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ございます

こども共済
ご加入のしおり共済金のご請求は【営業時間】

平日9：00〜17：00
話のお問い合わせを承っております）

国生活協同組合連合会

ま市大宮区大門町2 - 118

2024.4

県民共済の「こども共済」は、お子様の万一のときの保障を必要とされる方にひろくご利用いただくために開発されたもので、組合員の相互扶助によって生活の安定と向上をはかることを目的としています。そのためこの趣旨に賛同された方が、出資金を払い込み組合員となってご利用いただくことになります。
また、「こども共済」は、全国生活協同組合連合会の子供生
命共済事業約款の内容が契約内容となり、くわしい制度内容
は、この「ご加入のしおり」で説明されていますので、必ずご一読のうえ加入証書とともに大切に保管くださるようお願いします。
ご不明な点がございましたら県民共済までお問い合わせください。
※共済事業約款は、共済事業規約・規則のうち、契約内容とする規定をまとめたもので、埼玉県民共済生活協同組合のホームペー
ジ＊に掲載しています（子供生命共済事業約款では、
「こども共
済」は、
月掛金コースに応じて「こども1型」「こども２型」と表記されています）。
＊https://www.saitama-kyosai.or.jp/kyosaisyohin/guide/

ご加入に関することについて
第１

ご加入の資格１ ご加入のお申し込みとご加入の対象となるお子様は次のとおりです。
(1) お申し込みいただける方（ご契約者）
 お申し込みいただけるのは、埼玉県内に居住されているか、または職場のある方です。なお、ご加入されるお子様（以下「お子様」といいます）の育英費用として、ご契約者の死亡（事故による場
合は重度障害を含む）に対する保障もありますので、実際にお子様を扶養されている方お一人がご契約者になっていただくよう
お願いします。
(2) ご加入されるお子様（被共済者）
 ご契約者と同一世帯に属し、お申し込みの日（申込書受付日。
郵送の場合は消印日。以下同じ）において、年齢が０歳以上満15歳未満の健康で正常に日常生活を営まれている方です。
２ お申し込みの日において、
次のような状態にあるお子様はご加入いただけません。ただし、花粉症については除きます。
(1) 現在、病気やケガの治療中である。または検査や治療が必要と指摘されている（健康診断や人間ドックなどで、検査や治療が必要と指摘された場合を含む）、もしくは検査中である。
(2) 慢性疾患＊１の診断を受けている、もしくは医師から治療をすすめられている。または慢性疾患が治ってから５年以内である。
抗潰瘍剤、
鎮痛剤、
睡眠
(3) 慢性疾患＊１や中毒のため薬（血圧降下剤、剤、抗糖尿病剤、精神安定剤、覚醒剤・違法ドラッグ、または麻薬・大麻）を常用している。
2(4) 過去１年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ病
気やケガなどで20回以上の通院治療を受けたか、または過去
３ヵ月以内に心身に異常を感じる症状や変調＊２があった。
(5) 手術を受け、治ってからまだ１年以内である。
(6) 身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助けを必要とする状態である。
＊1「慢性疾患」（先天性を含む）とは、次に掲げるものをいいます。
① 悪性腫瘍（がん、肉腫など※）②消 化器疾患（胃潰瘍、慢性胃炎、炎症性腸疾患、十二指腸潰瘍、慢性肝炎（肝炎ウイ
ルスキャリアを含む）、肝硬変、慢性膵炎、胆石症など※）③ 循環器疾患（狭心症、心筋梗塞、不整脈、高血圧症など※）④ 呼吸器疾患（気管支喘息、間質性肺炎、肺線維症、肺結核、肺気腫など※）⑤神
 経・筋疾患（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血、髄膜炎、てんかん、筋炎など※）⑥ 腎・尿路疾患（腎炎、ネフローゼ、尿路結石など※）⑦ 代謝・内分泌疾患（糖尿病、痛風、甲状腺機能亢進（低下）症など※）⑧ 精神疾患（統合失調症、アルコール症など※）⑨ 運動器疾患（骨髄炎、椎間板ヘルニア、変形性関節症など※）⑩ 血液疾患（悪性貧血、白血病など※）⑪ アレルギー性疾患および膠原病（リウマチ、べーチェット病など※）⑫ 耳鼻咽喉および眼疾患（中耳炎、メニエール病、白内障、緑内障など※）⑬ 女性性器疾患（子宮筋腫、卵巣腫瘍など※）※「など」とは、３ヵ月以上の治療または経過観察を必要とする病気をいいます。
＊２「心身に異常を感じる症状や変調」とは、次に掲げるものをいいます。
①血
 たん
②頚
 部・胸腹部・腰部の痛み③し こり（乳房・頚部など）④血
 便・血尿その他の不正出血⑤妄 想や幻覚・幻聴⑥ 10kg以上の体重の増減

第２保障期間（共済期間）と掛金の払込方法

１ 保障開始日は、加入証書に記載の加入年月日（契約日）となります。
ただし、初回掛金をいただいた日の翌日から加入年月日の前日までの間に共済金の支払事由の直接の原因が発生した場合には、初回掛金をいただいた日の翌日となります。
の保障については、初回掛金をいただいた日の翌日か※「がん診断」
らその日を含めて90日を経過した翌日以後、初めてがんと診断確
定された場合が対象となります。
郵送申込の例）
６月16日（初回掛金振替日の翌日）

５月
申込→審査

６月

７月１日…加入年月日（契約日）

７月

共済金のお支払い対象
６月15日…初回掛金振替（金融機関が休業日のときは翌営業日）

２ 県民共済が申込書の内容を審査して承諾したときは、その日から20
日以内に加入証書をご契約者にお送りします。
３ 加入証書の記載項目は次のとおりです。
(1) 組合の正式名称(2) ご契約者の氏名
3

(3) お子様（被共済者）の氏名および生年月日(4) 共済金受取人を特定するために必要な事項(5) 共済金の支払事由(6) 共済期間(7) 共済金額(8) 掛金およびその払込方法(9) 加入年月日（契約日）(10) 加入証書の作成日
４ 保障期間（共済期間）は、初年度については保障開始日から初めて迎える３月31日までとなります。その後は更新されることにより、事業年度に合わせて毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間となり、制度の変更がない限り満18歳になられて初めて迎える３月31日までご加入を継続できます。
５ 「こども共済」の終了後は、
お子様自身が組合員並びにご契約者となり、埼玉県民共済生活協同組合が元受の同一掛金の「医療・生命共済」に継続され、保障額および保障内容が変更となります。
「こども共済1,000円コース」→「医療・生命共済1,000円コース」「こども共済2,000円コース」→「医療・生命共済2,000円コース」※「医療・生命共済1,000円コース」は、「医療・生命共済2,000円コー
ス」の半額保障となります。
「医療・生命共済」についてくわしくは埼
玉県民共済のホームページ（https://www.saitama-kyosai.
or.jp）
をご覧ください。
６ 掛金は、ご指定の口座から毎月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の場合は18日。以下同じ）に翌月保障分の掛金として自動振替させていただきます。ただし、金融機関が休業日のときは翌営業日と
なります。
 なお、
15日に振替ができなかった場合は、その月の28日（金融機関が休業日のときは翌営業日。以下同じ）に再度振替させていただきます。また、28日にも振替ができなかったときは翌月15日に、延滞した当月分の掛金と翌月分の掛金の２ヵ月分を合算して振替させていただきます。この場合、合算された合計金額での振替となり、一部の掛金のみ振り替えることはできません（ご指定の口座から、他の共済の掛金も振り替えられる場合には、その掛金分も合算されます）。
 したがって、口座の残高が合算された合計金額に不足していますと、すべての掛金が振替不能となり、ご加入が失効となる場合がありますので、口座の残高にご留意ください（「第６ ご加入が失効となる場合」（７ページ）をご参照ください）。

第３ご加入の更新

ご加入は特にお申し出がない場合や掛金の滞納による失効（「第６ご加入が失効となる場合」（ ７ページ））がない場合は毎年自動更新されますので、ご契約者が手続きをされる必要はありません。なお、ご加入が自動更新される場合には、加入証書の発行を省略させていただきます。ただし、次の（1）〜（5）のいずれかに該当する場合、県民共済はご加入の更新をいたしません。この場合、事業年度末（３月末日）までにご通知します。
(1) ご契約者、お子様（死亡共済金の場合を除く）または共済金受取人が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした
場合(2) 共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合
4(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、お子様にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合(4) ご契約者、お子様または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) （1）〜（4）のほか、県民共済のご契約者、お子様または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする以下の重大な事由が生じた場合① お子様が、医学的な観点からみて必要性に疑問がある治療を繰り返し受けている場合② お子様が、治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合③ お子様が、事故によるものであることが判然としない治療を繰り返している場合④ ご契約者、お子様または共済金受取人が、県民共済に対して共済金を支払わせることを目的として、共済金の支払事由を発生させ、または発生させようとした場合⑤ その他、県民共済が共済契約の継続を困難と認める事由がある場合

第４ご加入が無効となる場合

１ 次の場合は、ご加入が無効となります。
(1) お申し込みがご契約者の意思によらなかったとき(2) お申し込みがお子様の親権者または後見人の同意を得ていな
かったとき
お子様がすでに亡くなられていたとき(3) お申し込みの日において、(4) すでにご加入のお子様が重複してご加入することはできません。重複によってお子様にかかる保障額がご加入いただけるコー
スの保障額を超過していたときは、その超過したご加入は無効となります。
２ ご加入が無効となる場合、共済金の支払事由が発生していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
３ コース変更が無効だった場合は、変更前のコースにより継続してご加入されていたものとしてのお取り扱いになります。

第５ご加入が解除となる場合

１ ご契約者またはお子様が、故意または重大な過失により、申込書の記載事項のうち、県民共済が共済金の支払事由の発生の可能性に5

関する重要な事項として告知を求めた事項について、事実を告げなかったとき、または事実でないことを告げたときは、ご加入は将来に向かって解除されます。
 この場合、共済金の支払事由が発生した後においても、県民共済は解除することができ、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、ご契約者、お子様または共済金受取人が、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明されたときには、共済金をお支払いします。なお、解除の日までの掛金は返金とはなりません。
２ 次の(1)〜(5)のいずれかに該当する場合には、県民共済は前記１による解除をすることができません。
(1) 県民共済が、ご加入の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき(2) 県民共済のためにご加入の締結の媒介を行うことができる者（ご加入の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「共済媒介者」といいます）が、ご契約者またはお子様が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご契約者またはお子様が、前記１の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
(3) 共済媒介者が、ご契約者またはお子様に対し、前記１の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご契約者またはお子様が、前記１の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
(4) 県民共済が、ご加入の締結後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から１ヵ月が経過したとき、またはご加入を締結した時（お申し込みの日）から５年を経過したとき(5) 加入年月日（契約日）から２年以内に共済金の支払事由（保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とするため、お支払いの対象とならない場合を含む）が生じなかったとき
３ コース変更についても、前記１および２と同様のお取り扱いとなります。
４ 前記１によるほか、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する場合についても、ご加入は将来に向かって解除されます。この場合、(1)〜(5)までの事由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由については、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。なお、解除の日までの掛金は返金とはなりません。
ただし、（4）のみに該当する場合、第三者への損害賠償共済金（損害防止費用および弁護士報酬その他の訴訟費用等は除く）についてはお支払いします。また、（4）のみに該当する場合で（4）①〜⑤のいずれかに該当するのが死亡共済金受取人のみで、その受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
お子様（死亡共済金の場合を除く）
または共済金受取人(1) ご契約者、が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合(2) 共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合
6(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、お子様にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合
   (4) ご契約者、お子様または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) (1)〜(4)のほか、県民共済のご契約者、お子様または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
５ ご加入の解除は、ご契約者に対する通知により行います。ただし、ご契約者の所在不明、死亡その他の理由でご契約者に通知できない
ときは、共済金受取人またはご契約者の推定相続人への通知により行います。なお、共済金受取人等が２名以上のときは、そのうち１名の方への通知となります。

第６

ご加入が失効となる場合

掛金の振替が連続して３ヵ月できなかった場合、ご加入は失効します。
この場合、県民共済は、ご契約者に失効となったことを通知します。
なお、失効が確定したときから１ヵ月以内で、かつその間に共済金の支払事由が発生しておらず、県民共済が認めたときは、ご加入を復活できます。

第７

ご加入が取消となる場合

１ お申し込みの日において、お子様が加入資格の年齢の範囲外であったときは、ご加入は取消となります。この場合、共済金の支払事由が発生していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。
また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
２ ご加入の締結に際して、ご契約者、お子様または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、ご加入は取消となります。
この場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。また、共済金の支払事由が発生していても共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。

第８

ご加入が消滅する場合

お子様が亡くなられたときはその日において、または重度障害共済金が支払われたときは重度障害となった日において、ご加入は消滅となり、終了します。なお、お子様が病気による入院中に重度障害共済金の支払事由が発生したことにより、ご加入が消滅した場合においては、
その支払事由の発生時から継続している入院に限り、入院共済金のお支払いの対象となります。
7

第９

ご契約者の解約による場合

ご契約者は、将来に向かってご加入を解約することができます。解約の手続きおよび効力については、「第15 ご加入内容の変更、解約などの手続き」の４（19ページ）をご参照ください。なお、この共済には解約返戻金はありません。

第10

掛金の払戻し１ ご加入が「第４ ご加入が無効となる場合」（ ５ページ）または「第７ ご加入が取消となる場合」の１（７ページ）により無効または取消となる場合、そのご加入について、すでに払い込まれた掛金に相当する金額を払い戻します。ただし、すでに割戻金をお支払いしていたときは、その金額を差し引きます。
２ ご加入が「第５ ご加入が解除となる場合」（５ページ）により解除となる場合、すでに払い込まれた掛金のうち、解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
３ ご加入が「第７ ご加入が取消となる場合」の２（７ページ）によ
り取消となる場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。
４ ご加入が「第８ ご加入が消滅する場合」（７ページ）により消滅す
る場合、すでに払い込まれた掛金のうち、消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
５ １ヵ月に満たない期間については、掛金の払戻しはされません。

共済金のお支払いに関することについて
第11

共済金のお支払い１ 共済金のお支払いの条件については、〈共済金支払基準〉（10〜15ページ）をご参照ください。また、保障額については、「保障額一覧表」（35ページ）をご覧ください。
２ 掛金の払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生した場合には、未収掛金が払込猶予期間中に払い込まれるまで共済金の支払いを留保、または支払うべき共済金から未収掛金を差し引きます。
３ ご契約者およびお子様は、損害賠償共済金の対象となる損害ある
いはその原因が発生した場合には、生命に危険のあるときを除き、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。なお、ご契約者およびお子様が故意または重大な過失によりこの防止義務を行わなかったときは、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
４ 損害賠償責任を保障する他の共済や保険をご契約されている場合
において、それぞれの契約について他の契約がないものとして算出された支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、この共済の損害賠償共済金のお支払いは、次のようになります。なお、それぞれの契約に免責金額（自己負担）の適用があるときは、そのうちもっとも少ない額を免責金額とします。
(1) 他の共済や保険から共済金や保険金が支払われていない場合
 この共済の支払責任額(2) 他の共済や保険から共済金や保険金が支払われている場合
 損害の額から、他の共済や保険から支払われた共済金および保険金の合計額を差し引いた額。ただし、この共済の支払責任額を限度とします。
8５ 第三者への損害賠償共済金の請求権代位について(1) 損害が生じたことによりお子様が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、県民共済がその損害に対して損害賠償共済金を支払ったときは、その債権は県民共済に移転します。
この場合、県民共済に移転する額は、次の額を限度とします。
① 県民共済が損害の額の全額を共済金としてお支払いした場合
お子様が取得した債権の全額② ①以外の場合
 お子様が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1) ②の場合に、県民共済に移転せず、お子様が引き続き有する債権は、県民共済に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) ご契約者およびお子様は、(1)および(2)により県民共済が取得する損害賠償請求権その他の債権の保全および行使並びにそのために必要な証拠や書類の入手にご協力いただく必要があります。なお、この場合に必要な費用は、県民共済が負担します。

第12共済金のお支払いができない場合

１ 〈共済金支払基準〉（10〜15ページ）により共済金をお支払いできない場合のほか、ご加入が無効であったとき、解除されたとき、失効
したとき、または取消されたときは、共済金はお支払いできません。
ただし、ご加入が解除されたときは、共済金をお支払いできる場合があります。詳しくは、「第５ ご加入が解除となる場合」（５ページ）
をご参照ください。
２ 次の(1)〜(4)のいずれかによって共済金の支払事由が生じた場
合、共済金のお支払いができません。
(1) 共済金受取人、ご契約者またはお子様の故意。ただし、共済金受取人がお子様を故意に死亡させた場合で、その受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
(2) 共済金受取人、ご契約者またはお子様の犯罪行為で、県民共済が共済金を支払うことを不適当と認めるもの(3) 加入年月日（契約日）から１年以内のご契約者またはお子様の自殺または自殺行為。なお、加入年月日（契約日）から１年経過後の自殺または自殺行為については、後記３をご覧ください。
(4) お申し込みの当時すでに判明していた、お子様の先天性の病気
３ 次の(1)〜(7)のいずれかによって共済金の支払事由が生じた場
合、共済金のお支払いができません。ただし、お子様について死亡共済金または重度障害共済金の支払事由が生じたときには、病気を原因とする場合と同額の共済金をお支払いします。
 また、(2)によってご契約者について死亡共済金の支払事由が生じたときには、
病気を原因とする場合と同額の共済金をお支払いします。
ただし、ご契約者を変更されたときには、契約者変更日から１年経過後の死亡のみ対象となります。
(1) 共済金受取人、ご契約者またはお子様の重大な過失。ただし、共済金受取人がお子様を重大な過失により死亡させた場合で、その受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、事故を原因とす
る死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
(2) 加入年月日（契約日）から１年経過後のご契約者またはお子様の自殺または自殺行為●14ページへ続きます。
9

〈共済金支払基準〉
対象 支 払 事 由 原※保障額については、「保障額一覧表」（35ページ）をご覧ください。

因

要

件

１．
保 障期間内の死亡または保障期間内に発病した
病気もしくは発生した事故を直接の原因とした保障期間内の重度障害が対象となります。
２．
事故の場合は、保障期間内に発生した事故を直接の原因として事故の日からその日を含めて180日以内の死亡または重度障害が対象となります。

お

死

亡
交通事故
・
・
重度障害
（一時金）
不慮の事故
(交通事故をのぞく）
・
・
重度障害
気
割
増 病

３．重 度障害と認定された場合、まず、一時金と初回の割増（年金払い）分をお支払いします。さらに２回目以降の割増（年金払い）
分は、翌年から毎年、重度障害と認定された日に応当する日に、重度障害の状態で生存されている場合にお支払いします。
なお、毎年、障害診断書、住民票等の所定の書類をご提出いただき、確認させていただきます。

（年金払い）

１．
保 障期間内に発生した人の生命または身体を害子する意図をもって行われた行為（加害者の過失による行為を除く）
により、お子様の生命または身体が害される事故を直接の原因として事故の日からその日を含めて180日以内の死亡または重度障害が対象となります。
２．
運行中の自動車（原動機付自転車を含む。
以下同じ）に搭乗していないお子様が、保障期間内に発生した運行中の自動車との衝突・接触等の交通事故ま死

たは運行中の自動車の衝突・接触・火災・爆発等の

亡

・
犯罪被害
重度障害

交通事故により、その生命または身体が害される
事故を直接の原因として事故の日からその日を含めて180日以内の死亡または重度障害が対象と
なります。
ただし、
当該事故を生じさせた自動車の運転者およびその他の搭乗者の全員が、お子様の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずに当該事故の現場を去った場合（ひき逃げ）に限ります。

様保障期間内に発生した事故を直接の原因として事故の交通事故日からその日を含めて180日以内の後遺障害が対象
・後遺障害となります。
不慮の事故(交通事故をのぞく）

お支払いの限度備考「重度障害」とは、〈別表１〉（20ページ）のいずれかに
１．死亡共済金と重度障害（割増） １.
該当する身体障害をいいます。また、病気による重共済金を重複してお支払い
度障害（割増）共済金は重度障害となった日（症状固することはありません。
また、定日）における保障額に応じてお支払いします。
なお、事故で死亡または重度障害
重度障害共済金の請求前にお子様やご契約者が死亡した場合は、重度障害の状態にならずに死亡したとなり共済金が支払われるものとみなします。
場合は、その事故と同一の
２．
上記１．の「重度障害」には保障の開始前日までにす事故で生じた他の後遺障害
でに生じていた障害状態に、保障の開始日以後の病はお支払いの対象となりま気またはケガ（保障の開始前日までにすでに生じてせん。
いた障害状態の原因となった病気またはケガと因果関係のない病気またはケガに限る）を原因とする
２．重 度障害割増共済金（年金
障害状態が新たに加わり、〈別表１〉（20ページ）のい払い）は、最高10回を限度とずれかに該当した場合も対象となります。
してお支払いします。なお、
３．
お子様やご契約者の生死が不明の場合でも、死亡さ共済金の支払い開始後、死れたものと県民共済が認めたときは、共済金をお支払いします。
亡した場合または重度障害
犯罪被害を原因とする死亡・重度障害保障についての状態に該当しなくなった ４．
(1)要 件１.または２.の事故を生じさせた者が、お場合には、その時点で共済子様の直系血族、３親等以内の親族、同居の親
金のお支払いは終了します。
族または配偶者のいずれかの場合など、一部お支払いの対象とならない場合があります。
「第12共済金のお支払いができない場合」の６（14ペー
ジ）もご参照ください。
(2)共済金をお支払いした後にひき逃げした自動車の運転手および搭乗者が判明した場合、県民共済はお支払いした共済金の返還を請求することができます。
５．
「後遺障害」
とは、〈 別表２〉（21〜25ページ）のいず
れかに該当する身体障害をいいます。保障額についてもご確認ください。
６．
県民共済は、障害の認定について身体障害の状態が確定するまで決定を延期することができます。
７．
「事故」

とは、
〈別表３〉
（26ページ）で規定する不慮の事故とし、急激で偶発的な外来の事故をいいます。
また、
〈別表４〉
（27ページ）で規定する所定の感染症
は「事故」のお取り扱いとなります。なお、次の場合などは「事故」とはみなされません。
(1)病気や体質的な要因をお持ちの方が軽微な外因により発症し、または症状が増悪したとき(2)病気の診断または治療中に生じたもの(3)呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある方に生じた食物などの吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
８．
「交通事故」
とは、〈 別表５〉（27〜28ページ）で規定するものをいいます。
９．
事故による共済金は、その事故の日における保障額（限度額）に応じてお支払いします。
10 ．
事故の日からその日を含めて180日経過後の死亡、重度障害や事故の日からその日を含めて180日経過後に開始された入院は、病気によるものとしてのお取り扱いとなります。なお、プレート抜去、植皮術
または瘢痕形成のための保障期間内の入院および手術については、事故の日からその日を含めて180
日経過後であっても、その事故によるものとしてお取り扱いできます（入院の場合はその事故による１回の入院日数の限度内で事故としてお取り扱いできます）。

−12〜15ページとあわせてご確認ください。
−
10

11

−10〜11・14〜15ページとあわせてご確認ください。
−

通

院

手

直接の原因とした治療を直接の目的として保障期
交通事故
間内に受けた所定の手術が対象となります。
を含む
２．
事故の場合は、事故の日からその日を含めて180日
術 不慮の事故以内に開始された入院（ただし、入院共済金の支・払対象期間内に限る）または事故の日からその日を含めて180日以内の通院において所定の手術
病
気

交通事故
を含む
不慮の事故

子
１．
保障期間内に発病した病気または発生した事故をを受けた場合も対象となります。

１．
保障期間内に発病した病気または発生した事故を様

直接の原因とした治療を直接の目的として保障期
交通事故
間内に受けた先進医療が対象となります。
を含む
２．
事故の場合は、事故の日からその日を含めて180日
先 進 医 療 不慮の事故以内に開始された入院（ただし、入院共済金の支払・対象期間内に限る）または事故の日からその日を含めて180日以内の通院において先進医療を受
病
気けた場合も対象となります。

第三者への
損害賠償

12

人
物

・

保障期間内に国内での日常生活においてお子様が第三者の生命もしくは身体の損害または財物の滅失（紛失を除く）、毀損もしくは汚損について法律上の損損害賠償責任を負った場合が対象となります。
ただし、賠償責任額のうち1,000円は免責（自己負担）となり
損 ます。

院 通院

院 不慮の事故
・
病
気

お

入

１．お
 支払いの対象となる入・通 11．
「病院、
診療所等」とは、〈別表６〉（28ページ）で規定
院の日数は、１回の入院・１事故するものをいいます。
の通院につき次のとおりです。 12．
「入院」

とは、
〈 別表７〉（28〜29ページ）で規定するものをいいます。
事  由  ・  原  因
支払日数
交通事故を含む 入 院 日 数 13．
入 院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には入（360日分限度）
不慮の事故
院日数を１日とし、入院基本料の支払いの有無など
入院日数により判断します。
病
気 （360日分限度）
14．
「通院」

とは、
〈別表８〉
（29ページ）で規定するものを
交通事故を含む 通 院 日 数いいます。
（90日分限度）
不慮の事故
15．
次
 のいずれかを原因とする入院については、病気に
２．入院は１回の入院につき360
よる入院としてお取り扱いします。
日分まで共済金をお支払いし(1)帝 王切開、切迫早産、切迫流産、妊娠悪阻等の妊ます。
娠または分娩に伴う異常があり、公的医療保険
３．事 故による通院は、１事故の制度の適用を受けたもの
通院につき90日分まで共済(2)加入年月日（契約日）
またはコース変更日から１年金をお支払いします。
経過後に生体臓器または骨髄移植のためドナー
４．同 一の事故で２回以上入院となり臓器または骨髄を提供するとき（転入院した場合を含む）され(3)「事故」以外の外因によるもの
た場合において、事故の日か
16．
入 院や通院の期間が重複する場合は、入院による共らその日を含めて180日以内
済金や通院による共済金を重複してお支払いするに開始されたときは「１回のことはできません。
入院」とみなされます。
17．医師の認定により退院して差し支えないとされた日
５．同 一の病気（これと因果関係の翌日以降の入院は、お支払いの対象となりません。
のある病気を含む）で２回以
18．病 気による入院中に重度障害共済金の支払事由が上入院（転入院した場合を含発生したことにより、ご加入が消滅した場合においむ）された場合において、退院ては、その支払事由の発生時から継続している入院の日からその日を含めて次のに限り、入院共済金のお支払いの対象となります。
入院までの期間が180日以内
19．
「手術」

については、〈 別表９〉（29〜31ページ）に規のときは「１回の入院」とみな定しています。
保障額やお支払いできない手術につされます。
いてもご確認ください。
６．入 院開始時に異なる病気を併20．
「公的医療保険制度」
とは、〈 別表10〉（31ページ）で発していた場合または入院中規定するものをいいます。
に異なる病気を併発した場合は、
21．
「先進医療」
については、〈別表11〉（31〜32ページ）
入院開始の直接の原因となっに規定しています。
保障額についてもご確認ください。
た病気により継続して入院し
22．保 障開始日前に発病した病気または発生した事故ていたものとみなされます。
を原因とする場合であっても、保障開始日から２年経過後において、新たに開始された入院、受けた手放射線施術を受けたことによ術については、告知義務違反によりご加入が解除さりお支払いする手術共済金は、れる場合などを除き、保障開始日以後の原因による施術の開始日から60日の間にものとみなします。
１回を限度とします。
23．事 故のときすでにあった身体障害や傷病の影響により傷害が重大となった場合、または正当な理由がなく治療を怠ったため傷害が重大となった場合は、それらの影響がなかった場合に相当する額の共済金をお支払いします。
同一の先進医療（先進医療技術 24．第三者への損害賠償に対する保障について名が同一であるものをいいま(1)
「第三者」には、お子様やご契約者と同居する親す）におけるお支払額の限度は、族は含まれません。また、車両（原動力が人力で
こ ど も 共 済1,000円 コ ー ス
あるものを除く）の所有、使用または管理に起因
150万 円、こ ど も 共 済2,000円
する場合など、一部お支払いの対象とならない
コース 300万円となります。
場合があります。
「第12 共済金のお支払いができない場合」の10（15ページ）もご参照ください。
(2)第三者の生命または身体に損害を与えた場合の賠償責任額の算定に当たっては、自動車損害賠
１．１ 回の損害事由におけるお支払額
償責任保険の支払基準を準用します。
の限度は、こども共済1,000円コー(3)損害防止費用および弁護士報酬その他の訴訟費
ス 100万 円、こ ど も 共済2,000円
用等についても、県民共済が認めた場合は共済
コース 200万円となります。
金として支払われます。
２．同 一のお子様についてのお支払い(4)他の共済や保険にも加入されている場合や損害は、通算してこども共済1,000円コー
賠償によって生じる権利については、「第11 共ス 300万円、こども共済2,000円
済金のお支払い」の４および５（８〜９ページ）
をコース 600万円が限度です。
ご参照ください。
入１．
保障期間内に発病した病気または発生した事故を直接の原因とした病院、診療所等での治療のための入・通院（通院は事故のみ）が対象となります。
２．
事故の場合は、事故の日からその日を含めて180日以内に開始された入院および事故の日からその日を含めて180日以内の実通院が対象となります。
交 通 事 故 ３．病気の場合は、保障期間内の入院のみが対象とな
ります。
を含む

13

−10〜13 ページとあわせてご確認ください。
−

お 子 様

がん診断 がご死※なお、コース変更により病気を原因とする死亡・重度障害共済
金額が増額された場合において、コース変更日から１年以内の自殺または自殺行為により死亡共済金または重度障害共済金の支払事由が生じたときには、コース変更前の病気を原因とす
る死亡・重度障害共済金額で共済金が支払われます。
(3) ご契約者またはお子様の薬物依存※※「薬物依存」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」
の基本分類
コード
（ F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、
F19.2）に規定される内容によるものとし、「薬物」には、モルヒ
ネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
(4) ご契約者またはお子様の精神障害または泥酔状態を原因とする
事故(5) ご契約者またはお子様の法令に定める運転資格を有しない運
転、最高速度違反（25km/h以上の速度超過）の運転、酒気帯び運
転もしくはこれに相当する運転、赤信号無視もしくはこれと同程度の運転、または遮断中もしくは警報中の踏切への立ち入り(6) 原因にかかわらず、頚部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状※のないもの※「他覚症状」とは、神経学的検査、
画像診断（検査）
または脳波検査等の結果により、客観的、かつ医学的（器質的、神経学的）に異常所見（不慮の事故を原因とする場合は外傷性異常所見）の証
明がなされている状態とし、患者自身の自覚（疼痛等）は含まれません。
(7) お子様が入院中に治療に専念しないで、医師の指示に従わなかったとき、必要以上の外泊などをしたとき、その他故意に入院を長びかせたものと判断されるとき４ ご契約者またはお子様の脳疾患、病気または心神喪失によって事故が生じたときには、事故によるものとしてはお取り扱いできません。
５ 工場、土木作業場、採石場、炭鉱または鉱山の構内で使われる交通
乗用具に職務上関係するお子様のその交通乗用具による職務上の事
故（荷役作業並びに交通乗用具の修理、点検、整備および清掃の作業を含む）によって共済金の支払事由が生じた場合、交通事故ではなく「不慮の事故(交通事故を除く)」のお取り扱いとなります。
※交 通事故につ いては、「〈別表５〉 対象となる交通事故の定義」（27〜28ページ）もご参照ください。
６ 犯罪被害によるお子様の死亡・重度障害については、前記１〜３の場合によるほか、次の場合には、共済金のお支払いができません。

(1) 共済金受取人、ご契約者またはお子様が、当該被害の原因となる犯罪を教唆、幇助、または容認する行為によって共済金の支払事由が生じたとき(2) 共済金受取人、ご契約者またはお子様の過度の暴力または脅
迫、重大な侮辱等の当該被害の原因となる犯罪を誘発する行為によって共済金の支払事由が生じたとき(3) 犯罪被害発生時において、その犯罪被害を発生させた者が、次の ①〜④ のいずれかに該当するとき① お子様の配偶者② お子様の直系血族③ お子様の３親等以内の親族④ お子様の同居の親族
７ 一部の手術については、手術共済金のお支払いができません。詳し
くは、「〈別表９〉 手術および手術共済金」（29〜31ページ）
をご参照
ください。
８ 加入年月日（契約日）から１年以内の帝王切開について手術共済
金のお支払いができません。なお、コース変更により手術共済金額が増額された場合において、コース変更日から１年以内の帝王切開についてはコース変更前の手術共済金額で共済金が支払われます。
９ ご契約者が死亡し、または重度障害となった場合に支払われる共済金は、お子様の育英費用にあてることを目的として設定されておりますので、お子様がそれと同時またはそれ以前に亡くなられていたときはお支払いしません。
10 次の(1)〜(6)のいずれかによって損害賠償共済金の支払事由が生じた場合、損害賠償共済金のお支払いができません。
(1) ご契約者またはお子様の故意(2) ご契約者またはお子様と同居する親族に対する損害賠償責任(3) ご契約者またはお子様と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任(4) 車両（原動力が人力であるものを除く）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(5) ご契約者またはお子様の職務遂行に直接起因する損害賠償責任(6) ご契約者、お子様またはご契約者もしくはお子様と同居する親族が所有、使用または管理する不動産および車両（原動力が人力であるものを除く）の滅失、毀損または汚損について、その不動産
および車両（原動力が人力であるものを除く）に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
11 共済金の支払事由が発生した場合に、正当な理由がなく、その事実を遅滞なく県民共済に通知することを怠ったとき、または共済金

契１．
加 入年月日（契約日）から１年経過後の保障期間内の死亡が対象となります。
ご契約者を変更された場合には契約者変更日、コー
気 ２．
ス変更による増額分についてはコース変更日から１年経過後の保障期間内の死亡が対象となります。

25．がん診断に対する保障について(1)対象となる「がん」とは、〈別表13〉（34ページ）で規定するものをいいます。
(2)が んの「診断確定」は、日本の医師によるものとします。
(3)初回掛金をいただいた日の翌日からその日を含めて90日を経過した翌日以後、初めてがんと診断確定された場合がお支払いの対象となります。
初回掛金をいただいた日の翌日からその日を含めて90日以内にがんの診断確定がされた場合、お支払いの対象となりません。
(4)初回掛金をいただいた日以前にすでに診断確定されたがんについては、お支払いの対象となりません。

亡 交 通 事 故 保障期間内に発生した事故を直接の原因として事故の日からその日を含めて180日以内の保障期間内の・を含む
重 度 障 害 不慮の事故 死亡または重度障害が対象となります。

約
者
14

ん

初回掛金をいただいた日の翌日からその日を含めて90日を経過した翌日以後で保障期間内に、初めてがんと診断確定された場合またはがんの治療（投薬を含む）終了から５年を経過した後に新たにがんと診断確定された場合が対象となります。

死

亡 病

15

のご請求に際して、共済金受取人が共済金支払請求書類に不実のことを記載し、または共済金支払請求書類や共済金の支払事由にかかる証拠を偽造もしくは変造したときは、支払うべき共済金から、それにより県民共済が被った損害の額を差し引きます。
12 損害賠償共済金をご請求いただく際に、正当な理由がなく、損害賠償責任を保障する他の契約に関する事実の有無およびその内容（すでにその契約から保険金等の支払いを受けた場合には、その事実を含む）を遅滞なく県民共済に通知することを怠ったときは、支払うべき共済金から、それにより県民共済が被った損害の額を差し引きます。
13 コース変更が無効だった場合、またはコース変更が認められなかった場合については、「第４ ご加入が無効となる場合」（５ページ）「、第５ ご加入が解除となる場合」（５ページ）をご参照ください。
14 地震、戦争、感染症の流行などにより一時に大量の共済金の支払事由が発生し、この共済制度の計算の基礎に影響が生じる場合は、その影響の程度に応じて共済金を削減してお支払いさせていただきます。
15 共済金、掛金の払戻金および割戻金の支払いを請求する権利は、
これらを行使することができる時から３年間請求されなかったと
きは、時効により消滅します。
16 保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする場
合には、お子様の死亡の場合の一部を除き、共済金のお支払いの対象となりません。
※保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする場合であっても、保障開始日から２年経過後において、新たに開始された入院、受けた手術については、告知義務違反によりご加入が解除される場合などを除き、保障開始日以後の原因によるものとみなします。
17 共済金のお支払いなどに関する県民共済の審査決定に不服がある
ご契約者または共済金受取人は、県民共済の審査委員会に対して異議を申し立てることができます。異議の申立ては、県民共済の審査決定を知った日から60日以内に書面によって行ってください。その場合、県民共済の審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を通知します。

第13共済金の受取人

１ 共済金の受取人はご契約者です。ただし、ご契約者が死亡されたときおよび損害賠償共済金の受取人は次のとおりです。
(1) ご契約者が死亡された場合に支払われる共済金の受取人は、お子様です。
(2) ご契約者とお子様が同時に死亡された場合、お子様の死亡共済金の受取人は、お子様が死亡した時点における続柄による、次の順序で上位の方となります。
① お子様と同一世帯に属し、生計を一にするお子様の父母② お子様と同一世帯に属し、生計を一にするお子様の祖父母③ お子様と同一世帯に属し、生計を一にするお子様の兄弟姉妹④ その他の、お子様と生計を一にする方⑤ その他の、お子様の父母⑥ その他の、お子様の祖父母⑦ その他の、お子様の兄弟姉妹
 なお、ご契約者とお子様が同時に死亡された場合に支払われるお子様の死亡共済金の受取人が複数のときは、その受取割合は均等となります。
※「同一世帯に属し」とは、住民票によってお子様と同一住所に居16住していると認められることをいいます。ただし、お子様と住居を異にしていても、それが修学、療養、勤務などの事情によると判断されるときは、同一世帯に属するものとします。
※「生計を一にする」とは、健康保険証または税務上等の証明書等
によりお子様と同一の方によって扶養されていると認められる方をいい、その方がいない場合は同一世帯に属する方をいいます。
(3) 損害賠償共済金の受取人は、お子様（お子様に責任能力がない
場合は、法定監督義務者として賠償責任を負う親権者）となります。
２ 共済金受取人の指定または変更をすることはできません。
３ 共済金の支払いを請求する権利は、質入れまたは譲渡することはできません。

第14共済金のご請求からお支払いまで

１ 共済金の支払事由が生じたときは、遅滞なくお電話または郵便はがきで県民共済までご連絡ください。ご請求に必要な用紙をただちにお送りします。ご請求の際には、遅滞なく共済金の請求に必要な書 類（「〈 別 表12〉 共 済 金 支 払 請 求 の 場 合 の 提 出 書 類 」（32〜33ページ））を県民共済までご提出ください。なお、共済金の請求に必要な書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
※損害賠償共済金をご請求いただく際には、損害賠償責任を保障す
る他の契約に関する事実の有無およびその内容（すでにその契約から保険金等の支払いを受けた場合には、その事実を含む）を県
民共済に通知していただく必要があります。
２ ご契約者が死亡された場合に支払われる共済金および損害賠償共済金については、受取人であるお子様に代わって親権者または後見人の方が手続きをされますようお願いします。また、ご契約者とお子
様が同時に死亡された場合に支払われるお子様の死亡共済金について、前記「第13 共済金の受取人」により、同順位の受取人が２名以上のときは、代表者１名をご選定のうえ、その方が手続きをされますようお願いします。
３ 前記１および２により、共済金のご請求を受けた場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて５日以内に、県民共済の指定する場所において（口座振込により）共済金をお支払いします。ただし、次の(1)〜(3)に該当する日は５日に含めません。
(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する
休日(3) 12月29日から翌月３日までの日
４ 県民共済は、前記３にかかわらず、共済金の支払事由または共済金が支払われない事由の有無、損害額、ご加入の無効、解除または取消事由の有無その他県民共済が支払うべき共済金の額を確定するために必要な確認または調査が必要な場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて30日を経過する日を共済金の支払うべき期限とします。
５ 県民共済は、前記４の確認または調査において、次表の(1)〜(6)のいずれかに該当し、前記４に定める日までに必要な確認または調査ができない場合には、前記３および４にかかわらず、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて次表に定める日数（複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日を共済金の支払うべき期限とします。
17

確

認

ま

た

は

調

査

日数

病院等の医療機関または医師、歯科医師等への面談または書面等による確認または調査が必要な場合(2) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・90日
審査等が必要な場合(3) 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他
法令に基づく照会を行う必要がある場合
(1)

(4)

警察、検察等の捜査機関または裁判所、消防その他公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場合
180日(5) 日本国外において、確認または調査が必要な場合(6)

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域
において、確認または調査が必要な場合

60日

６ 県民共済は、前記４および５の確認または調査を行う場合には、確認または調査が必要な事項およびその確認または調査を終えるべき時期を共済金を請求された方（共済金受取人の代表者）にお知らせします。
７ 県民共済は、前記４および５の確認または調査に際し、ご契約者、お子様または共済金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む）、これにより確認または調査が遅延した期間については、前記
４および５の期間に算入せず、その間は共済金をお支払いしません。
このことは、県民共済がお子様に対し、医師による診断を求めたときも同様です。
８ 県民共済が定める共済金の支払うべき期限を超えた期間について、民法（明治29年法律第89号）に基づき遅延利息をお支払いします。

その他の事項について
第15

ご加入内容の変更、解約などの手続き

１ ご住所や姓名に変更が生じる場合または掛金振替指定口座を変更される場合は、すみやかに県民共済までご連絡ください。
(1) 住所変更の場合は、お電話または郵便はがきで、①ご加入者番号、②お子様の氏名、③新旧の住所・電話番号、④口座変更の有無をお知らせください。なお、他都道府県へ転出される場合は、事前に県民共済へご相談ください。
※ご契約者等への県民共済からのお知らせは、申込書に記載されている住所あてに行います。なお、転居等によるご契約者からの住所変更の届出がないときは、すでに届けられている住所への発送をもって、県民共済からのお知らせが届いたものとさせていただきます。
(2) 姓名変更の場合は、お電話または郵便はがきで姓名変更申請書をご請求いただき、これにご記入のうえ必要書類を添えてお送りください。なお、添付していただく必要書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
(3) 掛金振替指定口座を変更される場合は、お電話または郵便はがきで預金口座振替依頼書をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。
18

２ ご契約者が亡くなられた場合などは、次のとおりご契約者を変更していただく必要がありますので、お電話または郵便はがきで変更
申請書をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。
(1) ご契約者が亡くなられた場合には、お子様の親権者または後見人の同意および県民共済の承認を得て、相続人がこの共済における権利義務を承継することができます。
(2) ご契約者は、お子様の親権者または後見人の同意および県民共済の承認を得て、この共済における権利義務を承継させることができます。県民共済が承認した場合には、その承継は、ご契約者が県民共済にその旨の通知を発した時から効力を生じます。
ただし、その通知が県民共済に到着する前に、県民共済が変更前のご契約者に共済金をお支払いしていた場合には、その後に共済金の請求を受けても、共済金はお支払いしません。
(3) 前記(1)および(2)により、この共済を承継する方は、組合員である必要があります。
３ ご加入されているコースを変更する方法は次のとおりです。なお、コース変更日は必要書類をお送りいただいた消印日（県民共済に持参されたときはその受付日）の翌々月の１日となります。
(1) 増額を希望される場合は、お電話または郵便はがきで変更申込書をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。ただし、健康状態が「第１ ご加入の資格」の２（２ページ）の状態にある方は、増額することができません。
(2) 減額を希望される場合は、加入証書裏面の通信欄にその旨をご記入、署名捺印のうえ県民共済までお送りください。
４ 解約される場合は、加入証書裏面の通信欄にその旨を記入され、署名捺印のうえお送りください（県民共済の所定用紙により手続きすることもできます）。解約手続き完了後、お知らせします。掛金の振替は消印日（県民共済に持参されたときはその受付日）の属する月を最後に停止され、保障は最後に掛金が払い込まれた月の翌月末日をもって終了します。

第16

割戻金のお支払い

毎年３月に決算を行い、剰余金が生じたときは３月31日において加入されているご契約者に割戻金としてお戻しします。
割戻金は、前年４月保障分から当年３月保障分として払い込まれた掛金に割戻率を乗じて得た金額を、８月上旬に掛金振替指定口座にお振り込みします。解約や失効などにより３月31日において有効に成立していないご加入などは対象となりません。

第17

制度内容の変更

この共済は、消費生活協同組合法並びに厚生労働省認可の共済事業
規約、実施規則に基づいて運営されており、これらに定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。
掛金または保障内容は死亡率などに基づいて見直され、必要に応じて変更される場合があります。
制度内容が変更された場合は、すでにご加入いただいている方についても変更後の定めが適用されます。なお、変更時における共済事業約款の内容が適用されます。

19

＜別表１＞

重度障害の範囲

１.両眼の視力を全く永久に失ったもの
２.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
４.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
５.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った     もの
６.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った     もの７.１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまた      はその用を全く永久に失ったもの
８.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの〈備考〉
１．眼の障害（視力障害）
 「視力を全く永久に失ったもの」とは、万国式視力表により測定した矯正
視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。ただし、視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となりその回復の見込みがない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
３．終身常時介護を要するもの
 「常時介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害
 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または、上・下肢においてそれぞれ
３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいいます。
５．対象となる重度障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。

20＜別表２＞ 事故による身体障害等級別支払割合表①…こども共済1,000円コース

等級と保障額障害②…こども共済2,000円コース

内

容

１. 両眼が失明したもの
２. そしゃくおよび言語の機能を廃したもの
３.   神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第１級（支払割合100％） ５. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
交 通 事 故 ６. 両上肢の用を全廃したもの① 300万円 ７. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの② 600万円 ８. 両下肢の用を全廃したもの
不慮の事故 ９. １眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの① 200万円 10. 両眼の視力が0.02以下になったもの
随時介護② 400万円 11. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、を要するもの
12. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
13. 両上肢を手関節以上で失ったもの
14. 両下肢を足関節以上で失ったもの
１. １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
第２級（支払割合90％） ２. そしゃくまたは言語の機能を廃したもの
終身労務
交 通 事 故 ３. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、に服することができないもの① 270万円
終身労務に服する② 540万円 ４. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、ことができないもの
不慮の事故① 180万円 ５. 両手の手指の全部を失ったもの② 360万円
１. 両眼の視力が0.06以下になったもの
第３級（支払割合80％） ２. そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
交 通 事 故 ３. 両耳の聴力を全く失ったもの① 240万円 ４. １上肢をひじ関節以上で失ったもの② 480万円 ５. １下肢をひざ関節以上で失ったもの
不慮の事故 ６. 両手の手指の全部の用を廃したもの① 160万円 ７. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの② 320万円
１. １眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
２. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易
第４級な労務以外の労務に服することができないもの（支払割合70％）
交 通 事 故 ３. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの① 210万円
４.
１上肢を手関節以上で失ったもの② 420万円
５. １下肢を足関節以上で失ったもの
不慮の事故① 140万円 ６. １上肢の用を全廃したもの② 280万円 ７. １下肢の用を全廃したもの
８. 両足の足指の全部を失ったもの
21

１. 両眼の視力が0.1以下になったもの
２. そしゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
第５級（支払割合60％） ３. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
交 通 事 故① 180万円 ４. １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの② 360万円
５.
脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残すもの
不慮の事故① 120万円 ６. １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの② 240万円 ７. １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８. １手の５手指または母指を含み４手指を失ったもの
１. １眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
２. 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３. １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４. 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外
第６級の労務に服することができないもの（支払割合50％）
交 通 事 故 ５. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの① 150万円② 300万円 ６. １手の母指を含み３手指または母指以外の４手指を失った
もの
不慮の事故
７. １手の５手指または母指を含み４手指の用を廃したもの① 100万円
８. １足をリスフラン関節以上で失ったもの② 200万円
９. １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10. １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
12. 外貌に著しい醜状を残すもの
13. 両側の睾丸を失ったもの
１. １眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの
２. 脊柱に運動障害を残すもの
３. １手の母指を含み２手指または母指以外の３手指を失った
第７級もの（支払割合45％）
交 通 事 故 ４. １手の母指を含み３手指または母指以外の４手指の用を廃したもの① 135万円② 270万円 ５. １下肢を５cm以上短縮したもの
不慮の事故 ６. １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの①   90万円 ７. １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの② 180万円 ８. １上肢に偽関節を残すもの
９. １下肢に偽関節を残すもの
10. １足の足指の全部を失ったもの
１. 両眼の視力が0.6以下になったもの
２. １眼の視力が0.06以下になったもの
３. 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
第８級
４. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（支払割合30％） ５. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
交 通 事 故 ６. そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの①   90万円 ７. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解するこ② 180万円とができない程度になったもの
22

不慮の事故
①   60万円② 120万円

８. １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９. １耳の聴力を全く失ったもの
10. 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12. １手の母指または母指以外の２手指を失ったもの
13. １手の母指を含み２手指または母指以外の３手指の用を廃したもの
14. １足の第１足指を含み２足指以上を失ったもの
15. １足の足指の全部の用を廃したもの
16. 生殖器に著しい障害を残すもの
17. 外貌に相当程度の醜状を残すもの

１. １眼の視力が0.1以下になったもの
２. 正面視で複視を残すもの
３. そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４. 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
第９級（支払割合20％） ５. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
交 通 事 故６. １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができ①   60万円
ない程度になったもの② 120万円
７. １手の母指または母指以外の２手指の用を廃したもの
不慮の事故
８. １下肢を３cm以上短縮したもの①   40万円
９. １足の第１足指または他の４足指を失ったもの②   80万円
10. １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの
11. １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの
１. 両眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害を残すもの
２. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３. １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
第10級（支払割合15％） ４. 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
交 通 事 故 ５. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの①   45万円②   90万円 ６. １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
不慮の事故
７.
脊柱に変形を残すもの①   30万円
中指または環指（薬指）を失ったもの②   60万円 ８. １手の示指、９. １足の第１足指を含み２足指以上の用を廃したもの
10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
１. １眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害
第11級
を残すもの
（支払割合10％）
交 通 事 故 ２. １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの①   30万円 ３. ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの②   60万円 ４. １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
23

不慮の事故①   20万円②   40万円

５. 鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
６. １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７. １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８. 長管骨に変形を残すもの
９. １手の小指を失ったもの
10. １手の示指、中指または環指（薬指）の用を廃したもの
11. １足の第２足指を失ったもの、第２足指を含み２足指を失ったものまたは第３足指以下の３足指を失ったもの
12. １足の第１足指または他の４足指の用を廃したもの
13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
14. 外貌に醜状を残すもの

示指
末節骨
母指
肩 関 節
ひじ関節
手 関 節
また関節
ひざ関節

末節骨
指節間関節
中手指節関節第1足指末節骨

下肢の三大関節１. １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
２. ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
第13級（支払割合４％） ３. １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
交 通 事 故①   12万円 ４. 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの②   24万円 ５. 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
不慮の事故 ６. １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの①     8万円 ７. １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの②   16万円
８. １足の第３足指以下の１または２足指の用を廃したもの
９. 局部に神経症状を残すもの

身体部位の名称

上肢の三大関節１. １眼の視力が0.6以下になったもの
２. １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
３. 正面視以外で複視を残すもの
第12級
４. 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを（支払割合７％）
残すもの
交 通 事 故 ５. ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの①   21万円 ６. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの②   42万円 ７. １手の小指の用を廃したもの
不慮の事故 ８. １手の母指の指骨の一部を失ったもの①   14万円 ９. １下肢を１cm以上短縮したもの②   28万円 10. １足の第３足指以下の１または２足指を失ったもの
11. １足の第２足指の用を廃したもの、
第２足指を含み２足指の用を廃したものまたは第３足指以下の３足指の用を廃したもの

は近位指節間関節（第１足指にあっては指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。
６．身体障害が複数生じた場合は、最も重い等級の身体障害を基準として共済金をお支払いします。
７．お子様にすでに身体障害等級別支払割合表に定める程度の障害があった場合（発生時期や原因、過去の共済金のお支払いの有無は問いません）に、新たに加重された障害については、現存の身体障害等級の支払割合からすでに存在していた身体障害等級の支払割合を差し引いて算出した共済金額をお支払いします。
※支払割合について、各コースにおける第１級の保障額を100％とし、第２級以降の支払割合は、第１級の保障額に対しての割合となります。
８．身体障害等級の認定は、前記１．から７．によるほか、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）など、労働者災害補償保険における障害等級の認定方法に準じて行います。
９．身体障害者手帳に記載されている障害の等級とは異なります。

指節間関節

中指
環指（薬指）
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節
第2足指
第3足指
末節骨
遠位指節間関節

近位指節間関節リスフラン関節

中足指節関節足 関 節〈備考〉
１．視力の測定は、万国式視力表により、矯正視力について測定します。
２．
手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３．
手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または
中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
５．
足指の用を廃したものとは、第１足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしく2425

＜別表３＞

対象となる不慮の事故（ケガ）の定義「不慮の事故」とは、次のものとします。
表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。
ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは不慮の事故に該当しません。
表Ａ＜別表４＞

急激・偶発・外来の定義

用 語

不慮の事故として取り扱う感染症の定義

不慮の事故として取り扱う「感染症」とは、平成27年２月13日総務省
告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
分

定

義

類

項

目

基本分類コード

コレラ

A00

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません）

腸チフス

A01.0

事故の発生または事故による傷害の発生がお子様の故意にもとづかず、
かつ、お子様にとって予見できないことをいいます

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

※ご契約者の事故による死亡・重度障害共済金の場合は「お子様」
を「ご契約者」と読み替えます。

ジフテリア

A36

表Ｂ

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ出血熱

A98.0

マールブルグウイルス病

A98.3

エボラウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります）

U04

急 激
偶 発
外 来

事故および事故の原因がお子様の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません）

不慮の事故に該当しないもの
用

語

定

義

１．
軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症
しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

２．疾 病の診断、治療を目的としたもの

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いずれも患者の行った場合を
含みます）

３．
 病による障害疾の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉
塞または窒息４．
 象条件による気
過 度 の 高 温、気圧の変化等および環境的要因によるもの

次に掲げるもの(1) 気 象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）(2) 高 圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）
、
騒音、
振動

５．
 度の肉体行使、 過度の肉体行使、
過レクリエーションその他の活動における過度
の運動
運動

６．
化 学物質、薬物の作用、飲食物の摂取等

次に掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、
溶剤
その他の化学物質の作用(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または
薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もし
くは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取

７．
処 刑

司法当局の命令により執行されたすべての処刑〈備考〉急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当

例

次のようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

26

非

該

当

例

次のようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水＜別表５＞対象となる交通事故の定義対象となる「交通事故」とは、次のとおりとします。
１．対象となる交通事故(1) 運行中の交通乗用具に搭乗していないお子様が、運行中の交通
乗用具（これに積載されているものを含む。以下同じ）との衝突・接触等の交通事故または運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の交通事故によって被った傷害(2) 運行中の交通乗用具に搭乗しているお子様または乗客（入場客を含む）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（改札口の内側をいう）にいるお子様が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害(3) 道路通行中に次に掲げる事故によって被った傷害① 建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からのものの落下② 崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下③ 火災または破裂・爆発④ 作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突・接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突・接触・火災・爆発等
２．用語の定義
用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 交通乗用具
次のいずれかに該当するものをいいます。
27

分

類

軌道上を走行する陸上の乗用具

軌道を有しない
陸上の乗用具空 の 乗 用 具

交

通

乗

用

具

汽車、
電車、
気動車、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト（注）
ジェットコースター、
メリーゴーラウンド等遊園地等
で専ら遊戯施設として使用されるもの、
ロープトウ、
ティー
バーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
自動車（スノーモービルを含む）、
原動機付自転車、
自転車、
トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビー
カー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限る）

その他の乗用具

エレベーター、
エスカレーター、
動く歩道

分（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

ギ

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等）、
ジャイロプレーン）

船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含む）およびボートを含む）

病院、診療所等の定義「病院、診療所等」とは、次に掲げるものをいいます。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合には、患者を収容する施設を有する診療所とします）(2) 柔道整復師法に定める日本国内にある施術所(3) 県民共済が前記(1)の病院または診療所と同等と認めた日本国外
の施設

＜別表７＞

入院の定義

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含む。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院、診療所等に入り、常に医師の管
28

通院の定義

（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボー
ド等は除きます。

（注）作 業 機 械 と し て の み 使 用 さ れ て い る 間 の 工 作 用
自動車､遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート
等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケート
ボード、キックボード（原動機を用いるものを含まない）、
ペダルのない二輪遊具等は除きます。

(2) 工作用自動車
 構造物の建築または破壊、土木工事、農耕等の作業の用途をもつもので、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベ
ルローダー、
ブルドーザー、
コンクリートミキサートラック、
耕運機、
トラクター等をいいます。
(3) 運行中
 交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
３．交通事故ではなく「不慮の事故(交通事故を除く)」のお取り扱いとなる事故がありますので、「第12 共済金のお支払いができない場合」の５（14ページ）もご参照ください。

＜別表６＞

＜別表８＞

１．
「 通院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含む。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院、診療所等において医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。なお、平常の生活もしくは業務に支障がない程度に回復した時以降の通院、または医師が通院しなくても差し支えないと認定した時以降の通院は、この「通院」に該当しないものとします。
 ただし、県民共済は、実際に通院しない日であっても、骨折等の傷害（切り傷・挫傷・打撲を除く）を被った部位（骨折以外の傷害の場合には、
頭部・顔面部・歯牙・頚部・胸腰部を除く）を固定するため、医師の指示によりギプス等の固定具を常時装着した結果、日常の生活に著しい障害があると県民共済が認め、かつ、「固定具装着による実通院扱い限度期間」に掲げる基準に該当するときには、その固定具装着期間の一部または全部を実通院日とみなすことができるものとします。
２． 前記１．の「固定具装着による実通院扱い限度期間」とは、次による
ものとします。

（注）ドローンその他の無人航空機および模型航空機、
ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

水上の乗用具理下において治療に専念することをいいます。なお、美容上の処置、正常
分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）、治療処置を伴わない人間ドック
検査のための入院などは、この「入院」に該当しないものとします。
※自宅等での療養や通院での治療が可能であるにもかかわらず入院している場合は、この「入院」に該当しません。

プ

類

実

ス

固定具装着期間の全期間

ギプ
ス
以外の固定具

通

院

扱

い

限

度

期

間

固定具装着期間（複数のギプス以外の固定具を切り替えた場合を含む）のうち30日間（ただし、手指・足指の場合 には14日間）〈備考〉
１．ギプスとは、石膏ギプスおよびプラスチックキャストのことをいい、患者側による取り外しが不可能なものとします。
２．ギプス以外の固定具とは、シーネ（副木）など患者側による取り外しが可能なものとします。
サポーター、
テーピング、三角巾、包帯、絆創膏等は固定具とみなしません。
３．内固定、
４．固定具装着期間は、固定具装着開始日からその日を含めて起算します。
また、固定具装着期間内に実通院日がある場合には重複して実通院日とみなしません。
５．ギプス固定からギプス以外の固定具に変更して固定した場合（その逆の場
合も含む）には、ギプス固定の期間とギプス以外の固定期間について、それぞれ上記基準のとおり、実通院日とみなします。

＜別表９＞

手術および手術共済金

１．所定の手術とは、次の(1)､(2)いずれかに該当する診療行為をいいます。
(1) 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙された手術（歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含む）のうち、公的医療保険制度の適用を受けたものをいいます。
ただし、次の①～⑨に該当する手術については除きます。
① 創傷処理② 皮膚切開術
29

こども共済1,000円コース こども共済2,000円コース

1,400点未満

2万円

4万円

1,400点以上

5,000点未満

5万円

10万円

5,000点以上

15,000点未満

10万円

20万円

20万円

40万円

15,000点以上(2) 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙された施術（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている施術のうち、医科診療報酬点数
表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術
を含む）
のうち、
公的医療保険制度の適用を受けたものをいいます。
 ただし、血液照射および放射線薬剤の内服、坐薬、点滴注射などによる投与の場合は除きます。
 該当する施術を受けた場合には、診療報酬点数にかかわらず次のとおり手術共済金をお支払いします。ただし、施術の開始日から60日の間に１回のお支払いを限度とします。
こども共済1,000円コース

こども共済2,000円コース

5万円

10万円

２．
「手術」とは、器械・器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合等または放射線照射等の操作を加えることをいいます。なお、吸引、穿刺などの処置および神経ブロック並びに美容整形上の手術、正常分娩における手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）、視力矯正術（レーシック等）、輸血、診断・検査のための手術などは、治療を直接の目的とする手術には含みません。
にかかわらず加入年月日（契約日）
から２年経過後に妊娠を直３． 前記２．
接の目的とした特定不妊治療（体外受精または顕微授精）の過程で受けた採卵、胚移植または精巣からの採精については、公的医療保険制度の適用を受けた手術に限り、お子様につき通算して１回を限度として、
前記
１．の診療報酬点数にかかわらず次のとおり共済金をお支払いします。
なお、コース変更により手術共済金額が増額された場合において、コース変更日から２年以内の妊娠を直接の目的とした特定不妊治療にかかる手術についてはコース変更前の手術共済金額となります。

30

こども共済1,000円コース

こども共済2,000円コース

5万円

10万円

＜別表10＞

公的医療保険制度

公的医療保険制度とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（1）健康保険法（2）国民健康保険法（3）国家公務員共済組合法 （4）地方公務員等共済組合法（5）私立学校教職員共済法 （6）船員保険法＜別表11＞

先進医療および先進医療共済金

１．先進医療にかかる費用のうち、技術にかかる費用については公的医療保険制度の給付対象とならないため全額自己負担となります。この
先進医療の技術にかかる費用に応じて、次のとおり先進医療共済金をお支払いします。
先進医療の技術にかかる費用の額

先進医療共済金の額

1円以上 〜 1万円以下
1万円超 〜 2万円以下
2万円超 〜 3万円以下
3万円超 〜 4万円以下
4万円超 〜 5万円以下

1万円
2万円
3万円
4万円
5万円
…

診療報酬点数
1点以上

４．前記１．(1)の手術について、１回の手術（手術を開始してから終了するまでの一連の作業）の中で複数種類の手術を受けた場合や１日（同じ日）のうちに複数回の手術を受けた場合には、最も支払金額の高いいず
れか１種類の手術を受けたものとみなして共済金が支払われます。
５． 複数回行った手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定するものについては、その回数にかかわらず、１回の手術とみなして共済金が支払われます。
６．診療報酬点数において、手術料が１日につき算定される手術を受けた場合には、当該手術の開始日についてのみ共済金が支払われます。
７．加入年月日（契約日）から１年以内の帝王切開はお支払いの対象となりません。
「 第12 共済金のお支払いができない場合」の８（15ページ）もご参照ください。
８．「医科診療報酬点数表」とは、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいい、「歯科診療報酬点数表」とは、
厚生労働省
告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
９．以下の制度が適用される手術を受けた場合について、公的医療保険制度に基づく診療報酬点数表において手術料の算定対象とされている手術については、公的医療保険制度の適用を受け診療報酬点数が発生した手術として取り扱うものとします。ただし、手術を受けた時点において効力を有する診療報酬点数表によるものとします。
(1) 労働者災害補償保険法の規定による療養給付(2) 自動車損害賠償保障法の規定による保険金または共済金…

③ デブリードマン④ 骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術⑤ 抜歯手術⑥ 鼻焼灼術(鼻粘膜、下甲介粘膜)および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術⑦ 涙点プラグ挿入術および涙点閉鎖術⑧ 異物除去（外耳道、鼻腔内、角膜・強膜、結膜下）⑨ 魚の目、タコ切除術（鶏眼・胼胝切除術）
 該当する手術を受けた場合には、手術を受けた時点における医科
診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表による手術料の診療報
酬点数に応じて次のとおり手術共済金をお支払いします。
 なお、麻酔や薬剤などの診療報酬点数は含みません。

以下同様

以下同様

先進医療の技術にかかる費用の額

先進医療の技術にかかる費用の額の１万円未満の端数を切り上げ、１万円単位とした金額。ただし、同一の先進医療（先進医療技術名が同一であるものをいいます）におけるお支払いは先進医療共済金の支払限度額までとなります。

31

２．前記１．の先進医療共済金の支払限度額は以下のとおりとなります。
こども共済1,000円コース

こども共済2,000円コース

150万円

300万円

支払限度額

３．
「先進医療」とは、療養を受けた時点において、公的医療保険制度の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります）をいい、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）にかかる先進医療は含まれません。また、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
４．先進医療としてその療養の取り扱いの届出が受理されていない病院または診療所で療養を受けた場合、共済金のお支払いの対象となりません。
療養を受けた時点で公的医療保５．先進医療の対象であった医療技術でも、険制度の保険給付の対象となっている場合や、承認取消などのために先進
医­療でなくなっている場合には、共済金のお支払いの対象となりません。
※先進医療の対象となる医療技術およびその先進医療を実施する病院または診療所については、県民共済のホームページでも一覧をご確認いただくことができます。ただし、一覧に記載のある医療技術であってもその治療方法や症例等によっては先進医療に該当しない場合もありますので、治療を受けられる前に医療機関にご確認ください。

＜別表12＞（1）
重度障害診断書（2）
お子様の住民票（3）
共済金受取人の印鑑証明書

重度障害割増共済金（第２回以後）（1）障害診断書

後遺障害共済金

不慮の事故（交 （2）不慮の事故（交通事故）であることを証する書類
通事故を含む）（被災証明書または事故証明書）
による（3）事故状況についての申告書（事故状況報告書）（1）
入院、手術その他治療を証する書類
病気による（診断書・入院証明書）
入 院 共 済 金
（1）
入・通院、手術その他治療を証する書類
通 院 共 済 金
（診断書・入通院証明書）（不慮の事故（交通（交 （2）
不慮の事故（交通事故）であることを事故を含む）のみ） 不慮の事故
証する書類
手 術 共 済 金 通事故を含む）（被災証明書または事故証明書）
先 進 医 療 共 済 金 による（3）
事故状況についての申告書（事故状況報告書）
がん診断共済金

がんによる（1）事故状況等についての申告書（事故状況等報告書）（2）損害および損害の程度を証する書類（損害証明書、診断書・入通院証明書、修理見積書、損害品の写真など）（3）賠償額の支払いを証するもの（領収書）
または示談書

第 三 者 へ の
損害賠償共済金

共済金支払請求の場合の提出書類「共済金支払請求の場合の提出書類」は、共済金支払請求書および確認
または調査のための承諾書の他、次に掲げるものとします。
共 済 金 の 種 類

病気による死 亡 共 済 金

提出書（1）死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書（2）お子様および共済金受取人の戸籍謄本
（3）お子様および共済金受取人の住民票（4）共済金受取人の印鑑証明書（1）死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書（2）不慮の事故（交通事故）、犯罪被害で不慮の事故（交あることを証する書類
通事故を含む）（被災証明書または事故証明書）
および犯罪被 （3）事故状況についての申告書（事故状況報告書）
害による（4）お子様および共済金受取人の戸籍謄本（5）お子様および共済金受取人の住民票（6）共済金受取人の印鑑証明書
病気による（1）重度障害診断書（2）お子様の戸籍謄本（3）共済金受取人の印鑑証明書（1）重度障害診断書
重度障害共済金（2）不慮の事故（交通事故）、犯罪被害で（第１回の重度障害 不慮の事故（交あることを証する書類
割増共済金を含む） 通事故を含む）（被災証明書または事故証明書）
および犯罪被 （3）事故状況についての申告書（事故状況報告書）
害による（4）お子様の戸籍謄本（5）共済金受取人の印鑑証明書
32

病気による

類

ご 契 約 者 の死 亡 共 済 金

ご 契 約 者 の重度障害共済金（1）
がんによる入・通院、手術その他治療を証する書類（がん専用の診断書・入通院証明書）（1）死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書（2）ご契約者およびお子様の戸籍謄本（3）お 子様の親権者または後見人の印鑑証明書（1）死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書（2）不慮の事故（交通事故）であることを
証する書類
不慮の事故
（交
（被災証明書または事故証明書）
通事故を含む）（3）事故状況についての申告書による（事故状況報告書）（4）ご契約者およびお子様の戸籍謄本（5）お子様の親権者または後見人の印鑑証明書（1）
重度障害診断書（2）
不慮の事故（交通事故）であることを
証する書類
不慮の事故
（交
（被災証明書または事故証明書）
通事故を含む）（3）
事故状況についての申告書による（事故状況報告書）（4）
ご契約者の戸籍謄本（5）
ご契約者の印鑑証明書〈備考〉
１．上記の診断書などの証明書類は、
県民共済所定の様式によるものとします。
２．県民共済は、上記書類以外の書類の提出を求め、または上記書類の一部の省略を認めることができます。
３．各種証明書等の取得にかかる費用は、共済金を請求される方のご負担となります。

33

＜別表13＞

対象となるがんの定義

１．がん診断共済金における「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD -10（2013年版）準拠」
において、次の基本分類コードに規定されるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

保障額一覧表
ご加入の保障内容を必ずご確認ください。

お手元の「こども共済加入証書」をご覧のうえ
あなた様がご加入の保障内容を必ずご確認ください。

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00-Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15-Ｃ26

月 々 の 掛 金 こども共済1,000円コース こども共済2,000円コース

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30-Ｃ39

保障の受けられる年齢

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40-Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43-Ｃ44

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

交通事故

不慮の事故

亡

Ｃ45-Ｃ49
Ｃ50

上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00-Ｄ09（年金払い、最高で10回のお支払い）

交通事故
不慮の事故 1日目
（ケガ）

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

が ん 診 断

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

先 進 医 療〜

13級

10,000円
万円

万円

万円

万円

万円

万円

34

上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

交通事故 1日目から不慮の事故 90日目まで

万円

/２

コード番号

術

万円

コード番号

手

2 ・5 ・10 ・20 4 ・10 ・20 ・40
50万円
100万円
1万円〜150万円 1万円〜300万円
実通院
1日当たり

2,000円実通院
1日当たり

4,000円（ケガ）

契約者の死亡新生物の性状を表す第5桁コード

1級

全ての病気

通 院

２． 前記1.において「がん」とは、厚生労働省政策統括官編「国際疾病分類−腫瘍学 第３．１版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

重度

5,000円から360日目まで

真正赤血球増加症＜多血症＞

13級

13級

〜

万円

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

重度障害割増〜1級万円

Ｃ81-Ｃ96

1級

重度

万円

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの

病気が原因の重度障害

重度

13級

〜

万円

Ｃ76-Ｃ80（交通事故をのぞく）

1級万円

Ｃ73-Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

入院 ︵1日当たり︶

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

不慮の事故

重度

万円

Ｃ69-Ｃ72

1,000万円
800万円
400万円
400万円

500 ・300 12 1,000 ・600 24
400 ・200 8
800 ・400 16
200万円
400万円
1回につき
50万円 1回につき 100万円
万円

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

交通事故

万円

Ｃ64-Ｃ68（重度障害を含む）

万円

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

犯罪被害による死亡万円

Ｃ60-Ｃ63万円

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

万円

Ｃ51-Ｃ58（交通事故をのぞく）

全ての病気
後 遺 障 害女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

0歳〜18歳

500万円
400万円
200万円
200万円

死

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

0歳〜18歳

交通事故を含む不慮の事故（重度障害を含む）

全ての病気（加入・変更後1年未満はのぞく）

500万円
50万円
1事故につき支 払 限 度 100万円

1,000万円
100万円
1事故につき支 払 限 度 200万円

/３

悪性、
原発部位

第三者への損害賠償

/６

悪性、
転移部位
悪性、
続発部位

/９

悪性、
原発部位または転移部位の別不詳※入院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には入院日数を１日とし、入院基本料の支払いの有無などにより判断します。
※重度障害の範囲、手術、がん診断および先進医療の支払基準は県民共済の定めによります。一部お支払いの対象とならないものがあります。
※犯罪被害死亡共済金は、死亡・重度障害共済金に加えてお支払いします。
● その他のお支払いの条件については、〈共済金支払基準〉（10〜15ページ）
をご参照ください。

（1,000円は自己負担）

35

＜PDF版＞（全部で19ページ
）
ございます

こども

ご加入の

取扱団体
埼玉県認可

お問い合わせ・共済金のご請求は【営業時間】

平日9：00〜17：00【定休日】土・日・祝日（土曜日は電話のお問い合わせを承っております）
共済元受団体・厚生労働省認可

全国生活協同組合連合会〒330 - 8708 さいたま市大宮区大門町2 - 118

6.2 SA