避難者通信第 134 号 新たな住民放棄の政治を許さないー2024 年は武力主義・住民放棄政治を革めるー
住民を守らない国家とは何だろう？
事故後の放射線被曝は多大な犠牲を生み出してきた｡
今また、明治憲法回帰の大軍拡が住民を戦渦に巻き込もうとしている
矢ヶ﨑克馬
皆々様

82023／12／29

お元気でお過ごしでいらっしゃいますか？ BCC で失礼いたします｡（拡散自由）（1）つなごう命の会学習会（日程変更と内容）
第 61 回

つなごう命の会定例学習会

2 月 10 日(土)16：00～約 2 時間
（1） 放射線被曝を防護する哲学は常に具体的である① ICRP「健康被害は実効線量に比例する」の脱科学の本質② 有機トリチウムは何故危険か？
（2）事故後 13 年を迎える自主避難者の苦闘歴
伊藤路子さんZOOM

URL

パスワード等

https://us04web.zoom.us/j/7718813361?pwd=
UllnS21xQWRYOXRLNlZKNFRxN08xQT09
ミーティング ID: 771 881 3361
パスコード: D8R2Lt
ご参加予定の方は必ず事前に<phoenix.pmyⒶgmail.com>までご連絡ください。
（Ⓐを＠にご変更ください）
専門的に偏りがちな内容を務めて平易に解説できよう努力いたします。
（2）「つなごう命の会」資金横領事件「勝訴しました」！
つなごう命の会は「原発事故被災者に人権の光を！」とスローガンしまして、一切の公的資金を受けずに活動して参りました。
「知られざる核戦争」の情報/行動コントロールに巻き込まれないためです｡
それ故､本会は一切を市民の皆様の浄財で賄って参りました。

日頃からつなごう命の会をご支援くださいまして有り難うございました｡
宇山祐明氏により、多額の不明金を生じさせてしまう事態が生じ､事実を明らかにする対話自体を拒絶されて、やむなく裁判に至りました。
「宇山横領事件」と称します。請求額は 97万円でした。
判決が下されました。一部勝訴です｡
12 月 26 日那覇簡易裁判所は宇山氏の「悪意」を認め、宇山氏に対して「25 万円支払え」の判決を下しました。
判決はかなり長文でした。
宇山氏のように生活保護を受けていて、弁償の支払いを拒否するために「自己破産」を申請し､認められた者に対しては､「悪意（意図的着服）」が認められるときにのみ､民事裁判で「弁済せよ」の判決が出ます。
ホンの 2～3％しか勝訴判例が出ていないそうです。
また､金額が明確で無い場合は、弁済命令は困難と聞いております。
皆々様
沢山の方々の浄財により支えられている「つなごう命の会」としてこの様な多額の不明金を出してしまった不始末を皆様に心からお詫び申し上げます｡
自主的に行動している団体の力の及びかねる「甘さ」につけいり、狙われるケースが良くあるようですが、皆々様にご注意を喚起する意味でも､つなごう命の会の事例をお伝え申し上げる次第です｡
彼が資料一切を「紛失」させてしまっておりまして、事実を確認することに多大な時間も要しました。
このいやな裁判の一審判決が年内に出たことにほっとしております。
たいへんお世話になりました。
ご支援有り難うございました。
（3）「武力により国が守られる」・「武力により国民が守られる」は明治憲法回帰の道昨年 12 月の「防衛３文書改訂」が閣議決定され、これまで「敵基地への攻撃手段を保持しない」としてきた政府方針を転換し、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を打ち出しました。「敵基地攻撃能力」保有はまさに憲法を踏みにじり国の安全を武力によるとする明治憲法に逆戻りするものでした。
防衛費を GDP 比で 2 倍化し 2％とし、５年間で 1.5 倍にするという大軍拡です。
さらに最近は内閣支持率低下を傀儡政権らしく､アメリカの支持で延命させようとする「防衛計画の前倒し」：他国領域の軍事拠点などを直接攻撃できる国産の長射程ミサイルを計画より 1 年前倒しして 2025 年度に配備すると発表しました。
しかも日本列島全域にミサイルを配備するという「日本列島全軍事標的化（敵基地攻撃と称するように､軍事攻撃目標の対象を施設化するもので「敵」に「軍事基地攻撃」の口実を与えるもの）」です。
しかもこの敵基地攻撃能力の配備はアメリカの対中国防衛ラインの「第 1 列島線」によるもので、日本国住人を守るものではありません｡
岸田首相は広島出身でありますが、G7 では「広島ビジョン」を採択させましたが、「核抑止力を正当化し、堅持することを正当化」したのです。「核兵器禁止条約」には目もくれません。
しかも自民党は「憲法草案」に於いて､明治憲法下の富国強兵策を再現させて､基本的人権を明治以来の家族制度に置き換えることを明示的に主張しています｡
この岸田軍事政権の動きは絶対継続させてはならなりません。
（4）放射能被曝から住民は守られてきたか？
東電事故後 13 年を迎えようとしています。
セシウム 137 の半減期が 30 年ですが、未だたった 13 年しか経っていないのです。
1ｍ2 当たり 4 万ベクレルという「放射線管理区域」相当の汚染区域の広さは当初の 3 分の2 程度の面積に減ったところです｡
放射性物質が土などの中に沈降するものですから空間線量は減っていますが、汚染は依然として強烈に残っています。
「廃炉」と言いますが、デブリ 140 トンと推定されていますが、未だ 1 グラムも取り出されておりません。
福島沖あるいは周辺海域の海産物の汚染は今現在も「過去最高汚染記録」が更新され続けています｡山の幸も同様に汚染記録が継続しています。
多数の罹患者を出した小児甲状腺がんも「原発事故と関係ない」として隠蔽されようとしています。
厚労省「人口動態調査」、「年令別死亡率」統計からは死亡者の異常超過死亡数は 9 年間で63 万人をカウントします。
福島界隈では「町内会から以上に多いお葬式が出た」などの声が発せられています｡
事故後の健康被害、特に子どもとお年寄りの健康被害は甚大なものです。
チェルノブイリでは自主避難者と強制避難者は全く対等にあつかわれてきました。日本では酷い差別を受けています。多くの自主避難者の方が、住宅のローンなどを､避難中でも払わざるを得ない状況でした。
この中で､日本住民は保護されてきたでしょうか？
（5）国に主権があるのならば、国は住民を守らねばならない
主権者と称される存在は､国がもし主権国であるならば、真っ先に人権が国によって守られるべき存在です｡
実体法として「年間 1 ミリシーベルト」は国が住民の被曝を守る義務のある基準です（国はこの基準を改悪しようとして曖昧にしようとしています）。
20 ミリシーベルト（外部被曝のみで）が適用されましたが、その適用区域以外では 1 ミリシーベルトが厳然として活きています。
しかし歴代の内閣はこの保護義務を一切果してきませんでした。
法治国家の「主権者」として許されざるべき状態ではないでしょうか？
人権状況・社会や権力の保護状況は前回日本とチェルノブイリを比較して「唖然とする状態」をお伝えいたしました。
この放射線被曝無権利状態にあることを日本の主権者として許してはなりません。
「事故はもう過去のこと」として､その上で、「汚染水海洋投棄」、「原発回帰」、原発発電量3 倍化」等々が行われ、あるいは行われようとしています。
この無法状態を放っておけますか？
日本在住者、総合的に見て､危機状態にあると思います。
来年は諸々の基本的人権を守る努力を改めてしないわけには参りません｡
憲法 12 条（この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ）にも、主権者の基本的人権の擁護は、「不断の努力」が必用であると訴えています。
頑張りましょう！
それでは皆様、良いお年をお迎えください。
（矢ヶ﨑克馬

2023 年 12 月 30 日）