令和 6 年 5 月２日
公益財団法人 児童育成協会
理事長

鈴木一光

企業主導型保育事業Ｅラーニングシステムの導入・運用に係る入札実施要領
公益財団法人 児童育成協会（以下「協会」という。）の企業主導型保育事業における研修業務を実施するにあたり、Ｅラーニングシステムの導入・運用業務について、入札参加の希望者を以下の通り募集します。
入札方式は一般競争入札（総合評価方式）とします。
1. 業務の概要(1) 件 名企業主導型保育事業 E ラーニングシステムの導入および運用業務(2) 委託業務の内容
別添 「企業主導型保育事業 E ラーニングシステム仕様書」のとおり(3) 予定契約期間契約締結の日から令和７年３月 31 日まで(4) 担当部課及び書類提出先等
公益財団法人 児童育成協会 子ども相談支援部
所在地〒102-0081 東京都千代田区四番町 2-12 四番町 TH ビル６階

電 話

0570-550-819（ナビダイヤル）

E-mailkoubo-uketuke@kodomono-shiro.jp

担当岡田、籔

(5) 日程（予定）
令和 6 年 5 月 2 日（木）～公示、入札実施要領、仕様書配布

令和 6 年 5 月 2 日（木）～ 5 月 8 日（水） 17:00

質問受付期間

令和 6 年 5 月 9 日（木） 17:00

質問者への回答期限

令和 6 年 5 月 13 日（月） 17:00

入札参加申請書等提出期限

令和 6 年 5 月 14 日（火） 17:00

入札および開札

令和 6 年 5 月 16 日（木）決定および公表

2. 参加資格
次のいずれにも該当する者であること。
(1) 破産手続開始の決定を受けていない者であること。（復権を得ている者を除く）(2) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げられていない者であること。
(4) 内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(5) 内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 直近３年程度以内において、類似案件の受注実績があり、確実に履行できるものであること。
尚、上記に抵触し参加資格を有しないと認められる者については、５月１３日中にメールで連絡する。
3. 仕様書等の配布
本件に関する資料および参加するために必要な書類は次のとおりであり、ＷＥＢサイト（https://www.kigyounaihoiku.jp/info-cat/commit）に掲示してあるので、提出に必要な様式および別紙はダウンロードして使用すること。
（１）企業主導型保育事業 E ラーニングシステムの導入・運用に係る入札実施要領（２）企業主導型保育事業Ｅラーニングシステムの導入・運用に係る仕様書（３）別紙１ 一般競争入札参加申込書（４）別紙２ 保険料納付に係る申立書（５）別紙３ 入札書（６）別紙４ 類似案件実績報告書（７）別紙５ 誓約書（８）別紙６ 技術提案書（９）別紙７ 評価基準表（10）別紙８ 委任状（11）別紙９ 入札辞退届（12）別紙１０ 入札書等の封印等及び郵送入札の方法
４．質問及び回答方法(1) 質問方法
質問がある場合は、質問の要旨を完結に記入し、1.(4)に記載の E-mail アドレス宛にメールで送信すること。
メールのタイトルは「企業主導型保育事業 E ラーニングシステム 質問書（事業者名）」とする。電子メール以外での質問は受け付けない。
(2) 回答方法
質問者には随時回答する。
５．入札参加申請書等の提出
入札に参加を希望する者は、以下の書類を提出しなければならない。
（１）提出書類① 別紙１ 一般競争入札参加申込書② 別紙２ 保険料納付に係る申立書③ 別紙３ 入札書 （1 回目、2 回目、3 回目の 3 通）
④ 別紙４ 類似案件実績報告書⑤ 別紙５ 誓約書
⑥ 別紙６ 技術提案書⑦ 財務諸表⑧ 税務署の納税証明書（その３）（発行後３か月以内のもの）⑨ 内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）の一般競争参加資格の認定を受けていることを証するもの（２）提出期間

令和 6 年 5 月 2 日（木）から令和 6 年 5 月 13 日（月） 17:00（３）提出方法
郵送を原則とし、やむを得ない場合は直接持参も可能。
郵送の場合は、一般書留又は簡易書留にて提出期間内に必着のこと（４）提出場所「１（4）担当部署及び書類等提出先」のとおり（５）提出に係る留意事項① 提出書類の提出後は、開札前であっても、提出された入札書等の書換え、差換え又は撤回等は一切認めないので注意すること。
② 入札書（別紙３）は、案件に要する一切の費用を含めた金額を記載のうえ、「入札書（第○回目）」と記した封筒に入れ提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額を落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額に１０％に相当する額を加算した金額を記載すること。
入札書については、複数回入札となることも考慮し、封筒を分けて３枚の入札書を提出すること。
その際、封皮には何回目の入札であるかを必ず明記すること。
③ 入札書の内訳として、入札金額内訳書（導入費、運用費、保守費）(任意様式。以下「内訳書」という。)を提出すること。提出がない場合、または、入札書と内訳書の合計金額が異なる場合は、総合評価の対象者となることができないので注意すること。
尚、入札書及び内訳書は、「入札書等の封印等及び郵送入札の方法」(別紙１０)のとおり封印等の上、提出すること。
６．入札について（１）入札に参加する者に必要な資格「２ 参加資格」により参加資格を満たしていると認められた者（２）入札及び開札の日時及び場所
ア 令和 6 年 5 月 14 日（火） 17:00
イ 場 所 東京都千代田区四番町２－１２ 四番町ＴＨビル６階 協会会議室
ただし、入札開始時間に遅刻した場合は、入札に参加できないので注意すること。
（３）開札
ア 入札者は、１者につき１名が開札に立ち会うことができる。入札者が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札額を提示した者を総合評価の対象者とする。
ウ入札回数は３回限りとし、１回目の入札により総合評価の対象者が決定しない場合は直ちに２回目を行い、２回目の入札でも総合評価の対象者が決定しない場合は直ちに３回目を行う。この結果、総合評価の対象者がいない場合は、入札を打ち切る。
（４）入札の無効
次のいずれかに該当したときは、その入札を無効とする。
ア 金額の記載がない入札
イ 法令又は本要領において示した条件に違反した入札
ウ 同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

エ 入札書等が所定の場所及び日時までに到達しない入札、また、一般書留又は簡易書留以外での郵送方法による入札
オ 入札書に入札者の記名押印がなく、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字があって、必要事項を確認できない入札
キ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（２に規定する入札参加資格の要件を欠いた者、入札参加資格があることを確認された者であっても入札時点において入札資格を失っている者を含む。)及び虚偽の申請を行った者の入札
ク 入札書と内訳書の金額が一致しない入札（５）入札に係る留意事項① 代理人が入札に参加する場合は、入札参加時に委任状（別紙８）を提出すること② 入札参加申込者及び入札参加者が入札を辞退する場合は、入札執行前にあっては、入札日時までに入札辞退届（別紙９）を提出し、入札執行中にあっては、入札辞退届（別紙９）又は指名を辞退する旨を明記した入札書を協会担当者に直接提出しなければならない。
７．評価について(1) 評価方式
技術点と価格点の合計の総合評価方式とする。
ただし、入札金額が予定価格を上回った場合、または、失格基準価格（予定価格の６割）を下回った場合には、評価の対象としない。
(2) 配点比率①技術点 70 点 （別紙７ 評価基準表による）②価格点 30 点 (（１－入札価格/予定価格）×30 点)(3) 評価結果の公表
総合評価による落札結果を E-mail 又は電話等により通知する。
また、公益財団法人児童育成協会のホームページで公表する。
８．業務の適正な実施に関する事項(1) 業務の再委託の禁止
受託者は受託者が行う本案件を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
但し、あらかじめ本案件の一部を再委託することについて、協会に書面による承諾を得た時はこの限りでなない。
(2) 提出書類の取扱い① 提出された書類は返却しない。
② 提出された書類の訂正・差替えは認めない。ただし、当協会から指示があった場合は除く。
③ 提出された書類は、本案件落札業者選定以外の目的では使用しない。
④ 提出のあった書類は、審査作業において必要な範囲で複製する場合がある。