令和 4 年 1 月～3 月「有期退職年金を一時金で受け取る場合」の手続きのご案内
有期退職年金の支給期間は，原則 20 年（240 月）です。
有期退職年金の給付事由が生じた日から 6 月以内であれば，以下の受取方法を選ぶこともできます。
・ 支給期間 10 年（120 月）での受け取り
・ 一時金での受け取り
有期退職年金は，年金と一時金で税法上の所得の扱い（所得区分）が異なります。
有期退職年金の受取方法

所得区分年金として受け取り（20 年または 10 年） 雑所得
一時金として受け取り

主な取扱い
取扱いは老齢厚生年金等と同じです。総合課税されます。

退職所得 同じ課税年に退職手当等を受けている場合は，合算して税額を計算します。他の所得とは分離して課税されます。

【一時金での受け取りを希望される方へ】
・有期退職年金を一時金で受け取るときは，同封の「退職所得の受給に関する申告書」を提出してください。
（有期退職年金を一時金で受け取らないときは,「退職所得の受給に関する申告書」の提出は不要です。）・「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると，勤務年数に応じた退職所得控除を受けることができます。
・「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は，支払金額の 20.42％の所得税額及び復興特別所得税額が源泉徴収されます。
【退職所得の受給に関する申告書の提出にあたって】
・同じ課税年に他の退職手当等の支払を既に受けている場合は，その退職手当等の源泉徴収票（特別徴収票）を添付してください｡コピーでも構いません。
・「退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）」が手元にないときは，退職手当等の支払元（元勤務先の市役所や退職手当組合等）に再交付を依頼してください。
・必要な「退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）」が添付されていない場合は，書類を返送させていただきます。
・なお，複数の支払者に同時に申告書を提出する場合には，申告書にその提出の順位を記載してください。
【一時金で受け取った場合の課税年】
受け取った一時金がいつの年の退職所得になるかは，「最後に地方公務員共済組合員でなくなったとき（※フルタイム再任用の場合は，その任期満了時点）に，退職手当等を受けているかどうか」で判断します。当てはまるものにチェックを入れてください。
チェック

最後に共済組合員でなくなったとき課税年

申告書 A 欄①に記入する年月日

退職手当等を受けた

退職した年の所得

退職年月日

退職手当等を受けていない ※1

一時金の受給権が発生した年の所得一時金の受給権発生年月日 ※2※1 2 ページの C 欄の例参照 ※2 例えば，65 歳に到達し有期退職年金を一時金で受け取るときは 65 歳の誕生日の前日です。

1

【退職所得の受給に関する申告書の記載項目】
下の表で，「退職所得の受給に関する申告書」で記載が必要な項目を確認してください。
チェック欄名

✔

A欄

記入条件等
【記入必須】 今回，共済組合から有期退職年金に代わる一時金を受ける場合
A 欄の一時金の課税年に他の退職手当等を受けたことがある場合

B欄他の退職手当等の源泉徴収票（特別徴収票）（コピー可）を添付してください。
A 欄の一時金の課税年の「前年以前 4 年内」に他の退職手当等を受けたことがある場合

C欄※ 「前年以前４年内」とは…例えば，課税年が令和 4 年のときは，平成 30 年から令和 3 年までとなります。

A 欄の一時金の課税年に受けた退職手当等（A 欄か B 欄に記載したもの）の計算の基礎期間

D欄が，前に受けた退職手当等の勤務期間を通算している場合

E欄

B 欄か C 欄を記入した場合〔B 欄に記載が必要な例〕（注）退職等年金給付制度は，平成 27（2015）年 10 月以降に適用されます。

その➀A市勤続期間共済組合加入期間入職▼▲
加入

平成27年10月
▼

▲
制度適用

退職▽
●支給65歳▼★
△喪失☆受給権発生

A 市退職時に退職手当支給あり
退職時まで共済組合に加入
退職後は 65 歳まで共済組合での年金加入なし

・退職後に 65 歳に達したとき（☆）に共済組合の一時金の受給権が発生します。
・共済組合員でなくなったときに退職手当等を受けているため，一時金の課税年は，退職した年（★）です。
→ このため，一時金の課税年と同じ年に受けた A 市の退職手当の内容を B 欄と E 欄に記載します。
その②
A市勤続期間共済組合加入期間

入職▼平成27年10月▼▲
加入▲
制度適用65歳▼退職▽●支給

A 市退職時に退職手当支給あり★受給権発生△喪失

退職時まで共済組合に加入

・65 歳以降に退職したときに共済組合の一時金の受給権が発生します。
・共済組合員でなくなったときに退職手当等を受けているため，一時金の課税年は，退職した年（★）です。
→ このため，一時金の課税年と同じ年に受けた A 市の退職手当の内容を B 欄と E 欄に記載します。

〔C 欄に記載が必要な例〕

A市勤続期間共済組合加入期間

入職
▼▲
加入60歳
61歳
平成27年10月 定年退職 再任用退職▼▽▽●支給×なし▲制度適用△喪失62歳▼

A 市定年時に退職手当支給あり再任用退職時には退職手当なし
再任用退職時まで共済組合に加入★受給権発生退職年金繰上げ請求（繰上げ請求）・再任用退職後，退職年金の「繰上げ」を申し出たとき（62 歳）に共済組合の一時金の受給権が発生します。
・共済組合員でなくなったとき（再任用退職時：61 歳）に退職手当等を受けていないため，一時金の課税年は，受給権が発生した年（★）です。
→ このため，一時金の課税年の前年以前 4 年内に受けた定年退職時の A 市の退職手当の内容を C 欄と E 欄に記載します。

2

〔記入例〕 ※ 記載事項を修正するときは，二重線で抹消し訂正してください。

A 欄の一時金課税年の１月１日の住所を記入します

１ページ【一時金で受け取った場合の課税年】の「課税年」で求められた年を記入します（年度ではありません）

1 年未満の端数は1 年に切り上げます（6 年 6 月→7 年）「うち 特定役員等勤続期間」及びそのうち書き部分は，全て”無”を選択します

A 欄には，「有期退職年金に代わる一時金」に関する事項を記入します。（全員記入）「うち 短期勤続期間」（4 ページ参照）は，課税年が令和 4 年以降で③の勤続期間が 5 年以下の場合に“有”を選択します①〔退職手当等の支払を受けることとなった年月日〕には，次のとおり,退職年月日または受給権発生年月日を記入します。
共済組合員でなくなったときに退職手当等を受けた

退職年月日

共済組合員でなくなったときに退職手当等を受けていない受給権発生年月日

６５歳になったため一時金を請求するとき→６５歳の誕生日の前日

６５歳以降に共済組合員でなくなったため一時金を請求するとき→６５歳に達した日後の退職年月日

退職年金の「繰上げ」または「繰下げ」を申し出て一時金を請求するとき→繰上げ（繰下げ）を申し出た日②〔退職の区分等〕では，障害を事由とする退職でないときは「一般」に○を付けます。
〔生活扶助の有無〕では，課税年 1 月 1 日現在で生活保護法による生活扶助を受けていないときは，「無」に○を付けます。
③〔勤続期間〕では，平成 27 年 10 月以降に共済組合に加入していた期間と加入年数を記入します。
「うち特定役員等勤続期間」，「うち一般勤続期間との重複勤続期間」及び「うち短期勤続期間との重複勤続期間」の 3 項目では，「無」に○を付けます。
「うち短期勤続期間」の項目では，課税年が令和 4 年以降で平成 27 年 10 月以降に共済組合に加入していた期間が５年以下の場合に「有」に○を付け，当該勤続期間及び加入年数を記入します。
期間が 5 年を超える場合や課税年が令和 3 年以前の場合は，「無」に○を付けます。
〔一般勤続期間と一般退職手当等〕
一般勤続期間とは，特定役員等勤続期間及び短期勤続期間のいずれにも該当しない期間をいいます。
一般退職手当等とは，特定役員退職手当等及び短期退職手当等にあたらないものをいいます。

〔特定役員等勤続期間と特定役員退職手当等〕
特定役員等勤続期間とは，役員等勤続年数（１年未満切り上げ後）が 5 年以下の期間をいいます。
地方公務員は，この役員等にあたります（みなし退職手当等（今回共済組合に請求する一時金はこれに該当）を除く）。
特定役員退職手当等とは，特定役員等勤続期間に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

3

〔短期勤続期間と短期退職手当等〕 ※課税年が令和 4 年以降の場合に適用
短期勤続期間とは，役員等以外の勤続年数（１年未満切り上げ後）が 5 年以下の期間をいいます。
平成 27 年 10 月以降に共済組合に加入していた期間が５年以下の場合，共済組合に請求する一時金の加入期間は短期勤続期間に該当します。課税年が令和 3 年以前の場合には，一般勤続期間に該当します。
短期退職手当等とは，短期勤続期間に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

B 欄は，A 欄の一時金の課税年に他の退職手当等を受けたことがある場合に記入します。

A 欄の③と B 欄の④で期間の長い方を記入します

1 年未満の端数は1 年に切り上げます④には，同じ課税年に受けた退職手当等の勤続期間を源泉徴収票をもとに記入します。
⑤には，③の期間と④の期間のうち，最も長い期間を記入します。
B 欄に記入した退職手当等が，「確定拠出年金の老齢給付金として支給される一時金」の場合は，「前年以前４年内」を「前年以前 14 年内」に読み替えます。

C 欄は，A 欄の一時金の課税年の「前年以前 4 年内」に他の退職手当等を受けたことがある場合に記入します。
1 年未満の端数は切り捨てます（3 年 6 月→3 年）⑥には，課税年の前年以前４年内に受けた退職手当等の勤続期間を源泉徴収票をもとに記入します。
⑦は，「A 欄の③または B 欄の⑤の勤続期間」と「⑥の勤続期間」で重複期間がある場合に記入します。
D 欄の記入例は, 該当することがほぼ無いため省略します。
E 欄には，B 欄と C 欄で記載した退職手当等の「勤続期間以外の事項」を記入します。
B 欄の記載時に記入します

C 欄の記載時に記入します4