廃校を活用した京都発アート・コレクティブ拠点
同志社大学政策学部野田ゼミ B 班〇山田 菜穂子(Naoko YAMADA)・奥村 沙耶(Saya OKUMURA)・喜多嶋 一博(KazuhiroKITAJIMA)・北本 健人(Kento KITAMOTO)・田中 絵莉香(Erika TANAKA)・寺井 乃々香(Nonoka TERAI)・中尾 純(Jun NAKAO)・升川 桃菜(Momona MASUKAWA)（同志社大学政策学部政策学科）
キーワード：アート・コレクティブ、リエゾン、京都芸術資源
1.

問題の所在と検討手順
自治体の実際の政策現場では、地域の問題を解決するために一から政策をつくるだけでなく、既にある施設を活用してどのような問題に対応させるかといった課題にも悩まされている。京都市は、大都市として自治体の中で最も古くから先進的な取り組みも含め様々な政策を蓄積してきた自治体である。ところが人口減少に直面しているにもかかわらず肥大化した行政の効率化ができず、財政緊急事態の中でいかに施設を有効活用するかが問われている。小学校の廃校活用は京都市にとってまさにそうした課題であり、本研究では特に新洞小学校と聚楽小学校の廃校活用法方策を検討した。
検討手順は、はじめに、全国の自治体における廃校活用事例の分析を行い、京都市がめざすべき方向性を特定した。結論から先に言えばその方向性とは都市の優位性のある分野の地域資源を生かした政策であり、京都市の場合は文化芸術政策をターゲットに設定した。次に京都市の芸術文化政策の現状分析（文献調査と専門家インタビュー）と、文化芸術政策を振興するうえで主要アクターとなる若手アーティストのニーズを抽出するため、アーティストにニーズ調査やミーティングを行い、ニーズに基づく政策案を掘り下げた。最後に京都市の担当部署にヒアリングするなかで、政策の実現可能性や効果を検証した。
2. 廃校活用調査にみる京都市の政策の方向性
2.1 廃校活用調査
全国の廃校活用事例を日経テレコンの記事検索と Web 検索、ならびに先行研究や国の成功事例集で網羅的に把握したうえで、それらを類型化した。
その結果は図 1 のとおりであり、都市部と地方部、地域資源活用の高低で分類できる。都市化の低い地域での廃校活用は、地域資源を活用できる場合は、ほとんどは地場産品や観光に依存した事例である。また、そうした資源が十分にない地域では介護施設や保育施設として利用されている。都市部では、地域資源が豊富にあるため複合施設にする事例が多い。ただし複合施設は様々に利用できるメリットはあるものの市の特徴をアピールできる施設にはなっていないという課題がある。一方、地域資源が豊富にある都市において競争力ある資源を活用する廃校活用ができれば他都市と差別化できる。現状ではそうした事例は少ないため、豊富な地域資源をもとに競争力ある資源を伸ばす施設活用が求められる。
地域資源活用度 高

低

地場産品直売所
農家レストラン
観光案内施設芸術センター
音楽スタジオ

46.4％

8.4％

介護・福祉施設
子育て支援施設
町民会館

33.8％

都市化 高

複合施設
廃校水族館

11.2％
低

図 1 廃校活用の類型（出所）筆者作成(n=142)2.2 京都市の廃校政策の方向性
京都は人口も多く、都市化されているために図1 の第 1 象限にあてはまる。本調査では、競争優位を確保する京都市の優位性の高い資源として芸術文化に着目した。すなわち廃校をその拠点として活用するのである。これは京都市では芸術文化に関する政策や資源が豊富に存在するためである。
京都市立芸術大学をはじめとした文化教育機関や芸術に関心をもつ学生が圧倒的に多い優位性を廃校活用で低コストにより発揮させるのである。
3. 京都市の芸術文化政策とニーズ調査
3.1 京都市の芸術文化政策
1200 年以上の悠久の歴史があり誰もが知る歴
史文化資源が豊富にある京都市では、1978 年に世界文化自由都市宣言を行い、それを基本構想の理念として様々な取り組みを進めてきた。国際交流会館、国際日本文化研究センター、ゲーテ・インスティトゥート・ヴ
ィラ鴨川等があり、フランス総領事館の移転、比叡山宗教サミット開催等の芸術文化
振 興 が 行 わ れ て き た 。 周 知 の と お り 京都の神社・寺社、町家等の町並み、京都市美術館、京都国立近代美術館・博物館、芸術センター、考古資料館、寺社の宝物殿・資料館、企業の記念館・美術館は数えきれないほどあり、アニメについては京都アニメーションに代表される最先端の市民文化や芸術文化を先導する組織も多い。
さらに、京都市には、京都市立芸術大学、京都芸術大学、嵯峨野美術大学、同志社女子大学（音楽専攻）、京都精華大学（マンガ学部）、京都工芸繊維大学（美術工芸資料館）など関係大学が突出して多く、京都市立芸術大学は 2023 年に京都駅東部に全面移転予定である。同志社女子大学出身者で声楽指導者（現在天理市議員）への専門家インタビューの結果によれば、芸術関係者には、東の東京芸大、西の京都市芸大と認知されてきたが、近年京都市芸大のプレゼンスが希薄化しているため、移転を契機とした再興が期待されている。
2 0 0 6 年 に は 京都文化芸術都市創生条例を制定し京都市文化芸術都市創生計画や文化庁移転をふまえ京都文化芸術プログラム 2020 を進めている。そうした中で、伝統文化とは異なり、新進気鋭の京都市出身のアーティストによる新たな作品や取組がアートギャラリーで果敢に発表されている。ただし、芸術家を多く輩出する環境であるにもかかわらず、特に若手アーティストの発表の場は充実していない。このため、京都市ではスタジオ整備による若者芸術家の居場所づくりが進められてきた。京都市文化芸術企画課へのインタビュ
ーでは、市立楽只小学校の 6 教室をアーティスト公募で展示スペースとしているが、既に貸出は満員状態で、さらなるニーズへの対応が求められる。
3.2 若手アーティストニーズ調査
若手アーティストの発表の場へのニーズを具体的に把握するため嵯峨野美術大学と京都芸術大学と京都市立芸術大学の学生に対するインタビュー調査を行ったところ 64 件中 54 件（91％）は自分の作品のアピールの場を求めていることがわかった（図 2）。また、インタビューの中では「展示場所が学内しかない」「他分野の芸術家との交流をもちたい」という声が多くあがった。なかには「コロナ禍で学祭に家族しか呼べなくなったので人に作品を見てもらえる機会が減った」というコロナ禍ならではの悩みも知ることができた。

4.

若手アーティストミーティング
若手アーティストニーズ調査で特に積極的な発言をしていただいた学生アーティスト 3 名、4 名の 2 組で政策提案が有効であるかを確認するためのミーティングを実施した。得られた結果は次のとおりである。若手アーティストは、他分野で活躍する学生と交流することで、新しい作品を生み出すことができたり、自分の持つ感性や芸術技術が向上したりすると考えていることが分かった。
現在、京都市で行われている展示スペース貸出はアーティストごとの空間となるが、そうではなく交流による化学反応が期待されていた。京都に行けば新進気鋭の様々な芸術文化に出会える、リエゾン機能が必要という意見が提示された。
5.

京都発アート・コレクティブ拠点の提案
以上の調査をふまえ、廃校を活用したアート・コレクティブを提案する。これは、京都の若手アーティストが最先端の作品を展示しあう共同かつ協働の文化創出政策であり、財政難にある京都市の既存施設の有効活用政策である。政策の仕掛けは、単に 1 教室に複数の作品を展示するというものだけではない。廃校には多数の教室があるた
め、従来からある個々の展示スペースニーズも満たしつつ、作品の検討や生産において交流や協働作業ができるスペースを部門ごと（絵画、彫刻、音楽、映像、アニメ同士と相互で各部門）に多数設け、さらに、完成した作品を同時に展示して京都発の最先端若者アートを発表する空間（部屋）を設ける。つまり、個々のアート空間→協働アート空間→新しい文化創出空間の一連の流れが凝縮された京都発アート・コレクティブである。
ある教室では絵画専門の学生が個展を開いた
り、またある教室では映画撮影専門の学生が上映会を開催できたりするのは、廃校に多くの教室があるためである。様々な分野の学生が集まるので、他分野の学生同士が交流し、リエゾン機能が発揮され、相乗効果を生み、京都の新しい芸術文化が創出される仕掛けである。
6. 展望（実現可能性）
京都市へのインタビューにより、政策案の実現可能性を確認したところ、市立楽只小学校では芸術家にスペースを貸出す事業を行っており、本政策の実現可能性は高いことが明らかになった。また、現状学生が気軽に使える状態にはなっていな
いため本提案は有効な政策とご意見をいただいた。
廃校活用のため整備コストが低い点も本政策の特徴である。
参考文献：日経テレコン等各種データベース

久保勝裕・渡部貴久・西森 雅広(2009)「北海道の小規模自治体における廃校利用の実
n＝64
図2

芸術関係大学の学生のニーズ（出所）筆者作成

態に関する研究」『都市計画論文集』44.1: 44-49.
・波出石誠・福代和宏(2014)「地域活性化に資する廃校を活用したソーシャルビジネスに関する研究」『日本建築学会技術報告集』20(44): 299-304