資料２

第７次宮津市総合計画

基 本 計 画
最 終 案
(R3.3.22 時点)

29

基本計画は、特に重点的に取り組む「重点プロジェクト」、全体を分野別に体系化した「テーマ別戦略」、基本計画の推進について示した「基本計画の推進について」の３つで構成しており、計画期間は、令和３年度から令和７年度末までの５年間とします。
１

重点プロジェクト
将来構想で掲げた将来像の実現に向けて重点的に取り組む２つのプロジェクトで取り組む具体の方策を示したものです。
プロジェクトごとに「基本方針」「数値目標」を示すとともに、「施策体系図」には、関係施策分野ごとに「具体の方策」を記載し、施策間連携により目標の達成を目指します。
２

テーマ別戦略
将来構想で掲げた将来像の実現に向けて、テーマ別戦略ごとに進める「まちづくりの方針」と分野ごとの「目指す姿」「数値目標」「現状と課題」「５年間の対応方向・
具体の方策」により、目標達成に向けた方向性や手段を体系的に示します。
「具体の方策」は、計画策定時で想定される方策であり、実際の事業については、
ここに示した具体の方策を踏まえ、経済性や事業効果、財政状況や事業の調整状況等を総合的に判断し、毎年度の予算編成を通じて決定します。

30

第１章
１

重点プロジェクト

若者が住みたいまちづくりプロジェクト〇基本方針
若者世代の定住を増やし、出生数の増加につなげるため、若者が宮津に住みたい、
住み続けたいと思えるよう、郷土愛の醸成や子育て世代のサポート等を行い、地域ぐるみで多様なライフスタイルの実現できる暮らしやすいまちづくりを進めます。
〇数値目標
R１
(現況)

R７
(目標)

49 歳以下人口

5,125 人※社人研推計値(R7)

5,370 人

合計特殊出生率1.54(H25～H29)

1.80(H30～R4)〇施策体系図若者が宮津に住みたい、住み続けたいと思えるまちに向けて、宮津に関心がある人、宮津に住みたい人を増やします。
【施策分野】
・関係人口創出・拡大
・移住・定住促進

両輪

施策分野

宮津に住みたい、
宮津に住み続けたいと思える環境を整えます。
【施策分野】
・子育て支援・男女共同参画・女性活躍
・学校教育
・地域コミュニティ
・市民協働

具体の方策
３

Web 技術を活用し、都市部の副業・兼業プロ人材の知見を６活かした地域活性化や関係人口づくりに取り組みます。
地域住民が地域外の人々との関わりを深めるための中間支

関係人口創出・拡大

31

８

９

１

みやづ UI ターンサポートセンターを 移住・関係人口総合センター(仮称)に拡充し、空き家や子育て、コワーキングスペースなど移住希望者の求める情報を収集・提供するとともに、働く場のマッチングは、ハローワーク及び京都ジョブパーク等と連携します。

６

菜園や農地付きの空き家、海の見える空き家など居住可能
な空き家を確保し、空き家バンクへの登録を促進します。
移住促進特別地域など地域全体で移住に取り組む地域を増やすことで、地域の実情にあった地域ならではの特色(カラー)が見える移住促進に取り組みます。
次代を担う人材の育成・確保と定住促進を図るため、U タ
ーン者の返還免除規定を含む奨学金制度を創設・運用します。

移住・定住促進
８

13

１
２

13

子育て支援

援組織の育成やマインド醸成セミナー、オンラインイベン
トに取り組みます
コワーキングスペース、ワーケーション等、都市部の企業等と地域が関わる拠点整備を進めるとともに、都市部人材の誘致に取り組みます。
地域内外の人々が気軽に集い、対話できるほか、実践スキ
ル・ノウハウ・人脈などが得られる「場づくり」に取り組
みます。

15
16

18

一般不妊治療に対する助成など妊娠を望む夫婦を支援します。
「産婦健康診査」や「産後ケア事業」、「産前・産後サポート事業」など、ニーズを把握しながら、妊産婦に対する心
身のケア、育児支援を充実します。
就学前の保育・教育の質的向上を図るため、庁内に保育士(保育コーディネーター)を配置し、民間保育施設での乳幼児教育や発達支援に関するサポートを行います。
SNS 等を活用した総合的な子育て支援情報の提供に取り組みます。
地域ぐるみでの子育て活動を進めるため、子育て支援セン
ター「にっこりあ」と連携し、子育てサークルの育成や NPOなどの担い手支援などを実施します。
就学に向けて子どもの発達や学びの連続性をふまえ、保育所・幼稚園・小学校や京都府幼児教育センターが積極的に連携し、就学に向けた子どもの力を育む質の高い教育・保育を提供します。
32

３

男女共同参画・女性
活躍
４

１

２

学校教育

６

10
13
15

３
地域コミュニティ

５
１

市民協働
４

企業・事業所におけるワーク・ライフ・バランスの改善に向け、育児・介護休業制度の充実や男性の育児休業取得促
進、仕事と家庭の両立がしやすい企業文化の普及などの啓発を行います。
男女が社会の対等な構成員として自らの意思であらゆる分野に参画できるよう、女性のキャリアアップ研修や起業等の支援を行うとともに、地域、団体への働きかけを行うな
ど、男女がともに活躍できる風土づくりに努めます。
認知能力(数値で示すことが可能とされる力)と非認知能力(数値で示すことが困難とされる力)を一体的に育んでいけるように、就学前から 10 年間を見据えた小中一貫教育の更なる推進や保幼小中高連携を進めます。
「質の高い学力の充実・向上」を目標にした『学力向上プラン』に基づき、「基礎・基本の徹底」「論理的思考力や表現力の育成」「ICT を活用した学習意欲の喚起と個別最適化
された学びの実現」を軸に、一人ひとりに個別最適化された学びや協働的な学びの実現などに向けた学力向上対策を展開します。
公立幼稚園での給食を開始するとともに、安全・安心な学
校給食を維持・充実させながら、更なる食育の推進を図っていきます。
小中一貫教育の独自の教育課程｢ふるさとみやづ学｣を展開します。
学校と教育支援センターが連携し、不登校児童生徒の状況に応じた教育相談や指導を行います。
コミュニティ･スクール(学校運営協議会制度)の導入を進め、学校と保護者や地域が目標やビジョンを共有して「地域とともにある学校」を目指すとともに、自然や歴史、生活文化等を題材とした宮津ならではの地域学校協働活動の展開につなげます。
ICT や AI を活用して地域間の連携を深めながら地域の振興・活性化を促し、コミュニティ活動を推進します。
地域課題の整理解決に向けて集落支援員や地域力創造アド
バイザー、地域おこし協力隊等を地域へ導入します。
地域自らが取り組む地域課題の解決やまちづくり活動等を協議、企画立案する地域会議の取組を支援するとともに、地域間や若者世代の取組を促進します。
地域が自ら行う課題解決や将来あるべき姿の実現に向け、
33

５

大学等の持つリソースや外部講師専門家等の活用等により、地域課題解決に取り組む地域を支援します。
市民が主体的に運営する団体等が企画するタウンミーティ
ングで提案されたまちづくり活動等の実現を支援します。

※具体の方策は、テーマ別戦略に再掲しています。
※具体の方策の番号は、テーマ別戦略の各施策分野に再掲した具体の方策の番号と同じ番号を記載しています。

34

２

宮津の宝を育むチャレンジプロジェクト〇基本方針
新たな雇用の創出や生産性の向上等により地域経済力を高め、市民所得の向上を図るため、地域で活躍する「人」を育成するとともに、地域の宝(人やものヒト・モノ・コト)を使ったビジネスにチャレンジする市内の企業・地域・団体等の応援や市外企業の誘致を進めます。
〇数値目標
R１

R７

(現況)

(目標)

納税義務者１人当たり課税対象所得269.1 万円

300 万円

市内総生産655.86 億円(H29)

720 億円〇施策体系図地域経済力が高まり、市民一人ひとりの所得が向上するまちに向けて、地域で活躍する「人」を育成します。
【施策分野】
・人財づくり
・市民協働

両輪

施策分野

具体の方策
１

人財づくり

「人財」が活躍できる環境を整えます。
【施策分野】
・文化財保存・活用
・観光振興
・商工業振興・農林水産業振興
・海の活用

２

４

地域内の団体・組織等との連携や先進地取組の視察などのセミナー等を実施するとともに本市出身者や外部専門家派遣制度の活用などにより、地域リーダーを育成します。
専門家等と連携し、リスクをとってでも新たなことにチャレンジしていく人材を育成し、企業や地域での新規事業を創生します。
大学等と連携したオンライン講座や e ラーニングなど受講しやすいリカレント教育を実施します。
35

７

外部専門家の知見を得て、地域づくりにチャレンジする次代を担う若手人材等を育成し、地域による新たな事業化を支援します。

１

文化財保存活用のマスタープランとなる「文化財保存活用地
域計画」を策定し、事業を総合的に推進します。将来的なビジョンや具体的な事業等の実施計画を定め、計画的に事業を推進します。
国の特別名勝「天橋立」の持つ「顕著な普遍的価値」の調査研究を進めるとともに、その価値や魅力を市内外に広く発信等して、世界遺産登録に向けた活動を推進します。

市民協働

文化財保存・活
用

２

１

３

12
観光振興
14

15

17
１
３
商工業振興

４
11

新たな観光戦略を策定し、計画的・効果的な観光施策を講じるとともに、海の京都 DMO や天橋立観光協会、各種広域協議会、関係府県・市町等と連携し、豊富な観光資源を活かした効果的な観光プロモーションや誘客施策を行います。
宮津市の宝である天橋立をさらに磨き上げ、観光地としての魅力を高めるとともに、天橋立プラスワンとして新たな観光拠点づくりを進め、市内観光の周遊性を高めます。
歴史文化資源や、寺社仏閣、宮津おどりなど有形無形の文化財を活用した観光コンテンツの構築や旅行商品の造成を行います。
多様化する観光客ニーズの下、地域資源を活用し、ガストロ
ノミーツーリズムやエコツーリズム、スポーツ観光、教育観
光など新たなツーリズムを推進します。
地域資源を活かした体験プログラムを実践するための技能習得を支援するとともに、天橋立や宮津城下町、細川ガラシ
ャなどの歴史文化の知識を有する専門的なガイドの育成な
ど、人材の確保を行います。
地域社会と観光が共生するまちとして、SDGs に基づいたサスティナブル・ツーリズム(持続可能な観光)を推進します。
京都府等と連携した企業誘致活動の情報収集及び情報発信を強化します。
創業や事業承継に係る支援制度の創設や支援機関との連携により、支援体制を強化します。
新規事業に取り組む人材を育成するとともに、育成した人材による事業の立ち上げを支援します。
農水商工観連携等の各産業･事業者間の連携による宮津ならではの商品づくり、販路拡大の取組や地産地消等を推進しま
す。
36

15

観光客をターゲットとした飲食店等のブラッシュアップを
行います。

16

生産者におけるマーケットインの意識を醸成するとともに、観光客も含め顧客ニーズを踏まえた農林水産物の生産、加工を推進します。
６次産業化や農商工観連携の推進により、加工品の開発を進めるとともに、「地産外商」を図るため、EC サイトを活用した販売など新たな販路拡大を推進します。図り、「地産外商」を推進します。
農業生産以外の所得向上と都市住民との交流を進めるため、
農泊・漁泊や体験農業・体験漁業の開業支援を行います。、
農林水産業における生産以外の所得向上と都市住民との交流を進めます。

17
農林水産業振興
18

１

２

海の活用
４

５

世界的な府内有数の観光地「天橋立」を中心とした宮津港の特色を活かした観光の玄関港を目指し、大型客船の入航や超大型クルーザー「スーパーヨット」の誘致などを進めます。
海の関係者による「宮津の海を活用したにぎわいづくり戦略会議(仮称)」を設置し、事業者との連携による宮津湾、栗田
湾の海上交通の観光資源化に取り組み、新たな周遊観光を促進します。
島崎地域一帯にある市の公共・遊休施設等について民間資本等の導入による一体的な活用・活性化を進めることにより、ウォーターフロントエリアの再開発を目指します。
宿泊事業者などと連携した商品プランの創設や地元産品の直売所機能など民間の活力による新たな魅力づくりに取り組みます。

※具体の方策は、テーマ別戦略に再掲しています。
※具体の方策の番号は、テーマ別戦略の各施策分野に再掲した具体の方策の番号と同じ番号を記載しています。

37

第２章
１

テーマ別戦略

地域経済力が高まるまちづくり
自然や歴史文化などの豊かな地域資源を活かし、１次・２次・３次のあらゆる産業が連携しながら地域に活力を生むことで、新産業の創出や新たな雇用の創出、生産性の向上などにつなげ、所得が向上し働きやすく暮らしやすい、地域経済力が高まるまちづくりを進めます。

〇テーマ別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

納税義務者１人当たり課税対象所得269.1 万円

300 万円

市内総生産655.86 億円(H29)

720 億円(1) 地域と共生し地域に貢献する住む人も訪れる人も満足度の高い観光のまち〈観光振興〉
満足度の高い選ばれる観光地としてにぎわいにあふれ、持続可能な観光まちづく
りにより地域社会と観光が共生する活気のあるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

観光交流人口

321 万人350 万人

観光宿泊客数

64.9 万人

80.0 万人

外国人観光宿泊客数

5.4 万人10.0 万人

観光消費額

109 億円

125 億円〇現状分析・課題
・宮津市の観光入込客数は増加 (H26:273 万人(日帰り客 216 万人＋宿泊者 57 万人)→R1:321 万人(日帰り客 256 万人＋宿泊者 65 万人))しています。
・宮津市を訪れる観光客のうち、 宿泊客は 20％程度となっており(京都市域が30% 程度)、観光客の大半は日帰り客が占めています。
38

・観光入込客数の増加に伴い、観光消費額も増加(H26: 89 億円→R1:109 億円)していますが、宮津市域の観光消費額は府全体の約 0.8％、１人当たり単価は3,398 円と京都市域(２万円超)の 1/5 以下にとどまっており、市域における観光消費額の拡大が課題となっています。
・観光を入り口として、産業全体に好循環を生み出す仕組みづくりが不十分となっています。
・天橋立依存の観光形態になっており、他の地域資源の磨き上げと活用が必要です。
・本市の魅力である豊かな歴史文化資源の観光活用及び情報発信が不十分で観光
まちづくりに活かしきれていない状況です。
・本市の恵まれた海の幸・山の幸の食材の活用や、海・里・山、歴史文化などの地域資源を体験型の観光資源に活用するなど、付加価値を高めていくことが求められています。
・観光関連産業は繁忙期・閑散期の差が大きく、土日に観光入込が集中しています。また、閑散期(６月や 12 月～２月)の観光入込は繁忙期(８月)と比べると1/4 以下にとどまります。そのため他産業と比べて正規雇用率が低い特徴があり、安定的な人材確保のためには、観光入込客の平準化等による正規雇用の拡大が必要です。
・観光の多様性等に応える人材など観光関連産業を支える人材の確保・育成が必要です。
・地域社会と観光の共生を図る上で、観光に対する住民の理解・信頼を得ることが不可欠ですが、それに向けた取組が不十分となっています。
・感染症等の予防対策の徹底など｢新たな生活様式」「ウィズ/ポストコロナ」に呼応した観光スタイルの確立と安全・安心な地域としての積極的な情報発信が必要です。
・近年、宮津市を訪れる外国人観光客は増加傾向(H26:1.9 万人→R1:5.4 万人)にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年 10 月時点令和３年３月時点では皆減状態となっています。
・外国人観光客の大半はアジアからの訪問であり、京都市内に多く滞在している
欧米豪からの訪日外国人観光客は少ない状況です。アジアに加え今は少ない欧
米豪からの訪日外国人観光客も増やしていくためには、の取り込みに向けたプ
ロモーションや受入れ環境整備が必要です。
〇５年間の対応方向・具体方策◇新たな観光戦略の下、農林水産事業者や商工業者のほか、海の京都 DMO や各種関連団体等との連携を深め、ICT を活用したコンテンツの導入等による新たな魅力づくりを進めるとともに、足腰がしっかりとした稼ぐ観光地づくりを進め
ます。
39

１

新たな観光戦略を策定し、計画的・効果的な観光施策を講じるとともに、海の京都 DMO や天橋立観光協会、各種広域協議会、関係府県・市町等と連携し、豊富な観光資源を活かした効果的な観光プロモーションや誘客施策を行います。
２ 効果的な観光誘客に向けて、海の京都 DMO や本市が入手したマーケティン
グデータを分析・活用します。
３ 宮津市の宝である天橋立をさらに磨き上げ、観光地としての魅力を高める
とともに、天橋立プラスワンとして新たな観光拠点づくりを進め、市内観
光の周遊性を高めます。
４ 市内商工業者や農林水産事業者と連携し、市内農林水産物の地産地消やMade in MIYAZU のお土産の開発等により、域内調達率の向上を推進します。
５ ICT を活用した観光案内システムの導入を進めることにより、多言語対応などのサービス充実と効率的な観光案内を行います。
６

７

８

９

観光誘客を図るため、VR／AR(仮想現実／拡張現実)等最先端 ICT のコンテンツを活用した観光プロモーションの強化や新たな観光体験を提供します。、観光誘客を図ります。
WiFi 等の IoT から取得した観光動態分析データや、顧客データ等を活用したリアルタイムでの渋滞予測や誘導型観光を実現し、旅ナカにおける受入環境の充実を図ります。
天橋立観光協会ホームページをポータルサイトとして観光情報を一元化し充実することにより、情報発信を強化するとともに、観光サイン等のデジ
タル観光案内の整備を推進します。
安定的な人材確保に向けて、正規雇用の拡大や閑散期のインバウンド等の誘客強化により観光入込客を平準化する取組を支援します。

◇食、自然、歴史文化、イベントなどの地域資源をより誘客力の高いものに磨き上げるとともに、観光地としてのブランディングや魅力的な滞在コンテンツの造成・商品化を進めることで、高付加価値・高単価の滞在型旅行を進めます。
10 本地域の豊かな“食”や“食文化”を観光資源として磨き上げるとともに、地域内外への情報発信を行い、付加価値の高い旅行商品の造成につなげていきます。
11 滞在時間の延長や宿泊客数の増加に向けて、滞在時間の延長に効果的な観光イベントやナイトプログラム、自然体験型のアクティビティなど観光客が楽しめる商品造成を推進します。
12 歴史文化資源や、寺社仏閣、宮津おどりなど有形無形の文化財を活用した
観光コンテンツの構築や旅行商品の造成を行います。
13

京都府立丹後郷土資料館を文化観光拠点として、旧三上家住宅等、本市の歴史文化施設や観光関連事業者が有機的に連携しながら、地域が一体とな
40

って文化観光を推進します。
14 多様化する観光客ニーズの下、地域資源を活用し、ガストロノミーツーリ
ズムやエコツーリズム、スポーツ観光、教育旅行など、新たなツーリズムを推進します。
15 地域資源を活かした体験プログラムを実践するための技能習得を支援するとともに、天橋立や宮津城下町、細川ガラシャなどの歴史文化の知識を有する専門的なガイドの育成など、人材の確保を行います。
16 「日本遺産」に認定を受けた北前船寄港地としての文化や世界で最も美しい湾クラブによるネットワークを活かした観光誘客を進めるとともに、観光地としてのブランド価値を高めます。
◇観光に対する住民理解を深めるとともに、地域と共生し、観光客・住民双方の満足度が高い観光地づくりを進めます。
17
18

19
20

21

地域社会と観光が共生するまちとして、SDGs に基づいたサスティナブル・
ツーリズム(持続可能な観光)を推進します。
高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが安心して旅行を楽しむことができるよう観光施設のバリアフリー化やユニバーサルツーリズムなどを推進します。
夏場の安全・安心な海面利用や繁忙期の交通渋滞対策などの環境改善により、聖地「天橋立」に相応しい観光地づくりを進めます。
ウィズ／アフターポストコロナ期における新しい旅の在り方を推進するとともに、各施設・個店における感染症予防対策の徹底や非接触型の顧客サ
ービスの導入など、観光客が安心して楽しむことができる受入環境の整備をの支援するとともに、や情報発信を強化します。
観光振興施策の実施による経済波及効果、社会的効果を見える化し、市民とともに観光地域づくりを進めます。

◇アフターポストコロナを見据えるとともに、国内外の人の移動が活発化する
2021 年の東京オリンピック・パラリンピック、2022 年のワールドマスターズ
2022 関西、2025 年の大阪・関西万博の開催をインバウンドの需要回復の機会として捉え、インバウンド市場の再開時プロモーションや新たな商品造成など、
訪日外国人観光客の受入環境の整備を図ります。
22 海の京都 DMO と連携し、訪日外国人観光客に向けた訴求力の高いプロモーションを行います。
23 新型コロナ収束後のインバウンド消費の回復に向けて、外国人観光客に対応するための受入環境の整備(外国語表記、キャッシュレス化、多言語対応のガイド養成、体験メニュー造成)を進めます。

41

〇関係する計画
・海の京都観光圏整備計画(令和元年度～令和５年度)(2) にぎわいと活力にあふれ全ての世代が誇りを持って働けるまち〈商工業振興〉
新たな企業立地や創業、活発な投資により商工業が活性化し、Made in MIYAZU の商品があふれ、全ての世代が誇りを持って働けるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

5件(H27～R 元)

510 件(R３～R７)

創業・第二創業件数

9 件/年50 件/5 年

製造品出荷額等95.5 億円(R1)

100 億円(R6)

小売業販売額185.4 億円
(H28)

190 億円(R8)

企業立地件数〇現状分析・課題
・少子高齢化や人口減少に伴い、地域内の経済活動が年々衰退する中、製造品出荷額等(H6:188 億 48 百万円→H29: 80 億 36 百万円)、卸売業年間販売額(H6:196
億 96 百万円→H28: 52 億 69 百万円)及び小売業年間販売額(H6:290 億 93 百万円→H28:185 億 38 百万円)はこの 20 年間で大きく減少しています。
・事業所数(S61:2,346 事業所→H28:1,234 事業所)及び従業者数(S61:11,678 人→
H28:8,065 人)は減少を続けています。
・産業別就業者数(H27)を見ると、１次産業就業者数 666 人(8%)、２次産業就業者数 1,611 人(19%)、３次産業就業者数:6,137 人(71%)となっており、３次産業
就業者数が７割を占めています。
・年齢別就業者数(H27) を見ると、15～39 歳が 2,096 人(24%)、40～64 歳が 4,786人(55%)、65 歳以上が 1,775 人(21%)となっており、います。40～64 歳の就業者数が 76%を占めていますが、人口減少に伴い、その数は年々減少する見込みです。
42

・若者が希望する職場が少なく、若者定住･UI ターンの推進に当たっての課題となっています。
・働き手のニーズが多様化しており雇用のミスマッチが生じています。
・安心して働きやすい職場環境の構築(働き方改革)が求められています。
・人口減少等により市内需要が減少していることから、都市部への販路拡大を進める必要があります。
・既存事業者のキャッシュレス、インバウンドなど時代に応じた投資･経営改革を進める必要があります。
・後継者不足の中、事業者の高齢化が進み、事業の継続が困難となっています。
また、市内事業者数も減少しています。
・本市の観光地としてのポテンシャルを各産業が活用できていない状況であり、
特に、土産物のほとんどは市外産で、観光地での売上など、各産業への波及効
果が低い状況です。
・本市の観光地としてのポテンシャルを各産業が活用できていない状況となっています。特に、ものづくり産業が弱く土産物のほとんどは市外産で、観光地としてのメリットのである観光地での売上など、各産業への波及効果が弱い状況です。また、夏のトリガイ丹後とり貝、冬の松葉ガニ、ブリなどの優れた食材について、さらなる価値付けと商品化が求められています。
・商店街等の衰退により地域のにぎわい、魅力が失われています。
・空き店舗の活用については、併用住宅(非住宅家屋の 46%が併用住宅)が多く、活用が進んでいません。
〇５年間の対応方向・具体方策◇関係機関と連携した積極的な企業誘致を行うとともに、創業や事業承継などの取組を支援し、雇用機会の拡大及び地域経済の活性化を進めます。
１ 京都府等と連携した企業誘致活動の情報収集及び情報発信を強化します。
２ 地域資源･資産情報の把握と活用(企業誘致)に向けた情報発信を行います。
３ 創業や事業承継に係る支援制度の創設や支援機関との連携により、支援体
制を強化します。
４ 新規事業に取り組む人材を育成するとともに、育成した人材による事業の立ち上げを支援します。
◇市内の求人事業所と求職者のマッチングを進め雇用の確保を図るとともに、誰もが働きやすい労働環境の実現を目指します。
５ ハローワーク等と連携し、企業説明会等による求人事業所と求職者のマッ
チングを行います。
６７

宮津与謝広域シルバー人材センターの活動を支援します。
ハローワーク、ジョブパーク等関係機関と連携し、高齢者、障害者、外国
43

人等を含めたあらゆる労働者層人が働きやすい職場環境に向けた働き方改革を進めるとともに、セミナー等により就職を支援します。
◇市内事業者の新たな技術の導入や事業継続を、関係団体と連携し支援することにより、将来にわたり活躍する人材・企業の育成を図ります。
８ 市内事業所の DX 等新たな技術導入や生産性の向上のための設備投資の促
進、非常事態における企業の BCP 対策の策定を支援するなど、事業継続に対する支援を充実します。
９ 商工会議所等各種団体と連携した事業者の経営相談体制を充実します。
10 事業者の融資制度利用の円滑化(セーフティネット認証･利子補給)を図ります。
11 農水商工観連携等の各産業･事業者間の連携による宮津ならではの商品づ
くり、販路拡大の取組や地産地消等を推進します。
1213

販路拡大を図るため、地域商社の設立等「地産外商」を担う組織づくりや京都府やジェトロ(日本貿易振興機構)等と連携した市内事業者の輸出を支援します。、販路拡大を図ります。
Web 技術を活用し、副業を希望する都市部住民等の人材を活用した IT 化の促進など市内事業者の活性化を支援します。

◇海の幸･山の幸など地域資源を活かした商品づくりや店舗づくりを進め、宮津
ならではの食の魅力を向上させます。
14 宮津の食材を活かした商品の開発及びブランド化による販路開拓･販売促
進を進めます。
15 観光客をターゲットとした飲食店等のブラッシュアップを行います。
◇拠点施設の活性化や空店舗の活用等により中心市街地、商店街等を活性化させ、まちのにぎわいを創出します。
16 道の駅(地域振興拠点施設)及びととまーと(漁師町観光商業センター)を活性化させるとともに、その効果を中心市街地のにぎわい創出へ波及させます。
17 市外事業者の参入も含めた空き店舗の活用を図るとともに、地元住民も観
光客も楽しめる魅力ある商業環境の創出による商店街等のにぎわいづくりを推進します。
〇関係する計画
・宮津市創業支援等事業計画(令和２年４月１日～令和７年３月 31 日)

44

(3) 「宮津の食」を支える農林水産業が魅力あるビジネスとして営み続けられるまち〈農林水産業振興〉
豊かな自然が育んだ地場産品が「宮津の食」を支えるブランド力を持ち、農林水産業が安定した経営と良好な労働環境の下、魅力あるビジネスとして営み続けられるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

耕作放棄地の面積

426ha

426ha

新規就業者数(農業・漁業)

２人/年

３人/年

オリーブの販売出荷額

246 万円

5,400 万円

育成水産物等の出荷額

2,400 万円

4,300 万円―

５事業者

農林水産業プラスワンプロジェクトの
経営体数〇現状分析・課題
・農業産出額は、米の生産調整の見直しにより微増傾向(H26：8.3 億円→H30：9.1
億円、農林水産省市町村別農業産出額(推計))にありますが、府内では 20 位と低迷しています。
・漁業生産額は微増傾向(H22：5.7 億円→H30：6.1 億円)にありますが、将来にわたり漁業を続けていくため、資源を適正に管理しながら利用実施する資源管理型漁業の推進が必要です。
・農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地(H27:404ha→R1:426ha、市農業委員会農地利用状況調査)が拡大しています。
・生産者の減少や高齢化などの課題に対して、スマート農業・漁業を取り入れた
効率的な生産方法の推進が必要です。
・イノシシ、シカなどの有害鳥獣による農作物被害は防除対策により横ばい(H29:433 万円→R1:443 万円)ですが、防護柵の更新や維持管理に係る負担が生じています。
・１次産業においては、どの業種も高齢化(65 歳以上農業就業者人口割合(販売農家)H17:72.5％→H27:73.8％)や後継者不足(65 歳未満農業就業人口(販売農家)H17:252 人→H27:141 人、自家漁業の後継者がある経営体 H20:46(24.5％)→H30:20(15.0％)、林業経営体 H17:27 経営体→H27:12 経営体)が顕著であり、45

事業継続が困難な状況となっています。
・ブランド化を進めている農林水産物の出荷額(育成水産物 H28:557 万円→
R1:2,400 万円、オリーブ H28:142 万円→R1:246 万円)は伸び悩みの状況であり、経営の安定のため、今後、こうした農林水産物の生産拡大やブランド力の向上、安定供給などが必要です。
・市内の旅館・ホテルや飲食店などにおける消費機会があるもののいて、市内の農林水産物の消費が進まず、観光地の強みを活かしきれていない状況です。
・宮津市は、都市部の大規模消費地までの距離があるため、輸送コストなど販売経費の面で不利であり、また、農産物は少量多品目生産のため、まとまった需要への対応においても苦戦を強いられています。
・加工や販売などを生産過程と一体的に行わない、生産のみの経営となっており、収入が低くなっています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇農林水産業を効率的に営むことができるよう、スマート技術の実装による生産力の強化を図るとともに、生産基盤となる施設の維持・整備、農地の利用集積・流動化、有害鳥獣対策などを進め、生産現場の環境を整えます。
１ 生産の省力化と品質向上に向けて、AI(人工知能)や ICT(情報通信技術)等
先端技術を取り入れた生産機器などの導入支援によりスマート農業・漁業を推進します。
２ 生産性の維持・向上を図るため、農地農業用施設や林業施設の適切な管理や整備を進めるとともに、漁港施設の保全や長寿命化対策を計画的に進めます。、生産性の維持・向上を図ります。
３ 耕作放棄地の発生防止と解消に向け、集落において京力農場プランの策定を進め、農地の利用集積や流動化を促進します。
４ 有害鳥獣による農作物等の被害防止に向けて、防護柵等の設置を推進するとともに、関係機関と連携しながら現地研修や普及啓発を実施します。
５ 水産資源の維持・増殖を図るため、漁獲可能量を定めた資源管理型漁業や水産物の種苗放流を推進します。、水産資源の維持・増殖を図ります。
◇農林水産業が次代へ引き継がれるよう、経営の安定化や担い手の育成を図るとともに、地域課題の解決に取り組み、農山漁村の活性化を進めます。
６ 新規就農者等の確保と育成のため、農業次世代人材投資事業などをの活用
し、により安定した経営の確立を支援します、新規就農者等の確保と育成を図ります。
７ 農業の経営基盤の強化のため、認定農業者の育成及び農業経営体の法人化や組織化(集落営農・作業請負組織)を促進します。、農業経営基盤の強化を図ります。
46

８

９

10

11

林業労働者の確保と育成のため、京都府や宮津地方森林組合と連携しながら、研修会や養成講座の開催等を支援します。、林業労働者の確保と育成を図ります。
猟友会等と連携し、狩猟免許の取得への支援や技術向上へ向けたに係る研修会の開催など狩猟後継者の育成に努め、有害鳥獣の個体数調整を推進す
るとともに、ジビエ活用へ向けた加工技術の習得などの取組を支援します。
新規漁業就業者の育成や若手漁業者等の経営力の向上のため、京都府と連携しながら「海の民学舎」を運営するとともに、漁船・漁具などのリースに対する支援を行います。、新規漁業就業者の育成や若手漁業者等の経営力の向上を図ります。
農山漁村地域の課題解決に向けて集落支援員や地域おこし協力隊の地域への導入を進めます。

◇京のブランド産品「やまのいも」や「丹後とり貝」などの生産拡大や品質向上を図るとともに、新たにブランド化を進めるオリーブの商標登録や販路拡大などに取り組みます。
12 京のブランド産品・特産物等の生産拡大と品質の向上を進めるとともに、収益性の高い施設型農業を推進します。
13 地域や府立海洋高等学校等との連携を図りながら、「丹後とり貝」をはじめとする既存ブランド産品の品質確保の取組を推進するとともに、「宮津の食」を支える新たなブランドづくりを進めます。
14 「京都宮津オリーブ」の地域団体商標登録をはじめ、栽培・加工技術及び品質の向上や販路拡大によるブランドづくりを推進します。
◇観光地である強みを活かし、市内の旅館・ホテルや飲食店への流通など地産地消を推進するとともに、６次産業化・農商工観連携による商品開発やグリーン
ツーリズムなどの推進を図り、農林水産事業者の稼ぐ力を高めます。
15 地元農産物について、市内の旅館・ホテルや飲食店などへの流通や、小中学校の給食等への使用など地産地消の取組を推進します。
16 生産者におけるマーケットインの意識を醸成するとともに、観光客も含め顧客ニーズを踏まえた農林水産物の生産、加工を推進します。
17 ６次産業化や農商工観連携の推進により、加工品の開発を進めるとともに、「地産外商」を図るため、EC サイトを活用した販売など新たな販路拡大を推進します。図り、「地産外商」を推進します。
18 農業生産以外の所得向上と都市住民との交流を進めるため、農泊・漁泊や体験農業・体験漁業の開業支援を行います。、農林水産業における生産以19外の所得向上と都市住民との交流を進めます。
都市部住民等の副業を活用したマーケティングや情報発信などにより、農47

林水産業の所得向上を図ります。
(4) 宮津の海の資源を活かした、魅力的な海のまち〈海の活用〉
豊かな宮津の海の恵みを活かすとともに、新たなレジャーや地域資源開発など魅
力ある海の観光まちづくりを進めます。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

栗田半島を中心とした周辺臨海エリア
入込客数46.2 万人

50.8 万人

スーパーヨット、中型輸送船等の年間
入港数

０隻/年

３隻/年

〇現状分析・課題
・令和２年実施の市民アンケート調査において、人にお勧めしたいと思うものに、「海が近く環境に恵まれていること」との回答が 76％に上りました。
・天橋立に加えて、北前船の寄港地として水運を利用した物流・人流で栄えた由良地区や自然豊かな栗田半島など、市域には魅力ある海に関係する資源が点在しており、これらの海が持つ資源や魅力を観光まちづくりに活かしていくことが重要です。
・天橋立周辺エリアでは、観光船の運行やアクティビティセンターでのシーカヤックなどのアウトドア体験が行われていますが、他のエリアについては、海の魅力が十分に活かしきれていない現状があります。
・宮津湾は、平成 29 年平成 28 年に「世界で最も美しい湾クラブ」へ加盟し、現在、フランスのモンサンミッシェルをはじめ、多くの湾との交流を図っています
・海を活かした取組は、民間も含めた関係者との連携・協力が不可欠です。
・宮津湾の東側(栗田方面)エリアはマリン事業者が点在しており、今後、更なる成長が見込まれるエリアであり、新たな魅力創出と回遊性の向上が課題となっています。
・田井宮津ヨットハーバーは、平成 19 年度以降、地元団体が運営していましたが、令和２年度末で終了するため、新たな運営体制の構築や施設整備が必要で48す。
・港湾施設としては、宮津港が地方港湾として特定港に指定されていますが、近隣の京都舞鶴港が重要港湾(準特定重要港湾)として特定港に指定され、2010 年(平成 22 年)には、舞鶴国際埠頭が完成し、大型クルーズ客船も入航しており、物流も含め拠点港との広域連携も重要となります。
・栗田半島東側の栗田湾に面して立地している宮津エネルギー研究所の在り方を明確にする必要があるとともに、敷地内には大型船が接岸できる水深の深い岸壁があり、当施設の再開発に合わせ、バース(港湾施設)としての活用が求められています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇民間事業者等と連携した周遊観光の推進等多様なニーズに対応する「海」を活かした観光まちづくりに取り組みます。
１

世界的な府内有数の観光地「天橋立」を中心とした宮津港の特色を活かした観光の玄関港を目指し、大型客船の入航や超大型クルーザー「スーパーヨット」の誘致などを進めます。
２ 海の関係者による「宮津の海を活用したにぎわいづくり戦略会議(仮称)」を設置し、事業者との連携による宮津湾、栗田湾の海上交通の観光資源化に取り組み、新たな周遊観光を促進します。
３ 自転車やランニング、シーカヤックなどアクティビティを組み合わせたス
ポーツツーリズム観光の拠点として、観光地の新たな魅力を創出します。
４ 島崎地域一帯にある市の公共・遊休施設等について民間資本等の導入による一体的な活用・活性化を進めることにより、ウォーターフロントエリアの再開発を目指します。
◇田井宮津ヨットハーバーを海の拠点とし、民間事業者と連携した商品造成等や他地域との連携により、宮津湾東側「田井臨海エリア」を新たな集客エリアとするにぎわいを創出します。
５ 宿泊事業者などと連携した商品プランの創設や地元産品の直売所機能など
民間の活力による新たな魅力づくりに取り組みます。
６ 地元地域や事業者などと連携し、新鮮な食材を活用した「海鮮食堂」の開催など「食」による魅力づくりに取り組みます。
７ 集客促進に向け、海を活用したアクティビティなどを充実し、海上レクリ
エーションが楽しめる空間を創出します。
８ 田井宮津ヨットハーバーを遊覧船や漁船タクシー等の海上交通の拠点とし、Maas も活用してバスや鉄道などの公共交通をつなぐことにより、観光地な
９

どを結ぶ魅力ある新たな交通ネットワークを形成します。
海を活かした青少年の活動やヨット大会誘致などを推進します。
49

10

田井宮津ヨットハーバーの施設やサービスを整え、プレジャーボートやヨットなどの預り船の利用環境の向上及び充実を図り、富裕層の取り込みなど利用拡充に努めます。

◇京都舞鶴港と連携し、物流・人流を促進する海上ネットワークの構築や災害時等の対応を図るなど宮津港の活用を進めます。
11 京都舞鶴港と連携し、入港する大型客船からの輸送船等による海上輸送など新たな周遊観光を推進します。
12 京都舞鶴港など周辺の港湾との広域連携を含め、災害時等の人流・物流を確保する海上交通の構築に取り組みます。
◇関西電力㈱や京都府と連携し、宮津エネルギー研究所の再稼働や再開発を進め、京都府北部地域の拠点となる魅力あるエリアの創出に取り組みます。
13
14

関西電力㈱を中心とした民間投資による宮津エネルギー研究所エリアの再開発など地域振興を推進します。
官民連携によるバース(港湾施設)の活用を推進します。

(5) 天橋立周辺地域の良好な景観など、地域特性を活かした魅力的なまち〈都市景観・景観まちづくり〉
天橋立や宮津らしいまちなみが織り成す景観形成と、地域特性を活かした魅力ある都市の実現的なまちを目指します。

【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
界隈景観まちづくり協定地区数

R１(現況)

R７(目標)

３地区

４地区〇現状分析・課題
・人口減少・少子高齢化の進行、空き家・空店舗・空き地の増加など、社会の変化への対応や、地域のポテンシャルを活かした新たなまちづくりが必要です。
・地域全体の魅力を高めていくために、天橋立をはじめとする自然環境と地域の歴史・文化が一体となったまち並みを保全・創造していくことが必要です。
50

・居心地が良く歩きたくなるまちを創造し、地域の個性を活かした魅力ある景観
まちづくりに取り組むことが必要です。
〇５年間の対応方向・具体方策◇地域の用途や使用目的に合わせた土地利用の誘導を図り、地域のポテンシャルの向上を図ります。
１ 持続可能で心豊かに暮らせるまちづくりを実現するため、都市計画の在り方の研究を進めます。
２ 用途地域指定地区(宮津、上宮津、文珠、府中、日置)の土地利用の動向を踏まえた用途地域の見直しを検討します。
３ 地域住民による地区計画の提案等を支援します。
◇市街地や天橋立周辺地域の魅力ある景観まちづくりに取り組みます。
４
５

宮津・天橋立景観計画の適正な運用を行い、良好な景観形成を推進します。
界隈景観形成の推進に向けて、魚屋地区等市街地での新たな地区協定認定
支援(宮津市まちなみ修景助成事業による支援)を行います。

〇関係する計画
・宮津市都市計画マスタープラン(令和３年～令和 12 年)
・宮津・天橋立景観計画(平成 26 年～)(6) ストック効果を最大限に発揮できるまち〈社会基盤施設活用〉
社会基盤施設の有効活用により、快適な市民生活と地域のにぎわいを創出するまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇現状分析・課題
・これまで整備を行った社会基盤施設の内、利活用が低下している施設があるため、有効活用に向けた取組が必要です。

51

〇分野別数値目標
社会基盤施設(市遊休施設・市有地・都
市公園等)の新規活用数

R１(現況)

R７(目標)

１施設

５施設/５年間〇５年間の対応方向・具体方策◇Park-PFI の導入等、都市公園市所有の遊休施設や社会基盤施設を活かした新たな地域のにぎわいづくりを創出します。
３１ 市所有の遊休施設や社会基盤施設への新たな価値の付加や用途の転換、民間活用を促進し、市民サービスの向上と地域のにぎわいの創出を進めます。
１２ 都市公園等のストック効果の一つである「観光振興効果」を発揮できる
よう地域のにぎわいを創出する都市公園等の有効活用の手法として、
Park-PFI(公募設置管理制度)等による民間活力の導入に取り組み、地域のにぎわいを創出します。ます。
２３ 環境保全・防災・レクリエーション・景観形成など様々な視点から都市公園等の活用に取り組みます。

52

２

住みたい、住み続けたいまちづくり
これからの時代に合った住みやすく多様なライフスタイルに適合した地域コミ
ュニティづくりや子育て支援、定住促進策等により、市内外の人が「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりを進めます。
〇テーマ別数値目標

人口

合計特殊出生率

R１(現況)

R７(目標)

15,202 人※社人研推計値(R7)

15,450 人

1.54(H25～H29)

1.80(H30～R4)

1,253 人
年少人口(0 歳～14 歳)
宮津市に住み続けたい人の割合※社人研推計値(R7)

1,390 人61%

80%(1) みんなで育み、みんなが育まれるまち〈子育て支援〉
子どもや子育て家庭が地域の中でしっかりと支えられ、誰もが安心して出産や子育ての希望をかなえることのできるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標

市の子育て環境や支援に対する満足度(普通～満足度が高いと回答した割合)
子育てサークル・子育て支援団体等の
登録団体数
待機児童数

53

R１(現況)

R７(目標)

就学前 69.1％
小学生 61.2％(H30)

就学前 74.0％
小学生 66.0％
(R5)

０件

５件

０人

０人

〇現状分析・課題
・出産可能年齢の女性の減少もあり、年間出生数は平成 27 年以降 100 人を下回っています。
・１人の女性が一生 の間に産む子どもの数の平均を示す合計 特殊出生率も1.65(H20～24)から 1.54(H25～29)と下がっています。
・母子手帳交付時の面談や産婦健診などにより、産後うつなど支援が必要な母子の早期把握が必要です。
・就学前児童数は今後５年間で 566 人(R1 実績)から 420 人(R6 推計)まで減少する見通しとなっています。
・出産適齢期の女性人口の減少、晩婚化、出産年齢の高齢化により構造的な少子化が進行しています。20 歳代の出産割合は近年減少傾向(H23：39.5％→H29：
30.1％)、30 歳代後半から 40 歳代の出産割合は増加傾向(H23：26.1％→H29：
30.1％)にあります。
・核家族化の進行、女性の就業率の上昇など、女性にとって子どもを生み育てる
環境は厳しいものとなっています。(く、いわゆるワンオペ育児が主流)となっています。
・１世帯あたりの平均世帯員は減少(S60：3.15 人→H29：2.13 人)するとともに、総世帯数に占める核家族世帯の割合は半数を超え、三世代世帯は減少傾向(S60：核家族世帯 55.0％、単独世帯 18.8％、三世代世帯 26.2％→H27：核家族
世帯 56.6％、単独世帯 31.3％、三世代世帯 12.1％)となっています。
・女性の労働力率は若い世代の人口減少に伴い減少傾向(S60:54.8％→H27：
45.5％)にあり、子育て支援ニーズ調査では就学前児童を持つフルタイム勤務の母親の割合は増加(H25：30.4％→H30：43.0％)、就労予定なしの割合は減少(H25：30.0％→H30：19.3％)しています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援し、安心して出産できる環境づく
りを進めます。
１ 一般不妊治療に対する助成など妊娠を望む夫婦を支援します。
２ 「産婦健康診査」や「産後ケア事業」、「産前・産後サポート事業」など、ニーズを把握しながら、妊産婦に対する心身のケア、育児支援を充実します。
３ 乳幼児健診や予防接種、各種教室等を実施し、子どもの健やかな成長を支援します。
４ 母子健康手帳交付時の面談や乳児訪問、健康診査などを通じて支援が必要
な母子を早期に把握し、必要な支援を実施します。
５

妊娠、出産、乳幼児期における子育てに関する悩みに保健師が身近な相談者となり応じることで保護者の不安解消を図ります。
54

◇保育サービスの充実等、子どもを安心して生み育てられる環境づくりに取り組みます。
６ 幼児期の学校教育・保育サービスの充実に向けて、保育所等における一時
預かりや休日保育、公立幼稚園における給食の導入などを実施します。
７ 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、多子世帯やひとり親世帯に係る保育所保育料の継続した軽減などを実施します。
８ 子育て世代の就労を支援するため、希望する全ての子どもが保育サービスを受けられるよう、待機児童ゼロを継続します。
９ 父母ともに働きながらいきいきと子育てを楽しめる環境の創出に向けて、男性の育児・家事教室の開催や、祖父母の孫育て講座などを開催するなど
子育てや家事の負担が女性に集中するワンオペ育児の解消に取り組みます。
10 出生数の増加に向けて、国制度等を活用し、若い世代の結婚や移住・定住を促進します。
11 通学路や施設外活動時の児童の安全を確保するため、関係機関と連携し、キッズ・ゾーンを設定するなど子どもを交通事故から守る取組を推進します。
12 働きながら安心して子育てができる環境をつくるため、伊根町、与謝野町と共同で宮津与謝病児保育所「りりふる」を運営するなど取組を進めます。
13 就学前の保育・教育の質的向上を図るため、庁内に保育士(保育コーディネーター)を配置し、民間保育施設での乳幼児教育や発達支援に関するサポートを行います。
14 公民が連携し、保育所・幼稚園・認定こども園等の保育者が一緒に学び合う研修の実施等を行う幼児教育・保育サポート事業などにより保育職場の魅力向上と処遇改善に取り組みます。
◇子育てサークルの育成等親の子育て力を高め、地域ぐるみで「子育ち、子育てができるまちづくり」を進めます。
15 SNS 等を活用した総合的な子育て支援情報の提供に取り組みます。
16 地域ぐるみでの子育て活動を進めるため、子育て支援センター「にっこりあ」と連携し、子育てサークルの育成や NPO などの担い手支援などを実施
します。
17 児童虐待や子どもの貧困を防止するため、福祉・教育プラザ内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、支援を必要とする家庭に対して、より専門的な相談対応や訪問等によるアウトリーチ型の支援を行います。
◇保幼小の連携等により、子どもの育ちを切れ目なくサポートし、次代を担う子どもたちの豊かな感性を育みます。
55

18

就学に向けて子どもの発達や学びの連続性をふまえ、保育所・幼稚園・小学校や京都府幼児教育センターが積極的に連携し、質の高い乳幼児教育を推進します。

〇関係する計画・第２期宮津市子ども・子育て支援事業計画(令和２年度～令和６年度)(2) 深い関わりで幸福の熱量を高めるまち〈関係人口創出・拡大〉
地域外の人々が地域住民との継続した協働で、その関わりの度合を深め、信頼のネットワークで人がつながるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

地域や市内事業者等の課題解決に取り組む市外人材数(大学生、副業人材等)

44 人(3 大学 44 人)

５年間で延べ 300 人

ワーケーション等拠点数・利用企業数

―

５箇所
10 社

8,500 万円

10 億円

ふるさと納税額〇現状分析・課題
・人口減少・高齢化から生じた担い手不足により集落機能の維持が困難となっています。
・国の策定した「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、人口減少と東京圏への一極集中の是正に向けた取組として、地方とのつながりを強化する関係
人口の創出・拡大の方向性が示されています。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に新しい働き方として関心が高まるテレワークやワーケーション等は、都市部から地方への新たな流れとなっています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇総合戦略に基づき、二地域居住、副業人材など、地域と関わりを持つ地域外の56

人々との関係を深め、ファンづくりを進めることにより関係人口づくりを推進します。
１ 移動手段やコワーキングスペース、アクティビティなど地域外の人々が本市で活動する際に必要な情報を収集・提供します。
２ サブスクリプション型サービスを利用した空き家サービスにより、一時利用から中期滞在、定住への流れをつくります。
３ Web 技術を活用し、都市部の副業・兼業プロ人材の知見を活かした地域活性化や関係人口づくりに取り組みます。
４ ふるさと納税を推進することで、魅力ある特産品を通じて本市の魅力を市外へ発信します。
５ 本市出身者等とのネットワークづくりを進めるなど、地域外の人々との多様な関わりを作り、地域のファンを増やすことで関係人口の深化を進めます。
◇地域外の人を受け入れる拠点の整備や受け入れしやすくする場づくり、受入地
域の意識醸成などを進め、より深い関係人口づくりを進めます。
６ 地域住民が地域外の人々との関わりを深めるための中間支援組織の育成やマインド醸成セミナー、オンラインイベントに取り組みます。
７ 地域資源を活かしたアクティビティや農家・漁家民宿などを整備し、地域体験を通じて来訪者との関係を深めます。
８ コワーキングスペース、ワーケーション等、都市部の企業等と地域が関わる拠点整備を進めるとともに、都市部人材の誘致に取り組みます。
９ 地域内外の人々が気軽に集い、対話できるほか、実践スキル・ノウハウ・人脈などが得られる「場づくり」に取り組みます。
10 包括協定を締結している大学等を軸として、本市・地域で展開されるフィールドワーク等のサテライトキャンパス等の誘致に向けた取組を進めます。
11 地域の担い手を確保するため、マルチハビテーション(多様な居住地を持つスタイル)など地域外の人々と地域との関係を深め、地域の活性化を進めます。
(3) 移住者と地域住民とのふれあいで地域に新たな活力を生むまち〈移住・定住促進〉
移住者と地域住民との協働で「住みたい」
・「住み続けたい」
・「住んでほしい」と思える活力あるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】

57

〇分野別数値目標
転出超過数の減少
住み続けたい人の割合

R１(現況)

R７(目標)△63 人/年

０人/年

61%

80%

〇現状分析・課題
・働き方や生き方についての価値観の多様化や情報通信技術の普及・発達によりテレワーク等が可能になるなどを背景に、都市部から地方への移住「田園回帰」の高まりが伺えます。地方暮らしへの関心ありと東京圏出身者の 49.8％、地方出身者の 61.7％と回答しています。
・宮津市への移住者アンケート(R2.8 実施)からは、移住者へのアフターフォローの大切さと、地域の受入側による移住者に対するケアも大切であることが分かり、受入側のマインド醸成が求められます。
・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による令和２年１月の WEB アンケ
ートでは、地方暮らし関心者が欲しい情報は、「仕事」(東京圏出身者 61.2％、地方出身者 60.3％)」、「住まい」(東京圏出身者 59.9％/地方出身者 57.4％)が高くなっています。
・移住希望者の利用登録時アンケート(H28～H31)では、宮津市に移住を希望する方のうち、海の近くに魅力を感じている割合が約 35％と高くなっていますが、海・山をはじめとする環境、食材、歴史など、宮津の魅力を充分に発信できていない状況となっています。
・宮津市の認知度は高いとは言えないことから、丹後、海の京都といった枠組み
での PR が必要です。
・京都府移住の促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例に基づく「移住促進特別区域」に指定された地域は市域の半分に留まっており、市域全体での移住の取組の拡大が必要です。
・宮津市への移住者アンケート(R2.8 実施)の結果、宮津市を選んだ理由の一番は希望する物件があったこととなっており、空き家バンクへの登録の促進とともに移住者ニーズに応じた物件確保が必要となっています。
・定住促進住宅として分譲したつつじが丘団地は、販売価格の見直しや補助金の交付にもかかわらず販売が伸び悩んでおり、これまでの販売戦略の見直しが必要となっています。(残区画 33 区画)
・一方、就職・進学等の宮津市出身者が U ターンする割合(H17 国調 15-19 歳 1,002
人→H22 国調 20-24 歳 447 人(H17 比 △555 人 55.4％が進学就職で転出)→H27
国調 25-29 歳 590 人(H22 比＋143 人、転出者のうち 1/4 が U ターン)は低くなっています。

58

〇５年間の対応方向・具体方策◇地域ブランド力を高め、きめ細やかな情報発信を行うとともに、魅力ある空き家の確保や移住者のニーズに合った物件の確保に努めるなど、都市部等から移住者等を呼び込みます。
１ みやづ UI ターンサポートセンターを 移住・関係人口総合センター(仮称)に拡充し、空き家や子育て、コワーキングスペースなど移住希望者の求める情報を収集・提供するとともに、働く場のマッチングは、ハローワーク
及び京都ジョブパーク等と連携します。
２ 先輩移住者や地域等と連携し、移住希望者や移住前後の相談・助言体制を整備します。
３ 都市部での移住希望者の拡大に向け、オンラインの相談会や空き家見学などに取り組みます。
４ 移住・定住に係る関係団体で組織する移住・定住推進会議チーム丹後チー
ム丹後(移住・定住推進会議)による「丹後移住サポート事業」を推進します。
５ 北部 7 市町で構成する北部地域連携都市圏による移住サイト「たんたんターン」など地域ブランディング等の連携事業を推進します。
６ 菜園や農地付きの空き家、海の見える空き家など居住可能な空き家を確保し、空き家バンクへの登録を促進します。
７ 地域自らが取り組むお試し住宅の設置など、移住希望者の受け入れ活動を支援します。
８ 移住促進特別地域など地域全体で移住に取り組む地域を増やすことで、地域の実情にあった地域ならではの特色(カラー)が見える移住促進に取り組みます。
９ 空き家や若者定住促進住宅(城東タウン)の活用により、若者世代の移住・定住を促進します。
10 地域住民とともにつつじが丘団地の魅力向上に取り組み、SNS 等を通じた
積極的な情報発信をすることにより、団地への若者定住を進めます。
◇高校や地域と連携し、ふるさとに帰りたいと思う気持ちの醸成を進め、U ター
ンの取組を強化します。
11 定住人口の増加を図るため、地域の良さを知る活動や地域との関わりを増やす活動などにより、住民の地域を愛する心を醸成します。
12 子どもたちの保幼小中高の様々なステージにおいて、地域社会等とつながりを持ち、地域を調べ知ることで、ふるさとへの愛着意識を醸成します。
13 次代を担う人材の育成・確保と定住促進を図るため、U ターン者の返還免除規定を含む奨学金制度を創設・運用します。

59

(4) 空き家を大切な資源として捉え、予防と利活用を進めるにぎわいのある魅力的なまち〈空き家対策〉
利活用が可能な空き家を若者や事業者等が新たな視点で有効活用するまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

空き家バンク新規登録件数

29 件/年

150 件/５年

空き家バンク登録物件活用件数(契約成立件数)

13 件/年

100 件/５年〇現状分析・課題
・空き家把握件数は 780 件(H30 年度末)となっています。
・市内所有者は 251 件(32.2％)であり、市外所有者が 529 件(67.8％)と多くなっています。
・平成 30 年の総務省「住宅・土地統計調査」による宮津市の空き家率は 27.4％(H25：26.2％)となっており、10 年後の予測値は約 34.3％に増加する見込みです。
・空き家等の利用状況及び利活用等意向調査(H29 年度実施)では、今後の利活用についての問いに「予定なし(現状のまま)」の回答が約 1/3 と多くなっています。
・空き家バンク登録物件は一時増加したものの、その後、減少傾向にあるため空き家の掘り起こしが必要となっています。
･自治会や近隣住民から通報のあった管理不全な空き家は 35 件(H28～R2.9 末)となっており、そのうち 19 件は対処済みとなっています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇空き家の発生等の予防や、空き家バンク登録など利活用できる空き家を増やし、管理不全な空き家・空き地の措置を行うとともに、空き家を活用した店舗づく
りや移住・定住者の増加などまちの活性化につなげます。
１ 相続についての啓発や住まいの終活や、地域からの困りごと相談を進める
60

２

３
４
５

とともに、地域と一緒になった空き家の早期発見、空き家の未然発生予防や早期発見、早期対策に努めます。
空き家の所有者調査やアンケートなどの啓発や空き家活用ワークショップ、
家財撤去支援などを通じ、空き家バンクへの登録の増加や利活用できる空き家を増やします。
ホームページや全国版空き家バンクでの情報発信、市内不動産業者等との連携、事業者への空き家情報提供などにより、空き家の流動化を進めます。
安全・安心な住環境の確保に向け、空き家所有者に空き家の適切な管理を促し、管理不全な空き家の解消に努めます。
空き家を活用した店舗づくりや、移住・定住者、子育て世帯等への住宅改修へを支援し、空き家の利活用増やまちのにぎわいづくりにつなげます。

〇関係する計画
・宮津市空家空地対策計画(平成 29 年度～令和３年度)(5) 男女の人権が等しく尊重され、喜びも責任もともに分かち合う男女共同参画のまち〈男女共同参画・女性活躍〉
男女が社会の対等な構成員として、お互いにその人権を尊重しつつ、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することで、喜びと責任をともに分かち合えるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

23.10%

35.00%

30 歳代の女性の労働力率(H27)77％80%

社会通念・慣習・しきたり等で男女平等と感じている人の割合(H28)12.3％

30.00%

市の審議会等委員に参画する女性の割合〇現状分析・課題
・市の審議会等委員に参画する女性の割合は 23.1％(ウインドプラン 2017：R3 目
61

標 30％)となっています。
・令和２年４月の管理的地位にある市職員に占める女性割合は、10.5％(特定事
業主行動計画：R3 目標 20％)となっています。
・令和元年度末の「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進認証企業は４社、推進宣言企業は 38 社であり、さらに増やしていく必要があります。
・厚生労働省実施の令和元年度雇用均等基本調査では、女性の育児休業取得率は83.0％、男性は 7.48％、育児休業制度の規定のない事業所が 20.9％という結果となっています。
・全国的に非正規職員は女性の割合が高い状況になっています。総務省実施の令
和２年労働力調査によると、非正規職員を選択する理由として、家計の補助や家事・育児・介護等と両立しやすいなどを上げる女性の割合が高く、ジェンダ
ー意識が背景にあるものと思われます。
〇５年間の対応方向・具体方策◇行政における女性参画や女性登用をはじめ、あらゆる各種分野で女性の活躍が増えるよう取組を進めるとともに、男性の家事・育児等への参画促進や企業でのワーク・ライフ・バランスの向上、地域団体での女性参加の拡大など男女共同参画しやすい風土づくりを進めます。
１ 政策や方針決定過程への女性の参画の拡大を図ります。
２ 市の管理的地位にある女性職員及び係長相当職の女性職員の割合向上に取り組みます。
３ 企業・事業所におけるワーク・ライフ・バランスの改善に向け、育児・介護休業制度の充実や男性の育児休業取得促進、仕事と家庭の両立がしやす
い企業文化の普及などの啓発を行います。
４ 男女が社会の対等な構成員として自らの意思であらゆる分野に参画できるよう、女性のキャリアアップ研修や起業等の支援を行うとともに、地域、団体への働きかけを行うなど、男女がともに活躍できる風土づくりに努めます。
〇関係する計画
・宮津市男女共同参画基本計画～ウインドプラン 2017～(平成 29 年度～令和９年度)(6) 誇れる地域の宝(ヒト・モノ・コト)の誇りが育まれ、選ばれるまち〈シティプロモーション〉
地域資源を最大限に活かした情報発信を強化し、シビックプライドを育み、人を惹きつけ、選ばれるまちを目指します。

62

【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

宮津に愛着・誇りをもっている割合

73%

100%

市公式 HP(シティプロモーション)年間
ビュー数―

10 万 PV〇現状分析・課題
・日常の情報・話題をインターネットで知る割合が 57％(R２市民アンケート結果)と高く、その割合は今後さらに高くなると考えられます。
・本市には、恵まれた文化的資源・人的資源がたくさんありますが、その情報発信力が弱く、それを活かした宮津に対する誇りや愛着を育む施策展開ができていません。
・宮津に U ターンを希望する高校３年生の割合が 26.7％27.9%(H27R2 高校生アン
ケート結果)と低く、人口流出の一因となっています。
・市外向けの情報発信が誘客を目的とした観光プロモーションに特化しており、暮らしに目を向けた情報発信力が弱く、宮津を移住の選択肢とするイメージが湧きにくくなっています。
・都市部や他地域には無い、宮津ならではの地域資源の強みを活かした情報発信ができておらず、他市町との差別化ができていません。
〇５年間の対応方向・具体方策◇インターネットを活用した情報発信の強化や住民などと一緒になってまちの魅力を発信する協働による取組を進め、住民が地域を知り理解を深めることにより、郷土愛の醸成を進めます。
１ 地域資源のデジタルコンテンツを制作するなど地域の理解を深めることができる情報を充実し、情報発信を強化します。
２ 広報誌等の広報媒体において、地域資源の情報掲載を充実します。
３ ワークショップの開催や市民との動画づくりを通じて、地域資源の理解を深めることにより、郷土愛が醸成される取組を推進します。
４ フォトコンテスト等の実施により、本市のイメージを伝え届け、共有する
５

取組を推進します。
多くの人を巻き込み、口コミでまちの魅力が伝播される取組を推進します。
63

６

シティプロモーション戦略を策定し、市職員一人ひとりが広報の重要性を理解し、シティプロモーションの意識を持った取組を全庁的に進めます。

◇魅力ある地域の情報を分かりやすく戦略的に広報発信することにより、市のイ
メージを定着させ、選ばれるまちを目指します。
７ 多くの恵まれた地域資源を活かした宮津市ブランドを確立させ、まちの魅力を高めます。
８ 市外向け情報発信のターゲットを設定し、SNS を活用した効果的な情報発信を推進します。
９ 観光、子育て、移住・定住等の施策と横断的に連携した取組により、広報力を強化します。
(7) 地域コミュニティが充実し、人が元気で輝けるまち〈地域コミュニティ〉
人と人がつながり、温もりとやさしさあふれる地域コミュニティが大切にされる、人が元気で輝けるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
自治会加入世帯割合
地域活動に参加した割合

R１(現況)

R７(目標)

77.23%

77.00%80%

42%

60%

〇現状分析・課題
・人口減少、少子高齢化の加速により、地域力が衰退しており、現状の地域コミ
ュニティを維持することが困難となっています。
・地区別の人口増減率(H7→H27)を見ると、日ヶ谷地区(△47.1%)、世屋地区(△
45.1%)、上宮津地区(△42.1%)、養老地区(△39.8%)で減少幅が大きくなっています。特に世屋地区(人口 101 人、高齢化率 56.4%)、日ヶ谷地区(人口 161 人、高齢化率 60.2%)においては、人口減少と高齢化が顕著となっています。
・102 自治会(自治連 100 自治会)での自治会加入世帯割合は、令和２年４月１日
現在、77.43％であり、平成 22 年４月１日現在の 83.74％から減少傾向にある
中で地域協働、地域力向上の取組として地区自治連単位で地域会議を運営しています。
64

・人口減少や自治会加入率の減少により、今までどおりの地域活動や自治会活動が難しい地域も出て来ています。
・在住する外国人向けの雇用、医療、福祉、出産・子育て、教育等の生活に係る情報提供や外国人観光客等に対して適切な災害情報、防災情報の発信が不足しています。
・国際的な視野を持った青少年の育成、市民の多文化に対する理解を深める機会が少なくなっています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇地域コミュニティの基礎である自治会について、今後の在り方など検討するとともに、課題解決などを支援します。
１ 市と地域が議論対話を行い、自助、共助、公助の役割分担を明確にするとともにその役割に応じた行動を促します。
２

自治連、自治会活動の維持、推進に向けて、自治会と行政の連携による自治会加入促進を行います。
３ ICT や AI を活用して地域間の連携を深めながら地域の振興・活性化を促し、
コミュニティ活動を推進します。
４ 地域コミュニティの基盤強化に向けて、(一財)自治総合センターの助成制
度を活用し、自治会等のコミュニティ活動を支援します。
５ 地域課題の整理解決に向けて集落支援員や地域力創造アドバイザー、地域おこし協力隊等を地域へ導入します。
◇日本語教室の開催など外国人住民が暮らしやすい環境づくりを進め、地域で住民と一緒になり安心して暮らせる共生社会を築きます。
６ 多言語音声翻訳技術等ややさしい日本語を用い、外国人にわかりやすい行
政情報・生活情報・防災情報をきめ細かに発信します。
７ 地域住民による日本語教室を開設するとともに、雇用、福祉、教育などの相談体制をつくり外国人住民が暮らしやすい環境づくりを進めます。
◇市民訪問団の積極的な受入れなど、姉妹友好都市間の交流を深め、国際感覚豊
かな人づくりを進めます。
８ 姉妹友好都市からの高校生・市民訪問団を積極的に受入れ、市民の多文化に対する理解を深めるとともに、多様な相互交流を図ります。
(8) 様々な立場の人々が一緒になり、互いの理解・尊重・信頼で、みんなが活躍できるまち〈市民協働〉
まちづくりの主人公である“市民”と行政、民間団体等が、対等の立場で連携し、65

互いの得意分野を活かし、地域の課題解決やまちづくりを一緒に取り組むまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標

地域おこし協力隊や大学等と連携し課題解決に取り組む地域・団体数

R１(現況)

R７(目標)

4 地域・団体(3 大学)(－)

８地域・団体(５大学)(３地域おこし協力隊)〇現状分析・課題
・人口減少や少子高齢化の進捗により、地域コミュニティの担い手の減少や自治体の財政運営が悪化するとともに、地域の抱える課題は、価値観やライフスタ
イルの変化などに伴い、ますます複雑・多様化しています。
・市民アンケートでは何らかの地域の活動に参加した方が約９割を占め、まちづ
くり活動や地域貢献といった社会の一員として何か役に立ちたいという意識は高いものの、全国的な地域活動への参加意識(内閣府世論調査「社会意識に関する世論調査」(R2.1 実施):何らかの社会貢献したい 63.4％、町内会等地域活動したい 29.1％)は約３割と低迷しており、本市市民の参加意識も低減していくものと考えられます。 (内閣府世論調査「社会意識に関する世論調査」(R2.1 実施):町内会等地域活動したい 29.1％)
・地域活動組織(自治会・地域会議・市民団体等)においては、構成人数や新たな参画者数が限られることから、各組織間の連携や組織外部(大学や都市部住民等)の担い手や協力者の確保がますます重要となっています。
・行政が全てのニーズに対応・解決を図ることは財政的・人的にも困難であることから、市民とともに公的な課題に取り組み、「共助」を広げて乗り越えていく必要があります。
〇５年間の対応方向・具体方策◇住民の主体的なまちづくり活動を支援するとともに、地域間交流や大学等との連携、地域おこし協力隊の導入などにより、地域と行政等が一緒になって考え、課題解決に取り組む協働のまちづくりを進めます。
66

１

地域自らが取り組む地域課題の解決やまちづくり活動等を協議、企画立案する地域会議の取組を支援するとともに、地域間や若者世代の取組を促進します。
２ まちづくり意識を高める講座や地域間の情報共有を進める交流会を開催します。
３ 地域の維持・発展に向け、地域が抱える課題について、地域を越えた連携を推進します。
４ 地域が自ら行う課題解決や将来あるべき姿の実現に向け、大学等の持つリソースや外部講師専門家等の活用等により、地域課題解決に取り組む地域を支援します。
５ 市民が主体的に運営する団体等が企画するタウンミーティングで提案されたまちづくり活動等の実現を支援します。
６ 地域の課題解決に向けた地域おこし協力隊を配置することにより、課題解決に向けたまちづくり活動を活発化します。
◇外部専門家等の知見も得て、地域の次代を担い活躍する若手人材を育むこと育成により、地域の活性化を図ります。
７ 外部専門家の知見を得て、地域づくりにチャレンジする次代を担う若手人材等を育成し、地域による新たな事業化を支援します。

67

３

安全・安心に生活でき、環境にやさしいまちづくり
国土強靭化地域計画等による安全な社会基盤の整備や SDGs の推進による脱炭
素社会の構築、豊かな自然環境、良好な生活環境の維持等をはじめ SDGs の推進を地域住民の自助、共助と公助の連携・協働等により実現し、安心が実感でき、安全で快適に暮らせるまちづくりを進めます。
〇テーマ別数値目標

二酸化炭素排出量(年間)
災害による死亡者数
治安・災害に不安を感じる人の割合(①「人に 宮津市 をお 勧 めした くない理由」②「転出したいと回答した理由」のうち「災害が多いから」「治安が悪いから」と答えた人の割合)
公共交通利用者数

R１(現況)

R７(目標)(H25)
135,000t-co2

95,000t-co2

0人

0 人/5 年

①8.7%

①4.3%

②9.4%

②4.7%

192 万人223.2 万人

(1) 安全な地域づくりにより、安心して暮らせるまち〈社会基盤・防災減災〉
安全の根幹となる社会基盤の着実な整備を図り、地域住民の主体的な自助・共助の取組と公助との連携・協働を進め、安心して快適に暮らせるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
地籍調査進捗率
橋梁長寿命化計画に基づく修繕の実施
率
緊急性の高い河川の整備

R１(現況)

R７(目標)

77.52%

85.39%

３%

31%

０河川

１河川

83.41%

90.00%

水道事業有収率(作った水の量と収入になった水の量の比率)
68下水道事業水洗化率

83.50%

88.00%

地区防災計画の作成自治会数

10 自治会

30 自治会

７分団
27 部・支援隊

７分団
27 部・支援隊

３計画

34 計画
(R5)

消防団分団・部数
要配慮者利用施設の避難確保計画〇現状分析・課題
・近年、気候変動による台風の大型化や集中豪雨の頻発化により、自然災害のリ
スクが高まっています。災害による被害を軽減するため、市民の防災意識の向上や浸水・内水対策・土砂流出対策など、地域の防災力を高める必要があります。
・市内の全住宅の耐震化率は約 58％(R 元年度末)に止まっており、多くを占める
木造住宅の耐震化率は約 56％と低く、木造住宅の耐震化の促進が課題となっています。
・宮津市は、平地が少なく、傾斜地における農地の割合が高いことから、被災を受ける可能性が高く、災害への備えが必要です。
・異常気象による高潮・高波から海岸背後の市民生活を守るため護岸等の海岸保
全施設を整備する必要があります。
・地震発生時の想定津波に対して、防潮堤の高さ防護高が低い箇所があり、浸水被害拡大の懸念があります。
・高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が全国的に深刻な事態となっており、本市においても老朽化対策は急務となっています。
・近年、通学時の児童や散歩中の園児らが死傷した事故が多発しており、道路管理者による生活道路通学路等の安全対策が急務となっています。
・人口減少に伴う水道使用料等の料金収入の減少により、公営企業の経営が厳しくなっているため、経営改善に向け、取組を進める必要があります。
・浄水場施設及び基幹管路について、今後 10 年以内に耐用年数を迎えるものが多数あることから、計画的な更新及び長寿命化が必要です。
・山地の荒廃化が進むことで、山地崩壊による下流域への土砂流出が頻発し、河川・水路閉塞による浸水被害が生じることが懸念されます。
・地域の特性に応じた災害リスクを地域住民が十分に認識できておらず、正しい
避難行動がとれているとは言えない状況となっています。
・激甚災の防災対策を行政主導で実施することに限界がある中、地区防災計画作
成地域は１地区と４自治会にとどまっており、住民主体の防災対策(自助・共助の取組)が進んでいない状況があります。
・地域の少子高齢化、若年人口の減少などにより、地域防災の要である消防団員の確保がままならず、平成 22 年の 469 人から令和２年は 360 人と激減してい69

ます。
・高浜原発で過酷事故が発生した場合、最悪の想定では宮津市全域が広域避難となりますが、高齢者や在宅の要介護者などの避難行動要支援者への対応もしな
がらの全市民避難は、複合災害への対応等も想定する中、国、府、地域等と連携し、実効性のある避難体制を構築する必要があります。
〇５年間の対応方向・具体方策◇国土強靭化地域計画等に基づき、道路・河川の整備や住宅耐震化率の向上など
災害に強い社会基盤の整備を進めます。
１ 地域交通の分断の回避や浸水・内水被害の軽減に向けて、滝馬川河川整備、一級河川由良川の整備促進等、道路、河川、都市下水路等の整備促進に取り組みます。
２ 公共建築物及び住宅の耐震化率の向上に取り組みます。
３
４
５

災害被害の低減に向けた農地農業用施設及び林業施設の整備を進めます。
津波、高潮、海岸侵食等への対策としての海岸保全施設の整備を進めます。
京都府の砂防、急傾斜地崩壊対策、地すべり対策、治山事業等の実施を推進します。に向けた取組を進めます。
６ 激甚化する災害(台風の大型化に伴う大規模災害・土砂災害や暴風など)に備え、関係機関と連携した事前の備えを進めます。と社会基盤の早期復旧に向けた取組を進めます。
７ 激甚化する災害(台風の大型化に伴う大規模災害・土砂災害や暴風など)に備え、関係機関と連携し、社会基盤の早期復旧に向けた取組を進めます。
８７ ドローンを使った公共施設の安全管理や Web カメラを利用した災害情報収集など、最新技術を使った減災・防災事業に取り組みます。
◇道路橋梁等施設の長寿命化など市民生活の基盤となる社会インフラの着実な整備を進めるとともに、地籍調査の計画的な実施、上下水道事業の安定的な事
業運営を行います。市民生活の基盤となる社会インフラの着実な整備を進めます。
９８ 国道 178 号(日置～伊根町)の強靭化及び都市計画道路本町宮津停車場線の拡幅整備に向けた取り組みを進めます。
10９ 予防保全の観点から、道路橋梁等の施設の点検を実施するとともに、橋梁の長寿命化に取り組みます。
1110 土地資産の保全に資する地籍調査の計画的な実施(由良地区・宮津市街地
等)に取り組みます。
1211 地域と一体となった法定外公共物(里道、水路)の整備や除雪体制の構築に取り組みます。
1312 市営住宅の適切な修繕など施設の長寿命化や入居率の向上、老朽住宅の70

廃止などを行うとともに、集約に取り組みます。
1413 安全で安心な歩行空間の整備及び自転車走行環境の向上に取り組みます。
1514 「安全でおいしい水をいつまでも」お届けするため、水道事業ビジョン(経営戦略)に基づき IoT を活用した効率的な水道施設の維持・整備・統廃合に取り組み、健全かつ安定的な事業運営を行います。
1615 「下水道」サービスを持続的・安定的に提供するため、下水道事業の経営戦略を策定し、適切な施設の維持・管理を行います。
1716 宮津市公共施設再編方針書に基づき、公共施設の適正な管理を進めます。
◇地域住民主体の地区防災計画の作成など市民や地域が自助・共助・公助の役割
分担の下に、的確な防災・減災行動が行えるようにします。
2017 地域の災害リスク認識や正しい避難行動の意識醸成に向けて、地域住民
主体による地区防災計画の作成を推進します。
2118

地域住民の災害対応力の向上に向けて、洪水等ハザードマップ配布など、必要な防災情報の周知を進めます。
2219 地域防災の要である消防団組織を維持するため、消防団員の確保に向けた事業所や地域・各種団体等との連携した取組を進めます。
2320 原発事故等に係る実効性ある避難対策の確立に向けて、原発事故等に係る広域避難を含めた実効性のある住民避難訓練等を実施するとともに、複合災害への対応等も含めて国・府・他関係自治体、地域との協議・調整を進めます。
2421 緊急情報の伝達推進のため、みやづ情報メール等の既存のシステムに加え、公式 LINE、地上デジタル放送等様々な伝達手段の活用を進めます。
2522 指定避難所における感染症拡大防止対策や停電時における電源確保対策を進めるとともに、激甚化する災害(台風の大型化に伴う大規模災害・土砂災害や暴風など)に備えた分散避難(安全な知人宅等、地域の一時避難所、宿泊施設の利活用など)を推進し、市民の自発的避難行動を促します。
2623 ドローンを使って指定避難所や孤立集落等(自治会設置の一時避難所)に必要な物資を配送できる体制づくりに取り組みます。
2724 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成を推進します。
〇関係する計画
・宮津市公営住宅等長寿命化計画(令和元年～令和 10 年)
・宮津市建築物耐震改修促進計画(平成 28 年～令和７年)
・宮津市水道事業ビジョン(令和２年～)
・宮津市下水道事業経営戦略(平成 29 年～令和８年)
・宮津市地域防災計画
・宮津市国土強靭化地域計画(概ね 10 年後を見据えつつ、５年間(令和元年度～
71令和５年度)を推進期間とする。)
・宮津市公共施設再編方針書(令和２年度～令和 12 年度)(2) 犯罪や交通事故がなく安全で快適に暮らせるまち〈防犯・交通安全〉
犯罪や交通事故による被害者も加害者も出さない安全で快適に暮らせるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

宮津警察署管内刑法犯認知件数

132 件

100 件

交通事故発生件数(年間)

19 件

10 件

〇現状分析・課題
・宮津与謝管内の犯罪認知件数は、平成 20 年の 425 件から平成 30 年には 124 件と減少傾向にありますが、特殊詐欺など手口が巧妙化、多様化しています。
・日本三景天橋立を有する観光地として多くの来訪者が訪れる中、車上狙いや特殊詐欺等の市外からの犯罪者、不審者等による被害も発生しています。
・近年では、SNS の普及・拡大による SNS 等を通じた犯罪、子どもの SNS 被害も懸念される現状となっています。
・ドメスティックバイオレンス(DV)は、過去５年平均で７件程度相談事例が発生しており、関係機関が連携して、個別に対応を行っています。
・交通事故発生件数は平成 20 年の 100 件から平成 30 年には 25 件と大幅に減少
しましたが、高齢者が被害者や加害者となる交通事故が高い割合を占めています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇防犯カメラの活用などによる防犯対策や地域住民と連携した取組等により、犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めます。
１ 警察と連携し防犯施策を推進します。
２
３

SNS 等を通じた犯罪被害に係る防犯対策の啓発を進めます。
防犯カメラとドライブレコーダーの活用を推進し、犯罪の抑止力を高める
72

４

５

６
７
８
９

とともに防犯カメラの情報通信技術の活用を進めます。
防犯意識の向上に向けて、みやづ情報メール、府安心安全メールの登録を推進するほか、SNS 等様々な情報ツールを活用した防犯対策の啓発を進めます。
消費者被害の未然防止に向け、宮津与謝消費生活センターを運営し、関係機関との連携により相談体制を充実するとともに、情報提供等の啓発を進めます。
青色防犯パトロール、登下校の子ども見守り等地域防犯を推進します。
地域の安心安全ステーションによる防犯活動を推進します。
犯罪被害者等への支援を行います。
犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支えるための活動を支援します。

◇関係機関と連携し、DV 防止の取組を進め、家庭の安全安心を守ります。
10
11

DV 未然防止に向け、意識啓発を進めるとともに、相談体制を強化します。
DV 事例が発生した際には迅速に対応し、警察や家庭支援総合センター等と連携し、被害者の安全に万全を期します。

◇交通事故による死亡者数をゼロに近づけ、年間の交通事故発生件数を減少させるなど交通安全を推進し、交通事故のないまちづくりを進めます。
12 警察と連携し、心身の発達段階やライフステージに応じた交通安全教育を推進するとともに交通事故防止に係る啓発活動を実施します。
13 道路管理者と警察、公安委員会が連携し、「宮津市通学路交通安全プログ
ラム」をはじめ、ハード面から必要な安全対策を推進します。
14 高齢者の運転免許証自主返納を促進します。
〇関係する計画・第 11 次宮津市交通安全計画(仮称)(令和３年度～令和 12 年度)(3) 人と地球の環境を守り育てるまち〈環境〉
豊かな自然環境、良好な生活環境が守られるとともに、地球環境負荷の小さなまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】

73

〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)(H25)
135,000t-co2

95,000t-co2

ごみの再資源化率

19.4%

25.0%

市施設の公共調達における再生可能エ
ネルギー電力の割合

16.0%

60.0%

二酸化炭素排出量(年間)〇現状分析・課題
・地球規模での気候変動が、人の生活へ様々な弊害をもたらしており、SDGs の取組などと連動した脱炭素社会の構築が喫緊の課題となっています。
・天橋立をはじめとする豊かな自然環境の継承と持続可能な社会づくりを推進す
るため、令和２年６月に市として「2050 年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す」ことを表明しました。
・自然環境については、阿蘇海などの環境及び水質が十分改善しておらず、また、
適正に管理されていない森林が拡大しています。
・海洋プラスチック問題など、新たな世界的環境課題への対応が求められています。
・環境負荷の軽減を図るため、引き続き、大量廃棄型社会から、資源循環を基調とした社会経済システムへの転換を進めていく必要があります。
〇５年間の対応方向・具体方策◇再生可能エネルギー普及、電力の地産地消を強力に推進するとともに、環境負荷の小さい楽しく豊かな暮らしや経済活動の普及など、脱炭素社会の構築に向けた取組を進めます。
１ 本市の地域特性を踏まえ、太陽光や風力、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーによる発電の導入、拡大を図ります。
２ 学校や公共施設などの省エネの推進や再生可能エネルギー電力調達率の拡大を進めるとともに、京都府や関係機関と連携し、一般家庭の再生可能エ
ネルギー電力使用を促進します。
３ 電気自動車や省エネ家電、エコ住宅など、環境負荷が小さく、楽しく豊か
で快適な暮らしの普及を促進します。
４

経済活動と環境保全を両立した経済社会への転換に向け、市が率先してグリーン調達を進めるとともに市内事業所の環境配慮型経済活動への転換を74

５

促進します。
自然災害や健康への影響など、様々な面での気候変動への適応策を研究するとともに、必要な啓発を行います。

◇阿蘇海の環境改善や森林管理の適正化など、豊かな自然環境を守り次世代へ継承する取組を進めます。
６ 森林環境譲与税などを活用した森林の適正管理を進めるとともに、豊かな森林を育てる啓発活動等に努めます。
７ 「外海と同じくらいきれいで豊饒な阿蘇海」を目指して、富栄養化の原因となる流入水質の改善、清掃活動と市民意識の醸成など阿蘇海を守り育てる取組を進めます。
８ 水洗化による流入水質の改善、海底清掃や海浜の景観保全、海岸漂着物への対応など、海域の環境推進に努めます。
９
10
11

廃プラスチックの削減、適正処理など、海洋プラスチック問題に取り組みます。
生物多様性の保全に向けた意識啓発、環境保全に努めます。
丹後天橋立大江山国定公園の魅力ある地域資源の利活用や自然環境保全を推進します。

◇更なるごみの減量化と資源化を進め、環境負荷の少ない、資源循環を基調とした社会経済システムへの転換を進めます。
1112 ごみの適切な分別の徹底、資源化、再利用、食品ロス削減、不法投棄ゼロ等の啓発を強化し、清掃ボランティアを支援するなど市民、地域とともにごみの減量化、不法投棄撲滅を図ります。
1213 宮津与謝環境組合等と連携し、全てのプラスチックごみの再資源化に向けた準備を進めるとともに、引き続き安定したごみの適正処理を進めます。
1314 水洗化による適正処理を行うため、下水道希釈投入施設の整備を進めます。
〇関係する計画
・宮津市環境基本計画(仮称)(令和３年度～令和 12 年度)
・宮津与謝地域広域ごみ処理基本計画(平成 24 年度～令和８年度)
・宮津市生活排水処理基本計画(令和２年度～令和 16 年度)(4) 誰もが移動しやすいまち〈公共交通〉
持続可能な公共交通を確立し、併せて、先端技術を活用した、シームレスな(継75ぎ目のない)移動しやすいまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

200 円バス利用者数

340 千人395 千人/年

京都丹後鉄道利用者数

1,580 千人

1,835 千人/年
(R6)

公共交通空白地有償運送実施地域―(※R2 :4 地域 )5 地域

公共交通空白地有償運送利用人数―

1,900 人/年

〇現状分析・課題
・人口減少や自動車の普及、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の落ち込みに伴い公共交通利用者が減少しています。
・鉄道利用者は、平成 27 年度の 186 万人(うち定期利用 100 万人)から令和元年
度は 158 万人(△15%)(うち定期利用 78 万人(△22%))に減少しています。
・バスは、平成 25 年度より２市２町で 200 円バスが導入され、平成 30 年度には200 円バス導入前と比べ、利用者数２倍、運賃収入１倍を達成しています。利
用者数は、平成 29 年度 30.3 万人、平成 30 年度 33.7 万人、令和元年度 34.2
万人と増加していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年
度は、令和２年 10 月末時点で対前年約 30%減で推移しています。
・幹線バス(200 円バス)や公共交通空白地有償運送、200 円タクシーなど地域実情や特性に応じた、地域内交通の確保維持が必要です。
・MaaS(モビリティ アズ ア サービス)などの先端技術を活用した多様な移動ニーズへの対応が必要です。
・安全、安心な公共交通インフラの確保や鉄道の基盤設備(駅舎・軌道)の老朽化対策が必要です。
〇５年間の対応方向・具体方策◇地域公共交通計画を策定するとともに、利便性の向上や利用促進策の実施、運行主体への支援により、市全体の安定的で持続可能な公共交通を確立します。
１ 宮津市全体の公共交通の在り方を定めた「地域公共交通計画」を策定し、
76

２
３

４
５
６
７

持続可能な公共交通を確立します。
路線再編やダイヤ改正など運行の最適化により利用者の利便性向上を図ります。
公共交通空白地有償運送など、等地域主体の取組を継続して支援するとともに、福祉施策との連携により高齢者等の移動手段を確保するなど、地域の移動手段を確保する新たなニーズに対応します。
バスやタクシー、公共交通空白地有償運送の担い手確保・育成を支援します。
更なる利用促進に向け、地域間交通と地域内交通の乗り継ぎ券の配布、飲食店等と連携した新たな利用促進策の展開などに取り組みます。
北近畿の周遊性向上に向け、JR、京都丹後鉄道及び丹海バスなどの交通機
関や海の京都 DMO との連携を強化します。、北近畿の周遊性を向上します。
広域移動の利便性向上に向け、京阪神等との都市間交通を支援します。

◇自動運転バスや e-Bike、小型電動自動車等の新たな移動手段の導入を検討するなど、シームレスで誰もが移動しやすい地域づくりを進めます。
８ 公共交通空白地有償運送等への MaaS の導入促進や、ローカル５G などの最新技術を活用した自動運転バスの実証実験など、新たなモビリティサービスによる持続可能(SDGs)な公共交通を推進します。
９ ラストワンマイルに対応した e-Bike や小型電気自動車の導入などを検討
し、シームレスな市内交通を目指します。
◇京都丹後鉄道の強靭化・長寿命化など、災害に強い安全安心な公共交通インフラの構築を支援・実施します。
10 京都府北部の重要な基幹交通である京都丹後鉄道の強靭化、長寿命化を京
都府、兵庫県、沿線市町とともに推進します。
11 災害時のリダンダンシー機能の確保を図ります。
12 安全に路線バスが利用できるよう、危険なバス停の移設に取り組みます。

77

４

健康でいきいきと幸せに暮らせるまちづくり
市民一人ひとりが住み慣れた地域で健康に安心して生活することができるよう、
自助・共助・公助により行政と地域住民が支え合い健康で安心していきいきと幸せに暮らせるまちづくりを進めます。
〇テーマ別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

健康寿命と平均寿命の差※健康寿命＝日常生活動作が自立している(要介護度１以下)期間の平均

男性 1.6 歳
女性 2.9 歳(H30)

男性 1.5 歳
女性 2.8 歳

国民健康保険・後期高齢者医療保険被保険者１人当たり医療費額

640,066 円/人

640,000 円/人(1) 住み慣れた地域で自分らしく生活できるまち〈地域福祉〉
誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう地域住民がともに支え合い、助け合うまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

自殺死亡率(人口 10 万人当たりの自殺者数)

11.1

0.0

サロン活動・ボランティア活動団体数

81 団体

89 団体

災害時要配慮者個別計画登録者の割合

51.20%

57.70%〇現状分析・課題
・本市の 65 歳以上の人口は 7,380 人(R 元年度末)であり、総人口に占める割合(高齢化率)は 42.0%と、５年前と比べ 3.46 ポイントも増加し、2025 年には 45%を超えるものと推計されます。
・日本の社会保障は、それぞれ現金給付や福祉サービス等を含む現物給付を行う
アプローチの下で公的な保障の量的拡大と質的発展を実現してきた一方で、「社会的孤立、ダブルケア、8050 問題」など、個人や世帯が抱える生きづらさ
78

やリスクが複雑化・多様化しています。これらの課題は、誰にでも起こりうる
社会的なリスクと言えますが、個別性が極めて高く、対象者別の各制度の下での支援の実践において対応に苦慮しています。
・人口減少等により本市の生活保護受給者数は近年、減少傾向にありますが、単身高齢者や傷病者、障害者の相談や申請は増加しています。
・近年、家庭や地域でのつながりが弱くなり、孤立化が進んでいます。京都府が平成 29 年に実施したひきこもり実態調査では、ひきこもり者数のうち約 28%が 10 年以上のひきこもり期間があり、約 33%が 40 歳以上となっています。
・本市の自殺者数は、直近 10 年間で 30 人に上り、特に青年期・成人期、高齢期を中心とした世代が多くなっています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇地域の住民が、それぞれ役割を持ち、公的サービスと協働し、支え合い活躍できる地域コミュニティを育成し、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地
域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域づくりを進めます。
１ 人生 100 年時代を見据え、高齢者が年齢に関わりなく地域社会の様々な分
野に参加し、その技術や能力を発揮できるよう関係機関と連携した研修・活躍の場を構築します。
２ 地域福祉活動を展開する関係機関・団体と協働し、地域活動の担い手やボ
ランティアの育成、新たな人材の発掘を進めます。
３ 高齢者や障害のある人への見守り体制を強化するほか、社会福祉協議会と連携した地域福祉活動を促進し、地域全体で支え合い、助け合う地域づく
りを進めます。
４ 住民の主体的な防災・防犯活動を軸としながら、安全で安心して生活できる地域づくりの推進に向けて、福祉サービス事業所、関係機関・団体とのネットワーク体制を強化します。
５ 住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する活動を普及・促進
し、地域における重層的なセーフティネットを確保します。
６ 地域共生に資する活動の実現に向けて、住民の自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、各主体に対し積極的な活動への参画を促す方策など環境整備を推進します。
７ 相談支援(地域の様々な相談を包括的に受け止める場の確保・多機関の協働による包括的支援)、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの機能の一体的な整備を推進します。
８ 障害のある人や認知症高齢者等の権利と利益を守る成年後見制度の利用を促進するとともに、近隣市町と共同で成年後見支援センター地域連携ネッ
トワークの中心的役割を担う中核機関を設置します。
79

９

障害のある人や高齢者等災害時における要配慮者が災害時に逃げ遅れることのないよう、個別避難計画の策定を進めるとともに、避難所においてコ
ミュニケーションが十分に図られるよう必要な支援機器等を整備します。

◇ひきこもりや生活困窮者等の地域での自立の推進や、誰ひとり自殺を考えない
生き心地のよいまちづくりを進め、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができる地域づくりを進めます。
10 生活困窮者の自立促進に向けて、ハローワークや社会福祉協議会と連携し、相談体制を充実するとともに、人材確保が困難となっている中小企業等への紹介など生活困窮者への支援を推進します。
11 家庭や地域での孤立化、ひきこもり防止に向けて、京都府の脱ひきこもりセンターやチーム絆、民生児童委員等の関係者と連携し、地域支援ネット
ワークを構築します。
12
13

勤務問題、生活困窮、失業対策、高齢者などを中心に、自殺を予防するための包括的な支援を推進します。
地域住民や関係団体との協力や地域のつながりを活かし、自殺対策を推進します。

〇関係する計画
・宮津市地域福祉計画(平成 31 年度～令和５年度)
・いのち支える宮津市自殺対策推進計画(令和３年度～令和７年度)(2) 障害のある人もない人もともにいきいきと暮らすまち〈障害福祉〉
障害のある人も個人として尊重され、それぞれの役割と責任を持って、社会活動に参加し、支え合い暮らせるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
福祉施設入所者の地域生活への移行者数
80

R１(現況)

R７(目標)

０人

５年間で
延べ２人

就労支援事業所から一般就労への移行
者数

０人

５年間で
延べ２人

〇現状分析・課題
・宮津市の障害者数(R2.3.31 現在：精神障害者保健福祉手帳 128(自立支援医療承認者 271)、療育手帳 232、身体障害者手帳 1,470)は横ばいとなっています。
・障害当事者の高齢化が進み、障害の重度化・重複化の傾向が高まっています。
・福祉施設からグループホームや一人暮らし等地域生活への移行は１人/年程度となっています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇障害への理解を深めるとともに、障害者の就労・雇用の促進や在宅生活の支援等により、障害のある人の地域生活を社会全体で支える地域づくりを進めます。
１ 継続的な広報、啓発により、地域での障害への理解を深めるとともに障害者差別の解消を推進します。
２ 保健師や就学前施設との連携により、療育が必要な子どもの早期の療育開始につなげるとともに、療育の場の確保、質の向上により、障害児療育を充実します。
３ 関係機関との連携、継続した支援により、障害のある人の就労・雇用を促進します。
４ 交流会、養成講座を行い、ボランティアの育成・活動支援を進めます。
５ 保健・医療・福祉分野等、在宅療養多職種と連携し、障害のある人の在宅生活を支援します。
６ 相談員の配置、研修等による質の向上により、相談支援体制を充実・強化します。
７ 障害者の就労の場、生活の場を提供する事業所の施設整備について支援します。
８ 障害者の虐待の未然防止に向け、関係機関との連携・協力を強化します。
◇施設等のバリアフリー化を進め、障害がある人もない人も、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めます。
９ 障害の有無等にかかわらず、はじめからできるだけ多くの人が利用可能なように、住環境の整備・改善や道路、公共施設等のバリアフリー化を推進します。
〇関係する計画
・宮津市障害者計画(令和３年度～令和５年度)

81(3) ささえあい安心して幸せに暮らせるまち〈高齢者福祉〉
高齢者が健康で生きがいを持って生活し、介護が必要になっても、住み慣れた地
域で自分らしく安心して暮らせるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
主観的幸福感(10 段階で７以上の割合)

R１(現況)

R７(目標)

57.4%

62.0%

〇現状分析・課題
・65 歳以上人口は平成 28 年をピークに減少傾向にある中、65 歳未満人口の減少率が大きく、介護を支える世代が急激に減少していきます。一方、団塊の世代
が後期高齢者となる 2025 年に向け、後期高齢者のは増加することから、介護保険の安定的な経営が課題となってきます。
・人口減少、高齢化の進行により地域における互助力が弱まっています。
・人口の高齢化とともに認知症高齢者の割合も増加しており、認知症の本人やその家族が交流・社会参加する機会がさらに必要となっています・認知症サポーター養成数は年間 277 人(R1)と 300 人近くではあるものの、地域での見守りや支え合いの活動に参加される方は少ない状況にあります。
・京都府下の中でも、本市の「地域包括ケア｣は浸透しており、自宅や地域での看取り率は 36.3％(全国平均 21.7%)(出典：厚生労働省 H30 在宅医療にかかる
地域別データ集)と高くなっています。
・現在、要介護認定率は 25.9％(R2.3)であり、要支援・要介護１の比較的軽度の認定率が高い状況にあります。要介護認定率は今後も上昇する見込みです。また、今後の後期高齢者数の増加により、介護サービス費の増大が懸念されます。
〇５年間の対応方向・具体方策◇高齢者の自立支援や重度化防止等、介護予防に向けた取組を進めるとともに、住民主体の支え合いの仕組みづくりとなる生活支援サービス体制の充実や、認知症になっても自分らしく生活を続けることができる地域づくりを住民と連携し進めます。
１ 住民主体の通いの場や様々な担い手との連携・協働によるサービスの提供
82

２
３

４
５
６

体制の充実により、高齢者の自立支援や要介護状態の軽減・重度化防止に取り組みます。
関係機関との連携・協力を強化し、高齢者の虐待を未然に防止します。
見守りや声かけなど地域一体となって支え合う住民主体の支え合いの仕組
みづくりを行い、ゴミ出しなど生活上の困りごとを助ける生活支援サービ
ス体制を充実します。
認知症サポーター養成講座等の開催により、認知症やその対応方法について理解を深め、サポーターの見守りや支え合い活動への参加を推進します。
複数の専門職からなる認知症初期集中支援チームにより、認知症の人及びその家族に初期の支援を包括的集中的に行い、自立支援をサポートします。
本人ミーティングを開催し、認知症の人とその家族を支援するとともに、認知症カフェなどにより、認知症の人が社会活動に参加できる取組を進めます。

◇介護保険事業の健全な運営とともに、地域包括支援センターの機能強化など地域包括ケアシステム等を一層深化・推進し、安心して住み慣れた地域で介護を受けられる地域づくりを進めます。
７ 地域包括支援センターの機能強化、多職種協働による在宅医療・介護連携の強化、地域ケア会議の充実など、地域包括ケアシステムを推進します。
８ 介護予防事業などにより要介護状態の重度化を防止するとともに、居宅サービスや地域密着型サービスなど在宅生活を支えるサービスを充実します。
９ アンケート調査等により介護のニーズや実態を把握、分析して必要な介護
サービス量を見込むとともに、適切な要介護認定やケアプラン点検等により介護給付の適正化を図り、適切な介護サービスを提供します。
〇関係する計画・第９次宮津市高齢者保健福祉計画(令和３年度～令和５年度)
・第８期宮津市介護保険事業計画(令和３年度～令和５年度)(4) 誰もが健康で幸せに暮らせるまち〈健康・医療〉
安心して医療が受けられ、市民一人ひとりが健康づくりに意欲を持ち、誰もが望む健康長寿が実現できるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】

83

〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

特定健診受診率

44.8%
(H30)
44.4%

60.0%

特定保健指導の実施率

25.6％
(H30)
13.6％

60.0%

特定保健指導対象者の割合

13.4％
(H30)
14.3％

11.0%

〇現状分析・課題
・住民健診受診率について、特定健診は上昇傾向ですが、がん検診は平成 28 年頃をピークに低下傾向にあります。受診勧奨ととともに、土日実施やバス送迎、完全無料化(H28～H30 の３年間のみ)など受診しやすい環境づくりにも取り組んできましたが、現状、伸び悩んでいます。
・第１号被保険者の要介護認定率(R2.3)は 25.9％で、府内平均 20.8％と比べて高い状況にあります。また、24.1％(H25)→25.2％(H29)→25.9％(R2)と微増で推移しています。
・被保険者の高齢化も要因と考えられますが、国民健康保険・後期高齢者医療保険における１人当たり医療費は 543 千円(H24)⇒640 千円(R1)と増えています。
・人生 100 年時代を見据え、国においては「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」が打ち出され、後期高齢者への保健事業の充実が強く求められています。
・健康課題としては、血糖リスク率が京都府平均より高く、男性が 26.7％(府平均 22.5％)、女性が 21.4％(府平均 16.0％)となっています。また、糖尿病の医療費が最も高くなっており、全体医療費の 6.6％を占めています。
・橋北地域には診療所が３か所(府中、日置、養老)あり、いずれも市施設を貸与
し民間運営がなされていますが、施設の老朽化が著しい中で、将来的な在り方の検討が必要です。
・地域の中核医療機関である京都府立医科大学附属北部医療センターは、令和２年にはがん病棟が開設されるなど機能充実が図られていますが、主たる施設である本館、北棟が老朽化しています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇特定保健指導の充実や生活習慣病予防の推進などにより、市民の健康で元気に生活できる期間「健康寿命」の延伸を図ります。
１ 住民健診については、受診勧奨の工夫、重要性を訴えることなどで、受診
84

２

３
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５
６
７

率の向上を図り、「年に 1 度の体のチェック」として定着させます。
住民健診後の保健指導については、地区ごとに担当保健師を配置し、特定保健指導(40～74 歳が対象)の実施率を向上させるほか、フレイル予防を中心に後期高齢者に対する個別指導にも取り組みます。
与謝医師会と連携を図りながら、適切な医療受診の勧奨、ハイリスク者への指導など、高血糖からの糖尿病性腎症を予防する取組を行います。
市民の健康寿命を延伸するため、住民の主体的な取組を基本に、食、運動、口腔ケアなど多様な視点から、生活習慣病や筋力低下、フレイルを予防するための取組を普及、推進します。
サロンや老人クラブなどへの、保健師の参加や、健康運動指導士等の専門家の派遣など、住民主体の健康づくり活動の活性化を支援します。
商工会議所と連携を図りながら、事業所における従業員の健康を促進する「健康経営」を普及させ、現役世代への健康づくりを推進します。
ワクチン接種や予防対策の周知など、感染症の予防・拡大防止を図ります。

◇人口減少などに対応した地域医療の在り方を検討し、将来にわたる地域医療を確保します。
８ 休日応急診療所及び在宅当番医制度により、休日における医療機会を確保します。
９ 人口減少や施設の老朽化等を踏まえて、橋北地域の医療の在り方を検討します。
10 地域の中核医療機関である「京都府立医科大学附属北部医療センター」の機能充実が図られるよう、京都府等関係機関に働きかけます。
11 過疎地域における遠隔医療の実施に向け検討を進めます。
〇関係する計画・第９次宮津市高齢者保健福祉計画(令和３年度～令和５年度)
・第８期宮津市介護保険事業計画(令和３年度～令和５年度)
・第２期データヘルス計画(平成 30 年度～令和５年度)
・第３期特定健康診査等実施計画(平成 30 年度～令和５年度)(5) いつまでも安心して生きがいを持って生活できるまち〈福祉医療人材〉
介護が必要となっても、地域で暮らし続けられるよう自助・共助・公助により施設・在宅の様々な選択肢から最適な支援を受けられる仕組みが構築され、誰もが安心して生きがいを持って生活できるまちを目指します。

85

【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標

介護職従事者の人材不足者数

R１(現況)

R７(目標)

53 人
(R2)

27 人

〇現状分析・課題
・市内社会福祉施設に勤務する職員のうち、250 名(約３割)が介護職に従事していますが、依然として介護福祉士や介護員が不足しており、介護・福祉の担い手不足の解消が求められています。
・人口 10 万人当たり医師数は京都府 314.9 人に対し、丹後地域は 175.3 人と少なく、京都府保健医療計画でも丹後圏域は最も重点的に医師確保が必要との位置付けとなっています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇福祉医療に関わる人材育成、ICT を活用した職場環境の改善、UI ターンや外国人の確保支援、奨学金などにより、介護、福祉や地域医療における人材確保を図り、地域全体の福祉・介護・医療を守ります。
１ 介護職場の専門職員の確保とスキルアップにつなげるため、介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得受講費補助や修学資金の貸付等を支援します。
２ 京都府北部福祉人材養成システムと連携し、地域住民を福祉人材として安定的に養成・確保・育成する取組を推進します。
３ U ターンや I ターン等就職希望者や外国人介護人材など社会福祉法人が新たに人材を雇用するために必要な住居の確保のほか、介護に必要な専門知
識・技術等の修得に向けた取組を支援します。
４ 医師、看護師の修学資金貸付制度により、地域医療を支える人材を育成、確保します。
５ 介護リフトやロボットスーツ、ICT 化など介護従事者の負担を軽減する介護支援機器等の導入により、働きやすい職場環境づくりを支援します。
６ 京都府の福祉人材確保推進事業と連携して次世代人材の育成に努めるとともに、市内介護サービス事業所や北京都ジョブパーク等との共催による雇用促進事業を推進します。
７

市内介護施設が連携して行う人材確保・定着事業について、積極的に支援します。
86〇関係する計画
・宮津市地域福祉計画(平成 31 年度～令和５年度)
・第９次宮津市高齢者保健福祉計画(令和３年度～令和５年度)
・第８期宮津市介護保険事業計画(令和３年度～令和５年度)

87５

ふるさとを大切に学びを深めるまちづくり
明日の宮津を担い、創る人づくりに向けて、就学前から 10 年間を見据えた小
中一貫教育をはじめとした「宮津ならではの教育」や生涯学習等により、子どもから大人まで学びを深め、ふるさと宮津に誇りやと愛着を持って活躍するまちづくりを進めます。

〇テーマ別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

中３：39.4％※全国平均は
44.9％

50%以上

文化団体協議会登録団体の数

33 団体

35 団体

成人の週 1 回以上のスポーツ実施率

32.3%
(H29)

50%
(R4)

―

リスト入り

将来の夢や目標を持っている生徒の割
合

世界遺産暫定リスト入り(1) 心豊かで生きがいのある人生を創造する充実した学びができるまち〈社会教育〉
多様な学習機会を創出し、生涯にわたりいきいきと学び続けられるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)
公民館の利用者数
市民一人当たりの図書の貸出冊数
地域学校協働活動の実施数

R７(目標)

4.3 万人

4.7 万人9.4 冊

10 冊 12 冊

0 回―

100 回

〇現状分析・課題
・一人ひとりのライフステージに応じた学習や活動の場を設けるため、各地区公民館活動、高齢者大学、中学生の主張大会、図書館講座等を実施しています。
・高齢化や人口減少に伴い各地区での活動の縮小、参加者の固定化や減少等、地88

域による課題も顕在化してきています。
・個人の学びを活かせる場を創出し、生涯にわたりいきいきと学び続けられる取組が必要となります。
・これまでの個人の学びから、「学びを通した人間関係づくりや社会参画」、「学習成果を活かした地域づくり」につなげるため、市民が主体的に生涯学習に取り組み、学習の成果を活かすことが必要です。
・少子化、核家族化、地域のつながりの減少等から、家庭における教育力の低下が見られます。
・地域全体で子どもたちの学びや成長を支えることや地域の課題を解決すること
等、大人自身が学習し、その成果を地域社会に還元するなど地域の教育力を高める取組を推進する必要があります。
〇５年間の対応方向・具体方策◇公民館活動等による学習機会の提供や図書館機能の向上により、ライフステー
ジに応じた学習や活動の場を充実します。
１ 公民館活動等を通じ、住民ニーズや現代的課題などに関する学習活動を推進します。
２ 生涯学習の拠点施設(地域の知の拠点)」としての図書館利用を促進するため、高校生や勤労者を対象とした図書館講座を実施するとともに、移動図
書館車、地区公民館(図書室)の利便性向上に取り組みます。
３ 老朽化、未耐震化の公民館施設の整備を図ります。
◇PTA 活動等を通じ、保護者に対する学習・交流の機会等を充実し、家庭の教育
力を高めるとともに、地域学校協働活動等により地域の人々の知識や技術、学びの成果を地域に還元するなど地域の教育力を高めます。
４ PTA 活動や幼稚園・小中学校と連携した家庭教育事業に取り組みます。
５ 子育て支援センタ－、図書館、公民館等を活用し、保護者に対する学習活動に取り組みます。
６ 地域学校協働本部を設置し、コミュニティ･スクール(学校運営協議会制度)で地域と学校が連携・協働し、自然や歴史、生活文化等を題材とした宮津
ならではの地域学校協働活動を展開します。
◇宮津への理解と愛着を深めていくための「ふるさとみやづ学」を構築します。
７ 「おとなのふるさとみやづ学」(仮称)を展開します。
〇関係する計画
・宮津市教育振興計画宮津市教育大綱・教育振興基本計画(令和３年度～令和７
年度)
89

・第２期宮津市子ども・子育て支援事業計画(令和２年度～令和６年度)
・第二次宮津市子どもの読書活動推進計画(平成 28 年度～令和７年度)(2) 明日の宮津を創り上げる人間性豊かな子どもを育成するまち〈学校教育〉
就学前から 10 年間を見据えた小中一貫教育を通じて、子どもたちが質の高い学力を身につけ、心身ともに健やかで｢ふるさと宮津｣に誇りや愛情と愛着を持った子どもに成長していけるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

小６：62.0
全国学力・学習状況調査における強化に関する調査(算数・数学)の平均正答率

常に全国平均と※京都府平均 68.0 京都府平均を上
中３：62.0 回る状況にす※全国平均 59.8 る。
※全国平均 66.6

※京都府平均 61.0

将来の夢や目標を持っている生徒の割合
今住んでいる地域の行事に参加している児童生徒の割合(全国学力・学習状況調査)

中３：39.4％※全国平均 44.9％

50%以上

小６：69.0%
全国平均以上を
中３：41.5% 維持する。

※全国平均 37.2%※全国平均 21.0%〇現状分析・課題・全国学力・学習状況調査の結果において、小学校の算数などに課題があり、基礎・基本の徹底、言語活動を通した表現力の育成、学習意欲の向上により、質の高い学力の充実・向上を図る必要があります。
・新学習指導要領で導入された小学校での外国語教育や ICT を活用した授業などの円滑な推進のため、教育環境の充実が求められています。
・小中一貫教育を導入し、質の高い学力の充実･向上、ふるさとみやづ学の取組を進め、地域と一体となった学校づくりをスタートする中で、これらの取組を90継続し、子どもたちが質の高い学力を身につけ、心身ともに健やかで｢ふるさと宮津｣に誇りや愛情を持った子どもに成長していけるようにする必要があります。
・高校卒業後に本市を離れる子どもたちが多い中で、｢地域に愛情がある子ども
は地域に帰りたい率が高い」などとのアンケート結果もあります。
・また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校等の臨時休業により、学校等の存在意義が根底から問い直されている中で、今後も引き続き、感染症対策等を講じながら、子どもたちの心のケアを含めた健やかな学びと学習を保障していくことが重要です。
〇５年間の対応方向・具体方策◇子どもたちが質の高い学力を身につけ、心身ともに健やかでたくましく成長していけるよう、ICT 活用による個別最適化した教育の推進など、教育の質を向上させ、教育環境を充実します。
１ 認知能力(数値で示すことが可能とされる力)と非認知能力(数値で示すことが困難とされる力)を一体的に育んでいけるように、就学前から 10 年間を見据えた小中一貫教育の更なる推進や保幼小中高連携を進めます。
２ 「質の高い学力の充実・向上」を目標にした『学力向上プラン』に基づき、「基礎・基本の徹底」「論理的思考力や表現力の育成」「ICT を活用した
学習意欲の喚起と個別最適化された学びの実現」を軸に、一人ひとりに個別最適化された学びや協働的な学びの実現などに向けた学力向上対策を展開します。
３ 子どもたちの健やかな心身を育むため、学校等で、体を動かす習慣を身に付け、運動・スポーツの楽しさを味わい、体力や運動能力を高める取組を進めます。
４ 様々な感染症や性に関する問題、飲酒・喫煙・薬物乱用と健康との関わりなど、子どもたちが健康的な生活習慣を身に付けられるよう、学校と家庭等が連携した取組を進めます。
５ 子どもたちがいきいきと学び、安全・安心に学校生活を送れる環境を整えるため、学校トイレの洋式化や校舎等の長寿命化などを進めます。
６ 公立幼稚園での給食を開始するとともに、安全・安心な学校給食を維持・充実させながら、更なる食育の推進を図っていきます。
７ 子どもたちが安全・安心に放課後等を過ごせるように適切な遊びや生活を提供する場所である、のびのび放課後児童クラブの受入環境を充実します。
８ 経済的に困難な状況に置かれている子どもをはじめ、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長していけるよう、就学支援援助制度の適正な運用や、家庭での基本的な生活習慣の確立と学習習慣の定着に係る取組などを進め
ます。
91

９

勤務時間の上限遵守に向けた取組や業務改善等を通じ、教職員の心身の健康を保持するとともに、専科教員の配置など教育効果の向上につながる働き方改革を進めます。

◇夢や志、豊かな感性にあふれ、ふるさと宮津に愛情を持った国際感覚豊かな子
どもを育みます。
10 小中一貫教育の独自の教育課程｢ふるさとみやづ学｣を展開します。
11 観光地であること等本市の特色も踏まえ、保幼小中高で系統的な英語教育を推進します。
12 自他を大切にし、人を思いやる心をはぐくむ道徳教育を充実するとともに、いじめや暴力を許さない学校づくりを進めます。
13 学校と教育支援センターが連携し、不登校児童生徒の状況に応じた教育相
談や指導を行います。
14

特別支援教育を充実し、一人ひとりに寄り添う指導と支援を進めます。

◇地域と一体となって、ふるさと宮津を愛し、誇りに思う子どもたちを育む学校
づくりを進めます。
15 コミュニティ･スクール(学校運営協議会制度)の導入を進め、学校と保護者や地域が目標やビジョンを共有して「地域とともにある学校」を目指すと
ともに、自然や歴史、生活文化等を題材とした宮津ならではの地域学校協
働活動の展開につなげます。
〇関係する計画
・宮津市教育振興計画宮津市教育大綱・教育振興基本計画(令和３年度～令和７
年度)
・宮津市学力向上プラン(令和３年度～令和７年度)
・第２期宮津市子ども・子育て支援事業計画(令和２年度～令和６年度)(3) 豊かな心と体が育まれる文化芸術･スポーツのまち〈文化・スポーツ振興〉
文化芸術・スポーツ活動を通じて、豊かな心と体を育み、活力のあるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】

92

〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)―

12 回

文化団体協議会登録団体の数

33 団体

35 団体

成人の週 1 回以上のスポーツ実施率

32.3％
(H29)

50.0％
(R4)

歴史的建造物等を活用した音楽・文化
活動回数〇現状分析・課題
・文化の担い手の高齢化等により、地域の文化を支える力が弱まっており、新たな文化の創造も含め、若い世代の文化活動への参加が望まれています。
・平成 29 年度のスポーツに関するアンケート調査では成人の週１回以上のスポーツ実施率は 32.3%となっています。
・市民の心身の健康を高め、まちの活力を生みだすため、ライフステージに応じたスポーツの推進を図り、「スポーツを通じた人とまちの元気づくり」を進める必要があります。
〇５年間の対応方向・具体方策◇文化団体協議会の活動支援や文化活動の活性化、小中学生への文化にふれる機会づくりを通じ、市民の創作活動、自主的・創造的な文化芸術活動を促進します。
１ 文化団体協議会の活動支援や新たな文化の担い手を育成するとともに、市民の文化活動の活性化を図るため、活動、発表の機会を充実するなど、市民の創作活動、文化芸術活動を促進します。
２ 歴史的建造物や公的空間等を活用し、音楽会等の文化・芸術にふれる機会を創出します。
３ 小中学生を対象に、本物の芸術、文化にふれる体験活動を実施します。
◇ライフステージに応じたスポーツや競技スポーツの振興などスポーツを通じて市民の心身の健康を高めるとともに、まちの活力を生み出す「スポーツを通じた人とまちの元気づくり」を進めます。
４ 成人の週１回以上のスポ－ツ実施率 50%を目指し、宮津市スポーツ推進員
によるスポーツ教室や実技指導の実施など、ライフステ－ジに応じたスポ－ツ活動を推進します。
５ 多様なスポ－ツを支える環境を充実するため、既存スポ－ツ施設の整備・充実や活用促進等を実施します。
６

まちに元気を与える競技スポ－ツを振興するため、競技人口の増加と競技力向上、競技団体組織の活性化及び指導者の育成等に取り組みます。
93

７

スポ－ツ交流によるまちの元気づくりに向け、全国的、広域的なスポ－ツ大会の誘致及び開催の支援等を実施します。

〇関係する計画
・宮津市教育振興計画宮津市教育大綱・教育振興基本計画(令和３年度～令和７
年度)
・第２期宮津市スポーツ推進計画(平成 30 年度～令和４年度)(4) 豊かな歴史文化の継承･活用を通じ、誇りと愛着が持てるまち〈文化財保存・活用〉
豊かな歴史文化を継承・活用し、「ふるさと宮津」に誇りと愛着が持てるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
R１(現況)

R７(目標)

国・府・市指定文化財等の件数

199 件

214 件

旧三上家住宅観覧者数

3,963 人6,000 人

〇現状分析・課題
・本市は古代中世の丹後国府が、近世には宮津城下町が所在し、各時代の歴史に彩られた多くの有形無形の文化財が今に残ります。このような歴史資源の保存と活用を通じ、市民の地域への誇りと愛着を醸成しつつ、まちづくりにも活かせるような、総合的な文化財保存・活用施策の推進が求められています。
・平成 19 年から取り組みを続けている天橋立世界遺産登録に向けて、暫定リス
トの状況把握や市民意識の醸成等各種取り組みを推進することが必要です。
〇５年間の対応方向・具体方策◇指定・未指定を問わず市内の有形無形の歴史文化資源を悉皆的に調査して総合的に把握することで、その特質や価値を明らかにし、未来に伝えていけるよう、
文化財の保全施策を進めていきます。
１

文化財保存活用のマスタープランとなる「文化財保存活用地域計画」を策定し、事業を総合的に推進します。将来的なビジョンや具体的な事業等の94

実施計画を定め、計画的に事業を推進します。
２ 国の特別名勝「天橋立」の持つ「顕著な普遍的価値」の調査研究を進めるとともに、その価値や魅力を市内外に広く発信等して、世界遺産登録に向けた活動を推進します。
３ 国選定「宮津天橋立の文化的景観」に宮津地区の追加選定を目指すとともに、「重要な構成要素」となる建造物等の修景事業を進めます。
４ 市内の重要遺跡の確認調査を継続的に実施し、調査成果の普及啓発等活動
を通じ、埋蔵文化財の保全に努めます。
５ 市指定文化財をはじめ国・府等の文化財指定登録制度を活用し、市内の歴史資源の価値を明らかにし、その保全に努めます。
６ 社寺等が実施する文化財の修理事業等の保全の取組を支援し、その活用の仕組みを構築します。
７ 無形の民俗文化資料の調査等を通じ、地域の伝統文化・芸能の保全・継承を図ります。
◇本市の豊かな歴史文化の特質や価値について、普及啓発活動を通じ広く市民への共有を図り、ふるさとを愛する心を醸成します。
８ 本市の豊かな歴史や文化にふれて理解することができるよう、展示ガイダ
ンス機能の充実を図るとともに、府立丹後郷土資料館と連携した取組を推進します。
９ 市民や来訪者が歴史文化にふれて親しむ機会を創出するため、「重要文化財旧三上家住宅」などのユニークベニュー活用を進めます。
10 「ふるさとみやづ学」の展開に資する歴史文化コンテンツの構築を図るとともに、市民の学習ニーズに応えるよう、歴史講座や地域のまち歩き等の企画を充実します。
〇関係する計画
・宮津市教育振興計画宮津市教育大綱・教育振興基本計画(令和３年度～令和７
年度)(5) 人権感覚豊かな地域社会を創出するまち〈人権教育・啓発〉①一人ひとりの生命と尊厳が守られ、個人として等しく尊重される社会、②一人ひとりが能力を発揮し、幸福を追求できる社会、③一人ひとりが個性の違いや多様性を認め、お互いを尊重し、つながり支え合う社会を目指します。

95

【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標
差別や人権侵害を受けたことがある人の割合

R１(現況)

R７(目標)

21.3％(R2)

10.00%〇現状分析・課題
・平成 28 年に人権三法が施行されました。
・平成 27 年度令和２年度宮津市人権に関する市民意識調査結果では、22.6％
21.3％が差別や人権侵害を受けたことがあると回答しています。
・部落差別や女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人等に対する差別など
様々な人権問題が依然として存在しています。
・時代の変化に伴い、インターネット上での人権侵害や SNS でのいじめ事例などの問題が増加しています。
・LGBT LGBTQ (レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング)など性的指向や性自認に関する新たな人権課題が顕在化してきています。
・新型コロナウイルス感染症に関連して陽性者への中傷などの事例が全国的に発生しています。
〇５年間の対応方向・具体方策◇人権教育・啓発の推進等により人権を尊重する意識が日常生活のすみずみまで浸透した人権感覚豊かな人づくりを進めます。
１ 人権三法に基づき、ヘイトスピーチ、障害者差別、部落差別の解消に努めます。
２ 学校、幼稚園・保育所(園)・企業・公民館・家庭等あらゆる場を通じた人
権教育・啓発を推進します。
３ 人権に関係する職業従事者に対する研修会の開催や指導者の養成、人権教
育・啓発資料等の充実に努めます。
４

性的指向等性自認等により人権が侵害されることのないよう、啓発や必要５

な配慮を行います。
新型コロナウイルス感染症への正しい理解の普及啓発を図ります。
96

〇関係する計画
・宮津市人権教育・啓発推進計画(第２次)(平成 28 年４月～令和８年３月)(6) ふるさとに誇りと愛着を持ち、地域活動に意欲的に取り組む担い手が活躍するまち〈人財づくり〉
誇りと愛着を持った自分たちの住むまちを支える人材を確保･育成し、自らの思いが実現できるまちを目指します。
【SDGs 17 のターゲット】〇分野別数値目標

人財育成者数

R１(現況)

R７(目標)－

５年間で延べ 300 人〇現状分析・課題
・まちづくり活動や地域貢献といった社会の一員として何か役に立ちたいという意識が高まっているものの、自治会等の地域組織運営の担い手が不足するなど実際の現場では地域活動への参加に結びついていません。
・過疎・高齢化集落の維持存続を図る上で不可欠な地域外の人々との連携や次世代の地域の担い手確保・育成ができていない状況となっています。
・地域に若者を受け入れる土壌が不足しています。
・地域を知らない、地域活動に参加しない若者が増加傾向にあります。
・人口減少、高齢化が進む中、企業や地域のこれからを担う人材の育成が進んでおらずこれまで以上に重要となっており、先進技術の取得など内部人材のレベ
ルアップが急務となっています。
・先進技術の取得のためには大学等でのリカレント教育が有効ですが、企業や地域、個人の等のリカレント教育への関心が薄く、資金負担等にも課題があります。
〇５年間の対応方向・具体方策◇地方創生総合戦略に基づき、外部専門家等や先進地視察等を通じ、新たな地域づくりを進める地域のリーダーや担い手を育成します。
97

１

地域内の団体・組織等との連携や先進地取組の視察などのセミナー等を実施するとともに本市出身者や外部専門家派遣制度の活用などにより、地域リーダーを育成します。
２ 専門家等と連携し、リスクをとってでも新たなことにチャレンジしていく
人材を育成し、企業や地域での新規事業を創生します。
◇企業や地域等の意識醸成や地域大学等と連携したオンライン講座の実施など
気軽なリカレント教育の機会作りを進め、社会人の学びなおしの機会を作り、人財育成につなげます。
３ リカレント教育等による人材育成のため、企業、地域の意識醸成を進めます。
４ 大学等と連携したオンライン講座や e ラーニングなど受講しやすいリカレ
ント教育を実施します。

98

第３章
１

基本計画の推進について推進体制(1) 実施計画の策定
総合計画の推進にあたっては、計画(Plan)、推進(Do)、点検・評価(Check)、
改善(Action)のサイクルを的確にまわせるよう、基本計画で示した具体の方策を実現するための具体的な事業や年度ごとの数値目標等を実施計画として別途定めます。
実施計画は、市政運営の事業計画として、また、住民への目標・成果の説明資料として活用します。
計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、毎年度見直しを行います。
(2) 多様な主体との連携
京都府や京都府北部６市町(福知山市・舞鶴市・綾部市・京丹後市・伊根町・
与謝野町)をはじめ産学公など多様な主体との連携・協働を進め、具体の方策の実効性を向上させます。

２

進捗管理(1) 管理体制
基本計画及び実施計画の数値目標や具体の方策の達成度、事業の進捗状況等については、有識者や市内各団体・市民等の代表で構成する宮津市総合計画有識者
会議(仮称)において点検・評価を行うとともに、その結果を公表します。
(2) 基本計画
基本計画の計画期間の中間年(３年目)と最終年(５年目)に数値目標や具体の方
策の達成度等を点検し、複数年にわたる継続した取組によるまちづくりの変化を把握します。
施策評価の結果を踏まえ、効果的な行政運営を実現するとともに、計画の目標
達成に向けて取り組みます。また、達成度に基づき、目標数値の見直しを行います。
(3) 実施計画
実施計画に定めた事業や数値目標等の進捗状況については、毎年度点検を行います。また、点検結果に応じて柔軟に事業や数値目標等の見直しを行います。

３

行財政運営について
将来像の実現に向けては、中長期的に安定した行財政運営が必要となります。
そのため、令和３年３月策定の「宮津市第２期行財政運営指針」及び令和２年９月策定の「公共施設再編方針」の下、99

① 中長期的な視点による行財政運営と高コスト体質の改善② 安定した行財政運営に向けた財政規律の強化③ 重要課題への着実な対応と優先的な財源配分
により、「中長期的に安定した行財政運営基盤の構築」と「『共に創る みんなが活躍する 豊かなまち〝みやづ″』の実現」の両立に向けて取り組んでいきます。

100