未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～学校再編計画～

令和４年３月

牧之原

市

牧 之 原 市 教 育 委 員 会

未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～学校再編計画～

目

次

ページ

計画の体系図Ⅰ

計画策定にあたって

１～３

１

目的

１

２

背景

１

３

関連する計画等との関係

４

計画期間

Ⅱ

牧之原市の現状

１～２
２
３～７

１

人口・児童生徒数の推移及び推計

３～４２

学校設置状況

５～６

３

施設の状況

Ⅲ

よりよい教育環境をつくるために

７
８～14

１

望ましい教育環境のあり方に関する方針

８～９２

目指す教育と施設の考え方

９～10

３

目指す学校像「みんなの学校」

４

新しい学校づくりの基本方針

Ⅳ

学校再編の考え方

10
11～14
15～17

１

学校規模

15

２

学校区

15～16

３

学校の場所

16～17

４
Ⅴ

開校の時期
基本方針実現のための方策

17
18～26

１

みんなが楽しく学び生活するために

18～20

２

次代を切り拓く力を育むために

20～23

３

子どもが安全に学校に通うために

23～24

４

子どもの学びと地域の学び

24～25

５

生き生きと働くことができる職場

25～26

Ⅵ

基本方針実現のための施設の機能

27～32

１

子どもの居場所となる快適で温かみがある生活空間

27～28

２

柔軟で創造的な学習空間

28～29

３

安全・安心な教育環境

30～31

４

地域や社会との共創空間

31～32

５

効果的で創造的な執務空間

Ⅶ

推進にむけて
１

推進方法と体制

２

スケジュール

３

学校再編計画を推進するために

資料編
１
２

学校再編計画策定までの流れ
未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画
策定に係る市民参加等の状況
３ 牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針（平成 31 年３月策定）

32
33～35
33～34
34
34～35
36～68
37
38～49
50～68

■ 計画の体系図
Ⅳ 学校再編の考え方

Ⅰ計画策定にあたって（目的・背景・関連する計画との関係・計画期間）
Ⅱ牧之原市の現状（人口・児童生徒数推移及び推計・学校設置状況・施設の状況）
Ⅲ よりよい教育環境をつくるために望ましい教育環境のあり方に関する方針「次代を切り拓く力・キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組み」

１ 学校規模２ 学校区
３ 学校の場所
４ 開校の時期

Ⅶ 推進に向けて

１ 推進方法と体制
２ スケジュール案
３ 学校再編計画を推進するために目指す教育と施設「キャリア教育を軸とした小中一貫教育を充実させることができる施設一体型の義務教育学校」
目指す学校像 「みんなの学校」

基本方針
１ すべての子どもが主役の学校

２

次代を切り拓く力を育むために

３ 安全・安心な学校

４ 地域の未来を担う子どもを育てる学校

５ 働きやすく充実した指導ができる学校

Ⅴ 方策
１ みんなが楽しく学び生活するために（１）学びのサポート体制

２ 次代を切り拓く力の育成（１）キャリア教育の推進

３ 子どもが安全に学校に通うために（１）やりがいを持ち働くことができる環境づくり（２）地域の活動と交流の場づくり（２）研修や学校間交流の充実① 授業や教育活動における力の習得（２）防犯対策② 学校図書館司書の配置② 起郷家教育プログラムの推進（３）適切な通学手段の確保① 情報活用能力の育成と個別最適な学び② SSW（スクール・ソーシャル・ワーカー）との連携強化② 遠隔・オンラインの活用③ 不登校児童・生徒等への支援（３）インクルーシブ教育の充実① 多様性への対応② 特別支援教育の充実③ 外国人児童生徒等への支援（４）小中一貫教育の推進① 成長過程に応じた節目の設定② ９学年を生かした行事の設定③ 学校独自のカリキュラムづくり（３）義務教育学校としての体制づくり（２）ICTを活用した学び① スクールカウンセラーの連携強化

５ 生き生きと働くことができる職場（１）コミュニティ・スクールの推進① 学習支援サポーターの配置（２）心のサポート体制

４ 子どもの学びと地域の学び（１）防災教育の推進（４）教職員組織のあり方③ ICT支援員の配置（３）国際理解・外国語教育の推進① 異文化に触れる・外国語を話す機会の拡充② ALT（外国語指導助手）の配置（４）専門的な指導① 小学校高学年の教科担任制の導入② 外部人材の活用（５）少人数・個に応じた指導① 少人数指導② 個を生かす教育の充実

Ⅵ 施設
１ 子どもの居場所となる快適で温かみがある生活空間

２ 柔軟で創造的な学習空間

３ 安全・安心な教育環境

４ 地域や社会との共創空間

５ 効果的で創造的な執務空間（１）快適な居住空間の整備（１）多様な学習活動ができる教室空間の整備（１）安全・安心の確保と防災機能の強化（１）活動しやすく、コミュニケーションを取りやすい空間（１）効果的・効率的な執務環境の整備（２)インクルーシブ環境の整備（２）設備や家具の工夫による空間の有効活用（２）長期的に管理しやすい施設（２）交流の拠点となる施設の多機能化（２）創造的な執務環境の整備（３）学びと情報の中心となる学校図書館の充実（３）教室環境等の質の向上（３）通学環境の整備（４）健やかで衛生的な環境の整備（４）小中一貫教育に対応した環境の整備（４）脱炭素社会の実現を目指した学校施設整備

Ⅰ

計画策定にあたって
１

目的
本計画は、市立小学校８校、市立中学校２校を対象とし、安全・安心で、子どもたちの学び・育つ場所として望ましい教育環境を整備するとともに、通いたい・通わせたいと思われる魅力的な学校をつくるために必要な学校
像、再編の考え方、実現のための方策、施設の機能等を定めることを目的と
します。

２

背景
近年、少子高齢化や人口減少等の急速な進展、グローバル化、AI 等の技術革新等により、社会は大きく変化しています。さらに、国が目指すべき未来社会の姿やポストコロナ時代を見据え、その変化は加速度を増しています。学校教育においては、平成 28 年４月１日には、「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行により義務教育学校の設置が可能になるなど、地方公共団体が義務教育のあり方をデザインすることができるようになりました。また GIGA スクール構想により、１人１台端末の整備等で教育のスタイルも大きく変わってきています。
牧之原市教育委員会では、平成 31 年３月に策定した「牧之原市望ましい
教育環境のあり方に関する方針」（以下、「あり方方針」という。）において、これからの予測困難な社会にあっても自分らしく主体的に生きるための人間力と新しい価値を創造する力を合わせて「次代を切り拓く力」とし、その力を子どもたちに育みたいとしています。義務教育の９年間を通して次代を切り拓く力を育むことができるよう、「キャリア教育（※１）を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組み」を進めているところです。
３

関連する計画等との関係

学校再編計画は、市の各種計画等と関連があります。平成 27 年度に策定された第２次牧之原市総合計画の重点戦略の１つに、「若者が魅力を感じる
教育の環境の実現」、教育大綱では「子どもたちが学びやすい教育環境を整えるため小学校の規模と配置の適正化を図る」こと、さらには、平成 28 年
11 月に策定された「牧之原市公共施設マネジメント基本計画」の方針では、「小中連携を進め、魅力ある教育環境を実現するため、小中学校再編計画を策定する」ことが謳われています。これを進めるにあたり、教育委員会では
平成 29 年度から望ましい教育環境のあり方について審議会での議論や市民
意見交換会を開催してあり方方針を定めました。
※１

キャリア教育 一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てること
を通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくことを促す教育。
（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年１月 31 日中央教育審
議会答申）

1

本計画は、あり方の方針を具現化し着実に推進するため、各種計画と整合を図りつつ、本市学校教育をより魅力的で効果的に進めるための環境づくりの一環として整備するものです。
【本計画と関係する計画との関係図】

４

計画期間
計画期間は、令和４年度（2022 年度）から令和 12 年度（2030 年度）の９年間とします。

2

Ⅱ

牧之原市の現状
１

人口・児童生徒数の推移及び推計（１）年齢別人口の推移と推計
国勢調査や社人研推計人口では、2045 年（令和 27 年）には、平成２年に比べ幼年人口（0～14 歳）は 22.8％、生産年齢人口（15～64 歳）
は 36.5％に減少し、老年人口（65 歳以上）は 150％に増加することが予測されています。2045 年（令和 27 年）には、生産年齢人口と老年人
口が逆転する予測です。

（２）出生数の推移
出生数は、年々減少傾向が続いていましたが、令和元年に激減していま
す。
（人）

3

出典：住民基本台帳人口

（３）人口の推移推計
市では、さまざまな状況を踏まえて今後の人口推計値を「第２期人口ビジョン」により示しています。市の政策を反映した目標値、政策を反映させていない基礎値、そして参考に社人研の推計を次のグラフに表しました。今回、学校再編を考えるにあたっては、過剰な施設等を想定しないよう、基礎値を基本に考えています。

出典：国勢調査、市人口ビジョン（第 2 期）、社人研推計

4（４）児童生徒数の推移と推計
児童生徒数は、上記の市独自推計（基礎値）の年齢別人口の５～14 歳に基づき推計しています。児童生徒数は、ピーク時から比べて現在が約半
数、20 年後にはさらに現在の半数となることを予測されます。

２

学校設置状況
牧之原市は、全国的にめずらしく複数の学校組合がある地域であり、子どもたちが通う学校は次のように分かれています。市立の小学校が８校、中学校が２校です。管理市となっている牧之原市菊川市学校組合立の小学校
が１校、中学校が１校、構成市となっている御前崎市牧之原市学校組合の中学校が１校あります。
市立小学校は、８校中３校は適正規模校ですが、残り５校は小規模校となっています。また、牧之原市菊川市学校組合立の小・中学校についてはいずれも小規模校です。

5

校種

牧 之 原 市 立

管理者

中学校
（３学年）

小学校
（６学年）

御前崎市牧之原市
学校組合立

牧之原市菊川市
学校組合立

榛原中学校（554人）
普 549人・17学級

相良中学校（400人）
普 395人・12学級

御前崎中学校（365人）
普 352人・12学級

牧之原中学校（73人）
普 71人・３学級

特 ５人・１学級（知）特－特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）特 ７人・３学級（知）特 ６人・２学級（自・情）特 ２人・１学級（知）
特 －

進学

進学

進学

進学

川崎小学校（406人）
普 397人・15学級

相良小学校（472人）
普 448人・16学級

地頭方小学校（193人）
普 186人・６学級

牧之原小学校（170人）
普 165人・７学級

特 ８人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）特 14人・２学級（知）特 10人・２学級（自・情）特 ２人・１学級（知）特 ５人・１学級（自・情）特 ４人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）細江小学校（407人）

菅山小学校（136人）

普 398人・13学級
特 ６人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）普 128人・６学級
特 ５人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）勝間田小学校（132人）
普 129人・６学級
特 ３人・１学級（知）萩間小学校（150人）
普 144人・６学級
特 ４人・１学級（知）特-特 ２人・１学級（自・情）※児童生徒数及び学級数（令和３年５月１日現在）

坂部小学校（116人）
普 112人・６学級
特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）【文部科学省の学校規模の考え方】
分類

過小
規模校

小規模校

小学校学級数

１～５

６～11

中学校学級数

１～２

３～11

6

適正
規模校

大規模校

過大
規模校

12～18

19～30

31 以上

３

施設の状況
牧之原市の公共施設の約半分を占めているのが学校施設です。学校施設
は、児童生徒数のピーク時に建てられた学校が多く、ほとんどの学校が 40
年以上経過しています。そのため、修繕を必要とする箇所も年々増加してきています。

7

Ⅲ

よりよい教育環境をつくるために

キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組みの実効性を高め、安全・安心で、通いたい・通わせたいと思ってもらえる魅力
的で持続可能な学校をつくるための基本的な方針等を示すものとします。
この学校再編は、学校の適正規模を保つために、小規模校を適正規模校に統合することが主の目的ではありません。子どもたちにとってよりよい教育環
境を実現するために、どの学校も等しい立場で、共に新たな学校をつくるためのものです。

１

望ましい教育環境のあり方に関する方針（平成 31 年３月策定）「Ⅰ計画策定にあたって」の「３関係する計画等との関係」に記述したとおり、学校再編計画については、総合計画や公共施設マネジメント、教育大
綱等において検討することが示されていました。しかし、教育委員会としては、まずは「子どもたちが学び・育つ環境としてどのような教育環境が望ましいか。」を考え、必要に応じて学校再編することとしたいとの思いから平成 29 年度から「牧之原市教育のあり方検討委員会」に諮問し、そのあり方を検討しました。そして、答申を受け、教育委員会として平成 31 年３月に策定しました。

（１）子どもたちにつけたい力
牧之原市で育みたいと考えるのは、「次代を切り拓く力」です。次代を切り拓く力とは、これからの予測困難な社会にあっても自分らしく主体的に生きるための人間力と新しい価値を創造する力を合わせた力を言います。
人が生きていく上で大切になる、心身のたくましさ、自己肯定感等の土台を培い、基礎的・基本的な知識・技能等や、これからの時代に必要となる言語能力、情報活用能力、コミュニケーション能力等を教科学習だけでなく、体験学習や、多様な人との関わりの中で育みます。
また、子どもたちが活動を通して、問題に気付く目を養い、その解決方法を考えたり、解決に向けて多様な人と協働するプロセスを経験したりすることにより、新たな視点や新しいものを創り出すことができる力を育みます。

8

（２）推進する取組
次代を切り拓く力を育むため、キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組みであるコミュニティ・スクール(※２)
を進めます。
キャリア教育は生き方教育ともいわれており、キャリア教育を通して育まれる資質・能力は、次代を切り拓く力として育みたい能力と多くの力が同じであるため、軸として推進するものです。また、義務教育９年間を通し、系統立てて育むための小中一貫教育、子どもの学びや育ちに多様な人が関わるコミュニティ・スクールを併せて行います。
（３）子どもたちの環境
次代を切り拓く力を育むために、子どもたちが多くの考え方や感性、文化等に触れることは大切なことです。人間関係の固定化を防ぎ、より多くの多様な人と関わることができるよう、クラス替えのできる規模が必要であること、人と予算を集中して新しい小中一貫校をつくることを方針として打ち出しています。

２

目指す教育と施設の考え方

新しい学校は、キャリア教育を軸とした小中一貫教育を充実できる施設一体型の義務教育学校（※３）とします。

【説明】
先述のとおり、牧之原市は、次代を切り拓く力を育むために、キャリア教育を軸とした小中一貫教育を推進しています。今後、義務教育９年間の学びと育ちをさらにつないでいくために、１人の校長のもと、一つの職員集団が９年間を通じた教育課程を編成し、区切りのない連続した教育を実現する
義務教育学校（学校教育法第 49 条の２の規定による）をつくります。
義務教育学校の開設により子どもたちにとっては、１年生から９年生までの異学年交流を行うことが容易になり、上級生に対する敬いや憧れ、下級生に対する思いやりの心などが互いに育まれます。また、生活のきまりや学
習スタイルが９年間統一されることにより中１ギャップが緩和され、安心と期待をもって学校生活を過ごすことができるようになります。
さらに、学習面においては、教科担任制によって専門性をもった教員が※２

コミュニティ・スクール 子どもたちに地域愛を育むために、学校と地域が共に子どもを育てる仕組み。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において設置が努力義務化されている。
（平成 29年３月一部改正）※３ 義務教育学校 平成 28 年４月１日「学校教育法の一部を改正する法律」の施行により、新たな種類の学校として認められた。小学校から中学校までの義務教育９年間を一貫して行うことができる学校。

9

授業を行うことで、分かりやすさと同時に学習のつまずきに対して丁寧にかかわって指導することができ、子どもたちの学力の向上につながると考えています。
一方、教員にとっては、９年間の個の学びや育ちを全教員が共有することによって、一人一人のよさを多面的・多角的に評価し、資質や能力を伸ばすことができるようになります。また、これまでの小学校教員におけるきめ細かな指導や、中学校教員の専門性を活かした指導を双方が行うことで、９年間の学びを見据えた教科の系統性に対する意識が深まり、教員の授業力の向上につながります。さらに、担当する業務を複数で行うことにより、協働や仕事の効率化が図られ、教育内容の充実や職員の資質向上につなげることもできるようになります。
以上のことから、義務教育学校のメリットを最大限に活かし、９年間の学びと育ちをつなぐ新しい学校を創り、牧之原市の教育をさらに充実させたいと考えます。
また、子どもたちに次代を切り拓く力を育むためには、義務教育の９年間だけでなく、幼児教育との円滑な接続や、高等教育とのつながりも大切です。教育的なつながりを確保するための仕組みづくりをしていきます。
校舎の形態については、小中一貫教育の効果が一番高くなる学校の敷地を同一とした施設一体型校舎とします。具体的にどのような施設にしていくかについては、学校再編計画策定後に新しい学校ごとでつくる「学校施設整備基本構想・基本計画」において定めるものとします。そこでは、地域とのつながりを大切にするとともに、地域が活動する場ともなる場所も確保するものとします。

３

目指す学校像「みんなの学校」

みんなで子どもを育む「共育（きょういく）」の考え方のもと、子どもたちが楽しく学校生活を送り、「次代を切り拓く力」を育む学びができる「みんなの学校」を目指します。

【説明】
新設する学校は、子どもたちが楽しく、毎日通いたいと思えるものであるべきです。
そして、子どもたちの学びや育ちをさらに充実させるためには、教員だ
けでなく、地域や社会との交流の中で、さまざまな人や社会の課題と向き

10

合う学び（外との学び）も大切です。地域や企業等多様な人が子どもたちの学びや育ちに関わる「共育（きょういく）」を実現するとともに、大人も学び、活動できる場としての学校となるようにし、「みんなの学校」を目指します。

４

新しい学校づくりの基本方針
目指す学校像を実現するために、次の５つの基本方針を掲げます。

方針１

すべての子どもが主役の学校

方針２「次代を切り拓く力」を育む学校

方針３

安全・安心な学校

方針４

地域の未来を担う子どもを育てる学校

方針５

働きやすく充実した指導ができる学校

各基本方針の説明
方針１

すべての子どもが主役の学校

すべての子どもにとって、学びやすく活動しやすい教育環境を、子ども主体で考えます。
【説明】すべての子どもにとって、学びやすく、生活しやすく、「学校が楽しい」と思える学校にすることが大切です。
たくさんの友だちや教職員、地域の人と交流し、興味を持てる分野や活動と出会ったり、自分の特性を発見し、挑戦することに楽しさを見出したりするなど、自分なりの学びや楽しさを体験できる学校にします。
そのためには、特別な支援や日本語指導なども含め、子どものそれぞれの特性に応じたきめ細かな対応ができるように、サポート体制を充実させることも必要です。行政だけなく関係する全員が子ども主体の視点から、新しい学校づくりを一緒に進めていくことが大切です。

11

方針２

「次代を切り拓く力」を育む学校

一人一人の可能性を伸ばし、次代を切り拓くために必要な人間力を育む
ことができる環境をつくります。
【説明】
子どもたちに、次代を切り拓く力を育むためには、日常的かつ継続的に、多様な人と関わりながら、さまざまな体験を通して学ぶことが大切です。
新しい学校は、キャリア教育やICT教育、外国語教育等などを始めとするさまざまな学びを、牧之原市の地域資源を活かした牧之原市らしいリ
アルな体験とオンラインを通して行うとともに、それに柔軟に対応ができる学びの空間を整えるものとします。また、これまで各校に分散していた人や予算を集中させ、新しい学校の運営や指導をより充実したもの
にします。
方針３

安全・安心な学校

児童・生徒、教職員等が安心して学校生活を送れるよう、市民にとって最も不安な自然災害である津波の浸水想定区域外に、自然災害に強い学校
施設をつくります。
【説明】
子どもたちや教職員は、平日の多くの時間を学校で過ごします。そのため、新しい学校は、津波浸水想定区域外で他の自然災害にも強い安全な場
所とし、防災機能を充実させます。
施設は、構造だけでなく非構造部分も含めた安全性に加え、長期的に管理がしやすい施設とします。さらに、防犯への配慮も大切です。
また、学校の敷地内の施設だけでなく、子どもと保護者が安心して通い、通わせることができる通学手段等を整えます。
方針４

地域の未来を担う子どもを育む学校

地域の人が関わり、地域の資源や行事を通じて、子どもたちが地域愛を育むことができ、学校がみんなの場所となるようにします。
【説明】

12

自分の地域を知り、地域の人と関わることにより、子どもたちは、地域
愛を育むことができます。現在実施している学校運営協議会（※４）と地域
学校協働活動（※５）を併せた「一体的なコミュニティ・スクール」を新しい学校においても推進するとともに、地域の人たちが学校にいつでも来やすい環境をつくります。
新しい学校は、児童生徒と教職員だけでなく、子どもの学びや育ちに関わるすべての人に愛される学校となるようにします。また、地域の人が活動や交流をする地域活動の場としての役割も担うことができるようにします。
施設は、コミュニティ・スクールに関わる人が活動する場所や多様な世代との交流、地域コミュニティの強化にもつながるものとして整備します。
方針５

働きやすく充実した指導ができる学校

教職員が働きやすく、充実した指導ができる組織体制と施設環境を整備し
ます。

【説明】
子どもたちの安全をまず考え、子どもたちが安心して充実した学校生活を送ることができるよう適切な教職員配置をしていきます。さらに、すべての教職員が、子どもたち一人一人を大切にする指導ができるよう、教職員の資質・能力向上のための人材育成に力を入れます。
また、学校は、子どもたちの学ぶ場所であると同時に教職員の働く場所です。そのため、施設は、授業を行う教室だけでなく、職員室や準備室等においても、教職員がより効果的・効率的に授業の準備や研修、さまざまな校務等を行うことができるような機能を充実します。
そして、継続性・安定性のある小中一貫教育に取り組むため、小・中学校
段階の教職員の一体性を促し、一貫教育に適合した学校マネジメントを可能とする施設を整備します。

※４

学校運営協議会 校長から学校運営の方針やビジョンの説明を受け、方針を承認するとともに、実現に向けて協議する会議体。
※５ 地域学校協働活動 子どもの育ちや学びのため、地域住民が主体となり、「学校を核とした地域づくり」を目指して、学校と相互に連携・協働して行う活動。

13

【目指す学校像概念図】

14
（※６）

（※７）

※６
※７

インクルーシブ教育 障害、経済上の理由、国籍などに関わらず、「共に育つ」ことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリーを行う。障害のある者とない者が共に学ぶ仕組み。
エコスクール 環境を配慮した学校施設

Ⅳ

学校再編の考え方

１

学校規模

新設する学校は、長期的に単学級にならない人数と規模を保障できるよう、開校時の規模を１学年３学級以上とします。

【説明】
一人一人の多面的・多角的な思考力・判断力・表現力等これからの時代に必要な人間力を伸ばすためには、集団の中で多くの人と共に考え合い、理解し合い、切磋琢磨することが大切です。それにより、自分らしい生き方を見出すことができるようになります。そのための環境としては、一定以上の集団規模が必要であり、クラス替えにより、より多くの子どもたちと触れ合う機会を得ることができるようになります。

２

学校区

新しい学校区は、相良地域の小・中学校を合わせて１校、榛原地域の小・中学校を合わせて１校の義務教育学校として再編します。

【説明】
開校時の規模を１学年３学級以上とすることで、長期的に単学級にならない人数と規模とし、小中一貫教育を充実させるものとします。
さらに、地域とのつながりや地域性を継承できる範囲として、相良地
域、榛原地域とします。現在、各中学校区での小中一貫教育を見据えた連携が順次始まっています。新しい学校区にある小・中学校が段階的に連携・協力し、開校時までに共通の取組や各種交流などを通して、子どもたちや
教職員、地域の一体感を育むことができるようにしていきます。
相良地域、榛原地域に１校ずつの義務教育学校にした場合、開校目標の2030 年の児童生徒数の予測から、１学級の人数を 35 人とすると、１学年の学級数は３～４学級となり、適正規模となります。
なお、地頭方小学校の児童は現在御前崎市牧之原市学校組合立御前崎中

15

学校に進学していますが、この再編により、相良地域の義務教育学校に通うことを前提に御前崎市と協議を進めます。
【再編する学校区】
校種

牧

管理者

中学校
（３学年）

小学校
（６学年）

之

原

市

御前崎市牧之原市
学校組合立

立

榛原中学校（554人）
普 549人・17学級
特 ５人・１学級（知）特 －相良中学校（400人）
普 395人・12学級
特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）御前崎中学校（365人）
普 352人・12学級
特 ７人・３学級（知）特 ６人・２学級（自・情）川崎小学校（406人）
普 397人・15学級
特 ８人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）相良小学校（472人）
普 448人・16学級
特 14人・２学級（知）特 10人・２学級（自・情）地頭方小学校（193人）
普 186人・６学級
特 ２人・１学級（知）特 ５人・１学級（自・情）細江小学校（407人）
普 398人・13学級

菅山小学校（136人）
普 128人・６学級

特 ６人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）特 ５人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）勝間田小学校（132人）
普 129人・６学級
特 ３人・１学級（知）萩間小学校（150人）
普 144人・６学級
特 ４人・１学級（知）特 -特 ２人・１学級（自・情）※児童生徒数及び学級数（令和３年５月１日現在）

坂部小学校（116人）
普 112人・６学級
特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）
2030年

榛原地域
小中一貫校

新小中一貫校（９学年）※2030年
時点の児

相良地域
小中一貫校
（878人・27学級）（1,178人・36学級）※特別支援学級は、入級人数により学級数が変わります。（１学級８人が上限）

３

学校の場所

津波浸水想定区域外に安全な学校施設をつくるため、次のエリアを校地として選定します。
1. 榛原地域については、榛原中学校からぐりんぱる周辺
2. 相良地域については、相良総合センター「い～ら」から相良総合グラウンド周辺

16

【説明】計画素案における校地選定の考え方は、児童・生徒が安心して学ぶことができ、災害に対して安全な施設としているため、校地選定には、次の条
件・視点を押さえました。
1. 津波浸水想定区域外で、災害に強い施設が建てられること。
2. 児童・生徒の安全面を考慮するとともに、できるだけ多くの児童生徒
が、徒歩または自転車で通うことができる場所とすること。
3. 学校周辺の道路やインフラ等の状況を踏まえ、関係部署と連携を図り、都市計画等の他計画との融合を図って校地を選定すること。
この条件に合い、総事業費が抑えられる場所を選定すべく、エリア内で候補となる場所について必要な調査を行い、校地を決定するものとしま
す。

４

開校の時期

令和 12 年度（2030 年度）までの開校を目指すものとします。

【説明】
災害に強く、教育活動がより充実する施設をできる限り早くに整備することが、子どもたちの安全・安心の確保と学びの充実につながるとともに、牧之原市に住みたいと思う人を増やす魅力の一つとなると考えます。
そのため、令和 12 年度までに義務教育学校２校を開校することを目指します。ただし、開校は２校同時ではない場合もあります。

17

Ⅴ

基本方針実現のための方策目指す学校づくりの基本方針を実現するための方策について示すものとします。新設する学校に向けて整備していくものと、再編して人数が増えたこと
や義務教育学校になるからこそできることがあります。子どもたちによりよい教育環境を提供できるよう早期に取り組めるものについては、再編前から取り組むものとします。

１

みんなが楽しく学び生活するために学校には、学習機会や学力を保障する役割だけでなく、人としての発達・成長を保障し、人と安全・安心につながることができる居場所として身体的・精神的な健康を保障するという役割もあります。
人的サポートによる子どもたちへのきめ細かな支援と、成長過程に応じた教育課程を編制することにより、子どもたちが、学校が楽しいと感じ、自分らしくさまざまなことに取り組むことができるような環境を整備します。

（１）学びのサポート体制①

学習支援サポーターの配置
新しい環境に慣れるまでの子どもたちの不安解消や学ぶ姿勢の定着のため、低学年には、子どもたちの学びや学習の支援をする「学習支援サポーター」を学級に１人配置し、１学級２人の指導体制を整備します。

②

学校司書の配置
子どもたちが読書に親しむ環境づくりや、子どもたちの自主学習または教職員のサポートを行う学習支援センターの機能充実を図るため、
学校司書が学校に常勤できる体制を整備します。

（２）心のサポート体制①

スクールカウンセラーとの連携強化
子どもたちや保護者が相談しやすい体制をつくるため、学校とスクールカウンセラーが連携し、状況に応じた適切な対応を取ることがで18

きるようにします。
②

SSW（スクール・ソーシャル・ワーカー）との連携強化
近年、学校においては、関係各所と連携・協力して取り組む必要がある複雑なケースは増加傾向にあります。SSW と連携を取り、今まで以上に時間を確保し状況に応じた適切な対応を取ることができるようにします。

③

不登校児童・生徒等への支援
現在、学級に入ることが難しい子どもには、中学校では、別室登校す
る場所をつくり、心の相談員がサポートに入っています。小学校では、別室登校や保健室登校等、子どもの状況に応じて対応をしています。また、学校に来ることが難しい子どもには、適応指導教室を設置し、学校と連携して相談員による指導ができるようにしているところです。
新しい学校では、みんなが学校を楽しいと思えるように、日頃から子どもたちに寄り添った指導や活動をしていきたいと考えています。
しかし、学級に入ることや学校に来ることが苦しくなってしまった場
合には、子どもたちの状態や気持ちに合わせて、学級、別室、適応指導
教室等、自分の居場所や学習機会を保障する場所を、子ども自身が選択できるようにするとともに、個々の状況に応じた適切な支援ができるようにします。
また、不登校だけでなく、病気療養、障害等により支援が必要な児
童・生徒に対して、ICT を活用した支援に取り組みます。

（３）インクルーシブ教育の充実①

多様性への対応
インクルーシブ教育とは、障害、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、「共に育つ」ことを基本理念とした教育です。誰もが自分らしさを発揮して、学校が楽しいと思える環境づくりを進めます。

② 特別支援教育
現在の学校では、特別支援学級に所属する子どもは少数で、場合によっては同じクラスでも学年が離れていることがあります。そのため、学校間で交流事業を行っていますが、新しい学校になると同学年または近い学年の子どもたちと日ごろから一緒に学習や活動ができるようにな

19

ります。一定数の人数がいることで充実できる面もありますが、１学級の人数が多すぎると指導が難しくなる面もあります。人数に応じてサポートする者を配置することで、きめ細かな指導ができるようにします。
指導にあたっては、特別な支援を必要とする子どもたちの多様性を大切にできるよう、専門知識や経験のある教員が指導できる体制を整えます。
また、義務教育学校にすることで小学校から中学校に進学する際の十分な情報の引継ぎの難しさはなくなり、切れ目ない支援が実現できるようになります。
③ 外国人児童生徒等への支援
近年増加傾向にある外国人児童生徒等については、日本語指導が必要な子どもが多くなっています。そのため、バイリンガル相談員（児童・生徒の母国語と日本語が話せる者）が学校に常勤できる体制を整備するとともに、外国人児童生徒等が授業に困らないよう、その子の状況に応じて、取り出し授業や授業中の通訳等のサポートを行います。
（４）小中一貫教育の推進① 成長過程に応じた節目の設定
戦後につくられた日本の学校制度は、その頃からあまり形を変えてこなかったため、現状と合っていないところがあります。今の子どもたち
は制度がつくられた当初に比べると、身体的にも精神的にも２年ほど成長が早いと言われています。現状に合わせて、子ども自身が自分の成長を実感できる、あるいは、自己肯定感を生むことができるような学年の節目や行事等を設定します。
② ９学年を活かした行事の設定
１年生から９年生までの子どもたちがいる特性を活かし、学校全体の行事や複数学年での行事等、学校の特色に応じたさまざまな形の行事等を実施します。
③ 学校独自のカリキュラムづくり
地域とつながり、牧之原市ならではの自然を活かしたリアルな体験を大切するとともに、遠隔地とオンラインつながり、幅広い学びができる
カリキュラムを学校ごとに作成します。

20

２

次代を切り拓く力を育むために
子どもたちに次代を切り拓く力を育むためには、基礎的・基本的な知識・技能等に加え、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等学習の基盤となる資質・能力等を身に付ける必要があります。また、さまざまな体験や多様な他者との対話・協働を通してよりよい学びや新しい価値観を生み出していくことが求められます。多様化する個人に合った資質・能力の育成のための「個別最適な学び（※８）」を進めるとともに、よりよい学びや新しい価値観を生み出すための「協働的な学び（※９）」を特色ある学びを通して行います。

（１）キャリア教育の推進①

授業や教育活動における力の習得
キャリア教育の視点は、教科の授業、学校行事等すべての教育活動に通じており、教育活動の軸となるものです。子どもたちが、各活動を通してどのようなことができるようになったかを自覚し、積み上げていくことができる教育課程を実践します。

②

起郷家教育プログラムの推進
牧之原市では、キャリア教育を「起郷家教育（※10）」と名付け、プロ

グラムの開発をしています。「社会の仕組みと勤労」、「地域」、「防災」を柱にしたプログラムを通して、子どもたちの学びと社会をつなげ、子
ども自身が将来を見通して主体的に必要な力をつけていくことができるようにします。
（２）ICT を活用した学び
GIGA スクール構想により、１人１台端末や校内のネットワークが整備されました。ICT により、個別最適な学びの実現、情報活用能力の育成、
地理的要因や地域事情に左右されない教育の質の保障、災害や感染症等
発生時の教育活動の継続が可能となります。対面指導やリアルな体験活
動と、地域社会と連携した遠隔・オンライン教育のハイブリット化を目指
します。

※８

個別最適な学び 一人一人の特性や学習進度等に応じた学びと、個々のキャリア形成の方向性に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を通して学習が最適となるように調整された学び。
※９ 協働的な学び 多様な他者と協働しながら、必要な資質・能力を育成する学び。
※10 起郷家教育 「郷に学び、自らの将来を見通し、行動を起こす人を育成する」教育21

①

情報活用能力の育成と個別最適な学び
Society5.0 時代を見据えて、プログラミング的思考、情報モラル等に関する資質・能力も含む情報活用能力を教科等横断的に育みます。
また、１人１台端末を活用し、子どもたちの学習状況に応じた教材等の提供や、子どもたちが端末を「文房具」として自由な発想で活用し、自らが学習を調整しながら学んでいくことができる指導を行います。

②

遠隔・オンラインの活用
ICT を利用して、遠隔地の専門家とつないだ授業や海外との交流の機会創出に積極的に取り組むとともに、災害や感染症等により臨時休
校等の緊急時や不登校の児童・生徒に対して、オンライン授業等で教育活動や、教員と子どもたちとのつながりが継続できるように努めます。

③

ICT 支援員の配置
ICT を十分に活用することができるよう、ICT 指導に長けた専門家を学校に配置します。

（３）国際理解・外国語教育の推進①

異文化に触れる・外国語を話す機会の拡充
牧之原市では、小学校１年生から外国語活動を行っており、子どもたちに異文化や外国語に興味を持ってもらうための取組をしています。
子どもたちの「もっと知りたい・もっと話せるようになりたい」という思いが形にできるよう、市内在住の外国籍の人との交流の機会や ICTを活用した海外などとのコミュニケーションを図る機会をつくり、グローバルな人材育成に努めます。
さらに、日本人と外国人の子どもたちが共に育つ環境の下、日頃から多様な価値観や文化的背景に触れる機会を活かし、多文化共生の考え方に基づく教育に取り組みます。

②

ALT（外国語指導助手）の配置
子どもたちが、学校にいるときはいつでも外国語を話せたり、聞いた
りすることができるよう、ALT を学校に複数名配置します。

22

（４）専門的な指導① 小学校高学年の教科担任制の導入
子どもたちが教科等の学習内容の理解をより深め、個性に応じた得意分野を伸ばしていくために、小学校高学年から教科担任制の導入をします。導入にあたっては、９年間を見通した効果的指導体制や専科担任とする教科を検討し実施します。
② 外部人材の活用
子どもたちが学んだことを実社会とつなげたり、より専門的な知識を得たりできるよう、教員とは異なる知見を持つ専門家や地域の人たち等が指導に携わることができる体制をつくります。外部の方に学校に来てもらうほかに、ICT を活用することで、遠隔地や海外の専門家等ともつながることができるため、学びをさらに深めることが可能となります。また、部活動についても、地域人材を活用した専門的な指導を行える体制をつくります。
（５）少人数・個に応じた指導① 少人数指導
必要に応じてきめ細かな指導を行えるよう、教科や授業の内容に合わせて、クラス内を分ける、または指導者を増やす等、少人数指導を推進します。
② 個を生かす教育の充実
個々の能力や特性に応じてその意欲を高めたり、深めたりできるよ
うに、学習進度、学習到達度等に応じて学べる環境をつくります。個に応じて、知的好奇心を高める発展的な学習の充実や、学び直しによる基礎の定着を図ります。

３

子どもが安全に学校に通うために牧之原市で生きる子どもたちが、自分の命を守ることができるよう危機
管理意識を育てます。また、子どもたちも保護者も、登下校を含め、学校に通うことが安全・安心と思える環境をつくります。

23

（１）防災教育の推進
子どもたちが、災害に対しての正しい認識を持ち、自助･共助ができる
ように、防災訓練の実施、地域防災訓練への参加、市の防災部局と連携をした各種防災教育等を行います。
（２）防犯対策
子どもたちが安心して学校に通うことができるよう、登下校の見守りをしてくれる「軒先運動」への参加者を増やすとともに、校内においては、
多くの大人が見守ることができる環境をつくります。
（３）適切な通学手段の確保
新しい学校の通学については、子どもたちや保護者の負担が大きくならないように考えます。徒歩の距離は 2.5 ㎞未満を基本としますが、子どもたちの安全・安心を考えて最適な手段を検討します。
遠距離の場合は、自転車や路線バス、スクールバスの利用を想定しています。自転車を利用できる学年の設定、バス代の有償・無償等については、
新しい学校ごとにつくる「学校施設整備基本構想・基本計画」において協議するものとします。

４

子どもの学びと地域の学び
子どもたちの学びや育ちにみんなが関わることができ、地域の人が学校に来ることができる環境をつくります。

（１）コミュニティ・スクールの推進
子どもたちに地域愛を育むため、現在、全小中学校でコミュニティ・ス
クールが実施されています。地域の人たちとの協働による特色ある教育
活動・文化活動、地域人と子どもたちの交流の中には、新しい学校で実施
するもの、地域で引き続き実施するもの等があると考えます。新しい学校
でも子どもたちに地域愛を育むことができるようなコミュニティ・スクールにするとともに、地域、保護者、学校が大切にしたいものや思いが継承されるように配慮し、地域で引き続き活動するものについては、活動す24

る拠点をどこに置くかなど、各コミュニティ･スクールにおいて検討し、その意向を尊重した上で関係部署において協議していきます。
（２）地域の活動と交流の場づくり
新しい学校が、自治会活動、生涯学習活動を始めとする各種活動の場となり、生涯学習の充実が図れるようにします。そのため、学校区内の地域の人同士や地域と子どもたちが交流できるスペースをつくり、その利用については、学校活動と時間帯を分けたり、スペースの区分け等をする
ことにより、多彩な活用ができるような運用を検討します。

５

生き生きと働くことができる職場
教職員が、新しい学校をつくることへのやりがいを感じることができる
ようにするとともに、生き生きと働くことができる環境をつくります。

（１）やりがいを持ち働くことができる環境づくり
国の教育改革に伴い、学校現場では業務が増えています。業務を次から次へ付加するのではなく、教員がすべき業務・役割・指導の範囲・内容・量を精選・縮減・重点化するとともに、専門スタッフ等を配置する等、人的サポートを行います。さらに、高い専門性が必要な分野については、専門家からアドバイスをもらうことができる体制を整えます。
また、ICT を活用することで、業務や指導の効率化を図ります。これらを併せて行うことにより、教員が子どもに関わる時間や授業準備・研究等の時間等を確保していきます。
新しい学校をつくる過程、または新しい学校では、子どもたちだけでな
く教職員もさまざまなことにチャレンジでき、やりがいを実感できる環境をつくります。
（２）研修や学校間交流の充実
再編に向けて、時代に対応した指導が行えるよう、また、新しい仕組みの中で教職員が不安なく働くことができるよう、再編までのロードマッ
プを示すとともに、教育内容や学校の運営等について、全教職員を対象とした研修や、新しい学校区での小・中学校合同の研修・交流・すり合わせを計画的に実施します。また、再編後も研修・交流の充実をしていきます。

25

（３）義務教育学校としての体制づくり
義務教育９年間の指導に対応した組織づくりをしていきます。小学校・中学校教員という枠をはずし、小学校・中学校のそれぞれの経験を活かしながら、全教職員で９年間の学びと育ちを考える組織運営を推進します。
（４）教職員組織のあり方
牧之原市の教職員組織には、吉田町、川根本町と１市２町で「榛原地区」
として、研修や行事等を組織的に運営しているものがあります。再編により学校数が減るため、再編後の組織のあり方については、方針を打ち出せ
るよう関係者と協議します。

26

Ⅵ

基本方針を実現するための施設の機能目指す学校づくりの基本方針に対応した新しい学校施設の機能について示すものとします。学校施設については、学校の機能を最優先に、華美にならないよう必要な設備や広さなどを検討していくことになりますが、子どもたち
にとって「明日また行きたい学校」とするために、学校全体を学びの場として捉え、魅力ある教育環境をつくります。

１

子どもの居場所となる快適で温かみがある生活空間
学校施設は、教育を行う場のみならず、子どもたちの社会性・人間性を育む場でもあります。誰もがゆっくり、落ち着いて過ごすことができる居場所となるとともに、空間への愛着を育むことができるよう快適で温かみがある
生活空間として整備します。
さらには、感染症拡大防止の観点から、新しい生活様式等も踏まえて、子どもたちが健やかに学習・生活ができる衛生環境の整備も必要だと考えます。
（１）快適な居住空間の整備
生活空間を快適にすることは、子どもたちの心理的・情緒的な安定につながるとともに、空間に対する愛着、誇り、感謝の気持ちが育まれることが期待されます。
居住性の向上の観点からは、採光や通風等に配慮し、子どもたちのリフ
レッシュの場として、コミュニケーションや休憩を取ることができる空間を整備していきます。
（２）インクルーシブ環境の整備
共に育つ環境とするため、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備とします。
車いす使用者用トイレやスロープ等による段差解消、エレベーターの設置などを進めるとともに、特別支援学級や通級による指導のための環境整備のほか、子どもたちが落ち着いて学習できるスペースやクールダ
ウンできるスペース、医療ケアの実施に配慮されたスペース等を確保す27

ることも大切です。
（３）学びと情報の中心となる学校図書館の充実
デジタル化が進む中、学校図書館のあり方を捉え直す必要があると言われています。図書館を、図書や ICT を活用し、調べる、まとめる、発表するなどの学習活動を効果的・効率的に行える空間としていくとともに、子どもたちの居場所の一つとして捉えることも意義深いものとなります。
子どもたちが利用しやすいよう学校図書館の配置を考慮するほか、機能の充実を図ります。
（４）健やかで衛生的な環境の整備
新型コロナウィルス感染症により私たちの生活様式は大きく変わりました。新しい生活様式を踏まえた健やかな衛生環境実現のため、必要な設備やスペースの確保を行います。
また、熱中症対策と衛生環境改善の観点から、断熱性能を確保した上で、冷暖房設備の整備を行うとともに、トイレを洋式化・乾式化するものとします。

２

柔軟で創造的な学習空間
これからの学びは、個別最適な学びと協働的な学びの往還であり、ICT の活用により、時間や場所に限定しない学びが可能となります。そのため、教室だけでなく、廊下、階段、体育館、校庭等あらゆる空間が学びの場であり、教育の場、表現する場、心を育む場となっていきます。
学校施設全体の空間を学びの場として活用するという発想に立ち、個別
最適な学びと協働的な学びに対応した柔軟で創造的なものにしていく必要があります。

（１）多様な学習活動ができる教室空間の整備
１人１台端末環境等に対応し、余裕のある教室サイズとするとともに、校内のどこでも日常的に ICT が活用できるような敷地内全域の高速大容量通信ネットワーク環境を着実に整備する必要があります。また、多様な学

28

習・活動に対応する観点から、教室周辺の空間について、教室、ワークス
ペース、テラス等がつながり、活動に応じて自由に空間を選べるようにする工夫も必要だと考えます。少人数活動のためのワークスペースや個人活動のためのパーソナルスペース、教科等に対応した特別教室ゾーン等の有効性についても検証し、必要に応じて整備するものとします。
（２）設備や家具の工夫による空間の有効活用
これまでの教室には、子どもたちの荷物を収納するロッカーや掃除用
具入れ、端末の充電保管庫等が設置されており、活動スペースが少なくなっていました。教室の活動空間を最大限に活かすためには、ロッカーや端末充電保管庫を教室外に設置したり、可動式にしたりという工夫が必要です。
また、遠隔・オンライン授業にも対応できる設備や教職員のための ICT
環境を整備していく必要があります。１人１台端末やプロジェクター等の活用により、多角的な学習や活動を展開できるようにします。
（３）教室環境等の質の向上
多様な学習活動に柔軟に対応するためには、多目的な空間の整備は有効な手段の１つとなります。そのため、教室に隣接し接続するオープンな空間とすることも想定されるため、教職員の視野に活動全体ができるだ
け入るような間仕切りのあり方等に配慮することが必要です。
（４）小中一貫教育に対応した環境の整備
令和３年１月 26 日に中央教育審議会が答申した「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～（答申）」の中の「９年間を見通した新しい時
代の義務教育の在り方」等を踏まえ、小中一貫した教育課程に対応した施設環境、学年段階の区切りに対応した空間構成や施設機能、異学年交流ス
ペースの充実など、９年間の系統性・連続性のある教育活動を効果的に実施できるようにすることが必要です。子どもたちにとって小中一貫教育を受ける９年間は、体格や身体能力はもとより、社会性、行動範囲等あらゆる面で大きく成長する時期でもあります。施設一体型の校舎の特性、教育29

効果等を十分に考慮するとともに、安全性も確保した教室の配置や環境整備等を行うものとします。

３

安全・安心な教育環境
新しい学校の整備にあたっては、大前提として、子どもたちが日々学び、生活する学校が安全・安心な教育環境を確保することは重要なことです。また、災害時には地域の避難場所としての活用も考えらえることから、防災機
能を強化する必要があります。
さらには、長期的に管理しやすい施設とするとともに、環境負荷を減らす
ため、学校施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等を行い、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な学校施設とします。
（１）安全・安心の確保と防災機能の強化
みんなが安心して学校で生活することができるよう、災害・事故等から命を守るため、構造体のみならず天井や外壁等の非構造部材、その他工作物等の安全性の確保が大切です。さらに、新しい学校には、今まで以上に児童・生徒や教職員以外の人たちが来校することが予想されます。
児童生徒と地域の方等との動線の整理や、死角をつくらないための設計上の工夫など防犯の視点も必要だと考えます。
また、近年、気候変動等の影響により、災害が多様化・頻発化しており、あらかじめ災害に対する安全を確保することはもとより、災害時の適切な避難経路を確保するとともに、避難所としての防災機能の強化を一層推進する必要があります。自家発電設備、ユニバーサルデザイン化を行
い、利用者すべてに優しい学校施設としていきます。
（２）長期的に管理しやすい施設
新しい学校は、適正な管理ができる規模とするとともに、変化に対応できる柔軟な施設とします。さらに、メンテナンスのしやすさも考慮し、安全で長く使用できるものとします。

30

（３）通学環境の整備
新しい学校は、スクールバスの台数が多くなることが予測されます。そのため、バスロータリー等を整備するとともに、校内の安全な通学環境を整備します。
また、通学路となる学校周辺の道路や歩道等については、関係部署と協議して、子どもたちや保護者が安心して通う・通わせることができるよう整備していきます。
（４）脱炭素社会の実現を目指した学校施設整備
牧之原市は、ゼロカーボンシティを宣言しており、地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいく必要があります。そのため、屋根や外壁の高断
熱化や高効率照明などの省エネルギー化、太陽光などの再生可能エネル
ギーの導入をさらに進めていく必要があります。そのため、新しい学校は、
これらの機能等を取り入れたエコスクールとするものとします。

４

地域や社会との共創空間
子どもたちに、これからの社会に必要な「次代を切り拓く力」を育むためには、学校の中だけで学びを完結することなく、地域や社会との交流の中でさまざまな人や社会の課題と向き合う「外との学び」を通して、地域愛が育くまれると考えます。また、地域の人の活動や交流を促進するため、その地域性に適合する他の公共施設との複合化・共有化等を検討します。

（１）活動しやすく、コミュニケーションを取りやすい空間
現在取り組んでいるコミュニティ・スクールは、地域と学校が目標を共有し、共に子どもを育てる仕組みであり、地域が、さまざまな教育活動や子どもの成長を支えてくれるものです。そのため、多様な人材が執務した
り作業したりするスペース、さまざまな情報交換やコミュニケーションを行うスペース等を学校施設内に確保します。
（２）交流の拠点となる施設の多機能化
新しい学校の目指す学校像の「みんなの学校」には、「みんなが行きた31くなる・みんなが活動できる」という意味があります。新しい学校に児童生徒や教職員以外の人も利用できるスペースや機能をどのようにつくっていくか、学校施設の機能拡充により高機能化・多機能化の視点を入れて、学校ごとに必要なものを検討するものとします。導入に当たっては、事故発生防止や防犯機能の確保に配慮するととともに、開放するエリアを明確に区分するなど配置計画や空間に配慮するものとします。

５

効果的で創造的な執務空間
学校は、子どもたちの学ぶ場であると同時に教職員の働く場所でもあります。教職員が、やりがいを持ち、生き生きと働くことができる環境を目指し、執務しやすい環境整備に努めます。

（１）効果的・効率的な執務環境の整備
授業を行う教室だけでなく、職員室や準備室等においても教職員が効
果的・効率的に授業の準備や研究、さまざまな校務等を行うことができる
よう、執務環境としてふさわしい機能を確保する必要があります。
職員室には、必要な広さの執務スペースを確保するとともに、常時 ICTが活用できる環境整備するものとします。その整備にあたっては、活用しやすいよう電源や配線、セキュリティ等を確保します。
（２）創造的な執務環境の整備
キャリア教育を軸とした小中一貫教育を推進するにあたっては、学年や教科を超えた横断的な観点で学校全体を運営していくことや、専門ス
タッフの参画等、多様な人材によるチーム学校として学校運営を進めていく必要があります。また、変化の激しい時代に対応した教育をしていく
必要があります。
そのため、職員室は、小・中学校段階を１つにした職員室とするものとします。また、職員室近辺には、教職員同士又は多くの関係者と連携・交流、打ち合わせ等ができる共有スペースも併せて検討します。

32

Ⅶ

推進にむけて

令和 12 年度（2030 年度）までに２校の義務教育学校を着実に開校することができるように、進め方等について明確にします。進めるにあたっては、教育や社会の多様な変化に柔軟に対応していきます。また、必ずしも同時開校する
ものではなく、状況に応じ、前倒しも検討していきます。

１

推進方法と体制

学校再編計画策定後は、これを基に、学校ごと学校施設整備のための「学校施設整備基本構想・基本計画」をつくります。ここでは、学校のコンセプ
ト、校舎の配置、体育館や教室数等の具体のイメージをつくるとともに、子どもたちの放課後の居場所づくりや通学方法等についても検討します。策定
にあたっては、子どもたち、保護者、教職員、地域の人等とさまざまな対話をしながら、多くの意見を反映できる形で検討を進めるものとし、「脱・標準」の牧之原市らしい、地域性に合った学校とします。学校施設整備基本構
想・基本計画が策定された後は、それに基づいた基本設計及び実施設計を行い、建設に着手するものとします。設計等を進めるにあたっては、広く市民や関係者の意見を取り入れて、長く地域に愛され、子どもたちの誇りとなる学校とできるようにします。
新しい学校をつくるには、各種計画を踏まえた上での建設候補地の選定や再編後の学校施設の位置づけの変更、跡地の利活用、公共交通機関との連携、中長期的な財政計画の作成、新しい学校の機能の検討等が必要となります。まちづくりや他の市の政策とも大きく関係するものであることから、教育委員会部局と市長部局が横断的に検討を行い、全庁体制でこれを推進していくものとします。
そして、再編までの間、健全な教育活動が行えるよう適切な施設の修繕を計画的に行うための「学校保全（修繕）計画」を、学校施設整備基本構想・
基本計画の検討と並行して検討・策定するものとします。再編後の利活用については、その老朽化の程度や市の公共施設としてのバランス、市のまちづ
くりの観点から、新しい学校施設の検討とは別の委員会等を立ち上げて、同じく学校施設整備基本構想・基本計画の検討と並行して検討するものとします。既存施設の用途替えや除却等も含めた利活用について、将来の牧之原市に過大な負担を残さないよう、財源や維持管理方法等も含めて、効果的な利活用を検討していきます。

33

また、新たな義務教育学校の教育目標、校歌、校則、PTA 組織等、さらに具体的な検討については、開校４～５年前を目安に、関係者による準備委員
会を立ち上げ検討を行うものとします。

２

スケジュール（案）
今回示すスケジュールは、令和 12 年度までに２校開校することを見据えた仮のスケジュールです。学校施設整備基本構想・基本計画において、具体的に整備するものや配置、建設手法等が明確になってくるため、その内容を踏まえ、必要に応じてスケジュールを変更するものとします。

※状況に応じて、開校時期は２校同時とならない場合があります。

３

学校再編計画を推進するために（１）子どもたちへの支援・ケア
学校再編により、学習環境や生活環境等が大きく変化するため、子どもたちの不安感をできるだけ少なくし、新しい学校への期待が大きくなる
よう、学校再編までの間の交流活動や交流授業等を積極的に行います。また、再編後も引き続き子どもたちへのきめ細かな支援ができるよう体制34

を整えます。
（２）学校組合構成市との協議
地頭方地区の子どもたちについては、相良地域の新設する学校に通うものとする方針としたため、学校組合の扱い等について御前崎市と協議するものとします。
また、牧之原小学校・中学校を今回対象としなかった理由については、
牧之原 IC 北側開発による人口増加を目指しているが現段階では児童生徒数の推計想定が難しいこと、構成市である菊川市が今後検討する学校のあり方に関する方針を踏まえて、菊川市や地域住民と十分に協議する必要があるからです。牧之原小学校・中学校の今後のあり方については、牧之原市菊川市学校組合において別に検討するものと考えていますが、あり方を検討している間も子どもたちがより良い教育活動が行えるようにしていきます。

35