音威子府村地域強靱化計画

令和２年１２月
北海道音威子府村【目第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置付け次】·············································· 2·············································· 3

第２章 音威子府村地域強靱化の基本的考え方
１ 音威子府村地域強靱化の目標·································· 4２ 本計画の対象とするリスク···································· 5
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方··········································· 7
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定··········· 8
３ 評価の実施手順··············································· 9
４ 評価結果····················································· 9
第４章 音威子府村強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業の設定
１ 施策プログラム策定の考え方·································· 19
２ 施策推進の指標となる目標値の設定···························· 19
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）·················· 19
４ 推進事業の設定 ················································· 19【音威子府村強靱化のための施策プログラム一覧】·················· 20
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等············································ 37
２ 計画の推進方法·············································· 37【別表】 音威子府村強靱化のための推進事業一覧-1-···················· 38

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海ト
ラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
また、音威子府村においても、過去の経験から、豪雨・豪雪災害や国内でも発生が少ない地域と言われている地震についても、近隣地域で震度５弱が観測されるなど、自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）
が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した 2019 年 12 月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺
海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、2015 年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した 2020 年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、音威子府村においても、東日本大震災や H28 豪雨災害、H30 胆振東部地
震等の教訓を踏まえ、「音威子府村地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本村における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、音威子府村の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から村民の生命・財産を守り、本村の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、村民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、音威子府村における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「音威子府村地域強靱化計画」を策定する。

-2-

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、音威子府村の総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画
や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。

音威子府村総合計画

国土強靱化基本計画
調和

特定分野別計画・音威子府村地域防災計画・音威子府村インフラ
長寿命化計画・その他計画

北海道強靱化計画
連携

音威子府村
地域強靱化計画
（本計画）

-3-

調和

第２章
１

音威子府村地域強靱化の基本的考え方

音威子府村地域強靱化の目標

音威子府村地域強靱化の意義は、大規模自然災害から村民の生命・財産を守り、本村の重要な社会経済機能を維持することに加え、本村がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本村の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、
エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本村が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本村の持続的成長につながるものでなければならない。
音威子府村の強靱化は、こうした見地から、本村のみならず国家的な課題として、国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考え方を踏まえ、音威子府村強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標
や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海
道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを音威子府村独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

【音威子府村地域強靱化の目標】（１）大規模自然災害から村民の生命・財産と音威子府村の社会経済シス
テムを守る（２）音威子府村の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）音威子府村の持続的成長を促進する

-4-

２

本計画の対象とするリスク

音威子府村地域強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「村民の生命・財産と音威子府村の社会経済システムを守る」という観点から、音威子府村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、村外における大規模
自然災害についても、音威子府村として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。

２－１

音威子府村における主な自然災害リスク（１）地震
本村では、昭和７年（1932 年）２月１日に震度４が、令和元年（2019 年）10月 15 日に震度３が記録されているが、これまで地震による大きな被害が発生した記録はない。

（２）豪雨／暴風雨／竜巻
本村は、総面積の 86 パーセントを山林が占め、中央部を天塩川が貫流しており、幾度となく豪雨による水害に見舞われている。過去には、水害による人的被害の報告はないものの、台風やゲリラ豪雨時には、農地や住宅への冠水被害が報告されている。
近年、日本各地で気候変動による集中豪雨災害の頻発化・激甚化が想定されており、本村においても例外ではない。

（３）豪雪／暴風雪
本村は、北海道内でも有数な豪雪地帯であり、平成 30 年（2018 年）には大雪により、建物の倒壊等の被害が発生した。
今後も、暴風雪による交通障害の発生、それに伴う集落の孤立や送電線の切断等による長期停電の発生も想定される。

-5-

２－２

村外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ７クラス、30 年以内に 70％〇 被害想定 ･･･ 死者 2.3 万人、負傷者 12.3 万人、避難者 720 万人、
建物全壊 61 万棟、経済被害 95.3 兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９クラス、30 年以内に 70～80％程度〇 被害想定 ･･･ 死者 23.1 万人、負傷者 52.5 万人、避難者 880 万人、
建物全壊 209.4 万棟、経済被害 213.7 兆円、被災範囲 40 都府県（関東、北陸以西）

-6-

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく
上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道
強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
音威子府村としても、本計画に掲げる音威子府村強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画
策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。

【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プロ
グラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】

・過去に村内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、音威子府村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・また、国土強靱化への貢献という観点から、村内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など村外における大規模自然災害のリ
スク低減に向けた音威子府村の対応力についても、併せて評価

-7-

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、
及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など音威子府村の地域
特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整
理・統合・絞り込み等を行い、音威子府村の脆弱性評価の前提となるリスクシナ
リオとして、７つのカテゴリーと１８の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

18 の「起きてはならない最悪の事態」

カテゴリー

1

2

3

4

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

村内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

村外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

5

経済活動の機能維持

5-1

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

6

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の被害による国土の荒廃

7-1
7

迅速な復旧･
復興等

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大
幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊

-8-

３

評価の実施手順

前項で定めた 18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数
値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

-9-

（１）

人命の保護

１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化率については、耐震改修促進法の改正より一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられていることなども踏まえ、耐震化の促進を図る必要がある。
○ 小中学校、医療施設、社会福祉施設など不特定多数が集まる施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
○ 観光施設や歴史的な建築物等について、地震による喪失を防ぎ、近年急増する外国人を含む観光客等に対する安全を確保するため、耐震化を進める必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策については、今後、更新時期を迎える建築物が多数見込まれることから、計画的な維持管理・更新等を行う必要がある。
○ 村内の公営住宅については、３割が耐用年数を経過しており、老朽ストックの計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
○ 管理不全状態の空き家等については、公共施設等総合管理計画に基づく発生の抑制や利活用の促進などに取り組む必要がある。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 指定緊急避難場所や指定避難所について、その適切性を確保するため、想定される災害や規模、態様などに応じた見直しを行う必要がある。
○ 災害時の速やかな避難所設置・円滑な運営に向けて、事前に避難所に必要な設備の整備や住民が主体となった運営体制の構築を図る必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の指定を引き続き進めるとともに、福祉避難所に関する情報の普及啓発に取り組む必要尾がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を促進す
る必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道等と連携を図り整備を推進する必要がある。
（防火対策・火災予防）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
（地盤等の情報共有）○ 大規模盛土による被害を軽減するため、大規模盛土造成地における変動予測調査を行い住民へ情報提供するとともに、崩落防止対策を講じる必要がある。

【指標（現状値）】
・公立小中学校の耐震化率
・社会福祉施設の耐震化率
・公共住宅等長寿命化計画
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定数

100％（2020）
100％（2020）
100％（2013）
20 箇所（2018）

１-２ 土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域等の指定が遅れていることから、北海道と連携しながら指定を進めるとともに、ハザードマップの作成などによる警戒区域の周知など、警戒避難体制の整備を推進する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 土砂災害や山地災害のおそれがある箇所について、砂防設備や治山施設の一層の整備促進と適切な維持管理等を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・土砂災害危険個所数
・土砂災害ハザードマップ

6 箇所（2003）
作成済み（2020）- 10 -

１-３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 国や北海道による洪水浸水想定区域図の見直しなどに応じ、適宜、洪水ハザードマップの見直しを行うとともに、ハザードマップの普及や水害対応タイムラインの作成、防砂訓練など円滑かつ迅速な避難体制の構築を図る必要がある。
○ 内水ハザードマップの作成など内水による浸水被害の軽減を図る必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 河道の掘削、築堤などの治水対策については、近年の大雨災害で被害を受けた河川等の改修に重点化するなど、効果的、
効率的な整備を進める必要がある。
○ 樋門・樋管、排水機場等の河川管理施設については、老朽施設が急増している状況にあることから、長寿命化対策の一層の推進を図るなど、優先順位を考慮した計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理を行う必要がある。
○ 大雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプ場や雨水管渠などの下水道施設の整備を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・洪水ハザードマップの作成
・内水ハザードマップの作成

作成済み（2020）
未作成

１-４ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 暴風雪時における通行規制等の情報について、各道路管理者が連携し、地域住民等に対するきめ細やかな提供を行う必要がある。
○ 防雪施設については、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に整備を進めているが、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる可能性もあることから、一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者による情報共有や相互連携を強化し、円滑な除雪体制を確保するとともに、除雪機械の老朽化や堆積場の確保などの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。
【指標（現状値）】
・道路防災総点検における防雪に関する道路の要対策箇所の対策率
・除排雪機械保有台数

100％（2020）
9 台（2020）

１－５ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など冬の厳しい自然条件を想定し、暖房器具等の備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
・物資の備蓄状況（毛布類）
・物資の備蓄状況（発電機）
・物資の備蓄状況（ポータブルストーブ）
・物資の備蓄状況（赤外線暖房機）

100 枚（2020）
6 台（2020）
6 台（2020）
2 台（2020）- 11 -

１-６ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 災害時の被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、河川の監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報をリアルタイ
ムで共有する各種システムの効果的な活用を図る必要がある。
○ 防災気象情報や避難場方などの災害情報について、より迅速で確実な情報伝達を行うため、災害通信連絡訓練等により北海道防災情報システムの操作方法等の習熟を図る必要がある。
○ 災害関連情報を確実に収集し、国や北海道などの行政機関や警察・消防を含む関係機関と共有するために必要な情報基盤の整備を進める必要がある。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を踏まえ、各種災害に係る避難勧告等の発令基準等の見直しを進める必要がある。
○ 災害時における適切な住民安否情報の収集・提供のため、避難行動要支援者名簿や国民保護法に基づく安否情報システ
ムの活用など、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民への災害情報の伝達に必要な防災行政無線の整備や避難所等への公衆無線ＬＡＮの整備を進めるほか、北海道防災
情報システムと L アラート（災害情報共有システム）の効果的な運用を図る。
○ 予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、多様な方法による災害情報の伝達体制を構築する必要がある。
（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、外国人を含む観光客の安全を確保するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など外国人観光客等の受入体制の整備が必要である。
○ 災害時も含め外国人観光客の移動の利便性を確保するため、英語表記やピクトグラム表記の道路案内標識等の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行うため、避難行動要支援者名簿の活用を含めた避難体制の整備が必要である。
（冬季も含めた帰宅困難者対策）○ 積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困
難者の避難対策の取組を進める必要がある。
（防災教育推進）○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の組織率向上等に取り組む必要がある。
○ 災害から命を守るための「自助」の意識醸成を図るため、あらゆる機会を活用し厳冬期も想定した防災教育や啓発に取り組む必要がある。
○ 学校教育においては、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・避難行動要支援者計画の策定状況
・自主防災組織活動カバー率
・防災訓練実施回数

未策定
組織なし
実施なし

- 12 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、北海道、村、民間企業・団体等との間で締結している応援協定の締結機関との連携を強化するとともに、未締結分野における協定締結を推進する必要がある。
○ 災害時に被災地へ円滑な物資供給を行うため、支援物資の経費負担等の事前確認や種類や数量のリスト化など、国、道、村、事業者が連携した物資調達・輸送の仕組みを整備する必要がある。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備を進めるとともに、災害時における円滑なボランティア支援を行う
ため、災害対策本部やボランティア関係者、関係機関等との情報共有が十分に図られる体制構築が必要である。
（非常用物資の備蓄促進）○ 応急物資等の迅速な調達を図るため、広域での備蓄・調達体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、最低３日分、可能であれば１週間分の食料等の備蓄や非常用電源を確保することが重要であることから、自発的な備蓄等を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 町内会や行政区、自主防災組織においては、非常時に持ち出すには困難な物資について、備蓄方法を検討するなど、地域における備蓄体制を構築する必要がある。
○ 要配慮者向け物資を含めた非常用物資の備蓄体制を強化する必要がある。
【指標（現状値）】
・防災関係の協定締結件数
・音威子府村備蓄計画策定
・非常食の備蓄状況

7 件（2020）
未策定
800 食（2020）

２-２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 「音威子府村防災会議」による防災訓練等を通じ、防災関係機関相互の情報共有・連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 自衛隊は、大規模自然災害における救助・救援活動の中心として大きな役割が期待されていることから、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、本道の自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ 消防の災害対応能力強化のため、救急活動等に必要な資機材等の整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実について促進する必要がある。
【指標（現状値）】
・防災総合訓練の実施回数
実施なし
・消防団員数： 27 人（2020）- 13 -

２-３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する必要がある。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の健康面に配慮した食事の提供や段ボールベッドなど生活環境の改善に必要な備品等の整備を進めるとともに、トイレ環境の向上を図ることが必要である。
○ 避難所における感染症の発生、まん延を防ぐため、避難者等の健康管理や施設の衛生管理などの感染症対策に取り組む必要がある。
（被災時の保健医療支援体制の強化）○ 災害発生時でも、迅速かつ的確な保健医療活動が実施できるよう、北海道や関係団体などとの更なる連携強化を図る必要がある。
○ 災害発生時の村内の医療提供体制を強化するため、音威子府村立診療所の機能を確保するとともに、応急用医療資機材
や自家発電装置の整備を促進する必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、福祉関係団体や関係法人に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る必要がある。
〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
〇 災害時要配慮者に対する福祉支援体制の強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・特定健康診査受診率
・避難所用簡易トイレの備蓄
・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率
・災害拠点病院における応急用医療資機材の整備状況- 14 -

45％（2020）
100 セット（2020）
100％（2020）
整備済み（2020）

（３）行政機能の確保３-１ 村内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 地域防災計画や業務継続計画の見直し、職員への研修、訓練などを通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 消防団については、団員数が年々減少しているため、地域の防災力・水防力の維持・強化に向け、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 災害対応の拠点となる行政機関の施設については、非常用電源設備の整備と概ね 72 時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄をしておく必要がある。
○ 大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応などの業務を継続するため、庁舎等の行政施設の耐震化を図る
必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 災害時における業務の継続体制を確保するため、業務全体を対象にした業務継続計画を整備する必要がある。
○ 業務遂行の重要な手段として利用されているＩＣＴ機器や情報通信ネットワークの被災に備え、ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、職員の研修や活動に必要な事務機器等の準備などの応援体制を検討しておく必要がある。
【指標（現状値）】
・災害対策本部を設置する庁舎の耐震化
・音威子府村 BCP 策定状況

耐震診断未実施
未策定- 15 -

（４）ライフラインの確保

４-１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道における再生可能エネルギーの導入は今後更なる拡大が期待できることから、村としても、国や北海道などと連携しながら、エネルギーの地産地消など地域の特性を活かした取組を推進する必要がある。
（電力基盤等の整備）○ 電力の安定供給を確保するため、電力設備の耐災害性の向上、電源の多様化、分散化を推進する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、村内石油販売業者等との間で協定を締結し、災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・石油燃料供給に係る協定締結

上川北部石油業協同組合音威子府支部（2018）

４-２ 食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 農業が安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化や老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
○ 農業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など持続的な農業経営に資する取組を推進する必要がある。
（道産食料品の販路拡大）○ 災害時において食料の供給を安定的に行うため、平時においても、食の高付加価値化とブランド化などによる販路の開拓・拡大などにより一定の生産量を確保していく必要がある。
【指標（現状値）】
・農家戸数
・耕作面積

18 戸（2020）
1,046 ha（2020）

４-３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池などの水道施設の耐震化や浸水対策を進めるとともに、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を推進する必要がある。
○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽などの施設整備や応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の防災対策）○ 下水道 BCP について、国のＢＣＰマニュアルの改訂に伴う見直しを進める必要がある。
○ 地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設等の耐震化や長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画に進める必要がある。
【指標（現状値）】
・上水道普及率・汚水処理普及率

91％（2020）
95％（2020）- 16 -

４-４ 村外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（交通ネットワークの整備）○ 災害時における広域交通の分断を回避するため、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域高規格道路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策等）○ 橋梁の耐震化については、災害時に重要となる避難路上などの橋梁を優先するなど計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策を着実に進めるとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
（鉄道の機能強化）○ 発災時における鉄道利用者の安全性の確保及び救援物資等の大量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道事業者による駅舎や高架など鉄道施設の耐災害性の確保のほか、国、道、村、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向けた取組を検討する必要がある。
【指標（現状値）】
・橋梁の予防保全率
・道路橋の長寿命化修繕計画策定状況（５）29％（2020）
100％（2013）

経済活動の機能維持

５-１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（リスク分散を重視した企業立地等の促進）○ 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、リスク分散に適した本村の優位性を活かしながら、オフィスや生産拠点の本村への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における事業継続体制の強化）○ 災害時における経済活動の継続を確保するため、村内の中小企業等における事業継続計画の策定を促進する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るため、被災企業に対する金融支援等のセーフティネット策を確保する必要がある。

（６）

二次災害の抑制

６-１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃【評価結果】（森林の整備・保全）○ 災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の適正な保全管理を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・多様な樹種・林齢で構成された森林の造林面積・村有林における人工林の面積
・鳥獣被害防止計画策定

23,685ha（2020）
448ha（2020）策定済（1989）- 17 -

（７）迅速な復旧・復興等

７-１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理体制の整備）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」の策定や他の自治体との相互協力支援体制の構築など、廃棄物処理体制の構築を図る必要がある。
（地籍調査の実施）○ 災害後の復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、調査の推進を図る必要がある。
（仮設住宅など生活基盤等の迅速な確保）○ 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、復旧、復興のための土地の確保や住家の被害認定調査などの業務を円滑に実施するための体制強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・災害廃棄物処理計画の策定
・地籍調査進捗率

未策定
100％（1983）

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害時に、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携を図る必要がある。
○ 建設業就業者及び技能労働者の確保について、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくため、若年層を中心とした担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。
（行政職員の活用促進）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、本村と国、道との行政職員の応援・受援体制を強化する必要がある。
（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、地域資源を活用した都市と農村の交流や地域の実情に即した集落対策など
により地域コミュニティの維持・活性化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・応急対策業務に係る協定締結

5 件（2020）- 18 -

第４章
１

音威子府村強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、音威子府村における強靱化施策の取組方針を示す「音威子府村強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本村のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確
保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、18 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
音威子府村の総合計画で掲げる「災害から村民の命を守る」という主要施策の実現を図るとともに、音威子府村の強靱化を北海道・国の強靱化へとつなげるた
め、緊急性や優先度を総合的に判断し、18 の重点化すべき施策項目を設定した。

４推進事業の設定

施策推進に必要な各事業のうち、音威子府村が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については事業内容とともに別表に整理する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 19 -

【音威子府村強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化） 重点○ 「音威子府村耐震改修促進計画」に定める耐震化目標の達成に向け、住宅改修に関する支援制度の運用の改善などにより、住宅・建築物の耐震化を促進する。
○ 近年急増する外国人を含む観光客に対する安全を確保するため、観光施設や歴史的な建造物などの耐震化を促進する。
○ 小中学校、医療施設、社会福祉施設など、多くの住民等が利用する公共施設等について、計画的な耐震化を推進する。
（建築物等の老朽化対策） 重点○ 公共建築物等の老朽化対策について、音威子府村公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
○ 村内の公営住宅については、長寿命化計画に基づき、計画的な建替え、改善等を実施する。
○ 管理不全状態の空き家等について、国の支援制度等を活用しながら、その有効活用や除却を促進する。
（避難場所等の指定・整備・普及啓発） 重点○ 災害対策基本法に基づいて指定した指定緊急避難場所や指定避難所について、その適切性を確保するため、想定される災害や規模、態様などに応じた見直しを行う。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の指定や機能整備を促進するとともに、住民等に対し福祉避難所に関する情報の周知に取り組む。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物等について、耐震改修などの施設整備を計画的に促進する。
（緊急輸送道路等の整備） 重点○ 救急救援活動などに必要な緊急輸送道路や避難路等について、国や道等と連携を図り
ながら、無電柱化を含め、計画的な整備を推進する。
（防火対策・火災予防）○ 住宅用火災警報器などの普及や火災予防運動を通じた啓発活動など火災予防の取組を促進する。

- 20 -

《指 標》
小中学校の耐震化率
100％（2020） ➡ 100％を維持する
社会福祉施設の耐震化率100％（2020） ➡ 100％を維持する
公営住居等長寿命化計画策定済み
策定済み（2020） ➡ 状況に応じて見直し
緊急指定避難場所及び指定避難所の指定数 20 施設（2020）➡ 必要に応じて整備する《推進事業》
総合防災体制整備【総務】
社会資本整備総合交付金【建設】防災・安全交付金【建設】公立学校施設整備費負担金【教委】
高等学校施設整備事業【教委】
公共施設等営繕工事監理【建設】１－２ 土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等） 重点○ 土砂災害による被害の低減に向け、北海道と連携しながら土砂災害警戒区域等の指定を進めるとともに、ハザードマップの作成や情報発信の強化を図る。
（砂防設備等の整備、老朽化対策） 重点○ 土砂災害や山地災害のおそれがある箇所について、砂防設備や治山施設の一層の整備促進と適切な維持管理などが行われるよう、国や道に要望を行う。
《指 標》
土砂災害警戒区域の指定数
土砂災害特別警戒区域の指定数
土砂災害ハザードマップ作成

指定なし（2020） ➡ 指定を推進する
指定なし（2020） ➡ 指定を推進する
作成済み（2020） ➡ 随時見直しを行う《推進事業》
総合防災体制整備【総務】- 21 -

１－３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの作成） 重点○ 国や北海道による洪水浸水想定区域図の見直しなどに併せ、適宜、ハザードマップの見直しを行うほか、洪水ハザードマップの更なる周知や水害対応タイムラインの作成、防災訓練などに取り組む。
○ 国の作成した「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」や近年の内水被害の発生状況等を踏まえ、内水ハザードマップの作成及びハザードマップに基づく防災訓練の実施に取り組む。
（河川改修等の治水対策） 重点○ 河道の掘削、築堤などの治水対策については、近年の大雨災害等を勘案した重点的な整備を推進する。
○ 樋門・樋管、排水機場等の河川管理施設について、それぞれの必要な治水機能を確保するため、各施設の長寿命化計画等に基づき、施設の改良整備や老朽化対策、施設の維持管理を適切に実施する。
○ 下水道浸水被害軽減のため、排水ポンプ場、雨水管渠、可搬式排水ポンプなどの計画的な整備を推進する。
○ 国、道、気象台などの関係機関で構成する天塩川減災対策協議会において、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するための仕組みを検討する。
《指 標》
洪水ハザードマップの作成
内水ハザードマップの作成

作成済み（2020） ➡ 状況に応じて見直す
未作成（2020） ➡ 作成予定（2025）《推進事業》
総合防災体制整備【総務】- 22 -

１－４ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化） 重点○ 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、地域住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、暴風雪に関する
平時からの意識啓発を推進する。
○ 道路防災総点検を踏まえた要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵などの対策工を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な施設整備を推進する。
（除雪体制の確保） 重点○ 適切な除排雪を推進するとともに、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な確保など相互支援体制を強化する。
○ 冬期間の災害による被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道路や避難路の除雪を強化する。
○ 将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強
を図る。
《指 標》
道路防災総点検における防雪に関する道路の要対策箇所の対策率
100％（2020） ➡ 100％を維持する
除排雪機械保有台数
9 台（2020） ➡ 現状を維持する《推進事業》
社会資本整備総合交付金【建設】防災・安全交付金【建設】- 23 -

１－５ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策） 重点○ 村が設置する避難所等における防寒対策として、毛布や暖房器具、発電機などの備蓄を促進する。
○ 厳冬期特有のリスクを想定した避難訓練や避難所運営訓練、防災教育を通じた普及啓発を促進する。
《指 標》
物資の備蓄状況（毛布類）
100 枚（2020）➡
物資の備蓄状況（発電機）
6 台（2020）➡
物資の備蓄状況（ポータブルストーブ） 6 台（2020）➡
物資の備蓄状況（赤外線暖房機）
2 台（2020）➡

必要に応じて追加する
必要に応じて追加する
必要に応じて追加する
必要に応じて追加する《推進事業》
総合防災体制整備【総務】
地域づくり総合交付金【地域】

１－６ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化） 重点○ 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道
防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、関係機関相互の連絡体制を強化する。
○ 災害対策に必要な監視カメラ画像や雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関
がリアルタイムで共有する各種システムの効果的な運用を図る。
○ 災害時における通信手段を確保するため、防災行政無線の計画的な更新や衛星携帯電話等の整備を進める。
（住民等への情報伝達体制の強化） 重点○ 災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を踏まえた避難勧告等の発令基準等の見直しを進める。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な市町村防災行政無線の整備を進めるとともに、避難所等への公衆無線ＬＡＮ機能の整備、北海道防災情報システムとＬアラート（災害情報共有システム）の効果的な運用、災害情報伝達手段の多重化を推進する。
○ 国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用を含め、災害時の安否情報を的確に収集し提供する体制を整備する。

- 24 -

（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策） 重点○ 外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制を強化するため、災害時においては相談窓口の設置やＳＮＳ等を利用した情報発信を行うとともに、平時には観光関連施設
におけるソフト面の防災対策など、観光客の安全確保に向けた取組を推進する。
○ 災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、道路案内標識の英語表
記やピクトグラム表記を推進するとともに、観光地における案内表示等の多言語化を促進する。
○ 要介護高齢者や障がい者など災害時の避難等に支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者名簿の作成と名簿を活用した地域住民の支援による避難体制の整備を推進する。
（帰宅困難者対策の推進）○ 災害時における帰宅困難者対策として、気象情報、道路の通行止めや交通機関の運休
状況、一時避難場所等に関する情報を迅速に周知する体制を強化する。
（地域防災活動、防災教育の推進） 重点○ 地域防災に関する実践活動のリーダーの養成や自主防災組織の組織率の向上、地域コ
ミュニティの活性化など、地域防災力の強化に向けた取組を推進する。
○ 防災教育を通じた「自助」の意識醸成に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行うとともに、関係機関等と連携しながら防災意識向上に向けた取組を推進する。
○ 教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する。
《指 標》
避難行動支援者計画の策定状況 未策定（2020） ➡ 策定予定（2022）
ピクトグラムサイン 未整備➡ 観光施設等に整備する（2025）
自主防災組織活動カバー率
組織なし（2020） ➡ 組織化をめざす（2025）
防災訓練実施回数
実施なし（2020） ➡ 毎年実施をめざす《推進事業》
総合防災体制整備【総務】
訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業【商工】
学校安全対策事業【教委】- 25 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）重点○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、北海道、村、民間企業・団体等との間で締結している応援協定の締結機関との連携を強化するとともに、未締結分野における協定締結を推進する。
○ 災害時に被災地へ円滑な物資供給を行うため、支援物資の経費負担等の事前確認や種類や数量のリスト化など、国、道、村、事業者が連携した物資調達・輸送の仕組みの整備を促進する。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備を進めるとともに、災害時における円滑なボランティア支援を行うため、災害対策本部やボランティア関係者、関係機関
等との情報共有が十分に図られる体制を構築する。
（非常用物資の備蓄促進）重点○ 大規模災害時において応急物資等の迅速な調達を図るため、広域での物資調達等の体制整備に取り組む。
○ 民間事業者等との協定などを通じ、要配慮者向けも含めた村の非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を推進する。
○ 家庭や企業等における備蓄について、最低３日間、可能であれば１週間分の食料等の備蓄や非常用電源の確保が行われるよう、備蓄に関する啓発活動を推進する。
○ 町内会や行政区、自主防災組織において、非常時に持ち出すには困難な物資の備蓄方法を検討するなど、地域における備蓄体制の構築を促進する。
《指 標》
防災関係の協定締結件数
音威子府村備蓄計画策定
非常食の備蓄状況

7 件（2020） ➡
未策定（2020） ➡
800 食（2020） ➡

《推進事業》
総合防災体制整備【総務】
地域づくり総合交付金【地域】- 26 -

必要に応じ締結する策定予定（2025）
随時更新する２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化） 重点○ 「音威子府村防災会議」による防災訓練等を通じ、防災関係機関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保する。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 自衛隊は、大規模自然災害における救助・救援活動の中心として大きな役割が期待されていることから、道内の自衛隊体制の維持・拡充に向け、関係機関と連携した取組を推進する。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○ 消防の災害対応能力強化のため、救急活動等に必要な資機材、消防車両等の更新・配備を計画的に行う。
《指 標》
総合防災総合訓練の実施回数実施なし（2020） ➡ 毎年実施予定（2025）
消防団員数
27 人（2020） ➡ 30 人（2025）《推進事業》
総合防災体制整備【総務】
自衛隊協力会負担金【総務】
消防力強化対策【消防】- 27 -

２－３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 避難者の健康面に配慮した食事の提供、段ボールベッドの整備、トイレ環境の向上など避難所における良好な生活環境の整備を促進する。また、車中など避難所以外への避難者への対応方法を検討する。
○ 避難所における感染症の発生、まん延を防ぐため、避難者等の健康管理や施設の衛生管理など、道が作成している「北海道版避難所マニュアル」を踏まえた感染症対策に取り組む。
（被災時の保健医療支援体制の強化）○ 災害発生時でも、迅速かつ的確な保健医療救護活動が実施できるよう、北海道や関係団体などとの更なる連携強化を図る。
○ 災害発生時の村内の医療提供体制を強化するため、音威子府村立診療所のＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、応急用医療資機材や自家発電装置の整備を促進する。
（災害時における福祉的支援） 重点○ 自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等の入所者の避難先確保や被災施設等への人的・物的支援について、道や福祉関係団体等と連携し、円滑に実施できる体制の充実を図る。
《指 標》
特定健康診査受診率
45％（2020）➡ 受診率向上をめざす（2025）
避難所用簡易トイレの備蓄100 セット（2020） ➡ 必要に応じて追加する
予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率点病院の割合100％（2020） ➡100％を維持する（2025）
災害拠点病院における応急用医療資機材の整備状況
整備済み（2020）➡ 必要に応じて追加する《推進事業》
感染症予防対策事業【保福】
地域医療対策【保福】- 28 -

３．行政機能の確保
３－１ 道内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化） 重点○ 災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画や業務継続計画を見直すとともに、職員の災害対応能力の向上、本部機能の維持に必要な資機材の整備を推進する。
○ 地域防災の中核的な存在として、災害時の消火活動や水防活動、住民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担う消防団の機能強化を促進する。
○ 災害時の防災拠点として災害対策本部機能の維持確保に不可欠な庁舎等の行政施設の耐震化及び非常用電源設備の整備を推進するとともに、概ね 72 時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄を確保する。
（行政の業務継続体制の整備） 重点○ 災害時における業務の継続体制を確保するため、業務全体を対象にした業務継続計画を整備する。
○ 災害時における行政情報システム機能の維持・継続を図るため、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定など情報システムの機能維持のための取組を推進する。
（広域応援・受援体制の整備） 重点○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、応援職員を派遣する場合に備え、職員の研修や応援活動に必要な事務機器等の準備を行う。
《指 標》
災害対策本部を設置する庁舎の耐震化 耐震診断未実施（2020） ➡ 必要に応じて対策
音威子府村 BCP 策定状況
未策定（2020） ➡ 策定予定（2025）《推進事業》
総合防災体制整備【総務】- 29 -

４．ライフラインの確保
４－１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 再生可能エネルギーの導入拡大に向け、国や北海道などと連携しながら、エネルギーの地産地消、エネルギー関連の実証・開発プロジェクトの誘致・集積など、関連施策を総合的に推進する。
（電力基盤等の整備）○ 電力の安定供給を確保するため、公共施設等の電力設備の耐災害性の向上、電源の多様化、分散化を推進する。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、村内石油販
売業者等との間で協定を締結し、災害時に有効に機能するよう平時からの情報共有や連携強化を図る。
《指 標》
石油燃料供給に係る協定締結

1 件（2020） ➡ 必要に応じて協定を締結《推進事業》
総合防災体制整備【総務】

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備） 重点○ 農業が安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を推進する。
○ 農業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など持続的な農水産業
経営に資する取組を推進する。
（道産食料品の販路拡大） 重点○ 農産物や加工食品の販路拡大に向け、食のブランド化や高付加価値化の取組を推進する。

- 30 -

《指 標》
農家戸数
耕作面積

18 戸（2020） ➡
1,046ha（2020） ➡

現戸数を維持する
現面積を維持する《推進事業》
農業振興基本条例の推進【農政】
中山間地域直接支払交付金事業【農政】
農産物加工販売拡大事業【農政】
有害鳥獣対策【林務】

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策） 重点○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池などの水道施設の耐震化や浸水対策、基幹管路の多重化などに加え、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を推進する。
○ 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時の給水拠点の確保や給水訓練の実施など応急給水体制の整備を推進する。
（下水道施設等の防災対策） 重点○ 災害時に備えた下水道のＢＣＰについては、国の策定マニュアルに基づき策定を検討するとともに、下水道施設等の耐震化、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。
○ 単独浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。
《指 標》
上水道の普及率91％（2020） ➡ 95％（2025）
汚水処理普及率95％（2020） ➡ 97％（2025）
下水道 BCP の策定状況
未策定（2020） ➡ 策定の検討を行う（2025）
下水道ストックマネジメント計画の策定状況 未策定（2020）➡ 策定の検討を行う（2025）
合併浄化槽普及率 90％（2020） ➡ 92％（2025）《推進事業》
上下水道事業【水道】- 31 -

４－４ 道外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備） 重点○ 災害時における広域交通の分断を回避するため、高規格幹線道路と中心市街地を連結するアクセス道路の整備をはじめ、地域高規格道路や緊急輸送道路、避難路等の整備を計画的に推進する。
（道路施設の防災対策等） 重点○ 橋梁の耐震化については、緊急輸送道路や避難路上にある橋梁への対策を優先するな
ど計画的な整備を推進する。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、
個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき施設の適切な維持管理・更新等を実施する。
（鉄道の機能維持・強化）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保や支援物資等の輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道施設の耐震化をはじめ耐災害性の強化に向けた取組を促進する。
○ 国、道、村、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向け、必要な検討・取組を進める。
《指 標》
橋梁の予防保全率
道路橋の長寿命化修繕計画策定状況

29％（2020） ➡
策定済（2013） ➡

《推進事業》
交通ネットワーク整備【地域】
道路メンテナンス事業【建設】防災・安全交付金【建設】- 32 -

100％（2026）
随時見直しを行う

５．経済活動の機能維持
５－１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動
等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の促進）○ 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本村への移転、立地に向けた取組を促進する。
（企業の事業継続体制の強化）○ 災害時における経済活動の継続を確保するため、関係団体等と連携しながら、村内の中小企業等における事業継続計画の策定を促進する。
（被災企業等への金融支援）○ 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業等の早期復旧と経営安定を図るための被災企業への金融支援とともに、中小企業等が実施する事前防災・減災のための取組に対する支援を推進する。
《指 標》
事業継承・新規事業補助金活用件数 2 件（2020）➡ 補助金を継続する（2025）《推進事業》
経済活動活性化事業【商工】
中小企業振興基本条例の推進【商工】- 33 -

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃（森林の整備・保全） 重点○ 災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。
○ エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森
林づくりを進める。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。
《指 標》
森林経営計画の策定（2017） ➡ 5 年毎の見直しを行う
多様な樹種・林齢で構成された森林の造林面積
23,685ha（2020） ➡ 現面積を確保する
村有林における人工林の面積448ha（2020） ➡ 現面積を確保する《推進事業》
有害鳥獣対策【林政】
森林環境保全整備事業【林政】
未来につなぐ森づくり推進事業補助金【林政】- 34 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）○ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理計
画を策定するとともに、他の自治体との相互協力支援体制の構築に努める。
（地籍調査の実施）○ 発災後の迅速な復旧・復興を図るため、土地境界の把握に必要な地籍調査を推進する。
（仮設住宅など生活基盤等の迅速な確保）○ 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、復旧、復興のための土地の確保や住家の被害認定調査などの業務を円滑に実施するための体制強化を図る。
《指 標》
災害廃棄物処理計画の策定
地籍調査進捗率

未策定（2020） ➡ 策定予定（2025）
100％（1983） ➡ 現状を維持する《推進事業》
災害廃棄物処理等【住生】

７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、災害時における建設業との連携体制を強化する。
○ 平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
（行政職員の活用促進）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、本村と国、道との行政職員の応援・受援体制を強化する。

- 35 -

（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、地域資源を活用した都市と農村の交流や地域の実情に即した集落対策などにより地域コミュニティの維持・活性化を図る。
《指 標》
応急対策業務に係る協定締結

5 件（2020） ➡

《推進事業》
総合防災体制整備【総務】- 36 -

必要に応じて協定を締結

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計
画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和３年から令和７年まで）とする。
また、本計画は、音威子府村の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２

計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。

《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局
・計画期間における施策推進の工程
・当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・当該年度における予算措置状況
・当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・指標の達成状況 等

２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、音威子府村強靱化のスパイラルアップを図っていく。

- 37 -

【別表】音威子府村強靭化のための推進事業一覧
・第４章の「音威子府村強靭化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧」において記載している推進事業の末尾には以下の所管部局名の略称を記載。
総務課総務財政室：【総務】 総務課地域振興室：【地域】 住民課住民生活室：【住生】
住民課保健福祉室：【保福】 経済課産業振興室：【農政・林政・商工】
経済課環境整備室：【建設・水道】 教育委員会：【教委】 消防支署：【消防】
・当該事業の事業実施主体を推進事業名の末尾に[ ]書きで記載。
・当該事業が複数の小事業で構成されている場合には、事業概要の【 】内に小事業名を記載し、小事業ごとに事業概要を記載。
所管部局名
総務課総務
財政室

推進事業名
総合防災体制整備

事

業

概

要

【建物耐震化対策】
住宅増改築補助事業の継続【ハザードマップの作成】
各種ハザードマップの作成、更新【情報の共有、伝達の強化】
各種防災関連情報システム機器の整備、更新【防災訓練】
防災訓練の実施【防災資機材の整備】
避難者や災害応援業務に従事する職員の食料等の備蓄

住民課住民
生活室
住民課保健
福祉室

１－２
１－３
１－６
３－１
１－６

【庁舎等維持営繕】
災害時の防災拠点となる庁舎の営繕等
自衛隊協力会負担金

自衛隊協力会負担金の継続

２－２

地域づくり総合交付金

交付金を活用した避難所等の資機材整備

１－５
２－１

交通ネットワーク整備【国道対策】
国道４０号名寄稚内間整備促進期成会負担金の支出【高速道路対策】
高速自動車道旭川名寄間建設促進期成会負担金の支出【鉄道対策】
ＪＲ宗谷本線活性化推進協議会負担金の支出

災害廃棄物処理等
感染症予防対策事業

地域医療対策

経済課産業
振興室

１－１

１－５
２－１
２－２
２－１
３－１
４－１
７－２
１－１
３－１

【災害にかかる協定】
各種応援協定の締結・更新

総務課地域
振興室

リスク
シナリオ

農業振興基本条例（農業基盤整備事業）

名寄地区衛生施設事務組合負担金の支出【特定健康診査】
受診率の向上を目指す【予防接種】
予防接種法に基づく予防接種の実施【広域圏対策】
上川北部地域第二次救急医療負担金の支出【診療所対策】
診療所運営費補助金の支出。医療機器・設備の更新【堆肥舎等整備事業】
堆肥舎等の整備に補助金を支出【農業用排プラスチック適正処理対策】
排プラスチック処理費に対し補助金を支出【合併処理浄化槽設置事業】
農業者等が設置する合併浄化槽の設置等の経費に対し補- 38 -

４－４
４－４
４－４
７－１
２－３
２－３
２－３
２－３
４－２
４－２
４－２

経済課産業
振興室

農業振興基本条例（農業基盤整備事業）

助金を支出【農業用水確保事業】
農業用水確保対策事業補助金の支出【機械・施設等整備事業】
生産組織及び農業団体に対し機械施設等の整備経費に対し補助金を支出【土づくり推進対策事業】
農業者等が実施する土壌改良事業等の経費に補助金を支出【小規模農業基盤整備事業】
農業者等が実施する小規模な施設整備等の経費に補助金を支出【生産技術向上・市場開拓等事業】
農業者等が行う生産技術の向上等の研究開発の経費に補助金を支出【新規作物導入実験事業】
農業者等が実施する新品目の栽培試験等の経費に補助金を支出【酪農ヘルパー等事業】
酪農ヘルパー利用組合に補助金を支出

農業振興基本条例（担い手等の支援事業）

４－２
４－２

４－２

４－２

４－２

４－２

４－２

中山間地域直接支払交付金
事業【農業後継者支援事業】
農業者の子弟で後継者として農業に従事する者に対し奨励金を支出【新規就農者支援事業】
新たに農業を営む世帯に対し奨励金を支出【農業振興資金】
農協が定めた地域農業振興計画に基づき、農協が農業者に貸付けた資金の利子に対し補助金を支出【農業経営緊急支援資金】
農協が定めた地域農業振興計画に基づき、緊急的に措置された農業生産費用高騰及び災害等に伴う情勢の変化に対応するため農協が貸付けた資金の利子に対し補助金を支出
中山間地域等直接支払交付金事業の対象となる事業の実
施

農産物加工販路拡大事業

農産物加工施設の運営

４－２

有害鳥獣対策有害鳥獣防止対策計画に基づき、有害鳥獣の駆除等を行
う

４－２
６－２

有害鳥獣対策猟友会活動支援事業補助金の支出

６－２

村有林の下刈り、人工造林、間伐、枝打ち等の事業を推進し、山地被害の防止に努める。

６－２

多目的保安林の整備

６－２

森林情報管理システムの更新

６－２

農業振興基本条例（利子補給資金事業）

森林環境保全整備事業

４－２
４－２
４－２

４－２

４－２

民有林造成事業補助金の支出

６－２

未来につなぐ森づくり推進事業

村有林伐採後の植林を行う

６－２

経済活動活性化事業

商工会運営補助金の支出

５－１

中小企業振興基本条例（経営基盤強化及び経営革新事
業）【新商品及び新サービス等の開発】
経営基盤強化及び経営革新のための新サービスの開発研
究、設備導入経費に対し補助金を支出

５－１- 39 -

経済課産業振興室
中小企業振興基本条例（経営基盤強化及び経営革新事
業）

中小企業振興基本条例（事業継承又は新規開業事業）

中小企業振興基本条例（人材育成・人材確保事業）

中小企業振興基本条例（商店街活性化事業）

中小企業振興基本条例（災害復旧支援事業）
中小企業振興基本条例（自然エネルギー分野進出事業）
中小企業振興基本条例（建設業新分野進出事業）
中小企業振興基本条例（中小企業融資制度貸付金）【新商品等の販路開拓・生産拡大等】
新商品に係る商談会、展示会又は販路開拓のためのイベ
ント等の開催に係る経費に対して補助金を支出【新分野進出調査・設備導入等】
新分野進出に伴う調査、新商品の研究開発等に係る経費に対して補助金を支出【認証取得】
認証の取得に係る経費に対して補助金を支出【既存店舗の改修等】
持続発展のための既存店舗・設備の改修に係る計に対して補助金を支出【事業継承又は新規開業後の経営安定化】
開業後の事業運営に係る経費に対して補助金を支出【事業継承又は新規開業前後の経営自立化】
開業前後の経営自立化に係る経費に対して補助金を支出【技術取得】
技術取得に係る経費に対して補助金を支出【技術指導】
技術指導に係る経費に対して補助金を支出【研修等】
新規開業者等が村内外で行う研修等に係る経費に対して補助金を支出【福利環境改善・充実のための設備導入等】
従業員の福利厚生の充実等を目的に導入する設備等に係る経費に対して補助金を支出【村内に住所を有することとなる者の雇用】
村外に在住するものを雇い入れ、そのものが村内に住所を有することになる場合に引っ越し費用に対して補助金を支出【おといねっぷ美術工芸高等学校卒業生の雇用奨励】
村立おといねっぷ美術工芸高等学校を卒業したものを雇い入れた場合の月額給与に対して補助金を支出【既存店舗・設備等の改修等】
地域のサービス向上及び商店街の活性化を図るための既存の店舗及び設備の改修費用に対して補助金を支出【空き店舗活用】
店舗又は集客に役立つ施設に供するための空き店舗の改修等に係る経費に対して補助金を支出【イベント開催】
活性化のために開催するイベントに係る経費に対して補助金を支出【災害等復旧の設備導入等】
自然災害を除いた災害等から現状復旧を目的とした設備の導入等の経費に対して補助金を支出【調査・設備導入等】
自然エネルギーの製造・供給等に進出する場合の調査、研究、設備導入等に係る経費に対して補助金を支出【新分野進出調査等】
建設業が行う新分野進出に伴う調査、新商品の研究開発等の経費に対して補助金を支出【中小企業融資制度貸付金】
中小企業者の育成振興並びに経営の合理化を目的のため、金融機関に原資を預託し、中小企業者に対する融資を促進する- 40 -

５－１

５－１
５－１
５－１
５－１
５－１
５－１
５－１
５－１

５－１

５－１

５－１

５－１

５－１

５－１

５－１

５－１

５－１

５－１

経済課産業
振興室
経済課環境
整備室

訪日外国人旅行者受け入れ
環境整備緊急対策事業

社会資本整備総合交付金【訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業】
外国人向け観光案内看板等の整備及び災害時等の非常時対応の強化【道路事業】
村道の新設、改良、修繕等に関する事業、市街地等における緊急輸送道路や避難路等の整備。冬季道路交通の確保を図るための除雪排雪機械の整備等。なお具体的な事
業内容等については別に定める「音威子府村道路整備プ
ログラム」による。
【住環境整備事業】
公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した公営住宅の計画的な建て替えや改修等を実施する。

道路メンテナンス事業

防災・安全交付金

上下水道事業

教育委員会

消防支署

【橋梁事業】
橋りょう長寿命化修繕計画の策定及び計画に基づく修繕の実施【道路事業】
村道の新設、改良、修繕等に関する事業のうち防災・安全対策に係る事業。市街地等における緊急輸送道路や避難路等の整備、道路案内標識の整備。除排雪の円滑な実施を図るための除排雪機械の更新、増強。
【河川事業】
河道の掘削等の治水対策を実施
河川情報関連機器の整備や機能向上に伴う更新を実施【簡易水道事業】
簡易水道施設の耐震化の実施。老朽化した施設の計画的な更新。
【農業集落排水事業】
農業集落排水施設の耐震化の実施。老朽化した施設の計画的な更新。

１－６

１－１
１－４
４－４

１－１

１－１
４－４
１－１
１－４
４－４

１－４

４－３

４－３

公立学校施設整備事業

学校施設長寿命化計画に基づく義務教育施設整備を実施

１－１

高等学校施設整備事業

村立高等学校の計画的な営繕を実施

１－１

学校安全対策事業

防災教育啓発資料の配布

１－６

消防力強化対策

上川北部消防事務組合負担金の支出

２－２

老朽化した消防機械、機器、設備の更新

２－２

消防学校等受講負担金の支出

２－２

消防団運営補助金の支出

２－２

消火栓等設備の定期的な点検整備、除雪の実施

２－２- 41 -