「令和４年度省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野）」

公募要領

令和４年４月株式会社

三菱総合研究所

「令和４年度 省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野）」の公募要領
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省からの 受託事業「令和４年度省エネルギー等
に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野）） 」を実施します 。その一環として、以下の要領で 、上記事業 の事業実施者を公募します。
本公募における国際標準開発（活動）には、 ISO・IECと協調・リエゾン関係にある国際機関、地域機関、フォーラム等の組織を通じた ISO・IECの国際標準開発活動を含むものとします。ちなみに、ISO・IECと協調・リエゾン関係にある組織としては、例えば、 OIML
（国際法定計量機関）、 UNECE（国連欧州経済委員会）、 CIGRE（国際大電力システム会議）、IEEE（米国電気電子学会）、 CIE（国際照明委員会）、VAMAS（新材料及び標準に関するベルサイユプロジェクト）、 CEN（欧州標準化委員会）、CENELEC（欧州電気標準 化委
員会）等があります。
１．事業の概要
標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っています。
このため本事業では、先端技術や新たなサービス等に関するルールの整備に標準が必要となる分野、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野等、 さらに我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・
認証基盤の構築等を実施します。
令和４年度は、別紙資料１（省エネ）の個別テーマについて規格開発等を行います
が、翌年度以降において、必要に応じて標準化すべき個別テーマ・内容の見直しを行う
場合があります。なお、その場合の具体的な実施テーマ等については、経済産業省との協議のもと、当社が選定する ことを予定しております。
２．知的財産マネジメントに係る基本方針
本事業は、「知的財産マネジメントに係る基本方針」、「データマネジメントに係る基本方針」（別添）に従って、知的財産及び研究開発データについて適切な知的財
産マネジメントを実施し、契約締結日までに、委託契約書様式の「知財合意書届出書」、「知財運営員会設置届出書」及び「データマネジメントプラン 届出書」を提出していただきます。
また、研究開発データのうちプロジェクト参加者以外の者に有償または無償で提供することが可能なものについては、その索引情報 について 当社を通じ国に報告し、これを国が作成したデータカタログに掲載することを講じるものとします。
（参考：https://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/datamanagement.html ）３．事業実施期間- 1 -契約締結日～ 令和５年２月２８日
４．応募資格
次の要件を満たす企業・団体等とします。
（１）本事業に関する委託契約を 当社との間で直接締結でき、かつ、日本に拠点を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員、設備及び施設等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有すること。
（４）複数の者で共同提案するときは、事業全体の企画立案や運営管理等を行う能力や体制を有する統括者（統括機関）を定めること。
（５）規格案の作成に際しては、特定企業の利益のみならず、我が国産業界の意見を集約すること。
（６）事業目的を着実に達成するため、当社 からの委託事業終了後も規格の制定又は改正等の段階までフォローアップできること。
（７）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
（８）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（９）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者
ではないこと。
（１０）オンライン会議を主催すると きは、経済産業省が指定するＷｅｂ会議サービス（令和４年３月末時点では、Webex、Teams）を使用すること。

- 2 -【応募に当たっての留意事項】
事業の中で研究活動 1 を実施するものについては、以下の点を留意すること。
Ⅰ．不合理な重複及び過度の集中の排除事業の中で研究活動を実施するものについては、以下の点を留意すること。 「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究資金に関する関係府
省連絡会申し合わせ策定）を踏まえ、経済産業省所管のすべての研究資金について、不合理な重複 注 1 及び過度の集中 注 2 が認められた場合は、不採択になることがあります。また、応募書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択 取り消し又は減額配分になることがあります。
注1 「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題に対して、複数の研究資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の研究資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合
注2 「過度の集中」とは、同一の研究者又は 研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合
Ⅱ．研究活動 の不正行為への対応（１）研究機関の研究体制の整備と実施状況の確認
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省策定）（以下「不正行為指針」という。）に基づき、経済産業省は資金配分機関として、本事業の受託事業
者は研究機関として必要な措置を講じることとします。
1

研究活動の定義
観察や実験など科学的・技術的な手法によって、事実やデータを素材としつつ真実や真理などを明らかにし、新たな知識を生み出す創造活動である研究活動（出典：「研究活動の不正行為への対応に関する指針」）- 3 -研究機関における研究体制の整備については、不正行為指針に基づき、必要な規定の整備を含む実効的な取組を行ってください。なお、同指針に基づき、本事業に関する研究費の契約手 続きに当たって、研究機関における行動規範の策定や機関に所属する研究者に対する研究倫理教育 注 1 の実施状況について確認 注 2 をさせていただくとともに、必要に応じ、こうした指針への対応状況等について中間検査等の際に確認を行います。
注1 申請者が所属する研究機関において、研究倫理教育が行われていない場合、研究倫理教育を実施してください。なお、その際、経済産業省が作成した「研究不正を防ぐために～経済産業省所管の研究資金を活用した研究活動における研究不正行為と研究資金の不正使用・受給の防止～」※を参照することもできます。
※ 経済産業省のホームページに掲載
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html
注2 研究資金の契約手続きが円滑に行われるよう、応募された提案の 採択時に研究機関における行動 規範の設置状況と研究倫理教育の実施有無を併せて確認 させていただきます。その時点までに 研究機関内で研究倫理教育が実施されていな
い場合は、早急に行ってください。
（２）不正行為があると認められた場合の措置
１）本事業において不正行為があると認められた場合の措置
本事業において、不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
① 不正行為の重大性などを考慮しつつ、当該研究資金の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者（論文等の著者、論文等の著者ではないが当該不正行為に関与したと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降２～１０年間）③ 不正行為に関与しないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執行者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１～３年間）④ 他府省等※を含む他の資金配分機関に対し、当該研究不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、研究不正行為があったと認定された研究において、研究不正行為に関与したと認定された者又は研究不正行為に関与しないものの論文等に責任を負う著者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
※ 「他府省等」は、経済産業省以外の府省及び独立行政法人を指します。
⑤ 経済産業省は、不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の- 4 -対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称
及び当該研究資金の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正行為が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正行為があると認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても、資金配分の停止、申請の不採択及び応募申請制限について、同様に取り扱います。
（３）過去の研究資金において不正行為があったと認められた場合の措置
過去の研究資金において、不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任を負う者として認定された場合を含む。）
は、不正行為指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
Ⅲ．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応（１）研究費の管理体制の整備と実施状況の確認
研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等への対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定）（以下「不正使用指針」という。）に基づき、経済産業省は資金配分機関として、本事業の補助事業者は研究機関として研究費の管理体制の整備等の必要な措置を講じることとしています。
研究機関における研究費の管理体制の整備等については、不正使用指針に基づき、研究費の申請の際に、書面による報告を求めることがありますので、求められた場合には直ちに提出してください。な お、当該年度において、既に他府省等を含む他の資金配分機関に同旨の報告書を提出している場合は、その写しの提出をもって代えることができます。この他に、研究機関における研究費の管理体制の整備等の実施状況を把握するため、必要に応じて、現地調査を行うことがあります。
また、研究機関において、同指針に基づき、当該研究費の運営・管理に関わる全ての研究者及び事務職員に対し、不正使用等に当たる行為や研究機関の不正対策に関する方針等の教育（コンプライアンス教育）を実施することが必要です。
（２）研究費の不正使用等があると認めら れた場合の措置
１）本事業において不正使用等があると認められた場合の措置
本事業において、研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
① 不正使用等の重大性などを考慮しつつ、当該研究費の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年
度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～１０年間）③ 偽りその他不正な手段により研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降５年間）- 5 -

④ 不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務※に違反した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（ 応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～２年）※ 善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務⑤ 他府省等を含む他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者、不正な受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者、及び不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
⑥ 経済産業省は、不正使用等に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正が行われた研究資金の名称及び当該研究費の金額、研究内容と不正の内容、研究機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正使用等が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正使用等を行ったと認め られ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても同様に、本事業を含む経済産業省所管の全ての研究資金への応募申請を制限します。
（３）過去の研究費において不正使用等があったと認められた場合の措置
過去に配分を受けた研究費において、不正使用等を行った者（当該不正使用等を共謀した研究者及び善管注意義務に違反した違反した研究者を含む。）は、不正使用指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
（参考）
経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等に関する告発・相談受付窓口
経済産業省 産業技術環境局総務課〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
ＴＥＬ 03-3501-1773／ＦＡＸ 03-3501-7908
E-mail kenkyu-fusei-meti@meti.go.jp
Ⅳ．研究活動を通じて取得した技術等の輸出規制に対する対応（１） 我が国では、外国為替及び外国貿易法 (昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。 )に基づき輸出規制 ※ が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出 (提供)しようとする場合は、原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※ 我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械など
あ る 一 定 以 上 の ス ペ ッ ク ・ 機 能 を 持 つ 貨 物 (技 術 )を 輸 出 (提 供 )し よ う と す る 場 合 に 、 原 則 と し て 、経 済 産 業 大 臣 の 許 可 が 必 要 と な る 制 度 (リ ス ト 規 制 )と ② リ ス ト 規 制 に 該 当 し な い 貨 物 (技 術 )を 輸 出(提 供 )し よ う と す る 場 合 で 、 一 定 の 要 件 (用 途 要 件 ・ 需 用 者 要 件 又 は イ ン フ ォ ー ム 要 件 )を 満 た し た- 6 -場 合 に 、 経 済 産 業 大 臣 の 許 可 を 必 要 と す る 制 度 (キ ャ ッ チ オ ー ル 規 制 )か ら 成 り 立 っ て い ま す 。

（２） 貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技
術を外国の者 (非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、
紙・メール・ CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術
指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受け入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
（３） 本（委託・補助）事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。なお、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消す（契約の全部又は一部を解除する）場合があります。
【参照】安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/ ※連絡先も掲載。
経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220204002/20220204002.html- 7 -５．契約の要件（１）契約形態： 精算条項付き准委任契約（２）採択件数： ７件（３）予算規模：
別紙資料１（省エネ） に記載のある金額 （消費税等込み） をそれぞれの上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、当社と調整した上で決定することとします。
（４）成果物の納入：
事業報告書の電子媒体 １部を当社に納入。
※ 電子媒体を納入する際、当社 が指定するファイル形式に加え、透明テキスト
ファイル付ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
（５）委託金の支払時期：
委託金の支払いは、事業終了後の精算払 いとなります。
※ 事業終了前の支払い（概算払い ）はいた しませんので 御注意ください。
（６）支払額の確定方法：
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき 、その裏付けとなる証
憑類の検査を行い、支払額を確定します。
支払額は、契約金額の範囲内で 、かつ、契約書添付の支出計画に記載の科目であって、実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
６．応募手続き（１）募集期間
募集開始日：令和 ４年４月５日（火）〆切日：令和 ４年５月６日（金）正午必着（２）説明会の開催
本件に関する説明会を以下のとおり実施します。 参加は任意です。
以下日時に「 Teams」を用いて行うので、１２．問い合わせ先へ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和 ４年４月１２日（火 ）１７時００分までに登録してください（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。
なお、連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「令和 ４年度国際標準開発説明会
出席登録」と明記願います。
令和４年４月１４ 日（木）１４時００分（３）応募書類①以下の書類を（ ４）により提出してください。
・申請書（様式１）
・企画提案書（様式２ ※ ）・会社概要等が確認できる資料（パンフレット等）- 8 -・直近の財務諸表※規格開発（ 別紙資料１（省エネ） の募省1～6）と調査（同募省調1）ではそれ
ぞれ企画提案書の様式が異なりますので、お間違いの無いようご注意ください。
②提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、応募書類は返却しません。
③応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の 成否を 問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
④企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更 があった場合には、不採択となることがあります。
（４）応募書類の提出先
応募書類はメールにより１２．記載の E-mailアドレスに提出してください。
（注意）資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください 。
７．審査・採択について（１）審査方法
採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
①４．の応募資格を満たしているか。
②提案内容が、１．事業の概要に合致しているか。
③本事業の成果を高めるための適切な事業目標が設定されているか。
④事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
⑤事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑥コストパフォーマン スが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑦本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑧標準化を実現するための能力・体制等を有しているか⑨本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑩事業目標の確実な達成に向け、国からの委託事業終了後も国際規格の制定又は改正等の段階までフォローアップできる能力や体制等を有しているか。
⑪適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
- 9 -⑫事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）を行っていないか。
⑬事業費総額に対する再委託費 ・外注費 の割合が５０％を超えないか。
⑭ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、当該申請者に対しその旨を 電子メールで通知します。
８．契約について採択された申請者について、当社と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、当社及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。また、当社及び経済産業省が必要と判断した場合に、提案した実施体制以外の委託予定
先と標準化テーマにかかる実施体制を組むことが契約の要件になることもあります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契 約条件が合致しない
場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
また、別紙資料３ として提示した契約書（案） 2 に基づき、受託業務の実施に際し、経済産業省又は経済産業省の指名する標準・技術専門家等による各種助言・調整等に従うことをご了承ください。また、委託業務の事務処理は、経済産業省が提示する最新の委託事業事務処理マニュアル（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_ita ku_manual.pdf）
及び当社の指示に基づき実施していただきます。

なお、当該マニュアルは、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始しています。関係資料の内容を承知の上で応募してください。
また、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりで す。
経費項目
内容
Ⅰ．人件費
事業に従事する者の作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費

2

修正される可能性があります。
- 10 -

旅費
会場費
謝金

借料及び損料
消耗品費

印刷製本費
補助職員人件費その他諸経費Ⅲ．再委託・外注
費

Ⅳ．一般管理費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協
力等に対する謝金等）
事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの例）
通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）
光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合）
設備の修繕・保守費
翻訳通訳、速記費用
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費※改正前の委託事業事務処理マニュアルにおける経費項目である「外注費」と「再委託費」のことを言う。
委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費

９．経費の計上（１）経費の区分※なお、本事業では、“備品費” 、すなわち、事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費 の計上は原則不可としており、リース・レンタル等により調達し、借料及び損料として計上ください。
（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費- 11 -

１０．秘密の保持（１）提案書、その他の書類は、当該事業委託先の選定のためにだけ使用します。
（２）提案書の個人情報、知的財産権に係る情報に考慮し、審査内容については公表しません。また、同様に審査内容等に関する照会には応じません。
１１．その他（１）事業終了後、提出された実績報告書 、証憑類 に基づき、 確定検査を行い、支払額を確定します。支払額は、委託契約額の範囲内で、 かつ、契約書添付の支出計画に記載の科目であって、 事業に要した費用の合計となります。 検査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等については、支払額の対象外となる可能性もあります。
（２）これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
【主な改正点】①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。
・再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない（経済性の観点から、相 見積もりを取り、相見積もり の中で最低価格を提示した者を選定すること。）。
②一般管理費率の算出基礎の見直し（一般管理費＝（人件費＋事業費） (再委託・外注費を除く)×一般管理費率）（３）経費の計上は、委託契約締結日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したもの ※ １ のみが対象となります。例外はありませんので、発注など（海外渡航の航空券の発券など）を実施する際には十分ご注意ください。
（４）採択予定者に対し、事業の説明会を５月 ３０日(月)の週、午前１０時～正午、午後２時～午後４時、 オンライン にて開催予定です。具体的な開催日時・ URL等は別途、採択ご連絡とともにご案内致します 。新型コロナウイルスの状況等により、 対面開催は致しません。このようなご案内で恐縮ですが、スケジュールの確保をお願い 致します。

- 12 -

【 ※ １ 委託事業における調達の委託対象可否判断例】↓契約締結日○＜委託事業期間＞

見積

○

見積

×

見積

発注

発注

発注

納品

納品

検収

検収

完了日↓

検収注

納品

請求

請求

請求

支払

支払

支払

×

見積

発注

納品・検収･

･･
※

見積

発注

納品

検収

請求

支払

「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為をいいます。

注※

例外として、支払が委託事業期間外であっても以下の要件を満たす場合、委託対象経費として認められます。
委託事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるもの※（相当な事由の例）①

人件費（給与等の支払が月末締め→翌月払いになる場合が多いため）。

②

事業の進捗上、事業期間の終了直前に経費が発生したが、経理処理の都合上、事業期間中の支払が困難なもの。

※

事業期間終了後に支払手続きを行った場合には、支払が完了した時点で速やかに当社担当社員への報告及び確認を受けなければなりません。なお、当社担当社員による確認の結果、疑義が生じた場合には、必要に応じて検査等を行う場合があります。

１２．問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
セーフティ＆インダストリー 本部イノベーション戦略グループ
担当；小池宛て〒100-8141

東京都千代田区 永田町二丁目１０番３号

電子メール： std-koubo-ml@mri.co.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。
電話、来訪等によるお問い合わせは受付できません。

- 13 -

別添

１．知的財産マネジメントに係る基本方針
日本版バイ・ドール制度の目的（知的財産権の受託者帰属を通じて研究開発活動を活性化し、その成果を事業活動において効率的に活用すること）及び本プロジェクトの目的を達成するため、本プロジェクトにおいては、以下の知的財産マネジメントを実施することを原則とする。
本方針に記載のない事項については、本プロジェクトの目的を踏まえ、プロジェクト参
加者間の合意により必要に応じて定めるものとする。
プロジェクト参加者は、本方針に従い、原則としてプロジェクト開始（委託契約書の締結）までに、プロジェクト参加者間で知的財産の取扱いについて合意するものとする。なお、プロジェクト参加者間での知的財産の取扱いについての合意書（以下「知財合意書」という。）の作成に当たっては、 本事業の委託元である経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月）を参考にする。
１．本指針で用いる用語の定義（１）発明等「発明等」とは、発明、考案、意匠の創作、半導体集積回路の回路 配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置の創作、種苗法第２条第２項に規定する品種の育成、著作物の創作及び技術情報のうち秘匿することが可能なものであってかつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）の案出をいう。
（２）発明者等「発明者等」とは、発明等をなした者をいう。
（３）知的財産権「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける
権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位及び著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する全ての権利を含む）、外国における上記各権利及び地位に相当する権利及び地
位並びにノウハウを使用する権利をいう。
（４）フォアグラウンドＩＰ- 14 -

「フォアグラウンドＩＰ」とは、プロジェク ト参加者が、本プロジェクトの実施により得た知的財産権をいう。
（５）バックグラウンドＩＰ「バックグラウンドＩＰ」とは、プロジェクト参加者が本プロジェクトの開始前から保有していた知的財産権及び本プロジェクトの開始後に本プロジェクトの実施とは関係なく取得した知的財産権をいう。
２．委託契約書において定める事項（１）日本版バイ・ドール規定（産業技術力強化法第１ ７条）の適用
当社及び本事業の委託元である経済産業省 は、フォアグラウンドＩＰについて、研究開発の受託者が産業技術力強化法第１ ７条第１項各号に定め る以下の事項を遵守することを条件として、受託者から譲り受けないものとする。 ただし、研究開発の受託者が国外企業
等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）の場合には、当該受託者が以下の事項を遵守することを条件として、フォアグラウンドＩＰについて受託者と国との共有とすることができるものとし、当該受託者と国との持分の合計のうち５０％以上の持分は国に帰属するものとする。
・研究成果が得られた場合には遅滞なく 当社を通じて経済産業省 に報告すること
・本事業の委託元である経済産業省 が当社を介して公共の利益のために必要があるとして求めた場合に、フォアグラウンドＩＰを無償で 当社及び本事業の委託元である経済産業省に実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰを相当期間利用していない場合に、 本事業の委託元である経済産業省が当社を介しての要請に基づいて第三者に当該フォアグラウンドＩＰを実施許諾すること
・フォアグラウンドＩＰの移転等をするときは、合併等による移転の場合を除き、あらかじめ当社を介し経済産業省 の承認を受けること（２）その他の事項①受託者又はフォアグラウンドＩＰの移転を受けた者（以下「受託者等」という。）
が合併又は買収された場合は、速やかに国に報告するものとし、国は、当該受託者等が保有するフォアグラウンドＩＰについて、当該合併等の後においても事業活動において効率的に活用されるか等の観点で検討を行い、必要に応じて当該合併等の後におけるフォアグラウンドＩＰの保有者以外の第三者による実施を確保する。
②受託者等が、その親会社又は子会社（これらの会社が国外企業等である場合に限る。）へフォアグラウンドＩＰを移転等しようとする場合は、国に事前連 絡の上、必要に応じて契約者間の調整を行うものとする。
③プロジェクト参加者が国外企業等の場合は、次に掲げる事項を定めるものとする。

- 15 -

（ア）国と国外企業等のみが共有するフォアグラウンドＩＰについて、第三者に対して実施許諾するこ とができるものとし、国外企業等はこれに同意するものとすること（イ）国が国外企業等と共有するフォアグラウンドＩＰに係る出願費用等は、国外企業等が負担すること
３．プロジェクト参加者間の知財合意書で定める事項（１）知的財産マネジメントの実施体制の整備
本方針に従い知的財産マネジメントを適切に実施するため、知財運営委員会を設置する。
知財運営委員会は、研究開発の成果についての権利化、秘匿化、公表等の方針決定、実施許諾に関する調整等を行う。
知財運営委員会は、プロジェクトリーダー、個別のテーマリーダー、プロジェクト参加者の代表者、知的財産の専門家等から構成する。
知財運営委員会の審議内容、議決方法、構成員その他知財運営委員会の運営に関する事項を定めるため、知財運営委員会運営規則を作成する。
（２）秘密保持プロジェクト参加者は、プロジェクト参加者が保有する技術情報を他のプロジェクト参
加者に開示する場合における秘密保持のため、必要な手続や対象範囲等をプロジェクト参
加者間であらかじめ合意するものとする。
（３）本プロジェクトの成果の第三者への開示の事前承認
本プロジェクトの成果については、知財運営委員会の承認を得ることなく、プロジェク
ト参加者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。
（４）発明等の成果の届出及び権利化等方針の決定手続
本プロジェクトの実施により発明等をなした場合には、 直ちに知財運営委員会に対し、当該発明等の成果の内容を届け出るものとする。
知財運営委員会は、届出を受けた発明等の成果について、出願により権利化し又は秘匿する必要があるか否か、出願により権利化する場合にあっては出願対象国、秘匿する場合にあっては秘匿期間等について審議し、決定するものとする。
なお、知財運営委員会が研究開発の成果を秘匿すると判断した場合においても、 当社又は本事業の委託元である経済産業省 が研究開発の成果の内容を把握するため、秘匿化の是非についての 当社及び本事業の委託元である経済産業省 との協議等が必要である。
（５）研究開発の成果の権利化等の方針- 16 -

研究開発の成果を出願により権利化する場合においては、海外においても市場展開が見込まれるのであれば、市場規模や他社との競合状況等を勘案して権利化が必要と判断される日本以外の国においても権利化することを原則とする。
また、出願による権利化の件数を重視するのではなく、権利化しない選択も考慮するとともに、成果の内容に応じて、秘匿化の要否、論文等による公表の要否を検討する。
（６）フォアグラウンドＩＰの帰属
フォアグラウンドＩＰは、発明者等が属するプロジェ クト参加者の職務発明規程等に基づき当該参加者に承継させるものとする。
発明者等が属する機関にフォアグラウンドＩＰを保有させても研究開発成果の有効な活用が見込まれない場合、発明者等が属する機関が再委託先であり当該再委託先にフォアグ
ラウンドＩＰを保有させるとフォアグラウンドＩＰが分散しかつ事業化に支障が生じると考えられる場合、プロジェクト参加者が技術研究組合を設立し当該組合が将来組織変更して事業会社となることを想定している場合には、将来の事業化を見据えて適切な者がフォ
アグラウンドＩＰを保有するよう、必要な範囲 で、発明者等の属する機関以外の者にフォ
アグラウンドＩＰの一部又は全部を譲渡することをあらかじめプロジェクト参加者間の合意により定める。
（７）共有するフォアグラウンドＩＰの実施
プロジェクト参加者は、他のプロジェクト参加者と共有するフォアグラウンドＩＰについて、自由かつ無償にて実施できるものとすることを原則とする。
ただし、プロジェクト参加者間であらかじめ合意が得られていれば、他の取扱いとすることを妨げない。
（８）知的財産権の実施許諾①本プロジェクト期間中の実施許諾
プロジェクト参加者は、自己が保有する知的財産権（フォアグラウンドＩＰ及びバックグラウンドＩＰを含む。後記②においても同じ。）について、本プロジェクト期
間中における他のプロジェクト参加者による本プロジェクト内での研究開発活動に対しては、当該知的財産権を行使しないものとし、本プロジェクトの円滑な遂行に協力するものとする。
ただし、プロジェクト参加者間で有償により実施許諾すること等の別段の 取り決めがある場合はこの限りでない。
②本プロジェクトの成果の事業化のための実施許諾
プロジェクト参加者がフォアグラウンドＩ Ｐを用いて本プロジェクトの成果を事業化するために必要な範囲で、他のプロジェクト参加者は、保有する知的財産権について実施許諾することを原則とする。
- 17 -

ただし、知的財産権を実施許諾することにより、当該知的財産権の保有者の既存又は将来の事業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、実施許諾を拒否することができるものとする。このほか、例外として認める範囲（特に、バックグラウンド
ＩＰの取扱い）については、プロジェクト参加者間の合意に基づき必要な範囲で明確化するものとする。
実施の範囲、実施料その他の事項について当事者 間の協議が難航し、本プロジェク
トの成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財運営委員会において調整し、当事者間で合理的な解決を図るものとする。
③プロジェクト参加者以外の者への実施許諾との関係
プロジェクト参加者が、保有するフォアグラウンドＩＰについて、他のプロジェク
ト参加者に実施許諾する場合、プロジェクト参加者以外の者に実施許諾する場合と同等又はそれよりも有利な条件で行うものとする。
（９）フォアグラウンドＩＰの移転先への義務の承継
プロジェクト参加者は、フォアグラウンドＩＰの移転を行うとき は、プロジェクト参加
者間の知財合意書によりフォアグラウンドＩＰについて課されている実施許諾等に関する義務を移転先に承継させるものとする。
（１０）プロジェクトの体制の変更への対応
プロジェクト参加者は、本プロジェクトから脱退した場合においても、プロジェクト参加者間の知財合意書により自己に課された義務を引き続き負うものとする。
また、プロジェクト参加者の体制が変更し、参加者が追加された場合には、原則として当該参加者に対しても当初のプロジェクト参加者と同様の権利・義務を課すものとする。
（１１）合意の内容の有効期間
プロジェクトの成果の事業化に支障が生じないようにするため、プロジェクト期間終了
後も含め、必要な範囲で合意の内容についての有効期間を定めるものとする。
（１２）合意の内容の見直し
プロジェクト参加者間で合意した内容は、当該合意後の事情の変更等に応じて見直すことができるものとする。

- 18 -

２．データマネジメントに係 る基本方針
本プロジェクトの目的の達成及び本プロジェクトで取得または収集した研究開発データの効果的な利活用促進のため、本プロジェクトにおいては、以下のデータマネジメントを行うことを原則とする。
本方針に記載のない事項については、本プロジェクトの目的を踏まえ、プロジェクト参
加者間の合意により必要に応じて定めるものとする。
採択後は特段の事情がない限りプロジェクト開始（委託契約書の締結）までに、プロジ
ェクト参加者は研究開発データの取扱いについて合意した上で、データマネジメントプランを作成するものとする。
なお、データマネジメント企画書、プロジェクト参加者でのデータの取扱いについての合意書（以下「データ合意書」という。）及びデータマネジメントプランの作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラ
イン （別冊） 委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２９年１２月）を参考にする。
１．本方針で用いる用語の定義（１）研究開発データ「研究開発データ」とは、研究開発で取得または収集した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によ っては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。
（２）自主管理データ「自主管理データ」とは、委託者指定データ以外の研究開発データであって、プロジェクト参加者が自主的に管理する研究開発データをいう。
（３）非管理データ「非管理データ」とは、委託者指定データまたは自主管理データ以外の特に管理を要しない研究開発データをいう。
（４）委託者指定データ「委託者指定データ」とは、 国が管理するべき研究開発データであり 、当社を介して国に提供される研究開発データとして指定された研究開発データをいう。
２．本研究開発における研究開発データの基本的事項（１）自主管理データ
自主管理データについては、一義的には取得または収集したプロジェクト参加者が管理方針を決定すべきものであるが、種々の目的や用途のためにプロジェクト参加者
自らによる利活用または他者に対する提供等を促進するよう努める。
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３．当社と受託者とが約する事項（１）データカタログに掲載する索引情報の報告
委託者指定データ（指定された場合のみ） 、自主管理データのうちプロジェクト
参加者以外の者に提供しようとするものについては、その索引情報（以下「メタデータ」という。）を当社に報告し、これ について当社を介して国が作成したデータ
カタログに掲載することを講じるものとする。
４．プロジェクト参加者間のデータ合意書で定める事項（１）データマネジメントの実施体制の整備
本方針に従い、研究開発データのマネジメントを適切に行うため、知財運営委員会にデータマネジメント機能を付与する。
知財運営委員会は、管理すべき研究開発データの特定、研究開発データの形式の決定、データ提供及び秘匿化の方針決定及び研究開発データの利用許諾条件等の調整等を行う。
（２）本プロジェクトの研究開発データの第三者への開示の事前承認
本プロジェクトの実施によって取得または収集された研究開発データのうち自主
管理データについては、知財運営委員会の承認を得ることなく、プロジェクト参加
者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。ただし、知財運営委員会の承認が得られた研究開発データについては、広範な利活用を促進するよう努めるものとする。
（３）データマネジメントプランの作成及び研究開発データの利用許諾
プロジェクト参加者は、データマネジメントプランを作成して委託者および知財運営委員会に提出し、データマネジメントプランに従っ て研究開発データの管理を実施する。また、研究開発の進展等に伴い、データマネジメントプランを適宜修正して委託者および知財運営委員会に提出する。
研究開発データの利用許諾は、データマネジメントプランに従って行う。研究開
発データの範囲、利用許諾料その他の事項について当事者間の協議が難航し、本プ
ロジェクトの成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財運営委員会において調整し、当事者間で合理的な解決を図るものとする。
（４）本プロジェクト期間中または本プロジェクトの成果の事業化 のための利用許諾
プロジェクト 参加者は、本プロジェクト期間中における本プロジェクト内での他のプロジェクト参加者による研究開発活動に対して、または、本プロジェクトの成果を事業化するための活動に対して、必要な範囲で、無償または合理的な利用料無償で利用許諾することを原則とする。（自主管理データにおいて、プロジェクト参
加者間で有償により利用許諾すること等の別段の 取り決め がある場合はこの限りでない。）- 20 -

ただし、当該研究開発データを利用許諾することにより、利用許諾を行った者の既存又は将来の事業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、利用許諾を拒否することができるものとする。このほか、例外として認める範囲（特にプロジェ
クト参加者が本プロジェクトの実施のために持ち込んだ研究開発データ）について
は、プロジェクト参加者間の合意に基づき必要な範囲で明確化するものとする。
研究開発データの範囲、利用許諾料その他の事項について当事者間の協議が難航し、本プロジェクトの成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財運 営
委員会において調整し、当事者間で合理的な解決を図るものとする。
５．プロジェクト参加者がデータマネジメントプランに記載する事項
以下の事項につき、本プロジェクト内での他のプロジェクト参加者とよく協議を行った上で記載すること。特に５．（８）に関しては、研究開発データの円滑な提供に向けた取り組みとして、当該研究開発データと、プロジェクトで他のプロジェクト参加者が開発したソフトウェアや他のプロジェクト参加者が取得または収集した研究開発データと併せて利用許諾される可能性があれば記載すること。
（１）研究開発デ ータの名称（２）研究開発データを取得または収集した者（３）研究開発データの管理者（４）委託者指定データ、自主管理データの分類（５）研究開発データの説明（６）研究開発データの想定利活用用途（７）研究開発データの取得または収集方法（８）研究開発データの利活用・提供方針（９）（他者に提供する場合）円滑な提供に向けた取り組み（秘匿して自ら利活用する場合）秘匿期間、秘匿理由（１０）リポジトリ（プロジェクト期間中、終了後）（１１）想定データ量（１２）加工方針（ファイル形式、メタデータに関する事項を含む）（１３）その他（サンプルデータやデータ提供サイトのＵＲＬ）- 21 -

個人情報のお取り扱いについて
本公募は、経済産業省の業務委託を受けて三菱総合研究所が実施するものです。 規格
提案書等にご記入の個人情報のお取り扱いについては、下記のとおり適切に管理 致しま
すので、ご同意の上、提案書をご提出ください。
１.個人情報の取扱いに関する弊社の基本
姿勢

三菱総合研究所は、2003年1月8日にプライバシーマークの付
与･認定を受けております。
ご提案者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理 致します。

２.個人情報の利用目
的

個人情報は、本事業の公募及び諸連絡のために利用させていただきます。 情報管理体制にかかる個人情報については、情報管理体制の妥当性を判断するために利用させていただきます。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目
的をお知らせし、同意を得るものと 致します 。
採択評価のための外部委員及び 委託元である 経済産業省に、情報管理体制の妥当性の判断 等を仰ぐために、提供する可能性があります 。
個人情報は、外部委託事業者に個人情報を 取り扱う 業務を委託する予定はありません。
経済産業省と当社との契約に基づいて、 規格 提案書は５年間保管した後、責任をもって廃棄 致します 。

３．個人情報の提供

４．個人情報の委託
５．個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）
６.個人情報に関するご連絡先①個人情報保護管理者：株式会社三菱総合研究所 取締役執行役員 野邊 潤（連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情 ・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社三菱総合研究所 広報部
電話：03-6705-6004 FAX：03-5157-2169
E-mail：prd＠mri.co.jp URL：
https://www.mri.co.jp/request/◆ 弊社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方はhttps://www.mri.co.jp/privacy_guide/privacy/ をご覧下さい。又、ご請求いただ
ければお送りいたします。
お 問 合 せ 番 号 ：PMS001402- 22 -