特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
明石市 地方税の滞納整理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、地方税の滞納整理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人プライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税の滞納整理に関する事務納付すべき額の収納がされていない滞納者に対し、市税に関する各種法令に基づき、以下の業務を行う。

②事務の概要③システムの名称① 催告文書の送付② 納税交渉③ 財産調査及び実態調査④ 滞納処分

市税滞納管理システム、税務システム、共通宛名システム、共通基盤システム、住民基本台帳ネットワークシステム

２．特定個人情報ファイル名
市税滞納管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第24項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない②法令上の根拠]―

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務局税務室納税課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市 政策局 市民相談室 行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市 総務局 税務室 納税課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5016＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年2月26日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月26日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報
５.評価実施機関における担当
平成28年5月13日
佐々木 康人
部署
②所属長
Ⅰ関連情報
１特定個人情報ファイルを取り
平成29年5月29日
市税徴収管理システム、共通宛名システム
扱う事務③システムの名称
Ⅰ関連情報
５.評価実施機関における担当 財務部税務室納税課
平成29年5月29日
部署
総務部情報管理課①部署

変更後の記載

提出時期

田辺 明博

事後

市税徴収管理システム、共通宛名システム、住民基本台帳ネットワークシステム

事後

総務局税務室納税課
総務局総務管理室情報管理課

事後

明石市 政策局 市民相談室 行政情報セン
ター

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取明石市 財務部 税務室 納税課扱いに関する問合せ
連絡先明石市 総務局 税務室 納税課

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名①室長兼課長事後

明石市 政策部 市民相談室 行政情報セン
ター

田辺 明博

後藤 省一

②課長

提出時期に係る説明

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 1．提出する特定個人情報保（新規）基礎項目評価書

事後

護評価書の種類

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策2．特定個人情報の入手（新規）

十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策3．特定個人情報の使用（新規）十分である

事後

（新規）

委託しない

事後

提供・移転しない

事後

接続しない（入手）
接続しない（提供）

事後

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策（新規）
5．特定個人情報の提供・移転
Ⅳリスク対策令和1年6月21日 6．情報ネットワークシステムと（新規）の接続

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策（新規）
7．特定個人情報の保管・消去

十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策
8．監査

自己点検
内部監査

事後

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策（新規）
9．従業員に対する教育・啓発十分に行っている

事後① 催告文書の送付② 納税交渉③ 財産調査及び実態調査④ 滞納処分

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

市税滞納管理システム、税務システム、共通宛
市税徴収管理システム、共通宛名システム、住名システム、共通基盤システム、住民基本台帳
民基本台帳ネットワークシステム
ネットワークシステム

事前システム再構築に伴う評価の再実施

滞納整理ファイル

市税滞納管理ファイル

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

総務局税務室納税課

事前システム再構築に伴う評価の再実施

室長兼課長

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

十分である

事前

システム再構築に伴う評価の再実施
システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ関連情報
令和3年5月10日 1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要
Ⅰ関連情報
令和3年5月10日 1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称
令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
2．特定個人情報ファイル名
Ⅰ関連情報

令和3年5月10日 5．評価実施機関における担当部署①部署（新規）① 督促状の発付② 催告文書の送付③ 納税交渉④ 財産調査及び実態調査⑤ 滞納処分

①総務局税務室納税課
室情報管理課②総務局総務管理Ⅰ関連情報
令和3年5月10日 5．評価実施機関における担①室長兼課長②課長

当部署②所属長の役職名
Ⅳリスク対策令和3年5月10日 4．特定個人情報ファイルの取委託しない扱いの委託
令和3年5月10日

Ⅳリスク対策提供・移転しない
5．特定個人情報の提供・移転十分である

事前

令和4年6月17日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

室長兼課長

課長兼税務システム調整担当課長

事後

令和6年8月9日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

課長兼税務システム調整担当課長

課長

事後

番号法第9条第1項 別表第1第16項

番号法第9条第1項 別表第24項

事後

Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 3.個人番号の利用

法令上の根拠軽微な修正(法改正に伴うもの）