独立行政法人農林水産消費安全技術センターがその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画
制定

令和５年３月２９日４消技第２８７６号「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月 27 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）並びに「農林水産省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」（令和４年６月３日農林水産省）に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が自ら実施する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。
第１ 対象となる事務及び事業
本計画は、原則としてセンターが行う全ての事務及び事業を対象とする。
第２ 実施計画の期間
本計画は、2023 年度から 2030 年度までの期間を対象とする。
第３ 温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより 2013 年度（平成 25）年度を基準として、センターの事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％削減することを目標とする。
この目標は、センターの取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
第４ 個別対策に関する目標
１ 太陽光発電の導入
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
２

新築建築物のＺＥＢ化
今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。

３

電動車の導入センターの公用自動車については、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、新規導入・更新で 2023 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用自動車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とすることを目指す。
1

４ＬＥＤ照明の導入
既存設備を含めたセンターのＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とすることを目指す。

５

再生可能エネルギー電力の調達
2030 年度までにセンターで調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とすることを目指す。

第５ 措置の内容
１ 再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組(１) 太陽光発電の最大限の導入① 太陽光発電の整備方針及び目標センターが保有する建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入を図るため、以下の整備方針に基づき進め、2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
ア センターが新築する事務所等の建築物における整備センターが新築する事務所等の建築物について、その敷地も含め、日射条件や屋上を避難場所とするなど他の用途との調整等を考慮しつつ、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
イ センターが保有する既存の事務所等の建築物及び土地における整備(ア) センターが保有する既存の事務所等の建築物及び土地については、その性質上適しない場合を除き、太陽光発電設備の設置可能性について検討を行い、設置可能な建築物及び土地を整理した上で、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
(イ) (ア)の「その性質上適しない場合」とは、早期の売却を予定している土地、当該土地の用途から太陽光発電設備の設置が明らかに困難な場合など、設置可能性について検討を行うまでもなく設置が困難であることが明らかな場合をいう。
(ウ) 太陽光発電設備の設置可能性の検討に当たっては、建築物については設置可能な面積や日射条件、屋上を避難場所としているなど他の用途との調整、設備のメンテナンススペース、建築物の今後の存続期間、構造体の耐震性能、荷重条件等を考慮する。土地については、当該土地本来の使用目的を損なわずに設置できるか、設置可能な面積、日射条件、設置による災害リスク、水害等による被災リスク、景観保全、土地使用等に係る法令・条例の規制、規模が比較的大きい場合にあっては周辺環境との調和等を考慮する。
(エ) 建築物自体への設置とともに、当該建築物の敷地への設置（例えば、駐車場にソーラーカーポートを設置するなど）についても積極的に検討する。
ウ 整備計画の策定
上記の目標が達成できるよう、事務所等の新築及び改修等の予定も踏まえ、必要に応じて太陽光発電の導入に関する整備計画を策定し、計画的な整備を進める。
2

② 太陽光発電設備の設置及び維持管理に当たっての留意事項
ア 太陽光発電設備は設置する建築物及び土地に適した整備を行うものとし、太陽光発電設備の設置により、建築物及び土地の本来の機能及び使用目的を損なわないよう留意するとともに、反射光など周辺環境への影響にも配慮する。
イ 太陽光発電の導入に当たっては、必要に応じ、ＰＰＡ1モデルの活用を検討する。
ウ 太陽光発電設備の設置に関して、関係者への周知についても考慮するとともに、発電電力量等を表示するなど、効果についての説明にも配慮する。
(２) 蓄電池・再生可能エネルギー熱の活用① 太陽光発電により生じた余剰電力の更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化のため、蓄電池や燃料電池を積極的に導入する。
② 建築物の規模、構造等の制約を考慮しつつ、センターの保有する建築物に地中熱、バイオマス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱を使用する冷暖房設備や給湯設備等を可能な限り幅広く導入する。
２ 建築物の建築、管理等に当たっての取組(１) 建築物における省エネルギー対策の徹底① 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の削減等に配慮したものとして整備する。
② 低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえ、今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当2以上としつつ、2030 年度までに、新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す3。
その実現に向け、『ＺＥＢ』、Nearly ＺＥＢ、ＺＥＢ Ready の基準を満たすことが可能な建築物においては、積極的に、より上位の ZEB 基準を満たすものとすることを目指す。
1

PPA モデル：事業者が需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気は設置した事業者から需要家が購入し、その使用料を PPA 事業者に支払うビジネスモデル等を想定している。
需要家の太陽光発電設備等の設置に要する初期費用がゼロとなる場合もあるなど、需要家の負担軽減の観点でメリットがあるが、当該設備費用は電気使用料により支払うため、設備費用を負担しない訳ではないことに留意が必要。
2ZEB Oriented 相当：建築物の規模の大小によらず、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量について、用途に応じてそれぞれ次の値を満たすものとする。
・ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等：現行の省エネ基準値から 30%削減（BEI=0.7）
・事務所、学校、工場等：現行の省エネ基準値から 40%削減（BEI=0.6）
3ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB （75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義されている。また、30～40%以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものが④ZEB Oriented と定義されている。

3③屋根、外壁等への断熱材の使用や、断熱サッシ・ドア等の断熱性の高い建具の使用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、窓のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努める。
また、増改築時にも省エネ性能向上のための措置を講ずるものとし、加えて、建具や設備の改修を含む大規模改修を実施する場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。）に定める省エネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置を講ずるものとし、省エネ基準を超えるＺＥＢ等の省エネ性能を満たすことが可能な建築物においては、当該性能を積極的に満たすものとする。また、内装改修のみを予定しているような場合でも、内装改修と併せて、省エネ性能向上のための措置の実施について検討し、可能な限り実施するなど、計画的な省エネ改修の取組を推進する。
④ 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入に当たり、以下の取組を行う。
ア 空調設備を新設又は改修する際は、温室効果ガスの排出の少ない高効率な機器の導入を図る。また、既存の空調設備についても、温室効果ガスの排出の少ない高効率な機器への計画的な更新を図る。
イ 既設空調設備において冷却性能の低下等の異常が認められる場合は、効率低下や冷媒の漏洩を防止するため、速やかに補修する等、必要な措置を講ずる。
⑤ 適切な室温管理に当たり、以下の取組を行う。
ア 空調設備の適切な運用により、事務所内における適切な室温管理（冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度）を図ることを一層徹底する。
イ 外気温や湿度、立地、建物の状況等も考慮し、適切な室温となるよう、空調設備を適切に使用する。
ウ 職員においては、「クールビズ」、「ウォームビズ」を励行する。
エ コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適切な運用に努める。
⑥ 損失の少ない受電用変圧器の使用を促進する等設備におけるエネルギー損失の低減を促進する。
⑦ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号）の基本方針及び以下の方針に基づき、事務所の省エネルギー診断4及びそその結果に基づく取組を進める。
ア 省エネルギー診断を順次実施し、省エネルギー診断結果に基づき、運用改善行う。さらに、省エネルギー診断結果やそこで得られた知見を他の施設に横展開し、更なる省エネルギーに向けた取組を行う。
イ 省エネルギー診断を実施した結果は、ホームページで公表する等の方法により、情報公開を図る。

4

省エネルギー診断： 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の基本方針に定める「省エネルギー診断」。
4

(２) 建築物の建築等に当たっての環境配慮の実施① 建設資材については、再生された又は再生できるものをできる限り使用するとともに、コンクリート塊等の建設廃材、スラグ、廃ガラス等を路盤材、タイル等の原材料の一部として再生利用を図る。また、支障のない限り混合セメントの利用に努める。
② 建設廃棄物の抑制を図るため、以下の取組を行う。
ア 建設業に係る指定副産物の再生利用を促進する。
イ 建設業者による建設廃棄物等の適正処理を発注者として確認する。
③ 雨水利用・排水再利用設備等の活用により、水の有効利用を図るため、以下の取組を行う。
ア 雨水の適切な利用が可能な場合は、雨水の貯留タンク等の雨水利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。
イ 排水の適切な再利用が可能な場合は、排水再利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。
ウ 節水トイレ、感知式の洗浄弁、自動水栓等を設置する。
④ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の基本方針に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）に則して合法性が確認された木材又は間伐材（以下「合法木材等」という。）での木造化及び内装等の木質化に取り組む。
⑤ ＨＦＣ5を使用しない建設資材の利用について、安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ促進する。
⑥ 発注者として支障のない限りエネルギー消費量の少ない建設機械を使用するように促すとともに、出入車両から排出される温室効果ガスの削減を発注者として促す。
⑦ 敷地内の緑化や保水性舗装、散水について、以下の取組を行う。
ア 事務所等の敷地に植栽を施し、緑化を推進するとともに、保水性舗装を整備し、適切な散水の実施に努める。
イ 樹木を剪定した枝や落葉等は、再生利用を行い、廃棄物としての排出の削減を図る。
⑧ 定格出力が大きく負荷の変動がある動力装置について、インバータ装置の導入を図る。
⑨ エレベーターの運転の高度制御、高効率ＬＥＤ照明の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて検討し、整備を進める。
⑩ 屋外照明器具の設置に当たっては、上方光束が小さく省エネルギー性の高い適切な照明機器を選定する。
⑪ 最大使用電力を設定し、使用電力に応じて警報の発報や一部電力の遮断（防災上必要な部分を除く。）などを行う電力のデマンド監視装置等の導入を図る。
⑫ 機器の効率的な運用に資するため、温度センサーや空調の効率低下を防ぐための室外機への遮光ネットなどの導入を図る。

5

ＨＦＣ：ハイドロフルオロカーボンの略。特定フロンの生産中止により代替フロンとして普及、温室効果ガスの一面を持つ5

⑬ 建築工事の設計者を選定する際、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に則り、温室効果ガスの排出削減技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進める。
(３) 新しい技術の率先的導入
民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出削減効果等を確認できる技術を用いたものについては、率先的導入に努める。
(４) 2050 年カーボンニュートラルを見据えた取組① 2050 年カーボンニュートラルの達成のため、温室効果ガスを排出する構造のインフラが長期にわたり固定化すること（ロックイン）がないよう、事務所等の建築物における燃料を使用する設備について、脱炭素化された電力による電化を進める、電化が困難な設備について使用する燃料をバイオマス燃料等のカーボンニュートラルな燃料へ転換することを検討するなど、当該設備の脱炭素化に向けた取組について具体的に検討し、計画的に取り組む。
② なお、設備の脱炭素化に当たっては、ＢＣＰ、地域特性、技術動向も踏まえつつ検討する。
３ 財やサービスの購入・使用に当たっての取組(１) 電動車の導入① センターの公用自動車については、代替可能な電動車6がない場合を除き、新規導入・更新については 2023 年度以降全て電動車とし、ストックでも 2030 年度までに全て電動車とすることを目指す。
また、公用自動車の使用実態を精査し、台数の削減を図る。
② 新規導入・更新には、リースやレンタルなど、自らが所有者とならない場合も含む。
③ 電動車の導入に当たっては、計画的に進める。
④ 公用自動車の買換え等に当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する等、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め、当該車の優先的利用を図る。
⑤ 公用車自動車の効率的利用等に当たり、次の取組を行う。
ア 公用自動車一台ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。
イ アイドリング・ストップ装置の活用などにより、待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。
ウ ３メディア対応型の道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）対応車載器を積極的に活用する。
エ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。
(２) ＬＥＤ照明の導入等

6

電動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車
6

① 事務所等の新築・改修時には、ＬＥＤ照明を標準設置するとともに、既存の事務所等においても、計画的にＬＥＤ照明への切替えを行い、センター全体のＬＥＤ照明の導入割合を、2030 年度までに 100％とすることを目指す。
② ＬＥＤ照明の導入に当たっては、原則として、調光システムを合わせて導入し、適切な照度調整を行うとともに、必要な照明のみ点灯することでエネルギー使用量の抑制を図る。
③ 照明の使用に当たっては、昼休みは、業務上支障がある場合を除き消灯するとともに、夜間も、業務上必要最小限の範囲で点灯するなど、節電の取組を徹底する。
(３) 再生可能エネルギー電力調達の推進① 2030 年度までにセンターで調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とすることを目指す。
② 再生可能エネルギー電力の調達に当たっては、必要に応じて複数施設の電力契約を共同で実施する共同調達をはじめとした調達手法の工夫についても検討し、また、再生可能エネルギー電力の需給バランスなど、電力市場の動向も考慮する。
③ 温室効果ガスの更なる削減を目指し、60％を超える電力についても、排出係数の可能な限り低い電力の調達に努める。
④ 事務所の電力調達に際しては、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を図る。
(４) 省エネルギー型機器の導入等① パソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択する。また、新規購入に当たっても同様とする。
② 機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図るとともに、機器の使用時間を縮減するなどによる節電を徹底する。
(５) その他① 自動車利用の抑制等
ア Ｗｅｂ会議システムの活用や在宅勤務による対応も含め、職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努める。
イ 通勤時や業務時の移動において、極力、鉄道、バス等公共交通機関を利用する。
ウ 不要不急のタクシー利用を行わないこととし、タクシーを利用する場合は、低公害車の優先利用を図る。
エ 日常の連絡業務等に伴う短距離の移動手段として、自転車の共同利用を促進する。
オ 来庁者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。
② 節水機器等の導入等
水多消費型の機器の廃止又は買換えを計画的に進め、買換えに当たっては、節水型等のものを選択する。また、新規購入に当たっても同様とする。
7

③ リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達
ア 物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に購入する。
イ 容器又は包装を利用する場合には、簡略なものとし、当該容器又は包装の再使用や再利用を図る。
ウ 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
エ 弁当及び飲料については、リターナブル容器で販売されるものの購入を進めるとともに、適正な回収ルートによる再使用を促す。
オ プラスチック製の物品の調達に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）に則り、プラスチック使用製品設計指針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。
④ 用紙類の使用量の削減
ア 書類の電子化や電子決裁の徹底、資料の簡素化等により、ペーパーレス化を一層推進する。
イ 用紙類の使用量を削減するため、会議等資料の電子媒体での提供等によりペーパーレス化を進めるとともに、やむを得ず用紙を使用する場合は、両面印刷・両面コピーを徹底する。
ウ 不要となった用紙類（ミスコピー、使用済文書、使用済み封筒等）については、再使用や再生利用を徹底する。特に、裏紙使用が可能な場合は、裏紙使用を徹底する。また、シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。
エ コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量の削減を図る。
オ ＦＡＸは、その他の媒体でのやりとりが困難である場合を除き、原則として使用しないこととする。
⑤ 再生紙の使用等
ア コピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類は、間伐材パルプ及び古紙パルプ配合率がより高いものを調達する。
イ 印刷物は、合法木材等や再生紙を使用した紙製品を使用する。また、間伐材由来のものを使用する際には間伐材配合率を、再生紙由来のものを使用する
際には古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合は、市中回収古紙を含む間伐材や再生紙を使用した紙製品の使用拡大が図られるような配慮を行う。
⑥ 合法木材等、再生品等の活用
ア 合法木材等の利用の推進「農林水産省木材利用推進計画」に基づき、合法木材等を使用した製品の利用拡大に取り組む。
イ バイオマス製品の利用
クリアホルダーのファイル、粘着テープ、簡易コップ等については、バイオマスプラスチックを使用したバイオマス製品を優先的に選択する。
ウ 再生品等の利用（ア）文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料から作られたものの使用を推進する。
（イ）初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイク
8

ルのルートが確立しているものを使用する。
⑦ グリーン冷媒使用製品の購入・使用の促進事務所等の冷蔵庫、空調機器等について、安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒（自然冷媒や低ＧＷＰ7冷媒）を使用する製品を積極的に導入する。
⑧ エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し
事務所内の自動販売機について、オゾン層破壊物質及びＨＦＣを使用しない機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング8等の機能を有する省エネルギー型の機器への変更を促すとともに、使用実態を精査し、適正な配置を促す。
⑨ フロン類の排出の抑制
ＨＦＣ等のフロン類冷媒を使用する事業用機器の使用について、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）に基づいて、点検等を行い、使用時の漏えい対策等に取り組む。その際、ＩｏＴ監視システムの導入、冷媒管理システム（ＲａＭＳ）の活用による電子化に努める。
⑩ 電気機械器具からの六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の回収・破壊等
事務所等の施設の電気機械器具を廃棄、整備する場合は、極力六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の回収・破壊、漏洩の防止を行うよう努める。
４ その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮(１) 廃棄物の３Ｒ＋Renewable① 事務所等から排出されるプラスチックごみについては、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月 31 日）に掲げるマイルストーンの実現に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に則り、排出の抑制及びリサイクルを実施し、リサイクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。
② 十分な数の分別回収ボックスを執務室内に適切に配置する。
③ ワンウェイ（使い捨て）製品の使用や購入の抑制を図る。
④ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
⑤ 会議運営の庶務を外部事業者に委託する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和 4 年 2 月 25 日閣議決定）に則り、飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。
⑥ 食ロス削減に関する役職員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンク等への提供等の取組を積極的に行う。
⑦ 食べ残し、食品残滓などの有機物質について、再生利用や熱回収を行う。
(２) センター主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減① センターが主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励、Ｊ-クレジット等を活用した

7

ＧＷＰ：地球温暖化係数(Global Warming Potential)の略

8

ゾーンクーリング：自動販売機で販売される直近の飲料のみを冷却する方法
9カーボン・オフセットの実施、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、リユース製品やリサイクル製品の積極的な活用など、温室効果ガスの削減に資する取組を徹底して行う。
② センターが後援等をする民間のイベントについても、①に掲げた取組が行われるよう促す。
５ ワークライフバランスの確保・役職員に対する研修等(１) ワークライフバランスの確保① 計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減を図る。水曜日及び金曜日の定時退庁の一層の徹底を図るため、水曜日及び金曜日の午後５時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として会議の開催、協議文書の協議等を実施しない。
② 有給休暇の計画的消化の一層の徹底と、事務の見直しによる超過勤務の削減を図る。
③ 在宅勤務の推進やＷｅｂ会議システムの活用等により、多様な働き方を推進する。
(２) 役職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供① 地球温暖化対策に関する研修を計画的に推進する。
② センターの役職員向けポータルサイト等により、地球温暖化対策に係る活動や研修に関する情報提供を行い、これらへの役職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
(３) 役職員に対する脱炭素型ライフスタイルの奨励役職員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。
第６ センターの実施計画の推進体制の整備と実施状況の評価・点検
本計画の推進・評価・点検は関係部署の協力の下、本部（さいたま）は総務課、農薬検査部は小平総務分室、各地域センター（横浜事務所を含む）は業務管理課が実施し、統括管理は総務部長が行う。

10