第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

投稿

都市部における町会・自治会の互助の機能に関する評価尺度の予備調査－互助を促す支援者が活用する尺度開発に向けて－
イ グチ

アヤ

イケ ダ

ヤマギシ

タカ コ

シンペイ

イッシキ

キ ホ

井口 理＊ １ 池田 晋平＊ 2 一色 喜保＊ 2
オオ キ

マサタカ

山岸 貴子＊ 4 大木 正隆＊ 3
目的

互助を促す支援者が活用するための「都市部における町会・自治会の互助の機能に関する評価尺度」の予備調査を行った。

方法

2020年 1 月に東京23区内の地域包括支援センター，社会福祉協議会，区役所の地域包括ケア
主管部署357カ所のうち協力同意を得ることができた61施設146人を対象に質問紙調査を行い，因子分析を実施した。

結果

調査票は75部を有効回答（有効回答率51.4%）とし，150町会・自治会に関する回答を最尤法，
プロマックス回転で因子分析の対象とした結果，有意確率0.773で 4 因子13項目の尺度項目を得た。各因子は “くらしの補完” “日常の交流” “話し合える場” “つながり意識” と命名した。
信頼性係数Cronbachのα係数はいずれも0.8以上であった。共分散構造分析で確認的因子分析を行った結果，モデルの適合度指標は，CFI＝0.987，RMSEA＝0.049であった。

結論

分析対象の数は十分とは言い難いものの，「都市部における町会・自治会の互助機能」を説明するモデルとして，内的整合性が確保され，かつ妥当であると判断できる信頼性係数と適合度指標を得た。今後は全国の政令指定都市においても本尺度が活用可能かどうか本調査を行い，都市部において互助を促す支援者が町会・自治会単位の互助機能を測定するための評価尺度を開発したい。
キーワード

互助機能，評価尺度，都市部，尺度開発，支援者，予備調査Ⅰ 緒言

日本総合研究所は，「住み慣れた地域・居宅での自立した生活」「健康寿命の延伸」等を最終

地域包括ケアシステムの構築には地域特性にアウトカムとして達成するためには，高齢者を応じた「しくみづくり」が肝要とされ，「自含む地域住民が「互いに支え合い認め合う仕組

助・互助・公助・共助」の連携によって様々なみを構築し円滑に運営する」ことが重要である

生活課題を解決する取り組みが必要とされていことを示しつつ，「地域での支え合い，認め合る。「互助」については，地縁・血縁が希薄にいについてはその達成度を定量的に把握するこなりつつある都市部等でも，趣味・興味，知的とは難しい」とも指摘している3）。伊藤らは，

活動，身体活動，レクリエーション，社会活動「互助」の概念分析を行い定義している4）が，等，多様な関係をもとに互助を進めるべきであ

住民の生活様式や価値観により「互いに助け合ることが指摘されている が，松繁はこの定義う」ことの認識や方法が異なることが予測され，は一定の抽象度を残すことを指摘している2）。

都市部の住民にとっての「互助」とその測定方

1）＊ １ 日本赤十字看護大学看護学部准教授＊ 2 東京工科大学医療保健学部助教＊ 4 帝京大学医療技術学部講師― 23 ―＊ 3 同准教授

第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

東京23区内の「地域包括支援センター」「ブラ法を明確にした報告は見当たらない。
以上のことから，著者らは第一段階として，

ンチ・サブセンター」「在宅介護支援センター」

地縁・血縁が希薄化し，互いに助け合うことがと示されており，所管地域が他と重複しておら難しいとされている都市部において「互助」とず地域包括ケアシステムの拠点と考えられた施は何を指すのか，Rogersの概念分析 の方法を設，ならびに「その他相談窓口」で区役所内の参考に，都市部における「互助」の概念を検討

地域包括ケア主管部署と考えられた部署，計した。行政の保健師，地域包括支援センターの334カ所と，社会福祉協議会23カ所，計357カ所

職員と都市部在住の高齢者を対象に，「互いにに，調査協力依頼の往復葉書を発送した。その助け合う」とは具体的にどのようなことを指す

うち，調査への協力同意を得られた61施設146のかインタビューした内容を質的記述的に分析

人に自記式質問紙調査を実施した。

5）

し，都市部における互助とは，「隣近所が互い（ 2 ） 調査期間と方法の存在を知り，声をかけ合ったり一緒に活動に参加する中で，互いの変化に気付き，状況に応

事前に調査協力可能と往復葉書を返送された

じて入り込み過ぎない程度にくらしを補完する，施設の担当者に対し，2020年 1 月に必要部数のあるいは必要な機関やサービスにつなげるこ

研究協力依頼書と質問紙を送付した。調査票は，と」と定義し，概念図（図 1 ）を作成した。本

同封した返信用封筒で発送後 2 週間を期限とし研究は第二段階として，インタビューから得らて回収した。

れた内容をもとに質問紙を作成し，互助を促す（ 3 ） 調査項目

支援者が活用するための「都市部における町会・自治会の互助の機能に関する評価尺度」の調査項目は，対象者の基本属性の項目，所属予備調査を行うことを目的とした。これにより，機関の項目，管轄エリアの隣近所の関係性に関「都市部における互助の機能」について，地域する項目「都市部における町会・自治会の互助づくりに携わる保健師等の行政担当者や地域包機能」評価尺度案である。「都市部における町括支援センターが経年的かつ広域的に評価する会・自治会の互助機能」評価尺度案は，第一段

尺度開発の本調査につなげる。

階のインタビュー調査「都市部における互助とⅡ 方は」で導かれたインタビュー内容からアイテム

法

プールを作成し，地域包括ケアやまちづくりに関する実践活動と尺度開発の知識を有する共同（ 1 ） 調査対象

研究者 5 名で作成した。都市部における互助機

東京都福祉保健局のホームページからアクセ

能を構成する 5 つの概念 “近隣住民の存在の認スできる都内の高齢者の相談窓口のリスト6）で， 識” “日常の関係性” “くらしの補完” “誘い合い図 1 都市部における「互助」の概念モデル
先行要件（＝都市部における
「互助」の
前提条件）

属性
（＝都市部における「互助」とは）帰結（＝都市部の「互助」の結果おこる事象，成果）

都市部の特徴互いの存在を認識する
・転出入・単身者・外国籍が多い 日常的に関係性を保つ
要支援者を見いだし個別支・個人主義で近隣と関わろうとしない ・あいさつする，おしゃべりする
援が円滑に進む・働 く人が多く，自宅で過ご ・困り事を相談する
良い関係だと長続きする
す時間が少ない
・互いの変化に気付く
良い関係だと満足する・購入するサービスが多い
増える高齢者の特徴
暮らしを補完するために助け合う・新たな関係づくりを望まない ・代わりに買物する，外出に付き添う
・閉じこもり傾向に陥りやすい ・衣料品を譲る等
適切に公的サービスを導入できない
今という時代一緒に活動（に参加）する
ぎくしゃくして傷つく・物が豊かにあるつながる場をつくり利用してもらう 周囲の負担が大きくなりすぎる
・公的支援機関や公的サービスがある 必要な機関やサービスにつなげる― 24 ―と活動参加” “住民や関係機関からの連絡”を基に，計36項目とした。地域包括支援セン
ターの職員 2 名に項目内容の妥当性，表現の適切性に関する意見を求めたところ，隣近所の関係性を形成するためのしくみの有無も肝要ではないか，と

第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

提案された。そのため，都市部における互助のmax回転による因子分析を行った。適合度検定

概念の先行因子と位置づけていた “関わる場ので有意になり帰無仮説を棄却できない場合は，存在” に関する項目も追加し，最終的に計46項

柳井らが示す手順7）に基づき，探索的因子分析目とした。また「管轄エリアの中でも隣近所のを行った。Cronbachのα係数を求めて信頼性

関係性が強い町会・自治会と，弱い町会・自治を検討し，共分散構造分析による確証的因子分会があるため，すべての地域に関する隣近所の析により妥当性を検討した。有意水準はｐ＜関係性を回答するのは難しい」という意見が出

0.05と し た。 統 計 解 析 ソ フ ト は，IBM SPSSされた。そのため，隣近所の関係性に関する46

Statistics25およびAmos25を用いた。

項目については，隣近所の関係性が「最も強い町会・自治会」と「最も弱い町会・自治会」の（ 5 ） 倫理的配慮双方を想定して回答できるように修正した。評

本研究は，東京工科大学倫理審査委員会の承価尺度案は，「当てはまる」「まあ当てはまる」

認を得て行った（2019年 1 月29日，承認番号第「あまり当てはまらない」「当てはまらない」

E-18HS-021号）。質問紙は無記名とし，匿名性の 4 件法のリッカート尺度とし，最終的に回答を確保した。また，事前に調査協力の可否につ

所要時間10分程度の調査用紙を作成した。

いて対象施設宛に往復葉書で意思確認した後，協力の同意を得られた施設の協力者に改めて研（ 4 ） 分析方法

究の目的，方法，回答の自由意思の保障と協力

基本属性と所属機関については記述統計，評しなくても不利益を被らないことの保障，研究

価尺度案の回答については，各項目の回答数お成果の公表，データの目的外使用はしないこと

よび分布，平均値±標準偏差，項目間相関，Item-

を書面にて説明し，質問紙の返送をもって同意

Total Correlation Analysis（Ｉ-Ｔ分析）を行っとみなした。

た。都市部における互助機能評価尺度案は，隣Ⅲ 結

近所の関係性が「最も強い町会・自治会」と「最も弱い町会・自治会」の双方について回答

果を求めたため，有効回答 1 部につき 2 カ所の町

回収数は77部（回収率52.7%）であった。そ会・自治体に関する回答を得て，最尤法，Pro-のうち，隣近所の関係性に関する項目すべてが

表 1 基本属性と所属機関
施設数
カ所（%）
年齢（ｎ＝75）
20歳代
3（ 4.0） 地域包括支援センター 社会福祉法人
47（81.0）
30歳代
17（22.7） の運営先（ｎ＝58）
医療法人・社会医療法人7（12.1）
40歳代
30（40.0）
一般財団法人・公益財団法人
1（ 1.7）
50歳代
22（29.3）
営利法人
1（ 1.7）
60歳代
3（ 4.0）その他
2（ 3.4）
地域包括支援センター １万人未満
2（ 3.5）性別（ｎ＝75）
男性
24（32.0） の管内人口（ｎ＝57） １～ ２万人
5（ 8.8）
女性
51（68.0）
２～ ３15（26.3）
３～ ５32（56.1）
職種（複数回答）
社会福祉士1）26（39.4）
5～100（ 0.0）1）27（40.9）
10～20
1（ 1.8）（ｎ＝75）
保健師1）
主任介護支援専門員
12（18.2）
20～50
2（ 3.5）
生活支援コーディネーター 16（24.2） 地域包括支援センター 3,000人未満
1（ 1.7）
その他の資格8（12.1） 管内の65歳以上人口
3,000～ 6,000人
14（23.7）（ｎ＝59）
6,000～ 9,00038（64.4）
現所属
地域包括支援センター（委託） 59（78.7）
9,000～12,0005（ 8.5）（ｎ＝75）
区役所 福祉部門
3（ 4.0）12,000～15,0000（ 0）区役所 保健部門
2（ 2.7）
15,000～20,000
1（ 1.7）
その他
11（14.7） 地域包括支援センター 20%未満
16（27.1）
管 内 の 65 歳 以 上 人 口20～25%35（59.3）
センター長・施設長等 はい
24（32.4） 割合（ｎ＝59）
25～30
7（11.9）の管理者か（ｎ＝74） いいえ
50（67.6）30～35
1（ 1.7）
人数（%）

注

1）

これに準ずる者を含む。

― 25 ―

第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

未記入だった 2 部を除外し，75部を有効回答とす。平均（±標準偏差）は，1.44（±0.62）かし（有効回答率51.4%），分析対象とした。

ら2.78（±0.87）の間であった。平均値±標準偏差の値が項目得点の最大値 4 点以上または最（ 1 ） 調査対象の基本的属性

小値 1 点未満の場合は，それぞれ天井効果とフ調査対象の基本的属性を表 1 に示す。年齢はロア効果があるとしたところ，天井効果のみら

20歳代から60歳代で，40歳代が最も多く30人

れた項目はなかったが，項目19，22，24，25，（40.0%）， 次 い で50歳 代 が22人（29.3%） で26，27，28の計 7 項目でフロア効果がみられた。

あった。性別は男性が24人（32.0%），女性がこの 7 項目については，いずれも多世代の互助

51人（68.0%）であった。職種（複数回答）は， と，目指す互助のあり方を考え「都市部におけ
社会福祉士またはこれに準ずる者は26人（39.4%）

る町会・自治会の互助機能」概念の測定に不可でこの職種としての平均勤務年数（±標準偏差）欠であると判断し，削除しないこととした。
項目間相関については，項目25と42，43，44，は6.4（±5.4）年，保健師またはこれに準ずる者は27人（40.9%）で6.0（±5.1）年，主任介46の間で有意な相関がみられなかったが，その護 支 援 専 門 員 ま た は こ れ に 準 ず る 者 は12人

他の項目間においては有意な相関があった（ｐ（18.2%）で4.3（±3.5）年，生活支援コーディ＜0.05）。また，項目 1 と 2 ，項目 3 と 4 ，項

ネーターは16人（24.2%）で2.2（±1.4）年，

目 4 と 5 ， 6 ，項目 5 と 6 ，項目 6 と 7 ， 8 ，その他資格は 8 人（12.1%）で全員ケアマネ

10，項目 7 と 8 ， 9 ，10，項目 8 と 9 ，10，項

ジャー，4.9（±3.4）年であった。現所属は，

目17と18，20，項目18と19，20，22，23，項目

地域包括支援センター（委託）が59人（78.7%）， 22と23，項目27と28，項目30と31，項目36と37，
区役所の福祉部門が 3 人（4.0%），区役所の保

項目40と41，項目42と43，項目43と44，45，項

健部門が 2 人（2.7%），その他11人（14.7%）

目44と45の相関係数が0.8以上であったため，は社会福祉協議会または社会福祉協議会運営の尺度案の構成概念と項目内容を吟味し，項目 3 ，

地域福祉拠点に所属していた。現所属での勤務

4 ， 7 ， 8 ， 9 ，11，28，31，32，37，40，43，

年数は中央値 3 年であり，センター長・施設長

44の計13項目を削除した。
Ｉ-Ｔ分析では，すべての項目が合計得点と等の管理者は24人（32.4%）であった。
地域包括支援センターと在宅介護支援センの相関係数が0.5以上であった（ｐ＜0.01）。

ター56施設の設置状況は，委託のみ設置しているのが35人（59.3%），直営・委託とも設置し（ 3 ） 探索的因子分析て い る の が24人（40.7%） で， 直 営 の み は な

削除した13項目を除き，計33項目を固有値 1

かった。運営の主な委託先は，社会福祉法人47

以上として最尤法，プロマックス回転で因子分

カ所（81.0%），医療法人・社会医療法人 7 カ

析したところ，適合度検定で有意になり帰無仮所（12.1%）であった。地域包括支援センター

説を棄却できなかった。そのため，因子分析との管内人口は， 2 ～ 3 万人が15カ所，3 ～ 5 万人

主成分分析を繰り返して「互助」の内容を反映

が32カ所で全体の82.5%を占め，65歳以上人口しているとみられる項目のまとまりを探索し，割合は20%未満が16カ所，20～25%が35カ所で項目の削除や尺度の再構成を試みた。まず，比全 体 の86.4%で あ っ た が，25～30%が 7 カ 所

較的まとまりの良い 3 つの因子が抽出されたた（11.9%），30～35%の所も 1 カ所
（1.7%）あった。

め，得られたまとまりごとに主成分分析を行い，主成分負荷量の累積寄与率が80%以上を構成し（ 2 ）「都市部における町会・自治会の互助機

た 9 項目を確認するとともに，それぞれの信頼能」評価尺度案の回答の分布と項目分析

性係数を確認した。そして，まとまりの悪かっ「都市部における町会・自治会の互助機能」

た24項目については固有値の下限を 1 として再に関する評価尺度案の項目について，表 2 に示

び因子分析し， 4 因子（ａ．世話やき，ｂ．つ― 26 ―

第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

表 2 都市部における互助の機能に関する評価項目と回答分布，項目分析（ｎ＝150）
あまり
まあ
平均値
当て
当て
Ｉ－Ｔ
当て
±
はまら
はまる
分析
はまる
標準偏差
ない
19（12.7） 45（30.0） 52（34.7） 34（22.7） 2.67±0.97 0.82
✓ 1 住民は，隣近所の顔を知っている
2 住民は，隣近所と挨拶をする
9（ 6.0） 49（32.7） 58（38.7） 34（22.7） 2.78±0.87 0.80
3 住民は，隣近所と挨拶以外に話しかけるようにしている
27（18.0） 59（39.3） 52（34.7） 12（ 8.0） 2.33±0.86 0.82
4 住民は，隣近所から話しかけられる
23（15.4） 56（37.6） 57（38.3） 13（ 8.7） 2.40±0.85 0.84
✓ 5 住民は，隣近所と立ち止まっておしゃべりをする
28（18.8） 45（30.2） 55（36.9） 21（14.1） 2.46±0.96 0.85
✓ 6 住民は，隣近所から困り事を相談されたことがある
31（20.8） 52（34.9） 50（33.3） 16（10.7） 2.34±0.93 0.85
7 住民は，隣近所に困り事を相談したことがある
33（22.1） 54（36.2） 47（31.5） 15（10.1） 2.30±0.93 0.86
8 住民は，隣近所から困り事を相談されて一緒に考えたことがある
31（20.8） 59（39.6） 47（31.5） 12（ 8.1） 2.27±0.88 0.86
9 住民は，隣近所からの相談に応えて一緒に解決を試みたことがある 31（20.8） 62（41.6） 45（30.2） 11（ 7.4） 2.24±0.87 0.81
✓ 10住民は，日ごろから隣近所と「何かあったら」という話をしている 38（25.5） 59（39.6） 42（28.2） 10（ 6.7） 2.16±0.89 0.82
11住民は，日ごろから隣近所と災害時の話をしている
32（21.5） 63（42.3） 42（28.2） 12（ 8.1） 2.23±0.88 0.77
12住民は，隣近所の生活の変化に気づくことがある
18（12.1） 52（34.9） 59（39.6） 20（13.4） 2.54±0.87 0.82
13住民は，近所付き合いを負担に感じない雰囲気がある
35（23.5） 65（43.6） 37（24.8） 12（ 8.1） 2.17±0.88 0.74
14介護保険サービスを利用し始めた人にも近隣で助け合う雰囲気がある 40（26.8） 59（39.6） 41（27.5） 9（ 6.0） 2.13±0.88 0.76
15住民は，ごみ集積所の掃除をする
19（12.9） 40（27.2） 60（40.8） 28（19.0） 2.66±0.93 0.73
16住民は，隣近所の庭の草刈り・庭や玄関先の掃除を手伝う
50（33.8） 72（48.6） 21（14.2） 5（ 3.4） 1.87±0.78 0.68
✓ 17住民は，隣近所の買い物を代行する
52（34.9） 60（40.3） 33（22.1） 4（ 2.7） 1.93±0.82 0.76
✓ 18住民は，隣近所の日常的な外出（買い物・受診・銭湯等）に付き添う 60（40.5） 64（43.2） 21（14.2） 3（ 2.0） 1.78±0.76 0.75
19住民は，隣近所の外出先（駅・病院・保育園・施設等）に送迎する＊ 73（49.0） 64（43.0） 10（ 6.7） 2（ 1.3） 1.60±0.68 0.63
20住民は，隣近所のごみを捨てる
53（35.6） 54（36.2） 38（25.5） 4（ 2.7） 1.95±0.85 0.78
21住民は，隣近所におかずを作って届ける
56（37.6） 55（36.9） 31（20.8） 7（ 4.7） 1.93±0.88 0.69
✓ 22住民は，隣近所に衣料品を譲る＊
69（46.3） 65（43.6） 14（ 9.4） 1（ 0.7） 1.64±0.68 0.66
23住民は，隣近所の電球を替える
61（40.9） 65（43.6） 21（14.1） 2（ 1.3） 1.76±0.74 0.70
24住民は，隣近所に自宅の鍵を預ける＊
75（50.0） 53（35.3） 20（13.3） 2（ 1.3） 1.66±0.76 0.67
25住民は，隣近所の室内の掃除をする＊
93（62.0） 49（32.7） 7（ 4.7） 1（ 0.7） 1.44±0.62 0.50
26住民は，家族が留守中の要支援者の見守りをする＊
80（53.3） 48（32.0） 20（13.3） 2（ 1.3） 1.63±0.76 0.67
27住民は，支払いが不自由な人の会計時の支払いを手伝う＊
73（49.3） 58（39.2） 16（10.8） 1（ 0.7） 1.63±0.70 0.65
28住民は，認知機能が低下した人の会計時の支払いを手伝う＊
75（50.0） 57（38.0） 17（11.3） 1（ 0.7） 1.63±0.71 0.66
✓ 29住民は，防災訓練等に主体的に参加する
25（16.7） 50（33.3） 60（40.0） 15（10.0） 2.43±0.89 0.77
✓ 30地域活動の場（介護予防教室等）に，住民同士が誘い合って参加する 28（18.7） 48（32.0） 62（41.3） 12（ 8.0） 2.39±0.88 0.81
31趣味や娯楽（麻雀・ゴルフ・外出等）に，住民同士が誘い合って参加する 37（24.7） 59（39.3） 47（31.3） 7（ 4.7） 2.16±0.85 0.76
32町内のイベント（祭り・餅つき等）に，住民同士が誘い合って参加する 27（18.1） 39（26.2） 60（40.3） 23（15.4） 2.53±0.96 0.83
✓ 33住民同士で，主体的に活動を作り出して，定期的に開催する
42（28.0） 61（40.7） 35（23.3） 12（ 8.0） 2.11±0.91 0.79
34銀行･商店･コンビニエンスストアの従業員は，住民の生活の変化に気付く雰囲気がある 33（22.0） 50（33.3） 61（40.7） 6（ 4.0） 2.27±0.85 0.66
35銀行・商店・コンビニエンスストアの従業員から，気になる住民の連絡してくる 29（19.3） 45（30.0） 64（42.7） 12（ 8.9） 2.39±0.89 0.50
36住民は，隣近所で「気になる人がいる」と連絡してくる
23（15.3） 34（22.7） 72（48.0） 21（14.0） 2.61±0.91 0.82
37住民は，隣近所の住民から「相談を受けた」と連絡してくる
23（15.3） 49（32.7） 64（42.7） 14（ 9.3） 2.46±0.86 0.83
38住民が歩いて通える範囲に，誰でも集える場がある
23（15.3） 53（35.3） 56（37.3） 18（12.0） 2.46±0.89 0.56
39住民の中に，地域活動を中心的に行う人がいる
24（16.1） 45（30.2） 47（31.5） 33（22.1） 2.60±1.01 0.78
40住民が，地域の課題について話し合える場がある
28（18.7） 57（38.0） 49（32.7） 16（10.7） 2.35±0.91 0.69
✓ 41住民が，地域の活動について話し合える場がある
31（20.7） 51（34.0） 51（34.0） 17（11.3） 2.36±0.94 0.74
✓ 42関係機関が，地域の課題について話し合える場がある
15（10.0） 40（26.7） 63（42.0） 32（21.3） 2.75±0.91 0.63
43関係機関が，地域の活動について話し合える場がある
18（12.0） 46（30.7） 57（38.0） 29（19.3） 2.65±0.93 0.60
44住民と関係機関が，地域の課題について話し合える場がある
23（15.3） 42（28.0） 62（41.3） 23（15.3） 2.57±0.93 0.63
✓ 45住民と関係機関が，地域の活動について話し合える場がある
21（14.0） 52（34.7） 57（38.0） 20（13.3） 2.51±0.90 0.65
46住民と関係機関が，災害に対する取り組み（防災訓練等）を主体的に実施している 22（14.7） 57（38.0） 46（30.7） 25（16.7） 2.49±0.94 0.65
当て
はまら
ない

項目

注

1） 尺度案項目の構成概念。項目 1 ：近隣住民の存在の認識，項目 2 ～14：日常の関係性，項目15～28：くらしの補完，項目29～33：誘い合いと活動参加，項目34～37：住民や関係機関からの連絡，項目38～46：関わる場の存在
2） ＊項目には，フロア効果が認められた
3） 最終的に採用された項目は，番号の前にチェックのある13項目。欠損値を除く

ながり意識，ｃ．参加意欲，ｄ．日常の交流）

各因子の項目数が 4 項目以上であったため，因が抽出された。得られた 4 因子のうち，第 1 ～子ごとに主成分分析を行い，主成分負荷量と累3 因子は 1 因子の項目数が 6 項目以上であった

積負荷量が高かった14項目で因子数を 4 に指定ため，得られた因子ごとに主成分分析を行い，して因子分析したところ， 4 因子が抽出された。

主成分負荷量の累積寄与率が80%以上を構成す

最尤法，プロマックス回転で有意確率を確認しる10項目を確認した。この10項目に第 4 因子のながら各因子の項目内容を吟味し，ここまでの3 項目を加えた13項目を，最初のまとまりの良分析で一定の因子にまとまりにくかった項目39

い ３ 因子を主に構成していた ９ 項目と合わせ，を削除し，有意確率0.773で最終的に 4 因子13

計22項目で因子数を 7 に指定して因子分析した

項目を尺度項目案として採用した（表 3 ）。

ところ，まとまりの良い 4 因子が抽出された。
― 27 ―

各因子の命名は，次のとおりである。第 1 因第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

表 3 都市部における「互助」尺度項目の因子分析の結果
因子負荷量
第 1 因子第 2 因子第 3 因子第 4 因子
第 1 因子：くらしの補完 （α＝0.92）
18 住民は，隣近所の日常的な外出（買い物・受診・銭湯等）に付き添う
22 住民は，隣近所に衣料品を譲る
17 住民は，隣近所の買い物を代行する
第 2 因子：日常の交流 （α＝0.93）
6 住民は，隣近所から困り事を相談されたことがある
10 住民は，日ごろから隣近所と「何かあったら」という話をしている
5 住民は，隣近所と立ち止まっておしゃべりをする
1 住民は，隣近所の顔を知っている。
第 3 因子：話し合える場 （α＝0.88）
45 住民と関係機関が，地域の活動について話し合える場がある
42 関係機関が，地域の課題について話し合える場がある
41 住民が，地域の活動について話し合える場がある
第 4 因子：つながり意識 （α＝0.88）
29 住民は，防災訓練等に主体的に参加する
30 地域活動の場（介護予防教室等）に，住民同士が誘い合って参加する
33 住民同士で，主体的に活動を作り出して，定期的に開催する
因子間相関
第 1 因子
第 2 因子
第 3 因子
第 4 因子
注

1）
2）

共通性

1.00
0.82
0.81

-0.05
0.11
0.01

0.01
0.04
-0.05

0.00
-0.14
0.15

0.69
0.80
0.94

0.03
0.09
-0.03
0.08

0.90
0.88
0.80
0.58

-0.02
-0.02
0.06
0.01

0.02
-0.06
0.11
0.22

0.69
0.82
0.85
0.79

0.01
-0.01
0.01

-0.02
0.03
-0.01

1.00
0.80
0.65

-0.11
0.01
0.25

0.69
0.67
0.87

-0.03
-0.06
0.14
‐
0.70
0.38
0.57

-0.03
0.15
0.11

-0.02
0.02
0.06

0.93
0.80
0.58

0.80
0.64
0.77

‐
0.55
0.78

‐
0.63

‐

因子分析：最尤法，プロマックス回転，有意確率0.773
Cronbachのα係数，Total＝0.94

図 2 「都市部における町会・自治会の互助機能」の確認的因子分析子「住民は，隣近所の日常的な外出（買い物・受診・銭湯等）に付き添う」など 3 項目からなる “くらしの補完”，第 2 因子は「住民は，隣くらしの補完

近所から困り事を相談されたことがある」「住民は，隣近所の顔を知っている」など 4 項目か

0.72

らなる “日常の交流”，第 3 因子は「住民と関係機関が，地域の活動について話し合える場がある」など 3 項目からなる “話し合える場”，

0.40
0.60

6.3%，3.0%で累積寄与率は77.0%であった。
第 １ 因子の寄与率が他と比較して高く， ４ 因子

0.83

0.91 問 6
0.88 問10
0.90
問5
問1

0.88 問45
0.82
問42

話し合える場

0.68

加する」などからなる “つながり意識” とした。
4 因子の寄与率は，それぞれ55.8%，11.7%，

日常の交流

0.59
0.84

第 4 因子は「住民は，防災訓練等に主体的に参

0.95
問18
0.83
問22
0.90
問17

0.83

つながり意識

問41

0.83
問29
0.90
問30

0.80
問33
CFI＝0.987
有意確率＝0.037, RMSEA＝0.049, AIC＝169.86

e1
e2
e3
e4
e5
e6
e7
e8
e9
e10
e11
e12
e13

間の重みは均等ではない。しかし，第一段階で助」評価尺度得点は，最低12点から最高52点の行ったインタビュー調査においても，住民の転範囲で示されることになる。本調査では，合計出入が多く単身世帯が多い都市部では特に，ま平均得点（±標準偏差）が29.5（±8.8）点，ずは互いの存在を知る必要性や言葉を交わすこ

最低13点，最高51点であった。

との重要性が語られ “日常の交流” や “つながり意識” は「互助」の基盤となること，また地（ 4 ） 信頼性の検討
内的整合性を検討するため，Cronbachのα

域づくりを意図した実践として “話し合える場” の設定が支援機関として有効な具体策にな係数を算出したところ，全体でα＝0.94，第 1

り得ることを考慮して，各項目・各因子の配点

因子 “くらしの補完” はα＝0.92，第 2 因子 “日は，スケール（案）のまま １ ～ ４ 点とし，それ常の交流” はα＝0.93，第 3 因子 “話し合えるらを加算した得点を「都市部における互助」評

場” はα＝0.88，第 4 因子 “つながり意識” は価得点とする。そのため，「都市部における互α＝0.88であった。 4 つの因子間相関は，相関― 28 ―

第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

東京23区内の地域包括支援センターの常勤換算

係数0.38～0.78で正の相関を示した。

数は，社会福祉士2.3人，保健師0.4人，看護師（ 5 ） 確認的因子分析

0.9人，主任介護支援専門員1.2人，合計職員数

共分散構造分析で確認的因子分析を行った結7.8人とされている9）。以上のことから，本調果，図 2 に示すように有意確率0.037となり，査の対象は，東京23区の地域包括ケアシステム

5 %有意水準で有意である標準化推定値が得ら推進拠点となる地域包括支援センターの職員をれた。各項目の因子負荷量は0.80～0.95の範囲

母集団とする標本として，比較的偏りが少ない

で， モ デ ル の 適 合 度 指 標 は，CFI＝0.987，と考えられる。

RMSEA＝0.049であった。因子間の係数は，第 2 因子 “日常の交流” と第 4 因子 “つながり（ 2 ）「都市部における町会・自治会の互助機能」尺度案の信頼性

意識” が最も高く0.84，次いで第 1 因子の “くらしの補完” と第 2 位因子の “日常の交流” が尺度の信頼性については，Cronbachのα係係数0.72，第 3 因子の “話し合える場” と第 4数がいずれも0.8以上あり，内的整合性が確保

因子の “つながり意識” の係数が0.68であった。

されていることが確認された。尺度案の項目は，

Ⅳ 考第一段階として実施した地域住民や地域でまち察

づくりを実践している支援者へのインタビュー
調査をもとに導いた「都市部における互助機（ 1 ） 回答者の特性能」の構成概念に基づき，地域での看護活動や本調査の回答者は，約80%が地域包括支援セ

まちづくり支援等の実務や研究に関して十分なンター，15%が社会福祉協議会， 5 %が区役所

経験と知識を有する共同研究者と繰り返し検討に所属していた。地域包括支援センターに所属を重ねて作成している。地域包括支援センター

している59名は，すべて委託により設置されたなど「まちづくり」を支援する機関が特定エリ地域包括支援センターに所属していた。東京都

アの互助機能を測定するツールが確立されてい内の地域包括支援センターは，全国の中でも委ない中で，この項目の作成方法は適切であると託により設置されているセンターの割合が高く，考える。

23区では97.7%と報告されている8）。また，本調査で地域包括支援センターの運営主体は，社（ 3 ）「都市部における町会・自治会の互助機能」尺度案の妥当性

会福祉法人が81%，医療法人が12.1%であった。
東京都内の地域包括支援センターの運営主体は尺度の妥当性については，因子分析により因83.2%が社会福祉法人（社会福祉協議会を含む），

子的妥当性を検討した。探索的因子分析は最終8.7%が医療法人であることと，東京23区内の的に 4 因子13項目となり，モデルの適合度指標

地域包括支援センター圏域内の人口は約 4 万人，から，「都市部における町会・自治会の互助機

圏域内の65歳以上人口は平均8,500人と報告し能」を説明するモデルとして，妥当であると判ており ，本調査の度数分布の最頻値のカテゴ

断した。

9）

リー，管内人口 3 ～ 5 万人，管内高齢者人口

4 つの因子はそれぞれ “くらしの補完” “日6,000～9,000人と一致する。地域包括支援セン常の交流” “話し合える場” “つながり意識” とターの職種ごとの常勤換算数は，本調査では社命名した。第 1 因子 “くらしの補完” は，日常会福祉士（またはこれに準ずるもの）2.2人，生活の不十分なところを気にかけ合い補うよう

保健師（またはこれに準ずるもの，看護師を含な見守りや行為である。この因子は，「互助」

む）1.6人，主任介護支援専門員（またはこれという言葉の辞書的な意味10）である「お互いにに準ずるもの）1.0人，合計の常勤職員数の平

助け合うこと」から一般的に想像する隣近所で均±（標準偏差）は8.2（±8.0）人であった。

助け合う行為であり，地域特性にかかわらず― 29 ―

第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月「互助」の中核を成す因子であると考えられる。 地における高齢者は，都市部ならではの利便性
第 2 因子の “日常の交流” は，互いの存在を認が孤立を助長しやすく，個人主義により互助の識して声をかけ合い相談し合うような日常的な難しさがある反面，住民の支え合いやつながり

関わりである。第一段階のインタビュー調査にづくりの必要性を認識している13）という大河内

おいて，「何十年も住んでいるのに，隣の人をらによる報告にも矛盾していない。地縁・血縁見たこともない人がいる」「互助の前にまずはが希薄になりつつある都市部においても，近隣挨拶から」等，隣近所が互いを知り合うことやと関わりつながろうとする意識に基づく行動が日常会話が互助の前提であるものの，都市部に「互助」には含まれていると考えられる。以上

おいてはまず互いの存在を認識し，声をかけ合のことから，「都市部における互助」の 4 つのう関係づくりから始める必要性が語られた。

因子は，互助に関連する先行研究からもその妥『社会意識に関する世論調査』において，地域当性が支持されると考える。

での付き合いをどの程度しているか聞いた項目
で，東京都区部では「あまり付き合っていな（ 4 ） 抽出された都市部における「互助」の再
定義

い」32.1%，「全く付き合っていない」9.9%で，いずれも都市規模別に見て最も多く11），インタ

最終的に採用された項目をみると，もとにビュー調査の結果と合致している。都市部では，なった構成概念のうち “近隣住民の存在の認

まず “日常の交流” を促すことが互助の土台作識” と “日常の関係性” が集約されて “日常のりとして必要であり，第 2 因子はまさに「都市交流” にまとまり，“住民や関係機関からの連部における互助」の特徴を示す因子であるとも絡” は含まれない形となった。“住民や関係機考えられる。第 3 因子の “話し合える場” は，関からの連絡” は，互助がある程度機能した上住民どうし，関係機関どうし，住民と関係機関で結果として認められる〈帰結〉と位置づけらが話し合う機会をもつことである。倉重らは，れる可能性が示唆された。一方で，第一段階の首都圏の自治体が大学や企業と連携し，高齢者

インタビュー調査では，都市部における互助機の健康増進や社会参加などに取り組む事例を複能の概念の前提条件ともいえる先行因子に位置数紹介した上で，自治体には，関係者と課題をづけられると考えていた “関わる場の存在” は，共有するとともに，連携の「場」を作り，それ調査実施前に地域包括支援センター職員の提案

ぞれが活動しやすいよう整えるなど，枠組み作で調査項目に追加したが “話し合える場” としり，環境作りの役割が求められる12），とその意て都市部における互助の構成概念に含まれるこ義を論じている。現状に合わせて考えると，地とが確認された。以上のことから，都市部にお域包括ケア実現に向けた中核的な機関である地

ける互助とは，「隣近所が互いの存在を認識し，域包括支援センターや自治体が，住民どうし，つながり意識を持ちつつ日常の交流を行う，あ関係機関どうし，住民と関係機関が話し合える

るいは話し合える場を利用することで，互いの「場」をつくり，活用を促すことそのものが，暮らしを補完すること」と再定義する。

都市部における互助を推進することが示唆されⅤ 結た。第 4 因子の “つながり意識” は，住民が主体的に隣近所とつながり合おうとする意識に基語づく行動である。『社会意識に関する世論調本研究は，“都市部における互助” 尺度開発査』において，望ましい地域での付き合いの程に向けた予備調査として，東京23区内の地域包度について，東京都区部で，「地域での付き合括支援センターや社会福祉協議会等，地域包括

いは必要ない」と回答したのは0.7%であり ， ケアシステムの拠点と考えられた施設ならびに
11）

全く必要ないと考えているのはごく少数である

区役所の地域包括ケア主管部署を調査対象としことがわかる。この結果は，首都圏の大規模団て実施した。分析対象は75部，150町会・自治― 30 ―

第69巻第 8 号「厚生の指標」2022年 8 月

会であり，十分とは言い難いものの「都市部にnursing：foundations, techniques, and applica-

おける町会・自治会の互助機能」尺度案としてtions. Philadelphia：Saunders．2000；77︲102．

妥当と判断できる適合度指数を得ることができ

6 ）東京都福祉保健局．高齢者の異変等に気付いた際た。東京23区以外の政令指定都市においてもこの都内区市町村連絡先一覧．
（https://www.fukushの尺度が使用できるかどうか，今後は調査の実

ihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/

施範囲を広げ汎用性を確認する必要がある。

chiikizukurikyotei/kyotei︲jigyosha/ihen. html）
2019．11．5．

謝辞7 ）柳井晴夫，井部俊子．看護を測る－因子分析によ

本研究にご協力くださいました東京23区の地

る質問紙調査の実際．東京：朝倉書店．2012；27︲9．

域包括支援センター，社会福祉協議会，区役所

8 ）東京都福祉保健局．東京都高齢者保健福祉計画（平の地域包括ケア主管部署等の皆様に感謝申し上

成30年度～平成32年度）第 2 部第 7 章介護予防のげます。

推進と支え合う地域づくり．2019．（https://www.

本研究は，科学研究費補助金若手研究の助成

fukushihoken.

を受けて実施した（課題番号18K17656）。

metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisaku/

koureisyakeikaku/07keikaku3032/07keikakupdf.

開示すべきCOI状態はない。

ﬁles/2︲7.pdf）2020．5．17．
9 ）東京都社会福祉協議会．東京都高齢者福祉施設協文

議会平成28年度都内地域包括支援センター・在宅

献1 ）地域包括ケア研究会．地域包括ケア研究会報告書

介護支援センター実態調査報告書．2018．
（https://－今後の検討のための論点整理．（http://www.mh

www.tcsw.tvac.or.jp/chosa/ documents/ tyousa.
pdf）2020．5．17．

lw.go.jp/houdou/2009/ 05/dl/h0522︲1.pdf）

10）西尾実，岩淵悦太郎，水谷静夫，編．国語辞典．

2020．8．12．

第 7 版．東京：岩波書店．2011；509．

2 ）松繁卓哉．地域包括ケアにおける「自助」「互助」の課題－支援者－被災援者の固定的関係性からの脱却－．理学療法学

11）内閣府．社会意識に関する世論調査2020．（https://survey.gov︲online.go.jp/r01/r01︲shakai/2︲1.

2015；42：728︲9．

html）2020．8．11．

3 ）日本総合研究所．地域支援事業の実施状況及び評
価 指 標 等 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 報 告 書（http://12）倉重佳代子，河野敏艦．超高齢社会に向けた自治体

www.jri.co.jp/MediaLibrary/ﬁle/column/opinion/の取組み－大都市郊外における互助の実践事例－．

pdf/170331_chiikishien.pdf）2020．8．12．

FUJITSU 2014；85︲92．

4 ）伊藤海，田口敦子，松永篤志，他．「互助」の概念
分析．日本公衆衛生雑誌

13）大河内彩子，田高悦子，有本梓，他．都市部団地

2020；67（ 5 ）：334︲43．

5 ）Rogers BL, Knafl KA. Concept development in― 31 ―

高齢者の認識するエイジング・イン・プレイスの実態と課題．横浜看護学雑誌

2017；10：12︲9．