野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

22（２）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

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平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、株価の堅調な推移が続き、一部の企業収益に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響や、円安に伴う輸入原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界におきましては、メディア媒体の多様化やデジタル化の影響を受け、印刷市場の縮小傾向が続き同業者間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社及び連結子会社は品質安定のため生産工程の改善に継続的に取り組み、生産設備の更新・改修を図り、お客様の要望にお応えする製品を提供し積極的な受注活動に努めてまいりましたが、市場が縮小傾向にあるなか売上高が減少し、原材料価格や電力費の上昇などからコスト増加分を吸収することができず、売上利益が低下し営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は165億45百万円（前期比7.0％減）、営業利益は１億５百万円（前期比75.6％減）、経常利益は95百万円（前期比77.1％減）となり、当期純利益は退職給付制度終了益などにより１億63
百万円（前期比23.5％減）となりました。
なお、当社及び連結子会社の売上概況につきましては、次のとおりであります。
① 商業印刷部門
当部門の商業印刷は、消費税増税後の市場が回復しつつも、各企業の経費節減により受注が減少し、この部門全体の売上高は20億64百万円（前期比6.7％減）となりました。
② 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の水性フレキソ印刷は環境対応製品の拡販により増加しましたが、軟包装につきましては価格競争の激化により受注が減少しました。包装紙・紙器類も消費税増税後の各小売業の停滞により減少となり、この部門全体の売上高は84億11百万円（前期比6.5％減）となりました。
③ 情報機器及びサプライ品部門
当部門の情報機器類及びタグ・ラベルなどは、消費税増税による対応が一巡したことにより受注減少となり、この部
門全体の売上高は43億72百万円（前期比11.0％減）となりました。
④ その他の部門
当部門の化成品類は、消費税増税後の市場が停滞し受注環境は厳しいものの、価格修正が奏功し増加となり、この部
門全体の売上高は16億96百万円（前期比1.4％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益に改善が見られるなど景気の回復基調が期待されますものの、円安による原材料価格の高止まりやエネルギーコストの上昇など製造コストの負担増など当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか当社及び連結子会社は、印刷需要の減少が続き低価格の状況から経営環境は更に厳しくなることを覚悟し、継続的に取り組んでいる「品質第一」の完遂を目指し、設備投資の継続と品質管理の強化を進め、お客様から信頼され満足していただける高品質の製品の提供に取り組んでまいります。また、営業面においては、印刷媒体の総合情報企業として、環境対応製品などで積極的な提案営業を展開し販路拡大を図り収益改善に努め、経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。
なお、平成28年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高171億円、営業利益２億90百万円、経常利益２億85百万円、当期純利益１億50百万円を見込んでおります。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

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平成27年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して２億69百万円増加して136億73百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ２億34百万円増加の64億18百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が２億51百万円減少したものの、現金及び預金が２億39百万円、商品及び製品が１億23百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ35百万円増加の72億55百万円となりました。これは繰延税金資産が２億28百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が２億11百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ16百万円増加の97億48百万円となりました。これは退職給付にかかる負債が11億31百万円、短期借入金が２億94百万円、支払手形及び買掛金が１億86百万円減少したものの、長期借入金が８億66百万円、長期未払金が４億41百万円、１年以内返済予定の長期借入金が１億６百万円増加したことなどによるものでありま
す
純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億52百万円増加の39億25百万円となりました。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ14円14銭増加の216円74銭となり、自己資本比率は26.6％から27.9％になりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12億30百万円となり、前連結会計年度に比べ２億39百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億63百万円（前期は10億20百万円の増加）となりました。
これは退職給付に係る負債の減少９億86百万円、たな卸資産の増加１億98百万円、仕入債務の減少１億98百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億22百万円、長期未払金の増加４億41百万円、税金等調整前当期純利益３億24百万円、売上債権の減少２億60百万円等資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、７億48百万円（前期は７億29百万円の減少）となりました。
これは投資有価証券の売却14百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得７億47百万円等資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、６億24百万円（前期は65百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済７億26百万円、短期借入金の純減少２億94百万円等資金が減少したものの、長期借入により17億円
等資金が増加したことによるものであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

24.8

27.7

27.8

26.6

27.9

時価ベースの自己資本比率（％）

19.5

21.1

20.5

17.7

17.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.5

3.8

14.8

2.2

8.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

22.1

17.8

5.9

39.5

15.5

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）によります。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（支払利子込み法によるリース債務を除く）を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成27年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた
自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。なお、内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、期末配当金として１株につき３円を予定しております。また、次期の期末配当金につきましては、当期同様１株につき３円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
① 流通業界との取引
当社及び連結子会社の取引先には百貨店、スーパー等の流通業が数多くあり、従来と比較して、その依存割合は減少
したとはいえ売上高の約20％を占めております。従いまして、流通業の業績により当社及び連結子会社製品の使用量の減少や販売価格の低下など業績に影響する可能性があります。
② 価格競争当社及び連結子会社は多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により業績に影響を与える可能性があります。
③ 原料の価格
当社及び連結子会社の製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した
場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き業
績に影響を与える可能性があります。
④ 機器等の在庫
当社及び連結子会社が製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生ずる危険性があり、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 有利子負債
当社及び連結子会社は設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社及び連結子会社として自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社及び連結子会社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 災害の発生
当社及び連結子会社においては、生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 法的規制
当社及び連結子会社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

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平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び連結子会社は、当社及び子会社５社で構成され、事業の種類別セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、その主たる品目は商業印刷、包装資材、紙器、紙工品、情報機器及びサプライ品等であります。
商業印刷………………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター等、当社が製造、販売するほか、子会社である野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
包装資材及び紙器、紙工品…… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。
情報機器及びサプライ品……… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作
所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
その他…………………………… 高圧ポリ袋、中低圧ポリ袋、キャリーバッグ、ビニール袋等、当社が製造、販売
しております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

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平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。
（２）目標とする経営指標
当社及び連結子会社は、企業価値を高めるという視点に立ち、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社及び連結子会社は厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。
①営業力の増強
新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。
商業印刷分野におきましては、当社及び連結子会社の企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。
食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。
情報関連機器におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。
タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュ
リティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。
②財務体質の強化
キャッシュ・フローを重視した資産効率の向上を図り、更なる財務体質の強化に努めてまいります。
③企業の社会的責任
法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,459,486
3,429,018
754,647
304,751
112,035
76,85056,170△8,905
6,184,054

1,698,965
3,177,248
877,760
352,732
139,488
105,580
85,976△19,646
6,418,105

5,723,586△4,054,245※１ 1,669,341

5,713,223△4,108,185※１ 1,605,038

7,131,171△4,785,517
2,345,653
905,971△781,588
124,383※１ 2,255,897
11,702△8,725
2,976
23,224
6,421,477
38,451

7,422,588△4,865,842
2,556,746
897,601△785,773
111,827※１ 2,284,319
18,814△11,390
7,424
60,816
6,626,172
30,903※２ 244,289※２ 299,954

423,927
105,376△12,956
760,636
7,220,565
13,404,619

195,617
114,966△11,728
598,8097,255,885
13,673,990

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平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,141,508
894,044580,080
2,199
63,086
93,279635,045
7,409,243

4,955,175
600,000
686,360
2,199
7,832
102,484
877,180
7,231,232

856,950
777
113,418
116,237
92,094
1,142,509
2,321,986
9,731,229

1,723,840
5,224
554,594
115,153
106,832
11,1982,516,843
9,748,075

1,570,846
857,417
2,267,034△1,066,339
3,628,957

1,570,846
852,953
2,378,308△1,055,598
3,746,510

32,439△93,240△60,800
105,232
3,673,389
13,404,619

74,54274,542
104,862
3,925,915
13,673,990

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平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

17,798,681

16,545,101※１ 14,901,407※１ 13,965,714

2,897,274

2,579,387※２ 2,466,118※２ 2,474,289

431,155

105,098

5,479
5,298
9,625
20,404

5,219
5,207
9,387
19,81525,3842,884
2,816
31,084420,475

23,4153,625
2,001
29,043
95,869※４ 1,006※４ 999

11
1,018

4,526
268,202273,728※５ 8,954※５ 44,227

8,954
412,539
126,329
36,019162,349
250,189
36,502
213,687

315
133
44,676
324,921
28,776
129,552
158,328
166,592
3,214
163,378

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平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

250,189

166,592

6,998※１ 6,998

42,102
93,240※１ 135,342

257,188

301,935

220,685
36,502

298,721
3,214

決算短信

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

利益剰余金

835,777

2,106,785

自己株式

株主資本合計△974,922

3,538,486△31,767△10,127

当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得

21,639

剰余金の配当△53,438△53,438

当期純利益

213,687

213,687

自己株式の取得△59,649△59,649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

21,639160,248△91,417

90,471

1,570,846

857,417

2,267,034△1,066,339

3,628,957

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

25,441－

25,441

少数株主持分

純資産合計

38,527

3,602,455

31,767

21,639

当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得
剰余金の配当△53,438

当期純利益

213,687

自己株式の取得△59,649

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

6,998

△93,240△86,242

34,937△51,304

当期変動額合計

6,998△93,240△86,242

66,70470,934

当期末残高

32,439△93,240△60,800

105,232

3,673,389- 11 -

野崎印刷紙業㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（7919）

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

利益剰余金

857,417

2,267,034

自己株式△1,066,339

株主資本合計
3,628,957

当期変動額
剰余金の配当△52,103△52,103

当期純利益

163,378

163,378

自己株式の処分△4,463

9,871

5,408

自己株式の取得

△523

△523

子会社の保有する親会社株式の連
結上の調整

1,393

1,393

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△4,463111,274

10,741

117,552

1,570,846

852,953

2,378,308△1,055,598

3,746,510

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

32,439△93,240△60,800

少数株主持分

105,232

純資産合計

3,673,389

当期変動額
剰余金の配当△52,103

当期純利益

163,378

自己株式の処分

5,408

自己株式の取得△523

子会社の保有する親会社株式の連結上の調整
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,393－

42,102

93,240135,342

1,023

136,366

当期変動額合計

42,102

93,240135,342△370

252,525

当期末残高

74,542－74,542

104,862

3,925,915- 12 -

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

412,539
590,400△33,701
12,906△8,157△24,540△65,134△5,47925,384
5,125
2,822
△11
△286,997
293,439
157,129
51,306
1,127,028
5,572△25,824△85,858
1,020,918

324,921622,211
9,513
9,205
14,737△986,653
441,176△5,21923,41542,364863△4,392
260,228△198,547△198,369
107,996
463,451
5,061△23,356△81,574
363,581△683,049
2,200△17,80842△6,043236△740
45,459△60,000△13,1233,181△729,645△747,257
1,000△2,62012△5,824
14,180△480
4,907△13,123733△748,472△316,478
1,070,000△571,110△2,199△59,649△53,380△1,56565,616356,890
634,595
991,486△294,044
1,700,000△726,830△2,664
2,636△523△52,012△2,191
624,370
239,479
991,486
1,230,965

決算短信野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項

２

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものロ

移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

ハ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ

ハ

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

- 14 -

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び当社連結子会社の一部は、確定給付退職金制度及び確定拠出年金制度の二制度を採用してまいりましたが、平成27年３月より確定拠出年金制度へ全面移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として退職給付制度終了益268,202千円を計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 15 -

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた
2,588千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

このうち担保に提供している資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物

85,267千円

74,461千円

土地732,280

401,092

817,547

475,554

合計
上記物件に対応する借入金

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金

12,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

74,76092,74065,48077,220179,500

142,700

合計※２

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）３－千円

20,000千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
20,000千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形割引高4,623千円- 16 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）
4,589千円

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）△158千円
3,428千円※２

販売費及び一般管理費の主なもの

発送費・配達費
貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
482,034千円△9,040

給料手当等
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
463,495千円
12,168（自至1,110,257
36,521

1,114,904
40,041

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

55,286
2,037

54,237
15,062

福利厚生費
賃借料

170,879
126,393

171,362
126,129３※４

当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
36,007千円（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,006千円（自至

固定資産売却益の内訳（自至

機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
18,554千円

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
除却損
3,949千円

合計
3,949千円

－
－

1,453
728

1,453
728

無形固定資産

2,822

－

2,822

合計

2,822

6,132

8,954

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品売却損－千円

当連結会計年度（自平成26年４月１日
売却損

建物及び構築物
機械装置及び運搬具－千円－

工具、器具及び備品
無形固定資産合計

至平成27年３月31日）
除却損
合計
22,638千円
20,242

22,638千円
20,242

－
863

483
－

483
863

863

43,36444,227- 17 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
999千円

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額10,871千円△13

64,136千円△4,50810,857△3,85959,628△17,526

6,998

42,102

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額

－千円

組替調整額

－

－千円
144,657

税効果調整前－144,657

税効果額－△51,417

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至－93,240

6,998

135,342

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460－－21,46021,460－－21,460

3,341

507

－

3,848

3,341

507

－

3,848

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加507千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの438千株、単元
未満株式の買取りによるもの６千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの62千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
58,017

3

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

56,022

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

野崎印刷紙業㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（7919）

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460－－21,46021,460－－21,460

3,848

3

22

3,830

3,848

3

22

3,830

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの20
千株、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるもの２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
56,022

3

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

56,010

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,459,486千円△468,000

現金及び現金同等物

991,486（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,698,965千円△468,000
1,230,965（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

202円60銭

216円74銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後11円89銭潜在株式がないため記載しており

9円27銭

１株当たり当期純利益

ません。

（注）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益（千円）

213,687

163,378

普通株式に係る当期純利益（千円）

213,687

163,378

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,962

17,615（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
・退任予定代表取締役（平成27年６月26日付予定）
高野

俊一

（現

代表取締役

会長）

② その他の役員の異動（平成27年６月26日付予定）
・新任取締役候補
簗瀬 昌二 （現
鈴木 一水
（注）鈴木

執行役員

開発営業部長）（現 神戸大学大学院経営学研究科教授）
一水氏は、社外取締役の候補者であります。

③ 役職の異動（平成27年６月26日付予定）
・昇格
常務取締役

管理兼財経兼品質担当

夏苅

崇

（現

取締役

管理部長兼財経部長兼品質管理部長）（２）販売の状況
当社及び連結子会社は印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別により記載しております。
部門別売上高事業部門（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

増減
金額（千円）

商業印刷

2,214,773

2,064,957△149,816

包装資材及び紙器、紙工品

8,997,393

8,411,209△586,183

情報機器及びサプライ品

4,913,849

4,372,418△541,430

その他

1,672,665

1,696,516

23,85017,798,681

16,545,101△1,253,579

合計- 22 -