石巻地区広域行政事務組合議会会議録

平成２６年１１月 ２８日

第２回定例会

石巻地区広域行政事務組合

平成２６年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会
議事日程第１号
平成２６年１１月２８日（金）午後２時
開

会

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

休会の決定
諸般の報告

第４

提案理由説明第５認定第１号

平成２５年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について

第６第13号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例

第７第14号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正す
る条例

第８
閉

第15号議案

平成２６年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第１号）

会
本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
出席議員（１４名）
１番

奥

山

浩

幸

議員

２番

木

村

忠

良

議員

３番

渡

辺

拓

朗

議員

４番

首

藤

博

敏

議員

５番

山

口

荘一郎

議員

６番

渡

邉

昌

明

議員

７番

近

藤

孝

議員

８番

丹

野

清

議員

９番

千

田

直

人

議員

１０番

滝

健

一

議員

１１番

阿

部

としゑ

議員

１２番

五野井

敏

夫

議員

１３番

木

村

公

雄

議員

１５番

安

太

郎

議員

成

議員

倍

欠席議員（１名）
１４番

宮

元

伸

説明のため出席した者
理事長

石巻市長

亀

山

副理事長

東松島市長

阿

部

秀

保

理事

女川町長

須

田

善

明

渋

谷

仁

一

沼

倉

隆

樹

会計管理者
事務局長

石巻市会計管理者- 1 -紘

事務局総務企画課長

三

浦

昭

彦

事務局介護認定審査課長

早

川

俊

弘

事務局施設管理課長

阿

部

敏

雄

事務局総務企画課財務係長

本

木

貴

大

消防長

土

井

兼

一

消防本部次長大江勝

正

消防危機管理監

伊

藤

芳

弘

消防本部参事兼総務課長

阿

部

栄

一

消防本部警防課長

今

野

吏喜男

消防本部通信指令課長

熊

谷

雅

消防本部総務課副参事兼課長補佐

大

内

正治郎

消防本部総務課長補佐

鹿

野

忠

一

監査委員

柴

山

耕

一

佐

藤

完

壽

議会書記長

渡

辺

文

男

議会書記

吉

田

議会書記

升

野

純

一

議会書記

阿

部

絢

佳

石巻市代表監査委員

監査委員事務局長

之

議会担当職員出席者

- 2 -

稔

午後２時００分○議長（安倍太郎議員）

開会

これより、平成26年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、14番宮元伸成議員であります。
本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第１号をもって進めます。
なお、広域広報並びに新聞等報道のため、写真撮影の申出がありますので、これを許可いたします。
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第１「会議録署名議員」の指名を行います。

本日の会議録署名議員に、２番木村忠良議員、９番千田直人議員、以上２議員を指名いたします。
日程第２

会期の決定

○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第２「会期の決定」を行います。

お諮りいたします。
今期議会の会期は、本日から12月２日までの５日間といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日から12月２日までの５日間と決定いたしました。
日程第３

休会の決定・諸般の報告○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第３「休会の決定」を行います。

お諮りいたします。
議案調査のため、明日から12月１日まで、本会議を休会とし、12月２日再開することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。

よって、明日から12月１日まで本会議を休会とし、12月２日再開することに決定いたしました。
この際、諸般の報告を行います。
理事長から、行政報告、提案理由の説明の資料及び第15号議案「平成26年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第１号）」の参考資料の提出があり、配布しておりますので、御了承願います。
次に、理事長から行政報告についての発言の申出がありますので、これを許します。
理事長。

- 3 -

（理事長登壇）○理事長（亀山紘）

それでは、行政報告を申し上げます。

まず初めに、東日本大震災時の救助活動に係る裁判提訴について御報告申し上げます。
本件は、「救助活動により死亡したとされる一人の方」の気仙沼市在住の御遺族を原告とし、平成26年８月28日付で本組合を被告として仙台地方裁判所に提訴されたもので、９月22日に訴状が本組合に送付され、受理しております。
原告の主な主張ですが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災時の津波浸水域での救助活動中に、ボートが転覆したため溺死するに至ったことは、救助活動時の注
意義務を負いながら必要な対策をとらず、かえって危険な行為を行ったとして、
5,987万4,784円の賠償請求がなされました。
本組合消防本部の当時の救助活動の状況ですが、津波により、広範囲に浸水した石
巻市門脇字中浦地区一帯において、津波に巻き込まれた住民を救助するため、震災当日夕刻から翌朝まで、当非番の救助隊員５人が２グループに分かれて救助活動を実施
しておりました。
この活動の中で、ボートに要救助者７人を乗せて搬送中、北上運河へ流され転落・転覆し、要救助者７人のうち３人の安否がわからなくなった事案がございました。これは、要救助者をボートに乗せて戻る途中、付近の道路及び堤防が決壊し、津波で浸水していた大量の水が運河に流れ出したため、ボートが引き込まれたものと推測しております。
本組合の主張といたしましては、未曾有の大津波襲来直後の最前線において、多くの住民が助けを求める中、限られた装備と人員で適宜の判断をしつつ、究極の救助活動を行ったものであります。
救助活動中には、予見できなかった堤防等の決壊に巻き込まれたため、結果的には救助した３人の方の安否がわからなくなってしまい、誠に残念な結果となりました。
しかし、本件活動は消防組織法に基づき任務を遂行したものであり、違法性はなかったものと認識しております。現在、本組合の顧問弁護士を訴訟代理人として、10月28日に訴状に対する答弁書を提出し、11月５日に第１回口頭弁論に出廷し、本組合の主張を陳述したところでございます。
次に、「（仮称）石巻消防署西分署建設工事」の概要ですが、施工期間は本年６月から着工いたしまして、現在のところ、進捗状況は48％とされており、平成27年３月末に竣工の予定であります。
新庁舎の建設概要ですが、敷地面積が約2,300平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ面積は890.67平方メートルとなっております。
以上で行政報告を終わります。
○議長（安倍太郎議員）
日程第４以上で、諸般の報告を終わります。

提案理由説明- 4 -

○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第４「提案理由説明」であります。

理事長から提案理由の説明を求めます。理事長。
（理事長、登壇）○理事長（亀山紘）

それでは、提案理由について御説明申し上げます。

「平成25年度一般会計決算認定」及び「職員の配偶者同行休業に関する条例」、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」並びに「平成26年度一般会計補正予算」についての４議案を提案し、御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。
初めに、「平成25年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について」御説
明申し上げます。
予算現額62億9,855万6,000円に対しまして歳入決算額は62億7,884万5,061円、歳出決算額は61億7,942万6,994円で、歳入歳出差引残額は9,941万8,067円となっております。
この差引残額につきましては、5,041万8,067円を財政調整基金に繰り入れし、
4,900万円を翌年度へ繰り越ししております。
なお、一般会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果等に関する説明書を配付しておりますが、各部門において事業を推進できましたことは、議員各位の御理解と御協力のたまものと感謝いたしているところであります。
次に、「石巻地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例」でありますが、地方公務員法の一部を改正する法律が施行され、新たに配偶者同行休業制度が設けられたことに伴い、条例を制定しようとするものであります。
次に、「石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、人事院勧告に基づき、給料表の改定、諸手当の見直し等を国に準じて改正を行うものであります。
次に、「平成26年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第１号）」でございますが、今回の補正の主な内容は、各款の人件費については、給与改定による増額、人事異動に伴う増額と退職者特別負担金の増額などを調整し、その他の経費については、今後の執行見込額を調整したものであります。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ434万3,000円を減額し、57億1,756万8,000円とするものであります。
なお、それぞれの提案の詳細につきましては、後ほど事務局長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
以上で終わります。
○議長（安倍太郎議員）

ただいまの理事長の提案理由に対する質疑につきましては、議案審議の際、行うことといたしますので、御了承願います。
日程第５

認定第１号

平成２５年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算
認定について- 5 -

○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第５、認定第１号「平成25年度石巻地区広域行政事

務組合一般会計決算認定について」を議題といたします。
本案について事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（沼倉隆樹）

ただいま、上程されました認定第１号「平成25年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について」御説明申し上げます。
表紙番号２の４ページをお開き願います。
決算の総覧でありますが、予算現額62億9,855万6,000円に対しまして、歳入決算額
は62億7,884万5,061円、歳出決算額は61億7,942万6,994円で、差引残額は9,941万
8,067円となっております。この残額につきましては、備考欄に記載しておりますよ
うに5,041万8,067円を財政調整基金に繰り入れし、4,900万円を翌年度へ繰り越ししております。
次に、予算額と決算額の比較について申し上げます。
歳入は、予算額に対して1,971万939円下回り、執行率は99.7％となっております。
一方歳出では１億1,912万9,006円の残額が生じており、執行率は98.1％となっております。
次に、歳入歳出決算の概要について御説明申し上げますので、６ページをお開きください。
まず、歳入でありますが、第１款分担金及び負担金は、予算現額50億9,845万円に対し、収入済額は同額となっております。
第２款使用料及び手数料は、予算現額１億7,755万7,000円に対し、収入済額は１億8,330万9,646円で、575万2,646円の増となっております。増となった主な要因は、クリーンセンターに係る一般廃棄物処理手数料の増によるものであります。
第３款県支出金は、予算現額885万4,000円に対し、収入済額は897万8,707円で、これは宮城県派遣職員給与負担金及び消防移譲事務交付金であります。
第４款財産収入は、予算現額１億2,095万4,000円に対し、収入済額は１億2,736万
4,018円で、641万18円の増となっておりますが、増となった主な要因については、ク
リーンセンターにおける電力の売払収入の増によるものであります。
第５款繰入金は、予算現額4,775万8,000円に対し、収入済額は4,646万9,602円で、128万8,398円の減となっております。これは、歳出、地域振興費の予算に係る執行残を調整し、ふるさと市町村圏基金からの繰入金を減額したものであります。
次に、第６款繰越金は、予算現額１億8,311万3,000円に対し、収入済額は同額で、これは前年度剰余金繰越金及び繰越明許費に充当される繰越金であります。
第７款諸収入は、予算現額1,067万1,000円に対し、収入済額は1,152万2,088円となっており、その主なものは、原子力立地給付金、圏域復興支援事業助成金、おにぎり
大使派遣事業参加者負担金、防災ヘリコプター助成金などであります。
次に、第８款国庫支出金は、予算現額６億5,119万9,000円に対し、収入済額は６億1,963万8,000円で、全額災害復旧費国庫補助金であります。
次に、歳出について御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。

- 6 -第１款議会費は、予算現額180万6,000円に対し、支出済額が164万6,032円となっております。
第２款総務費は、予算現額２億939万8,000円に対し、支出済額は２億326万2,381円となっております。
１項総務管理費で１億3,137万5,017円の支出済額となっておりますが、これは職員人件費、財務会計システム専用回線料、例規集更新データ作成委託料及び広域広報に係る印刷代などであります。
２項市町村振興費で7,188万7,364円の支出済額となっておりますが、その主なもの
は、おにぎり大使派遣事業委託料、ふるさと市町村圏基金積立金であります。
次に、第３款民生費は、予算現額１億4,342万7,000円に対し、支出済額は１億4,212万8,310円となっております。
１項養老施設費で7,215万9,664円の支出済額となっておりますが、これは養護老人ホーム万生園ＰＦＩサービス対価であります。
２項介護保険費で6,996万8,646円の支出済額となっておりますが、これは職員人件費及び介護認定審査会に要した経費であります。
次に、第４款衛生費は、予算現額15億9,423万5,000円に対し、支出済額が15億5,964万4,703円となっておりますが、その主なものは、職員人件費及び衛生センター、
クリーンセンターの維持管理経費でございます。
次に、第５款消防費は、予算現額31億5,704万4,000円に対し、支出済額が31億3,144万5,308円となっております。支出済額の主なものは、職員人件費、消防活動経費、ＰＦＩサービス対価、指令システム保守管理委託料及び消防器具費等の備品購入費などであります。
次に、第６款災害復旧費は、予算現額７億8,129万4,000円に対し、支出済額は７億3,394万8,950円となっております。支出済額の内訳は、女川消防署雄勝出張所ほか指令システム災害復旧整備委託料、消防救急デジタル無線災害復旧工事費及び工事監理
業務委託料であります。
次に、第７款公債費は、予算現額４億735万2,000円に対し、支出済額が４億735万
1,310円となっております。
第８款予備費は400万円の執行残となっております。
以上、御説明申し上げましたが、詳細につきましては、主要な施策の成果等に関する説明書及び監査委員から提出されました決算審査意見書を添えてございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（安倍太郎議員）

次に、監査委員から決算審査結果について報告を求めます。柴山監査委員。
○監査委員（柴山耕一）

平成25年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算審査の結果につきまして、監査委員を代表し御説明申し上げます。
表紙番号４、審査意見書の１ページを御覧願います。
理事長から審査に付されました平成25年度一般会計決算及び決算附属書類について、- 7 -７月31日から10月２日まで、関係諸帳簿、証拠書類、その他関係書類により、決算の
正確性、予算執行の的確性、収入・支出の合法性、財政運営及び財産管理の実績などに主眼を置いて審査を実施いたしましたところ、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、決算内容や予算執行状況は適正であると認めました。
それでは、審査意見書に基づき、その概要について御説明申し上げますので、２ページを御覧願います。
初めに、決算規模でございますが、予算現額62億9,855万6,000円に対し、歳入決算
額は62億7,884万5,061円で、執行率は99.7％。歳出決算額は61億7,942万6,994円で、執行率は98.1％でございます。
この結果、歳入歳出差引額は9,941万8,067円となり、翌年度へ繰り越すべき財源もございませんので、実質収支額も同額となっております。
なお、このうち5,041万8,067円を財政調整基金に積み立てし、残る4,900万円を翌年度に繰り越しいたしております。
次に、３ページから30ページまでの歳入歳出款別決算につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。
なお、平成25年度の決算におきましても、東日本大震災の復旧・復興のために要した経費と、これらに対する国などからの補助金等が含まれており、震災前の歳入歳出決算とは大きく異なっておりますことから、前年度と同様に、震災の影響が見られる
歳入歳出科目につきましては、決算状況の内訳として東日本大震災に関連する震災関係分と、震災関係分を除いた通常分とに区分して前年度との比較を行うことにいたしました。
また、実質収支に関する調書と財産に関する調書につきましても、31ページと32ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、決算審査の概要について御説明申し上げましたが、33ページからの結びを御覧願います。
初めに、１は決算の概況でございますので、説明を省略させていただきます。
次に、２の東日本大震災からの復興についてでございます。
平成24年度の当初予算に計上されたものの、事業執行のスケジュールの都合から平成24年度内の事業完成が困難となり、平成25年度に繰り越さざるを得なかった２件の事業、すなわち消防機器救急デジタル無線災害復旧事業と、女川消防署雄勝出張所ほか指令システム災害復旧事業とは、どちらも平成26年２月に完成しましたが、これらの工事等の完成をもって、東日本大震災で被災した広域行政事務組合が直接保有する
施設についての災害復旧事業は、全て完了したことになります。
デジタル無線、指令システムのどちらも、住民生活の安全を守るためには必要不可
欠な設備であり、早期に復旧できましたことは、誠に喜ばしい限りでございます。消防関係者の御尽力に対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。
次に、３の予算の款項の番号に関連して特に指摘することについてでございます。
石巻市の平成25年度審査意見書でも述べたことではございますが、最近の予算書を- 8 -見てみますと、予算の款と項の番号についての認識に大きな疑問を感じざるを得ない
ケースが非常に目につく状況になっております。
広域行政事務組合の平成25年度決算の歳入第８款国庫支出金に、その典型的な例が見受けられるところでございます。
第８款国庫支出金では、平成25年度の補正予算により現年度分として新規に計上されたものと、平成24年度から繰り越された過年度分の国庫支出金も合わせて決算されております。問題は、平成24年度予算から議会の議決を経て繰り越された国庫支出金が第３款であったにもかかわらず、平成25年度の現年度分として新規に計上された第８款国庫支出金へ事務的に変更されてしまったことであります。
地方自治法では、「歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款に大別し、かつ各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない」と規定されておりますことから、予算の款と項を定めることは議会の議決の対象となっておりますが、予算の款と項を定める場合には、款や項の名称と金額を定めるほか、名称にはそれぞれ番号を付す必要性があり、款項
の番号も議決対象となっております。
このことが重要なことであります。さらに地方自治法施行規則では、「歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は別記のとおりとする」と規定されており、都道府県と市町村における例が細かく定められておりますことから、その内容については尊重する必要性があります。
今回は、事務担当者のうっかりミスが原因と判断され、決算自体の適不適に影響を及ぼすものではないことが不幸中の幸いでございましたが、結果的に議会軽視になってしまったことは、誠に残念であります。
最後に、４の今後に望むことについてでございます。
昨年の審査意見書でも述べたことではございますが、沿岸部に位置しておりました
ほとんどの消防署所は津波による被害のため、現在は高台や内陸部に仮設の署所を設置し業務を担っております。石巻市においては、東日本大震災の発生前から計画されていた署所の再編を見込んだ新しい署所の整備工事が進められております。
その一方では、石巻地区においても、いわゆる限界集落といわれる現象が現実味を帯びてきている中で、最近の異常とも言える気象状況により、これまでは考えられもしなかった災害が多発しており、災害発生時の消防へ寄せる地域住民の期待はますま
す大きくなっております。消防サイドとしても、組織市町の防災担当部門と連携し、住民生活の安全を守るよう、心から願うところでございます。
また、財務会計事務や文書事務を的確に処理することは、地方公共団体の基本中の基本であることから、職員の基本的知識の向上を図るための研修に、今後も引き続き力を入れられるよう望むものでございます。特に今回、あえて指摘させていただきましたが、予算の款や項の番号を定めたり変更したりする行為も議決対象となってしまうことなども地方公共団体の職員としてきちんと認識しておくべき基礎的な事項であり、職員の研修になお一層取り組まれますよう、期待するところでございます。

- 9 -最後に、石巻赤十字病院が平成26年９月９日の救急の日に、東日本大震災以降の消防機関との連携体制などが評価され、総務大臣から表彰されたとの報道がございました。報道によりますと、石巻赤十字病院は、平成14年から救急隊員と病院職員との合同定例会を開催するなど、救急隊員と病院職員との顔の見える関係を築いてきたことなども今回の受賞理由の１つとのことでございました。
このことは、表彰されたのは石巻赤十字病院でありましたが、救急に携わる消防サ
イドの努力も高く評価されたことを意味しており、誠に喜ばしい限りでございます。
今後も、病院と消防サイドの幅の広い交流を進め、救急医療体制のさらなる充実に努められるよう、御期待申し上げるところでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明及び監査報告が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は12月２日の議案審議の際行います。
日程第６第１３号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第６、第13号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（沼倉隆樹）

ただいま上程されました、第13号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例」について御説明申し上げます。
本案は、平成26年２月に地方公務員法の一部を改正する法律が施行され、新たに配
偶者同行休業制度が設けられたことに伴いまして、条例を制定しようとするものであります。
配偶者同行休業制度は、職員が外国で勤務等をする配偶者に同行するために、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める制度であります。
なお、休業中の給与は支給されないことになります。
次に、条文について御説明申し上げますので、表紙番号１の１ページ、あわせて表
紙番号６の新旧対照表の１ページを御覧願います。
第１条は、条例制定の趣旨について規定したものであります。
次に、第２条は、配偶者同行休業の承認について規定したものであります。
第３条は、配偶者同行休業の期間について規定したものであります。
第４条は、配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由について規定したものであります。
第５条は、配偶者同行休業の申請手続について規定したものであります。
第６条は、配偶者同行休業の期間の延長について規定したものであります。
第７条は、配偶者同行休業の承認の取消し事由について規定したものであります。
第８条は、配偶者同行休業期間中における届出について規定したものであります。
第９条は、配偶者同業休業に伴う任期付き採用等について規定したものであります。

- 10 -

第10条は、職務復帰後における給料の号給の調整について規定したものであります。
第11条は、規則への委任を規定してものであります。
次に、附則でありますが、附則第１項は本条例の施行期日を公布の日からとするものであります。
附則第２項及び第３項は、石巻地区広域行政事務組合職員定数条例及び石巻地区広域行政事務組合消防職員定数条例の一部を改正し、休業中の職員を定数外とするものであります。
附則４項は、石巻地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例を一部改正
し、職員の休業に伴い採用した任期付き職員は、育児休業等をすることができないことにするものであります。
附則第５項は、石巻地区広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する
条例の一部を改正し、職員の休業の状況について、報告項目に加えるものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（安倍太郎議員）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

なければこれにて質疑を終結いたします。

討論に入ります。本案について、討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

討論なしと認めます。

これより採決いたします。
第13号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例」について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第７第１４号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の給与の関する条例の一部を改正する条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第７、第14号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、事務局長より説明を求めます。事務局長。
○事務局長（沼倉隆樹）

それでは、ただいま上程されました第14号議案「石巻地区広域

行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
人事院は、８月７日、一般職の国家公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しの実施を国会及び内閣に対し勧告し、国会で給与法案審議の結果、人事院勧告どおりの実施が可決、成立されました。

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その主な内容は、官民格差に基づく本年度の給与水準の改定として、月例給の平均0.3％引下げ、勤勉手当の0.15月分引上げ、自動車等使用者に係る通勤手当の引上げを行うものであります。
また、給与制度の総合的見直しとして、月例給の平均２％引下げ、地域手当の支給
地域・支給割合の見直し、単身赴任手当の引上げ、臨時・緊急にやむを得ず行う平日の深夜勤務に対する管理職特別勤務手当の新たな支給、これらを平成27年４月に施行
し、平成30年４月完全実施するものであります。
また、見直し初年度の改正原資を得るため、平成27年１月の昇給を１号俸抑制するというものであります。
次に、本組合職員の給与につきまして、これは国家公務員に準ずるというふうにしておりまして、人事院勧告と同様の改正を行うものでありますけれども、今回提案する案件につきましては、平成26年度実施に係る分について上程するものであります。
それでは、条文について御説明いたしますので、表紙番号１の５ページ、併せて表
紙番号６の新旧対照表の３ページを御覧願います。
まず、第16条の改正でありますが、通勤手当の支給について、自動車等使用者の使用距離の区分に応じ、100円から7,100円の幅で引上げ改定を行うものであります。
（「座ってもらっていいんでないか」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

では、着座にて説明願います。

○事務局長（沼倉隆樹）

失礼します。

第29条のほうから申し上げます。
第29条の改定でありますが、12月期の勤勉手当の支給月数を再任用以外の職員については「100分の67.5」から「100分の82.5」に、再任用職員については「100分の32.5」から「100分の37.5」に改めるものであります。
次に、附則第６項の改正でありますが、職員に支給される勤勉手当の総額から、55歳を超える減額の対象となる職員の減額される勤勉手当相当分の割合を「100分の
1.0125」から「100分の1.2375」に、「100分の67.5」から「100分の82.5」に改めるものでございます。
次に、５ページから13ページに記載しております別表第１は行政職給料表を、別表第２は消防職給料表を若年層に重点を置いて引き上げる改定を行うものであります。
それでは次に、13ページをお開き願います。
附則でありますが、附則第１項は、この条例を公布の日から施行しようとするものであります。
附則第２項は、第29条第２項及び附則第６項の改正規定を除いた改正後の給与条例の規定は、平成26年４月１日から適用するものであります。
附則第３項は、適用日前の異動者の号給の調整について、規定したものであります。
附則第４号は、給与の内払いについて、規定したものであります。
附則第５号は、平成27年３月31日までの間における昇給を１号俸抑制することについて、特例措置を設けるものであります。

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附則第６項は、規則への委任について、規定したものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（安倍太郎議員）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

なければこれにて質疑を終結します。

討論に入ります。本案について、討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

討論なしと認めます。

これより採決いたします。
第14号議案「石巻市広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第８第１５号議案

平成２６年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正
予算（第１号）○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第８、第15号議案「平成26年度石巻地区広域行政事

務組合一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長○事務局長（沼倉隆樹）

ただいま上程されました第15号議案「平成26年度石巻地域広域

行政事務組合一般会計補正予算（第１号）」について、御説明申し上げます。
表紙番号５の１ページをお開き願います。
今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額から、それぞれ434
万3,000円を減額し、57億1,756万8,000円とするものであります。
また、歳入歳出の款の区分中、３款県支出金を４款県支出金に改め、以下款の番号を順次一つずつ繰り下げまして、２款使用料及び手数料の次に３款国庫支出金を加えるものであります。
第２条は、地方債の補正であります。
４ページをお開き願います。
第２表

地方債の変更でありますが、消防施設整備事業債について、消防ポンプ付救助工作車（Ⅱ型）及び高規格救急自動車の購入に伴う契約額が確定したこと、それから救助工作車の整備事業に係る国庫補助金を計上したことによる財源調整のため、借入れ限度額を4,420万減額し、１億4,810万円に変更するものであります。
それでは、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、30ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費の518万1,000円の減額は、共済負担金率の改定、給与改定、- 13 -

人事異動等による人件費の減、例規集更新データ作成委託料の減など、今後の執行見込みによる減であります。
２目企画費の55万8,000円の減は、広域広報印刷製本の執行見込みの減などによるものであります。
３目監査委員費の30万4,000円の増額は、共済負担金率の改定、給与改定、異動等による人件費の増であります。
次に、32ページをお開き願います。
２項１目地域振興費の40万1,000円の減額は、おにぎり大使派遣事業に係る委託料などの執行残であります。
２目ふるさと市町村圏基金費の250万円の増額は、国債の利子収入の増による積立金の増であります。
次に、34ページをお開き願います。
３款２項１目介護認定審査費の191万1,000円の増額は、平成27年４月の介護保険法改正に伴う介護認定支援システム改修業務委託料の計上、それから共済費負担金率の改定、給与改定、人事異動等による人件費の減によるものでございます。
次に、36ページをお開き願います。
４款１項１目衛生総務費の212万7,000円の減額は、共済負担金率の改定、給与改定、人事異動等による人件費の減と、消耗品費等の執行残の減などでございます。
２目衛生施設費の804万円の減額は、共済負担金率の改定、給与改定、人事異動等による人件費の減、衛生センター両施設の薬品等消耗品や燃料費、光熱水費など今後の執行見込みによる増減と、維持補修費の契約執行残などによる減でございます。
次に、38ページをお開き願います。
３目清掃施設費の1,495万3,000円の減額は、共済負担金率の改定、給与改定、人事異動等による人件費の減と、クリーンセンターの薬品等消耗品、それから光熱水費の減、維持補修費等の契約執行残などによるものであります。
４目財政調整基金費の6,000円の減額は、基金利子積立金の減であります。
次に、40ページをお開き願います。
５款１項１目常備消防費の3,293万8,000円の増額は、共済負担金率の改定、給与改定、人事異動等による人件費の増と、単価増などによる燃料費と光熱水費の増加によるものでございます。
次に、２目消防施設費の1,074万8,000円の減額は、自動車購入費及び消防器具費の契約執行残による減であります。
３目財政調整基金費の１万8,000円の減額は、基金利子積立金の増であります。
次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。
１款１項１目市町負担金の7,745万4,000円の減額は、財産収入や前年度繰越金等の収入の増及び、ただいま御説明申し上げました歳入予算の減額などによるものであります。
次に、12ページ、２款２項２目消防手数料の299万5,000円の減額は、消防危険物取- 14 -

扱所検査手数料の減によるものであります。
次に、14ページ、３款１項１目消防費国庫補助金に3,282万7,000円を措置しており
ますが、これは、消防ポンプ付救助工作車（Ⅱ型）整備事業に係る国庫補助金が確定したことにより措置したものであります。
次に、16ページ、４款１項１目消防費県負担金の99万8,000円の増額は、宮城県派
遣職員給与負担金の増によるものであります。
次に、18ページ、５款１項２目利子及び配当金の251万2,000円の増額は、財政調整基金及びふるさと市町村圏基金利子の増であります。
次に、20ページ、２項１目物品売払収入の3,533万8,000円の増額は、クリーンセン
ターの電力売払収入の増などによるものであります。
なお、補正予算参考資料として、本日、電力売払収入についての資料をお手元に配付しておりますので、御参照願います。
次に、22ページ、６款１項２目ふるさと市町村圏基金繰入金の40万1,000円の減額
は、歳入歳出の財源調整による減額であります。
次に、24ページ、７款１項１目繰越金ですが、4,900万円の増額は、前年度決算による繰越金を措置したものであります。
次に、26ページ、８款３項１目雑入の３万2,000円の増額は、広域広報の広告掲載
料の増によるものであります。
次に、28ページ、９款１項１目消防債の4,420万円の増額は、先ほど、地方債補正で御説明申し上げましたとおり、減額するものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に対する議事を中止し、質疑は12月２日の議案審議の際、行います。
○議長（安倍太郎議員）

以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

大変御苦労さまでございました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、議員皆様に御連絡いたします。
直ちに全員協議会を開催したいと思いますので、小会議室にお集まり願いたいと思います。
午後２時５８分

閉会- 15 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
石巻地区広域行政事務組合議会
議

会

議

長

安

倍

太

郎

署

名

議

員

木

村

忠

良

署

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議

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田

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