第2回
電話番号・電話転送サービスに関する連絡会
発表資料
2022年2月10日（一社）日本ユニファイド通信事業者協会

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目次• 当協会について• これまでの取り組み• 不適正利用の防止に向けた議論

2

当協会について

3

JUSAについて

名称

一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）

設立

2019年

種別

非営利代表

近藤 邦昭

住所

東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル

2020/3/18© Copyright 2019 JUSA | Confidential | 取扱注意

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JUSA会員
ユニファイド通信サービスを提供する事業者（プロバイダ）で主に構成されている

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株式会社まほろば工房
株式会社プロディライト
ブラステル株式会社
株式会社りーふねっと
株式会社三通テレコムサービス
株式会社グラントン
株式会社クロノス
株式会社リンク
日本マイクロソフト株式会社
株式会社ソフツー
有限会社アユコム
リングセントラルジャパン株式会社
ミツイワ株式会社
Twilio Japan合同会社
株式会社アセンドDialpad Japan株式会社
株式会社アジャストワン
ブライシス株式会社
ZVC Japan株式会社（zoom)
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
株式会社ネクスウェイ
ソフトバンク株式会社
ビーウィズ株式会社
一社 日本インターネットプロバイダー協会

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JUSA活動目標
サービスの健全な普及・促進
1. サービスの普及・啓発活動
2. サービス事業者の参⼊の⼿助け・促進・会員間の情報共有等

事業環境整備3.
4.
5.
6.

国内の法制度・規制に関連した連携・対応
ネットワークや電話番号の適切な利⽤に向けた取り組み
サービス品質の標準化・認定制度・事業者や装置の評価等
運⽤や保守に関するガイドライン等の制定

新しい社会問題への対処
7. 不正利⽤・犯罪利⽤の抑⽌・防⽌に向けた事業者間連携
8. 消費者へ情報発信・消費者団体等との連携
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ユニファイド通信
電話（クラウドPBX）・メール・SMSなどの融合によりコミュニケーションの円滑化が進む

クラウド＋
IP

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ユニファイド通信
Unified Communications© Copyright 2019 JUSA | Confidential | 取扱注意7

例：クラウドPBX（法令上の区分：電話転送役務）の特長
1. 停電や台風、大規模災害などに強い
2. 場所にとらわれない働き方（リモー
トワーク・テレワーク・ワーケー
ションなど）に必須機能
3. 導入・運用費用が圧倒的に安価
4. 高性能・新しい機能（技術革新）

2020/3/18© Copyright 2019 JUSA | Confidential | 取扱注意

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各PBXの比較
レガシーPBX

IP-PBX

クラウドPBX

購⼊費
保守費

⾼額

中

安価

テレワーク
活⽤度

困難

困難

転送は⾼額

転送は⾼額

可

⼤規模災害時の業
務継続性

困難

困難

可

利⽤の歴史

⻑い中

短

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これまでの取り組み

10信頼性向上に向けた取り組み(1)• 2019/9/19• JAIPA（⼀般社団法⼈⽇本インターネットプロバイダー協会）と共同で特殊詐欺撲滅に向けた協会声明。

11信頼性向上に向けた取り組み(2)1. 不適正利用の防止
1.
2.
3.
4.
5.
6.

本⼈確認スキル向上・電話サービスの利⽤拠点場所の確認⼿法の向上
番号規則・犯収法等の関連法令の勉強会
申込書標準（例）の作成と取引時確認の品質安定化
悪質な利⽤者の事業者渡り(複数の事業者を渡り歩くこと)の防⽌について
電話サービスの不適正利⽤の検知、利⽤停⽌条件等の犯罪抑⽌について
総務省・警察庁・⽇弁連等関係団体との意⾒交換・勉強会等

2. 電話サービス推進・事業者の信頼性向上
1.
2.
3.
4.
5.

JUSA識別⾳（通知⾳）と警察との連携。
電気通信事業者の法令遵守と事業者認定制度の導⼊
電話番号の適切な利⽤・新しい電話サービスを⾒据えた制度議論
消費者とのコミュニケーションの確保
ICT利活⽤推進に向けた地⽅⾃治体との連携
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不適正利用の防止に向けた議論

13

不適正利用の防止に向けた基本的な考え方
不適正利用の防止（電話を用いた犯罪の防止）には以下のような観点で議論が必要ではないか。
1.

不適正利用を防止する
1.
2.

2.

法令を遵守する事業者が利益となる
1.
2.

3.

3.

利⽤約款等による不適正利⽤時の対処の明記
悪質な利⽤の情報交換

事業者の「良し悪しの⾒える化」のための電話転送の優良事業者認定制度導⼊
グローバルな制度とも調和した電気通信番号制度と共に、法令を遵守しない事業者の調査や積極的な指導・監督・告発等（⼀部の悪質な事業者対策のため業界全体に過度な負担がかかると、善良な事業者の負担ばかりが増加し、「悪貨が良貨を駆逐する」状態になる懸念がある
総務省・業界団体の意⾒交換による効果的な運⽤の推進

犯罪・不適正利用発生時の対応
1.
2.

不適正利⽤された番号の停⽌を電話転送事業者⾃らが判断し、実施する仕組み
不適正利⽤時の対応の迅速化

14卸の制約の検討（電話転送役務）
分類

対策案

課題

回数制限

1.

卸回数の制限（別ページ）

1.
2.
3.

適法なサービスであっても複数回卸の実態が存在する。
事業者⾃らの商流の位置（⾃分が何次卸なのか）の把握が困難
番号形態や番号ごとに複数商流が存在するケースは多いため複雑な階層構造ができる（1事業者が全く異なる複数の階層ツリーに属しているケースが多く存在している）

事業利⽤の禁⽌1.
2.

利⽤約款により電気通信事業利⽤の禁⽌個別契約で卸提供し商流を把握する⽅法

1.

無断利⽤を防げない（卸元事業者の義務とすることは困難）

約款違反時の電話転送役務の停⽌

1.
2.

利⽤者の約款違反時の利⽤停⽌措置
反社条項違反時の取引の停⽌

1.

番号停⽌制度（総務省・警察庁）の導⼊が前提。約款変更の必要性。

卸提供時の標準的条件

卸役務の契約時確認項⽬を⽰すことで不適正な事業者の契約を防⽌する。
1. 事業者届出を確認する
2. 番号使⽤認定取得を確認する
3. 卸先に法令遵守義務を課す。
1. 本⼈性確認
2. 拠点確認等
4. 卸先に不適正利⽤発⾒時の迅速停⽌の義務を課す
5. 卸先に不適正利⽤発⽣時の卸元事業者の調査に対する協⼒義務
6. 反社条項違反時の取引の停⽌
7. 不適正利⽤多発時の解約条項

1.
2.
3.

事業者届け出は容易に確認可能だが、届出内容の把握は困難。
番号使⽤認定はみなしについては確認不可。
契約上定義することは可能だが法令遵守状況を事業者が判断することは困難。
迅速停⽌にあたるケースかどうか判断が困難。フローの定義が必要ではないか（標準フロー）
調査協⼒は義務だが実効性には各社の努⼒が必要である。交渉⼒に依存する部分がある（卸元事業者が交渉上不利な⽴場の場合もある）
交渉上優位な卸元事業者が調査協⼒義務を利⽤して営業活動（競争）や交渉に利⽤してくる可能性がある。

1.

1.

事業者への情報提供

2.

卸契約締結時に、卸先事業者に対して事業者としての責務を説明する義務
定期講習・勉強会等による事業者の研鑽

4.
5.
6.

2.

情報提供は可能だが確実性をもって遵守させることは不可能（標準⽂書等による説明の簡素化が必要）
JUSA内部では対応可能。実効性に疑問

15

卸の形態
1. 卸価格・提供条件・技術的条件・環境の違いなどから電話番号の多段卸は⼀般的に⾏われており、悪質事業者のみが多段卸を⾏っているわけではない。
2. 特に、新しい技術・サービスのケース（例えば電話会議システムやAIによる議事録作成、⾃動⾳声会話など）では、各社が技術的・商業的な補完をするために多段卸が⾏われる傾向がある。（諸外国も同様）⽇本における技術⾰新・サービスの芽が削がれないように配慮が必要。
3. 卸の段数等で制限がされる場合は、⼦会社（関連会社）のカウントを⾏わないことが必要。
1次事業者
番号事業者

キャリア
A1

キャリア
B1

キャリア
C1

2次事業者

A2

B2

C2

3次事業者

A3

4次事業者

A4

B3

C3

5次事業者

A5

B4

キャリア
D1

キャリア
E1

D2

E2

JUSA会員事業者の想定

D3

複数続く場合がある
顧客X

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