平成２７年７月

平成２８年度中小企業関係施策に関する要望
名古屋商工会議所

アベノミクス効果により、日経平均株価は２万円台を回復し、大企業の好決算報告が続くなど、景気は回復基調にあるものと考えられる。
しかしながら、中小企業は原材料価格上昇や価格競争の激化など、依然厳しい状況が続いており、景気回復を実感するには至っていない。さまざまな経営課題を克服し、前向きな挑戦を行う中小企業を後押しすることこそ、地域を活気づけ、ひいては地域創生の原動力につながるものと言える。
こうしたなか、地域における中小企業支援の中心的な役割を担ってきた商工会議所には、今後さらに、地域の中核機関として、行政や金融機関はじめ各種支援機関と一体となった中小企業支援が求められている。
かかる観点から、政府はじめ関係機関においては、中小企業および商工会議所を地域創生の重要な担い手と位置づけられ、下記の点に特段のご配慮をいただきたい。

Ⅰ．地域経済を支える中小企業・小規模事業者への総合的な支援の充実
１．中小企業対策予算の拡充
中小企業は雇用の約７割を占め、地域経済に多大な貢献を果たしている。このため、引き続き中小企業対策予算の拡充にご配慮いただくとともに、中小企業の声も十分聴取され、真に活用しやすい施策の展開を図られたい。
２．小規模事業対策の強化
平成２６年、小規模基本法および改正小規模支援法が成立・施行され、従来からの経営改善普及事業とともに、「経営発達支援計画」に基づき、小規模事業者の経営計画策定や販路開拓に係わる伴走支援などの事業が、商工会議所の重要な事業に位置づけられた。こうした、商工会議所を中核とする小規模事業者への支援施策を強力に推進されたい。
１）経営改善普及事業予算の確保・増額
小規模事業者の経営基盤の安定・強化のために不可欠な経営改善普及事業予算について、その安定的な確保・増額に向けて、都道府県に対し強力に働きかけられ、商工会議所等が行う小規模事業者支援事業がより充実するようご配慮をお願いしたい。
２）経営発達支援計画による小規模事業者支援
改正小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」は、需要の低下や売上の減少に直面する小規模事業者を、地域の関係機関がスクラムを組んで支援する重要な新規施策であり、商工会議所には推進の中心的な担い手としての役割が期待されている。
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ついては、認定を受けた商工会議所が実施する以下の経営発達支援事業について、必要にして充分な補助金を確保されたい。
①事業計画策定および実行に係わるセミナー・相談会②販路開拓セミナー・相談会、販路開拓イベント（展示会・商談会）③各種専門家相談
また、本計画の支援を受ける小規模事業者に対しては、制度融資の充実など、支援をより充実させる施策を打ち出されたい。
３．中小企業金融の拡充
１）小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の充実
担保や信用力に乏しい小規模事業者にとって、商工会議所等の審査・推薦による無担保・無保証人・低金利の小規模事業者経営改善資金（マル経）融資は、事業、設備資金確保のために極めて有効な制度であるとともに、経営指導の重要なツールとなっている。
同制度の一層の拡充により、小規模事業者の資金繰り対策に万全を期していただきたい。特に、ＩＴソフトウエア業や介護福祉業など労働集約型産業への従業員要件の範囲拡大（５人超２０人以下の事業所）とともに、融資限度額や返済期間などの拡充措置の恒久化を図られたい。
２）クラウドファンディングの周知・利用促進
インターネットを介して個人から少額資金を調達する仕組みであるクラウドファンディングは、創業者・ベンチャーをはじめ、中小・小規模事業者の新たな手法として注目されている。加えて商品や事業ビジョンを広く伝えることにより、企業の認知度を高める効果が期待されている。
ついては、今後一層のクラウドファンディングの周知・利用促進に取り組んでいただきたい。
４．中小企業税制の充実・拡充
中小企業は赤字法人であっても、雇用創出や納税を通じ、地域と財政に大きく貢献している。このため、企業活動を阻害し、中小企業の負担増となる税制改正は避けるべきである。
１）法人実効税率のアジア諸国並みへの引き下げと中小法人の軽減税率の拡充
平成２７年度の税制改正において、法人実効税率が段階的に引き下げられるが、企業の国際競争力強化と、中小企業の成長を後押しする観点から、法人実効税率についてはアジア諸国並みの２０％台前半へ着実に引き下げられるべきである。
特に、中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争力に勝つ水準（現行：１５％→１１％以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額８００万円から１，６００万円へ拡大を図るべきである。

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２）法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用反対、中小法人の欠損金の繰越控除の継続
法人実効税率引き下げの代替財源の議論にあがっている「法人事業税における外形標準課税の中小企業への拡大」については、アベノミクスの賃上げ政策に逆行するものであり、適用すべきでない。また、「欠損金の繰越控除」についても、中小企業の経営の安定に大きな役割を果たしており、継続されたい。
３）消費税への複数税率・インボイス導入反対
消費税率１０％時に検討されている複数税率の導入は、社会保障財源が大きく失われ、国民や将来の世代に対する負担増を招きかねない。また、インボイスの導入についても、中小企業に多大な事務負担を強いることになりかねないので、複数税率と併せて、その導入には断固反対である。
５．中小企業に配慮したマイナンバー制度の周知と支援
平成２８年１月から利用が開始されるマイナンバー制度について、引き続き制度の周知・徹底に努められるとともに、中小企業が円滑かつ適切に対応できるよう、以下の点に配慮されたい。
①制度導入を控え、今後、中小企業はじめ事業所等からの相談が急増されるものと考えられるので、国や都道府県はじめ各行政機関の相談窓口を拡充されたい。
②制度導入に伴い、中小企業がシステム改修を行った際に費用負担が生じた場合、減税など支援策を創設されたい。
６．中堅企業に対する支援強化
中堅企業は地域の中核的な役割を担い、中小企業同様、雇用をはじめ地域経済の活性化に大きく貢献している。
しかしながら、中堅企業は資本金１～１０億円規模の企業と考えられているものの、明確な定義はなく、税制をはじめ、中小企業のように施策の恩恵を受けられない。
ついては、地域における中堅企業の重要性を鑑み、以下の措置を講じられ、中堅企業の経営基盤の強化を図られたい。
①税法上の中小法人の資本金基準の拡大（「資本金３億円以下」まで拡大）②金融や補助金などの中小企業施策について、必要とされる中堅企業への拡充

Ⅱ．中小企業の経営課題への取り組み支援
１．創業支援の充実
創業の促進は、雇用の創出と新たな産業を生み出し、地域経済に新陳代謝をもたらす重要な課題であるとともに、地域の身近な創業支援体制の安定的・継続した実施が重要である。廃業が開業を上回る現状の中、創業で夢をかなえ、活力ある社会を築くべく、以下の事項に考慮され、支援に取り組まれたい。

3１）創業支援策の安定的な実施開業率が廃業率を上回る状態を実現するためには、創業支援策を安定的に実施することが肝要である。このため、創業塾の開催はじめ産業競争力強化法に基づく創業支援事業の継続、創業促進補助金の継続・拡充に取り組まれたい。
とりわけ、創業促進補助金については、公募から締切までの期間が短く、使い勝手がよくないので、募集期間を延長するなど、意欲ある創業者が利用しやすい制度とされたい。
２）税、社会保険など創業時の負担軽減
創業者や創業予備軍のみならず、創業間もない企業が軌道に乗り安定的な企業経営が可能となるよう、創業後一定期間、金融・税制面をはじめ連続的な支援が図られるようサポート体制の充実を図られたい。とくに、創業間もない事業者の所得税・法人税の免除および社会保険料の減免、さらには創業後５年間に生じた欠損金の無期限の繰越控除などについて検討されたい。
３）ベンチャー支援税制の拡充
ベンチャー企業への投資促進の観点から、適用企業の要件緩和（売上高成長率２５％超の引き下げ、創業条件を３年以内から５年以内に延長）や、投資額の所得控除の上限額の引き上げ（総所得額の４０％もしくは１０００万円のいずれか低いほう）など、エンジェル税制の拡充をお願いしたい。
４）創業者のマッチング支援の充実
創業間もない企業やベンチャー企業の販路開拓を支援するため、各種展示会への助成やビジネスマッチングなど、支援策の充実を図られたい。
また、創業間もない企業はもとより、中小企業は総じて知名度の低さから優秀な人材の確保が困難な状況にあることから、これら企業と、豊富な経験・ノウハウや専門知識を備えたＯＢ人材のマッチング支援の充実強化など、中小企業の人材確保策を進められたい。
２．中小企業の事業継続・再生支援
創業の促進とともに、円滑な事業承継・事業引継ぎが大きな課題となっているなか、中小企業再生支援協議会および事業引き継ぎ支援センターに対する十分な予算措置を講じられ、後継者不足や業績不振により事業継続が困難な事業所に対する事業継続・再生支援の拡充を図られたい。
また、事業承継税制については、経営承継円滑化法施行時からの状況変化に対応すべく「現行８割とされている相続税の納税猶予割合の１０割への引き上げ」や「株式総数上限（３分の２）の撤廃」、更には「取引相場のない株式の評価方法の見直し」
等、中小企業にとってより使い勝手の良い税制の実現を図られたい。

4３．商店街の活性化・まちづくり支援の強化
地域コミュニティを維持し、街づくりの主要な担い手である商店街の活性化を図る
ため、空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策、さらには来客誘致や住民の利便性の向上などに取り組む商店街に対し、補助事業の拡充をはじめ、ハード・ソフト両面にわたる支援の継続に努められたい。
４．中小企業の人材確保・育成支援
我が国の従業者数の約７割が中小企業に属しており、地域の産業・経済を支えているが、人手不足は常態化している。
大企業に遜色のない優秀な中小企業の存在に光を当て、広くＰＲするとともに、女性の活躍や外国人の就労環境の整備などに配慮されたい。
１）ジョブ・カード制度の活用促進
若手労働者などが中小企業における就業体験等を通じてスキルを身につけ、正規雇用へと結びつけるジョブ・カード制度は、中小企業の人材確保に有効な制度であるので、引き続き制度の周知と利用促進に努められたい。
２）女性の活躍支援

高い能力を持ちながら、育児や介護などで離職した女性求職者と中小企業のマッチング支援とともに、育児中の女性従業員を積極的に応援する中小企業に対する助成措置の拡充を図られたい。
３）外国人技能実習生の受け入れ拡大および外国人児童・生徒の日本語学習環境整備
人手不足が深刻となっている運輸業・建設業に対し、人手確保に向け、安全面を考慮した規制緩和とともに、外国人技能実習生の受け入れ拡大を図られたい。
また、外国人労働者の増加とともに、課題となっている外国人児童・生徒の日本語学習環境の整備について、国の事業にしっかり位置づけ、財政面をはじめ、その取り組み強化を図られたい。

Ⅲ．需要拡大に向けた中小企業の成長支援
１．中小企業の技術開発、新製品・サービス開発力強化への支援
中小企業の独創的な技術開発や新製品・サービス開発は、地域に新たな需要を生み出し、地域の経済成長を促すものである。このため、以下の点に配慮され、イノベーション活動の推進を支援されたい。
１）新ものづくり補助金の拡充
中小企業の試作品開発や設備投資支援としてニーズの大きい「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」について、一層の予算増額とともに、申請時期を適時設けられるなど、中小企業にとって使い勝手のよい制度とされたい。
また、新ものづくり補助金をはじめ、技術開発に係わる各種補助金・委託事業が春先に集中する傾向にあるので、受付申請を分散させるなど、配慮されたい。

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２）公設試験研究機関の機能強化
公設試験研究機関は、中小企業が身近に技術相談に応じられ、技術開発支援の拠り所となっており、以下に考慮され、その機能強化に努められたい。
①３Ｄプリンターや各種計測装置など、中小企業の競争力を高める製品開発に資する各種機器について、公設試験研究機関へ積極的に導入し、中小企業の利用促進を図られたい。
②中小企業のニーズ（技術的課題）と公設試験研究機関が有する技術シーズとのマッチング支援を充実されたい。
３）中小企業の成長産業への参入促進
成長産業として期待されている航空宇宙産業、ロボット産業および医療機器（メディカル・デバイス）産業について、中小企業の参入促進を図るため、参入障壁の一つである認証取得に対する補助や各種相談・サポート体制の整備に努められたい。また、厳しい参入障壁を乗り越え、新規参入した中小企業に対し、財政や人材育成など政策の集中投下を進められたい。
２．内需拡大と中小企業振興としての観光・インバウンドの推進
人口減少で需要が縮小するなかにあって、中小企業が成長を続けていくためには、新たな需要を掘り起こすことが肝要である。
とくに、観光・インバウンドの推進は、国内消費を刺激し、雇用の創出にもつながるとともに、中小企業をはじめ関連産業の裾野も広く、中小企業にとっては、国内外からの観光・ビジネス客の誘致は需要拡大の大きな手段である。
ついては、以下の点に配慮され、需要拡大に向けた取り組みを支援されたい。
１）訪日外国人観光客の誘致
訪日外国人客のさらなる誘致のため、多言語対応などによる標識・案内表示やＷｉ－Ｆｉ環境の充実構築等受け入れ環境の整備、産業観光・街道観光、それらを網羅した都市観光など新しい観光資源の開発や、国際会議や外航クルーズ客船の誘致など、多様な観光振興の推進に向けて、官民挙げて取り組まれたい。
また、外国人向け消費税免税制度について、中小小売店が導入しやすいような取り組み支援に努められたい。
２）地域資源活用支援
地域経済の活性化を図るには、地域それぞれの持つ強み、特色ある産品や観光資源を活用した事業展開が肝要である。こうした地域資源を活用した商品・サービス開発や、地域に埋もれた資源を掘り起こし、新たな事業展開を図る中小企業に対し、事業化しやすいスキームの提供など、支援強化を図られたい。
とくに、当地域の特性であるモノづくりを活かした土産物開発に対する取り組みについて支援されたい。

6３）交際費課税の充実
中小企業にとって、営業活動の促進を図っていく上で、交際費支出が欠かせず、こうした営業活動は、飲食業を中心に、需要の拡大につながるものである。
ついては、国内消費の喚起や経済活性化の観点から交際費は全額損金参入へと拡大するか、飲食費の５０％損金参入措置を延期すべきである。
３．小規模事業者持続化補助金の拡充
中小企業にとって、販路開拓は自ら成長・発展を遂げていくために不可欠の経営課題である。ついては、小規模事業者の販路開拓・拡大を支援する「小規模事業者持続化補助金」については、小規模事業者が事業計画を作成する契機ともなり、そのニーズも極めて高いことから、制度を継続・拡充され、十分な予算措置を講じられたい。
４．中小企業の海外展開支援
将来にわたる国内需要の縮小や取引先の海外移転が進む中、意欲や潜在力のある中小企業にとって海外展開を図り、海外需要を取り込むことは、今後ますます重要な経営戦略の一つとなっている。
ついては、海外展開を図る中小企業に対する相談・支援体制の充実や、海外見本市・展示会への出展費用の補助はじめ海外販路の開拓支援などに引き続き取り組まれたい。
さらに、新興国での技術漏洩や模倣品被害など知的財産の侵害が深刻な問題となっていることから、外国における権利取得を目指す中小企業の知的財産保護に対して、万全のサポートを講じられたい。
５．消費税の円滑な価格転嫁
消費税率は平成２６年４月より８％に引き上げられたが、中小企業・小規模事業者の中には、増税分の価格転嫁がかなわず、利益が減少してしまうケースも見られる。
このような状態が続けば、平成２９年４月の税率１０％引き上げ時には、一層深刻な問題となることが懸念される。
このため、消費税価格転嫁対策特別措置法に基づく施策の周知徹底、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）による転嫁状況監視・検査体制の強化、さらには、全国の商工会議所等に設けられた「消費税転嫁対策窓口相談事業」の継続をお願いしたい。
６．中小企業の官公需受注機会の十分な確保
中小企業にとって仕事量の確保は大きな経営課題であることから、引き続き官公需法に基づき、中小企業向けの十分な事業枠の確保と、その確実な達成にご尽力いただ
きたい。
以 上7