「戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱」の運用基準
平成２７年

３月１９日市長決裁

平成３０年１１月１５日一部改定
令和４年

４月１日一部改定

令和５年

２月１５日一部改定

令和６年

６月１１日一部改正

戸田市が締結する契約に係る入札参加停止等の措置については、「戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱」（以下「要綱」という。）に基づき講じられているところであるが、入札参加停止等の措置の運用については、要綱に定めるほか次のとおりとする。
記
１第２条（定義）関係「実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者」（第１号関係）の確認は、起訴状、当該業者からの聴取結果などに基づいて行う。

２

第３条（入札参加停止）第１項関係(1)

入札参加停止の期間中の有資格業者に対し、別件により再度入札参加停止の措置を行う場合の始期は、再度入札参加停止の措置を決定したときとする。
この場合、入札参加停止の通知は別途行う。
(2)

入札参加停止の期間中の有資格業者が、入札参加資格の更新申請を行い再度有資格業者となった場合は、既に受けている入札参加停止の期間を引き継ぐ。この場合、第７条に規定する通知を改めて行うことはしない。
(3)

第１項の規定に該当する有資格業者から入札参加停止の措置を受ける原因となった部門を合併、営業譲渡等により譲り受けた有資格業者についても、入札参加停止の措置を行うものとする。
(4)

第１項の規定による入札参加停止の期間中の有資格業者から入札参加停止の措置を受ける原因となった部門を合併、営業譲渡等により譲り受けた有資格業者の入札参加停止の期間の終期は、当該入札参加停止の期間中の有資格業者の終期と同じとする。
３

第５条（入札参加停止期間の特例）関係(1)

第１項に規定する「当該措置要件ごとに別表に規定する期間の最も長いもの」について、本条第３項の２倍規定又は第６条の加算規定を適用すると

1

きは、適用後の期間のうち、いずれか最も長い期間となる要件に基づきする入札参加停止を措置するものとする。
(2)

有資格業者が、当初の入札参加停止の措置を受けた日より前に、別表各号に掲げる措置要件に該当する別の行為を行っていた場合、当該有資格業者に対して要綱第５条第２項（加重措置）は適用しない。
４第６条（期間の加算）関係
有資格業者が一つの事案により別表第３の対象となる区分中の加算事由に複数該当することとなった場合における入札参加停止の措置期間について、各区分に該当する二つ以上の加算期間（同一区分内で罫線により分化されたもの。）があるときは、該当するそれぞれの期間を加算するものとする。ただし、違反行為者の地位等について複数該当することとなったときは、最上位者の期間に限る。（例として、独占禁止法の区分で代表役員等及び一般役員等が市契約において違反し、かつ、中心的役割・受注調整を行っていた場合は「４月」と「２月」を合計した「６月」を加算。）。

５第９条（随意契約の制限）関係(1)

入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とする「やむを得ない理由」とは、次に該当し、入札参加の停止期間中に契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合とする。
イ災害、感染症等への対応のため、緊急の必要により競争入札又は競争見積合わせ(以下、「競争入札等」という。)に付することができない場合

ロ

競争入札等に付し不調若しくは不落となった場合又は落札者が契約を締結しない場合

ハ(2)

特殊技術等を要する契約と認められる場合

前号のハの規定により入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とする場合は、市長が、戸田市公共調達審査委員会に諮り、決定するものとする。

６

第１３条（入札参加停止の公表）関係(1)

入札参加停止の措置を行った場合は、市のホームページに掲載することにより公表するものとし、その内容は次のとおりとする。
イ

有資格業者名ロ

入札参加停止期間

ハ

原因事由

2

(2)

原因事由について、すでに新聞等において報道が行われている場合又は戸田市公共調達審査委員会において必要と認められる場合は、報道機関に対して前号のイからハ及びその他必要な情報の提供を行うものとする。
７

別表第１（市内おいて起こした事故等に対する措置基準）関係(1)第１号に定める契約書に虚偽の記載とは、代表者若しくは受任者、商号若しくは名称又は所在地を変更しているにも関わらず入札参加資格変更手続きを怠ったため、変更前の登録内容で入札等へ参加し、かつ、契約を締結した場合をいう。ただし、契約の進捗状況、経済的損失等を考慮し、契約を取消し、解除又は無効とすることが合理的であると認められる場合は第５条第３項の規定を適用し、期間を２分の１にするものとする。
(2)

第５号及び第６号に定める公衆損害事故又は第７号及び第８号に定める関係者事故が次のイ又はロに該当する事由により生じた場合は、原則として入札参加停止の措置を行わないものとする。
イ

作業員個人の責に帰すべき事由により生じたものであると認められる事故（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）

ロ

第三者の行為により生じたものであると認められる事故（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）(3)

第５号及び第７号に定める市契約における事故について、安全管理の措置が不適当であると認められるのは、原則として次のイの場合とする。ただし、次のロによることが適当であるときは、これによることができる。
イ

発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人、下請負人等の工事関係者が適切に措置していない場合又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人、下請負人等の工事関係者の責任が明白となった場合

ロ

当該契約の関係者が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により書類送検され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

上記以外の負傷事故において、労働基準監督署から是正勧告があった場合は、要綱第１１条の措置（警告）とする
８

別表第２（贈賄及び不正行為等に対する措置基準）関係(1)

別表第２第３号の独占禁止法違反で入札参加停止措置期間を２分の１に3軽減する対象は、課徴金減免制度の適用事業者（免除を含む）とし、その計算は、別表第２の措置期間に別表第３の措置期間を加算したうえで２分の１にするものとする。なお、措置期間の計算における０．５月は１５日とする。
(2)

第３号、第４号及び第７号に定める「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。
(3)

第７号に定める業務に関する「不正又は不誠実な行為」とは、例として次の場合をいうものとする。
イ

市契約に関して、有資格業者の故意または過失による入札手続きの遅延、参加申請を行った入札又は参加指名を受けた入札への辞退届によらない不参加、入札参加資格審査事項の変更の届け出を行わない等の著し
く信頼関係を損なう行為があった場合

ロ

業務に関する法令違反により、許可行政庁等による処分が行われた場
合ハ手形等の不渡りを出し、又は銀行取引停止になった場合

ニ

市税等の滞納状況が悪質である場合

ホ

市契約に関し、低入札調査に応じない場合

ヘ

営業許可取消し又は営業停止等の行政処分（重大かつ異例な場合に限る。）が行われた場合

ト

代表役員等、一般役員等又は使用人が業務に関する法令違反で逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

チ

戸田市の契約にかかる労働環境の確認に関する実施要領に規定する労働環境報告書又は労働賃金調査票の提出を怠った場合又は内容に虚偽があった場合
以4上