Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
今号の記事■ 特集 名古屋大学モンゴル日本法教育研究センター‌
設立10周年
法整備支援国際協力の一つの到達点… ……………… ２頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 山本 哲史

10年を振り返って………………………………………………
名古屋大学モンゴル事務所特任助教

B. オランゴー

4頁■ TOPICS
連携企画「アジアのための国際協力in法分野2017」－法整備支援のすそ野を広げるには－………………… ６頁
法務省法務総合研究所国際協力部長

阪井光平

CALEサマースクールで考える法整備支援の意義…… ７頁
弁護士・元コートジボワールJICA長期専門家

原若葉

日本法教育研究センター学生の上川陽子法務大臣表敬訪問………………………

8頁

筒井宣政・東海メディカルプロダクツ会長へ紺綬褒章を伝達…… 9頁
韓国法制研究院長及びベトナム国家と法研究所長来訪…… 9頁

サマースクールで学んだこと……………………………… 10頁
名古屋大学法科大学院修了生CALE院生研究協力員

佐藤朋美

夏季セミナー

日本での二週間…………………………………………………… 11頁
ウズベキスタン日本法教育研究センター ウバイドラエフ ダブロンベック

夏季セミナーに参加して… ……………………………………… 11頁

ホーチミン日本法教育研究センター グエン ティ タオ ヒエン■ アジア法・法整備支援研究の最前線
ミャンマーにおけるビジネス環境及び法改革……… 12頁
ミャンマー学術アカデミー会員／元ヤンゴン大学法学部長 ドウ タン ヌエ■ New ラオス便り… …………………………………………… 14頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師

浜元聡子■ 留学便りアジアサテライトキャンパス学院第1期生修了

モンゴルにおける行政訴訟－コントロール型から救済型へ…… 16頁
名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程3年
モンゴル・ウランバートル市控訴行政裁判所判事 ツォグド ツェンド

アジアサテライトキャンパス学院プログラムを通じた法学研究能力の向上… … 16頁
名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程3年
ベトナム・計画投資省法律アドバイザー グエン ホアイ ソン■ センター長便り… ……………………………………………… 17頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑 郁

■ 行事など…………………………………………………………… 18頁

39

No.

2017.9.30

特集名古屋大学モンゴル日本法教育研究センター設立 10 周年
法整備支援国際協力の一つの到達点
シンポジウムにおいては CJLM の卒業生や現役学生
名古屋大学
大学院法学研究科（モンゴル法学担当）
特任講師

山本

哲史

それぞれによる経験や意見が披露された。次いで小畑郁 CALE センター長をはじめとするパネリストらによるセッションにて、日本法教育の現状と課題について議論が行われた。さらに MUIS で CJLMを草創期よりサポー
トしてくださっているナランゲレル教授らによるCJLMへの高い評価と今後のさらなる展開への期待が示され■ 記念行事の概要

た。また、モンゴル弁護士会が名大のこれまでの活動に2006 年 9 月の設立から 10 年を経た今年 3 月 20 日、敬意を示し、市橋名大副総長（当時）と小畑 CALE セン

在モンゴル日本法教育研究センター（以下 CJLM）に

ター長に名誉勲章を授与するというサプライズもあった。

関係する人々が一堂に会し、これまでの軌跡を確認す

会を締めくくったのは「ゆっくりいけば到達する」

るとともに、今後のさらなる展開の方向性を問うためというモンゴルの諺を紹介する石井三記法学研究科長の行事が開催された。

による挨拶であった。目先のことに踊らされず真理に

私は 2015 年 8 月にこちらに赴任し、以来、CJLM に関わってきた先人たちが築かれた財産のようなものを近づくことこそ教育の本質であるとする重要な指摘であったと思う。

嗅ぎとることが幾度もあった。そのマイルストーンとして 10 周年記念事業は是非とも開催すべきと考える■ モンゴル日本法教育研究センターの歩みようになっていたが、他方、予算的に開催を控えるべ

私は CJLM には関わりのない人間であったが、友人

しとの否定的な声が一部からは上がっていた。予算がの中村真咲さんが MUIS 法学部へ留学のため渡航する

無ければ無いなりにできることがあるだろうというこ

際に、大阪港から出港するフェリーで北京まで彼の荷とを一部の有志と話し合っていたところ、CJLM をホ

物を担いで同行した者である。中村さんはその後、留ストしてくださっているモンゴル国立大学（MUIS）法

学期間中に様々な友好関係を展開され（この学術交流

学部の関係者らが全面的にサポートしてくださる運びにおける貢献が認められ、2016 年に MUIS 法学部が名となった。こうした方々にまずは感謝を申し上げたい。

誉博士号を授与）、もちろんその他多くの方々の貢献記念行事は CJLM の修了生の同窓会を非公式の前夜があり、2006 年 9 月に CJLM が設立されたのである。

祭とし、各種来賓を迎えての記念式典およびシンポジ

なお、名大法学部と MUIS 法学部の交流が始まったのウムを本会として企画された。式典では市橋克哉・名は 1994 年 10 月に遡る。2000 年には学術交流協定が大副総長（当時）が主催者挨拶を務め、MUIS からは締結され、2006 年には全学協定へと展開という流れ就任したばかりのトモルバータル学長が祝辞を述べた。

の中に CJLM の設立も位置付けられる。

在モンゴル日本大使館の高岡正人大使からも来賓祝辞

設立時に入学した最初の学生 7 名が修了式を迎えたが述べられ、CJLM の大きな成果が賞賛された。地元のが 2011 年 6 月のことである（現時点までの修了生

メディアにも夜のニュースで大々的に取り上げられた。

。他のセンター同様、CJLM に45 名。現役生は 47 名）
おいても教育は妥協を許さないものとなっている。各県の成績上位 2 名のみが入学を許されるというこのエリート校の、特に上級生らと話してみれば、日本語だ
けでなく会話の内容としても実に論理明

CJLM 同窓会の集合写真

2 CALE NEWS No.39

晰かつ信義に足りる考えを持っているこ名古屋大学モンゴル日本法教育研究センター設立10周年 特 集とに驚嘆させられることが少なくない。

目や立場が変わればその姿も自ずと違ってくるものである。こうした意味で、私は法を座学の対象として重■人というものは鞍をつけた馬さえもその胸に納め視することと、その法を成立させている社会を、読みることができる物だけでなく様々な人を通じて理解することを両輪とモンゴルの学生は「優秀」という評価を頂くことがして、これからの法学というものは鍛錬研磨してゆかある。私はそれを聞くたび、どこか不本意な気持ちにねばならないと考えている。

なる。日本語が上手であるとか、その前提として、そ翻って、モンゴルの学生の「優秀」さについてである。

もそも言語体系や文法が日本語と近いのである、と

彼らこそは相手を見て相手を尊重し、相手に合わせる

いったことばかりが安易に想定されているように思わ力において優れているものと私は考えている。それはれるからである。CJLM の学生が「優秀」であること

彼らが自分の国の文化や伝統を軽視していることを意の背景について、もう少し理解が深まればよいと考え、味しない。我々日本人が、協力を提供する立場から協以下、若干の私見を述べる。

力を求める立場の人々と接する際に忘れがちな、とも学生の実家など、遊牧民の家庭に寝泊まりして生活すれば最初から意識さえしていないような、互いの立を共にさせていただくことが何度かあった。私は国際場に配慮し高め合おうとする気持ちを、彼らは伝統の協力というものは単純でなければならないと考える者

なかで育んでいるように思う。

の一人である。国や組織が出てこようとも、人がその学生達だけでなく、こうしたことに配慮のある優れた

根っこの部分にはいる。人を知らず、制度や予算や内教員が CJLM には配置されてきた。例えばこの後に筆を部規則の話ばかりをして何になるだろう。人や相手をとられているオランゴー先生のように日本社会の上も下見ず、合わせようとしない「国際協力」は、力任せにも知るような優れた教員に支えられて、彼らは大きく飛強者が弱者に考えを押し着せる形となり、植民地主義

躍することができている。オランゴー先生は名大で国際と何ら変わらない実態をもたらしかねないと私は考え

コミュニケーション学の修士号を取得後、日本語教育学ている。名大の一部にそのような態度で相手と接しよの立場に凝り固まらず、CJLM で働きながら法学修士号うとする者がいることに何度か遭遇し、その度に反感

を MUIS からも取得するなど、相手（法学）に合わせるを覚え対立したこともあった。

心を持っている。教員の姿を見て学生も自ずと導かれる。

一方で、法実証主義という現在までの法学の主流的こうしたことが、モンゴルの学生は「優秀」というな考え方のなかでは、やはり実定法（各国が成立させ評価の内実であるように思う。論理的であったり言葉

その有効性を保っている規範）こそが重視される。そができるということは能力の一端に過ぎない。馬上での実定法が裁判所をはじめとする権威によってどのよう育つモンゴル人は、やがてその大きな馬をも自身の胸な解釈のもと、どのような意味と力を与えられているのに抱けるほどのスケールに達する。寛容な心を持ってか。その姿をまず客観的に描き出すこと、次いでそれいることがモンゴルの学生が「優秀」と評されることに必要に応じた批判を加えようとするものが法学のさしの正体なのではないか。我々日本人が最も学ばねばな

あたりのスタイルということになろう。

らない点であるようにも思う。

このプロセスの中では、下手をすると人に触れ合う機会を逸してしまう。もちろん、都合の良いところで表面的に仲良く人と付き合え、ということではない。
人や社会というのは、良くも悪くも相対的にしか評価できないものであり、見る

10 周年式典後の集合写真
CALE NEWS No.39

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特集名古屋大学モンゴル日本法教育研究センター設立10周年

10年を振り返ってなり、モンゴル国にとって貴重な人材となることを見通していた優れた先生方も一部にはいた。こうした先生方の名古屋大学
モンゴル事務所
特任助教

B. オランゴー

支援のもと、2006 年 5 月からモンゴル国立大学法学部の中に日本法センター用の教室づくりが始まった。
法学部が当初用意してくれた CJLM のための教室は、真ん中にチョークや砂が積んであり、壁には手を洗うためのシンクがいくつも並んでいるような、犯罪現場の検証を■ 10 年はひと昔〜日本法教育研究センターの行う方法を教授するための実験室であった。この状態の教室づくり教室から本当に授業ができるような形に整備できるものかCJLM では、普段はモンゴルの法律を勉強している学

不安ではあったものの、2ヶ月後には、センターの事務室、生に、日本語と日本法を教授している。 私は 2006 年 9

その隣にセンターの図書館、そして、教室の計 3 部屋

月の CJLM の設置の準備段階から今日まで、センターの整備は完成した（現在までにさらに 1 部屋を追加）。

の活動に一貫して関わってきた立場から考えることを書い

当時、日本法教育研究センターのスタッフは私ともうてみたいと思う。私自身、日本語で日本法を勉強するこ

一名の 2 人だけだった。モンゴル人よりモンゴル語が堪との魅力はどこにあるのかについて常に考えながら授業

能な田中華子先生と、日本留学を終えて帰ってきたばかを行ってきた。こうしたことを中心に、現時点での考えとりの私。田中先生は人類学者でモンゴル人の家系図をその背景について少しご紹介する。

研究しており、モンゴル語で書くこと、話すことだけでなく、モンゴルは 75 年もの間、ソ連の強い影響下で国づく

モンゴルの古い縦文字も得意な、逞しく頼りになる方でりをし、政治制度、法制度、社会構成についてもソ連あった。このような田中先生と私は、時には業者の様にの指導を受けて整備してきた。国民の教育も他のソ連の物を運んだり、時にはインテリアディザイナーの様に室内国々の教育機関における教授法と同じく、モンゴルの教の物の配置などにアイデアを出すなどして、学生が快適

育制度の中に導入されていた。モンゴル国立大学の先に勉強ができるよう、センターの設立に向かって励んだ。

生方の中にも、ソ連や東ドイツにおいて教育を受け、学位を取得し、モンゴルで活躍されている先生が多い。特に法律の知識に関しては、こうした教育を受けた先生がほとんどであった。

■ 開所式

2006 年の 9 月 7 日。日本では、9 月というと収穫の秋と言い、果物が美味しい季節。 近年はまだまだ夏が終このような背景もあり、日本法教育研究センターを設わらず暑いくらいの季節でもある。一方その年のモンゴル立することの趣旨、または日本法を勉強することの重要の場合、その 9 月 7 日は初雪。日本法教育研究センター

性について理解している人は少数であったが、将来、の開会式に日本からお越しいただいた先生方はさぞや寒CJLM で教育を受けたモンゴルの学生が両国の架け橋とい思いをされたと思う。
ところで、モンゴルでは、大切なイベントや行事の時に雨か雪が降ると、それを連れてきた人は一番恵まれていると言い、祝福する習慣がある。年間を通じて乾燥しており、夏が短く寒暖差の激しいモンゴルでは、家畜のため草原の草が豊かに育つようにと願い、降水はとても喜ばしいものと考えられている。ともかくも、日本法教育研究センターが設立されたのはこのようなとても寒い日の一期生たちと夏期セミナーにて

4 CALE NEWS No.39

朝のことであった。

名古屋大学モンゴル日本法教育研究センター設立10周年 特 集■ 価値観の変化

勉学に集中する姿勢が他の学生と比べて極めて優れて

私は CJLM の教員として着任する前、名大大学院国いると評判になっている。こうした受講態度は他の学生

際開発研究科において、『現代モンゴルの若者の価値にも広まり、結果的に教室運営が快適となり、勉学がさ観の変化』というテーマで修士論文を書いた。 社会主らに捗るという好影響を与えているというのである。

義国から民主国に移り変わろうとしていた時期のモンゴル

また、過去に様々な先生が CJLM に関わってこられた人、特に学生から社会人になったばかりの新しい世代のが、特に現在の教員たちが意識して伝えようとしているこ

若者たちの価値観は、75 年にも及ぶ社会主義の思想、とが「考えることの重要性」である。法学の授業では、理念のもとで教育をうけ、育てれらてきた人々の価値観と日本の判例研究や、それとの比較においてモンゴルの法

どこが違うのか。そしてどのように変わっていくものか、と体系における判例の意味を考えるということが取り組まれいうプロセスについて、参考文献だけでなく、自身や周ている。特に上級生たちは、日本法の授業で受ける刺囲の人間たちの異文化体験も踏まえて研究した。

激に目を輝かせている。モンゴルの法学部の授業と比べ価値観という概念には、様々な定義と考え方がある。

て、学生に思考を巡らせ、互いに議論し、概念を正確学説の中には、価値観が成り立つのに大きな要因となるに理解し、批判すべき点を批判しながら問題の法的構成のは、子供のときから聞いて、言われて、学習して、見て、を工夫するという、いわゆる「法的思考能力」を徹底的しつけされてきた、基礎となる「自分の感覚」と、それに「自にトレーニングする先生がモンゴルに赴任して来たことによ分が経験してきた物事」である、という有力な考え方がり、CJLM はさらに一段高いステージに来たと確信する。

ある。 価値観を育てるものとは、生まれ育てられた国の学生たちには、自国の社会問題についてまず触れて伝統、文化とは異なる文化を体験することによって生じるから、法的に構成することが教育されている。 課外研

感覚・意識であるという考え方である。

修では名大博物館の派遣する研究者らとも連携し、普この意味で、CJLM の学生たちがモンゴルの法律を通では見ることのできないモンゴルの産業や自然に関す

勉強しながら、日本語を学び、日本語で日本の法制度、る見聞を広げることもできている。 法学教員と日本語教

政治・社会、文化について勉強していることには、単な員の連携も含め、名大事務所もこれをアレンジする立場

る学問的な知識を身につける以上の意味がある。 母国から支援し、理想的な学術連携を実現できていることもの伝統、思想、文化を大切にしつつ異文化を体験する

CJLM の強みの一つである。

ことによって、物事について考えたり、比較したりし、探っ

こうして、日本法教育研究センターのモンゴルの学生

たりしながら、新たな価値観を身につけていくことで、自の態度、成果、そして先生方のご尽力、誠実さによって、国文化への理解をさらに深めることができる。例えば、モ

日本法センターに対する理解度、信頼度が高まり、モン

ンゴル人には国を愛する気持ちが強く、親や年配の人をゴル国立大学において実施されている事業の中で、最尊敬するという当然の常識がいまだに強く存在する。一も高い評価を得ているのが CJLM なのである。

方で、日本人と接することで気づかされることは、日本人にとっては当たり前のことであるが、自分を低くし、相手を立てることやチームワークで仕事や勉強をすること、努
力することの大切さ、という考え方がある。こうした差異の中に自身を飛び込ませ、価値観を揺さぶる体験ができる点に、CJLM の教育の魅力の一つがあるように思う。
モンゴル国立大学の法学部の先生方の間では、日
本法センターの学生の受講態度が良い、と評判である。
特に時間遵守の面も含めて、礼儀正しく真面目であり、課外研修の一コマ（土壌汚染を見学）
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TOPICS
連携企画「アジアのための国際協力 in 法分野 2017」－法整備支援のすそ野を広げるには－ら打診され引き受けた際、当部において、この種広報
法務省法務総合研究所
国際協力部長・検事

阪井光平の在り方を再検討しました。その重要性を再認識した上で、従来にない基軸を設定し、学生や若手法曹のキャ
リアパスの中で、法整備支援、司法・法務面の国際協力をどのように位置付けるかを考えてもらおうといこの連携企画の沿革及び法務省法務総合研究所国うコンセプトを策定して、企画を練りに練った上、部

際協力部の近時の取組については、本誌第 38 号におが一丸となってこの行事の広報・宣伝に努めました。

いて、当部の松尾宣宏教官が語っています。この連携「キックオフセミナー」という分かりにくい名前はやめ

企画は、法務省が 2009 年に行った「私たちの法整備て、「法整備支援へのいざない」としました。案内文

支援～ともに考えよう！ 法の世界の国際協力」とい書を大学などに送付するだけでなく、実際に大学など

うシンポジウムに源流を発するものの、その後、法務に足を運び、どのようなコンセプトに基づいてどのよ

省がなすべきことという観点からすると、「漂流」を続うな企画をするのかを直接学生などに説明しました。

けていたと言わざるをえません。法務省としましては、

徹底したことは、法整備支援を、言葉は悪いですがマ

法整備支援の重要性が高まるにつれて、次の担い手のニアックな専門家の所作ととらえるのではなく、意欲育成が大切であることの認識に至り、2009 年に前記と能力さえあれば誰でもどこからもアクセスできるもの大規模なシンポジウムを開催したが、その後、確たのであると訴えることであり、私は、最初の挨拶の場

る方針を持たぬまま連携の一部を担う程度の関わりをで、150 名近い参加者に「Anyone can 法整備支援！」

続けてきました。当初は、連携企画の第一弾を大阪のというフレーズを掲げました。
「法整備支援へのいざ

当部国際会議場で開催するなどしていましたが、そのない」は、今年 2016 年と同じ考えで、更に内容を深うち「キックオフセミナー」などという名称で、慶應化させて６月に大阪で開催し、昨年に近い参加者を集義塾大学などで開催し、2015 年は、大阪に戻ってきめ盛会のうちに終わりました。

ましたが、主管は名古屋大学でした。当部内では、こ若手に対する呼びかけは、法務省のような行政機関の連携企画は、「若者シンポ」などと呼び回され、大と大学という研究・教育機関とでは様相を異にするの学が主管する行事において教官が講義をしたり、学生は当然です。しかし、せっかく根本を同じくする連携の発表を講評したりするくらいしかしておらず、極言企画とするのであれば、開催する側の事情より、「来すれば、次世代の育成に興味を示さなくなったとさえてくれる側」の事情が優先されるべきであると考えて思われる状況が続いていました。

います。当部は、「イベントをするのであれば、人を集そのようになった理由としては、法整備支援の対象

めて会場をいっぱいにする」という確固たる方針で動

国や支援の範囲が拡大したことにより、当部がこの手いています。そのためには何よりも内容を充実させ、の広報にまで手が回らなくなったことに加え、新任検集客に奔走しなければなりません。今年の８月に名古事研修の場で、あるいは司法修習生に対する講義の場

屋大学のサマースクールに講師として参加させて頂きで、当部教官が法整備支援のことを語る機会が増えてましたが、出席者は少なく若い人がまばらで、正直な法整備支援に対する知名度がある程度高くなってきたところがっかりしました。隆盛の感がある法整備支援

ために、若手に対する広報はその程度でよいと考えるであるだけに、真に若手を引きつけるためにはどうしようになったことの２つが原因であったと分析していたらよいのか、私たちは今こそ真剣に考えなければなます。

らないのだと思いました。

2016 年の大阪でのイベントの主管を名古屋大学か

6 CALE NEWS No.39

CALE サマースクールで考える法整備支援の意義頂きました。
弁護士・
元コートジボワール
JICA 長期専門家

原若葉■ アジアの法整備支援とその地域的な広がり
さて、サマースクールの主題は「アジアの法と社会2017 －アジアの法と社会の変容から法整備支援の意
義を考えよう－」ですので、今回改めて、アフリカでの活動についてアジアを意識して振り返りました。現■ はじめに地での 2 年余の活動を通じてまずいえることは、我が恒例の CALE サマースクール。私は第 2 部「キャリ国の経験共有をベースにした法整備支援は、アフリカ

アからみた法整備支援」のひとコマを担当させて頂きでも十分受容れられるということ。すなわちアフリカました。以下、担当部分の概要をご紹介します。

は遠く、法制度や実務の知見が欧州の旧植民地宗主国に及ばないとしても、我々だから出来ることやアジア■ キャリアからみた法整備支援：弁護士の場合の経験共有が有効な場面があり、日本なりの存在感の今回レジュメの準備にあたり、当初は弁護士による法ある支援も可能と思われました。結論としては、国際整備支援への関与の仕方の最大公約数をまとめようと社会における我々のいわば責務として、また中国への過去の報告などに目を通しました。しかしその結果気づ牽制として、例えばアフリカに対しても「選択と集中いたのは、いわゆる JICA 長期専門家として現地で活動による適宜の支援の継続」が望ましいというのが私のした弁護士達のキャリアは実に多様で、かつ自分のケー考えです。出来ることを持続的に行い、また地域的なスが少なくとも主流派ではないということでした。他方、支援のあり方を考え続けることが大切だと思います。

過去 20 年間にアジアを中心に行われてきた法整備支援

この点についてサマースクールの席上では鮎京名誉教の活動に関する情報は、ほぼ全てが報告書や体験記の授が問題意識を共有して下さいましたが、鮎京先生の形で公開され入手可能でした。そこで、国際畑を中心

新著「日本とアジアをつなぐ－法整備支援のすすめ」に幾つかの職務に関った後、弁護士登録 25 年目にして（旬報社 2017 年）でも触れられており、今後も考えて初の長期専門家としてアフリカに派遣された…という私

ゆきたい論点です。

自身のケースをご紹介しました。その中で最もお伝えしたかったのは、誰のケースも一例であり、キャリアとし■ おわりにて法整備支援を志すなら良い意味で型に嵌らず自分なサマースクールに参加して、私も法整備支援の意義

りの情報収集と計画で臨んで頂きたいということです。

について改めて考える機会を頂きました。ご関係者の皆様に今一度厚く御礼を申し上げます。

■ コートジボワールにおける司法アドバイザーの活動
上記のとおり、私は JICA 長期専門家（司法アドバ
イザー）としてアフリカのコートジボワールの支援に携わりました。現地での活動のうち、とくに司法省のコールセンター設置を中心とした法律情報提供サービス構築支援は、持続可能な開発目標（SDG 第 16.3 項）との関係でも先進的で、市民の悩みごとの解決に直結
し平和構築支援にも繋がるものでした。会場では、国営テレビ放送による開所式の報道の VTR も紹介させてコールセンターの開設を喜ぶユプゴン住民の皆さんとCALE NEWS No.39

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TOPICS
日本法教育研究センター学生の上川陽子法務大臣表敬訪問、夏季セミナーのために来日した日本
8 月 25 日（金）法教育研究センター学生 26 名は、上川陽子法務大臣を表敬訪問しました。 上川大臣は、学生の訪問を歓迎して下さいましたが、夏季セミナーで学んだことや将来の夢などについて懇談をし、上川大臣より学生に対して激励の言葉をいただきました。 学生たちは、夏季セミナーの東京での研修時に、国会見学、法務省での講義の機会などにも恵まれました。

事業を展開してきましたが、司法制度調査会は、国際情勢が変化するなか、日本型司法制度の強みを重要な
ソフトパワーとして、「法の支配」および「基本的人権の尊重」などの普遍的価値を世界に浸透させる「司法外交」を積極的に展開しようとしています。

CALEご視察時には、日本法教育研究センター（ハノイ）および同（カンボジア）とテレビ会議を接続し懇談された後、センター修了生で本学に留学している学生 8
名よびアジアサテライトキャンパス学院学生 1 名と、なぜ日本法を学んでいるか、日本法を学ぶ優位性などについて意見交換を行いました。
また、5 月 3 日（水）には、上川会長（当時）および黒川弘務・法務省事務次官等が、ハノイ法科大学に設立された日本法教育研究センター（ハノイ）にご訪問され、センターの授業を視察されるとともに、両国の法制度の比較などについて、学生と懇談されました。その後、上川氏は、名古屋大学修了生のレ・タイン・ロン
司法大臣とも面会され、名古屋大学の人材育成を高く評価されています。

カンボジア学生とともに（2017 年 8 月）

CALE 視察（2017 年 4 月）
ウズベキスタン学生とともに（2017 年 8 月）

上川大臣は、本年 8 月に法務大臣にご就任されましたが、大臣ご就任前より、名古屋大学による法整備支援事業に関心を寄せられていました。
、自由民主党・政務調査会司法
本年 4 月 24 日（月）制度調査会の会長であられた当時、宮﨑政久・衆議院議員、藤原崇・衆議院議員、神山佐市・衆議院議員
とともに、法政国際教育協力研究センター（CALE）をご視察されました。
日本は、明治期からの司法制度構築の経験を生かし、ベトナムをはじめとするアジア諸国に対する法整備支援

8 CALE NEWS No.39

ハノイ法科大学視察（2017 年 5 月）

筒井宣政・東海メディカルプロダクツ会長へ紺綬褒章を伝達
法学研究科及び法政国際教育協力研究センター（CALE）は、6 月 28 日（水）、アジア法交流館アジア
コミュニティフォーラムにおいて、筒井宣政・東海メ
ディカルプロダクツ会長への紺綬褒章の伝達式を執り行った。紺綬褒章は、公益のために多額の私財を寄附した者に日本国より授与されるもので、伝達式では、
松尾総長から筒井氏に紺綬褒章（褒章及び木杯）を伝達した。
筒井氏は、名古屋大学の客員教授であり、従来から本学の法整備支援事業に深い関心と理解を有し、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、ラオス、ミャンマー

ご寄附いただいた。

紺綬褒章伝達式などアジア諸国に展開している各地の名古屋大学日本

茶室「白蓮庵」は、主に茶道を通じて留学生が日本

法教育研究センターを訪問された経験がある。そこで文化を体験するとともに、日本人学生と留学生との交学ぶ多くの若者との対話を経て、アジアの若者たちが流の場として活用し、また、「アジア法交流」という共日本法を本格的に学ぶためには、日本文化を伝えるこ通のテーマを通じて、日本とアジア、さらに広く世界とが日本人の使命であると認識するに至り、その一助の法曹、法学研究者同士の学術交流の場として、異文として、アジア法交流館茶室「白蓮庵」の整備費用を化理解、法制度理解を深めるために使用している。

韓国法制研究院長及びベトナム国家と法研究所長来訪
究会」を開催した。

、韓国法制研究院より、李益2017 年 4 月 22 日（土）鉉院長、崔桓容研究企画本部長ほか 2 名が CALE に来訪された。韓国法制研究院は、1990 年に設立された政府出資の政策研究所であり、法情報を体系的に収集し、法律に関する専門的研究を行うことを通じて、立法政策に助言を行う機関である。2000 年からアジア諸国の各機関をメンバーとしてアジア法令情報ネット
ワーク（ALIN）を設立し、CALE も参画している。当日は、CALE による法整備支援の経験及び実績などについて情報及び意見交換をするとともに、「アジア市
場経済移行諸国における行政法の法典化に関する研、ベトナム・国家と法研究所
2017 年 7 月 6 日（木）より、グエン・ドゥック・ミン所長ほか 1 名が CALE に来訪された。国家と法研究所は、1967 年、ベトナム
社会科学アカデミーの傘下に設立された研究機関である。同研究所とは、1990 年代から学術交流を継続しており、共同研究及びシンポジウムの開催をしてきた。
今回のご来訪では、日本でどのように法の支配を実現しているかについて意見交換をするとともに、今後の協力関係について協議をした。

韓国法制研究院長 来訪

ベトナム国家と法研究所長 来訪
CALE NEWS No.39

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TOPICS「サマースクールで学んだこと」
な制度は抵当権者にとって利益がある反面、抵当不動
産の有効な活用を妨げている側面もあると考えられ、

名古屋大学
法科大学院
修了生
CALE 院生研究協力員

かつて違憲であると判断されたにもかかわらず、再度

佐藤

度自体の問題もあり、非常に興味深く感じた。

朋美

問題があると感じた。また、上記を定めている法律は同じ内容の立法が制定されてしまったという立法の制■ 討論会■ はじめに
私は 8 月 22 日と 23 日に名古屋大学で行われたサ論を行った。私のグループのグループ討論では、大きポスター発表後は各グループに分かれてグループ討

マースクールに、日本人ファシリテーターとして参加

く分けて養育費と労働問題の 2 つがテーマになっておさせていただいた。このサマースクールには、アジア

り、各国の家族観や女性の社会進出に対する考え方な

各国の日本法教育研究センターから学生達が参加してどにも踏み込んだ深い議論を行うことが出来た。特に、おり、法学的な議論から雑談まで様々なお話をさせて養育費の支払いの確保はどこの国でも困難な問題であいただいた。以下では、このサマースクールで私が学ることが確認でき、子供の権利を守るための法政策のんだことを述べさせていただきたい。

必要性を強く感じた。

■ グループ討論■ おわりにグループ討論では各国の所有権制度をテーマとした

今回のサマースクールに参加していた日本法教育研

グループ討論を行った。私のグループのメンバーは、究センターの学生達は、全員日本語が話せて、自国のウズベキスタン、ベトナム (2 人 )、カンボジア、モン法制度に加えて日本の法制度についてもしっかりと勉

ゴル、そして日本 (2 人 ) という構成であった。メンバー

強しており、尊敬する学生ばかりであった。多くのこの全員が積極的に議論に参加してくれたおかげで、各とを勉強させて頂いた学生達に感謝している。

国の所有権制度の共通点・相違点を知ることができ、また、私は 9 月下旬からモンゴル日本法教育研究

とても勉強になった。ベトナムの全人民所有という概センターで日本法講師体験をさせていただく予定であ念や、モンゴルの遊牧民の移動式住居であるゲルが動る。そのため同体験では、学生達に恩返しをする意味産であるか不動産であるかの議論など、所有権制度にでもしっかりと準備をして実りのある授業をできるよ

は各国の歴史や文化を色濃く反映した各国特有の問題

うにがんばりたいと思った。

点が多く存在することに驚くと共に、法律学の深みを感じた。

■ ポスター発表
学年論文発表会では、
まずポスター発表が行われた。
ポスター発表では分野も国も様々な学生たちの発表を聞くことができた。私が特に印象に残った発表は、私自身が法科大学院在学中に抵当権に関連するテーマで論文を執筆していたことから、モンゴルの抵当権の問
題点をテーマにした発表であった。モンゴルの抵当権では抵当不動産の処分に関して抵当権者 ( 銀行など )の許可が必要であり、抵当権者に非常に強力な権限が認められているとのことであった。しかし、このよう

10 CALE NEWS No.39

夏季セミナー討論会夏季セミナー2017 年度日本法教育研究センターの夏季セミナーが 8 月 16 日から 29 日の日程で行われました。夏季セミナーは
以下の 3 点の基本方針を持って行われています。第一に、実際の日本社会を体験すると共に、日本の法・法実践に関する講義等の受講を通し、特に国家と社会の仕組み、法の実態について学ぶことです。第二に、日本の近代化と産業発展の道筋について、見学を含めて学ぶことです。第三に、現代日本の経済活動と都市のあり方について、見学を含めて学習することです。この夏季セミナーを経験した二人の学生がセミナーを振り返っての思いを綴りました。

日本での二週間
ウズベキスタン
日本法教育研究センター 4 年生

ウバイドラエフダブロンベック
二週間というのは非常に短い時間です。その中で何ができるのだろうか。最初に、私は何もできないのではないかと考えていました。しかし、日本で二週間を過ごしてみて、これまで日本語と日本法を学び、学年論文を執筆してきたのは、この二週間のためであり、今は貴重な経験ができたと思っています。
特に思い出となったのは、他センターとの交流で、日本だけではなく他国の法制度や文化を学べたことです。例えば、各国の所有権制度に関する報告では、土地所有権を中心に、様々な法制度があることを知りました。他にも、日本の法律関係機関へ訪問できたこと、法務大臣とお会いできたことはとても良い経験となりました。これらは全て、日本の法制度や政治が実際にはどのようになっているのかをより深く理解する手助
けになりました。
勉強は大変な時もたくさんありましたが、楽しいこともたくさんありました。ホームステイの家族と、昆虫博物館で蝉を見たこと、花火をたくさんしたこと、子供向けの建築体験のお祭りなどは鮮明に印象に残っています。
以前、日本語・日本文化研修留学生で日本に滞在していたため、日本についてはよく知っているつもりでした。しかし、今回様々な新しいことを知って、自分が今後何をしたいのかを考える機会になりました。以前の留学では見られなかった日本の姿、各国センターとの交流など、すばらしい経験をさせていただき、もう一度日本に留学したいという思いを強く持ちました。このような機会をくださった皆様と支援してくれた先生
方には感謝しています。
本当にありがとうございました。

夏季セミナーに参加してホーチミン
日本法教育研究センター 4 年生

グエン ティ
タオ ヒエン
今回の夏季セミナーで、初めて体験することが多々あり、たくさんの友達ができて、私の期待以上でした。
そして、一生の忘れられない貴重な経験となりました。
夏季セミナーの前、準備の為に忙しかったですが、初めて日本へ行くことと考えて、ワクワクしながら準備をしました。中部国際空港に到着した時、先生で、寝られなかった昨夜の疲れが吹き飛びました。
名古屋では、日本の新しいことを体験しました。毎日友達と一緒に勉強し、寮に住み、歩き、遊んで楽し
く過ごしました。そして、ホームステイの家族はとても親切に接してくださって、そこで私は日本人の暮らし方、価値観、感覚を少しですが分かったと思います。
しかしながら、自分自身の日本語能力と法律知識の限界にも気づきました。そして、セミナーで得たエネルギーを持って、今後の学習を頑張らなければならないと強く感じました。これから、夏季セミナーの楽しかったこと、大変だったことを思い出して日々精進していこうと思います。
この素晴らしいチャンスをあたえてくれた皆様に感謝いたします。

と先輩方と日本人の友達が笑顔で迎えてくれたの
CALE NEWS No.39

11

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

ミャンマーにおけるビジネス環境及び法改革
1988 年後半以降、政権を担当した国家平和開発評議ミャンマー学術アカデミー会員／
元ヤンゴン大学
法学部長

ドウ タン ヌエ

（Daw Than Nwe）

会（SPCD）は、現在の取引制度及び管理に合致する
よう、多くの法律を制定しようとしてきた。

2011 年に新しく民政移管された議会の第一会期から 2017 年 4 月末までの間に、取引を自由化しミャン
マーへの投資を促進することを目的として、250 を超える法律が制定された。多くの法律が議会で制定されミャンマー経済は、着実に成長している。ミャンマー

たが、特に 2016 年末に多くの法律が制定された。そは、豊富な資源及び農業経済に適した土地を有し、気の他のミャンマーの投資に関する画期的な法律も制定

候に恵まれた国家である。ミャンマーにおける外国投された。例えば、環境保護法（2012 年法律第 9 号）、

資は、石油及びガス、鉱業、製造業、財産、ホテル及汚職防止法（2013 年法律第 23 号）、ミャンマー経済

び観光、不動産、畜産業及び漁業、農業、並びにそ特区法（2014 年法律第 1 号）が制定された。経済特の他のサービスの分野に対してであるが、特に多くの区法は、100％外資企業に特別なインセンティブを与投資が入っている分野は、石油及びガス、並びに電力えるものである。2016 年 10 月段階で、仲裁法（2016である。2011/2012 年度から 2016/2017 年度の外国年法律第 5 号）、1936 年賃金支払法に代わるものとし投資額は、2015/2016 年度がピークであった。

て賃金支払法（2016 年法律第 17 号）が制定された。

ミャンマーは、中国、タイ、インド、バングラデシュ

金融機関法（1990 年法律第 16 号）に代わる金融機関

及びラオスと国境を接しており、地域及びグローバル法（2016 年第 20 号）、ミャンマー投資法（2016 年法な取引に対して優位な立地を占めている。ベンガル湾

律第 40 号）及びビジネス取引の機能を促進するため及びアンダマン海といった海にも面している。ミャンにその他の新しい法律が制定された。

マーは、5000 万人を超える人口に加え、陸上、海上、

2017 年、議会は、税法、手堀井戸法（2017 年法律

航空により、単一又は複数の輸送手段でアクセス可能

第 15 号）、中小企業の石油分野への投資を促進するたな地域及びグローバル市場を有している。

めに石油及び石油製品法（2017 年法律第 20 号）など

したがって、ミャンマー政府は経済及び社会改革の新しい法律及び改正法を制定した。ミャンマー沿岸及ための枠組を定め、ミャンマーでの責任あるビジネス

び内陸輸送事業許可法改正法、並びにミャンマー領海の確立を実現するために、包括的国家開発計画（2011及び主権的海域に関する重要な法律が制定された。上年～ 2030 年）を策定した。

述の一連の立法改革は、ミャンマーの経済発展を可能

経済体制を円滑に変革するためには、法改革及び法にするものである。

の支配が不可欠であるということが認識されている。

金融分野においては、新しい金融機関法（2016 年

ミャンマーは、1988 年から経済開放政策を開始し、そ法律第 20 号）が公布され、国内の銀行セクターの待れ以降、1988 年に外国投資法、1989 年に国営企業

ち望まれた規制を促進し、外国投資法（1990 法律第法、1994 年にミャンマー国民投資法など経済改革の16 号）を廃止した。新しい法律は、国内銀行及び免ための主要な法律が制定された。ミャンマーの法律は、許を有する外国銀行の支店の双方を含む外国投資にイギリス植民地時代に制定された法律が基礎となって関して規定している。ヤンゴン証券取引所は、4 つのおり、1988 年までほとんど改正されなかった。ミャン会社が上場し、外国投資家にも開かれる予定である。

マーでのビジネス取引又は事業を求めている外国投資ミャンマーの商業紛争解決のための画期的な法律は、

家は、法律が時代に適合せず、現代のビジネス取引で1944 年の古い仲裁法に代わる新しい 2016 年仲裁法では機能しないことに気づくだろう。ミャンマー政府は、ある。同法は、UNCITRAL 国際商事仲裁モデルを基礎

12 CALE NEWS No.39

とし、最近ミャンマーが批准したニューヨーク条約（外新しい会社法の草案が議会で議論されており、商標、

国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）を有効にす

著作権、特許及び工業デザインに関する新しい知的財

るものであった。同法は、国際仲裁及び国内仲裁の双産関連法の法案は、関連する議会委員会に提出された。

方に適用される。同法は、国際的に受け入れられた紛

特定の知的財産保護法はないが、知的財産権所有者

争解決枠組及び仲裁判断の承認をもたらし、国際投資

は、裁判所での解決により、十分に保護されている。

家は、ミャンマーへより安心して投資をすることがで

汚職防止法は、2017 年に脚光を浴び、改正された。

きるようになる。

ミャンマーにおいて、電気通信及びインターネット

ミャンマーへの投資促進のためのその他の法律は、接続の改善が進んでおり、投資の主な課題は、熟練し2012 年外国投資法及び 2013 年ミャンマー国民投資法

た技術を有する人材不足、電力供給不足及び脆弱なを合わせた 2016 年ミャンマー投資法である。2016 年

インフラである。

にミャンマー投資法が公布された後、2017 年 3 月 30

現在、ミャンマー投資委員会は、より多くの外国及日、ミャンマー投資規則が 2017 年通達第 35 号によりび国内企業のミャンマーへの投資を承認したが、承認発布され、ミャンマー連邦政府は、2017 年 6 月 6 日、された全企業のうち 10 社が外国企業であった。ミャン2017 年通達第 57 号により、ミャンマー投資委員会を

マーは、現在、特別な優遇措置により、国内の中小企設置した。

業の投資を奨励している。また、教育及び訓練により、そして、投資法をより効果的に運用するために、
ミャンマー投資委員会よりいくつかの通知が出され能力開発にも努めている。投資及び貿易促進のためにますます門戸を広げている。

た。例えば、開発ゾーン指定通知（2017 年通知第EU 及びその他の国々は、ミャンマーに対する経済、州・地域政府への権限委任通知（2017 年通
10 号）

制裁を早期に解除し、アメリカは、2016 年に解除した。

知第 11 号）
、投資促進分野通知（2017 年通知第 13ミャンマーは、法改革を実施し、ビジネスを改善する号）、投資規制業 種通知（2017 年通知第 15 号）なために真摯に取り組んでいる。

どである。投資へのワンストップサービス及び 投

結論として、過去の速度の遅い進展にもかかわらず、

資支援委員会が機能している。新しい投資規制改現在ミャンマーでの開発が奨励されている。ここ数年

革は、ミャンマーで複雑でない投資プロジェクトのの貿易実績、
画期的な法改革、
政治・行政改革に加えて、承認プロセス及びミャンマー投資委員会の許可が今後もミャンマーの責任あるビジネス開発を迅速に行必要な指定された 5 つの重要な活動を可能にしており、うことが強く期待されている。

ミャンマーへの投資開始がより簡便になる。内国民待（原文は、英語。翻訳者：牧野絵美（名古屋大学法政遇、公正かつ公平な扱い、土地の使用権など、投資家

国際教育協力研究センター講師）。
）の権利及び保護が与えられた。新しいゾーニング制度が導入され、免税措置及びインセンティブ制度が変更された。免税措置期間は、投資の立地及び分野によって決められる。新しいゾーニング制度により、3 つのゾーンに区分され、ゾーン 1（開発が進んでいない地域）の場合は、7 年間の免税措置、ゾーン 2（適度に開発が進んだ地域）の場合は、5 年間の免税措置、ゾーン

3（開発が進んだ地域）の場合は、一番短い 3 年間の免税措置が付与された。外国投資家は、50 年までのリース形態での土地使用権が認められ、10 年の延長が 2 回まで認められる。ミャンマー人労働者に対する外国人労働者の比率制限もなくなり、外国人投資家に一層多くの権利及び保護が与えられている。

ティラワ経済特別区（ヤンゴン市街地から南東約 23 キロに位置する）

CALE NEWS No.39

13

20

UZ

8 通目

1 通目
.9.30
17

KISTANBE

20

New ラオス便り

Laos

ラオスにおける日本語教育の可能性概観
.3.31
17

－中等教育における日本語正規科目導入を手がかりとして－
os
La

C

.3.
15 31

では最も低い数値である。
■ ラオスの日本語教育概況
このような中、ラオスに 4 つある国立大学のうち、現在、2 校で日本語教育がおこなわれている。ラオス国立大学
文学部日本語学科は 2003 年に開設され、多くの日本
語教員を輩出してきた。 2013 年に日本語講座が開設され、2017 年 10 月から日本語学科として一期生の教育が始まるサワンナケート大学文学部日本語学科とともに、国際交流基金からの日本語教育上級専門家等や国際協力機構（JICA）から青年海外協力隊の日本語教師の派遣がおこなれており、ラオスにおける日本語教育を牽引する存在である。またラオス国立大学内には、学生や一般社会人を対象に主として夜間講座の日本語教育を実施するラオス日本センター（LJI）が開設されている。
このほか、ビエンチャン都には民間日本語学校等、日本
語学習機関も数校所在する。一定の日本語教育に対する需要が存在することが伺えよう。とはいえ、ラオス全体の日本語学習者は、
1,046 名（国際交流基金、2016 年）に過ぎず、主要な日本語教育機関がビエンチャン都に集中していることを考えれば、ラオス国内において、首都のみならず地方においても広く日本語教育への関心が高まっていると早計に判断することは控えねばならない。
ところが、ラオスは中等教育における第二外国語教
育のカリキュラム改革を実施し（後述）、その結果、日14 CALE NEWS No.39

語を一部に併記した独自の日本語教科書の作成に取り組んでいる。 2016 年には、ビエンチャン都に所在する
OLIA して、日本語教育が開始さ
Gト校と3 つの中学校をパイOロ
ウランバートルNッれた。現時点では、日本語教育に従事する人材を専門トゥブ県的に育成する場としては、上述の日本語学科を擁するふモンゴル ゾーンモド
たつの大学においておこなわれているとはいえ、全国の中等教育の現場で日本語の授業をおこなうための教員はまったく不足しているといわざるをえない。 2016 年時点
において、ラオス国内の日本語教員数は大学や民間語学学校等を合計しても 49 名である（国際交流基金）。
大学の日本語学科で日本語を教える教員が、本来、他言語や他分野を専門とする場合さえある。今回のカリキュラム改革によって、パイロット校で日本語教育に従事す
ることを任命された教員たちは、長期休暇中に集中的に
日本語教育能力を獲得するための研修に参加し、目下、
鋭意、研鑽を積んでいるところだと聞く。 2 週間から3 週間の間、研修施設に泊まり込み、本来は、体育や英語などまったく別の科目を担当する教員たちが、文字どおりに朝から晩まで日本語教育の教師研修に集中している。

３通目

M

V

3.31

学位授与機構、2014 年）である。 ASEAN 諸国の中金の専門家の支援と協力のもと、2015 年以来、ラオス

.3.31
16

10.

20

等高等教育機関への進学率は、17.3%（大学改革支援・ととなった。これを受けて、ラオス教育省は国際交流基

20

２通目

等学校への進学率は、現在でも 50%を下回り、大学高校 3 年）にわたり学習すべき正規科目に採用されるこ

.9.30
17

20

１通目

1 通目

本語は中等教育レベルにおいて 7 年間（中学校 4 年、202017 年現在、ラオスの人口は、最も数値が高い統
TNAM
IE、最も低いものに計によれば 716 万人（ラオス統計局）
よれば 675 万人（世界銀行、2016 年）とされる。 東
南アジアの中では唯一の内陸国であり、山がちな地理的背景から、比較的、平野部が広い首都ビエンチャン
都周辺に人口が集まる。
1953 年の独立以降、近年にいたるまで、高等学校
はビエンチャン都にしかなかったとのことで、都市部と地BODIA
方との学校教育の整備状況に大きな格差があった。高
AM■ 中等教育環境整備と日本語教育
さて、このように日本語がラオスの中等教育における2017 年 9 月 23 日にビエンチャン市内のショッピングモールで開催された日本文化紹介イベント。
学校からの参加で小学生たちが指編みを体験している。

名古屋大学 大学院法学研究科（ラオス日本語教育担当）特任講師

浜元 聡子

第二外国語に正規科目として導入されるに至った背景につ外国語とともに、中等教育を受ける若い世代が学ぶ

は、どのような理由があったのだろうか。『ラオス国前期

べき外国語として日本語が選ばれたことは、日本語教育

中等教育環境にかかる情報収集・確認調査最終報告に従事するひとりとしてたいへんうれしいことでもあり、ラ書』（JICA、2016）によれば、「ラオス国政府は、次オスの今後の発展に関わる若い世代が育っていく節目に期国家社会経済開発計画（NSEDP VIII 2016-2020）

居合わせたことに感慨を覚える。 CJLラオスセンターはにおいて「質の高い教育へのアクセス」を、「持続可2017 年 12 月末で常勤日本語教師による日本語教育を一旦終了する。現在、ラオスセンターで日本法と日本語を学ぶ 7 名の学生たちには、これから日本語を勉強して大学へ進学したり、社会人となったりする後輩の若い世代が憧れるような活躍をぜひともしてほしい。そのような期待を胸に、ラオスの中等教育改革の成功と、ラオスの発展におおきく関わるような日本語教育の普及と貢献を願ってやまない。

能な成長と後発開発途上国 (LDC) からの脱却を実現する」上で不可欠な取り組み事項と見なし、国家の開発を支えるための優先課題と位置づけている。これを受け、
ラオス国政府は、これまでの 5 年から前期中等教育までの基礎教育 9 年間までを義務教育化する法改正を進
め」ている
（同上）
。今回の日本語の正規科目導入には、
ラオスの学校教育の質の向上を国家開発に不可欠なものとして強く位置づけながら、将来的に、日本との関係において、幅広く活躍する可能性をもつ若い世代に日本への関心を持たせようとする狙いがあるものとも考えられる。 2015 年、ラオスと日本は国交樹立から60 年を迎えた。また 1991 年以降、ラオスにとって日本は最大の援助供与国でもある。他方、今や世界中の若い世代を中心に大きな関心を寄せられている日本のポップカルチャー
は、さほどラオスの人々には知られていないようでもある。

CJLラオスセンターで日本法を学ぶ学生たちに尋ねても、『ドラえもん』『 NARUTO 』は知っていても、『 君の名は。』
や AKB48 については名前を聞いたことすらないという者もいた。 他の ASEAN 諸国と比べると、周回遅れの感がある。日本語学習を通じて、もう一歩深く、日本に関心を持ってもらえるような仕掛けもまた必要ではないかと考える。
なお今回、日本語と同時に中国語とベトナム語も正規科目として採択された。いずれもラオスとは、国境を接しているという地政学上の関係から、中国とは「包括的かつ戦略的パートナーシップ」、ベトナムとはベトナム戦争以来の「特別な関係」にある（外務省、2016 年）。

■ 結びにかえて：ラオスセンター修了生への期待
既存の緊密な政治経済上の二国間関係を背景に持

ラオス国立大学文学部日本語学科の学生や国際交流基金の専門家の方たちが、簡単な日本語会話を教えるブース。

家族連れでイベントに参加し、浴衣着付け体験で写真を撮影。
イベントには、マンガやアニメが好きな若い世代だけでなく、家族連れで参加する人も多かった。日本への興味と関心の裾野が広がっていくことが期待される。

CALE NEWS No.39

15

留学便 りアジアサテライトキャンパス学院第 1 期生修了

名古屋大学は、アジア諸国の国家中枢人材を育成するために、アジア各国に「アジアサテライトキャン
パス学院」を設置し、相手国政府幹部をはじめとする若手有望人材に対して、現地で在職しながら名古屋大学の博士号を取得できるプログラムを展開している。2017 年 9 月には、法学研究科より、第 1 期生である 2 名が博士課程を修了した。
修了式の様子（左側 Nguyen Hoai Son 右側 Tsogd Tsend）▶

モンゴルにおける行政訴訟－コントロール型から救済型へ
名古屋大学大学院
法学研究科博士課程後期課程 3 年
モンゴル・ウランバートル市控訴行政裁判所判事

ツォグト ツェンド（Tsogt Tsend）

私は、アジアサテライトキャンパス学院での 3 年間の研究を終えて、自身の研究テーマに関する知識を得るという所期の目的を達成することができた。私は、この博士課程での研究を通じて、法律の観点から、今日の世界が直面する現実及び課題に適用可能な比較法を用いて研究を遂行する方法論を身に着けることができた。
本プログラムで得た研究成果及びスキルは、私の業務での実践及び今後のモンゴル行政法の発展に生かすことができると信じている。博士論文では、行政訴訟における行政権の恣意的行使からの人権の法的保護を研究テーマとした。本研究では、当初モンゴルは、“コントロール型”行政訴訟手続を採用していた。つまり、1920 年代から 1990 年代にかけて、モンゴルにおいて、個人の権利の救済は、行政訴訟の目的ではなかった。その後、モンゴル
における行政訴訟手続は、“コントロール型”から“救済型”
へと変わり、法律もそのように変化したが、実際には、コントロール型の手続が行われていた。これは、行政訴訟手続において、実質的なパラダイム転換はなかったことを意味している。したがって、制度上抜本的な転換がなされたにもかかわらず、モンゴルにおいて、法的思考及び実践は、法律家が経路依然の傾向にあり、変化に抵抗するものであった。
博士論文を執筆している間、私は、モンゴルの行政訴訟法の起草メンバーとしても従事していた。最近制定された行政訴訟法は、その結果として、私の博士課程での研究の成果を反映することができたが、これが、アジアサテ
ライトキャンパス学院プログラムの実践での成果の一例である。アジアサテライトキャンパス学院に感謝の意を表したいと思う。

アジアサテライトキャンパス学院プログラムを通じた法学研究能力の向上
名古屋大学大学院
法学研究科博士課程後期課程 3 年
ベトナム・計画投資省法律アドバイザー

グエン・ホアイ・ソン（Nguyen Hoai Son）
私は、2014 年 10 月より、アジアサテライトキャンパス
学院の博士課程で学んだ。私の研究は、ベトナム競争庁、
日本の公正取引委員会及び欧州委員会による価格カルテ
ルに対する原則の比較分析を行うことであった。
本プログラムでの論文執筆は、自身の仕事、家庭及び研究とのバランスをとることが難しかったが、本プログラ
ムから多くのことを得ることができた。
第一に、競争法に関する知識を深めることができた。林
秀弥教授の指導のもと、私と類似した研究テーマを名古屋で研究している大学院生と、テレビ会議システムを通じて、報告及び議論をする機会を幾度となく得ることができた。
院生たちとの討論は、重要な研究成果をあげるために非常に有益であった。重要な研究成果のひとつは、独占及び財源の非効率な使用をもたらす価格カルテルは、競争法の立法者に、市場及び消費者を極端に害するがゆえに、ハードコアカルテルであると分類された点である。

16 CALE NEWS No.39

多くの国の裁判所において、この種のカルテルを排除するために、当然違法な原則を適用しているが、ベトナムも同様の傾向にある。概して、私の研究は、ベトナムにとって、価格カルテルを効果的かつ効率的に排除するためには、関係当局が、カルテルをより包括的な方法で定義することが重要である。その包括的な方法というのは、すべてのカルテルタイプを含み、価格カルテルに違法なルールを適用し、「競争の実質的な制限」の概念を考慮に入れ、ベトナ
ムの経済を発展させる包括的な競争政策を採用することである。
第二に、本プログラムを通じて、研究方法、特に比較法的分析能力を高めることができた。副指導教授である鈴木將文教授及び水島朋則教授の密接な指導のおかげで、これらの能力を磨くことができた。また、アジアサテライト
キャンパス学院の研究・ライティングサポートチームによる献身的な支援にも感謝したい。
アジアサテライトキャンパス学院で博士号を取得したことは、私の研究の終わりではない。このプログラムで得た多くの知識のおかげで、私には様々な可能性が広がっていることを確信しており、アジアサテライトキャンパス学院に心より感謝したい。 （原文は、英語。翻訳者：牧野絵美（名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師）。
）

センター長便り
日本の法学の国際化のための大学間連携の試み－「日本法教育研究センター・コンソーシアム」が切り開く法学の未来－という点でこの制度が成功していないことは間違いあ名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

小畑郁

現在、CALE は「日本法教育研究センター・コンソー
シアム」の体制確立と参加の呼びかけに力を入れています。このコンソーシアムは、名古屋大学大学院法学研究科が CALE とともに運営する「日本法教育研究センター」（アジア 7 か国 8 か所に設置）の事業に参画し、貢献するために設けられたものです。団体正会員として国内の大学法学部などを、個人正会員としてセンターの活動に専門的関心を有する研究者・実務家を、その他に協賛会員（団体・個人）を構成員としています。
10 月 1日には、第 1 回目となる 2017 年度総会をアジア
法交流館で開催します。
このコンソーシアムを通じて、日本法教育研究セン
ターのリソースがオープンになります。大学や研究者・実務家は、リクルートや研究活動のためにセンターを利用するとともに、センターで講義することができます。
これは、アジアをフィールドとする比較法研究の進展につながりますし、アジアがバックグラウンドの学生に日本法・日本の法学をどうすれば効果的に学修させることができるか、という教育方法の改善ができ、それは留学生教育にも資するでしょう。このように、コンソーシアムは、日本の法学教育の一部国際化に直結していますが、実は、私には、もっと大きな希望があります。
現在社会の中堅世代の方々には信じられない事態かもしれませんが、現在、法学部は受験生に人気の高い志願先とはなっていません。数年前、東京大学法学部
が学部分属で定員割れをおこしたことが報道されました。国立９大学という権威のある大学の法学部の代表者が集まる会議でも、経済学部等に比べて成績のよい学生を集められていない、と聞いています。幸いにして名古屋大学法学部においてはそのような事態は生じていませんが、この全国的な傾向にいつ呑み込まれてもおかしくありません。
こうした事態が生じたのは、直接的には法科大学院
制度がうまく機能していないからであるといわれています。この制度の事実上唯一の出口である法曹の養成

りません。しかし、私の意見では、暗黙であれ、法科大学院（予備試験）－司法試験－司法修習という制度を貫く基本的発想、つまり、現行の日本法の支配的解釈論を白地の紙の上に再現できる能力を有しているかどうかが大事だ、という考えがもたらしている＜荒廃的作用＞こそ、問題にすべきです。さらに、全国の法学部が、法科大学院修了者の司法試験合格率で競争させられていることが象徴しているように、こうした誤った発想が、法科大学院のみならず法学部の教育現場を支配しています。
もっとも、法学部不人気を法律家養成制度の失敗にのみ帰すことはできないでしょう。冷戦崩壊と経済のグローバル化がもたらしているガヴァナンスの危機
は、日本社会に、規範的なものの考え方、つまり過去の経験にもとづく原則や規則に配慮するという考え方に対して、シニカルな見方を蔓延させています。
「疑
惑隠し解散」と自爆テロ的「解党」
は、その典型でしょう。
翻って世界をみると、法律家の役割はますます重要となっています。法学分野の大学院でまず受ける学位である法学修士 LL.M は、さまざまな国際機関で働くために有利な学位であり続けています。こうした法律家には、過去・現在・未来にわたって、また世界各国を比較して、どのような制度が合理的で当事者にとっても納得のいくものか、を構想する能力が求められています。社会やそれをささえる制度が変容を迫られているときには、現行法を前提とした「通説」「判例」だけを勉強しても、こうした能力は鍛えられないでしょう。日本法を素材とすると、〈比較と歴史のなかの日本法〉を学ばなければならないのです。これこそ、日本法・日本の法学を学ぼうとするアジアの学生に必要なことであると同時に、今、日本の法学部で教えなければならないことではないでしょうか。
日本法教育研究センターは、あえて単純化すると、こうしたことを考えようとする事業です。それを全国の大学・法学の研究者・実務家の共同の事業として推進することができるならば、＜ナイアガラの滝のすぐ上流で、多くの小さな船が他の船を落とす＞ような競争を強いられている現在の法学教育・研究の現場に、一石を投じることができるのではないでしょうか。私が「コンソーシアム」で抱く希望は、そのすぐ先にあります。

CALE NEWS No.39

17

ホー・ペン氏（カンボジア）が外務大臣表彰
本学法学研究科で修士号及び博士号を取得されたホー・ペン氏が、平成 29 年度日本国外務大臣表彰を受けました。同氏は、1999 年に JICA 長
期研修員として法学研究科に留学され、憲法を専攻されました。本賞は、日本と諸外国との友好親善関係の増進に多大な貢献をしている中で、特に顕著な功績のあった個人及び団体について、その功績を称えるものです。ホー・ペン氏の受賞は、現職の国立経営大学学長として日本の大学との学術交流促進への貢献に加え、前職の王立法経大学行政学部長として 2008 年の日本法教育研究センター設立及びその後の円滑な運営への貢献が評価されました。

堀之内日本大使より伝達を受けるペン学長

瀬戸裕之氏がラオス政府友好勲章を受章
1990 年代よりラオスとの学術交流にご貢献された瀬戸裕之氏（現新潟国際情報大学准教授）が、ラオス首相より友好勲章を授与されました。
瀬戸氏は、本学大学院国際開発研究科で博士号を取得され、2013 年より
本学法学研究科で特任講師としてラオス・日本法教育研究センターの設立にご貢献されました。また、2015 年からは本学アジアサテライトキャン
パス学院特任准教授としてラオスキャンパス設立にご尽力され、その長年にわたる両国の学術交流の推進により、ラオスの発展に多大なご貢献をされたことが評価され、今回の受章となりました。伝達式は、2017 年 8 月

11日、ラオス国立大学内で執り行われ、ラオス国立大学ソムシー学長より勲章が伝達されました。

ラオス政府友好勲章授賞式「日本法教育研究センター・コンソーシアム」会員募集
名古屋大学がアジア各国の大学に設置した「日本法教育研究センター」
では、日本法や日本の法学を手がかりとした研究・教育交流活動が実施されています。この日本法教育研究センター事業を「オールジャ
「日本法教育研究センター・コンソーシアム」
を設立しました。
パン」の事業と位置づけるため、2017 年 5 月、
具体的には、①センター修了生の留学生としての受入、②留学生向け日本法教育手法の開発、③センターを活用したアジア各国法研究、④次世代の法整備支援事業を担う人材育成、⑤法整備支援研究、⑥留学生との情報交流・ネットーワーク拡大などを活動として検討しています。現在、団体正会員（国内大学各部局）、個人正会員（研究者・実務家）
及び協賛会員
（法律事務所、企業等）
を募集しております。本事業にご賛同いただける方は、是非ご加入いただきますようお願い申し上げます。
詳細は、以下ウェブサイトをご参照下さい。

http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/cjl-consortium/index.html

鮎京正訓著『日本とアジアをつなぐ －法整備支援のすすめ』出版
長年ベトナム法研究・法整備支援事業に従事された鮎京正訓名誉教授が、『日本とを出版されました。グロー
アジアをつなぐ－法整備支援のすすめ』（旬報社、2017 年）
バル化、国際化は、法整備支援という新たな事業をうみだし、法律学にも大きなイン
パクトを与えてきましたが、同書は、なぜ途上国支援に取り組む法曹が生み出されたのか、大学法学部はアジアとどのように向き合うべきか、初学者向けのわかりやすい
概説書です。法における国際協力の現場を知るために是非お手に取ってご覧下さい。

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行事（2017年4月～2017年9月） ※抜粋
国内開催
2017年
6月17日（土）

8月16日（水）~29日（火）

8月21日（月）～22日（火）若手人材育成のための連携企画「法整備支援へのいざない」【参加者】約150 名

於：法務省法務総合研究所 国際会議室【参加者】‌2
 6名日本 法 教 育 研究センター（ウズベキスタン、モンゴル、
於：名古屋大学・アジア法交流館、大学院法学研究科、笠松刑務所、十六銀行、名古屋
ベトナム・ハノイ、カ地方裁判所、総務省、国会議事堂、知的財産高等裁判所、最高裁判所、法務省、アンダーンボジア、ベトナム・
ソン・毛利・友常法律事務所
ホーチミン、ラオス）

2017年度日本教育研究センター 夏季セミナー

サマースクール「アジアの法と社会2017」（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2017」）
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム【参加者】‌1
 日目 33名‌
2日目 34名

2017年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議を開催します。
テーマ：「ASEAN共同体と人の移動―インパクト、課題、展望―」
日 時：2017年12月16日㈯13：00 ～ 17：35（予定） 12月17日㈰10：00 ～ 15：30（予定）
会 場：名古屋大学・アジア法交流館（2階）アジアコミュニティフォーラム
１日目 セッション1「地域労働市場と移民・移住―現状と課題」
セッション2「国際結婚と人の移動―課題と展望」
２日目 セッション3「人身売買の問題とそのリスクへの取組」
セッション4「人の移動に関するASEAN地域の法及び規制枠組」

CALE外国人研究員紹介
ドウ

タンヌエ（Daw Than Nwe）先生

ミャンマー学術アカデミー 会員（元ヤンゴン大学 法学部長）
受入期間：2017 年 5 月 21日～ 2017 年 8 月 31日（3 ヵ月）
研究課題：Development of Arbitration Law in Myanmar

2017年度 CALE院生研究協力員紹介
布留谷 望
伏屋 太一郎
松本 尋規
佐藤 朋美

法科大学院修了生
法科大学院修了生
法科大学院修了生
法科大学院修了生

坂本 あずさ
重富 賢人
柴田 正義

法科大学院
法科大学院
大学院法学研究科

2年
2年
2年

CALE人事
【採用】
特任講師

木本 真理子（2017 年 8 月 1日）（ハノイ・日本法教育研究センター勤務）
玉垣 正一郎（2017 年 8 月 1日）
特任講師（カンボジア・日本法教育研究センター勤務）
西坂 祥平 （2017 年 8 月 1日）
特任講師（ウズベキスタン・日本法教育研究センター勤務）

【退職】
特任講師
特任講師

杉田 昌平 （2017 年 8 月 31日）
（ハノイ・日本法教育研究センター）
宮田 晶子 （2017 年 8 月 31日）
（カンボジア・日本法教育研究センター）【配置換え】
ウズベキスタン・日本法教育研究センターからアジアサテ
ライトキャンパスへ
寺田 友子 （2017 年 9 月 1日）
特任講師
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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「草原」（モンゴル・テレルジという景勝地に向かう道の途中の草原）【山本哲史（名古屋大学 大学院法学研究科（モンゴル法学担当）
特任講師）
】
撮影

草原－夏にモンゴルを訪れると、それがこの国を語る時に外し得ない最大の特徴であることを知る。牧草地を土地所有権の対象外とし、伝統的な遊牧業を保護する原則は、憲法にも規定されている国是である。
他方、金や銅、さらにはウランなどの地下資源が豊富に眠っていることが明らかとなるにつれ、
その開発、所有、採掘や精製の操業権をめぐる争いは絶えない。近代化と自然環境や伝統的な生活様式を守ることを両立させる方途が問われている。