平成 28 年 12 月 15 日

会 員 各 位(公社)日本医業経営コンサルタント協会
教育研修委員会 担当副会長 永山 正人

個人研修（自宅学習）の新規教材の販売開始のお知らせ
個人研修（自宅学習）用教材として、新たに１４教材（動画配信）を 12 月 15 日(木)より販売を開始しましたので、ご案内いたします。
今回の新規教材の内容は、平成 27 年の 7 月・8 月の本部継続研修(集中研修)の一部を収録し、支部ビデオ研修教材としても使用されているものと、本年 10 月の本部・支部中継研修を収録したものです。
個人研修の履修時間は、本部主催の研修時間として認定されます。医業経営コンサルタントの１登録期間内における個人研修の履修認定上限時間数は、必要履修時間数が 100 時間の場合は 50 時間まで、80 時間の場合は 40 時間まで、60 時間の場合は 30 時間までです。
【教材の配信方式】
個人研修の教材は、動画配信方式です。平成 26 年６月より販売開始の教材より、インターネット回線がつながっていない場合にも視聴できるよう、ダウンロードができるようになりました。(平成26 年５月以前に販売していた教材はダウンロードできません。)
ダウンロードファイルは mp4 形式です。ダウンロードに関する詳細は、実際の視聴画面でご確認いただけます。
１．購入方法・履修登録方法等① 協会のホームページ（http://www.jahmc.or.jp）から会員専用ページにログインし、「研修情報」→「個人研修」の画面を開き、申込から履修登録までを行います。
② 個人研修の研修一覧の中より希望の教材をクリック選択し、申し込みをします。
③ 個人研修教材費の支払をし、入金が確認されると、「個人研修入金確認・受講開始通知」メールが送信され(※)、動画受講が可能な状態になります。
（個人研修一覧内の「動画配信」ボタンをクリックすることで、受講画面が表示されます。
）(※)１週間経過してもメールが到達しない場合は、個人研修一覧のページをご確認ください。
④ 履修に当っては、映像内３ヶ所に記号を挿入してありますので、受講中に会員番号１桁目に対応した該当の記号を記録しておきます。
（記号の確認方法については、個人研修申込画面にある「個人研修履修確認登録の確認キーについて」をご参照ください。
）⑤ 受講後、再度、協会ホームページ・会員専用ページ内の個人研修のページにアクセスし、「未受講」ボタンをクリックし、履修登録の画面で記号を入力し、履修登録をします。
⑥ 個人研修は、本部主催の継続研修となります。履修時間は１教材につき２時間の認定です。
（履修上限時間は上記のとおりです。
）⑦ 受講と履修登録は、個人研修教材購入後 90 日以内に行ってください。
⑧ ⑦の履修登録期限内であれば、履修登録後でも、その講座を再度視聴することが可能です。
２．価格
個人研修受講料：一教材（２時間）につき２,０００円(消費税込み。振込手数料はご負担ください。)
３．協会ホームページ「会員専用ページ」へのログイン方法
当協会本部事務局までお問い合わせください。
４．その他
・個人研修の教材は、過去に協会本部で開催した継続研修の講義内容です。（一部、支部ビデオ研修として使用されていた内容が含まれることもあります。
）実際の研修を受講済みでも、個人研修として再受講することが可能です。
・教材は、個人研修を受講される会員の方のみの視聴に限ります。また、個人研修以外の目的での使用を禁止しています。

平成 28 年 12 月 15 日 新規販売開始 個人研修教材（14 教材）
研修ｽﾃｰｼﾞ
教材名・講師
教材 No.
(収録日)（講師肩書きは収録当時のものです）
T2016087
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「地域包括ケアのカギを握る訪問看護ステーション」(H27-07-22)
服部メディカル研究所 所長 服部 万里子＜概要＞
１．地域包括ケアの法的根拠と内容、今後の動向
２．訪問看護ステーションの事業基準、人員基準
３．医療機関の訪問看護の違い
４．訪問看護ステーションの変遷
５．訪問看護ステーションの経営、運営課題
６．訪問看護ステーションの今後の方向性
T2016088
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「地域包括ケアシステムの中で描かれる医療・介護の未来(H27-07-22)〜今求められる地域包括ケアの中での経営戦略〜」
社会福祉法人 若竹大寿会 法人本部長 石垣 修一＜概要＞
2014 年 6 月 24 日閣議決定において示された方針のとおり、2015 年介
護報酬改定は介護保険制度創設以来最大の下げ幅となり、通所介護、特養をはじめ多くの事業所が経営悪化を余儀なくされているにもかかわらず、地域包括ケアの担い手となるサービスについては手厚い改定となった。改定を通じて政府の描く地域包括ケアの未来はどのような世界か。そしてそのシステムの中で医療・介護はどのような役割を求められていくのか。本セミナーでは、2015 年改定の状況も踏まえながら、平成30 年同時改定も見据え、求められる今後の経営戦略等についてわかりやすく解説する。
T2016089
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「地域医療構想と医療機関の経営戦略」(H27-07-22)
東京大学政策ビジョン研究センター 特任教授
九州大学 名誉教授 尾形 裕也＜概要＞
本年 3 月末に公表された地域医療構想策定ガイドラインを踏まえ、各都道府県は、それぞれの地域医療構想を策定し、2025 年に向けた医療政策を展開することとなる。医療機関にとっては、地域における自院のミッションに基づき、ポジショニングを明確にしていくことが一層求められる。本講義においては、地域医療構想と医療機関の経営戦略についてわかりやすく論ずる。
T2016090
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「橋本市民病院の経営改革（自治体病院の新しい経営改革モデル）」(H27-07-23)
橋本市民病院 事務局長 豊岡 宏
＜概要＞
地方の中小規模の自治体病院は、①職員定数の制限②高コスト体質③
医師不足という 3 つの問題を抱えており、それゆえ多くの病院で経営がうまく行っていない。橋本市民病院では 3 年前に事務局長を公募。民間から登用された事務局長は、①と②は「アウトソーシングと業務移管」、③は「これまでにない発想と対策」で対処。その上で「自治体病院の新しい経営改革モデル」を構築すべく、平成 25 年 12 月から経営改革プロジェクトをスタートさせた。病院長をヘッドとし、医療の質向上と経営の再建を目標に始まったこのプロジェクトは、その傘下に、テーマごとに 12 のワーキングチームを組織。職種横断的に参加を求めた多くの職員に、その道のプロの委託会社メンバーも加わって検討・準備を行った
後、平成 26 年 4 月から 2 年計画で実行に着手した。その結果、橋本市
民病院は、平成 25 年度の 3 億 5000 万円の赤字が平成 26 年度は 1 億 1000万円の黒字となり、1 年間で 4 億 6000 万円の損益改善を達成した。その橋本市民病院における経営改革の内容について報告する。

教材 No.
T2016091

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-07-23)

T2016092

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-07-23)

T2016093

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-08-19)

T2016094

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-08-19)

T2016095

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-08-20)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）「介護報酬改定後の介護施設及び介護事業所別経営改善策
第 1 部 施設系サービスの経営改善策と実践事例」(株)ヘルスケア経営研究所 副所長
認定登録 医業経営コンサルタント 酒井 麻由美＜概要＞
今改定で各施設別の役割が明確に示され、求められる役割・機能の達成施設と未達成施設では報酬上明確に差が付けられ、次回改定もこの流れが進むだろう。そこで既述の点も踏まえ、マイナス改善に向けた法人内・外連携によるベッドマネジメント策、加算算定方法、効果的な実績管理策についてお伝えする。
「介護報酬改定後の介護施設及び介護事業所別経営改善策
第 2 部 訪問・通所系サービスの経営改善策と実践事例」(株)ヘルスケア経営研究所 副所長
認定登録 医業経営コンサルタント 酒井 麻由美＜概要＞
訪問看護・訪問介護・通所介護は重度対応、訪問リハ・通所リハは改善と回転など求められる役割が加算で明確となり、加算算定に向けての実施体制整備と利用者確保で課題を抱える事業所が多い中で、新たな人員体制要件と加算要件の解説を行う。と同時に事例も踏まえた新規利用者確保・利用率増加策を紹介する。
「今、医療機関に必要なコーチング・マネジメント」
メディカル経営問題研究所 代表
認定登録 医業経営コンサルタント 須田 稔
＜概要＞
コーチングとは、相手の自発的な行動を促進するためのコミュニケーションの手法である。相手の思考を「仕方がないから行う」から「したいから行う」に変え、自ら考え、気づき、自発的な行動を促すことを目的とする。医療機関におけるコーチング活用は、上司と部下の間のみならず、対患者へも有効であると考える。また、コンサルタントにとっても、ぜひ身に付けておきたいスキルである。
「医療法人制度改革と医療法人の事業承継」
税理士法人青木会計 代表社員・税理士 青木 惠一＜概要＞
認定医療法人制度による「持分なし」への移行促進策の施行、地域医療構想達成のための地域医療連携推進法人制度や分割制度の創設、透明性確保やガバナンス強化など、医療法人制度改革の渦中で税金対策を含めて事業承継を円滑に進めるためにどう対応するかを解説する。
「介護事業への経営支援の実際と平成 30 年診療・介護報酬同時改定への対応」
小濱介護経営事務所 代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問 小濱 道博＜概要＞
医療・介護系雑誌に好評連載中の「コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る！」での紹介事例を中心に、老健やデイケアなどの医療系サービスに焦点を合わせて、介護事業の経営指導ノウハウを解説する。更に、来たるべき平成 30 年の診療・介護報酬の同時改正への対応策ついて、介護経営の視点から考察する。

教材 No.

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）

T2016096

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-08-21)

T2016097

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-08-21)

T2016098

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-10-25)

T2016099

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-10-25)「Aging in Place 長寿社会のまちづくり
地域包括ケアをめざす柏プロジェクトの実践〜柏市 UR 都市機構・東京大学の連携による取組み〜」
東京大学高齢社会総合研究機構（前柏市保健福祉部長） 木村 清一＜概要＞
身近に迫る超高齢・長寿社会に対応した「新たなまちづくり」を進め
ようと、2009 年 6 月に千葉県柏市とＵＲ都市機構と東京大学の３者が研究会を創り「協定」を結び、いわゆる「産学官が一体となった取り組み」をはじめた。このプロジェクトは、Aging in Place を「長寿社会のまちづくり」の理想と掲げ、それを可能とする社会システムの開発や提案、実践をしようとする先駆的なものである。まちづくりの方針（あるべき姿）は、①いつまでも在宅で安心した生活が送れるまち。②いつまでも元気で活躍できるまち。の二つである。講演では、この方針の実践的な取り組みを通じて、種々の問題や課題をどのように検討し、いかに多職種が連携した活動をすすめてきたか、さらに行政の果たす役割とは何か、取組みのプロセスを示しながら、新たな地域医療・在宅医療システムのまちづくり（地域包括ケアシステム）の創造について紹介する。
「地域包括ケアシステムとこれからの病医院経営」(株)ルーセント 代表取締役 長谷川 均＜概要＞
厚生労働省は 2025 年を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指している。また、診療報酬改定、地域医療ビジョンの策定、介護報酬改定
等で入院から在宅への患者の流れは加速される。この様な環境の激変は病医院の経営に大きな影響を与える。地域包括ケアシステムの仕組みとこれからの病医院経営を考える。
「2018 年同時改定を見据えた介護療養型病床の今後の方向性や課題」
服部メディカル経営研究所 所長 服部 万里子＜概要＞
１．介護療養型病床の現状
２．介護療養型病床の編纂と推移
３．介護療養型病床の 2017 年度廃止に向けた国・業界の動向
４．介護療養型病床の今後の方向性と課題「2018 年同時改定に向けた病床機能の方向性」(株)ウォームハーツ 代表取締役 長面川 さより＜概要＞
2017 年は 2018 年の医療と介護の同時改定を見据えた重要な年となる。
都道府県による「第７期医療計画」に向けて、どのような見直しが行われ、2018 年の診療報酬改定・介護報酬改定に影響をもたらすか。今から動向を把握し自院の地域におけるポジショニングの確立を図ることが重要と考える。医療圏の設定や病床数、病院等の機能分化、救急体制、適正な人員の配置等、医療資源の効率的な活用含め整備計画を見直す医療計画と病床機能報告制度、レセプトデータや DPC データ等データの集約となる 2017 年に向けた取り組み等を解説する。

教材 No.

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)

T2016100

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-10-25)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）「同時改定以降、大改革が迫られる精神科病院の経営戦略」(株)ヘルスケア経営研究所 副所長
認定登録 医業経営コンサルタント 酒井 麻由美＜概要＞
2016 年改定で新設された地域移行機能強化病棟は、病床削減を踏まえたこれから精神科病院に起こる大改革の前触れ的な内容であった。同時
改定以降、社会的長期入院患者を多く抱えている精神科病院は間違いな
く厳しい改定となるだろう。今研修では、既述の病棟の設置も踏まえた病床再編の具体策と、外来・在宅部門の機能強化策、精神科以外の病院や介護施設との連携強化策について提案する。
※ 現在、上記新規販売教材以外に、既存の教材として動画配信が 95 教材あります。
継続研修に関するお問合せ先：(公社)日本医業経営コンサルタント協会
事業部事業第一課 TEL:03-5275-6993(研修・履修認定係直通)[代表]ﾌﾘｰｺｰﾙ:0088-21-6996／TEL:03-5275-6996 E メールアドレス:kensyu@jahmc.or.jp