日本原子力学会誌 2022.9
巻頭言

新会長あいさつ21 クライナ危機がエネルギー政策にウ突きつける課題 会の課題に挑戦する，よりオープン社
川村愼一
で魅力ある学会に

寺澤達也

時論

特集 シビアアクシデント解析・実験の最新
技術動向

16

３

 イツの地方自治体から見たド
高松平藏
ウクライナ戦争

5

 ーボンニュートラルに向けた
カ
クリーン燃料アンモニアの役割

 ビアアクシデント詳細解析の現状
シと課題についてSA 時の炉内構造物の溶融物挙動と水蒸気酸化反応，共晶反応といった個別要素過程を詳細に解析するコードとして開発中の JUPITER の概要，開発状況，解析
例について報告する。
山下 晋

２０ 福
 島第一原子力発電所における
原子炉圧力容器破損メカニズムの解明に向けた取り組み



村木

茂

Perspective7

 治リスクがもたらすエネルギー
政三浦瑠麗
地図の転換

24

 ARNET の活動と INSS での SA 時
S
炉心損傷に関する研究

１F 事故の進展解析では，燃料デブリのペデスタル
底部への流出に関して不確かさが大きく，モデル高度化が喫緊の課題となっている。このため廃炉環境国際共同研究センターでは，固液混合状態での圧力容器（RPV）破損挙動の理解に取り組んでいる。

間所 寛，永江勇二

SARNET は欧州での軽水炉の過酷事故研究活動を象徴するネットワークで，その活動は NUGENIA の過酷事故の技術分野に引き継がれている。また，原子力
安全システム研究所では，炉心損傷に関する研究を実施している。
西田浩二

RPV 破損メカニズム

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解説

報告

27 「第
 6 次エネルギー基本計画」の
定量的検証 ―目標の質的変容



40 組
 織横断的な原子力教育基盤の構築に向けて―国際原子力人材育成イニシア
ティブ事業の取り組み―

筆者は政府が定めた第 6 次エネルギー基本計画を定量的に検証したが，政府目標に届かなかった。今後は目標達成に固執することなく，「目標達成に向けて最善を尽くす」という視点を持つことが重要である。

間瀬貴之

サイエンス

32

文部科学省の支援により，未来社会に向けた国際的な原子力人材を育成する先進的原子力教育コンソーシ
アムが 2020 年度に設立された。設立の背景や経緯，
運営体制，人材育成の取り組み状況，将来展望を紹介する。
黒﨑 健 他

45

六ヶ所再処理工場の現状
六ヶ所再処理工場では，現在，新規制基準対応に係る設工認（設計及び工事の計画の認可）審査対応および安全性向上対策工事に全社をあげて取り組んでいる。
駒嶺 哲 力波検出によって明らかになった
重重元素合成の現場

―r-プロセスは衝突合体する中性子星で起きていた宇宙に存在する重い元素は 急激な中性子捕獲過程
（r-プロセス）で作られるとする学説が 60 年以上前に提唱された。ただし r-プロセスはどこで起きているのかが長い間、謎であり続けた。しかし 2017 年に米 LIGOと欧 Virgo チームはついに、その現場をおさえることに成功する。
吉田 正

Interview & Commentary36

冷却塔防護ネット設置

 レベル放射性廃棄物の最終処分地
高選定 わが国初の文献調査自治体
からの問題提起－片岡寿都町長，高橋神恵内村長に聞く
文献調査に応じた経緯，自治体として初めて進む文
献調査・対話の場の経験などのお話をいただいた。インタビューから，最終処分地の選定における課題を探る。
坪谷隆夫，松永一郎

FOCUS

53

 会の倫理規程を
学
若手はどう活用すべきか
川合康太

理事会だより 022 年度（令和 4 年度）新たな
2体制で活動開始
佐藤

社会を心理学から読み解く（８）52 アドルフ・アイヒマンと服従


50

秋保亮太

Column
今を生きる
言葉の縛り
「エネルギー問題？」
原理を見せる放射線実験

倫理規程制定 20 年を迎えて（10）



54

視点



島袋慶子
鳥居千智
坂東昌子
山口克彦

9
19
55

News
From Editors
会報 原子力関係会議案内，新入会一覧，

英文論文誌（Vol.59，No.9）目次，和文論文誌（Vol.21，No.3）目次，主要会務，編集後記，編
集関係者一覧
58 Vol.64（2022），No.9 J-STAGE 閲覧
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481

新会長あいさつ社会の課題に挑戦する，よりオープンで魅力ある学会に
令和 4 年度会長

川村愼一 (かわむら・しんいち)

社会の持続的発展のために，原子力と放射線の安全な利用には重要な役割が期待されます。原子力はカーボン・ニュートラルやエネルギー・セキュリティに貢献する実証された技術として，日本を含む
国際社会で一定の役割を果たしてきましたが，他の学術・技術分野とも連携してさらに発展させることが求められます。また，医療や農業をはじめ，さまざまな分野で放射線利用が国民生活を支えています。もちろん，こうした利用は公衆の安全と環境の保全が大前提です。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と，周辺地域の復興の推進に貢献していきます。また，事故の教訓を踏まえて安全性を高める
とともに，新たな課題にも真摯に向き合い，社会との対話に基づく活動，社会の利益のための活動，従来の原子力関係者の枠にとらわれない活動を展開し，未来に向けた取り組みを進めていきます。
こうした取り組みに共通して重要な事項として，力を入れていくことを四点あげさせていただきます。
一点目は，福島第一事故の教訓を踏まえ，未来への取り組みを進めることです。事故 10 年目に本会
は学会事故調査委員会提言の実行度を調査し，社会や他分野との対話と交流，安全研究の推進や新知見の提供，自由な議論の場をもつこと，原子力人材の育成・教育，エネルギー基本計画への提案，社会への提言と情報の発信，福島第一廃炉と復興支援などに，引き続き取り組むこととしました。これを踏まえて本会では，未来に向けた活動を検討して提言に纏めました。また，全部会，若手連絡会，学生連絡会から推薦された若手会員に理事会が依頼し，原子力の魅力を高めるための課題とその解決のための提言も纏められました。これらをもとに，未来への取り組みを進めていきます。
二点目は，専門知に基づく情報発信，ならびに対話と交流の活性化です。原子力が関係する課題には，従来からの枠組みでは十分に検討できない事項もあり，課題に応じて他学協会，国内外機関，市民の方々とともに考えるなど，柔軟な取り組みが必要です。本会は福島関係の活動や連絡会の活動等で，そうした経験を積んできました。本年度開始した会友制度には 3,000 名以上の方々に登録いただいており，社会との新たな接点ができてきています。自ら発信して対話と交流を進めることが，社会への貢献と新たな知を作る力になることに期待して取り組んでいきます。
三点目は，多様性を尊重し，より多くの人が参加して成長できる場にしていくことです。社会の持続的発展に向けて新たな課題に取り組むうえでは，柔軟な発想での価値創造が求められます。そのためには，性別，年齢，人種，宗教などに関わりなく，多様な方々が互いに尊重し合って参加し，成長する場を充実させることが不可欠であり，ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めていきます。
四点目は，健全な財務基盤の維持です。オンライン会議活用等，効率化による費用削減も進めていま
すが，会費収入の減少に歯止めをかける必要があります。原子力と放射線による社会貢献を未来に向けて発展させるとともに，関係するコミュニティの裾野を広げ，その中で本会の会員であることの魅力を増す取り組みが重要と考えます。
本会が社会に貢献し，社会にとってそして皆さま一人ひとりにとって魅力ある学会であるために，真摯に取り組んで参ります。皆さまのご支援とご協力をお願いいたします。
(2022 年 6 月 24 日 記)
日本原子力学会誌，Vol.64，No.9 (2022)

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巻 頭 言482

ウクライナ危機がエネルギー政策に突きつける課題
日本エネルギー経済研究所 理事長

寺澤 達也 (てらざわ・たつや)
1984 年東大法学部卒，旧通商産業省入省。
野田内閣総理秘書官，貿易経済協力局長，商務情報政策局長，経済産業審議官を歴任し 2019
年退官。2021 年 1 月内閣府参与(西村経財大臣)。2021 年 7 月より現職。

ウクライナ危機は，石油ショック以降，エネルギー需給の相対的安定に長年安住してきた世界にとって警鐘を鳴らすものになった。
昨今エネルギー政策については脱炭素への対応がもっぱら求められてきたが，ウクライナ危機を契機にエ
ネルギー価格の高騰やエネルギー安全保障の視点からの取組も強く求められている。もちろん地球環境問題への対応は引き続き求められるものであり，脱炭素を実現しつつ，エネルギーコストの低減，エネルギー安
全保障の強化を同時実現することが求められている。このために原子力に世界的な期待が集まっている。
まず，欧州はロシア産ガスからの脱却を急務としているが，短期的にはなかなか有効な手段が無い。このため，ベルギーなどは原子力発電の廃止時期を 10 年間延長することを決定したが，量的には力不足であることは否めない。このため，5 月に岸田総理がロンドンでの演説で指摘した点であるが，日本の原発の再稼働が世界の LNG 需給を緩和し，欧州の脱ロシア産ガスに貢献できる点が注目されている。総理が指摘しているように 1 基の原発再稼働により，年間百万トンの LNG 需要を圧縮できるが，これだけの規模で LNG 需給対策に短期間で貢献できる手段は世界でも数少ない。安全を確認した上での円滑な原発再稼働が世界のためにも期待されるところである。
再稼働に加え，原発の設備利用率を高めることも二酸化炭素排出抑制と LNG 需要抑制，さらにはコスト抑制にも寄与できる。日本の原発の設備利用率は 80 ％弱と世界での主流の 90 ％程度に比べると見劣りする。この大きな要因は，定検の間隔が世界的にも短いことに加え，定検のための運転停止期間が長いことにある。こうした点を見直し，設備利用率を高めることにより，単純計算では原発の利用は 12.5 ％上昇する。
脱炭素化には時間を要するため，既存原発をできるだけ長く利用することも重要である。現状では 40 年の運転期間が基本で個別認可により 60 年までの延長が可能となっている。しかしながら，米国ではすでに80 年間の運転期間を認めているのに対し，日本では 2011 年以降の長期運転停止は寿命の計算から除外していない。現状制度では対応に制約があるが，脱炭素を進め，コスト上昇と化石燃料依存を抑制して行くためには，安全性の確認を前提に今ある原発を最大限長く利用することは重要な視点であると考えられる。
もちろん既存原発の利用だけでは限界がある。世界の主要国は原発の新増設に動き出し始めている。仏は
昨年 11 月には原発の新増設に舵を切り，今年 2 月には新規で 6 基～14 基の原発の新増設の方針を打ち出した。英国も今年 4 月には，2030 年までに 8 基の新規原発計画を推進し，電源ミックスにおける原子力の比率を現在の 15 ％から 25 ％に引き上げる方針を発表。両国で注目されるのは，脱炭素化を現実的に実現する上で原子力は不可欠であるとした上で，ウクライナ危機でその方針をさらに増強している点である。
この他，ポーランド，チェコ，ルーマニアなどロシアのエネルギーに依存してきた東欧諸国が次々と原発の新増設の方針を打ち出している。
エネルギー自給率が際立って低い日本においても，脱炭素，エネルギーコスト抑制，エネルギー安全保障
強化の同時実現に向け，原子力の役割について真剣に議論していくべき時期に来ていると痛感している。
(2022 年 6 月 26 日 記)

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日本原子力学会誌，Vol.64，No.9 (2022)

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483

時論

ドイツの地方自治体から見たウクライナ戦争
高松 平藏 (たかまつ・へいぞう)
ドイツ在住ジャーナリスト「都市の発展」をテーマに居住しているエアラ
ンゲン市(バイエルン州)を中心に取材・調査・参与観察。執筆・講演活動を行っている。
著書に「ドイツの地方都市はなぜクリエイ
ティブなのか」(学芸出版)ほか多数。
ウエブサイト www.interlocal.org/

ドイツの人口 11 万人のエアランゲン市(バイエルン

それから，災害や緊急事態に対応する赤十字などの組州)という町に筆者は住んでいる。この町から見るウク織も市内に複数あるが，スポーツ施設の転用や社屋の宿

ライナ戦争について述べていく。

泊設備を整える作業や，その運営を行っている。

自治体の支援力はネットワークの強さんでいる。エアランゲン市や周辺地域のウクライナ人に

ドイツには戦争前からウクライナ出身者もたくさん住今年の 2 月 24 日にウクライナ侵攻の一報を耳にしたよって作られた非営利組織があるが，市長らとアイデア

とき，気になったのが，筆者が住むエアランゲン市(バイを交換し，市内の経済施設のカフェを「難民カフェ」に転エルン州)からキーウ(キエフ)までの距離だ。Google用。ここには子供用にウクライナ語の絵本もおかれ，そmap によると自動車で 19 時間，約 1,700 キロ。熊本・青してウクライナ語のおしゃべりでくつろげる。ドイツ語

森程度の距離に戦場があるのだ。

の書類の記入や，ドイツの学校制度の説明会なども行わ

この距離はすぐに実感する。侵攻がはじまった 2 日

れている。

後，家族連れで大量の荷物を積んだウクライナナンバー

ドイツの難民慣れの自動車をアウトバーンで何台か見かけた。4 月初旬ともなると，拙宅近所でウクライナから避難してきた人た

駆け足で「支援体制」を見たが，これは 2015 年/16 年のちが散歩している。近所のスポーツ施設が一時的な短期

難民危機の教訓が生きている。もとより欧州の歴史を見

宿泊所に転用されたからだ。ちなみにドイツ国内へは約ると，戦争と難民発生はセット。「何代か遡ると，難民と87 万人(6 月 19 日現在)，エアランゲン市には 1,485 人

してやって来た」という人が身近にいるのがドイツだ。

(6 月 20 日現在)の避難民がいる。11 万人の町に短期間支援活動，制度作りの様子を，外国人目線で見ていると，でこれだけの人がやってきたわけだが，スポーツ施設の歴史的な難民慣れがあるように感じることもある。

転用のみならず支援体制を整えるのが早い。

その上で 2015 年の難民危機の体験が加わる。この時市役所は難民登録のための窓口をすぐに作り，ホーム

も実際に難民を引き受けたのは地方の自治体だ。エアラ

ページも整備。銀行は ID があれば簡単に口座が開ける

ンゲン市の社会福祉の責任者，ディーター・ロスナー氏ようにした。これで難民登録後に支給されるお金も受けによると，この時のノウハウや市内ネットワークがまだ取れる。

生きており，市役所内でもすぐに体制を整えることがで

大学病院もコロナ患者の負荷がまだある中，受け入れきた。付け加えるならば，市内の既存の施設・組織を編体制を整えた。4 月末には地雷で負傷した女性が搬送さみ上げる力が「支援資源」の正体といえるだろう。

れている。市内の企業がエアランゲン大学に売却した社

一方，個人がボランティアで支援する人も多い。また屋があるが，ここも今年 6 月から 2023 年 12 月までのあ

避難民を自宅に引き受ける人々もいる。

いだ，約 400 人を収容できるようにした。

この行為はすばらしいが，同じ支援の準備は 2011 年

市内には寄付などで調達した食糧を貧困者に普段提供にも見られた。「フクシマ」である。当時，ドイツの人々

しているフードバンクがあるが，ここも難民の食糧提供

は日本から避難民が来ると考えていたようで，中にはに動いた。ストックが底をつくと，地元のメディアがそ「日本は人が住めなくなる」と忠告してくれる人までいれを報じ，市長も自ら SNS で食糧の寄付を呼びかけた

た。そのせいか「自宅の一部屋を提供する用意がある」と

ほか，市内の財団も寄付を行った。

日本領事館などに申し出がたくさんあった。筆者も個人

市民のための教育機関が市内にはあるが，ウクライナ

的に「あなたの家族や友人が来た場合，一室を提供する」

難民のための「ドイツ語講座」と，難民支援のボランティと申し出を受けた。ウクライナ難民への支援を見るとアのための「ウクライナ語講座」を開設した。

「あの時の言葉は本物だったのだ」と感じた。

日本原子力学会誌，Vol.64，No.9 (2022)

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484

支援の情熱とは何か対して同じ連帯と開放性を示さなかったのか。シリア内

2015 年のノウハウやネットワークが生きていたとし

戦難民，アフガニスタンやイラクの人々を今日も二流のてもなぜ，ここまで難民の支援ができるのだろうか？こ

難民として扱い続けるのはなぜか？」と述べる。さらにれはヨーロッパ的な概念で，ある程度説明がつく。支援2015 年の経験に基づいて新たな(支援の仕組みを)構築の源になるのは「連帯」だ。

する必要があるという。

日本で連帯というと，「連帯責任」などの言葉が浮かぶ

さらに「連帯は不可分で特定のグループに適用されるが，欧州では困窮した赤の他人を助けるという意味でよ

ものではない。戦争，拷問，迫害から逃れるすべてのく使われ，社会保障の基本原理でもある。

人々に与えられなければならず，一流と二流の難民がさらに見なければならないのが「自己決定」との関係あってはならない」と続ける。この言葉には，支援が必だ。ドイツのみならず，欧州で大切な価値観は自己決定

要な人を助ける連帯をさらに更新していく力が見えるよである。日独の社会的な質はかなり異なるが，その違いうに思える。

を生む概念のひとつである。

日本はどの程度「西側」なのか

さて，「自己決定する私」でいようとしていても，目が見えないなどの身体状況を抱えたり，経済的に困窮した

ひるがえって，「プーチンの戦争」が始まった時，間を状態にある人は自己決定の範囲が極めて小さくなる。そおかずして自治体組織「ドイツ都市会議」や各自治体が，れに対して，皆で助けることで，自己決定の範囲を大きすぐさま難民受け入れを表明。州や連邦にも協力や調整

くしようという考え方が連帯，そういう説明がある程度をするように注文をつけた。

つくだろう。さらに加えると，これは「親戚だから」「近支援の倫理的理由は連帯や人道主義で説明がつくが，所の人だから」といった地縁・血縁以上の，より普遍的なもうひとつのカギが「デモクラシー」である。デモクラ

見知らぬ他人への関与である。欧州でベビーカーを押しシーは市民の参加の自己決定があってこそ，生きたものている人に対して，他人がためらいもなく手助けをするになる。自治体はその実践現場である。そのため日本かのは，この連帯が機能しているかたちだ。

ら見るとちょっと想像がつきにくいほど，文化や教育などと関連付けて，デモクラシーの活力を高める仕組みが言い換えれば，「自己決定をする個人＝私」がいるから埋め込まれている。

こそ，「私以外の個人」とどのような関係を結ぶべきかという課題があり，その答えのひとつが「連帯」といえるだ

話を進めると，この「デモクラシー」の観点からいえろう。そしてこれは人道主義の価値を成り立たせる重要ば，ウクライナやロシアに姉妹都市を持っている自治体

な概念で，人間らしさを守る「人権」とも地続きだ。

にとっては大きな問題だった。人権やデモクラシー，法目を転じて，ドイツの憲法にあたる基本法や EU の基の支配の価値を共有しているウクライナの自治体に対し本権憲章からも，難民を引き受ける人道的義務や，保護て，ドイツの姉妹都市たちはもちろん支援した。またロを必要とされている人々の支援義務が明記されている。

シアの姉妹都市に対しては，関係を断つべきだという声

これも，いわば赤の他人への連帯が高度に法制度されたと，今こそ対話を通じて相互理解を促すべきという意見

ものと理解できるだろう。これが，自治体で支援活動がに分かれた。

展開される倫理的な理由であり，歴史を背景に欧州のいずれにせよ，「西側」の価値観を基準にした議論も自人々の血肉になった態度だ。

治体からおこったかたちだ。付け加えるならば，これも「ウクライナ(西側)への熱い支援の情熱」につながったと

連帯の力を更新していく機会でもあるいえるだろう。

一方で「反省」もある。というのもウクライナ難民支援

以上をまとめると，ドイツの自治体は「歴史」「経験」の「熱すぎる情熱」に当初から批判的な意見がドイツ国内「他人を助ける倫理的価値」「デモクラシー」が強固に組みであった。2015 年の難民危機では肌の色や宗教が異な合わさって支援行動に収斂している。言い換えればこれる人がやってきたが，ウクライナ人は白人だから支援にこそが「西側」の自治体の姿といえる。
日本を見ると，全国青年市長会などが率先して難民受熱心なのではないかというものだ。
筆者の目から見ると，支援の根拠は「連帯」だ。だから

け入れの意向を示し，動いた。日本もデモクラシーの国

こそ，日本からの避難民支援を申し出たり，2015 年の時ではあるが，支援行動の根拠になるパズルのピースがあもレベルの高い支援を行っている。だが，今回はそれ以

まりにも異なる。国際政治やイデオロギーの側面からい上の情熱があると感じさせるものがある。先述のロス

えば，日本はどの程度「西側」なのかという問いを立てる

ナー氏は 2015 年の難民支援で制度的不備などを指摘しことができると思う。

つつ「なぜ私たちはドイツ社会として，すべての難民に(2022 年 6 月 30 日 記)

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485

時論

カーボンニュートラルに向けたクリーン燃料アンモニアの役割
村木

茂 (むらき・しげる)(一社)クリーン燃料アンモニア協会 会長

東京大学工学部卒業後，東京ガス(株)入社。
米国・New York 事務所長，原料部長を経て2014 年 4 月に取締役副会長，2017 年よりアドバイザーに就任。2022 年 7 月より現職。

菅首相(当時)による 2050 年カーボンニュートラル宣な取引が行われており，バリューチェーン構築に必要な言，2030 年度温室効果ガス削減目標の引き上げ表明以

製造，輸送，貯蔵技術も実用化されている。コスト，技降，水素・アンモニアの大規模導入に向けた取り組みが大術の成熟度を考えると，水素キャリアの中で最も商用化きく加速している。2020 年 12 月に公表された「2050 年が早いのはアンモニアと考えて間違いない。

カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では燃料

バリューチェーン構築のための最後の技術的なピース

アンモニア産業が 14 の重点分野の一つに位置づけられるは利用技術である。中でも重要なのは，JERA 碧南火力

とともに，2050 年の電源構成で水素・アンモニアが 10 ％発電所における石炭火力混焼の大規模実証が 2021 年度かを担うとされた。その後，2021 年 10 月に閣議決定されたら開始されたことである。この実証は 2024 年度までの予

第 6 次エネルギー基本計画では 2030 年の電源構成で水定だが，JERA は本年 5 月に「燃料アンモニアの大規模混

素・アンモニア発電が発電量の 1 ％程度を担うとされた。

焼(熱量比 20 ％)の開始時期を約 1 年前倒し，2023 年度とこの目標を達成するためには何よりもスピードが求めらする」とのプレスリリースを行った。2023 年度に JERAれる。

が商用化決定を行えば，大規模タンク等の設備建設を経

図 1 に各水素キャリアの製造から利用までのフローをて 2027 年度頃には商用運転が開始されると予想される。

示す。アンモニアは脱水素を行うことなく直接利用も可

100 万 kW 1 基で 20 ％混焼を行った場合の年間アンモニ能な点が大きな特徴である。

ア使用量は約 50 万 t，2 基で 100 万 t，混焼率を上げれば脱水素工程が不要であることはコストに大きく影響すそれ以上の使用量となり，石炭火力での燃料アンモニアる。2014～2018 年度に実施された政府の「戦略的イノ導入が大きく前進し，他の発電所にも展開されて行くでベーション創造プログラム」(SIP)で行われた試算では，あろう。同時に，アンモニアからの脱水素により発電所

3

周辺での水素利用も広がることが期待できる。

直接利用により 10 円弱/Nm -H2 に相当するコストダウ
ン効果が期待できるとされている。アンモニアの原料と他の利用技術についても開発は着実に進展している。

なる天然ガスの価格が $3/mmbtu レベルであればブ

SIP で技術的に完成したアンモニア専焼の小型(50 kW,

ルーアンモニアの輸入価格は政府の水素基本戦略におけ

300 kW)ガスタービン(GT)は，2021～22 年度の環境省

る 2030 年目標の 30 円/Nm3 -H2 をすでにクリアしてお技術開発・実証事業に採択された「アンモニアマイクロ

3

り，更に 2030 年以降の将来目標コスト 20 円/Nm -H2

ガスタービンのコジェネレーションを活用したゼロエ

以下の実現も視野に入りつつある。また，現在も国際的ミッション農業の技術実証」で利用されている。IHI は
ア ン モ ニ ア 専 焼 GT (2 MW 級) の 開 発 を 行 っ て お り，
2025 年に開催される大阪万博で実際に運転してクリーン電力供給を行う計画である。三菱重工業は 2021 年
3 月，40 MW 級のアンモニア専焼 GT の開発に着手し，2025 年以降の実用化を目指すことを表明した。また，水素 GT とアンモニア分解装置を組み合わせた発電所向け
大型 GT の開発も実施している。
新 エ ネ ル ギ ー・産 業 技 術 総 合 開 発 機 構 (NEDO) は2021 年度から 2025 年度まで，「燃料アンモニア利用・生産技術開発/工業炉における燃料技術開発」を実施する計画となっており，大陽日酸，AGC らがアンモニアを燃料

図1としたガラス溶解炉の開発を行う。

アンモニア製造・輸送・利用フロー

日本原子力学会誌，Vol.64，No.9 (2022)

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486

図3
図2

燃料アンモニアのポテンシャルサプライ

燃料アンモニアの社会実装に向けたロードマップ書」を締結し，インドネシア国営電力会社と三菱重工業
また，NEDO は 2021 年度から 2027 年度までのグリーが実施する火力発電所におけるアンモニア導入可能性調

ンイノベーション基金事業として，「アンモニア燃料国査の費用を負担することを表明している。IHI も MoU

産エンジン搭載船舶の開発」と「アンモニア燃料船開発と(基本合意書)をインドネシア国営電力会社の子会社と結社会実装の一体型プロジェクト」を開始した。前者では，んでおり，更にインドの ADANI グループとも MoU を

2024 年 度 に ア ン モ ニ ア 燃 料 タ グ ボ ー ト の 竣 工 を，締結している。アジアの脱炭素化に貢献しつつ，石炭火

2026 年度にアンモニア燃料アンモニア輸送船の竣工を

力混焼の国際的プレゼンスを高め，更にわが国が燃料ア目指す計画となっている。後者では，2028 年までの出来

ンモニアの国際サプライチェーンを構築するためにも，るだけ早期にアンモニア燃料船を日本主導で社会実装すアジアでの取り組みは極めて重要である。

るために，アンモニア燃料船の「開発」，「保有・運航」，

国内では，アンモニアは主として発電用燃料としての「燃料生産」，「燃料供給拠点整備」の全域をカバーする利用が期待されているが，国際的には長距離輸送船舶で「統合型プロジェクト」の一環として事業を推進する計画の CO2 フリー燃料の最有力候補として注目されている。

となっている。

IEA は 2050 年には船舶燃料の 46 ％がアンモニアになる

図 2 にこれらの動きをまとめた，当協会が想定する各と予測しているが，これは現在の全世界でのアンモニア利用技術の社会実装に向けたロードマップを示す。

生産量約 2 億 t/年を上回る 2 億 3 千万 t/年に相当する。

利用技術については上述の通り，石炭火力混焼を皮切

これらの巨大な需要が期待されるアンモニアだが，普りに中型 GT，大型 ACCGT，舶用エンジン，工業炉が順及に向けて鍵となるのは低コストかつ安定的な調達を可次商用化される予定である。2027 年度頃に JERA が商能にするサプライチェーンの構築である。図 3 に示すよ用運転を開始し，大量のアンモニアが輸入されればク

うに，現在世界各地でクリーン燃料アンモニア製造プロ

リーン燃料アンモニアコストは着実に下がり，これらのジェクトが立ち上がりつつある。

普及にも弾みがつくと期待している。ただし，既存の燃留意すべきは，国際的なアンモニア争奪戦が起こりつ料とのコストギャップは依然として残るため，政府の支つあることである。韓国は 2030 年に 1,000 万 t 超のア援が強く求められることを付け加えておく。

ンモニアを導入する国家目標を公表し，世界各地で調達

これら国内利用の取り組みと並行して，東南アジアへを進めるべく動いている。また，ドイツはロシアのウクの混焼技術の展開を目指した取り組みが官民で進められライナ侵攻を契機に，豪州やニュージーランドも対象にている。International Energy Agency(IEA)は東南アジ

グリーンアンモニア調達に動き始めている。わが国でもア に お け る 石 炭 火 力 の 発 電 容 量 を 2030 年 断 面 で 約

総合商社が北米や豪州等でアンモニアの調達に向けた取90 GW と予測しており，これら全てにアンモニア 20 ％り組みを進めているが，国として大規模かつ迅速に動か混焼を導入すれば 4,500 万 t-NH3 /年という巨大な需要なければ，これらの国々との調達競争に勝つことは困難となる。

であろう。先般，JOGMEC 法改正案が衆参両院を通過

IHI は 2021 年 10 月に，マレーシアにおいて石炭火力

し，ブ ル ー に 加 え て グ リ ー ン ア ン モ ニ ア 製 造 も発電へのアンモニア混焼技術適用検討とカーボンフリー

JOGMEC の支援対象に含まれることになった。今後，

アンモニアのサプライチェーン構築に向けた調査事業を国を挙げてのサプライチェーン構築が加速することを期開始したとのプレスリリースを行った。また経済産業省待している。燃料アンモニアの導入・普及拡大に向け，は本年 1 月にインドネシアエネルギー鉱物資源省との間

筆者もこれまで以上に尽力する所存である。

に「エネルギー・トランジションの実現に関する協力覚(2022 年 7 月 1 日 記)

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日本原子力学会誌，Vol.64，No.9 (2022)

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