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24 N o . 2 / 2 019
人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築

Vol .24 No. 2 / 2 01 9Vol.

24 N o . 2 / 2 019

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2020/04/24 13:53

一般社団法人国際環境研究協会刊行

学術誌『地球環境』
学術誌『地球環境』は，地球環境に関する優れた研究成果を広く国内に普及させることを目指す。内容は
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説などとする。編集委員会は，事前に検討した特集内容に沿って適切な人選を行い執筆を依頼する。投稿された原稿は査読の上，掲載の可否が決定される。

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大塚 柳太郎
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一般社団法人 国際環境研究協会

地球環境 Vol.24 No.2/2019

人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築

目 次
地球環境

Vol.24No.2

人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築
序文
倉阪 秀史

109

倉阪 秀史

111

資本基盤のケア労働と人口減少社会の持続可能性

未来の市長になって政策提言を考える「未来ワークショップ」の熟議の場の形成効果と課題
宮﨑 文彦

119

人口減少社会における地域のソーシャルキャピタルの傾向と対策：リソースジェネレータ調査を踏まえて
栗島 英明・中村 昭史

127

谷田川 ルミ・栗島 英明

137

松橋 啓介・石河 正寛

145

菊池 康紀・五十嵐 悠・兼松 祐一郎

151

学習指導要領における持続可能な開発のための教育の位置づけと今後の課題

人口減少地域における空き家地図の作成

地域における再生可能エネルギーの主力化に向けた技術システム案の生成

自治体レベルでの食料自給率の動向を分析する：
永続地帯研究における地域食料自給率の推計から
泉

浩二

159

松原 弘直・倉阪 秀史

169

持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する：
永続地帯研究のこれまでを振り返って食料生産と農業のサステナビリティ
李

想

179

岡山 咲子・倉阪 秀史

185

持続可能な地域の実現に必要なケア労働量：
人口減少社会における持続可能な地域を目指して

地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待
馬上 丈司

195

2019 AIRIESi序文：人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築
倉阪 秀史
千葉大学大学院社会科学研究院

目下，短期的にはコロナウィルスへの対応が急務となっているところであるが，中長期的にわれわれの経
済社会に大きな変化をもたらすものが，人口減少と地球温暖化への対応である。
日本は，他国に先駆けて急激な人口減少に見舞われることになる。同時に進行する高齢化により，生産年
齢人口は，総人口が減少する以上に減少することとなる。労働人口が減少していく経済においては，労働生
産性を向上させることができなければ，対前年度での経済成長を実現できない。経済成長を前提とする従来型の政策は，徐々に立ちゆかなくなっていくことが明らかである。
また，地球温暖化への対応も大きな課題である。工業化以前と比較して地球の平均気温が 1.5℃以上上昇
しないようにすべきであるというのが，現在の世界の潮流となっている。このためには，概ね 2050 年には，
温室効果ガスのネットの排出量をゼロまたはマイナスにすること，つまり脱炭素社会を実現することが求められる。
この二つのチャレンジは，日本社会に衰退や停滞をもたらすとは，必ずしも言えない。キーワードは，地域循環経済圏の構築である。
日本社会は，これまで，ほぼすべての化石燃料を海外からの輸入に頼ってきた。福島第一原発事故の直後の 2012 年には，日本の化石燃料依存度が高まり，鉱物性燃料の輸入総額が 24 兆円，輸入総額の 34.1％に達していた。このように，日本の富が鉱物性燃料の輸入と引き換えに海外に流出してきたが，脱炭素社会を目指すということは，この富の流出をなくすということに他ならない。実際に，2012 年 7 月施行の固定価格買取制度などの再生可能エネルギー導入施策の効果で，環境エネルギー政策研究所の推計によると，日本の再エネ電力比率は 2014 年の 12.1% から 2019 年には 18.5％まで増加した。この結果，2019 年の鉱物性燃料の輸入額は約 15 兆円，総輸入額 78.6 兆円の 21.6％となっている。
脱炭素社会のための政策は，省エネルギー，代替エネルギー，炭素固定の三つからなる。
緊急に実施しなければならないのが省エネである。とくに，新築建造物の省エネについては，建造物の耐用年数が長いため緊急に強化する必要がある。今，作られている建造物は 2050 年にも使われている可能性が高いのである。4 階建て程度の建造物であれば，すでにゼロエネルギービルディングとして建造する技術は存在する。そうして，建造物や耐久消費財の更新時期に合わせて，最先端の省エネ技術を導入させていく政策が必要である。
代替エネルギーとしては，再生可能エネルギーと原子力エネルギーが想定されるが，原子力エネルギーについては社会的受容性が低下し，コスト的にも引き合わない技術となっている。再生可能エネルギーの導入
コストは，格段に低下し，ヨーロッパでの風力発電などはすでに化石燃料と比較しても競争力があるエネル
ギー源となっている。再生可能エネルギーは，地域分散的に得られるエネルギー源であり，地域に富をもたらすことができる環境資源である。また，変動する再生可能エネルギーを安定的に使用するための各種投資が求められるが，地球上には，人類が消費する 1 万倍のエネルギーが太陽から到達しており，量的に足りなくなるものではない。
最後の炭素固定は，将来的に人工光合成が実用化されれば，産業的に対応することも可能となるが，現状
では光合成を行う植物を地域で育てることによって実現することとなる。植林やエネルギー作物の育成，ブルーカーボンといわれる藻場の育成など，各地域での取り組みを進めることが該当する。
現状では，各世帯で平均して年間 21 万円のエネルギー支出がなされている。省エネの推進は，エネルギ
ー支出を減らすことを通じて，地域の富を地域に残すことにつながる。脱炭素社会を実現するためには，地域分散的な再エネの導入や植林などの炭素固定の取り組みに対して，環境価値を評価するなどして何らかの報酬が与えられる政策が必要となる。この報酬分も地域の収入となるだろう。
さて，キーワードである地域循環共生圏は，地域の環境資源を活用する自立分散型のネットワーク社会を指す。脱炭素社会を目指して，輸入された化石燃料に依存する経済社会から，地域の再生可能エネルギーを2019 AIRIES109

序文：人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築

主体とする経済社会に転換することは，地域の環境資源が活用され，地域の価値が向上し，地域に新しい収入をもたらす社会へ転換することと同じである。脱炭素社会への転換と，地域循環共生圏の構築は表裏一体のものと言える。
脱炭素社会への転換によって地域にもたらされる富が，人口減少下の地域社会の持続可能性の確保につながる。人口減少によって対前年比での経済成長が徐々に困難になっていくとしても，1 人あたりのストックの豊かさを増やしていくことは十分に可能である。ストックの豊かさとは，生活に必要な衣食住・エネルギーを提供することができる資本基盤の豊かさである。資本基盤には，人自身，人工物，自然資本，人と人とが助け合える関係性を挙げることができる。人口が減少しても，これらを健全に維持できれば，生活は豊かになっていく。
筆者は，以上のような方向性で，様々な研究プロジェクトを実施してきた。この巻は，筆者が進めてきた研究プロジェクトに関連する研究者のみなさんに呼びかけて作成されたものである。
最初の論文「資本基盤のケア労働と人口減少社会の持続可能性」は，上記の方向性を理論的に裏付けようとしたものであり，資本基盤，ケア労働といったキーワードを定義するとともに，資本基盤の必要量をアマ
ルティア・センのケイパビリティアプローチから説明しようとするものである。この論文は，2019 年から 3
カ年の予定で行われる科学研究費基盤研究（c）「資本基盤と通過資源に関するエコロジカル経済学の理論構築と実践研究」（代表者：倉阪）の成果の一つでもある。
宮﨑論文「未来の市長になって政策提言を考える「未来ワークショップ」の熟議の場の形成効果と課題」，栗島・中村論文「人口減少社会における地域のソーシャルキャピタルの傾向と対策：リソースジェネ
レータ調査を踏まえて」，松橋・石河論文「人口減少地域における空き家地図の作成」，李論文「食料生産と農業のサステナビリティ」は，2014 年から 2019 年まで実施された科学技術振興機構社会技術研究開発センター「多世代参加による多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（研究代表者：倉阪秀史）の研究チームの論文である。この研究では，人口減少のインパクトを市町
村別に視覚化する「未来カルテ」を提供するとともに，その内容を次世代に伝えて未来市長として政策提言をしてもらう「未来ワークショップ」手法の開発を行った。
菊池・五十嵐・兼松論文「地域における再生可能エネルギーの主力化に向けた技術システム案の生成」，
谷田川・栗島論文「学習指導要領における持続可能な開発のための教育の位置づけと今後の課題」，岡山・倉阪論文「持続可能な地域の実現に必要なケア労働量：人口減少社会における持続可能な地域を目指して」
は，2019 年から 3 カ年の予定で実施されている，環境省環境研究総合推進費 2－1910「基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」（研究代表者：倉阪秀史）の研究チームの論文である。この研究は，2050 年の脱炭素戦略を各地域で具体的に検討することができるように「脱炭素地域戦略検討支援ツール」を提供することを目的としている。なお，この研究チームには，宮﨑，李の両氏も参画している。
松原・倉阪論文「持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する：永続地帯研究のこれまでを振り返って」，泉論文「自治体レベルでの食料自給率の動向を分析する－永続地帯研究における地域食料自給率の推計から」，馬上論文「地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待」は，2007 年から継続的に実施している「永続地帯」に関する研究会のメンバーによる論文である。この研究は，千葉大学倉阪研究室と認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所が共同で実施しているもので，日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握し，エネルギー自給率と食料自給率の推計を毎年公表する研究である。
本巻が，日本での人口減少下の持続可能性の確保と脱炭素社会への転換の同時実現に寄与することを期待する次第である。

倉阪

秀史／Hidefumi KURASAKA

1964 年三重県上野市（現：伊賀市）生まれ。1987 年東京大学経済学部卒。同年 4 月環境庁（現・環境省）入庁，1998 年 4 月に千葉大学に移る。環境政策論，環境経済論など専攻。2017 年 4 月より現職。著書に『なぜ経済学は経済を救えないのか－資本基盤マネジメントの経済理論へ』（詩想舎）『政策・合意形成入門』（勁草書房）『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書）『エコロジカルな経済学』（ちくま新書）『環境政策論』
（信山社）
など。

110

資本基盤のケア労働と人口減少社会の持続可能性
Care works on capital bases and sustainability of population declining societies
倉阪 秀史

＊

Hidefumi KURASAKA＊

千葉大学大学院社会科学研究院
Graduate School of Social Sciences, Chiba University

摘要2008 年以来，日本の人口は減少局面に入った，同時に高齢化が進行しており，生
産年齢人口は総人口が減少する以上のペースで減少する。我々の経済社会は，人的資本基盤，人工資本基盤，自然資本基盤，社会関係資本基盤の 4 つの種類の資本基盤によって支えられているが，これらの資本基盤が長期間にわたって円滑に機能するためには，適切な「ケア労働」が必要となる。生産年齢人口の減少による人材不足は，まず「ケア労働」の領域で顕在化する。このことに伴って，地域の持続可能性が脅かされる状況となっている。この論文では，まず，アービング・フィッシャーの「資本」の定義とエコロジカル経済学のファンド－サービス資源の定義に従って，「資本基盤」の概念を定義する。
次に，福祉の分野で行われているケアの議論を拡張する方法で「ケア労働」の概念を定義する。さらに，アマルティア・センのケイパビリティアプロー
チの理論に基づき，市場以外の決定に基づいて「ケア労働」不足に対処することの必要性を述べる。

キーワード：エコロジカル経済学，経済理論，持続可能な発展，潜在能力アプローチ
Key words：ecological economics, economic theory, sustainable development,
capability approach

1．人口減少社会が直面する持続可能性の課題

人口は，2015 年に 7,728 万人であったが，社人研中位推計では，2065 年には 4,529 万人と見込まれてい日本は，2008 年の 1 億 2,808 万人をピークとしてる。（国立社会保障・人口問題研究所，2017）
人口減少局面に入った。国立社会保障・人口問題研
このような人口減少・高齢化に伴い，地域の持続究所（社人研）の予測によると，2060 年には 8,674 万
可能性をどのように確保するのかが課題となってい人になる見込みとなっている（国立社会保障・人口る。生産年齢人口が減少していく一方，介護・医療問題研究所，
2017）。一人の女性が生涯に産む子供のニーズの増大，道路・管路・公共施設などの人工物数を合計特殊出生率と呼ぶが，人口を再生産するたの老朽化，農地・人工林などの人の手が入ることにめには 2017 年の時点で 2.06 を要すると言われていよって維持されてきた自然資本の劣化，人と人とのる（ 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所（ 社 人 研 ）， つながりの希薄化などの問題が進行していくことが2019）。しかし，2018 年には 1.42 とこの値を大きく予想される。
下回っている。都道府県別にみても，合計特殊出生
著者は，この課題について，労働力が不足するこ
率が 2 を越えている都道府県はなく，最も大きい都とに伴って各種資本基盤が十分にケアされなくなる
道府県である沖縄県でも 1.89 に止まっている（厚生ことによる持続可能性への懸念と捉えている。我々
労働省，2019）。
の経済社会は，人的資本基盤，建造物や耐久財とい人口が減少するとともに，高齢化が進行していった人工資本基盤，自然資本基盤，人と人とが支える。65 歳以上人口（老年人口）の割合は，2015 年に合う仕組みである社会関係資本基盤という 4 つのは 26.6％であったが，社人研の推計では 2065 年に「資本基盤」が健全に存在することによって機能し38.4％に増加する見込みとなっている。高齢化によている。これらの資本基盤は適切な「ケア労働」をって，人口が減少する以上に生産年齢人口（15 歳以必要とするが，生産年齢人口の減少による人手不足
上 65 歳未満人口）が減少することになる。生産年齢
は，真っ先に「ケア労働」の分野で顕在化するた
受付；2019 年 12 月 16 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33，E-mail：kurasaka@chiba-u.jp
2019 AIRIES

111

倉阪：資本基盤のケア労働と持続可能性

め，これらの「資本基盤」の持続可能性が脅かされるのである。
このような考え方を踏まえて，著者が研究代表者となって，2014 年 11 月から「多世代参加型ストックマ
ネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（Open Project on Stock Sustainability
Management（OPoSSuM））という研究プロジェクトを実施している。このプロジェクトは，科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）の「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開
発領域の一環として実施されてきた。このプロジェ
クトは，当初，3 か年の予定であったが，2019 年度まで研究期間の延長が認められた。
本稿は，このプロジェクトの背景となった「資本基盤」「ケア労働」という概念を，経済学的に位置づけることを試みるものである。
2．資本基盤の概念
2.1 資本とは何か
資 本 基 盤（ c a p i t a l b a s e ）を 論 じ る 前 に ， 資 本（capital）という概念について議論することとしたい。資本という言葉は，経済学においては，なじみのある言葉である。ただし，その定義については，
様々なバリエーションがある。
重農主義者のチュルゴオは，「土地の純生産以外に収益（revenue）は存在しないし，存在できない。
それのみならず，土地は，すべての農業と商業の前払いの総和からなるすべての資本を供給する。土地は，最も初期の労働に欠くことが出来ない原始的な前払いを耕作されることなく提供した。それ以外のすべてのものは，人間が地球を耕作しはじめてからずっと連なる，幾世紀にもわたる経済の成果が蓄積されたものである」と述べ，資本は，経済活動を営む際に必要な前払いであると定義する（Turgot，1770）。
そして，重農主義者にとっては，最初の前払いは，耕作されることなく自然が供給するものとされている。
アダム・スミスは，重農主義者の影響を受けつ
つ，所有するストックのうち収益（revenue）をあげるために使われる部分を資本とした。彼は，「ある人がその生活を数ヶ月や数年間にわたって維持できるだけのストックを所有した場合，その人は，収益がはいってくるまでの間の生活を維持できるだけの消費分を残して，ストックの大部分を，収益を上げるために使おうと努力するだろう。このように，ある人のストックは二つの部分に分けられる。そして，収益をもたらすことが期待される部分が，その人の資本と呼ばれる。
」と述べている（Smith，1776）。
重農主義者やアダム・スミスの収益という言葉
は，生活を支えるために必要な物資という意味合いが認められるものであり，必ずしも貨幣単位で測ら112れるものではない。しかし，マーシャルの資本の定義では，貨幣収入を獲得するものが資本とされている。彼は，「市場の言語は，ある人の資本を，その人が貨幣の形で収入を獲得するためにささげるその人の富（wealth）の部分とみなしている」と述べている（Marshall，1890）。
貨幣単位で測られる収益を上げるために用いられる富というマーシャルの定義は，その後の新古典派
経済学の基本的な資本の定義となった。ただ，資本の定義について包括的に議論を行ったアーヴィン
グ・フィッシャーは，『資本と収入の性質』において，資本を物理的な富のストックと考えている。
彼は，まず，富（wealth）を古典派経済学の流儀に則して，物質的な実態を伴うものと定義している。
彼は，「この本で使用される『富（wealth）』という用語は，人間によって所有される物質的な対象物（material objects）を指す」と述べ，物質的で，所有されるという 2 つの要件を提示する。このうち所有されるという要件を加えた理由について，「富を『有用な物質的な対象物』とすることは，雨，風，雲，海流，天体，とくに光，熱，エネルギーのほとんどを得ている太陽，といった有用物がすべて含まれてしまって，一般に考えられている富ではなく，適切ではない」と説明する（Fisher，1906，p.3）。そして，
彼は，図 1 のように富の一覧を示す。この図にあるように，彼の富には，不動産，商品に加えて，人も含まれている。
このように富を定義した後，フィッシャーは，「ある瞬間に存在する富のストックを資本（capital）と呼び ， あ る 期 間 を 通 じ た サ ー ビ ス の フ ロ ー を収入（income）と呼ぶ」と定義する。この資本の定義は，
アダム・スミスの資本の定義とも異なっている。フィッシャーは，「存在する住宅は資本であり，住宅が提供する居住機能や貸し出して得られる家賃が収入である。富のうち『収入』を生み出すものを資本と呼ぶアダム・スミスの概念は，持ち家を資本から除外することとなる」（ Fisher，1906，p.52）と述べる。つまり，フィッシャーの資本は，物理的実態をもった富のストックであり，彼の収入は，富から得られる，使用価値レベルで捉えられたサービスのフローなのである。
フィッシャーは，富を物質的なものとして捉える点について，「富の物質性の重要で有用な帰結は，
それが富の物理的な測定の基礎を提供することである。富にはさまざまな種類のものがあるが，それぞれの種類は，適切な物理的単位をもって測定される」と述べる。
しかし，重さや広さ，個数など様々な物理的単位で測定することについては，問題点がある。彼は，「このような富のコレクションは，同質的ではなく，単一の総量で示すことが出来ない。個別の品目の目録を作成することはできるが，足し合わせてしまう地球環境 Vol.24 No.2

図1111−117（2019）

フィッシャーによる富の一覧．
（Fisher，1906，p.7）

ことができない。しかしながら，富の種類や質ではなく，その価値に着目することによって，同質的な量に還元することができるかもしれない。そして，
富のストックの価値も『資本』と呼ばれる。これら
2 つの意味の資本を区別するために，それぞれの測
定単位で測られる富の現存する手段のストック，在庫，蓄積を資本－手段（capital-instruments），または資本－富（capital-wealth）と呼ぼう。一方，すべての品目が共通の単位で測定されるストックの価値を，資本－価値（capital-value）と呼ぼう」と述べる（Fisher，
1906，
pp.66-67）。
このように，フィッシャーは，資本について物質的な実態を有するものとして認識した上で，資本の量についての測定上の問題点を解決するために，価値に着目したのである。彼は，貨幣収入を得るもの
のみが資本ではなく，自然物を除く有用性を与える
ものすべてが資本であると考え，有用性のフローを収入と考えた。しかしながら，主流派の経済学者には，フィッシャーの資本－価値の概念のみが受け継がれていったのである。
2.2 資本基盤（capital base）とは何か
持続可能性を検討する枠組みとして経済学を再構築するためには，人間の経済を支える物理的な基盤を明確に認識する枠組みとしなければならない。このためフィッシャーの物理的な資本概念に再注目することにしたい。
ここで，一般的に貨幣価値で評価されるものと考えられている「資本」という言葉との違いを明確にするために，資本基盤（capital base）という用語を用いることとしたい。資本基盤は，フィッシャーの資本－手段に類似する物理的な富のストックである。
ただし，2 つの点で，資本基盤はフィッシャーの資本－手段とは異なる。第一に，人によって所有されたものだけではなく，太陽をはじめとする自然物を含める点である。第二に，有用性を提供した後も物理的になくならないもののみを資本基盤とする点で113

倉阪：資本基盤のケア労働と持続可能性ある。
資本基盤は，基本的に有用性を提供した後も有用第一の点については，フィッシャーの時代と異な性を提供するメカニズムが失われないものである
り，現在においては，自然物から得られる有用性，が，そのメカニズムは永続するわけではない。コッつまり生態系サービスが人間の経済の持続可能性に
クは働き過ぎると過労死するかもしれない。また，
とって不可欠であるという認識が培われていること
年老いたら引退しなければならない。フライパンはから，自然物を含めることが適切であると判断した
放っておくと錆び付いて使えなくなるかもしれなものである。また，第二の点については，社会の持い。農地は耕作をしないと使えなくなってしまう。
続可能性を考える際に必要な観点であると判断した
このように，それぞれの資本基盤は，時間の経過やものである。
有用性の提供に伴って徐々に劣化していき，最終的有用性を提供した後も物理的になくならないものにはその有用性を提供するメカニズムが損なわれると，有用性を提供した場合に物理的に失われてしま
局面がやってくることとなる。
う（提供の際に物理的に変形してしまう）ものを区別
また，資本基盤は，適切なケア／メンテナンスをする考え方は，ジョージェスク – レーゲンに端を発行えば，つまり，「ケア労働」を投下すれば，単位する。彼は，主著『エントロピー法則と経済過程』 時間あたりに提供できる有用性が増加し，また，有（1971）の中で，ストック概念とファンド概念を次の用性を提供できる期間が延びるという性質を有す
ように区別した。「ある箱の中を数えたら 20 個の飴る。人間の経済社会を支える資本基盤の持続可能性があったとしよう。この場合，今または明日に 20を確保するためには，古い資本基盤を新しい資本基
人の子どもたちを一度に喜ばせることもできるし，盤に更新する営みに加えて，既存の資本基盤を適切
そのうち何人かを今日喜ばせて残りの何人かを明日にケア／メンテナンスすることが必要となる。
喜ばせることもできる。（中略）他方もし，ある技術
しかしながら，ケア／メンテナンスの営みは，対者があるホテルの一室が多分あと千日もつだろうと象となる資本基盤の状況に応じて，適切に提供され言ったとすると，この場合には，千人の宿無し旅行
なければならない。このために一定の技量が必要と者を，いま喜ばせることはできない。できるのは，なるが，大量生産の場合のように規模の経済が働か
今日一人を喜ばせ明日また別の一人を喜ばせというないため，その労力に比較して大きな利潤を期待でように，その部屋が完全にだめになるまで続けるこ
きない。このため，人口が減少し，生産年齢人口がとだけである」（Georgescu-Roegen，
1971）。ここで，減少する中で，資本基盤のケア／メンテナンスのた飴はストックであり，ホテルの一室はファンドであめの「ケア労働」の分野において，いち早く人手不る。
足が発生する。このことが社会の持続可能性を脅か
デイリー＆ファーレーは，ジョージェスク－レー
すおそれがある。
ゲンの議論に従い，生産要素をストック－フロー資
源とファンド－サービス資源の 2 つに区分すること
3．ケア労働（care work）とは何かを提唱している（Daly and Farley，2004）。ストック
3.1 狭義の「ケア労働」から広義の「ケア労働」へ－フロー資源は，「生産されるものに物質的に変形
前章で検討した「ケア労働」という用語は，従される資源」である。一方，ファンド－サービス資来，福祉の分野で主に使われている「ケア労働」と源は，「生産によって消耗し劣化するものの，生産いう用例よりも広い意味で使われている。従来の用物の一部分となることはない」。たとえば，レスト
例は，対人サービスに限定する場合が多い。たとえランで使用される食材やエネルギーは，ストック－
ば，山根（2005）は「育児・介護・介助を意味する
フロー資源である。一方，レストランのコックやフ『ケア労働』」と述べている。また，阿部（2011）は，
ライパンは，ファンド－サービス資源となる。
「医療，看護，介護などのケア労働は，『生身の人間』
さて，資本基盤は，デイリー＆ファーレーのファを労働対象とする。ケア労働は，対人サービス労働
ンド－サービス資源に相当する概念である。資本基の一種である」と述べる。さらに，西川（2016）は，
盤は，有用性を提供するメカニズムを備える存在で「市場を通じて提供される有償労働と，家庭や地域あり，そのメカニズムは有用性を提供しても失われで家族や親しい者に対して無償で提供されるケア労ない。レストランのコックは，調理する能力を備え
働のふたつの労働」と述べ，対人サービスのみならた人的資本基盤であり，フライパンは，食材を乗せず，無償性をケア労働の要件としている。
て熱を伝えて調理することができる人工資本基盤で一方，ジョアン・トロントは，対人サービスのみある。米や小麦のような食材，エネルギーは資本基
注）ならず，自然や人工物に対するものも含めた「ケア盤ではない が，それを生み出すことができる農地
や太陽光・風・水・温度差といった自然のメカニズ労働」を構想している。トロントは，「『ケア』は，
ムは，自然資本基盤である。ちなみに，石油，石炭
対人関係の事柄だけではない。それは，根本的に，といった化石燃料は，それを生成するメカニズムが私たちに与えられているものとしての私たちの世界
失われてしまった通過資源と言える。
の事柄なのだ。それゆえ，『ケア』の倫理に存在論
114地球環境 Vol.24 No.2

的内実を付与しなければならない」と述べる（Tronto，
1993）。また，ファビエンヌ・ブルジェールも，対人サービスに限らない「ケア労働」に言及している。彼女は，『ケアの倫理』の日本語版への序文で次のように述べる。「本書『ケアの倫理』は，「配慮」
することの人間関係に焦点をおいた分析であるが，人びとが生きる環境についての倫理へと敷衍できるだろう。フクシマの後，一つの問題が生まれる。どのように，環境，土地，海を「配慮する」ことができるのだろうか？（Brugère，
2014）
」
。
対人サービス以外に敷衍する前に，ブルジェール
やトロントが対人サービスとしてのケアに関して，
どのような議論を行っているのかを整理しておこう。まず，ブルジェールは，「新しい近代とは，『支え』のことだ。個人は，いまや，行動し自己実現するには，他者から支えられることを必要とする」と述べる（Brugère，2016）。そして，彼女は，ケアを必要とする個人から構成された社会という考え方のもとに，「配慮する」国家を構想する。彼女によれば，「『配慮する』国家とは，本質的に 2 つの原理を宣言する国家である。第一の原理は，連帯した個人
が社会計画の対象となるということ。第二の原理
は，援助者や世話する者の価値が正当に評価されなければならない。なぜなら，そうした仕事はいくつかの確かな能力を動員する困難で疲弊する活動である以上，正当に賃金を支払われるべきことを意味する。」（ Brugère，2016）。このように，家庭内で，主に女性が担ってきた「ケア」を正当に評価し，国家が介入することによって「ケア」を行き渡らせるべきであると考えるのである。
トロントは，「支え」に言及することは，「依存しない自律した合理的個人という虚構に依拠している
ネオリベラリズムの政策の限界を示すことができる」と述べる（Tronto，
1993，p.79）。そして，「（「ケア」
を実践する人々は）声をあげることができず，公共政策の決定に参加せず，報酬は低いか，私的領域で無償の献身をしている（Tronto，
1993，p.80）」との認識を示し，「女性の職業参加であれ，人口の高齢化であれ，福祉国家の破綻であれ，配慮の問題がます
ます深刻になっている。そして，いまや，『ケア』を，
私的なことや非公的なこととし，性別化された実践とみなすことはできない」と主張する（Tronto，1993，
p.97）。
このように，ブルジェールやトロントは，ケア労働を公的に認め，その社会化を進めることを主たる問題意識としている。人口減少下において，ケア労働が行き渡らなくなっていくという状況に直面する
日本においては，家族内でおもに女性に押しつけられてきた育児，介護といったケア労働のみならず，
ケア労働全般について，その充足を図るための政策が必要となっているのである。
では，ケア労働を対人サービスに限定しない場

111−117（2019）

合，その対象はどの範囲まで広げることが適切なのだろうか。著者は，何らかの自律的なメカニズムを内包する存在であって，そのメカニズムが人の手によって改善されうるものすべてに，ケア労働を構想することができると考える。たとえば，太陽に対してケア労働は意味をなさないが，農地に対してケア
労働は意味をなす。これは，太陽という存在が人間から完全に独立した存在であり，人間によるケアがそのメカニズムに影響を与え得ない一方，農地という存在は人間の手入れによってその機能が大きく異なる存在であるからである。つまり，なんらかの有用性を提供するメカニズムを備えた存在であって，人の手によってそのメカニズムの維持・改善が可能なものはすべて「ケア労働」の対象となるのである。
具体的には，人的資本基盤に対するケア労働としては，保育，介護に加えて，教育，医療といった分野も含まれることになる。従来のケア労働に関する
議論は，西川の定義のように，市場では支払われず家庭内で賄われているものに限って行われる傾向があるが，教師や医師についても，過重労働が指摘されるようになってきており，政策的な介入が必要な状況となっている。
人工資本基盤に対するケア労働としては，耐久消費財や建造物に関する修理・リフォームを行うサービス全般が含まれる。自然資本基盤に対するケア労働としては，農地，森林，漁場などのケアを行う労働全般が含まれる。
まとめると「ケア労働」とは，なんらかの有用性を提供するメカニズムを備えた存在であって，人の手によってそのメカニズムの維持・改善が可能なものを対象として，そのメカニズムの維持・改善をつうじて，単位時間あたりに提供できる有用性を増加させ，また，有用性を提供できる期間を延ばすために投下される労働と定義できる。このようなケア労働は，前述のように，ケアを行う対象に応じたサービスを提供しなければならないため一定の技能を要するが，労働条件は比較的悪く，低賃金か長時間労働となる傾向がある。人口減少社会においていち早
く人手不足が顕在化する分野と考えられる。
3.2 「ケア労働」とケイパビリティ・アプローチ
さて，「ケア労働」が市場において十分な賃金が支払われないものならば，それはそもそも社会的に必要とされないものなのではないかという議論があろう。
この点を整理するヒントが，ブルジェールが述べている，ケイパビリティ（潜在能力）を実現させることを目的としたケアという考え方にある。ブルジェールは，「国家は，出来る限り，すべての個人のケ
イパビリティ（潜在能力）がより完全に実現されることをめざして，直接，間接に介入する」と述べ，「支
えは，地位にではなく，現実のケイパビリティに留115

倉阪：資本基盤のケア労働と持続可能性

意しつつ，能力ある個人の実現をめざす。めざすべ
きことは ，教育，保健，住居，公共への参加の可能性を与えることであり，それはすべての人々に普遍的なことだ」と主張する（Br ugère，2016，邦訳
pp.81-83）。また，別の箇所では，「（公共権力の役割とは）ケイパビリティの輪から完全に外れてしまった人たちを，解放をもたらす展望と再び結びつけられるという希望のもとに，ケイパビリティを取り戻させ，それによって手助けすることである」と述べている（Brugère，2016，
邦訳 p.131）。
ケイパビリティ（潜在能力）アプローチを提唱した
アマルティア・センは，達成された効用や，その手段として所得や財に着目するのではなく，ある人が選択しうる機能の組合せからなる「潜在能力」に着目して，その人の福祉の状況を評価すべきだと考えた。センは，「ここで言う『機能』とは，最も基本的なもの（例えば，栄養状態が良好なこと，回避できる病気にかからないことや早死にしないことなど）から非常に複雑で洗練されたもの（例えば，自尊心を持っていられることや社会生活に参加できることなど）まで含む幅の広い概念である（Sen，2018，
邦訳 p.7）」として，（潜在能力は）「人が行うことのできる様々な機能の組合せを表している」と位置づ
けた
（Sen，
2018，
邦訳 p.68）。
彼は，主観的な効用によって福祉を評価するアプ
ローチでは，貧困状態に慣れて，満足してしまう人
びとの困窮状態を十分に評価できないおそれがあることを指摘する。彼は，「すっかり困窮し切りつめた生活を強いられている人でも，そのような厳しい状態を受け入れてしまっている場合には，願望や成果の心理的尺度ではそれほどひどい生活を送っているようには見えないかもしれない。長年に亘って困窮した状態に置かれていると，その犠牲者はいつも嘆き続けることはしなくなり，小さな慈悲に大きな喜びを見出す努力をし，自分の願望を控えめな（現実的な）レベルにまで切り下げようとする」と述べ
ている
（Sen，
2018，
邦訳 p.87）。
このため，センは，ある人が何を選択しうるのかという点，つまりその人のケイパビリティ（潜在能力）に着目して社会のあり方を評価しようとしたのである。自身が述べているように，「成果を達成す
る潜在能力によって平等や効率性を判断することは，標準的な功利主義のアプローチとも異なるし，他の厚生主義者の定式化とも異なる」のである
（Sen，
2018，
邦訳 p.9）。
各種資本基盤は，支えや助けを必要とする個人に対して，実現できうる様々な選択肢を提供する。資
本基盤は，人間が生きていく上での支えを提供する
メカニズムを備える存在であり，その存在が人間の多様な潜在能力を確保するのである。
このとき，どの程度の資本基盤を備えるべきかという点については，センは，「物理的条件」を「非116

市場的な直接的観察」を通じて考慮すべきであると考えている。彼は，まず，効用に基礎を置くアプローチが，「（1）ひとの精神的な態度に全面的に基礎をおくこと，（2）そのひと自らの評価作業―ある種の生き方を他の生き方と比較して評価しようとする知的活動―への直接的な言及を避けること，という二重の性格を共有している」と述べている
（Sen，
1988，
邦訳 p.34）。
次に，彼は，「食物に欠乏し栄養不良であり，家もなく病に伏せるひとですら，彼／彼女が『現実的』な欲望をもち，僅かな施しにも喜びを感じるような習性を身につけているならば，幸福や欲望充足の次元では高い位置にいることが可能である。ひとの物
理的条件は，幸福の精神的態度は欲望によって間接的に捉えられることを除けば，幸福や欲望充足に全面的に基づく福祉の見解のなかには占める位置をもたないのである」と指摘する（Sen，1988，邦訳 pp.3435）。つまり，主観的な評価（精神的な態度）では，栄養状況などの人の物理的な条件を評価できないという指摘である。そして，「ひとが達成する機能を理解しようとするならば，ひとの諸条件に関して非市
場的な直接的観察を広範に用いようとするのは自然である。私見によれば，この種の研究は経済学の文献がなかなか検討しようとしないその他の諸条件をも含むように拡張できるし，またそうすることの意
義も大きい」とセンは述べる（Sen，1988，邦訳 p.65）。
このようなケイパビリティ（潜在能力）アプローチに基づけば，次のような議論が成立するのではないか。資本基盤の存在量に応じて，その物理的条件に即して，必要となるケア労働量が規定される。この
ケア労働量は，市場におけるケア労働の評価によって充足されるとは限らない。必要となるケア労働量が充足されない場合，資本基盤の持続可能性が脅かされ，ケイパビリティの低下，すなわち社会的福祉の低下につながる。このため，必要なケア労働量が充足されるように，政策が介入する必要がある。特に，人口減少社会においては，生産労働人口の減少に伴ってケア労働の充足率の低下が懸念される。このため，完全雇用ならぬ「完全ケア」を目指した経済政策が必要となるのである。
4．おわりに本稿では，JST/RISTEX の研究プロジェクト「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（Open Projecton Stock Sustainability Management（OPoSSuM））（研究代表者：倉阪 秀史）の背景となった考え方について，「資本基盤」・「ケア労働」に着目して，経済学的に位置づけることを試みた。まず，フィッシ
ャーの資本概念に即して，エコロジカル経済学の知見を援用しつつ「資本基盤」の定義を行った。次地球環境 Vol.24 No.2に，対人サービスに限定しない形で，「資本基盤」のケア・メンテナンスを行うものとして「ケア労働」を定義した。さらに，ケイパビリティ（潜在能力）
アプローチに即して，必要なケア労働量の充足を図る政策が必要となることを述べた。
JST/RISTEX の研究プロジェクトは，2019 年度で終了するが，2019 年度から，環境省の環境研究総合推進費の研究プロジェクト「基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」（Open Project on Supporting-tools for
Municipalities towards Low Carbon Societies（OPoSuM-LCS））が 3 年間の予定で始まっている。
また，本稿で記述した理論的な側面については，科学研究費「資本基盤と通過資源に関するエコロジカ
ル経済学の理論構築と実践研究」で取り扱うこととなっている。今後も，引き続き，資本基盤のケア労働の充足に関する研究を進めて参りたい。
謝辞111−117（2019）

1925 ～ 2017年.
厚生労働省（2019）平成 30 年（2018）人口動態統計月報年
計（概数）の概況.
倉阪秀史（2017）なぜ経済学は経済を救えないのか, 下巻,
詩想舎.
Marshall, Al.
（1890）The Principles of Economics, Book II
Chapter IV.
西川真規子（2016）市場労働とケア労働の関係性：行動,
認知, 心理レベルでの考察. 経営志林, 法政大学経営学会, 53（2）, 55–72.
Sen, A.（1988）鈴村興太郎（訳）福祉の経済学－財と潜在能力, 岩波書店.
Sen, A.
（2018）池本幸生, 野上裕生, 佐藤仁（訳）不平等の再検討―潜在能力と自由, 岩波現代文庫.
Smith, A.
（1776）The Wealth of Nations, Book II Chapter I.
Tronto, J.
（1993）Moral Boundaries, New York, Routledge,
p51.
Turgot, A. R. J.（1770）Reflections on the Formation andthe Distribution of Riches, 96–97, translated by William
J. A.
（1971）Augustus M. Kelly Publishers NY.

本稿は，JST-RISTEX「持続可能な多世代共創社
会のデザイン」研究開発領域「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（代表：倉阪秀史 平成 26 ～令和
元年度 JST-RISTEX）及び環境研究総合推進費
2-1910（代表：倉阪秀史 平成 31 ～令和 3 年度 環境
再生保全機構），科学研究費助成事業「資本基盤と通過資源に関するエコロジカル経済学の理論構築と実践研究」（研究代表者：倉阪秀史 平成 31 ～令和
3 年度 日本学術振興会）による研究成果の一部である。

山根純佳（2005）「ケアの倫理」と「ケア労働」：ギリガン『もうひとつの声』が語らなかったこと ソシオロゴ
ス, 29, 1–18.

注注）これは，Daly＝Farley のストック－フロー資源に相当する。著者は，「通過資源」と呼んでいる（倉阪秀史（2017））。

引用文献
阿部浩之（2011）ケア労働の理論的検討. 政経研究, 96,
29–41.
Brugère, F.（2014）
原山 哲, 山下りえ子（訳）
ケアの倫理：
ネオリベラリズムへの反論, 文庫クセジュ, 白水社.
（原書, 2011）
Brugère, F.（2016）
原山 哲, 山下りえ子, 阿部又一郎（訳）
ケアの社会 個人を支える政治, 風間書房.
（原書, 2013）
Daly, H. and Farley, J.（2004）Ecological Economics:
Principles and Applications, Island Press, 70–92.
Fisher, I.
（1906）The Nature of Capital and Income.
Georgescu-Roegen, N.（1971）
The Entropy Law and the（訳）
エントロピー
Economic Process. 高橋正立, 神里公
法則と経済過程（1993）
みすず書房, p.298.
国立社会保障・人口問題研究所（2017）日本の将来推計
人口平成 29 年推計. 出生中位
（死亡中位）
推計, 2017 年
9 月.
国立社会保障・人口問題研究所（2019）人口統計資料集（2019）表 4－3 女性の人口再生産に関する主要指標：

倉阪秀史／Hidefumi KURASAKA

1964 年三重県上野市（現：伊賀市）生
まれ。1987 年東京大学経済学部卒。同
年 4 月環境庁（現・環境省）入庁，1998
年 4 月に千葉大学に移る。環境政策論，
環境経済論など専攻。2017 年 4 月より現職。著書に『なぜ経済学は経済を救え
ないのか－資本基盤マネジメントの経済理論へ』（詩想舎）『政
策・合意形成入門』（勁草書房）『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書）『エコロジカルな経済学』（ちくま新書）
『環境政
策論』
（信山社）
など。

117

未来の市長になって政策提言を考える「未来ワークショップ」の熟議の場の形成効果と課題
The effect and challenges of“MIRAI（Future）Workshop”as an arena for democratic deliberation: New approach for cultivation of public-mind citizens
宮﨑 文彦

＊

Fumihiko MIYAZAKI＊

千葉大学大学院社会科学研究院
Graduate School of Social Sciences, Chiba University

摘

要

すでに世界の大半の国が「デモクラシー」を政治体制として採用している今日においては，いかにしてそのデモクラシーの中身を充実させるかが問題とされ，単に選挙における投票や多数決ではなく，様々な意見，価値観をもった人びとによる熟議こそが，デモクラシーの質を高めるものとして期待されている。本稿は，中高生を対象に自身が住む自治体について，未来の市長になったつもりで政策提言を考えてもらう「未来ワークショップ」を「熟議」の実践として論じたものである。従来の傾向をそのままにすると 2040 年には自身の住む自治体がいかなる姿になっているのかをシミ
ュレートする「未来シミュレータ」という情報を参考に，未来市長として市全体の課題を想像し，政策提言を考えるワークショップは，異なる学校，学年のメンバーによるアイディア出しという設計の点でも，自身の利害関心にとらわれない公共的な市民へと育成する可能性をもつことを論ずる。

キーワード：公共性，熟議，主権者教育，デモクラシー，ワークショップ
Key words：publicness, deliberation, citizenship education, democracy, workshop

1．はじめに：なぜ「熟議」なのか？
1.1 い かなる「デモクラシー」が意味あるものか
すでにあと 5 年もすれば四半世紀ではあるが，21世紀を迎えた現在，世界のあらゆる国が「デモクラシー」を採用している時代といわれている。とくに，いわゆる「冷戦」が終結を迎えた 1980 年代後半には，劇的にその数は増えている。「ガバナンスと人間開発」をテーマに「民主主義構築の新たな波」
について言及した，2002 年の国連の人間開発報告書では，200 近い世界の国々のうち，140 もの国々が複数政党選挙制を導入しているという。一方，報告書は同時に，十分に民主的であるのはそのうちの81か国，人口の 57％に過ぎないことも指摘，とくに，20 世紀の後半に民主主義を受け入れた 81か国のうち，民主主義が十分に機能するようになった国は 47か国に過ぎないとしている（United Nations,2002）。
また，昨今の自国優先，移民排斥などの世界的な右傾化や，極端な主張を行う指導者を求める傾向な

ど，デモクラシーの劣化，ポピュリズムも指摘されるようになっていることは，周知の事実である。
そのようななかで，英エコノミスト誌傘下の研究所「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」
が世界 167か国を対象に発表している「Democracy
Index」など，多様性や政治参加の度合い，報道の自由などの観点から，デモクラシーをレベル別に評価するものも出てきている。
今や「体制選択」としてのデモクラシーはもはや大きな意義をもたなくなっており，いかなるデモク
ラシーが望ましいものであるのか，また，デモクラ
シーによってどのような価値が生み出されるかを考えるべき時代に私たちは生きている，ということができるであろう。
では，そのようななかで，政治理論ではどのような議論がなされてきているかといえば，キーワード
は「熟議 deliberation」である。
今日の政治理論におけるデモクラシー理論は様々みられるが，とりわけ「熟議デモクラシー
deliberative democracy」がよく知られており，多く

受付；2019 年 10 月 1 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 263-0035 千葉県千葉市稲毛町 1-33，E-mail：f-mt@restaff.chiba-u.jp
2019 AIRIES

119

宮﨑：「未来ワークショップ」の熟議の場の形成効果と課題の論者が取り上げている。この「熟議」という概念
は，「公共性」の研究では必ず枕詞のように取り上げられるドイツの社会理論家ユルゲン・ハーバーマスに基づくものとされている。
「コミュニケーション的行為の理論」における「生活世界」の植民地化，「貨幣」や「権力」をメディアとする「戦略的行為」ではなく，そうしたメデ
ィアを介することのない，人と人とのいわば「真摯な」討議こそが，ハーバーマスの理想とするところである。以下，その内容を簡単に紹介する。
ハーバーマスは自身の著作において，彼の討議理論は，「集合的に行為する市民」というものに依拠するのではなく，相当する「手続きの制度化」によって熟慮の民主政を成功させるものであるとして，
次のように述べている（Habermas, 1996）。
「（政治的機関の内外で行われる，主体なきコミュ
ニケーションによる合理的意見・意思形成という：引用者注）インフォーマルな意見形成は，コ
ミュニケーション的行為によって生成された権力´´´´´´´´´が，行政によって用いられる権力へと変換される
ことによって，制度化された選挙や立法上の議決´´
へと流れ込むのである。」（強調は引用者）
生活世界における討論の結果が，公的な意思決定プロセスに反映されるべきであるとされる。それは，『公共性の構造転換』において，かつてはコー
ヒーハウスやパブなどで行われていた議論が，政治的公共性を帯びるものとなっていったのに対して，「社会国家 Sozialstaat」化により，そのような市民の対話による公共圏が失われていったことに対する対応として語られるのである。
「社会国家」とは「福祉国家」，あるいは「行政国家」とも言い換えられることが多いが，とくに，（普通）
選挙権の拡大に伴い，大衆化した有権者により，数々の社会問題の解決が国家・政府に求められ，またそれに応じる国家・政府の側も，それまでのいわ
ゆる「夜警国家」ではなく，積極的に国民の福祉など，社会問題の解決に積極的に乗り出し，両者のいわば「相互依存」関係の成立のことを指す。これによって，市民的公共性はその自律性を失ってしまうことになるのである（宮﨑, 2005）。
現代社会ではこのような「権力」のほか，人びと
は企業等の組織に属することにより収入を得て，市場を通じて売買された商品を購入して日々の生活を送るという，市場・資本主義という「貨幣」を媒介とする「システム」に依存して生活している。このような「権力」と「貨幣」を媒介とする「システム」により，「言語」・「コミュニケーション」を媒介とする「生活世界」が植民地化されてしまっているというのが，ハーバーマスの分析である。
この分析に基づき，ハーバーマスは「言語」によ120るコミュニケーション的行為の回復を目指すなかで，討議の重要性，すなわち「熟議デモクラシー」の議論につながっていくというわけである。
1.2 熟議をどう現実化するのか？
「熟議デモクラシー」の議論は，ハーバーマスのコミュニケーション的行為の理論や討議倫理の議論も含めて，様々な論者によって批判も含め展開されている。一方で理論面のみならず，現実の市民運動の動きとも連動し，制度化の試みも行われる。とくにアメリカの政治学者ジェームズ・S・フィシュキ
ンによる「熟議投票 deliberative pole」は，日本においても曽根泰教らによって実験的にではあるが行われている（慶應義塾大学 DP 研究センター，2010）。
このような様々な試みは「ミニ・パブリックス」と呼ばれ，次のような特徴を持っている。すなわち「ランダム・サンプリングによって社会の縮図をつくり，さらにそこから選ばれた少数の人びとが，三，四日生活を共にし，拘束のない自由な雰囲気のもとで，自由に発言し，討議する。その結果，提言を含む報告書がつくられたり，意見分布の調査書が発表されたり，さらには，討議の結論が住民投票にかけられたりして，政治の世界に還元される」というものである（篠原（編）, 2012）。とくに「ランダム・サ
ンプリング」によって選ばれた市民・住民による討議・熟議が特徴的な点であり，ただ政治参加に積極的な市民，声の大きな有権者の意見だけが反映されるというようなことがないように配慮されていることが特徴である。
そこには，ハーバーマスによるコミュニケーショ
ン的行為をうまく成立させるための「討議倫理」の議論が背景にあり，それが現実の様々な「熟議」の制度設計において，重要な役割を果たしている。その討議倫理とは，以下のような 3 つの特徴をもつものである（篠原（編）, 2004）。
「つまり，十分な討議ができるように，まず正確な情報が与えられるだけでなく，異なる立場にた
つ人の意見と情報も公平に提供されるように配慮しなければならない。第二に，討議を効果的に行うようにするためには小規模グループでなければならず，できれば，グループの構成も固定せず，流動的であることがのぞましい。第三に，討議をすることによって自分の意見を変えることは望ましいことであり，頭数をかぞえるためだけの議論になってはならない。」
ここで注意が必要な点は，「熟議 deliberation」と「討論・討議 discussion」の異同である。もちろん，「熟」という字から想像されるように，十分な議論が行われること，より深い討論がなされることを意
味するようにも理解されるが，では，質をいかにして担保するのか，という問題がでてくる。キャス・

地球環境 Vol.24 No.2

サスティーンは同質的な孤立集団による熟議 enclave
deliberation が「集団極化 group polarization」を引き起こす危険性を指摘している。すなわち，意見（とりわけ差別などの極端な主張）を同じくする集団による深い討論「熟議」の結果として，次のような事態になることを指摘する（サンスティーン, 2012）。
「集団とその構成員は，当初彼らが有していたさ
まざまな傾向の中間に位置する意見ではなく，いっそう極端な方向へと立場を変え，一体性を強める。熟議は，集団構成員の意見の不一致を減らし
個々の相違を縮減する効果とは同時に，熟議が始まる前の構成員個々の判断よりも極端な見解を全員一致で採用させる効果を持つのである」
このような事態を避けるためにも，異質混交的な
heterogeneous 討論が重要となる。もちろん，その様々な価値観，意見をもった人びとによる討論は，容易ではなく，この「異質混交」を保持するには，
上述のような討議倫理が保たれるように十分に設計，準備される必要がある。サンスティーンは「熟議の反意語は，私益にのみ関心をもつ政治的影響力の強い私的集団による結果の押し付けである」（サンスティーン, 2012）とも述べているが，熟議を積極的に定義するならば，「偏りのない十分な情報が提供
され，特定の利害を持つ個人や集団の意見による結論の誘導，押し付けがないように設計・準備された討論」としておきたい。
2．熟議の実践としての「未来ワークショップ」

2.1 「熟議」をコア・コンセプトとする中高生
ワークショップの設計
平成 26（2014）年度に科学技術振興機構（JST）社会
技術研究開発センター（RISTEX）の「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域に採択された研究プロジェクト「多世代参加型ストックマネジ
メント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（ Open Project on Stock Sustainability
Management : OPoSSuM）では，この熟議の現実化，制度化の試みとして，中高生を対象とした「未来ワークショップ」を開催してきた。
この「未来ワークショップ」は，日本の全自治体を対象とした，資本ストックの現況と将来予測を行う「未来シミュレータ」を踏まえて，その自治体の将来像を構想する「シナリオ作成」のプロセスにおいて，住民を交えて検討する「熟議」のプロセスとして考案されたものである。地域の資本ストックの持続可能性に関する課題について「気づき」を得た
のち，将来像を議論する際に重視されるべきものが
この「熟議」ということになる。ここでの「熟議」
は当初，次のようなことを意図していた（倉阪ほか,

119−126（2019）

2015）。
「十分に情報を与えられた状態で，異なる立場の参加者が意見を交換することが持続可能な社会ビジョンの実現には不可欠である。とくに，撤退，移転，複数拠点のいずれの方向においても，従来と同じ形での居住ができなくなる可能性や各家庭での負担が増加する可能性がある。痛みを伴うシナリオを受け入れるためには，このままの形で推移することの社会的課題を共有し，関係者が早い段階から対等な形で意見を述べるプロセスに参加できないとならない。とくに，30 年後の将来の地域の姿を検討する際には，若者世代の参画を欠かすことができない。「熟議」のプロセスには，
中学生，高校生の参加を求めることが望ましい。」
以上のコンセプトをもとに，実際の制度設計においては，以下のような点を「熟議」の要素として盛り込んでいくことを計画した。
・意見徴収の場でも，意思決定・合意形成の場ではない「意見・議論を深めていく場」とすること。
・そのため，「複数回実施」し，そのなかに，お年寄りの話を聞く，街に出る，自治体職員・議員や学者の話を聞くなどの複数のプログラムを盛り込む。
・何かしらの意思決定をする，もしくは意見をまとめるということを目指すのでは必ずしもなく，現状を知り未来を構想するための判断材料を取り入れ，「考えを巡らし，知恵を出し合う」ことを目指す。
・具体的には，夏休みなどの長期休暇を利用し，小グループに分けて，同じテーマで開催する。
・「多様な意見・結論」を重視するため，メンバーを固定せずに，ワールド・カフェなどの手法も活用する。
・主体は中高生であるが，学区ごとに分ける等のことはせず，むしろ多様性を重視して「多様な背景を持った人びとによって織りなされる公共空間」の形成を目指す。また，多世代共創の意味からも多様な世代との意見交換も取り入れる。
このようなコンセプトをもとに制度設計を行い，最初のワークショップが 2015 年 8 月の「いちはら
未来ワークショップ」として開催された。その後，
このプロジェクトの協力自治体である千葉県八千代市，館山市で開催してきた。さらに，2017 年 2 月に NPO 法人地域持続研究所（理事長：倉阪秀史）を発足させ，千葉県松戸市（「まつど未来ワークショッ
プ」（2017 年 10 月）），静岡県（「未来シミュレータで見る静岡県の未来」（2017 年 2 月）），奈良県（「2060年に奈良市の再生可能エネルギー自給率 100％を目
121

宮﨑：「未来ワークショップ」の熟議の場の形成効果と課題

指す未来ワークショップ」（2017 年 11 月）），鹿児島
県西之表市（「にしのおもて未来ワークショップ」（2018 年 8 月），主催：千葉大学（OPoSSuM 研究グループ），共催：西之表市，後援：西之表市教育委
員会，東京大学「プラチナ社会」総括寄付講座，芝浦工業大学）；（2019 年 8 月，主催：オポッサム研究グループ（環境研究総合推進費［2-1910］：基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究，共催：西之表市，西之表市教育委員会），千葉県九十九里町（「くじゅうくり未来
ワークショップ」（ 2019 年 9 月）で開催を重ねてきた。2019 年 8 月末までの主たる開催実績を表 1 にまとめた。ここでは，各ワークショップの開催日時，
参加人数，プログラムの内容，特徴についてまとめてある。各ワークショップの報告については，すでに活字にしていることから（いちはら未来ワークシ
ョップ（宮﨑, 2016），やちよ未来ワークショップ（宮﨑・森, 2017），たてやま未来ワークショップ（宮﨑,2018），にしのおもて未来ワークショップ（宮﨑,2019）），本稿では「熟議」の観点から，改めてこの「未来ワークショップ」について振り返ってみたい。
2.2 「熟議」に向けた制度設計「未来ワークショップ」のコンセプトは「熟議」のほかにも，「予測される 2040 年の様子から起こりうる問題を発見し，今，すべきことは何かを考える」という「バックキャスティング」，2040 年の社会の中核となる世代となる中高生（エントリー世代）が主体となり，情報のインプットにより「過去」から「未来」への「バトン」を受け継いでいくという「多世代共創」，自治体職員，議員，専門家による予表1122測，計画ではなく，参加者の主体性を重視する「気づき」の重視があり，実施する各自治体の環境も踏
まえて，試行錯誤も行いながらプログラムをつくりあげてきた。
表 1 でも明らかなように，開催日，参加人数をはじめ，プログラムの内容や特徴も異なる点を含む。これは開催自治体からの要望も含めて，それぞれの事情に合わせてプログラムの構築を行っている
ほか，改良を加えていることもその理由のひとつである。にもかかわらず，前半（1 日目もしくは午前）に，未来カルテ等の内容を伝える「インプット」のプロセス，後半（2 日目もしくは午後）に，生徒自身が様々な問題や提案を書き出す「アウトプット」のプロセスがあることは共通するものである。
この後半，生徒自身が様々な問題や提案を書き出すプロセスにおいて，「熟議」は活かされている。
熟議の制度化では，先に挙げた「ミニ・パブリックス」の様々な試みがあるが，残念ながらこの「未来ワークショップ」は，中学・高校の正規の授業外，とくに夏休み期間などを利用して行われているため，1 日もしくは 2 日間での開催であり，その時間内で十二分な時間を確保して，議論を重ねるということは，そもそも物理的に困難である。
もっとも，1 日や 2 日間でも朝から晩まで集中的に議論を行えば「熟議」になるかというと，実はそれも必ずしも熟議になるとはいえない可能性もある。たとえば，常に同じ声の大きな人（単に声が大きいというだけはなく，ほかの人の発言を遮ってまでも自分の発言をしようとする人も含まれる）が議論を圧倒する場合もあれば，いつまでも議論がかみ未来ワークショップの開催実績と各ワークショップの参加人数・特徴．

地球環境 Vol.24 No.2

合うことなく，参加者それぞれが自身の発言を一方的にするのみ，ということでも「熟議」であったとはいえないであろう。結局のところ，議論の「時間」という量的な面よりも，議論の「内容」という質的な面が問われるべきである。
その際，重視されるべきことは，先の「討議倫理」
である。改めて確認すると，①正確な情報のみならず，異なる立場にたつ人の意見と情報も公平に提供されるべき，②小規模グループで，かつ可能な限り
グループ構成を固定にせず，流動的にする，③討議により自分の意見を変えることは望ましいという 3点であった。
①については，本ワークショップでは，前半のプ
ロセスにおいて「未来カルテ」の内容を伝えること
で，現状の傾向がそのままである場合未来はこのよ
うになる「可能性」「危険性」があります，という形での情報提供を行っている。これは何かしらかの政治的な意見・主張によるものではないため，偏りをもつものではない。②については，本ワークショッ
プでとくに重視している点であるので，後に詳述する。③については，「アウトプット」のプロセスにおいて，付箋紙への様々な問題や提案の書き出しの際に，まずは個人作業の時間を確保すること，書き出す内容については無記名であり，責任をもつ必要はない，むしろ，ほかの人のものを見て思いついた
ことはどんどん書き足していくべき，という形で行うことで「熟議」が少しでも実現できる仕組みを設けている。
個人時間を設けることにより，発言することにあまり積極的ではない生徒の意見も引き出せること，
特定の「声の大きな」生徒のみの意見が圧倒することのないように配慮している。また，無記名である
ことにより，生徒の自由な発想を引き出すことに配慮するほか，ほかの人の発想から新たな着想を得ることが可能なようにしている。ひとりの頭の中からではなかなか出てきにくい発想を，ほかの人との交流を通じて引き出していくことは，これもまた「熟119−126（2019）

議」にとって重要な要素であると考える。
2.3 「ジグソー法」による多数性・複数性と熟議の
実現
さて②のグループ編成についてであるが，小規模グループという点ではどのワークショップにおいても，6 名を最大人数に，できる限り 3 ～ 5 名で行うようにしているが，それ以上に重視している点が「流動性」である。
それは，そもそも物理的な時間が限られているな
かで，「多様な意見・異見との出会い」という観点から熟議を多少なりとも実現できればと考えてのことである。
先のサンスティーンの議論にも見られるように，意見を深める「熟議」に必要なのは，一人ひとりの個々の優れた意見ではなく，また同質的な意見ではなく，むしろ異なる意見（異見）に出会うことで触発されること，まだ意見とまではいえない着想を，みなで練り上げていくことである。この考え方に基づき，まずグループ編成では，なるべく所属校と学年・性別が混じりあうように構成をしている（表 2）。普段いつも学校で会う友達ではなく，同じ市内でも異なる学校，学年の生徒と話すことで，新しい気づきを得ることを期待してのものである。
さらなる「流動性」を求めて取り入れているのが「ジグソー法」と呼ばれる学習法である。この「ジグソー法」とは，アメリカの社会心理学者エリオット・アロンソンの考案によるものであり，その後，様々な実践や関わりのある専門家たちによる改良も経て，広く知られるようになったが，以下，のようなものである（アロンソン＆パトノー, 2016）。
まず，ある人物の伝記を学ぶにあたり，クラス全体を 5 ～ 6 人の生徒小グループを編成し，各人にそれぞれ別の年代（少年期，青年期…等々）の伝記を与え，読ませる。同じ年代の担当になった生徒ごとに新たな小グループ（エキスパートグループ）を作り，そこで互いにその部分の理解を補い合う。そして10 ～ 15 分のちに，各生徒はもとのグループに戻

表 2 「やちよ未来ワークショップ」参加者一覧．
グループ

1

2

性別

所属校

学年

男

Ｋ中

3

女

Ｔ中

2

男

Ｈ高

1

女

Ｓ高

女

Ｍ中

男
女

グループ

性別

所属校

学年

女

Ｓ高

1

男

Ｅ高

3

女

Ｎ高

2

2

男

Ｈ高

2

3

女

Ｍ中

3

Ｋ中

3

女

Ｔ中

2

Ｋ高

3

女

Ｗ中

3

女

Ｓ高

2

男

Ｎ高

1

女

Ｏ中

2

女

Ｏ中

2

女

Ｍ中

3

女

Ｍ中

3

3

4

（当日の参加者リストより個人情報に関わる情報を削除して作成．）

123宮﨑：「未来ワークショップ」の熟議の場の形成効果と課題り，各担当部分を他の生徒に伝えあうことを通しがたびたび見られることから，一定の効果は確実にて，その人物の伝記全体を学ぶ。
あったであろうし，単なるグループワークで得られ以上のような手順を経るものであるが，ポイントない充実度があったものと思われる。
は，ある人物の伝記全体の内容を把握するためには，自身が担当する部分以外については，ほかのメ
3．おわりに：「熟議」の熟度？
ンバーから情報を得なくてはならないという点にある。ジグソーパズルが，そのいくつかのピースが手以上のように，「熟議」をキーコンセプトの一つ
元にあっても意味はなく，すべてのピースが組み合として設計，実施をしてきた「未来ワークショップ」
わさって初めて完成するように，この学習法では，であるが，その効果については毎回参加生徒へのア
グループの各メンバーがジグソーパズルのピースをンケートを集計しており，開催後の総合的な満足度
それぞれ持っていて，協力することによってひとつは極めて高く，とくに普段顔を合わせることのないの画（この場合はある人物の伝記の理解）を完成させ生徒，中学生と高校生の交流については評価が高ることが目指されているのである。
く，「熟議」を意図しての設計は効果があったもの
注）考案者のアロンソンによれば，もともと 1970 年と考えられる 。
しかしながら，設計がうまく効果を上げ，熟議の代アメリカの公立学校における人種間対立の状況に
いわば「熟度」を計量的に測定するということは容際して，その緊張を緩和するための方策として導入易なことではない。あくまで主観的な満足度でもっされたものであるという。
てみるよりほかにないようにも思われる。
このような「ジグソー学級」において「教師は唯もっとも何をもって熟議の熟度が十分であったか
一の資源になるのではなく，生徒の学びを促進するを判断することは，定量的な基準を設けることが難資源となる人間であり，生徒が学び合い教え合う過しいのみならず，定性的にも何をもって十分である程の中で共有される」ことになり，6 週間後の調査といえるのかも難しい問題である。熟議投票 DP な
結果，以下のような変化が見られたという。
どでは，意見がどの程度変わったか，対立する論点
1．クラス内の友好度合いの高まり，
に対してどの程度相互理解が深まったかがひとつの2．常習的欠席の劇的減少，基準であるとされるが，本ワークショップにおいて
3．生徒自身の自尊心の高まり，
4．特に恵まれない環境にいた生徒たちの成績向上， は，いかなる基準が適切かの判断は難しい。
そのようななかで著者は，「主権者教育」との関
5．互いに共感することの学び，係を以前より指摘している。すなわち「主権者とし
本ワークショップにおいては，このジグソー法もて社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，
しくはジグソー学級を参考に，グループのメンバー
社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員を総入れ替えする時間を設けている。最初に構成さの一員として主体的に担う力」の育成には，単に選れたグループのメンバーは，途中，それぞれ全く別挙などの現実の政治の仕組みについて，「知識」をのグループへ行くように指示をされて，他のグルー学ぶのではなく，このようなワークショップを通じプではどのような課題が出されたのかということをて，その自治体の構成員としての自覚を育み，「主お互いに知る機会がある。この際，中高生とは別に体的に担う力」を育むことが可能になるのではない
大学生・院生のグループや研究者グループ，地元関
かということである（文部科学省, 2016）
係者の大人グループも含めて回覧する時間を設け
さらに 2022 年度をめどに高等学校においては，て，新しい気づきや着想が生まれる環境を作ったのである。同じ中高生グループであっても，集まった 「公共」科目が必修履修科目として設置されることが目指されていることも合わせ，このような座学にメンバーにより方向性が異なることが多いため，こよる学習とは異なる，様々な参加による実践的な学の時間は有意義に働いたものと思われる。
びが求められてくることは明らかである。本研究グ
当初は，未来における「課題」の書き出し，それループでも種子島高校，種子島中学の先生方と，カに対する「提言」の書き出しの両方のフェイズでこ
リキュラム化に向けてのご相談をさせていただき，のメンバーの入れ替えを実施していたが，最後の各勧めているところである。この点については，本特グループの提言の発表では，同じような提言が出て集の谷田川（2019）に詳述されるものと思うので，そくるということも観られたので，「たてやま未来ワ
ちらをご参照いただきたい。
ークショップ」以降では，「課題」の書き出しの際
また，とりわけ高校生を対象としている点では，にのみ，この入れ替えを行うようにしている。
高大連携，学びの転換などとも関係が指摘できるも短い時間の中でも，自分の考えとは異なる「意見・異見」に出会うこと，そのことによって「熟議」 のと思われる。とりわけ，近年の学習指導要領の改訂（平成 29・30 年改訂学習指導要領）において謳わの実現が保証されるわけではないが，各ワークショ
れている「主体的・対話的で深い学び」は，こうしップにおいて，別グループへ行った後，参加生徒がたワークショップであればより容易に実現が可能でより積極的にグループワークに取り組んでいる姿勢
124

地球環境 Vol.24 No.2ある。このワークショップでは，前半こそ様々な，
それも通常の学校における授業における以上に多くのことをインプットされるので，受け身で学ぶ時間
ではあるが，それはあくまで前提である。後半のグループワークでは，その学んだことについてきちんとメモが取れているか，覚えているかを確認するのではなく，それらの与えられた情報から自分なりに将来起こるであろう「課題」と，それに対する「政策」を考えることが求められる。従来の「受け身」
で与えられた情報を覚えること，あるいはテストで「唯一の正解」を答えることが重要なのではなく，情報をもとにひとつとは限らない正解を主体的に，かつグループワークという対話を通して探求していくことができるのが，このワークショップである。
その意味では，学びのあり方そのものを転換していく可能性をもつものであるとも考えている。
冒頭のデモクラシーの話に戻ると，「熟議」によるデモクラシーは何かしらの意思決定，あるいは法律の策定などにつながればそれで終わりではない。
むしろ様々な政策が実施され，その効果が十分であったか，問題の解決につながらない場合にどうするかなど，そのプロセスには暫定的な「区切り」はあったとしても，「終結」は存在しない。「政治」の営みが続けられる以上，性急な「決断」ではなく，考えの異なる人びとが，全員一致の合意ではなく，どう納得づくで事を進め「共生」していくことができるのか，そこには必ず「熟議」が求められるのである。議論をする物理的な時間の長さではなく，むし
ろそのような意識をもつことこそ重要なのではないかと考える。
「未来ワークショップ」も，1 回限りのイベント
で終わるのではなく，それをひとつの「契機」として，それをきっかけに自身の自治体に始まり，公共的なことへの関心へとつながっていけば，それは「熟議」の意識の形成にも寄与し，定着していくことが期待されるのではないかというのが著者の想い
である。
謝

辞

119−126（2019）

ちと話し合うことで自分自身の視野が広がった」との質問に対しては，全員が肯定的な回答をしており，
とくに「とてもそう思う」と答えた生徒は 70％を超えていた。また「ほかのグループの意見を参考にして西之表市の未来に役立つ新しいアイディアを思いつくことができた」という質問に対しても，全員が肯定的な回答で，かつ 80% 近くの生徒が「とてもそう思う」と答えている。

引用文献
アロンソン, エリオット・パトノー, シェリ（2016）ジグ
ソー法ってなに？：みんなが協同する授業．昭和女
子大学教育研究会（訳），丸善プラネット．
Habermas, J.（1990）Strukturwandel der ÖffentlichKeit,
Suhrkamp. 細谷貞雄・山田正行（訳）（1994）［第二版］
公
共性の構造転換, 未来社.（Die Einbeziehung desAnderen, Suhrkamp, 1996）
慶應義塾大学 DP 研究センター（2010）討論型世論調査.
https://keiodp.sfc.keio.ac.jp（2019 年 12 月 26 日確認）
倉阪秀史・佐藤 峻・宮崎文彦（2015）
地域ストックマネジ
メントに関する研究プロジェクト OPoSSuM の概要.
公共研究, 11（1）, 341–362.
宮﨑文彦（2005）「行政国家」から考える公共性論. 公共研究, （2 1）, 152–191.
宮崎文彦（2016）特集 2：公開ワークショップ「地方自治体でのストックマネジメントに向けて」いちはら未
来ワークショップの実施結果について. 公共研究, 12（1）, 51–57.
宮﨑文彦（2018）未来カルテデータを用いた未来ワーク
ショップ：公共的市民育成のための新しいプログラム, 14（1）, 29–36.
宮﨑文彦（2019）「にしのおもて未来ワークショップ」開
催報告：鹿児島県西之表市（種子島）における未来ワ
ークショップ. 公共研究, 15（1）, 271–279.
宮﨑文彦・森 朋子（2017）未来予測に基づく中高生政策
ワークショップの実施：「やちよ未来ワークショップ」の開催報告を中心に. 公共研究, 13（1）, 41–54.
文部科学省（2016）「主権者教育の推進プロジェクト」主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめ（平成28 年 6 月 13 日）. http://www.mext.go.jp/component/

本稿は，JST-RISTEX「持続可能な多世代共創社
会のデザイン」研究開発領域「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（代表：倉阪秀史 平成 26 ～令和
元年度 JST-RISTEX）及び環境研究総合推進費
2-1910（代表：倉阪秀史 平成 31– 令和 3 年度 環境再生保全機構）
による研究成果の一部である。

サンスティーン, キャス（2012）熟議が壊れるとき：民主注

篠原 一（編）（2012）討議デモクラシーの挑戦：ミニ・パ

a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2016/06/14/1372377_01_1.pdf（2019 年 10 月 1 日確認）
政と憲法解釈の統治理論, 那須耕介（編・監訳）, 勁草書房．
篠原 一（2004）市民の政治学：討議デモクラシーとは何か, 岩波書店.
ブリックスが拓く新しい政治, 岩波書店.

注）2018 年夏に実施の「にしのおもて未来ワークショッ
プ」の事後アンケートでは「グループのメンバーたUnited Nations（2002）人間開発報告書 2002：ガバナンスと人間開発

民主主義構築の新たな波．http://www.

125宮﨑：「未来ワークショップ」の熟議の場の形成効果と課題

undp.or.jp/hdr/global/2002/hdr2002jsum03.shtml（2019 年 10 月 1 日確認）

宮﨑

文彦／Fumihiko MIYAZAKI

東京工業大学社会理工学研究科価値シ
ステム専攻博士課程単位取得満期退学。
博士（公共学）。現在は千葉大学社会科学院特任研究員，同法政経学部非常勤講師
ほか。政治哲学・公共哲学と行政学を専門として，公共性をテーマに規範理論と現実分析，理論と政策の架橋を志している。共訳にジョン・グレイ『自由主義の二つの顔―価値多元主義と共生の政治哲学』，マイケル・サンデル『民主政の不満 下―公共哲学を求めるアメリカ』など。

126

人口減少社会における地域のソーシャルキャピタルの傾向と対策：
リソースジェネレータ調査を踏まえて
Trends and countermeasures of regional social capital in a society with a declining population:
Based on resource generator survey
栗島 英明
Hideaki KURISHIMA・中村 昭史1＊

1＊

2

and Akifumi NAKAMURA

2芝浦工業大学 建築学部
芝浦工業大学 SIT 総合研究所
1
School of Architecture, Shibaura Institute of Technology
2
SIT Research Laboratories, Shibaura Institute of Technology
1

2

摘

要

本稿では，リソースジェネレータ手法による調査事例を踏まえて，人口減少社会における地域のソーシャルキャピタル（SC）の傾向と対策について検討を行った。調査
事例からは，手段的リソースだけでなく，表出的リソースが SC として重要であること，地理的に近いつながりでなくてもリソースを得られること，高齢者のつながりが他の世代よりも弱いこと，単身世帯のつながりが家族世帯よりも弱いこと，地域によってリソースの獲得先が異なっていることが知見として得られた。以上より，今後の高齢者単身世帯の増加が，地域内のつながりが弱い都市部において地理的に近いつながりから得ることの多い介護や送迎などの物理的サポートの獲得を難しくする可能性があること，著しい人口減少と超高齢化が，地域内のつながりが重要なリソースの獲得先であった農山漁村おいて SC に関する大きな問題となることが示唆された。こうした課題に対して，地域外のつながりを構築する間接的介入を行うこと，地縁以外の様々なコミュニティにアクセスできる場を用意すること，学校区やそれ以上の広範囲
で地域内のつながりを構築することを対策として提案した。

キーワード：持続可能な地域，社会的ネットワーク，人口減少社会，
ソーシャルキャピタル，リソースジェネレータ

Key words：sustainable region, social network, society with a declining population,social capital, resource generator
1．はじめに
1.1 持続可能な地域社会とソーシャルキャピタル2018 年に閣議決定された第五次環境基本計画（日本政府, 2018）においては，各地域がその特性を活かした強みを発揮し，地域ごとに異なる資源が循環す
る自立・分散型の社会を形成しつつ，異なる特性を持つ農山漁村や都市などがお互いに資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」が提唱されている。また，重点戦略の「地域資源を活用した持続可能な地
域づくり」においても，「地域資源の質を向上させ，地域における自然資本・人工資本・人的資本を持続可能な形で最大限活用することで，経済社会活動の向上につなげていく」というストックを重視した考え方が示されている。

こうした持続可能な社会の構築に関するストック重視の考え方は，世界的にも進んでおり，World
Bank（1997）の Genuine Saving や UNU-IHDP and
UNEP（2012）の Inclusive Wealth など，ストック重視の持続可能性指標が提唱されている。そうした中，Inclusive Wealth の科学顧問を務める Dasgupta（2007）は，「社会の生産的基盤が人口 1 人当たりで見たときに縮小していない場合，経済発展は持続可能であるといえる」とし，その生産的基盤として資本資産（自然資本，人工資本，人的資本）とともに，制度としてソーシャルキャピタル（social capital: 以下 SC）を挙げている。2005 年に閣議決定された「地域再生基本方針」でも，SC を「地域にとっての何よりの財産」とし，「地域固有の『ソーシャルキャピタル』」の活性化が地域再生の鍵になるとしてい

受付；2019 年 10 月 4 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 135-8548 東京都江東区豊洲 3–7–5，E-mail：kurikuri@shibaura-it.ac.jp
2019 AIRIES

127

栗島・中村：人口減少社会における地域のソーシャルキャピタルの傾向と対策

るなど，持続可能な地域社会の構築に必要不可欠なものとしている（日本政府, 2005）。
持続可能な地域社会の実現に向けて，SC がこれほど注目・期待される理由は，人々の協調行動がいわゆる「社会的ジレンマ」を乗り越えるなど，SCが社会における効率性を高め，住民の健康増進や医療費の低下，安全性の向上，政治活動への参加，環境配慮行動の実践などに影響し，人々の幸福度や地域の活性化につながることが経験的にも，定量的にも論じられてきたためである（Putnam, 1993; Lin,
2001; Kawachi et al, 2007; 近藤, 2005）。例えば，栗島ほか（2015）
では，後述するリソースジェネレータ
手法による SC の測定結果と，居住する地域（小学校区）に対する愛着や個人的な主観的な幸福度に関わりがあるという結果が出ている。また，1995 年の阪神大震災や 2011 年の東日本大震災などを通じて，災害のような非常時における信頼関係や人間関係の重要性が改めて認識されている。
1.2 多様な地域のソーシャルキャピタル
一方，「地域のつながりやコミュニティは衰退している」という話もよく語られている。ここで語られる地域のつながりは，空間的に集中し，多重的で，密度が濃く，親族や隣人等の同質的で，強いつながりが前提となっており，それを見出せない場合に，地域のコミュニティは衰退した，とされている。また，日本国内では「人口減少や超高齢化，人口流動，
職住分離といった社会の変化に伴って地縁的なつながりが希薄化し，地域の SC が衰退してきた」とも語られる。この場合も，特定の，閉じられた境界内の，アイデンティティや規範を共有する，地域共同体というものが想定されている。従来研究では，これを結合型（bonding）
SC と呼ぶことが多い。
しかし，実際の人々のつながりやコミュニティ
は，非常に多様で複雑であり，例えば職場のコミュ
ニティなど，様々な形態のものがある。したがって，そのつながりは，単一の連帯というよりは，まばらに編まれていて，かつ空間的に分散され，枝分かれした構造を持つものであると理解するほうがよい（Wellman, 1979）。そのような空間的・社会的に枝分かれしたつながりというのは，実際には連帯の中にいると得られないであろう情報や知識・知恵，
資源を手に入れることも可能になる。よって，つながりとは，家族のつながりや近所や地域の人とのつながりだけでなく，仕事上のつきあい，学生時代の友人・知人，あるいはインターネットで知り合った
同じ趣味の人なども含まれることになる。このようなつながりは地域や個人に対して新しい価値をもたらす可能性がある。従来研究では，これを橋渡し型（bridging）
SC と呼ぶことが多い。
地域の SC というものを前者の結合型 SC を前提として考えていくと，人口減少や超高齢化によって，物理的につながれる人の数や多様性にはどうし128ても限界がある。特に農村部はその傾向が強い。その一方で，交通手段や情報技術の発達によって，現代社会は物理的な境界に左右されないつながりの可能性も存在する。つまり，人口減少時代における地域の SC を，同じ地域に属さない人とのつながりも地域に関わる可能性のあるつながりと考える必要がある。近年注目される「関係人口」の議論（指出，2016）も，人口減少時代における地理的に近くはな
いつながりの重要性を示唆している。
以上のように，地域の SC が持続可能な地域社会の構築に必要不可欠であるとされる一方で，人口減
少社会においては従来型の地理的に近い密なコミュ
ニティに関する議論だけでは十分ではない点を鑑み，
本稿では，リソースジェネレータ手法による SC の調査事例から得られた結果を踏まえて，人口減少時
代の地域の SC の傾向と対策について考える。
2．ソーシャルキャピタルの調査手法
2.1 ソーシャルキャピタルの定義
SC の調査には，多くの課題がある。第一に，SCの概念自体のあいまいさの問題である。日本では，
Putnam（2000）の「人々の協調行動を活発にすることによって，社会の効率性を高めることができる
『信頼』
『規範』
『ネットワーク』といった社会的仕組
みの特徴」という共有財としての SC の定義が多く知られているが，Lin（2001）は「特定目的の行為にアクセスし，活用する社会的ネットワークに埋め込まれた資源」と，私的財として SC を定義している。このように SC の定義や期待される効用は様々であり，そのような定義が定まらない状況では何を対象に調査を行えばよいかが不明確となる。
そこで著者らは，SC を「社会における人々の持つ人間関係（社会的ネットワーク）と，そこから得られる直接的・波及的な効用」と定義する。もちろん，Portes（1998）が指摘するように SC（特に結合型 SC）には負の側面も存在する。ただし，それは社会の持続可能性に関わる他のストックでも同様であって，SC のみが負の側面を持つわけではない（例えば，老朽化した人工資本は負のストックともいえる）。持
続可能な地域社会の実現という観点では，健全なストックの継承というストックのプラス面が重要であるため，まず効用の部分のみを考えることとする。
2.2 改良型リソースジェネレータ手法
SC 調査のもう一つの課題は，測定の問題である。
第一の問題に起因し，SC は様々な指標で測定されてきた。例えば，知人の数や近隣との付き合いの程度，地縁組織への参加度などである。しかし，これでは先に定義した社会的ネットワークの生み出す効用を直接測定していないほか，住民の近隣での関係だけが暗黙のうちに強調されてしまうといった問題がある。また，その測定のスケールも，国，州，都地球環境 Vol.24 No.2

道府県，市町村，集落，個人など様々であった。
いくつかの測定手法から，著者らは Van del Gaag
and Snijders（2005）が開発したリソースジェネレー
タ手法を採用した。同手法は，30 程度の他者に協力を依頼するような具体的な項目（リソース）のチェ
ックリスト（以下，リソースリスト）を用意し，その協力を得られる知人の有無や関係性について質問を行い，回答者がアクセス可能な SC の種類を測定するものである。つまり，回答者がリストにある具体的な効用に社会的ネットワークを介してアクセスできているかを測定するものであるため，先に定義した SC を測定するのに妥当な手法といえる。なお，
Van del Gaag and Snijders（2005）などの従来研究では，研究者が専門的な知見をもとにリソースリスト
を作成してきたが，より地域の特性を反映させるために，多様な世代の住民へのグループインタビュー（以下，つながり座談会）を元に作成することとした。なお，この手法を著者らは改良型リソースジェ
ネレータ手法と呼んでいる。
研究者がリソースリストを作成する従来型のリソースジェネレータ手法による調査を 2014 年 2 月に千葉県市原市で，改良型リソースジェネレータ手法
による調査を 2016 年 2 月に千葉県八千代市，2017
年 2 月に千葉県館山市，2018 年 5 月に鹿児島県西之表市で実施した。市原市については栗島ほか（2015）で，八千代市については Kurishima et al.
（2017）
で，館山市については田中ほか（2017）で分析を行っている。以下では，西之表市の事例を中心としつつ，千葉県の 3 市の事例から得られた知見についても併せて述べる。
3．地域のソーシャルキャピタルの現状：西之表市
調査を中心に
3.1 「つながり」に求めるもの
つながり座談会の主たる目的は，リソースリスト
作成のためのリソース項目の抽出であり，これまでに八千代市（2015 年 8 月），館山市（2016 年 8 月），
西之表市（2018 年 2 月）の 3 市で実施した。座談会
では，各自治体の地域特性を反映するために，座談会参加者として当該自治体に在住もしくは出身の住民を公募で募集した。また，創発的な効果を期待できる 1 グループ 5 ～ 6 人のフォーカスグループイン
タビュー形式を採用し，特定の世代・年齢に偏らないようにグルーピングを行った。
参加者には，「これまでの人生で，親族や近所の人，友人，知人とのつながりの中で，プラスになったこと」を当日までに考えてきてもらい，座談会の最初に発表してもらった。このとき，単に他の参加者の話を聞くだけでなく，類似・関連する経験があ
る際にはそれを発表してもらった。発表された内容をホワイトボードに書き出し，参加者で共有した。

127−135（2019）

次に，書き出されたホワイトボードを見ながら，「将来に残したい，復活させたい，あるいは新たに築きたいつながり」を参加者に話し合ってもらった。な
お，将来の状況を想像してもらうため，2040 年頃の自分と家族の状況を予め考えてきてもらうとともに，当該地域の未来カルテ（倉阪, 2018）について説明した。これまで実施した 3 市の座談会で得られた知見をまとめると以下のようになる。
まず，参加者から出されたリソース項目は，「病気や障害を抱えた時に介護，看病などをお願いできる」「スーパーなどでお金が足りない時に立て替えてくれる」などの物理的・金銭的サポート，「地域のお店や病院などの情報を教えてくれる」「自分や家族の仕事を紹介してくれる」などの情報・知識提供，紹介・仲介，といった「手段的（instrumental）リソース」（星・桜井, 2012）と，「悩みや愚痴を聞いてもらい，気が楽になる」「いつも応援したり，励ましてくれる」などの精神的サポートや，「ありのままの自分を受け入れてくれる」「野菜や魚などをおすそわ
け し て く れ る 」 な ど の 所 属 感 と い っ た 「 表出的（expressive）リソース」（星・桜井, 2012）の 2 つに大別された。また，参加者からは，手段的リソースよりも表出的リソースの方が多く出された。これは手段的リソースの多くが，様々なサービス（介護サービス，家事代行，タクシーなど）やインターネットの普及（情報検索，商品購入など）によりある程度の代替が可能である一方で，表出的リソースは知人や友人というネットワーク以外からの獲得が難しいことが理由と考えられる。従来研究においてリソース
リストに挙げられた項目は手段的リソースがほとん
どであり，表出的リソースは含まれていなかったが，現代の日本においては SC として表出的なリソースを検討する必要があるということが座談会を通じて確認された。
次に，家族，近所の人，友人のような深いつながりからの効用はもちろんのこと，「近所の子どもから挨拶されて元気が出た」「犬の散歩でよく会う人からよい動物病院を紹介された」など，あまり深い付
き合いではない（面識はあるが，名前は知らない）人からのリソースも多く出された。こうした「弱い紐帯（weak ties）」（Granovetter, 1974）からの効用も無視することはできない。
つながり座談会で抽出されたリソースを踏まえて，手段的リソースと表出的リソースのバランスを考慮しながら，リソースリストを作成した。表 1 に
西之表市で作成したリソースリストを示す。ア～セが日常的な手段的リソース，ソ～フが日常的な表出的リソース，ヘとホが非常時のリソースである。
3.2 「つながり」の傾向西之表市での改良型リソースジェネレータ手法によるアンケート調査は，2018 年 4 月 25 日～ 5 月 11日にかけて，層化無作為抽出した西之表市在住の129

栗島・中村：人口減少社会における地域のソーシャルキャピタルの傾向と対策

表1

西之表市で作成したリソースリスト．
リソース項目ア

リソースの種類

あなたが病気や障害を抱えた時に介護，看病などをお願いできるイ

一時的（半日～ 2 日程度）に留守にするときに，家族，ペット，庭木の世話を頼める

ウ（仕事や家事などを）手伝いをお願いできるエ

あなたや家族を車で送迎してくれるオ

使わなくなったものをあなたや家族に譲ってくれるカスーパーなどでお金が足りない時に立て替えてくれるキ

保証人になることを頼める

ク

地域の生活に役立つ情報（美味しいお店，安売りのお店など）を教えてくれるケ

評判の良い病院を教えてくれるコ

自分とは異なる価値観や経験を持っているサ

状況に応じた適格なアドバイスをしてくれるシ

島内や島外に友人・知人がたくさんいる人ス

パソコンや携帯電話（スマートフォン）のトラブルが起きた時に相談できるセ

お金に関する情報（保険や投資，税金，ローンなど）
をアドバイスしてくれる

ソ

悩みや愚痴を聞いてくれて，気持ちが楽になる。

タ

日常的にあなたや家族を気にかけてくれる（見守ってくれている）

チ

一緒に趣味を楽しんだり，体を動かしたりするツ

自分ことを必要としてくれるテ

あなたの良いところも悪いところも尊重してくれる（受け入れてくれる）

ト

あなたにやる気や刺激を与えてくれるナ

あなたのことを応援したり，励ましてくれる

ニ

よく食事や飲みに誘ってくれるヌ

世代や性別，出身，立場などを超えて付き合ってくれるネ

あなたが特にお願いしなくても，自発的にいろいろ手伝ってくれたり，助けてくれるノ下の名前やあだ名で呼び合う

ハ

野菜や魚などをおすそわけしてくれる

ヒ

地域の自然や歴史，風習などについて一緒に話をする

フ

会ったら声をかけてくれる

ヘ

災害時の避難場所や安否確認方法の情報を共有している

ホ

家屋に被害が出た時に修理を手伝ってくれる人

20 歳以上男女 1,281 人を対象に実施し，822 人から回答を得た（回収率 68.2%）。
表 2 に西之表市の各リソースの獲得率と獲得先を示す。獲得率とは，各リソースにアクセスできる（「そのような知り合いがいる」）と回答した者の割合である。また，獲得先として「同居」
「近所」
「校区内」
「市内」
「市外（種子島内）」「島外」の 6 つを設定している。各リソースの獲得率は概ね高く，獲得率が80％を下回ったのは，表 1 のオ・カ・キ・シ・ス・
セ・チ・ヒであった。また，リソースによって獲得先が異なっている。手段的リソースでは，ア・イ・
ウ・エ・カ・キのような物理的・金銭的な負担が伴うものが「同居」からの獲得が相対的に多い一方で，ク・ケ・コ・サなどの情報提供・紹介仲介はそれ以外からの獲得も多くなった。また，表出的リソ
ースは，様々な獲得先からリソースを得ていることがわかった。こうした傾向は，市原市，八千代市，館山市の調査でも同様であった。
130

物理的・
金銭的
サポート

手段的
リソース

情報・
知識提供
紹介・仲介

精神的
サポート

表出的
リソース

所属感

非常時

図 1 に西之表市の性別・年代別・世帯構成別のリソースの平均獲得数（30 のリソース項目のうち，平均いくつのリソースを獲得しているか）を示す。
併せて，表 3 に西之表市の性別・年代別・世帯構
成別・移動歴別の各リソースの獲得率を示す。なお，表 3 では，カイ二乗検定を用いて，各属性の獲得率に有意差があるかを検証している。まず，女
性は男性よりもリソースの獲得が多いことがわかった。これは，他の 3 市も同じ傾向であったが，西之表市の場合，平均獲得数の男女差は他の 3 市ほどは大きくなかった。個別にみると，ア・サ・ス・ソ・
テで女性の獲得率が男性の獲得率を有意に上回っていた。
年代別では，60 歳以上で他の年代に比べて有意に平均獲得数や獲得率が低下することが確認された。高齢者の平均獲得数や獲得率が低下する要因としては，子どもの独立や配偶者との死別などによって同居者からのサポートが減少するとともに，自身地球環境 Vol.24 No.2

表2127−135（2019）

西之表市における各リソースの獲得先と獲得率．
（リソースは表 1 を参照）
獲得率

獲得先別獲得率
同居

近所

校区

市内

市外

島外

ア

92.3

55.6

13.9

10.9

20.5

7.9

19.0

イ

88.3

40.2

40.8

18.2

21.2

7.1

3.6

ウ

85.7

44.5

29.1

19.5

23.5

8.3

3.4

エ

87.8

39.3

34.8

23.1

26.1

7.3

3.6

オ

71.4

10.9

24.2

23.1

27.4

9.0

18.2

カ

75.2

34.4

24.8

19.5

26.3

7.1

4.9

キ

77.1

31.0

16.5

13.7

24.2

7.7

21.4

ク

89.8

21.1

41.0

37.4

45.7

13.3

6.2

ケ

88.3

17.9

35.3

32.1

48.3

16.5

20.9

コ

83.8

19.5

30.3

33.1

41.0

19.0

29.7

サ

83.8

25.6

24.6

24.8

32.5

12.4

24.8

シ

66.0

11.5

14.5

19.7

25.9

14.3

20.5

ス

78.9

21.8

19.4

16.7

32.9

9.6

18.8

セ

63.2

16.0

10.5

12.2

26.3

7.9

18.4

ソ

89.3

30.3

31.4

26.3

40.4

13.0

30.1

タ

92.1

29.5

40.6

26.9

38.2

14.1

28.8

チ

79.1

24.1

24.6

28.4

32.9

11.1

10.5

ツ

83.8

38.7

27.4

23.9

30.3

12.8

21.1

テ

85.9

40.4

22.9

22.0

31.6

11.7

26.1

ト

83.3

31.0

23.3

24.4

34.4

13.2

27.6

ナ

89.3

38.9

28.6

26.9

37.4

13.7

31.0

ニ

81.2

16.0

22.9

28.0

43.4

10.9

10.9

ヌ

84.0

15.0

31.6

30.6

42.7

19.2

27.4

ネ

82.3

25.0

29.5

24.1

28.4

11.7

12.6

ノ

89.5

24.1

37.6

38.2

49.1

20.7

30.6

ハ

91.2

8.6

57.7

37.8

42.5

13.7

8.8

ヒ

72.6

17.3

32.1

28.4

30.6

10.5

7.9

フ

98.5

18.8

65.4

50.8

57.3

29.7

17.3

ヘ

94.2

36.8

48.3

34.0

41.7

19.7

35.5

ホ

86.8

24.4

44.4

31.0

40.6

13.7

9.2

図1

西之表市における性別・年代別・世帯構成別のリソースの平均獲得数．

の健康等の理由から地理的に近くない人との関係も少なくなっていることが原因と考えられる。ただし，千葉県の 3 市での調査において平均獲得数・獲得率の著しい低下が見られるのが 70 歳以上であったことを考えると，西之表市の 60 代での平均獲得数・獲得率の低下は気になるところである。個別にみると，ケ・コ・サ・シ・ス・セの情報提供・紹介
仲介，チ・ツ・テ・トといった精神的サポートの60 歳以上の獲得率が有意に低い。先述のように，これらのリソースは地理的に近くない人からの獲得
131栗島・中村：人口減少社会における地域のソーシャルキャピタルの傾向と対策

表3

西之表市における性別・年代別・世帯構成別・移動歴別の各リソースの獲得率．
（リソースは表 1 を参照）
性別

年代別

世帯構成

移動歴

男性

女性

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代
以上

ア

87.5

92.6

90.9

94.6

90.0

89.2

89.3

91.4

82.6

96.2

92.4

93.3

89.6

82.7

イ

87.5

89.2

87.9

91.1

91.1

90.0

85.2

87.7

79.0

90.8

93.2

89.3

91.6

80.8

ウ

82.8

88.2

90.9

92.9

92.2

83.3

80.5

85.2

72.5

90.0

92.8

90.6

87.6

78.8

エ

84.9

90.2

93.9

98.2

93.3

82.5

83.2

88.9

79.7

89.2

92.8

90.6

89.2

82.7

オ

67.7

72.7

78.8

89.3

90.0

67.5

61.7

53.1

58.7

66.2

81.4

69.8

70.7

67.3

カ

70.7

77.1

84.8

89.3

80.0

74.2

69.1

63.0

64.5

73.8

82.3

73.2

73.9

76.9

キ

74.6

79.1

75.8

85.7

83.3

76.7

74.5

70.4

64.5

78.5

84.8

77.2

79.5

73.1

ク

89.7

90.2

93.9

94.6

95.6

90.0

85.9

86.4

87.7

90.8

91.6

89.9

88.0

92.3

ケ

87.9

88.9

93.9

100.0

91.1

90.8

82.6

82.7

86.2

87.7

91.6

84.6

88.0

90.4

コ

85.3

82.8

93.9

94.6

93.3

86.7

77.9

69.1

81.2

78.5

89.9

80.5

82.7

90.4

単身

夫婦
のみ

2 世代
以上

転出
なし

Uタ
ーン

移住

サ

78.9

87.5

97.0

91.1

95.6

87.5

73.2

74.1

76.8

79.2

90.3

87.9

80.3

82.7

シ

65.9

66.0

93.9

76.8

74.4

67.5

58.4

49.4

64.5

60.0

71.7

63.1

62.2

82.7

ス

75.0

82.2

90.9

85.7

91.1

83.3

72.5

61.7

73.2

76.2

84.8

73.8

77.1

82.7

セ

57.8

67.3

78.8

73.2

71.1

63.3

55.7

54.3

58.0

61.5

68.4

67.1

62.2

61.5

ソ

84.5

92.9

97.0

94.6

95.6

90.8

85.2

80.2

84.8

89.2

92.4

89.9

89.6

84.6

タ

90.9

93.3

93.9

96.4

95.6

90.8

89.9

91.4

86.2

91.5

96.2

91.9

92.0

94.2

チ

78.0

80.1

84.8

87.5

87.8

78.3

73.2

74.1

74.6

83.1

79.7

77.2

79.1

76.9

ツ

82.8

84.8

87.9

94.6

92.2

83.3

81.2

71.6

77.5

83.1

89.5

87.9

81.5

82.7

テ

82.3

88.6

87.9

98.2

95.6

86.7

79.9

75.3

79.0

80.8

92.4

85.2

86.3

84.6

ト

80.2

85.9

90.9

91.1

92.2

86.7

76.5

72.8

76.8

79.2

90.3

81.9

82.3

90.4

ナ

88.4

89.9

93.9

92.9

94.4

89.2

87.9

81.5

83.3

88.5

92.8

88.6

90.4

90.4

ニ

80.6

81.8

90.9

92.9

87.8

85.8

74.5

67.9

78.3

76.9

86.5

83.2

76.7

86.5

ヌ

83.6

84.5

93.9

87.5

88.9

86.7

81.9

72.8

79.0

80.8

89.9

83.9

83.5

88.5

ネ

81.9

82.8

93.9

96.4

91.1

79.2

75.8

75.3

76.1

79.2

89.5

81.2

81.9

86.5

ノ

89.7

89.2

90.9

92.9

93.3

91.7

85.9

85.2

85.5

89.2

92.4

88.6

91.2

90.4

ハ

89.2

92.6

81.8

94.6

94.4

89.2

92.6

88.9

88.4

90.0

94.5

91.9

92.4

92.3

ヒ

71.1

73.4

78.8

67.9

70.0

75.8

73.2

69.1

70.3

73.8

73.4

77.2

72.3

76.9

フ

99.1

98.0

93.9

100.0

97.8

100.0

99.3

96.3

97.8

99.2

98.3

98.7

98.4

98.1

ヘ

94.8

93.9

90.9

100.0

98.9

91.7

92.6

93.8

91.3

93.8

96.2

94.0

93.2

96.2

ホ

89.2

85.2

87.9

94.6

93.3

90.8

80.5

80.2

80.4

85.4

93.2

89.3

85.9

86.5

カイ二乗決定の結果：

下線：5％水準で有意に少ない

太字：5％水準で有意に多いも多いことから，60 歳以上の高齢者の地理的に近くない人とのつながりが弱い可能性がある。一方，
ヌ・ノ・ハ・ヒ・フといった所属感のリソースはそれほど低くないことから，地理的に近い人々とのつながりは維持されているものと推察できる。
世帯人員別でみると，世帯人数が少ないほどリソースの平均獲得数が少ないことが確認された。この傾向は千葉県の 3 市での調査でも同様である。個別にみても，ア・イ・ウ・エ・オ・カの物理的サポー
ト，ソ・タ・ツ・テ・ト・ナの精神的サポートの獲得率が低くなっている。先述のように，物理的サポートは同居からの獲得が多いため，単身世帯の獲得率が低いと考えられる。一方，精神的サポートは地理的に遠いつながりからも獲得できるリソースであるが，その獲得率が低いことから単身者は悩み等を132相談できるつながりが少ないことを指摘できる。
移動歴については，館山市の事例では，地域内外の両方のつながりを有している U ターン者が市外転出の経験がない者よりもリソースの平均獲得数が多かった（田中ほか, 2017）が，西之表市では移動歴による平均獲得数や獲得率の差は確認できなかった。
後述するように，西之表市は，千葉県の 3 市に比べ，地理的に近い人々（「近所」「校区内」「市内」）からのリ
ソースの獲得が多いことがその理由と考えられる。
3.3 「つながり」の獲得先
表 4 に西之表市，八千代市，館山市の全体の平均獲得数と獲得先ごとの平均獲得数を示す。獲得先ごとの平均獲得数とは，30 のリソースのうちその獲得先から獲得したリソースの平均数である。なお，つながり座談会をもとにリソースリストを作成

地球環境 Vol.24 No.2

表4127−135（2019）

西之表市，八千代市，館山市におけるリソースの獲得先．

西之表市

獲得先

平均
獲得数

同居

近所

校区内
（地区内）

市内

25.1

8.0

9.1

7.9

10.3

市外
島内

島外

3.8

5.4

八千代市

22.6

13.9

7.2

5.8

6.2

11.8

館山市

22.8

13.5

6.8

6.2

7.3

7.8

する改良型リソースジェネレータ調査では，30 のリソースが地域によって異なるため，単純な比較は注）できない 。そのため以下の比較は，平均数そのものよりも，どういった獲得先からリソースを得ているか，という傾向の違いの把握が目的である。また，市原市の調査は，表出的リソースをリストにほとん
ど含まず，他の 3 市とは比較が難しいために，比較対象から外した。
まず，西之表市では，「同居」よりも「近所」「校区内」「市内」の平均獲得数が多く，地域内のつながりが強いことが読み取れる。その一方，「市外」の平均獲得数はそれほど多くはない。西之表市は，離島という条件から島外との往来が限られており，台風等で何日も本土から孤立することも少なくない。
また，
市内には島外からの移住（江戸・明治・大正・
昭和）
集落もいくつか存在する。こうしたことから，まず頼れるつながりは，地理的に近い人々とのつながりである。人口減少が進んでいる今もなお集落対
抗の校区運動会なども行われており，たとえ同じ校
区内でも別の集落に移ると「出郷者」と呼ばれるなど，集落内のつながりが強い。また，住民の活動状況を調べ，活動が重なり交流が生まれそうな拠点を「サロン」として整備するなどの運動を進めている集落も複数存在している。こうしたことが，地理的に近い人々とのつながりが強い傾向につながっていると予想される。
八千代市では，「同居」の平均数が最も大きく，
次いで「市外」となっていることから，市外のつながりが「近所」「市内」「校区」といった地理的に近い
つながりよりも強いことが読みとれる。八千代市
は，東京大都市圏のベッドタウンとして発展してきた地域であり，八千代市以外の出身者であったり，
職場や学校が市外であったりすることが多い。また，公共交通機関や自家用車での他地域への移動も容易である。こうしたことから，市外とのつながりが強いものと予想される。
館山市では，「同居」が最も多く，その他の平均獲得数にはそれほど違いはない。同じく千葉県に位置する八千代市と比べて市外の平均獲得数が多くな
い理由は，館山市が東京大都市圏の外縁部に位置する地方都市で，八千代市に比べると市外からの流入が少ないためと考える。つまり，市外とのつながりを有する者が，U ターン者を除くとそれほど多くないことが理由と考えられる。また，西之表市に比べると地理的に近い人々とのつながりも強いとは言えない。これは，離島に位置する西之表市ほどの他地域との隔絶性がないことや，八千代市同様に必要以上に他者に干渉しない（都市的な）つながりが志向されていることが理由として考えられる。
4．人口減少時代の地域のソーシャルキャピタル
以上のリソースジェネレータ手法を用いた調査事例の結果をまとめると以下のようになる。
調査事例に共通する傾向としては，物理的・金銭的サポートや情報・知識提供・紹介仲介などの手段
的リソースだけでなく，精神的サポートや所属感といった表出的リソースが SC として重要であること，物理的・金銭的サポートを除けば，必ずしも地理的に近いつながりでなくても得られること，男性のつながりが女性よりも弱いこと，高齢者のつながりが他の世代よりも弱いこと，単身世帯のつながりが家族世帯よりも弱いことが挙げられる。また，事例によって，リソースの獲得先が異なっており，西之表市では「近所」や「校区内」などの地理的に近い人々とのつながりから，八千代市では「同居」と「市外」のつながりから，館山市では「同居」のつながりからのリソースの獲得が多い傾向が見られた。加えて，館山市では，地域内外のつながりを持
つ U ターン者のリソース獲得数が多かった。これ
らの傾向を踏まえ，人口減少社会における地域のSC について検討する。
まず問題となりうるのが，さらなる人口減少と超高 齢 化 で あ る 。 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研究所（2018a）によれば，西之表市では 2045 年の人口は2015 年の 58.2％に，館山市でも 70.2% となると推計されている。また，著者らの研究グループでは，
西之表市において 2045 年の空家率が 50％を超える
校区は，全 12 校区中 8 校区となると予測している。
集落のつながりが強い西之表市では，これまで「近所」「校区内」「市内」といった地理的に近い人々とのつながりが重要なリソースの獲得先であったが，それが失われてしまう可能性がある。さらに，2045
年の高齢化率は，西之表市で 47.5％，館山市で47.1%，市原市で 37.3%，八千代市で 35.1% になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所,
133

栗島・中村：人口減少社会における地域のソーシャルキャピタルの傾向と対策

2018b）。先述のように，高齢者はリソースの平均獲得数や獲得率が低く，西之表市の事例では物理的サポートだけでなく精神的サポートも高齢者の獲得率が低かった。また，高齢化が進むと老々介護のよ
うにサポートをする側も受ける側も高齢者という状況が起こりうる。こうした状況は，非常に脆弱であると考えられる。
一方，八千代市（2045 年人口が 2015 年比 92.4%）のように人口減少が比較的少ない地域で SC に関わる問題が生じないのだろうか。しかしながら，状況はそれほど単純ではない。問題となりうるのが，高齢者の単身世帯が増加を続けており，今後さらに増加すると予測されている点である。国立社会保障・人口問題研究所（2018b）によれば，2015 年時点で世帯主が 65 歳以上の「高齢世帯」は 36.0％，そのうち単身世帯が 32.6％，65 歳以上高齢者の独居率は18.5%（75 歳以上では 20.6%）である。それが，2040
年には「高齢世帯」は 44.2％となり，そのうち単身世帯が 40.0％，65 歳以上高齢者の独居率も 22.9％（75 歳以上では 22.9%）となると推計されている。先
述のように，高齢者と単身世帯のリソースの平均獲得数や獲得率が低い。特に，高齢者にとって必要となる介護や送迎などのリソースは「同居」や「近所」など地理的に近いつながりから獲得されているが，単身世帯では「同居」からのサポートはない。
また，高齢者の単身世帯はベッドタウンとして開発された郊外で著しく増加することが予測されているが，地理的に近いつながりからのリソースの平均獲得数が少ない八千代市の事例を見る限り，こうした地域では「近所」からのサポートも期待できない可能性がある。
それでは，こうした人口減少時代における SC の問題に対してどのような対策が考えられるのか。人口減少や超高齢化を止めることは極めて困難であり，
短期的に改善できる対策はない。こうした中で，調査事例から得られた知見を踏まえるならば，まずは「はじめに」で述べたように，SC を地理的に近い結束型 SC だけで捉えないことである。調査事例
では，手段的リソースのうち情報提供・紹介仲介，
表出的リソースのうち精神的サポートについては，
地理的に近いつながり以外からも獲得していた。つまり，人口減少が進む中でも，様々なつながりを構築することである程度は必要なリソースを得ることができる。もちろん，人々の社会関係が基礎となる
SC の形成には，外部からの直接的介入はできない
ため，制度や組織づくり，空間整備や教育等を通した間接的介入が必要である。例えば，著者らの研究グループでは，西之表市などで中高生を対象に「未来ワークショップ」（倉阪, 2017）やそれを用いた教育プログラムを実践しているが，それによって中高生の西之表や種子島に対する愛着を高まったことが確認されている（宮崎, 2019）。彼らの多くはいずれ進134

学や就職時に地域を出ていくが，彼らの中にその後も何らかの形で地域や地域に住む人々との関係を持とうとする意識が芽生えれば，地域に残らなくてもそれは重要な SC となる。
また，表出的リソースのうち所属感については，
これまでは地域のコミュニティがその役割を担っていたが，著しい人口減少により困難となりつつある。しかし，地縁的でないコミュニティ（趣味のグループ，目的を同じくするグループ，NPO など）でも所属感をもたらすことは可能である。したがって，そうした様々なコミュニティにアクセスできる場（仮想的な場も含む）を間接的介入として提供していくことが必要である。
一方で，手段的リソースのうちの物理的サポートについては，どうしても地理的に近いつながりに頼ることとなる。つまり，地理的に近いつながりの維
持・強化も必要であるし，先述の老々介護のような脆弱な状況を避けるためにも異なる世代間のつながりの構築が重要である。ただし，そうした地理的に近い多世代のつながりを近所や集落レベルで構築することは，人口予測からも困難となることが予見される。現在各地で進められている集落レベルでの居場所・サロンづくりに加え，校区やそれ以上の広範囲（例えば基礎自治体レベル）での間接的介入について，その事例分析や具体的な政策の検討がこれからの課題である。
謝辞

本稿は，JST-RISTEX「持続可能な多世代共創社
会のデザイン」研究開発領域「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（代表：倉阪秀史 平成 26 ～令和
元年度 JST-RISTEX）及び環境研究総合推進費
2-1910（代表：倉阪秀史 平成 31 ～令和 3 年度 環境
再生保全機構）による研究成果の一部である。
注
注）西之表市の調査では，表 1 に示したように「リソー
スの種類」という上位概念を設け，各種類の具体的なリソースをつながり座談会を元に作成した。具体的なリソースの獲得率の比較は地域によって異なるためにできないが，リソースの種類ごとに得点化（偏差値化）することで地域間比較ができる。これにより地域の特性を反映させつつも，地域間比較が可能な手法となった。

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栗島

英明／Hideaki KURISHIMA

1975 年，愛知県生まれ。1998 年に茨城大学教育学部を卒業後，2003 年に筑波大学大学院地球科学研究科地理学専攻修了。博士（理学）。独立行政法人（現，国立研究開発法人）産業技術総合研究所
ライフサイクルアセスメント研究センター研究員，芝浦工業大学工学部を経て，2018 年より現職。
専門分野は環境政策，都市地理学，持続性科学。元々は基礎自治体の廃棄物政策の評価等を行っていたが，最近は持続可
能な都市・地域を実現するための各種研究（評価指標開発，
ソーシャルキャピタル研究，消費者行動研究，地域人材育成
プログラムの開発等）
を進めている。

中村昭史／Akifumi NAKAMURA

1974 年，宮崎県えびの市生まれ。筑
波大学比較文化学類卒。筑波大学大学院
地球科学研究科地理学専攻にて修士（理学）取得，同大学院生命環境科学研究科
地球環境科学専攻単位取得退学。2014
年より芝浦工業大学 SIT 総合研究所客員研究員。非常勤講師として芝浦工業大学，大東文化大学，
東京都市大学等にて地理学・社会学分野の講義を担当。専門は都市・農村地理学，地域社会学，社会ネットワーク論。ネットワークと空間性の視点からソーシャルキャピタルの理論・方法論の検討，地域で実装可能な評価指標開発に取り組
んでいる。

135

学習指導要領における持続可能な開発のための教育の位置づけと今後の課題
Positioning of education for sustainable development in the course of study in Japanand future issues
谷田川 ルミRumi YATAGAWA

1＊1＊・栗島 英明2and Hideaki KURISHIMA

2芝浦工業大学 工学部
芝浦工業大学 建築学部
1
College of Engineering, Shibaura Institute of Technology
2
School of Architecture, Shibaura Institute of Technology
1

2

摘

要

2017・2018 年（平成 29・30 年）に改定された学習指導要領においては，小・中・高等
学校の全学校段階のほぼ全教科にわたって「持続可能な社会の創り手」の育成を視野に入れた教育目標が掲げられていることから，持続可能な開発のための教育（ESD）
は，
新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれたということができる。
日本の学校教育における ESD の取組は，以前から行われてきてはいるが，ESD の教育目標である子どもたちの価値観や態度の変容にまでは行きついていない現状がある。その背景には，教員の多忙と教員組織の硬直性，それに伴う教員の ESD に対する知識・理解不足と ESD の理念や方法に対する理解の欠如などが考えられる。
こうした課題を解決し，真に持続可能な社会の構築に向けた ESD を展開するためには，ESD のテーマに関連する専門的知識を有する研究者や地域社会で産業に従事している専門家と連携した教員研修を行うこと，ESD の教育効果を測定し，エビデンスベースによるカリキュラムの評価・改善をはかることなどが必要になってくるものと考えられる。また，ESD が特別な形で導入されるのではなく，全ての教科，全ての学校教育活動，学校外の地域社会活動の中で「持続可能な社会」のための取組として位置づけられ，次世代を担う子どもたちにとって，持続可能な社会の構築のための理念が「当たり前」の価値観として定着することが重要である。

キーワード：SDGs，学習指導要領，教科横断，持続可能な開発のための教育（ESD），
総合的な学習（探究）の時間

Key words：SDGs, courses of study, cross-curriculum,
education for sustainable development（ESD）,
the period for integrated studies

1．はじめに2016 年（平成 28 年）に告示され，2017・2018 年（平
成 29・30 年）に改定された学習指導要領（以下，新学
習指導要領）
においては，随所に「持続可能」という文言が盛り込まれている。これまでの学習指導要領においても持続可能な社会の担い手としての人材育成は目指されていたものの，今回改訂された新学習指導要領においては，全学校段階においてほぼ全教科にわたって「持続可能な社会の創り手」の育成を視野に入れた教育目標が掲げられている。それ以前

において，こうした教育は「持続可能な開発のための教育」（＝Education for Sustainable Development：
以下，ESD）として，一部の学校や教育関係者の間で行われてはいたが，今回の新学習指導要領においては，日本全国の幼稚園，小学校，中学校，中等教育学校，および特別支援学校において，ESD の視点を取り入れた教育を学校教育の正課として位置づけることになったと言える。
期を同じくして，2000 年に国連で採択されたミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development
Goals）を継承・発展させる形で持続可能な開発目標

受付；2019 年 10 月 4 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 337-8570 埼玉県さいたま市見沼区深作 307，E-mail：yatarumi@shibaura-it.ac.jp
2019 AIRIES

137

谷田川・栗島：学習指導要領における ESD の位置づけと今後の課題（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択され，教育の分野においても，SDGs を取り入れた学
習活動が注目されるようになってきた。ESD は持続可能な社会の担い手づくりを通じて，SDGs の 17
項目すべての目標達成に貢献するものとされていることから，今後の学校教育においては，これまでのESD の役割に新たな視点を取り入れつつ，積極的に推進していくことが望まれているものと考えられる（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会，2017）。
こうした背景を受け，本稿では，SDGs 時代における新学習指導要領における ESD の位置づけを明らかにし，現状の ESD の取組と課題を概観することをとおして，持続可能な社会の構築のために求められる教育のあり方について考察する。
「持続可能な開発のための教育（ESD）」の理念と
2．
目的
2.1 「持続可能な開発」とは何か「持続可能な開発」とは，1987 年に国連が設置した「環境と開発に関する世界委員会」，通称ブルン
トラント委員会の報告書『地球の未来を守るために（Our Common Future）』の中で，「将来の世代の欲求（ニーズ）を満たしつつ，現在の世代の欲求（ニーズ）も満足させるような開発」と定義されているものである（World Commission on Environment andDevelopment，1987）。それまでは，その時代を生きる人々が自分自身のため，そして将来世代のために開発を行い，経済発展を達成することこそが現在と未来のためになるといった開発優先の考え方と，将来のためには現代を生きる人々が己の欲求の達成のみを考えるのではなく，将来世代のために環境を守っていくといった環境優先の考え方が拮抗していたが，この「持続可能な開発」という概念は，それまでの開発と環境を対立的に捉えるのではなく，地球の生態系が持続する範囲内で開発を進める考え方であり，現在の世代が将来の世代のために資源を守ること（世代間公正）と現代の世代の間での貧富の差を拡大させない／解消すること（世代内公正）を目指す
概念である
（田中，
2014）。「持続可能な開発」の理念
としては大きく分けて，①環境，②経済，③社会・文化の 3 つの領域における開発を目指したものである。具体的には，民主的かつ万人が参加できる社会システム，環境への影響を考慮した経済システム，
文化の独自性の尊重，人権の擁護，平和の構築，異文化理解，健康増進，資源の維持，災害対策，貧困対策，企業責任の促進などを通じた次世代に向けての 公 正 で 豊 か な 未 来 を 創 る 営 み で あ る（ 北 村 ，
2014）。このような，持続可能な未来の社会を構築するためには，現代の若い世代に対する意識喚起が必要不可欠となってくる。そのための教育が「持続可能な開発のための教育」である。
138

2.2 「持続可能な開発のための教育
（ESD）
」
とは何か
「持続可能な開発のための教育（ESD）」は，2002
年に南アフリカのヨハネスブルクで行われた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で提案され，国連総会で承認された後，2005 年～2014 年までの間，「ESD の 10 年」として，国連が世界的に ESD の推進を働きかけ，各国で行われている様々な取組である。文部科学省・日本ユネスコ国内委員会は，「人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう，気候変動，生物多様性の喪失，資源の枯渇，貧困の拡大等，人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を，各人が自らの問題として主体的に捉え，身近なところから取り組むことで，それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし，もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動」（文部科
学省・日本ユネスコ国内委員会，2008）と定義している。さらに，具体的な教育目標として，以下の三点を提示している。
①今のままでは環境，経済，社会の様々な面で「持続不可能」となってしまうため，人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう，私たちの世界を，「持続可能な社会」に変えていく。
②持続不可能な社会の要因となる様々な地球規模の問題の存在を知り，それらの問題が自分たちの生
活とつながっていることを理解した上で，自分でできることを行う。
③現代社会における様々な（地球規模の）問題を，各人が自らの問題として主体的に捉え身近なところから取り組むことで，「取組み」だけで終わらず，
持続可能な社会づくりに必要な価値観や能力・態度の習得など，学習者の「変容」をもたらす。
（文部科学省・日本ユネスコ国内委員会（2008）の定義をもとに著者が編集。）
これらの教育目標は，単なる知識の習得にとどまらず，ESD を通して得た知識が価値観や態度の変
容をもたらし，子ども自身が自分にできることを行
い，持続可能な社会へと変えていくといった行動面の変容も視野に入れたダイナミックなものとなっている。こうした教育目標を達成するために，子ども自身が持続可能な社会づくりに関わる課題を見出す
視点として，国立教育政策研究所（2012）は「多様性（いろいろある）」，「相互性（関わりあっている）」，「有限性（限りがある）」，「公平性（一人ひとり大切に）」，「連携性（力を合わせて）」，「責任性（責任をもって）」などが挙げられる。また，これらにかかわる課題を見出し，解決するために必要な能力・態度としては，①批判的に考える力，②未来像を予測して計画を立てる力，③多面的・総合的に考える力，④コミュニケーションを行う力，⑤他者と協力する力，⑥

地球環境 Vol.24 No.2

図1137−144（2019）ESD の学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み．
（国立教育政策研究所，2012 より抜粋）

つながりを尊重する態度，⑦進んで参加する態度の7 つを挙げている（図 1）。
また，ESD の視点に立った学習指導を進める上
では，「教材のつながり」，「人のつながり」，「能力・態度のつながり」の 3 つの「つながり」が重要であると指摘されている。「教材のつながり」とは，教材や教科等の内容的な「つながり」，教室・学校と地域・社会・国・世界との空間的な「つながり」，
過去・現在・未来といった時間的な「つながり」な
どを図りながら学習を進めていくことを指している。「人のつながり」とは，児童生徒同士や多様な世代との「つながり」を取り入れた参加体験型の学習を展開したり，発達の段階に応じて，将来世代や過去世代との「つながり」も想像させたりするなどの工夫をしていくことである。「能力・態度のつながり」とは，各学校・地域の実情や児童生徒の実態に応じた課題を取り上げて，教科等における学習と活動との「つながり」や学校と家庭・地域社会との「つながり」を図りながら，現実的な問題解決との「つながり」になるように取り組んだりすることである（国立教育政策研究所，
2012）。
これまで述べてきた ESD の理念と目的は，後述
する新学習指導要領で示された方向性とほぼ一致している。これまで以上に学校教育の中で持続可能な社会の実現のための学習活動が求められていることが伺われる。
2.3 SDGs 時代の ESD の位置づけ
2000 年に国連で採択されたミレニアム教育目標（MDGs）を継承・発展させる形で，2015 年 9 月の国連総会において，「持続可能な開発のための 2030 ア

ジェンダ」が採択され，持続可能な開発目標（SDGs）
が掲げられた。MDGs と SDGs の相違点の 1 つとして，MDGs がどちらかというと世代内公正に重点を置いていたのに対し，SDGs は世代内公正もさることながら，次世代に向けての自然環境を有する地球の環境収容力や自然生存権への配慮が重要になってきており，より「持続可能な開発」の理念を強く反映しているものといえる（北村・佐藤，2019）。
SDGs は持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲットから構成されており，「教育」は 4 番目の目標として掲げられている。そのう
ちの 4.7 に「持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に向けて取り組むこと」という項目があり，ESD に取り組むことそのものが，SDGs のターゲットとして提示されている。しかし，教育については，SDGs のすべての目標の達成の基盤ともなるものであり，特に ESD にはその役割が強く求められている。SDGs 時代における ESDの位置づけとしては，SDGs で掲げる目標を ESDの活動における課題として取り入れ，達成を目指していくことで，SDGs の達成に直接・間接に貢献するものであると言える（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会，2017）。
3．新学習指導要領における ESD の位置づけ
3.1 新学習指導要領全体における ESD の位置づけ
文部科学省が策定する学習指導要領は，日本の学校教育における教科教育の内容と枠組み，指導の指針を示した文書であり，およそ 10 年に 1 度ほどの139

谷田川・栗島：学習指導要領における ESD の位置づけと今後の課題

ペースで改訂を重ねて現在に至っている。学習指導
要領の内容は，その世代の児童生徒たちの知識の範
囲と量，思考の枠組みを決定づけるものであり，その 影 響 力 は 大 き い も の と 考 え ら れ る 。 直 近で は
2017・2018 年（平成 29・30 年）に改訂されているが，この新学習指導要領において，ESD はどのような位置付けになっているのだろうか。
今回改訂の新学習指導要領の策定過程である 2016年 12 月の中央教育審議会の答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領
等の改善及び必要な方策等について」においては，「教育内容の改善・充実」の項の中で「持続可能な開発のための教育（ESD）は，次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であると言える」（中央教育審議会，2016）との記述がみられる。さらに続けて「持続可能な社会の担い手として必要とされる資質・能力を育成するには，どのようなテーマを学習課題とするかではなく，必要とされる資質・能力を育むことを意識した学習を展開することが重要である。各学校が ESD の視点からの教科横断的な学習を一層充実していくに当たり，総合的な学習の時間が中心的な役割を果たしていくことが期待される（下線部著者）」（中央教育審議会，2016）とある。
それを受けて策定された新学習指導要領の「総則」
では，小学校，中学校，高等学校のすべての学校段階において，「一人一人の児童（中学校，高等学校では「生徒」。著者注）が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる（下線部著者）」（文部科学省，2017）と記されており，「持続可能な社会の担い手を作る教育である ESD が，新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれた」（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会，2017）ということができるだろう。
 学習指導要領で求められている資質・能力と3.2 新
ESD との関連
新学習指導要領で求められている資質・能力としては，①社会に出てからも学校で学んだことが生かせるよう，実生活で生きて働く「知識・技能」の修得，②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成，③学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養の「三つの柱」が掲げられている（文部科学省，
2018b）。
また，今回の改訂では，これまでの教育課程の改定の中心であった「何を学ぶか」という指導内容の見直しに加えて，「どのように学ぶか」，「何ができるようになるか」といった教育のプロセスと教育方法を質的に改善することが目玉となっており，「主140

体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の導入が目指されている。このように，実社
会で役立つ知識といったものは，各教科の縦割りの知識では完成しないものであることから，各学校において，教員たちが教科の枠組みを超えた教科横断的な視点から教育課程の編成を行う「カリキュラ
ム・マネジメント」を実施することが求められている。カリキュラム・マネジメントにおいては，子どもたちや地域の実情に合わせたカリキュラムの編成が目指されており，社会や地域を意識したカリキュ
ラムを組むこと，また，地域社会の人々と協働した学習をすることが重要とされている（文部科学省，
2018b）。
これに加えて，教育課程を通して「よりよい教育
によってよりよい社会を作る」という理念を学校と社会が共有することを目指した「社会に開かれた教育課程」が求められている。具体的には，目標を社会と共有し，求められる資質・能力を明確化し，社会と連携するということである（文部科学省，2018b）。
これらの新学習指導要領で求められている資質・能力や「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・
ラーニング）」といった学習方法は，本稿の 1.2 の
図 1 に示したように，ESD の視点に立った学習指導に必要な能力・態度（批判的に考える力，未来像を予測して計画を立てる力，多面的・総合的に考える力，コミュニケーションを行う力，他者と協力する力，つながりを尊重する態度，進んで参加する態度）とほぼ一致していると言えるだろう。ESD の中
心的なテーマである環境，防災，エネルギー，気候
変動，貧困，平和，国際理解といった諸問題は，単一の教科の知識や単純なアプローチでは解決できな
い複雑なものであり，教科横断的視点による学びが必要不可欠である。また，地域社会と連携することで，子どもたちが自らの将来を視野に入れ，これから生きていく社会と結び付けた学びをすることができるものと考えられる。
このように，新学習指導要領においては，ESD
が教育政策のメインストリームに位置付けられているということができるだろう（望月・永田，2019）。
3.3 教科教育における ESD の位置づけと総合的な学習／探究の時間の活用
新学習指導要領における各教科の記述においても，随所に ESD の視点が盛り込まれている。
例えば，高等学校の「地理総合」の「2．内容」の「B 国際理解と国際協力」においては，「（2）地球的課題と国際協力空間的相互依存作用や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動
を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。」として「（ア）世界各地で見られる地球
環境問題，資源・エネルギー問題，人口・食料問題
及び居住・都市問題などを基に，地球的課題の各地で共通する傾向性や課題相互の関連性などについて地球環境 Vol.24 No.2

137−144（2019）とを目的として導入された。導入から 20 年近くが大観し理解すること。（イ）世界各地で見られる地球
経っているが，その間，こうした協働学習的なスタ
環境問題，資源・エネルギー問題，人口・食料問題
イルが基礎学力軽視につながるといった批判（苅谷，及び居住・都市問題などを基に，地球的課題の解決
2002）や，総合的な学習の時間の指導法が，各学校には持続可能な社会の実現を目指した各国の取組やの教員に十分に行きわたらず，当初の教育目標が果
国際協力が必要であることなどについて理解するこたされないといった問題が残された。さらに，総合と。
（文部科学省，」2018a）が挙げられている。
的な学習の時間を時間割に組み込んではいるもの「理科」においては，「内容の取扱い」の部分での，教科の補習や行事に充てられるなど，その機能「（2）
生命を尊重し，自然環境の保全に寄与する態度不全も指摘されてきた（水口，2015）。これを受けて，の育成を図ること。また，環境問題や科学技術の進
今回の新学習指導要領においては，小・中学校では歩と人間生活に関わる内容等については，持続可能な社会をつくることの重要性も踏まえながら，科学 「総合的な学習の時間」，高等学校では「総合的な探究の時間」として，内容，指導法，評価方法の充実的な見地から取り扱うこと。」（文部科学省，2018a）とが求められており，新学習指導要領において，これ記載されている。
までよりも一段と重要な教育活動として位置づけら
また，「家庭科」では，「2. 内容」の「Ｃ 持続可
れている。ESD についても学校教育活動全体で取能な消費生活・環境」の「（3）持続可能なライフス
り組むべきではあるが，今後，具体的な学習活動とタイルと環境」において，「（ア）生活と環境との関して正課で行うとするならば，「総合的な学習／探
わりや持続可能な消費について理解するとともに，究の時間」を活用する機会がますます多くなってい
持続可能な社会へ参画することの意義について理解
くものと思われる。
すること。
（イ）持続可能な社会を目指して主体的に行動できるよう，安全で安心な生活と消費について
4．日本の学校教育における ESD の課題
考察し，ライフスタイルを工夫すること。」（文部科学省，2018a）とある。
日本の学校教育における ESD は，主にユネスコ「体育」においても，「2. 内容」の「H 体育理論」
スクールの加盟校が拠点となって実績を積んでいの項において，「（エ）スポーツを行う際は，スポーる。ユネスコスクールとは，ユネスコ憲章に示されツが環境や社会にもたらす影響を考慮し，多様性へた理念を実現するために，平和や国際的な連携を実の理解や持続可能な社会の実現に寄与する責任ある践する学校をユネスコ本部が認定するものである行動が求められること。」（文部科学省，2018a）との（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会，2017）。日
記載が見られている。
上記以外の教科についても，「持続可能な社会」 本においては，「国連 ESD の 10 年」の開始にあたり，ユネスコスクールを ESD の推進拠点として位についての記述が散見されており，ほぼすべての教置づけている。2017 年度において，ユネスコスク科において，「持続可能な社会の実現」といった理ールの登録数は，小学校 521 校，中学校 247 校，中念が反映された学習内容が提示されており，新学習高一貫校 54 校，高等学校 145 校，特別支援学校 9
指導要領において，ESD の視点は，教科教育全般
校となっており，年々，増加傾向にある（日本ユネに取り入れられたと言える。
スコ国内委員会教育小委員会，2017）。これらのユ
前述のように，こうした ESD の視点を取り入れ
ネスコスクールにおいては，地域社会と密に連携した学習は，単一の教科の知識で完結するものではな
た取組や，教員組織のあり方から見直し，教員の連く，教科横断的な視点で取り組むべき社会問題がテ携による教科横断型の ESD を展開する取組，地域ーマになることが多い。しかし，日本の学校教育にの大学や企業と連携しての取組，海外の学校と連携おいて，特に中等教育段階においては，教科ごとのする取組など，様々な形での ESD が展開されてお縦割り教育が長いこと行われており，自分の担当外
り，好事例が蓄積されている。
の教科の教科書を読んだことがない教員も少なくな
しかし，このように ESD の取組は広がってはいい（中央教育研究所，2009）。こうしたことから，個々るものの，日本の学校教育全体から見ると，一部のの教員が各教科の時間内で教科横断的な視点を取り
取組に留まっており，裾野までには広がっていない
入れた授業を実施することは容易なことではないもという現実がある。また，通常のカリキュラムの中のと考えられる。
に位置づけられず，エクストラの位置づけとして単
そこで最も ESD の視点を取り入れた教育を行い発のイベントとして実施されているケースも多くみやすいのが「総合的な学習（高校では「総合的な探られている。
究」）の時間」である。「総合的な学習の時間」は，こうした日本の ESD の課題として，永田佳之は1998 年の教育課程審議会の答申によって，2000 年「日本は政策レベルでは ESD がメインストリームにから小，中，高等学校において取り入れられた教育
位置付けられている希有な国」であるにもかかわら活動であり，子どもたちが主体的に考え，問題解決ず，「変容をめざしたはずの ESD は必ずしも変容を的視点を持って課題に取り組む姿勢を身に付けるこ141

谷田川・栗島：学習指導要領における ESD の位置づけと今後の課題

もたらさなかったこと，その原因として，ESD の本来のダイナミズムがその実現過程でみられる断片化によって萎縮した」と指摘している（望月・永田，2019）。すなわち，旧来の教育システムのなかに，ESD という新しい教育の概念を組み込もうとした結果，ESD が十分に機能しなかったということが，日本の学校教育の中で散見され，結果として，形骸的な実践となってしまい，子どもたちの意識や態度の変容，ひいては社会の変容には結びついていないということである。
このような，ESD の問題点は各所で指摘されている。2015 年に日本ユネスコ国内委員会教育小委
員会によってまとめられた「持続可能な開発のための教育（ESD）の更なる推進に向けて」において，ESD の課題として以下の 6 点を挙げている（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会 ESD 特別分科会，
2015）。
① ESD の概念が抽象的であり，また，環境，平和，
国際理解，人権等，多岐にわたる分野を包含するものであることから，一般的に十分に理解を得られているとは言い難い。
②学校教育における ESD の普及が十分に進まない理由として，｢教職員の ESD に関する理解が不十分｣ を挙げたユネスコスクールは全体の75％，「ESD の概念がわかりにくい」を挙げた
ユネスコスクールは約 50％であった。
③ESD が，既存の教科等で学んだ知識を活用し，課題の解決に向けて生徒が自ら考え，行動することを促すものであり，教科間のつながりや地域の人とのつながりを大切にするものであるという趣旨が十分に理解されず，付加的なものとして捉えられることが多い。
④学校現場でどのような学習活動を行えば良いのかについての十分な情報がなかったり，適切なカリキュラムの編成上の工夫がなされていなかったりするために，体系的・継続的な学習がな
されず，ESD となり得る活動を行っているにもかかわらず，ESD の目指す資質・能力の育成につながらないことも多い。
⑤ESD に熱心な教員がいても，異動等によりその取組が継続されなかったり，校内における理解が十分に得られず，教科横断的な取組が困難となったりするなど，必ずしも ESD が学校内で組織的に実施されていない。
⑥学校現場での効果的な ESD の実践のためには，教職員の意識・指導力の向上が不可欠であるが，ESD に関する教員研修が十分ではない。
（下線部は著者による。）
以上を踏まえて，現在の日本における ESD の課題を整理すると，以下の点にまとめられるだろう。
142

一点目は，ESD の概念が広く多岐にわたることから，教員が「ESD とは何か」ということを十分に理解できていないことである。このことが，既存の教科で学んだ知識を活用して教科横断的に行われるという ESD の趣旨が理解されず，ESD の目的が十分に果たされていないことにつながっているものと考えられる。二点目は，ESD のカリキュラム編成の問題である。ESD のカリキュラムを作ろうにも，十分な情報が得られないために，何をどうしたらい
いのか分からないまま，せっかくの取組が十分に機能しないままとなってしまっている。三点目には，ESD の取組には，学校全体での組織的な取組が必要であるにもかかわらず，一部の教員の努力の上に成り立っていることが多いということである。これ
では，教員の異動や担当替えがあった場合には，ESD の取組が立ち消えになってしまう可能性が考えられる。
これらの課題は，前述の永田が指摘するように，
旧態依然とした教育システムの中に，ESD を付け加える形で導入した結果，ESD が当初の目的を十分に果たせないまま，機能不全を起こしているものと考えられる。加えて、日本の学校特有の教員の多忙さも，こうした問題に拍車をかけている。こうしたことから，ESD が最も目指すべき，子どもたちの価値観や態度の変容といったところまで行きつかず，ましてや実践や行動には結びつきづらい学びに留まってしまったのではないだろうか。
5．まとめ：真に持続可能な社会の構築に向けて
前述のように，ESD がたくさんの課題を抱え，思うように定着しなかった期間においても，我が国の少子高齢化は進み，気候変動は世界規模で様々な影響を与えている。日本各地でも，大雨による災害が毎年のように起こり，持続可能な社会の維持のための対策は喫緊の課題となってきている。こうした状況において，ESD による持続可能な社会の担い手の育成はより一層，重要なものとなっている。今後，真に持続可能な社会の構築に向けて，これまでの ESD の課題を乗り越えるためには，どのような取組が必要なのだろうか。
まずは，ESD そのものに対する教員の理解の促進である。日本において今後，抱えていく問題は地域によって異なるものと考えられる。こうした地域
独自の問題に対する対応と地球規模で起こっている問題への対応をどのように結び付け，どのように教えていくのかといったことも ESD においては重要なテーマとなってくる。しかし，こうしたテーマに必要な知識は分野横断的で幅広く，多忙な学校の教員がテーマの全体を理解したうえで，生徒向けの教育プログラムを考えることは困難であろう。こうしたことが「ESD は抽象的で分かりにくい」といっ地球環境 Vol.24 No.2

た印象を学校教員に抱かせてしまっているものと考えられる。ESD が扱う，一見幅広い分野にわたる
テーマを具体的な事例と結び付け，ESD のテーマ
がいかに我々の身近な問題と結びついているのかといったことを理解するためには，教員個人の努力では限界がある。加えて，専門的な知識が問われるテーマの場合，担当教科の知識のみでは不十分なケー
スもある。
こうした課題の一助となるのが，研究者，
地域社会で実際に産業に従事している専門家と連携し，具体的な ESD のテーマに基づいた専門的知識の提供を受けるかたちの教員研修である。真の意味
で持続可能な社会を目指すのであれば，子どもたちの意識喚起のみで終始するのでは不十分である。具体的にどのような現象が起こっているのか，未来に向けて緩和していくには具体的にどうすればいいのかといったことを，科学的な見地をもとに，真に効果のある行動へと結びつくような知識を専門家が提供することが重要である。こうして，専門的な知識を教員が学ぶことで，ESD そのものに対する理解も深まるものと考えられる。そして，専門的な知識を基に生徒の発達段階や理解度の状況に合わせたカ
リキュラム開発を行うことによって，ともすると形骸化しがちな ESD の取組が地に足の着いたものとなるのではないだろうか。
次に，ESD を正課として位置づけた上での学校教育における組織的な取組の必要性が挙げられる。
これまでのように，ESD が学校教育において「付加的」な位置づけにならないためにも，ESD を正課の中に組み込み，教科横断的に展開することが必要であると考えられる。その際，各学年，各教科でESD に関連する単元の連関を明確にし，いつ，どの教科でどのような内容を教えているのかということを可視化するなどの取組を行うことで，一部の教員のみが ESD に関わるのではなく，学校全体で組織的に ESD に取り組む体制が整えられるものと考えられる。この際，注意すべき点として，単に各教科の単元の内容の連関のみに注視するのではなく，「どのような能力を育てるのか」といった，生徒に身につけさせたい能力の連関も視野に入れることが重要である。
更に付け加えるならば，こうした教育活動の取組の効果を何らかの手段で測定・評価し，エビデンス
ベースでカリキュラムの改善をはかることも必要である。
次世代を担う子どもたちにとって，持続可能な社会の構築のための理念が「当たり前」の価値観として定着することができれば，30 年後，40 年後の未来予測を変える大きな原動力になり得るものと考えられる。こうした地道な教育の積み重ねこそが，将来の地域社会を担う人材の輩出に繋がっていくことが期待されるのではないだろうか。
最後になるが，現状の ESD の課題を乗り越える

137−144（2019）

ことを目指して行っている著者らの取組を紹介したい。著者らは鹿児島県西之表市において，中学校，高等学校の協力のもと，気候変動といった地球規模的問題と少子高齢化，空き家の増加等の当該地域特有の課題を合わせて，持続可能な地域社会を実現するために何ができるのか，いま何をすればいいのかという視点から，生徒たちに具体的な施策のアイデ
ィアを提案してもらうといった未来ワークショップを中心としたカリキュラム開発に取り組んでいる。
この未来ワークショップでは，自治体ごとの 30 年
後の人口，産業などの変化をシミュレーションしたデータを子どもたちに提示し，未来から見て現在できることを考える「バックキャスティング」の視点を取り入れており，専門性，具体性，そして，バッ
クキャスティングという子どもたちが既存の思考の枠を破るような思考法自体を取り入れているところが，従来の ESD にない特長である。
この取組においては，いずれは学校教育の正課として位置付けることを前提として，環境やエネルギ
ー，人口問題の専門家による資料作成，教育の専門家による教育方法，評価方法の検討を含めた総合的な教育プログラムの開発を行っている。さらに，授業の前と後，半年後の三時点において，生徒たちの地域や環境に対する意識の変化の調査を行い，知識の定着と意識，行動の変容の確認も行い，カリキュ
ラム自体の評価と改善を試みているところである。
このように，未来ワークショップの取組をとおして，
これまでの貴重な ESD の成果とそこから明らかになった課題を乗り越えるべく，新たな時代の ESDのあり方を模索しているところである。
新学習指導要領は，移行期間を経て，2020 年度
から小学校，中学校，高等学校と 1 年ごとに順次，導入されていくことになっている。これからの子どもたちは，持続可能な社会の構築，そのための人材育成といった理念が，これまで以上に明確に位置づけられたカリキュラムで学ぶこととなり，ESD は新たな段階に入ったものと考えられる。真の意味で持続可能な社会に向けた意識の変容と行動の変化を目指した教育のあり方が問われている。
謝辞

本稿は，JST-RISTEX「持続可能な多世代共創社
会のデザイン」研究開発領域「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（代表：倉阪秀史 平成 26 年～令和元年度 JST-RISTEX）及び環境研究総合推進費
2-1910（代表：倉阪秀史 平成 31 年～令和 3 年度 環
境再生保全機構）による研究成果の一部である。

143

谷田川・栗島：学習指導要領における ESD の位置づけと今後の課題

引用文献

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中央教育研究所（2009）教師と児童・生徒の教科書の使推進に向けて． https://esdcenter.jp/wp-content/

い方及び教科書観に関する調査．研究報告，No.72.

uploads/2016/04/bd15d8dae70f1f847d76052fd8f0ce7b.

中央教育審議会（2016）幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及びpdf（2019 年 9 月 30 日確認）
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会（2017）今日より必要な方策等について（答申）. https://www.mext.

いいアースへの学び 持続可能な開発のための教育

go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/（ESD）の更なる推進に向けて：学校等で ESD を実践

1380731.htm（2019 年 9 月 30 日確認）されている皆様へ 日本ユネスコ国内委員会教育小委

苅谷剛彦（2002）
教育改革の幻想，筑摩書房 .

員会からのメッセージ. http://www.esd-jpnatcom.

北村友人（2014）ESD に基づく総合的な「安全教育」．
田中治彦・杉村美紀（共編），多文化共生社会における ESD・市民教育，上智大学出版，142–164.
北村友人・佐藤真久（2019） SDGs 時代における教育のあり方．北村友人・佐藤真久（編），SDGs 時代の教育

mext.go.jp/（2019 年 9 月 15 日確認）
田中治彦（2014）持続可能な開発のための教育（ESD）の歴史と課題．田中治彦・杉村美紀（共編）多文化共生
社会における ESD・市民教育，上智大学出版，88–103.

すべての人に質の高い学びの機会を，学文社，12–13.

World Commission on Environment and Development

国立教育政策研究所（2012）学校における持続可能な発（1987）Our Common Future, Oxford University Press.

展のための教育（ESD）に関する研究〔最終報告書〕.

大来佐武郎監修（1987）地球の未来を守るために：環

http://id.nii.ac.jp/1296/00000448/（2019 年 9 月 30 日

境と開発に関する世界委員会，福武書店．

確認）
水口 洋（2015）総合的な学習の時間の行方．国際基督教大学学報，I-A 教育研究，57 号，35–45．
望月要子・永田佳之（2019）持続可能な開発のための教育（ESD）．北村友人・佐藤真久（編），SDGs 時代の教育 すべての人に質の高い学びの機会を．学文社，26–50.
（引用部分は永田執筆部分）
文部科学省・日本ユネスコ国内委員会（2008）ユネスコスクールで目指す SDGs 持続可能な開発のための教
育 . http://www.esd-jpnatcom.mext.go.jp/about/pdf/
pamphlet_01.pdf（2019 年 9 月 25 日確認）
文部科学省
（2017）
小学校学習指導要領（平成 29 年告示）．
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/
education/micro_detail/_icsFiles/afieldfile/2018/09/05/1384661_4_3_2.pdf（2019 年 9 月 30 日確認）
文部科学省（2018a）高等学校学習指導要領（平成 29 年告示）．https://www.mext.go.jp/content/1384661_
6_1_3/pdf（2019 年 9 月 30 日確認）
文部科学省（2018b）新学習指導要領について． http://
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/
044/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/07/09/1405957_003.pdf（2019 年 9 月 30 日確認）

144

谷田川

ルミ／Rumi YATAGAWA

1969 年，千葉県生まれ。上智大学大学院総合人間科学研究科教育学専攻満期
退学。博士
（教育学）
。立教大学大学教育
開発・支援センター学術調査員を経て，2013 年より芝浦工業大学工学部に勤務，主に教職課程を担当。専門分野は教育社会学。主な著書に『ダイバーシティ時代の教育の原理－多様性と新たなるつながりの地平へ』（編著），『大学生のキャリアとジェンダー －大学生調査にみるキャリア支援への
示唆』
（単著）
，
『子ども・若者の文化と教育』
（編著）
など。

栗島

英明／Hideaki KURISHIMA

1975 年，愛知県生まれ。1998 年に茨城大学教育学部を卒業後，2003 年に筑波大学大学院地球科学研究科地理学専攻修了。博士（理学）。独立行政法人（現，国立研究開発法人）産業技術総合研究所
ライフサイクルアセスメント研究センター研究員，芝浦工業大学工学部を経て，2018 年より現職。
専門分野は環境政策，都市地理学，持続性科学。元々は基礎自治体の廃棄物政策の評価等を行っていたが，最近は持続可
能な都市・地域を実現するための各種研究（評価指標開発，
ソーシャルキャピタル研究，消費者行動研究，地域人材育成
プログラムの開発等）
を進めている。

人口減少地域における空き家地図の作成
Development of the vacant house map in depopulating regions
松橋 啓介 ・石河 正寛＊＊

Keisuke MATSUHASHI and Masahiro ISHIKAWA
国立環境研究所 社会環境システム研究センター
Center for Social and Environmental System Research, National Insutitute for Environmental Studies

摘要全国的な人口減少傾向を背景として，「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保（Open Project on Stock Sustainability
Management: OPoSSuM）」のプロジェクト活動の中で著者らが実施した「空き家地図の作成」について解説する。地域の空き家地図を提示することで，まちの将来像に関するイメージを喚起しやすくなる。人口減少には地域差があることを踏まえること
で，空き家をどう活用するか，道路や上下水道などのインフラやゴミ収集サービスな
どの都市生活サービスをどうしていくかといった議論を促進することに活用された。
空き家の選定方法について実際の空き家発生メカニズムを反映すること，国勢調査とゼンリンの調査データの調査年や分類区分のずれを補正することなどが今後の主な課題である。

キーワード：空き家，インフラ，人口減少，都市計画
Key words：vacant house, inflastructure, depopulation, urban planning
1．はじめに本稿では，「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保（Open Project on Stock Sustainability Management:
OPoSSuM）」のプロジェクト活動の中で，著者らが実施した，「空き家地図の作成」について解説する（JST/RISTEX, 2016）。
2．空き家地図
人口減少地域において住宅や公共施設等の資本ス
トックを健全な状態に維持していくためには，人口規模の縮小に応じて，面的に供用を取りやめたり，
公共施設等の削減と再配置を行ったり，機能集約化したりする方策が考えられる。そうした方策を検討するためには，市域内部での人口減少傾向の地域的な違いについて定量的に把握できる資料が必要となる。また，参加型のまちづくりワークショップ等において，過去の地図及び現況と将来の空き家地図を提供し，それを見ながらまち歩きを行なうことで，過去を踏まえた現況の課題と将来のイメージをより具体的に把握し，共有することで議論を促進することに役立つと考えられる。
この目的に適う空き家地図の既存資料として，千葉大学工学部建築学科・NPO 法人土気 NGO が作成した，「半分社会」を示すシナリオマッピングがある（土気 NGO, 2015）。同資料の空き家地図は，「い
つか必ず訪れる現在の人口が半分となった状態」を想定し，人口が半分だった昔の地図に加えて，駅周辺が残るシナリオ，最近に開発された地区が残るシ
ナリオ，ランダムに減少するシナリオの 3 つが示されている。このような空き家地図が全国的に作成可能になれば，人口減少社会における街のたたみ方や
資本ストックの効率化の具体的なイメージを地域住民と共有しながら進めていく際の有力なツールになり得ることが期待される。しかし，土気 NGO の行
ったシナリオマッピングによる空き家地図の作成手法は，対象範囲の全体で人口半分となる状態を描く
ものの，現況の空き家の分布状況や特定の将来年の空き家の分布状況を反映した地図化はなされていない。そのため，よりリアルな将来時点の空き家の分
布状況を反映した地図を作成する汎用的な手法を検討することの必要性が考えられた。
一方，有賀・松橋（2012）は，地域内の人口分布パターンが異なるシナリオの構築を進めてきた。そこで，これらの知見を総合して，小地域の人口構成を反映させた人口数変化率を求め，その変化率に応じて住宅がランダムに減少するシナリオを示す方法を基本とする空き家地図の作成手法を開発した（たと受付；2019 年 10 月 2 日，受理：2019 年 12 月 26 日
1
〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2，E-mail：matuhasi@nies.go.jp
2019 AIRIES

145

松橋・石河：人口減少地域における空き家地図の作成

えば石河ほか（2016）や石河ほか（2017）など）。
OPoSSuM プロジェクトの活動を通じた空き家地図の作成は，2015 年のいちはら未来ワークショップ，
2016 年のやちよ未来ワークショップ，2018 年のたてやま未来ワークショップの 3 回のワークショップの機会に行った
（倉阪，
2017）
。
3．いちはら未来ワークショップのまち歩き地図
2015 年 8 月開催のいちはら未来ワークショップの資料として，市原市の 3 次メッシュ人口地図と，上総牛久駅周辺のまち歩きのための空き家地図を作成した。
図 1 に推計のフローを示す。まず，有賀・松橋による地域内人口分布シナリオの値を，市原市独自の中学校区別将来人口推計の値と整合するように補正することで，将来の 3 次メッシュ人口地図を作成した。これにより，市内の中学校区別の人口増減の動向や 3 次メッシュ別の性別 5 歳階級別人口構成を反映した人口を示すことが可能である。ワークショ
ップでは，市全域の 1980 年，2010 年，2040 年の 3
次メッシュ人口地図を図示した。その上で，市域内において南部の人口減少が進み，学校や鉄道の維持が困難になることを説明した。
次に，株式会社ゼンリンが提供している建物形状
データ（ゼンリン，
2015a）と用途・床面積がわかる建物ポイントデータ（ゼンリン，2015b）を組み合わせて，現況で空き家と明示されている建物を白抜きで示した。これをもとに，それぞれの建物が属する 3
次メッシュの人口変化率に応じて，ランダムに個別

図1

146

建物の空き家を増やした。集合建物については建物単位で空き家になることは考えにくいことから，空室の割合を増やすと考えて推計した。
図 2 に空き家地図の 2040 年推計結果を示す。ワ
ークショップの際のまち歩きの対象とした小湊鐵道
上総牛久駅周辺について，「まち歩きのしおり」として作成した。図 2 に示した 2040 年の空き家地図に加えて，2010 年の空き家地図と 1980 年の白地図を資料とした。白地図は，都市計画部局から入手した 5,000 分の 1 の地図をスキャナで読み込んだ。
1980 年から 2010 年までの 30 年間に倍増した市域
人口は，2010 年から 2040 年までの 30 年間には約 2割減少すると予測されている。
なお，この推計手法では，集合建物については，建物ごと完全に空室になるものは生じないことから，空き家率が 33％から 66％までの建物を「半分空き家」として定義し，それ以上を「使用中」，それ未満を「空き家」と判定して図示することとした。この地域に比較的多い大きな建物は，半分空き家の集合建物として薄く塗られるものが多く生じている。
個別建物については，人口減少率に合うように，
ランダムに空き家を発生させた。その結果として，建物密集地域ではスポンジ状に空き家が増えるが，もともと密度が低かった地域では使用中の建物がまったく無くなる一角や通りが生じており，無人化が目立つ。なお，この手法の今後の改良方針として，以下の課題が挙げられた。
・空き家となる建物を選定する際に，道路からの距
離や建物の老朽化等の特徴を反映する方法を検討

いちはら未来ワークショップにおける空き家地図作成フロー．

地球環境 Vol.24 No.2

図2145−150（2019）

いちはら未来ワークショップにおける空き家地図．
（上総牛久駅周辺，2040 年推計）

すること
・人口でなく，世帯数を推計し，その変化率を適用すること
・主要市街地に含まれない地域の建物形状を取得する際には，Zmap-AreaII ではなく，Zmap-TownIIが必要になること・メッシュの人口が増加する場合には，建物数を増加させるメカニズムが別途必要になること
4．やちよ未来ワークショップの団地空き家状況
2016 年 11 月 23 日に開催されたやちよ未来ワー
クショップの資料として，八千代市の 3 次メッシュ
人口地図と，村上団地周辺の空き家地図を作成した。
中高生が八千代市の課題と将来像を議論する際に，人口減少に伴って建物ストックが使われなくなっていくイメージを伝える方法を検討し，その図示を行うことを目的とした。そのため，団地に居住する世帯の規模と世帯主年齢をあわせて図示した。
図 3 に推計のフローを示す。ゼンリンの建物ポ
イントデータを用いて建物別の住宅数を集計し，国勢調査の基本単位区別の世帯数データと突き合わせることで，集合住宅の建物単位での 2010 年時点の空き家状況を求めることができる。なお，基本単位
区は，20 ～ 30 世帯程度からなる道路等で区分される範囲である。これを上回る大規模な集合住宅については，建物単位の世帯数を知ることができ，これを下回る小規模な集合住宅については，複数の建物をあわせた範囲の世帯数を知ることができる。
また，2010 年の基本単位区の人口をもとにして，単位区が属する町丁目等の現在 2010 年及び将来

2040 年の世帯主率等のパラメータを適用することで，現在の世帯数と将来の世帯数を求めることができる。具体的に用いるパラメータは，町丁目別の性
別 5 歳階級別人口と市町村別の性別 5 歳階級別人口変化率及び子ども女性比，都道府県別の性別 5 歳階
級別世帯類型別世帯主率である。まず，町丁目別の
現在人口に対して市町村別の将来人口変化率と子ども女性比を乗じて町丁目別の将来人口を求めた後，町丁目別の将来人口に対して都道府県別の将来世帯主率を乗じることで町丁目別の将来世帯数を推計した。ただし，現在世帯数の国勢調査値と推計値には推計誤差が生じるため，その誤差を埋める補正係数を求め，現在及び将来の推計値の補正に用いた。な
お，建物の棟数や戸数は，2010 年代前半の状態で変化しないとみなした。
2040 年時点の空き家地図及び世帯類型別世帯主
年齢別世帯数の推計結果を図 4 に示す。建物別の空き家状況は，円グラフのパイチャートを用いて建物あたりの総戸数を円のサイズで表現し，居住する
一般世帯の数と各年次の空き家の数の割合を表している。2010 年の状況と比較すると，大規模な賃貸
住棟や駅から遠い北端の分譲住棟における空き家の割合が高くなることが予想された。あわせて，単独世帯とその他一般世帯及び世帯主年齢 70 歳以上と70 歳未満の別に 4 区分した世帯類型別世帯数の町
丁目（街区）別の推移を積み上げ棒グラフで作成・提示した。1980 年より前に開発された団地では，入居者の単身高齢化が現在進んでおり，空き家化が今後進むことを説明した。

147

松橋・石河：人口減少地域における空き家地図の作成

図3

やちよ未来ワークショップにおける空き家地図作成フロー．

（将来人口変化率は性別 5 歳階級別，将来世帯主率は性別世帯類型別）

図4

148

やちよ未来ワークショップにおける空き家地図及び世帯類型別世帯主年齢別世帯数．
（村上団地，2010 年及び 2040 年推計）

地球環境 Vol.24 No.2

5．たてやま未来ワークショップの空き家地図
2017 年 8 月開催のたてやま未来ワークショップ
資料として，館山市の 3 次メッシュ人口地図と，建物密度がそれぞれ異なる市内 4 地区についての空き
家地図を作成した。たてやま未来ワークショップではまち歩きを行わなかったが，市内の複数の場所についての空き家地図を作成することで，同じ市内でも場所によって空き家化の動向が異なることを伝えることとした。空き家地図の作成対象とした 4 つの地区について，1980 年，2010 年，2040 年の建物利

図5145−150（2019）

用状況を図示した。住宅以外の建物はグレー表示，人が住んでいる住宅は黒，住んでいない住宅は白抜
きで表示した。2040 年に空き家化している建物については町丁目ごとの空き家率に応じてランダムに選定した。
富崎地区の空き家化の予測状況を図 5 に示す。富崎地区の現状 2010 年時点の空き家率は約 17％とあまり白抜きの建物は目立たない画となっているが，将来 2040 年には空き家率が約 59％になると予想さ
れ，白抜きの建物が目を引く画になっている。市中心部に位置する地区などでは空き家化の進行が低く

たてやま未来ワークショップにおける空き家地図．
（富崎地区）（図中の赤数字は町丁目別の空き家率を表す。1980 年は白地図であり，利用状況を示していない点に留意されたい）

149

松橋・石河：人口減少地域における空き家地図の作成

留まる様子の画などと見比べてもらうことで，各地
区の建物や道路が部分的にはすっかり使われなくなっていく様子を説明した。なお，館山市の地図と同様の方法で，2018 年 8 月開催のにしのおもて未来
ワークショップ用の空き家地図も作成した。

イン」研究開発領域「多世代参加型ストックマネジ
メント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」. https://www.jst.go.jp/ristex/i-gene/projects/h26/project_h26_1.html（2019 年 11 月 19 日
確認）
倉阪秀史（2017）未来ワークショップ：2040 年の未来市

6．おわりに長になった中高生からの政策提言. 環境情報科学, 46（4）, 35–40.

OPoSSuM プロジェクトの活動を通じて「空き家地図の作成方法」を開発した。基本単位区や町丁目等の小地域の人口や世帯数の減少予測に基づいて，戸建に関しては空き家をランダムに表示し，集合住宅は円グラフで表示することで，空き家化の状況を
個別建物レベルの空間解像度で視覚化する方法を検討した。これによって，まちの将来像に関するイメージを喚起させ，まちづくりワークショップ等における論点を明確化することに役立つと考えている。
空き家の現状と増加には小地域間でも差があり得ることを踏まえて，空き家の活用や処分の方向性や，小地域の道路や上下水道等のインフラ及びゴミ収集
等の都市生活サービスの方向性を検討するための材料としても活用できると考えている。
現在の手法では，空き家となる建物を選定する際に道路からの距離や建物の老朽化等の特徴を反映できていないため，今後この点について詳細な条件を設定した推計を試みたい。また，OPoSSuM プロジ
ェクトにおいて使用した国勢調査とゼンリンの調査
データの間には調査年や分類区分が異なる部分があった。両データの調査年がそろう時点を対象として推計すること，両データのそれぞれの分類区分の中に含まれる建物用途について厳密な精査を行った上でデータの対応付けを図ることも課題である。
謝

辞

本研究の実施にあたって，JST/RISTEX のOPoSSuM 及び環境研究総合推進費 2-1404 の助成を受けた。この場を借りて厚く御礼申し上げる。
引用文献
有賀敏典・松橋啓介（2012）地域内人口分布の偏在化・均一化シナリオ構築手法の開発. 都市計画論文集, 47（3）, 745–750.
石河正寛・松橋啓介・有賀敏典・金森有子・栗島英明（2016）空家の地域内分布に関する現況及び将来推計：世帯数と住宅数の差分に着目して. 都市計画論文
集, 51（3）, 833–838.
石河正寛・松橋啓介・金森有子・有賀敏典（2017）住戸
数と世帯数に基づく空き家の詳細地域分布の把握手法. 都市計画論文集, 52（3）, 689–695．
JST／RISTEX（2016）「持続可能な多世代共創社会のデザ

150

NPO 法人土気 NGO（2015）
土気 MAPPING1.0．
株式会社ゼンリン（2015a）Zmap AreaII（ZENRIN 複製利
用許諾番号 Z19BI 第 188 号）．
株式会社ゼンリン（2015b）建物ポイントデータ．

松橋啓介／Keisuke MATSUHASHI

1971 年宮城県生まれ。1994 年東京大学工学部都市工学科卒業，1996 年同大
学院工学系研究科都市工学専攻終了後，
国立環境研究所に入所。2001 年に博士（工学）取得。専門は，都市工学，環境シ
ステム工学。自動車からの二酸化炭素排出量を市区町村別に推計し，メッシュ人口分布との関係から都市構造のコンパクト化の影響を定量化する研究等を行ってきた。近年は，持続可能社会の実現に向けた地域や生活に関するシナリオ構築に関心を持っている。

石河

正寛／Masahiro ISHIKAWA

国立研究開発法人国立環境研究所環境政策研究室特別研究員。1984 年栃木県生まれ。博士（工学）。専門は都市地域計
画，環境システム工学。自治体による環境政策や地域まちづくり計画の立案・評価に役立つ統計モデルの開発や持続可能な地域を実現させるための計画制度の在り方を研究している。全国の自治体で汎用的かつ手軽に行える空き家分布の把握手法を開発することを通じて地域の特徴を踏まえた持続可
能なまちづくりの議論を支援する材料になると考えている。

地域における再生可能エネルギーの主力化に向けた技術システム案の生成
Alternative generation on technological and systematic options
for regional transition enhancing renewable energy
菊池 康紀
Yasunori KIKUCHI・五十嵐 悠 ・兼松 祐一郎

1, 2 ＊

1, 2 ＊

2

2

2, Yu IGARASHI and Yuichiro KANEMATSU

2東京大学 未来ビジョン研究センター
東京大学 「プラチナ社会」統括寄付講座
1
Institute for Future Initiatives, The University of Tokyo
2
Presidential Endowed Chair for“Platinum Society”, The University of Tokyo
1

2

摘

要

持続可能な開発目標や地域循環共生圏，Society 5.0 など，様々な将来ビジョンが提示される中，実際に変革を起こすためにはマクロな分析に基づくミクロな設計が不可欠となる。本稿では，地域において再エネが主力エネルギー源となるために乗り越え
ねばならない課題について議論する。特に，再エネ関連の技術システム開発状況を踏
まえ，地域で選択できるオプションの生成と，その中から実際に導入を検討するために必要なシステム設計・評価を実施するにあたり必要な要素について，著者らのこれまでの成果と地域における活動から考察する。

キーワード：産学公の協創，システム設計と評価，シナリオ分析，
分散型エネルギーシステム

Key words：collaboration of industry, academia, and public organization;system design and assessment; scenario analysis;
decentralized energy system

1．はじめにパリ協定（UNFCC, 2015）や持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）（ UnitedNations, 2015），バイオエコノミー（Eur opean
Commission, 2018），第 5 期科学技術基本計画における Society 5.0（内閣府, 2016），第 5 次環境基本計
画における地域循環共生圏（環境省, 2018），プラチ
ナ社会（プラチナ構想ネットワーク, 2012）など，将来社会のビジョンに関する多様な提案が国内外で出されている。いずれもより良い社会システムが満たす要件や姿，含まれている機能について示しているものであり，気候変動緩和のための低炭素化と適応のための技術開発，デジタル革命，誰ひとり取り残さない社会，地域資源を活かした自立・分散型の支え合う社会，自由な選択が許される資源の心配がない全員参加型の社会など，細部に違いはあるものの，共通点も多い。いずれも特定の学術分野だけで到達できる将来社会ビジョンではないことは，それぞれの定義からも明らかであり，要素技術，技術を組合せた技術システム，それを活用する社会・経済
システムなどといった異なる層を跨いだ熟議が必要といえる。国内外におけるエネルギーに関する現状については既存の記事（古山, 2019a; 2019b）に解説をゆずるが，特に，2013 年比の温室効果ガス（GHG）
排出削減の目標として，2030 年に 26％削減をパリ協定において約束し，2050 年に 80％削減することを閣議決定したことは，国内のエネルギーシステム
設計において強い目標となっている。ただし，2030
年までの蓋然性を有した 26％削減シナリオの延長
線では 2050 年の 80％削減に到達できないと言われており，従来型のエネルギーシステムにおける技術革新では不十分といえる。
環境・エネルギー分野においてなされてきた研究
開発はこうした将来社会ビジョンへ向かうための手段となる。特にエネルギーについては，蓄電や蓄熱といったエネルギーとして貯蔵する蓄エネルギー技
術や，電力を水素やメタンなどのキャリアに変換して利用する Power-to-gas など，基礎研究の成果が蓄積されてきており，エネルギーシステムにおける太受付；2019 年 10 月 15 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1，E-mail：ykikuchi@ifi.u-tokyo.ac.jp
2019 AIRIES151

菊池ほか：地域における再生可能エネルギーの主力化に向けた技術システム案の生成

陽光（PV）や風力といった変動・分散型再生可能エ
ネルギー（変動性再エネ）のさらなる導入拡大に向けて，エネルギー製造・貯蔵／運搬・利用に関する検討が活発化している（JST-CRDS, 2019）。技術の研究開発が進む一方，導入拡大によるエネルギーネット
ワークへの影響は既に顕在化してきている。2019年現在の優先給電ルールにのっとり，変動性再エネの 出 力 抑 制 が 既 に 実 施 さ れ て お り（ 九 州 電 力,2019），出力抑制事例が無かったとしても多くの地域で変動性再エネの系統連系に関する回答保留が起きている。送配電網インフラの今後の管理方針など
政策的な戦略も必要になる中，周波数変動に対する調整力の設置や新しい市場メカニズムに合わせた電源制御，需要・供給予測に基づくデマンドレスポン
スなど，新たな可能性が提示されてきている。研究
開発成果の適材適所な配置と応用，社会実装へ向けた具体的なアクションが必要であり，ライフサイク
ルで要素をシステムとしてつなぎ合わせる設計と，適切な時間的・空間的範囲の設定に基づいた評価が不可欠といえる。しかし，変動性再エネの調整や新
たな市場メカニズムの導入，地域でのアグリゲータの必要性など，潜在化・顕在化している課題はいず
れも複雑化してきており，対策となる技術システム
案も多様に存在し，複雑化してきている。また，エネルギーシステムにおける技術システム案の中には，数年から 10 年以上の稼働を前提として導入を検討すべきものもあり，変化し続ける社会の中で技術システムを選択することが困難な状況となってきている。
SDGs Goal 7 でアクセシビリティを確保すべきとされているエネルギーは，「af fordable, reliable,
sustainable, and modern energy」とされており，これは途上国・先進国問わず，energy を持続的に供給・利用するために必要な観点の一部と言える。これが示すエネルギーの具体的な特徴は多様に挙げることができるが，例えば，affordable とは手頃なエ
ネルギーと解釈でき，安価であるということだけでなく，任意の地域において入手しやすく，変換技術
や資源に対する社会の導入障壁が低いようなエネル
ギーといえる。地域循環共生圏において活用すべきとされている地域資源は，affordable な資源ともいえる。さらに reliable であるためには，供給断絶リ
スクが低く，防災・減災につながるエネルギーであ
るべきであり，それが枯渇性の資源の不使用もしくは循環によって sustainable に利用できることが要求されている。地域循環共生圏が目指す基本方針である経済社会システム，ライフスタイル，技術などあらゆる観点からのイノベーション創出や，経済・社会的課題の同時解決に資するようなエネルギーの選択肢は，modern で多様な形が地域ごとに設計されるべきといえる。地域特性を考慮した最適システ
ムの設計が必須である。
152

本稿では，地域において再エネが主力エネルギー源となるために乗り越えねばならない課題について議論する。特に，再エネ関連の技術システム開発状
況を踏まえ，地域で選択できるオプションの生成と，その中から実際に導入を検討するために必要なシステム設計・評価を実施するにあたり必要な要素について考察する。
2．将来社会のシナリオ分析と環境・エネルギー
分野の課題
社会課題は時間的・空間的に広範囲なスケールからの論理構造の解明と目標に向けたビジョニング・
シナリオ分析が必要といえる。図 1 に将来社会のシナリオ分析を概念的に示す。SDGs やパリ協定といった枠組みには 2030 年のような目標となる年が設定されている。社会のビジョンはこれらの枠組みよ
りも遠くの将来に存在するものといえる。このとき，
時間的に連続なビジョンへ到達するシナリオを描くことが求められる。シナリオ分析には大きく課題解
決型の思考が可能となるフォアキャスティングと，
目標追求型の思考が可能となるバックキャスティン
グといった種類がある。SDGs やパリ協定における目標，Society 5.0，地域循環共生圏といったいわゆ
る Big picture は，空間的にマクロで時間的に長期なスケールから分析されるものであり，バックキャ
スティングによる目標追求によって到達可能なシナリオを探索することが必要といえる。一方，変動性
再エネの出力抑制や回答保留，バイオマス資源の調
達経路の確保，低炭素化技術の開発と導入など，現況がこのまま進むとどうなるのかを Business-asusual シナリオとして対策を検討するフォアキャス
ティングによる課題解決は，空間的にミクロで時間的に短期なスケールでの設計を必要とするものである。課題の解決は必要ではあるが，目標への到達には十分ではない。マクロな分析に基づくミクロな設計を可能にする方法論が必要といえる。
環境・エネルギー分野においては，多様な研究開発とともに，課題も確認されている（JST-CRDS,
2019）。例えば，環境分野においては，食料生産に関しては水―エネルギー―食料の依存性（nexus）が課題となっており（FAO, 2014），農業由来の環境負荷が制御しづらいこと（Schnoor, 2014）と合わせ，モデル化（例えば，Bazilian et al., 2011）や特定技術の寄与の分析（Kikuchi et al., 2018）が成されてきている。再エネに関しては低炭素化・化石資源消費削減などが主な環境影響とされることが多いが，環境の問題は地球温暖化だけではなく，多様な課題がある
ことが分かっており，再エネ主力化においても，例
えば，レアメタル等必要資源のリサイクルなどは関連する課題といえる。一方，エネルギー分野の課題
は，大きくエネルギー供給，利用，ネットワークに地球環境 Vol.24 No.2

分割することができ，特に，再エネ関連技術については低コスト化と変動調整に関する研究課題が多い（JST-CRDS, 2019）。ここで，例えば低コスト化について研究課題が示されてはいるものの，本来，エネ
ルギーシステムを更新していくにあたり，技術シス
テムの耐用年数が長かったり，インフラを伴うものであったりするため，図 1 に示すような長期的な分析と視座が必要といえる。図 2 は，例として均等化発電原価として長期的な分析ができている事例（Koyama, 2019）を示した。従来型の大規模化石由来
火力発電や原子力発電については，燃料価格の上昇や安全対策の徹底により，燃料関連・発電所関連の均等化発電原価が上昇傾向にある。一方，変動性再エネ由来の電源の例として記載されている太陽光発電については，現在，低コスト化が進んでいる状況
であり，既にいずれの発電方式よりも安価になる見込みとなっている。図 2 には調整力によるコストが含まれていないが，これらの電源が Af fordableなエネルギー源として利用できるようになったと

図1

将来社会のシナリオ分析の概念．

151−158（2019）

き，調整力が他の発電方式を超えるほどにコストを必要とするとは考えにくい。現段階において導入量が化石由来の発電技術と比較して少ないものの，再エネ関連技術は現在技術開発が行われている中で低コスト化し得る技術システムオプションであり，既に技術開発による低コスト化が多く成されてきた化石資源由来の電源と比較して将来更に低コスト化し得る可能性があるといえる。Sustainable energy を実現する将来ビジョンに向けて，中長期で検討すべき技術システム案として再エネに関する技術はコストの観点でも有力になり得るものといえる。
3．再エネ関連の技術システムオプションと地域における挑戦
3．
1 次世代のエネルギーネットワーク
発電量［Wh］ベースで賦存量があり，低コスト化が実現したとしても，出力抑制や回答保留といった問題が顕在化しているとおり，電力［W］ベース
での課題が解決されない限り，実際に社会に再エネ技術を導入できるかどうかが明らかにはならない。
再エネを主力化するには，従来の大規模で集中型の電源からエネルギーが供給されるネットワークに加え，中小規模で分散型の電源や蓄エネ・変動調整施設が連系された分散型ネットワークが必要とされており（Kato et al., 2016），研究課題となっている（JST-CRDS, 2019）。図 3 に再エネを主力化する分散型エネルギーシステムの概要を，特定の技術システ
ム案を用いた例として示す。現在の国内電力システ
ムは 10 電力会社の電力供給域によって事実上区切られており，周波数の違いなどもあることから，電力融通がなされている（Koyama et al., 2014）。総発電量の多くは大規模集中型の発電所から数十万 Vの電圧で送電され，順次電圧を低下させながら各地へ送電される。その後，21 ～ 22 kV 程度まで変電されて配電変電所に到達し，6,600 V となって配電される。分散型のエネルギーシステムとは，主にこの 6,600 V の配電網内などで電力を利用することなどを意図しており，既に太陽光発電は 6,600 V 内で利用できる電源となっている。従来型の大規模集中

図2 主
 な電源の均等化発電原価の分析．
（既報（Koyama,2019）からの抜粋）
縦軸：均等化発電原価（燃料関連分）
横軸：均等化発電原価（建屋，プラント関連分）

図3

再エネを主力化する分散型エネルギーシステム．

153

菊池ほか：地域における再生可能エネルギーの主力化に向けた技術システム案の生成型発電は，輸入されるバイオマスや再エネ由来エネ
ルギーキャリアなどによる稼働があり得るため，全てが分散型エネルギーシステムになるとは言えず，
大規模集中型のバイオマス火力や輸入カーボンフリ
ー水素ガスタービンなどによる化石資源代替がありえる。分散している太陽光や小規模な国内再エネ由来発電技術を，最大限利用するためには，集中型の既存のシステムと，分散型システムが適切に連携できる仕組みが必要といえる。このとき，分散型エネ
ルギーシステム内では，変動性再エネと調整力による電力ネットワークに加え，地域産業由来資源など
による熱電併給施設なども接続すべきである。太陽光発電のような変動性再エネは，設置後には保守以
外に特に発電のための作業を必要としない。ただし，変動を調整する能力がエネルギーシステムに必要となるため，蓄エネ等の技術が必要になり得る。
このとき，農林業由来バイオマスや廃棄物など，地域産業由来の資源由来のエネルギー源を連系させることで，太陽光・風力とバイオマスの間で再エネ利用率を高めるための発電量・電力の最適組み合わせを検討することができる。
農林業の副産物であるバイオマスは，電力だけでなく熱源としても活用されてきたものであり，分散型エネルギーシステムにおいて太陽光・風力などの変動性再エネの変動調整だけでなく，熱としてのエ
ネルギー需要に対する低炭素化・再エネ主力化オプ
ションとなり得る。一般に単価が低く大量に入手できるバイオマス資源や，処理費の掛かる廃棄物を利活用して付加価値化することは農林業の基盤強化につながり得るものであり，地域の社会経済的循環の強化にもつながり得る。すでに活用されている堆肥化等の用途と合わせて，適切なバランスでバイオマ
スをエネルギーに利用することが期待されているが，現在，固定価格買取制度などによって増加しているバイオマス発電等の中には，地域に資源があるにも関わらず，輸入バイオマスを用いて発電を行うものもあり，コストや社会受容性といった課題の解決が不可欠である。
3.2 地域において必要な挑戦
3.2.1 現状の計測と把握
次世代エネルギーネットワークを築くためには，現状の緻密な把握とモニタリングが必須といえる。
図 4 に例として都道府県別の乗用車密度と 1 台あたり年間平均走行距離を示す。電気自動車や燃料電
池車といった次世代型の自動車 1 台がライフサイク
ル全体で環境負荷を削減できるかどうかは，製造に掛かる環境負荷と走行に掛かる環境負荷の合計において従来の内燃機関式自動車と比較して優位である
必要がある。平均走行距離が大きい地域では，製造に掛かる環境負荷が大きくても，走行に掛かる環境負荷の低減により，次世代型の自動車が優位になる可能性がある。乗用車密度が大きければそれだけエ154

図4

都 道府県別の乗用車密度と 1 台あたり年間平均走行距離．
（ 国土交通省（2019），自動車検査登録情報協会（2019）統計データより著者作成．縦軸は 6,000 km/（台・year）はじまりとなっている．
）

ネルギー補給施設が必要となる一方，バッテリーを搭載する自動車であり日中の稼働率が低ければ，地域の蓄エネとして機能する Vehicle-to-grid のインフラともなり得る。このように任意の地域でどのような自動車保有・利用形態を有しているのかによって，エネルギーネットワークの選択肢が変わり得る。しかし，統計上入手できる情報には限界があり，基礎自治体レベルでの保有・利用形態，昼夜・平日/ 休日の差，時間帯別の稼働状況など，実際にエネ
ルギーネットワークを設計・評価するために必要となるようなデータは計測されていない。
地域に立地する産業は地域資源の 1 つであり，産業を活用したエネルギーネットワークを検討できるが，任意の地域にどのようなエネルギー需要の産業が立地しているかについても，得られる情報としては不足している。図 5 に例として産業別の間接 GHG
排出総量と事業電力由来 GHG 比率，さらに事業所
当たり GHG 排出規模を示す。鉄鋼や石油・化学工業，窯業土石，紙・パルプについては，熱・電配分
後の間接 GHG 総排出量も比較的大きく，1 事業所
あたりの排出も大きい。また，事業用電力由来の
GHG 排出比率が小さいことから，自家発電等からの排出が大きいことがわかる。一方，機械・金属加工などは事業電力由来の GHG 排出が大きいことから，
グリッドからの電力需要が大きいことがわかる。
図 6 に民生部門における間接 GHG 排出総量と事業電力由来 GHG 比率を示す。民生部門におけるエネルギー需要は，主に，空調，照明，厨房，給湯，動力である。事業電力由来の比率は比較的高く，いずれも電化がしやすい需要であることから，事業電力の低炭素化が進むことで，結果的に民生部門の低炭素化も進み得るという分析結果も得られている

事業電力由来ＧＨＧ比率 [-]地球環境 Vol.24 No.2

電気・熱配分後ＧＨＧ排出量 [kt -CO 2 eq/y]

図5

産 業 別 の 間 接 G H G 排 出 総 量 と 事 業 電 力 由 来
GHG 比率，事業所当たり GHG 排出規模．
（温室効果ガスインベントリオフィス（2019）及び経済センサス（経済産業省, 2019）より著者作成）

図6 民
 生（家庭・業務）
における間接 GHG 排出総量と事業電力由来 GHG 比率．
（温室効果ガスインベン
トリオフィス（2019）及び総合エネルギー統計（経済産業省資源エネルギー庁, 2019）より著者作成）（Kikuchi et al., 2014）。得られているデータから，家庭においては，寒冷地域における暖房需要の大きさから，GHG 排出における事業用電力由来の比率が低くなっているなどの地域差が確認できる。
3.2.2 多様化する技術システムオプションの把握
地域の現状を把握するとともに，選択可能な技術
システムオプションを把握する必要がある。地域資源を活用した技術システムオプションは数多く提案されてきており，多様化している。例えば，変動性
再エネのうち，特に太陽光を活用するシステムとし151−158（2019）て蓄電池援用型の水素製造システムは調整力を必要とせず，オフグリッドで太陽光を資源として利用できるが，この経済性（Kikuchi et al., 2019）や環境性（Sako et al., 2019）の評価が実施されており，技術開発が現存する技術ロードマップに沿って進むことで実用可能となり得ることが分かってきている。風力については，蓄熱を活用した風力熱発電を製紙工場に導入した場合の効果について検討がなされ（Yamaki et al., 2019），風力の変動を吸収し，一定の電力出力が可能になり得ることが示されてきている。このように変動性再エネについても，系統に連系しない形で利用する技術システム案がすでに提案されつつある。バイオマスを活用する際にも，国内の木質バイオマスにおける課題が整理されており（Goh et al., 2019），地域の森林計画に合わせた木質
バイオマスエネルギープラントの導入に関する設計事例（Kanematsu et al., 2017）が存在している。特に地域の産業由来バイオマスを活用することにより，産業を中心とした産業共生が，民生部門も含めた地
域のエネルギー自給 / 他地域への供給を促進し得ることが示されてきており（Kikuchi et al., 2016），
その地域経済への波及も明らかとなってきた（尾下ら，2019）。産業排熱の蓄熱利用による産業・民生における化石資源消費を削減し得ること（Fujii et al.,2019）や生活上発生する廃棄物である下水汚泥からも付加価値物質やエネルギーが回収できることが分かっており（Shimizu et al., 2018），未利用な資源の活用による効果が示されてきている。水素等エネキ
ャリを用い，燃料電池車などの需要と合わせたとき，地域によって差ができること（Shimizu et al.,2019）だけでなく，資源消費等の環境影響も明らかとなってきている（Shimizu et al., in press）。
こうした技術システムオプションは，地域別に向き不向きがあり，これを分析等によって明らかにすることが必須となる。このとき，通常の地域における意思決定において，地域の選択肢を明確に示すとともに，技術システムオプションごとの導入効果を評価する仕組みが必要である。例として，図 7 に示すような地方公共団体における検討委員会の仕組みが存在している。現状調査や代替案生成，シミュ
レーション，評価においては，最先端の技術システ
ムオプションが適切に検討対象として列挙されることが望ましく，これを支援する情報基盤の開発（兼松ら，2017）などが有効といえる。
情報基盤が持つべき機能としては，地域特性に合わせた技術システムオプション候補案の生成とシミュレーション，評価である。ここで，地域とは，単純な行政区分で表現されるものだけでなく，再エネが有効に利用できる領域として定義する必要がある。ただし，統計データの限界や，意思決定ができる範囲の制限などがあり，複数の基礎自治体が広域的に結合して得られる範囲を探索することが必要で155

菊池ほか：地域における再生可能エネルギーの主力化に向けた技術システム案の生成

図7

地域における検討の例：地方公共団体における検討委員会の概要．
（兼松ら（2017）より抜粋）

ある。例えば，種子島は一市二町の島であるが，地域資源は島で共有されており，島の単位で広域的に技術システムオプションを検討すべきである（菊池ら，2016）。森林資源など，基礎自治体単位ではな
く，その地域の地形などに合わせて収集しやすい範囲を検討し，大規模化することで熱機関等のスケー
ルメリットを得ることなどが有効となった事例もある（例えば，会津「The 13」事業協議会，2017）。このように，地域の区分を可変させたときに再エネの利用効率が最適となり得る範囲を特定できる仕組みを有することが，地域特性を考慮しながら，再エネ
を主力エネルギー源として活用するシステムの設計
へとつながる。生成される技術システムオプション
は最先端のものも当然ながら含み，実用化に至っていない技術であっても，地域特性に適合するのであれば，実証試験の実施などにつなげられるよう，技術システムオプション案が提示されることが，地域の変革を促す情報基盤として有用といえる。
4．おわりに：協創を前提としたプラットフォームの構築への改革が実行できるようになるといえる。人口の減
少は一人当たりに活用できる土地面積の増大を意味する。人手が減る中でもデジタルトランスフォーメーションや産学公の協創により，地域資源を活用した強靭なシステムを設計していくことは不可能ではない。再エネ主力化に向けた最も大きな障壁の 1 つといえるのは，局所的な最適化に偏った技術やシステムの検討と評価結果の独り歩きがあり得る。オー
プンプラットフォームにより，産学公や基礎自治体
といった既定の枠を超えた資源の利活用を検討する
ことで，適切な技術を組合せたシステムの提案が可能となり得る。
謝

辞

本稿では科学研究費補助金（16H06126）と環境研
究総合推進費（2-1910）における成果を含んでいる。
引用文献
会津「The 13」事業協議会（2017）環境・エネルギーで
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再エネを利活用するエネルギーネットワークの地
理的範囲は必ずしも基礎自治体の範囲とは限らず，広域的な連携が必要となる場合が多い。このため，
特定の自治体や地方公共団体における検討委員会だ
けでは検討が不十分になる可能性もある。また，エネルギー技術システムオプションは日進月歩であると と も に ， 多 様 化 し て お り ， 既 存 の 俯 瞰 報告 書
（JST-CRDS, 2019）でもすべてを記載することは難しい。そのため，特定の主体が単独で技術システムオ
プションの全体を把握することは困難である。大学
等研究機関や産業といった産学公が協創できるプラットフォームにより，こうしたエネルギーシステム
156

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158

菊池

康紀／Yasunori KIKUCHI

東京大学未来ビジョン研究センター准教授。2009 年 東京大学大学院工学系研
究科化学システム工学専攻 博士課程修
了 博士
（工学）
，2019 年 4 月より，現職。
「プラチナ社会」総括寄付講座の代表を兼務，工学系研究科にて研究室を運営。
専門はプロセスシステム工学，化学システム工学。日本
LCA 学会及び化学工学会研究奨励賞，生物工学技術賞，World Cultural Council: Special Recognitions などを受賞。地
域における新規な技術システムの導入を産学公の協創にて推進している。

五十嵐悠／Yu IGARASHI

東京大学総括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座学術支援専門職員。1987 年神奈川県横浜市生まれ。
2011 年慶應義塾大学環境情報学部を卒業後，出版取次会社，種子島西之表市地域おこし協力隊を経て現職。地域おこし
協力隊時は，地域の大学連携を推進する「スマートエコアイ
ランド種子島」事業に携わった。現在は，産学官連携，特に大学と地方自治体の共同事業に関する研究を行っている。

兼松 祐一郎／Yuichiro KANEMATSU
2005 年東京工業大学工学部卒業，2007 年東京大学大学院工学系研究科修了後，株式会社菱化システム入社。2014
年より東京大学総括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座学術支援専門職員。2018 年より同講座特任助教。

自治体レベルでの食料自給率の動向を分析する：
永続地帯研究における地域食料自給率の推計から
Analysis of trend of food-self-sufficiency in local government level:
based on local food- selfsufficiency calculation by sustainable zone study
泉

浩二

＊

Koji IZUMI＊

環境カウンセラー
Environmental Counselor

摘要

本稿は，自治体レベルでのカロリーベース食料自給率の動向について，農林水産省
提供の地域食料自給率を簡易に計算できる「地域食料自給率計算シート」を利用して分析した結果を報告する。2010 年度～ 2017 年度の食料自給率の変化，最新 2017 年
度の自治体種別の食料自給率階級別自治体数，食料自給地帯市町村の地域分布，地域
産供給熱量品目構成の特徴を把握した。ついで，人口減少社会下で市町村レベルでの人口変化に着目して地域産供給熱量，食料自給率の動向を分析した。その結果，人口減少下でも地域産供給熱量の減少のため食料自給率の低下している市町村の多いことが知られた。その原因として，近年の自然災害による農業生産への影響だけでなく，人口減少社会下で農業生産基盤等営農条件の脆弱化が進んでいる可能性も考えられる。一方で，人口減少下で地域産供給熱量を増加させ食料自給率を大きく伸ばしている，あるいは人口増加下でもそれを上回る地域産供給熱量増加により食料自給率の向上が見られるケースもあることが知られた。

キーワード：永続地帯，持続可能性指標，自治体，食料自給地帯，地域食料自給率
Key words：sustainable zone, sustainability index, local government,
food-self-sufficiency zone, local food-self sufficiency rate

1．はじめに
1.1 背景千葉大学倉阪研究室と認定 NPO 法人環境エネル
ギー政策研究所（ISEP）が共催して 2005 年に発足した永続地帯研究会では，地域の持続可能性指標として「エネルギー永続地帯」，「食料自給地帯」を定義
し，再生可能エネルギーと食料の市町村単位での自給率の試算をおこなってきた。
永続地帯の提唱者の倉阪によれば，「その区域で得られる再生可能エルギーと食料によって，その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」とされており，その区域が他の区域から切り離されて実際に自給自足していなくてもかまわず，その区域で得られる再生可能エネル
ギーと食料の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば永続地帯となると説明されている。また，食料自給地帯は「その区域における食料生産のみによって，その区域における食料需要のすべてを賄うことができる区域」とされている（倉阪 2001，2002）。
また，永続地帯指標の役割（目的・意義）は，次の3 点にあるとされる（千葉大学倉阪研究室・認定
NPO 法人環境エネルギー政策研究所（2019））。第一に，生活の基盤となるエネルギー，食糧の確保ができる長期的な持続可能性が確保された地域を見える化することである。第二に，「先進性」に関する認識を変えることである。都会より田舎，先進国より途
上国が「先進的」とみなされる可能性がある。第三に，脱・化石燃料時代への道筋を明らかにすることである。化石燃料の枯渇（資源制約）より差し迫っている化石燃料による地球温暖化（環境制約）からの脱却のため，再生エネルギーへ転換することが求められる。
本稿では，このうち食料自給地帯の試算結果にもとづいて報告する。

受付；2019 年 9 月 30 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 189-0026 東京都東村山市多摩湖町 3-5-11，E-mail：kizumi@mtc.biglobe.ne.jp
2019 AIRIES

159

泉：地域の持続可能性の見える化に向けて

1.2 目的これまで日本の食料自給率は，農林水産省により全国及び都道府県の値が公表されているが，全国の市町村別の食料自給率は公表されてない。そこで，
本稿では精度の限界はあるが，全国市町村を対象とした作物統計等を用いて試算を行い，市町村レベル
での食料自給率を把握し，地域の持続可能性を「見える化」する為の一助とする。そして，「食料自給地帯（食料自給率 100％自治体）」の経年的，地域
的，品目別，人口・生産量の変化の切り口から動向を分析する。合わせて，本分析結果を農林水産省による全国値とも対比することにより本分析結果を理解する上での留意点を示した。
次に，本特集号のテーマ「人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築」の視点から若干の分析を試みた。「人口減少社会への対応」に関連して，2010 年度～ 2017 年度の試算結果をもとに，各市町村における人口増減（特に減少）
により地域食料自給率
がどのように変化しているかの現状分析を試みた。
2．食料自給地帯の試算方法と試算上の留意点
2.1 試算方法
食料自給率の試算は「地域食料自給率計算シート」（農林水産省地域食料自給率計算シート・ダウン
ロード））を利用して，全国の市町村を対象に行った
表1（表 1）。なお，この「地域食料自給率計算シート」
は，カロリーベース，生産額ベースの両方の計算が可能であるが，ここでは基礎的栄養価であるエネルギーに着目した熱量（カロリー）ベースを指標として採用した。したがって，各品目のカロリーの多寡に応じた重みづけによって得られる結果となる。
2.2 試算にあたっての留意点
全国市町村の食料自給率試算は，「永続地帯研究」
では 2010 年度から 2017 年度までの 8 年分について実施されている。各時点で得られる最新のデータの採用に努めているが，市町村データの整備状況，「地
域食料自給率計算シート」の作成年次等の制約が存在する。
2.2.1 市町村別品目生産量の設定「地域食料自給率計算シート」に示す 24 品目のう
ち市町村生産量データが統計データから直接得られるデータは 10 品目と限られており，推計によるもの
が 13 品目（ばれいしょ重複），試算対象外としたもの
が 2 品目となる。
市町村生産量データの利用にあたっては，データ表中の「単位に満たない，秘匿，不詳」は「0」として扱っている。データによってはどの品目に計上すべきか不明な場合もある。その場合にはカロリーを小さめに評価する（控えめな評価となるよう）扱いとしている（魚介，海藻の例）。以上より，生産量の設定は実態より小さめの数字となる可能性がある。

食料自給地帯の試算方法．
農林水産省が提供する，地域の人口と主要農産物等の生産量の入力によりその地域の食料自給率を簡易的に試算できる EXCEL 用ファイル
カロリーべ―ス地域食料自給率（％）＝

地域食料自
給率計算シ
ート，
計算式

人口

Ａ；1 人 1 日当り地域産供給熱量（Kcal/ 人日）
Ｂ；1 人 1 日当り総供給熱量（Kcal/ 人日）
Ａ；各自治体の 1 人 1 日当り地域産供給熱量
各自治体の品目別生産量に以下の値を乗じて算出①品目別換算率；生産量の純食料への換算率②品目別 100g あたり熱量（Kcal）③飼料自給率：14 牛肉～ 19 生乳の飼料自給率
Ｂ；地域によらず全国平均値（「地域食料自給率計算シート」による）
2010 年，2015 年国勢調査結果（総務省国勢調査データ・ダウンロード）
及び各年住民基本台帳人口（総務省住民基本台帳人口データ・ダウンロード）による補正「地域食料自給率計算シート」に示す 24 品目について生産量を自治体別に集計する（データの制約の中で可能な推計方法を設定）。
「地域食料自給率計算シート」に示す 24 品目

品目別
生産量

160

推計法等
作物統計等による公表値使用

6 かんしょ，7 ばれいしょ（北海道以外），9 その他
豆類，10 野菜，11 みかん，12 りんご，13 その他果実，14 牛肉，15 豚肉，16 鶏肉，18 鶏卵，19 生
乳，23 さとうきび，

市町村生産
量推計値

当該年市町村値がないため過去の市町村生
産量データをもとに当該年都道府県生産量
データを利用して当該年市町村生産量を推
計

－

試算対象外
（生産量非常に少なく（供給熱量に占める比率は全国平均 0.1％以下），市町
村データ未整備による）

17 その他肉，24 きのこ類
データ
出典

データ種

1 米，2 小麦，3 大麦，4 裸麦，5 雑穀，7 ばれいし
市町村生産ょ（北海道），8 大豆，22 てんさい，20 魚介類，21
量データ
海藻類

農林水産省作物統計等データ・ダウンロード；作物統計，特産果樹生産動態等調査，畜産統計，畜産物流通統計，牛乳乳製品統計，海面漁業生産統計

地球環境 Vol.24 No.2

市町村生産量の推計方法は表 1 の「品目別生産量，推計法等」に示す。なお，当該年の都道府県の生産量データがない場合は直近の全都道府県を調査対象とした「全国調査年」のデータにより当該年の都道府県の値を推計した。全国値のみしかない場合は直近の都道府県別の生産量データにより推計した。
2.2.2 食料自給率試算
地域食料自給率試算に用いた「1 人 1 日当り総供
給熱量（Kcal/ 人日）」は本来，当該自治体のそれを用いるべきであるが，国レベルと異なり，地域別に設定することは困難なことから日本全国平均値を用いている。「地域食料自給率計算シート」はかならずしも毎年更新されていないため，当該年のシートがない場合は直近のシートを利用しており，当該年の諸数値と異なるケースがある。
以上のように，品目生産量の設定，食料自給率試
算の各段階で課題があるが，現時点で可能な推計方法を設定した。

料自給率 20％未満市町村数の経年変化を表 2 に示す。
人口が微減する中で食料自給率はほぼ安定して推移していたが，2016 年度，2017 年度には 1％以上の落ち込みとなり，2017 年度はやや回復した。農林水産省データ（農林水産省（2019a））と比べると全期間を通じて 1％以上下回る状態で調和的に推移す
るが，2016 年度，2017 年度には農林水産省データ
よりやや大きく減少している。農林水産省データより永続地帯研究会で小さめの自給率となるのは，
2.2.1 に示した要因による影響と思われる。市町村レベルでのデータ捕捉が向上すれば，その分食料自給率は上方修正される。
食料自給地帯市町村は全体の 33％～ 34％程度で若干減少傾向にある。20％未満市町村は，全体の26％～ 27％程度で微増傾向にある。
3.1.2 食料自給率に占める品目構成比とその推移
試算結果より食料自給率に占める品目構成比を経年的に概観するとコメはその過半を占めるが 2010年度から 2017 年度にかけて減少傾向にある。野菜，
水産物も漸減する一方小麦を主体とする米以外のその他穀物及び豆類が増加する傾向にある。
3.2 最新の自治体別の状況
3.2.1 自治体種別にみる食料自給率階級別自治体数
自治体の種別の食料自給率階級の構成（2017 年度）を表 3 に示す。全国の市町村では食料自給地帯

3．試算結果3.1 食料自給率と品目構成の経年変化
3.1.1 食料自給率の経年変化
2010 年度から 2017 年度までの全国食料自給率と市町村別食料自給地帯（食料自給率 100％以上）と食表2

159−167（2019）

全国食料自給率及び市町村別食料自給率 100% 以上及び 20％未満市町村数の経年変化．
農林水産省（2019a）（全国値）

永続地帯研究会
年度

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

人口
（人）

全国食料
自給率（%）

128,018,085
127,801,574
127,544,793
127,593,700
127,268,898
127,094,745
126,955,906
126,816,996

37.4
37.4
37.8
37.5
37.7
37.4
35.5
35.8

食料自給地帯（食料自給率100% 以上）
市町村数
構成比
（%）
584
33.8
565
33.0
571
33.3
576
33.6
579
33.8
568
33.2
561
32.8
560
32.7

食料自給率 20％未満
合計市町村
市町村数
数
構成比
（%）
444
25.7
1,728
446
26.0
1,713
445
26.0
1,713
447
26.1
1,713
450
26.3
1,712
459
26.8
1,712
463
27.0
1,712
467
27.3
1,712

食料自給率
（%）
39
39
39
39
39
39
38
38

＊東京都区部は 1 自治体の扱い。2011 年以降の市町村数は福島原発事故により人口減少の著しい福島県 7 自治体を除く。

表3

自治体種別食料自給率階級別自治体数．
（2017 年度）

食料自給率階級（％）

都道府県数100 以上（食料自給地帯）
100 未満～ 80 以上
80 未満～ 60 以上
60 未満～ 40 以上
40 未満～ 20 以上
20 未満
計

計

％
4
3
8
8
13
11
47

9
6
17
17
28
23
100

数
560
116
155
179
235
467
1,712

％
33
7
9
10
14
27
100

市町村
市・東京都区部
町
数
％
数
144
18
343
46
6
56
76
10
58
103
13
55
125
16
93
298
38
134
792
100
739

村
％
46
8
8
7
13
18
100

数
73
14
21
21
17
35
181

％
40
8
12
12
9
19
100

161

泉：地域の持続可能性の見える化に向けて

図1

都道府県別食料自給率（％）階級区分別市町村数．
（2017 年度）

が 560 自治体（全体の 33％）と最も多い。ついで，20％未満の最小階級が 467 自治体（全体の 27％）と多く，最大と最小階級の両端に多く分布する。市町
村のいずれの自治体種別でも同様の傾向があるが，「市・東京都区部」（以下，「市」には「東京都区部」を含む）では 20％未満が最も多く，「町」，「村」では食料自給地帯が最も多くなる。「町」と「村」を比較すると食料自給地帯の比率は「町」で，20％未満の比率は「村」が多くなる。
 料自給地帯市町村の地域分布と地域産供給
3.2.2 食熱量品目構成都道府県ごとの食料自給率階級別市町村数（2017年度）を図 1，表 4（ 食料自給地帯市町村）に示す。
食料自給地帯を地域的に概観すると，北海道（141
市町村）が抜きんでて多くついで東北各県となる。
そのほか九州，中国及び長野県，新潟県，千葉県で多い。一方，20％未満は南関東，中部，関西圏等大都市近県，沖縄県で多くなっている。
都道府県における第一，二位を占める地域産供給
熱量品目は表 4 に示すとおりである。第一位地域
産供給熱量品目は，42 府県では米，残る 1 道，1 都
3 県では砂糖類，水産物，野菜となる。なお，560
自給地帯市町村を対象に第一位地域産供給熱量品目を集計した結果では米が 387 市町村（約 70％）を占め，残りは畜産物，水産物，砂糖類等となる。このように，米が最も主要な作物ではあるが，そのほか畜産物，水産物，砂糖類，野菜をはじめ地域の特性を生かした多様な品目が食料自給率を支えている。
3.3 人口と食料自給率の動向
永続地帯研究で得られたデータをもとに人口と食料自給率の動向を自治体レベルで分析することにより，人口減少社会が食料生産，食料自給率の動向に
162

どのように関わっているかを理解する一助とする。
3.3.1 人口と食料自給率の関係
1）都道府県レベル
表 4 に示すように食料自給地帯都道府県は 4 自治体で，人口 500 万強の北海道と人口 100 万前後の
東北 3 県となる。食料自給率が 10％未満は 3 自治体で大都市を擁する人口 800 万以上の東京都，神奈
川県，大阪府となる。
2）市町村レベル
市町村人口と食料自給率の間には図 2 に示すよ
うに概ね，小さな人口規模ほど食料自給率が増加する傾向が認められる。食料自給地帯市町村は人口20 万人程度以下で出現しより少ない人口になるにつれ次第に増加する。一方で，人口 1 万以下で食料自給率 1％以下，人口千人以下で食料自給率 10％以下の市町村も存在する。同じ人口規模でも食料自給率に大きな差も認められデータのばらつきが大きいことから，食料自給率は市町村の置かれている個々の状況に大きく左右されることが知られる。
3.3.2 人口と食料自給率の動向の分析
1）分析手順
全国の市町村を対象に，地域食料自給率試算を行った初年 2010 年度と最新年 2017 年度のデータにより 7 年を経た人口，食料自給率，地域産供給熱量の動向を次の手順により分析した。第一に，2010 年度を基準として 2017 年度における人口と食料自給率，地域産供給熱量の増減率を求めた。第二に，全1,712 市町村を人口，食料自給率，地域産供給熱量の増減の組み合わせにより表 4 に示す 6 つの動向に区分（ⅠA・1，ⅠA・2，ⅠB，ⅡA，ⅡB・1，ⅡB・2）した。第三に，区分結果をもとに全国集計と都道府県別集計を行った。

地球環境 Vol.24 No.2

表4159−167（2019）

都道府県別人口・地域産供給熱量・食料自給率の動向区分別市町村数等一覧表．
都道府県

市町村
（数：橙色は都道府県別の最多区分）
人口減少自治体（2010 年度 /2017 年度）

全国農業地域

北海道
・東北

関東

人口増加自治体
食料（2010 年度 /2017 年度）
人口，地域
人口
自給率 主要地域産供給熱
地域産（2017 年度） （2017 量品目（2017 年度） 産 供 給 熱 地域産
地域産供給熱量
量，食料自 供給熱量 地域産供給熱量
供給熱量 合計年度）
減少
増加（2017 食料自 合計に
給率の動向
減少
増加
年度） 給地帯 占める
区分（2010
自給率 自給率割合
年度 /2017
自給率減少
自給率増加
市町村
※
減少
増加
（％）
年度）
人
％
第1位
第2位
ⅠA・1

ⅠA・2

ⅠB

ⅡB・1

ⅡB・2

1

北海道

5,322,872

196 砂糖類 米

ⅠA・1

87

40

44

4

2

2

179

141

79

2

青森県

1,279,963

112 米

果実

ⅠA・2

8

16

14

0

0

2

40

28

70

3

岩手県

1,256,566

93 米

畜産物

ⅠB

1

2

28

0

0

2

33

18

55

4

宮城県

2,325,953

65 米

水産物

ⅠB

0

4

22

0

0

9

35

19

54

5

秋田県

996,771

177 米

豆類

ⅠA・2

10

11

4

0

0

0

25

22

88

6

山形県

1,102,208

129 米

果実

ⅠB

1

17

16

0

0

1

35

26

74

7

福島県

1,889,440

70 米

水産物

ⅠB

2

9

35

0

0

6

52

30

58

8

茨城県

2,897,056

69 米

野菜

ⅠB

8

9

19

1

0

7

44

15

34

9

栃木県

1,961,926

63 米

畜産物

ⅠB

0

2

19

0

0

4

25

12

48

10 群馬県1,959,855

30 米

野菜

ⅠA・1

15

11

5

2

2

0

35

6

17

11 埼玉県7,306,086

10 米

野菜

ⅡA

24

6

9

4

4

16

63

2

3

12 千葉県6,253,447

25 米

野菜

ⅡB・2

1

5

32

1

0

15

54

16

30

13 東京都

13,752,813

1 水産物

3

14 神奈川県

9,165,955

2

15 新潟県2,268,609

96 米

野菜

ⅡA

野菜

ⅡB・2

12

0

8

4

1

15

40

1

米

ⅡB・2

4

1

16

3

0

9

33

0

0

豆類

ⅠA・2

4

17

8

0

0

1

30

20

67

16 富山県1,055,647

73 米

豆類

ⅠB

3

3

9

0

0

0

15

6

40

北陸・ 17 石川県
甲信越 18 福井県

1,148,437

45 米

水産物

ⅠB

2

7

5

1

0

4

19

9

47

777,938

62 米

豆類

ⅠB

1

5

10

0

0

1

17

6

35

19 山梨県824,563

18 米

果実

ⅠB

4

7

13

0

0

3

27

0

0

20 長野県2,077,121

49 米

野菜

ⅠB

14

26

33

1

0

3

77

21

27

21 岐阜県2,011,497

23 米

畜産物

ⅠB

3

8

26

1

0

4

42

2

5

22 静岡県3,671,963

15 米

水産物

ⅠB

2

3

27

0

0

3

35

0

0

23 愛知県7,526,064

11 米

野菜

ⅡB・2

4

3

14

5

2

26

54

4

7

24 三重県1,798,295

39 米

水産物

ⅠB

1

5

17

0

0

6

29

6

21

東海・ 25 滋賀県
近畿
26 京都府1,412,156

47 米

豆類

ⅡB・2

4

3

5

1

1

5

19

5

26

2,601,012

11 米

野菜

ⅠB

1

5

14

0

0

6

26

2

8

27 大阪府8,833,062

1 米

水産物

ⅡB・2

4

3

27

0

0

9

43

1

2

28 兵庫県5,504,199

15 米

水産物

ⅠB

12

8

14

1

0

6

41

2

5

29 奈良県1,349,472

13 米

果実

ⅠB

3

10

20

0

0

6

39

0

0

30 和歌山県

945,428

27 米

果実

ⅠB

1

5

21

0

0

3

30

1

3

31 鳥取県565,610

58 米

水産物

ⅠB

2

6

9

0

0

2

19

9

47

32 島根県684,801

62 米

水産物

ⅠB

2

9

7

0

0

1

19

7

37

33 岡山県1,910,073

34 米

畜産物

ⅠB

3

10

9

0

0

5

27

8

30

34 広島県2,833,029

21 米

水産物

ⅠB

2

8

7

2

0

4

23

7

30

1,382,374

30 米

水産物

ⅠB

0

2

16

0

0

1

19

2

11

744,039

39 米

野菜

ⅠB

0

5

17

0

0

2

24

2

8

37 香川県968,870

33 米

畜産物

ⅠB

2

1

12

0

0

2

17

2

12

38 愛媛県1,365,150

33 米

水産物

ⅠB

2

2

16

0

0

0

20

3

15

39 高知県714,348

40 米

水産物

ⅠB

2

15

17

0

0

0

34

8

24

中国・
35 山口県
四国
36 徳島県40 福岡県5,109,872

19 米

米以外穀物

ⅡB・2

10

15

18

2

1

14

60

10

17

41 佐賀県823,698

89 米

米以外穀物

ⅠB

2

5

9

1

0

3

20

8

40

42 長崎県1,357,734

44 水産物 米

ⅠA・2

4

7

7

0

0

3

21

4

19

九州・ 43 熊本県
沖縄
44 大分県1,767,049

53 米

野菜

ⅠB

2

12

26

0

1

4

45

19

42

1,153,078

43 米

水産物

ⅠB

1

4

12

0

0

1

18

7

39

45 宮崎県1,088,612

54 米

いも類

ⅠB

5

2

18

0

0

1

26

8

31

46 鹿児島県

1,625,666

74 米

いも類

ⅠB

10

5

26

0

0

2

43

24

56

47 沖縄県1,446,619

30 砂糖類 水産物

ⅡB・1

7

5

5

6

9

9

41

11

27

ⅠB

292

364

765

40

23

228

1,712

560

33

全国合計

126,816,996

36 米

動向区分別市町村事例

砂糖類

沖縄県島
北海道上
神奈川県
長崎県対 山形県 埼玉県
尻郡八重
川郡美瑛
相模原市
馬市
新庄市 白岡市
瀬町
町※人口・地域産供給熱量・食料自給率の動向区分は表 5 を参照

163

泉：地域の持続可能性の見える化に向けて

図2

表5

全国市町村別人口と食料自給率．
（2017 年）

自治体の人口と食料自給率の動向区分別自治体数．
（2010 年 /2017 年）

人口，地域産供給熱量，食料自給率の動向区分

人口減少自治体
地域産供給熱量増加

地域産供給熱量減少

食料自給率増加
ⅠA・1

4（ 9）

2（ 4）

地域国産供給熱量増加

食料自給率
減少

食料自給率
増加

ⅠB

ⅡA

32
（68）

1（2）

ⅠA・2

2（ 4）
都道府県数
（構成比：％）

人口増加自治体36（77）
6（13）

食料自給率減少

（2）
1

市町村数
（構成比：％）

364（21）

765
（45）

40
（2）

292（17）

人口減が影響し食料自給率
は増加

（ 2）
1

（15）
7

47（100）

（15）
7

47
（100）

（
8 17）
23
（ 1）
63
（4）

765
（45）

40
（2）

地域産供給熱量減が影響し食料自給率は減少

地域産供給熱量増が影響し食料自給率は増加

1421（83）
人口減と地域産
食料自給率と供給熱量増のたの関係からみめ食料自給率は
た特徴
一層増加

ⅡB・2

（
9 19）

1129（66）656（38）

合計

ⅡB・1
（
2 4）

32
（68）
38（81）

292（17）

地域産供給熱量減少

47（100）
228
（13）

1712
（100）

228
（13）

1712
（100）

251
（15）
291
（17）
人口増が影響し食料自給率は減少

47（100）

1712
（100）
1712
（100）

人口増と地域産
供給熱量減のため食料自給率は
一層減少

2）
分析結果
町村は 17％にとどまるのに対し食料自給率が減少（1）全国集計結果：動向区分別に全国の都道府県
した市町村（ⅠB＋ⅡB・1＋ⅡB・2）は 1016 市町村
数，市町村数を集計した結果を表 5 に示した。6 つ （60％）と半数を超える。
の区分のうち，市町村数の最も多い区分は「ⅠB 人
すなわち，人口減少した市町村が 83％にもなる
口減・地域産供給熱量減・自給率減」で 765 市町村
中で食料自給率が減少した市町村が 60％と半数を（全市町村の 45％）である。市町村数上位 3 区分は超える状況となっている。その背景には総供給熱量
いずれも人口減少市町村（ⅠA・1＋ⅠA・2＋ⅠB）で （人日当り）がほぼ一定の中で地域産供給熱量が減少
合計 1,421 市町村（83％）となる。一方下位 3 区分はしている市町村（ⅠA・2＋ⅠB＋ⅡB・2）が 1357 市
いずれも人口増加市町村（ⅡA＋ⅡB・1＋ⅡB・2） 町村（79％）を占めている状況がある。
であり合計で 291 市町村（17％）である。この 7 年間 （2）都道府県別集計結果：表 4 に，表 5 の全国自治で人口減少した市町村は 83％に達する中で食料自体の動向区分結果及び食料自給地帯市町村数等を都給率が増加した市町村（ⅠA・1＋ⅠA・2＋ⅡA）は道府県別に示す。全国の 765 市町村が該当した最多
696 市町村（40％）にとどまる。逆に人口増加した市の動向区分「ⅠB：人口減・地域産供給熱量減・自164地球環境 Vol.24 No.2

給率減」は都道府県別にみると 33 府県でも最多の
区分（表 4 市町村ⅠB 欄の市町村数の橙色着色部）となっている。なお，埼玉県以北では「ⅠA：人口減・自給率増」がやや多くなる。
ついで，生産量に直接関連する地域産供給熱量の動向を都道府県別の市町村数でみる。地域産供給熱量が増加した市町村（ⅠA・1＋ⅡA＋ⅡB・1）が減少
した市町村（ⅠA・2＋ⅠB＋ⅡB・2）より多かったのは，北海道，群馬県，埼玉県，沖縄県の 1 道 3 県
のみで，その他 43 都府県では減少した市町村の方が多くなっている。なお，都道府県レベルでみても，
上述 1 道 3 県の地域産供給熱量は増加し，逆にその他 43 都府県の地域産供給熱量は全て減少しており，市町村レベルと都道府県レベルで調和的な傾向が見られた。
（表 4 都道府県動向区分欄参照）。
（3）地域産供給熱量の動向と自然災害：農林水産省（2019b）によれば近年（2009 年～ 2018 年）の農作
物，農業施設の他，林野，水産関係も含めた農林水
産関係の自然災害による被害額は増加傾向にある。
2017 年度の作物統計調査被害調査（農林水産省，
2018）によれば農作物被害を生じた主要災害は 29 道県に記録されている。地域産供給熱量の増加した 1
道 3 県でも主要災害が記録されており，残る 43 都

表6

159−167（2019）

府県は主要災害記録の有無にかかわらず全て地域産供給熱量が減少した県となっている。これらのことから，多くの市町村で見られる食料自給率，地域産供給熱量の減少（3.3.2, 2）（1）全国集計結果参照）は，自然災害による影響だけでなく人口減少社会下での農業従事者，農地の減少といった営農条件の脆弱化と関連している可能性も考えられる。なお，別途，2010 年度～ 2017 年度の都道府県別地域産供給熱量の推移を整理した結果では，一部地域を除き経年的に漸減傾向にあり，全国的には 2010 年に比べ 5％程度の減少となっている。
人
 口と食料自給率の動向区分ごとの自治体の事例
3）
表 4 の最下欄の示す 6 つの動向区分ごとの市町村の事例を表 6 に紹介する。事例は，動向区分と第一位地域産供給熱量品目が都道府県と同じ市町村
から地域特性が表れていると考える 4 市 2 町とした。人口の増減下で地域産供給熱量の増減による一
人当り地域産供給熱量の変化を通して食料自給率が増減している事例が示された。個別自治体の概要は
表 6 に示すとおりであるが，最多の動向区分（ⅠB）の事例は，人口減少しつつ食料自給率も減少するという人口減少社会のなかで最も厳しい状況のケースとなる。一方人口減少下で地域産供給熱量を増加さ

人口・地域産供給熱量・食料自給率の動向区分別事例．
現状（2017 年度）
動向区分

全国市
市町村例
町村数

人口
人

ⅠA・1

人口減・地域産
供給熱量増・自給率増

ⅠA・2

人口減・地域産
供給熱量減・自給率増

ⅠB

人口減・地域産
供給熱量減・自給率減

ⅡA

人口増・地域産
供給熱量増・自
給率増

40

ⅡB・1

人口増・地域産
供給熱量増・自給率減

沖縄県
23 島尻郡30,049
八重瀬町

ⅡB・2

人口増・地域産
供給熱量減・自給率減

北海道
292 上川郡
美瑛町

364

765

228

長崎県
対馬市

山形県
新庄市

埼玉県
白岡市

10,04130,36435,954

52,102

神奈川県
722,630
相模原市

動向（2010 年度 /2017 年度）

主要地域産供給熱量品目
食料（構成比；地域産供給熱量に占め
自給率
る比率
（%））
％

1,573

57

184

18

67

0.7

第 1 位 構成比 第 2 位 構成比

砂糖類

水産物

米

米

砂糖類

野菜

31

75

米以外
穀物

米

96 畜産物91

果実

82 畜産物

30

米

25

19

2

4

11

26

人口

一人当
地域産
り地域 食料供給
産供給 自給率
熱量
熱量

備

考

2010 年度値に対する比率

0.92

0.88

0.93

1.04

1.13

1.01

1.19

0.91

0.88

1.05

1.00

0.88

1.29

・多様な畑作農業生産。
・人口減少下でも地域産供給
熱量の増加。人口減少と相ま
1.29って一人当り地域産供給熱
量，食料自給率を押し上げて
いる。

1.03

・島に位置し水産業に特化。
・大きく人口減少する中で地域産供給熱量も減少している
1.03
が一人当り地域産供給熱量，
食料自給率を押しあげてい
る。

0.95

・米作に特化。米生産微減。
・人口減少下で地域産供給熱量も減少。人口減少より地域
0.94
産供給熱量減少が大きく一人当り地域産供給熱量，食料自給率を押し下げている。

1.02

・米作中心なるも都市近郊的性格。
・人口増加より地域産供給熱
1.01
量増加がやや上回り一人当り
地域産供給熱量，食料自給率を押し上げている。

0.89

・さとうきび生産に特化
・大きく人口増加する中で地域産供給熱量は現状維持する
0.89
も，一人当り地域産供給熱
量，食料自給率を押し下げて
いる。

0.88

・都市近郊ベッドタウン的性
格。
・人口増加下で地域産供給熱
0.87 量が減少。地域産供給熱量，
一人当り地域産供給熱量，食料自給率のいずれも大きく減少。

165

泉：地域の持続可能性の見える化に向けてせ食料自給率を大きく伸ばしたケース（ⅠA・1），
逆に少数例であるが，人口増加下でもそれを上回る
地域産供給熱量増加により食料自給率を伸ばしているケース（ⅡA）もあり，営農条件の維持，向上を伺わせる。
4．まとめと課題
4.1 まとめ
本稿の分析によって，判明した事項は，次のとおりである。
第一に，永続地帯研究による全国の食料自給率の推計値は農林水産省の公表値よりも全期間を通じて1％以上下回る状態で推移する。この原因は市町村レベルでのデータ捕捉が不十分なためその合計としての全国値も控えめな推計となる等の影響が考えられる。
第二に，過去 8 年間の食料自給地帯市町村は全体の 33％～ 34％程度で若干減少傾向にあるが 20％未満自治体は全体の 26％～ 27％程度で微増傾向にある。第一で述べた市町村レベルでのデータ捕捉が向上すればその分食料自給率が上方修正される。
第三に，地域的に食料自給地帯市町村を概観すると，北海道が抜きんでて多くついで東北各県等となる。一方，食料自給率 20％未満は南関東，中部，
関西圏等大都市近県，沖縄県で多くなっている。
なお，食料自給地帯市町村の第一位地域産供給熱
量品目は，米が 387 自治体（約 70％）を占め最も主要な作物であるが，畜産物，砂糖類，野菜をはじめ水産物を含めた地域の特性を生かした多様な品目が食料自給率を支えている。
第四に，人口減少した市町村，地域産供給熱量が減少した市町村はそれぞれ全 1712 市町村の 8 割程度を占める。この人口減少下に地域の地域産供給熱量が減少した結果として食料自給率が低下しているケースが多く発生している。
このとき，地域産供給熱量の減少した市町村は主
要災害のあった地域を越えて広く全国に及んでいる
ことから，自然災害による影響だけでなく人口減少
社会下での営農条件の脆弱化と関連している可能性も考えられる。
一方，人口減少下で地域産供給熱量，
食料自給率を増加させている自治体や，人口増加下
でも食料自給率を増加させている自治体の例のように，営農条件の維持向上をうかがわせる事例もある。
第五に，
地域循環共生圏の観点からは，「永続地帯」
は自給自足という限定的な定義をしていないものの，
地域食料自給率の向上を通じて地域内循環の比率を高める可能性がある。フードマイレージ削減によるCO2 削減，地産地消による地域内物質循環，さらには，地域での経済循環機能の向上を通じて地域の持続可能性向上に寄与できる可能性に期待したい。

4.2 課題残された課題は，以下のとおりである。
第一に，食料自給率試算精度を向上させるためには市町村別品目別生産量のより適切な把握による精度確保が重要である。また，「地域食料自給率計算
シート」は簡易計算のためのツールであるため，個別市町村の詳細な検討では，各自治体からの個別情報を得るなどの精度向上が課題となる。
農林水産省の統計調査の対象となっていない農水
産物や，家庭菜園等での自給的生産は今回の分析には含まれていない。分析結果にどの程度の影響があるか不明であるが，規模の小さい市町村レベルでの分析の際にはより留意する必要がある。
また，今回の分析ではほぼ一定であった 1 人 1 日
当り総供給熱量は，輸出入の動向に影響されるので，食料自給率の変動の要因を考える際には留意する必要がある。
第二に，地域産供給熱量の減少要因の解明が必要とされるところであるが，農山村地域において食料
生産面での持続可能性を現実のものとするためには，災害リスクの低減を含め農業生産基盤整備等営
農条件の充実から，さらに広く経済（就業）・社会（医療，福祉，教育，文化）面での持続可能性も併せた解決も課題と考えられる。
謝辞

本報告は，永続地帯研究会の場での研究活動によって得られた成果をもとに，本特集号のテーマに沿った内容を加えたものである。活動を支えてくださった千葉大学倉阪研究室，認定 NPO 法人環境エネ
ルギー政策研究所をはじめ永続地帯研究会の皆様に感謝いたします。
引用文献
千葉大学倉阪研究室・認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（2019）永続地帯 2018 年度報告書．https://www.isep.or.jp/archives/library/11749（2019 年 8 月 30
日確認）
倉阪秀史（2001）永続可能な社会経済システムの設計：
永続地帯の提案（上）. 千葉大学経済研究，16（ 3），657–694．
倉阪秀史（2002）永続可能な社会経済システムの設計：
永続地帯の提案（下）．千葉大学経済研究，17（1）, 85–113．
農林水産省（2018a）地域食料自給率「平成 21 年度地域
食料自給率試算ソフト」，「平成 26 年度地域食料自給率計算シート」，「平成 27 年度地域食料自給率計算シート」，「平成 28 年度地域食料自給率計算シート」，「平
成 29 年度地域食料自給率計算シート」．http://www.
maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/chiiki_02.html（2019166地球環境 Vol.24 No.2

年 8 月 30 日確認）
農林水産省（2018b）作物統計調査被害調査平成 29 年主要災害種類別被害概況. http://www.maf f.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/higai/,f003-29-b2.pdf （2019年 8 月 30 日確認）
農林水産省（2018c）e-Stat 政府統計の総合窓口（作物統計
調査，特産果樹生産動態等調査，畜産統計調査，畜産物流通統計調査，牛乳乳製品統計調査，海面漁業
生産統計調査）平成 16 年，平成 18 年，平成 22 年～
平成 29 年．https://www.e-stat.go.jp（2019 年 8 月 30
日確認）
農林水産省（2019a）平成 30 年度食料自給率・食料自給

159−167（2019）

泉

浩二／Koji IZUMI1945 年生まれ。東京都立大学大学院
理学研究科地理学専攻修士課程修了。建設コンサルタント会社にて，
地質，
防災，
環境関連業務に従事。環境カウンセラー
協議会，エコロジカル・フットプリント・ジャパン，永続地帯研究会にて，「持続可能社会の構築と環境容量」を主テーマに活動を続けている。著書に，「環境容量」（共著，環境持続社会研究センター），「地球の限界，続地球の限界」（共著，日科技連），「診断クイズ「わたしの暮らしは地球何コ分？」（」BIOCITY2013No.56），技術士（応用理学部門及び環境部門），環境カウンセラー（事業者部門及び市民部門），エコアクション 21 審査員。

力指標について. http://www.maf f.go.jp/j/press/
kanbo/anpo/attach/pdf/190806-2.pdf（2019 年 9 月 20日確認）農林水産省（2019b）平成 30 年度食料・農業・農村白書.
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h30/attach/
pdf/zenbun-22.pdf（2019 年 9 月 25 日確認）総務省
（2016）
国勢調査 2010 年，2015 年. http://www.stat.
go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm（2019 年 8 月 14日確認）
総務省（2017）住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数，平成 22 年～平成 29 年. https://www.e-stat.
go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200241（2019年 8 月 14 日確認）167

持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する：
永続地帯研究のこれまでを振り返って
Assessment of sustainable 100％ renewable energy region:
Looking back on the research on sustainable zones
松原 弘直
Hironao MATSUBARA

・倉阪 秀史1＊
1＊

2

and Hidefumi KURASAKA

2

認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所
2
千葉大学大学院 社会科学研究院
1Institute for Sustainable Energy Policies
2
Graduate School of Social Sciences, Chiba University
1

摘

要

世界的な気候変動問題や持続可能な社会の構築のため，再生可能エネルギー 100％
地域に向けた取組が欧州を中心に進められている。日本国内においても都道府県や市町村別などの地域ごとに評価することで，より大きな割合で再生可能エネルギーを供給している地域を見出し，再生可能エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要である。2007 年より永続地帯研究会により年度ごとに毎年公表されてきた「エネルギー永続地帯」は，地域における民生部門および農林水産のエ
ネルギー需要に対する再生可能エネルギー（大規模水力を除く）の割合を，地域的エネ
ルギー自給率として推計した。各地域の持続可能性の指標として有効であり，その地域の特性に応じて太陽光や風力，小水力，地熱，バイオマスなどの様々な再生可能エ
ネルギーを供給した実績を指標化することにより，これまで経済的な指標などでは捉
えられなかったその地域の持続可能性を評価することを可能とした。

キーワード：永続地帯，再生可能エネルギー，持続可能性，指標
Key words：sustainable zone, renewable energy, sustainability, index
1．はじめに社会の持続可能性を確保するために，現在依存している枯渇資源ではなく更新性資源（Renewable
Resources）
を基盤とした経済社会への転換を進めるための指標として永続地帯（Sustainable Zone）を2006 年に提唱した（倉阪・松原，
2006）。永続地帯には食糧とエネルギーの指標があるが，このうち「エネルギー永続地帯」の指標により都道府県や市町村別などの地域ごとに評価することで，より大きな割合で再生可能エネルギーを供給している地域を見出
し，再生可能エネルギーによる持続可能な地域を将来にわたり増やしていくことが重要である。2007
年から毎年公表している「エネルギー永続地帯」（千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP; Institute for Sustainable Energy Policies）の共同研究）では，日本国内の地域別の再生可能エネル
ギー供給の現状と推移を年度ごとに明らかにしてきている（永続地帯研究会，
2011）。地域における再生

可能エネルギーの割合が，その地域の持続可能性の指標として有効であり，その地域の特性に応じて太陽光や風力，小水力，地熱，バイオマスなどの様々な再生可能エネルギーを供給した実績を「地域的エネルギー自給率」として指標化することにより，これまで経済的な指標などでは捉えられなかったその地域の持続可能性を評価することが可能となる。
2．世界の再生可能エネルギー 100％地域
地球規模の気候変動やエネルギー問題を解決する
有力な手段として，この 10 年間で世界では持続可
能な再生可能エネルギーが急成長してきた。2017
年には世界全体の最終エネルギー需要の約 11％，
電力需要の 26％が再生可能エネルギーにより賄われている（REN21，2019）。その結果，再生可能エネ
ルギーの割合がエネルギー需要量の 100％を超える地域が世界各地で生まれている。さらに，2015 年
12 月に採択された「パリ協定」では，今世紀後半

受付；2019 年 10 月 15 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 160-0008 東京都新宿区四谷三栄町 16-16，E-mail：matsubara_hironao@isep.or.jp
2019 AIRIES169

松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価するには温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す必要があるとされており，多くの地域や企業が再生可能エネルギー 100％を目指すことを宣言し始めている。
欧州連合（EU）では，2020 年までに再生可能エネ
ルギーを最終エネルギー消費の 20％にすることを目指して加盟各国が目標を定めており，スウェーデ
ンでは目標の 49％をすでに達成して 53％以上に達している（EurObser v’ER，
2019）。ドイツでは，発電量に占める再生可能エネルギーの割合が 2000 年の 6％台から 2018 年には 35％に達し，再生可能エ
ネルギーの導入が進んだ国のひとつになっている。
ドイツ国内では再生可能エネルギーの割合が 100％超える地域が着実に増えており，2017 年 7 月には92 地域になったと評価されていた（IdE，2017）。さらに 58 の準備地域と 3 つの準備都市が 100％再生
可能エネルギーを目指す地域として評価されており，合わせるとドイツ国内の 1/3 に相当する 153 地域に達している。この再生可能エネルギー 100％実現
地域の中には，人口 1,000 人規模の地域コミュニテ
ィからハノーファーのように人口が 100 万人を超える大都市圏まで含まれている。
この再生可能エネルギー 100％地域の評価プロジ
ェクトの中心地であり，再生可能エネルギー 100％
地域の国際会議が開催されてきたカッセル市を含む
ヘッセン州のカッセル郡（人口 24 万人）も再生可能
エネルギー 100％地域になっている。カッセルのエネルギー公社（シュタット・ベルケ SW-Kassel）では，再生可能エネルギー 100％の電気を市内の契約者に供給しているが，まだ全ての再生可能エネルギ
ーを地域内から調達することはできていない。その再生可能エネルギーの比率をさらに増やすために，
新たな風力発電所などの建設が進められている。さらにヘッセン州には，このカッセル郡を含めて再生可能エネルギー 100％地域が全部で 12 地域あり，準備地域が 8 地域，そして大都市のフランクフルト
が準備都市として認定されている。この中の人口
13,500 人の町ヴォルフハーゲン（Wolfhagen）では2008 年に，電気について 2015 年までに再生可能エ
ネルギー 100％を目指すという目標を決定し，町のエネルギー公社（SWW）がその実現に向けた取組を行ってきていたが，2014 年に 4 基の風車（1.2 万kW）を建設したことにより，計画とおり年間の電力量のバランスで再生可能エネルギー 100％を達成している。このエネルギー公社は町が 75％，エネル
ギー協同組合 BEG が 25％を所有して市民が明確に経営に参加している。エネルギー公社は町の配電網を所有しており，これまで町の周辺を含めて 2 万
kW 近い太陽光発電を導入している。そのうち 1 万
kW のメガソーラーの半分を所有し，運営管理を行っ て い る 。 郊 外 に は 農 家 の 協 同 組 合 が 所 有す る
2,000kW クラスのバイオガス発電施設もあり，発電
170

と共に学校への熱供給も行っている。
このドイツでの取組を受けて，世界の様々な再生可能エネルギー関連団体の協働により 2014 年から進められた「再生可能エネルギー 100％世界キャンペーン」では，再生可能エネルギー 100％に関するイベントやワークショップなど多くの対話の場が設けられ，世界の再生可能エネルギー 100％の事例を集めてマップなどで紹介し，各国の政策立案者への働きかけが行われた。日本からは 2040 年に再生可能エネルギー 100％を目指している福島県などの事例がマップで紹介されている。2017 年 5 月には，
世界の主要な再生可能エネルギー関連団体や，日本からは環境エネルギー政策研究所（ISEP）が理事団体となり「自然エネルギー 100％世界プラットフォーム」が設立されている（Global100re，2017）。
さらに，日本国内での再生可能エネルギー 100％に向けたイニシアティブが 2017 年からスタートし，
国内向け日本語 Web サイト「自然エネルギー 100％プラットフォーム」が開設されている（事務局：
CAN-Japan）（自然エネルギー 100％プラットフォー
ム，2017）。このプラットフォームでは，日本国内では「新しい常識」である再生可能エネルギー 100％について議論を喚起するとして，再生可能エネルギ
ー 100％に関する国内外の取組や情報を発信している。様々なステークホルダーの学びと対話の場を生み出すためのイベントを全国各地で開催すると共に，再生可能エネルギー 100％プラットフォームに賛同する団体を広く募集し，再生可能エネルギー
100％を宣言する団体（自治体，中小企業，教育機関など）を募っている。その中で，千葉商科大学は，
2017 年 11 月に自然エネルギー 100％大学を目指すという宣言を行い，LED 照明による省エネや太陽光発電の導入などを進め，2019 年 2 月までに年間電力需要に相当する再生可能エネルギー（太陽光）の発電事業を自ら行うことなどにより再生可能エネル
ギー 100％を達成した（千葉商科大学，2019）。
3．日本国内の再生可能エネルギー導入状況
日本国内でも太陽光発電を中心に変動する再生可能エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある（ISEP，
2019a）。2018 年末の時点で日本では太陽光発電設備の累積導入量が約 5,500 万 kW
（パネル容量 DC ベース）に達しており（REN, 212019），中国，アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の導入量になっている。図 1 に示すように，
系統接続された太陽光発電の設備容量（系統連系容量 AC ベース）では，固定価格買取 FIT（Feed-in
Tarif fs）制度に基づく導入により 2018 年度末で約5,000 万 kW となっている（資源エネルギー庁，
2019a）。
2018 年度の再生可能エネルギーによる発電量の割合は前年度から 0.8 ポイント増加して 17.5％とな地球環境 Vol.24 No.2

図1

169−178（2019）

日本国内での再生可能エネルギー発電設備（大規模水力を除く）の累積導入量．

（ISEP（2019b）に加筆）った（ISEP，
2019b）。2012 年度までは約 10％程度で万 kW で 3,500 万 kW が未稼働の状況である。特に推移していたが，特に FIT 制度による太陽光発電
1MW 以上の大規模なメガソーラーの運転開始率がを中心とした大量導入により，6 年間で約 1.7 倍に41％と低くなっている。風力発電は 1,000 万 kW 以
なっている。最も増加した再生可能エネルギーは太上が事業認定されているが，環境アセスメントの手陽光発電で 6.7％に達しており，前年度の 5.8％から続きや電力系統への接続の問題で 34％にあたる 360
0.9 ポイント増えている。一方，太陽光以外の再生
万 kW しか運転を開始していない。中小水力につい可能エネルギー（小水力，風力，地熱，バイオマス） ては，事業認定が 140 万 kW 程度に留まっており，はほとんど増えていない状況で，太陽光がいまや水
そのうち 57 万 kW が運転を開始している。地熱発力（大規模水力を含む）の 7.5％に匹敵する発電量に電は事業認定が 9 万 kW と少ない状況で，運転開始
なっている。世界的には太陽光よりも普及が進んでもまだ 3 万 kW 程度である。一方，バイオマス発電
いる風力発電の割合は，日本ではようやく 0.7％で，は 1,000 万 kW 以上が事業認定されているが，その太陽光発電の約 10 分の 1 にとどまっている。なお，
7 割以上が海外からの木材や農業残さ（パーム椰子
日本全体で 1 年間に発電された総発電量（自家消費
殻（PKS）やパーム油）を燃料とする設備で，燃料のを含む）に対して，再生可能エネルギーによる発電
持続可能性の評価が課題となり，運転開始率も 3 割
量の割合は，資源エネルギー庁が公表している電力以下と低くなっている。
調査統計（一定規模以上の電気事業者のデータで，自家発電の自家消費の発電量などを含む）などを集
4．エネルギー永続地帯の推計方法
計することで推計することができる（資源エネルギ
ー庁，2019b）。ただし，この電力調査統計は電力
エネルギー永続地帯の基本的な考え方は，ある
自由化の影響で 2016 年度以降の統計データの集計 「地域」において，再生可能エネルギーの供給量と，方法が大幅に見直されており，現状では風力発電の
その地域内のエネルギー需要量をそれぞれ推計し，データに一部不整合があると考えられるため，電力それらのバランスを求めている。「地域」として会社エリアごとに公表されている電力需給データをは，基礎自治体として市区町村の単位を試算対象と使っている。また，住宅用太陽光の自家消費分のデしている。東京 23 区はそれぞれ対象としているが，ータは集計されていないため，FIT 制度での送電量
政令指定都市については「市」を単位としている。
から自家消費率を仮定して推計している。
エネルギー需要としては，「民生部門」と「農林水2012 年 7 月にスタートした再生可能エネルギー
産業部門」を対象として 1 年間（年度）を単位に推計
電気の FIT 制度により設備（事業）認定された発電している。なお，民生部門には「家庭用」と「業務所の設備容量は 2018 年度末までに 1 億 kW 以上に用」の双方を含む。エネルギー需要の形態としてなっているが，そのうち 79％の 8,400 万 kW が太陽は，｢電力｣ と「熱」の双方を対象としている。輸光である。しかし実際に運転しているのは約 5,000
送燃料は，「地域」の設定が難しいことから除外し171

松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価するている。再生可能エネルギーの供給としては，表 1の再生可能エネルギーを対象として，年度ごとに発電量（発電所内動力を除く）や化石燃料の代替熱量を推計している。
4.1 地域のエネルギー需要の推計方法
エネルギー需要については，民生部門（家庭用及び業務用）と農林水産業部門の年間消費電力量と年間消費熱量を市区町村ごとの地域別に推計している。地域別の年間消費電力量を推計するために，資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計」（直近は 2015 年度の確定値）から都道府県別の民生（家庭，業務）部門の年間電力使用量データを得て，「家庭用」については国勢調査（直近は 2015 年
10 月）の世帯数を毎年 1 月 1 日の住民基本台帳の変化率で補正した世帯数で按分している（資源エネル
ギー庁，2019c）。「業務用」及び「農林水産業」については，市区町村ごとの業務部門の従業員数（直近は 2014 年経済センサス基礎調査の業種大分類 F,
G, I～S の 13 分類）で，それぞれ市区町村に按分した。使用電力量から熱量相当への換算にあたっては，電力に関する一次エネルギー換算係数として，
エネルギー源別標準発熱量表（直近は 2015 年 4 月改訂）により 9.48 MJ/kWh を用いた。ただし，2011
年 3 月の東京電力福島第一原発事故による避難指示区域となり，避難のために世帯数が事故前の 3 分の
1 以下になっている 7 つの町村は電力需要が通常よりもかなり小さくなっているため，2011 年度以降
は推計の対象外としている（供給量は推計して福島
県全体の集計には反映している）。
熱需要の推計には，電力と同じく「都道府県別エネルギー消費統計」から都道府県別の民生（家庭，業務，農林水産業）部門の化石燃料（石炭，軽質油，重質油，都市ガス，石油ガス）消費量及び地域熱供給のデータを得た。消費量からエネルギー消費量への換算には，エネルギー源別標準発熱量表を用いた。市区町村別の按分方法は電力と同じである。なお，都市ガスについては都市ガス供給のある市町村において人口集中地区の人口（直近は 2015 年の国勢調査データより推計）のみで按分を行い，それ以外
表1の地域では石油ガス（LPG）を使用していると仮定した。さらに，これらの熱需要に，地域ごとに推計した再生可能エネルギーによる熱供給量を熱需要に加えている。
4.2 地域のエネルギー供給量の推計方法（1）太陽光発電
家庭用太陽光（出力 10 kW 未満）については，2011年度までは都道府県別の補助金の交付データ等から推計していた。2012 年 7 月から開始された固定価格買取制度（FIT 制度）で設備認定され，かつ，実際に運転を開始した設備容量が都道府県別に毎月，資源エネルギー庁から公表され，2014 年 4 月末から
毎月，市町村別に公表されている。事業用太陽光（出力 10 kW 以上）も，2011 年度までは新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO；New Energy andIndustrial Technology Development Organization.）や新エネルギー導入促進協議会（NEPC）などの補助金の交付データより推計していたが，資源エネルギ
ー庁の都道府県別及び市町村別のデータを用いて，導入量を推計している。太陽光発電の年間発電量
は，各都道府県の地方気象台から公表されている都
道府県別の日照時間を用いて，パワーコンディショ
ナーの変換効率や損失係数などを仮定して推計している。事業用太陽光の設備については，パワーコン
ディショナーの容量に比べて太陽光パネル容量を大きくする「過積載」が増えてきており，設備利用率（設備容量での総発電量に対する実際の年間発電量の割合）が住宅用よりも大きくなる傾向にあるが，公表された事業用（10 kW 以上）の設備利用率と比較して推計値がほぼ同じレベル（直近では 14％程度）
であることを確認している。
（2）風力発電
風力発電の導入済みの設備容量は，NEDO の「日本における風力発電設備・導入実績」の発電設備データから集計している。1 MW 以上の大型風車は，環境省の「平成 21 年度 再生可能エネルギー導入
ポテンシャル調査報告書」の中で想定されている設
備利用率をその地域の風況（年間平均風速）に応じて用いた。同時に，各年度で公表されている日本全体

エネルギー永続地帯が対象とする再生可能エネルギー．
対象

電力

備考

太陽光発電

一般家庭，事業用

事業用風力発電20 kW 以上

地熱発電

熱

172

小水力発電

1 万 kW 以下の水路式，RPS・FIT 制度の対象設備に限るが，調整池，ダム放流水を含む

バイオマス発電バイオマス比率が 50％以上の発電設備。木質バイオマスは国産の部分のみとし，一般廃棄物のバイオマス分も対象としている。コジェネ（熱電併給）の電力と熱を対象とし，原則として木くず以外の産業廃棄物及び製紙用などの産業用バイオマスボイラーは除く。

バイオマス熱バイオマスボイラー，木質バイオマス発電及び一般廃棄物による発電のコジェネを含む

太陽熱利用

一般家庭，業務用

地熱利用

浴用及び他目的の温泉熱，及び地中熱

地球環境 Vol.24 No.2の発電量とのかい離を補正するために，補正係数を乗じている。出力 1 MW 未満の比較的小規模な設
備では電気事業便覧及び電力調査統計より各年度の設備容量と供給電力量から設備利用率を求め，年間発電量を推計した（直近の設備利用率は 21.4％）。な
お，2016 年度から資源エネルギー庁の電力調査統計において，電気事業者ごとの年間発電量が公開されていることから，発電事業者が特定できる風力発
電設備についてこの年間発電量を採用している。
（3）
地熱発電
地熱発電は，火力原子力発電技術協会が年度ごとに公表している「地熱発電の現状と動向」より，国内の地熱発電設備についての年間発電量等のデータを用いている。なお，2013 年度以降に FIT 制度等により導入された地熱発電所で年間発電量や所内率（発電量に対して発電所内で消費される電力量の割合）が不明の場合は，認定設備容量をベースに年間送電量を推計している（設備利用率 70％，所内率
20％）。
（4）小水力発電
小水力発電は，2012 年 7 月から開始された FIT
制度により設備認定された設備については，2017年度末までの導入量を推計している（ダム放流水を活用する発電設備を含む）。なお，FIT 制度により導入された設備の中に既存設備の更新となっている
場合は，それを反映した。2011 年度までの導入量については，社団法人電力土木技術協会が公表してい る 「 水 力 発 電 所 デ ー タ ベ ー ス 」 よ り 最 大出 力
1 万 kW 以下の水路式でかつ流れ込み式あるいは調整池方式の水力発電所及び RPS 法の対象設備一覧（1,000 kW 未満）を用いて集計した。1,000 kW
データ
以上の設備については，資源エネルギー庁が公表している全国平均の実績値に基づく設備利用率（1,000～ 3,000 kW は 64.1％，3,000 ～ 5,000 kW は 60.5％，5,000 ～ 10,000 kW は 59.0％）を使って年間発電量を推計している。1,000 kW 未満の設備については，資源エネルギー庁が公表している RPS の施行状況より 2011 年度の設備容量と供給電力量から設
備利用率を求め，2012 年度以降の年間発電量を推計した。ただし，事業者から年間発電量の実績値や設計値が公表されている場合は，できるだけ採用した。
（5）
バイオマス発電バイオマス発電は，FIT 制度で設備認定された2012 年度以降の導入分及び移行認定分について
は，実際に運転を開始したバイオマス発電設備（燃料種別として未利用材，一般木材，メタン発酵を対象）を年度ごとに集計した。運転を開始している国
内のバイオマス発電のうち，バイオマス比率（50％以上）が確定できると見なせる設備（原則として木質
バイオマス，バイオガス設備など）について集計しているが，明らかに輸入材（PKS，バイオ燃料含む）

169−178（2019）

等を原料としている設備はその分を除外した。2016年度以降は，一般廃棄物の発電設備でのバイオマス
分（紙・布類，木，竹，わら類，厨芥類）をバイオマ
ス発電としている。環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」の平成 28 年度（2016 年度）調査結果より，地方公共団体（一部事務組合を含む））が運営している一般廃棄物処理施設のバイオマス比率と総発電量から発電量（施設内での利用を含む）を推計した。2011 年度以前に導入された設備については，
NEDO（NEDO, 2010）及び JARUS（JARUS, 2012）のデータより，木質バイオマス資源によるコジェネレーション（熱電併給）を行っている設備を対象とした。なお，RPS 認定設備のうち産業廃棄物の発電（ごみ発電）については，木くず以外はバイオマス比率の推計が難しく廃棄物の環境への負荷を考慮し，集計には加えていない。大型の石炭火力での混焼や製紙会社での黒液などによるバイオマス発電も，環境への負荷やバイオマス比率（カロリーベース）が明確ではないため除外した。発電量の推計のため，設備利用率は 70％とし，所内率については木質バイオマス発電では 20％，バイオガス発電では 50％とした。なお，FIT 制度では全量売電が可能となったた
め，バイオガス発電の所内率は 20％とした。
（6）太陽熱太陽熱については，ソーラーシステム振興協会が集計して公表している 2004 年度から 2017 年度までの太陽熱温水器及びソーラーシステムの都道府県別
導入台数を用いて，2017 年度末の累計導入量を推計した。この際の市町村への按分は前年度までの累計導入量を用いた。家庭用に個人住宅に導入されている太陽熱温水器については，総務省統計局の「全国消費実態調査の主要耐久消費財結果表」の「地域別 1000 世帯当たり主要耐久消費財の所有数及び普及率」（総務省，2015）より，都道府県別及び市町村別のデータを用いて導入量を推計した。導入された太陽熱温水器の平均面積を 3 平米と仮定し，年間の集熱量を都道府県ごとの日照時間を用いて求め，この集熱量より，ボイラー効率を 85％と仮定し，燃料代替の熱量を推計した。その際，都道府県別の日照時間については，各都道府県の地方気象台から公表されている月次データを年度ごとに集計したものを用いている。事業用の太陽熱温水システムの導入量については，2006 年度までの NEDO の補助事業のデータより導入施設ごとの導入面積を入手し，都道
府県別の日照時間より年間集熱量を推計し，燃料代替の熱量を求めた。2009 年度以降は，NEPC による再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業により導入された設備のうち，年度ごとに運転を開始した設備を対象として 2014 年度までの集計をした。
2017 年度については，環境共創イニシアチブによる補助事業（再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金）により年度内に導入された施設を対象にし173

松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する

た。
（7）
地熱
地熱のうち，温泉熱については，環境省が各都道
府県から徴取して集計している源泉ごとの温泉熱の「浴用・飲用」「他目的利用」に関する各年度の集計
データより，温泉施設ごとに本来浴用にお湯を加熱するのに必要な熱量を温泉が代替している熱量及び温泉熱の他目的利用（ロードヒーティングや融雪など）の利用熱量の推計を行った。その際，地熱発電の用途であるものは除外した。2016 年度以降は都道府県別の集計データより，都道府県別の 2015 年
度からの変化率を計算し，熱利用量を推計した。地
中熱（温度変化の小さい比較的浅い地中のエネルギ
ー）として，環境省による「平成 28 年度地中熱利用状況調査」で集計されたデータのうち「地中熱利用
ヒートポンプ」設備を対象としている。供給熱量の推計では，設備容量の規模が大きい施設の 1 つである事務所ビルの年間利用時間数を，地中熱利用ヒートポンプが設置されている全ての施設に一律に適用して，年間のエネルギー供給量を推計した。建築環
境・省エネルギー機構（IBEC）によると 1 日 10 時間に年間稼働日 258.6 日と稼働率 50％（仮定）とを乗じて年間利用時間数を求めると約 1,300 時間となる。
（8）
バイオマス熱バイオマス熱について，2011 年度以降に導入された設備については，NEPC による補助事業（再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業）により導入された設備を対象として集計した（2014 年度まで）。2016 年度以降については，環境共創イニシア
チブによる補助事業（再生可能エネルギー事業者支
援事業費補助金）を対象にした。さらに，環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」の 2016 年度調査結
果より，地方公共団体（一部事務組合を含む））が運営している一般廃棄物処理施設のバイオマス比率と余熱利用量から熱供給量（施設内での利用を含む）を

図2

174

推計した。2010 年度以前に導入された設備について，木質バイオマスの熱利用設備として，「木質・直接燃焼・熱利用の事例」（NEDO, 2010）の表の設備一覧より，製紙会社などの大量の産業廃棄物を燃料に使った大規模設備を除外して集計した（地域の木
質 バ イ オ マ ス 資 源 を 燃 料 と す る 中 規 模 設 備は対象）。木質バイオマス資源によるコジェネレーショ
ン（ 熱 電 併 給 ）を 行 っ て い る 設 備 も 対 象 と し た（NEDO, 2010；JARUS, 2012）。設備ごとの供給熱量に関する推計にあたっては，投入燃料（木質バイオマス）の使用量を優先し，熱出力のみの場合は年間の運転時間を使って推計し，不明の場合は設備利用率を 70％と仮定して推計した。さらに，チップボ
イラー，ペレットボイラー及び薪ボイラーの導入実績データ（森のエネルギー研究所，2012）を使い，設備利用率を 50％と仮定して集計をした。
5．エネルギー永続地帯の推計結果
2019 年 3 月に「永続地帯 2018 年度版報告書」で公表されたエネルギー永続地帯のデータ（2017 年度の推計）より，地域別の再生可能エネルギーの電力の供給割合から各地域の特徴をみることができる（永続地帯研究会，2019）。都道府県別にみると，2017 年度の推計では大分県，鹿児島県，秋田県の 3つの県で，民生（家庭，業務）及び農林水産用の電力需要と比較した地域的な再生可能エネルギー供給の割合が 40％を超えている（図 2）。さらに 13 の都道
府県で，その割合が 30％を超えているが，都道府県ごとに特徴がある。第一位の大分県では地域的な再生可能エネルギー供給の割合が約 49％に達し，その中で，地熱発電の 16％に対して，太陽光発電の割合が 21％となり上回った。第二位の鹿児島県
では太陽光発電の割合が約 28％と全国で最も高い。その他，太陽光の割合が 20％を超える都道府

都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合のランキング．
（2017 年度推計値）（永続地帯研究会（2019）のデータより作成）

地球環境 Vol.24 No.2

県は，宮崎県，群馬県，栃木県，三重県，茨城県，徳島県，山梨県を含めた 9 県となっている。第 3 位の秋田県では太陽光の割合は 4％程度と低い一方
で，風力の割合が 17％と全国で最も高くなっており，9％の地熱発電や 10％の小水力を加えると再生可能エネルギー電力の割合は約 45％に達している。風力では，青森県が 15％と秋田県に次いで高くなっている。また，九州では宮崎県と大分県，その他の地域では，島根県と高知県でバイオマスの比率が 5％以上と高くなっている。小水力では，第 13位の富山県で 23％，長野県で 16％，秋田県で 10％と高くなっている。
さらに，157 もの市町村では電力需要に対して100％を超える割合の再生可能エネルギーが供給されていると推計されている。この再生可能エネルギ
ーによる電力の割合が 100％を超える地域（市区町村）を「電力永続地帯」と呼ぶ。風力発電だけでも100％を超える市町村は 26 あり，地熱発電では 5 市
町村だが，小水力発電では 67 市町村あることがわ
かったが 2012 年以降もほとんど増加はしていな
い。一方，2012 年に FIT 制度がスタートして太陽光発電の導入が急速に進み，25 の市町村では太陽光発電だけで 100％を超えており，増加傾向にある。これらの発電設備のほとんどは，地域外の企業が所有・運営しており，地域の再生可能エネルギー
資源を地域主体で活用するコミュニティパワー（ご当地エネルギー）としての取組が求められている。
また，地域での普及の遅れがみられる再生可能エ
ネルギーの熱利用（太陽熱，バイオマス，地中熱など）への本格的な取組も期待されている。このような熱も含み地域的な再生可能エネルギーの供給の割合が100％を超える市町村が 100 を超えたが，まだまだ電力による寄与が大きい状況である。この地域的な再生可能エネルギーの割合が 100％を超える地域（市区町村）
を「エネルギー永続地帯」と呼び，この再生エネルギー割合を「地域的エネルギー自給率」と呼んでいる。全国の地域的エネルギー自給率の平均値は約 12％だが，電力供給分が約 11％，地熱（温泉熱や地中熱）などの熱供給分はわずか 1％となっ
表2

169−178（2019）ている。熱需要に対する再生可能エネルギーの割合
は約 4％であるので，19％の大分県（地熱），13％の山口県（バイオマス），11％の鹿児島県（地熱），10％の熊本県（太陽熱，地熱），10％の高知県（太陽熱，バイオマス）は再生可能エネルギー熱の割合が比較的高い県と言える。
一方，東京都や大阪府など大都市では，エネルギ
ーを大量に消費しているため，太陽光発電の導入がある程度進んでいるにも関わらず，再生可能エネル
ギー供給の割合が数％以下と非常に小さい。都市部
で重要な再生可能エネルギー源として期待される自治体の廃棄物発電施設を含めており，生ごみなどをバイオマス資源として算入しているが，需要量が大きいためその効果は限定的である。さらに，都市部において再生可能エネルギーの供給の割合を増やす
ためには，電力自由化や環境価値取引の仕組みなど
により，再生可能エネルギーが豊富で供給が可能な地域と都市との連携の取組が期待される。
6．エネルギー永続地帯の市町村の特徴
6.1 地域的エネルギー自給率と再生可能エネルギー
地域的エネルギー自給率の最も高い熊本県の五木村では，1,385％に達するが，再生可能エネルギーの大部分が小水力発電により供給される電気となっている。表 2 に示すように，地域的エネルギー自給率が 100％を超えて，主に小水力発電だけで達成している市町村は，全国で 44 市町村ある（長野県平谷村 1,080％，長野県大鹿村 1,042％，熊本県水上村
839％，長野県栄村 580％など）。その他，小水力に加えて太陽光，風力，バイオマス，地熱による供給が貢献している市町村（それぞれ 8，3，2，1 市町村）もあり，それらを合わせると小水力発電が寄与しているエネルギー永続地帯の市町村は 58 にもなる（うち，小水力が主要な市町村は 48，小水力が補完的な市町村が 10）。小水力発電は，山間部の人口の少ない地域に立地しているため，従来，エネルギ
ー永続地帯の中で主力となっているが，近年では群馬県の嬬恋村（地域的エネルギー率 222％）などで大地域的エネルギー自給率（電力＋熱）が 100％を超える市町村の数．
主要な再エネ

補完的な再エネ

※※

※

小水力

風力

太陽光

小水力

44

2

7

風力

1

17

3

太陽光

1

地熱

1

バイオマス

1

2

2

計

48

21

22

地熱

バイオマス
1

計
54
21

10

2
4
4

13
5

2

7

5

100

※主要な再エネ：自給率に占める割合が最も高い再エネ※※補完的な再エネ：自給率に占める割合が比較的低い再エネ

175松原・倉阪：持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を評価する

規模な太陽光発電が導入された結果，地域的エネル
ギー自給率が 100％を超えるようになった。
主に風力発電だけで地域的エネルギー自給率が100％を超える市町村は，青森県東通村（540％）をはじめ全国で 17 市町村ある（北海道苫前町 467％，徳
島県佐那河内村 396％，青森県横浜町 335％，高知県大月町 272％，ほか）。さらに，風力に加えて太陽光，小水力，バイオマスも寄与する市町村（それぞれ 3，3，2 市町村）も合わせると 25 市町村となる。特に青森県六ケ所村（396％）では，風力が 6 割
で太陽光が 4 割とほぼ同じ規模で導入されている。
小水力と風力の組み合わせでは，青森県の深浦町（245％）
で風力 3 割，小水力 7 割となっている。
一方，主に太陽光だけで地域的エネルギー自給率
が 100％を超える市町村が増加しており，群馬県高山村（266％）
をはじめ 10 市町村になった。いずれも大規模なメガソーラーが導入された地域である。太陽光に加えて小水力，風力，バイオマスも寄与する
市町村（それぞれ 8，3，4 市町村）を合わせると 25
市町村になっている。主に地熱発電だけで地域的エ
ネルギー自給率が 100％を超える市町村は 4 つに留まっている（大分県九重町 1,305％，福島県柳津町
475％，岩手県雫石町 213％，北海道森町 112％）。
さらに，秋田県鹿角市（224％）では，地熱の 7 割に加えて小水力が 3 割ある。主にバイオマスで地域的エネルギー自給率が 100％を超える市町村は 2 つだけである
（岩手県野田村 367％，群馬県東吾妻町 116％）。しかし，バイオマスに加えて太陽光，風力，
小水力（それぞれ 4，2，2 市町村）も寄与して地域的エネルギー自給率が 100％を超える市町村は 10 ある。例えば，宮崎県川南町（175％）ではバイオマス
6 割に対して太陽光が 4 割である。
6.2 熱供給の再生可能エネルギー割合
ちなみに，熱需要に対するエネルギー自給率が50％を超える市町村は 16 あるが，バイオマス熱（主に木質）と地熱（主に温泉熱）によると推計されている。第 1 位の北海道の津別町ではバイオマス熱により 84％に達し，地域の森林資源を活用した製材工場がある。その他，バイオマス熱では，三重県川越町，高知県梼原町，高知県芸西村が 60％を超える。
温泉資源の豊富な熊本県の大分県由布市や南小国町
では温泉熱などにより熱需要に対して 60％を超えている。
6.3 都道府県別の再エネ割合の高い市町村
都道府県別にみると，地域的エネルギー自給率が100％を超える市町村（エネルギー永続地帯）の数が最も多いのが長野県で 15 町村あり，そのほとんどが小水力発電によるものである（平谷村 1,080％，大鹿村 1,042％，栄村 580％，小海町 286％，小谷村
200％ほか）。太陽光を加えて 100％を超える長野県
長和町（168％）では，太陽光と小水力の割合がほぼ
1 対 1 になっている。次に多い都道府県が北海道
176で，10 市町村ある。北海道のエネルギー永続地帯
は多様で，主に風力で 100％を超える町村が 4 つあり，小水力で 3 つ，太陽光で 2 つ，地熱で 1 つとなっている。北海道で最も地域的エネルギー自給率が高いのは，苫前町（467％）で，風力では上ノ国町が230％，幌延町が 192％，寿都町が 147％になっている。主に太陽光で地域的エネルギー自給率が 100％を超える町村は，安平町（183％）と豊頃町（118％）である。第三位は群馬県で，7 町村で 100％を超えているが，太陽光が大きく寄与していることが特徴である。すでに紹介した高山村（266％）に加えて，昭和村（221％）も主に太陽光のみで 100％を超える。
嬬恋村（222％），中之条町（136％），長野原町（116％）
では，従来の小水力発電に加えて大規模な太陽光発電が導入されることで 100％を超えている。第 4 位の熊本県では，6 つの町村で 100％を超えており，
五木村（1,385％）や水上村（839％）をはじめほとんどが小水力発電だが，熊本県錦町（110％）では太陽光で 100％を超えている。第 5 位には，高知県と青森県が 5 町村ずつで並んでいる。高知県は，風力で大月町（272％）と津野町（100％），それ以外は小水力（仁淀川町 210％，大豊町 185％，梼原町 136％）である。
青森県は，ほとんどが風力発電だが，太陽光や小水
力との組み合わせがある（太陽光：東通村 539％，
六ケ所村 396％，横浜町 335％，小水力：深浦町
245％，野辺地町 126％）。
6.4 電力永続地帯
再生可能エネルギーによる発電で，電力需要（家庭，業務，農林水産）に対して 100％を超える市町
村は，全国で 157 あり，前年度（2016 年度）の 135
から 22 市町村ほど増えた。100％以上の市町村は「電力永続地帯」と呼ばれる。このうち 67 の市町村
では，小水力発電のみで 100％を超えている（前年度は 63 市町村）。さらに，風力発電のみで 100％を超える市町村は 26 ある（前年度は 25 市町村）。地熱発電のみで 100％を超える市町村は 5 つしかなく，前年度から変わっていない。一方，太陽光発電については，25 の市町村で太陽光だけで 100％を超えている（前年度は 15 市町村）。バイオマス発電については，7 市町村が 100％を超えているが，前年度から変わっていない。
7．エネルギー永続地帯の推移
これまで永続地帯研究会として 2007 年から毎年発表してきた報告のデータより 2005 年度から毎年のデータをある程度比較することができる。ただし，推計方法を少しずつ変更してきているため，厳
密な比較はできない。ここでは，地域的な再生可能
エネルギーの割合が 100％を超える「エネルギー永続地帯」と「電力永続地帯」の地域（市区町村）の数の推移を見てみる。図 3 に示すとおり，東日本大地球環境 Vol.24 No.2

図3169−178（2019）

エネルギー永続地帯」および「電力永続地帯」の地域（市区町村）数の推移．
出所：永続地帯研究会データより作成．

震災及び福島第一原発事故の発生した 2011 年度以
前は，それぞれの地域数はほぼ横ばいであり，エネ
ルギー永続地帯が 55 前後，電力永続地帯が 85 前後である。2012 年度からスタートした再生可能エネ
ルギー電気の FIT 制度の前には，地域での再生可能エネルギーを導入するための積極的な政策が乏しかったと考えられる。2012 年度以降導入量は伸びているが，圧倒的に太陽光発電が中心であり，他の再生可能エネルギーの導入量はそれほど伸びていない。それでも 2010 年度と 2017 年度を比べるとエネ
ルギー永続地帯が約 55 から 100 と約 2 倍に，電力永続地帯も約 85 から 157 に約 2 倍に増加している。なお，永続地帯の推計方法として，2009 年度にはエネルギー需要に農林水産を追加する変更を行った。さらに 2011 年度以降は福島県での福島第一原発事故の影響を考慮し，2016 年度からはバイオマスに一般廃棄物発電の電力供給と熱供給を追加した。

リオと長期的なマスタープランなどを組み合わせて，持続可能な再生可能エネルギー 100％地域を目指す取組を進める必要がある。
引用文献
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ム． http://go100re.jp（2017 年 8 月 1 日確認）
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https://www.isep.or.jp/archives/librar y/11749（2019年 3 月 31 日確認）
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in Europe, Edition 2018． http://www.eurobserv-er.

8．おわりにorg/（2019 年 3 月 20 日確認）
Global100％Renewables（ 2017）The global 100％

この「エネルギー永続地帯」による持続可能な再生可能エネルギー 100％地域の評価は，日本や世界各国が脱炭素，そして再生可能エネルギー 100％を長期的な目標として目指す上でとても有効な地域の評価方法のひとつと考えられる。各地域が持続可能な社会を構築する上で，地方自治体の行政や市民・事業者が主体となって再生可能エネルギー等の地域資源を活用するための指標となる。一方で，再生可能エネルギーによる地域経済効果や再生可能エネル
ギー 100％に向けたインフラ構築や取組みの在り方については別途評価をする必要がある。今後は，過去及び将来に向けた地域の様々な指標に基づくシナ

renewable energy platform． http://www.global100re.
org/（2017 年 6 月 1 日確認）
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www.100-ee.de/（2017 年 7 月 26 日確認）
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財，所有者数および普及率」
．

178

松原

弘直／Hironao MATSUBARA

認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所 理事，主席研究員。工学博士。東京工業大学においてエネルギー変換工学の研究で学位取得後，製鉄会社主任研究員，IT・環境技術コンサルタントなどを経て，現職。自然エネルギー政策の研究( エネルギー永続地帯，自然エネルギー 100% シナリオ，第 4世代地域熱供給 ) などに取り組み，日本初の自然エネルギー白書の編纂のほか，地域主導型の地域エネルギーの事業化支援にも取り組む。

倉阪

秀史／Hidefumi KURASAKA

1964 年三重県上野市（現：伊賀市）生
まれ。1987 年東京大学経済学部卒。同
年 4 月環境庁（現・環境省）入庁，1998
年 4 月に千葉大学に移る。環境政策論，
環境経済論など専攻。2017 年 4 月より現職。著書に『なぜ経済学は経済を救え
ないのか－資本基盤マネジメントの経済理論へ』（詩想舎）『政
策・合意形成入門』（勁草書房）『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書）『エコロジカルな経済学』（ちくま新書）
『環境政
策論』
（信山社）
など。

食料生産と農業のサステナビリティ
Food production and agricultural sustainability
李想＊

Xiang LI
千葉大学大学院社会科学研究院 国際政策分野
Field of International Policy, Graduate School of Social Sciences, Chiba University

摘要

本稿は日本国内の主な米の産地である東北，関東，北陸，九州に焦点を当て米生産の現状を分析した。変動係数を用いて地域別の米生産量のばらつきの度合を推計した
結果，最も生産量の多い東北の変動係数が一番小さく，2 番目に生産量の多い関東の変動係数一番高いと予測される。このような結果は地域の経済発展や気候と風土に関連する。経済と工業が発達している県ほど米の生産量が少なく，その位置から離れている県ほど農業が発展しやすいという空間的特徴が見られる。たとえば，経済発展が一番進んでいる関東は水田の耕作放棄地面積が一番大きい。本稿は更に農業のサステナ
ビリティの実現を妨げる農業従事者の減少・高齢化問題と，農業従事者と政策策定側との間に発生する農業政策についての理解と認知の差を考察した。未来カルテを用いて市町村レベルのデータを統合し，地域別の農業従事者と労働者人口を 2040 年まで集計した結果，生産年齢人口の割合は 4 つの地域とも減少すると見込まれる。対照的に，老年人口の割合は増加すると見込まれる。農業人口が大きく減少することから，農業従事者と政策策定側との間に農業政策についての理解と認識のギャップが存在すると考えられる。経済要因に加えて，生産意欲と行動を左右する人間の心理的な要素を追加した新たな行動経済学の視点から人間の意思決定と行動選択のメカニズムを解明することの重要性と，理解と認知のギャップを縮小する政策の必要性が示唆された。

キーワード：意思決定と行動選択のメカニズム，耕作放棄地，行動経済学，高齢化，米生産

Key words：the mechanism of decision-making and selection behavior, abandoned
cultivated land, behavioral economics, ageing, rice production

1．はじめに
食料は人間の生命維持に不可欠なだけでなく，その安定供給の確保は持続可能な社会の発展を実現するための前提条件でもある。しかし，現在の農業生
産にまつわる環境は決して楽観的とは言えない。
世界の食料生産を地理空間的分布の視点から見ると，大規模な農業生産を行い，且つ，国内で余った分の農産品を海外に輸出できる国はアメリカやカナダ，ブラジル等，いくつかの国に限られている。全
体的には農産物の純輸入国（日本，中国，韓国等）と純輸出国（アメリカ，カナダ，ブラジル等）の二極化構造となっている。このような食料供給構造は食料輸入に依存する国にとって大きなリスクとなる。これまでの歴史的事件を広範囲に見渡せば，食料危機が起こった際にはどの国も自国の安全と利益を最優
先し，関税の引き上げや輸出禁止などの制限を行って自国の国民の消費量を確保する動きが見られる。
万が一食料危機が再来すれば，必要とする食料をお金で買える保証はどこにもなく，自国の食料自給率
を安易に海外に依存するのは極めて危険である。
国単位で見ると，日本の食料自給率は先進国の中で最低水準である。近年の食料自給率（カロリーベース）は 38％付近（農林水産省, 2019a）で横ばいに推移しており，輸入食料の途絶が発生するような予期せぬ事件に対する脆弱性が高いことから早期に対策を講じる必要がある。
食料安全保障（農林水産省, 2019b; Li et al., 2011;
Li and Suzuki, 2008; Kurasaka et al., 2016）とは，予期せぬ事態に備え，日頃からそうしたリスク要因と影響等を分析・評価し，すべての人に必要な食料を供給することである。歴史的な教訓から農業生産の現状と食料の安定供給を妨げる可能性のあるリスク要因を把握し，事前に措置をとることが重要である。

受付；2019 年 9 月 1 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33，E-mail：xiangli22@chiba-u.jp
2019 AIRIES

179

李：食料生産と農業のサステナビリティ

農業は社会の経済発展の土台を築く重要なセクターである。干ばつや竜巻など自然災害の増加が予測される中，安全・安心な食料を海外からの輸入に依存せず安定的に国民に供給できるかが「農業のサステ
ナビリティ」の焦点である。
こうしたことを踏まえて，本稿は，日本人の主食である米に焦点を当て米生産の現状を分析し，その後に，農業のサステナビリティの実現を妨げる農業
従事者の減少・高齢化問題と農業従事者と政策策定側との間に発生する農業政策についての理解と認知の差を考察し，可能な対策を提案する。
2．食料と米について
2.1 地域別の米の生産量
農作物の中で米は食用に限らず，飼料やバイオエ
タノールの生産原料としての役割も担っている。したがって，米は重点的な作物である。
現在の日本国内の米の主要生産地（図 1）を概観す
ると，主に東北（青森，岩手，宮城，秋田，山形，
福島），関東（茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，
神奈川，山梨，長野），北陸（新潟，富山，石川，福井），九州（福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島）に集中しており，この 4 つの地域の合計生産量だけで全国の米生産量の 7 割を占めている。
図 1（a）で示すように，東北は全国 1 位のシェア（平成 29 年の生産量：2,114,700 t，割合：27％）を占めており，それに続いて，関東（1,432,883 t；割合：18％），北陸（1,079,000 t；割合：14％），九州（831,900 t；割合：11％）がそれぞれ 2 番目と 3 番目と 4 番目のシェアを占めている。
 動係数を用いた地域間の米生産量の2.2 変ばらつきの度合に関する比較分析
4 つの地域の米生産量の順位は図 1 のようになっ

図1

180

東 北，関東，北陸，九州の米生産量の割合（a）
と変動係数
（b）
．

ているが，それぞれの地域に含まれる各県が必ずしも同じ程度の量を生産しているとは限らない。ばらつきが大きく見られる地域ほど，今後の地域における米生産のマネジメント，食料調達，並びに長期の農業改革に大きなデメリットを与える可能性が大きいので，ここでは日本国内の主な米の産地である東
北，関東，北陸，九州の米生産量のばらつきの特徴を把握・比較する。
変動係数は通常，異なる平均値を持つ 2 組以上のサンプルのデータについてのばらつきの度合を比較する分析方法（吉田, 2019）である。本稿では各地域に含まれる県の米生産量のデータと次の変動係数の式（1）を用いて東北・関東・北陸・九州の変動係数（CV）をそれぞれ推計する。
CV ＝

σ
μ

（1）

ここでの CV は変動係数を示し，σは標準偏差でμは平均を意味する。図 1 が示すように，関東の変動係数（0.81）が一番高く，北陸（0.74），九州（0.36），
東北（0.23）の順に数値が徐々に低くなっている。
上記の地域別の変動係数は各地域の米生産の空間
的な規則性と傾向性を表している。たとえば，関東地域に属する東京都と神奈川県はそれぞれ経済都
市，工業都市として発達しており，農業の生産面積が相対的に少ない。そのため，この 2 つの県は米の生産量が少ない。地域内の他の県の経済規模は東京
都や神奈川県ほど高くなく，農業生産により多くの力をいれることができるので，米を比較的多く生産できる。その結果，地域内の米生産のばらつきが大きくなっている。4 つの地域の中で変動係数が最も高い関東地域（0.81）はこのような米生産の空間的な傾向性を反映している。
関東の次に変動係数が高いのは北陸地域（0.74）である。このようなばらつき現象は新潟県とその地域
内の他の県との米生産量の差によるものである。昔から新潟は米を作る習慣があり，現地の気候も米作りに適しているため，ほかの農産物を作るよりも経営が安定（農林水産省, 2019c）するので，新潟県は米生産量が非常に多い。
東北（0.23）と九州（0.36）も農業が発達しているが，それぞれの地域の米生産量の違いは関東地域や北陸地域ほど大きくなく，
ばらつきも比較的小さい。
概して，経済と工業が発達している県ほど，米の生産量が少なく，その位置から離れている県ほど，農業が発展している。また，気候と風土の関係では
南日本の九州よりも北日本の東北地域，関東地域，
北陸地域の米生産量が大きいという空間的な分布特性が見られる。
2.3 耕作放棄地について
土地は米を生産する上で不可欠な生産要素である。食料を安定的に供給するためには，十分な農地

地球環境 Vol.24 No.2を確保する必要がある。しかし，現状は楽観的とは言えない。次に，耕作放棄地の状況を分析する。
近年，全国各地の耕作放棄地の面積（千葉大学,2019）が無視できないレベルに増えている。農林業
センサスによれば，全国の耕作放棄地は 1985 年までは 13 万ヘクタールぐらいで横ばいであったが，2010 年には 39.6 万ヘクタールまで増加した（耕作放棄地対策研究会, 2008; 矢挽, 2015）。
図 2 は 2010 年の全国市町村レベルの耕作放棄地
面積を表している。色は耕作放棄地面積の大きさを表し，色が濃いほど耕作放棄地面積が広いことを表している。総合的に見ると，全国の耕作放棄地面積
は一か所の問題ではなく，広範囲に及ぶ現象である
ことがわかる（図 2）。
このような耕作放棄地面積の増加傾向は，日本の高齢化と時代の風潮に関連している。農林水産省の2019 年のデータによると，全国の農業従事者の平均年齢は 66.8 歳（農林水産省, 2019d）となっており，すでに高齢化している。また，近年の都市化の進行に伴い，第一次産業の農業よりも第二次産業と第三次産業の職業（例：IT，金融，データサイエンスなど）
により魅力を感じる若者が増えている。人々は農業の重要性を理解していても，職業選択の時には第二次産業と第三次産業の仕事を選択する傾向がある。この点は大学生の職業選択の傾向からも確認できる。
日本各地の多くの若者は，憧れの職業と賑やかな大都市での生活を求めて地元を離れるため，農業における深刻な後継者不足を引き起こし，土地利用においても甚大な影響を与えている。
農林水産省の統計定義によれば，耕作放棄地とは，「以前耕地であったもので，過去 1 年以上作物を栽培せず，しかもこの数年の間に再び耕作する意
思のない土地」（農林水産省, 2019e）である。耕作放棄地の放棄年数が長くなると，農地復元が難しくな

図2

全国市町村レベルの耕作放棄地面積．

179−184（2019）る（国土交通省, 2014）。日本各地で増え続ける耕作放棄地は国内の食料自給率の低下を招くだけでな
く，農地が持つ環境保全，洪水調整などの防災効果，
並びに教育的，景観的効用など，多面的機能と役割を失う可能性がある。
主要な米産地の農業耕作放棄地を見ると，北陸を除き，東北と関東と九州の耕作放棄地面積は無視できないレベルの面積となっている（図 3）。4 つの地
域の中で関東の経済が一番発達していて，耕作放棄地面積（100,719 ha）も一番多く，全国の耕地放棄地の 25.4％を占めている（図 3）。米を一番多く生産している東北の耕作放棄地面積（76,112 ha）
が 2 番目に広く，全国の耕地放棄地面積の 19.2％を占めている。
九州と北陸の耕作放棄地面積はそれぞれ 60,570 haと 19,438 ha となっており，全国の耕作放棄地の15.3％と 4.9％を占めている。
北陸地域の耕作放棄地が少ないのはやはり昔から根付いている米づくりの文化と米生産の経営安定効
果によるものであろう。北陸地域と比較して，関東の耕作放棄地の面積が非常に大きいのは，都市部に住む人々の職業選択の傾向，並びに高齢化の問題を総合的に反映している。農地はいつの時代でも食料生産の基礎であるので，耕作放棄地面積をできるだ
け減らし中長期的に農地を確保することは喫緊の課題である。
3．農業のサステナビリティの実現を妨げる
リスク要因
3.1 農業従事者の減少・高齢化問題
農業のサステナビリティを実現するために，食料の安定供給を妨げる可能なリスク要因を事前に把握する必要がある。その中でも，農業従事者の減少と高齢化は大きなリスク要因である。
厚生労働省の分析によれば，日本の総人口は（Li and Kurasaka,
2008 年にピーク（1 億 2,808 万人）
2016）に達しており，それ以降徐々に減少している。

図3

各地域の耕作放棄地の面積と割合．

181

李：食料生産と農業のサステナビリティ

現在，65 歳以上の高齢者人口は 3,459 万人に達していて総人口の 27.3％の割合を占めている（内閣府,2017）。健全な農業の発展を図るため，現在の人口構成が今後も続くと仮定した上で将来の農業従事者の人口を推計し把握する必要がある。
本稿では，JST/RISTEX の研究プロジェクトで開発された未来カルテを用いて，市町村レベルのデー
タを統合し，東北，関東，北陸，九州の 2040 年までの農業従事者数を集計した。未来カルテにおいて農業従事者の将来推計は，国勢調査（2000 年，2005
年，2010 年，2015 年）における従業地の就業人口データ（5 歳区分）に基づき，コーホート法をベースに，男女 5 歳区分別の就業者人口変化率が今後も続くと仮定したうえで 2040 年までの農業従事者数を推測している。この結果を，各地域別に集計すると
図 4 のようになる。
図 4 が示すように，すべての地域において今後，農業従事者数が大幅に減少することが予測される。
東北地域を除き，2040 年の関東と北陸と九州の農業従事者数は 2015 年の半分程度（関東：53.65％，
48 万 1 千人（2015）から 25 万 8 千人（2040）；北陸：
54.8％，10 万 6 千人（2015）から 5 万 8 千人（2040）；
九州：49.01％，34 万 1 千人
（2015）から 16 万 7 千人
（2040））になると予測される。減少率が一番大きい
東北地域では，2040 年の農業従事者数は 2015 年の38％（31 万 5 千人（2015）から 11 万 9 千人（2040））になると予測される。
統計局の定義では，15 ～ 64 歳の人口を生産年齢人口とし，65 歳以上の人口を老年人口としている（東京都総務局統計部, 2019）。通常，生産活動に従事できる生産年齢人口比が高いほど，働き手が豊富
でより多くの労働力が存在していることを示す。対
照的に老年人口比が高いほど，高齢者の数が多く人口構造が高齢化している状態を示す。この 2 つの比を知ることで，地域の潜在的労働力と高齢化の進行度合いを把握できることから，重要な政策指標として使われている。

図4

182

各地域の農業従事者数の変化．

米の主要生産地の 2015 年と 2040 年の人口構成を比べると，生産活動に従事できる生産年齢人口の割
合はすべての地域において減少（東北：0.58（2015）から 0.51（2040）；関東：0.61（2015）
から 0.54（2040）；
北陸：0.58（2015）
から 0.52（2040）；九州：0.57（2015）
から 0.52（2040））し，老年人口の割合はすべての地
域 に お い て 増 加 す る（ 東 北 ： 0 . 3（ 2 0 1 5 ）か ら 0 . 4（2040）；関東：0.26（2015）から 0.36（2040）；北陸：
0.29（2015）から 0.38（2040）；九州：0.29（2015）から0.37（2040））傾向がみられる（図 5，図 6）。
この 4 つの地域の中で，関東は 2015 年と 2040 年の生産年齢人口比が一番大きく，老年人口比が一番小さいと予測される（図 5，図 6）。国土交通省のデータによると，近年の東京圏は若い世帯の転入超過となっており，首都圏への一極集中傾向を表している可能性が高い。
3.2 農業従事者と政策策定側との間に発生する農業政策についての理解と認知の差
3.2.1 大きく減少する農業人口
農業政策の目的として，すべての国民に食料を安定的に供給することがあげられる（RIETI, 2019）。
それを実現するには，重要な生産要素を確保すると共に，農業従事者の意思決定と行動選択のメカニズ
ムを理解した上で彼ら・彼女らの生産意欲を効率よく刺激する農業政策を策定する必要がある。
しかし，これまで大きく減少してきた農業労働者（農業従事者と新規就農者）（表 1，表 2）と耕作放棄地（図 2）のデータ（RIETI, 2019; 農林水産省, 2019d;
2019f; e-Stat, 2019）から農業従事者と政策策定側との間に農業政策についての理解と認識のギャップが存在するように思われる。
農林水産省統計部では，農業就業人口を「15 歳以上の農家世帯員のうち，調査期日前 1 年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが，農業の従事日数の方が多い者」と定義していて，基幹的農業従事者は「農業就業人口のうち，ふだんの主な状態が「仕事が主」の者」と定義している（農林水産省，2019c; 2019g）
表 1 のタイプ別農業労働者数のデータを見ると，近年，農業就業人口も基幹的農業従事者も減少していることが確認できる。2017 年の全国の農業就業人口は 1,816 千人と 2006 年の人口 3,205 千人の 57％となっていて，2017 年の基幹的農業従事者は
1,507 千人と 2006 年の 2,105 千人の 71％となっている。同じく新規就農者数も全体的に減少していることを表 2 から確認できる。
農林水産省統計部は新規就農者を 3 つの種類「新規自営農業就農者と新規雇用就農者と新規参入者」に区分した（農林水産省, 2019g）。「新規自営農業就農者」が「家族経営体の世帯員で，調査期日前 1 年間の生活の主な状態が，『学生』から『自営農業への従事が主』になった者及び『他に雇われて勤務が地球環境 Vol.24 No.2

主』から『自営農業への従事が主』になった者」として定義されていて，「新規雇用就農者」が「調査期日前 1 年間に新たに法人等に常雇い『年間 7 か月以上』として雇用されることにより，農業に従事することとなった者『外国人研修生及び外国人技能実
習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く』」として定義されていて，新規参入者が「調査期日前 1 年間に土地や資金を独自

図5

米の主要生産地の生産年齢人口比．

179−184（2019）に調達『相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く』とし，新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者」として定義される（農林水産省, 2019g）。
表 2 が示すように，新規就農者の主力である新
規自営農業就農者の数は 2006 年から 2017 年にかけて大きく減少し（2006 年の 57％），新規雇用就農者
数と新規参入者数はそれぞれ 2006 年の 1.6 倍（表2）までにも増えた。増加した新規雇用就農者と新規参入者の数は少ないため，減少した新規自営農業
就農者の数を補いきれないのである。
3.2.2 農業政策についての理解と認知の差
現在，多くの農業政策は伝統的な経済学が唱える利潤最大化原則を基に策定されている。関連する多くの研究も市場の需要と供給，並びに農業の生産コ
ストなどの経済要因を中心に分析しており，農業従事者と政策策定側との間には農業政策についての理
解と認識のギャップが存在するように思われる。
経済要因に加えて，生産意欲と行動を左右する人間の心理的な要素を追加した新たな行動経済学の視点から，人間の意思決定と行動選択のメカニズムを解明する必要がある。
そもそも農業現場で生産活動を行う農業従事者は政策に対して受け身な立場だけでなく，政策の成功と生産結果を左右する重要なインフルエンサーでもある。実際の農業従事者は政策をどのように理解
し，どのようなプロセスを経て評価結論を導くのかを総合的に分析すると共に，彼ら・彼女らの行動パ
ターンを解明し，政策とのギャップを定量的に分析する必要がある。こうした研究分析の積み重ねが最
終的に政策の改善につながる。
4．可能な対策と今後の課題

図6
表1

米の主要生産地の老年人口比．

タイプ別農業労働者数．

タイプ別農業労働者数（単位：千人）2006 年2017 年

農業就業人口

3,205

1,816

基幹的農業従事者

2,105

1,507

タイプ別新規就農者（単位：人）

2006 年2017 年

新規自営農業就農者

72,35041,520

新規雇用就農者

6,510

10,520

新規参入者

2,180

3,640

新規就農者合計

81,03055,670表2

タイプ別新規就農者数．

農業生産において，労働力も不可欠な生産要素である。本稿では，コーホート法を使って 2040 年までの農業従事者数の推計を行った未来カルテを用いて，全国の地区別の生産年齢人口比と老年人口比を推定した。国全体の高齢化と連動して 4 つの米生産
地の農業従事者数は今後も大幅に減少することが予測される。このような労働力不足問題は個別の地域問題ではなく，国全体の問題である。それを乗り越えるため，やはり農業経験者（例：5 年以上の経験など）を外部から呼び込む必要がある。移民先進国のカナダは地域の労働力問題を解消するため，既に地域の労働者ニーズに対応した移民制度を導入している。十分な労働力を確保するため，ほかの国の経験を借りて応用するのも 1 つの対策である。
上記の労働力問題に加え，本稿では農業従事者と政策策定側との間に発生する農業政策についての理
解と認知の差の可能性を指摘し，新たな行動経済学の視点から人間の意思決定と行動選択のメカニズム183

李：食料生産と農業のサステナビリティを解明し，ギャップを定量的に分析する重要性が示唆された。
いかなる時代でも，食料は重要である。その安定供給の確保は持続可能な社会の発展を実現するための前提条件であるので，早期段階で対策を講じる必要がある。日本の現在の食料自給率は先進国の中では最低水準であり，これ以上低下させないためには，食料輸入に依存しなくても大丈夫な農業生産体
制を整える必要がある。国内労働力問題の対応，並びに農業従事者の生産意欲と行動に直結する農業政策の策定が今後の重要な課題である。
謝辞

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本稿は，JST-RISTEX「持続可能な多世代共創社
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元年度 JST-RISTEX）及び環境研究総合推進費
2-1910（代表：倉阪秀史 平成 31 ～令和 3 年度 環境
再生保全機構）による研究成果の一部である。
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184

李想／Xiang LI

千葉大学社会科学研究院国際政策准教授。国際政策と環境経済を専門としている。研究範囲は①農業の供給問題，②リ
スク緩和・回避対策，③政策の在り方を含む。「食」，「健康」，「環境」をキーワ
ードに地域の農業研究と応用行動経済の研究を進めている。2011 年に発表した食料生産のリスク緩和対策の論文は国際ジャーナル Nature シリーズの気候変動
専門誌「Natur e Climate Change」の 2011 年 2 月号のResearch Highlights に革新的な最先端研究領域研究として選ばれて，国の比較優位を生かした国際食料貿易政策は，気候変動環境下の国際フードセキュリティ問題の緩和，並びに国・地域の経済活性化につながる点を指摘し，有効なリスク
回避対策を見出した。

持続可能な地域の実現に必要なケア労働量：
人口減少社会における持続可能な地域を目指して
The amount of care work required to realize a sustainable community:
Aiming for a sustainable community in a depopulated society
岡山 咲子
Sakiko OKAYAMA

1＊・倉阪 秀史

1＊

2

and Hidefumi KURASAKA

2

千葉大学 国際未来教育基幹
千葉大学大学院社会科学研究院
1Institute for Excellence in Educational Innovation, Chiba University
2
Graduate School of Social Sciences, Chiba University
1

2

摘

要

日本は，かつてない深刻な人口減少・高齢化社会を迎えている。そのような中で地域において持続可能な社会を築いていくためには，それぞれの自治体で各種資本基盤（人的・人工・自然）の現状を把握した上で，将来にわたって維持すべき資本基盤をケ
ア・メンテナンスするための労働（ケア労働）が将来的に確保できるかどうか，どの分
野でどの程度の人手が不足するのかを試算し，その人手不足を解消するための政策を進めることが求められる。基礎自治体レベルで将来の社会の様子を予測する「未来カルテ」に，資本基盤の種別ごとに必要となるケア労働量を示す「単位あたり投下労働量」を組み入れることで，持続可能な地域社会の実現に必要な労働量の計算が可能となり，その労働量を確保するための政策に反映させることができる。本稿では各種調査や統計データ等を参照して，人的資本基盤，自然資本基盤，人工資本基盤における「単位あたり投下労働量」を算出した。

キーワード：ケア労働，持続可能な地域社会，資本基盤，人口減少，人手不足
Key words：care work, sustainable community, capital bases, population decline,
labor shortage

1．はじめに
総務省統計局が 2019 年 4 月 12 日に公表した「人口推計（2018 年
（平成 30 年）
10 月 1 日現在）」によると，総人口は 1 億 2644 万 3 千人で，前年に比べ 26
万 3 千人減少した。2018 年の増減率は－0.21％で過去最大となった。年齢別にみると，15 歳未満は
1,541 万 5 千人で過去最低となり，生産年齢人口の15 歳～ 64 歳は 7,545 万 1 千人で 1950 年以降過去最低となった。一方で，65 歳以上は 3,557 万 8 千人で過去最高となり，70 歳以上は初めて全体の 2 割を超えた。地域別にみると，47 都道府県のうち，40
道府県で人口が減少しており，人口増加した 7 都県
（東京，沖縄，埼玉，神奈川，愛知，千葉，福岡）においても，自然増加（出生から死亡を差し引いた数がプラス）したのは沖縄県のみで，他の 6 都県は，
自然減少よりも社会増加（転入から転出を差し引いた数がプラス）の数が大きいゆえに人口増加となっている。日本は人口急減社会であり，超高齢化社会になっており，地域格差はあるが，ほぼ自然増加は期待できない状況になっている。
また，人口減少は様々な問題を引き起こしている。小野（2019）は，人口の減少がもたらす問題として，自治体行政における財政収支の逼迫，地域経済においては労働力と消費の両面における縮小が地域の経済成長を抑え，産業の活力を奪うことにつながり，とりわけ人口密度の低下が進む集落・地域において公共サービス提供や共同体維持の困難，空き家や耕作放棄地の増大が考えられ，さらには集落消滅
や無居住化の可能性もあるとしている。これらの問
題は人口が増えれば（元に戻れば）解決する問題なのだろうか。朝日新聞デジタルの 2019 年 5 月 29 日の記事によると，自民党の加藤寛治衆院議員が 2018
年 5 月に，所属する同党細田派の会合で「必ず新郎新婦に 3 人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と発言してその後撤回したほか，2019

受付；2019 年 10 月 5 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33，E-mail：sakiko.n.1027@chiba-u.jp
2019 AIRIES

185

岡山・倉阪：持続可能な地域の実現に必要なケア労働量

年 5 月には同じく自民党の桜田義孝衆院議員が同党
参院議員のパーティーで「お子さん，お孫さんには子供を 3 人くらい産むようお願いしてもらいたい」などと発言して後日撤回したという。これは多数のメディアや SNS などでも話題になった。おそらく，
この 2 人の政治家に悪意はなく，「人口減少・少子高齢化に伴う問題を解決するためには，人口が増えれば＝もっと子どもが生まれれば＝女性がもっと子どもを産んでくれればよいのに」と思って発しただ
けなのかもしれない。しかし，世の中の批判は大きく，メディアも連日批判を報道したことは，いかに現代の日本社会において，子どもを産み育てる環境整備が整っていないか，子どもを増やして人口を増やすことが難しいかを示している。
諸富（2018）
は「人口減少は必ずしもネガティブな側面ばかりではないだけでなく，むしろ日本の都市が戦後ずっと悩まされてきた，過密問題を一挙に解決できるチャンス，とすらとらえられるかもしれない」と述べて，成長型の都市経営から成熟型の都市経営の移行を提案している。広井（2018）も「高度成長期に日本の都市は良くも悪くもアメリカの都市をモデルに自動車中心に作られてきましたが，高齢化をチャンスにして，街の在り方を歩行者や地域住民中心のものに転換してゆくことが課題だろうと考えます」として，人口減少社会は希望であるとしている。
山崎（2016）
は著書のタイトルに「縮充する日本」という言葉を使った。これは山崎が日本の未来を考えるときに使っている言葉で，「人口や税収が縮小
しながらも地域の営みや住民の生活が充実したものになっていくしくみを僕らは編み出さなければならない時期を迎えている」と述べている。
日本の人口減少に伴う少子高齢化は社会に様々な問題を引き起こしており，これからも課題は山積みである。しかし，人口を増やすことも難しい世の中になっている上に，人口が増えれば解決するという単純なことではない。人口減少をチャンスと捉え，地域において人口が縮小する中で持続可能な社会となるためにはどうすればよいのかを考え，対策していくことが急務と考える。それには，それぞれの地
域における人口の減少の仕方にある特徴や産業・経済・資源などの特徴を踏まえた上で対策をとることが重要で，そのために，それぞれの自治体で資本基盤の現状と将来残すべき資本基盤量に応じた将来のケア労働充足率を推計し，地域独自の政策を進める必要がある。なお，「ケア労働」の定義について，
倉阪（2019）によれば「「ケア労働」とは，なんらかの有用性を提供するメカニズムを備えた存在であって，人の手によってそのメカニズムの維持・改善が可能なものを対象として，そのメカニズムの維持・改善をつうじて，単位時間あたりに提供できる有用性を増加させ，また，有用性を提供できる期間を延ばすために投下される労働」と定義されている。具186

体的には人的資本基盤に対しては，保育，介護，教育，医療といった分野，人工資本基盤に対しては，耐久消費財や建造物に関する修理・リフォームを行
うサービス全般，自然資本基盤に対しては，農地，
森林，漁場などのケアを行う労働全般が含まれる。
本稿では，持続可能な社会の形成に向けた政策を検討するツールとして，共著者の倉阪が開発している「未来カルテ」をとりあげる。これは，様々な統計データを使って，基礎自治体レベルの産業構造の変化や，公共施設，農地の維持管理など，約 10 分
野の項目をシミュレーションし，2040 年までの予測を表示することができるツールで，自治体が「人口減少・高齢化」のインパクトを実感できるものである。ここに，新たなパラメーターとして，保育，介護といったサービス，農業や漁業，建設などに必要な「単位あたり投下労働量」を入れることができれば，それぞれの地域の資本基盤量別に必要なケア
労働量を計算することができる。そして，将来にわたって持続させるべき資本基盤をケア・メンテナンスするために必要な労働量がわかれば，より具体的な政策に反映させることができると考えている。まず，第 2 章で人口減少社会における持続可能な社会の概念について先行研究をレビューし，第 3 章で未来カルテの各分野における「単位あたり投下労働量」を算出していく。
2．人口減少社会における持続可能な社会
人口減少が生じた理由について筧（2015）は，社会
環境，経済状況，日本人の価値観，ライフスタイルなど様々な要因が複雑に絡み合った結果としつつ，それら全てがつながる 3 大要因があるとして，①既婚率の低下，②夫婦あたり出生数の減少，③若年女
性の絶対数の減少を挙げている。また，この状況を解決するための提言として，「女性中心の小さな経済をつくる」「 縁をふかめるローカルシステムを築く」「会社員女性をハッピーに」「ふるさと愛を最大化する」「 非地位財型幸福をまちづくりの KPI に」という 5 つの提言をまとめている。筧は人口減少問題の解決策として，人口を増加させる対策を考えている。しかし，先述の人口推計にもあるように，沖縄
県以外は自然増加していない中で，既婚率を上げて夫婦あたりの出生数を増やすことで，人口増加に期待するというだけでは，人口減少のスピードに対して対応が遅いといえる。
2017 年に国立大学法人京都大学と株式会社日立製作所が「AI の活用により，持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」というニュースリリースを発信した（日立製作所，2017）。この研究は，持続可能な日本の未来には必要な政策を提言するためにAI 技術を使って，①人口や出生率，②財政や社会保障，③都市や地域，④環境や資源，⑤雇用の維持，

地球環境 Vol.24 No.2

⑥格差の解消，⑦人間の幸福，⑧健康の維持・増進の 8 つの観点から，「少子化」や「環境破壊」などの 149 個の社会要因に関する因果関係モデルを構築
し，2018 年～ 2052 年の 35 年間の未来シナリオ予測を約 2 万通り行い，代表的なシナリオのグループ
を 23 個に分類した。その結果，「都市集中シナリオ」と「地方分散シナリオ」で大きく傾向が分かれたという。都市集中シナリオは「主に都市の企業が主導する技術革新によって，人口の都市への一極集中が進行し，地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し，個人の健康寿命や幸福感は低下
する一方で，政府支出の都市への集中によって政府の財政は持ち直す」，一方，地方分散シナリオは「地方へ人口分散が起こり，出生率が持ち直して格差が縮小し，個人の健康寿命や幸福感も増大する」というものである。持続可能な社会を目指すには地域分
散シナリオが望ましい。ただし，この研究の結果，
8 年～ 10 年後までに都市集中型か地方分散型かの分岐が発生するため，「地方分散シナリオへの分岐を実現するには，労働生産性から資源生産性への転換を促す環境課税，地域経済を促す再生可能エネル
ギーの活性化，まちづくりのための地域公共交通機
関の充実，地域コミュニティを支える文化や倫理の伝承，住民・地域社会の資産形成を促す社会保障などの政策が有効である」としている。現実的に持続可能な「地方分散シナリオ」を実現するには，かな
り早い段階から，地方への人口分散，環境課税などの財政や地域内の経済循環，社会保障の充実，文化の伝承，再生可能エネルギーの活性化，環境や資源，
雇用，人間の幸福，健康などが必要であるということがわかる。地域の経済循環を高めるという点では，枝廣（2019）も，「国や政府が大きな方向性を打
ち出し，さまざまな政策をつくることはできても，実際に変化を生み出し，人々の持続可能な開発・発展を実現するのはそれぞれの地域である。日本が国として SDGs の実現のためには，日本中の地域でそれぞれの地元経済がしっかり回っていることが必要なのである」と述べている。また，広井（2013）がコ
ミュニティ経済の柱として挙げている 4 つのうちの1 つ目は「経済の地域内循環」で，ヒト・モノ・カ
ネが地域内で循環するような経済を築いていくこと
が，地域活性化やコミュニティ再生とともに，グローバル経済の浮沈や不況に対しても強い経済になると述べている。
冒頭で確認したように，人口減少とひとことで言っても，減少の仕方や特徴は地域によって様々である。また，食料やエネルギーといった資源や，経済活動に必要な仕事などの内容や量も地域によって異なる。特に都会と田舎ではそれらの特徴は全く異なってくる。それぞれの地域の特徴に合わせた小さな地域経済循環を生み出すには，政府がマクロで対策をするには限界があり，それぞれの地域が主体的に

185−194（2019）

取り組んでいく必要があるのは明白である。
政府は各自治体が人口減少社会に向けた政策に乗り出せるように，2014 年にまち・ひと・しごと創生法に基づき，日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と，それを踏まえた今後 5 か年の「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を策定した。それを受けて，2015 年度には各自治体において「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」が策定された（藤山，2018）。
策定された「地域人口ビジョン」の活用について
藤山（2018）は次のように指摘している。「多くの自治体において，「地域人口ビジョン」策定の手法はあまりに拙速でした。国から年度内での完成を迫られ，焦ったこともあるのでしょうが，長期的な地域
人口の安定を見通していない，あるいは具体的な年ごとの目標などが提示されていない中途半端なものが多くみられました」。さらに，まち・ひと・しごと創生基本方針は進捗状況を踏まえながら毎年更新されているが，「ほとんどの自治体は，自治体全体の「地域人口ビジョン」のみを策定しており，自治体内の地区ごとの分析は行われていません」，「他の部門，たとえば地域経済や介護といった部門と連動した定量的な分析やシミュレーションがほとんどできていません」，「「地域人口ビジョン」策定の考え方が，まだ経済も人口も大きいほうがよいという成長志向に基づいています」と指摘を重ねている。その上で，「地域人口ビジョンの役割は，単純に地域
人口を増やすことではなく，地域の持続可能性に応じた適正な人口をどのように実現するかという筋道を明らかにすることなのです」と述べている。人口や産業の変化は地域によって大きく異なるため，自治体ごとに「地域人口ビジョン」を活用するのは良いことだが，藤山が指摘しているように，活用した結果が人口を増やすことを政策にしてしまっては根本的な解決にはならない。地域の人口変化を持続可
能な地域を形成するために必要な経済活動や産業などと結びつけて，政策を検討していく必要がある。
これまで見てきたように，人口減少社会により生じる課題に対する解決策として，女性の出産数を増やして人口を増やして元に戻すことはもはや現実的ではない。人口減少をチャンスと捉え，人口が減少した地域を持続可能な社会にしていくために，経済循環，地域資源の循環，再生可能エネルギー利用，
まちづくり，文化等の伝承，社会保障などに対する政策が必要になる。人口減少の仕方や人口減少に伴う産業の変化などは地域それぞれで異なるため，それぞれの地域が自分たちの将来像について，人口変化だけでなく，産業や経済の変化と合わせて把握
し，政策を立案していく必要がある。

187

岡山・倉阪：持続可能な地域の実現に必要なケア労働量

3．未 来カルテの新たなパラメーター「単位あたり
投下労働量」
それぞれの地域が将来像を把握するためのツールとして「未来カルテ」がある。まず，地域における持続可能な経済を考えるうえで，倉阪（2018）は人間の経済を 4 つの資本基盤に分けて考えている。わた
したちを取り巻く物理的世界を「人」と，人が設計して作った「人工物」，人が設計していない「物理的環境」の 3 つに分け，それぞれの構成要素として，他人に有用性（人的サービス）を与えることができる人間の能力を「ひとストック」としての「人的資本基盤」，人に有用性（人工物サービス）を与える
ことができる学校や病院などのインフラを「ものストック」としての「人工資本基盤」，人に有用性（生態系サービス）を与えることができる自然環境は「しぜんストック」としての「自然資本基盤」を挙げている。さらに，人同士のつながりや協力関係，
制度や言語などの「しくみストック」は「社会関係資本基盤」としている。この 4 つの資本基盤を確保
し，維持・管理していくことが持続可能な社会に欠かせないマネジメントである。
この 4 つの資本基盤の考え方に基づいて，倉阪は2017 年 10 月に「未来カルテ」の無料発行プログラ
ムを公開した。「未来カルテ」には，現在の人口減
少・高齢化の傾向が継続した場合の 2040 年の産業
構造や，保育，教育，医療，介護の状況，公共施設・道路，農地などの維持管理可能性など約 10 分野について，国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の人口予測などの各種統計データを用いて，5 年ごとの推移をシミュレーションした結果が掲載される。この結果を見れば，各地域における人口減少・
高齢化の実態と課題を基礎自治体レベルで実感することができ，長期的視野で自治体の政策を検討することができる。
ここに，新たなパラメーターとして，教育や介護といった「ひとストック（人的資本基盤）」や，農業や漁業といった「しぜんストック（自然資本基盤）」，学校や病院などのインフラを建築す
る「ものストック（人工資本基盤）」に，必要な「単位あたり投下労働量」を入れることで，地域における様々な状況が変わった将来において，どれくらいの労働量が必要なのかということが計算できる。地域において将来にわたって維持すべき資本基盤量に応じて必要となるケア労働量がわかれば，持続可能性の確保という政策を，このケア労働量を確保するための政策として具体化させることができる。このため，本稿では人的資本基盤，自然資本基盤，人工資本基盤における「単位あたり投下労働量」についてまとめる。
3.1 人的資本基盤における投下労働量
未来カルテにおける人的資本基盤は，保育，教育，医療，介護の 4 分野において人間の能力が必要なサ
188

ービスを指す。保育分野では保育士や幼稚園の教諭，
教育分野では小中学校の教員，医療分野では医師，
介護分野では看護・介護職員の数とする。未来カル
テのパラメーターとするため，ここでは園児，児童，生徒，患者，介護施設入所者 1 人をケアするのに必要な人数を「単位あたり投下労働量」として，それぞれの人数を「制度的な基準」と「統計的なデータ」
から算出する。制度的な基準は法律等で定められている人数となるため，サービスを提供する上で最低限必要な人数となる。「統計的なデータ」は現時点で入手できる最新の統計等のデータを用いて，現在の労働量の全国平均を算出した。また，比較対象として「未来カルテ」における 2020 年と 2040 年のデータも参照する。それによって，現在の状況と将来の予測について最低基準と比較することができる。
なお，本稿では全国の値を算出したが，実際には，地域別の値を算出することも可能であろう。
3.1.1 保育分野
保育園については児童福祉法第 45 条で「厚生労働大臣は，児童福祉施設の設備及び運営について，最低基準を定めなければならない」とあり，最低基準が省令で定められている。「児童福祉施設の設備
及び運営に関する基準」（1948 年）によると，0 歳児
は 3 人に保育士 1 人以上，1，2 歳児は 6 人に保育士 1 人以上，3 歳児は 20 人に保育士 1 人以上，4，5 歳児 30 人に保育士 1 人以上とされている。つまり，制度的には乳幼児 1 人をケアするのに必要な保育士の数は，0 歳児 0.333 人，1，2 歳 0.167 人，3歳児 0.050 人，4，5 歳 0.033 人となる。なお，当該基準においては，保育士の他に嘱託医も必要とあるが数字には含んでいない。また，認可外保育施設は
この基準に該当しない場合がある。ちなみに，厚生労働省による「保育所等関連状況取りまとめ（平成31 年 4 月 1 日）」によると，認可・認定の保育所等の数は 36,345 か所（厚生労働省，
2019a），同じく厚生労働省の「平成 29 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」によると認可外保育施設は 9,666 か所ある（厚生労働省，2019b）。
一方，現状について統計的なデータを参照する。
「保育所等関連状況取りまとめ（平成 31 年 4 月 1日）」によると，保育所等利用児童数は 2,679,651 人（0 歳児 5.7％，1，2 歳児 35.2％，3 歳児以上 59.0％）で，厚生労働省大臣官房統計情報部（2019）の「平成 29 年社会福祉施設等調査｣ によると，職種別常勤換算従事者数は，保育士と保育教諭を合わせると428,845 人（保育士 363,003 人，保育教諭 65,812 人）である。なお，両データとも認可外保育施設は含んでいない。これらによると乳幼児一人のケアに必要な保育士の数は 0.160 人となる。制度的なデータと比較すると，1，2 歳児に対する人数とほぼ同じになる。0 歳児の 0.333 人には足りていないが，保育所等利用児童数の年齢別内訳を見ると，0 歳児は

地球環境 Vol.24 No.2

185−194（2019）

5.7％しかいないため，制度的な基準を十分満たし人となり，1 学級当たり 1.28 人となる。児童 40 人
た人数になっていることがいえる。
学級と仮定すると，制度的な基準としては，児童一
幼稚園については，学校教育法（1947 年）第 3 条
人当たりの教員数は 0.032 人となる。
で「学校を設置しようとする者は，学校の種類に応
一方，統計的なデータから試算すると，学校基本
じ，文部科学大臣の定める設備，編制その他に関する調査 / 令和元年度（速報）によると 2019 年 5 月時点
設置基準に従い，これを設置しなければならないこと」 の児童数は 6,368,545 人，教員数（本務者）421,936 人とされており，「幼稚園設置基準」によると，職員配なので，児童一人当たりの教員数は 0.066 人とな
置数は「1 学級あたり専任教諭 1 人」で，「1 学級のる。未来カルテを使って試算すると，全国における幼児数は，35 人以下が原則」となっている。したが教員一人当たりの児童数について，2020 年は 14.36って，幼児一人当たりの最低基準は 0.029 人となる。
人なので，児童一人当たりの教員数は 0.070 人とな
一方，文部科学統計要覧（平成 31 年版）によると
り，統計データと類似する。2040 年では 11.10 人な平成 30 年の園児数（3 ～ 5 歳）は 1,207,884 人で，教ので 0.090 人となり，児童一人当たりの教員数は増諭（主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭）は 78,307
える計算になる。制度的な最低基準 0.032 人に対人である（文部科学省，
2016）。したがって，一人当し，統計的なデータ（現在）0.066 人，2040 年の未来
たりは 0.065 人となる。幼稚園においても保育園と0.090 人で，十分な数を満たしていることになる。
同様に，制度的な最低基準よりも現在はサービス提中学校についても同じように試算する。公立義務
供側の人数が多い計算となる。
教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関す
また，未来カルテを使って試算すると，2020 年
る法律（1958 年）によると，1 学級の生徒数は，単式に全国における，幼稚園・児童福祉従事者一人当た
学級は 40 人，複式学級は 8 人，特別支援学級は 8
りの幼稚園・保育園在籍者数は，2020 年は 2.94 人
人を上限としている。学校基本調査 / 令和元年度
なので，乳幼児一人当たりのケアサービス提供者は（速報）によると 2019 年 5 月現在の各学級形態の割
0.340 人となる。2040 年は 2.35 人なので 0.426 人と合は，単式学級 83.2％，複式学級 0.1％，特別支援なる。したがって，2040 年の社会においても全国
学級 16.7％であるため，ここでも生徒数を 40 人と的に見れば，最低基準は十分満たした人数が確保でする。また，文部科学統計要覧（平成 31 年版）によきている計算になる。
ると，平成 30 年度の学校数は 10,270 校で，学級数
3.1.2 教育分野
は 118,323 なので，1 校当たりの平均学級数は 11.52
教育分野では小学校と中学校について試算する。
となる。したがって教員数を出すために乗じる数を
まず，小学校については，公立義務教育諸学校の学
仮に学級数 9 ～ 11 の場合の 1.72 とすると，教員数
級編制及び教職員定数の標準に関する法律（1958 年） は 19.81 人となり，1 学級当たり 1.72 人となる。40の第 3 条によれば，1 学級の上限人数が定められて人学級と仮定すると，制度的な基準は生徒一人当たいる。同学年の児童で編制する学級（単式学級）はりの教員数は 0.043 人となる。
40 人（1 年生含む場合は 35 人），2 以上の学年の児童
一方，統計的なデータから試算すると，学校基本で編制する学級（複式学級）
は 16 人
（1 年生含む場合
調査 / 令和元年度（速報）によると 2019 年 5 月時点
は 8 人），特別支援学級は 8 人となっている。学校基の生徒数は 3,218,115 人，教員数（本務者）246,835 人
本調査 / 令和元年度（速報）（文部科学省，2019a）によで，生徒一人当たりの教員数は 0.077 人となる。未ると 2019 年 5 月現在の各学級形態の割合は，単式
来カルテでは教員一人当たりの児童数については，
学級 81.3％，複式学級 1.7％，特別支援学級 17.0％
2020 年は 12.48 人なので，児童一人当たりの教員数
で，ほとんどが単式学級であるため，ここでは児童
は 0.080 人で，2040 年は 9.55 人で 0.104 人となり，数を 40 人とする。また，教員数については，学級担
小学校同様，統計データと未来カルテの 2020 年が任だけではないため，同法律の第 7 条では，「副校類似しており，制度的な基準と比較して，現状も未長，教頭，主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理
来も数が上回っていることがわかる。
をつかさどる主幹教諭を除く。），
指導教諭，教諭，
3.1.3 医療分野
助教諭及び講師（以下「教頭及び教諭等」という。）
医療分野においては医療法施行規則（厚生労働省，の数は，次に定めるところにより算定した数を合計
2007）第 19 条で医師の配置基準が定められている。
した数とする」とされ，学級総数に応じて数を乗じ
一般病院における病床区分別の人員配置標準では，た人数が定められている（例えば，学級数が 1 ～ 2 な一般病棟入院は患者 16 人に対して医師 1 人，療養ら 1.00，3 ～ 4 なら 1.25 を乗じる）。
文部科学統計要
病棟 48 人に対して 1 人，外来は 40 人に対して 1 人
覧（平成 31 年版）（文部科学省，2019b）によると，平となっている。医師の他に歯科医師，薬剤師，看護成 30 年度の学校数は 19,892 校で，学級数は 273,648
師などもそれぞれ定めがあるが，ここでは医師につなので，1 校当たりの平均学級数は 13.76 となる。
いてのみ試算する。制度的なデータとして，患者 1
したがって教員数を出すために乗じる数を仮に学級
名をケアするのに必要な医師の数の最低基準は，入数 12 ～ 15 の場合の 1.21 とすると，教員数は 16.65
院の場合 0.063 人で，外来の場合は 0.025 人となる。
189

岡山・倉阪：持続可能な地域の実現に必要なケア労働量

入院と外来では必要な医師の数が異なる。
統計データを見ると，厚生労働省の平成 29 年患者調査の概況（厚生労働省，2017a）では，調査日に全国の医療施設で受療した「推定患者数」を出している。それによると，入院患者は 1,312,600 人，外来患者は 7,191,000 人である。平成 28 年医師・歯科医
師・薬剤師調査（厚生労働省，
2016）によると，医師の数は平成 28 年 12 月 31 日現在における全国の届
出「医師数」は 319,480 人となっているため，患者一人当たりの医師の数は，入院は 0.243 人，外来は0.044 人となる。制度的な基準と比較すると，どちらも最低基準を上回っていることがわかる。
未来カルテを使って試算すると，全国における医師一人当たり患者数は入院・外来の区別なく 2020
年は 28 人なので，患者一人当たりの医師数は 0.036
人で，2040 年は 27 人なので 0.037 人となる。制度
的な最低基準と比較すると，外来患者のケアに必要な人数は満たされているが，入院患者のケアには足りていないことがわかる。全国的な数字で不足する
見込みであるため，地域ごとにみるとさらに大きく不足するところも出てくると想定される。
3.1.4 介護分野
介護分野における制度的なデータは，介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基
準（1999 年）の第 2 条で，介護老人保健施設に置くべき医師，看護師，介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者員数が定められている。それによると，「看護・介護職員は入所者の数が 3 又はその端数を増すごとに 1 以上」となっているた
め，入所者 1 名をケアするのに必要な看護・介護職
員は 0.333 人となる。
厚生労働省の平成 29 年介護サービス施設・事業所調査の概況（厚生労働省，2017b）によると，常勤
表1
分野
保育
教育
医療
介護

換算看護・介護職員一人当たり在所者数は，介護老人福祉施設が 2.0 人，介護老人保健施設は 2.1 人となっている。施設・事業所数は，介護老人福祉施設が 7,891，介護老人保健施設は 4,322 で，介護老人福祉施設が保健施設の 1.8 倍あるので福祉施設の値を使って算出すると，在所者一人当たりの看護・介護職員数は 0.500 人となる。なお，未来カルテによると，福祉介護事業者あたり介護受給者数は，2020
年は 3.2 人なので受給者一人当たりの福祉介護事業者は 0.313 人となり，2040 年は 4.5 人で 0.022 人となり，制度的な最低基準を下回ることが予想できる。
3.1.5 小括
人的資本基盤の各 4 分野におけるケアする一人当たりの投下労働人数を表 1 にまとめた。未来カル
テ用のパラメーターとしては，最低基準を維持するのであれば「制度的なデータ」を使用し，現状のサービス品質を維持するのであれば「統計的なデー
タ」の数字を使うのが良いのではないかと考える。
また，分野ごとのデータを比較すると，保育分野と教育分野では，園児または児童生徒一人当たりの保育士または教諭の人数は，現時点も未来でも制度的な最低基準を上回り，全国的にみればケアする側の人数を確保できている状態といえる。しかし，医療分野では 2040 年には入院患者をケアする医師の数が不足するほか，介護分野では 2020 年には最低基準を下回り，2040 年には更に大きく下回り，全
国的な人手不足となることが予想される。なお，この統計データと未来カルテのデータは全国の値を使用しているため，地域ごとには充足度合いは異なる。そのため，保育，教育，医療（外来）分野においても最低基準を下回る地域が出ることが推測できる。
3.2 自然資本基盤における投下労働量
自然資本基盤として未来カルテに沿って農業，漁人的資本基盤におけるケアを受ける一人当たりの人数．
（単位：人）
制度的データ

統計的データ最低基準

現状

0 歳 0.333，1,2 歳 0.167
3 歳 0.050，4,5 歳 0.033

0.160

幼稚園の園児一人当たりの教諭数

0.029

0.065

小学校の児童一人当たりの教諭数

0.032

中学校の生徒一人当たりの教諭数

0.043

入院患者一人当たりの医師数

0.063

0.243

外来患者一人当たりの医師数

0.025

0.044

介護施設入所者一人当たりの看護・介護職員数

0.333

0.500

定義
保育所等の園児一人当たりの保育士数

未来カルテ2020 年

2040 年

0.340

0.426

0.066

0.070

0.090

0.077

0.080

0.104

0.036

0.037

0.313

0.022

法令等及び文部科学省，厚生労働省の以下のデータより著者作成．
保育：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（1948），保育所等関連状況取りまとめ（平成 31 年 4 月 1 日）
（厚生労働省，2019），
平成 29 年社会福祉施設等調査（厚生労働省大臣官房統計情報部，2019），学校教育法（1947），幼稚園設置基準（1956），文
部科学統計要覧（平成 31 年版）（文部科学省，2019b）．
教育：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（1958），学校基本調査 / 令和元年度（速報）（文部科学省，2019a），文部科学統計要覧（平成 28 年版）（文部科学省，2016）．
医療：医療法施行規則（厚生労働省，2007），平成 28 年（2016 年）医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省，2016），平成 29 年
（2017）患者調査の概況（厚生労働省，2017a）．
介護：介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準（1999），平成 29 年介護サービス施設・事業所調査の概況（厚生労働省，2017b）．

190

地球環境 Vol.24 No.2

185−194（2019）

業，畜産業，林業の 4 分野を扱う。自然資本基盤は
人的資本基盤のように法律などで労働人数が定められていないので，ここでは，農業は作付面積 10 a 当たりの労働時間，漁業は生産量当たりの労働人数，
畜産業は一頭羽当たりの労働時間，林業は山林面積
1 a 当たりの労働量（時間または経営体）を，単位当たりの投下労働量として統計データから算出する。
3.2.1 農業分野
農林水産省が公表している農産物生産費統計調査（農林水産省，2018a）の農産物生産費（個別経営）と農産物生産費（組織法人経営）を参照し，10 a 当たりの労働時間（全国）について表 2 にまとめた。米のみ
最新データが平成 29 年で，大豆，そば，原料用かんしょ，原料用ばれいしょ，さとうきび，てんさい，
麦類，なたねは平成 30 年であった。野菜，果樹，
花きについては，農業経営統計調査（農林水産省，
2018b）の平成 29 年営農類型別経営統計（個別経営）
を参照し，作付延べ面積と自営農業労働時間のデー
タから，10 a 当たりの労働時間を算出して表 3 にまとめた。野菜と花きについては露地作と施設作に分かれている。「花き」は観賞用の植物で具体的には切り花，鉢もの，花木類，球根類，花壇用苗もの，
芝類，地被植物類をいう。なお，野菜と果樹は作付
面積が大きい方が効率が上がるため，全国平均と大規模では労働時間が大きく異なる。野菜作における「大規模階層」とは，露地野菜作は作付延べ面積規模 5.0 ha 以上階層，施設野菜作は作付延べ面積規2
模 1 万 m 以上階層を指す。そのほか，「水田作」と「畑作」という区分がある。「水田作」は，稲，
麦類，雑穀，いも類，豆類，工芸農作物の販売収入のうち，水田で作付けした農業生産物の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営のことで，「畑作」は稲，麦類，雑穀，いも類，豆類，工芸農作物の販売収入のうち，畑で作付けした農業生産物の販売収入が他の営農類型の農業生産
物販売収入と比べて最も多い経営のことをいう。本稿では，平均的な値を掲げることにとどめたが，農業分野については作物の種類や作付面積によって労働時間が大きく異なるため，実際には，作付け作物
別や作付け面積別，地域別の数値を用いることが望ましい。
3.2.2 漁業分野
漁業分野については農業のように労働時間に関するデータがなかったため，生産量あたりの人数を算出することにした。まず，農林水産省が公表している漁業構造動態調査の平成 29 年漁業就業動向調査（農林水産省，2018c）によると，全国の漁業就業者数
は 153,490 人で，海面漁業生産統計調査（農林水産省，2018d）の平成 29 年漁業・養殖業生産統計によると，全国の漁業・養殖業生産量は 4,306 千 t となるため，漁業就業者一人当たりの生産量は 28.05 t で，生産量（千 t）当たりの人数は 35.6 人となる。
3.2.3 畜産業分野
畜産業分野については農業経営統計調査の平成
29 年営農類型別経営統計（組織法人経営編）と同（個別経営編）（農林水産省，2018b）を参照し，全国平均の 1 経営体または 1 組織当たりの飼養頭羽数と農業投下労働時間から一頭羽当たりの労働時間を算出し
表 4 にまとめた。なお，個別経営のブロイラーは飼養羽数のデータがなかったため，算出できなかった。その結果，畜産業の中でも牛が豚と鶏に比べて労働時間が圧倒的に多いことがわかった。牛の中でも個別経営の繁殖牛（肉用牛）が 180 時間で最も多いが，酪農（搾乳牛）も個別経営と組織経営の両方で

表2

表3

農業分野における 10 a 当たりの労働時間．
（全国：米類）

分類

分類詳細

農業分野における 10 a 当たりの労働時間．
（全国：野菜，果樹，花き）

10 a 当たり労働時間
（時間）

分類

10 a 当たり労働時間
（時間）

平均

48.1

20 ha 以上

14.5

平均

48.4

北海道 40 ha 以上

7.9

個別経営

23.7

組織法人経営

15.3

個別経営

6.4

組織法人経営

6.5

小麦（個別経営）

3.4

都府県 10 ha 以上

37.1

小麦（組織法人経営）

3.7

平均

282.0

二条大麦（個別経営）

5.1

六条大麦（個別経営）

3.8

はだか大麦（個別経営）

7.0

米
大豆

麦類

そば

3.1

原料用かんしょ

59.4

水田作

畑作

露地野菜作
施設野菜作
果樹作

大規模階層

99.9

平均

1209.0

大規模階層

462.6

平均

305.4

3 ha 以上

171.6

原料用ばれいしょ

8.5

露地花き作

509.3

さとうきび

40.4

施設花き作

1393.7

てんさい

12.6

農業経営統計調査（農林水産省，2018b）
より著者作成．

なたね

5.1

農産物生産費統計調査（農林水産省，2018a）より著者作成．

191

岡山・倉阪：持続可能な地域の実現に必要なケア労働量表4

畜産経営の農業経営概況． 1 経営体 / 組織当たり．
（全国）
飼養頭羽数
（頭・羽）
酪農

個別経営

一頭羽当たりの労働時間
（時間）

47.3

6,524

137.9

繁殖牛

15.5

2,799

180.6

肥育牛

107.7

4,226

39.2

養豚

1,026.8

5,925

5.8

採卵養鶏

14,791.0

7,116

0.5

－

4,818

－

酪農

201

21,172

105.3

繁殖牛

205.0

13,67966.7

肥育牛

1,112.0

20,72018.6

養豚

9,738.0

40,063

4.1

採卵養鶏

163,369.0

592,211

3.6

ブロイラー

51,323.0

10,641

0.2

ブロイラー

組織経営

農業投下労働時間（時間）

農業経営統計調査（農林水産省，2018b）より著者作成．

100 時間を超えていることがわかった。
3.2.4 林業分野
林業分野については，農林水産省（2014）平成 25
年度林業経営統計調査報告の「林業経営体の林業経営収支等（全国）」を参照した。5 年周期の調査であるためこれが最新版となる。この調査は家族経営に
より林業を営む経営体であって，次のいずれかに該当する 312 経営体を対象としている。（1）保有山林
面積が 50 ha 以上であって，林木に係る施業（育林，伐採及び素材生産）を行っていること。（2）保有山林
面積が 20 ha 以上 50 ha 未満であって，過去 1 年間の林木に係る施業労働日数が 30 日以上であること。この調査によると，1 経営体当たりの平均保有
山林面積は 9,820 a で，総投下労働時間は 645 時間であるため，1 a 当たりの労働時間は 0.066 時間となる。
また，2015 年農林業センサス報告書（農林水産省，2015）によると，林家（保有山林面積が 1 ha 以上の世
帯）の数は 828,973 戸で，保有山林面積 517,479,300 aであるため，1 a 当たりの林家数は 0.0016 戸となる。一方で，林業経営体（①保有山林面積が 3 ha 以
上かつ過去 5 年間に林業作業を行うか森林経営計画
又は森林施業計画を作成している，②委託を受けて育林を行っている，③委託や立木の購入により過去
3
1 年間に 200 m 以上の素材生産を行っている，のいずれかに該当する者）は，87,284 経営体あり，保有山林面積は 437,337,442 a で，1 a 当たりの経営体数
は 0.0002 経営体となる。林家か林業経営体かによって 1 a 当たりの必要労働量が異なることがわかった。
3.2.5 小括
本節では自然資本基盤の 4 分野において，単位あたりの投下労働量を統計的なデータから算出した。
農業分野は作物の種類ごとに 10 a 当たりの投下労働時間を算出したものの，作物の種類や作付面積規模，露地か施設作かなどの違いによって労働量は大192

きく異なった。畜産業分野や林業分野においても個
別経営か組織経営かによって労働量に差があることがわかった。未来カルテのパラメーターとしては，品目などの種類別，地域別の数字を使用することが望ましい。
3.3 人工資本基盤における投下労働量
未来カルテにおいて人工資本基盤は本庁舎や学校，病院などの公有財産・道路・住宅の建物床面積
や維持管理費などを算出している。ここでは，2017年度に受注された建築工事を対象とした建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）（国土交通省，2019）を参照した。それによると，全国の建設投資推計区分に対応する金額原単位において，請負工事費 100
万円当たりの就業者は，建築総合で 8.07 人日，住宅だと 9.12 人日，非住宅で 6.78 人日であった。建
築着工統計区分（構造別）に対応する面積原単位は，
2
建築延べ床面積 10 m 当たりの就業者は構造総合で19.96 人日，木造だと 19.87 人日，鉄骨鉄筋コンクリート造で 20.67 人日，鉄筋コンクリート造で 24.19 人
日，鉄骨造で 18.10 人日であった。住宅か非住宅か，
または，木造かコンクリート造かで単位あたりの労働人数は変わってくることとなり，また，大規模改修などの原単位は得られていないが，この値を手がかりに人工資本基盤のケア労働原単位にアプローチ
することができそうである。
4．おわりに日本は 2018 年の総人口減少率や生産年齢人口数
が過去最低となる一方，70 歳以上が初めて 2 割を超えるなど，深刻な人口減少・高齢化社会を迎えている。人口減少によって生じる様々な問題に対して，子どもを増やすという方法では解決しきれないこと，また，国全体の政策として取り組む方法では，それぞれの地域における人口の減少の仕方にある特地球環境 Vol.24 No.2

徴や産業・経済・資源などの特徴を汲み取ることができない。人口減少をチャンスと捉え，人口が縮小する中で地域において経済循環を生み出し，持続可能な社会を築いていくためには，それぞれの自治体
で資本基盤の現状と将来残すべき資本基盤量に応じた将来のケア労働充足率を推計し，それぞれの地域
独自の政策を進める必要がある。
「未来カルテ」は基礎自治体レベルの産業構造の変化や，公共施設，農地の維持管理など，約 10 分
野の項目をシミュレーションし，2040 年までの予測を表示することで，自治体が「人口減少・高齢化」のインパクトを実感できるツールである。この未来
カルテに，それぞれの分野で必要な「単位あたり投下労働量」を新たなパラメーターとして入れることができれば，それぞれの地域で将来維持すべき資本基盤量に応じて必要となるケア労働量の計算が可能となり，その労働量を確保するための政策を検討することができると考えた。そこで，本稿では統計データ等を参照して，人的資本基盤，自然資本基盤，
人工資本基盤における「単位あたり投下労働量」について算出した。
人的資本基盤（保育・教育・医療・介護）について
は，法規制などの制度的なデータと統計データの数
字から算出した。その結果，パラメーターとしては，労働量の最低基準を維持するのであれば「制度的なデータ」を使用し，現状のサービス品質を維持するのであれば「統計的なデータ」の数字を使うのが良いのではないかと結論づけた。なお，制度的データと未来カルテのデータを比較すると，医療分野では2040 年には入院患者をケアする医師の数が不足するほか，介護分野では 2020 年には最低基準を下回
り，2040 年には更に大きく下回り，全国的な人手不足となることが予想されるため，早急な対策が必要である。
自然資本基盤（農業，漁業，畜産業，林業）については，最新の統計データを用いて，農業は作付面積10 a 当たりの労働時間，漁業は生産量（千 t）当たりの労働人数，畜産業は一頭羽当たりの労働時間，林業は山林面積 1 a 当たりの労働量（時間または経営体）を算出した。しかし，種類や規模，経営主体によって労働量に大きな差が生じることがわかり，地域別，作付け品目別などのパラメーターが求められることになる。
人工資本基盤は建設請負工事費や建築延床面積当たりの，木造・コンクリート造別の就業者人日を算出することができた。この値をベースに，人工資本基盤を維持するために必要となる労働量を把握することができる。
これから迎える人口減少社会においては，働く意
思と働く能力がある人全員が仕事に就いている「完全雇用」という状態はあたりまえとなり，ひとストック，しぜんストック，ものストックを維持してい185−194（2019）

くための「完全ケア」を目指すべきである。地域の経済政策は，完全ケアのためにどの程度の人手が不足するのかを把握し，人手不足を解消することを目標にしていくべきである。そのために，本稿で論じた「完全ケア」に必要な「単位あたり投下労働量」
を未来カルテのパラメーターとして使用し，地域別にケア労働の将来にわたっての充足が検討できる情報基盤を提供していくこととしたい。
謝

辞

本稿は，環境研究総合推進費 2-1910「基礎自治体
レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」（代表：倉阪秀史 平成 31 ～令
和 3 年度 環境再生保全機構）による研究成果の一部
である。
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194

岡山

咲子／Sakiko OKAYAMA

1982 年千葉県生まれ。2005 年千葉大学法経学部卒。2007 年京都大学大学院
地球環境学舎修士課程卒（地球環境学）。
修士論文のタイトルは「環境コミュニティビジネスの普及要件の考察：持続可能な地域コミュニティを目指して～」。同
年 4 月株式会社リクルートに入社。2014 年に同社を退職し，千葉大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程に入学。17
年に博士号を取得（公共学）。同年 4 月より千葉大学高等教育研究機構（現：国際未来教育基幹）の特任助教。2018 年に出産し，1 年間の育児休暇を経て 2019 年 4 月に復職。

倉阪

秀史／Hidefumi KURASAKA

1964 年三重県上野市（現：伊賀市）生
まれ。1987 年東京大学経済学部卒。同
年 4 月環境庁（現・環境省）入庁，1998
年 4 月に千葉大学に移る。環境政策論，
環境経済論など専攻。2017 年 4 月より現職。著書に『なぜ経済学は経済を救え
ないのか－資本基盤マネジメントの経済理論へ』（詩想舎）『政
策・合意形成入門』（勁草書房）『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書）『エコロジカルな経済学』（ちくま新書）
『環境政
策論』
（信山社）
など。

地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待
Expectations and challenges of agrovoltaics and farming PV
to realize circulating and ecological economy.
馬上 丈司

＊

Takeshi MAGAMI＊

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟
Japan Solar Sharing -Agrivoltaic- Federation
千葉エコ・エネルギー株式会社
Chiba Ecological Energy Inc.

摘要2018 年に閣議決定された第五次環境基本計画において，地域循環共生圏という概念が取り入れられた。地域内での自立的な資源循環を確立しつつ，都市と農山漁村の間での自然資源・生態系サービス等や，資金・人的資本の循環が生まれることにより，地域の特性に応じて補完し合う関係の構築が目的とされている。その実現を目指
す中で，農業と太陽光発電による再生可能エネルギー生産を両立させる，営農型太陽
光発電（ソーラーシェアリング）がどのような役割を担い得るのかについて，実例を交えながら可能性の整理を試みた。

キーワード：営農型太陽光発電，SDGs，自然エネルギー，ソーラーシェアリング，
地域循環共生圏

Key words：agrivoltaic farming PV, SDGs, renewable energy, solar sharing,
Circulating and Ecological Economy

1．地域循環共生圏の概念
環境省は 2018 年 4 月 17 日に閣議決定された「第五次環境基本計画」において，「地域循環共生圏」という概念を提唱した。環境省では，この地域循環
共生圏を以下のように説明している（環境省，
2018a）。
「地域循環共生圏」とは，各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ，地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより，地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
この地域循環共生圏の創造は，SDGs（Sustainable
Development Goals）や Society5.0 の実現にもつながるものと表現されており，第五次環境基本計画の概
要の基本的方向性（環境省, 2018b）において，図 1に見られるように目指すべき社会の姿の筆頭にあげられている重要概念である。SDGs とは，2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載
された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標であり，先進国や発展途上国の区別な
く全ての国々が取り組むものである（外務省 HP）。
Society5.0 は，内閣府の第 5 期科学技術基本計画において「これまでの狩猟社会（Society 1.0），農耕社会（Society 2.0），工業社会（Society 3.0），情報社会（Society 4.0）に続く，『サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立す
る，人間中心の社会（Society）』」と定義されており，AI，IoT 化といったデジタル化の進展による全体最適の結果，社会課題解決や新たな価値創造をもたらすものとされる。すなわち，この地域循環共生圏という概念が，今後の我が国における環境政策及び関連政策領域の方針を決定づけるものとなると解することができる。
この地域循環共生圏の前段として「地域循環圏」

受付；2019 年 10 月 7 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 263-0022 千葉市稲毛区弥生町 2-15，E-mail：takeshi.magami@chiba-eco.co.jp
2019 AIRIES

195

馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待という概念があり，これは地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ，それが困難なものについては物質が循環する環を広域化させていき，重層的な地域循環を構築していこうという考え方である。
地域循環圏については，図 2 のように機能や階層が整理されている。
また，第五次環境基本計画（環境省，2018c）の中で「地域循環圏」について以下のとおり記述されている。
（略）
地域の特性や循環資源の性質に応じて，最適な規模の循環を形成することが重要であり，狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ，広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させるなど最適な規模で循環させていくことにより，重層的な循環型の地域づくりを進めていくという「地域循環圏」の考え方（略）

図1

図2

196

この地域循環圏の定義にある，広域・狭域の規模に応じた最適な循環の形成という考え方は，地域循
環共生圏にも包含されている。より具体的には，第五次環境基本計画の中で以下のように記載されている。
（略）本計画では，各地域がその特性を活かした強みを発揮し，地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ，それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し，より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連関）や経済的つながり（人，資金等））を構築していくことで，新たなバリューチェーンを生み出し，地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす「地域循環共生圏」を創造していくことを目指す。

第 5 次環境基本計画における地域循環共生圏の位置づけ（環境省, 2018b）．

地域循環圏の概念図．
「地域循環圏」づくりのはじめ方（パンフレット）．
（環境省, 2014）より

地球環境 Vol.24 No.2

ここで肝要となるのは，「地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす」という点であろう。地域というものを大きく都市と農山漁村に分けた上で，集落・街区レベルから都道府県・流域レベルまで様々な階層での圏域が想定される。そして，地域循環共生圏の「循環」は，「食料，製品，
循環資源，再生可能資源，人工的なストック，自然資本のほか，炭素・窒素等の元素レベルも含めたありとあらゆる物質が，生産・流通・消費・廃棄等の経済社会活動の全段階及び自然界を通じてめぐり続2
けること」と定義される 。ここまでを見ると，あらゆるものを包括する概念と定義したが故に，具体的なつかみ所を見失っているようにも感じられる。
その一端が，図 3 の地域循環共生圏を説明する概念
図に現れている。
基本計画における基幹的な概念と捉えれば，言う
なれば総花的とも言い表せるような表現になることも理解できる。本稿では，我が国におけるこの地域
循環共生圏の創造を考えるにあたり，人類社会の存続と発展に際して最も根源的な資源である，エネル
ギーと食料という切り口からのアプローチを試みてみたい。第五次環境基本計画に，以下のようなくだりがある。
新たなアプローチとしての「地域循環共生圏」の創造は，農山漁村のためだけにあるので

図3

195−202（2019）

はなく，都市にとっても，農山漁村からの農林
水産品や自然の恵み（生態系サービス）等によって自らが支えられているという気付きを与え，「見える化」し，自然保全活動への参加や環境保全型農業より生産された農産物の購入等の農山漁村を支える具体的な行動を促すことにもつながる。すなわち，「地域循環共生圏」は，農山漁村も都市も活かす，我が国の地域の活力を最大限に発揮する考え方でもある。
地域という表現を使う際に，地域循環共生圏では都市と農山漁村の関係性に着目していることは先に述べたとおりだが，資源循環という点で見ると農山漁村が生産者・供給者であり，都市は消費者・需要者という関係になる。大きな都市になればなるほど，農林水産品や生態系サービス等を自給することはできず，農山漁村からの供給に頼ることになる。
しかし，第五次環境基本計画に「都市が農山漁村によって支えられている」とあるのは，現代社会においてその関係性に対する意識の希薄化が見られるということであろう。地域循環共生圏による都市と農山漁村の新たな関係性を構築していくにあたり，まずはこの基本的なあり方を意識できるような環境を作り出す必要がある。その 1 つの手段として，営農型太陽光発電が大きな役割を果たし得る。

地域循環共生圏の概念図．地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs 構想）．
（環境省 HP）より197

馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待2．営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）
2.1 ソーラーシェアリングの概要
ソーラーシェアリングとは，農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置し，その設備下では従来通りの農業が継続されることにより，農地において再生可能エネルギー発電と農作物の生産というダブルイ
ンカムを得ることを可能とする事業である。2013 年
3 月に，農林水産省が「支柱を立てて営農を継続す
る太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」とする通知を発出したことで，正式に農地の一時転用許可を取得することによる，農地への設置が可能となった。なお，農林水産省は営農型太陽光発電と呼称し，一般的にはソーラーシ
ェアリングと呼称されるが，本稿ではソーラーシェ
アリングと称する。なお，英文表記では“Agrivoltaics”
または“Agrovoltaics”と表記されるほか，農林水産省は農業の継続に重点を置き“Farming PV”という英語名称を用いている。ソーラーシェアリング
に特徴的な点として，設置許可の形態が一時転用許可という恒久的ではない許可であり，事業終了後は設備を撤去することを前提としていることから，設置可能な農地の制約が少ないことが挙げられる。農業生産以外への利用が厳しく制限される甲種農地・第 1 種農地にも設置可能であり，農用地区域内農地であっても設置許可を得ることができ，国内の約450 万 ha ある農地のほとんどが設置ポテンシャルのある場所ということになる。農林水産省の統計「営農型発電設備の設置に係る許可実績（平成 30 年
3 月末現在）（農林水産省, 2018a）によると，2018 年」
3 月末時点で全国に 1,905 件の設置許可事例（再許可を含む）があり（図 4），千葉県・群馬県・静岡県の順に事例件数が多くなっており，いずれも 200 件を超えている一方で，富山県では 0 件，山口県で 1 件など地域差が大きいことも特徴的である。ソーラー
シェアリングの一時転用許可は，多くの地域で市町
村農業委員会が審査し，都道府県知事によって許可

図4

198

ソ ーラーシェアリングの例．
（ 千葉市大木戸アグ
リ・エナジー 1 号機で著者撮影）が発出されるため，地域によって審査基準が異なる
ほか，太陽光発電設備としてみた場合には絶対数の少なさがあるため，ソーラーシェアリング自体の認知度の高低もまた事例数の多寡に影響していると考えられる。
2.2 ソーラーシェアリングの設置形態
ソーラーシェアリングは，田・畑・果樹園・牧草地などあらゆる形態の農地に設置が可能であり，太陽光パネルによる影の割合が下部で栽培する作物に適していること，支柱の間隔や梁の高さがトラクタやコンバインなどの農業用機械による作業に支障をきたさないことなど，従来の農作業・作物生産が可能な環境を整えることによって様々な形で導入することが出来る。設備の規模も大小あり，小さいもの
22では 300 m 程度から，大きいものでは 500,000 mを超えるものまでが設置されており，その下で栽培されている作物も非常に幅広い。米・麦・大豆といった穀物類から，葉物野菜や根菜類，果樹・茶・花
卉・植木などの事例がある。これらの作物の選定にあたっては，ソーラーシェアリングを設置する農地でそれまで作られていたものをそのまま継承する事
例や，遮光環境を活かした新たな作物に挑む例などもあり，多様化が著しい。例えば，図 5 は秋田県
における水田でのソーラーシェアリングの事例である。この水田では「あきたこまち」が栽培されており，2017 年 5 月にソーラーシェアリングが設置された。太陽光パネルによる影は，水稲栽培に影響が少ないと考えられる設備下の栽培面積の 35％程度に設定され，更に農地に落ちる影を細分化するためにスリムタイプの太陽電池モジュールを採用した。
支柱間隔などは以前から使用されてきたトラクタやコンバインにあわせており，作業性は設置前と同等とまではいかないまでも，著しい生産性の低下といった事態は生じていないほか，米の生産量や品質にも大きな低下は見られていない。
このように，適切な設計を採ることによって従来どおりの農業を継続しつつ，あらゆる農地で太陽光発電を行うことが出来るソーラーシェアリングに

図5

水 田でのソーラーシェアリングの例．
（ 秋田県南秋田郡井川町で著者撮影）

地球環境 Vol.24 No.2

は，どのようなメリットがあるのだろうか。
2.3 ソーラーシェアリング導入のメリット
農林水産省の営農型発電に関する資料では，農業経営の改善や地域の活性化の効果を期待するとしている（農林水産省 HP）。ここでいう農業経営の改善とは，ソーラーシェアリングによって太陽光発電による売電収入が得られ，直接的に農業者の所得向上が図られることである。太陽光パネルの設置密度（遮光率）にもよるが，遮光率 35％の場合で概ね 1,000
2（売電単価 12 円 /kWh）m あたり年間 90 ～ 100 万円
2の売電売上を得ることができる。水田での 1,000 m
あたりの米の売上げが 10 ～ 12 万円程度（平年収量
540 kg，相対取引価格 15,763 円 / 玄米 60 kg）（農林
水産省，
2018b）であることを考えると，実に 8 ～ 10倍の売上を得ることができる。実際の現金の手取り
額はこれより少なくなるにしても，年に 1 回程度しか栽培できない作物を生産している農地などでは，
ソーラーシェアリング導入による土地利用効率の増大に伴う収入増加の効果は大きいと言える。では，地域の活性化とはどんな視点だろうか。
農地の利用効率が増大し，農業者の所得が直接的に向上することで農業参入の魅力が増し，就農者が増加することで農村地域が活性化するというのが 1
つの見方であろう。ただ，現在も儲かる農業者がいる一方で新規就農者数は低迷しており，単純に農業の所得の低さだけが就農をためらわせる要因になっているかどうかは不透明である。もう 1 つの視点
は，ソーラーシェアリングによって農業に再生可能
エネルギーという要素が加わることで，世界的にも再生可能エネルギーを軸としたエネルギー転換が進み，エネルギー問題や個人が利用するエネルギー源
といったところに関心が寄せられる中で，農村への関係人口を増やすという可能性が考えられる。この
視点が，地域循環共生圏と関わるものなのではないか，さらに考察を行う。
3．地域循環共生圏とソーラーシェアリング
3.1 農
 業と再生可能エネルギー発電の一体化という価値
ソーラーシェアリングが地域循環共生圏の実現に寄与する大きな要素として，再生可能エネルギー発電と農業が一体化することにより，エネルギー生産の場に都市から人を呼び込む大きなコンテンツとなり得ることが挙げられる。著者自身が，千葉県千葉市において面積 1 ha のソーラーシェアリング設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー 1 号機」を運営しており，そこでの農業を自社で行っている。主たる
作物はニンニクであり，9 月末～ 10 月にかけて作付けを行い，翌年の 5 月～ 6 月にかけて収穫するス
ケジュールであるが，その際には農業体験イベントを開催してきた。2018 年の 9 月にはニンニクの作

195−202（2019）

付けイベントを行い，東京・千葉を中心に 30 名程度が参加，そして 2019 年 6 月には収穫イベントを行い，こちらは 40 名程度の参加を得た。参加者の属性として特徴的なのは，小学生以下の子供を連れた家族での参加が多いことである。日頃，子供達が農業はおろか土に触れる機会すらなくなりつつある
中で，東京駅から 1 時間程度という現地のアクセスの良さと，農業に加えて再生可能エネルギーの生産地でもあるという目新しさがある。これが単なる地上設置型の太陽光発電所見学や，農業体験イベントというどちらかのみの要素だけであればありふれているが，農業と再生可能エネルギー事業が一体で行われるという新鮮さと，その組み合わせが持つ未来感が人を引き寄せるのではないか。千葉県は全国屈指の農業県であり，東京に近接するという地理でありながら，政令指定都市である千葉市の外周部にも農村地帯が広がり，都市と農村の関係性を評価する
上で最もモデルとして考えやすい。その上，再生可能エネルギーによる電気の供給ということを考えても，都市近郊農地の活用は送配電インフラが整っていて，生産される農産物も朝採れのものを昼には都心部に届けるということも容易である。
ソーラーシェアリングは，薪や木炭が燃料であった時代からのエネルギー資源供給基地であった農村を，太陽光発電によって改めて資源生産地に変えていく。そして，農村が食料と電気という現代社会に欠かせないエネルギー生産地となることで，地域循
環共生圏が掲げる都市と農村の資源循環の根本的な部分を充足していくことになるだろう。東京を中心として見ると，千葉・埼玉・神奈川・茨城には農地が広がり，何より日帰りも出来るという距離感は，
人が農村に足を踏み入れる機会を増やして関係人
口・交流人口を増加させ，更に踏み込んでクラウド
ファンディングなどによる農業や再生可能エネルギ
ー発電への資本的参加も増えれば，地域循環共生圏の都市から農村に対する資金・人材などの提供に寄与するモデルとなり得る（図 6）。これは，三大都市

図6

 ーラーシェアリングに人が集うことで都市とソ
農村の距離が近づく．
（ 千葉市大木戸アグリ・エ
ナジー 1 号機で著者撮影）

199

馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待圏である名古屋圏や大阪圏でも同様であり，我が国の大都市は農地を転用しながら発展してきたが故に，
まだ近郊に農村を残していることから，ここを軸とした地域循環共生圏のモデルを構築し，それを各地に広げる形での展開を目指すことが出来るだろう。
3.2 自 然災害時におけるソーラーシェアリングの貢献
地域循環共生圏の視点から，都市と農村の関係を深めるものとしてのソーラーシェアリングの貢献をまとめてみたが，大規模自然災害時における貢献についても触れておきたい。2019 年 9 月 8 日から 9日にかけて関東地方を襲った台風 15 号により，特に千葉県がその上陸による暴風雨の大きな被害に見舞われ，一時は千葉県と神奈川県で合わせて 93 万
軒を超える大規模な停電を引き起こした（FNN プラ
イムオンライン）。この台風災害では停電の長期化が大きな問題となり，台風通過から 1 週間が経過してもなお千葉県内で 9 万軒が停電し続け，ほぼ解消
したのは 2 週間以上が経過した 24 日のことである。ただし同日時点でも 26ヵ所・190 戸の復旧困難
地域で停電が続いた。停電を長期化させた背景の 1
つが，猛烈な風によって引き起こされた各地の倒木である（図 7）。これによって配電線の損傷が頻発し，復旧するにもまずは重機を持ち込んでの倒木撤去が必要となることから作業が長期化，倒木自体が被害現場の確認を遅らせたこともあり，10 万軒単位の停電を長引かせる大きな要因となった（Business
Journal；朝日新聞デジタル）。
今回の台風による送配電インフラの被害の詳細
や，その復旧のプロセスについては今後の検証を待つ必要があるが，停電の長期化という事態における太陽光発電の役割については触れておきたい。現代の社会インフラにおいて電気は水や食料とならぶ最重要資源であり，災害時には最優先で復旧される。
しかし，今回の台風 15 号災害では 1 ～ 2 週間以上の停電が継続し，家庭における家電製品のみならず，役所や病院などの機能も停滞した。また，スマ

図7

200

農 村部における高圧配電線の損壊．
（ 千葉市内で著者撮影）

ートフォンなどによる携帯通信が浸透するなかで，デバイスの充電や基地局の機能維持にも電気が必要となるが，その最も手軽な手段が太陽光発電である。日中しか発電できないという特性はあるものの，太陽光パネルさえあればどこでも電気が作れ，蓄電池・モバイルバッテリーの性能が進化する中で蓄電による夜間の電気使用や持ち運びもできるようになってきた。事実，今回の停電時はプラグインハ
イブリッド車や電気自動車を被災地に派遣し，家庭や福祉施設などの電源としての活用も見られた。このような災害時の電源確保が行われる中で，分散型電源としての太陽光発電の価値は高まり，何よりも各地に立地する太陽光発電所から蓄電池に電気をためることが可能になれば，災害時にはより強靱なイ
ンフラとなり得るだろう。2019 年の台風 15 号の際も，千葉市大木戸アグリ・エナジー 1 号機では猛烈な風を受けても設備本体には一切の被害がなく，発電能力は維持された。定格出力 50 kW 程度の太陽光発電所であれば，春～秋の晴天時は 1 日あたり
200 ～ 300 kWh の発電が見込まれることから，これを最大限活用できれば，例えば日産自動車のリー
フを 3 ～ 5 台程度充電することができ，1 台あたり
一般家庭の 3 日以上分の電気を賄える。災害時に太陽光発電所を充電ステーションとし，各家庭への電力供給ができるようになれば，地域資源の最大限の活用による強靱な社会インフラの構築が可能である。そして，ソーラーシェアリングであれば農地を活用することで国内全域にこの規模の太陽光発電設備を備えることができ，分散型電源としての価値は更に高まるであろう。
3.3 地域循環共生圏の構築における課題と期待
ここまで，地域循環共生圏の実現に向けたソーラ
ーシェアリングの貢献性について論じてきたが，最後に社会実装を進めるに際しての課題を整理しておきたい。第五次環境基本計画の重点戦略③「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」において，図8 の通り営農型太陽光発電の推進という項目が盛り込まれている。この項目は「地域のエネルギー・バ
イオマス資源の最大限の活用」という形で整理されており，第五次環境基本計画においてバイオマス資源と共にソーラーシェアリングが重視されていることが伺える。
このようにソーラーシェアリングには政策上の期待が寄せられる一方で，大きな課題としては導入事
例がまだまだ少ないという点，生み出される電気を直接地域で使うには至っていない点の 2 つが挙げられる。導入事例の少なさは，そもそものソーラーシ
ェアリングという取組への認知度が低いということにあり，何よりも農地に支柱を立てて太陽光発電を行うというモデルが，実際に実物を目にしなければ
特に農業者にとって実感しづらい。前述したように導入事例が多い地域と少ない地域の差が大きく，
結地球環境 Vol.24 No.2

図8195−202（2019）

第五次環境基本計画の重点戦略③．
（環境省, 2018b）

果として事例が少ない地域では許可権者である行政の理解も進まないことから，新たな取組の障害ともなり得るだろう。現在は，農林水産省がガイドブッ
クを作るなどして普及啓発に努めているが，民間レベルでもその認知を拡大する取組が必要である。もう 1 点の電気を地域で直接使うという点は，地域循
環共生圏の視点から見ても重要になる。現在，太陽光発電の普及施策として再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）が行われているが，この制度では発電した電気の全量を一般電気事業者が買い取る義務を負い，その環境価値などは全ての国民に平等に帰属するとされている。長期間同一の価格で買い取って貰えるという事業者側のメリットがある
一方で，その電気をどう使うか，誰に送るかといった決定権が大きく制約されてしまっている。また，電気を送るための送配電事業は 2020 年度以降に本格的な発送電分離によって実現していくが，それまでは例えば市町村単位での配電事業へと参入する事業者のインセンティブが少なく，今後そういった事業が増えてくれば地域で直接消費するモデルが増えることも予想される。また，蓄電池の併設や給電ス
テーションの設置による直接消費についても，技術開発は進むものの経済性の面でまだ普及段階の入り
口に手がかかるかどうかというところで，まだまだ政策的な支援がなければ拡大するには至らないだろう。
再生可能エネルギー発電の導入ポテンシャルを大きく広げ，農業という社会の基幹的な産業を支えることにも繋がるソーラーシェアリングの普及拡大に向けた取組は，これからが本番である。国内外で進む事例の検証を深め，導入可能な関連技術の調査と組み合わせモデルの構築など，引き続き本件についての研究を進めていきたい。
引用文献
朝日新聞

千葉の停電「ゼロ」 その後「復旧困難 26カ所」なぜ？ ht t ps://w w w.a sa hi .c om /a r t i c l es /ASM9S6V3HM9SUTIL05X.html（2019 年 10 月 5 日確
認）Business Journal

台風 15 号：停電・断水・死者…最大級の被害を「把握すらできなかった」国と千葉県の責任．https://biz-journal.jp/2019/09/post_118683.
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FNN プライムオンライン
続く

台風 15 号から 1 週間 停電

未明に雨も 復旧への影響懸念．https://www.

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外務省 HP

SDGs とは．https://www.mofa.go.jp/

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月 5 日確認）環境省（2014） 「地域循環圏」づくりのはじめ方（パンフレット）．http://www.env.go.jp/recycle/circul/
area_cases/attach/pamph_1.pdf（2019 年 10 月 5 日確認）環境省（2018a） 地域循環共生圏．https://www.env.
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月 5 日確認）201

馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待環境省（2018b） 第五次環境基本計画の概要．https://

別 10 a 当たり平年収量．http://www.maf f.go.jp/j/www.env.go.jp/press/files/jp/108981.pdf（2019 年 10

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月 5 日確認）10 月 5 日確認）

環境省（2018c） 第五次環境基本計画．
https://www.env.
go.jp/press/files/jp/108982.pdf（2019 年 10 月 5 日確
認）
環境省 HP

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs

構想）. https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/
pdf/kyoseiken_02.pdf（2019 年 10 月 5 日確認）農林水産省
（2018a） 営農型発電設備の設置に係る許可実績（平成 30 年 3 月末現在）．http://www.maff.go.jp/
j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-29.pdf（2019 年 10 月 5 日確認）農林水産省
（2018b） 平成 30 年産米の相対取引価格・数量について（平成 30 年 9 月）．http://www.maff.go.jp/
j/press/seisaku_tokatu/kikaku/181012.html（2019 年
10 月 5 日確認）
農林水産省 HP 営農型発電について．http://www.maff.
go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/
einou-22.pdf（2019 年 10 月 5 日確認）
農林水産省 HP202

平成 30 年産水稲の全国及び都道府県

馬上丈司／Takeshi MAGAMI

1983 年生まれ。千葉エコ・エネルギー
株式会社代表取締役。一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟代表理事。一
般社団法人太陽光発電事業者連盟専務理事。千葉大学人文社会科学研究科公共研
究専攻博士後期課程を修了し、地方自治体における再生可能エネルギー政策に関する研究により、日本初となる博士（公共学）の学位を授与される。専門はエネル
ギー政策、公共政策、地域政策、農業政策。2012 年 10 月に大学発ベンチャーとして千葉エコ・エネルギー株式会社を設立し、国内各地で太陽光・小水力・バイオマスなどの自然エ
ネルギー源による地域活性化事業に携わる。2013 年よりソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組み、国内外
で 250 件以上のコンサルティング実績を持つ。2018 年 4 月に一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟の代表理事に就任し、各地で講演活動等を行いながらソーラーシェアリン
グの普及に尽力している。

和文誌『地球環境』投稿規定
1．投稿資格本誌への投稿は会員を原則とする。ただし，編集委員会が寄稿を依頼した場合はこの限りではない。
2．投稿原稿の内容
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説等とする。
3．原稿の査読編集委員会は，受け付けた原稿の査読を複数の専門家に依頼する。その結果，内容や体裁に問題があると判断された場合には，その旨を著者に伝え修正を求める。修正を求められた著者は指定された期限までに速やかに再投稿することとし，2ヶ月を過ぎれば新規として扱う。受理できないと判断された場合，理由を明記した上で著者に返送する。細部の体裁等については，編集作業の段階で手を加える場合がある。
4．原稿の受理
担当編集委員がその論文の掲載を可とし，編集委員長がそれを認めた日付を受理日とする。
5．原稿の書き方（1） 字数・文字種：① 刷りあがり 8 頁以内とする。印刷 1 頁あたりの文字数は 2,300 字程度。図・表がない場合は，次の「（2）構成の①」にある必要事項をすべて含めて 17,500 字以内を目安とする。図・表は，小さいものでおおよ
そ 600 字程度，大きいもので 1,200 字程度に換算し，8 枚までとする。なお，刷りあがりページ数が 8 頁
を超える場合には，2 頁あたり 2 万円で掲載することができる。
② 字体は原則としてすべて全角文字。ただし，欧文及び算用数字は半角文字にて入力すること。
（2） 構成：① 第 1 頁には，以下の項目を表記する。
・表題（日本語と英語訳）
・和文簡略表題（ランニングタイトル）
・著者全員の氏名（日本語と英語）
・それぞれの所属機関（日本語と英語）・住所及びメールアドレス（第一著者のみ）②

第 2 頁以下は，次のような順でまとめる。
・摘要（日本語で 400 字以内）
・キーワード（日本語で 5 つ程度，50 音順に並べる。
対応する英語訳も記載する。）
・本文
・引用文献
・図・表，図表キャプション
本文では，章はアラビア数字の連続番号で，節は章の番号と一緒に用いて 1. 1 のようにする。

（3） 文体：① 文章は口語体として，現代かな遣い・常用漢字を用いる。外国語は原語表記を原則とするが，原語によってはラテン文字化を必要とする場合がある。
② 単位は原則として SI 単位を用いる。
（4） 図・表：① 図・表は，それぞれ「図 1」，「表 1」のように通し番号を付ける。写真は図として扱う。
② 本文中に，図・表の挿入位置を指示する。
③ カラーの図・表も無料で掲載できる。図・表はすぐに印刷にまわせる状態のものとする。（パソコンで作成した図・表の場合，Word 文書に貼りつけたり PDF などに変換せず，元のデジタルデータの状態のものが望ましい。）
なお，図表の大幅な修正が必要と判断された場合，作製料は著者負担となる。
（5） 数式：数式は上下に 1 行ずつあけて明瞭に書く。数式の画像データを貼りつけたものは掲載できない。
（6） 略語：略語を用いる場合，原則として初出時に完全名を書く。
（例）MOE（Ministry of the Environment, 環境省）
，Ministry of the Environment（環境省，MOE）（7） 注：注は極力用いない。どうしても必要な場合，論文末に一括掲載する。注番号は通し番号とし，注 1）
，
注 2）
，注 3）
と上付きで表記する。
（8） 引用文献：① 本文中で言及もしくは引用した文献は, 漏れのないようにすべてを文献リストに記載すること。反対に,文献リストにあげた文献は, 必ず本文中に対応する文献がなくてはならない。
② 「（in press）」は，その論文が雑誌に受理されている場合にのみ使用し，それ以外の場合は，本文中で，「（unpublished）」とし，引用文献には入れない。
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和文誌『地球環境』投稿規定③

本文中での文献の引用は, 以下の例にならうこと。
・著者1名の場合：渡辺 (2005), (Watanabe, 2005)
・著者2名の場合：Watanabe and Kachi (2008), （渡辺・可知, 2008）
・著者が3名以上の場合：渡辺ほか (2010), （Watanabe et al., 2010）④

引用文献リストでの記載は,以下の例にならうこと。

雑誌，定期刊行物からの引用：
・著者名 (発行年) 表題. 雑誌等名 , 巻(号), 初頁–終頁. DOI (DOIがない場合は URL (xxxx年x月xx日 確認))
・Author, A.A. and Author, B.B. (Year of publication) Title of article. Title of Periodical,
Volume number (Issue or part number), pp-pp. http://dx.doi.org/xxxx
・Author, A.A., Author, B.B. and Author, C.C. (Year of publication) Title of article. Title of Periodical,
Volume number (Issue or part number), pp-pp. http://xxxxx (Accessed xx, x, xxxx)
本，参考書，パンフレット等の引用：
・著者名 (発行年) 書名 , 版表示, 出版社, 出版地. DOI (DOIがない場合は URL (xxxx年x月xx日 確認))
・Author, A.A. and Author, B.B. (Year of publication) Title of book, Edition, Publisher, Place of publication.
http://dx.doi.org/xxxx/
本，参考書，パンフレット等からの一部引用：
・著者名 (発行年) 表題. 編者名 (編), 書名, 初頁–終頁, 出版社, 出版地. DOI (DOIがない場合は URL(xxxx年x月xx日 確認))
・Author, A.A. and Author, B.B. (Year of publication) Title of chapter. In: Editor C.C. and Editor, D.D. (eds.)
Title of Publication, pp-pp. Publisher, Place of Publication. http://xxxxx (Accessed xx, x, xxxx)
文献の配列は，文献の言語にかかわらず，第一著者の姓をアルファベット綴りとした場合のアルファベット
順に並べること。その際，すべての著者が同じ文献が複数ある場合には，年代の古い順から並べる。さらに著者と出版年が同一の場合には，発行年の後にアルファベット（小文字）をふって区別すること。
著者名は, すべて記載する。
雑誌名等は, 省略せずフルネームで記載する。
外国語雑誌等からの引用の場合, 著者名・タイトル等は原語表記のままとする。
電子版の場合はDOI，DOIがなければURLとその確認日を記載する。
6．原稿の送付
デジタル原稿とともにプリントアウトした原稿一式を提出する。デジタル原稿については，CD-ROM に書き込んだものをプリントアウトした原稿とともに簡易書留等でお送りいただくのが一番好ましいが，メールの添付フ
ァイルでも受け付ける。図・表は 1 点を 1 枚に印刷し，1 点ずつ氏名を記入すること。
7．原稿の返却
原稿は著者に返却しない。ただし，図・表・写真については，投稿時に申し出があれば返却する。
8．校正掲載が決定した原稿は初校のみ著者に送付するので，速やかに校正し，指定の期日までに返送する。著者校正時における文章や図表の追加・削除・変更は認められない。
9．別刷り
別刷りが必要な場合には，費用は著者負担となる。
10．著作権
本誌に掲載された原稿の著作権は，一般社団法人国際環境研究協会（AIRIES）に帰属する。
（1996年3月制定,

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2019年3月改定）

バックナンバー一覧

Vol. 24 No. 1／2019年

環境計測
今村

隆史

Vol. 24 No. 2／2019年

人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築
倉阪秀史

2019 AIRIES

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バックナンバー一覧
英

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文

誌

“Global Environmental Research”

一般社団法人国際環境研究協会刊行

学術誌『地球環境』
学術誌『地球環境』は，地球環境に関する優れた研究成果を広く国内に普及させることを目指す。内容は
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説などとする。編集委員会は，事前に検討した特集内容に沿って適切な人選を行い執筆を依頼する。投稿された原稿は査読の上，掲載の可否が決定される。

■編集委員会

編集委員長
編集委員

編集責任者

渡辺
可知
倉阪
徳田
森本

悌二
直毅
秀史
博保
亮子

当学術誌
『地球環境』は，法人会員のご支援のもと発行しております。
いであ株式会社／

株式会社エックス都市研究所

株式会社サイエンス／

一般社団法人海外環境協力センター

北海道大学大学院 教授
首都大学東京 特任教授
千葉大学大学院 教授
国際環境研究協会 専務理事
国際環境研究協会■事務局

一般社団法人 国際環境研究協会〒110 ─ 0005

東京都台東区上野 1 ─ 4 ─ 4
TEL：03 ─ 5812 ─ 2105
FAX：03 ─ 5812 ─ 2106
E-mail：airies@airies.or.jp

地 球 環 境発行者
発行所

『地球環境』バックナンバーは，当協会ホームページに掲載しております。
http://www.airies.or.jp/journal_chikyukankyo.html

印
著作権
著作権は一般社団法人国際環境研究協会に帰属します。
なお，国際環境研究協会では，複写複製および転載複製に係る著作権を一般社団法人学術著作権協会に委託しています。当該利用をご希望の方は，学術著作権協会（https://www.jaacc.org/）が提供している複製利用許諾システムもしくは転載許諾システムを通じて申請ください。

刷

Vol.24 No.2/2019

大塚 柳太郎
一般社団法人 国際環境研究協会〒110─0005 東京都台東区上野 1─4─4E-mail：airies@airies.or.jp
URL：http://www.airies.or.jp/
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日本印刷株式会社〒170─0013 東京都豊島区東池袋4─ 41─ 24
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一般社団法人 国際環境研究協会

6.5mmVol.

24 N o . 2 / 2 019
人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築

Vol .24 No. 2 / 2 01 9Vol.

24 N o . 2 / 2 019

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2020/04/24 13:53