令和2年度外務省外交・安全保障調査研究事業『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方

令和3年3月はしがき
本報告書は、当研究所が令和 2 〜 4 年度外交・安全保障調査研究事業（発展型総合事業）「大国間競争の時代の日本の安全保障」のサブ・プロジェクトの 1 つとして実施している研究会プロジェクト「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」の 1 年目の研究成果を取りまとめたものです。
米中の対立と戦略的競争は、軍事・安全保障から先端技術、サプライチェーンの支配、新型コロナ対応をめぐるナラティブに至るまで、あらゆる分野で一層激化し、ルールに基づく国際秩序は一層激しい試練に直面しています。
そのような中、本研究会では韓国・北朝鮮の内政・経済・外交・安全保障（軍事）の各分野に対するカレントな情勢分析を通じて、日本の外交・安全保障を考える上でもっとも大きな要素のひとつとなる朝鮮半島の現状を把握し、さらに政策的示唆を引き出すことを目的に据えて種々の活動を行っています。
なお、ここに表明されている見解はすべて個人のものであり、当研究所の意見を代表するものではありません。
最後に、今般のコロナ禍の中、ご多忙にもかかわらずご参加いただいたプロジェクト／研究会メンバーの方々、そしてその実施のためにご尽力くださったすべてのみなさまに心より感謝申し上げます。
令和 3 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所

理事長

佐々江

賢一郎

研究体制

主

査：

小此木政夫

慶應義塾大学名誉教授

副

査：

倉田

防衛大学校グローバルセキュリティセンター長、教授／

秀也

日本国際問題研究所客員研究員
委

員：

安倍

誠

日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長

伊豆見元

東京国際大学国際戦略研究所教授

奥薗

秀樹

静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授

阪田恭代

神田外語大学国際コミュニケーション学科教授

西野純也

慶應義塾大学法学部政治学科教授

箱田哲也

朝日新聞論説委員

平井久志

慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／
共同通信客員論説委員

平岩俊司

南山大学総合政策学部教授

三村光弘

環日本海経済研究所調査研究部主任研究員

渡邊

武

委員兼幹事： 市川とみ子

担当助手：

防衛省防衛研究所主任研究官
日本国際問題研究所所長

永瀬賢介

日本国際問題研究所研究調整部長

飯村友紀

日本国際問題研究所研究員

関礼子

日本国際問題研究所研究助手（敬称略、五十音順）

目

次

各章の要旨
問題提起─「大国間競争時代」の朝鮮半島

……1
小此木

政夫 ……5

倉田

秀也 …… 11

─北朝鮮の 2020 年内政─

平井久志 …… 27

第3章

「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

平岩

俊司 …… 77

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

三村

光弘 …… 87

第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

西野

純也 ……109

第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済安倍

誠 ………119第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

渡邊

武 ………131

第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

箱田

哲也 ……145

第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力
阪田

恭代 ……155

飯村

友紀 ……169

第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階――核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産――

第2章「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」

─「インド太平洋」時代の課題
第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性―「内的動力」と「C1 化学」政策に見る北朝鮮経済の諸相

各章の要旨

各章の要旨
本報告書には、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会メンバーが 2020年度を直接の検討対象として韓国・北朝鮮の各分野における動向分析・研究を行った成果
として、11 編（総論含む）の論考が綴合されている。以下、各論考の内容について簡略な要旨を作成し、読者の便宜に供する。
総論

問題提起―「大国間競争時代」の朝鮮半島 （小此木 政夫主査）

朝鮮半島を含む東アジア地域情勢に大きな影響を及ぼす米中関係、特に米バイデン新政権の発足によって朝鮮半島をめぐる「大国政治」の様相がどのように変化するかについて展望。トランプ前政権時代の直接対話、あるいは 6 者協議に代表される多国間枠組にも不信感・抵抗を持つ同政権下において、米国が対北朝鮮政策においてのみ中国との協調を強化できる可能性が低い点を指摘し、米中は北朝鮮非核化という目的意識を共有しつつも、連携して事態にあたることになり、これが北朝鮮をして「中国に依存しつつ米国との間に『新たな関係』構築を目指す」戦術を採用せしめることになると予測した。また、米中両国の間での板挟みの回避に腐心する韓国においては文在寅政権が「全方位外交」「等距離外交」に近いスタンスをとりつつ南北関係の改善を図る傾向をさらに強め、対日関係が米中・南
北関係の下位概念に置かれる状況も続くとの見方を示している。
第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階――核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産―― （倉田 秀也副査）

NFU（先制不使用）ともとれる言説と先制核攻撃も辞さないスタンスが混淆する北朝鮮の核戦略を分析している。具体的には、前者は「最小限抑止」を目指す「戦争抑止戦略」、
後者は核先制攻撃の可能性を担保した「戦争遂行戦略」にそれぞれ組み込まれていることを指摘し、さらに後者は朝鮮半島における武力衝突が（韓国との）局地的交戦・在韓米軍の介入・在日米軍（グアム含む）の介入・米国との全面核戦争という段階を経ることになるとの想定の下、事態が次の段階にエスカレートした際に対抗措置としてとりうる各手段―最終的には米本土への核攻撃に至る―の構築が進められていると整理。その上で、ミサ
イルのコールド・ローンチ技術、より長射程な弾道ミサイルを運用できる大型潜水艦の開発、ロケットエンジンの大出力化、ICBM 多弾頭化など各エスカレーション・ラダーに対応しうる兵器・装備の開発が進むにつれ、2 つの「戦略」が収斂しつつあるとの見方を示し、また党第 8 次大会に示された兵器開発目標より、従来とは異なり朝鮮半島内での核兵器使用が想定されるに至ったとの評価を下している。
第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」
─北朝鮮の 2020 年内政─ （平井 久志委員）
2020 年の北朝鮮の内政面の動きを整理。新型コロナウイルス感染拡に対する「非常貿易措置」の発動、相次ぐ人事異動、潜在的な政治上のライバルとなりうる金正恩の親族たちに対する管理の強化、金正恩の健康不安説の浮上、核開発への注力ぶり、南北共同連絡事
務所（開城市）の爆破、台風被害と復旧対策の取り組み、党委員会を対象とする綱紀粛正̶1̶

各章の要旨の強化、党第 8 次大会など、コロナ禍の下で「内向き」化が強まりつつも多くの動きが見られた国内状況を時系列で概観し、その上で党中央委員会全員会議・政治局会議・党中央
軍事委員会の定期開催など「制度」回復の流れが進んでいること、従来は金日成・金正日
主義の下位カテゴリに位置付けられていた「人民大衆第一主義」イデオロギーの浮上、難題が山積する状況に対応すべく金正恩の政治的責任の分散（腹心幹部を責任者に据えて「分担」させ、自身の責任を回避）が試みられていることを特徴として指摘している。
第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係 （平岩 俊司委員）
トップダウン交渉を志向したトランプ政権の続投が実現しなかったことで、北朝鮮にとってさらに重要性を増すことになった中国との関係、そして中国側の対北朝鮮認識を考察の材料として、中朝関係のダイナミズムを抽出。新型コロナウイルス感染拡大への対処をめ
ぐる中国からの支援強化、朝鮮戦争での中国人民志願軍の参戦を記念する両国での式典実施、党第 8 次大会での中朝関係強化に対する決意表明など、2020 年を通じて緊密化が強く印象付けられた中朝関係が、実際には米バイデン新政権との関係悪化時に備えて「後ろ盾」を必要とする北朝鮮、米中対立の基調下で北朝鮮への影響力を対米カードとして活用したい中国の意図が合致した結果であり、伝統的友好関係が復活したかに見えるバイデン政権期においても中朝両国が米中・米朝・中朝そして南北関係の各要素の動きを考慮した「自国にとっての最適解」を選択する構図が続くとの見通しを示した。
第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開 （三村 光弘委員）2020 年に断行され、経済的にも大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染の世界的拡大への対応措置（事実上の国境封鎖と防疫体制の強化）の政治・経済における含意として、統制の強化のみならず「親人民性」の強調による体制安定という目的意識があったことを指摘。その文脈の上に相次ぎ発生した台風被害の復旧（被災地支援と住宅建設事業）が大規模キャンペーンとして実施されたことも解釈できるとの見方を示し、2020 年の北朝鮮において「人民大衆第一主義」イデオロギーが経済政策においても強く投影されることになったと分析している。また、党第 8 次大会と国家経済発展 5 カ年計画の発表、最高人民会議の実施、党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議など 2021 年に相次ぎ実施された行事においては、人民大衆第一主義に照らした統制強化・経済効率化が重視されるようになり、特に国内的なサプライチェーンの整備と研究開発の重視、幹部の意識改革といった、新たな試みが多数採用されたとの評価を下している。
第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交 （西野 純也委員）

任期終盤に入った文在寅政権の外交政策を、その中核をなす南北関係（対北朝鮮政策）をめぐる動向に重点を置きつつ概括。国連安保理による制裁の範囲内で、あるいは過去の
韓国政府による独自制裁措置（5.24 措置）を棚上げにする形で北朝鮮とのコネクション構
築を図り、南北対話を米朝対話の触媒として機能させようとする試みが持続的に進められたこと、北朝鮮の対南強硬措置（南北共同連絡事務所の爆破、韓国公務員射殺事件の発生など）を経てもその基調が維持された経緯を整理した。また、北朝鮮との直接交渉に消極的で日米韓協力を重視する米バイデン新政権の発足を受けて対米関係の調節―対北政策の̶2̶

各章の要旨方向性をめぐる説得、日米韓協力と対日関係のバランシング―が重視されたことを指摘。
特に後者に関しては、北朝鮮の軍事的脅威への対処の方策・対北抑止力をいかに構築する
か・バイデン政権の重視する北朝鮮人権問題をめぐる立場の相違をどのように「落とし込む」かが、文在寅政権のみならず日本にとっても難問として浮上することになると総括した。
第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済 （安倍 誠委員）

世界経済がコロナ・ショックに見舞われる中、韓国経済がどのような影響を受け、どのように対応を図ったのかを解説。世界的なリモート経済の拡大にともなう旺盛な需要により半導体輸出が好調だった半面、自動車・造船・鉄鋼・石油製品などそれ以外の輸出が落ち込んだこと、コロナ禍を受けた雇用状況の悪化などを概括した後、外貨流動性の確保（ドル資金の調達）、航空・造船・自動車など基幹産業部門への資金支援といった緊急対策がとられるなど、雇用増大と所得引き上げを経済政策の柱と位置付ける文在寅政権の性向を反映した措置が講じられたことを説明。その一方で、経済活性化を目指した不動産市場の緩和策によって住宅価格が高騰するなど、経済対策に副作用も生じていることを挙げ、所得主導型の成長を目指した政権発足当初の成長戦略が大幅な見直しを迫られている点、米中対立を契機として「経済安保」が各国で関心事となるに至った点を指摘して、グローバル化の恩恵を被ってきた韓国経済が岐路にさしかかるとの数年来の構図がコロナ禍によってさらに明瞭になったと結論付けている。
第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化 （渡邊 武委員）

過去の体制期における政治的課題の現体制下での解決・解消をめざす「移行期正義」の概念を軸に、文在寅政権の国防・安全保障政策を考察。旧体制を親日勢力と規定し、その「残滓」を清算することが民主主義の成就につながるとの認識下で、文在寅政権期に対日政策のみならず法執行機関―旧体制の統治基盤としての―に対する改革までもが試みられるに至ったと分析し、その結果、政治的中立性を前提とする司法・検察機関が逆に「政治化」する現象が表面化したと指摘している。また同様の展開が国防政策にも波及し、旧体制期
における国内政治の保守化―現政権から見て「非民主的」な―をもたらした根本的な原因の一つに北朝鮮との対立関係があったことを据え、それゆえに北朝鮮との敵対関係の解消
が「民主化」実現の伴になるとみなす思考様式が顕著になっていると評価。NLL 周辺水域で発生した北朝鮮による韓国民間人殺害事件をめぐり露呈した政府サイドと韓国軍サイドの状況判断のずれがその帰結であったと結論付けた。
第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練 （箱田 哲也委員）

歴史問題、特に従軍慰安婦問題と徴用工問題に対する両国のスタンスを考察対象として、日韓関係が改善のモメンタムを喪失していった経緯を分析。日本との意思疎通のルートの先細りと日本側の対応を分析・判断する能力の低下、従前の経緯との整合性よりも「被害者中心主義」を先立たせる姿勢、対北朝鮮政策をめぐる思惑の相違により、文在寅政権の対日姿勢から柔軟性が失われることになった点を指摘している。また半導体素材の対韓輸出規制強化措置、世界文化遺産（「明治日本の産業革命遺産」）の展示内容をめぐる論戦な̶3̶

各章の要旨ど、日本側の対応が強硬なものであったことも事態の安定的「管理」の可能性を低下させ、韓国側の取りうるオプションがさらに減少する悪循環の構図をもたらしたとの評価を下している。その上で、任期末期を迎えた文在寅政権が、日米韓協力を重視する米バイデン新政権との関係構築と国内政治における支持率維持を強く意識しつつ対日関係の再調整を図るようになった点に触れ、このような「内向き」傾向の行方と大胆な政治的決断の有無が、今後の―次期政権期における―日韓関係を左右する伴になるとの見方を示している。
第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力─「インド太平洋」時代の課題 （阪田 恭代委員）

日米同盟・米韓同盟と日米韓協力がそれぞれのレベルで動揺したトランプ政権期の状況
が、米バイデン新政権の発足によってどのように変化する（しない）のかについて、展望と考察を行っている。具体的には、同盟国とのパートナーシップの重視と「インド太平洋」
概念を通じた有志国との関係強化、人権問題を重視しつつ「対抗と協力」を併用する対中姿勢など、バイデン政権の外交・安全保障政策の全体的方向性を紹介した後、それらのイ
シューの一種の結節点として北朝鮮問題が位置付けられると分析。日米豪印の「クアッド」と「インド太平洋」そして日米韓など、それぞれ性格の異なる枠組みをいかに整合させう
るかが日米・米韓同盟の課題になると指摘しつつ、トランプ政権期に動揺した同盟関係の再設定（単なる「復元」ではなく）とバイデン政権の特徴である価値観外交の「落とし込み」など、単純に共通の懸念対象としての北朝鮮問題をめぐる「すり合わせ」にとどまらない
日米韓関係の「再定義」が必要になると結論付けている。
第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性―「内的動力」と「C1 化学」政策に見る北朝鮮経済の諸相 （飯村 友紀委員）

北朝鮮の国内経済の動向を中期的トレンドとしてとらえる試みとして、党第 8 次大会で掲げられた経済面の課題を分析するとともに、前回大会（第 7 次）以来の傾向を結び付ける形で考察を実施。党第 8 次大会を契機として「現実的」な状況判断と計画策定が重視されるに至ったかに見える反面、当局の真意が統制強化を通じた計画経済の徹底（計画外に漏れ出るリソースの回収）にあるとの見方を示し、なおかつそれが核開発・軍事力増強へのリソース優先を前提にしていると指摘している。また、体制・制度の改革を回避しつつ経済的成果を導く手立てとして科学技術振興が特に重視されるに至った点に注目し、前回大会で重点課題に挙げられた「C1 化学」政策をそのような志向性の具体例に位置付け、同政策を考察。新技術の開発・獲得を含む多くの課題に直面した同政策が難航したことを紹介し、これをふまえて、党第 8 次大会で表面化したのは、正確には科学技術振興の上位に統制強化を据える思考様式であったとの結論を下している。

̶4̶

問題提起─「大国間競争時代」の朝鮮半島問題提起─「大国間競争時代」の朝鮮半島
小此木

政夫

はじめに
トランプ政権の終焉にもかかわらず、ニクソン政権以来の対中関与政策を撤回する米国の政策は、そのままバイデン政権に引き継がれた。ただちに米中冷戦が開始されるわけではないにしても、習近平体制下の中国が経済力と技術力を著しく向上させ、それを軍事力に転化させつつあるのだから、米中間の全般的な体制競争は激化せざるを得ないだろう。
また、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合以後も、米ロ関係はロシアによる米大統領選挙への工作活動や米政府機関へのサイバー攻撃などのために悪化したままである。当分の間、我々は「大国間競争時代」を覚悟し、それに注意深く対応しなければならない。
しかし、米中対立の拡大が朝鮮半島に及ぼす影響は単純ではない。大国間政治のレベルで、それは日米および米韓同盟の強化と、それに対抗する中ロ朝のブロック化を促進するが、核兵器や運搬手段の開発を進める地域アクター、すなわち北朝鮮が国連安保理制裁の緩和と米朝関係正常化を求めて、バイデン政権との非核化交渉に積極的に呼応するかもしれな
い。また、韓国の文在寅政権も「韓半島平和プロセス」の進展を求めて、平昌冬季オリンピッ
ク以後、米朝仲介外交を積極的に展開したし、その政策を継続しようとしている。さらに、
韓国は安全保障分野での対米依存と中国との経済交流を両立させるために努力している。
1．バイデン政権の出帆─北朝鮮政策の方向性
米大統領選挙でのバイデン民主党候補の当選は今後の米国の朝鮮半島政策、とりわけ北朝鮮政策の変化を予告せざるを得ない。しかし、言うまでもなく、その変化の方向性や程度については、より広範な新政権の対外政策全体のなかで理解されなければならない。そのような観点から見れば、第一に、2021 年 2 月 4 日の国務省における最初の外交演説で、バイデン大統領が「米国と競争しようとする中国の野心の増大」や「民主主義に損害を与えて破壊しようとするロシアの決意」に正面から対抗することを明確にし、中国を「最も油断のならない競争相手」（“our most serious competitor”）と定義したことが注目される。
第二に、バイデン大統領はパンデミック、気候変動、さらに核拡散などの「加速するグロー
バルな挑戦」にも対抗する決意を示した。ここで指摘された「核拡散」の脅威とは、言うまでもなく、イランと北朝鮮からの挑戦である。3 月 3 日にバイデン大統領が公表した「国家安全保障戦略の暫定指針」（Interim National Security Strategic Guidance）は、「イランと北朝鮮のような地域主体が相変わらずゲームの形勢を変える能力や技術を追求して、米国の同盟国やパートナーを威嚇し、地域的な安定に挑戦している」と明確に警告した。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発に対して、大きな懸念が表明されたのである。
しかし、大統領就任演説を含めて、これらの脅威に対抗するためにバイデンが確認したのは、「世界中で同盟やパートナーシップを再び活性化し、現代化する」ことであった。「暫定指針」は、とりわけ北大西洋条約機構（NATO）およびオーストラリア、日本、韓国との同盟を取り上げて、それらを「米国の最も偉大な戦略的資産」と呼んだ。また、3 月 12̶5̶

問題提起─「大国間競争時代」の朝鮮半島

日にオンライン形式で開催された会談で、日米豪印（QUAD）の首脳は、中国に直接的に言及しないまま、インド太平洋地域とそれを越える地域において、「法の支配、航行および上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、そして領土の一体性」を支持した。
ただし、北朝鮮による核拡散の脅威については、「暫定指針」も日韓両国と肩を組んで外交的努力を強化すると指摘するだけであった。バイデン政権の北朝鮮政策は依然として再検討の途上にあるのである。事実、ブリンケン国務長官は就任当初から北朝鮮の非核化が「困難な問題」であることを認めたし、朝鮮半島の非核化に最も効果的な方法を決定するた
めに、バイデン大統領の命を受けて、安保担当チームが米国の北朝鮮政策の「全面的な再検討」に入ったことを隠さなかった。北朝鮮が核保有国として認められるべきかという記者の質問に対しても、それに直接的に答えずに、「何らかの報奨も、さらなる制裁の可能性もある」と指摘した。
しかし、3 月 12 日のソン・キム東アジア・太平洋担当国務次官補代理の言明によれば、
北朝鮮政策の再検討は「今後の数週間以内」に、すなわち 3 月中旬のブリンケン国務長官とオースティン国防長官による東京とソウル訪問（3 月 16-18 日）以後、4 月前半には終了する見通しであった。この間に、ブリンケンとオースティンは東京では茂木外務大臣と岸防衛大臣との間に日米「2 ＋ 2」会合を、ソウルでは鄭義溶外交部長官と徐旭国防部長官との間に米韓「2 ＋ 2」会合を開催した。新しい北朝鮮政策には、日韓両国との高官協議の成果が反映されるのである。さらに、ソウルからの帰路、ブリンケンはアンカレッジでサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と合流して、中国の楊潔チ共産党政治局員および
王毅外相と会談した。
中国やロシアに対する強い不信感からみて、バイデン政権が北朝鮮の非核化問題で中国主導の六者会合の復活に向かうことはありそうにない。他方、抑止力拡大の観点から、日米および米韓同盟を強化すれば、それに対抗して、北朝鮮と中国、ロシアとの関係が緊密化するかもしれない。また、北朝鮮との非核化交渉の進展は中朝関係に微妙な影響を及ぼすだろう。米中の四人の高官はアンカレッジで北朝鮮問題も議論したが、その内容は明らかにされなかった。しかし、会談終了後の声明で、ブリンケン国務長官は北朝鮮問題をイラン、アフガニスタン、気候変動問題と同じく、米中の利害が交差する問題として分類した。
2．米朝戦略ゲームの新しい展開
父・金正日党総書記の死後 1 年半にも満たない 2013 年 3 月、金正恩党第一書記（当時）は「経済建設と核武力建設の並進」路線を採択した。しかし、そのとき、4 年後のロケット開発の画期的な前進を想像する者は少なかった。2017 年 3 月の大型ロケット・エンジンの開発成功を経て、5 月以後、北朝鮮は中距離および大陸間弾道ミサイルを相次いで試射したのである。11 月には米東海岸に到達可能な「火星 15 号」が発射され、金正恩は「国家核武力の完成」を宣言した。
さらに、「並進」路線の背後に、軍事力の二義性、すなわち核武力の完成が抑止力だけでなく、大きな外交力の獲得を意味するとの鋭敏な認識が存在した。本年 1 月の朝鮮労働党
第 8 次大会の報告でも、金正恩党委員長は「強力な国家防衛力は決して外交を排除するものではなく、正しい方向に進ませ、その成果を保証する威力ある手段になる」と指摘した。
言い換えれば、新たに朝鮮労働党総書記に就任する金正恩は、軍事力と外交力の巧みな組̶6̶

問題提起─「大国間競争時代」の朝鮮半島

み合わせによって、米国を圧倒しようとしているのである。
ただし、2019 年 2 月にハノイで開催された米朝首脳会談は想定外の失敗に終わった。北朝鮮側から見れば、劇的な成果を期待したトランプ大統領が、寧辺核施設と制裁緩和を交換するような「段階的な非核化」に満足しなかったからである。首脳会談後、崔善姫外務
次官は寧辺に存在する「巨大な濃縮ウラニウム工場まで廃棄する」と提案しても、米側は「まったく反応しなかった」と説明した。
金正恩にとって、ハノイ会談の流産は衝撃的であった。一括的な非核化に応じれば、経済制裁の解除は可能になるが、北朝鮮の安全が保障されない。北朝鮮にとっては、段階的な非核化と平和体制の構築、すなわち米朝間の「段階的な同時行動」が不可欠だったのである。それはビッグ・ディールではなく、スモール・ディールの積み重ねを必要とした。
その点で、金正恩委員長の構想は文在寅大統領の「韓半島平和プロセス」と一致した。他方、
トランプ大統領にとって、それは北朝鮮に「欺き」や「途中下車」の余地を与える危険な道であった。
いずれにせよ、ハノイ会談後も、金正恩は「並進」路線を放棄しなかった。それどころか、ハノイ会談を総括した 2019 年 12 月の党中央委員会総会で、「朝米間の膠着状態は避けがた
く長期性を帯びることになった」との認識を示し、米朝対決が「自力更生と制裁との対決に圧縮された」ことを強調した。要するに、長期戦を覚悟しつつ、自力更生によって経済制裁の圧力を破綻させる「正面突破戦」を呼びかけたのである。それが北朝鮮国民に大きな負担をかけたことは言うまでもない。
また、軍事力と外交力を巧みに組み合わせるという対米戦略の本質にも変化はなかった。
第 8 次党大会の報告でも、金正恩委員長は一方で戦略ミサイルの多弾頭化や原子力潜水艦などによる先制・報復攻撃力の高度化、さらに戦術核兵器の開発を要求しつつ、他方で「新たな朝米関係樹立の伴は米国が対朝鮮敵視政策を撤回するところにある」として、「今後も強対強、善対善の原則の下で米国を相手にするだろう」と強調した。米国との交渉に期待をかけつつ、北朝鮮は最小限抑止以上のものを追求する構えを見せたのである。
ただし、北朝鮮にとって、「並進」路線の推進に伴う経済的負担は耐え難いほど大きかった。従来からの国連安保理事会決議に基づく経済制裁に加えて、昨年初めからの新型コロ
ナウイルスの防疫対策、それに伴う中国との国境封鎖、さらに昨年夏の台風被害などが重なったからである。平壌に駐在する外交官やその家族が生活上の困難に直面して、国外に脱出し始めたほどである。新たに発足した国家経済発展 5 か年計画の基本も「整備戦略」「補強戦略」と定義された。
しかし、すでにみたように、バイデン政権発足後の国際政治の変動、すなわち米中対立の拡大や米国の同盟外交が、北朝鮮外交に新しい機会を提供するかもしれない。米国との対立を深める中国が北朝鮮に救いの手を差し伸べようとしているからである。3 月 18 日から 19 日に米中の外交トップ（ブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官、楊潔䞃党政治
局員、王毅国務委員兼外相）がアンカレッジで会談し、激論を交わした後、3 月 23 日に金正恩総書記と習近平総書記の「口頭親書」が公表された。
しかも、労働新聞が伝える習近平党総書記の親書には、「両国人民により豊かな生活を提供する用意がある」との一節が存在した。また、それを確認するかのように、北朝鮮向けの援助物資がすでに中朝国境の丹東市に運び込まれたとの報道もある。他方、金正恩総書

̶7̶

問題提起─「大国間競争時代」の朝鮮半島記の親書は、今年 7 月に中朝友好協力相互援助条約が締結 60 周年を迎えることに注意を喚起した。それに合わせて、今夏には、金正恩総書記の中国公式訪問があるかもしれない。
奇妙なことに、北朝鮮の指導部は中国に依存しながら、米国と「新しい関係」を構築しようとしているのである。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がソウルに到着した 3 月 17 日に、北朝鮮の崔善姫第一外務次官が「米国の対朝鮮敵視政策が撤回されない限り、いかなる米朝接触も対話もあり得ない」とする談話を発表した。また、バイデン大統領の最初の記者会見が予定されていた 3 月 25 日に、北朝鮮は「新型戦術誘導弾」2 発を日本海に向けて試射した。
戦術核兵器の運搬手段の開発が進展していることを示したかったのだろう。さらに、バイデン大統領がミサイル試射の国連安保理決議違反を指摘すると、ミサイル開発を指導してきた李炳哲党政治局常務委員・書記がただちに反論し、「米国の軍事的脅威を米本土で制圧できる堂々たる自衛的権利を持たなければならない」と強調した。
米国政府による北朝鮮政策の全面的な再検討は、日韓との緊密な協議に加えて、過去の実務担当者たちの意見を聴取しながら進展している。しかし、多様な意見を取り入れるほど、その結果も多面的にならざるを得ないだろう。北朝鮮のミサイル試射を非難した後、バイデンは「最終的な非核化を条件として」何らかの形態の外交を準備していると付け加えた。日米韓の抑止力強化策とともに、朝鮮半島非核化への段階的アプローチ、すなわち「包括合意・段階実施」方式が検討されているのだろう。
今後の米朝関係を展望すれば、6 月のシンガポール共同声明 3 周年が最初の関門になりそうである。そのときまでに、北朝鮮側はそこで謳われた諸原則の再確認を非核化交渉再開のための前提条件として要求するに違いない。バイデン政権が「新しい米朝関係の確立」
や「平和体制の構築」の原則を確認すれば、「完全な非核化」のための実務レベルの交渉が再開されるだろう。ハノイ首脳会談の失敗を教訓にして、北朝鮮側も実務交渉を先行させることに反対していない。ただし、明年 3 月に韓国大統領選挙があるのだから、その交渉が急速に進展するとは思えない。また、韓国大統領選挙と関連して、複雑な情勢が出現する可能性も排除できない。
3．韓国の「全方位」外交と対日政策
ハノイでの米朝首脳会談の失敗に金正恩委員長に劣らず失望した者がいるとすれば、それは韓国の文在寅大統領だろう。ハノイ会談は米朝間の首脳外交の結実だっただけでなく、それを仲介した文在寅外交の成果でもあったからである。また、文在寅は米朝首脳会談の成功が、非核化に加えて、朝鮮半島の平和体制構築を可能にすると確信していた。その意
味で、文大統領もまた米朝ハノイ会談にすべてをかけていたのである。したがって、米国にバイデン政権が誕生しても、文在寅政権の対北政策が変更されることはなかった。
事実、そのことは文大統領自身によって公然と語られた。バイデン政権発足後の 2021 年
1 月 18 日の新年記者会見で、文在寅は「（米朝）対話はトランプ政権の成果を継承し、発展させていくものでなければいけない。シンガポール宣言からやり直し……より具体的に方策を対話・交渉していけば、もう少し速度を上げて対話ができる」「米朝対話や米朝問題について、（バイデン政権が）後回しにするとは思えません」「韓国政府が韓半島平和プロ
セスを米国バイデン政権の安保ラインが理解できるようにする……米国の外交問題で後に

̶8̶問題提起─「大国間競争時代」の朝鮮半島

回されない優先順位になるようにする」と率直に語ったのである。
しかし、南北関係についての金正恩委員長の認識は相当に厳しかった。1 月初めの第 8次党大会での報告において、金正恩は南北関係が「板門店宣言の発表以前の状態に逆戻りした」と指摘し、「相手に対する敵対行為を一切中止し、北南宣言を誠実に履行しなければならない」と主張した。自らは戦術核兵器の開発を命令しながら、金正恩は韓国へのハイ
テク軍事装備の搬入と米韓合同軍事演習の中止を迫ったのである。また、米韓合同軍事演
習の開始から 1 週間後になる 3 月 15 日、金与正・党中央委員会副部長が「北侵戦争演習」
を激しく非難し、南北対話機構の解散を検討すると主張した。
他方、韓国は米中対立の拡大に起因する国際政治経済の分断（ブロック化）を警戒して、可能な限り中国との交流や協力を維持しようとしている。それは「全方位」外交ないし米
中「等距離」外交といえるほどである。例えば新年記者会見で、文大統領は「米韓関係と中韓関係は二つとも重要です。米韓は特別な同盟関係、中韓も非常に重要です。（中国は）韓国の最大の貿易相手国である。韓半島の平和増進のために協力しなければならない関係だ。習近平主席の早期訪韓の実現のために努力している」と語った。ブリンケンとオース
ティンのソウル訪問に伴って発表された米韓共同声明も、その直前の日米共同声明とは異なって、中国を名指しすることを慎重に回避した。
文在寅政権の対北政策、すなわちバイデン政権を説得して、非核化交渉や南北対話を再び軌道に乗せるという政策は、韓国の対日政策にも影響を及ぼした。一時的にしろ、それが日本の協力を必要とするとの判断が韓国側に生まれたからである。7 月の東京オリンピッ
クをその機会にしようと考えたのである。しかし、1 月 8 日、韓国のソウル中央地裁が元
慰安婦問題で日本政府の法的責任を認める判決を出したために、事態は再び悪化してしまった。文大統領は「（元）慰安婦判決問題がさらに加わって、率直に少し困惑している」と語り、それに関する 2015 年の日韓合意が政府間の正式合意であることも認めた。しかし、それ以上に踏み込んで、独自の解決策を示すことはなかった。

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第1章

第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階――核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産――
倉田秀也

問題の所在――二つの戦争想定
核不拡散条約（NPT）の核兵器国、未締約国を問わず、「最小限抑止」をとる国は、核先制不使用（NFU）という宣言的措置をとることがある。この核態勢をとる中国、インドではともに、退役軍人、政策決定に関与した元政府高官などから NFU を再検討する声が上がっても、政府はそれを明確に否定した上で政府見解として NFU を再確認してきた。
これに対して北朝鮮は、最初の核実験を予告した外務省声明（2006 年 10 月 3 日）で「絶対に核兵器を先に使用しない」と宣言したにもかかわらず、第 3 回核実験（2013 年 2 月 12 日）の後、朝鮮中央通信論評（2013 年 3 月 6 日）が「核先制打撃」に初めて言及して以来、弾道ミサイル実験に際して「核先制打撃」は党機関紙上でも常套的に用いられた。核使用の指針については金正恩の発言も一貫していなかった。2016 年 5 月の朝鮮労働党第 7 回大会
3

3の活動総括報告で、「敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り先に核兵器を使用しない」（傍点は引用者）1 と述べて、NFU に言及したにもかかわらず、その翌月 22 日の「中長距離戦略弾道弾」と呼ぶ「火星 -10」（「ムスダン」）を発射したとき、「先制核攻撃能
力を持続的に拡大、強化」する必要に言及していたのである。
北朝鮮が核使用について相反する言辞をとるのは、あえて曖昧性を意図したというよりは、北朝鮮がそもそも、NFU を構成要素とする「最小限抑止」と呼ばれる核態勢と「核先制打撃」を必要とする二つの核態勢を同時にとっているためと考えるべきであろう。振り
返ってみれば、金正恩は朝鮮労働党中央委員会全員会議（2013 年 3 月 31 日）で「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の二つに触れ、朝鮮半島で起こりうる戦争を二つに大別していることを示唆していた 2。これを受け、最高人民会議法令「自衛的核保有の地位を一層強化することについて」（2013 年 4 月 1 日）が採択されたが、その第 4 条では核使用について「敵対的な他の核保有国がわが共和国を侵略したり攻撃したりする場合、それを撃退
し報復を加えるために（中略）使用できる」とされた。ここでいう「敵対的な他の核保有国」
は米国を指すと考えてよいが 3、この一文も NFU のような文言を用いつつも、その「侵略」「攻撃」の手段を「核」に限定していなかった。別言すれば、通常兵力による「侵略」「攻撃」
を北朝鮮が「撃退し報復を加える」とき核使用は排除されず、むしろ北朝鮮が先に核使用に踏み切る可能性すら示していた。このように、北朝鮮の核態勢において NFU と「核先制打撃」は、宣言的措置として相互に排他的な関係にはなっていない 4。
さらに、金正恩がいう「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」は、北朝鮮がこれまで開発してきた弾道ミサイルの生産系列にも関連する。「火星」系列の弾道ミサイルは、米本土への対価値攻撃を想定しつつ、液体燃料による射程延長を主眼に開発され、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 -14」（KN-20、2017 年 7 月 4 日、7 月 28 日に発射実験）、「火星 -15」（KN-22、2017 年 11 月 29 日に発射実験）で当初の目的を達成した。他方、潜水艦発射型弾
道ミサイル（SLBM）の開発は「北極星」系列ですすめられ、そこでは固体燃料による発射形式の開発を主眼としてきた。以下、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」を核使用の宣̶ 11 ̶

第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階言的措置を含めて検討した後、弾道ミサイル開発の系列生産の関連性を改めて確認してみる。これを踏まえた上で、2020 年 10 月の朝鮮労働党創建 75 周年慶祝閲兵式（以下、党 75
周年閲兵式と略記）の軍事パレードでの金正恩演説、21 年 1 月の朝鮮労働党第 8 回大会（以下、第 8 回党大会と略記）での金正恩の活動総括報告を検討し、閲兵式での軍事パレードに登場した装備を北朝鮮の核態勢に位置づけてみる。
1．「最小限抑止」と「エスカレーション阻止」――系列生産の相乗効果（1）宣言的措置の「二面性」――NFU と「核先制打撃」
金正恩がいう「戦争抑止戦略」が想定する戦争とは、米国よる直接の核攻撃によるものと考えられ、それを抑止する態勢は――中国、インドなどの「最小限抑止」と同様に――
NFU という宣言的措置と第 1 撃後も残存する第 2 撃能力で構成される。第 2 撃能力は米本
土の大都市を破壊する対価値報復攻撃の可能性を示すことで米国に第 1 撃を躊躇わせる「最小限」でよく、そこでは弾道ミサイルの命中精度よりも破壊力に比重を置く。
これに対して、「戦争遂行戦略」が想定するのは――意図的、偶発的を問わず――前線での小規模の武力衝突が在韓米軍、半島外の米軍の介入にエスカレートする戦争であろう。
2015 年 8 月、北朝鮮が敷設した地雷により韓国軍下士官が負傷したことに端を発した「蓮川砲撃戦」は、その端的な一例となる。そのとき、朝鮮人民軍の砲撃に韓国軍が自走砲で反撃した後、東豆川の在韓米軍第 210 砲兵旅団は砲撃態勢を整えていたというが、事態収拾のため協議を提案した韓国側との間で「8・25 合意」が交わされて事態は一旦収拾した 5。
ただし、かりに事態収拾に失敗して「蓮川砲撃戦」に在韓米軍が介入しようとしたならば、
北朝鮮はそれを阻止する必要に直面したであろう。在韓米軍基地は再配置計画により平澤などの南方に移転しつつあったが、北朝鮮がその間、固体燃料化された短距離弾道ミサイル（SRBM）「トクサ」（KN-02）、多連装ロケット砲の射程を延ばしたのも、南方に移転す
る在韓米軍基地への対兵力攻撃能力をもつことで、在韓米軍の介入を阻止する最初のエス
カレーション・ラダーを構成するためであった。これら対南兵力攻撃能力は 19 年から 20年にかけ、北朝鮮版「イスカンデル」とも呼ばれる KN-23、600 ミリ口径の発射管をもつ「超大型放射砲」（KN-25）などの発射実験で集中的に誇示された 6。
しかし、これら対南兵力攻撃能力にもかかわらず、米軍の介入を阻止できなかった場合、北朝鮮は在日米軍基地、グアムのアンダーセン米空軍基地など、朝鮮半島外の米軍基地を確実に攻撃できる能力を示して介入を阻止することを考えなければならない。このような対兵力攻撃能力は――対価値攻撃能力とは対照的に――破壊力よりも命中精度に比重を置く。ただし、標的が 1000 キロ以上離れた在日米軍、約 3400 キロ以上離れたアンダーセン
米空軍基地の攻撃には、弾頭を軽量化しなければならない。弾頭が軽量化されても破壊力を維持するには、やはり核弾頭でなければならない。北朝鮮が核のない在日米軍基地使用を核による威嚇で抑止しようとしたにもかかわらず、米国が在日米軍基地を使用したとして、そこで北朝鮮が核を使用すれば、米国よりも北朝鮮が先に核を使用することになる。
2013 年 3 月に朝鮮中央通信論評が「核先制打撃」に言及し、北朝鮮は朝鮮半島外の米軍基地への対兵力攻撃能力を誇示することになるが、そこでは「核先制打撃」に加え、標的を正確に打撃できる「精密核打撃」が強調された。15 年 2 月の党政治局会議の決定書には

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第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階「現代戦の要求に即した精密化、軽量化、無人化、知能化された（中略）先端武力装備をより多く開発する」ことが謳われ、その後発射された弾道ミサイルの多くは、在日米軍あるいはアンダーセン空軍基地への対兵力攻撃を想定していた 7。
在日米軍への対兵力攻撃能力としてはやはり、2017 年 3 月 6 日に「発射訓練」として発射された「火星 -9」（「スカッド -ER」）を挙げておかなければならない 8。「火星 -9」の射程は約 1000 キロと推測されるが、それは東京、大阪などの大都市をあえて射程から外し、朝鮮戦争当時、国連軍部隊の発進基地となった佐世保米海軍基地、岩国米海兵隊航空基地
への対兵力攻撃を想定していた。この発射実験の後、金正恩は「われわれ式の超精密化・知能化されたロケットを絶えず開発し、質量的に強化する」と述べたと伝えられた。また、
朝鮮人民軍戦略軍はこの発射訓練が「在日米軍基地を攻撃目標として行われたことを隠さない」とする代弁人談話を発表していた。
在日米軍への対兵力攻撃としては、SLBM 開発を目的として「北極星」系列も挙げられる。この系列は 2016 年 8 月 26 日の「北極星 -1」（KN-11）の発射実験の後、17 年 2 月には亀城で移動式発射台（TEL）を用いた地上から「北極星 -2」（KN-15）の発射実験が行われ、ロフテッド軌道で高度約 550 キロ、距離約 500 キロ飛翔し、通常軌道で発射されれば約 2000 キロの射程をもつと推定された。「北極星 -2」の発射実験の際、朝鮮中央通信は「米本土とともに日本駐屯の米帝侵略軍基地（複数）に精密に照準を合わせ」（括弧内は引用者）ているとする論評を掲げ、金正恩も「弾道弾の命中性が非常に正確」と述べ、それが対兵力攻撃を想定していたことを明らかにしていた。
グアムのアンダーセン米空軍基地に対しては、「中長距離戦略弾道弾」と呼ばれる「火星 -10」（「ムスダン」）が挙げられる。「火星 -10」は発射失敗を繰り返した後、同年 6 月に発射に成功したとき、最大射程は約 4000 キロに達するとみられたが、金正恩は発射成功を受け、「先制核攻撃能力を持続的に拡大、強化する」必要性に触れていた。また同じく「中長距離戦略弾道弾」と呼ばれた「火星 -12」（KN-17）が 2017 年 5 月 14 日に発射されたが、朝鮮中央通信は「最大頂点高度 2111.5 キロまで上昇飛行して距離 787 キロ」飛翔したと発表し、ロフテッド軌道で発射したことを明らかにしたが、通常軌道で発射された場合、約3000 から 5000 キロ飛翔するとみられ、アンダーセン米空軍基地への対兵力攻撃を想定していた。実際、同年 8 月 8 日、朝鮮人民軍戦略軍が代弁人声明を通じて「米領グアム周辺
を『火星 -12』で包囲射撃することを検討している」ことを明かにし、その翌日、金絡謙
戦略軍司令官は「グアム包囲射撃方案」を発表しつつ、「射程 3356.7 キロを 1065 秒間飛行した後、グアム島の周辺 30 から 40 キロの海上水域に着弾することになるであろう」と発表した。結局、「グアム包囲射撃」は見送られたものの、この「方案」はアンダーセン米空軍基地が「火星 -12」の「核先制打撃」、「精密核打撃」の標的であることを示していた。
このように、金正恩がいう「戦争遂行戦略」とは、通常兵力による対南兵力攻撃から、それが失敗したときに在日米軍基地、アンダーセン米空軍基地への対兵力攻撃の能力を示すことで、在韓米軍の介入、朝鮮半島外の米軍の介入を阻止する「エスカレーション阻止」と同義と考えてよい。これらに失敗したときには、北朝鮮は米本土への対価値攻撃を考えざるをえない。これは北朝鮮への米国による直接の核攻撃を想定した「戦争抑止戦略」を構成すると同時に、「戦争遂行戦略」の最後のエスカレーション・ラダーにも想定されていることになる。したがって、北朝鮮が「戦争抑止戦略」の下に NFU を掲げ、米本土への対̶ 13 ̶

第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階

価値攻撃を想定しても、それは「戦争遂行戦略」を構成する「核先制打撃」と「核精密打撃」という対兵力攻撃を否定するわけではない。
（2）系列生産の領域――射程延長・燃料・発射方式「火星」系列での弾道ミサイル開発は「テポドン」に遡るが、「テポドン -2」派生型がとった事前に発射台に装着した上で液体燃料を注入して発射する方式から、上述の「火星 -10」の発射以降、TEL から発射に転じて一定の秘匿性を得た。また、2017 年 5 月から 9 月まで
3 回にわたる「火星 -12」は TEL から発射された上、同年 7 月の 2 回の「火星 -14」、同年11 月の「火星 -15」の発射実験でさらに射程を延ばし、ICBM としての射程をもつに至った。
しかし、射程延長に成功したとはいえ、「火星」系列の弾道ミサイルの実験は一貫して液体燃料を用い、発射の「即応性」を欠いたままであった。
「火星」系列はまた、ミサイルに直接点火し噴射させるホット・ローンチをとっており、「火星 -15」でさえローンチ・パッド
からホット・ローンチで発射されていた。
これに対して「北極星」系列は、SRBM「トクサ」の技術を用い、「北極星 -1」から固体燃料で開発された。さらに、17 年 2 月に TEL で「北極星 -2」が発射された際も、金正恩は「大出力固体ロケットエンジンへと確固として転換した」ことを誇示していた。「北極星」系列
が SLBM 開発を主たる目的としていたため、これらの実験は圧縮空気、高圧ガスなどでミサイルを浮上させた後に噴射させるコールド・ローンチ発射方式をとったが、「火星」系列に「北極星」系列の固体燃料とコールド・ローンチ発射技術が転用されれば、「火星」系列
も固体燃料化された上で TEL を損傷することなく発射でき、サイロに格納されても弾道ミ
サイルの噴射熱でサイロ底部を損傷することなく複数回の発射も可能となる。
他方、「北極星」系列もまた、射程距離を延ばしてきたことは確かではある。
「北極星 -1」
は 2016 年 4 月に行われた実験では約 30 キロ飛翔したに過ぎなかったが、同年 8 月の再実
験では約 500 キロ飛翔した。また、2 度の発射実験で「北極星 -2」が通常軌道で約 2000 キ
ロの射程をもつと推定されたことは指摘した通りである。しかし、2019 年 10 月 2 日に元山沖からロフテッド軌道で発射された「北極星 -3」（KN-26）は、約 460 キロ飛翔したといえ、3 段式に改良されたにもかかわらず、通常軌道で発射されたとしても「北極星 -2」の射程約 2000 キロを大きく超えるとは観測されなかった。「北極星」系列は――「火星」系
列とは異なり――度重なる発射実験にもかかわらず、「中距離戦略弾道弾」の射程を超えていなかったことになる。
確かに、「北極星」系列の SLBM がそれ以上射程を延ばそうとすれば、「火星」系列から射程延長の技術を得ることもありうる。しかし、射程延長した SLBM は大型化し、それを弾道ミサイル潜水艦（SSB）が搭載するには、当然その空間がなければならない。北朝鮮の SSB はロシア、中国ではすでに退役した排水量約 1800 トンの「033 型」（中国で生産された「ロメオ」級潜水艦、水中排水量約 1830 トン）を基盤とする「コレ（鯨）」級（水中排水量約 1650 から 2000 トン）と考えられるが 9、旧ソ連初の SSB「611 型」（「ズールー」級）
潜水艦の水中排水量は 2400 トンであり、搭載された SLBM も 1 から 2 基であった 10。
「ズールー」級を下回る「コレ」級では複数の SLBM 搭載は困難とみられ、実験用と考えられていた。北朝鮮がその後建造に着手した SSB は米国で「シンポ（新浦）」級と呼ばれたが、「シ
ンポ -B」級の水中排水量も約 1650 から 2000 トンと推定され、「コレ」級を上回るとは考̶ 14 ̶

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北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階

えらなかった。もとより、北朝鮮の SSB が排水量と SLBM の発射管を増やしてきたことは確かである。2017 年 10 月に開発中とされた SSB は「シンポ -C」級と呼ばれ、水中排水量2000 トンを超えると推測された 11。また、金正恩が 2019 年 7 月 22 日に視察した「新たに建造された潜水艦」は「北極星 -1」なら 3 から 4 本の発射管を備えられると観測され、もはや実験用ではないことは明らかでありながら 12、依然「ロメオ」級に留まるとされていた 13。
しかも、北朝鮮の SSB はディーゼル燃料を用い、潜行距離も約 1500 海里（約 2800 キロ）と推定されるが、北朝鮮の SSB に燃料補給する国は想定し難く、SSB が他国に停泊することなく帰還しなければならないことを考えると、実際の作戦上の潜行距離はその半分以下33となる。金正恩が視察した上述の潜水艦については、「東海（日本海を指す）作戦水域で任務を遂行することとなり、作戦配備を目前にしている」（傍点、括弧内は引用者）14 と報じられ、作戦水域が日本海を越えないことを自認していた。「北極星 -3」の発射に際して、『労働新聞』は「われわれの北極星はどこにでも自分の発射地点を定めることができ、その射程半径は想像を超えるものかもしれない」15 とその能力を誇示したが、北朝鮮は SSB については日本海での作戦を念頭におき、SLBM もこれまでの実験で示された「中距離弾道弾」の射程をもつ「北極星」系列を運用することを考えなければならない。
「ロメオ」級 SSB の作戦上の潜航距離を 1000 キロ強と仮定した上で、「北極星 -3」でも約 2000 キロの射程を大きく上回らないとすれば、在日米軍はともかく、北朝鮮から 3400
キロ以上南方にあるアンダーセン米空軍基地を射程に収めることは難しい。アンダーセン
米空軍基地を確実に射程に収めるには、「ロメオ」級を上回る潜航距離をもつ SSB を建造するか、あるいは「火星」系列の射程延長技術を援用して、「北極星」系列の SLBM の射程を延ばすしかない。しかし、後者の場合も、長射程化に伴い大型化した SLBM を搭載す
るには、やはり SSB も大型化しなければならない。「火星」系列から「北極星」系列の技
術転用は、「北極星」系列から「火星」系列への技術転用よりも困難と判断してよい。
2.「戦争抑止力」概念と多弾頭化の方向性――党 75 周年閲兵式（1）「火星」系列エンジン出力増大――「重大実験」と「新たな戦略兵器」
党 75 周年閲兵式を検討する前に確認しておくべきは、2019 年 12 月 7 日に西海衛星発射場で行われた「重大実験」である。北朝鮮はこの実験の詳細を明らかにしていないが、その結果は、「朝鮮民主主義人民共和国の戦略的地位をもう一度変化させる上で重要な働きをすることになるだろう」16 とされ、同月 13 日に再び西海衛星発射場で同様の実験が行われたときも、「最近相次いで成し遂げている国防科学研究の成果は（中略）信頼できる戦略的核抑止力を一層強化するのに適用されるだろう」と報じられた 17。なお、2 回目の実験の後、朴正天朝鮮人民軍総参謀長は「米国の核の脅威を確実に頼もしく牽制、制圧するための朝鮮
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のさらなる戦略兵器の開発にそのまま適用されることになるであろう」（傍点は引用者）18と述べたという。
振り返ってみて、西海衛星射発射場では過去、2016 年 4 月 9 日に「新型大陸間弾道ミサ
イルの出力ロケット発動機（エンジン）燃焼実験」（括弧内は引用者、以下「発動機」は「エンジン」と訳出する）、後に「3・18 革命」と呼ばれる 17 年 3 月 18 日の「高出力ロケット̶ 15 ̶

第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階

エンジン地上燃焼実験」、同年 9 月 20 日には「静止衛星運搬ロケット大出力エンジンの地
上燃焼実験」が行われ、一貫して「火星」系列に属する液体燃料による弾道ミサイルのエ
ンジン出力向上のための実験が行われていた 19。西海衛星発射場で固体燃料によるエンジン実験が行われたと報じられたことはない。16 年 3 月 24 日の「高出力固体燃料ロケット
エンジン燃焼実験」が行われたときも実験場は特定されず 20。翌 17 年 10 月 26 日の固体燃料のエンジン改良実験も、咸鏡南道にある実験施設で行われたという 21。19 年 12 月の二回の「重大実験」も、「火星」系列の液体燃料によるエンジンの出力向上を目的にしていたと考えてよい。
ところが、北朝鮮はすでに 2017 年 11 月の「火星 -15」発射実験で、米本土全体を射程に収める ICBM の開発に成功していた。北朝鮮は「火星 -15」発射実験の際、政府声明で「目標としたロケット兵器体系開発の最終段階に達した最も威力ある大陸間弾道ロケット」とし、「米国本土全域を打撃できる超大型重量級核弾頭の装着が可能」22 と自賛していたが、北朝鮮が「火星 -15」以上のエンジン出力を必要としたのは、「超大型重量級核弾頭」以上に重量化されたペイロードが想定されたからに他ならず、その一つの可能性として多弾頭化が考えられる。北朝鮮が ICBM 多弾頭化を「火星 -15」以降の課題と考えていたとすれば、「火星 -15」が「ロケット兵器体系開発の最終段階」に達したとしても、「到達点」には達していなかったことになる。
2019 年 12 月 22 日の党中央軍事委員会第 7 期第 3 次拡大会議も、「重大実験」を受けてもたれたと考えてよい。そこでは「党の軍事戦略および方針を徹底的に貫徹して国の防衛力を画期的に強化するための部門別の課題が改めて強調され新たに提示された」23 というが、「部門」には「火星」系列の弾道ミサイルに関するものも含まれていたであろう。そこ
での「課題」も「重大実験」でエンジン出力を増した ICBM の弾頭部分に関わっていたと考えてよい。さらに、金正恩は同年 12 月 28 日から 31 日にかけての党中央委員会第 7 期第5 次全員会議で、「戦略兵器の開発もより活発に推し進めていかなければならない」と述べた上で、「世界は遠からず朝鮮が保有することになる新たな戦略兵器を目撃する」24 と予告した。
「目撃」が発射実験を意味するかはともかく、「新たな戦略兵器」は液体燃料のエンジン出力向上による「火星」系列を指していたと考えてよい。
（2）「戦争抑止力」概念――宣言的措置との相関関係
その後、2020 年 5 月 23 日に党中央軍事委員会第 7 期第 4 次拡大会議が開かれたが、そこでは党 75 年周年閲兵式での金正恩演説にも言及される「戦争抑止力」の概念に触れられた。この会議について『労働新聞』は、「国家防衛力と戦争抑止力（war deterrent）を一層
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強化すべき必須の要求から発して（中略）敵対勢力の持続的な大小の軍事的脅威を頼もし
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く牽制できるよう、国の全般的武力を政治思想的、軍事技術的に一層飛躍させるための重要な軍事的対策（複数）」25（傍点、括弧内は引用者）が研究検討されたと報じていた。
もとより、「戦争抑止力」という概念は、金正恩がすでに 2013 年 3 月の党中央委員会全員会議でも触れており 26、新しい概念ではない。20 年に掲げられた「戦争抑止力」もその延長線上にあるが、ここでいう「戦争抑止力」とは、核抑止力に特化されていないため、
ICBM による第 2 撃能力を構成要素とする「戦争抑止戦略」だけで構成されるわけではない。
19 年夏、北朝鮮が KN-23、「超大型放射砲」など、通常兵力による対南兵力攻撃能力を誇

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第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階示したとき、『労働新聞』はそれらを「社会主義朝鮮の限りなく強大な軍事的威力を誇示す
るチュチェ兵器の連続的な開発、完成」と自賛した上で、改めて「戦争抑止力」の概念を掲げていた 27。上述の党中央軍事委員会拡大会議について『労働新聞』が、「戦争抑止力」の要求から「大小の」軍事的脅威を「牽制」すると述べたのは、「戦争抑止力」が、小規模の武力衝突への在韓米軍の介入を通常兵力による対南兵力攻撃能力で「牽制」することに始まり、それが失敗した際の在日米軍、アンダーセン米空軍基地からの戦闘行動の発進を「核先制打撃」で「牽制」する包括的な概念であることを示している。
そうだとすれば、「戦争抑止力」とは、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の双方において開発された装備に裏づけられた概念でもある。この概念の下で「核抑止力」が強調されても、通常兵力による対南兵力攻撃を否定するものでもなく、通常兵力が強調されても核抑止力を否定するものもない。2020 年 7 月 18 日にもたれた党中央軍事委員会第 7 期第 5次拡大会議では「戦争抑止力を一層強化するため（の）核心問題」（括弧内は引用者）が討議され、「革新的な重要軍需生産指標」が審議、承認とされたというが 28、同月 27 日の「祖国解放記念日」（朝鮮戦争軍事停戦記念日）に催された第 6 次全国老兵大会で金正恩は、「頼もしく効果的で自衛的な核抑止力で、もはや戦争という言葉はないであろうし、わが国家の安全と未来は永遠にしっかりと保障されるでしょう」29 と述べていた。
この文脈から、金正恩が 2020 年 10 月 10 日の党 75 周年閲兵式で行った演説でまず取り上げるべきは、核使用に関する宣言的措置であろう。金正恩はここで「戦争抑止力」に触れた上で、それが「決して濫用されたり、絶対に先制して使われたりすることはない」と述べる一方で、「いかなる勢力であれ、わが国家の安全を脅かすのなら（中略）最も強力で攻撃的な力を先制して総動員して懲らしめるでしょう」30 と述べていた。ここでいう「戦争抑止力」が「最も強力で攻撃的な力」である核戦力を含むとすれば、ここで金正恩はNFU と「核先制打撃」という相容れない核使用の指針に同時に言及したことになる。
しかし、「戦争抑止力」が ICBM を含む核による第 2 撃能力で構成される「戦争抑止戦略」と通常戦力による対南兵力攻撃から、在日米軍、アンダーセン米空軍基地への対兵力攻撃に至る「戦争遂行戦略」の双方を構成する軍事力全般を指すのなら、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」それぞれの宣言的措置に言及することもありえる。繰り返すまでもなく、「戦
争抑止戦略」が核使用に関する宣言的措置として米国の核による第 1 撃を想定した NFU を掲げていたのに対し、「戦争遂行戦略」は最初のエスカレーション・ラダーとなる対南兵力
攻撃は通常戦力で構成されながら、それが失敗した際の米国による在日米軍、アンダーセン米空軍基地使用を抑止するために「核先制打撃」、「精密核打撃」を公言していた。金正恩はここで「戦争抑止力」という包括的概念に言及することで、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の相反する核使用の宣言的措置に同時に言及したことになる。
ただし、金正恩は「戦争抑止力」に言及したとき、「戦争遂行戦略」をより念頭に置いたであろう。金正恩は「戦争抑止力」について、「敵対勢力」による「核の脅威を含むあらゆる危険な企図と威嚇的行動」を「抑止し､ 統制､ 管理（contain and control）する自衛的正
当防衛手段」と説明していた。ここで金正恩が「抑止」に加えて「統制」と「管理」に触れたのは 31、「戦争遂行戦略」が「エスカレーション阻止」と同義であることをよく示していた。

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北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階（3）「火星 -16」と「北極星 -4」――「重大実験」の成果と SLBM 運用化の課題
党 75 周年閲兵式の軍事パレードでは、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」のそれぞれに用いられる兵器が登場した。まず挙げるべきは、11 軸の自走 TEL に搭載された「火星-16」とみられる ICBM であろう。「火星 -16」は、「火星 -15」に続く ICBM とみられるが、「火星 -15」のペイロードが約 1000 キロと推測されたのに対して、約 2000 キロから 3500 キロまでのペイロードに耐えうると推定されている 32。さらに、そのノーズコーン部分は「火星 -15」のそれと比べてみても長く、4 個までの弾頭を搭載できるとみられ 33、多弾頭化の想定の下に設計されていたとみてよい。2019 年 12 月の 2 回目の「重大実験」に際して朴
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正天朝鮮人民軍総参謀長は、その結果が「さらなる戦略兵器の開発にそのまま適用されることになるであろう」（傍点は引用者）と述べていたが、それが重量化したペイロードに対応するエンジン出力増大のための実験であったなら――朴正天がいうように――その成果
は「そのまま」、「火星 -16」に適用されたと考えてよい。金正恩が党中央委員会第 7 期第 5
次全員会議で「世界は遠からず」目撃すると予告した「新たな戦略兵器」も、「火星 -16」
であったことになる。
ICBM の多弾頭化の目的が米本土のミサイル防衛を攪乱することにあるとはいえ、「火星-16」が米本土を射程に置く対価値攻撃能力である以上、そこに求められる能力は、対南兵力攻撃に求められるものとは異なる。対南兵力攻撃は在韓米軍基地に配備される最高迎撃
高度約 15 キロの PAC-3（CRI）、これとほぼ同程度の迎撃高度をもつ韓国軍の韓国型ミサイル防衛の M-SAM「天弓」、最高迎撃高度約 60 キロの L-SAM「天弓 -2」などの終末防衛を回避しなければならない。ところが、対兵力攻撃はその命中率を高める程に、軌道が明らかとなるため迎撃される可能性は相対的に高まる。2019 年に発射実験された KN-23 は、
ミッドコースから跳躍型の軌道をとることで攻撃される側の弾道計算を困難にし、この「命中率と脆弱性の逆説」から逃れようとしたが 34、対南兵力攻撃の装備の目的は、あくまでも軍事施設という狭い標的に命中することにあった。
これに対して、米本土への対価値攻撃には、対兵力攻撃能力に求められる程度の「命中率」は必要とされない。多弾頭化により個々の弾頭の破壊力は低下するが、米国のミサイル防衛を攪乱することで核弾頭が着弾する可能性は相対的に高まる。米本土に対する対価値攻
撃は、ミサイル防衛を攪乱して都市という大きな標的の一部に着弾できる程度の命中率があればその目的は達成できる。米本土を射程に置く ICBM ミサイル防衛の攪乱には、対南兵力攻撃が回避しなければならない「命中率と脆弱性の逆説」は考慮しなくてもよい。北朝鮮が多弾頭化を完了しているとは考えにくいが、それまでの過渡期においてノーズコー
ン部分に核弾頭とともに、デコイ（囮弾頭）を搭載することで、米国のミサイル防衛を攪乱しようとすることは考えておいてよい。
他方、党 75 周年記念閲兵式の軍事パレードには、SLBM「北極星 -3」の後継とみられる「北極星 -4」が登場した。金正恩と金正官はともに演説では SLBM には触れなかったが、「北
極星 -4」のノーズコーン部分は「北極星 -3」より拡大し、「火星 -16」と同様、多弾頭化の「能力」を誇示している。ただし、全長は「北極星 -3」よりも短い 8 から 9 メートルの 2 段式と推測され、SSB への搭載を念頭に置いている。直径が若干拡大しているものの、それにより注入する固体燃料の総量が大幅に増大するとは考えにくく、発射されたとして射程延長が望めるわけではない。北朝鮮はこれ以降、「北極星」系列の SLBM を運用し、在日米̶ 18 ̶

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北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階軍だけではなくアンダーセン米空軍基地を射程に収めるために SSB 大型化の必要性を改めて認識したに違いない 35。
3. 系列生産間の「不均衡」な相乗効果――第 8 回党大会
（1）宣言的措置の踏襲――「先制」と「報復打撃」
2021 年 1 月 5 日に開かれた第 8 回党大会で金正恩は活動総括報告を行うが、ここでまず確認しておくべきは、やはり核使用の宣言的措置であろう。金正恩はこの報告の後段部分（「祖国の自主的統一と対外関係の発展のために」）のなかで、「敵対勢力がわれわれを狙っ
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3て核を使用しない限り濫用しない」（傍点は引用者）と述べていた 36。この言辞に限っては
NFU に等しく、金正恩が 16 年 5 月の第 7 回党大会の活動総括報告で言及した「敵対勢力3

3が核でわれわれの自主権を侵害しない限り先に核兵器を使用しない」（傍点は引用者）を踏襲するかたちとなっている。ところが、金正恩はそれより前段部分（「社会主義建設の画期
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的前進のために」）の国防力に関する部分では、ICBM との関連で「核先制および報復打撃能力を高度化することに関する目標が提示された」（傍点は引用者）と述べ、核が報復としてだけではなく先制使用されうることに触れた。金正官国防相もまた、閲兵式での軍事パ
レードに先立って行った演説で、「共和国武力は朝鮮半島地域でのあらゆる軍事的脅迫を徹底的に抑制（contain）する」として、「エスカレーション阻止」を示唆する一方、
「もし敵
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対勢力がわが国の安全を少しでも侵害するならば、最も強い攻撃力を先制的に動員して徹底的に懲らしめる」（傍点は引用者）と述べた。ここで「先制的に動員」の箇所は、朝鮮中
央通信の英文表記では “preemptively use” となっていた 37。「最も強い攻撃力」が核戦力を指すとして、それを「先制的に使用（use）」するのなら、これは核先制使用を宣言したに等しい。
ただし繰り返すまでもなく、核使用について相反する発言は、2013 年 3 月の党中央委員
会全員会議以来、北朝鮮の核態勢が二つの戦争を想定していたことをみれば矛盾とはいい難い。むしろ、金正恩はここで、党 75 周年閲兵式での演説と同様、党中央委員会全員会議
で示した「最小限抑止」に相当する「戦争抑止戦略」と「エスカレーション阻止」のための「戦争遂行戦略」が有効であったことを示していた。実際、金正恩はここで「軍事技術的強勢を不可逆的なものにし、戦争抑止力、戦争遂行能力を最高の域に引き上げたことについて総括した」と述べたと報じられ、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」に直接触れなかったものの、その能力に言及していた。なお、金正恩はここで、「核の脅威が伴わざるを
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得ない朝鮮半島地域における各種の軍事的脅威について主導性を維持しながら徹底して抑
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止し、統制管理（thoroughly contain, control and handle）できるようにしなければならない」（傍点は引用者）38 と述べていた。これは、金正恩が党 75 周年閲兵式での演説で「戦争抑止力」に言及したとき、「敵対勢力」による「核の脅威を含むあらゆる危険な企図と威嚇的行動」
を「抑止し､ 統制､ 管理する」必要に触れたことと同様の文脈に属する。
しかも、ICBM についてその使用は、上述の通り「戦争抑止戦略」を構成すると同時に、「戦争遂行戦略」――「エスカレーション阻止」――の最終段階に想定されていた。ICBM
は「報復」としても使用されるが、米国が朝鮮半島での武力衝突をエスカレートする際に核を用いなければ、北朝鮮が先に核を使用することになる。確かに、在日米軍、アンダー̶ 19 ̶

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北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階

セン米空軍基地への核による対兵力攻撃をせず、ICBM による米本土への対価値攻撃を行うとは考えにくいが、ICBM が北朝鮮による先制核使用の文脈に置かれたことを考えれば、金正恩が ICBM との関連で、「報復」とともに「核先制」に触れたことは「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」が収斂しうることを再確認したと考えてもよい。
（2）「北極星」系列から「火星」系列への技術移転の効用――ICBM 固体燃料化
第 8 回党大会は各部門からの報告と討議を経て閉会するが、閉会翌々日の 1 月 14 日に異例に、しかも夜間に閲兵式と軍事パレードが挙行された。軍事パレードには新たな ICBM
は登場しなかったが、金正恩は活動総括報告で「火星 -16」について「われわれの核戦力が到達した最高の近代性と打撃能力を余すところなく誇示した」と述べ、ICBM の「目標33を正確に命中させる能力」（傍点は引用者）を高めると述べたことは吟味に値する。
再び「火星-15」発射実験の際の政府声明を振り返ってみれば、そこで「火星 -15」は「米国本土全域
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を打撃できる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケット」（傍点は引用者）39とされていた。金正恩の活動総括報告で、ICBM に求められる能力が「打撃」から「命中」に移行したことになる。
ただし上述の通り、ここでいう「命中」とは米本土への対価値攻撃を想定しているのなら、そこでは在韓米軍基地、「中距離戦略弾道弾」が標的とする在日米軍基地、「中長距離戦略弾道弾」が標的とするアンダーセン米空軍基地へのそれと同程度の命中精度が求められる
わけではない。この文脈から、金正恩が「国防科学研究部門で多弾頭個別誘導技術をさらに完成するための研究を最終段階で行っている」と明らかにしたことは特筆してよい。前年 10 月の党 75 周年閲兵式の軍事パレードに登場した「火星 -16」のノーズコーン部分が拡大したのはやはり多弾頭化を意図していたことが、金正恩の発言で確認されたことになる。別言すれば、多弾頭化により核弾頭が米国のミサイル防衛を攪乱することで米東海岸の都市にも着弾でき、対価値攻撃の目的を達成しうることが誇示された。金正恩は活動総括報告で ICBM の「研究」が「最終段階にある」と述べたが、その「研究」は、多弾頭化を指していたと考えてよい。
金正恩が「国防工業の飛躍的な強化発展のための戦略的な課題」を挙げるなかで、ICBMの射程として初めて「1 万 5000 キロ」という数値を示したこともこれに関連する。2017 年
11 月に発射実験された「火星 -15」は、そのときの政府声明によると「到達高度 4475 キロまで上昇し、950 キロ」を飛翔する軌道を辿ったというが、通常軌道で発射された場合、射程は米フロリダ半島を越えると推測されていた 40。これに対して金正恩が言及した「1万 5000 キロ」の射程は、カリブ海を越えて大西洋にまで達する。あえて米東海岸との最短距離以上の射程を提示したのは、多弾頭化によって弾頭重量が増して射程距離が縮小しても、米東海岸の都市が射程内に入ることを示すためであったろう。
金正恩はまた、活動総括報告で、弾道ミサイルの系列生産にも触れていた。ここで金正恩は「火星」系列と「北極星」系列がそれぞれ「特有の作戦的使命」に即していると述べたが、上述の通り、「火星」系列では液体燃料で開発がすすめられ、ホット・ローンチとは
いえ TEL からの発射で秘匿性を得ようとしたのに対し、「北極星」系列では固体燃料で開発がすすめられ、射程距離は「中距離」に留まりながらもコールド・ローンチで発射されてきた。弾道ミサイルの系列生産の目的が異なる技術の開発をすすめつつ、それらを転用

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北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階することで相乗効果を及ぼすことにあったとすれば、ここで金正恩が述べた「近いうちに
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水中および地上固体エンジン大陸間弾道ロケットの開発を計画通りに推し進め」（傍点は引用者）ると言及したことも、弾道ミサイルの系列生産の相乗効果と関連している。
その相乗効果の一つは、液体燃料で開発がすすめられた「火星」系列に「北極星」系列の固体燃料の技術を転用することにある。金正恩がいう「地上固体エンジン大陸間弾道ロケット」――固体燃料化された ICBM――の開発が可能となり、これまで「火星」系列が欠いていた発射の即応性も得ることができる。また、「北極星」系列で用いられたコールド・ローンチの技術が「火星」系列に転用されれば、ローンチ・パッドがなくとも TEL を損傷せずにミサイル発射が可能となり、ミサイルがサイロに格納されてもその底部を損傷することなく複数回発射できる。金正恩が「計画通りに推し進め」ると言及したことは、弾道ミサイルの系列生産による相乗効果を予め想定していたことを示唆している。
（3）「火星」系列から「北極星」系列への技術移転の限界――SSB 大型化の優先
しかしこれに対して、金正恩は活動総括演説で ICBM について射程延長を誇示したこととは対照的に、SLBM の射程延長については触れなかった。上述の通り、現有の「ロメオ」
級に「北極星」系列の SLBM を搭載できたとしても、アンダーセン米空軍基地を射程には収めきれず、射程を延長して SLBM が大型化すれば、「ロメオ」級の潜水艦への搭載はな
おさら困難となる。約 2000 キロの射程をもつ「北極星 -3」系列を搭載して、アンダーセン米空軍基地を射程に収めるならば、射程距離を延ばして大型化した SLBM を搭載するにも作戦水域を拡大するにも、SSB の大型化が前提となる。北朝鮮が在日米軍だけではなく、
アンダーセン米空軍基地に対する対兵力攻撃能力として SLBM を「戦争遂行戦略」に組み込むには、SLBM の射程延長よりは、SSB の大型化に優先順位を与えざるをえない。
金正恩はここで、「中型潜水艦の武装近代化目標の基準を正確に設定」して「海軍の現存の水中作戦能力を著しく向上させうる確固たる展望を開く」と述べたが、これも現存の「ロメオ」級では SLBM を「戦争遂行戦略」に組み込むには不十分であることを自認したに等しい。アンダーセン米空軍基地を射程に収めるには、金正恩がいうように、少なくとも「ロメオ」級を上回る「中型潜水艦」の建造が必要となる。また、さらに潜航距離を延ばすには、ディーゼル燃料では限界がある。金正恩はここで「新しい原子力潜水艦の設計 ･ 研究が終わって最終審査段階」にあるとまで述べた。さらに金正恩は、この党大会で「核長距離打撃能力を向上させる上で重要な意義をもつ原子力潜水艦と水中発射型核戦略兵器を保有する課題が上程された」と述べ、SLBM で遠方の標的を攻撃する方法の一つとして、潜水艦の潜航距離を延ばす必要が提起されたことを明らかにしたのである。
わずか 3 ヶ月前の党 75 周年閲兵式で SLBM「北極星 -4」を登場させながら、第 8 回党大会閉会後の閲兵式にも SLBM「北極星 -5」を登場させたのも、ICBM が「戦争抑止戦略」の中核となったことと同様、SLBM を「戦争遂行戦略」の中核に位置づけようとする金正恩の意思を示していた。確かに、「北極星 -5」はノーズコーン部分を長くしたため、全長は「北極星 -4」の推定 9.8 メートルから 10.5 メートルと若干伸びてはいるが、直径は大差なく 41、注入できる固体燃料の量が大きく増加したとは考えにくい。これが発射されても「北極星-2」、「北極星 -3」の約 2000 キロの射程を大きく上回ることはない。
にもかかわらず、金正恩は活動総括報告で「われわれの国家防衛力が敵対勢力の威嚇を̶ 21 ̶

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北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階

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領土外で先制的に制圧することができる（preemptively contain outside our territory）水準に上り詰めた以上、今後の朝鮮半島情勢激化はすなわち、われわれを脅かす勢力（複数）の安全保障の不安定へとつがなるであろう」（傍点、括弧内は引用者）42 と述べていた。「領土外」が SLBM による攻撃を想定している以上、それは核兵器によると考えるべきであろ
うし、北朝鮮を「脅かす勢力」に複数形が用いられたのは、米国だけではなく、日本を念頭に置いているからであろう 43。これは SLBM による攻撃能力が対南兵力攻撃によっても在韓米軍の介入を阻止できず、在日米軍基地を用いた戦闘行動の発進を阻止するためにも用いられることを示唆している。ここで金正恩は SLBM を「戦争遂行戦略」――「エスカレー
ション阻止」――に位置づけていることを改めて示したことになる。
結語――第 8 回党大会以降の「戦争遂行戦略」
金正恩が 2013 年 3 月の党中央委員会全員会議での演説で、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」に言及して核態勢の輪郭を明らかにしつつ、核使用の方針について宣言して以来、北朝鮮はその二つの「戦略」で相反する核使用に関する宣言的措置――NFU と「核先制打撃」――を堅持し、それぞれに必要な兵器開発を急いできた。それは 16 年から 17 年にかけて、ICBM を含む「火星」系列での弾道ミサイル、「北極星」系列でも 19 年に「北極星-3」に至る一連の SLBM 開発で一応の輪郭を整え、19 年から 20 年にかけては「戦争遂行戦略」の下での最初のエスカレーション・ラダーに相当する対南兵力攻撃能力を誇示した。
かくして 20 年 10 月の党 75 周年閲兵式と 21 年 1 月の第 8 回党大会で、金正恩は核使用に関する宣言的措置を継承しつつ、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」のための装備に言及
し、閲兵式と軍事パレードでそれらを誇示した。第 8 回党大会を終えた後、『労働新聞』は
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社説を掲げ、「わが人民軍隊はいかなる戦争方式にも全て対応することができ､ 断固制圧粉
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砕できる強力な戦争遂行能力を備えた無敵の強軍である」（傍点は引用者）44 と自賛したのである。
もとより、この二つの金正恩による演説からは、北朝鮮が「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」で開発の余地が残っている部分も指摘できる。その多くが弾道ミサイルの系列生
産に関連していることは指摘した通りである。この生産方式は当初から系列間の相乗効果を期してとられたが、その相乗効果が二つの系列間で均等に表れるとは限らない。弾道ミサイルの射程延長を主眼として液体燃料で開発がすすめられた「火星」系列は、SLBM の開発を主眼に固体燃料で開発がすすめられた「北極星」系列からその技術を転用することで、金正恩が第 8 回党大会で明言した通り、固体燃料化された ICBM という方向性をとるであろう。
「火星」系列ですすめられたホット・ローンチよる発射方式も、やがて「北極星」系列ですすめられたコールド・ローンチに切り替えるかもしれない。そうなれば、「火
星 -16」が多弾頭化を念頭に置いていることを考えるとき、北朝鮮の ICBM は、固体燃料化、
コールド・ローンチによる発射方式に加え、多弾頭化されることになる。金正恩は第 8 回党大会の結論として、新たな 5 カ年計画との関連で「軍需生産目標と課題を無条件に遂行し（中略）わが党の歴史的進軍を最強の軍事力で保障しなければなりません」45 と述べたが、このような ICBM 開発の方向性も「軍需生産目標」に定められたに違いない。
これに対して、「北極星」系列が「火星」系列から技術転用される段階にはない。「北極星」
系列の SLBM が射程を延ばそうにも、それを搭載する SSB の開発が相応していないから

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北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階である。「北極星」系列で最後に発射実験されたのは「北極星 -3」であるが、その後継とみられる「北極星 -4」、
「北極星 -5」が――未実験とはいえ――「北極星 -3」の射程約 2000
キロを大きく上回るとは考えられないのはそのためである。「北極星」系列の SLBM がその射程を延ばすのは、北朝鮮が射程延長とともに大型化された SLBM を搭載できる中型以上の潜水艦を建造してからと考えてよい。そのとき ICBM が固体燃料化、コールド・ロー
ンチ発射方式への転換を済ませ、多弾頭化されていたならば、「火星」系列の ICBM の技術が「北極星」系列の SLBM に「逆転用」されるかもしれない。
他方、第 8 回党大会での金正恩による活動総括報告をみて、改めて瞠目させられるのは
金正恩がこれまで開発した兵器だけではなく、これから開発すべき兵器も列挙していたことである。ここで検討した ICBM、SLBM のほかに、金正恩は「中長距離巡航ミサイルをはじめとする先端核戦術兵器を次々と開発することによって､ 頼もしい軍事技術的強勢を堅持した」として、巡航ミサイルに言及した他 46、「新型弾道ロケットに適用する極超音速滑空飛行戦闘部」はすでに「弾頭開発研究を終え､試験製作に入るための準備を行っている」と述べ、「各種の電子兵器､ 無人打撃装備、偵察探知手段､ 軍事偵察衛星」についても言及した。金正恩が過去、これほど個々の兵器、装備を列挙した演説はない。
なかでも強調しておくべきは、金正恩が「国防工業を飛躍的に強化発展させるための中
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核的構想と重要な戦略的課題」として、「核兵器の小型軽量化、戦術兵器化を一層発展させ、現代戦での作戦任務の目的と打撃対象によって、様々な手段に適用できる戦術核兵器を開発する」（傍点は引用者）と述べたことである。いうまでもなく、核兵器の「小型軽量化」
であれ、「戦術兵器化」であれ、それは本来、爆発力をあえて制御することを意味し、甚大な爆発力で人命、都市機能などの破壊を目的とする対価値攻撃を目的にしていない。
一方、これまで北朝鮮は対南兵力攻撃を「戦争遂行戦略」の下での「エスカレーション阻止」の最初のラダーに位置づけながらも、そこでの核使用には慎重な立場を貫いていた。2019年から 20 年にかけ、対南兵力攻撃能力を誇示したときも、それは米国による核の報復を招かないよう KN-23、「超大型放射砲」などの非核戦力に限られていた。振り返ってみても、
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17 年 5 月、『労働新聞』は「スカッド -ER」の発射実験後、「最初に放射能の雲に包まれるのは日本」47（傍点は引用者）とする論評を掲載していた。第 8 回党大会を受け『労働新聞』が掲げた社説も、「最も強力な攻撃的力」として核兵器を示唆しながら、それが「先制的」に「動員」されるのが「領土外」であるとしたが 48、それは翻れば、北朝鮮は核兵器を朝鮮半島内部では使用しないことを想定していたことになる。しかし、北朝鮮が「戦術核兵器」を保有することは、それを北朝鮮の「領土内」で使用する可能性を自認するに等しい。これが KN-23、「超大型放射砲」などの対南兵力攻撃能力に「戦術核兵器」が加わる――ある
いは KN-23 に核弾頭が搭載される――ことを意味するとすれば、北朝鮮「領土外」で核兵器が「先制的」に「動員」される前に、その「領土内」で核兵器が使用される可能性を孕む。
そうだとすれば、「戦術核兵器」は、「戦争遂行戦略」が想定するエスカレーション・ラダーに大きな変更を迫ることになる 49。

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第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階―注―
金正恩による朝鮮労働党第 7 回大会での活動報告は、「朝鮮労働党第 7 次大会で行った党中央委員会事
業総和報告」『労働新聞』2016 年 5 月 8 日（邦訳は、「朝鮮労働党第 7 次大会でおこなった中央委員会の活動報告、2016 年 5 月 6 日、7 日」『金正恩著作集 2』、白峰社、2017 年、207 頁）。
2 「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月全員会議で行われた報告」『労働新聞』2013
年 4 月 1 日（邦訳は、「朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月総会における報告、2013 年 3 月 31 日」『金
正恩著作集』、白峰社、2014 年、224 頁）。
3 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法令――自衛的核保有国の地位をさらに堅固にすることについて」『民主朝鮮』2013 年 4 月 2 日。なお、「敵対的な他の核保有国」は、朝鮮中央通信の英文表記では単数形が用いられている（See, “Law on Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted ” KCNA,
April 1, 2013 <www.kcna.co.jp/index-e.htm>）。
4
この詳細は、拙稿「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開――比較のなかの北朝鮮『最小限抑止』の現段階」『北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境』、防衛研究所、2017 年。See also, Hideya Kurata, “Kim Jong-un’sNuclear Posture under Transformation: The Source of North Korea’s Counterforce Compulsion,” Hideya Kurata
and Jerker Hellström (eds.), North Korea’s Security Threats Reexamined, Yokosuka: National Defense Academy,
2019.
5 「蓮川砲撃戦」についてはさしあたり、拙稿「北朝鮮の核態勢における対南関係――『エスカレーショ
ン・ドミナンス』の陥厹」外務省外交・安全保障調査研究事業『安全保障政策のリアリティ・チェッ
ク――新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢：朝鮮半島の総合分析と日本の安全保障』、日本国際問題研究所、2017 年 3 月、84 頁を参照。
6
Hideya Kurata, “Escaping from the ‘Accuracy-Vulnerability Paradox’: The DPRK’s Initial Escalation Laddersin War Strategy,” Hideya Kurata and Jerker Hellström (eds.), Nuclear Threshold Lowered? Yokosuka: National
Defense Academy, 2021, pp. 98-101.
7 「朝鮮労働党中央委員会政治局会議で決定書――朝鮮労働党創建 70 周年、祖国解放 70 周年を偉大なる党の領導に従って強盛繁栄する先軍朝鮮の革命的大慶事として迎えることについて」『労働新聞』2015
年 2 月 13 日。ただし、決定書自体は報じられていない。2016 年から 17 年にかけての北朝鮮の弾道ミ
サイル発射実験の詳細は、以下に述べる「北極星」系列の弾道ミサイル発射も含め、拙稿「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力――弾道ミサイル開発の二系列」平成 29 年外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』、日本国際問題研究所、2018 年、51 〜 59 頁を参照。
8
北朝鮮は「火星 -9」発射については、「中距離弾道弾」、「中長距離弾道弾」の区分を行っていない（本紙政治報道班「敬愛する最高領導者金正恩同志が朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の弾道ロケット発射訓練を指導された」『労働新聞』2017 年 3 月 7 日）。
92014 年 6 月 16 日、金正恩第 1 書記（当時）が朝鮮人民軍海軍第 167 部隊を視察したとき、「潜水艦第 748 号」に乗船視察したと報じられたが（「朝鮮人民軍最高司令官金正恩同志が呉仲洽 7 連隊称号を授与された
朝鮮人民海軍第 167 軍部隊を視察された」『労働新聞』2014 年 6 月 17 日）、「潜水艦第 748 号」は「ロメオ」
級に相当していた。
10 Norman Polmar and Kenneth J. Moore, Cold War Submarines: The Design and Construction of U.S. and Soviet
Submarines, 1945-2001, Washington D.C.: Potomac Books, 2003, p. 30; see also, “Project 611 Zulu Class”<https://www.globalsecurity.org/military/world/russia/611.htm>.
11 Joseph S. Bermudez Jr., “North Korea’s Submarine Ballistic Missile Program Moves Ahead: Indications of
Shipbuilding and Missile Ejection Testing, 38 North, November 16, 2017 <https://www.38north.org/2017/11/
sinpo111617/>.
12 Ankit Panda, “Kim Jong Un’s New Ballistic Missile Submarine: The Future of North Korea’s Undersea Nuclear
Deterrent, North Korea’s New Ballistic Missile Submarine Is a Sign of What Lies Ahead for Its Undersea Nuclear
Deterrent” The Diplomat <https://thediplomat.com/2019/07/kim-jong-uns-new-ballistic-missile-submarine-thefuture-of-north-koreas-undersea-nuclear-deterrent/>.
13 H.I Sutton, “Romeo-Mod Submarine” Covert Shores, 23 July 2019 <www.hisutton.com/ROMEO-Mod_
Submarine.html>.
14 「敬愛する最高領導者金正恩同志が新たに建造された潜水艦をご覧になった」『労働新聞』2019 年 7 月
1

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第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階

23 日。
トン・テグァン「政論――地球を見下ろしたわれわれの『北極星』」『労働新聞』2019 年 10 月 4 日。
16 「重大実験に成功（12. 7、平壌 12 月 8 日発、朝鮮中央通信）」『朝鮮民主主義人民共和国月間論調』
2019 年 12 月、11 頁。
17 「再び重大実験実施（12. 13、平壌 12 月 14 日発、朝鮮中央通信）」、同上、11 頁。
18 「重大実験の成果は戦略兵器開発に適用（朴正天総参謀長談話 12. 14）」、同上、11 頁。
19 前掲拙稿「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力」、53 〜 54 頁。
20 「わが党の国防科学技術重視政策が生んだいま一つの誇り溢れる成果、大出力固体ロケット発動機地上噴出および段階分離試験で成功――敬愛する金正恩同志が大出力固体燃料ロケット発動機地上噴出及び段階分離試験を指導された」『民主朝鮮』2016 年 3 月 24 日。
21 Ankit Panda, “North Korea Has Tested a New Solid-Fuel Missile Engine: North Korean Scientists Tested a New
Solid Fuel Engine on October 2017, What System Is It Destined for? October 25, 2017” The Diplomat <https://thediplomat.com/2017/10/north-korea-has-tested-a-new-solid-fuel-missile-engine/>. 咸鏡南道咸興と興南区域には、固体燃料生産のための基幹施設があるという（Ankit Panda, Kim Jong Un and the Bomb: Survival
and Deterrence in North Korea, New York: Oxford University Press, 2020, p. 149）.
22 「朝鮮民主主義人民共和国政府声明――新型大陸間弾道ロケット試験発射成功」『民主朝鮮』2017 年 11月 29 日。以下、この政府声明からの引用はこの文献による。
「火星 -15」に関しては、前掲拙稿「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力」、60 〜 61 頁を参照されたい。
23 「朝鮮労働党中央軍事委員会第 7 期第 3 次拡大会議進行――敬愛する最高領導者金正恩同志が党中央軍事委員会拡大会議指導」『労働新聞』2019 年 12 月 22 日。
24 「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2020 年 1 月 1 日。
25 「朝鮮労働党中央軍事委員会第 7 期第 4 次拡大会議進行――敬愛する最高領導者金正恩同志が党中央軍事委員会拡大会議指導」『労働新聞』2020 年 5 月 24 日。括弧内の英文表記は、“Supreme Leader Kim
Jong Un Guides Enlarged Meeting of WPK Central Military Commission, Pyongyang, May 24” KCNA <www.
kcna.co.jp/index-e.htm> による。
26 注 2（邦訳書、217 頁）を参照。
27 ミョン・チュヒョク「強力な自衛力があり、われわれの勝利は確定的である」『労働新聞』2019 年 8 月 31 日。
28 「朝鮮労働党中央軍事委員会第 7 期第 5 次拡大会議進行――敬愛する最高領導者金正恩同志が拡大会議
指導」『労働新聞』2020 年 7 月 19 日。
29 「偉大なる勝利者らの遺訓は永遠不滅であろう――第 6 次全国老兵大会で行われた金正恩同志の演説」『労働新聞』2020 年 7 月 28 日。
30 「朝鮮労働党創建 75 周年閲兵式でなされたわが党と国家、武力の最高領導者、金正恩同志の演説」『労働新聞』2020 年 10 月 10 日。
31 括弧内の英文は、朝鮮中央通信の英文配信（“Supreme Leader Kim Jong Un Delivers Speech at Military
Parade” KCNA, October 10, 2020 <www.kcna.co.jp/index-e.htm> による。See also, “Speech Delivered by Kim
Jong Un at the Military Parade,” Democratic People’s Republic of Korea, Juche 109 (2020), 10 (No. 778, Special
Edition), p. 9.
32 Gabriel Dominguez, “Increased Deterrence,” Janes Defence Weekly, Volume 57, Issue 43 (21 October 2020), p.
24.
33 Micheal Elleman, “Does Size Matter? North Korea’s Newest ICBM” 38 North, October 21, 2020 <https://www.38north.org/2020/10/melleman102120/>. なお、このときの軍事パレードに登場した装備については、その殆どを画像で示した『国家防衛力強化のために』平壌、朝鮮民主主義人民共和国・外国文出版社、
2020 年も参照した。
34 Kurata, “Escaping from the ‘Accuracy-Vulnerability Paradox,’ p. 99.
35 北朝鮮が「SLBM 搭載が可能な 3000 トン級潜水艦」を建造していることは、韓国で報じられていた（『朝鮮日報』2019 年 4 月 5 日）。党 75 周年閲兵式の後、韓国の国家情報院は北朝鮮が SLBM を搭載できる潜水艦を 2 隻開発しているとの観測を明らかにし、これは日本でも報じられた（『日本経済新聞』2020
年 11 月 4 日＜夕刊＞）。その 1 隻は「ロメオ」級改良型で、もう 1 隻は中大型級の新型という。Seealso, Gabriel Dominguez and Matteo Scarano, “North Korea Building a Third, Larger and More Capable SSB,
Says Seoul,” Janes Defence Weekly, Volume 57, Issue 43 (18 November 2020), p. 4.
36 以下、金正恩による活動総括報告からの引用は、「われわれ式社会主義建設を新たな勝利へと導く偉大15

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第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階な闘争綱領――朝鮮労働党第 8 次大会で行われた金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1
月 9 日。ただし、『労働新聞』では、金正恩の活動総括報告を全文で掲載するというかたちをとっていない。
37 金正官による演説の朝鮮文は、「朝鮮労働党第 8 次大会記念閲兵式で行った朝鮮民主主義人民共和国
金正官国防相の演説」『労働新聞』2021 年 1 月 15 日、朝鮮中央通信による英文は、“DPRK Defence
Minister Addresses Military Parade,” Pyongyang Times, January 16, 2021 による。括弧内の “contain” もこの
朝鮮中央通信の英文配信による。以前の人民武力省はこの党大会で国防省に改称された。なお、この閲兵式で行われた演説は、金正官によるものしか記録されていない。金正恩は党 75 周年閲兵式では演説を行っていたが、ここでは行わなかったとみられる。
38 括弧内の英文は “Kim Jong Un Delivers Opening Speech at Eighth WPK Congress,” Pyongyang Times, January
10, 2021 からの引用による。なお、これも朝鮮中央通信の英文配信による。
39 「朝鮮民主主義人民共和国政府声明――新型大陸間弾道ロケット試験発射成功」『民主朝鮮』2017 年 11月 27 日。以下、この政府声明からの引用は、この文献による。なお、この政府声明については、前掲
拙稿「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力」、60 〜 61 頁でも検討している。
40 同上、60 頁。
41 Michael Elleman, “North Korea’s Newest Submarine-Launched Ballistic Missile, Same as the Old One?” 38
North, January 15, 2021” <https://www.38north.org/2021/01/north-koreas-newest-submarine-launched-ballisticmissile-same-as-the-old-one/>. 「 北 極 星 -5」 が「 北 極 星 -4」 と 並 ん で、 サ イ ロ か ら の 地 上 発 射 型 弾
道ミサイル（GLBM）であると推測する分析もあるが（See, Norbert Brügge, “The New ‘Thick’ Solidfuel Missiles Pukguksong-4 and -5 GLBM: North Korean First Silo-based Missiles? ” <https://www.b14643.de/Spacerockets/Specials/Pukguksong-4and5_GLBM/index.htm>）、本稿は「北極星 -4」と「北極星 -5」が射程を延ばしていないことは、SSB に搭載することを念頭に置いていたからに他ならないと考える。なお、
軍事パレードでは「北極星 -5」について「世界最強の兵器、水中戦略弾道弾」とナレーションされたという。これについては、「朝鮮労働党第 8 回記念閲兵式（2021 年 1 月 14 日）に関する朝鮮中央テレ
ビの実況録画映像の概要」『RP 北朝鮮政策動向』令和 3 年（2021 年）第 1 号（No. 591、1 月 25 日発行）、
98 頁。
42 括弧内の英文は “On Comrade Kim Jong Un’s Report to the Eighth Congress of the Worker’s Party of Korea,”
Korea Today, Juche 110 (2021), No.2, p. 33 からの引用による。
43 「朝鮮労働党第 8 次大会記念閲兵式――金正恩総秘書参席（平壌 1 月 15 日発、朝鮮中央通信）」<www.
kcna.co.jp/index-k.htm>。朝鮮中央通信配信の英文でこの部分に該当するのは、“The Columns of Rockets
with Powerful Striking Capability of Thoroughly Annihilating Enemies in a Preemptive Way Outside the
Territory Roared Past” と考えられる（“Eighth WPK Congress Celebrations Topped off with Military Parade,”Pyongyang Times, January 16, 2021）。閲兵式に関して朝鮮中央通信は「どんな敵であれ、われわれの領土外で先制的で徹底的に掃滅できる強い攻撃力を備えた頼もしいわれわれのロケット縦隊が激しい轟音で地心を揺るがした」と報じていた。
44 ｢社説――朝鮮労働党の指導に限りなく忠実な革命的党軍がありチュチェの社会主義偉業は必勝不敗である｣『労働新聞』2021 年 2 月 8 日。
45 「朝鮮労働党第 8 次大会で下した結論 金正恩」
『労働新聞』2021 年 1 月 13 日。
46 韓国国防部によれば、2017 年 6 月 8 日に短距離地対艦巡航ミサイルの実験が行われ、飛翔距離は約200 キロと推測された（『国防日報』2017 年 6 月 9 日）。20 年 4 月 14 日にも同種の実験が行われ、約150 キロ飛翔したという（『国防日報』2020 年 4 月 16 日）。金正恩は「中長距離巡航ミサイル」を含む「先端戦術核兵器」が開発され、「頼もしい軍事技術的優位を堅持した」と過去形を用いているが、「中
長距離巡航ミサイル」が発射されたとは確認されていない。
47 リ・ヒョンド「自ら破滅を招く無謀な妄動」『労働新聞』2017 年 5 月 2 日。Kurata, “Escaping from the‘Accuracy-Vulnerability Paradox,’ p. 104.
48 注 44 に同じ。なお、この社説は、第 8 回党大会での閲兵式に際して朝鮮中央通信が報じた「われわれの領域の外で先制的で徹底的に掃滅できる強い攻撃力」に「最も」を加えて、「もし敵対勢力（複数）がわれわれを毛先ほどでも刺激するなら､ わが人民軍隊は最も強力な攻撃的力を先制的に動員し共和国の領土外で徹底的に懲らしめるだろう」（括弧内、傍点は引用者）として、北朝鮮の「領土外」で用いられる「攻撃的力」が核戦力であることをより強く示唆していた。
49 紙幅の関係上、北朝鮮の「戦術核兵器」がもつ抑止論上の含意については、稿を改めて論じることとする。
3

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」
─北朝鮮の 2020 年内政─
平井

久志

はじめに
北朝鮮は 2018 年 2 月の平昌冬季五輪への参加をスタートに、それまでの核ミサイル開発による威嚇路線から、国際社会との対話路線に転換した。金正恩党委員長は米国、中国、
韓国、ロシアとの積極的な首脳外交を展開した。しかし、2019 年 2 月のハノイでの米朝首脳会談の決裂により、金正恩党委員長は大きな挫折を味わった。北朝鮮は同年 12 月に 4 日間にわたり党中央委員会第 7 期第 5 回総会を開催、経済制裁の長期化を見越し、指導体制を再編し、自力更生による「正面突破」戦を展開するとした。
しかし、北朝鮮の「正面突破」戦は、2020 年に入るや否や大きな試練に直面した。新型
コロナウイルスの発生であった。医療水準が低く、医薬品が十分でない北朝鮮は 2020 年 1
月下旬から中国やロシアとの国境を封鎖し、貿易の 9 割以上を占める中朝貿易も中断した。
さらに北朝鮮は 2020 年 8 月から 9 月にかけて集中豪雨や台風による大きな被害を蒙った。
北朝鮮は、長引く経済制裁、新型コロナウイルス対策とそれに伴う貿易の激減、大規模水害という「3 重苦」の中で、2020 年を送った。2020 年は、2016 年の第 7 回党大会で決めた「国家経済発展 5 カ年戦略」の最終年でもあったが、目標には「甚だしく未達成」の結果となり、失敗に終わった。
金正恩党委員長はこうした中で 2021 年 1 月に第 8 回党大会を開催し、新たな「国家経済発展 5 カ年計画」を提示し、大幅な人事を行って指導部の世代交代などを行った。
本稿は、北朝鮮の 2020 年から 2021 年 1 月の第 8 回党大会までの国内政治の動向を検証した。外交安保や経済、南北関係などについても触れたが、必要最小限にとどめた。
肥料工場建設現場視察で新年の活動開始
通常、北朝鮮の新年は最高指導者の「新年の辞」で迎えるが、北朝鮮では 2019 年 12 月
28 日から 31 日まで党中央委員会第 7 期第 5 回全体会議（総会）が開催され、この総会での金正恩氏の報告や総会での決定事項が元日に報道された。金正恩氏の党中央委総会での「報告」が 2020 年の「新年の辞」の役割を果たし、「新年の辞」の発表はなかった。
党中央委第 7 期第 5 回総会については昨年の報告「ハノイ会談後遺症の中で体制再編、自力更生で持久戦」で行っており、今回の報告では言及を避ける。
金正恩氏は「新年の辞」は発表しなかったが、党機関紙『労働新聞』は 1 月 2 日付で、
金党委員長が新年にあたり錦繍山太陽宮殿を訪問したと報じた。北朝鮮メディアは、金正恩氏の錦繍山太陽宮殿訪問の報道に際して写真を掲載することが普通だが、なぜか写真が掲載されなかった。
米軍は 1 月 3 日、イラクの首都バグダッドで空爆し、イラン革命防衛隊のソレイマニ司
令官ら 7 人を殺害した。米国が 2003 年 3 月にイラク攻撃に踏み切った時、当時の最高指導者、金正日総書記は同年 2 月 12 日に平壌のロシア大使館を訪問して以来、4 月 3 日の朝鮮
人民軍の金亨稷軍医大学視察まで約 50 日間公の場から姿を消した。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

このため、金正恩氏も公開活動を控えるのではという見方もあったが、北朝鮮メディア
は 1 月 7 日に、金正恩氏が平安南道順川市に建設中の順川燐酸肥料工場を視察したと報じた。金正恩氏は「順川燐酸肥料工場の建設は、正面突破戦の初年である 2020 年に遂行すべき経済課題の中で、党が最も重視する対象の 1 つであるということを再度強調するために、新年の初の指導活動としてこの工事現場から訪ねた」と訪問の意味を語った。
金正恩氏は前年末の党中央委総会で「正面突破戦での基本の戦線は経済だ」と言っており、軍関連ではなく、経済視察から新年の活動を始めた。これをアフターケアするため、金才龍首相が 1 月 21 日に平安南道の同肥料工場建設現場や永柔鉱山、南浦市の保山製鉄所などを視察した。順川燐酸肥料工場の建設現場については朴奉珠党副委員長が 2 月 3 日に、崔龍海最高人民会議常任委員長が 2 月 5 日にそれぞれ訪問し、2 月 16 日には金才龍首相が再度訪問した。
北朝鮮は 1 月 5 日に首都、平壌の金日成広場で 19 年末に開催した党中央委第 7 期第 5 回総会で提示された課題を徹底的に貫徹するための「平壌市決起大会」を開いたのを皮切りに、全国で決起大会が開催された。北朝鮮は 19 年末の党中央委総会で打ち出した自力更生による正面突破戦を展開しようと訴えた。
「農業部門総括会議」を開催
党機関紙『労働新聞』は 1 月 18 日、平壌で同 17 日「2019 年農業部門総括会議」が開かれたと報じ、同総括会議は 19 日まで続いた。金正恩氏は出席しなかったが、朴奉珠首相が金正恩氏の「祝賀書簡」を伝達した。
北朝鮮メディアが「農業部門総括会議」の開催を報じたのは初めてとみられた。似たよ
うな会議としては 2015 年から 17 年まで「農業部門社会主義増産競争総括集会」が 2 月に、2018 年と 2019 年には「穀物と畜産物の生産を増やすための社会主義競争総括集会」が 2月にそれぞれ開かれていた。
金正恩氏は前年末の党中央委総会で 2019 年の農業生産を「営農で最高収穫年度を突破する前例のない大豊作」と評価した。しかし、国連食糧農業機関（FAO）は 2019 年 10 月の報告書で「過去 5 年で最低水準」との見方を示していた。さらに韓国の農村振興庁は 2019
年の北朝鮮の穀物生産を 464 万トンと予測した。これは 2018 年の 455 万トンよりは多いが、2017 年 471 万トンよりは少なく、とても「前例のない大豊作」とは言えないという推定であった。北朝鮮当局が 2019 年の農業生産を「前例のない大豊作」としたのは一種のミステリーであった。
会議で金才龍首相は「昨年収められた成果は全面的に、農業戦線の進路を明示して各段
階で手を取って導いた敬愛する最高領導者金正恩同志の不眠不休の精力的な領導と愛国献
身の高貴な結実だ」と最高指導者、金正恩氏の功績を称えた。一方で、一部の幹部と単位の事業で現れた「欠陥」が分析、総括され「要領主義、敗北主義に陥って穀物増産を阻害したことを深く反省した」ことなどが指摘された。
新型コロナで国境を封鎖『朝鮮中央テレビ』は 1 月 16 日、中国の武漢で新型コロナウイルスの感染により 1 人が死亡したと報じた。これが北朝鮮における新型コロナ報道の最初ではないかとみられた。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

『朝鮮中央テレビ』は 1 月 21 日に、武漢での肺炎の症状と感染予防対策などを紹介し、北朝鮮当局が世界保健機関（WHO）とともにウイルス感染を防ぐための全国家的事業を行っているとした。
『労働新聞』は翌 1 月 22 日、「中国で新型コロナウイルスによる伝染病が急速に伝播」という記事を掲載、党機関紙として初めて新型コロナウイルス関連ニュースを報じた。
北朝鮮の「朝鮮国際旅行社」は、新型コロナウイルスの予防措置として、1 月 22 日から
中国人観光客の入国を全面的に禁止すると中国の旅行社へ通知した。この措置は外国人だ
けでなく、春節に故国に帰ろうとする北朝鮮住民に対しても適用された。
在北朝鮮ロシア大使館は 1 月 24 日、「フェイスブック」を通じて、「北朝鮮外務省から 1
月 23 日、中国の『中国国際航空』が 2 月 10 日まで北京−平壌間の運航を中止するとの通告を受け、中国からの北朝鮮入国が全面禁止された」と明らかにした。
『労働新聞』は 1 月 29 日付で「すべての党組織は新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡と関連した重大な政治問題と考え、政治事業を強化し、緊急非常防疫指揮部たちと衛生防疫機関、治療予防機関、医学研究機関たちで、住民たちに対する医学的監視と診断、治療薬物開発と関連した研究などが成功裏に進行するように積極的に推進しなければならない」と報じ、新型コロナ問題を「国家存亡と関連した重大な政治問
題と位置づけた。
北朝鮮の鉄道省は 1 月 31 日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、この日から平壌と中国の丹東間、北部の満浦と中国の集安を結ぶ鉄道の運行を一時中断する、と中国側に通告した。平壌と北京を結ぶ国際列車は既に前日の 1 月 30 日から運行を中止した。
党機関紙『労働新聞』は 1 月 30 日、1 面で「新型コロナウイルス感染症を徹底的に防ぐ
ため非常対策を設けた」という見出しで、すでに設置していた新型コロナウイルスを防ぐための衛生防疫体系を改編し、中央と地方の道、市、郡に「非常防疫指揮部」を設置したと報じた。
コリン・クルックス駐北朝鮮英国大使は 1 月 30 日ツイッターで、北朝鮮当局が中朝間のすべての航空便と鉄道を停止する措置を決めたことを明らかにした。
在北朝鮮ロシア大使館は「フェイスブック」を通じ、北朝鮮での新型コロナウイルス感
染拡大防止のために、平壌とウラジオストクの航路が 2 月 1 日から中断されたと明らかにした。平壌−ウラジオストクはこれまでは週 2 回、高麗航空便が就航していた。
ロシア鉄道公社は 2 月 3 日、北朝鮮鉄道省が 2 月 1 日付で、北朝鮮とロシア間の旅客列
車などについて、2 月 3 日から特別の指示があるまで運行を一時中断すると要請してきたことを明らかにした。
これで、北朝鮮と中国、ロシアを結ぶ鉄路、航空路の運行が中断され、北朝鮮は事実上、国境を封鎖した状態になった。在北朝鮮ロシア大使館は 2 月 4 日には、北朝鮮当局が物資調達のための出入国や新規スタッフの着任を禁止したと、各国公館に通告してきたと明らかにした。やむを得ない理由で入国する場合は 15 日間隔離するとした。また、平壌駐在の外交官らが、平壌市内のホテルやレストラン、マーケットを使うことも当分の間、禁止した。
新型コロナ感染者はゼロ
北朝鮮保健省の宋インボム局長は 2 月 2 日、
『朝鮮中央テレビ』でのインタビューで、「今、

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

わが国では新型コロナウイルスの感染症が発生していないからと言って安心せず、すべての者が公民としての自覚を持ち新型コロナウイルス感染症を防ぐための事業に一丸となって立ち上がるべきだ」と語り、この時点で、北朝鮮で新型コロナウイルスの感染者はゼロだとした。党機関紙『労働新聞』も 2 月 15 日付記事で、新型コロナウイルス感染者について「全く発生せず」と報じた。同紙 2 月 18 日付記事でも、宋局長の発言を引用し「現在まで、ただ 1 人の新型コロナウイルス感染患者も発生していない」と報じた。
北朝鮮はその後も、本稿執筆時（2021 年 2 月）まで新型コロナ感染者ゼロとの立場を崩していない。
2 月 1 日付の『労働新聞』は社説で「国境や地上、海上、宮中などすべての空間で新型
コロナウイルスが流入する恐れのある通路を先制的かつ完全に遮断、封鎖すべきだ」と呼び掛けた。
『労働新聞』は 2 月 4 日付で、「わが国は、衛生防疫体系を国家非常防疫体系へと転換し、中央と地方に非常防疫指揮部が組織されて自らの事業を始めた」と報じ、それまでの「衛生防疫体系」を「国家非常防疫体系」に転換したことを明らかにした。その上で「指揮部の幹部らの周到緻密な作戦と指揮により、全国的に日々 3 万人余りの保健スタッフが動員され、衛生宣伝活動と検病・検診事業を行っている」とし、感染者がゼロにもかかわらず、
全国で 3 万人が動員されて感染防止に当たっているとした。
北朝鮮は 2003 年に「SARS」（重症急性呼吸器症候群）が発生した際に、北京−平壌間の航空路線を遮断し、新義州の税関を一時閉鎖した。中国など感染地域を経由する外国人や帰国者を、平安南道の安州市や平安北道新義州市の隔離施設で 10 日間隔離、検査した。入国者の体温が 37 度以上あると本国へ送還したり、病院へ移送するなどの措置を取った。外
貨稼ぎのために行っていた金剛山観光も、SARS のために 2003 年 4 月 25 日から 6 月 24 日まで中断した。
2014 年に西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱が発生した際にも、外国人観光客の受け入れを中止した。観光ではない外交官やビジネスで訪朝した外国人には 21 日間、隔離措置を取った。
北朝鮮の医療水準は極めて低く、特に感染症に関する防疫体制は極めて脆弱だ。そこに加えて、経済制裁によって海外からの医薬品の輸入もさらに困難になっている。そうした
北朝鮮にとって、唯一の防疫手段は「隔離」であり、北朝鮮という国自体を世界から「隔離」
することが、最善の感染防止手段となっている。北朝鮮にとっては、新型コロナウイルスとの闘いにおいて、2003 年の SARS、2014 年のエボラ出血熱を抑え込んだという「成功体験」
こそが、唯一の手段であり、それは北朝鮮という国を国ごと国際社会から「隔離」することだった。しかし、この国ごとの隔離の長期化は北朝鮮経済に深刻な影響を与えることになった。
金慶喜氏が 6 年ぶりに登場『労働新聞』は 1 月 26 日、金党委員長が李雪主夫人と共に、旧正月を記念して平壌の三池淵劇場で行われた記念公演を鑑賞したと報じた。これには「崔龍海同志、金慶喜同志、
李日煥同志、趙甬元同志、金与正同志、玄松月同志が公演を観覧した」と報じ、同紙が 1面に掲載した写真では、金慶喜氏が李雪主夫人と妹の金与正氏の間に座っていた。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

金慶喜氏が公式の場に姿を見せたのは、金党委員長が 2013 年 9 月に建国記念の公演を観覧したのに同行したのが最後で、それ以来 6 年ぶりだった。金慶喜氏はこの間、健康悪化が伝えられ、治療中とみられていて、韓国の一部では死亡説も出るなどしていた。しかし、映像を見る限りでは顔付きもふっくらとしており、健康は回復しているように見えた。
金慶喜氏は金日成主席の娘で、金正恩氏の父で金正日総書記の妹であり、金正恩氏の叔母であり、2013 年末に粛清、処刑された張成沢党行政部長の妻でもある。
金慶喜氏の 6 年ぶりの公式の場への登場は、金正恩政権の独裁確立のプロセスで起きた張成沢氏の粛清を、もはや過去のものとし、一応の区切りを付ける意味があった。
また、叔母である金慶喜氏が妻と妹の間で姿を見せたことは金日成主席の娘で、「白頭の血統」の嫡流である金慶喜氏が、金正恩体制を支持しており、現在の金正恩体制が「白頭の血統」を継承していることを誇示するものでもあった。
異母兄の金正男氏は 2017 年 2 月にマレーシアのクアラルンプール空港で暗殺された。大使として長く東欧にとどまっていた叔父の金平日氏は 2019 年 11 月ごろ帰国した。もはや、
金平日氏は金正恩党委員長にとってライバルにはなり得ないという判断だろう。
李萬建、朴太徳両氏を党中央委副委員長から解任『労働新聞』は 2 月 29 日、朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が開かれ、金正恩党委
員長が同会議を指導したと報じた。
同拡大会議では①党建設と党活動で人民大衆第 1 主義を徹底的に具現し、党の隊列と戦闘力を不断に強化するための原則的問題と当面の政治、軍事、経済の課題を正確に遂行するための方途的問題、②新型コロナウイルスを防ぐための超特急防疫措置を講じて厳格に実施することに関する問題、③党中央委員会の幹部と党幹部養成機関の活動家の中で発露した非党的行為と勢道（権勢）、特権、官僚主義、不正腐敗行為―について討議が行われた。
②の新型コロナ対策で金正恩氏は「国家防疫システムの中でいかなる特殊も許容してはならない」と述べ、内閣と中央非常防疫指揮部では「伝染病が流入しうる全てのルートと伱を完全封鎖するとともに、検病、検査、検疫活動を強めること」について指示した。
③の議題で指摘された「党幹部養成機関」は、幹部教育や革命化教育を担当している「金日成高級党学校」とみられた。北朝鮮メディアでは「不正腐敗行為」の具体的な内容は明らかにされなかった。党の中枢幹部を養成する機関での不正腐敗は大きな衝撃を与えた。
党機関紙『労働新聞』は 3 月 2 日付の論説で、「党の骨骼の育成という重任を担う党幹部育成機関」で発生した不正腐敗事件について「正面突破戦が力強く繰り広げられている時期に現れた欠陥は絶対に容認することのできない行為」と非難した。そして今回の処分を「人民を見下し、人民の利益を侵害する反党的行為と勢道、特権、官僚主義、不正腐敗行為
へ強い打撃を加える」ことであるとした。
『労働新聞』は 2 月 29 日付で「党中央委政治局は、李萬建、朴太徳の両党中央委副委員長を現職から解任した」としたが、これが党中央委副委員長の解任だけを意味するのか、他の職責からも解任されたことを意味するのか明確ではなかった。この時点で、李萬建氏
は党組織指導部長であり、党政治局員でもあった。朴太徳氏は党の農業担当部長を務めているとみられた。
李萬建、朴太徳両氏が党副委員長を解任されたが、不正腐敗とどのように関係があった̶ 31 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

かは明らかでなかった。
『労働新聞』は 4 月 12 日付で党政治局会議の開催を報じ、1 面に 9 枚の写真を掲載した。
この写真では、金英哲党副委員長（党政治局員）の隣に、李萬建氏らしい人物がいた。さらに『労働新聞』は 4 月 13 日に最高人民会議の開催を報じる中で、李萬建氏の出席を報じ、健在が確認された。最高人民会議には金正恩党委員長は欠席したが、李萬建氏は出席者の中で、序列 10 位で報じられた。
李萬建氏が序列 10 位ということは党政治局員の地位は維持しているとみられた。しかし、党組織指導部長であれば、党政治局員中ではトップで報じられるのは通例で、序列 10 位は党組織指導部長からは解任されたことを示すとみられた。
2 月 29 日に報道された党政治局拡大会議では、平壌市党委員長に金栄歓氏が、両江道党委員長に李テイル氏が、開城市党委員長にチャン・ヨンロク氏が任命された。これで、金能五平壌市党委員長（党政治局員候補）が解任されたことが確認された。
ミサイル発射実験を継続
2020 年の最初の軍事挑発は 3 月 2 日だった。韓国軍合同参謀本部は 3 月 2 日、北朝鮮が同日午後 0 時 37 分（日本時間同）に東部元山付近から北東方向の日本海に向け飛翔体 2 発を発射したと明らかにした。韓国軍によると飛距離は約 240 キロ、最高高度は約 35 キロで、北朝鮮の飛翔体発射が伝えられたのは 2020 年になり初めてだった。2 発は移動式発射台を用いて 20 秒間隔で発射された。
『労働新聞』は翌 3 日、金正恩党委員長が 3 月 2 日、朝鮮人民軍の「前線長距離砲兵区分隊」の火力打撃訓練を視察したと報じた。同紙は「超大型多連装ロケット砲」を発射する
写真を掲載した。
北朝鮮は 2019 年に「国防力の強化」として、固体燃料を使った「KN23」（北朝鮮版
イスカンデル）、「新型大口径多連装ロケット砲」、「新型地対地ミサイル」（北朝鮮版
ATACMS）、「超大型多連装ロケット砲」、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星」の発射実権を続けたが、2020 年にもこうした発射実権を続ける姿勢を示した。
金与正党第 1 副部長は 3 日夜、談話を出し、朝鮮人民軍の火力打撃訓練について「自衛的行動」だと強調、発射を批判した韓国政府を「戦争演習にそれほど熱中する人たちが他人の家で軍事訓練を行うことについてどうのこうのと言うのは、それこそ盗人猛々しい」と非難した。
第 2 回目は 3 月 9 日だった。韓国軍合同参謀本部は 3 月 9 日、北朝鮮が同日午前 7 時 36分ごろから、東部の咸鏡南道宣徳付近から日本海に向け飛翔体 3 発を発射したと明らかにした。日本政府は、約 100 キロから 200 キロ飛翔したとした。韓国軍合同参謀本部は、最高高度は約 50 キロだったと分析。韓国軍関係者によると、1 発目の約 20 秒後に 2 発目が発射され、さらに 1 分以上経過してから 3 発目が発射された。3 発の連射を試みたとの見方も出た。
『労働新聞』は 3 月 10 日、金正恩党委員長が同 9 日、軍前線長距離砲兵区分隊の火力打撃訓練を再び視察したと報じた。同紙は 2 日に続き「超大型多連装ロケット砲」が発射される写真を掲載した。
河野太郎防衛相は 3 月 10 日の記者会見で、短距離弾道ミサイルが少なくとも 2 発含まれ

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─ていたとの分析を明らかにした。
第 3 回目は 3 月 21 日だった。韓国軍合同参謀本部は 3 月 21 日、北朝鮮が同日午前 6 時
45 分ごろと同 50 分ごろ、平安北道宣川付近から日本海に向けて 2 発の飛翔体を発射したと明らかにした。韓国軍によると飛距離は約 410 キロ、最高高度は約 50 キロだった。聯合ニュースは、飛翔体が変則的な軌道を描いたと報じた。河野太郎防衛相は「少なくとも 2
発の短距離弾道ミサイルが発射された」と述べた。
『労働新聞』は 3 月 22 日、金正恩党委員長が同 21 日、「戦術誘導弾」の試射を視察したと報じた。同紙はミサイルが発射される写真を掲載。
「戦術誘導弾」は 2019 年に 2 回発射された米国の戦術地対地ミサイル（ATACMS）に似た新型短距離弾道ミサイルであるとみられた。
第 4 回目は 3 月 29 日だった。韓国軍合同参謀本部は 3 月 29 日、北朝鮮が同日午前 6 時
10 分ごろ、東部元山から日本海に向け、飛翔体 2 発を発射したと発表した。韓国軍によると約 230 キロ飛行し、高度は約 30 キロだった。韓国軍関係者によると、2 発の発射間隔は約 20 秒だった。日本政府は短距離弾道ミサイルとした。
『労働新聞』は 3 月 30 日、国防科学院が同 29 日、軍部隊に引き渡される「超大型多連装ロケット砲」の試射を再び行ったと報じ、実戦配備への準備が進んでいることを強調した。
金正恩党委員長の視察は伝えなかった。北朝鮮が過去に写真を公開した超大型砲は車両に設置された発射管が 4 本だったのに対し、6 本に増えていた。
第 5 回目は 4 月 14 日だった。韓国軍合同参謀本部は 4 月 14 日、北朝鮮が同日午前 7 時
ごろから約 40 分間にわたり、江原道文川付近から数発の飛翔体を日本海側に向けて発射したと発表した。韓国軍当局者によると、飛行距離は 150 キロ以上とみられた。
韓国軍当局者によると、北朝鮮が同日、文川に近い元山付近で、ロシアのスホイ系列の戦闘機から空対地用の兵器を発射したことも確認したという。
韓国軍合同参謀本部は同日午後、北朝鮮が文川付近から発射したのは短距離巡航ミサイ
ルと推定されるとした。
5 回目の巡航ミサイルの発射については、北朝鮮側は発表をしなかった。
2020 年に行われた北朝鮮のミサイルなどの発射状況は以下の通りであった。
月日

飛翔体推定

3月2日

超大型多連装ロケット砲（日米韓は短距

発数 発射間隔

飛距離

最高高度

発射場所

2発

20 秒

約 240 キロ 約 35 キロ 江原道元山付近

3発

20 秒
1分

約 100 〜
200 キロ3 月 21 日 北朝鮮版 ATACMS

2発

5分

約 410 キロ 約 50 キロ 平安北道宣川付近

3 月 29 日 超大型多連装ロケット砲（日米韓は短距
離弾道ミサイルと判
断）

2発

20 秒

約 230 キロ 約 30 キロ 江原道元山付近

離弾道ミサイルと判
断）
3月9日

同上

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約 50 キロ 咸鏡南道宣徳付近

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

月日

飛翔体推定

発数 発射間隔

4 月 14 日 巡航ミサイルか
数発 不明（北朝鮮側発表なし）

飛距離

最高高度

約 150 キロ 低高度

発射場所
江原道文川付近

4 月初めまでに 2 万 5 千人を隔離
朝鮮労働党は 4 月 11 日、党中央委政治局会議を開催した。最高人民会議開催を前にした会議であった。金正恩氏が出席、党政治局の委任で司会した。議題は（1）新型コロナウイ
ルス対策、（2）2019 年決算と 2020 年予算について、（3）最高人民会議に提出する幹部問題（人事）について、（4）組織（人事）問題についての 4 議題であった。
第 1 議題では、党政治局会議は新型コロナ問題について「ウイルス感染の危険が短期間に解消されるのは不可能であり、したがってこのような環境はわれわれの闘争と前進にも一定の障害をきたす条件になりうる」と指摘し、閉鎖国家である北朝鮮においても、経済建設などに障害が出ることを認めた。
「ウイルスの流入を徹底的に遮断するための国家的な対策を引き続き厳格に実施する」とし、党中央委員会、国務委員会、内閣の共同決定書「世界的な大流行伝染病に対処してわが人民の生命安全を保護するための国家的対策をいっそう徹底的に立てるために」を採択した。
『朝鮮中央通信』は 4 月 3 日に、国家非常防疫活動総括会議が開かれ、平安北道、黄海南道、慈江道、江原道、咸鏡南道、開城市では「医学的監視対象者」が全部解除され、この時点での隔離者は全国で約 500 人と報じた。
『ロイター通信』は 4 月 7 日、北朝鮮で WHO 代表を務めるエドウィン・サルバドール氏
からの電子メールで得た情報として、北朝鮮は 4 月 2 日現在で、外国人 11 人を含め 709 人に対して新型コロナ感染の検査を行い、感染者はゼロだったとした。2019 年末以降、外国人 380 人を含め、2 万 4842 人が隔離され、4 月 2 日時点では、外国人 2 人を含む 509 人が隔離されているとした。WHO は北朝鮮から毎週、報告を受けているという。
党政治局員会議で、朴正天軍総参謀長を政治局員に
党政治局会議では朴正天総参謀長を党政治局員に、李善権外相、金与正党第 1 副部長を
党政治局員候補に選出した。
朴正天総参謀長は 2019 年末の党中央委総会で党政治局員候補に選出されたばかりだが、わずか 4 カ月で党政治局員に昇格した。北朝鮮は昨年から、固体燃料を使った超大型多連装ロケット砲などの発射実験を繰り返した。こうした兵器開発を主導したのが朴正天総参謀長とみられている。金正恩時代になって台頭してきた軍人であり、金党委員長の側近メンバーでもある。
2020 年 1 月に韓国担当の祖国平和統一委員長から外相に抜擢された李善権氏も、党政治局員候補に選出された。
金正恩氏の妹の金与正党第 1 副部長は 2017 年 10 月に党政治局員候補に選出されたが、2019 年 2 月のハノイでの米朝首脳会談決裂の責任を取る形で党政治局員候補、党第 1 副部長を解任されたとみられていた。2019 年末の党中央委総会で党第 1 副部長に戻ったのに続
き、党政治局員候補に復帰した。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

最高人民会議第 14 期第 3 回会議開催
党政治局会議に続き、翌 4 月 12 日には平壌の万寿台議事堂で最高人民会議第 14 期第 3回会議が開催された。代議員ではない金正恩氏は出席しなかった。最高人民会議常任委員
会は 3 月 20 日に、最高人民会議を 4 月 10 日に平壌で開催することを決定していたが、2日遅れでの開催となった。延期の理由は不明だった。党機関紙『労働新聞』などに掲載された写真などでは、参加した数百人の代議員（定数は約 680 人）の中に、マスクを着けた姿は確認できなかった。
国務委員会の改選が行われ、2019 年末の党中央委総会やその後の人事を反映して、李洙
䆴・前党国際部長、太宗秀・前党軍需工業部長、李容浩・前外相、崔富一・前人民保安相、
努光鉄・前人民武力相が解任され、新たに李炳哲・党軍需工業部長、金衡俊・党国際部長、
金正官・人民武力相、李善権・外相、金ジョンホ・人民保安相が選任された。
国務委員の交代
新任

解任

李炳哲・党軍需工業部長

李洙䆴・前党国際部長

金衡俊・党国際部長

太宗秀・前党軍需工業部長

金正官・人民武力相

李容浩・前外相

李善権・外相崔富一・前人民保安相

金ジョンホ・人民保安相

努光鉄・前人民武力相

前日の党政治局会議で党政治局員候補に選出された金与正氏は国務委員会入りしなかった。崔善姫第 1 外務次官については言及がなかったがひな壇に座っている姿が確認されており、国務委員に留任したとみられた。
金ジョンホ人民保安相は、経歴などは不明だが、4 月 13 日付の『労働新聞』に軍服姿の顔写真が掲載された。階級は上将であった。
『労働新聞』が 4 月 13 日付で報じた欠席した金正恩氏を除くこの時点での序列は表の通りであった。①崔龍海党政治局常務委員、②朴奉珠党政治局常務委員、③金才龍首相、④李日煥党宣伝扇動部長、⑤崔輝党勤労団体部長、⑥李炳哲党軍需工業部長、⑦金徳訓副首相、⑧金英哲党副委員長、⑨崔富一党部長、⑩李萬建党政治局員（推定）、⑪金秀吉軍総政治局長、⑫朴正天軍総参謀長、⑬太亨徹最高人民会議常任委副委員長、⑭呉秀容党部長（ここまでが党政治局員と推定）、⑮鄭京択国家保衛相、⑯金衡俊党国際部長、⑰許チョルマン党部長、⑱李ホリム党部長、⑲金正官人民武力相、⑳任哲雄副首相、㉑李龍男副首相、㉒金イルチョ
ル国家計画委員長、㉓朴正男江原道党委員長、㉔李熙用咸鏡北道党委員長。
先述したが党副委員長を解任された李萬建氏が金正恩氏を除く序列 10 位にあったのは、
党政治局員には残ったが、党組織指導部長は解任されたことを示すとみられた。金与正党
第 1 副部長、李善権外相は前日の党政治局会議で党政治局員候補に選出されたが、4 月 13日付『労働新聞』のひな壇登壇メンバーの中には名前がなかった。
その他の人事では最高人民会議常任委員会書記長に高吉先代議員、最高人民会議常任委
員会委員に金栄歓代議員を選出した。最高人民会議法制委員会委員長に金ジョンホ氏（人̶ 35 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─民保安相）、予算委員会委員長に金徳訓副首相、外交委員会委員長に金衡俊党国際部長を選出した。
内閣では、楊勝虎氏を副首相に、金チョルス氏を資源開発相に、金ジョンナム氏を機械工業相に、李ソンハク氏を軽工業相に任命した。
最高人民会議では、2019 年決算と 2020 年予算が審議、決定された。2020 年の国家歳入は 4.2% 増を見込み、前年の 3.7% を上回った。国家歳出も 6% 増とし、前年の 5.3% を上回った。経済制裁を科せられ、新型コロナで事実上の国境封鎖をしている状況で、こうした歳入、歳出増の積極的な予算編成が可能なのか疑問を抱かせた。北朝鮮の発表では、「今年からは国家投資固定財産減価償却金を国家予算に動員して利用することにする」とあり、2013 年
以来 7 年ぶりに同減価償却金を財源に当てるとした。韓国メディアによると、北朝鮮では2014 年から減価償却金を企業所に残し、生産拡大基金として使うようにしていたが、それを国庫に入れる措置を取るとみられた。
新型コロナ対策で、保健部門の予算が 2019 年の伸び率の 5.8% 増より増加幅が大きい 7.4%増となり、金党委員長が現地指導するなど力を入れている平壌総合病院の建設に必要な資金を計画通り保障するとした。
国防費は支出総額の 15.9% で、前年の 15.8% とほぼ同じ水準だった。金属や電力、軽工業、農業、水産業への支出はそれぞれ 7.2% 増、科学技術部門は 9.5% 増となった。
また、最高人民会議では「再資源化法」、「遠隔教育法」、「除隊軍官生活条件保障法」の3 法案が採択された。北朝鮮メディアはこれらの法律の具体的な内容を明らかにしていな
いが、北朝鮮は近年、リサイクルや IT を利用した遠隔教育の重要性を強調しており、これを法制化したものとみられる。
金正恩氏の健康不安説流れる
4 月 15 日は金日成主席の誕生日であり、北朝鮮では「太陽節」として祝われるが、金正恩氏は 2020 年の 4 月 15 日に金日成主席や金正日総書記の遺体が安置された錦繍山太陽宮殿を訪問しなかった。金正恩氏が 4 月 15 日に錦繍山太陽宮殿を訪問しないのは権力を掌握した 2012 年以降初めてだ。また、例年 4 月 14 日に開かれている金日成主席の業績を称える「中央報告大会」が開かれなかった。
そうした中で、韓国の北朝鮮専門のネットメディア『デイリー NK』は 4 月 20 日午後、
北朝鮮内部の消息筋の話として「金党委員長が 4 月 12 日に平安北道妙香山地区にある金ファミリー一家の専用病院である香山診療所で心血管施術を受け、近くの香山特閣（別荘）に滞在し、治療を受けている」と報じた。この施術には「平壌の金萬有病院の担当外科医が直接執刀し、金萬有病院だけでなく、朝鮮赤十字総合病院や平壌医科大学病院所属の『1号』（金党委員長）担当医師たちも平壌から香山診療所へ呼ばれた」とした。
「施術で状態が好転したと判断し、大部分の医師は平壌へ帰り、一部の医師だけが残って金党委員長の回復状況を見守っている」と報じた。
これだけであれば、韓国内にとどまるニュースだった。ところが、米国の『CNN』が 4
月 20 日（日本時間同 21 日午前）に、「情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした」
として、「北朝鮮の金正恩党委員長が手術を受け、重篤な（grave danger）状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している」と報じた。『デイリー NK』は、状態は好転し、

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─回復状況にあるとしたが、メジャーメディアの『CNN』が、「重篤状態にあるという情報がある」と報じたことで、一挙に国際的なニュースになってしまった。
『デイリー NK』の報道で奇妙だったのは、北朝鮮の最高権力者が「施術」を受けるのに、なぜ平壌でなく、医療施設の整っていない香山診療所でやったのかということだった。
『CNN』報道は『デイリー NK』の報道内容が誤って報じられたのではないかという印象を与えた。
韓国の青瓦台（大統領府）の姜珉碩報道官は 4 月 21 日、『CNN』報道に対し青瓦台担当
記者たちに SNS で「現在のところ北朝鮮内部に特異動向は識別されていない。金正恩党委
員長の健康不安説に関して確認できる内容はない」と『CNN』報道を否定した。さらに、韓国政府関係者は「金党委員長は正常に活動しているものとみられる。元山にいると把握している」と語り、状況の沈静化を図った。
一方、党機関紙『労働新聞』は 4 月 19 日付で、金正恩党委員長がジンバブエ大統領へ、
20 日付では経済建設に功労のあった幹部へそれぞれ感謝の意を伝え、同 21 日付ではキューバのミゲル・ディアスカネル大統領の 60 歳の誕生日に際して祝電を送ったと伝えた。さらに 23 日付では、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領が金日成主席の誕生日に送った祝電への答電を送ったと報じた。こうした祝電などは金正恩氏自身の決済なしでは出な
いとみられたが、金正恩氏が公開の場には出てこなかった。
こうした中で、『ロイター』が 4 月 25 日、消息筋の話として、中国が医療専門家を含む代表団を北朝鮮に派遣した、と報じた。3 人の消息筋のうち 2 人は、代表団は中国共産党
中央対外連絡部の高官が率い、北京を 23 日に出発したとした。
韓国の金錬鉄統一相は、4 月 26 日にソウルでのシンポジウムで「韓国政府は特異動向がないと自信を持って言えるほどの情報力を備えている」と健康不安説を強く否定した。
そうした中で、金才龍首相が 4 月 24 日に黄海南道で工事現場や鉱山を視察した。また、『朝
鮮中央放送』は 4 月 28 日、朴奉珠党政治局常務委員が金正淑平壌紡織工場や平壌市内の平壌第 1 百貨店、光復地区商業センターなどを視察したと報じた。最高指導者が重篤な状態の中で、経済担当幹部がこうした現地訪問をするのは困難だろう。
だが、韓国の 4 月 15 日の韓国総選挙では比例区で当選した脱北者出身の池成浩氏は 5 月
1 日、北朝鮮内部の消息筋の話として、韓国メディアに対し「金正恩は死亡したものとみられる。99% 確信している」と語った。当初は慎重な見方をしていた同じく脱北者で国会議員に当選した太永浩元駐英北朝鮮公使は 4 月 28 日の『CNN』のインタビューで「一つ明らかなことは、金委員長は自ら立ち上がったり、しっかり歩いたりができない状態だ」と述べた。
しかし、党機関誌『労働新聞』は 5 月 2 日、1 面と 2 面で、金正恩党委員長がメーデーの 5 月 1 日に、平安南道順川の「順川リン酸肥料工場」完工式に出席した、と 21 枚の写真とともに報じ、健在が確認された。
「戦略武力を高度の撃動状態で運用」『労働新聞』など北朝鮮の各メディアは 5 月 24 日、「朝鮮労働党中央軍事委員会第 7 期第4 回拡大会議」が開かれ、金正恩党委員長がこれを指導したと報じた。開催日は報じられなかったが、金正恩氏が署名した命令書の日付が 23 日となっていることから 5 月 23 日に

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─開催されたとみられた。
同紙は「会議では、国家武力建設と発展の総的要求に従い、国の核戦争抑止力をより一層強化し、戦略武力を高度の撃動状態で運営するための新たな方針が示され、砲兵の攻撃能力を決定的に高めるための重大な措置が講じられた」と報じた。
「国の核戦争抑止力をより一層強化する」とは、核開発を続けるということであり、2018
年からの対話局面で口にしてきた「非核化」に背を向けるものであった。
同拡大会議では「戦略武力を高度の撃動状態で運用するための新たな方針（複数）が提示された」としたが、「戦略武力」とは核兵器を意味するとみられた。北朝鮮の国語辞典には「撃動装置」という言葉があり、これは「撃発装置の部分品を撃動状態で維持し、必要な瞬間にそれを解き放つ装置」とある。つまり「撃動状態」とは、引き金さえ引けばいつでも発射できるような状態に置くこと、と読み取れた。そうすると、北朝鮮が拡大会議で決めた「新たな方針」とは「核兵器をいつでも発射できる高度の状態で運用する」ということになる。朝鮮中央通信の日本語版は「撃動状態」を「臨戦状態」と翻訳した。
2019 年 12 月末の党中央委総会では「強力な核抑止力の経常的動員態勢を恒常的に頼もしく維持する」としたが、米国への威嚇を狙ったプロパガンダの可能性もある。だが、この党中央軍事委員会では、これを一歩進めて、核兵器をいつでも発射できるように「戦略武力を高度の撃動状態で運用する」という「新たな方針」を決定したのである。
しかし、核兵器を装着した ICBM をいつでも発射できる状態で維持するには、燃料が注入されていなくてはならない。液体燃料には腐食性があり、ロケット部分に燃料を注入した状態のままにしておくことはできない。その意味で、今回の北朝鮮の「新たな方針」は液体燃料の注入をシステム化し、最短時間にする方針かもしれない。また、北朝鮮は、現
在は液体燃料を使った ICBM しか保有していないが、固体燃料を使った ICBM を開発する
意思表示とも取れた。
また、拡大会議では「朝鮮人民軍砲兵の火力打撃能力を決定的に高める重大な諸措置が講じられた」とした。
北朝鮮が 2016 〜 17 年に実施したミサイル発射実験は、「朝鮮人民軍戦略軍」が主導したものであるが、2019 年に行われた固体燃料を使った短距離ミサイルや多連装ロケット砲の発射実験は、「朝鮮人民軍砲兵部隊」が主導したものであった。
北朝鮮は 2019 年から 2020 年にかけ、固体燃料を使った北朝鮮版イスカンデルと言われる短距離ミサイル（KN23）、北朝鮮版 ATACMS と見られる新型地対地ミサイル、新型大口
径多連装ロケット砲、超大型多連装ロケット砲という 4 種類の新兵器の発射実験を行い、成功させた。
問題は「火力打撃能力を決定的に高める重大な諸措置」が何を意味するかであるが、新たに開発した固体燃料系の兵器に核弾頭を装着した「戦術核」開発を意味するのではないかという見方が出た。
さらに、拡大会議は「武力構成における不合理な機構、編制的欠陥を検討して正すための問題、自衛的国防力を急速に発展させ、新しい部隊を組織、編成して威嚇的な外部勢力に対する軍事的抑止能力をさらに完備するための中核的な問題が討議された」とし、軍の組織改編を行ったことを明らかにした。その中身は不明だが、新兵器開発の中心となった
砲兵部門の格上げや組織強化の可能性が指摘された。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─李炳哲氏を党中央軍事委副委員長に、朴正天総参謀長を次帥に拡大会議では、李炳哲党副委員長（党軍需工業部長）を党中央軍事委副委員長に選出し、党中央軍事委員会の一部委員の解任、補選を行い、軍の主要指揮官の解任・移動など新たな人事を行った。しかし、李炳哲氏以外は具体的な人事の内容は明らかにしなかった。
党中央軍事委員会の副委員長は、金正恩政権発足直後の 2012 年 4 月の「第 4 回党代表者会」で、崔龍海氏が就任したが、2014 年の辞任後は空席になっていた。その職責を李炳哲氏が引き継いだ形となった。
拡大会議には背広姿の呉秀容党政治局員が参加していることが『労働新聞』に掲載された写真から明らかになった。呉秀容氏は党経済部長を務めていたが、軍需工業を担当する
第 2 経済委員会の責任者になっている可能性が指摘された。
また、金党委員長は 5 月 23 日付で「党中央軍事委員長命令第 0015 号」を発し、朴正天総参謀長に次帥、鄭京択国家保衛相に大将、崔ドゥヨン氏ら 7 人に上将、金グクチャン氏
ら 20 人に中将、李ソンミン氏ら 69 人に少将の軍事称号を授与する軍幹部昇格人事を行った。
軍の一線を退いた李明秀最高司令部第 1 副司令官や金正角前軍総政治局長などが次帥だが、朴正天総参謀長は、現役軍人では最高の軍階級を得たことになった。
一方、朝鮮中央放送は 6 月 2 日、平壌総合病院の建設を伝えるニュースで、これを支援している単位の一つとして「社会安全省」を挙げた。これにより、警察の役割を果たしている人民保安省が再び社会安全省に名称変更になったとみられた。旧政務院（現・内閣）内の機構としてあった社会安全部は、1998 年 9 月の国家機構改編の際に、社会安全省となった。それが 2000 年 4 月の最高人民会議第 10 期第 3 回会議で人民保安省となった。さらに
それが 2010 年 4 月に人民保安部に改編された。後に人民保安部は当時の国防委員会所属になっていることが明らかになったが、2016 年 6 月に国防委員会が国務委員会に改編されると、再び人民保安省に戻った。
金正恩氏は党中央軍事委員会第 7 期第 4 回会議で「安全機関の使命と任務に即して軍事指揮体系を改編する」との命令書を出しており、人民保安省の社会安全省への改編はこの際に決定した可能性がある。
政治局会議の回数を明示
朝鮮労働党は 6 月 7 日に党中央委第 7 期第 13 回政治局会議を開催した。金正恩氏が参加
し、司会した。北朝鮮メディアが党政治局会議の回数を「第 7 期第 13 回会議」と明示するのは金正恩政権になって初めてとみられた。北朝鮮はこれ以降、政治局会議の回数を明示するようになったが、金正恩政権の機関決定主義を示すものとして注目された。
また、これ以降、党関連の重要会議が頻繁に開始されるようになり、金正恩氏が党の重要会議を通じて統治する姿勢を明確にした。
政治局会議の議題は①国の化学工業を、将来を見通して発展させる上で提起される当面のいくつかの問題②首都市民の生活保障における当面の問題③党規約改正④組織（人事）問題―の 4 議題であった。
第 1 議題では「炭素 1（C1）化学工業」創設と肥料生産能力の向上が強調された。「C1
化学工業」とは石油以外の炭素数が 1 の化合物を原料にした化学工業で、北朝鮮にとっては、

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

自国で生産できる石炭などを原料にした化学工業だ。
金正恩氏は「（前年末の）党中央委員会第 7 期第 5 回総会で化学工業発展の中核事項として C1 化学工業の創設と肥料生産能力の造成問題を取り扱ったことに言及し、化学工業全般の主体化、現代化を実現するための闘いを大きなスケールで展開する構想と意志を表明した」が、そう簡単ではない。
会議では「C1 化学工業の創設を早期に実現させるための意見を聴取し、化学工業発展の新たな活路を開くための問題を真伨に協議した」とした。
また、金正恩氏は、化学工業部門で何よりも肥料生産能力を増やすための活動を最優先的な問題と見なし、この活動を強く推し進めることについてと、国内の原料を使ったカリ肥料工業を創設する上で提起される科学技術上の問題を早急に解決することについて特別に強調した。
第 2 議題では、金正恩委員長が「首都市民の生活保障において早急に解決すべき問題を具体的に指摘し、住宅建設をはじめとする人民の生活保障に関する国家的な対策を強く立てることについて」強調した。首都・平壌の生活保障を党政治局会議で議論しなくてはならないということ自体が、経済制裁下での北朝鮮住民の生活が困難に直面していることを物語っていた。
第 3 議題の党規約の改正だが、内容は明らかでない。党規約の改正は、党大会もしくは党代表者会でないと行えず、これを協議したことは、党大会や党代表者会の開催を示唆した。
第 4 議題の人事では、金栄歓党平壌市委委員長を党政治局委員候補に補選した。高吉先、
キム・ジョンナム、宋永健の 3 氏が党中央委員候補から委員に昇格し、3 人が中央委員に10 人が中央委員候補に補選された。
南北共同連絡事務所を爆破
金正恩党委員長の妹の金与正党第 1 副部長は 6 月 4 日、韓国にいる脱北者が北朝鮮へ向けて 5 月末にビラを散布したことを非難する談話を発表した。
談話は「南朝鮮当局は、軍事境界線一帯でビラ散布など全ての敵対行為を禁止することにした板門店宣言と軍事合意書の条項を決して知らないとは言えないであろう」とビラ散布を防がなかった韓国当局を非難し、開城工業地区の完全撤去や北南共同連絡事務所の閉鎖、南北軍事合意の破棄もあり得ると威嚇した。この談話は同日付の党機関紙『労働新聞』の 2 面にも掲載された。
韓国の統一部報道官は同日、ビラ散布は中止すべきとし、法整備を検討中とした。
北朝鮮の党統一戦線部報道官は 6 月 5 日、
「敵はやはり敵だという結論を下すことになる」と題した談話を発表し、金与正氏が談話で言及した内容を実行するための実務に着手する
指示を下したことを明らかにした。また、開城にある南北共同管理事務所を「断固撤廃するだろう」とした。さらに「対南事業を総括する第 1 副部長」とし、金与正党第 1 副部長
が対南事業の総括責任者であることを明らかにした。
北朝鮮の朝鮮中央通信は 6 月 9 日、対南事業部署（複数）が同 8 日に総括会議を開き、金英哲党副委員長と金与正党第 1 副部長が対南事業を徹底的に敵対事業に転換すべきだという点を強調したと報じた。それに基づき、北朝鮮は 6 月 9 日正午から南北当局者間の通̶ 40 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

信連絡線、南北軍部間の東西の通信連絡線、南北通信試験連絡線、朝鮮労働党中央本部庁舎と韓国の青瓦台（大統領官邸）の通信連絡線を完全に遮断するとした。
張グムチョル党統一戦線部長は 6 月 12 日に「北南関係は既に収拾不可能な状況に至った」と題した談話を発表し「今回の事態で、努めて持とうとしていた南朝鮮当局に対する信頼は粉々になった」と決め付けた。
さらに金与正党第 1 副部長は 6 月 13 日に再び談話を出し「敵対事業関連部署に次の段階の行動を取るように指示した」とし「遠からず、北南共同連絡事務所は跡形もなく崩れる
悲惨な光景を目の当たりにすることになるであろう」とした。その上で「次回の対敵行動の行使権はわが軍隊の総参謀部に譲り渡そうと思う」とし、軍事的な措置まで示唆した。
朝鮮人民軍総参謀部は 6 月 16 日早朝、報道を通じ「わが軍隊は党と政府が講じるいかな
る対外的措置も軍事的に堅固に保証する万端の態勢を整えている」とした。
そして、北朝鮮は 6 月 16 日午後 2 時 49 分、開城工業団地内にある「南北共同連絡事務所」を爆破した。この事務所は、2018 年 4 月に行われた板門店での南北首脳会談で採択された「板門店宣言」で設置に合意したもので、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩党委員長による南北協力の象徴ともいえる建物だった。その建物の爆破は南北の信頼関係が崩壊したことを意味した。2018 年 2 月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加から始まった、南北和解の流れが崩れ去る光景でもあった。
さらに、朝鮮人民軍総参謀部報道官は 6 月 17 日、①金剛山観光地区と開城工業地区への連隊級の各部隊と必要な火力区分隊を展開、②北南軍事合意に従って非武装地帯から撤収
した民警営所を再び進出、展開させ前線警戒勤務を強化、③前線警戒勤務級数を第 1 号戦
闘勤務システムに格上げし、境界地域付近で正常な各種の軍事訓練を再開、④対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障―という対敵軍事行動計画をより細分化し、早い日時内に朝鮮労働党中央軍事委員会の批准を受けるよう提起するとした。
朝鮮中央放送は 6 月 17 日、韓国政府が鄭義溶国家安保室長と徐薫国家情報院長を特使で送ることを要請したことを明らかにし、金与正党第 1 副部長がこれを拒否したと報じた。
金与正党第 1 副部長は 6 月 17 日付で、2000 年 6 月の「6・15 共同宣言」20 周年で行った文在寅大統領の演説を、名指しは避けたが「南朝鮮当局者」の演説として非難する長文の談話を発表し「今後、南朝鮮当局者らができることは後悔と嘆きだけであろう。信義を裏切ったのがどんなに大きな代償を払うことになるのかを南朝鮮当局者らは流れる時間の中で骨身に染みるほど感じることになるであろう」とした。
次の焦点は、北朝鮮軍部が明らかにした金剛山地区や開城工業地区への部隊展開などの措置をいつ実行に移すかであった。
しかし、金正恩党委員長の指導により、党中央軍事委員会第 7 期第 5 回会議の予備会議
がテレビ会議方式で開かれ、軍総参謀部が提起した対南軍事行動計画を保留することを決定した。妹の金与正党第 1 副部長が中心になって展開した南北共同連絡事務所の爆破などの挑発行動が、兄の金正恩党委員長がそれ以上の行動は保留するよう指示するというマッチポンプ式のやり方で収束することになったが、残ったのは南北共同連絡事務所の爆破や南北連絡ラインの断絶だけでなく、南北の協力や信頼関係の崩壊であった。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

金与正氏とは開城の南北共同連絡事務所の爆破を金与正氏が主導したことで、金与正氏の存在がこれまで以上に注目されるようになった。特に、2020 年 4 月に最高指導者の金正恩党委員長の健康不安説が世界を駆け巡ったこともあり、金正恩党委員長に何かが生じた場合に、金与正氏が「後継者」になるのではという見方が日本のメディアでも多く登場した。
金与正氏は 1988 年生まれで、金正恩氏と共にスイスのベルンに留学していたとされる。
北朝鮮メディアが、金与正氏の名前を公式に報じたのは、2014 年 3 月の最高人民会議の代議員選挙で、金正恩第 1 書記とともに投票をした時だった。そして、党機関紙『労働新聞』
は 2014 年 11 月 27 日付で、金正恩第 1 書記が「朝鮮 4.26 アニメーション映画撮影所」を視察したことを報じ、これに同行した金与正氏を「党副部長」と報じた。この時点では、
金与正氏の地位は党宣伝扇動部副部長とみられた。2016 年 5 月の第 7 回党大会で、金与正
氏は党中央委員に選出された。2017 年 10 月 7 日に開催された党中央委員会第 7 期第 2 回総会で党政治局員候補に選出された。
金与正氏の存在が一躍脚光を浴びたのは 2018 年 2 月の平昌冬季五輪に北朝鮮が参加した
際に、北朝鮮の高位級代表団のメンバーとして訪韓したことだ。『朝鮮中央放送』は 2018
年 2 月 9 日、北朝鮮の高位級代表団が平昌冬季五輪開幕式に出席するために平壌を出発したと報じる中で、金与正氏を党第 1 副部長の肩書きで報じた。この時点では、金与正氏は党宣伝扇動部第 1 副部長とみられた。北朝鮮高位級代表団は 2 月 10 日に青瓦台で韓国の文在寅大統領と会談し、金与正氏は自身を金正恩氏の「特使」であると紹介し、金正恩国務委員長の親書を渡し、文在寅大統領に訪朝を要請した。
金正恩党委員長は 2018 年 4 月の板門店での文在寅大統領との南北首脳会談を皮切りに、韓国、中国、米国などとの首脳会談外交を展開するが、金与正氏はそこで秘書のような役割をして金正恩党委員長を支えた。
2019 年 2 月のハノイでの米朝首脳会談が決裂すると、金与正氏は責任を取り、党政治局
員候補を解任され、党第 1 副部長から党副部長に降格されたとみられた。しかし、2019 年
末の党中央委第 7 期第 5 回総会で、再び党第 1 副部長に選出され、2020 年 4 月 11 日、党
政治局員会議で党政治局員候補に選出された。
金与正氏は 2020 年になると対米関係や対南関係で「談話」を発表し、対米・対南の実質的な統括者であることを示した。
金与正第 1 副部長は 2020 年 3 月 3 日夜、北朝鮮が 3 月 2 日に「超大型多連装ロケット砲」を発射したことに、韓国の青瓦台（大統領府）が憂慮を表明したことに対し、「青瓦台の低脳な思考方式に驚愕」と題した談話を発表した。金与正氏の名前の談話が公式に発表されたのはこれが初めてであった。金与正氏は 3 月 22 日には、金正恩党委員長がトランプ大統
領から親書を受け取ったことを明らかにする談話を発表し、対米関係でも責任者であることを示した。
そして 2020 年 6 月の南北共同連絡事務所の爆破の局面では、統一戦線部報道官が「対南事業を総括する第 1 副部長」（6 月 5 日）とした。
金与正党第 1 副部長は 7 月 10 日に「私個人の考えではあるが」としながら、「朝米首脳会談のようなことが今年にはあり得ないと思う」と年内の米朝首脳会談の可能性を否定す
る長文の談話を発表した。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

メディアでは金与正氏が「後継者」であるとの見方も出たが、筆者はこの見方に否定的だ。
金正恩党委員長の「後継者」が決まれば、それは必ず、北朝鮮の権力構造の 2 元化を招く。
金日成主席時代の 1974 年 2 月の党中央委第 5 期第 8 回総会で、金正日氏は後継者に決定されたが、これは金日成主席が 61 歳の時であった。金正日氏が対外的に登場するのは 1980
年の第 6 回党大会以降である。金日成主席が 1994 年に亡くなるまで権力の 2 元化が進行したが、まだ 30 代半ばの金正恩党委員長が権力の 2 元化を容認するとは思えない。
また、後継者の決定には権力内部での政治的、社会的運動が随伴する。金正日氏の場合
は 3 大革命小組が生まれ、「キョッカジテリギ（横枝叩き）運動」と呼ばれた金聖愛夫人や異母弟の金平日氏につながる人脈への弾圧が続いた。金正恩氏の場合も、偉大性を称える
学習資料が生まれ、金正恩氏を象徴する「パルコルム（足取り）」という歌が歌われ、金正恩氏は「青年大将」と呼ばれた。
しかし、金与正氏の場合、その偉大性を称える学習資料や、後継者決定に付随する政治的、
社会的な運動は生まれていない。党機関紙『労働新聞』などに金与正氏への特別な呼称などは生まれておらず、特別な尊敬語なども使われていない。
北朝鮮は社会主義国家ながら、儒教的な考えが根強く残っており、女性が最高指導者になるには多くの困難が存在するとみられる。
さらに付け加えるなら、「後継者」に決定された人物は自分の名前で出た「談話」で、レベルの低い罵詈雑言を吐かない。「後継者」は後に偶像化が行われるわけで、その崇拝されるべき最高権力者が品のない言葉を吐く「談話」を残すこと自体が、金与正氏が後継者ではない証拠でもある。
金与正党第 1 部長が対南事業や、対米事業を総括するような状況をつくり、最高権力者として言えない「本音」を、ワンクッション置いて、妹の金与正氏に語らせているともいえる。最高権力の発言や行為は、簡単に否定することが難しいだけに、妹にやらせ、最後に自身が調整するという姿勢を示すことが有用だと判断しているとみられる。
その意味で、金与正氏は金正恩党委員長の「アバター（分身）であり、2 人は「一心同体」
であるとも言える。
党関連重要会議が相次ぐ○第 14 回政治局拡大会議（7 月 2 日）
朝鮮労働党は 7 月 2 日、党中央委員会本部庁舎で党中央委員会第 7 期第 14 回政治局拡大会議を開催した。金正恩党委員長が参加し、会議を司会した。
議題は①新型コロナウイルス対策、②平壌総合病院の建設、③党の対外活動に関連する重要な問題とその他の事項―であった。
金正恩党委員長は過去 6 カ月間の新型コロナ対策を点検し「悪性ウイルスの境内侵入を徹底的に防御し、安定した防疫形勢を維持しているのは党中央の先見の明の指導力と党中央の命令、指示に一糸乱れず動く全人民の高度の自発的一致性が獲得した誇らしい成果である」とし「防疫前哨線がいささかも自己満足したり、油断したりすることなく最大に覚醒、警戒し、防疫活動を再点検してより厳格に実施すること」を指摘した。
平壌総合病院建設については「平壌総合病院を人民に実際に最上級の先進的な医療サービスを行えるように世界的水準に立派に完工する上での早急な対策を取るための国家的な̶ 43 ̶

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強力な措置」を取るとした。
「党の対外活動に関連する重要な問題」については、具体的な内容は発表されず「研究した」とだけ発表された。
○党中央軍事委第 5 回拡大会議（7 月 18 日）
朝鮮労働党は 7 月 18 日、党中央本部庁舎で党中央軍事委員会第 7 期第 5 回拡大会議を開催し、金正恩党委員長が指導した。
党中央軍事委員会は 6 月 23 日に第 7 期第 5 回会議の「予備会議」を開き、軍総参謀部が提起した開城工業団地などへの部隊展開などの対南軍事行動計画を保留することを決めたが、その本会議が開催されたかたちだ。拡大会議では軍指揮メンバーの「政治・思想生活と軍事活動で提起される一連の問題」を指摘し、党の教育と指導を強めるための問題が討議された。
さらに「武力機関の主要職制指揮メンバーの解任および任命に関する組織問題が取り扱われた」とされたが、人事の具体的な内容は公表されなかった。
拡大会議に引き続き「党中央軍事委員会非公開会議」が開かれ「朝鮮半島の周辺に生じた軍事情勢と潜在的な軍事的脅威に備えるための重要部隊の戦略的任務と作戦動員態勢を点検し、国の戦争抑止力をよりいっそう強化するための中核的問題」が討議され「中核的な重要軍需生産計画指標」が審議され、承認された。しかし、具体的内容は明らかにされなかった。その上で、金正恩党委員長が「中核的課題を執行させるための複数の命令書」に署名した。
○党中央委政治局非常拡大会議（7 月 25 日）
脱北者が軍事境界線を越えて開城市に戻り、新型コロナウイルス感染が疑われるとして開城市が 7 月 24 日「完全封鎖」された。朝鮮労働党中央委政治局非常拡大会議が同 25 日に緊急招集され、開城市に「非常事態」が宣言された。党政治局で「非常拡大会議」が開かれたのはこれが初めてとみられた。
北朝鮮の発表では、脱北者の「感染が疑われる」となっており、陽性が確認されたかどうかは曖昧だった。後に、陽性ではなかったとし、感染者「ゼロ」の立場を堅持した。
朝鮮中央通信によると、新型コロナ感染が疑われる脱北者が、7 月 19 日に違法に軍事境
界線を越えて 3 年ぶりに開城市に戻った。北朝鮮当局は、封鎖までの 5 日間「開城市で彼と接触した全ての対象と開城市経由者を当該部門との連携の下で徹底的に調査、掌握し、検診、隔離措置を取っている」とした。
金正恩党委員長は「非常事態に直面した現実を重大に受け取るべきだ」とし、国家非常防疫システムを「最大非常体制」に移行させ、特級警報を発令することに関する党中央の決心を示した。
○第 6 回全国老兵大会（7 月 27 日）
第 6 回全国老兵大会が 7 月 27 日、平壌の 4・25 文化会館で行われ、金正恩党委員長が祝賀演説を行った。
金正恩党委員長は演説で「われわれの頼りになる効果的な自衛的核抑止力があるがゆえに、この地に戦争という言葉はなくなるであろうし、わが国家の安全と未来は永遠にしっ
かりと保障されるであろう」と述べ「自衛的核抑止力」の保有を強調した。
○党中央委第 7 期第 4 回政務局会議（8 月 5 日）

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

朝鮮労働党は 8 月 5 日、党本部庁舎で党中央委第 7 期第 4 回政務局会議を開催し、金正恩党委員長が参加、司会した。
会議では▽党中央委員会に新しい部署を設けることに関する機構問題を検討、審議し、▽党内の対幹部活動体系を画期的に改善するための方途上の問題について研究、協議し、▽政府機関の主要職制の幹部の活動状況を評価し、当該の対策を合意、▽完全封鎖された
開城市の防疫状況と実態報告書を了解し、封鎖地域の人民の生活を安定させるために食糧と生活保障金を党中央が特別支援する問題を討議、決定した。
集中豪雨で大きな被害
北朝鮮では 8 月上旬に集中豪雨で大きな被害が出た。金正恩党委員長は 8 月 6，7 両日、同月上旬の集中豪雨で大きな被害の出た黄海北道銀波郡大青里一帯の水害状況を視察した。
『朝鮮中央テレビ』などが報じた写真では、金党委員長がトヨタ自動車製の乗用車「レクサス SUV」の運転席に座っていた。『聯合ニュース』は「平壌から約 150 キロ程度離れた現場まで自ら運転したのではないにしても、現場では自らハンドルを握った可能性がある」と報じた。
8 月 7 日の『朝鮮中央通信』によると、銀波郡大青里地域で水路の堤防が崩れて 730 余
棟の平屋の家屋と 600 ヘクタール余りの田が浸水し、179 棟の家屋がつぶれるなど多くの被害が出た。金正恩氏は銀波郡の住民に人命被害がなかったことについて「本当に幸いだ」と述べ、国務委員長の予備穀物を被災地の人民に世帯別に供給するための文書を提起することを当該部門に指示した。8 月 9 日には「予備穀物」を積んだ輸送車が銀波郡に到着した。
金正恩氏は住宅を失った銀波郡の農家 800 世帯について、早急に住宅建設に当たるとした。さらに災害復旧に軍を派遣することを決めた。
韓国の国家情報院は 8 月 20 日の国会情報委員会への報告で、今回の水害は金正恩政権発足後最大の被害を出した 2016 年よりも、農耕地などの浸水被害が大きいとした。
○党中央委第 7 期第 16 回政治局会議（8 月 13 日）
こうした中で、朝鮮労働党は 8 月 13 日に平壌の党本部庁舎で党中央委第 7 期第 16 回政治局会議を開催し、金正恩党委員長が参加、司会した。この会議では①水害対策、②新型
コロナウイルス感染防止対策、③開城市の封鎖解除、④党中央委に新しい部署を設置する問題、⑤組織（人事）問題――を討議した。
会議では集中豪雨の被害が報告された。江原道、黄海北道、黄海南道、開城市をはじめ、全国的に農作物の被害面積は 3 万 9296 ヘクタールに達し、家屋 1 万 6680 余世帯と公共施
設 630 余棟が破壊され、浸水し、多くの道路と橋梁、鉄道が断ち切られ、発電所のダムが崩壊するなど、人民経済の複数の部門で深刻な被害を受けた。特に、江原道の金化郡、鉄原郡、淮陽郡、昌道郡と黄海北道の銀波郡、長豊郡をはじめ、被害状況が深刻な地域の住民が疎開地で生活しながら、大きな生活上の苦痛をなめていると報告された。
『労働新聞』によると、金正恩党委員長は「家と家財を失って臨時居住地で生活している
水害罹災民の状態と苦痛は形容しがたいであろう」と述べ、党が責任を持たなければならないとした。その上で、金正恩党委員長は「世界的な悪性ウイルスの拡大状況が悪化している現実は、水害に関連するいかなる外部的支援も許さず、国境をいっそう鉄桶のごとく̶ 45 ̶

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閉じて防疫活動を厳格に行うことを求めている」と述べ、新型コロナ感染の可能性を挙げて外部からの支援を拒否するとした。
金正恩党委員長は 10 月 10 日の党創建記念日までに水害復旧を終えることを求めた。
また、党政治局会議は、7 月 24 日から実施していた開城市への封鎖を解除することを決定した。
会議では、党創立 75 周年を盛大に記念するための国家行事準備活動の進捗状況を点検し、党創建記念日を「大政治祭典」とするとした。
党常務委が 5 人体制に、金徳訓氏を新首相に
さらに、党中央委第 7 期第 16 回政治局会議では大幅な人事が行われた。
朝鮮労働党の権力の心臓部である党政治局常務委員会の委員に、新たに首相に起用された金徳訓氏（それまでは副首相）と、李炳哲党中央軍事委副委員長を選出した。
これまで党政治局常務委員会は金正恩党委員長、崔龍海最高人民会議常任委員長、朴奉珠党副委員長の 3 人体制だったが、2 人が新たに選出され 5 人体制となった。5 人の常務委員のうち 2 人は経済担当で、これは異例のことだ。この時点で、朴奉珠党副委員長は 1939
年 4 月生まれの 81 歳。金徳訓首相は 1961 年年生まれの 59 歳。朴奉珠氏は高齢で、長く経済担当の中心的な役割を果たし、以前から引退の希望を持っているといわれる。
金徳訓氏は 2003 年 1 月から 2005 年 12 月まで南浦市にある大安重機械連合企業所支配人
として活動していたことが確認されている。2011 年 11 月に慈江道人民委委員長に就いていることが確認され、2014 年 4 月に副首相に任命され、2019 年 4 月の党中央委第 7 期第 4回総会で党政治局員候補に補選された。
金徳訓新首相はまだ 60 歳前の若手で、今後の経済運営を担うとみられる。金党委員長は、
金徳訓首相が経済運営をうまくやって手腕を発揮すれば、朴奉珠氏の引退も視野に入れているのではないかと思われた。
李炳哲氏は昨年 12 月の党中央委員会総会で党政治局員、党副委員長、党軍需工業部長に就任し、わずか 8 カ月で党政治局員から党政治局常務委員になるというスピード昇進を遂げた。
李炳哲氏は 1948 年生まれで、71、2 歳とみられた。金日成軍事総合大学を卒業し、軍に入り、1992 年に中将、2008 年には上将に昇格し空軍司令官となった。2014 年には空軍司令官を辞し、党第 1 副部長となって軍から党へと移った。2016 年 5 月に党政治局員候補。
党では軍需工業部に移り、核ミサイル開発を主導した。同年 6 月の中距離ミサイル「ムスダン」の発射実験に成功した際には金党委員長と抱き合って喜ぶ写真が公表された。
2016 年 8 月に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「北極星」の発射実験に成功した際には、金党委員長の横に座って一緒に煙草を吸う写真が公表された。金党委員長の前で煙草を吸える人物は前例がなく話題になった。その後も金党委員長がミサイル発射実験を視察した
時には李炳哲氏が同行した。
また、金正恩党委員長は金才龍首相を更迭し、金徳訓氏を新首相に任命した。本来は党の会議で国家機関である内閣のトップを選出することはあり得ず、首相の選出は最高人民会議で行うものである。しかし、『労働新聞』（8 月 14 日付）は「党中央委員会政治局の提議によって、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の委員長は社会主義憲法が付与した権限

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─に従って朝鮮民主主義人民共和国内閣総理を解任および任命した」とした。
2019 年 8 月に改正された北朝鮮憲法では、国務委員長の権限として「最高人民会議法令、国務委員会の重要な政令と決定を公布する」（第 104 条第 3 項）、「国家の重要幹部を任命または解任する」（第 104 条第 4 項）となっている。さらに国務委員会の権限は、それまでは「国務委員会は決定と指示を出す」となっていたが、これを「国務委員会は政令と、決定と指示を出す」となり、国務委員会の権限に「政令」が加わった。
金正恩氏は党のトップの「党委員長」と、国家機関のトップの「国務委員長」、軍トップの「最高司令官」を兼務しているので、何の職責であろうと「任命および解任」の権限を有しているわけである。
今回の金徳訓氏の首相任命は「国務委員会政令 01 号」となっているので、国務委員会の「政令」として行われ、国務委員長が公布したとみられる。しかし、国家機関である内閣のトップはやはり憲法で明文化されている手続きにより最高人民会議で選出すべきであろう。こういう手法が一般化すれば、最高人民会議の存在そのものがますます形骸化するであろう。
党政治局員に補選された朴太徳氏は 2020 年 2 月の党政治局拡大会議で党幹部養成機関の不正腐敗と関連して党副委員長を解任された人物だ。この際に党政治局員も解任されたとみられるが、復権したかたちだ。
党副委員長には金才龍、朴太徳両氏が補選された。金才龍氏は首相を解任されたが、経済担当の党副委員長、党部長に転出し、金才龍氏と金徳訓氏が入れ替わったとみられた。
党部長には、金才龍、朴太徳、朴明順（女性）、全光虎、金勇帥の各氏が選出された。金才龍氏は経済担当部長、朴太徳氏はおそらくは農業担当部長、朴明順氏は軽工業部副部長だったので軽工業部長に昇格したとみられる。全光虎氏は内閣副首相、国家体育指導委員会委員であり、過去に咸鏡南道人民委員会委員長や内閣事務局局長などを務めている。経済関係か、スポーツ関係の部長職に就いたとみられた。金勇帥氏は党財政経理部第 1 副部長を務めており、北朝鮮の財政を握る党財政経理部長に就任したとみられ、金党委員長の現地指導にもしばしば同行した韓光相党財政経理部長は解任されたようだ。金勇帥氏は韓光相党財政経理部長が 2016 年に解任され革命化教育を受けた時にも党財政経理部長を務めたが、韓光相氏が復権すると再び党財政経理部副部長に就いた。2019 年に第 1 副部長に昇格していた。
朴明順党軽工業部部長と全光虎副首相は党政治局員候補に選出された。
咸鏡北道の党委員長に金チョルサム前南浦市党委員長、南浦市党委員長に李ジェナム前
新義州市党委員長を選出した。
◎党中央委第 7 期第 16 回政治局会議で行われた人事
役職選出者

党中央委政治局常務委員

金徳訓、李炳哲

党中央委政治局員

朴太徳

党中央委政治局員候補

朴明順、全光虎党中央委副委員長

金才龍、朴太徳

党中央委部長金才龍、朴太徳、朴明順、全光虎、金勇帥̶ 47 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

役職
党地方組織

選出者
咸鏡北道の党委員長に金チョルサム前南浦市党委員長
南浦市党委員長に李ジェナム前新義州市党委員長

また、第 16 回政治局会議では「党中央委員会に新設部署を設けることに関する問題を審議、決定し、その職能と役割を提示した」とし、党の組織改編を決定したとしたが、具体的な中身は明らかにしなかった。
韓国の国家情報院は 8 月 20 日の国家情報委員会への報告で、北朝鮮は 2019 年末に「軍政指導部」を新設したと報告した。「軍政指導部」という機関がどういうものなのか明確ではなく、まったく新しくつくられた組織なのか、既存の「軍事部」を改編したものなのか不明だった。これまでの北朝鮮の軍統制は、軍総政治局と党組織指導部の軍担当部署が担ってきた。さらに党内に「軍政指導部」を新設するのは、軍への党的指導の強化とみられるが、既存の軍総政治局、党組織指導部との役割分担や力関係に変化が生まれるとみられた。
また、2013 年 12 月の張成沢党行政部長の粛清によって解体され、組織指導部に吸収された党行政部が名称変更をして復活するのではという見方も出た。党行政部は人民保安省（警察）、検察、国家保衛部、裁判所などの公安、司法機関を担当する強力な権限を持った部署だけに、その復活があるのかどうか関心が集まった。仮に、党行政部が名称変更をしても復活するのであれば、それは張成沢党行政部長の粛清の影響がもう薄らいだという意
味も持つとみられた。
第 8 回党大会開催を決定、国家経済発展 5 カ年戦略の失敗認める
朝鮮労働党は 8 月 19 日、党本部庁舎で党中央委第 7 期第 6 回全員会議（総会）を開催し、金正恩党委員長が総会を「指導」し、演説した。中央委総会では「わが革命の発展と変化した情勢の要求に基づき、新たな闘争路線および戦略・戦術的方針を提示し、党を組織・思想的にさらに強化するため」に第 8 回党大会を 2021 年 1 月に招集することを決定した。
2021 年 1 月の党大会の開催は 2016 年 5 月に第 7 回党大会を開催して以来、4 年 8 カ月ぶりの開催となる。金正恩党委員長は演説で「党の最高指導機関である党大会を定期的に招集し、時代と革命発展を引導する路線と戦略・戦術的対策を確定し、その執行を保証することができる党の指導機関を整備、補強すべきだ」と述べ、党大会を定期的に開催すべきであるとした。朝鮮労働党規約では党大会は 5 年ごとに開くことになっていたが、2016 年
5 月の第 7 回党大会は 1980 年の第 6 回党大会以来 36 年ぶりの党大会だった。朝鮮労働党
は 2010 年の党規約改正で開催期限の部分を削除した。
『労働新聞』（8 月 20 日）は、金正恩党委員長は第 7 回大会で決定した「国家経済発展 5カ年戦略」で「人民経済各部門が達成した目標遂行実績について資料を挙げて詳細に報告し、その結果について解析した」とし、第 8 回党大会では、新たな「国家経済発展 5 カ年計画」を提示すると表明した。党中央委総会が発表した「決定書」は「過酷な内外の情勢が持続し、予想できなかった挑戦が重なるのに合わせて経済活動を改善することができなかったので、計画された国家経済の成長目標が甚だしく未達成となり、人民の生活が著し
く向上しない結果も招かれた」とした。党中央委総会の「決定書」が、目標を「甚だしく未達成」とし、大きく失敗したことを認めるのは異例だった。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

筆者の取材では、「国家経済発展 5 カ年戦略」は毎年の経済成長率を 8% に設定し、穀物生産を 2020 年までに 800 万トンにするなど各分野で極めて高い目標を設定していた。
朝鮮労働党は 8 月 25 日、党本部庁舎で党第 7 期第 17 回政治局拡大会議と党第 7 期第 5回政務局会議を開催し、金正恩党委員長が両会議に参加した。
金正恩党委員長は、党中央委第 7 期第 17 回政治局拡大会議を運営、執行した。会議では①国家非常防疫態勢を点検し、防疫活動を改善、強化を討議、②台風の被害防止に関する
国家的な非常対策を集中討議、③第 8 回党大会開催の実務問題を研究、協議し、準備委員会を組織―した。
深刻な台風被害
北朝鮮では 8 月上旬の集中豪雨に続き、8 月下旬には台風 8 号、9 月上旬には台風 9 号、10 号により、それぞれ大きな被害が出た。経済制裁、新型コロナ感染防止とそれによる国境封鎖と貿易中止、加えての水害で北朝鮮は「3 重苦」に直面する事態となった。
朝鮮中央テレビは 8 月 26 日の放送開始を通常の午後 3 時から午前 9 時に繰り上げ、終夜放送をして台風 8 号関連報道をする異例の措置を取った。
朝鮮中央テレビは 9 月 2 日から 3 日に掛けても終夜放送を続け、台風 9 号の関連情報を報道し続けた。
朝鮮中央通信によると、金正恩党委員長は、咸鏡南道と咸鏡北道で被害が発生したことを受け、9 月 5 日に咸鏡南道の被災地に到着し報告を受けた。咸鏡南道と咸鏡北道の海岸沿線地帯で 1000 余世帯の住宅がそれぞれ破壊され、多くの公共施設と耕地が浸水した。金正恩党委員長は、党中央委政務局拡大会議を現地で招集、被災地を見て回った。会議は専用列車内で開かれたとみられた。
政務局拡大会議では「党咸鏡南道委委員長の金成日を解任し、党中央委組織指導部の副部長を新たに咸鏡南道党委員長に任命した」とした。北朝鮮メディアの報道では金成日党
咸鏡南道委委員長を呼び捨てにしており、台風対応に不備があり、更迭されたとみられた。
金正恩党委員長は「首都が地方を積極的に支援するようにするのが良い、国が困難を経る時に当然、党員、特に首都の党員たちが先頭に立つのがわが社会の一心団結をいっそう強める上で大きく寄与することになるだろう」と述べた。
金正恩党委員長は現地で、首都・平壌の全党員へ公開書簡を出し、中核党員 1 万 2000 人による「首都党員師団」を咸鏡南・北道にそれぞれ派遣することを決心したとし、これに応じるように訴えた。
朝鮮労働党は 9 月 8 日、平壌の党本部庁舎で党中央軍事委第 7 期第 6 回拡大会議を招集 し、金正恩党委員長が拡大会議を指導した。検徳鉱業連合企業所と大興青年英雄鉱山、龍陽鉱
山、ペクパイ鉱山で 2000 余世帯の家屋と数 10 棟の公共建物が破壊され、45 カ所で 6 万メー
トルの道路が流失し、59 の橋が破壊され、31 カ所で 3500 余メートル区間の線路路盤と 2
カ所で 1130 余メートルのレールが流失したことが報告された。さらに検徳鉱業連合企業所の沈殿池のダムが破壊され、数多くの設備が流失するなど莫大な被害を受けた。
拡大会議では「国家的な復旧対策」を取ることが決まり、金正恩党委員長は人民軍を派遣する命令書に署名した。9 月 8 日には首都党員師団戦闘員 1 万 2000 人が大会を開き、被災地へ向かった。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

朝鮮中央通信は 9 月 12 日、金正恩党委員長が被害を受けた黄海北道銀波郡大青里一帯の復旧建設現場を現地で指導したと報じた。
朝鮮中央通信は 9 月 15 日、金正恩党委員長が豪雨被害の復旧建設が行われた黄海北道金川郡江北里を現地指導したと報じた。金正恩党委員長は「立ち遅れ、被害まで重なって見るにも凄惨極まりなかった農村をこのように短期間に跡形もなく取り除くこともできるのか、まるで別世界を見ているようだ」と述べた。
朝鮮労働党は 9 月 29 日、党本部庁舎で党中央委第 7 期第 18 回政治局会議を開催し、金正恩党委員長が参加、司会した。会議では、新型コロナの感染防止活動で現れている欠点を指摘し、国家的な非常防疫活動をより強力に施行することを研究、討議した。
また、災害復旧状況について点検し、党創建 75 周年を「全人民的な慶事」として盛大に祝い、「国家経済発展 5 カ年戦略」を勝利のうちに締めくくるための現実的な措置を講じる
ことを確認した。組織（人事）問題も取り扱ったが、具体的な内容は公表されなかった。
80 日戦闘開始、李炳哲、朴正天両氏に「元帥」軍事称号
朝鮮労働党は 10 月 5 日、党本部庁舎で党中央委第 7 期第 19 回政治局会議を開き、金正恩党委員長が参加、会議を司会した。
会議では 2021 年 1 月の第 8 回党大会に向けて「80 日戦闘」を行うことを決めた。
党政治局会議では、党と軍の主要幹部に軍事称号を授与する決定を採択した。
この上で、党中央委、党中央軍事委、国務委員会の共同決定で、李炳哲党副委員長と朴正天軍総参謀長に人民軍元帥の軍事称号が授与された。
金正恩党中央軍事委員長は、朝鮮労働党創立 75 周年に際して 10 月 5 日、軍幹部に軍事称号を上げることを命令し、方頭燮、リム・グァンイルの両氏が大将に、金正植党軍需工業部副部長、朴クァンジュ軍団長（推定）の両氏が上将に任命された。方頭燮氏は軍総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦総局長に就いたと推定され、韓国の統一部によると、リム・グァ
ンイル氏は軍偵察総局長とみられた。
党創建記念日に「ありがとう」を連呼し、涙ぐんだ金正恩党委員長
朝鮮労働党創建 75 周年の 10 月 10 日、平壌の金日成広場で、異例の午前零時から「慶祝閲兵式」（軍事パレード）が行われた。
『朝鮮中央テレビ』は午後 7 時から、同日午前零時から約 2 時間にわたって行われた軍事
パレードを録画放送した。ドローンを使ったとみられる空中からの撮影に加え、地面から兵器を映し出して迫力を出したり、パレード参観者の表情を挿入したりするなど、撮影や編集も手の込んだ映像だった。午前零時からの軍事パレードは異例だが、夜間に実施したために華麗な雰囲気を生み出した。特に、平壌上空を閲兵飛行するミグ 29 などの戦闘機の編隊飛行や、戦闘機から発射される花火などで描かれた光景は夜間でないと演出効果が生
まれないものであった。
金正恩党委員長は演説で「感謝」が 6 回、「ありがとうございます」が 5 回、「ありがとうという挨拶」が 1 回と、計 12 回にもわたって感謝の気持ちを表明した。北朝鮮の最高指導者の言葉としては異例のことだった。
金正恩党委員長は「特に今年､ 予想外に出くわした防疫戦線と自然災害復旧戦線で人民̶ 50 ̶

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軍将兵が発揮した愛国的かつ英雄的な献身は､ 誰しも感謝の涙を流すことなしには対することができません」と新型コロナ防疫と災害復旧で中心的な役割を果たした軍に感謝の意を表明した｡ その上で「わが党が歩んできた栄光に満ちた 75 年の歴史を 1 つ 1 つ振り返る
この瞬間､ 今日この席に立てば何から話そうかとあれこれと考えてみましたが､ 真に人民に打ち明けたい心のうち､ 真情は『ありがとうございます !』の一言につきます」と伝えた｡「当然この席にいるべきわれわれの核心たち､ 私の最も頼もしい首都党員師団の戦闘員にも戦闘的鼓舞と感謝の挨拶を送ります」と述べ、眼鏡を外し、涙ぐむような様子を見せた。
さらに「私は､ 全人民の信頼を得て､ 金日成同志と金正日同志の偉業を継承して､ この国を導いていく重責を担っていますが､ まだ努力と真心が足りず､ わが人民は生活上の困難を脱することができずにいます」と語り、北朝鮮住民が「生活上の困難」から抜け出せていないことを認めた。
金正恩氏は政権発足初期の 2012 年 4 月 15 日、金日成主席誕生 100 周年における閲兵式での初めての演説で「世界で一番良い我が人民、万難の試練を克服して党に忠実に従ってきた我が人民が、2 度とベルトを締め上げずに済む（腹を空かせない）ようにし、社会主
義の富貴栄華を思う存分享受するようにしようというのが我が党の確固たる決心である」と決意のほどを述べたが、8 年余の歳月を経ても、住民が「生活上の困難」から抜け出せていないことを認めざるを得なかった。
それ故に「天のようで、海のようなわが人民のあまりにも厚い信頼を受けるだけで､ た
だの 1 度も満足に応えることができず､ 本当に面目ありません」と謝罪するしかなかった。
この日の金党委員長の演説で注目すべきは、具体的な成果についての言及がまったくなかったことだ。
演説では、米国に対しては言及を避けたが「自衛的正当防衛手段としての戦争抑止力を引き続き強化していく」と語り、核・ミサイル開発を続けることを明確にした。
「戦争抑止力」という言葉を使い、「核抑止力」という言葉は使わなかった。
その上で「われわれの戦争抑止力が決して濫用されたり､ 絶対に先制して使われることはないだろう」としながらも、「万一､ いかなる勢力であれ､ わが国家の安全を脅かしたら､ われわれを標的にして軍事力を使用しようとしたら､ 私はわれわれの最も強力な攻撃
的な力を先制して総動員して膺懲するだろう」とした。
一方、10 月 11 日付党機関紙『労働新聞』に掲載された党中央委員会、党中央軍事委員会、国務委員会、最高人民会議常務委員会、内閣の権力 5 機関が金党委員長宛てに出した「祝賀文」では「正義の偉業に対する確固たる信念と人民に対するかたい信頼であらゆる圧力と挑戦を退け、われわれの祖国の未来のために国家核武力建設大業実現の険しい道、逆境を率先して強行突破された敬愛する最高指導者同志」と、金党委員長の業績として「国家核武力建設」を挙げた。
さらに「核武力を中枢とする自衛的国防力を質・量的に増大させて、わが国を世界的な軍事強国として引き続き輝かしていく」と述べ、「核武力を中枢とする自衛的国防」の強化を明確化した。
金日成広場のひな壇で金正恩党委員長が軍事パレードを見る間、白の軍服を着た李炳哲
元帥と、濃緑色の軍服を着た朴正天総参謀長が、金正恩党委員長の両脇について金正恩党

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─委員長と歓談を続け、両氏が側近として存在感を示した。
党機関紙『労働新聞』は 10 月 10 日付で、軍事パレードを報じる中で党政治局乗務委員
会のメンバーの序列を①金正恩党委員長、②崔龍海最高人民会議常任委員長、③李炳哲元
帥、④金徳訓首相、⑤朴奉珠党副委員長の順番で報じた。長く北朝鮮の経済政策のトップにあった朴奉珠党副委員長（元首相）が、後輩の金徳訓首相より後の政治序列で報じられ、次期党大会で朴奉珠氏が引退する可能性を示唆した。
巨大な ICBM と新型 SLBM が登場
軍事パレードで注目を集めたのは最後に登場した片側車輪 11 個の移動式発射台に載せられた、超大型の新型 ICBM（大陸間弾道ミサイル）と、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星 4」であった。
2017 年 11 月に発射実験が行われた ICBM「火星 15」は、片側車輪 9 個の移動式発射台に載せられたもので、新型 ICBM は明らかにこれより長く、直径も太くなっていた。米国の ICBM「ミニットマン 3」は長さ 18.2 メートル、中国の「東風 41」は 21 メートル、ロシアの「トーポリ M」は 22.7 メートルとされる。韓国の『聯合ニュース』は軍事パレードに登場した新型 ICBM の長さを「23 〜 24 メートル」と推定しており、世界最大の車載移動式「怪物 ICBM」といえる。
金正恩党委員長は 2019 年 12 月の党中央委員会第 7 期第 5 回総会で「世界は間もなく新たな戦略兵器を目撃するだろう」と威嚇したが、この「新たな戦略兵器」が軍事パレードに登場した新型 ICBM とみられた。
金正恩党委員長は演説では米国を刺激するような発言を自制したが、軍事パレードでは新型 ICBM を見せつけて、北朝鮮の核武力の進展を誇示した。
新型 ICBM は弾頭部分が大きくなっていたが、この ICBM が完成品なのか、開発中のものなのかは不明だった。
もう一つの注目点が新型 SLBM「北極星 4」であった。北朝鮮が 2019 年 10 月 2 日に発射した「北極星 3」は、意図的に高度を高くして飛距離を抑えるロフテッド軌道で発射され、高度 910 キロにまで達し、飛距離は約 450 キロであった。日本の防衛省は、通常角度で発射すれば約 2500 キロは飛行すると推定した。
「北極星 3」の直径は 1.5 メートルから 1.6 メートル程度とみられたが、今回の「北極星4」は「北極星 3」よりも直径が少し大きくなったようで、横にいる兵士の身長を考えると、直径は 1.8 〜 2 メートル程度ではないかとみられた。この「北極星 4」が完成品とすれば、固体燃料を使った SLBM の飛距離がさらに伸びるとみられ、日本へも具体的な軍事的脅威になるとみられた。
このほか、軍事パレードには、地上発射型の「北極星 2」、中距離弾道ミサイル「火星12」、ICBM「火星 15」、固体燃料を使った「KN23」（北朝鮮版イスカンデル）、「新型地対地ミサイル」（北朝鮮版 ATACMS）、「超大型多連装ロケット砲」なども登場した。
「超大型多連装ロケット砲」は、移動式発射台に 4 基、5 基、6 基を搭載した多様な移動式発射台を登場させた。
このほかにも、対空レーダーを装備した車両、発射筒に入れられた対艦ミサイルや地対空ミサイルとみられるミサイルも登場した。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

今回の軍事パレードで、北朝鮮軍の核ミサイルを担当する戦略軍司令官が、金洛兼大将から金ジョンギル上将に交代したことが確認された。北朝鮮は、2020 年 5 月の党中央軍事委員会第 7 期第 4 回拡大会議で核戦争抑止力の強化を決め、軍の機構再編などを行っており、この時点で戦略軍司令官も交代した可能性が高い。金ジョンギル氏は 2015 年に少将に昇格し、2020 年 5 月の党中央軍事委員会で上将に昇格したが、この時に戦略軍司令官に就任したとみられた。
軍総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦総局長も、朴スイル上将から方頭燮大将に交代したとみられた。朴スイル上将は、テレビの録画中継では第 1 軍団長と紹介された。作戦総局長の前は第 8 軍団長を務めており、総参謀部から野戦軍に戻ったとみられた。
また、『聯合ニュース』は『朝鮮中央テレビ』の映像から、努光鉄前人民武力相が大将から上将に降格されたようだと報じた。
『朝鮮中央テレビ』は、陸軍の各軍団の隊列とこれを引率した軍団長を詳細に紹介した。
放送では第 1 軍団から第 12 軍団までのうち第 6 軍団と第 11 軍団を除く 10 軍団を紹介したが、第 6 軍団は 1990 年代にクーデターの動きがあったとされて現在は「欠番」で、第 11軍団は特殊部隊とみられている。2017 年の軍事パレードと比較すると、3 年間で第 12 軍団
を除く 9 軍団の軍団長がすべて交代していた。
さらに、「金正恩国防総合大学」の存在も確認された。金正恩党委員長の名前を付けた大学の存在が確認されたのは初めてだった。
党創建 75 周年の祝賀行事を終えた北朝鮮は 10 月 12 日に平壌の金日成広場で「80 日戦
闘へ総邁進し、朝鮮労働党第 8 回大会を輝かしい勝利の大会として迎えるための平壌市軍民連合集会」を開催した。これ以降、各地で連合集会が開かれ、北朝鮮メディアは年末まで第 8 回党大会を勝利の大会として迎えるための増産運動キャンペーンを展開した。
平壌医大党委で「犯罪行為」
韓国の情報機関、国家情報院は 11 月 3 日、国会の情報委員会で、北朝鮮が最近「人民武力省」の名称を「国防省」に変更したと報告した。国家情報院は、「正常国家のイメージ」を持たせるための措置との見方を示した。
また、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載可能な潜水艦 2 隻を建造中だと明らかにし、1 隻は旧式の「ロメオ級」の改良型で、もう 1 隻は新型だとした。
最高人民会議常任委員会は 11 月 4 日、第 14 期第 11 回全体会議（総会）を開催し、「禁煙法制定に関する政令」を全会一致で採択した。思想教育施設や劇場、映画館など公共の場所での喫煙を禁じ、罰則規定もある。北朝鮮メディアは「禁煙措置を講じることは世界的趨勢」とし、禁煙法を積極的に解説、宣伝した。
この会議では、「企業所法」の修正も決めた。省エネなど「節約精神」の浸透を図るとともに、生産や経営活動への国家指導を徹底するとしている。
朝鮮労働党は 11 月 15 日、党本部庁舎で党中央委第 7 期第 20 回政治局拡大会議を開催した。金正恩党委員長が参加し、会議を司会した。
拡大会議では新型コロナに対する国家非常防疫システムをさらに補強することに関する問題が討議された。また、教育機関と社会全般で現れている非社会主義的行為について分析した資料が通報され、これを決定的に根絶するための問題が深刻に論議された。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

さらに「重大な形態の犯罪行為を働いた平壌医科大学の党委員会とこれに対する党の指導と申告の処理、法的監視と統制を強化しなかったので犯罪を庇護、黙認、助長させた党中央委員会の当該部署、司法・検察、安全・保衛機関の無責任感と激甚な職務怠慢行為に対して辛辣に批判」がなされた。
北朝鮮メディアは平壌医大党委でどのような犯罪行為が行われたのかについては明らかにしなかった。平壌医大は金日成総合大学医学部を前身とし、分離してできた北朝鮮最高の医療教育機関だ。北朝鮮専門のネットメディアである『デイリー NK』や『自由アジア
放送（RFA）』でその内容について報道があったが、違いがあった。
しかし、2020 年 2 月の党政治局拡大会議で「党幹部養成基地」で重大な不正腐敗があったと厳しい批判があったばかりで、また党政治局拡大会議で平壌医大党委の「犯罪行為」が問題になるということは、北朝鮮の重要機関における不正腐敗の根が深いことを見せつけた。
第 8 回党大会の準備状況を討議
朝鮮中央放送は 11 月 21 日、台風 9 号で大きな被害を受けた咸鏡北道、咸鏡南道に派遣されていた「首都党員師団戦闘員」らが鉄道で同 20 日、平壌へ戻ったと報道した。朴太徳、
金英哲党副委員長ら党幹部たちが出迎え、平壌の錦繍山太陽宮殿広場で同日報告集会が開かれた。
朝鮮労働党は 11 月 29 日、党本部庁舎で党中央委第 7 期第 21 回政治局拡大会議を開き、金正恩党委員長が参加、司会した。
拡大会議では①第 8 回党大会の準備状況、②党思想活動部門を強化するための党中央委の機構改編、③経済活動への党の指導を改善し、経済課題執行のための重要問題―を討議した。
拡大会議では、第 8 回党大会へ向けた代議員選出のための実施状況などを点検し、大会前後に行う政治・文化行事の準備状況などを点検、討議した。韓国の国家情報院は 11 月
27 日の国会情報委員会への報告で、北朝鮮が党大会に合わせて軍事パレードを行う動きがあると報告した。
党の思想活動強化のための党機構の改編を討議したことから党大会で党の思想教育強化のための組織改編が行われるとみられた。
また、党政治局が経済指導機関の実態を「深刻に批判」し「今年の経済課題執行のための重要な問題に対する対策を討議し、重要決定を全会一致で採択した」としたが、具体的な内容については明らかにしなかった。
最高人民会議は 12 月 4 日、万寿台議事堂で常任委員会第 14 期第 12 回総会を開催し、最高人民会議第 14 期第 4 回会議を 2021 年 1 月下旬に招集する常任委決定第 85 号を採決した。
第 8 回党大会が 2021 年 1 月に開催され、新たな経済計画の「国家経済発展 5 カ年計画」が提示されることを受けて、例年は 3 〜 4 月に行われる最高人民会議を 1 月下旬に前倒しで開催するものとみられた。
常任委総会では「反動思想・文化排撃法」、「科学技術成果導入法」、「林業法」、「移動通信法」を採決した。
朝鮮労働党は 12 月 29 日に党中央委第 7 期第 22 回政治局会議を党本部庁舎で開き、金正̶ 54 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

恩党委員長が出席し、指導した。金才龍党副委員長が司会し、第 8 回党大会を 2021 年 1 月初旬に開催することを決めた。
党政治局は党大会の執行部、ひな壇、書記部の構成や日程を確定し、党大会に上程する「一連の重大な問題」について研究、討議し、当該の決定を採択した。
韓国では、この政治局会議の司会を金才龍党副委員長が行ったことから、金才龍氏が李萬建氏が辞任して空席になっている党組織指導部長に就いたのではという見方が出た。
第 8 回党大会開催
朝鮮労働党は平壌の 4・25 文化会館で 2021 年 1 月 5 日から 12 日までの 8 日間にわたり
第 8 回党大会を開催した。
1 月 5 日から 7 日までの 3 日間は金正恩氏が第 1 議題の党中央委事業（活動）総括報告を行った。大会 4 日目の 1 月 8 日は事業総括報告に対する討議を行い、同 5 日目の同 9 日には討論の残りと、第 2 議題の党中央検査委事業総括に関する報告を行い、続いて第 3 議
題の党規約改正を行った。
大会 6 日目の 1 月 10 日には第 4 議題の党中央指導機関の選挙が行われ、ここで金正恩氏
は「党総書記」に推戴された。同日中に金正恩党総書記の指導のもとで、党中央委第 8 期
第 1 回全員会議（総会）が開かれ、党政治局常務委員、政治局員、政治局員候補をはじめとする各構成員の選出が行われた。
大会 7 日目の 1 月 11 日には党大会では初めての部門別協議会が行われ、事業総括報告で示された課題の貫徹のための決定書草案が討議された。
最終日の 1 月 12 日は、金正恩党総書記が第 1 議題に対する「結論」を述べ、党大会の決定書が採択された。
「米国は最大の主敵」、核武力の「全面的高度化」
金正恩氏は党大会で 3 日間にわたり計 9 時間におよぶ党中央委員会の事業（活動）総括
報告を行った。
対外関係では、米国を「最大の主敵」と規定、「核先制・報復打撃能力」の高度化を推進するとし、各種兵器の開発計画を具体的かつ詳細に明らかにした。米朝関係はドナルド・
トランプ時代の対話から、対決へと原点回帰した。金党委員長は、活動総括報告で「核」という言葉を 36 回使ったが、「非核化」という言葉は 1 回も使わなかった。
金党委員長は報告で「米国で誰が執権しようとも､ 米国という実体と対朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」と指摘し、米国を「制圧し屈服させる」ことを外交の基本方針とした。
一方で「今後も強対強､ 善対善の原則で米国を相対するというわが党の立場」を示し、北朝鮮の米国への対応はバイデン政権の出方次第であるとした。
報告は第 7 回党大会からの約 5 年間に「より威力ある核弾頭と弾頭制御能力が向上した
全地球圏打撃ロケット開発を決心し､ この歴史的課題を国防科学者の愛国忠誠心に基づいて立派に貫徹」したと評価した。さらに「世界兵器分野において概念さえなかった超強力多連発攻撃武器である超大型ロケット砲を開発完成し､ 常用弾頭威力が世界を圧倒する新型戦術ロケットと中長距離巡航ミサイルをはじめとする先端核戦術武器も次々と開発」したとした。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

報告は、今後「国家防衛力を持続的に強化する」とした。
報告は「核技術をさらに高度化する一方､ 核兵器の小型軽量化､ 戦術兵器化をより発展させて現代戦で作戦任務の目的と打撃対象によって異なる手段で適用できる戦術核兵器を開発し､ 超大型核弾頭生産も持続的に推し進める」、「1 万 5000㎞射程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃消滅する命中率をいっそう向上させて核先制および報復打撃能力を高度化」、「近い期間内に極超音速滑空飛行弾頭部を開発導入」、「水中および地上固体燃料大陸間弾道ロケット開発活動を計画通りに推進」、「原子力潜水艦と水中発射核戦略兵器を保有」、「近い期間内に軍事偵察衛星を運用して偵察情報収集能力を確保」―などと述べた。
このように、報告は超大型核弾頭、戦術核、多弾頭 ICBM, 極超音速滑空飛行兵器、固体燃料 ICBM, 原子力潜水艦、SLBM、軍事偵察衛星などの開発計画を細かく明らかにし、核武力の「全面的高度化」の方針を示した。
第 8 回党大会を終えた北朝鮮では 1 月 14 日夜、金正恩党総書記も参加して、平壌の金日
成広場で軍事パレードが行われた。
北朝鮮は前年 10 月の党創建 75 周年で軍事パレードをしたばかりで、わずか 3 カ月の間
隔で軍事パレードを行うのは異例であり、党大会を記念した軍パレードは初めてだった。
新型の SLBM「北極星 5」や「KN23」の改良型とみられるミサイルなどが登場したがICBM は姿を見せなかった。金正恩氏の党大会報告で最大限の威嚇をした北朝鮮は、実物が登場する軍事パレードでは少し恫喝のレベルを下げた「脅威」を見せつけたといえる。
「国家経済発展 5 カ年計画」を提示
金正恩氏は報告で、第 7 回党大会で決めた「国家経済発展 5 カ年戦略」について「厳しい内外情勢が続き、予想外の挑戦が重なったことにより、国家経済の成長目標はほとんど達成できなかった」と失敗に終わったことを認め「人民生活も十分に向上できなかった」とした。
金正恩氏は「国家経済発展 5 カ年戦略目標を作成する時、実現可能性を具体的に計算して作成しなければならないのに、主観的な欲望にとらわれてよく検討せずに作成した」と「5カ年戦略」を批判した。
筆者の取材では、「5 カ年戦略」は毎年の経済成長率を 8% とし、国内総生産額を 2020 年には 2014 年に比べて 1.6 倍にするとした。主な産業別の 2020 年までの目標は電力 500 万
KW、石炭 3800 万トン、窒素肥料 120 万トン、セメント 500 万トン、穀物 800 万トンと極めて高い数字であり、金正恩氏が報告で指摘したように「主観的な欲望にとらわれてよく検討せずに作成した」としか言えない。しかし、それを裁可したのも金正恩氏である。
その上で、第 8 回党大会で提示する「5 カ年計画」について「徹底的に現実性と可能性に立脚し、科学的に計算して作成しなければならない」とし「科学的で現実性のある目標と計画、実現可能な目標と計画を立てよということだ」と指摘した。
しかし、公表された報告では、5 カ年計画で具体的な数字で目標が明らかになったのは、
セメント 800 万トン生産と、平壌市で、毎年 1 万戸ずつ 5 年間で計 5 万戸の住宅を建設し、非鉄鉱物生産基地である咸鏡南道・検徳地区に 2 万 5000 戸の住宅を建設し、計 7 万 5000
戸の住宅を建設するということだけだった。
北朝鮮はかつて 6 カ年計画（1971 〜 76 年）で、セメント生産の目標を 800 万トンとし̶ 56 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─ていた。これを考えれば、北朝鮮の経済目標がまだ 1970 年代の目標すら達成していないレベルであることが分かる。セメントは国内に原材料の石灰石が豊富で「自力更生」で目標達成が可能なために数字を公表したのではないかとみられた。
党大会では「自力更生」が強調されたが、資材も原料も電気も不足する中で「自力更生」という精神論だけで経済的な難局を突破するのは無理とみられた。
金正恩氏を「総書記」に推戴
党指導機関の人事は大会 6 日目の 1 月 10 日に行われた。
党大会では、「朝鮮労働党の偉大な指導者金正恩同志に最大の栄光を献げます」と題された党書記推戴についての決定書が採択された。ここでは「金正恩同志は主体的な軍事思想と絶妙な軍領導で共和国武力を不敗の革命的党軍､ 最精鋭強兵に非常に強化し､ 国家核戦
力完成の歴史的大業を立派に実現してわが祖国を世界的な軍事強国に転変させた」と、その軍事的指導力を称えた。
さらに「金正恩元帥は非凡な外交知略と絶妙な対外活動で自主と正義､ 平和を守り抜き､
国際政治の流れをわが革命に有利に主導していっておられる」とその外交的手腕も称えた。
そして「朝鮮労働党第 8 回大会は金日成 ･ 金正日主義党の強化､ 発展と主体革命偉業の新しい勝利的前進のために、すべての代表者と全党の党員ら､ 全国人民と人民軍の将兵の一致した意思と願いを反映して金正恩同志を朝鮮労働党総書記として推戴する」とした。
朝鮮労働党は 2012 年 4 月 11 日に開催した第 4 回党代表者会で、前年 12 月に亡くなった
金正日氏を「朝鮮労働党総書記として永遠に高く奉じる」と決定。金正日氏を「遺訓」に従って「党第 1 書記」として「高く奉じる」とした。
そのため金正恩氏は 2012 年 4 月から「党第 1 書記」に、2016 年 5 月の第 7 回党大会で「党委員長」に就いた。
また、北朝鮮では 1998 年に憲法が改正された際に、それまでなかった序文が追加され、
故金日成主席を「共和国の永遠の主席として高く奉じていく」として「永遠の主席」とするとともに、国家主席制を廃止した。
その金日成主席は、1966 年 10 月から死去する 94 年 7 月まで党中央委員会総書記を務め、金正恩氏の父親の金正日氏も 97 年 10 月から死去する 2011 年 12 月まで党総書記を務めた。
金正恩体制がスタートして約 10 年が経つ中で、金正恩氏はこれまで「永久欠番」としてきた党総書記に就任したわけだ。
これは金正恩氏が 10 年間の統治の中で、金日成主席、金正日総書記と並ぶ業績を上げてきたとし、祖父、父と同格の最高指導者とする狙いがあるとみられた。
党機関紙『労働新聞』は、題字左側に固定のスローガンである「偉大な首領、金日成同志と偉大な領導者、金正日同志の革命思想万歳！」を置いているが、党大会が始まった 1
月 5 日から右側のスローガンを「わが党と国家と武力の最高領導者、金正恩同志万歳！」とした。
党大会が終わった後の 1 月 16 日には、右側のスローガンは「敬愛する最高領導者、金正恩同志の思想と領導に忠実になろう！」に変わった。
この「金正恩同志万歳！」のスローガンは、これまで正月や重要行事の際にも使われていたが、左側が「金日成主席、金正日総書記万歳！」で、右側が「金正恩万歳！」という̶ 57 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

構成で、金正恩氏が金日成主席や金正日総書記と同格、同等の最高指導者であることを示したものである。
さらにもう 1 つの狙いとして、やはり社会主義国家の政党の伝統的な最高職責は「党総書記」であり、金正恩氏による朝鮮労働党主導の社会主義的統治の強化がある、とみることもできた。
今回、「党政務局」もかつての「党書記局」に戻し、「党副委員長」は「党書記」となった。
党規約 22 条にある党大会に関する部分に、「党大会を 5 年ごとに開く」ことを明記したこ
とも、党の機関決定主義を明確にする目的があったとみられる。
北朝鮮は 2020 年、頻繁に党政治局会議や同拡大会議、党中央軍事委員会、党政務局会議の開催を公表した。これまでは明らかにしてこなかった政治局会議の回数も発表し、党機関決定主義を強めてきた。これは一方では、政策が失敗しても金正恩氏の責任ではなく、党機関の責任となるという伏線があるようにもみえた。
趙甬元は序列 3 位？

世代交代で大抜擢

1984 年 1 月 8 日生まれとされる金正恩氏は、党大会開催中に 37 歳の誕生日を迎えたが、誕生日に関するこれという行事はなかった。
今回の人事の特徴は、世代交代と組織の効率化、党員に対する規律強化のようにみえた。
北朝鮮幹部には「定年」がないため、金正恩時代になっても祖父や父に仕えた老幹部が重要な地位に残っていた。だが、金正恩時代が 10 年目を迎えることになり、党政治局から70 代後半から 80 代の老幹部が次第に姿を消し、60 代の幹部が主軸を担う時代に入ってきた。
党政治局では、経済政策の中核を担ってきた 81 歳の朴奉珠党政治局常務委員が引退した。
幼少の金正恩氏にバスケットボールを教え、軍副総参謀長、人民保安部長、人民保安相、党部長などを歴任した 76 歳の崔富一党政治局員も引退した。
一方注目されたのは、趙甬元党組織指導部第 1 副部長（党政治局員候補）が党政治局員を経験せずに、一気に党政治局常務委員に大抜擢されたことだった。
趙甬元氏は 1957 年生まれで、まだ 60 代前半だ。党の核心部署である党組織指導部で働き、党副部長になり、金党総書記の現地指導などに頻繁に同行した、金正恩氏の側近中の側近だ。2016 年 5 月の第 7 回党大会で党中央委員になり、2019 年 4 月に組織指導部第 1 副部長、
党政治局員候補に選出された。
党の中でも中心組織の党政治局常務委員会は、金正恩党総書記、崔龍海国務委員会第 1副委員長、李炳哲党中央軍事委員会副委員長、金徳訓首相、趙甬元氏の 5 人で組織されることになった。党政治局常務委員会は 37 歳の金正恩党総書記、70 代の崔龍海、李炳哲両氏、
60 代の金徳訓、趙甬元両氏という構成である。
この人事が発表された時、趙甬元氏の序列は 5 位であったが、1 月 14 日夜に行われた軍事パレードに金正恩党総書記が参加した、という報道では、党政治局常務委員会のメンバー
は金正恩党総書記、崔龍海氏、趙甬元氏、李炳哲氏、金徳訓氏という序列で報じられ、党
ナンバー 3 の扱いを受けた。
趙甬元氏の活動で最も目に付くのは、金党総書記の周辺でメモを取る姿だ。金正恩氏の発言を細かくメモし、その指示を党組織指導部へ伝え、政策化したり、実行に移させる役

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─割を担ったりしてきた。しかし、党内ナンバー 3 になってもそうした活動を続けるかどうか注目される。
趙甬元氏は金正恩政権が誕生した後に、金正恩氏によって取り立てられた幹部だ。中国風に言えば、金正恩氏は「革命第 3 世代」で、趙甬元氏もまた同世代を代表する幹部だ。
趙甬元氏の大抜擢と朴奉珠元首相の引退は、第 8 回党大会の人事が「世代交代」を目指したものであることを象徴した。
趙甬元常務委員は党書記、党中央軍事委委員も兼任しており、党書記局では組織（人事）担当書記を担当し、党の人事や査察に大きな権力を握る地位に就いた。
金与正氏降格に大きな意味なし
金正恩党総書記の妹、金与正氏は今回の党大会で、党政治局員候補から党政治局員に昇格するのではないか、という見方が多かった。しかし、党中央委員に留任したものの、党政治局員候補は解任された。
さらに第 8 回党大会の終了が報じられた 1 月 13 日早朝に「談話」（談話は 12 日付）を発表したが、その時の肩書きは「党副部長」で、それまでの党第 1 副部長から党副部長に降格になっていることも確認された。
これは、外部世界が金与正氏をあたかも金正恩党総書記の「後継者」であるかのごとく扱うことに「冷水」を浴びせたのかもしれない。彼女は最高指導者がいてこその存在であり、「後継者」ではなく「アバター」（分身）だ。
しかし、金与正氏が党副部長であれ、党大会が終了するやいなや韓国軍を非難する談話を出したことは、金与正氏が依然として対南問題の責任者の地位にあることを示したといえる。
先述したように、彼女の権力はその職責から生じているのではなく、「最高指導者の妹」
だからこそのものである。金正恩氏が最高権力者である限り、その職責ではなく、妹であるために重要な役割を果たすだろう。彼女は最高権力者の「分身」として、ある程度の冷却期間を置いて、党政治局に復活するであろう。
朴奉珠元首相は引退
先述のように、北朝鮮の経済官僚のリーダーであった朴奉珠元首相が党政治局常務委員から外れ、すべての職責に名前はなく、引退した。
2020 年 10 月 10 日の軍事パレードの報道から、朴奉珠党副委員長（元首相）の序列が金徳訓前首相より下になり、党政治局常務委員 5 人中 2 人が経済担当というのは異常で、これは朴奉珠氏の引退を見越してのバトンタッチ作業ではないかとみられた。
朴奉珠氏は、金正日総書記による 2002 年 7 月の経済改革措置「7・1 措置」の後の 2003
年 9 月に首相に起用され、北朝鮮の経済改革を主導した。しかし軍部など保守派の抵抗に遭って 2007 年 4 月に首相を解任され、地方の工場支配人へ転出した。
ところが金正日時代末期の 2010 年 8 月に党軽工業部第 1 副部長となって復活し、金正恩
政権初期の 2013 年 4 月に再び首相に就任して、市場主義的な要素を取り入れた「われわれ式経済管理方法」を主導し、経済改革を進めてきた人物だ。
しかし、既に 81 歳と高齢で、2019 年末の党中央委第 7 期第 5 回総会に姿を見せず、昨̶ 59 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

年 1 月の「2019 年農業部門総和会議」の最終日に車椅子姿の写真が報道された。その後、健康を回復し、経済視察などを続けたが、北朝鮮は経済制裁、新型コロナウイルス、水害の 3 重苦にあり、経済改革をできるような状況ではなくなった。
「3 重苦」の中での朴奉珠
元首相の引退は、北朝鮮の経済改革の流れが後退するのではないかという危惧を抱かせるものであった。
呉振宇元人民武力部長の 3 男が政治局員に
第 8 回党大会で決定した朝鮮労働党の主な人事は以下のようなものだ。1 月 11 日付の党機関紙『労働新聞』は、党政治局、党中央委部長、党中央委書記、党中央軍事委員会、党中央検査委員会、党中央委員、党中央委員候補の名簿を掲載した。この中で党政治局のメ
ンバーは顔写真まで公表されたが、党政治局の構成メンバーの写真の下に兼務している職責まで報じられたのは初めてのことだ。
◎第 8 回党大会で決定した朝鮮労働党指導部の構成
役職

構成員

党総書記

金正恩

政治局常務委員（5 人）

金正恩

政治局員（19 人）

金正恩 崔龍海 李炳哲 金徳訓 趙甬元朴泰成（党宣伝扇動部長） 朴正天（人民軍総参謀長）
鄭サンハク（党中央検査委員長） 李日煥（党勤労団体部長）金頭日（党経済部長） 崔相建（党科学教育部長） 金才龍（党組織指導部長） 呉日晶（党軍政指導部長） 金英哲（党統一戦線部長）
呉秀容（第 2 経済委員長） 権ヨンジン（軍総政治局長） 金正官（国防相） 鄭京択（国家保衛相） 李永吉（社会安全相）

政治局員候補（11 人）

朴太徳（党規律調査部長） 朴明順（党軽工業部長） 許チョルマ
ン（党幹部部長） 李哲万（党農業部長） 金ヒョンシク（党法務部長） 太亨徹（最高人民会議常任委副委員長） 金英歓（平壌市党委員会責任書記） 朴チョングン（国家計画委員会副委員長）
楊勝虎（副首相） 全ヒョンチョル（党経済政策室長） 李善権（外相）

党書記（金正恩を除き 7人）

金正恩党総書記趙甬元（新） 朴泰成 李炳哲（新） 鄭サンハク（新） 李日煥
金頭日（新） 崔相建（新）党部長（19 人）
朴泰成（宣伝扇動部）
李日煥（勤労団体部）
金頭日（経済部） 崔相
建（科学教育部）を含む

金才龍（組織指導部） 呉日晶（軍政指導部） 朴太徳（規律調査部） 金成男（国際部＝推定） 許チョルマン（幹部部） 金ヒョン
シク（法務部） 朴明順（軽工業部） 李哲万（農業部） 李ドゥソ
ン 強純男 金英哲（統一戦線部） 金セボク 朴正男 崔輝 金勇帥（財政経理部＝推定）

崔龍海

李炳哲

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金徳訓趙甬元

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

役職

構成員

党中央軍事委員会（金正恩を除き 12 人）

委員長 金正恩
副委員長 李炳哲
委員 趙甬元 呉日晶 金チョグク 強純男 呉秀容 朴正天
権ヨンジン 金正官 鄭京択 李永吉 リム・グァンイル

党中央検査委員会

委員長
鄭サンハク
副委員長 朴太徳 李煕用
委員 李ギョンチョル 朴クァンシク 朴クァンウン
チョン・テス チョン・インチョル 金ソンチョル 張企虎 姜
潤石 ウ・サンチョル チャン・グァンボン 金グァンチョルオ・ドンイル※『労働新聞』責任主筆 朴ミンヨン※党中央委員 138 人、中央委員候補 111 人

党政治局で、趙甬元氏とともに急浮上した人物が呉日晶党軍政指導部長だ。呉日晶氏は党政治局員候補を経ず党政治局員に起用された。それも新たに設置された、軍への党的指導を担当する「党軍政指導部長」という要職だ。
呉日晶氏は、パルチザン出身で長く人民武力部長を務めた呉振宇氏（1917 〜 1995）の 3
男で、崔龍海党常務委員と並ぶ革命第 2 世代だ。1954 年生まれの 60 代で、金日成軍事総合大学を卒業して人民軍に入り、1992 年に少将、金正恩後継体制が準備された 2010 年 9月の党第 3 回代表者会で党部長、党中央委員に起用され、中将に昇格した。2011 年 4 月に上将に昇格し、労農赤衛隊司令官を務め、2018 年 7 月から党組織指導部副部長を務めていた。
序列で目に付くのは、金才龍党組織指導部長の序列が 12 位と低いことだ。党組織指導部
は朝鮮労働党の「党中党」ともいうべき核心部署で、その部長が序列 12 位というのは異例だ。金才龍氏は昨年 10 月の党創建 75 周年の軍事パレードの際の報道では党常務委員の次の序列 6 位であった。しかし、組織指導部長が序列 12 位になったのは、党組織指導部の実質的な責任者が趙甬元氏だからだろう。趙甬元氏は組織担当の党書記も兼務しており、組織指導部を実質的に掌握しているためとみられる。
朴泰成氏は、組織指導部に次ぐ重要部署である党宣伝扇動部の部長に就き、常務委員に次ぐ序列 6 位で報じられた。
党政治局員候補も大幅入れ替え
党政治局員候補には 11 人が選出されたが、金正官国防相と李永吉社会安全相が政治局員
候補から政治局員に昇格し、従来の党政治局員候補でそのまま残ったのは朴明順党軽工業部長、許チョルマン党幹部部長、金英歓平壌市党委責任書記、李善権外相の 4 人だけとなり、大幅に入れ替わった。
一方、これまで党政治局員であった太亨徹最高人民会議常任委副委員長は党政治局員候補に降格になった。朴太徳氏も新たに設置された党規律調査部長に就任したが、これまでの党政治局員から党政治局員候補へ降格となった。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

党書記局では国際、対南担当が不在
党大会では、党政務局をもとの党書記局に戻し、党中央委書記は 7 人が任命された（金正恩党総書記を除く）。その 7 人の業務分担は、趙甬元党書記が人事、朴泰成党書記が宣伝扇動、李炳哲党書記が軍事、鄭サンハク党書記が監査、李日煥党書記が勤労団体、金頭日党書記が経済、崔相建党書記が科学教育を担当するとみられた。
これまでと異なるのは、国際担当書記と対南担当書記がいないことだ。後の人事で決めるかもしれないが、国際担当と対南担当の党中央委書記が不在だということは、現在の北朝鮮が外交や南北関係を当面の至急課題とは考えていないことを示しているとみられる。
党書記局会議を開いても、国際担当書記と対南担当の書記がいないわけだ。金党総書記
が事実上兼務するのか、党部長が書記の代理で出るのか不明だ。
党部長、19 人が判明
党の専門部署である「部」では、19 人の党中央委部長が確認された。『労働新聞』など
北朝鮮メディアは、党部長として 15 人の名前を報じた。奇妙なのは、金才龍党組織部長などは党政治局員の中にも党部長にも名前があるのだが、朴泰成党宣伝扇動部長ら 4 人は、部長であるにもかかわらず部長の中には名前がない。
『労働新聞』の党中央委部長の名簿には、金才龍党組織指導部長、呉日晶軍政指導部長、
朴太徳規律調査部長、金成男党国際部長、許チョルマン幹部部長、金ヒョンシク党法務部長、
朴明順党軽工業部長、李哲万党農業部長、李ドゥソン党部長、強純男党部長

金英哲党統

一戦線部長、金セボク党部長、朴正男党部長、崔輝党部長、金勇帥党部長の 15 人の名前があった。これ以外に顔写真の下の肩書きで朴泰成、李日煥、金頭日、崔相建の 4 部長が確認された。
李ドゥソン、強純男、金セボク、朴正男、崔輝、金勇帥の 6 部長については、担当部が公表されていない。崔輝党部長は党勤労団体部長だったが、李日煥氏が党勤労団体部長に就いてその座を譲り、他の部の部長になったとみられる。崔輝党部長はこれまでは党政治局員だったが、党政治局員候補にも名前がなく、党政治局から脱落したとみられる。
金勇帥党部長は党政治局メンバーから漏れているため担当が不明だが、おそらく党財政経理部長だろう。
金正日時代は、主要部署の党部長は党書記を兼務していたが、今回の 19 人の部長のうち
党中央委書記を兼務しているのは朴泰成、李日煥、金頭日、崔相建の 4 氏だけだ。党の核心部署で人事を担当する組織指導部は趙甬元党書記（党政治局常務委員）が担当し、部長は金才龍氏であるように、党書記と党部長が別の人物となっているケースが多い。これは、部下に権力を集中させようとしない金党総書記の人事方針なのかもしれない。
対南担当書記不在の意味は？
南北関係で注目されたのは、対南担当の党副委員長であった金英哲氏が党書記に選出されず、党統一戦線部長に選出されたことだ。張グムチョル党統一戦線部長は解任された。
金英哲氏は形式的には党書記から党部長に降格されたが、現実の対南事業では実権を握ったといえる。対南事業における金英哲氏の影響力はむしろ増したと考えてよいのではないか。かつては、党統一戦線部長は対南担当書記を兼任したが、なぜ今回、対南担当書記を

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─空席にしたのであろうか。
気になるのは金与正氏の処遇だ。第 8 回党大会の焦点の 1 つは金与正氏の処遇にあったが、金与正氏は党大会開会の際にはひな壇におり、『朝鮮中央テレビ』の映像でも会場に入る姿が放送され、存在感を示した。党大会前には、金与正氏は党政治局員候補から党政治局員に昇格するのではないかという見方が多かった、結果的には、党中央委員には選ばれたが、党政治局員候補から脱落した。
金与正氏が党政治局から脱落した理由は不明だが、金与正氏はそもそも金正恩氏の「アバター」（分身）であり、彼女が党政治局員候補だから、党政治局員だから力があるのではない。権力の源泉は「最高権力者の妹」ということなのだ。おそらくは一定の期間を置いて、党政治局に復活するであろう。金与正氏は党大会が終了した 1 月 12 日に韓国軍を厳しく批判する「談話」を発表し、依然として対南責任者であることを誇示した。対南担当書記の空席は、金与正氏のためなのかもしれない。
中国担当の金成男氏が党国際部長、崔善姫氏は降格
外交関係では、金成男党国際部第 1 副部長が国際部長に昇格した。金成男部長は中国担
当を長く続けてきた人物だ。
今回の党大会の方針は、米国との長期戦を戦いながら、中国をはじめとする社会主義国
家との友好を強めるというもので、新型コロナウイルスの感染問題がある程度解消した後に、中国との関係を強化する方針だけに、ロシア大使を務めた金衡俊国際部長から中国専門家の金成男国際部長に交代したのだとみられる。
その一方で、李善権外相は党政治局員候補として留任しており、多くの対米、対南（韓国）
担当者が降格している中で、踏みとどまった形だ。
またハノイの米朝首脳会談後、急昇格した崔善姫第 1 外務次官は、党中央委員から党中央委員候補に降格した。崔善姫氏は 2019 年 4 月の最高人民会議で党政治局メンバーでないにもかかわらず、国務委員会の委員に選出された。
今回の党大会の人事では対米、対南を担当した外交関係者はおおむね降格になった。これは北朝鮮が、当分は米国や韓国に対する外交攻勢を重視しておらず、経済建設や党内の綱紀粛正などに力を入れる方針の反映でないかとみられる。先述したように党書記局に国際担当、対南担当書記が不在であることもそれを反映しているようにみえる。
「規律調査部」「法務部」新設で統制強化へ
今回の発表で明らかになったのは、党内に規律調査部と法務部を新設したことだ。
党は昨年 8 月 5 日の政務局会議で、党中央委員会に「新しい部署を設けることに関する機構問題を検討、審議し、党内の対幹部活動体系を画期的に改善するための方途上の問題について研究、協議」し、中央委員会への新部署設置と人事体系の改善を取り扱った。さらに同 13 日の党政治局会議で「党中央委員会に新設部署を設けることに関する問題を討議、決定」し、その職能などを提示した。
この新部署については「国家と人民の尊厳と利益を守り、社会の政治的安定と秩序を頼もしく維持、保証し、われわれの階級的基盤、社会主義建設を鉄桶のごとく守っていくことに大きく寄与することになるとの確信を表明した」としていた。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

金正恩氏は活動総括報告で「わが党において最も警戒し、最初の闘争対象としなければならないのが勢道（権勢）と官僚主義、不正腐敗行為だ」と強調した。これは党内に「勢道、官僚主義、不正腐敗」が蔓延しているからにほかならない。金正恩氏は党大会を通じて「人民大衆第 1 主義」を訴えたが、反人民的行為が「勢道、官僚主義、不正腐敗」であり、党中央検査委員会の権限を強化し、党調査部をつくり党や党員の反人民的行為を厳しく取り締まる方針とみられた。
今回、党中央委検閲委員会を廃止し、その機能を党中央検査委員会に一元化した。党中央検査委員会は「中央の唯一的領導実現に害を及ぼす党規律違反行為を監督調査し、党規律問題審議と住民からの訴えを処理する申訴請願処理も司るようにする」とし、その権限を強化した。
党中央検査委員会は、これまで名前の出ていない鄭サンハク氏が委員長に、副委員長には朴太徳党規律調査部長と李熙用氏が選出された。これを見ると、党中央検査委員会と党規律調査部が連携し、党内の反人民的行為を取り締まるとみられる。
新設された党法務部は、公安機関の国家保衛省、警察にあたる社会安全省、中央裁判所、
中央検察所、内閣の国家検閲委員会などの司法関連機関を管理する部署とみられる。2013
年に粛清された張成沢氏が部長を務めた党行政部を、名前を変えて復活させたものとみられた。金ヒョンシク氏が部長に任命されたが、新たに起用された人物で経歴などは不明だ。
党中央検査委員会の権限強化、規律調査部、法務部の新設は、朝鮮労働党内の「勢道、官僚主義、不正腐敗」への取り締まり強化であり、人民大衆第 1 主義を掲げる党の規律強化だといえる。3 重苦の経済状況にあった人民の不満が高まる状況だけに、党員の規律を厳しく統制する体制をつくったといえる。
軍指導部も大幅再編を確認
第 8 回党大会では、軍指導部の大幅再編も確認された。ただ、軍部の再編は党大会で一挙に断行したというよりは、昨年以来段階的に行ってきており、第 8 回党大会の発表でそれが確認された形だ。
北朝鮮軍部は従来、▽軍総政治局長→▽軍総参謀長→▽人民武力相の序列であったが、第 8 回党大会を終えての軍指導部の序列は、▽李炳哲党常務委員（党中央軍事委副委員長、軍元帥）→▽朴正天軍総参謀長（党政治局員、軍元帥）→▽権ヨンジン軍総政治局長（党政治局員、上将）→▽金正官国防相（党政治局員）というものになった。
党軍需工業部で北朝鮮の核ミサイル開発を主導してきた李炳哲氏は、党政治局常務委員と党中央軍事委副委員長として軍のトップに立ったことになる。
また、李炳哲氏は党書記にも就任しており、党書記局で軍事部門を担当し、軍部を指導する役割も担っている。
朴正天氏は金正恩政権で砲兵司令官に就任し、固体燃料を使った「KN23」（北朝鮮版イスカンデル）、「新型地対地ミサイル」（北朝鮮版 ATACMS）、「超大型多連装ロケット砲」などの開発に中心的な役割を果たしてきた人物だ。
軍総政治局長は軍内部を統制する職責だが、金秀吉氏が更迭され、権ヨンジン氏が就任した。権ヨンジン氏は昨年 5 月の党中央軍事委員会で上将に昇格し、同 6 月の党政治局会議で党中央委員に補選されたことが確認されているが、具体的な人物像や詳しい経歴など

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─は明らかではない。権ヨンジン氏は今回、党政治局員に選出されたが、『労働新聞』に掲載された写真では階級章は上将で、前任者の金秀吉大将より低い。かつて軍総政治局長は軍部のトップの座にあっただけに、軍総政治局長が上将というのは、軍総政治局の組織的な地位低下をうかがわせるものだ。
軍を統制する機関として、党に党軍政指導部が生まれ、呉日晶氏が党軍政指導部長に就任したが、軍への党的統制を行う機関が軍総政治局から党軍政指導部へ移りつつあるのかもしれない。
また今回の党大会を通じて、人民武力省が国防省に名称変更されたことも確認された。
『労働新聞』に掲載された顔写真で、金正官氏は「国防相」と紹介された。韓国の情報機関、
国家情報院は 2020 年 11 月に人民武力省が国防省に名称変更されたと報告したが、これが確認された。この名称変更は、社会主義国家を含めた多くの国が「国防省」の名称を使っていることに加え、第 8 回党大会の最大の方向性が「国防力の強化」であるだけに、その方向性を組織名称にも反映したものとみられる。
新設された党軍政指導部は、まったく新たに設置されたのではなく、党軍事部を改編したものとみられた。韓国の国家情報院は昨年 8 月の国家情報委員会への報告で、一昨年末に軍政指導部を新設し、崔富一元人民保安相が部長に就任した、とした。今回の党大会で崔富一氏は完全に引退し、先述の呉日晶氏が党軍政指導部長に就いた。
北朝鮮の秘密警察にあたる国家保衛省では、鄭京択国家保衛相（党政治局員）が留任した。
警察に相当する社会安全省のトップには軍部の李永吉元総参謀長（党政治局員）が就任した。李永吉社会安全相は第 3 軍団長、軍作戦局長、総参謀長などを歴任した軍人で、李永吉氏の社会安全相就任は、警察機構である社会安全省が社会統制を強化するサインとする見方が強い。
軍需産業を総括する第 2 経済委員会では、以前は経済を担当してきた呉秀容党政治局員が昨年 7 月の党中央軍事委員会に出席するなど軍関係の会議への出席が続いていたため、第 2 経済委員長に就任しているのではという見方が強かったが、今回、これが確認された。
一方、党中央軍事委員会のメンバーも公開された。金正恩党中央軍事委員長、李炳哲党
中央軍事委副委員長以下、委員には▽趙甬元党政治局常務委員（党組織担当書記）▽呉日
晶党軍政指導部長▽金チョグク党組織指導部第 1 副部長▽強純男氏▽呉秀容第 2 経済委員長▽朴正天軍総参謀長▽権ヨンジン軍総政治局長▽金正官国防相▽鄭京択国家保衛相▽李
永吉社会安全相▽リム・グァンイル氏――という構成になった。
党員数は 600 万人規模？
金正恩氏は第 8 回党大会の「開会の辞」で、党大会に党中央指導機関から 250 人、各組織の代表 4750 人の計 5000 人の代表と、オブザバー 2000 人の計 7000 人が参加したとした。
北朝鮮は、党大会の代表は党員 1300 人当たり 1 人と明らかにしたが、これを単純計算す
ると党員数は 618 万人になり、北朝鮮の人口を約 2500 万人と考えると約 4 人に 1 人は党員となる。しかし、1300 人に 1 人というのは一般的な割合で、現実にはもっと少ない人数か
らも代表が選出されているとみられ、党員がそれほど多いとは思えないが、かなり増加しているのは事実であろう。
また、代表者の階層を 4 年 8 カ月前の第 7 回党大会と比較すると、政治幹部代表は 1545

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─人から 1959 人と 414 人増加し、行政・経済部門は 423 人から 801 人へと 378 人増、軍代表
は 719 人から 408 人へと 311 人減少し、勤労者団体代表は 52 人から 44 人へと 8 人減少、科学、教育、保健医療、文学・芸術、出版・報道の代表は 112 人から 333 人と 221 人増加し、現場で働く中核党員は 786 人から 1455 人と 669 人増加した。代表者数は、
前回は 3467 人だったが、今回は 5000 人で代表者数が増えているにもかかわらず、軍人の代表が 311 人も減少しているのは、朝鮮労働党が軍中心から党中心へと変化していることの表れとみられる。
女性代表は、前回は 315 人だったが 501 人と増え、代表に占める比率でも 9.1% から10% に増加した。
「国務委員長」の地位は維持
北朝鮮は 1 月 17 日、平壌の万寿台議事堂で最高人民会議第 14 期第 4 回会議を開催した。
金党総書記は代議員ではないため、出席しなかった。また、憲法改正はなく、金正恩氏の国家機関での職責は国務委員長のままとなった。
一部では、国家主席のような職責に就くのではないかという見方もあったが、これは見送られた。国家経済発展 5 カ年戦略が失敗し、人民に負担を強いながら「自力更生」を訴えているなかで、国家機関で新たな職責に就くことは負担が大きかったといえそうだ。
また、党大会で大幅な人事があったために、国家機関である国務委員会のメンバーの交代があるのではないかとみられたが、これも発表はなかった。対米外交を担当していた崔善姫第 1 外務次官は党中央委員から党中央委員候補に降格になったために、国務委員会から外れるのではという見方があったが、国務委員会の改選の報道はなかった。
内閣を若手に大幅刷新
最高人民会議では、内閣を若手に大幅に刷新した。失敗した国家経済発展 5 カ年戦略（2016〜 2020 年）の責任を問う形で閣僚たちを交代させた。18 日付党機関紙『労働新聞』は任命された閣僚 27 人の顔写真を掲載したが、40 代、50 代とみられる若手が多く、大幅に世代交代したとみられた。
首相こそ金徳訓首相が留任したが、副首相 8 人中 6 人が交代した。
そのうちの 1 人の全ヒョンチョル副首相は、今回の第 8 回党大会で、朝鮮労働党に新たに設置された経済政策の司令塔になる党経済政策室長に任命され、党政治局員候補に選出されている。全副首相は、党と内閣両方で経済政策の中心を担うとみられる。
これは、内閣の経済政策に党が責任を負うことを打ち出した人事として注目される。最近の北朝鮮では、党であまり力のない経済官僚が閣僚を務めることが多かったが、党の経済担当者が内閣副首相を兼務し、内閣に力を与えたということだ。
新たに任命された閣僚は以下の通りだ。
▽副首相兼国家計画委員会委員長＝パク・チョングン▽副首相＝全ヒョンチョル、キム・
ソンリョン、リ・ソンハク、朴勲▽副首相兼農業相＝チュ・チョルギュ▽内閣事務長＝キム・グムチョル▽電力工業相＝キム・ユイル▽化学工業相＝マ・ジョンソン▽鉄道相＝チャン・チュンソン▽採掘工業相＝キム・チョルス▽資源開発相＝キム・チュンソン▽逓信相＝チュ・ヨンイル▽建設建材工業相＝ソ・ジョンジン、▽軽工業相＝チャン・ギョンイル▽財政相＝コ・ジョンボム▽労働相＝チン・グムソン▽対外経済相＝ユン・ジョンホ▽都

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

市経営相＝イム・ギョンジェ▽商業相＝パク・ヒョクチョル▽国家建設監督相＝リ・ヒョ
ククォン▽金日成総合大学総長兼教育委員会高等教育相＝リ・グクチョル▽保健相＝チェ・
ギョンチョル▽文化相＝スン・ジョンギュ▽中央銀行総裁＝チェ・ソンハク▽中央統計局
局長＝リ・チョルサン▽中央検察所所長＝ウ・サンチョル
新たな序列
2021 年 1 月の第 8 回党大会が終了した後の新たな政治序列は以下のようなものである。
氏名

主な職責

1

金正恩

党総書記 党政治局常務委員 党政治局員
委員長 最高司令官 共和国元帥

2崔龍海

党政治局常務委員
常任委員長

党政治局員

国務委第 1 副委員長

3趙甬元

党政治局常務委員

党政治局員

党書記

党中央軍事委員4李炳哲

党政治局常務委員

党政治局員

党書記

党中央軍事委副委員長

務委員

党中央軍事委員長

最高人民会議

人民軍元帥

5

金徳訓

党政治局常務委員

6

朴泰成

党政治局員

党書記

7

朴正天

党政治局員

人民軍総参謀長

8

鄭サンハク

党政治局員

党書記

中央検査委員長

9

李日煥

党政治局員

党書記

党勤労団体部長

10

金頭日

党政治局員

党書記

党経済部長

11

崔相建

党政治局員

党書記

党科学教育部長

12

金才龍

党政治局員

党組織指導部長

国務委員

13

呉日晶

党政治局員

党軍政指導部長

党中央軍事委員

14

金英哲

党政治局員

党統一戦線部長

国務委員

15

呉秀容

党政治局員

第 2 経済委員長

党中央軍事委員

16

権ヨンジン

党政治局員

軍総政治局長

17

金正官

党政治局員

国防相

18

鄭京択

党政治局員

国家保衛相

党中央軍事委員

19

李永吉

党政治局員

社会安全相

党中央軍事委員20朴太徳

党政治局員候補

党規律調査部長

21朴明順

党政治局員候補

党軽工業部長22

許チョルマン

党政治局員候補

党幹部部長

23

李哲万

党政治局員候補

党農業部長

24

金ヒョンシク党政治局員候補

党法務部長

25

太炯哲

党政治局員候補

最高人民会議常任委副委員長

26

金英歓

党政治局員候補

平壌市党委員会責任書記

党政治局員

首相

党宣伝扇動部長
党中央軍事委員

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人民軍元帥

党中央軍事委員

党中央軍事委員

国務

国務委員
国務委員

中央検査委副委員長

国第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

氏名

主な職責

27

朴チョングン

党政治局員候補

副首相兼国家計画委員会副委員長

28

楊勝虎

党政治局員候補

副首相

29

全ヒョンチョル

党政治局員候補

党経済政策室長30

李善権

党政治局員候補

外相

副首相

国務委員

※党政治局常務委員の序列は第 8 回大会開催時は①金正恩、②崔龍海、③李炳哲、⑤金
徳訓、⑤趙甬元だったが、2021 年 1 月 14 日の軍事パレード報道から①金正恩、②崔龍海、③趙甬元、④李炳哲、⑤金徳訓―となった。
※ 1 月 17 日に開催された最高人民会議第 14 期第 4 回会議の報道では金英哲党統一戦線部長は崔相建氏の後、呉秀容氏の前で報じられた。
※党政治局員候補の 21 位からの序列は第 8 回党大会では上記の表の序列であったが、最高人民会議第 14 期第 4 回会議の報道では㉑許チョルマン㉒金ヒョンシク㉓朴明順㉔李哲
万の序列であった。過去にも党政治局員候補のこのあたりの序列は行事ごとに変動があり、
上記表では党大会時のものにした。
※朝鮮労働党は 2021 年 2 月 8 日から 11 日まで党中央委第 8 期第 2 回全員会議（総会）を開き、金頭日党書記・党経済部長を解任し、呉秀容氏を党書記兼経済部長に選出した。
李善権外相を党政治局員候補から党政治局員に昇格させ、金成男党国際部長を政治局員候補に補選した。これらによる序列変動は上記表には反映されていない。
金正恩氏の公式活動が過去最少に金正恩氏の 2020 年の動静報道はラヂオプレス調べで、54 件となり、金正恩氏が実質的な活動を開始した 2012 年以降で最少となった。
ラヂオプレス調べによる金正恩氏の動静報道は▽ 2012 年（152 件）▽ 2013 年（230 件）、▽ 2014 年（174 件）、▽ 2015 年（155 件）、▽ 2016 年（140 件）、▽ 2017 年（103 件）、▽
2018 年（133 件）、▽ 2019 年（113 件）と推移しているが、2020 年の 54 件は突出した少なさであった。これは新型コロナウイルスの影響が考えられることに加え、経済現場などへの指導を経済担当者にやらせ、金正恩氏の経済関連視察は 3 件だけで、各部別の責任分担
的な幹部活用が影響したとみられた。
分野別では国内関係が 35 件で全体の 64・8% を占め、軍関係が 15 件で 27・8%、経済関係が 3 件で 5・6%、対外関係が 1 件、1・9% だった。国内関係では党関連の重要会議が大きな比重を占め、災害被災地への視察が 8 件あった。
◎金正恩党委員長の動静の同行者（ラヂオプレス集計）
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年1

黄炳瑞（39）趙甬元（52）

趙甬元（34）

朴正天（22）

2

趙甬元（35）

李雪主（45）

崔龍海（30）李炳哲（14）3

崔龍海（26）

崔龍海（37）朴奉珠（21）

朴奉珠（13）

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

4李炳哲（19）

金英哲（33）

金与正（20）

金才龍（13）5

金正植（16）

李洙䆴（33）

金英哲（19）李日煥（12）

6

朴奉珠（15）黄炳瑞（29）李容浩（19）趙甬元（12）

7

呉秀容（14）金勇帥（28）

金平海（19）崔龍海（11）8張昌河（14）

金与正（23）李洙䆴（18）

玄松月（8）

9

李明秀（13）

努光鉄（22）

努光鉄（18）

金徳訓（7）

10

李永吉（13）

呉日晶（21）

呉秀容（18）

金秀吉（7）

11

朴永植（12）

朴奉珠（20）

玄松月（17）

朴泰成（7）

12

李洙䆴（12）

李容浩（20）ユ・ジン（15）

金与正（7）

13

馬園春（11）

朴奉珠（19）李雪主（14）14

全イルホ（11）15

金ナクキョム（11）（朴正天（14））内は同行回数

金正恩氏の動静への幹部の同行は、朴正天総参謀長が 22 回、李炳哲党中央軍事委副委員
長が 14 回と、軍元帥の 2 人が 1 位、2 位を占めた。3 位は朴奉珠元首相、金才龍前首相という経済担当幹部が 13 回だった。前年 1 位だった最側近の趙甬元氏は 12 回で、同じく 12
回の李日煥党部長とともに 5 位だった。7 位は崔龍海最高人民会議常任委員長、8 位は玄松
月党宣伝扇動部副部長で 8 回。9 位は金徳訓首相、金秀吉前軍総政治局長、朴泰成党部長、妹の金与正氏でいずれも 7 回だった。
2019 年は 14 回同行した夫人の李雪主氏は 2 回で 23 位だった。
まとめ「党会議による機関統治」
金正恩氏の公式活動は 2020 年中頃から大きな変化を見せた。北朝鮮では「現地指導」は、最高指導者が直接、工場や農場、軍部隊などを訪問し、政策的指導を行う独特の統治方式だ。
生産現場の人民と直接会い、労働者、農民、軍人を激励し、それをメディアが報じることで、最高指導者の人柄や繊細さなど「人民的指導者」としての側面を浮かび上がらせ、最高指
導者の偉大性を伝える方式である。金日成主席、金正日総書記、金正恩氏と 3 代にわたりこの方式が取られてきた。
金正恩氏もこのやり方を踏襲して来たが、2020 年半ばごろから、生産現場や軍部隊を訪問する回数が減り、党の重要会議を度々開き、党の会議を通じて統治を行うという「党会議による機関統治」ともいうべき活動が多くなった。
これは、金正恩氏が現地指導を止めるということではなく、現地指導の回数が減り、党会議の機関決定を通じた統治が増えたということである。この背景には新型コロナウイル
スの感染防止の影響もあったとみられる。生産現場での接触が最高指導者の感染につながってはならないという当然の配慮であろう。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

しかし、朝鮮労働党は 5 月 23 日の党中央軍事委第 7 期第 4 回拡大会議、6 月 7 日の党中
央委第 7 期第 13 回政治局会議から党中央軍事委員会や党政治局会議の「回数」を明示するようになった。これは機関決定主義を強化し、党の機関決定の透明性を高める措置といえる。これまでも頻繁に党の会議をやっていたのかもしれないが、公表されなければ会議の開催そのものが分からなかった。しかし、回数が明示されるようになったため、7 月 2 日の第 14 回政治局拡大会議の後に、8 月 13 日に第 16 回政治局会議が開かれたことで、第 15回政治局会議が非公開で行われた可能性や、新型コロナウイルスの感染疑いのある脱北者が再び北朝鮮入りしたことで緊急に開かれた 7 月 25 日の党中央委政治局非常拡大会議を後に「15 回会議」とした可能性などが見えてくることになった。
また、これまでは金正恩氏は会議を「指導された」とするのが一般的であったが、回数を公表した 6 月 7 日の第 13 回政治局会議では金正恩氏が「参加」し、金正恩氏は「党中央委政治局の委任により「司会をされた」と報道された。
2020 年の主な党会議の開催状況や、
「指導」
「参加」
「司会」などの報道状況は表の通りである。重要な決定の際には「指導」とされているように見えるが、どういう基準で使い分けているのかまだ明確ではない。しかし、これまでになかった現象であることは間違いなく、一部では金正恩氏の統治力の低下ではないかという見方も出たが、筆者はそうではないと見る。むしろ、機関主義を強化する中で、会議への関与のあり方を明確にし、また、その手続き的な根拠をできるだけ明確化する方針ではないかとみられ、金正恩氏の権威の低下というよりは、権力掌握の自信があるからこその機関決定主義の明示化ではないかとみられる。
◎北朝鮮の 2020 年の主な党関連会議◎が党関連会議○ 01・17 〜
192019 年農業部門総 ▽金正恩出席せず、朴奉珠国務委副委員長が金正恩氏の括会議「祝賀書簡」伝達○ 02・01

内閣全員会議拡大
会議開催の報道◎ 02・29（報 党中央委政治局拡道日）
大会議（金正恩氏が指導―）◎ 04・11▽金正恩出席せず▽幹部養成機関の非党的行為、勢道、特権、官僚主義、
不正腐敗批判▽李萬建、朴太徳を党中央委副委員長から解任▽新型コロナウイルスに対する超特急防疫措置▽平壌と地方の住宅建設▽平壌市委員長に金栄歓

党中央委員会政治 ▽新型コロナ対策
局会議（参加、司会） ▽ 2019 年予算執行状況、2020 年予算▽最高人民会議へ提出する幹部問題▽組織（人事）問題。政治局員に朴正天、政治局員候補に李善権、金与正。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

○ 04・12

最高人民会議第 14 ▽金正恩出席せず
期第 3 回会議▽李炳哲、金衡俊、金正官、李善権、金ジョンホを国務委員に▽崔富一、努光鉄、李洙䆴、太宗秀、李容浩を国務委員から解任◎ 05・23
党中央軍事委第 7（05・24 報 期第 4 回拡大会議
道）（指導）▽戦争抑止力をより一層強化▽李炳哲を党中央軍事委副委員長に▽党中央軍事委員長命令で朴正天を次帥に、鄭京択を大将に◎ 06・07

党中央委第 7 期第13 回政治局会議（参加、司会）▽政治局会議の回数を明示▽化学工業発展問題▽首都市民の生活保障問題▽党規約改正▽金栄歓を政治局員候補に◎ 06・23

党中央軍事委第 7
期第 5 回会議予備会議（司会、見出
しは「指導」）▽軍総参謀部が提起した対南軍事行動計画を保留◎ 07・02

党中央委第 7 期第 ▽新型コロナウイルス防疫強化、
14 回政治局拡大会 ▽平壌総合病院建設
議（参加、司会） ▽「党の対外事業に関する重要な問題」を研究◎ 07・18

党中央軍事委第 7
期第 5 回拡大会議（指導）◎ 07・25

党中央委政治局非 ▽感染疑いのある脱北者の開城帰郷
常拡大会議（参加、 ▽開城市を完全封鎖
会議を運営、執行） ▽国家非常防疫システムを最大非常体制に移行○ 07・27

第 6 回全国老兵大会◎ 08・05

党中央委第 7 期第 ▽党中央委に新しい部署を設ける機構問題を検討、審議
4 回政務局会議（参 ▽党内の対幹部活動体系を画期的に改善するための方途
加、司会）上の問題について研究、協議▽政府機関の主要職制の幹部の活動を評価、対策で合意▽完全封鎖した開城市の食糧や生活支援▽「人民軍の指揮官、政治活動家に対する党の教育と指導を強める問題」討議▽組織（人事）問題▽「国の戦争抑止力を一層強化するための核心問題」を討議▽「中核的な重要軍需生産計画指標」承認▽金正恩党委員長が祝賀演説で「自衛的核抑止力」強調̶ 71 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

◎ 08・13

党中央委第 7 期第16 回政治局会議（参加、司会）▽水害克服、生活安定の保障▽ 10 月の党創建記念日までに復旧終了へ▽外部からの支援拒否▽国家非常防疫システムを厳格に維持▽開城市の封鎖解除▽党中央委に新設部署を設置▽党創建 75 周年を盛大に記念する行事の点検▽李炳哲、金徳訓を党政治局常務委員に。朴太徳を党政治局員に、朴明順、全光虎を党政治局員候補に。金才龍、朴太徳を党副委員長に。金才龍、朴太徳、朴明順、全光虎、金勇師を党部長に。
▽金才龍首相を解任、金徳訓を首相に◎ 08・19

党中央委第 7 期第6 回総会（指導、演説）▽国家経済発展 5 カ年戦略の実績報告▽来年 1 月の第 8 回党大会の招集決定▽第 8 回党大会で国家経済発展 5 カ年計画提示◎ 08・25

党中央委第 7 期第17 回政治局拡大会議。党中央委第 7
期第 5 回政務局会
議（参加、会議を運営、執行）▽国家非常防疫態勢を点検、防疫活動の改善、強化を討
議▽台風の被害防止で国家的な非常対策を集中討議▽第 8 回党大会開催の実務問題を研究、協議し、準備委員会を組織◎ 09・05

党中央委政務局拡
大会議（現地で招集、指導）▽咸鏡道の台風被害復旧問題を討議▽金正恩党委員長が平壌の党員へ咸鏡道へ 1 万 2000 人が支援に向かうことを訴える公開書簡◎ 09・08

党中央軍事委第 7
期第 6 回拡大会議（指導）▽深刻な被害を受けた咸鏡南道検徳地区の被害状況通報▽検徳地区被害復旧指揮組を組織▽金正恩氏、復旧闘争に関する命令書に親筆署名◎ 09・29

党中央委第 7 期第18 回政治局会議（参加、司会）▽国家的な非常防疫活動をより強力に施行するために討議▽組織（人事）問題◎ 10・05

党中央委第 7 期第19 回政治局会議（参加、司会）▽第 8 回党大会へ向け「80 日戦闘」を討議▽党と軍の主要幹部に軍事称号。李炳哲、朴正天へ「軍元帥」称号。方頭燮ら 2 人を大将、金正植ら 2 人を上将に任命

◎ 10・10

党創建 75 周年慶祝 ▽人民に「感謝」「面目ない」涙ぐむ
閲兵式（演説、閲兵） ▽新型怪物 ICBM や「北極星 4」登場

◎ 11・15

党中央委第 7 期第20 回政治局拡大会
議（参加、司会）▽新型コロナウイルスの国家非常防疫システムのさらなる補強▽非社会主義的行為の根絶を深刻に討議▽平壌医科大学の重大な形態の犯罪行為への党中央委当該部門、司法・検察・安全・保衛期間の無責任感と職務怠慢行為を批判̶ 72 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

◎ 11・29

党中央委第 7 期第 ▽第 8 回党大会の準備状況点検
21 回政治局拡大会 ▽党思想活動部門を強化するための党中央委の機構改編
議（参加、司会） ▽経済活動への党の指導を改善し、経済課題執行のための重要問題討議○ 12・02

最高人民会議常任
委第 14 期第 12 回
総会

▽金正恩氏は出席せず▽最高人民会議を 2021 年 1 月下旬に開催▽「反動思想・文化排撃法」、「移動通信法」などを採択◎ 12・29

党中央委第 7 期第22 回政治局会議（参加、指導）▽金才龍党副委員長が司会▽第 8 回党大会を 2021 年 1 月初旬に開くことを決定◎ 2021・01・ 第 8 回党大会
05 〜 12▽金正恩氏が総書記に▽「国家経済発展 5 カ年計画」提示「人民大衆第 1 主義」
金正恩党総書記は 2021 年 1 月の第 8 回党大会で、「人民大衆第 1 主義」をこれまで以上に、党の指導理念として掲げた。
金正恩氏は党大会の事業総括報告で「人民大衆第 1 主義政治を党の存亡と社会主義の成敗を左右する根本問題､ 基本政治方式として全面に立たせ､ 力強く一貫して実施することによって党と人民の一心団結をより磐石のように打ち固めるうえで､ 社会主義の偉業の主
体を強化し､ その役割を強めるうえで明確な成果を収めた」と総括した。
｢『すべてを人民のために､ すべてを人民大衆に依拠して !』､ これは総括期間､ 党中央委員会が寸分の狂いも､ いささかの譲歩もなくしっかり堅持した指導思想の中核だった｣ とした。
「信頼と献身､ 報いと信義で充ちた朝鮮労働党の人民大衆第 1 主義政治によってわが革命の政治 ･ 思想陣地がうち固められ､ 如何なる障害と挑戦も切り抜けられる不可抗力的力が蓄積されたし､ 人民大衆中心の朝鮮式社会主義の優越性と生命力ははっきり浮き彫りにされた」とし「情勢がいくら厳しく､ 困難が折り重なっても､ そして内在された欠点がある
とても人民大衆第 1 主義政治を徹底的に具現すれば不利なすべての主客観的要因を十分に克服し､ 社会主義建設で提起される膨大な課題を容易に解決していくことができる」とした。
「人民大衆第 1 主義」という言葉が登場したのは、2012 年 4 月の第 4 回党代表者会での金正恩氏の「金日成・金正日主義は本質において、人民大衆第 1 主義である」が最初であった。
北朝鮮ではそれ以降、「人民大衆第 1 主義」が次第に強調されてきた。そして、金正恩氏
は 2015 年 10 月の党創建 70 周年の軍事パレードの演説では「全体党員たちに訴える。われわれすべてが偉大なる人民のために滅私服務に進もう」と訴えた。
金正恩時代になって生まれた「人民大衆第 1 主義」は、党内にはびこる「勢道、官僚主義、不正腐敗」を撲滅する闘争においても、そうした行いが「反人民的」であるとして、その闘争の根拠とされた。
金正恩氏は 2016 年 5 月の第 7 回党大会においても事業総括報告で「人民大衆第 1 主義を具現することは人民大衆のために闘争し、人民大衆に依拠しながら活動するわが党の本性̶ 73 ̶

第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─的要求」とし「すべての党事業と党活動を人民大衆を中心において執行することだ」と語った。
こうして、「人民大衆第 1 主義」は当初は「金日成・金正日主義」の下部理念、もしくはその重要な一部との位置付けだったが、次第に、それ自体が金正恩時代の中心的な理念として浮上して来た。
「以民為天」「一心団結」「自力更生」
金正恩党総書記は第 8 回党大会の「結論」において「『以民為天』『一心団結』『自力更生』
まさにここにわが党の指導力を強められる根本的秘訣があり、わが党が大衆の中に一層深く根を下ろすための根本的方途があり、われわれが唯一に生き続け、前途を切り開くことのできる根本的保証があります」と述べた。
その上で「私は、今回の党大会で何らかのものものしいスローガンを掲げるよりも、わが党の崇高な「以民為天」「一心団結」「自力更生」という三つの理念を今一度銘記することで、第 8 回党大会のスローガンに代えようと提起します」と述べ、北朝鮮が直面している難局を突破するカギはこの 3 つの理念を実践できるかどうかにかかっていると訴えた。
「以民為天」（人民を以て天とする）という言葉は、故金日成主席の座右の銘とされ、以前から北朝鮮でよく使われて来た言葉である。金正恩時代においては、それは「人民大衆第 1 主義」を体現する言葉であり、第 8 回党大会では「一心団結」「自力更生」とともに、大会スローガンとなった。
「責任分担統治」
韓国の国家情報院は 8 月 20 日の国会情報委員会で金正恩氏が分野ごとに有力幹部に権限を委任する「委任統治」を行っているとした。
これを明らかにした野党の河泰慶議員によると、国情院は「委任統治の内容は何かというと、金正恩が依然として絶対権力を行使しているが、過去に比べ、少しずつ権限を移譲したり、例えば、金与正に対南政策、対米政策などを任せているということだ。報告も金与正が受け、再び、金正恩へ上げるという風に中間報告を受けている」とし、「委任統治は金与正 1 人でなく、金与正が最も、全般的に移譲された権限が多いが、朴奉珠党副委員長や内閣の金徳訓首相に経済分野の権限を与え、軍事分野では新設した軍政指導部の崔富一部長、戦略武器開発を全面的に担当している李炳哲党中央軍事委副委員長にという風に、経済や軍事分野で権限が移譲された」と説明した。しかし同時に「金正恩は依然として絶対権力を行使している」とした。
「委任統治」とは、本来「第 1 次世界大戦後、国際連盟の委任に基づいて特定の国家によって行われた統治」のことである。
「委任」という言葉には、金党委員長の権力が他者に委ねられて弱まっていく、というイメージがある。しかし国情院は、金党委員長は「依然として絶対権力を持っている」としており、この「委任統治」という言葉は金与正第 1 副部長
を含めた幹部たちの権限を過大評価する危険性のある、過剰な表現ではないだろうか。
筆者は、金与正第 1 副部長は金党委員長の「アバター（分身）」であると考えているが、「アバター」は「本体」が消滅すれば、同時に消滅する運命にある。金与正第 1 副部長は、金党委員長の代理として権限を行使しているに過ぎないのである。

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第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」─北朝鮮の 2020 年内政─

今回、金党委員長がやろうとしている分担制は、失敗をしても自分は責任を負わず、独裁者として君臨するシステムづくりではないかと考える。
良い例が、「対南事業の総括者」である金与正党第 1 副部長が開城の南北共同連絡事務所を爆破し、軍総参謀部が開城工業団地や金剛山観光地域に軍を展開するなどの措置を容認
すると、金党委員長は党中央軍事委員会の予備会議を開いて軍の行動計画を「留保」させたことだ。つまり、絶対的な権力は金党委員長にあり、対南事業を妹の金与正党第 1 副委
員長に任せていても、トップはいつでも介入し、「もう、それくらいにしておけ」ということができるということだ。
むしろ、金党委員長は、金日成主席の「国家主席」のような存在として、対南や対米は
金与正党第 1 副部長、経済は金徳訓首相ら経済官僚、軍事は李炳哲党中央軍事委副委員長や朴正天総参謀長に各分野を任せるが、その政策に失敗があっても、自分は責任を取らず担当者を解任し、最高権力者の絶対的な独裁権力は温存される、というシステムをつくろ
うとしているように見える。これは「委任統治」というよりは、金党委員長の絶対的な権力を前提にした「責任分担統治」とでもいう方向性ではないだろうか。金与正氏の場合は妹であるため、解任されても時間が経てば復活するであろう。
「3 重苦」の中で続く人民大衆の苦難
北朝鮮は長引く経済制裁との長期戦を覚悟して 2019 年末の党中央委員会第 7 期第 5 回総会で「自力更生」の正面突破戦を訴えた。
しかし、2020 年は予測しなかった新型コロナウイルスに加えて、大規模水害まで発生するという「3 重苦」に直面した。
米国ではバイデン政権が誕生したが、経済制裁が早期に解除される兆しはない。北朝鮮
は「国防力の強化」という名のものに核武力の全面的な高度化を続けながら、対米長期戦を闘う構えだ。しかし、軍事挑発も、核実験や ICBM 発射実験といった「戦略的軍事挑発」
は困難で、やっても「戦術的軍事挑発」であろう。それも、さらなる経済制裁を受ける可能性もあり状況判断は難しい。
当面は、「自力更生」「自給自足」を掲げて、国内の経済再建に努める姿勢だが、「自力更生」で経済発展が可能なら、北朝鮮はとっくの昔に経済発展を遂げたであろう。このため、現状を打開するためには、新型コロナウイルスの収束を待って、中国との貿易再開や支援をバネにした経済の立て直しに動く可能性が高い。
2021 年 12 月で金正恩政権が誕生して丸 10 年を迎える。金正恩氏は「人民大衆第 1 主義」を掲げるが、そのスローガンには「人民生活の向上」が裏付けられなければならない。しかし、人民に「3 重苦」を強いている現状は「人民大衆第 1 主義」に反するように見える。
経済制裁との長期戦が精神論だけで打破できるのかどうか。
国内の統治体制は金正恩氏による「唯一的領導体制」がほぼ完成した。金正恩氏は新型
コロナもあって、公式活動を減らし、党の重要会議を通じた統治という方向性を強めている。党指導部は 10 年間で世代交代が少しずつ進んだ。
金正恩党総書記の課題は「人民大衆第 1 主義」を掲げながら、人民に苦難を強いている
現状をどう打開するかである。「核武力の全面的高度化」では「人民生活の向上」はなく、人民大衆の苦難が続くだけだ。

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第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係
平岩

俊司

はじめに
2021 年 1 月 5 〜 12 日、北朝鮮で第 8 回朝鮮労働党大会が開催された。北朝鮮は党大会の開催を 2020 年 8 月に予告していたが、まさにアメリカ大統領選挙の最中での予告は、北朝鮮にとっていかに大統領選挙の結果が重要だったかを物語っている。
8 日間にわたる党大会では、核弾頭と弾頭制御能力が向上した全地球圏打撃ロケットの開発を決意、固体燃料型 ICBM、多弾頭誘導技術、原子力潜水艦が「最終段階」にあるとするなど、国防力の強化、軍事技術の向上を目指すことが強調され、アメリカについては「最大の主敵であるアメリカを制圧し、屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と厳しい姿勢を見せていた。しかしその一方で「新しい米朝関係」はアメリカが北朝鮮に対する敵視政策を撤廃するかどうかにかかっている、とするなど、米朝関係への「未練」も見られる。
焦点となるのが大統領選挙でトランプ大統領を破って当選したバイデン大統領が北朝鮮に対してどのような姿勢を見せるかだが、新型コロナ対策、国内分断問題、さらには中東問題など喫緊の課題への対応に追われるバイデン政権にとって北朝鮮問題の優先順位は高くないだろう。核実験、ミサイル発射実験を控えている北朝鮮をアメリカが直接的脅威と認識していないからだ。だからこそ再びアメリカに直接的脅威であることを意識させるた
めに北朝鮮が核実験、ミサイル発射実験を強行する危険性があるのも事実だろう。そこで注目されるのが中朝関係であり中国の北朝鮮核問題への姿勢だ。
北朝鮮の核問題に対する中国の基本姿勢は「双暫停」との提案に象徴されるように、北朝鮮が核ミサイル実験を停止し、アメリカが北朝鮮を対象とする軍事演習を停止し、対話による解決を目指すべき、というものだ。さらに、北朝鮮の非核化の進展に応じて段階的に制裁を解除すべき、というのが中国の立場だ。
第 8 回朝鮮労働党大会で、北朝鮮はここ数年になく中国との関係緊密化を強調した。金正恩委員長は、中朝関係について「分かちがたい運命で結びついた朝中両党 ･ 両国人民間の友情と団結を引き続き継承すべき」とし、5 回にわたって行われた金正恩・習近平会談
によって中朝両国は戦略的意思疎通、同志的信頼を厚くした、としたのである。第 8 回党大会では書記局が復活し金正恩委員長は総書記に就任して注目されたが、習近平主席は金正恩委員長に対して総書記就任の祝電を送り、「中朝関係を発展させることは、中国の党と政府の揺るぎない方針だ」としながら「総書記同志とともに、半島問題を政治的に解決する方針を堅持し、地域の平和と安定、繁栄を守りたい」としていた。バイデン政権が北朝鮮に対して厳しく臨んだ場合、北朝鮮にとっては安全保障、経済いずれも中国からの支援が不可欠だ。一方、中国としても対米関係を考えたとき北朝鮮に対する影響力を維持し、対米交渉のカードとしたいはずだ。このように中朝双方の思惑が一致し、中朝関係が伝統的関係へと回帰したとの印象を与えたのである。しかし、はたして中朝関係は「唇歯関係」「血盟関係」と称された冷戦期のようなかつての関係に回帰したのだろうか？

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第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

1．東アジアの国際関係構造−対中・米関係、南北関係
あらためて指摘するまでもなく北朝鮮にとっての中国は、隣接地域としての意味と、対米関係についての「後ろ盾」としての意味という二つの意味がある。アメリカと緊張状態にあるときはもちろん、対話攻勢を仕掛けるときにも、北朝鮮は中国に「後ろ盾」となってもらい、アメリカからの圧力を緩和して、アメリカが北朝鮮に対して一方的譲歩を強いにくい構図を作ろうとするのである。たとえばアメリカが軍事行動を起こす危険性がある
とき、中国と脅威認識を一致させてアメリカを牽制し、また、国際社会が北朝鮮に対して圧力を加えようとするとき、それを緩和するための中国の働きかけに期待をしているのである。
一方、中国にとっての北朝鮮は、同様に隣接地域としての意味と、対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米朝関係としての意味があるが、中国が国際社会で政治・経済・安全保障の分野で影響力を大きくすればするほど、対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米朝関係としての北朝鮮の意味が重みを増し、近年ますますそうした傾向にあると言ってよい。とりわけトランプ政権発足直後からミサイル発射実験、核実験を繰り返して緊張を高めた北朝鮮に対して、2017 年後半、中国が従来になく厳しい国連制裁を受け入れたことは国際社会の責任ある一員としての行動を求められた中国の決断を意味している。しかし、北朝鮮にとってそれは中国への不信感を募らせる事例となったはずである。
そもそも、中国と北朝鮮の非対称性を前提とすれば、中国にとっての北朝鮮の意味よりも北朝鮮にとっての中国の持つ意味の方が圧倒的に大きいため、中朝関係は中国が北朝鮮をどの程度必要とするかによって変化する構図にある。それゆえ中国が北朝鮮問題を対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米朝関係として認識すればするほど、中朝関係は米中関係がどのような状態にあるのかに影響を受ける構造となり、米中関係の状態によって中国にとっての北朝鮮の意味が変化することになる。すなわち、米中関係が対立しているとき、中国にとって北朝鮮は緩衝地帯としての意味を持つためその重要性が上がり中朝関係は緊密になる。一方、米中関係が協力的なとき、中国にとって北朝鮮問題は負担となり、場合
によって中国は北朝鮮に対して厳しく臨まざるを得ず、北朝鮮がそれに反発して中朝関係は低調にならざるをえない。アメリカと向き合うにあたって、北朝鮮には後ろ盾としての中国が不可欠ではあるが、その一方で中国の北朝鮮に対する影響力が大きくなりすぎることを嫌う。それゆえ、中国の影響力を警戒しながら中国を関与させようとするのである。
ところが、2018 年の米朝首脳会談によってこの中朝関係の構造は微妙に変化することとなる。すなわち、後に詳述するように、北朝鮮にとってアメリカとの直接交渉によって米朝関係が進展する可能性が出てきたことで、北朝鮮にとって中国が「邪魔」になる可能性が出てきたのである。すなわち、米朝関係が進展する際、米中関係が良好であればむしろ米朝関係を促進する要因となりうるが、米中関係が対立しているとき、中国が北朝鮮に対して米朝関係の進展を制限するよう求めてくる可能性が出てきたのである。中国が北朝鮮を対米交渉のカードと考えるとすれば、北朝鮮はそうした懸念を持たざるを得なくなり、
北朝鮮は中国との距離の取り方を考えるようになる。すなわち、従来米中関係が中朝関係を規定する大きな要因だったのに加えて、米朝関係がどのような状況にあるかによって中朝関係は規定されることになったのである。トランプ大統領が米朝首脳会談に応じたこと
で中朝関係に構造的変化をもたらすことになったのだ。米中関係、米朝関係、中朝関係の̶ 78 ̶

第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

3 者の関係は以下の（表）のとおりである。
（表）米中関係、米朝関係、中朝関係の構図
米中関係

対立

対立

協力

協力

米朝関係

対立

進展

対立

進展

中朝関係

緊密

低調 *1

低調 *2

良好 *3

*1･･･ 中国は米朝進展を警戒し、北朝鮮は中国から米朝関係の進展を邪魔されないよう適度な距離を取ろうとするため中朝関係は低調となる。
*2･･･ 中国は米中関係を優先するために北朝鮮に対して厳しく臨み、北朝鮮は中国に反発し、場合によっては中国へ不満表明も行うなど中朝関係は低調になる。
*3･･･ 中国が米朝関係の進展に適切な役割をはたし、北朝鮮は対米交渉に中国の協力を必要とするため中朝関係は良好に維持される。

2．アメリカ大統領選挙と中朝関係周知の通り、2019 年 2 月のハノイにおける米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮の核ミサイル問題は膠着状態が続いている。ハノイでの首脳会談決裂の後、北朝鮮は 2019 年末までを期限としてアメリカの姿勢変化を待つ、としていたが、2019 年 6 月の大阪におけるG20 の際にトランプ大統領がツイッターで金正恩委員長に板門店での首脳会談を呼びかけて実現した変則的な首脳会談は行われたものの、北朝鮮が望むような形でトランプ政権が姿勢を変化することはなかった。これに対して北朝鮮は、2019 年末の大晦日まで 4 日間党
中央委員会総会を開催し、金正恩委員長は、軍事的対応の準備を示唆しながらも「抑止力強化の幅と深さはアメリカの今後の対応」によるとして、すぐさま対決姿勢に戻ることは控えながら、アメリカとの「苦しく長い闘争を決意した」として一切譲歩するつもりがないことを宣明し、「（米朝合意に）一方的に縛られている根拠がない」「新しい戦略兵器を目撃することになるだろう」とした。また、2020 年 1 月 5 日の『労働新聞』で「アメリカの敵視政策撤回まで戦略兵器の開発継続」を強調するなどアメリカに対して厳しい姿勢をみせていた。
ところが、その後新型コロナウイルス感染拡大問題が世界中を席巻することとなり北朝鮮の対外姿勢も見えにくくなってしまった。北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染源とされる中国の武漢で初めて死亡者が発表されたと 1 月 16 日に北朝鮮国内で初の感染症報道が行われ、1 月 22 日には中国経由の外国人観光客を受け入れ停止し、1 月 28 日には、国家非常防疫体系を導入し、1 月 29 日付け『労働新聞』では「国家存亡に関わる」として警鐘を鳴らしていた。その後、平壌・ウラジオストク間航空便を無期限停止するなど厳しい国境封鎖を行ったのである。
1 月 31 日には、中国・丹東〜平壌間、および中国・集安〜満浦間の国際旅客列車の運行が停止されるなど中朝間の往来は制限された。北朝鮮は、1 月 31 日に朝鮮労働党中央委員会が新型コロナウイルス関連で中国共産党中央委員会への支援金送付を決定し、2 月 2 日には金正恩委員長が習近平主席に「苦痛と試練を分かち合い、助けたい」と書簡を送るなど感染拡大する中国への配慮を見せた。
北朝鮮は既述の 2019 年末の朝鮮労働党中央委員会総会でアメリカとの長期戦を覚悟して

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第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

自力更生を強調していたが、自力更生と言いながら、そこには後ろ盾としての中国の存在が不可欠であり、解除されない制裁についても中国からの「お目こぼし」に期待があったはずだ。実際、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が 2020 年 2 月にまとめた年次報告書によれ
ば、「中国に石炭密輸」「出稼ぎ労働も継続」「外貨獲得へ各国に IT 労働者 1000 人を派遣」などの指摘があった。
この後、4 月には中国が北朝鮮に新型コロナウイルスの感染を検査する試薬を提供したと発表し、金正恩委員長が習近平主席に書簡を送り中国の「成果」を評価し、これに対して習近平主席も金正恩委員長に対して「重要合意を履行して戦略的意思疎通を強化し、交流と協力を深化させる用意がある」とした。一部報道によれば中国は北朝鮮に対して新型
コロナ対策で支援を約束したとされる。
このような状況下、北朝鮮は、香港問題で国際的批判にさらされた中国に対してエールを送ることとなった。5 月 30 日には、北朝鮮外務省報道官が中国全人代の香港を巡る決定を「合法的措置」だとし、6 月 4 日には、李善権外相が李進軍駐朝中国大使に、中国の党と政府の措置を支持する、との朝鮮労働党と北朝鮮政府の立場を伝えた。さらに 6 月 7 日
付け『労働新聞』には香港をめぐる中国の対応について「干渉する権利は誰にもない」とし、
7 月 2 日には、池在竜駐中国大使が中国紙の質問に答える形で、中国の対応を「アメリカの干渉と専横を退け、国家主権と領土保全を守護するための中国共産党と中国人民の闘争」としながら「全面的な支持と連帯」を表明した。
このように中国と北朝鮮は粛々と関係維持を図るものの、世界的な新型コロナウイルス
感染拡大を受けて国際関係は停滞し、北朝鮮の核ミサイル問題も大きな動きを見せず、北朝鮮が 2020 年 8 月 19 日に第 8 回朝鮮労働党大会を 2021 年 1 月に開催することを発表した
ため、状況はアメリカの大統領選挙と、その後のアメリカの次期政権の北朝鮮に対する姿
勢が焦点となった。
3．朝鮮戦争 70 年と中国人民志願軍参戦 70 年
ところで、2020 年は中朝関係にとって節目となる年でもあった。10 月 25 日は中国人民志願軍の朝鮮戦争参戦 70 年にあたるからだ。朝鮮戦争 70 年の開戦の日である 6 月 25 日、
北朝鮮は『労働新聞』社説で「50 年代の祖国守護精神で社会主義強国建設推進を」と呼びかけたが、とくに大々的にアピールすることはなかった。アメリカで大統領選挙が実施されている状況下、北朝鮮としてはアメリカを過度に刺激することを避けたと言ってよい。
一方、中国は中国人民志願軍の朝鮮戦争参戦 70 年を大々的にアピールし中朝関係の強化を訴えた。まず、習近平主席は 10 月 10 日の朝鮮労働党創建 75 周年に際して金正恩委員長に祝電を送り、10 月 19 日には共産党の最高指導部や王岐山国家副主席らを伴い、北京市の中国人民革命軍事博物館で始まった朝鮮戦争の展覧会を視察した。習近平主席は「（共産）党は毅然としてアメリカと戦い北朝鮮を助け、北朝鮮の人民とともに偉大な勝利を勝ち取った」と強調した。さらに、中国国営中央テレビ（CCTV）は 10 月中旬から「平和のために」と題する朝鮮戦争の記録映画を放映するなど対米関係を意識しながら北朝鮮との関係強化の強調が続いた。
また、9 月 20 日には、遼寧省丹東市にある抗美援朝記念館も建て直されて約 6 年ぶりの一般開放が始まり連日盛況だという。さらに 10 月 19 日には中国人民革命軍事博物館で中̶ 80 ̶

第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

国人民志願軍の朝鮮戦争参戦 70 年記念展が開催されこちらも連日盛況だったという。10月 23 日には中国人民志願軍の参戦を描いた映画「金剛川」が公開され人気を博すこととなる。朝鮮戦争への中国人民志願軍参戦を扱う映画、テレビ番組の制作はアメリカを刺激するとして控えられてきたが、『日本経済新聞』（2020 年 10 月 21 日）によれば、1999 年に米軍機がベオグラードの中国大使館を誤爆し、中国人民のアメリカに対する反発が強かった
時期以来との指摘もあるという。
そして、10 月 23 日、北京で朝鮮戦争への人民志願軍参戦 70 年記念大会が開催された。
習近平主席は、「覇権主義は必ず破滅に向かう道だ」「極限まで圧力をかけるやり方は全く通用しない」とも強調し、アメリカ批判をくり広げた。
参戦 60 年であった 2010 年は、参戦記念大会ではなく「座談会」が開催され、当時の胡国家主席の演説もなかったことを考えると、70 年に扱いは従来になく中朝関係の強化をアピールしていると言ってよい。
一方、北朝鮮では、10 月 21 日に金正恩委員長が中国人民志願軍烈士陵園と毛沢東主席の長男で朝鮮戦争に参加して戦死した毛岸英氏の墓を訪れて献花し、「中国人民志願軍の参戦は戦争の偉大な勝利に歴史的な寄与をした」とした。さらに 22 日には、瀋陽にある抗米援朝烈士陵園と丹東の抗米援朝記念塔で金正恩が送った花の進呈式が行われた。金正恩委
員長は中朝関係の緊密化については強調するものの、11 月の大統領選挙を見据えて対米批判は控えていたが、対米批判を強調する中国との微妙な温度差が見て取れる。
4．バイデン政権の誕生と中朝関係
こうして、中朝関係に対する中国と北朝鮮の微妙な温度差があるなか、アメリカ大統領
選挙の結果、トランプ大統領の再選はならず民主党のバイデン候補が当選した。北朝鮮としてはトランプ大統領の再選に期待をかけていたといってよい。これまでの板門店での変則的な首脳会談を含めれば 3 度にわたって米朝首脳会談が実施され、米朝の合意もある。
トランプ大統領が再選すればそうした合意を前提として交渉自体はやりやすいとの思いが北朝鮮にはあったはずだ。なにより、北朝鮮からすれば、最初の首脳会談での合意は維持して欲しかったはずだ。シンガポール合意には北朝鮮にとって望ましい米朝関係のロードマップが記されていたからだ。すなわち、アメリカが北朝鮮に対する敵視政策をやめ、北東アジアに平和体制を構築できれば北朝鮮は非核化する、というものだ。なによりもトランプ大統領はシンガポールでの首脳会談の後の記者会見で北朝鮮の安全の保障と米韓合同軍事演習の中止を明言したのである。ハノイでの 2 度目の米朝首脳会談は決裂したが、トランプ大統領をいかにしてシンガポール合意に戻すか、というのが北朝鮮の目指すところだったはずだ。
一方、中国にとってはトランプ大統領の再選は歓迎できなかったはずだ。経済領域から安全保障領域へと拡大する米中対立は中国にとって受け入れがたいものだったからだ。とはいえ、バイデン政権も同様に中国に厳しく臨んでくる可能性は考慮しただろうが、それでもトランプ政権にくらべればバイデン政権の方が対応しやすい、という思いがあっただろう。このようにアメリカ大統領選挙に対する中国と北朝鮮の見方には違いがあったはずだ。先に指摘した中国人民志願軍の朝鮮戦争参戦 70 年に対する中朝両国の温度差もこのよ
うなアメリカの大統領選挙に対する見方の違いから説明することができよう。

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第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

いずれにせよアメリカの大統領選挙の結果、バイデン政権が発足することとなった。バ
イデン政権はトランプ政権と同じく、貿易、安全保障、知的財産問題など、中国に厳しく臨むことになるだろう。なかでもトランプ政権との違いで中国にとっていやなのは、香港問題に象徴される人権問題についてであろう。この点、バイデン政権は北朝鮮に対しても同様に人権問題について厳しく臨む可能性がある。中国にとっても北朝鮮にとっても人権問題は「内政問題」ということだろうし、その意味でバイデン政権の人権についての姿勢は「内政干渉」ということになり、中朝を結びつける要素となるかも知れない。
その一方で、バイデン政権の発足まもない 2021 年 1 月末には北朝鮮政策スタッフの陣容が明らかになった。ブリンケン国務長官、シャーマン副長官に加えて、東アジア ･ 太平洋担当の次官補としてソン・キム元インドネシア大使を、そして東アジア・太平洋担当次官
補代理にジュン・パク元米ブルッキングス研究所上級研究員がバイデン政権の北朝鮮政策を担当することとなるが、少なくともトランプ政権期のように唐突に首脳会談を開催する
ような劇的な対応は予想しにくい。こうしたスタッフが実務者協議を積み上げるかたちをとるものと予想される。しかし、そうしたプロセスが順調に進むとは考えにくい。周知の通り、トランプ政権期も実務者協議で米朝の立場の違いが明確化し、北朝鮮の非核化は具体的進展を見せずにいた。バイデン政権でも北朝鮮に対して非核化を求めていくことは間違いない。だとすればやはり米朝の立場の違いが実務者協議で明らかになり米朝関係は膠着せざるを得ない。北朝鮮の核ミサイル問題は劇的な展開を見せるというよりむしろ緩慢な時間の流れの中で推移することが予想される。だとすれば、北朝鮮にとっては中国との関係が重要になってくる。
既述の通り北朝鮮は第 8 回党大会で、従来になく中朝関係の緊密化を強調した。金正恩
は「分かちがたい運命で結びついた朝中両党 ･ 両国人民間の友情と団結」との表現を用いたし、習近平も金正恩に対して「総書記同志と共に、半島問題を政治的に解決する方針を堅持し、地域の平和と安定、繁栄を守りたい」としていた。2018 年、南北首脳会談、米朝首脳会談にあわせて 3 回にわたって金正恩委員長が中国を訪問し習近平主席との首脳会談を繰り返したにもかかわらず、翌 2019 年 1 月 1 日の金正恩委員長による「新年辞」で中国への言及がほとんどなく、唯一の明示的言及は、金正恩委員長の 3 度の訪中が社会主義諸国間の「親善・協力関係を強化」したと評価した部分だけだった。しかも「3 回にわたる
我々の中華人民共和国訪問とキューバ共和国代表団の我が国への訪問は、社会主義国間の戦略的な意思疎通と伝統的な親善協助関係を強化するうえで特記すべき出来事となりました」として、中朝関係の緊密化はキューバ代表団の訪朝と同列に扱われていた。ハノイにおける 2 度目の首脳会談直前の北朝鮮の姿勢と比べると、第 8 回党大会での北朝鮮の姿勢は大きく変化していると言ってよい。
バイデン政権が北朝鮮に対して厳しく臨んだ場合、北朝鮮にとっては安全保障、経済いずれも中国からの支援が不可欠だ。一方、中国としてもバイデン政権が中国に厳しく臨ん
だ場合、緩衝地帯としての北朝鮮の役割は大きくなるし、アメリカとの交渉を考えたとき北朝鮮に対する影響力を維持し、北朝鮮を対米交渉のカードとしたいだろう。このように同床異夢ではあるが中朝双方の思惑が一致し、中朝関係が伝統的関係へと回帰したとの印象を与えたのである。

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第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

5．中朝関係と韓国
ところで、このような状況下、難しい立場にあるのが韓国だ。文在寅政権にとって南北関係こそが対外政策の最重要課題といってよいが、韓国は米中をうまく利用しながら北朝鮮に向き合い、北朝鮮問題を軸とする北東アジア情勢をコントロールしようとしてきた。
韓国がいわゆるドライバーズシートに座らなければならない、としてきたが、ハノイでの米朝決裂以降、南北首脳会談に基づいて設置された南北共同連絡事務所の爆破に象徴されるように北朝鮮は韓国に対して厳しく臨んできた。党大会での北朝鮮側の姿勢は、「北南関係が回復して活性化するか否かは全面的に南朝鮮当局の態度如何に関わっており、対価は支払った分、努力した分だけ受け取ることになっている」とした。北朝鮮としては、韓国が北朝鮮に約束した経済協力などの履行を求めると共に、米韓合同軍事演習に反発することになるだろう。
これに対して文在寅大統領は、南北融和の必要性を強調しながら、「いつどこでも非対面の方式でも対話できるというわれわれの意志に変わりはない」と対話を呼びかけた。韓国
は来年 3 月に大統領選挙を控えており、それを前提として文大統領は、「私の任期はあまり残っていない。残された最後の時間まで最善をつくす」としたが、米中関係、米朝関係、中朝関係を勘案すれば、北朝鮮の核問題が急激に進展することは考えにくく、急激な変化があるとすれば北朝鮮が再び核実験、ミサイル発射実験などを強行することになり、そうした状況で韓国がドライバーズシートに座ることはできないが、こうした状況になったら、
文在寅大統領は、中国を視野に入れてドライバーズシートに座ろうとしているのかも知れない。
そもそも日米に比して文在寅政権が中国寄りであるとの多くの指摘がなされてきたが、2020 年 8 月、楊潔䞃共産党政治局員が佂山を訪れた際、香港問題、南シナ海問題などでトランプ政権が中国に対して厳しく臨んでいる状況下、中韓は習近平主席の早期訪韓で合意し、楊潔䞃政治局員は、「他の国より韓国訪問を優先させる」との方針を伝えたという。こうした韓国の姿勢は、バイデン政権発足後も変わらず、米韓首脳による電話会談が行われる前に、文在寅大統領は習近平主席と電話会談を行った。中国には米韓関係に楔を打ちた
いとの思いがあることは間違いないが、文在寅政権がそれに応じたのは、もとより経済関係を考えて中韓関係を良好に維持する必要があると同時に、北朝鮮問題での中国の役割を考えたゆえのことと考えるのが自然だろう。あらためて指摘するまでもなく、文在寅政権
にとって南北関係は最重要課題だが、バイデン新大統領に先んじて行われた中韓首脳電話
会談は、中国に対して厳しく臨もうとするアメリカとの関係を難しくし、今後、米朝関係
での韓国の役割どころか、米韓関係そのものにプラスではない、との指摘もある。いずれにせよ文在寅政権にとっては時間との勝負ということになろうが、文在寅政権がバイデン政権への働きかけに成功し、再びドライバーズシートに座ることができれば、中朝関係にも影響が出る可能性は否定できない。すなわち、文在寅政権が望むように米朝が対話路線に戻り段階的な非核化の道を進むとすれば、「双暫停」を旨とする中国も受け入れられるだ
ろうし、中国もそうした流れでアメリカとの部分的協力ができれば深刻な米中対立を回避できると考えるかも知れない。一方の北朝鮮も韓国の働きかけでシンガポール合意に戻るとすれば歓迎するだろうし、南北関係も修復されるかも知れない。韓国がドライバーズシー
トに再び座ることは決して容易なことではないが、2022 年 3 月に大統領選挙を迎える状況

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第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係下、残された任期の中で文在寅政権がどのような対米、対中、対北政策を展開できるかは、状況次第で中朝関係を規定する変数となるかも知れない。
おわりに同盟関係の重要性を強調するバイデン政権の北朝鮮政策がどのようなものとなるのかは
日本、韓国にとっても重要だ。アメリカの北朝鮮政策は、北朝鮮のみならず中国を含めたより広範な北東アジア政策の中に位置づけられるため、中国に対する姿勢も連携させて対応しなければならないからだ。
一方、北朝鮮のバイデン政権に対する姿勢にも注意しなければならない。はたして北朝
鮮はいつバイデン政権の北朝鮮政策を判断するのか、そしてどのような反応を見せるのか、
まずは今後のアメリカの北朝鮮に対する姿勢に注意する必要がある。バイデン政権が北朝鮮の望むような対応を見せない、と判断したとき、はたして北朝鮮はどのような行動に出るのだろうか。その際、中国はどのような対応を見せるのか。
伝統的関係へと回帰している印象を与える中朝関係ではあるが、そもそも習近平主席と金正恩委員長の関係は双方の体制発足当初から難しい状況にあった。習近平主席は、2012
年 11 月の自らの体制の発足直後にミサイル発射実験を行った北朝鮮に対して不満を持ち、一方、それを人工衛星打ち上げとの立場をとる北朝鮮は、同問題でアメリカとともに国連制裁を主導した中国に対して不満を持ち、それ以後中朝関係の冷却化は指摘されて久しい状況にあった。しかし、北朝鮮が対話攻勢に転じると同時に中朝関係は回復し、南北首脳
会談、米朝首脳会談に連動する形で金正恩委員長が 4 回中国を訪問し、ハノイにおける米朝首脳会談が決裂した後、ついに 2019 年 6 月、習近平主席が北朝鮮を訪問したのである。
その後も北朝鮮はトランプ政権との協議に期待したが、米朝関係は北朝鮮が望むような展
開を見せず、アメリカは大統領選挙に突入し、バイデン政権が誕生したのである。
バイデン政権は中国を競争者として位置づけ厳しく臨むものと思われるが、環境問題や新型コロナウイルス対策などで中国の対応如何では協力の可能性も示している。中国からすれば、アメリカとの完全な対立を避けるためにも部分的協力を突破口として米中関係の調整を目指すことになるだろう。その際、北朝鮮問題を中国がどのように使うかによって中朝関係は規定されることとなるが、場合によって習近平は北朝鮮を対米カードとして使うかも知れない。また、北朝鮮も、アメリカが敵視政策をあらためればはじめての米朝首脳会談の際のシンガポール合意に戻れることを示唆するなど、やはり外交の軸はアメリカだ。だからこそ米朝関係が仮に動き始めた時、中国が邪魔になるという状況が生まれるかも知れない。金正恩はそうした中国の思惑を知っているし、習近平も北朝鮮の思惑をよく理解している。それぞれアメリカに対する思惑と相手に対する不信感を隠しながら関係を維持するというのが中朝関係の構造である。中朝関係はまさに相手に対する不信感を前提とする関係なのだ。
伝統的関係への回帰を印象づけてはいるが、冷戦期のそれとは異なる関係であることは間違いない。もとより、冷戦期の中朝関係も双方相手に対する不信感を前提に成立していた関係であったと言えようが、当時の北朝鮮は、中国の影響力が大きくなりすぎることに対する警戒感はあったものの、中国がアメリカなどの第三者との関係で北朝鮮をカードとして利用し、北朝鮮を「裏切る」懸念はなかったはずだ。一方、中国の立場に立てば、北̶ 84 ̶

第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係

朝鮮がアメリカとの直接的関係を持つようになり、場合によっては北朝鮮が中国よりもアメリカとの関係を優先させる危険性が生まれてきた。朝鮮戦争でともにアメリカと戦った経験が中朝を結びつける重要な要因であったが、いまや中朝それぞれのアメリカとの関わり方が冷戦期のそれとは大きく異なるものとなった。中国を後ろ盾としてアメリカに向き合うという北朝鮮の対外姿勢は構造的には伝統的関係への回帰ということになろうが、バ
イデン政権の北東アジア政策に対する中朝関係は、双方の相手に対する新たな認識を前提とする「新たな伝統的関係」ということになるかも知れない。

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第4章

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開
三村

光弘

はじめに
2020 年の朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮、南北関係においては北側とする）は制裁、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、自然災害の「三重苦」1 と表現される苦しい状況の中で、COVID-19 の拡散を恐らくは制御し、風水害で被害を被った黄海南北道や咸鏡南北道、江原道、羅先市などで復興住宅の建設を行い、朝鮮労働党第 8 回大会（2021
年 1 月 5 日〜 12 日）の準備を行い、金正恩朝鮮労働党委員長は同大会で総書記に推戴された。
本稿では、2020 年の北朝鮮の経済社会像を明らかにするため、まず COVID-19 に対する
北朝鮮の対応について検討する。次に、制裁と COVID-19 が生み出した対外経済交流中断の様相を主に中国やロシアの貿易統計データを利用して描き出す。最後に、朝鮮労働党第8 回大会および関連する重要会議で決定された事項について、経済に関連の深い内容を中心として紹介し、2020 年に起こったこれらの出来事が、近未来の北朝鮮にどのような影響を与えるのかについて検討することを目的としている。
1．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する北朝鮮の対応
北朝鮮では、中国での COVID-19 の拡大を受け 2020 年 1 月 24 日に特別防疫措置を発動し、同月 30 日、中国との交通を停止したほか、2 月初めには全国境を封鎖した。初期には外交官を含む国内の外国人や海外出張から帰国した国民に対する隔離、これらの人々と接触した人々に対する医学的観察措置などを徹底して行った。COVID-19 を防ぐことが、北朝鮮の社会主義体制の「優越性と威力」を世界に宣伝する好機としてとらえ、2021 年 3 月末現
在でも国内で感染者はゼロであると公式に報道しているにもかかわらず、厳しい防疫措置を継続している。
（1）素早い国境封鎖と防疫体制の立ち上げ
北朝鮮が COVID-19 について国内で報道したのは割合早く、2020 年 1 月 22 日付『労働新聞』
が「中国で新型コロナウイルスによる伝染病、急速に伝播」という記事を掲載した（国際面）のが最初であった。これは、中国が「ヒト〜ヒト感染」を認め「断固抑え込む」と発表した 2 日後のことであった。同日、北朝鮮は中国からの観光客（実際にはビジネス目的なども含む外国人訪問者）の入国を禁止することにした。
同年 1 月 30 日発『朝鮮中央通信』は、「新型コロナウイルス感染症を徹底的に防ぐための緊急対策を講じる」との記事で、平時の衛生防疫体系を国家非常防疫体制へと転換した
ことを報道した。この記事では、「党と国家の緊急措置に基づいて非常設中央人民保健指導委員会では、新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなるまで、衛生防疫体系を国家非常防疫体制に転換することを宣言した」としつつ、「中央と道、市、郡に緊急防疫指揮部が組織された」としている。即日、北朝鮮と中国を結ぶ全航空便と列車の運行が停止になり、同年 2 月 3 日にはロシアとの飛行機と列車運行も停止した。
また、全外国人と在日朝鮮人を含む海外同胞は 30 日間の自己検疫を求められ、大使館

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第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

やホテルからの外出が禁止された。在日朝鮮人が多く宿泊する平壌ホテルは、従業員も自
己検疫の対象になり、ホテル自体が大きな隔離施設と化した（宿泊者に対するホテルでのサービスは継続）2。同年 3 月 20 日付『労働新聞』によれば、同月 19 日現在、3 名を除く
外国人に対する隔離が終了したことを伝え、同年 4 月 3 日発『朝鮮中央通信』は「全社会的、全人民的な行動一致で伝染病防疫事業をより強化」と題する記事で、平安北道、黄海
南道、慈江道、江原道、咸鏡南道、開城市では、医学的監視の対象者が全部解除され、現在、全国的に約 500 人が残っていると報道している。また、同年 4 月 19 日発、『朝鮮中央通信』によれば、外国人は全員隔離が解除され、隔離解除から 30 日間の医学的監視期間が経過した後には、正常な活動が保障されるとしている。また、平安南道、黄海北道、羅先市です
べての医学的監視が解除されたとしている。ひとまず、2020 年 5 月下旬の段階で初期にウイルスに感染する可能性のあった人々に対する隔離や医学的監視は終了した（2）厳しい防疫措置が持つ政治的意味
2020 年 2 月 1 日付『労働新聞』は「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」との社説を掲載した。この社説は、国家非常防疫体制の趣旨を説明する内容で、この中で COVID-19 への対応について「人民の生命の安全をしっかり保つことは、わが党と国家の最優先の重大事である。これまで、世界の多くの国では、さまざまな感染症が発生し伝播して、多くの人々の命を奪い、社会経済の発展を厳重に脅かした。しかし、わが国では、国家的な緊急防疫体系を立て、国内への伝染病の侵襲を防ぎ、人民の生命と社会的安定を積極的に保障してきた。これは、人民大衆第一主義政治が行われているわが国でのみ展開できることである」とし、北朝鮮における非常防疫体制が、国民を守るための朝鮮労働党と北朝鮮政府の重要な政策であると主張している。
実際の防疫措置の内容であるが、防疫体制としては「中央と道、市、郡の緊急防疫指揮部に網羅された党と人民政権機関、人民保安、司法検察機関と人民軍」が参加するとされており、朝鮮労働党の各級組織と内閣以下の行政機関、警察、検察、裁判所、朝鮮人民軍が網羅されている。役割分担としては、「総合分科、封鎖および検疫分科、衛生宣伝分科、検閲分科、対外分科、薬務分科、治療分科」があるとされており、医学的な措置のほかにも、
政治的、法執行的な措置も網羅されていることが分かる。
2020 年 4 月 3 日発『朝鮮中央通信』は、最高人民会議常任委員会が最近、伝染病予防法を改正したと報じた。改正後の伝染病予防法は、従来の伝染病予防法に 1 章が新設され、8つの条文が追加された。法改正を急いだのは、現実的な必要性と、党と政府が伝染病予防を政治的に重視していることを示すこと、そして社会主義法治国家を目指している北朝鮮
として依拠すべき法を整備する必要があったことがあげられる。
（3）2021 年に入っても続く厳しい防疫措置
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』では、2021 年 2 月末でもほぼ毎日、世界各国と大韓民国（以下、韓国、南北関係においては南側）の COVID-19 の感染拡大の状況や防疫の努力などについての記事が掲載されている。北朝鮮は 2021 年 3 月末に至るまで COVID-19 の感染者がゼロであると主張しているが、それではなぜこれだけ厳しい措置が続くのだろうか。
朝鮮労働党第 8 回大会が準備されていた時期（2020 年 10 月頃からか）には、党大会の̶ 88 ̶

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

開催に必要な安定した社会状況が必要であったことがあげられる。2020 年 12 月 9 日付『労働新聞』に、論説「非常防疫戦に総力を集中して人民の安寧と祖国の安全を死守しよう」
が掲載された。同論説では「党中央委員会第 7 期第 20 回政治局拡大会議では、世界的な保健医療危機が引き続き悪化する状況に備えて国家非常防疫体制をより補強することに対する問題が深刻に討議されたし、非常防疫戦の強度をより高めるうえで提起される原則的問題が重要だと強調された。非常防疫戦線をいっそう強化して国家と人民の安全をあくまで守り抜こうとするわが党の意志は確固不動である」とし、国家非常防疫体制が維持され、強化されている現状が紹介されている。
防疫体制の強化の具体的方法については、「国境と領空、領海をよりいっそう鉄桶のように封鎖遮断することは国家的な非常防疫活動の優先的要求である」とし、国境の封鎖や交通便の停止が重要な手段としてとらえられていることが分かる。そして、防疫措置が長期化することにより、気の緩みが生じているとして、「非常防疫活動で最大の敵は安逸な気のゆるみと放心」であると指摘し、「専門家の見解によると悪性ウイルスによる感染速度がた
いへん速くなっているのはウイルスが数種に変移して低温で生きられる力がより強まったこともあるが、最大の原因は多くの国で伝染病環境が長期化しながらたがを緩め、制限措置を早期に緩和させるなど防疫活動を疎かにしたことにある」としている。朝鮮労働党第8 回大会を控えたこの時期にこそ、防疫体制の強化が必要であると主張している。この表
現を見る限り、国境の封鎖は当分の間継続することが感じられる。
朝鮮労働党第 8 回大会後、2021 年 3 月末までに、COVID-19 を取り扱った社説や論説はない。2021 年 2 月 11 日に『労働新聞』に掲載された個人署名の記事「警戒心をさらに高めて非常防疫陣地を鉄桶のように」では、「防疫基盤をうち固めるのは社会主義保健医療制
度の優位性を高く発揚させるための責任ある活動であり、わが祖国と次代の明るい未来を裏付ける重要な事業」と保健医療部門のレベルアップが必要と指摘し、「われわれの防疫陣がいかなる保健医療危機にも対処できるよう強力に準備されてこそ、社会主義医学が予防医学の本態を確実に固守することができ」るとしている。政治的、行政的な体制の強化
だけでは防疫体制の強化ができないため、物質的条件の早期の改善を主張する記事である。
この記事は、脆弱な北朝鮮の保健医療体制のレベルアップが差し迫った問題として強調されていることが重要な示唆点である。今後、保健医療部門に対する投資がどのように増加していくのか、それが防疫体制の強化が単なる国民統制強化のための政治的スローガンに過ぎないのか、それとも北朝鮮の保健医療体制が「親人民的」政策の一環として強化の対象になっていくのかの一つのメルクマールとなるであろう。
2．2020 年の北朝鮮の対外経済関係
2019 年の北朝鮮の貿易総額（南北交易含む）は、輸出は 2.8 億ドル（対前年比 5.6% 増、前々年比 84.3% 減）、輸入は 29.7 億ドル（対前年比 13.9% 増、前々年比 21.3% 減）であった。
中国との貿易が全体に占める割合は、19 年には、95.2%（輸出の 77.5%、輸入の 96.8%）、
韓国との交易が全体に占める割合は、19 年には、0.2%（輸出の 0.1%、輸入の 0.2%）であった。
20 年の中朝貿易額は、図のように、中国の輸入が 4800 万米ドル（対前年比 67.6% 減）、
中国の輸出が 4 億 9110 万米ドル（対前年比 72.5% 減）であった。同年のロ朝貿易額は、1〜 9 月の合計でロシアの輸入が 630 万米ドル、ロシアの輸出が 3560 万ドルとなっている。

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第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

元々ロ朝貿易は絶対額がそれほど大きくはないが、概算で輸入が対前年比約 7 割減、輸出が約 9 割減となる減少ぶりである。
図2019 年と 20 年の中朝貿易総額（出所）中国海関総署

中朝貿易の増減を見てみると、1 〜 2 月には対前年比で同じくらいであった中国の輸出額は 3 月に激減し、5 〜 7 月には若干増加した後、10 月以降はほぼゼロになっている。他方、中国の輸入額は 3 月に激減した後、6 月以降は漸増状態である。北朝鮮の中国への輸出品のうち、中国の民間企業が発注している委託加工品などは、多くが平安北道の新義州市から遼寧省丹東市へ、あるいは羅先市から吉林省琿春市に自動車で輸出されるが、防疫措置の強化で国境が封鎖されたことがこのような物流に大きな影響を与えたとみることができる。
3．天災と復旧の取り組み
2020 年の夏から秋にかけて、北朝鮮は台風が多く通過し、黄海南道、黄海北道、江原道、
咸鏡南道、咸鏡北道、羅先市などで風水害被害が続発した。これに対して朝鮮労働党は被災地に人民軍を送るなどして住宅再建を始めとした復旧に取り組んだ。9 月の東海岸の風
水害被害では、人員不足もあってか、平壌市の党員（その多くは平壌市の「黎明通り」な
どの建設経験がある党員と思われる）を 1 万 2000 人送って建設に充てることにした。黄海
道では 9 月から、東海岸では 10 月から住宅完成のニュースが詳細に報道されるようになった。
2020 年 8 月 16 日付『労働新聞』は社説「党中央委員会第 7 期第 16 回政治局会議の決定を高く仰ぎ、洪水被害復旧に総力を集中しよう」を掲載した。同社説は、金正恩国務委員長の「国の根本である人民よりも貴重な存在はありません、人民の利益よりも神聖なものはありません」という発言を引用しつつ、「水害復旧は単に、天災による被害を克服する実務的な活動ではなく、わが党の革命的本態と朝鮮式社会主義制度の優越性を遺憾なく実証̶ 90 ̶

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開するための重要な政治的活動である」「こんにちの水害復旧活動を成功裏に遂行すれば、党に対する人民の信頼感がしっかり守られ、この地の千万の子息みなを懐に抱いて見守るわ
が党の人民大衆第一主義政治の偉大さがいっそう力強く宣揚されるであろう」と水害復旧の政治的重要性を訴えている。
2020 年 8 月 28 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が、黄海南道の台風による被災地を視察し、被害状況を調査した。金正恩委員長は、黄海南道党委員会の李哲
萬委員長を呼び、道の被害状況に関する具体的な報告を受けた。金正恩委員長は、台風 8号による被害規模が予想よりも少ない、心配が多かったがこの程度なら非常に幸いだと述べた。また、金正恩委員長は、すべての党組織と活動家が正しい危機対応意識を持って台風による被害を徹底的に防ぐことに関する党中央の指示を受け、先見の明ある安全対策を取ることで人命被害を減らし、各部門別被害規模を最小化することができたと述べ、自然災害に対応するための国家的な危機管理体系が整いつつあり、危機対処能力が著しく改善されていることを肯定的に評価すると述べた。
2020 年 9 月 6 日発『朝鮮中央通信』によれば、同月 5 日、台風 9 号による咸鏡南道と咸鏡北道の自然災害復旧事業準備のための党中央委員会政務局拡大会議を被災地の現地で招集し、指導した。党中央委員会政務局拡大会議には、党中央委員会政務局のメンバーと組織指導部、宣伝扇動部をはじめとする党中央委員会の主要部署の責任活動家が出席した。
また、朝鮮人民軍の朴正天総参謀長（朝鮮人民軍次帥）をはじめとする人民軍指揮メンバーが参加した。咸鏡南道の被災地に到着した金正恩国務委員長は、党中央委員会の各副委員長から現地で調査、掌握した台風による被害状況について詳細な報告を受けた。党中央委
員会政務局拡大会議では、咸鏡南道と咸鏡北道の被害復旧問題が深く討議され、これらの地域に急派する建設陣編成問題と設計、資材輸送の保障問題など、具体的な対策的問題を研究、確定し、決定した。
金正恩委員長はまた、今回の被害復旧活動を自然災害を払拭するための単なる経済実務的な復旧建設過程だけでない重要な政治活動過程とし、一心団結を強める契機にしなければならないと述べ、全社会的に困難に直面している人々を先に思い、彼らと常に苦楽を共にして打ち勝つ気高い精神的・道徳的美徳を社会主義国風に確立するためにも、首都が地方を積極的に支援するのがよい、国が困難に直面している時には当然、党員、特に首都の党員たちが先頭に立つのがわが社会の一心団結をいっそう強める上で大きく寄与することになるだろうと指摘して、党中央は平壌市の中核党員に首都党員師団を組織して奮い立つことをアピールすると語った。
2020 年 9 月 6 日発『朝鮮中央通信』は、同月 5 日、金正恩朝鮮労働党委員長が平壌のすべての党員に江原道と咸鏡南道、咸鏡北道での自然災害からの復旧に「首都の優れた中核
党員 1 万 2000 人」を送ることについての公開書簡を送ったことを報道した。
2020 年 9 月 7 日発『朝鮮中央通信』は、金正恩朝鮮労働党委員長が平壌市の党員に対し、
台風 9 号で大きな被害が出た東北部の咸鏡南北道の復旧作業への参加を呼びかけた公開書
簡を受け、平壌市で 6 日の 1 日だけで 30 余万人の党員が被災地復旧に志願したと伝えた。
2020 年 9 月 9 日発
『朝鮮中央通信』によれば、台風 9 号で大きな被害が出た東北部の咸鏡南・北道の復旧作業に志願した平壌の党員 1 万 2 千人が 8 日、現地に向け出発した。2020 年 9月 12 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が黄海北道銀波郡大青里一帯の被̶ 91 ̶

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

害復旧建設現場を視察した。同月 15 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長
が豪雨と強風による被害を復旧して新たに住宅を建設した黄海北道金川郡江北里を視察した。
2020 年 10 月 10 日発『朝鮮中央通信』によれば、開城市、銀波郡、新渓郡、平山郡、長豊郡、載寧郡をはじめ、黄海北道と黄海南道の被災地で新たに建設された住居の新居入りの儀式があり、住宅利用許可証が授与された。同月 14 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が咸鏡南道検徳地区の災害復旧現場を現地で指導した。金正恩委員長は、現在行っている災害復旧建設は第 1 段階と定め、「80 日間戦闘」の期間に総力をあげて質的に完工し、第 2 段階として第 8 回党大会で提示する 5 カ年計画期間に検徳鉱業連合企業所、大興青年
英雄鉱山、
龍陽鉱山に 2 万 5000 世帯の住宅を新たに建設する決心を披歴した。同月 15 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が咸鏡南道の新浦市と洪原郡をはじめ、東海（日本海）地区の自然災害復旧建設場を視察して建設を指導した。復旧現場に派遣され活動中の「第 1 首都党員師団」の崔輝師団長、李英植第 1 副部長、シム・インソン平壌市党委員
会組織副委員長と各級人民軍部隊の指揮官が現地で金正恩委員長を迎えた。同月 19 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道洪原郡の雲浦労働者区、景浦労働者区の村で被災地における住宅建設が進んでいたが、新居入りの儀式が行われた。同月 25 日発『朝鮮中央通信』によれば、江原道の各被災地において同月 23 日、新しく建設された住宅への入居儀式が行われた。鉄原郡、平康郡、昌道郡、伊川郡、淮陽郡、板橋郡、金剛郡をはじめ、自然の大災難に見舞われた各被災地に 810 棟余り、1670 世帯余りの低層住宅、平屋が建てられた。
2020 年 11 月 11 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道端川市大興 1 洞から舞鶴洞に至る地域で、軍人建設者たちが 540 世帯の平屋を立派に建設する成果を収めたとのことである。翌 12 日発『朝鮮中央通信』によれば、自然災害に見舞われた江原道の金化郡で、朝鮮人民軍軍人たちが建設した住宅が金化郡の邑と初西里、ヨンソン里をはじめとする 17 の里、労働者区で完成し、同月 11 日に入居の儀式が行われた。同月 14 日発『朝鮮中央通信』によれば、両江道三池淵市で、朝鮮人民軍 216 師団によって三池淵市の 10 余りの洞、里に数千世帯の新しい文化住宅が建設され、住宅入居の儀式が同月 11 日から 13 日まで白頭山密営洞、新茂成洞、鯉明水洞、胞胎洞、5 号ムルトン洞、中興里、興渓水里、小白山里、
ペクサム里、普西里、トンシン里で行われた。同月 23 日発『朝鮮中央通信』によれば、水害被害が最もひどかった咸鏡北道漁郎郡龍坪里と咸鏡南道虚川郡新洪労働者区で、最精鋭首都党員師団によって建設された住宅の入居の儀式が行われた。咸鏡北道と咸鏡南道内の活動家と被災地の住民がこれに参加した。同月 27 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道の検徳地区では、水害で全てが泥水に浸り、土砂に埋もれて家主さえ自分の家がどこにあったのかも分からないひどい災害の痕跡が歴々としていたが、近代的な文化住宅があち
こちに建てられたとのことである。2,300 余世帯の平屋、低層、多層の住宅と公共施設、公園が立派に築かれて、検徳地区を襲った災いが福に転じた。検徳地区の被災地に立派に建設された鉱山村では、住宅入居の儀式に続けて新居入りが行われたとのことである。同月30 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道の新浦市、端川市、利原郡、徳城郡、北青郡、咸鏡北道の清津市、金策市、漁郎郡、吉州郡と羅先市の先鋒区域などの被災地に数千世帯の住宅が建設され、新居入りの儀式が行われた。
2020 年 12 月 9 日発『朝鮮中央通信』によれば、 216 師団と社会安全省旅団の軍人建設

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第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

者と突撃隊員らが咸鏡北道の会寧市、茂山郡、穏城郡、慶興郡、慶源郡の被災地に建設した千数百世帯の住宅の新居入りの儀式が行われた。同月 12 日付『労働新聞』によれば、慈江道で農村住宅建設を推進し、今年 860 余世帯の住宅を新たに建設したとのことである。
同月 23 日付『労働新聞』によれば、咸鏡南道で 920 余世帯の農村住宅を新たに建設したとのことである。北青郡龍田果樹農場、徳城リンゴ農場に低層住宅がモデルとして建てられた。耀徳郡、高原郡でも 80 日間戦闘期間に文化住宅が建設された。定平郡、楽園郡の建設者は自分が住む故郷の村を自力で建設するとして、設備、資材を自力で解決しながら住宅にふさわしい理髪室、美容室、風呂場などを整えた便宜サービス施設網も立派に整え、新興郡、咸州郡、赴戦郡等でも新たな住宅が建設されたとのことである。同月 28 日付『労働新聞』によれば、黄海北道黄州郡に家禽部門のモデルとして建設中である光川養鶏場の飼料を供給する農場に千数百世帯の住宅が建設された。黄海北道黄州郡光川里、長沙里、黒橋里にまたがる新しい村の住宅周辺にはアンズ、柿をはじめとする果樹が植えられ、芝生も植えられた。住宅入居の集いが 27 日、光川里、長沙里、黒橋里の農場の村でそれぞれ行われたとのことである。
風水害被害に遭った住宅の再建は、被災者にとっては急を要する問題であり、特に冬の訪れが早い北部地域では、住宅建設の遅れは生命の危険をまねきうる問題であったため、かなりの危機感を持って対処が行われた。党大会を控えていたということもあるが、現在の朝鮮労働党は「人民大衆第一主義政治」を標榜しているので、党の宣伝を実際の行動で示す機会となったといえる。
4．朝鮮労働党第 8 回大会の準備過程―党の各種会議の公開拡大―
第 8 回党大会の準備が正式に始まったのは、2020 年 8 月 25 日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回政務局会議で準備委員会が組織された時に遡る。実際に大会の主要内容となった幹部人事については、同年 8 月 5 日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第 7 期
第 4 回政務局会議で議論された。その後、党中央委員会政治局会議が開催の順番（番号）と日付、内容が公開されていくようになる。
（1）朝鮮労働党中央委員会政務局会議
朝鮮労働党中央委員会政務局会議は、2020 年 8 月 5 日に開かれた第 7 期第 4 回会議と同月 25 日に開かれた第 7 期第 5 回会議、同年 9 月 5 日に咸鏡道の被災地で開かれた会議（番号は不明）が公開報道された。
同年 8 月 6 日付『労働新聞』によれば、第 4 回政務局会議では、党中央委員会に新しい部署を設けることに関する機構問題、党内の対幹部活動体系を画期的に改善するための方
途上の問題、政府機関の主要職制の幹部の活動状況の評価、完全封鎖された開城市の防疫状況と実態報告書の了解等が議論されたとのことである。また、同年 8 月 26 日付『労働新聞』によれば、第 5 回会議では、朝鮮労働党第 8 回大会を招集することに関する党中央委員会
第 7 期第 6 回総会の決定を貫徹する上で提起される実務的問題の協議、朝鮮労働党第 8 回大会の成功裏の開催のための準備委員会の組織と活動体系と分科、グループの活動分担の確定がなされたとのことである。
これらを総合すると、政務局会議の内容公開は、朝鮮労働党第 8 回大会の主要議題が何̶ 93 ̶

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開になるのか、また準備が具体的に始まったことを示すために行われたと考えてよい。
（2）朝鮮労働党中央委員会政治局会議
朝鮮労働党中央委員会政治局会議は、2020 年 2 月 29 日に政治局拡大会議が、同年 4 月
11 日に政治局会議が開催されたことが報道されているが、回数（番号）は報道されていない。
回数が報道されるようになったのは同年 6 月 7 日に開催された第 13 回政治局会議からである。
表 1 のように、2020 年 2 月 29 日付『労働新聞』で開催が報道された会議は番号がなく、開催の日付も明記されていない。番号が公開されるようになった後も、第 15 回会議については報道がない。
表2020 年に開催が報道された政治局および同拡大会議
日付

回数

備考

2 月 29 日報道

？

拡大会議

4 月 11 日

？

6月7日

13

7月2日

14

8 月 13 日

16

8 月 25 日

17

9 月 29 日

18

10 月 5 日

19

11 月 15 日

20

拡大会議

11 月 29 日

21

拡大会議

12 月 29 日

22

拡大会議

拡大会議

（出所）『労働新聞』、『朝鮮中央通信』の報道から筆者作成

政治局会議の報道はここ 10 年ほどで、2018 年 4 月 9 日に開かれたもの、2015 年 12 月初旬に開催されたもの（間接的報道）、同年 2 月 10 日に開かれたもの、2014 年 4 月 8 日に開かれたもの、2013 年 2 月 11 日に開かれたもの、2011 年 12 月 30 日に開かれたものがあるくらいで、そのほとんどが重要な決定書が採択されたことを伝えるものであった。
しかし、2020 年 8 月 13 日以降に開催された政治局会議および同拡大会議はもれなく報道されており、報道内容を見ると、基本的には第 8 回党大会の準備の一環とみられるものが多い。また、第 8 回党大会後の政治局会議および同拡大会議についての報道はない。したがって、2020 年 8 月以降の政治局会議の公開は、党大会の準備過程を透明化させるためのものであると判断できる。
5．朝鮮労働党第 8 回大会と国家経済発展 5 カ年計画
2021 年 1 月 5 日から 2 月 25 日の間に朝鮮労働党第 8 回大会、朝鮮労働党中央委員会第 8̶ 94 ̶

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

期第 1 回総会、最高人民会議第 14 期第 4 回会議、朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 回総会、朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 1 回拡大会議、内閣総会拡大会議の 6 つの会議が行われた。
（1）朝鮮労働党第 8 回大会（a）大会の概要
朝鮮労働党第 8 回大会は、2021 年 1 月 5 日に始まり、同月 12 日に終了した。会期は 8日間であった。議題は（1）朝鮮労働党中央委員会の事業総括、（2）朝鮮労働党中央検査委
員会の事業総括、（3）朝鮮労働党規約改正について、（4）朝鮮労働党中央指導機関選挙であった。初日は開会の辞に引き続き、第 1 議題の朝鮮労働党中央委員会の事業総括が始まった。
初日は総論的部分と経済発展 5 カ年戦略の総括（その欠陥と主、客観的要因）のうち、金属、化学、電力、石炭、機械、採取工業（鉱業）をはじめ人民経済の基幹工業部門について報告した。第 2 日目（6 日）には交通運輸、基本建設と建材工業、逓信、商業、国土環境、
都市経営、対外経済をはじめとする主要部門と経済管理の実態の分析が行われ、新しい 5カ年計画期間該当部門において革新と発展を遂げるための目標と行動戦略について報告した。第 3 日目（7 日）には、文化建設（教育、医療、文学芸術）、非社会主義的要素の克服、
国家管理の改善と社会主義法務生活を含む法整備や執行の問題が報告された。第 4 日目（8日）には、前日までの中央委員会の事業総括に対する討論が行われた。第 5 日目（9 日）には、中央委員会の事業総括に対する討論と第 2 議題、第 3 議題が議論された。第 6 日目（10 日）には第 4 議題が議論され、人事が確定した。党中央委員会の委員、委員候補ともに、漢字
名がこれまで報道されたことのない新人が多く選ばれた（前者は約半分、後者は 3 分の 2程度）。金正恩氏は朝鮮労働党総書記となった。また、党中央委員会第 8 期第 1 回総会が行われ、党中央委員会の様々な部署の人事が確定した。第 7 日目（11 日）には部門別協議会が行われ、工業、農業、軽工業、教育・保健・文化、軍事、軍需工業、党・勤労団体の部
門に分かれて議論が行われた。最終日の第 8 日目（12 日）には金正恩総書記が、第 8 回党大会に関連する結語を行った。その後、第 1 議案〜第 4 議案に対する決定書の採択が行われ、金正恩総書記による閉会の辞で大会は締めくくられた。
（b）大会の性格と代表の構成『労働新聞』2021 年 1 月 6 日付によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は、「開会の辞」で、
朝鮮労働党第 7 回大会からの 5 年間を「いまだかつてなかった最悪中の最悪が続いた難局
はわが革命の前進に大きな障害をもたらしましたが、わが党は自分の闘争綱領を実現する
ための頑強で正確な実践行動をもって大きな勝利をおさめました」とし、「この困難の中で党大会を開催すること自体が大きな意義を持つ特記すべき政治的出来事」であるとしている。第 8 回大会の性格について「活動する大会、闘争する大会、前進する大会」であり、これは「総括期間の中央委員会の活動を厳正に総括し、朝鮮式社会主義建設での新たな勝利を獲得するための正確な闘争方向と任務をいま一度確定し、このための実際の対策を講じるということを党員と人民に対し約束したもの」であるとしている。
また、第 7 回大会以降の事業経験における教訓をまとめるために、「大会前の 4 ヶ月間、党中央委員会が非常設中央検閲委員会を設置し、下部に派遣して実態を把握し、現場で働̶ 95 ̶

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

く労働者、農民、知識人党員の意見を真剣に聞くようにし」、この「実態調査はグループを各道に派遣して実態を把握させたうえで、省・中央機関に方向別、部門別に派遣して電撃的に、全面的に、具体的に行うように」したとしつつ、「党第 7 回大会の決定の貫徹で誤りを犯したのは何か、十分できることをせずに怠ったのは何か、実利的に行ったのは何で形式的に行ったのは何か、間違ったことがあればその原因は何か、党の指導において欠点は何かということをはじめその真相を解剖学的に調べ」たとしている。これは前述した 2020
年 8 月 25 日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回政務局会議で正式に大会の準備が開始されたことと符合している。同時に、「党大会の準備期間、党中央委員会の各部署と全国の党組織は、この 5 年間の活動状況を総括した資料と共に今後の闘争目標と計画に対する革新的かつ具体的な意見を党中央委員会政治局と大会準備委員会に提起してき」たとし、現場の意見を聞く努力をしたことを強調している。また、党の財務活動に対する分析・総括や党規約の内容についての検討も行ったとしている。
第 8 回党大会の代表者構成については、「全党的に、基層党組織と道・市・郡党委員会、同等の機能を果たす党委員会で指導機関の活動総括を着実に行い、今後党大会決定の貫徹において中核的役割を果たせる党員を基本にして党大会代表者を選出する党会議」を行ったとしている。これは、第 6 日目の中央委員会のメンバーの多くが、漢字名での報道ができない、初出の人名で占められていたことにも表れている。大会は「第 7 期党中央指導機関メンバー 250 名と全党の各級組織から選出された代表者 4,750 名」が参加し、「この代表者の構成は、党、政治活動家代表 1,959 名、国家行政経済部門の活動家代表 801 名、軍人
代表 408 名、勤労者団体の活動家の代表 44 名であり、科学、教育、保健医療、文学・芸術、
出版報道部門活動家の代表 333 名、現場で働く中核党員代表 1,455 名です。総代表者のうち女性代表者は 501 人で 10% です」としており、はじめて代表に占める女性の比率が発表された。これに加えて「オブザーバーとして 2,000 人が参加し」たとしている。
代表の構成をみると、軍人が減り、現場で働く中堅幹部たちが多く選ばれている。先軍政治を発展的に解消して、経済への集中を目指す構成であると言える。朝鮮労働党の活動
や政府のテクノクラート、科学技術を初めとする専門家たちが増加している反面、抗日革命闘士と非転向長期囚はカテゴリーとしては消滅しており、実際に働く人たちを代表に選ぼうとする傾向が見て取れる。
（c）朝鮮労働党第 8 回大会における金正恩委員長による党中央委員会事業報告と討論『労働新聞』2021 年 1 月 6 日付、7 日付、8 日付によれば、党中央委員会の事業報告は、総論に続き、（1）総括期間に成し遂げた成果、（2）社会主義建設の画期的前進のために、（3）
祖国の自主的統一と対外関係発展のために、（4）党事業の強化発展のために、の順で行われた。
事業報告では、今後 5 年間の経済分野における目標について「わが党の経済戦略は整備
戦略、補強戦略であり、経済活動体系と部門間の有機的連携を復旧、整備し、自立的土台を固めるための活動を推し進めて、われわれの経済をいかなる外部の影響にも左右されることなく、円滑に運営される正常の軌道に乗せることを目的としている」としつつ、「経済発展のキーポイントに力を集中して人民経済の全般を活性化し、人民の生活を向上させう
る強固な土台を築くことである」と、経済の基礎を強化することに目的があるとしている。

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開『労働新聞』2021 年 1 月 9 日、10 日付によれば、第 4 日目から 2 日間、党中央委員会事
業報告に対する討論が行われた。第 4 日目である 8 日には、
第 1 議案に対する討論が行われ、
李日煥、金徳訓、朴正天、李炳哲、李善権、趙甬元、文景徳、朴鉄民各氏が討論を行った。
報道では「党第 7 回大会決定貫徹のための自分の部門、自分の単位の活動で収められた成果と経験について言及し、現れた欠点と原因、教訓を深刻に分析、総括した」とされており、「党大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を達成できなかった問題、党活動において親現
実的で親人民的な方法を積極的に具現できなかった問題をはじめ自分の部門の欠陥が冷静に批判されたし、活動家が困難の前で敗北主義、ことなかれ主義に陥って責任をもって働かないなら、党決定が正しく貫徹されず、発展と革新が成し遂げられないという教訓が深刻に分析された」と官僚主義を諫める内容が盛り込まれている。
第 5 日目である 9 日には、第 1 議案に対する討論が続き、高人虎、崔相建、朴勲、姜炯峰、
リ・ソンハク、リ・ギョンイル、チョン・チャンイク、ソ・チョンハク、キム・グァンナム、
ヤン・ヨンギル、キム・ソンヨン、張革の各氏が討論を行った。討論では「第 7 回大会以降の期間、折り重なる前代未聞の試練と難関の中でも、社会主義建設の前進発展において意味ある成果が達成されたのは全的に、党中央の賢明な指導がもたらした貴い結実」であるとしつつ、「全国的に科学的農業の熱風、多収穫の熱風が起こり、科学、教育、保健医療部門をはじめ、各部門、各単位の活動で一連の大事な進展が遂げられたことについて言及」されたとしている。これとともに、問題点の指摘として、「自分の部門、自分の単位の活動を研究せず、党の方針貫徹で絶対性、無条件性の精神、人民への奉仕精神が不足して国の経済発展に阻害を与え、人民の生活に不便を与えている欠陥が深刻に分析され」、具体的には「治山治水と国土管理、社会安全活動などで現れた偏向」などが自己批判された。
『労働新聞』2021 年 1 月 12 日によれば、同月 11 日、朝鮮労働党第 8 回大会部門別協議会が行われた。
工業部門協議会で代表者たちは、「新たな国家経済発展 5 カ年計画期間、金属工業と化学工業をキーポイントととらえて投資を集中し、電力、石炭、機械、採取工業など基幹工業部門で生産を正常化し、国家経済の自立性と計画性、人民性を強化するための方途的問題
を科学的な打算と数字資料に基づいて分析した」とされる。
農業部門協議会では、「種子革命、科学農業、低収穫地での増産、新しい土地開墾と干拓地の開墾に力を入れて党が提示した穀物生産目標を無条件に達成し、農村経営の水利化、機械化を実現し、農村に対する国家的支援を強化するための方途が深く論議された」とされる。
軽工業部門協議会では、「原資材の国産化、再資源化を生命線に、主たる方向としてとら
えて近代化を促し、製品の質を高め、新しい製品開発に力を入れて一般消費財生産を増やすための実質的な対策が討議された」とされる。
教育、保健医療、文化部門協議会では「党大会報告で提示された社会主義文化建設の革
新的な方向と当該の課題をもって自分の部門、自分の単位の発展戦略を研究し」、「科学技術発展を社会主義建設において提起される重要かつ中核的な課題、最善の方略と規定した
党の意図通りに科学技術発展を促して新たな 5 カ年計画の期間に達成すべき各部門の科学
技術発展目標と実行の方途に対する現実的可能性を十分に打算した」とされる。また、「教
育部門では世界的な教育発展趨勢と教育学的要求に即して教育内容と方法、教授管理制度

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開を絶えず更新し、保健医療部門の物質的・技術的土台を強化して社会主義保健医療を発展させ、いかなる世界的な保健医療危機にも対処できる防疫基盤をうち固め、文学・芸術、
出版・報道、スポーツ部門で一大革命を起こして社会主義文化の新しい開花期を切り開くことに寄与する進取的な意見が提起された」とされる。
軍事部門、軍需工業部門協議会では、「国家存立の礎石であり、国と人民の尊厳と安全、平和守護のしっかりした保証である国家防衛力強化のための重大な戦略的課題を実行する
うえで提起される問題が協議された」とされる。
事業報告とその後の討論で、「報告と討論、部門別協議会では、党と国家、軍隊の活動と社会生活の各分野に内在している偏向や欠点が具体的かつ辛らつに批判、総括され、それを克服するための厳かな決心と意志が表明されました」とされ、「新たな 5 カ年計画期間に達成すべき目標と課題の遂行方途を見出すための研究と討議が活発に行われ、この過程で提出された建設的な意見が党大会決定書草案作成委員会で総合され」たとしている。
（d）中央委員会選挙と金正恩氏の総書記への推戴『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付によれば、朝鮮労働党第 8 回大会は、決定書「朝鮮労働党と朝鮮人民の偉大な指導者金正恩同志に最大の栄光を捧げます」で、金正恩委員長を総書記に推戴した。
また、同日付の『労働新聞』に掲載された「朝鮮労働党第 8 回大会公報」で同月 10 日に選挙された第 8 期の朝鮮労働党中央委員会メンバーが発表された。
（e）国家経済発展 5 カ年計画の内容
国家経済発展 5 カ年計画の詳細な内容については、公式の対外的発表は行われていないが、『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付で報道された金正恩朝鮮労働党委員長の事業報告をまとめた「朝鮮式社会主義建設を新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」（1）〜（4）のうち特に（2）と同月 13 日付で報道された「金正恩総書記による朝鮮労働党第 8 回大会で行った結語」をみると、大まかな内容が見えてくる。
具体的な対象分野として、金属工業と化学工業に投資を集中して、人民経済の各部門で生産を正常化し、農業部門の物質的・技術的土台を強固にし、軽工業部門に原料、資材を円滑に供給して一般消費財の生産を増やすことに設定された」とし、制度的な改善点として、「内閣が国の経済司令部として経済活動に対する内閣責任制、内閣中心制を円滑に果たし、国家経済の主要命脈と全一性を強化するための活動を強く推し進め、経済管理を画期的に改善し、科学技術の力で生産正常化と改造・近代化、原料・資材の国産化を積極的に推進し、対外経済活動を自立経済の土台と潜在力を補完、補強する方向へ志向させることを前提としている」と性格づけている。
国際的な制裁や米国との対立関係が早期には解決されない可能性が高まるなか、経済や行政のメカニズムに対する改善は行おうとも、「新たな国家経済発展 5 カ年計画の基本概念、
テーマは、依然として自力更生、自給自足である」としつつ、「新たな展望計画期間の自力更生は、国家的な自力更生、計画的な自力更生、科学的な自力更生に発展すべき」と、計画経済下における国営企業の生産連携の強化をまず優先し、技術的に解決が難しい問題についても、これまで外国からの技術導入に頼ってきた部分にも国内での研究開発を重視し、

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

挑戦してみることを推奨する内容となっている。
また、主要経済部門別の現況と整備・発展に関する問題について、「優先的にもり立てるべき基幹工業部門の実態と整備・発展方向」が討議され、筆頭に「金属工業部門で、チュチェ
鉄の生産システムを技術的に完成し、能力を拡張し、鉄鋼材の生産を画期的に増やすこと」、
次に「国の中核工業である」化学工業について「自己の技術陣を強化する活動を先行させるとともに、国の化学工業の構造を改善するための活動を進め、経済建設と人民の生活向上に必要な化学製品の生産を一段と増やすこと」であるとされた。第 3 に電力の増産について「自立経済の基本原動力である電力生産を増やすことを、経済建設を推進し、人民の生活を向上させるための先決条件として提起した」としている。第 4 に石炭工業をあげ、第 5 に機械工業、第 6 に採掘工業、第 7 に林業があげられている。
その後、交通運輸部門、建設部門、建材工業（セメントや建築材料）、逓信部門（通信、放送）、
国営商業、国土管理と生態環境保護活動、都市経営（都市計画、上下水道などの都市インフラ）部門、対外経済活動、観光、経済管理の改善、農業、軽工業、水産部門、地方経済
とりわけ市・郡の自立的かつ多角的な発展、国家防衛力の持続的強化と国防科学技術の発展、科学技術の発展と経済への応用と産官学の協同、社会主義文化建設、教育、保健医療、
文学・芸術、出版・報道の順番で列挙されている。そして、社会主義法治国家建設など「国家社会制度を一層強固にし、発展させる」統治能力強化の問題、青年同盟をはじめとする勤労者団体組織の強化を通じた思想教育の強化があげられている。
「結語」では 5 カ年計画について、「中心的課題は、金属工業と化学工業を経済発展のキーポイントとしてとらえて、基幹工業部門間の有機的連携を強めて実際の経済活性化を促し、農業部門の物質的・技術的土台を強固にし、軽工業部門で原料の国産化の比重を高めて人民生活を一段と引き上げること」としている。そして、部門別の優先順位について、「金属
工業と化学工業部門から正常の軌道、活性化の段階に確固と押し上げるための活動に力を集中し、それに基づいて他の部門も共にもり立てる方向へ進まなければなりません」、「金
属工業と化学工業の発展を先行させる原則に立って、国家的な経済組織活動を綿密に行うべきです」、「何の見積もりもなしに国の経済力を分散させるのでなく、鉄鋼材と化学製品の生産能力を大幅に伸ばすことを最大限合理的にできるように、経済の作戦と指揮を強めることが重要です」とし、特に中央政府が管理する国営企業（その多くは植民地時代の日本企業の資産を国有化した、あるいは朝鮮戦争後の社会主義国からの支援によって整備された重化学工業に属する）の活動については、「全ての経済活動を、人民の生活をバランス
よく安定、向上させることに指向させなければなりません」と、個別の企業体の利潤の最大化ではなく、国全体のサプライチェーンの再構成に主要な関心を持つべきであるとして
いる。
その次に、
「農業生産に引き続き力を入れて人民の食糧問題を基本的に解決すること」が重要な課題とされている。そして「計画期間に農業部門がいっそう奮発し、国家的な投資を増やして穀物の生産目標を必ず達成しなければなりません」、特に、「今後 2 〜 3 年の間に毎年国家義務買付け計画を 2019 年度の水準に定めて必ず達成し、将来は買付け量を増やして人民に正常に食糧を供給できるようにすべきです」とし、生産者からの義務買い付け（国家制定価格による買い付けであり、市場価格と比べて非常に低い金額となる。税金と異なり、現金納付は認められず、生産物による納付になるため、実質的には現物税の性格を̶ 99 ̶

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開帯びる）を増やすことにより、国家による穀物供給を正常化させようとする努力が垣間見える。
その次に軽工業部門では「新たな 5 カ年計画期間、原料、資材の国産化、再資源化をキーポイントとしてとらえ、消費財の生産を増やして人民の生活向上のための闘争で新たな前進をもたらさなければなりません」、「軽工業部門に原料、資材を供給する全ての部門で生産を正常化できるように、国家的な経済技術的対策を強く講じなければなりません」と軽工業に言及している。
次に、国家経済発展 5 カ年計画の目標設定については、「党大会は総括期間の教訓にてらして、今回は客観的かつ厳正に検討し、現実に最大限接近させて実現可能な新しい闘争目
標を示しました」とし、事前のヒアリングなどを通じて、各企業体の現状をある程度把握
した自信があることを示している。そして「それにもとづいて全ての部門、全ての単位で今後の条件と環境を先を見通して判断しながら段階別、年次別の計画から綿密に作成することが極めて重要」であり、「当該単位でいったん計画を立てた後は、その実行のための科学的かつ具体的な作戦と指揮を実現して、どんなことがあっても無条件遂行し、国家的に人民経済計画の遂行状況を指標別に厳格に掌握、推進、総括する強い規律を確立しなければなりません」としている。企業体間、産業間での生産連携を進めるためには、一度作られた計画を遵守しなければならない。全体の生産に影響するためであるが、この段階がどれくらい客観的に行われるかが、今後の生産実績に大きく影響することになる。
このことから、「計画の策定、実行、総括を円滑に行うための経済管理の改善（すなわち、
経済メカニズムとそれを指導する行政メカニズムの改革）が重要であり、新たな国家経済発展 5 カ年計画遂行の成敗は、経済管理をいかに改善するかにかかっています」と表現している。そして、「国家の統一的な指揮と管理の下に経済を動かす体系と秩序を復元し、強化することに党的、国家的な力を入れるべきです」と統制を強化することを意図した発言があったが、その具体的内容については「党大会以降にも特殊性を云々し、国家の統一的指導を妨害する行為に対しては、どの単位かを問わず強い制裁を加えなければなりません」と大会前のヒアリングの段階でも自らの特殊性を主張しつつ、国家計画に服しようとしな
い、あるいは例外を認めさせようとする企業体が散見されたことを示唆している。これはこれまでも強調されてきた国民経済を指揮するのは内閣であるという「内閣中心制」の完全な実施に対する障害が多いことと、そのせいで内閣が自らの任務を全うできない状態が長期間継続している状態を改善しようという意図が感じられる。
（2）朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 1 回総会『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付によれば、同月 10 日に朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 1
回総会が行われ、第 8 回党大会で選挙された党中央委員会の委員、委員候補が参加し、党中央委員会の各部署と道・市・郡党委員会、省、中央機関の責任活動家がオブザーバーとして出席した。
同総会では、朝鮮労働党総書記を首位とする党中央委員会政治局と政治局常務委員会を選挙した。続いて、党中央委員会の書記を選挙し、書記局を組織した。その後、党中央軍事委員会を選挙し、改正された党規約に従って党中央検査委員会の選挙を行った。また、党中央委員会の各部長と党中央委員会機関紙「労働新聞」の責任主筆を任命した。

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付に掲載された「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第一回総会
に関する公報」で朝鮮労働党の幹部人事が明らかになった。
党第 7 期の中央委員のうち、2000 年代半ばと、2013 年 4 月〜 19 年 4 月まで内閣総理を務めた朴奉珠氏の勇退、趙甬元氏の党書記への任命など、人事面で大きな若返りが見られた。
（3）最高人民会議第 14 期第 4 回会議『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付によれば、同月 17 日、最高人民会議第 14 期第 4 回会議が平壌の万寿台議事堂で開かれた。
崔龍海最高人民会議常任委員会委員長の開会の辞のあと、第 1 議題として「組織問題」、
第 2 議題として「朝鮮労働党第 8 回大会が打ち出した国家経済発展 5 カ年計画を徹底的に遂行することについて」、第 3 議題「朝鮮民主主義人民共和国チュチェ 109（2020）年国家
予算執行の決算とチュチェ 110（2021）年国家予算について」とすることが決定された。
第 1 議題について、朝鮮労働党中央委員会の委任によって、内閣総理金徳訓代議員が提議した内閣メンバーが全員賛成で任命され、中央検察所所長を解任および任命した。
その後、金徳訓内閣総理が、内閣メンバーを代表して宣誓を行った。宣誓の中で金徳訓
総理は、「内閣は社会主義建設で新しい飛躍と勝利を成し遂げている発展する現実の要求に合うように内閣責任制、内閣中心制をいっそう強化し、経済的課題貫徹のための執行力と統制力を高めて全般的経済活動に対する国家の統一的指導と戦略的管理を確固と実現します」、「チュチェ思想を具現した朝鮮式経済管理方法を全面的に確立し、経済活動部門に内在している不合理、図式主義を徹底的に排撃し、現存経済的土台のもとに最大限の経済発展を成し遂げるようにします」、「社会主義経済の本質的要求に合うように計画化を改善し、人民経済計画の信頼度を決定的に高め、計画実行に対する厳しい規律を確立して党が提示した国家経済発展 5 カ年計画を無条件遂行するようにします」などと述べ、国家経済発展
5 カ年計画の遂行に関連する様々な改善を行うことを誓い、「内閣のメンバーと経済幹部が保身主義、形式主義、主観主義をはじめとする旧態依然な活動方式を克服し、進取的な闘争気風で経済活動を革新的に企画し、結末を見届ける時まで頑強に推し進める高い責任性、
主動性、創意性を発揮していくようにします」と、行政幹部の意識改革を行う考えを示した。
第 2 の議題に対する報告を金徳訓内閣総理が行った。報告では、朝鮮労働党第 7 回大会以降の内閣の事業についての総括が行われ、「チュチェ鉄生産システムが確立したことをはじめ、部門別の新しい重要建設と改修・近代化工事が力強く行われて」、「自らの力で経済発展を持続させられる貴重な元手がもたらされるようにな」ったとの認識が示された。内閣の国家経済発展 5 カ年戦略期間中の欠点として、同報告は「到達すべき人民経済主要指標別目標の現実性、動員性、執行可能性を具体的に打算することなく、部門別需要を満たせるとしながら主観的意欲にとらわれて作成し、その実現のための作戦と指揮もうまくすることができ」ず、その結果、「人民経済のほとんどの部門で 5 カ年戦略遂行期間に掲げた
主要経済指標の目標を達成できませんでした」としている。また、自力更生については、「経
済発展と人民生活で提起される物質的需要を国内で生産供給できるように多面的で総合的な経済構造を整えるための活動を展望をもって行うことができませんでした」とし、進展が限られていたことを吐露している。

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

目標未達成の原因としては、「内閣をはじめとする経済部門幹部が党の経済戦略を無条件貫徹するという透徹な思想観点と革命的な活動方式を持って正面突破戦の先頭に立ってぶつかる障害と難関を果敢に切り抜ける代わりに、条件云々を先行させながら敗北主義に陥り、上目遣いと要領主義をふるまう現象を克服しないところにあり、低く立てた人民経済計画実行にだけしがみつきながら戦略目標遂行をほとんど中途でやめたところにあります」、「国家経済発展 5 カ年戦略を科学的な打算に基づいて先を見通して定立することができず、経済活動を牽引する科学技術発展に力を注がなかったし、不合理な経済活動システ
ムと秩序を整備、補強するための活動を戦略的眼識を持って積極的に推し進めなかったところにあります」、「現れた欠陥は、国の経済活動を責任をもった経済幹部が誤った思想観
点と無責任な仕事ぶり、旧態依然な活動方式から抜け出せないなら、国の経済発展と人民生活向上においていかなる改善ももたらすことができないという深刻な教訓を与えています」との自己批判を行っている。
経済管理の改善についても「内閣は、経済活動の全般を新しい革新、大胆な創造、絶え間ない前進を志向し、奨励する方向へ確固と転換し、われわれの前進を拘束する古い活動
体系と不合理かつ非効率的な活動方式を取り除くための措置を講じて、経済建設と人民の生活向上で一歩前進を遂げます」と、どこか人ごとのような感を禁じ得ない報告である。
最高人民会議第 14 期第 4 回会議では、内閣のメンバー（副総理、大臣）の多くが入れ替わった。新しいメンバーについては写真が公表されており、外国からでも見ることができる。
金正恩時代がスタートして 2012 〜 13 年頃に中央政府の課長クラスに 30 代の若手を抜擢した。筆者も訪朝時に何人かの若い課長に会ったが、なかなかの切れ者揃いであった。そうやって育てられてきた幹部たちがついに大臣クラスにまで進出していることになる。今回の人事は、思いつきではなく、10 年前から周到に準備されてきたものと考えるべきである。
（4）朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 回総会『朝鮮中央通信』2021 年 2 月 9 日、10 日、11 日、12 日発によれば、朝鮮労働党中央委員
会第 8 期第 2 回総会が同月 8 日〜 11 日、平壌で行われた。
8 日の会議冒頭、金正恩総書記は、「党大会の決定は今後 5 年間に各分野で遂行すべき中長期課題であるため、今回の総会では今年の活動計画を細部的に検討し、党中央委員会の決定として固着させて示達することが必要である」「これとともに、現在、社会主義建設を阻害する否定的要素を徹底的に克服し、党を組織的・思想的により強固にし、党組織の戦闘的機能と役割を強める上で提起される一連の問題も真伨に研究すべきである」と言及し、総会で討議する議案を第 1 議題「第 8 回党大会が示した 5 カ年計画の初年の課題を貫徹す
ることについて」、第 2 議題「全社会的に反社会主義､ 非社会主義との闘いをより度合い強く繰り広げることについて」、第 3 議題「党中央委員会のスローガン集を修正することについて」、第 4 議題「『朝鮮労働党規約解説』の審議について」、第 5 議題「組織問題」と提起し、全会一致で可決された。
金正恩総書記が、第 1 議案に対する報告「第 8 回党大会が示した 5 カ年計画の初年の課題を貫徹することについて」を行った。同報告では、内閣が作成した今年の人民経済計画
が以前のものと別に変わらないと分析し、たった今、党大会で決定し、党大会の文献に対する集中学習と方向討議を行ったにもかかわらず、提起された今年の経済活動計画に党大̶ 102 ̶第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

会の思想と方針が正確に反映されず、革新的な眼識と明白な策略が見えないと指摘した。
また、主要経済部門の計画を作成する上で内閣が主導的な役割を果たさず、各省が起案した数字をほとんど機械的にまとめたので、ある部門の計画は現実的可能性もなく主観的に高め、ある部門では整備、補強の美名の下に十分に遂行可能で、必ず遂行すべきものも計
画を低く立てる弊害が現れた、と指摘した。
金正恩総書記はまた、「今年の経済活動を手配する上で人材を重視し、各分野の科学技術
人材と管理人材、党活動家の育成に特別な注意を払われなければならない」「いま、国の経
済をもり立てる上で最もかかっているのは人材不足であり、全ての活動を大胆に革新しようとする今、新型の人材を育成するのは切実な課題として提起されている」「党と国家活動、経済活動と人民生活において実際の変化をもたらそうとするには、人材育成事業から変化が起きなければならない。
」と言及した。また、「着想力と組織展開力、掌握力が優れた経
営人材、管理人材を発掘して意図的に育成し、対人活動を巧みに行える党活動家を養成する事業を立派に行わなければならない」と強調した。
金正恩総書記は、全党的、全国家的、全社会的に単位特殊化と本位主義に終止符を打つための闘いを強力に展開していくことについて重要に言明し、「権勢と官僚主義、不正腐敗が個別の人々が犯す反党的、反人民的行為ならば、単位特殊化と本位主義は部門と団体の帽子をかぶって勝手気ままに行われるより重大な反党的、反国家的、反人民的行為であり、わが党の人民大衆第一主義政治を実現し、主体的力、内的原動力を固める上で最も障害になると烙印を押した。さらに「国家と人民の利益を侵害し、党の決定、指示の執行を怠ける単位特殊化と本位主義の傾向をこれ以上そのまま放っておくことはできず、党権、法権、軍権を発動して断固と打撃を加えなければならない」と特別に言明した。その後、今回の総会をきっかけに単位特殊化と本位主義を権勢と官僚主義、不正腐敗行為と異なるものがない革命の敵、国家の敵として重大視し、全面的な戦争を繰り広げることにした党中央委員会の決心が表明されたし、単位特殊化と本位主義を一掃するための戦争で全ての党組織と政治機関、国家機関と全人民が主体になることに関する問題が強調されたとしている。
金正恩総書記のこの報告で「単位特殊化と本位主義を権勢と官僚主義、不正腐敗行為と異なるものがない革命の敵、国家の敵として重大視」する述べたのは、そのような機関や企業体が実際に存在していることを意味している。つまり、経済計画遂行上の「敵」は、自営業者や事実上の民営企業など、体制外だけでなく、体制の根幹部分にも存在し、体制内の「敵」の方がしぶとく、深刻な問題であることを強調していることに本総会がこれまでの朝鮮労働党の会議とは異なった色彩の報道をしていると感じられるところである。
報告後、10 日に金徳訓内閣総理とマ・ジョンソン化学工業相、ウ・サンチョル中央検察所長、趙甬元党中央委員会書記が討論を行った。
金徳訓内閣総理は討論で、「内閣が今年の戦闘目標を朝鮮労働党の意図に合わせて設定できず、発展指向性と力動性、牽引性、科学性に欠ける計画の数字を提出したことについて深刻に自己批判し、総書記同志が重ねて強調した通りに重い仕事を喜んで担い、人民の期待に報いるために奮闘する」と述べ、「経済活動システムと秩序を整理、整頓し、経済活動に対する国家の統一的指導と戦略的管理を実現しながら、社会主義的企業責任管理制を正確に実施して勤労者が経済管理の実際の主人になるようにするための現実性ある方法論を完成すると誓った」とされる。

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

マ・ジョンソン化学工業相は討論で、「今年の戦闘目標を遂行するための作戦案を科学的な打算に基づいて具体的に立て、活動家が課された任務をまともに遂行しなくては持ちこたえられないようにし、不断に新しいものを学び、大胆に創造していく実践家型の活動家、野戦型の活動家になるようにする」としつつ、「先進科学技術と人材に頼らずには今年の闘争課題の成果も、今後の展望も期待できないということを銘記し」、「C1 化学工業 をは
じめ化学工業の全般を高い科学技術的土台の上で持続的に発展させられる確固たる保証をもたらす」と強調した。そして、今年の課題については「差し当たり、党中央委員会に決意した通りに窒素肥料の生産能力拡張工事と炭酸ソーダ生産工程の改造を力強く推し進めて今年中に無条件終えるとともに、人民経済計画を遂行するための経済組織活動を綿密に行って各肥料工場で営農用窒素肥料の供給計画を期日内に遂行し、重要化学製品を円滑に生産、保障すると言明した」とされる。
ウ・サンチョル中央検察所長は、「全ての部門、全ての企業体が党の経済政策を徹底的に執行するように法的対策を立てる」、「内閣の主導的役割にブレーキをかける一切の行為を徹底的に制御、制圧し、金属、化学、電力、石炭工業部門をはじめ重要工業部門を整備、補強するのにネックとなるあらゆる要素を探して強く対策を立て、関連単位が連帯生産品の生産、保障を責任をもってしなくては持ちこたえられないように法的統制を強化する」、「特に、特殊の垣根を巡らして法の統制外で社会主義的経済管理秩序に乱暴に違反する単位に対する法的監視を攻撃的かつ連続的に厳しく」と言明した。
趙甬元党中央委員会書記は討論で、「軽工業部門で条件のせいにして一般消費財の生産計
画を全般的に低めた問題、建設部門で党中央が首都市民と約束した今年の 1 万世帯の住宅建設目標をあえて低めた問題、電力工業部門で経済建設と人民生活の切実な要求に顔を背けて電力生産計画を人為的に引き下げた問題、水産部門で漁労活動を積極化して人民に魚を送ってやる段取りもしない問題などに触れ、このように主要計画指標を嘆かわしく設定したことに責任のある党中央委員会と政府の活動家を辛辣に批判し」、このような欠点の性格について「現れた欠点は、活動家が極度の消極性と保身主義にとらわれて党大会の決定も、人民に対してした誓約もためらわずに破っていることを示しており、これは絶対に黙過できない金正恩総書記同志の思想と意図に反対し出た反党的、反人民的行為に見なすべ
きだ」と主張したとされる。
また、工業分科協議会を趙甬元書記と金徳訓総理が、農業分科協議会を金才竜党組織指導部長と李哲万党農業部長、チュ ･ チョルギュ内閣副総理兼農業相が、軽工業分科協議会
を崔龍海最高人民会議常任委員会委員長と朴泰成書記、朴明順党軽工業部長、リ ･ ソンハ
ク副総理が、建設分科協議会をチョン ･ サンハク書記とパク ･ フン副総理、ソ ･ ジョンジ
ン建設建材工業相が指導した。
総会では、分科別協議会で第 1 議案に対する決定書草案の作成過程に提起された補充意見をまとめた報告があり、分科別協議会を通じて作成された決定書の草案は、党大会が示した戦略的課題と方針が正確に具現され、今年の各部門別活動方向と戦闘目標の科学性と現実性、動員性が十分に反映されたものに認められ、総会は、第 1 議案に対する決定書「第1 回党大会が示した 5 カ年計画の初年の課題を貫徹することについて」を全会一致で採択した。
総会は、第 2 議案「全社会的に反社会主義、非社会主義との闘いをより度合い強く繰り̶ 104 ̶第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

広げることについて」を討議した。金正恩総書記が、第 2 議案に対する報告を行った。報告で、金正恩総書記は、新しい発展段階に入っているわれわれの革命は反社会主義的・非社会主義的傾向との闘いをいつにもまして強化していくことを求めていると強調し、われわれの思想と制度を脅かし、一心団結を阻害する悪性腫瘍を断固と手術してしまう革命的意志と決心を宣明したとされる。そして、党組織と勤労者団体組織、政権機関と法律執行機関で反社会主義、非社会主義との闘いを強力に展開することに関する課題が提起されたとのことである。闘争の対象としては、活動家の間で現れる権勢と官僚主義、不正腐敗行為の克服や反社会主義的・非社会主義的行為を庇護、助長させる対象を活動家の陣容から断固と除去することが強調された。
総会は、第 2 の議案に対する決定書「全社会的に反社会主義、非社会主義との闘いをより度合い強く繰り広げることについて」を全会一致で採択した。
総会では、続いて第 3 議案「党中央委員会のスローガン集を修正することについて」を討議した。党中央委員会のスローガン集の修正に関する報告があり、修正したスローガン
集を党中央委員会のスローガン集にすることに関する決定を採択した。
総会は、第 4 議案「『朝鮮労働党規約解説』の審議について」を討議した。
金正恩総書記が、「朝鮮労働党規約解説」を総会で審議するようになった趣旨について、党規約の解説集を立派に作るのは党を組織的・思想的に強固にし、党組織の戦闘的機能と役割を強め、党員の党生活を強化する上で非常に重要な意義を持つと述べた。総会は、党
中央指導機関のメンバーが十分な事前研究を行ったことに基づいて、党規約解説集の草案を朝鮮労働党規約解説集にすることに関する決定を採択した。
総会は、第 5 議案「組織問題」を審議した。党中央委員会政治局委員、委員候補を召還
および補欠選挙した。
この会議で日本での報道で注目されているのは主に第 5 議題の人事である。確かにこれは重要な変化ではあるが、第 1 議題で党大会終了後 1 ヶ月の間に作成された内閣の国家経済発展 5 カ年計画の 1 年目の年次計画の策定内容に問題があり、目標が低すぎると指摘されている問題は、これまでの党中央委員会総会での報道では見られなかった極めて珍しい（今後はこれが普通になっていくのであろうが）批判である。それに対して、重要幹部が自己批判を行い、是正を表明しているのを見ると、北朝鮮の社会を大きく変える可能性のある萌芽を感じる。このようなスタイルが定着していくのかどうかが注目される。
おわりに−今後の展開
2020 年の北朝鮮は、制裁により外貨収入の路が絶たれ、経済に関して非常に厳しい内外的状況の中で、COVID-19 に対する防疫体制を強化しながら、夏以降は風水害被災地における住宅再建を初めとする復旧事業に取り組み、朝鮮労働党第 8 回大会の準備を進めるというかなり困難な歩みを見せた。
朝鮮労働党第 8 回大会では、2016 年より進められてきた国家経済発展 5 カ年戦略についての総括が行われ、多くの指標が未達成であることが指摘された。また、これまでの朝鮮
労働党大会でみられなかった目標未達成の要因分析（特に、国内的要因）が行われ、多くの中核的幹部が自己批判を行い、目標達成のためには、内閣中心制の強化のほか、幹部たちの意識改革が必要であるとの結論に達し、それを実現するために党規約の改正を通じて、

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

党組織の改変も行った。また、多くの若い幹部たちが党（中央委員会委員、委員候補）や内閣（副総理と大臣）のメンバーに登用された。
国家経済発展 5 カ年計画は「戦略」から「計画」になり、最高人民会議で法令として採択された。これは 33 年ぶりの長期経済計画のスタートとなるが、これまでの数値目標がはっきりしていた計画とは異なり、経済成長の基礎を築くための産業の基礎体力を高める内容となっている。したがって、計画経済体制は特に中央政府が管理する国営企業において、他企業や他産業部門との生産連携を強化するための計画目標の完遂に対する要求が高まるであろう。他方、地方経済に関しては、地方の特色を活かした経営方法をとることを認めており、1990 年代以降急速に拡大してきた商品経済＝現実を認めながら、漸進的に国営部門の強化を進めていくことになるであろう。
対米関係に関しては、米国が対北朝鮮敵視政策を放棄しない限り意味ある対話にならないとしており、バイデン政権の 4 年間のうちに大きな進展がみられないことを覚悟しつつ、制裁が長期化することに対する対処として自力更生を重視していると考えられる。ただし、自力更生の内容についてもこれまでとは異なる考え方をしているようであり、今後 5 年間に国内での研究・開発を産業に応用することに成功するのかどうかが注目される。もしこれに成功したとすれば、金正恩総書記が批判する「輸入病」や「敗北主義」（国内の技術ではどうせ問題が解決できないのだから、外国から機械や技術を買ってこようという考え方）の克服が期待でき、新たな世代がより台頭することになるであろう。

参考文献
姜日天「金正恩時代の経済建設路線と新たな『成長戦略』：朝鮮における経済と暮らしの変化、その背景をさぐる」『朝鮮大学校学報』（30）2020 年、144 〜 153 頁。
金淑美「自力更生で躍動する朝鮮経済の現場」『朝鮮大学校学報』（30）2020 年、135 〜 143 頁。
崔景守「北朝鮮の台風被害と経済への影響：検徳地区の鉱業を中心に」東アジア経済情報 2（44）2020 年
10 月、1 〜 6 頁。
董龍昇「経済制裁とコロナ 19 が北朝鮮経済に及ぼす影響」東アジア経済情報 2（41）2020 年 4 月、1 〜 6 頁。
中川雅彦「朝鮮民主主義人民共和国の防疫体制」『IDE スクエア -- 世界を見る眼』2020 年 7 月 1 〜 5 頁。
［http://
hdl.handle.net/2344/00051793］（最終アクセス 2021 年 2 月 28 日）
朴在勲「朝鮮企業探訪 平壌 326 電線工場 :『朝鮮式経済管理方法』のモデル工場」『東アジア経済情報』2（44）2020 年 10 月、13 〜 21 頁。
ムン・ジョンスク「朝鮮民主主義人民共和国における「COVID-19」を防ぐための防疫事業」『ERINAREPORT plus』（156）2020 年 10 月、42 〜 45 頁。
三村光弘「北朝鮮の新型コロナウイルス感染症への対応」『ERINA REPORT plus』（154）2020 年 6 月、16
〜 20 頁。

―注―
1

例えば、
「制裁、コロナ、水害で北朝鮮経済が「三重苦」―上期の貿易が大幅縮小、政権運営にも打撃―」
日 本 経 済 研 究 セ ン タ ー 朝 鮮 半 島 リ ポ ー ト 第 20 回、2020 年 9 月 17 日［https://www.jcer.or.jp/researchreport/20200917-3.html］（最終アクセス 2021 年 1 月 10 日）や「金委員長は『自信をなくして』いるのか 三重苦の中開かれた北朝鮮党大会の実態」『毎日新聞』2021 年 1 月 9 日付［https://mainichi.jp/

̶ 106 ̶

第4章

22020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

articles/20210109/k00/00m/030/238000c］（最終アクセス 2021 年 1 月 10 日）などに「三重苦」という表
現が使われているほか、報道記事ではかなり頻繁に目にする。
韓国の『聯合ニュース』は、『朝鮮中央放送』が 2020 年 2 月 24 日、「全国で外国人約 380 人が隔離されたほか、外国からの出張者とその接触者、体調に異常がみられる人々に対する隔離および医学的な観察と、あらゆる単位での検診事業がより強化されている」と伝えた。同放送によると、中国と国境を接する平安北道では約 3,000 人を「医学的な監視対象」と見なし、防疫を強化した。他の各地域（平安南道、黄海南道、咸鏡南道など）でも海外への出張者とその接触者、体調に異常がみられる人々を見つけ出し、隔離措置を取ったことを伝えた。

̶ 107 ̶

第5章

第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

文在寅政権 4 年目の政治と外交
西野

純也

はじめに
米朝関係の停滞が続く中、文在寅政権は 2020 年も米朝対話あるいは交渉の再開を目指し
つつ、同時に南北関係の改善、とりわけ南北協力の実現に向けて努力し続けた。政権発足
当初から南北関係改善は文政権にとって最優先課題の一つであったが、2018 年 6 月シンガ
ポールでのトランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談実現を受けて、文政権は南北関係よりもまずは米朝関係を前進させることにより多くの力を注いできた。しかし、米朝首脳による 2019 年 2 月のハノイ会談と同年 6 月の板門店会談を経ても米朝関係及び北朝鮮核問
題に進展が見られない中、文政権は先に南北関係を改善することで停滞した米朝関係を進展に向けて牽引するという南北・米朝関係の好循環論を再び主張するようになった。一方、北朝鮮は文政権が呼びかける南北協力に応じないだけでなく、2020 年 6 月には南北共同連
絡事務所を爆破するなどの挑発行動に出た。その後、文政権は朝鮮半島の軍事的緊張が高
まらないように状況管理に注力した。
2020 年 11 月の米国大統領選挙でバイデン氏が当選した後も、文大統領は、トランプ政権時の米朝関係の成果、特にシンガポール米朝共同声明を土台に対北朝鮮政策を進めるよう、米国新政権に働きかけていくと述べた。一方、バイデン政権は同盟国である日韓両国の意向を聞いて対北朝鮮政策のレビューを進めつつ、日米韓協力を重視する姿勢を強調している。その一環として、2021 年 3 月中旬にブリンケン国務長官、オースティン国防長官
は日本と韓国を訪問して、両国のカウンターパートと外務・防衛閣僚級協議「2+2」をそれぞれ実施した。米韓 2+2 終了後の記者会見や共同声明からは、北朝鮮問題に加えて中国問題でも米韓の立場や政策の方向性が異なることがうかがい知れた 1。それは、日米 2+2の共同発表が北朝鮮及び中国問題に対する日米の一致した強い立場を表明したのとは対照的であった 2。そのため、文政権の対北朝鮮政策にとって、バイデン政権の登場は機会よりも多くの課題をもたらすことになりそうである。本稿では以上のような 2020 年から 2021
年 3 月頃までの文在寅政権の政治と外交について、南北関係の改善と米朝交渉の再開に向けた文政権の努力を中心に検討する。
1．南北協力の追求
北朝鮮は、2019 年 12 月の朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回総会において米国との対決を長期戦と規定し、経済再建などで「正面突破」を図る方針へと転換した。しかし、国際社会による経済制裁に加え、コロナ禍での国境封鎖、そして台風や水害という「三重苦」
により、北朝鮮経済が 2020 年に一層苦境に陥ったことは間違いない。同年 8 月の党中央委員会第 7 期第 6 回総会では、2016 年の第 7 回党大会で採択した国家経済発展 5 ヵ年戦略が達成できないことが明らかにされるとともに、2021 年 1 月に第 8 回党大会を開いて新たな5 ヵ年計画を策定することが決定されたのである。
金正恩政権が経済的困難に直面する一方で、韓国の文在寅政権は 2020 年 4 月総選挙の勝利と春先のコロナ防疫成功を背景に、北朝鮮との協力事業、とりわけコロナ禍と関連した

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文在寅政権 4 年目の政治と外交

対北朝鮮人道支援の実現を目指した。南北協力を望む韓国の意向は、文大統領自らによって 2020 年初めから繰り返し表明された。
まず 1 月 7 日の新年の辞において文大統領は、「戦争不容認、相互安全保障、共同繁栄という朝鮮半島平和のための 3 原則を守るには国際的解決が必要だが、南北協力でできることもあります。南と北が真伨に共に議論することを提案します」と述べ、国連安保理決議による経済制裁など北朝鮮問題をめぐる厳しい国際的環境の制約を意識しつつも、その中で南北の協力分野を探していくべきとの考えを表明した 3。
続く 1 月 14 日の新年記者会見でも文大統領は同様の考えを示した。
「米朝対話は膠着状態にあるが、南北間で今の時点で我々ができる様々な現実的方案を探して南北関係を最大限発展させてゆけば、それ自体が良い事であるだけでなく、それが米朝対話に良い効果を及ぼす好循環の関係を結ぶことになる」との見方を示すとともに、次のような協力の方向性を語った。「もちろん国際制裁という限界があるため、南北ができる協力に制限があるのは事実です。しかし、制限された範囲内でも、南北がいつでもできる事があります。まず
接境地域協力のようなものはできます。また個別観光のようなものは国際制裁に抵触しないため十分に模索できると思います。また、多くのスポーツ交流もあります」と述べ、東京オリンピックでの南北共同入場や統一チームの構成可能性にも言及した 4。
文大統領が述べた南北協力を現実のものとするため、例えば 2 月 10、11 日には米韓両国当局者による協議（米韓ワーキング・グループ）が開催された際、外交部だけでなく統一
部からも南北協力構想について米国側に説明をして支持を求めるなどの対米説得外交が展開された 5。そして、4 月 18 日の文大統領とトランプ大統領の電話首脳会談では、「コロナ関連で北朝鮮に対する人道支援の原則を再確認した」という 6。
コロナ禍の状況を受けて、2020 年春以降、文政権は北朝鮮に対して繰り返し保健衛生協力の実施を呼びかけるようになった。文大統領は「3・1 節」演説で、コロナ禍における国際的協力の必要性を強調しつつ、「北朝鮮とも保健分野の共同協力を望みます」と述べたし 7、
板門店宣言 2 周年（4 月 27 日）の際には青瓦台秘書陣との会議で「コロナ危機が南北協力の新しい機会になりうる」との認識を示した 8。大統領就任 3 周年の特別演説（5 月 10 日）
では、コロナ防疫が成功しているとの自信を背景に、「人間安保（ヒューマン・セキュリティ）を中心に据えて、コロナ時代の国際協力を先導していきます。（中略）南と北も人間安保で協力して一つの生命共同体となり平和共同体へと進むことを希望します」と述べたのである 9。
南北協力を主管する統一部は、こうした文大統領の発言と軌を一にする形で、韓国政府
が過去に北朝鮮に課した制裁措置は、南北協力を進める障害にはならないとの解釈を示した。5 月 20 日のブリーフィングで統一部報道官は、2010 年 3 月の哨戒艦「天安」沈没を受けて発動した対北朝鮮制裁措置（いわゆる「5・24 措置」）に関する質問に対して、「事実上の実効性は大部分消失しており、南北協力を進める障害にはならない」旨の見解を披歴した 10。
しかしながら、南北協力の実現を目指す以上のような文大統領の発言や韓国政府の立場にもかかわらず、現在（2021 年 3 月）に至るまで北朝鮮は韓国の呼びかけに応じようとはしていない。それどころか、次に見るように文政権の努力を踏みにじるような言動を繰り返したのである。南北協力については、2021 年 1 月に金正恩委員長自らが第 8 回党大会の

̶ 110 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交演説において、韓国が「防疫協力、人道的協力、個別観光のような非本質的な問題」のみ取り上げることを非難した。
2．北朝鮮による挑発への対応
2020 年 6 月、北朝鮮の挑発的言動により朝鮮半島の軍事的緊張が高まった。挑発のスタートとなったのは、6 月 4 日の『労働新聞』に掲載された金与正・朝鮮労働党中央委員会第1 副部長の談話であった。同談話で金与正氏は、韓国の脱北者団体による「反共和国ビラ」を批判するとともに、開城工業地区の完全撤去、南北共同連絡事務所の閉鎖、南北軍事合意の破棄の可能性を示唆した。北朝鮮が 9 日に南北間の連絡網を遮断した後、金与正氏は13 日に再び談話を出して南北共同連絡事務所の爆破を予告し、16 日にそれを実行し国内外に公開した。2018 年 4 月の文在寅・金正恩会談の成果（「板門店宣言」での合意）の一つ
である同事務所爆破は文政権にとって大きな衝撃であったに違いない。
金与正氏は 17 日にも談話を出し、米韓同盟を重視して何もできない文在寅政権の「根深い事大主義」を強く非難した。文政権が大統領特使として鄭義溶・国家安保室長らの派遣意向を伝えてきたことを暴露するなど、韓国との対話を拒絶する姿勢を見せた。中途半端に南北関係を維持しても韓国からは限られた協力しか得られず、米朝の「仲介者」としての韓国の役割も終わったと判断したのであろう。もともと北朝鮮にとって重要なのは米国との関係であって南北関係の優先順位は高くない。2019 年 2 月のハノイ米朝首脳会談の失敗以降、同年 6 月に習近平国家主席の訪朝を実現するなど中朝関係の強化に努め、さらにミサイル発射を繰り返して「新しい戦略兵器」の開発に邁進してきたという事実は、北朝
鮮が文政権にもはや期待していないこと傍証していたとも言える。
この時憂慮されたのは、北朝鮮が軍事的な行動を予告したことである。朝鮮人民軍総参謀部は 6 月 17 日に談話を出し、①開城工業団地と金剛山観光地区への部隊展開、② 2018
年 9 月の南北軍事分野合意により撤収した非武装地帯（DMZ）軍監視所の再設置、③黄海上を含む全ての前線に配置された砲兵部隊の態勢強化と軍事訓練の再開、④韓国へのビラ散布のための前線地域開放などを行うと明らかにした。13 日の金与正談話が「次の行動の行使権を軍の総参謀部に渡そうと思う」と述べたことを受けて、具体的な計画を示したのである。しかし、6 月 23 日に北朝鮮の党中央軍事委員会予備会議が軍総参謀部の予告した行動計画を保留したことは、韓国そして国際社会にとって不幸中の幸いであった。
こうした北朝鮮の言動に対する文政権の当初の対応は非常に抑制の効いたものであった。
対北朝鮮ビラ散布については「板門店宣言」及び国内関連法に違反するとの観点から 6 月
11 日に国家安保室が立場文を発表して、「一部民間団体が対北ビラ及び物品を撒き続けてきたことに対する深い遺憾を表明」した 11。北朝鮮の主張を受け入れるかのような立場表明に対しては、韓国内で野党や保守系メディア等から政府批判の声が上がった。それでも文政権と与党は、ビラ散布を制限するために「南北関係発展に関する法律」改正を目指し、
2020 年 12 月に同法改正案は国会で可決された。
一方、南北共同連絡事務所の爆破後には、韓国政府は国家安全保障会議（NSC）常任委
員会緊急会議を開催して「強い遺憾」を表明するとともに、「北側が状況を引き続き悪化させる場合、我々はそれに強く対応することを厳重に警告する」との立場を示した 12。そして 6 月 17 日の金与正談話に対しては、「これまで南北首脳間で積み上げてきた信頼を根本̶ 111 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交的に毀損する事」であり、非公開で提案した特使派遣を一方的に公開するのは非常識だとして再び強い遺憾を表明した 13。
それでも、南北融和及びそのための南北協力を目指す文政権の姿勢はその後も維持された。7 月はじめには文在寅政権発足後はじめてとなる外交安保関連ポストの大幅な人事を行い、国家安保室長に徐薫・国家情報院長を任命するとともに、国家情報院長に朴智元・前国会議員、統一部長官に李仁栄・与党議員を指名した。3 名ともこれまで南北関係や北朝鮮問題に関わってきた人物であること、さらには青瓦台の説明や報道等からうかがえるのは、文政権がこの人事交代によって南北関係を動かすきっかけを作りたいと考えていたということである 14。
文大統領自らも、南北共同連絡事務所の爆破を経てもなお機会あるごとに北朝鮮に対する協力の呼びかけを続けた。事務所爆破から 1 週間後の朝鮮戦争開始 70 年の節目にあたる
演説では、「南北間体制競争は既にだいぶ前に終わりました。我々の体制を北に強要する考
えはありません。（中略）平和を通じた南北共生の道を探し出します。統一を語る前にまず仲の良い隣人になることを望みます」と表明した。8 月 15 日の光復節演説でも、「南北
協力こそ南北双方にとって核や軍事力への依存から脱却できる最高の安全保障政策です」、「防疫協力や共有河川の共同管理により、南北の国民が平和の恩恵を実質的に体感できることを願ってやみません」、「南北が共同調査と着工式まで行った鉄道連結は、未来の南北協力を大陸へと拡張する核心動力です」と述べて、どのような分野からでもいいので南北の協力を実現したい思いを吐露した 15。
3．南北関係の状況管理への努力
南北協力に関する文政権の度重なる呼びかけにもかかわらず、北朝鮮はそれに全く応じることはなく、韓国は米国の言いなりになっているとの認識で文政権を非難し続けた。加
えて、7 月 10 日の金与正談話に見られるように米国に対しても敵視政策撤回を求めるなど、米側の態度変更がない限り米朝交渉再開もないとの態度で一貫した。こうした中、文政権は北朝鮮の対米方針や交渉姿勢をなんとか転換させるために、2018 年から主張し続けている「終戦宣言」の必要性を米国はじめ国際社会に再び訴えた。オンラインによる 9 月の国連総会演説において文大統領は、「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、さらに世界秩序の変化に肯定的に作用するでしょう。その始まりは平和に対する互いの意志を確認できる朝鮮半島『終戦宣言』であると信じています。『終戦宣言』を通じて和解と繁栄の時代に前進できるよう、国連と国際社会も力を合わせてください」と訴えたのである 16。
ところが、文大統領の国連演説とほぼ時を同じくして、北朝鮮が延坪島周辺海域で韓国人公務員を射殺して遺体を焼却する事件が起こり、韓国内外の世論が北朝鮮を激しく非難する状況となった 17。韓国政府は NSC 常任委員会を開き、北朝鮮に対して事件に対する全ての責任を取ること、真相を究明し責任者を処罰すること、謝罪して再発防止措置を取る
こと等を求める声明を出した 18。文大統領も、「いかなる理由でも容認できない。北朝鮮当局は責任ある答弁と措置を取るべきである」と述べた 19。
この事件により南北間の緊張が一層高まるかに見えたが、北朝鮮は 9 月 25 日に朝鮮労働党中央委員会統一戦線部名義の通知文を韓国側へ送り、その中で金正恩委員長が「文在寅大統領と南の同胞に大きな失望感を与えたことに対し、大変すまなく思う」と述べたこと

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文在寅政権 4 年目の政治と外交を伝えた 20。文大統領は 9 月 27 日に安保関係閣僚会議を主宰し、北側の迅速な謝罪と再発防止を肯定的に評価することや事件経緯と事実関係を明らかにするための南北共同調査を北側に求めること等を決めた 21。さらに翌日の青瓦台秘書陣との会議でも、「事態を悪化させ南北関係を元には戻れない状況にすることを望まない北のはっきりした意思表明として評価します。（中略）北朝鮮の最高指導者としてすぐに直接謝罪したのは史上初めての非常に異例なことです」として金委員長の言葉を評価した 22。
以上のように、北朝鮮の言動により南北間の緊張が繰り返し高まった際にも、北朝鮮に対する強い遺憾や警告の発出、謝罪の要求をしながらも、北朝鮮には南北協力を呼びかけ、国際社会には終戦宣言などの環境整備を要請する文政権の 2018 年以来の姿勢に変わりはな
かった。9 月 25 日には統一戦線部が通知文を送ったことを受けて、徐薫・国家安保室長は文大統領が同月 8 日に北朝鮮の台風被害を見舞う親書を金正恩委員長に送り、12 日は金委員長から返信を受けたことを双方の親書内容とともに公開した。北朝鮮からの挑発的言動が続いたとはいえ、南北首脳間の関係は維持されており、更なる事態悪化を防ぐ状況管理はできていることを示すかのようであった。
4．米国新政権発足への備え
2020 年 11 月の米国大統領選挙でのバイデン民主党候補当選後も、南北対話・協力と米朝交渉の再開を目指す文政権の方針に変わりはなかった。米大統領選後まもなく文大統領
は、「今までトランプ政権との間で成し遂げた大切な成果が次期政権へとつながり、さらに発展していくよう最善を尽くします」と述べ、トランプ政権期に実現した米朝交渉をバイデン政権が引き継ぐことを希望し、そのために働きかけていく姿勢を見せた 23。また、李仁栄・統一部長官は「（米国政権交代という）情勢転換期を南北の時間にしていくことを望む」と述べ、バイデン政権の対北朝鮮政策形成に一定の時間がかかることを念頭に、韓国が情勢をリードして南北協力の実現につなげていく意思を明らかにした 24。
しかし、大統領選挙戦におけるバイデン氏の発言等からは、米国新政権の対北朝鮮認識
及び政策は、トランプ政権と相当異なるものになることが予想された。例えば、首脳会談実施による「トップ・ダウン」アプローチのトランプ政権に対して、バイデン政権は実務交渉を重視する「ボトム・アップ」アプローチをとることが予想された。また、国内外に多くの課題を抱えてスタートするバイデン政権は北朝鮮問題を後回しにするのではないかとの見方も多かった。こうした予想や見方が実現することは、残り任期が 1 年余りとなる中、任期内に南北関係の改善や米朝関係の進展を成し遂げたい文政権にとって望ましいことではなかったはずである。加えて、同盟国さらには同盟間の協力を重視するバイデン政権が、
北朝鮮問題において韓国だけでなく日本との協力を重視する姿勢を見せていることも、悪化した日韓関係を抱える文政権にとっては負担に感じられたはずである。
2021 年 1 月 18 日の文大統領の新年記者会見では、まさにこうした点が質問として投げかけられた。文大統領の回答は、「（北朝鮮問題は）バイデン政権の外交政策において依然として優先順位を持ちうると思うし、またそうなるように様々な米国との交流を強化しつ
つ、米国と共に協力していきます」、「シンガポール宣言で合意した原則を具体化する方案について、米朝間でより速度感を持って緊密に対話をしていけば、十分に解決方法を探すことができる問題です」というものであった 25。つまり文大統領は、米朝関係はシンガポー

̶ 113 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

ル首脳会談の成果を継承し発展させていくべきであるとの考えを明らかにするとともに、バイデン政権が北朝鮮問題を後回しにすることのないよう韓国政府が働きかけていくことを強調したのである。
また、日韓関係に関する質問に対しては、① 2021 年 1 月 8 日の慰安婦問題に関するソウ
ル中央地裁判決に困っている、② 2015 年 12 月のいわゆる日韓慰安婦合意は両国政府間の公式合意である、③ 2018 年 10 月の大法院判決により差し押さえられた日本企業資産の現金化は望まない、との考えを述べて日韓関係改善を目指す姿勢を見せた。こうした発言は、
慰安婦及び徴用工問題に関する文大統領の過去の言動に鑑みれば踏み込んだものであることは確かだが、同時に「外交的解決は原告たちが同意できるものでなければならない」とも述べていることから、日韓関係の先行きは依然として不透明なままである 26。それでも
文大統領は、以前はあまり言及することのなかった「日米韓 3 カ国協力」の必要性について、バイデン氏当選後は度々言及するようになった。日韓関係の改善が困難な中、日米韓協力を重視する姿勢を示すことで、同盟間協力を重視するバイデン政権の意向を尊重しているとのメッセージを発しているのであろう 27。
一方、文大統領の新年記者会見とほぼ時を同じくして、ブリンケン国務長官は米国議会の指名承認公聴会において、同盟国である韓国や日本と協議をしながら対北朝鮮政策をレビューする旨を表明した。3 月中旬に日韓両国を訪問した際には、あと数週間で対北朝鮮政策のレビューが終わるとの発言を繰り返した。従って、2021 年 4 月頃にはバイデン政権の対北朝鮮政策の方向性が定まることになろう。しかし、バイデン政権が韓国と日本双方の意見を十分に反映した日米韓 3 カ国の調整された対北朝鮮政策を樹立することは容易ではない。事実、日米と米韓の「2+2」を続けて実施したことで、対北朝鮮、対中国認識の共有や政策調整の難しさが浮き彫りになった。
おわりに
文政権は任期末まで南北協力と米朝交渉の実現に向けた努力を諦めずに続けるであろう。金正恩政権が韓国よりも米国との関係に優先順位をおいている現状では、文政権としてはバイデン政権の対北朝鮮政策にいかに働きかけていくかがむしろより重要になってくる。バイデン政権の対北朝鮮政策レビューが 4 月に終わって新しい政策が発表されるにしてもそれは完成形ではなく方向性を示すものであり、政策調整のプロセスは続くに違いない。従って、文政権にとってはバイデン政権との緊密かつ絶え間ない政策調整が引き続き重要となる。本稿冒頭で触れた米韓 2+2 の共同声明に、米韓両国は朝鮮半島に関するあらゆる問題を「完全に調整された対北朝鮮戦略」に基づいて対処すべきとの認識で一致したと明記されたことは、文政権には幸いだと言える。しかし、バイデン政権が対北朝鮮政策
レビューにおいて韓国だけでなく日本とも調整していくこと、そして北朝鮮問題はもちろんインド太平洋地域の安全、平和と繁栄に日米韓 3 カ国協力が不可欠と考えていることを忘れてはならない。文政権を含め日米韓 3 カ国政府すべてにとって、いかに対北朝鮮政策
で歩調を合わせていくかが、北朝鮮に向き合う以前により重要となってくる。その際、対北朝鮮政策の調整では次の 3 つがポイントとなろう。
第 1 に、非核化へのアプローチを含む軍事的脅威の削減方法である。韓国は段階的アプ
ローチあるいはスモール・ディールの積み重ねを選好するのに対し、日本は少なくとも非̶ 114 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交核化に関する包括合意が先行すべきとの立場である。3 月の日米 2+2 共同発表で使われた「北朝鮮の完全な非核化」との文言に対し、米韓 2+2 共同声明では「北朝鮮の核・ミサイル問題」という文言が使われたことで、日韓の非核化アプローチに対する認識の違いが今一度明らかになった。とは言っても、米国内でも完全な非核化は困難であり、まずは核開発の「凍結」を目指す暫定協定を結ぶべきとの声も小さくない。そのためには核関連施設の正確な申告と査察が重要となるが、北朝鮮が誠実にそれに応じたことはない。北朝鮮の行動を変えるための圧力とインセンティブをどう組み合わせるのか、バイデン政権は苦心しているはずである。
第 2 に、非核化が長期的な目標にならざるを得ない中で重要となるのが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する防衛力、抑止力の維持・強化である。2017 年の軍事的危機の高まりから一転して、18 年には南北、米朝首脳会談等により一時的に朝鮮半島の緊張は緩和した。しかし、19 年 5 月以降に北朝鮮がミサイル発射を繰り返して「新たな戦略兵器」開発に邁進したこと、2020 年 10 月と 2021 年 1 月の軍事パレードにそれらの兵器を登場させたことで、日本を取り巻く安全保障環境はむしろ悪化したことが明らかになった。こうした状況を受け、日本政府は 2020 年末にイージス・システム搭載艦 2 隻の追加建造とスタンド・
オフ・ミサイルの開発を決定した。しかし、日韓関係の悪化も相まって、韓国内では日本の防衛力強化は否定的に捉えられている。他方で、日本では現在の安保環境での米韓合同軍事演習の縮小に批判が強い。地域の安保と平和、繁栄のために日米韓協力が重要である
ことは日米及び米韓 2+2 でも言明されたが、まずは日韓両国が相手の防衛政策に対する懸念や憂慮を和らげる必要がある。
そして第 3 に、バイデン政権が重視する人権問題である。ブリンケン国務長官は、北朝鮮人権問題担当特使を任命する意向をすでに示している。オバマ政権ではロバート・キン
グ氏が特使として活動し、国際社会に同問題を提起して状況改善に努力した。しかし、ト
ランプ政権は同問題に大きな関心を払わず特使を任命しなかった。拉致問題の解決を目指す日本は、バイデン政権による北朝鮮人権問題の重視を大いに歓迎するだろう。一方、韓国の文政権は、人権問題に焦点が合わさるよりは、北朝鮮問題全体の中でよりバランスの取れたアプローチを目指すはずである。バイデン政権の人権問題に対する厳格な発信に鑑
みると、対北朝鮮政策の中に人権問題をどう位置付けるのか、米韓間での政策調整にとって大きな課題となろう。
もっとも、日韓関係が 10 年にわたり悪化し続けている現状を踏まえると、バイデン政権が重視する日米韓協力は、北朝鮮問題での連携を優先しながらも、比較的協力しやすい非伝統的安保領域（気候変動や保健衛生など）をも視野に入れたものにならざるを得ないだ
ろう。それを推進するための枠組み、例えば 2015 年から 2017 年に開かれた日米韓次官級協議などを定例化できるかどうかが今後の協力を見通す試金石となりそうである。

―注―
1「2021 米韓外務・国防長官（2+2）会議共同声明」韓国外務部ウェブサイト、2021 年 3 月 18 日（韓国語）。
<http://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4076/view.do?seq=368832>「米韓外交・国防長官会議共同記者会見」
在韓国アメリカ大使館ウェブサイト、2021 年 3 月 18 日（韓国語）。<https://kr.usembassy.gov/ko/031821-

̶ 115 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

secretary-blinken-secretary-of-defense-austin-rok-foreign-minister-chung-eui-yong-and-rok-defense-ministersuh-wook-at-a-joint-press-availability-ko/>
2 「日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表」外務省ウェブサイト、2021 年 3 月 16 日。<https://www.
mofa.go.jp/mofaj/files/100161034.pdf>
3 「確実な変化、新しい 100 年を始めます『2020 年新年の辞』」青瓦台ウェブサイト、2020 年 1 月 7 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/7943>
4 「2020 文在寅大統領新年記者会見」青瓦台ウェブサイト、2020 年 1 月 14 日（韓国語）。<https://www1.
president.go.kr/articles/7970>
5 「米国務省 “対北朝鮮副代表、
韓国と南北協力など共助のワーキング・グループ会議”」聯合ニュース・ウェ
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10 「（ファクトチェック）政府が ‘実効性消失’ と述べた 5・24 措置の現況は？」聯合ニュース・ウェブサ
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11 「対北ビラ及び物品等散布関連、政府立場文」青瓦台ウェブサイト、2020 年 6 月 11 日（韓国語）。
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12 「南北共同連絡事務所爆破関連 NSC 常任委緊急会議結果ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020
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13 「6.17 発表北側談話関連、青瓦台発表文」青瓦台ウェブサイト、2020 年 6 月 17 日（韓国語）。<https://
www1.president.go.kr/articles/8771>
14 「人事発表関連、康珉碩報道官ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020 年 7 月 3 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/8837>
15 「第 75 周年光復節慶祝辞」青瓦台ウェブサイト、2020 年 8 月 15 日（韓国語）。<https://www1.president.
go.kr/articles/9032>
16 「第 75 回国連総会 文在寅大統領基調演説」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 23 日（韓国語）。<https://
www1.president.go.kr/articles/9218>
17 事件の経緯等については、「『遺体焼却』、異なる説明 政府対応に疑念―韓国公務員射殺」時事ドット
コム・ウェブサイト、2020 年 9 月 26 日。<https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501190> 北朝鮮の韓国人射殺事件 3 つの謎」日本経済新聞ウェブサイト、2020 年 10 月 2 日。< https://www.nikkei.com/
article/DGXMZO64467790R01C20A0000000/?unlock=1> などを参照。
18 「我が漁業指導員死亡関連、NSC 常任委声明」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 24 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9230>
19 「文在寅大統領指示関連、
康珉碩報道官ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 24 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9232>
20 「北側通知文関連、
徐薫国家安保室長ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 25 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9237>「北朝鮮の正恩氏、異例の謝罪『大統領、同胞に申し訳ない』―韓国公務員射殺事件」時事ドットコム・ウェブサイト、2020 年 9 月 25 日。<https://www.jiji.com/jc/
article?k=2020092500748>
21 「大統領主宰緊急安保関係長官会議結果関連、徐柱錫 NSC 事務処長ブリーフィング」青瓦台ウェブサ
イト、2020 年 9 月 27 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/9242>
22 「政府として大変申し訳ない気持ちです『大統領主宰首席補佐官会議』」青瓦台ウェブサイト、2020 年
9 月 28 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/9248>
23 「米国次期政府と米韓同盟をさらにしっかりと『大統領主宰首席補佐官会議』」青瓦台ウェブサイト、

̶ 116 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交2020 年 11 月 9 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/9456>
24 「李仁栄 “情勢転換期…南北の時間にしていかなければ”」聯合ニュース・ウェブサイト、2020 年 11 月

10 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/MYH20201110001000640>
25 「2021 文在寅大統領新年記者会見」青瓦台ウェブサイト、2021 年 1 月 18 日（韓国語）。<https://www1.

president.go.kr/articles/9785>
26 「2021 文在寅大統領新年記者会見」青瓦台ウェブサイト、2021 年 1 月 18 日（韓国語）。<https://www1.
27

president.go.kr/articles/9785>
日本統治下の独立運動を祝う 3・1 節の演説でも、文大統領は日米韓 3 カ国協力について言及した。
「第 102 周年 3.1 節記念辞」青瓦台ウェブサイト、2021 年 3 月 1 日（韓国語）。<https://www1.president.
go.kr/articles/9981>

̶ 117 ̶

第6章

第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓
国経済
安倍

誠

はじめに
2017 年に誕生した文在寅政権にとって、経済面での課題は雇用の伸び悩みと格差の拡大であった。政権は雇用の増大と低所得者層の所得引き上げのために、最低賃金の大幅な引き上げなど大胆な政策を実行した。しかし十分な成果をあげられず苦慮していたところに、
2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。韓国政府は感染拡大防止策を講じるとともに、それに伴う国内経済への影響を最小化する対策に追われることになった。
他方で 2020 年は、深まる米中対立や改善の兆しが見えない日韓関係、そしてコロナ・パンデミックに伴う世界経済の停滞など、対外経済環境も韓国にとって厳しいものとなった。
以下、2020 年の韓国経済がどのような状況であったのか、そのなかで文在寅政権は経済政策をどのように展開していったのかを明らかにしていきたい。
第1節

2020 年の韓国経済

1．マクロ経済動向（1）他国と比べれば高い経済成長率
2020 年の韓国の国内総生産（GDP）成長率はマイナス 1.0% と、通貨危機直後の 1998 年以来、22 年ぶりのマイナス成長となった。しかし、世界に眼を向けると、アメリカの 2020
年の GDP 成長率はマイナス 3.5%、ドイツはマイナス 5.0% であり、日本もマイナス 5% 台が見込まれている。中国が 2.0% のプラス成長であったことと比べると見劣りはするが、相対的に健闘したと言えるだろう。
もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大は、韓国経済に大きな影響を及ぼしている。
特に深刻であるのは民間消費であり、前年比マイナス 5.0% と大きな落ち込みになっている（表 1）。四半期ごとにみると、民間消費は第 1 四半期に前期比マイナス 6.5% と大きく落ち込んでから十分に回復しないまま、第 4 四半期に同マイナス 1.7% と再びマイナスになっている。世界の他の先進国と同様に、韓国も春の第一波、夏の第二波、そして冬の第三波と、3 回の感染拡大を経験した。そのたびに韓国政府は国民に対して行動制限をおこなった。韓国における感染者数は欧米などと比べると多くなく、ロックダウンのような厳しい措置はとられなかった。行動制限は日本とほぼ同じといってよいだろう。それでも民間消費が大きく落ち込んだのは、2015 年における MERS（中東呼吸器症候群）流行の経験が大きいとみられる。このときは感染者 186 名のうち 38 名が死亡し、韓国社会を恐怖に陥れた。新型コロナウイルスの感染拡大にともなって最初に全国的な行動制限をおこなったのは 2020 年 3 月の後半からだが、すでに最初に国内感染者が確認された 2 月上旬からは街から人が消えていた。行動制限だけでなく国民の強い防疫意識が、消費を落ち込ませることになったのである。

̶ 119 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

民間消費が落ち込んだにもかかわらず経済全体のマイナスがそれほどでもなかったのは、
表 1 からもわかるように、政府消費が下支えしたこと、そして設備投資が大きく伸びたことによる。輸出も、第 2 四半期に大きく落ち込んだが第 3 四半期にはすぐ V 字回復に成功
して第 4 四半期も引き続き増加している。これは半導体の好調によるところが大きい。パンデミック以降、世界的なリモート経済の拡大により、サーバーやパソコンの需要が急拡大している。そのためこれに使われる DRAM など半導体も需要が大幅に増えることになった。韓国は半導体輸出が全輸出の 20% 近くを占めており、その影響は大きかった。さらに半導体のなかでフラッシュメモリを用いた SSD（Solid State Drive）の輸出も大幅に増加した。設備投資もサムスン電子の半導体施設を新増設したインパクトが大きかった。しかし、半導体やコンピュータ関連を除くと、液晶デバイス、自動車及び自動車部品、造船、鉄鋼、石油製品及び石油化学など、他の輸出主力製品は軒並み前年比マイナスとなった。韓国経済が「半導体一本足打法」になっていると言われる所以である。
表1

コロナ ･ ショックと GDP 成長率（％）

韓国
GDP

民間消費

政府消費

設備投資

建設投資

輸出

2019

2.0

1.7

6.6

-7.5

-2.5

1.7

2020

-1.0

-5.0

5.0

6.8

-0.1

-2.5

2020 I

-1.3

-6.5

1.4

0.2

0.5

-1.4

2020 II

-3.3

1.5

1.1

-0.5

-1.5

-16.1

2020 III

2.1

0.0

0.2

8.1

-7.3

16.0

2020 IV

1.1

-1.7

-0.4

-2.1

6.5

5.2

（注）前期比。設備投資は日本は民間のみ，韓国は政府投資も含む。
（出所）韓国銀行（2）深刻化する雇用状況
他方で韓国の雇用状況は芳しくない。冒頭でも触れたように、近年、雇用問題は韓国にとって大きな問題となっていた。ひとつは、多くの勤労者が正規雇用を望んでいるにもかかわらず、製造業・サービス業、ブルーカラー・ホワイトカラーを問わず、不安定な非正規雇用が多いことである。もうひとつは高齢者層と若年齢層の失業率の高さである。高齢化が進行しているにもかかわらず年金制度の整備が進まず、老後の生活維持のために働き続けたい高齢者が増加している。他方で若者は高学歴に相応した待遇のよい仕事への意欲が強い。しかし、これら高齢者や若者の希望に見合う働き口を十分に生み出せていない。文在
寅政権は公共セクターでの非正規労働の正規労働への転換や、高齢者向けの短期公共雇用プログラムなどを実施して状況の改善を試みてきた。
そうしたなかで新型コロナウイルスの感染拡大が韓国経済を襲うことになった。図 1 は2020 年における韓国の雇用状況を日本と比較しながらみたものである。韓国では感染拡大が顕在化した 3 月から雇用状況が一気に悪化し、就業者が減少に転じるとともに、失業率も上昇した。その後、感染状況に応じて変化を繰り返しており、日本と比べても雇用状況は悪い
ことがわかる。そして、第三波が襲った年末に失業率、就業者数共に最も悪化している。

̶ 120 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済（出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症関連情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国際比較統計」(https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html#cov-f)
より作成、原資料は総務省労働力調査、OECD.Stat.

2．緊急経済対策
韓国政府は、感染拡大とそれに対応するための行動制限措置による経済の落ち込みに対応するために、2020 年 2 月から矢継ぎ早に緊急経済対策を実施している。その規模は年末まで総額 310 兆ウォンと、名目 GDP の 16% の規模に達している。その内容は、主に中小企業・自営業者への流動性支援、雇用の維持・創出、国民への一時金の給付など、その大枠は日本のそれと重なるところが大きい。とはいえ、日本とは異なる韓国に特徴的な政策も実施されている。
（1）外貨流動性の確保
第一に、国全体として外貨流動性を確保するために、海外の国と通貨スワップ協定を締結・延長したことである。特にアメリカとは 2020 年 3 月 20 日に総額 600 億ドル規模の通貨スワップ協定を締結した。アメリカとは 2008 年リーマン・ショックのとき以来となる。
これは同月にアメリカで感染が急拡大して国際金融市場が動揺したことを受け、アメリカが市場の安定化のために世界各国との通貨スワップを進めようとしたことに呼応したものであった。韓国は金融市場を開放している一方で経済規模が小さく、かつ金融資産の蓄積が十分ではない。そのため、20 年前の通貨危機や 10 年前のリーマン・ショックのときに比べると外貨準備は多く積み上がって状況は改善しているものの、依然として国際金融市
場の動揺には脆弱なままである。そのため国際的な信認度は十分に高いとはいえない。同月末には政府系の韓国輸出入銀行がドル資金確保に奔走したが、その際にサムスン電子など国内有力企業が、同銀行が発行した私募社債を購入するかたちで支援したとされる 1。韓国政府にとって外貨流動性問題は政策の重要課題であり続けている。

̶ 121 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済（2）基幹産業支援
第二に、中小企業・自営業者だけでなく、大企業を含めた産業支援のスキームを設けたことである。それが、政府系の韓国産業銀行による基幹産業安定基金の設立である。基幹
産業安定基金は、国民経済や雇用安定、安全保障など国家全体に重大な影響を与える産業に対する支援を目的としている。具体的には産業銀行法施行令に基づいて定められた産業を対象に、一定以上の雇用維持と支援額の 20% 以上は出資形態とすることを条件に、企業に対して資金の貸出や社債購入、債務保証、資産買収等の金融支援をおこなう。設立当初
は航空と海運を対象にしていたが、後に自動車、造船、機械、鉄鋼、石油精製、航空製造、石油化学も対象に追加した。
韓国政府がコロナの緊急経済対策として基幹産業の支援に乗り出したのは、感染拡大以前からいくつかの産業において産業調整が進行中であったためである。感染拡大によって雇用問題が深刻化することを遮断しようとしたとみることができる。その代表的な例が航空産業である。2010 年代に韓国では、韓国人の海外観光の増大や中国人観光客の増加などによって航空需要が増大した。政府の規制緩和策もあって、多くの LCC（Low Cost Carrier:
格安航空会社）が参入した。その結果、2019 年時点で韓国の航空会社は、大韓航空とアシ
アナ航空という FSC（Full Service Carrier：大型航空会社）2 社に加えて、LCC7 社が存在することになった。そうしたなかで勃発したのが、2019 年 7 月の日本による対韓輸出管理の見直しを受けた、日本観光ボイコット運動である。多くの航空会社が日本路線をドル箱としていたために、その影響は甚大であった。そこに、パンデミックによる世界的な旅客需要の消滅がとどめを刺すことになったのである。それまでアシアナ航空の HDC グループへの売却、LCC チェジュ（済州）航空によるイースター航空の買収といった企業再編に向けた動きが出ていたが、経営環境の激変によっていずれも頓挫することになった。そのため、当面の経営維持のため、アシアナ航空とチェジュ航空は基幹産業安定基金を申請することになったのである。結局、2020 年 11 月にアシアナ航空はやはり韓国産業銀行の支援のもとで、大韓航空が買収することが決定している。
航空産業だけでなく、自動車や造船といった製造業も基幹産業安定基金の支援対象となったのは、直接的にはこれら産業が主要な輸出産業であり、パンデミックの影響を大きく蒙ったことによる。しかし、それだけでなく、そもそもこれら産業がコロナ以前から、新興国の追い上げなどによって競争力に陰りが生じていたことがあげられる。自動車産業の場合、販売台数で世界第 5 位の現代自動車グループがパンデミックによって生産減を余儀なくされているものの、経営の大きな打撃とはなっていない。問題は韓国 GM、ルノーサムスン、
双竜自動車のいわゆる「スモール・スリー」である。これらメーカーはいずれも海外自動車メーカーの傘下にあるが、それぞれの親会社は競争の激化を受けて生産拠点の世界的な再編を検討していた。パンデミックがこの動きを加速させようとしている。双竜自動車の場合、親会社であるインドのマヒンドラ自動車が売却の方針を打ち出している。生産が大幅に縮小となった場合、その影響は下請け企業にまで幅広く及ぶことになる。基幹産業安定基金は下請け企業の支援のために基幹産業協力企業支援プログラムを設けている。政府は双竜自動車の下請け企業にこのプログラムの適用を検討しているという 2。

̶ 122 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

3．対策の副作用──不動産市場の高騰
他方で緊急経済対策には副作用も生じて、文在寅政権にとって懸案の課題を悪化させることになった。そのひとつが不動産市場の高騰である。2010 年代半ばから、不動産価格、
具体的にはアパート（日本におけるマンションに相当）価格が上昇傾向にあった。原因は、第一に、リーマン・ショック以降、韓国では新規アパートの着工の低迷が続いたことである。
特に、そのあいだに韓国社会では世帯規模の縮小が進んだ結果、比較的小規模の広さのアパートを中心に需要が供給を大きく上回ることになった。第二に、2010 年代半ば以降、韓国銀行が金融緩和を進めていたが、流動性は実物経済に十分に流れずに不動産市場に流入したことである。
不動産問題に対する文在寅政権の認識は、アパート価格の上昇は一部富裕層や投機筋による投機によって引き起こされているというものであった。そのため不動産対策は投機需要の根絶に力点が置かれ、政府は不動産貸出規制の強化やアパート再開発の抑制、1 世帯 1
住宅を超える住宅保有に対する課税強化などを実施した。2019 年にこれら規制策を次々に実施したことによって、アパート価格の上昇は一時的には抑えられたかにみえた。
しかし、2020 年のコロナ緊急経済対策によって金融市場に流動性の供給を一層進めたことによって、アパート価格は再び急上昇した。高騰はソウル江南地域からソウル市全体、
全国主要都市へ、さらにアパート売買市場から賃貸市場へと拡大した。特に賃貸市場の高騰に対して政府は、賃借人が現行 2 年の契約をさらに 2 年延長することを請求できることにすることや賃貸料の引き上げ幅に上限を設けるなど、賃借人の権利を強化して賃貸料の高騰を抑制しようとした。しかし、これは駆け込み的な賃貸料値上げや賃貸市場への供給の減少を招き、市場は大きく混乱した。
不動産市場の高騰と混乱に対する国民の不満は極めて大きいものとなった。加えて、2019 年 12 月に政府高官は住宅 1 戸のみを保有して残りは売却する旨申し合わせたにもかかわらず、2020 年 8 月の時点で大統領府秘書室長など複数の高官が依然として売却していなかったことが明らかになった。文在寅政権は K 防疫によって新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだとして 2020 年春から支持率の回復に成功していたが、不動産価格の高騰と対策の混乱によって支持率は再び下落に転じた。
政府は秋になってようやく住宅需要の抑制策ではなく供給拡大策を打ち出すようになったが、低廉な価格の住宅供給が対策の中心であり、多様な需要があるアパート市場を安定させるには十分とは言えない。韓国の政権にとって、不動産問題は依然として鬼門であり続けている。
第2節

経済政策の転換

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、韓国政府は緊急経済対策だけでなく、ポスト・コロナの経済政策として「韓国版ニューディール」を打ち出した。これは、それまでの文在寅政権の経済政策の方向性を大きく転換させるものであった。
1．発足当初の経済政策──所得主導成長
発足当初、文在寅政権がもっとも力を入れていた経済政策が雇用の創出、そして「所得̶ 123 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済主導成長」である。従来の財閥・大企業による投資に依存した成長では、成長の恩恵を蒙るのは一部にすぎず、格差は広がるばかりである。多くの国民が一定以上の所得を受け取って消費をおこなえば、その個人消費によって経済成長が可能となる。格差の縮小によってむしろ成長を生み出すことができるというのが、所得主導成長の考え方であった。
所得主導成長を実現するためには質の高い雇用を創出し、賃金を引き上げる政策が必要であった。そこで文在寅政権がまずおこなった政策は、ひとつは公共セクターにおける非正規労働から正規労働への転換であり、もうひとつが法定最低賃金の引き上げであった。
特に最低賃金は 2017 年の時給 6470 ウォンから 2018 年は 7530 ウォン、そして 2019 年は8350 ウォンと、2 年のあいだに 30% 近い大幅な引き上げを実施した。
しかし、最低賃金の大幅な引き上げは当初意図していたような、低所得者層を中心とした個人所得増とそれによる消費喚起をもたらすことはできなかった。最低賃金の大幅な上
昇は中小・零細企業や自営業者の経営に労働コストの増加として重くのしかかった。その結果、企業が人員を整理したり、廃業を余儀なくされるケースが続出した。2018 年の就業者数は前年比マイナスとなり、格差の改善にも目立った効果はみられなかった。
2．推進力に欠けていた成長戦略
所得主導成長に力を入れる一方で、文在寅政権は長期的な成長戦略として「革新成長」
を掲げていた。当初、その内容は曖昧で重点がはっきりしていなかったが、時間が経つにつれて方向性が明らかになってきた。
ひとつは 2017 年 11 月に政権 5 年間の第 4 次産業革命の総合対策として発表した「I-KOREA4.0」である。特にその中心課題に据えたのが「D･N･A 活性化」である。D･N･A とは、Data（ビッグデータ）、Network（5G）、 AI（人工知能）を指す。まず N では 2019 年 4 月に世界に先駆けて 5G サービスを開始した。A では 2019 年に「AI 国家戦略」を発表し、半導体等技術開発の活性化、スタートアップ支援や人材育成、関連法の整備等を打ち出した。D では
2019 年 5 月に分野別の分野別ビッグデータプラットフォーム 10 カ所とそれを中心にビッグデータセンターを 100 カ所構築することを発表した。
もうひとつが 2019 年 6 月に発表した製造業の発展戦略である「製造業ルネッサンスビジョ
ン・戦略」である。その内容はスマート化、親環境化、融複合化、新産業育成、主力産業のデジタル・デザイン強化、素材・部品・装備の競争力強化、事業再編支援、など多岐にわたっていた。このなかで、特に政府が重点を置くようになったのが、新産業育成と素材・部品・装備の強化である。新産業育成では、システム半導体、エコカーや自動運転車など
次世代自動車、バイオという、いわゆる「ビッグスリー」が具体的な育成対象となった。
さらに、新産業のインフラとして、ビッグデータ・AI ハブ・5G ネットワーク、つまり先の D･N･A を集中的に構築するとした。
このように長期成長戦略を掲げてはいたが、政権が経済政策の中心を分配に置いているなかで、推進力に欠けていることは否めなかった。特に政権の正当性は「ろうそく革命」にあり、前政権における政経癒着の当事者である財閥に対して、当初、文政権は厳しい態度で臨んだ。そのため、徐々に財閥に対する態度も変わっていったとはいえ、官民が一体となって成長戦略を進める体制は築くことができなかった。

̶ 124 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済3．「韓国版ニューディール」
感染第一波が収束して最初の行動制限措置の解除が視野に入ってきた 4 月下旬に政府から提起されたのが「韓国版ニューディール」である。韓国版ニューディールという名称自体は、盧武鉉政権時の 2004 年にも韓国版ニューディール政策の必要性が提起されたことがあった。このときは内需を喚起して雇用を増やすために、1930 年代のアメリカのニュー
ディール政策に倣って、年金基金を財源に社会間接資本への投資を活発化させようとするものであった。結局、この計画は 2005 年度の予算案作成過程で「総合投資計画」に落ち着いた。2020 年の韓国版ニューディールも、コロナによって落ち込んだ投資によって内需を活性化させて、雇用を創出することを目的としていた。
韓国版ニューディールは、「デジタル・ニューディール」と「グリーン・ニューディール」からなる。社会全体のデジタル化と、脱炭素化など環境親和的な社会の実現のために投資を拡大しようとするものである。ただし、社会全体を下支えするように、そして全国に広く恩恵が行き渡るように、セーフティネットの拡充と人的資源への投資も計画に盛り込まれている。総投資額 160 兆ウォンを投入し、190 万 1000 人の雇用を創出することを期待している。公的資金だけでなく一般投資家からも資金を募って官民ファンドを設立し、投資の主体とすることになっている。
ヨーロッパにおいては「グリーン・リカバリー」がポスト・コロナの経済政策として注目されている。そして日本政府も 2020 年 12 月 8 日に閣議決定した追加経済政策において、中長期の成長戦略としてデジタルとグリーンを掲げた。その意味で韓国版ニューディール
は、世界的な経済政策の潮流に乗ったものと言える。他方、具体的なニューディールの内容をみると、ビッグデータや 5G、AI のいわゆる D･N･A、自動運転車やエコカー（電気自動車・燃料自動車）といった次世代自動車など、先にみた成長戦略に関連した戦略や優先課題が列挙されている。韓国版ニューディールは、従来の成長戦略を投資戦略として拡大
再編したものと捉えることもできよう。
他方で、韓国版ニューディールの実施は、文在寅政権が経済政策を大きく転換させたことを意味していた。即ち、政権の目玉政策であった所得主導成長の完全な廃棄である。先に見たように、所得主導成長は、従来の投資主導に代わって低所得者層を中心に個人の所得を増やして民間消費を喚起して、経済を浮揚させようとするものであった。しかし、コロナ後の経済政策の主軸となった韓国版ニューディールは、明らかに投資による経済活性化を目指すものである。最低賃金の引き上げは、2020 年は 8350 ウォンから 8590 ウォン、
2021 年は 8720 ウォンと、引き上げ幅は低く抑えられており、政府から「所得主導成長」という言葉が使われることもなくなっている。文在寅政権は所得＝消費主導の成長を完全に放棄し、投資主導へと政策を転換させたと言ってよいだろう。
第3節

激変する対外関係のなかでの韓国経済

1．米中対立と韓国経済
対外環境の変化のなかでも韓国経済に最も暗い影を落としているのが米中対立である。韓国の対中貿易依存度は大きく上昇している。2020 年時点で対中輸出が輸出全体の25.8%、対中輸入が同じく 23.3% を占めており、いずれも貿易相手国の中で最も高い。こ̶ 125 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済れに対して対米貿易は輸出入とも中国に次ぐ 2 位であり、輸出は全体の 14.5%、対米輸入
は同 12.3% にとどまっている。しかし、対中輸出の多くは部品や素材など中間製品であって、組み立て・加工されてアメリカに結局輸出されるなど、アメリカ企業を中心としたグロー
バル・バリュー・チェーンに組み込まれている。またハイテク製品を中心にアメリカ企業の技術に大きく依存していることも事実である。米中の間にしっかり組み込まれているのが現在の韓国経済の姿であり、両国の関係悪化は韓国経済にとっては死活問題であると言える。
（1）アメリカによる対中圧力の影響
2020 年後半には秋の大統領選を見据えて、アメリカのトランプ政権が対中圧力を強めた。
特に経済面で周辺国に大きなインパクトを与えたのがファーウェイに対する規制である。
アメリカ政府は以前からファーウェイの人民解放軍との関係やユーザーのセキュリティを問題視し、様々な措置をとってきた。具体的には世界各国に対して、ファーウェイの 5G設備を購入しないように呼びかけてきた。韓国では 3 社ある携帯キャリアのなかで、LG ユー
プラスが唯一、4G のときから一部でファーウェイの設備を購入していた。アメリカの呼びかけに対しては「使用しているのは基地局などに限定されて中核的な設備には採用していない」として、従来の方針を変えなかった。しかし、2020 年 10 月 15 日（現地時間）に開催された第 5 次米韓高官経済協議会において、アメリカ側は 5G など安保上重要な分野から信頼できない中国企業を排除する「クリーンネットワーク」に韓国が参加することが重要であるとして、改めて LG ユープラスがファーウェイの 5G 設備を利用しないことを求めた 3。
ファーウェイに対する規制は輸出にも及んでいる。2020 年 5 月にアメリカ商務省は、
ファーウェイの設計に基づき、米国製の半導体製造装置や設計ソフトウェアを使ってつくる半導体について、ファーウェイへの輸出を禁止した。さらに 8 月 17 日には範囲を広げて、米国製の半導体製造装置を使って製造した半導体は、ファーウェイが設計していない
汎用品についても規制するとした。これにより、韓国のサムスン電子や SK ハイニックス
が製造している DRAM やフラッシュメモリも規制の対象となった。この措置は翌 9 月 15日から施行されて、韓国企業からファーウェイへの半導体供給は完全にストップすることになった。
ファーウェイに対する規制が韓国企業の調達や販売に影響を与えているのは明らかであるが、業績面へのダメージの程度はまだはっきりしていない。半導体では、ファーウェイ
が輸出禁止措置施行前に駆け込み的に調達を急増させたことに加え、代替的な企業への販売が増加したため、2020 年の中国向け輸出は大きく減少しなかった。加えて、アメリカの規制によってファーウェイのスマートフォンの販売が急減したため、代わってサムスン電子の販売が増加してシェアを回復させる現象も起きている。
アメリカのトランプ政権はグローバル・バリュー ･ チェーンからファーウェイのみならず中国全体を排除して韓国を自らの陣営に取り込もうとする姿勢をみせた。いわゆる「経済繁栄ネットワーク（Economic Prosperity Network）」構想である。2020 年 5 月 20 日にアメリカ国務省経済成長・エネルギー・環境担当次官は、前年 11 月の第 4 回米韓高官経済協
議会において経済繁栄ネットワークについて論じたと公表した。中国への貿易依存度が高̶ 126 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

い韓国にとっては簡単に同意できる構想ではなく、韓国は難しい立場に立たされることになった 4。
（2）中国の姿勢
アメリカの規制強化を受けて、中国も対抗措置をとろうとしている。2020 年 12 月 1 日に中国政府は戦略物資や特定の技術に対して、輸出規制を強化する輸出管理法を施行した。
安全保障などを理由に特定の外国企業への輸出を禁止することができる内容になっている。対象品目は第 1 弾としてデータの暗号化技術分野が発表されており、今後も米バイデ
ン新政権の出方をうかがいながら順次公表されるとみられている。さらに翌 2021 年 1 月 9日には「外国法律・措置不当域外適用阻止弁法」を施行した。海外の法令に基づき自国企業が不当な扱いを受けた場合、その法令に従ってはならないとするものである。具体的には海外企業がファーウェイに対して取引を停止した場合、中国企業から損害賠償請求を受ける可能性がある。現段階では、これらの法律が実際に韓国企業にどのような影響を与えるのか、はっきりしていない。
他方で中国政府は、保護主義的とも言えるアメリカの動きを批判するかのように、多国間の自由化の枠組みに対して積極的な姿勢をアピールしている。2020 年 11 月 15 日には日本、韓国、中国など 15 カ国が東アジアの包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。同月20 日に中国の習近平主席は、環太平洋経済連携協定（TPP11）への加入についても積極的に検討すると述べた。
韓国も大統領府は、RCEP 署名を発表した時に必要であれば TPP11 に加盟できるとした。
また 11 月 26 日に中国の王毅外相が訪韓した際には、中韓両国の外相は日中韓自由貿易協定（FTA）の協議を加速する方針を確認した 5。貿易の枠組みをめぐっては中国と韓国が足並みを揃えているようにもみえる。今後、この点は注視していく必要があるだろう。
2．日本による輸出管理見直しの影響と「産業安保」
2019 年 7 月の日本による輸出管理の見直しを契機に、日韓関係の悪化は経済にまで波及していたが、2020 年には関係悪化は産業政策にまで影響を与えるようになっていった。
（1）日本による対韓輸出管理の見直しへの対応
経済産業省は 2019 年 7 月 1 日に「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたなかで、信頼関係を下に輸出管理に取り組むことが困難になり、かつ韓国に関連する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生」したことを理由に、同月 4 日からフッ化ポリイミド、フォトレジスト、
フッ化水素の 3 品目の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行うことを発表した。さらに輸出管理上のカテゴリーである ｢ホワイト国｣ から韓国を除外する方針を示し、意見募集を経て翌 8 月 28 日から実施した。これによって韓国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象となった。
韓国政府は 7 月 11 日には日本による 3 品目の「輸出制限」措置を世界貿易機関（WTO）に提訴した。8 月 13 日には韓国も日本と同様に韓国のホワイト国から日本を除外する方針を発表した。他方で通商産業資源部は、2019 年 12 月 16 日にそれまで 3 年半にわたって中̶ 127 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済断していた経済産業省との局長級の輸出管理政策対話（第 7 回）を再開させた。その上で、日本側が問題視してきた輸出管理体制の改善策として、産業通商資源省傘下の専門機関「戦略物資管理院」の輸出管理本部の人員を 5 割増やし 45 人とすることを決めた。さらに翌2020 年 3 月 6 日に可決された対外貿易法の改正では、戦略物資の輸出許可に関する条文に、大量破壊兵器とともに通常兵器も厳しく審査することを明記した。同月 10 日の第 8 回輸出管理政策対話において、韓国側は日本側の求めに応じているとして前年の輸出管理の見直
しの撤回を求めた。日本側は韓国側の姿勢を評価したものの、継続協議としたため韓国側は強い不満を持つことになった。韓国は前年 10 月に WTO への提訴を一旦停止していたが、2020 年 6 月 18 日に改めて WTO に紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。一度は日本の反対によって見送られたものの、翌 7 月 29 日にパネル設置が正式に認められた。徴用工などをめぐって日韓両国の対立が長期化するなかで、貿易管理をめぐる対立も解決の糸口を見いだせていないのが現状である。
（2）対日自立から産業安保へ
韓国政府は日本に輸出管理見直しの撤回を求めるだけでなく、従来の素材、部品や製造機械の対日依存を脱却する政策を強力に推し進めた。具体的には 2019 年 8 月 5 日に「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。そこでは、対日輸入依存度が高い素材・部品・装備（機械設備）のなかで特に重要な 100 品目について 5 年以内に国産化あるいは輸入先を多角化する目標を掲げた。特に日本が輸入規制をおこなっている 3 品目については 2020年中に目標を達成するとした。さらに国産化のために、毎年 1 兆ウォン以上の技術開発投資をおこなう方針を示した。
これに先だって、2019 年 6 月の「製造業ルネッサンスビジョン・戦略」においては素材・部品・装備の重要 100 品目の育成を掲げていた。
「素材・部品・装備競争力強化対策」はこの戦略を具体化した政策であったが、日本の措置を受けて特に対日依存度が高い品目に焦点を当てるものとなったのである。
さらに日本の措置から 1 年経った 2020 年 7 月 1 日に、韓国政府は ｢素材・部品・装備 2.0
戦略｣（以下、「2.0 戦略」）を発表した。2.0 戦略は、前年の素材・部品・装備競争力強化対策の実施によって、日本が規制した 3 品目を含む 20 品目については対日依存から脱却するという目標の達成に目処がついたと評価した。その上で戦略を拡張して、韓国を素材・部
品・機械設備の世界の供給基地にすることを目標として掲げた。具体的には、対日輸入依存度が高い既存の 100 品目に、欧米や中国、インド、ASEAN などに依存している 238 品
目を新たに加えて、338 品目を対象品目とした。さらにバイオや環境・エネルギー、ロボッ
トなど、これから起ち上がる新産業についてもプラスアルファとして指定し、国内企業・研究機関の技術開発や海外企業の国内誘致を積極的に進める方針を示した。これら品目に対する政府の研究開発投資も 2022 年までに 5 兆ウォン以上に拡大するとした。
2.0 戦略の内容は、韓国経済を取り巻く世界経済情勢に対する危機感が強く反映したものになっていた。ここで注目すべきなのは、「産業安保」という表現が使われていることである。先に見た米中対立の激化、そして新型コロナウイルスの拡大は、グローバル・バリュー・
チェーンに大きな衝撃を与えている 6。日本の輸出管理見直しだけでなく、世界経済情勢の変化に対応して、国内生産に必要な素材・部品・機械設備を安定的に確保することが、産̶ 128 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

業安保上、喫緊の課題と捉えられているのである。
素材・部品・機械設備の供給基地となるという野心的な戦略を打ち出した文在寅政権だが、それが成功するかは不透明である。素材・部品・機械設備の技術開発には時間がかかる上に、成功したとしても国内需要が必ずしも多くないために、韓国企業が生産までこぎ着けたとしてもコスト負担は大きくなる。他方で、これまで韓国に輸出していた日本企業にとっては、韓国が国産化を進めれば、当然大きなダメージを蒙ることになる。日韓双方にとっても、早期の関係改善が望まれるところである。
結びにかえて──米バイデン政権誕生後の展望以上でみてきたように、2020 年の韓国経済は新型コロナウイルスの感染拡大という大きなショックを蒙った。半導体輸出と関連設備投資の好調によって経済の落ち込みは最小限に抑えられたが、文在寅政権の最優先課題のひとつである雇用は大きく減少した。これは行動制限による民間消費が大きく落ち込んだこと、世界的な経済萎縮によって航空産業や半導体以外の輸出産業などが不調であったことによる。そのため、文在寅政権は基幹産業の支援策をおこなうとともに、「所得主導成長」を事実上放棄して「韓国版ニューディール」
によって投資を活発化させて雇用を増やす成長路線に転換した。対外的にはファーウェイ
への輸出規制強化など米中対立激化の影響は韓国企業にも影響を与え始めている。また日本による輸出管理の見直しは続いており、韓国政府は産業安保のために特定国の製品に依存せず国産化を図る産業政策を打ち出すなど、新たな対応を迫られている。
2021 年 1 月 20 日にアメリカでバイデン政権が誕生した。気候変動問題などでは中国との協力を模索するなど、トランプ政権末期のように一方的に対立を煽って経済繁栄ネット
ワークのような極端な中国外しの動きを推し進めることは、当面は想定しにくい。しかし、安全保障上の理由でファーウェイなどを排除しようとする姿勢には変化が見られない。国
内経済優先の方針も基本的に引き継がれ、TPP への復帰も当面は考慮していないとされる。
中国もバイデン政権の出方次第で対抗措置をとることは十分考えられる。他方で中国は今後、TPP や日中韓 FTA の交渉を自らのペースで進めようとするものと考えられる。これには韓国の対外交渉も影響を受けることになる。米中対立の狭間で韓国が経済面でも位置取りに苦心するという構図に、今後も大きな変化はないといってよいだろう。
1990 年代以降、グローバル・バリュー ･ チェーンが拡大するなかで、韓国企業はそのバ
リュー・チェーンを活用して、国内にとどまらず世界各地で調達・生産・販売をおこなう
ことによって成功してきた。韓国は経済グローバル化によって最も恩恵をこうむった国のひとつといってよいだろう。世界の金融業界において韓国総合株価指数（KOSPI）がグロー
バル経済の先行きを示す指標とされる所以である。近年高まる反グローバル化の動きは、間違いなく韓国経済にとって大きな試練となっている。

―注―「コロナ発ドル枯渇時に ... 大企業の輸銀救済」『毎日経済』2020 年 6 月 18 日（https://www.mk.co.kr/
news/economy/view/2020/06/627613/）。
2 「政府、双竜協力業者金融支援拡大 ... 政策資金審査基準緩和」『Chosun Biz』2021 年 1 月 17 日（https://1

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新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

biz.chosun.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011502084.html）。
これに対して韓国側は、どの設備を利用するかは民間通信事業者が決める問題だと応じたとされる。
「米『韓国クリーンネットワーク参加が重要』...『ファーウェイ排除』重ねて圧迫」『聯合ニュース』2020
年 10 月 17 日（https://www.yna.co.kr/view/AKR20201017004400071）。
4 「米『脱中国供給網、韓国と議論した』」『毎日経済』2020 年 5 月 21 日（https://mk.co.kr/news/economy/
view/2020/05/523111/）。
5
同会談の内容について、中国外交部は「韓国の康京和外相は中国が主導する 5G 構想である『グローバルデータ安保イニシアチブ』構想への参加を積極的に検討すると明らかにした」と発表したのに対し、韓国外交部は「同構想を含む国際社会の議論を独自に検討すると言及しただけ」と反論した。5Gをめぐって中国も攻勢を強めており、韓国は難しい立場に立たされている。「中『康京和、中主導 5G構想を積極検討すると表明』外交部『独自に検討』」『イーデイリー』2020 年 11 月 27 日（https://www.
edaily.co.kr/news/read?newsId=03352166625969984&mediaCodeNo=257&OutLnkChk=Y）。
62020 年 2 月には中国の多くの工場が一時閉鎖された影響を受けて、韓国自動車メーカーの国内工場もワイヤーハーネスなど部品を調達できないために相次いで生産を中止する事態となった。「新型コロナ
で国内生産に支障−中国部品・素材の供給非常」『毎日経済』2020 年 2 月 2 日（https://www.mk.co.kr/
news/business/view/2020/02/105956/）。
3

̶ 130 ̶第7章

第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化
渡邊

武

はじめに
移行期正義は、従前の体制では実現できなかった民主的な正義を新体制のもとで追求する概念である 1。文在寅政権は発足当初から、民主化闘争の完成を唱えてきた。そこには、民主化を経たはずの既存体制に、依然として正義が反映されていないとの前提がある。このような移行期正義は国防を政治化する。政治からの中立を保つ余地が狭まるからである。
政治性を排除するために国家機関は、随意の主観的判断の余地が少ない、事前に決められた法などの判断基準に中立的に従う 2。国防や外交であれば、既存の体制が維持してきた同盟の目標、あるいは国際規範との一貫性を担保することが中立的な任務となろう。
これに対し移行期正義は、法や国際合意など事前の基準を作り出した政治体制をそもそも不正義だと見なす。既存体制が不当なら、そのもとで維持されてきた法規範、同盟や提携、国際法に従うことも中立的任務の遂行ではなく、正義に反する政治行動と見なされ得る。
民主化を体現すると自認する勢力は、国家組織が既存の任務に従うことを不正義勢力の影響として、否定していくことになりやすい。民主化を妨げる「親日」保守の影響が体制に残っているために、国家本来の姿が回復できない。このような文在寅政権の移行期正義
は、国防においても親日を否定し国家のあるべき姿（政治的規範、norm）を実現する動きとなった。国防の方向が、国内の政治的規範を充足する欲求のために決定されることがあるとの指摘は、以前から存在している 3。国家本来の姿と信じられるものは、国防や外交に典型的に投影されるからである。
1．相手の反応に関わらない対外政策
文在寅大統領は就任直後、保守を親日と見なして排除する正義を公言していなかった。
大統領の言説には変化があり、親日への明示的な批判は今のところ 2019 年に限定されている。同年は日本の対韓輸出管理の厳格化のあった年であるが、実のところ大統領はそれに反応していたわけではない。排他的な言説の浮上と連動していたのは、「国家らしい国家」を目指す司法改革である。
大統領は国家本来の姿の実現を「国民の命令」であるとした。国民の命令、つまり国民が広く共有する目標であるとすれば司法改革に党派性はないことになる。実際、当初は大統領の定義する国民の命令は、検察組織の政治からの自律性など、党派的印象を与えないものに限定されていた。しかし大統領が説明する国民の命令はやがて、検察を特定の党派により統制する改革に変っていく。親日の清算という排他的言説はそのときになって現れ、
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了表明もなされることになる。そして、検察への統制を進める改革に見通しがたったころ、日韓 GSOMIA 終了は撤回（韓国の説明によれば終了効力の一時停止）となった。以下、説明していきたい。
韓国大統領府が日本の輸出管理の厳格化（2019 年 7 月 1 日発表）を非難し日韓 GSOMIA
終了の意思を表明したのは、文在寅大統領による 2019 年 8 月 15 日（植民地支配からの解放を記念する光復節）の演説 4 から数日後、同月 22 日のことだった。大統領府は終了表明

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文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化の理由として、光復節演説で大統領が対話の姿勢を示したにもかかわらず、直後の交渉でも日本が姿勢を変えなかったと述べる 5。これは、日本が GSOMIA 終了を避けたければ光復節演説への対応が最後の機会だったという意味にとれるが、演説内容はそれと一致していなかった。光復節演説は GSOMIA 終了を何ら示唆しておらず、韓国の対話姿勢に輸出管理政策での妥協で応じなければそのような事態に直面すると、日本側が読み取ることはできない。もし韓国が日本に、GSOMIA 終了のような決断が近づいていると伝えて、妥協させようとしていたのなら、光復節演説はその目的と一致しない。
光復節演説までの時点で文在寅政権はおそらく、日本が輸出管理厳格化を撤回しなけれ
ば GSOMIA 終了で報復するとの方針をとっていなかった。韓国が日本に GSOMIA 終了オ
プションを留保していると知らしめて立場変更を要求するようになったのは、2019 年 11月 22 日に GSOMIA 終了通報の効力を停止すると表明した後のことだった 6。続く対日交渉の状況について韓国外相は「GSOMIA 終了決定の効果を発揮することを、暫定的に停止している状況」であり「我々はこれを、
いつでも終了効果を再稼働できる権利を留保している」と述べている（2020 年 2 月 6 日）7。こうした報復オプションの存在を知らしめる行動が、2019 年の光復節演説までの韓国の対日交渉には見られなかった。
おそらく光復節演説まで文在寅政権が採用していた戦術に、日本の輸出管理政策の撤回と引きかえに GSOMIA を継続する論理はなかった。GSOMIA 終了の理由に関する文在寅政権の説明は疑わしい。演説があった 8 月 15 日から GSOMIA 終了を表明する 22 日までの間に、韓国にそれを決断させる日本側の変化があったとも思えない。変化しないものを、
GSOMIA 終了表明という変化の要因とみなすのは不合理である。大統領府の説明にあるのは日本側の姿勢継続であり、変化ではない。そこには、輸出管理の厳格化の以前から継続していたものも多く含まれる 8。
文在寅政権の日米韓協力に直接関わる議論にも、GSOMIA 終了につながるような変化の兆候はなかった。発足後間もない時期から文在寅政権は、ミサイル防衛で日米韓協力を発展させない「3 不」政策（韓国は米国のミサイル防衛に参加しない、ターミナル段階高高度地域防衛システム（THAAD）追加配備をしない、日米韓協力を「同盟」にしない）を中国に表明し 9、米国からの自主性を重視する姿勢を示していたが、それは GSOMIA 終了という既存の枠組みを後退させるものとは異なる。光復節演説でも大統領は米中などを仲介する「架橋国家」になるとし、米国の対中戦略への同盟協力に消極的であることを強く示唆したが、これも既存の米韓同盟とそれを支える日米韓協力は否定していない。米韓同盟
はもともと、北朝鮮に集中しており、中国など朝鮮半島域外の東アジアの問題への関わり
は今後の課題だった 10。米韓の安全保障協力に関する議論自体は、既存の枠組みではなく将来の方向について自立性を主張する政権初期からの一貫性が保たれていた。
2．敵と味方を対置する言説
GSOMIA 終了の表明を前に、文在寅大統領の対外姿勢は相手国の動きとは関係のない部
分、国内的な動機において変化しつつあった。光復節演説によれば、独立時に市民が夢見た「誰も揺るがせない国家」は依然として完成しておらず、それが実現する「新しい韓半島」に向けた課題にいま取り組まねばならないのだという。独立が未完成だとの認識を流布し、それを追求するという政治的規範の充足に国家を向かわせる言説――それがこの演説まで

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文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化に、国内の特定集団を排撃する方向に先鋭化していた。
光復節演説の半年前、2019 年 2 月 15 日に大統領は、100 年前の 3 月 1 日にあった独立運動が「国らしい国、正義のある大韓民国」の土壌を作り出したにもかかわらず、検察と警察は日本帝国の強圧的な植民地支配を支えたと述べている。その上で、独立運動 100 周年になる 2019 年を元年として、これらの機関を生まれ変わらせねばならないと主張した 11。
この発言が導くのは、民族の独立が未完成な原因は、検察や警察が親日派だったからだと
いう既存の法執行機関への否定的認識である。
数日後の 3 月 1 日、独立運動記念日（3.1 節）の大統領演説は同様な立場を親日清算に向かう対外政策の主張として繰り返している。3.1 節演説の中心的な論理は（1）「左右の対立、理念の烙印」は日本帝国による民族分断の手段であり「解放後も親日清算を妨げる道具」だった、（2）植民地支配解放後も「日本帝国の警察出身が独立運動家をアカとして拷問」
したという点にある。大統領は明らかに、民族本来の姿を実現させる独立運動家の正義を
自らの立場と重ね、それを妨げる親日を民族の敵として対置させる見方を強調していた。
それが警察に限らない広範な国家機関に親日派ではなく独立派に従うよう迫る論理であることは、この演説が対外政策にまで両派の対立を投影させている点に現れている。演説はやがて（3）「われらの心に引かれた『38 度線』」を消し去らなければならないとの議論に進み、西岸沖の海上における南北対峙の解消が持つ意義を「我々が主導する 100 年の秩序」
たる新韓半島体制をつくる一歩として強調する 12。国家機関がもはや親日派ではなく独立派だと示すためには、北朝鮮との対峙を解消する大統領の主張を実行せねばならないことになろう。
大統領の要求に従わない親日集団を排除することが正義との論理には、独立派たる大統領が国民全体の意思を実行しているとの前提がある。検察から親日勢力の影響をなくすと主張した 2 月の大統領演説は、冒頭でそれが「国民の命令」に従う改革だと強調している。
国民全体の意思であればこそ、その方針に逆らう者は国家本来の姿を歪める敵であり、不正義として大韓民国から排除せねばならないとの結論が導かれる。
文在寅大統領は 2017 年の政権発足当初から、国民の命令との用語を、前任の朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだろうそくデモの統合された意思を指す代名詞として引用してきた。
就任から約 1 か月、2017 年 6 月に文在寅大統領は現行憲法の体制につながった民主化闘争（1987 年 6 月）を記念する演説で「ろうそく革命」を称えつつ、「ろうそくは未完の 6 月闘争を完成させろという国民の命令」だったと述べた 13。2 年後、上に見た 2019 年の 3.1 節
演説も「ろうそく革命」と独立運動の目標を重ね、文在寅大統領の目指す方向は「真正な国民の国家を完成させる 100 年」だと述べ、自身の意思をそうした国民全体の意思と同期させる 14。
しかし大統領はおそらく、検察改革は国民の統合された意思ではないと知りながら、それを国民の命令としていた。2019 年 2 月の演説は国民の命令を実行するための具体的目標
として、検察からの親日排除と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置を挙げていたが 15、当初の大統領は国民の命令にそのような具体的定義を付与していなかった。文在寅大統領
は、司法における親日排除や公捜処設置が党派的主張であり、自身を「ろうそく革命」で統合された国民の代弁者と人々に認識させる初期の目的と一致しないと認識していた可能性がある。

̶ 133 ̶第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

韓国に限らず論理上、政策課題について党派性を排除した「人々」の一致した声が存在するとはされていない。国民の声があるとすれば、それは人々の立場が互いに競合することを前提として、そこから 1 つを選択する政治体制の手続き、つまり立法などを経て定義されることになる。従って党派性のない行政や司法が中立的に従うことができるのは、統合された「人々の声」として政治指導者が主張する立場ではなく、法など政治体制が事前に決めている基準である。手続きを経ず特定党派の指導者が決める人々の声に国家の専門機関を従わせるなら、反対者を「人々」に含まれない集団として排除する体制に帰結する 16。
文在寅大統領は手続きを経ずに公捜処の設置を国民の命令と定義しようとした。これは反対集団を正当な国民ではないと排除する意図だと疑われるべき言動だった。公捜処には、
大統領自身や国会議員、検察総長などに対する既存検察の機能が移管されるが、後述の通り大統領はその処長に自らに親和的な人物を任命しやすい。つまり、大統領は不利な立件をされにくくなる一方、大統領と競合する国会議員や検察総長に、大統領に望ましい法執行がなされる余地が広まる。
党派性が疑われる新検察の設置を最初から強調することは、自らを中立的に国民の命令に従う者と認知させる大統領の政権初期における目的に反する。しかし国民の命令を体現する指導者と認知させたうえで党派的主張をすれば、それへの反対者を国民全体に逆らう集団として排除する論理が成立する。実際に文在寅大統領は政権発足時、誰も否定しない
主張を国民の命令として推進すると強調した。それから 2 年を経て大統領は、党派的な公捜処法の成立を国民の命令と公言し、それと競合する既存の検察を真正な国家から排除すべき親日勢力と見なす言説を採用したのである。
3．排他性の浮上：国民の命令に従う司法
文在寅大統領が当初、党派的主張を避け、自らをろうそくデモの統合された国民の意思の体現者と人々に認知させようとしていたことは、就任演説（2017 年 5 月 10 日）の具体的内容に強く示唆されている。文在寅大統領が検察など「権力機関」の改革として述べたのは「政治から完全に独立」させることであった。これは組織の専門的な自律性を担保する概念で、特定党派による政治統制という排他性を帯びていない。この党派性の弱さ
は、同じ演説で大統領が「光化門時代の大統領」として強調した同地でのろうそくデモとの連続性と一貫する。同時に大統領はいかなる機関も無制限の権力を行使することがないよう牽制装置をつくるとして統制の意思も示しているが 17、その言い回しであれば組織を政治から切り離し、体制により事前に決められている専門的任務に集中させる客観的統制（objective control）18 とも読める。
初期における大統領の姿勢は、親日を排除する検察改革という、特定集団を標的にした
2 年後の公言とは対照的だった。就任から約 1 か月後の演説で大統領は、権力機関の改革を国民の命令と定義し始めたが、これも国民を抑圧しないよう監視装置を作るという、やはり専門領域への集中を趣旨とするものにとどまっている 19。
しかし、政権発足から約 3 か月後、2017 年 8 月に法務・検察改革委員会は「国民の意思」
による改革として、公捜処の設置と並んで「法務部の脱検察化」などを課題として設定した 20。政治任用である法務長官の統制が及びにくい検察の主導権を低下させる脱検察化は、

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文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

法務部による統制を通じて検察の政治からの自律性を引き下げることになる。国民の意思は既に党派性を帯びた用語となり始めていた。
この委員会発足に先立ち、文在寅政権の法務部は既に、政治的中立を担保するところの検察幹部の任命順序 21 に従わない人事を発表している。このような政治判断の余地を狭める任命順序を文在寅大統領は、盧武鉉政権に参加していた当時から淘汰すべき慣習と捉えていた 22。大統領が人事権により検察の組織的自律性を奪うことを企図していたとすれば、検察や警察を「政治から完全に独立」させるとの主張は政治的中立を意味しない。政府の諸組織を自党派の定義する国民の命令に排他的に従わせることを通じて、これらを他党派の影響から「独立」させることになる。
2017 年 9 月になり、法務・検察改革委員会の法案が具体的に示した公捜処の姿は、検察と政治の距離を近づけるものだった。法案によれば、公捜処処長の人事は推薦委員会を通じて行われるが、同委員会が大統領に選択を求める公捜処処長の候補者 2 名に、大統領に望ましい人物が含まれない可能性はほとんどない。推薦委員会 7 名のうち国会推薦の 4 名と政治任用である法務部長官の合計 5 名が政党関係者で、残り 2 名は大法院（最高裁）に属する法院行政処処長と大韓弁護士協会会長となっている。政権側は、国会枠の半分の 2名を競合政党に譲ったとしても法務長官とあわせて 3 名を最初から確保できる。候補者確定に必要な賛成は過半数、つまり 4 名としていたため、政権側は法院行政処処長か大韓弁護士協会会長のどちらか 1 名の同意を得るだけで望ましい人物を大統領に候補者として示せる法案だった 23。
さらに、処長推薦を決める最後の 1 名となり得る法院行政処処長の姿勢は、所属先である大法院にかなり依存する。文在寅政権は公捜処法案の提示に先立つ 2017 年 8 月、その大法院の院長にも、後述の通り自らに立場の近い金命洙裁判官を指名していた。文在寅大統
領はこのような金命洙裁判官の大法院長への任命でも、政治的中立のための任命順序 24 を覆したとも指摘されている 25。文在寅政権は望ましい大法院長を任命する形で司法の党派性を高め、それを前提にすればいっそう高い確率で大統領に親和的な人物を処長に推薦できる内容を持つ公捜処設置の法案の成立を目指したのだった。
大統領が党派性の高い公捜処設置を国民の意思と定義し始めたのは、国会での設置法の成立への動きを具体化したときである。2017 年 11 月 1 日、文在寅大統領は国会での 2018年度予算案に関連する施政演説で、公捜処法案を「大統領である私とその周辺」を同機関の捜査対象とするとして中立性を印象付け、それを設置することが「国民の意思」だと述べたのだった 26。大統領は、自らに親和性のある人物が率いることになりやすい新検察に中立性があるかのように説明し、かかる言説によってこれを正当な市民なら誰も逆らうべきではない国民の意思と位置付けたのである。この用語の採用と表裏にあるのは、特定集団を正当な国民ではないとして排除する姿勢である。
その後、文在寅大統領は、保守が歪めたと定義される国家本来の姿を実現する方向で、司法を政治化していく。1987 年成立の現体制が本来あるべき姿ではないとして司法組織を変えようとする文在寅大統領の姿勢は、体制からの保守の排除に帰結していった。その流
れは、政治目標の違いにかかわらず米国の経緯とも重なる。
米国の保守は、ニューディール政策の時期以降、貧困層やマイノリティへの保護などが最高裁で支持される傾向が強まると、国の本来の姿が失われているとの危機感を抱いたの

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文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化だという。リチャード・ニクソン大統領はこうした意識を持つ南部白人に人種的なアピールをしつつ、司法省を含む行政の圧力を行使して進歩系判事の交代を進め、保守の政治的立場に近い最高裁を実現しようとした。この動きを引き継ぐのが、米国を歪める「社会主義者」の排除を訴えたトランプ大統領の最高裁への姿勢だとも言われている 27。
特定集団を司法から排除することで国家本来の姿と信じるものを実現しようとしたのは、
文在寅大統領が大法院長に指名した金命洙裁判官が参加した運動、「ウリ法研究会」も同様だった。1987 年の現行体制成立後、民主化前に支配側にあった将官出身の盧泰愚が最初の大統領になると、ウリ法研究会は同大統領が任命または留任させた大法院長のいずれにも反対する運動を主導し 28、彼らは 6 年の任期を全うできなかった 29。
2018 年 9 月 13 日、文在寅大統領は金命洙大法院長を前に、同院長が参加した司法内の政治活動であったこの運動を「法院の独立と司法の民主化」を目指したと称えた 30。つまり大統領は、裁判官が政治主体と化した運動を、司法の政治からの独立への動きだと述べたのだ。この発言は、かかる司法の政治勢力化をいっそう進める要求につながっていく。
演説の終盤に向かうにつれて文在寅大統領は、「司法壟断」の間違いを正し「完全な司法の独立を達成」する「国民の命令」があると強調したのだった 31。
司法壟断とは前任の大法院長が朝鮮人労働者への賠償問題で日韓請求権協定（1965 年）への違反になり得る審議を保留していた事案である。審議保留が司法の独立を侵すことになるならば、司法を独立させる国民の命令は、国際法の順守を支えていた審議保留をやめることであろう。間もなくして、大法院は日本企業に植民地期の朝鮮人労働者に損害賠償を支払うよう命じた（2018 年 10 月および 11 月）。日韓請求権協定に従えば、賠償問題は日本が無償 3 億ドル、有償 2 億ドルの経済協力を約束したことで解決済みであるため、判決は国際法に中立的に従わない政治行動である。文在寅大統領の演説は、このような裁判所の政治行動を司法の独立として促し、それと一貫する政治的な判決が発せられたのだった。
文在寅政権のいう司法の独立ないし民主化の完成は、従前から体制が維持してきた国際規範からの脱却に帰結した。この対外行動は既存の基準に中立的に従っていない。裁判官の政治運動が、文在寅政権の民主化完成のイデオロギーを通じ、対外関係の中立的規範を弱めた。文在寅大統領の論理に従えば、それが「国らしい国」を求める国民の念願、「ろうそく精神」に応えることだった 32。民主化と独立運動の目標を完成させよという国民の命令――やがてそれは保守排除という党派性を帯び、対外政策を政治化していったのである。
4．政治化した国防協力
文在寅政権が主張した民主化の完成は党派性のない中立的な体制の確立ではない。ここでいう民主化は、国民の意思を体現すると自認する大統領が、反対する党派の影響を排除するよう国家組織を統制することで成し遂げられる。このような政治化が司法で進展するにつれて、対外政策でも保守の影響を排除する大統領の党派的な姿勢が明確化していった。
上述の通り文在寅政権は、大統領の影響が及びやすい公捜処に検察機能を移管する改革を進めていた。2017 年末、文在寅大統領は国民の命令として国会に公捜処法案の承認を要求し、翌 2018 年には大法院に政治行動を促し日韓請求権協定に反する判決に至った。しかしその後も公捜処は実現せず、2019 年 2 月に大統領は改めて公捜処設置への強い意志を示

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文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化す。このとき文在寅大統領が述べたのが、既存の検察を独立運動家への弾圧姿勢が残る機関と糾弾する認識である。これはすぐ後の 3.1 節演説において、党派的な対外政策の主張に帰結する。つまり大統領は、北朝鮮との対峙を独立運動家の弾圧から続く親日の残滓とし、その清算を韓国軍に要求したのだった。同じ年、文在寅政権は北朝鮮に対処するための日米韓協力に必要な GSOMIA の終了を表明する。それがここまで述べてきた経緯の概略である。
GSOMIA 終了表明の目前、大統領の光復節演説が語る対外政策には親日派の排除のような文言はなく、文在寅政権が国内闘争の延長として行動しているとの印象を和らげている。
しかし文在寅大統領はこの演説において、検察改革の際と重複する目標を語っている。光
復節演説でも大統領は、独立時の夢である「誰も揺るがせない国家」を目指すとしていたのだった。これは、独立運動家が目指した国家本来の姿が歪められているという検察改革での認識とほぼ同一である。
光復節演説の数日前、文在寅大統領は曺国民情主席を法務長官に指名していた。曺国
主席は大統領が検察を日本による支配機構の後継と批判した 2 月の会議に公捜処設置の責任者として同席しており 33、同主席が新たに就任する法務長官は検察の管轄者である。
GSOMIA 破棄の表明は、文在寅大統領が国会公聴会の過程で高まった反対にかかわらず曺
国氏を法相に正式任命する 9 月までの過程でなされた。文在寅政権は GSOMIA の効力が終了する直前の 11 月末になって同協定継続へ立場を変えたと発表したが、そのころまでに曺
国法務長官の辞任を経て、曺国氏個人への批判と切り離す形で公捜処の設置にめどがたっていた。
1 か月余り後、2020 年 1 月に公捜処法が成立する。その後、競合政党の賛成が皆無でも処長を推薦できるようにした改正法 34 に基づき、実際に政権の競合勢力から賛成を得ることなく 2021 年 1 月に初代の公捜処処長が任命された。
文在寅政権は特定集団を排除する国内闘争に関連して、米軍を支える国防協力たる
GSOMIA に否定的見解を鮮明にした。そう捉える見方は翌年、2020 年 6 月に北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破しつつ米韓協力の後退を要求した際の対応とも一貫性がある。北朝
鮮の高めた緊張に文在寅大統領は、北朝鮮に米軍プレゼンスの漸減を期待させる「終戦」を目指すと応じたが、その理由として挙げられていたのは「理念」の対立を解消することだった 35。韓国内の「理念」対立は 2019 年の 3.1 節演説で親日が生み出した問題として使われた言葉であり、大統領はその「理念」対立を解消する国内政治上の機会を確保するために、終戦を推進すると述べていたのだった。
この認識に従えば、北朝鮮との対立なき関係を構築する能力は、親日派（と大統領が呼ぶ保守）の立場を否定する政治上のアセットである。3.1 節演説で文在寅大統領は 100 年前の 3.1 独立運動時に「我々は一つ」で南北の違いがなかったとした上で、独立運動家の目指した国家本来の姿を妨げたものとして、親日派による独立運動家への「理念の烙印」を挙げていた。文在寅政権が南北の和解が進展したと人々が認識させる施策を国防機関に進めさせることは、大統領の党派が独立運動家の目指した国家を実現する能力を顕示することでもある。
何かの理想を目指す政治的な主張も、国家機関にその実現能力があると人々が信じなけ
れば強い支持につながらない 36。従って大統領が他党派に優越したければ、国家機関に政̶ 137 ̶第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

治的な正義を目指す行動をとらせ、実現能力を主張せねばならない。それは大統領がかかる政治目標、この場合は対立の回避や和解の展望を示すことを、それを目的にはしてこなかった軍に目指させるという政軍関係上の緊張につながり得る。
文在寅大統領は 2019 年の 3.1 節演説後、この演説で「われらの心に引かれた『38 度線』」の具体的事案として韓国軍に解消を促していた北方限界線（NLL、韓国軍が北朝鮮との海上境界線と見なすライン）水域での緊張に関して、軍との相違を示した。演説の数か月後、北朝鮮がこの水域での緊張をむしろ高めたためである。2019 年 11 月 23 日に北朝鮮は、金正恩委員長の指導下で黄海 NLL 付近の海岸砲射撃を実施し（北側の公式報道は 25 日）37、続いて船舶に NLL を越えて南下させ 38、その翌日の 11 月 28 日に日本海側で 2 発の短距離弾道ミサイル（SRBM）を発射している 39。海岸砲射撃を韓国軍は、板門店宣言を履行す
る南北軍事合意書（2018 年 9 月 19 日）への違反とさえ見なしていた 40。
このような北朝鮮による示威があったにもかかわらず、文在寅大統領は NLL をめぐる紛争の犠牲者を悼む演説で、軍事合意書による緊張緩和が進展していると強調した。演説によれば、軍事合意書の締結後に「NLL において 1 件の武力衝突も起きていない」のだという（2020 年 3 月 27 日）41。確かに直接の武力衝突は起きていないが、大統領の発言は事実に反しない範囲内で最大限に、軍事合意書の成果があったとの印象を与えようとしている。
北朝鮮は文在寅大統領が、軍事合意書をはじめとする南北首脳会談の成果に依存する立場にあることを理解していたのであろう。2 か月ほど後、6 月 4 日になって北朝鮮は要求が受け入れられなければ、南北軍事合意書を破棄し得ると脅し始める。当初、北朝鮮の韓国への要求は脱北者団体による反体制ビラの散布を文在寅政権が止めることだったが 42、それは米国との対北政策での協調や米韓連合軍の訓練を維持する「事大主義」（大国に従属する悪弊）を是正することに移っていく 43。そして、事大主義の是正要求には南北首脳会談の成果である南北共同連絡事務所の爆破と対南軍事行動計画の発表が伴っていた 44。これらの脅迫を続けた末、6 月 23 日になって金正恩委員長は、対南軍事行動を「保留」してみせた 45。
金正恩があまりの緊張の高まりを懸念し軍事行動を保留した、というわけではないだろう。破壊オプションの留保を伝えるのは、それを避けたければ従えと脅迫する典型的な強制外交である。その効果は、実際に軍事力を行使するのではなく、それを留保していると知らしめて、政策決定者に破壊を恐れさせることに依存する 46。標的に要求を受け入れさせたければ決定的な攻撃は保留してみせねばならない。「保留」決定の場が異例の党中央軍事委員会「予備会議」であったことも、脅迫の一般的な合理性と矛盾しない。「予備会議」は、軍事行動を決定するかもしれない本会議の予定があると標的たる韓国に考えさせ、当該オ
プションの保留をいっそう強調する。
そして保留を韓国に知らしめたのは、6 月 25 日の朝鮮戦争記念日の直前であった。これは、
文在寅大統領が対米協力を引き下げる要求に従うか、それに関する立場表明をしやすいタ
イミングである。既述の通り、この記念日の演説で大統領は米軍依存からの脱却という北朝鮮の要求実現に期待を持たせる「終戦」を提起し、その理由としてまさに前年 3 月 1 日に親日派を排除する意味で述べたのと同一の目標、韓国内の「理念」統合をあげたのだった。
終戦について文在寅大統領は、その宣言が韓国駐留の国連軍司令部と米軍の地位に影響しないと主張したことがあり 47、大統領の認識として米韓軍事協力の弱体化を要求する北̶ 138 ̶第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

朝鮮に期待を持たせるものではないという反論もあり得る。しかしこの大統領演説と同日にも、北朝鮮外務省の研究所は過去に休戦協定が平和協定に転換できなかった原因は国連軍司令部（司令官は米陸軍大将が米韓連合軍司令官、在韓米軍司令官と兼任）の存続にあるとの報告を公表していた 48。北朝鮮が公にしてきた見方に基づけば、終戦宣言から平和協定に向かう過程は、在韓米軍プレゼンスの著しい弱体化を含み、その提起は北朝鮮に事大主義の是正を期待させる。
6 月 25 日の大統領演説から 1 週間足らずのうちに文在寅政権の高官たちは、北朝鮮の金与正が事大主義の具体例として挙げていた 49 米韓ワーキング・グループの機能を弱める主張を公にしていった。文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は、ワーキング・グループを通じて米国が、北朝鮮への協力に関し「制裁対象ではない問題に対しても制動をかける」と批判した（7 月 1 日）50。また、同時期、文在寅大統領が統一部長官に指名した李仁栄「共に民主」党（政権党）前院内代表もワーキング・グループについて、韓国が独自に判断できる部分を議題から切り分ける、つまり対北政策で米国と協調する範囲を狭める意向を強く示唆した（7 月 6 日）51。就任後の李仁栄長官は米大使を呼び出して直接、ワーキング・
グループに「肯定的評価と否定的評価」があると伝えた上で、韓国側の「否定的評価」を説明し、ワーキング・グループで米国と議論すべきではない「我々が自らすることを区分して推進していく」との意向を表明している（8 月 18 日）52。
5．強制外交への党派的反応
文在寅政権は親日派の清算を民主化の完成と定義した。民主化の課題を達成する移行期
正義は和解の概念を含むが 53、韓国においては過去の体制との連続性を持つ集団を排除する国内闘争に転じた。北朝鮮は脅迫でこれを促した。
脅迫による強制外交はその性質上、標的国内の政治競争に介入する。一般的に強制外交の成果は、軍事力が行使されうるという信頼性により担保されると考えられているが 54、標的国で対応を判断するのはその信頼性を客観的に判断すべき軍隊ではなく、政治競争の主体である文民指導者に他ならない。なぜなら脅迫は標的国の軍事力を破壊することなく
直接、軍隊の背後にいる文民指導者に要求の受け入れを迫る行為だからである。脅迫の結果は実のところ、要求への対応がいずれの勢力を優越させるかという標的国内の政治過程を通じて決定されることになる 55。
上述の通り文在寅政権にとって、北朝鮮の要求はもともと進めていた親日保守を排除す
る対外政策と一致するものであり、要求を受け入れずに緊張を続けることは当該目標の追求を困難にすることを意味していた。北朝鮮は、文在寅政権が保守への優位性を維持する
政治アセットとしての南北関係の安定を破壊すると脅していたのである。北朝鮮による韓国への強制外交は、韓国の大統領府を韓国軍との相違を明確化する方向に動かしていく。
2020 年 8 月末までに文在寅政権の高官たちは北朝鮮の要求の通り、米韓ワーキング・グ
ループへの否定的姿勢を明確化した。そして 9 月 8 日になって文在寅大統領は金正恩委員長に親書を送り、同月 12 日に金正恩委員長から好意的な返信があったという 56。文在寅政
権は北朝鮮に対し、脅迫を受けても対決より緊張回避を優先する動機をむしろ強めていると伝達していた。この場合、北朝鮮は脅迫による要求を現在の韓国が拒否する可能性は低いと見て、強制外交に自信を持つことができよう。北朝鮮が間もなく起きた NLL 周辺水域

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文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化での事件で見せた対応は、この見方と一貫性がある。
韓国合同参謀本部の発表によると、2020 年 9 月 21 日に北朝鮮は韓国海洋水産部所属の船員を北方限界線（NLL、韓国軍は海上境界線と見なす）に近い黄海の北側水域で発見し、これに「銃撃を加え、死体を燃やすという蛮行」を行った 57。この発表があった 24 日、大統領府も「我が国民を銃撃で殺害し、死体を毀損したこと」を「国際法と人道主義」への違反として「強力に糾弾」し「責任者を厳重に処罰しなければならない」と公に非難したのだった 58。
大統領府と韓国軍の立場は一致していた。しかし翌日以降、大統領府は自国の軍が把握した事実から距離を取り始める。28 日の大統領府の説明によれば、韓国から事件の「共同調査」を北朝鮮に提案するほど「事実関係を確定」することが「難しい」のだという 59。
これは、25 日に大統領府が朝鮮労働党中央委員会統一戦線部が送ってきたという文書を代読した後の変化である。
この立場は、北朝鮮側の「蛮行」を非難する韓国軍の把握した事実に間違いがあり、北朝鮮が正しいこともあり得るとの前提なくしては成立しない。北朝鮮は文書を自ら公表せず、これを韓国大統領府に代読させた。結果、文在寅氏の大統領府は、北朝鮮が自国の軍隊を「証拠」も「取締過程に対する解明の要求もなく」一方的に事件を「蛮行」と決めつけたと糾弾する文章を、何の留保もつけず代読したのである 60。
文在寅政権はこのように自国の軍隊から距離をとったが、朝鮮労働党の文書にはそれを促す誘因と脅迫が含まれている。まず誘因として文書は「芳しくない事件」で文在寅大統
領と南側の同朋を失望させたことを「申し訳なく思っている」という金正恩委員長の立場を伝えていた。文在寅政権はこの点をとりあげて関係改善の機会があることを強調し、自国軍への非難を読み上げたのである。
他方で、朝鮮労働党の文書が南北の「信頼と尊重の関係」をこわしてはならないと述べているのは、北朝鮮の立場に反すればそれを破壊するとの脅迫に他ならない。文書と同日、北朝鮮の『朝鮮中央通信』は「信頼と尊重の関係」が決して毀損されることがないよう「安全対策」を北側がとったにもかかわらず、射殺された船員を捜索する南側艦艇が「わが方の水域」を「侵犯」していると伝えた。それが、新たな「芳しくない事件」の発生を予感させるとも『朝鮮中央通信』は付け加えていたのだった 61。
南側艦艇が「わが方の水域」を「侵犯」しているという北朝鮮の主張は、文在寅政権に対し、
NLL を境界線として防衛しようとする保守勢力としての韓国軍の姿勢を、さらに修正させるよう要求する国内闘争への介入といってよい。なぜなら NLL を防衛する韓国軍の姿勢も、政治的だったからである。
客観的な国防の観点で、NLL が防衛ラインとしての価値があると米韓同盟で定義されてきたとは言えない。韓国国防部長官は、NLL を「海上境界線」と捉えて「そのまま守り尊重し、順守しなければならない」と表明していたが 62、米側はこれを南北軍引き離しの「効果的手段」としてしか受け入れてこなかった 63。米軍は国連軍司令官が韓国船舶の北側への接近を防ぐため設定した 64NLL を、北朝鮮から防衛すべき「海上境界線」とまでは見ていないことを意味する。
北朝鮮が NLL 周辺水域で韓国との衝突を繰り返しながら否定しようとしてきたのは、米
韓側の軍事的な優勢というよりは、競合体制内の保守勢力としての韓国軍の政治的主張

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文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化だったと考えられる。そして 2019 年の 3.1 節演説で文在寅大統領が要求した NLL での緊張緩和は、国内勢力としての韓国軍と対峙する中心的な争点である。北朝鮮による「芳しくない事件」を発生させるオプションの示唆は、文在寅政権に対しそれが嫌なら NLL の相
対化を軍に受け入れさせよと要求する、韓国内の政治対立を利用した脅しだった。
むすび
北朝鮮と対峙する体制が市民を保守化している――これは、文在寅政権で検察改革を中心的に担った曺国民情主席がかつて、1987 年の民主化運動の力が失われた理由を論じるなかで示した認識である 65。民主化運動が目指した国家本来の姿を実現するためには、旧支配側である保守の生存につながる北朝鮮との対峙を止めねばなるまい。文在寅政権が掲げた民主化の完成には、韓国軍を脱保守化するための北朝鮮との緊張回避が伴っていた。移行期正義は国防政策を政治化している。

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International Center for Transitional Justice, “What is Transitional Justice?” (2009), https://www.ictj.org/sites/
default/files/ICTJ-Global-Transitional-Justice-2009-English.pdf.
司法や国家機関の中立性の定義については、次の古典的研究を参照のこと。Carl Friedrich, “Responsible
Government Service under the American Constitution,” Commission of Inquiry on Public Service Personnel,
Problems of the American Public Service: Five Monographs on Specific Aspects of Personnel Administration (NewYork: McGraw-Hill, 1935).
Scott Sagan, “Why Do States Build Nuclear Weapons? Three Models in Search of a Bomb,” International
Security, Vol. 21, No.3, (Winter 1996-1997) p. 55. なお、この問題については次の拙稿でも指摘した。渡邊武「朝鮮半島の政治化した核問題と大国間競争」『NIDS コメンタリー』153 号。
韓国大統領秘書室『文在寅大統領演説文集』、3 巻、上、
（大統領秘書室、2020 年）268 〜 269 頁。以下、2019 年の光復節演説の引用はここから。
韓国大統領府「韓日 GSOMIA に関連する金鉉宗国家安保室第 2 次長ブリーフィング」（2019 年 8 月 23 日）。
韓国大統領府「GSOMIA に関連する金有根 NSC 事務処長ブリーフィング」（2019 年 11 月 22 日）。
韓国外交部「長官内信記者団対象ブリーフィング」（2020 年 2 月 6 日）。
韓国大統領府「韓日 GSOMIA に関連する金鉉宗国家安保室第 2 次長ブリーフィング」（2019 年 8 月 23 日）。
韓国国会事務処「外交統一委員会会議録」第 354 会国会（定期回）第 6 号、2017 年 11 月 27 日、15 頁。
韓国外交部「韓中関係改善に関連する両国間協議結果」2017 年 10 月 31 日。
米韓同盟の既存の役割が北朝鮮に集中しており、将来の役割としての中国対処が米韓の政治課題となってきたことは、次の拙稿で指摘した。「二極化に伴う非対称同盟の機能更新：大国政治における米韓同盟の役割」『法学研究』83 巻第 12 号（慶應義塾大学、2010 年 12 月）、「韓国のミサイル防衛と同盟の地域的な役割」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所、2016 年 3 月）。・
韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』2 巻、下、（大統領秘書室、2019 年）224 〜 227 頁。
同上、256 〜 268 頁。
韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』1 巻、上、（大統領秘書室、2018 年）103 〜 104 頁。
韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』2 巻、下、
（大統領秘書室、2019 年）256~263 頁。以下、2019 年の 3.1
節演説の引用はここから。
同上、224 〜 227 頁。
現在の行政学でも用いられる古典的定義において、事前に決定された法などの基準に従う政治的中立
は、現実には存在しない統合された「人々の声」と相反するものとされる。Carl Friedrich, “Responsible
Government Service under the American Constitution,” Commission of Inquiry on Public Service Personnel,
Problems of the American Public Service: Five Monographs on Specific Aspects of Personnel Administration (New̶ 141 ̶第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

York: McGraw-Hill, 1935), p,38.
韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2018 年）1 巻、上、51 頁。
18 Samuel Huntington, The Soldier and the State: The Theory and Politics of Civil-Military Relations, (Cambridge:
The Belknap Press of Harvard University Press, 1985), pp.83-85.
19 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2018 年）1 巻、上、104 頁。
20 韓国法務部「『法務・検察改革委員会』発足：国民の目の高さにあう法務・検察改革案を作成、建議の予定」（2017 年 8 月 8 日）2 頁。
21 司法研修院の期に従う順序。客観的な基準による任命の順序は、政治的判断の余地を狭める。
22 文在寅『文在寅の運命』特別版（BOOKPAL、2017 年）233~235 頁。文在寅『運命：文在寅自伝』矢野百合子訳（岩波書店、2018 年）193 頁。
23 「高位公職者捜査処設置と運用に関する法律（案）」6 条、韓国法務部『国民の要望が入った公捜処設置、必ず必要：法務・検察改革委員会、2 回目の建議案発表』2017 年 9 月 18 日。
24 検察の場合と同様に、司法研修院の期に従う順序。
25 韓国国会事務処「法制司法委員会会議録」第 353 会国会（臨時会）第 1 号、
2017 年 8 月 21 日、12、36 頁。
26 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』1 巻、下、
（大統領秘書室、2018 年）16 頁。
27 Adam Cohen, Supreme Inequality: The Supreme Court’s Fifty-Year Battle for a More Unjust America, (New York:
Penguin Press, 2020), pp.20-61 and 314.
28 韓洪九『司法部：法を支配した者たちの歴史』（トルベゲ、2016 年）382 頁。
29 同上、377 〜 385 頁。木村幹「韓国における司法部の党派性の喪失と回復」、玉田芳史編『政治の司法化と民主化』（晃洋書房、2017 年）、251 頁。
30 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』2 巻、上、
（大統領秘書室、2019 年）301 頁。
31 同上、303 頁。
32 同上、301 頁。
33 韓国大統領府「国家情報院、検察、警察改革戦略会議関連の曺国民情主席、金宜謙代代弁人ブリーフィ
ング」2019 年 2 月 15 日。
34 高位公職者捜査処設置と運用に関する法律、2020 年 12 月 15 日他法改正、2021 年 1 月 1 日施行、法律
17646 号、6 条 7 項。当初の公捜処法（2020 年 1 月 14 日成立、法律第 16863 号、6 条 4 項および 5 項）は、政権側に法務長官を含め 3 名の推薦委員の席を与え、政党関係者で多数派としていたが、候補者の議決は政権と競合する党の委員 2 名のうち最低 1 名の賛成が必要ではあった（全体 7 名中 6 名の賛成を要する）。2021 年 1 月の改正法は、さらに処長候補の推薦に必要な委員の賛成を 6 名から 5 名に減らし、競合政党の賛成を不要とした。
35 韓国大統領府「6．25 戦争第 70 周年記念辞」2020 年 6 月 25 日。
36 E.E. Schattschneider, The Semisovereign People: A Realist’s View of Democracy in America, (Wadsworth:
Cengage Learning, 1975), pp.12-13.
37 『労働新聞』2019 年 11 月 25 日、『国防日報』2019 年 11 月 27 日。
38 『国防日報』2019 年 11 月 28 日。
『国防日報』2019 年 11 月 29 日。
39 『国防日報』2019 年 11 月 29 日。防衛省「2019 年の北朝鮮による発射」2019 年 12 月 3 日。
40 『国防日報』2019 年 11 月 27 日。
41 韓国大統領秘書室『文在寅大統領演説文集：偉大なる国民とともに世界を先導する大韓民国の道をひらきます』第 3 巻下（大統領秘書室、2020 年）323 頁
42 『朝鮮中央通信』2020 年 6 月 4 日。
43 『労働新聞』2020 年 6 月 17 日。
44 『朝鮮中央通信』2020 年 6 月 17 日。
45 『朝鮮中央通信』2020 年 6 月 24 日。
46 Thomas Schelling, Arms and Influence, revised edition (New Haven: Yale University Press, 2008), 21-23; Todd S.
Sechser and Matthew Fuhrmann, Nuclear Weapons and Coercive Diplomacy, (Cambridge: Cambridge University
Press, 2017), p.28.
47 韓国外務省「米国 Fox News スペシャル・インタビュー」2018 年 9 月 28 日。
48 朝鮮民主主義人民共和国外務省軍縮及び平和研究所「米国の対朝鮮敵視政策撤回は朝鮮半島の平和と安定のための必須不可欠の先決条件」2020 年 6 月 25 日。
49 『労働新聞』2020 年 6 月 17 日。
17̶ 142 ̶第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化

50 『連合ニュース TV』2020 年 7 月 1 日。
51 『東亜日報』2020 年 7 月 7 日、
『朝鮮日報』2020 年 7 月 7 日、韓国国会事務処「外交統一委員会（臨時議事録）」第 280 回国会（臨時会）、2020 年 7 月 23 日、15 頁。
韓国統一部「李仁栄統一部長官、ハリー・ハリス駐韓米大使を接見」2020 年 8 月 18 日。韓国統一部「『統一部長官が米韓ワーキング・グループを拒否した』ことは事実ではありません：文化日報、8 月 19 日
付報道に対する声明」2020 年 8 月 19 日。
53 International Center for Transitional Justice, “What is Transitional Justice?” (2009), https://www.ictj.org/sites/
default/files/ICTJ-Global-Transitional-Justice-2009-English.pdf.
54 Sechser and Fuhrmann, Nuclear Weapons and Coercive Diplomacy, pp.45-16; Robert Art and Kelly Greenhill,“Coercion: An Analytical Overview,” Greenhill and Peter Krause ed., Coercion: The Power to Hurt inInternational Politics, (New York: Oxford University Press, 2018), p.4.
55 Daniel Byman and Matthew Waxman, The Dynamics of Coercion: American Foreign Policy and the Limits ofMilitary Might, (Cambridge: Cambridge University Press, 2002), 48-49.
56 韓国大統領府「南北首脳親書に関連する徐薫国家安保室長ブリーフィング」2020 年 9 月 25 日。
57 韓国合同参謀本部「漁業指導員失踪に関連する立場の発表」2020 年 9 月 24 日。
58 韓国大統領府「我が漁業指導委員死亡に関連する NSC 常任委員会声明」2020 年 9 月 25 日。
59 韓国大統領府「姜珉碩代弁人書面ブリーフィング」2020 年 9 月 28 日。
60 韓国大統領府「北側の通知文に関連する徐薫国家安保室長ブリーフィング」2020 年 9 月 25 日。以下、このときの公務員射殺事件に関する朝鮮労働党文書とそれに関する文在寅政権の評価はここから引用。
61 『朝鮮中央通信』2020 年 9 月 25 日。
62 韓国国会事務処『国会本会議会議録』、第 264 回国会（定期会）、2018 年 10 月 1 日、58 〜 59 頁。
63 Joint Communiqué, The 43rd U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 28, 2011, sec.5; Joint
Communiqué, The 44th U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 24, 2012, sec.5; Joint Communiqué,
The 45th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 2, 2013, sec.5; Joint Communiqué, The 46th
ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 23, 2014, sec.5; 47th ROK-U.S. Joint Communiqué,
November 1, 2015, sec.5; Joint Communiqué of the 48th U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 20,
2016; Joint Communiqué of the 49th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 28, 2017, Sec.4; Joint
Communiqué of the 50thU.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 31, 2018, Sec.4; Joint Communiquéof the 51st ROK-U.S. Security Consultative Meeting, November 16, 2019, Sec.5, Joint Communique of the 52nd
U.S.-Republic of Korea Security Consultative Meeting, OCT. 14, 2020, Sec.5.
64 道下徳成『北朝鮮瀬戸際外交の歴史：1966 〜 2012 年』（ミネルヴァ書房、2013 年）86 〜 88 頁。
65 曺国、オヨンホ『進歩執権プラン：オヨンホが尋ね、曺国が答える』（オーマイブック、2010 年）53 頁。
52

̶ 143 ̶

第8章

第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練
箱田

哲也

はじめに
新たな関係を築くための「産みの苦しみ」なのか、あるいは、さらなる疎遠を加速する
ひとつの過程にすぎないのか。2020 年の日本と韓国の政治関係は、ともに空前の新型コロナ禍という逆風を受けながらも、立ちはだかる歴史問題を乗り越えるどころか、その距離をさらに広げていった。
現在、日韓両国の目前にある多くの懸案の根源が、歴史問題、とりわけ戦時中に日本が植民地支配下にあった朝鮮半島から労務動員した徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題に端を発していることは論をまたない。2018 年 10 月、韓国の大法院（最高裁）が上告を退け、日本企業に賠償を命じた控訴審判決が確定したことによる日本政府の反発と、それに対する韓国政府の対応をめぐる問題である。
ただでさえ身動きしづらくなっている両国政府に、2021 年の新年早々、さらなる大きな試練がふりかかった。日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟判決である。
日本政府は、この判決にも国際法違反だとして強く反発した。判決は、日本政府が主張してきた、どの国家も外国の裁判権に服することはないとする国際法上の原則「主権免除」が適用されないと判断したためだ。
だが、結果としてこの判決が背を押す形で、文在寅大統領は 2021 年の新年の記者会見にあたり、対日関係改善に向けた決断をすることになる。とりわけ徴用工問題に関して、すでに差し押さえられている被告の日本企業資産の現金化に否定的な見解を示したことは、今後の司法の動きにも少なからぬ影響を与えるとみられる。しかし、根本的な問題が除去されたわけではまったくなく、重苦しい外交関係の継続が今後も予想される。
これら一連の出来事が、歴史問題において「負い目をおう日本と道徳的優位性をもつ韓国」という従来の二国間関係とは異なる次元で展開されたことは間違いない。
それは、韓国に対しては変わらぬイデオロギー色の濃い外交を展開した安倍晋三政権が長期にわたって執権したことが大きい。同時に、歴代韓国政権の中で最も民族重視の性向を備える文政権が、日本に対する正確な情報や認識を得られず、従来型の二国間関係のイ
メージだけで懸案にあたろうとしたことも強く影響している。
本稿では、歴史問題を前に政治解決の接点が見つからない日韓双方の動きを整理しつつ、文政権の対日政策を中心に分析し、その課題についての検証を試みる。
1．文政権終盤の対日政策の変化
21 年 1 月 18 日。コロナ禍を反映し、対面 20 人、オンライン映像で結んだ 100 人の記者らを前に新年の記者会見にのぞんだ文大統領は、日本との懸案について、これまで以上に踏み込んだ発言をした 1。
「韓日間には解決すべき懸案がある。それはまず輸出規制問題であり、強制徴用（徴用工）
判決問題だ。それらの問題を外交的に解決するため、韓日両国がいくつかのレベルの対話をしている。そんな努力をしている時に、慰安婦判決が加わり、率直に言って少し困惑し̶ 145 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練たというのが事実だ。（中略）2015 年に（日韓）両国政府間で慰安婦問題に対する合意があった。韓国政府はその合意が、両国政府間の公式の合意だったという事実を認める。その土台の上で、今回の判決を受けた被害者も同意できる解決策を見つけられるよう韓日間で協議していく」
文氏は 2018 年 1 月、元慰安婦らを大統領府に招いた際、慰安婦合意について「真実と正義の原則に反するだけでなく、政府（朴・前政権）がおばあさんたちの意見を聞かず一方的に推進した、内容と手続きのどちらも間違ったもの」と語っていた 2。これを考慮すれば、自身の口から改めて公式合意だと認めた意味は大きかった。
慰安婦訴訟に続き、徴用工問題にも言及した。
「強制執行で（日本企業の資産が）現金化されるとか、判決が実行されるのは韓日両国の関係において望ましいとは思わない。そのような段階になる前に、両国間の外交的解決策
を見出すことがより優先される。ただその外交的解決策は、原告が同意できるものでなければならない。原告らが同意できる方法を両国政府が合意し、韓国政府がその方策で原告らを最大限説得する。こういう方法で問題を一つひとつ解決していけると信じている」
敗訴した日本企業は賠償に応じておらず、その資産を現金化する強制執行が焦点となっている。文氏はこれまで司法への介入はできないとして、判決を尊重すると繰り返してきたが、行政府のトップの意向として、現金化を望まないことを明確にした。
記者会見は事前に質問者や質問内容が伝えられていたわけではない 3。だが韓国政府当局者によると、日本メディアからの質問を想定し、かなり周到に答弁内容を検討し、会見に臨んだという。文氏は、日本との関係改善に向けた意欲を示した。それとともにこの政権の限界や、なぜ今日のような状況を招いたのかもにじんでいた。
この記者会見の 10 日前、ソウル中央地方裁判所は元慰安婦らの訴えを認め、日本政府に1 人 1 億ウォン（約 1 千万円）の賠償を命じた。日本政府は、「どの国家も外国の裁判権に服することはない」とする国際法上の原則「主権免除」が適用されるとの立場から、却下されるべき訴えだとして、裁判には一度も出席しなかった。とはいえ、裁判の行方は当然気になり、機会あるたびに韓国政府に対し、主権免除の原則や懸念を伝え、万一の場合は行政府として判決が執行されない対処をとるよう求めていた。
三権分立を強調し、行政府として介入せずと言い続けてきた文政権だけに、司法の判断に委ねるしかなかったが、韓国政府内でも判決前は、さすがに主権免除を適用しないだろうとの見立てが支配的だった。それだけに大統領府や外交省に与えた衝撃は大きかったといえる。日本政府は従来の立場から控訴せず、一審判決は 1 月 23 日に確定した。その際、韓国外交省は、日本側で警戒が強まる国有資産の差し押さえに関して「日本に（韓国）政府レベルでいかなる追加的な請求もしない方針」を明らかにし、さらに「被害当事者の問題提起を妨げる権利や権限を持ち合わせていない」との立場を表明するなど、事態の沈静化に努めた 4。ただ、この判決前から、大統領周辺では対日問題を整理し、局面を変える必要があるとの認識が高まっていた。その理由は後述するが、この判決がそんな動きをさらに後押しする形となった。
2．細り続ける日韓のパイプ
文氏は、朴槿恵・前大統領が現職のまま弾劾・罷免されるという異例の事態を受けた大̶ 146 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

統領選に勝利し、与野党の政権交代を遂げた。朴氏の退陣を求めて、市民らがロウソクを手に幹線道路を埋め尽くした「ロウソク革命」から生まれた政権だと自任してきた。しかしながら、対日政策に関しては政権発足直後から順調には進まなかった。先述のように、それまでの政府の考えとは必ずしも一致しない司法判断が相次いだことにより、関係は悪化した。
文政権が対日政策でうまくかじ取りができずにいたった要因として、大きく 3 点があげられる。
ひとつは、政権内部に日本に対する知識や情報が決定的に欠如していたことである。
文政権の象徴とも言える看板政策が「積弊清算」である。積弊とは、韓国に長年にわたって積もった既得権益や癒着といった弊害のことで、それは軍事独裁政権を含む保守政治の執権時に起因することが多かった。政治報復を否定しつつも、軍人であり、「加害国」日本との国交を開いた朴正熙・元大統領の娘、朴槿恵氏の政治も、当然のごとく文政権の清算の対象となった。
その朴槿恵政権の実績である慰安婦合意を全面的に受け入れることは自ずと困難で、それは前大統領のみならず、合意の実現に力を尽くした実務当局者の責任までをも問われることになった。
そうでなくても、かつては幹部への登竜門であり、押しも押されもせぬ主流だったジャパンスクールのポジションが低くなりつつあった韓国外交省の中で、日韓政治合意への強い風当たりは実務当局者らに少なからぬ影響を与えた。合意に関与した当局者が詰め腹を切らされる形の露骨な人事改編の数々は、日本との関係、とりわけ歴史問題で汗をかいても報われないという認識を広めるのに十分な効果があり、外交の前線から大胆な提案をする機運はそがれていった。
実務担当者のみならず、政治家のパイプが細り続けていることも懸案解決に向けた動きが進まぬ理由のひとつだった。20 年春の総選挙で、文政権を指させる与党「共に民主党」
は歴史的な勝利を収めた。日本では、与党圧勝を背景に、文政権がいっそう厳しい対日政策を進めるのではないかとの指摘が出たが、韓国側の政府・与党の受け止めは異なった。
解散のない韓国議会において、今後 4 年間、絶対安定多数が得られたため、政権は有権者に不人気な対日問題でもフリーハンドであたれるのでは、との期待感さえ出た。
だが肝心の橋渡し役が見つからない。外交当局には依然として機微に触れる話を避けたがる傾向が目立った。新しい国会議員たちも、かつてのように流暢な日本語で、電話ひとつで込み入った話ができるのは与野党合わせても 2、3 人という現状では到底パイプ役を担
えず、日本側の正確かつ細かな情報は集まらなかった。
二つ目は文氏自身が慰安婦問題など、日本との歴史問題にあたって唱えてきた「被害者中心主義」の代償とも言える影響である。
被害者中心主義は、堅固な政権支持層の一翼を担う市民団体が切望するスローガンであるとともに、一般国民に対しても、被害者救済に妥協しない政治指導者の姿を示すことができる主張だった。大統領府に元慰安婦らを招待した際にも文氏は「おばあさんの意見も聞かず、意思に反して合意したことに対し、大統領として謝罪する」と述べ、被害者中心主義を今後も掲げる考えを強調した。
しかし、そもそも被害者中心主義の定義自体があいまいで、最終的な目標をどこに据え̶ 147 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練ているのかも不明なままだ。
日韓合意により、日本政府が出した 10 億円をもとに韓国で設立された「和解・癒やし財団」から、7 割以上の元慰安婦らが支援金を受け取ったが、文氏はこれらの事実に関する詳しい言及を避けてきた。財団関係者の話では、かなりの葛藤の末に支援金を申請した女性もおり、受け取った人数だけを根拠に事業の成否を判断することは難しい。そもそも財団は元慰安婦らの名誉回復や心の傷を癒やすことを目的として設立された。だが、文政権はそんな趣旨を十分に考慮することなく、日本政府の反対を押し切る形で財団を一方的に解散した。
日本側の反発に対し、文政権高官らは、財団解散によって代表的な支援団体である「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・韓国伾身隊問題対策協議会＝伾対協）などからの抗議が沈静化したことを理由の一つにして、判断の正当性を唱えた。
しかし、それらの主張こそが、「被害者中心」主義ではなく、実は「被害者支援団体中心」主義であるという実態を表しているとも言えるだろう。
そんな支援団体側に 20 年 5 月、激震が走る。韓国で象徴的な存在の元慰安婦が記者会見を開き、寄付金が被害者らに使われていないと支援団体側の不正を指摘したのである。その後、伾対協の元共同代表で与党の国会議員である尹美香氏は詐欺や横領罪などで在宅起訴された 5。さらに、もう一つの代表的な支援団体「ナヌムの家」にも金銭の不正疑惑が発覚した。韓国メディアはそれまで、慰安婦問題に取り組んできた支援団体への批判的な論調を避ける傾向があった。批判は日本を利することにつながりかねず、逆に反感を買う恐れがあるためだった。しかし、これらの不正が発覚することによって、聖域視されてきた団体批判が解かれ、大きく報道されるようになった。
これらの不祥事は今後の日韓関係に少なからぬ影響を与える可能性がある。従来であれ
ば、文氏の新年会見での慰安婦問題に関する発言に対し、支援団体を中心に厳しい反応が起こりえたが、そうならなかったことは注目されよう。
最後は政権が最優先課題として掲げる北朝鮮問題である。北朝鮮が核・ミサイル発射実験を繰り返し、緊張が高まっていた 2017 年末までは、安全保障面での協力の必要性から、さほど日本との差異が目立たなかったが、北朝鮮が対話路線に転じた 18 年初頭から日韓の認識のギャップはさらに広がっていった。
もとより北朝鮮にいかに非核化を迫るかに関しても、日韓の政権は考え方に違いがあった。圧力一辺倒を呼びかける安倍政権に対し、文政権は戦争の回避を最優先に訴え、北朝鮮を対話に引き出すことに腐心した。文在寅・金正恩という南北両首脳による会談に続き、韓国が主導し、仲介役を担う形で史上初の米朝首脳会談が実現していく過程でも、文政権にはそれを快く思わない安倍政権に対する不満が高まっていった。
朝鮮半島の非核化のみならず、同じく文政権が重視する北東アジアの平和体制づくりの認識差も顕著だった。米朝首脳会談にあたり、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言を出すよう促したことに象徴されるように、文政権は南北関係を改善し、冷戦構造に終止符を打つことを急ぐ。それはあくまで当事者としての南北に、米国や中国が加わる形での体制づくりであるが、日本を主要メンバーとして捉えているわけではない。中国の台頭など国際環境の変化を踏まえ、地域の安定への関与を構想する日本との接点が多いとはいえないのが現状である。

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日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

19 年 2 月にハノイで開かれた米朝首脳会談がもの別れに終わり、米朝関係にかげりが見え出すと、韓国主導の対話の枠組みに必ずしも積極的な姿勢を見せなかった安倍政権に対する反発が出てきた。特にトランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が回顧録で、米朝首脳会談に対する日本政府の否定的な対応を明らかにすると、韓国与党幹部が「（ボルトン氏ら）ネオコンの悪だくみと日本の妨害で分断 70 年を中断し、韓半島統一の歴史的転換になる千載一遇の機会が消えたという痛嘆な真実が残念でならない」と表明するなど、強い不快感を示した 6。
3．日本の対韓措置
一方、文政権の対日政策が理念先行で結果を出せないにもかかわらず、日本政府の賢明とは言えない措置により、韓国国内における支持と一種の正当性を得ることにつながったこともまた事実である。
関連省庁の幹部たちが必ずしも賛同しない中、安倍政権が 19 年 7 月、官邸主導で強行した韓国に対する輸出規制強化措置は、最も裏目に出た悪手の一つである。徴用工問題で韓国政府が主体的に対処することを期待しての判断だったとされるが、結果として招いたのは過去に例をみない規模で巻き起こった日本製品の不買運動をはじめとする批判的なキャンペーンだった。
とりわけ半導体製造に必要な素材の輸出規制強化は、それを必要とする韓国の財閥系企業よりもむしろ、対韓輸出で利益を出していた日本企業を苦しめることになった。日本国
内のフッ化水素製造企業は措置から 1 年で、輸出量が半減するなど業績は大きく落ち込んだ 7。一方、韓国で日本企業依存体質からの脱却を図る契機となり、国産化にも成功するなど、韓国政府高官からは「サンキュー安倍（首相）だ」との皮肉が出るまでになった。
韓国政府は日本からの指摘に伴い、法整備をするなどしたにもかかわらず、半導体素材への輸出規制を緩めないとして、20 年 6 月、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。これにより、徴用工判決に適切に対処しようとしない韓国政府への事実上の報復であった経済措置は長期化する様相となった。
さらに歴史問題に強いこだわりをみせる安倍政権の体質は、文政権が攻勢を強める口実を与えることになる。
日本政府は 20 年 6 月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を説明する「産業遺産情報センター」の一般公開を始めたが、展示内容に韓国政府が抗議した。世界遺産の登録にあたり、長崎・軍艦島の炭鉱などに動員された徴用工の説明をめぐり日韓両政府が対立したため、諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が勧告で「歴史全体について理解できる説明戦略」を求めた経緯がある。
日本政府は登録時、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたと明言し、当時の徴用政策を理解できるような措置を講じると説明したが、実際の展示はそうなっていないとの指摘である 8。明治日本の産業革命遺産の世
界文化遺産登録をめぐっては、そもそも当初から安倍政権の関係省庁からも慎重論が出ていた。輸出規制強化措置と同様、官邸が主導して推し進めた案件とされ、無理がたたった格好となった。その後も韓国側はユネスコに対し、登録の取り消しも含め、日本政府に是正を促すよう求めるなど反発は続いている。

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日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

安倍政権によって展開された、歴史問題を経済問題に転化させた措置や、不幸な歴史の直視に後ろ向きな姿勢は、文政権に「道徳的優位性」という一種の政治的な資源を与えることになり、これがまた、改善に向けた具体的な行動をとりにくくさせた。
その構図は必ずしも歴史問題にとどまらない。日韓の両政権とも、最も頭を悩ませた新型コロナウイルス問題でも、両国の対処法は大きく異なった。徹底的な PCR 検査の体制を早期に整えた韓国の政策に対し、日本では当初、冷ややかな見方が多く出た。しかし、その後、日本も検査の徹底を急ぐようになったことで、韓国国内では優越感が広がり、文政権の支持率上昇を押し上げる一因となった。
このような国内世論が、文政権の対日政策をしばり、再びわずかな妥協を許さなくなるという悪循環で、文氏の対日外交の幅は狭まっていった。
4．文政権、対日政策の軟化の背景
そんな状況下、任期を 1 年数カ月残した文氏は、21 年の新年記者会見で日本との関係改
善の意思を明確にした。
ただ、文氏が新年が明けてにわかに対日政策を仾変させたのかというと、そうではない。
大統領府や外交省などの内部の動きをつぶさにみると、内外の政治日程を逆算し、20 年春の総選挙で与党が圧勝を見届けた直後から、日本との関係をこのまま放置するわけにはいかないという認識が強まっていたことがわかる。
それが顕在化したのは 20 年 7 月の閣僚人事である。情報機関のトップである徐薫・国家情報院長を外交政策の司令塔である大統領府の国家安保室長にあて、後任の国家情報院長に朴智元氏を抜擢した。徐氏は北朝鮮に精通した人物であり、朴氏は 2000 年に史上初めて実現した南北首脳会談（金大中大統領・金正日総書記）の交渉を裏方で担った実績の持ち主である。
2 人の特性から、任期後半の南北関係改善に意欲をみせたのは間違いないが、同時に対日関係での役割にも期待を寄せた。徐氏は国情院長当時から北朝鮮問題で安倍政権に的確な助言や情報提供をして信頼されている数少ない文政権の高官であったし、朴氏は自民党の二階俊博幹事長と昵懇にしており、外交当局間ではない政治ルートでの事態打開が託された。
同年 11 月には早速、朴氏が日本を訪ね、菅義偉首相や二階氏と会談した。その際に朴氏は、1998 年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名した「日韓共同宣言」に続く新宣言を出すよう持ちかけたほか、東京五輪を舞台に、南北朝鮮と日米による 4 者首脳会談を開いて北朝鮮問題の進展を目指すという提案をしたとされる。一部では、これを実現するため、文氏が対日融和政策に転じたのではないか、との観測が流れた。
文氏周辺が、局面打開の決定打となった平昌冬季五輪に続き、東京五輪を政治の舞台に生かしたいとの期待を抱いているのは間違いない。それは例えば、与党代表の李洛淵氏が2020 年 10 月、在韓外国人特派員たちとの記者会見で徴用工問題について「東京五輪前に妥結することを期待する」と語ったことなどにも思いがにじんでいる 9。ただ、世界全体が苦しむコロナ禍の中、必ず東京五輪が開催される保証がないことは自明で、そこにだけ焦点を当てているわけではないこともまた明らかである。
文政権内部から漏れるのは、東京五輪への期待とともに、米国のバイデン新政権誕生に

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日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

よる韓国国内政治への影響である。
同盟関係を重視しなかったトランプ前政権とは異なり、バイデン政権は、ともに同盟関係である日韓に対し、緊密な連携を求めている。先述の政府高官人事にみられるように、
文氏は任期を終える間際まで南北融和を追求し、次の政権にも同じ方向で政策を進めてほしいと願う。平昌五輪を契機とした対話局面の到来も、実際はトランプ氏が米朝首脳会談に踏み切るかもしれないとみられたことが大きかったわけで、米国の積極姿勢は北朝鮮をつなぎとめるためには欠かせない。バイデン政権に好印象を与えるためにも、韓国なりに日本との関係改善に努めていることを強調する必要に迫られている。
一方、韓国の与党国会議員や進歩系の研究者の一部には、膠着する日韓関係の打開に向けてバイデン政権が積極的な関与に踏み込むのではないかとの期待感が漂う。これらの希望的観測の根拠には、15 年末の日韓慰安婦合意も当時のオバマ米政権の強い圧力を受けて実現したのではないかという不正確な事実認識がある。確かにオバマ氏はことあるごとに
安倍、朴槿恵両首脳に関係改善を呼びかけてはいたが、そのために秘密交渉が始まったわ
けではなく、あくまでも日韓二国間の歩み寄りにより妥結に至った。日韓関係の改善という原則的な要望にとどまるのはバイデン政権とて大きくは違わないとみられる。文政権としては、慰安婦、徴用工という人権に直結する問題に米新政権がどう反応するかを見極めつつ、韓国として努力していることを強調するとみられる。
また、米国へのアピールとともに、もしくはそれ以上に神経をとがらせているのが国内
政治への影響である。韓国では 21 年 4 月のソウル、佂山両市の市長選補選を皮切りに、22
年 3 月の次期大統領選を終幕とする「政治の季節」に突入する。文政権と与党は、野党に政権を奪還されるわけにはいかず、継承を目指すが、ただでさえ敏感な日本との歴史問題がこれ以上大きくなることに負担を感じてきている。2000 年代の盧武鉉政権以降、共通してみられる傾向として、強い対日姿勢であたることは初めは支持が得られるものの、政権中に成果が得られなければ失策ととられる。
そのためにも文政権は、日本企業資産の現金化など、双方が正面衝突するような事態を何とか回避させる必要性に迫られていた。新年記者会見は、今後の政治日程を考えると、時期的にも最善の機会だったのである。
ただ、記者会見での文氏の発言を細かくみていくと、新たに踏み込んだ部分と、従来からの主張をたくみに織り交ぜながら、全体として関係改善に意欲的な印象をあたえている。
それは、被害者中心主義、司法に介入せずと唱えてきた文氏なりの譲歩だったと言えるだろう。
日本政府に賠償を求める慰安婦訴訟はもうひとつあり、21 年 1 月に判決が予定されていたが、急きょ弁論の再開が決まった。日本企業が敗訴した徴用工判決の資産現金化の手続きは着々と進むが、異例の長期にわたって執行はされていない。文氏は慰安婦判決に「困惑している」と言い、徴用工裁判での現金化を「望まない」と語った。さらなる外交的解決に意欲をみせた大統領の発言を、それぞれの裁判官らがどう判断するのか注目される。
他方、日韓慰安婦合意を「公式合意と認める」との言及は、慰安婦訴訟の判決が出た直後であること考慮すると新鮮だが、元慰安婦を大統領府に招いた際などにも文氏は同趣旨の発言を繰り返してきた。そのため、文氏が真に関係改善を願うのであれば、問題解決のための具体的な行動に移るかどうかが最大の焦点となるが、韓国メディアの中には悲観的̶ 151 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練な指摘も目立つ。
たとえば韓国紙・中央日報のコラムは「遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが（中略）明確な解決策もなく、ただ『仲良くしよう』とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない」と指摘した 10。
日本との協議に加わってきた韓国政府当局者は「とりあえず最大の危機は回避できたのではないか」と語る。日本との懸案において、問題の根本的な解決をあきらめたわけではないが、最後まで望みを託す北朝鮮情勢や、対日問題が政治争点化しない大型選挙の環境を整えるためにも、これ以上の日韓関係の悪化は望まないとのことだろう。
日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟の判決以降、複数あった日韓の対話ルートの多くが休止状態となった。外交当局間の局長同士による電話協議は頻繁に続いており、その一部は協議があったことがメディアにも発表されている。だが、新年の記者会見の後、韓国側からは協議開始の土台となる解決案が示されていないのは懸念されるところである。
また、あらゆる権力が大統領に集中しすぎるとさえ指摘される韓国において、文氏の意
向表明は確かに重い。他方、最近の歴史問題がらみの判決では、司法が政府間の外交合意
より、自らが掲げる「正義」の実現を優先させてきたこともまた事実で、決して安定したとは言い難い状況が続くことになる。
おわりに「国交正常化以降、最悪」といわれて久しい日韓の政治関係は、その「最悪」のラインが時間を追うごとにさらに下降し、止まりそうにない。世界中がコロナ禍にあえぎ、米国ではトランプ政権に代わってバイデン政権が誕生するなど、刻々と国際環境が変化する中でも日韓の距離は縮まらない。それどころか、日本政府に賠償を命じる慰安婦訴訟という、さらなる大きな試練を受けることになった。
日韓両国の構造的な変化はあらがいようのない事実で、従来とまったく同じ関係がそのまま維持できるはずもない。だが、ここ数年の日韓には、政治の判断が新たな対立を招くケースが目立つ。そんな人為的な対立によって双方の市民の隣国感情が悪化するという光景は無残というしかない。
文政権が積弊清算の看板を掲げ続ける韓国では、過剰ともいえるほど内向きな動きが強まっている。その攻撃の対象は、国会で対立する保守系の野党勢力にとどまらない。政府・与党の側が信じる「正義」を妨害しているとみなせば、聖域なしに罰を与えようと躍起である。
その象徴は、文政権や与党にも容赦なく切り込んだ尹錫悦・検事総長（21 年 3 月 4 日に辞任）の懲戒処分騒動である。さらに韓国国会は 21 年 2 月、朴・前大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された元産経新聞記者の裁判に不正に介入した疑惑で、判事の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。
文政権の終盤におよんでの積弊清算の過熱は、4 月のソウル、佂山の市長補選やそれに続く次期大統領選という「政治の季節」にすでに突入しかけていることと無縁ではない。
先の総選挙での歴史的な与党の圧勝が独善的な手法を加速させているほか、不動産対策や北朝鮮問題の膠着など内外の課題への対処をめぐり、政権や与党の支持率が下降している̶ 152 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

ことへの焦りも色濃くにじむ。
それらは次期大統領の適任者を問う世論調査にも端的に表れている。各種世論調査で、次期大統領にふさわしい人物を問うたところ、21 年 2 月まで首位を走っていたのは与党側の李在明・京畿道知事であり、それを数ポイント差で尹検事総長が追う構図となっていた。
しかし、尹氏が辞任した後の 3 月初旬、大統領選を 1 年後に控えた中で実施された調査では、
尹氏が李氏に 5 ポイント近くの差をつけてトップに躍り出た 11。もちろん韓国大統領選において、この時期の順位が大きな意味をなさないことは言うまでもない。
ただ、政治家でもなく、そもそも政治の道を歩むことすら意思表明していない尹氏が、このように上位につけるのは、野党側が有力な人材を欠いていることと同時に、保守勢力の支持だけでなく、国内の分断と対立を解消できない文政権の政治手法への批判、あるいは「積弊清算疲れ」といった不評が影響しているためだと言えよう。
とはいえ、いったん高まった内向きな流れとナショナリズムは、仮に与野党の政権交代があったとしてもくすぶり続けるだろう。
長期的な視点で日本との関係を考えるならば、いわゆる進歩系の中でも、とりわけ民族意識の強い傾向にある現在の文政権と、歴史問題での何らかの合意ができることが安定につながるのは間違いない。それは日本で、右派に支持された安倍政権ゆえ、15 年の慰安婦合意の際も極端な混乱が起きなかったように、文政権は歴代の中で最も民族意識が強い性向を備えるためである。逆に言えば、進歩系との和解が成立しない、あるいは先延ばしをすることになれば、将来的にも歴史問題をめぐる対立はさらに先鋭化することに警戒する必要がある。
もっとも、日本政府が柔軟な対応をするためにも、まずは文氏の政治的な決断が不可欠であることは言うまでもない。その柔軟性を生み出す原動力は、今後の北朝鮮や国内の大型選挙の情勢から生まれることになろう。

―注―
1「2021 文在寅大統領 新年記者会見『危機に強い国 堅固な大韓民国』」韓国大統領府ウェブサイト（韓国語）、 2021 年 1 月 18 日。〈https://www1.president.go.kr/articles/9785〉
2 「慰安婦合意『真実・正義に反する』 被害者に初めて公式謝罪＝文大統領」『聯合ニュース』日本語版
ウェブサイト、2018 年 1 月 4 日。〈https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180104003600882〉
3 「韓流パラダイム 日本が勝訴しても、慰安婦問題が解決しない訳」『毎日新聞』2021 年 1 月 30 日。
〈https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210129/pol/00m/010/015000c〉
4 「日本軍慰安婦被害者提起 損害賠償訴訟判決関連 日本側談話に対する我が政府の立場」韓国外
交 省 ウ ェ ブ サ イ ト（ 韓 国 語 ）、2021 年 1 月 23 日。〈http://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=370885&srchFr=&amp;srchTo=&amp;srchWord=&amp;srchTp=&amp;multi_itm_seq=0&amp;itm_
seq_1=0&amp;itm_seq_2=0&amp;company_cd=&amp;company_nm=&page=13〉
5 「韓国、前理事長を在宅起訴 元慰安婦支援団体、補助金不正か」『朝日新聞』2020 年 9 月 15 日
6 「韓国与党院内代表『ボルトン氏の空言にも文大統領の韓半島平和のための努力を隠すことはできない』」『中央日報』日本語版サイト、2020 年 6 月 24 日。〈https://s.japanese.joins.com/JArticle/267400?sectc
ode=240&servcode=200〉
7 「対韓輸出規制、勝者なき 1 年、強化で日本企業にも打撃／脱依存……コスト増の韓国」『朝日新聞』
2020 年 7 月 2 日
8 「（社説）世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ」『朝日新聞』2020 年 7 月 9 日

̶ 153 ̶第8章

9

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練「元徴用工問題『東京五輪前に妥結を』 韓国与党代表」『朝日新聞』2020 年 10 月 22 日

10 「ナム・ジョンホの時視各角『リップサービスで日本は振り向くだろうか』」『中央日報』（韓国語）、

2021 年 1 月 19 日。〈https://news.joins.com/article/23973292〉
李在明 24.6% 李洛淵 13.9%」『聯合ニュース』（韓国語）、2021 年 3 月 10 日。
〈https://www.yna.co.kr/view/AKR20210310104800001?section=search〉

11 「次期支持度、尹錫悦 29%

̶ 154 ̶第9章

第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

バイデン政権の登場と日米韓協力
─「インド太平洋」時代の課題
阪田

恭代

1．序：バイデン政権の登場と「日米韓」日米韓協力の推進と停滞の背景には様々な要因があるが、その中でもアメリカ（米国）の要因、アメリカ・ファクターは大きい。米国の戦略・同盟管理政策がしっかりしていれば、
日米韓安保協力も、濃淡はあるものの、安定するが、そうでない時は揺れやすい。
トランプ政権時代は特にそうであった。戦略環境が激変していく中、日米韓安保協力は揺れ、2019 年秋には GSOMIA 危機まで経験した 1。危機の主因は日韓不和であったが、米国側の同盟管理の緩さがあったことも否めない。さらに言えば、戦略的焦点が朝鮮半島・北朝鮮問題から対中・「インド太平洋」へシフトし、
日米韓の意義そのものが見失われていったからである。無論、トランプ政権（特に国防省、国務省）自体は同盟を軽視していたわ
けではなく、米国家安全保障戦略（2018 年）をみれば同盟重視であることは明らかであった。
しかし、肝心のトランプ大統領が戦略を理解して、政策実行を統率していくことができなかった。大統領の個人外交と取引外交で外交・軍事の実務者たちは翻弄されたといえよう。
ラップ＝フーパー（Mira Rapp-Hooper）氏（米外交問題評議会）が同盟の成否を左右する
大統領の権限について、「最高責任者」である大統領が「ほぼ単独で同盟をリスクにさらす力がある」と述べ、改めて大統領のあり様の重要性を指摘した 2。
その影響を大いに受けたのが朝鮮半島、すなわち北朝鮮問題と米韓同盟である。北朝鮮
問題はトランプ大統領の個人外交に振り回され、実務交渉に裏打ちされた首脳外交ではなかった。結果は 3 回の首脳会談と「ノーディール」であった。米韓同盟はトランプ大統領の取引外交の犠牲となり、在韓米軍駐留経費分担協定の交渉が頓挫したまま、在韓米軍「撤退」までが話題となった。さらにトランプ大統領は米朝交渉（個人外交）を優先し、米韓合同演習まで大幅に縮小されることになった。その間、日米韓協力は弱体化し、北朝鮮問
題で実務者レベルの協議が続いたが、トップレベルの協力は見られなかった。
しかし、2020 年 11 月大統領選挙でのバイデン当選と 21 年 1 月のバイデン政権の誕生によって再び同盟重視の方針が打ち出され、日米韓安全保障協力をめぐる戦略環境が変わった。バイデン政権は同盟重視政策の一環として、日米韓ならびに日韓関係の修復が求められている。それは大統領のトップレベルから国務・国防両長官、実務レベルまで一貫した
バイデン・チームのメッセージである。筆者は、バイデン政権の登場を日韓・日米韓を後押しするバイデン・ファクターとと呼んでいる 3。
バイデン政権は日米韓協力の修復を進めようとしているが、その協力が従来のものに戻るわけではない。戦略環境が大幅に変化している。バイデン政権はトランプ政権時代の「イ
ンド太平洋」戦略を継承し、バイデン版の「インド太平洋」戦略を策定していくであろう。
それは、道半ばで終わったオバマ政権時代のピボット（Pivot）（アジアへの旋回）・リバラ
ンス（Rebalance）（再均衡）政策の刷新版、Pivot 2.0/Rebalance 2.0 になるであろう。ピボットの提唱者、キャンベル（Kurt Campbell）元国務次官補（東アジア・太平洋担当）はバイ
デン政権の国家安全保障会議「インド太平洋調整官」（大統領副補佐官）に任命されている 4。

̶ 155 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

日米韓協力はその中で再定義・再構築が模索されていくと予想される。ブリンケン（Antony
Blinken）国務長官は、オバマ政権時代に国務副長官（2015-17 年）としてリバランス戦略の中で日米韓安全保障協力の制度化を進めた人物であり、個人的な関心も高い。
トランプ時代は、大統領の個人外交から同盟関係そのものを守ることに集中せざるを得なかったが、バイデン政権は、同盟ならびに同盟間協力をどのように新たな戦略環境に適合させ、刷新していくかという本当の課題に対して、同盟国・友好国の協力を強く求めてくるであろう。そういう中でバイデン政権は日米韓協力に何を求めてくるのであろうか。
まだバイデン政権は発足したばかりで戦略・政策は固まっていないが、3 月初めに『暫定国家安全保障戦略指針』（以下、『暫定指針』）が発表され、その輪郭が徐々に見えてきている。3 月以降、初のクアッド首脳会談と日韓訪問を皮切りに「インド太平洋」外交が始まったが、同盟国・友好国と意見交換し、中国の反応を見ながら、国家安保戦略とインド太平洋戦略を策定していくであろう。
以下、バイデン政権の『暫定指針』と最近の外交（日韓訪問など）を手がかりに、「インド太平洋」時代における日米韓協力の課題について検討する。
2．バイデン政権の国家安保戦略指針（暫定指針）と「インド太平洋」
今 年 3 月 3 日 に ホ ワ イ ト ハ ウ ス の『 暫 定 国 家 安 全 保 障 戦 略 指 針 』（Interim National
Security Strategic Guidance）が公表された。その中で、米国の国家安全保障の基本方針として三点があげられた。
・ 国民、経済、国防、民主主義を含む米国の強さの源泉を守り、育てていく。
・ 望ましい力（パワー）の配分を醸成し、敵対勢力が米国と同盟国に直接的に脅威を与えたり、グローバル・コモンズ（公共財）へのアクセスを阻害、または重要な地域を支配することを抑止し、防止する。
・ 強固な民主主義国家の同盟、パートナーシップ、多国間制度とルールに支えられた安定的かつ開放的な国際システムを主導し、維持する 5。
対中政策と多国間連携『暫定指針』の基本目標、とくに「力の配分」（パワー・バランス）（方針 2）と「安定的かつ開放的な国際システム」（方針 3）に対する最大のチャレンジが中国である。同指針では中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に持続的に挑戦する潜在的能力を有する唯一の競争相手」6 と規定した。その中国に対しては、相容
れない分野では抑止・対抗、利益が合致する分野（気候変動、医療・感染症対策、核軍縮・不拡散など）では協力するという、対抗と協力の二つのアプローチをとることを表明した。
対応方法としては、経済、外交、軍事、技術分野と多方面にわたり、同盟・有志連合（パートナーシップ）を軸とした多国間連携・多国間制度・多国間主義を重視する。その基本には自由・民主主義・人権という価値・理念をおいている 7。
森聡・法政大学教授は、バイデン政権の外交・安保政策の特徴の一つとして「同盟強化を含む多国間外交と連合形成の活性化」をあげ、対中政策でもそれが組み込まれる。森教
授は、対中政策の特徴として「交渉路線」と「競争路線」の二つのスタイルとプロセスがあると述べている。国内では、「米国の国際競争力の基盤強化という観点から経済、科学技̶ 156 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

術、教育・インフラなどへの国内投資を重視」する。対外的には、気候変動、感染症対策、
核不拡散などグローバル課題では「交渉路線」を追求する一方、「人権・民主主義を強調し、各種の争点領域ごとに多国間で連合を形成して、国際機関・地域制度への関与も強化しながら競争路線」を追求し「同盟国との協議を通じて連携可能で最適な対中戦略を見定めようとするプロセス」が踏まれていくと指摘する 8。争点ごとに多国間連携枠組みが形成されるが、そのコアには日米が位置する。例えば、G7（日米英独加仏伊）、D10（民主主義 10
カ国＝ G7 プラス 3（豪州、インド、韓国））、クアッド（Quad）（日米豪印）、T12（Tech-12）
構想（民主主義の先進技術国家）（D9（D10 からイタリアを除く）プラス 3（スウェーデン、
フィンランド、イスラエル））などがあげられる 9。
同盟国とパートナーシップ
以上のように、バイデン政権の対中戦略では世界規模の多国間連携の形成が特徴となるが、多国間連携の基礎となるのが同盟国とパートナーシップ（友好国・有志連携国）である。
では、バイデン政権は同盟国に何を期待しているのか。
『暫定指針』では次の通り、述べている。
「我々の民主主義の同盟（democratic alliances）は、共同戦線（common front）を示し、統一したビジョン（unified vision）を形成し、高いスタンダードを促進するための力を団結し、効果のある国際規範を樹立し、中国のような国家の責任を問うことを可能にする」10。
その目的のために、「北大西洋条約機構（NATO）と豪州、日本、韓国との同盟を再確認し、それに投資し、現代化する」とし、これらの同盟と他のグローバルな同盟やパートナーシッ
プは米国の「戦略資産（strategic asset）」である 11。
以上がバイデン政権の同盟・パートナーシップ重視の意味である。つまり、対中戦略上、同盟には民主主義国家どうしの価値の同盟として、軍事、経済、技術分野などで多面的に協力し、連携が求められる。
「インド太平洋」の同盟・有志ネットワーク
米国の国益にとって最も重要な地域として、まず「インド太平洋」をあげている。『暫定指針』では米国の「緊要な国益（vital national interest）」にとって「最も深いコネクション（thedeepest connection）」を持つべき地域として「インド太平洋、欧州、西半球」をあげた 12。「インド太平洋」を最初にあげ、「インド太平洋」重視の姿勢が確認できる。いわばバイデン版の「インド太平洋」へのピボットである。
そして、「インド太平洋」における同盟・有志国（同盟以外のパートナー）として以下を『暫定指針』で言及している。先述した、「豪州、日本、韓国」との同盟の他に、パートナー
としてインド、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムとその他アセアン加盟国、そして太平洋島嶼地域である 13。台湾がパートナーであることにも言及している。
「台湾は主
要な民主主義国家であり、緊要な経済的かつ安全保障上のパートナーである。（米国は）従来のアメリカのコミットメントに沿って、台湾を支援する」と明示した 14。
以上の『暫定指針』とバイデン大統領・高官らの発言ならびに行動を踏まえると、「インド太平洋」における同盟・ネットワークでは、日米同盟が基軸・コアとなり、それを元に目的と次元の異なる、様々な争点領域における二国間・多国間連携枠組みが構築されてい̶ 157 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力くと見られる。ここでいう「多国間」とは有志連合（plurilaterals, multilateral coalitions）や多国間制度（multilateral regime）が含まれる。
「インド太平洋」の最優先の戦略課題が対中国だが、「クアッド（Quad）」（日米豪印）が主要な多国間連携枠組みとして重視されている。海洋安保に加え、経済・技術安保、コロナ対策（医療・感染症対策）などで連携・協力が対象となる。さらに「クアッド・プラス」
としてカナダ、欧州、韓国、アセアン、太平洋島嶼諸国、そして非公式に台湾などとの連携も模索されるであろう。
また、『暫定指針』では米軍の「世界的な戦力態勢の見直し」（グローバル・ポスチャー・
レビュー）（GPR:Global Posture Review）にも言及し、「同盟国とパートナーとの緊密な協議」
を踏まえて、在外米軍態勢の再編・見直しを進めると確認している。米軍展開態勢は「インド太平洋と欧州」において「最も強固（robust）」になるとし、「インド太平洋」が主要な関心地域となることが示された 15。それが在日米軍、在韓米軍にどのように影響するかが注目される。
以上、詳細は米国家安保戦略の策定とそれに基づく「インド太平洋戦略」の策定を待たなければならない。
北朝鮮問題
ここで日米韓にとって重要な北朝鮮問題について取り上げる。『暫定指針』で北朝鮮問題にも触れているが、グローバルな課題なのか地域の問題なのか、その位置付けが定まっていない。実際、
北朝鮮問題は、グローバルな課題であるとともに地域の課題でもある。別途、
北朝鮮政策レビューが並行して行われているが 16、今後、「国家安保戦略」と「インド太平洋戦略」の中でどのように位置づけられていくのかが注視される。
『暫定指針』では、北朝鮮はイランと同列に並べられ、2 か所で言及されている。第一に、地域安全保障の不安定要因として問題視されている。「イランと北朝鮮のような地域のアクターは、ゲームチェンジャーとなる能力や技術を追求し続けながら（continue to pursue
game-changing capabilities and technologies）、米国の同盟国やパートナーに対する脅威となり（threatening U.S. allies and partners）、 地 域 の 安 定 を 脅 か し て い る（challenging regional
stability）」17。第二に、その中でも特に、核不拡散の問題に焦点を当てている。米国は「同盟国とパートナーとともに…原則のある外交（principled diplomacy）を追求する 18」とし、イランと北朝鮮の問題を取り上げた。北朝鮮問題について米国は「韓国と日本との共同歩
調で（stand shoulder-to-shoulder）、北朝鮮の増大する核・ミサイル計画による脅威を削減するため、外交官の努力を後押しする（empower our diplomats）」とした 19。それはトランプ時代で大統領が軽視した同盟国との協議、そして実務交渉に焦点を当てることを意味する。
また、核不拡散のようなグローバル課題は、中国と戦略的に協力する問題として認識されている。さらに、核・放射性物質の管理の取り組みを再度強化していくことも指摘された 20。
以上の通り、『暫定指針』で中国（とロシア）に次いで、イランと北朝鮮が地域安保の課
題として列挙されたが、朝鮮半島の平和（朝鮮半島平和プロセス）がどのように組み込まれていくかは明らかになっていない。北朝鮮問題に対処する第一義的な枠組みは日米・米韓の同盟をベースにした「日米韓」である。しかし、「インド太平洋」は戦略的には海洋̶ 158 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

安保が中心となるので、アジア大陸や北東アジア、そして大陸勢力と海洋勢力の間に位置する朝鮮半島の問題については位置付けが難しい。バイデンの「インド太平洋戦略」では、
海洋と大陸のバランス、朝鮮半島問題をどのように位置づけ、戦略上の調和を図っていく
かが課題となる。
「インド太平洋」概念をめぐっては様々な議論がある。その概念の有用性を認めつつも、過度なコミットメントに警鐘を鳴らす見解もある。V. ジャクソン（Van Jackson）氏は「ア
メリカのインド太平洋の愚行（America’s Indo-Pacific Folly）」と題するフォーリン・アフェ
アーズのエッセイで、「インド太平洋」概念の重要性を認めつつも、従来の「東アジア」（朝鮮半島を含む）を「南アジア」・「インド洋」と組み合わせた「インド太平洋」の中に統合することによって、米軍の過剰な負担（オーバーストレッチ）の問題も指摘している 21。
一方、米国防総省アナリストのキム氏（Grace Kim）は、違う観点から韓国の戦略的価値を見直すべきと主張している。「インド太平洋」の東側（米国にとっての「西太平洋」）の海洋安全保障にとって重要な「第一列島線（First Island Chain）」防衛戦略の議論では韓国が外されがちである。しかし、同氏は、韓国を「事実上の島嶼（de facto island）」とみなし、米同盟国の第一列島線における「欠けている島嶼（missing island）」と位置づけ、インド太平洋の海洋安保戦略の中で韓国の役割を定め、米韓同盟を拡大し、日米韓豪などの防衛協力を推進すべきであると提唱している 22。
以上の通り、「インド太平洋」戦略における朝鮮半島、北朝鮮問題、韓国や米韓同盟の位置づけの問題は「日米韓」協力の行方にも影響する。
3．「インド太平洋」外交の始まり〜「クアッド」と「日米韓」『暫定指針』を踏まえて、バイデン政権の同盟・多国間連携の外交は、まずミュンヘン安
全保障会議（オンライン）（2 月 19 日）にバイデン大統領が参加し、米英仏独の首脳が一堂に会し、大西洋同盟・NATO の再確認から始まった。その後、「インド太平洋」外交が始まった。3 月 12 日のクアッド（日米豪印）の史上初の首脳会談（オンライン）を行い、翌週（3月 16 日〜 18 日）にブリンケン国務長官とオースチン（Lloyd Austin）国防長官が最初の外交先（対面）として日韓両国を歴訪し、2 プラス 2 外務・防衛相会談が開催され、日米・米韓同盟を再確認した。2 プラス 2 は首脳会談に次ぐ重要度がある。つまり、今回の訪問は、「日米韓」の結束を再確認し、強化するための布石であり、その延長線で「日米韓」の外務・防衛相会談やサミットがいずれ開かれると予想される。
両長官の日韓訪問直前に、国務省は、異例な形で日韓・日米韓重視の姿勢を鮮明にした。
まず、国務省報道官名義で日米同盟と米韓同盟に関する二つの文書、「堅固な日米同盟の再確認」（3 月 14 日）と「鉄壁の米韓同盟の強化」（3 月 17 日）を発表し、その中で「日米韓協力の強化」という項目を立て、以下の点が確認された。
・ 米国は同盟国との関係のみならず同盟国「間」の関係の強化を望み、「米国のいかな
る関係も日本、韓国との関係より重要でない」という基本姿勢を確認した。
・ 日米韓協力の拡大（新型コロナ対策、気候変動など）や「北朝鮮の非核化」を含む様々なグローバル課題をめぐる協力の「活性化」を希望した。
・「強固で効果的な日米韓の 3 か国関係」は「インド太平洋と世界における自由と民主主義の守護、人権の尊重、女性の能力強化、気候変動との闘い、地域とグローバルな̶ 159 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

平和と安全の促進、法の支配」にとって「不可欠」であると位置づけた 23。
同様に、ブリンケン・オースチン両長官は、ワシントン・ポスト紙への共同寄稿文を発表し、日韓・日米韓の重要性を繰り返し強調した。「日韓両国との取り組みは我々（米国）の安全と繁栄に緊要な多岐にわたる課題を対象としている」とし、北朝鮮問題、民主主義的価値、
グローバル課題（気候変動、医療安全保障、感染症対策）、経済について言及している。また日米韓とインド太平洋を連携させている。「インド太平洋地域が自由で開放的で、人権、民主主義と法の支配に支えられていることが米国にとっての強い関心である。日韓と米国はその目標は共有し、その実現のために緊密に協力していく」と表明した 24。
日韓訪問後、オースチン国防長官は豪州国防相との電話会談（3 月 19 日）の後、インドを訪問し、米印国防会談（3 月 20 日）を開催し、クアッドをフォローアップした。豪印との 2 プラス 2、そして ASEAN との閣僚・首脳外交も行えば、「インド太平洋」同盟・多国間連携ネットワークを一巡したことになる。
今回（3 月）の歴訪はインド太平洋外交の始まりを示すとともに、『暫定指針』について
同盟国と協議し、中国の反応を見ることももう一つの目的であろう。米中関係について一定の基本理解とルールを確認することである。3 月 18 〜 19 日、ブリンケン国務長官はアラスカ（アンカレジ）へ行き、サリバン（Jake Sullivan）国家安保問題担当大統領補佐官とともに米中高官会談に参加し、楊潔䞃（ヤン・ジエチー）共産党政治局員と王毅（ワン・イー）外相との激しい言葉の応酬となった。ブリンケン氏は冒頭発言で、「米中関係は競争すべきところは競争的に、協調できるところは協調的に、敵対しなければならないところは敵対的になるべきだ」とし、「両国関係を前進させるという目標を持ちつつ、我々の持つ懸念や優先事項について明確に伝えたい」25 と中国側に伝え、同盟国・パートナーにもメッセージングした。つまり、バイデン政権は中国に対して領域ごとに、競争（competition）、協調（cooperation）、敵対（confrontation）の三つのアプローチで臨むことが表明された。
では、今回の「インド太平洋」外交の始まりとしての「クアッド」（日米豪印）と「日米韓」（日米・米韓）についての成果と課題を見てみよう。
「クアッド」（日米豪印）首脳会談
まず、「クアッド」（日米豪印）の成果と課題は以下の通りである。クアッドは同盟でなく同盟とパートナーで構成される多国間連携の枠組みであり、戦略対話・協力のプラットフォームである。クアッドを支えているのは「日米豪」の準同盟、すなわち同盟間協力である。今回のクアッド会談の特徴は第一に、首脳レベルで「自由で開かれたインド太平洋（FOIP: Free and Open Indo-Pacific）」構想の精神と原則を確認した。クアッド（日米豪印）
首脳共同声明において、以下 2 点が記された。
・「我々は、多様な視点を持ち寄り、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンの下で結束している。我々は、自由で開かれ、包摂的で健全であり、民主的価値に支えられ、威圧によって制約されることのない地域のために尽力する。」
・「我々は、インド太平洋及びそれを越える地域の双方において、安全と繁栄を促進し、脅威に対処するために、国際法に根差した、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することに共にコミットする。我々は、法の支配、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、そして領土の一体性を支持する。我々は共に協力し、そ̶ 160 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

して様々なパートナーと協力することにコミットする。」26
第二に、「インド太平洋」におけるメインターゲットは中国であり、クアッドは対中連携の枠組みでもあるが、「反中連合（anti-China coalition）」と批判されないように、クアッド
声明では中国を名指しして批判することを避け、「自由で開かれた秩序」の一般原則が確認された。それによってより多くのパートナーとの連携の促進ができるようになる。
第三に、クアッドと連携する「様々なパートナー」として、特に ASEAN の役割に配慮している。声明では「ASEAN の一体性と中心性（ASEAN unity and centrality）」と「アセアンのインド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持すると確認した 27。その他のパートナーとして英仏独など欧州諸国、カナダ、韓国も想定されるが、今回の声明では言及されていない。
第四に、クアッド首脳会談のもう一つの成果は、原則の確認に止まらず、協力分野を明示し、具体的な協力分野とプログラムについて合意した点である。共同声明では「喫緊の地球規模の課題」として、新型コロナ感染症対策（経済、医療）、気候変動、サイバー空間、
重要技術、テロ対策、質の高いインフラ投資、人道支援・災害救援、海洋分野をあげている 28。今回の首脳会談で三つの分野、新型コロナウイルスワクチン、気候変動問題と先端技術協力（5G や半導体、レアアースなどのサプライチェーンの対話など）についてパート
ナーシップと作業部会の設置に合意した。特にワクチン協力ではインドの製薬会社への財政支援、COVAX への支援、途上国における低温物流・輸送などが含まれ、ASEAN 諸国などとの連携を促す取り組みとなる 29。
第五に、地域安全保障の問題として北朝鮮問題とミャンマー問題について言及した。北
朝鮮問題については核不拡散と人権問題の観点から「我々は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化への我々のコミットメントを再確認」し、「日本人拉致問題の即時の解
決の必要性を確認する」30 と記された。ミャンマーについて人権と民主化の観点から「同国における民主主義を回復させる喫緊 の必要性と、民主的強靭性の強化を優先することを強調 31」した。
「日米韓」（日米・米韓 2 プラス 2）
次に、「日米韓」（日米・米韓 2 プラス 2）についてである。
「クアッド」と「日米韓」は米国のインド太平洋戦略における同盟・多国間連携の二つの枠組みとなるが、その目的と次元は異なる。日米韓はクアッドと異なり、日米・米韓の同盟間協力の枠組みである。各々の枠組みの特質を考慮して、米国は脅威・争点領域ごとに適切な連携枠組みを活用していくであろう。また、今回は「クアッド」（日米豪印）と異なり、「日米韓」三か国の会談が開かれたわけではない。その土台作りのステップとして、まず「日米」と「米韓」各々の同盟を 2 プラス 2 レベルで再確認し、それを踏まえて、「日韓」の改善を促しながら、「日米韓」の会談（首脳、外務、国防）を開催し、三か国の結束を固めていくことが追求されるであろう。
ここでは、今回の日韓歴訪、日米・米韓 2 プラス 2 の協議を踏まえて、「日米韓」に関わる成果と課題をとりあげる。結論から言えば、日米・米韓同盟を「インド太平洋」の文脈で確認し、日米韓協力が重要であるという原則を双方で確認できたことは成果であるが、名実ともに「日米韓」の結束を演出するまでには至らなかった。いうまでもなく、日米同̶ 161 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

盟は文字通り、インド太平洋戦略の「礎石（cornerstone）」であり、日米両国の戦略ビジョ
ンや方向性は合致している。他方、「核心軸（lynchpin）」とされる米韓同盟は十分に共同歩調が取れず溝が目立った。その結果、日米と米韓の間、そして米韓の間で温度差が際立った。
今後、政策をどのようにすり合わせていくかが課題となる 32。以下、共同声明を比較した上で、留意すべき点を指摘する。
・「インド太平洋」と日米・米韓同盟
日米 2 プラス 2 では、従来通り、「日米同盟が、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎（cornerstone）であり続ける」こと、「日米は、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメント」を再確認した 33。米韓
2 プラス 2 でも米韓同盟が「朝鮮半島とインド太平洋の平和、安定と繁栄のための核心軸（lynchpin）」と確認した 34。
従来、米韓同盟の公式文書では「インド太平洋」への言及が避けられてきたが、今回、初めて盛り込まれたことには意義がある。特に韓国のツートップ、外相のみならず国防相
がインド太平洋へのコミットメントを確認したことは意義深い。米国のインド太平洋戦略にとって、修辞上の小さな一歩だが、一歩前進であるといえよう。なお、別途発表された
米国務省の報道資料「米韓同盟─ 21 世紀のための二国間協力を拡大する」では、ブリンケ
ン長官と鄭義溶（チョン・ウィヨン）韓国外相は米韓同盟が「北東アジア、自由で開かれたインド太平洋と世界における平和、安全と繁栄の核心軸」であると記され、韓国側が希望する「北東アジア」についても言及された 35。
・「インド太平洋」と「日米韓」日米韓協力について、日米・米韓の両声明でその重要性が確認されたが、微妙な差がある。
日米共同声明では「日本、米国及び韓国の三か国間協力は我々が共有するインド太平洋地域の安全、平和及び繁栄にとって不可欠である 36」とされ、「インド太平洋」との関係性が明示された。他方、米韓共同声明では、「韓米日三か国間協力の重要性を確認し、地域（region）
における平和、安全と繁栄を促進するための相互互恵的な、前向きな協力の推進を続ける 37」と誓ったが、韓国の意向を反映して「インド太平洋」と関連づけることを避けた。
日米韓を北朝鮮問題に留めておきたい韓国とそれを拡大したい米国との意見の相違である。
・対中姿勢と「インド太平洋」協力
日米と米韓では予想通り、対中姿勢の違いが際立った。日米は従来以上に中国に対する懸念表明を強めたが、韓国は従来通り、中国に対して慎重な姿勢を維持し、米韓声明では直接批判を避けた。その点は、結果的にクアッド首脳会談声明に類似した形になった。
日米共同声明では「日米は、中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起していることを認識した 38」とし、米国家安保戦略『暫定指針』と軌を一にした。その上で、「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対」し、「自由かつ適法な通商への支持、航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む
国際法の尊重を再確認 39」した。その上で、中国の海警法、尖閣諸島、南シナ海、そして台湾海峡の平和と安定にまで踏み込んだ。
他方、米韓共同声明では、中国を特定せず、「ルールに基づく国際秩序」というキーワー

̶ 162 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

ドを入れて、それを「毀損し、不安定にする行為に反対する」という一般原則の確認に留めた。さらに、インド太平洋地域協力についても確認した。両国は「韓国の新南方政策との協力を通して、自由で開かれたインド太平洋地域（free and open Indo-Pacific region）を創っていくために引き続き共同して取り組む決意 40」を再確認した。
韓国は今まで「韓国の新南方政策」（インドやアセアンとの連携）と「米国の自由で開かれたインド太平洋」の連携と表現し、FOIP とは一線を画してきたが、今回は「米国の」を削除し、「自由で開かれたインド太平洋」を「米韓」の共通目標にした。小さな一歩であるが、前進である。さらに、「アセアンの中心性（ASEAN centrality）」などの原則も確認し、クアッド（日米豪印）声明と歩調を合わせた。ただし、「クアッド」（Quad）への直接的言及はなかった。
対中姿勢やインド太平洋について、米国は韓国の姿勢に不満を持ちながらも配慮しつつ、名より実をとる形で忍耐強く、韓国の参加を促していくであろう。特に経済安保、経済協力が重要になる。米国務省は報道資料として「日米のインド太平洋経済協力の拡大」を発表し、気候変動、クリーン・エネルギー、サイバー安保、サプライチェーン、新型コロナ
感染症対策を取りあげた 41。同様に米韓についても、国務省報道資料「米韓同盟─二国協
力の拡大」が発表され、経済協力（米韓高位級経済対話の継続、サプライチェーン、先端技術、コロナ対策など）、インド太平洋協力（医療安保、サイバー能力構築支援、エネルギー
安保、宇宙、民主化支援などの他に、法執行や海洋安保、太平洋諸島やメコン地域への支援）、気候変動対策（脱炭素化、2050 年までのカーボンニュートラル、「スマート・シティ」など）での協力に言及した 42。米韓のグローバル課題の協力分野では貿易、保健、不拡散、
原子力エネルギー、新型コロナ対策、気候危機、宇宙とサイバー安全保障が記された。以
上の通り、日米、米韓各々のトラックでインド太平洋ならびにグローバル協力の課題について歩調を合わせた。
・北朝鮮問題
もう一つの焦点が、日米韓にとって最優先課題である北朝鮮問題である。しかしここでも立場の違いが目立った。特に「北朝鮮の非核化」という表現をめぐってである。
上述の通り、クアッド（日米豪印）共同声明でも「国連安保理決議 に従った北朝鮮の完
全な非核化」の原則を確認した。日米共同声明では、さらに詳細かつ明確に、「北朝鮮の軍備が国際の平和と安定に対する脅威であることを認識 し、北朝鮮の完全な非核化へのコ
ミットメントを再確認し、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での全ての義務に従うこと」
を求め、「拉致問題の即時解決」にも言及した 43。
しかし、米韓共同声明では、「北朝鮮の核とミサイル問題は優先事項」であると確認しながら、「北朝鮮の非核化」という表現が入らず、共同歩調をとることができなかった。代わりに、「北朝鮮を含めた国際社会による安保理決議の完全な履行」という曖昧な表現となった 44。南北合意（2018 年 4 月の板門店宣言）で「朝鮮半島の非核化」と明記し、シンガポー
ル米朝共同声明（2018 年 6 月）でもその表現を踏襲しているが、米韓同盟の文脈では、いわゆる「核の傘」（拡大抑止）に影響するため、その表現を避けている。バイデン政権の北朝鮮政策レビューにおいて日米韓がどのような折り合いをつけるか、結果を見極めなければならない

̶ 163 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力・価値観の共有、人権・民主主義
バイデン政権は、『暫定指針』に見られるように、同盟・パートナーに対して、利益の共有だけではなく価値観の共有を重視している。価値観の共有は自由で開かれた国際秩序を支える基盤的な要素である。その点は、「クアッド」や「日米韓」でも確認された。
クアッド（日米豪印）声明では「自由で開かれ、包摂的で健全であり、民主的価値に支えられ、威圧によって制約されることのない地域」を目指すことが確認された。日米共同声明でも、「日米同盟の強さは、共通の価値に基づくものであり、志を同じくする民主主義
国との緊密なパートナーシップのネットワークにより一層強化されるものである 45」ことを確認した。米韓共同声明でも「米韓同盟は共有する価値と信頼で結束」していることが確認された。「共有する価値」とは「自由、民主主義、人権、法の支配」である 46。ただし、日米声明と異なり、バイデン政権が求めていた香港、新疆ウイグル自治区について米韓では言及されなかった（クアッド声明でも言及はなかった）。韓国は中国を刺激することを避けた。しかし、北朝鮮人権問題についても米韓声明で言及されず、共同歩調が取れなかった。
・同盟管理・米軍再編最後に、同盟管理・米軍再編の問題について取り上げる。日米と米韓の声明にあり、ク
アッド声明にないのが同盟管理の問題である。しかし、この点においても、日米と米韓は、当然のことだが、歴然とした差がある。声明の内容からしても日米同盟は「インド太平洋」の戦略同盟としての役割を果たしているが、米韓同盟は戦略同盟としては発展途上である
ことがわかる。
日米共同声明は、同盟の戦略目標・課題→役割・任務・能力（roles, missions, capabilities）→米軍再編の三部構成でまとめられている。戦略目標の中心はインド・太平洋・対中に加え、対北朝鮮、その他の課題である。その戦略の目標に合わせて防衛協力における役割・任務・能力の議論を進めると確認している。そして、最後に、現在、米国防総省が進めている「世界的な戦力態勢の見直し」（GPR: Global Posture Review）と米軍再編の取り組みについて「連携」していくことが確認された（その中で次期駐留費分担協定についても言及している）。
そのために「年内の日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）」の開催についても言及され、同盟協議の継続を確認した 47。
一方、米韓声明は別の構成になっている。米韓同盟が「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和、安全と繁栄にとっての核心軸」であると定義され、朝鮮半島を対象とする同盟管理の問題が先に取り上げられ、その後、北朝鮮やインド太平洋など戦略課題について列挙している。同盟管理上の問題として、まず、拡大抑止と在韓米軍の「地域と朝鮮半島の平和と安定を維持するために不可欠な役割」を有していることを確認したことは重要な点である。しかし、米軍態勢見直し（GPR）については直接言及せず、共通の目標に対処するために必要な「戦力態勢と能力（force posture and capabilities）」を「保証」していくことが確認されたのみである。その他、駐留費分担協定の仮署名や戦時作戦統制権移譲問題について言及している 48。
以上の通り、日米同盟と米韓同盟の同盟管理には歴然とした差がある。それはそもそも二つの同盟の目標と次元、構成が異なるからであるが、それに加え、トランプ政権時代の4 年間、米韓同盟が停滞したことも原因となっている。特に米軍駐留費分担問題で同盟協議が膠着化したことが大きい。今回の米韓 2 プラス 2 は 2016 年以来で 5 年ぶりの開催であっ̶ 164 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

たことも影響している。次回の開催については言及はなかったが、今回の会談で同盟や戦略問題について協議する「米韓二国間政策対話（局長級定例協議）」の発足が決まったことは小さな一歩だが意義がある 49。
4．結：「インド太平洋」時代の「日米韓」に求められること
バイデン政権の登場によって「日米韓」が再び注目されるようになった。同盟重視政策の一貫としての「日米韓」協力の修復・立て直しが求められている。そのためにブリンケ
ン国務長官とオースチン国防長官の最初の外交訪問先（対面）として、同盟国である日韓両国を選び、2 プラス 2 を開催し、「日米韓」の結束を内外に示した。しかし、これからが本番である。米国が求める「日米韓」は従来のままの「日米韓」ではない。「インド太平洋」時代の「日米韓」として再定義し、再設計していくことである。
それは今回の日米 2 プラス 2 共同声明で「日本、米国及び韓国の三か国間協力は我々が共有するインド太平洋地域の安全、平和及び繁栄にとって不可欠である」と確認されたことにあらわれている。対して、今回の米韓共同声明では、「韓米日三か国間協力の重要性を確認し、地域における平和、安全と繁栄を促進するための相互互恵的な、前向きな協力の推進を続ける」とし、「インド太平洋」という地域を明示しなかったが、「前向きな協力」が約束された。そのためには米韓同盟が「インド太平洋」時代に合わせて再定義されていく必要があるが 50、今回の 2 プラス 2 で、米韓同盟が「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和、安全と繁栄の核心軸である」と確認されたことは、「前向き」に考えれば、韓国が「インド太平洋」地域の一員として協力していく意思を表明したことにもなる。その意味で今後の米韓同盟の動きも注目される 51。
「インド太平洋」時代の「日米韓」を構築していくためにいくつかの課題を指摘しておきたい。第一に、「インド太平洋」同盟ネットワークの構築の一環として、同盟「間」協力を再活性化していくことである。バイデン政権は、ブリンケン国務長官らの後押しで、日米韓三か国の実務・高官協議など様々なレベルで制度設計が進められていくであろう 52。その文脈で日米韓とともに日韓防衛協力を推進していくことも必要である 53。また、今後、
米国防総省の「世界的な戦力態勢の見直し」（GPR）が進められるが、そのプロセスが安定的かつ円滑に進むよう、日米・米韓各々、そして日米韓でも必要に応じて情報共有していくべきである。
第二に、日米韓の戦略課題として最も重要なのが北朝鮮問題である。日米・米韓の 2 プ
ラス 2 協議の後、3 月下旬（3 月 21 日、25 日）に北朝鮮がほぼ 1 年ぶりにミサイル実験を実施した。日米韓の国家安保担当者協議も開かれ、今春にはバイデン政権の北朝鮮政策レ
ビューも大詰めを迎える。北朝鮮に対する抑止・防衛、圧力（制裁）と対話（外交交渉）の多面的な政策調整とコーディネーションが再び必要になる。
第三に、より広い戦略課題である対中・「インド太平洋」協力をより具体的に進めていく必要がある。その中で日米が韓国の参加を促していく。これは必ずしも「日米韓」という枠組みではなく、より広い多国間連携の中で、米国、日本、韓国が各々の役割を求められていく。特に経済安保・技術分野の連携や協力、ルール・規範作りが重点課題となる。それは「自由で開かれた、安全かつ繁栄するインド太平洋」秩序を構築していくための協力である。その文脈で日韓の輸出管理問題も克服していく必要がある 54。さらに、経済のみ

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バイデン政権の登場と日米韓協力

ならず、医療・保健、気候変動、核不拡散などグローバル課題も協力の対象となる。
最後に、日韓関係の回復である。特に戦略的利益のみならず価値観の共有が必要である。
日米、米韓では確認されているが、現状では日韓で相互に確認できていない。2020 年 1 月の第 201 回国会における安倍晋三首相の施政方針演説で「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。55」と表明されたが、第203 回国会における菅義偉首相の所信表明演説では「基本的価値」と「戦略的利益」の共有がなくなり、「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。56」へ再び後退した。日韓両国が関係回復に向けて引き続き努力していくことが求められる。バイデン政権の登場は日米韓とともに日韓関係を回復し、再構築していく機会となる。米国はそれを後押ししていくであろう。その機会を活かせるかは米国の同盟国である日韓両国次第である。

―注―2019 年の GSOMIA 危機については、拙稿「第 4 章 北朝鮮問題と日米韓安全保障協力─ 2019 年の評
価と現況」『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』令和 2 年（2020 年）3 月、令和
元年度外務省外交・安全保障調査研究事業、日本国際問題研究所、を参照されたい。
2
Mira Rapp-Hooper, Shields of the Republic: The Triumph and Peril of America’s Alliances, Harvard University
Press, 2020, p.2.
3
Yasuyo Sakata, “Japan-South Korea Relations and the Biden Factor,” Asia Unbound, December 17, 2020, Council
on Foreign Relations, https://www.cfr.org/blog/japan-south-korea-relations-and-biden-factor
4
Kurt M. Campbell, The Pivot: The Future of American Statecraft in Asia, N.Y.: Twelve, 2016. キャンベル氏は2018 年以降の一連の論説で、厳しい対中認識を示しつつ、手段においてはトランプ政権と異なり対中強硬一辺倒ではなく、対抗と部分的協力の組み合わせ、同盟の強化を主張してきた。Kurt Campbell andEly Ratner, “The China Reckoning: How Beijing Defied American Expectations,” Foreign Affairs, March/April
2018; Kurt Campbell and Jake Sullivan, “Competition without Catastrophe: How America can Both Challenge
and Coexist with China,” Foreign Affairs, September/October 2019; Kurt Campbell and Rush Doshi, “HowAmerica Can Shore Up Asian Order,” Foreign Affairs, January 12, 2021
5White House, Interim National Security Strategic Guidance, March 2021, p.9
6Interim National Security Strategic Guidance, p.8
7
The Atlantic Council, The Longer Telegram: Toward a New American China Strategy, January 2021 も米国の対中戦略の基調を理解する上で示唆深い。対中戦略において、米中の戦略上の利益をめぐり、死守すべ
き抑止・防衛（封じ込め）のレッドラインを設定し、広くは競争・対抗と交渉・協力を模索すべきという多面的アプローチを提唱している。そして米中戦略競争は、利益のみならず価値観・体制の競争であると意味づけている。
8 「米、対中で多国間連携を重視 米中分断の行方 森聡 法政大学教授」日本経済新聞、2020 年 12 月
21 日
9
同上。
10 Interim National Security Guidance, p.10
11 同上。
12 同上。
13 同上。
14 同上 , p.21.
15 同上 , p.15.
16 U.S. Department of State, “Briefing with Acting Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs1̶ 166 ̶第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力

Sung Kim and Acting Assistant Secretary of Defense for Indo-Pacific Security Affairs David F. Helvey on the
Secretaries’ Upcoming Trip to Japan and Republic of Korea,” March 12, 2021.
17 Interim National Security Strategic Guidance, p.8.
18 同上 , p.13.
19 同上 , p.14.
20 同上 , p.14.
21 Van Jackson, “America’s Indo-Pacific Folly: Adding New Commitments in Asia Will Only Invite Disaster,”
Foreign Affairs, March 12, 2021.
22 Grace Kim, “South Korea is an Island, Entire of Itself: The Missing Island in Allied First Island Chain Strategies,”
March 17, 2021, Insights from the Pitch 2020: Competition of New Ideas, Center for New American Security.
23 Office of the Spokesperson, “Fact Sheet: Reaffirming the Unbreakable U.S.-Japan Alliance,” March 14, 2021,“Fact Sheet: Strengthening the Ironclad U.S.-ROK Alliance,” March 17, 2021, U.S. Department of State.
24 Antony J. Blinken and Lloyd Austion III, “Opinion: America’s partnerships are ‘force multipliers’ in the world,”
Washington Post, March 15, 2021.
25 「米中トップ会談、異例の応酬 冒頭発言全文」日本経済新聞、2021 年 3 月 22 日
26 日米豪印首脳共同声明「日米豪印の精神」、2021 年 3 月 12 日、官邸 HP（以下、日米豪印首脳共同声明）
27 日米豪印首脳共同声明
28 同上。
29 日米豪印首脳共同声明、日米豪印首脳会議ファクトシート、2021 年 3 月 12 日
30 日米豪印首脳共同声明
31 同上。
32 「日米と米韓の声明に隔たり（阪田恭代・神田外語大学教授の話）」朝日新聞デジタル、2021 年 3 月 19日
33 日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表、2021 年 3 月 16 日、外務省 HP
34 Joint Statement of the 2021 Republic of Korea-United States Foreign and Defense Ministerial Meeting (“2+2”),
March 18, 2021, U.S. Department of State.（以下、「米韓外務・防衛（2 ＋ 2）共同声明」）
35 “U.S.-ROK Alliance: Expanding Bilateral Cooperation for the 21st Century,” March 17, 2021, Office of the
Spokesperson, U.S. Department of State.
36 日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表
37 米韓外務・防衛（2 ＋ 2）共同声明
38 日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表
39 同上。
40 米韓外務・防衛（2 ＋ 2）共同声明
41 “Media Note: The United States and Japan Expand Indo-Pacific Economic Cooperation,” March 16, 2021, Officeof the Spokesperson, U.S. Department of State.
42 “U.S.-ROK Alliance: Expanding Bilateral Cooperation for the 21st Century,” March 17, 2021, Office of the
Spokesperson, U.S. Department of State.
43 日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表
44 米韓外務・防衛（2 ＋ 2）共同声明
45 日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表
46 米韓外務・防衛（2 ＋ 2）共同声明
47 日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表
48 米韓外務・防衛（2 ＋ 2）共同声明
49 トランプ政権時代、昨年 9 月、訪米時に崔鍾健（チェ・ジョンゴン）第 1 次官はビーガン国務副長官に同盟政策対話（局長級）の発足を提案していたが、防衛分担費問題などが障害となり、実現しなかった。
今回は合意に至り、3 月 19 日に高ユン周（コ・ユンジュ）北米局長とナッパー（Marc Knapper）米国
務副次官補（東アジア・太平洋担当）と初会合を開催した。その他、「インド太平洋対話」、「高位級経済対話」もある。聯合通信、2021 年 3 月 18 日、3 月 20 日；“Media Note: U.S.-ROK Alliance: Expanding
Bilateral Cooperation for the 21st Century,” March 17, 2021, Office of the Spokesperson, U.S. Department ofState.
50 米韓同盟は 2009 年に半島同盟から地域・グローバル同盟へ再定義された。拙稿「グローバル・コリア

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51

52

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バイデン政権の登場と日米韓協力と米韓同盟─李明博政権時代の同盟変革」小此木政夫・西野純也『朝鮮半島の秩序再編』（慶應義塾大学出版会、2013 年）を参照されたい。
米韓同盟の見直しのための提言もいくつか出ている。例えば、米 CSIS（戦略国際問題研究所）のハイレベル委員会の提言書、John Hamre, Joseph Nye, Jr. (Project Director: Victor Cha), CSIS Commission on the
Korean Peninsula: Recommendations for the U.S.-ROK Alliance, Center for Strategic and International Studies,
March 22, 2021、韓国・東アジア研究院の提言、Chaesung Chun, Patrick M. Cronin, Sang Hyun Lee, Scott A.
Snyder, A Vision for the ROK-U.S. Alliance, The East Asia Institute (EAI, Seoul), December 31, 2020 があげられる。
オバマ政権のリバランス戦略の中でも日米韓の制度化は積極的に進められたが、道半ばで終わった。
拙稿「米国のアジア太平洋リバランス政策と米韓同盟─ 21 世紀『戦略同盟』の三つの課題」『国際安全保障』（国際安全保障学会編）44 巻 1 号（2016 年 6 月）55-57 頁。
米韓 2 プラス 2 後のブルームバーグ TV とのインタビューで、徐旭（ソ・ウク）国防相は日韓防衛協
力の促進に意欲を示した。徐国防相は「朝鮮半島防衛の軸は韓米同盟だ。しかしわれわれは日本との安保協力も重要と考えており、従ってこれを維持する必要がある。…歴史問題は存在するものの、防衛協力の面で両国関係は必要だとわれわれは認識している。今後も防衛当局間の対話を行い、将来は協力を続けるつもりだ」と述べた。“South Korea Hints It May Strengthen Military Ties With Japan: Defense
Minister Suh Wook calls Japan ties a valuable asset,” Bloomberg News, March 21, 2021, 「韓国の徐旭国防相、
日本との防衛協力強化の可能性示唆 インタビュー」ブルームバーグニュース、2021 年 3 月 22 日。
PHP Geo-Technology 戦略研究会（委員長・村山裕三）『提言報告書：ハイテク覇権競争時代の日本の針路─「戦略的不可欠性」を確保し、自由で開かれた一流国を目指す』2020 年 4 月 2 日、村山裕三『PHP
総研特別レポート：日本の技術経済安全保障政策─米中覇権競争の中の「戦略的不可欠性」を求めて』
2020 年 10 月 23 日、村山裕三「日本の『戦略的不可欠性』を活かせ」VOICE,2021 年 2 月号、川瀬剛志「輸出管理問題に不可欠な国益の視点」『韓国問題の新常識』（PHP 新書、2020 年）も参照されたい。
第 201 回国会における安倍内閣総理大臣施政演説、2020 年 1 月 20 日、官邸 HP。
第 203 回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説、2020 年 10 月 26 日、官邸 HP。

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第 10 章

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

党第 8 次大会と経済政策の方向性―「内的動力」と「C1 化学」政策に見る北朝鮮経済の諸相
飯村友紀

1．はじめに「党中央委員会は今回の大会を『働く大会・闘争する大会・前進する大会』として内実をもって準備するため、過去 4 カ月間に次のような事業に主たる力を入れました。まず、党第 7 次大会の決定の執行状況を全面的・立体的・細部的に分析総括し、今後の前進発展のための経験と教訓を求める事業を行いました。このために党中央委員会では非常設中央検閲委員会を組織して下部に派遣し、実態を了解（訳註：調査の意（以下同））し現場で働く労働者・農民・知識人党員らの意見を真伨に聞くようにしました。了解事業は小組を各道に派遣して実態を把握した後に省・中央機関に方向別・部門別に送り出し、電撃的・全面的・具体的に行うようにしました。
（中略）党大会を準備する期間、中央党の各部署と全国の党組織は過去 5 年間の事業状況を総括した資料とともに今後の闘争目標と計画に対する革新的・具体的な意見を党中央委員会政治局と大会準備委員会に提起しました。この過程
で、われわれは大衆こそすばらしい先生であるという貴重な真理を再三確認することとな
り、党大会を準備しつつ党組織と党員たちの意見を広く聞くようにしたのが真に正しいことであることを確信しました。このような事業は、わが党大会を名実ともに全党員の総意を反映した革命的大会・戦闘的大会にし、今後採択される党大会決定を全党の組織的意思とする上で重要な意義を持ちました」1―2021 年 1 月、8 日間にわたり行われた朝鮮労働党
第 8 次大会においては、実態に即した運営ぶりが終始強調され、過去の傾向との相違が観察者の注意を惹くこととなった 2。2020 年を最終年とする「国家経済発展 5 カ年戦略」（以
下「5 カ年戦略」）が「目標のほぼすべての分野で著しく未達成に終わった」ことが金正恩
自身により認められるなど、同大会においてある種の率直さが印象付けられた点も勘案す
れば、北朝鮮当局の思考において、正確な現状認識と現実的な課題設定―文献中の表現を藉りれば「科学性と現実性、動員性の保障」3―が経済成長の起点になるとの問題意識が存在していることが強く推量される。また、新たに設定された「国家経済発展 5 カ年計画」（以
下「5 カ年計画」）の目標が「人民たちの食衣住問題解決において必ずや突破口を開き、人民が肺腑で感じることのできる実際的な変化と革新を成し遂げ」る 4、との比較的慎ましいレベルに定められた点も、斯様な「現実的」思考が反映されたものということとなろう。
さらに付言すれば、同大会において行われた党規約改正では、1980 年の党規約を最後に不定期開催とされてきた党大会を 5 年ごとに招集する旨補充が行われており、金正恩時代の
北朝鮮において、党運営の「正常化」に向けた意志と合わせて、体制運営に対する一定の自信が表出された結果としてこれを解釈することも、あるいは可能であろうか 5。
それでは、かく「親人民性・親現実性」が強調されるに至った 6 党第 8 次大会期の北朝鮮は、従来に比していかなる特性を帯び、またその特性は従前の傾向との間にいかなる関係性を有するのか。本稿は経済面に引き付けつつ、特に連続性の観点からその考察を試みるものである。もとより、政策・立場の一貫性の上に新奇さを強調する手法は北朝鮮のナラティヴを特徴付ける表徴であるが、斯様な修辞上における連続性とは異なる観点から中̶ 169 ̶

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期的な遷移を抽出し、その中に直近の事象を位置付けてこそ、北朝鮮当局の意図と政策的方向性の変化―ないしは不変化―を十全に把握し、評価することが可能となる点については言を俟たない。また、筆者は過去数年間にわたって経済制裁への対応策、特に制裁下の経済政策が帯びる方向性への関心に立脚しながら金正恩体制下の経済について論考を重ねてきた経緯があり、このような問題意識に沿って党第 8 次大会期を対象とした考察を実施することにより、それらの知見との間の接続性も適切に確保されうるものと判断される 7。
本稿では斯様な認識に基づき、特に経済政策の方法論に着目しながら、党第 8 次大会に至るまでの経緯―換言すれば「前段」―に接続せしめる形で同大会の考察を行うこととする。
より具体的には、同大会のキー・タームのひとつ「内的動力」を直接の切り口とし、そこにおいていかなる方法論が志向されるに至ったのかに対する検討を経た上で、党第 7 次大会（2016 年 5 月）から今般の党第 8 次大会にかけての 2 つの党大会期を通じて重点目標に位置付けられた化学工業の動向に目を向けることで、経済政策に内包される特徴―いわば連続性と断絶（新奇性）―の析出を試みたい 8。
2．党第 8 次大会分析―経済発展の動因としての「内的動力」とその含意
まずは直近の党第 8 次大会において示された経済政策の方向性の概括より、筆を起こす
こととしよう。これに関し、同大会の基本的な定本となる金正恩「事業総和報告」は前回大会以降に収めた成果と表面化した教訓の列挙、そしてそれらをふまえた今後 5 年間における課題の提示という構成をとりつつ、以下の諸点を指摘する 9。
まず、金正恩の評価によれば、過去 5 年間の成果としては人民大衆第一主義政治の具現過程において前進が見られたこと（党と国家の活動における「反人民的要素」の除去、人民に対する献身服務の徹底、人民軍の軍事・非軍事的脅威への対応能力の向上）、自らの力を増大させるための闘争において成果が上がったこと（党の自力更生戦略が、経済制裁を
自彊力増大・内的動力強化の絶好の機会として、社会主義建設において恒久的に摑んでい
くべき政治路線として深化発展した点、農業収穫の向上、金属工業・化学工業・電力・石炭・機械・鉄道運輸・情報通信分野の発展のための土台の構築、約 100 万町歩の山林造成、科学技術成果の実現と教育環境の改善、「世界的な大流行伝染病」に対する効果的な非常防
疫事業、国家的な災害防止と危機管理体系の構築による自然災害への対処能力の向上）、「核
戦争抑制力」と自衛的国防力の強化のための闘争において成果を収めたこと（大陸間弾道ロケット、地上発射弾道ロケットによる「核の盾」構築、超大型放射砲（訳註：多連装ロケット砲）
・通常弾頭による新型戦略ロケットおよび中長距離巡航ミサイル・主力戦車・対空ロケット・自走砲・対装甲武器の開発、新型弾道ロケット用弾頭（「極超音速滑空飛行戦闘部」）の研究、中型潜水艦の現代化・原子力潜水艦の建設・電子兵器・無人打撃装置と偵察探知手段の開発に向けた設計の進展）、人民軍の最精鋭化・強軍化のための事業における前進、対外的地位の飛躍的向上（対中関係・対ロ関係の発展、キューバおよびベトナムとの同志的・戦略的関係の構築、米国との首脳会談の実現）が挙げられるとされる。
他方、そのような成果の反面、内外情勢における障害と当初予期しなかった困難への対処（経済事業の革命的改善）における失敗、国家経済の正常目標の未達成、人民生活向上の面で明確な前進を実現できなかったことが吐露され、特に 5 カ年戦略の失敗に対しては「米国と敵対勢力が敢行した最悪の野蛮な制裁封鎖策動」の影響と毎年発生した自然災害お̶ 170 ̶

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よび 2020 年の世界的な保健危機により、5 カ年戦略のための国家的投資計画・保障計画が実施できなくなったとの「欠陥と教訓に対する分析総括」がなされている。
その上で、今後 5 年間の経済分野における「闘争戦略」として、新たな 5 カ年計画の要点を「経済発展の中心的な環に力量を集中して人民経済全般を活性化し、人民生活を向上させ得る強固な土台を構築すること」に置くこと、具体的には「金属工業と化学工業の関伴的環を摑んで投資を集中し人民経済の全部門で生産を正常化し、農業部門の物質技術的
土台を強化して軽工業部門に原料・資材を円満に保障し人民消費品の生産を伸ばす」ことが 5 カ年計画の中心課業になるとの見通しが示される。同大会に上程・採択された 5 カ年計画の具体的内容は必ずしも詳らかではないが 10、国家経済の自立的構造を完備して輸入依存度を減らし、人民生活を安定させる方途として「自力更生・自給自足」を引き続き「基本種子」に据え、「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生」を実行するとの目標が掲げられていることが看取される。これをもって「経済事業体系と各部門間の有機的連係を復旧整備し、自立的土台を固めるための事業を推進して経済をいかなる外部的影響にも揺るぐことなく円滑に運営される正常軌道へと昇らしめる」ことが「整備戦略・補強戦略」としての「闘争戦略」の目的になる、というのが金正恩による総括の伷概である。
目標設定の倹しさに加え 11、「経済分野でたとえ予見していた戦略目標に到達することができなかったにせよ、今後自体の力で経済発展を持続させていくことができる大切な元手が準備され、ここにおける意義ある成果はウリ式社会主義の存立の物質的基礎であり生命線である自立的民族経済・社会主義経済の要を堅持してその命脈を固守したことにある」といった、一種肯定的・楽観的な認識が報告の随所に示されたこともふまえるならば、そこより立ち上る直感的イメージないし見立ては、新たな 5 カ年計画期の北朝鮮経済が―冒頭に一部引いたごとく―「現実的な経済運営」を志向することとなる、というものになろう。
しかしながら、このような「人民大衆第一主義」に根差した―人民生活の向上を優先課
題とする―経済政策の志向性とその実現にあたっての現実的な状況認識・課題設定との第一印象は、過去との連続性という観点から再照明するとき、様相が一変することとなる。
特に、過去の経済政策を特徴付けてきたリソースの流れに着眼すれば、5 カ年計画の開始にあたってそこに大きな変化が生じた形跡は見出しがたいのである。例えば、金正恩は同報告中において「党中央は 2017 年 11 月の大事変以降にも、核武力の高度化のための闘争をたゆみなく、粘り強く領導し巨大かつ新たな勝利を争取した」と述べており、「国家核武力の完成」宣言をもたらした大陸間弾道ロケット「火星− 15」の発射実験成功が核開発へのリソース減少に帰結しなかったことを事実上公言していた 12。また、今後の課題についても「国家防衛力の持続的強化」を掲げており、「強力な国家防衛力は決して外交を排除するものではなく正しい方向へと推動してその成果を担保する威力ある手段となる」「醸成された情勢下の現実は軍力強化において満足というものがありえないことを再度確信せしめた」との表現の下、核技術の高度化と核兵器の小型化・軽量化・戦術兵器化の発展、超大型核弾頭の生産、射程圏 15,000㎞内の任意の戦略的対象を正確に打撃・消滅しうる水準への命中率向上と核先制・報復打撃能力の高度化、「極超音速滑空飛行戦闘部」の導入、水中・
地上固体発動機（訳註：固体燃料型）大陸間弾道ロケットの開発、原子力潜水艦および水中発射核戦略兵器の保有、軍事偵察衛星の運用、500㎞前方を精密偵察しうる無人機の開発などを列挙しており、斯様な傾向の持続が明言されていた。さらに、核開発の進展に加え̶ 171 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性て「先端武器と戦闘技術機材をさらに多く研究開発して人民軍隊を在来式構造から先端化・精鋭化した軍隊へと飛躍発展させる」こと、より具体的には武装装備の知能化・精密化・無人化・高性能化・軽量化の実現も課題として明言され、かつて核開発の経済的効用として強調され、核開発へのリソース集中を正当化する論拠のひとつに位置付けられてきた核抑止力の構築による軍事費負担の削減（総体としての軍縮実現と経済開発へのリソース充
当 13）というロジックは完全に姿を消すに及んでいたのである 14。報告中で闡明された「米国と敵対勢力の無分別な軍備増強により国際的な力の均衡が破壊されつつある実情において、この地で戦争の瀬戸際と緩和、対話と緊張の悪循環が永遠に解消され、敵対勢力の脅
威と恐喝という表現自体が終息するときまで国家の軍事的力を持続的に強化していくとの鉄の信念と意志」、すなわち軍拡競争を当為とするかのごとき姿勢が北朝鮮当局の真意・能力をいかほど反映しているかについてはひとまず措くにせよ、核開発へのリソース集中に対しかつて掲げられたいまひとつの「論拠」であるフィードバック効果―核・軍事開発より得られた新技術が民生部門へ均霑することによる経済浮揚―に関する言及もまた同報告において消滅していた点をあわせて勘案するならば、経済的苦境を認識しつつも、経済振興のためのリソース投入の優先順位は核開発と（核兵器以外の）軍備増強を経た第 3 位に甘んじるという構図に変化が見られず、また斯様な前提について黙したまま経済浮揚の必要性が叫ばれる状況が現出していることが、強く示唆されるのである 15。北朝鮮経済に斯様な構図をもたらした直接的な端緒としての「経済建設に総力を集中することについての新たな戦略的路線」（2018 年 4 月：略称「新たな戦略的路線」）のロジックを敷衍する形で、「社会主義経済建設は今日われわれが総力を集中しなければならない最も重要な革命課業です」と言明した党第 8 次大会「結論」の文言 16、あるいは同大会直後に開催された最高人民会議での予算報告において、予算に占める「国防費」と「人民経済発展費」の割合がそれぞれ 2020 年度実績で 15.9%：45.3%、2021 年度計画で 15.9%：44.8% と例年とほぼ同水準であった点は 17、その傍証ということになろう。
しからば、党第 8 次大会のロジックにおいて、経済浮揚を可能にする方途は那辺に求められていたのか。この点に関してまず目を惹くのは、党中央検査委員会事業総和報告（報告者非公表）中において「党財政」すなわち党予算の役割が強調された点であろう 18。同
報告においては、金正恩により「党財政が党内の暮らしを整えることだけでなく人民生活向上にも貢献するようにする」ための措置が取られた結果、黎明通り、三池淵市、漁郎川
発電所、元山葛麻海岸観光地区、平壌総合病院などの「国家的な重要対象の建設」と台風被害を受けた咸鏡南北道の被害地域住民たちへの毛布提供、復旧工事のためのセメント・物資の生産保障といった用途に党の予算が割かれたとの指摘がなされ、党組織が経済的アクターとしても国家財政に関与するに至ったことが言明されるに至っていたのである。
「国
家で講じた新たな経済管理措置によって多くの勤労者の収入が向上し、それにともなって党費収入が伸びた」こと、そして「党機関で運営する機関・企業所において（中略）経営管理が改善され生産が伸びた」ことにより党の予算収入が早いペースで増加したとの記述がなされるなど、金正恩体制下で実施されているとされる「経済管理改善措置」の効用、そしていわゆる「党経済」への言及が率直になされている点が特に興味深いが、従前においては一種のグレーゾーンに置かれてきた経済的アクターとしての党の位相がにわかに浮上したことからは、逓減する民生経済用リソースの流れ―おそらくは従来以上に―を補う

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

代替物として、党経済が位置付けられつつあることが示唆される 19。ただし、党第 8 次大会で行われた党規約改正においては斯様な党の経済的アクターとしての機能が俎上に上せられた形跡はなく、1980 年版党規約を最後に削除された「党財政」の項目―「党の財政は党費と党が運営する機関・企業所の収入およびその他の収入により保障される」として、
経済アクターとしての党の存在を規定する条文―は今回も復活せず、このことからは同大会後においても引き続き党経済が恣意的なグレーゾーンに置かれ続けるであろうことが推測される 20。また、元山葛麻海岸観光地区（2018 年「新年辞」上で建設が指示された後、度重なる完工目標期日の延長を経て 2021 年現在未完成）、平壌総合病院（2020 年 3 月に着工され、同年 10 月 10 日までの完工が指示されたが 2021 年現在で未完成）など、党経済の合流を経たことが明示されながらなお未達成の課題が山積している点も念頭に置くならば、党経済の活用を通じて経済浮揚に必要なリソースの逓減を挽回するとの手法に限界があることも強く推量されるのである。
そして、このような経緯をふまえるとき、金正恩がその重要性を強調した「内的動力」の含意がより鮮明に浮かび上がることとなる。すなわち、「社会主義建設の主体的力・内的動力を非常に増大せしめ、すべての分野で偉大な新たなる勝利を成し遂げていこうというのが朝鮮労働党第 8 次大会の基本思想・基本精神です。言い換えるならば、われわれの内部的力を全面的に整理整頓して再編成し、それに基づいてすべての難関を正面突破しつつ新たな前進の途を開いていかねばならないというのが、本大会を通じて再確認された朝鮮労働党の革命的意志であります」との金正恩発言が示すごとく 21、経済成長の「伸びしろ」
を体制の強固化・再編成に見出さんとする志向性を同タームは強く帯びていたのである。
「社会主義建設において不断に新たな勝利を争取するために闘争するわれわれの努力と前進を妨害し阻害する種々の挑戦は外部にも、また内部にも依然として存在しています。現存する積み重なった難関をもっとも確実に、もっともはやく突破する妙術はまさにわれわれ自体の力・主体的力量をあらゆる面で強化することにあります。欠陥の原因を客観ではなく主観に求め、主体の力量を高めてすべての問題を解いていく原則から、今回の大会では総括期間に得られた経験と教訓、犯した誤謬を全面的に、深く分析総括し、それに基づいてわれわれが行いうる、同時に行わなければならない科学的な闘争目標と闘争課業を確定することとしました」22
金正恩の評価に従えば、「客観的条件を口実にしていては何もできず、主体の作用と役割が必要なくなり、不利な外的要因がなくならないかぎり革命闘争と建設事業を推し進めることができないという結論に落ち着くことになる」のであり、実際にこのような思考が蔓延したがために 5 カ年戦略は未達成に終わり、またここから「今まで蔓延してきた誤った思想観点と無責任な事業態度、無能力をそのままにし、また現在のような旧態依然たる事
業方式をもってしてはいつになっても国家の経済を押し立てることはできないとの最終的な教訓」が導かれることとなる。そして、そこにメスを入れること、すなわち「内在された欠点」の修正が経済的成果に帰結するとのロジックがここにおいて構築されるのである。
また、斯様な「内在された欠点」をいかに是正するかに、「内的動力」のロジックのいまひとつの特色が存することがわかる。すなわち、例えば「全人民経済的な範囲で経済的効̶ 173 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

果を高められるよう、生産力を合理的に再配置し、各経済部門の弱い環を探し出して経済の均衡的発展に切実に必要となる部門を補強しなければならない。計画化事業を改善して財政と金融・価格をはじめとする経済的槓杆を正しく利用して経済を合理的に管理していかねばならない」「国家経済発展の新たな 5 カ年計画遂行の成否は経済管理をいかに改善す
るかにかかっています。中央党の経済部署と内閣・国家計画委員会、工場・企業所をはじめとするすべての部門が合心して経済管理を改善するための決定的な対策を立てなければなりません。試験的に研究導入されている方法と、経営管理・企業管理をよく行っている単位の経験とを結びつけることをはじめ、われわれの実情に符合しつつ最良化・最適化の効果を得られる経済管理方法を研究完成するための事業を積極的に繰り広げねばなりません」23 といった、瞥見すれば経済運営の効率化による経済的ロスの解消・活用、あるいは各単位の裁量権拡大を通じた経済活性化に国家収入増の可能性を見出しているかにも思える「内的動力」増大のための言説が、その実直接的な統制強化の必要性に関する意識に強く裏付けられていた点にも、あわせて注意を向ける必要がある。
「国営商業を発展させ、給養便宜奉仕（訳註：飲食・サービス）の社会主義的性格を生かすことを現時期における非常に緊切な問題として上程し、われわれの商業を人民
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3たちの生活を保障して物質的福利を増進させる名実ともに人民奉仕活動へと復元するための課業を提起した。現時期、われわれの商業が必ず解決しなければならない重要3

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な課題は商業奉仕活動全般において国家の主導的役割、調節統制力を回復し、人民の
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ために服務する社会主義商業の本態を生かしていくことである」「新たな 5 カ年計画期間に国家の統一的指揮と管理の下で経済を動かす体系と秩序を3

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復元し、強化することに党的・国家的な力を入れなければなりません。党大会後にも特殊性を云々して国家の統一的指導を阻害する現象に対してはいかなる単位であるかを問わず、強い制裁措置を取らねばなりません」24
統制を社会主義経済のいうなれば本然の性とみなし、その前提の上にはじめて柔軟性の余地を配さんとする思考様式が看取されよう。そして、ここに先年来の綱紀粛正の風潮、すなわち「非社会主義・反社会主義的現象を一掃し、全国に社会主義生活様式を徹底的に確立するための事業を全党的・全国家的・全社会的な事業として推し進め、人々の精神道
徳生活領域において革命的な転換を起こす」との課題が結合することで、経済浮揚のための統制強化という志向性がさらに確たるものとなるのである。
「（金正恩報告は：訳註）ウリ式社会主義制度の本質的特性に合わせて国家の人民的性格を強化し、統一的・科学的・戦略的管理を実現して社会主義法務生活の要求に合致せしめて全社会に革命的遵法気風を徹底確立し、司法検察・社会安全・保衛機関が社会主義制度の頼もしい保衛者として制度保衛・政策保衛・人民保衛の聖なる使命と責任を尽くしていくことについての問題を強調した」25
雑佀ではあるが、以上に「再現」を試みた党第 8 次大会のロジック、そしてそれが示す方
向性を敷衍するならば、その下における経済運営の構図は、「内的動力」涵養の名目の下に̶ 174 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

経済各単位の行動は従来以上に強い統制と経済利益上納のプレッシャーにさらされることとなり、またかくして中央に吸収された経済的利益の多寡が経済成長と同義のものとして位置付けられる、というものとなろうか。同大会において、北朝鮮経済を特徴付ける代表的概念としての「自力更生」に対し「新たな国家経済発展 5 カ年計画の基本種子・主題は、以前と同様に自力更生・自給自足である。われわれの革命発展の要求、社会主義建設の切迫した要
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求から、新たな展望計画期間の自力更生は国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な
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自力更生へと発展しなければならない」（傍点筆者）との「上書き」が施され、これまで統制外の行動を暗黙のうちに容認するグレーゾーンとしてのニュアンスが内包されてきた「自力更生」のタームに、いまや統制内での行動と国家による利益回収のイメージが投影されるに至った点は、このような見立てに立脚するとき、とりわけ示唆的であろう 26。
そして、そのような統制への振幅（バック・ラッシュ）は、同大会直後に早くも表面化することとなる。同大会に続いて開催された最高人民会議第 14 期第 4 次会議で、5 カ年戦
略未達成の主因として、経済司令塔としての役割を果たさなかったことについての自己批判を行っていた内閣に対し、翌月の党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議の席上、さらなる非難が加えられたのである。最高人民会議において「5 カ年戦略遂行期間に到達すべき人
民経済の主要指標別目標を、現実性・動員性・執行可能性を具体的に打算せず、部門別の需要を保障するとの名目で主観的欲望にとらわれて作成し、その実現のための作戦と指揮もよく行わなかった」「5 カ年戦略の目標を遂行できなかった欠陥の原因は内閣をはじめとする経済部門の指導イルクンたちが党の経済戦略を無条件に徹底貫徹するという透徹した思想観点と革命的働きをもって正面突破戦の戦闘で直面する隘路と難関を果敢に打ち破ろうとせず、条件の言い訳を先立たせて敗北主義に陥り、顔色うかがいと要領主義に終始す
る現象を克服できなかったことにあり、低く設定した人民経済計画の遂行にのみ汲々として戦略目標の遂行のほとんどを中途判断したことにある」27 と、経済不振の責任をほぼ一身に負わされた内閣は、まさにそのような教訓と反省に即して作成したはずの 5 カ年計画
遂行のための初年度計画案を否定され、金正恩により「消極的で保身主義的な傾向に対す
る辛辣な指摘」を浴びて「今年の戦闘目標を党の意図に合わせて設定することができず、
発展志向性と力動性（訳註：ダイナミズム）、牽引性、科学性が欠如した計画数値を提出したこと」について深刻な自己批判を迫られることとなった 28。報道によれば同会議では斯様な指摘・批判を受けて経済各部門の協議会が開かれ、今年遂行すべき課業の具体化と策定が行われた後、その結果を反映させた決定書草案が再び全員会議に上程されて決定書「党第 8 次大会が提示した 5 カ年計画の一年目の課業を徹底貫徹することについて」として採択に至ったとされる 29。もとより、5 カ年計画の目標数値と同様にそれらの初年度の計画
数値の内容は詳らかではないが、以下のような言説より判断するかぎり、「自らの部門の事
業を革新するための真伨な施策と努力の中で新たな予備と可能性が積極的に探究され、創発的・建設的な意見が提起されることにより、初期に提出されていた目標が全般的に更新された」とされる「決定書」において、大幅なノルマの引き上げが行われたことは確かなようである。
「主要経済部門の計画を作成するにあたって内閣が主導的な役割を果たさず、省で起案した数値をほぼ機械的に総合した結果、ある部門の計画は現実的可能性もなく主観

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性的に高められ、ある部門では整備・補強の美名のもと、十分に可能でなおかつ必ずなさねばならないものについても計画を引き下げる弊害があらわれた。（中略）農業部門
では農事の条件が不利で国家的に営農資材を円満に保障することが困難な現在の状態
をまったく考慮することなしに 5 カ年計画の初年度から穀物生産目標を主観的に高く立て、過去と同じように計画段階から官僚主義と大風呂敷を避けがたくした。反対に電力工業部門と建設部門、軽工業部門では基本指標生産計画を年末にかけて批判を受けることがない程度に低く起案する偏向を犯した。現在、金属・化学・機械工業部門の主要工場・企業所と全国の地方産業工場、農業部門では電気を少しでも多く保障するよう切実に要求しており、探鉱・鉱山でも電気が保障されずに生産が中止されるという隘路が存在し、人民の生活も不便を被っている。現実がこのようであるにもかかわらず、内閣と国家計画委員会、電力工業省では主要工場・企業所の現在の電力需要に合わせて発電機の本来の性能を回復することに力を入れるという条件を先立たせて今年の電力生産計画を現在の電力生産水準よりも低く立てた。建設部門でも資材と労力の保障を口実として平壌市の住宅建設計画を党大会で決定した目標よりも低く立てたが、これは経済部門のイルクンたちが条件と環境をたてに他単位の様子見と真似をしようとする保身と敗北主義の種である。（中略）軽工業部門では資材の保障条件と先質後量を口実にして今年の履物生産計画を話にならないほど低く立て（中略）た。他の部門でも計画を低く立てておき、年末にかけて超過遂行の評価を受けようとするのではなく、実際の経済建設と人民生活に寄与しうるように発展志向性と力動性、牽引性、科学性が保証された目標を提起しなければならない（後略）」
冗長な引用となったが、北朝鮮経済の現状の一端が垣間見える記述でもあろう。計画経済における生産ノルマをめぐるこのような現象はつとに広く知られたところであり、北朝
鮮当局の認識において、不断なノルマの引き上げによる斯様な傾向への対応が経済運営に際してのいわば所定の手順と位置付けられているであろう点についても疑念の余地は少ない。そのように考えるならば、同全員会議が真に計画作成プロセスを再実行させる目的か
ら急遽開催されたのか、あるいは斯様な帰結をも「ストーリー」として織り込んだ上で―すなわち当局側も内閣以下の各機関側でも斯様な展開を十分に予期した状態で―実施されたのかを判別することは、最高人民会議において予算計画が確定した後に当該年度の経済計画が再度策定されるという不自然さをいったん措くにせよ、必ずしも容易ではない 30。
ただし、同全員会議の席上、討論者（中央検察所長）により「『特殊』の囲いを作って法の統制外で社会主義経済管理秩序に乱暴に違反する単位に対する法的監視を攻撃的に、連続的に力強く進めていくこと」、「経済イルクンが社会主義原則を良心的に守り、党の経済政策を誠実に戴くよう遵法教養を強化し、国家経済管理体系と秩序を侵害する違反要素を未然に防止する」こと、そして「法イルクンたちが敗北主義に陥って党の経済政策執行においてサボタージュする現象に同調したり妥協・譲歩する現象を徹底的に排撃」することが決意として表明されていた点 31、また金正恩により、再度「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生」が強調され、特に物資調達・保障に関する秩序の紊乱を念頭に「このような状態が続けば国家の経済圏と統制力が次第に消失し、国営企業所を非法的な金儲けへと追いやる結果を生むことになる」との危機意識が表明されていた点、さら̶ 176 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性に「勢道と官僚主義、不正腐敗が個別的な人物の犯す反党的・反人民的行為であるとすれ
ば、単位の特殊化と本位主義は部門と団体の皮を被って行われるいっそう厳重な反党的・反国家的・反人民的行為であり、わが党の人民大衆第一主義政治を実現して主体的力・内的動力を固める上で最大の障害となる」との言明が続いていた点を勘案するならば 32、一連の過程からは党第 8 次大会が強調した「現実性」が、その実「主観的条件」を媒介として恣意的に設定・適用されるさま、そしてそこにおける当局の真意があくまで統制の回復に置かれ、なおかつその結果として計画経済の「漏出孔」を塞いで国家の統制外に流出していた利益を回収することに経済成長の余地が求められているさまが浮かび上がることとなる 33。筆者が北朝鮮経済の考察に際し尺度として用いてきた分析視角「裁量権と統制」
を再度適用するならば、党第 8 次大会において、裁量権と統制の均衡は著しく―裁量権のニュアンスを相殺する形で―統制に大きく振れた、ということになろうか 34。そして「主観」のありよう、より端的には精神面の姿勢を（人為的に）高潮せしめるとのかくのごとき方法論が、経済制度の改編―実質的な経済改革―よりは相当に強く投影されたものが、畢竟、党第 8 次大会を象徴するタームとしての「内的動力」およびその含意であるとの小括が、さしあたり導かれるのである。
3．「C1 化学」に見る科学技術振興政策の特性
前節では党第 8 次大会を直接の考察対象として、特にリソースの流れに関心を払いつつ経済政策の方向性の抽出を試み、リソース逓減の持続という与件の下で計画外の経済領域の統制内への「回収」が試みられているとの見立てを示した。それでは、経済浮揚の「伸びしろ」はひとり内部統制の強化にのみ求められていたのか。また、特に個別の政策によりフォーカスして経済の動向を観察するとき、そこからいかなる知見を獲得することができるのか。本節では特に「連続性の中での変化」に注目する観点から、2016 年の党第 7 次大会期から第 8 次大会期を貫く形で、持続的に重点課題としての地位を付されることとなった化学工業、特に「C1 化学」振興政策にスポットを当て、検討を続けることとしたい。もとより、北朝鮮において化学工業が基幹産業のひとつとして継続的に重視されてきたことは周知の通りであり、化学工業・金属工業を経済建設の「二本柱」と指称する人口に膾炙したフレーズは、金正恩「新年辞」のみを瞥見してもつとに 2014 年、そして 2019 年に用いられていることがわかる 35。したがって、より正確を期するならば化学工業重視の傾向
は必ずしも第 7 次・第 8 次の両党大会期に限定されるものとは言いがたいが、ここでは当該時期の北朝鮮において科学技術振興の位相がとりわけ高まったことの含意、そしてその渦中で同部門に C1 化学という新奇な課題が浮上した点に注目し、考察を行っている。
（1）経済発展におけるいまひとつの「動因」―「発展動力」としての科学技術
まずは前節の承前として、北朝鮮経済における科学技術の位置付けについて、特に近年の言説に依拠する形で概観しておこう。むろん、科学技術と経済の結合は洋の東西を問わず自明であり、2019 年 12 月の党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議の席上、金正恩により―その内容は未詳ながら―「科学技術部門の 10 大展望目標」の課題の期間内完遂と「先端科学技術開発国、先進文明開発国への転変」が呼びかけられ 36、また別の文献において科
学技術部門に対し、同展望目標の遂行と「経済部門全般を活性化して先端技術産業を発展

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

させるうえで意義が大きい科学技術的問題を解決する」との課題が示されていることを見れば、北朝鮮においても科学技術が経済振興の方途と目されていること自体についてはもはや贅言を要すまい 37。ならば、北朝鮮の文脈において、科学技術振興の重要性はどのように説明されるのか。特に北朝鮮における科学技術の立ち位置―科学技術と体制の関係性―の観点から当該時期に展開された言説を題材としてそのロジックの復元を図るならば、それは以下のようなものであった。
まず、科学技術の重要性は経済が高度化するにしたがってその緊要度をいっそう増していることから、「科学技術革命は経済的進歩の基礎であり、科学技術革命は新世紀産業革命の生命である。よって科学技術において世界的な先端を突破するときのみ、全般的科学技術を迅速に発展させてわれわれが建設する経済強国を科学技術知識に基づき、科学技術を原動力とする知識経済強国へと作り上げることができ、総合的国力を強国の地位へ堂々と押し上げることができる」との認識が形作られる 38。また、これにあわせ、科学技術における国際的劣位が不利な交易条件と外部への経済的依存を生むとの懸念から、「科学技術の発展を離れては自主政治を期待しえない」とする対外認識との接続がなされる 39。そして、
まさにこの過程を阻害するものとして経済制裁が位置付けられることにより、科学技術振興の必要性は経済効率と貿易依存度低下、そして制裁への対処という目的意識により「補強」を施されることとなるのである。
「国産化は人民経済の現代化を実現する上で非常に実利的で経済的効果性が高い。人民経済の現代化は先端設備と資材・資金が多く要求される膨大な事業である。資材・設備の国産化は設備輸入に必要な多くの外貨を節約しつつ自体の科学技術的潜在力と自立的工業に依拠して資材・設備を解決することで最大限の経済的効果をもたらす」「今日、敵対勢力はわれわれの前進を阻むために科学技術封鎖策動を悪辣に繰り広げている。先端科学技術が入ってこられないように徹底的に遮断すれば我々の経済が立ち遅れて十分に機能しなくなり、いずれは両手を上げてうずくまるであろうと愚かにも考え、空回りしているのが敵対勢力の有様である。先端科学技術に依拠した現代化の燃え上がる炎の中で、敵の策動は粉みじんに打ち砕かれ、われわれの経済は上昇軌
道へと確固として立ち上がることになる」40
金正恩によりことさらに強調されたスローガン「現在のように経済事業において隘路が多いときには科学技術が灯火となって前方を照らし、発展を先導しなければならない」は、正確には斯様な認識の上に存していたものと推量される 41。また、かくのごとく瞥見すれ
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ば強烈な排外主義に貫かれているように思える反面において「他人が助けてくれるのであ
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ればよしとし、助けがなくともわが人民自身の力で国を取り戻さねばならず、また取り戻すことができるということを確たる信条として抱き、自体で武器と被服を作り出した闘士
たちの闘争精神が、廃墟の上に自らの手で民主の拠り所を固め、過酷な難関が重なった戦後の試練の中で千里馬を羽ばたかせた」（傍点筆者）といった歴史に仮託した文言に暗示されるごとく 42、科学技術振興のプロセスにおける外来の要素の介在が必ずしも完全に排除・否定されてはいない点も注目すべきところであろう。経済制裁がさらに強化される中にあって、中小農機具、自然エネルギーを利用した小型発電設備、鉄道用除雪機械など、現̶ 178 ̶

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場レベルでより切実に導入が期待されるであろう対象について、公的文献上で先進的な外国製品の紹介が広く行われていたケースは、その一例ということになる 43。
そして北朝鮮の言説においては、かくのごとき科学技術における革新の意義・重要性と同程度に、「経済の知識化が国家の統一的指導の下で計画的に行われる」こと 44、つまり技術革新が体制の枠内において行われねばならないとの一点がとりわけ強調される。
「現時期、共和国では科学研究部門をはじめとする人民経済のあらゆる部門で本位主義のような科学技術発展を阻害する現象を徹底的に克服しつつ、各企業体間で進んだ科学技術成果に倣い学び、よい経験を交換して助け合う集団主義倫理の関係がなされる中で科学技術発展の担当者である科学者・技術者の役割が顕著に高まっている」「（彼らへの政治的信頼と物質的優待の結果として：訳註）全国の科学者たちの世界を見る目が高まった。いたるところで科学と技術によって経済強国の活路を開いていく機関車となって社会主義強国建設に切実に提起される重要な科学技術的問題を積極的に解決している」といった筆致を通して 45、科学技術振興がコントロールされたイノベーションの帰結として描かれるのである。
もとよりこのような記述ぶりは、基本的には科学者・技術者たちに対する当局の不信に根差したものであったと考えられる。当該時期の文献上では「一部の科学者・技術者の中ではただちに目につき、評価される対象にのみ執着して国の科学技術発展において関伴的な意義をもつ研究課題を無視する傾向が少なくない」「共同研究課題の遂行において自分の単位の研究事業を優先する現象、評価を受けることにのみ重きを置いて新たな科学技術成果が現実に導入され、実際に恩恵を発揮するときまで責任を負う立場に身を置こうとしない現象が克服されずにいる」といった批判が加えられるケースがにわかに増加していたのである 46。「わずかばかりの才能を恃んで目の前の利益と対価を計算する者、評価と報酬を秤にかけて自分の暮らしにばかり思いを巡らす個人利己主義者、実績稼ぎだけ適当に行って困難な研究課題は無視しようとする科学者は科学も知性も論ずることのできない俗物人間であり、祖国と人民はこのような科学者を軽蔑し唾棄する」47 と、公的文献上で過去に見られなかった直截な非難が向けられる現象からは、一義的には前節に指摘した計画数値作成をめぐる下部単位と中央組織との隠微な相剋関係の相似形とでもいうべき構図が看取される。しかしながら、ここまでに見出した傾向の中にこれを位置付けるならば、そこには統制強化を通じたイノベーションの導出によって経済制度・システムに改編のメスを入れることなく経済浮揚という成果のみを獲得せんとする、いうなればバイパスの志向性の存在こそが浮かび上がるのである。
科学技術に関する金正恩の近年の言動に目を向けるとき、そこには 2019 年新年辞において「自立的発展能力」の語が登場し、同年 4 月の施政演説に至って「数十年間押し固めてきた自立経済土台と能力ある科学技術力量、自力更生を体質化して愛国の熱意で血を湧き立たせる英雄的人民の創造的力」との定義が付されたこと、そして同年 12 月の党中央委員
会第 7 期第 5 次全員会議にて「国家経済の発展動力を回復できておらず国家の状況を顕著に改善できずにおり、重要な経済課業を解決するための国家の執行力、統制力が弱い」との問題提起がなされたことをふまえて、直近の党第 8 次大会において過去 5 年間の活動が「自力更生を（中略）強力な発展動力として摑み、（中略）社会主義建設の新たな活路を切り開くための積極的攻撃戦」であったとの総括とともに、あらためて「科学技術は社会主
義建設を牽引する機関車であり国家経済の主たる発展動力である」
として科学技術振興がク

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

ローズ・アップされ、5 カ年計画期の科学技術分野の課題の徹底遂行が呼びかけられるに至る、との一連の流れが見出される 48。そこから直接的に得られる印象は、断片的な単発の語句―フレーズないしスローガン―をともないつつ恒常的に科学技術振興の重要性が強調されてきたというものであろう。しかし、ここまでに見た同時期における科学技術に関連した全般的なロジックの様相を考慮に入れるとき、一連の発言がそのような論理構造と強い親和性を持つものであったこと、そして時間の経過とともに体制・システム改編をバイパスしつつ経済浮揚を実現する方途として科学技術の位相が高まりつつあったことが強く示唆される。現状、斯様な「自立的発展能力」および「国家経済の発展動力」と先に触れた「内的動力」の相互の関係性については文献上、必ずしも整合的に論理化されているとは言いがたい 49。したがってこれらを安易に連結させることには慎重であるべきであろう
が、それでも、北朝鮮当局の思考において、統制強化のニュアンスが強い「内的動力」と並ぶ―ないしはそれを補強する―経済発展の「伸びしろ」として、科学技術振興が位置付けられていったさまが看取されよう。そして、経済の多方面に影響を及ぼす基幹産業であることに加え、経済の自立的向上の観点からもつとに重要視されてきた化学工業に対し 50、2017 年 5 月、党第 7 次大会の席で突如「C1 化学工業の創設」という新奇な課題が与えられたこと（後述）をふまえるとき、同部門にリソース逓減の与件の下での経済浮揚の余地
を科学技術振興に―そしておそらくは統制強化に―求める志向性が凝縮された、一種のモデルケース的な地位が付与されるに至ったであろうことが、推量されるのである。
（2）C1 化学―概要およびその北朝鮮的受容
上記の通り、統制強化と科学技術振興に経済浮揚の「伸びしろ」を求める傾向が高まっていた最中、党第 7 次大会の席上にて金正恩により 5 カ年戦略期間中の化学工業部門における重点目標として提起されたのが C1 化学であった。確認可能な範囲ではこれが金正恩による
C1 化学への初の言及であり、そこにおいては「石炭ガス化による C1 化学工業を創設して褐炭を利用する石炭乾留工程を整え、灰佄硝（グラウバー石：訳註）を出発原料とする炭酸ソー
ダ工程を完備してメタノールと合成燃油、合成樹脂をはじめとする化学製品生産の主体化を高い水準で実現しなければならない」との課題が示されたことが確認される 51。
さて、ではここにいう C1 化学とはいかなるものか。管見では北朝鮮の公的文献における C1 化学の初出は 1991 年 9 月の技術紹介記事であり、当該記事中に「炭素原子が 1 個である一酸化炭素やメタノールそしてメタンのような化合物から各種化学製品を作り出す技術を指す。工業的には石炭や天然ガスから一酸化炭素と水素が混合された合成ガスを取り出し、これに各種の加工をしてエチレングリコール、エタノール、酢酸、炭化水素など有機化学製品を作り出す技術工程をいう」との定義が見出される。元来これらの化学製品の原料として用いられてきた石油資源の枯渇と価格上昇に対処する観点から注目されつつある技術、との説明が付されている点を勘案するに、ソ連末期、エネルギー（特に原油）の供給不安が表面化しつつあった北朝鮮の状況認識が反映された記述ぶりということになろうか 52。ただし、その後の文献上において C1 化学が大きく注目された形跡は見出せず、例
えば 2004 年発行の辞書においては「炭素数が 1 個である化合物について研究する化学。有機、石炭、触媒化学、反応工学、有機合成、ガス化化学などの学問と密接な連関の中で発展している」との簡潔な説明が付されるにとどまっていた 53。そのような折に、上述のご̶ 180 ̶

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とく金正恩により化学工業部門の重点課題として指定されたことから、C1 化学がにわかに浮上することとなったのである。以降、各種文献上には C1 化学に対する解説記事が登場し、あらためて「一酸化炭素、メタノールのような分子内に 1 個の炭素を持っている化合物から 2 個以上の炭素を持つ有機化合物を作る合成化学」との定義がなされることとな
る 54。また、それら解説記事では、19 世紀後半から石炭・タールを原料として有機化合物を合成する技術への関心が高まり、1918 年には合成ガスからのメタノールの合成、1923 年にはフィッシャー・トロプシュ法（鉄系触媒を用いる F-T 法）による合成ガスからの揮発油の合成が成功し 1936 年には合成揮発油の生産が工業化されたこと、さらにメタノールから酢酸を合成する技術が BASF 法（1960 年）からロジウム触媒（モンサント法）、イリジ
ウム触媒、ニッケル触媒（1980 年）を用いるものへと進化したこと、メタノールからの酢
酸ビニルの合成工程（1970 年）、プロピオン酸の合成工程（1974 年）、無水酢酸の合成工程（1983 年）が相次ぎ開発されたこと、メタノールから低級オレフィン（エチレン、プロピ
レン、ブテン）、メタノールからホルムアルデヒド、さらにポリホルムアルデヒド樹脂を作る技術へと進化していったこと、合成ガスから直接揮発油を得る技術としての F-T 法がより高効率な液相スラリー法（触媒を混ぜた液体の高級パラフィン系炭化水素に合成ガスを反応させる技術）へと発展したこと、合成ガスからメタノールを経て揮発油を製造する間接液化技術（MTG）としてゼオライト触媒（ZSM-5）を利用した Mobil 法があること、分子 篩 触媒 SAPO-34 の開発によって合成ガスより得られたメタノールからエチレン・プロ
ピレンなど気体炭化水素を合成する MTO 技術が大きく進展したこと、オレフィンと合成
ガスをコバルトやロジウム触媒に反応させてアルデヒドを作り（オキソ法）さらに高級アルコール（可塑剤や界面活性剤等の有機化学製品）を得る技術が発達していったこと、二酸化炭素（炭酸ガス）からメタノールを合成する液相錯体触媒の開発が進められていることなど、C1 化学の歴史と現状が紹介されている。加えて C1 化学より得られる化学製品として合成燃油、酢酸およびその誘導体、エタノールなど低級アルコール、エチレングリコー
ルとグリセリンなど多価アルコール、ギ酸およびその誘導体、エチレン・プロピレンをはじめとする低級オレフィン、ベンゼンとトルエンなど芳香族炭化水素、ヒドロキシ酸と誘導体、メチル tert- ブチルエーテル、塩化ビニルなどハロゲン化合物、メチルアミンなどが列挙され、化学工業としてもつそのポテンシャルが強調されるとともに、出発原料としてのメタノールの重要性が指摘され、メタノールから酢酸・低級オレフィン・芳香族炭化水素を得る工程（MTO）が確立すれば原料としてのカーバイド、石油を代替することができ、また石油化学工業の基礎物質となるポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル酸、アクリ
ル繊維、スチロール、塩化ビニル樹脂を石油に依存せずに得られるようになるとの紹介がなされている。ここからも看取されるように、北朝鮮における「C1 化学工業の創設」は現状、「石炭を利用して作ったメタノールをもってエタノールと酢酸をはじめとする酸素を含む各種化合物を作り、石油化学工業の原料であるエチレンとプロピレンなどを得るための研究事業に成功する」ことを実質的に指しているようである。
なお、C1 化学の工程のひとつである石炭ガス化が以前より北朝鮮で取り組まれてきた主題であったことから、特に C1 化学が課題として浮上して以降、文献上ではこれと C1 化学を結び付けて政策の連続性・一貫性を強調する傾向が顕著になっているが 55、上に見たように元来 C1 化学が広義のタームであること、また C1 化学の浮上以前の文献記述において

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は石炭ガス化の目的が主として化学肥料の生産―大気中から得られる窒素と並ぶ原料としての水素を石油によらず獲得し、アンモニアを合成して化学肥料を作る―に置かれていたことを考慮すれば 56、これはやや附会というべきであろう。
ちなみに、それらの解説記事においては C1 化学という用語の起源として「1975 年に某国の雑誌に『炭素数 1 の化学』という特集が取り上げられたこと」が紹介されているが 57、
これは日本の学術誌における特集記事を指す 58。「C1 化学（C₁ Chemistry）」のタームが和製英語であることからも、北朝鮮において日本の経験が大いに参照されているであろうことがうかがわれるところである 59。その日本では、C1 化学への関心は 1970 年代に発生した 2 度のオイルショックによる主要な化学原料としてのナフサの価格高騰と、化学製品のコスト高および国際競争力の低下、そして石油供給への不安の高潮を契機として化学原料の石油代替への意識が高まったことに端を発している。ただし日本では石油の代替源となる石炭・天然ガス・オイルシェール・タールサンドとも産出しないことから、C1 化学は
それらの原料を輸入して合成ガスに変性する、あるいはメタノールに代表される中間原料を輸入して化学製品に加工する形を念頭に置いて発展することとなり、その結果、1980 〜
1987 年にかけ通産省「一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法の研究開発」（通称「C1
化学プロジェクト」）が産官の共同研究開発事業（14 社 1 研究所がシーワン化学技術研究組合を設立し共同研究に従事）として実施されるに至る。同プロジェクトが設定した 4 つの大テーマが「エチレングリコールの新合成法（直接法）」「エタノールの新合成法（直接・間接法）」「酢酸の新合成法（直接法）」「炭化水素の新合成法（直接・間接法）」というものであったことからも、斯様な状況がうかがえよう。そしてこれを通じて、各課題の効率化に寄与する世界最高水準の高性能触媒が複数開発され、C1 化学プロジェクトは成功裏に終了したとの評価がなされている。しかし、日本における C1 化学は高油価と供給不足を背景としていたため、オイルショックを経て安価な石油の供給が回復して以降、C1 化学への関心は相対的に低下し、個々の触媒化学へと細分化し移行していくこととなった 60。
それに対し、豊富な石炭資源を有する北朝鮮においては、制裁によって石油へのアクセスが制限される中、石炭を直接的なエネルギー源としてのみならず化学原料・合成燃料としても活用すべく、C1 化学（特に出発原料となるメタノールの生産工程）への関心が浮上したということになろう。ただし、北朝鮮においては従来より大量のエネルギー・燃料を消費する化学工業部門の設備更新の必要性が強調され 61、あわせて石炭ガス化とメタノー
ル合成の実現によって化学原料であるカーバイドを生産するための電気炉を代替することができる点を根拠として、C1 化学が化学工業の省エネルギー化と効率化に―例えば人造繊維ビナロンの生産工程が簡略化されることによって―寄与するとの説明がなされているが、これと同時に化学工業の原料自給のため「石炭を基本原料とする化学工業の新たな分野を構築すること」までもが主張されており 62、単にメタノールの合成あるいは特定の化学製品の生産工程の確立にとどまらず、既存の化学工業の置換までもが C1 化学の目標に据えられていることが示唆される。したがって、「石炭ガス化によるメタノール合成技術を改善して生産原価を下げる問題は C1 化学の基本研究対象となっている。メタノールを低温・低圧の条件で合成し、合成装置の規模と能力を大きくするほど生産原価を引き下げることができる」との表現が示唆するごとく、スケールアップされたメタノール合成工程を当初より導入する必要があるのみならず 63、字義通りには一般的な石油ベースのものとはほぼ

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別系統の化学工業をフルセットで構築しなければならないことを意味する C1 化学の導入・定着は、北朝鮮にとって相応の大事業ということになる 64。
また、北朝鮮では化学工業と軍事の関係性に関して、特に「国防工業」（広義の軍需産業）へのリソース集中が公言された「先軍時代の経済建設路線」期においては連関の密接さが公言されるに至っていたが、今日においても―直接的な言及こそ減少しているものの―その傾向は引き継がれ、化学工業が軍事目的と強く結びついていることが、なお明示的に言及されている 65。現状、C1 化学を直接に軍事分野と結び付ける言説は確認できないが、C1
化学もまたそのような「素地」を所与のものとして進められていると見るのがおそらくは妥当であろう。
（3）C1 化学「創設」の試みと政策的帰結
それでは、北朝鮮における C1 化学の「創設」は、実態においていかなるものであったのか。
続いて公的文献上での報道ぶりに依拠しつつ、その素描を試みることとしたい。
まず、党第 7 次大会（2016 年 5 月）直後の時点においては、同大会での金正恩による
C1 化学「創設」の指示（前記参照）をめぐり輪郭が描かれるところから、作業が開始されたものと推測される。同時期の「石炭ガス化による C1 化学工業の展望は非常に楽観的である。（中略）省（化学工業省：訳註）のイルクンたちは他人が歩んできた段階を飛び越え、ウリ式の C1 化学工業を短い期間のうちに世界先進水準へと押し立てるという野心にあふれている。わが党の賢明な領導のもと、すでに興南肥料連合企業所では石炭ガス化によるメタノール生産工程を確立し、豊富な技術と経験を積み上げた。南興青年化学連合企
業所では各種基礎化学製品を生産しうる石油化学系統が設えられている。ここに将来、能力の大きなメタノール生産基地さえ整備されれば、国家の各化学工業基地でビナロン、アニロン（アクリル繊維：訳註）、テトロン、ポリプロピレンをはじめとする各種化学繊維とEVA（エチレン酢酸ビニル）樹脂、塩化ビニル弾性体などの基礎化学製品の生産を力強く推し進めることができる。灰佄硝を出発原料とする炭酸ソーダ工程の完備のための技術準備も結束され、興南と南興では 10 余種の触媒を国産化する研究事業も終了している」66 といった記述からは、北朝鮮における C1 化学のイメージとあわせて、その導入に対する一種の楽観ぶりが看取されよう。また、同党大会の直後に開始された 5 カ年戦略遂行のための増産キャンペーン「200 日戦闘」でも「南興青年化学連合企業所と興南肥料連合企業所
をはじめとする化学工業部門の工場・企業所」に対し「メタノールと合成燃油、合成樹脂などの化学製品生産の主体化」の課題が設定されており、当初においてはこの 2 単位が C1
化学のモデル単位となっていたものと推測される 67。
しかしながら、そこから約 1 年が経過した翌 2017 年 4 月の最高人民会議の時点でも、両単位においては―「燐肥料生産土台をしっかりと固める」との目標が新たに追加されたとはいえ―「C1 化学工業の創設に大きな一歩を踏み出す」ことが決意目標として語られるな
ど 68、事業の難航は記述の上でも次第に明瞭となっていくこととなる。前項に見たごとく、C1 化学の導入は実際にはまったく別系統の生産工程を一から構築することとほぼ同義であり、これにともなう困難さが、時間の経過とともに表面化しつつあったのであろう。科学技術に関する研究成果・知識の共有のために国内の主要企業所・大学・研究機関が参加して実施された成果発表会において論文「C1 化学工業とメタノール合成触媒の発展趨勢」が

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

注目を集め、高い評価を受けた、といったケースからは 69、この事業が実質上ほぼゼロからスタートしていたことが看取可能である。また文献記述からは C1 化学に関する主要研
究拠点の役割が国家科学院咸興分院により担われていたことがわかるが、2017 年時点での同院における状況が「メタノール合成と低級オレフィンの合成工程および触媒研究」分野
で「数十万トン能力のメタノール生産工程を押し立てる上であらわれる科学技術的問題の解決に総力を集中した」というものであったことからも 70、斯様な状況の一端がうかがえよう。そして、おそらくはこれを反映する形で、報道上における C1 化学の描写は著しく縮小していくこととなり、2018 年最高人民会議において「C1 化学工業の創設対象工事を促すための作戦と指揮を正しく行い、各種触媒の生産基地を新たに設えるとともに順川燐
肥料工場の基本生産工程建設を力強く推し進め、灰佄硝を出発原料とする炭酸ソーダ生産
工程を改建完備する」との当初とほぼ同一内容の目標があらためて語られた後、2019 年の同会議ではついに目標提示・成果報告のいずれの形でも C1 化学への言及がなされなくなる事態へと立ち至る 71。金正恩による年頭の「新年辞」においても 2017 年・2018 年・2019
年版をもって C1 化学に対する言及が途絶し、2019 年 4 月の「施政演説」、そして実質的に2020 年版新年辞を代替することとなった党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議（2019 年末）
での報告においても同対象がまったく顧みられなくなった点をふまえても、当初は楽観視された C1 化学工業の「創設」が難関に逢着したことが強く推測されるのである 72。また当該時期において、C1 化学をはじめとする化学部門の科学者・技術者たちに対し「社会主義建設の開拓者・先導者としての使命を遂行するため」に科学研究事業での実力を高める
こと、特に「世界的な発展趨勢に敏感になり、発展したすべてのものを創造的に受け入れ」
ることが求められていた点 73、あるいは核弾頭先端部とミサイルの噴出ノズルに使用される高性能炭素繊維の開発に成果を上げた「国防科学院化学材料研究所」の存在が広く紹介され、その技術水準の高さが激賞された一方、民生経済へのフィードバックに関してはまっ
たく言及がなされないとのケースが見られた点などは 74、C1 化学の斯様な状況、そして先に取り上げた「発展能力／発展動力」としての科学技術と「内的動力」をめぐるロジックを念頭に置くとき、とりわけ示唆的であろう。
では、この間にいかなる事態が生じていたのか。この点をカヴァーするため、視点をマ
クロからミクロに転じ、同部門の主要単位の動向にクローズ・アップしてみよう。
まず、C1 化学工業「創設」の拠点単位に関しては、前述のように最初期においては南興青年化学連合企業所と興南肥料連合企業所にこれを置くことが想定されていたものと推測され、2016 年 8 月の内閣総理による「現地了解」の席上「C1 化学工業を創設する上で南興青年化学連合企業所が担う任務の重要性」が議論されていたことからもこの点を確認することができる 75。しかし、その直後に行われた金正恩による順川化学連合企業所への現地指導において、汎用性の高い化学製品であるアクリル系塗料の独自生産に成功した同単位に対し「化学製品生産の主体化を高い水準で実現するための具体的課業と方途」が示されたことを契機として 76、C1 化学のモデル単位は順川化学連合企業所に設定されることとなった模様であり、特に同単位に「C1 化学工業の原種場となる大規模なメタノール生産工程」を建設し、これを咸興・興南など他地域の化学工場に供給する旨構想が固まったことが報じられるに至る。
「カーバイドによる生産工程よりも電力消費が 1/5 〜 1/4 にしかならず年産数十万トンの能力を持つメタノール生産工程を短期間に立ち上げる」との同単位支配̶ 184 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

人の発言からは、当該工事の規模が企業所の設備の一新に等しいものであったことがうか
がわれよう 77。そしてそれを示すかのごとく、その後順川化学連合企業所からは前出のアクリル系塗料の生産部門が分離・独立し 78、また 2017 年 5 月、党第 7 次大会での課題提示
から約 1 年を経て同地で「C1 化学工業創設のための対象建設」が開始されて以降、同単位に関する報道はこの工事の進捗状況に関するものに集中することとなる 79。わずかに報じられる同工事以外の活動も溶鉱炉の一新（燃料としての輸入コークスに依存しない「酸素熱法溶鉱炉」への交換）に関するものであったことから、C1 化学のモデル単位への選定を契機として単位の全面的刷新―おそらくは現行生産の大幅な縮小ないし中断をともなう 80―が試行されるに至ったことがうかがわれるのである 81。ただし、同工事をめぐっては敷地造成、建物建築、配管といった基礎的工事の進展が盛んに報じられる一方で、メタノー
ル生産・合成に必要な設備の製作に関しては言及がほとんどなされないまま時が経過し 82、2019 年 7 月には現地を訪れた内閣総理により「科学技術と生産の一体化を実現し最良化・最適化する見地から一部の生産工程を再配置する問題」が協議され、同工事の難航が事実上認められることとなる 83。詳細はもとより不明ながら、工事着工から 2 年を経てなお順
川化学連合企業所において「C1 化学工業創設で提起される科学技術的問題の解決に技術力
量を総集中」して「メタノール生産工程におけるガス発生に必要な無煙炭を混濁液の状態で供給するための研究」や「連合企業所にすでに存在する酸素分離機を新たに設えられる生産工程で利用するための研究」、「酢酸合成工程で要求される触媒の（中略）完成」などが取り組まれているといった報道からは 84、単なる建設作業の困難以上の根本的な技術上の課題が C1 化学の「創設」に際して表面化していたことが強く示唆されるのである 85。
次に、メタノール生産工程と並ぶ主要事業として燐肥料の生産を担うこととなった順川
燐肥料工場について。同単位は 2017 年 7 月に着工式が行われ、設計と建設を同時並行する形で突貫工事が進められたことが報じられている 86。同単位も従前に存在した工場を全面的に撤去した上で建設が進められたとされるが、約 2 年を経ても骨組作業の 80% が終了
するにとどまるという緩慢なペースに―上記のメタノール生産工程のケースと比較すれば相応の進捗速度とはいえ―とどまっていた工事は 87、2019 年 7 月の時点で軍人建設者の関与が明らかにされた後に急加速し、2020 年 5 月には金正恩の参席の下で竣工式が行われるに至る 88。着工式の時点では「人民軍隊の革命的な軍人精神に倣い学ぶ」ことが建設者に訓示される形でのみ示唆されていた軍の存在がにわかに浮上するとの展開は、同様の着工
式訓示が行われた前記の順川化学連合企業所のケースを見る上でも興味深く、経済的アクターとしての軍の位相変化を占うにあたって注目される事例となろう。ただし、かくして竣工にこぎつけた順川燐肥料工場であるが、2020 年 1 月、完成に先立って行われた現地指導において、金正恩により「（工場への原料供給の正常化のため：訳註）党の批准方針の通りに燐灰石鉱山を至急復元・復旧するための経済作戦と掌握指導事業」が命じられていることから 89、何より原料供給面で不安を抱えていることが示唆される。
さらに、C1 化学の導入に際してパイロット事業から外れた南興青年化学連合企業所については、かねてより化学工業部門の中心的存在としてその活動がたびたび報じられ、特に石炭ガス化の過程で生じる余熱を利用して発電を行うための 3 台の 75 トン循環沸騰層ボイ
ラーの建設 90、またポリプロピレン繊維の生産体系およびその核心的技術となる第 4 世代
重合触媒の開発 91 といった成果を次々に挙げる単位として位置付けられていた。また、経̶ 185 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

営活動で獲得した利益を活用した労働者用福利厚生施設の充実など、「自力更生」のモデルとしても称揚されており 92、党第 7 次大会後に行われた「200 日戦闘」では、化学肥料の増産と触媒の国産化実現を評価されて党中央委員会名義の祝賀文が送られるなど 93、模範単位としての地位を確たるものとしていたのである。しかしながら、2018 年の最高人民会
議の席上、突如として同単位支配人により「電圧と周波数の変動により生産に支障を来し」たこと、「無煙炭と有煙炭が不足して肥料生産に影響が生じた」ことが吐露され、同単位の生産における苦境が一転して報じられることとなる 94。これはメタノール生産、燐肥料生
産とともに金正恩によって C1 化学関連の課題として設定された灰佄硝の利用を同単位が担当することが判明した直後のことであり、現行生産と新規の―まったくの別系統の―設備建設を並行させることの困難が露呈した形であった 95。その後も文献においては表面上、斯様な難関を独自の物資調達、果敢な挑戦精神と志操堅固なイルクンの努力で克服していくとの「ストーリー」が喧伝され、同単位の模範的な位置付けは変化することはなかったが 96、その一方で、前出の 2 単位のように C1 化学関連の建設事業に専念することができな
いことによる生産不振を―有数の大規模生産基地である同単位さえも―免れないさまが、浮き彫りになっていくこととなる 97。対外宣伝物上において「国内に無尽蔵な無煙炭に依拠したガス化系統ではアンモニアと炭酸ガスを合成して尿素肥料を生産し、石油化学系統
ではナフサを蒸留して得られたエチレン、プロピレンをもって高圧ポリプロピレンプラス
チックやポリプロピレンプラスチックなど多くの化学製品を生産して」いるとの表現で同単位が一大生産拠点として喧伝される後背で生じていたのは、実際にはこのような事態であった 98。
そして、C1 化学関連の課題を直接的に担当しなかった他の単位に関する記述においては、
新規工程の確立（単位自体の一新）、あるいは現行生産との両立以前に、何よりも経済制裁の影響が色濃く表出することとなる。例えば興南肥料連合企業所においては、「一部の触媒と付属品、部品」を「輸入に依存していたことからこれを国産化せずしては生産を正常化できない」状態に陥ったことが認められるとともに、表面上は「能力拡張工事」の名目で、廃触媒の再利用技術の開発、主原料となっていた褐炭にかわり無煙炭を用いるガス発生炉の開発・導入に注力せざるをえなくなった経緯が描かれる 99。当該時期を通じてこの単位の生産成果・実績に関する報道がほぼ払底した点からも 100、北朝鮮における「主体肥料」の実態とあわせて、C1 化学の導入よりは制裁への対応が優先課題となっていたさまが推量されよう。一種のパラ・フレーズと表現すべき同様の「能力拡張工事」の事例は 2.8 ビナ
ロン連合企業所にも見出され、「わが国にありふれた資源に依拠して」苛性ソーダを生産するための工程―技術的には前世代に属する「隔膜法」によるとされる―への大規模改修工事が報じられたほか 101、同単位をめぐっては輸入に依存していた活性炭を代替する酢酸ビ
ニル用重合触媒の開発、塩化ビニル用乳濁重合触媒およびニッケル担持触媒の開発が成果を上げている点が強調され、技術のアップグレードではなく生産の継続・維持こそが化学工業部門において問題意識を占めるに至ったことが―相応の率直さをともなう形で―暗示されるに及んでいたのである 102。
以上の経緯をふまえるならば、北朝鮮における C1 化学導入の試みはおそらくは 2020 年初頭までに停滞状況に陥っていたものと考えられる。2020 年 6 月に至り、党中央委員会第7 期第 13 次政治局会議の議題として「化学工業の展望性ある発展のための当面の問題」が

̶ 186 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

ことさら俎上に上せられた点、わけても「C1 化学工業創設の科学技術的担保と経済的効果性を再検討・審議した科学グループの事業状況と化学工業部門の現実態についての報告」
がその主要内容を占めた点も、このことを強く示唆するものであろう 103。また、同会議において「C1 化学工業の創設を促進しつつ終える」ための意見聴取が行われ、特に同部門で使われる触媒の開発を促進して「触媒技術・触媒工業を発展させるための物質的土台を備える」必要性が強調されたこと、金正恩により新たな課題として「国内原料に依拠したカ
リ肥料工業の創設」が提示されたことからは、同会議を契機として C1 化学導入の方針があらためて確認されるとともに、同部門を含めた化学工業全般の目標が再設定されたとの推測が成り立つ。いうなれば「再起動」が図られたということになろうか。ただし、斯様な「再起動」後の C1 化学が辿った経緯に関してはなお検証の余地が残るものの、2021 年
劈頭の党第 8 次大会での化学工業部門に対する言及が、同部門を金属工業とともに経済の「関伴的環」に位置付け、投資集中を呼びかけるものであったこと、また自立経済の建設と人民生活向上における「命綱」としての化学工業の構造を「自国の原料に依拠した主体工業へ転換」するとの課題が示されたことを考慮すれば、実質的な調整期間として―顕著な成果のないまま―終始するにとどまった可能性が高いと考えられる 104。そして、前節に見たごとく、同大会を経て「内的動力」のもとに統制強化が志向され、結果、5 カ年計画の初年度目標を（再）策定する名目の下に実施された党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議において、化学工業相により「党政策の運命がイルクンの双肩にかかっていることを銘心して今年の戦闘目標を遂行するための作戦案を科学的な打算に基づいて具体的に立て、イル
クンらをして任務を十全に遂行せねば耐えがたくせしめ」るとの決意表明がなされたことをも視野に入れるとき 105、北朝鮮当局の思考において、リソース逓減下における経済浮揚の 2 つの手立て―統制強化と科学技術振興―が、あらためて後者の上に前者を配置せしめる形で「再結合」され、経済政策を貫く方法論として措定されるに至ったであろうことが推量されるのである。前回大会以来の遷移の中に位置付けた際に浮かび上がる斯様な位置関係の様相こそが党第 8 次大会に投影された経済政策の最大の示唆点であるとも、あるいは換言されようか。
4．結びにかえて―統制と科学技術の「合力」としての経済政策が示すもの
以上、本稿においては党第 8 次大会を直接の分析対象としつつ、そこに党第 7 次大会以来主要な経済課題に措定されてきた C1 化学をめぐる動向の考察をいわば緯として組み合
わせ、もって 2020 年から 2021 年にかけての経済政策の方向性の描出を試みた。では、そこからはいかなる知見が導かれるのか。最後に大きく 2 点に触れ、雑佀ながら結論としたい。
まず第一に挙げるべきは、経済政策としての C1 化学それ自体の含意についてであろう。
経済制裁に直面する北朝鮮が内発的発展への志向を従来以上に強めていることはいまや自明であり、斯様な志向性に照らすならば、自国の天賦資源である石炭をエネルギー源としてのみならず化学原料としても活用しうる C1 化学に対する関心の高潮は一種自然な帰結とも表現しうる。ただし、本稿の考察を通じて浮上したのは、一義的にはその「創設」つまり導入の初期段階においてさえ北朝鮮が直面することになった技術的課題の多さ、そしてより本質的には、C1 化学が十全に機能する上では既存の化学工業の構造をこれに対応した
ものへと大きく改編する必要があるとの一点であり、このことからは、北朝鮮当局が制裁̶ 187 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性への対応策として C1 化学を重視する度合いと比例する形で、経済構造が石炭ベースのそ
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3

3

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れへと、いわば不可逆的に変化―多様化よりは収斂―していくであろうことが示唆される。
その結果として―C1 化学の導入にともなう種々の技術的課題についてはひとまず措く―現出することになる経済の様態が、制裁の影響の遮断という目的を超えた実際的な効率性・生産性を具備したものとなるかについては疑念を呈さざるをえない。特に、輸入代替の徹底がむしろ低効率・高コスト化を招来するとの構図はもとより 106、斯様な状況を改善する
ために不断に必要となる技術的更新の源泉は―C1 化学「創設」に際して外来技術の「創造的受容」が求められたことが示唆するように―引き続き外部に求められる可能性がきわめて高く、このことからは経済の自己完結を追求する形で C1 化学が定着するほどに外部への「依存度」が―ないしは外部との関係性が―高まるとの一種矛盾した絵図が想定されるのである。また、C1 化学の進展は当然ながら化学原料としての石炭需要を惹起することとなるが、これはともすればエネルギー源としての石炭に対する従来よりの需要を侵食することにもつながりうる。制裁によって石炭輸出のルートが制約された―換言すれば石炭生産に余剰が生じているはずの―当今の北朝鮮においてなおエネルギー不足への対応が喫緊の課題に掲げられていることも考慮すれば、この点はより切迫した問題として立ち上がることになろう 107。党第 8 次大会を前後して「再起動」されるに至った C1 化学の経済的影響について、その試図自体の帰結とあわせて、注視する必要があると考えられるのである。
そして第二に目を向けるべきは、北朝鮮当局の思考における経済浮揚の手立てに関する
示唆点ということになろう。これについて本稿の見立ては、端的に要言するならばリソー
ス逓減という与件下で北朝鮮当局が経済成長のための余地―伸びしろ―を統制強化による裁量権の「回収」および科学技術振興に見出しており、なおかつ党第 8 次大会を経た北朝鮮において、後者の上位に前者が（あらためて）位置付けられるに至った、というものであった。斯様な「素描」の精度にはもとより検証の余地が残るが、少なくとも公的文献上に展開されるロジックの抽出を試みた際に導かれる「像」がかくのごときものであったことはけだし確かであり、このことからは当局の思考の中に、一定の論理構造の下で現実を整合的に説明せんとする志向性のなお存しているであろうことが推量される。そして、ここに北朝鮮当局がイデオロギーによる統治を放棄していない―より正確にはイデオロギーを十全に代替しうる統治のツールをなお見出しえていないというべきか―点を加味するとき、方法論としての統制への傾斜という当局の思考様式とともに、公定ロジックが北朝鮮の実態に分け入る「切り口」になりうるとの視角が導かれることとなる。そのような構造にも意を払いつつ、党第 8 次大会を経て統制の方向へとさらに振幅することとなったロジッ
クのさらなる含意、そしてついに「首領」の地位に至った金正恩治下の経済政策が今後どのような経緯をたどることになるのか、引き続き観察を続けることとしたい 108。

―注―
1

金正恩「朝鮮労働党第 8 次大会で行った開会辞」『労働新聞』2021 年 1 月 6 日付。なお、新型コロナ
ウイルス感染拡大にともなう北朝鮮の国境封鎖措置により 2020 年 1 月以降の『労働新聞』紙媒体の入手に困難を来したことから、本稿の執筆過程においては 2020 年分以降の同紙記事の引用に際してオンライン版を参照した点を付記する。

̶ 188 ̶

第 10 章2

党第 8 次大会と経済政策の方向性「わが党が、過去の時期における党大会とは異なり、今回の大会では自身の事業を肯定的な面からではなく批判的な見地から冷静に分析総括したことは、総括期間中に収めた成果に劣らぬ大きな意義を持っています」金正恩「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」『労働新聞』2021 年 1 月 13 日付。
3 「朝鮮労働党第 8 次大会決定書『朝鮮労働党中央委員会第 7 期事業総和報告で提示された課業を徹底貫徹することについて』を採択」『労働新聞』2021 年 1 月 13 日付。今後 5 年間の課題を盛り込んだ同決定書に対し「科学性と現実性、動員性が十分に保障され全党の組織的意思と決心が集大成された至上の実践綱領」との表現がなされていることが確認可能。
4 「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する
金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付。
5 「朝鮮労働党第 8 次大会で朝鮮労働党規約改正についての決定書を採択」（『労働新聞』2021 年 1 月 10日付）
。また「朝鮮労働党中央検査委員会事業総和報告」同 2021 年 1 月 10 日付。ここでは過去 5 年間
を通じて「重要な路線上の問題と政策的問題、醸成された情勢に対処する対策的問題を党中央委員会
全員会議、政治局会議をはじめとする党会議で討議・決定する体系が復元され、革命の参謀部としての党の領導力と戦闘力が非常に高まった」との指摘がなされている。
6
同上記事より。「党事業において親人民性・親現実性が真に具現されるほどに全党が真実と真理へとさらに接近することとなり、わが党の戦闘力は倍加する」との表現が見られる。
7
直近のものとして、飯村友紀「「新たな戦略的路線」下の北朝鮮経済―『正面突破戦』の方法論を中心に―」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』報告書、日本国際問題研究所、2020 年 3 月）、同「『新たな戦略的路線』の政策的含意―新旧路線の承継性と異同の観点から―」（平成 30 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』報告書、日本国際問題研究所、2019 年 3 月）、同「『対制裁シフト』下における裁量権と統制の相剋」（平成 29 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』研究会報告書、日本国際問題研究所、2018 年 3 月）
および同「北朝鮮経済における『対制裁シフト』の様態」（平成 28 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』報告書、日本国際問題研究所、2017 年 3 月）。
8
なお、「内的動力」の表現は党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議（2019 年 12 月）以来、金正恩によりたびたび言及されてきたものであるが、その含意が一定のディテールをもって語られるようになった点に注目し、本稿では党第 8 次大会を特徴付けるタームとしてこれを位置付けている。「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会
議に関する報道」『『労働新聞』2020 年 1 月 1 日付。「醸成された現情勢と革命発展の要求に備えてわ
れわれの主体的力・内的動力をあまねく強化することで革命的進軍を妨害するあらゆる挑戦と難関を根こそぎ除去し社会主義強国建設をいっそう力強く促」す、との文言が見られる。
9以下、同大会の内容についての記述は特記のないかぎり前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」に拠る。
なお、この報告記事は前回大会時のようなフルテキストの掲載ではなく金正恩の発言の部分的引用と要約を混淆させる形で作成されており、「報告の詳細な内容は党内本として全党の各級組織に伝達浸透される」との記載が付されていることから、後述のように「現実的判断」ないしは率直さが強調されつつも、真にセンシティヴな事項については韜晦されていることがわかる。
10 同報告中、5 カ年計画の明確な数値目標としては平壌市の 5 万世帯住宅建設による平壌市民の住宅問
題の基本的解決、検徳地区（咸鏡南道）の 2 万 5 千世帯住宅建設と鉱山都市化、建材工業部門での800 万トンのセメント生産への言及が確認できるのみである。
11 前記の通り具体的な数値目標はほぼ不詳であるが、例えば建材工業部門に示された「セメント 800 万トン」は直近の長期経済計画（第 3 次 7 カ年計画（1987 〜 1993 年））における目標数値 2200 万トンに比すれば約 36% にとどまっている。
12 文中「国家核武力建設の大業の完成と継続する発展」と表現される斯様なリソース追加投入の具体的成果として、先に引いた一連の新型兵器の開発・研究が列挙されている。
13 強いて挙げるならば、軍用地を人民向けの野菜を生産する温室農場の建設用地に転用し、建設を人民軍が担当するといった事例がこれに類する動きとして該当しようが、これらのケースでは完成後の単位運営を民間が担うのか、あるいは軍隊が建設に引き続き運営も行っているのかに関しては詳らかにされないことから、厳密な意味での軍民転換（軍隊の削減と民間転用）が行われているとは見なしがたい（『労働新聞』2018 年 7 月 17 日付・2019 年 12 月 4 日付）。なお、同時期の文献では、人民軍が経̶ 189 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

済単位を運営するケースにおいては民間からの接収に近い形がとられていたことが―過去の出来事として―公言されるに至っていることが確認できる（「わが党が育てた海の勇将は今日も進軍の航路にいる」同 2019 年 7 月 10 日付。水産協同組合を軍隊の管轄に移管する形で「人民軍 223 号水産事業所」が成立したとの記述が見られる）。
14 党第 8 次大会の閉会辞においては「国防科学技術をいっそう高い水準に推し立てて軍需生産目標と課業を無条件に遂行して新たな 5 カ年計画期間にわが党の歴史的新聞を最強の軍事力で担保しなければならない」との発言が見られ、これらの核開発・軍事開発に関連する課題が 5 カ年計画に組み込まれている可能性が示唆される（金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」）。なお、斯様な核開発の進展および在来兵力の精鋭化の方針を字義通りに解釈するならば、そこより得られる経済的効用として軍のスリム化（兵員数削減）による新規労働力の創出の可能性がありうることが推量されるが、同演説中にそれを示唆する部分は存在しない。また 2020 年 4 月には最高人民会議第 14 期第 3 次会議の席上、「朝鮮民主主義人民共和国除隊軍官生活条件保障法」が採択されたとの報道がなされたが、詳細不詳であり、兵員数の顕著な減少を示す兆候は確認できない（「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会
議第 14 期第 3 次会議が進行」『労働新聞』2020 年 4 月 13 日付）。
15 同時期の北朝鮮の文献において、軍事から民生経済へのフィードバックに関する言説は、主として対外向の性格が強い出版物中にわずかに―具体論を欠いたまま―見出される程度である。
「（2017 年に実現した「国家防衛力建設の歴史的大業」の意義は：訳註）第 3 に、国家の強化発展と人民たちの豊かな生活のための繁栄の広い途が開かれたという点である。何よりも共和国は強力な自衛
的核抑制力を保有することで以前よりも多くの労力と資金、資材を経済分野に回すことができるようになった。実際に共和国では経済発展・人民生活向上に関連した部門に対する投資と支出は年々持続的に増加している。（中略）強力な戦争抑制力を持つ意義と重要性はこれにとどまらない。国防建設の過程で成し遂げられる先端科学技術は国家の動力工業を発展させ、人民経済において切実に必要とされる電力問題を解決せしめるだけでなく、宇宙産業をはじめとする新たな先端産業の創設と発展を先導し、全般的科学技術を世界先進水準へ引き上げる事業も積極的に推動する作用を及ぼす」（李チョル
ミン、黄ヨンジュ『前途が洋々たる国』平壌出版社、平壌、2020 年、202 〜 203 頁）
16 金正恩、
前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。なお、党第 8 次大会期間中の公的媒体の言説中に「新たな戦略的路線」への直接的言及は見られず、同路線の位置付けが党第 8 次大会を経てどのようなものとなるかについては、特に同「結論」中に「社会主義偉業の新たな勝利を争取して赫々たる前進を成すにはいっそう困難な正面突破戦を覚悟しなければならない」といった形で言及された「正面突破戦」との位置関係も含めて、なお観察を要する。ちなみに、2020 年発行の文献中では「帝国主義者たちの最期のあがきである挑戦に対処して果敢に選択した並進路線（訳註：「新たな並進路線」を指す）と経済建設に総力を集中することについての新たな戦略的路線など、共和国のすべての路線と政策はその一つひとつが自主を生命とし、国家の自力的発展と国力をあまねく強化していく戦略戦術という点で一貫している。さらに朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議で提示された正面突破戦を繰り広げることについての革命的路線は前代未聞の峻厳な難局を正面突破して国家の自主権と最高利益を最後まで守護し、自力富強の旗標高く主体革命偉業の勝利の活路を開いていくための不滅の大綱であった」と、「新たな戦略的路線」の事実上の後継措置として「正面突破戦」が描写されているようである（元ジュチョル『国風で見る朝鮮の姿』平壌出版社、平壌、2020 年、59 〜 60 頁）。
17 「朝鮮民主主義人民共和国主体 109（2020）年国家予算執行の決算と主体 110（2021）年国家予算について」『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付。ただし「人民経済発展費」の 2021 年計画値については前年比での増加率のみが言及されるにとどまったため（100.6%）、予算支出の前年比増加率（101.6%）より筆者が算出した。なお、前年版の同報告では、これらの費目の割合は 15.8%：47.7%（2019 年度実績）
・15.9%：47.8%（2020 年度計画）とされている（同 2020 年 4 月 13 日付）。
18 以下、同報告に関する記述は前掲の「朝鮮労働党中央検査委員会事業総和報告」に拠る。
19 なお、従来の言説における党経済は、主として金正恩の現地指導に際し、視察先単位の状況改善のための措置が即断即決され、その費用を党が負担するよう指示が下されるといった逸話の形で描写されるケースが大半であり、存在自体が隠匿されるまでには及ばないが積極的な説明もなされない「暗示」の水準にとどまっていた。例えば「敬愛する金正恩同志が許チョルヨン同務が事業する機械工場を現地指導された」（『労働新聞』2013 年 6 月 17 日付）。ここでは「工場で生産さえよく行うのであれば条件の保障は自分が直接受け持ってやる」との金正恩の発言とともにこの単位に車両機材が供給されたことが紹介されている。

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で朝鮮労働党規約改正についての決定書を採択」中で紹介された改正内容についての記述に拠る（党規約の全文は本稿執筆時点で未公開）。なお 1980 年版の党規約全文は『北朝鮮の現況 2004』（ラヂオプレス、2004 年）を参照した（引用部は第 59 条の記述（同 681 頁））。
21 金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。
22 金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った開会辞」。
23 それぞれ前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」および金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。
24 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」および金正恩、前掲「朝鮮労働党
第 8 次大会で行った結論」。いずれも傍点は筆者による。
25 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」。
26 同上記事より。また従来の「自力更生」概念の内実については註 7 に挙げた各種論考にて触れている。
なお、執筆に際してコロナ禍の影響で『労働新聞』をはじめとする同時代的一次史料へのアクセスに困難が生じたことから、本稿ではいったん当該時期における公定ロジックの抽出に考察対象を限定しており、その検証（実際の帰結についてのさらなる観察・検討）については今後の課題としたい。
27 「朝鮮労働党第 8 次大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を徹底貫徹することについて―最高人民会
議第 14 期第 4 次会議に提起した内閣事業報告」『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付。内閣総理金徳訓による報告中で展開された自己批判である。なお、党第 8 次大会に関する報道より、同大会では金正恩
による事業総括報告ののち部門別協議会を通じて各部門における 5 カ年計画の達成目標が決議され、それが綴合されて決定書として採用されたことが看取される。「朝鮮労働党第 8 次大会部門別協議会が進行」ならびに「朝鮮労働党第 8 次大会決定書『朝鮮労働党中央委員会第 7 期事業総和報告に提示された課業を徹底貫徹することについて』を採択」『労働新聞』2021 年 1 月 12 日付、13 日付。
28 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議が招集、初日会議が進行」『労働新聞』2021 年 2 月 9 日付および「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議における内閣総理金徳訓同志の討論」同 2021
年 2 月 11 日付。
29 以下、この部分の記述および引用は「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2021 年 2 月 12 日付に拠る。
30 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議が招集、初日会議が進行」には、党第 8 次大会が提示した戦略的課業の貫徹のための「各部門の主体 110（2021）年度の事業計画を審議し決定するため」に同全員会議が招集されたとの記述がみられるが、前述のように同全員会議の進行過程ではむしろ計画の再作成プロセスに重点が置かれており、党第 8 次大会から同全員会議の開催に至る経緯は判然としない。
31 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議における中央検察所長禹サンチョル同志の討論」『労働新聞』2021 年 2 月 11 日付。
32 いずれも、前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」に拠る。
33 なお、同全員会議においては、先の党第 8 次大会と同様に「反社会主義・非社会主義との闘争」が議題に設定されたという。また、国家経済機関が権限や条件に関する言い訳をするばかりで何らの適切な対策を講じない現象に対処するための措置として、「非常設経済開発委員会」の権限拡大が求められたとの記述も見られるが詳細は明らかではない（前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」）。
34 註 7 の各種論考、あるいは飯村友紀「北朝鮮経済の現状分析・試論―『新たな並進路線』と裁量権の様態を中心に」『現代韓国朝鮮研究』第 14 号、2014 年 11 月。
35 当該年の金正恩「新年辞」より（それぞれ『労働新聞』2014 年 1 月 1 日付、2019 年 1 月 1 日付）。なお、
今般の党第 8 次大会の総括報告においても同種のタームが見られる。
36 前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会
第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」。なお「科学技術部門の 10 大展望目標」については党第 8 次大会後の最高人民会議においても「10 大展望目標に予見された研究課題を無条件に期日内に完成する」
ことが課題として掲げられていることが看取される（前掲「朝鮮労働党第 8 次大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を徹底貫徹することについて―最高人民会議第 14 期第 4 次会議に提起した内閣事業報告」）。
37 「全面突破戦の伴」『錦繡江山』2020 年第 6 号、2 頁。
38 李基成『知識経済時代と新世紀産業革命』社会科学出版社、平壌、2019 年、132 〜 133 頁。またこの点は「生20̶ 191 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

産力の発展に対する科学技術の影響は『倍数効果』から『乗数効果』へと飛躍していると言える。実例として 1 トンの石炭を燃料として利用したときの使用効果が 1 とするならば、液体燃料を生産して利用すれば 10、樹脂生産に利用すれば 100、染料生産に利用すれば 375、合成繊維生産に利用すれば1500 へと上昇するという。このように科学技術人材の研究開発能力で資源を十分に利用すれば実効は著しく高まり経済的収益性も飛躍的に拡大する」といった表現で補強される（「人材と科学技術はわれ
われの主たる戦略的資源であり武器」『労働新聞』2019 年 1 月 6 日付）。
39 「科学技術発展に経済的自立と繁栄がある」『労働新聞』2018 年 8 月 13 日付。
40 「国産化は経済強国建設の必須的要求」『労働新聞』2017 年 7 月 21 日付および「論説 現代化において満足はありえないと心得ねばならない」同 2019 年 8 月 9 日付。
41 前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会
第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」。
42 前掲『国風で見る朝鮮の姿』68 〜 69 頁。北朝鮮における経済的成果の原動力としての自力更生の精神について記述された一節からの引用である。
43 以下、『労働新聞』上に「科学技術消息」の題目で連載された当該コーナーの一例を示すため、分野・記事掲載日および製品名を整理のため列挙する（なお、各記事中ではメーカー名・原産国については触れず製品名のみを紹介する形がとられている）。
〇「効果的な穀物乾燥機械」：2019 年 10 月 19 日付（中国 Jinhua Machinery 製「WZH」「HZG」）、25
日付（イタリア Fratelli Pedrotti SRL 製「Basic」）、11 月 5 日付（英国 Ryetec Agrex 製「PRT」）、9 日付（英国 Alvan Blanch Development 製「SF」）、12 日付（山本製作所製「SD」）、16 日付（米国 Brock Grain
Systems 製「SQ」）、19 日付（英国 Alvan Blanch 製「DF」）、22 日付（米国 Mathews Company 製「M-C
commercial tower」）、12 月 5 日 付（ フ ィ ン ラ ン ド Mepu Oy 製「M5」）、9 日 付（ 独 Petkus TechnologieGmbH 製「DD」）〇「 自 然 エ ネ ル ギ ー を 利 用 し た 独 特 な 複 合 発 電 設 備 」：2019 年 10 月 22 日 付（ イ ン ド Windstream
Energy Technologies 製「SM2-3P」）、23 日付（オランダ Amphibious Energy 製「HEP17-1M-6Spv-86-I02-CB」）〇「鉄道運行の安全保障に必要な線路除雪機械」：2019 年 12 月 8 日付（ロシア TMcp 製除雪車両）、12日付（米国 Power Equipment Company 製「LM220」）、16 日付（カナダ RPM Tech 製「RSRS-SP/SC」）〇「発展展望が大きい極小型水力発電設備」：2020 年 1 月 12 日付（スイス Aquazoom 製発電システム）、
15 日付（ベルギー Turbulent 製発電システム）、20 日付（JAG シーベル製「ULH ストリーム」）
44 前掲『知識経済時代と新世紀産業革命』82 頁。
45 『偉人と強国時代』平壌出版社、平壌、2020 年、236 頁および前掲『国風で見る朝鮮の姿』158 頁。
46 「現実は試験場、点数は人民が！」『労働新聞』2019 年 8 月 10 日付および「集団主義と創造的協助」
同 2019 年 8 月 19 日付。またその具体例に類するケースとしては、2010 年代以降に奨励された統合生産体系（一種のオートメーション）の導入の現状に関し「少なからぬ単位で統合生産体系を製品生産と関連した数値測定と測定資料の保管・生産工程の監視程度にとらえて満足している」「統合生産体系
を装飾式、参観式に構築し、生産と経営活動に大きな恩恵を発揮させられずにいる。統合生産体系に対する具体的な把握と理解もないまま、他単位が行うから自分たちも行うという具合に統合生産体系を構築する現象も現れている」といった言及がなされている（「統合生産体系構築であらわれる重要な問題」同 2019 年 11 月 30 日付）。
47 「科学者の足跡」『労働新聞』2019 年 8 月 10 日付。
48 引用順に、金正恩「新年辞」『労働新聞』2019 年 1 月 1 日付、同「現段階における社会主義建設と共和国政府の対内外政策について」同 4 月 13 日付、前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突
破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」、前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。
49 現在までの金正恩の言行からは「自立的発展能力」「国家経済の発展動力」に同時に触れた例は見出せないが、2019 年「施政演説」において「自立的発展能力」についての定義がなされる以前の段階で、すでに同タームを科学技術振興および経済管理の革新と結合させる言説が登場していたことも考慮す
るならば、
この 2 つの用語が科学技術を共通項としていたと推測することは可能と判断される（ロ・チョ
ルソン「人民経済の自立的発展能力を拡大強化する上であらわれる重要問題」『千里馬』2019 年第 4 号、
2019 年 4 月、69 〜 70 頁）。この点もふまえて、「内的動力」を統制強化と特に強く結びついたタームとして、また「自立的発展能力」および「国家経済の発展動力」を科学技術振興のニュアンスの強いター̶ 192 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

ムと解釈し、それぞれが現下の北朝鮮において経済浮揚のために残された「余地」とみなされるに至っているととらえるのが、本稿の見立てということになる。
50 この点に関しては、例えば以下のような言説がつとに展開されている。
「化学工業の発展は建設、運輸、逓信、機械製作、軽工業、農業など人民経済の各部門の化学資材の問題を成功裏に解き、国家の経済的自立性を強化する。また、人民の食衣住の問題の解決に大きく寄与することで人民生活を画期的に高める」（金グァンチョル「金属工業と化学工業を二本柱として」『千里馬』2013 年第 12 号、2013 年 12 月、61 〜 62 頁）「各国で開発利用される天然資源の数と種類、量はそれぞれ異なる。したがって自国にない、あるいは足りない資源、そしてそこから生産される原料・資材はやむを得ず輸入に依存することとなる。だからといって原料・資材を輸入にのみ頼って解決していてはいつになっても軽工業原料・資材の国産化を実現することはできず、ひいてはすでに準備された軽工業土台の自立性を強化することも、人民生活を向上させることもできない。今日わが国では、人民の物質文化的需要を円満に満たしうる強力な軽工業土台が整えられているが、それに必要な一部の原料・資材は輸入に依存して解決している。軽工業部門で原料・資材の問題を解くための根本的な方途は原料・資材の国産化を実現することであり、軽工業原料・資材の国産化を実現するための方途は化学工業を発展させることである」（安ノンジェ「化学工業を発展させることは軽工業原料・資材の国産化を実現するための重要要求」『経済研究』2014
年第 3 号、2014 年 7 月、35 頁）
51 金正恩「朝鮮労働党第 7 次大会で行った党中央委員会事業総和報告」『労働新聞』2016 年 5 月 8 日付。
なお C1 化学は朝鮮語原文では「炭素一化学（탄소하나화학）」として表記されているが、北朝鮮発行の日本語媒体において「C1 化学」の訳語が用いられていることを勘案し、本稿でも表記をこれに倣うこととする。
52 金ヨンヒョン「C1 化学とは？」『千里馬』1991 年第 9 号、1991 年 9 月、140 頁。
53 『朝鮮大百科事典（簡略本）』百科事典出版社、平壌、2004 年、834 頁。
54 以下の記述は「C1 化学工業について」（1）〜（5）、『労働新聞』2016 年 12 月 4 日付、2017 年 1 月 8 日付、
22 日付、29 日付、2 月 12 日付（金日成総合大学講座長による解説記事）、「C1 化学工業の発展歴史」『千里馬』2017 年第 4 号、2017 年 4 月、64 頁および朱ジョンシル「石炭ガス化による C1 化学工業の発展趨勢」『高等教育』2019 年第 5 号、2019 年 5 月、61 頁（金哲柱師範大学教授による解説記事）を参照した。なお、
特に『労働新聞』解説記事の登場以降、他媒体でも同様の記事が多数掲載されたが、記述よりそれらは同解説記事を底本にしていたことが看取される。
55 例えば、李ユニル「敬愛する最高領導者金正恩同志が明らかにされた C1 化学工業の創設は経済の自立性と主体性を強化するための重要担保」『経済研究』2019 年第 3 号、2019 年 7 月、7 頁。ここではつとに金日成が無煙炭ガス化とメタノール生産基地の構築を、金正日が石炭ガス化による経済の省エネ化を主張してきたことが言及されている。
56 例えば『光明百科事典』第 17 巻、百科事典出版社、平壌、2011 年、182 〜 184 頁（「石炭ガス化」の項目より。なお同書には C1 化学の項目は存在しない）、金ビョンスク「偉大な領導者金正日同志の賢
明な領導の下で褐炭ガス化によるアンモニア生産工程を完工するためのわが人民の闘争」『歴史科学』
2013 年第 4 号、2013 年 12 月、45 〜 47 頁、金ヒョグク「偉大な金正日同志の賢明な領導の下に行われた無煙炭ガス化による肥料生産工程を設えるための科学者・技術者たちの闘争」『金日成総合大学学報（歴史・法律）』2015 年第 4 号、2015 年 10 月、40 〜 42 頁。
57 前掲、「C1 化学工業について（1）」。
58 『石油学会誌』第 18 巻第 11 号、1975 年 11 月掲載の「炭素数 1（C₁）の化学特集号」を参照。
59 日本における C1 化学の概要については加藤順ほか編『C1 化学工業技術集成』（サイエンスフォーラム、
1981 年）および触媒学会編『C₁ ケミストリー』（講談社、1984 年）を参照した。
60 以上、日本における C1 化学の状況に関しては田中早苗「化学工業のカタストロフ―原料問題として
みた C₁ 化学―」『自然』第 36 巻第 8 号、1981 年 8 月、野尻七郎「C₁ 化学の展開―特に日本的に見て―」『ケミカル・エンジニヤリング』第 25 巻第 1 号、1980 年 1 月、「C₁ 化学―その現状と展望」『日本
長期信用銀行調査月報』第 184 号、1981 年 4 月、小池栄「C₁ 化学の進歩と C₁ プロジェクト」『触媒』
第 29 巻第 3 号、1987 年 4 月、井上祥平「C₁ 化学―今何をめざしているか」『化学』第 47 巻第 6 号、1992 年 6 月、竹内和彦「合成ガスからの基礎化学品の製造プロセス」『触媒』第 38 巻第 8 号、1996 年
12 月を参照した。
61 裵ヨンホ「現時期化学工業部門の設備更新の重要性」『経済研究』2014 年第 4 号、2014 年 10 月、28 頁。

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化学製品の原価構成において原料・資材費が 70 〜 80% に及ぶこと、また化学工業が「人民経済において電力をもっとも多く使う部門のひとつ」であることが説明されている。
62 李ユニル、前掲「敬愛する最高領導者金正恩同志が明らかにされた C1 化学工業の創設は経済の自立性と主体性を強化するための重要担保」7 〜 8 頁。また「最高人民会議第 13 期第 4 次会議で行った朴奉珠代議員の報告」『労働新聞』2016 年 6 月 30 日付。後者においては C1 化学によってビナロン生産工程の省電力化が可能になるとの言及がなされている。
63 前掲「C1 化学工業について（4）」。
64 なお、各国で導入されたメタノール合成プラントもナフサとの価格競争のため、採算ベースでの運用のために大規模化・超大型化していったとの指摘があり、北朝鮮においても、C1 化学の「創設」段階としてのメタノール合成工程が十全に機能するためにはそれ自体の大規模化が必要になるものと推測される（山本為親「メタノールの利用と C₁ 化学への道」『ケミカル・エンジニヤリング』第 24 巻第 10 号、1979 年 10 月、18 頁）。
65 李ユニル「化学工業の生産構造を改善することは先軍時代の経済建設路線においてあらわれる切迫した要求」『経済研究』2005 年第 4 号、2005 年 10 月、28 〜 29 頁および金ヨンフン「金属工業と化学工
業は経済建設の二本柱」同 2019 年第 4 号、2019 年 10 月、13 頁。前者においては「国防工業を優先的に発展させるための根本条件のひとつ」として化学工業が位置付けられ、後者においては「国防工業を発展させ（中略）るにも決定的に原料・資材問題を解決しなければならない」として化学工業振興の重要性が強調されている。
66 「主体化を高い水準で実現する目標」『労働新聞』2016 年 5 月 20 日付。
67 「朝鮮労働党第 7 次大会で提示された課業を徹底貫徹するための党・国家・経済・武力機関イルクン連
席会議が進行―国家経済発展 5 カ年戦略遂行のための対策と実践方途を討議、衷情の 200 日戦闘を宣布」『労働新聞』2016 年 5 月 29 日付。
68 「最高人民会議第 13 期第 5 次会議で行った朝鮮民主主義人民共和国内閣総理朴奉珠代議員の報告」『労働新聞』2017 年 4 月 12 日付。
69 「全国金属工業部門・化学工業部門科学技術発表会が進行」『労働新聞』2017 年 8 月 25 日付。また「第10 次全国仮説・着想発表会が進行」同 9 月 22 日付。後者においては「灰佄硝からの苛性ソーダの合成についての研究」が高く評価されたとの記述があり、このテーマも北朝鮮の化学工業において新奇なものであったことがうかがわれる。
70 「C1 化学工業創設に貢献する価値ある研究成果を実現」『労働新聞』2017 年 10 月 29 日付。具体的成果
としては加圧ガス精製体系の確立、メタノール合成反応器の等温式反応器への改造のための研究の完遂が挙げられている。
71 「最高人民会議第 13 期第 6 次会議で行った朝鮮民主主義人民共和国内閣総理朴奉珠代議員の報告」『労働新聞』2018 年 4 月 12 日付および「最高人民会議第 14 期第 1 次会議で行った内閣総理の宣誓」同2019 年 4 月 12 日付。
72 金正恩「新年辞」『労働新聞』2017 年・2018 年・2019 年 1 月 1 日付、同前掲「現段階における社会主
義建設と共和国政府の対内外政策について」および前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」。
73 「化学部門の科学者・技術者たちは科学技術の威力で社会主義建設の一大昂揚期を開いていこう」『化
学と化学工学』2019 年第 3 号、2019 年 7 月、4 頁。
74 「敬愛する最高領導者金正恩同志が国防科学院化学材料研究所を現地指導された」『労働新聞』2017 年
8 月 23 日付。
75 「朴奉珠総理が南興青年化学連合企業所を現地了解」『労働新聞』2016 年 8 月 8 日付。ただし実際の訪問時期については明記されていない。
76 「敬愛する金正恩同志が順川化学連合企業所に新たに設えられたアクリル系塗料の生産工程をご覧になった」『労働新聞』2016 年 8 月 13 日付。
77 「主体的科学工業発展の新たな面貌を誇示する自力自彊の創造物」『労働新聞』2016 年 9 月 20 日付。
いずれも金正恩の現地指導（前記）を受けた特集記事中の記述である。
78 「ビナロン製品および塗料の生産課題を完遂」『労働新聞』2017 年 3 月 14 日付。順川化学連合企業所とアクリル系塗料生産を担う「ソンギョン塗料工場」が別単位として描写されていることから、機構改編が行われたことが看取可能である。
79 「C1 化学工業創設のための対象建設着工式が進行」『労働新聞』2017 年 5 月 15 日付。なお、工事開始

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

後の順川化学連合企業所に対しては建設工事を統括する「現場指揮部」の下で参与する一アクターとしての位置付けがなされており、将来的にはメタノール生産工程が同単位から分離する可能性も示唆される（例えば「党政策擁衛戦の炎高く継続革新・継続前進」同 2018 年 1 月 22 日付）。
80 例えば「決死貫徹はわれらの生命」『労働新聞』2017 年 10 月 27 日付。順川化学連合企業所の各部所・職場の従業員が本来の担当とは異なる建設労働に従事していることが報じられている。
81 「酸素熱法溶鉱炉改建工事が完工」『労働新聞』2017 年 8 月 18 日付。また 2018 年 5 月時点で化学工業部門で進行中の工事として「C1 化学工業創設のための対象建設」と順川化学連合企業所における「隔膜法による苛性ソーダ生産工程の建設をはじめとするその他の重要対象工事」が個別に記述されていることも、斯様な見立ての傍証となろう（「力強い攻撃戦の熱風が渦巻く」同 2018 年 5 月 23 日付）。
82 例えば「党政策擁衛戦の炎高く継続前進」『労働新聞』2019 年 2 月 21 日付。
83 「金才龍同志が人民経済の各単位を現地了解」『労働新聞』2019 年 7 月 10 日付。
84 「われわれの原料と技術で」『労働新聞』2019 年 8 月 5 日付。
85 なお、同単位におけるメタノール生産工程の核心部分となるガス化・合成プラントには中国企業の製品が導入されたことが米ノーチラス研究所の報告書により明らかにされている。また同報告書でプラント製造元として指摘された中国企業「北京清创晋华科技有限公司」のウェブサイト上にもプラント納入先として「朝鲜顺川化学工厂」（順川化学連合企業所）が明記されていることが確認される。
https://nautilus.org/napsnet/napsnet-special-reports/dprk-investments-in-coal-gasification-driven-by-long-runjuche-and-and-sanctions-proofing/
http://jinhualu.com.cn/?c=downloads&a=show&id=13
86 「順川燐肥料工場建設着工式が進行」『労働新聞』2017 年 7 月 17 日付および「新たな燐肥料工場建設とその展望」同 2018 年 3 月 23 日付。また設計は順川化学連合企業所のケースと同様に南興化学設計研究所が担当しているという（「C1 化学工業創設のための対象建設を力強く推進」同 2017 年 8 月 19
日付）。
87 「創造と革新で沸き立つ激戦場の昼と夜」『労働新聞』2019 年 9 月 25 日付および「骨組工事が 80% 線を突破、道路路盤整理が最終段階」同 2019 年 7 月 11 日付。
88 「進撃の突破口をわれらが開く」『労働新聞』2019 年 7 月 31 日付。また「順川燐肥料工場の竣工式が盛大に進行、敬愛する最高領導者金正恩同志が竣工式に参席し自ら竣工テープを切られた」同 2020 年
5 月 2 日付。
89 「敬愛する最高領導者金正恩同志が順川燐肥料工場建設現場を現地指導された」『労働新聞』2020 年 1
月 7 日付。
90 「循環沸騰層ボイラー建設工事が完工」『労働新聞』2016 年 6 月 11 日付。
91 「首領の遺訓貫徹戦で成し遂げられた輝かしい成果」『労働新聞』2016 年 12 月 20 日付。なおプロピレンを重合させてポリプロピレンを製造する際に用いられる触媒は、AA-TiCl₃（アルミニウム還元された三塩化チタン）を用いた第一世代（1959 年実用化）、助触媒として DEAC（ジエチル塩化アルミニウム）
を組み合わせることで生産性を向上させた第二世代（1970 年代に主流化）、MgCl₂（塩化マグネシウ
ム）に TiCl₄（四塩化チタン）を担持させた超高活性触媒（SHAC）と呼ばれる第三世代（1978 年に実用化）、アルキルフタレート化合物とアルコキシシラン化合物を添加物に用いた第四世代（1981 年開発）、新たにサクシネートを内部ドナー（主触媒）として採用した第五世代（2000 年代初頭より導入）など、高効率化を目指して改良・開発が重ねられているという（ネロ・パスクイーニ編著『新版 ポリプロ
ピレンハンドブック』日刊工業新聞社、2012 年、18 〜 21 頁）。
92 例えば 2016 年、党第 7 次大会を控えて全国的に実施された「70 日戦闘」では大規模な厚生施設「南興院」を完工させたことが報じられたほか、年産 1000 ｔ規模の畜産基地、3 千世帯の従業員用住宅の建設といった実績が伝えられている（「浪漫的な企業所に花咲いた新たな風景」『労働新聞』2017 年 5月 25 日付および「常に時代の戦闘で駆ける南興」同 2016 年 11 月 6 日付）。
93 「朝鮮労働党中央委員会から主体肥料生産計画を超過遂行している南興青年化学連合企業所の労働階級とイルクンらに送る祝賀文の伝達集会が進行」『労働新聞』2016 年 9 月 15 日付。
94 「触媒生産基地と炭酸ソーダ生産工程を改建完備して化学製品の生産を高い水準で正常化していく」『労働新聞』2018 年 4 月 12 日付。
95 「炭酸ソーダ生産工程の改建を推進」『労働新聞』2018 年 3 月 23 日付。なお灰佄硝は石膏、硫酸ナト
リウムに加工され硫酸・炭酸ソーダ・苛性ソーダの原料となり、硫安肥料やガラス生産に利用されるといい、また報道によれば「人民軍隊のある単位」がその研究でつとに功績を上げていたとされる（「祖̶ 195 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

国の貴重な財宝―灰佄硝」同 2018 年 3 月 3 日付）。
例えば「『自分に従って前へ！』のみを知る南興の作戦家・実践家」『労働新聞』2018 年 6 月 10 日付。
同単位の副支配人兼資材商社社長の取組を称揚する特集記事である。
97 例えば「南興が沸き立つ、主体肥料がほとばしる」『労働新聞』2019 年 1 月 2 日付および「このような決死貫徹の闘士たちが社会主義守護戦の第一兵器廠を守った」同 2019 年 5 月 3 日付。2017 年に続
き 2018 年も化学肥料の生産条件・実績に隘路が生じていたことが言及されている。
98 「南興青年化学連合企業所」『対外貿易』2020 年第 4 号、出版時期未詳、10 頁。灰佄硝および炭酸ソー
ダに関する記述が省略されている点が興味深い。
99 例えば「技術開発力量強化に飛躍の近道がある」『労働新聞』2017 年 3 月 27 日付、「主体肥料生産能力拡張工事を積極的に推進」同 2017 年 6 月 14 日付、「無煙炭ガス化による肥料生産能力拡張工事が最終段階」同 2017 年 9 月 29 日付、「科学技術の武器をつかんで」同 2017 年 12 月 18 日付。
100 例えば「今年農村に送る肥料の生産を結束」『労働新聞』2017 年 8 月 2 日付では、具体的な生産量がまっ
たく触れられていない。
101「苛性ソーダ生産能力拡張工事が最終段階」『労働新聞』2017 年 8 月 20 日付、「新たな苛性ソーダ生産
系統工事が結束、活発に試運転」同 2017 年 10 月 3 日付、「新たな苛性ソーダ生産工程を確立、生産に進入」同 2018 年 1 月 3 日付。
102 例えば「ビナロンと塩化ビニル生産計画を毎日 1.5 倍以上超過遂行」『労働新聞』2016 年 7 月 20 日付、「ビナロン生産活性化に積極寄与」同 2017 年 1 月 26 日付、「ニッケル担持触媒生産工程の建設が結束、試運転が進行」同 2018 年 9 月 8 日付。なお、これらの事例においてはいずれも C1 化学との関連は指摘されず、触媒の国産化の意義に言及が集中していることが看取される。
103 以下、同政治局会議についての記述は「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 13 次政治局会議が進行」『労働新聞』2020 年 6 月 8 日付に拠る。なお、同記事ではこの政治局会議の席上、金正恩により党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議において C1 化学の創設と肥料生産能力拡大の問題が取り扱われた旨指摘がなされたとあるが、同全員会議に関する報道では化学工業に対して―他部門とともに―弊害と不振状態に関する分析が加えられたとの記述が見られるのみであり、前記の通り C1 化学に関する言及は確認できない（前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党
中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」）。
104 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」。また、同大会を受けて開催された最高人民会議第 14 期第 4 次会
議において「C1 化学工業の創設」「合成繊維と合成樹脂、炭酸ソーダ、苛性ソーダのような化学製品の生産を正常化すること」があらためて課題に設定された点も傍証となろう（前掲「朝鮮労働党第 8
次大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を徹底貫徹することについて―最高人民会議第 14 期第 4 次会議に提起した内閣事業報告」）。
105「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議で行った化学工業相マ・ジョンソン同志の討論」『労働新聞』2021 年 2 月 11 日付。
106 この点は、例えば以下のような言説の形で、北朝鮮の文献自身が―間接的ながら―指摘するところとなっている。
「この工場では超臨界炭酸ガスによる塩化ビニル発泡靴底の生産工程を確立して輸入産発泡剤をまった
く用いなくなり、それにより従前には靴底の生産において 500 対 1 であった国内原料と輸入資材の比率が 500 対 0 へと変化した。むろん、純粋に経済学的な側面を突き詰めるならば、これは華々しい原
価節約や生産向上を意味するものではない。しかし、ここには自らのものであると堂々と自負しうる創造物をより多く、よりよく作り出そうとする創造の気風が込められていた」（前掲『前途が洋々たる国』168 頁。元山靴工場についての記述）
107 なお、さらに付言するならば、制裁という与件が緩和・解消した際には―非核化に進展が見られない
現状においては想定し難いことではあるが―C1 化学中心の化学工業が外国産の石油・天然ガス由来の化学原料・製品に対し、生産コストと価格競争力の面で著しく不利な立場に置かれることもまた容易に推測されるところである。
108「推戴辞」『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付。復活した党総書記の地位への推戴を同大会参加者に提起するにあたり、金正恩に対して「領導者としてのみならず革命家として、人間として備えるべき風貌を最も崇高な高みで体現している人民的首領」との表現が用いられていることがわかる。
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̶ 196 ̶「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方
発行

2021 年 3 月

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