2019年(令和元年）

11月12日東京高等裁判所
総務課庶務係御中

関東弁護士会連合会（担当事務局:■■）〒100‑0013

千代田区霞が関1‑1言3弁護士会館14階
TELO3‑3581‑3838

FAXO3‑3581‑0223

Ｉ〆

2019年度｢法曹連絡協議会」議題の追加及び再送付について
平素よりお世話になつでおります｡

2019年（令和元年）

12月3日に法曹会館において開催させていただきます2

019年度法曹連絡協議会の議題に追加をさせていただきましたので再度お届けいたします。お取り計らいの程よろしくお願い申し上げます｡
なお，事務局様用に1部同封させていただきます。

また;今回お送りいたしました議題につき,ご回答いただける先生がお決まりにな
りましたら，予めご教示いただきたくお願い申し上げます。

お忙しい折誠に恐縮に存じますが，何卒宜しくお願い申し上げます6k.』2019年度法曹連絡協議会議題
日時::2019年12月3日（火）

場所:法曹会館2階「高砂」
幸

議題1−1令和元年9月の台風第15号被害における東京高裁東京高検及び管内地裁本庁宮支部､管内地検本庁｡支部にて具体的に実施した下記の対応・￥対策についてお伺いしたい6

1期日の取り消し等に関する対応（当事者,代理人，関係者に向けて）
2捜査，処分等に関する対応（警察留置施設，被疑者,弁護人に向けて）
3職員の出退勤に関する指示

4上記に関する連絡手段（電話,メ−ル，ホームページ，その他）〆、．

'

5上記実施における成果及び課題

6; (仮に）何らの対応もしなかったという場合における今後の方針（関弁連災害対策協議会プロジェクトチーム提出）【提案理由】

令和元年9月8日（日）〜9日（月）の台風第15号においては,:千葉県の41市町村において,及び東京都島しょ大島町において災害救助法が適用される被災となり,かつj千葉県では多数の地域で長期の大規模停電となる事態が生じた。

また,他の地域でも甚大な被害が生じた等の報道もある6今回の災害は気象災害であり,その予報技術は相当程度に高められてきているものと考えられる。また，

計画運休に対しても,各事業者は対処すべき方策(出勤停止,店舗閉鎖等)につ︺いて相応に対応や対策の計画が整えられている。
また, JR東日本からは9月8日夕刻の時点で翌9日の始発から午前8時までウ
在来線全線において運休とするという 「計画運休」が告知され,実施された｡しかも,今般の台風による周辺被害が想定以上であったことから午前8時の運転再開は果たすことができず,復旧が午前10時過ぎまでずれ込むこととなり駅付近で行列や混乱が生じたとの報道もされている。

台風被害に代表される気象災害については事前の予報等で対応すべき一定の時間がありjかつ，方策を種々用意することが可能であるし，職員,代理人，弁護人jその他関係者に対する安全配慮や業務継続の観点からの対応が求められる。
角

そこで，上記に掲げた議題の各項目においてお伺いしたい。

「

嶺題1−2令和元年10月の台風第19号における東京高裁及び東京高裁管内、〜̲̲一の地裁,地裁支部,簡裁家裁，ならびに東京高検及び東京高検管内の地検及び同支部,区検にて具体的に実施した下記の対応･対策についてお伺いしたい。

1 ．翌週(10月15日（火曜日）以降)の期日に関する対応（当事者,代理人，関係者への安否確認等）
2翌週(10月15日〈火曜日）以降〉の捜査，処分等に関する対応（取、り調べ予定の変更，被疑者呼び出し等）

1

3職員らの被災の状況の確認，翌週(10月15日（火曜日）以降）の職

員の出退勤に関する指示等
4上記指示に関する連絡手段（電話ウメール,ホームページ，その他）
5上記対応実施における成果及び課題（期日延期の場合の再開の調整について等）
6（仮に）何らの対応もしなかったという場合における今後の方針（関弁連災害対策協議会プロジェクトチーム提出）【提案理由】

令和元年10月12日（土）〜13日（日）の台風第19号においては，東京高裁管内の全都県及び福島県宮城県,岩手県の自治体: (合計391自治体)に
災害救助法が適用されるという大規模広域災害となった｡大規模災害であるが故,現時点（令和元年11月1日時点）においても被災地によっては未だに土砂に埋もれたままの状態で重機が入ることもままならないとのことであり，被災者の生活再建にはほど遠い状況となっている｡
裁判所及び検察庁は, このような大規模広域災害においては職員:当事者(原告(控訴人） ，被告(被控訴人) ，被疑巻被告人，代理人,:弁護人その他関係者(証人，調停委員,専門委員等)が当該被災をしている可能性があることを踏
まえj同人らに対する安否確認や来庁に関する注意喚起(無理して来庁する必要なし等の助言を含む｡）する筆来庁に際しての安全配慮が必要と思われルー方
で,司法としての機能維持を果たすための「業務継続jの観点からの対応が求められるものと考える｡そこで,上記に掲げた議題の各項目においてお伺いしたい。
議題2東京高裁管内の裁判所及び検察庁における男女共同参画の具体的取り組
み及びその成果と問題点,今後の課題等について,提案理由記載事項を中心にご教示いただきたいも；またd東京高裁管内の裁判所及び検察庁におけるハラスメント(セクシャルハラスメント,パワーハラスメント等)防止策についてご教示いただきた
！

い･

／

（関弁連男女共同参画･両性の平等推進委員会提出）【提案理由】

刊

昨年度の法曹連絡協議会議案においても,本議題についてご教示いただいたところである｡

その際,裁判所のご回答では, : ｢採用｣について，女性の採用比率が5割を超
え身全職員に占める女性の割合が増加しつつあるとのことであった。

そこで,'第1に,特に，一般職及び裁判官それぞれの女性採用比率，一般職に占める女性の割合，裁判官に占める女性の割合についてもご教示いただきたい。
加えて，一般職については,男女の偏りなく募集パンフレットへの掲載や業務説明会などへの派遣を行う等の工夫を伺ったが,裁判官の採用について行っている同様の工夫についてもご教示いただきたい。
第2に,昨年の裁判所のご回答では， 「登用」について,女性一般職への配慮や女性一般職幹部登用に向けた啓蒙・啓発活動について伺ったが，一般職幹部に占める女性の割合についてご教示いただきたい。

2gl加えて，裁判官についで,部総括判事等幹部に占める女性の割合について，及び女性裁判官幹部登用に向けた工夫についてご教示頂きたい｡､第3に，昨年の裁判所のご回答では, 「長時間労働の是正等」について,ワー
ク・ライフ バランスに関するDVD上映会,職場ミーティング実施等を実施し，裁判官も対象である旨伺ったが,:裁判官の労働時間の実態についてご教示頂きたい。

次に,検察庁のご回答では,､男女共同参画推進委員会からの提案に基づいた取り組みについて伺ったが,これらの取り組みが検事･副検事も対象としているか
ご教示いただきたい｡
同様に, 「アツト&ホームプラン｣等に基づく数値目標の達成状況について伺
つたが，再度,検事･副検事及び検察事務官それぞれの数値目標達成状況についてご教示頂きたいb

また,検察庁における，検事･副検事及び検察事務官それぞれについてj以下
ぎ･

‐、
、

ノ

の各事項及びこれらの事項において女性の割合を増やすための工夫をご教示いただきたい。

現時点で女性の占める割合
1年間の採用者中の女性採用比率
幹部職員に占める女性の割合

最後に,関弁連及び各単位会においてもハ:ラスメント防止規則を定めたり相談窓口を設置する等，ハラスメント防止に取り組んでいるところであるが,裁判所及び検察庁における取り組みについてもご教示いただきたい｡‐
議題3−1

東京高等裁判所管内の各家庭裁判所において，令和元年10月の消費増税に伴い,後見人報酬額を決めるに当たり，消費増税分(2％分)を適切に反映していますか｡

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¥::

Ｉ

反映していると回答される場合,具体的な反映方法をご教示下さい。
反映していないと回答される場合，その理由,及び,今後反映する意があるかどうかをご教示下さい｡：(関弁連高齢者･障がい者に関する委員会提出)【提案理由】：
令和元年10月に消費税が8％から10％に増額されましたところ,家庭裁判所においてもそれを前提として予納郵券額の変更に取り組まれているとお聞きしております｡

ところで,弁護士が受領する後見人報酬については，税務申告をすることにな

りますが,別途;:消費税を納める必要がありますところ,:家庭裁判所が決定する
後見人報酬は現在のところ内税方式として扱わざるを得ないところであります｡

そうすると』消費税額が2％増額されたにもかかわらずb後見人報酬額が従前と同額として決定されてしまいますと,増額相当額が実質的に後見人に転嫁されることになります｡これは，中小企業庁等が定める「消費税増税分の適正な転嫁」という趣旨に反することになります｡；

なお,消費税が5％から8％に増額された当時, ｢最高裁事務総局経理局長民3

事局長刑事局長家庭局長」名で，平成26年3月6日付「報酬額の取扱いに関する通知｣が,｢各高等裁判所長官各地方裁判所長各家庭裁判所長｣宛に発出されているとお聞きしております｡

そこで,今回の消費増税に伴い，後見人報酬額への消費増税分（2％分)の適正な反映をする必要があると考えて>､提案した次第です。
《
議題3−2消費税増税に伴う各種弁護士報酬の増税分の上乗せに関する裁判所
における検討の有無及び検討内容等について教えて頂きたい｡（埼玉弁護士会提出）【提案理由】
10月1日から,消費税の税率が8％から10％に引き上げられる。

埼玉においては,裁判所から選任される成年後見人,不在者財産管理人,特別代理人,破産管財人,再生委員等の職務における報酬につき，消費税は内税扱いとなっている。

，

そこでj消費税率の引き上げにともなう弁護士報酬の増税分の上乗せについて検討されたか,検討された場合その検討内容,検討結果等についてご教示頂きた
く，出題する。

議題4−1【提案理由】

横浜地方裁判所相模原支部における合議事件の取り扱いについて（神奈川県弁護士会提出）；

横浜地方裁判所相模原支部は全国の政令指定都市にある裁判所で唯一合議事
件を取り扱っていない｡相模原支部における合議事件の取り扱いはこれまでも繰
り返し議題としてきたが,現在，相模原支部の管内人口は約85万人，裁判官は6名,管内の法律事務所で業務を行う弁護士は約85名に達し,相模原市も市長
自ら裁判所に要望に出向くなど合議事件の取り扱いを強く求めている｡他方,裁判所もｩ合議体による審理の活用に積極的に取り組んでおり,これによってj多角的な観点からの検討が可能となり,①訴訟指揮や求釈明の内容が明確化され迅

速な争点整理につながる,②説得的な和解案の提示により当事者の納得が得られやすく早期に和解が成立する;③作業量の多い事件に対応することができるとの指摘がなされており,審理が難航している単独事件を早期に合議に付すことで迅速化を図っていることがうかがわれるとされている(最高裁判所の裁判迅速化検証報告書(第8回）79頁) 6現に,民事第一審訴訟事件の未済事件における合議率の推移は,平成21年が7． 6％だったところ,平成30年は15,3％に達しており, この間,合議事件数も増加している(同報告書32頁） ･

したがって，地方の本庁並みの事件数を抱える相模原支部で合議事件を取り扱わない理由はなく，一刻も早くその取り扱いを開始すべきである。
議題4−2(相模原支部での合議事件の取扱い）

横浜地家裁相模原支部においてb民事･刑事の合議事件を取り扱うことに関する裁判所の見解，特に同支部において合議制を導入できない具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地家裁横須賀支部との対比において,管轄人

4

ロ，新受件数裁判官数，本庁からの距離・時間などの具体的な観点から．
伺いたいd

また,今後,合議事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい。

なお，昨年まで横浜地家裁相模原支部において合議事件を取り扱うよう要望していたことを,最高裁判所及び横浜地方"家庭裁判所にお伝えしてい
ただいていると思われるが，具体的にどのような対應がなされたのかをお伺いしたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】
地方裁判所支部に合議制を実施するかどうかは,手続的には，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条に基づき,当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して各地方裁判所及び家庭、"裁判所が決定するものであり，横浜地方･家庭裁判所では, このような諸事情を勘案して同条の議決に基づいて相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているとのことである。

しかしながら，神奈川県内において合議制を導入している横浜地家裁横須賀支部と横浜地家裁相模原支部を比較するとｳ管内人口はもとより，それぞれの支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情など総合的に勘案しても,明らかに横浜地家裁相模原支部で合議制を導入しない理由はないのであるから,総合的に勘案する際人口,事件の係属状況最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情のほか,具体的にどのような事情が必要であるのか,貴庁のお考
えをぜひお聞かせいただきたい｡．
、
また，合議事件を取り扱うかどうかは，各地方裁判所・家庭裁判所が決定する
ものとのことであるが，今後，横浜地方・家庭裁判所に対してどのような対応をすればよいのか，具体的にその方策を御教授いただきたい。
Ｌも合Ｊｊ

更に,この要望に対して，従前から最高裁判所及び横浜地方･'家庭裁判所に伝えていただけるとの回答をいただいているが，お伝えしていただいた際,最高裁
判所及び横浜地方･家庭裁判所ではどの:ような対応がなされたのかを再度具体的にお伺いしたい。
議題4−3(労働審判の実施支部の拡大について）､ :現在，東京高等裁判所管内においては,地裁本庁以外に東京地裁立川支部静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ,他の地裁支部における労働審判実施の可能性について,東京高等裁判所の御見解を伺いたいd '、 (関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

平成29年より，最高裁判所と日弁連との協議により,静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されている｡しかしながら,御承知のとおり,管内においても多くの地裁支部において労働審判実施の需要があり実施を求める意見書が弁護士会のみならず地方自治体において採択されているところで

5

ある｡

本来労働審判の地裁支部における実施は地方裁判所の決定で可能である旨認識しているがj東京高等裁判所においては，地裁支部での労働審判実施について
どのようにお考えであるか伺いたく,本出題に至った。

議題4−4静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望していただきたい。
（静岡県弁護士会提出)【提案理由】

昨年,一昨年と議題としていただきましたがj再度,要望させていただきます｡
静岡地方裁判所では,現在,本庁と浜松支部において労働審判が行われています。沼津支部管轄地域と浜松支部管轄地域は,人口がほぼ拮抗しており，予想事件数についても､,同数程度の申立てが見込まれます。

昨年度の法曹協議会において，東京高裁事務局長は， 「当該支部で労働審判事
件を取り扱うとした場合に予想される事件数の見通しや,地裁本庁への移動に要する時間などの利便性を基本としつつ,各庁の労働審判事件の運用状況や事件処理体制,労働審判員の安定的な確保に向けた地域的な事情も総合的に勘案して，最終的には各地方裁判所において,いわゆる支部設置規則3条1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定められている」 とし,…「考慮要素を総合的に検討した結果,これまでの間取扱庁とはされてきていなかったものと理解しております」 と回答されていました。

：

そこで，沼津支部において，上記「各考慮要素」について， どのような検討と評価が行われたのか,可能な限りでいいので,ご教示いただきたい。ご教示いただき,沼津支部における労働審判実現のための運動に活かしたいと考え，提案させていただいた。

議題4−5長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱って頂きたい。
（長野県弁護士会提出）【提案理由】

平成30年度の佐久児童相談所管内における非行区分発生率（ぐ犯・触法件数
を児童人口で除したもの）は，長野県内の児童相談所各管内で最も高く，県内平均4. 93％に対して，その倍近い8． 75％を記録している。また，本年1月に長野家庭裁判所から提供を受けた平成29年の統計によれば,佐久支部管内(管内人口約21万人）で発生した少年事件を併せて取り扱っている上田支部(管内人口約27万人）の平成29年の少年新受事件数は209件であり，長野
家庭裁判所本庁（管内人口約55万人）の同事件数160件を約50件も上回っている状況にある6

それにもかかわらず，長野家庭裁判所管内において,唯‑i佐久支部のみ少年事件の取扱いがない｡佐久支部は上田支部と隣接してはいるものの佐久支部の管轄地域は広大で,特に南佐久地域から上田支部庁舎に赴くにはj自家用車利用にせよ公共交通機関利用にせよ1時間半から2時間程度の時間を要し,交通の便がノ

良いとはいえない。

偶。

少年の保護者等の中には,手続のために上田支部に赴かなければならないと間

くと，その距離と時間を理由に協力を拒む者も存在する。手続の期間が限られている少年事件において,保護者等が身近で速やかに関与できないということ自体が，少年をより孤立化させる可能性を高め,更生可能な少年の更生を妨げる事情のひとつとなっている。

そもそも,少年の更生は，少年が居住する地域内でなされることが望ましいところ,少年や少年の家族らがその居住地の家裁において調査を受け，少年審判を受けることができるようにすべきことはｳ佐久支部と県内の他支部とで何ら違いはない｡
この点について，平成29年9月29日，佐久広域連合議会において，「長野

家庭裁判所佐久支部において，調査官の常駐,少年審判の取扱い,及び庁舎の建替えを求める意見書｣が採択され，同年12月には,同様の意見書が,管内各市
町村議会においても採択されている｡また,平成30年3月2日の長野県議会｢裁判所支部機能の充実を求める意見書」におい;ても，佐久支部において少年事件の取扱いがない点が指摘されている6
これらの意見書による要望は，地域住民の声そのものであり，是非,長野家裁
佐久支部において，早期に少年審判の取扱いを開始して頂きたい｡

字Pミダ

か議題5−1−1〈さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐)》〈さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐)
典〃I
東京高等裁判所管内の，さいたま地方裁判所｡さいたま家庭裁判所秩父支咋壷〆可部,前橋地方裁判所｡前橋家庭裁判所沼田支部，千葉地方裁判所･千葉家庭裁判所館山支部,同佐原支部,水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所麻生支部にP

ィ

は裁判官が常駐していない。

‐以上に対する東京高等裁判所の見解は，概ね,最高裁判所の決定事項であること,裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって,業務量に見合った配置をする必要があること. ・各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方･家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも適切｝に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解についてはォ回答をいただいていない｡
一
そ:こで,さらに以下のとおり質問する。
（1）裁判所は，支部等の裁判官の配置について,どのような見解をとっているのか,その見解を実現させるために,いつまでにどのようなことを行うと考えているのかを伺いたいb(:2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方ﾛ家庭裁判所からの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが,各地方･家庭裁判所からは,最高裁判所に対し,いつ，どのような情報を提供しているのか,
庭裁判所ごとに）回答を伺いたい｡ '（各地方も家ノまた, :各地方口家庭裁判所は，情報提供とともに見解を述べているのか(各地方。家庭裁判所ごとに)を伺いたい。

見解を述べている場合は,(各地方･家庭裁判所ごとに)内容とその理由を伺いたい。

見解を述べていない場合は，（各地方・家庭裁判所ごとに）その理由を伺

7

娩

いたい｡

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】 ;上記各支部は'裁判官が非常駐であることから,民事家事事件を扱う一方,刑事事件を扱わなかったり （千葉地方裁判所佐原支部）'身柄の刑事事件を扱わなかったり(水戸地方裁判所麻生支部) ,少年事件や執行事件を扱っていない:(上記5支部）など'通常の地方裁判所・家庭裁判所の機能を果たし得ていない｡

こうした事態は'裁判を受ける権利(憲法第32条)や法の下の平等(憲法第14条）を保障する日本国憲法が予定する司法の姿とはいえないb
昨年度の法曹連絡協議会では，静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所掛川支部において,同年度から常駐の裁判官1名が執務を行う体制に変更となっており,;重ねて'引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ,適切に最高裁判所にも情報提供していきたいと考えている旨の回答がなされている｡この点について，東京高等裁判所管内の裁判官非常駐支部における昨年度以降の体制の変化など具体例(裁判官の出廷日の増加等)があればj ご教示いただきたいも ､
平成28年度の法曹連絡協議会において，常駐させていないことについて，裁判所の見解を伺ったところ，東京高等裁判所からは'概ね，最高裁判所の決定事項であること，裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって,業務量に見合った配置をする必要があること，各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方･家庭裁判所において適宜決定しており,最高裁判所にも適切に情報提供
して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，裁判所の見解については そもそも常駐化について賛成なのか反対なのか;具体的な回答をいただいていない。

また，各地方?家庭裁判所ごとに業務量や配置も異なっているためj各地方．
家庭裁判所ごとに回答をいただきたく質問したものである。

議題5−2管内全ての家庭裁判所支部に常駐の調査官を配置していただきた・い6（関弁連偏在問題対策委員会提出）【提案理由】

関弁連弁護士偏在問題対策委員会では｡支部等調査として#東京高裁管轄内の各支部地域等を実際に訪問し,司:法需要等の調査を実施しているが，近時いずれの地域においても,家事事件の増加傾向を感じるところである6そんな中,家事事件を相当数取り扱う裁判所支部でありながら,家庭裁判所調査官が常駐していない支部が散見される｡

従前,調査官は, :少年事件を取り扱う支部には常駐しているものの，少年事件の取り扱いのない支部は基本的に填補で対応している状況と認識している｡しかし,少年事件は大幅な減少傾向にあり,一方で,夫婦間の紛争,子どもの福祉に関わる事件及び成年後見申立等の家事事件は,増加傾向にあるばかりか非常に多様化，複雑化しており，調査官の活躍場面は後者に移行しつつある状況ともいえる。近時の各種法制度の改正も,調査官が家事事件手続等の各段階でより積極的に関与していくことを前提としている。

8

このよう:な状況の中，調査官が日常的に各支部の家事調停委員と連携し,窓口を訪れる当事者･代理人や児童相談所職員等への対応を適切に行うためには,填
補では足りずj全ての家庭裁判所支部に調査官を常駐させることが不可欠である｡

議題5−3長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所調査官を配置して頂きたい｡（長野県弁護士会提出）
I提案理由】、

佐久支部の管内人口及び家事新受事件数は,いずれも長野県内6支部の中で松本支部.上田支部に次ぐ3番目に多い状況にありながら,常駐調査官は0名であり （長野本庁6名，松本支部4名，上田支部5名,伊那支部2名，飯田支部2名,
諏訪支部1名)",地域間で公平であるべき司法機関の整備状況について，形式的
1にも実質的にも不平等な状態が続いている｡

平成25年1月から施行されている改正家事事件手続法においてｳ家庭裁判所には,調査官を活用してj子の福祉や事件の背後にある人間関係･環境を考慮した真の解決に寄与することが求められている｡また,平成28年5月から施行されている成年後見制度利用促進法においても,成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点が示され,成年後見人等の事務の監督等の支援に係る機能を強化するため家庭裁判所等における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること等が基本方針として掲げられている｡加えてｳ平
成30年4月には,改正児童福祉法が施行され,児童虐待案件において家庭裁判所が関与する機会が大幅に増大することになり,この分野においても，以前にも増して調査官の活躍が期待されている。

佐久支部管内には児童相談所も所在するため,調査官と児童相談所職員とが日常的に速やかに連携対応できる体制が整備されるべきであり,長野「県｣も，本
年6月3日に開催された令和2年度(2020年度)国の施策及び予算に対する
ｈｇ８■ごぷ

提案･要望において，児童福祉法の改正等を踏まえ,佐久支部への調査官常駐を明確に求めている。

本年度,政府は,児童相談所職員を 気に 000人増員する対策を打ち出し，児童虐待撲滅のために本気の対応に乗り出している｡他方で,司法分野においては,調査官は,過去 0年間全く増員がなされておらず,佐久支部に至ってば，長きにわたる要望にもかかわらず,

1名の調査官常駐すら叶わない状況にある。

長野県の市町村別・年齢各歳別人口(毎月人口異動調査)によれば,佐久児童相談所管内の児童人口(各年齢別児童数を各児童相談所の管轄地域のうち0歳から17歳までの数を合算したもの)の増減率(平成30年4月1日と平成31年
4月1日の対前年比)はj長野県内においては最も高い98. 5％でありb全国

的に児童数が劇的に減少傾向にある中で,長野県内で最も児童人口の目減りが少ない地域である。すなわち,今後も，親権を争う事件や児童虐待関連事件が,継続して発生し続ける可能性が高い地域といえる｡:
佐久支部の管内人口,家事事件数,その他社会事情等からしても,早急に調査官を常駐させるべきである。本協議会においても毎年提案しているが,児童の生

9

命身体の安全にも関わる件でもあり，手遅れになる前に，具体的，現実的にご検討頂きたい6
議題6（家庭裁判所出張所における出張事件処理について）
新潟家庭裁判所村上出張所・同南魚沼出張所･同柏崎出張所・同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所，長野家庭裁判所木曽福島
出張所，同大町出張所，同飯山出張所において平成30年度及び2019年
度(集計されているところまで)の各出張事件処理が行われた件数について,（各出張所ごとに）伺いたい。

また，出張所間において,出張事件処理数に差があるようであるが,その理由について御教示いただきたい．

(関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】：

昨今の家事事件の増加(ことに成年後見制度利用促進法に伴う成年後見等の申立増加）において,どの家庭裁判所出張所でも調停を含めた事件処理を実施すべきと考えるところ，本年度においても，前記8つの各出張所での各出張事件処理件数を伺いたい｡：： また,昨年度の裁判所からの回答によると,長野家庭裁判所の複数の出張所の年間の出張事件処理数が2桁を優に超えていたのに対し,新潟家庭裁判所の各出張所においては年間数件程度に留まっていたことから，その理由を伺いたい｡
議題7家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎の建替えをして頂きたい｡｝（長野県弁護士会提出）【提案理由】
長野地方｡家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎は, 2階部分に法廷や調停室が集中していながら，エレベーターやエスカレーターが設置されていない｡

そのため,普段階段昇降を避けている方々がj裁判所から呼び出されたという意
識も相俟って無理をして階段を上ってしまうことも少なくなく,日常的に事故の危険を伴う状況にある。

さらに,佐久支部庁舎には，子どもとの試行面会用の部屋もないため1事件当事者が不自由を強いられることは勿論,子どもたちも上田支部での試行面会のために学校を欠席したり早退しなければならない:といった不都合を強いられている｡;ただでさえ,両親の離婚に思い悩む子どもたちの心身の負担を軽減するためにも,佐久支部庁舎にも試行面会室を設け,下校後の時間でも試行的面会交流を実施できるようにすべきである。加えて,佐久支部庁舎は,調停室等の防音状態も悪く,隣室の待合室等に調停室内の声が聞こえることもある。
佐久支部庁舎は昭和49年築で県内支部庁舎の中では最も古い庁舎であり，上記諾問題を抜本的に改善するためには建替えするほかないと考える。

この点について，平成30年9月1日には,佐久広域連合・同議会･管内選出
県議・佐久調停協会･管内更生保護女性会・県社会福祉士会･県司法書士会・県弁護士会等を構成員とする｢裁判所佐久支部の充実を求める協議会」が発足し，建替えの実現を求める活動を続けており，佐久地域全体が裁判所佐久支部の改1n

善･充実を切望している状況にある。

是非，具体的に5建替えの要望を上級庁にあげて頂きたい。
．

議題8

'

．

（東京地方裁判所‑画I家庭裁判所立川支部の本庁化)

東京地方裁判所.東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所家庭裁

Ｐ

判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡， （関弁連地域司法充実推進委員会提出)【提案理由】

本出題は毎年度行っているところであり，従前の東京高等裁判所からの回答のとおりク概ね，裁判所の本庁の設置は立法政策の問題であり，裁判所としては政府や国会の検討の中で意見を述べていく性質のものであることは承知している

ところである。
これまでも繰り返し述べてきたところではあるが，﹄塊雷興河夕需︐

1東京地方裁判所●東京家庭裁判所立川支部が，管内人口や事件数で全国の地方裁判所家庭裁判所本庁を含めて有数の裁判所であり,裁判員裁判,労働審
判,司法修習等の面で,本庁並みの機能を果たしている。また;平成19年以降,東京都議会，多摩地域30の全市町村議会，多くの商工会議所において，本庁化を求める決議が採択され，本庁化を求める地域の声は強まっている。
東京三弁護士会においても，東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化の推進を目的とする協議会を設置し，裁判所が本庁化された場合，速やかに多摩に独立した弁護士会を設立するための準備を進めている。また， ｢本庁化･本会化推進本部」が東京三弁護士会多摩支部内に設置され，最高裁判所, 法務省に本庁化を求める要望書（添付資料1及び資料2）を提出している｡
2その地域に相応しい裁判所の規模･機能を持つことは,立法政策に委ねられるものではなく,その地域住民の権利というべきものであり,裁判所を始めとする国の責務と言わなければならない．巨大な支部が支部のままであることに﹄よる地域住民の不利益は,法制上,行政事件や簡易裁判所控訴事件が取り扱えないということにあるが,それだけではなく,人事権を始めとする司法行政の権限が支部にはないことから，例えば,裁判官の人的配置においても大きな不『、、利益を蒙っているのではないかという懸念がある。

東京三弁護士会多摩支部地域司法計画策定委員会の調査では,平成24年度の裁判官1人あたりの人口は,東京地方裁判所本庁が約2万6000人であるのに対し, 東京地方裁判所立川支部は約14万3000人と， 5. 5倍にも及んでいる。また，家事事件においては，東京家庭裁判所立川支部の事件数は,全国の本庁，支部を含めた順位で例年第4位を占め,かつ；年々増加の一途を辿っているものの，裁判官,職員の増員は微増にとどまり，その繁忙ぶりは著しい状況が続いているd3

このような不合理を解消するために，一刻も早い東京地方裁判所･東京家庭裁判所立川支部の本庁化が望まれる｡本法曹連絡協議会では,繰り返し議題として提出してきたものであるが，立法政策であるとの回答をいただくばかりで,：最高裁判所の具体的な意見見解,その理由について回答いただいていな
い6最高裁判所が本庁化について述べている意見,見解,その理由を伺いたい。

11

議題9−'､（千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設）
市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について，近年増改築及び裁判官.調査官等の増員がなされているがｳ現在の裁判官 調査官・書記官
数(填補がある場合はその数も含めて），増改築及び増員の理由並びに今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい。
また,同管轄地域について,地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるか,ない場合その理由について併せて御回答いただきたい｡，(関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】
当連合会では，平成23年度定期大会｢東京高等裁判所管内の司法基盤の整備
充実を求める決議」において,喫緊の課題として市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所の管轄区域〈京葉地域)に地方裁判所及び家庭裁判所支部を新設することを求め'その後も新設に向けた運動を行ってきた。この間当該裁判所の増改築が行われ,また裁判官及び調査官等も増員されるなど当該地域における裁判所機能の充実に御配慮いただいていることに感謝申し上げる。
：
その上で,現時点における裁判官･調査官｡書記官数について御教示いただき，
当該地域の事件数等に比した適正数をどのように考えているか御回答いただき
たく,前段の出題に至った。

また』当連合会としては，当該地域における管轄人口等から見ても，やはり地
方裁判所及び家庭裁判所支部の設置が早急に求められると考えているところ，その予定等について引き続き御検討いただきたく，後段の出題に至った。
議題9−z藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設について（神奈川県弁護士会提出）【提案理由】(超高齢化社会を迎え,家事事件は増加の一途をたどっている｡神奈川県内の自治体が行っている法律相談の過去の実績を見ても,離婚や相続など,家庭に関する相談が全体の4割程度を占めている｡藤沢簡裁管内の人口は約117万人,､厚木簡裁管内の人口は約37万人に達し,今後も，管内で成年後見関係事件や相続に関する問題が継続して発生することが見込まれる.しかし,藤沢市の中心部から横浜家裁本庁までは,徒歩も含めると約50分,厚木市の中心部から横浜家裁
小田原支部までは,徒歩も含めると約1時間を要することから,自動車を利用しない高齢者にとっては気軽に利用できる距離ではない6シ

そこで，藤沢簡裁厚木簡裁に家庭裁判所出張所を併設し，そこで成年後見関係事件の審判や離婚,相続の調停などを行えるようにし,本庁ないし小田原支部まで出向かなくても，身近な裁判所で家庭に関する問題を解決できるようにするべきである。藤沢簡裁管内: (藤沢市・茅ケ崎市・大和市･海老名市。綾瀬市･高座郡)の法律事務所で業務を行う弁護士は， 2019年9月現在， 102名に達し，厚木簡裁管内（厚木市・伊勢原市・愛甲郡）の法律事務所で業務を行う弁護

士は> 2019年9月現在では34人に達しており,当地の市民の需要に応えられる態勢は整いつつある｡ ：12そして,藤沢市議会,茅ケ崎市議会,寒川町議会は藤沢簡裁に家裁出張所を併設するよう求める意見書を,厚木市議会,伊勢原市議会は厚木簡裁に家裁出張所を併設するよう求める意見書を提出しており， 当地の市民がこれを要求している。

,

議題9ー3（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設）
神奈川県弁護士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所，

平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ,横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している。
昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において，かかる要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが，いつ，どのような形式において,東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか，また,この要望に対

し，最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい｡
‐噸へ、

i

》

また，東京高等裁判所は,藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての調査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい。

（関弁連地鑪司法充実推進委員会提出）【提案理由】

神奈川県弁護士会はj2013年，｢神奈川司法計画2013」において,神奈川県内にある藤沢簡易裁判所)厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ,横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している。
成年後見制度利用促進法と閣議決定された利用促進基本計画が執行されるに従い,今後成年後見等の申立と審理件数が増加すると思われる｡そういった観点からも，前記提案は現実味を帯びていると思われる｡特に,藤沢簡易裁判所管内は1'23万人を超える人口を抱えており，全国でもまれな毎月10:0人近くのＩ

人口が増加している地域で,また藤沢市はj神奈川県内では政令指定都市を除く：とトップの43万人近くの人口を抱えている地域であることを勘案すると藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設は喫緊の課題である。

家庭裁判所出張所の新設は最高裁判所規則によるものであるが,家庭裁判所出張所設置規則の変更をするかの判断の基礎となる事実の収集について,東京高等裁判所に調査等のご協力をいただけるかを再度確認する｡､昨年の御回答では, 家事事件の需要は,家庭内で紛争があるかどうか,あるとしたらどのような解決方
法を望むかといった点はそれぞれあり，家庭裁判所における解決に限られないた
め，裁判所が調査することは困難であるとして,現時点での調査の予定はないとのことであった｡この回答は理解できないことはないが，改めて調査していただ
きたく質問したものである｡ ：議題10‑1民事裁判手続のIT化,特に2020年2月頃から開始されるフエーズ1の運用に関し，その方法､周知の予定について。
（東京弁護士会提出）【提案理由】

13

2020年2月頃から開始されるフェーズ1の運用に関し,どのような周知を予定されているか伺うものである。
議題10‑2各地方･家庭裁判所，支部,検察庁における執務環境について。
①Wi‑Fi等のネットアクセス環境について②2021年より新設される中目黒のビジネス。コート（仮称画東京高地
裁中目黒分室）内設備，特に弁護士控室の機密性が保たれているか｡（東京弁護士会提出）【提案理由】；

ルノ

f①は議題案10−1に関連し,パソコン等のI:Tツールを積極的に利用することが求められる中で,実際に裁判所等が利用に適した環境を持ち合せているのかを伺うものである。

②は,新設される中目黒のビジネス・コートに関し,実務面に則した設備が整えられているかを伺うものである6
議題10.−3民事裁判手続きのIT化について，裁判所各庁には｢検討体」が設置され, 『ウェブ会議の利用による争点整理など現行法の枠組みの中で可能な方策を検討しつつ,法整備に向けた検討に対応していく」とｳ昨年度の法曹協議会において回答されていたが，各庁での,現時点の検討状況について,可能な範囲で，情報提供していただきたい。
（静岡県弁護士会提出）【提案理由】

いわゆる民事裁判手続きのIT化については,来年2月頃から,フェーズiが開始されることから，現在, :既に，ウヱブ会議を利用した模擬裁判についての協議，実施がされている。

裁判所と各弁護士会との間での協議，試行により，どのような問題点が発生しているのかなど，裁判所の視点からの検討状況を弁護士会としても早期に知り，会員に対して開示することが，会員が抱いているであろう 「不安｣の早期解消に資するのではないかと考えj提案した次第である。
議題10‑4民事裁判等のIT化にあたり,各地に所在する簡易裁判所に,訴訟，

当事者本人等へのサポートセンターの役割を担わせる方策を検討されたい。

（長野県弁護士会提出）【提案理由】，：
民事裁判手続等のIT化の準備が急速に進んでおり, IT技術の利用が困難な
本人訴訟当事者等への裁判を受ける権利の実質的保障が課題となっている｡この点について，日本弁護士連合会は，市民の権利を擁護する使命に基づき,:本人サ
ポートを提供することを表明しているがうそもそも,民事裁判手続等のIT化は，
新たな司法システムの構築を目指しているものであって,これに伴い裁判を受ける権利に支障が生じる場合は,国がその責任において支障を除去すべきものである｡特に,裁判所が果たすべき役割は大きいものと考える｡

14

本人等へのサポート提供にあたっては,当然ながら,市民･住民にとって利用

しやすいことが必要であるがi簡易裁判所は;市民･住民が生活の場としている
地域に,概ね偏りなく存在している。そこで,本人訴訟等を予定している当事者等が身近な簡易裁判所に赴けば,裁判所職員からITによる裁判手続の利用方法についての十分な説明を受けることができる態勢を整えたり，当事者等が利用できるオンライン化に対応した端末を設置するなど,簡易裁判所に訴訟当事者等へのサポートセンターの役割を担わぜることについて農前向きに検討をしていただ
きたい｡

議題11

全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求について(山梨県弁護士会提出）【提案理由】』

当会会員から寄せられた情報によれば,全弁協の保釈保証書を利用して保釈請ノ求を行った際裁判所から保釈保証金全額に代えて保釈保証書を納付することでは許可が出ず,保釈保証金の一部を現金で納めることを要求されたという事案が散見されるようになづた。

当該保釈保証書を利用して保釈請求をする場合,全弁協には手数料(保釈保証金の2%)と自己負担金(保釈保証金の和％)を納める必要があるものの,それ以外の自己負担がないことｼ上記自己負担金はj保釈保証金の没収がなければ返金されることから,全弁協の保釈保証書を利用することで保釈請求を行いやす
くなる利点がある。また,弁護人としても，被告人やその支援者に対して，手数料と自己負担金以外に金銭的負担はないと説明することが通例であった。
しかし,保釈保証金の一部を現金で納めることを要求されるとなると,弁護人

は,被告人やその支援者に対して,手数料や自己負担金とは別に現金負担を求めることになる斌従前の説明とは異なる事態であるため,弁護人としても説明に；窮することとなる｡また,実際に現金の追加負担ができず,保釈保証書を利用した保釈請求を断念したという事案も把握されている6当会会員からは,そもそも全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求自体,行いづらくなるといった意見が寄せられている｡：

もちろん具体的な事案の取り扱いについては個々の裁判体の判断によることは理解しているがウ上記のような取り扱いの背景には,全弁協の保釈保証事業に対する理解(特に自己負担金があること）が必ずしも十分でないことも考えられるため,この機会に;保釈を担当する裁判官への周知をお願いしたく，議題とした次第である。

議題12裁判傍聴を希望する学生生徒を可能な限り多く受け入れるべく，特に夏期の裁判(主に刑事）について,各裁判所において可能な限り大きな(傍聴可能人数の多い)法廷を使用するよう配慮することの可否について伺いたい｡（関弁連法教育センター提出）【提案理由】

裁判員裁判が定着し,学校教育においても司法制度, とりわけ裁判制度につい15

ては必ず教えられている。

また,近時の教育においては実際の社会的活動を体験することが求められることもあって，学生,生徒が裁判傍聴を希望して弁護士会にその引率を求める例が増加している｡特に夏期は,裁判傍聴が夏休みの自由研究のテーマとなることも多いことから，通常よりも多くの傍聴者が見られる。
他方j各裁判所(各部）には夏期休廷期間があるため，夏期は開かれる公判の数自体が少なくなっている。そのため,各法廷の傍聴人数ほ増えており,傍聴席に入りきらない例も発生している｡

実際,神奈川で裁判傍聴の引率をした際の例としては,傍聴人が多数いたことから,連続する二公判の間に裁判所の指示で傍聴人の「入れ替え｣を行ったとい
うこともあり，裁判所においても苦労している様子がうかがわれる｡ ，しかし，そうであれば公判を実施する法廷を大きくする方が効率的である。

より多くの学生･生徒に裁判を傍聴する機会を用意することは,開かれた司法をアピールし,司法制度への理解を進める方法のひとつであると考える。
そこで,できるだけ多くの学生･生徒が裁判傍聴できることを可能とするために，各裁判所において可能な限り大きな法廷を使用するよう配慮することが可能であるかどうかについて見解を伺いたく議題を提出したものである。

議題13−1
民事裁判手続に関して,外国におり,法的・経済的･身体的理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内裁判所への出頭が困難な本人・証人尋問について，外国からのピデオリンク方式による証人尋問を裁判所が許可できる制度の導入を検討してもらいたい｡（東京弁護士会提出）【提案理由】 ：！

1．民事訴訟法上,現在のピデオリンク方式は国内裁判所に限定されており （民事訴訟法第204条，同規則第123条第1項) ，外国におり,法的。経済的・身体的理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内の裁判所に出頭が困難な者の本人･証人尋問に関して対応できていない｡ノ2j ｢争点整理や口頭弁論をウェプ会議でできるようにするよう法務省と裁判所が協議している｣との報道(日本経済新聞2019年3月16日付)のとおり,
現在,国内に所在する訴訟関係者を念頭に裁判手続のIT化についてはそれなりに議論が深化しつつあるが,事案の国際化に伴う頭記の対応は議論が不存在：もしくは進んでいるようには思えず,我が国の裁判所へのアクセス上，問題がある。具体的な事例は様々あるが,例えば証人が外航船員であり業務上年間のかなりの期間を海上もしくは海外寄港先に滞在している者，オーバー
ステイで国外退去となった外国人本人が，日本国内で離婚訴訟当事者となった場合,あるいは海外在住者で高齢あるいは身体障害により日本での裁判にあたり来日が困難である者，などという場合がある。 ‐3.この点， 日本の裁判所の利用が海外からも容易であるということは，グロ−バルな観点からの司法の競争力の保持上重要である。既に海外では裁判所が先行して対応している事例がある6例えば，中国は特に近時裁判手続のIT化が顕著であるが，この論点に関しても,当会の国際委員会が最近｢大都市弁16

護士会会議｣ (WCBL)に参加していた上海弁護士会会長に照会したところ

では,裁判所への出頭を原則としつつも§高齢,身体障害,海外渡航の必要性など合理的な理由で裁判所への出頭が困難な場合に「リアルタイム・ビデオ・システム」によって証人尋問を実施した事例があるとのことであった（同会長の経験によれば、当該出頭困難であるとの合理的な理由の存在に加え， 当
該事案の当事者において異議が無い,という条件が存在するとのことである)。

なおこれは通常裁判所に関してであるが；中国にはインターネット事案に関して『インターネシト裁判所｣という特殊な裁判所が存在し，手続きがオンラインで行われるという先進性を有していて, これに関してはそもそも海外からの証人尋問が可能のようである（詳細は要調査とのこと)･々 口︑

議題13−2東京高等裁判所管内における地方･家庭裁判所において,国内に居住する外国人を被告とする事件の場合ウ訴択申立害,期日呼出状等の裁判書類について；原告.申立人に被告｡相手方の国籍の公用語等の外国語の翻訳の提出を求めるか,期日呼出状等i定型的なものは裁判所で英語等の外国語の翻訳文書を用意することがあるか等,現在の運用の状況を伺いたい｡
ｰ（東京弁護士会提出）【提案理由】

国内で外国人を被告、相手方とする事件の場合，原告・申立人側に翻訳を求めるかどうかは裁判所によって運用が異なるとの情報が寄せられている｡適正手続

きの要請から被告・相手方となる外国人が内容を理解することができる言語での通知が必要であることは理解できるが,他方で原告．申立人が多額の翻訳費用を負担しなければならないとすれば,原告｡申立人の裁判を受ける権利を侵害する結果となりかねない｡外国籍であっても，日本語を十分に解する場合もあり，また，それまでの交渉状況等から当事者が日本語を解しない場合であってもj代理Ｉ

人がつくことが予測される場合などさまざまな事情が考えられる6また仮に翻訳の提出が求められる場合であっても，訴状．申立書のみならず,期日呼出状やその注意書きについても翻訳を求められる場合もあるようである。

裁判所法第74条では,裁判所では,日本語を用いると定められており，翻訳を求める明文の規定は存在しないdこのような状況の下でj国内に居住する外国人を被告.相手方とする事件について,適正手続きを保障しつつ,双方当事者の裁判を受ける権利を侵害しないようにどのように翻訳が扱われるかは慎重に検討されるべきである｡翻訳を付さない場合でも，共通する書式については裁判所
においてj外国語訳や訴え提起や申立てがあった事実を通知する文書を追加するなど対応をされているのかも知りたい。まずは，現在，東京高等裁判所管内における地方･家庭裁判所において》どのような運用がされているかを理解したいと考えている。
議題14ゴ『民事･家事手続き関係」

育児中の弁護士が, こどもの急病で急蓮期日出頭ができなくなる場合に
おいて,： 当該期日の電話会議が認められないなど，弁護士自身の急病の場

合と異なる取り扱いがなされることがあるか,'伺いたい｡

17

(東京弁護士会提出)【提案理由】
先般当会において開催された会合の席上,裁判所によっては，弁護士自身ではなく'こどもの急病を原因とする急な期日不出頭の際,電話会議による期日開催が認められない取り扱いがなされているのではないか,との疑問が，会員より呈されたため。

議題15消費者被害を生み出した事業者などの破産手続における情報提供の在
､

．

．

･

り方について（埼玉弁護士会提出）【提案理由】
消費者とのつながりを持つ事業者が破産した場合において,裁判所によっては，破産原因の詳細な調査を求め,財産の隠匿等を疑う消費者(破産債権者)に対して,破産裁判所や破産管財人から十分な情報提供がないままに,換価業務が終了．

．

#したとして破産手続が終結してしまうことが散見されるとの指摘がある｡例えば，;消費者被害を生み出した事業者の破産手続において,公認会計士による監査報告書が破産記録に綴られることなく，債権者側には不開示情報のままとなっている事例がある｡公認会計士費用は当然に財団から支出されているものであり,財団を原資として作成さ:れている資料である以上債権者にも当然に開示されるべき：．
二･資料だと思われる6
･

1

1

･

そこで,破産手続に関し,債権者に対する情報提供の重要性について,どのよ
うにお考えか,ご説明頂きたい｡．

．

議題16 家庭裁判所の調停及び審判手続の進行について,次の事項を伺いたい。
①調停及び審判手続の公正及び迅速化のため,裁判所がどのような方策を講じているか。
②調停手続において，裁判官が積極的に双方当事者の意見調整を図るため
どのような方策を講じているか｡：③調停手続の円滑な進行のため裁判所はいかなる基準で調停委員を選任

じているか。また,調停委員に対し,継続的な研修の機会を設けているか。

（東京弁護士会提出）【提案理由l、
家事事件手続法が平成25年1月1日に施行され，6年余が経過したところ，同法第2条の｢裁判所は,家事事件の手続が公正かつ迅遠に行われるように努め，
当事者は，信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。 」との規定にかかわらず〉家庭裁判所における調停及び審判手続が｢公正かつ迅速」に進められていない事案が散見されると聞き及んでいる。

そこで①として,裁判所における公正さの確保及び迅速化のための方策(裁判官,調停委員等関係機関に対する指導,‑教育等)について伺うものである｡

具体的な実情として,調停委員が,当事者双方の主張を相手方に伝言するのみで,事案の真相･争点を理解し当該事案を公平･迅速に調停手続を進めようとい118

う意識･意欲がみられない,調停の部屋割りの都合で期日指定を2か月先延ばしする，当事者間で別居時に婚姻費用の支払合意が成立しているのに,裁判官がかかる実態を無視し,形式的に申立時説に固執して調停を紛糾させた上,調停における事実認定を忌避し，あるいは，事案の真相・争点を見極めずいたずらに期日が長期化し，さらには当事者が審判に移行することを希望するも，これを無視し調停を推し進めたが結局調停不成立となったほか,全体に記録の読み込みが足りないのではないかとの意見が挙げられている。

また，調停手続において，裁判官が強権的に介入し，当事者の意向を聴かない場面があると聞き及んでいる｡
そこで,②として,裁判官が調停手続に積極的に関与する場合の当事者対応の在り方を伺うものである｡
さらに，③として，調停手続の円滑な実施のため，現在,裁判所が調停委員の選任や教育の点でどのような施策を講じているかを伺うものである｡
ー､＃

議題17東京高等裁判所管内の成年後見，保佐,補助の過去5年間の申立につき，後見人等に選任された者の属性（弁護士，司法書士,社会福祉士，その他の専門職親族，市民後見人'その他）ごとの人数についてご教示いただ
きたい。

（静岡県弁護士会提出)【提案理由】

静岡地区法曹協議会においてj上記に関する情報提供が行われたが,その情報における成年後見人と本人との関係について，本庁では弁護士48人,司法書士74人，社会福祉士38人,行政書士2人，沼津支部では弁護士71人，司法書士23人,社会福祉士4人j行政書士0人,浜松支部では弁護士31人,司法書士98人,社会福祉士32人,行政書士18人という人数であり，本庁と浜松支部において,司法書士が選任される割合が極めて高かった。
；

なぜ, このような選任状況となっているのか，当会としては，成年後見人候補者作成のためにも, ｡その理由を明らかにしておく必要があると考えている。
議題18司法面接の実施状況について（埼玉弁護士会提出）【提案理由】

被害にあった子どもが,捜査や一時保護の過程で,:事件の詳細を聞かれることにより,さらなる精神的苦痛を受けるということは可能な限り避けるべきことであり，弁護士会としても,より良い司法面接の実現に協力したいと考えている。

そのためには，どのように司法面接が行われているのかについて,具体的に知ることが必要不可欠である。

そこで,①司法面接の実施状況(年毎の件数被害内容被害者の年齢,男女;
加害者の属性，ケースを提供した機関実施場所，録音機器を用意した機関，イ
ンタビュアーが誰か，バックスタツフに弁護士がいたか, :児童への同意の有無）②司法面接の具体的な実施方法③司法面接の際に記録したDVD等の記憶媒体の管理（児相との共有が行われているのか,相互に複写の提供はあるか)等につ19

いてご教示いただきたい。

議題19「家事調停期日における司法修習生の立会い」

家庭裁判所の家事調停手続において,指導担当弁護士が一方当事者の代理人である場合に6相手方当事者の明示的な拒絶の意思がないにもかかわらず,司法修習生の立会いが拒否された事例があったと側聞しており,家事調停期日における司法修習生の立会いに関する取扱いについて，裁判所の見解を確認したい｡(東京弁護士会提出）

議題2C東京高等裁判所管内で,外国籍の弁護士の民事調停委員,家事調停委員の推薦を行った場合,任命を得られる可龍性があるか。
；(関弁連憲法問題に関する連絡協議会提出）【提案理由】
本議題は,平成29年度の法曹連絡協議会において提出した議題である。
同年度法曹連絡協議会においては,東京高等裁判所から,調停委員は,その｢職務内容や性質から公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わるもの｣であるｶﾐら， 日本国籍を有することが必要であるとの回答を得ている｡
しかしながら，関東弁護士会連合会は, 2018（平成30)年10月3日，「調停委員任命に際し外国籍の者を排除しないことを求める理事長声明」を発し,改めて,民事調停委員及び家事調停委員規則1条本文の要件を満たすものであれば， 日本国籍の有無にかかわらず民事・家事調停委員に任命することを求めたものである。

： そもそも,民事調停法,家事事件手続法及び民事調停委員及び家事調停委員規則において,調停委員につき,外国籍であることが欠格事由にあげられていない｡
法律において何ら規定されていないにもかかわらず,外国籍であることを欠格事
由と同等に扱うことは， （外国籍であることを欠格事由と定めた法律が成立した
場合,それが平等原則違反であるか否かは別として）憲法14条の平等原則に違反するものである。
また,調停委員の役割はj 申立人と相手方の話を聞き,合意の形成に向けて，説得や調整を試みることにあり,権力の行使または国家意思の形成への参画に携わるものではない｡:加えて，調停調書の効力はj当事者の合意に由来するものであり，公権的に当事者の権利を制約するものではない。

さらに,現在， 日本には250万人以上の外国籍の者が居住し，今後もこの数は増えるものと考えられるところ,外国籍の者が調停委員として参画すること
は，調停制度を充実させることに役立つものである｡
以上の理由から，再度,外国籍の者を民事・家事調停委員から排除しないことを求めるものである｡

議題21−1 東京地方裁判所における退去強制令書の執行停止申立について、①平成30年及び平成31年(令和元年）における申立件数②収容部分について執行停止が認容された件数

20

③送還部分について執行停止が認容された件数④取り下げられた件数⑤本案判決と同時に執行停止に関する判断がなされた件数を各ご教示願いたい。
（東京弁護士会提出）

識鍔、ノ【提案理由】
近年'退去強制令書の執行停止申立を行った際に，本案の判決がされるまで執行停止決定がされない例があるとの情報が寄せられている。また,仮放免が許可されている外国人については，送還部分について重大な損害を避けるための｢緊急の必要性｣はないとして,送還部分の執行停止が認められなかったり，あるいは，取下げを勧告されたりする例があるとの情報も寄せられている｡
しかしながら,訴訟係属中であっても送還の執行は可能であるところ,仮放免の延長が認められずに収容され,執行停正申立をする暇もなく直ちに国費送還されることも想定されることから,少なくとも何ら判断も示さないで取り下げ勧告
をせず，あるいは本案訴訟の判決まで執行停止決定をしないと:いうのは,仮の救済制度である執行停止制度の趣旨を没却する｡
また地方裁判所が執行停止決定を判断しないことにより,法が定める上級審への即時抗告という不服申立て(救済手段)の道を事実上,奪うこととなっている｡
そこで，実態を把握するため,①ないし⑤のデータをご教示願いたい。
議題21−2東京地方裁判所における退去強制令書発付処分の取消訴訟（無効確認訴訟）での当事者尋問・証人尋問,審理回数についても①平成30年及び平成31年（令和元年）における当事者尋問の申出件数②上記①に対する採用件数､却下件数③平成30年及び平成31年(令和元年）における証人尋問の申出件数④上記③に対する採用件数､却下件数⑤平均審理回数i）⑥2回で結審した件数を各ご教示願いたい。

（東京弁護士会提出)』【提案理由l
近年,退去強制令書発付処分の取消訴訟（無効確認訴訟)において,当該外国人が強制送還されるという重大な不利益を被る処分の適法性の審理であるにもかかわらず,当事者である当該外国人の供述などを直接聞かずに判決に至っている案件が報告されている。また，当該外国人の家族など証人の供述なども直接聞
かずに；判決に至ることも見受けられる。 、ﾖ､しかしながら，強制送還によって家族が分断されたり，生活基盤を失ったりするなど深刻な不利益を被る類型の事案であることからすれば,事実関係について被告が積極的に争っていない場合であっても,当事者やその家族等証人の供述を法廷に顕出させる機会を安易に奪うべきはないO：

そこで,､実態を把握するため,"①ないし⑥のデータをご教示願いたい.、21

議題22−1

裁判所の入口を1ケ所に限る運用を見直して頂きたい｡(埼玉弁護士会提出)【提案理由】

本年3月20日,東京家庭裁判所'階入口付近で'家事調停事件の当事者である女性が,相手方当事者である男性より刃物で切りつけられ，死亡するという事態が生じた｡報道によれば，女性は，厳密には建物の内部ではなく，手荷物検査のための金属探知機の手前で,待ち伏せていた男性に襲われたとい うことである。
DVを含む離婚事件｡家事事件を担当する多くの弁護士が懸念していたことが，またもや起きてしまったことは,誠に残念であり'語るべき言葉が見あたらない｡

さいたま地家裁においでも，従前より手荷物検査の関係で;裁判所の出入り口を2ケ所に限定するという運用をしてきており, :本年4月からは,B棟のにさらに限定された｡

ケ所

このような入口の限定に対しては,弁護士会からは,ことあるごとに,DV等の事件を中心に,入口限定の厳格な運用は,むしろ相手方当事者による攻撃のターゲットを絞り易くし,危険度を増すこととなるから，かかる入口の限定については，ケースバイケースで柔軟な対応をしてもらいたい旨を伝えてきた｡：
しかしながら, 「時間差で呼び出している」 「待合室を変えている」等の対策
では,足りない｡

弁護士が代理人に就いていれば;東京地裁の入口から入って'地下通路を通って，東京家裁の入口を使わず，直接，家裁のB1からエレベーターに乗り込めるという工夫もできるが,弁護士が就いていない事件の当事者には,そのような方策も思いつかない｡書記官からj被害防止が必要な当事者に告知はされているのであろうか｡"

また,地震や火災などが起きた際，建物から避難するのに' さいたま地家裁では, B棟の,か所しか出入口が無いのでは逃げ遅れることが十分予測できる0 :裁判所は,災害時には;職員が鍵を開けるという予定であろうが，災害時'職員がパニックになって開けられなかったり，何らかの事情で,鍵を開けられないというこども想定される｡」
そもそもセキュリティ対策のために行っていた前記運用により'もっとも起きてはならない事態をもたらしているということについて,裁判所は．深刻に受け止めるべきである｡

そして,このようなことが決して起こらないよう,国民の安全確保の観点から'前記した入口限定の運用のあり方について，今一度,真剣に検討し直すべきであるb

議題22−2現在,東京高等裁判所管内の地方･家庭裁判所内の来庁者向け案内

表示は日本語のみでなされていると理解しているが, これに外国語を付記する予定があるか；ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい。
併せて,裁判手続きについて案内するリーフレット等の文書やウェブサ
イトも, （ウェブサイトにおける最高裁判所の案内等の一部の例外を除いて）日本語のみでなされているが,外国語版を追加する予定があるか，ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい｡

22

（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】
在留外国人数は増加を続けており,2018年12月の入管法改正にあわせて各議決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」でも，在留外国人に対する司法アクセスを含めた支援が要請されている。そこで，裁判所においても,{庁内の表示や裁判手続きの案内の多言語化の予定があるか伺いたい。

イ

尋

ミダ

議題23−1「刑事手続き関係｣
裁判所において,性犯罪を含む被害者の心理についての裁判官の理解を深めるために『どのような研修を実施しているか,研修内容,研修講師，研修頻度などを伺いたい｡:あわせて，弁護士会に対し，性犯罪を含む犯罪被害者の代理経験を有する弁護士を派遣することの要望があるか,伺いたい。
（東京弁護士会提出）【提案理由】
平成29年刑法改正法律案に対する衆参両議院において，裁判官に対し；被害者と相手方との関係性や被害者の心理に関連する心理学的.精神医学的知見を踏
まえ'性犯罪に直面した被害者の心理等についての研修を行う旨それぞれ附帯決議がされた6昨今'報道されている性被害事件の事例を踏まえ,裁判所においてどのような研修が行われているか,会員から質問が寄せられたため。
議題23−2裁判所における国際人権条約に関する研修等の実施状況（実施の有無）（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】

国連自由権規約委員会から政府報告書審査のたびに裁判官を含む法曹三者に対して,以下のとおりの勧告を受けているところ,裁判所における国際人権条約
4
，

1

ノ

に関する研修等の実施状況について伺いたい｡(参考）・第4回自由権規約委員会「委員会は,裁判官，検察官及び行政官に対し，規約上の人権についての教育が何ら用意されていないことに懸念を有する｡委員会は，かかる教育が得られるよ

うにすることを強く勧告する6裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである。委員会の一般的な性格を有する意
見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は,裁判官に提供されるべきである。 」

･第5回自由権規約委員会「締約国は，規約の適用と解釈がj裁判官,検察官及び弁護士のための専門的教育の一部に組み込まれること及び規約に関する情報が下級審も含めすべてのレベルの司法機関に普及されることを確保すべきであるbJ

6:第6回自由権規約委員会：｢前回の勧告を繰り返しj締約国に対してj規約の適用と解釈が，下級審を含むすべての審級において,弁護士,裁判官及び検察官に対する専門的訓練の中に組【

23

み入れられることが確保されるよう求める。 」･第3回社会権規約総括所見「規約の規定に直接的効力を持つものはないとの誤った根拠に基づき,司法の決定が,一般的に規約に言及していない事実があることについて懸念を表明する｡」
議題23−3東京高裁管内裁判所における，子どもの権利条約の解釈と運用に閏する専門的訓練実施の有薙実施している場合はその対象者,頻度,内容を各ご教示願いたい｡（東京弁護士会提出）【提案理由】
国連子どもの権利委員会は，日本の第4回･第5回統合定期報告書に関する総括所見において， : 『立法手続および司法手続における条約の適用を確保する目的

で立法府議員および裁判官も対象として,条約に関する情報の普及を拡大すること」 ,『子どものためにおよび子どもとともに働くすべての者（教員:裁判官，（以下略))を対象として，条約およびその議定書に関する具体的な研修セッシ
ョンを定期的に実施すること」と勧告しているところである｡いわゆる自由権規､約にづいて昨年度の協議会の第5その他諸問題｡議題22として取り上げられ,一定の回答が得られているところではあるが,上記委員会の勧告を受けて；改めて)裁判所に条約の適用確保についての注意を喚起する趣旨で,議題として取り上げるのが望ましいと考える。
（参考）
普及,意識啓発および研修

13.意識啓発プログラムおよび子どもの権利キャンペーンを実施するために締約国が行なっている努力を認識しつつ，委員会は,締約国が以下の措置をとるよう勧告する。

(a) とくに子どもおよび親の間で,しかし立法手続および司法手続における条約の適用を確保まる目的で立法府議員および裁判官も対象として,条約に関する情…
． ：報の普及を拡大すること。
(b)子どものためにおよび子どもとともに働くすべての者(教員裁判官,弁護士，家庭裁判所調査官， ソーシャルワーカー，法執行官，メディア従事巻公務員およびあらゆるレベルの政府職員を含む)を対象として,条約およびその議定書に関する具体的な研修セッションを定期的に実施するこど。
Dissemination,awareness‑raisingandtraining
l3．

Recognizingthe

effortsmadebytheStatepartyfO

awareness‑raisingprogramesandchildren'" scarryout

rightscamPaigns,

theCommitteereCommendsthattheStateParty:(a)Broaden

thedisseminationofinfOrmationontheConventiOn,

ParticularlyamongchildrenandParentSbUtalsoto legislatorSand
． ：

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judgeStoensUretheapplicatiOnOftheConVentioninthe legislativepandjudicialprocesseS;(b) PeriodicallyconduCtspecifiCtrainingsessionsOntheConvention

24

IandtheOptionalProtocOlsforallPersonsworkingforandWithchildren,
includingteachers,judges, lawyers, investigatingofficersat:family

coUrtS,socialWorkers,JaWenforcenentOfficials,mediaprofessionals,
civil-Servantsand-governmentoffiCialsatalllevels.

議題24−1

平成30年度法曹連絡協議会において， 「保管金提出書に振込口座

名義人の住所を記載する欄があるが,削除して頂きたいb」旨が議題とされ，裁判所は「上級庁に伝えたい｣とのことだったが，その後の上級庁の反応を含め, この問題についての検討状況，対応状況を伺いたい｡(東京弁護士会提出)【提案理由】

自己破産の予納金を提出する際に記入を求められる保管金提出者には,提出者の住所，氏名等のほか,残金返還用の振込先口座の記載を求められ，その振込先…､'口座の表示として,口座名義人の住所(当該口座開設金融機関に口座名義人が届．

｛け出ている住所）も記載しなければならない様式となっている。

しかしながらj残金を返還する手続をする上で,返還先口座の口座名義人の住所を,裁判所が把握する必要はなく，現行の様式は,不要な作業を保管金提出者に強いるものである。
弁護士が,業務上,裁判所に保管金を提出する場合，提出者の住所は,事務所の所在地を記入するが，返還先口座として記載する預り金口座について，金融機関に届け出ている住所は,事務所所在地ではなく，自宅の住所となっていることが多いと思われる6この場合, 「口座名義人の住所を記載させる｣ということは，事務所所在地のほかに,職務とは無関係の弁護士の自宅住所を裁判所に明らかにしなければならないということになるが， 自宅住所は,重要な個人情報であり,必要もないのに明らかにさせることを求めることは許されないと考えられる。

そこで,平成30年度法曹連絡協議会において,保管金提出書の様式を改め，振込口座名義人の住所を記載する欄を削除して頂きたい旨が議題とされたが,東良斗〆

京高裁事務局長の回答は｢上級庁に伝えたい･ Jとのことだった｡それから1年を経過して，その後どうなったか，上級庁には伝えたのか否か，伝えたとしたら上級庁の反応はどういうものだったかを含めて， この問題についての検討状況，
対応状況を確認したい6
議題24−2電子納付利用者登録申請書の還付先口座情報として， 口座名義人の住所及びFAX番号を記載する欄があるが，削除して頂きたい｡(東京弁護士会提出）【提案理由】
・
電子納付利用者登録申請書（保管金を電子納付するための基本書類)には，還付先口座情報として,振込口座名義人の住所及びFAX番号を記載させる欄があるが,議題案24−1と同様の理由により,肖I除すべきものである｡

なお,最高裁判所の｢裁判所が司法行政に関して保有する個人情報の取扱要領」の｢第2裁判所における個人情報の取扱い｣の｢1個人情報の保有の制限等」
ではj 「（1） 司法行政に関し、個人情報を保有するに当たっては，司法行政事

25

務を遂行するために必要な場合に限り，かつ,その利用の目的をできる限り特定するものとする6 」とした上で， 「(2)（1）により特定された利用の目的(以下｢利用目的」という。 ）の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を保有しないものとする｡ 」としている。

この点,還付金を振込するに際し,口座名義人の住所は不要であるから§電子
納付利用者登録申請書に振込口座名義人の住所を記載させることは,その目的の達成に必要な範囲を超えているというべきであるbまた，現行書式が提出者の電話番号を記載させていることは理解できるとしても,口座名義人のFAX番号を記載させることの必要性がどこにあるのかも,不明である。

；‐

そこで，電子納付利用者登録申請書の様式を改め，振込口座名義人の住所及びFAX番号を記載させる欄を，削除して頂きたい。

｜

1

26

[議題8添付資料1］

多摩支部26−97

2015 (平成27)年3月20日
最高裁判所長官寺田逸郎殿

東京弁護士会多摩支部
支部長露木肇

第一東京弁護士会多摩支部

1
1

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支部長田中昭−第二東京弁護士会多摩支部支部長増田径子『

匡雷1當塞篝！

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車童箕童方華半Ⅱ戸斤支 汀I支吾K及乙父車率家雇室−

華半u所ニェヱノI1支苦Eの二z仁ニノテイヒ舂耆実展迄･る要喜薑星雲書
第1要望の趣旨
・
多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします｡，
第2

要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し忠東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されまし

1

：

た。

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立川支部が管轄する多摩地域は､ 3:0の自治体があり、人口は420万人を超
え、四国4県の人口に相当しますb立川支部の取扱件数は､家庭裁判所では全国4位であり、民事､刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超；大規模支部となっています。

立川支部では､地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに､司法修習生が配属されている唯一の支部です。また、立川支部の建物の規模は､地方の本庁を遥かに凌ぐものです。多摩地域の司法に関して､すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます｡：･
しかし､支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に検討するための人

事や予算の決定権がなく、全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは､市民に対する司法サービスの観点から、極めて問題であると言わなけ
ればなりません｡また、行政事件・簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がIないという問題もあります。 ，；

平成2ユ年9月までに、東京都議会と多摩30自治体全議会において、本庁化を求める意見書が採択され$最高裁、法務省等に送付されています。

そのため、多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として、地域市民の要望に応えるためにも本要望を行う次第です。
以上

I[議題8添付資料2］
ワ●ＩＩＩＩｊＩＩｌｌｌＩ︲ＩＩＩＩＩ︲４１１１１

多摩支部26−97 省2015 （平成27）年3月20日

法務大臣上川陽子殿
東京弁護士会多摩支部一一 支部長露木筆
第一東京弁護士会多摩支部
支部長田中昭第二東京弁護士会多摩支部

蕊支部長増田径車車士也舅方塞半【1戸斤垂JUI支薔暦j及乙文章京家辰室：
華半II戸斤工堂JFr垂菩薩の二本聿庁ニイヒ毒音三便める蔓菫薑篁臺譽
第1、要望の趣旨多摩地域の人画や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることIを要望いたします。
第2要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し､東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されまし
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：

立川支部が管轄する多摩地域は､ 30の自治体があり、人口は420万人を超

え､四国4県の人口に相当します｡立川支部の 件数はざ家庭裁判所では全国4位であり、民事､刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超大規模支部となっています｡

立川支部では､地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに､司法修習生が配属されている唯一の支部です。また、立川支部の建物の規模はp地方の本庁を遙かに凌ぐものです。多摩地域の司法に関して篭すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます。 Ⅷ

しかし支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に検討するための人

事や予算の決定権がなく､全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは、市民に対する司法サービスの観点から､極めて問題であると言わなけ

ればなりません・また､行政事件･簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がないという問震もあります。

平成21年9月までに､東京都議会と多摩30自治体全議会において､本庁化を求める意見書が採択され､最高裁法務省等に送付されています｡:
そのため、多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として､地域市民の要望に応えるために、本要望を行う次第です。
以上

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