平成２８年度吉野町普通会計決算の概況【１】 決算規模・決算収支の状況（単位：千円・％）平成28年度決算 A

平成27年度決算 B

増減額 A-B

増減率(A-B)/B

歳

入

総

額

5,683,158

6,042,574▲ 359,416

▲ 5.9

歳

出

総

額

5,297,224

5,581,377▲ 284,153▲ 5.1

歳 入 歳 出 差 引

402,801

461,197▲ 58,396▲ 12.7

翌年度へ繰り越すべ
き
財
源

8,414

75,549▲ 67,135▲ 88.9支377,520

385,648▲ 8,128▲ 2.1

実 質 単 年 度 収 支

86,039251,446▲ 165,407▲ 65.8実質

収※地方財政状況調査（決算統計）に基づく数値を使用し、病院事業清算特別会計繰入金
（16,867千円）と同額を歳出に繰出金と計上しているため、決算書の額とは一致しません。

【２】 財政構造の弾力性
経常収支比率平 成 28 年 度

94.5%

平 成 27 年 度

93.0%

対 前 年 比1.5%

経常収支比率は、前年度より1.5ポイント悪化し94.5％となりました。平成23年度以降4年連
続でこの指標は悪化し続けていましたが、平成27年度は5年ぶりに回復に転じました。しかし、平成28年度は再び悪化に転じてしまいました。町財政は類似団体の平均値(86.6% 平成27年度値)や全国の平均値（90.0％ 平成27年度値）に比べ柔軟性を失っていることを意味しており、町財政の硬直化が懸念され早急な対応が必要です。
前年度に比べ、この指標が悪化した要因としては、普通交付税の減少（前年度比▲99,113千円）・臨時財政対策債の減少（前年度比▲46,000千円）、地方消費税交付金の減少（前年度比▲24,915千円）など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄われる経費の削減が追い付かなかったためです。
少子高齢化・人口減少が進行している当町においては、町税や普通交付税などの経常的な一般財源収入の増加は見込むことができません。財政収支比率の改善に向けて、どのようにして経常的な支出を切り詰めていくかが課題となっています。

-1-

【３】将来の財政負担① 地方債現在高（一般会計）
平成28年度末における一般会計の地方債現在高は、前年度末に比べ174,812千円増加し5,612,988千円となりました。
増加した要因は、南和広域医療企業団の運営体制整備・医療機器整備・地域医療センター改修事業（借入額218,700千円）や、平成29年度より家庭ごみ収集の直営化を行うための事務
所・車両等の整備事業（借入額77,600千円）などの財源として651,200千円の新規借入を行ったことが挙げられます。なお、平成28年度の地方債元金償還額は476,388千円で前年度に比べ
32,868千円減少していますが、新規借入額が元金償還額を上回ったため平成28年度の地方債現在高が増加する要因のひとつとなっています。
過度な地方債発行により将来への過重な負担をもたらすことのないよう財政運営基本方針に基づき、プライマリーバランスを考慮した借入と財政運営を行っていく必要があります。

-2-

② 地方債現在高（一般会計・特別会計）
平成28年度末の一般会計・特別会計の地方債残高は前年度と比べ578百万円減少し、
10,472百万円となりました。特別会計の新規借入等は以下の通りです。
・簡易水道会計・下水道会計吉野山簡易水道整備事業

下水道整備事業

・農業集落排水会計

下水道整備事業

・水道会計

新規借入なし・病院事業清算会計

新規借入なし下水道債

過疎債

229百万円

簡水債

229百万円

1.6百万円

資本平準化債

48.9百万円

資本平準化債

7.4百万円

各会計の公債費（地方債の返済額）

地方債の返済額は年々減少する傾向にあります。
病院事業清算特別会計は、平成28年度中に地方債の全額を償還したため、前年度と比べ919百万円増加し1,004百万円となりました。平成29年度以降会計が廃止されるため、今後は発生し
ません。

-3-

③ 基金積立金の現在高平成28年度末の一般会計の積立金現在高は、前年度末に比べ112,696千円増加し1,614,409
千円となりました。

積立金現在高の内訳（単位：千円）平成28年度末
現在高

そ
の
他
特
定
目
的
金

A

平成27年度末
現在高

B

増減額
A - B

財政調整基金931,632

837,465

94,167

減債基金

228,318

227,997321

地域福祉基金170,485

179,329▲ 8,844

中山間ふるさと水と土保全基金

10,553

10,552

1

ふるさと整備基金

37,54437,49351

有線放送基金22,126

18,231

3,895

世界遺産・吉野
ふるさとづくり基金

92,76558,78833,977

吉野桜基金

26,99329,803▲ 2,810

庁舎整備基金70,24170,092149

町営住宅改修基金

23,752

31,963▲ 8,211

小計454,459436,251

18,2081,614,409

1,501,713

112,696合計-4-

【４】歳入の状況
平成28年度の歳入額は平成27年度と比べ、359,416円減少し、5,683,158千円となりました。地方交付税・国庫支出金・町債が減少したことが原因です。
（単位：千円・％）平成28年度

平成27年度

対前年比

構成比

決算額 B

構成比

増減額
A-B

増減率
(A-B)/A

718,70212.6

731,299

12.1▲ 12,597▲ 1.7

うち個人町民税260,919

4.6

266,146

4.4▲ 5,227▲ 2.0

うち法人町民税

28,4690.5

41,057

0.7▲ 12,588 ▲ 30.7

うち固定資産税

364,833

6.4

362,175

6.0

地 方 譲 与 税

43,1340.8

50,5370.8▲ 7,403 ▲ 14.6

利子割交付金

1,298

0.0

1,805

0.0

▲ 507 ▲ 28.1

配当割交付金

5,005

0.1

7,567

0.1

▲ 2,562 ▲ 33.9

株 式 等 譲 渡
所得 割交 付金
地 方 消 費 税
交付
金
ゴルフ場利用税
交付
金
自動 車取 得税
交
付
金

2,597

0.0

7,107

0.1

▲ 4,510 ▲ 63.5

131,0972.3

156,012

2.6▲ 24,915 ▲ 16.0

28,864

0.5

29,594

0.5

▲ 730

▲ 2.5

10,5100.2

11,5190.2▲ 1,009▲ 8.8

地方特例交付金

678

0.0

616

0.0

62

10.1

地 方 交 付 税

2,565,807

45.1

2,681,299

44.4▲ 115,492▲ 4.3

交通 安全 対策
特 別 交 付 金

967

0.0

1,039

0.0

▲ 72

▲ 6.9

分担金・負担金

50,2500.9

56,717

0.9

使

用

料

73,4491.3

68,116

1.1

5,333

7.8

手

数

料

36,9380.7

39,281

0.7▲ 2,343▲ 6.0

国 庫 支 出 金

291,2125.1

355,283

5.9▲ 64,071 ▲ 18.0

県

支

出

金

262,474

4.6

263,053

4.4

▲ 579

▲ 0.2

財

産

収

入

22,5940.4

14,677

0.2

7,917

53.9

決算額 A
地 方
税

2,658

0.7

▲ 6,467 ▲ 11.4

寄

付

金

99,741

1.8

81,204

1.3

18,537

22.8

繰

入

金

157,4102.8

113,000

1.9

44,410

39.3

繰

越

金

461,1978.1

347,887

5.8

113,310

32.6

諸

収

入

68,034

1.2

77,962

1.3▲ 9,928 ▲ 12.7

債

651,200

11.5

947,000

15.7▲ 295,800 ▲ 31.2

計5,683,158

100.0

6,042,574

100.0▲ 359,416

町
歳

入

合

-5-

▲ 5.9

【５】歳入の内訳
① 地方税

対前年比

▲ 12,597 千円 （▲1.7％）

最も町税の合計額が大きかった平成 5年度の▲ 360,889 千円 (決算額

1,079,591▲ 33.4 )%となります。

主な増減
対前年比

決算額

・固定資産税2,658 千円

364,833 千円

・個人町民税▲ 5,227 千円

260,919 千円

・法人町民税▲ 12,588 千円

28,469 千円-6-718,702 千円
千円と比較すると

② 地方譲与税

対前年比 ▲ 7,403 千円 （▲14.6％）

決算額

対前年比

43,134 千円
決算額

・自動車重量譲与税▲ 4,651 千円

30,536 千円

・地方揮発油譲与税▲ 2,752 千円

12,598 千円③ 各種交付金対前年比▲ 34,233 千円 （▲16.0％） 決算額
対前年比179,371 千円
決算額

・利子割交付金▲ 507 千円

1,298 千円

・配当割交付金▲ 2,562 千円

5,005 千円

・株式等譲渡所得割交付金▲ 4,510 千円

2,597 千円

・地方消費税交付金▲ 24,915 千円

131,097 千円

・ゴルフ場利用税交付金▲ 730 千円

28,864 千円

・自動車取得税交付金▲ 1,009 千円

10,510 千円④ 交通安全対策特別交付金 対前年比

⑤ 地方特例交付金

対前年比

▲ 72

千円 （▲6.9％）

決算額

決算額

678 千円

62 千円 (10.1%)-7-967 千円⑥ 地方交付税

対前年比▲ 115,492 千円 （▲4.3％）
対前年比・普通地方交付税

決算額

2,565,807 千円

決算額▲ 99,113 千円

2,163,611 千円

普通交付税は国勢調査人口に大きな影響を受けます。平成28年度の普通交付税は、平成27年
国勢調査人口が前回調査から▲1,243人（8,642人→7,399人）となり大きな影響を受け、前年度比▲99,113千円と1億円近く減少する結果となりました。地域の元気創造事業費は増加しま
したが、それ以外の全ての項目で減少しています。少子高齢化・人口減少が進行している本町
において、今後も地方交付税は減少することが予想され、また国の交付税制度の動きによっては減少幅がさらに大きくなる可能性もあります。
本町にとって普通交付税は主要な経常的な一般財源収入であり、歳入決算全体の約45％を占めています。普通交付税の減額は、今後の財政運営に大きな影響を与えます。
対前年比・特別地方交付税

決算額▲ 16,379 千円

402,196 千円

特別交付税は、普通交付税の算定によっては補足しがたい特別の財政需要、緊急の財政需要（地震、台風等自然災害による被害など）に対する財源不足額が算定され交付されます。特別交付税はあくまでも臨
時的な収入です。

⑦ 分担金及び負担金増減額の大きいもの

対前年比 ▲ 6,467 千円 （▲11.4％） 決算額
増減額（H28決算額）

吉野広域行政組合派遣事務雑入 ▲16,422（16,372）
農業基盤整備促進事業分担金 ▲225（159）
老人福祉施設入所措置費負担金▲151（2774）

さくら広域環境衛生組合派遣事務雑入 皆増（10,180）
治山事業分担金 皆増（358）-8-50,250 千円

⑧ 使用料及び手数料増減額の大きいもの

対前年比

2,990

決算額

110,387 千円▲ 64,071 千円 （▲18.0％） 決算額

291,212 千円

皆増（4,645）

町営住宅使用料

3,814（30,429）

こども園使用料▲1,944（17,865）

し尿処理手数料▲1,758（30,679）

通学バス使用料▲317（皆減）

対前年比

増減額の大きいもの(2.9%)

増減額（H28決算額）

老人福祉センター使用料⑨ 国庫支出金千円

増減額（H28決算額）

社会資本整備総合交付金
地方創生加速化交付金

27,413（59,268）
皆増（21,123)

地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金 皆増（5,650）
子どものための教育・保育給付費負担金
子ども・子育て支援交付金県補助金2,657（2,074）

皆増（1,318）

年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金
社会保障・税番号制度システム整備費補助金▲51,000（皆減）

二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金▲18,362（4,643）▲7,981（皆減）

年金生活者等支援臨時福祉給付金事務費補助金
臨時福祉給付金給付事業費補助金▲5,383（皆減）▲3,462（7,500）-9-

⑩ 県支出金▲ 579 千円 （▲0.2％）

対前年比増減額の大きいもの

皆増（9,592）

公共施設再生可能エネルギー等導入補助金
社会体育費県補助金
青年就農給付金

皆増（2,250）
皆増（1,750）

施業放置林整備事業委託金▲1,828（16,727）

簡易水道等整備推進事業助成交付金
施設型給付費等補助金
統計調査費委託金▲4,544（931）

対前年比増減額の大きいもの▲2,002（13,508）▲3,475（427）

県知事・県議会議員選挙費委託金▲6,069（皆減）

7,917 千円 (53.9%)

10,342（15,572）

対前年比増減額の大きいもの

決算額

22,594 千円

増減額（H28決算額）

法定外公共物売払収入

建物貸付収入（奈良県）▲400（3,800）⑫ 寄付金

7,868（23,419）

皆増（6,243）

県単林道事業補助金

土地貸付収入262,474 千円

増減額（H28決算額）

参議院議員通常選挙委託金⑪ 財産収入

決算額▲1,563（皆減）

利子▲450（2,169）

18,537 千円 (22.8%)

決算額

99,741 千円

増減額（H28決算額）

世界遺産・吉野ふるさとづくり寄附金 26,988（88,854）
街路灯整備寄付金▲3,286（547）

集会所改修事業寄付金

吉野桜基金寄付金 ▲2,373（4,242）-10-▲3,083（787）⑬ 繰入金44,410 千円 (39.3%)

対前年比増減額の大きいもの

決算額

157,410 千円

決算額

651,200 千円

増減額（H28決算額）

財政調整基金繰入金 皆増（100,000）
吉野病院清算特別会計繰入金

皆増（16,867）

町営住宅改修基金繰入金 皆増（18,212）
地域福祉基金繰入金 ▲52,989（9,197）
減債基金繰入金 ▲37,965（皆減）

⑭ 地方債

対前年比

▲295,800 千円 （▲0.2％）

平成２８年度に発行した地方債の額と対象事業は以下のとおりです

410,500（単位：千円）

種類

予算年度

臨時財政対策債

現年度

辺地対策事業債

現年度

一般単独事業債（防災対策事業債）

現年度

緊急防災減債事業債

現年度

一般補助施設整備等
事業債（その他）
過疎対策事業債（診療施設）
過疎対策事業債（その他）

借入対象事業

内訳

借入単位ごとの合計額

138,000

138,000

町道改良事業（中竜門24号線）

8,900

8,900

自然災害防止（急傾斜地崩壊防止工事負担金）
県防災行政通信ネットワーク
システム再整備事業

5,800

5,800

13,00013,000明許繰越

情報セキュリティ対策強化事業

5,600

5,600

現年度

地域医療センター改修事業

117,700

117,700

南和地域公立病院運営体制整備事業・
医療機器整備事業

101,000

101,000

定住促進住宅整備

20,50020,500

現年度

-11-

種類

過疎対策事業債

予算年度

借入対象事業

借入単位ごとの合計額

内訳

家庭ごみ収取運搬事業（塵芥車整備）家庭ごみ収集運搬事業（ごみ運搬用車両整備）
吉野三町村クリーンセンター
塵芥車購入

20,200

旧国栖小学校解体

25,000

家庭ごみ収集運搬（事務所等整備）

42,100

合併浄化槽整備補助（補助事業）

1,200

合併浄化槽整備補助（単独事業）

600

11,70035,5003,600

現年度

林道作業道整2,000

町道改良（99号線）

42,400

町道改良（上市21号線他）

2,600

町道改良（中竜門67号線）

10,800

集会所施設改修（南大野）700

明許繰越 町道新設改良（99号線）

9,800

127,400（その他）

過疎対策事業債

地域バス運行事業

30,400

協働のまちづくり推進

1,400

林業労働者退職金共済制度助成

（ソフト）

9,800

700

県産材生産促進（間伐材出材助成）

1,000

住宅改修助成1,200

プレミアム商品券発行

9,200

道路ストック点検

4,700

吉野材の魅力拠点発信整備

19,40068,000

現年度

合計

651,200

240,700-12-

⑮ 諸収入▲ 9,928 千円 (▲12.7%)

対前年比増減額の大きいもの

決算額

68,034 千円

増減額（H28決算額）

消防団員退職報償金 2,822（8,067）
後期高齢者過年度療養給付費負担金返還金 ▲9,391（2,318）
吉野見附三茶屋雑入 ▲1,228(540）
地方創生に向けてがんばる地域応援事業補助金 ▲1,000（皆減）【６】歳出の状況（性質別）
平成28年度の歳出額は平成27年度と比べ284,153円減少し、5,297,224千円となりました。
性質別にみると南和広域医療企業団や吉野病院特別会計への支出である補助費・繰出金や公債費が減少したことが原因です。
（単位：千円・％）平成28年度
決算額 A

平成27年度

構成比

決算額 B

対前年比

構成比

増減額
A-B

増減率
(A-B)/A

人件費

1,009,104

19.0

984,182

17.6

24,922

2.5

物件費889,28916.8

798,386

14.3

90,903

11.4

維持補修費

24,662

0.5

20,585

0.4

4,077

19.8

扶助費

347,366

6.6

320,733

5.8

26,6338.3

補助費等

1,117,050

21.1

1,612,954

28.9▲ 495,904▲ 30.7

繰出金710,887

13.4

679,93812.2

30,9494.6

公債費

519,4319.8

558,885

10.0▲ 39,454

▲ 7.1

積立金

253,2394.8

199,603

3.6

53,63626.9

普通建設事業費394,7417.4

399,748

7.1▲ 5,007

▲ 1.3

災害復旧費

8,935

0.2

4,563

0.1

4,372

95.8

投資及び出資金・貸付金22,520

0.4

1,800

0.0

20,7201,151.1

5,297,224

100.0

5,581,377

100.0▲ 284,153

▲ 5.1

歳出合計

-13-

【７】歳出の内訳（性質別）
① 人件費

対前年比

増減額の大きいもの

議員報酬
職員給

24,992 千円(2.5%)

決算額

1,009,104 千円

増減額（H28決算額）▲197(46,828)
26,663(640,744)

特別職給与 ▲7,312(15,422)
地方公務員共済組合負担金 ▲19,824(149,082）

退職手当組合負担金 31,670（132,449）

② 物件費

対前年比

増減額の大きいもの

90,904 千円 (11.4%)

決算額

889,290 千円

増減額（H28決算額）○賃金 22,620（124,597）
地域おこし協力隊事業 7,475（22,793）、教育委員会事務局事業 3,575（6,114）、環境衛生事業 皆増（3,277）、
こども園管理総務事業 1,814（9,733）、ふるさと吉野応援事業 皆増（1,718）、ゴミ処理事業 皆増（1,282）○需用費 10,784（117,373）
消防団運営事業 4,811（5,566）、老人福祉施設管理運営事業 3,710（4,079）、参議院議員総選挙事業 皆増（1,126）、町議会議員選挙事業 皆増（1,004）、町制60周年記念事業 皆増（1,000）、ＣＡＴＶ運営事業 ▲1,156（554）○役務費 3,109（34,445）
ふるさと吉野応援事業 3,884（5,485）、公民館管理運営事業 1,717（1,980）、文化財保存事業 ▲1,188（691）○備品購入費 5,843（17,149）
電算管理事業 3,614（5,758）、ゴミ処理事業 皆増（2,063）、社会保障税番号制度事業▲1,166（皆減）○委託料 29,881（481,849）
情報セキュリティ対策強化事業 皆増（28,706）、観光おもてなし誘致戦略事業 皆増（15,000）、町制60周年記念事業
皆増（11,133）、吉野町総合戦略策定事業 ▲9,828（皆減）、住んで「よしの」事業 ▲8,643（1,528）○使用料及び賃借料 3,686（73,652）
交通安全施設事業 2,891（4,543）、教育振興総務事業 2,369（2,546）、電算管理事業 1,754（28,867）、一般管理事業▲2,380（2,712）、○工事請負費
町営住宅管理事業 10,555（10,649）-14-

③ 維持補修費

4,077

対前年比

増減額の大きいもの町道管理事業

26,633 千円(8.3%)

増減額（H28決算額）

臨時福祉給付金事業

36,795（47,505）

こども医療扶助事業

1,511（9,997）

障害者総合支援事業▲5,470（177,058）

子育て世帯臨時福祉給付金事業

増減額の大きいもの▲1,159（11,671）▲ 495,904 千円 (▲30.7%)

対前年比

吉野広域行政組合▲1,428（皆減）▲1,280（58,105)

心身障害者医療扶助事業

・一部事務組合負担金

347,366 千円▲2,829（1,318）

増減額の大きいもの

⑤ 補助費

決算額

1,339（2,737）▲3,212（1,090）

対前年比

児童手当事業

24,662 千円

9,303（16,951

町営住宅管理事業

④ 扶助費

決算額

増減額（H28決算額）

運動公園施設維持管理事業

河川整備事業千円 (19.8%)

決算額増減額（H28決算額）

1,924 (474,153)
総務費負担金 11,267(20,292）
民生費（さくら苑）負担金 ▲27,826（8,333）
衛生費（ごみ・斎場）負担金

奈良県広域消防組合負担金

13,524（267,766）

さくら広域環境衛生組合負担金
南和広域医療企業団負担金

皆増（7,241）▲825（皆減）-15-▲1,329（160,467）

1,117,050 千円

▲ 497,828 (642,897)

・その他
商工業振興事業

13,547（40,789）

集落ネットワーク圏形成支援事業
町制60周年記念事業

皆増（6,022）

吉野病院特別会計繰出金▲284,000（皆減）

南和広域医療企業団支援事業
し尿処理施設事業▲194,808（327,630）▲19,492（1,098）

障害者総合支援事業⑥ 繰出金

皆増（9,800）▲9,114（3,132）

対前年比増減額の大きいもの

30,948 千円(4.6%)

増減額（H28決算額）

簡易水道特別会計繰出金

26,055(69,152)

介護保険事業特別会計繰出金

2,427(159,207)

後期高齢者医療特別会計繰出金

167(47,008)

農業集落排水特別会計繰出金96(15,225)

国民健康保険特別会計繰出金▲4,947(67,016)

下水道特別会計繰出金▲492(157,890)

後期高齢者医療連合負担金▲54（138,094）

-16-

決算額

710,886 千円

-17-

⑥ 公債費▲ 39,454 千円 (▲7.1%)

対前年比増減額の大きいもの▲32,868（476,388）

利子▲6,586（ 43,043）⑦ 投資及び出資金・貸付金

対前年比

⑧ 積立金

増減額の大きいもの

720（2,520）

増減額（H28決算額）

世界遺産よしのふるさとづくり基金

吉野桜基金

決算額

56,731（194,167）

町営住宅改修基金

決算額

皆増（20,000）

53,636 千円 (26.9%)

対前年比

財政調整基金

20,720 千円 (1151.1%)

増減額（H28決算額）

実践型地域雇用創造事業
教育振興総務事業

519,431 千円

増減額（H28決算額）

元金

増減額の大きいもの

決算額

8,647（40,028）▲9,151（10,002）▲2,397（4,273）-18-

253,239 千円

22,520 千円

⑨ 普通建設事業費

対前年比 ▲ 5,007 千円 (▲1.3%)

増減額の大きいもの

皆増（74,072）

町道新設改良事業（吉野99号線など）
町営住宅管理事業（飯貝住宅外壁）

58,482（84,739）
皆増（30,794）

中学校管理総務事業（太陽光発電施設）
吉野材の魅力発信拠点整備事業

皆増（21,964）

皆増（19,980）

12,434（13,077）

定住促進住宅新築事業▲157,914（27,458）

運動公園施設改築事業▲42,728（皆減）

小学校管理総務事業▲12,959（皆減）

3520075⑩ 災害復旧費394,741 千円

増減額（H28決算額）

ゴミ処理事業（事務所・車両）

町道管理事業

決算額

66

対前年比

3,720,598

4,372 千円

増減額の大きいもの増減額（H28決算額）

単独災害復旧事業

5,993（8,935）

単独農林水産業施設災害復旧事業

66.6(8.1%)▲841（皆減）-19-▲ 200,523

決算額

8,935 千円

【８】歳出の状況（目的別）
平成28年度の歳出額は平成27年度と比べ284,153円減少し、5,297,224千円となりました。
目的別にみると南和広域医療企業団や吉野病院特別会計への支出である衛生費や定住促進
住宅新築事業への支出である土木費が減少したことが原因です。

平成28年度
決算額A

平成27年度

構成比

決算額B

対前年比

構成比

増減額
A-B

増減率

議会費

80,294

1.5

87,776

1.6▲ 7,482

▲ 8.5

総務費

1,086,544

20.5

994,46217.8

92,0829.3

民生費

1,066,763

20.1

1,035,245

18.5

31,5183.0

衛生費

927,17917.5

1,307,248

23.4▲ 380,069▲ 29.1

労働費

20,000

0.4

0

0.0

20,000100.0

農林水産業費171,803

3.2

139,2112.5

32,59223.4

商工費

167,492

3.2

156,656

2.8

10,8366.9

土木費494,565

9.4

545,392

9.8▲ 50,827

▲ 9.3

消防費

339,1176.4

300,304

5.4

38,81312.9

教育費415,101

7.8

451,635

8.1▲ 36,534

▲ 8.1

災害復旧費

8,935

0.2

4,563

0.1

4,372

95.8

公債費

519,4319.8

558,885

10.0▲ 39,454

▲ 7.1

歳出合計

5,297,224

100.0

5,581,377

100.0▲ 284,153▲ 5.1【９】歳出の内訳（目的別）
① 議会費

対前年比

増減額の大きいもの

議員報酬▲ 7,482 千円 (▲8.5%)

増減額（H28決算額）▲197(46,828

議員共済負担金等▲7,791（14,236）

-20-

決算額

80,294 千円

② 総務費92,082 千円

対前年比増減額の大きいもの

公有財産管理事業

決算額

927,129 千円

皆増（9,800）

社会保障・税番号制度導入推進事業▲22,193（1,976）

ＣＡＴＶ運営事業▲6,026（皆減）

地域バス運行事業▲3,719（皆減）

31,518 千円

対前年比(3.0%)

増減額（H28決算額）

年金生活者等支援臨時福祉給付金
老人福祉施設等運営管理事業
障害者総合支援事業

皆増（40,290）

5,190（8341）▲14,695（183,081）

社会保障・税番号制度導入推進事業
子ども園管理総務事業

対前年比▲10,461（4,670）▲2,593（810）

老人福祉施設等運営管理事業

ゴミ処理事業1,066,763 千円

皆増（18,950）

集落ネットワーク圏形成支援事業

増減額の大きいもの

決算額

皆増（28,706）

12,762（37,302）

町制60周年記念事業④ 衛生費

1,086,544 千円

皆増（23,912）

地域おこし協力隊事業

増減額の大きいもの

決算額

増減額（H28決算額）

情報セキュリティ対策強化事業③ 民生費(9.3%)▲1,296（皆減）▲ 380,119 千円 (▲29.1%)

増減額（H28決算額）

皆増（74,072）

合併浄化槽整備事業

300（600）

吉野病院特別会計繰出金 ▲284,000（皆減）
南和広域医療企業団支援事業 ▲195,633（327,630)
し尿処理施設事業▲12,492（1,098）

し尿処理収集事業▲8,290（69,917）-21-

⑤ 労働費20,000 千円

対前年比増減額の大きいもの

(皆増)

決算額

20,000 千円

32,591 千円 (23.4%)

決算額

171,802 千円

決算額

167,492 千円

増減額（H28決算額）

実践型地域雇用創造事業

皆増（20,000）⑥ 農林水産業費 対前年比増減額の大きいもの増減額（H28決算額）

吉野材の魅力発信拠点整備事業

皆増（20,998)

木のまちプロジェクト推進事業

6,668（8,178）

林道作業道整備事業

3,132（3,769）

治山事業 皆増（2,074）
鳥獣害防止総合対策事業

1,760（4,787）

施業放棄林整備事業▲1,755（16,801）

農業用施設整備事業▲816（2,684）

⑦ 商工費

対前年比

増減額の大きいもの

10,836 千円(6.9%)

商工業振興事業増減額（H28決算額）

20,723（51,208）

観光おもてなし誘致戦略事業
ふるさと吉野応援事業
観光施設管理事業

5,111（10,215）

皆増（1,398）

地域消費喚起・生活支援事業
住宅リフォーム助成事業
住宅新築助成事業

皆増（15,047）▲21,214（皆減）▲2,493（1,200）▲2,000（皆減）-22-

⑧ 土木費

対前年比▲ 50,826 千円 (▲9.3%)

増減額の大きいもの増減額（H28決算額）

町道新設改良事業

57,940（115,163）

町営住宅管理事業

10,227（56,157）

町道管理事業494,566 千円

決算額

339,117 千円

17,308（35,752）

施設付住宅管理事業

2,678（4,642）

定住促進住宅新築事業▲157,914（27,458）

住宅改修基金積立金▲9,151（10,002）

集会所施設改修事業▲5,784（2,499）

⑨ 消防費

決算額

対前年比

増減額の大きいもの

常備消防事業

38,813 千円 (12.9%)

増減額（H28決算額）

13,524（267,766）

県防災行政通信ネットワークシステム再整備負担金
災害対策事業
消防団運営事業

8,276（11,940）
7,659（34,050）

消防施設整備事業2,887-23-

皆増（13,087）

⑩ 教育費

対前年比増減額の大きいもの▲ 36,534 千円

中学校管理総務事業決算額

415,101 千円

皆増（24,232）

社会教育施設管理事業
通園バス運行事業(8.1%)

増減額（H28決算額）

4,068（5,182）

皆増（4,052）

運動公園施設維持管理事業

3,379（36,519）

運動公園施設改築事業 ▲44,651（皆減）
吉野小学校太陽光発電設備等設置事業▲15,551（皆減）

運動公園施設改築事業▲8,127（皆減）

こども園管理総務事業▲2,843（皆減）

高校総体招致事業▲1,793（皆減）⑪ 災害復旧費

対前年比

⑫ 公債費

対前年比

4,372 千円 (8.1%)▲ 39,454 千円 (▲7.1%)

決算額
決算額

災害復旧費・公債費は性質別の数値・内容と同じであるため省略-24-

8,935 千円
519,431 千円