事務事業評価

平成２７年度 事務事業評価- 227 -

―平成 27 年度 事務事業評価目次―
ページ

総務部
総務課
人事課
情報課
企画財政部
秘書・政策企画課
財務課
税務室
地域社会部
みんなの活力課
地域安心課
市民部
市民課
医療保険課
健やか部
子育て支援課
こども園課
健康増進課

ページ

福祉部
福祉総務課
障がい福祉課
高齢介護課
環境部
環境総務課
環境衛生課
都市整備部
都市計画課
土木建設課
学校教育部
学校管理課
生涯学習推進部
社会教育課
青少年育成課
図書館

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会計室
消防本部
予防課
警備課

※評価は 27 年度に実施したため、税務室は企画財政部となっています。

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263
264

事務事業評価市の行う施策・事務事業について、その有効性や効率性を評価し、今後の計画立案や予算編成等に反映することにより、より効果的で効率的な行財政運営等を目的として実施。
○評価方法
実施計画書記載の各部課等の施策から評価の対象施策を抽出し、評価委員会にて評価を実施。なお、実施計画書における各部課等の事業評価をもって一次評価とし、評価委員会による評価を二次評価とした。
○評価委員会および評価委員
評価の公正性と、市全体の業務把握、多角的な視点を持った職員を育成するため、各部等から選出された職員による評価委員会を設置。
○二次評価実施対象
平成２７年度実施計画書より４０施策を抽出。

＜事務事業評価の見方＞
評価委員会による二次評価【○○○○課】

施策

評価対象事業名

一次評価の主な課題※平成 27 年度実
施計画書から抽出された各課等の施策名※抽出された施策の中で実施されている事業名※抽出された施策の中で、各所管課で課題として記載されている内容

委員評価（人）
Ａ
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善
効
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小

Ｄ
休
廃
止

二次評価委員の意見

所管課対応※評価委員と各所管課とのヒアリングを受けて提出された意見を記載※提出された委員意見に対しての、所管課対応を記載- 228 -

各課の施策
について、
評価委員概
ね６人で評
価。

評価委員会による二次評価
施策
法令順守・適正手続き【総務課】

評価対象事業名
 法令順守・適正手続きの実施

一次評価の主な課題
職員の法令順守・適正手続の実施に対する意識の浸透

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
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大

１

５

Ｃ
統
合
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小

Ｄ
休
廃
止

二次評価委員の意見
法令順守・適正手続について、職員の意識が低くなってきているように思われるが、早急な対応策の実施が必要だと考える。
個人の意識や経験値により格差があるとのことであったが、法令の重要さについて、入職時より丁寧に指導していれば各個人レベルアップするのでは。内容も、一般的な説明のみではなく、もっと、危機感を高めるような具体的な研修内容の実施が必要ではないか。
職員全体での法令順守及び適正な手続き実施に向け、部内より約１名の中堅職員を選出し浸透に取り組むことで法律や条例の知識や認識に欠けることなく各課が業務に遂行できると考える。
条例改正については、できる限り余裕のあるスケジュールで、担当課への対応も、人材育成面で「総務が答えを作ってくれる」ではなく、担当課が原案を作成する意
識づけを願う。

所管課対応
法令順守、適正手続については、法務委員制度を活用し、人材育成の観点から若手職員を委員に任命
し、これらの職員が研修等から法的感覚を身に付け組織風土を変えていくような仕組みづくりを行う。
法規研修等は、人事課と調整しながら、外部研修等を利用し、計画的な人材育成を行う。
条例改正等のスケジュールについては、総務課職
員を部単位の担当制にし、効率的に業務を行う。また、必要に応じて、担当課とのヒアリングを実施するなど、業務支援を行う。

（その他意見）【庁舎管理について】
日中における来庁者以外の車等の駐車状況の把握及びその対策方法の検討（その他意見）【庁舎管理について】
現在、警備員が駐車場の管理をしており、無断駐車の把握を一定している状況である。
駐車場の有料化は、費用対効果を考慮すると望ましくない。

- 229 -

評価委員会による二次評価
施策
人材の育成・活用【人事課】

評価対象事業名
 人材の活用 職員研修 職員の福利厚生

一次評価の主な課題
ピラミッド型からネットワーク型への移行。職員の意識改革。民間活力の導入。再任用・非常勤・ア
ルバイトの明確化。多様な担い手との協働。

二次評価委員の意見
職員厚生会の事業等の運営方法の見直し及び厚生会
事務に対する再任用職員またはアルバイト職員の採用を検討。
職員研修について、少しでも実のある研修とするために、研修前後に所属長等における事前課題と結果のヒア
リングを行ってみてはどうか。
専門分野の人材の登用、事務補助のアルバイトの短期雇用等計画的に考え、有効な人材活用が必要。事務補助的な業務を職員がしていることも多いのではないか。
職員の健康管理について、どこまで把握しているのか疑問がある。管理職職員の健康状態も含めて、個々の状態を適切に把握できるようマニュアル化の検討も必要ではないか。
正規職員への人材の育成や適正な人材配置、非常勤・
アルバイト職員の雇用条件条例化等、各職場が統一し、納得できる方向になればよいと思う。
研修の在り方について、再度見直しを行い、すぐにでも使える研修を行ってほしい。また、福利厚生について
は、健康診断内容をもっと充実し、厚生会の支出削減をしてはどうか。
採用について、若手職員の面接官への活用や面接回数、手法の増、最終面接官への人事からの情報提供を行うべき。
研修について、目標管理型の目標と同様に、測定できる効果を表示し、所属長等への研修効果の反応を持たせる手法を検討すべき。
「人材」を活用するために職員情報、意識の把握を。
目標管理とあわせて、全職員対象の自己申告のようなものを実施することも検討すべき。

- 230 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
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合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

４ ２
所管課対応
Ⅰ．非常勤嘱託員、臨時職員の雇用形態について①今後は組合とも協議のうえ、非正規職員の雇用形
態、勤務条件について条例化も視野に入れて検討したい。
Ⅱ．研修について①研修受講後アンケートの実施を行い、感想や意見を聞く機会を設ける。
Ⅲ．職員採用について①よりよい人材の確保に向けて、統一試験から外れ、本市独自の日程で試験を行うなど、検討する。

評価委員会による二次評価
施策
情報の受発信機能の充
実

【情報課】

評価対象事業名
 広報活動の充実（広報紙）
 広報活動の充実（ホームペー
ジ）

二次評価委員の意見
広報紙の内容等について、市民の意見を取り入れてみることや、各課にはまだまだ情報があると考えられることから、それを吸い上げる体制作りも必要。
広報紙や、ホームページは「見やすさ」「わかりやすさ」も重要であることから、専門業者への委託や、一定のルール化、楽しい紙面づくりなども検討すべき。
記者クラブへの情報提供はもっと積極的に行うべきではないか。
有料広告の見直しをするべきではないか。

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一次評価の主な課題
発信情報・内容の充実と、提供情報の精査等委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

５

１

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
広報紙は、自治会の加入等に関係なく、全世帯に配布している。現在はシルバー人材センターと１６か所の自治会等で配布している。広報紙が入っていないと連絡があった場合は、その地域の配布担当者に連絡し、速やかに広報を入れるよう依頼している。
有料広告の募集は、公平性や市の収入の増加という点で、入札が妥当だと考える。
ホームページの委託には、予算措置が必要。予算を抑えつつ、見やすいＨＰにすることを検討している。
文字の大きさやデザイン等で、分かりやすい広報を作成していく。市の情報発信として、動画配信を検討している。動画配信については予算、職員の確
保、チェック機能などを考慮して決定する。
災害等緊急時には、ＨＰの上部に注意喚起を促す
リンクを貼り、クリックすると担当課が作成した記事を閲覧できるようにしている。
広報紙の情報提供依頼等について、特集の記事については募集をかけている。
記者クラブへの記事提供の方法について全課に周知し、情報課が積極的に記者クラブに記事を提供できるようにする。
有料広告は、既定の枠数が集まらなかった場合は、取り扱い業者が不足分の枠数を購入し、市が最低限収入を得られるような仕様書となっている。平成２８年度に向けて現在２枠の規定枠数を増やすかを検討中。

評価委員会による二次評価
施策
事務処理の効率化とネットワーク環境の整
備・推進

【情報課】

評価対象事業名
 交野市総合ﾈｯﾄﾜｰｸ（庁内ﾊﾟｿ
ｺﾝ・LAN）

一次評価の主な課題
情報端末の不足、活用に慣れと習得が必要

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

１ ５
二次評価委員の意見
所管課対応
情報端末を職員１人に１台配布せず、必要な台数を再
現在、交野市総合ネットワークシステムは、オー
度精査し、不足分のみの導入の検討と OpenOffice を プンソースの無料システムを基本に構築されていWord・Excel に入れ替えることが必要ではないか。
る。今後、社会保障・税番号制度の施行により、マネットの閲覧履歴を定期的に所属長へ通知し、内容確 ルチウェアなどに対するセキュリティ対策におい
認のうえ、必要があれば担当者へ指導を行ってもらって て、より厳しい基準を求められていることから、ネはどうか。
ットワークシステム更改時には、Windows を使ったシ
情報処理及び連携は業務の中核であるにも関わらず、 ステムでの構築も検討し、「地方公共団体におけるセ担当職員が少なすぎる。専門知識が必要で、一般職員で キュリティポリシーガイドライン」及び自治体情報は対応できず、すぐにでも体制の強化が必要ではない セキュリティ緊急強化対策において、自治体情報セか。広報担当と同じ課の意義はあるのか疑問がある。
キュリティ対策検討チームがまとめた「中間報告」
情報施策全般的な強化が必要ではないか。全庁的な情 の内容に沿った対策を図り、セキュリティ強化とシ
報システムの管理をはじめ、各課のシステム調達等への ステム運用の容易さを実現する。
積極的な関わりや、職員へのセキュリティ意識の研修等
情報施策の体制強化については、情報課 情報担も併せて必要ではないか。
当として業務にあたる職員数は決して多いとは言え
今後は技術の継承、業務の平準化、マニュアル化等、 ない状況であり、システム間の情報連携やシステム「この人しかできない」という業務の進め方やそうなら 調達、セキュリティ対策への取り組み等を行っていざるを得ない体制の改善が必要と考える。
くためには、計画的に職員を配置した上で体制を強化していく必要があると考えているので、関係課に働きかけていく。

評価委員会による二次評価
施策
情報の受発信機能の充
実

【情報課】

評価対象事業名
 情報ステーション事業

一次評価の主な課題
情報公開ｺｰﾅｰの有効活用

二次評価委員の意見
市民への周知を再度行い、設置場所も検討したうえで、その後も利用者がまったく無いような状況であれば廃止を検討してみてはどうか。
市内の５箇所の場所の見直しが必要ではないか。
現在５ヶ所ある情報ステーションは情報提供の場所として機能しているとは言えないのが現実であり、この先のことを考えたら廃止するのは簡単であるが、もう一度場所の変更や増加等検討し、市民への情報ステーショ
ンを充実させて欲しい。

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委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

１

３

２

所管課対応
現在市内５か所に設置している。広報紙および各課から周知したいと要望のあるチラシ等を設置している。しかし、市民が手にしている様子は無く、問い合わせも無い。また、設置している市民の声の箱にも投函が無いことから、今後検討していく。

評価委員会による二次評価
施策
総合的な行政経営の推進【秘書・政策企画課】

評価対象事業名
 市政の企画立案及び総合調整 みんなの“かたの”基本構想の推進

一次評価の主な課題
委員評価（人）
将来の“かたの”のありたい姿が、 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
共有されていない。
改 充 統 休善 実 合 廃効 拡 縮 止率 大 小化

６
二次評価委員の意見
所管課対応
市長戦略を推進する担当課として、職員及び市民に向市長戦略が策定された段階では、市民や議会、職けて、具体的な取り組みの説明が必要である。総合計画 員に対して目指すべき方向、その方策などについて、を進めて行く上で、当課は、各課業務の点を線に繋げる 共有できるよう努めていく。
コーディネートの役割を担うべきである。市長戦略を策定された際は、市民及び職員に対して積極的に情報発信を行い、市が進む方向性について情報共有に努めていた
だきたい。
実施計画書は当課としても課題認識を持っておまた実施計画書には、市長戦略に基づいた部長宣言及 り、記載方法も含めて、今後、検討していきたい。
び事務事業を記載し、年度目標等は可能な限り数値化（適切な内容での数値化）するよう努めていただきたい。
事業評価については、その方法はともかくとして、
事務事業評価については、途中で消えることがないよ 継続して行うべきと考えている。
う毎年度実施し、市長戦略と各部署の事務事業の進捗状
況を適切に管理していただきたい。
施策原課の評価とは違った形で指標を導き出し、施策評価は、適切に行われているが、政策へどのよう 適切なアウトプットができるよう、評価として表すに反映されているのかわかりにくい点もある。施策評価 ことを検討する。
は各原課の評価となるため評価が出ないとの事である
が、施策評価という事業なので評価が出されるべきである。今回対象となっている事業の「アウトプット指標」
や「年度目標」について、実施計画書への記載は難しいかもしれないが、担当部門（内部）として、できるだけ具体的に評価できる指標等を持ち評価をされたい。具体的及び客観的な数値を定めることで、成果を視覚化でき、達成度合いを知ることで初めて、改善や工夫の余地が生まれてくると思われる。事業評価の実施は、適切なアウ
トプット指標の設定及び振り返りの動機付けになり、それが市政の前進につながると思われるので、最優先で取事務事業実績の記載方法には、少し課題があるもり組んでいただきたい。
のと認識している。指摘のある通り、その時々に応施策の目標等について過去数年とも同一の内容となっ じた記載内容にすることも含めて、記載内容の検討ているため、現状を把握し、その時々に応じて内容等を を行いたい。
変更するなど、より具体的に記載されたい。
将来の“かたの”のありたい姿に関しては、今回の指摘だけではなく、わかりづらいとの指摘を頂い「みんなのかたの基本構想」の周知を拡充しありたい ていることは十分承知している。また、職員が十分姿の共有に尽力する。
「みんなの“かたの”基本構想」や に理解をしていなければ、各施策への落とし込みに「かたのサイズ」等まだまだ職員や市民等に理解いただ 温度差が生じる恐れがあるだけでなく、市政の主役
けていない部分や間違ったイメージ等が先行しているも である市民にも理解いただくことは難しい。これらのがあるため、正しい内容等を改めて周知を行い、「将来 のことから、共有を図ることの重要性は理解しておの“かたの”のありたい姿」の共有を図られたい。全体 り、その手段に関して検討を行っていきたい。
的に政策企画課が何をしているのか、どんなことをしているのかが他課に比べて見えてこない状況があるため、職員レベルに対しても、積極的な情報提供等を図る必要
地方分権が進み、地域の特性を活かした施策展開がある。
が求められている中、他市の事例をなぞるやり方はまさしく危険極まりない。ただ、参考にできる部分
交野市全体が目先の出費を抑えて将来展望を持たずに も当然あり、そうしたバランスを保ちながら、今後突き進んでいる感がある。素人考えや他所での事例をな の施策展開を図りたい。また、市長の言葉にもある- 233 -

ぞるやり方では交野の進むべき方向が見えているとは言えないように思う。交野の将来像を見据えて必要な部分にはしっかりと投資をすることも必要ではないかと考える。

おりひめ大学の取り組みを基に、市民の自主性、補助金のあり方等、各担当部局が参考にできる協働、みん活の取組み事例として情報を共有されたい。おりひめ大学
補助金の話がでていたが、自主自立のすすめはもちろん
大切だが、学科が今後とも増えるとのことなので、補助金削減は急がなくてもよいのではないか。

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とおり「選択と集中」というキーワードが 1 つ示されている。これは必要な部分にはしっかりと投資をし、無駄を省いていくというものであり、この考えのもと、施策の取捨選択がなされるようにサポートしていく。
補助金のあり方として、算定根拠、使途基準、更には補助団体に対する市の関わり方等について、今後、その考え方をまとめていく。当然、地域社会部との連携は不可欠なので、その点も考慮しながら検討を進める。

評価委員会による二次評価【秘書・政策企画課】

施策

評価対象事業名

一次評価の主な課題

役立つ行政組織の構築

 組織力の向上
 職員提案及び自主研究会の支援

価値観の多様化、環境変化が激しい時代に、行政組織の柔軟な対応

委員評価（人）
Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
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拡
大

３

３

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

二次評価委員の意見

所管課対応

機構改革、権限移譲等に柔軟に対応し又、部局間のス
ムーズな連携がとれる組織を作り、全体としての組織力の向上を図る。積極的支援の継続を願いたい。

組織力の向上は当課の役割であり、向上に向けた検討はこれからも継続していく。特に、個々の部課への対応は１つとして同じものがあるわけではなく、柔軟な対応が求められていることも承知している。

すぐには成果がでない部分であることは理解できる。
機構改革については、もっと現場の意見を反映させたものであるべき。今後の権限移譲（法定・府独自）の状況等を踏まえ、積極的に組織あり方について検討し、機構改革を実施されたい。その場合、できる限り現場職員（実際の業務を担当している職員）の意見を取り入れて検討するなど、より良い組織体系となるよう工夫されたい。

機構改革の効果は最大限に発揮されるべきと当課としても考えており、そのためのヒアリングで実務担当者の意見を聴くことも重要であると考えている。今後とも、限られた時間の中でのヒアリングとなると考えられるが、その点も十分留意していく。

機構改革については、適切な評価結果が見えにくいた
め、その時代に必要性の高い分野に重点をおいた機構を設定し、職員等に説明して行く必要がある。

従来、機構改革の原案は時代に応じたニーズを踏
まえ、既存の機構の修正を行ったり、臨時機構を立ち上げたりするなど必要に応じた機構改革を行ってきている。唯一不足があるとするならば、情報提供、
情報共有というものであり、この点に関しては機構改革に留まらず、市政全般の事務においても共通の課題として、上がっている。

従来、職員や組織の自主的な業務改善等については、
取り組みにくい雰囲気もあったが、今後は、職員や組織の自主的な取り組みを支援する体制づくりの確立をめざす。職員提案等について、２７年度においては、積極的な取り組みが実施されているため、今後も継続し、形骸化しないようさらなる工夫を図られたい。あがってきた提案があげっぱなしではなく、起案者と関係課とのパイプ役をしっかりとしていただきたい。職員提案については、今回の市長戦略の策定における職員提案の募集のように、企画担当が主導となって積極的に職員提案を募集する形であれば提案がしやすい。さまざまな現場の最前線で働いている職員からの生の提案は、市政の活性化にも大きく貢献するため、職員のアイデアを取り入れる
仕組みは、市政にとって重要であると思っている。市長
戦略に基づく成果及び方向性が示され、方向性が職員間で共有できると同じ土俵で議論ができるため、個々の職員の議論も活性化されると思うし、提案がしやすい組織
風土になると思われる。そのボトムアップの土壌が醸成されるまで、職員の声を市政に取り入れる職員提案制度の運用を、企画担当がリードしていただきたい。

職員提案は、現状、「制度がある」にとどまっている。特に提案の件数が少ないことも、提案のしにくさが要因となっている。当課としても提案のしやすさはもちろんのこと、提案したことへのフォロー（施策化に向けた取組み）など企画としての工夫が必要と考える。

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評価委員会による二次評価
施策
健全な財政運営の推進【財務課】

評価対象事業名
 財政に係る各種事務

一次評価の主な課題
総負債の低減が大きな課題。そのためには、歳入の確保と歳出の削減が必要。市の努力と住民理解が必要。

二次評価委員の意見
市の財政状況はやや改善したものの、長期的には扶助費の増大が予想され厳しい状況は変わらない。黒字決算
が続いたことにより職員の危機感も薄らいでいるようにも感じられることから、長期的に財政の緊縮が必要
で、複数年の見通しが見えるような正しい情報発信が必要と考える。
庁舎の老朽化対策など、コストがかさむようなものについては、計画的に予算の必要性を見極めていく必要がある。
予算を少しでも残す風土を定着させる必要がある。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

１ ４
所管課対応
今後の見通しの作成には、各担当課の協力も必要となることから、各担当課には事務的な負担を増加させることになるが、定期的に事業量の把握に努めたい。
また、それに基いて作成された収支見通しについては、メールや部局長会議といった手段を通じて、各職員に情報提供できるよう検討する。

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評価委員会による二次評価
施策
市税の適切な賦課事
務・徴収事務の遂行【税務室】

評価対象事業名
 固定資産税課税事務
 市税徴収事務

一次評価の主な課題
社会的情勢が変化する中、市税収入を安定して確保することが課題

二次評価委員の意見
市税徴収事務については、府下４番目の収納率であり大きな課題は見受けられないが、引き続き、公平かつ適正な事務遂行を行っていただきたい。
市税徴収のノウハウを他の徴収部門に周知するなど、市全体の収納率の向上を図る部署としてリーダーシッ
プを発揮願いたい。例えば、市長や副市長を交えた徴収部門の会議を開催することで、市として徴収業務を非常に重要視していること、前向きな話し合いができるなど。
より効率的・効果的に業務を遂行するためにも、職員の専門性を重視し、長期的な視野に立った人事異動・職員配置がなされるべき。

- 237 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
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化

Ｂ
充
実
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大

Ｃ
統
合
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小

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休
廃
止

１ ５
所管課対応
市全体の徴収率の向上のための体制等について
は、徴収業務一元化も視野に入れるものの、その必要性又は時期については、引き続き関係部署で調整する。
固定資産税について、今後も公平かつ適正な課税を推進する。
そのためにも研修や OJT を通じて職員のスキルアップを図るとともに、継続的な航空写真の撮影を行うことで課税客体を的確に把握していく。
また、専門的な業務であることから適正な人員配置を求めていく。

評価委員会による二次評価
施策
市民活動団体等との連
携づくり【みんなの活力課】

評価対象事業名
 まちづくりラウンドテーブ
ル等の推進 市民活動ルーム「わいわいネット」の運営支援 市民活動団体等情報登録

一次評価の主な課題
市民活動団体等の間で、情報の共有ができていない。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
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拡
大

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合
縮
小

４

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Ｄ
休
廃
止

二次評価委員の意見
所管課対応
市民活動推進のための場と機会としては必要である
平成２７年６月に市民活動ルームをリニューアルが、団体が組織運営に不慣れなためか、活用しきれてい オープンさせ、情報発信の場としての環境を整えた。
ない。登録されている情報が活用されていない。単独で
平成２７年１２月にわいわいネット登録団体が中ポータルサイトを作ってみてはどうか。
心となり、市民活動ルーム利用促進とわいわいネッ
交野市内において 230 ほどある市民活動団体について、類 ト事務局員の増員、市民活動を市民に周知させるこ
似団体の統合・地域の課題の集約・関係部署との情報共有な とを目的にイベントを開催した。
どの連携の改善が必要と思われる。また、まちづくりラウン
また、織姫ねっと内の市民活動情報にわいわいネ
ドテーブルや「わいわいネット」の運営についても一部の市 ット登録団体情報を掲載し、交野市内の市民活動情民や団体のみの利用にならないようにしていくべき。
報をまとめて閲覧できるようにする。
市民活動団体間の情報共有や連携ができる環境づくりと市民が市民活動を活用できるよう周知する必要がある。
市民の活動団体等の数が多いように感じられた。しかし、活動している人たちは重複している人が多い。そのため、どうしても一部の偏った人たちだけのものになりつつあるのでは。
オープン参加のラウンドテーブルや、市民活動団体に参加する人は、他の取り組みにも参加し、結果的に様々な意見が得られにくい状況があることについては、市共通の課
題としてあると考えられる。しかしながら、情報の発信や市民の意見を直に聞くことができ、市民団体が活動しやす
い環境や、市民が情報を得られやすい環境を整えることは大変重要であり、そのための充実や拡大が必要ではと思う。

- 238 -

評価委員会による二次評価
施策
地域ぐるみのまちづく
り【みんなの活力課】

評価対象事業名
 自治組織の充実 まちづくり委員会に対する活動支援

二次評価委員の意見補助が固定化していないなど、本来の目的に結びつく
よう、補助の方法を見直す必要があるのではないか。他所管団体の活動と重複していないか。また、他団体との連携が不十分ではないか。
補助金の交付について、地域のまちづくりにより資することができると思われるものにシフトしていくべき。
また、地域間の意識の差が解消できていないように感じる。
予算額について、それぞれの地域での具体的な取組み
や利用目的がわからないので、明確にする必要があるのではないか。
まちづくり委員会が各区にあるわけではなく、地域差を感じる。区長制度・自治会・まちづくり委員会等の見直しが必要と考える。
地域格差や後継者不足など課題が大きいが、行政が関わりすぎると自助や共助が崩れてしまうので、関与の仕方が難しい。例えば、地域力診断を実施し、結果の検証と、地域力を充実させるための投げかけは、行う方がよいと思われる。

- 239 -

一次評価の主な課題
地域ごとの意識の差。地域内、地
域外、行政の連携が不十分。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
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Ｂ
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大

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小

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止

３ ２ １
所管課対応
自治振興策及び住民参加のまちづくりを進め、住民及びコミュニティが互いに連携し協力していく上で、地理的、社会的要因を踏まえて地区を設定し、区長制度を実施しているところである。
しかしながら、制度実施時からかなり経年しており、また、少子高齢化によるコミュニティ活動の担い手不足が大きな課題であることから、持続可能な地域コミュニティの仕組みづくりや、よりコミュテ
ィ活動が展開される補助金制度を検討していく必要があるため、他市の状況等を調査し、長期的な視点によるコミュニティ制度の仕組みを検討する。

評価委員会による二次評価
施策
商工業の振興【みんなの活力課】

評価対象事業名
 経営基盤の強化 魅力ある商品・商環境づくり
支援 交野市産業振興基本計画の推進

二次評価委員の意見支援方法の見直しが必要ではないか。
相乗効果が期待できるような仕組みづくりか必要。
企業がリーダーなどの人材育成をする支援を充実するべき。
交野ブランドの名称の在り方が分かりにくい。
行政と事業者との連携により、魅力ある町づくりに取り組んでいただきたい。
交野ブランドの設立等これから色々新しい取組みを考えられている。今後の取組みに期待と注目をしたい。
新たな雇用の一つとして、高齢者や障がい者等の人材雇用を促すことで、就労拡大や自立支援の課題を改善し、その事から医療や介護保険等社会保障費の減少にも結びつけられると考える。
工業と住民との間に入り、連携を構築するなどかなり努力されているのが感じられた。しかし、産業全体の底上げに関しては、なかなか困難であるのはよく理解できる。

- 240 -

一次評価の主な課題
事業者、団体、市民、行政の一体的な取組みになっていない。観光客は来るが商工業の振興に繋がっていない。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

５

１

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
市内事業者の育成・発展のため、経営支援相談及び人材育成事業補助金の活用促進を図るための情報発信等の充実を図る。
交野市産業振興基本計画推進会議には、地域産業に関わる多様な担い手が参集していることから、地域産業の振興について、相乗効果が期待できるが、現状、最大限の効果を発揮できていない。そのため、交野市産業振興基本計画を促進するため、同推進会
議の機能が発揮できるよう、効率的な会議運営を図る。併せて、計画に基づく取組を促進するため、交
野市産業振興計画推進事業一括交付金の充実を図り、提案事業の促進を図る。
交野の都市イメージの発信及び地域資源を活用した魅力的な商品づくり・商店づくりを進めることで、「まち」と「もの」を一元的に発信し、交野の魅力づくりに貢献する交野ブランド認証制度の確立を目指す。
女性・高齢者・若者等の新たな雇用の創出のため、民間の創業支援機関と連携した創業支援の仕組みづくりを行う。また、雇用・就労のセーフティネット
については、人権と暮らし相談課と連携し、地域産業合同説明会の開催の検討及び就労支援の充実に努める。

評価委員会による二次評価
施策
観光振興【みんなの活力課】

評価対象事業名
 観光 PR の充実
 七夕のふるさと振興

一次評価の主な課題
事業者、団体が個別活動でまち全体の取組みになっていない。

二次評価委員の意見
観光資源が乏しいため、単独事業としての成果は見込めない。他の事業と併せ、地域振興の一環、一ツールとして目的と位置付けの見直しが必要ではないか。
七夕まつり、市民まつりにおける市の関わりのメリット（どういう目的内容で市が参加するか、他のイベントとの関わり方との差異の根拠）が分かりにくい。まつりの関わりに関しては市の負担が大きいこともあり、見直
しについて検討すべきと思われる。
七夕のふるさと振興については、職員の時間外での対応が多く感じるが、団体との関わりについて整理が必要ではないか。
祭りひとつとっても事業者・市・団体が一体となっていないのが顕著である。時期をずらす、又は統合するな
ど工夫が必要と考える。
まずは交野市の存在を知ってもらうために、トップセ
ールスや郷土の有名人などを巻き込んで行くことも手段の一つと考える。他自治体よりも目立つ仕掛けが必要ではないかと思われる。

- 241 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

１

１

４

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
観光振興については、市単独の実施は困難なため、交野市星のまち観光協会と連携し、観光資源を活かしながら創意工夫を凝らした事業を実施しているものの、同協会に登録する観光ボランティアの高齢化により、活発的な展開となっていない。そのため、同協会の活動基盤である人材確保、育成を図るため、協会と連携し、「人づくり」を進めていく。
団体との関わり方については、市全体の方針に合わせ役割分担を見直すとともに、職員負担を軽減するため、事業運営の効率化、担い手の確保に努める。

評価委員会による二次評価
施策
農業の振興

【みんなの活力課】

評価対象事業名
 農とのふれあい機会の提供
等
 農業団体活動の支援
 地場商品の拡大

一次評価の主な課題
農業従事者の高齢化、担い手不足
で将来展望がない。地元農産物は季節限定。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

６
二次評価委員の意見
環境保全や生涯教育など、違う視点からのアプロー
チも必要ではないか。
若者や新たな団体が参入しやすい風土づくりが課
題。
商品開発や流通のアイデア、工夫が必要。
農業従事者の確保のため、あらゆる年齢層の人々に
農業の魅力を伝える場の提供について工夫が必要ではないか。市と農業ボランティアや農業団体など、農業に関わる全てのネットワークを効果的に活用できるような体制づくりが必要ではないか。
現状のままでは衰退の一途をたどるだけである。緑と農地は交野市の最大の売りの一つであるため、10
年先・20 年先を見据えた手立てが必要と考える。
法律的な規制もあり、課題が山積していると思う。
農業の衰退は商業や産業の衰退でもあるため、具体的な方策が挙げられずに申し訳なく思うが、今後も取り組みは必要だと思う。
おそらく、この施策が移行されて、まだ間もない事もあり、今後に期待するが、農業従事者の高齢化はあきらかで、実際に私自身が生産連合会に加入している家業であるため、それを実感している。地場産の拡大と行政が唱えるのは簡単であるが農家の実情は限界にきているのでは。

所管課対応
農業従事者の高齢化により、遊休農地の増加が危惧される中で、田園風景が残る交野を将来に渡り、継承していくためには、遊休農地の活用を促進していく必要がある。しかし、交野の農業者は、生計を目的としているのではなく、農地の維持・継承を主な目的としているため、付加価値がある農産物の開発等が進まない状況である。
そのため、他の産業分野との連携を進め、６次産業化の促進や交野ブランド認証制度等の複合的な施策により、農業へ波及する取組を進める。
また、市民に対しては、景観面、防災面及び学校
給食における食材活用による安心・安全面など、身近な農業が市民生活に深く関わっていることを理解していただくための取組を進める。

- 242 -

評価委員会による二次評価
施策
防災・防犯対策の推進【地域安心課】

評価対象事業名
 市防災計画の推進 防犯対策

一次評価の主な課題
災害に備え、自助・共助・公助の充実が必要

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
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廃
止

５
二次評価委員の意見
自主防災組織は、各地区でできつつあるが、地域差があるため、全地域での組織結成をめざし、引き続き支援の継続が必要。
組織化できても、実際に訓練・シミュレーションをしないと実際の場面で支障が出る可能性がある。
早急なハザードマップの作成・整備が必要である。

- 243 -

所管課対応
自主防災組織未結成の地区について、組織の立上げについて助言等を行い、立上げへの協力により多くの組織結成を目指す。又、自主防災組織が行う各地区での防災訓練等に、アドバイス、非常食の提供等を行うことにより、より充実した訓練となる様、支援を行っていきたい。
各地区で作成される防災マップについては、作成の助言等を行い、製作費にかかる費用について、助成を行うことで支援を行う。又、市全体の土砂災害に対応した、最新のハザードマップ作成については、関係部署と調整、協議を行ってまいりたい。

評価委員会による二次評価
施策
法令順守・適正手続きの実施、窓口業務の充
実

【市民課】

評価対象事業名
 市民サービスコーナー
 土曜窓口開庁
 旅券発給事務 コンビニ交付サービス
 福祉サービスコーナー

一次評価の主な課題
便利でわかりやすい窓口の追求

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

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統
合
縮
小

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休
廃
止

４
二次評価委員の意見
コンビニ交付の開始に伴い、市民の利便性は向上するものと考えられる。コンビニ交付の開始後には、十分に現状把握を行い、市民サービスコーナー、土曜開庁、市民課窓口の在り方について十分に検討する必要がある。
検討にあたっては効率化は必要であるが、単に財政的な部分のみではなく、市民目線で必要性・利便性の有無など検討するべき。
福祉サービスコーナーは、より良い市民サービスとな
るよう、市民目線で、どの部署が所管すべきかなど、関係部局と協議願いたい。

- 244 -

所管課対応
コンビニ交付が開始後は、コンビニ、窓口の交付状況を把握し、効率的なサービスを検討していきます。
本庁の福祉サービスコーナーは、福祉部門の取次窓口となっており、市民にとっては必要不可欠と考えている。ただし業務内容が高齢、障がい、こども子育てなどの福祉制度に特化しており、制度の改定や書類等の変更等が頻繁にあり、市民への説明にも十分な配慮を要するために、業務の所管を含め適正運営に努める。
個人番号カードの普及は国、地方公共団体が力を併せて円滑に進めていくものであるため、今後も市民への情報提供や周知に努めていく。

評価委員会による二次評価
施策
医療費の適正化、国保
財政の健全化及び健康増進【医療保険課】

評価対象事業名
 保健事業の推進
 保険料収納対策の強化

一次評価の主な課題
国保加入者の高齢化や医療技術の高度化により医療費は増加傾向。
データヘルス計画に基づく保険事業の推進やレセプト点検強化により将来的に医療費の抑制

委員評価（人）

Ａ
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善
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Ｂ
充
実
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大

２

２

Ｃ
統
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小

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廃
止

二次評価委員の意見
特定健診の受診率向上のため、内容と意義についてよ
り分かりやすい周知活動を図られたい。また、本人への啓発には限界があるため、対象者の子供や孫世代へ健診の重要性を啓発し、そこから対象者本人へ伝わっていく方法なども検討してはどうか。
病気の早期発見は、市民の生命だけではなく、市の財
政負担の軽減にもつながるものであることから、一時的に費用がかかったとしても、例えば無料化して受診率を上げることや、各種団体の集まりなどで周知活動を行うなど、積極的な受診率向上を図っていく必要がある。

所管課対応
国保加入者に対しては、パンフレット等にて周知を図っているところであるが、引き続き、広報やホームページ等を活用し、分かりやすい周知に努め、受診率向上を図っていきたい。
また、本人だけではなく、教育の現場で健康の重要性を伝えることは重要であると考えている。その他、市の関係部署とも連携・相談しながら、市全体の取り組みとしていきたい。
特定健診に係る費用については、個別検診は無料である。追加健診について無料とするかについては、
今後、関係部署とも検討を進めていく。

保険料の収納率は府下市町村で上位であるとのことであるが、税務室と比較すると更なる改善強化を図る余地がある。
税務室と連携を図り、更なる徴収率の向上を図っていただきたい。
人員不足により収納率をこれ以上あげることは困難であるとの意見もあったが、計画的に調査を実施するな
ど、積極的な取り組みを図っていただきたい。
分納者の納付状況は定期的に確認し、適正に納付されるよう努めていただきたい。

徹底した財産調査に基づき、差押え等滞納処分を強化する。
税務室との連携を強化し、知識の向上、業務改善を図る。
係内の業務体制を見直し、事務の効率化を図る。
徴収強化を広報等で周知する。
積極的に研修へ参加する。
国保連合会徴収アドバイザー派遣制度の利用を検討する。
コールセンター等新たな施策の検討を進める。

- 245 -

評価委員会による二次評価
施策
子ども・子育て支援【子育て支援課】

評価対象事業名
 地域子育て支援拠点事業等
 ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ事業 わくわく子育て教室

二次評価委員の意見法に規定された中での業務であるが、その中でも交野
市は他市と比較して魅力がある、子育て世代が住みたいと思うような施策を実施していく必要がある。
すでに、各中学校に子育て支援拠点を作り、ファミリー・サポート・センターが相互援助できる体制をとるな
ど、一定の評価はできるので、更なる取り組みを進めていただきたい。
子育て世代を支援することは、人口減少を抑える手段
であると考えられる。
担当課としてもアイデアを持っているようなので、企
画提案の機会を増やし、関係課との連携を図っていく体制作りが必要ではないか。

一次評価の主な課題
委員評価（人）安心して子どもを産み育てる施策 Ａ Ｂ Ｃ Ｄの強化。子育てで困った時の相談 改 充 統 休
善 実 合 廃窓口の増設。次代を担う子どもを 効 拡 縮 止
社会全体で支える機運を高め、仕 率 大 小
事との両立可能な環境（ワーク･ライ 化
フ・バランス）の整備をいっそう進
１ ５
める。
所管課対応
交野市独自、特色をいかした取り組みについて
１．他市の状況の調査する。
先進的事例の調査
２．委託事業の点検と評価
改善内容や充実すべき点について精査し、次年度以降の事業に取り入れる。
３．子育て関係課と連携し、子育て施策の検討を行う。
・子育て補助事業の拡充
・親、家族支援の充実
・子育て支援者の育成
４．子育て支援者と子育て当事者との意見交換等から交野市らしい子育て支援施策を検証する
・子ども・子育て会議の適切な運営
・子育て支援者交流会の充実
これらを通じて、子育て支援施策の充実を図って行きたい。

- 246 -

評価委員会による二次評価
施策
保育施設の推進【こども園課】

評価対象事業名
 公立保育所の運営

一次評価の主な課題
保育所の待機児童解消。
民間保育所での障がい児等の保育体制の充実。

二次評価委員の意見
公立・私立ともに、今後とも保育所のニーズは高い。
一方、少子化に伴う幼稚園の定員割れの状況について
は、住民ニーズと現状の把握、また行政の役割を改めて定義し、定員の見直しや統廃合などの見直しが必要。
保育所児の待機児童の解消については、幼稚園の定員見直しや統廃合により保育所児の定員を増加させるな
どの再編が必要。また、中長期的には、今後の保育ニー
ズや少子化の状況を見極めつつ、公立を縮小し、民間を有効活用することを検討すべき。
支援を必要とする子供たちには、公立の幼児園が必要であることから、検討にあたっては、その役割も含め検討する必要がある。
公立だから効率化だけではない部分があると思うが、私立のような特色があってもよいのではないか。
保育料については、待機児童解消施策を進めるためにも、他の徴収部門との連携を図るなど、未納に対する徴収強化を図る必要がある。

評価委員会による二次評価
施策
幼児教育の充実

委員評価（人）

Ａ
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１

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止

所管課対応
公立幼児園の在り方については、平成 19 年 8 月に策定した「民間活力の導入に関する基本方針」に基
づき、統合、縮小、民営化などを視野に入れて今後検討を進める。
待機児童の解消については、公立幼児園の在り方の中で検討を進めるほか、平成 27 年度中に私立保育園の整備などにより定員増が図れる見込み。
新たな取り組みには、保育士の確保や予算措置が必要となる。
徴収強化については、平成 27 年度施行の子ども子
育て支援新制度への対応と併せて組織的な強化が必要と考えている。

【こども園課】

評価対象事業名
 公立幼稚園の運営

一次評価の主な課題
子ども子育てに関わる部署が連携し、子どもと保護者に適切な支援を行う必要がある。

二次評価委員の意見
少子化に伴う幼稚園の定員割れの状況については、住民ニーズと現状の把握、また行政の役割を改めて定義
し、定員の見直しや統廃合などの見直しが必要。
支援を必要とする子供たちには、公立の幼児園が必要であることから、検討にあたっては、その役割も含め検討する必要がある。
公立だから効率化だけではない部分があるのは良いと思うが、私立のような特色があってもよいのではないか。例えば英語教育などを取り入れてみてはどうか。
保育料については、他の徴収部門との連携を図るな
ど、未納に対する徴収強化を図る必要がある。

- 247 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
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小

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１

２

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止

所管課対応
公立幼児園の在り方については、平成 19 年 8 月に策定した「民間活力の導入に関する基本方針」に基
づき、統合、縮小、民営化などを視野に入れて今後検討を進める。
新たな取り組みには、保育士の確保や予算措置が必要である。
徴収強化については、平成 27 年度施行の子ども子
育て支援新制度への対応と併せて組織的な強化が必要と考える。

評価委員会による二次評価
施策
健康づくりの推進【健康増進課】

評価対象事業名
 市民健診事業
 健康教育一次評価の主な課題
健康増進と食育の推進及び啓発。
年に一度の市民健診受診勧奨

二次評価委員の意見
市民検診については、受診率向上を図ることが重要であり、市民アンケートを実施して課題を把握することや、医療保険課の特定健診と併せて啓発活動を行うな
ど、啓発方法に工夫を図るとともに、ホームページからの申し込みなど利用しやすい工夫も必要ではないか。
市民の健康意識の向上のために、事業内容の見直し
や、健康福祉フェスティバルでの啓発、市民イベントや祭りの場の活用も検討すべき。
現在実施されている様々な事業について、市民の意見や要望を取り入れていくことにより、さらに充実した内容の事業が実施できるのではないか。
健康づくりのために健康教室やウォーキング、生活習
慣見直しの機会や、健康リーダー養成講座など、積極的に開催しているのは一定評価できる。
健康教育の対象が成人ばかりに偏っているのではな
いか。申込みを待つのではなく、学校等に働きかけて、子どもにも身近なテーマを通して健康について関心をもてるような教室も必要。子どもと保護者が一緒に参加できるような講座を、長期休暇時に開催する等内容の幅を広げてはどうか。

その他意見【地域医療環境の充実】
交野市内の医療環境を充実（夜間診療や産科がない・
小児科が少ない）させるために医師会や関係機関への要望及び早期実現への努力が必要。

- 248 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
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Ｂ
充
実
拡
大

３

３

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廃
止

所管課対応
市民検診について、忙しい、きっかけがない、面倒等の理由で受診しない人が多い。集団健診の委託先の都合（項目により定員が異なる）により、受診日程がすぐに確定できないが、集団健診と個別健診の各メリットを PR したり、土日健診の開催等、受診しやすい体制を整えている。
啓発は、医療保険課及び市民課（婚姻時に検診勧奨チラシを配布）と連携したり、乳幼児健診で来所された親へ検診の個別受診勧奨を行っているが、今後もあらゆる機会に受診勧奨を行い、きっかけを提供する。また健康リーダーを活用し、健康福祉フェ
スティバル
以外の機会や、広報等を見ない市民にも口コミで受診勧奨を行っている。予算の問題もあるが、健診の個別案内、受診しない理由の把握等を検討していく。
市民の健康意識の向上のため、青年層の健康教育
については、母子事業の中で保護者世代の健康管理、食育推進についても啓発を行っている。その他の場について、健康増進食育推進部会の中で検討していきたい。
健康リーダーの意見を取り入れ、現在見直している事業もあるため、今後も内容の充実につなげていく。
健康教育の対象は、成人ばかりではなく、学童期や思春期も重要であり、教育現場と連携していくことが必要だと認識している。
その他意見【地域医療環境の充実】
医療機関の誘致等、健康増進課単独で懸案できるものではなく、市全体として整理が必要。近隣市の産、小児科の情報、夜間診療についての情報については充実させ、提供できるようにする。予防接種や医療機関のかかり方、受診すべきかの相談窓口のさらなる PRに努めたい。

評価委員会による二次評価
施策
地域福祉の推進【福祉総務課】

評価対象事業名
 小地域ネットワーク活動
 福祉団体との連携と活動支
援二次評価委員の意見

一次評価の主な課題
地域おける人間関係が希薄化している。地域間格差。

委員評価（人）

Ａ
改
善
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充
実
拡
大

２

３

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応

小地域ネットワーク活動については、今後、地域のつ地域での自主性、自主運営の意識を、より高めてながりが重要であり、また必要性も増してくるものであ ゆく方向に努める。
ることから、地域の自立を促す方向で支援を行っていく
同種の事業については、連携や共同しての、よりことが必要。
効果的な実施も図りつつ、一方では、さまざまな市
複雑化してくる分野であることから、民間のノウハウ 民ニーズに合わせた、多様な支援の形態があることを活用することも必要ではないか。
が、重層的なセーフティネットを構成している面も地域福祉の推進は、効果を数値化しづらい分野である 重要である。
ことから、諸要素をしっかりと検証したなかで、ＰＤＣ
各地域の独自性・地域特性を生かしつつ、他の地
Ａサイクルにより進めていく必要がある。
域での参考事例なども共有しながら、地区・自治会・地域福祉計画（地域福祉活動計画）が重要となるが、 民間企業・市の関係部署など、多様な組織との連携事業や担い手が多く、強引に体系化した印象を受ける を図っていく。
（計画における「みんな」が、誰を指しているのか漠然
効果が数値化しにくい特性の事業という制約の中で、としている。）。また、各年度の実施状況に記載されてい 少しでも効果をわかりやすく表せるよう工夫を行ってる「効果」も、説得力が薄いように思う。ライフステー いく。
ジに応じた支援、世代間交流を促すような仕組み、とい
地域福祉計画自体は、そもそもが「理念・方向性」
った時間軸や、地縁の単位（近隣・地区・校区）の整理 を定める趣旨のものではあるが、より具体的な取りといった面的な軸などを組み合わせることで、対象とな 組みを定める役割を担っている社会福祉協議会のる「みんな」に厚みが生まれるのではないか。その上で、 「地域福祉活動計画」や、各地区での地域懇談会等
市民や職員に施策を積極的にアピールすることで将来 の現場を通じて、具体的な取り組みの展開を図って的な展開があると考える。
いく。
社会福祉協議会との関係性については、役割分担等について、対外的に整理しておく必要があると考える。

- 249 -

評価委員会による二次評価
施策
障がい者の生活支援の充実【障がい福祉課】

評価対象事業名
 自立支援介護給付事業
 地域生活支援事業

一次評価の主な課題
地域での生活が円滑に進む、社会資源の確保等が課題。

二次評価委員の意見
給付の内容や利用者の増加等により年々予算が増大傾向にあり、障がい者等へのサービス拡大は今後も必要であると思われる。その中でも、広域的に取り組める施策については検討の余地があると考える。利用者の要望に対して、本当にそのサービスが必要かをチェックする
体制と課題に挙げておられる社会資源の確保など、受ける側の体制づくりが必要。支援については、その中身が適正なものであるかのチェックは常に意識しておくべきと考える。
訓練等給付や自立支援医療の部分において関係機関とより密に連携し、更正医療の減少や就労支援に努められたい。
また、サービスを利用してない住民への周知方法や住民ニーズの集約方法についてより効果的な手法を検討すべきと考える。
自立に向けた受け皿のみの業務に感じられた。施策の目的としては、障がい者の方が自立できることが一番の目的ではないのだろうか。今後人材（各事業所）不足が見込まれていくのは、どの部署でもあり得る事なので、市全体で考える必要がある。

委員評価（人）

Ａ
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善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

１

５

Ｃ
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合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
■プラン内容のチェック
介護・訓練給付は、障がい特性や程度、介護者、
本人の目標・意向などをアセスメントし本人や家族同意の上作成された「サービス等利用計画案」をもとに、個々に支給決定を行い、適切なサービス提供
ができているかチェックする。
サービス利用の入口となる計画相談時のプラン作成に着目し、一人ひとりのケースを重視したサービス提供に努める。
■広域的に取り組める施策
医療的ケアが必要な重症心身障がい者児のニー
ズ・課題への対応や、高次脳機能障がい・発達障がい児に対する専門療育、社会的障壁の軽減について、
北河内地域（二次医療圏域）で取り組みをすすめる。
■制度・サービスの周知
3 障がいのワンストップ窓口となる基幹相談支援センターをはじめ、相談支援事業所や当事者団体、市の窓口との連携により、手引きや広報紙、ホーム
ページ、講演会などを通じて利用可能な制度・サービスが必要な人に届くように周知に努める。
■雇用・就労の支援
障がい者の法定雇用率の達成に向けた啓発の強化
障がい者優先調達推進法に基づき、障がい者が就労する施設・事業所から前年度実績を上回る物品・役務などの調達実績をめざす。これら受注機会の増大により自立と経済基盤の確保に努める。
一般就労を希望する人、一般就労が困難な人が社会参加できるように就労移行・継続支援や雇用者への働きかけに努める。
■関係機関との連携による社会資源の確保
相談支援事業所連絡会や自立支援協議会等を通じてサービス提供事業者、保健・医療、教育、就労・雇用など関係機関と連携し、情報共有やサービスの質の向上とともに、社会資源の確保に努める。

- 250 -

評価委員会による二次評価
施策
介護予防ｻｰﾋﾞｽの充実【高齢介護課】

評価対象事業名
 包括的支援事業
 認知症重度化予防

一次評価の主な課題
寝たきりなど要介護状態にならな
いよう予防施策を実施している。
充実に取り組む。

二次評価委員の意見
今後、高齢化が進む中、高齢者の相談や支援のニーズも高まると考えられるが、地域包括支援センターが現状の１カ所でよいのか検討する必要がある。各中学校区ごとに１カ所設置が国が示しているモデルであり、その点も含めて検討すべき。
事業の全容や中身が見えにくく、説明を受けても理解しにくく感じた。行政と民間の役割分担も含め、市民に対して明確に説明できるよう整理する必要がある。
介護予防について、ライフステージ別に対策を考えることも必要。
認知症の増加も予想されることから、専門医による早期発見や啓発活動を充実させるべき。

- 251 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

１

４

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
交野市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事
業計画において、市内全域を一つの日常圏域に設定しており、地域包括支援センターは、日常圏域ごとに設置するものであることから、交野市では地域包括支援センターを１か所設置しているが、今後の社会的状況の変化等、見直しの必要が生じれば、交野
市高齢者保健福祉計画・介護保険計画推進審議会に諮問するなどして、今後の設置個所数を検討する。
また、「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、広い視点に立った介護予防の仕組みづくりに努める。
具体的には、関係各課等よりメンバーを募り、介護予防等に関するプロジェクトチームを立ち上げ、庁内連携を図るとともに、３師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）をはじめとする各種団体、行政、
地域包括支援センター等で構成する多職種連携委員会における取り組みや実践をベースに、さらに発展させていきたい。

評価委員会による二次評価
施策
循環型社会の形成を推進する市民活動支援【環境総務課】

評価対象事業名
 ごみ減量化・ﾘｻｲｸﾙ推進に係
る市民活動の支援

二次評価委員の意見
市補助金の活用方法について、補助金の 2/3 が集団回収への協力物品（ごみ袋）となっており、その必要性や他の代替策の検討を行い、補助金の必要性について検討すべき。

- 252 -

一次評価の主な課題
地域おける活動団体等が中心となってﾘｻｲｸﾙ活動が展開できるよう環境整備

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

２

２

２

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
集団回収調査は、地域で行っている活動実績を把握するために実施している。啓発物品として、以前
は、エコひもや新聞回収袋を配布していたが、現在は、資源回収袋を配布している。地域での配布方法
や利用実態を把握し、必要性については確認する必要があると考えているが、地域ごみの減量及びごみに対する意識向上を図るためにはどうしたら良いのか、他市で行っている報奨金交付制度を含め、検討して参りたい。

評価委員会による二次評価
施策
低炭素で持続可能な社
会づくり【環境衛生課】

評価対象事業名
 交野市環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（LAS-E）の推進
 交野市環境基本計画の推進

二次評価委員の意見
ＬＡＳ－Ｅについては、平成１３年度にスタートし、一定の役割を終えたこと、それにかわる市独自の企画を導入する方が経費的にもメリットがあることなど、担当課として検討しているとのことであり、引き続き、その方向で検討を進めていただきたい。

評価委員会による二次評価
施策
生活衛生の確保

一次評価の主な課題
環境意識の格差の解消。市民全体に伝え具体的行動に繋げることが課題。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

２

２

１

１

所管課対応
28 年度より独自のマネジメントシステムを運用できるよう部内で検討中である。
また、更なる削減が求められるなか、ソフト面だ
けではなくハード面を導入し取組んでいけるよう検討していく。
基本計画は、限られた職員数で見直しは難しい状況である。今後の課題でもある。

【環境衛生課】

評価対象事業名
 狂犬病予防、ﾍﾟｯﾄﾏﾅｰの向上
 衛生害虫対策
 有害鳥獣被害対策
 水道法・浄化槽法に基づく事
務

一次評価の主な課題
犬の糞の放置があちこちで見られる。ゆすり蚊など衛生害虫被害。
有害鳥獣の農業被害など。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

３

３

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

二次評価委員の意見
水道法、浄化槽法、鳥獣保護、里山保全など、専門知識を有する業務を多く所管していることからも、人事異動等に備えてノウハウの継承や効率化が図れるよう簡易なマニュアル作りが必要ではないか。

所管課対応
事務については現在マニュアルを作成中である。
しかし現場立入についての技術継承は書面のみでは継承しにくく今後も課題である。

人員削減により、直営から業者委託へ変更となった業
務もあるが、これは一定仕方のないことであるとは考えられるが、市民要望等も強い部分でもあることから、引き続きしっかりとした対応を願いたい。

選択項目については、今年度蜂の駆除業務を整理したところである。今後も近隣市の同様の業務の状
況をみながら検討していく。

職員の適正配置を行う必要がある。

専門職の配置については今後も人事ヒアリング等
を通じて要求していく。

- 253 -

評価委員会による二次評価
施策
都市環境の整備・充実【都市計画課】

評価対象事業名
 生産緑地法の適切な運用

二次評価委員の意見
都市計画課だけではなく、市全体として、「市の方向性」を含めた対応が必要と考える。
生産緑地をどのように活用し（又は活用しないで宅地
化し）、まちの魅力を創造していくのか、市全体の方針があって、都市計画課の事務手続きの話になると思われる。市全体の方針が決まっていない中、担当所管課の考えで事務を進めざる得ない一例であると感じた。
耕作放棄地に近い状態であれば、生産緑地を解除し、宅地化した方が市にとって有効であるという考えは一つの合理的な考えである。しかし、それは市のまちづく
り方針と合致しているのか、市の方針がないので誰にも分からない。市の方針を定めた上で議論の対象になる話であると思う。

評価委員会による二次評価
施策
良好な住宅等の供給

一次評価の主な課題
都市計画の事業が少子高齢化、地域環境や社会情勢の変化から見直しが求められている委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

３

１

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
第四次総合計画基本構想や都市計画マスタープラン（以下「都市マス」）において、農地などの空間を大切にする、自然と共生するまちづくりをすすめるなどの方向性は示されている。一方で、都市マスでは、市街化調整区域農地は、地権者の意向を踏まえ、意向が整えば市街地の形成も想定しており、市街化区域内の生産緑地の具体的表記はしていない。ご意見のとおり、生産緑地の保全については、地権者の意向も踏まえつつ、市として明確な保全方針を定め、保全手法を検討しなければ、本来、市街化すべき区域であることから、都市計画法や建築基準法に基づき宅地化が可能である。
生産緑地制度の担当課としては、市街化区域内の農地や緑を保全するためには、保全を推進する所管部署と都市計画課で連携して、方針や手法の検討ができるよう、情報収集に努めるとともに、他方、法に基づく事務については適切に処理する。

【都市計画課】

評価対象事業名
 市営住宅の適切な管理

一次評価の主な課題
施設の老朽化、入居者の高齢化で退去が難委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化
３

二次評価委員の意見
売却が困難な状況であるため、都市計画課だけではな
く、市全体として、「市の方向性」を含めた対応が必要と考える。
用途廃止には国の許可が必要で、土地の活用方法が限定されるため、市のまちづくりの一部としてどのように活用するのか、市全体で考える必要がある問題と感じた。
本市の苦しい財政状況の中で、住宅困難者を受け入れるために、新たな施設を建設し、管理・運営を行う費用を支出するのは、本市にとって優先順位の低い事業であると感じる。

- 254 -

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

１

所管課対応
市営住宅は「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することで、国民生活の安定と社
会福祉の増進に寄与」することが目的であるが、市域には府営住宅も多くあることなど、市独自の新たな施策展開が必要かについて、部内にとどまらず、市全体での議論、検討となるよう調整を図っていきたい。

評価委員会による二次評価
施策
秩序ある市街地の形成【都市計画課】

評価対象事業名
 地区計画制度の推進

一次評価の主な課題
地域の提案と市のまちづくり方針との整合性

二次評価委員の意見
少子高齢化による住宅環境の変化や、山手地区の高齢化等による、空き家の増加など今後のまちづくりの方向性を考えなければならない。
人口減少克服については、全国的な課題であり、交野
市としての立ち位置を早期に確認して、交野のあり方に即した戦略を持ってあたってほしい。子育て世代を呼び込むのであれば、既存のルールを変更することも踏まえた方策を検討する必要がある。
例）地区計画に定める建物の大きさ等の見直し。（既存土地建物の売買等できなくなっている状況や新たに購入するには、費用が多額になり購入できない。
）
子育て世代の呼び込むための計画の見直し。（戸建やマンション等子育て世代が購入できる程度の建物への地区計画への見直し。
）
市が「良質なベットタウン」を目指すのであれば、地区計画制度は今後も積極的に推進していく必要があると思われる。
地区計画が規定する土地や建物の大きさの見直しという話もあったが、どういった人たち（年齢層や家族形
態、経済状況など）に本市に住んでほしいのかという「まちの将来ビジョン」があっての地区計画であるため、担当所管課のみの判断は難しく、市全体として考えていくべき問題であると思われる。
例えば、子育て世代を呼び込む場合も、どういった層の子育て世代を呼び込みたいかである。
子供を中心に居住環境（居住地）を考えた場合、治安が良く、近くに公園・スーパーがあり、環境衛生や教育環境が整っている等が選定の際に高く評価される。それ
らの付加価値（まちの総合力）を高い水準で生み出していくことができれば、高額な住居であっても子育て世代の需要はあると思われる。

- 255 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

３

１

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
地区計画制度のうち、市街化区域の既存住宅地で定めた地区計画については、広い土地区画で良好な住宅環境を形成してきたが、ご指摘のように区画が大きいがために土地の流動性がない状況もあることから、これを魅力・セールスポイントとして継続性を持たせるのか、あるいはもっと若い世代を呼び込
むために制度変更し、土地の流動性を拡げるのか、
地権者の意見も聞きながら、庁内で議論をすすめていきたい。
また、市街化調整区域において地区計画を定める
ことで、住宅開発できる手法があり、本市では私部
南第１地区として実績があるが、こちらも広い土地区画が前提であり、また、運用として中高層マンシ
ョンは不可としていることから、これらも今後の定住人口増加や若い世代を呼び込むためにどんな層をターゲットとするか、また、これまでの手法を継続すべきかどうかなど、空き家対策などの事案とも連動させて庁内で十分議論をすすめていきたい。

評価委員会による二次評価
施策
緑豊かなまちづくりの推進【土木建設課】

評価対象事業名
 都市公園・緑地の整備・充実
 多目的広場の整備と適切な維持管理
 公園等の適切な維持管理 市民参加による緑化事業の推進

一次評価の主な課題
所管範囲の増加によりメンテナンスが行きとどかない。公園内遊具
は安全基準に適合した更新が必要。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

３

１

２

二次評価委員の意見
私部南多目的広場の維持管理については、土地の賃借料を市が負担し、指定管理者である交野市体育文化協会に私部グラウンドの駐車場として無償貸与している現状があるため、廃止の方向で進めていただきたい。

所管課対応
廃止を念頭に調整を進める。

新しい住宅地に公園が作られ、公園数が増加している
中で、維持管理が困難になっているようだが、地域住民
やボランティア団体の活用等で、１つの公園にかかるコストは抑えているとのことで、今後も協力関係を継続して費用の削減に努めてもらいたい。

区を通じて地域の協力を引き続き依頼する。

子どもの数が減少しているが、利用促進に努めるとと 利用促進に努め、地元意見をふまえ対応する。
もに、高齢者は依然として多いので、健康遊具を増やし、 防災の所管と調整し対応する。
市長戦略にある高齢者の健康寿命の促進につなげてもらいたい。また、妙見坂に設置していると聞いた、災害時用のかまど付のベンチを増やす等で、災害時の備えとしての活用にも力を入れてほしい。
少子化により公園で遊ぶ子どもの数は明らかに減少傾向にあるので、公園の統合や縮小を検討する時期に来ているのではないか。

利用状況等を確認しながら対応する。

都市計画公園予定地である５箇所については、長らく予定地のままであるので、その必要性、現実性、現状のままでの費用面又は代替案等土木建設課だけでは無理なところもあるかもしれませんが、精査し改善等できる
ところがあれば検討いただきたい。

検討する- 256 -Ｄ
休
廃止

評価委員会による二次評価
施策
学校施設の整備及び安全確保【学校管理課】

評価対象事業名
 通学路の安全管理

一次評価の主な課題
施設の最低限の整備は確保されているが、現状の利用者（児童・生徒等）の満足度は低い。

二次評価委員の意見
設備の改善・改修については、費用もかさむため何に重点を置くか優先順位の見極めが必要。

通学路の安全確保については、ある程度人が立つことでの抑止力もあるので、地域の見守りや警察などの関係
機関との連携も含め検討が必要。

学校での安全教育の充実を図れないか。
地域安心課が実施する交通安全対策との関係について整理する必要があると考える。

評価委員会による二次評価
施策
就学支援の充実

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

１

４

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
児童・生徒の安全確保に重点をおき、今年度から、
新たな取り組みとして市職員直接による現地確認に着手している。その結果を踏まえ予算要求から施設の改善に繋げていく予定である。
通学路の安全確保については、現時点では地域の自治会やＰＴＡによる自主的見守りを中心に行われているのが現状。 関係機関（市・府・警察）との連携強化として、交通安全プログラムを共同で策定し、今後実施していく予定である。
学校の安全教育に関しては従前どおり継続しておこなっている。
交通事故に関しては通学路に限る事ではなく、委員会として防ぎようのない事故も有り得る。亀岡事
故を機に八幡での事故など、ドライバーのモラルの低さが事故に至る大きな要因となっている場合もあり、なんら児童達に落ち度がない事故も発生している。全国の委員会に対し安全管理、安全教育という意見が多数寄せられているのが現状であるものの予算があれば防げる事故もあるかと思われるが、事故の要因となる大半はドライバーのモラル（飲酒運転禁止等）の向上のためにも、法規制の罰則強化を陳情できる機会があれば行っていく予定である。
地域安心課所管の交通安全対策協議会の構成員として各学校長もメンバーとして加入している。

【学校管理課】

評価対象事業名
 進路選択支援相談事業

一次評価の主な課題
委員評価（人）
市民ニーズが高くなっている一方 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
で、事務処理のための作業量が多 改 充 統 休
善 実 合 廃く、時間がかかる等の課題がある。 効 拡 縮 止

二次評価委員の意見
稼働実績が少ない時期には、開催数を減らすなどの改善が必要。
奨学金の滞納については、何らかの改善策を検討すべき。

- 257 -

率
化

大

小

２

２

１

所管課対応
その時の情勢により適宜、時間の見直しを行っている。
学資に対する貸付であるため、あまり強硬な取り立て行為は出来ないが、弁護士等にも相談しながら、対応策を講じていく。

評価委員会による二次評価
施策
スポーツ活動の充実【社会教育課】

評価対象事業名
 関係団体との連携（生涯ｽﾎﾟｰﾂ）
 ｽﾎﾟｰﾂ活動の支援

一次評価の主な課題
委員評価（人）体育協会 26 団体をはじめ多数の Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
団体が様々に連携を取りながら、 改 充 統 休
善 実 合 廃自主的な活動（各種大会等）を実 効 拡 縮 止施している。スポーツ推進委員は、 率 大 小
市内授産所（障がい者施設）での 化運動指導も実施している。

二次評価委員の意見
少子高齢化等の社会変化に合わせ、今までのスポーツ振興に囚われず、高齢者、子どもの健康づくりの一面にも配慮した施策展開を庁内組織とも連携し行っていただきたい。
また、秘書・政策企画課とも協議し、団体との関わり方についても一定の方針を確立していただきたい。
スポーツも文化も同様に、活動している中に自分がいるかどうかで温度差が大きい。スポーツ振興として、誰もが親しみやすいスポーツを、こども（子育て世帯）向けに実施し、今後の交野市を支える若い世代にウエイトを置いてもらいたい。
スポーツ活動においては基本的に土日開催となり、また会議は平日の夜に開催となるため、どうしても職員の負担が大きくなっている。将来的に、体育協会を中心とする市民団体が自主的に運営し、その活動を支援するという立場にシフトするような検討も必要ではないか。
生涯スポーツという意味では 65 歳以上のスポーツへのかかわりも高く、ﾃﾞｰﾀは無いものの医療費の削減にも貢献できているのではないかと思います。
今後はスポーツをする人だけでなく、スポーツを見る
人へのアプローチや、スポーツ（運動）へ関心をもってもらうため、未就学児への教室等にも指定管理者を使ってさらに力をいれていきたいとの事であったので、それによる事業の充実に期待します。
市長戦略では「スポーツの振興」が挙げられており、市の政策としてもスポーツ振興を進めていく必要はあると考えるが、経済的にも国の施策にあてはまるものがあればそれを利用していく必要があるように思われる。

１

４

１

所管課対応
スポーツ活動の充実における事業を実施するうえ
で、庁内連携を図りながら事務を行い、また、当課が実施する事業は社会教育法及びスポーツ基本法に基づく事業展開が望まれていると認識している。
少子高齢化に伴う施策においては、健康増進課や障がい福祉課の事業との連携や、すみ分けが必要であることから、社会教育課においてはスポーツに関わる習慣づけのきっかけづくりを支援する取り組み
によりスポーツ振興に結びつけたいと考えている。
スポーツに関わるとは、①市民自身がスポーツを行うこと。②市民のスポーツ活動のスタッフ（青少
年健全育成のためのコーチ等）となること。③スポ
ーツ競技、大会を観戦しスポーツを支援する取り組みを行うこと。全てがスポーツ活動の充実に繋がる。
市民自身がスポーツを行うきっかけづくりには、幼少期からスポーツを経験することがスポーツを継続的に行う環境づくりに役立つことから、小学生低学年をターゲットとした場の提供を指定管理者の活用を含め検討している。
市民スポーツのスタッフ育成は体育協会との連携により、競技者 OB に現役の指導者になっていただく
ため働きかける。
スポーツ競技、大会の観戦をすることでスポーツを支援する取り組みは 2020 年に開催される東京オリンピックによりスポーツに対する関心が全国的に高まることから、各種大会の発信を行うことで情報を市民に提供する。
団体との関わり方については、体育協会も 40 年の歴史を持つ団体であり交野市との関係も長く、また、
当課のみの関係ではなく市が行う事業（市民まつりへの動員等）にも関わっている。当課としても徐々ではあるが、体育協会との調整を行い時代・環境の変化が生じていることをご理解いただいているが、今後もスポーツ振興を支援する立場として団体との関係を検討したい。

- 258 -

評価委員会による二次評価
施策
文化活動の充実【社会教育課】

評価対象事業名
 関係団体との連携強化（社会教育関連） 文化活動促進・発表の場の提供一次評価の主な課題
委員評価（人）
市民の文化活動から家庭教育まで Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
幅広い活動を実施している。現在、 改 充 統 休
善 実 合 廃自主自立をめざし、実施主体者を 効 拡 縮 止
教育委員会から指定管理者や大 率 大 小
学、各種団体に順次移していく途 化中である。

二次評価委員の意見
文化祭について、毎年多額の経費、職員負担等がかかっているにも関わらず、発表者以外の市民等に広がりをみせていないように感じる。
他のイベントの連携を進めるか、企画内容等の変更について検討いただきたい。
文化祭が唯一の発表の場である市民もおり、急な廃止等は難しい。市民と関わりが持てる大切な場の 1 つでもある
実施主体の移行は、各団体により温度差があると思うので難しいと思うが、市（社会教育課）の負担軽減につながるので、これからも力を入れてもらいたい。
関係団体との連携については、自主自立をめざす過程
であるということなので、今後もその方針を進めるべき。
施策である「文化活動の充実」では、文化祭での予算が大部分を占めており、「一次評価の主な課題」にも挙げられているが、今後は市が前面に出るのではなく、後方支援という形が望ましいように思う。

- 259 -

１

４

１

所管課対応
文化活動の充実については市民の文化活動に対する自主性や創造性を尊重する必要があることから、今までの文化教室の提供型から市民が自分にあった活動の場を知ることができる手法の構築により、いつ・どこで・どのような活動がされているかを情報発信し各種活動を支援していく支援型にシフトチェ
ンジしていくように努める。
市民文化祭は文化活動の周知、活性化を図るうえで最大のイベントであり、一部では日頃の成果を発表できる唯一の機会となっている現状がある。市・体文協・文化連盟との共催事業だが、開催における運営は加盟団体の積極的動員により文化連盟が主管的な役割を担っている。そのため補助金を支出しているが、会場費や舞台技師料等に多額の経費を要していることも確かなことである。
来場者の減少状況から発表の部について、工夫が必要と感じ、昨年より洋楽演奏会を夕方に集中して実施するなど試みている。今後の対応は、開催日数の見直しや団体の自主的な発表の場を視野に入れて、文化連盟との調整を図りながら支援や文化祭のあり方を検討する。

評価委員会による二次評価
施策
青少年の健全な育成【青少年育成課】

評価対象事業名
 青少年活動の充実

一次評価の主な課題
青少年を取り巻く環境は複雑かつ多様化しており、より一層行政、家庭及び地域の連携が必要である。

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化
５

二次評価委員の意見団体に対する補助金の交付は、公平性・補助の必要性など十分に検証する必要がある中、青少年育成課が行っている補助についても、複数年にわたって補助金が交付されているものも見受けられる。青少年活動等に対する補助の必要性や範囲などを踏まえ、引き続き適正な執行を行うとともに、所管課として改善できる点があれば積極的に取り組んでいただきたい。
また、休日出勤が伴う業務が多い職場であることか
ら、できる限りの職員の負担軽減と、現在、作成中の市
長戦略や市民ニーズの把握により、経費節減や、新たな青少年活動の発見に努めていただきたい。
超過勤務が多く発生する業務を担う職場であるが、会議や行事など必ず時間外でなければならない業務を除き、可能な限り残業を減らすことができる工夫や職員個々の業務スケジュール管理を行っていただきたい。
学校で対応できない部分の子どもたちのニーズを把握し、幅広く活動内容を広げながら適正に実施している。 こどもの良い居場所づくりに貢献している
新たな事業として中学生理科セミナーを実施しており、以前より行っている事業も充実していることから、今後も参加者数を維持し、継続して実施していただきたい。

- 260 -

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

１

所管課対応
補助金については、補助の必要性や範囲などを踏
まえ、前例にとらわれず積極的に適正執行に取り組む。
「休日の青少年活動（事業）による職員の負担軽減や経費節減に努められよ」との評価であるが、青少年活動（事業）は土日など休日に行うことから、これらが市の事業である以上、休日であっても職員は出勤する必要があり。また事故対応などを考えると、負担軽減や経費節減よりも安全確保が優先される。
しかし、その中でも現在は市音楽団体の通常練習
等は子どもたちを指導者に委ね、連絡体制を確保しながら職員なしで実施するなど出来る限りの負担軽
減や経費節減に取り組んでいる。
最近の新たな方向性として、摂南大学との包括連携協定より、各種キャンプ事業や中学生理科セミナ
ーなどを協同実施しており、今後はさらに連携を密にし、充実を図っていきたい。
日常業務にかかる時間外勤務については、文書整理や業務のマニュアル化など効率的に推進できるよう努める。

評価委員会による二次評価
施策
図書館活動の充実【図書館】

評価対象事業名
 資料の収集・提供
 図書館情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの充実
 図書館利用窓口の充実

二次評価委員の意見
利用者数が減少しているなか、読み聞かせ、出前図書館等を活用し、サービスの向上に努めている。今後も、子どもたちのアプローチを増やし将来の読者の増加させる取組に期待する。
市の直営だからこそできる、地域資料の収集や、児童に向けての事業等、サービスの質の維持は今後も継続して努めていただきたい。
貸出冊数は減少傾向にあるが全国的な課題であり、効率的・効果的な運営として、パソコンやスマートフォン
からのネット予約や祝日の開館など、市民にとって利便性の向上につながっている。
変則勤務体制や超勤も多く、また職員減少により１人１人の業務量も増加していると思われるが、サービス改善等によって業務量が過剰となっていることないか、また今後図書館を運営していく上での企画・政策立案業務を行う時間の確保（通常時間内に）も必要だと考える。
業務の合理化や省力化を考え、又は一時的なサービス低下の恐れはあるが、サービス削減も視野にいれて、仕事の改善案など考えてみる必要もあるのではないか。
公共図書館はサービス展開、展望が重要に思われる。
委託等と比較すると、直営で行っている場合はどうしてもコストが高いと言われてしまう。
今現在も行っている事とは思いますが、直営でなければ行えないサービスがあります、引き続きコスト削減意
識をもって、幼児から高齢者まで様々な市民が本と親しむことが出来る図書館作りを継続していただきたい。

- 261 -

一次評価の主な課題
図書館（室）を利用することができる時間や場所は限られているが、より多くの市民が利用できる
ようｲﾝﾀｰﾈｯﾄや移動図書館等を活用して効率的、効果的な運営が必要委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

２

４

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
子どもの読書環境の整備を進めるため、第 2･3 次
交野市子ども読書活動推進計画を策定し、それに基づき様々な事業を行っているが、今回その他の業務を含め、図書館業務を遂行する上での職員体制に意見をいただいた。
その改善策としては、業務精査を行うことが第一と考える。具体的には、現在カウンター業務中心の非常勤、アルバイトに、正規職員が行っている業務の一部を補助させることや、ブックスタート事業等の充実にボランティアを活用する。また、出前講座
やシステム関連サービスの見直し等を行わなければならないが、市民サービスの低下にならないよう、充分に検討し、精査していきたい。

評価委員会による二次評価
施策
会計事務

【会計室】

評価対象事業名
 会計事務

一次評価の主な課題
委員評価（人）
現行の会計事務及び財務会計ｼｽﾃﾑ Ａ Ｂ Ｃ Ｄに沿った「会計事務ﾏﾆｭｱﾙ」の整備。 改 充 統 休
善 実 合 廃効 拡 縮 止率 大 小化
４

二次評価委員の意見「会計事務マニュアル」の作成、または会計事務研修の早急な実施が必要。
指定金融機関の一本化または、２年・３年周期での交代の検討が必要ではないか。
口座振込の回数を現在の月２回から４回とする。
基本的な会計処理についての研修を早期に開催する。
そのためにも、一般的な、収入支出処理に係るマニュア
ルを作成する必要がある。会計室の内規等他課ではわからない決まり事があるようなので、処理上必要である情報は共有できるようにしていただきたい。
全体的に「従来どおり」という業務の流れについて、改善するべきと考える。
収入、支出の会計処理以外に、基金の資金運用等、法の範囲内でできる、攻めの歳入確保についての検討も必要と考える。

- 262 -

２

所管課対応
支払日の変更は考えていない。緊急な支払のみ適宜対応する現状の方法で運用したい。
指定金融機関の変更については議会の議決が必要であり、金融機関再編等の大きな理由が必要であると考えるため変更は難しい。
マニュアルの作成は、財務会計システムと連動したものを作成していきたい。
研修については、新人研修で地方自治体の会計処理について理解しやすい内容で実施したい。
資金運用については、低金利であるため大きな収入とはならないが、短期の定期預金による運用を活用して少しでも歳入を増やしたい。

評価委員会による二次評価
施策
防火意識の高揚【消防本部 予防課】

評価対象事業名
 防火意識の高揚

一次評価の主な課題
年間に約２０件の火災が発生しているため、更なる防火に関する啓発活動が必要二次評価委員の意見
今後ますます老人施設や保育所など大規模な施設が増えることが予測されるため、より一層の啓発が必要。
予防査察の件数が少ない面があるが、従事する職員が少ないこともあり、事業において他課や他市と連携して効率的にできる部分がないか。
防火に関する啓発活動についての効率化を検討していただきたい。
業務内容が立ち入り検査から、窓口業務、その他研修・出張等を考慮すると課長含めて職員が 3 人では少なすぎると感じる。
予防に関わる業務量が、今後の法改正や施設等の増加に伴い、より増大することが予想されることから、事業の発展とそれに伴う職員の増員が必要と思われる。

- 263 -

委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

１

４

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

所管課対応
予防査察を警備課と連携することで業務量を分散、予防業務内容を知ることで職員のスキルアップを図る。 また、人事ローテーションにより予防経験者を育成していく。
法改正により施設等に周知しなければならない
が、効率良く行うためには、福祉部局との連絡、連携を密にし、施設毎に集団で講習会等を実施する。

評価委員会による二次評価
施策
消防・救急体制の充実【消防本部 警備課】

評価対象事業名
 消防水利の整備

一次評価の主な課題
消防職員を適切な人員配置ができるように配備する。

二次評価委員の意見限られた資源と時間のなかで、時代の変化に対応すべ
くより一層技能や知識を向上させるには、既存の業務を見直し委託すべき業務は委託するなど、効率化を図るべきである。
予防査察の件数が少ない面があるが、従事する職員が少ないこともあり、事業において他課や他市と連携して効率的にできる部分がないか。
警備課も含め、人員配置について課題とされていることから、消火栓等の点検など、外部委託出来る事業について、検討していただきたい。
通信司令室が統合されスリム化できたことはいいことだと思われる。適切な人員配置ができていない状況では、業務の効率化・取捨選択を意識し取り組む必要があると感じる。
消防職員全体が少ない中で、本事業については、必ず職員が実施しないといけない内容ではないようなので、委託出来る事業者があるのであれば、本事業はアウトソーシング化を検討することで、人員や予算を他の消防業務に利用できるのではと考える。

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委員評価（人）

Ａ
改
善
効
率
化

Ｂ
充
実
拡
大

Ｃ
統
合
縮
小

Ｄ
休
廃
止

１

１

２

１

所管課対応
本市消防職員条例定数７８名体制となっていない
ため、職員７８名体制となってからの状況で判断・評価したいところであるが、外部委託で対応出来る業務の検討は近隣市消防本部の状況を調査し、検討していきたい。しかしながら、他市消防本部が消火栓点検業務を外部委託しているということを聞いたことがなく、また消火栓位置の把握、確認のためにも職員によって実施すべきと考える。
また、今年度、消火栓の点検数目標５００基としているところであり、今年度末の実施数を見て、評価、検討する。