責任ある鉱物調達保証プロセス
デューディリジェンスに関する公開報告書

2024 年 9 月 30 日
ＹＡＭＡＫＩＮ株式会社
ＹＡＭＡＫＩＮ ＣO.,ＬＴＤ.

会社情報
会社名

YAMAKIN 株式会社

CID 番号

CID002100

対象施設所在地

高知県香南市香我美町上分 1090 番地 3

監査対象原材料

金および金含有材料

対象施設

高知第一山南工場

対象施設におけるＲＭＡＰの評価サマリー
RMAP 最終評価日

2023 年 10 月 30 日

評価有効期間2023 年 11 月 1 日～2024 年 6 月 30 日

評価対象期間8 か月

評価監査機関

SCS

最終評価（監査結果）

評価状況：継続監査中

本報告書更新頻度

毎年（10 月発行）

最新の評価サマリーに対https://www.yamakin-するリンク

gold.co.jp/corporate/press/popup/houshin.html

サプライチェーンに関する企業方針① 当社は直接あるいは、間接的かを問わず、高リスク地域および紛争地域（CAHRAs）における武装グループを利するか、その資金源になる、および/または他の重大な人権をもたらす可能性のある紛争鉱物の使用を回避する目的で以下に示す内容でのサプライチェーン方針を定めています。
最新の OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（OECD ガイダンス）OECD ガイダンスの付属書の参照の上、この附属書に対し全面的に準拠したものであります。
② OECD ガイダンスの付属書および

RBA RMI において特定されたすべてのリスクを対象とし、全世界を対象地域とするものであります。当社は、列挙されたリスクが特定された場合、全力を挙げてその対処に取り組みます。
③

本方針の実施に対する支援を確約している上級管理職による評価と承認を得ています。
尚、本方針に関しましては、該当ステークホルダー（原材料供給元、顧客、従業員等）に対して広く提供をしている他、当社 WEB サイト（https://www.yamakingold.co.jp/corporate/press/popup/houshin.html）から閲覧・入手可能としています。

当社サプライチェーン方針に関しては、2024 月 2 月に RMAP 監査の是正に伴い内容を更新しました。
管理構造および管理システム① 責任ある鉱物の調達に関わる方針を実現するため、当社内にて管理システムを構築しております。
②

管理システムを運用し、システム全体の評価に関する責任を負うものとして、上級管理職のデューディリジェンス管理者を選任しております。

③ 基本方針を含む一連の手順に関しては、当社マネージメントシステム管理文書として、原材料調達に関係する部署の関係する従業員への周知、教育訓練等を行っています。
④

全ての原材料調達に関係する部署の関係する従業員は、基本方針を理解することで関連する部署の役割と責任を果たします。懸念材料があれば、デューディリジェンス管理者、所属部署所属長を通じて経営層に報告いたします。

⑤ 当社は、直接サプライヤーとの間で締結した契約において、デューディリジェンス関連要件を法的な拘束力を持つ合意として契約内容に含めており、更新されたサプライチェーン方針と調達要件について、すべての特定された川上原材料供給元に通知しております。本評価期間中において、当社は、全体の 80.0%を占める原材料供給元業者に対して現場訪問を実施し、原材料供給元とのコミュニケーションを通じてデューディリジェンス関連要件の遵守を求めています。
⑥ 関連当事者からの苦情処理に関しては、当社のホームページの問い合わせフォーム、電話または受入れ担当部署担当者へのメールまたは、社外の苦情処理システムである RMI

の苦情処理システム(RMI Grievance Mechanism)を使用しております。
記録保管システム
当社は、デューディリジェンスプログラムに関するすべての文章の作成，改定あるいは記録に関し、ISO 文書管理規程に則り適切に管理し、少なくとも 7 年間関連記録を適切に利用し、安全に保管することを定めています。

リスクの特定（すべての原産地）
当社では、サプライチェーンにおけるリスクの特定を行うための下記に示すプロセスを行っています。
① 当社では策定したサプライチェーン方針を基に、紛争地域及び高リスク地域（CAHRAsを特定するための手順を定めています。この手順には、使用されるリソース、「紛争地域および高リスク地域」の定義条件、および当社の決定に対する評価頻度が含まれています。当社は、CARHAs を決定するにあたり、当社内で定めたリソース（RBA RMI 提示の CAHRA の指定に関するサイト、EU の紛争鉱物に関する高リスク地域に関するサイト、ハイデルベルク紛争バロメーターに関するサイト）を参照し評価を行っています。
② 当社は原材料供給元の法的地位と身元、原材料供給元のマッピングおよび潜在的なリスクに関する情報を含む原材料供給元周知を策定しています。大部分の原材料供給元は、すでに原材料供給元周知のフォームである責任ある鉱物調達に関する質問書の記入を完了し、当社に返送して頂いております。当社のデューディリジェンスプログラム担当
マネージャーは、原材料受け入れ担当者と連携して、原材料供給元が提供した情報を国連制裁国リストと照合して評価を行っています。原材料供給元が提供した責任ある鉱物調達に関する質問書において矛盾、誤記、または情報の不完全性が発見された場合、当社は当該原材料に対して改善項目を通知し、責任ある鉱物調達に関する質問書の再提出を要請することとしています。また、レッドフラッグが特定された場合、当社は当該原材料供給元に対し、必要に応じて、さらに文書における問題点の明確化と改善を求めこととしています。
③ 当社はすべての材料取引について原産地情報の提出を要求しており、これらの情報により取引の原産地、移送ルート、および直接原材料供給元の名称と所在地が把握できる体制を徹底しています。
④ ①から③で収集した全情報について、CAHRAs、制裁リスト、現地法、社内の調達要件との照合による評価を行っています。
⑤ リスクが特定された場合、デューディリジュエンス担当マネージャーは経営層に内容に関して報告します。特定されたリスクに関しては、該当の原材料の供給元とのリスクを効率的に軽減するための措置を取り、改善が見られない場合は改善が確認されるまでの期間は取引を停止します。
尚、供給元に対しては供給元周知調査から、武装組織、犯罪ネットワーク、民間武装グループとの関係性がないことを確認しております。本報告書における評価期間において
RBA RMI より定義している 鉱石由来の形状の原材料の受け入れは無く、受入れ原材料はリサイクル原材料のみであります。
原材料調達元に関して、紛争鉱物の認証システムを受けていない原材料調達元については、原材料供給業者の責任ある鉱物調達に関する質問書および原材料の調達元に関して受入れ現物の確認により、日本国内のものであります。また、紛争鉱物の認証システムを受けている原材料調達元からの原材料については、海外からの原材料の供給がありますが、自社内における CAHRA 判定基準と照らし合わせ、低リスクと判断しています。
以上のことから全ての受入れ原材料に関して、CAHRAs からの調達した原材料とは特定しておりません。

以上。