農林水産部

マネジメント方針

農林水産部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
農林水産部長前田和宏【基本方針】
農業所得の向上を図るため、稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めます。
併せて、農地・農村の多面的機能の維持・活性を図るため、多面的機能支払交付金制度等の積極的活用による、農業用施設の適切な維持管理を図るとともに、中山間地域の活性化と併せて効果的な有害鳥獣対策を進めます。
また、福井の森林を子どもたちに引き継ぐため、適切な森林の整備を進めるとともに、本市漁業を持続させるため、つくり育てる漁業等の取り組みを支援します。
さらに、市民への生鮮食料品等の安定供給を図るとともに、東京事務所と連携を密にし、ブランド化戦略を展開することで、本市農林水産物の販売強化や担い手の確保に取り組みます。

【組織目標】
Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」に取り組みます
Ⅱ．地域の資源を活用した取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます
Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
Ⅳ．地域交流の活性化と、楽しく学べる農業体験の機会を提供します
Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、所得の向上に努めます
Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組みます
Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます【行動目標】Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」に取り組みます１

園芸の推進
地域の特性に応じて選定した生産推奨品目について、種苗購入支援や施設修繕等の支援を行い、作付面積の拡大や園芸に取り組む経営体の増加を目指します。

生産推奨品目作付面積： 117.0ha（28 年度）→ 122.8ha（29 年度）

園芸に取り組む経営体数（累計） ： 107 経営体（28 年度）→ 125 経営体（29 年度）

２

園芸作物のブランド化及び生産拡大、栽培研究
本市特産農産物のブランド化を図るため、金福すいか、銀福すいか、きゃろふく、カーボロネロの普及拡大に努めます。越前水仙については、首都圏でのブランド化を図るため、安定して出荷できる栽培体制づくりに取り組みます。
金福すいかなどの特産品の高品質化等を図るための研究や、栽培技術向上のための研究を行い、農家への指導に繋げます。
新たに園芸等に取り組む意欲ある受講生に栽培技術等の講習を行うとともに、自農地での野菜栽培について巡回指導を行うことで、直売所等への出荷を支援します。

金福すいか、銀福すいかの販売個数(※1)： 7,902 個（28 年度） →8,800 個（29 年度）

越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数 ： 68,431 本（28 年度） →70,000 本（29 年度）

栽培実証試験数： 11 テーマ

新規就農支援講座受講者の販売実績率(※2) ： 83.3％※1 平成 28 年度実績
金福すいか 7,046 個、銀福すいか 856 個※2 新規就農支援講座受講者の販売実績率（新たに販売する受講者／販売実績のない受講者）
平成 29 年度目標 5 人／6 人≒83.3％

３

稲作の強化
営農組織の基盤強化や米生産コストの縮減に向け、農地の集積・集約化を図るとともに、水稲＋麦＋大豆・そばの拡大を図る「ふくい型の水田フル活用」や不作付地への飼料用米等の作付を推進します。
また、化学肥料、化学合成農薬の 5 割以上低減や使用しない環境に優しい取組に対して支援を行うとともに、消費者が求める安全・安心な米づくりなどに取り組みます。
さらに、県が開発した「いちほまれ」(※1)のＰＲを通して、米食の推進に努めます。

集落営農組織等への農地集積率(※2) ： 68.9％（28 年度） →72.3％（29 年度）

環境保全型農業の取組団体数： 26 団体（28 年度）→

28 団体（29 年度）「いちほまれ」ＰＲイベント出展： 5回※1 「いちほまれ」
福井県発祥の「コシヒカリ」の後継種として県が開発した新品種。
「日本一おいしい誉れ高きお米」より命名した。

※2 集落営農組織等への農地集積率（担い手に集積された面積／水稲耕作面積）
平成 28 年度実績 5,247.1ha／7,614 ha≒68.9％

平成 29 年度目標 集積面積／水稲耕作面積≒72.3％以上

４

流通販路の開拓
農家自らが、生産した農林水産物の直売やそれらを原料とした加工品の開発などの 6 次産業化の取組に対して支援を行います。
また、国内外への販路開拓や認知度向上と高品質・産地化に向け、本市の農林水産物のうち、市場性のある品目を、「福井市ブランド農林水産物」として選定し、県・市・ＪＡ等各関係団体と連携、協力しながら、福井市・農林水産物ブランド化戦略を策定します。
さらに、市民が食育に関する幅広い知識を身に付け、家族と一緒に食事をとるなど実践しやす
い環境づくりをすすめるほか、地場産農産物の利用促進に向け、学校給食等を通し、地産地消を推進します。

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）：39 件（28 年度）→ 42 件（29 年度）

新たに販路開拓に取り組む事業者数：5件

福井市フェアへの参加店舗数：100 店舗

福井市・農林水産物ブランド化戦略策定
農産物直売所の売上高：16.3 億円（28 年度）→17.3 億円（29 年度）

三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額(※1) ： 95 百万円
学校給食における市内産農産物の使用品目数：20 品目（28 年度）→ 22 品目（29 年度）

家族で朝食をとる（共食）市民の割合(※2)：70.2％（28 年度） → 72.0％（29 年度）※1 三里浜砂丘地における地域ブランド品目
野菜（ミディトマト、コカブ、ラッキョウ、金福すいか、きゃろふく、カーボロネロ）
果物（ブドウ、桃、イチジクなど）※2 家族で朝食をとる（共食）市民の割合（家族そろって、又は家族の誰かといっしょに朝ごはんを食べる市民/設問回答者数）
平成 28 年度実績 446 人／635 人≒70.2％
平成 29 年度目標 朝ごはんを家族と食べる市民／市民意識調査回答者数≒72.0％以上

Ⅱ．地域の資源を活用した取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます５

農地・農村環境の維持・活性
地域との協議により、地域自らが企画した取組を支援することで、地域コミュニティの維持や交流・定住人口の増加を図ります。

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）：６

4 集落・地区（28 年度）→ 8 集落・地区（29 年度）

担い手の確保しごと支援課及び東京事務所と連携し、就業イベントへの出展を行い、就業に向けた情報の発信・広報に取り組みます。併せて、本市園芸産地での産地見学会や作業体験を通して、本市の新規就農支援の特徴をアピールします。
また、就農者に対し、青年就農給付金等の交付や農の雇用事業の活用、機械整備などの経営支援や、里親制度など受入環境の整備を行い、担い手の育成・確保に努めます。
さらに、新たに農業を始める方や、複合経営（水稲＋園芸）の取り組みを進める農家など、園芸の意欲ある担い手を育成するための研修施設を整備します。

農業への新規就業者数（累計）： 30 人（28 年度）→ 36 人（29 年度）

森林組合の新規就業者数（累計） ： 28 人（28 年度）→ 30 人（29 年度）
漁業新規就業者数（累計）：5 人（28 年度）→6 人（29 年度）

三里浜砂丘地における新規就農者数（累計） ： 2 人（28 年度）→3 人（29 年度）

Ｕ・Ｉターン産地見学者数

36 人（29 年度）

園芸就農研修センターの用地整備、設計完了：26 人（28 年度）→

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
７

農業生産基盤施設の整備及び保全管理への支援
多面的機能支払交付金を活用した地域の共同活動を促進し、農業生産基盤施設の適切な保全に努めます。また、用排水路をはじめとする農業用施設の汎用化及び低コスト化を図るため、県・市が連携して支援を行います。

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数(※) ： 260 集落（28 年度）→ 268 集落（29 年度）※ 平成 28 年度実績
多面的機能支払交付金 248 集落、県・市の補助事業による支援 12 集落

８

集落排水事業の適切な管理・運営
公共用水域の水質保全と良好な生活環境を維持するため、集落排水処理施設の適切な管理運営を図り、老朽化した施設の更新を行う機能強化事業を推進します。
また、最適整備構想の策定に向け、処理施設等の機能診断調査を行います。

※

集落排水施設機能強化地区数: 2 地区(河水・末)最適整備構想機能診断調査処理区(※)数: 9 処理区

最適整備構想機能診断調査予定処理区
全 26 処理区（年度別内訳：平成 28 年度 10 処理区、平成 29 年度 9 処理区、平成 30 年度 7 処理区）

Ⅳ．地域交流の活性化と、楽しく学べる農業体験の機会を提供します９

道の駅「一乗谷あさくら水の駅」への誘客及び農業体験の場の提供
指定管理者と地域、周辺施設、県内の道の駅等が連携したイベントの開催を促進することで、道の駅の魅力の向上、ＰＲを図ります。
また、市民の農業や食に対する関心を高めてもらうため、地元住民と連携し、ホタルの飼育や体験農園などの体験の場を提供します。

一乗谷あさくら水の駅の来場者数 ： 137,639 人（28 年度）→
体験農園利用者数： 延べ 1,100 人

150,000 人（29 年度）

Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます１０ 浸水被害の軽減に向けた「田んぼダム」の推進
田んぼが本来有する、水を一時的に蓄え、流出を抑える機能を活かした、浸水対策に取り組みます。

田んぼダム取組面積（累計）(※) ： 49ha（28 年度）→ 67ha（29 年度）※

田んぼダム取組面積の実績
平成 27 年度 24ha、平成 28 年度 25ha

１１ 有害鳥獣対策の推進
捕獲隊や関係機関と連携しながら、巻き狩りや研修会等を実施し、シカやイノシシの捕獲数の増加に取り組むとともに、侵入防止柵の設置等による防除を行うことで、農作物及び生活環境等への被害の防止に努めます。
カラスの捕獲については、檻の改良等を行いながら、継続して捕獲数の増加に取り組みます。
さらに、捕獲獣の有効活用を図るため、ジビエ普及イベントを開催し、消費拡大に取り組みます。

有害鳥獣による農業被害金額 ： 14,100 千円
シカの捕獲頭数：

180 頭（28 年度）→

200 頭（29 年度）

イノシシの捕獲頭数：

1,185 頭（28 年度）→

1,400 頭（29 年度）

カラスの捕獲羽数：1,224 羽（28 年度）→

1,500 羽（29 年度）

侵入防止柵の総延長（累計） ：1,171 ㎞（28 年度）→

1,220 ㎞（29 年度）

ジビエ普及イベント開催数：3 回

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
１２ 伐る森林整備の促進
森林の間伐等の推進や効率的な森林の保育管理に取り組むため、森林の集約化等による、路網の整備及び林道施設の長寿命化を図ります。
また、木材の有効活用を図るため、間伐材の搬出を支援するとともに、本市公共工事等で地元産材の積極的な利用に取り組みます。

間伐面積

：

搬出間伐材量： 32,369 ㎥（28 年度） → 33,000 ㎥（29 年度）

公共工事木材利用量（累計） ：１３

428ha（28 年度） →1,284 ㎥（28 年度） →430ha（29 年度）

1,630 ㎥（29 年度）

守る森林・林業の展開

市民の自然とのふれあいの場、交流の場となる｢森林公園｣(※1)の利用者の増加を図ることで森林のもつ多面的機能等についての啓発を図るとともに県と連携し、山村地域の活性化につながる森林・林業イベントを実施します。
また、「（仮称）自然公園おばやまの森」の整備に取り組みます。

さらに、全国花のまちづくり福井大会に併せてイベントを開催します。
森林公園利用者数： 28,278 人（28 年度）→ 29,000 人（29 年度）

イベント参加者数(※2)：

2,729 人（28 年度）→2,800 人（29 年度）「（仮称）自然公園 おばやまの森」整備進捗率(※3) ： 34.1％（28 年度）→ 81.5％（29 年度）
国見岳森林公園活用の方針決定 ： 9 月
全国花のまちづくり福井大会での連携イベント実施(※4) ： 6 月※1 森林公園
国見岳森林公園、ＳＳＴらんど、リズムの森※2 イベント参加者数「森の学習」や「緑の少年団」等、県や市が携わるイベントの参加者数※3 「（仮称）自然公園 おばやまの森」の整備期間 平成 28 年度～30 年度
進捗率（事業費累計額/総事業費）
平成 28 年度実績

45,235.8 千円／132,744.4 千円≒34.1％

平成 29 年度目標 108,235.8 千円／132,744.4 千円≒81.5％※4 全国花のまちづくり福井大会での連携イベント内容：「花のまちづくり事業」 食育関連ブースの出展、園芸教室、木工体験教室、緑化木苗木配布など

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、所得の向上に努めます
１４ 水産資源の保護及び水産物の消費拡大の推進
沿岸漁業の安定した漁獲量の確保に向け、放流・中間育成事業を支援します。また、福井の近海水産物の新たな販路及び市産のさかなの美味しさを周知するほか、中心市街地の飲食店と連携して市産市消フェアを開催し水産物の消費拡大に取り組みます。
また、魚食を普及するため、新たに水産物の直売を行うとともに、魚のさばき方教室等の開催を支援します。

稚魚放流数（累計）：66,000 尾（28 年度）→78,000 尾（29 年度）

マダイ、キジハタ
中間育成・放流数
ヒラメ（累計）： 290,000 尾（28 年度）→ 335,000 尾（29 年度）

アワビ（累計）： 148,000 個（28 年度）→ 175,000 個（29 年度）

近海今朝とれフェア店舗数 ：100 店舗

魚食普及イベント開催数：漁業生産額： 421 百万円（28 年度）→ 431 百万円（29 年度）

小規模漁船漁業生産額： 102 百万円

１５4 回（28 年度）→5 回（29 年度）

漁港の整備及び維持管理

漁業作業の安全性を確保するため、防波堤の整備を進めるとともに、既存漁港施設の長寿命化を図るため、順次、漁港施設機能保全計画の策定に取り組みます。

※

白浜漁港防波堤整備進捗率(※)： 40.0％（28 年度） → 51.4％（29 年度）

漁港施設機能保全計画策定（累計）： 3 漁港（28 年度）→ 4 漁港（29 年度）

白浜漁港防波堤整備進捗率（整備延長累計/整備総延長）
平成 28 年度実績

14ｍ／35ｍ＝40.0％

平成 29 年度目標 (14ｍ+4ｍ)／35ｍ≒51.4％

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組
みます
１６

地場産生鮮食料品等の安定供給

食の安全・安心への対応に取り組み、市民へ生鮮食料品等の安定供給を図ります。
また、地元の旬の食材の情報提供や消費拡大に取り組み、場内事業者の販売力強化に対する支援を行います。
災害時に市場運営が滞らないように自家発電機装置を更新します。

市場の生鮮食料品取扱高（売上額） ： 207.4 億円（28 年度）→ 215 億円（29 年度）
近海今朝とれ市取扱高（売上額）：

1.8 億円（28 年度）→ 1.9 億円（29 年度）

地場産品の初セリ等の情報発信

：

13 回

自家発電機装置更新工事：

2月

１７ 市民に魅力ある市場の提供「ふくい鮮いちば」出店者団体と連携し、魅力ある店舗の誘致を行うとともに、継続的に広報活動やイベント開催に努め、来場者の増加を図ります。
また、東京事務所や商工労働部と連携し市場の新鮮な食を楽しめる観光スポットとして観光客の誘致を進めます。
さらに、地域ふれあい広場の有効活用を図ることで「ふくい鮮いちば」の魅力を高めます。
ふくい鮮いちば来場者：223,387 人(853 人／日 28 年度)→ 230,000 人(865 人／日 29 年度)
ふくい鮮いちば新規出店数 ：
旅行会社等へのＰＲ件数

2件： 19 件（28 年度）→ 25 件（29 年度）

イベント実施回数（地域ふれあい広場利用含む） ： 8 回（28 年度）→ 10 回（29 年度）

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１８

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検するとともに、部内において工事現場パトロールを強化し、適正な工事執行と品質確保に取り組みます。

工事監察指摘率(※) ： 20.0％（28 年度）→
※15.0％以下（29 年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 28 年度実績 2 件／10 件＝20.0％
平成 29 年度目標 是正指摘件数／監察件数≒15.0％以下