Ⅰ.

2003 年度活動報告

はじめに
第 38 回支部大会を迎えるに当たって振り返れば、過去の１年も、JSA の理念と目標に照らして多難でこと多い年であった。多くの会員研究者の真摯な願いとそれにもとづく研
究・教育活動、市民的・社会的活動とはうらはらに、社会の動きには、科学技術の健全な発展・利用や社会生活における安全、公正、連帯の拡大に逆行することがらがあまりにも多く見られた。食肉の処理から自動車の生産にいたる身近な産業諸分野でマスコミをにぎわし続けた不祥事は、技術や産業の管理で高度な水準を誇るはずのわが国の体制に、人々の間の信頼を大きく損なう欠陥が潜んでいることを明るみに出した。高い倫理性が求められる医療団体による営利的な買収活動の露見は、高水準にとどまり続ける失業率や自殺・犯罪統計にもおとらず、人々の不安をかきたてた。高齢化社会における社会保障の根幹となる年金制度にかんして、その脆弱性が大きな社会・政治問題になったこと、第２次大戦後の日本社会が走り続けてきた経済成長至上主義路線の歪みと行き詰まりを象徴的に示すものといえよう。
私たちが、この国のなかで取り組むべき課題はあまりにも多いが、そこでの努力やその結果には、公正で平和な国際環境の存在が大きく影響するはずである。しかし、残念なことに、この１年は、とりわけ中東地域をめぐって、不条理と対立がきわだつ年となった。
昨年春、国連安保理に反映される国際世論の反対を押し切って始められた対イラク戦争は、
大量破壊兵器の摘発・除去という開戦の大義を不問に付したまま延々と続けられ、１年余を経たいまなおも、同地域はとめどない殺戮や虐待の地のまま残っている。その間、世界のテレビがいく億もの人々の脳裏に毎日のように焼き付けた無数の無残な映像が、民族をこえた連帯、互助、共生の理念に対してもたらした打撃の大きさは、計り知れないものがある。
しかし、近年の世界は、未来へ向けての新たな前進の兆しも見せ始めている。欧州諸国の人々は、前世紀の悲惨な経験をもとに、より大きな規模での共生の枠組をつくる努力を続けて拡大ＥＵの実現に成功した。東アジア地域でも、多くの新興諸国が、植民地・半植
民地時代の後進性からの本格的脱却への動きを加速させるなかで協調を強めつつあり、朝鮮半島情勢が正常化されたのち、日本を含むこの地域に新たな共生の時代が始まることへの期待を抱かせている。
さらに、よりグローバルな次元でも、地球温暖化問題において最近ようやく京都議定書
発効への展望が開けた。これが確定すれば、人類は、有史以来はじめて、エネルギーの生
産、消費という人間活動の根幹に関して国際的な協調と共生の時代に足を踏み入れることとなる。同時に、同議定書の目標が、気候変動緩和という課題全体にとっては微小な一部に過ぎず、主要な問題は 2005 年に国際交渉が始まる「京都以後」体制の構築に残されていることが銘記されねばならない。
JSA は、その理念に関わる大小さまざまな課題と取り組むさい、あくまで会員自身の希望や意見にもとづきながらも、同時に外部の諸団体や多様な市民活動の状況に注意し、それとの連携、協力を重視する必要がある。その点では、総学などとのかかわりにおける各
種学術研究団体との連携推進とならんで、今後は NPO，NGO との提携問題に注意する必1

要がある。営利追求中心の社会構造を補い正すものとして発展しつつあるこの種の市民活
動は、将来の社会で次第に大きな役割を担うことが予想されるだけに、京都支部自身も、各種の NPO との連携を深めたり、自己の活動で NPO 的な要素を摂取・発展させたりする
可能性について、検討を始めるべきであろう。
JSA 活動の刷新と活性化を図る上では、組織の強化と拡大が基礎条件になる。この点では、京都支部では依然としてかなりきびしい状況が続いている。秋の総学開催を期に、共同研究〜研究交流を推進し、その輪の中に多くの熱意ある若手研究者を迎え入れながら、同時に、ここ数年来進めてきた財政活動の整備を完結させることができれば、京都支部の組織と活動を新たな高みに押し上げる展望が開けるだろう。
1.

科学の創造･普及活動（A）第 15 回総合学術研究集会（2004 年 11/26〜28、立命舘大学衣笠キャンパス）2003 年 2 月末に開いた京都支部幹事会で、2004 年秋に予定される JSA の第 15 回総合学術研究集会の京都開催を受け入れることを決め、支部定期大会においてその準備を京都支
部の活動の重点課題とし、支部をあげてそれと取り組むことが確認された。2003 年度の方針として、15 総学に対する取り組みが 2003 年度および 2004 年度の京都支部の「科学の創造・普及」活動における中心課題として位置づけられ、同時に、集会テーマの設定、研究報告への応募から、集会への参加、集会成果の普及にいたる総学関連のすべての活動を、支部、分会活動を活性化させる契機にすることが目標とされた。
今期は、15 総学に対して以下の取り組みがなされた。
1）準備会（6/28、京都府大）時代の要請に即応したテーマ設定にすること、若手研究者のニーズや感覚に照応する内容、運営にすること、テーマ性の明らかな集会にすること、が確認された。
2）第 1 回実行委員会（8/1、立命舘大学、13 名参加）
全国事務局長出席。実行委員長選出。実行委員会構成メンバーの条件、総合テーマの方
向を「持続可能な文明」に関わるものとすること、開催日、開催場所を決定。
3）第 2 回実行委員会（9/5、キャンパスプラザ京都、15 名参加）
総合テーマ、集会の構成、追求目標について議論した。
4）第 3 回実行委員会（10/10、キャンパスプラザ京都、15 名参加）
実行委員会事務局長選出。事務局体制の確立。総合テーマ、集会の構成、プレ企画について議論した。
5）第 4 回実行委員会（11/15、キャンパスプラザ京都、10 名参加）
事務局を立命舘大学に置く。総合テーマの暫定案を提案：「持続可能な文明を求めて―持続可能性を阻害する原因と克服の展望― 平和、環境、経済、教育・文化のあり方を問う ―」集会の構成をほぼ確定。1st サーキュラーを 2004 年１月に発行することを決定。京都総合科学シンポジウム（3/13、同志社大学）を 15 総学のプレシンポと位置づける。
6）第 5 回実行委員会（12/20、キャンパスプラザ京都、11 名参加）
1st サーキュラーを確定。総合テーマ：「持続可能な文明をめざして−阻害要因の解明と克服の展望−平和、環境、経済、科学・技術、教育・文化のあり方を問う−」に決定。

総合テーマに関して各課題ごとに実行委員の担当者を決定。開催目標：参加登録者 500 名
以上をめざすこと、すべての支部から参加者を迎えること、若手研究者が元気の出る取り
2

組みとすることを確認。
7）第 6 回実行委員会（1/31、キャンパスプラザ京都、12 名参加）
集会で「京都アピール」を出すこと、一般分科会も重視すること、2nd サーキュラーの原稿を３月末までに確定すること、テーマ分科会のコーディネーター、集会参加費を決定。
8）第 7 回実行委員会（3/6、キャンパスプラザ京都、13 名参加）
日程と全体集会、分科会の構成をほぼ確定。テーマ分科会の課題別の責任者をほぼ決定（決まっていない課題については早急に決める）。予算案：事務局提案を暫定案として承認。
他団体への賛同依頼：京都周辺の他団体へ協力を呼びかける。
9）第８回実行委員会（4/16、ハートピア京都、10 名参加）
2nd サーキュラーの原案を議論、最終原稿を 4/21 に確定、4/27 に印刷することを確認。
発表申し込み（8/2）、発表原稿（9/21）の締切日を確定。一般分科会、賛同団体の組織状況を確認。関連イベント、宿泊等の準備状況を討議。
15 総学の取り組みの特徴は、2003 年 6 月の準備会で確認された「時代の要請に即応したテーマを設定して、テーマ性の明らかな集会にする」ことである。すなわち、15 総学の「質」をどのように高めるかを追求した。この方針に基づいて、8 月の第１回実行委員会から 12月の第 5 回実行委員会までは、「総合テーマ」を中心に議論を進めた。これとの関係で「集会の構成」についても議論し、その結果として 2004 年１月に 1st サーキュラーが発行された。この間に、事務局体制が決定（10/10）され、開催目標が確認（12/20）された。2004
年１月からは、テーマ分科会の構成とその内容をめぐって議論が重ねられた。この段階で、開催目標に掲げられた「参加登録者 500 名以上をめざす」という「量」の追求もなされ、
テーマ分科会の構成とその内容に関して 「質」か「量」か をめぐって 3 月終わりまで激しい議論が続けられた。その結果、難しいことではあるが、「質」と「量」の両方を獲得することを目標にして、4 月に 2nd サーキュラーが発行された。この内容には、上記の目標に対して不十分な面もあるが、今後の活動によって目標に近づける努力をしなければならない。
今後の活動においては、テーマ分科会の発表者を１５総学の趣旨に合う方向で組織することが重要である。テーマ分科会のコーディネーター27 人のうち、17 人が京都の大学関係者や京都支部の会員で占められていることを考慮すると、京都支部の果たす役割は極めて重要である。秋からは、集会参加者の組織と、集会の進め方の議論が重要になる。会員諸氏には、15 総学での研究発表、参加、集会の進め方に対する発言、会員外への働きかけと会員拡大などで積極的な役割を果たしていただくようお願いする。
（B)

第 25 回京都総合科学シンポジウム

京都総合科学シンポジウムは 2 年ごとに開催することになっており、過去２回は大学問題をテーマとしてとりあげた。今回は今秋京都で開催される第 15 回総合学術集会のプレシ
ンポジウムとして位置づけ、テーマを「持続可能な社会をめざして−現代文明を問う−」
として、３月 13 日(土)に同志社大学今出川キャンパスで開催された。
午前の全体集会では＜哲学・思想＞の基本課題として、「現代文明の動向−『現代文明論』
が語るもの−」（望田）と「持続可能な社会の哲学」（碓井）の講演が行われ、活発な質疑討論がされた。
午後の前半は分科会形式で行われ、第１分科会＜環境＞では「京都議定書の排出権取引について」（形岡*）、「被爆樹が教えるもの」（村田*）、「知的障害者でも暮らしていけるよう3

な生活環境」（西尾*）の若手講演に続いて、「今日の地球環境と持続可能性」（泉）とする
総括報告、第２分科会＜経済＞では「廃棄物問題と拡大生産者責任」（浅木*）、「アメリカのグローバル戦略と石油」（野口*）、「エアラインの規制緩和とグローバル化」（松本*）の若手講演と、「経済グローバル化の論理と帰結」（杉本）の総括的報告、第３分科会＜教育＞では「多忙状況における教師の教育活動」（布川*）、「看護における発達保障」（武分*）の若手講演、「教える側と学ぶ側の食違いは何故?」（関谷）の経験豊かな講演、「教育の今日的課題−特別支援教育と教師の発達観−」（田中）の総括的講演が行われた。
午後の後半は全体集会で、3 分科会の報告に続き、総合討論にあてられた。重本氏は、「グ
ローバリゼーションと文明のせめぎ合い−総合討論のための問題提起−」の中で、諸講演を①ポストモダニズムとしての多文化共生の重要性とその内容の検討、②システムとそのコントロールの重要性、(たとえば産業社会とエコロジーは共存できるか)、③技術システ
ムが資本主義の必須部分となる中で「知の枠組み」への歪にどう対処するか、の 3 点に総括された。なお、上記③に関わり、大学の独立法人化に対して、自主的大学評価の必要とそのための学会設立への協力を訴えられた。
この提起を受けて活発な討論がなされ、ベテランからは若干悲観的な意見が多く出されたのに対して、若手からは、こんな他分野にまたがる活発な討論の場があることに希望と感謝が述べられるなど、期待のもてる対照的な発言があった。
このシンポジウムの特徴として、①個人会員懇談会での企画発想に基づき、哲学・思想を前面に取り上げ、現在の問題を基本的なところで解明しようとしたこと、②分科会において多くの若手研究者(上記講演者の*印)の発表が得られたこと、③発表・討論の場で若手とベテランの組み合わせが実現したこと、等があげられる。総合討論も不十分ではあったが、15 総学への手掛かりは得られた。参加者は会員を中心とした 58 名(記帳者〉で、決して多いとはいえないが、京都支部独自の取り組みとしては近年にない規模になった。講演の報告集は｢京都の科学者」No.152 として発行された。
（C)

支部の例会活動

支部の例会活動も 15 総学を意識したテーマを取り上げ、7 月に支部例会として「正義論から見た地球環境問題」（碓井）、10 月に公開講演会「持続可能な文明を求めて」として「グローバリゼーションと持続可能性の危機」（藤岡）「暮らしの中の持続可能性−21 世紀京都の新しい街づくり−」（広原）、11 月に総学セミナー「文明の衝突、資本主義文明、東アジ
アの課題」（大西）を開催した。公開講演会は広原氏が京都市長選候補者という状況もあって 100 名ほどの多数の参加者があったが、それ以外の企画は 10 数名の参加にとどまっている。他に 10 月に「私学法改正をめざす文科省中間報告に関する学習会」を京滋私大教連と共催した。文科省の動きにすばやく対応した先駆的企画であったが、参加者は少なかった。
分会活動が停滞する中で会員交流の場として、常幹は支部例会開催に積極的に取り組んでいるが、会員の反応は今ひとつである。
（D)

分会の創造・普及活動

今年度に分会例会を開催した分会は立命館院生分会（5 月に支部と共催で新入院生歓迎会として「研究方法論と研究者生活」）、京大宇治分会（11 月に「氷床を旅する」）、龍谷大分会（12 月に「『日本の科学者』批評会」「大学評価問題」、2 月に「人間とスポーツ」「『日
本の科学者』批評会」）の 3 分会のみであった。例年開催できていた府立大分会、京大経済分会が今年度は開催できておらず、大学分会の活動停滞はますます顕著となっており、科4

学者会議の組織形態のあり方に重要な問題を投げかけている。
一方で個人懇は引き続き活発な活動を続けており、例会を 2 回（7 月に「障害児問題」、
1 月に「生産システムと産業文化」）、9 月に京都市青少年科学センター見学会（後に展示改
善要望書を提出）を開催し、定例活動となった湯の花合宿勉強会（11 月 1･2 日）では、統括テーマ「現代文明を問う」のもとに「グローバリゼーション」「景観裁判」「近代化論」「感染症」「中国の環境保全策」に関して７名が報告し、活発な討論が行われた。また、ここでの議論が京都総合科学シンポジウムの企画に生かされることになった。個人懇談会は
今年もその活動報告集を「京都の科学者」No.151 として発行している。
2.

平和と民主主義、住民の暮らしと自治を守る運動
アメリカによる対イラク戦争は、ブッシュ米大統領の戦争終了宣言にもかかわらず、その後も米軍の戦死者は増えつづけている。イラクの人々は米国の勝手な高圧的行動にます
ますその本質を見抜き、抵抗を強めている。日本政府は、米軍の反人民的行動が明白になる中であえて自衛隊を送り込んだ。目的は米国に忠誠を誓うことと、自衛隊の軍隊としての役割を既成事実化するためだけである。日本人 3+2 人の人質に関して、要した費用を請求すると言った、およそ国の機関とは思えない発想はあきれるばかりである。人道支援といいながら、自衛隊は 400 億円をかけて、基地の中でちじこまっているのが実情である。
NPO は 100 分の 1 の費用で、自衛隊が実施している給水活動の何 100 倍の人に給水を実施している。費用返済を言うなら、それは自衛隊派遣に要した無駄にこそ向けられるべきである。
この米軍「停戦」からの一年、JSA では、昨年度の活動ではあるが 4 月 4 日に関西学院
大学の豊下楢彦教授による｢第 2 次湾岸戦争と第 2 次朝鮮戦争の狭間」をテーマの支部例会を開き、現在の米ブッシュ政権の実態、｢ネオコン｣について学習した。その後のイラクでの米軍の行動は、まさに、講演内容を裏付けるものであった。
世界に呼応して何度かのイラク戦争反対の統一行動が開かれ、多くの我支部会員が、区レベルのデモに参加しているが、実数は把握できていない。京都レベルでの 3 月 20 日の反戦集会には、事務局長から緊急の呼びかけが行われた。呼応して参加したのは 3 名であった。
8 月名古屋で開かれた原水爆禁止 2003 年世界大会･科学者集会には、京都支部からは 4名が参加した。そこでは、我支部の京大の若い院生の｢被爆樹木」に関する研究が発表された。彼女はその後も活発に活動を続けている。
住民の暮らしと自治を守る運動では、我支部会員でもある広原盛明氏が立候補をした京都市長選は、大変盛り上がりを見せ、新しい市政を生み出す胎動があちこちで生まれたが、結果は残念ながら惜敗に終わった。03 年 10 月 10 日には、｢持続可能な社会を求めて｣をテーマに支部主催の公開講演会集会を開いた。まだ、市長候補に決定される前からの企画で、広原氏の講演「暮らしの中の持続可能性―21 世紀京都の新しい街づくり―」が大変すばらしかっただけに、これを実行する新市政を実現出来なかったことはまったく残念である。
前年度から引き続き、アメリカ知識人を対象に｢京都議定書｣の枠に立返れと訴える NY
Times 広告掲載の活動は、イラク問題の先鋭化と、ロシヤの態度の揺らぎなどを考慮して、一旦その活動を停止することとした。

5

3.

教育･研究体制の自主的･民主的発展を目指して（1）国立大学法人法の問題と支部の取り組み
国立大学法人法は 2003 年 2 月 28 日に通常国会に提出され、4 月 3 日に衆議院本会議において法案の趣旨説明と野党３党の代表質問が行われた。文部科学委員会における審議は、
4 月 16 日に開始され、参考人質疑や野党の追及が行われたが、5 月 16 日に委員会で強行採決され、5 月 22 日に衆議院本会議で可決されて法案は短期間のうちに衆議院を通過した。
参議院での趣旨説明は 5 月 23 日になされたが、委員会の審議を通じて法案の問題点が次々に明らかとなり、政府は説明不能に陥ったり、虚偽答弁や暴言などのため、審議が中断し、大臣の謝罪などもなされた。（法案の問題点については省略する。）このような状況下で、当初の 6 月 18 日の会期末から大幅に遅れた 7 月 8 日に委員会で審議を尽くさないまま強行
採決がなされ、7 月 9 日の参議院本会議で可決された。会期延長がなく、十分な審議が尽くされていたならば、当然廃案になるべき法案であることが、マスコミや多くの人に理解されてきていた。このため、この法案には 23 項目にも及ぶ付帯決議が付けられた。
この法案の成立するまでの過程において、国大協の果たした負の役割は重大である。国大協執行部は、法案ができる過程でも、国会での審議過程でも、参考人質疑などを通じて、大多数の大学人を欺きながら文科省に癒着して協力してきた。国大協総会では法案についての議論や意思決定は一切行われず、国立大学法人法は大学関係者の合意を得たものであるとは言えないのである。
ＪＳＡ京都支部は 5 月 17 日の 03 年度支部定期大会において、「＜特別決議＞国立大学法人法案に反対する」を採択した。参議院の文部科学委員全員に宛てて、6 月 27 日に＜特別決議＞をメイルで、さらに強行採決の可能性が伝わった 7 月 2 日に、法案の廃案を求める
要請をファックスで送信した。5 月 23 日の参議院本会議の傍聴、6 月 16 日の国会内集会（170人参加）とその後の議員要請行動に複数の支部会員が参加した。
（2）院生の教育・研究の発展をめざして①「立命院生新歓シンポ（5 月 31 日）」開催
立命館大学にて、ＪＳＡ京都支部と立命院生分会の共催により、新入院生歓迎シンポジ

ウムが企画された。テーマは、院生討論会「研究方法論と研究者生活」と題し、大学院における研究生活について、院生の視点から自由に議論・交流するというものであった。参加者は 11 名だった。分会では、本企画・懇親会・宣伝を通じて 3 名の新入会員を迎えることとなった。
シンポジウムでは、就職一年目の若手教員と学位取得後現在 OD の若手研究者より、自らの経験について話題提供があった後、会場からの質疑をもとに活発な意見交流が行われた。
内容は、大学院修士・博士課程とその後における研究・教育実践について網羅した。参加者にとっては、今日の若手研究者に対する社会的要請の高まりとそれに応える研究者として自らを培っていくことの重要性、研究条件を自ら創造する主体性の大切さを改めて実感させられるものであった。
自由討論の時間では、理論と現状分析の関係や専門と教養の位置づけ、研究の根本姿勢に関する意見交流が、それぞれの学問分野や大学院・学会状況の報告を交え行われた。また、研究テーマの設定や先行研究の整理とその意味、院生・教員間における人間関係についての悩みや疑問に対し、多くのアドバイスが出された。シンポジウムにおける交流は時間が足りないほど盛況なものとなり、懇親会にもその熱気が引き継がれた。
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今回の交流企画は、分会にとって院生交流の場として今後の活動を継続していくことの必要性を再認識する機会となった。
②「夏の学校 2003in 福井（8 月 4・5・6 日）」開催
本企画は、原子力発電所の見学を目的とし、地域経済・政治・産業の関わり、それを支える地域社会とエネルギー利用について考えることを趣旨とした。訪問先は小浜町と高浜町。観光・漁業・林業・稲作の他、とりわけ電力が主力産業の町であり、原発の歴史は 1960年代に遡る。現在は市町村合併に揺れている地域であった。院生を含め、参加者数は会員8 名であった。
内容は、①関西電力高浜原子力発電所の見学、②原発反対住民運動代表者を訪問、③原子力専門家・金属専門家による講義、④地域観光：小浜蘇洞門めぐり、高浜町立観光施設「エルどらんど」、明通寺参拝、海水浴、釣り、⑤地域住民を含めたバーベキューと盛りだくさんであった。参加者各人の個性が存分に発揮され、交流も十分に行われた。
発電所の見学は、9.11 以降、所内立ち入りがかなわない状況下、敷地内をバス内から見学
し、京都の関西電力社員と現地担当者から発電所の仕組みについて説明を受けた。原発反対運動代表者からは、住民運動 30 数年の経緯を聞いた。廃棄物処理やプルトニウム利用と中間貯蔵施設建設計画、原子力行政と住民との関係、停止への長・中・短期的計画と住民運動の課題等について詳細を聞いた。
また、原子力専門家から、水・風・火・原子力エネルギーの発電の仕組みについて講義を受けた。核燃料の調達や炉の構造、原子力の発生と制御等のほか、原子力発電の潜在的危険性や廃棄物処理の問題点について学習が進んだ。金属専門家からは、金属材料の脆化について講義を受けた後、実証・理論的課題を含め議論が展開された。見学や講義の後、新エネルギーの開発・利用に関する討議を行い、地球温暖化問題について考えた。
(3）鹿児島国際大学三教授の不当解雇処分問題
9 月 21 日、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会（以下、全国連絡会）が主催した「学問の自由と研究者の人権―国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割―」と題した公開シンポジュウムが開催された。ＪＳＡ京都支部は協賛団体に加わり、会員にチラシを配布し、企画の宣伝に協力した。なお、このシンポジュウムでの４報告（田中昌人氏、
紀葉子氏、池内了氏、浜林正夫氏）は、全国連絡会事務局が編集した『いま、大学で何がおきているか―市民のための「大学改革」をめざして―』（発売：かもがわ出版、2004 年
5 月）に収められている。
4.

組織活動
2003 年度、京都支部は、とりわけ若年研究者の間で科学者会議の活動を広め、彼らの間で新入会員をふやそうという方針のもとに努力した。2 年ぶりに再開した夏の学校（8 月）、
市民公開のかたちで催した講演会（10 月）、1 年半ぶりに開いた京都総合シンポ（3 月）、
温暖化問題をテーマとした公開シンポジウム（5 月）では、いずれも若手の参加に期待をかけた。そうした努力は、とりわけ京都シンポにおける若手研究者による報告参加で所期の成果につながり、年間を通じて、立命館大学や京都大学で 10 名に近い新たな院生会員をむかえることができた。しかし、年間の支部活動全体としては、依然として平均年齢の高齢化が進み、会員総数においても減少から増勢に転じさせることができなかった。分会レ
ベルでの活動でも、研究会や交流会などが開かれた例は少なく、分会活動で若手が大きな
7

役割を演じているところも、立命大院生分会と京大経済分会を例外として皆無に近い。そうしたなか、分会レベルでの活動としては、今年も個人会員懇談会のそれがきわだち、どの大学分会よりも多彩で着実な組織活動を推進した。本年度２度にわたった「京都の科学者」の発行も、主としてその活動に負っている。
支部センターの活動は、今年もほぼ隔週の常任委員会（計 2７回）の会合を軸とし、メールを使っての相互連絡に頼りながら全体としては支障なく行われた。経常実務の処理は過年度に引き続き、毎週 2 回の体制をとった通勤事務局員により行なわれた、毎月の支部
ニュース発行は、若手常幹が中心になって欠かさず発行し続けることが出来た。しかし、会員の多忙は支部センターの活動にも影を落とし、常任幹事会の出席率は平均 6 割程度にとどまっている。
支部センターが主催する活動は、府立大学を会場とする 15 総学の最初の相談会、キャン
パスプラザを会場とする公開講演会、同志社大学を会場とする京都シンポジウム、龍谷大
大宮学舎を開場とする幹事会、外部４団体の後援を受けての公開シンポジウム、ひとまち交流館を会場とする支部大会（同上）のように、空間的に従来の枠を広げた。
WEB 関連の体制は一応整備されたが、積極的に利用されているのはなお常幹 ML のみである。支部の HP については、担当常幹体制を決めて充実に努力している。HP の充実は、会員からの改善提案･要求が motive force である。支部会員交流のための ml (jsa-k) は登録数、投稿数ともに低調である。現在の登録数は 37 名、そのうち常幹が 7 名、個人懇が 18名である。また、投稿数の推移は 03 年(月/投稿数)稿) (4/3,5/2,6/19,7/10,8/8,9/8,10/4,11/1,12/1)(04 年) (1/0,2/5,3/4,4,1) という推移である。しかも内容は連絡事項に限られており、意見交
換は皆無に近い。支部例会への参加ができない多忙な支部会員が多い実情から、登録者数の飛躍的上昇と、気軽に情報提供、意見表明、意見交換が行える場とする努力がいる。
5.

財政活動
2003 年度の会計収支は、ほぼ予算どおりに執行された。支部センターと分会会計担当者の懸命の努力が、多数の会員による積極的な支援に支えられた結果、全国本部にたいして年度全体を通して会費を前納し、他の予算支出を遅滞なく執行した上、期首に比べて減したとはいえ若干の繰越高を残して年度末を終えることができた。しかしながら、近年の京都支部が財政活動上抱えているある種の構造的な困難は、2003 年度には、公開講演会の開催や「京都の科学者」発行回数の増加とかかわって、さらに顕著になっている。
京都支部では、過去の一時期いくつかの分会から支部への会費納入がかなりの規模でとどこおおり、それが毎年年度末に累積した結果、組織の会計規模と不釣合いな額の未集金残高となった。そのことが意味する会計、組織両面でのマイナスは非常に大きなものがあるため、支部では、ここ数年、そうした未収金の回収に多大な努力を払いつづけた。その結果、近年の会費収入は、過去数年、一貫して当年度分の会費収入予算額を上回り、ほぼその差額だけ、単年度純収支の実質赤字を補いながら未収金（滞納額）を減少させてきた。
そうした運営は、やむを得なかったことであり、組織運営の健全化としては大きな前進ですらあったが、過去の未収金回収がほぼ限界に近づき、年々の支出のほぼ全額を当年分の会費収入だけで賄うべき段階に近づいているいま、新たな難問を提示するに至っている。
支部財政の困難は、何よりまず、会員数の低迷と若手会員への減額措置適用の拡大に起因しているものであるため、容易に解決できるものではない。状況を打開するための新た8

な展望を得る努力は、新年度の会計活動の中でいよいよ真剣に行なう必要があるが、そのための準備として、過去数年支部をあげて行なってきた滞納解消努力の成果にもとづき、
2003 年度末をもって別表に示すような「特別清算措置」を講じることを提案する。この提案が承認されれば、支部に所属する 16 分会（個人懇を含む）のうち 9 分会が完納状態になる。多大の努力がなされながらも同様な状態に至ることができなかった 7 分会については、
さらに努力を続けるなかで問題を新年中の早い時期に解決する課題が残った。
諸状況のなかで、当初予定していなかった特別会計からの支出を「京都の科学者」の作成経費に関して行うことについて、とくに了承を求めたい。

＜2003 年度活動日誌＞
5 月 31 日

立命院生分会・支部共催

7 月 10 日

支部例会「正義論から見た地球環境問題」（碓井敏正氏）12 名

7 月 19 日

個人懇例会「子どもの障害理解と教育基本法」（田中道治氏）10 名

8 月 4〜6 日
9 月 13 日

新入院生歓迎会「研究方法論と研究者生活」11 名

支部夏の学校「福井」8 名
個人懇見学会「京都青少年科学センター」13 名

9 月 13-15 日
9 月 21 日

夏の学校「愛知」1 名

シンポジウム「学問の自由と研究者の人権−国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割−」（鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会主催）に協賛
10 月 10 日

60 名

支部公開講演会「持続可能な文明を求めて」100 名
藤岡惇氏「グローバリゼーションと持続可能性の危機」
広原盛明氏「暮らしの中の持続可能性−21 世紀京都の新しい街づくり」

10 月 20 日「私学法改正をめざす文科省中間報告に関する学習会」京滋私大教連と共催
11 月 1･2 日

８名

個人懇湯の花勉強会「現代文明を問う」15 名
杉本昭七氏「グローバリゼーションと反グローバリゼーション」
中島晃氏「最近の景観裁判の動向」

望田幸男氏「近代化論の歩みと現代的変容」
竹田和正氏「現代文明と感染症」
奥西一夫氏「中国奥地の景勝地、九寨溝の環境保全の取り組みについて」
11 月７日京大宇治分会例会「氷床を旅する」斉藤氏

11 月 15 日

総学セミナー「文明の衝突、資本主義文明、東アジアの課題」大西

12 月 24 日

龍谷大分会例会「『日本の科学者』最近の紙面から」「『大学評価』の問題性と大学９名
広氏

評価学会(仮称)の設立に向けて」７名
1 月 10 日

個人懇新年会「生産システムの発展と産業文化の変遷」井上

2 月 19 日

龍谷大分会例会「『人間とスポーツの歴史』をめぐって」渡部憲一氏

宏氏「特集『日本人とは何か』を読む」好広真一氏
3 月 13 日

19 名

10 名

第 25 回京都総合科学シンポジウム「持続可能な社会をめざして−現代文明を問う」

58 名
5月8日

「京都の科学者」No.151 号発行（56 頁）（個人懇例会の報告集）

5 月 10 日「京都の科学者」No.152 号発行（28 頁）（京都総合科学シンポジウムの報告集）

5 月 29 日

公開シンポジウム「地球温暖化と『京都議定書』：現状と課題」予定

9Ⅱ.

2004 年度活動方針

1.

科学の創造･普及活動
第 15 回総合学術研究集会の成功を目指して、京都支部を上げて取り組む。そのために、すべての分会からの協力体制を組織し、支部、分会活動を活性化させる契機にする。この取り組みの中で、会員拡大を追求する。
・支部としては，15 総学のテーマ分科会における討論内容の深化のために，引き続き研究
例会，シンポジウム，研究懇談会などの多様な形態で取り組む．
・分会としても会員の発表を促し，発表内容を分会例会で予備討論する等の場を設ける．
また，15 総学における実務支援のための人材配置を分会として議論する必要がある．
・特に個人会員懇談会は支部最大の分会として，そして，創造普及活動の豊かな経験者として，15 総学への大きな貢献が期待されている．
・15 総学は院生会員の研究交流の場としても極めて有効と思われるので，院生会員の参加を重視して取り組む必要がある．
2.

平和と民主主義、住民の暮らしと自治を守る運動

・アメリカによるイラク占領、それに対するイラク国民の抵抗、自衛隊の居座りも続くものと思われる。北朝鮮問題は和平の動きと、それを口実とする憲法改悪の動きが併存している。学習活動、対外的な意思表示、他団体との共同行動など時宜を得た積極的な運動を提起する。
・「京都議定書」の問題は、継続して学習、意思表示を行う。同時にエネルギー問題や環境保護に向けた研究活動を提起する。
・原水爆禁止世界大会科学者集会へは、積極的な参加を呼びかける。
・第 15 回総合学術研究集会の京都開催にあわせて、諸活動を、集会の成功に結び付けて行
くことが必要である。
3.

教育･研究体制の自主的･民主的発展を目指して４月からの国立大学の法人化に伴って、教育・研究体制の効率化、悪化が予想されるが、これに抗して｢学問の自由｣と研究創造を保障する条件を確保するために努力する。
院生の教育・研究の発展をめざして、院生を対象とした討論会、「夏の学校」などの企画
を質、量とも充実させて実施する。その中で、多くの院生に JSA への入会を呼びかける。
全国の「夏の学校」には多くの院生が参加できるよう取り組み、参加費用を援助する。
４．組織活動
新年度の組織活動は、とりわけ以下の諸点を重視してすすめる。
・支部ニュースの充実、HP の早期更新に努める。
・支部会員メーリングリストへの投稿を促しながら、同リストへの参加者を拡げる。
・支部横断的な分野別、テーマ別の交流を広め、その組織的定着化を図る。
・年度を通して新会員の迎え入れに務めながら、2005 年春の年度交代期に全支部的な組織拡大活動を行う。年度中に、会員数を７人（予算案収入ベース）以上純増させる。
・会誌の配布、会費の徴収においては、分会中心の方式を続けながらも状況に応じて他
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の方式も併用する。
・支部会員を対象とする組織アンケートの実施をはかる。
・分会代表者会議形態の活用に務めながら、幹事（会）、常任幹事（会）、代表幹事、事務局から構成されている支部センターのあり方を再検討する。
５．財政活動・会費納入テンポを従来よりも加速させ、2004 年度会費の年内徴収を目指しながら、過年度滞納額の整理・回収作業を年内に完了させる。
・大学その他の公共施設による会場利用に関する便宜供与を活用する。
・公開講演会、公開シンポジウムを始めとする支部主催のイベントへの参加費を、現在の「原則無料」から「原則有料」に切り替える。
・過年度に続き、「京都の科学者」発行にかかわる経費は、特別会計から支出する。
さらに、長期的な課題としては、以下のことを行う。
・会の趣旨と会員の要望に沿う活動で、会の活動に追加的な資金をもたらす可能性のある有償参加企画について検討する。
・長期的財政展望の作成を本格化させ、そのなかで人件費にかかわる問題についても研究する。

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