令和３年度釜石市景気動向調査報告書

令和３年７月～１２月期

実績

令和４年１月～６月期

見通し

令和４年２月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和４年１月（２） 調査対象期間

令和３年７月～１２月期実績及び令和４年１月～６月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。
ただし、金融・保険業、電気・ガス供給業、不動産業は、調査対象から除外した。
３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。
４ 回収状況
５００企業のうち、２１９企業の回答を得た。
（回答率４８．６％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

４２（19.2）

46.7

製

造

業

６０ （12.0）

３０ （13.7）

50.0

業

１９

（3.8）

８ （3.7）

42.1

３３

（6.6）

１７ （7.8）

51.5

１２４ （24.8）

４９ （22.3）

39.5

（8.6）

１６ （7.3）

37.2

業

１３１ （26.2）

５７ （26.0）

43.5

計

５００ （100.0）

２１９（100.0）

43.8

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業種5 人以下

6～20 人建設

業

14 (33.4)

製

造

業

8

運 輸 通 信 業
卸

売

小
飲

21 人～50 人

51 人～100 人

19 (28.9)

8 (28.6)

1 (20.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

(5.3)

9 (13.6)

8 (28.6)

2 (40.0)

3 (60.0)

0

(0.0)

1

(2.3)

4

(6.0)

2

(7.1)

0

(0.0)

1 (20.0)

0

(0.0)

業

8

(6.8)

8 (12.1)

1

(3.6)

0

(0.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

売

業

34 (33.8)

9 (13.6)

3 (10.7)

2 (20.0)

0

(0.0)

1

(100)

食

業

14 (17.3)

1

0

(0.0)

0

(0.0)

1 (20.0)0(0.0)

サ ー ビ ス 業

35 (21.0)

16 (24.3)

6 (21.4)

0

(0.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

114 (52.1)

66 (30.1)

28 (12.7)

5

(2.3)

5

(2.3)

1

(0.5)

合

計

(1.5)

100 人以上

無回答（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和３年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和４年１月に令和３年７月～１２月期の実績、令和４年１月～６月期の見通しについて調査したものである。
（回収率４３．８％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で７７％、「良くも悪くもない」で１６．１％、「やや良い」が６．４％で「かなり良い」と回答した企業１社だけであった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が７５．０％、受注では「減少した」が５８．６％、価格動向では「あまり変わらない」が５５．３％、採算水準
では「赤字」が５４．０％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が５６．５％、借入では「借入なし」が５５．９％、製品在庫では、「ほぼ適正」が６６．７％、設備投資では「行わなかった」が８０．２％、雇用状況では「ほぼ適正」が７２．０％であった。

2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「やや良い」は 6.4％、「良くも悪くもない」が16.1％、一方、「やや悪い」は 37.6％で、「かなり悪い」は 39.4％であり、「かなり良い」と回答した企業１社のみの 0.5％となった。
これを業種別にみると、建設業では「かなり悪い」が 52.4％、「やや悪い」が 35.7％、「良くも悪くもない」は 20.5％で、「やや良い」が 2.4％であった。
製造業では「やや悪い」が 36.7％、「良くも悪くもない」が 30.0％、「やや良い」と「かなり悪い」が同率の 16.7％であった。
運輸・通信業では「かなり悪い」が 37.5％、「良くも悪くもない」と「やや良い」が同率の 25.0％で、「やや悪い」は 12.5％であった。
卸売業では「やや悪い」が 41.2％、次いで「良くも悪くもない」が 29.4％、「かなり悪い」が 23.5％、「やや良い」が 5.9％であった。
小売業では「やや悪い」が 44.9％、「かなり悪い」の 38.8％と続き、「良くも悪くもない」
が 10.2％であり、「やや良い」が 4.1％、「かなり良い」が 2.0％であった。
飲食業では「かなり悪い」が 66.0％、「やや悪い」が 26.7%であり、「良くも悪くもない」
が 13.3％で、「やや良い」と答えた事業所はなかった。
サービス業では「かなり悪い」が 42.1％、「やや悪い」が 38.6％であり、「良くも悪くもない」が 14.0％、「やや良い」が 5.3％であった。

3

次に「令和４年１月～６月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたところ、
全産業でまとめてみると、「かなり悪くなる」の 37.8％が最も多く、次いで「やや悪くなる」の 31.8％、「変わらない」の 21.7％と続いており、「やや良くなる」と回答した企業は8.8％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
これを業種別でみると、建設業では「かなり悪くなる」が 61.9％、次いで「やや悪くなる」が 31.0％、「やや良くなる」が 4.8％、「変わらない」が 2.4％であった。
製造業では「変わらない」が 36.7％、次いで「やや良くなる」と「やや悪くなる」が同率で 26.7％、「かなり悪くなる」が 10.0％であった。
運輸・通信業では「変わらない」が 50.0％、「かなり悪くなる」が 25.0％で、「やや良くなる」と「やや悪くなる」が同率の 25.0％であった。
卸売業では「かなり悪くなる」と「変わらない」が同率の 35.3％、「やや悪くなる」が17.6％「やや良くなる」が 11.8％であった。
小売業では「やや悪くなる」が 40.8％、次いで「かなり悪くなる」が 32.7％、「変わらない」が 20.4％、「やや良くなる」が 6.1％であった。
飲食業では「かなり悪くなる」が 73.3％、次いで「やや悪くなる」が 20.0％、「やや良くなる」が 6.7％、「変わらない」と回答した企業はなかった。
サービス業では「やや悪くなる」が 37.5％、次いで「かなり悪くなる」の 32.1％、「変わらない」が 26.8％、「やや良くなる」が 3.6%であった。

4

第２節 売上高の動向「令和３年７月～１２月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 2.3％、「10％以上増加」は 9.3％、「10％未満増加」が 13.4％、一方、「10％未満減少」は 21.5％で、「10％以上減少」は 53.5％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％以上減少」が 33.3％、次いで「10％未満増加」
が 20.0％、「10％未満減少」が 20.0％、「10％以上増加」は 16.7％と続き、「20％以上増加」
が 6.7％であった。
運輸・通信業では「10％未満増加」と回答した企業が 50.0％、「10％以上減少」が 37.5％
で「20％以上増加」が 12.5％、「10％以上増加」と「10％未満減少」と回答した企業はな
かった。
卸売業では「10％以上減少」が 47.1％、「10％未満減少」が 29.4％、「10％以上増加」と「10％未満増加」が同率の 11.8％と続き、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では「10％以上減少」が 66.0％、次いで、「10％未満減少」が 12.8％、「10％未満増加」が 10.6％で、「10％以上増加」が 8.5％、「20％以上増加」が 2.1％であった。
飲食業では「10％以上減少」と答えた企業が 53.3％、次いで「10％未満減少」が 40.0％
で、「10％以上増加」が 6.7％であり、「20％以上増加」「10％未満増加」と回答する企業はなかった。
サービス業では「10％以上減少」が 63.6％、続いて「10％未満減少」が 18.2％、「10％未満増加」が 10.9％、「10％以上増加」が 7.3％で、「20％以上増加」と回答する企業はな
かった。

5

次に、
「令和４年１月～６月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産
業では、「10％以上減少」が 50.8％、「10％未満減少」が 21.2％、「10％未満増加」が 19.2％、「10％以上増加」が 6.7％、「20％以上増加」が 2.1％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％未満減少」
が 30.0％、「10％未満増加」
が 26.7％、「10％以上増加」が 23.3％であり、「20％以上増加」が 3.3％であった。
運輸・通信業では、「10％未満増加」が 50.0％、「10％未満減少」と「10％以上減少」が」が同率の 23.5％で、「20％以上増加」「10％以上増加」と回答した企業はなかった。
卸売業では、「10％以上減少」が 47.1％、「10％未満減少」が 23.5％、「10％未満増加」
が 17.6％で、「10％以上増加」が 11.8％であり、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では、「10％以上減少」が 52.2％、「10％未満減少」が 23.9％、「10％未満増加」
が 17.4％、「10％以上増加」が 4.3％で、「20％以上増加」が 2.2％であった。
飲食業では、「10％以上減少」が 53.3％、「10％未満減少」が 40.0％で、「10％未満増加」
が 6.7％、「20％以上増加」と「10％以上増加」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「10％以上減少」が 57.1％、「10％未満減少」が 25.0％、「10％未満増加」と「10％以上増加」が同率で 8.9％、「20％以上増加」回答した企業はなかった。

6

第３節 受注の動向「令和３年７月～１２月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 58.6％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 27.1％、「増加した」
は 14.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 77.5％、「あまり変わらない」が 20.0％、「増加した」が 2.5％であった。
製造業では、「あまり変わらない」が 36.7％、「減少した」が 33.3％、「増加した」が 30.0％
であった。

次に、
「令和４年１月～６月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 62.9％、「あまり変わらない」が 24.3％、「増加する」が 12.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 85.0％、「あまり変わらない」が 20.0％で、「増加する」が 2.5％であった。
製造業では、「あまり変わらない」が 40.0％、「減少する」が 33.3％、「増加する」が 26.7％
であった。

7

第４節 価格の動向「令和３年７月～１２月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「あまり変わらない」が 55.3％と最も多く、次いで「上昇した」が 26.6％、そして「低下した」は 18.1％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 79.3％を占めた。次いで「上昇した」が 13.8％で、「低下した」が 6.9％であった。
卸売業では「上昇した」が 50.0％、「あまり変わらない」が 37.5％、「低下した」12.5％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 46.9％、次いで「上昇した」と「低下した」は創立の 26.5％であった。

次に「令和４年１月～６月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「上昇する」が 57.4％、「あまり変わらない」が 29.8％、「低下する」が 12.8％であった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 62.1％、「あまり変わらない」が 27.6％で、「低下する」が 10.3％であった。
卸売業では「上昇する」が 81.3％、「あまり変わらない」が 12.5％、「低下する」が 6.3％であった。
小売業では「上昇する」が 57.4％、「あまり変わらない」が 36.7％、「低下する」が 16.3％
であった。

8

第５節 採算水準の動向「令和３年７月～１２月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 54.0％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 31.0％、「黒字」
は 15.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が最も多く 47.6％、次いで「収支同程度」の 42.9％、「黒字」は 9.5％であった。
製造業では「赤字」が 48.3％、「収支同程度」が 27.6％、「黒字」が 24.1％であった。
運輸・通信業では「黒字」が 62.5％、「赤字」が 27.6％、「収支同程度」が 12.5％であった。
卸売業では「赤字」が 58.8％で、「収支度程度」が 35.3％、「黒字」が 5.9％であった。
小売業では「赤字」が 59.2％、「収支同程度」が 28.6％、「黒字」は 12.2％であった。
飲食業では「赤字」が 81.3％、「収支同程度」が 12.5％で、「黒字」は 6.3％であった。
サービス業では「赤字」が 51.9％、「収支同程度」が 32.7％、「黒字」が 15.4％であった。

9

次に「令和４年１月～６月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 55.4％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 32.9％、「黒字」は 11.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が 61.9％で、「収支同程度」が 31.0％「黒字」が 7.1％であった。
製造業では「収支同程度」が 48.3％、「赤字」が 34.5％、「黒字」が 17.2％であった。
運輸・通信業では「黒字」が 50.0％、「収支同程度」「赤字」が同率で 25.0％であった。
卸売業では「赤字」が 52.9％、「収支同程度」が 35.3％で、「黒字」が 11.8％であった。
小売業では「赤字」が 55.1％、「収支同程度」が 36.7％、「黒字」は 8.2％であった。
飲食業では「赤字」が 93.8％で最も多く、「黒字」が 11.5％、「収支同程度」と回答した
企業はなかった。
サービス業では「赤字」が 55.8％、次いで「収支同程度」が 32.7％、「黒字」が 11.5％となっている。

10

第６節 資金繰りの動向「令和３年７月～１２月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 56.5％、次いで「苦しくなった」の 39.7％、そして「楽になった」は 3.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が最も多く 61.9％、次いで「苦しくなった」の 35.7％、「楽になった」が 2.4％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 72.4％で、「苦しくなった」が 20.7％、「楽になった」
が 6.9％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 75.0％、「楽になった」「苦しくなった」が同率の 12.5％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 76.5％、「苦しくなった」が 23.5％で、「楽になった」と回答した企業はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 50.0％、次いで「苦しくなった」が 45.8％、「楽になった」が 1.6％であった。
飲食業では「苦しくなった」が 81.3％、「あまり変わらない」が 18.8％で、「楽になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「あまり変わらない」が 51.9％、「苦しくなった」が 44.4％、「楽になった」が 3.7％であった。

11

次に、令和４年１月～６月までの資金繰りは、令和３年７月～１２月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が 50.2％、次いで「苦しくなる」の 48.8％、「楽になる」は 0.9％であった。
これを、業種別にみると、建設業では「苦しくなる」が 57.1％、次いで「あまり変わらない」が 42.9％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 72.4％、「苦しくなる」が 24.1％で、「楽になる」が3.4％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」「苦しくなる」が同率の 50.0％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 58.8％、次いで「苦しくなる」が 41.2％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
小売業では「苦しくなる」が 52.1%、「あまり変わらない」が 47.9％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
飲食業では「苦しくなる」が 81.3％、「あまり変わらない」が 18.8％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「あまり変わらない」が 52.8％、「苦しくなる」が 45.3％、「楽になる」
は 1.9％であった。

12

第７節 借入の動向「令和３年７月～１２月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 47.6％、次いで「あまり変わらない」の 32.4％と続き、「難しくなった」は 8.9％、「容易になった」は 2.8%であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 47.6％、次いで「あまり変わらない」の 33.3％、「難しくなった」が 14.3％、「容易になった」が 4.8％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 51.7％で、「借入なし」が 31.0％、「難しくなった」
が 13.8％、「容易になった」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「借入なし」が 62.5％で、「あまり変わらない」が 37.5％、「容易になった」と「難しくなった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 58.8％、次いで「借入なし」の 41.2％であり、「容易になった」「難しくなった」と回答した企業はなかった、小売業では「借入なし」が 62.2％、次いで「あまり変わらない」の 26.7％、「難しくなった」が 8.9％で、「容易になった」が 2.2％であった。
飲食業では「借入なし」が 81.3%、次いで「あまり変わらない」が 12.5%、「難しくなった」が 6.3％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 66.1％、次いで「あまり変わらない」の 23.2％、「難しくなった」が 7.1％で、「容易になった」が 3.6％であった。

13

次に、
「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と回答した企業が最も多く 73.9％、次いで「政府系金融機関」の 22.8％と続き、「その他」は 3.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が最も多く 90.9％、「政府系金融機関」
が 9.1％で、「その他」と回答した企業はなかった。
製造業では「銀行関係」が 95.0％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 5.0％と続き、「その他」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「政府系金融機関」が 66.7％で、「銀行関係」が 33.3％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」が 80.0％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 20.0％と続き、「その他」と回答した企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 53.3％、「政府系金融機関」が 40.0％であり、「その他」が6.7％であった。
飲食業では「政府系金融機関」が 100％、「銀行関係」と「その他」と回答した企業はな
かった。
サービス業「銀行関係」が 57.9％、「政府系金融機関」が 31.6％と続き、「その他」が10.5％であった。

14

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が66.7％、次いで「不足である」と「該当なし」が同率で 11.8％と続き、「過剰である」は9.7％であった。
これを業種別でみると、６製造業では「ほぼ適正である」が 66.7％、「該当なし」が 20.0%
で、「不足である」が 10.0％、「過剰である」が 3.3％であった
卸売業では「ほぼ適正である」が 75.0％、「過剰である」が 12.5％で、「該当無し」と「不足である」が同率で 6.3％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 63.8％、「不足である」が 14.9％で、「過剰である」が12.9％と続き、「該当無し」は 8.5％であった。

15

第９節 設備投資の動向「令和３年７月～１２月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 80.2％、「行った」は 19.8％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 90.5％、「行った」は 9.5％であった。
製造業では「行わなかった」が 63.3％、「行った」は 36.7％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 62.5％で、「行った」は 37.5％であった。
卸売業では「行わなかった」が 76.5％、「行った」は 23.5％であった。
小売業では「行わなかった」が 85.4％、「行った」は 14.6％であった。
飲食業では「行わなかった」が 93.8％、「行った」が 6.3％であった。
サービス業では「行わなかった」が 76.8％、「行った」は 23.2％であった。

次に、「令和４年１月～６月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 84.4％、「行う」は 15.6％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 88.1％、「行う」は 11.9％であった。
製造業では「行わない」が 73.3％、「行う」は 26.7％であった。
運輸・通信業では「行わない」と「行う」は同率で 50.0％であった。
卸売業では「行わない」が 88.2％、「行う」は 11.8％であった。
小売業では「行わない」が 93.9％、「行う」は 6.1％であった。
飲食業では「行わない」が 87.5％、「行う」は 12.5％であった。
サービス業では「行わない」が 82.1％、「行う」は 17.9％であった。

16

第１０節 雇用状況
「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 72.0％、次いで「不足している」の 19.8％と続き、「過剰である」は 6.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 64.3％、「不足している」が21.4％で、「過剰である」は 14.3％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 70.0％、次いで「不足している」の 23.3％、「過剰である」は 6.7％であった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 62.5％、次いで「不足している」の 25.0％で、「過剰である」が 12.5％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 73.3％、次いで「不足している」の 20.0％で、「過剰である」が 6.7％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 75.6％、次いで「不足している」の 15.6％、「過剰である」は 8.9％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 76.9％、次いで「過剰である」の 15.4％で、「不足している」が 7.7％であった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 75.9％、次いで「不足している」の 22.2％で、「過剰である」は 1.9％であった。

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第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 56.2％、次いで「利益の減少」の21.9％、「求人難」の 10.5％、「設備・店舗の老朽化」の 5.9％、「その他」の 1.8％と続いた。また、「人件費の増加」と「特になし」が同率で 1.4％、「代金回収困難」「支払い期間の短縮」と回答した企業はなかった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 83.3％、次に「利益の減少」が 9.5％、「求人難」が 4.8％、「人件費の増加」が 2.4％であった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 33.3％、次いで「求人難」「設備・店舗の老朽化」
が同率の 20.0％で、
「借入難」
「その他」
「特になし」が同率で 3.3％であった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」が 50.0％、「利益の減少」が 25.0％で、「求人難」が 12.5％、「人件費の増加」が 12.5％であった。
卸売業では「売上（受注）の不振」が 47.1％、次いで「利益の減少」が 35.3％、「求人難」が 17.6％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 61.2％、次いで「利益の減少」が 22.4％で、「求人難」「設備・店舗の老朽化」が同率 6.1％、「人件費の増加」「特になし」が 2.0％であった。
飲食業では「売上（受注）の不振」が 62.5％、次いで「利益の減少」が 18.8％、「設備・店舗の老朽化」が 12.5％、「求人難」が 6.3％であった。
サービス業では「売上（受注）の不振」が 45.6％、次いで「利益の減少」が 29.8％、「求人難」が 12.3％、「その他」が 5.3％、「設備・店舗の老朽化」が 3.5％、「借入難」「特になし」が同率の 1.8％であった。

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第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。
➢

釜石地区に工事が無く、県外に工事受注を受け、現在県外で工事をしているが、宿泊及び色々な面で経費が多く、利益を上げることが難しく、立替工事もあるのでやり繰りが大変です。

➢

建築関連業者は、土建業と違い建築物がここ３・４年前より大きく低迷し、震災以前の様に仕事が薄くなっており、市内で経営していくには、完全に不可能な状態になっております。行政は、そのような建築関連業者を救ってもらいたい。尚、エネルギー、
材料の高騰、コロナの影響で拍車がかかり経営不可能な状態です。

➢

コロナで苦しいが、日々努力するしかないです。

➢

震災復興事業の終息、コロナ等による資材の納期が不安定な状況。木材、鋼材、燃料等、価格の高騰が落ち着かない状況では、生産コストの高騰が進み、悪循環に陥る。
地方の建設産業は、公共事業の激減と民間工事等の設備投資も控えなければならない
状況では、事業の継続、雇用の維持さえままならないと思います。

➢

エネルギー費が高騰している、地元発電所を利用できるように検討してもらいたい。
地産地消、エネルギー供給メリットは、他地域誘致企業の上でもメリットが有る。

➢

対策を取りながらもっと足を運んで会員の情報共有してほしい。会議所に会議室が無いのはなぜですか？

➢

東日本大震災・コロナの影響、鮮魚の水揚不漁・燃料高騰、借入令和４年３月予定、国の補助金が欲しいです。

➢

タクシー業は、お客様の需要に応える為、早朝、日中、深夜と長時間又、365 日営業
すべきで、又、地域貢献が使命と考えてきたが、雇用形態や経費等、年々厳しくなり対応が難しくなってきた。しかし、だからといって急患や、深夜勤務通勤者、飲食店等の需要も切り替える事はできない実情を考えると公的な補助金の投入によって確保が必須になるのでは？乗車定員の大きいバスの運行に補助よりは、地域を絞って小型での乗り合いのコースや便数を増やす方法も？

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原油高騰が続いています。国の補助金が適用されている状況ですが、この補助金は元売に支給されています。仕入れの高騰を抑える補助金で、仕入れ単価が何円上がっている状況は、メディアでは報道されません。アンケートにも記入しましたが、売り上げはあるが、利益は減少している。ロシア情勢が悪化すると、さらに原油高騰は続くと思います。

➢

人口減少の続く中で、コロナ問題で人の流れが悪くなり、物販業にとっては大変な状況になっている。
コロナが終息して人が安心して往来出来るようにならないと厳しい。

➢

個店での経営は年齢を考えると難しくなっていると感じている。いつもで続けられるか、判断しなければならない時が来るだろう。

➢

令和３年３月にたばこの小売部門を辞め、酒小売だけの営業です。動向調査事業所から除外してくれる様お願いします。

➢

売上金額が少々増えても、仕入価格の上昇や資材や電気料金などが値上しており、だんだん厳しくなっているように気がします。

➢

原材料が値上がりし利益減、資金繰りが厳しい。前前年 30％～50％売上減については支援があるものの、満たないものは何もない。
（借入したくても、返済計画見通しが立
てられず）

➢

コロナ禍での飲食業の売上向上策が欲しい。

➢

国・県・市の支援金でかなり助かっています。商売の方はコロナ前より、随分落ち込んでおり、経費の増加、借入返済などで経営が難しくなっております。出来る限り頑張っていきたいと思います。

➢

感染拡大に市民は敏感で、散歩する姿も見えなくなります。店に一人客が見えると、待つのが嫌なので入ってきません。そのくらい真面目に対応しているようで、市民の心構えが浮き彫りになります。
したがってサービス業は当然不調になります。
売上は、落ち込み先行きの見通しが見えません。

➢

前年同期比で景気動向調査になりますか？コロナの不況は前々年より始まっているので、前年対比では参考にならないと思います。コロナの影響の大きい産業については、
2020 年３月からの動向調査が必要かと思います。

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➢

人口減少とホームクリーニングの落込みに加え、コロナ禍でかなり売り上げは下回りました。その理由として、家庭で洗える品物、大型洗濯機の登場やコインランドリーが増加し、小さな店では経営が難しくなりました。

➢

コロナが長引けば、店外で訪問カットが不可能になり売上減少となる 30％とはならな
いが、物価が高くなり、利益は落ちる。

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売上が上がらず、赤字続き、自己資金を投入しているが、いつまでも続かない、辞めた方いいか考え中。赤字補填される制度が欲しい。

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