令和３年９月９日（木）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

住友

珠美

委員

青木

淳子

副委員長

石井

伸之

〃

石井めぐみ

委員

髙柳貴美代

〃

望月

〃

古濱

健一

薫

──────────────────◇──────────────────○出席説明員副市長

竹内光博

健康づくり担当課長

橋本

和美

松葉

篤

(兼)新型コロナウイルス
政策経営部長宮崎宏一

ワクチン接種対策調整担当課長

行政管理部長藤崎秀明

子ども家庭部長

建築営繕課長近藤

哲郎（兼）人権・平和担当部長(兼)教育委員会事務局新学校給食

児童青少年課長

川島慶之

センター開設準備室整備担当課長

施策推進担当課長

清水周

子育て支援課長

前田

佳美

黒澤

重德

法務担当課長妹尾祥(兼)教育委員会事務局主幹(兼)健康福祉部新型コロナウイルス

職員課長

平

康浩

防災安全課長松平忠彦

感染症自宅療養支援室主幹
生活環境部長

健康福祉部長大川潤一（兼）防災安全担当部長

地域包括ケア・健康づくり

葛原千恵子（兼）健康福祉部参事

伊形研一郎

教育次長

橋本

祐幸

教育施設担当課長

古川

拓朗

土方

勇

推 進 担 当 部 長
福祉総務課長(兼)都市整備部福祉交通担当課長
生活福祉担当課長北村敦（兼）政策経営部資産活用担当課長

高齢者支援課長

馬塲一嘉（兼）新学校給食センター

地域包括ケア推進担当課長

加藤尚子

開設準備室調整担当課長（兼）新型コロナウイルス

市立学校給食センター所長

感染症自宅療養支援室主幹（兼）新学校給食センター

健康増進課長吉田公一

開設準備室事業担当課長（兼）新型コロナウイルス
感染症自宅療養支援室主幹──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢

一憲

－ 1 －

────────────────── ◇ ──────────────────
○会議に付した事件等
１．議題(1) 第52号議案 国立市生活保護行政等運営審議会条例案(2) 第61号議案 令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）(3) 第62号議案 令和３年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案(4) 第63号議案 令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案
２．報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について
審
番

号

査

結

果

一

件

覧

表

名

審 査 結 果第５２号議案 国立市生活保護行政等運営審議会条例案

３ . ９ . ９
原 案 可 決第６１号議案 令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）

３ . ９ . ９
原 案 可 決第６２号議案 令和３年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）
案

３ . ９ . ９
原 案 可 決第６３号議案 令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案

３ . ９ . ９
原 案 可 決－ 2 －

午前１０時開議○【住友珠美委員長】

おはようございます。本日は雨の中、御参集いただきまして、本当にありがとうございます。
本日は、永見市長、雨宮教育長から、委員の皆様には、新型コロナウイルス感染症対応として御配
慮いただきありがとうございます、本日の委員会は自席にて対応させていただきますので、よろしくお願いいたしますとのお話がありましたので、お伝えさせていただきます。
では、定足数に達しておりますので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
議題に入ります前に、去る７月１日付、８月17日付及び９月１日付の人事異動に伴い、出席説明員に異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。
市長部局についてお願いいたします。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】

おはようございます。貴重なお時間を頂きまして、ありがとうございます。

それでは、令和３年第２回定例会以降の人事発令によりまして、出席説明員に変更がございましたので、紹介をさせていただきます。
初めに、行政管理部でございます。法務担当課長、妹尾祥でございます。
次に、健康福祉部でございます。地域包括ケア推進担当課長との兼任となりますが、新型コロナウ
イルス感染症自宅療養支援室主幹、加藤尚子でございます。次に、健康増進課長との兼任となります
が、新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹、吉田公一でございます。次に、子育て支援課長との兼任となりますが、新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹、前田佳美でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】○【橋本教育次長】

続いて、教育委員会について御紹介をお願いいたします。教育次長。
続きまして、令和３年第２回定例会以降の人事発令により、教育委員会の出席

説明員に変更がございましたので、紹介をさせていただきます。
行政管理部法務担当課長との兼任となりますが、教育委員会事務局主幹、妹尾祥でございます。次に、行政管理部建築営繕課長との兼任となりますが、新学校給食センター開設準備室整備担当課長、近藤哲郎でございます。次に、教育施設担当課長との兼任となりますが、新学校給食センター開設準備室調整担当課長、古川拓朗でございます。次に、学校給食センター所長との兼任となりますが、新学校給食センター開設準備室事業担当課長、土方勇でございます。以上でございます。よろしくお願
いいたします。
○【住友珠美委員長】

ありがとうございます。以上で説明員の紹介を終わります。

次の議題に関係しない説明員の方は、退席していただいて結構です。
それでは、議題に入ります。
──────────────────
議題(1)第５２号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

国立市生活保護行政等運営審議会条例案
第52号議案国立市生活保護行政等運営審議会条例案を議題と致します。

当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

それでは、第52号議案国立市生活保護行政等運営審議会条例案につきまして、補足説明させていただきます。お手元の議案に沿って御説明いたします。
初めに、第１条でございます。本条は、本審議会の設置について定めたものでございます。
第２条は、本審議会の所掌事務について定めたもので、市長からの諮問に応じて、生活保護行政の－ 3 －運営に関すること、経済的理由その他の理由により生活に困窮している者の相談支援業務の運営に関すること等について調査及び審議を行い、その結果を市長に答申することを規定するものでございます。
第３条は、本審議会の組織について、委員５人以内をもって組織することを規定するものでございます。
第４条は、委員の任期について、２年と規定するものでございます。
第５条は、本審議会の会長について、会長を互選で定めることなどを規定するものでございます。
第６条は、本審議会の会議について、会長が招集することなどを規定するものでございます。
第７条は、委員の守秘義務を規定するものでございます。
第８条は、庶務について、健康福祉部福祉総務課において処理することを規定するものでございます。
第９条は、委任規定でございます。
最後に附則でございます。
附則第１は、施行期日を公布の日から施行することを規定するものでございます。
附則第２は、国立市生活保護業務適正化に関する調査検証委員会条例の廃止について規定するもの
でございます。
附則第３は、国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正し、同条例第２条第56号を生活保護行政等運営審議会委員と改め、別表第２中、生活保護業務適正化に関する調査検証委員会委員を生活保護行政等運営審議会委員に改めるものでございます。
最後に、第52号議案用資料と致しまして、福祉保険委員会資料№60を提出しております。制定の経緯等を記しておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。以上が、国立市生活保護行
政等運営審議会条例案の補足説明でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。石井めぐみ委員。

○【石井めぐみ委員】

それでは、伺います。審議会の設置を条例化するということなんですけど、この案というのは、事務局からの発案なんでしょうか。それとも委員のほうからの提案なんでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】

こちらの委員会につきましては、前身となります国立市生活保護業務

適正化に関する調査検証委員会の答申におきまして、生活保護行政につきましては、こういう継続的な第三者委員会という委員会がないというお話もありまして、その中で、よりよい生活保護行政をつくっていくために審議会を設置していく必要があるという御答申を頂きまして、それに基づきまして、
今回、御提案させていただいているということになります。
○【石井めぐみ委員】

審議会のメンバーというか委員というのは、今までの方と同じなんでしょうか。違うんでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】

基本的には、全てこの間、調査検証委員会に携わっていただいた委員の皆様にお願いをしようと考えているところであります。委員長も含めて、同じ方を想定しているということになります。
○【石井めぐみ委員】ということは、今までの委員の方たちが今後も積極的に取り組みたいという意思と捉えてよろしいですか。
○【北村生活福祉担当課長】

おっしゃっていただいているとおりです。この間の議論の中で継続し－ 4 －た形になりますので、そのとおりです。以上です。
○【青木淳子委員】

それでは、何点か御質疑させていただきます。審議会を設置するという条例案ですけれども、開催する単位、年度内にどのくらいを考えているのか教えてください。
○【北村生活福祉担当課長】

基本的には１回を想定しておりまして、年度当初に包括的な形で諮問を行いまして、年度末に審議会会議を開きまして、それに基づきまして、生活保護行政等を評価、提言とかを頂きまして、そのまとめとして答申をまとめていただきたいと、それをこちらのほうで受け止めていくという流れを考えているところになります。以上です。
○【青木淳子委員】

今、年度内に１回ということですけれども、１年に１回、年に数回ではなく１回という、その理由をお聞かせください。
○【北村生活福祉担当課長】

考え方としては２点あるのかと考えているところとなりまして、１点目と致しましては、１年間の業務というものを通じて行っていきまして、その間に年度末に１回審議を行って、その中で具体的な成果がどうであったのか、内容がどうであったのかというのをちゃんと見ていただいて、それを次年度につなげていくという流れをつくっていくことが必要であると考えているのが１点目。
もう１点目が、これは調査検証委員会のほうでも御議論いただいて委員の方からお話があったんですけれども、生活保護業務は、なかなか日常業務が、市民の方もいろいろな方がいらっしゃいまして、いろいろな対応とか、経理とか事務等ありますので、その関係がありますので、審議会をすること自体を目的としないようにというお話も頂いておりまして、その観点から１回というのが適切なのかなと考えていることとなります。ですので、この２点から先ほどの申し上げた流れを想定して、年に１回という形を考えているところでございます。以上です。
○【青木淳子委員】

よく分かりました。１年の業務をしっかりと振り返った上で次年度につなげていく、また負担がないように年に１回ということでありました。
２月に答申を受けておりますけれども、それに対して、どのような取組を今までされてきたか教えてください。
○【北村生活福祉担当課長】

この間、毎年、平成31年度から調査検証委員会をやっておりまして、

その答申を基にして、この間、行政をつくってきたということになります。昨年度の答申につきましても、おっしゃっていただきましたように具体的な形を取り組んでおりまして、年度当初に、まず、具体的にメンバー、ケースワーカーも含めて体制を考えて、この方は教育担当とか、こういう方は諸事務の担当とか、制度改善を考える担当とかという形で業務を振るような形での計画をして形にしてきたということと、答申にありました利用者アンケートにつきましても、担当を定めるような形にして、今回の調査検証委員会の委員長である池谷先生と共同研究みたいな形で行っております。今、その詰めを行っているという形になりますし、マニュアルですとか研修につきましても、昨年度お渡したんですけれども、経験豊富な課長補佐のほうで、自身のこれまでの思いとか経験とかを込めて作った「生活保護きほんのき」というものがありまして、そちらを新たに配属された職員に対して説明をしていく、ＯＪＴ的なトレーニングを行ったりですとか、あと、委員の皆さんに来ていただいて研修を行ったり等をしていることがあります。こちらについても、具体的に１個１個進めておりますので、引き続き、年度末に向けてしていきたいと考えております。それを改めて今回、審議会条例案があるとしたら、その報告をしていきたいと考えてございます。以上です。
○【青木淳子委員】

答申を受けて、しっかりと役割担当も決めて、利用者の声もしっかりアンケー－ 5 －トを取り、マニュアルを作成し、研修もされている、着実に実施されていることが分かりました。
その上で、答申を受けてきちっと対応もされている、審議会を設置する必要性について、もう一度、お尋ねしたいと思います。
○【北村生活福祉担当課長】

必要性といいますと、大きく２点あるかと、こちらは思っておりまして、１点目は、生活保護業務は外からの目が入りづらいというのをかねてから言われるところがありまして、第三者委員会、今回のかなり専門的な知見を有してくださる委員、さらにやる気を持って国立市を見てくださっている委員の方が見てくれているということは、緊張感を持って行政を行っていくことができるというのが１つありまして、それを通じて不適正な事務処理を二度と起こさないようにするというのが１点あるのかなということと、あと、もう１点目が、よりよくするという観点であるかと思うんですけれども、所管する部署としてこの間行ってきたものを、同じように有識者の方とかに意見をもらいまして、それを次年度に反映させていくと。ある意味、ＰＤＣＡサイクルを生活保護業務の中で回していくという観点がございますので、その２点において、この審議会というのが意義を持つのかなと思っております。
この間、調査検証委員会でも、かなり厳しい御意見等を、委員も傍聴いただいてあれかと思うんですけれども、ありまして、それを基にして、この間つくってきたということがありますので、それを継続した形を行っていくということで意義があるのかなと考えているところです。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。二度と起こしてはならない、そういった意味も含めて、

さらによりよくするため、非常にその意義を強く感じました。
それから、審議会の所掌事務として、資料にも何点か書いてございます。生活保護行政の運営に関すること、経済的理由その他の理由により生活に困窮している者の相談支援業務の運営に関すること、３点目が、前２号に掲げるもののほか、生活保護行政等に関して市長が必要と認める事項、もう少し具体的に教えていただけますか。
○【北村生活福祉担当課長】

こちらにつきましては、まず、生活保護行政の運営に関することにつきましては、平成31年度の調査検証委員会の答申でもございまして、そのときに原因、課題等で整理された５つの案件があります。
１つが倫理意識の向上、コンプライアンスの確立、２つ目が相談援助（ケースワーク）と事務の在り方の明示、３つ目が職員に対する研修、教育体制の整備、４つ目がそれぞれの業務を適切に管理する仕組み、風土づくり、５つ目が人員体制の整備というのが報告であるんですけれども、その５つの取組について具体的にどういうふうに取り組んでいるのかということを、改めて毎年毎年確認していくということが１つあるのかなと。それと、先ほど申し上げた、現在取り組んでいる内容というのが１つあると考えております。
もう１つが、相談支援の業務の運営に関することなんですけれども、こちらについては、実際に行っている相談支援の在り方等についても御議論いただこうと考えているところとなります。生活保護も含めて、生活困窮も含めて、相談に来られる方は様々な複雑な課題を抱えている方で、生活に困難さを抱えている人が多くいらっしゃるのが事実なのかなと。これまで自立の概念というものも、旧来の経済的自立、要は就労ですとか、それが中心と言われていたところ、最近は、日常生活自立、例えば、自分で料理してとか買物してとかもありますけれども、そういうことの日常生活の自立ですとか、
社会生活自立ということで、人と関係を持って動いていくことですとか、そういうことに対しての支援をやっていくことが必要であると。だから、自立の概念も３つ捉えた上で、どう支援していくのか－ 6 －ということが今、求められているという流れになってきていると。それはなかなか複雑な課題等がありますので、その辺りも含めて、実際の現場のどういうことが起きているのかも含めてお話をさせていただいて、御意見を頂いて、それを形にするような取組ということを考えていると。以上であります。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。専門的な、本当に長年、生活保護業務に携わってきた方も委員として、今回もお願いするということに聞いていますので、大変よい取組だということが分かりました。ありがとうございます。私からは以上です。
○【古濱薫委員】

今、青木委員がかなり詳細に聞いてくださいましたので、私のほうから、それ以外の点をなるべく伺います。まず、大きく、市が答申を受けてどのように感じたのか教えてください。
○【北村生活福祉担当課長】

この間、平成31年度からの前身の調査検証委員会のを受けて、言葉というものはすごくしっかり受け止めなくてはいけないと考えておりまして、この間、先ほど申し上げ
たとおり、御意見いただいたものを具体的に形にしていくというのを繰り返してきておりますので、その御意見と御答申をしっかり受け止めて、それをどう形にしていくのかということを考えて受け止めているということになります。
○【古濱薫委員】

分かりました。次に、今、年１回行う予定だと聞きました。ただ、これは市長が諮問をして、それに受ける形で年１回行うという流れなんだと思います。諮問がもしもなければ行われないのか、あるいは担当者だとか市長が替わってしまって、考え方がまた別の方向になってしまったら行われなくなるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】

基本的には、年度当初に包括的な形で諮問をするという１つの流れというものは想定していると。それが生活保護行政の質なり対応なりを担保するものであるという認識の下、これは継続していく必要があるとは思っているところとなります。具体的な運用については、
これに基づいて決裁ですとか要綱ですとかで、こういう形で運用していくということを規定していくことができるのかなと。それをもって行政として担保していくということは考えられるのかなと思っているところとなります。
今、おっしゃるような御懸念はあろうかと思うんですけれども、それは生活保護行政としては、あってはならないことですので、それを想定した形ではなく、そうならないような形で運用していくことが求められているのかなと感じているところです。以上です。
○【古濱薫委員】

しっかり、そこはそういった決意だと確認しましたので、開催はされると分かりました。
ただ、年１回のもう少し根拠ですとか、仕事の流れですとか、細かいところまで私たちは把握しているわけではないので、その確認をしてもらって、アドバイスをしてもらって、ＰＤＣＡに生かしていったり実行していく、それが年１回で妥当なのか、まだ少しよく分かりませんので教えてください。
○【北村生活福祉担当課長】

先ほども申し上げたところではあるんですけれども、実際に業務を行っていくときに、そこで御提言いただいたものがすぐに形にできるかというと、そういうわけでもな
いのかなと。日常業務の中でできるタイミングを見計らいながら、具体的に一つ一つ形にしていくということがございますので、そこで御提言いただいているものをどういう形でやっていくのかという
ところがまとまるのは年度末になるかと考えているところとなります。ですので、それを基にして御議論いただくというのが１点、やはり価値があるのかなと。途中よりも、しっかりした形になった形
で、どこまでできて、どこまでできなかったのかも含めて御議論いただくのが、審議会としてはよろ－ 7 －しいのかなと思っているのが１点です。
あと、もう一点、先ほど申し上げましたけれども、委員さんからもお話があったとおり、審議会が会議を開くということ自体もなかなかすごく大変なことでもありますので、その辺りについては、年度末に１回という形が適切であると考えております。
あと、もう一点、さらに付け加えるとすると、委員さんとは、この間も研修の講師等でもいらしていただいておりますので、その都度ごとに連絡を取るような関係づくりをこれまでも行っております。
その観点からも、審議会としては１回で適切なのかと。ただ、関係はちゃんと取り持っておりますので、都度ごとに個別の先生にお話を聞いたりだとか、アドバイスをもらったりだとか、そういうことはできるようなことは行っておりますので、それを通じて、審議会としても運営をしていきたいと考えているところです。以上です。
○【古濱薫委員】

そうしたら、消極的な１回ではなくて、適切な年１回であると理解しました。

そして、会議を開くこと自体が複数回に及ぶことは負担が増す、会議のための準備ですとか、そういうことを今、聞きました。その負担ということが気になるのですけれども、具体的にはどういった負担になってしまうのか。また、審議会というのは、様々な審議会が市内にありますから、そもそもが負担なものなんでしょうか。それとも生活保護業務という世界において会議を開くということは、
特に負担になってしまうことなんでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】

それは審議会の持ち方の考え方なのかなというところはあるかと思います。私が行っております調査検証委員会については年５回行っております。あれは年というか、ほとんど半年に５回行うような形のペースで行ったと。事件性が、事件というか事故、今回のことがありまして、その原因、課題等を追及して再発防止に努めていくということでのスピード感等が必要でしたので、それを行っていくという観点で５回開くですとか、計画づくりですと、これまでに開くという観点で、このスピードで何回開くということは考えられるかと思います。
ただ、今回の審議会については、一連の１回、行政が今回１年間やっていくことについて、どういう在り方がよろしいのかと考える会となりますので、その考え方に基づくと１回程度が適切ではないかと考えているところとなります。以上です。
○【古濱薫委員】

分かりました。今回は生活保護行政等運営審議会なんですが、ほかの審議会の在り方なども考えていかなければならないと常々思っていたので聞きました。
次に、最後の質疑です。アドバイザリーボード、先ほども会議のときだけではなく、先生方とは常日頃から関係性を持って助言を頂いたりとか、そういう関係を持っていく中の年１回だと聞きました。
そして、資料の中にもアドバイザリーボードとしての機能を持たせることがいいと書いてあります。
このアドバイザリーボードという、助言機関のようなものでしょうか、イメージがなかなかつかず伺うのですが、例えば現場のケースワーカーさんとか職員さんがちょっと困ったなとか、どうしたらい
いかと上司に相談するんでしょうけれども、そういったときに、どういうふうに機能するのか教えてください。
○【北村生活福祉担当課長】

これは昨年度の調査検証委員会の答申で、委員会の在り方も含めて御答申いただいているところで、アドバイザリーボードという、要は助言機関としての機能も新しい委
員会に持たせる必要があるんじゃないかという御提言を頂いておりまして、そちらにつきましては、
この間も、例えば委員長の池谷先生なんですけれども、この方は生活業務にかなり携わって、三十数年間携わって、今、研究をなさっていらっしゃる方ではありますけれども、その方に、例えば具体的－ 8 －なケースについてケースカンファレンスみたいな形で、どういう対応がいいのかとかを御議論いただ
いたりもしておりますし、例えば、弁護士の先生に、法的なことで御相談をしたりとかもしているところでございます。ほかの先生にも新たな研修、研修講師もお願いはしているんですけれども、次のときにどういう先生がいいのかとかを御推薦いただいたり、そういうお話もしておりますので、都度ごとにその先生に合った形での相談をできるような関係を取り持っていると。その上で、その答えを踏まえた上で、実際にどういうふうに動こうかというのを考えることができるという形になっています。以上です。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。端的に質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。今回の条例案は、かつて国立市の生活保護業務に課題があって、調査検証委員会の答申を受けて、今回の条例案につながったと考えます。これまでの調査検証委員会の中で、恐らくケース
ワーカーさんの多忙ということが課題の１つにもなっていたかと思いますけれども、ケースワーカーさんの増員であったり、また、時間外労働というのは減っている状況にあるのでしょうか、教えてください。
○【北村生活福祉担当課長】

平成31年度の調査検証委員会の答申を受けまして、その翌年度なので令和２年度ですか、そのときに、相談保護係のほうに２人、人員配置というか、定員を増やしていた
だきまして、ケースワーカーがそれまでの９人から11人になったというのがあります。これは大きい。
１人の職員の負担感というものは、私も職員の面談等をしていて随分軽減されたということを聞いておりますので、そこはすごくありがたかったと考えているところとなります。その間いろいろありましたので、事務にずっと偏っていた業務を、もう少しケースワーク、支援の形がどういうふうな在り方ができるかみたいなことをもう少し考えられるようになったというのは大きかったのかなと考えております。
定員管理計画につきましても、要は、社会福祉法で標準数と呼ばれて規定されているんですけれども、80世帯に対して１ケースワーカーというのが標準数として規定されておりまして、それを意識した形で定員管理をしていくという形のお話は受けておりますので、その都度ごとのお話をしながらしていくという形になります。時間外につきましては、１人当たりについては随分下がったとは感じております。ただ、新たに配属された職員ですとか、今、ここの現場もいろいろなことが起きまして、いろいろなことが重なった職員というものは時間外が多く出てしまうということが、人を相手にしていることがありますので、どうしてもそれが重なってしまうということがあります。その方は１年間を通じて時間外が多くなることはあるということになります。ですので、総体としては下がったという事実としてはありますけれども、個別、多い職員がいるのも事実であるという形です。以上です。
○【望月健一委員】

まずはケースワーカーさんが９人から11人に増えたということは評価したいと思います。あと、時間外に関しては、今、課長が御答弁されたように、個々の事情によって異なると。
それはなかなか一口では言えないということが分かりました。
これは、私の中でまだ考え方が定まっていないんですけれども、ケースワーカーさんの専門性を高めるためには時間も必要かなとも思うんです。また、行政職員さんというのは一定の期間を超えますと、他の部署に異動していく。それはそれで大変正しい考え方なんですけれども、ケースワーカーさんの専門性を高めるという上で時間が必要であるという観点と、一方で、行政職員さんの異動の必要性、これは両方認めつつも、私の中で考え方が定まっていないんですけれども、行政側の考え方をお示しください。

－ 9 －○【北村生活福祉担当課長】

おっしゃっていただきました論点につきまして、調査検証委員会の先生方にも御指摘いただいているところでして、福祉の専門的な能力ですとかスキルアップですとか、
そういうことができるような形の配置、人事異動等も必要ではないかというお話は頂いているところ
ではあります。
一方で、職員課ともお話をしておりまして、一応それに対するまとめと致しましては、最小限、480人程度の国立市におきましては、福祉現場だけに限定した職員配置というのは難しいところがあるため、職員の自己申告も参考にしながら、福祉現場の中でキャリアを積むことを意識しつつ、人事配置を行っていくと。ですので、そのことは職員課も意識をして、どういう形ができるのかということを意識しながら人事配置していくというのが今の状況となっておりますので、この辺りについては、都度ごとの職員人事ヒアリング等がありますので、それも通じながら、お話ししていけたらと考えているところであります。以上です。
○【望月健一委員】

御答弁ありがとうございます。そういった専門性も意識しながら、職員配置を職員課とも相談しているという話でした。これは私も、今後とも意見を交換したいと思いますので、その都度よろしくお願いいたします。
次の質疑なんですけども、野洲市というところで、生活保護の申請は国民の権利ですといって、様々な、例えば子育てだけでもう限界とか、親の介護で働けません、けがをして働けません、私たちの年金では暮らせませんと事例を分かりやすく示して、こういったチラシを作っております。こういったものが作れないのか、これに限定したものじゃないんですけれども、こういった形式のものが作れないのか、お尋ねいたします。
○【北村生活福祉担当課長】

おっしゃるとおり、今の生活保護は権利ですという形のものを改めて発信することは、いろいろな意味で意味があるのかなと感じています。市としてもホームページでバナーみたいな形で、生活保護などの権利性については訴えているところではあります。
一方で、生活保護の相談に行くというのは、なかなか心理的にハードルが高い行為ではあるというのは事実でして、権利であるということを社会的に発信することの意義はあるんですけれども、それとともに、できるだけ相談に行くハードルを下げるような形のチラシも必要なのかなと思っておりまして、ですので、そうしたものを勘案しながら、チラシを考えていくことができればいいなと。権利性であることの真っすぐなものと、実際に相談しやすくなる、要は市役所にとにかく相談してきてほ
しい、生活保護だけではなく生活にお困りの際に来てほしいみたいなメッセージと、その両方を兼ね合わせた形のどういう形がいいのかというのを考えていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

これまでも、国立市は答弁にもありましたように、生活保護の申請は国民の権利ですということは様々発信していることは知っているところです。そういった発信をしっかりとまずはお願いします。
そして、こういった分かりやすいチラシも、課長がおっしゃるように、ハードルを下げるようなチラシを作りつつも、そのチラシのどこかにはしっかりと生活保護の申請は国民の権利ですという文章
もどこかには入れてほしいなというのがありますので、そこの点はお願いいたします。
最後の質疑です。先ほど他の委員さんの質疑の中で、生活保護業務の相談に来る方は大変複雑な課
題を持っていらっしゃるという御答弁があって、それで、３つの自立ですか、就労、日常生活自立、
社会性自立ですか、言葉がもし正確じゃなかったらすみません。この３つが答弁の中でありましたけ
れども、その２つ目と３つ目をもう少し具体的に、どのような支援を行っているのかを教えてくださ－ 10 －

い。
○【北村生活福祉担当課長】

今、申し上げた３つの自立というのは、経済的な自立、例えば就労して経済的に生活できるようになる自立のことを経済的自立と、これがかねてから言われている自立の概念なのかと。
申し上げた日常生活自立と社会生活自立は、日常生活自立については、例えばですけれども、家の掃除ができて、お金の管理ができて、自分で料理を作ったりいろいろな調達をして食べてという形で家計管理ですとか、そういうことができるような自立になるのかなと。そちらにつきましては、まさに家計管理の支援ですとか、ヘルパーさんの導入をお願いするなりして、自分で生活できるような形の日常生活が送れるような支援をしていく形が考えられるのかなと。
社会生活自立については、人との関係を結ぶことが難しい方というのが一定数いらっしゃるのかなと。そのときに、その方が例えば、ひきこもりの方とかもその１つかと思うんですけれども、その方が新たな居場所みたいな形で人と交わって、人と何らかの価値をつくることができるような形ができないか。まさにそれを、そこまで持っていくこと自体がなかなか大変な行為ではあるんですけれども、そういう形でしないと、ずっと籠もってしまったりですとか、人との関係が生まれないために自分自身でどんどん塞がってしまったりとかありますので、そういうことがない形で支援していくことが必要になってくるのかなと。
社会生活自立をすることによって、それがうまくいくのであれば、次は経済的な自立、要は就労などにつながっていくですとか、そういうことも考えられるということがありますので、その３つの観点から自立を捉えて、どういうことができるのかというのを考えていく必要があると考えているところです。
○【望月健一委員】

御答弁ありがとうございます。関連なので、これを最後にします。今の中で、ケースワーカーさんだけでは解決できないケースもあると思いますけれども、これは社協などとの多部署連携というのは進んでいるんでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】

まさにおっしゃっていただいている、こちらの部署だけではできないことになります。広くいろいろな社会支援とつながりながら、それをどう実現していくのかというのを、おっしゃっていただいた社協も含めて考えていくことが必要であると認識しています。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。青木委員。
○【青木淳子委員】

賛成の立場で討論いたします。

2013年４月から2018年３月、少なくとも５年間、国立市で発生した生活保護業務の不適正な事務処
理は、市民に対して多大な不利益を生じ、市民からの信頼を大きく損なうものでありました。このよ
うな不適正な事務処理は二度と起こしてはなりません。
これまで行政は、この事実を厳粛に受け止め、真摯に向き合い、調査検証委員会の答申に沿って、役割担当を決めて、利用者の声を聴き、マニュアルを作成し、研修を実施するなど一つ一つ丁寧に取り組み、実践してきたことが分かりました。その取組に二度と繰り返してはならないとの決意を感じました。
第52号議案は、今後の調査検証委員会の在り方の答申を受けての生活保護行政等運営審議会を設置するための条例であります。専門的な方々による第三者委員会としての審議会の設置により、行政外－ 11 －

部の第三者の目が入り、年度末に開催されることにより、よい意味での緊張感が保たれ、職員の１年間の振り返りの機会となり、ＰＤＣＡサイクルによる業務改善の効果があると考えます。さらに、受給者御本人たちにとって、寄り添った業務が行われるのではないかと感じました。さらに、不適正な事務処理が過去にあったことを風化させないことにつながり、国立市民にとって大変有益な審議会であります。さらに、この取組は、適切な事務処理を行う上で、他の行政運営にも好事例になり得る取組であると期待し、賛成の討論と致します。
○【古濱薫委員】

賛成いたします。

そもそもは不適正な生活保護業務が起こり、適正化のための調査検証委員会が今後も継続して、風化させることなく、生活保護行政等に対してチェック及び新しくアドバイザリーボード、助言機関として機能するということは、現場のケースワーカーさんをはじめ、職員の方々の安心感につながり、業務に当たることができると思います。
困り事や非効率な業務などがあったときに、職員さん個人の力量のせいとかにするのではなく、職場環境がどうなのか、業務手順がどうなのか見直していくこと、外部からの第三者の目を入れてやっていくことは、これからの時代の働き方には大変重要だと考えます。誰が行ってもミスが起こりにくい体制の確立を保持し、管理職の方と職員の方々が見通しよくつながり、専門家である審議委員の方々に支えられ、安心して業務遂行できること、また、先ほど課長がおっしゃっていました新しい自立の概念、経済的自立、日常生活自立、社会的な自立、この先、社会環境の変化により、また、これも変化する可能性もあります。そういったことに柔軟に対応して、考え方を固めることなく、市民の方々の生活に寄り添った生活保護業務を行い、市民生活の向上につなげていただきたく期待して、賛成と致します。
○【石井伸之委員】

賛成の立場で討論いたします。

不適切な生活保護行政によりまして、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしてしまったこと、この件に対して失われた信頼回復に向けて、調査検証委員の皆様と、そして、北村課長をはじめとする職員の皆様が大変な努力をされていること、この点に対しては、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
そして、信頼回復に向けてマニュアルを作成していただいたこと、これを私は以前も発言をさせていただきましたが、大変すばらしいマニュアルであったと感じております。これを生かすためにも、
インプットすることよりもアウトプットすることが非常に大切だと考えております。マニュアルの内容を認識して、そのことをいかに次の世代の職員につなげていくことができるか、そしてしっかりと、その中に秘められた精神といいますか、過去あった事例、こういったものもしっかりと次の世代に引き継いでいただきたいと考えております。
そして、審議会を設置して、自助努力が働くように、委員の皆様へ、その時々の状況を丁寧に説明していただきますようにお願いを致します。そして、副市長におかれましては、大所高所から生活保護業務全体をしっかりと把握をしていただきまして、人事体制、労働環境、残業時間を委員の皆様よ
り御意見を頂く中で、実際の人事に生かしていただきますようにお願いを致します。
そして、先ほど北村課長の答弁の中で、生活保護を受けるハードルが高い、また、相談をしていただくところに対して、なかなか相談につながるというか、市民の方から生活保護というものがなかな
か発信しづらい、そういったところがありますので、できれば、例えばふくふく窓口はもっと明るい
動画みたいなものを作って、ふくふく窓口で、非常に職員の皆様が明るく対応していただけるような、－ 12 －

そういった動画を作ることによって、さらにふくふく窓口というものが市民に開かれたものになって、そして誰もが気軽に相談に来やすい、こういった場所なんだということを、ぜひ広く発信をしていた
だきますように、これはお願いを致しまして、賛成の討論と致します。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１０時４４分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時５９分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

──────────────────
議題(2) 第６１号議案◇

──────────────────

令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【住友珠美委員長】

第61号議案令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案のうち福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費を議題と致します。
当局から補足説明はございますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第61号議案令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして、補足説明申し上げます。
初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。
10ページ、11ページをお開きください。款15国庫支出金、項１国庫負担金は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金を増額するものでございます。
項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を増額するものでございます。
款16都支出金、項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、教育支援体制整備事業費交付金を追加するものでございます。
款19繰入金、項１特別会計繰入金は、令和２年度決算の確定に伴い、介護保険特別会計繰入金を増額するものでございます。
12ページ、13ページをお開きください。款21諸収入、項４雑入は、令和２年度決算の確定に伴い、幼児教育推進プロジェクト事業補助金過年度清算金を追加するものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
16ページ、17ページをお開きください。款３民生費、項１社会福祉費は、協議会の進捗状況に応じ、追加で２回会議を開催することに伴い、地域保健福祉施策推進協議会委員報酬を増額するものでございます。
16ページから19ページにかけてが、項２児童福祉費です。コロナ禍において、特に支援を必要とす
る子育て世帯を対象にごはんチケットを配付し、子供の食を支援するため、子どもの食応援事業補助－ 13 －

金を増額するものでございます。
18ページ、19ページをお開きください。項３生活保護費です。生活保護業務適正化に関する調査検証委員会を改組し、新たに審議会を設置することに伴い、生活保護行政等運営審議会委員報酬を追加するものでございます。
20ページ、21ページをお開きください。款４衛生費、項１保健衛生費は、新型コロナウイルスワク
チン接種の進捗状況等に応じて、予防接種委託料を増額するものでございます。補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には、補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。それでは、質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、私からは17ページの子どもの食応援事業費について伺います。今回の補正の内容について、歳入のほうも含めて御説明いただけますか。
○【清水施策推進担当課長】

お答えさせていただきます。今回の子どもの食応援事業についてでございますが、社会福祉協議会が今、実施をしております、ひとこえプロジェクト、いわゆるごはんチケットの事業になります。現在も９月15日までということで実施中ですけれども、年末年始を含んだ期間を想定してございます。コロナ禍で、支援機関であるとか行政とのつながりが弱まっていて、より強める必要のある世帯等が多くあることから、対象者を拡大して実施するものでございます。あわせて、申請いただくときに生活の困り事について、様々アンケートを取らせていただいて実態を把握する実態調査というものの位置づけも兼ねております。
歳入につきましては、予算書11ページの３行目あたり、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金になります。これは支援対象児童等見守り強化事業という国からの10分の10の補助金を活用させていただくものでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。国からの10分の10の補助金を活用できるということで本当によかったです。
今、対象拡大と伺ったんですが、どのような方たちに拡大したんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

今回、これまでのごはんチケットの事業は、児童扶養手当受給の独り

親世帯のみを対象とさせていただいておりましたが、それに合わせて、18歳未満の子供を養育する２人親の非課税世帯、また、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童、いわゆる虐待ケースの御家庭の世帯とか、あと社協が要支援と認められる世帯というものを拡大して対象とさせていただいております。
○【石井めぐみ委員】

これまでは御自身からというか、保護者の方からの申請によって行われていましたが、今回も申請の方式なんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

今まで委員会等で様々御意見を頂いているところです。検討もさせていただいたんですが、今回も申請式という形になってしまいます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。前回は７月でしたか、その申請分はどのくらい、何割ぐらいあったんですか。行政報告のほうでもって、人数は839人と出ているんですけど、それは全体の考えていたものの何割ぐらいですか。
○【清水施策推進担当課長】

行政報告より多少増えているかと思うんですが、９月６日現在で852人になるので、この段階で全体の61％の申込みになっております。以上でございます。

－ 14 －

○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。やはり６割ぐらいですよね。あまり増えていないんですけど、これまでもう少し何か申請していただけるような工夫をしてくださいということをお願いしてきたんです。何かされたんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

今までよりもチラシとか広報の手段というのは少し強めにしたと伺ってはいるんですが、今、御指摘のように、同じぐらいの60％前後ということになりますので、そこはさらなる工夫が必要かと感じております。
○【松葉子ども家庭部長】

冒頭の説明に補足なんですけれども、それと併せて今の御質疑で、今回、ごはんチケットを制度としてやると言っているんですが、そうではなくて、子ども宅食事業をやるに当たって、ごはんチケットのこれまでの制度を活用させていただくと。本来であれば、質疑委員からも昨年度から宅食についてはいろいろ御質疑いただいておりますけれども、いかに利用、子育て家庭
に対してこういう支援を広めていくかというときに、最初は食事のパッケージみたいのを含めていろ
いろ送るとか考えたんですが、今ある宅食のこの制度を活用するのが一番いいだろうと。それに当たっては、今回の対象世帯を増やしていくということが、より支援の対象を増やしていける方法なので、今あるものを、社協さんとやっているものを活用しながら進めていくと。
広報については、これまでも御説明いただいているとおり、封筒に色をつけるですとか、中のチラシを分かりやすくするですとか、その辺の工夫については、今後、これは予算をもしつけていただくに当たっては、その後の活用、運用方法については、引き続き検討していきたいと、そんなふうに考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。今、子ども宅食と部長の口から出て、すみません、

ちょっと込み上げてくるものがあって、とてもありがたいと思います。
子ども宅食になると、東京都からの支援なども入るとは思うんですけれども、もともとごはんチケ
ットは団体の寄附ですとか社協さんの基金ですとか、そういうものを使ってきたので、これは続けていくためには、もう少しはっきりとした基盤というか、しっかりとした基盤をつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

今、子ども家庭部長からも説明がありましたけれども、今回、社協さんのシステムを使って実施をするんですが、そこで対象拡大するのと併せてアンケートを取って、困り事がどういうものがあるのかというのを具体的に把握させていただきたいと考えております。
把握させていただいた困り事を、ただ行政がつかんで、行政課題として処理していく、対応していくということではなくて、これはまさに地域の皆様の御理解、御協力を頂ける地域課題にさせていただくために、今は仮称ですけれども、子ども協議会というようなものをつくっていきたいと考えております。この子ども協議会については、外郭団体はもちろんですけれども、子ども食堂であるとか、
今回、食の応援事業で協力をしていただいている商店会のお店だとか、もっといきなりどんと最初に参加が増えてからスタートさせますというと時間もかかってしまうので、まずは参加してもらいやす
いところから参加してもらって、徐々にいろいろな団体さん、企業とかにも参加をしていただいて、子供の課題を、去年、ごはんチケットの事業をスタートさせるときに、店舗の方が国立市に子供の貧困なんていうことがあるなんて知らなかったというコメントがあったと伺いました。行政のほうでは、議員の皆様もそうですけれども、非常に大きな課題だと捉えているのにもかかわらず、地域のほうではその認識がないというのが現状なんだと思っております。ですので、行政課題というところから地域の課題なんだということで、地域の力をお借りしながら進んでいく子ども協議会というのをつくっ－ 15 －

ていきたいと考えてございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。地域みんなでもって子供を支えていくという取組は大変、私は国立らしいと思っています。ほかの自治体にはないような国立の取組として、お願いします。
○【古濱薫委員】

お願いします。17ページ、地域保健福祉施策推進協議会委員報酬について、協議会の進捗により開催を、１回を３回に増やすんでしたか。回数と増やす理由を教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

こちらの地域保健福祉施策推進協議会ですけれども、回数としましては、

プラス２回を想定させていただいております。
その理由としまして、まず、第二次の計画なんですけれども、評価する項目の数が全部で、第一次が大体45項目だったものが、今回、最多で137項目、第二次にはあります。その中で、委員の皆様から御意見いただく部分が全部で74項目ございました。そういった形で、当初想定していたものよりも、
74項目評価したいということで多くなってきております。実際、これは例えば紙に出して、これでこういう評価をしましたということだけでは難しいので、一つ一つ、担当課が出してきている評価と、委員の皆様が思っている評価というものを全部、協議会の場で出していただき協議をするという形で、丁寧な対応を取らせていただいています。また、当事者の方も参加している会議体となりますので、そういったところも含めまして、より丁寧な進め方をさせていただいております。
そういった関係で、申し訳ないんですけれども、現状、最初に当初、予定していた回数では難しいということが判明しましたので、ここでプラス２回の補正予算を組ませていただきました。以上です。
○【古濱薫委員】

分かりました。それは増やすことで丁寧に行っていると受け取っていいのでしょうか。そして、具体的にはどのように生かされていくのか教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

先ほどお話を頂いたように、こちらは先ほどの生活保護の関係とかでもございましたとおり、会を終わらせるということを最終的な目的にしてしまいますと、様々な意見を、
正直どうしても時間の都合上で止めてしまわなければならないこととかがあるんです。そういったことをする必要性が、この地域福祉計画というのはいろいろな方が参画していただいて、それはどの審議会もそうだと思うんですけども、そういった御意見を頂く場というものが必要だと思っています。
実際、正直、例えば読んでいただくような場所とか、そういった委員長さんともお話しさせていただきまして、様々改善できるところというのは会議しながら改善させていただいておりますけれども、審議会の皆様の御意見というものを反映させる場所としては、２回プラスしていくということは決して間違っていないと思っております。
○【古濱薫委員】

ありがとうございました。

次の質疑を致します。17ページの児童福祉費で、子どもの食応援事業、ごはんチケットのことだと思いますが、ただいま他の委員が触れてくださいましたので、それ以外の点、大きく市ではなく、これは社協が行うというのにはどんな意義があるんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

もともと、去年、旭通りの商店会さんが子供たちの支援を、社協さんが相談を受けてスタートをしたというものがございます。先ほど部長の答弁にもありましたように、宅食というものを様々検討して、各家庭の困り事を捉えていくということを考えていく中で、社協さんが実施をしているもののスキームを活用させていただくのが非常にスムーズに、また短時間で、また対象を拡大することができるということがあると考えたところでございます。
また、もともと地域とつながるとか地域で見守るまちづくりというものが社協さんの役割でもあり－ 16 －

ますし、ＣＳＷが地域課題に取り組んで地域づくりというのが真骨頂の部分でもございますので、そういった部分で社協さんに協力を頂く形が望ましいと思って、こういう形にさせていただいております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

地域とのつながりを大事にしたと、それを生かす、そもそもが旭通り商店会の方々の御意見、申出によって始まったとも聞いております。そのとおりだと思います。
先ほど答弁の中にアンケートを行って声をとありましたが、困り事の声、前回までのもので、具体的にはどんな声があったのか、そして、その結果を受けてどのように今回、反映されているのか、変更点などあったら教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

前回となりますと、昨年度の実施のものに、現在、６月に補正をお認

めいただいて実施しているものが現在まだやっているところなので、前回の意見ということになるんですが、お困り事の中には、これ以外にも社協さんはパッケージで食材を届けたりとかというのもあるので、それらも含めてですけれども、食材がないとか、子供たちが家にいることによって家計費の中での食費が占める割合が非常に多いとか、外出ができないので家に子供といる時間が長いことから、外に行ける機会をごはんチケットなどでつくっていただけたのは非常にありがたいという声を頂いたと伺っております。
○【古濱薫委員】

それから、先ほど、現在９月６日時点で61％の申請があった、今、行っているものに対してあったと聞きました。さきの委員もおっしゃっていましたが、前々回の結果では59％の申請で、そのうちの約９割の方が使用されたから、およそ対象者に対して半数の利用だったと聞いています。今回のものに関しても微増とはいえ、同じような感じなのかと思います。そして、色をつけた
りとか、今後、周知、申請を上げていくような工夫は考えられるとおっしゃっていましたが、全体の数字として評価はどう捉えているんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

御指摘いただいたとおり、６割というのが決して多い数字とは言えな

いかと思います。お困り事を抱えている御家庭にということで、こちらも準備をさせていただいているところですので、申請が増えるように工夫をさらにしていきたいと考えてございます。
○【古濱薫委員】

なぜ申請制なのかというのは、先ほど部長も、今あるスキームを活用して行うこと、それは理解するんですけれども、配布とか郵送になぜしないのかと疑問が残ります。個人情報の利用ですとか、社協が行うので様々な課題があるとは思うんですけれども、社協の方の側の考えです
とか、どうしたら配布にできるかとか、もしかしたら委託をしたら情報も使えるんじゃないかとか、そういう検討はなさったんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

金券に当たりますので、送りつけるというのがどうなんだという是非もございましたし、そもそも社協さんのもともとの性格というか、社協さんの先ほど申し上げたような、ほかの委員さんに答弁させていただいた強みとかということを考えましても、社協さんの力を使わせていただくのが非常にいいだろうと考えております。それを委託という形にしてしまうと、対象家庭を絞ったりということが必要になったりとか、ある程度、社協さんがふだん培っている部分を自由に発揮することがなかなか難しいというのもありまして、あと、スピーディーに事を進めるために、
個人情報保護審議会とかにかけると、審査会とかにかけると時間がかかるというのもありましたので、このような形を取らせていただく方向で考えておりますが、今後については、そこの部分も課題として検討を続けていきたいと思います。
○【古濱薫委員】

分かりました。一方で、こういった事業でチケットを手にして使う、そういった－ 17 －

ときの課題として、人目が気になる、家庭の環境を知られてしまうという心情面の課題があると思うんです。また、お店の方のほうにも、こういう事業に協力しますと地域の方が手を挙げてくださったわけでありますが、センシティブなものがあり、かわいそうなおうちの人なのかなとか、そういった心情が内面では湧き上がることもあるかと思います。このチケットを使うことが恥ずかしいことは全くないわけで、そういったところの課題の処理は今どのように考えていますか。
○【清水施策推進担当課長】

課題の処理というのは明確にあるわけではございませんが、チケットを申し込むということにちゅうちょするという御家庭があるだろうとも思いますし、実際にそういうお声もあったりとか、苦しいけれども、子ども食堂は利用しないとお答えを頂いた部分も、子ども食堂の話ですけれども、ございました。そういった心情があって、その中で頑張っていらっしゃるとい
うこともありますので、それらを全て何かで処理するということはなかなか難しいことだと思いますが、引き続き、窓口とかも含めて相談を受ける中で、そういった支援についても伝えていくとかを考えてございます。
○【松葉子ども家庭部長】

少し補足させていただきますと、子どもの居場所づくり事業補助金等をやったときも、報告会等を開く中で、それぞれの団体さんが現場でこんな状況が見えているとか、こ
ういうことがあったということを共有させていただいています。
先ほど冒頭であったように、そのためにそういう子ども協議会というのをつくって、それぞれの地域の中で、全国的に見えるものは国立の中でも事象として起こっているんだということを周知させていただいて、多くの方々に登録を頂いて、同じテーブルに座っていただいて、そこの課題に向けて行
政だけがやるのではなく、民の方も協力していただく中で、そういうことについて現状を把握しながら、支援というものはどういうことができるかということを、共に我々も一緒に学んでいく中で、当然、見た目にそう思う方がいらっしゃると思いますが、そこはそのための協議会をつくりますので、そこでだんだんクリアしていければと、そんなふうに考えております。
○【古濱薫委員】

今回、実際に対象者の元に何が送られてくるのか見せてもらいました。まず、これが市が送る郵送物の中に一緒に入ってくる案内です。こういうものをしますので、ぜひ申請してくださいというものです。申請が書面であったり、フォームであったりでできると、明るく何か楽しそうだという雰囲気がします。利用してみようかなと思われる方もいるでしょうし、また、一方では、おっしゃったように、利用をためらうような心情も可能性は考えられるし、また、受け取った保護者さんの状況によっては、しょうがいがおありであったり理解が及ばなかったりして、何だったかと分からなくて申請をしなかったり、あるいは忙しさにかまけて──かまけてというか見過ごしてしまっ
たり忘れてしまったりと実際にあるとは思うんです。
理解ができればいいのですが、そうではない保護者の方への今、支援ですとか、今後、協議会がそのために立ち上がるですとかありましたが、そういった理解が及ばないですとかそういった面は何か
内部で意見は出ていますか。
○【清水施策推進担当課長】

特にそういったことについては意見が出たということはございません

ので、引き続き、今頂いた御意見も含めて検討していきたいと思います。
○【松葉子ども家庭部長】

今後、チラシの配布は、例えば、もちろん小中学校を含めて告知をした

りということもありますけれども、当然、先ほどお話ししたように、子家センが関わっているような家庭というのが対象になりますので、そこが全部課題があるということではないんですが、養育において様々な課題があるおうちについては、それぞれのワーカーがついたり、生保のワーカーがついた－ 18 －

りということがありますので、その辺りのコミュニケーションをしながら、その内容を説明するですとか、今、なるほどと思ったような、例えば視覚しょうがいしゃの方ですとか様々な方がいらっしゃることについては、引き続きその辺りは、我々の中だけではなく、そういう協議会の中で御意見を頂くことのほうがいいんだろうと思いますので、様々な声を活用していきたいと、そんなふうに思います。
○【古濱薫委員】

ありがとうございます。すごくいい事業だと皆さん思って、私もそう理解していますから、実際に利用者の方が何を受け取ってどんな気持ちになるのか、それで実物を見たくて、今回、用意をしてもらいました。申請をした方には、今度は封書が送られてきて、たくさん入っていて、お店の一覧ですとか、社協さんが作ってくださっているものです。こんなお店が使えますよと、すごくたくさんあります。こういう利用の仕方ですと注意書きのようなものがあります。カラーで刷っていただいて、大変見やすく明るい雰囲気ではあると思います。
実際の金券チケットのほうは、金券なので預かれなかったんですけれども、先ほどの利用をためらうとか、家庭の環境を知られたくない、そういったためらい、利用控えといいますか、そういうものの１つに、家庭の生活の困窮などのある場合に、先ほどから申し上げている人目を気にするとかといったときに、こういったことがすごくわびしさ感がないように、一言で言うと、社協の方が頑張ってカラフルにして作ってくださっていますけれども、実際のチケットが500円、500円、500円と書いてあって、めくると100円、100円、100円と書いてあって、お店に束を持っていくと、お店の方がちぎってくれるという仕組みなんですが、そのデザインですとか、何かもっと楽しいものであったり、ひとこえプロジェクトのキャラクターがあるんですけれども、それがかわいらしくデザインされていた
り、お店の方、物品を販売するほうの方が協力されていると同時に、こういった制作にも協力していただけるとか、地元のデザイン会社ですとか、イラストレーターの方ですとか、庁内の職員の方にも子ども食堂で力を発揮されている得意な方ですとか、デザイン構成力のある職員の方もいらっしゃると思います。
利用していてわびしくならないような楽しさ感ですとか、そういったことの工夫ですとか、社協と協力してやっていく、そういったことは考えられますか。
○【清水施策推進担当課長】

御意見ありがとうございます。チケットについては、これまでのチケットを継続して使う形になるのかと思いますけれども、今頂いた御意見も、社協さんとはお話をしながら考えていきたいと思います。ありがとうございました。
○【古濱薫委員】

次で最後の質疑です。先ほどあった、これを機に発足する子ども協議会について、社協さんの位置づけはどのようになっていますでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

子ども協議会については、まだ何がスタートしているというわけではございませんが、先ほど御説明で申し上げたように、市の外郭団体の社協さんですとかスポーツ財団
とか、そういったところも参加していただければと考えてございます。
○【古濱薫委員】

最後と申し上げてしまったのですが、この項目において最後という意味で、補正予算の中での……。大丈夫ですか。すみません。
そうしたら引き続き、17ページの児童福祉費、保育事業費、保育所費、幼稚園費について伺います。
こちらは、コロナ感染症対策費用と聞いておりますが、各園の要望、もちろんコロナ感染症対策について備品を買うですとか役立てられるものであると思うんですが、ふだんから要望はどんなものがあるのか、また、それに予算が応えられるものなのかとか、補助以外の要望が、この間あったのかどう－ 19 －

か教えてください。
○【川島児童青少年課長】

コロナ対応に関する各園からの御要望に関しましては、毎月基本的に保育園、幼稚園とも園長会というものが開かれておりまして、そちらのほうに市の職員、私ですとか部
長がお邪魔をさせていただいて、コロナの関係も少し協議、お話をさせていただいているところです。
そこでお話をお伺いする中で、消耗品関係、昨年度もコロナの補助金というのは出させていただいているので、備品関係とかはある程度、昨年度も100万ぐらい各園に補助しておりますので、備品関係というのはある程度、去年の段階でそろってきているんですが、消耗品関係というのがコロナの状況になってからずっと使い続けているもので、マスクですとか消毒とか、そういったものは幾らあっても足りないぐらいだということをお話しいただいていますので、そういったお話を受ける中では、今回の補助事業は御要望に沿ったものになっていると考えております。
ほかの要望につきましては、特段、園長会等の場では、消耗品とかそういったもの以外の御要望というのは特には頂いていないところとなります。以上でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。消耗品ですとか備品、消毒液１つにしても、消毒液があったとこ

ろで、それを多数の園児、職員、大勢が使えば、その入替え作業にもすごく手間がかかったり、毎日、
毎日、空になるわけですから大変な作業だと思います。この費用は、確認ですが、そういった備品を購入する目的のみに使われるものなんでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

こちらの補助につきましては、備品ですとか消耗品関係、あとはかかり増し経費といって、コロナの状況によって通常かかるもの以外にかかってしまう費用、例えば清掃をする方、消毒をする方を新たに雇わなければいけないとか、そういった場合のかかり増し経費みたいな部分にも使える形になりますので、そういった人件費にも使えるような事業となってございます。
○【古濱薫委員】

ありがとうございました。

続きまして、21ページ、衛生費、保健衛生費の高齢者予防接種関連経費、健康被害と、委員の報酬について伺います。健康被害の報告というのはこれまであったんでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

新型コロナウイルスワクチンに関する副反応ということでお答えいたしますけれども、９月８日現在、昨日現在で、報告として上がってきているものは７件ございました。
以上でございます。
○【古濱薫委員】

今回、年１回ですか、どうなるか分からないですけど、年に１回から３回に増やすための予算だと聞いています。それでよろしいのか、その回数と回数を増やす理由、または開催しないこともあり得るのか教えてください。
○【黒澤健康福祉部参事】

これはもともと当初予算のほうは、保健センターのほうが毎年、１回分は確保しているものでございまして、ここで新たに追加をさせていただいております。これは３回分を追加させていただいています。
実際、あるかないかというところですが、現状は２件申請がございます。ただし、そのうちの１件につきましては、委員会を省略できる案件である見込みですので、今のところ、１回は開かれるであろうといったところでございます。以上です。
○【古濱薫委員】

回数を増やす理由としては何なのか教えてください。

○【黒澤健康福祉部参事】

現状、１件はこの件に関して開催がほぼ確定しております。コロナウイ

ルスワクチンのほかにも、様々ほかのワクチンに関する被害もここの予算で見ておりますので、今後また、その新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだ中での、この先ももしかしたらあるかもしれ－ 20 －

ないということで、今回は増額をさせていただいたところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

19ページの子ども家庭支援センター運営費のことについて質疑させていただ

きたいと思います。まず、この内容を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。こちらは2019年３月に、西都ヤクルト販売株式会社と市が包括連携協定を締結しておりまして、子育て支援の一環として、2019年４月から子育て応援寄
附金つきの自動販売機を子ども家庭支援センターの敷地内に設置して、販売を開始しているものでございます。そちらの販売で得た売上高の総額の約２割というものを子ども家庭支援センターの運営費に充当して、主に消耗品費に充てまして、事業に活用させていただくといったものでございます。
○【髙柳貴美代委員】

先日、「ぽかぽか」を見せていただきました。そこに今回、昨年度の寄附金額合計は４万4,138円とありました。私がこの提案をさせていただきまして、この自販機、２回目かと思うんです。１回目の御寄附というのは幾らだったか、また、そのときにもお母様方に、保護者の皆様に御希望を聞いて商品を購入したかと思うんですけれども、その商品の内容を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

昨年度は令和元年度に５万8,393円、御寄附という形で頂きまして、子

育てひろばに来ている保護者の皆様に、ひろばにあったらいいというものをリクエストさせていただ
きまして、昨年は安全とかそういったところを十分、職員のほうで吟味した上で、おままごとセット
とか、ひろばの天井につるす動物のモビールなどを購入させていただきました。
○【髙柳貴美代委員】

そうしますと、コロナ禍で実質的な支援があの場所で開けなかった回数も多いということで、昨年度、今回は少し金額が少なくなっているということが分かりました。
皆様の御希望を聞いて、その場所で使えるものを購入していただいているということはとてもうれ
しく思っています。また、本当に西都ヤクルト販売様には御協力いただいて、20％、これは非常に大きいと思うんです。また、内容に関しても健康によい飲料水を置くということをやっております。
これは乳酸菌飲料ということもあるのでというので、自動販売機の上に屋根をつけるとなっていると思うんですけれども、その件に関して、別に今まで何か問題があったとか、そういうことはありませんか。
○【前田子育て支援課長】

これにつきましては、特に何か御意見があったとか、そういった課題があるといったことはございません。
○【髙柳貴美代委員】

課題がなかったということで、確認が取れました。

以前にも提案させていただきましたが、矢川プラスとか、また別の場所でも、このような子育てに関する寄附つきの自動販売機が置けるところをぜひとも探してほしいとお願いしておりましたが、その辺のところはどうなっていますか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、引き続きヤクルトさんと協議をしていく上で、ひろばのほうでもかなり有効に活用させていただいておりますので、また、設置のときに、同じように協議させていただければと思っております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございました。これはお互いに、企業さんとの関係の中で協力していく関係で、こういうことができていると思います。今後も、20％というのは非常に大きい数字なので、これは歳入面から考えても非常に価値あることだと私は思っております。今後もその辺のとこ
ろ、いろいろな場所で国立中の、矢川プラスにかかわらず、いろいろな場所で置いていただけるようにしていただきたいと考えております。ありがとうございます。
もう１つ質疑させてください。21ページの高齢者予防接種関連経費についてです。こちら、先ほど－ 21 －

委員の方から質疑がありましたが、こちらのほうなんですけど、今、９月８日まで、現在では７件ということでした。まずもって、高齢者予防接種関連費という項目にこれが入っているというのを、私はとてもどうしてなんだろうと思ったんですけど、その辺のところを確認させてください。
○【黒澤健康福祉部参事】

これは先ほども少し申し上げたんですが、所管が健康増進課の保健センターです。関連でいつもここに予算項目を立てておりまして、昨年度もお子さんのところで、こういった被害の調査委員会を開いておりますが、ここから支出しているといった経過がございます。以上
でございます。
○【髙柳貴美代委員】

そうしますと、確認させていただきたいんですが、健康増進課で高齢者予防接種関連経費という項目にはなっているけれども、これは年齢に関係なく、このような調査委員会の委員報酬として充てるということでよろしいですか。
○【黒澤健康福祉部参事】○【髙柳貴美代委員】

そのような取扱いでございます。

ありがとうございます。

そして、７件という御報告がありましたけれども、こちらのほうは御本人からの申告なんですか。
それとも、地域の医療者の方から上がってくるものなんでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

こちらですけれども、まず、医療機関が独立行政法人のほうに報告をすることになっております。そこから厚生労働省、都道府県、それを経まして、市町村に下りてくるといった形になります。ですから、御本人がということではなく、報告については最終的には都道府県から市町村のほうに下りてまいります。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

分かりました。そうしますと、時間的に経過がかかるかと思うんですけれども、その７件の御報告というのは、大体いつ頃の副反応に関する報告なのでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

今、委員さんおっしゃったとおり、ある程度タイムラグがございまして、報告を受けているものにつきましては、早いものでは３月の医療従事者のところから、最終的なところなんですが、７月の半ばぐらいのものまでが来ていたと記憶しております。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

分かりました。そうしますと、７月の半ばぐらいまでということで、それを見越して、このような補正を立てたということが分かりました。
また、高齢者の方々は早くワクチンを２回受けておられます。そうしますと、今後、３回目の接種なども考えられると思いますので、そういうことも見越しての補正と捉えてよろしいですか。
○【黒澤健康福祉部参事】○【青木淳子委員】

３回目までは、まだ、ここについては考えていないところでございます。

それでは、何点か質疑をさせていただきます。まず、17ページです。地域福祉計画進行管理（推進）事業費についてでございます。さきの委員も、ほかの委員も質疑をされていましたけれども、その中でも補正の理由が分かりました。当事者の声を聴く、しっかりと声を聴いて反映していくために必要であるということでした。
これは予算を立てる時点では、この協議会は開催３回を想定していらっしゃったようですけれども、
こうなるようなことは想定はされていなかったということでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

先ほど当事者の方も含めまして、委員さんの御意見を拾っていくという形なんですけれども、当事者の方も含めまして、かなり評価に注力をしていただきまして、様々な角度
からいろいろな御意見を頂いております。実際、これを予算化する際は、先ほど第一次の計画のとき
は45項目全て行ったんですけれども、そういったところも含めまして、少し多めには検討していたんですけれども、協議をしていただく内容というものが多岐にわたっておりまして、取組項目の、先ほ－ 22 －

ど第一次が45項目、第二次が137項目でしたので、やはりパイとしても大きかったかと。そこの部分につきましては、そこまで多くなる、または長くなってしまうというところまで確認ができていなかったため、当初予算での策定というのは難しかったかと思っております。
○【青木淳子委員】

分かりました。お話合いを進めていく中で、当事者の方もだんだん力が入っていったというか、このことについてもぜひもっと、もっとということにだんだんなっていった結果、想定よりも増えてきたと考えてよろしいんですか。
○【伊形福祉総務課長】

もちろん当事者の方もそうなんですけれども、参加されている委員の皆様、市民委員の方々ですとか、民生委員の方々ですとか、そういった方々が自分たちの知見から、こういったことをしたほうがよりよくなっていくんじゃないかですとか、そういった御評価を頂いているので多くなったというのが回答になります。以上です。
○【青木淳子委員】

分かりました。本当に熱心な皆さんの御協議により、このように増えたということであります。今後、予算を立てる上でも、そういったことも考慮した上で予算立てをしていただ
きたいと思います。
続いて、17ページの子どもの食応援事業費に関してであります。予算が961万3,000円ですけど、この内訳を教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

お答えさせていただきます。内訳としては、商品券自体の印刷、また、提供物の準備に関わる、要はそれを封筒詰めとか、その人件費、あと事務的な準備に関わる人件費、あと配送費、あとチケットの印刷費です。以上になります。
○【青木淳子委員】

分かりました。これは提供物の準備ということがありました。この準備に当た

り、ひきこもり当事者の方なども雇用すると聞いていますけれども、こういったひきこもり当事者の方を雇用するに至った経緯、その理由を教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

社会福祉協議会のほうでは、以前に子ども家庭部とも一緒にひきこもり支援などをしておりまして、現在、ひきこもり支援の中で家族会などを継続的に実施をしております。そういった中で、徐々に家族の中から、御家庭のひきこもり当事者との会話が積み重なったりとか、その方が外に出られるような状況も増えてきたというか、見られるようなことがあって、中間的就労のような、その一歩手前ぐらいの形でお手伝いをしてもらうというお話になって、ここまでのごはんチケット事業の中で、ひきこもり当事者の方に協力を頂いていると、そういうふうに聞いております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。社協がやっているからこそ見えてきた課題であり、さらに、ひきこもり当事者の方にも就労する場ができるということがよく分かりました。
それから、アンケートですけれども、アンケートの方法の取り方や内容に関して、今回どのように考え、工夫されたのか教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

現在、まだアンケートの内容については、基本的には生活の中での子供を含めての困り事ということにしておりまして、具体的には、まだこれと確定をしているわけではないんですが、それは協議をしながら進めていきたいと思います。ここに関しては、一橋大学の先生にも御協力を、つながる先生がおりましたので、先生にも御相談をしながら、どのような設問だと答えやすいかとか、設問数がどうなのかみたいなことも御相談をしたいと考えております。
あと、アンケートの回収については、引き続きグーグルフォームというグーグルのサービスを利用しているということですので、こちらのほうを継続して利用できればと考えております。以上でござ－ 23 －

います。
○【青木淳子委員】

一橋大学の先生に、どういった方法であるとアンケートが、その辺をもう少し具体的に教えていただけますか。アンケートが取りやすいということを一緒に考えていただいている
んでしょうか。専門のアンケートを取るのに、調査をする専門の先生なんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

答え方が悪くて申し訳ございません。子供の貧困ですとか不登校のことを課題として研究されている先生です。様々、調査とかということも、これまで市民調査みたいなこともされているというお話でしたので、どうしても行政の調査だと堅かったり、量が多かったりとかといろいろ状況があると思うんですが、その中で有効な設問がどういう設問なのかみたいなことを、１回こちらで考えたものを見ていただいて、添削というか御意見を頂きながら、いい形にしていきた
いと考えてございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。専門的な知見を持った先生に見ていただいて、さらに有効なア

ンケート調査となるようにされていることがよく分かりました。子供の声を、子供のチケットですから声を聴いていただきたいと思うんですけども、そういった内容は入っているのか教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

ありがとうございます。保護者を通じてお子さんがどういうふうに感じているのかみたいな設問も入れられたらと思いますので、今頂いた意見も含めて検討したいと思います。ありがとうございます。
○【青木淳子委員】

ぜひ利用者本人は子供たちですので、その声もお聴きいただきたいと思います。

それでは、続いて、21ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、この詳細をもう
少し細かく教えていただけますか。
○【黒澤健康福祉部参事】

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費のほうでございますけ

れども、こちらは協力員活動費としまして補正予算を上げさせていただいています。こちらは集団接種会場に従事する看護師の方への報酬でございまして、実は１号補正予算では委託料として計上させていただいておりましたけれども、その後、医師会との協議の中で、看護師さんについては報償金として、医師会の委託料ではなく別途、市が支払うこととなりました関係で、ここで補正予算として計上させていただいたものでございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。まとめて医師会としてお支払いしていたのを、別枠で看護師の方に報償金として支払うことになったためということが分かりました。
金額に関しては、どのような計算方法なのか教えてください。
○【黒澤健康福祉部参事】

こちらは都から示されております、標準の看護師さんの報酬単価というのがあるんですけれども、そちらに休日加算、要するに土日の集団接種ですので、休日加算を加えまして、6,600円という時給でございます。そちらが４時間で５人、土日の集団接種を50回と見まして660万円でございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。この金額は東京都から示された標準の金額であることが確認できました。今後、集団接種会場を縮小していく方向であると聞いていますけれども、この人数、回数というのは適正であるか、お願いいたします。
○【黒澤健康福祉部参事】

今回、延べで50回分を予算として計上させていただいておりまして、今現在の見込みですと、支出が49回は確実に行われる見込みでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。この回数に関しても適正であるということが分かりましたので、私からは以上でございます。

－ 24 －

○【望月健一委員】

お願いいたします。17ページの子どもの食応援事業費に関して質疑をさせていただきます。他の委員さんの質疑となるべくかぶらないように質疑させていただきますけれども、子どもの食応援事業費、ごはんチケット、これは食に関するもの以外は購入できるんでしょうか、教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

前回の委員会のときにも、質疑委員さんからそのような御意見を頂いております。ですので、今、社協さんとは日用品等の購入が可能になるように、店舗の開拓については御相談をさせていただいているところでございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひとも日用品も含めてのしっかりとした対策をお願

いいたします。
これは他の委員さんも質疑されているんですけど、申請率が６割ということでなかなか難しい、申請主義ということは、申請することのためらい、様々理由はあると思うんです。ここで分析をお願いしたいのが、先ほど一橋大学の先生にもアンケート等の御協力を得るという話も伺いました。申請をしなかった残り４割の方がなぜ申請をされなかったのか、どういった御家庭環境にあるのか、例えば、先ほどの生活保護の件ではないですけど、社会的孤立の状況にあるのか、それともなかなかそうした
文章を読むのが難しい状況にあるのか、例えば外国籍の方などですとなかなかそういうのが難しい状
況もあります。そういった分析を大学の先生方とも御協力して、お願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

ありがとうございます。そのような分析もしっかりとこちらでもさせていただきますので、そういった知見を頂ければと考えてございます。ありがとうございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。

これは今回チケットということで、いわゆるペーパーで食の応援を行うということなんですけれど
も、利用者さんの中では、チケットを出すことにためらいとかがある可能性もあると思うんです。そういったものを、スティグマ感を少なくするために、キャッシュレス決済とかの御検討はなかったん
でしょうか、教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

今回の事業実施に当たっては、補正予算を立てさせていただく段階では、チケットレス、ペーパーレスというのは考えなかったところです。そういった仕組みも、どういう形がやりやすいのかということも含めて検討を今後していきたいと思います。ありがとうございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。本当に子ども家庭部さんは、コロナが始まって以来、こういった食の応援事業とか、独り親の支援とか様々、本当に頑張っていると、意欲的に頑張っていると思います。今後のこうしたコロナ禍における子供の支援、将来的に考えているものは何かありますか。
○【清水施策推進担当課長】

先ほども他の委員さんにお答えさせていただいておりますように、これまで子ども食堂の支援ですとか、社協さんの応援パックの事業であるとか、様々子供の支援というのをやらせていただいておりますけど、それぞれに課題が出てきているかと思います。そういったものを子ども協議会というものの中で課題共有をさせていただいて、どういった形が皆さんの協力を頂きながら進められるのかを考えていきたいと思っております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。例えば、これは過去の議会の答弁の中で、こういった

コロナ禍において、なかなか厳しい状況に置かれている子供というのは当然、経済的な状況に限られ－ 25 －

ないと。全ての子供たちがそういった厳しい状況に置かれている、今後はそういった体験とかも含めて考えていきたいという、たしか答弁があったと思います。それについては検討は進んでいますか。
○【松葉子ども家庭部長】

１つ前の質疑と併せてなんですけれども、当然、今後の展開としては、

１つは、今回アンケートをしたことによって関係性がつくられますので、その方々に１回送ったことで途切れない関係をつくっていきたいと思っています。定期的に今後もアンケートを送るなり、そういう御案内を送ってもいいですかということを続けていくことによって、経常的にその世帯の置かれている方々がどういうことを考えて、どんな状況に置かれているかということをしっかりと把握をして、それを子ども協議会のほうにまた投げて、そこで課題提案をしていきたいと思っているのが１つです。
それと、今、御質疑のあった体験の部分なんですけれども、これまでのアンケートの結果の中では、子供と一緒に過ごす時間があまり取れなかった、それと子供たちに体験をさせてあげることができな
かったということが多くありました。なので、我々は現金の給付以外の部分について、体験の機会の提供ということを非常に大事に考えていきたいと思っています。なので、企業さんが参加いただいた
ときに、お金だけを出していただくわけではなく、例えば、スポーツクラブさんでしたら子供たちが教室に参加できるですとか、いろいろなスポーツを体験できるですとか、今回もいろいろな、物議はありましたが、オリパラを実施した後に、そこには感動ですとかいろいろなものが生まれております
ので、子供たちに体験できるようなものというのも、年内に１回ぐらいは何らかの形でできるような機会をつくっていきたいと、それを来年度以降は大きな波にしていきたいと、そんなふうに考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひともそういったものを含めて御検討いただけますか。
これは意見にとどめますけれども、頂いた福祉保険委員会資料№67の最終ページの14ページに、市民の意見として、コロナ対策の感染症の対応といったところで６番、そのまま読み上げさせていただ
きます。「人との接触に機会がなくなり、芸術のように自分を表現することに飢えているように感じる。市内にある芸術に関する人材や場所を見直し、市の魅力となるように充実させていくことが大切である」という市民の意見に対して、市の見解として、「基本計画（＝総合戦略）を推進する際の視点として、ソーシャルキャピタルの重要性を認識し、地域の様々な資源を確保・充実させていくことを追記します」とあります。ぜひとも、市内にある芸術家さんや舞踊家さんの御協力を得ながら、様々な体験事業の展開をお願いします。過去においては、子ども家庭支援センターにおいて、たしか
マタニティーサルサみたいなダンスの教室なども開かれていると、私も見ましたけれども、そういったものを含めて御検討をお願いいたします。
次の質疑です。病児・病後児保育に関しまして、これは報告事項のほうで質疑させていただきます。
19ページ、子ども家庭支援センター運営費、消耗品費に関連して質疑いたします。他の委員さんの質疑の中で、大変ヤクルトさんに御協力を得ながら事業を進めていることが分かりました。私も過去において、ヤクルトさんとの包括連携協定を要望した身としては大変うれしく思います。こちらの事
業は、本当に髙柳委員さんも大変すばらしいということだったんですけど、しっかりと20％ですか、
市の歳入につながっている本当にすばらしい事業だと思います。
ここでお尋ねしたいのは、こういった子家センの事業に参加している保護者の声、コロナ前とコロ
ナ後でどういった変化があったか、また、変化はなかったのか、その辺り御説明いただけますか。

－ 26 －

○【前田子育て支援課長】

ありがとうございます。ひろばには、定期的に御利用いただいている方も結構多くいらっしゃいます。コロナ禍で、お子さんを連れて気軽に出かけられる場所というのが少なくなったというお声は頂いています。また、今まで出勤という形で行っていた御家族が、例えば御主人が在宅ワークとかリモートワークということで、在宅に一緒にいる時間が長くなったからこそゆ
えに、中にはそれがかえってストレスになったとか、そういったお声も頂くこともあります。今まで
子育てに関わっていなかった、例えば、父親が急に子供に過干渉になって不協和音を生んでしまった
りとか、そういった声も聞いています。
ただ、一方で、そういった父親が在宅勤務になったということで、今まで関われなかった子供のいろいろな成長の場面を見ることができたとか、そうやって育児や家事を一緒に手伝ってくれる人が増えたということで大変助かっていると、一方で、そういったお声も聞かれておりますので、いろいろ
御家庭、様々かなと感じております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。コロナ禍において、御家庭内の不協和音といった声の一方で、子供の成長を見るのがうれしいとか、そういったプラスの面も聞くことができたという大変よい答弁を頂きました。
コロナ禍で大変難しいと思うのは、市民の声が見えにくくなったというのがあると思うんです。これからも、こういった質疑をさせていただきますが、ぜひともこうした保護者の声を大切に子供関連の施策の推進をお願いいたします。
では、次の質疑に移ります。21ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関して、まず、
これは内容をお尋ねいたします。
○【黒澤健康福祉部参事】

新型コロナウイルスワクチン接種事業費のほうでございますけれども、こちらは予防接種委託料の増額をさせていただいております。
内容でございますが、当初、１号補正のときに計上させていただいたものについては、接種対象者が16歳以上でございました。また、接種率を70％と見ていたんですけれども、こちらは12歳以上へ対象者が拡大となったことと、想定の接種回数を70％から80％に見直しをしております。また、国のほうから時間外、休日の接種に対する加算を行うということが示されましたことから、時間外加算分と休日加算分を合わせて、ここで計上させていただいているものでございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。この間、黒澤担当部長をはじめ、市の職員さんには、

このワクチン接種業務という大変難しい困難な業務を完遂していただき、ありがとうございます。かなり先進的にというか、スピードが速く接種が進んだということは大変評価しております。また、これも何度も伝えていますけれども、黒澤部長自らがワクチン接種対策室で窓口業務に当たっていると、
しっかりと先頭に立っているということは評価をさせていただきます。
質疑に移りますけれども、ワクチン接種業務を行っていく中で御苦労された点が様々あると思うんですけれども、その辺りをざっくりと教えていただけますか。
○【黒澤健康福祉部参事】

様々ありましたけれども、大きくは四、五点でございましょうか。

１点目は、とにかく国のスケジュールですとか、ワクチンの配分ですとか、また、ワクチンパスポ
ートといった新たな施策、こういったものにかなり、言い方はあれですけど、振り回された点がございます。
また、医療従事者の確保、これが一番最初に医師会さんにお願いに行き、それから平日に打ってくださる委託法人さんを見つけるまでが大変でございました。

－ 27 －

それから、一番大きなものとしては、高齢者の方の予約を取り、接種を行うというところ、ここが一番大変だったと感じています。
その後につきましては、ワクチンの廃棄を出さないための管理、キャンセル待ちの管理ですとか、
あとは個別の医療機関さんの接種が増えてまいりまして、そのワクチンとシリンジと針をセットで、
保健センターから払い出すんですけれども、これが医療機関さんが増えてきまして、数もばらばらだということがありまして、保健センターのほうが、かなりこちらの払出しにも苦労したと聞いております。以上でございます。
○【望月健一委員】

ワクチン接種業務という複雑多岐な業務の中で、本当に大変御苦労されたんだということ、本当に感謝しております。
高齢者の予約が一番苦労したという御答弁がありました。私も様々、高齢者の皆様から御指摘いただきまして、当然、要因としては、そもそもワクチンの供給が、その時期は足りなかったというのが最も大きな原因なんですけれども、こちらに関しては、電話が通じなかったという御指摘をかなり多く受けました。今後、３回目の予約が見込まれる中で、インターネットの予約のお手伝いというんですか、社協さんがやってくれましたけど、こういったものというのが、今後もやっていただきたいと思うんですが、そこの辺りはいかがですか。
○【黒澤健康福祉部参事】

これはまだ検討段階でございますが、もし３回目をやるとした場合には、高齢者の方については予約ではなくて、もう時間を割り当てさせていただくようなことを考えている
ところでございます。実際に、今の１、２回目ということについても、そのようなやり方をした自治体がございまして、３回目を国立市がもしやるのであれば、そういったことを考えたいと思っている
ところでございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。それも１つの手だと思います。ありがとうございます。

目を開かされました。
多分、ここでしか議論できないので議論を進めさせていただきますけれども、大変今回のワクチン
接種業務、特に市の職員さん、市を挙げてやっていると思うんです。私も母のワクチンの接種に、市
民体育館に行きました。そこで感じたのは、これだけコロナの影響が長期化する中で、職員さんのワーク・ライフ・バランスとか、または疲弊を防止する、また、本来の業務にしっかりと従事してもらうという観点から、民間委託できる部分がもう少しないのかと感じているということがありますけど、その辺りはいかがですか。
○【黒澤健康福祉部参事】

平日につきましては、会場を集団接種の場合は医療法人さんに多くの部分をお任せしておりましたが、一部、平日の集団接種においても市の業務がございました。入り口、出口の入退場の整理ですとか、管理者としての対応、これはどうしても市がやらなきゃいけないと。
あとは、保健師においては、関係備品の管理、ワクチンの払出しです。
委託を増やせるかというところに関しましては、委託事業者の人数を増員することによって、会場の入退場については委託できるんじゃないかと考えております。また、個別医療機関へのワクチン配送についても、23区の事例では、いわゆる某物流会社さんを基本型医療施設として登録しまして、そこにディープフリーザーとかを置いております。そこにワクチンですとかシリンジが届きますので、
そこからまた、物流会社さんが直送してもらうと、そういった仕組みをやられたところもあるようでございます。
あと、もう１つは、土日は医師会と看護師さんによって集団接種をやりまして、ほとんどの事務に－ 28 －

ついては、市の職員を10名から12名ほど動員してやっておりましたが、例えば土日も医療法人さんにお願いすることができましたら、そういったところが負担として軽減されると、そのようなことを考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。私としては、例えば、今行っている自宅療養支援室とか、そういった優先的な業務、当然ワクチン接種業務も優先的な業務ですけど、さらに優先的な業務もあると思いますので、その辺りも含めて民間委託をやってください。
これが最後の質疑です。ワクチン接種は当然、コロナ対策の柱だと思います。一方で、ワクチン接種だけでは予防対策として足りないということが、ブレークスルー感染などが最近あるということか
らも明らかと考えますけれども、今後の予防対策は、市としてどのようにお考えでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

厚生労働省の資料でも、国民の新規感染者の多くは65歳未満のワク

チン未接種者となっているということとか、ワクチン接種が進んだ高齢者においては、新規陽性者数
及び重症患者の発生が抑えられていると考えられているということが述べられております。現状として、国立市も感染者が多いのは50歳代以下ということに対しまして、今後、注力していく必要があると認識しております。
また、一方で、ワクチンによる抗体価も下がっていくということやウイルスの変異も、これからもあるのかということも可能性としてありますので、予防接種だけでなく、基本的な感染対策は引き続き行っていく必要があるということでございます。現在、新型インフルエンザ等対策行動計画にのっとり、政策経営課の広報部局を中心に、いろいろな媒体を通じ、保健センターの持つデータを見る人に分かりやすく加工して、啓発に取り組んでいただいております。今後も国の基本的対処方針を基に、東京都をはじめとして作成されているチラシやパンフレットを活用したり、若い世代にも届くように様々なチャンネルを使って、今後も引き続き基本的な感染対策を継続していけるように、保健センタ
ーと庁内連携をうまくやりながら努めてまいりたいと思ってございます。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。手洗い、うがい、消毒等の基本的な対策に加えて、ワクチン接種の啓発等も含めてお願いいたします。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切ります。
ここで、昼食休憩と致します。
午後０時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１５分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

第61号議案の討論に入ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

第61号議案令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案について、賛成の立場で討論させていただきます。
本補正予算案は、引き続き、保育所や幼稚園などで必要なコロナ対策を含むほか、国の補助金10分の10を使える子どもの食応援事業費が含まれています。国立市社会福祉協議会と地域の飲食店などが協力して育ててきた大変重要な事業です。この対象を２人親の非課税世帯や、また虐待など必要と見込まれた世帯にまで広げてくださったのは大変よかったと思っています。また、アンケートで御家庭－ 29 －

とつながる仕組みというのをつくっていただくとのこと、これは本当に大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、団体などからの寄附に頼っていた少し不安定な事業費の基盤を、担当部局から、これは仮称ですけれども、子供協議会というようなものをつくって、企業や地域の店舗などと協働して、安定した支援ができるようにするというところまで考えてくださっていることが分かりました。これがいずれは子ども宅食にもつながると思うと、本当に胸がいっぱいになるんですけど、これは大切に育てていただきたい事業だと思っています。
現在は紙のチケットではありますけれども、紙のチケットだと、もしかしたらなんですけど、お友達にあげてしまったりとか、いろいろトラブルもあるかもしれませんので、今後は子ども宅食ということを念頭に置くと、ラインを使用することになると思いますので、例えばですけど、ラインペイな
どのキャッシュレス決済、こういうものも選択肢の１つとして考えていただければと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額、これは12歳以上のお子さんも接種することができるようになったということで、保護者の方々が本当に喜んでいました。それから、今まで集団接種会
場で受けてくださった方々から、本当にすばらしかったという声をたくさん頂いています。これは担当部局の方、皆様が協力してやってくださったことだと思いますので、お礼を申し上げます。また、想定よりも接種希望者が多くなってきた、これも大変いいことだと思いますので、これからもよろし
くお願いいたします。
国立市内での感染拡大が一日も早く終息することを願いまして、本補正予算案には賛成とさせていただきます。
○【青木淳子委員】

第61号議案令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案を賛成の立場で討論いたします。
地域福祉計画進行管理（推進）事業費の増額補正、新型コロナウイルス感染症対策として保育所や幼稚園などが実施する感染症対策の取組や衛生用品などの購入に対する補助金、新型コロナウイルス
ワクチン接種に関する体制確保や予防接種委託料、会場費の増額補正など、どれも重要な予算であります。中でも社協が実施するくにたちひとこえプロジェクトに対する（仮称）くにたち子ども応援事
業は、昨年に引き続き実施されるものであり、対象を独り親家庭から２人親の非課税世帯などに拡大
し、対象が2,500人ほどになりました。要保護児童対策地域協議会の支援対策児童を含むことにより、国庫支出金から児童虐待・ＤＶ対策総合支援補助金の10分の10を活用し実施することができ、工夫して対象を拡大したことを評価いたします。
コロナ禍において御苦労されている御家庭が地域の商店や飲食店とつながり、おいしい食事を頂く
豊かな時間となり、さらに地域商店街等への応援ともなる大変有効な事業であります。また、実施に当たり、提供物の準備にひきこもり当事者の方を雇用することは、今までになかった取組であると考えます。このような緩やかな就労の機会となることは大変よいことであり、さらに今後もこのような機会をつくり、当事者の方の社会との接点、つながりの場を創出していってほしいと要望いたします。
また、アンケートの実施に当たり、知見を持つ一橋大学の先生にも御協力を頂き、内容など工夫して行うことは大変評価を致します。ぜひ、子供の声も聴くことができるアンケートとなるようお願いを致します。さらに、このアンケートを活用した今後の取組も大いに期待をしています。子ども宅食の実施につなげていく、ぜひとも進めていただきたいと思います。
（仮称）子供協議会の構築も視野に入れた地域の団体や商店街などとも連携し、子供のいる世帯を－ 30 －

包括的に健全育成していく目的であると聞いています。私も含めて子育て世帯を支援するといったス
タンスになりがちですが、子供協議会は地域の皆さんと保護者と一緒になって子供を育てていくとの思いで進めていただくようお願いし、今後の取組を大いに期待して賛成討論と致します。
○【古濱薫委員】

第61号議案令和３年度国立市一般会計補正予算（第４号）案には賛成いたします。

地域保健福祉施策推進協議会については、当事者委員を含め多くの項目に向き合い、はしょることなく、丁寧な協議を行っているための開催数増加ということで、福祉施策に生かされるよう継続をするということでよろしくお願いいたします。
子どもの食応援事業について、子供や家庭の困り事を地域課題として捉えることは重要であり、その点、地域とふだんからつながっている社協が行うことには意義があると理解を致しました。また、事前に聞いていますが、今、実施中の事業では、前回は１回の買物の使用上限が1,000円であったが、その上限をなくしたことで少し高額なお店の利用もできるようになり、例えば家族で焼肉に行くとか、ケーキ屋さんのケーキを買うとか、日々の食費にとどまらず、少しのぜいたくやお楽しみ的な利用もできてうれしいといった声が届いていると聞いています。今回の補正の事業を行う時期もちょうど年末年始であり、コロナ禍でなかなか行動が制限される中、思い出づくりといった利用の仕方も考えられ、大変期待を致します。
一方で、社協の今、行っているスキームを活用するという、申請時のアンケートにより対象者の声をくみ上げる、そういった狙いについては私も理解するところですが、質疑、答弁の中にもありました、対象者からしたら利用が約半数にとどまっていることは、申請制という形については疑問がまだ残ります。特に保護者にしょうがいがあったり、その他の理由で制度の理解が及ばず申請ができなかった場合など、先ほど答弁にもありましたが、声かけなど、ふだんからの支援のつながりによって行っていただきたい。また、それとともに、申請をしなかった方々の検証、他の委員の質疑、討論の中にもありましたが、一橋大学の専門家と今回の事業について検証を行っていくとありましたので、そういった返ってこない声についても丁寧に、今回この事業ではくみ上げられなかった声として検証していただきたいし、ふだんの業務、ほかの事業において、ほかの機会、そういったところで丁寧に耳を傾けていってください。
そして、申請してくれた方々には使うことにためらいが起こらないよう、特に子供がチケットを手に持って、例えばパン屋さんなど、食事をしに行くのではなく買物をする場面であれば、小学生以下
でも１人で利用するところが想定されます。単なる金券ではなく、手に持ってわくわくしながら、楽しい気持ちでチケットが使えるよう、冊子のデザインなどには、今回はちょっと及ばないという話でしたが、今後生かされるよう、お知らせの紙面ですとかチラシには工夫をお願いいたします。
また、大人が使うのであれば構わないのですが、多くの子供はキャッシュレスのためのツールを恐
らく持ち合わせていない子が多いと思うので、チケットの電子化は一斉に行うのかどうか慎重に考えていただきたいと思います。
今後発足する子供協議会においては、社協の方とともに家庭や子供の抱える課題を地域課題として捉えること、困難さを個人の努力や責任に負わせないためにも、市の考え方を評価いたしますので、そういったことを進めていただきたいと思います。
また、保育園、幼稚園費について、備品消耗品に限らず、かかり増し経費についても充当できることが分かりました。これは大変評価いたしますが、コロナ禍でますます丁寧な保育、幼児教育を行う、
例えば幼稚園によっては子供にも必要に応じてマスク着用をさせている園もあり、現場での子供への－ 31 －

対応はもとより、保護者、地域の方々への考え方の理解、そういったことにも大変苦労されているという声を聞きます。
また、発達しょうがいや課題をお持ちのお子さん、そういった子たちへの加配や人員配置は常に課題でありますので、今後も検討を望みます。
今回は新型コロナ感染症対策のための費用でありますが、これからコロナ禍の子育て・子育ちは、
マスク子育てにも代表されるように困難さを非常に感じます。園は園児以外、地域の全ての子育て家
庭を支援する大事な場所でありますから、園への支援として何が求められているか、今後も各園の要望を丁寧に聞き取っていただきたいです。
その他ワクチン接種回数を増した分などの費用も含み、市民にとって重要な事業であり、歳入には介護保険特別会計からの返還金およそ4,300万円も含まれており、これは高齢者の方のデイサービスなどに使われるはずだった予算であると聞いていますので、そうした余剰の返還金を適切に執行されるよう望み、賛成いたします。
○【髙柳貴美代委員】

私も、この補正予算（第４号）案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

コロナ感染症対策に係る費用が多く含まれる大切な補正予算案であると理解いたしました。まずもって、コロナ感染症の拡大が広がる中で、エッセンシャルワーカーとして国立市の職員の皆様には日々働いていただいていますこと、この場を借りて心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。今後もコロナ感染症対策に関する様々な関連経費は、速やかに補正予算を組み、対応していただ
きたいと思っています。
多くの委員から質疑のあった子どもの食応援事業について、私からも意見を述べさせていただきた
いと思います。今回は対象者の枠を広げ実施すること、また今後につなげる連続的なアンケート、またこれはグーグルフォームを使ってということでございました。実態の調査の意味も込めているということには非常に価値があり、重要であると思います。さらに今後、子供協議会につなげていくとのことでしたけれども、これはぜひ行っていただきたいと思います。
市民の方より、国立市にそのような子供の貧困の課題があることを知らなかったという、そんな御意見を頂いたという御答弁がありました。私もそのような御意見を頂くこともありますし、それ以外にもテレビとかいろいろ御覧になって、そして国立市もきっと、例えばそういう子供の貧困の問題、
またヤングケアラーの問題があるに違いないから、もっと私たちも知りたいという御意見もたくさん頂いています。市民の方お一人お一人が、今、自分ができることをどのように手伝ったらいいのかというふうに問題意識を持っておられる方々が非常に多いと私は感じておりますので、そのような発信もしっかりと行っていただきたいと思います。
そして、先ほど望月委員から出ていた御意見で、申請率が６割、それで４割の方々の分析をしていただきたい、私もこれは非常に重要だと思っています。これをすることによって、国立市の実態というものが明らかになってくると思うんです。同じこのような問題があるという中でも、この辺の分析をしていくと、国立市の特色がきっと分かってくると思います。その辺のところをしっかりと行っていただきたいということを、私からも申し上げたいと思います。
まだ６割しか利用がないと、それを広げていきたい、努力をしていくんだという御答弁がありまし
たけれども、このようなことはいろいろセンシティブな問題もありますから、じわじわといろいろな形で広がってきていると思います。昨年度のひとこえプロジェクトのときよりも参加してくださるお店も非常に増えておりますし、私も地域の商店街や駅前周辺の商店街を回る中で、このポスターを張－ 32 －

ってくださっているお店が非常に増えています。そして、利用者の方々がつらい思いをされないような方法を考えるというのも大事だと思います。
しかしながら、商店主さんというのは今、急にお店を始めたのではありませんから、今までの御経験があるんです。お客さんは非常に多様性を持った方、いろいろなお客さんのお相手をなさってこられている方が非常に多いので、むしろ私たち以上に市民の方々の気持ちを分かっている店主さんも多くおられます。なので、先ほども申し上げましたように、情報を共有することによって、さらにそういった状況を抱えていらっしゃる方の味方、応援団をどんどん増やすことになると思うんです。なので、その辺のところもぜひともお願いしたいと思います。
これも望月委員が提案されていましたが、私もキャッシュレス決済の可能性は考えるべきだと思います。デジタルディバイド対応ということで、先ほど他の委員より、お子さんがお金として金券を持っていくのも楽しいような、私もまさにそのとおりだと思っています。先ほど石井伸之委員とお話ししていたんですけれども、実際に石井伸之委員のお近くの飲食店では、お子さんがお一人でチケットを握って食べに来るんだよというお話があるそうです。最初は恥ずかしそうにしていたけど、２回、３回になるととてもくつろいだ雰囲気で、店主さんとお話もできるようになったと。これはなかなかできない企画だと思う、本当にすばらしいと思います。評価させていただきたいと思います。
あともう一点、アンケート結果を踏まえる必要もあると思うんですけれども、今後、生活日用品にも、これは私も重要だなと思っています。先日もちょっと申し上げました生理の貧困のこととか、いろいろなことから考えまして、生活日用品にも使える必要性があると思います。そして、こうすることによって、さらにお店を増やしていくことになりますので、応援団をまちじゅうに増やしていくことにつながると思うんです。なので、今後は社協さんの自由度の高さと国立市が連携することで、さらにその先の施策につながる可能性が非常に高いと思っています。
日頃より私も申し上げていますが、福祉一辺倒ではなく、福祉と商業振興とか、福祉と教育とか全て横串を刺して、みんなが協力して子供を中心に置いて、タマネギ型のように幾重にも大人が包んでいく、そんな政策を国立市でこれからやっていただきたいということをお願いいたしまして、賛成の討論と致します。
○【望月健一委員】

本補正予算案には賛成の立場から討論いたします。

子どもの食応援事業に関しましては日用品を含んでいただくこと、その業務の中にひきこもり当事者の方も含んで従事していただくと、大変すばらしいと思います。アンケートに関しましては、他の委員さんもおっしゃっていましたけれども、これは精査をして今後の政策につなげてください。
それで、私は今後、こうした食の支援など、子供の支援の一環としてキャッシュレス決済は、利用者側のスティグマ感というか、そういったためらいを減らすためには有効な手段だと考えております。
でも、一方で、確かに他の委員さんがおっしゃるように、幼いお子さんが紙のチケットを持って、例
えば地域のパン屋さんで購入していく。そこで、商店主さんと子供たちがつながる。そういった子供たちの問題が地域課題として認識されていくというのは、確かにそうだなという１つの示唆を頂いた
とも思います。この観点は非常に難しいんですけれども、多分、紙のチケット、私はキャッシュレス
決済も今後はしっかりと活用していただきたい。申請主義と特にこういったオンラインでの申込みとかキャッシュレス決済は多分親和性が高いと思っていますので、そういったものもしっかりと検討い
ただきたいと思っています。また、一方で、選択制でもいいのかなと思っていますけど、紙のチケッ
ト、オンライン、どうしますかみたいな、そこも含めて検討いただきたいと思います。

－ 33 －

これは子供という観点で、以前の質疑で学生さんへの支援、これも今後さらに検討を深めてください。
議題とはずれるんですけども、これはいつも指摘させていただいておりますけど、子供とか、高齢者とか、しょうがいしゃとか、どうしてもカテゴライズされないと行政の支援を受けづらい状況がありますので、例えば今、独身者が、全国的にいえば男性は24％ぐらいで、女性は13％ぐらいいらっし
ゃるんですかね。そういった単身者への支援というのはどこが受け持つのか、そういったことも含めてトータルで考えることを要望いたします。
ワクチン接種業務に関しては、これは委託できる部分は委託したほうがいいのかなと感じるところであります。これは報告事項で後ほど述べますけれども、管理職さんが従事していただくのは大変ありがたいと思います。一方で、管理職さんは本来の業務、さらに優先される業務のほうに従事したほうがよいのかなという印象は持っております。
あと、ワクチン接種に関しては、さっきの答弁で、今後、高齢者に関しては別の手法を考えるという答弁がありました。確かにそれもありだと思います。これは質疑しませんでしたけれども、高齢者の接種において地域的に体育館に近い地域、遠い地域、そして医療機関が少ない地域、私は地域別の接種率が市のホームページに何回か載っているのを追っかけていくと、遠い地域、そして医療機関が少ない地域は、最初の段階では他の地域に比べると低い傾向にありました。その辺りの対策、最終的にはその差はなくなっていくんですが、最初の段階では医療機関が多い、例えば富士見台地域などの接種率が高くて、遠い地域というのは差が出てきている傾向がありましたので、その辺りの対策をお願いさせていただいて、本補正予算案には賛成とさせていただきます。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(3) 第６２号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

令和３年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案
第62号議案令和３年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第62号議案令和３年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案について補足説明させていただきます。
初めに、歳入について説明させていただきます。
10ページ、11ページをお開きください。款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金は、令和２年度総務費、介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、２億1,355万3,000円を増額するものでございます。
続いて、歳出について説明させていただきます。
12ページ、13ページをお開きください。款４基金積立金、項１基金積立金、目１基金積立金は、令和２年度介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、第１号被保険者保険料分を介護給付費準備基金に積み立てるため、5,943万5,000円を増額するものでございます。

－ 34 －

14ページ、15ページをお開きください。款７諸支出金、項１償還金及び還付金、目１償還金及び還付金は、国・都支出金等返納金に係る経費を、令和２年度介護給付費及び地域支援事業費の決算による返還のため、１億1,069万8,000円を増額するものでございます。
項２繰出金、目１一般会計繰出金は、令和２年度総務費、介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、一般会計へ返還するため、4,342万円を増額するものでございます。以上が、第62号議案令和３
年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案の内容でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】○【古濱薫委員】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。古濱委員。

15ページ、一般会計繰出金に係る経費について伺います。一般会計に約4,300万円返還するということですが、この金額が余分になった理由を教えてください。（「ちょっと今、聞こえなかったので、もう一度お願いします」と呼ぶ者あり）一般会計に4,300万円返還するとありま
すが、金額の理由を教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。一般会計への繰出金が発生した理由でございます。介護保険特別会計での介護保険の給付金、あるいは地域支援事業と言われる、保険給付ではないけれども
介護予防に係る事業であるとか、そういった事業、それから職員人件費等を含む事務費、こういったものに対して一般会計から、つまりは国立市がお金を拠出しているわけでございますが、令和２年度の事業を決算して精算した際に、一般会計に出していただいていたお金が当該金額だけ多かったということで、それを一般会計にお戻しするということでございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

それは大体分かるんですが、介護予防に係る事業がなぜそれだけ余ってしまったのかということも教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お金が予算組みしたときよりも、あまり使わないで済んだというところ

でございますけれども、一番大きいのは保険給付でございます。介護保険の保険給付につきましては、
要介護認定を受けた方が介護保険を利用して、そこに給付が行われるというところで、令和２年度につきましては第７期介護保険事業計画のうちの１年間というところで、今回51億8,736万円余りの金額が給付されてございます。
この金額でございますけれども、市当局の事務方と致しましては、もう少し多く使われるものと見込んでおりました。平成30年度、それから平成31年度、つまり令和元年度、そして令和２年度の３か年間を事業計画としておりましたが、１年目の平成30年度は48億8,000万円余りの保険給付が行われております。その後２年目に相当する令和元年度は、51億2,900万円余りの保険給付が行われました。
１年目の平成30年度と２年目の令和元年度の間では、およそ５％程度の給付費の伸びがございました。
これに対しまして令和２年度は減少こそはしなかったのですが、51億8,700万円と先ほど私が申し上げました金額が給付されており、これは令和元年度と比較して１％程度の伸び率にとどまっております。
事務局としては、これは恐らくコロナ禍におけるヘルパー利用やデイサービス利用を利用控えしたものではないかと考えてございますが、こういったコロナウイルス感染症の影響で急激に保険給付の伸びが止まってしまったと。感覚的には急ブレーキをかけられたようなイメージになってくるんですが、そのため用意していた金額よりもかなり少ない金額になってございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

今、理由の最後に利用控えではないかと考えているとありましたが、これは国立市だけでなく、近隣や全国的にもこういう傾向があるのでしょうか、それとも国立市独特の現象なん－ 35 －

でしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。介護保険の利用控えは、国立市だけではなくて、他の自治体でも報道されていたところは事務局として見聞きしております。ただし、他の自治体で実際の給付金額の決算額等についてのアンケート調査を行ったわけではございませんので、これはもう少し深掘りして調査していく必要があるかとは思います。全国的にも報道ベースではデイサービスの利用が控えられているとか、あるいはそれに対応して厚生労働省がデイサービス等の保険利用の特例措置等を事務連絡通知で出しておりましたので、恐らく全国的にあった事象ではないかと考えております。
以上でございます。
○【古濱薫委員】

全国的な現象ではないかと今、見立てていると分かりました。やっぱりコロナ禍

ですから、外に出向いていくとか、他の人に家に来てもらうのは控えようという考えになるのは分かります。多くの高齢の方を抱える家庭や、お独り住まいでも感染を恐れてのことだろうとは思います
が、そういった利用控えによる高齢者の方々の健康ですとか、また事業所の影響は何かあると考えていますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。今回のコロナ禍における介護保険の利用控えが起きていたであろうというふうに私ども考えておりますが、それに対して、そのことで市内の被保険者の方の健康状態が損なわれたかということでいいますと、大きく見ていく事業上の統計では、介護保険の認定率はおよそ20％前後を微増減しながら推移しておりまして、それのみをもって大きく社会情勢としての高齢者の方の介護保険における認定の状況が変わったというところまでは考えてございません。
しかしながら、個別のケースでは介護予防事業であったり、あるいは元気高齢者向けのデイホーム事業といったものを高齢者支援課で実施しているんですが、こちらの事業を利用していた方が、事業の休止期間中にかなり体力が落ちてしまったといった話は聞いてございます。その後、秋口からこういった介護予防事業やデイホーム事業再開後は、そちらに参加していただいて、かなり状態はよくなってきたといったことが、個別のケースでは話が出ているところでございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。利用すれば、ほかのヘルパーさんですとかほかの仲間と交流ができたり、そういったことで健康、もちろん体の動きもそうですし、維持していくような活動だと思う
んですけれども、そういったことをコロナ禍だから控えていて、今つかんでいる情報としては体力が下がっていた方もいらしたと今、聞きました。
15ページの中でいうと、一般会計に戻るお金が4,300万円ぐらいだと思っていいと思うんですけれ
ども、これは既に先ほど取り扱っていた補正予算案の歳入に組み込まれていました。余ったから返すことになっている、基金に積み立てたり、それぞれ返還していくという補正だと理解していますが、心情としては介護保険で起きた余剰であるから、一時的にでも介護予防活動や事業に充てられないの
かとちょっと思ってしまうところがあります。そういった団体への支援とか、そういった方々へ充てられないのだろうかと感じてしまうんですが、その辺はいかがでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。余剰が発生した金額についてということでございますけ

れども、こちらの余剰が発生した部分についての精算というのはあくまで事務的、技術的な会計処理でございまして、令和３年度に行われる介護予防事業であったり、あるいは一般会計において行われる老人福祉費の関連はあらかじめ令和３年度予算で予算立てをさせていただいておりまして、現在執行中でございますので、こちらの予算でまた予算執行について何がしかの変更が発生するようなときには、そちら側の予算の補正という形で、議会の承認を頂くために提案させていただくようになって－ 36 －

くるかと存じ上げております。以上でございます。
○【青木淳子委員】

では、１点だけお尋ねをしたいと思います。13ページ、基金積立金に係る経費、

5,943万5,000円となっております。この点に関して準備基金に積立てになりますけれども、どのように分析されているのか教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

今回、基金積立金を補正予算案として提案させていただいている5,943

万5,000円の金額についてでございますが、事務方としてはこれだけ積めるとは考えてございませんでした。先ほども申し上げましたけれども、平成30年度、令和元年度、令和２年度の３か年間をもって、第７期介護保険の事業期間とさせていただいております。３年目の令和２年度につきましては、
本来、準備基金の積立てがこれだけの金額できるはずではなかったと。概算ではございますけれども、
もし令和２年度の保険給付が令和元年度と比較して前年度同様に対前年度比５％程度の伸びを示していた場合には、こちらの金額はほぼゼロに近い金額になっていたのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○【青木淳子委員】

介護保険給付の伸びを考えると、本来であればゼロではなかったかというふうに予想していたけれども、コロナが原因で利用控え等があり、積立てをすることができたということでありました。
介護保険料がこれからどんどん伸びていくことを考えると、準備基金が増えることは先のことを考えるといいことなんだけれども、実際に利用控えということを考えると、これは１つの課題が見えてくるところかなと感じるんです。コロナ禍において、秋口から大分利用者が増えてきたということもありました。工夫をしながら取り組んでこられたかと思いますが、どのように取り組んできたのか教
えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

介護予防事業についてお答えさせていただきます。昨年度のことになりますけれども、４月と５月は最初の緊急事態宣言が発令されまして、全ての事業を一旦止めるということを致しました。その間、皆さんに会えなくなってしまいますので、市報の１面を頂いて、コロナ禍であってもお散歩をしましょうということを呼びかけたり、あるいは動画の発信を高齢者対象のみならず、全庁的に協力して保育園のほうでも発信をしたり、健康増進課、保健センターでも発信したりということで、その間は媒体を使ってのメッセージということをさせていただきました。
昨年度、６月から８月にかけましては、介護予防の団体といいますか、いろいろ体操とかをしていらっしゃる自主グループさんのほうに衛生材料を持って出向きまして、衛生材料の配付とともに、どうやって感染対策をして活動するか、皆さんが例えば体操するのに当たって、こことここら辺に立ったらいいんじゃないとか、入るときにここで消毒しようねとか、そういった具体的なところを御相談に乗らせていただいたり、講座の開催ということを、主に７月、８月ですか、昨年度させていただいて、秋口からはほとんどの団体が活動を再開している状況になってございます。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。いろいろと工夫して取り組んできたことが分かりました。介護予防に関わっている方に聞いたんですけれども、高齢者の方は相当体力というか、足腰が弱ってきていて本当に心配なんですという、かなり切実な声をお聞きしましたので、今後とも介護予防の事業をよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。望月委員。

－ 37 －

○【望月健一委員】

本補正予算案には賛成の立場から討論いたします。

他の委員さんの質疑の中で、コロナ禍において介護事業所の利用控えがあるという答弁がありました。私の知り合いの介護事業所の従業員さんのお話でも、ほかの市においては利用控えとかあって、事業自体から撤退してしまう事業所があるという話も伺いました。調査とまでは言いませんけど、介護の市内事業者さんに経営状況はどうなのかということを何かの折でも聞いていただければ幸いです。
それがもし厳しいようであれば、市としても何らかの対策をお願いさせていただいて、本補正予算案には賛成とさせていただきます。
○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(4) 第６３号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案
第63号議案令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案

を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第63号議案令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

案について補足説明いたします。
初めに、歳入について説明させていただきます。
10ページ、11ページをお開きください。款３繰越金、項１繰越金、目１前年度繰越金は、財源調整として169万8,000円を増額するものでございます。
続いて、歳出について説明させていただきます。
12ページ、13ページをお開きください。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、職員の育児休業取得に伴い、その代替として会計年度任用職員を採用することから、会計年度任用職員報酬等を169万8,000円増額するものでございます。以上が、令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計補
正予算（第１号）案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、本会議から付託されました事件の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に入りますが、当委員会で報告事項のない部署の説明員の方々は、ここで退席をしていただいて結構です。

－ 38 －

お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について以外の報告事項は、委員会外で対応することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について○【住友珠美委員長】

それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてに入ります。
当局から報告を願います。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

初めに、本定例会常任委員会の開催に関しまして、議員の皆様には感染症

拡大防止のための特段の御配慮を頂きまして、引き続き、全庁的に感染症対策を講じつつ、業務に臨むことができております。この場をお借りして、感謝申し上げます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について、国立市健康危機管理対策本部会議、以降、対策本部会議と申し上げます、の経過、当常任委員会の所管部における取組状況、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況等について、委員会資料№65により補足的に御説明させていただきます。
(1)国立市健康危機管理対策本部会議の開催状況でございます。令和３年６月の常任委員会で報告を差し上げた以降、対策本部会議を４回開催してございます。６月21日の第17回では、緊急事態宣言
解除後の蔓延防止重点措置に伴う主な公共施設の利用について決定したほか、職員の時差勤務や土日出勤の活用、都議会議員選挙での対応等について確認を致しました。永見本部長からは、新型コロナ感染症に対しての個人の受け止め方が異なる面があり、状況によって市民の感情も揺れる、市は様々な局面で感情的にならず、的確に市民対応を行うようにとの指示がありました。
次に、７月12日の第18回対策本部会議では、市医師会会長から、国立市では突出した感染者の増加も見られないが、発熱者には若年化の傾向が見受けられる。夏場は暑くなりマスクを外したくなるが、引き続き、基本的な感染対策を続けながら、熱中症対策にも気を配らなくてはならないといったコメントを頂きました。また、この会議で、８月22日までの緊急事態宣言下における市の公共施設の取扱
いやイベント等について協議したほか、国立市内の感染状況を共有する中で、都内では若年層の感染が拡大していること、国立市内でも家族内感染が増えていることを鑑み、市民へは感染予防策の徹底を改めて呼びかけることと致しました。あわせて、市内公共施設における消毒液や庁舎内のサーモグ
ラフィーの設置について確認をされました。本部長からは、１か月以上の長期間にわたる緊急事態宣言であり、慣れてしまったり、倦怠感によって効果が薄まってしまうことで、爆発的な感染にならな
いように、丁寧に対応していくようにとの指示がありました。
次に、８月４日の第19回対策本部会議では、市医師会会長から、発熱患者のおよそ半分が新型コロ
ナウイルスに罹患している状況で、市内も患者が増えている。感染する高齢者の割合が少ないのは、ウイルスに対し、ワクチンの効果があったからだろう。ワクチン接種を済ませたからといって、マス
クと手洗いをしなくても大丈夫ということではないといったコメントを頂きました。この会議で、７月下旬からの連日の新規患者数の増に伴い、自宅療養者が大幅に増えている状況の中、自宅療養者への個別支援状況が共有され、支援のさらなる充実、緊急措置の必要性について確認されました。また、庁内における感染対策について、テレワーク、時差勤務、執務スペースの確保をさらに推進していく－ 39 －

旨も確認されました。あわせて、消防吏員からは、立川消防署管内における救急搬送について、搬送医療機関が決定されるまでに時間を要している事例はあるものの、救急隊が陽性者の同意なく搬送しない判断をしたり、自宅に帰らせることはないという旨の報告もありました。本部長からは、患者の数字を見ると相当の切迫感がある。様々な不確定要素がある中で、感染が急拡大しており、状況を注視しながら、臨機応変に新たな対策を取っていくとの指示がありました。
次の８月10日の第20回対策本部会議では、市職員の感染の状況が報告され、職場内感染による市民サービスの低下を招かないための一層の対策を各部においても検討することとされました。また、自宅で療養する市民の具体的な状況が報告され、それまで市が行ってきた自宅待機者への生活支援に加えて、自宅療養者へ医療支援が届く体制、現在の自宅療養支援室を組織化するため、全庁的に協力していく旨が合意されました。本部長からは、自宅療養者が適切な医療を受けられないという状況が生じないよう、市として可能な対策を講じていくとする指示がありました。
これらに加えまして、対策本部会議の下部組織である運営部会を６月に１回、７月に３回、８月に１回開催し、市内の感染状況の確認、対策の進捗等について共有し、課題整理や方針の確認を並行して行ってまいりました。対策本部会議については、以上でございます。
(2)新型コロナウイルス感染症に関連する各部の取組状況でございます。令和３年第２回定例会以降に各部が実施した主な取組について、本委員会を所管する部に関して御報告いたします。
健康福祉部でございます。(1)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について、
生活福祉資金の貸付けにおいて、限度額まで貸付けを受けた方などの対象者241人に申請書類等の発送を行い、７月１日から申請の受付を開始いたしました。８月17日現在で申請者75人、支給決定者59人となってございます。
(2)自宅待機者等生活支援事業の利用状況についてでございます。６月は１件、７月は６件、８月１日から８月17日までは７件、この後、８月の利用状況が急増してございます。
(3)新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室の設置、８月17日に新型コロナウイルス感染症自宅
療養支援室を設置いたしました。
子ども家庭部でございます。(1)保育園及び学童の職員等へのワクチン接種について、市の集団接種及び個別接種のキャンセル待ち枠を利用しまして、７月上旬から開始いたしました。東京都の大規模接種会場での優先接種も７月下旬から開始されており、この優先接種は保育園及び学童の職員だけではなく、幼稚園の職員も対象となるため、各施設へ周知を図り、希望する関係者へのワクチン接種を推進してまいりました。
(2)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、公的年金等の受給によりまして
児童扶養手当を受けていない独り親世帯、独り親以外の住民税非課税の子育て世帯及び家計急変者について、児童１人当たり５万円の給付金を支給いたしました。８月13日現在で291世帯、2,485万円でございます。
(3)ひとり親家庭等生活・体験応援事業、令和３年４月分の児童扶養手当を受けている世帯、公的年金等の受給により児童扶養手当を受けていない独り親世帯、独り親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯及び家計急変者について、児童１人当たり１万円のギフトカードを郵送してございます。８月13日現在、740世帯、1,114万円でございます。
(4)子どもの食応援事業、社会福祉協議会への補助事業として、市内約80店舗の飲食店と国立市ロータリークラブの協力の下、市内在住の児童扶養手当または児童育成手当受給世帯を対象に、１人－ 40 －

5,000円分のごはんチケットを無償配付いたしました。８月12日現在、339世帯、833人に配付でございます。
次に、３ページ、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。こちらの接種の状況を、直近の割合で申し上げます。まず、高齢者接種実績でございます。１回目接種済みの方、89.4％、２回目接種済みの方、87.1％。次に、64歳以下接種実績でございます。１回目接種済みの方、64.5％、２回目接種済みの方、45.6％。全体の接種実績でございます。１回目接種済みの方、71.1％、２回目接種済みの方、56.5％でございます。この接種率は、ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）に記録されているデータを集計したものでございまして、この接種率には、医療従事者の接種分、大規模接種
や職域接種分の一部が反映されてございません。実際の接種率は、さらに数％高いものと推測される
ところでございます。
今後の予定でございます。国や都の動向を見極める必要がございますが、集団接種会場での接種については、10月初旬から中旬にかけて終了する予定でございます。その後は、国立市医師会の協力の下、市内の医療機関数か所での接種を継続する見込みを持ってございます。
最後になりますが、現時点で、国立市民で新型コロナウイルスの検査陽性が確認された方の累計は1,053名、うち療養中の方が直近で73名でございます。
現在も緊急事態宣言下であります。この状況下で、市民の皆様の御不安が少しでも軽減されるよう、市として全力で感染拡大防止に向けた対策を継続してまいります。議員の皆様にも引き続き御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】

報告が終わりました。質疑、意見等を承りますが、当委員会の所管の範囲で行っていただきますよう御注意願います。質疑、意見等ございますか。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

ワクチン接種が進んだせいだと思うんですけど、高齢者の方の新規の感染が大変減っているという御報告がありましたけれども、実際には、例えば何名ぐらいとか何割ぐらいとかという数字で分かりますでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。60代以上というくくりでさせていただきますと、４月の時点では全体の占める割合が12.3％でございました。そして、５月10日から注射が始まったかと思いますが、そのとき、５月のときは37.8％と、いろいろな感染者が出たというところで一旦上がったんですけれども、その後は減少しておりまして、６月が17.5％、７月は5.7％、８月は6.8％ということで、10％以上、６月から考えましても下がっているという状況でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そうしますと、ワクチンの接種率から考えても、こ

こまで下がってきた、効いているということだと思います。逆にお子さん、子供の感染が増えているという報道を受けるんですけど、子供の感染がどのくらいあるのかというのは分かっていますでしょうか。10歳、10代未満というか、10代以下、すみません。
○【橋本健康づくり担当課長】

19歳以下というくくりでよろしいでしょうか。（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）そうしますと、まず、人数のほうも、４月から順に申しますと、10名、３名、７名、７月に入って10名と、また戻りまして、８月は75名です。19歳以下の８月の全体を占める割合が18％になりまして、20％近い方がなっていらっしゃるという形です。
○【望月健一委員】

では、質疑、そして意見等を述べさせていただきます。先ほど補正予算のところで質疑できなかった部分で、保育園などで保護者が陽性または濃厚接触者となったため欠席されている方の人数とかというのは把握をされておられますでしょうか。

－ 41 －

○【川島児童青少年課長】

保育園関係で、今年度に入ってからの一応集計を取っておりまして、保護者の方、御家族の方が陽性になってしまったケースは、今年度に入ってから、市のほうに報告が来ている件数になりますが、17件ほど来ております。
あと、具体的に家族がどの範囲まで濃厚接触になっているかというところまでは細かく園のほうに報告が来ておりませんので、一応陽性になったという報告が今年度に入ってから17件来ているという状況でございます。
○【望月健一委員】

17件ということでした。ありがとうございます。

先ほど、部長の報告の中で、救急車の搬送で、同意がない限り、自宅に帰らせることはありませんという報告がありました。今現在、たしかこの報告は少し前の、８月中旬ぐらいの報告だったと思うんです。今現在、直近の状況、救急搬送の状況というのは厳しくなっているのか、その辺りを教えていただければと思うんですけど、答弁できますか。できなければ。
○【大川健康福祉部長】

先ほど申し上げた時期は、まさに都内で救急搬送に時間がかかる上に、回っても回ってもなかなか搬送を受け入れてくださらなくて、家に結局帰ってしまったというような報道がされていた時期です。その時期に比べますと、現在は保健所のほうの調整機能も若干上向きになりつつあるという情報は入っております。よって、今までは自宅療養の方がほとんど、その日の新規の患者数のうち、自宅療養の方がほとんどであったのが、ここのところは、ここ四、五日ですけれども、入院したり宿泊療養のほうにつながったりという患者さんが出てきております。さらに、保健所のほうからも、ドクターからの届出があり次第、患者さんに連絡が入るという状況になってございますので、全体的には、大変だった時期に比べると今は動きが取れているということが言えると思います。
そのことから推測するに、立川保健所管内での救急搬送の状況についても、逼迫というよりはきちんと搬送されるようなことが行われているだろうと、こちらとしては認識をしているところでございます。以上です。
○【望月健一委員】

安心しました。ありがとうございます。

自宅療養支援室、本当に頑張っておられるというところで、感謝しております。陽性者のほか、濃厚接触者も含まれるというのは、他市にないのかと思っておりますが、これは確認なんですけど、濃厚接触者には保健所で認定された方と、会社などで認定された方、両方含むと認識してよろしいですね。
○【橋本健康づくり担当課長】○【望月健一委員】

さようでございます。

ありがとうございます。確認が取れました。

これはお話しできる範囲でお話ししていただければと思うんですけど、自宅療養支援室の市の職員の方たちというのは、例えば、自宅療養をされている方の御自宅に伺って、医師とともにお話を伺って医療調整なども行っているということでよろしいですか。話ができる範囲で結構です。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 自宅療養支援室主幹の立場で御説明させていただきます。申し訳ありません。
家庭訪問というところは積極的にはやっておりません。連絡のつかなかった方のところに、安否確認ということで行ったことはございますけれども、家庭訪問をこちらが積極的にしてしまうと、その後、ほかの方のお手伝いが感染拡大防止の観点からできなくなってしまいますので、基本的に電話相談、あとはタブレットが使える方の場合はタブレット相談ということでさせていただいております。

－ 42 －

○【望月健一委員】

ありがとうございます。確かにタブレット等を利用したほうが、感染予防にも……。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 申し訳ございません。発言が遅れました。
今、申し上げたのを補足させていただきますと、今現在、そういう対応をしておりますけれども、
本当に何があるか分からないという中では、場合によっては今、医師とか訪問看護ステーションの看護師さんたちと連携を取りながら、そちらの方々が行っていただくような体制をつくっております。
けれども、いざとなったときは保健師が訪問に行くというふうに思っておりますので、また、そこのときには本当に感染防止を徹底したところで安全に行って訪問させていただこうと思っております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。改めて、葛原部長の覚悟はすばらしいと思いました。

私は、これは石井伸之議員が一般質問でもされておりましたけれども、もしかしたら、その後質疑があるかもしれませんけど、こういった自宅療養支援室をはじめ、市の職員さんの労苦に報いることはできないかと思っておりまして、これは意見とさせていただきます。
質疑です。数が減りつつある中で、もう大丈夫かと思うんですけれども、今後また冬とかになった
場合に、自宅療養支援などにおいて、地域の力とか、さらに民間の力が活用できるところがあるのかと思うんです。その辺りはいかがでしょうか。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 現在、自宅療養支援室のほうなんですけ
れども、相談と一体的に、下地となって継続してまいりました自宅待機者等生活支援事業、物資の配送のほうも福祉総務課、そのほか関係各課と連携しながら行っているところです。これらを相談と一体的に行っておりますので、地域の力、民間の力を活用するとなりますと、どの部分を切り出せるかというと、物資の配送というところになろうかと思います。
今、質疑委員さんがおっしゃっていただいたとおり、今のところ落ち着いている状況ではあります
し、個人情報への配慮が必要なため、市職員でできるところをやったとして、これから先、対象者が増えるようであれば、民間等の力を活用した体制づくりというのも今後、検討してまいりたいと思います。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。

これは最後の質疑です。これは他の議員さんが一般質問でもされていますし、私もしましたけど、自宅療養している市民の方が入院に至るまでの治療、抗体カクテル療法、酸素療法などを受けられる場をつくってほしい、または、東京都と連携してつくってほしいとも考えているんですが、その検討はさらに進んでいますか。
○【橋本健康づくり担当課長】

実は、今年度はワクチン接種を進めている一方で、大川部長、葛原部長とともに、４月から自宅療養の支援について、何らかの方策が立てられないかと東京都多摩立川
保健所や国立市医師会の医師の先生方と何回か打合せなどを持って、いろいろな検討をしておりました。昨日、大川部長のほうからも答弁しましたけれども、郵政研修所様とも先月から調整して、来週、お時間を頂くことになっております。
現在、自宅療養支援室ができましたが、そのフェーズに行くまでに、保健センターのほうでは、市民の方からの健康相談の電話の内容から、第５波の危機をキャッチして、次なる対策の必要性を本当に非常に感じておりました。新型コロナがパンデミックを起こしてから約１年半になりますけれども、私自身、ケースの方を通じて、もしかすると、テレビ、報道なんかでやっていますような医療崩壊が本当に起こるのではないかとか、入院して治療していただきたい方がなかなか入院できなくて、どう－ 43 －

したらいいのかという、何か対策を講じなければいけないのではないかという必要性を、焦りといいましょうか、強く感じていたところです。
抗体カクテル療法とか医療の部分になりますので、どこまで医療ができるのか、医療スタッフの人員のこともございますし、郵政研修所様の御都合とか御事情も確認していかなければいけないというところもあります。今後、国立市医師会の先生や、あと、東京都の医療部局のほうともいろいろ連絡を取って、検討してまいりたいと思っているところでございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。本当に橋本課長の大変しっかりと考えて、積み重ねの議論があったんだということが分かりました。郵政研修所をはじめ、市内に様々な施設がありますので、そういった場所を含めて御検討いただければ幸いです。以上です。
○【青木淳子委員】

それでは、何点か伺わせていただきます。先ほどからずっと質疑されています、

自宅療養支援室に関してのことをお聞きしたいと思います。かなり爆発的に増えたところから、少し
東京都全体でも新規の陽性の患者数が減ってきておりますが、国立市において、自宅療養者の状況はどのような状況か教えてください。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 自宅療養者の状況、先ほど報告の中に、現在の療養者数73名と報告がありましたけれども、そのうち自宅療養とされている方は33名となります。自宅療養支援室のほうでは、現在、約80世帯の方の御相談に発足から対応させていただいております。世帯数で数えさせていただいておりまして、そのおうちの中の何人の方が陽性か、あるいは、こちらも誰々さんの検査結果はいかがでしたかという形で、初回相談から陽性者が後に増えていくみ
たいな、そんなこともありまして、人数では数えていないんですけど、約80世帯の方の御相談に対応させていただいております。
８月25日ぐらいからの１週間の相談件数がとても多くて、自宅待機者等生活支援事業の物資の搬送が１日で10件に達した日もございました。その間、この方はこのまま悪化してしまうのではないかと心配になり、医療機関とも連絡を取りながら毎日電話をさせていただいたりという方も数人いらっしゃいました。
先週の終わりぐらいから今週にかけては、逆に療養期間が終わったよというお電話を頂くことも出てきまして、あとは、急ぎ配達させていただいたパルスオキシメーターの回収をしようかという、そういうちょっとうれしい役割分担ができるような段階に今はなってきたところです。ただ、まだ予断を許さないかと思いますので、今後も継続的に対応してまいりたいと思います。
○【青木淳子委員】

かなり８月25日の１週間、切迫した状況の中、対応していただいていることが分かりました。しかしながら、今週に入ってでしょうか、大分、その前の週に比べると落ち着いてこられたというのが分かりました。
そこでなんですが、議会の一般質問等でもいろいろと話題になっておりました、保健所との連携の状況についてお伺いしたいと思います。９月６日付でしょうか、厚生労働省のほうから都道府県、保健所設置市・特別区に宛てた、情報の連携について通知がありました。そこには個人情報ということに関して、一般的には人の生命、または身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例
外規定の適用の検討をお願いします。つまり、個人情報を本来は提供するものではないけれども、これは例外であると、命に関わるからということで通知が出ておりますが、その後の保健所との連携はどのようになっているか教えてください。

－ 44 －

○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 お答えします。今、質疑委員がおっしゃったと
おりに、そういった通知が出て、本当に動き始めたというところを感じております。この間の９月８日の報道でもありましたけど、東京都のほうも７日の議会ですか、そちらのほうで、この案件等をもんでいただいたようで、自宅療養者についての情報提供をしていく方向ということが出されました。
今、こちらのほうに情報として来ているのが、東京都の福祉保健局から、東京都市福祉保健主管部
長会を通じて、アンケートの調査が入っております。これは東京都が保有する新型コロナウイルス感
染症患者情報提供に関するアンケート調査ということで、市がどういった情報が必要か、希望するかという、ざっくり言うとそういったアンケートが、多分、今日の昼までということで提出するようになっていますので、それを踏まえて、どういったことがこれから東京都、保健所のほうとやり取りできるかという段階には入っているところでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。ようやく東京都が本格的に動いてこられて、アンケート調査を各自治体にして、どんな情報が欲しいのかということを取られて、今後、ようやく動き出すのかなということが分かりました。
それから、東京都が酸素ステーション、それからカクテル療法ができる場所を調布ですか、そこに９月下旬に設置するということが発表されました。これは非常に重要な施設が比較的近隣にできるということで、喜ばしいことかと思います。そこに移動することも、実は大変なことかと思うんですけ
れども、交通費に関しても公費を出すという方向であると聞いています。そうなると、医療との連携がさらに必要かと思いますが、その点に関して、何か医師会と話合いは持たれたか、お聞かせください。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 お答えします。今、言ったような治療の酸素ス
テーションですとか、カクテル療法の場所というところで、いろいろな動きがあります。今、具体的に、この近辺でというところはないので、特に医師会のほうと、そういう患者さんがいたらどこどこにというところまで具体的なところはしていないんですが、先生の中には診ていて、近ければ近いほ
ど、患者さんが送る先としてはすごく安心ですし、そこに病院が近ければもっといいというようなところで、幾つかこの地域、多摩立川圏内のところで、こういう場所はどうかという医師会の先生から御意見は頂いているところがございます。先ほど健康づくり担当課長も申し上げたとおり、場所のところにつきましては、今後、市のほうも少し当たっていきたいと考えている、そんな状況でございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。多摩立川保健所圏内にできるのが一番よろしいかと思いますけ

れども、調布にもできるということで、多摩方面に１つ、東京都で考えていることのようですので、そのような連携もしっかり取っていただきたいと思います。私からは以上です。
○【古濱薫委員】

伺います。先ほど、部長の報告の中で、第17回の対策本部会議で、６月という少し前のことであるんですが、その中で本部長指示及び対応方針についてだったでしょうか、市は感情的にならず、的確に対応するよう指示がありましたと。どういった状況の感情的にならずとか、どういう状況なのか教えてもらっていいですか。
○【大川健康福祉部長】

こちらは、コロナ禍においてはいろいろな情報が出てきますし、市民の方々のその情報に対しての反応も様々だという状況であります。まさにそういうときであったんですが、そのことに関して、市はどういうふうにその情報を捉えて、市民の方にしっかりとした根拠を持った情報、何が分かっていて、何が分かっていないのか、その根拠は何かと、その辺りをクールにと－ 45 －

いうか、冷静な頭をもってきちんと伝えていくということが何より肝要だという点が１点ございます。
私どももそれぞれの部でコロナの感染症対策をやりつつ、職員としてもいろいろな気持ちの揺れや、そのときの悩みですとか、もろもろございます。そういったことも含めて、あまり熱くなり過ぎずに冷静さをもって、きちんと現状に対処していくという趣旨で本部長のほうが申し上げ、私どももそのとおりにしっかりと事務を進めていくと、そういうことを改めて確認、認識させていただいたということでございます。以上です。
○【古濱薫委員】

分かりました。６月というと、今でも通じるような話だと思いますが、本当に報道ですとかインターネットとかで、いまだによく何が本当か分からないような状況が、これからも続くと思うので、会議においてそういったことを確認し、また、職員の方々の気持ちも、本当に医療ですとか、感染された方が体が弱ってしまうこととかを目の当たりにすると本当にダメージを受けると思いますので、そういったところで、こういう対応について指示があったということで分かりました。
今後も引き続きしっかりしていかなければならない点だと思います。
次に、２ページの先ほどから他の委員も、多くの一般質問でも触れられております、自宅待機者等
生活支援事業と新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室のこれまでの物資に加えて、医療の支援を始めたという、近隣にも先駆けて素早い動きであったと私も大変うれしく思っております。今、少し治りましたよといううれしい報告もあったとありました。そのほか、従来から行っている自宅待機者の物資の支援も含めて、利用された方の声で多かったとか、そういう声が多くあったこととか、特徴的に感じたとか、こんな課題があるのかとか、実際の方のお声を少し聞かせてもらってもいいですか。
○【伊形福祉総務課長】

自宅待機者等の生活支援事業につきましては、これまで療養支援室と一緒にやる前も福祉総務課のほうで行っておりましたので、そちらのほうからお答えさせていただきます。
また、できれば、ここの中で、今、８月17日までの利用件数を書かせていただいているんですけど、先ほど部長のほうからもありました、ここから増えましたというところで、実際の数字をお伝えさせていただきたいと思いまして、まず、８月18日から８月31日まで、ここが51件持って行っております。
実際、９月１日から９月８日、昨日まで、これが21件となっております。なので、８月は合計で58件持って行っております。９月は21件、今、８日まででお届けをさせていただいています。令和３年度
４月からの合計では、今90件です。そのほとんどが８月と９月に集約しております。
その中でうれしいということで、持ってきてくださる、さらには対象者が広い、あとは東京都の物資が運ばれるよりも早い対応をしていただけるということがうれしいということで言われております。
また、リストから選ぶという方式を取っておりますので、自分が必要とするものが必要なだけある程
度手に入るとか、あと、なるべく対応させていただいているんですけれども、例えばおむつとかを買う場合も、どこのメーカーというのが多分あると思うんですけど、そういったところも可能な限り対応できるように今はしておりますので、そういった点では助かったというお声は頂いております。
あとは、もう少し品数を増やしてほしいとかいうお話を頂いたりですとか、あと衛生物品とかも対応できないかというお話は頂いたりはしております。そういった状況でございます。以上です。
○【古濱薫委員】

そうしたら、今、物資のほうの自宅支援で、分かりました。自宅療養支援室のほうの声も少し頂いてもいいですか。お願いします。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 御相談いただく方の症状ですとか状況が様々なものですから、こういう傾向にありますというところがなかなか言えないところはあるんです
けれども、今回、８月の感染が、やはり感染力が強いと感じざるを得ないのが、世帯の中で、この人－ 46 －

が陽性ですとかということではなく、世帯の中のほとんどの方が陽性者に順々になっていってしまうという状況がありますので、お一人お一人、この方のせきはどうですか、この方のお熱はどうですかということで、電話を代わってもらいながら対応しているという感じにはなっています。
一概にこういう傾向とは言えなくて、そのような対応をさせていただいているというお話に、すみません、とどめさせていただきます。
○【古濱薫委員】

自宅療養支援を受けることになって、具体的に想像ができないので、今、例えば家族が次々にというとき、そうか、電話をリレーしていくんだなというのは、すごく現場が想像できました。ありがとうございます。
また、物資のほうの、できる限りメーカーなども応じられるようにとしてきたことは本当に感謝します。先ほど、社協のひとこえプロジェクトの中にも物資の、段ボール箱に入れて食べ物とかをお届けする事業があったと思いますが、そこでも子供さんのいる家庭ですので、食べ物をレトルトのものを受け取ったけれども、うちでは食べさせていないとかそういう声もあると聞きますし、自宅待機ですとか強いられた生活を、強いられている中では、そういった支援が、これで我慢するかではなく、やはり助かる、うれしいといった気持ちから元気にするような部分も大事だと思うので、引き続きよろしくお願いしたいところです。
最後に、３ページの右下のほうで、今後のワクチン接種の予定について、一般質問等でも伺っていましたが、一旦、集団接種は10月初旬から中旬にかけて終了する、その後は各医療機関で行うんですが、確認です。国立市だけでどうこうではないだろうとは思うんですけれども、引き続き、大人自身でも受けようかどうしようか、体質などによって、任意ですから迷っていたり、受けられないとか、あと時期を見ているとか、皆さん様々な事情があると思います。また、子供に対しては受けさせていいのだろうかと悩みます。しかしながら、受験を控えていたりして大事な時期にかかってしまって後悔しないようにですとか、受けさせようかと保護者はすごく揺れています。
そんな中、時期が早いうちに打って３回目が必要になるとか、インフルエンザワクチンも毎年のよ
うに打っていたりするものですから、効果が薄れるということに関しては、いつ打つかはすごく重要
で、受験のときが１月、２月であったら、もう少し後に受けたいかなとかあると思うんです。これは引き続き、初めての方でも受けられるような対応をしてもらえるのか、そして引き続き変わらず公費であるんでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

今現在、示されておりますのは、10月上旬までのワクチンの配送までは示されておりまして、それ以降については一切、まだ示されておりません。10月上旬までに来るワクチンの量で、ほぼ目いっぱい予約のほうを今、受け付けておりまして、もうほぼ空きがない状況です。
10月９日で集団接種はおしまいになりまして、９月下旬から、市内の医療機関さん、少しのところで細々とは続けていくことが決まっております。その後、もしワクチンが配送されれば、集団接種はやりませんけれども、市内の医療機関さんに分配してお願いすることになります。
あとは、東京都は、最低１つは会場を今後も残すということになっておりますので、恐らく全体としては、そういった都道府県レベルで会場を残してもらって、何らかの原因で打っていなかった方ですとか、12歳の誕生日をお迎えになられたお子さんなどはそういったところで広域的に続いていくのではないかと思っております。
また、今回の予防接種につきましては、２月末までが実施期間となっておりますので、少なくとも２月末までは公費で打てるということになろうかと考えております。以上です。

－ 47 －

○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。──あと２人いらっしゃいますか。どうしましょうか。

ここで１回休憩を挟みますか。そうですね。
では、ここで休憩に入ります。
午後２時４６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

ほかにございますか。髙柳委員。
○【髙柳貴美代委員】

それでは、私からも幾つか質疑させていただきたいと思います。

自宅療養支援室、もう本当に毎日お疲れさまでございます。どんなにか大変なことかと思います。
ありがとうございます。
まず、妊婦さんの支援ということを一般質問でもお伺いしたんですけれども、まずはワクチンのことについて質疑させていただきます。８月24日に、ホームページのほうに妊婦さんにもワクチンは打てますということで載せていただきました。妊婦の場合、お薬にしても、注射にしてもやはり非常に神経質になるというのは、これは私も経験から分かります。しかしながら、厚労省のほうからも、妊婦もどの段階でもワクチンを接種することは可能であるという文書が発出されています。それを受けて、国立市でもいち早く、私は優先接種かなと言おうと思ったんですけれども、その辺のところをお伺いしましたところ、その当時の状況では、今、御相談があった場合には優先接種と同じように対処できるということなので、あのような対処を取らせていただいたということでした。
その折に、妊婦さんは、御自身はおうちにいる方が後期に入ると多いかもしれない。だけれども、パートナーの方からうつる、また家族からうつるというのが多い状況だということで、パートナーの方に対するワクチン接種の推奨とかお願いとか、そういうことも、その先でしていただいたと思うんですけれども、あれから以降、さらに妊婦さん、また、御家族の方にワクチン接種を推奨するような何かお知らせなど、今後、予定されるものがありましたら教えていただきたい。
○【前田子育て支援課長】

妊婦さんへのワクチン接種のお知らせについてというところなんですけ

れども、今現在、通常、妊娠届を窓口で御提出していただいた方々には、パートナーの接種も含めて、
日本産科婦人科学会のほうで、ある程度、エビデンスが積み上げられてきたというところで、どの時期でも、当初、初期は避けるような形の記述もございましたが、そういったところも削除される中で、ある程度の安全性が確認されているといった文書の通知の御提出も含めて、こういったお知らせを個別でさせていただいているところであります。
また、先ほども申し上げていただきましたけれども、ホームページと併せて、アプリであったりとかツイッターや国立市のラインのほうでも御案内をさせていただいているところであります。さきの一般質問でもお話が上がりましたけれども、妊娠届をこれまでに出していただいた個別の方々へのお知らせというところで、中には妊娠の継続が至らなかったという方々もいらっしゃるかと思いまして、そちらの配慮も含めまして、まずは重症化しやすい妊娠後期の方々に、そういったお知らせを個別でするということで、直近で妊婦健診が確認されているところを確認した上での通知のほうを、今、通知をする予定というところで準備を進めているところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。そのようなセンシティブな問題も抱えてはおりますが、正確な情報を国立市としても、しっかりと妊婦さんのほうにお伝え願いたいと思っておりました－ 48 －

ので、ぜひともそのようなお手紙、よろしくお願いしたいと思います。
それとともに、今、自宅療養支援室ができました。ここで妊娠なさって妊娠届を出して、ゆりかご面接を受けてと、そういう状況の方は前もって、こういう状況が出来上がってきていますから、それにのっとって、皆さん、妊婦さんも進んでいくことができると思うんですけれども、今もう後期の状態、出産間近になっている方にとって非常に不安なことだと思うんです。ワクチン接種はそのような形でやっていくということと、じゃ、実際に出産のときはどうなるんだろうと、もしかかってしまったらどうなるんだろうという不安がおありの方が非常に多いと思います。
そんな中で自宅療養支援室が国立市はいち早くできて、例えば、そこにこういう状況、今、熱がこ
ういう状況なんですけれどもとか御相談が来た場合、また、妊婦さんからの自宅療養支援室への御相談が来た場合の対処方法などは具体的に検討されているのか、また、検討されているのであれば、それを教えてください。
○【前田子育て支援課長】

コロナに対する妊婦さんの御不安はかなり大きいものかと思われます。

そこも含めまして、妊婦の全数面接をやっているというところは、コロナ禍でなかったとしても、妊娠期からの切れ目ない支援の１つということで、従来は、妊娠前はくにたち子育てサポート窓口、通称くにサポのほうで支援させていただいておりまして、出産後は保健センターの子ども保健・発達支
援係のほうで支援をさせていただいております。そういった妊娠期から個別支援というところで、もしそういった不安がある、もしくはもし陽性になったということであれば、自宅療養支援室も間に入るところになりますけれども、そういった従来からの関係部署と連携を取る中で支援をしていきたいと思っております。
また、万が一、そういった陽性になったとかということでありますと、これは医療連携というところが非常に重要になってくるかと思います。そして出産病院とのやり取りというところも、一つ一つ連携を積み上げていきたいと思っております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。国立市は出産ができる病院が１つしかない。だから他市で、皆さん出産される方は多いと思うんです。今、課長のほうの御答弁から、その辺の医療機関
ともしっかりと連携をしていってくださるというのが確認できたことは非常に安心できました。普通の出産でも、とても不安になりますよね。後期を迎えれば、一層その不安が募ることだと思います。
そのような中で、国立市としては、しっかりと妊婦さんと、お母さんとおなかの中の赤ちゃんを守っていく体制を築いているのだということをしっかりと、また、何らかの形で広報していくことも、私は必要だと思いますので、その辺のこともぜひ考えていただきたいと思います。
先日の一般質問で伺いましたらば、出生数も産み控えでしょうか、100人ぐらい減っているという状況にありますので、今、妊娠されている方、または妊娠を望んでいらっしゃる方、安心して国立市
ならば子供を産み育てることができるということをしっかりと訴えていくことも必要だと思いますので、その辺のところもよろしくお願いいたします。
自宅療養支援室の支援内容のことを教えてください。パルスオキシメーターを貸し出していると。
これは非常に先見の明があって、かなり最初のほうから個数もたくさん用意していたという、ヒアリ
ングの際にお話を伺いました。こういうことというのはスピード感が大切です。ですから、そういうことも非常に評価できると思っています。あと、この器具をただお持ちするのではなくて、しっかりとそこに電池を入れた状態で、これで使えるんですという状態でお持ちしているということも聞きました。私は、これは地域包括ケアの進んだ国立市の職員さんだからこそ、本当に当事者の方の気持ち－ 49 －

を分かっているからこそできることだと、そういう小さなことですけれども、それが重要なことだと思っています。パルスオキシメーターのことについて教えてください。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 パルスオキシメーターについてということでございます。
確かに国立市のほうでは、１月の第３波の頃に、保健センターをはじめ、各部署でパルスオキシメーターを多めに確保しておこうということで動いておりました。自宅療養支援室が立ち上がりました
当初は、各部署のパルスオキシメーターを持ち合う形で貸出しを始めております。そして、療養支援室が立ち上がった後、多分本当に数日の差で確保できたんだろうと思うんですけれども、90個を追加購入することができましたので、今のところ、順調にパルスオキシメーターを早くお届けすることができている状況になっております。
○【髙柳貴美代委員】

その際に、これは貸出しとなっていると思います。先ほどの御答弁からも伺えたんですけれども、もう大丈夫になったわという連絡があった、うれしい御連絡があったということでございました。これは回収に行かれるんだと思うんですけれども、その際に、患者さんとの面談の中で分かることとか、そういうことが大事じゃないかなんて思ったんです。その辺のことについて教えてください。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 療養期間が、保健所からいつまでですと言われているというのをあらかじめ聞き取ってありますので、そのタイミングで、そこから安全性を考慮して４日間以上たってから返していただくように御連絡をさせていただいております。そこが最後の御連絡になりますので、その連絡の際に大丈夫ですかというところで確認をさせていただいています。
ただ、味覚しょうがいが残っているという方も中には出てきておりますので、公立の病院、あるいは公社病院のほうで、コロナの後遺症の外来が立ち上がっておりますので、そちらを御案内するようにさせていただいているところです。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。そのときだけではなくて、パルスオキシメーターを返してもらう際にも症状を伺って、さらにそこから先の支援につなげてくださっているということが分かりました。ぜひその辺のところも、今後ともきめ細やかにお願いしたいと思います。
あと、生活物資なんです。先ほどの御答弁から分かったんですけれども、リストがあって、ここにも、ホームページにも載っています。リストから選んで、その方の望むものをお届けしているということなんですけれども、それって最大何個までとか、そういうのはあるんですか。
○【伊形福祉総務課長】

こちらは、おおむねですけれども、１人当たり10日から14日分ぐらいを想定して、療養期間に合わせた分量ぐらいまでは対応できるようにしております。また、原則１回ということもあるんですけれども、例えば足りなくなってしまった場合には、御相談いただければ対応もできるかと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

原則１回でお望みのものをお届けするということでした。

こちらの購入に関しては、この物資の購入はどのようにされているんですか。
○【伊形福祉総務課長】

購入につきましては、先ほど申請ですとか聞き取り等、リストのヒアリン

グ等につきましては、療養支援室のほうで行っていただきまして、物資の購入、配送につきましては、
福祉総務課と、今は都市整備部の方々に御協力いただきまして配送しております。購入につきましては、リストを頂きまして、それを先ほど、多いときは10件あったというお話がありましたけれども、－ 50 －

そういったところを、協力をしてくださっています店舗さんに買いに行きまして、そのまま配送するという形を取らせていただいております。
○【髙柳貴美代委員】

店舗に買いに行って持っていってくださると、そこまでしてくださっていることは、先ほど、おむつや生理用品とか、そういうもののメーカーも選べることが、できるだけそのお望みにかなうようにということだったので、そのようにしてくださっているんだということが分かりました。
都市整備部の職員さんがお持ちくださっているということです。その際に、そのおうちに入ることはないように多分置いてくるんだと思うんですけれども、その際の苦労をしていることとか、お持ちになっている際に、いろいろこういうことがあるんだけど、こうだったらいいのにみたいな、都市整備部の職員さんからの何か御意見があったら聞かせてください。
○【伊形福祉総務課長】

基本的にはやっていただけているのでありがたいんですけれども、例えば、量が多いとエレベーターのないマンションに、上まで持っていかなければならなかったりですとか、
あとはピックアップの量、注文するものの多さ、それで結構どこに物があって、それを入れていくことに時間がかかってしまったりとか、そういうことがあります。
そのために、何回も経験しております福祉総務課のほうの職員が同行させていただいたりして、な
るべくピックアップを早くしたりですとか、そういった負担を減らすような形にはしております。そういったところを御協力いただきながら、今、進めているような形になります。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

そうですね。これは昨年、足立区でいち早く生活物資をお届けするという事業があるということをお伝えしたら、こういうことをいち早く取り組んでくださって、その状況で、このようにコロナの感染がこんなに広がってしまって、このような状況になっていると、今の中でやってくださっているんですけれども、都市整備部の職員さんも本来の仕事があると思うんです。先ほど他の委員の意見からもありましたけれども、そうしますと、そこに仕事ができなくなってしまうよ
うではいけないと思うんです。なので、委託できるところは委託したり、お手伝いいただけるところ
はお手伝いいただくことも考えながら、この先、感染症がいつ終息するかというのは見えない状況ですので、その辺の持続可能な形を考えることも、ぜひともお願いしたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
○【伊形福祉総務課長】

すみません。御提案ありがとうございます。

１点だけ申し伝えるのを忘れていたんですけれども、現状、確かに都市整備部さんにお願いしているんですけれども、件数が多かったりする場合につきましては、なるべく時間も、事前に何時から何時に行けるようにするですとか、あとは今は午前と午後に分けたりですとか、そういったことによりまして、確かに参加の方々が現場に行く時間をずらさないようにするとか、そういった配慮というものは言われておりますので、そういったところは都市整備部さんともお話しさせていただきながら対応させていただいているところでございます。失礼しました。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。経験の中からいい状態を探っていくという、まさに国立市は考えているよりもまずやろうじゃないかと。地域包括を今までやってきたわけですから、今後ともどうぞよろしくお願いします。くれぐれも皆さん体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
○【石井伸之委員】

先ほどの髙柳委員の質疑の引き続きになってしまうんですけれども、例えば自宅療養支援室等、福祉の部署でいろいろ困っていること、また手に負えない部分、どうしても手伝っ－ 51 －

てほしい、そういった部分について、例えば職員課、もしくはほかの部署にお願いをすると、そういった場合に対して、どういった形で福祉の部署から声が上がって、その声をどこが受けて、そしてどのように伝わっていくのかという部分、今、平職員課長がこれから着席をしていただいて、その辺りの御答弁を頂けるものと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○【平職員課長】

お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症が発生してから、これは職員課に所属の課長であったり、あるいは部長であったりが、直接、私のほうに相談に来ていただいています。その内容を私のほうでお聞きをして、全庁的に対応する必要があるものかどうか、それとも部分的な部内の応援であったり、対応で可能なものかどうか、その辺りは相談しながら対応させていただ
く。最終的には理事者まで御報告をさせていただいて、理事者の号令の下、全庁的な応援体制を組んでいくと、そのような体制で進めております。以上です。
○【石井伸之委員】

そういった中で、恐らく先ほどの伊形課長からお話があったような都市整備部との連携、こういったものも具体的な一例として生み出された、そういった認識でよろしいでしょうか。
○【平職員課長】

そこの部分の連携につきましては、こちらは個別に、恐らく自宅療養支援室が立ち上がったときに、仕事の調整等も含めて調整をされたんだと思います。
あとは、もともと自宅待機者等生活支援事業が立ち上がったときに、配送をする部分については、
都市整備部というのは部ごとの調整の中で調整をしていただいて、そこの調整は、職員課は入っていなかったですけど、その後、後ほど報告を頂いて、こういう体制を取っているという形で私のほうで把握をしているところでございます。
○【伊形福祉総務課長】

職員課さんのほうに直接、お話しさせていただいたというよりは、庁議の中で、都市整備部の部長のほうから我々もそういったところをお手伝いできると。あと道路、道とかに関しましてはすごく詳しくて、我々が回るよりも圧倒的に早く御協力いただけるという点から、そういったところは対応していただけるというお言葉を頂きましたので、そこで調整をさせていただいたというのが今回の流れになります。ありがとうございます。
○【石井伸之委員】

御答弁いただきありがとうございます。

おっしゃるとおり、都市整備部の職員の皆さん、常に定期的に市内をパトロールする中で、市内の道路の点検等もされておりますので、そういったところを考えると、市内を回るという部分には、まさしく都市整備部の職員の皆様のお力を借りるというのがよいかと思います。ぜひその辺りはまた、
職員課長には大変かと思いますが、いろいろな形での要望等を受け止める中で、どういった形でほかの部署と連携が取れるのか、この辺りに向けてこれからもお願いを致します。
そして、自宅療養支援室の職員の皆様、また、保健師の皆様、本当に大変かと思います。そういった中で、この業務はもしかすると、ほかの部署にお願いできる部分があるのかという部分については、遠慮なく職員課長に話ができると、そういったお願いをする、仕事を振るということも大切な仕事だと思いますので、そこで遠慮するとか、大変だけど自分たちで少しできるんだったらやってみようというのではなくて、ちょっとでも負荷に思ったら、すぐさま職員課長に連絡をして、そして相談をすると、それぐらいの心構えでいないと、なかなか自宅療養支援室の仕事というのは非常に大変な仕事だと感じております。
そういった中で、もしかすると、生活保護に関するケースワーカーの方々とか、また新たな情報をお持ちだったり、また、社協の皆様であったり、ほかの部署の方々との上手な連携によって、さらに－ 52 －

自宅療養支援室がまた生きてくるのではないかと感じておりますので、その辺りをよろしくお願いを致します。
それと少し先の話になってしまうんですけども、自宅療養支援室、この支援室を閉じる状況というのは、どのように想定されていますでしょうか。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 お答えします。確かに新型コロナウイルスが終息した暁には、こういった自宅療養支援室は閉じることにはなると思うんですけれども、一応最初の、立ち上げたときの見通しでは10月末、３か月というところを一旦のめどにはさせていただいて立ち上
げた経過がございます。
先週ですと、いつまで続くんだろうというところもありましたし、また少し、今はここの減少傾向
がございますけれども、また今度は保健所からの情報提供というところでは、ある程度、情報が頂けるようになれば、また、そこからの支援の在り方ですとか、先ほど言われたように、自宅療養が終わった後、どこがフォローするかということも全部含めると、支援室の今後、どこまでというところは、
その都度、状況を見ながら考えていきたいと思います。
これは今まで保健センターが本当に一手に全部引き受けて、新型コロナウイルスをやっていたとい
うところがあるので、そこを少し役割分担をして、支援室をつくってみたりだったりとかということなので、また保健センターだとか、あと地域包括ケアの視点では、地域包括支援センターが中心となって在宅療養をやっていたので、割と今回、自宅療養支援室もそのメンバーとかを入れたりしてとい
うこともあるので、今までの部署の得意分野というか、そういったところをうまく活用しながら、終了しても継続した支援ができるような体制というところは考えていきたいと思っております。
○【石井伸之委員】

御答弁いただきありがとうございます。ぜひとも10月終了ということが、本当にそれが実施できるかどうかというのは横に置いておきまして、もしかすると、状況次第では11月、12月と、また、自宅療養支援室はそのままお願いをするという可能性もありますし、もしかすると、先ほど部長が答弁されたように、保健センターであったり、他の部署に中身は、業務としては残しつ
つも、自宅療養支援室は一応閉じる、そういった判断もあるかと思いますので、その辺りは適宜、御検討のほどお願いを致します。
それと、どうしても一番気になるのは、２回ワクチンを接種しているにもかかわらず、実際、新型
コロナウイルス感染症に罹患をしているという状況が徐々に増え始めているのではないかという報道
等、感じているところなんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○【黒澤健康福祉部参事】

デルタ株はワクチンに対してもなかなか強い感染力を持っているということと、あと、先進国を見ますと、抗体の量はワクチン接種後、８か月ぐらいたちますと減少してくるといったデータがどうやら出てきつつあるようでございますので、その辺りを考えますと、そういったブレイクスルー感染という懸念は今後も拭えないだろうと。そういったことからも、国のほうで３回目の接種というものが検討されているということの認識を持っているところでございます。
○【石井伸之委員】

御答弁いただきありがとうございます。

また、３回目の接種の検討についても考えられているという答弁を頂きました。ということを考えると、ワクチンを２回接種したからといって、マスクを外せるわけでもないですし、また、うがい、
手洗い、こういったもの、こういった感染対策、まだまだ続けていかなければならないということを市民の皆様にしっかりと周知するべきかと思いますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○【大川健康福祉部長】

おっしゃるとおり、その観点で市民の皆様に、こちらのほうから情報をき－ 53 －

ちんとお伝えしていく、働きかけていくということは非常に重要な点だと思っております。例えば、２回接種した方でも、御自身の体調をきちんと把握するために、日々、体調の確認をしていただくこと、その把握に努めていただくこと、これが体調の面です。
あと、２つほどあると思っております。環境の面です。一時期、三密を回避するということでした
けれども、１つの密でも罹患してしまうということも報告としては出てきております。保健師向けの専門のそういった評価をしていくような資料には、可能な限り、ゼロ密を目指すという表現も出てきておりますので、そういったことも、こちらのほうから市民の皆様にお伝えしていく機会をつくってやっていければと。
あわせて、飛沫感染ということに対しての消毒も非常に重要だと思いますけれども、現時点では飛沫以外の空気中の感染ということも言われている中では、換気を今まで以上に心がけて、自然換気といいますか、そういった中で活動ができるような配慮を常に考えていただくという点が重要かと思っております。
もう一点ございます。情報だと思います。先ほども申し上げましたけれども、現時点で分かっていること、まだ分からないこと、あると思います。分かっていることは、その根拠をもって市民の方に正確にお伝えしていくような努力をこちらがしないと、正確な情報を市民の方が選べないということになりますので、そこはこちらのほうから改めて、しっかりした情報伝達に努めるということで、日頃からアンテナを張ってやっていくことが必要だと思っております。以上です。
○【石井伸之委員】

御答弁を頂きまして、本当にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症の闘いはまだまだ続くんだなという認識を私も持っております。ぜひとも国立市民から重症患者を出さないような努力、またこれからもお願いを致しまして、意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○【住友珠美委員長】

全員の質疑が終わりました。

報告事項(1)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてを終わります。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。
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○【住友珠美委員長】◇

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これをもって福祉保険委員会を散会と致します。
午後３時２９分散会－ 54 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和３年９月９日

福 祉 保 険 委 員 長

住－ 55 －

友珠美