令和３年第２回京丹波町議会定例会（第４号）

令和３年６月１６日（水）
開議
１

午前

９時００分

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

報告第

１号

令和２年度京丹波町繰越明許費繰越計算書

第

３

報告第

２号

令和２年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書

第４

議案第４７号財産の無償譲渡について

第５

議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６

議案第４９号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について第７

議案第５０号

京丹波町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

第８

議案第５１号

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）

第

９

発議第

京丹波町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制

２号

定について

２

第１０

閉会中の継続調査について

第１１

議員派遣の件

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１５名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

谷

口

勝

已

君

４番

隅

山

卓

夫

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

坂

本

美智代

君

７番

鈴

木

利

君

明

－１５７－

８番

西

山

９番

北

尾

１１番

東

１２番

山

１３番

芳

明

君

潤

君

まさ子

君

田

均

君

谷

山

眞智子

君

１４番

篠

塚

信太郎

君

１５番

森

田

幸

子

君

１６番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１１名）
町

長

太

昇

君

長

谷

俊

明

君

参

事

中

尾

達

也

君

参

事

山

森

英

二

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

税

務

課

長

中

井

伸

幸

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

こども未来課長

木

南

哲

也

君

教

長

樹

山

静

雄

君

長

堂

本

光

浩

君

副

教

町

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（２名）
議会事務局長

堀

書

山

記

田

口

友

輔

知

哉

－１５８－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、新型コロナウイルス感染予防の関係で、３つの密（密集、密接、密閉）をできる限り避けるために、感染防止及び予防の関係で、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれましてもマスク着用としております。
また、議場内の空気を換気するため、窓を常時少し開けた状態にしております。ほかにも、会議の休憩を小まめに取り、休憩中の議場内の全体空気換気をさせていただきます。その他
感染防止対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
また、傍聴席におきましては、傍聴席を１席ずつ離した配置にしております。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、本日の議事運営につきましても、こうした状況の中で、３密の状況を少しでも回避するために、議員の皆様並びに執行部の皆様におかれましては、本日の議案に対して、
簡潔明瞭な質疑応答をいただき、スムーズな会議の進行に努めていただきますようお願いいたします。
また、執行部の出席者についても、密を避けるために出席調整をさせていただいております。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、令和３年第２回京丹波町議会定例会を再開します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

本会期中において、各常任委員会が開催され、提出議案の審査や所管事業等について協議されました。議会広報常任委員会が開催され、議会広報発行に向けての協議をいただきました。
６月１４日に、議会運営委員会が開催され、本定例会最終日の運営等について協議されました。また、同日に全員協議会が開催され、議会運営委員会等の報告が行われました。
本日までに受理した要望書をお手元に配付しております。
本日の本会議に、京丹波町ケーブルテレビの撮影・収録を許可したので報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。

－１５９－

《日程第２、報告第１号

令和２年度京丹波町繰越明許費繰越計算書～日程第３、報告第２号

令和２年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書》○議長（梅原好範君）

日程第２、報告第１号

ら、日程第３、報告第２号

令和２年度京丹波町繰越明許費繰越計算書か

令和２年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書までを一括議題といたします。
町長の報告を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

皆さん、改めまして、おはようございます。

今期定例会も、本日で最終日を迎えさせていただくこととなりました。
議員各位には、連日熱心にご審議をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。
それでは、報告第１号

令和２年度京丹波町繰越明許費繰越計算書について説明させていただきます。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の５月３１日までに繰越計算書を調整し、次の議会に報告しなければならないとされているところであります。
今回報告いたしますのは、繰越明許費として第１回議会定例会で議決をいただきました一
般会計で例規集管理事業ほか３８件の翌年度繰越額の総額１２億５１１万５，０００円であります。
これらに充当します財源は、国府支出金が４億３，１７７万４，０００円、また、繰入金
２，０００万円、地方債５億６，６２０万円、一般財源１億８，７１４万１，０００円であります。
続きまして、報告第２号

令和２年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書について説明させていただきます。
地方公営企業法第２６条第３項の規定により、翌事業年度に予算を繰り越した場合、議会に報告しなければならないとされているところです。
今回報告いたしますのは、水道事業会計において、翌年度に繰り越す額として、井尻地区
管路更新工事ほか４件の５，８５５万２，０００円であります。
これに充当します財源は、企業債５，０５０万円、補償費８００万円、当年度損益勘定留保資金５万２，０００円であります。
以上、報告第１号及び報告第２号の説明といたします。
○議長（梅原好範君）

以上で報告を終わります。

－１６０－

《日程第４、議案第４７号○議長（梅原好範君）

財産の無償譲渡について》

日程第４、議案第４７号

財産の無償譲渡についてを議題とします。

これより質疑を行います。
質疑ありますか。
山田君。
○１２番（山田均君）

提案になっております財産の無償譲渡について、建物について譲渡するということになってるんですけども、当然、建物の中には機器類というものもあると思いますし、いろんな施設もあると思います。その辺についてはどういうような扱いになるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

おはようございます。

まず、機器類の関係につきましてのご質問ですけれども、今回上程いたしておりますのは建物ということで、これは地方自治法に関わります議案をお願いしております。
機器等につきましては、物品ということでございますので、こういったものについては条
例を適用させていただいて、これについても無償で譲渡する予定としております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
建物も含めて、今あったように機器類もということです。具体的には、建物については資料も付けていただいておるわけですけども、当初建ててから２５年経過しておるということです。当然、減価償却も含めて残存価格もあると思うんですけども、具体的には処理についてはどういう扱いになるのか。今申し上げました機器類についてもどのような扱いになるのかお尋ねしておきます。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

まず、建物でございます。現在の残存価格については約１，

３００万円ということでございます。本来の設置当時の目的のまま民間に譲渡をさせていた
だいて、そのままその目的どおり使用いただくということの整理となっております。
物品等備品につきましては、全て償却は終わっておりますので、そういった取扱いということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。

－１６１－

岩田君。
○１番（岩田恵一君）

今課長から答弁がございましたように、残存価格はあるけれども、そのまま無償で譲渡して継続して使用ということになれば、補助金を受けた建物だったかちょ
っと分かりかねるんですけども、民間に譲渡した場合に適正化法による返還等が生じなかったのか。今回の補正予算で計上もされてませんので、そういったことがなかったのかなというふうに思ってるんですけども、その点どうなのか。
それから、以前お話しいただいてたように、丹波情報センターの職員さんについてはそのまま移行するというふうに聞かせていただいてたんですけども、その後の動向について現状をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

まず、１点目のご質問です。

この点につきましては、議員がおっしゃるように、国のほうと補助金の適正化を協議しております。有償譲渡または利用しなくなった場合については補助金の返還が生じるということでございまして、無償でかつ当初の目的に沿った使用をした場合については、補助金の返還は要しないということで協議を進めてまいりまして、このほど許可が下りたということでございます。
もう１点、丹波情報センターの職員の方につきましては、基本全員をＺＴＶ社で雇用ということでございます。年度末に１名退職はされましたけど、そのほかの方は全員、現在、Ｚ
ＴＶの社員ということで引き続き勤務をされているということです。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
もう一度お尋ねしておきたいんですけども、ＺＴＶ社との関係で言うと、１０年間の契約というように聞いております。具体的に１０年後に撤退とかそういうようになった場合に、その建物は無償譲渡したということになれば、ＺＴＶ社のものになる
んですけども、その辺の扱いといいますか、どういうような考え方なのか。というのは、今もありましたように、町の財産ですので、本来なら残存価格を含めて当然買い取ってもらうというのが基本だと思うんです。無償譲渡ということになりますと、結果的には１０年間はそこで営業されるということなんですけども、それ以後のことについてはその時点ということになって、契約とかそういうものに関わって、１０年後に例えばその会社が撤退するということになった場合に、扱いといいますか、何か契約事項の中にあるのかどうか伺っておきたいと思います。

－１６２－

それから、働いておられた職員の関係で、引き続いてＺＴＶ社にということなんですけども、待遇とかその辺については今までと変わらないような待遇なのかどうか、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

譲渡の関係ですけれども、無償譲渡した資産につきましては、

基本、町が今まで適正化法の関係の対応してきたものを引き継いでいただくという形になりますので、今後、もしそういうことが起きた場合はそういう整理が発生するかもしれません
けど、現在のところは想定しておりません。
また、職員さんの雇用の個々の状況につきましては、個人的な情報ということで差し控えさせていただきます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終結します。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより、議案第４７号を採決します。
議案第４７号財産の無償譲渡についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第４７号は、原案のとおり可決されました。

《日程第５、議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第５、議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管－１６３－

理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一
部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑ありますか。
坂本君。
○６番（坂本美智代君）

議案第４８号は、ケーブルテレビの民営化に伴いまして条例の一部を改正するものでありますが、４月から京丹波あんしんアプリを使って、ラインやメール等
で行政の情報等も発信しております。この間にいろんな方からの意見等があったのかどうか。
このことに関して問合せ等があったのかどうかお伺いしたい。
それと、附則の中で、一番皆さん不安に感じてます、告知放送が７月３１日で終わるということで、特に高齢者でこういった情報の手段を持たない方の不安の声をお聞きするんです。
今日手元に配っていただいたように、それぞれの３地区を訪問しての相談会がこの７月から始まるということで、緊急事態宣言の延長で延びたということではあるんですけど、これを見ましたら、丹波地区、瑞穂地区、和知地区一斉に１か月間で大変詰まった日程になっております。１つ危惧するのは、平日の相談会になっているんですけれども、平日なのでやはり来れないという方も出てくるかと思うんです。そういった方への対応等はどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

まず、問合せの件ですけれども、７月３１日で告知端末は終了しますという広報もさせていただいておりまして、それに特化した問合せというのは直接的には聞いておりません。
また、相談会です。これも当初は６月から予定しておったんですけれども、緊急事態宣言の延長で７月ということでございます。１か月間で登録ができない方に対して何とか登録していただくということで、町としても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。今議員がおっしゃったように、平日来れない方につきましては、随時、本庁なり支所等々でも受付もさせていただいておりますし、またそういうお声をいただきましたら対応もさせていただくということで、ちょっと時間をかけるかもしれませんけれども、できるだけ早いうちに多くの方に登録をいただきたいという形を確保していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

－１６４－

○６番（坂本美智代君）

今、１つ目にお聞きした問合せというのはなかったということでありますが、この間４月からスマホとか携帯を使っての情報発信を登録してる方もおられるかと思うんですけど、そういった方からの見やすいとか、読みにくいとか、分かりにくいとかそういった意見等はなかったのかどうか、そのことをお伺いしたい。
それと、確かに１か月間でできるだけということでありますが、やはりなかなかこの１か月間で必ずしも皆さんがその中で分かり得るということは大変難しいかと思うんです。そして、また持っておられない方もありますので、そういった方が７月３１日をもって告知放送がなくなるということで、今後、特にこれから台風等の災害、そういったこともあり得るわけでありますので、そういった情報を得られる手段というのが物すごく不安視されているんです。そういったときの対応というのを考えておられるのか。７月３１日以後のこともどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

アプリの利用者からのそういった特定したご質問なりご意見等については、現在のところ承っておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

災害情報に関してでございますが、もちろんこのアプリを使いまして緊急事態のとき避難情報は発信する予定としております。
それ以外に、地元の民生児童委員さん、消防団、区長さんをはじめとする地域の方々におきまして、今までそういった避難に対する行動を取っていただいております。そのあたりに関しましては、これまでと変わりなく、警報が出た時点で今までなら民生児童委員さんがそういった該当者の家に電話して避難してくださいよというような対応も取っていただいてます。
また、福祉支援課のほうでは、福祉施設での避難施設ということで開設をお願いしたり、
ケアマネジャーさんを中心に、事前にすぐに避難が困難な方はそういった施設にもお送りいただいてるというような様々な取組をしていただいております。
したがいまして、災害時につきましては、そういった早期の活動をしていただいてるということでございまして、そのあたりは放送にかかわらず今までどおり行っておるということでございます。今までの訓練内容、また経験を生かしてそういった取組で避難をさせていただくということでございますので、避難につきましては心配なく、私たちもしっかりと完全に行えるように取り組んでまいるようにこれまで以上に考えておりますので、ご理解賜りた－１６５－

いと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

スマホとか携帯をお持ちの方はいろいろと取組もしていただいてるということでありますが、一方、スマホや携帯を持たない、情報を入手することが困難な人の対応、これまでファクスとか電話、そして６月定例会ではタブレットの貸与ということもあったわけでありますけれども、そういう方法で対応しなくてはいけない人たちの把握というのはどういう状況になっているのかお聞きをしておきたいと思います。
それと、瑞穂地域においては、この民営化において工事をしなくてはいけないということ
で、今、伝送路の整備とかが進んでいると思います。９月から民営化への切替えをしていきたいというふうな行政報告もありましたけれども、宅内への引込みというのはどうなっているのか。伝送路の状況は今どうなっているのか。引込工事というのはいつ頃の目安になっているのか。関連してお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

情報手段をお持ちでない方等の対応でございます。

まず、現在考えておりますのが、視覚障害の方でありましたり聴覚障害の方、それと７５
歳以上の高齢者の方のみで構成されているご家庭でありますとか、かつ携帯電話等の機器を所有しておられない世帯の方を対象にそういった支援を考えておるところでございます。
具体的には、視覚障害者につきましては、様々世帯状況が違うわけでございまして、独居世帯の方もいらっしゃいますし、また、独居世帯以外の方もいらっしゃいます。聴覚障害の方も同じような状況の方がそれぞれいらっしゃると思います。そういった方々を対象に視覚障害者の独居世帯につきましては、緊急的な情報、先ほど申しました避難情報でありますとかそういった情報につきましては、電話連絡でこちらからさせていただくということでございます。視覚障害者の独居世帯の方につきましては、緊急的な情報のみファクスで送らせていただくということでございますし、視覚障害者でファクスを持っておられない方は、必要に応じてタブレットを貸与するというようなことも考えております。こちらにつきましては
事前に登録をしていただいて、その方に一斉に役場から情報発信して自動的にそういった情報が流れるというシステムになっております。独居世帯以外の方でございますが、その方には希望者のみということに最終的になろうかと思うんですが、そういった希望される方は緊
急的な情報、電話連絡なり、先ほど申しましたようなファクスでありましたり、そういった対応をさせていただくということを考えております。また、先ほど申しました７５歳以上の－１６６－

対象者の方々には、必要に応じまして１世帯１台のタブレットを貸与するというようなこと
で現在考えておるところでございます。
それと、そのタブレットを必要とされておる方は何人いらっしゃるかという把握でございますが、こちらにつきましては、各戸７５歳以上の方々を対象にそれぞれ郵送等で送らせていただきまして、状況調査を行わせていただく予定をしております。７月の中旬ぐらいにはそういった情報を把握しまして、またそれに対応する予算等も発生してくるわけでございま
すので、そういった対応もまた議会の皆様にお世話になりたいというスケジュール感を持って現在進めているところでございます。
すみません。ちょっと言い間違えたかもしれません。視覚障害者の方は電話ということでございます。聴覚障害者の方はファクスということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

瑞穂地区の工事の進捗の関係でございますけれども、９月までには伝送路を完了する予定で、現在、ＺＴＶのほうが事業対応をされておるということをお聞きしております。宅内工事は、よって９月から随時対応できる体制を確保するということで進んでおります。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
災害時などの情報はファクスとか電話でということでありましたし、

視覚障害者の方、聴覚障害者の方の対応もお聞きをいたしました。７月にいろいろ郵送をして把握するということで考えているということでありますけれども、一応７月３１日で告知
放送が廃止となっているので、情報を入手することができない期間が発生することが予想をされる。これから予算ということでもありましたので、そういうことについて、片一方では、より利便性の高い情報を使えるということで、京丹波あんしんアプリを進めていくということでありますし、片一方の情報入手困難な方については、これから把握して予算を組んでということで、情報を入手する空白が発生することが大いに予想されるわけでありますけれど
も、その点についてお聞きをしたい。
もう１点、利用料の特例措置ということで、今回提案されているところであります。民営化によって生じることについて利用料の整理をしていくということでありますが、これに関連いたしまして、この４月からは加入分担金が１万円になってきているということであります。それ以前は８万円を払わなくてはいけないということで、５年経過したら７万円を返還－１６７－

するということがありました。この利用料に関連したことでありますけれども、７万円補助金返還の対応は民営化すると同時に返還されるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

まず１点目のご質問です。

いろんな情報でございますけれども、ケーブルテレビの自主放送は継続して残ります。こういった部分で文字放送でもアプリと同様の内容をお伝えさせていただいておりますし、また、そういった内容をさらに充実をさせていきたいとも考えております。また、広報紙でありますとか定期的にお配りをさせていただいてる広報等もご覧いただきたいというふうに考えております。
次に、加入分担金の関係ですけれども、議員がおっしゃるように民営化によってということもございますので、現在対応について検討しているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
加入分担金については４月の条例改正で１万円になったということで、今課長からありましたように検討するということでありますけれども、やはり民営化になるということでありますので、それを契機に７万円の返還は実施すべきだというふうに言っておきたいと思います。
それから、情報伝達ですけど、災害時はいろんな形で情報伝達がされると思うんですが、私たちは毎日、ケーブルテレビの告知放送でいろんな町の情報とかお知らせを聞いてきたわけです。自主放送の文字放送とか、お知らせ版とか、広報とか、対応ということでいろいろお聞きしてきましたけれども、やはり強制的に情報が伝わって、屋内にいればどこでも聞こえるということで、私たちは大変重宝してきたんですが、急に何もなくなってしまうということになります。７月３１日ということでありますので、最優先で取り組んでいただけるよ
うに、延長してでも情報が伝わるように求めておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。

森田君。
○１５番（森田幸子君）

１点確認をさせていただきます。

視覚障害、聴覚障害の方には、電話とかファクスでお知らせいただくことになるのですが、登録制ということでお聞きしてたのですが、申請をされている方のみにそうした連絡をしていただくのかどうか、その点お伺いします。
○議長（梅原好範君）

長澤総務課長。

－１６８－

○総務課長（長澤誠君）

この件につきましては、視覚・聴覚障害者の方等々につきまして

は、所属されている団体もありますので、そういった各種団体等に説明をさせていただいて、状況を把握してそこと協議した上で、今後対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１５番（森田幸子君）

森田君。
分かりました。

もう１点だけお伺いいたします。
７月３１日で告知放送がなくなるということで、高齢者の必要な方にはタブレットの端末を貸与するということでありますが、どれぐらいの期間を貸与までに要するのか。その点分
かりましたらお伺いいたします。
○１５番（森田幸子君）○町長（太田昇君）

太田町長。
私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

並行して９月からケーブルテレビの切替えということで、期限を決めてその中でいろんな設備の整備等がある中で、告知端末については７月末で一旦終了させていただくということです。ただ、並行してやる中で、様々な条件が分かってきましたので、１つは、コロナで１か月延びておりますけども、各地区にお伺いをして説明させていただくということで、希望される方に貸与するタブレットの条件とかもある程度決まってまいりましたので、それも含めて先ほども言いましたように７月に必要な方を調査するということであります。それによって予算等も明らかになってくると思いますので、可能でありましたらまた臨時会等でお世話になって、できるだけ早期に対応をしていきたいというふうに考えておるところであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
ちょっと私もお尋ねをしておきたいと思うんですけども、今、町長のほうからもタブレットの貸与のことについてありましたし、総務課長からも情報が届かな
い、タブレットとか携帯を持たない方への対応についての説明がありました。これまでの経過からすれば、令和２年７月７日に議員研修会で配付された民営化への資料を見ていても、新たな情報システムの移行に伴い、情報を得ることが困難となる方への対応等についても併せて検討をしますと、資料には書いてるんです。審議会の答申でもそういうきめ細かな対応をということも出されてるんですけども、１年間どういう形でこの対応については検討されてきたのか。６月定例会で町長の行政報告を見ても、アプリのことについては書いてありま－１６９－すけど、一言もこのことは書いてないんです。町としてはどういう考え方で今まで来たのか。
６月定例会の一般質問で森田議員とか私も質問したんですけど、そこでタブレットのことも急遽出てきたし、委員会で具体的に今総務課長からあったような説明を受けたんですけど、本来ならアプリと同時並行でこういう対応を計画して、当初なり６月に予算を組んで対応していくというのが当然あるべき行政の在り方だと思うんです。どういうことでこの時点まで
こういうことが打ち出せなかったのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

このことにつきましては、特に今まで何も考えていなかったというわけではございません。アプリそのものが完成したのが令和３年３月ということで、そこからできる限り令和３年７月末までの間に早く慣れ親しんでいただくための併行期間として、できる限り供用期間を確保したいということで、４月にアプリのほうは運用を開始したということでございます。それから利用者の拡大を図るための対応をいろいろ取ってきた
わけですけれども、こういった中で登録数を増やすという、裾野を広げるという取組とともに、一方では、高齢者の方とか、今議員がおっしゃったような方への対応、具体的なところについても、どういった形で進めていこうかという協議等々も進めてまいる中で、今現在に至ってるというところでございます。先ほどもございましたとおり、これから早急に実態把握をしまして、可能な限り早く予算の議決をお願いしまして、運用に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
当然そうあるべきだと思うんですけど、どういうような内容を町としては考えておったかというのは問われると思うんです。やっぱり行政に一番求められるのは一番困ってる人、弱者といいますか、声を出す人は大きい声を出すけども、出せない人もあるわけで、やはりそういうところにこそしっかり重点を置いて対応していくというのが行政のあるべき姿だと思うんです。一番大事な情報格差が起きないようにする、１人も取り残さないという姿勢でいかなければ、実際に今もありましたように７月３１日に告知放送が終
わって、そして、タブレットの貸与はそれ以降になる可能性が強いわけです。選定もしなけ
ればいけないし、調査もしなければならないということになる。その期間というのは、本来
なら告知放送をそれに合わせて、ずらしてでも対応していくというのがあるべき姿だと思いますし、私は、置き去りにしてたということになると思うんですね。その辺についてはどういうように見解を持っておられるのか。もう一度お尋ねしておきます。

－１７０－

○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田先ほど森田議員からのご質問でもお答えをさせていただいたところで昇君）ありますけども、置き去りにしたということではなしに、両方並行しながら検討はしていって、かなりスマートフォンやタブレットの普及も高まってますので、実際にどれぐらいの登録がされて、その辺の実態も見た上でということでありました。実際に各地区に入って説明させてもらう機会というのは１か月遅れたわけでありますけども、そういうことと並行しながら取組を進めていったわけであります。もう一方で、タブレットというものをどういう形でどのような機能のものを提供するかというあたりがメーカー等との協議もなかなか進まな
かったわけでありまして、その段階で具体的な提案というのはなかなか難しかったということです。その辺がだんだんと明らかに、細部が詰められてきつつありますので、予算化もできるということで、先ほど申し上げましたとおりできるだけ可能な限り縮める形で臨時会等でお願いをして、実態把握も早期に進めて対応をしていきたいというふうに考えておるとこ
ろであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
これから詰めるということなんですけども、その間はタブレットを貸与してもらえない方はやむを得ないということで、行政としては７月３１日に告知放送をやめていく。結局、９月から切替えをするというスケジュールありきで進んでいるのではな
いかと思うんです。誰一人町民を取り残さないという立場で進めれば、おのずと移行の時期とかそういうことも含めてはっきりすると思うんです。やはり早く決めて取り組まなければいけないことが、メーカーとの関係があったか知りませんが、今のこういう時代ですので、行政側からもっと強くいろんなところに調査をすれば、当然そういう対応もできたはずだと
私は思うんです。改めてもう一度、あくまでも今の計画どおりやるんだということなのかどうか伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

今までのご質問の中で、災害時の対応でありましたり、ふだんの行政昇君）

情報等の関係につきましては、ケーブルテレビの文字放送等も使いながら、また消防団や民生委員の人たちのご協力も得ながら徹底していくということでご説明をさせてもらったとおりであります。最初にそれありきで進んだということではありますけども、ケーブルテレビの民営化についてもご意見としていただいてるのは、早くサービスが受けたいという方のご意見も確かにあるわけであります。特に瑞穂地区においては、現在、環境がほかの地区に比べて脆弱な状態になっておりますので、そういう要望もある中で９月という時期でスタート－１７１－

することにも一定の利益があると思いましたし、また町の様々な設備も民営化を見据えてぎ
りぎりの更新等も迫ってる中で、早期に民営化に移行するということにもメリットがあるというふうに考えて、一定の段階で決めさせていただいたということであります。あわせて、
当然それは並行して検討しておったわけでありまして、そこを並行してやる中で様々な諸条件が整いつつありますので、実態把握をして早期に詰めていきたいというふうに説明をしておるところであります。ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
１点お伺いします。

今問題になっております告知放送なんですけれども、７月３１日を延ばした場合に、費用負担とかそういった問題となるものが発生するのかどうか、その１点お伺いします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

告知端末終了を延期しますと、民営化の切替えまでに一定の期間が必要になってまいりますので、当然民営化が同じだけスライドして延期になるということになります。こうなりますと、やはりいろんなコスト的なこともありますけれども、まずは先ほど町長からもございましたとおり、一方では、非常にネット環境が悪い中で一日も早い改善を望まれているという方々も含めまして、影響が出るというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○８番（西山芳明君）

２点お伺いしたいと思います。

まず１点ですけども、現在、告知放送といいますかページング放送を使って、各集落内のいろんな行催事等の変更とか、あるいは特に雨天で危うい場合の対応とか、そういったことを各集落の区長さんなり自治会長さんのほうでページング放送を利用されているケースがあるわけです。今回、京丹波あんしんアプリに切り替えることによって、今度はそうしたアプリを活用したメール配信という形になると思うんですけども、そういった取扱いの方法についての説明会が昨年度は行われておったんですけども、今年度はまだそういったことがありません。住民向けの巡回訪問は先ほどお配りいただいた資料の内容であるんですが、せめてマニュアル的なものでもいいので、各区長に配布ができないかということを１点お伺いした
いと思います。
それから、２点目ですが、４月から京丹波あんしんアプリが並行して運用が始まっており
まして、何件か緊急放送が入りましたけども、いわゆる告知放送での緊急放送の時刻と京丹
波あんしんアプリに入ってくる時刻とタイムラグが結構あったと思うんです。特に火災等の－１７２－

場合には一刻を争うというか、初期消火というのは非常に大事な要素になっておりますし、
広域消防組合から一報が入ってすぐに消防団なり関係部署への告知というのが今現状ではタイムラグが発生しているので、そのあたりの解消というのはできるのかどうか。その２点お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

１点目の区内のページング放送に変わる取扱いのマニュアル的なものということでございます。こちらにつきましては、配布を前提に検討させていただきます。
それと、消防団の火災等の件でございます。こちらにつきましては、京丹波あんしんアプ
リ以外のルートで、各消防団のルートで、具体的に言いますと、火災が発生したときは、中部広域消防組合から消防団の幹部に、火災がどこどこで発生しましたという予告のメールが入ります。これを受けてそれぞれ消防団の幹部が準備をして、出動しなければならない場合、しなくてもいい場合がありますので、そういった出動しなければならないときは、役場のほうから消防の専用のラインを使いましてそれぞれ出動要請をかけていくといった運びになります。
それと併せて、京丹波あんしんアプリのほうで火災情報を登録していただいてる方に対しては、少しのタイムラグはあるかもしれませんが、消防団員のラインよりも当然遅くはなると思うんですが、どこどこで火災が発生しましたという情報は流すといった仕組みになっております。火災等の場合は、何はともあれ消防団に現場に行ってもらって火を消していただ
くというのが目的でございますので、まずはそういったアプリだけではなく消防の専用のラインを使って出動要請をかけていくということで、また別のルートでやっておるという仕組みになっております。
したがいまして、若干のアプリでのタイムラグはありますが、今鎮火しましたという情報ももちろんその都度送らせていただくという流れで今動いております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○８番（西山芳明君）

今、消防団員向けの専用ラインで連絡をしているということだったんですけど、これはもう全消防団員にラインが１００％つながってるんでしょうか。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

このシステムにつきましては、京丹波あんしんアプリが導入されるされないにかかわりませず近年やってきた形でございまして、最終的には各消防団員に分－１７３－

団長、副分団長、部長なりを通じてラインに要請がかかるといった流れになっておりますので、ご安心いただければと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

２点ほど提案も含めてお願いしておきたいんですが、委員会でも言ってたんですけど、高齢者の独居世帯の方に対する説明会をこれからされるということですけ
ども、１回の説明ではなかなか分かることはないと思うんです。昨日、同年配の６人ほど集まる機会がありまして話してたんですけど、このアプリについては関心を持っていて、従来の携帯では駄目なのでスマホに交換をして、そのとき説明を受けて帰ってきたけども、実際
そのアプリを入れようと思ったら入れられない。子どもを呼んで入れたみたいになったんですけど、現実は入ってないというのが、６人のうち私を除いた５人が全部そういうことを言ってました。ですので、一度の説明では、多分、十分に活用できないと思います。常任委員
会でも言ってましたように、ＣＡＴＶの審議会のときに、高齢者の方に対してどうするのかというような意見があったんです。そのときに委員の１人の方がこういうことをおっしゃってました。地域におられる独居高齢者等には、地域にそういうことに明るい方を任命して、その方が訪問をして説明をしてあげたらいいのではないかと。これは高齢者独特の考え方もありまして、元気ですかとか問題ありませんかと訪問すると、何言ってるんやという気になるけど、例えばアプリの活用はうまく行ってますかとか問題がありませんかというようなことで行けば訪問する口実ができて、そのことが独居の方の見守りになるというような意見をされてました。私は、これは本当に大事なことだと思うんです。委員会でも言って、考えるとは言っていただいたんですけど、各地区にそういう方を正式に任命して、幾らかでもいいから費用弁償の手当を付けてやっていただけないかどうかお聞きをしておきたいと思います。
もう１点お聞きしたいのは、その６人の中のメンバーからこんな話がありました。
従来は、民間事業でやると採算が取れないことで経営が難しいことを自治体がやってきた。
バス事業にしても水道にしても、全部そうですね。
ところが、最近民間になってて、特に今回ＣＡＴＶを民間にしたら、本当に町と町民の負担が軽くなるのか。そうとは考えられないのではないか。結果的には町民の負担が増えるのではないか、私らの負担が増えるのではないかということを言っておられて、私もそのとおりだと思うんです。今の状態ですと、町の予算が苦しいというか、予算的に資金が不足した
り問題があるんですけど、その分を町民が代わって負担しなければいけないんだったら、全く意味がありませんので、その辺はよく分析をされてるのかなという質問を受けました。私－１７４－

もちょっと説明に困りましたので、明快な説明をお願いいたします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

まず１点目でございます。

なかなか登録が難しい方については、やはり町を挙げて円滑に登録いただくために努力をしていきたいということでございますし、今おっしゃっていただいたように、家族のサポートということも非常に重要と思いますし、また、地域力というところにも期待をさせていた
だいてるところでございます。議員がおっしゃっていただいた内容は委員会でも聞かせていただきまして、これから福祉部局とも相談をさせていただいて、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
もう１つ、ケーブルテレビの民営化の負担の関係ですけれども、町といたしましては、お示しさせていただいたように、このまま公設公営で行くと将来的な負担がかなり多いということで、財政的な見地からも民営化をということでございました。
また、一方では、利用者の方でございます。実際、利用いただく方についても、今回の民営化によりまして、実質的にサービスが選択できるようになっておるというのが１つ。最低でも今３０メガの速度が１００メガまでサービスが向上して、希望される方については３０
０メガ、１ギガ、１０ギガといった選択ができるということが１つ効果の大きなところでございます。
また、料金につきましても、現行の町のケーブルテレビのテレビ、また、インターネットの利用料よりも低い価格でサービスを利用いただけるということがございますので、町にとっても、利用いただく利用者の方にとっても効果は大きいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

今のことですけど、私もそういうように説明したんです。ところが、今まで民間企業ではやれないので自治体がやってるわけですね。第三セクターとか公営企業とかでやってる。それを今回ＣＡＴＶを民営化してＺＴＶに任せたら負担が安価になる。サービスは向上して使用料等の負担は安価になるという結構な話ですけど、現実そうなのか。
そういうことになるんだったら、今までから民間企業でやってるはずだと言われたんですけ
ど、そのときどう答えたらよろしいですか。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

これまでから町が公設公営で実施するという部分については、－１７５－

やはり民間サービスに比べますとコストも高くついてきたという現状がございます。これまでからもそういった希望はあったんですけれども、なかなか民間企業のほうがこちらがお願いをしても参入をされない状況がずっと続いてきておりまして、今回初めてそういった意志が民間のほうからもございましたので、この時期に民営化の移行が実現できたということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

今のでは答えになってないんですよ。先ほどから申し上げてるとおり、

民間企業では採算が取れなくてやれないものを自治体がやってたわけです。今回、またそれを民営化したら、高度なサービスが受けられて安価な使用料負担でやれるということなんですけど、今の話を皮肉って考えたら、今までやってた自治体の能力がないので民間に任せたほうが安くなるということなんですか。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

公設公営ですと区域が限定されたサービスの中での提供ということでございますけれども、やはり民間企業にしますと、本町以外でも多くのサービスをやられてるといったところでの会社全体としてのスケールメリット、またノウハウ、こういったものが蓄積されておるといったところで、能力的な部分につきましても、コスト的な部
分につきましても、機動力といったものにつきましても、はるかに民間のほうが有利だということでございますので、こういった観点から民営化を進めるということで町民全体にメリットがあるというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

山田君。
○１２番（山田均君）

今議題となっております議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の内容について、修正動議を提出をいたします。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

ただいま山田均君から議案第４８号について、動議が提出されました。この動議は一人以上の賛成者がありますので成立しました。

－１７６－

ここで暫時休憩とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時０６分

再開

午前１０時０７分

休憩前に引き続き会議を再開します。

ただいま議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、山田君ほか３名から、お手元に配付のとおり、修正案が提出されました。
お諮りします。
会議規則第８８条第１項及び第２項の規定により、山田均君ほか３名から提出された修正案を追加日程として、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）
よって、山田異議なしと認めます。

均君ほか３名から提出された修正案を追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
発議者の説明を求めます。
山田君。
○１２番（山田均君）

ただいま議題となりました議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ

施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する修正案について説明を行います。
提案されております議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例は、第１条第７項で業務の終了として、告知放送の業務を令和３年７月３１日をもって終了するとしております。町は、本年４月から京丹波あんしんアプリやＳＮＳ、ライン、
メール等を活用し、行政情報等を配信していますが、利用促進を図るためアプリの登録方法
等について相談を受け付ける巡回訪問を各区の公民館等で実施することを計画していました
が、コロナ禍の中で緊急事態宣言が６月２０日まで延長されたため、７月に延期をいたしました。今日はその日程表も配付をいただきました。スマートフォンや携帯を持っている町民のあんしんアプリの活用の徹底もまだまだ不十分であります。各集落を巡回しても参加できない町民もあり、徹底には当然一定期間が必要です。先ほど質疑でもそういう意見が出されました。行政報告を見ましても、音声告知放送は予定どおり７月３１日で終了し、９月から－１７７－

順次切替えを行えるように調整していると述べております。ケーブルテレビ事業のあり方に関する審議会の答申でも、民営化への移行に際し、加入者に対して丁寧な説明を行うなど、不安解消への対策に努めることとされております。
６月８日（火）に開催された総務文教常任委員会で、総務課長からスマートフォンや携帯などを持たない人にはタブレットを貸与する、費用は町が全額負担することなどが明らかにされましたが、対象者は何人で、使用料などの費用負担はなしでいいのか。電波の確保などの対応など課題は多くありますが、予算については９月の補正予算で対応したいとの説明がありました。必要な費用は９月補正で計上と言いながら、音声告知放送の業務は令和３年７月３１日をもって終了すると強調されました。これでは見切り発車です。高齢者を置き去りで切捨てだ。この声を真摯に受け止めるべきであります。
６月定例会の行政報告では、京丹波あんしんアプリの登録については、町民の協力を呼びかけながら、スマートフォンや携帯などを持たない人への対策は一言も触れられていません。
６月４日と７日の一般質問を受けて、急に対応を打ち出したとしか考えられません。民営化推進一辺倒で、情報機器に不慣れな町民やスマートフォンや携帯などを持たない人への対策
は、置き去りにされていたとしか言いようがありません。今なら間に合います。見切り発車
はすべきでありません。質疑の中で文字放送があるというように説明もありましたが、実際、テレビの移行確認は７７．４％、まだ１，５００戸残っているわけであります。告知放送配信による情報の格差が起きないようにすることや町民の不安を解消する対策がしっかり取られてから告知放送を廃止する。これが住民目線の町政運営であることを申し上げ、議員の皆さんの賛同をお願いして修正案の提案理由とします。
修正案の内容は、今お手元に配付をしてもらいました。１枚めくっていただいて、修正案
対照表を見ていただきたいと思います。
原案には、附則第７項で第４条第１項第５号に規定する音声告知放送の業務は、令和３年７月３１日をもって終了する。修正案は、令和３年９月３０日をもって終了するといたしま
した。最低必要な期間と考えて修正案を提案するものであります。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

これより、山田均君ほか３名から提出された修正案に対する質疑を行います。
質疑ありますか。
森田君。
○１５番（森田幸子君）

１点お伺いいたします。

－１７８－

期限を令和３年７月３１日から令和３年９月３０日をもって終了すると決められたのですが、この９月３０日までで今言われている要望などが全て解消するのかどうか。
また、９月３０日と期限を決められた要因をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

提出者。
今、森田議員から質疑がありましたが、実際に執行する側ではない

ので、なかなかこうと決められませんけども、当初、私どもとしては、９月補正で予算をするということでございましたので、１０月いっぱいぐらいまでは必要ではないかというように考えておったんです。いろいろ聞いておりますと、先ほども質疑で答弁がありましたけども、切替えが遅れていくということになると、来年４月から全て切替えができないようなこ
とも工事の関係で起こるともお聞きしましたので、できるだけそれは早めないといけないなということと、先ほど質疑の中で臨時会という話もありましたけども、これまで説明を受けていたのは９月の補正ということでございましたので、その補正予算が成立する９月いっぱ
いにして、早く執行していただくということで９月ということにいたしました。
○議長（梅原好範君）○１５番（森田幸子君）

森田君。
９月３０日で今まで質疑をされていた大事なことが全て完了するとかその目的の日にち設定ではないということで、こっちの遅れることも配慮しての日程設定ということで分かりました。
それと、７月３１日で情報難民、言い方が悪いかとは思いますが、そうした情報が手に入りにくい方については、行政には、またこの間、地域力とか近隣の皆さんでそうした方の見守り、特に強調していただくような施策をまた皆さんに周知していただくことが大事かと思いますが、その点はどう思われますか。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

提出者。
もちろんそうだと思いますけども、７月３１日ということを決めま

すと、もう日にちがないということで、やっぱり余裕がないということになりますので、今ご指摘がありましたように、一定２か月だけですけども延ばすことによって、先ほどありましたように７月中には調査をするということでございましたし、いろんな協力もお願いしやすいということもあります。一番問題は、民営化への移行がきちんと令和４年３月にできて４月から出発できるようにせんなんというのは、相手側との関係とか契約もあるようでございますので、その辺も踏まえて９月末というようにしたわけでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。

－１７９－

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで、山田均君ほか３名から提出された修正案に対する質疑を終わります。
これより討論を行います。
最初に、山田均君ほか３名から提出された修正案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、山田

均君ほか３名から提出された修正案に賛成者の発言を許

可します。
坂本君。
○６番（坂本美智代君）

ただいま提案をされております議案第４８号

京丹波町ケーブルテ

レビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する修正案について、賛成の立場で討論を行います。
今回の条例の改正の提案理由は、京丹波町ケーブルテレビ事業の民営化に伴う一部業務の終了及び利用料の特例措置を講じるものとして条例の一部を改正するものであります。民営化に伴う条例改正は必要であります。
しかし、第１条の附則第７項、業務終了で、第４条第１項第５号に規定する音声告知放送の業務は、令和３年７月３１日をもって終了するとあります。
現在、コロナ禍の下で緊急事態宣言が６月２０日まで延長となり、当初予定をしておりま
した音声告知放送に代わる新たな情報発信サービスとして、携帯電話でのメールやスマートフォンなどのラインを活用して受信できる京丹波あんしんアプリへの登録方法について、各区の公民館等で説明や相談を受ける巡回訪問の実施計画が７月まで延長となりました。これはやむを得ないことであります。
しかし、７月３１日をもって音声告知放送がなくなれば、高齢者や携帯電話、スマートフ
ォンなどの情報手段を持たない町民にとっての対策と対応が急務であります。障害のある方や７５歳以上の方には、ファクスまた電話、そしてタブレットの貸与もあるとのことでありますが、対象者数の把握や台数の確保も必要であり、空白の期間が生じるのではないでしょうか。これからの時期、台風等の災害への緊急事態が発生することも想定する中、町民の命を守る対応が取れるのか。自治体の使命として、町民の命と暮らしを守ることであります。
誰一人として取り残さない、取り残されないよう十分な説明と、誰もが納得できる対策を講じるためにも、音声告知放送の業務終了期間を９月３０日に修正する案に賛成とします。

－１８０－

また、業務終了期間を延長することで生じる費用負担については、当然必要経費として負担すべきと考えます。このことも申し上げて討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）
これより、山田これで討論を終わります。
均君ほか３名から提出された議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案の採決を行います。
山田

均君ほか３名から提出された修正案に賛成の方は挙手願います。
（少数○議長（梅原好範君）
よって、山田挙手）

挙手少数です。

均君ほか３名から提出された修正案は、否決されました。

これより、原案に対する討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
東君。
○１１番（東まさ子君）

それでは、ただいま提案されております議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
反対の理由は、ケーブルテレビ事業の民営化に伴い一部の業務を終了するとして、令和３
年７月３１日をもって音声告知放送業務を終了することについてであります。京丹波町ケー
ブルテレビ事業のあり方に関する審議会が、民営化に伴う告知放送は新たな課題である、特に、住民への防災情報の伝達は大変重要であり、地域の実情を踏まえつつ必要なシステムの導入を検討するなど、情報伝達に関する万全な対策の維持確保に努めることとした答申を出しているように、告知放送は、屋内にいればどのような状況でも強制的に情報が伝達されてきました。町民が安心安全な生活を送るために情報伝達は最重要課題であります。
令和２年度町政懇談会、タウンミーティングでは、新型コロナウイルス感染症の影響でケーブルテレビ放送での実施となりましたが、７月末から８月にかけて京丹波町ケーブルテレ
ビ事業の民営化への移行について、町の方針を報告いたしました。その中で、音声告知放送
については、新たな情報発信システムとして、スマートフォンアプリの導入を行う。また新
たな情報システムへの移行に伴い、情報を得ることが困難な方への対応策について検討する－１８１－

と説明がされております。
令和２年９月には、公募型プロポーザルで株式会社ＺＴＶを契約者に選定し、１２月に基本合意を締結しています。
令和３年２月の広報「京丹波」では、町の情報配信が変わりますと題して、民営化に伴い告知端末機での告知放送が終了することから、それに代わる新たな情報配信の手段として、
令和３年４月からスマートフォンやタブレットなどを通じて情報を届ける京丹波あんしんア
プリを導入する。スマートフォンやタブレットを持っていない方については、事情を勘案し、電話やファクスでの対応も可能であるとしております。
また、６月定例会では、タブレットの貸与も行うとしました。京丹波あんしんアプリの利用については４月から配信され、告知放送と同時配信されており、さらに促進を図るとして巡回訪問も計画がされているところです。
しかし、スマホや携帯電話を持たない、情報を得ることが困難な方への対応は、まだこれからと今日の質疑でも言う状況で、把握ができていないという状況でありました。緊急情報
や防災関連情報、町からのお知らせ、暮らしの情報等、自主放送の文字放送やお知らせ版、広報など伝達方法はあるとの説明も何度も聞きますが、スマホなどを持たず一番不安を感じている人への対応対策を置き去りにして、７月３１日の告知放送終了は認めることができません。情報伝達の空白期間が生じない取組に改善を求め、反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。

谷山君。
○１３番（谷山眞智子君）

議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
京丹波町ケーブルテレビ民営化推進事業については、株式会社ＺＴＶと基本合意が締結されたのは、令和２年１２月４日です。町から株式会社ＺＴＶへのサービス移行は、令和４年３月３１日までに実施するとされています。今回の条例では、ケーブルテレビの民営化に伴い、音声告知放送が令和３年７月３１日で終了することになっています。
しかし、京丹波町から株式会社ＺＴＶに引き継がれる契約情報について、各加入者からの確認書の提出期限はその２か月前の５月３１日でした。回収率は６月上旬で７７．７％とのことでした。この確認書により対応しなければならない事項として、情報資源が不足してア－１８２－

クセスできない人数の確認や必要な機器の提供などがあります。これらの数字については、
現在調査中とのことです。期限ありきの対応では住民が迷惑です。告知放送打切りの延期になれば、多くの費用がかかるとの説明でありましたが、どのような費用発生があるのか、具体的なデータが示されていません。一人も取り残さない住民目線に立った告知放送終了日を設定するべきです。
以上をもって反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより原案の採決を行います。
議案第４８号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例及び京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、議案第４８号は、原案のとおり可決されました。
これより暫時休憩に入ります。再開は１０時４５分とします。

○議長（梅原好範君）

午前１０時３３分

再開

午前１０時４５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

《日程第６、議案第４９号○議長（梅原好範君）

休憩

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について》

日程第６、議案第４９号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）－１８３－

○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第４９号を採決します。
議案第４９号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決す

ることに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。

《日程第７、議案第５０号○議長（梅原好範君）

京丹波町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について》

日程第７、議案第５０号

京丹波町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑ありますか。
東君。
○１１番（東まさ子君）

これは個人番号カードの再発行の手数料ということでありますが、

今、京丹波町で発行されているマイナンバーカードは、対象者に対してどのぐらいの発行数になっているかお聞きをしたい。
それから、今回のこの条例は、町がやっていた業務をＪ－ＬＩＳが主体となってやるということで、再発行に必要な８００円の手数料が町の条例では消えていくということでありますけれども、国が今マイナンバーカードの普及を全国的に進めようとしておりますけれども、
どういうときに８００円が生じるのか併せてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

まず、個人番号カードの交付数でございますが、国の調査に基づく数字を申し上げますと６月６日現在で３，２８７枚、またこの調査とは別なんですが、現に有効な枚数につきましては、６月１日現在で３，０１２枚となっております。
今回の手数料条例の改正につきましては、マイナンバーカードの再交付に係る手数料でございまして、新規分は手数料は徴収しないということで現状なっておりますが、再交付に係る手数料を徴収する場合、カードを紛失した、焼失した、著しく毀損してカードの機能が損なわれたというケースがほとんどを占めるわけですけど、その場合の再交付を求められたと－１８４－

きの手数料として８００円を徴収しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

紛失した場合などに発生するということでありましたけれども、全国的に普及を進めようとしている中で、こういうふうに紛失した場合、大変なリスクが生じるわけであります。そういったリスクについて、国は町にはどのような通知をしているのか。
リスクに対する対応についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

カードを紛失されたという場合、本人が気付かれたときに個人番号カードのコールセンターへ電話連絡していただいて、カード機能の一時停止を行うということになります。
それから、役場に来られた場合は、本人からの依頼に基づいて町の職員がセンターへ連絡することもあります。併せて、警察署のほうへ遺失届を提出していただくということでございます。
それから、来庁いただいてカードの紛失とか廃止届という手続をしていただいて、システ
ム上でカードを廃止するということになります。これが紛失したことによるカードへの対応ということになりますが、改めて交付を希望される場合は、ここから再交付の申請をいただ
くということになります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第５０号を採決します。
議案第５０号

京丹波町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。

－１８５－

（全員
○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第５０号は、原案のとおり可決されました。

《日程第８、議案第５１号○議長（梅原好範君）

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）》

日程第８、議案第５１号

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
これより質疑を行います。
質疑ありますか。
東君。
○１１番（東まさ子君）

８ページの教育費の工事請負費で、中学校のクーラーの設備改修ということで７３万２，０００円が組まれているわけであります。これから暑くなってくるので、そういう環境整備が必要になってくるわけですけれども、今、コロナワクチン接種が実施されております。丹波では、蒲生野中学校で接種されているわけでありますけれども、私はまだ行っていないので会場の状況がどういうふうになってるか分からないですが、７月、８月、９月に実施されるので、大変暑くなるわけであります。関連してですけど、そういう対応についてどう考えているのか。
また、６月定例会では、篠塚議員から体育館へのクーラー設置という質問もありましたけ
れども、やはりこういう災害のときには、八幡市などは体育館にクーラーが設置できていて、そこを避難場所にされているということで評価されております。体育館への設置について、
現状どのように対応されるのか。今の状況について併せてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

中尾参事。

○参事（中尾達也君）

ワクチン接種に係りまして、接種会場となっております蒲生野中学校の体育館の現状でございますけれども、先週から今週にかけまして土日に体育館で実施をさせていただきました。一時雨模様にもなっておりまして、会場のほうも多少蒸したような状
況となっておりましたけれども、対応としましては、臨時の大型のクーラー２台を配置しま
して対応に当たったところでございます。
今後におきましても、夏場に向けまして、また気温等も上がってくるわけですけれども、会場の運営に当たりましては、クーラーの増設ということも考えながら対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

－１８６－

○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

今後の体育館等への空調設備の整備ということでございますけれども、今回お世話になりますのは、平成４年に和知中学校のほうで職員室なり校長室に整備した分でございます。３０年近くなりまして、修理の時期に来ておるというところであります。ほかの学校におきましても、そういったところがちょうど時期的に来ておりまして、新たに整備する。併せて更新の時期も来ておるということもございます。篠塚議員の一般質問
への教育長の答弁でもございましたとおり、本年度できる限り個別施設計画というものを各学校で立てさせていただく予定としております。それにつきましては、屋根等の修繕等も含めて、何を優先すべきかという形で検討をさせていただいて、その中で体育館への空調設備に関しましても、どういった準備になるか分からないですけども検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第５１号を採決します。
議案第５１号

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。

《日程第９、発議第２号

京丹波町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第９、発議第２号

京丹波町議会議員の定数を定める条例の一部－１８７－

を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑ありますか。
山田君。
○１２番（山田均君）

発議第２号に関わってお尋ねをしたいと思うんですけども、今回、定数を削減ということで提案になってるんですけども、現在の１６から３名減という根拠について伺っておきたいと思います。
それから、提案理由にありますが、定数削減で若者とか女性の立候補が今まで以上に増える根拠はあるのかどうか伺っておきたいと思います。
成り手不足は、若い世代の立候補が少ない実情があると提案理由でも述べられてるんです
けども、実情というのはどういうことを示しておられるのか伺っておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

提出者。

○９番（北尾３名減の根拠ですが、ご存じのとおり、議会全体がどんな議会である潤君）

べきかという中の定数として何名がいいかというのが、それぞれ１６名の議員の中であり、議論を戦わせてきました。その中で一番多かったのが１２名にして報酬をその分上げるという意見が一番多く、また、次が１６名定数維持、その次が人口減に応じて１４名にするという３グループに分かれました。その中で１４名がいいというグループと１２名がいいというグループが話し合いまして、できるだけぎりぎりではなくて多くの議員の賛同を得るためというところで、１３名という数字が出てきました。
また、これは、その後の話なんですが、町民アンケートで定数を減らしたほうがいいという意見が多く、その中で何名ぐらいが適当かというところで１２．９名というふうに平均が出ましたので、僕らの主張というのがそんなに町民の意見とは離れてないなというふうに思い提案させていただきました。
また、議員の中で、先ほどの１２名を提案した７名、１４名を提案した３名、１６名の現状維持の提案した４名の加重平均を取ったところ１２．６名ということで、これも議員全体の方向性からしたらそんなに離れてないだろうというところで、１３名が適当かなというところが根拠になっております。
また、次の質問ですが、若者や女性の立候補が増える根拠はということですが、確実に増えるとは言い切れないです。ただ、今この現状で皆さんもご存じのとおり、年齢のことを言うのはどうかなというところはありますが、７０歳近い平均年齢が、特に立候補時ではなく－１８８－

て、任期の終わりがけには７０歳を超える場合もあります。これが京丹波町の人口の偏りからしたら適正かというところを考えたいなという部分があります。やはり若い人が出づらい状況になっておりまして、その原因の１つが議員報酬が２１万円で、この２１万円の中から全部の活動費を出さなければいけないというところがあるのではないかなというところで、議員報酬を上げるためというのが結構大きな要因になってます。議員報酬を上げることで、少しでも若い人が出やすくなるのではないかという可能性を考えながら、それを根拠としております。また、女性が出やすくなるというのも報酬を上げることで、例えば国税庁の調査によると、１年間働く人の平均の給与が男性５６７万円、女性２８０万円ということなので、例えば議員報酬が１年間で４００万円ぐらいに設定すると、女性からしたら今の仕事を辞めて議員をやろうかなという人があるのではないか。でも、男性からしたら５６７万円を捨てて、しかも将来を、例えば退職金とか年金とかが保障された将来を捨てて、給料が下がってでもなろうと、相当意欲がなければ駄目だと思うんですが、どちらかと言うと女性がなりや
すいような金額になるのではないかというふうに思ってます。もちろん金額を決めるのは報酬審議会で僕らではないのですが、そういう思いを込めて根拠としております。
また、成り手不足ということなんですが、例えば僕が初めて出たときは１６名の定数に対して２１名が立候補しました。次の選挙が１８名立候補で１６名当選です。５人落ちる選挙が２人落ちる選挙になり、ご存じのとおり前回が１名落ちる選挙ということで、これを成り手不足になってると僕は考えるのですが、山田議員がそうではないというんだったらそうなのかもしれないですけど、成り手不足はそういうところから思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
それぞれご回答いただいて、１つはアンケートの関係です。このアンケートの８ページで、理想的な議員定数の回答では、議員定数１４人が最も多かったと書いてあるんですが、この示し方を見ていても、現状維持の定数１６人という方も全体の中でそれなりのウエートを占めていたわけなので、定数を考える場合にこの出されてる１０人から１６人の間の平均を取れば、１４点何がしかの数字になるんです。現況の１６人を削って計算して今１２．９人だということでございましたけど、正確にアンケートに答えていただ
いた方を見ればそういうようになります。もちろん議員の中では１２名でよいという方が多いということがあったとしても、町民はまた逆にそういうように見ておるという点もしっか
り私は踏まえるべきだというように思うんです。そういう意味では、３名減というのは非常に大幅な減だということを申し上げると同時に、議員の成り手不足というのは全国的な流れ－１８９－

であって私もそのように思っておりますし、その要因というのは、中には報酬の問題もあろうかと思いますけども、一番大事なのはやはり議員という仕事に魅力がないということ。それから、まちづくりに関わりたいという町民の意欲。議会の在り方などが一番大きい要因だということも指摘されておりますが、私も議員になってやってみたいという取組が、我々議会としても、不十分だということだと思うんです。だから、ここにおられる議員の皆さんは、報酬がどうこうということよりも、やはりまちづくりに関わるということも含めて議員になっておるわけでございますから、その意欲をどう引き出すかというのが議会にも責任がある。
そういう面で言うと、基本条例もつくってるわけですから、それに基づいた活性化をしっかり取り組んでいくということが必要だと思いますし、議員定数削減よりもそういう取組をまずしっかりやるということが私は必要だと思うんですけども、その点について伺っておきたい。
それから、定数削減は行政と住民とをつなぐ議員が減るわけです。やっぱり幅広い多様な方が議会に出てきて、いろんな角度から議論をする、まちづくりに関わっていくということ
が私は必要と思うんですけども、そういう面についてどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。それが定数３名減にどうつながるのかというように思いますので伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

提出者。

○９番（北尾平均を取ったらというのをもう少し正確にということだったんですけ潤君）

ど、正確に答えてるつもりです。
まず、アンケートでは現状維持のほうが定数を減らすという意見よりも少数だったので、定数を減らすべきという意見が圧倒的に多かったです。その中で減らすとしたら何人かというところで平均を取って１２．９人。もちろん平均の取り方なので、本人の考え方によってはどこの平均を取るかという部分はありますが、これはこれで一定正確ではないかなというふうに思っております。
また、要因は報酬だけではないということで、もちろん当たり前の話です。まちづくりに関わりたいと思えない、また魅力があると思えないのではないかと、僕もそう思ってます。
これを取り組んでいくのが一番大事かなと思いますので、また山田議員と一緒に取り組みた
いなと思ってます。ただ、僕も１２年間やってますし、山田議員ももっと長い間やられてます。この中で取り組めなかったんだろうか。このことはすごく大事なことなので、一番目に取り組まなければいけなかったのではないかなというところで、今取り組めてないんだとしたら、一方で、報酬も魅力という部分もあるかもしれないですけど、報酬を上げるというの－１９０－

も大事かなと思います。山田議員が頑張ってやってきたとしたら、その頑張ってやってきたとしても、今みたいな成り手不足を招いてるという現状を踏まえて、何か違う変化をつくらなければいけないなというところで報酬アップというのも考えております。まずそれをしっかりやるということですが、並行してできることだと思います。定数・報酬またはほかの通年会期制だったり、委員会の取組だったりを考えるのと、議員というのが魅力的な仕事であると発信していくのが並行してできることだと思いますので、また一緒にやっていきたいなというふうに思ってます。
町民とのパイプが細くなるということですが、これも１３人にしたから太くなるかと言ったら、僕は山田議員が言われるようにそうではないと思います。変わらないか、もしかしたら細くなるのではないかなという思いはもちろん持ってます。多様性も、これも僕も一般質問で言わせてもらったんですけど、やっぱりいろんな経験をした人たちが多くいたほうが多様性というのはあると思うので、多様性もなくなるというふうには思ってます。ただ、例えば町民とのパイプなんかは、１０年、２０年前と違ってＳＮＳとかずっと急激に皆さんが活用してますし、また、ファクスがメールになったりとかそういう部分で、今まで以上にいろんなツールを活用しながら十分にフォローできるのではないかという思いでおります。答弁
漏れがあったらまた言ってください。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
今までの話を聞いていて、定数を３減らすことによって報酬を上げるということで、そういうことによって若者が議会へ出やすくなるのではないかということをお聞きしました。また、ＳＮＳなどそういうツールを使っていろいろ情報も聴取できて意見交換もできるのではないかという話だったと思います。特に議会というのは、町長がいろんな条例とか予算を提案してくる中で、議決をするのは議会でありますので、こうしたことは本当に町民の生活を左右する大変大きな権限であるというふうに思います。３名減っても多様な意見はいろんな方法で聴取できるということでありましたけれども、報酬を上げることに削減の効果があるということでした。そしたら、１３名にすることによってどういう議
会改革を実現しようとされているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

提出者。

○９番（北尾

議会改革というかどういう議会かというのは、これから委員会をどう潤君）するかとか、先ほど申し上げた通年会期制をどうするかとか、そういうことをみんなで話し合っていきたいなという部分はあります。報酬を上げることで必ず若い人が次の選挙で、変－１９１－

わってから１回目の選挙で必ず出てくるとは僕も思ってません。ただ、出やすくなる環境というのを今回も含めて徐々に整えていくことで、高齢者で年金をもらってる、もしくはパートナーの収入がある人以外にも立候補できやすい環境を整えることで中身が変わっていく。
その中で議論の質も上がっていくというふうに思っております。だから、報酬を上げることで一気に直接何か変わるかと言われるとそうではないというふうに申し上げておきます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

岩田君。
○１番（岩田恵一君）

私からもお尋ねをしておきたいと思います。

今回の提案につきましては、議会運営委員長、提出者ですけど、発委としてまとめることが望ましいと申し上げてきたところでございます。答申書の１２人から１５人という中で、極端に減員とすることが議会運営上も好ましくない。また、議会基本条例を制定する際のよ
うに、おのおの思惑はあるものの、互いに擦り寄せて妥結の道を探る方向で努力を続けてほしいというふうに申し上げてまいりました。そうした中、最終の非公式代表者会議、私も出席したんですけど、私も当初現状維持ということで、１５人ということは１名減、さらにその場では２名減も致し方ないかなということで１４人としての提案もさせていただきました。
そうした発言をした中で、委員長は、最終的には発議として取り扱うということで、その姿勢に終始一貫していたのではないかというふうに思いますし、私が提案したような発委で委員会としてまとめていくという姿勢があったのか疑問に思ったところでございます。今回の本案の提出につきましても、委員長が代表になっているというようなことで、どうなのかなという思いはしてるんですけど、その辺についての見解をお伺いしたいというふうに思います。その中で１２人から１４人とした場合に、２名増やす根拠が到底見出せない、困難だというようなことを委員長も申されました。そうした中で１４人は難しいということで、一方的にと言ったら語弊があるかもしれませんけど、発議でいくんだというような回答でもありましたし、その思いで閉じられたようなことであったというふうに思います。私も当初１６人で議論を始めたときに、幅広い意見という中で１０人から現状維持の１６人と６人の差があったわけですけども、その中で１０人の提案をされた方については、１２人まで歩み寄られた、それがまた１３人となって、当初より３名増えたという方もあるんです。委員長は増やすという根拠がないと言われてますけど、どういった形でそういうふうに妥結点を見出されたのかなという思いはします。６月の定例会に提案したいという思いは十分分かるんです
けども、またこれまで何しとったんやと、もっと議論はできひんのかという意見も十分承知－１９２－

してますし、その辺については理解をするんですけども、私が言ってましたようにできるだ
け幅広い意見を集約して、もう少し時間をかけて、１６人全員が賛意を表するような提案になり得ないかもしれませんけど、やっぱり努力してほしかったという思いを今も持ってるんです。今申し上げました経過についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（梅原好範君）

提出者。

○９番（北尾ちょっと幾つかあったので、もし答弁漏れがあったらまたお願いした潤君）

いと思います。
順番はいろいろあるんですけど、議会運営委員長が提案でということについては、議会の規則上、何の問題もなかったので提案をさせていただきました。逆に、岩田議員も議会運営委員会にいらっしゃったので、何か問題があったらその時点で言っていただけたら、それが適切かどうか議論したのではないかなというふうに思っております。
発委でいくというのを考えずに発議で一貫して通そうとしたということですが、ほかの議員に聞いていただいたら分かると思うんですが、発委でいくのが好ましいということで、議会運営委員会でも非公式代表者会議でも僕は言わせていただいて、その模索をさせていただ
きました。ただ、やっぱり１６人と主張しているグループがあって、その頃は１０人で主張しているグループがあっての差を埋めづらくて、非公式代表者会議でも議会運営委員会でも意見が出なくなりました。そういうことで、もうどうしようもなくなって発議とさせていた
だいたということです。
もう少し時間をかけてということですが、結構もう１年半ぐらいかけて議論してきて、今までにないぐらい全員協議会とか会派を超えて、無会派の人も意見が言えるという場をつくらせていただきながら進めてきたので、もうこれ以上時間をかけても進まないかなという判
断はありました。逆に言うと、どういうふうに進めていけばよかったのかなというふうに今考えてます。
また、極端な減は議会運営上好ましくないということですが、１０人を主張したりとか、
あと、一番最初の頃は議員定数を半分にして、議会の報酬を倍にするべきだという町民の意
見があるという意見も話合いの中で出てきたぐらい、結構もう少し大幅に減らすという意見もある中で、３人減というのが極端かどうかというのはやっぱり所感によるかなというふうに思っております。僕も定数の３人減だけではなくて、例えば給料に偏りを付けて若い人が手当の形で多くもらってもいいのではないかと提案したり、ほかの自治体などは手当が低い
ボランティアに近い議員の人数、あと、高額な報酬をもらって専門的に議論するような人た
ちも何人か寄せて、それで議会をつくればいいのではないかという議論が今進められてるぐ－１９３－らいで、そういうふうになったら本当に大きく変わろうとしてるなというところかなと思うんですが、１６人から１３人に減らすというところがそれほど議会運営上好ましくない極端なマイナスだとは思っておりません。
また、議会改革というぐらいなので、改革というのは大きく変えることだと思いますし、
議会改革、議会改革と言ってるというところで言うと、マイナス３はそれほどすごく大きなことではないなというふうに思っております。
答弁漏れがあったらまたお願いします。
○議長（梅原好範君）

岩田君。

○１番（岩田恵一君）

今回の改正のもともとの議論は、提案理由にも示されておりますように、無投票を避けるとか若者が出馬しやすい環境づくりをするんだというようなことがあっ
たというふうに思います。そういう中で議論を進めてきたということでありますし、果たして３名減とすることで無投票回避、また若者が手を挙げる状況の整備となったのかちょっと疑問を覚えます。先ほどの質問で定数を減らして報酬を上げるんだということですけども、
報酬は私どもが提案することはできませんので、答申書の中身にもありますように、現状維持から二十五、六万円でしたか、たとえ最大値を取っても、果たして若者が手を挙げてくれ
るような条件整備になったのか、要因になることができるのかということは、ちょっとどう
なのかなというふうに思います。定数と報酬はもともと別個に考えるべきだというふうに私は当初から申し上げてきました。その中で検討していったらどうかというようなことを申し上げてきたんですけど、今回セットにされて答申もした中で、果たして報酬と定数がセットになって十分機能するかということも疑問に思うんですけど、その辺についてのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

提出者。

○９番（北尾

報酬・定数は別々にという考え方があるのは議長会の最終報告などを潤君）

皆さんも配付されて読んでるので、そういう意見があるというのは全員が把握してます。僕も、多様性を維持するために、定数そのままで報酬だけ上げるべきというところが町民の皆さんの理解が得られるんだったら、それに乗りますよというふうに１６人案の方に言ってきました。ただ、やっぱり理論武装というか、町民の皆様に理解を得るのに定数そのままで報酬を上げるというのは難しいという雰囲気になったので、一旦僕の中では取り下げたという経緯があります。定数・報酬を別々に考えるということ自体は全く否定はしてないです。ただ、やっぱり町全体の財政負担が増えることに対して反対する議員、もしくは町民も結構いるだろうというところでなかなかまとまらなかったなというふうに思っております。

－１９４－

２５万円から２６万円になったら若者が出るかというところですが、先ほども答弁させていただいたんですけど、即効性は多分ないのではないかなと思います。最初は僕は４０万円とかそういう金額でないと難しいのではないかと思っておりました。ただ、今の２１万円よりも出る可能性は格段に高まるというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

質問者及び答弁者ともにお願いを申し上げます。

簡潔明瞭な質問をしていただかないと、答弁者も正確な答弁がいただけないということで、議員の皆さんご理解いただきますようにお願いします。
東君。
○１１番（東まさ子君）

今のやりとりをお聞きして感じたことですが、議員報酬はそんなに上げることはできないということで、若い人たち、働いている人たちが仕事を辞めて出るよ
うなそういう即効性はないというふうな発言がありました。それともう１つ以前に女性だったら出やすいのではないかというような発言が北尾議員からありましたけれども、そういう考え方はおかしいのではないか。ジェンダー平等と今大きく叫ばれてる中で、そういう考え方はおかしいのではないか。ですから、多様な人たちの意見が反映されるような極端な定数削減には私たちは賛成できないということでありますが、その点どうですか。そういう私の聞き間違いだったら訂正をお願いします。
○議長（梅原好範君）

提出者。

○９番（北尾話の文脈では、定数を減らして女性が出づらくなるのではないかとい潤君）うことだったので、定数を減らして報酬を上げる。例えば二十五、六万円にして、年収として４００万円ぐらいにした場合に、１年間働いて女性は平均２８０万円しかもらってないのに、男性は５６７万円ももらってるというところを考えたら、４００万円という金額は女性
は今の仕事を辞めてでも議員をやろうかなと思いやすいのではないかなというところで、全然間違った主張をしてないというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私もう一度お尋ねしておきたいんですけども、定数削減することが議会改革の１つだというのが今あったと思うんですけども、私どもが頂いた町村議会議員の報酬等のあり方最終報告では、議員定数を減らすことが議会改革ではないという指摘がされております。私もそうだと思いますので、その点は強く申し上げておきます。
３人減らすのが大幅ではないということですけども、１６人のうち３人ですので、１８．

－１９５－

７％、２割近いんです。やっぱり大きいと思います。そういうように住民の代表がそれだけ少なくなるということですので、これは大幅削減だと私は思いますので、見解を伺っておきます。
それから、町長に１点お尋ねしておきたいんですが、議員報酬の関係で報酬審議会の開催
は町執行部側の考え方なんですけども、一応いろいろ議論の中で、町としては報酬審議会を開催して議員の報酬について答申をするという考えがあるのかどうか。
また、コロナの今のこういう状況でございます。こういう中で議員の報酬を考え、引き上げるというようなことは非常に厳しいと思うんですけども、見解があれば併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

提出者。

○９番（北尾定数を減らすことが議会改革ではないというふうに書いてあるという潤君）ことでしたが、これも議論であったように、どこどこに書いてあるからということではなしに、京丹波町モデルをしっかりつくっていこうということで進めてきたグループもある中で、今の結論に至っております。過去の慣例とかこのように書いてあるからとかではなくて、京丹波町としてどういうものが一番いいんだろう、どういう議会がいいんだろうというところで取り組んできました。
３人減というのは大きいのではということですが、先ほど申し上げたように、６人減、８人減という意見を主張していた人からしたら３人減というのは、そういう人たちからしたら大きくないというふうに言わせていただきました。
以上です。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

報酬審議会の開催については、現時点では何も決まっておらないとこ昇君）

ろであります。
報酬をどう考えるかということについては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
岩田君。

－１９６－

○１番（岩田恵一君）

それでは、ただいま提案の発議第２号について反対の討論を申し上げます。
議員定数・報酬に関し、現状から見ても議員の高齢化が進み、成り手不足や若い世代の町政への参画を促す。加えて、無投票を避けるためには定数・報酬の改正は必要だとの議論か
ら、議員おのおのの思いや考えを示す中で、議会運営委員会にてまとめていこうと出発をいたしました。そうした中、定数については、１０人から現状の１６人と幅広い考え方が示され、答申をまとめる上で当初１０人の提案者は２名増の１２人にまとまり、１６人現状の提案者は１名減の１５人として、それぞれお互いに妥結点を見いだす方向で最終の答申書としてまとめられたところであります。その上で、非公式代表者会議を行い、その席上にてそれぞれの思いも交錯しましたが、私は今日までの議会構成や活動状況なども含め、町政運営や今後の議会運営の観点からも、大幅な減員は避けるべきであるとの思いから、できれば２名減の１４名としてまとめる方向で協議すべきではないかと申し上げ、また、議員総意の中でお互いが妥結点を探る方向で進め、発委として提案すべきだと提案してまいりました。大幅な定数減は、広大な面積を有し広域化した本町の隅々にお住まいの住民の皆さん方の要望に応えることができず、逆に耳を閉ざすことにつながりかねないか。また、コロナ禍で苦しんでおられる方々やコロナ後を見据えた町の姿を描き、厳しい町政運営をしっかり監視していく、行政と一体となってさらなるまちづくりを進めていこうと確認し、このことも議会活動にしっかり反映させて活発化させていこうという議会基本条例も制定した矢先に、常任委員
会は要らない、全員協議会で事足りる、要望は区長がまとめればよいなどの逆行する意見が出たことは、基本条例を提案した私も残念でなりません。町への要望は区長がまとめてとの意見もありましたが、区長は要望聞きではありませんし、また、区長会は要望をまとめる組織でもありません。私も区長としてお世話になっていたわけですけども、区長会の会長職も賜ったという中で、それぞれ区長さんはそれぞれの区の自治運営に奮闘されているんだなという現状を目の当たりにしてまいりました。いかに住民生活に資する活動ができるか、その上で要望事項については選挙で選んだ住民代表者である議員にお願いしてというのが当然のことであります。町民の皆さんからは、議員が何をしているのか分からない。そんなに多くの議員は要らないのではないか。報酬も現状または下げてもいいのではないかというような極端な声もアンケートではございました。基本条例にうたう活動をしっかり実践していくことを町民は望んでいるものと確信をいたしております。何よりこれが今議会がすべきことだと思います。定数を減らして報酬は審議会に委ね、このことで提案理由に示された成り手不足や若い世代への町政への参画につながるとは到底考えられませんし、このことからも私は－１９７－

本件に反対を申し上げたいというふうに思います。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

篠塚君。
○１４番（篠塚信太郎君）

ただいま上程になっております発議第２号

京丹波町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
本町議会の議員定数・報酬及び今後の議会の在り方について、議会運営委員会、全員協議会及び非公式会派代表者会議等で１年４か月余り議論が積み重ねられ、そして、町民アンケートも実施され、議員定数については、議会運営委員長より現行の１６人より１人から４人削減する答申が議長に提出されたところであります。現状より議員定数を削減することについて全会一致は見たものの、各論併記により削減幅は広く、一本化した結論が得られなかったことについては残念に思っているところでありますが、提案されてます議案は、現行定数１６人から３人削減し、１３人とするものであり、本町議会の喫緊の課題であります議員の成り手不足や若い世代の立候補が少ない現状がある中、無投票または定数割れによる議会制
民主主義の存続に関わる重大な課題の解決に向けた提案となっております。そして、町民ア
ンケート結果から見ましても、現状の議員定数は多いと回答した人は全体の４７．９％と過半数近くございます。理想的な議員定数の回答では、１４人が最も多く、その後１２人、１３人と続き、平均人数は１２．９人であり、提案されております議員定数１３人は、町民アンケートの理想的な議員定数の回答とほぼ同人数で民意を反映したものとなっております。
議員定数を１３人とした場合、町民とのパイプは細くならないか。また、議会の機能は今まで以上に発揮できるのか。そして、議会活動、議員活動は十分行えるのかなどのご意見もありますが、現行の定数が決められた平成２１年当時より本町人口は約３，６００人減少しておりまして、定数３減としても議員１人当たり人口は１，０００人弱であります。前回の定数改正当時の議員１人当たりに戻ることになり、決して町民とのパイプが細くなるとは考えられません。
そして、議会機能については、議会委員会条例を見直す必要もありますが、現状の議会機能が下がるということはないというふうに考えております。本町議会の課題であります議員の成り手不足の解消や若い世代の立候補者を増やすためには、議員報酬の見直し、地方自治法第９２条の２の規定による兼業規制の緩和、厚生年金への加入など、立候補しやすい環境整備を図るとともに、何よりも議会基本条例に基づき、町民参加の開かれた議会を実現していくことが議員の成り手不足の解消につながってきますことから、今後も本町議会の最重要課題として継続して取り組んでいかなければならないことを申し上げ、賛成討論といたしま

－１９８－

す。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。

山田君。
○１２番（山田均君）

提案されております議員定数条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
今提案されております議員定数条例の一部改正は、議員定数を現行の１６人から３人減ら
して１３人にする条例改正であります。私たちは、議員定数は減らすべきでないと考えております。
その理由の第一は、議員と議会の役割です。議員必携にも記載をされております。議員は、住民全体の代表者として町村の意思を決定する重大な職責を持っている。併せて、品位を保持し、規律を守る義務も課せられている。議員の身分は、特別職の公務員となっております。
そのため、議員の義務や資格なども地方自治法等で定められております。議会の権限を地方自治法で見ますと、議決権、検査権、調査権、監査請求権、同意権、承認権などおおむね１
１項目が規定されており、大きな権限が与えられております。議会は、町村長等の執行機関に対して、その町村の議事機関、意思決定機関として存在をしているのです。議員と議会の役割から考えても、議員定数は減らすべきでないと考えております。
第二は、住民と行政をつなぐパイプが細くなることであります。議会は議員の合議体であり、議員は住民を代表しているので、議会内には多様な住民意思を代表する多様な議員が存在することが前提となっているのです。議員は、多様な住民意思を総体として代表するために選出されている以上、職業、年齢、性別、学歴、政治的意見、出身地域等に多様性がある
ことが議会として必要なことで、定数削減は幅広い層からの選出を狭めることになります。
多様性を狭めることになります。また、大幅な定数削減は、議会が住民の代表機関として、議会の一番の仕事であるチェック機能やまちづくりの提案など二元代表制の機能を十分に発揮することを弱めることになります。行政と住民をつなぐパイプ役の議員を減らすべきでな
いと考えます。
第三は、大幅な定数削減は、若い人や女性の立候補がしにくくなることです。定数削減は、選挙の当選ラインが上がり、当選が難しいと認識させられることで、立候補を断念させる原因となることが指摘されております。大幅な定数削減は、特に若い世代や女性がこれまで以上に一層立候補しにくくさせることです。ジェンダー平等を進める立場からも定数削減はすべきではありません。
第四は、人口比だけでなく、広域な地域も考慮すべき点です。町村議会議員の議員報酬等－１９９－

のあり方最終報告では、財政や人口減少によらない、議会の機能が果たせるか否かといった視点で議論を深められる必要があると指摘しているように、非常に広い京丹波町の町域をも考慮して議員定数は考えるべきです。大幅な削減は、周辺の声が一層届きにくくなります。
定数削減はすべきではありません。
第五は、定数削減で議員報酬を引き上げるとの考え方についてであります。成り手不足解消のために議員定数を削減して、その費用で報酬を引き上げる考え方ですが、議会や議員の重要な役割から定数は考えるべきです。議員報酬を引き上げるために議員定数を削減してその費用を報酬に充てるとする考えは、議会や議員の重要な役割から目をそらしていることになります。議員定数と報酬は切り離して考えるべきです。これは、町村議会議員の議員報酬等のあり方最終報告でも指摘されております。
提案理由では、過疎自治体における地方議員の成り手不足や若い世代の立候補が少ない実情がある中、無投票または定数割れにより地方自治の存続に関わる課題を解消するため、議員定数を３減の１３人とするものとしております。議員定数を３人も減らすことは、全国の事例が示すように、大幅な定数削減は逆に無投票や立候補の定数割れが起きているということです。議員の成り手不足は、報酬だけでなく、多くの要因が重なっていると指摘されております。議会として考えなければならない点は、議員という仕事に魅力を感じてもらっていないこと、まちづくりに関わりたいという町民の意欲を引き出せていないことなど、議会の在り方などが一番の要因とされております。
今、京丹波町議会が取り組むべきことは、議員定数を大幅に削減するのではなく、議会基
本条例に基づいた議会活性化の取組を先進事例も参考にしながら取り組むことが必要であると考えます。こうした取組が京丹波町モデルをつくることではありませんか。議会自らが町民と行政をつなぐパイプを細くすることは、町政への関心を弱めることになることを指摘するものであります。
また、アンケートの結果の取りまとめについての討論がありました。現状の１６人でよい人もアンケートの結果として２４％もあり、当然そうしたことも集約の中に付け加えるべきであります。集約の仕方が定数削減を前提としているために、現状維持の１６人の２４％余りの声もそのまとめの中に生かされていません。そういうアンケートの見方は、定数削減ありきというようなまとめ方で、アンケートを取った方の十分な意思が反映されていないということも指摘をして反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。

西山君。

－２００－

○８番（西山芳明君）

ただいま上程となっております発議第２号について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
本発議につきましては、足かけ１年半近くをかけて議論を進めてきた結果として、現在の議員定数１６人を３人減の１３人とする内容の改正案であります。今日まで議員全員協議会
や会派別の非公式会議等々を重ねながら、議員個々の意見やおのおのの定数案に賛同する議
員同士のグループ提案などのプレゼンテーションを行い、ケーブルテレビでも放映を通して
町民の皆様に検討経過をお知らせしたり、町内在住の５００人の方を無作為抽出してアンケート調査にご協力いただくなど、斬新的な取組なども行いながら合意形成を目指してきたものであります。
私を含め７人の議員が定数１２人を主張してまいりましたが、できるだけ多くの議員による合意形成を図ることの重要性や、住民アンケート結果によると、定数は減ずべきと回答をいただいた議員定数の平均が１２．９人であったことなどを踏まえ、１３人定数案の同意に至ったものであります。
議会の使命は、執行部の政策形成過程及び政策の実施過程に多面的に参画をし、その要所
で意思決定を行うことであります。執行部には執行権を、議会には議決権を与え、相互にその権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制し、適正で効率的な行財政運営によって住民福祉の向上を目指すことを目的とすることが求められておりまして、いわゆる二元代表制と言われるゆえんがここにあります。
定数が１３人となった暁には、一人一人に課せられた責任は今以上に重要かつ多岐にわたってくることが予想できます。多世代で構成された議会でより専門的、専従的な活動に取り組み、一層質の高い本町議会の実現に大いに期待を寄せ、本発議に賛成をするものであります。
以上、賛成討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。

谷山君。
○１３番（谷山眞智子君）

発議第２号

京丹波町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
人口減少は地方自治体の課題であります。本町も合併当初から約４，０００人減となり、人口は１万４，０００人弱の状況です。人口割合から考えると減らすのが妥当かもしれません。しかし、極端な削減は様々な民意を行政に反映することが難しくなります。また、定数を減らすことによって、議員の質が上がるとよく言われますが、そもそも議会議員は、住民－２０１－

によって選挙される人々であって、大学の入学試験や会社の入社試験、あるいは町職員など
試験によって求められる点数主義の有能な人材ではありません。早い話が人種差別や女性差
別、あるいは障害者問題など少数であっても適切な住民の訴えをどのように議会に反映させるのか。住民によって選ばれている議員が自分たちだけでその資格を云々するなどおこがましい話です。
また、２０１９年に世界経済フォーラムが公表した男女平等の世界ランキングで日本は１２１位ですが、政治分野に限れば１４４位とさらに悪い、このような男性優位な社会構造の日本の現状で極端に議員定数が減ることは、女性が政治活動に参画することがより難しくなります。女性議員が人口に相応の議員数を占め、男性と同じように政治に取り組めるジェン
ダー・クオータ制がない中、極端な議員定数削減には反対します。
これをもって反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより発議第２号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
発議第２号

京丹波町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数○議長（梅原好範君）

起立）

起立多数であります。

よって、発議第２号は、原案のとおり可決されました。

《日程第１０、閉会中の継続調査について》○議長（梅原好範君）

日程１０、閉会中の継続調査についてを議題とします。

議会運営委員会、総務文教常任委員会、産業建設常任委員会、福祉厚生常任委員会及び議会広報常任委員会の各委員長から、所管事務のうち、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。
各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

－２０２－

よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

《日程第１１、議員派遣の件》○議長（梅原好範君）

日程第１１、議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。
本件については、地方自治法第１００条第１３項及び京丹波町議会会議規則第１２８条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することにしたいと考えます。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程並びに本定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
よって、本日の会議を閉じ、令和３年第２回京丹波町議会定例会は、これをもって閉会い
たします。
閉会

午後

０時００分

－２０３－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

野

口

正

利

〃

署名議員

隅

山

卓

夫

－２０４－