令和３年４月
高崎市環境部環境政策課

１

土壌汚染対策法について

土壌汚染対策法は、土壌中の特定有害物質による汚染状況の把握や、汚染による人への健康被害の対策を目的として、平成１５年２月１５日に施行されました。
その後、平成３１年４月１日に改正法が施行され、ただし書きの確認を受けた土地について、一定の規模以上の土地の形質の変更（掘削や盛土等）をする場合、土地の所有者等は、事前に都道府県知事へ届け出ることが義務付けられました（高崎市内の形質の変更についての届出先は高崎市長になります）。
なお、都道府県知事は、届出があった土地について、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況の調査をさせ、その結果を報告するよう命令することとされています。

土壌汚染対策法（抜粋）第三条
７第一項ただし書の確認に係る土地の所有者等は、当該確認に係る土地について、土地の掘削その他の土地の形質の変更（以下「土地の形質の変更」という。）をし、又はさせるときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

８

一

軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの

二非常災害のために必要な応急措置として行う行為

都道府県知事は、前項の規定による届出を受けた場合は、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、第一項の環境大臣又は都道府県知事が指定する者（以下「指定調査機関」という。）に同項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべき旨を命ずるものとする。

２

届出の対象となる行為

土地の形質の変更（掘削、盛土等）の面積の合計が９００ｍ2 以上となるものは、あらかじめ届出が必要です。
ただし、以下のような場合には届出は不要です。
（１）盛土のみの場合※一部でも掘削をする場所がある場合は、すべての部分について届出対象となります。
（２）形質変更の深さ（最も深い部分）が５０ｃｍ未満であって、区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散・流出を伴わない行為（３）鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

ただし書き確認を受けている土地

掘

削掘

削

盛土

掘削、盛土の面積の合計が９００ｍ2 以上となる場合、届出が必要となります。

３

届出の流れ
区域指定

届出あり
土壌汚染
土壌汚染状
況調査結果
報告命令の発出

土壌汚染状※汚染のある土地として、「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」に指定されます。の有無

指定が完了するまで、土地の形質

況調査結果の変更に着手できません。の報告

区域指定なし土地の形質の変更に着手できます。

なし

土地の形質の変更をする土地の所有者等は、事前に『一定の規模以上の土地の形質の変更届出書』を提出します。
届出を行った場合、土壌汚染状況調査結果報告命令が発出されることとなりますが、調査結果が確認できるまで土地の形質の変更に着手することはできません。
また、調査結果により土壌汚染が確認された場合についても、汚染のある土地として区域指定されることとなり、区域指定されるまで土地の形質の変更に着手することはできません。
土地の形質変更を行う場合には、当課へ事前にご相談していただき、余裕を持って届出を行っていただきますようお願いいたします。

４

届出に必要な書類及び部数（１）一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（２）掘削、盛土範囲を明示した平面図（形質変更を行う地番を明記。もしくは、公図の写し・地番図等に形質変更を行う場所を記入した図）（３）掘削、盛土部分の立面図、断面図（最も掘削部分が大きいところの横断図又は標準断面図等）※記載例を参考に記載のうえ、それぞれ１部提出してください。

記載例

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書
年（宛先）高崎市長

月日

高崎市○○町１－１

届出者

氏名又は名称及び住所 ○○工業株式会社
並びに法人にあっては代表取締役 高崎 市郎
その代表者の氏名（電話）０２７－３２１－１１１１

第３条第７項土壌汚染対策法の規定により、一定の規模以上の土地の形質の変更について、第４条第１項次のとおり届け出ます。
土地の形質の変更の対象となる土地の 高崎市○○町１－１ほか
所在地（別紙一覧のとおり）
土地の形質の変更の場所

別添図面のとおり

土地の形質の変更の対象となる土地の面積：１，１３０ｍ２
面積及び当該土地の形質の変更に係る
深さ：-１ｍ ～ ＋２ｍ
部分の深さ
土地の形質の変更の着手予定日○○年○○月○○日

法第３条第１項の工場又は事業場の○○工業株式会社
ただし書の確認を名称受けた土地において法第３条第７項
工場又は事業場のの規定による土地敷地であった土地 高崎市○○町１－１の形質の変更をすの所在地
る場合
現に有害物質使用 有害物質使用特定特定施設等が設置 施設が設置されてされている工場又 いる工場又は事業は事業場の敷地に 場の名称おいて法第４条第有害物質使用特定１項の規定による施設の種類
土地の形質の変更をする場合
有害物質使用特定施設の設置場所
特定有害物質の種類
備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別紙
形質の変更をしようとする土地の一覧
届出者氏名及び名称○○株式会社 代表取締役 高崎 市郎地番

地目

一筆の面積
（ｍ2）

うち形質の変更をする面積（ｍ2）○△町１－１宅地

１００１００○△町１－２宅地

１５０１５０○△町２宅地

１３０１３０○△町３宅地

２００２００○△町３－１宅地

２５０２５０○△町４宅地

３００３００

備考『形質の変更をしようとする土地の一覧』には、形質変更を行う
土地ごとに、地番・地目・全体の面積・全体のうち形質変更を行う面積を記載してください。

合計
備考

１１３０

１１３０

１ １行に１筆として、１筆ごとの面積、うち形質の変更をする面積を記載してください。
２ 届出者と土地の所有者が異なる場合は、「備考」欄に記載してください。

《平面図の例》

○

○町Ａ
掘削

1-11-23100 ㎡

150 ㎡200 ㎡

公図等を参考に、形質変更をする場所がわかるように記載してください。
盛土をする場所、掘削をする場所が明確になるように色分けしてください。
掘削深さが最も大きくなる部分に線を入れ、別紙断面図を添付してください。

2130 ㎡

盛土

Ａ’《断面図の例》

ＡＡ’
100.00102.00100.00101.00100.0098.00

現在地盤の高さからどの程度掘削（盛土）するのかが明確になるように記載してくだ
さい。

計画高さ

現況高さ

特定有害物質及び指定基準
指定基準

特定有害物質の種類

溶出量基準

含有量基準

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

第二種特定有害物質（重金属類）

クロロエチレン

0.002

mg/L 以下

四塩化炭素

0.002

mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004

mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1

mg/L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002

mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02

mg/L 以下テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006

mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

ベンゼン

0.01

mg/L 以下

カドミウム及びその化合物

0.003

mg/L 以下

45 mg/kg 以下

六価クロム化合物

0.05

mg/L 以下

250 mg/kg 以下

シアン化合物

検出されないこと0.0005

水銀及びその化合物

50 mg/kg 以下（遊離シアン）

mg/L 以下

かつアルキル水銀が検出さ15 mg/kg

れないこと

第三種特定有 害物質（農薬等）

セレン及びその化合物

0.01

mg/L 以下

150 mg/kg 以下

鉛及びその化合物

0.01mg/L 以下

150 mg/kg 以下

砒素及びその化合物

0.01

mg/L 以下

150 mg/kg 以下

ふっ素及びその化合物

0.8mg/L 以下

4,000 mg/kg 以下

ほう素及びその化合物1mg/L 以下

4,000 mg/kg 以下

シマジン

0.003

mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

チウラム

0.006

mg/L 以下

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと有機りん化合物検出されないこと【お問い合わせ】
高崎市役所

環境部環境政策課（環境保全担当）

370-8501

群馬県高崎市高松町 35-1

電話

027-321-1251（直通）FAX

027-321-1161

E-Mailkankyou@city.takasaki.gunma.jp