令和３年度

第１２回白石町協働による地域づくり検討委員会

議事録●開催日時：令和３年８月３日（火）１９：００～２０：３０●開催場所：白石町役場３階 大会議室●出席委員：五十嵐委員長、森副委員長、鶴﨑委員、川﨑委員、西村委員、光武委員、
定松委員、木原委員、橋本委員、島ノ江委員、片渕委員、德山委員、前田
委員、丸田委員、井﨑委員、内野委員、草野委員、林委員、山下委員●事 務 局：百武副町長、千布総務課長、山口総合戦略課長、谷﨑生涯学習課長、
森白石公民館係長、田口福富公民館係長、吉田有明公民館係長、
武富長寿社会課長、山下長寿社会課長補佐、山口高齢者係長、山﨑障がい福祉係長、筒井総合戦略課長補佐、香月重点プロジェクト係長、
山口重点プロジェクト係主任、諸石重点プロジェクト係主事、
辻白石創生推進係長、堤白石創生推進係主事、陣内白石創生推進係主事《 議 事 録 》
１９時

開会

１．開会
２．委員長あいさつ〇委員長
皆さんどうもこんばんは。昨年度から引き続きの委員の皆様、今年度新たに委員として加わられた皆様、この委員会は平成３０年度に設置された委員会かと記憶しておりま
すけれども、令和３年度ですので長い検討の期間を要している委員会でございます。それほどまでに、町民協働による地域づくりが大変難しい内容です。仕組み自体が難しいというわけではなくて、住民の合意形成を図っていく、そこに多くの労力を費やす、そういう必要がございます。それで長い期間がかかっております。とは言え、今年度をもって本日の最後の議題に挙げておりますけれども、町民協働によるまちづくりに向けての提言書を取りまとめることが今年度の大きな仕事でございまして、その提言書に織り込むべき内容、これを検証するためにモデル地区を選定する形で進めてまいります。幸いなことに、須古地区でまちづくり協働による地域づくりの正式な組織が立ち上がりました。新たに六角地区で第二号という形で今年度協議会の設置に向けてご尽力をいただ
いているところです。そういった先行している須古地区、六角地区ここでの検討内容、
課題、そういったことを最終的に提言書に盛り込む形でこの委員会としての取りまとめ
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を行いたいと思っております。限られた時間の中での検討になりますけれども、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。簡単ですが挨拶とさせていただきます。
３.委員の紹介
４.町担当職員の照会
５.白石町協働による地域づくり検討委員会設置要綱及びその役割について○事務局
それでは私のほうから説明させていただきます。資料２をご覧ください。白石町協働による地域づくり検討委員会設置要綱です。この検討委員会は、第１条にありますとおり、地域を基盤とするまちづくりやコミュニティ活動の方向性及びそれに基づく町の政策の在り方について検討するため設置をしております。第２条は、この検討委員会において検討、協議する事項を定めております。第１号の地域におけるまちづくりの現状及び課題に関すること、これにつきましては、平成３０年に町民アンケートを実施したところです。第２号の地域コミュニティ組織の位置づけ、役割及び体制に関すること、第３号の地域と行政との適切な役割分担のあり方に関すること、これにつきましては、現在この検討委員会から町民協働によるまちづくりの方向性として、小学校校区等の地域
内にある各団体が連携する地域づくり協議会の設立を推進することで、参加と協働で築く町民主体のまちを目指すということをお示しして頂いております。これを受けて、そのモデル事業を令和元年度須古地区、令和２年度六角地区ということで、指定して実施
しておりますが、その取り組まれ方などを参考に更に検討、協議などをしていただいて、最終的に町への提言という形でとりまとめることにしております。本日はこの提言書（案）の検討が主な協議事項となっておりますので、よろしくお願いいたします。第３条につきましては、委員会は委員２２名以内をもって組織するとしておりまして、第４条で委員の任期は２年としております。第２項で、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期ということで、これは役職の交代などを想定したものですが、前任者の残任期間とすることとしております。こういったことで、皆さんの任期は令和４年３月３１日までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。第５条は、委員会には委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定めることとなっております。裏面の第６条以降の説明につきましては省略させていただきます。説明については以上です。
○事務局
ただ今の説明につきまして、ご質問等ございませんでしょうか。なければ６番目の協議事項に入りたいと思いますがよろしいでしょうか。ここからは委員長のほうに会議の議長をお願いいたします。
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６.協議事項（１）第１１回検討委員会の振り返り○委員長
それではこれより協議に入らせていただきます。協議の（１）前回第１１回検討委員
会の振り返りでございます。事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
私のほうから前回の振り返りということで、資料につきましては資料３をご覧ください。前回第１１回、これは昨年の１１月１８日の議事録となります。これにつきましては、申し訳ありませんがすでにＨＰ上で掲載しておりますが、ご一読いただきまして修正等ございましたら事務局のほうまでご連絡をお願いいたします。なお、ＨＰ上で掲載する際は、通常は次回会議で皆様に確認して、その後発言者のお名前を削除、委員のみと表記として掲載していることを申し添えます。内容につきましては、時間の都合上簡
単に説明させていただきます。
まず協議事項の内容ですが、今回と同様に前回の検討委員会の振り返りを行っております。次に２番目として令和元年度町民協働によるまちづくりモデル事業について、須
古地区地域づくり協議会設立準備委員会の検討状況、令和２年度のモデル地区として六角地区から希望届けが出され、準備委員会の設立までのスケジュールなどを報告いたしました。そして、最後に町民協働のまちづくりに向けて提言案の検討ということで、体系案を示させていただいて、次回、内容を検討していただくと説明しておりました。 次
回を令和２年度中と考えておりましたが、コロナの状況などにより開催できませんで、今回の会議となっております。振り返りについて事務局の説明は以上です。
○委員長
ありがとうございます。今回から初めて委員として出席される方、議事録をご一読願いたいと思います。過去の議事録はすべてＨＰ上に掲載されています。お時間がありましたらご一読いただけたらと思います。資料の確認ということでよろしいですか。何かございましたら事務局のほうにご連絡ください。それでは協議事項の（２）、令和元年
度「町民協働によるまちづくり」モデル地区について、須古地区地域づくり協議会について、ご説明をお願いします。
（２）令和元年度「町民協働によるまちづくり」モデル地区について～須古地区地域づくり協議会～○事務局
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私のほうから資料の４に基づきましてご説明をさせていただきます。座って説明をさせていただきます。資料の４につきましては、本年６月６日須古小学校におきまして行
われた設立総会の資料となっております。この資料の２ページをごらんください。地域づくり協議会の代議員一覧となっております。ご覧のとおり、各区の住民代表、区長、公民館長、民生児童委員等、約９０名の方ということになっております。続きまして３
ページをご覧ください。設立総会開催までの経緯ということで、３ページにつきましては令和元年度分、次の４ページにつきましては令和２年度分、次の５ページにつきましては令和３年度分となっております。須古地区は初めての取組ということで、ご覧のとおり設立まで長い時間を要しております。特に５ページの令和３年度でございますが、ほぼ毎週のように規約や役員構成の詳細を詰めるために打ち合わせ等を行ってきております。役員の皆さん方は、仕事や家庭の傍ら本当に大変だったと思っております。この長い期間を要したことで、結果として広報を行う回数や頻度も増えましたので、直接関わっておられない地域住民の方にも一定の周知ができたものと思っております。ページ飛びまして７ページをお願いします。第１号議案須古地区地域づくり協議会規約（案）
でございまして、原案通り承認されています。本日はこの素案がまとまるまでに時間を要した箇所を紹介させていただきます。第２条です。協議会は、人口が減少する中でも持続可能な須古地区の安全安心な暮らしと未来を目指すため、須古全体で行政区や各種団体の垣根を越えて連携し、住民全員で地域の共通課題の解決を図り、「須古の魅力とやさしさで、みんなが住み続けたいまち」をつくることを目的とする。次の第３条です。
協議会の事務所は、三近堂コミュニティセンターに置く。下のほうに行きまして第８条です。協議会に次の各号に掲げる役員を置くということで、会長１名、副会長２名（男女）、書記・広報２名、会計１名、部会長３名、監事２名でございます。それでは２番目としまして、協議会の役員は（部会長を除く）は総会の承認を得て決定する。それか
ら下のほうにひとつ飛びまして、第１０条、役員の任期は３年となっております。次の第１１条、協議会に顧問を若干名置く。２番目として顧問は会長が役員会の同意を得て委嘱する。次の第１２条の２番目のところです。総会は代議員制とし、役員及び別表により推薦されたものをもって構成する。それから、ページ飛びまして９ページの下のほうでございますが、第２１条専門部会の構成は役員会において決定する。２番目としま
して専門部会の組織及び構成員は、細則で定める。それから、その下の第２２条、事務局に会長、副会長、書記・広報、会計をおく。こういったところが、時間を要したところとなっております。ページをめくって頂きまして１１ページをご覧ください。別表ということで、先ほど出ました代議員の推薦についてでございます。この表の一番上です
が、須古住民代表のところ、青年代表、カッコ書きで、男女問わず５０歳未満の枠と女性代表枠があります。これについては、その下の地域団体代表等の須古区長会１５名と須古自治公民館長会１５名がございます。この２つの３０名は現実的には全員男性であり、かつほとんど６０代ということから、これからの地域づくりにおいて、若い世代や4

女性が代議員になっていく仕組みを作らないといけないということから、男性代表ではなく、青年代表となったところです。次の１３ページをお願いします。協議会の細則となっております。この細則は、先ほどの規約によりまして会長や役員会にはかり、定めることになりますので、総会時点では参考資料としてお示ししたところです。正式には、役員会で若干修正されて制定しております。この中の第４条、専門部会でございますが、専門部会の組織及び構成員は別表のとおりとするとなっております。次の１４ページが別表となります。部会名は、子ども部会、防災部会、須古の魅力づくり部会、活動項目はご覧のとおりとなります。構成委員は、部会ごとにきちっと固定したメンバーを決めているわけではなく、この図のように各種団体、地域住民、規約の目的に賛同するもの
が緩やかなネットワークでつながっているような柔軟性を持たせてあります。右側の１５ページでございます。第２号議案、役員の選任（案）でございます。原案通り承認をなされております。詳細については、あともってご覧いただきたいと思います。次の１６ページです。１６ページは、第３号議案、須古地区地域づくり協議会地域づくりプラン（案）ということで、これも承認がなされています。２０年後の須古を見据えたプラ
ンとなります。キャッチフレーズは、「須古の魅力とやさしさで、みんなが住み続けたいまち」その中に、「子ども」の柱、「防災」の柱、「須古の魅力を発見・発掘する」の柱の３本柱を立ててあります。詳細については後もってご覧いただきたいと思います。次の１７ページにつきましては、第４号議案としまして、令和３年度活動計画（案）となります。子ども部会、防災部会、魅力づくり部会の 3 つの部会が今年度に取り組む具体的な活動内容となります。あともってご覧いただきたいと思いますけれども、初年度ということで 3 つの部会とも調査とか現状把握が主な取組内容となっております。ページが飛びまして、２０ページになります。第５号議案としまして、地域づくり協議会の予算（案）となっております。収入でございますけれども、１番目の町からの活動交付金
が５０４，０００円となっております。備考に内訳を書いております。人口割一人当たり１００円、世帯割一人当たり１００円、この２つの合計が３０４，０００円となります。それと初年度加算としまして２００，０００円となっております。これは、モデル事業の加算分ということで１回のみの交付となっております。次に、支出でございますけれども１運営費、２活動費、３役員手当等、４予備費の４つに分けております。初年
度加算２００，０００円につきましては、予備費に計上をしておりまして、毎年交付となる人口割と世帯割の３０４，０００円で運営費、活動費、役員手当等の支出をしていくといった予算も立てております。
資料の説明は以上となりますけれども、須古地区地域づくり協議会としての活動がすでに始まっております。会議の進め方から広報に至るまですべてにおいて前例がありませんので、活動された内容が本町の実例として、今後のほかの地域のモデルになっていくものと思っております。簡単ですが以上で説明を終わります。

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○委員長
ありがとうございました。須古地区での地域づくり協議会の設立に向けて須古地区の住民の方々に多数集まって頂いてワークショップを開催し、地域の課題の洗い出しある
いは共有、そんなところから始められて準備委員会を設置して、準備委員会のほうで具体的な内容を詰めてまいりました。その間、大変ご苦労があったかと思います。特に、コロナ禍の中でなかなか対面で集まりにくいような状況が発生いたしました。この須古地区での協議会の設置に向けた取り組み、これが今後のほかの地域での同様な組織づくりの一つのひな型になっていくだろうと思います。協議会が設置されて、これから本格的な助け合い、協働の地域づくりが進められていきます。いろんな課題が当然起こると思います。そういったことも含めて、町全体にこういう協働の地域づくりの組織が立ち上がっていくような提言書を本委員会でまとめていくことになろうかと思います。まずは、この須古地区の地域づくり協議会の設立に向けた取り組みについて、何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。昨年度から継続の委員の皆様はご承知かと思いますが、初めて委員になられた方々にはなかなか理解が及ばない点があろうかと思いますが、なんでも結構です。
○委員
7 ページの第 6 条の規約に、協議会の会員は賛同する者とありますが、賛同しない者は入らないということになりますよね。ということは、須古地区の住民のうち賛同しない者は会員でないというふうに除外されるのですか。気になりましたがいかがでしょうか。
○事務局
須古地区のほうは、活動を始められる前とか、活動をされてワークショップを行われる際は、常にチラシや広報などによって地域住民の方に周知をしておられました。地域の代表として必ず区長さんや公民館長さんにお話をつなげておられました。そういったところで、確実に一人一人の確認はとっておりませんが、地域の代表の方は賛同をされているということで、地区全体の賛同を得ているということで進められていたかと思います。
○委員長
よろしいですか。委員さん、補足がございましたらお願いします。須古地区にお住まいでもありますので。
○委員
今の説明で十分なんですけれども、参加しない地区があるかもしれないとか最初の予
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想がありましたけれども、これは基本的に須古地区全住民とここに謳ってあるように、委員の選定をするときには全地区から出ていただいています。委員さんは、商工会とかいろんな団体から出てありますけど、その団体等から出ていない方についても区長さんが代わりに出てきたり、いろんな面で全住民に賛同していただくようなあり方を目指してしましたので、特に反対の声は上がっておりませんでした。
○委員長
地区の住民全員が、いわゆる会員登録をするわけではございません。この協議会の最高意思決定機関が総会で、その総会で意思を表明できる方が代議員というかたちで９０
名あがっております。その９０名の代議員の方は、地域のいろんな団体を代表する方でもあり、個人として参加している方もおられます。全体として、須古地区ほぼ全委員がこの協働のまちづくりに関わって頂きたいという趣旨で、このような表現になっているのだろうと私は理解しております。よろしいですか。ほかに何かご質問、ご意見ございませんか。なんでも結構です。私もこの協議会の設置に向けたプロセス等をそれなりに承知しております。３つの部会制を設けているところが、ひとつ大きな特色です。テーマ別のその３つの部会でほかの地域でどのような部会制になるのかは、地域によって違いがあろうかと思いますけれども、須古地区では子ども部会、防災、須古の魅力づくり、
主にこの３つのテーマでそれぞれの既存の団体が協力し合って活動を進めていくという計画になっております。何かご質問、ご意見等ございましたら後でも構いませんので、無いようでしたら次に進ませていただきます。
それでは協議事項の（３）令和２年度「町民協働によるまちづくり」モデル地区について、六角地区地域づくり協議会設立準備委員会について事務局より説明をお願いします。
（３）令和２年度「町民協働によるまちづくり」モデル地区について～六角地区地域づくり協議会設立準備委員会～○事務局
資料につきましては資料５－１と書いてある分と、１枚紙で資料の５－２と書いてある２つとなります。資料の５－１につきましては、第１回六角地区地域づくり協議会設立準備委員会の資料となっております。六角地区では、昨年９月にモデル地区に決定してから、取り組みが始まっております。区長会または公民館長会での説明、あるいは住民説明会の段取り、司会進行、中心メンバー集め、また地域住民への周知などをなされまして、この資料にありますとおり、５月１９日に第１回目の地域づくり協議会の設立準備委員会が始まったところです。須古の委員より、須古の取組状況などを発表された
後、自己紹介、委員長、副委員長の選出、これからの協議の進め方の確認等なされてい7ます。少しページが飛びますけれども、６ページの上の四角の中でございます。「人口減少」という変化が引き起こす心配ごとをテーマとしまして、現在の六角地区の現状分
析や、これから先起こりそうな課題や問題点を洗い出して、整理を行っておられます。
現在、第１回目の住民参加型ワークショップ開催に向けて、準備がなされております。
１枚めくって頂きまして、資料の５－２、１枚紙でございます。これは、六角地区地域づくり協議会設立準備委員会の日程表となっております。一番上の４月は中心メンバーの打ち合わせを２回、５月に先ほどの準備委員会の１回目、一番下のほうにいきまして
３月のところに準備委員会⑫とありますので、準備委員会については年間１２回を予定
しております。途中ＷＳとあります。これはワークショップのことですが、８月に１回目、１１月に２回目、２月に３回目と３回予定しております。コロナの感染状況により、計画が変わるかもしれませんが、８月の１回目は、９月５日の日曜日に予定をしております。一番下のほうになりますけれども、令和４年４月に地域への報告会、５月に地域づくり協議会の設立を目指しております。現在のところ、予定通り進んでおります。事
務局といたしまして、現在、須古地区と六角地区の活動を見ておりますけれども、ファシリテーターの方ともお話をしている状況ですが、須古地区におきましては土砂災害等の命に係わる危機意識、それから周辺部といった危機意識、具体的には交通手段や買い
物問題、あるいは公共施設、民間の出店等の予定がないことから、自分たちから何かしないと取り残されるのではないかといった意識があられることが特徴かなと思っております。六角地区におきましては、公共施設、大型商業委施設、町の中心に近いという立地の良さから、現在の生活にそこまで困っておられない、ただ、これから先の問題として人口減少による様々な問題がでてくるという共通認識は持っておられます。それから六角地区の準備委員会の中に、地元の白石高校のコーディネーターが入られており、さらに地元の佐賀大学生や専門学生もメンバーになっておられます。これは六角の特徴
かなと思っております。簡単ですが、以上で説明を終わります。
○委員長
ありがとうございました。一点、説明をしておりませんでしたが、須古地区の住民ワークショップ、あるいは設立準備委員会等を、もちろん役場の職員もサポートしておりますけれども、ファシリテーターと呼ばれる方が大変ご尽力をいただきました。今年度も継続でよろしいですか。事務局から紹介していただけますか。モデル地区になりますと、ファシリテーターと呼ばれるスペシャリストが会議の進行、そういった点でいろいろサポートをしていただけることになっております。
○事務局
現在、町のほうで委託をしているファシリテーターとしまして、熊本のほうにあります株式会社アダプトネクストというところの熊野さんという方にファシリテーターを8

お願いしております。熊野さんのほうに、準備委員会の司会進行、資料の作成、また会議結果の取りまとめ等やって頂いております。それから、ワークショップにおきましてはもう一人連れてこられまして、２人体制で司会進行、ワークショップの取りまとめ等をやって頂いている状況です。また、そのほかにもいろいろな相談業務等にも乗って頂いているところでございます。
○委員長
ありがとうございます。六角地区での地域づくり協議会の設立準備委員会が発足し、これから精力的に住民説明、ワークショップ等を含めて計画を進めることになっています。補足がございましたらお願いします。
○委員
先ほど説明がありましたように、現在、準備委員会第３回目が終わったところでございます。準備委員会でいろんな打ち合わせをやっておりましたけれども、このことについて、いかに地元の区民の皆さんに伝えていくかということが大きな課題になっております。したがって、一番区民の方に知らせてもらえるのは、やはり地域の区長さん、あるいは公民館長さんではないかということで、現在六角地区は区長会が月に１回開催されておりますので、その場で今までの準備委員会の報告、それから資料の提供、そうい
うふうなものをやっております。何とか今ワークショップの第１回目のメンバーを勧誘していただくということで、各地区から３名から４名くらいの参加者を区長さんにお願いして進んでいるところでございます。まだ、須古地区の今現在やられていること、過去の準備委員会でやられていることを参考にしながら進めているところです。以上です。
○委員長
ありがとうございます。何かご質問、ご意見ございませんか。よろしいですか。コロナ禍の中でワクチンの高齢者の接種は、白石町は進んでいるのですか。とは言え、若い世代のほうではそう進んでいないと思いますので、ワークショップ等の開催は非常に気を使うことになろうかと思います。ちょうど第５派の状況ですので、スケジュール通り
いくのが理想ですけれども、その辺りはあまり無理をされずにゆっくり進めさせて頂ければいいのかなと私は思っております。よろしいですか。それでは、続きまして本日の主要な議題になりますけれども、協議事項の（４）「町民協働によるまちづくり」に向けて提言【案】の検討に入らせていただきます。
今、机上に配布させていただきましたのは、平成３１年１月に作成しました町民協働によるまちづくりの啓発パンフレットです。このパンフレットをベースにして、最終的には様々な課題を解決できるような提言書にまとめていきたいと思っております。それでは、現段階での提言書のいわば構成内容に係るような点について、事務局より説明を
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お願いします。
（４）「町民協働によるまちづくり」に向けて提言【案】の検討○事務局
それでは、私のほうから説明をさせていただきます。資料につきましては、資料６、そして参考資料の２、Ａ４横の佐賀市の地域コミュニティ活性化補助金の創設と先ほどお配りいたしました町民協働によるまちづくりリーフレット、この３つを使って説明をさせて頂きたいと思います。
まずは、資料６をご覧ください。白石町町民協働によるまちづくりに関する提言書（案）として、検討委員会から町へ提案していただくものです。町はこれを受けまして、より町民協働によるまちづくりを推進できるような仕組みづくりを行っていく予定です。提出時期につきましては、今現在空けておりますが、できれば今年中に、この委員会の最終会議を開催いたしまして、委員長から町長へ渡していただくことで提出としたいと思っております。１枚お開きください。最初に目次のところですが、１番がはじめに、２
番なぜ町民協働によるまちづくりが必要なのか、３番今後の町民協働によるまちづくりについて、４番地域づくり協議会について、（仮称）は削除をお願いいたします。この４つの項目を設けております。基本的に、先ほど委員長からお話がありましたとおり、
令和元年度、全戸へ配布しましたリーフレットの内容や方向性に基づいたモデル事業、
特に須古地区の取組などを参考に内容の作成をさせて頂いております。右のほうの「はじめに」をご覧ください。これにつきましては、今空欄となっております。これについては、委員長に原稿をお願いすることとしておりますので、次回提案する予定にしております。次のページをご覧ください。２番目、なぜ町民協働によるまちづくりが必要なのかということで、最初に町民協働とはどういうことかということを、お渡ししました
リーフレットのお開き頂いた左上の部分を転載しております。そして（２）なぜ、今町
民協働のまちづくりが必要なのでしょうか、ということで、主にリーフレットの下のところに示している内容を文章化していますので読み上げます。全国的に、多くの地域で
少子高齢化や人口減少、混住化が進み、地域の連帯感、意識の希薄化などが言われる中、
住民ニーズは複雑で多様化し、求められる公共サービスの需要は拡大しています。少子
高齢化や人口減少は白石町においても同様に進んでおり、従来どおりの組織編成や行事などを継続していくことが難しくなっている地域があるとともに、災害時の助け合いや伝統文化の継承など、地域課題も増加しています。これらを解決するためには、地域内でのそれぞれの立場や行政だけで対応するのではなく、地域内の各団体などが新しいネットワークでつながり町と連携する仕組みを構築し、協働で地域（まち）づくりを行う必要があります、としています。それでは、その右側になります。３番目、今後の町民協働によるまちづくりについて、ここが一番提言するところです。検討１としておりま
10す。読み上げます。地域課題をそこに住む町民自らが解決し、住みよい環境を築き上げるためには、住民意識を高めることが必要です。地域における課題は、地域性や習慣、住民意識の違いなどにより多種多様です。自分たちの課題として認識し、主体的に課題解決に取り組むことが重要です。本委員会では、「参加と協働で築く町民主体のまち」（これにつきましては、総合計画まちづくり大綱の第６章のことです）を目指すため、地域内の各団体が連携し町と協働する「地域づくり協議会」の設立を提言します、というふうにしております。次のページをご覧いただきますと、その設立を提言する地域づ
くり協議会について４番でお示ししております。「地域づくり協議会」の区域などについてということで、このリーフレットの中の一番後ろのページ「目指す将来像」をここに転載しているところです。また、その下には地域づくり協議会のイメージ図をつけております。これにつきましては、現在のリーフレットのＰＤＦを添付しておりますが、実際は提言書用に工夫をして出す予定としております。右側の（２）にいきます。地域づくり協議会の要件について、 須古地区地域づくり協議会がモデル地区として準備段
階で取り組まれたことや、意識されたことなどを参考に作成しております。まず、構成員につきましては、当該地域に居住するすべての住民、活動する団体及び事業者等のいずれかに該当すること、既存の組織や団体の活動を活かしながら、活動に参加できること、若い世代や高齢者、女性などが積極的に参加すること、次に活動の目的・内容といたしまして、既存団体の緩やかな連携によりコミュニティを活性化させること、地域課
題の解決に向けて住民の総意により取り組む地域づくりの目標、活動方針などを定めた「地域づくりプラン」を作成し、実践すること、多くの住民の意見を反映し多くの住民に参加してもらうため、「地域づくり協議会」に部会制度を設け、団体等のそれぞれの特性を活かせるようにすること、最後に民主制・透明性として、「地域づくり協議会」
規約に基づき、役員の民主的選出を行うこととし、女性や若い世代の積極的な登用を図ること、「地域づくり協議会」の活動や会計について、資料等を明らかにし、事業計画、
予算編成・執行及び会計処理の透明性を確保すること、地域で何が行われ、何が課題になっているかなど、協働につながる幅広い情報を積極的に公開すること、この３つの要件をそれぞれ３項目ずつ掲げています。次のページをご覧ください。３番については活動拠点について記載をしております。「地域づくり協議会」の区域を概ね小学校単位と設定したことを踏まえ、小学校が所在する公民館を活動拠点とすることが望ましいと考えられます。公民館以外に、他の公共施設を含めて、多様な施設の活用を検討し、その地域に最もふさわしい活動拠点を決めることが重要です、としております。近隣市の例を見ますと、概ね小学校区単位で公民館があることもありまして、そのまま活動拠点とされていることから、本来ならその形が望ましいという表現にしております。しかしながら本町におきましては、旧町単位での公民館しかありませんので、他の公共施設を含めて多様な施設を検討、そして最もふさわしい活動拠点を決めることが重要という表現を追加しているところです。４番目については財源です。まず２つ記載しております。
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町から「地域づくり協議会」の活動に対する一定の補助金（交付金）による財政支援が必要です。町民協働のまちづくりを行う上では、「地域づくり協議会」による自主財源の確保も必要です。自主財源としては、各行政区の負担金や寄付金の受け入れ、民間の助成金の活用などがあげられます。また、町は自主財源を確保できるよう情報を提供する必要があります、としております。なお、この提言書では補助金などについては、具体的な算定方法までは明記しないことで考えております。これに追加検討していただきたい項目が、下に赤で示しておりますけれども、１つ目が現モデル地区の支援方法、２つ目がモデル事業後に取り組む地区の支援方法、３つ目が協議会へ継続していく財政支
援ということです。１番につきましては、須古、六角地区、令和３年度にモデル地区指定をするところのことになりますが、現時点の交付金や、準備委員会への支援をそのま
ま継続していく予定としております。２番目につきましては、モデル事業としての指定は今年度、令和３年度までとしておりますが、その後も当然町として推進していく予定です。そこで、そこから取り組まれる地区の取り扱いですが、本町としてのノウハウはこのモデル事業の方法しかございませんので、現行通り、準備委員会等への支援を予定
しております。３番目につきましては、モデル事業期間は、令和３年度指定地区が協議会を設立して活動に入る年度まで、例えば、令和３年度に指定を受けた地区が、令和５年度に地域づくり協議会を設立となれば、令和５年度までをモデル事業期間ということで予定をしております。そういったところで、令和６年度からは通常の推進となります
が、そのモデル期間で検証した内容次第で、活動交付金を見直す必要が生じる可能性があるというふうに考えております。その方法の一つとして、一括交付金制度を考えてみてはと町へ提案するものです。一括交付金とはどのようなものかということで、わかりづらいと思いますので、佐賀市の例で説明をさせていただきます。
参考資料の２をご覧ください。Ａ４の横書きです。佐賀市の地域コミュニティ活性化
補助金の創設とありますが、左側です。佐賀市では、平成２５年度までモデル地区の取組をされていました。その時点では、総合政策課でまちづくり協議会一律５０万円を活動費として補助をされていたようです。社会教育課では、公民館、地域連携協議会へ６
０万～１００万円の補助、観光振興課ではまつり実行委員会へ１４万円の補助をそれぞれ交付されていたようです。それを平成２６年度から、機構改革で協働推進課という課を新たに設置されまして、まちづくり活動に関連する３つの先ほどの補助金を、地域コミュニティ活性化補助金として、まちづくり協議会に交付をされております。その使途といたしましては、下のほうに書いておりますとおり、地域が主体的・効率的に使用できるように、原則、使途制限は行わない、一部の繰越を可能とするというふうにされております。補助金額はあくまでも佐賀市のパターンであることをご留意ください。以下のとおりとなっております。裏のほうをご覧ください。その内訳ですが、そのように統合した補助金を人口割、世帯数割、均等割で配分をされているところです。
資料４のほうにお戻りください。３番のところなんですが、必ずしも一括交付金有り
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ではありませんけれども、協議会へ行う財政支援の方法をどのように行うか明示するということで、考えております。今、説明したような内容を文章化してよいか検討をお願いしたいというふうに考えております。そして右側です。最後に５番、町職員の関わりについてということで記載しております。「地域づくり協議会」の円滑な運用のため、担当部署（総合戦略課）などによる一定の活動支援を提案します。なお、町からの活動
支援は最小限に抑えることが「参加と協働で築く町民主体のまち」につながると考えます。そして、その方法、役割としてその下に明記しております。担当部署は役員会への参加、協議会と関係部署の連絡調整、関係部署は、関連する部会へオブザーバーとして参加、関連する活動との連携、在住職員は地域住民としての活動への参加を明記したいというふうに考えております。説明については以上です。
○委員長
ありがとうございます。今、説明頂きましたように、最終的にはこの検討委員会として、町長に対して提言書を提出することになります。その構成、何を盛り込むかということについて説明をいただいたところでございます。「はじめに」のところに、この検討委員会としての、いわば前書き的なことを書くことになります。私が提案を書かせていただきますけれども、特に町に対して、この検討委員会として強いメッセージをこめる必要があろうかと思います。現在、第１２回目で今年度中にあと２回、かなり長期にわたってこの委員会で検討してまいりました。この検討委員会での、長期にわたる検討の経緯を踏まえて、この提言書に沿って、しっかりと行政としての責任を果たしていた
だきたいということが伝わるような前書きをはじめに書きたいと思っているところでございます。原案は次回、提案させていただきます。
続いてページめくって頂きまして、そもそも、なぜ町民協働によるまちづくりが必要なのか、もちろんこれは町長に提言するものですけれども、実質的には、町民に理解していただく内容でなければいけない、ということは町民目線で読んでわかりやすい内容にする必要がございます。そういった意味で、今ここに書いているような表現でいいのか、もう少し皆さんから意見を頂いて、町民目線でなんとかこの協働による地域づくりの必要性、これを文章化する必要があるとかんがえているところです。ちなみに、この町民協働、協働による地域づくりというのは全国的に進められています。佐賀県で言いますと、最初は嬉野市、鳥栖市、そして佐賀市、小城市、そういったところで取り組まれてきています。全国的にこのような協働による地域組織、中間支援組織といいますけ
れども、こういったものが不可欠になっているということを、是非とも町民には理解していただく必要があろうかと思っております。そんなことも含めて、このあたりの文章をもう少し書き込みが必要であれば、書き込みたいと思っているところです。まず、このなぜ町民協働によるまちづくりが必要なのか、これに関して皆様から質問、ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひとも意見を頂きたいと思っております。
13少子高齢化、人口減少は、町民の方々が日々感じておられることと思います。次の混住化という言葉がありますが、混住化というのはどちらかというと、例えば、元々農村地域だったんだけれども、そこで農業とは関わらない人が住んでいる、あるいは移住してきた、転居してきた、つまり、その地域に昔から住んでいる人ではない別の人が多く住み始めてきている、こういうものを混住化といいます。一部には、例えば、外国人が住んでいるような地域も当然ございます。これが、混住化というものになります。混住化が進むと、考え方、価値観、場合によっては行動様式がかなり多様になります。そう
いった多様性のある社会、地域、これを前提にして地域づくりをする必要があると思います。すべてに共通するのは、やはり助け合いがより必要になるということをお示ししているところです。白石町においても、防災、あるいは伝統的な祭りの継承、高齢者の見守り、子どもの見守り、多くの課題、共通する点がたくさんあろうかと思います。そういったことを解決するために、ある特定の人物、ある特定の団体、ある行政、町役場、それだけで解決できるわけではない。やはり多くの人が助け合わないと、問題解決には
つながらないのだと、そういう認識を町民の方々に理解してもらえるような表現にここの所はしたいと思っているところです。町民が読んでわかりにくい「協働」という日本語そのものについて、なかなか理解が及ばない方がおられるかと思います。原案についてご質問、ご意見等ございましたらお願いします。
○委員
初めて来たのでよくわからないですけど、どうして町民協働によるまちづくりが必要なのかというところを見ているんですけど、この中の全国的な背景の４番目の国・地方の厳しい財政状況とありますが、これとまちづくりとはどういう関連があるんでしょうか。逆に厳しいから自助でやりなさいということなんでしょうか。
○委員長
事務局いかがですか。
○事務局
この部分につきましては、資料が無いものでこれだけではわかりにくいかと思います。
結局、住民ニーズが増えていくということは、元になっている公共サービスが増えていくということになっていきます。そういったことで、そこをやるにはどうしてもお金、あるいは人が必要になってくると。しかしながら、そのお金、人がどうしても限られているということで、国・地方の厳しい財政状況と書いていますが、限られた人、物でなかなか対応できない部分があるということで、しているところです。それが全国的な背景というふうになっていると思います。

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○委員
解決できるんですか。
○事務局
結局、住民ニーズというのが、例えば道を広げてくださいとか、道を新しく作ってくだ
さいとか、そういったことは当然行政がやることだと思います。例えば一人暮らしの老人の方がいらっしゃるので、いつも安全を見守ってくださいということを、役場職員だ
けでやるとなると、一人ひとり確認するのは物理的に不可能、そういった場合、地域の住民さん、お隣の方、そういった方に協力をしていただければ、そのあたりの住民ニーズに答えることができると、そういったことになるというふうに思っております。すべてを行政の人、お金でカバーしていくことができない、そういったときに町民さんたちと協働、連携していくことで、そういったいろいろなニーズに対応していくことができるというふうに考えているところです。
○委員長
私のほうで補足します。今、委員さんからすべて自助でやるのかというご質問であったかと思います。最近、自助・共助・公助という言葉があります。公助というのが、つまり行政サービスということになります。納税者からすれば、その税金をどのように住民のために使ってもらえるのか、それを担うのがいわゆる公助になります。それが、現状において将来的にも非常に厳しい国全体の財政状況、特に地方自治体の財政状況は当然年々厳しくなっています。人口減少等が進めば、当然税収は減っていきます。そういう状況の中で、公助だけに依存できない、かといって自助にも限界がある。その間の共助をいかに強めるか、これが協働による地域づくりの基本的な考え方だと思います。共助、ともに助け合う、これがつまり協働による地域づくりの根幹的な考え方だろうと思います。そのうえで、行政がやらなければいけないこと、行政と住民が協力してやれる
こと、そういったことを、この地域づくり協議会の活動の中で住民に考えて頂きたい、
そういう趣旨でございます。ご理解いただけますでしょうか。自助、共助、公助の中で、公助は当然前提ですけれども、公助にもかなり限界がある、共助の力をいかに強めてい
くのかというところが大きな考え方だと思います。必要であれば、自助、共助、公助の考え方を、特に今は地域包括ケアとか、そういったところでよく使われるのが共助の考え方です。いかに助け合うのかというところが重要だと私は思っているところです。そういった内容を、もし盛り込む必要があれば、次回加えたいと思います。よろしいですか。ほかにご質問、ご意見ございますか。
○委員
まずは、混住化という外国の人が入ってきているという話がありまして、外国の方も15一応いれるという考え方でいいわけですね。
それからもう一つ、会費は取らないという考え方でいいわけですか。というのは、会費というのは仲間意識とか所属意識、私はここの部落だとかここの公民館の人間だという仲間意識みたいなものが醸成されるということを聞いたことがあります。ただ、その中で会費を取るのはダメなのかなというのが一つあります。そういう考え方があるかな
いか、それと公民館から公民館費というものを住民は払っていると思いますが、そうい
う中からこういうことの中に助成金なり補助金という形で出すという考え方はありますか。以上です。
○委員長
はい、ありがとうございます。３点ございました。
まず、外国人についてですけれども、大きな流れとして、日本にはしっかり住民登録している外国人、あるいは一時滞在者、多様な形で全体的に外国人が増えています。白石の場合には、技能実習生の外国人がかなり増えていますよね。基本的には、在留資格があって、そこにある程度定住に近い形で居住している外国人は、同様に地域の住民として迎えるべきだろう、含めるべきだろうと思います。短期滞在者であったとしても、そこで働き、そこで暮らしている外国人ですので、やっぱりそういった方々も含めて、地域づくりの、同じ人間なんだと考えるのが大きな流れだと思っています。場合によっては、外国人の子どもが学校に通うこともあります。ということで、日本社会全体として、そういう外国人を含めた方々と共生する、これが大きな流れです。そういったことを踏まえると、私は外国人をむしろ積極的に地域の住民として受け入れる、そういったことが必要だろう、それがある意味、信頼感だとか暮らしの安全・安心だとか、場合によっては日本人が外国人の方々に支えられる、そういう時代でもあります。そういう意
味で、外国人を基本的に含めるということでいいと思います。これは、それぞれの地区
で立ち上がる協議会の中で検討いただくことになろうかと思いますが、原則は含めるという考えでよかろうと思います。
２番目は、会費ですね。これは、全国的にいわば自主財源、その組織の自主財源の確保の方法として住民から会費を別途、従来の区費等とは別に、この地域づくり協議会の安定的な財源として会費を徴収している事例がございます。会費を徴収するかどうか、
これはその財源のところでつまり町からの補助金、助成金、それ以外で住民自身が負担する必要があるというような意見が強くあれば、それは提言書の中に盛り込む必要があ
ろうかと思っています。須古地区ではこれは議論になりましたか。
○委員
今、須古なんかでは教育振興会というお金を一戸あたり５００円集めているんですよ。
そういうふうな方法で集めるのも一理あるよねという話は出ていました。
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○委員長
私が知っている範囲では、佐賀市のほうで、これはすべてではありません。ほぼ全
部の小学校区単位で協議会が立ち上がっているんですが、ある地区の協議会は独自に協議会の判断で会費を取っているところがございます。１世帯当たり年間数百円だと思いますけれども、それを自主財源の大きな柱にしているところもございます。あとでこの財源のところが、この委員会で、いろいろ成案がまとまらない可能性がありますけれど
も、選択肢として自主財源を確保するために、協議会によっては徴収することも可能という解釈でいいのではないかなと私は思うところです。このあたりのところは、今回も次回も含めて、財源のところで議論したいと思います。事務局は佐賀市でもいいので、そういう自主財源で会費を徴収している事例を調べてもらえませんか。たぶん複数あると思います。
３番目も財源のところになりますけれども、既存の団体に様々な補助金、助成金等があります。それはいわば、その団体に紐づけられたお金ということになります。その各団体に紐づけられているお金から一部、この協議会のほうに拠出するというやり方もあろうかと思います。これもよその地域でございます。
例えば、公民館活動、社会教育活動で生涯学習などを行うと思いますが、その生涯学
習におりてきている補助金といいますか助成金を、それを例えば地域づくり協議会でなにか生涯学習的な講座をしたいという場合に、公民館で行う行事、業務と重複するので、これについては公民館のほうで負担しましょうとか、そういったことは当然ケースバイ
ケースであり得ると思っています。そういう柔軟なお金の使い方、つまりこれは予算編成権をこの協議会がしっかり把握する、そこが、後で出てきました一括交付金的な考え方だと思います。つまり、自立した組織というのは、自分たちで予算を編成する権限を持っている、これがある意味、自立した組織だろうと思っています。協議会は、将来的に自立した組織になるために、お金の出入り、これを自分たちでしっかりと計画し、管理していける、そういった組織になっていくのが理想だろうと思います。当然それには時間がかかります。合意形成も大変だろうと思いますけれども、長期的に持続的、安定的な活動をするための財源の確保のための知恵、それはいろんな可能性を含めて、この提言書の中に書き込む必要があれば書き込みたいと思っています。よろしいですか。ほ
かにご質問、ご意見等ございますか。この２番のなぜ町民協働によるまちづくりが必要なのか、また次回もここ検討いたします。今日のご意見を踏まえて、ここは若干修正するかもしれません。次のページをご覧ください。
３の今後の町民協働によるまちづくりについて、検討１と書いております。どこかで出てくると思いますけれども、概ね小学校区単位でこういう組織を作ろうというつくりになっています。もちろん、小学校の統廃合によって校区の面積の広がりが違うとか出てくるかと思いますが、これはいかがでしょうか。今、須古、モデル地区で六角が進め
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てありますが、将来的に年限は切らずにできるところからすべての小学校区で、こういう組織を作るというような提言を盛り込んでよろしいかどうかというところが、ひとつポイントだろうと思っています。できるところからです。一斉にそれいけドンというわけではありません。できるところから、概ねすべての小学校区で、このような協働による地域づくり組織を立ち上げるということを、ここに盛り込むべきかどうか。理想はそうだろうと私は思っております。とは言え、簡単ではありません。佐賀市でも、１０年以上かかって、ほぼやっとすべての小学校区で立ち上がることになりました。最後までできなかったのが、北部山間部、富士町と三瀬村なんですが、ここも協議会が立ち上がる目途がつきましたので、佐賀市はすべての小学校区で組織が立ち上がることになります。これに１０年以上かかっています。白石でどれくらい時間がかかるかわかりません
けれども、あくまでも提言書というのは、かくあるべきだという提言書ですので、すべての小学校区でこのような組織を立ち上げることが必要であるくらいの文言がここで必要なのかもしれません。このあたりいかがでしょうか。
○委員
今おっしゃった今後の町民協働によるまちづくり、今後ということは、この提言書に先立って須古は設立されています。六角も準備委員会が今進行中です。ちょっと私が思ったのが、２つが先行していて、今後の町民協働の提言書が今から出るということで、
ちょっと私自身が、須古、六角、それからこの提言書の位置づけというか関係が整理がつかないもので、ご説明を頂ければと思います。
○委員長
提言書は、かなり実現性の高いというか、必要性を強調する内容になろうかと思います。そのときに、具体的にこういう協働の地域づくりのイメージといいますか、そういったものが町民にはなかなか行き渡らないであろうということで、先にモデル地区という形で、須古で手を挙げて頂いて須古で実施いたしました。その須古での経験、良かった点、問題となった点、そういったところをこの提言書の中に盛り込んで、先ほどおっしゃられたように白石町全域で、こういう協議会のようなものを立ち上げていく、そのための提言、つまり提言に反映させるために、言葉は悪いですけれども須古地区と六角地区で先に進めさせていただいた、その須古地区、六角地区での経験に基づいた内容を、提言書の中に盛り込むことでほかの地域での活動を支援していきたいという趣旨です。
前後関係で行きますと、先に提言書があって、それに基づいて須古、六角が立ち上がるのが自然なのかもしれませんが、まずはどういうものかということが、全くわからない
手探りの状況ですので、先に先行して進めさせていただいた、そういう経緯です。ですから、この提言書の内容が、今すでに存在している須古地区の今後の協議会の進め方に影響することもあろうかと思います。例えば、財源をどうするか。須古地区では、財源
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はある意味議論もできずに見切り発車ですよね。町からの支援金、立ち上げのための２０万円を活用しながら、おそらく須古地区はこの財源のところで、かなり苦労されるだ
ろうと思います。ちょうど設立総会の時に、住民から質問があった内容だったかと思います。２０万円の要は設立のための特別補助金を除くと３０万円なんですけれども、実際、役員手当と諸経費でほとんどそれで使ってしまうと実際の活動経費の財源が無いではないかというご質問がございました。その財源の確保あたりが、実際には極めて重要なポイントかと思いますので、この提言書の中に、ある程度そういったことが見通せるような内容の提言書を盛り込む必要があると思っております。ほかにご質問、ご意見ご
ざいますか。
次のページ４.地域づくり協議会について、これはイメージです。概ね小学校区単位の地域で行うのが一般的です。そこで既存の団体等が、緩やかにネットワークを作ると書いてありますが、簡単に言えば、それぞれの活動団体が活動をやめるわけではありません。誤解があると困るのですが、今ある活動団体はそのまま継続していただくのが前提です。ただし、それぞれの活動団体はいろんな課題を抱えています。例えば役員のな
り手がいない、年寄りしか集まってくれない、若者が集まってくれない、お金がない、
様々な活動上の悩みをそれぞれの団体は抱えているはずです。それを、例えばテーマごとに見守り活動だとか、福祉活動だとか、地域の活性化だとか、そういったテーマごとに関連する団体が連携すれば、今抱えているそれぞれの団体の活動の限界をある意味克服できる、そういうことも含めて、緩やかなネットワークを作って、それぞれの協議会の組織の中で地域の課題解決にあたっていく、そういったことを知ってもらうためのイ
メージの図です。このあたりのところも、例えば須古で言いますと、一番下のほうのところに健康福祉関係の実践、環境美化関係の実践、教育・子ども関係の実践、安全安心
といったテーマごとの例がございます。須古地区では、こういったテーマの中から子どもの見守り、防災（安全・安心）、地域の魅力の発掘、その３つのテーマに絞って活動を始めた、これが須古地区です。それぞれの地域に特性があろうかと思います。何を最優先するか、それによってテーマが変わってきます。それは、それぞれの地域で、小学校区で考えていただく内容になります。よろしいでしょうか。ご質問、ご意見等ございませんか。須古地区は結局、高齢者の見守り、支えあい等は、スタート時には入っていなくて、防災の中に高齢者の見守り活動などを含めておられます。
次のページにいきまして、地域づくり協議会の要件、このあたりところが核論に入っていきますので、結構意見が出ようかと思います。まず構成員。当該地域に居住するす
べての住民、この居住するという場合に住民登録をしていることが前提になりますけれ
ども、場合によっては、住民登録をしていない一時滞在者を含めることもありうると思います。それから特に若い世代、高齢者、女性が積極的にこういった活動に参加すること、これを進めていくことも大きなポイントです。活動の目的、内容を明確にする、民主的に運営する、こういったことが、この協議会の要件となっております。こういった
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ものを例えば須古地区は、先ほどの協議会の規則の中にしっかりと盛り込んでいるということです。口だけの合意ではない、暗黙の了解ではなくて協議会の規則の中にこういった内容をしっかり盛り込んでいる、これがある意味民主制、透明性に係る進め方ということになります。このあたりいかがでしょうか。今回持ち帰って頂いて、次回、ご意
見等をまた頂く機会を設けたいと思います。ここに書いてある内容が、ほぼ骨子ということになります。
次のページです。活動拠点です。ここもなかなか難しくて、都市の規模もかなり影響してきます。例えば、佐賀市の場合は、公民館が校区ごとにあって、そこをコミュニティセンター、特に都市部ではコミュニティセンターという名前を付けることが多いんですけれども、公民館というのは基本的には社会教育法に基づいて、社会教育を行う拠点が原則です。今かなり地域づくりも含めて公民館活動で行うようになっていますけれど
も、こういう協働の地域づくりの拠点としては、かなり多機能、機能をいろいろ付け加えるような形での活動が増えてきますので、都市部では大都市部を中心にしてコミュニ
ティセンターという形で新たに設置したり、既存の公民館の機能を拡大するような事例
が、結構ございます。白石町の場合には、すべての小学校区に公民館があるわけではな
いので、公民館以外に既存の公共施設の活用も含めて活動拠点にする、地域の実情を考えてということになろうかと思います。ここのところも、地域によってはそういう施設
はあるけれども、もう老朽化してとても使えない、狭いとかいろんな事情があると思います。そういう事情を踏まえたうえで、そこのところをもう少し書き加える必要があるのかなと。本当に必要であれば、こういった施設がやはりどうしても難しい場合には、活動拠点をしっかりと作るということも、場所によっては考慮する必要があるだろうと思います。このあたりのところは、いろんな地域の情報等を集約していく必要があろうかと思っています。
次は財源です。ここのところが非常に難しい問題です。当然、安定した財源が必要です。今、お金の集め方もかなり多様化しています。インターネット上で寄付金を集める、あるいはふるさと納税のお金を活用する、様々な多様な財源の確保を検討する必要があ
ろうかと思います。これまでに、文書の２番目に書いてありました、自主財源としては各行政区の負担金や寄付金の受け入れ、民間の助成金の活用などがあると書いてあります。この中に、新たに会費を徴収するというような選択肢もあり得る、すべてで行うということではありません。それは、やはりその地区の協議会で決定して良い内容だろう
かと思います。この財源のところも、もう少し可能性も含めて整理をしたいと思います。
須古地区では、クラウドファンディングをやるという話も伺ったのですが、クラウドファンディングというのは、インターネットを活用して行う寄付金集めです。ふるさと納税に近い、返礼品を当然出さなければいけないですけれども、今財源確保で全国的にブームになっているやり方です。このあたりよろしいでしょうか。次回、また修正案を含めてお話しします。
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最後は、町の職員の関わりです。ここも、全国的にいろんなかかわり方がございます。
まず、この協働による地域づくりを担当している責任部署が、現状は総合戦略課です。
この総合戦略課が、この協働による地域づくりのいわば立ち上げ段階から、立ち上げ以
降、行政として当然やるべき、しかるべき責務を果たす、というのがこの担当部署。そして、関係部署。今日はたくさん事務職員が控えています。いろんな関係する部署の職員が関わっています。ということで、様々なかかわりあい方があるということです。上２つ、担当部署と関係部署は、これは当然町としていわば責務です。当然やってもらいます。当たり前のことを書いています。問題は３番目の在住職員です。例えば、役場の職員が町内のある地区に住んでいる、そうすると同じ住民なんだから、単に役場の仕事だけじゃなくて、地区のために汗を流してほしいと住民は当然思います。地区に住んでいる役場の職員として、やはり地域行事への参加だとか、そういったことに関わってほ
しい、関わるべきだというのがこの在住職員の考え方です。これは実は、大変難しい問題です。同じ住民として、役場の職員としてではありません。同じ住民として、役場職員であったとしても、活動に積極的に関わってほしいという意味合いです。これは、この検討委員会でどこまで踏み込んだ書き方をするのか、当然役場の職員の職務とは違う内容ですので、振り切って踏み込んで書くのが非常に難しい問題です。ただ、一般的に言って、役場の職員についての期待感は地域にとってみれば大きいと思います。佐賀市のほうでは、協働の地域づくりの中で、市の職員として地域の行事に積極的に参加すべきであるということが意見としてたくさん出ました。同じようにそれは提言書の中に、表現は覚えていませんが書き込んだ記憶がございます。ほかの地域で言いますと、市の職員を定年後にしっかりと地域行事で主体的に頑張るべきだ、みたいなことを議論する
自治体もございます。多くの地域で実は、県庁とか市役所とか役場をリタイアして、地域を支えている人が結構います、現実問題として。そんなことを含めて町の職員、そこに住んでいる職員にそれなりに関わって頂くような内容、それをどんなふうに表現するかというところが一つ大きな課題だろうかと思います。このあたりのところ、ご質問、ご意見等ございましたらお願いします。
よろしいですか。という具合に、あと実質残り１回だと思います 提言書の内容をバージョンアップしていくことになります。ぜひとも、次回１０月くらいを予定しておりま
すので、この提言書の中身で皆さんもいろいろ考えて頂いて、当日次回の委員会で積極的にご発言頂ければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。ほかに全体を通して何か協議すべき項目ございますか。
それでは、協議事項は終了しまして、その他、令和３年度のモデル地区の募集について事務局より説明をお願いします。
７.その他（１）令和３年度白石町「町民協働によるまちづくり」モデル地区の募集について
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○事務局
参考資料１という最後のほうに添付している資料があるかと思います。令和３年度の
白石町「町民協働によるまちづくり」モデル地区の募集についてというお知らせの文章を添付しております。今現在、須古と六角地区以外の６つの小学校区ごとに、町民協働によるまちづくりの説明会を行っております。昨日は、有明西地区での説明会でございました。６地区の中から、令和３年度のモデル地区に手を挙げていただきたいという趣旨を兼ねて行っている状況でございます。この参考資料の最後のほうに、モデル地区希望届けの様式を添付しております。希望される地区、取り組みを検討される地区におきましては、代表等のお名前で、これを提出していただきたいと思っているところです。
簡単ですが以上です。
○委員長
はい、ありがとうございます。旧白石で１地区、福富、有明、こういったところからもモデル地区が出てきてもらえると私はありがたいなと思っているところです。今まで、検討委員会として出席された委員の方、新たに委員となられた方、どうぞ自分のお住まいの地域で、やっぱりこういうものを作らんばいかんとじゃなかねというような問題提起を是非ともしていただきたいと思います。区長さん、公民館長さん、いろいろな立場の方がおられますが、やっぱり住民自身が、自分たちの地域をこれからどうしていけばよいか、かなりみなさん不安をお持ちかと思います。こういった協議会づくりは、立ち上げまでは本当に大変かと思います。しかし幸い、須古地区である意味マニュアルができました。その須古地区のマニュアルなんかを活用していけば、大変だとは思いますけ
れども、須古地区が経験したような大変さはないかなと私は思っておりまして、そういう意味でモデル地区はありがたいと思っています。ぜひとも手を挙げて頂いて、１つでも２つでも進めるようにしていきたいと私は思っているところです。この点、よろしくお願いいたします。以上で本日の協議事項と報告事項は終了いたしました。事務局にお返しします。
８.閉会

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