平成２５年２月定例会 一般質問（概要）
平成 25 年 3 月 5 日
西野 修平 議員

１ 青少年の携帯電話（スマートフォンも含む）使用に伴う犯罪被害の防止策＜西野修平議員＞
携帯電話やスマートフォンのインターネットからの出会い系サイトなどを通して子ども達が性犯罪の被害を受ける事件が後を絶たない。警察庁の発表では、出会い系サイトによる犯罪に遭った児童数は、平成 18 年の 1,153 人をピークに昨年度は 218 人と減少傾向ではあるが、決して少ない数字ではない。大阪府では正式な発表はないが、ここ数年、常に 25 人前後が被害に遭っている。この数字は、あくまでも検挙されて分かったものであり、泣き寝入りしている子ども達も多いのではないか。
出会い系サイトをブロックするフィルタリングの利用状況は内閣府が発表しているが、昨年度、小学生は 76.5％、中学生 68.9％、高校生 54.4％で、やや伸び悩んでいる。大阪府も調査しており、昨年 11 月に販売店での出口調査で、小・中・高合わせて概ね 5 割程度しか利用していないことが分かっている。
今では、子ども達も携帯電話からスマートフォンに移行しており、新たな問題が発生している。
これまでの携帯電は、携帯電話回線だけをフィルタリングすればブロックできた。しかし、スマートフォンになると、これまでの携帯電話回線とＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ回線になり、3 つをブロックしなければならない状況。
大阪府は、今後の観光戦略の中で「フリーＷｉＦｉのエリア拡大」を謳っている。これは良いことではあるが、一方で子ども達が性犯罪に遭う可能性が高くなるということでもある。
携帯電話会社も、春の入学シーズンに合わせて、全てをブロックできるスマートフォンを販売するとのことだが、こういう状況の中でフィルタリングの利用率が低下するのではないかと懸念している。この状況に対して、大阪府としてどのように取り組んで行くのか。

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＜松井知事＞
従来の携帯電話に加え、スマートフォンの登場により、インターネットは、青少年にとっても生活の様々な場面で便利に使える情報通信手段となってきている。
他方、インターネットの利用には危険性が伴っており、出会い系サイトに起因して、大阪の青少年が犯罪被害に遭っていることについては重く受け止めている。
このため、教育委員会や府警本部と連携して、青少年がインターネットを安全に使えるよう情報リテラシーの向上に一層努めるとともに、保護者に対しては、さらに様々な機会を通じて啓発等を行い、フィルタリングの一層の利用促進を図っていく。
＜西野修平議員＞
私自身、地元の河内長野市にある大手３社の販売店５店舗を調査して実態を把握した。販
売店で、親が子どもに押される形でフィルタリングを利用しないケースがよくあるとのこと。
いかに保護者がこれを徹底できるかが大事。教育委員会だけでなく、私学課も含めて親と子どものリテラシー教育の徹底をお願いしたい。
フィルタリングをすれば出会い系サイトは、ほぼブロックすることができるが、今、子ども達でよく使われているのはゲームサイト等の交流サイトといわれるものである。警察庁の発表では、交流サイトによる犯罪に遭った児童数が、昨年度 1,076 人と依然として高い。大阪府では、正式な発表ではないが、ここ数年常に 25 人前後が被害に遭っているとのこと。
今、交流サイトで危険性があるとされているのが「ミニメール」である。このミニメールとは、携帯ゲームサイトで会員登録して受信されるもの。ある格闘型ゲームでは、強い武器の交換などを装ってアドレスを入手し、犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たない状況。
こうした危険性を伝える最も有効な機会は機器購入時である。だからこそ、購入時において、フィルタリングにかからないゲームサイトのミニメール等でも、犯罪に巻き込まれる可能性があることを保護者に伝えるべき。そういう意味では、販売会社に強く働きかけるべきであると考えるが、知事に伺う。

＜松井知事＞
子どもを犯罪被害から守るために、大阪府では、事業者において、携帯電話等の販売時に、フィルタリングサービスの重要性を説明し、保護者がフィルタリングを不要と申し出る場合には、その理由を書面で提出させ管理するなど、フィルタリングサービスの手続きの厳格化を行っている。
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さらにこれに加えて、ゲームサイトのミニメールをはじめインターネットに潜む危険性について、保護者にわかりやすく説明いただくよう事業者に求めていく。
＜西野修平議員＞
知事の答弁で、事業者に求めていくということであったが、私は、本来条例改正までして販売事業者に徹底させるべきだと考えている。しかし、それには時間がかかる。素早く対応するためにも、府内の全ての販売店で説明をマニュアル化するように知事名で要請文を出してほしい。これは、条例化するのと同じ効果がある。社会性のある企業ばかりなので、こういう要請を出せば必ず守って説明を徹底するはずであるが、再度知事に伺う。
＜松井知事＞
府内の全販売店で、携帯電話の販売時に保護者に分かりやすく説明してもらうように文書で要請するなど、携帯電話事業者に対して働きかけていく。

２ 受動喫煙防止条例案＜西野修平議員＞
この条例案を議論するにあたって、たばこ販売店の売り上げや税収が下がるなど、もちろんそれも大事ではあるが、それだけではなく公が法律で認めた嗜好品に対してどこまで規制をするのかという観点。それと、健康面への配慮だけが言われているが、この規制条例で、そこだけを捉えた条例を制定していいものかどうかという観点から質問する。
まず、役所、学校、病院といった第一分類だが、本議会でもなぜ分煙がダメなのかといった議論がされている。答弁では、「ＷＨＯのたばこ規制枠組条例で示されているように、分煙による受動喫煙防止の効果は不確実とされているから条例が必要」とのことである。この条約に法的拘束力はなく、具体的な国内措置は各批准国に委ねられている。そもそも条約は国が批准するものであって、大阪府が直接批准するものではない。
次に、批准した国の健康増進法であるが、２５条の中に、「受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない」とあり、全面禁煙を求めているものではない。
健康局長通知では、「原則として、全面禁煙であるべき」と「原則」となっている。全面禁煙が極めて困難な場合には、当面の間は分煙を認める趣旨である。最後に、「少なくとも学校・医療機関は全面が望ましい」ということ。
健康増進法が施行されたのは平成１５年５月、条約を批准したのは平成１６年６月。その後に法律の改正はなく、局長通知が出されただけ。
なぜ、国の法律や局長通知そのものが曖昧な表現に留まっているにもかかわらず、大阪府だけが全面禁煙を推し進めていくのかが、私は分からない。
ここでお聞きするが、国は「分煙効果判定基準策定検討会報告書」で基準を示している。
これは、分煙条件であるとか喫煙所の基準を示したもの。こうして基準が示されているにもかかわらず、なぜ分煙がダメなのか、健康医療部長に伺う。
＜健康医療部長＞
分煙は、暴露濃度を低下させるなどの一定の校効果があると認識している。しかしながら、議員お示しの検討会での報告書の最後に「課題」という欄がある。その中で、「屋内に設置された現有の空気清浄器は、環境タバコ煙中の粒子状物質の除去については有効な機器ではあるが、ガス状成分の除去については不十分であるため、その使用にあたっては喫煙場所の換気に特段の配慮が必要」、あるいは「環境タバコ煙成分をすべて処理できる空気清浄器の機能強化が求められるが、現状において環境タバコ煙成分をすべて処理できるものはないのが現状であり、より有効なガス状物質を除去できる機器の開発が今後の課題である」との記

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載もあり、分煙によって健康影響が改善されるというデータはなく、ＷＨＯの見解も示されているところ。
また、府の公衆衛生に関する有識者会議である大阪府衛生対策審議会において、府の受動喫煙対策のあり方に関する方針の中で、同様の見解が示された。
本条例では、こうした点も踏まえて、子どもや妊婦を含む多数の府民が利用する公共的な施設については、分煙を義務化するのではなく、全面禁煙を求めるものである。
＜西野修平議員＞
要は、「国は分煙条件や喫煙室の基準は設けてはいるものの、それによって受動喫煙を防止する根拠がないので条例で規制する」と私は理解した。
それでは、お聞きするが、今後、国が分煙でも受動喫煙を防止できる根拠が示されれば、その際には、第一分類においても分煙を選択できるような条例改正を行うのか。
＜健康医療部長＞
今後、他に受動喫煙を確実に防止する手法が開発され、費用面等も含めて導入が現実的なものとなれば、十分選択肢になりえる。 だが、現時点では、分煙は効果が不確実なため、建物内全面禁煙義務化を推進することとしている。
＜西野修平議員＞
根拠付けられれば選択肢になり得るということであった。
そもそも日本は、ものづくり国家である。今後、分煙を確実にするような技術開発が行われるかもしれない。環境に配慮して、ハイブリッド車や電気自動車が開発されて世界に広がったように、健康面だけではなく、日本から分煙の技術革新が生まれるように促していくことも、役所の大切な観点であると考える。
この条例の根拠となる大阪府衛生対策審議会の答申だが、審議会の検討部会で様々な議論が行われている。そこでの資料や議事録は府のホームページでも見られるが、資料はある意
味では公のもの。
受動喫煙が原因で年間 6,800 人死亡しているとのことだが、様々な疫学調査をあわせた、あくまでも推計にすぎない。
スコットランドの法律を例では、法律の施行前後を比較すると、17％心筋梗塞や狭心症の入院数が減ったという資料もある。
これを見て疑問に思ったが、これは法律施行の前後しかみておらず、数年前からどういう状況であったかというと、以前から減少傾向であったことがわかる。年 2～3％下がり続けている。ちなみに法律施行後の一年間は 7.2％減少したが、2 年後は 7.8％逆に増加している。
検討部会の資料は間違いではないが、委員を煽っている資料でもあるといえる。こういう資料を基に検討部会で議論すると条例が必要であると思わざるを得なくなる。こういう資料で議論されることについて、どう思っているのか。
＜健康医療部長＞
6,800 人の部分は、肺がんと心筋梗塞に限ったものであり、呼吸器疾患、喘息など、様々なものは除いたもので、やや控えめな推計である。次のデータについては、詳細を把握していないが、スコットランド以外にも、受動喫煙防止法施行による効果について、アメリカ、イタリア、英国、カナダ、アイルランド、フランス、アルゼンチン、7 か国の 10 件以上の報告があり、それらを全てまとめて分析したものである。1 年目で、心筋梗塞、不安定狭心症が 17％減少というのが審議会で報告された。これはさらにフォローされて、3 年目には 30％の減少が報告されている。スコットランドのデータについても、その後のデータがあっての報告であり、受動喫煙を防止した上での急性影響については、グローバルスタンダードとし4/7

ては確かなものとして認められている。衛生対策審議会においても認められたものとして理解している。
＜西野修平議員＞
先ほどのグラフを見ればわかるように、明らかに以前から下がっていて、その一つだけをとらまえた数字であるという事実も認識しておかなければならない。
大阪府は、受動喫煙防止を目的とした、たばこ対策推進のための府民アンケートを実施している。この 11 番目の問いで、「あなたが望むたばこ対策はどのようなものですか」という質問であるが、1 番目は「公共の場の禁煙推進」、一番下に「公共の場の禁煙を推進する」と、２つ出てきている。これは、ただ単なる間違いなのか、どうしても禁煙推進をやりたいのか。
あるいは、下が分煙を推進するという書き間違いなのかはわからない。
1 番目と 2 番目の問いを合わせた結果があるが、「あなたはたばこを吸いますか」の問いで、「毎日吸う」と「ときどき吸う」を合わせると約 1 割。したがって、9 割は吸っていない人にアンケートを実施している。
そもそも、たばこを吸わない人が 9 割のアンケートなら、禁煙すべきとの結果が出るのは当然のことである。たばこを吸う人だけのアンケートをしてくれとは言わないが、たばこを吸わない人が圧倒的に多い状況で、それに基づいて出された結果が、やはり府民が全面禁煙を求めていると結論付けるのはいかがなものかと考える。
それなら、そもそもたばこを売るなという話であるが、このアンケートのあり方について健康医療部長はどのように考えているのか。
＜健康医療部長＞
これは、おおさかＱネットのデータであるが、確かに喫煙者の率が低く、女性が多くなっており、かなり偏ったものとなっているので、分析にあたっては慎重にしないといけない。
しかし、一定の賛同を得られているものと考えている。
質問項目については、全くの不手際であり、恣意的なものではない。今後は分煙に関する問いも入れてモニターをしていきたい。
＜西野修平議員＞
私はたばこを吸うが、吸う側からすれば、吸わない人のために受動喫煙を防止するための手立ては必要であると思っている。条例を制定するならば、その中身と積み上げた議論が必要ではないか。
この条例は、たばこの受動喫煙をどう防ぐか、という議論に終始するものではない。今、ＷＨＯでは、携帯電話の電磁波も体に影響があるのではないかという報告もされているようである。今後、もし携帯電話の電磁波が人体に影響があるということが根拠付けられたら、携帯電話を人前で使用してはいけないという条例を府が制定するのか、ということになる。
したがって、ＷＨＯが示しているからといって、全てをやってしまうことは危険ではないか。
ある意味大都市である大阪で、この条例が制定できるかどうかの「モルモット」にされているのではないかと懸念していることを申し上げておく。

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３ 公の施設の活性化策
神戸市立フルーツ・フラワーパークでは、平成 19 年度 57 万 1 千人、入園料収入 1 億 1 千万円、平成 22 年度 45 万 1 千人、入園料収入 9 千万円、と減少傾向にあった。そこで、平成23 年度から民間資金で、冬季限定のイルミネーションイベントを実施した。すると、75 日間の限定開催で、15 万 4 千人もの入園者となった。平成 23 年度トータルで、62 万 4 千人、入園料収入も前年度より 1 千万円増加した。
次は、大阪市天王寺公園だが、今年度からイルミネーションイベントを実施。82 日間の限定開催で、8 万 3 千人もの入園者があった。
この二つの事例に共通していることは、民間の資金とノウハウを活用して、公の施設を活性化させていることである。神戸市立フルーツ・フラワーパークは、売り上げの 5～8％を指定管理者に渡され、大阪市天王寺公園は、施設使用料として一定額の地代を直接、大阪市が徴収している。まさに、お互いがメリットのある関係であるといえるが、入園者が少なければ民間事業者が損をするだけの話で、公が損をすることはない。
私の地元である河内長野市にも同じような施設があり、それが「花の文化園」である。素晴らしい施設であるが、入園者数が年々減少している。
現在、花の文化園の駐車場に「道の駅」の誘致が決定しており、平成 26 年の秋にオープン予定。その時期に合わせて、その冬から花の文化園でもイルミネーションイベントができるよう、指定管理者であるみどり公社に求めるべきであると思っている。当然、民間事業者の選定にあたっては、透明性の確保が必要。それも踏まえた上で、イベント自体が成功すれば、継続実施も視野に入れて開催すべきと考えるが、環境農林水産部長に伺う。
＜環境農林水産部長＞
花の文化園は、四季折々に美しい植栽とイベント開催などで府民に憩いの場や花とみどりの普及のきっかけとなる場を提供しているだけでなく、絶滅が危惧される野生植物の保存、増殖などでもその役割を果たしている。
しかしながら近年、入園者数は低迷傾向にあるため、平成 18 年度からは、指定管理者制度を導入するなどして、経営努力を行い、限られた予算の中で、可能な限り来園者に満足のいくサービスやプログラムの提供に努めているところ。
指定管理者であるみどり公社において、さらに園の活性化や入園者増についての検討をしているが、先ほど議員から紹介いただいたイルミネーションイベントについて、花の文化園でうまく実現できれば、園と地域の活性化につながるアイデアと考えており、神戸のフラワーパークや大阪市の天王寺公園などの事例研究や事業スキームをしっかりと研究していく。
また、実施するとなれば平成 26 年秋の道の駅の完成を視野に入れる検討が最も素晴らしいと考えている。そういう観点、また、民間事業者の参入を成功させていくという観点からも、複数年での事業化等ができるか否かということも必要である。そういう観点も踏まえて、採算性が確保された事業として実施できるかどうか、この点についてしっかりと指定管理者と調整の上で、前向きに実現できるよう検討していく。
＜西野修平議員＞

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河内長野市にある滝畑ダムは、治水と利水を目的としたダムである。昨年 11 月に、滝畑ダムで「シートゥサミット」を関西で初めて開催した。これは、自然環境をテーマとしたシンポジウムやカヤック、自転車、登山の 3 種のアクティビティを行うスポーツイベントである。
このイベントは、シンポジウムを合わせて 2,500 人が来られて大成功であった。これは、ダムの湖面を一時利用したもの。治水・利水という本来の活用だけではなく、地域資源を輝かせるという意味でも、一時利用から常時使用できる状態にすべきと考えるが、環境農林水産部長に伺う。
＜環境農林水産部長＞
滝畑ダムは元来、下流河川の洪水を防ぐとともに、農業用水に加え、河内長野、富田林両市約１０万人分の上水道への給水を目的に府が建設し、管理をしているもの。
ただ近年は、ダム周辺が風光明媚な豊かな自然に囲まれ、水とみどりを擁した貴重な観光資源として、地域の方のみならず広く府民に親しまれている状況にある。
このため、河内長野市において、ダム湖面のレクリエーション利用を考える検討会が設置され、当部においてもダムを管理する南河内農と緑の総合事務所が参画し、議論を重ねた結果、昨年 11 月にはダム湖面をも利用した「奥河内 SEA TO SUMMIT」が開催されたところ。
この成功を見ても、滝畑ダムの観光資源としてのポテンシャルが感じられ、また、湖面の利用にかかる安全確保についても一定のシミュレーションができた。
従って、今後、利水など本来のダムの利用目的との調整や安全確保をしっかりと図りながら、地元市などとの検討会において、湖面利用方策の充実に向け、府も一層積極的に議論に参加し、できるものから具体化して参りたい。
＜西野修平議員＞
府内には、本来の目的以外にも使い道のある府の資産がたくさんあるので、役所だけでなく、議員も総出でそういったものを輝かせる取り組みを行えるようお願いする。

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