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第５３期 事業報告、連結計算書類、および計算書類の内容について、ご報告申しあげます。
当期における世界経済は、先進国、新興国とも総じて堅調な景気回復の動きを見せています。また、欧米及び中国では人手不足の深刻化に伴う少子高齢化社会を見据え、ＩｏＴ、ＡＩを活用した設備投資が増えており、米国の雇用は完全雇用に近い状態となり拡大基調にあります。国内経済は、企業業績も好調で雇用環境は改善しており、緩やかながらも景気拡大となっています。

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そうした中、当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療機器市場の安定成長が続いているものの、欧米企業は積極的なＭ＆Ａを行い、医療機器分野への事業を強化する動きがあり各国メーカーとの競争は更に激しさを増しています。

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また、国内においては、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続すると共に、医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まっております。

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一方で、医療・健康データの重要性が増す中、在宅市場の拡大が期待され、医療機器の小型化・ＩＴ化が進み、在宅・病院内のＩｏＴ化により、モニタリングサービスや画像診断等、ＡＩやビッグデータを活用する開発等が加速しております。

5このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命(いのち)のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

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事業活動としましては、当期よりビジネスユニット型の組織として次の３つを設け、ホスピタルプ
ロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

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当期におきましては、こうした取り組みの一環として、透析領域において、多様な血液濾過透析療法に対応し、シンプルな操作性と安全性の向上を実現した血液透析装置「ＪＭＳ透析用コンソール ＧＣ－Ｘ０１」の提供を開始したほか、外科治療領域において、心臓の動きを止めて行う心臓外科手術の体外循環及び心不全の治療等で心臓の働きをサポートする補助循環で持ち運び可能な遠心ポンプ駆動装置「ＥＣｍｏＶＡ（エクモバ）」の提供を開始しました。

8このほか海外では、日本で培ったコア事業を優れた企業とのアライアンスを通じて強化するため、タイにおいて当社の販売代理店等と合弁会社設立を決め、現地での当社製品の拡販及び近隣諸国での積極的な事業を更に推進してまいります。

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当期のシステム別業績に関しご報告申し上げます。

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前期までは、システム別業績は「輸液輸血群」「一般用品群」「透析群」「循環器群」「その他」に区分して説明しておりましたが、

11当期より、ビジネスユニット型の組織再編により、「輸液・栄養領域」「透析領域」「外科治療領域」「血液・細胞領域」「その他」に区分して説明しております。前期との比較につきましては、前期のシステム別区分を当期のシステム別区分に組み替えて比較しております。

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輸液・栄養領域におきましては、日本国内において、検診用手袋の販売が減少したものの、抗がん剤調製・投与クローズド・システム及び摂食嚥下関連用品の販売が拡大したことに加え、海外において、北米向け誤穿刺防止機構付翼状針の受注が増加したことから、

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売上高は229億１百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

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透析領域におきましては、中国向けのダイアライザー（人工腎臓）の販売が減少したものの、北米向けのＡＶＦ針（血液透析用針）及びアジア向けの個人用透析装置の販売が増加した
ため、

15売上高は178億29百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

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外科治療領域におきましては、国内において、血液濃縮器やペースメーカーの販売が増加したものの、人工心肺装置の販売が減少し、

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売上高は46億79百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

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血液・細胞領域におきましては、北米向けの成分献血用回路及び日本国内の白血球除去フィルター付血液バッグの販売が増加し、

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売上高は96億11百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

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その他取扱商品の売上高は、14億98百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

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以上の結果、当期の売上高は、前期比1.7％増加の565億20百万円となりました。

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利益につきましては、日本国内においては、販売価格の低下や開発投資による費用負担が増加したことに加え、海外においては、材料コスト及び労務費が増加したことにより、

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経常利益は８億20百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比46.6％減の６億31百万円となりました。

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当期中に実施した設備投資の総額は27億99百万円であり、その主なものは、生産能力強化のための設備及び老朽化設備の更新であります。

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当期において社債又は新株式の発行等による資金調達は行っておりません。

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次に、「企業集団の現況に関する事項」の「財産及び損益の状況の推移」、「重要な親会社及び子会社の状況」、「主要な事業内容」、「主要な営業所及び工場等」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、また「会社の株式に関する事項」、「会社役員に関する事項」、「会計監査人の状況」、「会社の体制及び方針」につきましては、招集ご通知８ページから２３ページに記載の通りでございますので、ご高覧願います。

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連結貸借対照表につきまして、その概要をご説明申し上げます。

28平成30年３月31日現在の資産合計は、677億27百万円であり前期末に比べ20億46百万円増加しております。

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その内訳につきましては、流動資産は、384億17百万円、30

固定資産は、293億9百万円でございます。

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次に、負債合計は、361億77百万円であり前期末に比べ15億57百万円増加しております。

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その内訳につきましては、流動負債は、215億8百万円、33固定負債は、146億69百万円でございます。

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また、純資産につきましては、株主資本合計は、310億44百万円であり、35その内訳は、資本金74億11百万円、36

資本剰余金103億62百万円、37

利益剰余金135億54百万円、38

控除項目として、自己株式は、2億83百万円でございます。

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その他の包括利益累計額は、3億78百万円であり、40その内訳は、その他有価証券評価差額金5億51百万円、41為替換算調整勘定△1億73百万円でございます。

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非支配株主持分は、1億27百万円であり、43以上のことから純資産合計は、315億49百万円となり前期末に比べ4億88百万円増加いたしました。

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また、自己資本比率は、46.4％であり前期末に比べ0.7ポイント低下いたしました。

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連結損益計算書につきまして、その概要をご説明申し上げます。

46平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結売上高は、前期に比べ9億45百万円増加の565億20百万円であり、47

営業利益につきましては、前期に比べ5億32百万円減少の5億73百万円となりました。

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経常利益につきましては、前期に比べ6億31百万円減少の8億20百万円となり、49

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ3億59百万円減少の7億40百万円となりました。

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これから、法人税などを差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億31百万円となり前期に比べ5億51百万円減少いたしました。

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連結株主資本等変動計算書、連結注記表、及び、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表は、招集ご通知２６ページから３０ページに記載並びに当社ウェブサイトに開示しました通りでございますので、ご高覧願います。

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医療業界の今後の見通しと当社グループの課題に関し、ご説明申し上げます。

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当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、国の医療費抑制政策が続くことから、医療機関での医療機器へのコスト削減要求はますます強くなると予測されます。
また海外では、新興国の経済成長に伴う医療ニーズの高まりにより、医療機器の需要が拡大することが予測されます。

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こうした環境変化にスピーディかつ柔軟に対応し、収益を確実にあげていくために、これまで、「医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献できる製品の開発」「生産の効率化等」「グローバル展開への取り組み」を進めてまいりました。

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この取り組みをさらに深化させるため「顧客起点での事業推進」と「全社的な生産性向上」を基本方針とする中期経営計画《GAIN 2020》を策定しました。これまで培ってきた技術力・開発力をベースとして、医療現場の課題解決に真に役立つ価値を創造し、市場に新しいウェーブを醸し出すようなイノベーションの推進役となって、医療の発展と社会に貢献し続けるよう、次のことに取り組んでまいります。

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「医療現場の課題に的確かつ迅速に対応」につきましては、機構改革により設置したビジネスユニットを通じてあらゆる意思決定を速め、経営資源の機動的、効率的な配分により開発、生産、販売の一体的運営を進め、最適な事業戦略を迅速に展開して各事業の競争力を強化してまいります。

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「次世代事業の創出」につきましては、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品を開発し基盤事業の成長を支えるとともに、将来を担う事業の創出にも積極的に挑戦し、新たな事業領域の確立を目指してまいります。

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「グローバル展開の加速」につきましては、日本で培ったコア事業を、アライアンスを活用して海外展開するほか、ダイレクトマーケティングによる市場開拓と製品開発の取り組みを進め、海外売上高比率４０％超を目指してまいります。

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「最適生産の推進」につきましては、グループ生産体制を再編、各生産拠点を一体的かつ戦略的に運営することで最適生産を推進し、供給能力の増強と、コスト・品質・機能面の競争力強化によってグローバル競争に勝てる製品の持続的な供給体制の強化に取り組んでまいります。

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「コトづくりの推進」につきましては、モノづくりの強みを活かしつつ、医療現場が気づかれていない課題解決方法や新たな価値の仕掛けを導入することによってコトづくりを推進し新たな顧客価値を提供してまいります。

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「対処すべき課題」に関し、中期経営計画《GAIN 2020》で掲げる将来成長への中期的な取り組みと進捗についてご説明申し上げます。

62当社は、患者さんと医療従事者の方々のＱＯＬ向上を目指し、各ビジネスユニットにおいて顧客起点での最適な事業戦略を迅速に展開し、各事業の競争力を強化させるよう取り組んでおります。

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輸液における一例としましては、医療従事者の安全や健康リスクに着目した、抗がん剤を安全に取り扱うための製品を国内メーカーとして初めて開発しました。その抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」は、医療現場と連携のうえ製品改良とラインナップ拡充を行い、がん拠点病院を中心に採用が増加しております。
また、患者さんの体表面積に応じ必要な量だけ投与される注射用抗がん剤は、高額であるにもかかわらず、どうしても残液が生じ細菌汚染等の安全性の観点からこれを廃棄せざるを得ない実態があります。
当社では、厚生労働省の指針に従い、抗がん剤廃棄コストの削減に向けて、高価な薬剤をいかに安全に使い切るかという課題の解決に、我々の開発するデバイスで対応していくとともに、国内市場にとどまらず、欧米及びアジア市場をターゲットとした海外市場へも展開を図ってまいります。

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透析医療においては、増大する医療費が社会の課題となるほか、患者さんの高齢化や医療スタッフの不足がより一層進んでおり、これまで以上に安全・安心で、効率的な医療が求められております。当社は昨年、患者さんの状態に合わせて多様な透析療法が選択でき、操作性と安全性を高めた新型透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」を発売いたしました。
また、医療現場の業務のサポートにとどまらず、トータルな診療システムへのレベルアップを目指し、透析情報システム「ＥＲＧＯＴＲＩ」のバージョンアップを進めております。
「ＧＣ－Ｘ０１」というハードウェアに加え、ソフトウェアの「ＥＲＧＯＴＲＩ」、更に医療機関で普及の進む「電子カルテシステム」などをＩｏＴを通じて高度に連携させ、医療情報を効果的に活用することにより、患者さんのＱＯＬ向上、医療スタッフの負担軽減、そして医療施設の経営効率向上を通じた医療コストの抑制に貢献してまいります。

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東南アジア10か国からなるASEANでは、経済成長に伴い医療機器の需要が年率10％以上のペースで拡大しております。その中で２番目に高いＧＤＰを誇るタイは、アジアの医療拠点を目指した政策を推進しているほか、インドシナ半島中部を貫く東西経済回廊の要衝にあるという地理的な優位性も備えております。
当社は、本年４月タイに、長年に亘り関係を築いてきた現地販売代理店との合弁により、販売会社「ＪＭＳヘルスケア・タイランド」を設立いたしました。パートナーである「ティパヤバディン社」は自社の透析施設を運営するほか、タイ国内において強力な販売ネットワークを有しております。
これらを活用したタイ市場での拡販は言うまでもなく、周辺国においても従来の代理店を軸とした販売方式から、現地市場に直接踏み込んだマーケティングの展開によりＪＭＳのプレゼンスを一層高め、シンガポール、インドネシア、フィリピンなど地域の生産拠点とも連携し、ASEAN全域での事業拡大を図ってまいります。

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ASEAN市場に加え、欧米への輸出拠点としても稼働を始めたフィリピン工場では、生産ボリューム増大と生産品目拡大を着実に進め、早期黒字化を目指しておりますが、当初の想定から少々遅延が生じております。その要因としましては、新興国の一部で医療機器の輸入依存からの脱却を目指した自国産業の優遇政策が急速に進んだことや、輸出先の国ごとに規制や手続きが異なる薬事登録・承認取得に際して、想定以上の時間を要していることなどが挙げられます。この遅れを取り戻すべく、ビジネスユニットの戦略と連携して新たな製品導入を図るほか、フィリピン国内販売を加速させてまいります。
また、インドネシアのバタム工場では少人化設備導入によるコスト構造の変革、中国の大連工場では足元の巨大市場を臨む地産地消型への転換を進め、グローバルな競争力の強化に向けて、引き続きグループ生産体制を再編し、最適生産を推進してまいります。

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将来を担う事業の創出に向けては、生分解性材料の技術を適用した整形外科向け「癒着防止材」の臨床治験を開始しております。整形外科領域は、高齢化に伴う骨折等の増加により市場も大きく拡大しており、この「癒着防止材」を用いて再手術を防ぐことは、患者さんの負担軽減及び予後改善に止まらず、医療経済性をも適えるものと考えております。
また、この春の診療報酬改定において当社が長年取組みを続けてきた「舌圧測定」の保険適用が拡大されました。人間が食べ物を咀嚼し飲み下したり、話したりするうえで重要な機能は口腔機能と呼ばれますが、この口腔機能が衰えると、高齢者の主な死亡原因の一つである誤嚥性肺炎にもつながりかねません。高齢化社会の課題である健康寿命の延伸においても口腔機能の低下を予防することの重要性が認められ、保険適用拡大に繋がりました。
当社の「舌圧測定器」は、舌圧、つまり舌の運動機能を定量的に測定できるため、口腔機能検査のスクリーニング手段として販売が増加しており、今後もさらに広く用いられることで、新たな事業の柱となることが期待されております。

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医療における課題解決の方法は決して一つではなく、技術革新による安全と安心の追求はもとより、増大する医療費を背景に経済性と効率性に優れた対応が求められております。「モノ」での差別化が次第に難しくなる中、「モノづくり」だけでなく、従来の常識を打ち破るようなイノベーションにより、ユーザーも気付いていない課題解決方法や新たな付加価値をご提案する「コトづくり」の力が重要になると捉えております。
このコトづくりの強化に向けては、医療従事者の視点に留まらず、医療経済、技術の実現性などの多角的視点を備えるため、工学、医学、薬学、ビジネスなど多様な経歴を持つメンバーとともに医療現場に入りながら、革新的な医療機器開発につなげる「バイオデザイン」手法に着目し、広島大学および広島県とも連携した共同研究講座に中核企業として参画しております。

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私たちＪＭＳはこれからも、人と医療をつなぐ架け橋として、それぞれの国や地域の医療現場における「価値」の創造と提供に取り組み、世界の医療と人々の生活の質の向上に貢献するとともに、健全な事業活動を通じて、企業価値を高めてまいります。

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株主の皆様には、これら当社の取り組みにつきまして、何卒ご理解をいただき、今後とも格別のご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

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