重要
この書類は取引終了まで、金銭消費貸借契約証書と一緒に大切に保管してください。

フラット３５一般条項集[規定]第１条 （抵当権設定）
債務者（連帯債務の場合は、特に断りのない限り債務者全員をいいます。以下同じ。
）及び抵当権設定者は、金銭消費貸借契約（以下「この契約」といいます。
）に基づく債務を担保するため、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）から
抵当権設定事務につき委託を受けた住信ＳＢＩネット銀行（以下「銀行」といいます。
）の指示するところに従い、この契約成立後直ちに別途定める抵当権設定契約を締結
し、機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定します。
第２条 （繰上返済）
１ 債務者は、この契約の借入に関する重要事項（以下「借入に関する重要事項」といいます。
）の規定によらず、期限前にこの契約に基づく債務の全部又は一部を繰り上げて返済することができるものとし、この場合は、繰上返済しようとする日（以下「繰上返済日」といいます。
）の１か月前までに貸主（以下において「貸主」とあるのは、機構への債権
譲渡前においては銀行、機構への債権譲渡後においては債務者に対する新たな債権譲渡の通知又は債務者によるその承諾があるまでは機構、債務者に対する新たな債権譲渡の通知又は債務者によるその承諾があった後は当該債権譲渡に係る債権譲受人を指すものとします。
）に通知します。
２ 繰上返済日までに発生した利息は、貸主が定める方法により計算し、繰上返済日に支払います。
３ この契約に基づく債務の一部を繰上返済する場合は、前２項の規定によるほか、次の表
1（毎回の元利金返済額又は元金返済額を変えずに返済期間を短縮する方法。以下「返済期間短縮型」といいます。
）又は表２（返済期間を変えずに毎回の元利金返済額又は元金返済額を減らす方法。以下「返済額見直し型」といいます。）に定めるところによります。
ただし、債務者が貸主に対してこれにより難い事由を申し出た場合において貸主が承認したときは、貸主が定めるところによります。
表１ 返済期間短縮型(1)

繰上返済のでき 借入に関する重要事項に定める毎回の返済日とします。
る日【12141-05 23.03】

- 1 -

(2)

繰上返済のでき 100 万円以上の金額で、かつ、借入に関する重要事項の借入金
る金額

額（以下「借入金」といいます。）について次のア又はイの場合に応じ、それぞれに定める金額とします。ただし、元利均等返済にあっては、借入に関する重要事項の利率の欄に定めるところにより利率が変更される場合において、借入金について、繰
上返済日から繰上返済日に適用されている利率が変更される日の前日までに返済すべき元金相当額を超える額を繰上返済する
ときは貸主が定める額とします。
ア 毎月返済分のみである場合 繰上返済日に続く６以上の回数分の元金相当額
イ ６か月毎増額返済分との併用である場合 次の(ｱ)と(ｲ)の合計額(ｱ) 繰上返済日に続く６の整数倍の回数分の毎月返済分の元金相当額(ｲ) (ｱ)に併せて返済すべき６か月毎増額返済分の元金相当額(3)

繰上返済後の返 (2)により繰上返済した回数分に対応する期間を短縮した期間
済期間

(4)

とします。

繰上返済後の毎 借入に関する重要事項に定める額とします。ただし、元利均等
回の元利金返済 返済にあっては借入に関する重要事項の利率の欄に定めるとこ額又は元金返済 ろにより利率が変更される場合における借入金の利率変更後の額

毎回の元利金返済額は、貸主が定めるところにより算出した額とします。

表２ 返済額見直し型(1)

繰上返済のでき 借入に関する重要事項に定める毎回の返済日とします。
る日(2)

繰上返済のでき 100 万円以上の金額とします。
る金額

(3)

最終返済日

借入に関する重要事項に定める日とします（返済期間は変更になりません。）。

(4)

繰上返済後の毎 貸主が定めるところにより算出した額とします。
回の元利金返済額又は元金返済額- 2 -第３条 （期限前の全額返済義務）
１ 債務者は、債務者（債務者又は連帯債務者のいずれか一人）について次の(1)から(12)までのいずれかに該当し、又は抵当権設定者について(12)に該当し、貸主が債務者に書面により返済請求を発したときは、債務者に請求が到達した日にこの契約に基づく債務の全部又は一部につき期限の利益を失い、借入に関する重要事項に定める返済方法によらず、直ちにその債務を返済します。
(1) 次のいずれかに該当するとき。
ア

借入金の使途が借入に関する重要事項２の(1)又は(4)に掲げる資金の場合において、借入に関する重要事項２の取得対象住宅の表示欄に記載した住宅（以下「取得対象住宅」といいます。
）以外の住宅について機構から債務者が自ら居住するための住宅で、主としてその居住の用に供するもの（以下「主たる住宅」といいます。）の建設資金、購入資金若しくは改良資金の借入れをしていたとき、又は取得対象住宅以外の住宅について主たる住宅の建設資金若しくは購入資金として機構以外の第三者から借入れをし、その借入れについて独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第１号（この契約の締結日以後に法律改正があった場合
は、改正後のこの法律の該当条項）の貸付債権の譲受けが行われていたとき、若しく
はその借入れについて住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第５条第２項（この契約の締結日以後に法律改正があった場合は、改正後のこの法律の該当条項）に定める保険関係が成立していたとき。

イ

借入金の使途が借入に関する重要事項２の(1)又は(4)に掲げる資金の場合において、取得対象住宅以外の住宅について解散前の住宅金融公庫（以下「旧公庫」といいます。
）から主たる住宅の建設資金、購入資金若しくは改良資金の借入れをしていた
とき（取得対象住宅以外の住宅について、旧公庫の貸付金に係る長期分譲住宅を購入していたときを含みます。
）、又は取得対象住宅以外の住宅について主たる住宅の建設資金若しくは購入資金として旧公庫以外の第三者から借入れをし、その借入れについて旧公庫が廃止前の住宅金融公庫法第 17 条第９項第１号に掲げる業務によりその貸付債権を譲り受けていたとき、若しくはその借入れについて旧公庫が独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 14 条の規定による改正前の住宅融資保険法第５条第２項に定める保険関係を成立させていたとき。

ウ

借入金の使途が借入に関する重要事項２の(2)又は(5)に掲げる資金の場合において、取得対象住宅以外の住宅について機構から債務者が自ら居住するための住宅で、主としてその居住の用に供する住宅以外のもの（以下「従たる住宅」といいます。）の建設資金、購入資金若しくは改良資金の借入れをしていたとき、又は取得対象住宅以外の住宅について従たる住宅の建設資金若しくは購入資金として機構以外の第三者から借入れをし、その借入れについて独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号（この契約の締結日以後に法律改正があった場合は、改正後のこの法律の- 3 -該当条項）の貸付債権の譲受けが行われていたとき、若しくはその借入れについて住宅融資保険法第５条第２項（この契約の締結日以後に法律改正があった場合は、改正後のこの法律の該当条項）に定める保険関係が成立していたとき。
エ

借入金の使途が借入に関する重要事項２の(2)又は(5)に掲げる資金の場合において、取得対象住宅以外の住宅について旧公庫から従たる住宅の建設資金、購入資金若
しくは改良資金の借入れをしていたとき（旧公庫の貸付金に係る長期分譲住宅を購入していたときを含みます。）、又は取得対象住宅以外の住宅について従たる住宅の建設資金若しくは購入資金として旧公庫以外の第三者から借入れをし、その借入れについて旧公庫が廃止前の住宅金融公庫法第 17 条第９項第１号に掲げる業務によりその貸付債権を譲り受けていたとき、若しくはその借入れについて旧公庫が独立行
政法人住宅金融支援機構法附則第 14 条の規定による改正前の住宅融資保険法第５条第２項に定める保険関係を成立させていたとき。

(2) 借入金を借入に関する重要事項で定めた借入金の使途以外の使途に使用したとき。
(3) 貸主の承諾を得ないで取得対象住宅又はその敷地若しくは借地権を第三者に譲渡したとき。
(4) ア 借入金の使途が借入に関する重要事項２の(1)又は(4)に掲げる資金の場合(ｱ) 貸主に届け出ないで取得対象住宅に自ら居住しなかったとき。
(ｲ) 貸主の承諾を得ないで取得対象住宅を住宅以外の用途に使用したとき。
イ 借入金の使途が借入に関する重要事項２の(2)又は(5)に掲げる資金の場合(ｱ) 取得対象住宅に自ら居住しなかったとき。
(ｲ) 取得対象住宅を住宅以外の用途に使用したとき。
ウ 借入金の使途が借入に関する重要事項２の(3)又は(6)に掲げる資金の場合(ｱ) 貸主に届け出ないで借入れの際届け出た親族を取得対象住宅に居住させなかったとき。
(ｲ) 貸主の承諾を得ないで取得対象住宅を住宅以外の用途に使用させたとき。
(5) ６か月以上毎回の元利金の返済をしなかったとき又は正当な理由がなくて毎回の元利金の返済を怠ったとき。
(6) 支払停止若しくは手形交換所の取引停止処分があったとき又は破産手続開始若しくは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に定める再生手続開始の申立てがあったとき。
(7) 抵当物件について差押え又は競売手続の開始があったとき。
(8) 抵当物件が滅失し、損傷し、又は著しく減価したとき。
(9) 取得対象住宅の敷地の使用権原を失ったとき。
(10) 抵当物件が法令により収用され、又は使用されたとき。
(11) 貸主に提出した書類に虚偽があったとき又は二重申込みその他不正な方法により借入れをしていたとき。
(12) (1)から(11)までに掲げるもののほか、貸主若しくは貸主から債権譲渡を受けた者の- 4 -

債権を侵害すべき行為をしたとき又はこの契約、第１条の規定に基づき機構との間で締結した抵当権設定契約その他機構との間で締結した担保権の設定契約の各条項に違反する行為をしたとき。
２

債務者は、前項の規定によるほか、債務者の氏名若しくは住所の変更後その変更の通知を怠る等債務者の責めに帰すべき事由によって貸主に債務者の所在が不明となったとき又は債務者について破産手続開始の決定があったときは、貸主から債務者に対する返済請求がなくても、この契約に基づく債務の全部について当然に期限の利益を失うものとします。
第４条 （延滞損害金）
債務者は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、貸主に対して支払うべき金額に、返済すべき日の翌日から当該支払うべき金額の支払のあった日までの期間の日数に応じ、年 14.5％（年 365 日の日割計算）の割合を乗じて算出した金額に相当する損害金を支払います。ただし、(2)の場合において返済すべき日が休日であったため、その日の翌営業日に毎回の元金を支払ったときは損害金を支払わないものとします。
(1) 債務者がこの契約により期限の利益を失った元金の返済を怠ったとき。
(2) 債務者が毎回の元金の返済を怠ったとき。
第５条 （通知）１ 債務者又は相続人は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、直ちに貸主に通知します。
(1) 債務者（債務者又は連帯債務者のいずれか一人。(2)において同じ。）又は抵当権設定者が死亡したとき。
(2) 債務者又は抵当権設定者の氏名又は住所の変更があったとき。
２ 前項(2)の通知を怠る等債務者若しくは抵当権設定者の責めに帰すべき事由により、貸主が発した書面が延着し、若しくは到着しなかった場合又は債務者若しくは抵当権設定者がその書面を受領しなかった場合には、通常到達すべき時期に到達したものとします。
第６条 （担保保存義務等）
１ 抵当権設定者は、貸主がその都合によって他の担保を変更し、若しくは解除し、又は連帯債務者がある場合の債務者の一人についてその債務の一部又は全部を免除することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。
２

連帯債務者がある場合の債務者は、貸主がその都合によって他の債務者の一人についてその債務の一部又は全部を免除することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。

３

連帯債務者がある場合の債務者は、他の債務者の一人についてその債務の一部又は全- 5 -部について時効が完成することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。
４

連帯債務者がある場合に貸主が債務者の一人に対して行った履行の請求は、他の債務者に対しても、その効力が生じるものとします。

５

連帯債務者がある場合の債務者の一人又は抵当権設定者が債務の一部を弁済した場合においては、代位によって貸主又は貸主から債権譲渡を受けた者から取得した権利は、貸主又は貸主から債権譲渡を受けた者に対するこの契約に基づく債務が存在する限り、貸主の同意がなければこれを行使できないものとします。

第７条 （返済の充当順序）
弁済額がこの契約に基づく債務及び債務者の貸主に対し負担するその他の債務の全額を消滅させるために足りないときは、貸主が適当と認める順序及び方法により充当することができるものとし、債務者はその充当に異議を述べません。
第８条 （代わり証書等の差入れ）債務者及び抵当権設定者は騒乱、災害等貸主の責めに帰すことのできない事由によって
証書その他の書類が紛失し、滅失し、又は損傷した場合は、貸主の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。
第９条 （公正証書の作成）
債務者は、貸主から請求を受けた場合は、直ちにこの契約に基づく債務を承認し、かつ、強制執行を認諾する旨を記載した公正証書の作成に必要な手続をとります。
第１０条 （調査及び報告）
１

債務者及び抵当権設定者は、貸主又は貸主の委嘱を受けた者が抵当物件について使用状況等の調査をし、又は報告を求めたときは、いつでもその要求に応じます。

２ 債務者及び抵当権設定者は、前項によるほか、貸主又は貸主の委嘱を受けた者がこの契約に基づく債務に関する書類又は情報の提供を求めたときは、いつでもその要求に応じます。
３

借入金の使途が借入に関する重要事項２の(1)及び(4)に掲げる資金の場合は、債務者
は、貸主の承諾がある場合を除き、この契約の成立後速やかに、貸主に対し、債務者が取得対象住宅の所在地に住民登録をしていることを証する住民票等を提出し、取得対象住宅に自ら居住していることを報告します。

４

借入金の使途が借入に関する重要事項２の(3)及び(6)に掲げる資金の場合は、債務者
は、貸主の承諾がある場合を除き、この契約の成立後速やかに、貸主に対し、借入れの際届け出た親族が取得対象住宅の所在地に住民登録をしていることを証する住民票等を提出し、取得対象住宅に当該親族が居住していることを報告します。

- 6 -第１１条 （費用の負担）
債務者は、次の(1)から(3)までに該当する費用を負担します。
(1) 金銭消費貸借契約証書の作成に要する費用(2) 第１条の抵当権の設定、変更又は抹消に要する費用(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、金銭消費貸借契約及び第１条の抵当権設定契約に関する一切の費用
第１２条 （準拠法・合意管轄）
１ この契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
２

債務者又は抵当権設定者の常居所が日本以外の場合であっても、この契約の成立及び効力並びに方式については、当該常居所地法の強行規定の適用がないことを確認します。

３

この契約に関する訴訟については、貸主の本店又は支店の所在地を管轄する地方裁判所のほか、訴額にかかわらず貸主の本店又は支店の所在地を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意しました。

第１３条 （個人信用情報機関への登録等）
１ 債務者は、下記の個人情報（その履歴を含みます。
）が機構が加盟する個人信用情報機
関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。
）のために利用されることに同意します。
(1) 全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便 下記の情報のいずれかが登録されている不着の有無等を含みます。
）、電話番号、勤務 期間
先等の本人情報
借入金額、契約日、最終回返済日等のこの契 この契約の期間中及びこの契約の終了日
約の内容及びその返済状況（延滞、強制回収 （完済していない場合は完済日）から５年
手続、解約、完済等の事実を含みます。
）

を超えない期間

機構が加盟する個人信用情報機関を利用し 当該利用日から１年を超えない期間
た日及びこの契約又はその申込みの内容等
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である 当該調査中の期間
旨

- 7 -

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本 本人の申告のあった日から５年を超えな
人申告情報

い期間

(2) 株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、下記の情報のいずれかが登録されている
性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番 期間号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約継続中及び契約終了後５年以内貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、契約継続中及び契約終了後５年以内保証履行、破産申立、債権譲渡等）（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

本申込に基づく個人情報（本人を特定する情 照会日から６か月以内
報、並びに申込日及び申込商品種別等の情報）
２ 債務者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関
による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３ 前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接問い合わせることとします。
(1) 機構が加盟する個人信用情報機関
ア 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/℡03-3214-5020
イ 株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/℡0570-055-955(2) 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
ア 株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/℡0570-055-955- 8 -イ 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
https://www.cic.co.jp/℡0120-810-414(3) 株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
ア 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/℡03-3214-5020
イ 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
https://www.cic.co.jp/℡0120-810-414
第１４条 （債権の信託）
１

債務者は、機構が将来この契約による債権を信託銀行等に信託すること及び機構がその後信託を解除できることをあらかじめ承諾します。この場合において機構が債務者に対する通知を行わないことについてもあらかじめ承諾します。

２ 債務者は、前項により債権が信託された場合においては、信託を受託した信託銀行等の委託により、機構が当該信託銀行等に代わって元利金の回収その他回収に関連する業務を行うものとされ、機構がこれに基づいて銀行にこれらの業務を再委託することを承諾
し、機構又は当該信託銀行等から別段の通知があった場合を除き、銀行に対して、この契約に定めるところにより毎回の元利金の支払を行うものとします。
第１５条 （個人情報の取扱い）
１ 債務者及び抵当権設定者は、債務者、抵当権設定者又は銀行から提供を受けた個人情報を機構が次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
(1) 業務内容
ア 住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け
イ 保有債権の管理及び回収
ウ その他ア又はイに付随する業務(2) 利用目的
ア

債務者及び抵当権設定者の本人確認や貸付債権の譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため
イ 金融機関からの貸付債権の譲受け等に係る与信判断のため
ウ 貸付債権の譲受け等の対象となる住宅等の審査のため
エ 期日管理等の継続的な取引における管理のため
オ お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
カ

債務者及び抵当権設定者との間の契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行の

- 9 -

ため
キ 債券発行に伴う信託契約等のため
ク 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
ケ 市場調査や分析・統計の実施のため
コ アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため
サ 団体信用生命保険・共済の加入、継続、弁済金充当手続等の事務のため
シダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種案

内・提案のため（債務者が送付等を希望した場合に限ります。）
ス その他債務者及び抵当権設定者との取引を適切かつ円滑に履行するため２ 債務者及び抵当権設定者は、債務者、抵当権設定者又は銀行から提供を受けた個人情報を機構が次表に定めるところにより前項の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に提供することに同意します。
個人情報の提供先の利用目的

提供する個人情報

提供する期間

提供先
信 託 会 社 等 及 信託契約及び債権 債務者の属性（氏名、性別、生 信託契約の日かび信託管理人信託に伴う信託会 年月日、住所、電話番号、職業、 ら信託契約の終社等による債権の 収入等）、貸付条件（利率、返 了する日まで
管理・回収

済期間、返済方法、借入希望額等）、回収情報（残高、回収元
利金、任意繰上返済元金、第１回返済日、最終回返済日、毎回の返済日、併用返済有無、返済
残回数等）、延滞情報（延滞月数、延滞元利金、延滞損害金）、返済負担率、抵当権設定建物、抵当権設定土地、残存年数

独 立 行 政 法 人 この契約に係る貸 債務者の属性（氏名及び生年 この契約の日か
都市再生機構付けと同機構が行 月日）

ら返済が終了す

う貸付けとの重複る日までの有無の調査団 体 信 用 生 命 団 体 信 用 生 命 保 債務者の属性（氏名、性別、生 この契約の日か保険・共済の引 険・共済の引受等 年月日、住所、電話番号等）、 ら返済が終了す
受 保 険 会 社 及 の事務

貸付条件（返済期間、融資額 る日までび全国共済農等）、回収情報（残高、最終回

業協同組合連

返済日、返済終了日等）- 10 -

合会（債務者が団体信用生命保険・共済に加入しない場合を除きます。）

債 務 者 が 機 構 金融機関による貸 債務者の属性（氏名及び生年 この契約の日かの 独 立 行 政 法 付債権の譲渡又は 月日）、取扱金融機関（取扱店） ら返済が終了す
人 住 宅 金 融 支 保険・保証の申込 名、取得対象住宅の所在地、借 る日の５年後の援機構法第 13 みに係る事務

入申込等の日、借入金額、借入 年度末まで

条第１項に規金の使途定する業務に係る貸付けを受ける金融機関銀行

銀行による債権の 債務者の属性（氏名、性別、生 この契約の日か
管理及び回収年月日、住所、電話番号、職業、 ら返済が終了す
収入等）、貸付条件（利率、返 る日まで
済期間、返済方法、借入希望額等）、取得対象住宅情報（所在地、構造、延面積等）、契約内
容（借入金額、契約日、最終回
返済日等）、返済状況（延滞、強制回収手続、完済等）（債務者がこの契約に係る貸付けと併せて銀行から貸付けを受け、その貸付けについて住宅融資保険法第５条第１項に規定する特定保険関係が成立した場合に限ります。
）

債 務 者 及 び 抵 機構による担保権 債務者及び抵当権設定者の属 この契約の日か
当 権 設 定 者 に 実行にあたっての 性（氏名、住所等）、残高

ら返済が終了す

土 地 区 画 整 理 同意又は左の者と （敷地に係る債務者及び抵当 る日まで
事 業 の 保 留 地 債務者及び抵当権権設定者の所有権の登記が予 定 地 又 は 仮 設定者との間の譲土地区画整理事業の施行等

換 地 を 譲 渡 し 渡契約の解除を行により遅延する場合に限りた施行者（施行 うための判断ます。
）

者から保留地- 11 -

又は仮換地を譲り受けた民間事業者を含みます。
）
一 般 社 団 法 人 機構による担保権 債務者及び抵当権設定者の属 この契約の日か
移住・住みかえ 実行に当たっての 性（氏名、住所等）、債務者の ら返済が終了す
支援機構

同意又は担保権解 完済情報
除に係る事務る日まで（この契約に係る貸付けが、機構住みかえ支援ローンである場合に限ります。）

適 合 証 明 検 査 この契約の対象と債務者の属性（氏名、住所、

この契約の日か機 関 及 び 適 合 なる住宅等の再検

電話番号）、融資住宅情報ら返済が終了す

証明技術者（所在地、構造、建て方、優

る日まで

査

良住宅取得支援制度、金利引
下区分、建物新築（予定）年
月日等）（この契約に関して提出した適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は銀行が認めた場合に限ります。
）
株 式 会 社 整 理 特定回収困難債権

債務者及び連帯債務者の属性 債権譲渡の申込

回収機構（預金保険法（昭（氏名、生年月日、住所、電話 みの日から債権

和 46 年法律第 34

番号等の連絡先、家族に関す 譲渡が完了する

号）第 101 条の２

る情報、勤務先に関する情報、 日まで

第１項に定める特資産・負債に関する情報、相続定回収困難債権をに関する情報、与信判断やリ

いいます。
）に相

スク管理に関する情報等）、融

当する債権の譲受資条件（融資金利、返済期間、けに係る事務

返済方法、融資予定額等）、融
資住宅情報（所在地、構造等）、回収情報（残高等）、延滞情報（延滞月数、延滞債権額）（お客さまに対するご融資に係る債権を株式会社整理回収機構に譲渡する場合（譲受け- 12 -

の事前審査を含みます。
）に
限ります。
）
こ の 申 込 み を 金融機関の商品

お客様の属性（氏名、住所

この申込みに係

行 っ た 金 融 機 （注）若しくはサ等）、償還予定情報（約定返る契約の日から

関ービスに関する各済日、約定返済金額等）、返返済が終了する

種ご案内・ご提案

済状況（延滞、強制回収手

日まで又はフラット３５

続、完済等）の借入に係る団体
信用就業不能保障保険の引受保険会
社への被保険者情報提供業務及び保険金請求業務
第１６条 （反社会的勢力の排除）
１ 債務者又は抵当権設定者は、暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。
）に該当しないこと及び次の(1)から(6)までに掲げる関係がないことを表明し、かつ将来にわたっても暴力団員等に該当せず、当該関係をもたないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係(5) 暴力団員等を従事者とする関係(6) その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係
２

債務者又は抵当権設定者は、自ら又は第三者を利用して次の(1)から(5)までに該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為- 13 -

(5) その他(1)から(4)までに掲げる行為に準ずる行為
３ 債務者又は抵当権設定者が、暴力団員等に該当し、暴力団員等との第１項(1)から(6)までに規定する関係をもち、若しくは前項の(1)から(5)までのいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合には、債務者は、貸主から返済請求を受けたときは、この契約に基づく債務の全部につき期限の利益を失い、借入に関する重要事項に定める返済方法によらず、直ちにその債務を返済します。また、このことが原因で債務者又は抵当権設定者に損害が発生したとしても、貸主に対して請求をせず、何ら迷惑をかけません。また、貸主に損害が発生したときは、債務者又は抵当権設定者がその責任を負います。
４ 債務者又は抵当権設定者は、この契約に基づく債務に関し、債務者又は抵当権設定者が暴力団員等から第２項(1)から(5)までのいずれかに該当する行為を受け、又は受けるおそれがあるときは、貸主に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力します。

［ 特 約 条 項 ］

第１７条 （買戻しの特約の登記若しくは所有権移転請求権の仮登記付きの住宅若しくは土地又は定期借地権付きの土地の場合）
１

債務者は、取得対象住宅若しくはその敷地に買戻しの特約の登記若しくは所有権移転
請求権の仮登記が付されている場合又は定期借地権設定契約を締結している場合において、買戻権若しくは所有権移転請求権を有する者又は借地権設定者（次項において「買戻権者等」といいます。
）から、貸主又は債務者若しくは抵当権設定者に対して、住宅譲渡契約（積立分譲住宅の場合は、住宅の積立分譲に関する契約及びこれに基づく譲渡契約）、
住宅再譲渡契約、土地譲渡契約、土地再譲渡契約若しくは定期借地権設定契約の解除、住宅若しくは土地の買戻し又は土地の売買予約契約に基づく予約完結権の行使を行う旨の通知があり、貸主から返済請求を受けたときは、この契約に基づく債務の全部又は一部につき期限の利益を失い、借入に関する重要事項に定める返済方法によらず、直ちにその債務を返済します。

２

債務者及び抵当権設定者は、債務者が前項の規定によりこの契約に基づく債務の全部又は一部につき期限の利益を失ったときは、買戻権者等から受領すべき金員のうち、この契約に基づき貸主に返済すべき金額に相当する額を貸主が買戻権者等から直接受領し、本債務の返済に充てることを承諾します。

- 14 -

第１８条 （保留地等に係る追加担保の差入れの場合）
１

債務者及び抵当権設定者は、土地区画整理事業の施行等により敷地の所有権の登記が遅延する場合は、本債務の担保として、将来その所有に属すべき抵当権設定契約証書に表示された順位の抵当権を設定します。

２ 債務者は、前項の物件につき所有権の登記が可能となったときは、遅滞なく機構にその旨を通知し、債務者及び抵当権設定者は、機構の指示により機構のために直ちに必要な登記手続を完了させた上で、その登記事項証明書を機構に提出します。
３ 債務者及び抵当権設定者は、抵当権設定契約証書に表示された物件について、機構が債権保全として、抵当権設定契約証書に表示された順位の抵当権の設定を行うに必要な書類の請求があった場合は、直ちに当該書類を機構に提出します。
４ 債務者及び抵当権設定者は、機構が債権保全のため必要があると認めたときは、前項の抵当権設定を行うのに必要な書類を債務者及び抵当権設定者に代わって、機構が土地区
画整理組合等から受領することに同意します。
第１９条 （敷地利用権の対象となる土地の取得等に伴う追加担保の差入れの場合）
債務者及び抵当権設定者は、機構に本債務の担保として差し入れた土地以外の土地を借入金に係る住宅に関する敷地利用権（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69号）第２条第６項に規定する敷地利用権をいいます。）の対象とする場合は、遅滞なく機構にその旨を通知し、機構の指示により本債務の担保として、当該土地を追加担保として差し入れ、機構のために直ちに必要な登記手続を完了させた上で、その登記事項証明書を機構に提出します。
第２０条 （長期優良住宅に係る貸付けの場合の特例）
債務者は、次の(1)及び(2)に該当する場合において、取得対象住宅を第三者に譲渡するときは、貸主の承諾があるときに限り、貸主の所定の手続を経た上でこの契約に基づく一切の債務について当該住宅を譲り受ける第三者に承継させることができるものとします。なお、債務者は、貸主が行うこの承諾の判断に関して異議を述べません。
(1) 取得対象住宅が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）の規定により認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築等が行われた住宅として貸付けを受けたものであること。
(2) 借入に関する重要事項１に掲げる返済期間が 36 年以上 50 年以下の期間であるとき。
第２１条 （団体信用生命保険に加入する場合の承諾事項）
１ 債務者は、新機構団体信用生命保険制度についてその内容を理解し、加入の申込み（複数回申込みを行った場合は、最後の申込み。
）を行った団体信用生命保険に応じた債務弁済充当約款に従い債務弁済充当が行われることを承諾します。

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２ 債務者は、変更の内容が債務者の利益に適合する場合又は合理的なものである場合に、機構が債務弁済充当約款を変更することがあることを承諾します。
第２２条 （令和２年３月 31 日以前に借入申込みを行った場合の適用除外条項）
債務者がこの契約に係る借入申込みを令和２年３月 31 日以前に行った場合は、第３条第１項(1)ウ又はエに該当するときであっても、同項の規定の適用はないものとします。
第２３条 （損害の補償）
１ 債務者は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、機構が定める【フラット３５】の借入
金利を引き下げるための要件に適合していない(借入に関する重要事項２の借入金の使途に違反したときを含みます。)にも関わらず、当該要件に適合することを前提として機構から借入金利の引下げを受けたときは、その金利の引下げによる機構の損失の額又は機構が得ることのできなかった額を機構の損害とみなし、その損害の補償として、それらの額を、機構の請求により約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに支払います。
(1) 債務者が貸主に対してこの契約に係る借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合(2) 貸主の承諾を得ないで取得対象住宅を住宅以外の用途に使用した場合
２ 前項の支払額の上限は、借入に関する重要事項１の借入金額に、この契約の契約締結日
から支払日までの日数に応じ、年 5.5％（年 365 日の日割計算）の割合を乗じて算出した額とします。
第２４条 （債務繰上返済支援特約、長期就業不能見舞金特約付団体信用就業不能保障保険）
債務者は、銀行が所定の方法により、債務者を被保険者とし、銀行を保険契約者とする債
務繰上返済支援特約、長期就業不能見舞金特約付団体信用就業不能保障保険を銀行の指定する生命保険会社と締結したときは、以下の各号について承諾します。
(1) 債務者が万一告知義務違反その他の理由により本条による保険契約の利益を受けられない場合又は利益を受けられなくなった場合にも、それについて銀行に何らの異議を述べないものとします。
(2) 債務繰上返済支援保険金について、保険金の受取人は債務者とし、債務者が保険金を受領したときは、借入に関する重要事項に定める返済方法によらず直ちにその債務を返済します。
(3) 就業不能保険金・長期就業不能見舞金について、保険金・見舞金の受取人は債務者とします。ただし、就業不能保険金については、毎回の元利金の返済が遅延している場合は直ちにその弁済に充当するものとします。
(4) 本条２号および３号の場合、万一告知義務違反その他の理由により、生命保険会社が保
険金・見舞金の返還を請求する場合、生命保険会社からお客さまに直接請求します。

- 16 -

第２５条 （債務者及び抵当権設定者への通知に関する取決め）
債務者は、この契約の締結時に未確定である項目については、次の(1)及び(2)に定める通知方法により、契約の内容が通知されることを承諾します。
(1) 銀行は、基準金利決定後、速やかに銀行所定の方法（ウェブサイト等による表示）により基準金利を発表することとし、その発表をもって債務者及び抵当権設定者に対しての基準金利の通知とみなすこととします。
(2) この契約時に未確定である項目（契約締結日、返済利率等）については、借入日の次回元利金支払日までに銀行が原契約書の写を債務者に交付することにより通知されます。
以上- 17 -