定款

一般社団法人茨城県助産師会

一般社団法人

目

第１章

総則

第２章

目的及び事業

第３章

会

第４章

社員総会

第５章

役員等

第６章

理事会

第７章

基

第８章

資産及び会計

第９章

定款の変更及び解散

第１０章

公告の方法

第１１章

補員

金則

平成 30 年 5 月 13 日

改正

茨城県助産師会

次

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人茨城県助産師会と称する。

（主たる事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、公益社団法人日本助産師会（以下日助会）との連携のもと、助産師相互の協力と専門職としての水準の維持向上ならびに利用者に対する質の保証を図り、母子保健事業を通じ、女性と子ども及び家族の健康・福祉の改善・向上に貢献することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業（２） 次世代育成支援に関する事業（３） リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の尊重、普及、活動に関する事業（４） 助産業務の質の保証並びに助産師育成及び資質の向上に関する事業（５） 母子保健の国際協力、国際交流に関する事業（６） 助産及び母子保健の調査・研究に関する事業（７） その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は茨城県において行う。

第３章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（１） 正会員

茨城県内に居住し又は勤務する助産師で、この法人の活動目的及び事業に賛同して入会した個人（２） 特別会員

正会員であったが高齢又は病弱のため就業できなくなった者で本人の希望により理事会の承認を経て会長に変更を届け出た者（３） 名誉会員

日助会で承認された者（４） 賛助会員

この法人の事業目的に賛同して入会した助産師以外の個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員及び賛助会員として入会しようとする個人又は団体は、理事会において別に定めるところにより入会の申し込みを行うものとする。

２

正会員は、この法人に入会と同時に日助会に入会したものとする。

３

入会は理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを通知する。

４

特別会員および名誉会員として承認された者は本人の承諾をもって会員となるものとする。

（会費等）
第７条

正会員および賛助会員は、この法人の目的を達成するための事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費を支払う義務を負う。

２

正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、会費規定において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員はいつでも退会することができる。ただし、退会の 1 か月以上前に本会に対して予告をするものとする。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の 3 分の 2 以上の多数に当たる決議によって会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則または社員総会の決議に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけまたは目的に反する行為をしたとき。
（３）日助会を除名されたとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会の 1 週間前までに、その旨の通知をし、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

３

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）当該会員が死亡若しくは解散したとき。
（２）正会員が助産師免許を取り消されたとき。
（３）正会員が日助会会員の資格を喪失したとき。
（４）正当な理由がなく１年以上会費を滞納したとき。
（会員名簿）
第１１条

この法人は、正会員、賛助会員、名誉会員及び特別会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章

社員総会

（構成）
第１２条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）理事および監事の報酬等の額

（４）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散および財産の処分（７）基金の返還（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）その他社員総会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

社員総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合をのぞき、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに正会員に対して発する。

（議長および議事録署名人）
第１６条

社員総会には議長団をおく。

２

議長団は議長を含めて２人以上とし、議長及び議長団は、社員総会において出席した正会員の中から選出する。

３

社員総会における議事録署名人は社員総会において出席した正会員の中から 2 名を選出する。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の時は議長の決するところによる。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は正会員総数の半数以上であって正会員総数の議決権の 3 分の２以上の多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更

（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、または他の正会員を代理人として決議を委任することができる。

（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名もしくは記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上１２名以内

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、2 名を副会長とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までの１期２年とし、再任を妨げない。但し、３期を超えて就任することは出来ない。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任をさまたげない。但し、３期を超えて就任することは出来ない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は第２０条に定める定数に足りなくなる時は任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条
２

理事および監事は無報酬とする。
理事および監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第２７条
２

この法人に、任意の機関として 3 名以内の顧問を置くことができる。
顧問の選任および解任は理事会において決議し、選任にあたっては会長が委嘱する。

３

顧問の任期は委嘱した会長の任期の残任期間とする。

４

顧問の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の一部免除）
第２８条

この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２９条

この法人に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長および副会長の選定および解職
（招集）
第３１条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した会長または副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

基金

（基金の募集）第３４条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第３５条

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還の手続き）
第３６条

基金の返還の手続きについては返還する基金の総額について社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所および方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書および収支予算書については毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号および第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（剰余金の分配の禁止）
第４０条

この法人は剰余金を分配することができない。

第９章

定款の変更および解散（定款の変更）
第４１条

この定款は社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

２

定時総会後のこの法人の貸借対照表は、１年間継続して公告する。

第１１章

補則

（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附 則
１ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
２ この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

工藤登志子設立時理事

秋山郁

設立時理事

秋山智代

設立時理事

石井純子

設立時理事

礒山あけみ

設立時理事

佐藤三恵子

設立時理事

高橋弥生

設立時理事

寺門きよえ

設立時理事

福原陽子

設立時理事

前島朋子

設立時理事

前田尚子

設立時理事

綿引寿栄

設立時監事

伊藤きよみ

設立時監事

戸部万亀子

３ この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
１ 工藤登志子（住所省略）

２ 石井純子（住所省略）

３ 秋山智代（住所省略）

以上、一般社団法人茨城県助産師会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成25 年 3 月

21 日

設立時社員

工

藤登 志子

印

同石井純 子印

同秋山智 代印