手形に代わる電子決済手段「 でんさい 」活用ガイドブック®

D EN SAI GU I D EBOO K

株式会社全銀電子債権ネットワーク
でんさい Ⓡは、株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

目 次 CO NTE NTS
Ⅰ でんさいとでんさいネットの概要
Ⅰ‐1

でんさいとは ………………………………………………………………………

1

Ⅰ‐2

でんさいネットとは …………………………………………………………………

1

Ⅰ‐3

でんさいの特長 ……………………………………………………………………

2

Ⅰ‐4

でんさいのメリット…………………………………………………………………

2

Ⅰ‐5

取引イメージ ………………………………………………………………………

3

Ⅰ‐6

でんさい導入までの流れ …………………………………………………………

3

Ⅰ‐7

でんさいの利用を始めるに当たって ………………………………………………

4

Ⅰ‐8

災害・障害発生時等の対応 ………………………………………………………

4

Ⅰ‐9

手形等と同等の機能・制度 ………………………………………………………

4

Ⅰ‐10

でんさいの便利な機能 ……………………………………………………………

6

Ⅰ‐11

でんさいネットのウェブサイト紹介…………………………………………………

8

Ⅱ でんさいの仕組み
Ⅱ‐1

利用するための要件 ………………………………………………………………

9

Ⅱ‐2

利用申込……………………………………………………………………………

9

Ⅱ‐3

営業日・営業時間 …………………………………………………………………

10

Ⅱ‐4

事務処理時の共通フォーマットの使用 ……………………………………………

10

Ⅱ‐5

でんさいの安全対策 ………………………………………………………………

10

Ⅱ‐6

でんさいの発生記録請求について（手形の振出に相当） ………………………

11

Ⅱ‐7

でんさいの譲渡（分割）記録請求について（手形の裏書譲渡に相当） ……… 13

Ⅱ‐8

でんさいの口座間送金決済について ……………………………………………

15

Ⅱ‐9

でんさいの記録事項の確認 ………………………………………………………

17

Ⅱ‐10

でんさいの開示範囲 ………………………………………………………………

17

Ⅱ‐11

でんさいの記録の制限 ……………………………………………………………

18

Ⅱ‐12

でんさいの変更 ……………………………………………………………………

19

Ⅱ‐13

でんさいの取消 …………………………………………………………………… 20

Ⅱ‐14

でんさいの保証（譲渡を伴わないケース） ……………………………………… 21

Ⅱ‐15

特別求償権

Ⅱ‐16

残高証明書………………………………………………………………………… 22

Ⅱ‐17

提携記録機関との関係 …………………………………………………………… 22……………………………………………………………………… 21

Ⅲ でんさいの活用方法
Ⅲ‐1

会計ソフトとの連携 ……………………………………………………………… 23

Ⅲ‐2

期日振込からの切り替え ………………………………………………………… 23

Ⅲ‐3

でんさいの担保利用 ……………………………………………………………… 24

Ⅲ‐4

指定許可機能……………………………………………………………………… 24

Ⅳ こんな場合のご対応／よくあるご質問
Ⅳ‐1

分割したでんさいのうち、一部のでんさいが資金不足となった場合 …………… 25

Ⅳ‐2

でんさいに差押えがあった場合 …………………………………………………… 26

Ⅳ‐3

相続発生時の対応（個人事業主） ……………………………………………… 26

Ⅳ‐4

合併・会社分割時の対応（法人） ……………………………………………… 27

Ⅳ‐5

利用開始後に利用者要件を満たさなくなった場合 ……………………………… 27

Ⅳ‐6

よくあるご質問 …………………………………………………………………… 28

巻末資料
・留意事項 ……………………………………………………………………………………… 32
・手形とでんさいの用語比較………………………………………………………………… 34

・支払期日前後の記録の制限 ………………………………………………………………… 35

Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいとでんさいネットの概要

Ⅰ

でんさいとは

Ⅰ‐1

でんさいとは、でんさいネットが取扱う電子記録債権※です。
利用者が取引金融機関のインターネットバンキング（IB）等を経由してでん
さいの記録を請求し、でんさいネットの記録原簿（システム）に記録されることで効力が発生します。

Ⅱ
でんさいの仕組み

でんさいの利用イメージ図①取引金融機関のIB等から
でんさいの記録を請求

利用者

取引金融機関②記録原簿にでんさいが記録され効力が発生

でんさいネット

記録原簿※電子債権記録機関※電子記録債権は、手形・売掛債権等の問題点を克服した金銭債権です。電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録

Ⅲ

機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件です。

でんさいの活用方法※電子債権記録機関は、記録原簿を備え、利用者の請求にもとづき電子記録や債権内容の開示を行うこと等を主業務とする
電子記録債権の「登記所」のような存在です。主務大臣の指定を受けた専業の株式会社です。

でんさいネットとは

Ⅰ‐2

でんさいネットとは、一般社団法人全国銀行協会が100％出資し設立した、電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称です。

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問1

社名

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）
銀行の信頼・安心のネットワークを基盤として、電子記録債権を記録・

企業理念

流通させる新たな社会インフラを全国的規模で提供し、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図ることにより、わが国経済の活性化に貢献します。

「紙の手形等の全面的な電子化※に向けて取り組んでいます！」※政府の2026年までの約束手形の利用廃止等の方針を踏まえ、金融界は産業界と連携・協力を得ながら、2026年度末までに紙の手形等から電子的決済サービス（でんさい等の電子記録債権またはインターネットバ
ンキングによる振込）への移行を推進しています。

Ⅰ‐3

Ⅰ

でんさいの特長

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいの特長は、「手形と同様の利用方法を採用」「全国の金融機関で利用可能」である点です。

1．手形と同様の利用方法を採用しています。
・中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用

約束手形

・手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備

2．全国の金融機関で利用が可能です。
・全国の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協・信連等）のインターネットバンキング・窓口で利用が可能

Ⅱ
でんさいの仕組み・相手先企業の取引金融機関を考慮する必要なし
・でんさいネットの参加金融機関一覧はこちら

Ⅰ‐4

でんさいのメリット

でんさいは、支払企業・受取企業の双方にメリットがあります。

支払企業

受取企業
コスト削減※

手形と異なり、印紙税は非課税。

領収書に係る印紙税は非課税。

郵送料や手形用紙代も不要。

郵送料や取立手数料も不要。

事務負荷軽減事務負荷軽減手 形 の 振 出 作 業や 郵 送 等、領収書の作成、手形の保管・支 払 に 関 する 面 倒 な 事 務

管 理、取 立 依 頼 事 項 等 は負荷が軽減。

不要。

現物がないため、紛失や盗難の心配がなく、災害にも強い。

※手数料は各金融機関で異なるため、詳しくは取引金融機
関にお問い合わせください。
※領収書に係る印紙税についてはP30Q8を参照。

リスク低減

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

リスク低減

Ⅲ
でんさいの活用方法

コスト削減※

現物がないため、紛失や盗難の
心 配 が なく災 害 にも 強 い。
取立忘れのおそれもなし。

資金繰りの円滑化
支払期日に資金利用が可能。
また必要な分だけ分割して利用
が可能。

2

Ⅰ

Ⅰ‐5

取引イメージ

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいの取引は、手形振出に相当する「発生記録請求」、手形裏書に相当する「譲渡記録請求」、手形取立に相当する「口座間送金決済」があります。
支払債務

支払債務

X社＜支払企業＞

Y社＜受取企業①＞
物品

販売・納入

❶発生記録請求

でんさいの仕組み

取引金融機関

記録原簿

❷譲渡記録

❸支払等記録でんさいの活用方法❶発生記録請求（手形振出に相当）

X社はインターネットバンキング（IB）等を利用して、支払情報を入力
Y社は発生記録の結果通知を電子メール等で受け、IB等を利用して内容確認❷譲渡記録請求（手形裏書に相当）

Y社はIB等を利用して、譲渡情報を入力
Z社は譲渡記録の結果通知を電子メール等で受け、IB等を利用して内容確認❸口座間送金決済（手形取立に相当）

X社は支払期日までに決済口座に資金を準備
Z社は支払期日に決済口座に入金されていることを確認

Ⅰ‐6※事務負担を平準化するため、発生記録日（振出日）の1か月前から予約可能※譲渡記録には原則として、譲渡人の保証が随伴される

でんさい導入までの流れ
支払利用

利用の検討

こんな場合のご対応／よくあるご質問
3

取引金融機関企業が取引した情報はすべてでんさいネットで記録される・でんさいに切り替えた際のコストメリットを試算。
・支払条件等の検討や社内事務・会計システムを確認。
・利用について社内決定。

Ⅳ

支払期日に自動送金！

取引金融機関

❶発生記録

Ⅲ

販売・納入

❷譲渡記録請求❸口座間送金決済

Ⅱ

Z社＜受取企業②＞
物品

受取利用
STEP

1

取引先への案内・取引先にでんさい切替の案内状※を発送。
・取引先からの回答を取りまとめる。
※案内状のサンプルはでんさいネットウェブサイトに掲載。

利用の検討

STEP

2

STEP

3

支払開始

・本格的にでんさいでの支払を開始する前に親密先数社で利用後、支払を開始。

・でんさいに切り替えた際のコストメリットを試算。
・社内事務・会計システムを確認。
・利用について社内決定。

でんさいの契約・回答

利用準備

・取引金融機関とでんさいの利用契約を行う。
・でんさいを取扱う権限者等を設定する。
・社内事務・会計システムの整備を行う。

案内状が届く・取引先からの案内状で手形からでんさいへの支払方法変更の内容であることを確認。

・取引金融機関とでんさいの利用契約を行う。
・取引先に回答書を返送。

利用準備・受取開始

STEP

4・でんさいを取扱う権限者等を設定後、受取を
開始。

Ⅰ‐7

Ⅰ

でんさいの利用を始めるに当たって

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいを利用するには、あらかじめ取引金融機関に利用を申し込み、利用者番号を取得する必要があります。利用者番号は、英数字で構成された９桁の番号（英字の「I」「O」「Z」を除く）で、１利用者につき１つの番号が付与されます。

Ⅰ‐8

災害・障害発生時等の対応

災害等発生時は、バックアップシステムにより業務継続が可能です。その他、詐取等が生じた場合にも、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能です。開業後、一度も不正アクセスやシステム障
害等は起こっていません（ 2023 年１月現在）。
バックアップセンター

災害発生（通常時に稼動）（災害・障害発生時に稼動）
ネットワーク
金融機関

Ⅰ‐9

でんさいの仕組み

プライマリーセンターⅡ

バックアップシステムへ切り替え

手形等と同等の機能・制度

でんさいは手形等と同等の機能や制度が設けられています。

（１）譲渡記録請求Ⅲ①譲渡記録の請求

Y社（譲渡人）Y社の取引金融機関でんさいの活用方法

手形の裏書譲渡（回し手形）と同様、受け取ったでんさいを譲渡（記録請求）することができます。また、譲渡記録には原則として譲渡人の保証が随伴されるため、支払不能が生じた場合に譲渡人は遡求義務を負います（詳細は「Ⅱ-7でんさいの譲渡（分割）記録請求について」を参照）。
②譲渡記録の通知

でんさいネット

Z社の取引金融機関Z社（譲受人）Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問（２）でんさい割引
手形のように、金融機関に譲渡することで割引を行うことができます。ただし、金融機関によって取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。
でんさいを譲渡

Y社（割引依頼人）

割引実行

Y社の取引金融機関
4Ⅰ（３）支払不能処分制度

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

支払期日に資金不足となった場合、債務者に対し「支払不能処分」という手形の取引停止処分と同等のペナルティが課せられます。６か月以内に２回支払不能が発生した債務者に対して、債務者としての
でんさいの利用、および参加金融機関における貸出取引が２年間停止されます。なお、手形の不渡との回数の通算はされません。
決済資金の準備が間に合わなかった

困ったなあ

X社（債務者）

Y社（債権者）②支払期日に自動送金「他行間：全銀システム 自行内：行内システム」

Ⅱ
でんさいの仕組み④支払不能確定［支払期日の3銀行営業日後］③支払不能登録①決済情報の提供
X社（債務者）の ［支払期日の2銀行営業日前］
取引金融機関Ⅲ
でんさいの活用方法

Ⅳ⑤支払不能処分制度の適用
でんさいネット⑥全参加金融機関への通知（４）1円からの発生記録・譲渡記録が可能 ※【2023年１月から開始】
でんさいは1円から発生させることが可能です。このため、少額で利用している手形等からでんさいに移行ができます。
!
満はNG
未
円
万
1

少額・短期で手形等を利用している企業でも、でんさいが使いやすくなったんだね！

OK!
1円から（５）支払期日の３銀行営業日前まで発生記録・譲渡記録が可能※※【2023年1月から開始】

こんな場合のご対応／よくあるご質問

債務者請求方式の場合、支払期日の3銀行営業日前まででんさいの発生または譲渡ができます。このため、短期で利用している手形等からでんさいに移行ができます。
月

Before
発生日

After
発生日

火

1

水

木

2

3

2

最短
3銀行
営業日

金

4

土

日

月

5

火

水

6

最短
7銀行
営業日
支払期日

1

支払期日
5

Y社（債権者）の取引金融機関※金融機関により取扱可否が異なります。

Ⅰ‐10

Ⅰ

でんさいの便利な機能

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要（１）分割・譲渡必要な金額だけ分割して譲渡することができます。
・資金繰りのため、取引金融機関に700万円のでんさいのうち、300万円を分割・譲渡記録（割引）
するケース

利用者

【でんさい情報（親債権）】
・記録番号：・・・・・・・・・・・・・・・・・001
・債権金額：7,000,000円→4,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：Y社（利用者）

新 た に 記 録 番 号 が 採 番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化（割引）取 引 金 融 機 関 へ の 分 割・譲渡記録により、債権金額700万円から400万円にⅡ
でんさいの仕組み【でんさい情報（子債権）】・記録番号：・・・・・・・・・・・・・・・・・002
・債権金額：3,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：Y社（利用者）
取引金融機関手形の時のように、支払企業は同一の取引先に複数枚振り出す必要はないんだね。

Ⅲ
でんさいの活用方法（２）予約請求機能
事務の平準化を図るため、１か月先までの日付を指定した予約請求（発生・譲渡）ができます。ただし、金融機関により取扱可否が異なります。
日
月末に支払があるから、早めに予約しておこう

月

火

水

木

金

1

X社（債務者）

予約内容はあらかじめ確認できるから安心！

Y社（債権者）

発生記録成立・債務者：X社
・債権者：Y社
・債権金額：10,000,000円
・発生日：20××年9月30日

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

発生記録の予約請求・債務者：X社
・債権者：Y社
・債権金額：10,000,000円
・発生日：20××年9月30日

30

土

営業日時は、平日（銀行営業日）の9時～ 15時です。
当該営業時間帯は、当日請求・予約請求共に可能です（詳細は「Ⅱ－3営業日・営業時間」を参照）
。

6

Ⅰ

（３）一括請求機能

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

発生記録請求、譲渡記録請求、分割記録請求は、それぞれ複数の請求を一括して行うことができます。
ただし、金融機関により取扱可否が異なります。

記録請求
X社（債務者）

X社の取引金融機関

A社宛発生

B社宛発生

C社宛発生

D社宛発生

E社宛発生

F社宛発生

でんさいネット

取引先が多い企業
でも、まとめて請求できて便利だね！

Ⅱ
でんさいの仕組み（４）請求者Ref.No
でんさいの発生・譲渡時に、請求者Ref.Noとして任意の英数字（40桁）を入力することが可能です。
請求者Ref.Noとは、お取引先と取引内容を管理するためのフリー入力欄です。
請求書番号等を入力することで何の支払であるかの確認が容易になります。
受取企業は請求書番号が付随していることで、消込の効率化が図れます。
支払企業も、どの商取引の支払なのかを後から確認することが可能です。

Ⅲ
でんさいの活用方法

支払企業X社（債務者）

X社：支払企業（債務者）
債権金額：10,000,000円
支払期日：20XX年9月30日
債務者情報：X社
債権者情報：Y社
Ref.No：40桁の英数字（任意）→請求書番号等を入力

受取企業Y社（債権者）（５）債権者による発生記録（債権者請求方式）
債権者（受取企業側）が発生記録請求を行い、債務者（支払企業側）が承諾する方式です。

Ⅳ

でんさいネットから債務者の取引金融機関へ承諾依頼通知を発した日から５

こんな場合のご対応／よくあるご質問

銀行営業日以内に債務者（支払企業側）の承諾が得られなければ、発生記録は不成立となります。
①発生記録の請求②承諾依頼通知③’
承諾

受取企業Y社（債権者）

Y社の取引金融機関でんさいネット※金融機関および債務者により取扱可否が異なります。
7

③承諾

X社の
取引金融機関

支払企業X社
（債務者）

Ⅰ‐11

でんさいネットのウェブサイト紹介Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要①でんさいコスト診断
手形からでんさいに切り替えた際のコストシミュレーションツールを２種類（「かんたん版」「しっかり版」）
掲載しています。

Ⅱ
でんさいの仕組み②お取引先でんさい利用状況検索サービス
取引先企業のでんさいの契約有無が確認できます。

Ⅲ
でんさいの活用方法③事例紹介ページ
でんさいを利用中の企業の導入経緯や効果等を紹介しています。

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
8Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要ⅡⅡ

でんさいの仕組み

Ⅱ‐1

利用するための要件

法人、個人事業主、国・地方公共団体が対象です。利用に当たっては、属性要件、経済的要件、利用資格要件を満たす必要があります。

でんさいの仕組み

属性要件〇法人、個人事業主、国・地方公共団体〇本邦居住者〇反社会的勢力に属さない等、利用者としての適合性に問題がないこと

経済的要件〇金融機関に決済口座を開設していること〇金融機関による審査を経ていること（債務者として利用する場合）

利用資格要件〇でんさいネットによる「債務者利用停止措置」中でないこと（債務者として利用する場合）〇破産、廃業等していないこと

Ⅱ‐2

利用申込

でんさいを利用するには、取引金融機関に利用申込書を提出する必要があります。一定の審査、利用契約締結等を経て、利用することが可能です。

Ⅲ

取引金融機関

利用者

でんさいネット

でんさいの活用方法①利用申込書等の提出
決済用口座の指定※（開設）⑥利用承認通知

利用開始！

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
9

いつもの金融機関に申し込めばいいんだ！

③利用者登録処理②審査（利用契約締結）⑤行内登録処理④利用者番号※付番※利用者番号は、英数字で構成された9桁の番号（英字の「I」「O」「Z」を除く）で、1利用者につき1つの番号が付与されます。

■決済口座の種別
当座預金口座または普通預金口座が利用できます（ただし、金融機関によっては、当座預金口座に限定される場合もあります）。
1. 支払企業としてでんさいを発生させる利用者

決済口座

普通／当座
※当座に限定する金融機関もあり。

2. 受取企業となるだけの利用者

普通／当座

Ⅰ

営業日・営業時間

Ⅱ‐3

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

営業日時は、平日（銀行営業日）の9時～15時です。当該営業時間帯は、当日請求・予約請求共に可能です。
それ以外は、金融機関ごとに、でんさいネットシステムのオンラインサービス提供時間（7時～ 24時）の範囲内で設定されます。
平日（銀行営業日）

土日/祝日（銀行非営業日）（当日・予約共に可）

7：00 ー 9：00
9：00 ー 15：00

コアタイム※1（当日・予約共に可）（当日・予約共に可）（予約のみ可）（予約のみ可）▶ どの金融機関でも利用可能

15：00 ー 24：00※1金融機関により異なる場合があります。

※2システムメンテナンス日を毎月1回設定。

複数金融機関と取引する場合の事務処理の省力化を図るため、インターネットバンキング等利用時のフォーマット 標準化を図っています。

Ⅱ
でんさいの仕組み

事務処理時の共通フォーマットの使用

Ⅱ‐4※3予約請求機能についてはⅠ－10（２）参照。

同じであれば、事務も面倒じゃ
ないね！

標準化
でんさい
発生記録
通知ファイル
フォーマットⅢ
でんさいの活用方法

受取企業

ファイル送信受取企業の取引金融機関でんさいネット

支払企業の取引金融機関

支払企業

でんさい
発生記録
請求ファイル
フォーマット

ファイル送信※フォーマットについては、取引金融機関にお問い合わせください。

でんさいの安全対策

Ⅱ‐5

これなら
安心だね！

でんさいでは、３つの段階に応じた安全対策を講じています。

2

こんな場合のご対応／よくあるご質問

1

Ⅳ

3

入口段階

中間段階

最終段階

利用者の審査金融機関による
利用制限

支払不能処分制度の整備※取引金融機関によって異なります。
※Ⅱ-1を参照。

利用可能限度額（極度枠）の設定、
契約期間の設定等※Ⅰ-9（3）を参照。

10

Ⅰ

でんさいの発生記録請求について（手形の振出に相当）

Ⅱ‐6

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいは、支払企業の発生記録請求を受け、でんさいネットが発生記録を行うことにより発生します（債務者請求方式）。債権者は発生日から起算して5銀行営業日以内（発生日から起算して支払期日までの期間が7銀行営業日以内の場合は支払期日の3銀行営業日前の日まで）であれば、原則、単独で取り消すことができます（取消方法はⅡ-13を参照）。
支払債務

支払債務

X社＜支払企業＞

Y社＜受取企業①＞
物品

Z社＜受取企業②＞

販売・納入

物品

❶発生記録請求Ⅱ

販売・納入❷譲渡記録請求

でんさいの仕組み❸口座間送金決済
取引金融機関

支払期 日に自動送金！

取引金融機関取引金融機関企業が取引した情報はすべてでんさいネ ットで記録される
記録原簿

❶発生記録

Ⅲ

諾を得る「債権者請求方式」もあります。
※「債権者請求方式」の流れはⅠ-10（5）を参照。

④インターネットバンキング等を利でんさいには、受取企業（債権者）が発 生
記録請求を行い、支払企業（債務者）の承用して、でんさいの内容（債権金②発生記録の成立

額・支払期日等）を確認’

受取企業Ｙ社（債権者）③発生記録の通知

Ｙ社の取引金融機関③発生記録の通知’

でんさいネット①発生記録の請求

Ｘ社の取引金融機関①インターネットバンキング等を利用して、発生記録の請求（受取企

業の利用者番号と決済口座、金額、期日等を入力）こんな場合のご対応／よくあるご質問
11❸支払等記録「債務者請求方式」（※）の流れ

支払企業Ｘ社（債務者）

でんさいの活用方法

Ⅳ

❷譲渡記録

Ⅰ

■
「発生記録」の記録事項

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

債務者情報、債権者情報、債権金額、支払期日、決済方法、記録番号等が記録されます。

発生記録（債務者情報）■名称…X社代表者x■住所…東京都千代田区●ー●－●■決済口座…A金融機関●支店当座1234567■名称…Y社代表者y■住所…東京都中央区▲ー▲－▲Ⅱ
でんさいの仕組み

発生記録請求は、「手形の振出」によく似ているね！

（債権者情報）■決済口座…B金融機関▲支店当座1234567（記録番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・001（電子記録年月日（発生日））20××年１月31日（支払期日）20××年４月30日（債権金額）10,000,000円（決済方法）口座間送金決済により支払います。

手形とでんさいの用語比較
形

手形金額

でんさい

備

考

債権金額

１円以上１００億円未満（日本円のみ）

発生日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から１０年後の応答日

振出人

債務者

利用者番号、決済口座情報

等

受取人

債権者

利用者番号、決済口座情報

等

振出日（発生記録の電子記録年月日）

でんさいの活用方法

手Ⅲ

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
12

Ⅰ

でんさいの譲渡（分割）記録請求について（手形の裏書譲渡に相当）

Ⅱ‐7

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいは、譲渡人の譲渡記録請求を受け、でんさいネットが譲渡記録を行うことにより譲渡されます。
譲受人は、譲渡日から起算して5銀行営業日以内（譲渡日から起算して支払期日までの期間が７銀行営業日以内の場合は支払期日の３銀行営業日前の日まで）であれば、原則、単独で取り消すことができます（取消方法は、発生の場合と同様、Ⅱ-13を参照）。なお、でんさいを譲渡する場合、原則、譲渡人を保証人とする保証記録が随伴します。
支払債務

支払債務

X社＜支払企業＞

Y社＜受取企業①＞
物品

販売・納入

Z社＜受取企業②＞
物品❶発生記録請求Ⅱ

販売・納入❷譲渡記録請求

でんさいの仕組み❸口座間送金 決済
取引金融機関

支払期日に自動送金！

取引金融機関取引金融機関企業が取引した 情報はすべてでんさいネットで記録される
記録原簿

❶発生記録

❸支払等記録④インターネットバンキング等を利用して、でんさいの譲受内容（債

権金額・支払期日等）を確認’

受取企業②Ｚ社（譲受人）③譲渡（保証）記録の通知

Ｚ社の取引金融機関③譲渡（保証）記録の通知’

でんさいネット①譲渡記録の請求

Ｙ社の取引金融機関①インターネットバンキング等を利用して、譲渡記録の請求 （原則、

こんな場合のご対応／よくあるご質問
13

保証記録が随伴）

でんさいの活用方法

Ⅳ

受取企業①Ｙ社
（譲渡人）

Ⅲ

❷譲渡記録

②譲渡（保証）記録の成立■「譲渡記録」の記録事項

譲渡記録（譲受人情報）「譲渡記録」には、譲渡人
情 報および 譲受人情 報等が記録されます。

■名称…Z社代表者z■住所…東京都港区◇ー◇－◇■決済口座…C金融機関◇支店当座1234567（譲渡人情報）■名称、住所等

Ⅰ■でんさいの分割譲渡についてされます。
「子債権」には、発生記録が転写されるほか、債権者情報、債権金額、

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいは、必要な金額だけ分割して譲渡することができます。
「親債権」には、分割後の債権金額と子債権の記録番号が新たに記録

分割譲渡は手形にはない機能だね！

子債権の記録番号、親債権の記録番号等が記録されます（Ⅰ-10（1）を参照）。

■譲渡・分割・保証の回数制限
原則、譲渡・分割・保証※に回数制限はありません。

Ⅱ
でんさいネットのルール

記録機関の判断で譲渡・分割・保証

でんさいにおいては、利用者が残りのに回数制限を設けることが可能。

記録可能回数を気にすることなく、安心→利用者は、残りの記録可能回数をして受け取れるよう、原則、譲渡・分割・確認する負担が生じます。

でんさいの仕組み

法律の規定

保証に回数制限は設けていません。

※保証記録については、
Ⅱ-14を参照。

Ⅲ
でんさいの活用方法

譲渡記録請求は、「手形の裏書譲渡」によく似ているね！

手形とでんさいの用語比較
手

形

裏書日

でんさい

譲渡記録日
譲渡人

備

考

譲渡記録の効力が生じる年月日

被裏書人

譲受人

利用者番号、決済口座情報

等

－

分割金額

分割する金額（分割譲渡する際に入力）

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

等

保証人

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

裏書人

14

Ⅰ

でんさいの口座間送金決済について

Ⅱ‐8

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

口座間送金決済による支払が原則です。支払期日になると自動的に送金されるため、振込手続、取立手
続のような面倒な手続は一切不要です。
支払債務

X社＜支払企業＞

支払債務

Y社＜受取企業①＞
物品

販売・納入

❶発生記録請求

でんさいの仕組み

取引金融機関

支払期日に自動送金！

取引金融機関取引金融機関企業が取引した情報はすべてでんさいネットで記録される
記録原簿

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録②支払期日に自動送金（他行間：全銀システム
自行内：行内システム）

受取企業の取引金融機関

①決済情報の提供［支払期日の２銀行営業日前］

支払企業の取引金融機関でんさいの活用方法

でんさいネットⅢ

販売・納入❷譲渡記録請求❸口座間送金決済

Ⅱ

Z社＜受取企業②＞
物品③口座間送金決済通知④支払等記録［支払期日の3銀行営業日後］

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
15

期日になると自動送金されるので便利だね！

Ⅰ■「支払等記録」の記録事項

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

口座間送金決済に伴う支払等記録は自動的に記録されます。

支払等記録「支払等記録」には、支払
金額、支払日、支払者情報、（支払金額）7,000,000円（支払日）20××年４月30日

支払内容が記録されます。

（支払者情報）■名称…X社代表者x■住所…東京都千代田区●ー●－●■決済口座…A金融機関●支店当座1234567（支払内容）口座間送金決済による支払い。

Ⅱ
でんさいの仕組み■決済資金の利用開始日
支払期日当日から資金を利用できます。交換日に資金化されない手形と異なり、でんさいのメリットのひとつです。
※債権者口座への入金時刻は、債務者の資金準備状況等によって異なります。
日

手形の
場合

月

水

木

金

土

25日 26日
日

月

手形よりも、資金繰りが楽になりそうだね！

資金化日

火

水

木

金

Ⅲ
でんさいの活用方法

交換日

でんさいの
場合

火

土

25日 26日
支払期日＝口座入金日

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
16

Ⅰ

Ⅱ‐9

でんさいの記録事項の確認

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要開示請求により債権内容を確認することができます。開示の請求方法は、取引金融機関によって異なります。
インターネットバンキング（IB）等を活用した方法
開示請求（IB等）

開示請求

開示結果（IB等）

開示結果

利用者

取引金融機関でんさいネットⅡ
でんさいの仕組み

Ⅱ‐10

でんさいの開示範囲

開示権限者はあらかじめ決められており、大事な取引内容を第三者に知られてしまう心配はありません。
不動産登記や商業登記と異なり、開示権限者は利害関係者と金融機関のみです。
※金融機関において確認できる記録事項は当該金融機関の利用者分のみです。
利害関係者（債務者/最終債権者/保証人）

Ⅲ
でんさいの活用方法

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
17

発生記録

〇

分割記録

〇

中間の譲渡記録

×

最新の譲渡記録

〇

保証記録

〇

支払等記録

〇

変更記録

△ （中間の譲渡記録に関する変更記録は×）

差押え等の記録〇

誰でも開示できる
わけじゃないなら、心配ないね。

Ⅱ‐11

でんさいの記録の制限Ⅰでんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

利用者にとってわかりやすい内容とするため、記録できる事項を限定し、定型化を図っています。
また、債権金額と支払期日には一定の範囲制限があるほか、支払期日の前後一定期間には記録の制限があります。

でんさいで取扱いできない記録■ 質権設定の記録■ 譲渡を伴わない分割記録

Ⅱ
でんさいの仕組み■ 譲渡を禁止する旨の記録（譲渡禁止特約の取扱い不可）■ 譲渡先の範囲を特定の利用者に限定する旨の記録（譲渡先を参加金融機関に限定する旨の記録は可）■ 債権金額を100億円以上※とする発生記録 ※一部金融機関では1万円未満は不可。
■ 債権金額を日本円以外の通貨とする記録■ 支払方法を分割払いとする記録■ 支払期日を発生日から起算して３銀行営業日以内とする記録※ ※債権者請求方式での請求、一部金融機関では7銀行営業日以内とする記録。
■ 支払期日を発生日の10年後の応当日の翌日以降とする記録■ 支払期日の前後一定期間に行う記録（P35「支払期日前後の記録の制限」を参照）■ 債権者、債務者を複数とする記録（連帯債権、連帯債務の取扱い不可）

Ⅲ
でんさいの活用方法■ 利息、遅延損害金、違約金の定めに関する記録■ 期限の利益喪失に関する記録■ その他（相殺または代物弁済の定めに関する記録、弁済の充当指定の定めに関する記録等）

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
18

Ⅰ

Ⅱ‐12

でんさいの変更

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要（１）利用者属性情報の変更
氏名/名称、住所、決済口座等の「利用者属性情報の変更」は、利用者が取引金融機関に変更を申し出ることにより自動的に行われます。

（２）支払期日・債権金額等の変更（利害関係者が債務者と債権者しかいない状態）
譲渡や保証が行われる前の発生記録のみのでんさい（利害関係者が債務者と債権者しかいない状
態）の支払期日・債権金額・譲渡制限有無の変更・発生記録の取消の変更は、一方が変更記録請求を行い、５銀行営業日以内※に相手方の承諾を得ることにより変更することができます。
※でんさいネットから受取企業の取引金融機関へ承諾依頼通知を発した日を起算日とし、５銀行営業日以内。

金額が違うから
変更してもらえ
ますか？

受取企業Y社
（債権者）

’

③承諾

③承諾

’

Ⅲ

②承諾依頼通知Y社の取引金融機関

②承諾依頼通知’

でんさいネット①変更記録の請求

X社の取引金融機関①変更記録の請求

失礼しました。
請求するので承諾をお願いします。

でんさいの仕組み

支払企業X社（債務者）

Ⅱ④変更記録の成立

でんさいの活用方法※受取企業（債権者）が変更記録請求を行い、支払企業（債務者）が承諾する方法も可能。

（３）支払期日・債権金額等の変更（利害関係者が3名以上いる状態）
譲渡や保証が行われた後（利害関係者が3名以上いる状態）の支払期日・債権金額等の変更は、利害関係者全員の承諾書（書面）が必要です。

利害関係者

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
19

債権者

保証人1

保証人2

承諾書

承諾書

承諾書

支払期日変更依頼
支払企業X社（債務者）

変更記録請求

承諾書

承諾書

承諾書

支払期日変更依頼
X社の取引金融機関

承諾書等の取り次ぎ

承諾書

承諾書

承諾書

でんさいネット

変更記録実施Ⅰ■「変更記録」の記録事項

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要「変更記録」には、変更する記録事項、変更原因、変更後の内容が記録されます。なお、でんさい自体を取り消す場合も、記録上は削除する旨の変更
記録が行われ、取消履歴が残ります。

変更記録《発生記録を取り消すケース》（変更する記録事項） 支払期日（変更する記録事項） 発生記録

（変更原因） 債権内容の変更（変更原因） 原因契約の解除（変更後の内容） 20××年５月31日（変更後の内容） 削除Ⅱ
でんさいの仕組み

Ⅱ‐13《支払期日を変更するケース》

でんさいの取消発生したでんさいの取消方法’

Ⅲ
でんさいの活用方法

支払企業X社
（債務者）

③取消通知

X社の
取引金融機関

③取消通知’

でんさいネット①取消請求

Y社の取引金融機関

①取消請求

受取企業Y社（債権者）

債務者請求方式（Ⅱ-6を参照）で発生したでんさいの場合、債権者は、発生日から起算して5銀
行営業日以内であれば、原則、単独で発生記録を取り消すことができます。5銀行営業日経過後は、すべての利害関係者の承諾が必要です。

②発生記録の取消

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

でんさいの発生記録の請求内容（債権金額・支払期日等）を誤ってしまった場合、取消と変更の2つの対応方法があるんだね。

20

Ⅰ

Ⅱ‐14

でんさいの保証（譲渡を伴わないケース）’

保証人②承諾依頼通知

保証人の取引金融機関

②承諾依頼通知’

でんさいネット①保証記録の請求

債権者の取引金融機関③承諾③承諾

Ｘ 社の保証をお願いします。

Ⅱ①保証記録の請求

債権者

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

保証記録請求は、債権者が行います。5銀行営業日以内に保証人が承諾すれば、保証記録が成立します。

’

でんさいの仕組み④保証記録の成立「保証記録」には、保証人情報、債務者情報が記録されます。

保証記録

Ⅲ

（保証人情報）（債務者情報）■名称…W社代表者ｗ■名称…X社代表者x■住所…東京都品川区△ー△－△■住所…東京都千代田区●ー●－●

でんさいの活用方法

発 生記 録に記 録されている債務者※譲渡に随伴するケース、譲渡を伴わないケース共に記録される事項は同様です。

Ⅱ‐15

特別求償権

特別求償権とは、電子記録保証人が債務者に代わって弁済（支払）した場合に取得する権利です。特別
求償権者は、債務者や前の保証人に求償することができます。

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
21

X社
（債務者）

③支払不能

④債務者Xに代わって保証人Y社が弁済し、特別求償
権を取得。

①発生

②譲渡

⑤求償可

Y社
（譲渡人/保証人/特別求償権者）

Z社（譲受人/債権者）

手形の遡求権みたいな
ものだね。

Ⅱ‐16

Ⅰ

残高証明書

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要「残高証明書」を利用することで、基準日の残高確認が容易となります。
「残高証明書」には、基準日時点で利用者が債権者・債務者等として記録されているでんさいの件数・金額（合計・明細）を掲載しています。

Ⅱ
でんさいの仕組みⅢ
でんさいの活用方法

Ⅱ‐17

提携記録機関との関係

でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関（提携記録機関）の電子記録債権を特定記録機関変更
記録によりでんさいネットに移動することができます（でんさいネットのでんさいを提携記録機関に移動することはできません）。

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

電子記録債権でんさいネット

でんさい

提携記録機関※移動する電子記録債権の債権者および債務者は、でんさいネットと提携記録機関の双方と利用契約を締結する必要があります。
※特定記録機関変更記録の請求に当たっては、移動する電子記録債権の債権金額、支払期日、請求期限等がでんさいネットおよび提携
記録機関の定める条件を満たしている必要があります。
22

Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

Ⅲでんさいの活用方法
会計ソフトとの連携

Ⅲ‐1

会計ソフトとの連携により、会計事務の効率化が可能です。
①会計ソフト等で作成した発生記録等の請求データ取込（一括請求）②会計ソフト等で自動消込用の発生記録結果データ等のダウンロード

Ⅱ〈会計ソフト（会計帳簿）〉

でんさいの仕組み

金融機関

No

適用

金額

債権種類

番号

支払先 振出日

支払日

てん末

1

仕入

500,000

約束手形

1234567

D社

2022/1/10

2022/3/20

3/20

2

仕入

1,000,000

電子記録債権B社

2022/1/10

2022/3/31

求括請①一一括請求データ作成②発〈一括請求データ（標準フォーマット）〉

利用者

ヘッダーレコードⅢ

支払済

データレコード

生記

ード
ンロ
ダウ
果
録結

トレーラレコード

請求日

請求者

…

債権者

債権金額

支払期日

…

合計件数

合計金額

2022/1/10

A社

…

B社

1,000,000

2022/3/31…

32,5000,000

でんさい
ネット

※複数の金融機関と取引する場合でも事務効率化が図れるよう、フォーマットを標準化しています。

でんさいの活用方法※会計帳簿との突き合わせ等を行う場合、記録番号・取引先企業の決済口座情報をキーとしてセットする必要があります。
※金融機関および会計ソフト会社等から、請求結果・記録内容のファイルの取込（会計帳簿との自動突き合わせ）等を行うサービスが展開されています（サービスの取扱有無等は金融機関により異なります）。

期日振込からの切り替え

Ⅲ‐2

手形以外に期日振込からでんさいに切り替えることで、支払企業は早期処理（業務効率化）が可能です。
受取企業は、支払内容の確認と早期資金化が可能です。
9/1

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
23

期日振込（売掛債権）

9/30

支払企業
受取企業

10/1
締処理

11/25（金） 11/30（水）（3営業日前）（支払期日）

振込予約
可能期間

支払

請求書送付

入金
締処理

支払企業

発生記録請求可能期間

支払

でんさい
受取企業

請求書送付

※例えば……

発生日：10月１日

でんさいの受け取り

支払期日
まで
資金化
不可

入金

発生日
以降は
譲渡・割引
が可能！

支払期日：11月30日

上記の条件で支払企業がでんさいを発生させた場合、受取企業は10月１日以降であれば譲渡・割引にて早期資金化が可能。

Ⅰ

でんさいの担保利用

Ⅲ‐3

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

商業手形担保のように、でんさいを担保として利用することができます（担保利用は金融機関が行う業務であり、取扱可否や方法等は金融機関によって異なります）。

発生記録

譲渡記録

（債権者情報）（譲受人情報）■名称…Y社代表者y■名称…B金融機関

でんさいを譲渡融資実行

でんさいの仕組み

Y社（担保提供者）

Ⅱ
Y社の取引金融機関

指定許可機能Ⅲ‐4

記録請求の通知を受ける相手方を限定するため、「指定許可機能」があります。
この機能により、取引先以外からの誤請求を防止することができます。
※金融機関により取扱可否が異なります。利用に当たっては、事前に「指定許可先」を登録しておく必要があります。

でんさいの活用方法

X社からの発生記録請求可Ⅲ

うちは決まった取引先としか取引がないから、取引先をあらかじめ
登録しておこう…

【発生記録】
指定許可先【譲渡記録】
指定許可先

Y社

X社

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

X社からの譲渡記録請求可

指定許可先
以外

Z社

Z社からの
記録請求不可24

Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

ⅣⅣ‐1

こんな場合のご対応／よくあるご質問
分割したでんさいのうち、一部のでんさいが資金不足となった場合

手形と同様、資金の引落手順は債務者の取引金融機関（仕向金融機関）の判断に委ねられます。
※一債務者が発生させた複数のでんさいが、同日に支払期日を迎える場合も同様です。

分割し、一部が資金不足となったでんさいの内訳
Ⅱ
でんさいの仕組み

でんさい①1,000万円➡
（分割後）300万円

でんさい②
700万円
➡（分割後）300万円

700万円を分割譲渡

でんさい③
400万円

400万円を分割譲渡①300万円＋②300万円＋③400万円＝計1,000万円
支払期日に600万円しか準備できなかった場合

700万円を分割譲渡

Ⅲ

でんさいの活用方法

一部が資金不足となったでんさいの支払方法①と②を先に決済したケース③を先に決済したケース

支払企業

支払企業

でんさい①
300万円

でんさい②
300万円

でんさい③
400万円

でんさい①
300万円

でんさい②
300万円

でんさい③
400万円

受取企業①

受取企業②

受取企業③

受取企業①

受取企業②

受取企業③

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
25※同日に支払不能が2回発生しても、直ちに取引停止処分とはなりません。

Ⅳ‐2

Ⅰ

でんさいに差押えがあった場合

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要「差押命令」の送達後、電子記録、弁済（支払）、取立等が禁止されます。
【債権者の保有するでんさいが差押えられたケース】

差押命令

社の

Y

Y

Ⅱ
でんさいの仕組み

電子記録禁止迷惑かけて
すいません …

債権者 社
（差押え債務者）

取引金融機関

社の

でんさいの
弁済禁止

Ⅳ‐3

でんさい
ネット

取引金融機関債務者 社（第三債務者）

Ａ 金融機関に連絡
して口座間送金決済を止めなきゃ …

Ｘ

Ｘ

でんさいの
取立等禁止

相続発生時の対応（個人事業主）

Ⅲ
でんさいの活用方法

相続が発生した場合、決済口座の入出金と記録請求が停止されます。
「利用継続届」の提出後、相続人による限定的な継続利用※が可能です。その後、既存債権がすべて消滅した場合、利用契約は解約されます。
※新規発生記録等、債権債務の残高を増やす利用は不可。譲渡人としての譲渡記録等、債権債務の残高を減らす利用は可。

決済口座の取扱い

相続時利用停止

相続時利用継続

入出金停止（当座預金は解約）

入出金停止解除 or
別口座の指定Ⅳ

記録請求等の取扱い

金融機関は相続人に「利用継続届」の提出を依頼

記録請求等停止

相続人は「利用継続届」提出（相続人全員同意）停止一部解除こんな場合のご対応／よくあるご質問

金融機関が相続発生を知る

解約
既存債権が
すべて消滅

（システムまたは書面による記録請求等受付の再開）

26

Ⅰ

Ⅳ‐4

合併・会社分割時の対応（法人）

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

合併等が生じる場合は、取引金融機関への届出が必要です。

合併②存続会社の確認・審査

①届出

存続会社

取引金融機関Ⅱ

でんさいネット

でんさいの仕組み

消滅会社

Ⅳ‐5

Ⅲ

取引金融機関利用開始後に利用者要件を満たさなくなった場合

利用開始後に破産等により利用者要件を満たさなくなった場合は、債権債務の残高がなくなった段階で強制解約されます。

でんさいの活用方法

利用開始

破産等発生
残高あり

残高なし

利用制限※

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
27

残高がなくなったら…

強制解約※新規発生記録等、債権債務の残高を増やす利用は不可。
譲渡人としての譲渡記録等、債権債務の残高を減らす利用は可。

Ⅳ‐6

Ⅰ

よくあるご質問
取引先がでんさいネットを利用していませんが、でんさいで支払うことはで
きますか。

A1

取引先がでんさいネットを利用していない場合は、でんさいで支払うことはできません。でんさいで支払をするためには、支払側だけでなく、受取（債権者、譲受人等）も利用者にな

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

Q1る必要があります。

複数の金融機関ででんさいを利用したい場合、それぞれの金融機関と契約が必要ですか？

A2

複数の金融機関ででんさいの利用をされたい場合は、金融機関ごとに利用契約をする必要があります。

Ⅱ
でんさいの仕組み

Q2

なお、利用者を特定する９桁の利用者番号は、１利用者に対して１つ付与されますので、複数の金融機関で契約をされる場合は、同一の利用者番号をお使いください。

Q3
A3

でんさいとファクタリングの違いを教えて下さい。

Ⅲ
でんさいの活用方法

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
でんさいはでんさいネットが記録する電子記録債権を用いたサービス（仕組み）となりますが、でんさいを用いたファクタリングサービスについては、取引金融機関にお問い合わせください。

でんさいネットのウェブサイトでは、でんさいに関するよくある質問とその回答をご紹介しております。

「よくあるご質問」ページ▶

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問28

Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要Ⅱでんさいの仕組みⅢ
でんさいの活用方法

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
29

Q4
A4

でんさいと他の電子記録債権の違いを教えて下さい。
運営主体（サービスの提供者）が異なります。電子債権記録機関は複数あり、でんさいネッ
トもそのなかの1つの記録機関となります。なおでんさいネットが取扱う電子記録債権をでんさいといい、他の記録機関の電子記録債権も同様にサービスに名称があります。

Q5
A5

でんさいで取引をする場合、取引先の何の情報が必要ですか。
債務者が発生記録請求をするためには、債権者の利用者番号および決済口座情報が必要となります。一方、債権者は債務者の利用者番号等を知らなくてもでんさいで受け取ることはできますが、債権の内容に相違がないか確認するために、利用者番号等の通知を受けている利用者もいます。

Q6
A6

自社の利用者番号が分からなくなってしまったので、調べ方を教えてください。

Q7
A7

でんさいを取引先に勧めたいのですが、案内資料等はありますか。

金融機関でお調べしますので、利用契約を締結した取引金融機関にお問い合わせください。
また、インターネットバンキング等を通じてでんさいを利用されている場合は、画面で確認できるケースもあります（確認方法については取引金融機関にお問い合わせください）。

でんさいネットのウェブサイト上に取引先向けの案内状や、メール作成ツールを用意していますので、ぜひご利用ください。

Ⅰ
商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合、当該領収書に収入印紙を貼付すべきでしょうか。

A8

商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合には、「上記金額をでんさいで受領いたしました。」等、でんさいで受け取った旨を領収書に記載すれば、当該領収書にでんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

Q8

収入印紙を貼付する必要はありません。
商品代金として受け取るでんさいは、電子記録債権であり、金銭や有価証券ではないため、でんさいを受け取る際に領収書を発行した場合であっても、当該領収書は印紙税法上の課
税文書に該当しないためです。

Ⅱ
でんさいの仕組み

なお、でんさいを受け取る際に発行する領収書であっても、「上記金額をでんさいで受領いたしました。」等でんさいで受け取った旨の記載がない場合には、印紙税法上の課税文書（第17号の１文書）に該当します。

債務者です。口座間送金決済のための決済資金は、いつまでに決済口座に準備する必要がありますか。

A9

支払期日当日の円滑な手続のため、支払期日前に余裕をもって準備することが望ましいですが、具体的な決済資金の準備期限は、取引金融機関にご確認ください。

Q10

債権者です。でんさいの支払期日になりましたが、未だに入金がされていません。でんさいが支払不能になったかどうか、どのように確認することができますか。

A10

取引金融機関に入金状況を確認するか、債務者に直接お問い合わせください。入金時間は、債務者および債権者の金融機関の手続状況等により異なります。支払期日中に入Ⅲ
でんさいの活用方法

Q9

金がない場合は原則として支払不能になります。ただし、支払不能となったことを記録として確認できるのは、支払期日から起算して3銀行営業日を経過した日以降です。

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
30

Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

Q11

複数の取引金融機関で、でんさいの利用契約を締結していますが、それぞれの取引金融機関に残高証明書の発行請求をしなければならないので
すか。

A11

残高証明書は、利用契約単位で発行いたしますので、複数の取引金融機関で利用契約を締結していて、すべての利用契約の残高証明書が必要な場合は、それぞれの取引金融機関に残高証明書の発行請求をしていただく必要があります。なお、同一の金融機関で複数の利用契約を締結している場合も、それぞれの利用契約について残高証明書の発行請求をしていただく必要があります。

Ⅱ
でんさいの仕組みⅢ

Q12

自社以外の宛先（監査法人等）に残高証明書を送付してもらうことはで
きますか。

A12

残高証明書は、利用者が指定した宛先（監査法人等）に送付することができます。
「定例発行方式」は、金融機関所定の方法で宛先を指定することになりますので、利用契約を締結した取引金融機関にお問い合わせください。
「都度発行方式」は、「残高証明書発行請求書（都度発行方式）」右側の「残高証明書
郵送先」欄に指定する宛先の情報（宛名・住所・電話番号）をご記入ください。
※「定例発行方式」は、利用者が指定した宛先（監査法人等）に対しても定例的に残高証明書を発行できることから、「定例発行方式」の利用を推奨しています。

でんさいの活用方法

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
31

でんさいネットのウェブサイトでは、でんさいに関するよくある質問とその回答をご紹介しております。

「よくあるご質問」ページ▶

留意事項
項目

留意事項

参照箇所

1

利用料

利用料は、取引金融機関によって異なる。

Ⅰ− 4

2

営業日・営業時間

取扱時間は、取引金融機関によって異なる。ただし、平日の 9 時～ 15 時（コアタイム）は全参加金融機関で利用可能。

Ⅰ− 10
Ⅱー 3

当日付の記録請求手続は 15 時まで。ただし、取引金融機関によって、受付時間が制限される可能性がある。
3

利用申込

債務者だけでなく、取引先（債権者、譲受人、保証人）もでんさいネットの利用者となる必要がある。

Ⅰ− 7
Ⅱ− 2

利用者番号は 1 利用者につき 1 つの番号が付番される（本支店とも同一番号）。
ただし、指定する口座は、複数の金融機関で開設することができる（複数の金融機関ででんさいを利用する場合は、それぞれの金融機関に対し利用申込を行う）。
でんさいの利用に当たり、利用者間の契約締結は不要。
45

取引開始準備発生

債権者・譲受人は、発生時・譲受時に受取口座を決めておく必要がある。
発生や譲渡等の際に取引の相手方（債権者、譲受人等）を特定するための情報として、事前に「利用者番号（9 桁）」と「決済口座」を知らせておく必要がある。

Ⅰ− 5
Ⅱ− 6
Ⅱ− 7
Ⅱ− 8 等債権金額の制限あり（100 億円以上は不可）。
※債権金額は 1 円単位で入力可能。

Ⅰ− 9
Ⅱ− 11 等支払期日の制限あり（発生日から起算して 3 銀行営業日以内※、または発生日の10 年後の応当日の翌日以降は不可）。
譲渡禁止特約の取扱い不可（ただし、譲渡先を参加金融機関に限定する旨の記録は可））。
※債権者請求方式での請求、一部金融機関では 7 銀行営業日以内。

6

譲渡

保有するでんさいを譲渡（分割譲渡）する場合は、そのでんさいの受取口座がある取引金融機関を通じて、譲渡記録請求を行う必要がある（発生時に B 金融
機関の口座を受取口座とした債権者は、そのでんさいを譲渡する場合は B 金融機関経由で譲渡手続を行う）。

Ⅰ− 9
Ⅱ− 7
Ⅱ− 13
Ⅱ− 15 等譲渡には、原則保証が随伴する（手形の担保裏書と同等の効果を確保）。
債権者利用に限定する場合（債務者としては利用せず、債権者としてでんさいを受け取ったり、譲渡人として譲渡するためだけに利用する場合）であっても、譲渡には原則として保証が随伴する。
債権者は、発生の単独取消可能期間内（発生日から起算して 5 銀行営業日間※）
であっても、受け取ったでんさいの内容を確認次第、そのでんさいを譲渡することが可能（5 銀行営業日※を経過しないと譲渡できないわけではない）。
同一利用者でも、受取口座が異なればその間で譲渡可。
債務者に支払不能等が発生した場合、債権者は、すべての保証人に支払を求めることができる（手形の遡求権と同様）。
債務者に代わって弁済し、特別求償権を取得した保証人は、自身より前のすべての保証人、債務者に対し求償することができる（手形の遡求権と同様）。
※発生日から起算して支払期日までの期間が 7 銀行営業日以内の場合は支払期日の 3
銀行営業日前の日まで。
32

項目

留意事項

参照箇所

7

分割

分割して新たにできたでんさい（子債権）は、必ず譲渡する必要がある（分割の対象となった元のでんさい（親債権）は保有のまま）。

Ⅰ− 9
Ⅰ− 10
Ⅱ− 7 等8

変更・取消

記録の変更 • 取消には、利害関係者全員の承諾が必要（転々流通後の変更は手続が煩雑となるので、手形と同様、債務者は、細心の注意をもって発生手続を行うことが必要）
。

Ⅱ− 12
Ⅱ− 13

発生日から起算して 5 銀行営業日※を経過すると債権者単独での取消ができなくなる（債権者は、でんさいを受け取った場合は、その内容をなるべく早く確認する必要がある。また、でんさいを譲渡する場合は、その内容を十分に確認したうえで譲渡記録請求を行う）。
※譲渡日から起算して支払期日までの期間が７銀行営業日以内の場合は支払期日の３
銀行営業日前の日まで。

9支払（決済）

支払は、口座間送金決済が原則。

Ⅱ− 8

債務者は、支払期日の口座間送金決済に間に合うよう、資金を準備する必要がある（具体的な時間は、取引金融機関に確認）。
決済資金は、支払期日中に債権者口座に入金される（ただし、入金時間は、債
務者の資金準備状況による。入金状況は、取引金融機関に確認）。
10

支払期日前後の記録の制限

支払期日前後の記録の制限あり（例えば、譲渡や分割は、支払期日の 3 銀行営
業日前までに行う必要あり）。
※ P35「支払期日前後の記録の制限」を参照。

Ⅱ− 11

11

支払不能処分制度

支払不能処分制度の適用あり（手形の不渡処分制度との連携はなし）。

Ⅰ− 9
Ⅳ− 1

同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、「支払不能 1 回」としてカウントされる。
12

記録事項の確認

でんさいの記録内容を確認できる者は、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、保証人）と、当該でんさいの取扱いに関与している金融機関のみ。

Ⅱ− 10

13

提携記録機関との関係

でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関（提携記録機関）の電子記録債権を、特定記録機関変更記録によりでんさいネットに移動することができる。

Ⅱ− 17

でんさいネットのでんさいは、提携記録機関に移動することはできない。
14

下請法上の取扱い

でんさいは、手形と同様、下請法上の有効な支払手段として認められている。
ただし、利用者間で合意のうえ手続を進めることが前提。

33

手形とでんさいの用語比較
❶
❻

❸

❷
❹

❼

❺

❽
❾

手形

でんさいの主な記録内容

❶手形番号

記録番号

個別のでんさいに採番される 20 桁の英数字

❷手形金額

債権金額

１円以上 100 億円未満（日本円のみ）

❸支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から 10 年後の応答日

❹振出日

発生日
（発生記録の電子記録年月日）

発生記録の効力が生じる年月日

❺振出人

債務者

利用者番号、決済口座情報 等

❻受取人

債権者

利用者番号、決済口座情報 等

❼裏書日

譲渡記録日

支払期日の 3 銀行営業日前以前の日

譲渡人
❽裏書人
保証人

利用者番号、決済口座情報 等※譲渡人と保証人は同一人

❾被裏書人

譲受人

利用者番号、決済口座情報 等

―

分割金額

分割する金額（譲渡する際に入力）

―

支払金額

支払金額（債権金額）―

支払等記録日支払等記録が記録された年月日―

支払者

利用者番号、決済口座情報 等

―

被支払者

利用者番号、決済口座情報 等―

債務消滅原因口座間送金決済 等34

支払期日前後の記録の制限支払等記録日銀行営業日前2

銀行営業日前1

1．発生記録請求（請求者：債務者）


〇

△

△

△

△

ー

ー

（請求者：債権者）

〇2．譲渡記録請求（請求者：債権者）

〇3．分割記録請求（請求者：債権者）

〇4．保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）

〇

ー

ー

ー

ー

ー

ー

5．支払等記録請求（口座間送金以外の方法で決済した場合）（注 1）（請求者：債権者）

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

〇

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6．変更記録請求（1）住所等利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2）
）


〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（2）債 権金額等利用者属性情報以外の記録を変更する場
合（注 3）①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
a. オンラインで承諾を得る方法（注 4）（請求者：債務者、債権者）


〇

ー

ー

ー

ー

ー

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ー

ー

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

ー

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〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

ー

ー

ー

ー

②利 害関係者が 3 名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））


2

3

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ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

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ー

△

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ー

ー

ー

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△

△

△

〇

△

△

△

〇

（注10）
（注10）
（注10）
（注10）

ー

ー

ー

ー

ー

△

△

△

△

△

△

△

（注11）
（注11）
（注11）
（注11）

（注11）
（注11）
（注11）
（注11）

（注7）

（注9）

（注9）

銀行営業日後以降

銀行営業日前3b. 書面で承諾を得る方法（請求者：債務者、債権者）

1

銀行営業日後

4（請求者：支払者）

銀行営業日後銀行営業日前

支払期日

銀行営業日前5

銀行営業日前6

各種記録請求と制限（〇：記録請求可能）（△：条件付きで記録請求可能）（ー：記録請求不可）

銀行営業日前以前

7

口座間送金決済実施日

決済情報提供日

支払期日を基準とした
記録請求日（でんさいネット必着日）

△

（注5）

ー
△

（注5）

（注6）（注6）（注6）（注6）（注6）（注6）

△

（注8）

（注 １）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注 ２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注 ３）「ー」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注 ４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の 4 項目のみ。
（注 ５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申し立てをしていない場合に限り可。
（注 ６）債務者の取引金融機関からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可。（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の 3 銀
行営業日後）（注 ７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注 ８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注 ９）書面での手続きとなるため、取引金融機関によって書面の受付期限が異なる。
（注10）債務者による請求の場合で、でんさいネットが認めた参加金融機関で行う場合。
（注11）でんさいネットが認めた参加金融機関で行う場合。

35

お問い合わせ先

株式会社全銀電子債権ネットワーク
TEL：03－5252－3595
https://www.densai.net/