令和５年第４回京丹波町議会定例会（第３号）

令和５年１２月８日（金）
開議

１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

山

﨑

眞

宏

君

３番

畠

中

清

司

君

４番

伊

藤

康

二

君

５番

居

谷

知

範

君

６番

西

山

芳

明

君

７番

隅

山

卓

夫

君

８番

谷

口

勝

已

君

９番

山

田

均

君

１０番

東

まさ子

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２６名）
町

長

畠

中

源

一

君

－１５１－

９時００分

副

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

木

南

哲

也

君

産 業 建 設 部 長

栗

林

英

治

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

藤

井

知

宝

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

西

野

菜保子

君

子育て支援課長

保

田

利

和

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

藤

井

雅

文

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

堀

内

浩

二

君

会 計 管 理 者

樹

山

敬

子

君

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

和 知 支 所 長

十

倉

隆

英

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

議会事務局長

長

澤

書

山

本

総

教

町
務

部

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）

記

誠
美

子

－１５２－

書

記

松

谷

洋

二

－１５３－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は、早朝より傍聴大変御苦労さまです。
本日の会議は、健康管理のため、出席者の入場前の検温、手指消毒を行うとともに、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和５年第４回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、自主放送番組での放映を依頼しましたので、報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は、自席へ戻って、自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、居谷知範君の発言を許可します。
５番、居谷知範君。
○５番（居谷知範君）

皆様、おはようございます。

本日は、一般質問２日目のトップバッターということで大変緊張しております。
また、今日は、初めて母が傍聴に来てくれておりますので、いつもとは違った雰囲気の中で大変緊張しておりますが、議長の許可を得ましたので、５番議員・居谷知範の一般質問を
通告書に従いまして行います。
今回の一般質問では、質問事項１としまして、タウンプロモーションにおけるプラットフ
ォーム構想“ＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮ

ＫＹＯＴＡＭＢＡ”について。２として、道の駅「瑞穂の里・さらびき」の改修について。３番目に、障害者グループホームについて。最後に、須知高校とあり方懇話会につきまして、順に質問をさせていただきます。

－１５４－

質問事項１、タウンプロモーションにおけるプラットフォーム構想“ＧＲＥＥＮ
ＥＮＧＲＥ

ＫＹＯＴＡＭＢＡ”についてであります。

本年１０月１７日、本町は持続可能なまちづくりを目指すべく新たなタウンプロモーショ
ン方針として“ＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮ

ＫＹＯＴＡＭＢＡ”をキーワードに、タウンプロ

モーションを加速するプラットフォーム構想、基礎となる考え方、方向性を発表しました。
本町における新たな流れとして大変期待しているところです。
つきましては、１人でも多くの皆様に本町が目指そうとしている新たな未来像についてご理解いただけますよう、さらには町民の皆様が同じ方向を向いて、今後のタウンプロモーシ
ョン施策、また、さらにはまちづくりにご協力いただきますよう、次の９点にわたり質問をさせていただきます。
なお、質問事項１では、いわゆる横文字が多く出てまいります。そのまま使用しますことは理解不足にもつながるおそれがあろうかと思いますので、この一般質問ではできるだけ平易な日本語に置き換えたり、注釈を挟みながら質問をさせていただきたく思っております。
（１）につきまして、私は、令和４年３月定例会における一般質問、これは私にとりまして２回目の一般質問でしたが、町の情報発信、特にタウンプロモーションの重要性について取り上げさせていただきました。この際、町長から、戦略的な情報発信の仕組みとなるタウ
ンプロモーションというのは、今後の大きな課題であり、町の発展には必要なことだと認識しているので頑張ってまいりたいとの答弁がありました。
今回のタウンプロモーション方針の策定に当たり、これまでの根底にあった課題・問題をどのように捉えられていたのか、改めて町長にお伺いをいたします。
なお、ここで度々申し上げておりますタウンプロモーションとは、自治体による地域活性化のための広報活動、あるいは営業的な活動の発信と捉えております。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

タウンプロモーションの方針策定の課題・問題をどのように捉えているかというご質問でございます。
京丹波町は、平成１７年に合併して以降、地域振興に努めてきたわけでございますけれど
も、人口で言いますと当時１万８，０００人あったものが、今や１万３，０００人を切るという状況でございます。旧町では、それぞれに本当に懸命に地域の振興のためにいろんな施策を打ってこられました。そしてまた多くの資産も残していただきました。そうした資産をより有効に活用することによって、新町になったときに、一層、京丹波町として今後の明るい展望を開かなければならないということで、また歴代の町長さんを中心に一生懸命頑張っ－１５５－

てこられたところでございますが、やはり過疎化の進行はなかなか食い止めることはできずに、いまだにいるところでございます。
その中で、今まで道の駅「京丹波

味夢の里」であったりいろんなこと、すばらしい施策

そのものが打ち出されてはきましたけれども、時代の流れというのが今本当に激変してきている。それはやっぱりデジタル社会への移行だということだと思います。地域振興の施策というのは、時代の流れにやはりこうした施策を積極的に展開する必要がある。そうじゃないとやっぱり地域間格差が本当に出てきてしまいます。とりわけ、このデジタル社会になれば、町民の皆様方、国民の皆様方お一人お一人が情報の発信者となって、リアルタイムで全国あるいは世界中に情報が発信できる、そういう時代になってきた今、そういう情報をいかに行政としてもうまく発信して、そして少しでも外需を獲得できるようなそういう施策をいかにして展開するかということは、今本当に大事なことになってきております。とりわけ、ふるさと納税制度が始まって、また移住定住促進対策というのが声高に叫ばれるようになったときに、自治体間競争というのは、本当に今熾烈な状況になっているわけです。
そういう中で、今回、京丹波町として一体感のある、まとまりのある、デザイン化したタ
ウンプロモーションを打ち出さなければ、時代に取り残されるという一種の危機感がありました。そういう中で、今回、プロモーション方針を策定したわけでございます。
今後、どういった手法でプロモーションするのかといったところを模索して、積極的に展開しなければなりません。根底にはそういう過疎化対策に対する一種の危機感、また閉塞とは言わないけども、やはり多少閉塞感があったこの町をいかにして打開するかということの表れであろうと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

ただいま、町長より大変丁寧に課題・問題をご答弁いただいたわけなんですが、（２）です。
それらの課題・問題を明らかにして克服するべく、町の未来を担う様々な立場の若い人たちが中心となった京丹波町をプロモーションしていく官民連携組織である京丹波イノベーシ
ョンラボ、通称イノラボですね。イノベーションとは、新しい切り口とか方向性を考える。
ラボ、実験室という意味合いになるかと思うんですが、これを中心に、今回、町の新たなプ
ロモーション戦略が練られました。この新たなプロモーション戦略により町をどのような方向性に導いていこうとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－１５６－

○町長（畠中源一君）

町として、またプロモーションを行うあらゆる主体が、京丹波町が持つ普遍的な価値というものがあろうと思うんですが、そういった価値と自然とかあるいは食、あるいは歴史、また文化、そういった多様な魅力を認識いたしまして、対象を絞って、正し
く効果的にプロモーションをしていく、そういったことは大変重要なんじゃないかと思っております。
そこで、先ほど言いましたけども、今このデジタル社会では、誰でもがＳＮＳ等による国民総発信者時代とも言えると思うんですが、そういう時代となった今、町の魅力とかアイデ
ンティティーを可能な範囲で見える化する。デザイン化する。そして、町民みんながそれを共有するということで、効果的なタウンプロモーションを実現していくことは大事だろうと考えております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（３）です。

今回、発表されましたタウンプロモーションのプラットフォーム構想では、デザイン思考というものが活用されております。先ほども町長からもございましたが、現代社会においては先が見通せなく、不確実性が高く、昔はこうだったというものが全く通用しない時代となっています。ここで言うデザインとは、単なる形の造形という意味などではなく、問題解決に向けて課題の本質を探りながら、官民連携組織であるイノラボにおいて集団的な思考や発想、問題抽出を行いながら、いわゆる積んだり崩したりを繰り返して課題の解決に導くものというふうに理解をしておりますが、本町のタウンプロモーションにおけるデザイン思考の活用といったものが意図するところ、活用した経緯などお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

おっしゃいましたように、今の社会は、アナログ思考よりも感性が重視されるような時代にもなっているところでございます。横文字で恐縮ですけれども、ＶＵ
ＣＡの時代と言われております。ＶＵＣＡ、これは変動性（Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ）、ある
いは不確実性（Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ）、複雑性（Ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）、曖昧性（Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）、こういう頭文字を取ってＶＵＣＡの時代と言われるほど、先が見えな
い、変化の多い、非常に不確実な、そして複雑な、曖昧な、そういう時代背景がある。これ
をＶＵＣＡの時代と言うようでございます。
そういう中で、いかにプロモーションしてアピール力を強めるかとなると、やはり見える
化するということは大事だということでございます。デザインを統一する。京丹波町はとす
ぐ分かるようなデザインというのは、やっぱりしっかりと確立することが大事だというよう－１５７－

なことで、デザイン思考のプロモーションというのをやろうということで今回のことに至ったわけでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（４）です。

プロモーションキーワードをＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮとした意図についてお伺いをいたします。
町内外の皆様に、京丹波町を色で表すならという問いかけをもししたなら、圧倒的に多くの方がＧＲＥＥＮ（緑）とお答えになるのではないかと思います。本町の大きな財産である
豊かな自然、そして農林産物を表す言葉として最適だと思いますが、あえてＧＲＥＥＮＧＲＥＥＮと繰り返した意図はどういったところにあるのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ＧＲＥＥＮという単語でございますけれども、町民アンケートなり、あるいは関係者へのヒアリングにおきまして「緑豊かな町が好きだ」「緑を守ってほしい」
といったご意見がたくさんございました。確かに、京丹波町は、大変緑の多い雄大な自然に囲まれたすばらしいロケーションがございます。そういったところから着想を得て、ＧＲＥ
ＥＮという言葉を選択したところでございます。
また、ＧＲＥＥＮには幅広い意味がありまして、自然とか健康、あるいは成長を印象する
ようなこと、または新鮮さ、前向きな姿勢、そういった意味があろうかと思っております。
さらに、ＧＲＥＥＮというのを二度重ねる。ＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮということで重ねることによって、一層、ＧＲＥＥＮというのを強調するということでございます。
さらには、様々な人々とか主体が存在する多様性を表しまして、また、こだまのように共鳴し伝播していくことを表現していくということであります。この言葉は、本町の持つ５つの普遍的価値のシンボルということで、５つの価値というのはまたあろうかと思いますけれ
ども、そういうことでＧＲＥＥＮということを表現させていただきました。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（５）です。

今町長も少し触れられましたが、ＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮには５つの価値（５ＶＡＬＵＥＳ）というものがあるとされています。
具体的には、１つ目が自然との共生。２つ目がウェルビーイング、直訳しますとよい状態と訳せるわけなんですが、何がよい状態なのかといいますと、身体的、精神的、社会的にも－１５８－持続的に良好な状態である。人々の幸福を重視するという視点になろうかと思います。そして、３つ目の価値が人と地域のつながり。４つ目がオープンマインド、直訳すると開いた心になります。新しい人や考え方、アイデアを開かれた心で受け入れ、多様性を尊重し、地域の活性化を推進する。そして、５つ目がチャレンジング、新しい取組やアイデアに挑戦的であること。そしてその価値を理解し、創造性と革新性を互いに高め合う。これがＧＲＥＥＮ
ＧＲＥＥＮの持つ５つの価値とされています。
本町が持続的発展を目指す上で、非常に重要な視点であることに疑う余地はないわけですが、これらはあくまでも目指す方向であって、今後具体性を持った施策が求められ、推進していくべきと考えますが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮの中で、特に５つの価値（５ＶＡＬＵＥＳ）という言い方をしておりますが、京丹波町の特性の中からそれを見出し、また新たな目
標を作って展開していくということで、５つの価値ということにまとめておるところでございます。
１つは、自然との共生、これは先ほど言いました豊かな大自然がございますから、この自然ということを生かして、共生した環境にも配慮した町をつくっていく。
ウェルビーイングというのは、最近よく言われる言葉でございまして、心身の健康を重視するということでございます。私もよくウェルネスということを言ってますが、それは体の健康のみならず、心の健康も実現していく。そして幸せを感じる。そういったことがウェル
ビーイングだと思っております。
また、人と地域のつながりということがございます。これは、ふれあいのまちづくりということを言わせていただいておるわけでございますけれども、やはり地域のつながり、コミュニケーションを深めていく。そして温かい地域社会を実現していく。
また、オープンマインドというのは、心の開かれた温かい受け入れるまちづくり。そして、
人は人を認めてお互いに励まし合う、そういったことがオープンマインドだろうと思っております。
チャレンジングは、積極的に新しいまちづくりに挑戦していくというようなこと。これを５つの価値ということでまとめたものでございまして、いずれもまちづくりにとっては重要な要素であります。これを目標としていきたいと考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（６）です。

－１５９－

今回、新しいブランドロゴも併せて発表されました。
まず、こちらが新しいブランドロゴになります。
続きまして、こちらが今年１月より活動しているイノベーションラボのブランドロゴになります。
さらに、こちらがＦＲＯＭ京丹波。
最後に、ＣＬＵＢ京丹波ということになります。
これら４つのロゴ、それぞれに意味があると思いますし役割があると思うんですが、それぞれのロゴの意味と役割、そして、ロゴを使ってこれからどのような具体的な展開に結びつけていこうとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

片山課長にお願いをします。

質問者の意向の下に、できるだけ分かりやすい単語に変換してお願いしたいという申出がありましたので、ご配慮いただきますようによろしくお願いいたします。
片山商工観光課長。
○商工観光課長（片山健君）

ブランドロゴ、それぞれのマークです。象徴するようなマークを作ったということでございまして、何点かございました。
まず、１つ目につきましては、これは先ほどから言われてますプロモーションロゴと言われてるものです。波線を２つ重ねたシンプルなデザインでありまして、これも先ほど来から出てますＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮと示すものの意味も込めた多様性などを表現しております。

これは、例えば関係する人々の名刺の台紙ですとかそういったものを統一したり、各種物品のデザインなどの基本的な形として活用していきたいというふうに考えているものでございます。
それから、２つ目に挙げられましたＦＲＯＭ京丹波でございますけども、これは、今も言いましたプロモーションのデザインを使いまして、京丹波という町から発信されたもの、例
えば農産品ですとか加工品などの「モノ」ですとか、それからイベントとか文化といった「コト」、こういったものの総称といたしまして、例えば丹波篠山ですとかほかの丹波エリ
ア、丹波地域との誤認を防ぎまして、これは全て京丹波から生まれたものですよ、発信されたものですよと、京丹波ブランドとしての統一イメージを持たせることを目的としてＦＲＯ
Ｍ京丹波としております。
最後に、議員からもご指摘のあったＣＬＵＢ京丹波でございます。これは、京丹波の魅力を発信しまして、末永く交流の持てる関係を構築する関係人口であります。要は、京丹波ファンクラブということになりますけれども、町を愛する全ての方と交流をしながら、京丹波－１６０－

が想いでつながるコミュニティ、町となっていくことを目的とするものであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

よく分かりました。

関連質問といたしまして、平成２４年に本町の食を全身で表すキャラクターとして登場しました味夢くんです。年齢は６歳で止まっているという話なんですが、誕生しましてから１０年余りが経過しました。新しいブランドロゴが発表された今、これから味夢くんはどうなっていくのか。どのような活用を見込んでいるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

要綱に実は定めております「京丹波町食のキャラクター味夢くん」ですけども、これは本町の食の魅力を町内外へＰＲするということを趣旨としまして、
今も発表しておりますプロモーションの一環として位置づけるものであるというふうに認識しております。プロモーションというのは、ターゲットを設定することが非常に効果的であります。イメージしていただけるとは思うんですが、若年層ですとか、また子どもたちへの訴求といった視点から言いますと、この役割はまだまだ重要であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

どうなるのかちょっと心配しておりますので安心しました。

続きまして、（７）です。
町長は、就任当初から食が本町における最大の強みであり、その強みを生かすためのフードバレー構想を推し進めてこられました。この構想を今後一層推し進めるに当たって、今回のプラットフォーム構想としっかりリンクさせながら、本町の食の価値を上げていく必要があるのではないかと思います。このプラットフォーム構想とフードバレー構想の関連性、そして、今後の展開における連携はどのようなことが想定されるのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

所管課はうちの課ではございませんけども、町といたしましてフードバレー構想につきましては、京丹波町の最大の魅力であります、先ほども申しましたとおり食を中心といたしました農業、観光、情報、産業、これが連携を図っていくものの総称であると考えております。
例えば、今年度実施いたしましたアフタヌーンティーイベントのようなホテルですとか飲－１６１－

食店との連携、また、ふるさと納税のプロモーションなどを通じて多様な主体と連携しながら、フードバレー構想の発展に寄与することといたしまして、本プロモーション方針を軸に、今後各種プロモーション活動を展開していく予定と考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（８）です。

プラットフォーム構想を具現化し施策を推進していく上で、いかに町内外の多くの方に京丹波町ファンとなっていただくか、関係人口を増やしていくか、ここが最も重要なことになっていくと思います。
その中で、昨日の山﨑裕二議員の一般質問ではちょっと否定的な意見もございましたが、私としましては、京丹波町観光協会においては互いを補完しながら連携を強め、事業を進める必要が絶対必要であるというふうに考えます。町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

観光協会さんには、大変、常日頃お世話なっておりますこと、改めて心より感謝申し上げたいと思います。
京丹波町は、やはりプロモーションをやっていくためには、いかに観光需要と結びつけていくかということが大事だろうと思ってますし、観光といった部分を掘り下げて、あるいは魅力を一層作り出す、そういうことは大事だろうと思いますし、そのためにはいろんな仕掛
けが大事なんですよね。そのために、これから観光協会の事業というのはますます増大していくであろうし、その存在というのは非常に重要なものになっていくであろうと。
また、森の京都ＤＭＯなどと連携しながら、総ぐるみで観光需要を発掘し拡大していくということが非常に大事だろうと思います。
そういった意味で、観光協会と役場との連携というのは、これからますます幅広く展開していく上で重要になってくるだろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

関連質問になりますが、都市と本町との結びつきを生み出す京丹波町

地域ＳＤＧｓ活動プラットフォームの試験運用を開始するとのアナウンスが１０月にありまして、京丹波町観光農園での黒枝豆の収穫体験が１０月から１１月にかけて、その大事な取組として開催をされております。新たな人の流れを生み出す。時代に合った広い意味での窓口を作る。地域活動を見える化することを目的に京丹波町地域ＳＤＧｓ活動プラットフォー
ムが展開されようとしているわけですが、目指す方向性というのは同一のもののようにも感－１６２－

じます。分かりにくくなってしまっている側面があるのではないかと思うのですが、その違い、逆に連携などあれば、ご答弁をお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

それぞれに役割があろうかというふうに考えております。新たなつながりをつくり、外需の獲得と継続した交流を作り出すのが、タウンプロモーションにおける足場となりますプロモーションの役割でございます。新たなつながりをつくり、地域の中で新たな活動を生み、経済面も含め持続可能なまちづくりを目指すのがＳＤＧｓプラットフォームの役割でございまして、アプローチに違いはございますけれども、どちらも関係人口によるまちの活性化を目指すものでございまして、したがって、２つの取組は別々に進めるのではなくて、一体的に進めることを前提として考えております。現在も本格的な稼働に向けて調整を行っているところでございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

質問事項１では最後の質問となります。

タウンプロモーションにおけるプラットフォーム構想“ＧＲＥＥＮ

ＧＲＥＥＮ

ＫＹＯ

ＴＡＭＢＡ”におきまして、町の枠を超え「想いでつながるコミュニティ」を目指すべく、町の未来の方向性が今回示されたわけですが、広く町民の皆様にご理解とご協力をいただかないと、非常にすばらしいこのプラットフォーム構想も、言葉は大変きついかもしれません
が、机上の空論になってしまいます。今後、いかに町民の皆様にご理解とご協力をいただけるかが重要であり、理解促進のための施策や広報も積極的に推進していく必要があるのではないかと強く感じております。今後どのような取組を進めようとしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

今議員もおっしゃいましたとおり、今後は、本方針について

たくさんの方と考え方を共有しまして、対外的に発信していく必要があると強く認識しているところでございます。
先ほど、プラットフォームのお話がございましたけども、京丹波ファンクラブ事業などの展開を通じまして、様々な主体が交わるイベントの開催ですとか各種メディア媒体を通じまして、広報など積極的な事業展開を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

今回、プラットフォーム構想は、町の目指す方向性を示したものであ－１６３－

り、具体的な動きというのはこれからになるのかなというふうに思いますが、明日には丹波
自然運動公園におきまして、イノラボの初めての主催イベントであるクリスマスマーケットが開催をされます。京丹波町の持つ非常に高いポテンシャル、可能性を最大限に引き出し、
大きな意味での「おもろい町」となることを期待しまして、質問事項１を終わらせていただ
きます。
続きまして、質問事項２、道の駅「瑞穂の里・さらびき」の改修について、お伺いをいたします。
昨年度より、道の駅「瑞穂の里・さらびき」におけるリニューアルを行うべく計画がなされており、本年度につきましても、当初予算に３，３００万円という大変大きな金額が計上されております。現時点における改修計画の進捗状況につきまして、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

令和５年８月末に道の駅「瑞穂の里・さらびき」再整備基本計画の策定が実は完了したところでございます。
その後、同施設再整備設計業務の公募型プロポーザルを実施いたしました。道の駅「瑞穂の里・さらびき」再整備設計業者選定委員会におきまして委託候補者を選定の上、１１月２７日に開催をいたしました京丹波町公共工事等入札指名委員会に報告をさせていただいたところでございます。
現在、委託候補者と契約締結に向けた調整をしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（２）です。

道の駅「瑞穂の里・さらびき」は、大阪や神戸などの大都市圏、また北摂地域からの玄関口としまして、そのロケーションは大変すばらしいものがあります。しかしながら、１９９９年のオープンからおよそ２５年が経過し、デザイン性を重視した建物であったことから使い勝手も悪く、雑然とした印象すら受けます。
また、食の町を標榜する本町にあってその飲食スペースはかなり狭く、ポテンシャルが十分に発揮されていないのではないかとも思います。改修に当たりまして明確なビジョンを持
ち、こんな道の駅を目指したいというようなこだわりが必要なのではないかと思います。こだわりがどういったところにあるのか。またあわせて改修の完了に向けた今後の見通しと、同道の駅は今後どのような形で食の町、京丹波町のランドマークとして活用していこうとしているのか、その方向性についてお伺いいたします。

－１６４－

○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
同施設は供用開始から約２４年が経過をしているところでございま

して、老朽化した施設の改修にとどまらず、町内の道の駅だけでなく他市町の道の駅との差別化を行い、アフターコロナ時代、消費者ニーズの多様化、京都縦貫自動車道の開通といった社会状況の変化に対応した持続可能な地域振興拠点施設として、施設の再整備を通じた瑞穂エリアの活性化にも努めていかなければならないというふうに思っております。
今後の見通しといたしましては、本年度に基本設計、また実施設計に着手をいたしまして、その両設計の完成後には現地の様々な調整をさらにさせていただいて、令和７年度に改修な
どの建設工事を実施する予定にしております。そして、年度内完成を目指すことと計画しているところでございます。
グリーンランドみずほ内にはバーベキュー施設とか体育館、グラウンド、ホッケー競技場、テニスコート、グラウンドゴルフ場などがありますけれども、加えて隣接する瑞穂ゴルフ倶楽部、こことの関係を重視しながら施設全体の中で、その中でも中心的な役割を果たす道の駅として、それぞれの施設との相乗効果を誘発できるグリーンランドみずほの入り口としてふさわしい施設に改修していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（３）です。

（３）の質問を起こすに当たりまして、私は、和知地区にある道の駅「和」のこれまでの変遷を思い返しておりました。道の駅「瑞穂の里・さらびき」とほぼ同時期の１９９８年に開業した道の駅「和」は、これまでの道のりの中で皆さんのご記憶にもあろうかと思いますが、京都縦貫道の全線開通によりまして非常に大きな影響を受けました。一時は客数も売上
げも大幅に減少いたしました。しかしながら、大改修を足がかりに和知地区特有のここにしかないものとか魅力を追求し、またインスタなどのＳＮＳを使った情報発信も大変すばらし
く思うわけなんですが、今では京都新聞の読者などを対象にした「読者なんでもランキング」というのがあるんですが、京都府で人気の道の駅トップテンというなんでもランキングにおきましては、１位の京丹波

味夢の里に続き、和が２位にランキングされています。これは、道の駅が単なる通過点上にある休憩施設という枠組みを超えて、旅行や外出時において、もはや目的地の１つになっているあかしだというふうに言えると思います。現在、改修が行われております道の駅「瑞穂の里・さらびき」につきましても、目的地化、もっと言えば食の聖地化を目指していくべきと考えます。町としての見解をお伺いいたします。

－１６５－

○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
今、議員からのご発言がありましたように、それぞれの道の駅で評価をいただいておりまして本当にうれしく思っております。その陰には、それぞれの道の駅のスタッフが知恵を絞って、それぞれの道の駅の独自性を醸し出してやっていることというふうに思っておりまして、そういう意味では、これからリニューアルに向けて、道の駅「瑞穂の里・さらびき」もオリジナルのいろんな味が出るような道の駅にしていきたいというふ
うに思っております。
グリーンランドみずほ内には、ほかにはないようなスポーツを中心とした様々な施設を有しておりますし、さらには、先ほども申しましたように、お隣に瑞穂ゴルフ倶楽部が隣接しているという特徴を有しているということでございます。
このような、他の道の駅にはない好条件にあることをいま一度見直す、先ほどの議論の中にもありましたけれども、さらに深掘りをしていくという意味では、デザイン思考みたいなものをしっかりここにも入れながら、施設の本質をどういうものを必要とされているのかという、そういうものを深掘りしながら、また、施設の現在の状況を最大限に生かして、京丹
波町瑞穂エリアへ来ていただくお客様の目的地、あるいは窓口として道の駅「瑞穂の里・さらびき」の魅力を高めていきたいというふうに思っております。
具体的には、先ほど申しましたように、瑞穂ゴルフ倶楽部を訪れる方々にも焦点を当てながら、上質な食や特産品を提供するなど、ゴルフをプレーした後に道の駅に立ち寄っていただける仕掛けができないかというふうに検討しているところであります。
また、スポーツ拠点である既存の機能に加えまして、自然を感じさせ、癒やしの本質を体験できる、グリーンランドみずほならではの顔としての機能も充実させていきたいというふ
うに思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

道の駅「和」に行きますと、本当にそこにしかないものというのがたくさんありまして、見てるだけでも楽しくなります。オリジナルの味というのがやっぱり最大のキラーコンテンツといいますか人を呼べるものだと思いますので、道の駅「瑞穂の里・
さらびき」につきましてもそのような方向を目指していただけたらいいなというふうに思っております。
続きまして、（４）です。
道の駅「瑞穂の里・さらびき」には、京丹波の豊かな食を求めて農林産物を目当てにお越しになるお客様も多いと思います。しかしながら、出荷者の高齢化に伴い、出荷を取りやめ－１６６－

たり出荷者の減少が進んでいるとも聞きます。現在は、ほぼ瑞穂地区で生産されたものがメインとなっているようですが、新たな生産者を受け入れるための門戸を広げる必要があるのではないかと考えます。町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

このたびの道の駅「瑞穂の里・さらびき」の改修によりまして、まずは安定した農産物の販売先、また所得向上を実現できる道の駅としての機能をさらに向上させるということでございますし、また、新規就農者の定着を含めまして、農産物の出荷者減少の解消にも何とかつなげてまいりたいというふうにも考えております。
なお、道の駅「瑞穂の里・さらびき」農林産物等販売部会の規約におきましては、会員資格が瑞穂地内に住所を置きまして、地区内で農林産物等の栽培、生産する方、また法人等に限定をされているという実は現状がございます。出荷者の門戸自体を広げるということにつきましては、出荷産品数が減少するとか上昇するということですけども、この推移を見守りながら販売部会と協議が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

それでは、質問事項２における最後の質問となります。

現在、同道の駅を含むグリーンランドみずほにつきましては、本年度末をもって第三セク
ターであるグリーンランドみずほ株式会社の指定管理者としての期限が終了となります。改修の最中であり、このタイミングでの指定管理者の変更は現実的ではないようにも思います。
しかしながら、来年４月以降も継続して営業を行うために指定管理者を選定する必要がある
わけですが、これに関わって公募などを行われる考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

グリーンランドみずほは、全体的に先ほど議員がおっしゃいましたよ

うに１７３号に隣接いたしておりますところから、北摂方面、神戸方面、お客様が少なくとも６割ぐらいはそちらの方ではないかなと思っているところでございまして、非常に可能性の高い施設だと思っております。
今も副町長のほうからございましたけども、各種スポーツ施設、とりわけすばらしいホッ
ケー場、また他にはない野外音楽堂、そしてまた民間ではありますがゴルフ場、そういったものが総合的に網羅されている本当にすばらしい施設で、京都府内でも非常に珍しいほどのすばらしい施設であるだけに、今後の展開によっては本当にすごい魅力を発する地域だと思－１６７－

っておるところでございます。そういう魅力を一層増すために、令和７年度に道の駅「瑞穂の里・さらびき」の大規模改修を予定はいたしておりますけども、今言ったようにそういった可能性をもっともっと引き出すためには、全体的にどう整備をしていったらいいのかという方向性を見出すことは必要だろうと思っております。そのために、民間事業者の意見とか
有識者の事業提案を聞き取りする調査、いわゆるサウンディング調査といったものを今後検討しております。議会におけるご審議を経て、お認めいただいた上で、グリーンランドみずほ株式会社への指定管理期間を２年間延長させていただいて、令和７年度に改めて令和８年
度からの指定管理者を公募することは極めて有効であろうとして現在検討をしているところ
でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

道の駅「瑞穂の里・さらびき」につきましては、今も町長ご答弁いた

だきましたように、本来は非常に高いポテンシャルを持っているというふうに思うんですが、それを現状はまだまだ引き出せているようには思えません。今回の改修を契機に、ソフトとハード両面で京丹波町における食のランドマークになりますよう期待を申し上げまして、次の質問にまいります。
続きまして、質問事項３、障害者グループホームについてです。
令和元年１０月と令和４年２月の二度にわたりまして、京丹波町身体障害者福祉会及び京
丹波町障害児者を守る会より、町及び議会に対しまして共同生活援助「グループホーム」設
置に係る要望書が提出されております。議会においても教育福祉常任委員会において継続審議となっているところです。
障害のある子どもを持つ親にとって、たとえグループホームを利用したとしても、子と親が同じ地域で住み続けられることの安心感というものは、他に代え難いものがあるのではな
いかと思います。
また、親の高齢化が例外なく進む本町において、その切迫度合いというものは大変高いものがあるということは、二度にわたる要望書が提出されていることからも容易に察しがつきます。
また、近隣市においては、近年、グループホームの開設が相次いでおります。このような状況のある中で、障害者グループホームの設置の必要性や重要性を町としてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

障害者グループホームの設置要望につきましては、令和元年１０月に－１６８－

京丹波町身体障害者福祉会及び京丹波町障害児者を守る会の連名でご要望をいただきまして、本町といたしましても、何らかの形でご要望にお応えすることができないだろうかということで、いろんな可能性を模索してまいりましたし、またこの間、議会にありましても積極的な対応をしていただき、感謝を申し上げるところでございます。
町内の社会福祉法人などとも面談を行いまして、グループホームの設置についてご意見をお伺いいたしました。必要性についての理解はおおむね得られたんですけれども、スタッフの確保、そして収益の確保が大変困難だということから、整備に向けた積極的なご意見を賜るというまでには至らなかったというのが現状でございます。
こういうことから、即時に新たなグループホームの整備が見込める状況にはございません。
本年４月に要望団体に対して、そうした実状をご説明し、またお伝えしますとともに、なお
引き続き調査・研究を行う旨の回答をさせていただいたということでございます。
今の時点でも、設置の見通しは立ってはいないんですけれども、関心を示されている法人もございますので、そうしたところと協議は継続いたしております。グループホームの設置の必要性、重要性については、本当に十分認識をさせていただいているところでございます。
今後とも継続して協議を続けていきたいということでございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（２）です。

グループホーム設置の要望、またその必要性というのは、今も町長のご答弁にありました
ように認識をされておりますが、本町にはグループホームの開設に向けた補助金の制度がな
いのが現状です。お隣の南丹市におきましては、南丹市障害者グループホーム整備事業補助金交付要綱というものがありまして、グループホームを設置または設置しようとする事業者
や事業主に対して、１施設当たり１００万円を限度として、建物の新築や増改築、既存の建物をグループホームに転用するための買取りに要した経費などを補助するものであり、府内のほかの市町におきましても同様の補助が散見されます。こういった開設に向けた補助金が本町にないのは、どういった経緯であるのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

近隣市におきまして、既存の建物を障害者グループホームとして活用されている事例がございまして、昨今も、実は興味を持っていただいている法人様と一緒に何か初期投資を抑える形でまずスタートできないかというところで、よい事例がありましたので、共に視察に行かせていただいたというところでございます。そこで増改築等に対する補助金の制度を創設された旨をお伺いもしたんですけれども、本町での経緯として－１６９－

は、それまでそういった施設の設置ということが現実になかったということが原因で、同種の制度の創設には現時点では至っていないという経過でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（３）です。

グループホームの必要性や重要性については誰もが認めるところであり、町として設置を後押ししていくべきだと思います。どんなことでもそうなんですが、初めての事業を一から展開しようとしますと多額の費用がかかります。いわゆるイニシャルコストと言われる部分
なんですが、この部分に対する物心両面の支援、援助が必要だと思います。グループホームの新規開設に要する多額の費用を補助する制度が本町にも必要であると、そういった制度を設けるべきではないかというふうに考えますが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

今、イニシャルコスト、初期投資に関しましては、本当にまず気になさるところだと思っております。グループホームの開設については、施設などのハード面の整備以上に、人材確保など安定的な事業運営を図るための体制づくりが課題である。
そういったところが重要であるというふうに考えております。
本町においては、町内福祉施設などの介護従事者の確保に係る経費に対しまして補助金制度を創設しているところであり、整備費用に係る町独自の補助金制度の創設は現在は検討はしていないところでございます。
現時点においては、まずは国の補助金の活用などをご検討いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

質問事項３の最後の質問となります。

あるグループホームの施設にお伺いさせていただいた際に、お聞きした話として気になることがありました。それは、グループホームの利用に当たっては障害者年金だけでは賄い切れず、中には生活保護を受けられている方もあるというお話です。家賃への補足給付として国から１万円を上限とした特定障害者特別給付という制度はありますが、それでも足らないというのが現状です。
ほかの自治体の例を見ておりますと、財政規模はもう全く異なりますが、東京都立川市や神戸市、千葉県館山市などでは独自の家賃補助制度を設けている自治体もあり、本町においても少しでも利用者の負担を緩和、軽減すべく、家賃に対する町独自の助成制度を研究、調－１７０－

査してはどうかと考えます。町としての見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

現在も、障害福祉サービス費の特定障害者特別給付費という形で、実はグループホームの入居者の家賃に対しての月額上限１万円を給付ができているというところでございまして、さらに現時点で町独自の助成というのは検討はしていないところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

グループホームの設置要望というのは、繰り返しになりますが、障害のある子どもを持つ親にとりまして非常に切迫した切実な問題です。設置の実現に向けて、関係者の一層の連携や協力をお願い申し上げまして、質問事項３を終わらせていただきます。
続きまして、質問事項４、須知高校と須知高校のあり方懇話会についてです。
須知高校の活性化と今後の在り方を考える、須知高校あり方懇話会が本年度、４回にわたり開催をされまして、１０月２６日には意見提言書が町長に提出をされております。この懇話会はどういった方々で構成され、同懇話会が目指したところ、設置の目的、開催の意義などにつきまして、町長にお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

京丹波町における須知高校のあり方懇話会につきましては、ＰＴ

Ａや同窓会、町内企業やホッケー関係者の代表、また学識経験者など９名の方に委員としてお世話になり開催をいたしました。
懇話会では、今後も京丹波町の人口減少が見込まれる中におきまして、須知高校を活性化
し、持続可能化していくことを目標といたしまして、須知高校の魅力や強みを生かした活性化策を進めるに当たっての京丹波町との連携や、必要な支援等について検討いただいたところでございます。
京丹波町といたしまして、須知高校は将来の担い手育成機関として捉えておりまして、その活性化による存立に向けた協議は、非常に大きな意義があったということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（２）です。

同懇話会には京丹波町を代表する企業からも委員として参画をされておりまして、今回の提言書にも町・企業等と須知高校が連携した高い協働研究型プロジェクトなど、産官学連携－１７１－

の事業の推進が掲げられております。フードバレー構想への取組にリンクする部分もあり、まちづくり・教育それぞれの観点から、目指すものや具体的な取組のイメージにつきまして、
町長、教育長それぞれにお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今回の懇話会でございますけれども、町内企業の２社の関係者にもご参加をいただきました。須知高校の在り方につきまして、企業の立場から大変有益なご意見をいただいたところでございます。
私は、非常に最近思いますのは、企業の経営者の方、町内の複数の経営者の方からよく聞
くのは、須知高校を何とかしたい、企業の側から見てそこで人材を育てたい、協力しますということ。本当にありがたいお申出もいただいとるわけです。非常にまちづくりも含めて、須知高校を何とかしなければならないという視点を企業の方が持っていただいてる。これは本当にありがたい話でございます。それらを基に、町や企業と須知高校が連携して協働研究型のプロジェクトという提言にまとめていただいたということでございます。
これをまちづくりの観点から考えますと、町の重点施策の１つでございますフードバレー
構想、これは重要な構想だと思っておりますが、この点に関して企業と須知高校の協働した取組として、食品科学科がありますから、そういったことを中心に、またその機能を一層生かせるようにフードバレー構想の中で展開していきたいということでございますし、また、町のプロモーション戦略におきまして、高校版のイノベーションラボをやっていただけたらうれしいし、また今やってるラボの中にも高校生に参画していただく、そういうようなこともやって、一緒になって議論をして、この町をいかにしたらいいか、その中で須知高校をいかにこれから発展させるかというようなこともやっぱり考えていただく。それが私は探究型の学習にもつながっていくんじゃないかなと思っております。いずれにいたしましても、須知高校の魅力のある学びが、まちづくりにもしっかりつながっていくことが非常に大事だろうと考えております。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
細かい提言を、教育的な観点からということでしたので、今、町長からの答弁の中にもありましたように、須知高校の普通科を中心に京丹波学という探究的な学びが進められております。これらをこの提言に基づいて、より本格的なものにできるのではないかなと考えております。こうした探究的な学びに、地域、地元の企業、さらに府立大学も含めて指導支援をいただくことによって、より質の高い学びが実現できるのではないか
なと考えます。

－１７２－また、食品科学科もございます。須知高校の食品科学科は、非常に大きな校地や圃場を持っているという特性もあります。こうした校地や圃場を地元の企業などと協働した取組、学び、またさらに包括協定を結びました十文字学園、府立大学、こうしたところの指導支援を受けて、提言の中にレベルの高いという表現をいただいておりますので、学術的にさらに深みのある研究プロジェクト、また地元企業とを結んだ新たな価値の創造を目指す取組、こうした魅力のある新たな学びがこの提言を基に実現ができるのではないかなと、教育的にはそんなふうに感じております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

続きまして、（３）です。

同懇話会の提言書には、高大連携を踏まえた須知高校の在り方として、食文化の研究分野を担う京都府立大学附属高校として発展できるよう、町は働きかけや支援を行うこととうたわれております。
また、令和４年１２月定例会における私の一般質問では、昨年度に示された府立高校の在り方ビジョンにおいて、高等教育機関との連携・接続強化のために既設の府立高校を府立大学附属高校とする検討を進めるとありまして、同時に府立大学も学科再編など改革が進められている中で、独自性があり特徴的な食品科学科を有する須知高校においてもこの流れに乗り、町として附属高校化を推進すべきではないかとの問いに対しまして、町として府教委ともしっかり連携を図って、その推進に努めていくという答弁もいただいております。
このような中、１０月１９日付の京都新聞には、農林系高校府立大学附属化を検討という見出しの中で、農芸高校、北桑田高校が有力だとの記事があり大変驚きました。記事を読む
限り、この２校と府立大学が包括連携協定を結んでいることからの推測であってほしいなというふうに思うわけなんですが、この記事に対する教育長の思いや見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
前回の私の答弁の内容を今紹介いただきましたが、そういうことも踏まえまして、この間、府教育委員会と須知高校の在り方について、意見交換を継続してきた経緯がございます。そんな中で、今ありました１０月の京都新聞、私にとれば唐突な新聞発表に居谷議員同様に私も大変驚きました。新聞の記事の掲載を受けて、京都府教育委員会
から、この記事について連絡がございました。この記事の内容は、府教育委員会が公表したものではまずないということ、さらに同様に府立大学もそうした趣旨の内容を公表したものではないと、こういう連絡を受けました。その意味では、この記事は、いわば推測記事の域－１７３－

を出ないものと私は理解をしております。
須知高校との在り方について、これまでも府教育委員会と前向きな意見交換を進めてきま
したし、今後もそういうことで引き続きしっかり対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

少し関連質問となりますが、教育長のご答弁の中で、前向きな意見交

換を府教委としているというふうなお答えを今いただいたと思います。それが意味するところというのをご答弁いただける範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
なかなか説明しにくいので、前向きという表現を使ってきたのです

が、私がどういう意味で前向きに捉えているのか、少し感じている点だけ申し上げます。
といいますのは、この間の意見交換の中で、府教育委員会との間では、一定の共通認識の下に意見交換が続けられたということかと思います。
どんな中身かというと、１つは、須知高校の歴史や果たしてきた役割について、この点は府教育委員会と認識はしてます。すなわち、京都府の農業教育の原点は、京都府農牧学校に源を発しますので、その伝統を引き継ぐ須知高校であり、それを受け継いで大きな役割を果たしてきたこと、これは間違いないと、この点では一致をしております。
２つ目には、現在の須知高校が地元の中で果たしている役割についても一定の共通認識があります。すなわち、地元京丹波町と緊密な連携の下、例えば京丹波町が実施してきました
この間の食の祭典とか、マルシェとか、地元の連携とか、こうした役割をしっかり果たしている。地元との協働の中での学びをしている。この役割も非常に大きいと、この点も府とは一致しております。
また、３つ目には、この間の京丹波町が果たしてきた役割についても、府との間では一定の共通認識があります。具体的に言いますと、地元の府立高校に自治体として財政的な支援も含めてそういう取組をしているのは京丹波町だけだと、この点は繰り返し府の幹部からも聞かせていただいておりますので、そうしたこの間の京丹波町が地元の須知高校をいかに大事にし、またそれがまちづくりの中にもしっかり位置づけられていると、この点はそういう認識を持っている。
あと、４つ目は、今後の須知高校の可能性についてです。須知高校の立地条件、京丹波町の中で、特に京丹波町は食の町でもありますので、そうしたことを中心に地元の企業とか役場、町とか、あるいはまたそこに大学を結んで、そうした中で、さらに先ほどの提言の中に－１７４－

ありましたような質の高い新たな学びを京丹波町、須知高校で開く可能性があると、この点についても府教育委員会もそういう認識を持っていただけてるのではないかなと、そうした
この間の共通認識に立ってるというその点の意味において、私は前向きな意見交換ができてると、そんなふうに感じています。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

大変言いにくいこともあったかと思うんですが、ご答弁ありがとうご

ざいました。
続きまして、（４）です。
さきの質問で申し上げました記事には、京都府立大学附属高校の設置を最初に提案をされました同大学学長の塚本康浩氏のインタビューも掲載をされておりました。これを読みますと、「附属高校化は府教委が決めることであり、そのスピード感は分からないが、府立大学の学部再編が来春に控えており、できるだけ早い時期に開校してほしいと思っている。」との発言もありました。
府立大学附属高校化を含む府教委による府立高校改革の今後の進捗につきまして、その見通しについて、教育長にお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在、府教育委員会が進めております府立大学の附属高校化も含む

府立高校の改革の今後の見通しでありますが、現時点での到達点は令和４年３月に府が出しました府立高校の在り方ビジョンに基づいて、今年の１０月に魅力ある府立高校づくり基本
計画の中間案が示されました。この中間案に基づくパブリックコメントも実施をされたとこ
ろであります。このパブリックコメントを踏まえて、１２月中をめどに魅力ある府立高校づくりの基本計画最終の案といいますか、確定した案が策定されるのではないかというふうに承知をしております。この基本計画は、京都府内の府立高校の改革の基本的な考え方を示したものでありますので、その中では各府立高校の具体的な改革内容が示されるものではないというふうに承知をしております。ここで定められました基本計画を基に、令和６年度の中頃をめどに、各高校ごとの具体的な改革内容を示した実施計画が取りまとめられると、そん
なふうに理解をしております。
本町としても、先ほどから出ております須知高校あり方懇話会の提言を踏まえて、府立大学附属高校化も含めて、須知高校の魅力化に向けた町の考え方をしっかり府教育委員会に引き続き伝えていきたいと思っております。

－１７５－

以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

最後の質問となります。

本町と京都府立大学とは、以前から様々な形で連携がなされていたと聞きますが、具体的にこれまでどのような連携がなされてきたのかお伺いをいたします。さらに今後、協働的な取組を含めて、同大学との包括的な協定を結ぶことにより、一層強固で緊密な連携を図るべ
きと強く思います。これに関しまして、町長の見解をお伺いすると同時に、須知高校の府立大学附属高校化に対する思いをお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今まで府立大学とは様々な連携を行ってきた経緯がございます。森

林・林業分野では平成２８年から令和２年までの間に４つの共同研究を行ってまいりました。
それは、航空レーザー測量などの高度な技術を用いた森林管理の進め方、これは本当に国内でも極めて先進的な取組をいたしました。西日本では多分初めての取組だったと思っております。そうしたことも進めてまいりましたし、またＩＣＴの導入によるスマート林業の確立に向けた研究分野を主に取り組んできたところでございます。
京都府立大学との間で包括連携協定を結びたいと私はかねがね思っておりまして、先般も府立大学へ教育長とともに赴きまして、塚本学長といろいろ懇談をし、今後の協定を結ぶべ
くお願いをしてきたというところでございますし、今後、様々な包括連携協定を結んで、様々な分野に協力関係が広がっていくだろうと私は期待をいたしておるところでございます。
また、府立大学では学問として「食」ということに取り組んでおられます。これは非常に新
たな学問領域だと私は考えておるところでございまして、非常に新鮮さを感じております。
このことは、京丹波町が進める食のまちづくりと非常にフィットするものがございます。そういった意味では、府立大学の調査研究、あるいは実証事業などに協力できるフィールドとして活用して協力関係ができるんじゃないかと思っておるところでございますし、そういった意味でお互いに多くのメリットがあると思います。ぜひとも連携を進めていきたいということであります。
須知高校の府立大学の附属高校化につきましては、あり方懇話会の中でも須知高校の活性化に必要な事項として挙げられました。私も須知高校の今後の存続には、ぜひとも附属高校化が大事だと、これは非常に有効な手だてだと私は考えておりますし、この間、塚本学長にも言ったことは、もともとは京都府農牧学校から派生したものなんですよ。だから根は一緒なんです。府立大学も、あるいは須知高校も、根は一緒です、同根ですよと。そういった意－１７６－

味でも、これは同じ系列の学校として位置づけていただきたいということを強く申し上げた
ところ、それには深い理解を示していただいたところでございます。須知高校には、食品科
学科がございますし、府立大学と町と３者連携による食の町の活性化という期待もございます。須知高校の持続可能化という面でも非常に期待をいたしておりますし、また、この間から、ちょくちょく京都府教育長に出会う場面がございまして、その都度、教育長一つよろし
くご検討お願いしますとお願いを強く懇請をしてきたところでございますし、教育長も、非
常に須知高校のことを気に留められまして、私の顔を見るたび、町長よく分かってますので、頑張りますのでというようなことも非常に言質もいただいているところでございます。
また、府立大学につきましては、このほど設立いたしましたフードバレー京丹波推進協議会にも連携団体として、京都府立大学文学部和食文化学科にご参画をいただいておりますし、
小林教授にも参加していただいて、これから学部のフィールドとして注目していきたいとの言葉もいただいております。そういったことで一層連携を深めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○５番（居谷知範君）

町長の答弁にもございました、須知高校と京都府立大学というのは原点が一緒だというお話があったわけなんですが、塚本学長も今回の大学改革に当たって、原点回帰というものを目指していきたいともお話をされていました。食という部分で、須知高校と府立大学というのは非常に関連する部分は多いと思いますので、最終的に府立大学附属高校を決定する権限というのは京都府教育委員会にあるわけなんですが、全国的な少子化が危惧される中で、須知高校の活性化対策は、町長が常におっしゃる将来にわたる人づくりは
まちづくり、まちづくりは人づくりという観点からも、持続可能な学校をつくっていく上で極めて大切なことであり、その一つとしての府立大学附属高校化については、少子化の未来であっても、高校の選択における大きなアドバンテージになるものであると思います。是が非でも実現に向けたさらなる取組や関係各所との連携、町を挙げた連携を申し上げまして、
居谷の一般質問を終わらさせていただきます。
大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで、居谷知範君の一般質問を終わります。

次に、森田幸子君の発言を許可します。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

１２番、公明党の森田幸子です。

令和５年第４回京丹波町議会定例会における私の一般質問を通告に従って行ってまいりま

－１７７－

す。
初めに、国の２０２３年度補正予算が１１月２９日成立いたしました。デフレからの完全脱却するための総合経済対策を裏づける重要な予算としています。中でも、物価高騰に苦しむ国民への生活防衛策は喫緊の課題であり、このために２兆７，３６３億円を充てています。
財源については、赤字国債で賄っていますが、補正予算に伴う発行分を含めた２０２３年度
全体の国債発行状況を調べてみると、借換債などの発行が減額される部分が相当数あり、トータルで今年度の国債発行額は増えないことが分かりました。赤字国債が増えていくイメー
ジに結びつきがちですが、政府が発行する今年度全体の国債発行額は、増えないとの認識を持たなければいけないとしています。補正予算の柱の１つが、低所得世帯への７万円給付であります。本町内においても、物価高騰などで生活が大変厳しいとの声をお聞きしています。
畜産業も、補助制度があってもそれ以上の出費が大きくて、廃業寸前であるとの声もお聞きします。国の補正予算を受けて、低所得者への給付金の支給を本年度内に実施をしていただ
くことを要望いたしまして、私の一般質問に入らせていただきます。
第１点目は、水道事業についてであります。
人口減少と老朽化、耐震化に伴う更新投資の増加で、大変厳しい事業運営を担われています。町民にとっても、毎日の生活用水として欠かすことができません。安定的、効率的に事業を継続していくために、上下水道課として令和２年度から令和１１年度までの計画として、
京丹波町水道事業ビジョンを策定しました。このビジョンの進捗状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀内上下水道課長。

○上下水道課長（堀内浩二君）

本町の水道事業が取り組むべき事業の方向性を定めた京丹波町水道ビジョン２０２０につきましては、おおむねスケジュールどおりに実施しております。
なお、本ビジョンは、策定から５年後に見直しを行うこととしており、来年度が見直し時期となるため、令和６年度当初予算への経費計上を予定しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
令和４年度決算で水道料金収入未済額が合計１億７，３２８万３，

００８円でありました。件数としては３万２，９６５件です。担当課としては精一杯ご苦労をされていると思います。しかしながら、決算になるといろいろ質疑を重ねているのですが、担当課はもちろんですが、責任ある管理職員の皆様や専門家の方も交えての実績が、大変厳しい言い方でありますが、見えてきていません。
そこで、京丹波町水道事業給水条例第３２条の運用についての考えをお伺いいたします。

－１７８－

○議長（梅原好範君）

堀内上下水道課長。

○上下水道課長（堀内浩二君）

京丹波町水道事業給水条例第３２条では、料金等の支払いがされない場合や、使用水量の計量を拒まれる場合などについて、給水の停止ができるよう定
めております。
現在、着手できていない給水の停止を実施するために、準備と調整を進めております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

公平性の観点から考えて、今課長もお答えいただきましたが、やはり条例に沿った施策実
施を求めますし、今の現状としては、公平性の観点から考えてもとても考えられない実態と考えます。水道事業の今後の収入未済についての町長の所見をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

水道事業、本当に厳しい収入状況となっているところでございまして、

これは全体に水道施設の維持管理にも財源確保、これから本当に必要だろうと思っている中で、やはり公平性を担保するためには、使っていただいた料金は払っていただく、当たり前のことだと私は思うんですよ。ですから、ここは公平性を担保するためには、この条例どおりの執行をしなければならないと強く思っておるところでございまして、先般、この執行を必ず行うようにといったことを、万端の準備を整えた上でこの運用を行うようにと担当課に指示をしたところでございますので、私もしっかりと対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
課長の答弁と、また今町長も答えていただきました。こうした徴収に加えて、特に今後の進捗を期待しております。
次、行きます。
経費削減を目的として、２か月に一度の水道検針は多くの市町村が実施しています。本町
も委託して毎月の検針を行っていますが、未収金が増えることや漏水管理が長引くなどの理由で実施できないとされています。町民の皆様の理解が得られれば実施できるのではと考えていますが、そこで、水道メーターの検針を２か月に一度とすることについてのアンケート調査を実施する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀内上下水道課長。

○上下水道課長（堀内浩二君）

検針業務の内容につきましては、水道使用者の意向ではなく、－１７９－

業務の状況等により水道事業者が総合的に判断すべきというふうに考えますので、アンケー
ト調査の実施は考えておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
お答えいただきましたが、やはりどこの市町村においても２か月に一度の水道検針をされて、経費削減についてされております。私、ある市町村の担当課にお電話させていただいて「漏水の問題とかそういった課題はありませんか」と聞いたら、「特にそういった課題は今のところありません」ということなんです。でも、京丹波町は、水道料金が高いということで高額になるということで、余計に支払うのがなかなか難しくなるのではないかとの町民さんの立場を考えて、今担当課としては、２か月に一度の水道料金はできないということで断られているんですが、今後、経費削減について調査研究いただきまして、今後とも前向きに考えていただけたらうれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、行きます。
第２点目です。
帯状疱疹予防ワクチンについて、昨日も同じ質問がありましたが、少し述べさせていただ
きます。
公明党は１０月の衆議院代表質問や厚生労働委員会などで帯状疱疹予防ワクチン接種の定期化を積極的に進めています。
全国の地方議会においても帯状疱疹予防ワクチンの接種に対する公費助成を提案し、来年度実施予定も含めた地方公共団体は、４００団体に迫る勢いとされています。私の身近におられる方たちが帯状疱疹にかかって、夜も寝られないほどの痛さが続き、いつまでも疱疹が治らなくて大変な病気と聞いています。また、ある方は、期間も長引いて半年以上通っているとも聞きました。
平成２８年３月に５０歳以上に帯状疱疹の予防接種が任意接種となり、不活化ワクチンの有効性を示すデータもあります。帯状疱疹予防接種費用の一部助成をすることにより、帯状疱疹や神経痛に悩まされる患者の減少につながり、医療費削減の費用対効果も大きいと考えます。
そこで、本町において、帯状疱疹に対しての認識と一部助成に対してどのようにお考えかお伺いいたします。昨日もお答えいただいたのですが、ほかにお答えいただく内容がありましたら、よろしくお願い申し上げます。

－１８０－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

帯状疱疹は、高齢者の方々に発生するリスクは非常に高いということでございますが、最近では若い人にも帯状疱疹が広まってきたとも聞いているところでございますし、また、メディア等でも帯状疱疹に対する関心が高く、報道される場合が多いところでございますし、そういった報道を目にする機会も随分増えてまいりました。
しかし、帯状疱疹の予防接種というのは、現在は任意接種であります。京丹波町では任意接種への費用助成は現在行っておりません。京都府内でも実施している市町村はないと伺っておるところでございます。
しかし、帯状疱疹に対する有効性でありますけれども、５０歳以上は９７．２％、７０歳以上で８９．８％という高い効果があるとも伺っておるところでございます。これが出ると激痛が走る、あるいは神経痛にもなってくるという非常に困った状況があろうかと思います。
今後、国政の場において定期接種化に向けた議論が深まるんじゃないかと私は非常に期待をいたしておるところでございますので、そうした動向をしっかりと見届けてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

私自身も帯状疱疹ワクチンの存在を全く知りませんでしたが、また多くの方が知らない状態だと考えます。広く町民に帯状疱疹ワクチンの存在を周知することが大事だと考えますが、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

やっぱり接種を受けていただくべく啓発はするべきだと思っております。実は、私ごとですが、私も今年、京丹波町病院で接種を受けました。やはり年を取ってから痛いのはかないませんのでね。ですから、やっぱりこれはしっかりと予防してください
よということを啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君
今、町長も接種されたとのご答弁でしたが、今後また国や府に行政としてもワクチンの定期接種化ができるように、要望していっていただきたいと思います。
次、行かせていただきます。
３点目です。ＨＰＶワクチンについて。
２０２３年６月に国立がん研究センターは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告を公表しました。報告では、子宮頸が－１８１－

んの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、日本国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。１９９０年前後には英国やオーストラリア、米国よりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていること。罹患率も増加傾向で、特に２０歳から４０歳代の若年層が増えている現状が分析されています。一方で、先進国では近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようです。
私の今後の質問の中にキャッチアップ接種という言葉が出ます。キャッチアップ接種とは、２０１３年から積極的勧奨が控えられまして、９年間、この定期接種が行われていませんでした。それは、１９９７年度生まれから２００６年度生まれの方が対象で、現在の高校２年生から２６歳相当の方が対象としています。対象期間は、令和４年４月から令和７年３月の３年間、キャッチアップ接種として国が対応されております。キャッチアップ対象はこういうことです。
同センターの片野田データサイエンス研究部長は、子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。しかし、積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務と呼びかけています。
また、本年７月２８日に厚生労働省が発表したＨＰＶワクチンに関する調査の結果によると、積極的勧奨が再開されたことやキャッチアップ接種の制度を知らないと回答した対象者の方が半数以上となっており、制度の周知が不十分な現状が示されています。
令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためには、この機会に接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は、令和６年度末まで３年間の時限措置となっており、期限内に３回接種を完了するためには、令和６年９月末までには１回目の接種を開始する必要があります。
そこで、来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況についてお伺いいたします。
１番目は、本町のキャッチアップ接種の対象者数と現在までの接種者数についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

本町のキャッチアップ接種の対象者は、４７４名となっておりまして、うち、１回でも接種を終えた方の数ですが、１５４名となっております。
以上です。

－１８２－

○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
キャッチアップ接種対象者への制度の周知について、令和４年度及び令和５年度はどのような対応をされたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

令和４年度は、７月に、キャッチアップ対象者のうち、未接種者３５８名でございますが、個別に通知をいたしました。
また、令和５年度は、来年の１月頃ですが、未接種者に対しまして、個別の通知を行う予定としております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
３番目です。

Ａ類疾病の定期接種は、未接種者に対し再勧奨することが定期接種実施要領に定められています。令和６年度は、キャッチアップ対象者と定期接種の高校１年生も接種期限を迎える年です。高校１年生とキャッチアップ接種対象者の未接種者全員に対し、改めてワクチンの情報と最終期限を伝える個別通知をすべきと考えますが、本町はどのような対応をするのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

キャッチアップ対象者につきましては、令和６年１月から２月にかけまして未接種者に対しまして個別通知を行います。ワクチンの情報や接種期限の周知を行う予定としております。
また、令和６年度に新たにキャッチアップ対象者となる平成１９年度生まれ、定期接種の最終年度となります平成２０年度生まれの未接種者に対しましては、新年度４月に個別通知を行う予定としております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ありがとうございます。

期限内にしっかり接種できますように、町民に寄り添った分かりやすい内容で実施していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
次、行かせていただきます。
男性へのＨＰＶワクチン接種は、パートナーへの感染防止や男性自身の中咽頭がん、肛門がんなどの予防につながるとして、国内では令和２年１２月から４価ワクチンを接種できる－１８３－

ようになりました。任意接種のため約５万円から７万円の自己負担が必要になります。秋田
県にかほ市では、男性に対し接種費用の全額助成を実施しています。本町も接種費用の助成をする考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

男性へのＨＰＶワクチン接種は任意接種でありまして、京丹

波町では任意接種への費用助成は現在行っておりません。
定期接種に位置づけるかどうかにつきましては、国の審議会でも令和４年８月から議論をされているところでございます。
今後、国や京都府の動向を注視させていただいて、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

若い男性へのワクチン接種は、本当に大事な健康を守る、命を守る接種と考えておりますので、また行政のほうからも、国や府のほうにも要請していただきま
すよう、今後ともよろしくお願いいたします。
最終の質問です。
第４点目です。
通学路の危険箇所について、須知上中森地内の府道に横断歩道の設置をと地元区長と連名で京都府に要望しましたが、先日不採択の通知がありました。現在、通学路となっている路
側帯は、狭い上に溝蓋も段差があったりのところを通学しています。府道の道幅も大変狭く、その上、大型のダンプが道いっぱいになって通り大変危険な状態であります。月曜日には町民さんが両手にごみ袋を持って歩いておられます。雨降りには傘を差してであります。大変危険です。私もあのように通るのもほんまに怖いなと思ってますし、また反対にダンプの運
転手の人もあそこを歩かれると本当に道いっぱいで怖いんじゃないかなと感じております。
それでも通学路とされているのでしたら、歩道の設置を京都府に早急に要望すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私もせんだって現地を見たところでございます。しかし、通学路等安

全推進会議でこの場所が点検された経緯もございますので、教育委員会から答弁をいたします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

ただいまも町長からございましたとおり、ご指摘の箇所につきま－１８４－

しては、通学路等安全推進会議の中で危険箇所として、学校から報告があった箇所でございます。
本年９月２６日には推進会議の合同点検実施箇所としまして、改めて学校からの出席なり説明を求めまして、道路管理者であります京都府、国土交通省、また南丹警察署とも現地確認を行いました。その結果、場所的に歩道の設置は難しいとのことではありましたが、何らかの対応が必要であるとの共通認識をいただいたところであります。京都府からは、路肩歩行が可能となるような対策を検討するというふうな回答を現時点ではいただいております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君○１２番（森田幸子君）

検討いただいてるというのはどのような形で検討いただいているのか、その点お伺いします。
それと、私、最初に言いました横断歩道の設置についてであります。歩道を作るよりも、
やはり横断歩道を設置していただくほうが安全で、皆さん守っていけるのではないかと考えます。不採択の理由がここにありますが、ご案内の場所では既に西側の直近に横断歩道が設置されており、新たに横断歩道を設置する基準に合わないほか、多数の歩行者が道路を横断している状況を確認することができないため、横断歩道を設置する必要は低いと判断しまし
たとありましたので、担当の交通規制課の方に私電話させていただきまして、これは通学路としてもぜひ必要であると思いますが、その点はどのようにお考えですかとお尋ねしました
ら、通学路でも団体で多くの児童が渡る状況ではないと。そしたら、１人の児童が渡るのは通学路としても認められてるんですが、１人の通学の人のためには横断歩道は設置は考えられないということですか。ちょっと私、腑に落ちませんが、その点、交通規制課のほうでも今後とも考え直してほしいという要望は、通知が来たときにすぐに返事させていただきました。警察と安全委員会と、また今次長お答えいただきましたが、横断歩道のほうも進めていただけるようやったらそのほうが早いと思いますので、そのほうの課題も安全課と京都府の土木課に要望を提案していただきたいと思いますので、その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

検討の内容でございますけれども、ただいま京都府のほうで具体の検討をいただいておるところでございます。令和５年度から令和６年度にかけては実施すると現時点では回答をいただいておるところであります。
横断歩道の設置に関しましても、別の箇所につきましても様々学校からの意見、あるいは地域からの意見がございまして、警察署なり、道路管理者とも現地を伺わせていただいてお－１８５－

ります。ただ、横断歩道を設置すれば、逆に危険な箇所ということもございまして、そういったところも含めまして、今おっしゃっていただきました提案も含めまして、推進会議の中では再度検討はさせてはいただきたいというふうには思ってはおりますが、一定交通安全の専門家の方に来ていただいての今の最善の策というのが、路肩を通行できるような方策を取るということでございますので、一定実施をさせていただいて、そのあとで検討をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
答えていただいてるのに、その上に課題を申しつけまして申し訳ありませんが、また早急に皆さんの安全を守るために、こういった対策はお願いいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで、森田幸子の一般質問を終わります。

質問の途中ですが、これより暫時休憩に入ります。再開は１１時５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時４８分

再開

午前１１時０５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、谷口勝已君の発言を許可します。
８番、谷口勝已君。
○８番（谷口勝已君）

８番議員、谷口勝已でございます。

ただいま議長より許可を得ましたので、第４回定例会の一般質問を通告書のとおり行います。
初めに、時代の流れでＩＴ化、デジタル化を避けて通れない現在、便利になった反面、闇の部分が大変目立つようになりました。最近の報道では、スマホを使った大規模な詐欺、また出会い系サイトでの尊い命を失った事例等、また最近では、生成ＡＩを使ったフェイク画
像、フェイク音声による詐欺が出てきている状態だと聞いております。これらの技術進歩を利用するべきと思いますけれども、利用されないようにしたいものであります。
一方、コロナ禍が終焉を迎え、各地ではインバウンドを含め、コロナ禍を上回る活況を呈しております。
本町でも、各自治区において秋の神社大祭、収穫祭、区民運動会等、久しぶりに老若男女の多くの人が集い触れ合いました。私も何か所か伺いました。町長も参加されたように思い－１８６－

ます。久しぶりに多くの子どもたちの元気な声を聞くことができて感激いたしました。これこそ人としての本質だと感じました。主催者や関係各位には、計画実行は大変だと感謝しながら、今後も継続していただきたいと望みながら、質問に入っていきたいと思います。
質問は、１番、農業振興について。２番、林業振興について。３番、観光振興についてでございます。
まず１番目、農業振興について質問いたします。
近年の不安定な世界情勢、いわゆるロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル対イスラム組織ハマスの暴力の連鎖による戦闘等、地球温暖化、加えて、少子高齢化による担い手不足
等、様々な事情により食料安全保障が危うい状況にあります。報道によりますと、国もここに来て危機感を持ち、あらゆる場合を想定し、シミュレーションを行っているとのことであります。食料の６０％以上を輸入に依存する我が国にとって、食料自給率の向上に努めることが喫緊の課題であります。本町としてどのような対策を講じようとしているか、所見を伺います。
（１）地域計画の策定（農地の明確化）について、和知地区を２分割して、守るべき農地の明確化を２０２４年までに策定すると聞きますが、目的は何か伺います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

地域計画の策定でございますけれども、今年の４月に国のほうで農業経営基盤強化促進法が改正をされまして、それぞれの市町村で令和６年度末までに地域計画を策定することが義務づけされたところでございます。
地域計画でございますけれども、地域の農業の担い手の減少対策として、農地の利用の将来像を明確にして、農地の集約化等の推進、また農地の継続的な利用を目指し、地域の農業
者自身が地域農業の現状と課題を把握する中で、将来の地域農業の在り方を考えていただいて、方向を定めていただくということを目的にしているところでございます。
具体的には、地域における話合いの下、１０年後の守るべき農地の範囲を明確にすることや、その守るべき農地について、１筆ごとに誰が耕作をしていくのかということを決めることとなっております。
こうした目標地図の作成に向けては、現在、現況地図の作成を農業委員会の委員さんを中心に、各地域において話合いを進めていただいているところでございます。
今作っていただいております現況地図、目標地図を基に、町がその内容を見まして、計画に落とし込む形で地域計画を策定していくというようなことになっておりまして、本町では、旧村単位に計画の策定区域を定めておりまして、丹波地区で４計画、瑞穂地区でも４計画、－１８７－

和知地区で２計画ということで、計１０計画を策定する予定となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

本町では、平成２４年にスタートしました京力農場プランがございます。途中で見直しまして、５年間でどのように圃場を守っていくかというプランでございますけれども、これに代わるものなのか。これはこれで継続しておるのかお聞かせてください。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

今まで策定をいただきました京力農場プラン、国で言いますのは地域プランと言ってるんですけども、今回の国の先ほど申しました基盤法の改正により
まして、そのプランが地域計画という形で置き換わって実施をしていくものでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）次にまいります。

（２）現在の新規就農者数、認定農業者数はどのように推移しているのか。また、どのよ
うな対策を講じてその数を増やそうとしているのか所見を伺います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

現在の新規就農者なり認定農業者の数ということですけれど

も、現在、認定新規就農者につきましては１５名、認定農業者が６１名という状況となっております。
新規就農希望者に対しましては、南丹農業改良普及センター等の関係機関と連携した相談体制を整備しておりまして、情報提供や就農計画の作成、資金調達等のサポートを実施する
ほか、就農後の定着に向け、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談への対応、実践的な研修の実施等、就農準備から定着までの一環した支援を実施できる体制の構築に努めております。
また、関係機関と連携し、認定農業者への移行に向けた経営発展のためのサポートも積極的に行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

先ほど申しましたように、少子高齢化が本町でも進んでおります。新

規就農者、認定農業者の方のますますの増加で、農業を守っていくということが大事ですので、これには力を入れていってほしいというふうに思います。

－１８８－

次に、（３）です。
先ほど来、出てましたフードバレーの協議会が立ち上がりまして、多くの方が参加され、５８名で構成されたというふうに聞いております。それの農業版といいますか、情報・経営
ノウハウの共有や、集落営農組織の事業、運営の活性化と町内の農業振興並びに地域の持続的な発展を図ることを目的として、（仮称）京丹波町集落営農組織連絡協議会を立ち上げる
考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

過疎化が進んでおりまして、また高齢化も進んでおります。各集落とも農業の担い手が本当に減少している状況でもあります。これを解消するためにはどうしてもやっぱり単独集落の垣根を越えた広域的な連携を図っていくということが求められていく時代になってきたと考えております。ですから、その一案として、今後、今おっしゃった協
議会につきましては、先進事例などを踏まえながら研究してまいりたいという考えでございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）ありがとうございました。

次に、（４）肥料、資材もですが、高騰する中、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からも、６月議会でも提案質問しましたとおり緑肥作物の振興を進めてはどうか、考えを伺います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

緑肥作物でございますけれども、これの効果につきましては、

すき込むことによりまして窒素肥料が削減できる品種もあることから、肥料の抑制や環境負荷の低減につながるものと考えておるところでございます。また、保全管理田の粗放的管理にも有効であることから、今後普及を図ってまいりたいというように考えております。
今年度、議員もご承知のことかと思いますけれども、南丹農業改良普及センター等の協力の下に、緑肥の有効性の実証のための試験栽培を実施したところでございます。このほか、
国の化学肥料低減のための交付金を活用して、地域農業再生協議会が主体となり、緑肥作物の作付拡大の支援として、事業のほうも実施をするところでございます。
今年度行っていただきました米の実証については、今、普及センターのほうで最終の調査を行っていただいておりまして、結果的には、まだこれから報告をされるということでございますので、報告があり次第、また皆様方に周知ができるのではないかなというように思っているところでございます。

－１８９－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

他市町の情報でございますけれども、６月でも申したと思いますけれ

ども、兵庫県、滋賀県については、県を挙げて取り組んでおります。兵庫県につきましては、
ヘアリーベッチという作物でございますけれども、ベッチ米としまして、普通のコシヒカリ
より３０キロ見当で２，０００円のアップで米を販売しているという情報が入っております。
京都府は、この点ちょっと遅れを取っております。京丹波町から発信して、これを京都府中に広めていきたいというふうに思っております。ぜひこれを進めていただきまして、いい結
果が出るようにお願いしたいと思います。
先ほど部長からありましたように、試験圃場で試験されました結果が出ておりますので、ちょっと簡単に申し上げたいと思います。
２０２３年度版の「どんとこい」という銘柄でございますけれども、ヘアリーベッチというのをまきまして、田植え機に肥料を乗せずに田植えをいたしまして、出来上がったお米「ベッチ」で１０アール当たり５１６キロ、化学肥料を乗せて横の田んぼで栽培した１０アール当たり４７０から４８０キロということで、偶然と言えるかどうか分かりませんけれど
も、ベッチ米のほうが量が獲れたという試験結果が出ております。食味につきましては、今部長が言われましたとおり普及センターで検査をしておりますので、１２月末ぐらいに出るように思っております。私ちょっといただきまして食したんですけども、非常においしいということで感じました。
来年度に向けまして、９月から１０月の間に農業者団体で、３団体でございますけれども、
１ヘクタールの圃場に播種をいたしまして、来年の試験栽培に取り組んでおるところでございます。
次に、（５）米の買取価格に対する対策についてお伺いいたします。
肥料、資材が高騰する中、米の買取価格は微増ということで、非常に農業者が困っております。これに対する対策についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

米の買取価格等の対策ということですけれども、国の地方創生臨時交付金を活用しまして、主食用水稲を含む農作物の作付面積に応じた支援金を交付すべく、現在準備を進めているところでございます。転作確認の数値がまとまり次第、申請書等を送っていきたいというふうに考えております。
根本的な対策としましては、町単独では難しい部分がありますし、機会を見まして、知事－１９０－

要望等の機会で米価下落や資材費等の高騰への支援策を府や国に対して積極的に要望しているところでございますし、今後も継続して要望等を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

それでは、２番に入ります。

林業振興についてでございます。
京丹波森林組合の事業によりまして、１０年間で約７万立方メートルを超える間伐材を市場に出荷され、森林所有者への利益還元をすることができる森林も出てきたとのことであります。
今後、計画が樹立された森林の間伐事業に取り組むとともに、計画が樹立されていない行
政区におきましては、林業推進委員にパイプ役をお願いして、集約化した間伐事業に取り組
むことが大切であると思います。
そこで、質問いたします。
（１）これにつきましては、先日、山﨑議員から数字的なことについては細かく質問されましたので、それは割愛させていただきます。森林環境譲与税を利用して、間伐等の森林整備の拡充が望まれますが、所見をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

森林環境譲与税を財源にいたしまして、手入れの行き届いておらない

人工林を対象に森林所有者へ今後の森林経営に対する意向調査などを今実施をいたしております。
町が森林所有者から経営管理の委託を受けた場合につきましては、林業経営に適した森林については、地域の林業経営者に再委託をいたします。林業経営に適さない森林につきましては市町村が公的に管理することで、間伐等の森林整備を促進していく、そう考えております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

それでは、（２）ナラ枯れの被害やブナ、どんぐりの凶作で熊の出没が報道されておりますが、本町の現況、対策について伺います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

京都府におきましては、今年度のどんぐりの結実状況は凶作ではなくて、平年並みであるというふうに聞いております。また、熊の目撃情報の通報件数－１９１－

は、府全体で昨年度比で８割程度というふうに聞いております。
本町におきましては、１１月末時点で昨年度と同程度の１０件ぐらいの通報がありまして、
目撃情報等の役場への通報があった場合には、関係機関への情報提供を行い、必要に応じて
京丹波あんしんアプリでの配信により注意喚起を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

関連質問でございますけれども、最近は放送がなくなりまして、情報が的確に伝わっておりません。命に関わる熊が出没したときの対策、周知はどのようにされておるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

情報提供のやり方ですけれども、関係機関等への情報提供ということで、教育委員会なり警察、それから京都府にも連絡をしておりますし、各区の区長さんにも連絡をさせていただいております。先ほども言いましたように、時間帯等にもよりますので、必要に応じてということになっておりますけれども、京丹波あんしんアプリでの配信というふうな形で、出没の状況なりを注意喚起として配信をさせていただいておるというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）次、行きます。

（３）カーボンニュートラルに向け、化石燃料ゼロ目標が打ち出されております。対策はあるか所見を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町におきましては、これまでバイオマス産業都市の取組といたしまして、木質バイオマスボイラーを導入したり、あるいは木質バイオマスの利用拡大を推進してまいりました。また、町有林におきまして、循環型森林経営のモデルとなるような皆伐再造林、全てを切ってもう一度木を植えてやるという、これは府下では本町のみが実施しているものでございます。今日も組合長さんにお越しいただいておりますけれども、本当に森林組合さんにお世話になってそうしたことをやっております。このことは理想的な山の再生事業で、非常にハイレベルな取組だと高く評価をされているものでございます。こうしたことを民有林への波及に向けてまいりたいと思っておるところでございます。
また、主伐や間伐、あるいは植栽、育成などの森林管理による二酸化炭素の吸収効果をさ－１９２－

らに発揮させるために、カーボンクレジット制度による温室効果ガス排出削減に貢献いたし
まして、そこから得られるクレジット収益を森林経営に還元するということで、持続可能な林業の確立につなげていくことを担っておるところでございます。
今年度、まずは、町有林をモデルといたしまして、カーボンクレジット創出調査研究事業を実施したい。そして、Ｊ－クレジット制度への登録に係るプロジェクト計画書の作成を予定いたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君○８番（谷口勝已君）（４）にまいります。

森林の生態系を守ることは有害鳥獣対策にも効果があり、バイオマスとして有効活用できる天然林の整備事業にも力を入れるのが喫緊の課題と考えますが、所見を伺います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

本町におきましては、令和３年度から森林環境譲与税を活用いたしまして天然林整備事業補助金を創設して、毎年約５ヘクタール規模の整備を行っているところでございます。
この事業によりまして、荒廃した天然林の整備を行いまして、森林の環境整備と循環機能の改善を図ることによりまして、生態系の保全、二酸化炭素の吸収源等森林の有する多面的機能を発揮させるほか、町内の雇用の創出、林業従事者の技術向上を目指しております。また、そうした事業を展開することで、先ほども議員からもございましたけれども、新たな活用方法等もまた見出していけるのかなというように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

再質問でお願いします。

先ほど部長おっしゃったとおり天然林整備事業は、生物の多様性の保全、二酸化炭素の吸収源等、多面的機能を発揮させることのほか、町内の雇用創出を図るため、補助事業の計画書に基づき審査し補助金の交付をするとあります。この補助金の増額を求めたいと思いますが、所見をお願いします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

現在、森林環境譲与税を活用している観点から、他事業と併せまして検討を図っていきたいというように考えております。
以上でございます。

－１９３－

○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

よろしくお願いします。

続きまして、３番、観光振興について質問いたします。
（１）コロナ禍が収束を迎え、インバウンドがこの頃だとコロナ禍前を上回る状態にあります。オーバーツーリズムが問題視される中、人の流れを本町に向かわせるためどのような施策があるか考えをお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京都市においては、いわゆるオーバーツーリズムと呼ばれる、観光客が多過ぎて、言うなればキャパをオーバーしてるわけです。ですから、それに伴う弊害が大変起こってると聞いているところでございます。つまりオーバーフローになっているわけで、そういった方々を本町に少しでも来ていただくような、そういう観光需要を作っていく、取り込む、そういうアプローチが大変重要なんじゃないかなと思っております。
詳細は、担当課長から回答いたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

今もありましたとおりオーバーツーリズム状態の観光客を本町に呼び込むことにつきましては、本町の強みであります食を生かした取組ですとか、農業資源を生かした農業体験、収穫体験、森林や自然を生かしたアウトドア需要など、本町の地
理的利点と資源活用の観点から呼び込める要素が本当に多くあるというふうにも考えております。
今後におきましては、それら資源を観光商品化していく手法とプロモーションと言われる営業活動が重要であると考えておりますので、例えばＤＭＯですとか民間事業者など観光関係者と連携をしながら、観光需要獲得に向けた取組をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

それでは、（２）です。

和知地区周遊圏観光協議会というのがございます。この取組の進捗状況はどのようになっているかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

議員もご承知のとおりのところもあると思いますが、和知地

区周遊圏観光協議会につきましては、この地域の観光需要を生み出すべく、令和２年に和知－１９４－

地区の観光関係者で構成をされまして、設立された民間の組織であるというふうに考えております。
コロナの最中に組織が立ち上がったこともありまして、アフターコロナの需要を獲得する
ために観光需要項目、観光コンテンツなんて言ったりもしますけども、こういった整備を中
心に和知地区の観光資源を活用した様々な取組を実施いただいているところでございます。
例を挙げますと、展望台の整備ですとか、テントサウナの設置といったようなハード面の整備もありますし、カヌーはもちろんもともとあるんですけども、それに加えましてサップの導入ですとか、ＳＮＳ等のウェブサイト、インターネット上のページの運営といったソフトの取組までも多角的に実施をしていただいているという状況でございます。これらのハード・ソフトの取組については、３年間の補助制度の期間によって一定の条件整備が整ったということでございますので、今後は、道の駅「和」を拠点といたしまして、観光客を呼び込む取組を拡充していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

今、課長おっしゃっていただきました観光協議会については、一応、停止ということでよろしいですか。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

和知地区周遊圏観光協議会につきましては、これからも継続

をしてまいるということでございまして、補助制度の３年間が終わりましたけれども、これからも継続するということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

分かりました。失礼いたしました。

次に、（３）です。
わち山野草の森を改修整備（キャンプ）、１人ぼっちキャンプでも結構です。４つの道の駅を核に、収穫体験（黒枝豆、栗等）を行うなど、ＳＮＳを活用して集客を拡充してはどうか所見を行います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

わち町山野草の森でございますが、これは自生する野草をそのまま活用しまして、自然の山林の縮図として公園化をしたという大変珍しい貴重な存在だということで、学識者、とりわけ専門の大学の先生から、私は直接高い評価をいただきました。絶賛－１９５－

されたと言っても過言じゃないというものでございます。非常に可能性の高いものでありますけれども、これから大切なのは、そうした可能性を引き出すためにどのように観光資源としてこれから整備していくかということが非常に大事だろうと思っております。魅力を発掘し、そしてその魅力をＳＮＳなどを活用したプロモーションで発信していくということが大事だろうと思っております。
これから必要な環境整備とか、ほかの施設との連携強化といったことも大事ですから、一層検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○８番（谷口勝已君）

先ほど居谷議員から、道の駅「和」が行きたい道の駅第２位ということで、非常に喜ばしいご報告を受けました。道の駅「和」についていろんな催しをされております。先ほど言いましたように、黒豆の枝豆収穫体験ということも行っております。これは昨年はＳＮＳの予約集客を受けまして、８５０人の実績がございます。来年度につきましては、１，０００人を超える集客を見込んでおります。それには圃場がまだ足りませんので、圃場の確保をしながら、さらなる集客に取り組んでいくということを聞いております。
先ほど申しましたように山野草というのは、御存じのように山野草の森ということで、いろんな植物が植えられております。これを整備するのは非常に大変でございますので、もう１回改革をして、生まれ変わった山野草の森になるように期待して、質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、谷口勝已君の一般質問を終わります。

次に、山田均君の発言を許可します。

９番、山田

均君。

○９番（山田山田均君）

ただいまから令和５年第４回京丹波町定例議会における、日本共産党、均の一般質問を行います。

今、国政では、自民党の各派閥が政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた議員にキッ
クバックをしていた問題が大きな政治問題となっています。政治資金収支報告書に記載せず、裏金として議員側に還流させていた疑いが明らかになっています。裏金の総額は、５年間で１億円以上とも言われています。国民の税金で政党助成金を受け取りながら、片方では政治資金パーティー券の販売で多額の寄附を集め議員にキックバックする。議員は、パーティー券の販売ノルマ達成のために大企業・団体に依存する。自民党が大企業本位の政治をする根源もここにあります。日本共産党は、１２月５日、企業・団体献金全面禁止をする法案を参議院に提出をいたしました。
また、２０２３年補正予算が２４日に賛成多数で可決をされましたが、物価高騰対策があ－１９６－

まりにも不十分なこと、一方で、物価対策とは無縁な税金無駄遣いが盛り込まれました。それは長距離ミサイルの大量取得をする８，１３０億円の予算が盛り込まれていました。また、沖縄の新基地建設の強行など国民の苦しみに寄り添わず、米国や財界に顔を向けた予算として日本共産党は反対をいたしました。
また、コストカット型の経済で、賃金が３０年も上がらない物価高騰で、暮らしが大変な時代になっても、一番効果がある消費税５％に引き下げることもしません。岸田内閣は、軍事拡大に邁進をしております。戦争準備のこのやり方は絶対に認められません。今、必要なのは、本当に国民の暮らし、その目線で政治を行うこと。政治を変える。本当に今そういうことを痛切に感じます。そして、町民のよりどころとして、地方自治体の果たすべき役割が町村にはいよいよ大事になっています。
私は、まちづくりの課題と目標について。２つ目に、地域経済の活性化対策について。３つ目に、有害鳥獣対策について。３点について、町長の施政方針について、お尋ねをいたします。
第１点は、まちづくりの課題と目標について、お尋ねをいたします。
令和５年度の施政方針で、「幸せのまち京丹波町」を築く上において、元気と希望と笑顔が必須である。常に町民に顔を向け、町民と行政との距離を縮めることが大切であり、町民に寄り添い、時には励まし、信頼関係を築いていくことが、まちづくりに欠かすことができない原動力であるとして、「健やかで幸せな食の町」「教育と子育ての町」「人のふれあいを感じる町」の３つの柱に取り組むことを表明されています。以下の点について伺います。
１つ目は、まちづくりの基本は人口の目標です。
第２次総合計画では、２０４０年（令和２２年）にはおおむね１万人としています。事業報告書を見ますと、令和元年から令和５年３月３１日の５年間で１，２０５人、平均すると１年間に３０１人減少をしております。今後も１年間に３００人が減少すると見ますと、総合計画の２０４０年までの１７年間に５，１００人が減少することになります。事業報告書の令和５年３月３１日の人口は１万２，８７６人、ここから５，１００人が減少すると７，７７６人になります。人口目標の１万人には２，３００人も不足することになります。人口の減少に歯止めをかけるための策はいろいろあると思いますが、第一に考えるのは少子化対策です。子育て支援策を充実、強化させることと考えます。教育と子育ての町として、義務教育は無償の原則に立ち、小中学校の給食費も含めて無償とする。子育てするなら京丹波町
で、大きく押し出し全国的にもアピールする。子育て中のお母さんはもちろん、お父さんからも京丹波町で子育てをしたいと思ってもらえる子育て支援策を充実、強化すべきと考えま－１９７－すが、町長と教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ご指摘のとおり過疎化が進み人口減少が厳しい状況にあることは私も同じ認識でございます。そのためにあらゆる施策を講じて、そしてそれを駆使して懸命に立ち向かっているというのが現在の状況でございます。とりわけ、その中でも今おっしゃった
ように少子化対策というのは非常に重要だと思っております。学校給食の無償化でございますけれども、先般の９月議会でも答弁いたしました。これは財源をいかに恒久的に確保するかというのが最大の課題であると思っております。現況、京丹波町の財政状況を見るとき、無償化するのは厳しい状況がございます。現在では、無償化は考えておりません。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
給食費の扱いについては学校給食法において定めがございますので、それに従って、そういうことから無償化については検討しておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田私は、義務教育は無償という原則に立ってということで申し上げたの

均君）

で、ほかの教材費とかも含めてそういうことについての考え方というのはどうなのか、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
以前の議会でも義務教育の無償の考え方について答弁したことがあるかと思いますが、最高裁の最終的な現時点での確定判例としては、義務教育の無償化というのは、いわゆる授業料等を公費でもって無償にするというのが基本的な考え方だというふうに判例で確定しております。したがいまして、学校給食法もそういう判例とは矛盾しない。
義務教育の無償の原則と学校給食とは別だということでこういう法律があり、そしてこの法律も現在有効であるというふうに考えます。義務教育の無償の原則と、もう一方では、保護者への教育に関する負担軽減は別の課題として、それは本町としてできることは何なのか。
これまでも教材費についても本来保護者に購入していただく部分を公費で用意をするなど、本町の実情に即した形での負担軽減については取り組んでおりますので、そういうふうに無償の原則の問題と保護者の軽減の問題は別の課題として捉えるべきでありますし、そういう観点で教育委員会は取り組んでおります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

－１９８－

○９番（山田均君）

町長は、人口を増やすための施策、何が必要だと考えておられるのか。

今の人口減少をどう食い止めるかというのも本当に大事な点だと思うんですけども、そうい
う施策、具体的にどういうようなことを考えておられるのかお尋ねしておきます。
また、教育長は、安心して子育てのできる町として今何が本町では必要と考えておられるのか、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

昨日からのいろんなご質問の中でお答えしてきたとおりでございます。

産業振興、働く場の確保、それから人との触れ合い、または教育の振興、そうしたものを総合的に講じて駆使するということでございます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
教育委員会の立場から安心して子育てできる町、かなり大きな範疇の話でありますが、教育委員会の観点から言いますと、１つには、本町で生まれ育って、しかも義務教育を教育委員会は担当しておりますので、そこで確かな学びが保障されて、将来に向けて自分自身が将来社会人として立派に成長できる、そういう教育をまず保障することが保護者の皆さんにとっても一番の願いであろうし、それは同時に地域の皆様にとっても最大の願いだろうと思っております。そうした学びの環境づくりを進めることが、保護者の皆様、地域の皆様にとって安心して子育てできる町、教育から言えばそういうことではないかと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田ちょっともう１点、町長にお尋ねしておきます。

均君）

本町の予算総額というのは１１５億円余りの予算なんですが、そのうち、例えば今ありましたように給食の無償化の費用としては３，３００万円余りと言われたんですが、全体の予算の中からすれば、本当に数％なんですね。また、令和４度の決算では不用額とかそういうものも５億円あったということも指摘したこともあるんですけども、予算の全体の中で考えれば、十分私は検討できるものじゃないかと思うんですけども、その点もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、それは数字で言えば３．数％になろうかと思いますが、多岐にわたる、また増大する行政需要に対応するためには、一般財源それぞれにやっぱり必要なわけです。数％だからできるじゃないか。私はその理屈は通らないと思いますよ。予算編成－１９９－

というのは、町民の皆様方の多くの要望、そしてまた町の振興のために投資する経費にも充て込むわけですから、私はその理屈は通らないという考えです。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田理屈というよりも、町長が就任当初の施政方針でも、一番の課題は少均君）

子高齢化だと、人口減少に歯止めをかけるためだということを強く言われました。そのためには何をするんだということになりますので、全体の行政としてのやるべきことは当然あるわけでありますけども、その中で何を一番に優先するかという、これは町長の考え方だというふうに思いますけども、私は工夫をすればできるということも申し上げておきたいと思います。平行線だと思いますけども、そういう考え方をしっかり私は持つべきだという点を申し上げて、２つ目の問題に入りたいと思います。
「人のふれあいを感じる町」として、町内のどこに住んでいても安心・安全に暮らせることが第一であると考えます。本町では、火災や防災情報を含め緊急放送としてケーブルテレ
ビで各家庭に情報が届いていました。ケーブルテレビが令和４年３月３１日に廃止をされまして、緊急情報、防災情報も京丹波町あんしんアプリでスマートフォンやタブレットを通じて情報を伝達する方法に大きく変わりました。本年開催された町政懇談会でも多くの会場で緊急放送の伝達方法についての要望や意見も出されておりました。また、議会で一般質問でも取り上げられておりますが、緊急情報が必要な人に直接届く方法・対策は、町政の喫緊の課題で、対策は待ったなしだと思います。私が本年９月議会で取り上げました。本町の高齢化率は４５．５％、町民の約半分が６５歳以上の高齢者、高齢者世帯も増えている。ひとり暮らしの高齢者の方からも非常に不安の声を聞きます。区内で火災があっても何も分からな
い、隣で火事があっても分からない。不安で仕方がない。こう訴えられる方もあります。緊
急情報が伝わらない今の状況、一日も早い解消が必要だと思うんですが、兵庫県の養父市では、防災行政告知システム事業ということで各戸に受信機を設置して、緊急時に告知ができるシステムを構築しております。また、本町ではひとり暮らしの高齢者にタブレットを貸与して、このタブレットを全戸に配布するとかそういうような対策が本当に必要だと思うんですけども、この対策について町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今まで音声告知放送ということで随分お知らせをしてきて、町民の皆様方もこれになじんでおられた。音声をじかに聞くということで非常に分かりやすいことであったことは事実であります。しかし、これにも大変大きな課題がございました。それは、その場にいないと聞けないとか、あるいは災害などで伝送路に障害が生じた際等の課題がご－２００－ざいました。ですから、そういった課題を克服するために、京丹波町では戸別受信機の整備更新じゃなしに、今、スマートフォンという時代にもなってきてるわけですから、そういっ
たことも省みて、緊急的なものも含む町の情報伝達手段というのをあんしんアプリということでやろうじゃないかと、そういう方式に変更させていただいた。これも京丹波町方式だと思っておるところでございます。
他の市町村は、確かにおっしゃったようなことを備えている場合もありますけど、それぞれのシステムというのは自治体によって違うと思うんですね。京丹波町は、あんしんアプリというものを選択をしたということでございます。しかし、今おっしゃってましたように令和３年８月以降の運用におきましては、伝達しにくい事象もあったと、伝達できてないということじゃなしに、そういうことも見受けられたということもあったということでございます。ですから、他のハード整備の検討も行いました。でも、本町において整備するには、これはなかなか導入しにくいという課題もございます。
また、本アプリのさらなる有効活用に向けまして、操作方法に係る番組の配信、または自治会等との連携した啓発をしっかりとこれからして、操作に慣れていただくというようなことで、緊急時にはＮＨＫ、民放、ケーブルテレビなどテレビ画面に避難情報や気象情報が流れるＬアラートの配信もします。携帯電話網を活用したエリアメールなど、様々な媒体を通じて配信を行う、そういう災害対応を行ってまいりました。しかしそれでも届きにくいじゃないかと、高齢者にはなかなか難しいじゃないかというご指摘もあることは事実であります。
今の状況では、タブレットの全戸配布というのは検討しておりませんけれども、貸与期間の延長、あるいは引き続き十分な情報配信となるよう、伝達手段の研究と併せまして、これから訓練をするということが大事だろうと思います。情報伝達訓練の実施をしていく、そして周知に努めていく、皆さんに慣れていただく、習熟していただく、こういった方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田議員にお願いします。

質問事項の１の２終結時点で暫時休憩を考えておりますので、再質問なき場合にはお知らせいただきますようにお願いします。
山田君。
○９番（山田均君）

今、町長からそういう対応についての考え方かと思いますけども、９月の議会では、緊急時の伝達方法については研究を積極的に対応したい、こういう答弁されたんですが、結果としては研究したけども、今のスマートフォンやそういうものでの伝達方法が唯一の方法だと、こういう考え方ということなのか。やっぱり町としても担当課だけで－２０１－

はなしにチームを作って、どういうように緊急放送をちゃんと全戸に伝えるかということをはっきり検討、研究して、町民に示すべきだと思うんですけども、町長の見解を伺っておきたいと思います。
タブレットについても、それは必要ないという方もありますので、必要な方には対応するとかそういう方法も二段階的に考えていくべきだと私は思うんですけども、今のままでした
ら、全くそういうことに関わってない、タブレットもない、スマートフォンは持ってるけどもなかなか使う当てがない、ひとり暮らしだと、そういう方も多いわけでございます。そういう本当に弱い方、そういうところに安心して生活してもらうためには町としてはどうするんだということを明らかにしっかり示すべきだと思うんですけども、その点について見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

９月の段階で、先進事例を研究したいと答弁をさせていただきました

し、加古川の事例、倉敷の事例を研究するようにと事務方に指示をしました。その結果、やっぱり地域は地域の課題なり特有のものがあって対応されておる。ですから、それを１００％京丹波町に導入することは難しいということが判明したわけです。京丹波町は、今申し上げましたようにあんしんアプリという方式を採用した以上、これをまた変えるということにはなかなかならない。ですから、今後は、これを町民の皆様方に一層習熟をしていただく、
そして、それではカバーし切れない部分につきましては、先ほど言いましたようにタブレッ
トの貸与期間の延長、あるいは学習機会の増大、そういったもので総合的に対応していく。
また、大変お世話をかけますが、消防団の皆様方に実際現地に入っていただくとか民生児童委員の皆様方にもお世話をかけて、そうした総合的な訓練で、皆様方に情報伝達訓練もこれから非常に大事だろうと、そういうことでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今、ひとり暮らし高齢者にタブレットを２３０人ぐらいに配布してる均君）

んですけども、例えば必要な人にはそれを拡充するとか何らかの処置をすべきだと私は思うんです。そうしないと、今言われるように情報伝達を習熟してもらうと言っても、やはりそれは人それぞれのそういう受け止め方とかやり方もありますし、理解度もありますので、や
はりそこら辺を本当に優しい行政としては、安心してもらうためにはどうするかというところをもうちょっと示していただかんと、習熟しろということだけではなかなか進まない。毎日使ってたら慣れてくるというのはありますけども、やっぱり高齢者になるとそうばっかりはいかん。電話が中心になってますので、情報をどう取るかということはなかなか私は難し－２０２－

いと思うんですけども、その辺についてもう少し町としての考え方をはっきり示すべきだという点を申し上げて、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

近年、情報伝達というのは、確実にデジタル社会に移行しているということをやっぱり基本として踏まえなければならないと思います。だけども、それに移行す
るには大変多くの厳しい課題とか状況が変革期には生まれる。それを克服しなければ、次の時代へ移行しにくいものがある。だけども、一人としてやっぱり置き去りにすることはできない。だから、そこにつきましてはいろんな機会を作っていく。それが今言ったような習熟していただくための機会も今まで作ってまいりました。これもやっぱり継続してやることが大事だろうと思います。そのほかにも具体的な策は検討してまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田議員の質問の途中ですが、これより暫時休憩に入りたいと思います。再開は１３時１０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時０７分

再開

午後

１時１０分

休憩前に引き続き、山田議員の質問中、１の３の項から会議を再開い

たします。
山田君。
○９番（山田均君）

それでは、３つ目にお尋ねをいたします。

「健やかで幸せな食の町」では、基幹産業である農業の担い手の確保は喫緊の課題です。
今のままでは、農家の激減に伴い地域や集落の担い手も激減することになります。食の町として、農産物を安定的に確保することはもちろん、地域や集落を維持していくためにも後継者対策は待ったなしです。あわせて、農業振興対策の充実・強化も急務と考えます。担い手となる後継者を広く募集し、農業公社や専業農家で３年から５年の研修期間を終了した研修生を担い手として地域が受け入れるシステムを確立して取り組むべきと考えますが、町長の見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

少子高齢化などによる労働力不足というのは深刻化を増しております。

農業においても本当に喫緊の課題だと私も認識をいたしているところでございます。本町におきましても例外ではありません。京都府農業改良普及センターと協力し、新規就農者とか就農希望者の相談や営農指導を行っているという状況でございます。
また、京都府の事業としまして担い手養成実践農場がございます。これは、就農を希望さ－２０３－

れる方を対象に、技術習得から就農までを一貫して支援する実践的な研修の場となっております。研修終了後は、そのまま経営を開始できる事業でございまして、本町でもこの事業を利用して就農されている方もいらっしゃいます。
今後、さらなる担い手不足が予想される中、京都府をはじめ農業委員会や京丹波農業公社など幅広く連携いたしまして、取り組んでいきたいという考えでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田これ以上、特別な対策をしなければ、今のままの状況では後継者不足均君）は明らかですので、今、町長言われましたように早急に町としての取組をもっと表に出して、そして、後継者を育成していくという、そういうところに力をもっと入れていくべきだと思いますので、ぜひ新たな対策をしっかり作るという点を申し上げて、町長の見解をもう一度聞いておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

後継者不足というか、本当に私たちの身の回りを見ても、地域を見ても、５年先、１０年先どうなるんだろうということが目に見えて分かってきつつある状況の中、どうしたらいいのかというのは本当に悩ましい問題でございます。これは、先ほどもどなたかのご質問もございましたけれども、やはりもう単一農家ではできないというようなこともあって、地域を越えた広域的な連携という手段がまたこれから有効な手段となり得りま
すし、また後継者も就農の機会をどんどん作っていく、新規就農者の導入もやっぱりこれから非常に大事だろうと思っております。そういったところには相当エネルギーを使って注力しなければならないと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

本当に待ったなしという状況ですので、やっぱり思い切った町の施策

均君）を取り組んでいくということを強く求めておきたいと思います。
４つ目に、農業振興対策として、現在、各集落で取り組んでおります地域計画の中で、集落ごとに水田などとして維持する農地と優良農地、いわゆる永年作物などに活用する農用地にすみ分けの対策が必要だと思います。地域計画では、５年後の集落の耕作状況を展望して、現況の地図に耕作者を明示するということになっております。この地域計画と併せて、優良農地とする区域とそれ以外の区域にすみ分けする集落内での話合い、これをもっとしっかり指導して取り組んでいくべきだと思いますが、この取組について見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

地域計画の関係ですけれども、地域計画は、地域の農業者自－２０４－

身が地域の農業と課題、現状などを把握しまして、将来の地域農業の在り方を考えて決めることを目的としているところでありまして、将来の農地利用の姿は、地域の話合いの中で検討されていくものというふうなことで認識をしております。
しかし、高齢化等の進行に伴いまして、担い手・耕作地の減少が見込まれる中、作物によるすみ分け、ゾーニングを行っていくことは、地域の農地の集約・集積化を図り、土地・人材の有効利用や、新規作物の導入等を図っていく上でも、有用であるものというふうに考えております。
地域によって様々な事情や課題があると認識しているところではありますが、地域計画は
今後の定期的な協議・見直しを行い、精度を高めていくものであることから、その取組の中で併せて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田検討というよりも、今、集落でそういう話合いもやられてると思いま均君）

すので、思い切ってそういう提起をしっかりしていただいて、この区域はしっかり維持していくということとそれ以外に活用する地域、それぞれの地域でここはしっかり農業としてやろうということをお互い集落の中で認識をして、しっかりそこに後継者も含めて取り組んでいくということにしなければ、その辺は問題提起を町のほうからしなければ、どうしてもな
かなか難しい問題ですので、その辺を避けていってしまうという傾向もありますし、集落ごとでしっかりその辺のことを町としても指導していくということが私は必要だと思います。
問題提起になるかもしれませんけども、その点についてもう一度そういうふうに取組をしていくべきだと思いますので、見解といいますか考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

現在、話合いの中で、現況地図の作成をいただいておるとこ

ろでございます。今後、現況地図の作成が終わりましたら、次には目標地図の作成という部分で、早いところでは目標地図の作成のほうに当たっていただいておるところもあろうかというように思います。
町の考えといたしましては、目標地図を策定するに当たりまして、それぞれの計画区域がございますけれども、そこのところでもう一度話合いの中にも町のほうも行かせていただいて、例えば、目標地図の中で一つの谷があると仮定したら、そこの部分は今後農地として活用していくのではなくて、多面的な利用をしていこうという、地域の意向も聞きながら、そういったゾーニングを目標地図の中でやっていくことが必要になってくるのかなというよう－２０５－

に考えているところでございますので、今後またそうしたことも踏まえながら取組を進めていきたいというように考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田当然そういう取組をすべきだと思うんですけれども、あわせて、中心均君）になっていただいてる農業委員さん等があるわけで、そういうリーダーシップを発揮してやってもらわんなんということと同時に、各集落で農家組合だけで協議するということではな
しに、区内全体の役員さんも含めて、その地域をどうするかという話合いが非常に大事だと思うので、その辺をしっかり町としても、話合いのやり方を農家組合ということだけではな
しに、区全体でもやるというその辺の指導をぜひ強めていただきたい。理解の仕方もそれぞれあるかと思いますけれども、その辺の中で、今部長が言われたように地域をどうするかというように進めていくということが、これは地域づくり、村づくりだと思いますので、ぜひその点もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

制度が変わりまして、地域計画の説明のときには地元の区長さんも会議に参画をいただきまして、町のほうから一定地域計画の策定についてはご説明をさせていただいておるところでございまして、それぞれの各策定範囲の中から、今現在ではそれぞれの各集落の中でもご協議をいただいておるというようには思うんですけども、その中には区の方もしっかり参画をいただいて、協議がなされているものかなというように思っております。地域によっていろいろな差はあるわけでございますけれども、農業委員さん、そして最適化推進委員さんを先頭として、現在取組をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田それぞれ集落によっていろいろあろうかと思いますけども、区長さん

均君）

は非農家の方が多くなってきてるので、なかなか関心を持ってもらえないというところもありますので、その辺はしっかり町がリーダー的にそういうような取組の仕方についても指導を求めておきたいと思います。
５つ目に、今、開催中の臨時国会で補正予算が可決され、物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金が各府県や市町村に配分をされるということになりました。内容は、生活者支援と事業者支援と８つの推奨メニューも示されております。これについて町としてはどのよ
うに考えておられるのか。年内の予算化を国の方は求めておりますので、１２月議会の最終－２０６－

日に追加提案というふうに聞いておりますが、そういう形のものが提案されるのかどうか分
かりませんけども、予算規模と何を優先した予算化をされるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

国の補正予算の関係ですけれども、議員もおっしゃいました

とおり令和５年度補正予算、この１２月に追加提案という形で今調整をしているところでございます。農林振興の関係で重点支援ということで項目で上がっておりますので、現在は、本町への配分等、全体を見る中で事業を決定して予算措置し、執行していくというふうなことで考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田予算規模とか分かっておればどれぐらい規模なのか、併せて伺ってお均君）

きたいと思います。農業支援を優先するということなのかどうか、改めて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

今回の重点支援交付金ですけども、約４，８００万円の交付税限度額というふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田農業振興と何かほかのこともやられるのかどうか併せてお尋ねしたん

均君）

ですけども、中心点だけをお尋ねしておきます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

今現在、事業精査をしておりますので、また１５日の議会運営委

員会におきまして概要説明をさせていただいて、最終日の１９日に追加提案という形でお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田基本的なことをお尋ねしたんですけど、そこの答弁がなかったという均君）

ことでございますが、６つ目にお尋ねします。
町長が目指す「幸せのまち京丹波町」は、赤ちゃんからお年寄りまでが安心して暮らせる
まちづくりであると考えます。町の目指すべきまちづくりの方向、目標というのは、やはり福祉を中心にした「福祉の町」京丹波町として、福祉の立場から行政運営に取り組んでいくということが今本当に必要と考えますが、町長の見解を伺っておきます。

－２０７－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町は、やはり町民の皆さんが幸せを感じる町にすることは大事だろうと。そのためにやっぱり福祉施策というのは非常に大事だろうと思っておるところでございます。
令和４年３月に見直しを行いました京丹波町地域福祉計画におきましても、町民皆さん誰もが暮らしやすい、安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。今後におきましても、町民お一人お一人が安心・安全に生きがいを持って心豊かに暮らせる福祉のまちづくりを推進していきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

私が申し上げたのは、福祉の町として全ての分野をそういう視点で見均君）て行政運営していくと、こういうことを申し上げたんでございます。そういう立場でぜひ進めていただきたいということも申し上げておきます。
７点目に、令和６年度、本町の予算編成をする上において、最優先課題と考えておられるのは何か、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

令和６年度予算編成の基本方針でございますが、基礎的自治体の使命である住民の安心安全、福祉・医療など「みんなで元気・希望・笑顔のあふれる京丹波町に」をさらに推進いたしますとともに、少子高齢化や物価高騰など社会・経済構造の変化にも適
切に取り組むこととしていきたいと思っております。
一方で、財政状況は、コロナ禍や物価高騰などの社会的な不安定さも相まって、大変厳しい状況が続くと見込んでおるところでございます。
こういうことから、施策の推進と財政健全化の推進の両立を図る。そして、将来に向けて
持続的な財政基盤を堅持できるように予算編成を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

第２点目に、地域経済の活性化対策について、お尋ねをします。

均君）

１つ目に、本町は、町内商工業者の活性化を図るために、住宅改修補助金制度を実施しております。この制度は、町内業者はもちろん、利用する町民にとっても大きい効果を生んでおります。令和４年度の実績としては、申請件数が１１２件、申請された総事業費は１億２，
５８３万円、町補助金執行額の１５．９８倍の事業効果があったということになります。令和５年度も既に予算計上額に達して、受付を終了しております。

－２０８－

この制度は、大きな経済効果があり、町内業者の仕事起こしにもつながっております。今、物価高騰で町民の暮らしも厳しいときですが、令和６年度についても継続実施していくべきと考えますが、町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

住宅改修補助金でございますけれども、議員からもございましたように、この制度につきましては大きな経済効果があると認識をしておるところでございまして、次年度についても継続していきたいというように考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田この制度については、非常に今もありましたように効果もあるわけで均君）ございます。今の経済状況の中で、例えば町内の商店などの改修も対象にするように拡充するとか、今、非常に物価高騰で暮らしも大変ですので、補助率の引上げとかそういうようなことも併せて考えるべきだと思いますが、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

事業の拡充等につきましても、今後検討はしていくわけでございますけれども、今現在では、住宅改修補助金制度をそのまま継続をさせていただくような形で進めていきたいなというようには考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田商店街等のリフォームについても対象にするなど、拡充をぜひ図って均君）いただきたい。このことも求めておきたいと思いますし、商店街については非常に厳しい状況がありますので、なかなか改修が難しいということも聞きます。１０万円を限度としてる
わけでございますから、多額の金額でありませんので、そういう面では町内の商店街の皆さんにも激励をするということも踏まえて、そういう検討を求めておきたいというように思います。
２つ目に、町が実施しております補助事業は様々ありまして、相見積りというのを求めておる補助事業もあるわけでございますが、必要としているのはどういう事業なのか。また、
相見積りを必要とする金額というのはどういう基準になっているのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

各区でありますとか団体、個人を対象としている補助事業のうちでございますが、相見積りを求めている事業につきましては、地域にぎわいづくり補助金、農業機械導入・施設整備事業、農業経営体確保・育成事業、一般基盤整備事業があります。

－２０９－

事業費の基準につきましては設けておらず、事業を活用される際には、全て相見積りをお願いしているという状況でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

今ありましたようにそういう対象になっている事業については、事業均君）費が例えば５０万円でも、３０万円でも、相見積りが要るということになります。ご承知のように町内の業者も高齢化で減少している中で、相見積りを依頼するというのは非常に困難になっておるというのを聞きます。事業費内で補助金の上限を決めて、それ以下の場合は相見積りを必要としないというようなそういう見直しも私は考えるべきだと思うんですけども、その点についての見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

相見積りの有無につきましては、事業の性質や規模、要綱等を踏まえまして、個々の事業で判断し運用を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き現在の運用を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田そうしますと、事業費が例えば３０万円とか１０万円の場合は当然あ均君）ると思うんですけども、事業費が幾らであっても相見積りを必要としているということなのか。５０万円以上の分になっているとかそういうことも今の答弁ではないと、全てが対象となっているということなのかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

全ての補助金がそういった状況にはなっておりませんので、個々の事業で判断し運用を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田見直しをする考え方がないのかどうか分かりませんけども、例えば本均君）

町がいろんな発注をしている部分もあるわけで、今年の５月に町営バスの購入をした場合、入札参加者が１者でしたけども、落札者として問題ないということでございました。片方では、町がバスの発注をする場合、何千万円というようなことでも１者でしているわけでございますけども、町内業者の育成の上からもやはり一定の線を引いて、一定の金額になれば当然相見積りが必要かと思いますけども、一定の金額以下であれば、当然建設単価といいます
かそういうものも参考値としてあるわけですから、そういうものを見れば事業内容がどんな－２１０－

状況であるかというものも分かるけでありますから、そういうような考え方はないのかどうか、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

相見積りにつきましては、事業費の妥当性を担保することや競争環境が醸成されるということで、事業費の削減につながるということからも必要な要件というふうに考えております。ただ、例えば事業費が少額な場合でありますとかそういった部分については、個々の事業で判断し運用を行っているところでございますので、引き続き今現在の運用で行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田やっぱり１つの線を引いて町民にも分かりやすくするということも、均君）

当然、公金になりますから、今もありましたようにそれを申請する場合には当然必要な部分もあると思いますけども、しかし片方では、先ほどのバス購入みたいなこともやってるわけでありますから、町内業者であればしっかり把握もできるわけで、やっぱり一定の線を持って取り組んでいくべきだというふうに思いますので、強くその点については申し上げておきたいと思います。
３点目に、有害鳥獣対策について、お尋ねをいたします。
１つ目に、本町の令和４年度の有害鳥獣捕獲報奨金は、４，０９９万８，０００円となっております。また、捕獲実績は、鹿が１，７８７頭、イノシシが２７４頭となっております
が、有害鳥獣駆除期間の捕獲頭数と、猟期の期間についても報奨金は出ておりますので、捕獲頭数について伺っておきたいと思います。鹿とイノシシ、その他ということで内訳をお尋
ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

令和４年度の有害鳥獣捕獲許可期間における捕獲頭数は、鹿が１，７８７頭、イノシシ２７４頭ということでおっしゃったとおりですけれども、このう
ち、狩猟期間中のノリアミ等での対応ということで緊急対応してます鹿の頭数が１６頭ということになっております。
狩猟期間の捕獲数につきましては、管轄となります京都府に確認しましたところ、京丹波
町内は、鹿が３７８頭、イノシシが３７頭というふうなことで聞いております。先ほどの１６頭と合わせますと狩猟期間につきましては、鹿３９４頭ということになります。
以上でございます。

－２１１－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今答弁ございました。３７８頭と３７頭というのは、本町の捕獲頭数

均君）には入ってないということなのかどうか、京都府の制度ということでございますので、もう一遍お尋ねしておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

お見込みのとおりでございます。

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田有害鳥獣の関係で、猟友会に委託契約をしておるわけでございますけ

均君）

ども、報奨金の関係で、一括して猟友会に支払いをして、それを猟友会が個々に払うというようなことになっております。任命というのは町長がそれぞれの個人にしているわけでございますから、捕獲した報奨金については、個人ごとに振り込むというのは本来あるべき姿だと思うんですけども、報奨金の支払い方法について見直すべきだと思いますが、見解を聞いておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

猟友会への報奨金の支払いということで、猟友会で委託契約という形でこれまで取りまとめ等をしていただいておるというふうなことで、その中で報奨金等も一括してお支払いをしているという状況であります。見直しについては、金額等は今のところ考えておらないんですけれども、個人支払いということにつきましては、猟友会からも相談を受けておりますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田当然、個人に支払うべきだというふうに思いますので、個人ごとに駆均君）

除員を任命してるわけですから、ぜひそういう方向でしていただくべきだと思います。
あわせて、報奨金の関係なんですけども、南丹市では有害鳥獣捕獲報奨金交付要綱というのを作っております。本町ではなかなか例規集を見てもないんですけども、公金でございますので、当然そういう要綱を作って、支払いなり金額も定めていくべきと思うんですけども、この点について伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

現在のところは要綱等は定めておりませんけれども、猟友会等との契約というふうなところでその取決めをしておるところでございます。

－２１２－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

猟友会と委託契約を結んでおりますが、本来の公金の扱い方としては、

均君）

しっかりそういう要綱を作って、誰が見ても、町民が見ても、報奨金の支払金額が分かるというように当然すべきだというふうに思いますので、強くそういう扱いにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
３つ目に、狩猟期間中に捕獲した有害鳥獣について京都府の報奨金が支払われておるわけですけども、狩猟期間というのはもっと鹿の捕獲をして、鹿の生息数を減らすということが、
当然、冬場に捕獲すれば、春に子どもが産まれる頭数も減るわけでありますから、町も報奨金の上乗せをして鹿駆除の強化を図るべきと思いますが、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

京都府の鹿捕獲強化事業捕獲奨励金等への上乗せは現在のところ考えておりませんが、捕獲奨励金の増額について、京都府には要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今、町としては考えていないということでございますけども、やはり均君）

冬場で頭数を減らしていくと春に産まれる子鹿を減らすということにつながりますので、その辺の検討が私は必要だと思いますので、改めて申し上げておきたいというふうに思います
し、今、猟友会との関係についても、委託契約の見直しもということでございましたが、併せて、報奨金の見直しをして、猟期以外のそういうところに充てるとか、ほかの費用に充てるとかそういうようにもう少しすべきじゃないかと思うんです。報奨金のそれぞれの見直し、
特に、鹿、イノシシでございますけれども、鹿については２万円という金額をしておるわけ
でございますけども、この辺の見直しというのは全く考えていないのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

鹿等については、かなり猟友会に頑張って獲っていただいておるというふうな認識はございますけれども、今の報奨金の金額から変更するということは現在のところは考えておりません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

－２１３－

○９番（山田均君）

委託契約は毎年猟友会と結んでおるのかどうか、継続して委託契約をしておるということになるのか、その点についてもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

猟友会との委託契約につきましては、毎年ということになっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田捕獲をしたり駆除をした場合の確認は、しっぽとか、そういうものの均君）

写真とかも提出をするということになっておるようでございますけども、ある市町村では、職員が現地に行ってちゃんと確認するというようなこともやっておられるところもあるわけでございますけども、そういうようなことを検討したりしたことはあるのかどうか。また、駆除員は、おり、わな、それぞれやっておられるわけでございまして、町内集落が設置したおりについては、駆除員さんが担当を決めてやってもらっておるわけでございますけども、その辺の報告とかは猟友会に全部委託してるということになるのかどうか、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

先ほどの鹿等の確認ですけれども、現在のところは、写真と許可書等も写すような形で写真を提出していただきまして、それを確認するという状況でございますし、職員が現地に行ってというところまではなかなか人員的なことがありますので、難しいというふうに考えております。一応、猟友会のほうにはデジタルカメラを貸与しておりますので、そちらのデータを提出していただくという形になっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

改めてもう一度お尋ねしておきますが、本町での有害鳥獣駆除の報奨均君）金というのは、４，１００万円に近いお金を毎年同じぐらいの金額を支出するわけでございますので、大きな金額でございますし、また逆に駆除としての役割も果たしてもらっておる
わけでございます。やはりそういう面から言いますと公金でございますので、個人への支払いと併せて、報奨金の交付要綱などもちゃんと作って、それに基づいて進めていくということが本来の在り方だと思いますので、そういう方向で進むべきだということを申し上げておきたいと思いますし、それについての見解があれば、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

－２１４－

○農林振興課長（藤井雅文君）

現在は、先ほど申しましたように委託契約によりまして報奨

金額等を定めておりますが、他市町村の状況も確認し研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

一般質問を終わります。

均君）○議長（梅原好範君）

これで、山田均君の一般質問を終わります。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
１０番、東まさ子君。
○１０番（東まさ子君）

それでは、ただいまから令和５年１２月議会における私の一般質問を行います。
まず最初に、学校施設の整備について伺います。
学校施設は、子どもたちの安全や健康はもとより、地域の避難所、防災拠点ともなっております。
そこで、第１点目に伺います。
現在では生活様式も大きく変わり、各家庭でも洋式トイレが当たり前になっております。
生活形態に合わせた洋式トイレの整備は急務と考えます。避難所にもなる学校で和式は使いづらい。自宅は洋式なのに学校は和式で、排せつを我慢する子どももいて健康に悪影響などの観点から、洋式化の加速が必要と文科省も言っております。
本町においては、トイレの洋式化が未整備の小学校について、早急に改善に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
また、質問の中身には書いておりませんでしたけれども、各小学校の便器数と洋式便器の割合についてもご答弁いただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

中学校のトイレの洋式化につきましては、完了をさせていただきました。小学校のトイレの洋式化につきましては、現在のところ具体的な整備計画は持っておりません。学校施設の長寿命化計画を検討する中で、研究していきたいと考えております。
具体的な数字については、次長のほうからお答えいたします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

それでは、各小学校の総便器数分の洋式便器数という形で説明をさせていただきたいと思います。

－２１５－

まず、竹野小学校２０分の４、丹波ひかり小学校３５分の２１、下山小学校１６分の６、瑞穂小学校２４分の１２、和知小学校２９分の１４。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東議員、（２）の質問については、松村議員の質問と重複しておりま

すので、ご配慮いただきますようにお願いします。
東君。
○１０番（東まさ子君）

再質問をいたします。

今、長寿命化計画の中で検討すると、これはもう何年も前から同じ答弁であります。目の前の子どもたちにどうするのかということが問われているのではないでしょうか。教育の主
人公は子どもであり、政治の役割は教育が自主的に豊かに営まれるように条件整備が必要であります。児童がより快適で安心して使えるトイレを目指すべきではないかと思います。計画を立てて早急に進めることが必要と考えます。障害になっている理由について、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
トイレの洋式化については、課題であるということでこの間も進めてきたわけであります。今、なぜすぐにということでありますが、この間の教育環境整備については、新たな課題も出てきておりますので、いわばそういう意味での優先順位というのか、そういう中で優先すべきもの、また後になるものという観点から、現在、小学校のトイ
レの洋式化については少し後でと、こういうふうな考え方でおります。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
トイレに優先して必要な課題というのは、具体的には何がありますか。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
この一般質問の中でも教育環境整備について、暑さ対策とか幾つか提起も受けておりますので、そういう意味では、何から手をつけるか、その辺りを具体的に現在検討していると、そういう状況であります。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
確かに、国のほうでも、交付金を使って行う事業について優先順位を決めているということは書いてありました。しかしながら、政府は、２０２５年度までに公立の小中学校の洋式化を９５％にする目標を掲げて、今進めているというふうになってお－２１６－

ります。洋式トイレの利点は使いやすさだけではなく、和式に比べて外への飛び散りが少な
く、衛生面でも優れているということでありますし、洗浄で流す水量も和式の半分で済むた
めに、長期的に見れば経費削減にもつながると言っております。中学校は洋式化ができて、小学校は後回しとなっているということについては公平の観点からも、やっぱり早急に財源を、国も財源を言ってます。交付金が３分の１あると言っておりますし、中学校の生徒と小学校の児童との公平性の観点からもやっぱり早急にするべきではないかと思いますけれども、優先順位があるということでありますけれども、もう１回聞いておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
努力すべき課題であると、そういうふうには認識しております。与

えられた条件の中で何から手をつけるか、そういうことを踏まえて、トイレの課題についても検討、研究をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
第２に、今年の夏は全国各地で記録的な暑さとなりました。小中学校の児童生徒の学校生活をより安全安心なものにするため、そして、災害時において有効的に避難場所として利用できるように、学校の体育館にクーラーを早急に設置する必要があると通告をしておりました。この件につきましては、昨日、松村議員の質問があり、町長からは導入した場合の維持管理コストの問題、そして、教育長のほうからは、導入も含め検討したいという答弁がありました。
そこで、クーラー設置について、２０２４年度の当初予算に示すことについて、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

２０２４年度に具体的に上げるかどうかについては、まだこれからの課題だと思っておりますけれども、避難所における環境改善対策は重要な課題だとは思っております。導入・維持管理コストなど、避難者全体に関する課題でもございますので、エアコンも含めまして、様々な事例を踏まえて対策を検討していきたいということでございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
今、答弁がありました。

財政的な問題もということだと思います。文科省が２０２３年度から２０２５年度までの３年間、公立小中学校などの屋内運動場に空調を設置する場合、補助率を３分の１から２分の１に引き上げるという学校施設環境改善交付金というのがあるということであります。こ－２１７－

の制度を活用して、３年間、２０２５年度まででありますので、早急にする必要があります。
２０２４年度当初予算にも上げていただくぐらいの意気込みが必要だと思っております。求
めておきます。
第３に、電気をたくさん使わなくても冷房効果が高まるように、学校施設の断熱化に取り組むべきではないかと考えます。今年の夏のような猛暑が続くと、屋根や窓からの日射熱の影響や、換気のために開けた窓からの外気などで、冷房を入れても教室の温度が３０度を切らないといった事態が起きており、屋内での熱中症が危惧されていたところであります。本町での学校の教室の暑さはどういう状況であったか、もしそういうデータがありましたら、お聞きをしたいと思います。
また、文科省の学校環境衛生基準は２８度であります。子どもたちの健康を守り、環境にも優しい学校の断熱化について見解を求めます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
まず、この夏、大変暑い中でありましたが、教室内の適温化については、学校薬剤師等による学校の環境の調査も行っていただいて、そういう指導にも基づいて空調設備を入れておりますので、教室内については、一定適切な環境の中で児童生徒が学習しているものというふうに考えております。
また、学校全体の施設の断熱化につきましては、それぞれ状況も異なりますし、猛暑対策についても少しどんなことができるか考えておりますので、そんな中で研究をすると、現時点ではそのようにお答えしておきます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
今、研究するということでありました。断熱改修によって教室内の体感温度を改善するということは必要であります。今、教育長からは適切な環境の下で学んでいるということでありました。この断熱化につきましては、温室効果ガスの抑制や電気代の削減にもつながるということで、ぜひともこれは研究していただいて取り組んでいただきたいというふうに求めておきます。
２点目、消防の広域化について伺います。
京都府は、消防の広域化を進め、亀岡市以北の１０市町の消防指令センターを統合し、２
０２４年度から福知山市で共同運用を図るとしています。具体的な内容について明らかにし、住民の理解を得る必要があると考えます。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

－２１８－

○総務課長（田中晋雄君）

亀岡以北の６つの消防本部でそれぞれが行っております１１９番

通報の受信でありますとか出動指令等の業務を、今議員がおっしゃったように福知山市消防
防災センターに設置をいたしまして、京都府中・北部地域消防指令センターで一括して管理・運用するものでございます。
運用開始は令和６年４月１日を計画されておりまして、一括管理を行うことによりまして、一つの消防本部では対応が困難な大規模災害発生時における迅速な応援体制の構築が図れるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

業務でありますけれども、人員でありますとか回線も削減されるというふうに聞いておりますけれども、どういう状況になりますか、お聞きをします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

人員でございますが、今お聞きしておりますのは３部体制で２４名のそれぞれ消防本部から派遣をされた職員が当たられるというふうに聞いてございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
今現在、３０名ですか。もっとおられるんですかね。人員がかなり減るということであります。そして、今、２８回線の受信容量があるということであります
けれども、それが１２回線になるということであります。こうした場合、広域的な大災害には、今応援体制が図られて、被害が最小限に抑えられるということを答弁してもらいました
けれども、大災害になったときには人員も減り、回線も減る中で、対応ができないのではないかというふうに思います。
それから、人員は今現在５２名おられるということで、それが２４名になるということで、かなりの人員が減るということになります。１１９番緊急受信の機能がパンクをして、被害を最小限に抑えることができるのかというのが問われていると思います。
コロナの場合には、保健所の機能がパンクしてなかなかつながらないということもありましたけれども、そういう点では影響はないのかお聞きをしておきたいと思います。かなり人員は減り、回線も削減されるということであります。
○議長（梅原好範君）

東議員、質問中にありました５２名の人員というのは、何の人員を指してますか。
○１０番（東まさ子君）

今、６つの消防本部があるんですね。そこのそういう職員が合わせたら５２人というふうに聞いております。

－２１９－

○議長（梅原好範君）

指令業務に携わる合計の人数が５２名ということですか。

○１０番（東まさ子君）○議長（梅原好範君）

指令本部にいる職員が５２名と聞いております。
田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今のご質問にも関連すると思いますが、今回の広域化につきましては、消防本部そのものが広域化するといったものではなくて、先ほど申し上げましたように指令業務の共同化ということでございまして、主たる目的につきましては、相互応援体制の強化ということになっております。今議員がおっしゃったように、６つの消防本部の職員
体制が５０名ということは多分ないと思いますが、私が申し上げた指令センターに勤務するのが３部体制の２４名ということでございます。したがいまして、協議の中では、こういった対応につきましては、今までよりそれぞれの職員の負担軽減にはなるというふうには聞いております。
大規模災害におきましては、それぞれの今の消防本部に簡易指令台というのが置かれることになっております。いわゆる今の指令台も活用するということになっておりまして、センターの指令台が大規模災害で使えなくなった場合は、それぞれの指令本部の簡易指令台で補完業務を行うということも聞いております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東本君。

○１０番（東まさ子君）

それでは、３点目、国民健康保険税の負担軽減について伺います。

国保は、年金生活者、自営業者、フリーランスでありますとか非正規雇用労働者とその家族が加入しており、コロナ禍や物価高騰の影響を最も受けております。そして、同じ所得で比べた場合、協会けんぽや共済組合の保険料の２倍近いことがこれまでも多くの加入者に大きな負担を強いております。同じ収入世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、保険税の負担が大きく異なる格差を解消することは公平公正の観点から重要であります。
基金は３億４，６９５万４，９８４円、１人当たり１０万８，９００円あります。この基金を使って引下げを行うべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

本町国民健康保険は、被保険者数の減少に伴う国保税の減少、医療の高度化や高額薬剤の保険適用などに伴う１人当たり医療費の増加によりまして、厳しさが増しています。
令和４年度決算では、収支不足のため７００万円の基金取崩しを行った上での収支、歳入歳出差引額は３０５万６，８２７円でありましたが、令和４年度だけの要素で見た実質単年－２２０－

度収支ではマイナス３，２５６万円となったところで、令和３年度決算と比較すると財政状
況は大きく悪化することになりました。
また、令和５年度予算におきましても、４，０００万円を超える基金繰入金を計上しており、収支の均衡を図っています。こうしたことから、保険税率の引下げを行える状況ではな
いと判断しております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

令和４年度は３，２５６万円であるということでありました。しかしながら、令和３年度の実質収支が数字によって大きく変化してまいります。最終的に７００万円の取崩しをいたしましたが、１人当たり１０万８，９００円と大きく積み上がっているのではないかと思います。今本当に困っているときでありますので、引下げをするべきであると思っております。
それから、府に一本化されて６年が過ぎて、来年度からまた新たな６年ということで、これは京都府下の国保料を統一化してしまうという、そういうことに国のほうは言っておりま
すし、京都府のほうもそういう方針ではないかと思います。
そういう中で、本町のできることとして、基金１０万円を活用して引下げするべきではな
いかと思います。できない話なのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

先ほどちょっと申し上げまして、重複しますけども、令和４年度

決算を見まして、単年度だけを見た収支というふうに申し上げました。実質単年度収支というんですけども、令和４年度だけの状況を見て、収入と支出をそれぞれ見たときに３，２５６万円足らないという状況です。決算上は、取崩しの額が７００万円で終わってますが、これは令和３年度の繰越金、そういったものがうまく影響して７００万円にとどまったということで、その１年だけを見ると３，２００万円足らなかったという状況で、これはかなり厳しい状況にあるというふうに思っております。したがいまして、基金が今予算を反映しますと３億６００万円ぐらいあるんですけども、即座に引下げを検討する状況ではないというふ
うに思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
次に、子育て世帯の負担軽減のため、町独自の子どもの国保税均等割の軽減制度を設けるべきと考えます。国保税には、国保に入る家族の人数に比例して負担が増える均等割の仕組みがあります。子育て世代の負担軽減のために町独自の子どもの国保
税均等割の軽減制度を設けるべきではないかと考えますが、見解を伺います。

－２２１－

○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

国保税の子どもに係ります均等割につきましては、国の制度改正により、令和４年４月から未就学児分を５割軽減しているところでございます。
国保制度は、国の社会保障制度を支える重要な制度であります。したがって、自治体単位で対応するのではなく、国により措置すべき事項と考えますので、町独自施策としての子どもの均等割を軽減する考えはございません。
子ども均等割の軽減の拡充措置につきましては、引き続き、国に対し、京都府や町村会などと連携して要望をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

国保の均等割は、所得のない子どもも含め国保に加入する全ての家

族に係る人頭税のような仕組みであります。そのため、子どものいる世帯にとって国保税の負担はとりわけ重いものになっております。子どもの均等割は、子どもの貧困対策にも子育て支援にも逆行するものであります。
その一方、雇用されている方が加入する共済組合や協会けんぽなどの保険料には均等割がありません。国は、子どもの均等割の負担軽減を小学校入学前の子どもに限って半額にいたしました。しかしながら、半額だけであります。対象も限っております。そのために町として独自に負担軽減の対象者、また軽減額を拡大する、そういう制度を設けるべきと考えます。
見解を求めます。
生まれたばかりの赤ちゃんまで課税される均等割は、３万１，５００円でございます。減免できるように取り組むべきと考えます。見解を求めます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

先ほど１番目の質問に対する答弁とも関係するんですけども、今、財政状況はかなり厳しい状況にある中で、町独自で子どもの均等割を、今は未就学児までですが、それを半額を全てに、また年齢も拡大するということになりますと、それに代わる財源が必要となってきます。税収が減少する中でどうしていくのかということになるんですけ
ども、そうすればほかの方々の保険税の率を上げるか、基金を使っていくかになります。今は幸い基金としてあるんですけども、その辺り総合的に考えると町独自で実行するのは難しい。これについては、先ほど部長から答弁がありましたように、国のほうに京都府や町村会などと一緒に強くこれは要望していることであります。
以上でございます。

－２２２－

○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

課長は、国保会計の中でやりくりしようということでありますけれ

ども、私は、町がそういう制度を設けるべきだと言っております。そういうことであります。
次に、第三に、町独自の子ども医療費助成に係る国庫負担を減額する国のペナルティーが廃止されることになりましたが、重度心身障害者やひとり親家庭に対するペナルティーも廃止するとともに、町としてこのペナルティー分を繰入れするべきと考えます。その見解を求めるとともに、その際の法定外繰入れは決算補塡目的の法定外繰入れ、国が駄目だとしている繰入れになるのか、目的以外の繰入れになるのか、その点についてもお聞きします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

子どもの医療費助成制度に対する国庫負担金などの減額調整が廃止されることは、大変喜ばしいことでございます。子どもに限らずに、全ての医療費助成などの地方単独事業に対する減額措置が廃止されることが望ましいと考えておりますので、引き続き、京都府や町村会等と連携して要望をしてまいりたいと思います。
また、減額措置に対する一般会計からの繰入れは、町全体の財政状況等に鑑みて、実施す
る考えはございません。
このような繰入れは、直接的には、決算補塡目的以外の法定外繰入れとなるというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
今、部長のほうから決算補塡目的以外の繰入れになるということでありました。かつては２，０００万円ほどを繰り入れたときもありますので、要望しておきます。
それから、次に４点目、介護保険事業について伺います。
介護保険料は、介護保険がスタートした２０００年の２，９１１円から、現在の６，０１
４円と２倍に上がったが、使いづらい制度になっております。各介護事業所は、光熱水費の値上げなどもあり、介護保険制度始まって以来の赤字と聞きます。しかし、介護保険事業全体では２２年間ずっと黒字であります。これは厚労省の介護保険事業状況報告の中身であります。
財源はあるのに、給付削減や負担増を進めているのであります。年末までに、利用料の２割への引上げ、福祉用具も購入かレンタルの選択制にするとか、老人保健施設などの多床室
部屋代を個人負担にするなど、介護給付を減らそうとしています。介護保険制度は、助かる－２２３－

けれども負担が大きい。サービスを減らさなくてはならない人も出てくる。このままでよいのかが今問われております。
今、第９期介護保険事業計画を策定中と思いますけれども、次期介護保険料の見通しはどうであるか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今お尋ねのございました次期介護保険料についてでございま

すが、現時点では、国のほうから、第１号被保険者の介護保険料の算定に必要な係数等がまだ提示されておらず、今後、本格的な算定を行うこととなります。
第９期介護保険事業計画における給付費の見込みと、介護保険給付費準備基金の状況を勘案しまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
第２に、介護事業所への物価高騰対策支援を継続、拡大する必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

介護保険料の算定の面から申し上げますと、先ほどの答弁と一部重複する部分もございますが、現在、令和６年度の介護報酬改定に向けた検討が国のほうで進められておるところでございまして、現下の物価や賃金の動向についても反映がなされるものと考えているところでございます。
今後の物価の推移、財源、介護報酬の見直しやそれに伴います利用者負担の動向等を注視しまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
この間、国の地方創生臨時交付金を使っていろいろと事業所への支援がされてきたわけであります。今度、９期の事業計画ということで、介護報酬などの検討もされているところでありますけれども、やはりこの交付金を使って、今、特養ホームでありましたり、老人保健施設も赤字が出ているという、全国的にそういうことであります。私たちの町でも大変厳しい運営になっていることが予想されるわけであります。
そんな中で、職員さんも頑張っていただいているということでありますけれども、介護事業所への物価高騰対策について、今回の交付金については、国の介護報酬の検討がされているので、しないということでしょうか。

－２２４－

○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

介護事業所への物価高騰に係る影響等でございますが、今、東議員からございましたように、介護事業所、障害サービス提供事業所におかれましては、
本当にご苦労いただいているところであると認識をさせていただいております。
現在も、令和５年６月議会で補正予算で可決をいただきました交付金を基にした支援を継続させていただいているところでございますけれども、今般国のほうから示されております
重点支援交付金を活用させていただきまして、何らかの支援を継続させていただきたいというようなことを今現在検討させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
次に、介護保険財政における国庫負担の割合を引き上げ、介護保険料、利用料、食費、居住費などの住民負担の軽減を図るように国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

国において、持続可能な介護保険制度の構築に向けた議論が行われているところであり、引き続き動向を注視するとともに、制度改正が生活に与える影響を考慮しまして、被保険者の負担が過重とならないよう、公費負担の拡充等について、機会あるごとに国や京都府に対しまして要望してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
いろいろと介護保険事業については保険料などの負担が増えたり、利用料も増えたりと利用者も大変ですし、事業所の運営も大変ということが今本当に明らかになってきているところであります。
国のほうでは、５年で４３兆円の軍事費などの税金の使い方をしておりますけれども、そういったことを改めて、国庫負担を増やす抜本的な見直しと、老人福祉法に基づく施策の拡充を求めておきたいと思います。
５点目、須知高校のあり方懇話会について伺います。
１０月２６日、京丹波町における須知高校のあり方懇話会から意見提言書が町長あてに提出されました。京都府が人口減少、デジタル化、グローバル化などの社会構造が大きく変化する中、新たな時代に魅力ある府立高校づくりに向けた府立高校在り方ビジョンを策定されたことを踏まえて、京丹波町としても新たな時代にふさわしい人材の育成と、本町の子ども－２２５－

たちに高校教育をしっかり保障する観点から、須知高校の今後の在り方や活性化対策について広く意見を求めるために懇話会が設置をされ、今回、基本的な考え方、その具体的な方策
例について懇話会が提言をされました。
今日も朝、居谷議員からの質問もあり、いろいろ聞かせていただいていたところであります。
本町も、これまでから須知高校教育活性化推進協議会が取り組んでおられる事業に財政的に支援して、積極的に関わってこられておりますし、また、須知高校の歴史も町民大学によって私たちも学ばせていただきましたし、地域探究コースの生徒さんたちの発表も聞かせてもらったということで、本当に京丹波町の高校生が頑張っているということを見させていただきました。
そんな中で、京都府が魅力ある府立高校の基本計画ということで進めておりますけれども、この基本計画は、結果的に何を求めているのかということがちょっと私分からない。今のままではだめなのか。人口減少というのは全国的な流れでありますし、そんな中で、京都府の基本計画は府立高校をどう整理しようとしているのか。そんなことが分かりましたら、お聞きをしておきたいと思います。
それから、高校生の入学に際して、前期選抜とか、中期選抜、後期選抜という方法で子どもたちが入学しているわけでありますけれども、申し込んだ生徒たちは、皆、高校に入れているのか。落ちた子どももあるのかお聞きをしておきたい。今までの経過からお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
京都府が進めております府立高校改革、特に魅力ある府立高校づくりの基本計画というのが、今、府が示しております最も新しい考え方はその計画でありまして、居谷議員にもお答えしましたように、現在、中間案が示されて、そしてパブリックコメ
ントがあって、そしてそれらを踏まえて、多分間もなく最終的な計画、これは公立高校全体
をどのようにしようかという考え方であります。目指すところというご質問ですが、議員もおっしゃいましたように、今、社会状況、取り巻く状況が、少子化もありますし、ＩＣＴ化が進むという状況もありますし、そんな中で、これまで府が行ってきました府立高校の在り方が、ある意味時代の流れに本当に合致してるのか。ここを改めて考え直そうということであります。究極の目標は、まさに表題にありますように、それぞれの府立高校が魅力のある高校になると。それにはそれぞれの高校が立地している条件、京丹波町にある須知高校は、京丹波町の今の社会状況に即してどうあるべきか。そういったことをこの計画の中で基本的－２２６－

な考え方を明らかにしようということで作られているものと私は理解をしています。まず、このことが一つ。
もう一つは、高校の入学選抜について、第一希望どおりに入っていない生徒がいるかどうか、そういう理解でいいのかと思いますが、京都府全体で言えば、もちろん定数に対してそれを上回る応募があるわけですから、第一希望、本来自分が行きたいといったところに入れていない中学３年生がいることは、これは事実であります。ただし、第一希望、第二希望というようなことを除けば、多くの希望する生徒が何らかの形で公立高校に入っているのが実情ではないか。具体的な数字は持っておりませんが、町内の中学３年生の進路希望状況調査
からはそんなふうに受け止めております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）○議長（梅原好範君）

東君。
以上で終わります。
これで、東まさ子君の一般質問を終わります。

以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会します。
次の本会議は、１２月１９日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり、大変お疲れさまでした。
散会

午後

２時３３分

－２２７－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

山

﨑

裕

二

〃

署名議員

山

﨑

眞

宏

－２２８－