出雲市上下水道料金等審議会【第４回】
１．開催日時
令和 4 年 10 月 13 日（木）14:00～15:30
２．開催場所
出雲市上下水道局 書庫棟 会議室
３．会議の出席者（１）委員（出席９名、欠席３名）
足立修司 委員
北脇祥大 委員（副会長） 高野智子 委員栂野ちあき 委員

中川弘美 委員

錦織和人 委員

会議録

小林幹治 委員
山岡尚 委員（会長）山本知子 委員※欠席：石倉奈津江 委員、石﨑俊宏 委員、武志俊太郎 委員（２）出雲市（１４名）
上下水道局
管理者 石田武、次長(兼経営企画課長) 妹尾俊彦
経営企画課課長補佐 寺本真由美、主任 庄司直樹、主任 泉智明、主任 石田亜紀子、副主任 高見一弘、主事 高橋知世
下水道管理課 課長 深津喜男、主査 森山和義、課長補佐 小川貢央、主任 渡部 宏道
下水道建設課 課長 勝部和夫、課長補佐 宮廻裕
４．次第
１．開会
２．あいさつ３．議事（１）前回までの内容に関する質疑①中国地方における下水道使用料について【資料２０】②下水道事業における資本費平準化債の借入可能額について【資料２１】（２）下水道使用料改定案の検討①今後の審議予定について【資料２２】②下水道使用料の水準について【資料２３】【参考資料６】
４．開催のスケジュール（予定）
５．その他
６．閉会
配付資料一覧
資料２０
資料２１
資料２２
資料２３
参考資料６

中国地方における下水道使用料について
下水道事業における資本費平準化債の借入可能額について
出雲市上下水道料金等審議会 開催スケジュール（予定）
下水道使用料の水準について
令和３年度(２０２１)出雲市下水道事業会計決算概要

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１．開会
２．あいさつ
出雲市上下水道料金等審議会会長

山岡尚あいさつ３．議事（１）前回までの内容に関する質疑①中国地方における下水道使用料について【資料２０】②下水道事業における資本費平準化債の借入可能額について【資料２１】（１）①、②～事務局説明～〔質疑等〕
委員）中国地方の他県と県内８市の比較を見れば、中国地方の中でも島根県は若干高い、中国５県の中での類似市との比較でも出雲市は平均よりは若干高い、県内８市の平均よりは出雲市はやや低いという現状ですが、これは令和２年度末の数値ですか。
事務局）令和２年度末時点の数値です。
委員）前回いただいた資料において、雲南市が令和３年度、４年度に料金改定を行い、安来市が令和４年度、５年度に料金改定を行うという要素があり、他の市も検討しているかもしれませんので、令和２年度末時点の参考値といったところですね。それと資本費平準化債について説明がありましたが、資本費平準化債は財源として有利な要素があるのでしょうか。
事務局）交付税措置等の資金的メリットはありませんが、建設に係る借入の償還
期間３０年と管渠の耐用年数５０年のギャップを埋め、世代間格差を是正するというメリットがあります。
（２）下水道使用料改定案の検討①今後の審議予定について【資料２２】②下水道使用料の水準について【資料２３】【参考資料６】（２）①、②～事務局説明～〔質疑等〕
委員）説明があったかもしれませんが、内部留保資金残高を３億円維持する必要があるという根拠は何ですか。

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事務局）過去の実績から、１年間の現金の収支の流れを確認し、現金が枯渇しないためには、少なくとも３億円は必要であると見込みました。
委員）内部留保資金残高が一番底となる令和１８年度のところを何らかの資金で繋ぐことができれば、改定率を２０％まで上げなくてもよいのではないでしょうか。
事務局）内部留保資金残高は令和１８年度を底に、その後は上昇していきますので、一時的に他会計等から借入を行うことで内部留保資金残高が少ない時期を乗り切り、内部留保資金残高が増えた後に返済するという方法により改定率を抑える方法が考えられます。ただし、他会計等から借りる場合には、借入先との調整や、議会の承認が必要となるほか、借入金の返済も必要となるため、改定率の軽減にはある程度の限度があると考えられます。
委員）今までの説明から、使用料を上げざるを得ないのは承知しているが、この物価が上がっている状況の中なので、少しでも改定率を抑える必要があると考えています。
委員）資本費平準化債が借りられなくなるのであれば、他の資金で繋ぐという方法もあるのではないでしょうか。そのあたりについて、またシミュレーションをお願いします。
委員）介護保険料や後期高齢者医療費、電気代、食費等が高くなっていく中、年金だけで生活をしている高齢者などは生活が大変だと思うので、改定率を抑える必要があると思います。例えば、出雲市の何らかの余剰金などを下水道事業会計に回してもらうことはできないかと考えます。
委員）先ほども意見がありましたが。年金だけで生活をしている方は確かに大変だろうと思います。最近、出雲市から３千円の商品券が配られましたが、そういった予算を下水道事業にも回していただけないものかと考えます。
委員）物価が上がっているが、このまま物価の上昇が続くとどうなるか不安です。
委員）皆さんが言われるように、物価が上昇している中で、使用料を上げることは大変なことではありますが、下水道事業も状況は同じであるとご理解いただきやすい部分もあるのではないかと思うところもあります。ただし、できる限り工夫をして、値上げ幅を低く抑えた使用料改定を検討していく必要があると考えます。
委員）今でも生活が苦しい方もいらっしゃるかと思うので、値上げをするにしても、低所得者の方に何か配慮があればいいのかなと思います。

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委員）物価の上昇などもあり、難しいところだとは思いますが、水道や下水道は命に関わるものであり、これがうまく動いていく必要があるので、最低ラインで値上げを検討する必要があると思います。
委員）内部留保資金残高が一定程度残るように改定率を算出されたということで、ある程度の改定は致し方ない部分もあるとは思いますが、算定期間の４年毎に使用料を考えていくことは考えられないか。そのことについて、ご説明は可能ですか。
事務局）例えば、算定期間４年の間（令和６年度から令和９年度）は改定率を２０％の半分の１０％とした場合の増収額は、改定率２０％の場合の増収額と比べて約８億円マイナスとなります。その後、内部留保資金が一番少なくなる令和１８年度までに、約８億円のマイナスを取り戻そうとすると、今回の算定期間後の令和１０年度から令和１８年度までに年間９千万円の増収が必要となり、現在の水準と比べて約２４．５％の改定率が必要となります。市としては、将来に負担を先送りするのではなく、世代間の負担を公平にすること、そして改定率を軽減するためにも早く改定する必要があると考えます。
委員）時期については先送りせず検討が必要だと思います。先ほど別の委員からもありましたが、内部留保資金残高が底となる令和１８年度の部分を、別の財源で工面できれば、改定率を軽減できるのではないかと思うので、そういった検討が必要だと考えます。
委員）先ほど算定期間について意見がありました。算定期間の４年だけ見れば内部留保資金残高は大丈夫ではないかと思いますが、先のことは知らないというわけにはいかないため、長期的な財政状況を見ながら検討していただいているところです。令和３年度決算の結果、内部留保資金残高が少し増加しましたが、このまま使用料を改定しなければ令和１１年度には内部留保資金が枯渇してしまう状況にあります。資料２３の表に①～④の改定率の案がありますが、①は経営戦略における改定率ということで参考程度。②の改定をしないという選択肢も将来を見越すうえでは無いと思います。あとは改定率を何％にして、いつから実施するかということと、令和１９年度以降に内部留保資金が増加することを見込んで何らかの資金を投入して改定率を軽減する方法について、事務局に検討していた
だきたいと思います。
委員）今は物価上昇などで大変な状況ですが、令和６年度にはどんな状況か分からない。例えば、令和６年度に今と同じように大変な状況であれば改定率を低くするなどの条件を付けることはできないものでしょうか。
委員）将来の支出はある程度決まっているので、今回の使用料改定は物価の上昇に左右されることではないと思います。むしろ物価が上昇すれば余計に財政状況

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が厳しくなる可能性もあるので、算定期間が終わる頃には更なる使用料改定も考えなければいけない状況かもしれません。
事務局）皆さんのご意見について、何点かご説明させていただきます。
まず低所得者、年金受給者等に対してどうするかの意見がありましたが、下水道使用料は受益者が負担するものであるため、下水道事業会計で補助等を行うものではなく、市の会計で税金を基に補助等を検討するべき性質のものです。また、今回の審議会では、全体としてどれだけの使用料が必要かという使用料水準について審議いただいていますが、この次の段階は使用料体系、料金表の審議になります。低所得者を含めた一般的な世帯の使用料を過剰に安くするということは受益者負担の観点からできませんが、料金表のどの部分に属しているかは概ね分かるので、審議の中でいくらか配慮することについての検討は可能です。
事務局）次に、改定率についての意見がありました。資料２３のグラフにあるよ
うに、資本費平準化債の借入可能額の減少に伴い、令和１８年度までは内部留保資金残高が減少します。一方で、現在の下水道事業は投資から維持に移行する時期であり、企業債借入額が減少傾向にあることから、令和１９年度以降は企業債元利償還額の減少に伴い、内部留保資金残高が増加に転じる見込みです。一般的に企業会計で料金改定を行われる際には、グレーの折れ線グラフのように、右肩下がりの状況で実施されます。しかし、今回は右肩上がりでの回復が見込まれることから、それを踏まえて、内部留保資金残高が少なくなる時期を乗り切る案を事務局で再考し、次回の審議会の冒頭で何点かシミュレーションしたものを提示しますので、審議いただきたいと思います。
事務局）また、算定期間についての意見がありました。下水道事業経営戦略は１０年間の計画としています。以前はこのような長期計画はなく、算定期間の４年間だけを見て、使用料の金額が決められていましたが、全国的に上下水道ともに財政状況が厳しい中、改良工事が進まず修繕だけで対応していくと、災害等の被害が大きくなる恐れがあることから、近年は国から１０年間の計画を作成し、適切な使用料を算定するように通知されてきました。その後更に、最低でも３０年間の長期的な財政見通しを立てたうえで、どのように経営するかを示すように通知を受けており、本市上下水道の経営戦略も長期推計を踏まえた計画としたところです。その結果、資料２３のグラフのように先の状況が分かり、世代間の負担の公平性の確保や改定率を低く抑えるための議論が可能となりました。平成
２４年の料金改定以降、現在も同じ使用料金であり、前回改定時の算定期間の４年というのは、今となっては当初設定しただけの期間となっています。ただし、今回も算定期間は４年間としていますが、今後を見据えたうえで設定するものですので、グラフでお示ししている期間については、大きく環境が変動しない限りは、今回改定する使用料で据え置けるのではないかと思っています。しかし、下水道事業会計においても物価高騰、電気料金高騰の今後の影響は大きく、また不透明なため、都度の経営戦略の検証や毎年の予算編成において、動向を注視しな

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がら対応する必要があります。
委員）算定期間の４年間のみを考え使用料を改定すると、後年の改定率の変動が大きくなるため、３０年先を見据えた経営戦略に基づいて検討いただいています。
また、先ほど別の委員から、低所得者に対する配慮の意見がありました。例えば、松江市では上下水道料金を減免されていますが、これは市の施策として別の財源をもって手当てされているもので、上下水道事業がその分負担しているということではないと認識しています。
委員）使用料の水準については、２０％程度の改定率が必要と思いますが、改定率を軽減する方法を事務局で検討いただき、次回にその案を提示していただければと思います。
４．開催のスケジュール（予定）
第５回審議会は１１月２日（水）、第６回審議会は１１月１８日（金）、第７回審
議会は１２月２３日（金）に開催
５．その他
事務局から連絡事項
６．閉会
出雲市上下水道事業管理者 石田武 あいさつ

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