令和３年度
大阪府施策についての提言～ コロナ禍を克服し、発展し続ける大阪の未来都市ビジョン ～令和３年８月大阪維新の会大阪府議会議員団

新型コロナウイルスは、現代社会に生きる私たちに、大きな苦しみと試練を与えています。府民・事業者の皆様には、感染予防の取組みや緊急事態宣言に係る要請へご理解ご協力をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。また、医療従事者の皆様には、府民の命を守るため、長期間にわたり、日夜ご尽力いただいていますことに、重ねて感謝を申し上げます。
維新府議団は、府民の命を守ることを最優先に、コロナ禍を克服するため、所属議員一丸となって、総力を尽くしており、この難局を乗り越えた先に、大阪の成長・発展があると確信しています。
しかしながら、コロナ禍による影響だけではなく、グローバル化の進展やデジタル化への対応など、日本社会の急速な変化の中で、行政においても多様化する諸課題への対応に迫られており、自治体運営、行政サービス、学校教育、医療福祉において、新たな価値観による施策展開やパラダイム
シフトを伴う政策実行が求められています。
大阪が、世界に大きなダメージを与えているコロナ禍を克服し、グローバル社会の中で国際競争力を高め、日本の成長をけん引する大都市となり、府民一人ひとりが、健康で、長寿で、豊かで、輝
く人生を送ることができる未来を確かなものとするべく、発展し続ける大阪の未来都市ビジョンとして、本提言を取りまとめました。
本提言の内容が、府政の施策に反映されますことを切に願い、所属議員の総意として、その実現を要望いたします。

令和３年８月６日

大阪府知事
吉村 洋文 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代

表

森

和臣

幹 事 長

杉江 友介

政調会長

笹川

総務会長

西林 克敏

理

≪最重点項目≫☆ 新型コロナウイルスに罹患し治療を要する全ての患者が医療を受けられる体制の整備☆ 「大阪・関西万博」の開催に向けた積極的な取組み☆ 「国際金融都市・大阪」の実現に向けた挑戦☆ リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業☆ 学校をプラットフォームとした「子どもの貧困」対策の推進☆ これからの時代に相応しい府立高校の在り方と公設民営学校の創設☆ 「教育日本一」を目指した私学教育の充実☆ スマートシティ戦略 及び デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進（目次）
Ⅰ． コロナ禍を克服し、府民の命を守る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 新型コロナウイルスに罹患し治療を要する全ての患者が医療を受けられる体制の整備 ★
（２） 必要なワクチン供給量の可及的速やかな確保（３） パンデミックに対応できる「医療有事モード法制」の整備（４） 新型コロナウイルス ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）と陰性証明書の活用（５） ワクチン接種をしないと選択した者への差別行為等を防ぐ取組み（６） １８歳未満の府民がワクチン接種するかどうかの判断に必要な情報の発信（７） 自殺を防ぐための取組みの充実（８） ポストコロナにおける来阪誘客の仕掛けづくり（９） 長期劣後ローンによる様々な業界の企業への支援策の構築

Ⅱ． 成長・発展し続ける「グローバル都市・大阪」を実現する・・・・・・・・・・５（１） 「大阪・関西万博」の開催に向けた積極的な取組み（２） 「国際金融都市・大阪」の実現に向けた挑戦★

★

（３） リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業 ★

（４） 世界最高水準の「ＩＲ（統合型リゾート）」の夢洲への誘致とその推進（５） 日本型スタートアップ・エコシステム拠点の形成と発展（６） 府内中小企業のＭ＆Ａを促進することによる大阪経済の成長

Ⅲ． 「子ども輝く未来都市・大阪」を実現する・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１） 学校をプラットフォームとした「子どもの貧困」対策の推進 ★
（２） 「子ども輝く未来基金」を活用した「子どもの貧困」による世代間連鎖を断ち切る取組みの充実（３） これからの時代に相応しい府立高校の在り方と公設民営学校の創設★

（４） 府立学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進（５） 「教育日本一」を目指した私学教育の充実★

（６） 児童生徒の生活空間としての学校環境の向上（７） すくすくウォッチ事業の拡充（８） 高校生の主体的な就職先選びの実現（９） 子どもを虐待から守る取組み（10） 教職員のわいせつ行為を防止する取組みの徹底（11） 学校活動における写真撮影に関するガイドライン策定（12） 大阪の高校生たちがグローバル社会で活躍できる力を育むプログラム等の充実（13） 子どもたちが様々なスポーツを楽しめる環境の充実

Ⅳ． 自然災害や犯罪等から府民を守る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１） 土砂埋立て等の盛土の調査と改善指導（２） 水害を防ぐための浚渫事業の推進（３） 大規模自然災害が発生した際の行方不明者等の氏名公表（４） 府警の体制強化・充実による府民の安全・安心の確保（５） 「あおり運転」の取締り強化（６） 自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化（７） 通学路における安全な歩行者空間の確保

（８） 暴力団から府民生活の安全や平穏を確保するための取組み強化

Ⅴ． 「ＳＤＧｓ先進都市・大阪」を実現する・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１） スマートシティ戦略 及び デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 ★
（２） 脱炭素社会に向けた取組みの推進とＥＶ普及の促進（３） 脱炭素社会に向けた府有建築物の木材利用の促進（４） 太陽光パネル設置の促進と課題解決に向けた取組み（５） 電動キックボードの安全で適正な利用の啓発とルールづくり（６） 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組み（７） がん医療とがん患者への支援の充実（８） 連続立体交差事業の積極的な推進

Ⅵ． 大阪全体に更なる都市魅力を創造する・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１） 「グランドデザイン大阪」と「グランドデザイン大阪都市圏」のバージョンアップ
（２） 「マウンテンエリア」の魅力向上と「府民の森」の地元自治体と連携した活性化（３） 港湾の一元化及び「ベイエリア」の活性化（４） 「クレセントリンクおおさかベイ」と大阪ベイエリアの一体的な発展（５） 土地区画整理事業への支援

Ⅶ． これからの時代に相応しい「行財政改革」を実行する・・・・・・・・・・・２４（１） 府域消防の一元化に向けた取組み（２） 府域水道事業の統合（３） 今後３０年間を見通した府内公営住宅の在り方と住宅政策（４） 社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる戦略的な府庁組織体制の構築（５） 大阪の産業を支える部局の再編・統合（６） 府内における市町村の広域連携の促進及び合併の機運醸成（７） 宿泊税の制度の見直し（８） コロナ禍の影響を踏まえた財政運営

Ⅰ． コロナ禍を克服し、府民の命を守る（１） 新型コロナウイルスに罹患し治療を要する全ての患者が医療を受けられる体制の整
備※最重点項目

新型コロナウイルス感染急拡大（第４波）の際に、病床がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされた府民が重症化された際に、治療が受けられずにお亡くなりになる事態があった。
「感染症法」の第１条にある目的は「予防とまん延防止」であり、その目的を保健所は誠実に履行しているものの、府民の命を守るためには、第５条にある医師の協力が不可欠だと考える。
現在、保健所において、新型コロナウイルス感染症患者への健康観察により公衆衛生上で必要な事項については記録されているものの、医師による診療を受けていない自宅療養者等については、
病状把握や投薬の処方に必要な「カルテ（診療録）」は作成されておらず、十分な治療につながらない可能性があることから、下記を求める。

〇 全ての府民の命と健康を守るために、医師と保健所との協力・連携により、オンライン診療等も活用しながら、自宅療養者等で治療を要する全ての新型コロナウイルス感染症患者に対して、医師による医療・治療が提供される体制を整えること。また、在宅で治療を受ける新型コロナウイルス
感染症患者へ薬が届く支援策を拡充すること。

（２） 必要なワクチン供給量の可及的速やかな確保
新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫を防ぎ、地域経済活動を動かしていくには、ワクチン接種を希望する府民が可及的速やかに接種を完了することが必要だと考えることから、下記を求める。

〇 ワクチン接種を希望する府民への必要なワクチン数が十分に確保され、一日でも早く自治体等へ供給されるよう、国が最大限に努力するよう、強く求めること。

〇 コロナ感染の急拡大リスクの高い地域に対してワクチンが重点的に供給されるよう、国へ働きかけること。併せて、他都道府県や全国知事会の理解が得られるよう、努めること。

1（３） パンデミックに対応できる「医療有事モード法制」の整備〇 ウイルス等の感染が急拡大し、医療提供体制がひっ迫する非常事態においても、病床が確保でき、治療を必要とする罹患者が医療を受けられる体制を整えることができる「有事モード法制」の早急な議論を国に求めること。

〇 新たな感染症にも対応できる病床の確保を可能とするために、感染症に対応できる医療機関が増えるよう、診療報酬等の手立ても含め、感染症病床の確保へ向けた医療体制の整備を国へ求めること。

（４） 新型コロナウイルス ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)と陰性証明書の活用
海外へ渡航する者のために、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明する「ワクチンパス
ポート」の発行が、国施策として市町村窓口で開始された（７月２６日〜）。経済界からは、飲食店等での割引やイベント人数制限の緩和などに「ワクチンパスポート」の提示を活用することなどを求める声が出ている。
一方、ワクチン接種は義務ではなく、接種しないと選択した者、または様々な理由から接種できない者への差別や偏見につながりかねないと懸念する声もある。
「ワクチンパスポート」が社会経済活動を回復させる一つのツールとしての効果が期待できることと、ワクチン接種を迷っている者への促進策としても期待できることから、「ワクチンパスポート」の活用を検討する価値は高いと考えるものの、「ワクチンパスポート」を持たない者の経済活動や行動を過度に制限しない観点での配慮も重要だと考える。このようなことから、下記を求める。

◯ ワクチン接種証明書（ワクチンパスポートを含む）については、府民全体の納得感を得られるよう議論を促し、民間事業者の営利活動を重視した取組みの検討を行うこと。その際には、様々な理由からワクチン非接種及び未接種の者への配慮策として、陰性証明書が代替証明書となるよう検討すること。また、行政によるイベントやキャンペーン等で証明書提示を必須条件とする場合は、陰性証明のためのＰＣＲ検査費用の助成を行うこと。

◯ １８歳未満の者に対して、これらの証明書を活用した取組みを進めるかどうかについては、専門家の意見を聞き、慎重かつ十分な議論を踏まえて結論を出すこと。

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（５） ワクチン接種をしないと選択した者への差別行為等を防ぐ取組み
新型コロナウイルスに対する集団免疫を獲得するためには、国民の約７割がワクチンを接種することが必要との専門家の意見があることから、一人でも多くの府民にワクチンを接種していただき、重症化を予防していただくことが大事だが、ワクチンを接種するかどうかは個人の選択が尊重されるべきである。ましてや、ワクチン非接種者が差別やハラスメントを受けることや人格攻撃をされることがあってはならない。

◯ ワクチン接種に係る正しい情報、副反応やその対処法と相談窓口の周知、などの発信を府として積極的に努めること。

◯ ワクチン非接種者への差別行為等が起こらないよう、府として積極的な啓発活動に努めること。

（６） １８歳未満の府民がワクチン接種するかどうかの判断に必要な情報の発信
１８歳未満へのワクチン接種に関しては、保護者や本人から様々な心配の声や意見が上がっており、学校内での集団接種については、慎重であるべきと考える。１８歳未満の者がワクチン接種するかどうかは、本人と保護者の希望や判断が尊重されるべきとの考えから、下記を求める。

〇 １８歳未満の者がワクチン接種するかどうかを主体的に判断できるよう、未成年者の既往歴や疾患別の重症化率や死亡者数等を適時公表し、未成年者へのワクチン接種に係る副反応等の徹底した情報開示と正確な情報発信を行うよう、国に求めること。また、そのような公表や情報発信等が国から行われた際には、府はホームページ等により発信すること。

（７） 自殺を防ぐための取組みの充実
コロナ禍の令和２年度は、特に、若年層と女性の自殺者数の増加が顕著であることから、下記を求める。

〇 府では児童生徒を対象にＬＩＮＥ相談を実施しているが、一人一台端末をＳＯＳ発信のツールとして活用するなど、更なるＳＮＳ活用策を構築すること。

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〇 小中高校へのスクールカウンセラー配置を拡充するとともに、オンラインでの相談もできる環境を整え、専門家の研修やロールプレイを通じて、スクールカウンセラーの相談対応能力の向上に努めること。

〇 女性の自殺未遂者の割合は男性に比べて高いとの統計データもある。自殺未遂を繰り返す女性を救うために、警察から保健所へ自殺未遂者に関する情報を提供可能とする「本人や家族からの同意」を得られるよう、その啓発活動に努めるとともに、各機関を通じて、自殺未遂者の家庭や近親者等へのアプローチを強化すること。

（８） ポストコロナにおける来阪誘客の仕掛けづくり◯ 新型コロナウイルス感染拡大が収束、または、ワクチンが希望者全員に接種された段階で、宿泊業・小売業・飲食業・公共交通機関だけではなく、劇場・美術館・博物館・記念館・資料館・観光農園等の様々な業態や施設で利用できる「来阪誘客の促進策（キャンペーン）」を展開し、府内外から多くの方が大阪を満喫していただける施策を実施すること。

（９） 長期劣後ローンによる様々な業界の企業への支援策の構築
国の持続化給付金等の一時的な支援については一定の効果があったと考えるが、長引くコロナ禍
の影響により、飲食業界だけではなく、イベント関係や観光関連、その他の業界においても大変厳しい経営状況の企業が多く、借り手側の固定費の増嵩による債務超過が現実となり、金融機関からの融資は受けられない事例も多々あることから、下記のことを求める。

〇 アフターコロナを見据えた戦略が必要であるが、既存のコロナ関連融資の返済開始の据置期間を延長することや返済期間を延長することで、毎月の返済負担を抑えることやその債務を長期劣後ローン（資本性ローン）への切り替えが選択できることが必要であり、切り替えた際の長期劣後ローンの買取機構を創設する等の抜本的な融資支援策の構築を国に求めること。

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Ⅱ． 成長・発展し続ける「グローバル都市・大阪」を実現する（１） 「大阪・関西万博」の開催に向けた積極的な取組み※最重点項目◯ 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる「2025 年日本国際博覧会」の開催は、アフ
ターコロナの象徴イベントとして世界へ発信できるよう、国や都道府県、府内市町村、経済界をはじめ、オールジャパン体制で着実に準備を進めること。

◯ 「大阪・関西万博」の開催目的は、国連が掲げる持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が達成された社会をめざすこととされており、これらの目標の実現に向けた取組みが重要であることから、地球環境に優しく、人々に豊かさをもたらす社会を示す万博となるよう取り組むこと。このような観点から、会場での国産木材の利用を積極的に進め、会場建設からその後の利用までの３Ｒが徹底された仕組みを構築すること。

◯ 会場周辺等のインフラ整備については、地域住民の意見を十分に聞き、住民生活への配慮に心がけていただきたい。また、コストの上振れが生じることがないよう、チェック機能を十分に働かしていただきたい。

◯ コロナ禍の影響で、各国の事情や資金調達の苦慮から、海外からのパビリオン誘致が遅れていると聞く。世界各国に対して、精力的に誘致活動を行うこと。

〇 大阪パビリオン出展の検討にあたっては、「１０歳若返り」といったワクワクするようなコンテ
ンツ作りに努め、最先端技術によって、万博会場だけではなく世界中でそれが体験できるよう、グ
ローバルな視点をもって取り組むこと。また、大阪パビリオンのレガシー活用については、大阪に再訪したいと感じるものとするだけではなく、ビジネスとしても活用され、大阪経済に寄与する視点をもった検討を行うこと。

（２） 「国際金融都市・大阪」の実現に向けた挑戦※最重点項目◯ 「国際金融都市・大阪」の実現は、「経済の血液」といわれる金融機能を引き込み、大阪の成長の循環を生み出すことができると考える。ポストコロナにおける大阪の成長の柱として、その意義を明確に打ち出し、資金・人材・情報が大阪に流入・循環することにより、金融力をテコに地域経済の5

発展が図れるよう、「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」メンバーの皆さんからのアイデアやご意見を取り入れ、高い戦略目標を立て、官民一体となって取り組むこと。

◯ 世界的なデジタル化の潮流などを踏まえ、かつ、ライフサイエンス分野の企業や研究機関等が大阪に集積している強みや、大阪・京都・奈良をはじめとした歴史や文化を有する関西の強み、大阪・関西経済のポテンシャルの高さ、大阪・関西万博開催のインパクト等を活かし、世界の他都市と差別化できるエッジの効いた国際金融都市を目指すこと。

◯ 国際金融都市として世界から認められるには、大阪・関西の経済成長と発展が必要不可欠であり、投資先となる成長産業の集積やユニコーン企業等の創出が求められることから、これらの視点をもった戦略的な産業支援を図ること。

◯ 大阪の成長を加速させ、国際金融都市に発展させるには、都市としての活力に金融が結びつき、
都市ブランド力を高めることが重要であり、府が率先して外貨調達を進めることで、行政と金融との結びつきを強めることが効果的な手法だと考える。府の安定的かつ効率的な資金調達の観点からも、外貨を保有する投資家の参入など新たな投資家層の拡大につながる「外貨建て国内債」の発行に取り組むこと。また、将来的には、海外市場でグローバル外債が発行できるよう、研究・検討を深めること。

（３） リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業※最重点項目北陸新幹線及びリニア中央新幹線の早期全線開業は、大阪・関西のみならず、日本全体の成長・発展に重要な高速交通インフラであり、スーパー・メガリージョン構想において、新大阪駅は西日本の核として、新幹線ネットワークのハブ・ステーションの役割が期待されている。

〇 新大阪駅周辺地域（十三駅～新大阪駅～淡路駅）の都市再生緊急整備地域の指定を目指し、府がリーダーシップをもって、官民連携のもと、将来的な視点によるまちづくりの検討と取組みを進め、国や関係機関に対し、この地域のポテンシャルに相応しい将来的なまちづくりの視点も考慮した、
北陸新幹線・リニア中央新幹線の駅位置を早期に確定することを求めること。

〇 駅位置の確定後すみやかに、駅前ロータリー、バス・タクシー乗り場等の再整備、歩行者空間の確保、駅周辺のまちづくり再開発などが、地域の理解を得ながら進められるよう、大阪市と連携し、

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準備・検討を進めておくこと。

〇 トンネル工事による発生土の処理について、府事業での活用を含め、どのように対応するのか、関係機関等とともに検討を始めること。

〇 府が先導役となり、「リニア中央新幹線(2037 年)及び北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業」の機運醸成を図る取組みを推進すること。

（４） 世界最高水準の「ＩＲ（統合型リゾート）」の夢洲への誘致とその推進
統合型リゾート（ＩＲ）に関して、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事
業体から事業内容の提案書が提出され、大阪で開業するＩＲのイメージが明らかになりつつある。
また、その投資金額は１兆円規模だと聞く。私ども会派としても、大阪の成長の起爆剤として”世界最高水準"のＩＲの誘致を目指してきたことから、その実現と投資額に期待を寄せている。このようなことから、下記のことについて求める。

〇 大阪・関西を国内外にアピールできるＩＲとなるよう、事業者への働きかけを行うこと。また、2025 年 大阪・関西万博が開催される夢洲で開業するＩＲとして、万博のレガシーを活かしつつ、Ｓ
ＤＧｓやスマートシティの観点を踏まえた開発となるよう、事業者へ働きかけること。

〇 ＭＩＣＥ施設及び宿泊施設に関しては、ＩＲ整備法の定める範囲内で可能な限り柔軟な運用ができるよう検討し、富裕層向けのコンドミニアム等の長期滞在機能を拡張させるなど、経済環境に応じた柔軟な対応を行うこと。

〇 ＩＲ開業がもたらす府域への経済波及効果が最大化されるよう、ＩＲ事業者や大阪・関西の経済界と連携し、その方策や構想を策定すること。また、府民がＩＲ開業による経済的効果や雇用創出などの恩恵を感じることができるよう、その方策を図ること。

（５） 日本型スタートアップ・エコシステム拠点の形成と発展
京阪神連携により、2020 年 7 月、大阪府は「グローバル拠点都市」に選定され、選ばれた都市は

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文部科学省や経済産業省をはじめ各省庁から連携して国の補助事業、海外展開支援、規制緩和等を積極的に実施されることとなっている。

〇 大阪の「やってみなはれ」精神で既成概念に捉われることなく、ビジネスを通じて地域課題を解消し住民の生活の質が向上するよう、他国での先進事例やスタートアップの意見等を参考に大胆な規制緩和を求め、府内市町村とも連携する中で大阪をその実証フィールドとして展開し、社会実装に向けた取組みを行うこと。

〇また、スタートアップが飛躍的に成長をすることが出来るよう、国内外のベンチャーキャピタルや株式上場経験のある財務責任者と結びつき支援を受けることが出来る環境を整備し、多様なユニコーン企業が生まれる土壌を創出すること。

〇 今のビジネスプランコンテスト等の、人、モノ、カネの規模をさらに拡大し、国内外の有数なベ
ンチャーキャピタルや経営者などを呼び込み、将来的にも大阪で発展・成長続ける企業環境を創出すること。

◯ 大阪公立大学（仮称）において、高度な先端研究を行う人材、グローバル化に対応した人材、地域に貢献する人材の育成を図り、「ベンチャー・エコシステム」を担う質の高い研究等を後押しすること。

（６） 府内中小企業のＭ＆Ａを促進することによる大阪経済の成長
大阪の経済成長を図る上で、府内の中小企業の経営力を強化し、生産性を向上させることが極めて重要だと考える。

〇 Ｍ＆Ａ支援事業者が行う企業価値の算定について、実際の価値と乖離があることによって成約に至らないケースがあると聞く。また、業者が得る報酬についても、一定の秩序が必要と考えること
から、国が支援の妥当性を判断するためのツール等の提供を検討している動きもあるが、府としても、中小企業庁と連携し、府内中小企業のＭ＆Ａが加速度的に増えていくよう取り組むこと。

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Ⅲ． 「子ども輝く未来都市・大阪」を実現する（１） 学校をプラットフォームとした「子どもの貧困」対策の推進※最重点項目子どもの貧困は社会全体で取り組むべき問題であり、とりわけ、学校が果たす役割が重要。学校
は教育の場役割だけではなく、児童生徒を守る空間としての機能も求められている。その為には、
教育と福祉の連携や「チーム学校」の推進が必要不可欠だと考える。

◯ スクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷ）の将来を見据えた積極的な増員と配置拡充策を図ること。そして、府がＳＳＷを育成するという中長期的視点で予算の確保を行うこと。また、ＳＳＷ
がリモート会議システム等を活用し、相談に応じられる仕組みを構築すること。

◯ 府内におけるＳＳＷ同士が相談や情報共有し合えるネットワークを構築し、ＩＣＴを活用した関係機関との連携体制や相談体制、課題を解決するために関係機関へ確実につなぐ仕組みを構築すること。

◯ 学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策を推進し、小中高の１２年間で切れ目なく、児童生徒の情報が伝達できる仕組みを構築し、連携を強化すること。

〇 国のデジタル社会の実現に向けた改革の動きを先取りし、学校での様々な情報をデジタル化して、子どもの貧困対策や子ども福祉施策などにおいて、自治体間で共有し、活用できる仕組みを検討すること。

（２） 「子ども輝く未来基金」を活用した「子どもの貧困」による世代間連鎖を断ち切る
取組みの充実府では、維新府議団が提案し、設置に至った『子ども輝く未来基金』を活用し、今年度は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の小学６年生を対象に、子どもの学習教材、書籍、スポーツ・音楽・美術用品、自転車等を応募者の中から約 1000 名に届ける事業を行っている。これまでも、子ども食堂等で使用する子どものための学習教材・文房具・本等を届け、自然体験・スポーツ活動・科学
体験活動・文化芸術活動・社会奉仕活動・職場体験等に係る費用補助を行ってきており、子どもたち
から感謝や喜びの声が届いている。

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〇 子どもの貧困による世代間格差を断ち切るには、子どもたちに質の高い学習環境を提供することが重要であり、府内全ての公立学校で一人一台の学習用ＰＣによる授業が始まったことを受け、世帯所得によるデジタル格差を縮めることができるよう、本基金を活用した支援策を検討すること。

〇 母子家庭等のひとり親世帯は非正規雇用も多く、コロナ禍の社会経済状況によるあおりを特に受けやすい。国において、低所得ひとり親世帯に対し生活支援特別給付金（子ども一人当たり一律５万円）等が支給されているものの、十分な支援だとは言い難いという声も届いている。ひとり親世
帯等への本基金を活用した施策で得られた繋がりや情報を活かし、行政や NPO 等の支援情報等をプッシュ型で届け、支援が必要な場合は、市町村等の相談機関へ適切に繋がるよう取組むこと。

〇 本基金は府民等の皆様からのご寄付で成り立っており、毎年、多額のご寄付を頂戴している。この有難い気持ちへの感謝として、本基金の活用状況等をご寄付いただいた方々へ丁寧にレター等として届けること。また、本基金を活用した取組みを積極的に府ホームページやメディアなどで発信
し、お一人でも多くご寄付いただける方が増える広報にも努めること。

〇 本基金に寄せられた寄付金は、ご寄付いただいた方々の子どもたちへの想いを尊重し、子どもたちへ直接、全額が物品や体験等として届く仕組みとし、事務委託費等は基金からの支出ではない形で充当すること。

（３） これからの時代に相応しい府立高校の在り方と公設民営学校の創設※最重点項目〇 次期『府立高校再編整備計画』（2024 年度～）の策定にあたっては、現在の府内の乳幼児数から2035 年頃の生徒数を推計し、その数値を基に、地域偏在を考慮した上で、府立高校の総数を「100 校」
として、１校に複数学科・コースを設置する等の多様性を確保し、地域において様々な進路選択や特性を活かせる高校を設置すること。また、１校あたりの募集学級数は６学級以上とし、学校の活力が低下しないように努めること。

〇 エンパワメントスクールに関しては、そのプログラム内容等は高く評価できるものの、課題も顕在化してきており、その解決の一助として、その学校の学級全てをエンパワメントスクールとしての学科募集をするのではなく、エンパワメントクラスとしての学科募集という再編整備を検討すること。また、エンパワメントスクール設置以降に培われてきたノウハウや効果が出ている取組みなどを定時制や通信制を含めた府立学校全体に波及させられるよう図ること。

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〇 大阪の教育力のさらなる向上を図るには、学校間の切磋琢磨を促し、様々な民間のアイデアによって革新的な取組みを生み出し、教育に新たな価値観を創造していくべきだと考える。その実現に向けては、学校教育のパラダイムシフトを図り、迅速に取り組む必要があり、国内外の学校法人や企業等と協力した特区制度によらない「公設民営学校（公私協力学校）」設置の手法で推進すること。

（４） 府立学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進
デジタル時代に相応しい質の高い学校教育を実現するには、児童生徒の１人１台ＰＣ端末を授業や家庭でフル活用し、デジタル教科書の普及促進や外部デジタル人材の活用を図るなど、ＧＩＧＡ
スクール構想と連動した教育のハード・ソフト・マンパワーの改革が必要だと考える。

◯ 府立学校全てにおいて、ＧＩＧＡスクール構想の実現と環境整備を推進し、児童生徒の学習面・生活面・健康面や教員の授業面・指導面等におけるデータを集積し、個々や集団の経年変化を分析することで、ＩＣＴの効果的な活用や個別最適化された学習環境の実現等によって、児童生徒の能力や特性を最大限に引き出す取組みを行うこと。また、その実現に向けたロードマップを策定すること。

◯ 府立学校間などでのオンライン授業を積極的に導入すること。また、オンライン授業やＩＣＴを活用し、通信制と通学を融合した新しいスタイルの高校または学科を創設すること。

（５） 「教育日本一」を目指した私学教育の充実※最重点項目

大阪府内の高校生の約４４％、中学生の約１０％が私学に在籍している。公立学校と私立学校が切磋琢磨し、公教育の質を向上させることが、「教育日本一・大阪」を実現することになる。
そのためには、私立学校に通う児童生徒の教育環境の維持・向上を図ることが必要となるものの、校舎等の建替え・施設改修には多額の費用が必要となり、私学の経営・財務の状況の安定なくしては成り立たない。また、ＩＣＴ学習環境の整備や、支援が必要な児童生徒への教職員の対応、「個別
最適な学び」の実現には、学校経営にかかる多くの費用が必要となることから、下記を求める。

〇 私立高校の経常費補助金の単価が国の財源措置額を下回っている現状について、学校教育等に与11

える影響を検証するとともに、国の財源措置額以上の補助単価となるよう、将来を見据えた検討を行うこと。また、私立小・中学校の経常費補助金の 15％カットの見直しを検討すること。

（６） 児童生徒の生活空間としての学校環境の向上
学校は児童生徒が多くの時間を過ごす日常生活の場でもあることから、生活空間の環境を向上させることは重要だと考える。学校内トイレの劣悪な環境により、不登校の一因となる児童生徒がいるとの話を学校関係者や教職員から聞く。そのことから、児童生徒が学校生活を快適に送れるよう、
トイレ環境の美化に力を入れている私立学校が府内にいくつもある。このようなことから、下記のことを求める。

◯ 府立学校のトイレ改修事業は、計画より遅れることなく、着実に工事を進め、早期完了に努めること。また、トイレ入口に扉等がなく、女子トイレ・男子トイレともに、廊下から見通せる状態の府立学校もある。児童生徒の人権やプライバシーへの配慮の面から、早急に各校にあった対応策を講じること。

◯ 女子児童生徒の月経時の衛生面への配慮や学校生活へのサポート面から、貧困対策としてではな
く、生理用品を必要とする児童生徒が、府立学校のトイレ等の適切な所に備え置かれた生理用品を使用できるよう、施策として取組むこと。併せて、児童生徒及び教職員が生理に関して理解を深め、適切な配慮ができるよう努めること。

（７） すくすくウォッチ事業の拡充
試験解答力による成績主義と他者との比較偏重の学校教育の打破を目指した「すくすくウォッチ」
事業が、本年度から府内の小学校において実施されており、子ども自身が「メタ認知能力」と「自己肯定感」を高めることに力点が置かれていると理解し、高く評価している。

〇 小学校・中学校の９年間にわたる、児童生徒の学力・体力・生活状況の経年履歴をデータ化し、一人ひとりの強みや課題を把握・分析することで、府内の小中学校で効果的な学校教育が行えるよう、「すくすくウォッチ事業」の対象学年の拡充を図ること。

12◯ すくすくウォッチ事業に係るテストの一部やアンケートにおいて、児童の１人１台ＰＣ端末での回答を可能とするシステムを来年度から導入すること。

（８） 高校生の主体的な就職先選びの実現
生徒の就職先の選択肢を拡げるという観点から、学校斡旋による公開求人については、選考開始日から複数応募可能となるルールの変更が望ましいと考えることから、下記を求める。

◯ 高校新卒者の就職に係る慣行「一人一社制」について、今年度こそ必ずやルール見直しが行われるよう、関係機関等への丁寧な説明も含め、確実に取り組むこと。また、学校斡旋以外においては、
民間の就職支援事業者を活用した就職活動や就職支援が学校内で行える環境を整えること。

（９） 子どもを虐待から守る取組み
コロナ禍による家庭内の環境変化により、児童虐待の増加や深刻化が危惧される。

〇 中核市に児童相談所（以下、児相）設置が可能となる法改正後も、全国で児相を設置した自治体
は３市となっている。虐待の未然防止を図るには、住民に身近な基礎自治体が対応し、子育て支援
施策等との切れ目のない支援を行うことが重要だと考えることから、国の法改正の動向を注視しつつ、希望する府内中核市が児相を設置する際には、人材確保やノウハウの提供等、積極的な支援を行うこと。

〇 児相職員の負担軽減の観点から、タブレット端末の活用による虐待情報の所内での共有、虐待情報のデータベース化、ＡＩを活用した児童虐待対応システム導入など、児童虐待対応業務のＩＣＴ化を推進すること。

◯ 保護等の判断にあたっては、子どもや保護者の状況等を知る学校等の在籍機関、医療機関、警察
等の関係機関との連携を更に強め、情報収集及び共有を密に行うこと。そして、どこの部所の指揮と判断で、子どもを守る行動をとるのか、責任の明確化を図ること。

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（１０） 教職員のわいせつ行為を防止する取組みの徹底
児童生徒を守り育てる立場にある教職員が子どもに対してわいせつ行為を行うことは、断じてあってはならない。児童生徒が安心して通学でき、保護者が子どもを安心して通学させられるよう、
下記のことを求める。

◯ 府立学校及び府費負担の教職員が児童生徒へわいせつ行為を犯した場合は、厳しく処分を下すこと。また、教育長がリーダーシップを発揮し、徹底的に、わいせつ行為の防止に取り組むこと。

◯ 府の教員採用試験において、わいせつ行為による処分歴の有無を提出書類に明記させるだけではなく、処分歴の記載がなかったとしても、過去に勤務していた自治体への問合せや官報情報検索ツールで必ず確認するなどを行い、採用段階でわいせつ行為の処分歴がある者の把握に努め、採用判断は慎重に行うこと。

（１１） 学校活動における写真撮影に関するガイドライン策定〇 子どもの画像が性的目的で悪用される被害を防ぐことは重要であり、学校活動における水着姿や体操服姿の画像が悪用されないよう、早急に対策することが必要と考える。府として、学校現場における写真撮影やＳＮＳ活用に関するガイドラインを策定すること。

（１２）大阪の高校生たちがグローバル社会で活躍できる力を育むプログラム等の充実
将来の大阪を担っていく高校生が海外留学等を体験し、グローバル社会で活躍できる力を育むとことが重要との観点から、下記のことを求める。

〇 昨年度と同様、コロナ禍の影響の中で「おおさかグローバル塾」がスタートしたが、海外短期留学が実施されないことから、希望する本年度受講生に対して、来年度の海外短期留学に参加できる仕組みを設けること。また、本年度に関しては、オンラインで海外大学の講義やプログラムを受講できる環境を整え、海外の大学生等と交流できる機会の創出に取り組むこと。

〇 府内の高校生が、各校で実施されている海外留学体験プログラム等の参加を、経済的な要因であ14

きらめることがないよう、それに係る生徒負担の費用を助成できる仕組みとして、ふるさと納税制度が利用できる「新たな基金」の創設等を検討すること。

（１３） 子どもたちが様々なスポーツを楽しめる環境の充実

東京 2020 オリンピックでは、新競技のスケートボート等において、10 代の選手たちが大活躍し、メダルを獲得する姿に心躍る日々が続いており、今後、これらのスポーツを楽しむ環境の整備を求める声の高まりが想像されることを踏まえ、下記のことを求める。

〇 府内の公園やスポーツ施設、閉校した学校跡地、府有施設等を有効に活用し、子どもたちが様々なスポーツを安全に楽しめる空間を創出できるよう、民間事業者等とも連携して、積極的に取り組むこと。

Ⅳ． 自然災害や犯罪等から府民を守る（１） 土砂埋立て等の盛土の調査と改善指導
令和３年７月３日梅雨前線に伴う豪雨により、静岡県熱海市で発生した土砂災害は、不適切な工法による盛土の大部分が起点で崩れたことによるものであった。国では主体となる担当省庁が決まっておらず、大阪府においても、主体となる部局が定まっていないのが現状である。たとえば、環境農林水産部が土砂埋立て等の規制に関する条例を所管しており、3000 ㎡以上の土砂埋立て等の許可申請を担当し、住宅まちづくり部が宅地造成規制法を所管し、都市整備部が砂防法を所管している。
このようなことから、下記を求める。

〇 国には主体となる省庁を決めるよう要望をしつつ、それまでの間は、オール府庁で、府域の盛土と切土に関して早急に調査と対応を行うこと。

〇 違反している事業者には改善指導を適切に行い、また、事業者が従わない場合には命令や告発等を通じて、府域で土砂災害を引き起こさないための適正な管理に努めること。また、対応および対策をすることが困難な府域の市町村については、府がリーダーシップを発揮し、別途対応を協議す

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ること。

（２） 水害を防ぐための浚渫事業の推進〇 台風等の豪雨水害を防ぐためにも、土砂堆積量や水量等による河川の状況を勘案し、臨機応変な浚渫を行うこと。また、ＩＣＴやドローンを活用して効果的な測量を行う等、危険個所をより迅速に発見し、対応するための仕組みを導入すること。

〇 府民の命を守るために、浚渫にあたっての予算は、起債や国庫補助等の財源を最大限に活用し、予算規模や事業規模が縮小しないよう努めること。なお、緊急浚渫推進事業債は時限措置となっていることから、延長を国へ働きかけるとともに、府単独財源での執行も併せて検討し、浚渫事業が滞りなく執行できるよう努めること。

（３） 大規模自然災害が発生した際の行方不明者等の氏名公表◯ 大規模自然災害等により、警察・消防・自衛隊に救助を要請し、一刻も早く人命を救助するためには、公益性のある正確な情報を得ることは重要であリ、府内の関係市町村と連携し、行方不明者等の氏名を迅速に公表することで、効率的で円滑な救助活動が図れるよう、府としての対応方針を策定すること。

（４） 府警の体制強化・充実による府民の安全・安心の確保◯ 府警本部はもとより、地域の警察署や交番についても機能を強化するためには、その配置を充実させることが大変重要であることから、地域の防犯等、日々、住民と接しながら重要な任務を遂行する必要がある府内各地の警察署や交番への人員配置をより一層、強化・充実させること。

〇 府民の安全、安心の要となる警察署の移転・建替えを計画的に進めること。特に、老朽化、狭隘化、バリアフリー未整備等が課題となっている警察署については、より一層迅速に対応すること。

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（５） 「あおり運転」の取締り強化〇あおり運転について、国で法制厳罰化がなされたことを受け、府警察において、あおり運転の取締りを強化すること。また、その為には、ドローンや防犯カメラ等も積極的に活用し、更なる抑止効
果を高める取組みを行い、啓発にも努めること。

（６） 自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化〇 昨今、通勤等において自転車や電動自転車の利用が増えてきていることから、自転車利用者が安全に走行できる道路空間を確保するために、府管理道路については府が責任をもって計画・整備し、その他の道路については、管理者や関係機関とも十分に連携しつつ、積極的な働きかけや支援を行うこと。

〇 自転車等による事故が多く発生していることから、自転車の交通ルールの徹底した周知を行い、マナーやモラル向上の啓発を継続して行うこと。また、フル電動自転車（通称モペット）や、スマホの「ながら運転」、信号無視等の違法走行に関して、より一層、取締りを強化すること。

◯ 国に対して、これらを実現するために必要な道路交通法などの法令改正を要望すること。

（７） 通学路における安全な歩行者空間の確保
６月下旬、千葉県内で、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が起きた。このような事故が二度と起こらないことを願い、下記を求める。

◯ 通学路において、車等のスピードが出やすい場所、事故の危険性が高い場所、保護者や地域住民から改善要望があった場所など、危険な箇所において、ガードレールの設置や歩行者空間の確保（道路拡幅を含む）等の安全対策を強化できるよう、府管理道路においては十分な予算化に努め、その他の道路に関しては管理者等と協力し合って、児童生徒の通学時における安全性の向上に努め、歩行者にとって安全な道路環境の整備に取り組むこと。

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（８） 暴力団から府民生活の安全や平穏を確保するための取組み強化
六代目山口組と神戸山口組の暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団への指定に伴い、府内では大阪市と豊中市が暴力団対策法に基づく警戒区域となっている。区域内では組事務所の使用や新設などが禁止されているものの、府民にとっては、住居地域内に組事務所があることや新設される
ことは、大変な恐怖や身の危険を感じる。

◯ 府民生活の安全や平穏を確保するために、より一層の対策や取組みを行うこと。とりわけ、学校近辺や通学路など、子どもが多く利用する空間においては、心理的安全性の確保も含め、取組みを強化すること。

Ⅴ． 「ＳＤＧｓ先進都市・大阪」を実現する（１） スマートシティ戦略 及び デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進※最重点項目◯ スマートシティ戦略を実行するにあたっては、デジタル人材と十分な予算を確保すること。

◯ 今秋には、中期計画の策定が予定されているが、庁内のデジタル化を推進するにあたっては、各部局のデータを整理・活用・情報共有し、部局横断的な連携を進めること。また、民間からの人材を確保するなど、組織人員の体制強化を図り、より実効性のある取組みを進め、国のデジタル庁同様の権限を与えていくこと。

◯ 「庁内ＤＸ」及び「街のＤＸ」を推進していくにあたっては、デジタルを活用できる人とそうではない人に生じる格差「デジタル・デバイド」への対策を進め、「住民が誰一人も取り残されないデジタル化」による丁寧で優しい取組みを実行すること。

（２） 脱炭素社会に向けた取組みの推進とＥＶ普及の促進〇 大阪府地球温暖化対策実行計画に従い、府民・事業者と共に、脱炭素化社会の実現へ向けて、府が「再エネ 100 宣言 RE Action」のアンバサダーとして再生可能エネルギー導入を促進するととも

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に、ＺＥＨ／ＺＥＢ等、民間企業と連携した好事例を府民へ発信し、着実な一歩となる取組みを進めること。

〇 2050 年にカーボンニュートラル社会を実現するためには、部局連携によるオール府庁で取組みを進め、府内事業者等へ向けて、水素の技術革新とその利活用を促進すること。

〇 2030 年の新車販売に占める電動車の割合 90％を実現するために、府民や事業者が安心して電動車を購入できるよう、国や市町村、民間企業と協力し、積極的に充電設備の増設・拡充を促進すること。さらに、ＥＶの普及を促進するには、充電ステーションが必要であることから、大規模小売店舗
立地法の届出に係る店舗建築の際に、充電設備の検討を要件に加える等の設置促進を行うこと。また、府道において、充電設備や充電ステーション設置が可能となるような環境整備等の検討を進めること。

〇 カーボンニュートラルの実現には、バスやトラック等の大型商用車の電動化が必要だと考える。
2025 年大阪・関西万博の会場付近一帯において、カーボンニュートラルの「ショーケース」となりうるよう、商用車の電動化が加速されるよう、国に提言されたい。

（３） 脱炭素社会に向けた府有建築物の木材利用の促進
建築物に木材を使用することは、二酸化炭素の固定化によって、脱炭素化ひいては地球温暖化の防止に貢献することとなる。そして、森林の整備が進むことで、防災・減災や生物多様性の保全など、森林の有する多面的な機能が発揮されることにもなる。また、木材の温かみのある感触や高い吸湿性などの「木が持つ優れた性質」が、豊かな建築空間をもたらす。このような考えから、下記のことを求める。

◯ 学校施設や警察施設等の様々な府有施設や、府が整備する建築物においては、国産木材の利用の検討を前提とし、積極的に使用すること。

（４） 太陽光パネル設置の促進と課題解決に向けた取組み
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を最大限に促進することが重要だと考える。

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その一つである「太陽光パネルの設置」を促進するにあたっては、下記を求める。

◯ 太陽光パネルの設置場所によっては、景観が損なわれることによる観光資源への影響、森林伐採
による保水力の低下、自然環境への負荷、などの課題が指摘されている。また、太陽光発電設備の設
置が引き起こす自然災害へのリスクに対する緊急の点検が必要であるとの指摘もある。これらの課題や指摘に対する府の考え等を速やかに示し、設置促進を図ること。

〇 太陽光パネル設置事業者が廃業した場合の多額の撤去費用の負担も課題であることから、国が現在検討中である「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度」について、対象は１０kW
以上の全ての太陽光発電の認定事業者に対して求めることとなる。その積み立て状況は電力広域的運営推進機関が把握することとなるが、積立状況が公表されることを国へ求めること。

◯ 府立学校をはじめとした府有施設において、太陽光パネルの設置とその電力の施設内利用を図ること。また、府立学校は災害時に避難所ともなりうることから、蓄電池設備の整備も併せて行うこと。

（５） 電動キックボードの安全で適正な利用の啓発とルールづくり
電動キックボードの社会実験を経産省が進める新事業特例制度により、府内でも社会実験が進められている。環境問題への機運や、利便性と手軽さなどから、今後も利用者の増加が見込まれ、街中を移動できる身近な乗り物になる事が予想される。その反面、電動キックボードの運転には、原付免許等が必要であることや、原付などと同じ内容の道交法が適用されること、ナンバープレートの取得が義務であり、自賠責保険の加入の義務を利用者に義務付けられている、等のルールがあるが、府民の認知は低いのが現状である。このようなことから、下記のことを求める。

◯ 本件に関する府の担当部局を決め、電動キックボードの正しい利用方法を周知する情報の発信を行い、電動キックボードの販売者が購入者に対して現行法のルールを順守した利用の徹底を求めるといった依頼を行うなどの対策を講じること。

◯ 電動キックボードがカーボンニュートラル等へ貢献できる手軽な乗り物としての良さを活かせるよう、規制強化の対象ではなく、道路を利用する誰にとっても安全で快適なニューモビリティーとなり、次世代型交通手段へと進化できるよう、法的ルールや道路環境の整備に努めること。

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（６） 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組み
府民や企業と協働し、美しい海を目指して活動を強化し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
を実現するために、下記を求める。

◯ 本年５月、環境省の「令和３年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」の実施自治体として選定されたことを踏まえ、民間企業との連携事業により、府民とともに持続可能な取組
みを続けること。

◯ 「全国豊かな海づくり大会」を大阪に招致するためにも、海洋プラスチックごみ問題については、他県の取組み以上に、府域全体で活発な活動を行なっていくこと。たとえば、化粧品・洗濯洗剤・柔軟剤に含まれている微細なビーズやカプセル、プラスチック被覆肥料や人工芝などのマイクロプラ
スチックの海洋流出について、府が民間とも連携して実態調査をしつつ、府民一人ひとりへ海洋汚染の実態を発信し、ＳＤＧｓを実行していく社会を実現できるよう、啓発活動を進め、流出抑制対策に取り組むこと。

◯ あらゆるステークホルダーや企業団体が、海洋プラスチックごみを出さない製品の製造と販売に取り組めるよう、府がリーダーシップを発揮して、会議体を設置すること。

（７） がん医療とがん患者への支援の充実
府では、『第３期大阪府がん対策推進計画』の中で、全体目標として、「がん死亡率の減少」、「がんり患率の減少」、「がん患者や家族の生活の質の確保」の３点を全体目標として掲げ、基本的な取組
みとして、「がんの予防・早期発見」、「がん医療の充実」、「患者支援の充実」、「がん対策を社会全体で進める環境づくり」に取り組んでいくこととしており、これらの取組みが進むことを期待している。

◯ がんサバイバーと呼ばれる方々の生活の質が高まり、様々なライフスタイルと治療が両立できる
環境や支援を整えること。また、仕事や子育てをしながら、がん治療をしている方々の経済的負担の軽減に府として取り組み、国へも強く働きかけること。
◯ 最新のがん治療法（ＢＮＣＴ、免疫療法、光免疫療法、がんゲノム医療、ウイルス療法等）の研究や治験への支援、及び、その治療を患者が受けやすい環境を整備すること。

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（８） 連続立体交差事業の積極的な推進〇 府域に多数存在する「開かずの踏切」から交通渋滞や地域分断を解消し、地元経済活動や住民生活を助けることになる「連続立体交差」について、既存事業の推進はもとより、新規事業において、国へ要件緩和を含めた要望を行うこと。

〇 新規事業において、広域自治体である府がリーダーシップを発揮し、地元基礎自治体の要望を汲みながら、府も共に具体的なメリットや過去の成功例を積極的に示し、早期の事業化に向けた各基礎自治体への技術的支援も含めた後押しを積極的に行うこと。

Ⅵ． 大阪全体に更なる都市魅力を創造する（１） 「グランドデザイン大阪」と「グランドデザイン大阪都市圏」のバージョンアップ
府市で大阪都市計画局が設置されることから、都心部はもちろんのこと、大阪府域全体の成長・発展につながるよう、市町村等の意見をしっかり聞いたうえで、地域のまちづくりの推進に向けた支援を行うことが重要だと考える。

〇 大阪都市計画局が中心となり、『グランドデザイン・大阪』と『グランドデザイン・大阪都市圏』の内容を統合・バージョンアップした新たな『グランドデザイン』の策定を行うこと。また、大阪での新たな取組みも反映し、府域全体に成長・発展が波及するイメージを、府内全市町村とも共有した『グランドデザイン』とすること。

（２） 「マウンテンエリア」の魅力向上と「府民の森」の地元自治体と連携した活性化
大阪府民の森（北河内・中河内地区）に関して、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、民間のアイデアや活力を活かし、施設の魅力を向上させ、豊かな自然に親しみながら、子どもから大人まで楽しめるアクティビティ施設等が整備され、集客が見込める賑わいのある園地を実現すべく、
次期指定管理者（2022 年度～2031 年度）の公募が開始された。

〇 豊かな自然を府民等がこれまで以上に親しめ、観光・リゾート施設としても期待できるよう、地22

元自治体と連携を強化し、大阪府民の森を含む市域一帯の活性化も含め、賑わいづくりに取り組むこと。

〇 大阪府民の森を中心に、大阪の「マウンテンエリア」の魅力向上を図り、民間の活力やアイデアを最大限に促して、大都市近郊で府民が自然や里山を感じれる魅力スポットの創出を目指すこと。

（３） 港湾の一元化 及び「ベイエリア」の活性化〇 大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けて、第１ステップとして、大阪港湾局が設置された今、 防災拠点としての機能の強化について、隣接する港湾管理者、漁業関係者や物流関係者等との更なる連携を図ること。また、大阪湾沿岸の広域的な活性化や機能強化等について、兵庫県と連携を深めること。

〇 2025 年大阪・関西万博は、アフターコロナの観光産業を浮揚させる一大イベントであることから、海上交通網とあわせて新たなテクノロジーを活用することにより、物流や人流の拠点創りをより促進すること。また、拠点を創るにあたっては、海の駅の活用など、親しみやすい工夫を行うこと。

（４） 「クレセントリンクおおさかベイ」と 大阪ベイエリアの一体的な発展〇 「クレセントリンクおおさかベイ」に言われている「堺港を含めた港湾部の発展、活性化」を目指すにあたっては、安心・安全を第一としつつ、2025 年 大阪・関西万博を一つの起爆剤として、港湾の更なる発展を目指すこと。 なお、「クレセントリンクおおさかベイ」に示されている 2025 年までの具体像を早急に示すこと。 また、ベイエリアの活性化にあたっては、府がしっかりリーダーシップをとり、近隣都市部を含めて密に連携し、大阪港湾エリアの一体的な活用を図ること。

（５） 土地区画整理事業への支援
土地活用のポテンシャルが高い幹線道路沿いの市街化調整区域については、土地区画整理事業の実施を前提に市街化区域への編入を検討している地区があるが、土地区画整理事業に対する国の補23

助金は近年、要件が厳格化され、新市街地を形成する土地区画整理事業に対する国の補助金は見込
めず、事業の実現に支障をきたしていることから、下記を求める。

〇 「都市計画区域マスタープラン」に位置付けられている主要な幹線道路沿道には、産業系土地利用の誘導や地域の活性化及び賑わいの創出という観点からも、そのような土地利用を実現する土地区画整理事業に対して、国には全国一律でなく、整備効果の高い都市部に重点的に予算措置するな
ど、補助制度の見直しを求めるとともに、府独自の補助金制度も含めた支援策を検討すること。

Ⅶ． これからの時代に相応しい「行財政改革」を実行する（１） 府域消防の一元化に向けた取組み◯ 平成３１年に再策定された『大阪府消防広域化推進計画』を基に、堺市と大阪狭山市の消防広域化や、岸和田市と忠岡町の指令台の共同運用が開始される等、基礎自治体間の連携が実現されてきている。引き続き、自治体間の広域消防運営（８ブロック化等）や府内消防一元化のメリットを府民や市町村にわかりやすく示し、理解を深めてもらうことで、機運醸成を図ること。

（２） 府域水道事業の統合〇 このたび、検討協議を行っている１０団体の最適配置案（中間報告）が、大阪広域水道企業団により取りまとめられ、最終報告では、中間報告内容を反映させた将来の経営シミュレーションの策定が予定されている。これらの団体については、最終報告を踏まえ「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」の締結を判断することとなることから、これらの団体の統合が進むよう、府としても統合のメリットを住民に理解されるような取組み等を積極的に行うこと。

（３） 今後３０年間を見通した府内公営住宅の在り方と住宅政策
公営住宅はセーフティネットとして、民間賃貸住宅を補完する役割であるとの考えから、これからの時代や社会変化に適応した府内の公営・公的賃貸住宅の在り方を議論し続けてきており、将来予測を踏まえた必要戸数（量的縮減）を示すことを求めてきた。また、府営住宅の建替えや修繕工事に必要な財源確保といった課題にどう対応していくのかを示す必要もあると考える。

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〇 人口減少や超高齢化の急速な進展を見通した将来予測を踏まえ、府民の住宅確保については、公営住宅に頼るのではなく、セーフティネットとしての住宅確保に関しては、公営住宅入居資格対象
世帯に対する民間賃貸住宅の家賃補助を福祉施策として創出するなど、新たな公的住宅の仕組みの導入を検討することで、府内の公営住宅の今後３０年間に必要な戸数を精査し、更なる縮減を図る
こと。

（４） 社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる戦略的な府庁組織体制の構築◯ 社会情勢の変化や府民からの要請に府庁組織が的確に対応していくには、府職員の多様性と人材の流動性を高めていくことが必要だと考える。民間企業等から人材雇用を積極的に進め、併せて、府職員の専門スキルの強化を図ること。また、特定の政策課題の解決に限定した職員採用等を行うこと。

◯ あらゆる有事の際に、府庁の体制として、臨機応変に組織編成することで、迅速かつ効果的に対応できる仕組みを検討すること。

〇 今後も続くことが予測されている人口減少の中で、２０～３０年後を見据えた明確な府庁組織のビジョンを描き、府政の多様化する重要課題に対して迅速に対応していくことができる戦略的な組織体制の構築すること。

（５） 大阪の産業を支える部局の再編・統合
大阪の産業競争力を強化していくには、商工、環境、農林水産、観光、健康等の成長産業を支え、大阪経済の持続可能な発展のアウトラインを描けるような部局が必要だと考える。

◯ 大阪の成長産業を支え、大阪の発展にしっかりと寄与できる府庁の体制を構築するための部局の再編・統合を検討すること。

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（６） 府内における市町村の広域連携の促進及び合併の機運醸成
少子高齢化は、自治体経営に深刻な影響を及ぼしており、人口減少等による税収減は、安定的な行財政運営や住民サービスの維持を難しくさせている。これからの社会変化と将来予測を見通し、
持続可能な自治体運営を可能とする基礎自治体の在り方を検討する必要があると考える。このような課題を解決すべく、下記を求める。

〇 財政基盤の充実・強化や行政サービスの維持・向上などを図るという視点から、府内全ての市町村間で広域連携の動きが加速されるよう、メリット等を府民や自治体へ示す取組みを積極的に行うこと。また、基礎自治体間での合併議論の機運が醸成されるよう、取り組むこと。

（７） 宿泊税の制度の見直し
大阪府宿泊税条例が 2016 年から施行され、現行制度では、宿泊料金に応じた４段階の税額を設け、府に登録している 945 施設の特別徴収義務者（宿泊事業者等）によって徴収されているが、５年毎に制度の在り方について検討行うこととなっていることから、下記を求める。

〇 宿泊料金により税額が異なることにより、特別徴収義務者から事務負担の軽減を求める声があることから、一律での税額を設定することや、課税対象となる宿泊料金の下限額を見直すなどの検討を行うこと。

（８） コロナ禍の影響を踏まえた財政運営◯ コロナ禍の影響により、大阪経済における消費の落ち込みや、多くの事業所が厳しい経営状況となっていることから、今後の府税収入の見通しは不透明だと言わざるを得ない。国に対して、引き続き、交付金の増額や地方消費税の減収に対する財源措置を強く要望すること。

◯ 「財政再建プログラム」以降に進めてきた府の財政再建の取組みを引き続き着実に実行し、減債基金の復元をはじめ、府財政の健全化への視点をもった取組みを進めること。

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