平成29年度

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開催年月日
開催場所
開会及び閉会時刻

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出席委員

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第２回西脇市国民健康保険運営協議会会議録

平成29年12月20日（水）生涯学習まちづくりセンター
開会
午後１時30分
閉会
午後２時30分
池 添 正 洋 委員
岡 﨑 年 一 委員
藤 原 榮 子 委員

良正

勝
洋委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

伊 藤 正
説明のため出席した者の職氏名
西脇市長
片くらし安心部長
高保険医療課長長
保険医療課保険担当主査
中保険医療課主任
東健康課長
塩税務課課長
高之委員

山
田
井根
野崎
橋

象 三
洋 明
恵 美
伸 也
雅 美
さゆり
芳 文

欠席委員
会議録署名委員

武
大藤
伊長
東藤藤
和
池部
隅原
藤
井田原原田
添

紀昭
一正孝町
珠子幸幸之章子
美透

会議室２

傍聴人
２名
会議に付した案件⑴ 報告事項ア 国民健康保険県単位化に伴う兵庫県国民健康保険運営方針（案）について
イ 国民健康保険県単位化に伴う国保事業費納付金の算定について
ウ その他
⑵ その他
次期国保運営協議会の日程について
1平成29年度第２回西脇市国民健康保険運営協議会会議録
発言者

記

事

事務局

会

市

○開会
○会議成立の報告
・委員１名欠席のため、本日の出席委員は11名。過半数以上の出席により会議は成立
長 ○会長あいさつ
・国保の都道府県単位化が平成30年４月からと迫ってきている。
・事務局から兵庫県国保運営方針（案）と国保事業費納付金の説明を行うので、忌憚のない意見をいただきたい。
長 ○市長あいさつ
・西脇市国保における一人当たりの医療費は約37万円となっており、そのうち３割の11万１千円は自己負担となっている。月に約１万円を医療機関に支払っていることになる。
・国保を身近なところで置き換えて考えてほしい。
・今後、国保制度の都道府県単位化となる。これまでは、市の中だけでの議論であったが、そもそも国保はどのような制度なのか、その制度が他にどのように関係してくるのかを考えてほしい。
・保険は、皆の相互扶助の下で運営している。健康な方が増えれば負担が軽くなる。その部分も含めて、本日の説明を聞いていただきた事務局

い。
・平成30年４月、国保の大きな節目を迎える。慎重な御審議をいただ
くようお願いする。
○公務により市長退席○傍聴者２名を報告（進行を事務局から会長へ交代）会

長 ○会議録署名人選出
・会議録署名人に池添正洋委員と伊藤正之委員を指名会

長 ○報告事項１ 国民健康保険県単位化に伴う兵庫県国民健康保険運営方
針（案）について・事務局からの説明を求める。
事務局 ○説明・資料１、２ページの兵庫県国民健康保険運営方針（案）は、平成29年12月１日の第３回兵庫県国民健康保険運営協議会で審議され、答申がなされた際の資料である。方針については、平成30年１月上旬に策定予定である。
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・基本的な考え方の１として、被保険者の負担の公平化を目指すため、現行各市町の医療費水準に応じた保険料率から、将来的には保険料水準の統一を目指す。
・基本的な考え方の２として、今後、県と市町が共同で国保運営を行うが、その目指す方向性と取組を定めたものであるということである。
・県内国保の現状と課題であるが、被保険者数、世帯数ともに減少する一方、医療費が高い前期高齢者（70～74歳の被保険者）が増加している。このため、医療費は増加の一途である。
・県内市町の保険料の算定方式にばらつきがある。
・西脇市は４方式を採用しており、所得割、資産割、均等割、平等割から保険料を算出している。県内では19市町ある。
・県内には３方式を採用している市町が22市町あり、３方式には資産割が含まれない。
・保険料水準の統一化に向けて、この算定方式の差を解消することが必要となる。
・兵庫県は、全国平均と比較して保険料収納率が高いものの、被保険者負担の公平性の確保には、さらなる収納率向上が必要である。
・県内の統一的な国保運営に向け、保険料の徴収や保険給付、医療費適正化など事務の平準化も必要となる。
・目指す方向性・主な取組は、資料の２ページに記載の１～８がある。
・「１ 国保の医療費・財政の見通し」として、県は、財政安定化基金（通常基金、特例基金）を創設する。国保の安定的な運営や激変緩和等に活用される。
・「２ 市町の保険料の標準的な算定方法」では、最終的な保険料率の統一に向けて、標準的な算定方法として３方式（所得割、均等割、平等割）としている。応能・応益割については、所得係数を１とした場合、所得割50％、均等割35％、平等割15％となる。
・医療費水準の反映について、国保事業費納付金に対して反映されることとなり、最終的には各市町の水準を平準化すべくガイドラインに盛り込まれている。
・「３ 保険料の徴収の適正な実施」では、不可欠な財源である保険料をいかに公平かつ適正に徴収するかということで、目標収納率の設定や口座振替推進、滞納整理の推進等が盛り込まれている。
・「４ 保険給付の適正な実施」では、医療費の抑制として、レセプト点検の充実、療養費の適正化、第三者行為求償事務の強化等を実施しながら、医療費水準を平準化していこうとするものである。
・「５ 医療費の適正化」では、同様に医療費を抑制するため、特定健診・特定保健指導の充実強化やジェネリック医薬品の使用促進、生活習慣病重症化予防等が盛り込まれている。
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・「６市町事務の標準化・広域化・効率化」では、県単位化となることから各市町の事務も平準化し、また、共同で実施できる事務については共同化して費用負担の削減を図ろうとするものである。
・「７ 保健医療・福祉サービス等との連携」では、医療費分析による効果的な保健事業の推進や地域包括ケア（介護部門）へのアプローチが盛り込まれている。
・「８ 関係市町相互間の連絡調整」では、すべての市町がこの運営方針（案）に基づいて国保事業を運営することになるので、連絡会議等において連絡調整することが必須となってくる。
・平成30～32年度の３年間、県及び県内市町がこの運営方針（案）に事務局

委 員
事務局
委 員
事務局

会長

事務局

基づいて事業を実施していくこととなる。その先には、国保事業におけるすべての平準化を目指し、統一化を図ろうとするものである。
○補足説明（資料３ページにより算定方式の補足説明）
・現在、西脇市は、所得割、資産割、均等割、平等割による４方式を採用している。
・県の標準となる算定方式は、３方式（所得割、均等割、平等割）であり、資産割を採用していない。
・西脇市も将来的な県内統一保険料を見据えているため、この機会に資産割を廃止し、３方式で検討したいと考えている。
○意見、質疑等・２方式を採用している自治体もあるのか。
・２方式を採用している自治体はあるが、兵庫県内にはない。２方式
は平等割がなく、所得割と均等割による算定である。
・均等割と平等割が似ているように思うが、違いがあるのか。
・均等割は世帯内の被保険者数に対する賦課、平等割は世帯に対する賦課である。それらを総じて「応益割」としている。
○報告事項２ついて国民健康保険県単位化に伴う国保事業費納付金の算定に・事務局からの説明を求める。
○説明・資料の４ページの「国民健康保険と介護保険・後期高齢者医療制度との関係」について説明する。
・平成30年度国民健康保険特別会計歳出の内訳において、国保事業費納付金（医療分、後期支援分、介護分）が新設される。
・県単位化以後は、国保事業費納付金を兵庫県に納付することとなる。
・国保事業費納付金（介護分）は、介護保険の財源構成中「２号保険料（40～64歳の方の保険料」に充てられることとなり、兵庫県、社会保険診療報酬支払基金を通じて、県内市町の介護保険に配分される。
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・国保事業費納付金（後期支援分）は、後期高齢者医療制度の財源構成中「若い世代の支援（若年者の保険料）」に充てられることとなり、兵庫県、社会保険診療報酬支払基金を通じて、後期高齢者医療広域連合に配分される。
・国保事業費納付金（医療分）は、国民健康保険被保険者の保険給付に係る財源に充てられる。
・国保事業費納付金は、県がそれぞれ（医療分、後期支援分、介護分）の必要額を基に算出し、県内各市町に提示され、市は、平成30年度から予算措置し、県へ納付することとなる。
・国民健康保険税は、国保事業費納付金の財源として、賦課・徴収することとなる。
・次に資料３ページの「国民健康保険県単位化に伴う事業費納付金について（ H29.11.20提示）」を説明する。
・「第４回試算による県からの提示額」は、仮係数により算出され、11月20日に県から提示された額である。医療分 ８億3,856万６千円、後期支援分 ２億3,303万４千円、介護分 9,661万円、総額 11億6,820万円が提示されている。
・医療分、後期支援分、介護分の各国保事業費納付金がどのように算出されたのかを、イメージ図により説明する。
・県全体の歳出から、国交付金等の歳入を差し引いた額が「納付金算定基礎額」となる。納付金算定基礎額に医療費係数、所得シェア、被保険者数シェア等により按分し、各市町の納付金算定基礎額を算出する。
各市町の納付金算定基礎額に出産育児一時金や葬祭費等を加え、そこから各市町に交付される交付金等を差し引いた額が国保事業費納付金として算出される。
・国保事業費納付金と合わせて、「保険税賦課総額」も県から提示されている。国保事業費納付金から一般会計繰入金等を差し引いた「保険税として賦課しなければならない総額」であり、医療分６億 1,274万７千円、後期支援分 ２億2,370万９千円、介護分 9,475万２千円、総額９億3,120万８千円が提示されている。
・賦課総額（９億3,120万８千円）を徴収するために必要な保険料率が、「標準保険料率」となる。
・県から提示される標準保険料率は３方式となっており、この率を西脇市における今後の基準とさせていただきたいと考えている。
・11月20日提示分の額や率は、仮係数によるものであり、診療報酬改定等を加味した本係数が、12月末に国から県に示される予定である。
県は、本係数を基に第５回試算を行い、平成30年１月上旬に提示する予定である。提示される内容は、国保事業費納付金、保険税賦課総額、標準保険料率である。
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・市は、標準保険料率を基に、平成30年度の保険税率を検討したいと事務局

委員事務局

委員事務局

委員

委員事務局

考えている。その中で、算定方式を４方式から３方式に改正させていただく方向で考えている。
・第３回運営協議会では、市において検討した案を提示させていただきたいと考えている。
○補足説明
・高額療養費の支給申請、国保資格の取得喪失手続等、現在市役所で行っている事務については、引き続き市が行うこととなり、被保険者における変更はない。
・保険税について、税率は従来どおり市が決定し、賦課・徴収事務も市が行うこととなり、変更はない。
・現行は、市が徴収した保険税を市において保険給付費の財源としていたが、平成30年後以降は、徴収した保険税を国保事業費納付金として県に納付することとなる。県は、国保事業費納付金を財源として、各市町に保険給付費の財源となる交付金を交付することとなる。
○意見、質疑等・４方式を採用しているのは、西脇市が農村部であるからか。資産割は固定資産に着目した賦課方法であり、都市部はマンション等で固定資産の所有が少なく、農村部では農地等を多く保有している傾向にあるからか。
・国民健康保険税の構成として、当初は全国的に４方式であった。その後、被保険者数の多少により、大都市では安定的な財源確保ができることから２方式に、都市部でも資産割を廃止して３方式に変更になる中、４方式は、被保険者が少なく財政的に年度間のばらつきが生じ国保運営が不安定になることから、資産割により補完している意味合いがある。
・４方式から３方式に変更することは、西脇市の国保被保険者にとって有利なのか不利なのか。
・個々の被保険者により違ってくる。資産を多く所有し資産割が多く賦課されている被保険者は、資産割が廃止されることにより税額が下がる可能性がある。しかし、資産割が廃止されることにより生じる賦課額の減少を所得割等で補う必要があると思われ、一概に言えないところはある。
・西脇市の国保税に資産割があり、資産の所有に比例して税額が高くなるが、資産を所有することで税額に不公平が生じることはないのか。
・現行は４方式を採用しているが、平成30年度の県単位化以降は、西脇市は３方式を採用する方向で考えているということであるのか。
・これまで西脇市は、被保険者数が少ないという要因から、安定的な財源確保を見込むために４方式を採用したということになる。
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・４方式から３方式に変更させていただくときには、運営協議会にお委員

事務局

委員

委 員
事務局

委員

事務局
会長

事務局

諮りさせていただくが、その方向で検討したいと考える。
・県の保険料水準は統一する方向で運営方針（案）が示されているので、いずれかのタイミングで３方式に変更する必要があると考えている。
・都市部と農村部の差が生じており、それが不公平であるとして、将来的には県内で統一し、公平に賦課をしていくという理解でよいか。
・資料の１ページの「基本的な考え方」に「将来的な保険料水準の統一」という項目が掲げられている。各市町において保険料の算出方法が異なっている現状を、時期は未定であるが、将来的には解消したいと謳っている。この方針を受け、この機会に４方式から３方式に変更したいというのが現在の考え方である。
・資料について、担当者はわかるかもしれないが、内容が難しく委員にはわかりにくいと思われる。次回は、もう少しわかりやすい資料を作成してほしい。
・国保の県単位化に伴い、保険税は高くなるのか。
・そこが被保険者の関心事だと思う。県から提示された標準保険料率を基に、どのような保険税率にするかということを検討したいと考えている。
・４方式から３方式に変更しようと考えており、廃止する資産割分をどのように振り分けるかということも検討しなければならず、その結果、被保険者によって高くなったり低くなったりすることもあり得ると考えている。
・現在提示の保険税賦課総額から国保事業費納付金を見たときに、若干不足が生じるように思われる。全体としては、少し上げざるを得ないのかなと考えている。
・平成30年１月に提示される本係数による試算で、国保事業費納付金が決定することにより、税率を検討することとなる。
・資産のある被保険者は下がる可能性があるが、全体的には上がるかどうかというところか。
・可能性はある。本算定による試算により検討することになる。
○報告事項３ その他
・事務局からの説明を求める。
○説明・次回の運営協議会の進め方として、県から国保事業費納付金等が提示された以後、市において保険税率の検討を行い、次回の運営協議会にお諮りしたいと考えている。
・次回の運営協議会までに資料をお送りし、事前に確認いただけるよ7

う準備する。
会長

事務局

委 員
事務局

○その他
・事務局からの説明を求める。
○説明・次回の運営協議会の日程について、平成30年２月２日（金）の開催
でいかがか。
（異議なし）
・平成30年２月２日（金）13：30～、西脇市生涯学習まちづくりセンタ
ー会議室２において開催させていただくので、御出席願う。後日文書により案内させていただく。
○閉会8