2016.9.3『壊憲か活憲か』出版記念討論会

2016.9.3@明治大学リバティタワー

自民党は改憲政党だったのか 明治大学政治経済学部・西川伸一
nisikawa1116★gmail.com (★→＠)
http://www.nishikawashin-ichi.net/

1 問題の所在
安倍晋三首相の2016年3月2日の参院予算委員会での発言：「自民党の立党当初から党是として憲法改正を掲げている。
私は自民党総裁であり、先の選挙でも訴えているのだからそれを目指していきたい」（2016年3月3日付『朝日新聞』）↓
憲法改正は自民党の立党当初からの党是だったのか。
↓
自民党の「正史」や綱領的文書から検証する。

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2 立党時の採択文書
①立党宣言
②綱領
③党の性格
④党の使命
「第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し」⑤党の政綱「六、独立体制の整備（略）現行憲法の自主的改正をはかり」

1955年11月15日＠中央大学講堂

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2016.9.3@明治大学リバティタワー『壊憲か活憲か』出版記念討論会

3 自民党の「正史」刊行物
書名
1 自民党史
2 自由民主党十年の歩み

刊行年 総裁
池田勇人
1961
佐藤栄作
1966

幹事長
前尾繁三郎
田中角栄

3 自由民主党二十年の歩み 1975

三木武夫

4 自由民主党党史

1987

中曽根康弘 竹下登

5 自由民主党五十年史

2006

安倍晋三

中曽根康弘
中川秀直

(1)『自由民主党五十年史』における記述★タイトルとして大書『壊憲か活憲か』出版記念討論会

2016.9.3@明治大学リバティタワー『五十年史［上巻］』59頁。

『同』60頁。

「一般政策」→ 6番目「緊急政策」→ 8番目★いずれも最後22016.9.3『壊憲か活憲か』出版記念討論会

2016.9.3@明治大学リバティタワー(2) 他の4つの党史における記述①『自由民主党党史』（1987）「党史編」「証言・写真編」「資料編」のうち「党史編」には「政綱」が記載されず。
②『自由民主党二十年の歩み』（1975）「立党のときの政綱や使命、性格がその後も一貫して自由民主党の政策の基調となっている」(140頁)③『自由民主党十年の歩み』（1966）「〔政綱は〕政策の基本方針を示す 」(105頁)④『自民党史』（1961）
政綱本文とほとんど変わらない「説明」があるのみ(65頁) 。
★憲法改正を「党是」と規定したのは『五十年史』だけ。＝「安倍史観」『壊憲か活憲か』出版記念討論会

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4 綱領的文書にはどう書かれてきたか 『自由新報』1985.1.15/22合併号(1) 立党時の綱領 (1955)
憲法改正についての記述なし。
(2) 「50年綱領」(案) (1975)
1974.11党綱領委員会（石田博英会長）
が新綱領草案をまとめる。
→憲法改正は討議対象から除外
1975.1党大会で採択の予定が、党内タカ派の反発で提出を見送る。
(3) 「新政策綱領」(1985)
田中秀征の「60年綱領」 制定を求める『自由新報』への投稿がきっかけ。

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1985.10.2 党政綱等改正委員会の井出一太郎委員長が「政策綱領」の原案をまとめる。
→憲法については「絶えず見直す努力をする」★中曽根康弘首相「よく出来ているのではないか」「私は「憲法は日程にのぼらせない」といって、右の方に、ある程度、ラインの限界を示していた」(中曽根 1996：357)
その後、タカ派が「現行憲法の自主的改正」の削除に猛反発。
→「憲法の自主的改正〔は〕立党以来の党是」 だとして「現行憲法の改正につき検討を進める」で決着。
1985.11.12両院議員総会
白川勝彦衆院議員「改憲が「党是」というが、30年前の綱領の5本柱にも入っておらず、やっと「党の使命」の7項目目に書いてある」 (1985年11月13日付『朝日新聞』)。 (ママ)

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2016.9.3@明治大学リバティタワー(4) 「新宣言」(1995)
1994.10 党基本問題調査会(後藤田正晴会長)が、党の基本方針の見直しに着手。
1994.12.16河野洋平総裁に「新宣言」を答申：「時代の変化に適応するため、国民と共に幅広く論議を進めていきたい」→「現行憲法の自主的改正」を記載せず。
後藤田「僕は、みんなが絶対反対しそうな字句を潜り込ませたんだ。そうしたら、みんなの関心がそこに集中して他の部分には行かなかった」(後藤田 1998：289)
1995.3.5党大会「二十一世紀に向けた新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民と共に議論を進めていきます」で決定。
→改憲派は改憲方針を残せたと考えた。

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2016.9.3@明治大学リバティタワー(5) 「新綱領」(2005)
2004.9新理念・綱領に関する委員会（委員長・安倍→武部勤）→ 2005.3に安倍幹事長代理から小泉純一郎総裁に成案報告
2005.10.28 新憲法草案発表
象徴天皇制維持・「自衛軍を保持」明記・改憲発議要件の緩和→ 天皇元首化には「復古調だと誤解される」などの慎重論
2005.11.22立党50年記念党大会 で「新綱領」発表
第1項 私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます。
『五十年史［下巻］』481頁：「「新綱領」には、これまでの綱領には盛り込まれていない「憲法」について新たな1項を起こし、これを冒頭に配置することにより、新しい憲法制定にかける自民党の決意を強く打ち出した」。

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2016.9.3@明治大学リバティタワー(6) 「平成22年(2010)綱領」(2010)
野党時代の2010年1月24日の第77回党大会で決定。 2016年7月18日号
現状認識(1316字)
1. 我が党は常に進歩を目指す保守政党である（(1)〜(3)）
2. 我が党の政策の基本的考えは次による（(1)〜(6)）(1) 日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す
3. 我が党は誇りと活力ある日本像を目指す（(1)〜(6)）
2012.4.27 日本国憲法改正草案決定
天皇元首化・「国防軍を保持」・緊急事★4日→発売売切れ続出
態条項の新設5

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5 自民党首相は国会でどう発言してきたか(1) 鳩山一郎の改憲演説 (1955.12.2所信表明演説)「保守党による絶対多数党内閣の仕事として（略）その第一は、憲法の改正であります」★1956参院選で「2/3」が遠のく→それ以降の首相の国会発言で憲法改正への言及は皆無。
(2) 田中角栄の護憲答弁 (1972.11.10参院予算委)「法律条文というものは時の流れで変わることはありますが、憲法の条章というものはこれはもう不変のものである」(3) 中曽根の日本国憲法評価演説(1983.1.24施政方針演説)「戦後日本の繁栄は、自由と平和、民主主義と基本的人権の尊重を高らかにうたった現行憲法、（略）サンフランシスコ平和条約と日米安全保障体制の上に花開いたのであります」『壊憲か活憲か』出版記念討論会

2016.9.3@明治大学リバティタワー(4) 小泉「議論を深める」(2004.1.19施政方針演説)「新しい時代の憲法のあり方について、大いに議論を深める時期であると考えます」(5) 安倍「憲法改正に向けた国民的議論を」(2013.2.28施政方針演説)★鳩山一郎以来2013.10.15所信、2014.1.24施政、2015.2.12施政、2016.1.22施政でも繰り返す。
6 結論①憲法改正は立党以来の「党是」というのは事実誤認。
②「安倍史観」で党史を「修正」 →改憲主張の党史的正当性を調達。
③かつては護憲派も意気軒昂だった。
「正史」以外の引用・参照文献
後藤田正晴 (1998)『情と理［下］』講談社。
中北浩爾 (2014)『自民党政治の変容』NHKブックス。
中曽根康弘 (1996)『天地有情』文藝春秋。

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