戸田市公共工事前金払等取扱要綱
令和６年３月１４日市長決裁
（趣旨）
第１条

この要綱は、戸田市契約規則（平成元年規則第１４号。以下「規則」という。）第３６条の規定による公共工事に要する経費の前金払に関し必要な事項を定める。
（前金払の対象及び割合等）
第２条

前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の前払金保証事業の対象となる公共工事であって、次に掲げるものとする。
(1)

契約金額が１件１３０万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「建設工事」という。）(2)

契約金額が１件５０万円以上の建設工事に係る設計、調査及び測量の業務（以下「業務」という。）の委託
２

前金払の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を超えない額とする。この場合において、前金払の金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1)

建設工事

(2)

業務

契約金額の１０分の４

契約金額の１０分の３（中間前金払の対象及び割合等）
第３条

前条第１項第１号に掲げる建設工事のうち、工期が６０日を超えるものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものは、既にした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。
(1)

工期の２分の１を経過していること。

(2)

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3)

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２

中間前金払の金額は、契約金額の１０分の２を超えない額とする。この場

1

合において、中間前金払の金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（債務負担行為又は継続費に係る前金払等）
第４条

債務負担行為又は継続費（以下「債務負担行為等」という。）に係る２年以上にわたる契約における前金払及び中間前金払は、債務負担行為等の各年度の出来高予定額に相当する部分の金額に対してすることができる。
２

債務負担行為等に係る２年以上にわたる契約における前金払及び中間前金払は、前条の規定を準用する。この場合において、前条中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「既にした前金払」とあるのは「既にした当該会計年度の前金払」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「契約金額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と読み替えるものとする。
（繰越明許費に係る前金払等）

第５条

繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における前金払及び中間前金払

は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。
（中間前金払と部分払の取扱い）
第６条

中間前金払及び規則第３７条の規定による部分払は、重複してすることはできない。ただし、債務負担行為等に係る２年以上にわたる契約においては、中間前金払をした場合であっても、各会計年度における支払限度額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて、当該年度末に部分払をすることができる。
（前金払等の申請及び支払）
第７条

前金払を受けようとする受注者は、保証事業会社と、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結しなければならない。この場合において、保証契約の保証期限は、当該契約において定めた建設工事又は業務の完成期限（債務負担行為等に係る２年以上にわたる契約で最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）とする。
２

前金払を受けようとする受注者は、前項の保証契約を締結したときは、遅滞なく、建設工事等前金払請求書（第１号様式）に契約書及び保証約款の写しを添えて市長に提出するとともに、当該保証証書を寄託しなければならない。

2

３

中間前金払を受けようとする受注者は、中間前金払の認定請求に係る届出書（第２号様式。以下「認定請求書」という。）に工事履行報告書（第３号様式）を添えて市長に提出し、第３条第１項各号に掲げる要件を満たしていることの認定を受けなければならない。

４

市長は、認定請求書が提出されたときは、第３条第１項各号に掲げる要件を全て満たしているか否かを調査し、認定請求書が提出された日から７日以内にその認定の可否を決定し、中間前金払の認定に係る通知書（第４号様式）によりその結果を受注者に通知するものとする。

５

中間前金払を受けようとする受注者は、前項に規定する認定を受けた場合は、保証事業会社と保証契約を締結し、遅滞なく、建設工事中間前金払請求書（第５号様式）に契約書及び保証約款の写しを添えて市長に提出するとともに、当該保証証書を寄託しなければならない。この場合において、保証契約の保証期限は、第１項の規定を準用する。

６

前金払又は中間前金払を受けようとする受注者は、第２項又は前項の規定による保証事業会社の保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方である保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

７

市長は、第２項又は第５項に規定する請求書を受理したときは、当該受理をした日から１４日以内に前払金又は中間前払金を支払うものとする。
（前金払等の額の変更）
第８条

前金払を受けた受注者（中間前金払を受けた受注者を含む。以下この条において同じ。）は、契約内容の変更により契約金額（債務負担行為等に係る２年以上にわたる契約にあっては当該会計年度における支払限度額。以下この条及び次条において同じ。）が著しく増額された場合は、建設工事にあってはその増額後の契約金額の１０分の４（前条の規定により中間前金払を受けた場合にあっては１０分の６）、業務にあってはその増額後の契約金額の１０分の３から既に支払を受けた前金払の額（中間前金払を受けている場合は、当該中間前金払の額を含む。）を差し引いた額の範囲内で前金払又は中間前金払を請求することができる。この場合における前金払又は中間前金払に係る申請等については、前条の規定を準用する。

3

２

前金払を受けた受注者は、契約内容の変更により契約金額が著しく減額された場合において、既に支払を受けた前金払の額に、建設工事にあってはその減額後の契約金額の１０分の５（前条の規定により中間前金払を受けた場合にあっては１０分の６）、業務にあってはその減額後の契約金額の１０分の４を超えた額（以下「超過額」という。）が生じたときは、契約金額が減額された日から３０日以内に当該超過額を市長に返還しなければならない。ただし、市長は、この期間内に規則第３７条の規定による部分払をするときは、当該部分払の額から超過額を控除することができる。

３

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金及び中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長と前金払を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、市長が超過額を定め、前金払を受けた受注者に通知する。

４

市長は、前金払を受けた受注者が第２項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、当該期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）

第９条

前条第１項の規定により、追加で前金払又は中間前金払を請求しようとする受注者は、あらかじめ、第７条第１項又は第５項の規定により締結した保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に寄託しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、前金払又は中間前金払を受けた受注者は、契約金額が減額され、第７条第１項又は第５項の規定により締結した保証契約を変更したときは、遅滞なく、変更後の保証証書を市長に寄託しなければならない。

３

前２項に規定する変更後の保証証書の寄託における電磁的方法による措置は、第７条第６項の規定を準用する。
（前金払等の使途制限）

第１０条

受注者は、前払金及び中間前払金について、次の各号に掲げる区分

4

に応じ、当該各号に掲げるもの以外の支払に充当してはならない。
(1)

建設工事

当該建設工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該建設工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該建設工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費(2)

業務

当該業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費(当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額(当該業務の内容に測量業務を含む場合は、機械器具の賃借料、交通通信費及び修繕費に相当する額を含む。）として必要な経費（前金払等の返還）
第１１条

前金払又は中間前金払を受けた受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還しなければならない。
(1)

建設工事又は業務の契約が解除されたとき。

(2)

保証契約が解除されたとき。

(3)

前払金又は中間前払金を前条に規定する経費以外の経費に充てたことが判明したとき。
（その他）
第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、同日以後になされる契約について適用する。

5第１号様式（第７条関係）
建設工事等前金払請求書
年月

（宛先）
戸田市長
所 在 地
受注者 商号又は名称
代表者職氏名下記の建設工事又は業務について、前払金の支払いを請求します。
記

工事又は業務名
契約年月日

年月日

契 約 金 額円

工期又は業務期間

年

月日から

前金払請求額込先（前払金専用口座）

月日まで円

金融機関・支店名
振年

口 座 番 号普通預金 ・（フリガナ）
名義人＜添付書類＞
・保証証書（正副２通）※電子保証の場合は保証契約番号及び認証キー
・契約書（写）・保証約款（写）6日

第２号様式（第７条関係）
中間前金払の認定請求に係る届出書
年

月

（宛先）
戸田市長
所
在地
受注者 商 号 又 は 名 称
現場代理人氏名

下記の建設工事について、中間前金払の認定を請求します。
記

工事

名

契約年月日

年月日

契 約 金 額
工期円
年

月日から

※工事履行報告書（第３号様式）を添付すること。

7年

月日まで

日

第３号様式（第７条関係）
工 事 履 行 報 告 書
工 事 名
工期

日付

月

別

年

月日 〜年月予定工程 ％日（

実施工程 ％（ ）は工程変更後

年 月月月月月月月月月月月月月月（記載欄）※報告は、月報を標準とする。
※予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入する。
※実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。

8年月日月分）備考

第４号様式（第７条関係）
第年月号
日

様
戸田市長

氏 名

印

中間前金払の認定に係る通知書
下記の建設工事についてその進捗を審査した結果、中間前金払いをすることができる要件を満たしていることを認定します。・ 認定しません。

記

工事

名

契約年月日

年月日

契 約 金 額
工期

摘

要円
年月日から

※摘要欄には、参考に以下の状況を記載すること。
・ 予定工程どおりの進捗状況であるか。
・ 工期の２分の１を経過しているか。
・ 出来高が５０％を超えているか。
※認定しない場合は、その理由を摘要欄に記載すること。

9年

月日まで

第５号様式（第７条関係）
建設工事中間前金払請求書
年

月

（宛先）
戸田市長
所 在 地
受注者 商号又は名称
代表者職氏名下記の建設工事について、中間前払金の支払いを請求します。
記

工事

名

契約年月日

年

月日

契 約 金 額
工円

期

年

月日から

中間前金払請求額

込先（前払金専用口座）

月日まで円

金融機関・支店名
振年

口 座 番 号普通預金 ・（フリガナ）
名義人＜添付書類＞
・保証証書（正副２通）※電子保証の場合は保証契約番号及び認証キー
・契約書（写）・保証約款（写）10日