2014 年 3 月
Vol.15 No.4 通巻 59 号

発行日 2014 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
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市民社会が創る新しい世界のカタチ～第 16 回年次大会に寄せて～
第 16 回年次大会運営委員会委員長 澤山 利広（関西大学国際部教授）
世界人口が 70 億人を超え、その勢いに衰えが見えない中、我が国の人口は 2008 年の
１億 2,800 万人をピークに減少に転じている。何の対策も講じなければ、2030 年には 1
億 1,600 万人あまりに減少する見込みである。少子高齢化と相まって、労働力不足も急ピッチで進行している。
生産年齢人口は、8,000 万人強から 6,700 万人ほどになる。そうなれば、GDP も低下する可能性が高い。人口動
態は、経済以外の分野にも影響を及ぼす。一部の地域への人口集中が加速されれば、人間と自然が調和する美しい山海集落の保全はままならず、大都市の片隅にも限界地域化の影が忍び寄ることになる。労働力人口を補うための女性やシニアの活用、現役労働世代の成熟産業から成長産業への移動、外国人の受入れ等を念頭に置いた地
域振興策が俟たれるが、政府・自治体任せにするだけでは潮目を変えることは難しいように思う。
果たして、我々がなすべきことは人口や GDP の維持に付従うことなのだろうか。家計にとっては、収入が減
らなければ一国の GDP の増減は大した関心事ではないだろうし、そもそも家計収入が増えたからといって、必ずしも幸せ度合いが向上する訳ではない。現に、経済指標と幸福や健康、持続可能性を組み込んだ Alternative
Development Index との相関は強くない。すなわち、社会の成り立ちを見直すことこそが求められているのである。
それを促すキーワードのひとつが自発性・利他性・先駆性を本質とするボランティアではなかろうか。それは全ての人々が日常生活の中で発揮すべき行動特性に他ならない。血縁と地縁だけが絆の源泉ではないはずだ。
近年、ボランタリーな発想やエネルギーの受け皿として存在感を増しているのが企業セクターである。従来のフィランソロピーや CSR とは異なり、本業のビジネスセンスで諸課題を解決しようとする動きが見られる。コ
ミュニティ・ビジネスには、雇用や生き甲斐、居場所づくりにとどまらず、行政コストの削減も期待されている。
貧困や環境等のグローバル・イシューの解決に挑戦するソーシャル・ビジネスも既に市民権を得ており、世界人
口の 70% 以上を占める低所得層（Base of the Pyramid）を購買層とみなしたビジネスも脚光を浴びている。これ
らの事例を見聞きするにつけ、ボランティアを活用しての公共財供給の担い手を自負してきた NPO や NGO にとってはお株を奪われた感を否めない。このように営利と非営利の垣根が曖昧になりつつある状況下において、明治 29（1896）年の民法に制定された公益法人関連法の抜本的改革が行われた。2008 年 12 月に施行された公益法
人制度改革関連 3 法に基づき、2013 年 11 月末日までに従来の公益法人は一般法人か公益法人に衣替えを終えた。
これからは NPO 法人や任意団体も含め、民間非営利部門の存在意義が試されることになる。
第 16 回年次大会は、2014 年弥生 3 月に関西大学千里山キャンパスで開催される。大会を貫く意識は、新しい世界のカタチ創りに果たす NPO セクターの役割と可能性である。発表や報告、パネルを通じて、広範な公益活動を俎上に載せて議論が展開される。思索の対象は、日本国内の現状に留まらない。その領域は人文科学と社会科学を横断し、ローカルとグローバルを繋ぎ、過去から未来を展望する。初夏に始まった準備作業は、恩師、諸先輩方、新進気鋭の研究者や実務家のご尽力によって大詰めを迎えつつある。年次大会の 2 日間は、ご参集いただく皆さまに実りある成果がもたらされるに違いない。春の訪れは間近である。

＜本号目次＞
巻頭言澤山利広
第 16 回年次大会プレビュー
第 16 回年次大会震災特別プロジェクト企画
第 16 回年次大会プログラム
第 16 回年次大会関連案内

1
2-5
6-7
8-10
11

日本 NPO 学会第 8 期理事のご紹介
日本 NPO 学会入会案内
NPO 法人実態調査から
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

山下明範

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日本 NPO 学会第 16 回年次大会プレビュー2014 年 3 月 15 日（土） － 16 日（日）会場：関西大学千里山キャンパス
主催：日本 NPO 学会
共催：日本公共政策学会◆公開シンポジウム◆「新しい国のカタチと民間非営利組織の役割」
日本は今、新たな国のカタチを求めて模索している。少子高齢化による人口構造の変容や財政難
により、これまで行政機関が担ってきた公共的な領域（財やサービスの提供など）を再編する必要に迫られている。他方で、市場行動にも変化がみられる。特に、営利企業の非営利的な社会的活動に加え、営利と非営利の境界上でビジネスを行なう活動も見られる。こうした状況に伴い、民間非営利組織など、民が担っている公領域（あるいは「市民社会」）も必然的に変容していると考えられる。
また、20 世紀末頃より、構造的な変化の振り幅が拡大しており、その現象は、政府機関の再編、
企業行動、個人のライフスタイルにおいても散見されている。先進諸国では、民間が担う公領域への期待は高まり、その量のみならず質的な変化の兆しも見て取ることができる。
この公開シンポジウムでは、構造的な大変化に日本の非営利セクターがどのように対応しているのか、あるいは、どのような役割を果たしていくべきかを、政府・市場・市民社会の役割とその分担のあり方について議論するとともに、新たな国のカタチの方向性について模索する。
さらに、政府領域・市場領域などの俯瞰的・広範的視点、教育・福祉分野の若手活動家による現場からの視点、国際的視点など、マクロと現場の視点を取り入れて議論を行なう。
国のカタチのあり方によって、公的機関が担ってきた社会サービスを誰（政府、企業、NPO、家族）が提供し、誰が負担するか（租税など）についての個人の決定・責任・負担のあり方が大きく変容することとなる。その為、この議論を政治・行政任せにするのではなく、民の側から議論、提案することが重要だと考えられる。

日時：2014 年 3 月 15 日（土）開場 14 時 開演 14 時 30 分（17 時 30 分まで）
場所：関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会館ホール■ パネル・ディスカッション【パネリスト】
今田克司氏（CSO ネットワーク代表理事／ CIVICUS 前事務局長代理）
入澤充氏（Learning for All 統括）佐藤大吾氏（JustGiving Japan 代表理事）
渋澤健氏（日本国際交流センター理事長／コモンズ投信株式会社取締役会長）
辻元清美氏（NPO 議員連盟幹事長）
森田朗氏（学習院大学法学部教授）【モデレーター】
田中弥生氏（独立行政法人大学評価・学位授与機構教授／日本 NPO 学会会長）
田中敬文氏（東京学芸大学准教授／日本 NPO 学会副会長）
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No.59◆運営委員会企画パネル◆の可能性と課題について議論を行う。
【パネリスト】
黒田かをり（一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事）
鈴木暁子（京都府立大学男女共同参画推進室コーディネーター）
松岡秀紀（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター嘱託研究員）【モデレーター】
早瀬昇（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事）■地域力再生と協働・連携：京都モデルを検証する≪日本公共政策学会共催≫
縮退社会の中で限界集落や地域の空洞化等が当たり前のように語られる昨今、地域づくりやまちづくりのあり方は普遍的な課題となっている。とりわけ、近年では、住民や住民団体、NPO やボランテ
ィアを含む多くのアクターが連携し、地域の力を発揮していこうとする「地域力」の再生・創造に注目が集まっている。しかし、地域力は、これまでの地域資源論と同様に、ややもすれば見過ごされ、また、未発見であることも多い。社会・経済・政治・
行政の変化のもとで、地域における内外の諸力を働かせるシステムが構築されておらず、結果的に、地域力は十分に機能していない状況にある。地域力の再生・創造は、かつての共同社会の復活ではなく、新たな協働社会への模索のなかにその基本的な方向性がある。地域のなかにある潜在的な力を活かすこと、すなわち、地域力を働かせる協働・連携の実践をいかに紡ぎだせるのか、その成否が地域社会の持続可能性に直結すると思われる。このパネルでは、そうした「地域力」の再生・創造を取り上げる。とくに、地域の諸アクターが協働・連携するための媒介構造として機能する住民団体や NPO に焦点をあてつつ、いかにして地域力再生・創造を実現するのか、課題と可能性について議論したい。
【パネリスト】
杉岡秀紀（京都府立大学公共政策学部講師）
鈴木康久（京都府府民力推進課課長）
野池雅人（特定非営利活動法人きょうと NPO セン
ター常務理事・事務局長）【モデレーター】
新川達郎（同志社大学政策学部教授）■国際協力型サービスラーニングが育む人材像とPPP（Public Private Partnership）
サービスラーニング（SL）とは、教室の知と社会実践をリンクさせた教育プログラムである。高等教育機関においては、教科カリキュラムと関連した学生の自発的なサービス（ボランティア）活動とその前後の準備と振り返りを通して、当該コミュニテ
ィーのニーズを満し、学生の様々な能力や価値観を涵養する社会貢献型の体験学習としている。
SL が従来のボランティア活動と異なるのは、活動を通してそれを受ける側から、あるいは活動自体から学ぶという双方向的要素が大きな特徴である。
SL が日本の大学などの教育機関で導入されるようになったのは、1990 年代後半からである。近年は高等教育機関の使命として、ボーダレス化する国際社会の中で活躍できる語学力を含む素養を備えた「グローバル人材」の育成が掲げられている。
本セッションでは、大学におけるグローバル人材を育むための教育手法としての、特に国際協力型のSL の有効性を検討し、今後の SL の拡大のキーワー
ドに PPP を掲げ議論を展開する。
【パネリスト】
黒瀬聖子（国際教育交換協議会（CIEE）日本代表
部コーディネーター）
前林清和（神戸学院大学学際教育機構防災・社会貢献ユニット・人文学部教授）
山田和夫（株式会社マイチケット代表取締役会長）【モデレーター】
澤山利広（関西大学国際部教授）■ CSR の新しい潮流
2008 年 の 経 済 危 機 を 経 て、 企 業 の 社 会 的 責 任（CSR）への関心が再び高まっている。日本ではNGO や市民社会がどの程度企業や社会に対しインパクトを持ちうるのか。これまではどちらかというと、CSR の議論は企業論理に基づき、企業の枠の中で企業自身が発展させてきたと言える。その傾向は今でも強いが、ISO26000 の発行がひとつのきっかけとなり、NPO や NGO、自治体、消費者団体などの間で社会的責任に対する関心が高まりつつある。
また企業との新しい関係づくりや企業への戦略的な働きかけも始まっている。
本パネルでは、人権、ダイバーシティ、CSR などに詳しいパネリストとともに、日本において NPO
や NGO がいかに CSR を推進するために効果的なス
テークホルダーになりうるのか、また、どのようにしたら地域社会の課題解決のために社会的責任をキーワードに多様なセクターを巻き込めるかなど、そ■新公益法人制度 5 年の「移行期間」を終えて（その 1）：110 年ぶりの改革法の完全施行で見えてきた公益法人セクターと公益認定制度の課題
日本の市民社会の構造を大きく変える意義を持
つ、明治 31 年（1989 年）以来 110 年ぶりの大改革の移行期間 5 年が昨年 11 月末で終わった。この改革の総括を、二つの連続セッションにおいて行う。
内閣府公益認定等委員会の雨宮委員長代理、出口同元常勤委員、公法協太田理事長、日本 NPO セン
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ター早瀬代表理事など、制度改革を担ってきたセクターの代表的論客を迎え、この大改革の重要な諸成果と問題点、さらに、認定・認可のみならず、今後
ますます重要性が高まる監督機能を含め到達点と課
題とを明らかにする。
【パネリスト】
雨宮孝子（内閣府公益認定等委員会委員長代理）
出口正之（国立民族学博物館教授／前内閣府公益認定等委員会委員／元 ISTR 会長）
太田達男（公益財団法人公益法人協会理事長／公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事）
早瀬昇（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事）【モデレーター】
岡本仁宏（関西学院大学法学部教授）

な政策がいくつか実現された。また、被災地では「新しい公共支援事業」や「復興支援型地域社会雇用創出創造事業」などの事業が実行された。それらの多くは 2012 年度末で廃止されたが、一部は自民党政権の「共助」政策に引き継がれ、NPO は復興
や、行政改革・規制改革の担い手として期待されている。このパネルでは、特に、「新しい公共」政策
が NPO や雇用創出に与えた効果を的確に検証・総括し、NPO 側から見た望ましい政策の実現に向けて必要な事柄（人材育成なども）について議論したい。「共助」政策を単に「看板の張り替え」に終わらせないためにも、いまこそ政策の検証・総括が求められる。
【パネリスト】
大久保朝江（特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事）
小野晶子（労働政策研究・研修機構 総合政策部門・副主任研究員）
黒田かをり（一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事）【モデレーター】
田中敬文（東京学芸大学准教授）■新公益法人制度 5 年の「移行期間」を終えて（その 2）：110 年ぶりの改革法の完全施行と新しい
市民社会の姿～市民社会セクターの課題と展望
公益法人セクターと公益認定制度の課題についての議論を受けて、非営利セクター、公益法人セクターが全体としてどのような構造を持つべきか、そのために我々は何をなすべきか、について議論する。
第一に、移行期間が終了した段階で明らかになった新しい一般法人・公益法人制度のもつ課題は何か、第二に、他の非営利法人制度（特定非営利活動
法人、社会福祉法人・学校法人その他）との関係で、非営利法人制度全体をどのように設計していくか、など、現制度の運用課題や次の非営利セクター制度改革の課題を議論したい。NPO 学会は、「NPO 法人」学会ではない。非営利セクター全体の基幹的構
想を議論する場としたい。
【パネリスト】
出口正之（国立民族学博物館教授／前内閣府公益認定等委員会委員／元 ISTR 会長）
太田達男（公益財団法人公益法人協会理事長／公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事）
山岡義典（市民社会創造ファンド運営委員長／日本
NPO センター顧問）
初谷勇（大阪商業大学教授／大阪府公益認定等委員会委員長）【モデレーター】
岡本仁宏（関西学院大学法学部教授）■市民社会研究におけるデータサイエンスの応用：
意識調査、GIS、ビッグデータを使いこなす
市民社会セクターに関する定量的把握について、意識調査や GIS、ビッグデータなどのさまざまなデータやシステムを活用し、セクターの規模や構造に関するマクロレベルの実態分析や、セクターを取り巻く活動主体や活動分野を対象としたミクロレベルによる実態把握の精緻化、関連制度の効果分析など、エビデンスベースの研究成果の蓄積と頑健性の強化が期待される。
本パネルでは、NPO 研究および市民社会研究におけるデータ環境とその利用について概観し、定量
データや計量的手法を用いた実証研究の可能性について考えたい。経済学、社会学、地理学といった専門領域の理論的・学術的見地からの応用展開や、データ解析および計量的検証による実証分析の精緻化についても議論し、学術・実務・政策の各方面から、今後の研究のポテンシャルについて考え、NPO 研
究・市民社会研究という分野横断的で学際的な研究領域に対する各ディシプリンからの切り口や分析視点などについて、アイデアや提案が生まれるきっかけとなることを期待したい。
【パネリスト】
小林庸平（三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング
株式会社経済・社会政策部研究員）
埴淵知哉（中京大学国際教養学部准教授）【モデレーター】
奥山尚子（神戸大学大学院経済学研究科准教授）■震災からの復興と NPO 政策 : 「新しい公共」「共助」政策の検証・総括
2009 年 9 月 か ら 2012 年 12 月 に か け て の 民 主党政権では、「新しい公共」に象徴されるように
NPO（民間非営利組織）に公共的な役割が期待さ
れ、審議会等政府の会議にも多くの NPO 関係者が登用された。東日本大震災以降は、復興のために
NPO の役割が強調され、認定 NPO 等への寄附金税額控除導入等の税制改正など、NPO フレンドリー
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実践的な検討を行う。
【パネリスト】
沖本浩揮（神戸市市民協働推進課 NPO 認定担当係長）
寺田隆裕（兵庫県協働推進室 NPO 法人係長）
村上義弘（認定 NPO 法人コミュニティ・サポート
センター神戸）岩永清滋（公認会計士／税理士）【モデレーター】
柏木登起（NPO 法人シミンズシーズ理事・事務局長）■公認会計士による NPO 支援活動の可能性と課題
2010 年に NPO 法人会計基準が公表され、2011 年には認定 NPO 法人制度が大幅に拡充されたが、依然として NPO が広く寄付金等を集めることは難しい。NPO の信頼性を高めるために、アメリカでは団体の任意監査に携わる公認会計士が多数存在しており、イギリスでは団体の財政規模に応じてチャリ
ティ委員会が、勅許会計士による監査または幅広い
会計専門家による独立検査を受けることを推奨している。
日本でも NPO 法人等と関わる公認会計士は存在するが、下手な団体と関わって専門家としての信頼性を損なうことはできない、という心理的なバイアスも生じる。しかし、最近では日本公認会計士協会
が「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」を公表するなど、公認会計士と NPO との関わりを深めようとする動きが始まっている。
特に関西地域ではいち早く、大阪 NPO センターが 1998 年に NPO たすけ隊を立ち上げて、公認会計士を含めた専門家集団が NPO 支援活動を行っている。NPO 側からはいまだ見えにくい公認会計士による NPO 支援活動の動向を紹介し、今後の方向性と展望について意見を交わしたい。
【パネリスト】
山田裕子（認定 NPO 法人大阪 NPO センター理事・事務局長）
岡庄吾（公認会計士／日本公認会計士協会近畿会）
前本修（公認会計士／日本公認会計士協会近畿会）
佐々木健一（虎ノ門有限責任監査法人代表社員／日
本公認会計士協会 非営利業務検討専門部会長／日本
公認会計士協会東京会 公益法人委員会副委員長／公益法人・NPO 法人への新たな業務提供 PT 構成員）
【 モデレーター】
馬場英朗（関西大学商学部准教授／公認会計士）■研究論文執筆入門
本パネルでは、大学院生を中心とする若手研究者を対象に、研究および論文執筆を進める上での重要なポイントについて、2 人の研究者がそのコツを提示する。
岡田助教は、学際的な研究をナビゲートするコツを提示する。使う「言葉」が異なる相手、期待される研究の傾向や性質が異なる相手に、どのように対応するのか。社会学、政策学を基盤としつつ、行政学、歴史学、公衆衛生学、医学等、様々な分野の専門家と共同研究を行った経験を共有し、学際的な研
究、論文執筆に取り組む意義と注意点を考える。また、方法論や認識論に基づく差異への対応について考察し、英文で論文を執筆することの重要性等についても提示する。
小田切助教は、2 点に焦点を当て、論文執筆のコツについて提示する。第 1 は、NPO 関連の研究の動向にある。どのような研究分野によって、どのようなテーマが選択されやすいのか、また、いかなるアプローチがなされているのか、わが国を中心に実態を概観する。第 2 は、NPO 関連の論文の投稿・査読についてである。これまでに投稿した NPO 関連の論文を例に、どのようなプロセスで査読が行われたのか、そして、その際にいかなる点がポイントになったのか、投稿者の立場から事例を掲示する。
【パネリスト】
小田切康彦（同志社大学高等研究教育機構特任助教）
岡田彩（同志社大学政策学部助教）【モデレーター】
柗永佳甫（大阪商業大学地域政策学研究科教授）■官民協働によるアカウンタビリティ向上の施策―兵庫県の手引改正の取り組みから―
兵庫県では、兵庫県・神戸市と県内の中間支援組
織との協働にもとづき、18 回の意見交換会と 1700
通を超えるメーリングリストでの議論を重ねた結果、2012 年 3 月に「NPO 法人設立・運営の手引」
を発行し、2013 年 3 月には改訂版の「NPO 法人の手引 1 設立・運営編」と、新たに「NPO 法人の手引 2 認定 NPO 法人編」を発行した。このセッションは、その中心メンバーによって議論がなされる。
まず、この新しい手引を作成することになったアカ
ウンタビリティをめぐる社会的背景と、協働という手法による手引作成のプロセスを振り返り、官民の協力関係に基づいた NPO 法人の信頼性向上の取り組みの可能性について報告する。そして、完成した手引の活用状況とその成果を確認することにより、具体的なアカウンタビリティ向上の施策について、

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No.59◆震災特別プロジェクト企画◆
東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
日本 NPO 学会は、タケダ・いのちとくらし再生プログラムの一環として、日本 NPO センターと連携して震災特別プロジェクト（2012 ～ 2016 年）を実施しております。今大会では、震災特別フォーラムとして 4 つのセッションを設け、NPO 広報・マーケティング、生活復興、物資支援、ボランティア活動などの民間支援活動について
クローズアップします。

を対象に、「生活復興と民間支援に関する WEB
調査」を実施した。現在、約 1,800 件のサンプルデータをもとに調査結果の分析を進めているところである。
本パネルでは、WEB 調査の結果概要を紹介するとともに、被災地住民の生活復興感と格差の実態、人口流出とその社会背景、民間支援活動における支援と受援のギャップ等の復興課題について
データをもとに説明する。また、それをもとに、民間支援活動の実践家・研究者とともに、今後の持続可能な復興に向けた支援のあり方、行政と民間との適正な役割分担などについて考えていく。
【パネリスト】
奥山尚子（神戸大学大学院経済学研究科准教授）
大坂紫（株式会社インテージリサーチ研究員／大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）
大久保朝江（社の伝言板ゆるる代表理事）【モデレーター】
川脇康生（国際エメックスセンター事務局長／大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授）■東日本大震災と NPO 広報・マーケティング
NPO の広報・マーケティングにとって、東日
本大震災は一つの転換点とも捉えられる出来事であった。未曾有の大震災は「何かしたい」という想いを持つ潜在的支援者層の広がりと、自発的な行動に対する機運の高まりをもたらした。NPOの存在もこれまで以上に広く知られるところとな
り、市民の関心を高める契機となったのである。
こうした状況は、その専門分野に関わらず、NPOにとって新たな寄付者や会員、ボランティアを獲得するチャンスであると同時に、団体の活動を広く周知する好機ともなった。その一方で、震災はNPO の広報・マーケティングに新たな課題を突きつける出来事ともなった。例えば、救援期から復興期へと移行する中で、震災を機に裾野が広がった潜在的支援者層の関心を、どのように NPO
本来の活動へと向けていくのかという課題が浮上したのである。本パネルでは、NPO 広報・マー
ケティングの実践家、専門家をパネリストに迎え、東日本大震災直後から現在に至る NPO の対応を検証、総括していく。
【パネリスト】
鎌倉幸子（シャンティ国際ボランティア協会広報課長兼東日本大震災図書館事業アドバイサー）
山元圭太（NPO 法人かものはしプロジェクト日
本事業統括ディレクター）
長浜洋二（NPO マーケティング研究所代表）
岡田彩（同志社大学政策学部助教）【モデレーター】
山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）■東日本大震災における NPO/NGO による物資支援
災害時の物流は平常時の物流とは大きく異なる。
物資の調達から輸送、管理、配送までの各段階で様々な問題が発生することは避けられない。東日本大震災でも多数の問題が生じたことは周知の通りである。東日本大震災では複数の NPO/NGO が物資支援において活躍したが、一般に組織規模が小さく財務基盤が弱い NPO/NGO にとって、物資の調達・輸送・管理・配送の全行程を上手く機能させることは容易ではないと考えられる。本パネルでは、パネリ
ストがこれまで行ってきた事例分析の結果を報告し、それぞれの組織が活躍できた要因や課題、発災直後の物資支援とその後の復旧・復興期の支援の関係などについて考察する。フロアとのディスカッシ
ョンを通じて、市民社会における災害対応のあり方
や今後の大規模災害への備えのあり方についても議論する。
【モデレーター】
田中弥生（大学評価・学位授与機構教授）【パネリスト】
福本潤也（東北大学大学院情報科学研究科准教授）■東日本大震災からの生活復興と民間支援の役割
被災地の状況が緊急応急的な対応から中長期的な復興をめざすステージへと移ってきたことを受け、2013 年度より、本プロジェクトに新たに生活班が設けられることとなった。生活班は、生活、コミュニティ、ソーシャル・キャピタルの復興における民間の役割を調査することを目的としている。
昨年 12 月、生活班では住民目線での復興の現状や民間支援に対する考え方を把握するため、岩手、宮城、福島の被災 3 県の沿岸部自治体の住民
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太田響子（東京大学公共政策大学院特任研究員）
藤田俊介（東京大学大学院総合文化研究科博士 1年）
宮下侑子（東北大学大学院 情報科学研究科修士 2
年）

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ンの姿（筒井・岡本）。
③ 内閣府公益認定等委員会公表公益法人等支援
活動調査（公益法人 414、一般法人 147、特例民法法人約 1,450）を利用した公益法人等の活動実態の分析（松田・岡本）【パネリスト】
城千聡（中央共同募金会企画広報部／特定非営利活動法人シャプラニール理事）
早瀬昇（特定非営利活動法人日本 NPO センター代
表理事）
仁平典宏（法政大学社会学部准教授）
筒井のり子（龍谷大学社会学部教授／日本ボラン
ティアコーディネーター協会代表理事）
松田曜子（関西学院大学災害復興研究所研究員・准教授／特定非営利活動法人レスキューストック
ヤード理事）【モデレーター】
岡本仁宏（関西学院大学法学部教授）■東日本大震災での民間支援活動の多面的探求：「ボラサポ」助成、災害 VC、公益法人等調査の分析から震災特別プロジェクトの成果報告として 3 報告を行いそれに基づいてフロアとの間での質疑を行う。
① 中央共同募金会「災害ボランティア・NPO 活
動サポート募金」（ボラサポ）の累計 2,476 件の申請情報に昇るデータ分析から見える民間支援の状況（城・早瀬・仁平）。
② 東北各県の災害ボランティアセンターの日本
ボランティアコーディネーター協会との共同聞き取り調査からみたボランティアコーディネーショ

年次大会ご参加の皆様へ
年次大会へのご参加には、参加申込が必要です。申込は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付
けております。専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting16/appform16.
html）から 2014 年 2 月 24 日（月）23 時 59 分（申込完了後の受付メールに記載の送信日時でご確認ください）までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただ
いた方のみ、大会・懇親会ともに割引料金でご参加いただけます。2 月 24 日までに振込みを完了していない方には、割引料金は適用されません。2 月 25 日以降に割引料金にてお振込みいただいた方には、大会当日受付にて差額を頂戴いたします。また、当日大会受付にて申し込まれる方や、懇親会に欠席申込みで当日参加に変更される方につきましても、割引料金は適用されませんので、あらかじ
めご了承ください。お早目のお申込をお願いいたします。
〇参加費 （A. 2/24 までのお申込（割引適用）、B. 2/25 ～当日のお申込）＜大会参加費＞
A: 個人会員 5,000 円

学生会員 3,000 円

個人非会員 10,000 円

学生非会員 5,000 円

個人会員 6,000 円

学生会員 4,000 円

個人非会員 11,000 円

学生非会員 6,000 円

A：個人会員 3,000 円

学生会員 2,000 円

個人非会員 4,000 円

学生非会員 3,000 円

B：個人会員 4,000 円

学生会員 3,000 円

個人非会員 5,000 円

学生非会員 4,000 円

B:＜懇親会参加費＞※現在非会員の方も、この機会にご入会いただけば会員参加費が適用されます。入会案内（p.15）
をご参照のうえ事前の入会をお願いいたします。
〇振込口座
郵便振替口座番号：00920-3-88838 口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会年次大会事務局※ゆうちょ銀行以外からお振込の場合
店名：〇九九店

口座番号：0088838 口座名：日本 NPO 学会年次大会事務局

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No.59◆第 16 回年次大会プログラム◆
3 月 15 日（土）10:00 ～ 11:30
モデレーター：長妻 三佐雄
A1【パブリック・プライベート・パートナーシップ】■ 伝統中国における「公」観念の構造と民間結社への影響■ 日米間の国際交流政策における米国のフィランソロピーと政府との連携関係■【実践報告】ハイブリッド型パートナーシップとしての瀬戸内国際芸術祭

討論者：岡本 仁宏
兪 祖成
野口 和美
金谷 信子

モデレーター：浦坂 純子 討論者：馬場 英朗
A2【起業・就労支援のソーシャル・インパクト】■ 若者支援のソーシャルインパクトの測定方法の検討－英国ヤング財団の若者支援アウトカム評価枠組みを用いて－
岩満 賢次
青木 孝弘
■ 起業教育の効果測定に関する研究－社会人力育成山形講座の事例から－■【実践報告】就労支援の現場で農業教育の出発点を探る
綱島 洋之
モデレーター：河井 孝仁
A3【自治体と NPO の協働】
■ 市民参加・協働の評価－京都市を例とした定量的分析■ 東日本大震災後の公共セクターと NPO 等との協働～宮城県 16 市町の事例分析～■ 東京の外国人支援活動：自治体との恊働と外国人の政治参加

討論者：楢原 真二
小田切 康彦
中尾 公一
角谷 敦史

A4【公募パネル】CRM に企業と NPO/NGO の新しい協働の可能性を探る ～ NPO と企業と消費者の新しい協働のカタチ～
モデレーター：井上 小太郎
パネリスト：楠 正吉、世良 耕一、橋本 勲
A5【公募パネル】グローバル市民社会の比較分析：世界の市民社会はどこに向かっているか
モデレーター：山内 直人
パネリスト：上野 真城子、遠藤 知子、奥山 尚子、田中 敬文
11:45 ～ 13:15
B1【ファンド・レイジング】
モデレーター：脇坂 誠也 討論者：坂本 文武
小関 隆志■ 社会的企業の資金調達■ 日本におけるソーシャルインパクトボンド（SIB）の普及条件－ NPO バンクとの比較を通じて－
熊沢 拓■「フィランソロピーの新たなフロンティア」における助成財団の役割
小林 立明■【実践報告】小さな寄付の大きな可能性：クラウドファンディングの書籍出版から見えてきたこと
佐々木 周作・岩切 江津子
B2【企業の社会貢献と CSR】
モデレーター：井上 小太郎 討論者：柗永 佳甫■ 企業との開発パートナーシップを通じたコミュニティ農業開発：ケニア西部農村地域での取り組みを事例に
一栁 智子■ 企業人のボランティア活動の現状と課題
小林 智穂子・磯部 太一・武藤 香織■ マッチングギフトに関する実証分析－日本のデータを用いて－
徐 軼白・奥山 尚子
B3【公募パネル】多元的経済・市民社会における社会的企業モデルの比較研究（ICSEM プロジェクト中間報告）
モデレーター：桜井 政成
パネリスト：今村 肇、栗本 昭、佐藤 勝典、水野 有香
B4【運営委員会企画パネル】地域力再生と協働・連携：京都モデルを検証する＜日本公共政策学会共催＞
モデレーター：新川 達郎
パネリスト：杉岡 秀紀、鈴木 康久、野池 雅人
B5【学会震災特別プロジェクト企画】東日本大震災と NPO 広報・マーケティング
モデレーター：山内 直人
パネリスト：岡田 彩、鎌倉 幸子、長浜 洋二、山元 圭太
B6【運営委員会企画パネル】企業の社会的責任（CSR）の潮流と NPO の接点
モデレーター：早瀬 昇
パネリスト：黒田 かをり、鈴木 暁子、松岡 秀紀
13:20 ～ 14:20
昼食・編集委員会
14:30 ～ 17:30【公開シンポジウム】「新しい国のカタチと民間非営利組織の役割」
パネリスト：
今田 克司（CSO ネットワーク代表理事／ CIVICUS 前事務局長代理）
入澤 充（Learning for All 統括）
佐藤 大吾（JustGiving Japan 代表理事）
渋澤 健（日本国際交流センター理事長／コモンズ投信株式会社取締役会長）
辻元 清美（NPO 議員連盟幹事長）
森田 朗（学習院大学法学部教授）
モデレーター：
田中 弥生（独立行政法人大学評価・学位授与機構教授／日本 NPO 学会会長）
田中 敬文（東京学芸大学准教授／日本 NPO 学会副会長）
JANPORA8

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No.59

18:00 ～ 20:00
懇親会・学会賞表彰式
3 月 16 日（日）9:00 ～ 10:30
C1【NPO 等による被災者・被災地支援】
モデレーター：原田 勝広 討論者：小野 晶子■ 復興に向かう NPO の被災と支援活動－宮城県・福島県の NPO 法人事業報告書調査より－
西出 優子・坂上 英和・本山 敬祐・渡辺 翔太■ 被災地のフェーズ変化に対応した遠隔地からの中長期支援－山形から石巻への支援を行う大学生の団体「START Tohoku」を事例として－
菊池 遼・川口 幸大・関 美菜子■ 被災地コミュニティラジオへの支援スキームの変容
松浦 さと子■ 東日本大震災における支援団体の ICT の活用状況と課題
宮川 祥子・池本 修悟・大江 将史・金子 郁容
C2【社会的企業と連帯経済】
モデレーター：松本 典子 討論者：服部 篤子■ 韓国の市民社会 －「社会的企業」から「社会的経済」へ－
秋葉 武
水谷 衣里
■ 新たな公共の担い手の形成過程に関する分析 ～南医療生活協同組合による実践から～■ 市民の一般利益サービス（SGI）供給における社会的企業・社会連帯経済と行政組織の水平的連帯
今村 肇
C3【運営委員会企画パネル】国際協力型サービスラーニングが育む人材像と PPP（Public Private Partnership）
モデレーター：澤山 利広
パネリスト：黒瀬 聖子、前林 清和、山田 和夫
C4【運営委員会企画パネル】新公益法人制度 5 年の「移行期間」を終えて（その 1）：110 年ぶりの改革法の完全施行で見えてきた公益法人セクターと公益認定制度の課題
モデレーター：岡本 仁宏
パネリスト：雨宮 孝子、太田 達男、出口 正之、早瀬 昇
C5【学会震災特別プロジェクト企画】東日本大震災からの生活復興と民間支援の役割
モデレーター：川脇 康生
パネリスト：大久保 朝江、大坂 紫、奥山 尚子
10:45 ～ 12:15
D1【ネットの活用と広報・マーケティング】
モデレーター：粉川 一郎 討論者：金山 智子■ 市民活動 SNS への参加促進要因に関する研究
大倉 沙江・海後 宗男・辻中 豊■ 農協内人的ネットワークの形成－ネットワークの構想と Web 掲示板の分析－
山口 祥平■「国際協力」の見せ方：NGO の広報・マーケティングにおける情報発信のフレーミング分析
岡田 彩■ 行政と NPO による ICT を活用した住民参加ツールの協働運営に関する事例研究中野 邦彦
D2【ソーシャル・キャピタルの実証分析】
モデレーター：松本 渉■ 非営利セクターの規模拡大要因分析－再び■ 社会関係資本が地価に及ぼす影響 ～ヘドニック・アプローチによる分析■ 災害復興と人口回復：東日本大震災後の各市町村における人口増減の要因分析■ 中国におけるボランティア活動の決定要因

討論者：八木 匡
柗永 佳甫
石村 知子
橋本 奈保
劉超

D3【公募パネル】海外における社会的投資の発展と日本への導入可能性
モデレーター：小林 立明
パネリスト：伊藤 健、工藤 七子、熊沢 拓
D4【運営委員会企画パネル】新公益法人制度 5 年の「移行期間」を終えて（その 2）：110 年ぶりの改革法の完全施行と新しい市民社会の姿～市民社会セクターの課題と展望
モデレーター：岡本 仁宏
パネリスト：太田 達男、出口 正之、初谷 勇、山岡 義典
D5【公募パネル】地域を支える中規模非営利組織の変容：日英における公共サービス改革への対応を中心にモデレーター：中島 智人
パネリスト：清水 洋行、平野 覚治
D6【運営委員会企画パネル】震災からの復興と NPO 政策 : 「新しい公共」「共助」政策の検証・総括
モデレーター：田中 敬文
パネリスト：大久保 朝江、小野 晶子、黒田 かをり
12:15 ～ 13:00
昼食・理事会
13:00 ～ 14:30
E1【中間支援・助成財団の役割】
モデレーター：中村 隆行 討論者：金川 幸司
阿部 典子■【実践報告】中国地方の境界に位置する中山間集落での生活機能に関する調査■【実践報告】NPO 支援センターの現状と課題 ～ 2012 年度 NPO 支援センター実態調査より
椎野 修平・小檜山 諒■ 指定管理者制度による NPO 中間支援施設の現状と課題 ― 宮城県仙台市を事例として ―長澤 康弘■ NPO 等の事業活動を支援する助成財団に関する考察
矢野 孝一
JANPORA9

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No.59

E2【公募パネル】ソーシャル・キャピタル研究における統計手法の検証と今後パネリスト：立福 家徳、橋本 奈保、松島 みどり
モデレーター：石田 祐
E3【公募パネル】持続可能な開発のための教育（ESD）と NPO －グッドプラクティスから考える－
モデレーター：岩崎 裕保
パネリスト：池田 誠、秦 辰也、林 美帆、肥下 彰男
E4【運営委員会企画パネル】市民社会研究におけるデータサイエンスの応用：意識調査、GIS、ビッグデータを使いこなす
モデレーター：奥山 尚子
パネリスト：小林 庸平、埴淵 知哉
E5【学会震災特別プロジェクト企画】東日本大震災における NPO/NGO による物資支援
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：太田 響子、福本 潤也、藤田 俊介、宮下 侑子、山岡 義典
E6【運営委員会企画パネル】公認会計士による NPO 支援活動の可能性と課題
モデレーター：馬場 英朗
パネリスト：岡 庄吾、佐々木 健一、前本 修、山田 裕子
14:45 ～ 16:15
F1【社会福祉と NPO】
モデレーター：水谷 綾■ 社会福祉法人の合併における相乗効果の研究■ NPO による新奇的事業と補助金行政：地域福祉の分野より■【実践報告】企業保育園撤退後における地域福祉と事業運営の課題について■ アルコール依存症分野での当事者運動の発展要因分析 －大阪方式と酒害相談（員）講習会

討論者：加山 弾
大川 新人
太田 響子
本田 和隆
豊山 宗洋

F2【公募パネル】寄付・ボランティア活動へのインセンティブと参加者へのアウトリーチ：寄付白書からみた
現状と課題
モデレーター：山内 直人
パネリスト：鵜尾 雅隆、奥山 尚子、岸本 幸子
F3【運営委員会企画パネル】官民協働によるアカウンタビリティ向上の施策 －兵庫県の手引改正の取り組みから－モデレーター：柏木 登起
パネリスト：岩永 清滋、沖本 浩揮、寺田 隆裕、村上 義弘
F4【運営委員会企画パネル】研究論文執筆入門
モデレーター：柗永 佳甫
パネリスト：岡田 彩、小田切 康彦
F5【学会震災特別プロジェクト企画】東日本大震災での民間支援活動の多面的探求：「ボラサポ」助成、
災害 VC、公益法人等調査の分析からモデレーター：岡本 仁宏
パネリスト：城 千聡、筒井 のり子、仁平 典宏、早瀬 昇、松田 曜子
16:30 ～ 17:30
会員総会

日本 NPO 学会第 16 回年次大会 懇親会のご案内
1. 日時 平成 26 年 3 月 15 日（土） 18 時～ 20 時
2. 会場 関西大学千里山キャンパス第 2 学舎 2 号館 1 階 食堂
3. 参加費 個人会員 4,000 円 学生会員 3,000 円 個人非会員 5,000 円 学生非会員 4,000 円
割引料金（2 月 24 日お振込分まで）個人会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 個人非会員 4,000 円 学生非会員 3,000 円
懇親会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/meeting/meeting16/app16.html) 上より受け付けており、専用申込フォームから 2014 年 2 月 24 日（月）23 時 59
分までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただいた方のみ、割引料金でご参加いただけます。詳しくはホームページをご参照ください。
＊懇親会の際に第 12 回日本 NPO 学会賞の表彰式を行います。お誘いあわせのうえご参加ください。
協力：アサヒビール株式会社

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No.59◆関西大学（千里山キャンパス）へのアクセス◆

関西大学千里山キャンパス〒 564-8680 大阪府吹田市山手町 3-3-35■セッション報告会場：第 2 学舎 2 号館
■公開シンポジウム：100 周年記念会館ホール■懇親会会場：第 2 学舎 2 号館 1 階【会場へのアクセス方法】
＜鉄道＞
阪急電鉄

千里線「関大前」駅下車、北出口より
徒歩約 5 分＜バス＞
阪急バス

関西大学線「関西大学（山手ゆにわ遊園前）」停留所下車、徒歩約 7 分

詳細：http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/access.html.

＊日本 NPO 学会第 16 回年次大会宿泊施設のご案内＊■クリスタルホテル南千里■ホテルグリーンプラザ大阪

大阪府吹田市津雲台 1-2-D9
TEL: 06-6872-1911 http://www.crystalhotel.jp/* チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00* 最寄駅：阪急千里線 南千里駅

大阪府大阪市北区中崎西 2-5-12
TEL: 06-6374-1515 http://www.hgpo.co.jp/index.html* チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00* 最寄駅：阪急千里線 梅田駅 徒歩 7 分
JR 大阪駅 徒歩 7 分

徒歩 1 分

■東横 INN 大阪阪急十三駅西口

大阪府大阪市淀川区十三本町 1-13-4■大阪東急イン大阪府大阪市北区堂山町 2-1
TEL: 06-6315-0109
http://www.osaka-i.tokyuhotels.co.jp/ja/index.html* チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00* 最寄駅：阪急千里線 梅田駅 徒歩 10 分
JR 大阪駅 徒歩 10 分

TEL: 06-6302-1045
http://www.toyoko-inn.com/hotel/00154/* チェックイン 16:00 / チェックアウト 10:00* 最寄駅：阪急京都線 十三駅 徒歩 5 分■トーコーシティホテル梅田
大阪市北区南森町 1-3-19
TEL: 06-6363-1201
http://www.tokocityhotel.co.jp/umeda/index.html

宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページでもご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、年次大会会場に近い宿泊施設を紹介するためのものであり、事務局では宿泊手続きのお取次ぎは行っておりません。ホテルへ
電話等でご確認の上、直接ご予約ください。

* チェックイン 15:00 / チェックアウト 11:00* 最寄駅：地下鉄堺筋線 南森町駅 徒歩 2 分

JANPORA11

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No.59

日本 NPO 学会第 8 期理事のご紹介
日本 NPO 学会会員の選挙により、以下の 25 名が日本 NPO 学会第 8 期理事に選出されるとともに、理事の互選により会長、副会長が選出されました。第 8 期理事の任期は 2014 年 4月から 2016 年 3 月 31 日までの 2 年間となっております。( 会長、副会長以下 50 音順で紹介）

会長

田中弥生（たなかやよい）
独立行政法人 大学評価・学位授与機構研究開発部教授

国際公共政策博士、専門は非営利組織論、評価論。現在、行政改革推進会議
民間議員、財務省財政制度等審議会委員などを務める。著書に『ドラッカー
2020 年の日本人への「預言」』（集英社）など。

副会長

樽見弘紀（たるみひろのり）
北海学園大学法学部教授

ニューヨーク大学大学院修士課程（行政学）修了。立教大学大学院博士課程（政治学）単位取得退学。99 年より北海学園大学法学部政治学科勤務。他に北海道 NPO バンク理事、北海道 NPO ファンド理事、アルテピアッツァびばい理事など。

石田祐（いしだゆう）

稲葉陽二（いなばようじ）

明石工業高等専門学校講師

日本大学法学部教授

関西学院大学大学院総合政策研究科修士課程、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程を修了。
（公財）ひょうご震災記念 21 世紀
研究機構研究調査本部研究員を務めた後、2009 年度より現職。

京都大学経済学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了（MBA）。
日本政策投資銀行設備投資研究所長などを経て、現在日本大学法学部教授。著書『ソーシャル・キャ
ピタル入門』（中公新書）など。

今瀬政司（いませまさし）

今田克司（いまたかつじ）

NPO 法人市民活動情報センター
代表理事／長岡大学准教授

CSO ネットワーク代表理事

1991 年に大和銀総合研究所入社、95 年に市民活動情報センター設
立、2002 年に総研退職し同センター専従。法政大学大学院兼任講師。
2013 年に長岡大学准教授。大阪市
総合計画審議会委員等歴任。著書に『地域主権時代の新しい公共』。

1996 年、米国で日米コミュニティ・
エクスチェンジ創設、事務局長。
2004 年、CSO ネットワーク共同事
業責任者、現代表理事。2008 ～ 13年、南アフリカで CSO の国際ネットワークである CIVICUS 事務局次長。

大久保朝江（おおくぼともえ）岡本仁宏（おかもとまさひろ）

認定特定非営利活動法人杜の伝言
板ゆるる代表理事

関西学院大学法学部教授

1998 年～ 2001 年に 3 回、米国デラウェア州デラウェア大学 NPO
マネジメント研修を受講。2005
年より「みやぎ NPO プラザ」館
長。2007 年、宮城大学大学院事業構想学研究科修士。内閣府「共助社会づくり懇談会」委員。

JANPORA12京都大学法学部卒、名古屋大学大学院修了、Yale 大学客員研究員等を経て現職。近著に、編著『ボランタリズム研究』vol.2（大阪ボランテ
ィア協会、2013）、編著『政治主体像を求めて』（法政大学出版局、
2014）。

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No.59

奥山尚子（おくやまなおこ）

小野晶子（おのあきこ）

神戸大学大学院経済学研究科准教
授

労働政策研究・研修機構 副主任
研究員

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士（国際公共政策）。大阪大学社会経済研究所を経て、2013 年度より現職。
専門は公共経済学、行動経済学。

2003 年 日 本 労 働 研 究 機 構（ 現JILPT）に入職。専門分野は非正規労働の研究、NPO の労働研究、労働経済。近年の NPO 関連の研究成果として、『高齢者の社会貢献活動に関する研究』労働政策研究
報告書 No.142（2012 年）等。

岸田眞代（きしだまさよ）

工藤泰志（くどうやすし）

特定非営利活動法人パートナーシ
ップ・サポートセンター代表理事

認定 NPO 法人言論 NPO 代表

大学卒業後、新聞・雑誌記者、企業・自治体研修講師等。1993 年に NPOと出合い、98 年パートナーシップ・
サポートセンター（PSC）設立。
2002 年「パートナーシップ大賞」
創設。昨年で 10 回に。東北大学大学院非常勤講師。

1958 年青森県生まれ。横浜市立大大学院博士課程中退。『論争東洋経済』編集長を経て、2001
年に非営利シンクタンク「言論NPO」を設立。政府の政策評価
や民間外交を実践。米外交問題
評議会の 23 か国シンクタンク会
議の日本代表。

齊藤ゆか（さいとうゆか）
聖徳大学児童学部准教授・生涯学
習研究所研究員
横浜国立大学大学院・修士（教育学）、昭和女子大学大学院・博士（学術）を経て、2004 年聖徳大学講師。2010 年現職。専門はボラン
ティア、生涯教育学、生活経営学。
著書に『ボランタリー活動とプロダクティヴ・エイジング』他。

須田木綿子（すだゆうこ）

中村隆行（なかむらたかゆき）
ひろしま NPO センターセンター長・専務理事西出優子（にしでゆうこ）
東北大学大学院経済学研究科准教授1997 年ひろしま NPO センター立ち上げに参画し事務局長に。2009 年
センター長専務理事に就任し現在に至る。NPO の立ち上げ支援や人材育成に取り組む。広島大学大学
院社会科学研究科マネジメント専
攻博士後期課程在籍。

沖縄県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。2007 年より現職。
著書に Social Capital and Civil Society
in Japan 等。特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター理事。

服部篤子（はっとりあつこ）
CAC 社会起業家研究ネットワーク
代表／一般社団法人 DSIA 常任理事

馬場英朗（ばばひであき）

2000 年、CAC を設立し社会起業家の普及を図る。立教大学大学院、明治学院大学、法政大学等で社会起業論、非営利組織論を担当。編著書に『未来をつくる企業内イノベータ― たち』、『ソーシャル・イノベ
ーション：営利と非営利を超えて』。

東洋大学社会学部教授
東京都老人総合研究所を経て、1993 年渡米。現地大学にてポストドクトラルフェロー、アドジャンクト・プロフェッサー。同地 NPOのプログラムコンサルタント、マネージャーを兼務。2001 年より東洋大学。保健学博士。

関西大学商学部准教授
監査法人トーマツで 5 年間勤務しながら NPO 会計支援に携わった
後、2009 年 よ り 愛 知 学 泉 大 学、2013 年より関西大学にて非営利・
公会計の研究に取り組む。日本公認会計士協会近畿会 社会・公会計
委員会／非営利会計委員会委員。

早瀬昇（はやせのぼる）

松浦さと子（まつうらさとこ）

認定特定非営利活動法人日本 NPO
センター代表理事

龍谷大学政策学部教授

大阪府出身。1978 年大阪ボランテ
ィア協会に就職。91 年～ 2010 年まで事務局長。現在日本 NPO センター代表理事、大阪ボランティア協会常務理事、大阪大学人間科学部
客員教授等を務める。著書は『寝ても覚めても市民活動論』など。

民間放送局報道部、名古屋大学大学院人間情報学研究科を経て龍谷大学政策学部教授博士（学術）。
（特）OurPlanetTV 理事。『非営利放送とは何か』『コミュニティメ
ディアの未来』『英国コミュニティメディアの現在』。

JANPORA13

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No.59
柗永佳甫（まつながよしほ）

三木秀夫（みきひでお）

大阪商業大学大学院地域政策学研
究科教授
経済学修士（ボストン大学）、国
際公共政策博士（大阪大学）、九州大学大学院経済学府助手、総合研究開発機構（NIRA) 研究員を経て現職。著書に『新しい公共と市
民社会の定量分析（第 11 回林雄二郎賞）』がある。

三木秀夫法律事務所弁護士

目加田説子（めかたもとこ）

李妍焱（りけんえん／やんやん）

中央大学総合政策学部教授

駒澤大学文学部教授／日中市民社
会ネットワーク代表

大阪市出生、大阪大学法学部卒、84 年弁護士登録。2010 年大阪弁護士会副会長、近畿弁護士会連合会
常務理事、日本弁護士連合会理事。
現在、大阪 NPO センター理事、関西国際交流団体協議会副理事長。

地雷廃絶日本キャンペーン
（JCBL）理事。専門は、国際政
治学、NGO 論、トランスナショ
ナル市民社会論。著書に『行動する市民が世界を変えた』『国境を超える市民ネットワーク―― トランスナショナル・シビ
ルソサエティ』等。

中国吉林省長春市出身。1994 年来日。東北大学大学院文学研究科
社会学専攻博士課程修了。2002年より駒澤大学教員。2010 年に
日中市民社会ネットワークを設立し、日中の市民的世界をつなぐ仕事をしている。

脇坂誠也（わきさかせいや）
税理士／認定 NPO 法人 NPO 会計
税務専門家ネットワーク理事長
平成 2 年早稲田大学卒業。平成 3年～ 5 年国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣。
平成 11 年に脇坂税務会計事務所
開設。NPO 法人 NPO 会計税務専
門家ネットワーク理事長、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事。

＊投票結果の詳細については、学会ホームペー
ジにて公開しております。
日本 NPO 学会ホームページ：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

次回投稿締切2014 年 5 月 31 日

■分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は 20,000 字、
英語論文は 10,000 字を超えることはできません。

（2014 年 12 月予定の刊行号の掲載対象）■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テン
プレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進する
ため、英語による論文を特に歓迎します。

janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

JANPORA14

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No.59

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィラ
ンソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,200 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）

10,000 円

一般会員（E-mail アドレスあり）

6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）

5,000 円
100,000 円

学生会員（E-mail アドレスあり）

市民社会フォーラムの様子

団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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No.59

特定非営利活動法人の実態について（内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人実態調査」から）
山下 明範
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（市民活動促進担当）付政策企画専門職
1．はじめに
改正特定非営利活動促進法（平成 24 年 4 月 1 日施行）において、「法律の施行後三年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、（中略）特定非営利活動に関する施策の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」（附則第 19 条）との規定が設けられた。
このことを受けて、将来の検討に資することを念頭に、法施行後の時点における特定非営利活動法人（以下、「NPO 法人」という。）を取り巻く情勢や、新制度の実施状況等についての実態把握を行うこととあ
わせて、地域の活性化および共助社会をつくっていく
ため、NPO 法人による共助活動の推進に必要な政策
課題の分析および支援策の検討を行うことを目的として本調査を実施（注）した。
2．法人の概要（1）活動分野
該当する活動分野を全て尋ねたところ、認定・仮認定を受けていない法人では「保健、医療又は福祉の増進」（57.2％）が最も高く、次いで「まちづくりの推進」（39.7％）、「子どもの健全育成」（38.3％）と続く。
認定・仮認定法人でも「保健、医療又は福祉の増進」（51.2％）が最も高く、「子どもの健全育成」(46.1％ )、「社会教育の推進」（45.1％）と続く。
（2）財政状況「特定非営利活動事業」について、1 法人あたりの「総収入金額」は認定・仮認定を受けていない法人
662 万円（中央値）に対し、認定・仮認定法人 2,043万円（中央値）と差がある。「収支差額」（平均値）
をみても認定・仮認定法人の金額が多い（図表 1）。

総収入の内訳をみると、認定・仮認定を受けていな
い法人は「事業収益」（56.9％）が高く、認定・仮認
定法人では「寄附金」（52.2％）が高い（図表 2）。
また、調査サンプル数が異なるため、単純に比較はできないが、平成 23 年度に実施した調査結果に比べ、常勤有給職員一人当たり人件費は、「300 万円超」が「保健、医療又は福祉の増進」の活動分野で増加傾向にあり、全体の人件費を押し上げている。

3．寄附・ボランティアの受入状況（1）個人寄附
前事業年度（平成 25 年 3 月以前）における個人からの寄附件数（平均値）は、認定・仮認定を受けていない法人で 28 件、認定・仮認定法人で 1,448 件である（図表 3）。また、個人寄附合計件数の内訳をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「0 件」（60.6％）が最も高く、次いで「1 件」（8.4％）であり、寄附件数が少ないことがわかる。一方、認定・仮認定法人では、「101 件以上」が 41.6％を占めている。
さらに、「寄附件数 1 件以上」の割合は、認定・仮認定を受けていない法人で 39.4％、認定・仮認定法人では 84.6％であり、認定・仮認定法人は個人寄附件数が多い。

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No.59（2）法人寄附
法人からの寄附件数（平均値）は、認定・仮認定を受けていない法人は１件、認定・仮認定法人で 62 件である（図表 4）。また、法人寄附合計件数をみると、「寄附件数 1 件以上」の割合は、認定・仮認定を受けていない法人で 18.2％、認定・仮認定法人では 67.7％、
さらに、寄附件数「101 件以上」も 7.2％であり、認定・
仮認定法人は法人寄附件数も多い。

5．必要と考える行政による環境整備
今後の NPO 法人の活動を発展させるにあたって必要と考える行政による環境整備を見ると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「法人への資金援助」が最も高く、それぞれ 60.2％、62.0％である。次いで「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」であり、それぞれ 53.3％、56.8％となっており、資金面の整備を求める割合が高い。
また、認定・仮認定法人では全ての項目において、認定・仮認定を受けていない法人よりも割合が高く、特に「法人に対する税制優遇措置の拡充（51.7％）」
や「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」（44.9％）などで、差が大きい（図表 7）。

（3）事業活動に携わるボランティア数
前事業年度における事業活動に携わったボランティ
ア数（平均値）は、認定・仮認定を受けていない法人
は 331 人、認定・仮認定法人で 532 人である（図表 5）。
また、ボランティア数 0 人の法人は、認定・仮認定を受けていない法人は 32.3％、認定・仮認定法人で14.8％である。一方で 100 人以上の法人は、認定・仮認定を受けていない法人は 20.5％、認定・仮認定法人
で 44.7％であり、認定・仮認定法人はボランティアを多数募って活動を展開している。

4．NPO 法人の情報開示の状況（1）情報開示手段
法に基づく閲覧以外の情報開示手段を見ると、自身が運営するインターネット・ホームページで一般に公開している割合は、認定・仮認定法人（77.5％）が、認定・仮認定を受けていない法人（40.1％）のほぼ 2倍である。また、「所轄庁・民間団体のホームページ
で一般に公開」している法人は、認定・仮認定法人で49.1％と高く、ホームページでの情報開示を積極的に実施していることがうかがえる（図表 6）。

6．まとめ
NPO 法人の調査結果から、法人の収入規模、寄附金額などの基礎的な情報が把握され、認定・仮認定法
人と認定・仮認定を受けていない法人の違いを詳細に分析することができた。
なお、内閣府 NPO ホームページにおいて、当該調査結果報告書の全文が掲載されており、是非とも御一読いただきたいと考えている。

【内閣府 NPO ホームページ（URL）】
https://www.npo-homepage.go.jp/【平成 25 年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 （URL）】
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report35.html（注）〇調査対象：平成 25 年 3 月末時点の全 NPO 法人（47,303 法人）〇調査方法：オンライン及び郵送・FAX による回答〇調査期間：平成 25 年 8 月 9 日（金）～ 9 月 30 日（月）（50 日間）〇回収率：29.8％（回答数 13,130 法人、ただし不達法人数
3,186 を除く）

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No.59

JANPORA 図書館 ～注目の新刊から～『地域公共人材をつくる―まちづくりを担う人たち―』
今川晃・梅原豊編
法律文化社発行（2013/12/10）204 頁 2,520 円（税込）『「復興」と学校 ―被災地のエスノグラフィー』
清水睦美・堀健志・松田洋介編
岩波書店発行（2013/10/25）270 頁 2,310 円（税込）

大学教員・自治体職員・NPO リーダー・社会起業家・議会議員らが共同執筆し、地域社会の問題発
見・課題解決力やコーディネート力を備えた人材育成のためのアイディアと全国各地での実践例、そして応用へのヒントを詰め込んだ一冊。

岩手県陸前高田市の三つの中学校を舞台に、被災以降の学校の有りようを、教室のようす、教師たちの試行
錯誤、地域との関わり、学校統廃合のゆくえなど、多様な視点から描きだす。継続的フィールドワークの大きな成果。

『非営利組織研究の基本視角』『ボランティア活動をデザインする』

橋本理著

田中雅文・廣瀬隆人編著

法律文化社発行（2013/11/10）314 頁 5,670 円（税込）

学文社発行（2013/11/11）192 頁 2,100 円（税込）

はたして NPO は現代社会の「救世主」なのか。企業
形態論の枠組みを用いて経営学の立場から理論的・概括的に非営利組織の本質に迫り、可能性を解明。
第Ⅰ部では、先行研究の動向と理論分析を試み、第Ⅱ
部で「社会政策の経営学」という新しいタイプの事
業組織を提示する。
『CSR 新時代の競争戦略

ISO26000 活用術』

ボランティア活動の意味を振り返り、現代社会の課
題について考えるための１冊。大学の授業や行政職員・NPO スタッフやボランティアの研修、一般の方々の入門的な学習など、さまざまな場面での活用が可能。

『ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる
NPO 法人のつくり方がよくわかる本』

笹谷秀光著
日本評論社発行（2013/12/20）226 頁 2,520 円（税込）
CSR 時代に社会の信頼を得るための羅針盤！
多くの事例から ISO26000
による組織の社会的責任（SR）の有用性を分析。
人権・環境・消費者・コ
ミュニティ課題などで共有価値の創造（CSV）に重要な役割を担う NPO を
はじめ行政・大学・消費者などの関係者と企業との協働のポイントを示す。

渕こずえ著
ソーテック社発行（2013/11/15）216 頁 1,554 円（税込）
設立要件から・申請書類の書き方まで、この 1 冊で全部わかる。「NPO 法人をつくろう」と真剣に考えている人も、漠然と考えている人も、専門家に依頼しようと考えている人にもお勧め。オリジナル設立チェックシートで全部解決！

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No.59『CSR 2.0: Transforming Corporate Sustainability『地域包括ケアシステム

and Responsibility』―「住み慣れた地域で老いる」社会をめざして』
西村周三監修、国立社会保障・人口問題研究所編

Wayne Visser 著

慶応義塾大学出版会発行（2013/3/30）344 頁
5,040 円（税込）
本書は、社会保障・税一体改革、多職種協働体制の確立と人材育成、中央
地方・官民の連携のあり方など重要課題を考察し、高齢社会・日本の新たな姿を描く。医療・介護・福祉従事者はもちろん、政府・地方自治体担当者にも必読の書。

Springer 発行（2014）89 頁『地域の力を引き出す学びの方程式『With Charity For All: Why Charities Are Failing49.99 €

5 段階モデルを使用しながら CSR の進化と現状について検証。CSR 2.0 と名付けられた 5 段目のステー
ジにおける 5 原則や DNA
モデルについても述べる。
また、70 の質問から成る
CSR 2.0 自己評価ツールも記載。

and a Better Way to Give』

柏まちなかカレッジにみる教育×まちづくりの答え』
山下洋輔著

Ken Stern 著

水曜社発行（2013/10/30）196 頁 2,310 円（税込）

Anchor Books 発行（2013）272 頁

自身の寄付金は慈善団体・
非営利セクターにおいてどのように使用されているのか？筆者は、アメリカにおいて多くの寄付者が知らないチャリティ・
システムの欠陥を指摘する。また個人寄付の方法
や制度改革の方途についても述べる。

地域のもつエネルギーを引き出し、自分たちの住むまちをもっと “ すばらし
いまち ” にする「柏まちなかカレッジ」の取り組みを紹介する本書は、市民活動グループや NPO、行政に関わる人たちに広く読んでほしい 1 冊。

『第 9 回日本パートナーシップ大賞事例集『Social Entrepreneurship: Leveraging Economic,

企業が伸びる地域が活きる 協働推進の 15 年』
岸田眞代編著
サンライズ出版発行（2013/11/30）146 頁 1,575 円（税込）「第 9 回日本パートナーシップ大賞」グランプリ受
賞の「まごコスメ事業」他 10 事例について、NPOと企業の協働のきっかけ
やそのプロセス、成果などを詳しく紹介。第 2 部
では 2013 年 7 月に 15 周年を迎えたパートナーシ
ップ・サポートセンターが取り組んできた NPO と企業の協働推進の歴史を、パートナーシップ大賞を中心に振り返る。

$15.95

Political, and Cultural Dimensions』
Anders Lundstrӧm・ Chunyan Zhou・Yvonne vonFriedrichs・Elisabeth Sundin 編
Springer 発行（2014）363 頁

99.99€

10 ヶ国におけるソーシャル・アントレプレナー
シップに関する最先端研究を紹介。経済、政治、
文化的課題の背景を踏まえた研究をまとめつつ、
ソーシャル・アントレプ
レナーシップの現状、制度化、展望を描く。

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No.59

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

年次大会ご参加者の皆様へ■日本 NPO 学会第 15 回年次大会 （2014 年 3 月
15-16 日 ) 関西大学千里山キャンパス

年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付けておりますが、事前申込みの場合割引料金を設けておりますので、お早目のご登録とお振込をお願い申し上げます。事前申込み締め切りは 2014
年 2 月 24 日（月）です。詳しくは、ニューズレタ
ー 7 ページをご覧ください。
宿泊の必要な方につきましては、ニューズレタ
ー 11 ページでご紹介した宿泊施設のほか、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、
これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、各宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただ
きますようお願いいたします。年次大会の詳細
および参加申込みは学会ホームページをご覧ください。(http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/)■市民社会研究フォーラム （2014 年 4 月 12 日予定）
東京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベー
ションセンター■ NPO 研究フォーラム （2014 年 4 月 20 日予定）大阪大学豊中キャンパス■ 11th ISTR International Conference（2014 年 7 月
22-25 日）ドイツ、ミュンスター http://www.istr.
org/■日本 NPO 学会第 7 回震災特別フォーラム・国際シンポジウム（2014 年 8 月 31 日）東京都内■ 43rd ARNOVA Conference（2014 年 11 月 20-22 日）
アメリカ、デンバー http://www.arnova.org/※来年度も日本 NPO 学会では様々な研究会の開催を予定しております。学会ホームページや NPO-NET
を通してご連絡いたしますので、皆様是非ご参加ください。

＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会事務局
E-mail：janpora@osipp.osaka-u.ac.jp

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2014 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・
ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター
編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせください。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご恵送ください。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。
■編集後記■
第 16 回日本 NPO 学会年次大会まであと 1 か月となりました。新しい国のカタチと民間非営利組織の役割を議論するシンポジウムをはじめ、様々な興味深いパネルディ
スカッションや報告発表が予定されています。お誘い合
わせの上、是非ご参加下さい。（川﨑妙美）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

日本 NPO 学会事務局
奥山 尚子（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩 （ノンプロフィット・レビュー編集）
平塚 晶子（WEB・ML 管理）
川﨑 妙美（NL 編集）

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