CSR報告書 2009

SUMITOMOMETALMINING

目次
1

編集方針

2

トップメッセージ

4

事業概要

6

企業理念

住友金属鉱山のCSR
7

CSR方針

8

CSR推進体制

9

当社が考えるステークホルダー

10

重点6分野の取り組み

特集
12

特集1 低品位鉱の有効利用をめざして

16

特集2 地域とともに歩む

18

特集3 世界に誇れる環境対策をめざして―コーラルベイニッケルプロジェクトⅡ――ペルー探鉱活動での取り組み――青梅事業所の挑戦―

ガバナンス＆マネジメント
20

コーポレート・ガバナンス

22

コンプライアンス23

リスクマネジメント

経済性報告
24

ステークホルダーとの経済的関係

環境報告
26

環境経営推進への取り組み

28

事業活動におけるマテリアルフロー

30

環境負荷低減への取り組み

32

資源再利用の取り組み

34

地球温暖化抑制への取り組み

36

事業活動地域の環境への配慮

38

環境低負荷製品への取り組み

社会性報告
40

お客様との関わり42

従業員との関わり50

社会との関わり56

取引先との関わり57

投資家との関わり58

第三者保証報告書

59

第三者意見

SUMITOMO META

編集方針
本報告書は、お客様、地域住民の方々、取引先および従業員を中心としたステークホルダーの皆様に、当社が地球および社会と共存するために、どのような活動を行なっているのか、分かりやすくお伝えすることをめざして作成しました。
本報告書の記事は、2008年に「自社への影響」「社会要請の程度」を考慮し、執行役員および本社の部室長20人が集まって社内議論の末に決定した「重点6分野」
について重点的に記載しています。また、GRI※のサス
テナビリティ レポーティング ガイドラインにのっとり、
2008年の報告書よりも社会面の報告内容を大幅に増やすとともに、環境面においては、バウンダリーを拡大させました。
※GRI

Global Reporting Initiativeの略。グローバルに通用するサス
テナビリティ報告書のためのガイドラインの作成・普及を目的と
した団体。

対象範囲
住友金属鉱山株式会社（SMM:Sumitomo Metal Mining）
住友金属鉱山グループ（連結子会社）
経済性報告 当社、連結子会社、持分法適用会社
環境報告 当社、連結子会社＊重要性の観点から、持分法適用会社の日本ケッチェン（株）および非連結子会社の（株）エス・エム・エム プレシジョン、日本照射サービス（株）を加える一方で、環境負荷の小さい連結子会社を除外しています。対象範囲は下記のとおりです。
Sumitomo Metal Mining Pogo LLC 住友金属鉱山伸銅（株） 住鉱物流（株）
太平金属工業（株）（株）
日向製錬所 Coral Bay Nickel Corporation
アジム電子（株） 大口電子（株）（株）
伸光製作所 住鉱テック（株）（株）
日東社 新居浜電子（株） M-SMM ELECTRONICS SDN,BHD.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN 蘇州住鉱電子有限公司
台湾住鉱電子股份有限公司 成都住鉱電子有限公司
SUMIKO LEADFRAME THAILAND Co., Ltd.（株）エス・エム・エム プレシジョン
ヰゲタハイム（株）（株）
ジェー・シー・オー 住鉱潤滑剤（株）
日本キャタリストサイクル（株） 日本照射サービス（株）
住友金属鉱山シポレックス（株） 日本ケッチェン（株）
住友金属鉱山エンジニアリング（株）
社会性報告 当社、連結子会社

対象期間
2008年4月1日～2009年3月31日（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）

発行年月
2009年10月
前回

2008年10月

次回予定

2010年10月

参考にしたガイドライン
GRIサステナビリティ レポーティング ガイドライン2006
環境省

L MINING

環境報告ガイドライン（2007年版）

お問い合わせ先
住友金属鉱山株式会社〒105-8716
TEL

広報IR部

東京都港区新橋5丁目11番3号

03-3436-7705

FAX

03-3434-2215

住友金属鉱山CSR報告書2009トップメッセージ

SMMのCSRとは地球および社会と共存するこ
住友の事業精神を基礎に、本業でCSRを実践
住友金属鉱山は非鉄メジャークラス入りをめざし、あらためて認識して生産活動を行なう必要があります。

世界から信頼される企業となるため、2008年には経営

CSRとは地球および社会と共存し、健全な企業活動

理念と経営ビジョンにCSRの観点を織り込んで刷新しをもって社 会から信 頼されることだと考えています。

け もりのぶまさました。その思い、めざすところなど、社長の家守伸正

CSRに真剣に取り組んでいく意気込みの表明として、より皆様にお伝えいたします。

2008年に経営理念と経営ビジョンを刷新しました。

現在の社会状況について
Q どのように考えていますか？
A

事業活動を通して
Q どのよ
うにCSRを実践し、社会にしようとしている。地球の限界を理解し、倫理観を持供することが、社会に対する責任であり、貢献です。私って行動することが大切だと思います。

自身、住友の名前がついた製錬技術の開発をずっとめ

一言でいうなら、個のエゴが暴走している状況
だと思います。地球の資源は限られているのに、エネルギーを多消費して、国や企業、個人の欲望を達成

倫理観を持った行動とは、ルール、規制を守ることだ

貢献しようと考えていますか？

A

私たちはものづくりの会社ですから、自分たちの独自技術を駆使し、高品質な素材を社会に提ざしてきました。

けではありません。なぜなら、ルールや規制は、過去の採取した資源は、銅など素材として活用するのはもち

課題から作られるものだからです。私たちは過去ではろん、掘り出したものをすべて有効活用したい。いままなく将来を見据えた活動をしなければなりません。先で誰も手を付けなかった鉱石を処理する技術を開発すを見越すときに必要なのが倫理観だと思います。

ることは私たちにとって重要な使命です。私たちの技

私の座右の銘は「目標必達」です。目標を達成するた
こっ き ふくめには、「率先垂範」でまず自分が範を示すこと、「克 己 復れい※

術で、資源を無駄なく活用していきたいと思います。
環境保全という意味では、私たちが提供する素材を、礼 」で自分に厳しく、社会の規範や礼儀に従うことが省エネルギーやCO2の発生を抑制するような製品に使必要です。この3本柱は、私自身がこれまでの経験で身っていただく、という取り組みもあります。ハイブリッにつけたものですが、実は住友の事業精神の一部である、ドカーのバッテリーであるニッケル水素電池などにす

信頼を大事にする、ということにつながります。私たちでに使われていますが、今後、そういった材料の開発とが企業文化として受け継いでいるものを再認識するこ製造にもさらに力を入れていきます。

とが、倫理観を持って事業活動を行なうことに通じると考えています。

うと
Q CSRに重点的に取り組も思ったのはなぜですか？
A

日本とは文化の違う海外で事業を展開しようと

住友金属鉱山安全と人材育成です。従業員が何のために働いているのかというと、「 自分と家族が幸せになるため」だと私は思います。健康と安全の確保は、幸せのするとき、日本国内の判断基準や経験だけでは基礎ですので、2020年にはグループ労働災害ゼロを目足りないところがあるのは当然です。グローバルに事標に取り組んでいきます。また、人材育成の基本はオ業を展開するためには、世界規模で社会から受け入れら

ン・ザ・ジョブ・トレーニングだと私は思っています。

れるような判断基準を身につけなければなりません。

これはCSRと一緒です。CSRは企業活動そのものです

資源採掘のために地球を掘り返し、製錬するというこが、意識してするのとそうでないのとではまったく違う。

とは、地球を傷める行為でもあります。地球に与えるダメ

同じように、一つひとつ目的意識を持って仕事に取りージを極力小さくしながら限られた資源を採掘し、手に組ませることが人を育てるのだと思います。

入れた素材を世間の役に立てる。その両方のバランスを

Q 従業員に対する
CSRの重要課題は何ですか？
A

CSR報告書2009

最終的には、この会社に勤めることで成長できた、あと。
していきます。
るいは、社会に貢献できたという満足が得られることが、従業員とその家族の幸せになると思います。そういう意
味で、地域貢献とか人権意識などを明確に認識しながら働けるような会社運営をしていきたいと思っています。

Q 海外での事業活動で何が大切だと考えていますか？
A

私たちの活動によって、地元の方とトラブルを起こしていたのでは何も創造することはできません。資源保有国や地域住民に、私たちの生産活動について、また、私たちがそこで活動することによる地元へのメリットについて、十分理解していただくことが非
常に大切です。
そのためには、地域住民の方々とコミュニケーションをとって、地域が本当に必要としているものに私たちの利益の一部を還元していく。地域に本当に役立つ貢献
をして、共存していかなければなりません。10年、20年経ったときに、私たち住友金属鉱山のルーツである
別子、新居浜のように、地域と企業とが良好な関係を築けることを理想に、活動を行なっていきます。

うな体制、
Q どのよ
方法でCSRに取り組みますか？
A

2008年度、私たちは企業戦略を担う委員会の一つとしてCSR委員会を設置しました。現在は、CSR推進体制も整い、めざしていくものとして2020年のありたい姿や、2009年度の目標も定めました。これからは、それを確実に実行していく段階です。
私は何かを人に伝えるためには、強い信念を持ち、論理的に説明できることが大事だと思っています。私、あるいは会社が考え、実現しようとしていることについて、さまざまな機会を通して、ステークホルダーに伝えていかなければなりません。これからも、強い信念を持ち、私たちが何を行なっていくか、どういう価値を提供できるのかを皆様にお伝えすると同時に、私たちは本当に世代表取締役社長の中の役に立っているのか、社会からの声に耳を傾けながら事業活動を行なっていきます。
※克己復礼―自分の欲望に打ち勝ち、社会の規範に従って行動すること

住友金属鉱山CSR報告書2009



事業概要
会社概要（2009年3月31日現在）
社名

住友金属鉱山株式会社

主要な営業所および工場等

代表者

代表取締役社長

本社

東京都港区新橋5丁目11番3号（新橋住友ビル）

創業

1590年（天正18年）

支社

大阪支社

設立

1950年（昭和25年）

支店等

名古屋支店、別子事業所（愛媛県新居浜市）

資本金

932億円

工場等

東予工場
（愛媛県西条市）、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）、

上場市場

東証・大証一部

播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）、
四阪工場（愛媛県今治市）、連結子会社数50社

青梅事業所（東京都青梅市）、相模工場（神奈川県大和市）、持分法適用会社数

12社

磯浦工場（愛媛県新居浜市）

従業員数

連結 9,312名（579名）＊国富事業所は、新設分割により、2009年4月1日付で
住鉱国富電子株式会社となりました。

※

家守伸正

単独 2,154名（174名）
売上高

連結 7,938億円
単独 6,434億円

経常利益

鉱山

菱刈鉱山
（鹿児島県伊佐市）

研究所

市川研究所
（千葉県市川市）、新居浜研究所（愛媛県新居浜市）

事業展開をしている国および地域数

連結 326億円

12

単独 91億円※

従業員数は就業人員であり、（期中平均）臨時従業員数は（外数で記載しております。

）内に地域別売上高事業別売上高

日本

資源

6,787

北米

473

金属および
金属加工

東南アジア

386

電子材料および
機能性材料

その他

292

その他

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

528
5,346
1,760
304
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

（億円）

6,000

（億円）

事業内容
資源

機能性材料

金銀鉱、銅精鉱、鉱山開発、
地質調査、土木工事 等

厚膜材料（ペースト、粉体材料）、
薄膜材料、特殊合金材料、
セロ・ベルデ銅鉱山 資源探査
（ペルー）
（ソロモン諸島）

厚膜ペーストその他

金、銀、銅、ニッケル、
鉛、亜鉛、化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品 等

化学触媒、シポレックス（ALC：軽量気泡コンク
リート）、原子力関連エンジニアリング、
金

電気ニッケル

基板材料、ボンディングワイヤー、
リードフレーム、テープ材料、
プリント配線板 等
ボンディングワイヤー リードフレーム

住友金属鉱山CSR報告書2009

電池材料

結晶関連材料、機能性インク 等

非鉄金属

半導体材料



磁性材料、電池材料、

環境関連機器、潤滑剤 等

シポレックス事業概要

事業別拠点紹介
コーラルベイ（54.0％）■● ポゴ（85.0％※2）
SMMアメリカ◉

金隆銅業有限公司（27.1％）■● モレンシー（12.0％）● フィゲスバル（25.5％）● ゴロ（11.0％）
SMMペルー

ソロアコ（20.1％）●

バツ・ヒジャウ（5.0％）●
ノースパークス（13.3％）●SMMチリ◉

SMMオセアニア

資源・金属事業主要拠点

東予工場 ■
四阪工場 ■■ 播磨事業所■（株）日向製錬所（60.0％）● 菱刈鉱山

関連会社

※1
※2

◉

● オホス・デル・サラド（16.0％）● カンデラリア（16.0％）

ニッケル工場 ■● 鉱山（当社権益保有比率※1）●金● ニッケル●銅■ 製錬所（当社出資比率※1）◉● セロ・ベルデ（16.8％）◉

少数点以下第二位を四捨五入しています。
ポゴ鉱山の権益保有比率は、2009年7月7日現在のものです。

電子・機能性材料事業
主要拠点

上海住鉱漿料有限公司 ■■ 半導体材料■ 機能性材料

上海住友金属鉱山電子材料有限公司 ■蘇州住鉱電子有限公司 ■■ SMM Korea Co.,Ltd

成都住鉱電子有限公司 ■成都住鉱精密製造有限公司 ■■ 住鉱国富電子（株）

東莞住鉱電子漿料有限公司 ■■ 台湾住鉱電子股份有限公司■ 台住電子材料股份有限公司（株）
エス・エム・エムプレシジョン ■相模工場 ■■ SUMIKO LEADFRAME THAILAND Co.,Ltd.
■ Malaysian Electronics Materials SDN.BHD.
■ M-SMM ELECTRONICS SDN.BHD.
■ Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.
アジム電子
（株）■

（株）
伸光製作所 ■

■ 青梅事業所■ 住鉱テック（株）■（株）日東社■■ 磯浦工場■ 新居浜電子（株）■■ 大口電子（株）

住友金属鉱山CSR報告書2009



企業理念
住友グループは、約 400 年にわたり「住友の事業精神」の実践を積み重ねて、社業を発展させてきました。
私たちは、この先人たちが築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、努力を重ねてまいります。
この事業精神に基づき定めたのが「SMM グループ経営理念」「SMM グループ経営ビジョン」です。これ
らに表現されている姿を実現する活動そのものが、SMM の CSR であり、その実践を通じて「地球および社会との共存」をめざしていきます。

住友の事業精神第1条
わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
きょう こ（社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって誠実に対応することにより、事業の確実な発展をはかっていくべきことを意味します。
）

第2条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、
弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
し ちょう

は し

（旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏に捕えて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
）［1928年（昭和3年）住友合資会社社則『営業の要旨』
より抜粋］

SMMグループ経営理念
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

SMMグループ経営ビジョン
・独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、
非鉄金属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

住友金属鉱山CSR報告書2009

住友金属鉱山のCSR

CSR方針

2008 年度、「自社への影響」と「社会要請の程度」を考慮し、当社グループが重点的に取り組む分野と 2020 年のありたい姿を決定しました。当社グループは、「地球および社会との共存」を目的として CSR 方針に沿って、これらの分野に積極的に取り組んでいきます。

CSR方針
1．

資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます2．

国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります3．

人権を尊重し、多様な人材が活躍する職場を整えます4．

安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します5．

多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

重点6分野と2020年のありたい姿
独自技術で資源を生み出す企業

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業

・低品位鉱、難処理鉱、都市リサイクル原料の処理技術による事業の展開

・産廃物ゼロ・環境低負荷製品の新製品に社会貢献で高い評価を受ける企業

地域貢献・
社会貢献
安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

占める割合 50％

資源の有効活用

安全・衛生の確保

・グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）
・職業性疾病ゼロ

SMMの
CSR

環境保全

CO2削減（省エネルギー）
生物多様性

ステークホルダーとのコミュニケーション

人権·人材の尊重

・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現
・働く人が心身ともに健康で、
明るく活力のある職場の実現

地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーションが図れる企業

ICMM10 原則
当 社 は 2001 年 10 月 か ら ICMM（International
Council on Mining and Metals：国際金属・鉱業評議会）

参加しています。その目的は、世界の金属鉱業界の持続可能な開発に向けた取り組みを主導することです。
また、ICMM は、GRI ガイドラインに準拠した
CSR 報告書を発行することも求めています。
当社の方針などには、右の ICMM10 原則が反映されています。

国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業

多様性を尊重（障害者／高齢者および女性活用機会の拡大）している企業重点6分野

2020年のありたい姿

ICMMが定めている10の基本原則
1.
2.
3.

倫理的企業活動と健全な企業統治を実践し、維持します。
企業の意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。
従業員や事業活動の影響を受ける人々との関わりにおいては、基本的人権を守り、彼

4.
5.
6.

らの文化、習慣、価値観に敬意を払います。
根拠のあるデータと健全な科学手法に基づいたリスク管理戦略を導入し、実行します。
労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。
環境パフォーマンスの継続的な改善を追求していきます。

に加盟しています。ICMM は世界の大手鉱山・金属企業が加盟している団体で、2009 年 6 月現在 17 社が（例：燃料電池、太陽電池）

7.
8.
9.
10.

生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるよう奨励し、推進します。
事業を営む地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
ステークホルダーと効果的かつオープンな方法でかかわり、意思疎通を図り、第3者保証を考慮した報告制度により情報提供を行います。

住友金属鉱山CSR報告書2009

CSR推進体制
当 社は、2008年10月1日から、これ

CSR推進体制図

までの安全衛生、環境ならびに社会における活動をCSR活動として体系化して取取締役会

り組むにあたり、CSR推進規程を定めました。 このなかで、CSRの推進は、社長を委員長とし、事業部門・本社部門の長により構 成するCSR委 員 会（ 年に2回 以
上その他必要の都度開催）にて行なうこととしています。
CSR委員会は「コンプライアンス分科

社長
コンプライアンス分科会

CSR 委員会
委員長：社長

【所管：総務法務部】

副委員長：CSR 担当役員
委

リスクマネジメント分科会

員：資源事業部長【所管：安全環境部】

金属事業本部長
半導体材料事業部長

会」「 リスクマネジメント分科会」という、

資源有効活用部会

機能性材料事業部長

2つの分科会と、「 資源有効活用」、「 環境エネルギー・触媒・建材事業部長

保全」「、 社会貢献」、「 人権・人材開発」、

環境保全部会

工務本部長「安全・衛生」、「 コミュニケーション」と

本社部室長【所管：安全環境部】

いう6つの部会を有しています。 これら

事務局長：安全環境部長の6部会は、当社グループのCSR活動に

事務局員：CSR 担当役員から指名された者

おける「重点6分野」に対応しており、それぞれが「2020年のありたい姿」を実現するために、年間目標を立てて取り組んでいます。CSR委員会は毎年活動のレビ
ューを行ない、当社の経済、社会、環境の【所管：技術本部】

技術本部長

社会貢献部会【所管：総務法務部】
内部統制委員会

事務局

委員長：社長【安全環境部】【所管：監査部】

人権・人材開発部会【所管：人事部】
安全・衛生部会店所【所管：安全環境部】

各パフォーマンスを評価しています。

事業部門
コミュニケーション部会
本社部門【所管：広報 IR 部】

社会からの主な表彰実績
2008 年度に当社グループが受けた表彰実績の一部をご紹介いたします。
表彰名称・表彰元

日付

受賞者および受賞内容
論文「銅電解スライム塩素浸出残渣から回収した塩化銀中の不純物元素の化学的形態および選

論文賞（社）資源・素材学会

2009 年
択的溶解反応」
3 月 27 日
新居浜研究所 浅野聡／大口電子 真鍋善昭／金属事業本部 黒川晴正／新居浜研究所 今村正樹

技術賞（社）資源・素材学会

2009 年 「シミュレーション手法を用いての製錬・機能性事業における設備改善への貢献、特に自熔炉の数値
3 月 27 日 的研究等の業績」 新居浜研究所 佐々木之仁

Governor's North Star Awards
for International Excellence
米国・アラスカ州知事

2008 年 アラスカ州に多大な貢献をした企業として受賞
5 月 27 日 住友金属鉱山

大河内記念生産賞（財）大河内記念会

2009 年 低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル・コバルトの回収技術開発
3 月 11 日 住友金属鉱山／コーラルベイニッケル社

住友金属鉱山CSR報告書2009

当社が考えるステークホルダー
ステークホルダーとは、一般的に企業の経営活動、企業の存続や発展に関して

住友金属鉱山のCSRの改正、およびCSR方針の制定などにつしたが、CSR活動のキックオフを契機に、

いて検討を重ねました。

グループ経営理念、経営ビジョン、CSR

利害関係のある主体のことをいいます。

このなかで、ステークホルダーについて

方針、2020年のありたい姿に関する検討

当社ではCSR活動の開始にあたり、取は、当社グループ経営理念に従来から「当結果を踏まえ、さらに「ビジネスパートナ

締役会メンバーによるボード・ミーティ社グループはステークホルダーへの責任ー」「市民団体」「行政」
を追加しました。

ング、執行役員および本社部室長によるを果たす」と規定するとともに、主なステそれぞれのステークホルダーに対する

マネジメント・ワークショップにて、グークホルダーとして
「顧客」
「 株主」
「 従業

当社の
「あるべき姿」を目標として、企業

ループ経営理念、グループ経営ビジョン

員」「 地域住民」「 債権者」を選定していま価値の最大化をめざしていきます。

ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
お客様

方々と十分なコミュニケーションを取った取引先との良好な関係をベースに、操

主に当社の営業担当が窓口となっておた上で新しい地域に進出しています。ま

業や製品に関する対話や技術の情報交換

客様とのコミュニケーションを行なってた、操業中も定期的にコミュニケーショ

をそれぞれの部門が日頃から積極的に行います。また、各事業部ではお客様に対ンを取る機会を設けるとともに、問題がなっています。

するアンケートを行なっており、その結果発生した場合には地域住民の方々に十分

その他に対しては事業ごとにマネジメントシス

な説明をするよう努めています。より地そのほかにも、事業部のある地域の行

テムなどを通して経営レベルでの対処を域に根付くためにイベント支援をはじめ

政や業界団体などと定期的に情報交換や行なっています。

としたさまざまな活動を行なっています。

懇談会を行なっています。今後は市民団

投資家

ビジネスパートナー

体とも意見交換をすることを検討してい来 社・ 訪 問 時などの1対1のミーティ

当社グループは長年にわたり築き上げます。

ング、決算時などの電話会議の開催、社長による決算説明会の開催などを行なっています。投資家の皆様からいただいた
意見は、毎月取締役会メンバーに報告され、経営に生かしています。
従業員
当社グループでは住友金属鉱山労働組
合総連合会の傘下組織として、各店所・関係会社に組合が組織されています。各
組 合との間に労 使 協 議 会を定 例 的に設けて説明･協議を行なっています。また、個々の従業員とは、定期的に業務目標、
健康状態、職場異動希望などを面談する制度があります。
地域社会進 出 国の法 律に従 って、地 域 住 民のSMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとのSMMのあるべき姿

効率経営と堅実なガバナンスにより技術、品質、納期、コストで他う配当を実施し、適切な情報開示を

企業価値増大をめざし、業績に見合行なっている優良な投資先。

社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業。
顧客

良好な労働環境を有株主

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献

し、組織内での個々人の役割が明確になって従業員

おり、働くことにプラ

する企業。

ビジネス
パートナー

高い技術力を持つととSMM

イドが持てる企業。
収益力があり、財務内

地域住民

債権者

容も優れ、信用力のある企業。

もに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業。

市民団体

行政

社会的責任に対する感度が高コンプライアンスを徹底するとともく、適切なコミュニケーションに、事業を展開している国や地域社を行なっている企業。

会の発展のために貢献する企業。

住友金属鉱山CSR報告書2009重点6分野の取り組み
CSR委員会による重点6分野の2008年度の活動、2009年度の計画を報告します。

資源有効活用部会 技術本部長 馬場孝三

→関連ページ、P12 ～ 15,32,33,39 をご参照ください。

当部会は、「独自技術で資源を生み出す企業」をめざし、SMM

製品から回収することに注力しています。たの技術をさらに発展させて資源の有効活用を図ることにしていまとえば、貴金属、銅、ニッケル、亜鉛、そして、す。なかでも、「低品位鉱処理技術の確立」、「リサイクルの拡充」、

廃触媒からのモリブデンの回収です。2009 年「スラグの資源化による産廃物の低減」の三本柱を中心に取り組

度は、さらに効率の高い回収技術の開発およんでいます。

び二次電池からのニッケル回収など、回収対低品位鉱処理技術の確立

2008 年度は、銅とニッケルの有効活

象金属、分野の増加を図っていきます。

用に関する基礎研究を実施しました。2009 年度は、より具体的

スラグの資源化による産廃物の低減 2008 年に、銅の湿式製錬技術実用化に向けた基礎試験と、ニッケル酸化

度は、スラグの資源化に関する基礎試験を実施しました。2009

鉱残渣の有効利用のための技術開発を行なう予定です。

年度以降は、銅スラグからの不純物除去に関する研究開発、還元

リサイクルの拡充 SMM が生み出した金属を、それを使用した

鉄ペレットを鉄鋼原料とする試みをさらに進めていきます。

環境保全部会 安全環境部長 草田隆人
当部会は、当社グループの事業に密接な、「地球温暖化対策」、「産→関連ページ、P26 ～ 39 をご参照ください。
どを並行して行なっていきます。

業廃棄物の削減」、「環境低負荷製品の開発」に取り組んでいます。

産業廃棄物の削減 2008 年度は、最終処分場

また、今後、生物多様性に関する調査を進め、生物多様性の保全で処分した産業廃棄物は 10.8 万 t でした。資のために中長期的にどう取り組むべきか、を検討していきます。

源有効活用部会と協働して産業廃棄物の削減

地球温暖化対策2008 年度は、地道な省エネ活動を実施するとに努めます。

ともに、金属事業本部で省エネプロジェクトを立ち上げました。

環境低負荷製品の開発

金属製錬事業（国内）の CO2 排出量は 149 万 t となり、前年減につながる環境志向の新製品開発をめざし

省エネ、CO2 排出低度比 4.1%減となりました。エネルギー原単位も業界目標 1990て、研究開発の推進を行なっていきます。その他、マテリアルス

年度比 0.88（2008 ―2012 年度の平均）に対して 0.847 であり、チュワードシップ、国連グローバルコンパクトに関する取り組み

業界目標をクリアしています。2009 年度も地道な省エネ活動を方針を他部会と協力してまとめます。

推進し、廃熱の有効活用や自然エネルギーの使用可能性の調査な

安全・衛生部会 安全環境部長 草田隆人

→関連ページ、P48 ～ 49 をご参照ください。

当部会は、「安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災

衛生 職業性疾病の新規発生ゼロを継続するために、粉じん、鉛、害ゼロを達成します」という CSR 方針の実現をめざして、「安全」

騒音について改善目標を掲げてトップダウンの活動を行なってき「衛生」「メンタルヘルス」に取り組んでいます。

ました。2009 年度は、海外事業場も管理範囲に含め、作業環境

安全の改善を進めていきます。

2008 年の当社グループ労働災害件数は、残念ながら前年と同じ 28 件でした。2009 年は 15 件以下という目標を定め、

メンタルヘルス

各部門でリスクアセスメントに基づいた既存設備の重点的改修や部ケアの推進と、対象者と産業医との面談などを実施してきま

危険体感施設の活用を図っていきます。安全の確保はライン管理

した。2009 年度は、これら 4 つのケアの継続実施、当社グルが基本であり、部会は SMM グループの安全活動を長期的視野でープへの段階的拡大を行ないます。健康相談に関するリーフレ

考えていきます。2009 中期経営計画で各部門が優先的に取り組ットを配布するなど、心身ともに健康な職場づくりに努めてい

むべき安全活動・目標についても検討を進めます。

きます。

10 住友金属鉱山 CSR報告書2009

セルフケア、ラインケア、スタッフケア、外住友金属鉱山のCSR

人権・人材開発部会 人事部長 橋中克彰
当部会では、「人材開発」「人権」「人の多様性の尊重」を重点に置き活動しています。2008 年度は人材開発体系の見直し、障害者雇用率の改善などに取り組んできました。

→関連ページ、P42 ～ 47 をご参照ください。
も注力する予定です。
グローバル企業としては、人権に関する取り組みにまだまだ改善の余地があると考えます。

SMM は、資源・金属事業では「非鉄メジャークラス入り」、電子・

2009 年度には、従来の人権規程を見直してグ

機能材事業では「世界トップクラスのシェア」を戦略に掲げていループ人権規程を制定することにしています。

ます。これを推進していくために、人材の育成は避けて通れない

多様性の尊重の具体策として、女性、高齢課題です。2008 年度には、新たに経営幹部育成研修、海外要員者の積極的な活用をめざし、労使協働でワー育成教育をプログラムに加えました。2009 年度は、プログラム

クライフバランスに配慮し、ジョブリターン制度等を導入しましの充実とともに、SMM の「ものづくり」の拠点である別子地区

た。現状把握を重ね、2009 年度は、ワーキンググループによるに人材開発センターを開設し、安全教育、設備技術者育成教育に

職場環境の改善検討や、活用職場の開拓などを実施していきます。

社会貢献部会 総務法務部長 真部良一
当部会は、社会への貢献で高い評価を受ける企業をめざして、→関連ページ、P50 ～ 55 をご参照ください。
ける障害者福祉施設や子供会活動への支援も行「自然・環境分野での支援活動」「文化・教育・福祉分野に関するなっています。自然教室の指導者を従業員が担活動」「地域社会との共存関係の維持・発展」「従業員による自主い、地域の子供たちに自然の豊かさ、大切さを的な社会貢献活動」を指標に据えています。

実感してもらう取り組みも毎年継続しています。

自然・環境分野での支援活動 “緑と水のプロジェクト”として、地域社会との共存の維持・発展

2008 年度は、自転車・歩行者用道路沿線の緑化・花木植栽事業

在する地域社会との交流活動、地域行事へのの支援や高山植物の保護活動支援をはじめ、各地で緑地保全活動、参加、地域おこし活動への支援などを継続し河川清掃活動を実施しました。2009 年度もこれらの活動を継続て実施しています。また、国内外で激甚災害が発生した場合にはしていきます。

義捐金を拠出しています。2008 年度は、四川省地震、岩手・宮文化・教育・福祉分野に関する活動 2008 年度は、ペルー国ラス・

城内陸地震に対して支援を行ないました。

シクラス遺跡の発掘調査支援、アンデス文明 5000 年－大地の脅

従業員による自主的な社会貢献活動 社会貢献に対する従業員へ

威・大地の恵み－展の企画提案事項の検討。事業所の所在地域におの啓発を行なうとともに、参加しやすい環境を整えていきます。

コミュニケーション部会 広報IR部長 竹内滋

事業所が所→関連ページ、P51,53,57 をご参照ください。

当部会は、SMM が定めた 8 つのステークホルダー（顧客、従民団体との双方向のコミュニケーションを中

業員、地域住民、ビジネスパートナー、株主、債権者、市民団体、

心に、具体策の実施に取り組みます。また、9行政）とコミュニケーションを図り、ステークホルダーの意見を

月 19 日に開幕する「古代ローマ帝国の遺産」

経営に生かす役割を担っています。2008 年度は、活動開始の年

展に特別協賛しますので、この活用も検討課として、各ステークホルダーと対話する方策について部会内で意

題です。さらに、CSR 報告書は、安全環境部

見を交わしています。従業員意識調査の導入や社内報の有効活用が当部会と協議して発行する規程になっていについての検討、主要拠点における地域住民との対話実績の調査、ますので、当部会としても CSR 報告書の充実

NGO や NPO との意見交換会の検討などがテーマでした。

に向けた調査 ･ 検討を進めます。

2009 年度は、2008 年度に検討した事項を基に、従業員、市

住友金属鉱山CSR報告書2009 11

特集 1

低品位鉱の有効利用をめざしてーコーラルベイニッケルプロジェクトⅡー

隣接するリオツバニッケル鉱山社の採掘地区に、1969年の操業開始以来積み上げられた赤土の山。
使い道なく、うち捨てられてしまいかねなかった山々が、当社の技術により資源として蘇りました。

CBNCⅡプラントの全景

画期的なスタートを切ったCBNC
フィリピン・ パラワン島のコーラルベイニッケル社（CBNC）※1 の工場が本格操業を開始したのは2005年4月。
隣接するリオツバニッケル鉱山では、操業開始以来ニッケ
ルの酸化鉱石の採掘が行なわれてきました。しかし、採取されていたのは地層の深い部分に埋蔵されている、高品位酸化鉱のみで、地層の浅い部分にあるニッケル含有率の低い
低品位酸化鉱は、採掘時に掘り起こされて野積みにされた

タガニート
コーラルベイままでした。この低品位酸化鉱を原料にしてニッケルの中
間製品 ※2 を製造するのが、CBNCです。これまでニッケル

パラワン島の主原料とされていた高品位酸化鉱も硫化鉱も埋蔵量が残り少なくなっている上に、昨今の新興国の発展に伴ってニッ

12 住友金属鉱山 CSR報告書2009

ミンダナオ島資源の有効活用

人権·人材の尊重

安全・衛生の確保

ケルの需要は10年で1.5倍にも増加しています。そのため、ントを止めずに安定操業ができ、低コスト維持が可能となっ

CBNCが低品位酸化鉱を原料とするニッケル製錬の商業化たのです。

の道を開いたことは、社会的にも大きな意義があることです。

また、設計担当者と操業担当者、各20人が一つのチーム

CBNC以外でも2007年3月にはフィリピン・ミンダナオ島となり、技術開発から設備設計、操業立ち上げまで一貫して北東部のタガニート地区でのニッケル製錬プロジェクトの検

プロジェクトを進めたことも成功要因としてあげられます。

討を開始し、2013年の操業開始をめざして計画を進めていチームですべての情報を共有し、意見交換を密に行なえたかます。

らこそ、実操業でのトラブルを予測したフレキシブルな設備

この工場で用いられている製錬技術はHPAL法（高圧硫酸

設計と、確実な操業計画を実現できたのです。

浸出法）で、1950年代終盤にキューバ、90年代末にオーストラリアで実用化されましたが、採算性や設備稼働率の低さ
が大きな障壁となり、商業的な成功例はありませんでした。
しかし、CBNCでは、操業当初から安定した稼働率を実現。
3年目には設計キャパシティの生産量をクリアし、世界に前例のなかったHPAL法での商業化を成功させたのです。
成功の主な要因の一つとして、熱の再利用によるコスト削減があげられます。HPAL法では、ふるいにかけた酸化鉱を硫酸で溶かし、オートクレーブ（圧力容器）で高温と高圧の周囲には低品位ニッケル酸化鉱の山が点在している

条件でニッケルを浸出します。その高温処理の熱を蒸気として回収する際に、海外の先行事例では硫酸が混入してしま※１

コーラルベイニッケル社 資本金は 587.5 百万フィリピンペソ。株主
および出資比率は、住友金属鉱山（株）54％、三井物産（株）18%、
双日（株）18%、リオツバニッケル鉱山（株）10%。本社はフィリ
ピン共和国パラワン州バタラサ郡リオツバ。

※2

ニッケル中間製品 ニッケル・コバルト混合硫化物（ニッケル品位約55％）のこと。全量が当社ニッケル工場（愛媛県新居浜市）において処理され、電気ニッケルと電気コバルトに製品化されます。

い、蒸気を再利用するヒーター部分の腐食が故障の原因となって、それが稼働率の低下をまねいていたのです。CBNC
ではこのような他社事例に学び、この部分の設計を改善しました。その結果、年2回のメンテナンス以外はほとんどプラ

HPAL（High Pressure Acid Leach : 高圧硫酸浸出法）技術の特徴
高温高圧のオートクレーブのなかで、硫酸を使ってニッケル、コバルトを浸出させる。これまでオートクレーブ内のコントロールが困難であるなど、商業的に成功した例はなかったが、この制御方法など多くの技術的課題を解決し、世界で初めて商業生産に成功した。

鉱石スラリー
硫酸・蒸気

ヒーター

オートクレーブ（圧力容器）

回収蒸気

フラッシュベッセル（蒸発管）

CCD：向流多段洗浄（Counter Current Decantation）＊オートクレーブ操作条件
温度：230 〜 250℃
圧力：3 〜 5MPa

中和工程へ（Ni 精製）

住友金属鉱山CSR報告書2009 13

さらなる成長をめざすCBNCⅡCBNCのニッケル製錬事業が計画どおり軌道に乗りつつち上げを行なっているため、操業開始時から安定した稼働率あった2006年、プラントの拡大が計画されました。それがと高い採算性が期待されています。すでにCBNCⅠでは年2009年２月に完成し、すでに運転が始まっている第二系列

間生産量予定の1万トンを上回る実績をあげており、CBNCのプラント（CBNCⅡ）です。CBNCⅡの基本設計は第一系

Ⅱでも同量の生産が可能であると予測しています。当面は2列（CBNCⅠ）と同じですが、CBNCⅠの操業開始後の改善

系列の合計で年間2万2千トンの生産量を目標としています。

をCBNCⅡにも反映させたことにより、生産性向上が達成

今後も改善を積み重ね、さらなる資源の有効活用をめざしてされました。

いきます。

さらに、CBNCⅠでの4年間の操業を通してスキルを向上させたCBNC従業員の働きも貢献しました。HPAL法では、反応容器の状況を敏感に察知して機器の微妙な調整をすることが求められます。CBNCⅡの操業開始にあたっては経験を積んだ現地従業員をCBNCⅠとⅡに半数ずつ配置し、新たに加わる従業員の指導とフォローを任せ、すでに稼動しているCBNCⅠで新規従業員が実地研修を行なうことにより、立
ち上げ時からスムーズに業務を進めることができました。
このように、CBNCⅡは、CBNCⅠでの経験を生かして立CBNCで働く従業員たち

背景には住友金属鉱山のモノづくりマインド
HPAL法を使ったニッケル製錬での成功の背景には、当社が長年培ってきた優れた技術と経験があります。

ようです。コーラルベイに戻ってから、時間や仕事に対する意識が変わったという従業員もいます。また、現地の日本人

当社は、愛媛県新居浜市にニッケルの生産工場を構え、国従業員も現地の文化や習慣への理解を深め、指導や管理の現内唯一のメーカーとして電気ニッケルを生産してきました。

場に生かしています。工場の現地化をめざして、将来の幹部

そのためニッケル中間品製錬事業への進出は初めてとはい候補生の教育も進めています。

え、ニッケルを扱う工場で長年進化させてきた独自の操業技術をCBNCで応用できたのです。
加えて、新居浜のニッケル工場で技術を磨いた日本人従業員がCBNCの工程管理や現地従業員の教育に携わったこ
とも、成果を支えています。プラントの操業にあたって、職人的な経験や勘が必要な機器の操作はもちろん、「 天地自然に感謝しながら、有限な資源を無駄なく、有効に活用すること」という当社の使命も従業員全員に伝え、より高い実績に向けての目的意識を浸透させることができたからこそ、安定

CBNCでの職場の様子

操業と低コストの実現がかなったのです。
CBNCの現地従業員の教育にあたっては、CBNCの立ち上げ準備段階において、数十名の現地従業員を日本の当社工場に約1年間派遣し、研修を実施しました。その後も毎年数名が約半年間の日本研修に参加しています。参加者たち
は、日本の工場で高度な技術と、時間管理や安全管理を半年かけて実践的に学んでいます。参加者の多くが、「 日本の工場は安全意識が高く、仕事に対する意識が違う」という感想を口にし、仕事への意識を新たにするきっかけとなっている

14 住友金属鉱山 CSR報告書2009

新居浜で研修を受けるCBNCの従業員

資源の有効活用

人権·人材の尊重

安全・衛生の確保

また安全教育にあたっては、日本の工場で教育用に作成

たい姿「独自技術で資源を生み出す企業」になるために、独自された手順書やビデオの英語版を使用し、「 指差発声」「KY、

技術の開発と、それを支える人を育てるためのさまざまな施（危険予知活動）」「、 ヒヤリハット活動」などを推進していま策に取り組み続けています。今後も、この分野でのトップラ

す。また、安全の理解度を計るテストも全員に実施し、日本ンナーとして、各地で資源の有効活用を推進し、地球および国内の工場と同じレベルの安全教育をめざしています。こ社会との共存をめざしていきます。

うした地道な教育の結果、たとえば自動車で工場敷地内の道を横断するときの「left, right, よし」という日本のやり方を取り入れた指差発声による確認に至るまで、現地従業員に日本で学んだことを活かして
CBNCに最適なやり方をつくっていきますも徹底した安全確認の習慣が身に付いてきています。

2007年8月 か ら5カ 月 に わ た り 新

CBNCの工場長である坂本孝司は、人材育成の重要性に

居浜のニッケル工場で研修を受けまし

ついて、こう語ります。
「安定操業を続けるためには、安全、た。私が日本で訪問した工場では、すべての作業者が環境と安全に対して非環境面で問題が起きないようにすることが第一です。その常に高い意識を持っており、確実に安全確認が行なわれていたことが印象に残っています。この経験をフィリピンに持ち帰って、日本人とフィリピン人

ためには、優秀な人の確保が一番重要なポイントですので、これからも従業員の教育面の行動や思考方法の両方を活かして、
CBNCに適したやり方をつくり上げてに力を入れていきます」。
プラントの操業は、さまいけると思っています。

ざまな立場の従業員によっ

CBNC ユーティリティ部門
ウォルター・ハシムて支えられています。人を育てることは、プラントの安定操業を支え、赤土の山から資源を生み出すための社会からの声重要なポイントなのです。
当 社は、2020年のあり

CBNC工場長

坂本 孝司

大河内記念生産賞は、生産工学、生産技術の研究開発、および高度生産方式の実施等に関する顕著な功績に対して贈られる賞で、住友金属鉱山は過去に2度受賞されています。
大河内賞の選考は、技術そのものはもちろん、社会にどれだけの貢献をもたらしたかも大きな評価要素です。2009年3月の受賞は、有望でありながら実用化に世界が苦慮してきたHPAL技術を、世界で初の商業生産に結びつけた実績が評価されました。
この受賞を機に、さらに社会の持続可能性への貢献を広げられることを期待しております。

CBNCの夜景

財団法人大河内記念会
常務理事
藤野直洋氏

ニッケルとは？
酸化鉱や硫化鉱から抽出される銀白色の金属。元素記号はNi。

また、ニッケルは大部分がクロムと一緒に鉄に添加され、ステその用途は数千あるといわれていますが、主にステンレスなどのンレス鋼に加工されます。ステンレス鋼は耐熱・耐酸性に優れ、特殊鋼に加工されています。ニッケル化合物は優れた耐食性や耐製品寿命が長いため、スプーン・フォークなどの家庭用品や自動熱性を持つため、幅広い産業を支えています。
電気ニッケルは、日車など身近なものからビル・住宅などの建材用、あるいは化学・

本のさまざまな最先端

特殊鋼原料として原子力関連や石油備蓄基地、船舶などの構造用技 術に関わっており、鋼向けの用途が伸びています。ステンレス鋼以外にも優れた特徴

特に半導体産業には欠を持つニッケル合金が数多く開発され、それぞれの合金が環境負

かせない重要な金属で荷の低減を求めるさまざまな用途でその特性を発揮しています。

す。この電気ニッケルの商業生産を行なって食品・醸造などまで多量に使用されています。近年では、さらに、当社はニッケルの安定供給を維持することで、日本のさまざまな産業を支えることに貢献しています。

いるのは日本では当社
電気ニッケル一社のみです。

住友金属鉱山CSR報告書2009 15

特集 2

地域とともに歩むーペルー 探鉱活動での取り組 みー

世界各地で事業を営む住友金属鉱山。共通しているのは地域社会と共存しながら事業を行なうということです。ここでは、ペルーにおける私たちの取り組みを紹介します。

©天野博物館

左：探鉱活動の様子

右上：地元の方々と協力して行なわれる調査作業

撮影：白根 全

右下：チャンカイ文明の人間型土器（ペルー天野博物館所蔵）

受け継がれる住友の精神
当社のコアビジネスの一つである資源事業は、地中に眠る

きるよう努めています。また、
国際的な事業活動においては、限られた資源を採掘する事業であり、鉱山の開発には地域社

その国や地域の文化および慣習を尊重し、国際交流に努める

会の理解と協力が不可欠です。

ことをSMMグループ行動基準として従業員全員が共有して当社グループは、京都で銅製錬事業を創業して以来、約います。

400年の長きにわたり先人たちから受け継いできた価値観、倫理観を、住友の事業精神として今なお経営理念の核に据えています。事業を展開する際の地域住民の方々をはじめとするステークホルダーに対する考え方は、SMMグループ
経営理念に明記されています。
当社は、この理念にのっとり、地域社会とコミュニケーシ
ョンをとって健全で良好な関係を保ち、地域の発展に貢献で16 住友金属鉱山 CSR報告書2009

SMMグループ経営理念
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします地域貢献・社会貢献

ステークホルダーとのコミュニケーション

ペルーでの鉱山開発
ペルーは、銅生産が世界2位、銀生産が世界1位、金・亜アレキパ

鉛・スズ・鉛の生産が中南米1位という世界でも有数の鉱業国です。当社は、銅製錬能力の増強と併せて銅原料確保を進めるなか、2005年にペルーのセロ・ ベルデ銅 鉱 山の

ペルー

リマ

セロ・ベルデ

硫化鉱開発プロジェクトに資本参加しました。同鉱山で産太平洋出される銅精鉱の半分（銅量換算で約9万トン／年）を10年間にわたって買い取る権利を有しています。さらに、自山
鉱比率 ※を2/3へ高めることをめざして、積極的な探鉱活動を推 進しており、その一 環として、2007年に現 地 法 人
Sumitomo Metal Mining Peru S.A.（ 以 下SMMペルー）

セロ・ベルデ鉱山
当社権益見合いの銅量＋セロ・ベルデ買取権見合いの銅量を設立しました。現在同社を探鉱の拠点に、精力的にペル※ 自山鉱比率 ＝

ー国内の探鉱活動を展開しています。

※ 自山鉱比率の向上は、製錬事業における原料の安定調達につながります。

東予工場精鉱産電気銅（銅量ベース）

地域社会との共存をめざして
ペルーで仕事をする上で一番大切なことは、地域住民の調します。
「当社が高い倫理観と規範を持って事業活動を行な

和・協力です。ペルーでは、標高4,000mを超える高地にい、地域社会との共存をめざしていること。それを地域の皆もたくさんの人々が住んでおり、山間部の土地の多くはコミ様に理解していただけるよう、これからも誠意をもって説明ュニティーの共有地です。探鉱の初期段階においても、土しながら活動を続けていきます」。住友金属鉱山がめざす地

地の立ち入りには地元コミュニティーの同意が必要になる場

域社会との共存の形がペルーでも受け継がれています。

合が多くあります。
「探鉱や鉱山開発は、その土地を掘ることで成り立っている仕事ですから、鉱業に関して地域の方々に充分に理解していただくことが必須です。地域社会との共存・共栄を図ることが何よりも重要です」とSMMペルー社長の岡田和也は語ります。
また、ペルーには重要な文化財や遺跡が多く存在しています。地域の方とコミュニケーションをとる上で、これらに対する配慮が必要であることはいうまでもありません。SMM
ペルーは、専門家やペルーの歴史・文化の研究の先達である天野博物館※の方々から、ペルーの歴史や文化習慣を学びながら、地域とのコミュニケーションを図っています。その「コミュニケーションを通じて、よい関係を築きたい」と語る岡田（左）※ 天野博物館について、詳しくはwebをご覧ください。
http://www.museoamano.com/
当社は天野博物館の事業を支援しています。

際には、それぞれの立場を尊重し、特定の集団や勢力の利益に偏った対応は絶対に取らないように心がけています。地域住民からの要請には「調査作業などにおける地域住民の雇用」、「 クリスマスや母の日などの祝祭行事への協力」などさ
まざまなものがありますが、これらに地道に丁寧に対応することで、良好な関係を構築できるよう努力しています。
岡田も「ペルーに現地法人を設立して1年半が経過し、複数の有望な探鉱プロジェクトを立ち上げることができました。今後、初期段階のプロジェクトをより高い段階に進めていくためには、
これまで以上に厳密な環境影響評価を行ない、調査内容に関する透明性を高く保ちながら、より広い周辺地
域の住民からの合意を得ていくことが求められます」と強調

社会からの声天野博物館は、アンデス古代文明研究に生涯を捧げた故天野芳太郎がリマ市に設立した博物館です。私たちは、天野の遺志を継ぎ、ペルーの貴重な財産である考古遺物の保存、研究、紹介および、国際交流に微力を尽くしてまいりました。そうした立場から、御社の活動方針－地域文化の尊重、国際交流、地域との共存・共栄－に賛同し、心から敬意を表します。輝かしいアンデス古代文明から学び、ペルーの豊かな自然と文化を理解する努力を継続され、地域との相互理解をますます深められることを期待いたします。そのために協力できる
ことがあれば、当館としても望外の喜びです。
天野博物館理事（学芸主任、事務局長）
阪根博氏

住友金属鉱山CSR報告書2009 17

特集 3

世界に誇れる環境対策をめざして
ー青梅事業所の挑戦ー「地球および社会との共存」のため、さまざまな環境保全活動を進める機能性材料事業部青梅事業所。
その取り組みは、グループ初のゼロエミッションの達成となって実を結んでいます。

環境低負荷製品も日々の地道な活動の積み重ねから生まれる

環境低負荷製品をつくる
SMMグループのCSRの目的とは「地球および社会との共対策をめざして、青梅事業所は着実な歩みを続けています。

存」です。そのために、私たちに何ができるのか。その答え

青梅事業所の前身である電子金属事業部青梅工場は、の一つとして、当社ではCSR方針に、「 資源の有効利用およ1967年に完成。以来、機能性材料･半導体材料などの生産

びリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効を行なってきましたが、2008年10月の組織改正に伴い、機率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みま

能性材料に特化した生産拠点として再編成されました。

す」を掲げました。また、2020年のありたい姿として、「先

青梅事業所で重点的に生産している製品は、環境低負荷製進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業」

品の材料として使われています。鉛のような有害物質を含まを描き、具体的には産業廃棄物をゼロにすることや、環境低ない配線用厚膜ペーストや、太陽電池をつくる際に使われる負荷製品の新製品に占める割合を50％以上とすることをめ

透明導電薄膜用材料、長寿命・省エネルギーの照明として期

ざしています。このような目標を達成するためには、地道で待されている白色LEDの土台となるサファイア基板が、その継続的な施策の積み重ねが欠かせません。世界に誇れる環境

代表的な例です。また、製品に含まれる有害化学物質の管理・

18 住友金属鉱山 CSR報告書2009

環境保全
削減については、取引先の使用物質調査をはじめ、法令を基実施。これにより、環境方針が個人の行動に具体的な形とにした独自の化学物質管理データベースを作成しています。

なって反映され、それが考課に連動する仕組みになっていま

環境問題への取り組みは、一人一人が環境を意識して行す。つまり、環境保全は業務なのです。

動することなしには一歩も先に進みません。青梅事業所で「環境問題は、一部の関連部所、担当者が取り組むものでは、年度ごとに定められる品質方針、安全衛生方針、環境方はなく、自分たち一人一人が取り組まなければならないも針を、各自が業務に組み込み、目標を策定する「方針展開」をの」と従業員たちは口をそろえます。

ゼロエミッション
自社の活動に伴い発生する環境負荷の低減にも継続して取り組んでいます。2001年度から開始した、廃棄物削減への廃棄物埋め立て率の推移（％）
4.0

取り組み。2003年度には産業活動から排出される廃棄物などすべてを、ほかの産業の資源として活用し、全体として廃棄物を出さない生産のあり方をめざす構想、考え方であるゼ

3.632

3.5
1.0

↑目標：
埋め立て率 1％以下
（年度）

ロエミッションに賛同し、2003年度には当社の定義するゼ
ロエミッション
（廃棄物埋め立て率※1％以下）を達成しまし0.5

た。その後も、徹底した廃棄物の分類とリサイクルを行なうことで、ゼロエミッションを継続しています（2006年度を除く）。
2008年度は、埋め立て率を0.28％にまで低減しました。
※ 廃棄物埋め立て率＝埋め立て廃棄物量÷廃棄物総排出量

0.291
0.0

2005

2006

0.299

0.280

2007

2008（年度）＊2006年度の数値は、敷地内の建物改造に伴うコンクリートガラの処分（13トン）
をシアン含有物として処理したことによるものです。
これを除けば、数値は0.290％となります。

地球温暖化防止
温暖化対策は、2005年度から、東京都の条例によって大つ青梅事業所。新規事業展開、増産に必要な建物用地確保

規模事業者のCO2排出削減対策が義務化されたのに伴い、の際にも、伐採されることなく、従業員によって大切に守り2009年度までのCO2排出削減の自主目標（5年間の累積削継がれてきた林です。そんな思いが込められたこの場所で、減量802t ー CO2）を設定し、その計画に沿って施策を実行。

絶えることのない地道な取り組みとチャレンジが続きます。

青梅事業所のエネルギー消費量の98％は電力であることか※ 基準排出量
出量

ら、
主に省電力への取り組みに注力しています。不在時の消灯、
空調の温度設定などの細かな省エネルギーの徹底から、太陽光発電装置の導入、エネルギー効率の高い機器への転換に至るまで、大小取り混ぜて多面的に取り組んでいます。その結果、2008年 度までに累 積674.5ｔー CO2を削 減。2006年

CO2排出量の推移（t-CO2）
排出量
（実績）
排出量
（予算値）

12,00010,0008,000

度には、東京都の「地球温暖化対策計画書制度」
により、温室6,000

効果ガスの削減への優れた取り組みを行なった事業所として4,000

AA+（大規模事業所の上位18％以内）に認定されています。

2,000

2010年度からは東京都の条例がさらに強化されます。5

2002―2007年度までの、いずれか連続する3カ年度の平均排

0

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

年間でCO2の総排出量を基準排出量※の6%以上削減することと、目標未達成時の排出超過分については、排出権の購入が義務づけられます。
「削減目標の達成は易しいことではなく、青梅事業所の存続を賭けた課題です。しかし、地球規模の環境問題への対応が不可欠である現在、『環境配慮型企業』に進化することは、21世紀を生き残るためのチャンスだ
とも考えられます」と従業員は語ります。敷地に雑木林をも青梅事業所に残された雑木林

住友金属鉱山CSR報告書2009 19

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

および意思決定が行なわれ、効率的な害相反問題などを含め、法令、定款なら経営と適切な内部統制が図られること

びに取締役会規程等の定めにのっとってを目的としています。

取締役会において審議、議決され、そのコーポレート・ガバナンスは、企業価値④「CSR委員会」は、社長を委員長とし、内容は情報の共有のために執行役員会議の最大化と健全性の確保を両立させるた事業部門・本社スタッフ部門のトップに報告されます。また、取締役会の議長

めに企業活動を規律する枠組みであり、経がメンバーとなっています。2008年

は業務執行に関与しない会長が務め、取営上最も重要な課題の一つとして位置づ

10月1日にそれまでの各種活動をCSR

締役の業務執行を監督しています。

けています。

活動として体系化し、2分科会・6部会

当社では、執行役員制度を採用しており、で構成しました。

経営会議

執行機能における権限と責任を明確にす⑤2006年6月に成立した金融商品取引

経営会議は、社長、専務執行役員そのるとともに、取締役会の迅速な意思決定お法に基づく内部統制は、社長が委員長

他関係執行役員等を構成メンバーとしてよび監督機能への集中を図っています。

となり「内部統制委員会」を設置し、体おり、会長、社外取締役、監査役も出席することができます。

また当社は、住友の事業精神を基本とし制づくりを進めてきました。同法に基たグループ経営理念を定め、経営理念を実づく内部統制報告・監査制度が適用さ

経営会議は取締役会決議事項および社

現するため、役員および従業員の行動基準れる初年度となった2009年3月期の内長決裁に該当する重要事項のうち、特にとして｢SMMグループ行動基準｣を制定し

部統制報告書、内部統制監査報告書を慎重な審議が必要な事項について広い観ています。

6月に提出しました。

点から審議を行ない、取締役会への上程

経営理念の達成に向けて努力を積み重内部統制の構築・維持においては、の可否を決定するとともに、社長によるね、効率的かつ健全な企業活動を行ない、当社グループの役員・執行役員および決裁を支援する機能を果たしています。

社会への貢献と株主を含めたすべてのステ

従業員それぞれの役割と責任を明確にークホルダーへの責任を果たしていきます。

し、不断の改善が図られるように努めます。

コーポレート・ガバナンスの枠組み

当社は、2001年6月に執行役員制度を導入し、2004年6月に定款に規定を設け、各組織および機関の役割

執行役員の地位を明確にしました。
執行役員※3は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の①「取締役会」による“意思決定・監督”と、社長を責任者とする｢業務執行｣、

執行役員

取締役・取締役会権限を付与され、業務を執行しています。

現在、取締役数は8人であり、うち1人

業務執行の状況については、毎月1回

は社外取締役です。取締役※1の任期は1

執行役員会議において報告されます。執②｢業務執行｣は、“事業活動”と“社会的責年とし、取締役の報酬は業績連動報酬制

行役員の報酬についても、取締役と同様、

任”（CSR活動・内部統制）を両輪とし度※2を導入しています。定時取締役会を

業績連動報酬制度を導入しています。

ています。

毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時｢監査役会と会計監査人｣の3区分による組織体制を採用しています。

③「経営会議」は社長を議長とし、当社経取締役会を開催し、機動的な意思決定を営の重要事項の審議を行ないます。

なし得る体制を整えています。 また、会

この審議を通じて、合理的な経営判断

社の重要な業務執行に関する事項は、利20 住友金属鉱山 CSR報告書2009

監査役・監査役会
現在、監査役数は4人であり、うち2人は社外監査役（非常勤）です。

ガバナンス&マネジメント

当社出身の監査役は、独立性を保持し監査部

る内部監査の結果報告会には監査役も同た上で常勤者としての監査に基づいた意

業務執行の監査・監督については、内見を、社外監査役は、専門的知見と学識部監査を目的とする監査部を設置していを背景に、意見を取締役会や経営会議等

ます。監査部は当社グループ全体を対象の重要な会議に出席し、述べています。

として、内部監査を実施しています。監

監査役会は定時取締役会の開催日にあ査部は監査役に対し、監査計画の説明をわせて、毎月1回取締役会前に開催する

実施するなど、適宜情報の提供を行なっほか、必要に応じて随時開催しています。

ているほか、監査部の執行役員等に対す席しています。
※1

取締役候補者は、当社グループ経営理念を実現
し、社会的責任を果たすためにふさわしい資質・能力を持った人材を、取締役会で決定の上で株主総会に上程し、その議決をもって選任されます。

※2

取締役（社外取締役を除く）、執行役員ならびに上級管理職の評価は定量的な業績および安全、事業
戦略、人材育成などを中心に多面的に行ないます。

※3 執行役員と取締役との兼務は6人です（2009年8月現在）。

コーポレート・ガバナンスの枠組み
株主総会

意思決定・監督

監査

取締役会

監査役会

議長：会長

会計監査人

業務執行
社長

事業活動

執行役員

経営会議

議長：社長

ＣＳＲ６部会

コンプライアンス分科会

監査部（本社部門）

CSR委員会

リスクマネジメント分科会

業務執行部門

社会的責任

内部統制委員会

資源有効活用部会
環境保全部会
社会貢献部会
人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

住友金属鉱山CSR報告書2009 21

コンプライアンス
基本的な考え方

ある「コンプライアンス分科会」が中心

合わせて問題や疑問があり、上司に相談となって、各担当部門が下記のような施しても適切な対応がとられない場合等策を中心に推進しています。

は、「SMM グループ相談窓口」（社内窓

当社グループにおける企業活動は、コ①SMM グループ行動基準改正案の審議

口：総務法務部長、安全環境部長、またンプライアンスを基本としています。通②コンプライアンスに関する規程の制定

は監査部長／社外窓口：弁護士）に対し常、コンプライアンスとは法令遵守の意

ならびに改訂て直接、情報提供が行なえるようになっ味ですが、当社グループでは、これにと・コンプライアンス基本規程ています。情報源は秘密とされ、万が一、

どまらず社会の一員として求められる社

・インサイダー取引防止および情報管

情報提供者に対し不利益となる処分が行会的道義的な要請を健全な企業活動を通じて果たすこととしています。
当社グループは 1999 年 9 月の JCO
臨界事故 ※１ の翌年「企業再生計画」を策定し、理に関する規程

なわれた場合は、それを行なった者が処・個人情報の保護に関する規程

分される仕組みとなっています。

・輸出管理規程・許認可取消事由等データベース管理規程①企業理念の再確認と徹底

・秘密情報管理規程②企業体質の強化③コンプライアンス教育の実施

コンプライアンス研修
当社グループは、コンプライアンスに

住友の事業精神、SMM グループ経営

関する基礎知識の確認や最近の法令改正という 3 つの観点から新たな出発をし理念、CSR 方針などを通じて、当社グの動向などについて学ぶ「コンプライア

ました。このなかで、2004 年には、経ループのコンプライアンスが単なる法令ンス会議」を 2001 年より毎年、定期営理念の見直しとともに「SMM グルー

遵守にとどまらない倫理的判断、行動を的に開催してきました。

プ行動基準」※ 2 の見直しを実施。１７

求めており、従業員に対してさまざまな項目からなる行動基準の第 1 項目に「コ研修を通じて周知しています。

在は、当社および関係会社従業員を対象

ンプライアンス（法やルールの遵守）」④コンプライアンス分科会の設置と開催に、行動基準教育および業務に関わる法を掲げ、単に法やルールを守るだけでは

コ ン プ ラ イ ア ン ス 分 科 会 に お い て、令等の徹底を図るための「コンプライア

なく、社会常識に反さない行動をするこ2008 年度のコンプライアンス状況を確ンス研修」を実施。さらに、研修の場だととして、次の内容を記載しています。

認した結果、環境、商品・サービスに関けでなく、日常の業務を通じて、行動基●国内外の法・ルール・社会常識を守りすること、および独占禁止法も含めて、準の徹底、法令・ルール遵守の徹底、C法令や規則に対する重大な違反は検出さ

S R の啓発 な

れませんでした。

ど 複 合 的 に、

③企業風土の改革ます。
●法や社会常識に反することは、それが繰り返し指導会社の利益になるように見えても、これを行いません。
※１

JCO 臨界事故：1999 年 9 月 30 日、当社子会社の株式会社ジェー・シー・オーにおいて、ウラン取り扱い作業中に臨界反応が起こり、作業者 2 名が放射線障害により死亡したのみ
ならず、事業所周辺の住民の方々に避難を強いるなど、地域社会に多大な損害を与える放射線事故となりました。

情報提供制度しています。

「SMM グループ行動基準」に照らしコンプライアンス研修の様子

コンプライアンス教育受講者（2008年度）※ 2 「SMM グループ行動基準」は Web をご覧ください。

コンプライアンスの管理と強化への取り組み

この会議の目的、あり方を検討し、現コンプライアンス
教育

研修の種類

対象者

受講者数

行動基準教育国内店所等および関係会社（工場・支店）の
教育担当者

738 人

コンプライアンス研修
ベーシック編

新任部門長・関係会社役員

32 人

コンプライアンス研修
アドバンス編事業部門長・事業室長､ 本社部門部室長､店所長､ 国内関係会社社長等

76 人

新入社員集合研修

学卒・本社地区一般職新入社員

44 人

コンプライアンスの管理は「コンプラＥ級（職場長、主任クラス）
昇格者研修

Ｅ級昇格者

34 人

イアンス基本規程」に従って実施され、参事昇格者研修

参事昇格者

28 人

その改善・強化は CSR 委員会の傘下に中途採用者教育

中途採用者

4人

22 住友金属鉱山 CSR報告書2009

ガバナンス&マネジメント

リスクマネジメント
基本的な考え方の、原料不足の可能性が考えられます。

リスクマネジメントシステムの PDCA

また近年、異常気象をもたらす原因としがルールどおりきちんと回っているかどて考えられる地球温暖化に対して当社

うかを各事業部門によるセルフチェック

1999 年の JCO 臨界事故（P22 注釈

は、日頃の省エネルギー活動を強化し、や各種監査※ 2 により、評価・見直しを参照）の反省を踏まえて、当社は 2000

さらに気候変動が進行することに備え行ない、その結果を踏まえて次年度の計

年 4 月に策定した「企業再生計画」で、て、省エネルギー型の製錬プロセスの開画に反映させています。

リスクマネジメントの強化を企業体質強発にも注力しています。

※1

化の重要な施策の一つとして位置づけました。行動基準では「事業や業務を行なう場合には、リスクマネジメントの考え体制と取り組み方を取り入れます」と定めています。

たとえば統一された基準・手順で運用される経理業務については、経理部が全グループに対して、業務のチェックをさまざまな方法で行なっています。また、対外支払い業務などを本社において集中管理するなど仕組みの改善も行ない、リスクそのものの低減を図っています。

※ 2 各種監査として、 内部監査、監査部監査、上位
系列部門チェック、安全環境部によるリスクマ
ネジメント巡視などが複合的に実施されています。

2001 年 8 月には、二度と重大事故当社グループはリスクマネジメントのを起こさないことを目的に、コンプライ

基本を、各事業部門が主体的に取り組む

アンスの徹底などを骨子とする全グルーことに置いています。各事業部門はそれ

プ統一のリスクマネジメントシステムをぞれ置かれている経済・環境・社会面に確立し、リスクマネジメントシステム規おける状況を踏まえて、経営判断および程も制定しました。以後、事業存続の業務プロセスの各段階においてリスクの今 後 は、 グ ル ー プ で 特 定 し て い る

ための必須の取り組みとして力を注ぎ、的確な把握から対応までを行ないます。

「SMM グループ重大リスク※ 3」などを中2008 年秋には CSR 活動の開始に伴っこの基本を踏まえ、リスク把握要領の制

心にリスク対応を深堀して、重点的に発て、コンプライアンスの取り組み、安全定ならびにリスク登録、リスクマネジメ

生確率および顕在化した場合の被害の極衛生活動、環境マネジメント活動、品質ント内部監査、リスクマネジメント巡視

小化を図っていきます。

マネジメント活動などとともに体系化しなどの諸制度を構築するなど、リスクマ

一方、内部監査における監査チームのました。効率化も図りながら、さらに実ネジメントをシステムとして整備してき負荷を軽減し、かつ実効的な監査が実施

効性のある活動にすべく、各システムでました。

できるよう仕組みの改善や監査技法の教重複する取り組みの整理や事業所の特性

グループ全体の統括は CSR 委員会のに合わせた重点活動の見直しなどを進め傘下に置かれた「リスクマネジメント分ています。

科会」が「コンプライアンス分科会」とまた、2002 年から設備本質安全規程を制定し、当社グループ全体の設備の本連携を取りながら行ない、リスクの顕在化防止に力を注いでいます。

課題・目標

育を継続する予定です。
※3

顕在化した場合に、当社グループ全体に多大な影響、損害を及ぼし、迅速かつ的確な対応をしないと当社に回復不能なダメージ（影響、被害）を与えることが想定され、かつ、当社がグルー
プ全体を挙げて顕在化した場合の対応に取り組まなければならない程度のリスクのこと。

質的な安全向上を実現。労働災害防止事業部門では、海外関係会社を含めグをめざした取り組みを行なっています。

ループすべての事業単位でリスクマネジ

さらに重大産業事故防止を目的として、

メントシステムが導入され、それぞれの

当社グループでは、新型インフルエン

HAZOP（Hazard And Operability

部門で、各種の不正行為も含めたリスク

ザの爆発的流行を想定し、2008年2月

Study）手法などによるプラントの安全の洗い出しと評価を年 1 回以上（状況性の評価も導入しつつあるなど、常に安の変化など必要が生じた場合にはその都

全側に立った予防的なアプローチにも積度）実施し、必要なリスクの登録・見直

極的に取り組んでいます。

しおよび対策の実施、歯止めとなる対策を実行しています。※ 1

気候変動によるリスク

2008 年度は、リスクが顕在化した場

気候変動に関して、当社で考えられる合を想定した訓練をすべての事業所にてリスクとしては、異常気象などで原料供実施し、その対応策のレベルアップを給元の鉱山での操業が阻害された場合図ってきました。

新型インフルエンザへの対応

から、人命の尊重・安全確保と環境保
全を最優先とする対応策の検討を開始。
対応の基本原則を示す「新型インフル
エンザ対策ガイドライン」の海外編を2008年10月に、国 内 編を同 年11月に策 定しました。2009年4月28日にはWHOが警戒レベルをフェーズ4に引き上げたことに伴い、同ガイドラインにのっとって、社長を長とする全社対策本部を立ち上げ情勢の変化に応じ基本原則に沿った対応をとっています。

住友金属鉱山CSR報告書2009 23

ステークホルダーとの経済的関係
ました。

当期の業績

資源部門、金属および金属加工部門においては、「 非鉄メジャークラス入り」を2008年度の世界経済は、米国発金融めざして、買鉱製錬型から「資源＋製錬」危機とその世界的な波及により、年度の型への事業モデル転換を引き続き推進し、後半に急激に悪化しました。国内経済に生産体制の構築と原料の安定確保に取りついても、支えであった輸出の牽引力が組んでいます。

失われ、急激な景気後退に見舞われまし電子材料および機能性材料部門においては、それぞれの商品が世界トップクラ

3,386億円減少し、7,938億円となりま

非鉄金属業界においては、実体経済のスのシェアを占める存在感のある事業とした。連結経常利益は、連結営業利益の悪化に伴う産業界全般の在庫調整によりなることをめざしつつ、事業構造の再構悪化に加えて、海外鉱山会社などの持分

需要が減退しました。非鉄金属価格は、

築を通じて収益力の強化を図っています。

法による投資利益の悪化を主たる理由に金融危機後、急落し、資源価格高騰以前

2008年度の連結売上高は、金属およ

営業外損益が悪化したため、前期と比べの水準となりました。 また、エレクトロ

び金属加工部門において銅およびニッケ

1,853億円減少し、326億円となりましニクス関連業界においては、金融危機のルが販 売 量の減 少と価 格の低 下によりた。

影響が出始めると全般に急速かつ大幅な減収となったことなどから、前期と比べた。

生産調整が行なわれ、極端な需要の冷え

2006年中期経営計画の基本方針・戦略込みが続きました。
当社グループは、このような状況のなか、2007年 度から3年 間の「2006年 中期経営計画」を実行し、成長戦略の推進に・グループ経営理念・ビジョンの堅持
・コアビジネスの一層の拡大強化（資源・金属）
非鉄メジャークラス入りをめざす（電子・機能性材料）
商品ごとに世界トップクラスのシェアをめざす

よる企業価値のさらなる向上をめざすとともに、事業環境の変化に対応するため、緊急経営総合対策を実施し、収益の最大・経営インフラの一層の強化

化とコストミニマムの事業運営を徹底し
売上高

経常利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

12,000

2,500

1,500

10,000

1,250

2,000

8,000

1,000
1,500

6,000

750
1,000

4,000

500
500

2,000

0

2004

2005

2006

2007

24 住友金属鉱山 CSR報告書2009

2008 （年度）

0

250

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）

0

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）経済性報告ステークホルダーごとの価値分配
ステークホルダーごとの2008年度の社会に対しては社会貢献活動への寄付金などの形で2億円支出しました。

経済的価値の分配は以下のとおりとなっています。

政府から受けた財務支援としては、補助金、投資奨励金などがあり、その総額事業を行なう際に必要な仕入れなどの、は2億円でした。

取引先への支払額は6,846億円です。

所在地別の売上高では日本が一番多く、従業員の給与および福利厚生の費用は、その売 上 高は6,787億 円です。 次いで、

1,071億円となっています。また、確定

北米が473億円、東南アジアが386億円、給付型の制度として、退職一時金制度、その他292億円の順となります※。日本

確定給付型企業年金制度（一部、適格退以外の各区分に属する主な国・地域の内職年金制度）および厚生年金基金制度を訳は、設けており、退職給付債務は519億円、●北米：米国、カナダ

年金資産は334億円となっています。

●東南アジア：シンガポール、マレーシ

株主・債権者に対しては、配当金、資アなど金の借り入れ等の利息として261億円を●その他：オーストラリア、台湾など

支払いました。

となっています。

政府・行政に対しては、税金として59億円を納めました。

※

金額は、億円未満は四捨五入しています。
財務情報についてのより詳しい情報は当社のweb
サイトの「投資家情報」に掲載しています。
http://www.smm.co.jp/ir/

ステークホルダー別経済的価値分配
分配した経済的価値

ステークホルダー

金額

内容

取引先

6,846 億円

仕入れ先への支払い等

従業員

1,071 億円

従業員に対する支払い

株主・債権者

261 億円

配当金、利息の支払い

政府・行政

59 億円

納税額

社会

2 億円

寄付金等

＊上記のほかに留保した価値59億円があります。

政府から受けた相当の財務支援

ステークホルダー

金額

内容

政府・行政

2 億円

補助金、助成金等＊当社の株式保有構造に政府は含まれておりません。

住友金属鉱山CSR報告書2009 25

環境経営推進への取り組み
率の継続的な改善などにより、地球温暖

基本的な考え方化対策に取り組むことが規定されています。

SMMグループ行動基準
役員（執行役員を含む）・社員（期

地球環境を守り共存していくことは、

公害防止、汚染の予防、化学物質管理

次世代に健やかな地球を引き継ぐためになど、事業遂行上重要な環境保全の課題課せられた私たちの責務であり、事業基への取り組みを継続することはもちろん

盤をより確かなものにするためにも重要ですが、地球規模での課題や当社グルーな経営課題の一つです。

プの現状を踏まえ、今後当社グループがこのことが日常の活動や行動に生かせ

重点的に取り組む課題としてCO2排出量

るよう、SMMグループ行動基準には、地削減（省エネルギー）、産業廃棄物の最終

球規模となっている環境問題の解決およ

処分場行きゼロ化、環境低負荷製品の開び改善に貢献できるよう行動することが発などをあげました。

定められています。また、CSR方針には、これらの重 点 課 題については、2020

資源の有効利用およびリサイクルを推進年のありたい姿に向けて、ロードマップにするとともに、技術革新やエネルギー効

沿った活動を推進しています。

間 雇 用 者、 臨 時 雇 用 者 を 含 む ） の守るべき 17 項目の行動基準として2003 年に定められました。とりわけ役員は、その地位と責任に鑑み、厳しく自己規律を行ない、行動基準
を率先垂範して実践するとともに、社員に対しても教育を行ない、遵守を徹底することとしています。
〜 SMMグループ行動基準（抜粋）〜＜第16項

地球環境に対する配慮＞

地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します2020年のありたい姿に向けた環境保全活動の骨格
重点分野

環境保全
CO2 削減（省エネルギー）、生物多様性※ 1

2020年のありたい姿【先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業】
・産業廃棄物ゼロ
・環境低負荷製品の新製品に占める割合

50％（例：燃料電池、太陽電池）

2020 年のありたい姿に向けた活動の骨格

・2012 年度までは、エネルギー原単位で前年度比 1%削減を実行する・最終処分場行きのゼロ化（2006 年度：145 千 t ⇒ 2020 年度：18 千 t）
・環境低負荷製品に寄与する素材を業界トップの技術と低コストで供給する・生物多様性保全への適切な取り組み
・マテリアルスチュワードシップ※ 2 の取り組み

26 住友金属鉱山 CSR報告書2009※1 生物多様性
生物多様性には、次の3つの多様性があります。
・ 生態系の多様性−さまざまな自然（里山林、湿原、干潟、サンゴ礁、河川など）が存在すること・ 種の多様性−さまざまな種類の生物が生息・生育していること・ 遺伝子の多様性−同じ種でも異なる遺伝子をもつこと
これらの多様性は、食料・水・燃料などの供給、
大気・水の浄化を提供し、あるいは、湿地・マン
グローブ等による自然災害の制御などを行い、陰で私たちを守ってくれています。
「生態系サービス」ともいわれるこうした恩恵は、人類の繁栄にとって欠くことのできないものです。
※2 マテリアルスチュワードシップ
上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステムのことで、以下のものを含みます。
・ 外部委託（アウトソーシング）と供給業者の環
境・社会的パフォーマンスにかかわるサプラ
イチェーンマネジメントの方針
・ 製品・サービス責任（スチュワードシップ）についての取り組み
スチュワードシップの取り組みには、製造、使用および最終処理に伴う負の影響を最小限化するための製品設計改良の取り組みが含まれます。
（出典：GRI 鉱山・金属業補足文書パイロット版（バージョン1.0）
）

環境報告

推進体制

環境教育

2020年のありたい姿に向けて活 動を

環境問題に関する啓発から、保全・管理推進する体制としては、CSR委員会の下業務の実務教育まで、さまざまな機会をと部組織として環境保全部会を置き、各種

らえて教育を実施しています。また、公的調査、調整、実績把握、施策等の立案なな環境関連資格の取得も推奨しています。

ました。今後は、規制内容、規制値などの確認のツールとして、また、職場に関係する法令の教育用のツールとして、有効どを行ないます。
当社グループの環境保全活動は各事業に活用していきます。

内部環境監査員教育
所属部門の内部監査を担うなど、環境
マネジメント活動の中心となる内部監査

サイトにおける導入教育

員養成のための教育制度です。2日間の場および関係会社が主体となり行なって新入社員、中途採用社員が環境保全のカリキュラム受講後、修了試験合格をもいます。各事業場ではI SO14001に基づ

重要性を理解し、自分たちが関わる日常って監査員に認定されます。1999年かいて構築した環境マネジメントシステムの業務も環境問題に直結することを認識ら2008年までに延べ89回、1,800人以を運用し、具体的な目標と計画を持ってできるよう、意識向上のための教育を行

上の内部環境監査員を養成しています。

PDCAサイクルを回しながら継続的改善なっています。

に取り組んでいます。
各事業場では、・ 環境法令の遵守
・ 汚染の予防（環境リスクの低減・維持管理）

環境ｅラーニング
導入教育を補完し、環境マネジメント
システムを活用した改善、維持の活動への理解を深めるために、全従業員を対象と・省エネルギー

した環境eラーニングを用意しています。

・廃棄物の3R

また、コンプライアンスのレベル向上

・有害化学物質管理を目的とし、2008年下期には、主要な環などについて、目標を設定して活動し、各境関連法に関するeラーニングをリリー事業部門と本社安全環境部ではパフォー

スしました。環境管理業務の管理・監督

マンスデータを集約して解析し、必要に者層と内部環境監査員を受講対象者とし、応じて是正を促しています。

期末までに1,900名以上が受講を完了し内部環境監査員教育の様子

課題・目標
コンプライアンス・環境事故の防止には、今後とも万全を尽くします。
環境負荷の低減を進め、生物多様性保全についても、今後方針を明確にして取り組みます。
地球温暖化防止への取り組みでは、これまでどおり省エネルギーを推進するとともに、CO2の総排出量削減を目的とす

環境モニタリング（水質検査）の様子

環境ｅラーニングの画面例

る活動に、今後切り替えていく予定です。

住友金属鉱山CSR報告書2009 27

事業活動におけるマテリアルフロー
当社グループは、資源やエネルギーの使用量と環境負荷等の総量を把握し、さまざまな環境負荷の低減活動を進めています。
ここでは、2008年度の国内外事業におけるインプット・アウトプットおよび当社の代表的な製品であるニッケルの精製工程を紹介します。

INPUT

資源・エネルギー

エネルギー（カッコ内はエネルギー消費量）

原料

重油類

７６，
５０９ ㎘

（3,143,540GJ）

金銀鉱

937 千t

石炭・コークス

３０６，
１２９ t

（8,499,895GJ）

銅精鉱

1,213 千t

ガソリン・灯油

１９，５７２ ㎘

（738,888GJ）

ニッケル酸化鉱

2,684 千t

LPG

１５，０７４ t

（756,728GJ）

ニッケルマット他

37 千t（41,799GJ）

亜鉛精鉱

63 千t

１，
６６１，
３５２ MWh（16,214,795GJ）

鉛精鉱他

52 千t

天然ガス
購入電力
購入蒸気

１，
０１７ 千㎥
６３，
０５３ GJ

（63,053GJ）

ニッケルの精製工程概要＊当社の代表的な製品の一つであるニッ
ケルの工程を紹介します

製品
電気銅

OUTPUT
製品・排出物等

363 千t

電気鉛

39 t

粗酸化亜鉛

7 千t

ド－レ

11 t

フェロニッケル

91 千t

銀

328 t

硫酸

920 千t

電気ニッケル

33 千t

スラグ

1,529 千t

硫酸ニッケル

8 千t

金属加工品

電気コバルト

1 千t

水素化処理触媒

蒸留亜鉛

76 千t

ALC（シポレックス）
うちリサイクル由来の製品比率

28 住友金属鉱山 CSR報告書2009

25 千t

金

19 千t
9 千t
439 千㎥
1.9％

環境報告

リサイクル原料

材料

水使用量

珪石（銅製錬用）

62 千t

銅系スクラップ類

32 千t

石灰系

356 千t淡水総使用量30,104 千㎥

珪石等ALC用原料

211 千t

亜鉛系二次原料

27 千t

ソーダ系

36 千t

工業用水

18,140 千㎥

金属加工用原料

11 千t

貴金属系二次原料

71 千t

マグネ系

11 千t

地下水

8,829 千㎥

脱硫触媒用原料43 千t

金属加工用スクラップ類

4 千t

セメント他

27 千t

水道水

2,393 千㎥

表流水

742 千㎥

電炉ダスト
廃触媒

9 千t

ALC廃材

1 千t

大気への排出CO2

101 千t

海水使用量

水域への排出2,105,858 t

総排水量

直接排出

1,155,638 t

海域への排出※2

間接排出※1

925,841 t

河川への排出輸送時排出廃棄物173,613 千㎥

108 千t6,521 千㎥

無害廃棄物※42,500 千t

地下浸透

97 千㎥

1,682 t

下水道等

1,782 千㎥

NOｘ

597 t

※1
※2

電力の排出係数は一律に0.555kg／kWhを適用しています。
閉鎖海域に流入する河川への排出は“海域への排出”としています。
※3、※4 P33の注釈をご参照ください。

2,608 千t

有害廃棄物※3

24,379 t

23 t

総発生量

165,213 千㎥

SOｘ
PRTR対象物質捨石

461 千t

COD（化学的酸素要求量）

64 t

浮選尾鉱

BOD（生物化学的酸素要求量）

11 t

ＣＢＮＣの排水澱物他

全りん

  1 t

産廃（国内）

全窒素

90 t

その他

PRTR対象物質

154,372 千㎥671 千t1,324 千t
139 千t
13 千t

100 t
ＰＲＴＲ対象物質

2,053 t

住友金属鉱山CSR報告書2009 29

環境負荷低減への取り組み
定される事態に応じて、近隣の当社グル

基本的な考え方ープ事業場や協力会社の協力・援助を含めた訓練、事業部門や安全環境部などの当社グループの中核である銅製錬事業

本社部門を含めた訓練を実施しています。

の歴史は煙害（製錬の結果、排出される2008年度は、重大な漏出事故や環境

亜硫酸ガスが農作物に被害を与える）対規制違反（国際条約や協定、法律、条令）策の歴史でもあり、環境保全の大切さは、はありませんでした。

事 業の成 長の歴 史とともに語り継がれ、事業を営む上で不可欠のことと考えてい

環境管理状況の確認事例

有害廃棄物のリスク管理ます。 こうした姿 勢を貫くことにより、

もに、環境管理に関連する設備技術や作当社グループの主要事業である資源・1972年に操業を開始した当社の銅製錬

業方法の改善と管理の充実に努めていま

金属事業に特有であり、環境汚染防止の所である東予工場（愛媛県西条市）は、先す。なお、新しい原材料、設備、機械、器ために的確な管理が求められているもの

進的な技術で排水、排ガスなどを徹底管具、生産工程、作業方法などの導入に際に、表土、ずり、尾鉱、スラッジもしくは理し、環境保全に配慮していることで知しては“変化点管理”により、リスクを評鉱滓など採掘・鉱物加工・金属製錬からられるようになりました。

価し、適切に対応しています。

生じる大量の廃棄物があります。

当社グループは、環境保全への配慮とこうしたマネジメントがより一層適切

当社グループでは、こうした廃棄物のともに、1999年のJCO臨界事故の反省に実行されるために、総括者は環境リス管理を次のようなアプローチで的確に実を十二分に生かして、環境汚染や有害物

クに関する意識の啓発および技術の向上施しています。

質の漏えいなどさまざまな環境リスクのを目的とした教育・訓練を行なうととも・ リスク評価に基づいた処分方法の選定

顕在化を防ぐための活動を実施していまに、定期的に内部監査を実施しています。

・ 堆積場など貯蔵施設の構造的安定性のす。法律や協定などにのっとった技術上

これらの活動を補完、支援するため、事の基準の遵守ならびにフェイルセーフ※1、業部門の長、安全環境部長がそれぞれ巡

フールプルーフ※2の設備設計、作業手順

視を行ない、その結果を社長に報告していの整備と教育を基軸とする環境リスクマます。また、安全環境部長は、当社事業

ネジメントを実践しています。

場に共通して起こりうる可能性があり、か※1

つ重大と考えられる事例については、全社

当社グループがPRTR制度にのっとっに周知し再発防止のための指示を行ないて管理する化学物質の排出・移動に関すます。また、2008年度からは、安全環境

る2008年度の概要は次の通りです（いず部が、リスクの高い事業場の環境管理状

れも2007年度比）。

フェイルセーフ 故障や操作ミス、誤動作などの障害が発生することをあらかじめ想定し、安全側に制御されるよう工夫をしておくという設計思想のこと。

※2 フールプルーフ 利用者が誤った操作をしても危険な状態を招かないよう、あるいはそもそも誤った操作ができないよう設計の段階で安全策を施しておくこと。

確保

化学物質管理況を詳細に確認・把握し、課題の抽出や2008年度からバウンダリーをP1に示改善の指導を行なう活動を開始しました。

すとおりとしたため、届出対象事業場は2
社（エヌ・イーケムキャット（株）、住鉱テ

環境事故対応への取り組み

緊急事態等への対応

当 社グループは、環 境 事 故 対 応の主ることはいうまでもありませんが、起きた

総排出移動量（排出量＋移動量）
は、移体を各 事 業 場（ ライン ）に置き、原 則と場合の影響を最小限にとどめるための準動 量が約400トン減 少したことによりして当 該 事 業 場の長が総 括 者として、備も重要です。

2,176トン（約△16％）となりました（図4）。

環境事故を起こさないことが重要であクノリサーチ（株））の3事業場を除外し、管理対象物質は9種類減少しました。

ISO14001をもとにPDCAサイクルを踏

各事業場の総括者は万一の事故に備え

移 動 量 減 少の内 訳は、マンガンが約まえたマネジメントを行なっています。

て、緊急用の設備、備品、対応手順、社内

120トン、鉛が約250トンとなっていま

各事業場では、業務の遂行にあたって

外への連絡網等を整備し、事故発生時にす。マンガンは、四阪工場で発生する還法令や規則、決められた手順を守ること

それらが機能するかどうかを確認するた

元鉄ペレットに含まれるもので、その最を第一として環境事故防止に努めるととめの訓練を定期的に実施しています。想終処分量が減少したこと、鉛は播磨事業

30 住友金属鉱山 CSR報告書2009

環境報告

所で発生する亜鉛スラグに含まれるもの

新により、ダストの捕集効率が向上した

果の評価方法の改善や、2008年度より

で、技術改善によりスラグ中の鉛品位がことや、きめ細かな管理により排出量を開始した環境巡視の質の向上など、現場低下したために最終処分場行きが減少し減らすことができました。水域への排出の管理水準向上に努めていきます。

ました（図５）。

はほぼ横ばいとなっています（図6）。

化学物質管理の取り組みでは、産業廃

大気への排出（図６）では、トルエン、

なお、当社グループの生産工程からの棄物最終処分量のさらなる削減のほか、ニッケル化合物、ジクロロメタンが約４

オゾン層破壊物質の排出はありません。

化学物質取り扱い方法の改善や設備管理

トン（約△15％）減少しました。 トルエの強化により、排出量等の低減に努めてンの減少理由は、（ 株）日東社において代いきます。

替物質に置き換えたことによるものです。

課題・目標

また、ニッケル化合物は、（株）日向製錬所
において計画的な排ガス集じん装置の更図1 ＳＯｘ排出量

図4 PRTR対象物質総排出移動量（t）

2008年度SMMグループの
PRTR

（t）

2,580

化学物資名

128
2,176

123

3,107

2005

2006

2007

アンチモン及び
その化合物

※

2,452

2,053

2007

2006

2008（年度）

図5 PRTR対象物質移動量の内訳

（t）

569

2005

2008（年度）

図2 ＮＯｘ排出量

2,999

（t）

3,107

597
542

540

2,999
※

1,071

2,452

1,005

2,053

※

1,079

910
2,036

2005

2006

2007

2005

2008（年度）

図3 COD ／ＢＯＤ負荷量

1,994

1,143

2007

2008（年度）

図6 PRTR対象物質排出量の内訳

（t）

（t）

173

80
69
57

147

55

64

32

115
11
2005

1,373

2006

2006

2007

東予工場 ニッケル工場 四阪工場
日向製錬所
CBNC 鉱山事業合計

2008

113
3

（年度）

播磨事業所
その他の事業合計

SOｘ排出量、NOｘ排出量、COD負荷量については、2008年度
より集計範囲をCBNC、鉱山事業、その他の事業にまで拡大しています。BOD負荷量のデータも2008年度より集計しています。

2005

128

123

27

23

100
2

2006

0.2

100

1
2007

亜鉛の水溶性化合物

移動量0.0 1.3 0.0 0.0 0.0
0.0 0.0 0.0 0.0 2.0

エチレングリコール

0.0 0.0 0.0 0.0 0.1

カドミウム及びその化合物

0.2 0.0 0.0 0.0 2.8

キシレン

0.1 0.0 0.0 0.0 0.4

銀及びその水溶性化合物

0.0 0.0 0.0 0.0 1.2

クロム及び三価クロム化合物

0.2 0.0 0.0 0.0

94

コバルト及びその化合物

0.0 0.0 0.0 0.026

無機シアン化合物

0.2 0.0 0.0 0.0 0.1

ジクロロメタン（塩化メチレン）

14 0.0 0.0 0.0 0.3

Ｎ，Ｎ - ジメチル
ホルムアミド0.0 0.0 0.0 0.0 1.2

スチレン

0.0 0.0 0.2 0.0 0.0

セレン及びその化合物

0.0 0.4 0.0 0.0 0.3

銅水溶性塩

0.0 0.3 0.0 0.0

トルエン

2.4 0.0 0.0 0.0 7.4

鉛及びその化合物

3.9 0.1 0.0 0.0 340

ニッケル

0.0 0.0 0.0 0.0 5.0

ニッケル化合物

1.4 0.2 0.0 0.0

58

ヒ素及び
その無機化合物

0.3 0.3 0.0 0.039

フッ化水素及び
その水溶性塩

0.0 22 0.0 0.0 1.2

ほう素及びその化合物

0.0 74 0.0 0.1 5.8

ホルムアルデヒド

0.2 0.1 0.0 0.0 6.2

マンガン及びその化合物

0.0 0.5 0.0 0.0 1400

モリブデン及びその化合物

0.3 1.0 0.0 0.02318（単位：mg-TEQ）

2008（年度）※ 事業場において2008年に移動量修正の届出をしたため数値を修正しました。

（単位：ｔ）
廃棄物

※

173

水域

排出量

147

土壌

1,682

1,643

1,639

3,146

下水道

3,280

大気

1,756

環境事故防止の取り組みでは、活動効

25 ダイオキシン類

360 0.0 0.0 0.0 23＊届出化学物質数 33（ダイオキシン類を除き、四捨五入して0.1t以上になるものを掲載）
自社埋立による排出はありません。

住友金属鉱山CSR報告書2009 31

資源再利用の取り組み
資源の有効活用にみる
環境負荷低減基本的な考え方

するおよそ60万トン／年のうち80％以所で処理され蒸留亜鉛として製品化され、上が重要な亜鉛資源としてリサイクルさ

残り約0.7万トンが外販されています。
また四阪工場では、回収工程で発生し、れています。
四阪工場では、これまで培ってきた製錬

従来は大部分が埋め立て処理をされてき当社グループの事業は、有限である貴技術を活かし、電炉ダストに含まれる亜鉛たペレット中の鉄の酸化を抑えて、鉄原

重な地球資源を利用することにより成りを回収するリサイクル事業を行なっており、料としてリサイクルすることが容易とな立っています。地球環境の保全、自らの年間約10万トンの電炉ダストを処理してる技術の実用化に成功しています。これ

事業の維持・発展のために、資源の有効

粗酸化亜鉛の焼鉱と団鉱を生産していまは金属鉄を豊富に含み、還元鉄ペレット

活 用を重 要な経 営 課 題ととらえています。粗酸化亜鉛の約3.7万トンが播磨事業として販売しています。

す。 そうした認 識から、SMMでは、6つレアメタルの再資源化のCSR重点分野の一つを「資源の有効活用」とし、そのなかでリサイクルの推進を日本キャタリストサイクル株式会社で掲げています。2020年のありたい姿には、国内では産出されないモリブデン「独自技術で資源を生み出す企業」
を描き、やバナジウムなどのレアメタル※を回収

廃棄物や使用済みの器具・設備に含まれし、再資源化しています。

る金属、いわゆる都市鉱山からの貴金属

石油精製会社では、原油中の硫黄やバ回収の技術改良・開発に努めています。

ナジウムなどの不純物を取り除くために水素化処理触媒といわれる触媒を使用し当社グループでリサイクルを推進

還元鉄ペレットています。この触媒にはモリブデンが添世界的な銅やニッケル鉱石の品位低下

加されており、資源の有効活用の観点か

ならびに金属価格の高騰を受け、製錬過ら、使用済み触媒（廃触媒）中のモリブ程で発生したスラグや使用済み最終製品

デンを回収・再利用しています。回収にのリサイクルなど、さまざまな廃棄物のは当社グループが非鉄製錬事業で培った有効活用技術、プロセス改善による歩留

溶媒抽出法を用いていますが、最大の特まり向 上などに注 目が集まっています。

色は、モリブデンとバナジウムを連続し当社グループでは、多種多様な金属の製た工程で回収できることです。一般的な錬・加工事業を展開しているため、ある技術である酸沈殿法と比べると、製品の工場で製造する中間品を当社グループ他

純度を容易に高くすることができ、その粗酸化亜鉛の焼鉱と団鉱工場の原料として利用することが活発に行なわれています。なお、資源の有効活用を基にした環境負荷低減の評価基準にモリブデンの資源循環システム（TCM）

は、最終処分場行き廃棄物量、リサイクル
原料由来の製品比率などがあり、技術開
石油精製メーカー

発とその事業化の際の参考にしています。

電炉ダストを原料とする亜鉛生産

この亜鉛は、電気炉で揮発し電炉ダスト

使用済み触媒日本キャタリストサイクル（株）日本ケッチェン（株）

回収メーカー

石油精製用触媒メーカーに濃縮します。電炉ダストは20～40％の亜鉛を含有しており、現在国内で発生

32 住友金属鉱山 CSR報告書2009

日本ケッチェン
（株）
ユーロキャット工場

フレッシュ触媒

製鋼用電気炉で処理する鉄のスクラッ
プには、亜鉛引き鋼板が含まれています。

触媒の再生

三酸化モリブデン

環境報告

純度は回収メーカー中で最も高い水準に達しています。
当社グループでは、モリブデンを円滑

図2.産業廃棄物等の最終処分量※1の推移

産業廃棄物などの最終処分量削減の取り組み
当社グループは、従来から産業廃棄物

Catalyst Management） と い う 資 源など（国内）の最終処分量削減に取り組

循環システムを構築しています。フレッ

んでいます。

シュな脱硫触媒に添加されたモリブデン

図 2 に示すとおり、2008 年度は約

は、触媒として使用された後、溶媒抽出

2 万トンの削減となりました。その主な法により高純度の三酸化モリブデンとし要因は、還元鉄ペレットの品質改善と電て回収され、再び触媒の原料となります。

炉メーカーの協力により、リサイクル量

触媒メーカー（当社グループ : 日本ケッが増加したことがあげられます。また、

チェン株式会社）、石油精製メーカー、東予工場（遠隔地付属製錬所）が削減に

回収メーカー（日本キャタリストサイク取り組んでいる鉱業廃棄物の自社埋立分

ル株式会社）の 3 事業者による TCM をも減少しました。

システムとして運用しているのは、当社※

レアメタル（希少金属 rare metal） レアメタ
ルは、
「 地球上にその存在がまれであるか、またはその抽出が経済的・物理的に非常に困難な金属」を総称するものです。

145
131

かつ効率的に回収するため、TCM（Total

グループの特色です。

■ 鉱業廃棄物※2 ■ 産業廃棄物

（千 t）

108

2006
※1
※2

東予工場 ニッケル工場 四阪工場
日向製錬所
CBNC 鉱山事業合計

図3.水使用量推移（淡水・海水）
（百万㎥）

30.1

淡水

海水

17.3

リサイクル由来の原材料の割合

2007

2008 （年度）

最終処分場行きと単純焼却を含めます
遠隔地付属製錬所から発生する鉱業廃棄物で自社内埋立処分されるもの

播磨事業所
その他の事業合計
（百万㎥）

154.4

18.0

16.5

当社グループは、電炉ダストや廃触媒のような廃棄物由来の原料から有価金属を回収しているほか、銅系、亜鉛系等のスクラップ類を市中から調達して活用し2005ています。これらリサイクル由来の原材料の総使用量に占める割合は図 1 のと
おりです。

2006

2007

2008

（年度）

2008

（年度）

＊2008年度より、集計範囲をCBNC、鉱山事業、その他の事業にまで拡大し、海水の使用量も集計しています。
＊2005〜2007年度データで、一部事業場の地下水、水道水が含まれていませんでしたので修正しています。

廃棄物（有害

※3

／無害 ）
処理の方法
※4

有害 / 無害処理方法

図1.リサイクル由来の使用原材料の割合（2008年度）

リサイクル由来の原材料
4.1％（246千トン）

直接／
委託処分

使用原材料の総使用量
5,990千トン
※3

※4

（千トン）

有害廃棄物

無害廃棄物

総廃棄物量

リサイクル

2.6

39

42

単純焼却

1.8

0.6

2

埋立

103

2,460

2,563

減容その他

0.6

0.7

1

合計

108

2,500

2,608

直接処分

―

―

2,465

委託処分

―

―

143

原則として排出している国の規制にしたがった定義によります。日本国内ではそのような法規制がありませんので、当社として次のように定義しています。
「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの<安定5品目>でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除きます）」。
有害廃棄物以外のもの

住友金属鉱山CSR報告書2009 33

地球温暖化抑制への取り組み
基本的な考え方地球温暖化を含めた気候変動問題への対応は、人類が直面する重大な環境問題の一つです。私たちは、事業基盤である
経済・社会・環境にとっても、そして当社グループの事業活動そのものに対して

日向製錬所の製品

フェロニッケルも、気候変動は大きなマイナス影響を及ぼす可能性のある重大なリスク要因と認識して、CSR活動の重点分野の一つである環境保全活動にCO2排出量削減（省エスターラー（機械攪拌装置）と仕組み（イラスト）

ネルギー）を掲げています。

ラー）に切り替えを進め、2008年下期に中長期的には2020年のありたい姿として掲げた「先端技術を使って世界標準

ロータリーキルン

はすべて切り替えを終了しました。これの温暖化対策を実行している企業」をめ

ロータリーキルンの操業改善により年間2,500トンのCO2排出量削減

ざして、事業活動そのものに起因する環

2008年6月に開始した省エネプロジェ

境負荷の低減とともに、製品やサービス

クトで、ニッケル鉱石を化石燃料によりを通じた環境負荷の低減についても注力

焼成する設備であるロータリーキルンのしていきます。

回転数アップなどによる熱効率改善に取ニッケル工場は、電気ニッケルと電気事 業 活 動そのものに起 因するCO2排

り組みました。現在この施策の効果確認

コバルトを生産する国内唯一の工場です。

出量削減は、すでに普及している技術のを行なっており、操業に取り入れた際に1939 年 の 操 業 開 始 から 2 度 の 大き導入、当社ならではの工夫を加えた技術は、2基のキルンで年間約2万トンのCO2な生産プロセスの変更を経て、現在はの採用、大掛かりなプロセス変更のため排出量の削減が期待されます。

MCLE（Matte Chlorine Leach Electro-の開 発を進めつつ、当 社グループでは、2012年度まで年率１％のエネルギー原
単位の削減をめざしています。

具体的な取り組み事例が見込まれています。

ニッケル工場における取り組み

winning：マット塩素浸出電解採取）法に
電気炉用変圧器の増強

より電気ニッケルを生産しています。

2006年から、キルンで焼 成したニッ

その名の示すとおり主要な設備として、

ケル鉱石を熔解・還元する電気炉の変圧精製された塩化ニッケル溶液から、電解採器 増 強に着 手しています。 これにより、2008年から生産効率が高い高電圧・高負荷操業が可能となり、その結果、年間約（株）日向製錬所における取り組み
日向製錬所では生産工程のエネルギー
効率向上をめざして設備の増強や操業条件の改善を継続して実施しています。

34 住友金属鉱山 CSR報告書2009

700トンのCO2排出量が削減されました。
脱硫方法の変更
2007年より、脱硫工程を電磁攪拌による低周波誘導炉から、機械攪拌
（スター

電解用整流器環境報告

取法により陰極側に電気ニッケルを電着た。今後はこの方式をすべての空調室外

更はコストアップ要因になります。一方、させる電解槽があります。
2008年11月に、機に本格的に設置していきます。また、製錬事業では原料となる鉱石の品位低下

この電解槽に直流電流を供給する整流器

2007 年に夜間の省エネルギーのため半による必要エネルギーの増加は必至であを高効率機種に更新し、年間１,000トン

導体用材料の防湿保管庫を導入し、それり、環境負荷低減と利益確保の両立には、のCO２排出量削減が見込まれています。

まで 24 時間運転をしていた製造・保管

これまでの取り組みの延長線上ではなく、場所のある室内全体での除湿機の夜間運技術革新を伴う相当な工夫が必要となり転が不要になりました。

ます。当社は、毎年エネルギー原単位１

機能性材料事業部青梅事業所における取り組み
1967年に半導体に使われるリードフ
レームの生産からスタートした青梅事業所は、その後さまざまな電子材料に事業％削減をめざしてこうした課題に全社を2008年度の実績（国内金属製錬事業）

挙げて挑戦していきます。
CO2排出量推移（集計範囲：国内金属製錬事業）を拡大し、今日ではパソコンや携帯電話

2008年度後半からの世界的景気後退などに使用される精密な電子部品用材料

により、当社の操業度は低下し、排出削の主要な生産拠点となっています。

減 努 力と合わせてCO2排 出 量63千トン

1,750

青梅事業所では取り扱い製品の性質（前年度比）の減少につながりましたが、1,500

上、欠かすことのできない空調設備の一方で、原単位指数は0.035の悪化を招

1,250

省エネルギー化に力を注いできました。

くこととなりました。

1,000

2008 年度は空調機室外機に追加コン

また、2008年度に実施された取り組み

デンサー（テルコン）を設け、圧縮機に2009年度に取り組む対策を加えると、電力を約 30%削減することができまし2009年度より毎年CO２ 排出量5万トンが削減される予定です。
間接的な負荷である製品の輸送に関する
CO２ 排出量の削減においては、製品輸送
経路の変更、船舶輸送への変更などの対策を講じ、CO２排出量を2,000トン削減※し、（千t-CO2）
2,000

集計範囲は国内における製品および廃棄物の輸送

1,094

500
250
0

1990

2005

06

07

08

（年度）

＊電力の排出係数は0.555kg/kWh

エネルギー原単位指数推移（集計範囲：国内金属製錬事業）（エネルギー原単位）

1.00

1.000

0.95

室外機と、室外機に追加されたテルコン

0.920

課題・目標

0.90
0.847

0.846

0.85

事業活動におけるCO２を主とする温室効果ガス削減への取り組みは一巡し、さらなる成果を上げるためには設備やプロセスの改善に少なからぬ投資が必要にな
防湿保管庫

1,491

750

排出量は24,379トンとなりました。
※

1,554

1,470 1,441

ります。また、低炭素エネルギーへの変

0.812

0.80

0.75

0.804

1990

2004 05

06

07

08 （年度）＊エネルギー原単位指数：1990年度を1として、製品1トンの生産に消費したエネルギー量

住友金属鉱山CSR報告書2009 35

事業活動地域の環境への配慮
基本的な考え方

自然のまっただ中で事業を営む鉱山業も、多様な環境側面を持つ製錬業も、生物多様性への影響は直接あるいは間接を

資源事業は鉱床のあるところでしか採問わず少なからずあります。当社グルー掘ができないため、場所を選ぶことがで

プでは、これまでも自然保護に十分配慮きません。これがほかの産業との大きなをして事業を営んできました。

違いです。 環 境に配 慮して事 業を営む、

今後は、事業活動と生物多様性に関すそれが資源事業の宿命といえるでしょう。

る認識を深め、2009年度には生物多様資源事業ではその役割を終え閉山する場

性保全に向けた取り組みの方向づけをす

合には、その地を自然に還すことまで含るとともに具体的な計画の立案に着手を先住民の方々の生活に直結する漁業、狩めて配 慮しなくてはなりません。 また、する予定です。

猟の基盤を保全する意味を含むものです。
ポゴ鉱山では、坑内湧水は処理プラン

当社グループの主力事業の一つである製錬業も煙害の歴史が示すように、環境に対して十分配慮が必要な産業です。

ポゴ鉱山周辺に生息するヘラジカ

ポゴ鉱山（米国・アラスカ）の開発にあたってトで浄化され、工程水として再使用され、余剰水は排出基準を満たしたことを確認

私たちは環境への取り組みを抜きにし2006年に操 業を始めたポゴ鉱 山（米した後、川へ放流しています。また、金のて当社グループの事業は成り立たないこ国・アラスカ）では、他社と協働してプロ生産工程では、毒性のあるシアンを必要とを自覚し、事業進出を計画するにあた

ジェクトを推進しています。海外での活としますが、シアンに接触した水は工程っては、事前に環境面での負荷がどうな動においても、環境への対応の重要性は内で隔離し、外部にでない閉鎖システム

るのか、綿密に調査を行ない、その結果を国内とまったく変わりません。環境保全を採用しています。また、サケの遡上に踏まえた適切な対策を施してきました。

への責任もますます重いものになってい

ついては、毎年モニタリングを行なってくと考えています。

います。

当社の菱刈鉱山は、1985年に出鉱開始し、現在は国内で商業ベースの操業を

米国は世界に先駆けて環境アセスメン

ヘラジカについては、鉱山へのアクセ

する唯一の金属鉱山です。菱刈鉱山の事

トを導入した国であり、またアラスカ州

ス道路建設にあたり、繁殖地を回避する、

業開始に先立ち、当時の日本国内法の法は国立公園や野生動物保護公園が多数あ

一般人の使用を認めないといった工夫を

整備を先取りする形で、環境アセスメン

ることから、環境保護に対する基準は大することで、極力、影響を与えないように

トを自主的に実施しました。この取り組

変厳しく、83項目にわたる個別の許認可

しています。

みはその後の海外での鉱山開発のモデルが必要でした。当社では環境との共生、ケースになりました。

地元住民の理解が鉱山開発に不可欠なも

生物多様性への配慮のと認識し、環境への配慮を設計段階か

コーラルベイ ニッケル製錬工場の開発にあたってら徹底的に検討しました。ポゴ鉱山の開当 社の子 会 社であるコーラルベイニ

発において、環境保全の観点からポイン

ッ ケ ル 社 は、2005年4月、フ ィ リ ピ ントになったのは、生態系への影響を最小のパラワン島にてニッケル中間品の生産

地球温暖化防止とともに、命あるもの

限に抑えることです。特にサケの遡上すを開 始しました。 同 地は珊 瑚 礁の美しの精妙なバランスである生態系の保全がる川の保全、ヘラジカの生息地への影響

い海に抱かれており、自然環境保全の重

大きな課題として論じられています。

回避が重要な課題となりました。これは要性が高いところです。フィリピンで製

36 住友金属鉱山 CSR報告書2009

環境報告

錬プラントを建設するためには、同国のによって3カ月に1回、定期的に水質、大環 境 資 源 省からECC（Environmental

気、動植物などのサンプル調査によるモ

Compliance Certificate）を取 得する

ニタリングが行なわれ、操業開始後も継必要があります。ベースラインのデータ

続しています。

収集から始まって、さまざまな手続き（図1参照）を経て、環境に与える影響をまとめた最 終リポートEIA（Environmental

菱刈鉱山での「チスジノリ」および「カワゴケソウ」の成育状況調査

Impact Assessment）を環 境 資 源 省に菱刈鉱山の立地する鹿児島県伊佐市の提 出し、2002年7月にECCを取 得する

川内川には国の天然記念物に指定され絶ことができました。製錬プラント建設に滅が危惧されている「チスジノリ※1」およ

あたっては、計画段階からフィリピン政

び鹿児島県の天然記念物に指定されてい府、自治体、地元住民の方々と十分な話る「カワゴケソウ※2」の生育地があります。

し合いを持ち、豊かな自然環境に配慮し菱刈鉱山では自主的にチスジノリおよながら環境負荷の少ないプラント建設をびカワゴケソウの成育状況のモニタリン

実現しました。

グを実施し、行政や地元住民などにそのプラントで使用する硫酸とメタノールを受け入れるために、従来からあった洋上の突堤を沖合へと延長し船着場を新設

結果を報告しています。
※１

し、ここから岸辺のタンクへパイプラインを通じて硫酸とメタノールを輸送します。このパイプラインは、珊瑚礁の保護に十分配慮して建設しました。
また、建設が始まってからは、環境資
源省、自治体、NGOなどからなるチーム※２

チスジノリ 紅藻類のチスジノリ科に属する淡水産の藻類で、九州中南部の限られた河川にのみ分布する日本固有種の天然記念物です。流水
中の岩や木などに付着して生育しており、色や形が血管に似ていることから「チスジノリ（血条
苔）」の名がつきました。
カワゴケソウ 日本では、屋久島と鹿児島県本土、および宮崎県の一部にのみ見られる藻類に似た珍しい植物です。熱帯から亜熱帯の河川の急流で岩盤や大きな石に固着して生息しています。生育環境が極めて水質のよい清流部分に限られるため、河川の水質汚染など環境変化の指標となります。

瀬戸内海

フィリピン

※

生産用地の
面積（千㎡）

ECC取得までの手続き
ベースライン・データ収集

パブリック・ヒアリング開催

EIA作成

バラワン州持続的開発のための
委員会開催

公聴会開催

先住民・地元住民の承諾

学識経験者による評価委員会3回開催

ECC取得

モニタリング受け入れ

生物多様性の価値が高い地域※での事業活動
地域

図1

備考

620
瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、（美濃島＋家之島） 家之島で四阪工場が操業（IUCN カテゴリー 2）3,237

パラワン島でコーラルベイニッケル社が操業（禁猟区、鳥の保護区 IUCN カテゴリー 4）

IUCN（国際自然保護連合）の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域（当社調査）
カテゴリーは、1が最上位。

大気モニタリングの様子

住友金属鉱山CSR報告書2009 37

環境低負荷製品への取り組み
ンク、電池材料などの各種機能性材料を基本的な考え方に向けて技術開発に力を注いでいます。

提供している機能性材料事業部の取り組

日射遮蔽材料（省エネルギー）

みからいくつかの事例をご紹介します。
当社グループは素材供給メーカーとして、製造や物流など事業活動での環境負

一般家庭やオフィスビルなどでエネル

薄膜材料（CO２排出量削減）

ギー消費量が増加する大きな要因が空調荷低減に加えて、ユーザーのニーズを的

各種の電子部品やフラットパネル、太確にとらえ、非鉄金属の総合メーカーと陽電池には、金、銀、銅、ニッケル、イン当社が開発した日射遮蔽インクは、太して培ってきた金属材料や無機材料に関ジウムなどを主成分とするさまざまな成

陽光のなかで皮膚に対する熱射刺激が大する豊富な知識を生かして、それぞれの膜材料が使用されています。当社は各種

きい赤 外 線
（ 波 長780～2,500ナノメー

素材のポテンシャルを最大限に引き出しの成膜材料を、粉末、インク、ペースト、

トル）だけを吸収・遮断する素材です。非た素材づくりに努めています。最終製品

蒸 着・ スパッタリング用ターゲットと、鉄金属製錬の当社ならではのオリジナルが使用される段階での環境負荷を低減さご要望に応じた形態で提供しています。

原料とナノテクノロジーを駆使し、製品せることに積極的に取り組み、2020年に

近年、CO2の排出量削減のための有力開発につなげました。 このインクは、樹は環境低負荷製品の新製品に占める割合

な手立てとして需要が急増する太陽電池

脂に練り込むことも、ガラスの表面に塗るを50％にすることをめざしています。

は、日本が得意とする技術分野です。そことも可能で、室内に届く発熱源であるの太陽電池に欠かせない材料が、透明で赤外線をおよそ60～80％吸収すること

環境負荷低減に貢献する機能性材料

かつ導電性に優れた透明導電膜であり、で、ビルの室温や自動車の車内の温度上その膜は、インジウムや亜鉛を主成分と昇を抑えることができます。その効果は、した酸化物をスパッタリングまたは蒸着

ビルの室内温度で3～7℃、車内温度では当社グループでは環境に配慮した事業することで生成されます。

それ以上に冷房に必要なエネルギーを減展開を進めていますが、ここでは厚膜材料、発電効率向上のためにはより高性能な薄膜材料、結晶材料、粉体材料、機能性イ

透明導電膜が要求され、当社もその実現

機器の運転です。

らし、省エネルギー効果が得られます。
当社では、需要の増加に合わせて生産

SMMのエネルギー関連材料
ＳＭＭ製品
アプリケーション
対象市場
対象分野

エネルギー技術（創エネ/省エネ）
クリーン
エネルギー
高性能パワー自動車
エレクトロニクス

高効率
照明

省エネ型
ディスプレイ

省エネ型
家電

太陽光
発電

省エネ住宅・
ビル

燃料電池

ハイブリッド自動車
電気自動車
リチウム
イオン電池
ニッケル
水素電池
二次電池用
正極材料

高効率
インバータ
Power
ControlUnit

MOS FETPower
Module

高効率
LED照明

LED

高効率
LCD

液晶
パネル

高効率
空調

高効率
モーター

高断熱・
遮熱住宅・
ビル

太陽電池

日射
遮蔽

SOFC

太陽電池
セル

Ni化成品

電極形成用材料
各種
電子部品
材料

38 住友金属鉱山 CSR報告書2009

GaP･
サファイア
基板

Cu-Pl
基板

磁性材料

日射
インク

・スパッタリングターゲット
・蒸着材料
・ペースト・インク環境報告

体制の拡充を図る一方、さらに機能を高を効率的にリサイクルのシステムに組みめた製品の開発を進めています。

込むことが求められています。
当社グループでも「都市鉱山」からのRoHS 指令により 2006 年 7 月 1 日

磁性材料（機器の小型軽量化）

リサイクルに着目し、循環型社会実現へ

以 降、EU 各 国 で 販 売 す る 電 気・ 電 子

パソコン・自動車・エアコン・携帯電の貢献を目的に、廃電線や使用済み銅管機器には、鉛、水銀、カドミウム、六話等に使われる各種モーターやセンサーからの銅の再資源化に取り組んでいま

価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニーなどのエレクトロニクス主要部品の小型す。当社グループにおける 2008 年度

ル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエー

化、高機能化には欠かせない材料として、のリサイクル量は銅分 22,200 トンにテル）の 6 物質を使うことができなくな

さまざまなニーズに対しフレキシブルに増え、2009 年度はさらに増やす予定でりました。当社では特に、鉛を含まない

対応する高い磁力を持つ高性能の磁石材

す。

製品への移行（鉛フリー化）について、料が求められています。希土類磁石材料のメーカーとして当社は、合金素材から
ボンド磁石成形品およびその中間原料であるコンパウンドの開発と製造・販売を行なっています。
NdFeB（ ネオジム鉄ボロン ）、SmFeN（サマリウム鉄窒素）、SmCo（サマリウム
コバルト）磁石粉を使用したモーターは、10年ほど前に主流であったフェライト磁

銅の排出量、リサイクル量、埋立等量（国内）
2005 年（千トン）
社会の蓄積からの排出量920

内 リサイクル量（輸出含）840

訳 埋立等量80＊リサイクル回収率は91％です。
＊SMMグループの販売する製品が再生利用される割合も、上表に近いと推測されます。
出典：経済産業省委託調査『平成18年度3Rシステム化可能性調査事業報告書』

石モーターと比較すると、2分の1から3分の1の大きさで同じ性能を持ち、製品の小型化、高効率化の原動力になっています。

RoHS、REACH対応のためのサプライチェーン管理

主力製品の一つであるガラス抵抗体を使ったペーストやはんだ製品の鉛フリー化に取り組み、商品化を実現しました。
電子事業本部（現機能性材料事業部）では、2005 年度に化学物質管理の強化策として購買先に対するグリーン調達基準を設定し、有害化学物質を入口からシャットアウトする活動を展開しています。また、国内法の規則対応のために構築した化学物質管理データベースを RoHS、

電子･機能性材料事業
における有害物質対応

REACH へも対応可能なものに見直し、電子・機能性材料事業全体の有害化学物
質管理情報の一括管理を行なっています。

当社グループは全社を挙げて製品におリサイクルによる資源の有効利用

ける化学物質管理に注力しています。製品の設計・開発段階から原材料の選定・2007 年 6 月 1 日 に 施 行 さ れ た EU

金属資源は、石油・石炭といった再生代替品の開発、調達や製造プロセスにおの新たな化学品規則 REACH は、EU 域

不可能な資源と異なり、高い比率で再生ける化学物質の適切な管理による国内外

内で流通しているほぼすべての化学物質利用可能です。金属資源に関わる地球環の法規制およびお客様の要求事項への対を対象に、事業者が危険有害性を評価し境への負荷低減には、軽量小型化などに応と、的確 ･ 迅速な情報提供に努めていて登録し、EU 政府がその結果に応じたよる使用量の削減や長寿命化といった省ます。ここでは、電子 ･ 機能性材料事業

措置をとる規則です。また、
この規則は、

資源の追求とともに、リサイクル率の向部門の取り組みを紹介します。電子 ･ 機

製品をより安全に使用できる情報の提供

上が求められています。

能性材料は、電気・電子機器に組み込まや伝達を、サプライチェーンにおける供ベースメタルの代表格である銅は、“人

れ、国内外へ広く流通しています。その給者と使用者の相互に求めています。

類が初めて使った金属”といわれていま

ため供給者、顧客とのコミュニケーショ

当社グループでは、それぞれの製品

す。銅やその合金はスクラップ価値が高ンを重視し、グリーン調達の推進、含有構成物質と調達および販売状況の調査

いため、リサイクルが非常に進んでおり、物質情報の提供などを行なっています。

から物質ごとに対応方針を定めました。

使用済みの銅は積極的に回収・資源化さまた、製品によっては EU 圏へ輸出されREACH 規則のさまざまな要求に応えれてきました。たとえば、部品を加工するものもあります。当社グループでは、られる体制を整えて対応するとともに、る際に発生する銅のくずは、電線・伸銅

EU が人の健康と環境の保護などを目的

EU 輸入者の法的責務遂行および使用者

メーカーでほぼ 100％が原料として再と し て 施 行 し た RoHS 指 令、REACHの安全に関わる情報を顧客に提供してい利用されています。今後は、「都市鉱山」

規則に対応する体制も整えています。

きます。

REACH規則への対応

住友金属鉱山CSR報告書2009 39

お客様との関わり
基本的な考え方
当社グループでは、資源･金属事業と電子･機能性材料事業をコアビジネスとしています。鉱物を製錬して素材としての金属地金を製造・販売するとともに、私たち自身の手で加工し、それぞれの金属の持つポテンシャルを引き出して、電子･

本社安全環境部は全社品質方針を周知・への影響を正確に把握し、改善するため管理するとともに、各部所の品質責任部に、環境（環境を通した安全性）、労働安所への教育の実施、情報提供などのサポ

全（プロセスの安全性）、品質（製品の品質ート機能を担っています。

性能）それぞれのマネジメントシステムの※1

有機的な運用・連携を行なっています。

国内全事業場の約80％がISO9001の認証を取得しています。取得していない事業場においては、
いずれも独自の品質管理システムで管理しています。

「トータル品質」の管理

機能性材料として製造・販売しています。
素材と材料ではそれぞれお客様が異なり各プロセスにおける現状の評価、改善の目標設定、改善、検証を通して
「トータル
品質」
の向上を図っています。このような一連のサイクルは取り扱い製品のほぼす
べてにわたって実施されています。

当社では、製品やサービスの安全衛生

ますが、その要求に応えて世界トップレ
ベルの最新技術を投入して、性能品質はむろんのこと、製品安全・製品関連法規「トータル品質」の作りこみサイクルの遵守などにより安全・環境品質を併せ

アセスメント（状態の評価）た当社グループにしかできない製品づくりを追求しています。

ライフサイクルでの「トータル品質」の改善サイクル

全社品質方針製品コンセプトの開発

品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する

製品のコンセプトの一要素として安全性を入れ込む

1 時代を先取りした品質を

調達・生産

追究する

安 全、環 境など諸 々の面から製造・生産工程をアセスメント～改
善する

2 法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす

事業場の責任者がそれぞれの状況と課題

使 用 時の安 全・ 環 境への配 慮を含めて顧客に伝達して
「トータル
品質」
を協働達成する保管・流通・供給
物 流 の 各 段 階 での 安 全 衛 生 も「トータル品質」に含めてアセスメ
ント～改善する

研究開発
製造時、使用後を含めて製品の安全性を設計・アセスメント～改善
する

使用・サービスにふさわしい方針と計画の策定を行ない、製品コンセプトの開発時の考慮を受けてメンテナンスする

ISO9001の運用をベースとするシステムを構築※１しています。実効性ある活動を推進することを基本としており、その活動を監査する仕組みとして内部品質監査

認証
法 的な適 合 性を含めて必 要な顧客認証を確実にする

処分、再使用、リサイクル員制度があります。

研究開発時の考慮を受けてメンテ
ナンスする

各事業部門の活動を全社横断的に推進・支援する仕組みとしては、品質シス
テム推進委員会があります。これは、全社の活動のレビュー、全社品質方針の見直しの協議などを行なう組織です。また、40 住友金属鉱山 CSR報告書2009

改善検証

当社では、全社品質方針を受けて、各改善の設計（目標設定）

品質管理体制マーケティング社会性報告お客様の要求する製品仕様は、発注仕製品・サービスに関する情報開示様書に、当社が納品する製品仕様は受注

当社グループで扱っている製品は、そを行なっています。

仕様書に明記して、お客様への情報提供のほとんどがお客様の製品を製造するための素材、あるいは材料として提供されお客様とのコミュニケーション
前述のように当社グループの扱う製品
はそのほとんどが、素材であり、お客様の化学物質に関する情報の提供

製造する製品の性能・品質を大きく左右ています。最終製品としてお客様に提供お客様がRoHS指令やREACH規則なするものです。 したがって、受注から納されるものはわずかです。 したがって、どに適切に対応するために必要な規制、品、そして当社グループの製品がお客様

製品を安全や環境面から適切にお取り扱

管理対象物質全般に関する正確な製品情の手に渡ってから仕様どおりの性能を発いいただくための情報は、基本的に、契報を、サプライチェーンの一環として適揮したか否かのフォローアップまで、お客約時に授受される仕様書や、技術打合せ、切に開示・提供する体制を整えています。

様との的確かつ十分なコミュニケーショ

ならびに検査成績表 ※2、MSDS※3などをまた、個人のお客様が消費される一部のンが欠かせません。また一部では定期的通じてお客様に伝達されます。

製品については、2003年に国連が提唱しにアンケートを実施し、クレーム数の傾※2

検査成績表 製品の製造ロットごとに発行される組成や性能の記録。

ているGHS（化学品の分類および表示に

向、お客様の声なども勘案して、個々のお※3

MSDS（化学物質安全性データシート） 化管法、労働安全衛生法および毒劇物取締法に定められた特定の化学物質を含んだ製品を他の事業者に出荷する際に必要な、安全情報を記載したシート。

関する世界調和システム）にのっとって、客様の満足度を5段階で評価し、マネジメ

化学品を危険有害性の種類と程度により

ントシステムなどを通して経営レベルで分類し、その情報が一目でわかるよう、ラの対処・施策に反映しています。

ベル表示や、安全データシートの提供を製品・サービスに関して提供すべき主な情報

行なっています。

・内容物に、特に環境または社会に影響

その他の対応課題・目標を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

当社グループでは、各種潤滑剤の販売

今後は、品質保証体制の全体的な取り・製品およびサービスの安全な利用につや金地金の販売など一般消費者向けの事

組みにおいては、監査機能の充実などマ業も手がけています。 この領域の製品・

ネジメントシステムの全般的なレベルア

サービスに関する情報提供は該当する法

ップを推進し、プロセス変更・環境変化にのっとってラベリングや正しいご理解へのシステム運用最適化の確保をめざしをいただくためのご説明を行なっていまていきます。また、製品安全、情報開示

情報提供の方法

す。なお、2008年度は、製品・サービスの面では、お客様から求められる含有物仕様に関する情報提供に関する法規の違反はありません。

質等の情報提供の体制を一層整備・改善

いて・製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうかし、お客様の要請に的確・迅速に応える
当社製品でラベリングによる開示が求められている情報と該当製品・サービスの割合
開示が求められている情報

該当製品・サービスの割合

製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

当社製品は素材であるため該当なし

内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について

法による規制、管理対象物質を含むものす
べて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて体制を早急に構築することをめざしています。顧客満足度の向上については、起点となる顧客満足度の測定・評価方法を改善し、課題の正確な把握により実効性のある施策を講じて、満足度の向上を図っていきます。

住友金属鉱山CSR報告書2009 41

従業員との関わり
基本的な考え方を尊重（障害者、高齢者および女性活用できる秀でた個性をもつ多様な人材の獲機会の拡大）している企業」となることを得とその育成を推進しています。たとえ

2020年のありたい姿としています。

ばコーラルベイニッケル社では、同社の当社グループは、経営理念に「人間尊重

これらの理念、方針などに基づき、中期

地 域の経 済に対する影 響が大きいため、を基本とし、その尊厳と価値を認め、明る経営計画のなかで人事戦略に落とし込み、地域との共存という観点から地元採用をく活力ある企業をめざします」を掲げ、ささまざまな取り組みを進めています。

優先しています。

らにCSR方針に「人権を尊重し、多様な人材が活躍する職場を整えます」を掲げて多様な人材の活用います。
また、今後一層「国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均企業としての競争力を高め、持続的発等に働く機会を与えられる企業」、「多様性展をめざすという観点から、これに貢献

従業員数内訳（2009年3月末）（人）

期末従業員数

男女別内訳
臨時従業員

常勤役員

管理社員

一般社員

ＳＭＭ本体

24

443

国内関係会社

69

海外関係会社
合計

総合計

合計

男性

女性

1,711

2,178

1,966

212

174

2,352

478

2,929

3,476

2,989

487

381

3,857

26

203

3,453

3,682

2,273

1,409

24

3,706

119

1,124

8,093

9,336

7,228

2,108

579

9,915

＊P4事業概要の従業員数には、SMM本体の常勤役員24人は含まれていませんので、合計数は合致しません。

地域別役員・従業員数（2009年3月末）
国内

北米

5,653

42 住友金属鉱山 CSR報告書2009

（人）

南米
14

東アジア
15

2,085

東南アジア
1,551

オセアニア

その他
6

合計
12

9,336

社会性報告SMMグループ行動基準（社員・役員の行動基準）
役員・社員の行動基準
役員（執行役員を含む）
・社員（期間雇用者、臨時的雇用者を含む）
は、当社グループの経営理念に従い、以下の行動基準を守ります。
とりわけ役員は、その地位と責任に鑑み、厳しく自己規律を行い、行動基準を率先垂範して実践するとともに、社員に対しても教育を行い、遵守を徹底します。

1. コンプライアンス －法やルールの遵守●国内外の法・ルール・社会常識を守ります●法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように見えても、これを行いません

2. 人の尊重●人格・人権を尊重し、差別的行為を行いません

3. 安全や健康の確保●顧客・社員など人の生命身体に対する安全や健康を最優先します

4. 人材の育成●自己啓発に努めるとともに、部下、後輩を教育し、後継者の育成に努めます

5. リスクマネジメント●事業や業務を行う場合には、リスクマネジメントの考え方を取り入れます6. 積極進取の姿勢●時代の変化を先取りする技術やシステムを生み出していけるよう、積極進取の姿勢をもって仕事に取り組みます7. チームワークの尊重、グッドコミュニケーション●組織間または社員間の協力によるチームワークを尊重します●報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円

10. 情報の収集・活用、取扱●情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに効果的に活用します●業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩しません

11. 知的所有権の取扱●知的所有権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます●知的所有権は適切に保護し、また有効活用に努めます。
同時に他人の知的所有権も尊重します12. 品質保証●品質システムに基づき、求められる役割を果たします●顧客に満足いただける商品やサービスを安全性に十分配慮して提供します

13. 営業・購買活動における姿勢●営業・購買活動は自由、公正な取引により適正な条件で行います

14. 接待・贈答に対する姿勢●接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行います●接待・贈答を受ける場合も同様とします

15. 反社会的勢力等との断絶●反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切関係を持ちません滑に流れる、明朗・闊達な企業風土の醸成に努めます

8. 地域社会との関係●地域社会との共存共栄を図ります

9. 公私の区別●公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします

16. 地球環境に対する配慮●地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します

17. 国際的な事業活動における姿勢●国際的な事業活動においては、事業を展開する国や地域の文化および慣習を尊重し、国際交流に努めます

住友金属鉱山CSR報告書2009 43

従業員との関わり女性が活躍できる環境づくり
女性が結婚や出産を機に仕事を辞める
ことなく、長い期間にわたり会社で活躍

者雇用職場の開拓など、今後も障害のあ

また、次世代育成支援法への対応を含る方とともに働くことのできる環境づく

め、育児休業制度、育児短時間勤務制度、りをめざして活動を進めていきます。

介護・看護制度の充実などに力を入れてできるよう、女性の雇用および活用機会の拡大に向けた施策を展開しています。

います。

ベテラン従業員への支援

こうした内容に関しては、労使委員会

総合職に関しては、女性の積極的な採2006年4月施行「改正高年齢者雇用安をフルに活用して現状調査を行ない、具用を進めています。当社の2008年度の定法」に対応して再雇用制度の見直しを体的施策案を検討し、その結果を制度見採用状況に関しては、総合職全採用者数行ないました。当社および国内の関係会

直しに反映しています。

35人に対し、女性は3人にとどまりまし社においては、再雇用制度をはじめ高年たが、うち事務系では10人中女性を2人

齢者の活用施策を導入し定年退職者の6採用しました。

割近くが再雇用されています。

また、採用後に関しては、離職者数をはじめとした指標の調査や、育児休業制

今後も引き続き、高年齢者の活用に取基本的な考え方り組んでいきます。

当社グループでは、人材開発規程にお度の利用状況など、雇用状況の把握に努
め、次に展開する施策を検討する材料と現地採用従業員への取り組み
当社グループでは、海外地域それぞれして活かしています。

人材開発

公正な人事制度の設計、運用により、の法令等を遵守しながら、現地拠点ごと

当社グループにおいて基本給与などの男に採用プロセスを明確化し、昇進を含め女間格差はありません。

た評価に関しても公正に運用をしていま

いて人材開発の基本的な考え方を以下のとおり定め、人材の育成にあたっています。

人材開発の基本的考え方す。

障害のある人とともに働く

これらの状況に関しては全社的にアン

当社では障害者の法定雇用率を達成す
ることをめざして、アクションプランを策定して取り組んでいます。

ケートを実施することで確認をしています。

かで、説明会およびWebでの求人を強化

会社名（国・地域）

人数

コーラルベイニッケル（フィリピン）1人

台湾住鉱電子（台湾）

1人

こうした活動に継続的に取り組んだ結果、当社では2009年4月1日時点で1.86％と法定雇用率を上回りました。
求人先の拡大、インフラの整備、障害

（％）

2.0

1.8

1.86％

法定雇用率

1.7

1.67

1.6
1.53
1.5

2006 年
年度平均

1.56

2007 年年度平均する。
2

社員個々人の能力の伸長度合に応じて適切に行なう。

3

長期的展望に立って、計画的、継続的、組

4＊主要海外現地法人（500人規模以上）における現地採用社員が対象人事管理諸制度と有機的に関連づけて行なう。

5

多様化した経営ニーズに適確に応える。

人材開発プログラム
当社グループは、中期経営計画に掲げた、資源・金属分野における「非鉄メジャ
ークラス入りをめざす」、および、電子・障害者雇用率推移（単体）1.9

社員自らのやる気、意欲を積極的に支援

織的に行なう。

現状においては、通常の採用活動のな

現地採用における
上級管理職数（部長以上）するなどの取り組みを続けています。

12008 年
年度平均

44 住友金属鉱山 CSR報告書2009

2009 年
4月1日

ワークライフバランス向上の取り組み

機能性分野における「世界トップクラスのシェアをめざす」を実現するために、求従業員の生活の充実は、会社におけるめる人材像として「変化をチャンスととら

仕 事の充 実にもつながります。 当 社は、え、問題を見極め積極果敢に解決していこの考えのもと、ワークライフバランスのく人材を育成する」と人事戦略に謳って向上に取り組んでいます。

います。

長時間労働の抑制や有給休暇の取得促

このような人材を育成するために、人進をはじめ、育児短時間勤務制度の拡充

材開発体系を整備しています。OJTを基やジョブリターン制度の新設など、各種制本に、自己啓発、OFF−JTの3分野でプ

度の活用および充実などを図っています。

ログラムを構成しています。

社会性報告人材開発の取り組みる人材を育成する必要があります。その次世代経営幹部の育成

人 材 開 発の取り組みとしては、2007

ために2006年から当社独自の取り組み

従来は全体のボトムアップ研修に力点

年から2009年まで3カ年の中 期 経 営 計として総合職の新入社員全員を対象に、を置いて取り組んできましたが、これに加画期間においては特に、海外の大学が実施する英語学習プログラ

え2008年度より次世代経営幹部育成を①海外要員の育成

ムに参加する短期海外研修を実施してい強化しています。

②次世代経営幹部の育成ます。2008年 度は35人を米 国、英 国、

本研修は、参与（部長級）
および参事（課という点に注力し、必要に応じて新規プ

カナダの3カ国に派遣しました。 この研長級）から将来当社の経営を担うにふさ

ログラムの導入を図っています。

修の狙いは、単に英語力を向上させるだ

わしい人材を対象として行なっています。

けでなく、海外での生活に自信を持ち自この研修では、現役役員からのレクチャ

活できる能 力を身につけることにあり、ーもあり、自らの体験談や経営に対する大きな成果を上げています。

想いを伝える場としています。

海外要員の育成
資源事業においては、海外に自社の鉱山を獲得し、自らがイニシアティブを持

年間教育時間（延べ）ってオペレーションをする人材育成ニーズが高まっています。また、電子・機能性分野においても、新興国におけるマーケットの拡大が予想されるなか、その状況に的確に対応し、市場獲得を推進でき

（時間）

役員

部長

課長

一般社員

計

SMM 本体

657

2,678

3,574

20,39327,302

国内関係会社

134

221

1,683

13,373

15,411

海外関係会社

48

73

1,336

25,461

26,918＊人事部門や総務部門が主催した教育、研修に限って集計したもの人材開発体系
OJT

自己啓発

OJT
プログラム

自己啓発援助OFF- JT
本社採用
大学卒業者教育

職種・専門・
課題別専門教育

階層別研修

社外派遣

国際化研修

その他

役員

人権研修

住友金属鉱山コンプライアンス研修

派遣前語学研修

国内研修

国内留学

海外研修
・グローバルコース
・トレーニーコース
・短期海外留学・派遣コース

講習会派遣

ブラッシュアップ研修

内定者教育

2

新入社員指導員研修

級昇格者
研修

E

新入社員３カ年育成体系
・新入社員導入研修
・入社 次研修
・短期海外研修

新入社員導入
プログラム

F級
J級

O
J
T

参事昇格者
研修

E級

英語検定等費用援助制度

全社通信教育参事

S級

マネジメント研修

参与昇格者
研修

参与

CSR報告書2009 45

従業員との関わり

人材開発センター
当社では、2009年4月1日付けで人事部

護具の重要性を体感し、危険に対する感受に人 材 開 発センターを新 設し、「 王 子 館 」、性を高めるとともに、設備・機械・装置の「 星 越 館 」の2施 設の建 設を進めています。

構造および動作、メンテナンス技術などに「王子館」は、ものづくりにおいて重要な因ついて系統的なカリキュラムの下、実習し子である安全確保と設備技術力向上を目的ていくことになります。一方、星越館では、とし、現場オペレーターへの教育の場とし当社の発祥の地である新居浜で当社の歴史て活用する予定です。具体的には、生産現を振り返りながら、独創性を持った研修を場のオペレーターが、災害の疑似体験や保行なっていくことになります。

「短期海外留学制度」に参加した従業員の声
2008年10月から2カ月、イギリス、
ブリストルの語 学 学 校で学びました。

施しています。

ートにより状況の把握を行なっています。

現在、グループ全体に適用できる内容

2008年度は、調査の結果、児童労働およに改訂するため、人権・人材開発部会にび強制労働に該当する事例の報告はあり

おいて、一部内容の見直しを図っていまませんでした。

授業はディスカッションやプレゼンテ

す。 この作業の完了については2009年

ーションなど話すことが中心のもので度中を目標としています。

す。研修中は外国人の友人やホームス

人権研修の実施
職場で発生する可能性のある人権問題

テイ先の家族と英語を話す機会を数多
英語を話すときには英語でものを考えるようになり、会話のスムーズさや英文を読む速度が格段に向上したと思います。TOEICのスコアは研修前と比べて100点向上しました。この成果を生かし、海外製品や市場の情報を積極的に収集していきたいです。また将来は海外のお客様と円滑に英語のコミュニ
ケーションを図り、親密な関係を築いていきたいです。

機能性材料事業部
営業部
機能材料グループ
結晶材料チーム
山口信乃介

への認識を深め、未然に防ぐことを主な人権規程（抜粋）

く作ることを心がけました。その結果、目的に、定期的に人権研修を実施してい第一条（目的）
本規程は、日本国憲法をはじめとする人
権関係諸法令に基づき、SMMグループ経ます。この研修は、本社部門においては役員、管理職層を主な対象者として、ま営理念の実現のため、役員、経営執行役、顧問等、従業員、期間雇用者、臨時的雇用た各事業部門、事業所においては、より者およびその他当社に勤務する者のみならず、当社と関係するすべての人の基本的人権が相互に尊重され、当社において同和問題、セクシャルハラスメント等あ広範囲な従業員を対象者としています。
2008年度は、本社部門において45名、らゆる差別を発生させないことを目的とする。

名に対して、延べ432時間の研修を実施

全国の事業所において441名、合計486
しました。
今後は、人権規程の改訂を受けて、人権に関する教育をより充実させていきま

児童労働・強制労働の防止
海外関連会社まで対象に含めたアンケす。

人権研修受講実績（2008年度実績）
本社部門

働きやすい
職場環境への取り組み
人権保護の取り組み
当社は、人権規程を定め、職場におい

事業所
合計

役員

管理職

一般社員
ほか

役員

管理職

一般社員
ほか

人権研修
受講人数
（人）

5

39

1

0

67

374

486

人権研修
受講総時間
（時間）

10

78

2

0

65

277

432

て基本的人権を尊重し、あらゆる差別を発生させないことを明記しています。
また、この目的を達成するために必要な対象者に対して定期的に人権研修を実

46 住友金属鉱山 CSR報告書2009＊実績の対象：SMM本体（本社人事部、事業所人事担当部所）主催研究会参加者

社会性報告相談窓口の設置
SMMグループ行動基準を定め、この基準に照らして問題や疑問がある場合に相談できる「SMMグループ相 談 窓 口 」を設置しています。

拠点ごとに専門の相談窓口を設置するとまな施策の見直しや新規の策定に労使互

ともに、セクシャルハラスメント防止推いの意見を反映しています。従業員に著進責任者を定めています。

しい影響を与える業務変更等があった場

2008年度は関係会社において、該当する事案が1件発生しました。状況を把窓口は社内、社外に分かれ、それぞれ

合には、事前に適切な通知期間を設けるなど誠実な対応を行なっています。

握し、適切に対処を行ないました。

匿名での情報提供、相談が可能です。また通報したことで不利益を被ることが生じないように、通報者のプライバシーは堅く保護されています。

組合との協議内容
抜粋（2008年度）

労使関係
SMM各 店 所および当 社グループ国 内
関係会社で組合が組織されている拠点で職場環境の向上の取り組みとして、こは、いずれも住友金属鉱山労働組合連合の仕組みによりハラスメント行為および会（住鉱連）の傘下組織として活動してい差別行為などの早期把握、防止を図ってます。 ユニオンショ ップ協 定に基づき、います。
（P22コンプライアンスのページ

基本的には一般社員全員が組合員となりもあわせてご覧ください。）

ます。会社と組合が相互の立場を尊重し、セクシャルハラスメントの防止
セクシャルハラスメントの防止のため、・月次経営成績・事業再編に関する計画
ほか

従業員とのコミュニケーション

信頼に基づいて良き労使関係を築くため、

経 営と現 場との距 離を縮めることを各店所、関係会社では組合との間に毎月1

目的に、社長自ら各事業所をまわって現

回以上の割合で定期的に労使協議会や労場の従 業 員との対 話を行なっています。

使懇談会等を開いています。 またSMM

2008年度は全事業所をまわりました。

経営陣と住鉱連傘下組合幹部の会合とし

このほか従業員の声を聞く仕組みとして中央労使懇談会を毎年1回、3月に開催て、年1回、上長との面談と併せ自己申告しています。

制度を設け、要望や意見の収集を行なっ

また、海外における労働組合の設置状ています。そのなかで申告された「会社へ況についてはアンケートを通じて把握をの提言」については、集約した上で、役員しています。

に回覧することを予定しています。

労使双方にとって重要な案件については労使で各種委員会を設置して、さまざ

労使懇談会（大口電子株式会社）

・事業環境概要

近い将来、従業員満足度調査も実施していくことを検討しています。

SMMグループ相談窓口

社内窓口
総務法務部長

社外窓口
安全環境部長監査部長

弁護士（男性・女性）

●手紙

●手紙

●手紙

●手紙

●電話

●電話

●電話

●電話

●E-mail●E-mail●E-mail●FAX●イントラネット上
相談窓口●イントラネット上
相談窓口●E-mail

住友金属鉱山CSR報告書2009 47

従業員との関わり醸成」と「ラインによる安全管理の徹底」

労働安全衛生の2つを基本方針として活動に取り組んでいます。

基本的な考え方

事業場における安全衛生活動
安全活動、衛生活動ごとに当社グループの年間目標を定め、これに基づいて各

さらに、これらの施策の有効性を高め

事業場で取り組みを進めています。

CSR方 針に掲げた「 安 全を最 優 先し、るために、統計的に災害が多い事業場を快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを

特に「重点事業場」と指定し、部門によるテーマを掲げ、活動に取り組みました。

達成します」のもと、さまざまな取り組み

安全管理の強化を図っています。

①機械設備の本質安全化

また、衛生活動に関しては、作業環境を進めています。

安全活動に関して2008年は、以下の②リスクアセスメントを踏まえた年度目

また、2020年のありたい姿を「安全をにおける粉じん・鉛・騒音の状況を把握

標・計画の定着

最優先し、快適な職場環境を確保していし、必要に応じて作業環境改善を行ない、③従業員個々人の危険予知能力の向上る企業」と定め、以下の4つの具体的目標

労 働 衛 生 管 理の充 実に取り組んでいま④「重点事業場」における災害対策のフォを掲げています。

す。

ローアップ⑤協力会社の安全管理の強化

安全

労働安全衛生管理体制

・グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）

このほかの取り組みとして、夜間も継当社グループでは、安全・衛生・環境

続して操業する職場における安全確保の・職業性疾病ゼロの責任者である安全環境部所管執行役員

ため、従来から行なっている安全衛生パ

・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場のが全社の安全衛生管理を統括しています。

トロールに加え、労使による夜間パトロ

衛生

各事業場においては、事業場トップを労実現
メンタルヘルス

働安全衛生法に定める総括安全衛生管理

・働く人が心身ともに健康で、明るく活力者と定め、事業場トップの指示のもと、ラールなども実施しています。
衛生活動に関して2008年は、以下ののある職場の実現

インによる安全衛生管理を進めています。

テーマを掲げ、活動に取り組みました。

また、労使による安全衛生委員会にお①作業環境改善対策の確実な実施とフォ安全活動に関しては、事業場における

いて事業場の安全衛生向上に向けた議論を活発に行なっています。

危険の極小化実現に向けて「安全文化の②保護具の着装管理と維持管理③化学物質等の危険性・有害性の把握お別子事業所安全衛生管理体制

よび周知の徹底

総括安全
衛生管理者
別子事業所長

ローアップ④健康診断結果の有効な活用および運動専任安全管理者

東予工場

専任衛生管理者

ニッケル
工場

産業医

四阪工場

磯浦工場

本館

新居浜
研究所

48 住友金属鉱山 CSR報告書2009

工場長

指導

選任衛生管理者

関係会社（賛助委員）⑤メンタルヘルスケアの継続と内容の充実

工場長

住鉱物流（株）

職業性疾病への取り組みとして、粉じ選任衛生管理者
工場長

住鉱
テクノリサーチ（株）

ん、鉛、騒音、特定化学物質などの作業環境測定については、毎年定期的に実施
し、項目ごとに管理しています。

選任衛生管理者

住友金属鉱山エンジニアリング
（株）

工場長

住鉱
プランテック（株）

協定を労使間で結び、疾病発生防止、発住鉱技術サービス（株）

さらに、インジウム・スズ酸化物に関

選任衛生管理者
総務センタ－長選任衛生管理者
所長
選任衛生管理者

また、粉じん、VDT、鉛、騒音に関する生時の対処について取り決めています。
する特殊健診を年1回実施して現状把握を行なうとともに、労働組合との懇談会を開催し、結果の確認と認識の共有を図っています。

社会性報告メンタルヘルスケア

況は以下のとおりです。全災害件数およ

キュラムの整備を進めています。

従 業 員のメンタルヘルス対 策として

び休業件数は、2007年と比べほぼ横ばい

また、機械設備の本質安全化をめざし

2007年4月に、安全環境部所管執行役の状況でしたが、休業日数は大幅に減少て、2009年はリスクアセスメントに基づ

員と健康管理を担当する人事部所管執行しました。 なお、これらのデータに関し

き、既存設備の重点的な改修を進めると役員が連名で管理指針を作成しました。

ては、集計期間を暦年（2008年1月～12

ともに、引き続きリスクアセスメント実

現 在はこの指 針にのっとり、2007年月）としています。職業性疾病の発生は施によるリスクの低減にも取り組んでいありませんでした。

きます。

度は人事労務・安全衛生担当者や管理監

衛生活動に関しては、2008年度に管督者を対象に産業カウンセラーによるメ
ンタルヘルスケアの基礎知識修得のため

課題・目標

理監督者からの要請が高かったメンタルの研修を開始するとともに、専門機関に

安全活動の課題として、2008年は、発ヘルス教育について充実を図っていくとよる「心の健康度」のセルフチェックを開生した災害全体のうち、当該作業に従事

ともに、作業環境では新たに規制対象と始しています。

してから5年以内である短勤者によるもなったニッケル化合物とヒ素およびその2008年度は、ラインによるケアを強化のの割 合が57 ％ を占めていました。 ま化合物への対応と、粉じんなど改正されするために管理監督者を対象に専門医にた、「 重点事業場」として指定した12事業

た作業環境評価基準の対応についても確よる研修を実施し、セルフケアをグループ

場のうち9事業場において18件の災害が実に行なっていきます。

従業員3,300人を対象に実施しました。

発生しました。

また、作業環境改善対策の確実な実施

また従業員およびその家族のメンタル

これらの課題を受け、階層別教育のさとフォローアップ、化学物質等の危険性・

ヘルスケアのため、電話・Webによる健らなる充実、重点事業場における安全巡

有害性の把握および周知の徹底を継続し康相談がいつでも受けられる体制を敷い

視・ パトロールの強 化を図るとともに、て進めるとともに、健康診断結果の有効ています。

危険予知能力の向上を目的として2009

活用および運動指導、メンタルヘルスケ

2009年 度は、管 理 監 督 者を対 象に、年、新居浜地区に危険体感施設を開設しアの継続と内容の充実を図っていきます。

より実践的な研修の実施、一般社員を対ます。現在、その有効活用のためのカリ象とした基礎講習の実施も追加し、専門
医師、臨床心理士による心の健康相談カウンセリングの実施など、ヘルスケアサ
ポート面での取り組みについて、ライン

国内労働災害データ
全災害
年

（件）

SMM

関係会社

合計

死亡
年

（人）

SMM

関係会社

合計

2008

12

16

28

2008

0

0

0

スタッフによるケア、外部機関によるケ

2007

11

17

28

2007

0

0

0

アの4つについてさらなる充実を図って

2006

10

17

27

2006

0

0

0

2005

3

19

22

2005

0

0

0

2004

7

23

30

2004

0

1

1

（件）

休業日数

によるケア、自分自身によるセルフケア、います。

労働災害等の発生状況
2008年における労働災害等の発生状

休業
年

メンタルヘルスケアにおける4つのケア
セルフケア：労働者自らとる対応
ラインケア：管理監督者による対応
スタッフケア：産業医、衛生管理者などによる対応
外部ケア：事業場外の専門機関・専門家に
よる対応

SMM

関係会社

合計

年

（延日数）

SMM

関係会社

合計

2008

2

4

6

2008

12

12

24

2007

2

3

5

2007

183

104

287

2006

3

2

5

2006

45

78

123

2005

1

6

7

2005

66

316

382

2004

5

7

12

2004

72

427

499

＊対象範囲：SMM国内事業所、国内連結子会社、持分法適用会社のうち日本ケッチェン（株）、エヌ・イーケムキャット（株）のみを加える。

住友金属鉱山CSR報告書2009 49

社会との関わり
業拠点であると認識しています。

基本的な考え方地域との共存のために、コーラルベイ
ニッケル社では、取引先企業はなるべく

当社は、古くからその事業の遂行において、従業員やその家族の住居の確保だ

地元の地域の企業から選ぶように配慮しています。

けでなく、医療、教育、文化など幅広い分

また、ポゴ鉱山では雇用、調達はアラ野を整備して、地域の人々に開放するとスカ州内から優先して選ぶように配慮しともに地域環境に配慮した事業活動を実ています。

CBNCで働く現地社員

践してきました。2008年からは、刷新されたSMMグループ経 営 理 念、SMMグル

CBNCにおける地域経済への影響

ープ経営ビジョン、SMMグループ行動基

コ ー ラ ル ベ イ ニ ッ ケ ル 社（CBNC）

準、CSR方針などにのっとって、地域社

における、2008 年の公共インフラ向け会に配慮した事業活動を行なっています。

支出額は、29,272,678 ペソ（約 623

各種プロジェクトの意思決定に際しては、千ドル）でした。上水道設備（水源からSMMグループの方針・理念に反すること

タウンサイトならびに村までの配管・タの無いよう、経営会議をはじめとする各ンクの設置など）がその代表例です。

種会議体を通して十分に検討を行なっています。

また、地元からの採用比率は 57％に操業地域のインフラ整備例：病院なります。
地元からの採用比率（CBNC）

地元経済への影響
当社グループでは、当社権益保有比率
または当社出資比率が 50％を超え、近

その他
43％

地元57％

隣に人が居住する地域社会が存在し、そ操業地域のインフラ整備例：学校の地域における影響が大きい事業拠点
は、当社グループの与える地元経済への因を明らかにした上で迅速な対応をとっ影響が大きいと考えています。新居浜地ていきます。経営会議で審議すべき案件

区事業所とフィリピンのコーラルベイニ

は、すべての事業所と関係会社におけるッケル社は地元経済に密接に影響する事
公共インフラとその維持への投資額と内容事業の参入と撤退
新しい地域に参入・撤退を行なう際には、政治、経済、人身に及ぶ危険や、地住友金属鉱山重要な事項を対象としています。

閉山計画

内容

金額

域特有の病気、雇用、労働争議などの労

旧別子銅山登山道整備

1,050 万円

務問題、宗教上の制限、国境の問題など

当社グループでは、鉱山の閉山処理ににおけるリスクへの対応について、社内

ついては、鉱山の開発時に、採掘の後の規程に基づき、経営会議をはじめとする

環境影響を極小化することに配慮してい各種会議体で検討、審議を行なっていまます。実際に鉱山を閉山する際には、住す。リスクが顕在化した場合は、その要

友の事業精神や SMM グループ行動基準

CBNC
内容

金額

上水道設備等

29,272,678 ペソ（約 623 千ドル）

50 住友金属鉱山 CSR報告書2009

社会性報告にのっとり、適切に行なっています。当住民説明会を開催し、事実説明と質疑応

社が 50％超の権益を持つ鉱山に関して答を行なっています。

は、すべて閉山が近づいた段階で適宜計

宮崎県は調査の結果、「地下水環境基

画を作成し、各国の法律に従って閉鎖・

準を超える井戸はなかったことから、周管理を行なっています。

辺地下水への影響はないと考えられる」環境側面に関しては、菱刈鉱山では、と発表し、その後、同社は、県・保健所

捨石（ずり）堆積場については、のり面

や市、近隣自治会とも相談し、引き続き、整形後に必要に応じて土で覆い、種子吹
きつけを行ない緑化することになっています。また、この費用は法律に基づき、公害対策防止協議会において、町（市）道に埋設された給湯配管の補修工事予定について、工作課長より説明（菱刈鉱山）

旧工場跡地での地下水の定期調査を継続しながら、必要な情報提供を行なうとともに、保健所や市とも連携し、調査結果

鉱害防止積立金として積み立てを行なっに変化等があった場合に速やかに報告・ています。ポゴ鉱山では、米国アラスカ協議・対応できる体制を整えています。

州の法律により、鉱山施設をすべて撤去

緊急時の対応した後、跡地を覆土・緑化することが定められており、閉山後の復旧工事の内容

各事業部において、リスクマネジメン

や作業量、水質のモニタリング項目、開トシステムで規定した緊急時への対応訓発した土地の復旧・緑化の費用が決めら練を行なっています。各事業拠点で地域
ファミリーデーの様子（ポゴ鉱山）

れています。
また、雇用面に関しては、国内では別子銅山など閉山した鉱山で働いていた当に影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合には、すみやかに地域の自治体へ事件・事故および苦情への対応

社グループの従業員に対して、他の事業日ごろから当社グループ各事業場で所への異動や、転職支援を行なってきま

は、地元とのコミュニケーションに努めした。

ています。2008 年度に実施された（株）

報告できるよう夜間や休日も含めた担当者や連絡体制を定め、自治体とも協働して通報連絡訓練を行なっています。

日向製錬所の事例を紹介します。
同社が所有している旧工場跡地につい地域コミュニティとの関わりて、自主的に地下水を測定したところ、CSR方針の一つ、「国内外において地域

びフッ素が検出されました。原因は特定に根ざした活動を積極的に推進し、地域できていませんが、同社は 2008 年 4

社会との共存を図ります」を基本的な考え

月に宮崎県および日向市に事実関係を報方として、地域および社会に十分配慮し告し、さらに記者会見を開き、把握したた事業活動を行なっていきます。

事実について情報公開しました。
加えて、一部で地下水環境基準を超えるヒ素およ

アンモニア水漏洩対応訓練

鉱山閉鎖に関する積み立て金額
鉱山名

積立金名

積立額（2008 年）

菱刈鉱山

鉱害防止積立金

1,370 万円

ポゴ鉱山

Reclamation Bond

2,760 万 US ドル
災害発生時対応訓練

住友金属鉱山CSR報告書2009 51

社会との関わり

地域住民の方々の移転当する事例はありません。 また、これに域、特にタナナ川流域に点在する13の先関与するプログラムもありません。

住民族の村に対してプロジェクトに関する説明を行ない、意見を収集する「G2G

当社が保有する菱刈鉱山とポゴ鉱山は、

地元コミュニティの権利の保護

Consultation」を実施しました。現在まの影響は露天掘りに比べて大幅に少なく鉱山に関する苦情処理は、国、地域のた事案はありません。

なっています。それでも鉱山開発時には、法律や実情に即した苦情処理メカニズム

鉱山そのものの開発や関連施設・設備ので運営しています。 たとえば、フィリピ建設のため、やむをえず地域住民の方々

ンのコーラルベイニッケル社では、2カに住宅の移転をお願いすることがありま

月に1回コーラルベイニッケル社、リオ

す。住宅移転を依頼する際には、代替地

ツバニッケルマイニング社の代表とプラ

当社グループでは、国内外においてさを用意し、住民の方々の同意を得た上でントが立地する村の代表者との話し合い

まざまな社会貢献活動を行なっていま移転を行なっています。

を行ない、必要に応じて適切な対応を取す。当社では、2020 年のありたい姿で菱刈鉱山では、地域住民の方の住宅計っています。ポゴ鉱山では、操業の許認ある「社会貢献で高い評価を受ける企3軒に対して住宅の移転を依頼し、実施

可プロセスのなかで、ポゴ鉱山周辺半径業」になることをめざして、2008 年度

してきました。 その内訳は1983年から200㎞（九州より広い範囲）を超える地

から CSR 委員会の下部組織である社会

坑内掘りという地中に坑道を掘って資源を採掘する開発方法であるため、地上へ

でに、ポゴ鉱山周辺において、先住民族からの苦情等で懸案事項として報告され社会貢献活動1984年の本山坑開発時に、開発予定地域にあった住宅1軒の移転を実施しました。1989年から1990年にかけては道

フェアバンクスポゴ
アラスカ

路拡張のため住宅1軒、通気立坑予定地

アンカレッジに隣接する建設中の住宅1軒の移転を実施しました。

ポゴ鉱山周辺半径200km

ポゴ鉱山では、地域に居住する方々に移転を要請した事例はありません。

小規模鉱山操業への支援
当社が操業している地域内に、2009年4月現在、小規模鉱山採掘（ASM）に該

タナナ川
フェアバンクス
先住民集落
マッキンリー山

ポゴ
デルタ
ジャンクション

タナナ川流域に点在する先住民集落

分野別社会貢献活動の事例

自然・環境
分野での支援デルタジャンクション

2008年度寄付の実績

住鉄ふれあい倶楽部活動（歩道等の緑化）への支援（別子）、

住友財団基金追加出資（5 月）

別子銅山つがざくら保存活動への支援（別子）、河川清掃（播磨）、

中国四川省地震災害義捐金（5 月）

河川美化活動（太平）、緑地保全活動（太平）、

岩手・宮城内陸地震義捐金（7 月）

共和町クリーン作戦（国富）、鉱山周辺町道美化清掃活動（菱刈）、

日本・ハンガリー国交回復 50 周年

クリーンキャンペーン名古屋参加（名古屋）
文化・教育・

知的障害者福祉施設への野球観戦招待（名古屋）、

福祉分野での子ども会へのグラウンド開放（市川）、子ども会支援（播磨）、

支援

地元高校、高専からの工場見学（国富）地域社会との国富祭典参加（国富）、交通安全指導員派遣（国富）、共存関係の消防団編成（国富）、水軍レース参加（四阪）、

維持・発展

ゲートボール大会主催（菱刈）、地元産業祭参加（菱刈）52 住友金属鉱山 CSR報告書2009

記念事業寄付金（9 月）
ペルー天野博物館ラス・シクラス遺跡
発掘基金寄付（9 月）社会性報告貢献部会において、当社にふさわしい社
会貢献の具体的方策について議論しています。全世界をフィールドに事業活動を展開している当社は、事業活動と一体で
社会貢献活動を実践していきます。

社会貢献の概要
当社グループでは、以下の 3 点を 2020年までの社会貢献活動における重点取り
組み分野としています。

文化・教育・福祉分野での支援の一例

インターンシップ生の受け入れ
私は、新 居 浜 研 究 所にて2009年の5する予定です。将来はたくさん希望があ月からインターンシップに参加しました。

って決めかねていますが、工業的なシミ

来日後、安全および生活の指導を受けて、ュレーションのソフトウエアの開発をす

6月から燃料電池の電極となる酸化ニッ

るのが一つの夢です。

ケル（ニッケル系）の研究開発を行なっています。研究テーマは表面改質による高機能ニッケル系粉末の開発です。

①現在実施されている地域貢献活動の継続・拡大②当社グループらしい継続的な寄付活動③従業員への社会貢献活動の啓発

実習は、皆さんがとても親切にしてく
ださり、うまくいっています。最初の2週間で研究活動の全体を学びましたが、非常に興味深かったです。実験や説明は、＊従業員の国際感覚の醸成に寄与することを目的に、2007年以降、フランス国立サンテチェンヌ
高等鉱山学校から毎年外国人インターンシップ
生を受け入れています。サンテチェンヌ高等鉱
山学校と当社との縁は深く、別子銅山の開発・製錬所の近代化に尽力した塩野門之助が1880年代に同校に在籍したという記録が残っています。

特に複雑な内容であったり、私が理解できない場合には英語が使われますが、他

2008 年はこれらを実現するために、
以下の 4 分野を中心に各地で取り組み

はすべて日本語なので、日本語の上達に役立っています。
日本の文化については、毎日が発見の連続でした。食文化の違いに戸惑ったり、を行ないました。

新居浜では、私が唯一の外国人ではない①自然・環境分野での支援かと感じたりしましたが、簡単に慣れる②文化・教育・福祉分野での支援ことができました。

③地域社会との共存関係の維持・発展

ここでのインターンシップの後は、韓④従業員による自主的・参加型社会貢献

国で機械工学の勉強をして修士号を取得

仏国立サンテチェンヌ高等鉱山学校
フランソワ・シャンペモンさん

活動の支援

従業員による自主的・参加型社会貢献活動の一例

文化・教育・福祉分野での支援の一例

地域防災に貢献―消防団の活動｢古代ローマ帝国の遺産」展へ特別協賛

23歳で消防団に入団し、今年の4月で6年目になります。

当 社 は、2009年9月19日 か ら

消防団の方が勧誘に来られ、どのような活動をしているの2010年8月22日にかけて全 国4カ

か興味があったので入団を決めました。いまは団員として所を巡回する「古代ローマ帝国の遺産活動をしています。2009年の7月に市のポンプ操法審査会～栄光の都ローマと悲劇の街ポンペがあるので、週4回程度集まって練習を行なっていますが、イ～」展に特別協賛することとしまし

行事などがないときは、月1回程度全員で集まって訓練を行た。現代によみがえるローマ時代のなっています。

文化や美術品を紹介することの意義

消防団の活動は、職業も年齢も違う人たちと何かを一緒にでや、貴金属・非鉄金属との関連が深い展覧会であること、自然に対すきるので、とても楽しく充実しています。また、この活動を通じる畏敬が当社グループの経営理念と整合することなどを考慮し、協賛て地域の方と仲良くなれる機会があることがすることとしたものです。

嬉しいですね。

開催期間および場所は次のとおりです。

今後も頑張って地域防災に貢献できるよ
うに努力していきたいと思います。
青梅事業所
栗原大輔

①東京・国立西洋美術館

2009年9月19日―12月13日②愛知・愛知県美術館

2010年1月6日―3月22日③青森・青森県立美術館

2010年4月10日― 6月13日④北海道・北海道立近代美術館

2010年7月3日― 8月22日

住友金属鉱山CSR報告書2009 53

社会との関わり

各拠点での社会貢献活動
当社グループでは，各事業場ならびに菱刈鉱山：鉱山周辺ボランティア
菱刈鉱山は世界的にみても飛びぬけて

子会社が地域との共生を念頭に、それぞ

高品位の金鉱山として、商業規模で操業

れが工夫を加えた社会貢献活動を展開しする国内の唯一の金属鉱山です。1996年ています。

から毎年継続している全山一斉清掃の名四阪工場：「水軍レース」に参加

称を鉱山周辺ボランティアに改め、2008「水軍レース」は愛媛県今治市の宮窪

年4月18日には公害防止対策協議会（公ほか三町の共催で当社の四阪工場に近い

対協）
および鉱石輸送グループの皆様と従海岸を舞台に毎年開催されています。約

業員、総勢48人（従業員37人、公対協11

400年前に瀬戸内海で活躍した「村上水人）が合同で、鉱山周辺の町道約4kmにわ軍」の復元船小早船（こばやぶね）に12人たって、空き缶やごみ拾いと草刈り作業をが乗り込みスピードを競う勝ち抜き戦で、実施しました。当日は暑いなかの作業で銅鉱山への資本参加や探鉱活動を行なう

県内外より例年80チームあまりが参加ししたが、参加者の皆様のご協力で、鉱山周などペルーとは大変深い関係にあり、こます。2008年7月27日に行なわれたレ

辺の町道沿いが大変きれいになりました。

の関係はますます深まっていくものと考ースにも恒例として、当社四阪工場の従

ペルー：天野博物館支援活動

えています。今後とも引き続き、日本とラス・シクラス遺跡から発掘されたシクラ。植物で編まれたネットに石を詰めて、建築材として使用されていたが、耐震性がある可能性が高く、注目されている。

業員有志が、一般の部に「住友四阪」とし当社は、「 アンデス文明の奥深さを日本

ペルーの文化的なつながりを象徴する天て挑戦しました。気合いを入れてレースのみならず世 界にも伝えたい 」というペ野博物館の事業を支援していきます。なに挑み参加者・地元の応援者の方々と大ルーの考古学博物館、天野博物館の活動

お、2011年には、マチュピチュ遺跡発見

いに交歓することができました。

に賛同し、博物館へ遺跡発掘費用の寄付

100周年に合わせて、天野博物館収蔵品を行なっています。当社はセロ・ベルデやシパン文明の金銀銅製品などを展示する「アンデス文明5000年展」が日本で開催される予定で、当社はこれに関しても支援および企画提案を行なう予定です。

天野博物館
事業家であった故天野芳太郎氏によりアンデス文化の貴重な遺産の保存と研究
成果の紹介を目的に、1964年にペルー国
リマ市に設立されました。アンデス古代文明に関するユニークな展示を無料公開
し、ペルーの観光名所となっています。同
博物館は近年、リマ市北部のチャンカイ
谷一帯の都市遺跡を保全するなどの事業を展開していますが、2005年には紀元前
後から600年頃まで栄えたナスカ文明などをはるかに遡る「ラス・シクラス遺跡」（紀元前約3000年）を発見し、南米古代史を塗り替える可能性のある発掘調査を行なっています。
→特集2（P16-17）もあわせてご覧くださ
水軍レースに参加する当社チーム

54 住友金属鉱山 CSR報告書2009

町道の美化清掃活動い。

社会性報告その他の社会活動
国際金属・鉱業評議会（ＩCMM）での活動
当社では、2001年10月からICMM（International Council on Mining andMetals：国際金属・鉱業評議会）に加盟

源事業を営む責任」と、「 主力事業である

しています。ICMMは、世界の大手鉱山・製錬は資源がなくては成り立たない」とい金属会社を中心に2009 年6月現在17社

う事業の特質から、ICMMの考え方に賛同が参加しています。その目的は、世界のし、加盟しています。ICMMでは、主に3金属鉱業界の持続可能な開発にむけた取つのタスクフォースに参加しています（下り組みを主導することです。

表参照）
。

当社は、
「 周辺地域への影響が大きい資当社が加盟している主な団体
団体名

社団法人

日本経済団体連合会

当社社員の役割

公共政策に関する取り組み

産業技術委員会、防災に関する委員会、カナダ委員会、経済政策委員会、経済法規委員会、
環境安全委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員会、中国委員会、むつ小川原開発推進委員会、社会保障委員会に参加

日本鉱業協会

理事 1 人、備蓄委員会委員長

我が国の非鉄金属業界の現況と今後取り組むべき課題について検討し、内外の大きな環境変化に対応した中・長期的な事業基盤の強化をめざし、鉱業政策に関する要望書（鉱業政策の強化確立に関する要望書）を毎年取りまとめている。協会を通じて、非鉄金属業界の意見を国へ
提言

硫酸協会

理事 1 人、業務委員会、技術委員会に参加

経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する。

ICMM

・社会、環境分野で使用する各種ツール、指針の作成とベストプラクティスの推進
・化学物質管理への取り組み SAICM アクションプラン
Materials Stewardship Task Force、の作成（MMM2020）
Health and Safety Task Force、・金属の健康、環境影響のリスクアセスメント手法の集
Environmental Stewardship and大成（HERAG、MERAG）
Biodiversity Task Force に参加
・IUCN-ICMM ダイアログ（生物多様性）
・EITI 活動への積極的関与
・途上国の社会発展のための資源の活用方法の提言

社団法人

新金属協会

理事およびボンディングワイヤ部会、ターゲッ
ト部会に参加政策に関する政府のヒアリングへの対応（レアメタルの備蓄問題等）

社団法人

電子情報技術産業協会（JEITA）

電子部品部会、電子材料事業委員会に参加

経済産業省への業界としての規制見直し提案（Ni ペース
トの輸出令規制適用時の対応）

特定非営利活動法人
社団法人

電池工業会

LED 照明推進協議会

日本粉末冶金工業会

技術・標準化委員会に参加
賛助会員および 2009 年度の正賛合同会議の幹事会社

2008 年度は、経済産業省に電池の新しい安全基準を提言理事および MIM 委員会交流会長

住友金属鉱山CSR報告書2009 55

社会性報告取引先との関わり交換のためにも欠かせないものです。当

基本的な考え方社グループは長年にわたり築き上げた取引先との良好な関係をベースに、こうし

当社グループの操業は、各種の鉱石とた対話を、調達を担当する各部門が日頃中間原料の供給先、副資材や燃料等、操から積極的に行なっています。

業用資材の調達先、設備機械メーカー・
プラントメーカーや工事協力会社など数

地元への配慮

多くの取引先 ※に支えられています。当社グループはこうした取引先と互いに信義を重んじ、公正な取引関係を築くこと、

当社グループの事業が地元経済に与えその健全な互恵・共存の関係を長期にわる影響の一つに調達活動があり、当社のたって維持することを基本方針としてい購買区分に従って、地元での調達活動をます。
SMMグループ行動基準では、主なステ取引先調査票

行なっています。
当社の主要事業拠点であり、当社事業

ークホルダーの一つである「ビジネスパー

資材部門を窓口とする取引先の総数はを支え、ともに発展してきた新居浜地区

トナー」に対する当社グループの責任とし

約4,000社で、一定規模の継続取引が見をはじめ、当社グループの事業を展開して、グループ各社が「高い技術力を持つと込まれる取引先（2009年3月現在324社）ている他の地域でも調達活動を通じて、

ともに、誠実で信用を重んじ、共栄できるとは「 取 引 基 本 契 約 書 」を締 結してい地元の発展に寄与しています。

企業」をめざすこと、購買活動における姿ます。

勢として、自由、公正な取引により適正

また、取引基本契約書を締結した取引な条件で行なうことを定めています。

先については3年に1度、取引先調査票の※提出を要請しています。

当社では、原料調達は各事業部門、設備や操業用資材の調達は資材部門が担当しています。

取引先の選定この契約書、取引先調査票には、人権に関する基準は盛り込まれていませんが、2008年度の新居浜地区における地元
サプライヤーへの支 出 割 合は、47.9 ％（127億円）
でした。

課題・目標

取引先における人権の配慮は、当社にとっても重大な課題であると認識していま

資材部門の大きな課題に、取引先と連取 引 先の選 定にあたっては、「資材規す。なお、取引先における児童労働や強携してCSRを推進し、両社がともに経営

程」にのっとって、次の事項を考慮してい制労働は、必要に応じて実施している工品質を高めることで良好な関係を維持すます。

場訪問によって、「ない」
ことを確認していることが挙げられます。 資 材 部門では、

①信用程度

ます。

2009年4月よりCSR委員会の人権・人②技術水準③設備状況および設備能力材開発部会に参加し、サプライチェーン

取引先とのコミュニケーション

における人権に関する問題の検討を開始

取引を開始する際は、資材取引案内を

取引先との日頃からの円滑なコミュニ

引先に対して当社グループの考え方をど

取引先へ交付し、当社の方針や考え方をケーションは、その業界の動向や、取引先のように周知・徹底し、実践していくか

ご理解していただいた上で、同意書を提の意見・要請を的確に把握し、また、工議論を進めていきます。

出していただいています。

程の改善や、新技術開発に関する情報の④納期の確実性および異常事態対応能力⑤当社に対する協力意思の度合

56 住友金属鉱山 CSR報告書2009

しました。
今後、調達活動を進めていく上で、取社会性報告投資家との関わりの継続的な対話（IR 活動）を行なってい基本的な考え方ます。2008 年度は国内外の機関投資家との延べ 400 回を超える 1on1 ミーティ

近年、金融のグローバル化の進展や経ング（個別の対話）や決算発表時の説明会、済環境の激変を受けて、日本の上場企業

電話会議、工場見学会（随時）などを開の株主構成もその価値観も大きく変化し催しています。このほかに、ロードショーてきました。投資家との適切なコミュニ（海外の投資家を訪問し経営環境や経営戦

ケーションは企業にとってこれまでにな略を説明する会）を 43 件（うち 12 件

く重要な課題となっています。

は社長による）実施し、国内で開催する

こうした時 代の変 化を踏まえながら、

戦略説明会は例年どおり年 2 回開催しま

当社は投資家の皆様から信頼される企業した。これらは当社の社長が直接説明ををめざし、説明責任の重要性を十分に認行ない、投資家の皆様とコミュニケーショ

識し、迅速・正確・公平な情報開示や意ンを取る重要な機会にもなっています。

見交換への取り組み、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。

個人投資家とのコミュニケーション

ホームページ「投資家情報」サイト

各種IR媒体経営に生かしています。

また、IR活動の適切な実施に向けた指当社では、個人投資家向けのコミュニ針として、情報開示の基準やその方法なケーションの手段としてホームページをどを規定した「IRポリシー」を策定し、ホ重視し、2008 年 4 月から投資家情報

最高意思決定機関である株主総会は株ームページにも公表しています。

サイト上の情報開示の充実を図るととも主とのコミュニケーションの場でもありに、より使いやすくしました。また、電ます。招集通知の早期発送や集中日を外話による Q&A、株主総会の場を使ったした開催、議決権行使の電子化などを進説明および Q&A を行なうなどコミュニ

め、株主の意思決定の便宜を図るとともケーションの機会を設けています。このに開かれた総会運営をめざしています。

株主構成（2009年3月31日現在）
自己名義株式
5.1％

個人・
その他
23.6％

株主総会

ほか、アニュアルレポート、株主通信、
CSR 報告書などの媒体を継続して発行

金融機関
39.4％

外国人・
外国法人
21.1％

その他の法人8.1％

し、当社の情報を個人の方にも得やすい

課題・目標

ようにしています。
金融商品
取引業者
2.7％

積極的なIR活動
機関投資家、証券アナリストとのコミュニケーション
当社では、投資家、証券アナリストとSR 活動（Shareholder Relations：株

株主の声を経営層へ
フィードバック

主とのリレーション）に力を注ぎ、よりさまざまな形で行なわれる国内外投資

現をめざしています。

透明性が高く、監視機能に優れた、株主の意見を反映させやすいガバナンスの実

家とのコミュニケ—ションを通じてもた

また、情報発信においては情報開示のらされる意見は、随時経営層にフィード

重要な媒体であるホームページの投資家バックされるとともに毎月定期的に取締情報サイトを引き続き充実させ、より多役等に報告されています。投資家の皆様

くの投資家に当社への理解を深めてもらとの双方向コミュニケーションを深め、うことをめざしていきます。

住友金属鉱山CSR報告書2009 57

第三者保証報告書
今回、貴社として初めて GRI ガイドラインに準拠した CSR 報告書を作成されましたが、これに伴い、これまで必ずしも十分な
開示が行なわれているとは言えなかった
社会・経済パフォーマンス指標について開示の大幅な拡充が図られています。また、
環境パフォーマンス指標についても、金属事業だけでなく、資源事業および電子・機能性材料事業を営む国内事業所、さらには海外の主要事業所も集計対象範囲に含められました。このようなパフォーマンス指標
および集計対象範囲の拡大により、今回のCSR 報告書は、貴社グループのサステナビ
リティ・パフォーマンスについてより包括的に報告する、ステークホルダーにとっての有用性の高い報告書となっていると考えます。次回のCSR 報告書では「A＋」のアプ
リケーションレベル（GRIガイドラインに基づく最高レベルの開示）をめざされており、開示情報のさらなる充実が期待されます。
今後の課題の一つとして、環境パフォー
マンスデータに対するコントロールの強化が挙げられます。データをレビューする過程ではヒューマンエラーによる誤りが散見されました。人手による作業は誤りを伴うものであることを前提に、各サイトでのデータ測定から本社での集計結果の妥当性確認に至るまでの各段階においてチェック機能を強化するとともに、体系化・自動化されたプロセスを導入することにより、正確性の向上と工数削減の両立を図ることができると考えます。また、一部の環境パフォーマンス指標については集
計マニュアルの整備が十分とは言えませんので、整備・拡充が期待されます。
「サステナビリティ レポーティング ガイドライン 2006」
アプリケーションレベル B+※付録 アプリケーションレベルの基準をご覧ください。

このレポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報審査協会（http://
www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審
査・登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの掲載が認められています。

58 住友金属鉱山 CSR報告書2009

KPMGあずさサステナ
ビリティ株式会社
アシュアランス事業部長
斎藤和彦氏

第三者意見2006 年からずっと、報告書を読ませが、CSR 活動やその分析、報告書作成ていただいています。内容は年々、驚くに関しては、さらに組織横断的な切り口

ほどに充実してきていて、CSR 推進体が必要とされるでしょう。

制の強化や会社全体の意識の向上を感じ

今後の情報提供をお願いするとすれば、昨年度の目標がどこまで達成できた

取ることができます。

京都精華大学
人文学部専任講師
田村有香氏

今年の特集記事「低品位鉱の有効利用かをわかりやすい形で示していただき、をめざして」は、その技術の高さも実感

それに対して組織内での自己評価がどのしましたし、ものづくりの精神のゆるぎようなものだったかを付記していただいなさを感じました。こういう記事を見るてはどうだろうか、ということです。そと、日本や世界の未来が創り出されていの上で次年度の目標が立てられている

このごろ、GSR という言葉も新聞等

く現場にいるような、臨場感を覚えまと、とても説得力があると思います。たで目にするようになりました。これはす。これからも、普段の生活では目にすだ単に宣言されているだけでは、読み手

Global

ることの少ないものづくり現場のレポーとして実感がわきません。いろいろな取で、地球規模の社会的責任などと訳されトを、楽しみにしています。

り組みの進捗状況が知りたいのと同時ています。SMM グループの「2020 年

ただ残念なことに、コーラルベイニッに、組織内でどのように現状を分析されのありたい姿」（P7）に加えて、世界全ケル製錬工場に関する記述が、ここ以外ているのかを知りたいと、報告書全体を体のあるべき姿のようなものも見通し、にも各項目ごとで別々のページに分散し通じて感じました。

各国政府や NGO・NPO 団体など各種に想像しました。

SocialResponsibility の 略て出てくるので、全体像がつかみにくい

また、CSR 報告書を毎年発行されるセクターと協働できるところは協働し、と思いました。そのことにも関連するののであれば、読み手としては「この 1

地球益をめざしていく、という感じでしですが、全体的な項目の立て方に、工夫年間の出来事」が気になるところです。

ょうか。グローバル企業にこそできる地の余地があると思います。同じような記

項目ごとに、この 1 年間のスペシャル

球規模の社会貢献活動がこれからますま

述が複数箇所に見られるなど、読んでいな出来事を紹介する部分を増やしていた

す求められてきます。SMM ならではのて少々混乱しました。各部門へ理念や方

だくと、より SMM グループを身近に感スケールの大きい取り組みへの報告も、針が浸透していることの表れでしょう

じることができるのではないかと、勝手大いに期待しています。

第三者意見を受けて

CSR担当
草田隆人

田村先生から貴重なご意見を頂戴し、心から御礼申し上げます。

執行役員

きます。
当社グループはCSR活動の目的を「地球2008年は社会性報告が弱いというご指および社会との共存」ととらえています。健摘を頂きましたので、2009年は情報開示に全な地球があってこその企業活動であるこ努めました。今回、もっと読みやすいよう報とを強く認識し、ステークホルダーである

告書の構成を工夫し、各種の取り組みの進

皆様との交流を通じて広く社会の動向を知捗状況や目標に対する達成度についても触って事業活動を行なわねばなりません。常れてはどうか、というご意見を頂きました。

に当社の将来の姿を考え、こういう会社にCSR報告書はさまざまなステークホルダ

なりたいという思いを強く持って、今後もーの方々に当社グループを知っていただく

当社グループならではのCSR活動を展開し、ための重要なツールであり、私どももさらに2020年のありたい姿の実 現をめざしてま

内容の充実に努める必要があると考えておいります。

ります。頂きましたご意見は大変参考になりました。次号の編集に反映させていただ

今後とも当社グループに対する忌憚のな
いご意見をお願い申し上げます。

住友金属鉱山CSR報告書2009 59

付録

GRI 内容索引
報告書が GRI の報告枠組みに基づいていることを示すため、GRI の”アプリケーション・レベル”システムを通して報告書のレベルを宣言しています。
アプリケーション・レベルは下図の基準によって分類されます。

この報告書のアプリケーション・レベルは B+ に相当します。
報告書適用レベルOUTPUTOUTPUT

要求項目なしOUTPUT

パフォーマンス指標について
少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、
環境分野について少なくとも一つ報告があること

G3と業種別補足文書のパフォーマンス
指標

レベル C の要求項目に以下を加える
1.2
3.9, 3.13
4.5-4.13, 4.16-4.17

各カテゴリの指標に対するマネー
ジメント・アプローチの開示

パフォーマンス指標について少な
くとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があることB+

レベルBと同様

各カテゴリの指標に対するマネージメ
ント・アプローチの開示

G3の中核指標及び業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。重要性の原則を考慮して、
a）指標について報告、またはb）
指標の報告の省略の説明があること

※

項目

1

A+

A

最終版の業種別補足文書

指標

記載ページ

戦略および分析

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ（2-3）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

トップメッセージ（2-3）
CSR 方針（7）リスクマネジメント（23）2

外部保証を受けた報告書

G3マネージメント・アプローチの開示

B

外部保証を受けた報告書

報告1.1
2.1-2.10
3.1-3.8, 3.10-3.12
4.1-4.4, 4.14-4.15

G3プロフィールの情報開示

外部保証を受けた報告書

標準
開示

C+

C

組織のプロフィール

2.1

組織の名称

事業概要（4）2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス事業概要（4）2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

事業概要（4-5）

2.4

組織の本社の所在地

事業概要（4）

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

事業概要（5）
特集 2（16-17）

2.6

所有形態の性質および法的形式

事業概要（4）2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

事業概要（4-5）

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量事業概要（4）
事業活動におけるマテリアルフロー
（28）

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

該当なし

2.10

報告期間中の受賞歴

社会からの主な表彰実績（8）特集 1（15）

3

報告要素

報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

対象期間（1）

項目

指標

記載ページ

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

発行年月（1）3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

発行年月（1）

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

お問い合わせ先（1）

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） 対象範囲（1）3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

対象範囲（1）

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または
報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

編集方針（1）3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤参考にしたガイドライン（1）3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

環境負荷低減への取り組み（31)
資源再利用への取り組み（33)

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

編集方針（1）

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

本表

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者保証報告書（58）
第三者意見（59）

編集方針（1）CSR 推進体制（8）当社が考えるステークホルダー（9）GRI 内容索引
3.12
保証
3.13

４ ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む
統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

従業員との関わり（47）
投資家との関わり（57）4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッシ
ョン（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

企業理念（6）
CSR 方針（7）4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機
関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範
および原則への支持または遵守を含む

ICMM10 原則（7）CSR 推進体制（8）4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

CSR 推進体制（8）外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなもの
かについての説明

ICMM10 原則（7）リスクマネジメント（23）
事業活動地域の環境への配慮（36-37）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

ICMM10 原則（7）4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

ICMM10 原則（7）
社会との関わり（55）

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

当社が考えるステークホルダー（9）4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

当社が考えるステークホルダー（9）

項目

4.16

4.17

5

指標

記載ページ

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

当社が考えるステークホルダー（9）
お客様との関わり（40-41）
従業員との関わり（47）
取引先との関わり（56）
投資家との関わり（57）

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

当社が考えるステークホルダー（9）特集 2（16-17）
お客様との関わり（40-41）
従業員との関わり（47）
取引先との関わり（56）
投資家との関わり（57）

マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標

経済
マネジメント・アプローチ

ステークホルダーとの経済的関係（24-25）

側面：経済的パフォーマンス
EC1

中核

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

EC2

中核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

EC3

中核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

EC4

中核

政府から受けた相当の財務的支援—
リスクマネジメント（23）—ステークホルダーとの経済的関係（24-25）

側面：市場での存在感
EC5

追加

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅

—

EC6

中核

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

取引先との関わり（56）

EC7

中核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合

従業員との関わり（44）側面：間接的な経済的影響
EC8

中核

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC9

追加

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

社会との関わり（50-52）—

環境
マネジメント・アプローチ

環境経営推進への取り組み（26-27）
従業員との関わり（43）側面：原材料EN1

中核

使用原材料の重量または量事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）
資源再利用の取り組み（33）

EN2

中核

リサイクル由来の使用原材料の割合

事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）
資源再利用の取り組み（33）側面：エネルギー
EN3

中核

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）

EN4

中核

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）EN5

追加

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

地球温暖化抑制への取り組み（34-35）

EN6

追加

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

特集 3（18-19）
環境低負荷製品への取り組み（38-39）

EN7

追加

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN8

中核

水源からの総取水量

EN9

追加取水によって著しい影響を受ける水源

—

EN10

追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

—

—

側面：水
事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）
資源再利用の取り組み（33）側面：生物多様性
EN11

中核保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、事業活動地域の環境への配慮（37）
賃借、または管理している土地の所在地および面積

項目

指標

記載ページ
事業活動地域の環境への配慮（36-37）

EN12

中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

EN13

追加

保護または復元されている生息地

EN14

追加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

事業活動地域の環境への配慮（36-37）

EN15

追加

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN（国際自然保護連合）のレッドリス
ト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する

事業活動地域の環境への配慮（37）—

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16

中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）地球温暖化抑制への取り組み（34-35）

EN17

中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）地球温暖化抑制への取り組み（34-35）

EN18

追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

地球温暖化抑制への取り組み（34-35）

EN19

中核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

該当なし

EN20

中核

種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）
環境負荷低減への取り組み（30-31）

EN21

中核

水質および放出先ごとの総排水量

事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）EN22

中核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）
環境負荷低減への取り組み（30-31）
資源再利用の取り組み（33）

EN23

中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

環境負荷低減への取り組み（30）

EN24

追加

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

—

EN25

追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する—

側面：製品およびサービス
EN26

中核

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

特集 3（18-19）
環境低負荷製品への取り組み（38-39）

EN27

中核

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

環境低負荷製品への取り組み（38-39）

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（22）

側面：遵守
EN28

中核

側面：輸送
EN29

追加

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著
しい環境影響—種類別の環境保護目的の総支出および投資

—

側面：総合
EN30

追加

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

従業員との関わり（42、43、48）
従業員との関わり（42）

側面：雇用
LA1

中核

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

LA2

中核

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

—

LA3

追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利—

側面：労使関係
LA4

中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

従業員との関わり（47）

LA5

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

従業員との関わり（47）

側面：労働安全衛生
LA6

追加

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

LA7

中核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

従業員との関わり（48-49）

LA8

中核

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

従業員との関わり（48-49）

LA9

追加

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

—

—

項目

指標

記載ページ

側面：研修および教育
LA10

中核

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間

従業員との関わり（45）

LA11

追加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

従業員との関わり（44-45）

LA12

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合—

側面：多様性と機会均等
LA13

中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

LA14

中核

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

従業員との関わり（44）マネジメント・アプローチ

従業員との関わり（43、46）—

人権
側面：投資および調達の慣行
HR1

中核

人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

HR2

中核

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置

取引先との関わり（56）追加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

従業員との関わり（46）

差別事例の総件数と取られた措置

従業員との関わり（46-47）

結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置

該当なし

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

従業員との関わり（46）
取引先との関わり（56）

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策

従業員との関わり（46）
取引先との関わり（56）HR3—

側面：無差別HR4

中核

側面：結社の自由
HR5

中核

側面：児童労働HR6

中核

側面：強制労働HR7

中核

側面：保安慣行
HR8

追加

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合—

側面：先住民の権利
HR9

追加

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置—

社会マネジメント・アプローチ

コンプライアンス（22）
従業員との関わり（43）
社会との関わり（50-52）

側面：コミュニティ
SO1

中核

参入、事業運営および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプ
ログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

社会との関わり（50-52）

側面：不正行為
SO2

中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

リスクマネジメント（23）

SO3

中核

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス（22）

SO4

中核

不正行為事例に対応して取られた措置

コンプライアンス（22）
社会との関わり（55）

側面：公共政策SO5

中核

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

SO6

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額—

側面：反競争的な行動
SO7

追加

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果コンプライアンス（22）

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（22）

マネジメント・アプローチ

お客様との関わり（40-41）
従業員との関わり（43）

側面：遵守
SO8

中核

製品責任

側面：顧客の安全衛生
PR1

中核製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

お客様との関わり（40-41）

PR2

追加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（40-41）
コンプライアンス（22）

項目

指標

記載ページ

側面：製品およびサービスのラベリング
PR3

中核

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

お客様との関わり（40-41）

PR4

追加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（40-41）
コンプライアンス（22）

PR5

追加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行—

側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中核

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

PR7

追加

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規
範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし—

側面：顧客のプライバシー
PR8

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

追加

—

側面：遵守
PR9

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

中核

コンプライアンス（22）
お客様との関わり（40-41）

鉱山・金属補足文書
項目

指標

記載ページ

側面：収入の捕捉・経営・分配
MM1

地元経済への貢献あるいは開発への影響が特に重大でステークホルダーの関心対象である事業地（例：遠隔地の事業地）の特定と、その貢献の評価に関連する方針の概説

社会との関わり（50-52）
取引先との関わり（56）側面：付加価値MM2

事業により付加された価値（国別）—

生物多様性管理計画が必要であると特定した事業地の数・割合（％）と、管理計画がすでに備わった事業地の数・割合（％）。管理計画が必要であると判断する基準と、計画の主要な構成要素についても言及すること—

側面：生物多様性
MM3
側面：原材料
MM4

二次原料から製造された製品の全体に占める割合

事業活動におけるマテリアルフロー（28-29）
資源再利用の取り組み（33）側面：原材料に対するスチュワードシップ
MM5

製品の環境効率（エコ・エフィシェンシー）や持続可能性に関連する特性の評価に関する方針—

側面：採掘・鉱物加工から生じる大量の廃棄物
MM6

表土、ずり、尾鉱、スラッジもしくは残渣の管理に関するアプローチの記述

環境負荷低減への取り組み（30-31）
社会との関わり（51）

側面：コミュニティー（地域社会）
MM7

報告期間中に発生したコミュニティーに影響する重大な事件・事故、およびそれらを解決するために使用した苦情処理メカニズムとその結果についての記述

社会との関わり（50-52）

MM8

事業の地域内で行われる小規模鉱山採掘（ASM）をめぐり、報告組織が関与するプログラムの記
述社会との関わり（50-52）

再定住に関する方針と活動についての記述

社会との関わり（50-52）

側面：再定住MM9
側面：事業場閉鎖
MM10

社会（労働力の移行を含む）・環境・経済的側面を網羅した閉鎖計画を備える事業場の数もしくは割合（％）。閉鎖をめぐる企業方針、ステークホルダーの参画プロセス、計画見直しの頻度を記述し、 社会との関わり（50-52）
閉鎖時に備えた資金の額と種類を開示すること

側面：土地の権利
MM11

地域コミュニティーの土地や慣習上の権利（先住民の権利を含む）を特定するプロセスと、紛争解決に使われる苦情処理メカニズムについての記述

社会との関わり（50-52）

側面：緊急時に対する準備MM12

従業員、コミュニティもしくは環境に影響を及ぼす緊急事態を想定し、これに備え、対応するためのアプローチについての記述。保有する技能、緊急対応チーム、教育、訓練、評価プロセス、コミュニティー参画の特徴に関する記述を含む

リスクマネジメント（23）従業員との関わり（48-49）
社会との関わり（50-52）

職業性疾病の新しい発生件数（種類別）。職業性疾病予防に関するプログラムを記述すること

従業員との関わり（48-49）

側面：安全衛生MM13

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・この印刷物の本文用紙に使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。
・インキの油の成分の一部を植物油に置き換えた大豆インクを使用しています。