【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第 24 条の２第 1 項【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 19 年 3 月 30 日

【事業年度】

第 90 期（自 平成 17 年 3 月 21 日 至【会社名】

株式会社 安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石 2 番 1 号【電話番号】

093-645-8801【連絡者の氏名】

人事総務部総務・法務グループ長 武富 保生【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目 16 番 1 号【電話番号】

03-5402-4502【連絡者の氏名】

人事総務部東京支社総務担当課長 氏原 武裕【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成 18 年 3 月 20 日）

利島 康司

ニューピア竹芝サウスタワー（東京都港区海岸一丁目 16 番 1 号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目 4 番 27 号 新藤田ビル）
株式会社安川電機名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目 25 番 9 号 堀内ビル）
株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神四丁目 1 番 1 号 第 7 明星ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号）

（注） 上記の九州支店は、証券取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年6月19日をもって提出しました第90期（自平成17年3月21日

至

平成18年3月20日）有価証券報告書の一部の記載に不足がありましたので、これらを訂正するため本訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第４６

企業情報
提出会社の状況コーポレート・ガバナンスの状況(2)

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿で表示しております。

第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６【コーポレート・ガバナンスの状況】(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織について、当社は監査役制度を採用しております。また、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するために、社外取締役 1 名、社外監査役 2 名を選任しております。
当社の取締役会は社内取締役 14 名および社外取締役 1 名の計 15 名から構成されます。また、監査役会は社内監査役（常勤）2 名及び社外監査役 2 名の計 4 名から構成されます。
当社は、平成 17 年度において、取締役 15 名に対し 292 百万円、監査役４名に対し 42 百万円の報酬を支払いました。
監査役監査の手続等は「監査役監査規程」に、また、監査役による協議等の手続は「監査役会規程」にて定
めております。監査役はあらかじめ定めた計画に則り個別に監査を実施するほか、適宜協力して監査を実施しております。また、監査役は取締役会および経営会議等、社内の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、情報の収集を行なっております。監査役は、あらかじめ定めた日程により監査役会を開催し、監査結果を持ち寄り、適宜監査内容の検討・協議を行なっております。監査役および監査役会は、適宜会計監査人と情報交換等を行ない、監査情報の共有化を図っております。また、適宜代表取締役との情報交換を行ない、監査情報や要望の伝達を行なっております。
監査役監査および監査役会運営の補助にあたるため、専任の監査役スタッフ 1 名を配置しております。監査役は、係る監査役スタッフの業務執行者からの独立性の確保について留意することとなっております。
内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査室を設置しております。監査室は、専任従事者 2 名及び兼任従事者 5 名の計 7 名から構成されます。監査室の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査室は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘や、指摘後の改善状況のフォロー等を実施しております。監査結果は、社長、管理担当取締役、監査役および監査対象部門に報告されます。監査室は、適宜監査役および会計監査人との連携を保ち、監査の効率的運営を図っております。
会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
は、連結財務諸表「関連当事者との取引」に記載の事項以外に、該当する事項はありません。
取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また、経営会議を編成し、取締役の業務執行に関する意思決定を迅速に行える体制を構築しております。経営会議は原則として月 2 回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。
会計監査人は、新日本監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。
会計監査の状況は次のとおりです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員橋本

所属する監査法人名
佑太郎

喜多村教

證佐宏

文

藤

継続監査年数
15 年（注）

新日本監査法人

14 年（注）－（注） 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に関与社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて平成 18 年３月期会計期間をもって交替する予定となっております。

②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

会計士補

８名

その他

２名

監査報酬の内容については、当社は、新日本監査法人に対し、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬として、31 百万円を支払いました。
顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。
企業活動の規範については、当社は「社憲」及び「安川電機企業行動規準」を制定し、その遵守、啓蒙及び遵法体制の全社的展開・推進を図っております。また、社員全員に「コンプライアンス・ガイドライン」を配布、社内通報窓口を設置しております。
個人情報保護の観点からは、「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に努めております。
最近 1 年間における会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みについては、平成 17 年度においては 10 回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項及び各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。また、IR 活動の一環として、平成 17 年５月と 11 月に決算説明会を開催いたしました。
なお、平成 18 年度からの取り組みとして、コンプライアンス、環境保護、危機管理、CS（顧客満足）推進、適切な広報活動、社会貢献等を推進するため、「CSR 推進委員会」を設置いたしました。また、内部統制システムの整備・強化を進めるため、「ビジネスシステム改革本部」を設置し、業務の標準化を推進し、客観性・透明性の高い業務プロセス構築を目指してまいります。
また、平成 18 年５月１日施行の会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および当社の子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、平成 18 年５月８日開催の取締役会において決議いたしました。当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えておりますが、内部統制システムがこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
また、平成 18 年６月 16 日開催の第 90 回定時株主総会において、定款を変更し、経営責任の明確化を図るとともに変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を２年から１年に短縮しました。