平成２５年

第２回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２５年３月１日招集

本日、ここに、平成２５年第２回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営について所信の一端と提出議案の大要について、ご説明申し上げます。

政府は、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すために、 「復興・防災対策」「成長による富の創出」 「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点施策とした「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を進めています。
本対策の実施については、平成２４年度補正予算と平成２５年度当初予算を一体的に編成する、いわゆる「１５か月予算」として、今後の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行することが示されました。
国の平成２４年度補正予算と平成２５年度当初予算の合計は１０２兆８，１００億円であり、過去最大級の規模であります。
地方財政対策では、国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提として給与関係経費が削減されましたが、削減額に見合った額が防災・減災事業および地域の活性化等の緊急課題への対応事業費として措置されております。
地方が安定的な財政運営を行えるよう平成２４年度と同水準の一般財源総額を確保しつつ、平成２４年度補正予算においても地方が地域経済の活性化を進めるための財政支援として１兆４，０００億円の「地域の元気臨時交付金」が計上されております。
こうした、国の予算編成方針等を踏まえながら、本市の平成２2５年度の予算を編成いたしましたが、その基本的な考え方と重点施策について申し上げます。
平成２１年度に策定した財政再建緊急プログラムの実行などにより、平成２２年度および平成２３年度決算において実質単年度収支の黒字化を達成し、平成２４年度決算においても引き続き黒字の予測を立てているところであり、最重要課題としていた財政再建に一定の道筋を示すことができたものと認識いたしております。
しかしながら、実質公債費比率や経常収支比率などの財政指標が依然として高い水準にあることや、今後の「はくい再生プログラム」に伴う財源確保の観点からも、引き続き財政健全化の維持に努めていく考えであります。
さて、東日本大震災を教訓にした、防災基盤や防災体制の拡充強化をはじめ、急速に進む少子・高齢化や人口減少時代への対応などが喫緊の課題となっています。
このような時代背景を踏まえ、平成２４年度に引き続き、 「はくい再生プログラム」を推し進め、 「安全安心で環境にやさしいまちづくり」 「地域資源を活用した交流人口の拡大」 「定住人口の確保と少子化対策の推進」 「協働によるまちづくりと財政健全化の推進」の４分野を重点施策と定め、予算配分いたしました。
また、国の緊急経済対策に呼応する形で「１５か月予算」の考え方で予算を編成し、平成２４年度補正予算において防災・減災事業や地域活性化事業などについて積極的に対応いたしたところであります。
3重点４分野における事業概要についてでありますが、 「安全安心なまちづくり」では、自主防災組織に対する支援内容の強化を行い、地域の防災力の向上を図ります。
また、原子力防災の推進を図るため、避難情報地図の作成や乳幼児用の粉末ヨウ化カリウムの備蓄をいたします。
施設整備では、平成２７年完成に向け、引き続き羽咋中学校の改築事業に取り組んでいくほか、 余喜小学校管理棟改築事業の設計に着手いたします。また、水道事業についても、引き続き施設整備を進めてまいります。
平成２４年度補正予算では、粟ノ保保育所の耐震化事業、西北台小学校のバリアフリー化事業を進めるほか、道路や農業施設等の整備、改修に取り組んでまいります。
高齢者支援では、るんるんバスの無料化を進めるとともに、利用しやすい運行系統とし、高齢者の外出を支援いたします。
また、家族介護用品購入助成事業の対象者を拡充し、 在宅介護に対する支援を強化いたします。
環境にやさしいまちづくりでは、ごみの減量化を一層進めるため、生ごみ処理機やコンポスト等の物品購入助成制度の拡充を図ります。
「交流人口の拡大」では、能登有料道路の無料化、 北陸新幹線金沢開業など新たな交通時代を迎え、 世界農業遺産認定や恵まれた自然と文化財などの地域資源を活用した事業に取り組んでまいります。
自然栽培を活用した新たな交流基盤づくり、寺家遺跡整備や妙4成寺五重塔の国宝化支援、羽咋まつりの魅力アップなどを進めるとともに、地域商品券の発行支援を継続し、地元消費の拡大と地域経済の活性化を進めてまいります。
また、北陸新幹線金沢開業を控え、 ＰＲ推進ファンドへの拠出を行うほか、 県や志賀町と連携しながら２次交通対策としてモニターツアーを実施いたします。
「定住人口の確保」では、住まいづくり奨励金制度や住宅リフ
ォーム助成制度を継続するとともに転入者の増加や市内若者の定住を促進するため、羽咋駅東区域において市有地を活用した宅地造成事業に着手いたします。
戸数については、１０戸から１５戸程度を予定しており、平成２６年度の分譲開始を目指してまいります。
子育て支援では、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度の自己負担金を廃止し、 中学生以下の子どもの医療費の完全無料化を実現いたします。
また、仲人育成事業や不妊治療費助成の拡充など、少子化対策にも取り組んでまいります。
「協働によるまちづくり」では、地域住民や施設利用者との協働により、公園やスポーツ広場、観光資源等の整備を進めるほか、市民憲章推進基金の活用により市民のまちづくり実践活動を支援してまいります。
「財政健全化の推進」では、 職員定員適正化計画の見直しによる、 一層の人件費の抑制に努めながら、経費削減やサービス向上を図るため、平成２６年１月から総合窓口課の窓口部門等を民間5委託する方針であります。
平成２４年度においては、 「はくい再生プログラム」の推進により、企業誘致、地域の活性化、定住促進および防災基盤整備などの分野で一定の効果が現れており、大きな手応えを感じているところであります。
平成２５年度当初予算および平成２４年度補正予算は、財政再建から活力あるまちづくりへとシフトした平成２４年度予算を引き継いだ予算であり、重点４分野を中心に「はくい再生」に向けた取り組みを一段と加速させてまいります。
一般会計の当初予算規模は、９１億８，３００万円、前年度と比較し、１８億７，４００万円の減額、率にして１６．９パーセントの減少となりました。
これは、羽咋中学校整備事業費の大幅な減額によるものであります。
なお、平成２４年度補正予算において、６億４４０万円の大型補正を組んでおり、 「１５か月予算」の考え方による実質的な予算規模は、９７億８，７４０万円となり、近年の当初予算と比較すると投資的事業に力を注いだ積極型の予算編成と言えます。
歳入では、税制改正等に伴い個人市民税やたばこ税の増収を見込んでおりますが、法人市民税および固定資産税の減少などにより、市税総額は、２６億３，０００万円で、前年度と比較し、４，８００万円の減額となりました。
地方交付税については、普通交付税算定における積雪度級地の見直し等に伴い、前年度比１．５パーセント増の３４億４，００6０万円を見込みました。
また、臨時財政対策債については、前年度比４．３パーセント増の４億８，０００万円を計上しており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は、３９億２，０００万円、前年度と比較し、 ７，０００万円の増額となり、市税の減収分を補う形となりました。
各種基金などからの繰入金は、前年度と比較し、２，８００万円の増額であり、羽咋中学校整備事業にまちづくり基金を１億２，０００万円、 退職手当の支給に退職手当基金を１億７，０００万円充当しております。
市債では、羽咋中学校整備事業費が減額したことなどから、前年度と比較し、１２億５，４００万円の減額、率にして６２．９パーセントの大幅な減少となりました。
歳出では、人件費において、平成１７年度以来、８年ぶりに管理職手当と特別職の期末手当の削減を取りやめました。
職員数につきましては、新たな職員定員適正化計画のもと、人件費の抑制に努めており、特別会計を含めて１０人の削減をいたしております。
また、退職手当は、１億７，０００万円であり、前年度と比較し、１億２，４００万円の減額となりました。
これらの結果、人件費の総額は、前年度と比較し、１億５，８００万円の減額、率にして１０パーセントの減少となりました。
扶助費では、権限移譲に伴う障害者給付関係費の増加、子ども医療費の無料化に伴う医療扶助費の増加などにより、前年度と比7較し、 ７，３００万円の増額、 貸付金では、北陸新幹線開業ＰＲ推進ファンドへの拠出金に１億２，０００万円を計上いたしております。
投資的経費では、主な事業として羽咋中学校整備事業１億９，７００万円、 余喜小学校整備事業３，６００万円、定住促進宅地造成事業８，７００万円を措置いたしました。
羽咋中学校整備事業の影響や国の補正予算に伴う事業の前倒し等により、前年度と比較し、１８億８，９００万円の減額、率にして８１．４パーセントの減少となりました。
しかしながら、平成２４年度補正予算を含めた「１５か月予算」
における投資的経費の総額は、１０億３，５００万円であり、防災対策と地域の活性化および社会資本整備等を中心とした積極的な予算措置と考えております。
平成２５年度末の市債残高は、およそ１２５億３，２００万円を見込んでおり、平成２４年度末と比較して、５億４，５００万円程度減少することとなります。
また、財政調整基金の平成２５年度末残高は、２億９，０００万円程度を見込んでおります。

次に、羽咋市地域防災計画について申し上げます。
本市の防災対策の基本となる羽咋市地域防災計画については、平成２４年９月に改正された国の「防災基本計画」や「石川県地域防災計画」との整合性を図りながら、東日本大震災の教訓も踏まえ、地域防災力の向上をはじめ減災、地震、津波対策等の強化
8

や原子力防災などを基本とした素案を作成いたしました。
先月２１日に羽咋市防災会議を開催し、この素案をたたき台として、ご審議いただきました。
今後は、この会議でのご意見やご提言を踏まえ、関係機関との協議、 調整のうえ、今月に予定している羽咋市防災会議で再度ご審議いただき、羽咋市地域防災計画を策定いたしたいと考えております。
また、新たに作成する原子力防災編は、国の原子力規制委員会から示されている新基準等と、石川県の原子力防災計画との整合性を図り、より実効性のある計画となるよう関係機関との協議を踏まえて、できるだけ早い時期に策定したいと考えております。
次に、 土砂災害対策についてであります。
石川県が指定した市内７２箇所の土砂災害警戒区域における、土砂災害による人的被害などを軽減するため、土砂災害避難地図を作成いたしました。
土砂災害避難地図は、今月末に市内の全家庭に配布するとともに、本市ホームページに掲載し、市民の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
橋梁の整備につきましては、本市が管理する橋梁の計画的な補修と適切な維持管理を図るため、平成２３年度に策定した、橋梁長寿命化修繕計画に基づき進めてまいります。
平成２４年度から汐見大橋の補修工事を実施しておりますが、平成２５年度内に完成予定であり、今後も、引き続き、市道における橋梁の補修を順次、行ってまいります。
9羽咋中学校校舎棟改築工事につきましては、現在、地盤の液状化対策工事を終え、基礎および地下ピットの工事に着手しており、年内の完成を目途に順次工事を進めてまいります。
羽咋市文化会館耐震改修工事につきましては、完成予定は本年３月１５日でありましたが、当初、確認できなかったアスベストの除去や自然災害、工事の進捗により新たに判明した補修箇所などの諸要因により、現在、３か月程度の遅れとなっています。
改修後は、各種検診や健康教育ならびに高齢者の筋トレ教室など、 主に市民の健康づくりを推進するセンターとして活用いたします。
乳児からお年寄りまで、市民とともに健康づくりに取り組む施設となることから、名称を「羽咋すこやかセンター」といたしました。
次に、 粟ノ保保育所耐震工事についてであります。
現在、耐震性能を有していない公立保育所は、粟ノ保保育所のみであり、その耐震化が喫緊の課題となっておりましたが、国の１次補正による補助金を活用して耐震工事を実施いたします。
工事期間は５か月程度でありますが、その間、同保育所は使用できないことから、工事期間中は、 近郊の会館等を保育所の代替施設として借用する予定であります。
地区住民および保護者の皆様方には、ご不便をお掛けすることとなりますが、ご理解ご協力をお願い申し上げます。
次に、水道事業についてであります。
災害に強い施設整備を進めるため、平成２４年度から実施して10いる、南部配水場更新事業は、第１基目の配水池工事が３月中に完成いたします。
平成２５年度には、第２基目の配水池の更新を行い、施設全体の整備を平成２７年度完了の予定で事業を進めてまいります。
また、千石簡易水道は、平成２５年度から本市上水道に統合し、管理運営を行ってまいります。
下水道事業は、地方公営企業法適用による公営企業会計への移行が３年目になり、処理場施設管理の民間委託が最終年となります。
平成２５年度においても、より一層、効率的な経営を目指すとともに、引き続き加入促進に努めてまいります。
次に交流人口の拡大についてであります。
来る、３月３１日正午から能登有料道路が無料化となり、これかいどうまで一般国道を利用してきた車両の多くが、 「のと里山 海道」に流入するものと予測されます。
千里浜インターを利用する車両の大幅な増加も見込まれ、交流人口拡大による商業の活性化が期待されるところです。
本市は、能登の里山里海、世界農業遺産の玄関口であり、これを機会に北陸道サービスエリアでの本市観光冊子の配布やホームページを利用した周知活動を強化し、本市への車両の流入を促進させていきます。
また、平成２７年４月には北陸新幹線金沢開業が予定されており、 昨年、 設立された新幹線開業ＰＲ戦略実行委員会では、官民11一体となったファンドの設立を予定いたしております。
本市においても、平成２５年度から重点的に開業をＰＲするために、能登の入り口である羽咋駅周辺を整備し、また、 砂像設置などによる発信力を強化し、観光拠点にふさわしい顔づくりを進めてまいります。
合わせて、県が、臨時運行する直通列車を使った広域観光コースの実証を引き続き行うことといたしております。
今後は、広域連携による周知やテレビメディアへの情報発信をはじめ、もてなし力の向上や観光資源のネットワークの強化を図るなど、きめ細かな観光振興に努めてまいります。
次に、 企業誘致の状況について、ご報告申し上げます。
新保工業団地に進出する「重光商事株式会社」では、現在、物流センター建設工事に着手しており、本年１２月の完成予定を前倒しして、６月末に完成する予定と聞いております。
また、太陽光発電所の建設は、計画どおり今月中には完成し、送電を開始する運びとなっております。
「株式会社ＮＴＮ羽咋製作所」では、 産業用機械の世界的な市場が不透明なことから、その状況を勘案しながら整備を進める方針と聞いております。
「創和テキスタイル株式会社」では、炭素繊維を含めた本格操業を始めており、旧北國繊維跡地の工場は、日本で唯一の設備を有する最先端の炭素繊維織物工場として、稼働しております。
「株式会社モンベル」では、羽咋繊維工業株式会社跡地の境界測量調査や埋蔵文化財の試掘調査も完了いたしております。
12

今後、本市としましては、県の関係部局との連携を強化し、合同で企業の進出を支援してまいります。
次に、地域商品券の発行助成についてであります。
「羽咋市商工会」が実施する地域商品券発行事業については、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、昨年に引き続き、支援助成をしてまいります。
また、その活用策として、本市が実施する「あんしん住まいリフォーム助成」や「住まいづくり奨励金」をはじめ、敬老祝い金などの公的給付にも引き続き地域商品券を活用して、同事業を支援してまいります。
次に、定住促進と地域の活性化策についてであります。
平成２３年度に策定した「羽咋市定住促進計画」に基づき、 定住促進を図るため、平成２４年度に市民へのアンケートによる意向調査を実施いたしました。
その結果、羽咋駅東側の宅地造成の希望が最も多かったことから、市有地を活用した宅地造成事業に着手いたします。
また、平成２４年度から実施している「あんしん住まいリフォーム助成制度」については、市民からの強い要望もあり、平成２５年度も実施してまいります。
また、 「住まいづくり奨励金交付制度」や「子育て・新婚世帯家賃補助制度」も引き続き実施してまいります。
次に、 子ども医療費助成について、申し上げます。
少子化対策や子育て支援充実の一環といたしまして、子どもの医療費助成の拡充を図ります。
13

現在、中学校卒業までの子どもの医療費については、１か月「１，０００円」の自己負担をしていただいておりますが、本年４月から、これを無料化してまいります。
次に、るんるんバスの運行見直しについてでありますが、かねてから、るんるんバスを利用されている方々から、通院や買い物に不便だとの声をお聞きしており、本年４月から運行系統や運賃について見直しいたします。
運行系統については、特に市内中心部の病院などへの利便性を向上させるため、これまでの５コースから集約した２コースでの毎日運行に見直しいたします。
また、運賃の見直しについては、これまでは、どなたが利用されても「１００円」を頂いておりましたが、本年４月から市民の利用を無料にしてまいります。
今回の変更により病院等への利便性が格段に向上するとともに、高齢者の外出やまち中活性化への支援にもつながるものと考えております。
次に、安心して暮らせる消費生活についてであります。
近年、 架空請求や金融商品販売などに関わる問題は、内容も複雑で巧妙化し、消費者への問題も増加しております。
このことから、専門相談員を本年４月から本庁内に配置し、市民が安全で安心して生活が送れるよう、 「消費生活センター」を開設し、市民が抱える消費生活問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、指定ごみ袋についてであります。
14本年７月１日から指定ごみ袋制にすることを、平成２４年１２月議会で承認いただきました。
市民の皆様への円滑な移行を図るため、地区単位で説明会を開催するほか、 チラシでの広報や出前講座なども実施してまいります。
市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、 世界農業遺産への取り組みと推進についてであります。
本市は「はくい農業協同組合」とともに自然栽培の取り組みを平成２３年度から３年間の予定で実践しており、平成２５年度は、果樹栽培に取り組むことにしております。
同組合では、これまでに実践してきた自然栽培技術の継承と、新規就農を予定する方の研修施設の整備を計画しており、本市としては、今後の農業の振興や地域活性化に寄与するものであり、積極的に支援をいたしたいと考えております。
また、世界農業遺産国際会議は、世界各国の世界農業遺産に関する情報を交換するために３年毎に開催されており、今回は、本年５月２９日から６月１日にかけて、七尾市和倉温泉を主会場に開催されることが決定をいたしております。
この会議において、各国におけるこれまでの取り組みが報告さジ

アスれることとなっており、日本からは、能登地域 ＧＩＡＨＳ推進協議会等から報告が行われる予定であります。
次に、羽咋市市民憲章制定４０周年記念事業について、申し上げます。
15

羽咋市市民憲章は、 昭和４８年１０月に市制１５周年を記念して制定され、今年は、市民憲章制定４０周年を迎えることから、記念講演会などの事業を予定しており、これを契機として、今後の市民憲章の普及啓発、実践活動などの推進を図ってまいりたいと考えております。
また、折口信夫博士没後６０周年記念事業についてであります
が、 折口博士は、日本における民俗学の創始者のひとりであり、日本を代表する歌人としても多くの業績を遺されました。
今年で没後６０周年となることから、折口博士を顕彰し、すぐれた偉業を後世に伝えるため、関係機関と連携し、 折口博士の遺品などの特別展開催や特別記念講演などの事業を実施してまいります。
窓口業務の民間委託についてでありますが、平成２０年１月に内閣府が改定いたしました「公共サービス改革基本方針」において、 民間業者に委託できる窓口業務の内容が、 具体的に示されました。
現在、窓口業務は市の職員が担当しておりますが、人事異動があるため、数年で他の部署へ異動となります。
民間委託を導入することにより、人件費の抑制のほか、 社員の継続配置や民間のノウハウ導入による市民サービスの向上を図ってまいります。
また、社員を極力地元から採用していただくことにより、地元雇用の創出にも、つなげてまいりたいと考えております。
一方、守秘義務の徹底や情報漏えい等には、万全の対策で臨む
16

所存であります。
市の職員数の削減については、これまでの職員定員適正化計画
では、平成２５年４月の職員数を１８４人とする目標を立てておりましたが、実際には１７６人となる見込みであり、目標を達成することとなりました。
そこで、今年２月に第５次職員定員適正化計画を策定し、平成３０年４月の職員数を１６０人とする新たな目標を立てた次第であります。
指定管理者制度や民間委託の拡充、再任用職員の活用などで、人件費の削減を図りながら、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今

議会に提出いたしました案件は、予算案１５件、条例案１７件、その他３件の合計３５件であります。
議案第３号

平成２５年度羽咋市一般会計予算につきましては、先に申し上げました概要のとおりであります。
議案第４号から議案第９号

平成２５年度各特別会計予算および企業会計予算につきましては、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
国民健康保険特別会計など４つの特別会計の合計は、５８億３，７９０万円であり、前年度と比較し、５，０３０万円増額いたしました。
17主な理由は、医療費の増加に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計予算が増加したことによるものであります。
企業会計予算については、水道事業会計で、予算総額１１億９６０万円であり、南部配水場更新事業費など建設改良費の増加に伴い、前年度と比較し、５，２６０万円の増額となりました。
下水道事業会計においては、予算総額１５億７，１４０万円、前年度と比較し、５，６１０万円の増額であります。
これは、主に企業債償還金の増加によるものであります。
建設改良費では、公共下水道処理場の長寿命化改築設計費や管渠耐震診断、合併浄化槽設置費３０基分を措置いたしております。
なお、当初予算案の詳細につきましては、連合審査会において、ご説明申し上げたいと存じます。
議案第１０号

平成２４年度羽咋市一般会計補正予算第６号につきましては、今回の補正のうち、歳出では「創和テキスタイル株式会社」の移転進出に伴う、商工業振興条例助成金や過年度分生活保護費国庫負担金の返還金の計上のほか、羽咋中学校整備事業費の減額など各事業費の決算を見込んだ調整を行っております。
また、県自治振興資金貸付金を活用し、市土地開発公社への補助金を１億円増額し、公社債務の早期解消を図ってまいります。
歳入の主な補正は、羽咋中学校整備事業に係る国庫補助金の減額のほか、体育振興事業団の廃止に伴う清算金、土地開発公社健全化に係る市債の追加計上などであります。
これにより、歳入歳出それぞれ２，３０６万８千円を増額し、18予算総額を１１５億３，９０２万７千円に定めようとするものであります。
議案第１１号から議案第１６号

平成２４年度各特別会計、企業会計補正予算の６件につきましては、いずれも事業費の決算を見込んだ調整を行おうとするものであります。
議案第１７号「羽咋すこやかセンター条例」の制定につきましては、市民が健やかで心豊かな人生を送るための健康づくりを推進する、 「羽咋すこやかセンター」を設置しようとするものであります。
議案第１８号「羽咋市新型インフルエンザ等対策本部条例」の制定につきましては、 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、羽咋市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めようとするものであります。
議案第１９号「羽咋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」および議案第２０号｢羽咋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、 設備及び運営に関する基準等を定める条例｣ の制定につきましては、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、これまで厚生労働省令で定めていた指定地域密着型サービスならびに介護予防サービスの事業の人員、 設備および運営に関する基準等について、条例で定めようとするものであります。
議案第２１号「羽咋市道路の構造の技術的基準等を定める条例」の制定につきましては、道路法の一部改正に伴い、道路の構造の一般的な技術基準等について、条例で定めようとするもので19あります。
議案第２２号「羽咋市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」および議案第２３号「羽咋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」の制定につきましては、 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正に伴い、高齢者、障害者等が移動等の円滑化のために必要な道路などの構造に関する基準について、条例で定めようとするものであります。
議案第２４号「羽咋市課制条例」の一部改正につきましては、分掌事務の変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
議案第２５号「羽咋市職員退職手当条例等」の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の改正を考慮し、本条例の改正を行おうとするものであります。
内容は、 退職給付における官民較差を解消するため、退職理由および勤続年数にかかわらず、全ての退職者を対象に、本年４月１日から退職手当を段階的に引下げしようとするものであります。
議案第２６号「羽咋市特別会計条例」の一部改正につきましては、平成２５年度から千石簡易水道特別会計を水道事業会計に統合することから、本条例から千石簡易水道特別会計を削除するための改正をしようとするものであります。
議案第２７号「羽咋市児童福祉施設の費用徴収に関する条例」の一部改正につきましては、同一世帯で保育所、 幼稚園、認定こ20

ども園に同時に入所する第２子および第３子以降の保育所入所児童の保育料を軽減しようとするものであります。
議案第２８号「羽咋市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例等」の一部改正につきましては、 「障害者自立支援法」の一部改正に伴い、関係条例の所要の改正を行うものであります。
議案第２９号「羽咋市医療費の助成に関する条例」の一部改

正につきましては、少子化対策や子育て支援策の一環として、中学校卒業まで、子どもの医療費の自己負担をなくし、無料化を図るものであります。
議案第３０号「羽咋勤労者総合福祉センター条例」の一部改

正につきましては、営利を目的とする団体等について、割増料金制度を定めようとするものであります。
議案第３１号「羽咋市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例」の一部改正につきましては、この法律に基づく石川県基本計画の期間が、平成２５年３月３１日をもって終了いたします。
新たな、５か年計画においては、重点促進区域が追加され、同法に基づく工場立地法に定められた緑地等の面積率を追加するた
めに、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第３２号「羽咋市給水条例及び羽咋市市有財産条例の一部改正等」につきましては、千石簡易水道事業を平成２５年３月３１日で廃止し、羽咋市水道事業と統合することに伴い、羽咋市
21

給水条例および羽咋市市有財産条例の一部改正ならびに羽咋市簡易水道事業分担金徴収条例の廃止をするものであります。
議案第３３号「羽咋市文化会館条例」の廃止につきましては、「羽咋市文化会館」を「羽咋すこやかセンター」として利用することから、条例の廃止をするものであります。
議案第３４号「神子原辺地に係る公共的施設の総合整備計画」

および議案第３５号「滝谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画」の変更につきましては、神子原辺地において道路改良事業を、滝谷辺地において消防施設整備事業を実施しようとするものであります。
このため、公共的施設の総合整備計画の変更が必要となったた
め、 「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
議案第３６号

市道路線の認定につきましては、生活道路１件を市道として認定しようとするものであります。
議案第３７号

平成２４年度羽咋市一般会計補正予算第７号につきましては、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく平成２４年度第１次補正予算に伴うものであり、 「１５か月予算」の考え方のもと、事業の前倒し実施や、防災・減災事業、暮らしの安心、地域活性化などの分野を中心に、積極的に対応いたしたところであります。
事業内容は、 粟ノ保保育所耐震改修事業５，５００万円、 農業基盤整備促進事業１億１００万円、 社会資本整備総合交付金事業
22および道整備交付金事業２億５，９４０万円、 小学校施設整備事
業５００万円のほか、 農業水利施設保全合理化事業県負担金として１億８，４００万円で、合計６億４４０万円を計上いたしました。
財源につきましては、国県補助金および補正予算債等を措置しているところであり、今回の補正に伴い交付される「地域の元気臨時交付金」は、平成２５年度の補正予算で対応してまいります。
これらにより予算総額を１２１億４，３４２万７千円に定めようとするものであります。
なお、事業における工事等の発注につきましては、緊急経済対策の趣旨に沿うよう、早期に取り組んでまいる考えであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会においてご説明いたしたいと存じます。
何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

23