ロボット介護機器開発･導入促進事業について
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
産学連携部 医療機器研究課 主幹 君島 達也

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平成28年10月28日

日本医療研究開発機構（AMED）について

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日本医療研究開発機構の位置づけ
健康・医療戦略推進本部【

理事長・監事の人選への意見 中長期目標への意見

所
管府
省

内閣府

理事長・監事の任命・解任

【】

機構による
一
体的な業
務運営

予算の総合的な要求配分調整
調整費による進度調整

文科省・厚労省・経産省

】

本部による
総合調
整

医療分野研究開発推進計画

中長期目標の提示

補助金・運営費交付金の交付

日本医療研究開発機構
本部の意を受けて予算の集約と一体的な実行の実現
研究機関・研究者に対する研究費等の配分・管理○研究費等のワンストップサービス化• 研究支援と研究環境整備の一体的な実施（例えば、国際水準の臨床研究の実施環境の整備を研究支援と体制整備の両面からサポート）• 研究費等の配分を受ける研究機関・研究者の事務負担の軽減○基礎から実用化までの一貫した研究管理• 基礎から実用化までの切れ目のない研究支援の実現（知財戦略等についても基礎段階から総合的にサポート）• 基礎から実用化までの一貫した研究マネジメントの実現（研究段階に応じた専門的・技術的な助言、公正かつ適正な研究の実施の確保等）

3
健康・医療戦略室作成

日本医療研究開発機構の組織体制

総務部

管理部門

監事

経営企画部

経理部

知的財産部

支援部門

理事

理事長

研究公正・法務部

戦略推進部
産学連携部

バイオバンク事業部

任期付き職員 等

１０２人

約２００人
規模

事業部門

アドバイザリー ボード

研究・経営評議会

国際事業部

雇用期間の定めのない
職員

臨床研究・治験基盤事業部
創薬支援戦略部
監査室

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4日本医療研究開発機構の予算
平成２８年度
予算額

平成２７年度

１,２６５億円(文：599、厚：478、経：185) １,２４８億円(文：598、厚：474、経：177)① オールジャパンでの医薬品開発

21５億円② オールジャパンでの医療機器開発

14６億円③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト

９８億円④ 再生医療の実現化ハイウェイ構想

14８億円⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

８９億円⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

16７億円⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト

９６億円⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト

６６億円⑨ 難病克服プロジェクト

増減
１６億円(+1.3%)
医薬品・医療機器開発への取組
臨床研究・治験への取組
世界最先端の医療の実現に向けた取組

疾病領域ごとの取組

１２２億円

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5産学連携部の事業体系（概念図）
産学連携・医工連携により、（先進的な）医療技術の実用化・臨床応用を加速化するため、下記のような体系的な事業運用に努めています。
基礎研究

応用研究

非臨床

臨床研究・治験

医療機器開発推進研究事業
医工連携事業化推進事業
未来医療を実現する医療機器・システム
研究開発事業
産学連携医療イノベーション創出プログラム※医療機器に限らず、医療技術全般を対象

先端計測分析技術・機器開発プログラム

実用化に向けた運営・管理●異なる研究開発主体・手法の融合
大学等における「基礎研究」の成果と、企業・医療機関等における「応用研究」「臨床研究」の活動を、有効に（相互補完的に）組み合わせます●異なる研究開発フェーズをシームレスにつなぐ研究開発の成果を、「原理の発見」から「ヒトを対象とするPOCの確立」、さらに「臨床上の効果の確認」へと進展させます

国産医療機器創出基盤整備等事業（人材育成）
ロボット介護機器開発・導入促進事業

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5

ロボット介護機器開発・導入促進事業

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ロボット介護機器が期待される背景
介護現場の課題（１）2010年から2025年までの15年間で、65歳以上の 高齢者は約709万人増加。社会全体の高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）が23％から30％に大幅上昇。
（２）団塊の世代が一挙に高齢者になり、2012～2014年には毎年100万人以上高齢者が増加。
（３）介護職員の数も2010年の150万人から、2025年には240万人が必要。
（４）7割が腰痛を抱えるという現場の負担軽減が必要。

日本の高齢者人口と高齢化率
（万人）

（%）
35.0

高齢者数の崖2025年問題

3,500

30.0
25.0
20.0
15.0

3,000

10.0
5.0
2,5000.0
2005

2010

2015

2020

20258ロボット介護機器が期待される背景
世界に先駆けて日本が介護のあり方を構築する立場にある

高齢者白書20129介護ロボットに関する特別世論調査結果（平成25年9月12日公表）
介護をする際の介護ロボットの利用意向
どちらかといえば利用したい
35.1

利用したい
24.7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

どちらかといえば利用わからない
利用したくない
したくない
6.4
14.6
19.3

60%

70%

80%

90%

100%

59.8％
介護を受ける際の介護ロボットの利用意向

どちらかといえば利用してほしい
30.0

利用してほしい
35.1

0%

10%

20%

30%

65.1％

40%

50%

60%

どちらかといえば利用わからない
してほしくない 利用してほしくない 5.6
14.3
14.9

70%

80%

90%

100%

10ロボット介護機器の開発・導入促進体制
民間企業・研究機関等

機器の開発○日本の高度な水準の工学技術を活用
し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

・モニター調査の依頼等

・試作機器の評価等

介護現場

介護現場での実証等○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)【経産省中心】

開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等【厚労省中心】

ロボット技術の介護利用における重点分野（平成25年2月3日、平成27年4月1日 経産省・厚労省改定）
経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成２５年度から開発支援）○排泄支援○移乗介助・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器
・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器○移動支援・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器

・排泄物の処理にロボット技術を用いた設
置位置調節可能なトイレ○認知症の方の見守り
・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラット
フォーム

○入浴支援
・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器11【経済産業省予算要求事業】

ロボット介護機器開発・導入促進事業
平成２８年度予算額 ２０．０億円
事業概要

事業推進方法●高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進します。
●介護現場等のニーズを踏まえ、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を特定し、その分野のロボット介護機器を開発企業等に対し補助を行うとともに、介護現場への導入に必要な基準作成等の環境整備を行います。

実施体制●コンソーシアムが共通基盤技術の開発や標準化を行い、実証試
験ガイドライン（基準）や介護現場への導入に必要な環境をロボット介護機器を開発する民間企業に提供します。

◆経済産業省と厚生労働省が公表する「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発・実用化促進のための、製品化の意思を持つ企業等への開発補助（補助事業）◆重点分野のロボット介護機器の実用化に不可欠となる実証試験
ガイドライン確立のための研究や、共通基盤技術開発や標準化の研究（委託事業）
対象分野（重点分野）
移乗介助（装着、非装着）
移動支援（屋外、屋内）
排泄支援
認知症の方の見守り（施設、在宅）
入浴支援

※終了
※屋外は２６年度で終了※終了※終了

ＰＳ:本田幸夫(大阪工業大学) ＰＯ:鎌田実(東京大学)
補助

国立研究法人
日本医療研究開発機構（AMED)

民間企業等※上限：1億円

委託

基準・評価

公的研究機関等で構成するコンソーシアム

補助金額●５００万円～１億円／年●補助率１/２（大企業）または２/３（中小企業）
補助期間●１～３年間（最長は重点分野により２～３年）●交付決定は１年ごとに行う●ステージケート（SG）評価を毎年度末に行う

成果目標と事業イメージ

移乗介助(装着・非装着)

移動支援(屋外・屋内)

排泄支援

認知症の方の見守り(施設・在宅)

入浴支援

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12基準策定・評価事業（委託）Copyright 2016 Japan Agency for Medical Research and Development. All Rights Reserved.

基準策定・評価事業での委託先（基準策定・評価コンソーシアム）
委託先
再委託先
基準策定・評価事業者

国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)
一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
株式会社アプライド・ビジョン・システムズ(AVS)
愛知医科大
一般財団法人日本自動車研究所(JARI)
独立行政法人労働者健康安全機構(JNIOSH)
国立大学法人名古屋大学
一般社団法人日本福祉用具評価センター(JASPEC)
一般社団法人日本ロボット工業会(JARA)
日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)

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14

開発補助事業（補助）Copyright 2016 Japan Agency for Medical Research and Development. All Rights Reserved.

重点分野の実施期間
重点分野＼年度

Ｈ２５ Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

移乗支援（装着型）
移乗支援（非装着型）
屋外移動
排泄支援
介護施設見守り
屋内移動
在宅介護見守り入浴支援

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16Ｈ２８年度開発補助事業での補助対象事業者
重点受付番号分野

開発補助事業者

屋内移動
入浴支援

6-302

株式会社ミツバ6-307

株式会社安川電機

6-401

RT.ワークス株式会社

6-402

サンヨーホームズ株式会社

8-302

株式会社ハイレックスコーポレーション

8-303

TOTO株式会社

8-304

積水ホームテクノ株式会社

8-501

オージー技研株式会社（今年度採択）

8-502

エア･ウォーター株式会社（今年度採択）
屋内移動：ステージゲート不通過 １社、辞退１社
入浴支援：ステージゲート通過３社、今年度採択２社

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17

採択事業者分布（所在地、重点分野）

重点分野
所在地

入浴支援
4%

装着型移乗介助
6%

18
1614

在宅見守り
17%

非装着型移乗介助
9%1210

屋外移動支援15%86420

屋内移動支援9%

施設見守り
30%
排泄支援
10%

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18

ステージゲート審査時に達成すべき開発目標
重点分野の開発年度
初年度

開発目標
実現する開発コンセプト（安全面も含む）を明確にしている。
開発コンセプトを実現する要件定義を検証する試作機が完成している。

実生活を想定した能力（できる活動）における実証試験が完了し２年目ている。
（３年間の場合）実証試験を行うための安全の検証が終了している。
最終年度

実生活での実行状況（している活動）における実証試験が完了している。
実証試験を行うための安全の検証が終了している。
開発コンセプト（安全面も含む）を実現した機器が完成している。

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19

重点分野の定義

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「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移乗介助 ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器（定義）• 介助者が装着して用い、移乗介助の際の腰の負担を軽減する。
• 介助者が一人で着脱可能であること。
• ベッド、車いす、便器の間の移乗に用いることができる。
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21

「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移乗介助 ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器（定義）• 移乗開始から終了まで、介助者が一人で使用することができる。
• ベッドと車いすの間の移乗に用いることができる。（※ベッドと車いすの間の移乗における使い勝手は、ステージゲート審査での評価対象となる点に留意すること。）• 要介護者を移乗させる際、介助者の力の全部又は一部のパワーアシストを行うこと。
• 機器据付けのための土台設置工事等の住宅等への据付け工事を伴わない。
• つり下げ式移動用リフトは除く。

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22

「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移動支援 高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器（定義）• 使用者が一人で用いる手押し車型（歩行車、シルバーカー等）の機器。
• 高齢者等が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
• 荷物を載せて移動することができる。
• モーター等により、移動をアシストする。（上り坂では推進し、かつ下り坂ではブレーキをかける駆動力がはたらくもの。）• ４つ以上の車輪を有する。
• 不整地を安定的に移動できる車輪径である。（※砂利道、歩道の段差を通行する際の安定性は、ステージゲート審査での評価対象となる点に留意すること。）• 通常の状態又は折りたたむことで、普通自動車の車内やトランクに搭載することができる大きさである。
• マニュアルのブレーキがついている。
• 雨天時に屋外に放置しても機能に支障がないよう、防水対策がなされている。
• 介助者が持ち上げられる重量（30kg以下）である。
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23

「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
排泄支援 排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ（定義）• 使用者が、居室で用いる便器。排泄物のにおいが室内に広がらないよう、排泄物を室外へ流す、又は、容器や袋に密閉して隔離する。
• 室内での設置位置を調整可能であること。
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24

「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
認知症の方の見守り 介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム（定義）• 複数の要介護者を同時に見守ることが可能。
• 施設内各所にいる複数の介護従事者へ同時に情報共有することが可能。
• 昼夜問わず使用できる。
• 要介護者が自発的に助けを求める行動（ボタンを押す、声を出す等）から得る情報だけに依存しない。
• 要介護者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを検知し、介護従事者へ通報できる。
• 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。

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「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移動支援 高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器（定義）• 一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
• 使用者が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
• 食堂や居間での椅子からの立ち上がりやベッドからの立ち上がりを主に想定し、使用者が椅座位・端座位から立ち上がる動作を支援することができる。
• 従来の歩行補助具等を併用してもよい。
• 標準的な家庭のトイレの中でも、特別な操作を必要とせずに使用でき、トイレの中での一連の動作（便座への立ち座り、ズボンの上げ下げ、清拭、トイレ内での方向転換）の際の転倒を防ぐため、姿勢の安定化が可能であれば、加点評価する。
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「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
認知症の方の見守り 在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム（定義）• 複数の部屋を同時に見守ることが可能。
• 浴室での見守りが可能。
• 暗所でも使用できる。
• 要介護者が自発的に助けを求める行動（ボタンを押す、声を出す等）から得る情報だけに依存しない。
• 要介護者が端末を持ち歩く又は身に付けることを必須としない。
• 要介護者が転倒したことを検知し、介護従事者へ通報できる。
• 要介護者の生活や体調の変化に関する指標を、開発者が少なくとも１つ設定・検知し、介護従事者へ情報共有できる。
• 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。
Copyright
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「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
入浴支援 ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器（定義）• 要介護者が一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
• 要介護者の浴室から浴槽への出入り動作、浴槽をまたぎ湯船につかるまでの一連の動作を支援できる。
• 機器を使用しても、少なくとも胸部まで湯に浸かることができる。
• 要介護者の家族が入浴する際に邪魔にならないよう、介助者が一人で取り外し又は収納・片付けをすることができる。
• 特別な工事なしに設置できる。

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Ｈ２８年度
介護現場での「コミュニケーションロボット」の活用可能性に関する大規模実証調査～1000台規模のロボットを導入して、各種データ収集・解析を支援～

11

コミュニケーションロボットの大規模実証調査について

多様な機種のコミュニケーションロボットが開発され介護現場にも導入されている
しかし導入効果を定量的・実証的に調べた調査は少ない
よって定量的・実証的データを収集・解析し、介護分野で必要となる要素を明らかにする
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12従来のコミュニケーションロボット実証試験との違い
従来

今回

規模限定的検証
一種類のロボット、N ≒ 数10台

大規模検証
多機種のロボット、
N ＞ 1,000台

効果

主観的、定性的笑顔が増えた、会話が増えた、など

客観的、定量的ICF※の項目で評価点を記録

実施方法

アンケートにより使用感を収集

本人同意のもと、プライバシーに配慮して24時間モニター

プロトコール

第三者による確認なし
良いデータのみ収集

倫理委員会による承認
マイナスの影響も収集※ ICF： WHOの国際生活機能分類

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13

コミュニケーションロボット調査･研究事業の枠組み
・予算 ロボット購入：５億円、収集・分析：１億円
委託

AMED

事前調査（H27年度事業）

本調査･研究に必要な学術・医療機関

ロボットのスペック
3月18日～4月20日

2月中

ロボット募集
審査

応募

ロボットメーカー（１９機種選定）

改善情報
外注（カスタマイズ）

4月下旬
ロボット購入分析
H29年2月末

調査に必要なカスタマイズを依頼（主にソフト）

ロボットリスト
5月中旬
～6月中旬

5月中旬

施設等の募集応募

介護施設等（３３機関採択）

実証試験結果 12月末

審査 6月下旬
採択 7月下旬

指導委託

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事業終了後は引き続きロボットを介護に活用

15

ＷＨＯの国際生活機能分類（ＩＣＦ）

～

話し言葉を
0:生活の場以外でも自立している（普遍的自立）4: 生活の場では自立している（限定的自立）～家族関係が0: 常に活発な関係を持っている
4: 全く関係を持っていない～

趣味・スポーツ・文化的活動などの行為が0: 生活の場以外でも自立している（普遍的自立）趣味・スポーツ・文化的活動などに
0: 常に活発に参加している～

4:生活の場では自立している（限定的自立）

4: まったく参加していない

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活動と参加の使い分け：大分類・中分類 （大川、上田、2008）

16

「ロボット介護機器開発・導入促進事業」に関する情報の入手方法

「介護ロボットポータルサイト」のご紹介
http://robotcare.jp/

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35

http://www.amed.go.jp/

公募情報の入手

メール配信
サービス
公募情報

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