中期目標・計画（2024～2028 年度）
１．大学組織・運営（１）協働する組織の構築への計画立案
長期方針にある「協働することができる組織」の構築に向けた各種検討を行い，組織や実施内容の計画を行う。その中で、本学が有する各種資源を有効活用した企画を担う「総合企画支援室（仮）」を期間内に設置して、その長中期計画を立案する。また協働する組織の構築、地域社会と連携する組織の長中期計画を策定して、期間内に関連した組織を設置する。
＜実施計画＞
2024 年度

総合企画支援室（仮）の設置，同支援室の長中期計画作成。

2025 年度

支援室の中期計画にそった実行。必要な組織、実施内容の具体化。

2026 年度

学内の協働推進と地域社会連携推進の組織、実施内容の具体化。

2027 年度

支援室中期計画にそった活動実施と長期計画の見直し（次期中期計画案策定）。

2028 年度「協働することができる組織」の構築の具体的な実施計画の策定・公表。

（２）教学マネジメントの強化
自己評価委員会を中心とした内部質保証の体制を強化する。長中期目標・計画、個別年度計
画の PDCA サイクルを、自己評価委員会を中心に運用して、教育、研究、社会貢献活動の内部質保証を高める。また、３つのポリシーに基づく教育運用を確実に継続するために教学マネジメントを強化する。2025 年度に受審予定の認証評価に対応して、改善点を修正する。
＜実施計画＞
2024 年度

内部質保証体制の課題点検および強化に向けた施策実施。
（PDCA サイクルの確認）

2025 年度

教学マネジメント体制の課題点検および強化に向けた施策実施。

2026 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。

2027 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。

2028 年度

中期目標・計画の達成度評価と次期中期計画案策定。

（３）大学運営基盤の強化
ガバナンス体制、マネジメント体制、コンプライアンス体制のさらなる強化、改善を進める。
また内部統制およびＳＤ活動のさらなる充実をはかる。政府施策への対応を強化するための組織を設置する。また、広報を強化して、特にターゲットを明確にした効果的な広報を戦略的に推進する。災害対策、感染症対策を強化して、教育研究および運営業務が継続できる体制を整備する。収支構造の継続的な見直しにより、資源配分の最適化を図り収支均衡を確保するとともに、財務基盤の安定化により、施設整備等の諸施策展開に必要な金融資産を拡充する。
＜実施計画＞
2024 年度

政府施策対応組織の設置。ＳＤ体制の課題点検および強化に向けた施策実施。

2025 年度

広報戦略の見直し、新方針・計画の策定。災害・感染症対策の新計画の策定。

2026 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。

2027 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。

2028 年度

中期目標・計画の達成度評価と次期中期計画案策定。

（４）大学運営の DX 化推進
先進 IT 大学の基盤となる最新の ICT 基盤設備の全学導入および機能強化を継続していく。
また全学 ICT 運用を「ICT 統括本部」を中心とした体制で行う組織改革を進める。新たな ICT基盤を活用して、教育・研究および事務部門の DX 推進を一層すすめて，大学運営の生産性の向上をめざす。
＜実施計画＞
2024 年度

ICT 統括本部の中期計画策定・公表。

2025 年度

大学（教育、研究、業務部門）の DX 化状況の調査、公表。

2026 年度

認証評価の指摘事項等への DX 面での対応。

2027 年度

DX 化による大学運営の生産性向上の評価。

2028 年度

中期目標・計画の達成度評価と次期中期計画案策定。

２．教育・学生支援（１）生涯成長を続ける人材育成に向けた計画の立案
長期方針にある「生涯成長を続ける人材育成」に向けた各種検討を行い，それに必要な組織や実施内容の計画を行う。その中で、「生涯成長を続ける人材育成プログラム」の長中期計画を立案する。関連して、中期計画期間内にリカレント、リスキリング教育の計画・実施して、その成果を次期中期計画へとつなげる。また、仮想キャンパスによる生涯学修環境を期間内に計画・構築する。
＜実施計画＞
2024 年度「生涯成長を続ける人材育成」検討 WG 設置，同 WG 活動の実行計画作成。

2025 年度

WG にて、リカレント、リスキリング教育の実施計画策定。

2026 年度

WG にて、仮想キャンパスによる生涯学修環境の具体化と実施計画作成。

2027 年度

中期計画にそった実施と長期計画の見直し（次期中期計画案策定）。

2028 年度「生涯成長を続ける人材育成プログラム」の長中期計画策定と公表。

（２）時代・社会の変化に対応した教育改革「時代変化への対応」、「学生本位と質保証」を核とした教育改革を推進する。そのために、時代変化に対応した教育組織・教育環境を計画・順次実施していく。特に、学生の多様化対応の基盤となる基礎力養成教育を強化する。そこでは、高校までの学びに対応すべく、基礎学力不足を入学前教育と初年次教育で習得させる仕組みを構築する。そして、教育内容に合わせた教員組織と教育環境を計画して、教育力の向上、教育支援の充実を図る。現在の教員構成を基本としつつ、多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用・増員計画を策定する。また、デジタル技術を駆使した新教育・学修システムの構築と運用を全学的に推進する。その中でオンライン教育・学習を本学の教育活動に積極的に取り込む。これにより学生個々人に適した教育を提供して、学力向上と人間力向上を資する。
＜実施計画＞

2024 年度

新たな教員構成計画（採用計画含む）の策定。

2025 年度

学部学科新構成、新教育課程の実施状況調査と改善策策定（PDCA）。

2026 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。

2027 年度

学部学科新構成、新教育課程の完成年度調査と改善策策定（PDCA）。

2028 年度

次期中期計画案策定。

（３）時代ニーズに応えた教育の推進
Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成を推進する。特に全学的な AI 教育（基礎、応用）を確実に推進する。また、産学連携教育を全学的に実施する。さらにグローバル人材育成や SDGs に関する教育プログラムを導入する。グローバル化では TOEIC スコア向上施策、英語による授業の開講、留学生受け入れを進める。
大学院教育について、大学院改革推進プロジェクトによる改革を推進する。時代変化に対応した教育改革を実施して、教育面の充実をはかる。大学院での教育・研究双方で産学連携を積極的に取り入れて、さらに大学院生の研究活動を高める施策を実施する。また、大学院教育のグローバル化に対応するための英語による授業実施準備を進める。これらに適した専攻構成、教員組織の改革を同時に実施する。
＜実施計画＞
2024 年度

各種施策（AI 教育、産学連携、グローバル、SDGs）の状況調査と改善策策定。
大学院の改組、新教育体系の計画。

2025 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。
大学院の改組、新教育体系の計画・実施。

2026 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。

2027 年度

各種施策の新たな計画検討、次期中期計画案策定。

2028 年度

各種施策、大学院改革の検証。

（４）学生の多様性に対応する学生総合支援の強化
学生総合支援統括委員会を中心とした総合的な学生支援体制を整備・強化して、シームレスな学生支援を実行する体制を 2028 年度までに整備する。学習支援、生活支援については学生情報分析に基づく支援を強化して、そのための学生データベースを構築する。学習・生活支援
では卒業時の学生満足度向上を、就職支援では希望を満たし納得できる就職の実現、現在の高い就職率の維持と更なる向上を目指して進路支援を強化する。本学教育・学生支援についての卒業生や企業等による評価を定期的に実施して、学生支援の PDCA サイクルに活かす仕組みを構築する。課外活動、留学、ボランティア活動、ピアサポートなど、学生の自主的・意欲的活動への積極的な支援を向上させる。そのための人的、経済的な総合サポート体制と活動の広報推進体制を整備する。
＜実施計画＞
2024 年度

学生総合支援統括委員会による学生サポート体制の実施計画（中期）策定。

2025 年度

学生情報分析検討 WG 設置と、WG の実施計画（中）策定。
認証評価の指摘事項等の改善・修正。

2026 年度

認証評価の指摘事項等の改善・修正。

学生サポート体制の中間評価と改善策公表。
2027 年度

学生支援施策の新たな計画検討。

2028 年度

総合的な学生支援体制に関する実施状況調査。次期中期計画案策定。

３．研究（１）新たな知識・技術・価値を創出する研究拠点の実現に向けての計画立案
長期方針にある「新たな知識・技術・価値を創出する研究拠点」の実現に向けた各種検討を行い，それに必要な組織や実施内容の計画を行う。中期計画期間で「地域の研究拠点となるための施策」の長中期計画を立案する。その中で、新分野の研究が芽吹く仕組み、人の生活に寄り添う未来をつくる研究企画を推進する組織を設置する。
＜実施計画＞
2024 年度「新たな知識・技術・価値を創出する研究拠点」検討 WG を活動計画作成。

2025 年度

WG にて、新分野の研究が芽吹く仕組みの実施計画を策定。

2026 年度

WG にて、人の生活に寄り添う未来をつくる研究企画を推進する組織の具体化と実施計画作成。

2027 年度

中期計画にそった実施と長期計画の見直し（次期中期計画案策定）。

2028 年度「地域の研究拠点となるための施策」の長中期計画策定と公表。

（２）社会課題解決に資する研究の推進と社会実装
これまで進めてきた「環境・エネルギー」「情報」「健康・生命」の重点分野の研究を引き続き推進し、Society 5.0，SDGs、DX、GX の社会実装に貢献していく。特に中期計画期間では、大学で生まれた技術シーズを地域や企業に紹介したり、地域や企業の課題解決を目的とした研究テーマを設定することで、地元企業との産学共同・連携研究の実施数を増やし、地域発展に貢献する。そのため「地域産学公連家協議会（仮称）」を設立し、地域企業や自治体と密連携を図る。2028 年度目標： 県内企業・行政との研究実施件数 30 件（現状 17 件)、1,000 万円/年以上の新規連携案件 1 件/年、大学発ベンチャ・NPO 設立累計 5 件。
＜実施計画＞
2024 年度

重点分野での新たなテーマの策定（地域連携関連で 5 テーマ以上）
新テーマ研究の活動推進と研究成果公表（10 件以上の成果発表をめざす）

2025 年度

研究成果の社会実装の仕組みの再構築（起業数、特許数目標設定）。

2026 年度

地元企業との連携研究実施数の公表（評価）と次期計画策定。

2027 年度

新テーマ研究検討と次期重点テーマ策定。

2028 年度

重点テーマの研究進捗と社会実装の総合的評価と次期中期計画案策定。

（３）基礎研究 (シーズ創造) の強化
将来有望な研究シーズの探索を推進する。本中期計画では、生成 AI および、量子コンピューティングに代表される強化領域を定め、新規テーマを設定・研究実施する。また、将来にわたりシーズ創造が継続するための研究環境の整備、研究資源の有機的な運営のための組織、計画を立案する。あわせて学生の研究プロジェクトへの参加支援の施策を計画・実行する。2028 年度目標： 科研費獲得 40 万円/人 (現状 23 万円)、研究シンポジウム 3 件/年、学生学会受賞 40 件/年 (現状 29 件/年)
＜実施計画＞
2024 年度

シーズ創造推進 WG 設置、新強化領域設定・目標策定・支援着手。

2025 年度

学生の研究プロジェクト参画状況調査と参加支援策公表。

2026 年度

生成 AI と量子コンピューティングに関する研究シンポジウム開催。

2027 年度

新強化領域に関する研究シンポジウム開催。

2028 年度

基礎研究 (シーズ創造) の強化の総合的評価と次期中期計画案策定。

（４）研究推進と研究コンプライアンスの強化研究推進機構を中心とした推進・マネジメント体制をさらに強化して、研究体制と研究支援体制および研究広報を充実させる。戦略的研究費配分による研究リソースの効果的運用を継続して重点研究の活性化をはかる。外部資金獲得では、申請支援をさらに強化して、採択総件数の増加と獲得資金の拡大をめざす。科研費等の国の研究費補助に加えて、地方自治体からの研究委託、企業等からの受託研究の件数、金額を増やす施策を計画して実行に移す。
一方で、研究コンプライアンスの体制の充実を継続して行う。研究コンプライアンスの調査、申請業務を充実させるとともに DX 化を推進して簡素化をはかる。研究倫理教育では eLearning やビデオ学習の活用した学習機会を充実させて、教職員および学生の研究コンプライアンス意識を向上させる。
2028 年度目標： 外部資金獲得額+2.5% (過去５年間の中央値３年分の平均比)、インシデン
ト 0 件、研究 dB(教員 in/out, 連携)の定常的運用＜実施計画＞
2024 年度

研究推進の中期目標・計画（～2028 年度）の公表（採択数、獲得資金目標）。
研究コンプライアンス体制の中期計画（2024～2028 年度）の公表。
研究推進状況の調査と公表。

2025 年度

地方自治体、企業からの資金獲得策の策定（数値目標）。

2026 年度

研究推進の中期目標の中間評価と改善策公表。

2027 年度

研究コンプライアンス体制の実施状況調査。

2028 年度

研究推進と研究コンプライアンスの強化の総合的評価と次期中期計画案策定。

４．地域貢献（１）知識・技術・価値を創出する地域拠点の実現に向けての計画立案長期方針にある「地域の知の拠点として頼られる大学」の実現に向けた各種検討を行い，それに必要な組織や実施内容の計画を行う。
中期計画期間で「頼られる大学の実現」に向けた長中期計画を立案する。持続的で活気に溢れるまちづくり、地域社会・研究機関・企業との連携強化、学生と地域の人々との共生を実現するための地域連携・貢献センターの計画を策定する。
＜実施計画＞
2024 年度「地域の知の拠点として頼られる大学」活動の基本方針および計画作成。

2025 年度
2026 年度

基本方針にそった持続的で活気に溢れるまちづくりの実施計画を策定。
基本方針にそった地域社会・研究機関・企業との連携強化、学生と地域の人々との共生を実現するための計画作成。

2027 年度

中期計画にそった実施と長期計画の見直し（次期中期計画案策定）。

2028 年度「頼られる大学の実現」に向けた長中期計画策定と公表。

（２）地域連携・貢献センター活動の強化
地域連携・貢献センターによる教職員、学生の活動支援および同センターの企画・調整・広報活動を強化する。
2024 年度に開設される KAIT TOWN 棟の活用方法を計画し、その中で防災、地域振興、高齢者支援などの地域課題への参画を推進する。
＜実施計画＞
2024 年度

地域連携・貢献センターの中期計画策定。
（KAIT TOWN 棟活用計画含む）

2025 年度

防災、地域振興、高齢者支援などの地域課題への参画強化とその評価。

2026 年度

地域連携・貢献センターの本学対応の長期ビジョンの策定。

2027 年度

教職員、学生の活動支援の強化とその評価。

2028 年度

地域連携・貢献センター活動の中期評価と次期中期計画案策定。

（３）地域連携に基づく災害ケア体制の推進、強化
地域の安全安心に向けた活動を、地域連携災害ケア研究センターと連携して行い、地域連携災害ケア研究の活性化、産官民学の協働による地域連携災害ケア体制の推進を引き続き重点課題とする。
＜実施計画＞
2024 年度

地域連携災害ケアへの本学対応の長期・中期計画策定。

2025 年度

産官民学の協働による地域連携災害ケア体制の改善・強化。

2026 年度

地域連携災害ケア研究の活性化計画策定（評価方法策定含む）。

2027 年度

地域連携災害ケア研究活動の活性化（シンポジウム開催含む）。

2028 年度

地域連携災害ケア研究センター活動の中期評価と次期中期計画案策定。

（４）地域自治体との連携と広報
神奈川県及び県央地区自治体との地域連携、産学官民の異なる分野の連携を強化する。
従来から実施してきた学生主体の地域活動の規模・分野を広範化し、充実させる。
これらの活動の広報を積極的に行い、本学の地域貢献を理解促進する。
＜実施計画＞
2024 年度

地域自治体との連携に関する中期目標・計画（～2028 年度）の公表。
（連携強化目標・計画、学生活動充実の目標・計画）

2025 年度

学生主体の地域活動の規模・分野の拡大の重点実施。
（中期目標・計画に基づく）

2026 年度

地域自治体との連携強化と貢献度評価。
（中期目標・計画に基づく）

2027 年度

計画の遂行と目標に対する評価、改善。

2028 年度

地域自治体との連携に関する中期評価と次期中期計画案策定。

（５）地域貢献への大学資源の活用強化と地域人材の参画推進
地域で活躍する人材の育成を推進する。地域の産業や医療・福祉等に貢献する人材の育成をめざす。
また、地域の社会人教育を地域企業や自治体と連携し、IT エクステンションセンター、大学キャンパス、オンライン等で実施することを計画する。その際、時代に適合したリカレント・リスキリングに向けた地域生涯教育を実施する。
幼児教育、初等・中等教育段階の児童・生徒等を対象とした理科教育、情報技術教育等の支援をさらに進める。
地域貢献への大学の人的・物的資源活用を推進する。特に、災害時の大学施設の地域提供を充実させ、また地域における知的情報拠点としての役割を強化する。
＜実施計画＞
2024 年度

大学資源の調査・まとめ、大学資源の活用の中期目標の設定。
（地域に貢献する人材育成計画、地域生涯教育、理科・情報技術教育等の目標、資源活用の目標設定）

2025 年度

大学資源活用の重点実施と評価。
（中期目標にそった実施）

2026 年度

計画の遂行と目標に対する評価、改善。
（中間評価）

2027 年度

地域に貢献する人材育成計画の重点実施。

2028 年度

地域貢献への大学資源の活用に関する中期評価と次期中期計画案策定。

【５】あとがき
これまで「県下工科系トップランナーとなる」を長期目標として、教育、研究、社会貢献の３本柱を中心とする長期方針（基本戦略）を定めて、それに基づいた中期目標・計画、そして次年度の個別事業計画を作成していた。
2023 年度の本学創設 60 周年にあわせて策定された KAIT Vision 60 にて、2050 年頃を見据えた新たな長期目標『伝統を礎に未来をつくる大学へ』と、それに向かう４つの長期方針が設定された。この長期目標、長期方針は、2024 年度からの本学活動の方向性を決めるものとなる。
一方、これまで計画して実施してきた活動には、2024 年度以降も引き続き実施が必要なものもある。
今回の見直しでは、これらを考慮して、2024 年度からの中期目標・計画は、新しい長期目標、長期方針に対応した活動と、従来から継続して実施する活動を盛り込む形で策定された。
2024 年度以降も，18 歳人口減少の厳しい情勢であることは変わりない。新たな長期目標「伝統を礎に未来をつくる大学へ」のもと、本学の強み（特徴）の「面倒見のよい」「就職に強い」をさらに強化して、在学生や保護者からはもちろん、卒業生や企業からも評価される大学をめざす姿勢はこれまでと変わらない。これらも考慮しながら、目標・計画ならびに活動状況の点検・評価を今後も進めていく。
（以上）【略記について】

◇３つのポリシー
DP（ディプロマ・ポリシー）：卒業認定・学位授与の方針
CP（カリキュラム・ポリシー）：教育課程編成・実施の方針
AP（アドミッション・ポリシー）：入学者受入れの方針◇FD（ファカルティ・ディベロップメント）：教員が授業内容・方法を改善向上させるための組織的な取組◇SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員（事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる）が大学運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための取組◇PDCA サイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）を循環させて業務等を改善向上させる方法。
◇DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術を活用した、業務、組織等の変革活動◇GX（グリーントランスフォーメーション）：温室効果ガス排出削減、クリーンエネルギー推進により、産業競争力の向上および社会全体の変革につなげる活動◇SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）