専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

教育実践研究科 教育実践専攻（専門職学位課程）

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）②

通信スクーリング（回数指定講座番号
1410055 － 1910
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付 過 去 一
金年の講
対象講座の指定期間
座 実 績 入講者数（ 21 人）
年 月 日 2025年3月31日まで
訓練期間

24ヶ月

01回）

1 -2
修了者数

（ 21 人）総訓練時間1,350時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）■ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格 （）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□ 専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （）教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

星槎大学大学院 教育実践研究科 教育実践専攻

修了要件（学則に定める）
・本学に2年以上在籍し、所定授業科目を履修し30単位以上修得しているこ③当該資格等を取得するための要件または受験 と資格等
-必修科目の単位修得をしていること-基幹科目より必修科目を含めず2単位以上修得していること-専門科目より6単位以上修得していること
学校教育現場などにおける様々な課題や問題について解決したいと考える教職員、特別支援教育に関する高度な研究を展開したいと考える教職員、看護師養成施設教員、④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる 高等教育機関の教職員、広く教育に関わる事業を行う会社員などが、職種・職務及び習得された技能・知識が活用され 職務上の課題を解決したり、キャリアアップを目指したり、ている業界と活用状況自身の実践の棚卸しをしたりすることで、より高度な教育の提供につなげるための実践研究を行なっている。
２． 教 育 訓 練 の 内 容教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
専門職者としての職能開発

時間
90時間

専門職者としての倫理規範

90時間

教育実践研究90時間

ICT情報資源活用特論

90時間

教育方法学特論

90時間

教育のユニバーサルデザイン特論
多文化共生教育特論
公共哲学特論いずれか1科目以上

90時間

教育実地演習90時間

プロジェクト研究Ⅰ

90時間

プロジェクト研究Ⅱ
上記の必修および選択必修科目の他に、専門科目・関連科目より7科目を選択。
専門職修士課程修了要件単位数30単位（=1,350時間）

90時間
630時間

使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

アドミッションポリシーに基づく要件として、以下の（1）または（2）の要件を満たす者として定める。
（1）現職教員（専門学校等を含む）としての経験、または、修了後に携わりたい教育機関に関わる業界での経験を3年以上持つ社会人。
（2）教育に関わる明確な課題意識を持つ者

出願時の基礎資格として、以下の（1）〜（8）のいずれかの要件を満たす者と定めている。
(1) 学校教育法第83条による大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第4項により学士の資格を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において②受講者が受講に最低限有しておくべき資位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課格・技能・知識等の内容及びその水準程を修了した者(6) 専修学校専門課程 (修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。) で文部科学大臣が別に指定するものを、文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 教育職員免許法による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若し
くは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者で22歳に達した者、その他、文部科学大臣が指定した者(8) 本学研究科において、個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、22歳に達した者③その他

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度（過去一年）の修了者数

21人② ①に係る教育訓練の入講者数21人③ ②のうち目標資格の受験者数

21人 受験率(③/②)

100.0%％④ ③のうち合格者数

21

人 合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

就職・在職率
100.0%(⑤+⑥/②)※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

21人① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評
価④ 就業していな
い受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状況⑥ 講座の全体評
価％

21人

１ 正社員

16人

２ 非正社員、派遣社員

4人

３ その他の就業（自営業等）

1人

21

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

6人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

1人

３ 社内外の評価が高まる

2人

４ 円滑な転職に役立つ

2人

５ 趣味・教養に役立つ

6人

６ その他の効果

3人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足6人

２ おおむね満足

14人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

1人

21

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

21④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）学位取得を経て、社内で教育的な立場につく、校長職や、研究科長に就く、客員研究員として学会における研究発表を継続している者など、個別に報告を受け、随時Web上で修了生の活躍として取り上げている。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法

１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識の修得する知識及び技能の集大成である必修科目「プロジェクト研
レベル到達度の把握・測定方法
究Ⅰ・Ⅱにおいて、年に2度発表会を行い、複数の教員の目で内容を批評し、一定のレベル以上に達しているかどうかを確認の上、個別の指導に活かす。修了年度には、教授会で修了および学位授与にふさわしいか意見を学長へ答申する。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の 科目ごとにシラバスに【評価方法】として明示している。
具体的基準）

授業終了後に各教員が授業を通した指導及び講義科目に応じた科目修得試験を設計し行い、技能・知識レベルの到達度を（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技測っている。
能・知識のレベル到達度把握・測定方法（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

2年以上在学し、必修科目及び選択必修科目を含んで、30単位以上修得すること。選択必修科目は基幹科目の必修科目以外から2単位以上、専門科目から6単位以上修得すること。（専門職大学院学則33条）

修得する知識及び技能の集大成である必修科目「プロジェクト研究Ⅰ、Ⅱ」において、年に一度発表会を行い、複数の教員の（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技目で内容を批判し、一定のレベル以上に達しているかどうかを能・知識のレベル到達度把握・測定方法確認の上、個別の指導に活かす。修了年度には、教授会で修了および学位授与にふさわしいか意見を学長へ答申する。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
入学定員を15名と定めているため、個々の授業科目の指導が少人数に保たれており、学生ごとの修得度、理解度を通常の授業のやり（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関す 取りの中で容易に把握できる。
る具体的な助言・指導の方法
その修得度、理解度に応じて個別の助言、指導を授業の中で行う。
また、必修科目のプロジェクト研究において、指導教員を決め、個別に研究指導を行う時間を設けている。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職 プロジェクト研究の指導教員であるアドバイザー教員と、職員による履修科目の相談を随時行っている。
への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供 就職希望者には、学部主催の採用試験対策講座を受講できるように方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）配慮している。
８． その他の事項
指定教育訓練実施
者名
学校法人国際学園（代表者名： 理事長 土屋了介）
及び代表者名
住所及び連絡先神奈川県青葉区さつきが丘8-80
TEL045-972-3294
施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 星槎大学大学院（施設長： 学長西村 哲雄）
神奈川県横浜市中区日本大通11 横浜情報文化セ
住所及び連絡先TEL045-212-3830ンター5F星槎大学大学院
星槎大学大学
苦情受付者 氏名 天野 恵 所属 院 事務局
事務担当者 氏名 小林 学
所属事務局
連絡先
TEL045-212-3830
連絡先
TEL 045-212-3830
1,550,000円
専門実践教育訓練 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
経費 支払い方法 ① 入 学 料 （ 税 込 額 ）150,000（※割引・還元措置を実施した場合には円その差引き後の税込額とすること。）
①一括払
②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

1,400,000円

第1期

350,000円

第2期

350,000円

第3期

350,000円

第4期

350,000円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋③ ＋ ④）

0 円）100,000円① 任意の教材費（税込額）

0 円② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0 円③ 施設維持費（税込額）④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代）（税込額）
３． 総額 （１＋２） （税込額）

100,000 円
0 円
1,650,000 円