基発第 1002001号
平 成 18年 10月 2 日

都道府県労働 局長

殿

厚生労働省 労働 基準局長
(公印省略)｢
石綿 に よる健康被害の救済 に関す る法律 の施行 (｢特別遺族給付金｣の支給 関係 )について｣の一部改正 について
石綿 に よる健康被害 の救済 に関す る法律 (平成 18年法律第 4号) の施行 については､ ｢石綿 による健康被害の救済に関す る法律 の施行 (｢特別遺族給付金｣の支給関係) につ いて｣ (平成 18年 3月 17日付 け基発第 0317003号) によ り
指示 した ところで あるが､同法 に基づ く特別遺族給付金 に関す る様式 を新たに追加す るこ ととし､同通達 を下記 の とお り改正す るので､事務 処理 に遺漏 なきを期 されたい｡

記

1 4(4)ア (ウ) 中､ ｢選任 し｣の次 に ｢､特別遺族年金代表者選任届 ･解任届｣ (様式第 2号の 2) によ り｣ を加 え､同 (4)イ (イ) 中 ｢際等 は｣の｣ を加次に ｢､｢特別遺族年金証書再交付請求書｣ (様 式第 2号の 3) によ り､え､同 (4) ウ (ア) 中 ｢抄本｣の次 に ｢､障害 の状態 に関す る診 断書 (様式第 3号 の 2)｣ を加 え､同 (4) クに､ (ウ) として次の とお り加 える｡(ウ)特別遺族年金 の受給権者 が死亡 した場合 には､その者 の遺族 は､遅滞な く､ ｢特別遺族年金 受給権者死 亡届｣ (様 式第 6号の 2) に よ り､その 旨を労働基準監督署長 に届 け出なければな らない｡
27 (3)イ 中､｢申請書｣ を ｢｢特別遺族年金支給停止解 除 申請書｣ (様式第9号の 2)｣ に改 め る｡

3 通達中､｢様式第 2号｣ の次に ｢様式第 2号の 2｣ 及び ｢様式第 2号の 3｣として次のように加 える｡

4 通達中､｢様式第 3号｣の次 に ｢様式第 3号の 2｣として次の よ うに加 える｡

様式第 3号の 2 (裏面)

1 この診断書用紙 は､障害のために特別遺族年金の受給権者若 しくは受給資格者 となってい る者 について､石綿健康被害救済法施行規則第 14条 によって提 出す る定期報告書に添付す る診断書に使用す るものです｡
2 この診断書 は､ あなたの障害の状態 に変化 があるか どうかを知 るための資料 となるものです
か ら､なるべ くあなたの障害に合 った専門医の方 に書いていただいて下 さい｡ なお､診断書 は古 くては役 に立ちませんので､定期報告書 の提 出期限 1ケ月以内に作成 された ものでなけれ ばな りません｡
3 診断書の項 目の うち､①か ら⑤まではあなた 自身が書いて くだ さい｡ なお､③か ら⑤ までは書かな くて も差支 えあ りません｡

4 障害の状態 に変化があった場合､その程度 に よっては､特別遺族年金額算定基礎変更届 をあらためて提 出 していただ くことにもな ります ので､近 くの監督署で ご相談下 さい｡
5 ｢
病院又 は診療所 の診療 を行 った医師の氏名｣の欄は､記名押印す るこ とに代 えて､ 自筆 による署名 をす ることができます｡

5 通達中､｢様式第 6号 ｣の次に ｢様式第 6号の 2｣ として次のよ うに加 える｡

参考基 発 第 0317003 号
平 成 1 8年 3 月 1 7 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略)

石綿 による健康被害の救済に関す る法律 の施行(｢特別遺族給付金｣ の支給関係)について石綿による健康被害の救済に関す る法律 (平成 18年法律第 4号｡以下 ｢法｣ とい う｡)
8年 2月 10日に､石綿による健康被害の救済に関す る法律の施行期 日を定める政が平成 18年政令第 36号)及び石綿 による健康被害の救済に関す る法律施行令 (平成 18令 (平成 1年政令第 37号｡以下 ｢令｣ とい う｡)が同年 3月 10日に､厚生労働省関係石綿による健8年厚生労働省令第 39号｡以下 ｢規則 ｣ とい康被害の救済に関す る法律施行規則 (平成 1う｡)が本 日公布 され､ これ らは同月 27日より施行 され ることとなっている｡ これ らの施行 に当たっては､下記に留意の上､事務処理に遺漏なきを期 されたい｡

記

1 法の趣 旨等

石綿による健康被害については､石綿が長期間にわたって我が国の経済活動全般 に幅広く､かつ､大量に使用 されてきた結果､多数発生 してきてい る一方で､長期にわた る潜伏期間があって因果関係 の特定が難 しく現状では救済が困難であるとい う状況があった｡
この法は､このような状況の中で､これ らの被害者 を隙間なく迅速に救済す る必要があるとの判断の下､石綿 による健康被害者を隙間なく救済す るための新たな法的措置 を講 じるために制定 されたものである｡
この法 に基づ く救済措置 は､労災保 険法等 に よる救済の対象 とな らない者 に対す る救済給付 の支給 と死亡 した労働者 の遺族 で労災保 険法 の遺族補償給付 を受 ける権利 が時効 に よ り消滅 した者 に対す る特別遺族給付金の創設 の 2つ か らなってい る｡ 後者 については､石綿 による疾患 は長期 の潜伏 期間があ り､石綿 と疾患の関連性 に本 人 も気付 きに くく､専門的な知識 を持 った医師が少 ない とい う事 情か ら､本人又 はそ の遺族が労災保 険法 による保 険給付 を請求 した ときは既 に消滅 時効 にかかってい る といった場合 があ ることか ら､特 に救済す ることとし､新 たに特別 遺族給付金 を支給す るこ とと した ものである｡

参考

2 対象疾病 (法第 2条第 1項及び規則第 2条関係)
対象 とす る疾病は､中皮腫､気管支又は肺 の悪性新生物 (以下 ｢肺 がん｣ とい う｡)､石綿肺､良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚 とす る｡

3 対象者 (
法第2条第2項及び第59条第 1項関係)
死亡労働者等 の遺族であって､労災保険法 による遺族補償給付 を受 ける権利が時効により消滅 したもの とす る｡｢死亡労働者等 ｣ とは､労災保険の保険関係 が成立 している事業 に使用 され る労働者又は特別加入者 (労災保険法第 34条第 1項第 1号等の規定によ り労災保険の保険関係 が成立 してい る事業 に使用 され る労働者 とみな され る者)であって､石綿 に さらされ る業務 に
昭和 22年 9月 1
従事す ることに よ り 2の対象疾病にかか り､ これ により死亡 した もの (日以降に 2の対象疾病にかか り､これ によ り平成 13年 3月 26日までに死亡 した者 に限る｡)をい う｡

4 特別遺族年金
9条第 1項か ら第 3項 まで及び第60条並び に規則第 3条関係)(1) 受給資格者等 (法第 5ア 受給資格者 の範囲
特別遺族年金 を受 けることができる遺族 は､死亡労働者等の配偶者 ､子､父母､孫､祖父母及び兄弟姉妹であって､次の各号に掲げる要件 のいずれ にも該 当す るもの とする｡
(ア) 死 亡労働 者等 の死亡の当時その収入 によって生計 を維 持 していた こ と(イ) 秦 (婚姻 の届 出を してい ないが ､事実上婚姻 関係 と同様 の事情 にあった者を含 む｡ ) 以外 の者 にあって は､死 亡労働者等 の死 亡の 当時 において､次 の(むか ら④ までのいずれ かに該 当す るこ と｡(∋ 夫 (婚姻 の届 出を してい ないが､事実上婚姻 関係 と同様 の事情 にあった者 を含 む｡ 以下同 じ｡) ､父母 又 は祖父母 につ いて は ､55歳 以上 であ るこ と｡
8歳 に達す る 日以後 の最初 の 3月 31日までの間② 子 又 は孫 については､1にあること③ 兄弟姉妹 については､1
8歳 に達す る 日以後 の最初 の 3月 31日まで の間に あ るこ と又 は 55歳以上で あ るこ と｡④ ① か ら③ までの要件 に該 当 しない夫 ､子 ､父母 ､孫 ､祖父母 又 は兄弟姉
妹 につ いては､労働者 災害補償保 険法施行規則 (昭和 30年 労働省令第 22号)第 15条 で定 め る障害 の状態 にあ るこ と｡(ウ) 死 亡労働 者等 の死亡の時か らこの法律 の施行 の 日(
平成 18年 3月 27日｡
以下 ｢施行 日｣ とい う｡)までの 間において､次 の(Dか ら⑤ までのいずれ にも該 当 しない こ と｡｡｡

① 婚姻 (
届 出 を していないが､軍 実上婚姻 関係 と同様 の事 情 にあ る場合 を含 むO) を した こ と｡
i(塾 直 系血族又 は直系姻族 以外 の者 の養子 (届 出を してい ないが､事実上養参考年金証書 ｣ (規則様式第 1号)を交付 しなけれ ばな らない｡
(イ) 特別遺族年金証書 を交付 された受給権者 は､当該年金証書 を亡失 した際等 は｣様式第 2号 n 3) を三よ り､再交付 を請求｢特別遺族年金証書再交付請求書 ｣ (す ることができる｡(ウ) 特別遺族年金証書 を交付 された受給権者又はその遺族 は､特別遺族年金 を受ける権利 が消滅 した際は､遅滞 な く､当該年金証書 を返納 しなければな らない｡

ウ 特別遺族年金 の受給権者 の定期報告等 (規則第 14条 か ら第 16条 まで関係)(ア) 特別遺族年金の受給権者 は､毎年 ､ ｢特別遺族年金 の受給権者 の定期報告書｣ (様式第 3号)に､戸籍 り謄本又 は抄本 ､障害の状態 に関す る診断書 (様式第 3号の 2) 等の資料 を添付 して､提 出 しなけれ ばな らない｡
(イ) 特別遺族年金の受給権者 は､次 に掲 げる場合 には､遅滞 な くそれぞれ に定める様式 に よ り､労働基準監督署長 に届 け出なけれ ばな らない｡①

氏名及び住所 に変更があった場合並び に払渡 を受 ける金融機 関等 を変更 しよ うとす る場合 (｢特別遺族年金 の受給権者 の住所 ･氏名 ､特別遺族年金払様式第 4号))
渡金融機 関等変更届 J (②③

受給権が消滅 した場合 (｢特別遺族年金受給権者失権届 ｣ (様式第 5号))
受給権者 と生計 を同 じく してい る特別遺族年金 を受 け るこ とができる遺族様式第 6の数 に増減が生 じた場合 (｢特別遺族年金額算定基礎変更届 ｣ (号))(ウ) 特別遺族年金 の受給権者 が死亡 した場合 には､その者 の遺族 は､遅滞 な く､様式第 6号の 2) によ り､その 旨を労働基｢特別遺族年金受給権者死亡届 ｣ (準監督署長 に届 け出なければな らない｡

5 特別遺族一時金(1) 受給者等 (法第 59条第 1項及び第 2項 ､第 62条並び に第63条関係 )ア 特別遺族一時金 は､次の場合 に支給す るもの とす る｡(ア) 施行 日において､特別遺族年金 の受給権者 がいない とき｡(イ) 特別遺族年金 の受給権者 がいな くなった場合 において､それ までに支給 された200万円 ((ア)の場合 に支給 され るこ ととなる特別遺族一特別遺族年金 の額 が､1時金 の額)未満の とき｡
イ 受給者 の範 囲等(ア) 配偶者(イ) 死亡労働者 等の死亡時にその収入 に よって生計 を維持 していた子､父母､孫及び祖父母(ウ) その他 の子､夫母 ､孫､祖父母 ､兄弟姉妹
ウ 順位 は､イ (ア)か ら(ウ)までの順 とし､ (イ)及び (ウ)についてはそれぞれ に掲 げる順 とす る｡(2) 顔 (法第 59条第 4項及び令第 10条関係 )ア (1)ア (ア)の場合 1200万円

参考
イ(1)
ア(イ)の場合1200万円か らそれまでに支給 された特別遺族年金の額 を控除 した額(3) 特別遺族一時金の支給請求書等 (規則第 9条関係)ア 特別遺族一時金の支給 を受 けよ うとす る者 は､ ｢特別遺族一時金支給請求書 ｣ (様式第 7号)に､死亡診断書等の記載事項証明書､戸籍の謄本又は抄本等 を添付 して､労働基準監督署長に提出 しなければな らない｡
イ 特別遺族一時金 を受ける権利 を有す る者が 2人以上あるときは､その うち 1人を請求及び受領の代表者に選任 し､その旨を労働基準監督署長に届 け出なければな らない｡

6 請求期限 (法第59条第5項関係)
特別遺族給付金の支給の請求は､施行 日か ら 3年 を経過 した ときはす ることができない｡

また､先順位者の死亡等に伴 う転給により後順位者 に支給 され る特別遺族年金 にあっては､先順位の遺族の権利が消滅 した ときか ら3年以内に請求 しなければ､受給できな くなる｡

7 未支給の特別遺族給付金等 (法第 64条関係)
特別遺族給付金については､労災保険法の未支給の保険給付､年金の支給期間､年金の内払､年金の過誤払時の充当､年金の支給停止等及び受給資格の欠格に係 る規定等 を準用し､同様の取扱 とす る｡ただ し､受給権者が請求を行 っていなかった場合の未支給分については準用 しない｡
(1) 未支給の特別遺族給付金の支給等 (規則第 19条関係)未支給の特別遺族給付金 を請求 しようとす る者 は､ ｢未支給の特別遺族給付金支給請求書̲
I (様式第 8号)に､死亡診断書等の記載事項証明書等の資料を添付 して､労働基準監督署長に提出 しなければな らない｡

(2) 過誤払による返還金債権への充当 (規則第 20条関係)
特別遺族年金の受給権者が死亡 したためその支給 を受 ける権利 を消滅 したにもかかわらず､その後 も過誤払が行われた場合において､特別遺族年金又は特別遺族一時金の受給権者が､過誤払による返還金債権 に係 る債務の弁済をすべ き者 であるとき等には､その支払金額を過誤払 による返還金債権に充当す ることができる｡(3) 所在不明による支給停止の申請等 (規則第 21条及び第 22条関係)ア 特別遺族年金の受給権者又は受けることができる遺族は､所在不明者 に対す る特別遺族年金の支給の停止 を申 し出ようとす るときは､ ｢特別遺族年金支給停止 申請様式第 9号)を労働基準監督署長に提 出す ることによって行わなければな ら書｣ (ない｡
イ 所在不明者 として支給 を停止 されていた者が支給停止の解除を求めよ うとす るときは､ ｢特別遺族年金支給停止解除申請書 ｣ (様式第 9号の 2) と特別遺族年金証書 を労働基準監督署長に提出す ることによって行わなければならない｡

参考

8 損害賠償 との調整 (法第 65条及び規則第 23条関係)

死亡労働者等の遺族が､特別遺族給付金の支給 を受 けるべ きときに､同一の事 由により労災保険適用事業主から損害賠償を受けた場合には､厚生労働大臣が別に定める基準により､その価格の限度で特別遺族給付金の支給を しないことができる｡
また､労災保険適用事業主か ら損害賠償 を受けた場合には､当該遺族は､ ｢事業主責任様式第 10号) を遅滞な く労働基準監督署長 に提出 しなければな災害損害賠償受領届 ｣ (らない｡

9 不正受給者か らの費用徴収 (法第 66条関係並びに規則第 24条及び第 25条関係)
偽 りその他不正の手段により特別遺族給付金の支給を受けた者か らは､その支給に要 した費用に相当す る金額の全部又は一部 を徴収す ることができる｡ この場合において､事業主が虚偽の報告等 を したことによるときは､事業主は連帯 して徴収金を支払 うことを求められ ることがある｡

10 労災保険率の算定 (
法第69条､令第11条か ら13条まで並びに規則第 4条及び第 5条関係)
特別遺族給付金の支給に要する費用については､労働保険料か ら賄 うこととし､特別遺族給付金の支給実績 を考慮 した上で労働保険料の労災保険率を定めることとなる｡ただ し､個別事業場ごとのメ リッ ト制の適用に 当たっては､建設の事業､港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業に従事す る日雇労働者や転々労働者が中皮腫､肺がん又は石綿肺にかかった場合(港湾貨物取扱業又は港湾荷役業については中皮腫又は肺がんにかかった場合 に限る｡)の特別遺族給付金の給付実績については､一定の年数要件の下で除外す るとともに､特別遺族年金の給付 の額の算定は､一定額 (1200万円) とす る｡

11 報告の徴収等 (法第 70条か ら第 74条まで並びに規則第 26条及び第 27条関係)
特別遺族給付金の支給に関 して必要があるときは､事業主や遺族等に対 して､報告､文書の提出等を求 め､また､事業場‑の立入検査 を行 うことができることとし､併せ て､特別遺族給付金の受給権者が､正当な理 由がな くその求めに従わない場合は､その者 に対する特別遺族給付金の支給を一時差 し止 めることがで きることとす る｡
なお､事業場‑の立入検査等の際には､身分 を示す証明書 (規則様式第 2号及び規則様式第 3号)を関係人に提示 しなければな らない｡

1
2 不服 申立 (法第 78条関係)
特別遺族給付金 に関す る決定についての不服 申立てや訴訟 に対 しては､労災保険法第 38条か ら第 40条までが適用 される｡従って､例 えば､特別遺族給付金に関す る決定に不服がある場合は､都道府県労働局に置かれ る労働者災害補償保険審査官に審査請求互生吐､̲参考

その決定に対 して不服がある場合は､労働保 険審査会 に再審査請求 を行 うことができる｡

1
3 その他(1) 給付事務等の分掌 (規則第 1条関係)
特別遺族給付金の支給事務 は､死亡労働者等の働 いていた事業場の所在地 を管轄す る
労働基準監督署長､不正受給者 に対する徴収金の徴収等は､事業場の所在地を管轄す る
都道府県労働局長が行 うこととす るO このほか､事業主等か らの報告徴収や特別遺族一時金 の一時差止等については､厚生労働大臣､都道府県労働局長又は労働基準監督署長が行 うことができることとす る｡(2) 特別遺族給付金 に関す る処分 の通知等 (規則第 10条関係 )特別遺族給付金の支給 に関す る処分 を行 った ときは､労働基準監督署長 は､遅滞 な く､文書でその内容 を請求人等に通知 し､請求人か ら提 出 された書類があるときは､遅滞 なく返還 しなければな らない｡
(3) 労災保険適用事業主の助力等 (規則第 17条及び第 18条 関係)
ア 労災保険適用事業主は､特別遺族年金 を受 けるべ き者か ら必要な証明を求 め られた ときは､速やかに証明 しなければならない｡
イ 労災保険適用事業主は､ 自らの事業に係 る特別遺族給付金の支給 の請求について､労働基準監督署長 に意見を申 し出ることができる｡

1
4 施行期 日等
平成 1
8年 3月 27日よ り施行す る｡ただ し､特別遺族年金支給請求書及び特別遺族一時金支給請求書の提 出に関す る事務ついては､同年 3月 20 日か ら開始する｡