地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の効果検証にかかる事業概要・実績調書（地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型）

平成 28 年９月
久御山町

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用した事業（平成 27 年度）

消費喚起プレミアム商品券発行事業

第３子以降保育料等無償化事業≪ 目 的 ≫
○ 町内の消費喚起・拡大を図るため、プレミアム商品券を発行する。

≪ 目 的 ≫○ 尐子化・子育て支援の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る
ため、18 歳未満の児童が３人以上いる世帯を対象に、第 3 子以降の保育料を全額免除する。

≪ 取組概要 ≫プレミアム率 20％の商品券（500 円券×24 枚綴）を 10,000 円で販売。
実施主体：久御山町商工会（商工会への補助金として実施）
販売実績：商品券の応募ハガキを全戸配付し、応募者から抽選で商品券を引換販売した。
申込期限：平成 27 年８月 28 日
引換期間：平成 27 年９月 14 日～９月 18 日
引換場所：久御山町商工会
取扱店舗：138 店
販売総額：49,520,000 円（2,012 名に対し 4,952 セット販売）
利用期間：平成 27 年 10 月１日～平成 28 年１月 31 日
回収額 ：59,216,500 円（回収率 99.65％）≪交付金充当額 ≫8,239,000 円
・総事業費：10,974,703 円（府補助金：1,963,000 円）（町補助金（交付金分除く）： 642,000 円）（商工会負担金：130,703 円）≪ 取組概要 ≫
対象者（実績）：６２人
・町立保育所（２号・３号認定）40 人 5,220,250 円（減免）・町立幼稚園（１号認定）18 人 781,250 円（減免）・新制度に移行していない私立幼稚園 4 人 727,600 円（補助金として保護者に支給）≪交付金充当額 ≫660,000 円
・総事業費（保育料減免等（無償化）額）：6,729,100 円（府補助金：5,610,000 円）（町負担金： 459,100 円）

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用した事業（平成 27 年度）

人口ビジョン・総合戦略策定事業
事業費：3,341 千円

事業の目的・取組概要≪ 目 的 ≫○ 広域幹線道路が整った本町特有の中小企業や都市近郊農業、商業などの産業の活性化を図り、人口の定着をめざす「久御山町人口ビジョン・総合戦略」を策定するために、必要な専門的な調査等を実施する。
≪ 取組概要 ≫１ 総合戦略会議等の実施事業 （700 千円）
・まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくために、幅広い年齢層、産官学金労言で構成する推進組織で方向性や具体案の審議・検討
・総合戦略会議 委員 14 名
産業（ものづくり若手団体、企業、農家）、金融機関（京都銀行）、言論（ＦＭうじ）、子育てサークル等、京都府立大学、京都府、町・会議概要（６回開催）
第１回 平成 27 年６月 13 日・総合戦略会議の役割とまちの現状について
・総合戦略検討に向けた意見交換
第２回 ７月 25 日
・テーマ別検討 町内定住促進、産業活力の発揮
第３回 ８月 29 日
・テーマ別検討 町の魅力発信、尐子化対策（子育て支援）
第４回 ９月 29 日
・テーマ別戦略検討 協働と連携、安全・安心のために
第５回 10 月 24 日
・町人口ビジョン（中間案）、町総合戦略（中間案）について
第６回 12 月５日
・パブリックコメントの結果について
・町人口ビジョン（中間案）、町総合戦略（中間案）について意見書提出 平成 28 年２月３日

２ 専門的調査等支援（コンサルティング業務委託） （2,192 千円）
・委託先 (株)地域計画建築研究所
・業務概要 ① 人口動向分析・将来人口推計② 職員検討会等の企画・運営③ 創生戦略会議の運営支援④ 基本目標、施策、客観的指標の検討⑤ 人口ビジョン・総合戦略の原稿作成
・庁内総合戦略推進本部
平成 27 年４月 21 日～平成 28 年２月 10 日 ６回開催
・パブリックコメント「第５次総合計画（原案）、人口ビジョン・総合戦略（中間案）」
平成 27 年 11 月９日～11 月 30 日実施、意見提出 34 人

３ 人口ビジョン・総合戦略冊子等作成 （449 千円）
・パブリックコメント用概要版作成
・人口ビジョン・総合戦略概要版作成 1,000 部

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用した事業（平成 27 年度）

地域コミュニティ活性化事業
事業費：1,086 千円

事業の目的・取組概要≪ 目 的 ≫
○ 町内各地域にある集会所・公会堂を拠点とするコミュニティ組織（自治会等）を強化し、安心な暮らしと心を豊かにする地域と地域の連携を促進する。
≪ 取組概要 ≫１ 自治会エリアマップ作成 300 部（55 千円）
・加入促進を行いやすくするため、自治会の区域がわかる町内地図を作成
・住民票担当や自治会担当の窓口や、中央公民館などの施設に掲示
・自治会へ配布（12 月の自治会長会）
２ 自治会加入促進チラシ作成 8,000 枚（111 千円）
・町や自治会において、加入促進を図るためのチラシを作成
・住民票担当や自治会担当の窓口や、中央公民館などの施設で配布
・自治会へ配布（12 月の自治会長会）

４ 自治会等交流イベント事業 （40 千円）
・まちづくりにかかる意見交換会（総合計画策定町長懇談会）
平成 27 年５月 参加者 23 名・自治会長会
平成 28 年２月 参加者 36 名町総合戦略の位置付け○

基本目標５ 住民や企業との協働と連携
項目２ 自治会活動の育成・支援

○

数値目標

自治会世帯加入率＜参考＞57.0％（平成 31 年度）
54.0％（平成 26 年度）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○

３ 自治会回覧板作成
1,500 部（880 千円）
・自治会において、町からの回覧依頼などを円滑に行ってもらえるよう、また、町のＰＲを兼ねた回覧板を作成
・自治会へ班数分配布（12 月の自治会長会）

自治会加入世帯割合の増加【目標】１％：35 件（H28.3）【結果】53.2％、3,623 世帯（H27.4）→ 53.0％、3,647 世帯（H28.4）⇒ 0.2％減、24 世帯増（住基世帯 6,815 世帯 → 6,883 世帯 68 世帯増）

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用した事業（平成 27 年度）

創 業 支 援 事 業
事業費：3,066 千円

事業の目的・取組概要＜調査結果からみる強みと弱み＞≪ 目 的 ≫
○ 創業による新たなビジネスや雇用を創出するため、創業に係るワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーを開催する。
また、創業支援事業計画策定のための組織を設置する。
≪ 取組概要 ≫１ 産業振興会議等の実施 （220 千円）① 産業振興会議等開催
・地域経済の根幹である「産業」の現状を知り、課題を探り、町産業の方針を見定めるための会議と創業支援のための会議を開催（産業振興会議：５回開催 創業支援会議：２回開催）②

産業振興計画の策定
・「人口ビジョン・総合戦略」における基本目標の１つである「産業活力の発揮」をより具体的に進める取組を検討し、「産業振興計画」を策定『 ～ つなぐ・つながる ものづくりの苗処 久御山 ～ 』③ 創業支援事業計画の策定及び認定
・産業活力を維持していくために、地域の創業者を支援し、開業率の向上をめざしていくための「創業支援事業計画」を策定するとともに、国の認定を受ける（平成 28 年１月認定）

・充実した道路交通網による流通の良さと、住工混在のない土地利用が強み
・公共交通の不便地であることが弱み
・土地が確保できないことが弱み
・「久御山町」の知名度が低いことが弱み
・町内企業間の繋がりが薄いことや農商工の連携がないことが弱み
・人材の確保や、確保した人材の育成・定着、後継者の選定・育成が課題
・貸工場が多いことから、創業・起業のしやすさが強み

３ 創業支援に向けたＰＲ活動 （848 千円）
・事業者向けパンフレット「ものづくりの苗処」作成 5,000 部
・「小さなものづくり企業（苗）が大きく育つまち『ものづくりの苗処』をコンセプトに、働く場として魅力ある久御山町を広くＰＲ町総合戦略の位置付け○

項目１ 戦略的なものづくり産業の振興○

２ 企業実態調査 （1,998 千円）
・産業に係る強みや弱み、産業振興を推進するうえでの課題や方向性を見出すため、町内事業所を対象としたアンケート調査を実施
・委託先 ㈱地域計画建築研究所
・調査対象 町内事業所 1,392 社
・回収結果 23.6％（329/1,392 社）

基本目標２ 産業活力の発揮
数値目標

事業所数
＜参考＞

1,640（平成 31 年度）
1,635（平成 26 年度）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○○○

相談件数 【目標】２件（H28.3） 【結果】０件
創業セミナー実施件数 【目標】１件（H28.3） 【結果】１件
セミナー参加者数 【目標】40 人（H28.3） 【結果】３人

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用した事業（平成 27 年度）

交 流 促 進 事 業
事業費：8,471 千円

事業の目的・取組概要≪ 目 的 ≫
○ 久御山町には多くの魅力があるが、知名度が低い。そこで、ＡＲ（拡張現実）をガイドマップに取り入れたり、既存の産業交流施設に改良を加え、イベントを開催するなど、産業や観光の情報を発信して、ブランド力を強化し、久御山町へ来る人を増やして、まちを活性化させ、移住促進等に繋げる。
≪ 取組概要 ≫１ 交流促進アクションプランの策定 （400 千円）① 交流促進会議開催
・交流人口の増加をもって、人的・経済的活性化を図るために会議を設置し、その方向性や具体的な計画を示すための計画を策定（交流促進会議：５回開催、ワークショップ：２回開催）⑤

３ 産業情報発信イベント開催等 （3,488 千円）① クロスピアくみやま５周年記念イベント開催
・産業、情報の発信拠点施設であるクロスピアくみやまの５周年記念イベントを開催②

２ 産業情報発信事業 （4,583 千円）① ＡＲ導入委託
・26 年度に作成した町ガイドマップを充実させること等を目的に、町紹介の映像を民間活力等の協力も得る中で製作② ガイドマップ印刷 1,500 部
・スマートフォンなどをかざすと動画が流れる機能（ＡＲ）を付加したガイドマップを作成（平成 26 年度作成ガイドマップの更新）

京野菜ＰＲポスター作成等

500 部

・都市近郊型農業で新鮮な京野菜を供給できることを広くＰＲするためのポスターを作成

クロスピアくみやま看板（ｻｲﾝ）設置
・来館者に対し、外観上からも目につきやすいように看板（ｻｲﾝ）を設置

町総合戦略の位置付け○

基本目標３ 「くみやま」魅力発信
項目１ 情報発信の強化、２ 魅力の創造・再発見

○

数値目標

③ クロスピア空間デザイン委託
・産業、情報の発信拠点施設であるクロスピアをより利用しやすい施設にすることを目指すとともに、「お茶の京都」の拠点施設の機能を高める
ため、施設内の改善点、課題点を整理し、主に空間デザインを検討④

農産物を活用した交流人口増加に関する調査委託
・大学と連携し、「観光」のひとつのツールとしての「食」に関する調査を行い、交流促進アクションプランに反映。

観光人口 13,000 人増（平成 31 年度）＜参考＞ 51,837 人（平成 26 年度）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○

産業情報発信施設来館者数【目標】12 万人（H28.3） ＜参考＞11 万 8 千人（平成 25 年度）【結果】 9 万人