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東京建設業協会の運営理念
建設事業に関わるすべてのステークホルダーが満足できる良好な関係を構築していきます
都内元請企業・協力企業
建設業団体
建設業界
国・東京都などの行政機関

会員企業
従業員
地域社会
都民

東京建設業協会
経済界（発注者）

国会及び都議会各会派
業界紙等
報道機関

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中期的に目指す東京建設業協会のミッション

ESG経営

会員企業の経営基盤を支えるとともに、建設事業に基づく社会価値の増進を通じて都民の安全安心な暮らしを下支えし、「東京」の持続的発展に寄与していきます3

東京建設業協会の運営方針
3つのの最大化を実現し、社団法人としての使命を果たしていきます

会員企業の経営基盤をしっかり支えていきます

建設業の社会価値を高めていきます

安全安心な地域づくりに貢献して都民の生命財産を守ります4

事業戦略・個別戦略アイテム
Ａ．働き方改革 Ｂ．生産性向上 Ｃ．担い手の確保・育成・定着
Ｄ．経営改善 Ｅ．労務・安全対策 Ｆ．広報 Ｇ．会員相互交流
Ｈ．協会事務局の執行体制強化

Ａ．働き方改革 Ｂ．生産性向上 Ｃ．担い手の確保・育成・定着
Ｄ．建設産業のインフラ整備 Ｅ．環境対策
Ｆ．インバウンド・国際化対応 Ｇ．東京2020大会と都内の安定施工
Ｈ．安全安心な地域づくりへの貢献 Ｉ．行政・政党等への提案要望
Ｊ．広報 Ｋ．建設関係功労者の表彰等
Ａ．災害対応の支援と防災・減災対策
Ｂ．高齢者・障害者・外国人にやさしいまちづくり
Ｃ．ＢＣＰ
Ｄ．ウィズ／ポスト・コロナへの対応
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Ａ．働き方改革 ２０２４年改正労働基準法（時間外労働上限規制）適用を見据えた長時間労働の改善支援▶4週8休（4週8閉所）会員企業達成率100％

 週休２日確保に向けた取組み支援
 会員企業の働き方改革取組み好事例の横展開
 働き方改革率先取組み企業を表彰・顕彰

労働時間に関わる
統計調査結果7

Ｂ．生産性向上
 生産性向上による省人化実現（安全性向上、工期短縮、労働環境の改善）への支援
 建設生産プロセスとインフラの効率化、品質向上、長寿命化、ＬＣＣ低減、建設廃棄物の再資源化への後押し
 i-Construction・新技術・ＤＸ活用促進
 セミナー・見学会開催によるＩＣＴ技術への対応・技術者の育成支援※東京土木施工管理技士会との連携

i-Construction体験実習の様子
8Ｃ．担い手の確保・育成・定着
 合同企業説明会開催などによる新規就業者確保支援
 セミナー開催・資格取得講習・情報誌などによる若手社員育成・定着
 「女性」「若者」に選ばれ、働き続けられるための良好な職場づくりに向けた情報発信▶会員企業の入職者に占める女性の割合を現状20％程度から25％に

 優秀な若手技術者の表彰
 外国人受入れ、高齢者の多様な活躍の機会の創出
 後継者の確保・事業承継支援

建設業界における若者、女性の就業者割合の現状「みんなの建設業☆業界研究フェスタ」開催の様子（於：東京国際フォーラム）9

Ｄ．経営改善 法令・入札契約制度・会計・税等の説明会・セミナー開催
 経営幹部、営業担当者、現場技術者、中小建設業者向けのセミナー・意見交換会の開催
 会員企業が抱える課題へのコンサルティング
 東京商工会議所など経営者団体との連携
 建設需要の創出、事業領域の拡大、海外展開への支援※東京土木施工管理技士会との連携「建設業の取引適正化に関する説明会」
セミナーの様子10Ｅ．労務・安全対策
 セミナー開催・パンフレット配布等による労働安全法制等の周知
 労働災害防止（墜落災害防止、新規入場者対策、高齢者・外国人対策）のための事例集の作成・配布
 熱中症災害対応、リモートワーク活用等
COVID-19等新興感染症対応への支援
 「健康経営」への支援（東京都土木建築健康保険組合との連携等）「忘れてはならない災害の記録」
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Ｆ．広報
広報物のリニューアル 東建ホームページ
 東建月報（編集方針の検討） メール配信の強化

東建ホームページ

東建月報（月刊）
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Ｇ．会員相互交流
 東建入会メリットの再検証・再構築
 会員数「将来目標５００社」に向けた勧誘展開
 賀詞交歓会・新春講演会等会員等相互交流の場の提供

賀詞交歓会の様子

会員数「将来目標５００社」に向けた勧誘展開計画
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Ｈ．協会事務局の執行体制強化
 協会職員の実務能力向上と組織の活性化
 協会職員の働き方改革・意識改革
 協会を取巻く環境変化に適応した優先課題の抽出と工程管理
 ＰＤＣＡの定着と徹底 持続的な事業運営のための協会財政基盤の安定化
 協会関係規程等の点検と見直し

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Ａ．働き方改革
 発注者（公共・民間）、元請、下請けの相互理解に基づく、安心して働ける環境づくりのための働き方改革の仕掛け
 施工時期の平準化、適正な工期設定、週休２日実施に伴う必要経費の補正係数引上げ等、働き方改革促進に向けた要望（行政・政党・民間発注者等向け）

東京都予算に対する要望ヒアリングの様子
16Ｂ．生産性向上 建設産業全体の生産性向上・合理化に向け、元請企業・協力企業の意見交換会の設定
 地域団体・業界団体とのＩＣＴ活用、生産性向上に関する意見交換の機会設定
 都主催ICT活用工事等推進連絡会への参画

当協会IT部会と静岡県との意見交換会の様子
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Ｃ．担い手の確保・育成・定着
 元請企業・協力企業の就労条件の改善（賃金水準、社会保険加入促進、建退共適用、休日拡大、技能労働者の社員化など）

 建設産業全体への新規就業者確保への仕組みづくり 建設系高校生のものづくりへの評価と支援（作品コンペティション） 高校生・教員・保護者を対象とした現場見学会、体験学習、講習会の開催
 小中学生を対象とした建設業への関心を高めるツールの開発
学生向けの教育訓練の様子
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Ｄ．建設産業のインフラ整備（1） 建退共制度の普及促進、建退共東京都支部業務の受託
 持続可能なシステムとしての建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業主体別と技能労働者のメリット・課題等の再確認
 ＣＣＵＳの普及促進に向けたセミナー開催等、会員企業・技能労働者への取組み支援（会員登録率最終目標100％へ向けたアクション）、ＣＣＵＳ窓口業務の受託

建退共リーフレット

CCUS会員登録率最終目標100％へ向けたアクション計画
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Ｄ．建設産業のインフラ整備（2） ＣＣＵＳ加入促進のインセンティブとなる入札契約制度や運用経費の一部公費負担への働き掛け
 各現場での確実なカードタッチへの働き掛け

CCUS技能者登録案内リーフレット

CCUS概要リーフレット
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Ｅ．環境対策
 エネルギー消費量の削減・脱炭素社会・脱プラスチックへと誘導するＺＥＢ等導入への支援
 建設副産物・建設廃棄物の適正処理・リサイクルの促進 環境関連団体主催の講習会・施設見学会への参加、環境関連情報の提供

資料：環境省「ZEB PORTAL」
http://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html

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Ｆ．インバウンド・国際化対応
 国際化に伴う技術者に求められる資質・能力の向上
 建設技術成果の海外への情報発信 インバウンドに係る建設需要とのマッチング
 外国人受入れに伴う環境整備（住生活、日本語教育、社会保険・社会保障制度など）の働き掛け

日本の建設技術を学ぶ外国人実習生
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Ｇ．東京2020大会と都内の安定施工
 オリ・パラ大会期間中における都内建設現場の円滑稼働に向けた要望活動
 オリ・パラ大会期間中における都内建設現場の円滑稼働に向けた説明会開催等情報提供

新国立競技場

東京アクアティクスセンター
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Ｈ．安全安心な地域づくりへの貢献
 地域社会の一員としての持続可能で安全安心な地域づくりへの貢献
 地域社会の一員として建設事業を通じた地域活性化
 地域を熟知した建設企業としての安全・安心の確保、災害時の体制確保と行政・警察消防との連携
 第1～第7支部の活動への支援

伊豆大島での豪雨災害復旧活動の様子
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Ｉ．行政・政党等への提案要望
 会員企業の声に基づき、建設業が適正な利潤を確保し、健全な経営を持続可能な環境の醸成 民間発注者の理解が進む取組みの強化等、会員企業が抱える課題への組織的対応
 都・関東地整との意見交換会
 都予算、国予算・税制改正要望
 東京2020大会、新興感染症等
トピックな事項の要望
関東地方整備局との意見交換会の様子
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Ｊ．広報
 社会資本整備の必要性やストック効果等を周知する都民向けイメージアップツール等、建設業の魅力発信 ＳＮＳ活用、動画・映像作成による積極的な広報展開 インフラツーリズム（橋梁、ダム、地下調節池、再開発拠点等）の実施

東建が発行したパンフレット「迫り来る水害の危機 ～あなたのくらしを建設業が守ります」

インフラツーリズム26

Ｋ．建設関係功労者の表彰等
 知事感謝状祝賀会の開催
 叙勲・褒章祝賀会の開催
 東建表彰の実施
 全建表彰など各種表彰者の推薦

東建表彰授与式の様子
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28

Ａ．災害対応の支援と防災・減災対策
 質の高いインフラ構築に裏打ちされた安全かつ強靭で持続可能な都市の実現に向けた環境づくり
 災害協定に基づく応急復旧業務の実施と実効性の確保
 災害対応に係る東京都、関東地整、区市町村、建設関連団体との意見交換、連携
 災害対応訓練への参加、関連ＨＰの更新
 耐震診断・改修に関する情報提供、耐震化相談窓口の設置
 都主催等展示会・イベントへの参加、リーフレット・ハンドブックの配布

災害応急復旧業務29

Ｂ．高齢者・障害者・外国人にやさしいまちづくり
高齢者・障害者・外国人の安全安心な暮らしを支える
ユニバーサルデザインに基づく建設事業の普及啓発

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Ｃ．ＢＣＰ
アクシデントへの迅速・的確な事業継続体制の確保
 首都直下型地震等大震災
 台風・大規模水害
 富士山噴火 COVID-19等新興感染症

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Ｄ．ウィズ／ポスト・コロナへの対応
 COVID-19禍による企業経営への影響分析
 COVID-19禍による資金繰り、雇用対策、助成金制度に係る申請業務等支援
 COVID-19禍により売上が減少した事業者に対する税の負担軽減措置等の働き掛け
 COVID-19禍を受けＩＣＴを活用して「３密」を避け、効率的な施工ができる環境を整えるＤＸ化投資への支援

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