2018年度「会計システム専門監査員部会」成果報告

会計システム専門監査人部会
活動報告

システム監査学会
会計システム専門監査人部会
発表者：平塚康哲

2019年 6月 7日©2019JSSAシステム監査学会－「会計システム専門監査人部会」 All right reserved.

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発表テーマ

会計システムの動向と会計システム監査人の在り方
The trend of Accounting System
andCertified Master Auditor for Account System

発表者 平塚康哲
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会計システム専門監査人部会とは
会計システム専門監査人は、会計システムに関する専門知識を保有し、会計情報の不正等を指摘できる技量と知見を有する監査人として認定された事を示す資格です。 これは、実務上、会計監査において、内部統制監査の支援をするため、IT統制上の観点から財務報告の適正性について監査人に意見を述べることができるという事になります。

これまでに、会計システム専門監査人が使用する目的で「会計システム監査実施ガイド」の作成、実践的な会計システムのシステム監査を行う事を目指し「SAP ERPの業務処理統制の実際的例の研究」における成果物の作成を行って来ました。

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最近の話題から最近最も注目されている話題としては、自動車メーカーをめぐる経営者の不正があげられる。
残念ながら、ITメーカーにおける経営陣による不正に続き、大きな不正事件として発覚した。
まだ司法上の判断は下されていないが、この他にも、多数の事件が発生している。

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経営者による不正企業経営者は、誠意をもって、企業経営にあたる必要がある事は当然の事である。
経営者が不正を行う理由には、様々あると考えられるが、- 個人の利益の追求- 会社存続を理由にする- 信頼関係を考え過ぎた結果などが発覚時に言われている。
近年、内部統制が進み、会社内部での一部の社員による大きな不正の発覚は減少していると考えられる。但し、全体的に減少しているとも言えない。
一方で、経営者の不正は、増加傾向にあるのかもしれない。

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何故経営者は不正を行うのか

企業経営における問題として、- 景気の動向- 国際情勢の変化 --- 急速に変化する状況- 予測の難しさ- 先行き不安等が不正の背景にあると考えられる。
しかし、一概には言えないが、経営者による会社の私物化思考も客観的事実として存在する。
良い意味では、「自分が何とかしなければ」という考えもあり、それが「自分がここまでにしたのだから」という考えに変わって行くこともある。
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企業不正の類例

企業不正の類例には、次の様なものがある(代表例)- 粉飾決算+ 架空取引+ 循環取引+ 付け替え-

子会社への転嫁+ 損失の転嫁+ 損失隠し-横領・着服+ 個人の行為 --- 経営者及び社員

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不正に巻き込まれる企業・個人
意図せずに不正に巻き込まれた事例もある。
それは、個人だけではなく企業自体としてもある。
取引関係の信頼から、取引きを持ち掛けられ、それが実は不正取引だった場合等。
▶長年の取引であれば、信頼関係が生じて来るのを逆手に取られた。

個人では、社員が経営者から指示を受けて、それに従った行為が不正の一端であった場合等。
▶社長からの指示ではやむを得ない、まさか社長が。

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経営者の不正は監査で見抜けるか
公認会計士による、会計監査においても、経営者(陣)がはたらく不正は、見抜くのが難しいと考えられている。
社員もシステムも騙されると、不正の存在を知る事が出来なくなる可能性が高くなる。
人の限界がある一方、会計システムの高度IT化は進んで来ている為、発見の可能性は高くなりつつあるかもしれない。
☆会計システム専門監査人の活用が望まれる
人によらない発見 → AIの活用

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会計監査におけるAIの活用
数年前から、AI活用の議論、実践が始まっている。
最近では、大手監査法人では、実際の使用可能性を研究する部署を持ち始めている。
世の中のAIブームに乗っているという言い方もあるが、AI自体が認知され、人でなくてもある程度高い可能性で、物事を見極める事が出来て来ているという認知が出て来ていると考えられる。
実は、この背景には、公認会計士の減少という問題もある。
近年の公認会計士試験の合格者数は以前に比べると減少傾向にある。
不正が増加傾向にあるかもしれない中で、人だけに頼れない状況になって来ている。
最後は人による判断だと思うが、ツールとしては役に立つ事が期待される。
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専門監査人制度の変革

専門監査人制度の変更議論が具体的に行われ、実際に、活動としても行われた。
昨年12月5日にセミナーを開催。
「システム監査従事者のスキルアップ講座」
午前：新システム監査制度の概要
午後：最近のシステム監査のトピック開設(兼、専門監査人資格認定更新要件対応研修)
多数の参加者があり、専門監査人の資格更新者を認定。
本年度も開催の予定。
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公認会計士事務所でのITセキュリティを考える - セミナー実施報告
Thinking about IT security in CPA office

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主な情報出典：日本経済新聞社 2019年9月5日「AI監査、会計士支える 不正発見の精度高く
日経ビジネス 2019年2月25日「実録不正会計」©2019JSSAシステム監査学会－「会計システム専門監査人部会」 All right reserved.