平成31年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年11月5日
上場会社名 株式会社 きちり
コード番号 3082
URL http://www.kichiri.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 平川 昌紀（氏名） 葛原 昭

TEL 06-6262-3456（百万円未満切捨て）

1. 平成31年6月期第1四半期の業績（平成30年7月1日〜平成30年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年6月期第1四半期
30年6月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,386
2,253

5.95.86982

△15.6
123.3

7081

△14.0
127.0

△3950―
306.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年6月期第1四半期
30年6月期第1四半期

円銭

△3.90
4.91

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年6月期第1四半期
30年6月期
31年6月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,940
4,392
1,758百万円

1,758
1,900

44.6
43.3

30年6月期1,900百万円(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前会計期間に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年6月期
31年6月期
31年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

10.00

10.00

0.00

―

7.50

7.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年６月期期末配当の内訳は、普通配当７円50銭、記念配当２円50銭であります。

3. 平成31年 6月期の業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

4,900

5.4

220

2.1

220

2.559

0.0

―

―

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

―
：――

―

―円銭

5.77―

無当社は平成31年６月期第３四半期から持株会社体制移行に伴う連結財務諸表作成会社となるため、平成31年６月期通期の個別業績予想の公表を控えさせていただきます。なお、平成31年６月通期の業績につきましては、平成30年10月５日公表の「特別損失の計上、平成31年６月期第２四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年6月期1Q
31年6月期1Q
31年6月期1Q

10,550,400 株 30年6月期
325,662 株 30年6月期
10,224,738 株 30年6月期1Q

10,550,400 株
325,662 株
10,224,738 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社きちり（3082）

平成31年６月期

第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

5（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

5（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

5- 1 -

株式会社きちり（3082）平成31年６月期

第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成30年７月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道のランドロイド・ギャラ
リー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」の新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともにフランチャイズ契約におけるロイヤリティ収入も開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、2,386百万円（前期比5.9％増）、営業利益69百万円（前期比15.6％減）、経常利益70百万円（前期比14.0％減）、四半期純損失39百万円（前年同期は四半期純利益50百万円）となりました。
なお、当社はイータリー・アジア・パシフィック株式会社における創業フェーズの役割を終えたため、親会社である三井物産株式会社に売却することを決議しております。そのため、当第１四半期累計期間に、特別損失として関係会社株式評価損121百万円を計上しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,940百万円となり、前事業年度末と比較して451百万円減少しております。
流動資産合計は1,416百万円となり、前事業年度末と比較して371百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金等の支払により現金及び預金が516百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して80百万円減少しております。減少の主な要因は、関係会社株式評価損121百万円を計上したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,181百万円となり、前事業年度末と比較して309百万円減少しております。
流動負債合計は1,121百万円となり、前事業年度末と比較して264百万円減少しております。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が107百万円減少と未払法人税等が87百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,060百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から一年内返済予定の長期借入金への振替により43百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,758百万円となり、前事業年度末と比較して142百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少39百万円と配当金支払いにより102百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の業績予想につきましては、平成30年10月５日発表の業績予想に変更はありません。

- 2 -株式会社きちり（3082）

平成31年６月期

第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,157,862
158,716
65,337
406,425
1,788,342

641,545
155,637
73,424546,047
1,416,654

1,250,589
201,123
1,451,712
1,342

1,250,187
193,724
1,443,912
1,188

39,755
193,726
778,808
139,290△768
1,150,812
2,603,867
4,392,210

69,71772,226784,340
153,185△768
1,078,703
2,523,803
3,940,458

240,513
283,092
109,374－7,795
745,300
1,386,076

247,393
175,692
21,60921,225
5,907
649,730
1,121,558

1,072,359
16,526
16,5301,105,415
2,491,491

1,028,436
20,358
11,512
1,060,306
2,181,865

381,530
364,614
1,268,430△113,857
1,900,718
1,900,718
4,392,210

381,530
364,614
1,126,305△113,857
1,758,592
1,758,592
3,940,458

株式会社きちり（3082）

平成31年６月期

第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
出資金償還益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第１四半期累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

2,253,498
597,429
1,656,068
1,573,704
82,364

2,386,858
676,051
1,710,807
1,641,279
69,5281
1,007－
561
1,570

89
1,007
1,832
209
3,139

735
646
914
2,297
81,637

539
758
1,142
2,440
70,227

81,637
11,79019,636
31,42750,210

121,499
121,499△51,272
7,318△18,712△11,394△39,878

株式会社きちり（3082）

平成31年６月期

第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の減価償却費が20,983千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が20,983千円それぞれ増加しております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(重要な後発事象)（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権の発行について具体的内容を決議し、平成30年10月19日に対象者に付与いたしました。
決議年月日

平成30年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）1,400 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 140,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）895 (注)２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

２名
５名

平成34年９月27日

至

平成40年９月26日

895448

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式(注)２

１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
- 5 -株式会社きちり（3082）

平成31年６月期

第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

- 6 -