(証券コード9476)
平成30年11月29日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

株式会社中央経済社ホールディングス
代表取締役社長

山

本

憲

央

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年12月13日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成30年12月14日（金曜日）午前10時
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル ６階 講堂
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第81期（平成29年10月１日から平成30年
９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第81期（平成29年10月１日から平成30年
９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.chuokeizai.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成29年10月１日から
平成30年９月30日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業業績の向上や雇用情勢の改善が進み、全体として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、実質賃金の伸び悩みや保険料等の負担増
加などにより、個人消費には力強さを欠いた状況が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦と世界経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いており、各地で観測された記録的な
猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害の影響も重なり、改善・回復の兆しが見えない状況です。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比マイナス7.5％となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ
開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,167百万円（前年同期比1.4％減)、営業利益105百万円（前年同期比
19.5％減)、経常利益115百万円（前年同期比19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
最初に、書籍について分野別にご報告いたします。
会計分野では、任意適用企業が増加傾向にあるＩＦＲＳに関して、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ基準2018』、同『[特別追補版]ＩＦＲＳ第17号「保険契約｣』をはじめとして『ＩＦＲＳ ｢新収益認識」の実務』『図 解 ＆ 徹 底 分 析
ＩＦＲＳ「新収益認識｣』『ＩＦＲＳ「リース」プラクティ
ス・ガイド』など、関連実務書の開発を行ってきました。さらに、わが国においては、すべての企業に関連する大型の会
計基準である収益認識基準が公表されたことから､『収益認識の会計実務』『何が変わる？ 収益認識の実務』『図解でスッキリ 収益認識の会計入門』をタイムリーに刊行し好評を得ました。また、良質な研究書として『基礎学問としての会計学』『非営利組織会計の実証分析』『財務ディスクロー
ジャーと会計士監査の進化』､スタンダードな大学のテキストとして『ケース管理会計』『テキスト会計学講義』なども刊行いたしました。
経営・経済分野では、近時の話題にタイムリーに対応した『組織を動かす働き方改革』『日本企業の採用革新』『経営― 2 ―のためのデータマネジメント入門』『人事のためのデータサイエンス』『コーポレートベンチャーキャピタルの実務』『健康の経済学』『新しい上下水道事業』などが好調でした。
また、これからの大学教育に相応しいテキストとして好評を博している「ベーシック＋(プラス)」シリーズは､『リスクマネジメント』など新たに２冊を刊行し、全18点のラインアップとなりました。全国の各大学におけるテキスト採用も広がり、順調に版を重ねております。さらに､『文系のためのデータ分析入門』『未来を拓くキャリア・デザイン講座』な
ど、データサイエンスやＡＩ、機械学習、ＦｉｎＴｅｃｈといった新しい領域に取り組むとともに、アクティブラーニン
グなどの新しい学習スタイルに対応した教材の開発なども積極的に行っております。
税務分野では、ここ数年、毎年のように行われた改正を経て、総仕上げとなる新事業承継税制の創設を踏まえた『必要なものだけ事業承継』『これだけ！組織再編＆事業承継税制』『事業承継成功のシナリオ』などがタイムリーに刊行でき好評でした。また、昨年より分冊化した『法人税重要計算ハンドブック〈平成30年度版〉』の姉妹書として『法人税ハンドブック〈平成30年度版〉』を刊行し、新たなハンドブックの形を考えております。一方、『税務頭（ぜいむあたま）を鍛える本』と『課税要件から考える 税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応』は、ともに税を熟知した弁護士が、税務調査や訴訟で税務当局といかに向き合うかを論じた書籍で、好調に売上を伸ばしております。さらに、税務関連書籍では長く敬遠されてきた感の強い大型書ですが、今年度は『国際課税ルールの新しい理論と実務』と『検証 企業課税論』の２冊を刊行できたことは瞠目に値するでしょう。
法律分野では、最新のテーマを多様な執筆陣が解説した『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』、働き方改革の実務と法改正に対応した『平成30年改正対応 働き方改革
実現の労務管理』『詳解 働き方改革法の実務対応』『これからはじめる在宅勤務制度』を他社に先駆けて刊行し部数を伸ばしました。また、訴訟実務をテーマごとにまとめた「企業訴訟実務問題シリーズ」は､『過重労働・ハラスメント訴訟』『特許侵害訴訟』の２冊を加え、全12点となりました。
さらに、若手の法務担当者や弁護士に向けて、実務経験豊富
で信用の高い著者による『中小企業買収の法務』『業務委託契約書作成のポイント』が好評を博しました。
企業実務分野では、経営環境が激変しつつある金融機関に向けた書籍として『金融機関のビジネス戦略』『金融機関のための予想信用損失会計』『９つのカテゴリーで読み解くグ
ローバル金融規制』を、また実務担当者の現場の悩みを解決することに特に重点を置いた『管理会計の仕組みと実務がわかる本』『すぐに使える！税務の英文メール』などを刊行し読者の支持を得ました。
資格試験分野では、各種資格試験受験者のための『司法書士試験 暗記の力技100』『30日でマスターできる中小企業診断士第２次試験解き方の手順』｢大原で合格る日商簿記」シ
リーズ３冊、平成30年４月からの新試験に対応した『土日で合格る日商原価計算初級』を刊行いたしました。さらに､『フリーター、税理士になる！』『だから、会計業界はおもしろい！』もヒットしました。また、｢先輩に聞いてみよう！
― 3 ―仕事図鑑シリーズ」は、新たに「弁護士」｢不動産鑑定士」｢広告業界」の３冊を刊行いたしました。
高水準の研究成果の書籍として、社会科学分野ではわが国の最高権威とされる日経・経済図書文化賞を『日本のエクイ
ティ・ファイナンス』と『財務制限条項の実態・影響・役割』の２冊が同時受賞いたしました。また､『日本のエクイティ・ファイナンス』は証券経済学会最優秀賞も受賞しています。さらに､『会計情報と資本市場』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、国際会計研究学会賞、日本経営分析学会賞を､『原価企画とトヨタのエンジニアたち』が日本管理会計学会賞を､『事例研究 アメーバ経営と管理会計』が日本原価計算研究学会賞を､『監査の品質』が日本監査研究学会岩田・渡邊賞を､『外資系製薬企業の進化史』が多国籍企業学会賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、前期に東京観光財団から編集と販売を受託した『江戸東京まち歩きブック』が歴史愛好家や観光業
界等で極めて高い評価をいただき、増刷を重ねております。
また、昨年制作し好評を博した愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー「犬めくり｣「猫めくり」は３年目を迎え、人気商品として定着しております。リフィル版も好評で、売り切れ店舗が数多く見られました。今期はさらに｢こねこめくり」をリリースし、ラインアップを拡充しております。さらに、これからの書籍販売チャネルであるコンビ
ニエンスストアのプライベートブランド商品『図解 今すぐ
役立つ、頼りになる社会保障オールガイド』も３年目を迎えました。独自の企画と読みやすさが評価され、好調を維持しております。
次に、雑誌についてご報告いたします。
｢企業会計」は新たな視点から会計問題を取り上げ、読者の知識欲を満たす企画づくりを行っておりますが、日本の会
計研究の発展に寄与すべく良質な研究成果の発表の場をつくるために、査読付き論文コーナーを創設します。｢税務弘報」
は税務に関する専門誌ですが、可能な限りオリジナリティの高い記事掲載を心がけ、テーマに応じてインタビューや座談会など旬な記事構成に努めております。｢会計人コース」は
税理士・会計士・簿記検定受験者を対象とする情報誌ですが、より読者に寄り添うよう受験生を誌面に取り上げるなど、読者参加型の記事づくりを多くしております。｢旬刊経理情報」
は経理・税務・金融・証券・法務に関するニュースと解説を掲載しておりますが、幅広い分野の中でも読者ニーズを的確に捉えた企画を貪欲に追求・提供しております。さらに、読
みやすさの向上等を図るべく2019年１月１日号より誌面刷新を予定しております。｢ビジネス法務」は、ますます高まる
企業法務のニーズを背景に、企業の法務部員や若手法律家向けに法令改正の速報や法務の知識を広く提供しております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,066百万円（前年同期比1.4％減)、営業利益122百万円（前年同期比
16.1％減）となりました。
（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高101百万円（前年同期比1.0％増)、営業
利益18百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
― 4 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・
高齢化、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、｢企業の経営問題とその対処」､｢時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、
以下の課題に取り組みます。
第一に、人材の確保・育成です。無から有を生み出す出版業で何より大切なものは、人材に尽きます。常に新たな視点、感性をもって企画開発をしていくために、人材の確保・育成に力を注ぎます。
第二に、本づくりのための基本の徹底です。ものが売れない時代の企画立案、マーケティング、販売の基本は、読者ニーズを的確に捉え、必要とする読者へ確実にお届けすることが何より重要となります。そのための情報収集のあり方、販売活動の見直しなど、きめ細かな日々の活動を見直してまいります。
第三に、既刊本の販売強化です。これまでの出版業界では、新刊本の販売に多くの力を注いでおりました。そのため、一部の売れ行き良好書を除いて書店店頭に並ぶ期間が短く、読者の目に届かぬまま返品されることも少なからずありました。
当社の主力商品である専門書群の場合、長く陳列されることでそれを必要とする読者の手に届くことが多いことから、既刊本の販売にこれまで以上の促進活動を展開してまいります。
第四に、資産の効率化です。出版業界の返品問題を正面から捉え、返品の改装・再出荷、小ロット増刷に既刊本の販売強化を加え、在庫の回転率をさらに高め、棚卸資産を縮減しながら売上を伸ばすビジネスモデルの構築に挑戦いたします。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かし、これらの試みをさらに積極的に行い、｢所有する価値ある専門書づくり」､｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
― 5 ―(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益(千円)

第 78 期

第 79 期

第 80 期

第81期(当連結会計年度)

平成27年10月１日から
平成28年10月１日から
平成29年10月１日から( 平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで )( 平成28年９月30日まで )( 平成29年９月30日まで )( 平成30年９月30日まで )3,108,702

3,189,075

3,211,443

3,167,811

113,523

132,994

143,088

115,233

親会社株主
に帰属する
当期純利益
(千円)

55,426

95,266

74,83471,875

１株当たり
当期純利益
(円)

14.86

25.54

20.06

19.27

3,893,228

3,913,674

3,974,283

4,006,556

5,102,654

5,069,949

5,207,500

5,129,894

純

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

②

事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)
純
総

資
産
(千円)
資
産
(千円)

第 78 期

第 79 期

第 80 期

第81期(当事業年度)

平成27年10月１日から
平成28年10月１日から
平成29年10月１日から( 平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで )( 平成28年９月30日まで )( 平成29年９月30日まで )( 平成30年９月30日まで )2,587,714

1,184,034

566,492

587,897

119,642

75,03328,93857,09469,31949,598

10,12362,234

16.86

12.07

2.46

15.14

3,825,325

3,441,125

3,433,144

3,451,944

4,963,839

3,932,692

3,840,650

3,882,417(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 6 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社中央経済社

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円 100.00％

主要な事業内容
書籍、雑誌の企画及び編集業務

株式会社中央経済グル
書籍、雑誌の制作及び100百万円 100.00％
ープパブリッシング
販売業務
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％

雑誌、書籍及びムックの編集制作

株式会社プランニング
20百万円 99.50％ 広告宣伝の請負代理業
センター
出版物の入庫、保管、出庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前株式会社ＣＫＤ
50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務(7) 主要な事業内容
当社グループは、書籍及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済グループパブリッシング）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況
区 分

従業員数

前連結会計
年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

44名

△１名

41.6歳

13.0年

女

性

60

３

37.0

9.5

計又は平均

104

２

38.9

11.0

(10) 主要な借入先重要な事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,583株（自己株式287,881株を除く｡)
1,010名

株主数
大株主
株

山

主

名

本

持 株 数
476千株

11.60％㈱プランニングセンター

380

9.24

㈱

254

6.19

ト

リ

時

プ

男

持株比率(注)

ル

Ａ㈱インターパブイーストアジア

251

6.11

Black

Limited242

5.91㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.87

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

159

3.89

山

本

浩

平

142

3.47

重

田

光

時

117

2.86

平

山

満

紀

101

2.47

(注)

⑤

Clover

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項
地位氏

代 表 取 締 役 山

本時

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

憲

取
締
役 松
常 勤 監 査 役 山

尾
口

昭

監

査

役 成

澤

監

査

役 中

島

(注)1.
2.
3.
4.
5.
6.

②
区

和

名

担当及び重要な兼職の状況

男

最高顧問
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長
株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション代表取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役
継 社長
株式会社ＣＫＤ取締役
株式会社トリプルＡ代表取締役
社長
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長
株式会社シーオーツー代表取締
央 役社長
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役
武
男 株式会社中央経済社監査役
株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役
己 株式会社シーオーツー監査役
公益財団法人みずほ教育福祉財団監事
博取締役松尾武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役山口昭男氏及び成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
取締役松尾武氏及び監査役山口昭男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役丹治俊夫氏は、平成29年12月15日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
当社と各取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

取締役及び監査役の報酬等の額
分

人

数（名)

取
監

締
役
査
役
計
(う ち 社 外 役 員)

(注)

4
4
8
( 3)

報酬等の額（千円)
49,576
8,803
58,379( 9,840)

上記には、平成29年12月15日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名を含んでおります。

― 9 ―

③

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役山口昭男氏は、当社子会社の株式会社中央経済社の監査役を兼任しております。
監査役成澤和己氏は、当社子会社の株式会社中央経済
グループパブリッシング及び株式会社シーオーツーの監査役並びに公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事を兼任しております。当社と公益財団法人みずほ教育福祉財団との間には特別の関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区 分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

松 尾

武

常勤監査役

山 口 昭 男監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により適宜適切な発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づく独立した立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会13回中13回すべてに出席し、必要に応じて出席した取締役会
以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部監査室との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、会計の専門家としての立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役
会13回中13回すべてに出席し、取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
4,672千円― 10 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人②

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
26,000千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の当事業年度監査計画（監査項目、監査予定時間等）の内容、前事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を、監査時間・配員計画・報酬単価・監査
報酬の推移の精査を通じて吟味・検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 11 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を社内で効率的に実行させるため、その他の会議体として各子会社の取締役による総合役員会のほか部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規定に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための取締役会等重要な会議に出席するほか、
稟議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
― 12 ―

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款への適合性
及び効率性の確保
定例取締役会12回のほか臨時取締役会を５回開催するとともに、各子会社の取締役による総合役員会を４回開催し、定例報告確認事項のほか取締役会規程に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役及び監査役の情報共有と当社グループの経営管理の充実に務めました。また、代表取締役会長が議長を務める部長
会を原則毎月１回開催し、重要確認事項について報告を受けております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
株主総会議事録、取締役会議事録、総合役員会議事録をはじめとする会議体の議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書については、種類ごとに所定の方法により作成、保管をしております。また、これらの文書は、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるように保管、管理
しております。
③ 損失の危険の管理
当社グループの主要なリスクについては、取締役会及び代表取締役社長が議長を務める総合役員会において審議し、各社からリスク軽減に向けた対応策の報告を受け、確認しております。
④ 取締役及び使用人から監査役への報告
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して法定の報告のみならず、当社グループの業績等、
当社グループの業務状況について、定期的あるいは当社
監査役の要請に応じて報告を行っております。
⑤ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会、総合役員会及びその他の重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の事業運営上の重要事項に関する決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、当社グループの取締役及び監査役、各事業部門との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

連結貸借対照表（平成30年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

4,079,024 流 動 負 債
1,522,018
支払手形及び買掛金
600,017
未 払 法 人 税 等
1,188,833
146,911
未 払 消 費 税 等
461,212
未 払 費 用73,4545,840
賞 与 引 当 金
21,346
返品調整引当金
32,36028,502
その他の流動負債△ 1,471806,168

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
土地その他の有形固定資産

317,168
1,050,869 固 定 負 債
669,128
退職給付に係る負債
299,318
96,635
17,850その他の固定負債
1,981
559,762
負 債 合 計1,123,337
10,749純 資 産 の 部

436,50730,48926,89625,84347,87993,052
145,500

無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

29,581 株 主 資 本
22,200
資
本
金
3,816
2,257
資 本 剰 余 金
1,307
利 益 剰 余 金

3,944,542

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

352,159
自 己 株 式206,425
その他の包括利益累計額
5,660
その他有価証券評価差額金
77,88443,553
非支配株主持分
18,663△28
純 資 産 合 計

△299,711

4,006,556

資5,129,894

5,129,894

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

383,273
203,710
3,657,270

59,797
59,7972,215

連結損益計算書(平成29年10月１日から
平成30年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

3,167,811

原価2,091,534

総利益

1,076,277

返品調整引当金繰入額

1,911

差 引 売 上 総 利 益

1,074,366

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

収

968,774
益

105,591益利

13,152
息846

金10,129その他の営業外収益

2,176

受
営

利

取

業

配

外

当

費

用

3,510

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
利

益

別

115,233

益839

投資有価証券売却益
特

3,510

損

839

失

240

固 定 資 産 売 却 損

240

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

115,832
49,790額△ 5,865

益

71,907

非支配株主に帰属する当期純利益

32

親会社株主に帰属する当期純利益

71,875(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結株主資本等変動計算書(平成29年10月１日から
平成30年９月30日まで )(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

203,710

3,622,701△ 299,710

3,909,974

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

71,875△ 37,305
71,875

自己株式の取得00

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

34,569034,568383,273

203,710

3,657,270△ 299,711

3,944,542

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

62,125

62,1252,183

3,974,283

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

71,875

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

(注)

0
△ 2,327△ 2,32732△ 2,327△ 2,327

32

32,27359,797

59,7972,215

4,006,556

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―△ 2,295

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………５社
連結子会社の名称………株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブ
リッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は２年～44年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。

― 17 ―

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 18 ―

(連結貸借対照表に関する注記事項)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
118,052千円
2. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。
受取手形6,480千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項)
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成29年
12月15日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額 配 当 額普通株式 37,305千円

10円

平成29年
９月30日

平成29年
12月18日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
平成30年
12月14日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,305
千円

10円

効 力
発生日

平成30年 平成30年
９月30日 12月17日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
― 19 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金(2) 金銭の信託

連結貸借対照表計上額(千円)
1,522,018

時価
(千円)

差額
(千円)

1,522,018―

600,017600,017―(3) 受取手形及び売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,188,833

1,188,833―

270,459

270,459―

資産計3,581,327

3,581,327―

436,507436,507―436,507436,507―

支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額82,877千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。

― 20 ―

1,073円38銭
19円27銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年11月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 上 恵 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 21 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済
社ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

貸 借

対

照

表

(平成30年９月30日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 収 益短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

2,320,674 流 動 負 債
1,095,311
支 払 手 形
600,017
未
払金
146,911
未 払 法 人 税 等882
未 払 消 費 税 等
6,676
未 払 費 用346,084
預り
金
18
113,360
賞 与 引 当 金
11,477
その他の流動負債△
65

固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地

1,561,743
400,223
75,9601,981
7,888
314,392

固 定 負 債

28,71022,200
3,816
1,639
1,053

額

130,851
14,17729,455
6,690
8,545
17,837
5,615
47,5201,010
299,621

退職給付引当金

299,318

その他の固定負債

303

負

債
純

合
資

430,473

計産の部
3,392,146

株 主 資 本無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産部
金

金383,273

資 本 剰 余 金

203,710

資本

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

203,7102,910,736

利 益 準 備 金

32,427

その他利益剰余金

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

1,132,809
別 途 積 立 金
206,425
678,341
繰越利益剰余金
135,660
自 己 株 式77,884
評価・換算差額等
26,526
その他有価証券評価差額金
7,999
純 資 産 合 計△282,878,309

資3,882,417

3,882,417

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

2,300,000
578,309△105,573
59,797
59,797
3,451,944

損 益

(

計

算

書

平成29年10月１日から
平成30年９月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

上

原

価

総

利

587,897
76,945
益

510,951

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

益

48,327益利

12,278
息

409

金

8,418

その他の営業外収益

3,450

受
営

利
収

462,624

取

業

配

外

当

費

用

3,510

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
利

益

別

57,094益839

投資有価証券売却益
特

3,510

損

839

失

240

固 定 資 産 売 却 損240

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

57,6932,484

額△ 7,024

益

62,234

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書(平成29年10月１日から
平成30年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

資本剰余金合計

203,710203,710

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

383,273

203,710203,710株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

557,180

2,889,607

剰 余 金 の 配 当△ 41,105△ 41,105

当 期 純 利 益

62,23462,234

当期首残高

32,427

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

21,12821,12832,4272,300,000

578,3092,910,736

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 105,572

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
3,371,018

62,125

評価・換算
差額等合計

純資産合計

62,1253,433,144

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,105△ 41,105

当 期 純 利 益

62,23462,234

自己株式の取得00

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

(注)

0
△ 2,327△ 2,327△ 2,327

0

21,127△ 2,327△ 2,327

18,800△ 105,573

3,392,146

59,797

59,797

3,451,944

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具、工具、器具及び備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 26 ―

4.

退職給付引当金…………従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記事項)
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

455,066千円
11,522千円
130,303千円
60,308千円(損益計算書に関する注記事項)
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

580,201千円
13,243千円
3,800千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項)
当事業年度末日における自己株式の数― 27 ―

287,881株

(税効果会計に関する注記事項)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金2,126 千円
その他
4,578 千円
繰延税金資産小計
6,704 千円
評価性引当額△28 千円
繰延税金資産合計
6,676 千円
繰延税金資産の純額
6,676 千円
(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
91,651 千円
有価証券評価損
18,582 千円
その他
1,911 千円
繰延税金資産小計
112,145 千円
評価性引当額△20,341 千円
繰延税金資産合計
91,804 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,919 千円
繰延税金負債合計△13,919 千円
繰延税金資産の純額
77,884 千円
繰延税金資産合計
84,561 千円(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
取引
期末
議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 金額科目
残高(被所有)割合 との関係
(注３)
(注３)
情報提供料の293,000 未収入金
57,240
受取 (注１)㈱中央経済グルー 所有
資金の貸付
子会社
短期貸付金
40,000プパブリ 直接 100％ 役員の兼任 資金の貸付
140,000
ッシング
(注２)
長期貸付金
100,000
会社等
の名称

子会社

情報提供料の㈱中央経 所有
役員の兼任
107,000 未収入金
受取 (注１)済社
直接 100％19,440

短期貸付金70,000

長期貸付金30,000

子会社 ㈱ＣＫＤ

所有
資金の貸付 資金の貸付
100,000
直接 100％ 役員の兼任 (注２)

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 情報提供料の受取については、双方協議の上、業務内容を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。
― 28 ―

839円77銭
15円14銭会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年11月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 上 恵 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日から平成30
年９月30日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 29 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、株式会社中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日
から平成30年９月30日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査及び監査役会の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担
当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 31 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年11月16日

株式会社中央経済社ホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 山 口 昭 男 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査
役 中 島
博 ㊞

以

― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,105,830円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年12月17日
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ
り
が
な
候補者
氏
名
番 号
(生 年 月 日)

１

やま

ぐち

あき

お

山

口

昭

男

(昭和24年４月５日生)

２

なり

さわ

かず

み

成

澤

和

己

(昭和26年９月10日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成12年５月 株式会社岩波書店取締役(編集部部長）平成14年５月 同社代表取締役常務
平成15年５月 同社代表取締役社長
平成25年５月 退任
平成27年12月 当社常勤監査役（現任）
平成28年１月 株式会社中央経済社監査役（現任）
平成８年７月 セ ン チ ュ リ ー 監 査 法 人(現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
平成13年７月 日本公認会計士協会業種別監査委員長平成17年７月 金融庁参事
平成23年12月 当社監査役（現任）
平成25年９月 株式会社シーオーツー監
査役（現任）
平成28年１月 株式会社中央経済グルー
プパブリッシング監査役(現任）
平成29年６月 公益財団法人みずほ教育福祉財団監事（現任）― 33 ―

所 有 す る
当社株式の数

－

－

ふ
り
が
な
候補者
氏
名
番 号
(生 年 月 日)

３

なか

じま

中

島

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和50年４月
平成13年４月
平成18年６月
ひろし
平成18年10月
博 平成28年１月(昭和26年２月22日生)

当社入社
当社製作部部長
当社関西支社長
当社営業部部長（兼務）
株式会社中央経済グルー
プパブリッシング営業部部長
平成28年２月 当社定年退職
平成29年12月 当社監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

20,400株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、各候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。三氏の再任が承認された場合には、三氏との当該契約を継続する予定であります。
3. 山口昭男氏及び成澤和己氏は、社外監査役候補者であります。
4. 社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由について。
(1) 山口昭男氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただきたいためであります。
(2) 成澤和己氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただきたいため、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5. 山口昭男氏及び成澤和己氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって山口昭男氏が３年、成澤和己氏が７年となります。
6. 当社は、山口昭男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以― 34 ―上

〈メ モ 欄〉

― 35 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JR御茶ノ水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。