平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

産業政策課

企業振興・技術支援課

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市桜町4番1号
3,538,000 長崎港活性化センター
会長 上田 惠三長崎港活性化センターは、ポートセールスに関する各種事業を実施している。長崎港のポートセールス
は同センターに集約されており、本業務を円滑に遂行する機能を有する県内唯一の団体であるため、１
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎港ポートセール
ス促進業務委託

長崎市桜町4番1号
4,606,000 長崎港活性化センター
会長 上田 惠三長崎港活性化センターは、長崎港のポートセールスを行う唯一の団体であり、長崎市及び長崎商工会
議所を事務局として官民一体となった活動を行っている。本事業の委託先として他に代わり得る団体は無く、かつ、最も信頼できる相手であるため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

平成27年度元気なものづくり企業成長応援
事業業務委託長崎市出島町2番11号
公益財団法人 長崎県産業振興財
20,510,000
団
理事長 若杉 謙一

県内ものづくり企業の規模拡大や技術力、営業力、製品開発力の強化により県内外需要を獲得し、県内企業への波及効果を高めるとともに受注拡大の取組を支援するためには、豊富な県内の企業情報を持ち、一定の公的な立場で事業を展開する必要があるが、これらを満たす委託先は公益財団法人
長崎県産業振興財団が唯一であるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町2番11号
公益財団法人 長崎県産業振興財
19,300,000
団
理事長 若杉 謙一

産学官金連携を通じて、研究成果を円滑に事業化に結び付けるには、国プロジェクトの中核機関を担うことで培ってきた長崎県産業振興財団のコーディ
ネート・ノウハウを有効に活用することが効率的であり、また、企業支援を役割とする県内唯一の公益的機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

大村市池田2丁目1303番地8
7,172,000 一般社団法人長崎県発明協会
理事長 田中 博

知的財産に関する各種事業を実施しており、本業務を円滑に遂行する機能を有している県内唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

H27.4.1

H27.7.31

契約の名称

長崎港活性化促進事
業委託

4

産業労働部

企業振興・技術支援課

H27.4.1

平成27年度産学官金連携・地域イノベーション創出支援事業
委託

5

産業労働部

企業振興・技術支援課

H27.4.1

平成27年度知的財産
総合支援事業委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

6

産業労働部

企業振興・技術支援課（工業技術センター）

H27.4.1

走査電子顕微鏡保守
点検委託

産業労働部

企業振興・技術支援課（工業技術センター）

H27.4.1

産業労働部

企業振興・技術支援課（工業技術センター）

H27.4.1

7

8

9

10

産業労働部

産業労働部

企業振興・技術支援課（窯業技術センター）

企業振興・技術支援課（窯業技術センター）

H27.4.1

H27.4.1

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市博多区博多駅前2-1-1
1,558,440 日本電子(株) 福岡支店
支店長 依光 勝彦

精密機器であり、正確な点検校正・保守が要求され、メーカーでなければ対応できないため。

第167条の2
第1項第2号

万能材料試験機ほか
5試験機ＮＫ検定委託

長崎市平和町28-11
1,490,400 (株)長崎イケダ科学
代表取締役 池田 俊二

精密機器であり、正確な点検校正が要求され、メーカーでなければ対応できず、県内に代理店が１社のみのため。

第167条の2
第1項第2号

ＩＣＰ質量分析装置保守点検業務委託

長崎市高城台1-19-1
1,890,000 (有)長崎理化学
代表取締役 濱本 眞稔

精密機器であり、正確な点検校正が要求され、メーカーでなければ対応できず、県内に代理店が１社のみのため。

第167条の2
第1項第2号福岡市博多区博多駅前2-1-1
2,648,700 日本電子(株)福岡支店
支店長 依光 勝彦

本装置は、物質を高倍率で詳細に観察するために用いるものであり、特殊な装置構成となっている。
また、２０年以上前に製造されたものであり、保守管理に必要な部品・ノウハウ等を有しているのは当該装置を製造したメーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

東京都港区浜松町1-7-3
1,108,080 スペクトリス(株)PANalytical事業部
事業本部長 岩橋 明敏

本装置は、物質の種類を特定するための装置であり、特殊性の高いものである。
測定の精度を保つための維持管理に必要な部品・ノウハウ等を有しているのは、当該装置を製造したメーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

走査電子顕微鏡保守
管理委託

全自動粉末X線回折装置保守管理委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

11

12

13

14

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）食品産業・産地振興室

食品産業・産地振興室

食品産業・産地振興室

食品産業・産地振興室

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

H27.6.5

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

地域産品商品開発支
援事業業務委託平戸市田平町山内免345番地15
2,500,000 平戸瀬戸市場協同組合
代表理事 曽川 孟浩

働く場の創出と地域で活躍できる人材の育成を目的として実施する本事業は、事業継続可能性や事業の将来性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

地域産品商品開発支
援事業業務委託長崎市岩川町2番3号
1,212,000 (株)スカルパ
代表取締役 池田 賢一

働く場の創出と地域で活躍できる人材の育成を目的として実施する本事業は、事業継続可能性や事業の将来性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

地域産品商品開発支
援事業業務委託長崎市彦見町19番31号
2,908,000 チャイオーン(株)代表取締役 和田 留維

働く場の創出と地域で活躍できる人材の育成を目的として実施する本事業は、事業継続可能性や事業の将来性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域産品が持つ魅力を広く発信するた
めのPRツール等の作成及びイベント展開であり、創造性の高い企画力や高度な映像技術、海外におけるイベント開催能力が要求される。提出された企画
提案に基づき詳細な仕様を決定することで、最も優れた成果を期待できるため、公募型企画競争方式（プロポーザル方式）で実施した。
プロポーザルにおける審査により、契約候補者を選定し、随意契約を締結した。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称「長崎の麺」ブランド化
確立事業業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都港区赤坂5-3-1(株)博報堂ＤＹメディアパートナーズ
10,999,800
代表取締役 大森 壽郎※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

15

16

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H27.5.25

H27.6.1

契約の名称

長崎県中小企業高度化診断等業務委託

ネットではばたく通信
販売支援事業業務委
託

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市桜町４番１号
4,401,000 長崎県中小企業団体中央会
会長 石丸 忠重

①高度化資金（診断）制度に対する知識と理解度
中央会は「中小企業高度化事業に係る診断実施要領」（H16・06・30中企庁）の規定により、これまでの全ての診断助言に協力期間として参加している唯一の機関であり、制度に最も精通している。
②高度化診断業務ができる人材
中央会は、職員が診断助言を実施するうえで必要な中小企業診断士あるいは中小組合士の資格・能力を有し、かつ高度化資金の対象先となる共同組
合等に関する法規・制度・運営に最も精通している。
③長期間対応しうる組織体制
高度化資金の貸付期間は20年と長期であり、近年、組合（員）の経営不振により償還期限延長（最長30年）するケースも増えており、長期・継続的に診断業務の管理運営ができる体制が求められる。

第167条の2
第1項第2号

東京都品川区東品川４−１２−３
楽天（株）
5,272,236
代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史

当事業は、①ネット通販で全国に打って出る意欲のある人を発掘するためのセミナーを開催し、②実際にネット通販に参入する事業者を２０社選定し、ＨＰの作成や商品の売り方など、必要となる各種ノウハ
ウを取得する座学、個別指導及び意見交換会など
による特別支援を実施するものである。
国内ＥＣショッピングモール上位３者（１位楽天、２位
アマゾン、３位ヤフー）のうち、担当ＥＣコンサルタン
トを配置し、出店者を支援しているのは楽天だけであることから、楽天と連携した特別支援体制を構築
し、ネット通販への参入拡大を委託するものである。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

17

18

19

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）商務金融課

雇用労働政策課

雇用労働政策課

契約締結日

H27.7.27

H27.4.1

H27.4.1

契約の名称

高度化資金債権管理
回収業務委託求職者総合支援事業
運営業務委託大学生等インターン
シップ推進事業に係る業務委託

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

委託予定先は、中小機構から委託を受けて全国の高度化資金の未収債権に係る調査事業やアドバイ
ス事業を行っており、高度化資金の回収業務に精通している。
本業務委託では、債務者に直接対面で、債権の回収可能性の提示や返済についての交渉を行う。この交渉が回収する金額に直結するため、より多くの債権を回収するためには、組合の状況を充分に認識しており、かつ債権回収方針について熟知している必要がある。
委託選定先は、平成２６年度に中小機構の「調査・アドバイザリー業務委託」で当該債務者の担保不動産の鑑定、連帯保証人の調査及び債権回収方針の策定を行っており、上記要件を満たすことが出来る唯一の企業である。
中小機構の事業を活用するものであり、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号福岡県福岡市中央区天神2-8-30
191,433,369 （株）日本マンパワー九州支社
九州支社長 宮本 直志

本事業は平成26年度から、多様なニーズに応じた就業支援を行う目的で開始したものであり、平成27
年度まで緊急雇用創出基金を活用することとなっている。
委託契約額のうち半分以上は基金（地域人づくり事
業）であり、当該基金を原資とした相談員等は全体の半数程度となる予定である。（31名中15名）
基金を平成27年度も活用する場合、26年度からの継続事業が対象となり、受託者についても同一業者において事業を実施する必要がある。
このため、基金事業を活用する27年度においては、
今年度の委託業者に特定されるものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桜町4-1
2,072,000 長崎インターンシップ推進協議会
会長 岩根 信弘

本事業は、大学生等のインターンシップを実施するための受入企業の開拓やマッチング等の費用の助成、精算を要する県の事務であり、長崎インターン
シップ推進協議会は、県内の大学生等のインターン
シップを推進するために県内の大学等、労働局及び経済団体等を会員として設立された団体である。
県内全域で大学生等のインターンシップの推進を図っている団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都中野区本町2-46-1
エム・ユー・フロンティア債権回収株
1,206,871
式会社
代表取締役 芦崎 武志※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

20

所管部局

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課

契約締結日

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

高校生インターンシップ推進事業に係る業
務委託

長崎市桜町4-1
9,820,200 長崎県経営者協会
会長 横田 宏本事業は、インターンシップ参加費用の助成、精算を要する県の事務であり、長崎県経営者協会は、企業や学校との関わりが深く人材育成に関する知
見や専門的なノウハウを有している。
県内全域で的確に本事業を実施できる団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

長崎市大黒町3-1
一般財団法人 若者自立支援長崎
1,425,600
ネットワーク代表理事・会長 浜 民夫

地域若者サポートステーションにおいて、臨床心理士による心理カウンセリング業務を委託するものであり、契約相手方が「地域若者サポートステーション
事業受託者」に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

21

産業労働部

雇用労働政策課

H27.4.1

臨床心理士相談業務
委託

22

産業労働部

雇用労働政策課

H27.4.1

事務所借上料（フレッシュワーク長崎）

長崎市大橋町4-5
4,594,428 長崎電気軌道(株)代表取締役社長 松本 容治

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市金屋町1-7
6,480,000 ＫＴＮソサエティ
代表取締役社長 福生 泰彦

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大橋町4-5
10,680,504 長崎電気軌道(株)代表取締役社長 松本 容治

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

23

産業労働部

雇用労働政策課

H27.4.1

事務所借上料（フレッシュワーク佐世
保・再就職支援セン
ター）

24

産業労働部

雇用労働政策課

H27.4.1

事務所借上料（総合就業支援セン
ター）※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

25

26

27

28

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課

雇用労働政策課

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.4.8

H27.12.21

H27.4.1

H27.4.2

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

高校生資格取得講習会に係る業務委託

当団体は、長崎県内の溶接関連企業を会員としており、優れた溶接技能の実技指導について実績が大村市池田2丁目1303番地8号
6,202,600 一般社団法人 長崎県溶接協会 理 ある。本事業は工業高校生等に溶接指導を行うものであり、県内企業人脈を活かし円滑な事業実施
事長 中田幸男ができるため、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

ながさきお仕事市場
改修業務

長崎市旭町8−20
5,977,800 株式会社パル構造
代表取締役 久松 好己

当該改修業務にあたっては、求人・求職者情報のデータベース（サーバー）の改修も必要となる。
現在、当サイトは、長崎県総合就業支援センター及びながさき若者・女性・高齢者就職応援団のサイトと連動しており、３サイトのデータを同一サーバーで管理しており、トラブル発生時には、原因の特定とその対応に時間を要するため、長期的に３サイトが止まってしまい、さらには個人情報の管理に充分配慮する必要がある。
このため、３サイト全ての開発を行い、サーバー等の運用、保守に継続的に携わるとともに、機器ネッ
トワーク構成やシステムプログラム全体を熟知し、安全かつ効率的な開発・改修作業が可能な株式会
社パル構造に相手が特定される。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ｃ」

長崎市弥生町19-1
8,424,000 学校法人鶴鳴学園
理事長 原田 延介

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ａ」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、
長崎市上銭座11-8
当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
学校法人岩永学園 こころ医療福祉
は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、
8,424,000
専門学校
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されてい校長 廣瀬 典治る。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

29

30

31

32

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.4.2

H27.4.3

H27.4.6

H27.4.9

契約の名称

障害者特別職業訓練「ＯＡビジネス科（前期）」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養
成科Ｂ」

障害者特別職業訓練「園芸・麺製造科」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ｄ」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市御船蔵町1-9
有限会社ピーシーラーニングシステ
1,166,400
ムズ代表取締役 冨永 隆一

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第７号の規定に基づく昭和５５年労働省告示第９３号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
身体障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内において当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
5,054,400 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

雲仙市瑞穂町古部甲1572
5,184,000 社会福祉法人南高愛隣会
理事長 田島 光浩

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第７号の規定に基づく昭和５５年労働省告示第９３号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
知的障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内に当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市幸町52-7
学校法人九州アカデミー学園
15,163,200
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

33

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

H27.4.15

訓練生の定期健康診断に関する契約

34

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

H27.5.7

離職者等再就職訓練
事業「介護員（実務者）養成研修科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎県健康事業団は、指定する仕様に基づき巡回
検診車により当校で集団健康診断が行える唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
長崎市上銭座11-8
学校法人岩永学園こころ医療福祉専 の設定に努めること、等とされている。
5,832,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 廣瀬 典治
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市多良見町化屋986-3
単価契約
公益財団法人長崎県健康事業団
100円〜800円
理事長 蒔本 恭※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

35

36

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.5.7

H27.5.7

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン会計給
与実務科（託児付）」

離職者等再就職訓練
事業「医療事務・調剤薬局事務科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市五島町5-36
3,790,800 長崎キャリアアップスクール(株)代表取締役 前田 雄二郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

東京都千代田区神田駿河台2-9
4,536,000 (株)ニチイ学館
代表取締役 齊藤 正俊

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

37

38

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.5.7

H27.5.7

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「即戦力パソコン
事務基礎科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
4,536,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町5-2
4,536,000 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

39

40

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.5.7

H27.6.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ビジネススキル科」

離職者等再就職訓練
事業「Ｗｅｂサイト制作科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市貝津町621
4,096,656 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

長崎市江戸町5-6(株)フロンティア・ホールディングス
5,832,000
代表取締役 稲田 由美子

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

41

42

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.6.4

H27.6.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「経理事務マス
ター科」

離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市貝津町621
5,832,000 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

福岡市中央区天神1-13-21-6F
4,536,000 （株）日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

43

44

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.6.4

H27.6.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ンＷｅｂ基礎科（託児付）」

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ実務科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市松山町4-47岩崎ビル2F
3,525,120 （株）ふれんど
代表取締役 平野 勝美

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市光町10-18
3,175,200 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

45

46

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.6.4

H27.7.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「医療パソコン実践科」

離職者等再就職訓練
事業「税務会計・経理
事務科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市元船町2-1
3,837,456 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町5-36
5,832,000 長崎キャリアアップスクール(株)代表取締役 前田 雄二郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

47

48

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.7.2

H27.7.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修科」

離職者等再就職訓練
事業「介護事務・初任者研修科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市幸町52-7
学校法人九州アカデミー学園
5,832,000
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

福岡市中央区天神1-13-21-6F
2,721,600 ㈱日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

49

50

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.7.2

H27.7.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「医療・調剤事務職養成科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネス実践科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市大黒町2-3
3,402,000 学校法人長翔学園
理事長 中尾 安則

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市淵町2-25
4,536,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

51

52

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.7.2

H27.7.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ワーキングビジネス科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市幸町7-13
3,402,000 ㈱パソコン村代表取締役 野中 洋一

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市光町10-18
1,365,552 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

53

54

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.8.3

H27.8.3

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実務者養成科」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町2-3
5,054,400 学校法人長翔学園
理事長 中尾 安則

3,499,200

諫早市幸町52-7
学校法人九州アカデミー学園
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

55

56

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.8.3

H27.8.3

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「不動産・ＦＰ知識習得科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市五島町5-48㈱建築資料研究社 日建学院長崎
2,721,600
校
事務局長 大城 和明

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市魚の町6-4
4,536,000 企業組合ｅタウン
代表理事 西島 茂行

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

57

58

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.8.3

H27.8.3

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「経理・パソコン
基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「経理ビジネス科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項鹿児島市大黒町4-11日宝いづろビル
4,536,000㈱総合人材センター
代表取締役 東 祐一

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町621
3,175,200 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

59

60

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.9.1

H27.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「簿記実践科」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修養成科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
5,832,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
4,587,840 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

61

62

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.9.1

H27.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「医療事務科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
4,536,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

五島市福江町3-8
3,402,000 ㈱スキル代表取締役 増山 富男

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

63

64

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.9.1

H27.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「給与経理事務科」

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「ＩＴ事務科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市中央区今泉2-3-41-1107
3,967,056 ㈲人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市御船蔵町1-9
有限会社ピーシーラーニングシステ
1,360,800
ムズ
代表取締役 冨永 隆一

本訓練は、国からの委託事業である障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行う
ため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

65

66

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.10.1

H27.10.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護員（実務者）養成研修科」

離職者等再就職訓練
事業「パソコン会計給
与実務科（託児付）」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市愛宕3-19-23
5,443,200 学校法人第二岩永学園
理事長 岩永 守弘

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町5-36
3,142,800 長崎キャリアアップスクール(株)代表取締役 前田 雄二郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

67

68

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.10.1

H27.10.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ホームページ作
成基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「医療パソコン科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市出島町5-2
4,536,000 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
2,203,200 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

69

70

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.10.1

H27.11.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市幸町7-13
3,402,000 ㈱パソコン村代表取締役 野中 洋一

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市田中町385-4
4,276,800 ㈱パールの風代表取締役 前川 静恵

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

71

72

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.11.4

H27.11.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＩＴビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業「医療・調剤事務職養成科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項諫早市津久葉町5-119
職業訓練法人 西九州情報処理開5,832,000
発財団
理事長 宮本 明雄

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町2-3
3,402,000 学校法人長翔学園
理事長 中尾 安則

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

73

74

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.11.4

H27.11.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン実践科」

離職者等再就職訓練
事業「オフィスパソコン
基礎科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市松山町4-47岩崎ビル2F
3,525,120 （株）ふれんど
代表取締役 平野 勝美

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
2,459,160 ㈱ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

75

76

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.11.4

H27.12.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「医療経理科」

離職者等再就職訓練
事業「Ｗｅｂサイト制作科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町2-1
3,304,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

長崎市江戸町５−６㈱フロンティア・ホールディングス
5,832,000
代表取締役 稲田 由美子

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

77

78

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.12.1

H27.12.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科」

離職者等再就職訓練
事業「経理ビジネス科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

島原市南柏野町3118-1
4,276,800 ㈱ルリマネジメント
代表取締役 安永 佐登子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町621
3,402,000 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

79

80

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.12.1

H27.12.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネススキル科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
3,402,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

五島市福江町3-8
3,402,000 ㈱スキル代表取締役 増山 富男

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

81

82

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.1.4

H28.1.4

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「介護員（実務者）養成研修科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
長崎市上銭座11-8
学校法人岩永学園 こころ医療福祉 の設定に努めること、等とされている。
5,832,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に専門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 廣瀬 典治
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「総務・経理事務科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町5-2
4,309,200 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

83

84

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.1.4

H28.1.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「オフィスビジネ
ス科」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「総務事務科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市貝津町621
2,948,400 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

福岡市中央区今泉2-3-41-1107
2,380,233 ㈲人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

85

86

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.1.4

H28.2.1

契約の名称

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「建物清掃科」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実務者養成科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市御船蔵町1-9
有限会社ピーシーラーニングシステ
1,166,400
ムズ代表取締役 冨永 隆一

本訓練は、国からの委託事業である障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行う
ため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町2-3
5,832,000 学校法人長翔学園
理事長 比留木 岩雄

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

87

88

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.2.1

H28.2.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

離職者等再就職訓練
事業「オフィスパソコン
基礎科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市中央区天神1-13-21-6F
4,536,000 （株）日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
2,459,160 ㈱ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

89

90

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.2.1

H28.3.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「介護事務・実務者研修科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市元船町2-1
3,304,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

福岡市中央区天神1-13-21-6F
5,832,000 （株）日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

91

92

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.3.1

H28.3.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「経理実務養成科」

離職者等再就職訓練
事業「OA社会保険労務管理科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市元船町2-1
5,637,600 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

福岡市中央区今泉2-3-41-1107
3,745,440 ㈲人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

93

94

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.3.1

H28.3.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネススキル科」

離職者等再就職訓練
事業「パソコン応用科」

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
2,268,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市淵町2-25
4,082,400 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

95

96

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.4.1

H27.4.30

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（介護福祉士養成科）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（ビジネスパソコン基礎科）
委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

8,424,000

3,402,000

H28.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

学校法人九州文化学園 長崎短期大学 学長 安部 恵美子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得することができる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、厚生労働大臣が指定する養成施設にお限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

97

98

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.4.30

H27.4.30

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（PCサービス接遇検定科Ⅰ）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
ソシアル淳心ファッションビジネス専の設定に努めること、等とされている。
2,494,800 門学校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
学校長 大鳥居 宏
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソ
コンビジネス科Ⅰ）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
専門学校させぼ公務員オブビジネス の設定に努めること、等とされている。
3,550,435
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

99

所管部局

産業労働部

100 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.4.30

H27.5.29

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（PCサービス接遇検定科Ⅰ）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（経理実務養成科）委託

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項佐世保市田原町7-92,494,800 ｿｼｱﾙ淳心ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校
学校長 大鳥居 宏

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
5,637,600 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

101 産業労働部

102 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.5.29

H27.5.29

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（OA基礎科）委託平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン実務・販売事務科）委託

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

佐世保市椎木町320−5
3,353,400 エム・クルーズ(株)代表取締役 長島 正

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市田原町11-17
2,457,993 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

103 産業労働部

104 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.6.1

H27.6.29

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅰ）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（PCビジネス基礎科）委託

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡県福岡市中央区天神1-13-21
株式会社 日本教育クリエイト
5,832,000
福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市田原町7-9
4,096,656 ｿｼｱﾙ淳心ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校
学校長 大鳥居 宏

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

105 産業労働部

106 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.6.30

H27.6.30

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン医療事務科Ⅰ）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員実務者研修科
Ⅱ）委託

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項佐世保市松浦町5-24
3,402,000 専門学校させぼ公務員ｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市浜田町1-22
学校法人 岩永学園 こころ医療福祉専門学校 佐世保校
校長 柳樂 聡治郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

5,832,000

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

107 産業労働部

108 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.7.1

H27.7.31

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（PC
事務スタッフ養成科）
委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（ITス
キル養成科Ⅰ）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市江上町1145
3,556,872 （株）MIPSアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市椎木町320−5

4,031,856 エム・クルーズ(株)代表取締役 長島 正

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

109 産業労働部

110 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.8.3

H27.8.4

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（医療経理科）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン経理実務科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町2-1

3,304,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

佐世保市田原町11-17

5,832,000 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

111 産業労働部

112 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.8.31

H27.8.31

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（ITパスポート科）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（ビジネスパソコンWeb実習科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市椎木町320−5

4,276,800 エム・クルーズ(株)代表取締役 長島 正

佐世保市田原町11-17

3,823,545 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

113 産業労働部

114 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.8.31

H27.9.1

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソコンスキルアップ科（託児））委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員実務者研修科
Ⅲ）委託

部局名： 産業労働部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

佐世保市江上町1145
3,556,872 （株）MIPSアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市浜田町1-22
学校法人 岩永学園 こころ医療福4,276,800 祉専門学校 佐世保校
校長 柳樂 聡治郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

115 産業労働部

116 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.9.30

H27.9.30

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソ
コンビジネス科Ⅱ）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（医療パソコン科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市松浦町5-24

3,550,435 専門学校させぼ公務員ｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
理事長 吉田 茂視

長崎市元船町2-1

3,304,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

117 産業労働部

118 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.9.30

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソ
コン簿記基礎科）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソH27.10.1 コン総務ビジネス科）
委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市江上町1145
2,235,600 （株）MIPSアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市田原町11-17

3,175,200 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

119 産業労働部

120 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソH27.11.4 コン医療事務科Ⅱ）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（PCH27.11.4 ビジネスマナー科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市松浦町5-24

3,175,200 専門学校させぼ公務員ｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
理事長 吉田 茂視

佐世保市田原町7-93,402,000 ｿｼｱﾙ淳心ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校
学校長 大鳥居 宏

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

121 産業労働部

122 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（介H27.11.4 護職員実務者研修科Ⅳ）委託

平成27年度離職者等

H27.11.4 再就職訓練事業（ITス
キル養成科Ⅱ）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市浜田町1-22
学校法人 岩永学園 こころ医療福5,054,400 祉専門学校 佐世保校
校長 柳樂 聡治郎

佐世保市椎木町320番地

2,956,694 株式会社サービスセンター共立
代表取締役 長島 正

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

123 産業労働部

124 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成27年度離職者等

H27.11.30 再就職訓練事業（PC
販売事務科）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソH27.11.30 コンＷｅｂ事務基礎科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市江上町1145
3,109,752 （株）MIPSアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市田原町11-17

3,402,000 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

125 産業労働部

126 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（介H28.1.12 護職員実務者研修科Ⅴ）委託

平成27年度離職者等

H28.1.12 再就職訓練事業（パソコン経理基礎科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町2-1

4,970,160 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

佐世保市田原町11-17

3,402,000 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

127 産業労働部

128 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.2.9

H28.2.9

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（PCサービス接遇検定科Ⅱ）委託

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン実務科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市田原町7-93,175,200 ｿｼｱﾙ淳心ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校
学校長 大鳥居 宏

佐世保市松浦町5-24

1,814,400 専門学校させぼ公務員ｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
理事長 吉田 茂視

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

129 産業労働部

130 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.3.9

H28.3.9

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員初任者研修科
DSⅢ）委託平成27年度離職者等
再就職訓練事業（情報活用力養成科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市浜田町1-22
学校法人 岩永学園 こころ医療福1,911,772 祉専門学校 佐世保校
校長 柳樂 聡治郎

佐世保市椎木町320番地

1,564,920 株式会社サービスセンター共立
代表取締役 長島 正

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

131 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.3.9

契約の名称

平成27年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン経理科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市松浦町5-24

3,402,000 専門学校させぼ公務員ｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
理事長 吉田 茂視

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円