平成２９年度 大東市教育委員会
１月

定 例 会

１．開催年月日
平成３０年１月２３日（火）会 議 録

午後１時００分～午後２時００分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野
太田

治義
眞理子
佐知子
達朗
忠雄

４．出席説明員（１６名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・生涯学習部総括次長兼スポーツ振興課長
・学校教育部次長兼野崎青少年教育センター所長
・生涯学習部次長兼生涯学習課長
・学校教育部教育政策室課長

品川
岡本
南田
辻本
前田
伊藤
田川
藤原

知寛
功
隆司
雄大
長昭
晴人
愛実
成典

・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習部生涯学習課参事
・生涯学習部生涯学習課参事
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育策室上席主査

田口
新井
宮田
渡邊
黒田
吉田
梅本
小田

誠
雅也
典子
良
淳
浩樹
正直
恭裕

５．傍聴者

０名

６．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日 程

第

２

教委議案第１号
大東市いじめ防止基本方針の改定について

日 程

第

３

教委議案第２号
大東市指定有形文化財の指定について

日 程

第

４

一般業務報告７．議案書

教委議案第１号

大東市いじめ防止基本方針の改定について

大東市いじめ防止基本方針を改定することについて、委員会の議決を求める。

平成３０年１月２３日提出

大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

「いじめの防止等のための基本的な方針」（国の基本方針）が改定されたことを受け、「大東市いじめ防止基本方針」を改定し、いじの防止等のための対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため。

大東市いじめ防止基本方針

平成２７年４月（改定平成３０年４月）
大東市

目 次

【１】はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【２】いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．いじめの定義

１

・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．基本理念及び基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・【３】いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

・・・・・・・・・・

１．いじめの防止等のために市や教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織等の設置（２）いじめの防止等のために実施する施策

・・・・・

２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み（４）いじめ事象への対応・指導（５）いじめの解消

・・・

２
４
４

６

３．重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）学校及び教育委員会による調査等（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置【４】方針，取組みの検証及び見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１【５】『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』

１２

・・・・・・・・・

【１】はじめに
大東市いじめ防止基本方針は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，生命又は身体に重大な危険性を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み，いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし策定する。
大東市においては，いじめは重大な人権侵害事象として根絶すべき教育課題であり，児童・生徒が自ら尊い命を絶つ可能性もある深刻な問題であること，いじめがどの学校でもどの子どもにも起こりうるものであることを共通理解し，「いじめは絶対に許さない」という強い意志により未然防止・早期解決に努め，これまでも「いじめの早期発見と防止及び発生時の対応指針」（平成 19 年 3 月改定）において，学校教育全体や家庭との連携の中で早期発見と予防に努めていくことが大切とし，また，いじめに至っている事象や生成過程にあるものについては，適切な指導と対応を行い，早急に解決を図る必要があるとしている。
本基本方針は，いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）第12 条の規定や，国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日 策定）の内容を踏まえ，これまで市教育委員会が示してきた事項を改めて確認・徹底するとともに，市教育委員会・学校内での組織的な対応や家庭・地域・関係機関との連携等一層の取組みの強化を図るため，いじめ防止等のための対策の基本的な方針として策定したが，この度，文部科学省が「いじめ防止対策協議会」等において検討した結果を踏まえ，「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定したことに伴い，本基本方針においても改定を行うものである。

【２】いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．いじめの定義「『いじめ』とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」 ＜法 第2条＞
この場合の「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等，当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
また「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理やりさせられたりすること等を意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。

２．基本理念及び基本的な考え方
一

二

いじめの防止等のための対策は，いじめがすべての児童等に関する問題であることを鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，
学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
いじめの防止のための対策は，すべての児童がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨とし三て行わなければならない。
いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，
家庭その他の関係者の連携の下，いじめ問題を克服することをめざして行われなければならない ＜法 第３条＞
以上の基本理念を踏まえ，次のような基本的な考え方に基づき，いじめ防止等のための対策を推進する。
◎いじめが重大な人権侵害事象として根絶すべき教育課題であること，また，いじめはどの学校でもどの子どもにも起こりうることを理解し，いじめが発生したことを学校教育全体の課題として受け止め，被害を受けた児童生徒の人権を守るために
迅速かつ適切に組織的対応する必要があること。

◎全ての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，
いじめの加害者，被害者だけではなく，周りのいわゆる「傍観者」や「観衆」にあたる子どもたちに対する指導の充実によって子ども集団の人権意識を高め，さらに，日常の教育活動における集団づくりや自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努める取組みを推進する必要があること。
◎あらゆる教育活動の基盤として，自他の生命がかけがえのないものであるという認識を育て，子どもたちが生きることの素晴らしさを実感し，自覚を深めることができるような教育活動を推進すること。
◎いじめが学校内外を問わず起こりうることから，学校と市教育委員会及び市が連携して，家庭や地域社会から広くいじめに関する情報提供を求める等，大東市全体でいじめ防止等の取組みを推進すること。
◎インターネット上のいじめは，外部から見えにくいだけでなく，深刻な影響を及ぼすものである。また，いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し，損害賠償責任が発生し得ることもある。インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを，児童生徒に対して理解させる取組みを行うこと。
◎発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うこと。
◎海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，外国にルーツのある児童生徒は，
言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進すること。
◎性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知すること。

【３】 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１．いじめの防止等のために市や市教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織等の設置①大東市小・中学校生活指導連絡協議会において，いじめの防止等に関係する機関
及び団体（以下「関係機関等」という。）の連携を図る。
その構成員は，市教育委員会（学校教育部教育政策室），市立小中学校校長会代
表，市立小中学校生活指導担当教員，中央子ども家庭センター，四條畷警察署，
枚方少年サポートセンター，市関係諸機関等とする。
「大東市小・中学校生活指導連絡協議会」は，主に以下の内容を担うものする。
・関係機関等相互の情報の交換及び共有化を図り，連携及び協力を推進すること。
・その他いじめ問題等の早期発見，早期対応等の指導・助言に関すること。
②いじめ問題に対して迅速かつ適切な対応を実効的に行うため，市教育委員会に「いじめ問題対策委員会」を置く。
その構成員は，学校問題解決支援チーム（弁護士，臨床心理士，スクールソーシャルワーカー，警察ＯＢ）等を中心とし，その他市教育委員会が適当と認める者とする。
「いじめ問題対策委員会」は，主に以下の内容を担うものとする。
・本基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を検討するため，市
教育委員会や市立小中学校に対し，弁護士，臨床心理士，スクールソーシャ
ルワーカー，警察ＯＢ等により専門的知見を与える。
・市立小中学校におけるいじめについて，学校から重大事態の報告を受けた場
合，必要に応じ市教育委員会としての調査組織となる。
なお，調査を行う場合には，いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないもの（第三者）により構成する等，当該調査の公平性，中立性を確保するように努めるものとする。

（２）いじめの防止等のために実施する施策①いじめの防止に関する施策
・児童生徒一人ひとりがかけがえのない存在として大切にされ，安心して学ぶことができるような教育活動を推進することがいじめの未然防止の原点であることを認識し，各学校における人権尊重の精神に立った学校づくりを支援する。

・学校におけるいじめの防止等の取組状況を点検するとともに，その取組みの充実を図るための教職員の資質向上及び学校の生徒指導体制の充実に資するため，指導主事等による定期的な学校訪問や，いじめの防止，子どもの自尊感情の高め方等を内容とした教職員研修を行う。
・「いじめ対応担当教員連絡会」を開催し，いじめ防止に対する取組みの交流や講義研修を行い，大東市のいじめ問題への体制整備の充実と迅速かつ効果的な対応の一層の推進を図る。
・より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，家庭や地域の関係団体との連携を促進する。
・いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性，いじめに係る相談制度等について，必要な広報その他の啓発活動を行う。
・発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネットを通じて行われるいじめの未然防止や早期解決に向け効果的に対処するため，大阪府教育庁，市町村教育委
員会，大阪府警察本部及び関係機関等で構築される「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」との連携を促進する。
※「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」とはインターネット上のいじめや有害サイトへのアクセスによる犯罪被害等の事案の未然防止や早期解決を図ることを目的に，全国で初めて構築されたネットワークのこと②いじめの早期発見と相談体制の整備に関する施策
・学校からの要請に対し，法律や心理，福祉の専門家を派遣し，学校の取組みを支援する。
・いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備・周知するとともに，機能の充実を図る。
・児童生徒の立場から見たいじめ事象に関する実態把握を行い，いじめ問題に対する取組みの充実を図るために「学校あんしん生活アンケート」を実施する。
③いじめに対する措置
・いじめを受けた児童生徒及びその他の児童生徒が安心して教育が受けられるよ
うにするために万全を期すとともに，大阪府教育委員会による「問題行動チャート」を参考に犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，警察ＯＢの派
遣，学校及び警察等と連携して速やかに対処する。
【参考】学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等
がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告す
るものとする。 <法 第 23 条 第 2 項>

・法第23条第2項の規定による報告を受けたときは，学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を執ることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。また，いじめを行った児童生徒に対しても，改善に向けて適切な指導が行われるよう学校と連携して対策を行う。

２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定○国や市の基本方針を踏まえ，いじめ防止等の基本的な方向や取組みの内容について定めるため，「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
○学校基本方針を定める意義としては，次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは，児童生徒及びその保護者に対し，児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，いじ
めの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより，いじめの加害者への支援につながる。
○学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組み（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組み，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケート，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し，学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は，評価結果を踏まえ，学校におけるいじめの防止等のための取組みの改善を図る。
○策定した学校いじめ防止基本方針については，各学校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒，保護者，関係機関等に説明する。
（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備①いじめの防止等に関する対応を効果的に行うため，いじめ対応担当教員を校務分掌に位置づけるとともに，校長，教頭，いじめ対応担当教員，生徒指導担当者，養護教諭，その他関係者により構成するいじめの防止等のための組織（以下，学校いじめ対策組織）を設置する。なお，必要に応じてスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの心理や福祉の専門家，警察ＯＢ等，
その他の関係者を加え組織の充実を図る。

②学校いじめ対策組織は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。
○未然防止
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割○早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割
・いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有，及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応
方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割○学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組み
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割③いじめについては，特定の教職員で問題を抱え込まず，学校が組織的に対応する
ことにより，複数の目による状況の見立てが可能となる。
（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み
・一人ひとりの児童生徒が，何よりも人間の生命がかけがえのないものであり，生命を尊重することの大切さを踏まえた上で，その発達段階に応じ自分の大切さとともに他の人の大切さを認め，それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に表れるよう教育活動を推進する。
・教育活動全体を通した道徳教育や人権教育，学級活動，児童会・生徒会活動等の特
別活動において，体験活動等を通して児童生徒の社会性や規範意識，思いやりなどの豊かな心を育むとともに，児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え議論することにより，いじめに正面から向き合うことができるように意識の醸成を図る。
・日常の教育活動におけるいじめが起きにくい・いじめを許さない集団づくりや，児童生徒が自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努めるとともに，早期発見のため日常より教職員がアンテナを高くし，子ども理解に努める。

・保護者向けいじめチェックシート等いじめに関する資料や学校通信，ホームペー

ジ等を通して，いじめの未然防止，早期発見，いじめへの対応について保護者に情報提供，啓発を行い，保護者と連携していじめ防止等に努める。
・市が実施する「学校あんしん生活アンケート」に加え，子どもの不安や多様な悩みをしっかり受け止められるよう各校独自のアンケート調査や，個別面談，個人ノートや生活ノートの活用等，各学校の実情に応じた実態把握を行う。
・いじめ対応担当教員を「いじめ対応担当教員連絡会」等へ派遣し，各校の取組状況の交流及び情報収集を行うことにより，各校のいじめ問題解決へ体制整備の充実，迅速かつ効果的な対応の推進を一層図る。
・ネット上のトラブルや誹謗中傷の書き込み等の課題に対しては，児童・生徒への指導に加え，保護者への啓発活動を行うとともに，必要に応じて，市教育委員会との連携により対応する。また，情報モラルを身につけさせるための教育の充実を図る。
・いじめに関する相談を受け付けるための校内体制を整備し，保護者向けいじめチェッ
クシートや担当者，窓口等について学校便りやホームページ等により，児童生徒や保護者に周知する。
※

早期発見に向けて・児童生徒の発するサインを鋭くキャッチする・情報網を張りめぐらし，情報収集力を高める
・児童生徒との人間関係を深め，児童生徒の立場に立って相談に応じる
・被害児童生徒や保護者の痛みを共感する
・いじめは人権侵害であるという視点を持つ①教師による発見②本人や保護者の訴え・相談③他の児童生徒の訴え・相談
アンケート調査・個別面談・個人
ノートや生活ノート

・被害者にも原因があるという見方は厳禁
・いじめの背景にも視点をあてる「いじめ」の認知・組織的に対応
・複数の目による状況の見立て
・状況に応じて，ＳＣ・ＳＳＷ・弁護士・
医師・警察ＯＢなど外部専門家等の活用

（４）いじめ事象への対応，支援・指導
いじめが疑われる事案を発見，確認した場合は学校いじめ防止基本方針に則り，早急に事案の把握を図る。いじめを認知した場合は，市教育委員会に報告を行うとともに，学校いじめ対策組織を中核として組織的対応により適切な支援・指導を進めることとする。
◎事実関係の把握
・関係者からの聞き取りやアンケート等の調査により事実関係を確認し，指導方針，
指導体制を決定する。
①被害児童生徒の状況に応じた対応②情報整理のための時系列メモの作成③教育委員会の学校体制支援チームの活用◎児童・生徒への支援，指導・被害側，加害側の保護者に対し，事実関係や指導方針等について早期に説明する。
・被害児童生徒への援助・ケアを行う。
①心理的事実を受け止める②具体的援助法を示し，安心感を持たせる③良い点を認め，自信を与える ④人間関係の構築⑤自己理解を深める

・加害児童生徒への指導及びその後のケアを行う。
①事実関係，背景，理由等の確認 ②不満，不安等の訴えを十分聴く③被害者のつらさに気づかせる ④課題を克服するための援助を行う⑤役割体験などを通して学級集団への所属感を高める

・まわりの児童生徒への指導及びその後のケアを行う。
①「傍観者」や「観衆」的な立場の児童生徒への指導②学級や学年全体に対する指導◎ 事後の対応
・引き続き，被害児童生徒への援助・ケアや見守り活動を学校全体で行う。
・今後のいじめ防止のため，いじめ問題対策委員会で事象の検証や教訓化を図る。
（５）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。

①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生
徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，
いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，
教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。

３．重大事態への対処
重大事態とは一
いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。<法 第28条第１項>（１）学校及び教育委員会による調査等
・学校及び教育委員会は，重大事態に該当する事案が発生したと判断した場合には、「大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図」により対応する。

・学校または市教育委員会は重大事態に対処し，同種の事態の発生の防止に資するため，質問票の使用その他の方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。市教育委員会は，指導主事・警察ＯＢ・専門家等を派遣する。
・学校または「いじめ問題対策委員会」による調査に際しては，当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係
その他の必要な情報について，他の児童生徒のプライバシーの保護に十分配慮する
等適切な方法により情報を提供する。あわせて市教育委員会は，調査の結果を市長に報告する。
（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置①再調査
重大事態の報告を受けた市長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。再調査についても，市教育委員会等による調査同様，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
②再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関は，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成し，当該調査の公平性・中立性を図る。
③再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処等のために必要な措置を講ずる。
また，再調査を行ったとき，市長は，その結果を議会に報告する。内容について
は，個々の事案の内容に応じ，個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保するなど，適切な措置を講ずる。

【４】 方針，取組みの検証及び見直し
１．市教育委員会は，本基本方針並びに本基本方針に定めるいじめ防止等の取組みが実効的に機能しているかを，必要に応じ，見直しを含めて検証するものとする。
２．学校は，いじめの防止等に向けた取組みについて，学校の実情に即し十分に機能しているか否かについて検証することにより，必要に応じ学校いじめ防止基本方
針の見直しを図るものとする。

【５】『大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図』
学校
重大事態の発生

学校体制

市教育委員会

支援チーム

市長

報告
・市教育委員会による対応の判断※市長への経過報告は随時

・市教育委員会から市長等へ報告
・調査主体の決定
市長等へ報告学校主体

市教育委員会主体
いじめ①重大事態の調査組織を設置し調査①「いじめ問題対策委員会」を設置②被害児童生徒及び保護者に情報提供②被害児童生徒及び保護者に調査結果を

委員会

情報提供

③調査結果を教育委員会に報告③当該事案への対応を実施④当該事案への対応を実施

調査・報告

調査・報告

市教育委員会・市教育委員会から市長等へ報告

市長

問題対策

報告

報告
※再調査が必要な場合

大東市いじめ問題再調査委員会

議会

「大東市いじめ防止基本方針」（平成２７年４月策定）の改定について【主な改定事項】
改訂前【２】１．いじめの定義（P2）

改定後
（P2）

けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、児童生徒の感

けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあ

じる心的な被害性や対等性に着目した見極めが必要となる。

るため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。

【２】２．基本理念及び基本的な考え方（P3）（いじめ防止等のための対策として追加）（P3）◎インターネット上のいじめは，外部から見えにくいだけでなく，深刻な影響を及ぼすものである。また，いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し，損害賠償責任が発生し得ることもある。インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを，児童生徒に対して理解させる取組みを行うこと。
◎発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援
計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニー
ズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うこと。
◎海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，外国にルーツのある児童生
徒は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多い
ことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，
児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進すること。
◎性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知すること。

【３】２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（P6）（P6,7）（１）学校いじめ防止基本方針の策定（１）学校いじめ防止基本方針の策定

・国や市の基本方針を踏まえ、いじめ防止等の基本的な方向や取り組みの内容について定めるため、「学校いじめ防止基本方針」を策定する。

○国や市の基本方針を踏まえ，いじめ防止等の基本的な方向や取組みの内容について定めるため，「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
○学校基本方針を定める意義としては，次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは，児童生徒
及びその保護者に対し，児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，いじめの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより，いじめの加害者への支援につながる。
○学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組み（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組
み，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアン
ケート，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）に係る達成目
標を設定し，学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は，評価結果を踏まえ，学校におけるいじめの防止等のための取組みの改善を図る。
○策定した学校いじめ防止基本方針については，各学校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒，保護者，関係機関等に説明する。

【３】２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（P6）（P6,7）（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備

・いじめの防止等に関する対応を効果的に行うため、いじめ対応担当教員を①いじめの防止等に関する対応を効果的に行うため，いじめ対応担当教員を校務分掌に位置づけるとともに、校長、教頭、いじめ対応担当教員、生徒

校務分掌に位置づけるとともに，校長，教頭，いじめ対応担当教員，生徒指導担当者、養護教諭、その他関係者により構成するいじめの防止等のた指導担当者，養護教諭，その他関係者により構成するいじめの防止等のための組織を設置する。なお、必要に応じて心理や福祉の専門家、警察ＯＢめの組織（以下，学校いじめ対策組織）を設置する。なお，必要に応じて等、その他の関係者を加え組織の充実を図る。

スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの心理や福祉の専門家，警察ＯＢ等，その他の関係者を加え組織の充実を図る。
②学校いじめ対策組織は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げ
られる。
○未然防止
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割○早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割
・いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有，及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体
制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

○学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組み
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う
役割③いじめについては，特定の教職員で問題を抱え込まず，学校が組織的に対応することにより，複数の目による状況の見立てが可能となる。
【３】２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（P6,7）（P7,8）（３）いじめの未然防止及び早期発見の取り組み（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み

・教育活動全体を通した道徳教育や人権教育、体験活動等を通して児童生徒

・教育活動全体を通した道徳教育や人権教育，学級活動，児童会・生徒会活の社会性を育むとともに、いじめは絶対許さないという意識の醸成を図る。

動等の特別活動において，体験活動等を通して児童生徒の社会性や規範意
識，思いやりなどの豊かな心を育むとともに，児童生徒がいじめの問題を
自分のこととして捉え，考え議論することにより，いじめに正面から向き合うことができるように意識の醸成を図る。

・日常の教育活動におけるいじめを許さない集団づくりや、児童生徒が自ら・日常の教育活動におけるいじめが起きにくい・いじめを許さない集団づく

いじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努める

りや，児童生徒が自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメ

とともに、早期発見のため日常より教職員がアンテナを高くし、子ども理ント）の推進に努めるとともに，早期発見のため日常より教職員がアンテ解に努める。

ナを高くし，子ども理解に努める。

・ネット上のトラブルや誹謗中傷の書き込み等の課題に対しては、児童・生

・ネット上のトラブルや誹謗中傷の書き込み等の課題に対しては，児童・生徒への指導に加え、保護者への啓発活動を行うとともに、必要に応じて、徒への指導に加え，保護者への啓発活動を行うとともに，必要に応じて，

市教育委員会との連携により対応する。

市教育委員会との連携により対応する。また，情報モラルを身につけさせるための教育の充実を図る。

※ 早期発見に向けて※ 早期発見に向けて①教師による発見①教師による発見②本人や保護者の訴え・相談②本人や保護者の訴え・相談③他の児童生徒の訴え・相談③他の児童生徒の訴え・相談
アンケート調査・個別面談・個人
ノートや生活ノート「いじめ」の認知「いじめ」の認知・組織的に対応
・複数の目による状況の見立て
・状況に応じて，ＳＣ・ＳＳＷ・弁護士・
医師・警察ＯＢなど外部専門家等の活用【３】２．いじめの防止等のために市立小中学校において実施する施策（P8）（P9）（４）いじめ事象への対応、支援・指導（４）いじめ事象への対応，支援・指導・いじめが疑われる事案を発見、確認した場合は学校いじめ防止基本方針にいじめが疑われる事案を発見，確認した場合は学校いじめ防止基本方針に則り、早急に事案の把握を図る。いじめを認知した場合は、市教育委員会

則り，早急に事案の把握を図る。いじめを認知した場合は，市教育委員会にに報告を行うとともに、いじめ対応担当教員を中心とした組織的対応によ報告を行うとともに，学校いじめ対策組織を中核として組織的対応により適り適切な支援・指導を進めることとする。

切な支援・指導を進めることとする。
（P9,10）（いじめの解消の定義として追加）（５）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。

①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。

教委議案第２号

大東市指定有形文化財の指定について

大東市文化財保護条例第６条第１項の規定により、別紙のとおり大東市指定有形文化財として指定する。

平成３０年１月２３日提出

大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

由

慈眼寺 十一面観音立像は、本市にとって重要な文化財であり、保存、継承
および活用するべきものであるため。

義

指定番号

第１８号

分

野

有形文化財

種

別

美術工芸品（彫刻）

名

称

慈眼寺

十一面観音立像

（ジゲンジ

員

数

１躯

時

代

平安時代

ジュウイチメンカンノンリュウゾウ）所在地

大東市野崎２丁目７番１号

所有者

慈眼寺

指定調書名称慈眼寺 十一面観音立像（ジゲンジ

ジュウイチメンカンノンリュウゾウ）

員

数

１躯

時

代

平安時代

法

量

総高 140.0 ㎝ 像高 115.8 ㎝ 髪際高 90.3 ㎝ 頂―顎 36.5 ㎝ 面長 10.3 ㎝
面幅 10.1 ㎝ 耳張（現状）10.0 ㎝ 面奥 14.1 ㎝ 胸奥（左）12.1 ㎝
腹奥（含衣）13.9 ㎝ 臂張 27.9 ㎝ 裾張（現状）19. 1 ㎝
足先開（外）15.2 ㎝ （内）6.6 ㎝【台座】高 35.0 ㎝ 幅 91. 2 ㎝ 奥行 63.4 ㎝【光背】長 131.0 ㎝ 幅 42.9 ㎝ 枘長 4.2 ㎝

所在地

慈眼寺（大東市野崎２丁目７番１号）

所有者

慈眼寺

慈眼寺は、山号を「福聚山」といい、大東市東部の野崎にある曹洞宗の寺院である。慈眼寺の創建時期は不明であるが、境内には、永仁２年（１２９４）の銘のある石造九重層塔が残っており、鎌倉時代後期にはすでに一定の信仰の拠点が当地にあったことがうかがえる。
元和年間（１６１５～２４）に僧侶・青巖が復興したとされ、その後歴代住持によって本格的な伽藍の整備が進められていった。
慈眼寺には多数の寺宝が伝わっているが、その中で今回指定するのは、「慈眼寺 十一面観音立像」である。本像は、秘仏の本尊で、本堂の厨子に安置されている。本像は、頭上に阿弥陀化仏、頂上仏面、１１個の変化面を頂く十一面観音立像であり、右手を軽く垂下させて、左手に華瓶を持つ姿は、室町時代に制作された長谷寺（奈良県桜井市）の本尊「木造十一面観音立像」（長谷観音）と同型式である。本像は、内刳りの無い一木造であり、豊かなくびれを見せる胸腹部や三道の膨らみ、頭上の太い髪の束、下半身の浅い翻波式衣文、１１
世紀以降に登場する定朝様の曲線とは異なる直線的な眼などの特徴から、制作時期は平安時代中期の１０世紀後半頃と推定される。
本像の頭部には頭上面を載せる高い部分が無く、髪束と天冠台との間が狭く、面を挿す場
所も狭いことから、制作当初は十一面観音立像ではなく、聖観音立像であったと思われる。
十一面観音立像への改変は、髪束に残る頭上面の挿し穴の痕跡などから、中世に行われたと考えられる。本像の面部の大部分と体幹部は当初の作であるが、阿弥陀化仏、頭上面、鼻の大部分、両肩先、両足先、持物は後補であり、改変時期は近世と推定される。
宝永５年（１７０８）に造立された慈眼寺の梵鐘の銘文には、一条天皇の在世（天元３～寛弘８年：９８０～１０１１）に、病を患った江口の君という女性が長谷観音のお告げに従い、長谷観音と同体である野崎の十一面観音立像に七昼夜誓願したところ病が癒えたので、

広大な伽藍を建てたとの縁起が記されており、１８世紀初頭以前に、長谷寺式観音の型式を備えた現状の姿に改変されていたことがわかる。なお、水上の龍が囲む本像の台座裏には、「彫物師 大坂住草花平四郎政信作 享保廿一年二月中旬」の銘があり、野崎まいりの興隆期である享保２１年（１７３６）に龍座型式の台座の制作が行われたことが特定できる。草花平四郎は、享保～延享年間（１７１６～１７４８）頃に活躍した彫物師で、浜松歌国の随筆『摂陽奇観』などにその名が登場し、大阪市住之江区の西願寺の本尊「木造一字金輪三尊坐像」（大阪市指定文化財）などの作例が確認できる。
享保６年に慈眼寺の観音堂の修理が完成し、本像の特別開帳が行われるようになると、大坂市中など各地に野崎観音に対する信仰が広まった。特別開帳の数ヶ月後には、近松門左衛門の浄瑠璃「女殺油地獄」に野崎まいりの屋形船や、道中の賑やかな参詣の様子が描かれたことで爆発的な話題となり、野崎まいりが庶民の娯楽として定着する契機となった。
以上のように、「慈眼寺 十一面観音立像」は、市内に現存する最古の仏像であり、市の重要な文化遺産である慈眼寺の歴史や、市の代表的な春の風物詩である野崎まいりの来歴を知る手がかりが得られる貴重な歴史資料でもあることから、市の有形文化財として指定
し、保存と活用を図るに値するものと考える。

参考

大東市指定文化財一覧
文化財所在
地
(管理者)

指定
年月日

1 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

S58.7.19

石造 九重層塔

1 慈眼寺

大東市野崎

S58.7.19 H17.12

3

石造 地蔵菩薩立像（延徳銘地蔵）1 龍間自治会

大東市龍間龍光寺

S58.7.19

彫刻

4

石造 地蔵菩薩立像（永禄銘地蔵）1 御領自治会

大東市御領1-3-10西福寺

S58.7.19

美術工芸
品

彫刻

5

一石二段六地蔵板
碑

1 龍間自治会

大東市龍間

S58.7.19

市有形

美術工芸
品

彫刻

6

一石十三仏板碑

1 龍間自治会

大東市龍間
称迎寺

S58.7.19

市

市有形

建造物

建築物

7

諸福天満宮本殿

1 諸福天満宮

大東市諸福

S58.7.19 墨書木札

市

市有形

美術工芸
品

考古

8

北新町遺跡出土戸
口装置

1 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

H3.4.1

市

市有形

美術工芸
品

考古

9

北新町遺跡出土東大寺刻印平瓦

1 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

H22.3.26

市

市有形

美術工芸
品

考古

10

北新町遺跡出土翡
翠製勾玉

1 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

H22.3.26

市

市有形

美術工芸
品

考古

11

北新町遺跡出土花
枝双鳥文鏡

1 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

H22.3.26

市

市記念物

史跡

考古

12

堂山古墳群

1 大東市

大東市寺川

H24.3.14

市

市有形

美術工芸
品

考古

13

北新町遺跡出土人
面墨書土器

1 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

H26.3.26

市

市有形

有形民俗
文化財

民俗

14

龍間の石工道具一式 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

H27.3.24

市

市有形

美術工芸
品

絵画

15

正覺寺 絹本着色
阿弥陀如来絵像

1 正覺寺

大東市三箇
正覺寺

H28.2.17

市

市有形

美術工芸
品

絵画

16

専応寺 絹本着色
阿弥陀如来絵像

1 専応寺

大東市野崎
専応寺

H28.2.17

市

市有形

美術工芸
品

書籍等

17

平野屋新田会所文書677 大東市

大東市野崎
大東市立歴史民俗資料館

H28.10.18

指定

分野

種別

種別2

番号

名称

市

市有形

美術工芸
品

考古

1

弥生式大型短頚壷
形土器

市

市有形

建造物

工作物

2

市

市有形

美術工芸
品

彫刻

市

市有形

美術工芸
品

市

市有形

市

員数

所有者

備

考

九層に復元

寛永20年

８．一般業務報告
１．平成２９年大東市議会１２月定例月議会一般質問要旨について
２．家庭教育支援子育て講演会について
３．本市における働き方改革について
４．平成２９年度「学校あんしん生活アンケート」調査結果について
５．「児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度」について

９．会議録

亀岡教育長

それでは、１月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございます。

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、花田委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２

教委議案第１号「大東市いじめ防止基本方針の改定について」の提案理由の説明をお願いします。
宮田課長

教委議案第１号「大東市いじめ防止基本方針の改定について」ご説明申し上げます。
これにつきましては、「いじめの防止等のための基本的な方針」(国の基本方針)が改訂されたことを受け、本市においてもいじめの防止等のための対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、「大東市いじめ防止基本方針」を改訂することについて、委員会の議決を求めるものでございます。
別添資料「大東市いじめ防止基本方針」（平成２７年４月策定）の改定について【主な改定事項】をご覧ください。
方針の本書Ｐ２【２】いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項の「１．いじめの定義」のところです。
改訂前は「けんかは除くが」としておりましたが、けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童・生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。と改訂しております。
本書Ｐ３の部分ですが、Ｐ２の「２．基本理念及び基本的な考え方」
から続く部分です。いじめ防止等のための対策として追加しております。
Ｐ３の上から４つ目の◎以降の部分です。
◎インターネット上のいじめは，外部から見えにくいだけでなく，深刻な影響を及ぼすものである。また，いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し，損害賠償責任が発生し得ることもある。インターネッ
ト上のいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを，児童生徒に対して理解させる取り組みを行うこと。
◎発達障害を含む，障害のある児童生徒が関わるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生
徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うこと。
◎海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，外国にルーツのある
児童生徒は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場
合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，
教職員，児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進すること。
◎性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知すること。
を追加しております。
主な改訂事項のＰ２をご覧ください。
本書Ｐ６「２．いじめ防止等のために市立小中学校において実施する施策」として、学校いじめ防止基本方針の策定について、定める意義、学校評価項目への位置づけ、児童生徒や保護者等への周知について記載しております。
Ｐ３をご覧ください。
本書Ｐ６からＰ７にかけて、「（２）いじめ防止等に取り組む組織の整備」
として、①でスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの心理や福祉の専門家を加えることを追記し、②で学校
いじめ対策組織の具体的な役割について記し、次の頁の③では特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応し複数の目による状況の見立てを行うように記しております。
同じくＰ４をご覧ください。
本書Ｐ７「（３）いじめの未然防止及び早期発見の取組み」では、２個目の「・」教育活動全体を通した道徳教育や人権教育、体験活動等を通して児童生徒の社会性を育むとともに、いじめは絶対許さないという意識の醸成を図る。となっておりました部分に、具体的な活動の場や、規範意識、思いやりなどの豊かな心の育みを加え、いじめの問題を自分のこととして捉え、考え議論することにより、いじめに正面から向き合うことができる
ように意識の醸成を図ること等を追加しております。
Ｐ８の上から４個目の「・」では、情報モラルを身につけさせるための教育の充実について記載しています。
図につきましては、補足を記載しています。
本書Ｐ９「（４）いじめ事象への対応、支援・指導」では、すぐ下の文、いじめが疑われる事案を発見、確認した場合として、いじめ対応担当教員を中心とした組織対応としておりましたところを学校いじめ対策組織を中核として、とより組織対応することを明確に打ち出しております。
同じくＰ９の下「（５）いじめの解消」については、いじめの解消の定義
として①いじめに係る行為が止んでいること、②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの２点を挙げ、この２点の要件が満たされている場
合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断することや、解消している状態に至った場合でも、再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ、日常的に注意深く見守ること等を記載しております。
以上、説明が長くなりましたが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたら
お願いします。

水野委員

ご説明ありがとうございます。
本書Ｐ３の内容は、国の「学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」から抜粋されていると思われますが、国の方では、東日本大震災により被災した児童・生徒又は原子力発電所事故
により避難している児童・生徒についての文言がございますが、本書から削除している理由を教えて下さい。

宮田課長

こちらにつきましては、本市におきまして、現在のところ対象となる児
童・生徒が在校していないことから削除しておりますが、この点については各校へ周知していきたいと考えております。

水野委員

福島県からの転校を理由とするいじめがマスコミに取り挙げられましたが、もう少し大きく捉え、転校生が周りの生徒との言葉の違い等からいじめの被害を被るケースもありますので、そういった意味で少し含んでいた
だいた方が良いのかなと感じました。
続いて、本書Ｐ４②内に「「いじめ問題対策委員会」を置く。」とありますが、これは事案が発生してから設置するものか、あるいは常設しているものなのかどちらでしょうか。

宮田課長

こちらにつきましては、常設ではございませんが、必要であればすぐに招集できるよう準備しております。

水野委員

準備というのは、構成員の確保をされているということでしょうか。

宮田課長

おっしゃるとおりです。

水野委員

国の資料では常設が好ましいとされていますが、あえて常設していないのはなぜでしょうか。

宮田課長

現在のところ常設しておりませんが、今後はその必要があると事務局も認識しておりますので、専門的な見地をお持ちの弁護士等にも相談しながら体制を整えていきたいと考えております

水野委員

よろしくお願いいたします。
次に、いじめ事案の場合、先生の抱え込みをいかに防ぐかが大きなポイントになると思います。特に、熱心な先生であるほど落とし穴にはまる、他の先生に迷惑がかかるため相談を控える、というような学校文化があると思います。そのような場合に、先生方が抱え込み過ぎないようにする取り組みを何か実施されていますか。

宮田課長

ご質問の点につきましては、特に、小学校では学級担任が学級に関することを全て担っている場合が多いので、抱え込みが起きやすい状況です。
そのため、いじめ事案ではないかと認知した場合は、速やかに校内のいじめ対策委員会へ上程するよう周知いたしております。

水野委員

ありがとうございます。
最後に、本書Ｐ１０「３」重大事態への対処の項目ですが、重大事態の定義が記載されている「重大事態とは」の「一」内に「重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」とありますが、この「疑い」とは具体的にどういったものを指しますか。

宮田課長

こちらにつきましては、児童・生徒が重大な被害を被り、それがいじめによるものなのか判断できない場合等の状態を含んでいると思われます。

水野委員

例えば、ある保護者が「うちの子どもが鉛筆を盗まれたようです。
」と相談があった場合には重大事態に該当するのでしょうか。

宮田課長

いじめの認知にはなりますが、重大事態とは「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」等となっており、大阪府が挙げる事例として、自殺や身体に重大な障害が残った場合、金品等に重大な被害を被った場合及び精神性の疾患を発症した場合等を想定しているため、この場合は重大事態には該当しないと思われます。

水野委員

いじめの認知の中に重大事態があるという認識だと思われますが、いじめという部分の幅が大きく占め、重大事態という部分の幅を小さく占めてしまうと、現場の先生からすると、いじめの認知はするが重大事態にはしたくないという気持ちが働いてしまい、初動対応が遅れ、結果として重大事態につながってしまう事例が散見されます。そのため、いじめの疑いあった場合に、重大事態と判断する事案は、どのように判断するのかを各現場の先生方へ周知徹底していただければと思います。
続いて、「重大事態とは」の「二」内に「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」とありますが、「相当の期間」とはどの程度の期間を指しますか。
宮田課長

現在は年間３０日を目安とされていますが、連続して欠席している場合につきましては、３０日に至たらなくても対応する必要があるとされておりますので、本市におきましてもそのように対応してまいりたいと考えております。また、欠席が３０日に至らず数日である場合でも、いじめが原
因で登校しづらいということであれば、非常に重い事案であると認識しておりますので、丁寧に対応していく必要があると考えております。

水野委員

すなわち、３０日に至らないため重大事態ではないと捉えず、５日であっても、状況を鑑みて重大事態と判断することがあると考えてよろしいで
しょうか。

宮田課長

内容によってはそのような場合も考えられるということでございます。

水野委員

わかりました、ありがとうございます。

亀岡教育長

他にございませんか。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】
それでは、この案件に関しまして承認といたします。

黒田参事

次に、日程第３

教委議案第２号「大東市指定有形文化財の指定について」の提案理由の説明をお願いします。
教委議案第２号

大東市指定有形文化財の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回ご審議頂きますのは、慈眼寺（野崎観音）のご本尊であります「十一面観音立像」についてでございます。
本像は、頭上に阿弥陀化仏、頂上仏面、１１個の変化面を頂く十一面観
音立像です。右手を軽く垂らし、左手に華瓶を持つ姿は、室町時代に制作された長谷寺（奈良県桜井市）の本尊「木造十一面観音立像」（長谷観音）と同型式のものでございます。内刳りの無い一木造であり、豊かなくびれを見せる胸腹部や三道（首筋のしわ）の膨らみ、頭上の太い髪の束、下半

身の彫が浅い翻波式衣文（丸い波と角の波を交互に彫った衣のしわ）、直線的な眼などの特徴から、制作時期は平安時代中期の１０世紀後半頃と推定されます。
本像の頭部には頭上面を載せる高い部分が無く、髪束と天冠台との間が狭く、面を挿す場所も狭いことから、制作当初は十一面観音立像ではなく、聖観音立像であったことがわかり、十一面観音立像に改変されたのは、髪束に残る頭上面の挿し穴の痕跡などから、中世に行われたと考えられます。
本像の面部（顔）の大部分と体幹部（胴体）は当初のものですが、阿弥陀化仏、頭上面、鼻の大部分、両肩先、両足先、持物は後に加えられたもので、その時期は近世と推定されています。
宝永５年（１７０８）に造立された慈眼寺の梵鐘の銘文には、一条天皇の頃（天元３～寛弘８年：９８０～１０１１）に、病を患った江口の君という女性が長谷観音のお告げに従い、長谷観音と同体である野崎の十一面観音立像に七昼夜誓願したところ病が癒えたので、広大な伽藍を建てたとの縁起が記されており、１８世紀初頭以前に、長谷寺式観音の型式を備えた現状の姿に改変されていたことがわかります。龍が囲む本像の台座裏に
は、「彫物師 大坂住草花平四郎政信作 享保廿一年二月中旬」の銘があり、
野崎まいりの興隆期である享保２１年（１７３６）に龍座型式の台座の制作が行われたことが特定できます。なお、草花平四郎は、享保～延享年間（１７１６～１７４８）頃に活躍した彫物師で、大阪市住之江区の西願寺の本尊「木造一字金輪三尊坐像」（大阪市指定文化財）なども制作しています。
以上、「慈眼寺

十一面観音立像」は、市内に現存する最古の仏像であるとともに、慈眼寺の歴史や、現在、市の代表的な春の風物詩となっている野崎まいりの歴史を知る手がかりが得られる貴重な資料でもあることから、大東市文化財保護条例等の法令に合致する、市にとって重要な文化財として、同条第６条第２項の規定に基づき、大東市文化財保護審議会へ指定の諮問を行い、審議の結果、指定すべき旨の答申がされましたので、同条例第６条第１項の規定に基づき、「市指定有形文化財」として指定を頂くために議案を提出するものでございます。以上、よろしくご審議頂き、ご議決賜りますようよろしくお願いいたします。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございました
らお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】
それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成２９年大東市議会１２月定例月議会一般質問要旨について⇒１２月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質問は、６議員から２３項目。

②家庭教育支援子育て講演会について⇒２月３日に開催される家庭教育支援子育て講演会の開催目的・内容等を報告。

③本市における働き方改革について⇒文部科学省から「学校における働き方改革に関する緊急対策」が公表されたことを踏まえ、市内各校において全校一斉退庁日、部活動休養日及び学校閉庁日等を設定し、教職員の長時間勤務の縮減について周知徹底する旨を報告。

④平成２９年度「学校あんしん生活アンケート」調査結果について⇒平成２９年１０月１９日〜１１月２２日に小・中学校で実施した「学校あんしん生活アンケート」について、調査結果の概要、今後の取り組みについて等を報告。
意見・質問等
・いじめられている児童・生徒は、その事実を保護者に隠す傾向があるた
め、保護者へ伝える橋渡し役が必要であり、それを担えるのは教職員しかいないと考える。事務局として、どのように考え、対応しているか。
⇒事務局としても同様の考えを持っている。対応としては、懇談の折、あるいはその事実が判明した際には、直ぐに家庭訪問を実施する等の丁寧な対応が必要と考える。そしてその際には、児童・生徒の気持ちに寄り添うことが重要と考える。

④「児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度」について⇒平成３０年４月１日より、児童・生徒の健全育成のため、また、非行やいじめ等問題行動の防止及び安全確保のため、学校と警察が連携し、効果的な対応を図ることを目的として運用を開始する旨を報告。

亀岡教育長

それでは以上をもちまして、１月の教育委員会定例会を終了いたします。

以上

平成３０年２月１３日

亀岡教育長

花田委員