附属議案

2020 年秋季年末闘争方針（案）「2020～21 年度運動方針」を踏まえて、2020 年秋季年末闘争方針を以下のように提起する。
コロナ禍という未曾有の社会状況のもとで迎える秋季年末闘争となる。さらに、相次ぐ豪雨災
害など大規模災害が労働者・国民の生活を直撃している。すべての加盟組織・組合員が力を合わせて、いのちとくらし・雇用を守るために立ち上がることを呼びかける。雇用や経済をはじめ、国会解散・総選挙などが取り沙汰されるなど、流動的な情勢が広がっている。大会討論などをふまえ 8 月の第 1 回幹事会で若干の補強を行い最終確定する。

Ⅰ

情勢の特徴と秋季年末闘争

沖縄県労連は 2 月～5 月、4 事業所で新たな労働組合を結成。50 人余りの組合員を迎えコロナ禍に発生した休業手当の支給などで団体交渉に臨んでいる。物産店で働く労働者 10 人、ホテル清掃を請け負っている会社で 34 人、観光バス会社で 3 人など、いずれも休業手当の支払いをめぐり労働組合を立ち上げて交渉を開始した。東京では、ホテルの配膳人の解雇や休業補償をめぐり 34 人で労働組合を結成。宮城県労連、自交総連などでも、休業手当をめぐって組合を結成し交渉を行っている。
また、日本医労連は、コロナ禍の患者減で病床閉鎖に伴う、希望退職の強要をめぐり 30 人余
りで労働組合を結成するなど 3 組織を立ち上げた。福祉保育労は、保育体制縮小で、正規は賃金カット、非正規労働者は賃金ゼロとなるなどの労働相談から 11 人で組合を結成し、交渉を始めている。
コロナ禍の雇用と賃金をめぐり労働組合に団結し、声を上げて、正当な権利を確立しようとする大きな流れが広がり始めている。
世界の新型コロナウイルスの累計死者数は 6 月 29 日現在、50 万人を超えた。感染者数は米欧をはじめブラジルなどの新興国などで拡大が見られ 1 千万人を突破し増え続けている。日本
では、緊急事態宣言解除から約１カ月。感染者数が東京で 100 人超えの日が連続するなど、第2 波のへの懸念が広がっている。ワクチンや薬製造は、年明け以降となると報道されている。
また、7 月の「2020 年 7 月豪雨」は熊本県、福岡県、大分県、岐阜県、長野県など、西日本
から東日本に至る全国 16 県に及ぶ広域に甚大な被害をもたらしている。住民の安全確保と住宅の再建をはじめ被災者への国による公的支援が緊急に求められている。コロナウイルス感染拡大が続く下での複合災害は、想定されていた。しかし、避難所での 3 密や雑魚寝解消などの有効な手立てが間に合っていない。コロナ禍の雇用や経済悪化に追い討ちをかけることになって1

いる。
2020 年秋季年末闘争は、過去に経験したことのない世界規模でのウイルス感染拡大、加えて、自然災害による甚大な被害による経済悪化の下でたたかわれる。

１．コロナ禍の経済と雇用悪化（１）悪化する労働者実態と雇用と経済
雇用環境の悪化が鮮明となっている。5 月の労働力調査によると、非正規労働者は前年同期比で 61 万人減り、そのうち 7 割を女性が占めている。完全失業率（季節調整値）は 3 か月連続で悪化して 2.9％となり、完全失業者数は 4 か月連続で増加し前月比 19 万人増の 197 万人となっている。
「失業予備軍」とされる休業者は 5 月時点で 423 万人に達し、そのうち約半数の 209
万人が非正規労働者で、56％が休業補償を受け取れていないとされる。
政府は、国内経済を 6 月の月例経済報告で「景気全版は、極めてきびしい状況にあるが、下げ止まりつつある」と指摘。ただ、同月の日銀短観は「国内景気の回復力が弱い」とし、企業の景況感が大幅に低下していると報告している。日本経済研究センターは 6 月 1 日、中期的な経済予測を公表。実質国内総生産（ＧＤＰ）が、コロナ拡大前の水準に戻るには 2024 年までかかると分析した。
労働者・国民の生活悪化が深刻となっている。
「毎月勤労統計調査」（4 月速報）で、現金給与総額が前年同月比で 1 月 1.0％増、2 月 0.7％増、3 月 0.1％増と推移した末、4 月は 0.6％減に転じた。パートタイム労働者は 3.9％減となり、一般労働者とともに所定外給与は 2 桁の減少となっている。5 月以降、賃金や収入のいっそう悪化が予想される。
20 国民春闘共闘の集計では、「賃金引き上げは例年並みの水準を確保。しかし、夏期一時金
は、昨年比でマイナス 10 万円前後の結果」となるなどきびしい状況となっている。コロナ感染の影響で患者減少が医療機関の経営を直撃、東京女子医大は「夏季一時金ゼロを回答。看護師など 400 人余りから退職希望が出される」など、医療崩壊につながりかねない事態に直面している。現在、日本医労連が改善を求めて団体交渉を重ねている。
5 月に実施された「日経ＭＪ」の調査は、「今後、家計支出を減らす」と回答した消費者は実に 53.8％に上る。
コロナの感染拡大の第 2 波に備えながら、労働者の雇用と賃金を確実に守り、日本経済を立て直すことが急務となっている。政府の責任による医療・検査体制の強化による経済活動できる環境づくり、労働者・国民や中小企業に行き届く支援が必須である。また、すべての休業者
への 10 割補償を使用者と国の責任で行わせること。雇用調整助成金や持続化給付金を一刻も早く届けさせることが重要となっている。ドイツは消費税にあたる付加価値税の税率を 7 月から半年間引き下げる。最低賃金をイギリスは 6 月に 6.2％引き上げ、アメリカはフロリダ州など 4
州で 15 ㌦（1600 円）に引き上げた。最低賃金の地域間格差の是正や大幅な引き上げと、同時に消費税を引き下げ抜本的な対策が必要となっている。

2

２．コロナ禍が浮き彫りにした新自由主義の誤り「民営化」「規制緩和」「自己責任」。「新自由主義」が世界中で猛威を振るってきた。すべて
を市場の競争にゆだね、企業のもうけが最優先にされる。その影で公的な責任や雇用のルールが弱められ、社会保障は削られてきた。コロナ感染拡大は、こうした新自由主義の誤りを明らかにしている。
一つは、「医療崩壊」など、医療、介護、福祉、教育、行政といった公共体制の脆弱な実態を浮き彫りにした。
日本の医療は、入院病床 100 床あたりの医師数はイギリスの約 6 分の 1、看護師は約 4 分の
1 に過ぎないなど極めて貧弱である。現時点でもコロナ流行ピーク時に全国で 6 万 5 千床の必要病床が不足するとされる。保健所の統廃合による不足や各種給付金、助成金の遅れが問題視されるが、これらは政治が意図して進めてきた行政体制の統合・人員削減によるものである。
二つ目は、「使い捨て労働」を広げる労働法政の緩和が、いまや働く人の 4 割を非正規労働者にされた特徴がある。2000 万人に上る低賃金・不安定雇用労働者がつくりだされてきた。コロ
ナ禍や自然災害での経済危機に、真っ先に経営の雇用調整に扱われ、失業者が激増している。
１カ月間、休業や失業しただけで生活が立ち行かなくなる人々が多く存在する。特に、女性と若者、高齢者に集中している。この国の「溜め」のなさであり、社会保障などのセーフティー
ネットが脆弱であることの証である。弱い立場の人々に、犠牲を集中させる新自由主義経済か
らの転換が必要となっている。
三つには、新自由主義のもとで、富めるものはますます富む状況がつくられてきた。ここ 3
か月で「米国の富裕層資産は 5650 億ドル（約 62 兆円）増えている」。また、日本でも、上場企業の 2020 年度最終損益（3 月末）は赤字ではなく約 3 割の減益と年間では黒字決算。大企業の内部留保は、前年同期と比べて 19 兆円も増え 309 兆円に達している。大企業や富裕層が富め
ば、いずれ庶民にしたたり落ちる。そんなトリクルダウンなど起きるわけもなく、広がったのは「格差」でしかない。

３．私物化極まる安倍政権と解散総選挙
安倍政権の民意無視、国政私物化の国政運営に、労働者・国民の怒りの声が上がっている。
権力者の犯罪を隠蔽するための検察庁法改定に反対する数百万のツィッターデモは、法案を廃案に追い込んだ。持続化給付金をめぐる仲介企業による 147 億円もの「中抜き」疑惑、河井前法相夫妻の巨額の買収疑惑など、国民に対する説明責任すら果たさない安倍政権に怒りが沸騰している。秋田県と山口県への新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画
は、県労連をはじめとする地元住民の反対運動で中止させる画期的なたたかいが展開された。
沖縄・辺野古新基地建設反対運動にも大きな励みとなっている。
安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で「総裁任期の間に憲法改正をなし遂げていきたい」

3

と改めて力説している。しかし、国民投票法の改定は、先の通常国会でも実現させず自民党改憲草案の国会提示は 5 国会連続で阻止している。
自民党総裁の任期は来年 9 月までの 1 年 3 か月。国民の圧倒的多数は改憲を望んでいず、行き詰まっている。しかし、解散総選挙の時期をにらみながら更なる長期政権で民意を無視した
改憲への企てを強めている。秋季年末闘争は、国会解散・総選挙をはらんだたたかいとなる。

４．コロナ後の社会へせめぎあい
秋季年末闘争は、コロナ後の社会へ向けて、いっそう新自由主義が闊歩する社会か、それとも、ここで転換し、誰もが人間らしく生きることができる社会へと歩みはじめることができるのか、せめぎあいの情勢の下でたたかわれる。
政府は、コロナ禍に便乗し、「新しい国民生活の働き方・暮らし方」として、リモートワーク
を使った兼業・副業、雇用によらない「自己責任型」の働き方へのシフト、派遣法の大改悪など、柔軟な雇用と働き方の規制緩和を推進しようとしている。また、医療・介護・教育・行政への国民管理統制とビジネス狙いのデジタル改革、公務・公共体制の市場化など、従来からの大企業優先「構造改革」を一気に推し進めようとしている。（骨太方針 2020 原案）
一方、コロナ禍で明らかになった新自由主義の誤りと決別しようとする動きも強まっている。
医療、介護、福祉、社会保障、教育などの公務・公共体制の充実、労働法制の規制緩和からの転換など、個人の尊厳が尊重され、8 時間働けば誰もが人間らしく暮らせる社会へ向かうチャンスである。

５．生活と政治を結ぶたたかいが展望を切り拓く
第 30 回定期大会方針は、私たちのくらしをめぐる情勢について、次のように述べている。
政府・財界は新自由主義の誤りを改めることなく、「経済か健康」や「雇用か賃金」かなど、常に対立の構図をつくり、国民より経済と利益を優先しようとしている。コロナ禍に一気に従来のアベ「働き方改革」を推進しようとしている。労働者・国民の権利と生活を優先する経済・社会を築く転換の時である。
全労連は、ナショナルセンターとして、単産と地方の協力によって、職場・地域の課題を明らかにして全国運動を提起し、対政府・財界に対するたたかいを展開してきた。この結果が職場要求を実現できる情勢を切り拓き、展望を生み出してきた。
世論は変化してきている。働き方や生活と政治の関連性を更に明らかにし、特定の利権政治をやめさせ、安倍政権を退陣に追い込み、大企業・富裕層優先の転換を視野に運動をすすめる。

以上を踏まえて、大会方針の３つの基調「①組織拡大強化、②8 時間働けば人間らしく暮らせ
る社会、③改憲阻止、安倍政権退陣」を柱に、具体化を図る。労働運動への信頼と結びつき、

4社会的な影響力を強化、力関係を変える秋闘とする。情勢打開と要求実現を組織拡大・強化することで労働組合の交渉力を高めて実現させる実践をつくる。
組織拡大４か年計画、最賃アクションプランの円滑なスタートを図る。

Ⅱ

コロナ禍「いのちとくらしと雇用と地域を守る３つの⾏動」

歴史的な難局であるコロナ禍のもとで、労働者・国民の権利と生活を優先する経済・社会への転換を図るため「いのちとくらしと雇用と地域を守る 3 つの行動」（9 月～12 月）に集中してとりくむことを提起する。
職場や地域で直面する困難から、①「雇用と生活を守り休業補償を勝ち取る行動」、②「医療や行政など公共体制の拡充・強化を求める行動」、③「賃金・一時金、最低賃金の引き下げを許さない行動」の 3 つの行動を有機的に結合させとりくむ。その成功は、単産と地方が協力し合い、すべての組合員の参加でとりくむこと。当該労働者を労働組合に組織化し、当事者の生の声で変えることで実現できる。
いま、社会的に動き出した脱新自由主義社会への流れを、職場・地域からの声とたたかいの具体化で確実なものにし、安倍政権に終止符を打ち、憲法が活かされる社会へと歩みをすすめる 3 つの行動とする。

１

雇用と生活を守り休業補償を勝ち取る⾏動

解雇・雇止めが増えている。特に深刻な被害は、非正規雇用労働者においてあらわれている。
また、解雇等を免れて休業やシフト削減となった場合でも、労働者の多くが休業補償を受けていない。コロナ禍による経営困難もあるが、余力のある企業の安易なリストラ、不当解雇や休業手当の未払いは許してはならない。
また、政府・経済界はコロナ禍に便乗し、「多様で柔軟な働き方」「自由な選択」をキーワー
ドに、労働者派遣法の全面改悪、テレワークを梃子にした事業場外みなし・裁量労働制と成果型賃金、ジョブ型雇用の拡大や、副業・兼業促進とフリーランス化を狙っている。コロナ禍の惨事に便乗した労働法制と職場の働くルールの改悪を許してはならない。
リストラを止め、雇用確保と休業手当未払いの根絶、雇用調整助成金や持続化給付金、個人申請型の新・休業支援金の適正な活用を広げる「雇用と生活を守り休業補償を勝ち取る行動」を行う。雇用と実利を守るたたかいで、パートや派遣などで働く非正規労働者を含む未組織労
働者の労働組合への組織化につなげる。
（１）全労連の組織のある職場では、確実に雇用を守り切る。「休業 10 割補償は当然」のとりくみをすすめる。非正規労働者などすべての労働者への声がけなど、職場点検活動を行う。
休業者への休業手当が 10 割補償されているかなどを当事者との対話と使用者交渉で明らかさせる。賃金の未払いなどをなくし確実に補償を勝ち取る。

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（２）地方・地域組織では、地方単産の組合員の力を十分に結集し、未組織の労働者、労働組
合のない事業場を視野に、雇用と生活を守ることと休業補償の確実な実施を求めるとりく
みをすすめる。
「雇用・休業補償の未払い、労働組合にご相談を」のチラシの全戸配布やステッカー貼り、街宣や宣伝カー運行など、9 月～12 月に集中してとりくむ。非正規センターが推進する非正規差別ＮＧ運動との連携、労働相談ホットラインなどのさらなる強化で
地方・地域組織と単産が有機的につながりとりくむ。産業別、業種別のホットラインなどの具体化を図る。市民講座で労働組合を知らせる。情報提供に終わらず、組織化による団
体交渉につなぐ具体的な実践につなげる。
（３）政府に対し、雇用と賃金・一時金を守る必要な対策を求める。また、休業補償の遡及も含めて、使用者への労基法 26 条「休業手当支払い義務」の履行を求める。
（４）「柔軟な働き方ってなんだろう？」（仮称）と問いかけ、政府・財界の労働法制の攻撃の狙いを周知し、職場・地域から、労働法制の規制強化、賃金・労働条件の改善に向けた運動を構築するための意識を喚起するキャンペーンを展開する。リーフとＳＮＳを連動した宣伝を、ディーセントワーク宣伝を軸に行う。
（５）21 国民春闘アンケートで、特別項目としてコロナ禍における休業補償とテレワークなどの働き方などの現状調査を行い注意喚起とともに改善につなげる。同時に、「ＶＯＩＣＥ！
雇用と賃金を守るためあなたの声を聞かせてください（自由記載）」で生の声を発信する。
（６）ホームページ、ツイッター、フェィスブックなど、ＳＮＳを活用した情報の拡散。YouTube
全労連チャンネルでの講演・学習会の実施などで拡散し知らせる。また、マスコミへの情報提供を強め、社会問題化する中で運動を前進させる。

２

医療や⾏政など公共体制の拡充・強化を求める⾏動

コロナウイルス感染の第 2 波、第 3 波に備える緊急の医療提供体制強化を中心とする公務・公共体制の整備を求める総行動にする。政府は、コロナ流行ピーク時に全国で 6 万 5 千床の必要病床が不足するとしている。直ちに、具体的な対策を求める。また、コロナ禍で明らかになった、医療、介護、福祉、教育、行政などの公務・公共体制の抜本的な拡充・強化を求める単
産・地域、市民との共同を行う。関係労働者の労働組合への結集を図る組織化で当事者が声を上げることでこそ変えられることを確信にとりくみの具体化を図る。
（１）コロナ感染拡大と医療崩壊させない緊急行動にとりくむ。すべての地域での集中治療病
床（ＩＣＵ）の十分な施設と人員確保、検査体制の強化などを早急に具体化するよう職場・地域から声を上げる。政府にコロナ感染防止等にかかわる必要な診療報酬の緊急改善を求める。自治体要請にとりくむ。地域医療構想・公立公的病院の統廃合計画の白紙撤回を求とめる。政府要請、自治体要請、国会請願署名を取り組む。全県で運動推進組織の構築をめざす。
（２）国立感染病研究所、保健所、関係行政などの公衆衛生機関と労働行政、教育現場の抜本6

的な人員の拡充と恒常的な強化を求める行動にとりくむ。
（３）コロナ感染拡大や自然災害などに直面して明らかになった行政体制の不備を是正させるため、行政体制の拡充を求める運動を展開する。
（４）介護報酬改定(2021 春)に向けて、介護労働者の処遇改善・体制強化などを求めるとりく
みをすすめる。11 月を「介護アクション月間」とする。
（５）保育所、学童保育などの待機児童解消、公的保育の拡充と処遇改善を求めるとりくみをすすめる。
（６）関係労働者の労働組合への結集を図る組織化で、職場から当事者が声を上げる運動をめざす。

３

賃⾦・⼀時⾦の引き上げ、最賃アクションプラン 2024 ⾏動

コロナ禍だからこそ最低賃金の地域間格差是正、抜本的な引き上げの必要性が高まっている。
2021 年春の通常国会での改正法案提出、2022 年春の通常国会での成立に向けて、この秋季年末のとりくみが大きな鍵となる。また、コロナ禍の経済悪化を背景に官民問わず賃金・一時金の引き下げが狙われている。きびしい経済状況だからこそ、労働者・国民の所得を守り、循環型の地域経済活性化に結ぶことが必要である。労働組合として生活を守るためストライキを背景にたたかう行動とする。
（１）コロナ禍を口実にした賃金・一時金の引き下げを許さない。特に、年末一時金の引き上げを求め、すべての職場でストライキを背景に要求書提出、団体交渉に臨む。
（２）「全国一律最低賃金アクションプラン 2024」に基づく具体化を図る。地元国会議員への要請、自治体決議・意見書採択など地域・職場から声が上がるとりくみをすすめる。同時に、改正法案提出の実現へ院内学習会などで、国会議員や政府への要請を強める。低賃金で働く労働者の組織化で声を上げ変える。

Ⅲ

重点課題ごとの具体的なとりくみ１150 万人全労連めざす「組織強化・拡大４か年計画」を推進する大会で決定した「150 万人全労連」をめざす「組織強化拡大 4 か年計画」（第２次新 4 か年計画）を推進し、組織強化・拡大の具体化を図る。これまでの到達点と教訓を踏まえ、あらゆる活動に組織強化・拡大を位置づけ、質的にも量的にも大きな運動を展開し、「150 万全労連」をめざす。
4 か年計画の具体化を図るために、新たに「組織拡大戦略会議」での議論を開始する。
（１）組織強化の課題
日常活動の活性化を図り職場のすべての労働者に組合が見える活動を展開する。一人一人の7

声を大切に、基本的な活動である要求書の提出・団交・妥結の職場改善にとりくむ。特に年末一時金闘争では組合民主主義を貫き要求書を必ず提出する。機関紙の作成・配布、SNS を活用した広報・宣伝、要求づくりのためのアンケートやしゃべり場（組合カフェ）、宣伝行動、レクリ
エーションなど、組合員の居場所となる活動、職場・地域に見える活動をつくる。役員の代替
わりなどでの組織の弱体化に対応するためにも学習教育活動を重視する。働き方の変化への対応としての「集う」場や組織拡大における拠点としての地域労連の役割の認識を各組織で共有化し、地域の労働運動を強化する。
（２）組織拡大の課題
対話なくして拡大は実現しない。年間を通して「150 万対話運動」の推進ため、秋闘では 50
万対話を目標に実践する。
１）既存の労働組合のとりくみ
10 人に 1 人を目安にする「組織建設委員」の配置にこだわり、組織強化・拡大を推進する体制を確立する。
「カモンカモンパンフレット」を活用して「組織建設委員」を増やす。コ
ロナ感染拡大下での工夫した多様な対話活動を展開する。対話目標は 50 万対話とする。増加する非正規雇用労働者・関連労働者（請負、フリーランス）の組織化を労働条件底上げ要求実現の運動とも関連させ、非正規 100％組織化めざしとりくむ。公務職場の非正規雇用労働者や無権利状態の外国人技能実習生、フリーランスの権利保障をめざし、組織化をはかる。
職場・地域での「見える化」を具体化する。各テーマでの「市民講座」の開催、権利手帳の配布など、労働組合があるから働き続けられる職場が作れることを宣伝し、組織化をはかる。
２）総がかりのとりくみ
調整会議を地方から地域に広げ、全ての単産から総がかり推進委員を選出する。総がかり
推進委員は 1500 人を目標とする。各単産と各単産地方組織は産業政策・地域政策を各地方や地域の調整会議に持ち込む。このため単産との意思統一を強化する。調整会議では、分野と地域を限定し、総がかりの行動になるよう最重点計画の具体化を図る。すべての地方で調整会議をおこなう。最重点計画は年間 20 計画を目標に秋闘の期間には 10 計画を目標にとりくむ。
（３）組織拡大月間の設定ととりくみ
10 月～12 月を秋の組織強化拡大月間とする。特に非正規雇用労働者の組織化を重点に据えて、単産・地域でのすべての組合が対話を重視し加入の呼びかけをおこなう。
秋の組織強化拡大月間の意思統一を目的に 9 月 16 日～17 日に「組織強化拡大交流集会」を開催する。
（４）労働相談の強化と組織化
新型コロナウイルスによる雇用・雇い止め、補償を中心とした労働相談を強化する。
「組合があるから休業補償を実現できる」ことなどを宣伝し組織化する。
10 月に全国いっせい労働相談ホットラインを実施する。SNS などの宣伝を強化し、労働相談の課題の解決を支援し組織化につなげる。

8

休業手当解決と解雇させないとりくみとして、「市民講座」のとりくみをおこなう。
（５）学習教育活動「わくわく講座」を推進する。対象を「幹部候補」に限定せず、若手組合員にも対象を広げる。学習を個人任せにせず、職場・単組での学習会の組織化など集団学習の場もつくる。地域
では開校式・終了式・スクーリングを開催する。150 万対話「実践講座」を各ブロックでおこなう。各職場で各種学習会を積極的に開催し、参加型の学習会を追求し、対話力の向上をめざす。
（６）争議支援等
第 36 期（2021 年 2 月予定）の公平・公正な任命を求めるとりくみを進める。複数の労働者委員を獲得するために全力を尽くす。都道府県労働委員会においても労働者委員の公正任命をめざし活動を強める。10 月 2 日に司法総行動、12 月 3 日に争議支援総行動にとりくみ、すべての争議の解決をめざす。
（７）補助組織
青年部大会（オンライン）を 9 月 26 日、女性部大会（オンライン）を 9 月 12 日、に開催し成功させる。非正規センター総会を 10 月 31 日、公務部会総会を 9 月 30 日、民間部会総会を 9
月 24 日に開催し、成功させる。
（８）暮らしを守る共済・福祉活動
各単産が展開する秋の組織拡大運動と一体となった共済拡大を引き続き展開する。この数年
来、連続して発生の大型台風や豪雨災害など大規模自然災害においても発揮された共済の力、真の助け合い制度に確信を持ち共済運動を前進させていく。９月１５日には全労連共済「第１４回組織代表者会議」を開催し、拡大運動の意思統一をすすめる。

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賃⾦の底上げ、「最低賃⾦アクションプラン 2024」

コロナ禍のきびしい経済状況を口実に、賃金引き下げへの動きが強まっている。石川県志賀町は、５月に医療職を除くすべての町職員の給与を 5～20％カットし、政府の 10 万円給付と合
わせて、コロナ対策に当てさせられるなど、議員歳費の削減と合わせて公務員の賃金引き下げ
圧力が強まっている。賃金引き下げはやむを得ないかのような流れを止めなければいけない。
夏季一時金の回答は極めてきびしい到達にあり、年末一時金での更なる引き下げを許さないた
めにストライキを配置したたかうこととする。
また、最低賃金全国一律制の確立に向けて、2021 年春の通常国会での法案提出に向けて、この秋のとりくみが重要になる。国会議員へのアプローチなど、職場地域から声を上げて実現をめざす。また、感染拡大防止の観点から人口の東京一極集中が社会問題化している。さらには、
ウイルス感染に怯えながらも社会を支え続けているエッセンシャルワーカーには、最低賃金近傍の低賃金で働く非正規労働者が多い。こうした人たちの生活を底上げする上でも、最低賃金
1500 円の実現は急がれる。連合会長は 6 月 23 日、朝日新聞デジタルのインタビュー記事で「最低賃金引き上げ凍結は格差是認。誰もが 1 千円、その先の 1500 円というところに向けて歩んで9いく。格差を開くランク付けをやめていく」と初めて言及した。コロナ禍だからこそ引き上げ、格差是正が必要との世論が広がっている。
地域活性化大運動の推進と社会的な賃金闘争を推進し、新型コロナウイルスの感染下だからこそ、賃金底上げ、大幅賃上げが必要なことを訴え、政府と経営者に責任を果たすよう求める。
くわえて、消費税の引き下げ、大企業に対し内部留保の活用を求める。
【年末一時金・21 春闘準備】（１）コロナ禍の経済悪化を口実とする賃金や一時金削減に歯止めをかけるために、年末一時
金闘争では、すべての単産・単組でストライキを背景とし団体交渉に臨む。すべての組合が前年実績以上の獲得をめざす。引き下げは許さない意義をしっかり職場で議論し、とりくみをすすめる。
（２）秋季年末闘争の結節点とし、11 月 5 日に全国統一行動にとりくむ。アピールを出し組合
員の意思統一を行う。また、雇用と休業補償、最賃、一時金要求等をテーマとする国会要請行動を 11 月 12 日（幹事会終了後の午後）にとりくむこととする。
（３）年末一時金闘争とも結合して、公務の確定闘争を重視し、地域を基礎に官民一体のたたかいを推進する。
（４）2021 年国民春闘討論集会を 11 月 19-20 日の日程で、感染防止の観点から参加者を 100人程度に絞りつつも全国から集まり都内で行うことをめざす。
（５）最低生計費試算調査の結果などを活用し、「生計費原則」に基づく賃金闘争の構築を図る。
同時に、21 国民春闘共闘の結成総会を 10 月に行い、春闘準備に入る。
（６）21 国民春闘アンケートを出足早く行う。
（７）春闘期から人事院勧告の闘争を一体的に展開することができるよう運動を組み立てる。
人事院勧告が行われた後、地方公務員共闘による地方人事院委員会に対する申し入れを実施する。
【全国一律最低賃金アクションプラン・公契約】（１）「最低賃金アクションプラン 2024」をスタートさせる。最低賃金ビデオや最低生計費試算
調査の結果などを活用しての学習を重視し、組合員の結集を強める。「我がこと」として最
低賃金運動を広げる。
（２）自治体決議にとりくむ。５割以上の自治体での決議をめざし、すべての都道府県・市区町村に対する議会請願運動を推進する。
（３）改正法案の提出へ国会議員へのアプローチを強める。地元国会議員への要請、自治体決議などを推進し、地域・職場から運動をさらに強める。臨時国会開会中に、国会議員を対象とする院内学習会を 11 月に実施する。
（４）最低賃金運動、労働法制課題、36 協定キャンペーンなどの課題での宣伝を「ディーセン
トワーク統一宣伝」と位置づけて全国・全地域で実施する。各月 15 日を軸に、春闘共闘、
労働法制中央連絡会などと連携しとりくむ。
（５）2020 年度の改定結果を知らせる最低賃金 10.1 全国統一行動に取り組む。また、職場で10時間給労働者の賃金引き上げを要求し、賃上げを勝ち取る。また、9 月に「20 改定をどう見るか、何が必要か」をテーマにオンライン学習会を行う。
（６）最低生計費試算調査の推進を図る。各地方労連の定期大会での計画を促し、4 年で残り25 県での実施に向けてとりくむ。今年は大阪、兵庫を含め 7 県の計画をめざす。
（７）公契約条例については、制定や検討の動きが多くの自治体に広がっている。すべての都道府県で重点自治体を設定し、賃金下限設定を持った条例実現で飛躍をつくる。また、各単産は、深刻化する人手不足問題のとりくみと結んで、産業業種毎の底上げのための補助金や財政支援等のとりくみを検討し、公契約適正化の取り組みの幅を広げる。当該労働者の組織化をすすめる。自治体キャラバンをすすめ、より多くの自治体との懇談を実施する。

３

雇用を守り、ディーセントワークを確⽴するたたかい

景況の先行きは不透明で、雇用情勢は悪化する可能性がある。そればかりか、感染防止や「ポスト・コロナの新しい働き方」を口実にした働くルールの改悪により、雇用・労働条件の改悪が進められている。「コロナ禍における解雇は禁止！」と声を上げ、「雇用と生活を守り休業補
償を勝ち取る行動」を柱に、以下にとりくむ。
（１）「雇用と生活を守り休業補償を勝ち取る行動」を展開する
1）加盟組織の職場では、すべての労働者の「雇用と賃金を守り休業補償を勝ち取る職場総点検活動」を行う。コロナ禍を理由とした労働条件の改悪や低すぎる休業手当に絶望し、退職を決意する労働者が後を絶たない。歩合給で働くタクシー労働者などは、事実上最低賃金を下回る賃金しか得られず生活が逼迫している。解雇・雇止め、派遣契約打ち切り阻止は当然のこと、労働条件や退職を強いられる労働者はひとりとして出さない職場づくりと団結の強化拡大のため、雇用不安や休業手当、賃金についての思いを自由記入意見で聞き取る活動「ＶＯＩ
ＣＥ！雇用と賃金を守るための職場の声」にとりくむ。
「2021 国民春闘要求アンケート」と同時に実施し、特に有期契約や派遣で働く労働者、業務委託労働者等との対話を重視して行う。
雇用や仕事打ち切りの悩みをつかみ、不安を払しょくすべく、団体交渉で要求を実現する。その際、業務確保のために配置転換等が必要な場合は、新たな業務のための教育訓練や安全教
育、労働条件確保を労働協約により担保する。
同時に、「休業 10 割補償は当然」の取り組みをすすめる。休業手当未払いの違法行為は許さず、労働基準法が認める最低限（4 割）の手当しか支払わない職場をなくす。過去も振り返り、
支給率 10 割未満だった休業手当は上積み支払いを要求し、今後は 10 割補償とする労働協約を締結する。まずは、職場の全労働者が、民法 536 条 2 項や労働基準法の趣旨をふまえ、「10割要求は私たちの権利」であることに確信を持つ学習活動を行う。非正規労働者において休業手当に関する差別的措置が多発しているので、思いを「ＶＯＩＣＥ」でくみ上げ、懸命に働く
労働者に対して、使用者が最低基準しか対応しないことへの怒りを共有する。スト権を確立して、団結の力で使用者を動かす。交渉にあたっては、雇用調整成金の特例措置（4 月 1 日～911

月 30 日適用）を使うことも検討し、必ず上積みを実現させる。
なお、当事者の思いを記した「ＶＯＩＣＥ」は、雇用形態は明記しつつ、プライバシー配
慮の加工をして加盟上部団体（産別・地方組織）経由で、全労連に集約する。全労連は、その資料を、対政府交渉や国会行動において、要求実現のために活用する。
2）地域では、「雇用・休業補償の未払い、労働組合にご相談を」のチラシ（の全戸）配布やステッカー貼り、ＳＮＳでの呼びかけなど、組合員の力を引き出しながらの宣伝活動を展開する。宣伝と連携した労働相談ホットラインと市民講座では、法制度だけでなく、労働組合の存在を知らせ、組織化につなげる。
労働相談ホットラインの強化に向け、相談員体制を拡充すべく、地方・地域組織と単産がつながりをつけ、多様・多彩な知識と情報をもって労働者の困難に対処しうる相談体制を確立する。その際、相談員のための事前学習会を開催し、情報の共有と力量の引上げをはかる。
雇用維持・休業補償に関する法制度の基礎知識と活用、問題点を学習するオンラインの学習素材を開発し、9 月には視聴可能とする。
（２）「柔軟な働き方ってなんだろう？」あなたと考えるキャンペーン
1）政府・財界の労働法制の攻撃の狙いは明らかであるが、
「柔軟」
「多様」
「自由」のキーワードに好感を持つ労働者も少なくない。そこで、「柔軟な働き方ってなんだろう？」と呼びかけ、現実に発生している困難や不利益を知らせ、政府・財界の狙いをつかめる宣伝素材（ポケットティッシュサイズのもの）を作成し、配布しつつ、同じイメージで作成したホームページ
やＳＮＳへと、労働者をつなげ、全労連、各単産・地方組織と接触する労働者を増やす取り組
みを展開する。9 月のディーセントワーク宣伝から活用する。
なお、政府・財界は「柔軟な働き方」の実現として、労働者派遣法における規制項目の全面解除や、労働基準法における裁量労働制の適用業務の拡大、副業・兼業問題、フリーランス化問題などを進めている。テーマ別の学習番組をネットで配信し、インターネット署名と連動させて、情報の拡散と、「労働法制の改悪反対！規制強化を」求める世論喚起をはかる。
（３）その他の課題
これまでの実践や法施行対応で焦点となっている以下の３課題について、とりくむ。それぞれ、学習素材開発（ネットでの学習：組合員単位で学習徹底・点検）、オンラインと併用した集会、ネット署名や請願署名等を検討し、必要な課題については、職場や各地方での分散型の行動（街宣、自治体要請、議会要請）を実施する。
1）８時間働いて暮らせる社会に各職場で、長時間労働の解消にとりくむ。
「36 協定調査」結果の教訓をふまえ、①事業場内
外（テレワーク含む）における労働時間管理の徹底、労働時間記録の徹底（「記録しろ！」運動）、②時間外労働の上限規制など協定内容の周知、③36 協定を「交渉カード」として活用した、長時間労働の解消、使用者の安全衛生確保義務の徹底、その他労働条件の改善を勝ち取る
とりくみを進める。
学校職場を始め、変形労働時間制の新規導入は阻止する（給与特別措置法に基づく「公立12

学校への 1 年単位の変形労働時間制導入の条例」制定阻止）。裁量労働制の適用業務拡大法案に反対し、職場での裁量労働制の規制強化とテレワークの原則的運用を徹底する。
2）高齢者雇用と年金の改善を
各産別の高齢者雇用に関する要求を交流し、統一要求を固めると同時に、高齢者雇用問題、年金問題を考え意思統一するオンライン併用の交流集会を開催する。60 台前半の労働条件の改善と定年延長、先延ばしされた国家公務員の定年延長、70 歳までの就業確保措置の悪用防
止の意思統一をはかる。
3）ハラスメント根絶を
20 年 6 月施行のパワハラ防止の措置義務規定を使い、職場でのハラスメント根絶のための
ルールづくりとその徹底、ハラスメント発生時の救済システムづくりを行う。改正法が十分に及ばなかったＳＯＧＩハラ、就活生やフリーランスへのハラスメント問題の実態を、各職場でつかみ、対策をとる。
法規制においては、野党共同提出法案のＩＬＯ190 号条約「セクハラ禁止法」の成立に向けて運動を行う。
4）ジェンダー平等の促進
ジェンダー差別をなすため、第 5 次男女共同参画基本計画に、男女ともに仕事も生活も大切しながら働き続けられることができる条件整備を盛り込ませる運動の強化を図る。

４

いのちとくらしを支える社会保障の充実を求めるたたかい

安倍政権は、「全世代型社会保障制度」と称して、これまでの社会保障費削減、保険料負担等の増大・給付の削減などの施策をさらに一歩進め、社会保障の担い手の確保・さらなる給付抑制を目的に、高齢者・女性の活用をおこなうために、非正規・多様な働き方を推奨し、雇用改悪と一体となった社会保障改悪を進めようとしている。
年末に閣議決定が予定されている全世代型社会保障検討会議のまとめが行われるが、6 月 25
日の第 2 次中間報告では、フリーランスの「適正な拡大」などを掲げ、最低賃金引き上げへの慎重姿勢を示している。一方、昨年１２月中間報告で打ち出した７５歳以上の医療費２割負担の導入の方向性は堅持されている。また、医療では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、「感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備」を掲げつつも、「地域医療構想調整会議における議論の活性化を図る」としており、地域医療構想で病院ベ
ッド数の削減の方向性は変えていない。「効率的」「持続可能」のうたい文句は、病院再編統合の議論でも用いられており、さらなる再編統合を自治体に迫る可能性もある。また、介護では、「テクノロジーの活用」「ビッグデータの整備」などを列挙し、コロナ問題で明らかになった、
介護労働者の人材不足、事業所経営に対する公的保障の脆弱性に踏み込んだものとなっていな
い。これらの政府の報告書はコロナ問題で明らかとなったこの間の社会保障改悪、予算削減の間違いを反省せず、国民の命を守るための施策に背を向けている。そればかりか、さらなる社

13

会保障の改悪をもくろみ、自己責任を押し付け、社会保障分野を企業の儲けの場として検討を進めていくものとなっている。
これは、いのちのとりで裁判、年金裁判などの反動的判決にもみられるように、憲法 25 条の否定である。
一方、「地域医療構想」そのものが、感染症拡大など有事の対応を全く考慮していない構想であることが明らかになったように、コロナウイルス感染症の拡大は、歴代保守政権・安倍政権の下での社会保障切り捨て、社会保障を支える労働者の労働条件の劣悪化、公務公共体制の人員も含めた削減によってもたらされたものであったことを国民に知らしめる結果をもたらした。
2020 年秋闘では、コロナウイルス対策で明らかになった問題点を改善させるために、憲法 25条に基づき「若者も高齢者も安心して暮らせる」、「いのちを守る」社会保障の構築を目指して運動を展開する。
（１）地域医療構想の撤回、医療拡充を求めてとりくみを進める
424 公立公的病院統廃合リスト撤回を求めて 8 月 26 日に厚生労働省要請を行う。9 月の検証期限までに自治体意見書運動を強める。「公立公的病院の統合再編や地域医療構想の見直し」「医師、看護師、介護職等の大幅増員」「医療、介護、福祉への思い切った財政投入」「公
衆衛生・保健所の拡充」「社会保障に関わる国民負担軽減」などを柱とした、「いのち守る国会請願署名（仮称）」にとりくむ。全地方・地域でのキャラバン行動などですべての自治体での決議運動を行い、来春の通常国会での請願署名採択をめざす。これらの運動を支える全労
連と関係単産が運動母体となり運動を開始し、共同団体に呼びかけ、大きな共同運動に広げていく。地域医療拡充・命を守れ！の集会などの成功をめざす。後期高齢者医療費 2 割負担化に反対して署名にとりくむ。
10 月 22 日

いのち守る国民集会

主催・同実行委員会

11 月 23 日

地域医療を守る運動全国交流集会

主催・同実行委員会（２）介護労働者の処遇改善、体制強化を求めるたたかい
介護報酬改定に向けて、保険料引き上げ反対、コロナ問題改善、介護労働者の処遇改善を求めてとりくみを進める。介護報酬改定に向けて介護・ヘルパーネットとして 8 月中に厚労省交渉にとりくむ。社保審・介護給付費分科会委員にひとことメッセージにとりくむ。
「介護報酬改定に向けた」署名にとりくむ。11 月介護アクション月間にとりくむ。署名・宣伝・学習などを強める。
アクション月間キックオフ集会
10 月 24 日

介護ヘルパーネット総会

10 月 25 日

全国介護学習交流集会

全労連２階ホール

11 月 11 日 中央社保協・認知症の人と家族の会主催の介護電話相談に協力する（３）若者も高齢者も安心できる年金制度の実現に向けてとりくむ
マクロ経済スライド廃止・最低保障年金制度創設などの年金制度の抜本改善に向けた世論を広げる。2021 年、年明けから年金署名をリニュアールしてとりくむ。年金と高齢者雇

14

用に関わる学習会（シンポ）を労働法制闘争本部と共同で行う。各県でとりくまれている
年金裁判の勝利に向けての運動に結集する。年金者組合がとりくむ各地の年金者一揆・年
金キャラバンに結集する。
（４）保育所・学童保育所の待機児解消、公的保育の拡充、保育士処遇改善の運動「よりよい保育を！実行委員会」が予算要求としてとりくむ署名に協力する。
11 月 3 日

より良い保育を！集会（日比谷野音）（５）中央社保協に結集して 25 条署名にとりくむ
毎月 4 の日、25 日に行われる宣伝行動に結集してとりくみを進める。各県・地域社保協と連携してとりくみを進める。地域社保協運動の活性化のためのとりくみを推進する。高すぎる国保料の改善、疾病手当などの給付改善を求めて地域の運動に結集してとりくみを進める。
（６）「いのちのとりで裁判」の勝利に向けて支援を強める。
各地でとりくまれている裁判勝利に向けての運動に結集してとりくみを進める。
（７）安倍「教育再生」に反対し、すべての子どもの学ぶ権利を保障するとりくみ
給付型奨学金制度の拡充を求めてとりくむ。子ども全国センター・全教などがとりくむ
全国教育署名にとりくむ。コロナから子どもを守り、一人ひとりの成長発達を保障するための 20 人学級を実現させる。教育の充実、教職員の過重労働をなくすために「せんせいふ
やそうキャンペーン」を支援する。

５

国⺠的な世論と共同で、安倍改憲策動に終⽌符を打つ

安倍首相と自民党は、「安倍首相任期中（2021 年 9 月）の改憲」へ強い執念と意欲を示し続けている。しかし、全国各地で 1010 万人を超えて大きく広がった「3000 万人署名」と、それに引き続く「改憲発議に反対する全国緊急署名」運動の力が、憲法審査会での自民党改憲案提示・
改憲議論を許していない。コロナ禍のもとでも、工夫して宣伝や署名行動をすすめ、安倍改憲を断念させる。
（１）10 月～11 月を「憲法総行動月間」に位置づけ、とりくみを強化する。10 月上旬に全労連
憲法闘争本部会議を開催し、具体化をはかる。学習を力に、「10 人に 1 人の割合で憲法を語る人」をつくる。
「改憲発議に反対する全国緊急署名」の目標早期達成に向け、９の日行
動・ポストイン行動・お手紙作戦などにとりくむ。戦争法強行採決から 5 年目となる 9 月
19 日をはじめ、引き続き「19 日行動」にとりくむ。11 月 3 日に予定されている「安倍改憲 NO！憲法を守り生かす大集会（仮称）」を全国で成功させる。
（２）9 月 19 日に安保法制（戦争法）の強行採決から丸 5 年を迎える。19 日から 25 日までを「改憲発議阻止！安倍政権退陣！軍事費削ってコロナ対策へ

全国統一行動週間」とする。

改憲発議反対緊急署名の次の国会提出にむけて、署名を広げ、改憲断念に追い込む。
（３）戦争する国づくりに反対し、特定秘密保護法廃止、安保法（戦争法）廃止、共謀罪廃止

15

の取り組みを進める。森友・加計疑惑、桜を見る会疑惑、公文書改ざん、データねつ造、
カジノ汚職、「政治とカネ」問題など、安倍政権の様々な疑惑の徹底究明に向けての国民的共同を前進させ、安倍政権を退陣に追い込む。
（４）コロナ禍の下、いのちを最優先に、人間らしい生活を保障する社会の実現のために、憲法 13 条・25 条をはじめ、憲法をいかしたコロナ対策を求めてとりくむ。
（５）「軍事費を削って、くらし・福祉・教育に回せ」「武器よりコロナ対策に」と求めて、国民大運動実行委員会・憲法共同センターなどと共催して、集会・宣伝行動に取り組む。
（６）オール沖縄のたたかいへの全国的支援をさらに強化し、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の早期無条件返還をせまるとりくみをすすめる。
（７）日米安保条約の廃棄を視野に学習をすすめ、基地増強・訓練強化、とりわけ敵基地攻撃能力保有の動きを許さないとりくみを進める。
「日米地位協定見直しを求める署名」に引き続き取り組む。
・10 月 04 日 米原子力空母横須賀母港化反対集会（ヴェルニー公園）

・11 月 21 日 日本平和大会（オンライン）
・11 月 22 日 「横田にオスプレイはいらない！大集会」予定

６．震災復興、原発ゼロ、核兵器廃絶を求めるとりくみ（１）ヒバクシャ国際署名は、9 月 18 日集約し、目標達成に全力をあげる。秋の国連総会、来年に延期された NPT 再検討会議に向けて、核兵器禁止条約実行の世論を高める。
「被爆 75年オンライン世界大会の記録を見る会」を各地で開催する。
・9 月 26 日（土）国連核兵器廃絶デー（２）野党共同提出法案「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求め、学習会や宣伝行動に取り組む。
「原発なくす全国連絡会」は、原発事故から 10 年目を迎える 2021 年に「福島に寄り添
い、原発事故から真の復興と原発ゼロをめざす大運動」を呼びかける。その前段のとりく
みとして提起する「オンライン連続学習会」を視聴する。以後、毎月の予定。
・8 月 25 日（火）第 1 回オンライン学習会「原発事故 10 年目を迎える福島のいま」（伊東達也さん）。
（３）原発再稼働・新増設をあくまでも狙う政府・電力会社の動きに対して、立地県を中心に、「再稼働反対」の学習・講演会、集会・パレード、自治体への要請行動にとりくむ。全労
連原発闘争推進本部会議を開催し、立地県のたたかいを交流する。金曜行動などに、ひきつづき、全国でとりくむ。
（４）地震、台風、大雨など大規模な被害につながる自然災害が多発している。被災者支援、
被災地の復旧・復興とともに政府や自治体の責任で防災・減災をすすめる人権が守られる
災害に強い街づくりに向けて、全国災対連に結集しとりくみをすすめる。11 月 7 日に全国
災対連オンライン学習集会、11 月 25 日政府要請行動に参加する。

16

（５）異常気象の背景に地球温暖化の進行があることは否定できないと認知されている。公害地球懇（ＪＮＥＰ）の構成団体として、温暖化防止、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現に向けて、シンポジウムや集会などにとりくむ。

７．人権と⺠主主義を守り、政治の⺠主的な転換をめざす（１）戦争する国づくりと改憲策動が進行し、人権侵害、市民団体の活動やマスコミ等への圧力が強まっている下で、人権と民主主義を守るとりくみを強化する。安倍政権によるマス
コミや表現の自由に対する圧力、労働組合や市民運動への干渉、公共施設の使用制限等に抗議・反対するとともに、権力のチェック機関としてのマスコミの役割発揮を求める。また、ヘイトスピーチの規制を強く迫るとともに、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の権利擁護を求めて取り組む。教育に対する不当な干渉を許さず、教育の自由を求めるとりくみを強める。高校生の政治活動の届け出制などに反対し、自主性の尊重を求める。
（２）政治の私物化、忖度政治、金権政治を許さない世論を広げる。企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を求めるとりくみを強化する。
（３）民意を正確に反映し、女性の政治進出を求めて、比例代表制を中心にした選挙制度への改善を求める。「政治分野の男女共同参画法」の努力義務を果たすよう、政党に求める。
（４）国民の管理統制につながり、個人情報保護を危うくするマイナンバーの普及に反対する。
政府は、コロナ禍の給付金等の支給を口実に、個人預金口座、健康保険証、自動車免許証などとの紐付けをすすめようとしているが適用拡大を認めないとりくみをすすめる。
（５）公務員の労働基本権と政治的自由の回復のたたかいを強める。秋にシンポジウムを開催
し、学習パンフを活用した公務員労働者の労働基本権に関する学習をスタートさせる。全
国で講師の育成をすすめる。
（６）コロナ感染拡大で食料輸出大国が相次いで輸出規制に踏み切るなか、日本の食糧危機が迫っている。日本の食料自給率ﾊ 37％と極めて低い。ＴＰＰ、ＦＴＡなど農産物輸入自由化がすすめられ、国内の家族農業や漁業は壊滅的なダメージを受けている。食の安全・安心、
日本の農業・漁業を守り、食糧自給率引き上げる運動を食健連などのとりくみに結集しす
すめる。
（７）安倍政権の暴走を止めるとともに、国政・地方政治の民主的転換を求めるとりくみを強化する。
（８）コロナ危機により、「新自由主義」や「規制緩和」などでつくられた「小さな政府」つく
りがすすめられてきた。しかし、コロナ禍でこれまでの政治の問題点が可視化された情勢のもとで、衆議院選挙は重大な意味をもつ選挙となる｡政治を大きく変えるチャンスである｡
選挙に向けて、「野党共闘」を求める世論と運動を草の根から強化しつつ、職場・地域から切実な要求を基礎に、日常的に政治論議を深め、要求闘争と政治闘争の有機的な結合を重視する。政治革新のためには、投票率アップが必要条件である。労働組合としての選挙闘争のありかたや工夫について、引き続き、組織論議を深める。

17

地方自治体の首長選挙や議員選挙の取り組みをいっそう強化し、「安倍暴走政治」への防波堤としての地方自治体の役割発揮、住民本位の安全・安心の公務・公共体制の実現を求めて取り組む。地方から政治の民主的転換を求めるとりくみを推進する。
（９）コロナ感染拡大防止のため来年に延期された第 66 回日本母親大会 in 沖縄の成功に向け、奮闘する。10 月 10 日（土）に行われる「第 65 回はたらく女性の中央集会（オンライン）」の成功に向けて、奮闘する。

Ⅳ

主な⾏動⽇程09 月 16 日 組織強化拡大交流集会（～17 日）
09 月-12 月

コロナ禍「いのちとくらしと雇用と地域を守る３つの行動」
ビラ全戸配布、ステッカー、宣伝、春闘アンケート「VOICE」

10 月 01 日 最低賃金 10.1 改定周知 全国一斉宣伝行動
11 月 05 日 全国統一行動（年末一時金ストライキ含む）
テーマは年末一時金引き下げ許さない！雇用と生活休業補償守れ！
11 月 12 日 国会要請行動（雇用と休業補償対策、最賃、一時金他）首都圏のみ参加
11 月 19 日 21 国民春闘討論集会（～20 日）※都内で 100 人規模に縮小（シングル宿泊）＋オンライン
10 月-11 月

憲法総行動月間

10 月-12 月

組織拡大月間11 月

介護アクション月間

以

18

上

19

９
月

８
月

７
月

下 臨時国会開会？
下 英／保守党、労働党大会
下 各省庁が来年度予算概算要求提出

15 国連総会（※日米首脳会談）
16 日銀金融政策決定会合（～17）

下 中賃目安答申？

政治日程等

15 ディーセントワークデー

全労連の集会および行動等

12 全労連第 31 回女性部定期大会（オンライン）
15 全労連共済第 14 回組織代表者
16 組織拡大交流集会（～17）
15 ディーセントワークデー
24 民間部会総会
26 全労連第 33 回青年部大会（オンライン）
30 公務部会総会

19 第 1 回幹事会（～20）

29 全労連第 30 回定期大会（～30）

会議日程等

主な会議・集会・行動日程（7～1 月）

原水禁世界大会（～9）
国際会議
リング・リンク・ゼロ
世界大会・広島デー
核兵器なくそう女性のつどい
世界大会・長崎デー

共闘・共同関係

２ 中央社保協第 64 回全国総会

25 第 1 回オンライン学習会「原発事故 10 年目を迎える福島のいま」

２
２
２
６
８
９

19 19 日行動

07/15 現在

20

中・下 第 203 通常国会開会？

中 経労委報告2021 年度政府予算案の閣議決定
末 英国／EU 離脱移行期間終了

17 日銀金融政策決定会合（～18）

30 スイス総選挙
下 COP26

21 G20 サミット（～22 リヤド）

９ ベルリンの壁崩壊から 30 周年

３ 米大統領選

28 日銀金融政策決定会合（～29）

25 総選挙投票日？

20 第 60 回評議員会（～21）

６ 新春合同旗開き

16 第 4 回幹事会

19 21 年国民春闘討論集会（～20）

11 第 3 回幹事会（～12）

31 非正規センター総会

24 介護ヘルパーネット総会
25 全国介護学習交流集会

７ 第 2 回幹事会（～８）★2021 年 2 月／第 36 期中労委労働者委員の任命

１
月

2019

12
月

11
月

10
月

３ 東西ドイツ統一から 30 年

秋闘国会要請行動
ディーセントワークデー
介護ヘルパーネット総会
2020 年介護全国学習交流集会

15 ディーセントワークデー
中 春闘闘争宣言行動

上 新春宣伝行動15 ディーセントワークデー

上 争議総行動

12
15
17
18

５ 秋闘統一行動

15 ディーセントワークデー

１ 最低賃金 10.1 改定周知 全国一斉宣伝行動

介
護
ア
ク
シ
ョ
ン
月
間

総

２ 司法総行動

22 「横田にオスプレイはいらない」大集会

３ 保育大集会
３ 安倍改憲 NO!憲法を守り生かす大集会（仮称）

組
織
拡
大
月
間

中 第 92 回中央メーデー実行委員会発足総会

11 いの健全国センター総会

組
11 介護 110 番
織
拡 月
大
月
間 間

動

行

下 21 年国民春闘共闘委員会発足総会？

組 憲
４ 米原子力空母横須賀母港化反対集会
織８ 労働法制中央連絡会総会
拡
10 はたらく女性の中央集会（オンライン）
大 法
月間
22 いのち守る国民集会

2