した自治体
自治体

対象国【競技】

選手団の規模福岡市

スウェーデン

約 150 名‘08 北京オリンピックの際、同国の陸上・水泳チーム等
約 150 名が事前キャンプを実施

スリランカ

約 40 名同市内の元中学校長がスリランカの子どもたちを支援する活動をしており、その縁で誘致実現―

同国の柔道代表が伊豆の国市での事前キャンプ実施を検討中―

神奈川県とエリトリア五輪委員会が事前キャンプに関する協定を締結

備考さんむ

山武市
（千葉県）
焼津市

モンゴル

（静岡県）

【レスリング】

神奈川県

エリトリア

◆愛知県内で事前合宿受け入れを希望する自治体
豊橋市、一宮市、半田市、豊川市、碧南市、豊田市、安城市、蒲郡市、犬山市、小牧市、田原市、愛西市、みよし市◆事前キャンプ誘致のアプローチ方法（１）組織委員会を通じた各国オリンピック委員会への情報提供①受け入れを希望する自治体が都道府県を通じて組織委員会に対して申請書を提出（～2018.7.31）「練習施設・宿泊施設」を確保できることが応募に当たっての必須条件②受け入れを希望する自治体が組織委員会のホームページ上で必要情報（都市・練習施設・宿泊施設等）を登録（～2018.9.3）③2016 年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、組織委員会が各国のオリン
ピック・パラリンピック委員会に対してホームページ等で情報提供を開始（2016.8～）
但し、ホームページ開設時に掲載されるためには、2016 年 3 月末までに自治体による情報登録が必要④各国選手団からの問合せ対応や交渉は各自治体が行い、受け入れが決定した場合は、選手団と自治体が合意書を交わし、組織委員会並びに都道府県へ報告（２）組織委員会以外のルートを活用した参加各国へのアプローチ
自治体が選手団に対して、直接的又は間接的に独自のルートを通じてアプローチ＜福井県＞
・県内施設を紹介するリーフレットを日本語・英語で作成、大使館等へ配布予定
・池田町は、国家公務員の受け入れなどで交流があるブータンと直接交渉＜千葉県＞
・森田健作知事が事前キャンプの誘致等を目的としてオランダ・ドイツを訪問し、オランダでは同国オリンピック委員会会長と面談。タイ訪問時に、同国の観光・スポーツ大臣と面談、同国選手団による千葉県内での事前キャンプ実施を要請。
・「県スポーツコンシェルジュ」設置、競技施設やホテル等の情報を集約、自治体や関係者の相談に応じる＜栃木県＞
・県庁内にキャンプ地誘致に向けた推進本部を設置、大手旅行会社社員を 2 年間の期限付きで雇用

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２．交流人口増加に向けた取り組みの加速化
名古屋市におかれては、近年の訪日外国人旅行客の増加に対応するべく、観光資源の磨き上げや、情報発信、受け入れ環境の整備に関する様々な取り組みを進めていただいているところである。
本所としても、今年 2 月に策定した今後 3 年間の取り組み方針・重点事業を示す中期計画において「ナゴヤらしい都市力の拡充・強化」を重点テーマのひとつに掲げ、リニア大交流圏を見据えた都市機能の向上や地域魅力･発信力の強化に向けた各種事業を展開していくこととしている。
また、毎年実施している名古屋市に対する要望において、交流人口の増加に向け、「リニアインパクトを活かす地域づくりの推進」、「インバウンドの増進」、「ゲートウェイ機能の強化」、「地域観光資源の魅力向上（産業・街道観光の振興、広域観光の推進）」を盛り込んだ予算及び施策の展開をお願いしている。
こうしたなか、当地域における交流人口増加に向けた取り組みに関しては、2027 年のリニア中央新幹線の開業を見据えるのはもちろんのこと、’20 東京五輪開催という機会も活用して、その推進を図ることが望まれる。
ついては、名古屋市におかれても、下記項目に特に留意いただき、引き続き、本所の取り組みにもご理解・ご協力を賜りながら、施策推進の加速化に努められたい。
（１）当地の魅力の発掘・創出に向けた取り組みの強化
当地では、ものづくり産業や三英傑を育んだ歴史、「なごやめし」をはじめとした食文化等の観光資源化が積極的に進められており、本所としても、当地の強みであるものづくり産業を観光資源として活用する「産業観光」の推進に力を入れて取り組んでいる。
また、当地には、数多くの歴史的資産が現存するにも拘らず、これらは観光資源として十分に活用されていない。
一方、’20 東京五輪に向けては、会期中に海外から訪れる訪日旅行客が日本の最先端技術や環境への取り組み、あるいは伝統文化・クールジャパンなどをまちなかで体験することができるように東京を「ショーケース化」する構想が持ち上がっている。
こうしたなか、最先端技術という点において、当地には自動車をはじめとするものづくり産業の厚い集積があり、航空機産業・ロボット産業にも強みを持つ。
ついては、こうしたものづくりを支える企業が有する技術を観光に結びつけ、東京都に先駆け「最先端技術のショーケース」となる地域の実現に向けた取り組みを官民連携のもと強力に推進いただきたい。
具体的には、民間レベルでも企業のコラボレーションによる新技術・製品・サービスの創出を目指していくが、企業が実施する最先端技術の研究から実証実験、実用化までを一貫して支援する環境の整備（イノベーションを創出する産官学の連携強化、国家戦略特区の規制緩和を活用した自動運転自動車や無人飛行機・ドローンの実証実験の推進、最先端技術を有する企業と観光産業関連企業とを結び付けるビジネスマッチング）、地域住民や観光客が最先端技術を見学・体験できる受け入れ環境の整備に努められたい。
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併せて、産業観光の推進に向けては、愛知・名古屋のファンづくりや将来的な当地のものづくり人材の確保という視点を持ち、特に中学校・高校の修学旅行や海外の学生の研修旅行の受け入れについて積極的に取り組まれたい。
さらに、歴史的資産の活用については、官民が一体となり、資源の発掘・整理を行うとともに、「歴史観光」の推進に向けた情報発信にも努められたい。
また、2027 年のリニア開業に向けて、名駅～栄エリアにおいて民間の様々な都市再開発プロジェクトが進行することが期待されている。こうしたプロジェクトは、それぞれを「点」としてだけでなく、点と点を結んだ「面」として機能させることにより、地域全体のさらなる魅力向上に繋がるものである。ついては、名古屋の特徴でもある地下街を含め各エリア間の回遊性の創出という観点から、事業主体間の調整やアクセス利便性の向上を図られたい。
加えて、この地域の人々が「愛知・名古屋」への愛着と誇りを育むことができる魅力的な資源を創出することも重要と考える。
【参考情報】-ショーケース化構想の事例「東京ユニバーサルデザイン・ショーケース」
先進的な技術を含めバリアフリー化を集中的に実現、高齢者や訪日外国人等にやさしい幅広いユニバーサルデザイン、ICT を活用した情報案内等をシンボリックに現出、ショーケース化する構想「先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト」
2020 年には我が国を「世界一のロボット利活用社会」として、コミュニケーションロボット（翻訳・道案内サービス）、清掃ロボット、警備ロボットなどの多様な自律移動型ロボットが相互に連携しながら、サービスを常時提供する姿を世界に発信する構想

産業競争力会議 改革 2020WG 配布資料より「ザ・日本の祭り！見本市」’20 東京五輪開催期間中、環状 2 号線沿い等東京の公的スペースを使い日本中の主な祭りを日替わりで開催する構想（5

関東経済局「2020 年東京オリンピック・パラリンピック活用地域活性化戦略プラン検討会」中間とりまとめ報告書概要版より

（２）当地の魅力を国内外へ情報発信する取り組みの強化
当地では、本年、愛知県がキャッチワード・ロゴマークを作成したほか、ウェブ・SNSを活用した観光情報の発信、多言語対応の観光ガイドブック作成等の情報発信に関する取り組みが進められている。
本所としても、中部国際空港利用促進協議会の活動を中心とした海外メディア・旅行会社の招請や在日外交官・留学生を対象とした視察会・交流会を通じて当地の情報発信に取り組んでいるところである。
名古屋市におかれても、官民連携を進め、観光資源を活用・創出し、訪日外国人旅行客の特徴（旅行形態、購買行動、情報収集方法等）に合わせた効果的・継続的な情報発信・プロモーションに努められたい。また、組織間連携による情報発信の効率化という点にも留意いただきたい。
なお、情報発信に関しては、この地域に関わる全ての人が「愛知・名古屋」に対する愛着と誇りを感じ、当事者意識を持って地域の活性化に向けた取り組みに関与することが期待されるため、対外的な発信にとどまらず、例えば「シビックプライド」の醸成というような対内的な視点を持つことも重要と考える。
【参考情報】-シビックプライドに関する取り組み事例シビックプライドとは･･･
都市に関係する人々（居住者、労働者、観光客等）がその都市に対してもつ誇りや愛着
都市をより良い場所にするために自分自身が関わっているという当事者意識に基づく自負心＜富山市の事例＞
都市の認知度とイメージを向上させるシティプロモーションの一環として、市民一人一人が富山市に対して愛着や誇りを抱く「シビックプライド」を醸成するため、キャッチフレーズ（「AMAZING TOYAMA」）を定め、立体ロゴ、ポスター、バナーフラッグ、FaceBook 等を活用した情報発信に取り組む。

＜アムステルダムの事例＞
シビック・プライドキャンペーン「Iamsterdam」を実施。巨大な立体ロゴ（観光客の記念写真スポット）の作成、T-シャツ等のグッズ、web による専用ページの設置などあらゆる方法で情報発信がなされている。
また、現地で購入できるロゴの入った「I amsterdam City Card」は、市内の公共交通機関の利用や一部の博物館・美術館の入場が無料となるほかレストラン等での割引といった特典が付く。

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（３）交通ネットワークの充実に向けた取り組みの強化◆当地の空の玄関口である中部国際空港・県営名古屋空港については、航空ネットワークの維持・拡充の観点から、国内外へのエアポートセールスをはじめ、引き続き、「中部国際空港利用促進協議会」「県営名古屋空港協議会」の活動を通じて、その利用促進に努められたい。なお、’20 東京五輪には、海外からのビジネスジェットを利用した訪日客の増加が予想されており、ビジネスジェットの受け入れが円滑に行えるよう、出入国審査等の環境整備に対する国への働きかけについても取り組まれたい。
特に、中部国際空港については、引き続き、二本目滑走路（完全 24 時間化）の早期整備に関し、国への積極的な働き掛けをお願いしたい。
◆海の玄関口となる名古屋港については、大型の客船を利用し、比較的リーズナブルな金額で楽しむクルーズが世界的に普及するなか、外航クルーズ客船の寄港増加に向け、昨年2 月、官民の関係機関を構成団体とする「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を設立した。同会議では、国内外へのポートセールスや受け入れ態勢の強化等の取り組みを進めているところであり、名古屋市におかれても各種事業への積極的な協力をお願いしたい。
◆当地のものづくり産業の国際競争力強化に不可欠な広域幹線道路網については、西知多道路の早期事業化、名古屋環状二号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の早期整備に向け、国への働きかけなど積極的な取り組みをお願いしたい。
◆併せて、交通事業者等との連携を図り、空港・港から観光地への二次交通や都市内交通の充実、乗り換え利便性の向上、案内表示の多言語化にも努められたい。特に、来訪者の増加が見込まれる県営名古屋空港については、公共交通需要を見据え、既存アクセスの強化に協力頂くとともに、市バスの延伸など新たな拡充策についてもご検討頂きたい。
なお、二次交通・都市内交通の充実に向けては、当地における「最先端技術のショーケース化」とも関連させ、燃料電池自動車や自動運転自動車、パーソナルモビリティ等の活用に、官民一体となって取り組まれたい。
【参考情報】-最先端モビリティの事例「自動運転自動車」 名古屋大学が㈱ZMP 等と共同で名古屋市内の公道で実証実験を実施※㈱ZMP は、2020 年に東京都内で運転手のいない「無人タクシー」を運行することを目標として、㈱DeNA との合弁会社㈱ロボットタクシーを設立「パーソナルモビリティ」
・トヨタ自動車㈱は自社で開発した「i-ROAD」を用いたカーシェアリングサービスの実証実験を豊田市・東京都・グルノーブル（フランス）で実施中
・アイシン精機㈱は千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターと共同で 1 人乗りの電動小型モビリティ「ILY-A」を企画・開発「ＢＲＴ（バス高速輸送システム）」 東京都は燃料電池バスや水素ステーション、自動車両制御技術等を導入した「BRT」について、’20 東京五輪開催時までに都心・副都心間で運行開始することを目指す。
「シェアサイクル」 ㈱ＮＴＴドコモは東京都内・横浜市・広島市で「サイクルシェアリング事業」を受託。自転車本体に通信機能や GPS 機能、遠隔制御機能（自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握等）を全て搭載、IC カード・スマートフォン等をかざすだけで自転車のレンタルが可能。
トヨタ自動車㈱「i-ROAD」
アイシン精機㈱「ILY-A」
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（４）外国人旅行客の受け入れ環境の整備促進
当地では、昨今のインバウンド需要の高まりを受け、免税店や多言語対応の飲食店・宿泊施設の増加、外国人向けのスマートフォン用観光ガイドアプリの提供など民間レベルにおいても外国人旅行客を受け入れる環境が徐々にではあるが整えられつつある。
また、外国人旅行客のニーズが大きい Wi-Fi 環境の整備に向けては、愛知県による補助制度の創設や普及に向けた協議会の設立等の取り組みや、名古屋市による観光施設等における「公衆無線 LAN 環境整備事業」が進められている。
今後、’20 東京五輪の開催に向けて訪日外国人旅行客の増加ペースが益々速くなることが予想されるなか、市有施設のパンフレット、ホームページ、案内表示、受付・電話対応等の多言語対応や人種・宗教生活等に対応した「国別接客マニュアル」の作成・周知、免税制度を活用する中小小売企業の拡大等受け入れ環境の整備を更に加速して進める必要がある。
なお、外国人観光客の受け入れ環境のうち、宿泊施設については、名古屋市内の主要ホテルの稼働率が軒並 80％を上回る高い水準で推移しており、現時点でも観光シーズンのピーク時には客室不足による宿泊客の周辺地域への流出という機会損失が発生する状況にある。
こうしたなか、将来的には客室数の不足が観光客増加に向けた足かせとなることが懸念されるほか、’20 東京五輪の競技・事前キャンプ誘致が実現した場合には、各国選手団や観戦客、メディア等を含め多くの関係者が当地に宿泊することになるため、その対応が急がれる。
ついては、既存ホテルの増改築の促進や新規ホテルの誘致等宿泊施設・客室数の増加に向けた取り組みについて、事業者の意見も参考にしながら検討されたい。
なお、現在、国家戦略特区に基づく指定区域内において、旅館業法が緩和され、古民家や武家屋敷等の歴史的建造物を宿泊施設として活用することや一定要件を満たした旅行者に対して一般のアパートやマンション等の賃貸物件を宿泊施設として提供することが可能となっている。例えば、宿泊施設が不足する繁忙期やイベント開催時に限定して、企業の寮や社宅等を宿泊施設として活用できるよう、旅館業法の特例措置の当地への適用、あるいは抜本的な規制緩和についても併せて検討されたい。
【参考情報】-宿泊施設の増加に向けた取り組み事例-「静岡県富士宮市」
客室数等の要件を満たしたホテル新設に係る補助制度
客室数等の要件を満たした既存ホテルに対する固定資産税の減免措置
外国人向け看板の設置・公衆無線 LAN 導入に係る工事費の補助制度「兵庫県養父市」
国家戦略特区での旅館業法の規制緩和を活用し、空き家となっていた古民家を再生し、レストラン付き旅館としてオープン予定「東京・横浜・京都・大阪等」
とまれる㈱が賃貸物件仲介大手㈱エイブルと業務提携し、国家戦略特区の特例を活用した賃貸住宅の空き物件に旅行者が宿泊できるサービス「TOMARERU～日常を旅しよう！～」を提供する予定「奈良県」
観光資源周辺における小・中規模宿泊施設の新規立地、既存施設の増設を可能とする土地利用の規制緩和
一定条件を満たす宿泊施設を設置した事業者に対する事業税・不動産取得税の軽減措置

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（５）その他◆オリンピック会場となる大規模コンベンション施設で開催されるイベント等の誘致’20 東京五輪の開催期間中、東京周辺の幕張メッセや東京国際フォーラムといった大規模コンベンション施設はオリンピック競技会場として使用されることになるため、現在こうした施設を使用しているイベントや展示会、見本市等について、オリンピック期間前後での開催が難しくなる。
折しも、当地においては、本年 4 月に MICE 誘致の推進を図ることを目的に「愛知・名古屋 MICE 推進協議会」が設立されたところであり、同協議会の活動を通じて、’20 東京五輪期間前後を含め、東京で開催されているイベント、見本市、展示会等の戦略的な誘致活動に取り組むことが望まれる。
なお、こうしたイベント、見本市、展示会等の誘致にあたっては、受け皿となる大規模展示場の早期整備が不可欠である。ついては、現在移転整備計画が検討されている名古屋市
国際展示場第 1 号館の早期整備の実現とともに、既設の第 2 展示館、第 3 展示館については、Wi-Fi 環境、洋式トイレなどの設備の充実・更新を同時に進められたい。
また、新たな大規模展示場の建設計画について、愛知県とも緊密に連携を図り、利便性に優れたグローバルスタンダードなコンベンション施設の整備促進に努められたい。
◆’20 東京五輪開催中のパブリックビューイング実施に向けた調査の実施
オリンピックやワールドカップ等の開催期間中、開催会場以外のスタジアムや街頭、映画館等にある大型映像装置を利用して競技観戦をするパブリックビューイングは、スポーツファンのみならず多くの人々が集まり、一体となって盛り上がるイベントとして定着しつつあり、当地でもその普及が期待される。
一方、会場の確保や放映権、安全面の課題も存在することから、当地でのパブリックビューイングの実施・普及に向けた調査を関係者と調整を図りながら進める必要がある。
そして、’20 東京五輪期間中には、現在、開発が進められている最先端の映像撮影・投影技術を活用し、当地において多くの人々がオリンピック競技をリアルタイムで、よりリアルな映像（3D）で視聴できるパブリークビューイングが実施されることを望みたい。
【参考情報】
日本電信電話㈱は、現実に近い映像や音響を遠隔地にリアルタイムで現出させるイマーシブテレプレ
ゼンス技術「Kirari!」の開発を進めている。同技術と 3D ホログラムの投影技術を活用することにより、遠隔地においてもリアルタイムかつ立体的な映像として観戦することが可能になる。

◆「ものづくり」を PR する民間の取り組みに対する支援・協力’20 東京五輪に向け、更なる交流人口の増加が期待されるなか、民間においても、当地の強みである「ものづくり」を PR する取り組み（例えば、当地域だけでしか見学・体験することできないプレミアム産業観光の商品造成、当地の技術・製品を展示・紹介するイベントの開催等）に関する議論が進められている。ついては、当地の「ものづくり」を PR する
民間の取り組みについても、積極的な支援・協力をお願いしたい。

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