2025年3月期基準（2024年8月1日版）
Financial Reporting Practical Skill Examination

財務報告
実務検定

開示様式理解編

公式テキスト

ひな型＆チェックリスト編
宝印刷株式会社 監修

日本IPO実務検定協会 編

現行法令に完全対応！
学習したことがそのまま実務に活きる！
開示書類作成前の知識確認に最適！
リンケージ・パブリッシング目I

本書の内容を無断で複写・複製（コピー）、引用することは、著作者・出次

金融商品取引法関連

1i

有価証券報告書… ………………………………………… 1

ⅱ

特例財務諸表提出会社の特例を選択した場合… …… 207

ⅲ

半期報告書… …………………………………………… 215

ⅳ

内部統制報告書… ……………………………………… 267

版社への権利侵害となり、著作権法上の例外を除き、禁じられています。

Ⅱ

適時開示関連本書の取り扱いにおいては以下の点にご注意ください。

i

決算短信… ……………………………………………… 271

・本書の著作権は、日本 IPO 実務検定協会にございます。

ⅱ

四半期決算短信… ……………………………………… 293271

・本書の一部または全部を、
データの種類（印刷物、電子ファイル、ビデオ、
インターネット等）の如何にかかわらず、複製、転載、第三者へ転売（オークション含む）する事を禁じます。

Ⅲ

会社法関連

307

i

招集通知… ……………………………………………… 307

ⅱ

事業報告… ……………………………………………… 311

ⅲ

連結計算書類… ………………………………………… 339

ⅳ

計算書類等… …………………………………………… 359

Ⅳ

その他

389

本ひな型は、宝印刷株式会社の記載例をベースとしておりますが、紙幅の都合上、一部に項目間を詰めている箇所がある点、ご留意ください。

iii

２－１－１

２－１－１

表

紙

1 表 紙

I

■ひな型■

■チェックリスト■

【表紙】

Ⅱ
Ⅲ

（提出日）
【提出日】については、【株式等の状況】に記載されている提出日並びに「内有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第 24 条第１項

【提出先】

関東財務局長【提出日】

20X1 年６月 28 日

【事業年度】

第 50 期（自【会社名】

財検電機株式会社【英訳名】

Zaiken Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東千代田五丁目３番 15 号

【電話番号】

03 － 0000 － 0000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東千代田五丁目３番 15 号

【電話番号】

03 － 0000 － 0000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

財検電機株式会社大阪支店

部統制報告書」及び「確認書」の提出日と一致していることを確認したか。

Ⅳ【提出書類】（事業年度）

至20X1 年３月 31 日）

PLE

20X0 年４月１日

事業年度が正しく更新されていることを確認したか。

（変更事項）

会社名、代表者及び事務連絡者氏名の変更、本店の所在の場所や電話番号の変更、縦覧に供する場所の追加・削減等があった場合、提出日現在の状況に適切に対応していることを確認したか。

財  検  太  郎M

大  蔵  金  守

有価証券報告書

大  蔵  金  守iSA

（大阪府大阪市中央区北大手前七丁目２番 14 号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2

3

２－１－２

２－１－２

第一部

企業情報

第１

企業の概況

2 主要な経営指標等の推移

I

■ひな型■

Ⅱ
Ⅲ

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】⑵ 提出会社の経営指標等

決算年月

第 46 期

第 47 期

第 48 期

第 49 期

第 50 期

20X7年3月

20X8年3月

20X9年3月

20X0年3月

20X1年3月

売上高

（百万円）

169,145

186,569

180,450

194,151

経常利益

（百万円）

6,394

6,764

5,158

4,362

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

3,478

4,035

2,870

3,233

209,683
4,395

2,079

包括利益

（百万円）

3,368

4,012

2,714

3,763

純資産額

（百万円）

57,46560,281

61,19063,719

総資産額

（百万円）

176,829

173,517201,251

202,183

200,224

１株当たり純資産額（円）

237.46249.10244.43255.76257.98

14.37

16.67

11.85

13.30

（円）

－

16.67

11.83

13.27

自己資本比率

（％）

32.1

34.2

29.6

30.8

自己資本利益率

（％）

6.6

7.0

4.7

5.3

株価収益率

（倍）

55.7

39.6

61.7

73.8

（百万円）

2,204

3,005

5,262

5,980

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 4,243△ 3,804△ 8,542

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

18,97014,434

24,766

（名）

4,420
〔681〕

5,525
〔852〕

5,638
〔861〕

△ 3,737

13,612

8.53

8.52△ 15,033
8,660

第 47 期

第 48 期

第 49 期

第 50 期

20X7年3月

20X8年3月

20X9年3月

20X0年3月

20X1年3月

（百万円）

経常利益

（百万円）

124,245

133,719

149,217161,237

175,125

5,016

4,985

4,607

3,270

3,761

当期純利益

（百万円）

2,472

2,693

2,733

2,461

1,690

資本金

（百万円）

16,38916,38916,676

16,95017,037

241,995,614

241,995,614

242,815,614

243,598,471

243,848,471

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

50,28250,43954,27355,68455,490

総資産額

（百万円）

137,916

163,517

181,685

177,003

174,598

１株当たり純資産額（円）

207.78208.33222.49228.37227.44

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

（3.00）（3.00）（3.00）（3.00）（3.00）

１株当たり当期純利益

（円）

10.22

11.13

11.29

10.12

6.93

（円）

－

11.13

11.26

10.10

6.93

113.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本比率

（％）

36.5

30.8

29.8

31.4

31.8

7,662

自己資本利益率

（％）

5.3

5.3

5.3

4.5

3.0

31.4
3.3

△ 5,399△ 1,439

24,37325,197

5,476
〔699〕

5,325
〔852〕

SA

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕△ 2,989

1,902

64,009

M

（円）

決算年月
売上高

第 46 期

株価収益率

（倍）

78.3

59.3

64.8

83.3

139.2

配当性向

（％）

58.7

53.9

53.1

59.3

86.6

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

（名）

4,298

4,329

4,638

4,213

4,013

〔595〕

〔578〕

〔692〕

〔692〕

〔780〕

123.5
（130.7）118.5（116.5）143.5（133.7）188.5（154.9）183.5（147.1）

株主総利回り（％）（比較指標：配当込み TOPIX） （％）
最高株価

（円）

1,300

1,200

1,400

1,900

1,700

最低株価

（円）

1,000

900

1,100

1,200

1,400

（注） 第 46 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）
 第 46 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

45i
有価証券報告書

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

回次

PL
E

回次

Ⅳ

⑴ 連結経営指標等

２－１－２２－１－２

I■チェックリスト■

Ⅱ（作成プロセスの文書化）

Ⅲ（株主総利回り）
最近５年間の株主総利回りは以下、（a）及び（b）に掲げる値を合計したも承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行われるよう制のを提出会社の５事業年度前の事業年度の末日における株価に基づき算出

度化され、かつ、適切に運用されているか。

しているか。
（a）提出会社の最近５事業年度の各事業年度の末日における株価

前期以前のデータの転記の正確性の確認について、入力担当者以外の者
によるダブルチェックが行われているか。

（b）提出会社の当事業年度の４事業年度前の事業年度から（a）の各事業年

PL
E（前期以前のデータ）

度の末日に係る事業年度までの１株当たり配当額の累計額（株主総利回り）（財務指標との整合性）
連結、個別ともに各財務指標は最終の数値を転記しているか。転記元の一覧表と最終の財務諸表との間の整合性を確認しているか。

最近５事業年度の間に株式の併合又は株式の分割が行われた場合には、当該株式の併合又は株式の分割による影響を考慮して株主総利回りを算出しているか。

（１株当たり指標）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益等、１株当たり指標の算出
針に準拠しているか。

（比較指標）

最近５年間の株主総利回りと比較することとなる提出会社が選択する株価指数の総利回りは、日経平均株価、TOPIX、JPX インデックス 400、
TOPIX 業種別指標等を用いて算出しているか。

M（財務指標の計算式）

自己資本比率は期末自己資本、自己資本利益率は期首・期末の自己資本の平均値を用いているか。また、自己資本については、純資産額合計から最高・最低株価は、終値ではなく日々のいわゆるザラ場における高値・
安値で判定しているか。

SA

株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分を控除しているか。

（最高・最低株価）

連結財務諸表作成初年度の場合、「第○期より作成しており、それ以前については記載していない」旨の注記を行っているか。また、キャッシュ・
フロー等の数値については、単体では記載せず、連結経営指標に記載しているか。

（過年度遡及会計基準による遡及処理を行った場合）

過年度の主要な経営指標等の数値に遡及処理等の内容を反映させた数値を記載している場合には、その旨を注記しているか。

67i
有価証券報告書にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」及び同適用指（連結財務諸表作成初年度の場合）

Ⅳ

本項目の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や検算、

２－１－８

２－１－８

第一部

8

企業情報

第２

事業の状況
上

サステナビリティに関する考え方及び取組級

advanced

社内環境整備方針 中期経営計画実現し、持続的な企業価値向上を達成するために必要となる組織の姿として、「イノベーションを生み出すために誰もが活発に発言できる組織」「多様性を尊重した組織」「・・・・・」を掲げまし

■ひな型■

た。
・・・・・・・。この原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであり、このため専門性や経験、感性、

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進
Ⅳしていくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できⅢます。さらに、労働者不足への対応、生産性向上、・・・・・・の観点から、性別や年齢などに関係なく様々る中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化し
財検太郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

20 ○年○月１日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有
 課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、PLEており、代表取締役社長

財検太郎が委員長となるサステナビリティ

委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告しま各課長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング
 イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知・経す。サステナビリティ委員会は年に○回開催しております。

験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定揮されるよう検討を行っております。

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・
バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安営会議、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティの心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備

リスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナに努めてまいります。具体的には以下の環境を整備しております。
①社員のエンゲージメントレベルの把握

ビリティのリスク及び機会への対応状況、成果は報酬額の算定に反映されます。
代表取締役社長

財検太郎が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関す

Mるリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。
戦略（人的資本）
針は、以下のとおりであります。
人材育成方針SA

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方

 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、中期経営計画に掲げた◇◇、□□という重点戦略を実現し、持続的な企業価値向上を達成するために必要となる人

 中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。

②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメント
 エンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形
で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。
③社内のできるだけ広いポジションの公募制化
 社員の異動又は退職するポジションについて、可能な限り公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。
④副業・兼業等の多様な働き方の推進 社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。
⑤健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み物像として「○○に関する専門的知識を有した人材」「挑戦する人材」を掲げ、当該人財を目指すための育 社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組を、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重成、教育を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させ要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。

るため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従⑥リモートワークへの対応

業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。すでにスキル コロナ禍を契機に、リモートワークを希望する社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上さを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下するこせるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。

とのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。

⑦企業文化の醸成

 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企

 社員がより活躍し、それぞれの強みを活かして挑戦でき、中長期の経営目標を実現するための、企業

業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構

文化を醸成するために、タウンホールミーティングを定期的に開催し、社長自らが中長期のビジョン、築しております。

ミッションを説明し価値観を共有しています。さらに、経営陣からのメッセージ発信をイントラネット
20

21

i
有価証券報告書

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経⑵

Ⅱ

価値観、・・・・・といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えており

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

⑴

I

２－１－８２－１－８等を通じて継続的に行い、経営層と従業員との間のコミュニケーションを強化することで、中長期の目

I標達成に向けたマインドの醸成を促進しています。
⑶■チェックリスト■

リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サ会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社

承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行われるよう制度化され、かつ、適切に運用されているか。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

（重要なサステナビリティ項目の記載）

PL
E

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

本項目の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や検算、

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断したサス

要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

テナビリティ項目については、「戦略」並びに「指標及び目標」の開示も⑷求められるが、社内において重要性の判断を適切に行っているか。

指標及び目標（人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」）（人的資本）

 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する

人的資本（人材の多様性を含む。）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、連結会社ベースで記載しているか。「指標及び目標」についは、次のとおりであります。

て連結グループにおける記載が困難である場合は、その旨を記載した上で、実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

20 ○年○月までに XX％

XX％

男性労働者の育児休業取得率

20 ○年○月までに XX％

XX％

労働者の男女の賃金の差異

20 ○年○月までに XX％

XX％

健康増進プログラムへの参加率

20 ○年○月までに XX％

従業員エンゲージメントスコア

20 ○年○月までに XX％

定着率

20 ○年○月までに XX％

22

連結グループにおける主要な事業を営む会社単体や一定のグループ単位の指標及び指標の開示を行うことを検討したか。

（リファレンス）XX％

サステナビリティに関する考え方及び取組について、記載すべき事項のXX％全部又は一部を有価証券報告書の他の箇所において記載した場合には省略XX％が可能だが、その場合、その旨を記載しているか。

XXX 百万円

SA

20 ○年○月までに XXX 百万円

M

目標（リファレンス）
サステナビリティに関する考え方及び取組の記載について、記載事項を補完する詳細な情報について、提出会社が公表した他の書類を参照する旨の記載を行うことができるが、記載上の注意で求められる投資家が真に必要とする情報は有価証券報告書に記載しているか。
（将来に関する事項）
将来に関する事項を記載する場合は、判断時点について記載しているか。

23i
有価証券報告書

指標

一人当たり営業利益

Ⅳ

グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

（作成プロセスの文書化）

Ⅲ

ステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員Ⅱ２－１－ 19

２－１－ 19

第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、・・・・③

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

監査部
CSR 部

PL
E

企業統治の概要とその体制を採用する理由
 当社における、企業統治の体制は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であります。
上記体制を採用する理由としましては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であります。

④

監査役会

取締役会

監査役

取締役

社外監査役

社外取締役

その他の企業統治に関する事項
内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であります。

イ

ガバナンス委員会

監
常務会・経営会議

CSR部

各営業本部

各企画部
経営企画部
総合企画部
営業企画部

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であります。

ニ

責任限定契約の内容の概要
 当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額としております。

ホ

補償契約の内容の概要
 一部の取締役及び監査役は、当社と会社法第 430 条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

へ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
 当社は会社法第 430 条の３第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる○○〇の損害を当該保険契約により塡補することとしております。

M

査

会計監査人

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であります。

主な機関の名称

SA

営業本部・製造本部・経理部・人事総務部・システム管理部

目的・権限

メンバー

取締役会

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、 各取締役。詳細は「役員の状況」
経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決 をご参照ください。
定を行う。
取締役会議長は、代表取締役社長 財検太郎

監査役会

監査役および監査役会は、取締役会から完全に独立した立場で、 各監査役。詳細は「役員の状況」
取締役の職務の執行の監査をはじめ法令等に定められた事項を をご参照ください。
実施するとともに、その活動を通じて実効性のあるガバナンス 監査役会議長は、体制の構築に努める。
常勤監査役 種子健一
監査役および監査役会は、監査が適正に行われるよう、会計監
査人と連携するとともに、会計監査人の選任および評価は適切な基準に基づいて行う。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
・中間配当
 当社は、・・・・・・・・・・・・・・・（理由）・・・・・・・・・・・・・・・、会社法第 454 条第5 項の規定により、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。

⑥

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第 118 条３号に掲げる事項）は次のとおりです。

58

59

i
有価証券報告書

ロ

監査部

Ⅱ

Ⅳ

②

内部監査については、当社グループにおける法令及び社内諸規 部長 執行役員 ○○○○
則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について ・・・・・・・・
定期的に監査を実施する。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況について
監視及び監督を行うとともに、その有効性の評価については、主管部門としての役割をもつ。監査室のほかに、コンプライア
ンス、保安防災及び環境保全について当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として、「CSR 部」を設置している。なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼす
おそれのある事実が確認された場合には、監査役会及び取締役
会に適宜、報告する体制としている。

I

Ⅲ

コーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮 （委員長）社外取締役
問機関として、以下の中長期的に重要な課題を取締役会に答申
五島浩美する。
代表取締役社長 財検太郎
・取締役会および監査役会の構成
代表取締役副社長 壱岐栄子
ガバナンス委員会
・取締役会の運営に関する評価
・取締役および監査役の指名方針
・役員報酬制度のあり方
・社長を含む経営陣幹部の選解任に関わる基本方針

19 コーポレート・ガバナンスの状況等

２－１－ 21２－１－ 21

第一部

企業情報

第5

経理の状況

連結財務諸表等

21 連結貸借対照表

I

■ひな型■

Ⅱ

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）（単位：百万円）
当連結会計年度（20X1 年３月 31 日）

39,341△ 10,322※ 2 29,019
49,207△ 28,203※ 2 21,004※ 2 9,993
3,929△ 1,4532,476
2,996
15,068△ 10,587
4,481
69,96940,061△ 12,536※ 2 27,525
53,077△ 30,920※ 2 22,157※ 2 9,993
5,129△ 2,349
2,780
2,800
13,768△ 9,836
3,932
69,187

SA

M

PL
E

26,49731,50030,030
1,050
3,523
3,590
1,095
611
△ 546
97,350

206
206

※1

27,625
839
121
5,204
1,221
△ 241
34,769104,944200
200
202,183
74

124
124

※1

24,825
815
93
5,779
2,292
△ 241
33,563102,874

51,831
21,100※ 2 2,174※ 2 459
1,453
1,532
700
3,016
160
1,303
157
83,885

47,106
21,200※ 2 2,000※ 2 5,000
1,053
925
1,000
2,892
120
1,042
287
82,625

14,500158※ 2 25,568
479
1,023
730
11,153968
54,579138,464

9,500
158※ 2 27,468
1,310
1,123
777
12,266988
53,590136,215※2－－
200,22475※2



16,95017,366
29,203△ 20
63,49917,037
17,45329,821△ 21
64,291292△ 1,495△ 1,203
60
1,363
63,719202,183△ 347△ 1,044△ 1,391
35
1,074
64,009200,224i
有価証券報告書

26,08830,75029,316
2,100
3,290
3,752
1,188
1,089
△ 534
97,039

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）
当連結会計年度（20X1 年３月 31 日）

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）

Ⅳ

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

Ⅲ

１【連結財務諸表等】⑴【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

２－１－ 21２－１－ 21I■チェックリスト■

Ⅱ（固定資産－集約・区分表示、科目名）

記載の様式は連結財規様式第四号によっているか。

Ⅲ

（様式）

固定資産の各勘定の集約又は区分表示は適切か。また、科目名は原則と（固定資産（有形）－減価償却累計額、減損損失累計額の取扱い）

連結貸借対照表は、当連結会計年度を右側、比較情報である前連結会計
年度を左側に記載しているか。

PLE

減価償却累計額、減損損失累計額の表示方法は適切か。

（比較情報）（固定資産－引当金の表示）比較情報である前連結会計年度の欄に、前期の有価証券報告書のデータが正しく転記されていることを確認したか（遡及適用を行っている場合を除く）。

引当金の表示方法は適切か。

（固定資産（無形）－減価償却累計額、減損損失累計額の取扱い）
減価償却累計額、減損損失累計額は直接控除してあるか。

（配列方法）
資産と負債の記載順序は、流動性配列法（流動性の高い項目から並べて記載する方法）になっているか。

（固定資産－繰延税金資産の表示）
繰延税金資産の表示は繰延税金負債相殺後の金額になっているか（ただ（特定の科目に関係ある注記）（繰延資産－償却累計額の取扱い）
償却累計額は直接控除してあるか。

M

資産及び負債に係る事業の種類が明確に判別できるようになっているか。

特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法等によって、当該注記との関連を明らかにしているか。
（金額単位）

SA

単位は千円又は百万円で統一されているか。

表示方法の変更を行った場合、比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表について、新たな表示方法に従い組替修正表示を行っているか。
（流動資産－集約・区分表示、科目名）

流動資産の各勘定の集約又は区分表示は適切か。また、科目名は原則として「EDINET タクソノミ」に拠っているか。

76

77

i
有価証券報告書

し、異なる納税主体に係る繰延税金資産・負債は相殺しない）。

（事業の種類ごとに資産、負債を区分している場合）（表示方法の変更）

Ⅳ

して「EDINET タクソノミ」に拠っているか。

（連結貸借対照表の配列）

２－１－ 21

（流動負債－集約・区分表示、科目名）
流動負債の各勘定の集約又は区分表示は適切か。また、科目名は原則として「EDINET タクソノミ」に拠っているか。

固定負債の各勘定の集約又は区分表示は適切か。また、科目名は原則として「EDINETタクソノミ」に拠っているか。
（固定負債−引当金の表示区分）
固定負債に計上されている引当金の表示区分は適切か。
（固定負債－繰延税金負債の表示）
繰延税金負債の表示は繰延税金資産相殺後の金額になっているか（ただし、異なる納税主体に係る繰延税金資産・負債は相殺しない）。
（純資産−集約・区分表示、科目名）
純資産の各勘定の集約又は区分表示は適切か。また、科目名は原則とし（純資産－自己株式の表示）

Mて「EDINETタクソノミ」に拠っているか。

PLE（固定負債－集約・区分表示、科目名）

自己株式は、利益剰余金の次に自己株式の科目名で表示しているか。
（純資産－自己株式の表示）

自己株式の中には、連結子会社が保有する親会社株式及び持分法適用会（純資産－自己新株予約権の表示）

SA社が保有する親会社株式（持分相当額）も含めているか。

自己新株予約権は、新株予約権から控除して表示しているか（ただし、新株予約権の次に自己新株予約権の科目をもって控除項目として掲記することもできる）。
（増減分析）

連結貸借対照表の作成者以外の者により、昨年度の記載内容との比較・増減結果の分析・連単比較が行われ、開示責任者に報告（または承認）されているか。

78

２－１－ 25

２－１－ 25

第一部

企業情報

第5

経理の状況

連結財務諸表等

25 連結キャッシュ・フロー計算書

I

■ひな型■

Ⅱ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

当連結会計年度（自 20X0年４月１日
至 20X1年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度（自 20X9年４月１日
至 20X0年３月31日）

当連結会計年度（自 20X0年４月１日
至 20X1年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

4,952

3,403

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費△ 3,488100

長期借入れによる収入

16,2683,900

12

長期借入金の返済による支出△ 947△ 2,174

賞与引当金の増減額（△は減少）

320

△ 124

社債の償還による支出△ 1,602

△ 459

△ 30

△ 40

株式の発行による収入

548

175

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

78

47

△ 19

△1

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,279

1,763

配当金の支払額△ 1,458△ 1,461

受取利息及び受取配当金

△ 685

△ 735

非支配株主への配当金の支払額

△ 20

△ 19

支払利息

1,062

954

リース債務の返済による支出△ 622△ 1,500

持分法による投資損益（△は益）

△ 154

△ 270

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,660△ 1,439有形固定資産売却損益（△は益）

△ 642

△ 15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△ 393

824

有形固定資産除却損

32280

現金及び現金同等物の期首残高

24,766

24,373

投資有価証券評価損－

700

現金及び現金同等物の期末残高

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

PL
E

9,131

233

△ 146

△ 100

売上債権の増減額（△は増加）△ 202△ 1,464

棚卸資産の増減額（△は増加）

874

22

仕入債務の増減額（△は減少）△ 7,414その他△ 3,089

小計

8,563

利息及び配当金の受取額

687△ 1,060

法人税等の支払額△ 2,210

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は減少）
その他△ 4,725
1,448

10,287739△ 966△ 2,398

SA

利息の支払額※１M

投資有価証券売却損益（△は益）

自己株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

92

5,980

7,662

△ 3,500

△ 727

5,674

2,127

△ 12,568△ 7,905

1,095

312

△ 7,500△ 4,000

1,797

3,672

△ 642

302

611

820

△ 15,033△ 5,399

93

24,373※１

25,197i
有価証券報告書

12,095

貸倒引当金の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

前連結会計年度（自 20X9年４月１日
至 20X0年３月31日）（単位：百万円）

Ⅲ（単位：百万円）

２－１－ 25

２－１－ 25

I■チェックリスト■

Ⅱ（連結子会社の非支配株主に対する配当の表示）比較情報である前連結会計年度の欄に、前期の有価証券報告書のデータ

連結子会社の非支配株主に対する配当がある場合には、配当の支払と区が正しく転記されていることを確認したか（遡及適用を行っている場合をⅣ分して表示しているか。

除く）
。また、
「現金及び現金同等物の期首残高」は前期の連結キャッシュ・

（取得又は売却に際しての子会社の現金及び現金同等物の取扱い）新たに連結子会社を取得した場合には、連結開始時点の当該子会社が保PL
Eフロー計算書の「現金及び現金同等物の期末残高」と一致しているか。
（注記番号）

有していた現金及び現金同等物の額を、取得に伴い支出した現金及び現金

特定の科目に関係する注記については、当該科目と注記との整合性を同等物の額から控除した額をもって、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しているか。

とっているか。

また、連結子会社の株式を譲渡した場合には、連結除外時点の当該子会（科目名）
科目名は原則として「EDINET タクソノミ」に拠っているか。

社が保有していた現金及び現金同等物の残高の額を、譲渡に伴い取得した
現金及び現金同等物の額から控除した額をもって、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しているか。

（金額単位）
単位は千円又は百万円で統一されているか。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成者以外の者により、昨年度の記載

新たな表示方法に従い組替修正表示を行っているか。
（現金及び現金同等物に係る換算差額の表示）

M

表示方法の変更を行った場合、比較情報である前連結会計年度に関して、内容との比較・増減結果の分析が行われ、開示責任者に報告（または承認）されているか。

（連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却の表示）
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッよる差額と在外子会社の現金同等物に係る為替換算差額を記載している

シュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して記載か。

しているか。

SA

現金及び現金同等物に係る換算差額には、外貨建資金の円貨への換算に（利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示）

利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示は、以下のいずれかの（子会社株式に係る取得関連費用、取得又は売却に関連して生じた費用の表示）
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲のａ 受取利息及び受取配当金、支払利息は営業活動によるキャッシュ・

変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るフローの区分（小計以下の欄）に記載し、配当金の支払額は財務活動キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分にによるキャッシュ・フローの区分に記載する方法

記載しているか。

ｂ 受取利息及び受取配当金は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、支払利息及び配当金の支払額は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法

94

95

i
有価証券報告書（増減分析）（表示方法の変更）

方法により表示しているか。

Ⅲ（比較情報）

２－１－ 42２－１－ 42第一部

42 注記事項

企業情報

第5

経理の状況

連結財務諸表等■ひな型■（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 20X9 年４月１日 至 20X0 年３月 31 日）（単位：百万円）
その他（注）

制御用回転機

69,162―

69,162―

69,162制御装置

46,971―

46,971―

46,971―

19,00019,000―19,000PLE

電源機器関連通信設備用の電源

計

合計制御装置関連通信用静止型電源装置―

16,017

16,017―

16,017

汎用無停電電源装置―

13,035

13,035―

13,035

その他電源装置

―

5,698

5,698

―

5,698

その他

―

―

―

24,17324,173

116,133

53,745

169,878

24,173

194,051

―

―

―

100

100

116,133

53,745

169,878

24,273

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高②

194,151（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷却器事業及び環境事業を含んでおります。

20X0 年４月１日

至20X1 年３月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他（注）

制御装置関連電源機器関連制御用回転機

77,422―

77,422制御装置

52,581―

52,581

通信設備用の電源―

21,49821,498

通信用静止型電源装置―

18,123

18,123

汎用無停電電源装置―

14,74914,749その他電源装置

―

6,438

6,438

その他

―

―

130,003

その他の収益外部顧客への売上高

合計―

77,422―

52,581―

21,498―18,123―

14,749

―

6,438

―

18,772

18,77260,808

190,811

18,772

209,583

―

―

―

100

100

130,00360,808

190,81118,872

209,683SA

顧客との契約から生じる収益計

M

当連結会計年度（自（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷却機器事業及び環境事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 制御装置関連
 当社及び連結子会社では、制御装置関連事業において、主として日本及び北米の顧客に対して、サーボ
モータ、ステッピングモータ、サーボモータ駆動装置等を販売しております。
 製品モデル Y の販売については他の当事者が関与しております。製品モデル Y の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。

138

③

その他
 連結子会社では、冷却機器事業及び環境機器事業において、主として日本の顧客に対して、冷却機器（冷却用ファンモータ、冷却用ファンモータ周辺装置）・環境機器（リサイクルモータ、メタンガスディーゼル発電機）の製造販売をしております。冷却機器事業及び環境機器事業の販売契約については、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
 変動対価の見積額は、変動パターンが少なく発生可能性が偏っているため、過去の実績に基づく最頻値
法による方法を用いて算定しております。
 履行義務の充足時点については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点としておりますが、
これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
 計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

50,00060,000

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

60,066

61,500

契約負債（期首残高）

900

500

契約負債（期末残高）

700

1,000

 契約負債は、主に、制御装置関連事業に引き渡し時に収益を認識する北米の大口顧客とのサーボモータ
駆動装置の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであ
139i
有価証券報告書

電源機器関連 当社及び連結子会社では、電源機器関連事業において、主として日本及び北米の顧客に対して、通信用
電源設備、通信用静止型電源装置、交流無停止電源装置等を販売しています。電源機器関連の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
 変動対価の見積額は、類似した同種の契約が多数あることから、変動対価の見積額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
 履行義務の充足時点については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点としておりますが、
これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
 電源機器関連事業に関する取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素の調整は行っておりません。

ⅡⅣ

報告セグメントIⅢ 制御装置関連の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
 変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから、変動対価の見積額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
 キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
 履行義務の充足時点については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点としておりますが、
これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
 制御装置関連事業に関する取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素の調整は行っておりません。

収益認識関係

２－１－ 42２－１－ 42

Ⅱ（作成プロセスの文書化）
本注記の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や計算突合、承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行われる
よう制度化され、かつ、適切に運用されているか。
（開示目的）

PLE

残存履行義務に配分した取引価格
 当社及び連結子会社における契約は、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

■チェックリスト■

Ⅳ

⑵

I

Ⅲ

ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、900 百万円
であります。また、前連結会計年度において、契約負債が 400 百万円減少した主な理由は、制御装置関連事業の大口顧客からの受注の減少であり、これにより 350 百万円減少しております。
 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、700 百万円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 300 百万円増加した主な理由は、新規大口顧客からの受注による前受の増加であり、これにより 200 百万円増加しております。
 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

収益認識関係注記は「収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フロー

の性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報であって、投資者その他の連結財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない」という開示目的に基づいて、注記すべき事項及び内容の詳細さを決定したか。

（整合性）

収益の分解情報と、セグメント情報等会計基準に従って各報告セグメン

うにするための十分な情報を注記しているか。

注記作成者以外の者により、前年同期の注記の内容との比較・増減結果の分析が行われ、開示責任者に報告（または承認）されているか。

SA

M（増減分析）

140

141

有価証券報告書トについて開示する売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるよi

２－２－２

２－２－２

第一部

企業情報

第1

企業の概況

主要な経営指標等の推移

2 主要な経営指標等の推移

I

■ひな型■

■チェックリスト■

第一部【企業情報】

Ⅱ
Ⅲ（作成プロセスの文書化）

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

本項目の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や検算、

第 50 期
中間連結会計期間

第 49 期

会計期間

自 20X9年４月１日
至 20X9年９月30日

自 20X0年４月１日
至 20X0年９月30日

自 20X9年４月１日
至 20X0年３月31日

承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行われるよう制度化され、かつ、適切に運用されているか。
（財務指標との整合性）（百万円）

93,192

106,783

194,151

経常利益

（百万円）

1,687

2,469

4,362

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

1,298

1,179

3,233

間連結財務諸表との間の整合性を確認しているか。

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

1,495

1,045

3,763

純資産額

（百万円）

63,23363,592

63,719（１株当たり指標）

総資産額

（百万円）

202,439

202,613202,183

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

5.34

4.84

13.30

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

5.33

4.83

13.27

自己資本比率

（％）

30.7

30.9

30.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,374

3,922

5,980

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 8,548△ 4,496△ 15,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,094

△ 600

8,660

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

20,68623,19924,373

１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益等、１株当たり指標の算出にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に準拠しているか。

（財務指標の計算式）

自己資本比率は中間連結会計期間末の自己資本を用いているか。また、自己資本については、純資産額合計から新株予約権及び非支配株主持分を控除しているか。

（過年度遡及会計基準による遡及処理を行った場合）
過年度の主要な経営指標等の数値に遡及処理等の内容を反映させた数値を記載している場合には、その旨を注記しているか。

SA（注）
 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

各財務指標は最終の数値を転記しているか。転記元の一覧表と最終の中

219

ⅲ
半期報告書

M

PL
E

売上高

218

Ⅳ

回次

第 49 期
中間連結会計期間

２－２－４

２－２－４

第一部

4

企業情報

第2

事業の状況

事業等のリスクその他■ひな型■
第２【事業の状況】⑸

優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

⑹

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
⑴ 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 売上高は 106,783 百万円（前年同期比 14.6% 増）、営業利益は 2,528 百万円（前年同期比 32.9% 増）、経常利益は 2,469 百万円（前年同期比 46.4% 増）、親会社の所有社に帰属する中間純利益は 1,179 百万円（前年同期比 9.2% 減）となりました。

M

SA

財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

研究開発活動当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 831 百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

⑺

主要な設備
 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
当社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資額
（百万円）

制御装置関連事業
赤羽工場
電源機器関連事業（東京都北区）
その他

生産設備

21,182

20X0 年 8 月⑻

経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

⑼

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑶ キャッシュ・フローの状況
 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は 23,199 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

222

完成年月

223

ⅲ
半期報告書

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 制御装置関連事業
当セグメントにおきましては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 売上高は 66,138 百万円（前年同期比 13.6% 増）、営業利益は 2,084 百万円（前年同期比 17.9% 増）となりました。
② 電源機器関連事業
当セグメントにおきましては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 売上高は 30,967 百万円（前年同期比 20.0% 増）、営業利益は 1,098 百万円（前年同期比 69.7% 増）となりました。
③ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 売上高は 9,946 百万円（前年同期比 5.9% 増）、営業損失は 199 百万円（前年同期は 260 百万円の営業損失）となりました。
⑵

経営方針・経営戦略等
 当社グループは、当中間連結会計期間における組織変更に伴い、経営方針 の 見 直 し を 行 い ま した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（経営方針・経営戦略等の重要な変更の内容）
・・・・・・・・・・・・・・。

PLE

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

⑷

Ⅱ

Ⅳ

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

IⅢ

１【事業等のリスク】（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

２－２－７

２－２－７

第一部

企業情報

第4

経理の状況

中間連結財務諸表

7 中間連結貸借対照表

I

■ひな型■

Ⅱ
（単位：百万円）（単位：百万円）
前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）

当中間連結会計期間（20X0 年９月 30 日）

当中間連結会計期間（20X0 年９月 30 日）

Ⅳ

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）

Ⅲ

１【中間連結財務諸表】⑴【中間連結貸借対照表】

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金

51,831

61,322

短期借入金

21,10020,900

2,100

1,500

１年内返済予定の長期借入金

2,174

2,174

商品及び製品

3,290

3,588

１年内償還予定の社債

459

―

仕掛品

3,752

3,523

未払法人税等

1,532

966

原材料及び貯蔵品

1,188

1,264

賞与引当金

3,016

2,588

その他

1,089

453

役員賞与引当金

160

60

貸倒引当金

△ 534

△ 545

設備関係支払手形

1,303

1,402

流動資産合計97,03996,804

その他

2,310

2,805

流動負債合計83,885

81,12814,50014,500158

158

25,56826,96826,088

受取手形及び売掛金

60,066

有価証券

固定資産

※2

PL
E

25,699

現金及び預金※2

50,233

固定負債

有形固定資産29,01928,283

社債

機械装置及び運搬具（純額）

21,00424,063

新株予約権付社債

その他

19,946

19,398

長期借入金

有形固定資産合計

69,96971,744

役員退職慰労引当金

730

733

退職給付に係る負債

11,153

11,563ⅲ
半期報告書

無形固定資産その他

206

無形固定資産合計

206

投資その他の資産

978

165

その他

1,502

2,993

固定負債合計54,57957,893

138,464

139,021

純資産の部

34,76933,800

株主資本104,944

105,709

資本金

16,95017,002

200

100

資本剰余金

17,366

17,418202,183

202,613

利益剰余金

29,20329,121

自己株式

△ 20

△ 21

株主資本合計63,49963,521

その他有価証券評価差額金

292

△ 119

退職給付に係る調整累計額△ 1,495△ 818

その他の包括利益累計額合計△ 1,203

△ 937

60

45

非支配株主持分

1,363

963

純資産合計

63,71963,592

負債純資産合計

202,183

202,613

SA

△ 241

資産合計

968

△ 241

貸倒引当金

繰延資産

資産除去債務

負債合計

35,010

固定資産合計165

34,041

その他
投資その他の資産合計

M

建物及び構築物（純額）

その他の包括利益累計額

新株予約権

232

233

４－１－１

４－１－１

1 招集通知上級■ひな型■（一体型アクセス通知）

主各■チェックリスト■
証券コードＸＸＸＸ
20X1 年 6 月○日（電子提供措置の開始日 ○○年○月○日）

位

第 50 回定時株主総会招集ご通知

東京都千代田区東千代田五丁目３番 15 号

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項

当会社 5 階大会議室

第 50 期（20X0 年４月１日から 20X1 年３月 31 日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第 50 期（20X0 年４月１日から 20X1 年３月 31 日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案
取締役○名選任の件
第２号議案
定款一部変更の件⑴（書面交付請求）（総会開催の日時場所）

総会開催の日時場所が明確に記載されているか。

報告事項が明確に記載されているか。

M

所

ますか。

（決議事項）

議案の内容を詳細に説明している株主総会参考書類の内容と整合しているか。

SA４．その他招集にあたっての決定事項⑴ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は 1 名とさせていただきます。
⑵ 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
⑶ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第○条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・株主資本等変動計算書及び個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

308

i
招集通知

２．場

電子提供措置事項が掲載されているウェブサイト URL 等を記載してい（報告事項）

記
20X1 年６月 27 日（木曜日）午前 10 時

（アクセス通知）項を記載していますか。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、○○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

時使できる場合はその旨を記載していますか。

書面交付請求をした株主が存在する場合、書面交付請求株主宛の記載事

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
○○ウェブサイト（https://www. ○○○ .co.jp/ ○○○○）二次元コード

１．日

書面により議決権行使できる場合はその旨、電磁的方法により議決権行

PLE

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第○回定時株
主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www. ○○○ .co.jp/ ○○○○）二次元コード（議決権行使方法）

Ⅳ

東京都千代田区東千代田五丁目３番 15 号
財   検   電   機   株   式   会   社
	                                                   代 表 取 締 役 社 長  財  検  太  郎

Ⅱ
Ⅲ

株

I

advanced309

４－２－６6

４－２－６

会社の体制及び方針

上級

advanced■ひな型■
６. 会社の体制及び方針

PL
E

M

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

７．株式会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
⑵ 基本方針実現のための取組みの概要① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する
特別な取組み・・・・・・・・・・・・・
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
② 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、20 ○年○月○日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為への対応方針｣（以下 ｢本対応方針」といいます｡）の導入を決議いたしました。
本対応方針は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
⑶ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由 ⑵①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
 また、⑵②に記載した本対応方針も、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、本対応方針の有効期間は○年であり、その継続については当社株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

335

事業報告

SA

Ⅱ

ⅱ

334

I

Ⅳ

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項として・・・しております。
⒁ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
 取締役および従業員は、監査役の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。なお、・・・・・・・・・・・。
⒂ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制として・・・しております。
⒃ その他の監査役への報告に関する体制
その他に、監査役への報告に関する体制として・・・しております。
⒄ ⒁から⒃の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
 ⒄から⒃の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するために・・・しております。
⒅ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針として・・・しております。
⒆ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。

Ⅲ

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 当社は、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステーク・ホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、20 ○年○月には「倫理・コンプライアンス規程」
を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組み、・・・・・・・・。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアル
に従い適切に保存および管理の運用を実施し、・・・・・・。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理規程」を 20 ○年４月に制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築いたしました。さらに
当社は・・・・・・・・。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行しております。また、CSR の理念を重視した経営体制を整備するため、20 ○年○月○日に設置した「CSR 室」を 20 ○年○月○日付で監査部と統合したうえで CSR 部とし、人員の拡充を図り、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた CSR 経営推進のための体制を整備しました。また、・・・・・・。
⑸ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長のもと、20 ○年○月に取締役会は、「倫理・コンプライアンス規程」を制定・施行し、○項目の行動規範を定め、それを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、「内部通報規程」
を制定・施行いたしました。また、・・・・・・・・・・。
⑹ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として・・・しております。
⑺ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として・・・しております。
⑻ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として・・・しております。
⑼ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として・・・しております。
⑽ その他当社グループの業務の適正を確保するための体制
 当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、
CSR 部、総務人事部、経理部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行っております。
また、・・・・・・・・・・・・・。
⑾ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
 監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）につきましては、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。
・・・・・・・・・・。
なお、⑿ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。また、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行にかかわる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものといたします。

⒀

４－２－６４－２－６

I■チェックリスト■

Ⅱ（剰余金の配当等の決定に関する方針）

取締役会設置会社、指名委員会等設置会社の各パターンに応じて、適切Ⅲ（内部統制システム）

剰余金の配当等を株主総会決議ではなく、取締役会によって定める旨を定款に定めている場合、その内容を記載しているか。

（リファレンス）（リファレンス）

ガバナンスの状況等】及びコーポレート・ガバナンス報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に関する記載内容と整合性を図っているか。

剰余金の配当等の決定に関する方針について、有価証券報告書の【コーPLE

内部統制システムの整備について、有価証券報告書の【コーポレート・

ポレート・ガバナンスの状況等】、決算短信の利益配分に関する基本方針
及び当期・次期の配当、コーポレート・ガバナンス報告書の記載内容と整合性を図っているか。

（株式会社の支配に関する基本方針）
基本方針を定めている場合に、次の事項が記載されているか。
・基本方針の内容の概要
・次に掲げる取組みの具体的な内容の概要⑴ 当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基Mの方針の決定が支配されることを防止するための取組み

事業報告⑵ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業ⅱ

本方針の実現に資する特別な取組み

・上記２つの取組みが次の 3 要件に該当しているかについての取締役会の判断及びその判断に係る理由（その理由が社外役員の存否に関する事
項のみである場合を除く）
ａ

当該取組みが基本方針に沿うものであること

SAｂ 当該取組みが当該株式会社の株主の共同の利益を損なうものではな
いことｃ 当該取組みが当該株式会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと（リファレンス）

Ⅳに内部統制システムの整備について記載されているか。

株式会社の支配に関する基本方針について、有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの概要】や【提出会社の状況】における【新株予約権等の状況】②【ライツプランの内容】及びコーポレート・ガバナンス報告書の買収防衛策に関する事項の記載内容と整合性を図っているか。

336

337

４－４－４

４

４－４－４

⑶

役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。

個別注記表

■ひな型■

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法② 製品・仕掛品
総平均法

M

5 ～ 10 年

SA⑵

機械及び装置

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産定額法を採用しております。
 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵

賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
370

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 制御装置関連事業
 制御装置関連事業においては、主に制御用回転機及び制御装置の製造及び販売をしております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
 なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②

電源機器事業 電源機器事業においては、主に通信設備用の電源（移動体通信網の小規模基地用）・交流無停止電源
装置・大型無停電電源装置（情報通信ネットワーク用）
・通信用静止型電源装置・汎用無停電電源装置（コンピュータ用）・モータ制御用インバータ・スイッチング電源・直流電源装置・交流電源装置・ガソリ
ン及びディーゼル機関発電装置・汎用小型 UPS・各種電源装置等の製造及び販売をしております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③

その他事業
 その他事業においては、冷却機器・環境機器の製造及び販売、保守、修理をしております。このような製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で収益を認識しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
・計算書類に計上した金額
繰延税金資産
当事業年度 4,871 百万円（繰延税金負債と相殺前）

371

計算書類等

②

10 ～ 40 年⑸

ⅳ

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。
 ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

Ⅳ

⑵

Ⅲ

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

Ⅱ

PL
E

個別注記表

⑷ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

I

その他

その他

５

6

（実務対応報告第 38 号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」を適用した場合の注記事項）

暗号資産の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度（20X1 年３月 31 日）

XXX 百万円

XXX 百万円

保有する暗号資産（預託者から預かっている
暗号資産を除く）
預託者から預かっている暗号資産
合計

XXX  〃XXX  〃XXX 百万円

XXX 百万円（暗号資産利用者である場合）⑴

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）

当連結会計年度（20X1 年３月 31 日）

XXX 百万円

保有する暗号資産

保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
当連結会計年度（20X1 年３月 31 日）○○○百万円

借入実行残高○○差引額

保有数量（単位）連結貸借対照表計上額○○○○

X,XXX □□□XXX 百万円

X,XXX □□□XXX 百万円○○○○

X,XXX □□□XXX〃

X,XXX □□□

XXX

〃

○○○○

X,XXX □□□XXX〃

X,XXX □□□

XXX

〃

その他

－

XXX

〃

－

XXX

〃

合計

－

－

XXX 百万円

SA

連結貸借対照表計上額

XXX 百万円

活発な市場が存在しない暗号資産

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）

当連結会計年度（20X1 年３月 31 日）

保有数量（単位）連結貸借対照表計上額

保有数量（単位）連結貸借対照表計上額○○○○

X,XXX □□□XXX 百万円

X,XXX □□□XXX 百万円○○○○

X,XXX □□□○○○○X,XXX □□□

その他

－

合計

－

XXX

〃

X,XXX □□□

XXX

〃

XXX

〃

X,XXX □□□

XXX

〃

XXX

〃

－

XXX

〃

－

XXX 百万円

XXX 百万円※○

減損損失
当連結会計年度 ( 自用途

保有数量（単位）

種類○○○百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額〃○○○○○百万円〃○○○百万円

20X0 年４月１日

至20X1 年３月 31 日 )当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

M

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）②

当連結会計年度（20X1 年３月 31 日）（当連結会計年度に減損損失を認識した場合）

XXX 百万円①

種類

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）（連結損益計算書関係）

暗号資産の連結貸借対照表計上額⑵○ 当社及び連結子会社（○○会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行○行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
 当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。

PL
E

前連結会計年度（20X0 年３月 31 日）

Ⅱ

半導体
製造設備

種類

建物
機械装置及び運搬具
土地場所
半導体事業部
岐阜工場
岐阜県○市

○○○○
○○○○

当社グループは、・・・・・・・[ 資産をグループ化した方法 ]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であります。
予想しえない市況の変化に伴う半導体の急激な価格低下により、同製品を製造する上記半導体事業部における岐阜工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（○○百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物○○百万円、機械装置及び運搬具○○百万円、土地○○百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを○％で割り引いて算定しております。

編注：上記は連結財務諸表部分の注記です。個別財務諸表も同様の注記をすることになります。

394

その他

395

Ⅳ

⑴

（当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について記載する場合）（借手側）

Ⅲ（追加情報）
暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

I

SA

M

PL
E

監 修
宝印刷株式会社
上場企業のディスクロージャー関連書類・EDINET データ作成および IR 活動に関するサポート事業大手。
上場予定会社の上場準備から既上場会社の継続開示サポートまで金融商品取引法、XBRL、会社法、IR、投資信託、REIT 等ディスクロージャー分野広範にわたるサービスを展開している。
有価証券報告書・招集通知記載事例集の作成、各種セミナーの企画、株主総会支援等コンサルティング業務
や XBRL データ変換ツールの開発等、各種 IT ツールの開発にも注力している。

PLE

初版第１刷発行
第16刷発行M2015 年 6 月 28 日
2024 年 8 月 1 日

財務報告実務検定・開示様式理解編公式テキスト

ひな型＆チェックリスト編

SA

2025年3月期基準（2024年８月1日版）

監

修

者

宝 印 刷 株 式 会 社

編

著

者

日本ＩＰＯ実務検定協会

発

行

者

岩

発

行

所

リンケージ・パブリッシング

村

信

寿

〒 104-0061
東京都中央区銀座 7-17-2
ｱｰｸ銀座ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ6F
TEL 03（4570）
7858
FAX 03（6745）
1553

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