手形・小切手の全面的な電子化に向けた金融界における取組み

2022年11月

本日のテーマ

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金融界における取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融界における取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

２手形・小切手の全面的な電子化に係る周知広報ツールの作成
 全銀協は、手形・小切手の全面的な電子化の取組みについてご紹介するため、2022年10月に新たな周知広報ツールとして動画およびチラシを作成しました 動画およびチラシは全銀協YouTube公式チャンネルや全銀協ウェブサイト等から、ぜひご覧ください
動画の作成

チラシの作成

全銀協は、2022年10月に手形・小切手の全面的な電子化に関す

左記動画と併せて、チラシを作成し、全銀協ウェブサイト等に掲載る動画を作成し、全銀協YouTube公式チャンネルに掲載※動画のURL
https://www.youtube.com/watch?v=nzxhXRyW3ZQ© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※チラシのURL
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/special/kessai/pdf/tegata
denshi_leaf.pdf

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金融界におけるこれまでの取組み
2017年６⽉ 政府の「未来投資戦略2017」•「オールジャパンでの電⼦⼿形・⼩切⼿への移⾏」が提⾔

2017年12⽉ 「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化に関する検討会」の設置

2018年12⽉ 「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化に関する検討会報告書」の策定•「全⾯的な電⼦化を視野に⼊れつつ、５年間で全国⼿形交換枚数（⼿形・⼩切⼿・その他証券の合計）の約６割が電⼦的な⽅法に移⾏することを中間的な⽬標として設定」することを提⾔

2020年３⽉ 「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化状況に関する調査報告書（2019年度）」の策定•

中間的な⽬標（▲671万枚/年）に対し、達成度60%と未達

2021年３⽉ 中⼩企業庁「約束⼿形をはじめとする⽀払条件の改善に向けた検討会報告書」の策定•「産業界および⾦融界に対して、それぞれ『約束⼿形の利⽤の廃⽌等に向けた⾃主⾏動計画』の策定を検討し、取組みを促進する」と明記

2021年３⽉ 「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化状況に関する調査報告書（2020年度）」の策定••

中間的な⽬標に対し、達成度109%と、単年の⽬標達成。ただし、2019年からの２年累計の達成度は85%
⼿形・⼩切⼿について、2026年度を⽬標とし、全⾯的な電⼦化を⽬指す

2021年４⽉ 「⼿形・⼩切⼿機能の『全⾯的な電⼦化』に関する検討会」の設置

2021年６⽉ 政府の「成⻑戦略実⾏計画」•「本年夏を⽬途に、産業界及び⾦融界による⾃主⾏動計画の策定を求めることで、５年後の約束⼿形の利⽤の廃⽌に向けた取組を促進する。（中略）また、⼩切⼿の全⾯的な電⼦化を図る」ことが明記

2021年７⽉ 「⼿形・⼩切⼿機能の全⾯的な電⼦化に向けた⾃主⾏動計画」の策定© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の全体像【手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会】• 取組事項（右記）および評価項目（以下）を検討し、本行動計画を策定① 手形・小切手の持帰枚数および発行枚数の減少状況② 手形・小切手の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無③ 電子的決済サービス※に係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無④ 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策の検討有無⑤ 電子的決済サービスの導入支援の実施有無⑥ 公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況【各金融機関】① 決済に関連する手数料体系の見直し② 電子的決済サービスの普及促進③ 事業者に対する資金繰り支援【全銀協】• 参考事例の紹介など周知強化• 関係省庁等との連携による産業界への働きかけ

PlanDo（計画策定）（施策実施）【関係省庁】• 業界団体等を通じた産業界における取引慣行の見直しや電子的決済サービスの積極的な活用の勧奨• 産業界における自主行動計画への不参加業種に対する参加促進※ 電子記録債権またはインターネットバンキングによる振込

⽬標︓2026年度末までに全国⼿形交換枚数（⼿形・⼩切⼿）をゼロにする【手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会】• 毎年のフォローアップ（３月）• 中間的な評価を踏まえ、本行動計画の見直し要否を検討（2024年度）© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

ActCheck（見直し・改善）（評価・検証）【各金融機関】• 評価項目の実施状況の確認・報告【各業態（金融界における関係団体）】• 各金融機関の顧客特性等に応じたきめ細かいフォローアップ【手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会】• 金融界における取組状況の取りまとめ• 各業態および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえた総括的なフォローアップ

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目標の達成に向けた金融界の取組状況
 全面的な電子化の指標としている全国手形交換枚数（手形・小切手の推計値）について、2021年は、自主行動計画にもとづく年間削減目標（▲約536万枚/年）に対し、▲約510万枚/年（達成率約95％）と未達となりました 各金融機関における2020年および2021年における取組状況を確認し、比較検証を行ったところ、全ての評価項目※において進捗状況が改善しています ※項番６「事業者への資金繰り支援の状況」は自由記述回答のため、比較対象外
全国手形交換枚数の減少状況

2021年における金融機関の取組状況
#評価項⽬

2020年

2021年

増減率

１

手形・小切手の持帰枚数・ 持帰枚数 参 考 値 ※発行枚数の減少状況
発行枚数 （万枚）

3,793

3,316

▲13%

6,509

5,272

▲19%

40％

47％

＋7%

39％

50％

＋11%

58％

87％

＋29%

30％

76％

＋46%

手形・小切手の発行手数 検討実施済または検２ 料、取立手数料等の見直 討中と回答した金融機
しの検討
関の割合電子決済サービスに係る同 上
３
手数料の見直しの検討
４５６※種類別内訳は東京・⼤阪・名古屋の⼿形交換所における３⽉中の交換枚数をもとに⽐率を推計して算出© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

電子的決済サービスの利便性向上（改善）策の検討

同 上

電子的決済サービスの導 実施済と回答した金融入支援の実施事業者への資金繰り支援の状況（事例）機関の割合

独自の融資商品の新設、当座貸越極度枠の設定、手形の利用見直しの検討状況や、それに伴う資金繰り変化、資金調達の必要可能性等をヒアリングする体制を構築等※各⾦融機関および⾦融界における関係団体から集計した枚数を積み上げたものであり、推計値等が含まれることから、全銀協から公表している全国⼿形交換枚数等とは⼀致しない。

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金融界における取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

７約束手形の利用廃止（2026年）に向けた産業界における自主行動計画のポイント 2021年６月に閣議決定された成長戦略実行計画では、産業界においても自主行動計画の策定が求められており、「約束手形の運用改善」、「約束手形の利用廃止」等の検討が求められました 2022年には、政府から産業界に、2026年の約束手形の利用廃止に向けた具体的なロードマップの作成が要請され、各業界団体等において対応中です
産業界に対する政府からの要請
年 月

産業界の自主行動計画における記載内容（記載例）内 容• 「成長戦略実行計画」において、「産業界および金融界に自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束2021年６月手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」旨等が記載（前掲）• 「中小企業等の活力向上に関するワーキンググルー
プ」（官邸WG）において、産業界および金融界の双方2022年２月の関係省庁に対し、所管業種への働きかけを要請（以下ご参照）• 閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」に、以下のとおり記載「2026年の約束手形の利用廃止に向けて、2022年秋まで
2022年６月 に業界団体の具体的なロードマップの自主行動計画への反映状況と2026年の手形交換所での約束手形取扱い廃止の可否に関する金融業界の検討状況を共にフォローアップする。」© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

項 目内 容（記載例）••

約束手形の•利用廃止•

政府方針を踏まえ約束手形利用廃止を2026年までに実現すべく、各社にて取り組みを推進
約束手形の利用廃止に向け、理事会において、会員企業の経営陣に直接働きかけることにより、会員企業における支払の現金払化を促進することとし、現金払化が難しい場合には電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促す
支払側としてだけでなく受取側としても、できる限り現金払いに切り替えることを前提としつつ、電子的決済手段等、手形の代替手段が取れるよう検討
約束手形の利用の廃止に向けた取り組みを行う過程で、発注者からの支払時期と下請先への支払時期のずれに起因する資金繰りの問題に対応するため、下請先に対して一方的なコストダウンの要求を行わない

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約束手形の利用廃止（2026年）に向けた自主行動計画の策定・改定状況
 産業界においては、18業種51団体が自主行動計画を策定・改定しています。自主行動計画は、中小企業庁ウェブサイ
ト（※）等で公表されています（※https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm）
 自主行動計画にもとづく取組みの進捗については、所管省庁において毎年フォローアップを実施し、各業界のさらなる課題の洗出しを行い、利用の廃止に向けた取組みを進めるとされています
業界

団 体

自動車

日本自動車工業会、日本自動車部品工業会

素形材

８団体連名（日本金型工業会、日本金属熱処理工業会、日本金属プレス工業協会、日本ダイカスト協会、日本鍛造協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、日本粉末冶金工業会）

機械製造業

日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、日本建設機械工業会、日本半導体製造装置協会、日本ロボット工業会、日本計量機器工業連合会、日本分析機器工業会

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会

繊維

２団体連名（日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会）

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、日本電機工業会、カメラ映像機器工業会

情報サービス・ソフトウェア

情報サービス産業協会

流通業・小売業

日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、日本DIY・ホームセンター協会

建材・住宅設備業

日本建材・住宅設備産業協会

紙・紙加工業

日本製紙連合会、全国段ボール工業組合連合会

金属産業

日本鉄鋼連盟、日本電線工業会、日本アルミニウム協会、日本伸銅協会

化学産業

６団体連名（日本化学工業協会、塩ビ工業・環境協会、化成品工業協会、石油化学工業協会、日本ゴム工業会、日本プラスチック工業連盟）

トラック運送業

全日本トラック協会

建設業

日本建設業連合会

警備業

全国警備業協会

放送コンテンツ業

放送コンテンツ適正取引推進協議会

商社

日本貿易会

印刷業

日本印刷産業連合会© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融界における取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

10売掛金の入金消込作業を効率化する全銀EDIシステム（ZEDI）の推進
 半数以上の中小企業が入金消込作業に数日以上を費やしています 当該作業は、業務効率化・生産性向上の余地が極めて高い分野であり、それを実現すべく、2018年12月、全銀EDIシステム（ZEDI）をリリースし、利用促進に向けた取組みを進めています
入金消込作業にかかる月間の平均時間※60%

全銀協の取組み

半数以上の中⼩企業が⼊⾦消込業務に数⽇以上の⼿間40%

2018年12月、以下のような企業における売掛金の入金消込作業の課題を解決し、業務を効率化するため、全銀EDIシステム（ZEDI）をリリース

計 56.1％20%

510205050
１００時間未満

20時間未満

10時間未満

5時間未満

1時間未満

時間未満

1

１００時間以上

0%

売掛⾦と⼊⾦額が合わない

伝票の⼭の中から合わない原因を探し出す※ 詳しくは、全銀協webサイトZEDIページにて！
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/smooth/xml/※ 平成29年度中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業 調査報告書から作成© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

11デジタルインボイスとZEDIの連携
 2023年10月のインボイス制度の導入を見据え、デジタル庁において策定されたデジタルインボイスの標準仕様「JPPINT」には、登録番号や適用税率、消費税率といった法令上必要な項目のほか、「入金」と「売掛金」のデータを紐づける「キー」となり得る請求書番号等が設定されます。そのため、デジタルインボイスの活用は、法令対応にとどまらず、ZEDIとの連携により、入金消込業務の自動化が図れます 当該連携に対応した製品・サービスの開発促進を目的に、ソフトウェアベンダ等を対象とした助成プロジェクトを実施中です
デジタルインボイスとZEDIの連携イメージ

デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト
デジタルインボイス・決済への連携（ZEDI）に対応した製品・サービスの開発を促すため、ソフトウェアベンダ等を対象とする助成プロ
ジェクトを実施中
気がつけばインボイスに対応した請求データを、後続の業務プロセスである決済に連携していた（ZEDIを利用していた）、という将来を展望
対象事業者 会計ソフトウェアベンダ・SaaSベンダ・ERPベンダ等
以下のいずれかの開発・商用化プロジェクト① JP PINTおよびZEDIに対応したソフトウェア製品
助成対象 ② JP PINTおよびZEDIに対応したWebサービス③ 請求から決済へのデータ連携を実現させる製品・サービス
申請受付期間 2022年８月１日～11月30日
助成金額 １社当たり上限1,000万円
主催：全銀ネット
主催・後援
後援：金融庁© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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税・公金収納・支払の効率化に向けた電子納付の推進
 法人の税・公金の納付手段は、金融機関窓口などでの紙の納付書による納付が全体の７割超を占めています（窓口にはメガバンク・ゆうちょ銀行で年間約１億１千万枚、地銀で年間約１億３千万枚の納付書が持込まれます）
 電子納付への切替えで、移動時間や金融機関窓口の待ち時間削減など労働時間の有効活用が可能です
法人の税・公金の納付手段

全銀協の取組み

法人の税・公金の納付手段は、金融機関の窓口など紙媒体によ

個人向けの広報ツール「暮らしのデジタル化ガイド」を発行・配布

る納付が72％。口座振替などの電子納付は15％にとどまる

全銀協として東京国税局の「キャッシュレス納付共同推進宣言」に



移動時間、窓口の待ち時間削減など、労働時間の有効活用が可能
金融機関の窓口等
その他紙による納付
口座振替
その他電子納付
覚えていない13%
電子による納付割合
15％参加。官民一体となった推進に協力

6%
9%
6%

66%
紙による納付割合
72％

税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査報告書から作成© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※ 全体版は、全銀協ウェブサイトに掲載
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/

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「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）、「地方税共通納税システム」（eLTＡＸ）の紹介
 「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）や「地方税共通納税システム」（eLTＡＸ）を利用することにより、所得税、消費税などの申告や法定調書の提出、届出などの各種手続きをインターネットを通じて行うことができます 地方税共通納税システム（eLTAX）については、2023年度から全税目への対象拡大が予定されています
国税電子申告・納税システム（e-Ｔax）

地方税共通納税システム（eLTAX）による納付



所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や 申請などの各種手続をインターネットを通じて行うことができる仕組み
税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATM、スマホアプリ（2022年12月開始予定）を利用して行うことが可能

地方税共通納税システムによる納税に当たっては、大きく次の３ステップの対応が必要※２＜地方税共通納税システム（eLTAX）による納付手続（イメージ）＞【Step１】

 納付に当たって、収納機関番号や納付番号が必要
 このため、申告データまたは納付用の基本情報を入力し、納付情報の発行依頼を実施

地方税共通納税システム（eＬTＡＸ）


全ての都道府県・市区町村へ、インターネットを通じて、地方税の申【Step２】

告・納税ができる仕組み。2023年度から全税目への対象拡大を予定

 ポータルセンターから納付情報を受取り、確認（※）※代理人も確認可能＜eLTAX（地方税共通納税システム）の対象税目＞【Step3】
 受取った納付情報をもとにダイレクト納付やインターネットバンキング、ATMなどにより納税（※）



2022年10月３日時点において1,045金融機関において利用可能（全国の銀行の約９割で利用可能※１）※１ 全国銀行協会における正会員である114銀行を分母とした場合© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※金融機関により利用可能な納税方法が異なる※２ 事前準備として対象の地方公共団体全てに利用届出の提出が必要。詳細な手続きは地方税ポータルシステム(https://www.eltax.lta.go.jp/）参照

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「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の設定
 全銀協は、毎年、「決済・経理業務の電子化推進強化月間」（2022年は11月）を設定し、企業における決済・経理業務の電子化を支援する銀行サービスを集中的に訴求するなど、企業に対する情報発信を強化しています ZEDIの周知・広報ツールでは、利活用の好事例等を紹介しておりますので、ぜひご覧ください「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の設定


本セミナーの開催のほか、以下の施策を実施

周知・広報ツール（金融EDIを活用した業務効率化）【Webチラシ※１】【記事広告※２】

周知・広報ツールの活用 2022年は、以下のツールを作成し、金融機関等を通じて企業に配布①金融EDIを活用した業務効率化
Webチラシ・記事広告（右記）②手形・小切手機能の電子化
動画・チラシ（前掲）SNSやWeb広告等を通じた集中的な周知


全銀協公式SNSやWeb広告等を活用して、周知・広報ツールや決済高度化ポータルサイト（※）等に誘導※ 決済高度化ポータルサイトURL
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/※１URL：https://www.zengin-net.jp/zedi/lp2022/※２URL：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/01/news003.html© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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ご清聴いただきありがとうございました© 2022 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION