CALE BOOKLET No.3

法律家と国際協力の世界（新第６２期司法修習生）
久 保 田 祐 佳・ 久 保 田 明 人
伊 藤 朝 日 太 郎・ 本 田 千 尋
菅原仁人
［ 編 ］

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －法律家と国際協力の世界（新第６２期司法修習生）
久 保 田 祐 佳 ・ 久 保 田 明 人
伊 藤 朝 日 太 郎 ・ 本 田 千 尋
菅 原 仁 人編名古屋大学法政国際教育協力研究センター
2009 年 7 月
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ＣＡＬＥブックレット No.3 －－ＣＡＬＥブックレット No.3 －はじめに
新 62 期司法修習生 久保田祐佳

世界各地では、生命の危険にさらされ、あるいはそれに匹敵するほどの身体的あるいは精神的な被害を受けるなど、日本においては信じられないほど過酷な人権侵害が日々起きています。そのような人権問題に対して、日本の法律家としてその能力を活かして取り組む先生方がおられ、実際に大きな成果をあげています。しかし、これらの取り組みは最近の流れであり、かつ、活動されている法律家は少数です。
そこで、これから法律家となる修習生やロースクール生、あるいはすでに他の分野で活躍されている法曹関係者の方々に、国際的な人権課題に対しても、日本の法律家として貢献できること、遠い国で苦しんでいる人を自分の力で助けることができるということを広く知っていただきたい、というのが、このブックレットを作成した私たちの願いです。
ただ、途上国の置かれている状況はさまざまであるため、かかわり方も
本当に多種多様です。また、こうした国境を越えた人権問題への貢献の仕方というのは、確立された方法があるわけではなく、これからわれわれが自ら築いてゆくべき分野でもあります。このブックレットには、いろいろな取り組み方が紹介されていますので、これらを端緒として、このブックレットを手にした方の中から、一人でも多くの人が、将来、自分なりの貢献の仕方を模索し、実際に行動に移してもらえれば、本当にうれしいです。

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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －

目次

はじめに
途上国への法整備支援とは ―その現状と課題
鮎京正訓氏（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

司法修習後、ウズベキスタンで日本法を教える
社本洋典氏（名古屋大学特任講師）

検事や裁判官の経験を途上国の法整備支援に生かす
赤根智子氏（法務省法務総合研究所国際協力部長）

モンゴルで弁護士会を強化、日本では JICA 国際協力専門員に
磯井美葉氏（JICA 国際協力専門員、弁護士）

カンボジアで活動後、司法修習生に福田健治氏（新第 62 期旭川修習）

カンボジアで子どもの権利のために尽力・弁護士養成にも関与
神木篤氏（JICA 長期専門家、弁護士）

ヒューマンライツ・ナウの設立―アジアの声を世界に伝えたい
伊藤和子氏（ヒューマンライツ・ナウ事務局長、弁護士）

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －アジアの子どもに幸せを―政策形成訴訟で培った方法を用いて55

田部知江子氏（ヒューマンライツ・ナウ事務局、弁護士）

ヒューマンライツ･ナウと市民をつなぐ懸け橋に鈴木麻子氏（ヒューマンライツ・ナウ事務局、弁護士）

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －途上国への法整備支援とは―その現状と課題―

鮎京正訓氏（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）
1973 年、慶応義塾大学法学部卒業後、早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学。1979 年から名古屋大学法学部助手・講師を務め、1984 年からは岡山大学教養部助教授。1992 年には名古屋大学大学院国際開発研究科教授。現在、名古屋大学大学院法学研究科教授。

鮎京先生は、いわゆる「法整備支援」が日本で開始される前か
らこの分野についてかかわってこられた先生であり、この分野のエキスパートともいえる先生です。

Ｑ１

法整備支援という活動に取り組むことになったきっかけは何ですか？

大学院での専門は憲法でしたが、アジア諸国の憲法についても学ぶ必要性を感じ、当時はベトナム戦争がいまだ終わっていないという時代背景もあり、
ベトナム憲法についても研究をしていました。
そして、90 年代初頭には、森島昭夫先生から、ベトナムへの国際協力に
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －ついて、誘いを受けました。具体的には、森島先生が手弁当で開始されたベ
トナム民法制定支援に関するお手伝いです。これが、この分野に関わることになったきっかけです。森島先生は、その後、日本政府に働きかけ、外務省
や法務省、JICA や日弁連を巻き込み、プロジェクト化してゆかれました。
こうした経緯で、日本における途上国への法整備支援という分野について、この分野が今ほど注目される以前から、つまりこの分野の草創期から、かかわるようになりました。これまでのハコ・モノ支援ではなく、開発援助の一環として、知的支援として、開始されていったのです。99 年にはカンボジアへの支援も始まり、その後、2000 年に入って以降、ラオスやモンゴル、
ウズベキスタン、インドネシアへと援助が広がってゆきました。

Ｑ２

どのような活動をされているのですか？

日本の法整備支援は、大きく、以下の 3 つの取り組みをしています。
①立法支援②法曹養成支援③法学教育支援
このうち、現在は名古屋大学の CALE センター長を務めている関係で、主として①、③に取り組んでいます。
まず、①立法支援については、ウズベキスタンに対して、行政手続法の起草支援をしています。
次に、③法学教育支援については、大きく 3 つの取り組みをしています。
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －まず、名古屋大学に多くの外国人留学生を受け入れ、名古屋大学で学んだ知識を祖国で活かしてもらうという取り組みです。次に、ベトナムやカンボジ
ア、モンゴル、ウズベキスタン等の現地に日本法センターを設立し、日本語による日本法教育を行うという取り組みをしています。そして、3 つ目は、
法科大学院における法整備支援論の開講・担当です。この講義では、法総研
や日弁連、JICA で法整備支援にかかわっている方をゲストスピーカーとしてお招きしたりもしています。前 2 者は途上国側の人材育成支援であり、後者は支援をする側である日本における人材育成ということになるでしょう。

Ｑ３

活動をしていて感じたこと等をお話いただけますか？

主として大きく 3 つのことを感じています。
まず第一に、開発援助とは、人材養成がその核である、ということです。
90 年代から国際協力・開発援助に関わってきましたが、次第に、自己の専門分野について研究する時間が無くなってゆき、自分のそれまでのテーマに関する研究時間が少なくなってきてしまいました。このままでは開発援助だ
けで終わってしまう、と考えていた時に、友人が、「（開発）援助も立派な人生だ」とのアドバイスをくれ、「法における開発援助とは何なのか」を学問的に本格的に追求してみようと考えるようになりました。法というのは、結局はその国の国民が作るものであるので、法の支配の担い手となるような人
材の養成が開発援助の核になる、と考えています。

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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －名古屋大学と提携して日本法教育研究センターを設置したウズベキスタン・タシケ
ント国立法科大学（左上）、モンゴル・モンゴル国立大学法学部（右上）、ベトナム・
ハノイ法科大学（左下）、カンボジア・王立法経大学（右下）

第二に、活動をしていて感じるのは、世界中に友人が増えた、ということです。アジアのみならず、アメリカやドイツ、フランスなど、欧米諸国にも、研究者や実務家の仲間ができました。法整備支援研究という分野は、日本ではいまだマイナーな分野ですが、諸外国ではメジャーな分野であり、特にEU 統合をめぐり、ヨーロッパでは関心が高いです。こうした諸外国とのネットワーク化を進めており、その中で、本当に多くの研究上の友人が世界にできました。
11－ＣＡＬＥブックレット No.3 －第三に、活動をしていて、法整備支援にロースクール生などの若手が興味を持っているということを知ることができました。この傾向が広がっていってほしいです。

Ｑ４

今後の展望について、聞かせてください。

法整備支援については、次のような動きがあります。
まず、昨年 1 月に開かれた、内閣官房を中核とする第 13 回海外経済協力会議において、法整備支援をより積極的に行ってゆくことが合意されました。
これにより、法整備支援はより本格的に動き出すことになりました。今年の3 月 6 日には、内閣官房主催で、鮎京をはじめ、経団連関係者、元検事総長などから、この問題についての意見聴取が行われました。また、4 月末には、
海外経済協力会議により、「法制度整備支援に関する基本方針」という文書が提出されました。こうした経緯から、今後は途上国への知的支援、特に法整備支援が一層発展して行くと考えられます。
ただし、問題点もあります。それは、どのような戦略で行うか、ということです。どの国に対し、どの法分野について、支援をするか、という点について、日本国内に意思統一はまだ十分にはありません。なぜその国なのか、
なぜその法分野なのか。日本の援助の哲学・理念に関わる問題です。これを考えるヒントになる考え方として、竹下守夫先生の考え方があります。これは、「途上国への援助というのは、ビジネス目的で行うのではなく、民主的法治国家を作るために行うものである。
」という考え方です。この考え方か
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －らすれば、従来は民商法系の法分野への法整備支援が主でしたが、それでは不十分だろうと思います。

世界で起こっている人権問題あるいは法整備支援に対し、日本にいＱ５ながらにして、貢献できることがあるとすれば、どんなことでしょうか？

3 つのことが考えられます。
まず第一に、現地から日本へやってくる研修生に、大学などで講師とした関わることが考えられます。そして、人権や法整備に関する議論を実際に行い、対話をつみ重ねることです。
次に、たとえば名古屋大学では、モンゴルやウズベキスタン、ラオスなどからの留学生が来ていますので、彼らと交流し、何が法整備支援をする上で問題かを考え、つかむことが考えられます。
第三に、法整備支援を行うには、現地の法律を知る必要があります。そこで、興味を持ったアジアの１国を取り上げて、その国の法や社会について学
び、また現地の言語を学ぶことも重要です。つまり、法整備支援といっても、
単に現地に行けばよい、というものではないのです。

Ｑ６

最後に、修習生に対して一言、お願いします。

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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －いい法曹になってほしいです。
この「いい法曹」というのは、①熱い心、②法技術への習熟、③開発援助への関心、という３つを兼ね備えた法曹であろうと思います。特に②については、日本国内の問題も解決できないのに、外国で起こっている人権問題、法整備の役に立てるはずはありませんから、日本の法技術を習得し、熟知することも大切なことです。
ぜひ、いい法曹になってください！

［文責：久保田祐佳］

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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －司法修習後、ウズベキスタンで日本法を教える

社本洋典氏（名古屋大学特任講師）
2004 年 4 月、名古屋大学法科大学院未修コースに入学、2007
年 3 月に卒業。同年第 2 回新司法試験に合格。新第 61 期司法修習生に。司法修習終了後は、2009 年 4 月から、ウズベキスタンの日
本法教育研究センターで日本法講師に。

社本先生は、司法修習を終えられて間もなく、名古屋大学から派遣されて、法整備が不十分なウズベキスタンへ赴き、ウズベキスタンの将来を担う法学部生に日本法を教える日本法講師をされている方です。

Ｑ１

ウズベキスタンへ行くことになった経緯・きっかけは何ですか？

司法試験に合格して、修習を行っているときに、同じ班の人から、法科大
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －学院時代に名古屋大学の鮎京先生からウズベキスタンに行かないかと誘われたという話を聞ききました。当時内定先事務所は決まっていたのですが、このまますぐに弁護士としての生活を送ることに少し疑問を持っていたこともあり、一度鮎京先生にお会いしてお話を聞きたいと思って、その方に連絡を取ってもらって、鮎京先生とお会いしました。そうしたら、その日のう
ちにウズベキスタンか、ベトナムか、モンゴルか、カンボジアのどこに行きたいかと言われたので、思わずウズベキスタンがいいですと言ってしまったのがきっかけです（笑）
。

Ｑ２

どのような目的でウズベキスタンへ赴任されているのでしょうか？
ウズベキスタンでの活動内容を教えてください。

私が所属している名古屋大学日本法教育研究センターでは、法整備支援事
情の一環として、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアの大学を対象に、日本語教育及び日本語による日本法教育を行っています。
これは、現地の大学に日本語講師及び日本法講師を派遣して、現地の学生に日本語及び日本法を学ばせ、自国の法制度と比較させることにより、自国の法制度の不備を研究させ、それらの制度を改善させていくというもので、将来の自国の法整備をになう若手を養成することを目的とした法整備支援
プロジェクトです。また、特に優秀な学生は、現地の大学を卒業後、名古屋大学その他の日本の大学院へ留学させ、日本で研究をさせることも目的としています。
私は日本法講師として、現地の３年生４年生を対象にして、日本の法制度
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －の概要を講義し、また、日本で研究するために書く研究計画の指導などをしています。

日本法教育研究センター・ウズベキスタンでの授業

Ｑ３

活動をしていて感じること等をお話いただけますか？

外国語で勉強すること、しかも法制度のような複雑な制度を勉強することはとても大変なことです。しかし、現地の学生達は、非常に一生懸命に勉強しており、３年生の段階では法律の講義を理解できるほどに日本語を身につけてきます。現地の学生達は日本の大学院に入学して勉強するということにとても意欲を持って、一生懸命に頑張っていますので、その手助けをしていきたいと思っています。

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Ｑ４

ＣＡＬＥブックレット No.3 －今後の先生の展望について、聞かせてください。

ウズベキスタンには 2 年ほど赴任する予定です。それが終わった後は未定ですが、いくつかの選択肢は考えています。どちらにしても、修習後そのまま就職する場合よりは、選択肢が広がっているような気がしています。

Ｑ５

世界で起こっている人権問題に対し、日本にいながらにして、貢献できることがあるとすれば、どんなことが考えられるでしょうか？

実際に、途上国に行って支援活動を行うというのはなかなか大変な決断がいると思います。せっかく司法試験を合格して修習生になったのに、いきな
りそんな茨の道を進むことを積極的に進めたりはしません（笑）
。
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ＣＡＬＥブックレット No.3 －人権活動に貢献するというと、大きな事をしなければならないように思えてしまいますが、決してそんなに大変なことではないと思います。例えば、人権活動をしている団体に募金をするというも貢献の一つですよね、あまり難しく考える必要はないのではないでしょうか。まずは、世界で起こっている出来事に興味を持ち、意欲的に情報を集め、何か貢献できる機会がないかということを考えていれば、必ずその機会は何らかの形で訪れると思います。

Ｑ６

最後に、修習生に対して一言、お願いします。

弁護士、検察官、裁判官としての活動は非常にすばらしいものですし、修習後すぐにその職について、その活動をずっと続けていくことは人生の選択として非常によいことであると思います。
ただ、もし修習生になった後で、自分の将来について迷っている方がいたら、すぐにその三者になること以外にも選択肢はあるのだよということを心の片隅に置いておいてください。もしかしたら、事務所訪問などの就職活動に追われることによって、かえって、自分で自分の可能性を狭めているのかもしれません。
法曹資格というものは、思った以上に自分の可能性を広げてくれるものだと思います。歳をとってから後悔しないように、若いうちにしか出来ない経験を自ら積極的に行っていってください。

［文責：久保田祐佳］
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －検事や裁判官の経験を途上国の法整備支援に生かす

赤根智子氏（法務省法務総合研究所国際協力部長）
1975 年東京大学文科Ⅰ類入学、1979 年司法試験合格、1980 年
東京大学法学部卒。1982 年検事任官、横浜地検等に勤務。1989
年から 2 年間アメリカに留学、アラバマ州のジャクソンビル州立大学大学院の Criminal Justice コースで学ぶ。その後、仙台地検、
東京地検、札幌地検等で検事、法務総合研究所国際連合研修協力
部（国連アジア極東犯罪防止研修所）で教官、名古屋大学及び中京大学法科大学院で派遣教員等。2009 年 1 月から法務総合研究所
国際協力部長。

赤根先生は、平成 21 年 1 月から、法務省法務総合研究所の国際協力部長に就任し、さまざまな機関と連携しながら途上国への法整備支援に携わっておられる検事です。

Ｑ１

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現在、法務省法務総合研究所で国際協力部長をされているということですが、具体的にはどのようなことをされているのですか？

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －（１）法務省法務総合研究所国際協力部及びその職員について
法務省は、平成 6 年からアジアの国々に対して支援を行ってきましたが、各国から支援の要請が年々高まったことから、平成 13 年 4 月に法整備支援
を専門的に行う部署として、法務総合研究所内に国際協力部を新設しました。
国際協力部には、裁判官、検察官などの出身の教官と国際協力専門官がいます。教官も国際協力専門官も、検察官・裁判官や検察事務官等のいわゆる転勤の一異動先という位置づけであり、前者は、主として日本国内において法整備支援活動を行っていますが、その業務は多岐にわたっています。相手国のニーズを見極め、より適切で充実した内容になるよう配慮しながら、例えば国内で実施する研修プログラムの企画、JICA・国内の学者等との連絡調整等を行うほか、海外に派遣されている長期専門家や海外の関係機関などとの連絡調整などを行っています。さらに年に数回、それぞれ 1 週間から 1 ヶ月
程度の短期間、支援対象国を訪問し、現地で調査・セミナーを実施したり相手国の関係者と協議をしたりしています。後者は、各研修・海外セミナー、国内で開催する各種会議やシンポジウム等の関連業務等教官の業務を補佐する業務、例えば海外から来日する研修生や専門家の招へい業務、国内の学者や専門家への講義依頼事務、訪問・見学場所等の確保事務、その他予算・経理、物品調達などの事務を行っています。

（２）赤根先生ご自身の職務内容について
私も教官の一人という位置づけですが、複数名いる教官を統括し、マネジメントしてゆく立場にあります。国際協力部では、JICA の技術協力としての法整備支援活動に協力してプロジェクトを進めるべく、ベトナムやカンボジアに長期専門家として教官等を派遣しています。一つのプロジェクト開始21

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －までには、支援対象国の法制度の実情調査などを行いますし、プロジェクトが開始されれば、現地において、派遣された長期専門家が日常的な支援活動を行ったり、国内の学者等による支援組織を作って、長期専門家を通じ、アドバイスをしたりもします。また、支援対象国の司法関係者らを日本に招いたりして、プロジェクトの目的と必要性に従い、日本の法制度の講義、対象
国の法律案の起草に関する協議をしたり、法制度及びその運用に関する協議等を行う研修を実施したりしています。このほか、支援対象国での各種法令やその運用の調査活動や、大学教授らとともに、アジア・太平洋地域における民商事分野の各種法制度の調査研究を行い、その成果に基づきシンポジウ
ムを開催するなどの研究活動なども行っています。こうした業務を総合的に
マネジメントするのが、私の職務ということになります。最近ではアジアの多くの国から支援の要請が来るわけですが、その全てについて、一挙に法整
備支援に取りかかることは不可能ですから、どの国に、あるいはどの国から、どういう形でどういう支援を行っていくのがその国のために一番いいのかを、常に教官や JICA や法務省の人たちと協議し、その方向性を探りながら、
進めてゆきます。

法務総合研究所の国際協力部は、法整備支援を専門に行う部署といＱ２うことですが、どのような特徴があるのですか？ 例えば「押し付けでない法整備支援である」などと言われますが、これはどういうことですか？

まず、法律というのは、例えば外圧等により、支援対象国が仕方なく制定
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －したとすれば、全く意味がありません。なぜその法律が必要なのかが真に理解されないまま、それが国際的な基準だから、などと言われて仕方なく法律を作っても、その法律がその趣旨にのっとって適切に運用されるはずがありません。そこで、国際協力部をはじめ、日本が法整備支援に関わる場合には、要請主義という立場をとっています。この要請主義というのは、国際協力全般に貫かれている主義であると言われていますが、支援の要請が来て初めて支援に乗り出す姿勢のことを指します。また、支援要請が来たからといって、すぐにその要請のままの支援を行うわけではなく、まずその支援要請国の法制度についての基礎調査などを十分に行い、支援要請国側とも意見交換をしながら、何がその国に必要な法整備であり、何故日本がその支援を行うことが適切であるのか、支援国側も含めて十分な相互理解に達し、支援内容等を含め合意に達したときに支援を開始するのです。こうした姿勢が、法務総合研究所国際協力部を初め、日本が行っている法整備支援の特徴である「押し付けでない法整備支援」ということの意味です。
また、法整備支援を行う際の方法論にもその特徴が表れています。支援対
象国と日本の共同作業という形で法整備支援を行っているのです。共同作業という形で法整備支援に取り組めば、その過程で共同作業に携わる人々の意
識が変わり、法律に対する見方にも変化が現れますから、人材が育成されるという副産物が生じ、支援対象国には法律だけでなく、法律を作る能力も根付くからです。

Ｑ３

検事または裁判官としての職務経験は、どんな風に生かされている
のですか？
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ＣＡＬＥブックレット No.3 －カンボジアやベトナムに対する法整備支援を例にあげると、たとえば民事訴訟法等の立法支援の場面では、日本でも、条文解釈をめぐって実務の現場でその適用などが議論に上ることがあると思いますし、条文の趣旨と実務での運用がかい離するような場合もあると思います。それらの国における法律
条文の規定の仕方について一定の提案をする際にそのような裁判官の経験は生かされていると思います。
また、刑事系の分野でいえば、司法研修所での司法修習生としての経験が生かされる場合もあります。カンボジアの裁判官・検察官養成学校においては、現在日本の司法研修所で使用されているようないわゆる白表紙の作成・使用や、模擬裁判の実施を助言し、それが今実際に行われています。

カンボジア・裁判官・検察官養成学校

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Ｑ４

ＣＡＬＥブックレット No.3 －まだ現在の立場に就かれてから間もないというお話ですが、職務を進めてゆかれる上で感じている問題点などはありますか？

平成 21 年 1 月から現在の職務に就いていますが、大きく 2 つの問題点を感じています。
まず、法整備支援に携わる人間の回転が速いことが挙げられます。これは、日本の特徴であると思います。法務省法務総合研究所国際協力部への異動は、通常の転勤の一形態として行われますから、2、3 年おきに人員が変わってゆきます。他の国では、法整備支援に 20 年も携わる人がいる場合もあると聞きます。国際協力部は組織として法整備支援に取り組んでいますから、継続性はありますが、人が入れ替わると、やはり最初のうちは、引き継ぎなどで大変です。ノウハウの伝達も容易ではありません。また、法整備支援は人と人との信頼関係で成り立っているものですが、プロジェクトの立ち上げ準備段階と、プロジェクト終盤とで、人が入れ替わってしまうことが多く、信頼関係をいかに維持しながらプロジェクトを進めてゆくか、を意識する必要があります。
ただし、国際協力部内の人の回転が早いというのは、メリットもあります。
国際協力部で仕事をする人たちは、その異動の直前まで、実務の現場で仕事をしていたわけですから、まさにその時代に実務で求められるものを法整備支援の場に提供することができるのです。
次に問題点として感じているのは、法整備支援に取り組んでいるのは、法務省だけではなく、財務省や経済産業省など他省庁も取り組んでいますので、日本としていかにして統一的な方針のもと、取り組んでいくか、という点です。日本としては、何のためにどのような法整備支援を行うかということで25

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －す。本年 4 月に海外経済協力会議によって、「法整備支援に関する基本方針」が承認されましたが、そこでは、「法制度整備支援は良い統治（グッドガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに、我が国が将来にわたり、国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであ（る）」とされました。今後は、その基本方針に沿った支援をどのように進展させていくのかが我々実際に法整備支援に関わる者全体に問われることになります。

法整備支援という分野について、途上国等の外国に行くことでしかＱ５

関わることはできないと考えて、関わることを断念する修習生、法律家の方は多いようなのですが、実際、やはり日本にいながらにしてできることというのは、無いものなのでしょうか？

全く日本の外に出ないで法整備支援に関わる、というのは難しいかもしれません。
しかし、日本の外に出てゆくリスクよりも、それにより得られるものの方が、はるかに大きいのではないでしょうか。現地に赴いて法整備支援にかか
われば、その国の法律にかなり詳しくなります。そうした知識は、その国に進出しようとしている企業からすれば、取引上のメリットが大きいですから、
大きな武器になると思います。法曹資格を有する人が現地で法整備支援に取り組めば、帰る頃にはその国の一定の範囲の法律、さらに法整備支援に携わる間に比較法的に見直すはずである日本の法律及び法制度の成り立ちなどについての一定の見識が得られるとともに、法整備支援の手法等について習26

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －得しますので、まさにその分野のエキスパートと言っても過言でないほどになっているでしょう。ただ、やはり、日本での実務経験を積んでから現地に行く方がよいと思います。一定期間の実務経験があれば日本で法がどのように機能しているのかを体感できているはずであり、その経験を現地での活動に応用しつつ、知見を提供できるからです。ただし、現地での活動によっては、理論的な部分のみの知見で足りる場合もありますし、現地で主として理論研究をするというような場合もあるでしょうから、必ず実務経験が必要とはいえないと思います。

カンボジアの裁判官・検察官養成校における授業風景

Ｑ６

最後に、修習生やこれから法律家を目指す人たちに対して、一言お願いします。

法整備支援というのは、法曹の国際的な活動としては、ごく一部でしかありません。国際的な活動といえば、渉外事務所に入ったり、国連等国際機関
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ＣＡＬＥブックレット No.3 －に入ったりして活動することのほうがよく知られています。
他方、これからの法曹は、国際的な場面とのかかわりは不可避であると思います。ですから、国際的なものに目を向けて勉強するのはとても大切です。
たとえば、顧問先の企業が売った商品が、海外で問題を起こし、訴えられることもありえますし、国際結婚も増えていますから、渉外的な要素が入ってくる場面が多くなってゆくでしょう。このように、これからの法曹は、国際的なものとのかかわりは避けられないと思いますから、国際的な分野を特別視せず、常に自分の将来における業務の一つとして勉強する態度が必要であると思います。

［文責：久保田祐佳］

カンボジアの裁判官・検察官養成校における民事模擬裁判風景

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －モンゴルで弁護士会を強化、日本では JICA 国際協力専門員に

磯井美葉氏（JICA 国際協力専門員、弁護士）
早稲田大学法学部を卒業後、1998 年に司法試験に合格、2000
年に弁護士登録。一般民事事件、刑事弁護ほか、さまざまな事件を取り扱う。その傍ら、修習生の頃から法整備支援活動に興味を持っていたため、日弁連の国際交流委員会のメンバーとしても活動。2006 年 9 月から、JICA 長期専門家としてモンゴルへ赴任。帰国後は JICA 国際協力専門員に。

モンゴルで JICA の長期専門家として法整備支援に携わったのち、法整備支援分野では 2 人目となる JICA の国際協力専門員（公共政策部アドバイザー）として日本で国際協力に関わっておられる、
とてもパワフルな先生です。モンゴルに行かれてからモンゴル語を勉強され、帰国する頃にはモンゴル語で日常会話ができるまでに上達されていたそうです。

Ｑ１

モンゴルへ赴任されることになったきっかけはなんですか？
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －もともと、修習生の頃から、法整備支援活動に興味を持っており、いつか外国へ行ってそういう活動をしてみたいと考えていました。そのような考えを持ったのは、司法試験に合格した後エリトリアに行かれた土井香苗さんの法整備支援活動に関する新聞記事を読み、法律家には、法律分野で途上国に支援や協力をするという仕事もあるということを知ったことがきっかけです。
そこで、弁護士になってからは、「国際司法支援活動弁護士名簿」に登録し、そこから届く情報に手を上げたりして、日弁連の国際交流委員会や、カンボジア弁護士養成校プロジェクトのメンバーに入れてもらい、徐々に法整備支援に関する活動に関わるようになりました。
この日弁連の「国際司法支援活動弁護士名簿」は、登録すると、国際的なプロジェクトの情報、JICA の募集情報、国連の募集情報、外務省の任期付
き公務員情報などの情報が得られますから、国際的な活動に興味がある方は、まずはこの登録をされるとよいと思います。
モンゴルのプロジェクトの募集も、日弁連を通じて情報があり、ほかの仕事のタイミングなども考えて、手をあげることを決意しました。モンゴルに赴任されていた田邊正紀先生の任期中に、日弁連の国際交流委員会をはじめとする有志で、モンゴルに視察に訪れたことがありましたので、現地の様子も多少は知っていました。

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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －日本で弁護士として活動されていたところを、モンゴルへ赴任するＱ２となると、いろいろリスクもあると思うのですが、その点はどのように対処されたのでしょうか？

弁護士の場合、個別の事件の処理や、クライアントの方との関係を途中で切って、一時的に海外に赴任するのは難しい場合が多いと思います。そのような中で、仕事のめどをつけたり、他の弁護士に引き継いでもらったりする必要が出てきます。そこで私は、赴任の 1 年ほど前からは、個人的な事件の受任は、そのあたりのことを少しずつ意識して、複雑な事件や時間のかかりそうな事件は単独では受任せず、他の弁護士と共同で受任するように工夫して引き継ぎました。それでもやはり関係者にご迷惑をおかけしたものもあります。

Ｑ３

モンゴルではどのような活動をされたのですか？

2006 年 9 月から 2 年間の任期で、弁護士会の強化支援を中心としたプロ
ジェクトを行いました。より具体的には、前任の先生のときにはじまった弁護士会報（月刊）や弁護士会名簿（年 1 回）の作成支援を引き続き行うほか、2006 年 5 月にオープンした弁護士会の法律相談・調停センターに対して、広報や現地及び日本での研修などの支援を行いました。
弁護士名簿は、当時、弁護士会自身が、誰が弁護士なのかを十分把握できていない状態でしたので、弁護士会名簿を作成するとともに、法律機関など
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ＣＡＬＥブックレット No.3 －に配布することにしたのです。弁護士会会報は、弁護士会から弁護士へ、あるいは弁護士同士の情報交換に役立ててもらうために作成支援をしました。
また、日本の弁護士会の運営を見てもらう研修を実施し、モンゴルから弁護士など 4 名の研修生を送って、愛知県弁護士会に受け入れてもらいました。
法律相談・調停センターについては、活動を広げるのに苦労しましたが、ビジネスマン向けのセミナーに広報させてもらったり、テレビコマーシャルを作って放映したりもしました。日本で、調停人育成研修もおこない、日弁連の国際交流委員会を中心に、多くの方に協力していただきました。

Ｑ４

モンゴルで活動をされて、どのような問題意識をもたれましたか？

モンゴルでは弁護士の地位がまだまだ低く、弁護士に対する信頼も日本ほどは厚くないように感じました。
また、モンゴルで活動していると、法律の役割に対する考え方が、日本とかなり違うように思います。日本では、法律で要件と効果が定められており、どのような要件を満たすとどのような効果が発生するのかという考え方で法律が作られています。しかし、モンゴルはそうではなく、法律に対する考え方が違うというか、何のためにそのような規定があるか、また、そういう目的のためにどういう規定にするか、ということがあまり考えられておらず、
ただ、国家がそうあるべしと考えることをそのまま条文にしている気がします。
ただ、モンゴルの人たちにも、モンゴルの法律がいまだ十分なものではな
32

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －いという意識はあるようなので、これからよくなっていくと思います。モン
ゴルが社会主義体制から市場経済化して、20 年足らずですから、時間はかかってあたりまえだと思います。

地方での法曹倫理セミナーの様子

Ｑ５

現在は JICA の国際協力専門員として日本でご活躍されているようですが、どのような活動をされているのでしょうか？

JICA（独立行政法人国際協力機構）は、日本の ODA の実施機関として、各分野の国際協力をしており、法整備支援もその中に含まれます。これまで、モンゴルのほかに、ベトナム、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、インドネシア、東ティモール、中国、ネパールなどでプロジェクトを実施しています。
JICA の職員は、各分野の専門家ではないので、具体的な技術や知識につ33

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －いては、外部の専門家と協力して実施しており、法整備の場合は、以前の私や他の専門家のように、弁護士が派遣されたり、法務省を通じて裁判官や検察官を派遣したりしています。一方、国際協力専門員は、JICA のスタッフとして、主に国内から、国際協力事業に携わっています。現在の私は、JICAの本部で法整備支援を担当する公共政策部で、法律家の立場からプロジェク
トのデザインやマネジメントにアドバイスをしています。法整備支援に関する国際協力専門員は、50 期の佐藤直史さんに続き、私でまだ２人目です。
たとえば、今は、昨年 11 月末に終わったモンゴルのプロジェクトの後に続く、新しいプロジェクトの準備をしているところです。前のプロジェクトのときに、モンゴルの最高裁判所が調停制度に関心を持ってくれるようになりましたので、今後は、裁判所での事件処理の流れに調停制度を取り入れる、
あるいは、弁護士会の調停センターと裁判所を連携させる形で、調停をより発展させることを考えています。そのために、現地の JICA 事務所や法律機関と打ち合わせをし、どのような目標を設定し、どのように進めてゆくか、などを検討しています。
ほかにも、各国に派遣されている専門家の方たちや、日本からサポートしてくださっている法務省や大学教授の方たちとも意見交換をしています。
また、プロジェクト研究という、日本のこれまでの法整備支援活動をまとめ、特徴や方針を検証する作業にも取り組んでいます。

34

－

Ｑ６

ＣＡＬＥブックレット No.3 －今後の展望について、お聞かせください。

しばらくは今の仕事を続けることになると思います。
しかし、その後はまた通常業務を行う弁護士に戻るかもしれませんし、その辺りは未定です。あまり先のことを考えていないので……（笑）
。そうなったとしても、何らかの形で法整備支援等の国際協力活動に関わっていきた
いとは考えています。

Ｑ７

世界で起こっている問題に対し、日本にいながらにして、貢献できることがあるとすれば、どんなことが考えられるでしょうか？

まずは、日弁連が 1999 年につくった国際司法支援活動弁護士名簿に登録するとよいと思います。これにより、日弁連に届く国際司法支援活動の情報、人材募集に関する情報等が適宜提供されます。その中から、日本でもできる活動を選んで取り組んでみてはどうでしょう。長期で海外に赴任しなくても、外国の方が来日したときに、セミナーを行い、講師として講演をしたり、また、いきなり講師をするのでなくても、事務的なことでお手伝いしていただ
くという活動もあります。
このほか、最近、外国人ローヤリングネットワーク（ＬＮＦ）というものが発足しました。これは、外国人事件を取り扱う弁護士のネットワークです。
司法修習生も入れますから、入ってみてはどうでしょうか。
35

－

Ｑ８

ＣＡＬＥブックレット No.3 －修習生やロー生に向けて一言お願いします。

もし、途上国のために支援活動をしたいと考えておられるならば、逆説のようですが、日本での、法律家としての技術や知識を磨いておくことが重要だと思います。なぜなら、途上国の人たちがまず求めるのは、日本の法律家の実務経験に基づいた知識やアドバイスだからです。また、実務家として積んだ経験は、どこの場面でどのように役に立つか、わかりません。たとえば
私は、日本では個別の事件のほかに、所属している第一東京弁護士会のいろ
いろな委員会活動や、常議員などの活動もしていましたが、この経験はモン
ゴルでの弁護士会強化プロジェクトでとても役に立ちました。
ですから、まずは目の前の法律家としての仕事ひとつひとつに、一生懸命に取り組んで、技術を磨くことが大切だと思います。

［文責：久保田祐佳］

36

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －カンボジアで活動後、司法修習生に福田健治氏（新第 62 期旭川修習）
京都大学法学部卒業後、NGO メコン・ウォッチに就職。2004 年に早稲田大学法科大学院に入学し、在学中にアメリカに留学。ニューヨーク州弁護士試験に合格し、法科大学院を卒業後は 2007 年に司法試験に合格。司法修習を１年遅らせ、その間にメコン・ウォッチの事務局長に。

現役の司法修習生である福田氏は、メコン川流域の開発や経済協力について調査や政策提言活動を行っている NGO・メコン・ウ
ォッチで活躍されています。

Ｑ１

福田健治さんはこれまでどのような活動をしていらしたのでしょうか？ 御自身の経歴を教えてください。

新第 62 期旭川修習の福田健治です。
1977 年生まれで、出身は横浜です。京都大学法学部を卒業した後、メコン川流域国で開発事業や開発政策の影響を監視する活動を行っているメコ
ン・ウォッチという NGO に就職しました。メコン・ウォッチでの活動を通37

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －じて法律の知識を必要と感じたことから、2004 年に早稲田大学ロースクー
ルに入学しました。ロースクールの 2 年後期から 3 年前期にかけてペンシル
ベニア大学に留学し、2006 年 11 月にニューヨーク州弁護士試験に合格しました。
その後、早稲田大学ロースクールに戻り、2007 年 3 月に早稲田大学ロースクールを卒業し、9 月に第 2 回新司法試験に合格しました。
2007 年に新司法試験には合格しましたが、修習に進むのを 1 年間遅らせ、
メコン・ウォッチ事務局長を務めました。

Ｑ２

メコン・ウォッチはどのような活動を行っているのでしょうか？

メコン・ウォッチの活動には、現地における活動と、日本国内における活動があります。
カンボジアでは、日本政府の援助である ODA により道路が建設され、住民が立ち退かされるという事態が発生し、住民に悪影響が生じていました。
このような状況を改善するために、カンボジアに赴いて現地の住民から話しを聞き、人々が抱える問題点を外務省や国際協力機構（JICA）に伝え、改善を求めるといった活動をしてきました。
現地では、現地 NGO や学生ボランティアと共同で調査チームを作り、約300 世帯にアンケート調査をし、外務省や JICA に報告しました。また、100人くらいの住民を集めて道路が建設された際の影響を説明したりもしまし
た。
38

－

ＣＡＬＥブックレット No.3 －また当時、アジア開発銀行は、技術協力として雇用したコンサルタントの協力を得て、カンボジア政府の住民移転に関する政令案を作成し、カンボジ
ア政府に助言していました。そこで、移転を強いられる住民の権利が守れる
ように、法案の内容を分析し、住民の意見（パブリックコメント）を聞くという手続が守られるように求めるという、法律策定支援の活動を現地のNGO と協力して行いました。
しかし、外務省や JICA に現地の住民の要望を伝えたとしても、必ずしもすぐに動いてもらえるわけではありません。また、カンボジアの現地で働く職員に権限がない場合もあります。そこで、日本の国会議員から外務省やJICA に働きかけてもらうために、国会議員に対して直接現地の住民の要望を伝えたり、国会議員の勉強会を通じて伝えたりするという、日本国内での活動が必要になります。

メコン・ウォッチはメコン川流域でどのような活動を行っているの

Ｑ３でしょうか。また、どのようなきっかけから、メコン・ウォッチの事務局長を務めたのでしょうか？

メコン・ウォッチは、メコン川流域国で開発事業や開発政策の影響を監視する活動を行っている NGO です。現在、スタッフは日本国内に３人、タイに 1 人、ラオスに 1 人います。
私は、途上国と日本の関係に興味を持っていたことから、大学時代にいく
つかの NGO に参加していました。このような活動を通じて、当時のメコン・ウォッチの代表者と親睦を深め、大学卒業後にメコン・ウォッチに就職しま
39

－

ＣＡＬＥブックレット No.3 －した。メコン・ウォッチでの活動を通じて、国や政府にルールを作らせるためには法律の知識が必要だと感じましたし、実際、アメリカの環境 NGO では、弁護士や博士号の資格を持ったプロフェッショナルが活躍していました。
このようなことから、法律家を志し、新司法試験に合格しました。新司法試験の合格発表前の 6 月から 9 月にかけてメコン・ウォッチのコンサルタン
トとしてカンボジアで活動していたりしたことから、合格発表後に事務局長に就任しました。事務局長に就任した後は、活動の拠点を東京に移し、カンボジアには年に 4、5 回訪問していました。

Ｑ４

福田さんはニューヨーク州の弁護士資格をお持ちですが、弁護士資格や法律知識はカンボジアでの活動でどのように役立ちましたか。

カンボジアでメコン・ウォッチの活動をするにはニューヨーク州弁護士の40

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －資格は必ずしも必要ではありませんでした。
しかし、資格を持っていることにより法律家として扱われましたし、また、
カンボジアの弁護士や現地で活動するアメリカ人弁護士とコミュニケーシ
ョンをとりやすかったです。
多くの法律策定支援では、始めに法律案を英語など援助側が理解できる言語で作成し、その後、クメール語に翻訳するという作業をします。1 年間ア
メリカで学んだことから、アメリカ法の体系や思考を理解できるようになり、
英語で作成された法律案を読み、分析できました。アメリカのロースクール
留学やニューヨーク州の弁護士資格を取得する際に身に付けた法律知識、分析力が役に立ったと思います。

Ｑ５

カンボジアで支援をするにあたり、どのような点が問題だと感じましたか？

カンボジアでは、メコン・ウォッチの活動を通じてアジア開発銀行に話をし、メコン・ウォッチの考えが反映されるようにしてきました。しかし、
NGO の考えが反映された法律案はカンボジア政府に歓迎されず、結局政府の段階で止まってしまうということがありました。このようなことから、カンボジアの人達が政府を動かすことが必要だと感じています。
カンボジアはポルポト派がほとんどの法律家を殺害したために、カンボジ
ア国内にはほんの数人しか弁護士が残らなかったことから、今後は弁護士を育成していくことが必要だと感じています。

41

－

Ｑ６

ＣＡＬＥブックレット No.3 －日本国内で活動するだけではなく、直接現地に赴くことでどのようなことが得られますか？

現地に行くことで、文化の違い、習慣・法意識を知ることができることに加え、現地の状況を知ることができます。実際に自分の目で現地を見たことにより、話す内容にも迫力がでるようになります。

Ｑ７

最後に、修習生やこれから法律家を目指す人たちに対して一言お願いします。

私もまだ皆さんと同じ修習生なので、大したことは言えません。
42

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －ただ、法律とかだけではなく、いろんなことに関心を持って欲しいです。
法曹の外の世界で何が起きているのかを知って欲しいと思います。

［文責：菅原仁人］

43

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －カンボジアで子どもの権利のために尽力
・弁護士養成にも関与

神木篤氏（JICA 長期専門家、弁護士）
金沢で第 48 期として司法修習を送ったのち、沖縄で弁護士登録。子どもの権利委員会の委員長を務める。その後、2000 年 7 月から 12 月まで、カンボジアに渡り、ユニセフのリーガルアドバイ
ザーに。帰国後、しばらく岩手県で弁護士として活動し、今度はJICA 長期専門家としてカンボジアに赴任。カンボジアでの生活も
今年で 5 年目に。

神木先生は、ユニセフのリーガルアドバイザーを務めた後、JICA
長期専門家として、現在はカンボジアでご活躍されている先生です。

現在、JICA 長期専門家として、カンボジアで弁護士会支援プロジェ

Ｑ１

クトに取り組まれているそうですが、その内容を詳しく教えていただけますか？

カンボジアでは日本の支援のもと、民法・民事訴訟法が成立しました。し44

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －かしながら法律は成立させることよりも適用する方が困難であることは当然であり、適用の前提として適用に際して大きな役割を有する弁護士に対して、これらの法律の内容を教えています。具体的には弁護士養成校での民法・民事訴訟法の講義の他、弁護士に対するセミナー、ワーキンググループを通しての教材作成などを行っています。

Ｑ２

上記のような活動をされることになったきっかけや動機は何ですか？

カンボジアと関わりを持つようになったのは、2000 年にユニセフとカン
ボジア弁護士会の共同プロジェクトでアドバイザーになったことからです。
カンボジアの法の支配の状況に疑問と危機感を持っていたため、カンボジアの JICA プロジェクトに法整備支援専門家募集の際にも応募をしました。

Ｑ３

ユニセフのリーガルアドバイザーを務めた経験もお持ちのようです
が、これは具体的にはどのような活動をされたのでしょうか？

カンボジアで軽視されている子どもの人権を守ることを目的として、少年が被害者となっている事件や逆に少年が加害者となっている事件について裁判傍聴を行い、弁護士活動の方法を指導することなどが主な活動内容でし
た。
45

－

Ｑ４

ＣＡＬＥブックレット No.3 －活動をされていて、どのような問題意識を持たれていますか？苦労されている点などがあるとすれば、どのような点でしょうか？

大きな問題としては、カンボジア社会における法の支配の欠如が問題だと思っています。また身近な点では、カンボジアサイドのカウンターパートの
いわゆるオーナーシップの欠如、自主性の欠如が問題です。
カンボジアでは、ODA を受け入れることにより国として成り立っているような点もあるのですが、そのため援助がなければ自分たちで国を変えていけない、あるいは援助がなければ国を変えていく気持ちがなくなるということがままあります。もちろん JICA としても自立発展性を重視しているところですが、実際に自立発展性が期待しにくい場合もあります。

カンボジア司法省内の JICA のオフィス（右側が神木弁護士）

46

－

Ｑ５

ＣＡＬＥブックレット No.3 －まだしばらくはカンボジアにいらっしゃるということですが、今後の先生の展望について、お聞かせください。

弁護士が必要とされているが、実際には弁護士がいないというところにいくというのが私の主義です。そこで 2000 年にカンボジアのプロジェクトが終了したのちは、岩手県遠野市で公設事務所を開設しておりました。今私が従事している JICA のプロジェクトは来年の 6 月に終了しますが、その後はまた弁護士過疎地域に行くか、あるいはまた国際協力の分野で別な仕事を見つけることになると思います。

修習生や法律家の中には、国際的な人権課題には、日本の外に出てＱ６いくことでしか貢献できないと考えて、興味はあるものの、取り組
むことを断念する人もいるようですが、日本にいながらにして貢献する方法もあるのでしょうか？

日本国内で活動しながら、国際協力活動をする方法はたくさんあると思います。例えば日弁連でもカンボジア民法・民事訴訟法の勉強会を行い、カン
ボジアのセミナーに備えている方もたくさんおいでですが、みなさん日本国内での弁護士活動をされる中で時間を見つけて参加されています。ほとんどの方が、日本国内での弁護士活動を行いながら自分でテーマを見つけて国際協力活動をしているのであって、国外で活動をしている日本の弁護士の方が圧倒的に少数です。
47

－

ＣＡＬＥブックレット No.3 －先生のように、国際的な人権課題に貢献できるような法律家を目指Ｑ７す上で、進路設計上、重要なことは、どんなことでしょうか？留意点などはありますか？

あんまりいろいろ考えると、安全に慎重になってしまうでしょうから、やりたいことをやるということにつきるのではないでしょうか（笑）
。私自身、
司法研修所で特別講義をしたことがありますが、そのときにも修習生から「神木さんの人生設計はどうなっているのですか？」との質問を受けたことがありました。でも、いろいろと安全な道を考えると、大多数の人は人と同じことをしてしまうのでしょう。人とは違う道を選んだとしても道はあると
思います。

Ｑ８

最後に、これから法律家となってゆくであろう修習生やロースクー
ル生らに向けて、一言お願いします。

弁護士の可能性はたくさんあります。勇気と自信を持って、自分の道を歩んでください。

［文責：久保田祐佳］

48

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －ヒューマンライツ・ナウの設立－アジアの声を世界に伝えたい－伊藤和子氏（ヒューマンライツ・ナウ事務局長、弁護士）
刑事冤罪事件への関心から弁護士を目指す。1994 年、弁護士登録（46 期）。2004 年から 2 年間、日弁連留学制度によりニューヨーク大学ロースクールへ。2006 年、ヒューマンライツ・ナウを設立（現在、事務局長）。2007 年、オリーブの樹法律事務所を 3 名の弁護士で開所。

法律家、研究者、ジャーナリスト、NGO 関係者などが主体となって、世界で確立された人権水準を国内外で実現するための人権
NGO、ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now、以下 HRN）を設立し、事務局長をされている、弁護士の伊藤和子先生にお話を伺いました。

Ｑ１

国際人権への関心はどのようにうまれたのですか？

49

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －ちょうど、司法試験に受かった頃に、冷戦が終わり、街を歩いている外国人の姿をよく目にするようになりました。それで外国人の人権問題に興味を持ったんです。
修習生になって、外国人の人権問題についての研究会に入りました。外国から出稼ぎにきている外国人、特に性産業で搾取されている外国人女性の問題について勉強しました。
弁護修習中には下館事件 1 の裁判傍聴にも行きました。ちょうど、アジアの女性の人権侵害を告発した松井やより 2 さんの本を読みあさっていた頃でしたね。
弁護士になって 2 年目に、アジアで初めて開かれた北京女性会議 3 に参加しました。そのときは女性運動の高揚期で、女性がいかに暴力を受けている
かということが明らかにされました。ルワンダ内戦の状況を現地の女性が語るのを聞いて、下館事件以上に大変な事実が世界中に存在しているという現実を認識し、愕然とする思いがしました。
日本からは 2000 人近くの人がこの会議に参加しているのに、ルワンダから参加したのはたった 2 名でした。貧しい国の女性は参加することさえできない。でも、彼女たちの声こそ知らされるべきものだと思いました。この会
議をきっかけにして、法律を使って彼女たちのために何か活動したいと思うようになりました。
1

250【下館事件】 人身売買によってタイから強制的に日本に連れて来られた
タイ人女性が、管理の下売春を強いられ、逃亡するために管理人を殺害し、パスポート等を奪った強盗殺人事件。
【松井やより】 1934 年生まれ。1961 年朝日新聞社に入社。社会部記者として福祉・公害・消費者・女性問題などを取材。1977 年「アジア女たちの会」設立。アジア女性資料センター、VAWW-NET Japan 代表を務めた。2002 年死去。

－
3

Ｑ２

ＣＡＬＥブックレット No.3 －【北京女性会議】 女性の地位向上を目的として、国連主催のもとに開かれる会議。1995 年 9 月、第四回大会がアジアで始めて北京で開催。世界
190 カ国から 3 万人を超える女性が参加した。

ヒューマンライツ・ナウ設立のいきさつを教えてください。

その後、日弁連の派遣により、アメリカのニューヨーク大学のロースクー
ルに留学する機会があり、刑事裁判と国際人権法について研究しました。その留学のときに、私と同じように留学していた発展途上国の弁護士や、国連の職員、人権 NGO の活動家たちと交流するなかで、日本に人権 NGO を作って世界の人権問題に関わっていきたいと思うようになりました。
留学前からイラク人質事件の被害者代理人として活動をしたり、子どもの商業的売春に関するロビー活動をしたりする中で、既存の NGO との関わりを持ち、人権 NGO を運営していくためのネットワークができていました。
日本には、日本の人権を守る活動をしている団体は多いのですが、世界で起きている人権問題に関わる団体はなかったのです。そこで、2006 年の 9 月に、法律家も参加する国際人権団体を立ち上げました。それがヒューマンラ
イツ・ナウです。

Ｑ３

ヒューマンライツ・ナウは、どのような活動をしているのですか？
また、今後の目標を教えてください。

51

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －HRN の活動の基本は、深刻な人権侵害の現場に駆けつけて調査し、事実を公表し、問題解決のための政策提言・アドボカシーを行うことです。HRNの活動は実に多岐にわたりますが、いま私自身は、タイとビルマの国境付近に学校を作り、ビルマの子どもたちに人権と法律を教える活動に力を入れています。世界には、私たち日本人が当たり前に思っていることでも、当たり
前にすることができない人たちがいます。自分の身に起きた人権侵害の事実を運命だった、自分が悪いせいだと考える人もいる。まだまだ人権という感覚を知らない人たちがいます。そういう人たちに人権を教えていくことで、「下から」人権問題を解決することも大切な取り組みだと思います。

ビルマ女性団体からの聞き取りの様子

そのほかにも、カンボジアのクメール・ルージュ法廷 4 における被害者参加の方法を助言する活動、女性の権利、人身売買の問題など様々なプログラ
52

－

ＣＡＬＥブックレット No.3 －ムがあります。詳しくは HRN のホームページ（⇒http://hrn.or.jp/）をぜひ見てください。
今後、HRN としては、国連協議資格を取得したいと考えています。この
資格を取れば、国連において、正式に発言できる団体となります。アジアのNGO は西欧の NGO と比べて数が少なく、規模も小さいので、アジアの声が国連になかなか届かない。この現状を変えていきたいですね。
4

Ｑ４【クメール・ルージュ法廷】 カンボジアのクメール・ルージュ政権の時
代（1975 年から 1979 年）に、国民の 100 万人以上が虐殺されたと言われている。当時の指導者を裁くため、国連とカンボジア政府との合意に基づき、カンボジア国内裁判所内に特別法廷が設置され、2006 年 7 月、訴追手続が開始された。

先生の目指す世界とは？ そのための方法は？

戦争による深刻な人権侵害、そして、表面的には戦争がなくても、人々の人権が奪われている状況をなくしたい。貧困・紛争・人権侵害の「負の連鎖」をなくしたいと思います。そのためには、人権の問題に光を当てることが大切だと思います。
アフガニスタンの難民キャンプでも、ルワンダでも、そこにいた人たちが知っている事実を私たちは知らない。だから真実を知り、さらにそれを伝えることで行動が生まれるんだと思います。聞かれるべき人の声を聞いて、それを多くの人に伝え、政府やメディアを動かす。それが、人権侵害をなくしていく方法だと思います。
53

－

Ｑ５

ＣＡＬＥブックレット No.3 －日本にいても国際協力はできますか？

日本にいても国際協力はできます。日本の弁護士が普通に行っている活動を紹介するだけでも十分な国際協力になります。例えば、中国の人に日本の弁護士自治や弁護士会の人権活動について話したら、すごく感謝されました。
人権に関する日本の法律やこれまでの取り組みを知りたい外国人は多いですから、地に足ついた活動ができたらいいんじゃないでしょうか。

Ｑ６

最後に、修習生にひとことお願いします。

まず、HRN に入ってほしい（笑）
。
国際協力なんて、私が修習生の時には、興味を持つ人は少なかった。でも、今は、いろんな生き方ができる弁護士が増えてきました。枠にはまった生き方をしなくてもいいのだから、自分のやりたいことをやってほしいですね。
国際人権権問題に興味があっても、一人ではなかなか行動できないと思うので、そういう人は是非 HRN に入ってほしい。若い人たちの活躍に期待して
います。

54

［文責：本田千尋］

－

ＣＡＬＥブックレット No.3 －アジアの子どもに幸せを－政策形成訴訟で培った方法を用いて－

田部知江子氏（ヒューマンライツ・ナウ事務局、弁護士）
東京弁護士会所属(2000 年弁護士登録)。国際人権 NGO ヒューマン
ライツ・ナウ事務局。東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員。日弁連子どもの人権と少年法に関する特別委員会幹事。日弁連貧困と人権に関する委員会委員。社会福祉法人カリヨ
ン子どもセンター理事。明治学院大学法科大学院非常勤講師。

田部先生は、弁護士として子どもの権利問題等に取り組まれな
がら、ヒューマンライツ・ナウ事務局として活動されています。

現在は若手弁護士が中心の国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウで

Ｑ１

活動されていますが、関わることになったきっかけは何だったのでしょうか？

私は、青年法律家協会主催の司法試験合格祝賀会に参加し、そこへ来られ55

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －ていたハンセン病患者の方のお話を聞いて、ハンセン病患者の強制隔離問題
や、それが今まで解決されてこなかったことを初めて知り、大変なショックを受けました。そこで、弁護士として活動を始めた当初から、ハンセン病国
家賠償訴訟の弁護団の一員として積極的に取り組んできました。
ハンセン病国家賠償訴訟の弁護団の活動は、法廷だけの訴訟活動にとどまらない、いわゆる『政策形成訴訟』の一つです。
『政策形成訴訟』とは、「被害者を真の意味で救済するためには、国や地方公共団体の政策そのものを形成していかなければならない」という視点から、国会議員や官公庁への働きかけ（具体的には、実態を調査し、弁護士の立場からのレポートを作成し、それをもとに政策を提案していきます）、被害者の声を聞いてもらって世論を形成するために、一般の方々を取り込んだ市民運動やマスコミへの広報の交渉など、政策を形成していくための法廷外の活動を法廷内での訴訟活動とともに取り組んでいくものです。
私がこのような政策形成訴訟に力を入れて活動を行っていた時に、HRNの設立の構想を思い立った伊藤和子弁護士や土井香苗弁護士から、設立準備のお誘いを受けました。HRN の活動が、私がハンセン病国家賠償訴訟で『政策形成訴訟』として法廷外で行ってきた活動と同じであったことから、そのような手法が国際的な問題に対しても使えるのだと知り、ぜひやってみたいと思いました。

Ｑ２

56

具体的にはどのような活動をされているのでしょうか？

－

（１）

ＣＡＬＥブックレット No.3 －マスコミ広報担当

HRN のスタッフとしては、組織としての中枢業務を担う事務局スタッフと、個々のプロジェクトチームを進めていくプロジェクトスタッフの 2 種類があります。
私は、事務局スタッフ・プロジェクトスタッフ双方の活動をしていますが、事務局スタッフとしては、主にマスコミ広報担当を担っています。ハンセン病国家賠償訴訟などにおいても、私はマスコミ広報を担当していたので、その経験がとても活かされています。
具体的には、マスコミに記事や番組で広報をしてもらうために、複数のNGO がそれぞれの活動を記者に報告をする「記者レクチャー」を 2 カ月に1 回開催しています。

（２）カンボジア戦犯法廷実施への法的支援
個々のプロジェクトとしては、まず、カンボジア戦犯法廷の法的支援をするレポートの作成に携わりました。
カンボジア内戦の戦犯を裁く法廷では、被害者の声が反映されることが大切であるという視点から、被害者参加がとても重要だと HRN では考えました。そこで、戦犯法廷での被害者参加の手続の参考になってほしいという観点から、日本の集団訴訟の実務経験をまとめたレポートを作成し、あわせてその経験を踏まえた提案を行いました。

（３）アジアにおける子どもと女性の人身売買禁止法案の提案
また、私は、子どもの権利に関心があり、東京弁護士会の子どもの権利委
員会や被虐待児童を保護する社会福祉法人カリヨン子どもセンターの理事
57

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －などをしていたことから、HRN でも子どもの権利に関するプロジェクトをしたいと思い、アジアにおける子どもと女性の人身売買禁止に関するプロジ
ェクトを立ち上げました。
アジア諸国では、児童買春を含めた児童人身売買が蔓延していますが、それを取り締まる法律が整備されていない国が多く、あるいは、法律はあるとしても適正に運用されていないのが実態です。そこで、HRN では、人身売買禁止法の整備やその適正運用に関する調査・提案を行っていこうと考えています。
具体的に、現在は、カンボジア人身売買禁止法のコメンタールの作成や、タイが数カ国と結んでいる人身売買禁止に関する協定（MOU）の分析などを進めています。

Ｑ３

活動を通して感じたことは何でしょうか？

HRN の活動を行っていくためのマンパワーがまだ少ない、と感じます。
私が担当しているマスコミ広報でも、記者をはじめとしたマスコミ関係者と頻繁に連絡を取り合うことがとても重要ですが、私だけでは時間や労力の関係上、限界を感じています。
もっと多くの人に HRN の活動に参加してほしいと思っています。

58

－

Ｑ４

ＣＡＬＥブックレット No.3 －日本国内でも国際人権問題に取り組むことができるのでしょうか？

日本国内にいても、国際人権問題に取り組む方法はたくさんあります。
アジアの人権侵害状況を変えるためには、ODA などによる発言力のある日本が声をあげることがとても重要です。そして、そのためには、まず、日本国民にアジアの人権侵害状況を知ってもらい、また、国会議員や官公庁が意識を変える必要があります。具体的には、国会議員や官公庁への働き掛け、市民運動やマスコミ対策など、上述した『政策形成訴訟』での法廷外活動と同じ取り組みをする必要がありますが、これらはまさに日本で行える国際人権問題への取り組みです。
実際に、私は、まだ国外に出かけての国際人権問題についての活動を HRNとしてしたことはありませんし、外国語を流暢に話すことはできないのですが、他のスタッフが調査してきたレポートを、上記のような方法で広報するなど、現在持っている日本の法律家としての力を活用して取り組んでいます。

Ｑ６

今後の展望を教えてください。

国内の社会問題だけではなく国際的な社会問題についても、日本の法律家としてその力を活かして取り組むことができるのだということを、できるだ
け多くの法曹に知らせていきたいと考えています。
また、HRN としては、団体運営のための財政力がまだ弱いので、更にこ59

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －れからもっと会員を増やして、様々な活動が行えるようにしていきたいと思
います。

Ｑ６

最後に、これから法曹になる人達に一言お願い致します。

まず、多くの人に国際人権問題に関心を持ってもらいたいと思います。世界には、日本では考えられないような人権侵害状況が存在しています。そのことを知り、何らかの形で関わっていってほしいと思います。
ただ、日本の法律家として国際人権問題に関わっていくためには、日本国内の事件にもしっかりと取り組んでいくことが基礎になると思いますので、国内と国外のどちらかの問題だけに偏るのではなく、まずはどちらにも取り組んで力をつけて欲しいです。
みなさんと早くご一緒できることを、お待ちしています。

［文責：久保田明人］

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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －ヒューマンライツ・ナウと市民をつなぐ懸け橋に鈴木麻子氏（ヒューマンライツ・ナウ事務局、弁護士）
2000 年に東京大学へ入学し、在学中に司法試験に合格。合格後、青法協の祝賀会で出会った若手弁護士らに誘われて、イラク民衆法廷の活動に参加し、国際人権や平和運動に関わる弁護士の姿に感銘を受ける。2005 年に第 59 期司法修習生として司法研修所へ入所。
2006 年 10 月に川崎合同法律事務所へ入所。現在は、一般民事・刑事事件（家事事件が多数）に取り組む傍ら、米兵犯罪国家賠償請求弁護団や「神奈川こころの自由裁判」弁護団などの集団訴訟に関わり、また、HRN 事務局広報係としても活躍。

司法修習中にヒューマンライツ・ナウの設立に参加され、現在も事務局広報係として活躍されている、弁護士の鈴木麻子先生にお話を伺いました。

Ｑ１

現在は、国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウで活動されていますが、関わることになったきっかけは何だったのでしょうか？

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －高校のときに英語や世界史が好きで、将来は、国際的な仕事がしたいと思っていたので、大学は法学ではなく、国際関係を学ぶ学科を選びました。
国際関係を勉強し始めたばかりのころ、大学 2 年のときに、アメリカの同時多発テロが起きて、その後、アメリカによるアフガン侵攻があり、さらに、
2003 年にはイラク戦争がはじまりました。私は、戦争には反対だったのですが、特に何か反対運動をしたわけでもなく、戦争がはじまれば多くの市民が犠牲になるだろうな、と思いながらも、ただ、ニュースを見ているだけでした。実際、戦争がはじまり、多くの、本当に多くの市民が殺されることになりました。それに対して自分は何もできなかったことにわだかまりを感じ、人が殺されようとしているのに自分は何もしなくてもよいのかと、平和や国際人権に対する問題意識が芽生えました。ちょうど司法試験の勉強をしていたころのことです。
その後、司法試験に合格し、合格発表会場で配布していたチラシで知った
青年法律家協会の合格祝賀会に参加した際に、アフガニスタン民衆法廷 1 に関わっている若手弁護士の話を聞いて、次に行われるイラク民衆法廷の誘いを受けました。そのときにはじめて、自分の問題意識となっていた平和や国
際人権といった国際的な課題に取り組んでいる弁護士がいることを知りました。民衆法廷の活動に参加し、イラクの方の生の声や、映像を見聞きし、大変な衝撃を受けたのを覚えています。また、ふだんは一般事件で忙しいはずの弁護士が、民衆法廷のために夜中まで準備をして、熱心に議論する姿は、
大変刺激的で、自分もこういう弁護士になりたいと思うきっかけになりました。
そして、司法修習中に、イラク民衆法廷のときに知り合った土井香苗弁護士から、国際人権活動に取り組む NGO を今度立ち上げることになったので
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －一緒にやらないかと誘いを受けて、自分の問題意識と合っていたことと、NGO の立ち上げという未知の世界に興味があったことから、HRN の立ち上げ当初から活動に参加することになりました。
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Ｑ２【民衆法廷】 実際に起きた戦争・紛争に関わる犯罪について、市民やNGO、有識者などが中心となって行う模擬法廷。1966 年、ベトナム戦争の際に哲学者ラッセルが提唱して、哲学者サルトル を執行裁判長として開かれた「ラッセル法廷（ラッセル・サルトル法廷）」にはじまり、湾岸戦争に際して、ブッシュ大統領（父親）の戦争犯罪を裁くために、アメリカ元司法長官のラムゼー・クラークが呼びかけた「クラーク法廷」などが有名である。日本では、2002 年にアフガニスタン国際戦犯民衆法廷が、2004 年にイラク国際戦犯民衆法廷が開かれ、多くの市民や弁護士が参加した。

具体的にはどのような活動をされているのでしょうか？

HRN は、組織としての中枢業務を担う事務局と、個々の問題に対処するためのプロジェクトチームがありますが、私は、主に、事務局の中で広報を担当しています。具体的な活動としては、HRN が開催する各種イベントの準備、ホームページの更新、ニュースレターの発行作業などで、広告業界で働く方にボランティアでお手伝いをお願いしたり、雑誌への記事掲載を依頼したりという活動も行っています。現在、NRN では、カンボジアのクメー
ル・ルージュ特別法廷、ビルマの軍事政権による人権侵害、アジア地域の女性に対する暴力、児童労働、人身売買など、各分野のプロジェクトチームがあり、先端的な議論がなされていますが、国際人権法の専門用語が飛び交い、一般の方には理解しにくいところもあるかと思います。しかし、現に起こっ63

－ＣＡＬＥブックレット No.3 －ている深刻な人権侵害の実態を多くの人に知ってもらい、声をあげ、行動することによって現状を変えていくことを活動方針とする HRN としては、一般の方に活動内容を理解してもらうことが不可欠です。そこで、各プロジェ
クトの最先端の議論やレポート、団体の活動内容などを一般の方にわかりや
すいように「翻訳」し、伝えて、共感していただくという広報の役割はとても重要だと思っています。人に伝えるためには、まず、自分が本質を理解し、その上で、伝えたい相手の目線にたつことが求められるので、とてもクリエィティブな作業だと思っています。

Ｑ３

活動を通して感じたことは何でしょうか？

（１）HRN のニーズ
HRN が設立されるまでは、平和や開発、各種の国際的な社会問題に対して、人権という視点から取り組む団体は日本には多くありませんでしたので、多方面から HRN のニーズを感じます。
例えば、アジア諸国の人権団体から提携して活動して欲しいという要望が多く寄せられます。日本は、アジア諸国に莫大な ODA を行っていることから、日本のアジア諸国に対する発言力は欧米諸国と比しても、かなりの影響力を持っています。そこで、アジア諸国の人権団体としては、アムネスティ・
インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの欧米系の国際人
権 NGO だけでなく、日本発の NGO と提携して活動することで、自国の人権侵害の状況改善につなげていきたいと考えているのだと思います。
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －また、HRN は、設立してまだ 3 年ですが、国内外から多くのインターンの方が常時参加して勉強をしたり、活動の手伝いをしてくれています。これも、日本というアジアの中での発言力の強い国にある国際人権 NGO ということに興味関心をもってもらっているということであり、HRN の存在意義が認められた結果の一つであると思っています。

（２）人権意識を変える必要性
国際人権分野に限ったことではないですが、人権活動をしていると、一般の方々の「人権」に対する意識を変える必要性を感じます。
「人権」というと、「被告人の人権」や「労働者の人権」というイメージが先行して、“悪い人を擁護する論理”とか“過激な行動の原理”などというよ
うに、不当な利益を主張するときに使われるキーワードと捉えられたり、また、「子どもの人権」「女性の人権」「高齢者の人権」などということから、特に弱い人のための考え方というイメージを持っている人がまだまだ少な
くありません。しかし、「人権」とは、そもそも人間であるというそれ自体によって全ての人が有しているものであり、「人権」について語ることは、
すべての人が生きやすい世界を創るために必要なことだと思います。HRNの活動を通じて、私自身も、常に、「人権」とは何かということを考え続けているところです。HRN の理事長の阿部浩己先生が、抽象的な「人権」を振りかざすのではなく、個別具体的な人権侵害の痛み・苦しみに同じ人間として共感し、連帯することから「人権」というものを考えていく必要があると指摘していますが、そのとおりだと思います。

（３）人権活動の意義
65－ＣＡＬＥブックレット No.3 －また、特に国際的な人権擁護活動を行っていると、「そんなことをしても、人権侵害状況は何も変わらないから、意味がない」と言う人もいます。
しかし、問題に対して行動を起こしても現状が変わらないとしても、それは、その行動に影響力がないことを意味するのではなく、その行動によってそれ以上に悪い状態に陥っていない、その行動によって侵害行為にかろうじて歯止めがかかっている、というふうに考えられると思っています。人権侵
害が誰の目にもさらされずにいれば、それはエスカレートし続けます。人権
侵害の状況を調査し公表し、白日の下にさらすことで、少なくとも侵害者はよりひどい侵害行為をすることにためらいを感じるはずです。人権擁護活動を行っても変わらない現状があっても、なおかつ、その活動には意義があるということを一般の方にも広く伝えていきたいと思います。

Ｑ５

今後の展望を教えてください。

この 3 年間で、HRN の活動の幅はずいぶんと広がりました。会員もスタッフも増え、メディアで取り上げられることも増えています。HRN としてやりたいことや求められていることはたくさんあるけれども、マンパワーや財政がついていかない状況があるので、これからも広報活動などを通じて、組織を支える役割を担っていきたいです。また、国際人権法などを専門的体系的に勉強したり、英語の勉強をしたりして、いずれは、HRN のプロジェ
クトチームの現地調査にも参加できるようになりたいと思っています。
さらに、HRN の活動に限らず、平和問題や憲法 9 条の問題にも積極的に
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －取り組んでいきたいです。

Ｑ５

最後に、これから法曹になる人達に一言お願い致します。

関心のある分野を持っている人は、はじめから、少しでも何らかの形で実際にその問題に関わって欲しいと思います。いつかやろうと思っていても、弁護士業は次から次へと仕事が来て結局できずに終わってしまうことが多いです。これだけはやりたい、と決めたことは、そのために意識的に時間と労力を割くようにするのがよいと思います。そして、やると決めたことは中途半端にせず、やり遂げて欲しいです。
また、虐げられている者と虐げている者がせめぎ合っているという構図を持つ問題では、ぜひ、虐げられている側に立ち、力を発揮して欲しいと思います。虐げられている側の主張を通すことは大変な努力が必要ですが、その努力が報われたときの感動や、あるいは、報われなかったときの悔しい思いなどは、弁護士しか味わえない貴重な経験だと思います。ぜひ、みなさんにもそれを味わって頂きたいです。
国際人権問題についていえば、人権問題に取り組むときのメンタリティとしては国内も国外も変わらないと思うので、ぜひ、国外にも目を向けて国際人権問題にも取り組んで欲しいと思います。

［文責：久保田明人］

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －－ＣＡＬＥブックレット No.3 －＜編者＞

・新第６２期司法修習生（熱海にて撮影）（左より順に）菅原仁人、久保田祐佳、伊藤朝日太郎、本田千尋、久保田明
人

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ＣＡＬＥブックレット No.3 －CALE BOOKLET No.３

法律家と国際協力の世界
編者（新第６２期司法修習生） 久保田祐佳・久保田明人・伊藤朝日太郎・本田千尋・菅原仁人

写真提供
発行

石丸直（表紙）他
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発行日2009 年 7 月 15 日

印刷・製本 名古屋大学消費生活協同組合印刷部
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－ＣＡＬＥブックレット No.3 －71名古屋大学法政国際教育協力研究センター