2007 年５月８日

文部科学省
文化庁
独立行政法人国立美術館大臣
伊吹 文明長官
青木 保
理事長 辻村 哲夫

様様様

美術史学会
代表委員 小佐野重利

独立行政法人国立美術館への西洋美術・情報メディアセンターの設置、ならびに同美術館における西洋の近世以前の美術作品収集の拡充に関する要望書

私たち美術史学会は、およそ 2500 名の会員を有し、その多くは大学などの教育・研究機関の教職員、美術館・博物館の学芸員、教育委員会の職員、大学院の学生、インディペンダント・スカラーなどで、1949 年の発足以来、調査研究を通じて、造形芸術の特性、本質を探るとともに、教育普及活動を通して、その魅力を少しでも多くの人々に伝えるよう努力を重ねております。このような私どもの学会の活動にとりまして、我が国における美術振興の中心的拠点である国立博物館、文化財研究所、国立美術館は、なくてはならない重要な存在であり、学術的な立場から、これらの諸機関の種々の活動に関わってきました。そのため、2005 年度に独立行政法人評価委員会と独立行政法人に関する有識者会議において、これら三つの独立行政法人のあり方に関する見直しが検討された際には、学会として、そこでの議論および提案の内容に注意を払い、昨年４月には、学会としての意見を集約して、河野元昭・前学会代表名で小坂憲次文部科学大臣および河合隼雄文化庁長官に「国立博物館・文化財研究所・国立美術館の事務および事業の改善に関する要望書」を提出いたしました。
美術史学会としては、 (新）独立行政法人国立博物館と独立行政法人国立美術館の将来の活動に関する中期的もしくは長期的な視野に立って、美術に関する資料の整備、公開、ならびにバランスの取れた作品の収集という観点から、改めて、①独立行政法人国立美術館への西洋美術に関する情報メディアセンターの設置、②同美術館における西洋の近世以前の美術作品収集の拡充、という二つの事業の策定および実現を要望いたします。

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独立行政法人国立美術館への西洋美術に関する情報メディアセンターの設置

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第一の提案についてですが、現在、独立行政法人国立博物館のうち、東京国立博物館には資料館が設置されており、博物館が所蔵する図書資料・写真資料を調査研究等のために広く公開しています。
美術史学会は、国立博物館における収蔵品を中心とする美術品に関する情報資料を収集整理、公開することの重要性を認識し、1972 年 8 月 2 日に、美術史資料を共同利用できる国立施設として「美術史研究資料センター設置に関する要望書」を安達健二文化庁長官に提出し、引き続き 1973 年 6 月 11日に同要望書を再度提出、1975 年 10 月 17 日には新任の安嶋彌文化庁長官に直接説明申し上げる一方で、1976 年には各国立博物館および（旧）文化財研究所に同センター設置への要望を出して積極的に働きかけました。その結果、1978 年度に東京国立博物館に資料部設置のための予算が計上され、資料館新設が実現した経緯がございます。そして京都国立博物館や奈良国立博物館においても情報資料課が設置され、収蔵品および寄託作品に関する情報資料のデータ集積が鋭意行われ、独立行政法人化に伴い各博物館の部局の改組によってやや趣旨変更を余儀なくされたものの、現在はウェブ上での情報資料の公開を行い、研究者だけでなく一般の来館者の利活用に供している状況です。また、新設の九州国立博物館も、ウェブにより九州関係の歴史・美術に関する充実した内容のデータベースを提供しています。
一方、独立行政法人国立美術館にあっては、情報資料の整備はいまだ不十分であると言わざると得ません。近年、所蔵作品総合目録検索システムが構築されましたが、残念ながら、未だ各作品の画像が公開されていません。また、東京国立近代美術館がアートライブラリと工芸館の図書閲覧室において、国立西洋美術館が研究資料センターにおいて、それぞれ文献資料を公開していますが、美術館が所蔵する写真資料、ならびに収蔵作品に関する資料などの整理は十分に進んでおらず、調査研究のために利用することができません。とりわけ、国立西洋美術館は 1959 年の開館以来、西洋美術史関係の図書資料、マイクロ資料、ならびに所蔵作品を中心とした写真資料を多数収集してきており、そのうちの大半の資料が我が国においてはそこにしか所蔵されない貴重なものです。この充実した西洋美術関係の資料が完全に公開され、閲覧可能となったなら、研究者のみならず、一般の美術愛好家にとってもその利用価値がきわめて高いことは疑いありません。ところが、残念なことに、国立西洋美術館は閲覧のための十分なスペースを有さないために、図書ならびにマイクロ資料が、主として研究者を対象に、週に 2 回だけ公開されています。そこで、美術史学会としては、国立西洋美術館が収集してきた西洋美術品に関する文献・画像資料をもとに、我が国における西洋美術関連の資料集積の中枢となる情報メディアセンターを設置することを提案いたします。そのセンターにおいては、独立行政法人国立美術館の収蔵品を中心とした西洋美術の作品に関する各種資料を集積データ化するとともに、西洋美術に関する資料も幅広く収集し、一般の人々が閲覧できるようにし、かつそれらの資料をデータベース化してウェブ上に公開することが望ましいと考えます。このセンターが実現したならば、我々の第二の提案である国立美術館における西洋美術の収集品の拡充とも相俟って、アジアにおける西洋美術研究の重要な拠点となるものと確信しております。

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独立行政法人国立美術館における西洋の近世以前の美術作品収集の拡充

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第二の提案に関しましては、現在、独立行政法人国立博物館は、我が国の芸術文化の伝承、普及を行うという方針のもと、我が国の美術品、あるいは古くに我が国に将来された東洋の美術品を古代からまんべんなく収集してきました。それに対して、16 世紀以来我が国の美術に多大な影響を及ぼし、今日、国民の興味、関心もきわめて高い西洋美術のコレクションに目を転じますと、残念ながら著しい偏りが見られるというのが現状であります。東京国立近代美術館、京都国立近代美術館は専ら近現代の作品を収集の対象とし、さらに国立国際美術館も、主として現代の美術家たちの作品を収集し、そして、国立西洋美術館には、国際的にも有名な、フランスの近代絵画・彫刻を中心とした松方コレクションが収蔵されています。ところが、近世以前の西洋美術に関しては、国立西洋美術館が収蔵する若干の作品に限られており、とうてい西洋美術史の流れ全体を通観できるものとはなっていません。アメリカ、フランス、イギリスなどの西洋諸国が、西洋美術のみならず、東洋美術に関しても充実したコレクションを有しているという事実に鑑みても、我が国における西洋美術のコレクションは、あまりにも近代以降の作品に偏っており、近世以前の収蔵品は貧弱であると言わざるを得ません。そこで、美術史学会としては、独立行政法人国立美術館において、古代から現代に至るまでの西洋美術の通史をオリジナルの作品によって学べるようなコレクションを形成することを目標に掲げ、今後その実現のための収集計画を是非とも策定していただきたいと考えます。
我が国は、第二次世界大戦後に文化立国として、各種文化事業の振興によって人類の平和と発展に寄与することを表明しています。博物館および美術館の事業はその重要な一翼を担ってきました。ところが、独立行政法人国立博物館と独立行政法人国立美術館では今回の事業の改廃によって、調査研究が、収蔵品・寄託品等に関連する特に収集・展示に関わる応用的な研究に特化され、一般美術理論的な研究、あるいは文献等による理念的な研究は大学等の研究機関に委ねられることになりました。
美術史学が人類の平和と発展に寄与するためには、国立博物館および国立美術館の体系的な作品の収集と展示、および情報資料公開活動が必要不可欠であり、美術史学会としては、その振興を切に望むものであります。明治以降の我が国の文化の展開を西洋美術の影響を抜きにして考えることは不可能であることはいうまでもありません。とくに世界的な視野に立つとき、国立美術館は、国立博物館とともに、日本における芸術文化の学術研究、教育普及においていわば車の両輪でなくてはなりません。そのためには、両者は同じ基準にたつ収集理念に支えられ、同等の設備を有し、国民および外国からの要望に等しく応えうるものでなければなりません。我が国における美術の一層の振興、美術研究・教育の充実のためにも、是非とも我々の学会の以上二つの提案を真摯に受け止め、ご検討いただ
きますようお願い申し上げます。

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