平成 27 年度

自 己 評 価 書

広島商船高等専門学校
平成 2８年９月

目目

次的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

本校の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章

入試の現状と志願者増への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第３章

教育の改善＊）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第４章

学生活動と学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

第５章

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

第６章

進路の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

第７章

研究活動と外部資金の現状＊）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

第８章

地域連携の現状と取組＊）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

第９章

大学ＣＯＣ事業の実施状況＊）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

第１０章

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７

大学 COC 事業に関係する事項を含むこと

＊）

目

的
校

－

是

丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細かい進路指導 －本校の使命
教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とする。また、本校の教育研究活動の成果を、教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。

教育理念
本校は、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身に付け、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。

育成すべき人材像＜本科＞

工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成す
る。

＜専攻科＞
特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなし、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。

学習・教育目標＜本科＞(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）(1) 命の大切さと安心・安全に対する心を培うこと(2) 優しさと思いやりに満ちた心を育成すること(3) 強い精神力を持ち、生きる力を身につけること(4) 社会人としての規範意識を養うこと

1

(B) 地域や国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）(1) 人文・社会に関わる広い視野を養い、国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること(2) 地域や国際社会で活躍するためのコミュニケーション基礎力を身につけること(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）(1) 自然科学または社会活動に関わる基礎的な知識を習得し、自然または社会の現象を科学的に説明できること(2) 情報処理に関わる基礎技術を習得し、データ処理やプレゼンテーションに活用できること(D) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）(1) 専門分野の知識・技術を習得し、それを実際に活用できること(2) 専門分野の知識・技術を活用して、ものやシステムを造る、あるいは運用管理する基礎能力を習得すること(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）(1) 習得した知識・技術を基に、問題点とその原因を発見できる基礎的能力を身につけること(2) 問題点の解決策を考え、それを計画して、実現する能力を身につけること＜専攻科＞(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）(1) 歴史や文化、経済などのさまざまな知識を修得し、自身の価値観だけでなく多様な視点や価値観から物事を考えることができること(2) 周囲と協力して作業を進めるためのリーダーシップや協調性を身につけること(3) 安全や文化、環境、倫理等の観点から社会と技術の関わり方を考慮し、技術者として責任ある判断力と行動力を身につけること(B) 国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成（コミュニケーション能力）(1) 日本語による適切な表現を用いて、論理的な記述や口頭発表、および討論ができること(2) 外国語を用いて、技術的な内容についての文書作成や、口頭での意思伝達ができること(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）(1) 数学や自然科学に関する知識から自然現象を科学的に理解するとともに、実践に際してそれらを活用できること(2) 情報技術を活用して、必要な情報の検索や収集、データ分析をすることができること(D) 専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）(1) 航海学、舶用機関学、電子制御工学、流通情報工学のいずれかの専門分野に精通し、その分野の研究状況や技術動向を把握することができること(2) 自身の専門とは異なる技術分野も学習し、既得の専門分野の技術と融合させ、新たなものづくりやシステム開発に活用できること(E) 社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）(1) 社会や産業の状況を把握し、問題点とその原因を発見できる能力を身につけること(2) 種々の知識と技術を活用し、問題の解決策を見つけて実行に移すとともに、その結果を検証する能力を身につけること2

(3) 変化する社会に対応するため、新たな知識や技術、情報を自発的かつ継続的に獲得する能力を身につけること

アドミッションポリシー－本校の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針－＜本科＞■学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）■学校の行事、生徒会や部活動に努力した人（活動努力の評価）■自ら考え、工夫し行動できる人（活動成果の評価）■将来、社会で活躍したいという夢のある人（志願動機の評価）＜編

入＞■学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）■学校の行事、生徒会や部活動に努力した人（活動努力の評価）■自ら考え、工夫し行動できる人（活動成果の評価）■将来、社会で活躍したいという夢のある人（志願動機の評価）＜専攻科＞■自らの専門分野の知識・技術の基礎学力を備えている人■これまでに修得した専門分野以外の幅広い産業分野への興味を持っている人■コミュニケーション能力を身につけ、地域や国際社会で活躍できる専門的職業人を目指す人■科学技術に対する強い探求心を持ち、積極的に開発・研究に取り組みたい人

3

4

第1章

本校の現状と課題

１．本校の概要（１）本校の目的と特徴
国立高等専門学校（以下、高専と略称）は、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する
創造的な人材を育成することを目的とする。高専は独立行政法人国立高等専門学校機構を設置者として、
51 校（55 キャンパス）から構成されている。高専では、実験・研究設備を備え、理論だけでなく実験と実習等の体験重視型の教育を実施している。さらに、課外活動・学寮生活による人間教育やインターンシ
ップ等の産業界との連携教育により、職業に必要なチームワーク力や実践力を育成している。以上のような特徴ある教育の成果として、社会から極めて高い評価を得ている（資料 1-1 学校種別の職業別就職者
数）。

（２）本校の歴史と特徴① 本校の歴史
本校は、1898 年（明治 31 年）12 町村組合立海員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文部省、逓信省、運輸省と変遷し、昭和 42 年に国立高等専門学校（設置者：文部省）となり航海学科 40 名、機関学科 40 名定員となり、昭和 44 年に航海学科は 80 名へ増員となった。その後、昭和 60 年～63 年にかけて学科再編が行われ、商船学科 40 名、電子制御工学科 40 名、流通情報工学科 40 名を育成する学校となった。H17 年には、海事システム工学専攻と産業システム工学専攻からなる専攻科が設置された。
② 本校の使命
本校は、青い海と美しい空に囲まれた素晴らしい自然環境の中で、118 年にわたって積み重ねた伝統に根ざす教育資源を有している。本校の使命は、豊かな人間性と国際性、技術的創造力を備えた人材を育成することと、本校の知的財産を活用し地域の文化と産業の進展に貢献することである。
③ 育成する人材
商船学科は、将来の船長や機関長など、国内・国際的に活躍できる海上技術者を育成している。電子制御工学科では、快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工場において制御するための電子回路やコンピュータに関わる専門教育を基に地域・国際社会で活躍できる技術者を育成している。流通情報工学科では、流通・経済・経営あるいは情報に関わる専門教育を基に地域で活躍できる技術者を育成している。
本校は H25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に採択され、教育改革、研究推進、地域貢献事業を更に活性化させて、豊かな人間性、技術的創造力を備えた人材の育成及び地域の文化と産業振興・活性化に向けた教育改革を実施している。いずれの学科も、21 世紀の日本を支える重要な分野の人材を育成している。

２．本校の課題とその対策
本校の最も重要な課題は、(1)入学志願者増と定員確保、(2)「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）の成果による教育改革、(3)学生寮の整備、(4)競争的資金の獲得と地域連携の強化である。

5

（１）入学志願者増と入学定員の確保① 背景と課題
本校は、瀬戸内海中央部の大崎上島に所在し、本島及び対岸地域が通学圏内である。この地域では、少子高齢化の進行が強く進んでいることから、本校の教育制度・機能を充実させると同時に、教育とその成果についての広報活動を行うことが必要となる。
H20 年度に定員割れからの改善（入試制度の見直し（特別推薦・一般推薦選抜））や広報の強化により、現在志願者数は横ばいであるが、入学者の学力は向上している（資料 1‐2 入試の状況の推移）。
② 入試対策の戦略
ア 中学校対策および他高専との入試連携(a) 中学校との連携強化、(b) 出前授業の強化・広域化、(c) 出身中学校・学習塾との連携強化、(d) 他
高専との入試連携、(e) 教育コーディネーターの配置、(f) 関係業界団体との連携事業の実施
イ 本校知名度の向上(g) 本校教育への信頼獲得と学校のブランド化、(h) 地域連携活動の強化、(i) 新聞・TV 等のマスコミ対策の強化（j）各種アンケートにより広報活動の改善（２）「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）の成果による教育改革
本校は H25 年度の文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に単独高専で唯一採択された。地元自治体・企業・関連団体と連携して、「離島高専の教育研究と離島の振興・活性化」を目標に、地域資源を利活用した教育改革・社会貢献事業・研究推進を実施している。その成果として、学生が地域愛を醸成し、未来の地域社会を切り開くことができ、地域課題を解決できる技術者となることを目的とする。その実施を通じて教育研究機能をより活性化させて、地域との人的交流による人間教育の充実を目標とする教育改革を継続できる組織を目指す。

（３）学生寮の整備
入学生の広域化に伴い、通学圏外の学生が増加しており（資料 1-3 入学生を巡る状況、資料 1-4 本校周辺地図）、入寮希望者数増に対する学寮整備を行っている。H23 年度には、100 名収容の学寮を新築し、入寮者定員は 481 名となった。
H27 年 5 月現在の入寮者数は 453 名（入寮者率 94.2％）であり、新入生の約 8 割が通学圏外の学生で入寮を希望していることから、入寮希望者が卒業まで在寮できるようにするため、一部の部屋の 1 人部
屋に 2 名が生活できるよう改修するなど対処している。

（４）競争的資金の獲得と地域連携の強化①競争的資金の獲得
科学研究費補助金・各種公募助成事業への積極的な応募を推進した結果、H28 年度科学研究費の申請では、校長や実績ある教員が申請書類作成の指導を行うなどの工夫を凝らした結果、申請件数が 60件となり、前年に続き教員数比 100％を超える申請率を達成できた。
（資料 1‐5 H28 年度科学研究費補助金申請・採択状況）②地域連携の強化
H20 年度末に地域産業と連携する組織として産業振興交流会（会員：近隣 4 市町、企業 53 社、個人 73 名）を発足させ、産学官による各種事業を推進している。地域や企業の課題解決に向けて、卒業
研究・特別研究で取り込み、その成果を地域や産業の振興・活性化に役立たせている。

6

資料 1－1 学校種別の職業別就職者数

学校種別の職業別就職者数
高卒は生産工程・労務作業者、高専・短大卒は専門的・技術的職業従事者、大卒は事務従事者が最も多くなっている。

34.3

昭和45年 2 . 7

高

卒

平成25年

5.7

9.2

0%

17.0

9.4

4 .1

31.3

20.0

20%

10.6

4 1 .540%

専門的・技術的職業従事者

14.2

60%

80%

100%

事務従事者
販売従事者

1.2

高専卒

サービス職業従事者
生産工程・労務作業者

98.2

昭和45年

その他
93.5

平成25年

3.7
1.0

80%

0.8

100%

（専門学校についてはデータ無し）
資料：文部科学省「学校基本調査」

39.4

昭和45年

46.1

7.1

2.8

2.9

1.7

短大卒

1.2

6 1 .8

平成25年
0%

20%

15.3
40%

9.2

60%

11.0

1.5

80%

100%

1.6

40.3

昭和45年

31.4

23.2

3.2
0.3

大

卒

3 4 .6

平成25年

28.5

2 4 .8

6.4

5.1
0.6

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

資料 1－2 入試の状況の推移

7

90%

100%

※平成２６年度版

資料 1‐3 入学生を巡る状況

資料 1‐4 本校周辺地図

資料 1－5 H28 年度科学研究費補助金申請・採択状況
H28科研申請・採択数

申請・採択数
区分

申請

採択

採択率

基盤B

3

0

0.0%

基盤C

16

3

18.8%

若手A

1

0

0.0%

若手B

11

2

18.2%

挑戦的萌芽

14

1

7.1%

研究活動スタート支援

2

0

0.0%

奨励

13

0

0.0%

60

6

10.0%

計

8

第２章

入試の現状と志願者増への取組

１．背景と経緯
本校は、地域から信頼・支持される学校を目指して、教育研究活動を行っている。その成果は、必ず志願者数の増加に反映されるものと信じている。本校では、H14 年から H17 年まで 4 年連続で定員を割り、H18 年から H21 年においても特定の学科は定員を満たしていなかった年が 2 回ある。
このため、入学者確保を緊急かつ最大の課題として志願者増および定員確保が挙げられ、本校の存続をかけた広報活動の強化および教育体制の改善を行っている。その結果が H22 年以降、志願者数の推移、入学定員に対する過不足が良好に推移してきている。
（資料 2-1 入試状況の推移）
これは志願者増に向けて、教職員の意識を一つにして、広報活動を行っている結果である。その広報活
動は、中学生とその保護者や中学校の進路指導担当者だけでなく、一般住民、民間企業や公的機関などに対しても、幅広く行っている。本校の現状と特徴を、可能な限り多くの方々に周知することによって本校の知名度が向上し、多くの中学生の進学先として本校が選ばれることを目指している。特に、H21 年度にはアイディア対決・全国高専ロボットコンテスト 2009 において、本校のチームが最も栄誉ある「ロボコン大賞」を受賞した。その様子が NHK で全国放映され、本校の知名度向上に大きな貢献を果たした。
それ以降、ロボコンだけでなく、H25 年度に卓球部がインターハイ（高校総体・女子シングルス）に出場、卓球部男子は全国高専大会団体 3 連覇（H23 年度～25 年度）を果たし、H26 年には卓球女子シング
ルスでは全国高専大会チャンピオンを輩出した。他にプロコン、キャンパス・ベンチャーグランプリ、
H26・27 年度の全国漕艇大会優勝（カッター部）など本校の知名度向上に貢献している。また、H25
年度に文部科学省の大学 COC 事業にも採択され、本校の学生による離島支援も本校の広報活動の一翼を担っている。
ここでは本校の志願者の状況および志願者確保への取組を紹介する。なお、本校では、「入学者の確保と教育の充実は一体である」との共通認識のもと、H20 年度以降に教育改善 WG（ワーキンググループ）を立ち上げ、入試対策や教育活動の基本方針を企画・立案し、各委員会等で審議して、意志決定を行っている。

２．志願者の状況（１）志願者数の推移
本校の本科は、商船学科、電子制御工学科、流通情報工学科の 3 学科で構成され、入学定員は 120 名である。過去 5 年間の本校全体の志願者倍率は 1.8～2.3 倍で推移している。倍率の推移の増減傾向は増加傾向を示してきたが、H27 年度は工業系の志願者が減少している。
（資料 2-1 入試状況の推移）。

（２）入学定員に対する過不足の推移
学科毎の入学定員に対する入学者数の過不足数には、おおよその傾向を読み取ることができる（上記資料 2-1）。過去 5 年間における志願者の傾向は、商船学科については急激な増加傾向にあるが、電子制御工学科と流通情報工学科の増加は商船学科ほどではない。これは船員養成という特殊な側面を持つ学科
である商船学科は、「海運立国日本の要となる学科」であるという評価がここ数年でなされてきた。このため、広島県内だけでなく全国の中学生からの志願が急激に増加したことが一番の要因である。これに合9

わせて工業系 2 学科も上昇してきたが、工業系の志願者増加のピークを迎えつつあるように思われる。

（３）学力選抜入学試験合格者の辞退率の推移
本校の学力選抜入学試験は、公立高等学校との併願が可能である。そのため、辞退者の増減は、定員確
保に直接影響する。過去 5 年間の辞退率の傾向は、その 10 年前と比較すると、かなり減少してきている。
特に商船学科については、辞退率は過去 5 年間では平均 15%前後を推移している。
（資料 2-1 入試状況の推移）
しかし、工学系 2 学科（電子制御工学科、流通情報工学科）については、商船学科と比較すると辞退率が高い傾向がある。工業系 2 学科の辞退率を考慮する場合、過去 10 年間を“前半期”（H17 年～21 年）と“後半期”（H22 年～26 年）と分けて考える。“前半期”では、辞退率 30%以上が 5 年間続いた。この間で最も辞退率が高かったのは H20 年の流通情報工学科の 75.7%である。しかし、“後半期”にはこの傾向は少しずつではあるが改善されつつある。工学系 2 学科のうち、電子制御工学科は“後半期”の 5 回のうち辞退率 30%以上となったのは 3 回で、残りの 2 回（H22 年、26 年）の辞退率は 30%を下回った。
一方、流通情報工学科は H23 年と H25 年には 50%台の辞退率を経験し、その他の年度も 20%台以下を経験することがなかった。工業系 2 学科は前半期の 5 年間を考えると後半期の 5 年間はまだ上昇傾向にあるが、辞退率を減少させることも工学系 2 学科の課題である。これには魅力ある学科形成の必要性が迫られる。
資料 2-1 入試状況の推移

３．志願者増への取組（１）中学生または保護者に向けた取組
最も効果的な広報活動の方法は、直接、中学生または保護者に対して、進路選択に関わる本校の情報を提供することである。
①

オープンスクール

年 2 回のオープンスクールを実施している。
（資料 2-2 広報活動等一覧）実施内容については、1 回目

10

は学科の説明、寮の見学及び個別の進路相談を行う。2 回目は学園祭（商船祭）と併せて実施し、1 回目の内容に学科教育に関する展示・発表を追加している。ただ H26 年は夏のオープンスクールを台風のため中止とし、商船祭にあわせて 2 日間実施した。これを受け継いで、H27 年度からは夏（2 日間）秋（1日間）のオープンスクールを実施した。
②

本校の説明会

本校説明会は、H26 年度から広島県内 1 ヵ所（福山市）で実施している。この対象者は中学校の進路担当教員・校長を対象とする説明会である。広島県東部を H27 年度広報対象の重点地区として定め、福山市の進路担当教員の派遣要請をして本校説明会を行った。
③

公開講座

本校の公開講座は広報活動の一環と位置付けて、中学生を対象として実施しているが、体験授業を夏のオープンスクールで実施しているため、ここ数年においては、開講数は減少傾向にある。ただ、商船学科の広島丸を使った公開講座は、学生の説明を取り入れるなどカリキュラムを工夫し、毎年好評であるため継続して実施している。
④

出前授業

従来、本校は地域教育サービスとして小学生対象に出前授業を実施してきた。最近では、中学生対象の出前授業に力を入れている。H27 年度の出前授業は小学校を含めて 9 件であった。出前授業の案内については、中学校訪問のときに直接依頼、また広島県内の中学校に案内（資料 2-3 出前授業テーマ事例の一覧）を郵送し、開催協力の回答があった学校と内容・日時等の協議を行って実施している。（資料 2-4 出
前授業実施一覧）⑤ 中学校主催の進路説明会等
中学 3 年生（保護者を含む）へ本校を直接紹介するために、中学校が開催する進路説明会等へ参加した。県内の全ての中学校に対して、「中学校主催の進路説明会等への本校参加の希望」を郵送し、要請のあった中学校で本校紹介を実施できた。
（資料 2-5 進路説明会参加等一覧）⑥ 課外活動
中学生の進学先選択の柱の一つに、課外活動がある。活躍している学校のクラブには、多くの志願者が集まる傾向がある。学校の状況は、地域のスポーツ・文化関連協会や同協会主催の大会等でのネットワー
クを通じて、良いことも悪いことも、広く知れ渡る。地域の大会等での試合態度など、学生の様子は学校の評判に影響する。また、中学生とのスポーツ等の交流会、本校での小中学生に対するスポーツ指導など
も、志願者増へ大きく貢献をする。このような視点から、本校では課外活動を通じた入学者の確保に取り組んでいる。
特に、卓球部だけでなく、剣道部・陸上部の高校総体中国大会出場や野球部の夏の大会で 3 回戦出場
や秋季大会・春季大会において県大会出場、また全国漕艇大会において 2 年連続で漕艇部が優勝するという結果を出してきている。これらのクラブは中学生からも注目されており、志願者確保の一環になりつつある。
⑦ 商船学科の広報
商船学科には、広島県内の中学生の他に、北海道から沖縄まで日本全国の中学生が入学している。本学科に特化した広報活動として、一般社団法人日本船主協会主催の国立高等専門学校（商船学科）5 校全国

11進学ガイダンスに毎年参加している。H27 年度は広島県（TKP ガーデンシティ広島）神奈川県（ナビオス横浜）と兵庫県（航海訓練所練習船青雲丸）の 3 か所で合同ガイダンスを行った。また、同窓会（校友会）と連携して、全国 6 地区（長崎地区、福岡地区、北九州地区、岡山地区、神戸地区、大阪地区）で同窓生が広報活動を展開している。
また、福岡の 3 高専が 10 月 4 日に天神ビル（福岡市）で合同ガイダンスを行った。そこに大島商船・
弓削商船とともに本校も、合同ガイダンスに参加させていただく機会を得た。
⑧ 6 高専合同ガイダンス
H27 年度は学術総合センター（東京都）において 6 高専（釧路・舞鶴・津山・木更津・弓削商船・広島商船等）による合同ガイダンスを行った（資料 2-6 合同説明会パンフレット）⑨ その他
上記以外の志願者増の取組として、広島県教育委員会・技術家庭科教育部会が開催する中学校ロボコン（ぴょん太杯）を共催で行っている。
（資料 2-7 ぴょん太杯優勝盾（例）写真）
資料 2-2 広報活動等一覧※人数は延数

番号

事

業

名

実施日

場所

参加人数

学生

教職員

4月23日（木）4月24日（金）

本校
若潮会館

43

0

31

1

広報 大崎上島中学校宿泊研修

2

広報 ガイダンス 広島

6月20日（土）広島市 TKPガーデンシ
ティ広島

100

3

7

3

広報 進路説明会（福山）6月23日（火）神辺文化会館

80

8

4

広報 幟町中学校との連携事業

7月3日（金）広島港（宇品）

90

7

14

5

広報 ぴょん太杯ロボットコンテスト

7月12日（日）

広島市

160

8

2

7月18日（土）

神戸港
青雲丸船内

52

2

4

9月6日（日）学術総合センター

13

0

3

7月20日（祝）ナビオス横浜61

12

国立高専（商船学科）合同

国立高専（商船学科）合同
ガイダンス 神戸

6

広報

7

広報 東京

国立高専6校合同進学説明会
国立高専（商船学科）合同
ガイダンス 横浜

8広報

9広報 尾道地区体験航海

7月28日（火）

尾道市

55

0

10

10

広報 公開講座

8月1日（土）

尾道市
本校

21

6

18

11

広報 オープンスクール（夏期）

8月 8日（土）
8月 9日（日）

本校

459

80

180

12

広報 帆船特別見学会（広島）及び展示

10月24日（土）

広島市

15

0

3

13

広報 オープンスクール（秋期）11月 1日（日）

本校

255

40

90

14

広報 帆船特別見学会（福山）11月14日（土）福山市
国際コンテナターミナル

6

3

1

15

地セ

科学技術教室

6月20日（土）
6月21日（日）江田島青少年交流の家

20

5

3

16

地セ

三原市共同事業 さざなみ体験

8月19日（水）

三原市

30

9

5

17

地セ

呉湾体験航海（大和ミュージアムと共催）

7月25日（土）
7月26日（日）呉港
大和ミュージアム

359

5

15

18

地セ

サイエンススクエア

8月11日（火）
8月13日（木）

国立科学博物館

200

4

2

19

地セ

三原市共同事業 海洋体験教室

10月3日（土）

三原港

30

4

15

12

資料 2-3 出前授業テーマ事例の一覧（抜粋）

資料 2-4 出前授業実施一覧13

資料 2-5 進路説明会参加等一覧

資料 2-6 合同説明会パンフレット

14

資料 2-7 ぴょん太杯優勝盾（例）写真（２）中学校進路指導担当者への取組① 中学校訪問
本校教員が中学校を訪問し、進路指導担当の先生へ本校の説明を行っている。広島県内を 7 地域に分け、各中学校と調整を行い、教員全員で訪問している。
また、商船学科を中心とした教員は、従来から大阪府、岡山県、島根県、熊本県の主な中学校への訪問を行っている。
②中学校校長会との連携
本校の 3 人の特命教授がそれぞれ担当する中学校区域を持ち、特命教授及び広報主事並びに地域担当
者が中学校の校長を訪問している。本校の特命教授は元中学校の校長で、中学校校長とのパイプを強化している。

（３）一般に向けた取組
本校の「知名度は低い」という事実を認識し、知名度向上が志願者増につながると考え、積極的に不特定多数の方に本校名を周知する取組を開始した。学校紹介リーフレット及びイベント開催チラシの作成・配布するとともに本校の様々な活動内容を新聞・TV などのメディアにアピールし、可能な限りメディア
で本校を紹介してもらうことを意識している。本校のホームページにも、これらの活動記事を掲載している。さらに、地域で開催されるフェスティバルなど、各種のイベントに参加し、その際に本校のリーフレットを配布することなどである。以下、主な取組について紹介する。
① 新聞等報道関係
本校の活動について、広島県記者クラブ及び報道関係の地元支局に対して、その情報を提供し、記事として報道される頻度が増した。
（資料 2-8H27 年度新聞等掲載記事一覧）
また、ここ数年にかけてテレビ局の番組取材等も数社受けた。
（広島テレビ『ぐるぐるスクール』NHK『戦艦大和のカレーライス』など）本校の学校の様子や学生を見ていただく機会が増加している。
② 本校 Website
取組んだ行事等を Website 用に編集し、新しい内容を速やかに掲載した。
（資料 2-9 本校 Website）

15

③ 主なイベント
大和ミュージアム（呉）と連携した地域のイベントでは、参加者がロボットを操作することで技術に親しみ・楽しむことをモットーとし、本校の広報チラシを配布した。
日本郵船と本校の合同イベントとして、広島市の幟町中学校の 2 年生を広島丸に乗船させて、現役の外航船員を招いた講演会を実施するとともに本校の広島丸による体験航海を実施した。
資料 2-8 H27 年度新聞等掲載記事一覧
卒業証書・修了証書授与式
大崎上島町広報 離島社会の再生－離島課題の解決に向けて－体験航海を開催
平成27年度入学式
H27.5
大崎上島町広報 入寮式
新入生オリエンテーション
ふれあい工房9周年感謝祭に参加
H27.6
大崎上島町広報 大崎上島中学校の宿泊研修
東野小学校が遠足で来校
特別養護老人ホームでボランティア
H27.7
大崎上島町広報
大学COC事業シンポジウム開催
H27.7.12
中国新聞
高校野球 広島大会 広島商船が圧勝
中国地区高等専門学校体育大会
H27.8
大崎上島町広報 大崎上島中学校で出前授業
障害者との交流活動
櫂伝馬競走に初出場・初優勝
H27.9
大崎上島町広報 船舶と港湾施設のマッチングシステムの検証実験を実施
オープンスクールを開催
ひがしの住吉祭櫂伝馬競走に参加
H27.10大崎上島町広報 高齢者施設の防災訓練に協力
商船祭を開催H27.10.30
中国新聞「未来の金融機関 イラスト表彰式」 呉信金高校生イラスト
卒業証書・修了証書授与式
H27.11
大崎上島町広報 御串山神社秋季大祭に参加
行事開催のご案内（ミニコンサート）
商船祭・オープンスクールを開催
H27.12
大崎上島町広報 原動機付自転車安全運転講習会を実施
沖浦恵比須神社秋季大祭に参加
オキウラマルシェに参加
H28.1
大崎上島町広報 障がい者支援事業～大崎上島ぶらり旅に参加～
アイランダー２０１５に参加
スポーツリーダーズセミナーを開催
H28.2
大崎上島町広報 日本郵船株式会社との連携事業で講演会を実施
エネルギー討論会を実施
第38回西中国地区高等専門学校音楽祭（軽音楽の部）を開催
H28.3
大崎上島町広報 障がい者交流活動 ～自然の下で交流体験～
平成27年度成果報告会（大学COC事業）
H27.4

16

資料 2-9 本校 Website

４．入試の高専間連携
中国・四国地区の高専と、次のような入試連携について実施あるいは検討を行っている。

（１）瀬戸内 3 商船高専との連携
H23 年から瀬戸内 3 商船高専について、商船学科のみ第一希望から第三希望まで希望できるよう、入試の統合を図っている。

（２）弓削商船との連携
H24 年から弓削商船高専（電子機械学科）と本校（電子制御工学科）との間で複数校受検制度を導入
して志願者が増加傾向にある。

17

（３）他高専との連携
入試会場については、3 種類に分けることができる。①複数校受検制度の商船学科では本校（広島）、
東京・大阪・岡山・福山・広島・福岡・札幌・函館の 9 会場、②複数校受検制度の電子制御工学科では①の会場で札幌・函館を除く 7 会場、③本校 3 学科の志願者は、①の会場に加えて（ただし、函館は除く）
広島県の竹原、呉、三次、東広島の 12 会場とした。また、三次会場は松江高専、呉高専との合同会場である。

（４）特命教授制度
本校のコーディネーターは 5 名の特命教授である。そのうち、3 名は元中学校校長であり、広報活動を主要業務として、広島地区・呉地区・福山地区の中学校の校長訪問により広報活動を行っている。

５．まとめ
本校は志願者増に向けて様々な機会を捉えて、中学生および保護者、中学校の進路指導担当者、あるいは一般住民を対象とする広報活動を展開している。
本校への志願者数を予測する指標として、オープンスクールおよび公開講座への参加数が挙げられる。
これらの行事への参加者数は、ここ数年、増加の傾向にあり、実際の志願者数との間に相関関係が見られる（資料 2-10 各種イベント参加数と志願者数の推移）。H26 年は夏のオープンキャンパスは台風のため中止したが、10 月の商船祭に合わせて 2 日間開催したところ、例年と同等数程度の中学生が本校を訪れた。H27 年度は年 3 日の開催にしたところ、参加者が増加した。この増加の背景には多くの要因が考えられるが、元中学校校長である特命教授による広報活動や全教員の広報活動だけでなく、徐々にではあるが学校が改革されつつあることも大きな要因といえる。
ここ数年、本校は広報活動に最大の労力を注いでおり、その中でどのような行事が志願者増に寄与するかを分析することは極めて重要である。そのため、本校主催の行事参加者と志願者数との相関関係に注目している。
今後も、多彩で幅広い広報活動を行うとともに、出前授業の充実及び外部団体（本校産業振興交流会、校友会、一般社団法人日本船主協会、一般社団法人全日本船舶職員協会等）との連携による広報活動の広域化（広報コーディネーター、国立高等専門学校（商船学科）5 校合同進学ガイダンス）の効果がどのような成果として現れるのか、最大の関心を持っている。
資料 2-10 各種イベント参加数と志願者数の推移（人）

事業名

H23

H24

H25

H26

H27

オープンスクール

502

651

704

534

714

公開講座

28

22

23

18

11

志願者数

246

272

220

246

199※

※H27 年度実施の入学試験から複数校受検制度志願者は、本校を第一志望者とする者だけを志願者とカウントするように変更となった。
従来の計算方法では 237 人となる。

18

第３章
3-1

教育の改善

学校全体の取組

１．背景
本校においては、商船学科、電子制御工学科及び流通情報工学科を設け、所定の収容定員の学生を対象
として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習、実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、交通・製造・情報通信・社会インフラを始めとする様々な分野において創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ
力を確実に身に付けさせることを目標とする。
しかしながら、高等専門学校を取り巻く状況に目を向けると、少子化と予算削減が継続する状況において、さらなる効率化や経費節減を一段と進めることを強く求められると同時に、大学工学部の教育改革の進展や専門学校の高度化、高校職業教育 5 年化の検討が本格化する中にあっても、産業界等でより高く評価される人材育成機関になることも求められている。そのため、国立高専機構が定めたミッション・中期ビジョンに沿い、全国の高等専門学校が連携して様々な改革の検討および取組を行っている。

２．取組の現状
H26 年度から始まった本校の第 3 期中期目標・中期計画に基づき、教育カリキュラムの見直し、ICTの活用、アクティブ・ラーニングの強化、教育のグローバル化、基礎科目・リベラルアーツ科目の充実、高専間連携を重点項目として教育改善に取り組んでいる。以下、学校全体、各学科、専攻科の実施状況を説明する。

（１）教育カリキュラムの見直し
全国立高専の学生が到達すべき最低限の目標および、より高度な社会的要請に応えて高専教育の一層の高度化を図るための指針を提示することを意図して策定された「モデル・コア・カリキュラム」に対応するとともに、学生の主体的な学習時間の増加及びアクティブ・ラーニングの導入に配慮した新カリキュラムを策定し H28 年度より実施する。電子制御・流通情報工学科では学修単位に加えて資格検定による単位認定、インターンシップ・地域貢献等の特別学修単位を導入することにより、実験実習・卒業研究・
主体的な学習時間の確保が十分に可能なカリキュラムとなっているが、商船学科では養成施設としての要件から学修単位の導入自体が困難なため、主体的な学習時間の確保が十分にはできていない。今後、授業方法を工夫するなどして主体的な学習が少しでもできるよう改善を図る必要がある。

（２）高専間連携
中四国地区の高専 13 校（14 キャンパス）が連携して、学生の広い視野と素養の形成、創造力と実践力の育成を図る方法を検討している。その一環として、H27 年度、本校では TV 会議システムを用いた授業（宇部高専と経営系、津山高専と一般教科社会・中国語）、弓削商船と情報系学科の卒業研究発表の相互配信を試行した。今後、協働授業をはじめとする高専間連携をさらに強化するため、中国地区 8 高専の授業時間を H28 年度から統一することになった。

（３）語学力の向上（教員を含む）
学生だけではなく教員の語学力向上を目的とし「英語を用いた授業を全教員（非常勤講師を除く）全科

19

目 1 回以上行う」「定期試験に英語による問題を最低 1 問は出題する」という取組を H26 年度より実施
しているが、H27 年度は 95％の教員が実施した。

（４）地域連携を通しての教育
PBL の一つとして地域課題を卒業研究に取り上げ（30 テーマ）
、地域の再生・活性化への技術開発を行った。また、課題の発見・解決を通しての学習を強化する目的で、H27 年度より「地域貢献」を単位化した。

（５）自主的な学習・ICT の活用
語学、到達度試験、就職等の対策が自主的に行えるよう e-ラーニングなどの自主学習教材と学習環境の整備を行った。また、メディアセンター、LL 教室、学科演習室、図書館、学寮自習室に設置した有線 LAN 端末に加えて、学生各個人が所有するパソコン・タブレット・スマートフォン等で無線 LAN を活用し、自学自習ができる ICT 環境を整備した。

（６）基礎実習の実施
他学科の実習を体験することにより相互の理解を深めるとともに、幅広い知識と経験を得ることを目的として、1 年生に対し共通の実習を行った。3 学科に加えて一般科目・練習船から提出された実習課題
に対し、3 クラスを 6 班（各班 20 名）に分け履修させた。

（７）留年・退学を出さないための対策
授業評価アンケートを用いての授業改善、遅刻の多い学生への対応、下宿生への対応、学生支援室との連携などを実施した。今年度は教育力向上を目的として、高専機構主催の教員研修受講者による FD 報告会を 1 回、スクールカウンセラー出席の教員研修会を 3 回、ワールド・カフェ形式の研修会を 3 回開催
した。

3-2

一般教科

一般教科は本校の学習教育目標のうち、人間力と規範意識の形成、国際社会に対応できる広い視野と素養、基礎科学の分野の中で、専門科目習得に備えての基礎学力養成を主に担っている。本格的なアクティ
ブ・ラーニング導入に向けての新カリキュラムを検討しつつある。1 年生に対して、本校の教育施設を利用した学科横断的な「基礎実習」も継続実施しており、これを通して、学生に本校の技術教育の射程の広さを体験させ、より広くものを捉え思考できる技術者の養成に積極的に参加しようと考えている。

＜数学＞
数学科では、低学年で高等学校相当の内容から始めて、学年が高くなるに従い、専門科目習得に必要な高専数学へと移行している。その過程で学習到達度試験対策の授業を実施してきた。これにより、教育の成果と現状が把握できるが、より高い学力の定着をめざして、e-ラーニングサイト「http://math.kosenit.jp/」から、過去問題主体の問題集の配布も継続している。また希望者には数学科作成の電子書籍を配布している。到達度試験成績は全国平均にまだ及ばない。この成績の向上が依然として焦眉の課題であると認識している。

＜国語＞
国語科は、日本語での読む・書く・話すなどの能力を駆使して、社会に出て通用する自己表現力を高めるのが目的である。そのため、授業での漢字小テストの実施、夏季休業での漢字検定過去問題の課題等を20与えた。また、近郊地域に関わりのある作家や文学作品（1 年生：志賀直哉、「小僧の神様」、2 年生：若杉慧「エデンの海」、3 年生：志賀直哉「清兵衛と瓢簞」）を授業で扱い、読解やグループ学習、プレゼン
テーションを行わせた。国語能力の一端を推し量る資格として、漢字能力検定（2 年生全員と他学年の希望者）を実施している。その結果は、H25 年度で 2 級 2 名、準 2 級 37 名、3 級 5 名の合格者を出している。国語科としては、さらに国語能力を用いた自己表現力を高めていく必要があると考えている。

＜社会＞
社会科では、1 年生では高校生レベルの地理・世界史・政治経済(政治分野)、2 年生では継続で世界史を行っている。3 年生以降は社会特論という形で経済や時事問題（ニュース検定対策・近代史）などを講義に取り入れている。実社会の動向に対応できるように、日々のニュースが理解できるようになることが社会科の目的の一つである。その成果の目安の一端となるニュース検定は希望者を対象として行っている。H27 年度は 11 月に希望者を対象に実施した。準 2 級合格率 75%、3 級合格率は 94%の結果を出している。今後は更に合格者を多く出すとともに、座学を減らして学生が能動的に授業に臨むような授業編成を組んでいくことが課題である。

＜英語＞
英語科では、グローバル化が著しく進む社会に対応するため、英語を読む、書く、話す、聞き取るの 4
技能向上を目指し、1・3 年生に対し、3 学科混成による 4 クラス編成の習熟度別少人数教育を一つの柱に成果の顕現に日々努めた。また、4 年生の TOEIC 受検は従来通り後期 1 月に実施しているが、商船学科４年生は独立行政法人海技教育機構（旧航海訓練所）に入所するため、前期末に商船学科主体で TOEIC
試験を実施するようになった。
これにより、4 年生以外の学生にも受検チャンスを与えることができた。
また、英語科を含めて全教員が英語を用いた授業を実施し、定期試験では、全科目について 1 問以上の英語での設問を行い英語力の向上を図っている。H27 年度の TOEIC 平均点は 257 点という結果であったが、平均点 300 点以上に到達するのが今後の課題と考えているので、来年度はさらなる成績の向上を目指している。

＜理科＞
本校の理科は物理と化学からなり、広範な科学に関する知識や専門科目履修に必要な物理・化学の基礎的な分野の習得を担っている。今年度は専門科が実施している 1 年生に対しての理科の実習課題を 6 班（各班 20 名、パン酵母を用いた発酵反応によるエタノール生成）に分けて実施した。
物理は 3 年生時における学習到達度試験が重要な目標達成の指標となっている。そのため、卒研生が製作した対策問題集を専用のホームページから配信し、また別の卒研生が新規に開発した電子書籍（詳解
な図解や図式解法等を追加）を配信し、充実を図っている。
学習到達度試験の過去問題を用いた教材を開発し、それを用いた演習も豊富に実施した。その結果、
H27 年度は、全 9 領域の平均順位が 40.7 位であった。過去 2 年間より改善が見られるものの全国平均に及ばない点を改善することが今後の課題である。

21

3-3

商船学科

１．商船教育の課題（１）船員教育には、座学に加えて、練習船・操船シミュレーター・電子海図システム・エンジン・発電機・実習工場・桟橋などの教育施設・設備の整備と、これらを運航・維持管理する教員・技術職員など、工学系・社会科学系学科に比べて、人的・物的・財的な負担が大きい。高専機構への交付金が縮減される中、現状の体制（各校における施設・設備の更新も含めて）を今後とも維持することは財政的に極めて困難である。
（２）外航航路の船員には、上級海事国家試験合格、英語力、リーダーシップ、マネジメント力が求められ、商船教育の高質化と学生への学習支援の強化が必須である。
（３）商船教育は統一性をもって実施することが合意されており、そのことによる学校間の調整（諸会議を含む）に時間と労力を伴う。
（４）4 つの商船高専は、3 学科構成であるため規模が小さく、学生数に依存しない各校共通の学校運営に係る業務費が増加し財政的に限界に達しており、教育研究に支障が生じている。

２．基礎学力の向上
学生の英語基礎力と海事関連の英語力の向上のために、H28 年度新入生よりカリキュラム変更を行
い、2 年生に対し「海事英語基礎」、3 年及び 5 年に航海英語及び機関英語を配置し、専門学科においても英語教育を行う。また、航海コースを対象とした ECDIS（電子海図情報表示装置）講習を実施し、BRM（ブリッジ・リソース・マネジメント）訓練を定常的に実施するよう、カリキュラムに含める検討を行った。

３．教員の海外研修（１）5 商船系高専が推進する大学間連携共同教育推進事業（H24～28 年度）「海事産業における高専・産業界連携による総合人材育成」として、H27 年 8 月 29 日～9 月 16 日（約 2 週間）のハワイのKCC (Kauai Community College)で実施された英語語学研修に航海コース 1 名の教員が参加した。
（２）海運会社（日本郵船株式会社）と連携を図り、商船学科教員の海上職業務の理解向上と学生への進路指導支援として、本校 2 名の教員が NYK Altair に便乗し、外航船の業務の視察を行った。

22

４．学校間共通教材の活用
5 商船系高専の商船学科では、H25 年に出版された「1・2 級海技士はじめての英語指南書」を各校の商船学科教員に配布し、学生の英語基礎力と海事英語の向上を図った。また、H28 年 3 月にはMAAP(Maritime Academy of Asia and the Pacific：フィリピンのアジア・太平洋海事大学)の協力のもとに「Let’s Enjoy Maritime English」を出版した。

５．モデル・コア・カリキュラム
H26 年度に、5 商船系高専の連携により、商船学科のモデル・コア・カリキュラムの分野別達成目標を策定した。H28 年度 6 月に機構本部教育研究調査室より、商船系のモデル・コア・カリキュラムを工業系のものと合冊する指示があった。現在、5 商船系高専で連携を取りながら、これまで策定してきた到達目標の見直しと、工業系のモデル・コア・カリキュラムとのすり合わせを図る。

６．学生の資格取得の推進
上級（1 級・2 級）海事国家試験合格者数の増加を図るため、年間を通して特別講座（時間外、毎週 2時間）を開設した。結果、二級海技士筆記試験合格者数が本科全学年で 17 名（航海コース 12 名、機関コース 5 名）、一級海技士筆記試験合格者数が本科全学年で 3 名（航海コース 3 名、機関コース 0 名）であった。
前年度の合格者数が本科全学年で 10 名（航海コース 8 名、機関コース 2 名）
、一級海技士筆記試験合格者数が本科全学年で 3 名（航海コース 2 名、機関コース 1 名）と比較すると、合格者数は倍近くであり、学生の海技士筆記試験への意欲が非常に高いことがわかる。

23

７．特色ある取組の推進
船舶職員に必須である英語力を育成するため、専門科目として 1 年生～5 年生の全学年に海事英語を配置した。

８． ICT 活用教育の充実
Web 会議システム（GI-net：高専間高度ネットワ
ーク TV 会議システム）を活用し、海事技術者の現状
や海事技術者になるためのモチベーション向上を目的とした Web 講演会を 10 月に開催した。各校 1 年生から 3 年生までが参加し、海事技術者への意欲がさらに高まったようであった。

９．船員不足への商船学科の対応（１）海洋基本計画（H25 年 4 月 26 日閣議決定）では、「日本人外航船員を H20 年度から 10 年間で、15 倍に増加する。
」「高齢化に伴う内航船員不足への対応」を謳っている。本校において、商船学科の就職率は、航海コースで海上職 78%・陸上職 4%・進学 17%、機関コースで海上職 80%・陸上職 20%・進学 0%であった。本背景として、①外航船員に要求される資質（上級海技士国家試験合格、高レベルの英語力、マネジメント力）②新三級海技士制度（一般大学卒者の採用と自社養成）の導入③非船員・海運関連企業への就職等が上げられる。
（２）船員としての就職率向上への方策①多彩な広報活動を通して、船員として適正を有し、学力優秀な入学者の確保に努めた。一例を挙げると、日本船主協会の協力のもと、5 商船系高専の進学合同ガイダンスを広島、神戸、横浜において実施した。
②条約改正を受けて、ECDIS（電子海図情報表示装置）講習について、教育体制を整備した。
③海事分野における次世代の人材確保の観点から、海の大切さや海事産業の果たす役割についての理解促進を図ることを目的として、中国地方海事産業次世代人材育成協議会（中国運輸局）が主催で、本校3 年生（引率教員 2 名・学生 46 名）を対象とした今治造船株式会社広島工場（三原市幸崎町 2 丁目 1
番 1 号）の見学を行った。
（３）船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討を行った。

24

3-4

電子制御工学科

１．取組の現状（１）アクティブ・ラーニングの導入①モデル・コア・カリキュラム策定に関わる委員会・研修会に電子制御工学科の教員を派遣し、モデルコアに準じたルーブリックを導入したシラバスを策定した。
②ICT の活用
e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励するとともに、IT パスポート
試験等の情報系資格試験対策として e-ラーニングシステムを活用するよう周知した。また、就職指導
においては「ラインズ SPI」を活用している。
③PBL
4 年生の前期実験実習では PBL 型のものづくり実習を行っている。学生は一人または複数人でテーマを設定し、外部発表の期日までに製作を終えるように工程を立案して作業を実施し、最終的にプレゼンテーションを行っている。H27 年度は資料 3-4-1 商船祭ものづくり展示一覧に示す内容を学園祭やオープンスクールにおいて展示・発表した。
④資格取得
IT パスポート、情報処理技術者、電気工事士、電気主任技術者などの受験を奨励してきた。電気工事士（第 2 種）を本科学生が受験した。本科生および産業システム工学専攻の学生各 1 名が電気主任技術者（電検 3 種）を受験して科目合格した。引続き希望する業種および職種に応じて、資格取得の意
義や資格の難易度を周知するとともに受験者数を増加することを目指す。
H28 年度から資格取得者を増加するため、それを補助するための科目を新規に選択科目として提供できるようなカリキュラムを年度内に策定した。
資料 3-4-1 商船祭ものづくり展示一覧
No.

得票

1

98

NC 工作機械を用いた学校の模型製作

2

97

ブランコをこぐロボットの作製

2

97

シミュレーションの為のクレーンの製作

4

92

クワッドコプターの製作

576

LED キューブ

673

踊る LED パネル

763

ピタゴラスッチ

8

62

レールガン

9

46

芝田と愉快な仲間たち

10

44

LEGO マインドストーム EV3

11

41

マスタースレーブの製作

テーマ名

25

12

36

外部エネルギーを利用した回転装置

1330

脳波を利用したゲーム制作

14

23

不思議なアラゴの円板

15

16

超電磁砲

16

15

インバータ制御用負荷（２）地域連携・体験活動の推進
地域発展または地域課題に対する活動として、卒業研究やものづくりにおいて、資料 3-4-2 卒業研究テーマ一覧に示す課題に取り組んだ（○印を付した課題）。
広島文化学園大学との連携協定を締結したことにより継続中の連携事業においては、本校学生が広島文化学園大学の主催する事業に参加し、地域研究に協力した。H27 年度、本校所在の大崎上島町において健康調査が実施され（3 回）、電子制御工学科学生及び教員が延べ 20 数名参加した。
資料 3-4-2 卒業研究テーマ一覧
卒業研究テーマ

地域課題

研究分野

工作機械操作習得のための疑似刃物の開発

機械工学

高専実習のための制御教育教材の開発

教育工学

電気式害獣捕獲システムの実用化について

○

計測工学

アゼオトギリ生息環境調査装置システムの製作

○

計測工学

多次元輝度分布センサを用いた動作検知に関する研究○

電気電子工学

赤潮観測システムにおける漂流ブイ容器及びドローグの改善○

電気電子工学

赤潮観測システムにおける漂流ブイの機能拡張○

電気電子工学

赤潮観測システムにおける漂流ブイ内部システムの省電力化○

電気電子工学

観測機器を用いた広島湾と大崎上島沿岸海域の水質調査○

電気電子工学小学生を対象とした「海の環境教室」における内容の検討と実施○

社会システム工学

簡易脳波センサの可能性の検討○

電気電子工学

脳波情報による機器制御○

電気電子工学

高齢者見守りシステム CARE SUPPORT

○

情報工学

高温超電導バルク磁石へのパルス着磁に用いる着磁装置の開発

電気電子工学

高延性接着剤の圧縮とせん断荷重が同時に作用する場合の強度特性

機械工学

金属接着板のハット曲げ加工

機械工学

高延性アクリル系接着剤の破断面の観察

機械工学

画像処理による信号機および標識判別プログラムの作成

○

情報工学

絶滅危惧種アゼオトギリとその類似種の判別

○

情報工学

ＥＴロボコンに出場するためのプログラムの作成

情報工学

生活音による独居老人の見守りに関する研究

○

情報工学

竹資源の燃料としての活用法

○

環境工学

26

拍動計測による拍動および体温の自律神経との関係○

電気電子工学

高専ロボコン新人育成カリキュラムの考案

電気電子工学

投擲機構（下枠交差型パンタグラフ式）による投擲能力の分析

機械工学

超伝導海潮流発電試験適地選定のための海流測定○

電気電子工学（３）高専間連携①複数校受検高専間の連携の取組みとして、H26 年度入学試験から弓削商船高専電子機械工学科と複数校受検制度を導入して、継続している。教育課程において主たる分野に若干の差を有する両学科であるが、卒業後の進路に関して重なりを持つ分野も多くお互いの強みを生かした入学生の確保に役立つものとなっている（H28 年度入学試験複数校受検者 18 名）。

（４）基礎学力の向上
H27 年度入学生の学力の程度は H26 年度入学生と同程度であったが、授業及び実験実習の実施方法に変更を加えることにより、学力不足を補う形態とした。
H22 年度から行ってきたカリキュラム改訂に伴って再編成した実習内容を実施している。H26 年度入学者において授業時間による制限を重視すると理解の程度が良好ではなく、H27 年度では実習等の達成のレベルを維持するために、項目によっては授業時間割の枠を超過しても課題を達成することとした。上級学年での実習の能力への影響については、今後、評価を行う。実験報告書の作成は、作成手順を指示することで自宅学習によって提出させた。
H27 年度入学生にみられる傾向は、H26 年度入学生と同じく実習中に何をするか理解していないにもかかわらず質問を遠慮することである。このため、可能な限り個別に手順を追って説明することで課題を達成させた。実験報告書の作成についても同様の傾向が認められたので、個別の指導を行って提出を完了させることができた。
情報演習（プログラミング）に関しては、クラスを半分に分けて学生個別の習得状況を把握しながら授業及び演習を実施している。

3-5

流通情報工学科

１．取組の現状（１）アクティブ・ラーニングの導入①モデル・コア・カリキュラム
流通情報工学科（以下「本科」という。
）は、県内中学生・本校学生へのアンケート調査結果及び本科卒業生の進路先等の解析をもとに、H22 年度から 2 コース制を導入している。その後の経緯を評価するなかで、2 コース制の課題として、①3 年生からのコース選択では出口をイメージできない、②必
ずしも専門コースに関連した業種・職種で進路を決定するわけではない、③特に女子学生やその保護者のニーズとして地元への就職希望が一定程度ある、④科目間整理が不十分で教員の科目数負担が減少
しない、などが指摘された。実際の運営においては個別の学生指導においてコース制を越えて横断的に27

対応しているが、その一方でコース制に起因する担当教員不足や時間割調整等が難しい。
そのため実際のニーズに即して学科全体でフレキシブルな対応ができるように、①流通ビジネスコースおよび情報コースの共通科目の調整、②アクティブ・ラーニングによる地域創生を念頭にした学科
改編(コアカリキュラム・コース制等)を、緊急に取り組んでいる最中である。学科再編については電子制御工学科との統合再編により新しい 1 学科 3 コース制とし、将来のニーズを予測しつつ検討を行っているところである。
②ICT の活用
ICT による教育をより充実するため、e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励して低学年の学び直し、また、就職指導では「ラインズ SPI」を活用している。また、教育環境の整備では、本科演習室 PC の全面交換、また GI ネット（高専間高度ネットワークＴＶ会議システム）を活用した宇部高専経営情報学科との共通専門授業を 2 回試行し、弓削商船高専情報工学科との相互の卒研発表会を行った。共通専門授業は進度や内容の調整に相当の困難を要するため検討が必要であるが、学生相互参加の発表会等はよい刺激になるため、H28 年度はインターンシップ報告発表会
を宇部高専経営情報学科と共同で行う。
③PBL
中学生に対する本科の理解のために、現役学生による授業方式を少人数グループ学習とし、具体的な課題について洞察、観察、対話学習を再構築する PBL 教育のモデル試行（オープンスクール）を行った。その結果、学生自身の課題発見力やコミュニケーション力の育成に一定程度の効果があることが分かった。その成果を踏まえて、まず専門科目の入門教育である「流通入門」の共通教材の開発をオープンスクールでの試用検討を通じて引き続き行う。

（２）教育のグローバル化①英語力の強化
年間を通じて専門科目に英語を用いた授業を組み込み、英語力の向上を図った。また、定期試験において 1 問以上の英語による設問を行い、延べ取り組み回数は 65 回(通年の卒業研究は除く)であった。
②資格・検定の取得
日本語ワープロ検定試験、情報処理技能検定試験、IT パスポート、基本情報技術者試験、秘書検定、
日商簿記検定、リテールマーケティング(販売士)等について受験を奨励している。希望者に対して時間
外補習や個別指導を行った結果、リテールマーケティング(販売士) 2 級検定受検者 5 名のうち合格者は5 名(100％)、3 級検定受検者 18 名のうち合格者は 11 名(61.1％)であり、昨年度に比べて合格率は倍増した。また、2 級秘書検定の合格者は 4 名、3 級秘書検定の合格者は 2 名であった。IT パスポート試
験合格者は 3 名、日商簿記 3 級検定合格者は 4 名で、いずれも増加した。さらに、日本語ワープロ検
定試験 1 級合格者は 1 名、2 級合格者は 1 名、準 2 級合格者は 2 名、3 級合格者は 32 名であった。情報処理技能検定試験(表計算) 2 級合格者は 1 名、3 級合格者は 37 名である。今後とも合格者数を上げるべく、学生の検定受検を目指した指導を継続する。
さらに、正課授業以外に公務員受験対策講座および IT パスポート受験対策講座を後期より立ち上げ、
特に、公務員受験対策講座では、10 回の連続講座に延べ 63 人の学生(2～5 年)が参加した。なお、現役
女子学生が地元の大崎上島町(地方一般行政事務職)に合格した。H28 年度も後期に公務員受験対策講座を開設する。

28

（３）地域連携・体験活動の推進、高専間連携の推進①研究活動
本科卒業研究において、地域自治体(大崎上島町、近隣市町、広島県)や地域商工会・JA と連携しな
がら地域課題への取り組みを推進した。地域再生・活性化のための提言や技術開発を学生が組み込み、課題発見力とその解決力の育成を行っている。本科 4 年生の物流･自由課題演習(流通ビジネスコース)
およびプログラミング応用演習･ネットワーク基礎演習(情報コース)ではプレ卒業研究と位置付け、半年間の地域貢献研究および実習により、課題発見力とその解決力の基本として学修している。
なお、地域課題をテーマとしたものは、卒業研究において 20 件である（資料 3-5-1 地域課題をテーマとした卒業研究一覧）。卒業研究のうち高齢者向けシステムの開発については実際に施設における試
験運用を行っている。また、地域の小・中学生を対象とした出前授業を実践した。
②インターンシップ
本科のインターンシップへの参加学生の割合は 100％である。なお、従来からの受入先企業に加えて、学生ニーズを受けて受入先の新規開拓を行った。（詳細は、第 6 章 6-3 を参照）
③就職支援
従来からの求人先企業に加えて、商工会議所やハローワークと連携をとり、新規開拓を行ってきた。
特に女子学生の地元就職先に力点を置き、教員が広島県内で可能性のある企業を複数回訪問して、企業との信頼関係の構築に勤めている。また全国商業高校進路懇談会への出展を通じて参加企業への高専の広報と今後の就職先としての関係構築に努めている。（詳細は、第 6 章 6-3 を参照）
④高専間連携高専間連携として、宇部高専の経営情報学科及び専攻科経営情報工学専攻と連携強化を図っている。
共通の専門科目については GI ネット（高専間高度ネットワークＴＶ会議システム）を活用したテレビ
授業の試行を 2 回行った。本年度もインターンシップ報告会を共同で行う。また、同学科との経営系のモデル・コア・カリキュラムの作成及び複数校志望受検制度についても視野に入れた検討を行っている。
宇部高専及び福島高専と共に全国商業高校進学懇話会に出展して高校に対しては 4 年次への編入学
及び卒業後の大学編入学や就職実績など高専の宣伝広報活動を行った。

（４）基礎学力の向上①中学校の学び直しと専門導入教育
1 年生に基礎学力の強化を目指して、専門基礎（3 単位）の時間に、数学・英語(前期 2 時間・後期 1時間)の強化授業を専門科教員が実施した。また同上専門基礎の時間においては、本科の入門教育を行うため流通入門(前期 1 時間・後期 2 時間)を導入して学生の学習の動機付け教育を行っている。さらには、1 年生では 3 学科共通の基礎実習を行い、会計入門とコンピュータリテラシ(日本語ワープロ検定
試験および情報処理技能検定試験(表計算)を導入している。

（５）女子学生支援
就職活動において学生でなく社会人としての女性の身だしなみを身につけるために、主に 4 年生女子学生を対象にメイク講座を 1 月末に開催した。

29

資料 3-5-1 地域課題をテーマとした卒業研究一覧
研究内容

研究分野

大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発

情報工学

コンジョイント分析を用いた安芸津フェリーの利用者意識に関する研究

交通工学

風力発電システムシミュレータの開発

ソフトウェア工学

省エネルギー教育を支援する見える化システムの開発

環境情報学

大崎上島における買い物弱者支援に対する GIS の活用

地域経済学

大崎上島における空き家 WEB マップの作成 ～Online GIS を用いて～

地域経済学

クラウドを用いた学習支援システムの開発

情報工学

大崎上島の買い物弱者対策～ドローン活用の可能性～

社会学

マイナンバー導入について～政府の狙いとは？～

社会学

日本のネット選挙解禁による諸問題と今後の展望

社会学

嚥下運動による認知症予防システム

情報工学

発電所機器検索システムの開発

情報工学

離島振興のための IJU ターン者定住の方策

地域経済学

移住者の定住のための祭礼の活用方策

地域経済学

離島地域の古民家の活用による地域振興策

地域経済学

地域特産品の活用による離島振興策

地域経済学

地方部物流のあり方について

交通経済学

流通構造の変遷と将来展望

流通経済学

大崎上島における「食」を利用した町おこしの可能性

地域経済観光学

離島再生へ向けての生活支援および観光交流支援に関する調査研究

地域政策科学－協働のまちづくり・ひとづくりへの第一歩－

3-6

専攻科

１．教育課題本校の専攻科は「海事システム工学専攻」および「産業システム工学専攻」の 2 専攻からなっている。
海事システム工学専攻は、「商船学科」を本科とする専攻で、取得できる学位は「商船学」となっている。
産業システム工学専攻は、電子制御工学科および流通情報工学科を本科とする専攻で、取得できる学位の分野は「電気電子工学」と「社会システム工学」の 2 分野となっている。何れの専攻も本科で学んだ知識・技術をさらに深め、マネジメント能力の育成を目的としている。
本校の専攻科生のほとんどは、本校や大崎上島などが主催するイベントに参加した経験を有しており、地域貢献に積極的に取り組んでいる。また、授業においても「社会基盤論」「比較政治論」など多くの科
目で地域の実態や課題を紹介するなど、常に地域にも貢献できる人材の育成を意識している。今後は COC
事業に採択されたこともあり、こうした取り組みをさらに進めていきたいと考えている。なお、最近 5 年30における学士の取得率は海事システム工学専攻で約 90％、産業システム工学専攻で 90％となっている。

２．特例適用専攻科の設置（１）専攻科における教育目的
本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識･素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させ、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成することを目的としている。
① 豊かな人間性と社会的責任感の育成② 国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成③ 基礎科学と情報技術の修得とその活用④ 専門的知識・技術の確立と発展的応用⑤ 社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（２）特例適用専攻科
これまで、専攻科修了見込み者に対しては大学評価・学位授与機構の審査（修得単位の審査、学習成果・試験の審査（学習成果レポートの作成、小論文試験の実施）に合格すれば学士号が授与されてきた。
それを、新たな審査方式として学習成果・試験の審査の代わりに、修得単位の審査の新たな基準、「学
習総まとめ科目の履修」、「学習総まとめ科目履修計画書」及び「成果の要旨」の提出により学位が授与されることになった。
つまり、大学評価・学位授与機構が認定した専攻科において所定の単位を修得した者で、大学評価・学位授与機構の審査を経て合格と判定された者に学士の学位が授与されていたが、学生の能力をより的確に把握するとともに、専攻科における学生の主体的な学習成果を一層充実させる観点から、専攻科における学習の成果に基づいて円滑な学位の審査と授与が行われることとなった。
本校は、大学評価・学位授与機構より、海事システム工学専攻及び産業システム工学専攻共に特定適用
専攻科として認定されている。H27 年度に初めての産業システム専攻の修了生 8 名全員に、特例適用でにより学士号が授与された。

３．学校の枠を超えた学生交流（１）専攻科交流会
H27 年度の中国・四国地区専攻科交流会（4 月 25 日～26 日徳山高専）において、12 名が研究発表し、2 名がポスターセッションに参加した。また、中四国地区の他校の研究発表を聴講し、研究内容について討論を行い、今後の研究活動に反映させた。情報交換会にも全員が参加し、本校の学校紹介を行い、他校学生との意見交換や情報交換を行った。

（２）国際交流
H27 年 8 月 3 日～11 日にマレーシアのマラ工科大学で行われた国際シンポジウム ISTS2015(International Symposium on Technology for Sustainability)に参加した。本シンポジウムは、英語による研究発表と、学生が中心となって英語で議論を行うワークショップで構成され、参加した本校学生も積極的に議論に参加し、最後には結論を導き発表した。
H27 年 11 月 11 日～15 日に韓国（南ソウル大学）で行われた中国地区高専・海外協定校合同研究発表

31

会 International Student Conference 2015 in Korea に専攻科学生 1 名が参加し、研究発表を行い、Best Presentation Award(third place)を受賞した。

（３）学会が主催する研究発表会
H27 年 9 月 4 日～6 日に奥尻で開催された島嶼学会において、専攻科学生が特別研究の成果を発表した。
H27 年 11 月 6 日～7 日に東京海洋大学で開催された第 134 回日本航海学会で専攻科学生が研究成果を発表した。
H28 年 3 月 8 日に愛媛大学で行われた日本機械学会中国四学生会第 46 回学生員卒業研究発表講演会に専攻科学生 2 名が参加し、研究成果を発表した。

４．大学との連携教育
H24 年度に締結した広島大学大学院総合科学研究科との交流協定を活用し、専攻科生の大学院へのイ
ンターンシップを推進するとともに、大学との共同研究に学生を積極的に参加させることとしている。残念ながら H27 年度は広島大学大学院へのインターンシップ希望者は無かったが、東京海洋大学大学院と2 名が共同研究を行った。

５．ICT 活用教育の充実
専攻科では、H27 年度後期より協働授業を開始した呉・徳山・宇部・北九州の 4 高専の運営方式を視察し、H28 年度の実施に向けてのハード・ソフトの購入と運営について準備を行っている。更に他の商
船高専の海事系専攻科との協働授業についても実施の方向で検討を開始した。

６．今後の課題
特定適用は認定されたが、その前提となっている認定専攻科のレビューが H30 年に予定されている。
（本校では前回 H22 年に実施済み）
この審査は、教育実施状況等の審査で以下の書類を提出しなければならない。
①教育の実施状況等届出書②専攻科等の概要を記載した書類③学長又は校長及び専攻科の授業科目を担当する教員の氏名、経歴の概要を記載した書類④専攻科の授業科目を担当する専任教員の現況等を記載した書類
この審査結果が「適」でなければ、特定適用はもとより専攻科自体が認定されない。従って、この H30
年申請の認定専攻科のレビューは非常に重要である。
また、本校は H25 年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に採択されたため、設置科目の見直しも計画しており、社会科学系科目を「地域産業論」、「地域交通論」、「地域経済論」など、地域（離島）社会に特化した科目へ変更および出前授業や海外語学研修を特別研修単位として認定
し、地域で活躍できる人材の育成を強化することを掲げて教育改善を行っている。
（H27 年度の特別研究
では、地域課題をテーマとしている専攻科生数／全専攻科生数は、海事システム専攻 4/7、 産業システ
ム専攻 10/14 である。
）

32

第４章

学生活動と学生支援
4-1

学生指導

１．学生指導の基本方針
本校が掲げる学習・教育目標である「豊かな心、生きる力および規範意識の育成」を念頭に、「安心・安全」「思いやり」「ルールを守る」ことを指導し、自分の生命、他人の生命を尊ぶ優しさと思いやりに満ちた心の育成を目指す。

２．取組の現況（１）継続的取組① 担任・クラブ顧問
学生指導の中心的な役割を担うのは学級担任とクラブ顧問である。ここ数年は教員がクラス及びクラブ活動に頻繁に出向き、問題の早期発見、早期対応に努めており、問題を早期に発見することで、大きな問題に至ることを防いでいることが多くある。
② 校門指導13 年前から全教員の輪番による校門指導・駐輪場指導・挨拶運動を、毎朝行っている（資料 4-1-1 登校時の校門指導）。近年は学級担任が毎朝クラスに行く必要があるため、学級担任と寮務関係者を除いた教員で輪番している。この校門指導には、学生会も協力し、学生会役員が輪番で立ち会っている。当初の目的である身なり指導（資料 4-1-2 学生指導票）については不十分な点もあるが、学生の状態を把握する機会となり、学生とコミュニケーションをとる等の面で有用である。
③ 交通指導登下校時の事故防止のため、2 年前から毎朝寮出口において職員が輪番で登校交通指導を行っている。
また、学生主事室の教員で、通学途上の大西港付近、矢弓神社での登校指導を行っている。学生の交通安全に対する意識も徐々に高まってきている。
④ 防犯
自転車の盗難防止にむけて、駐輪場指導での 2 重ロックの呼びかけ、全学生の自転車登録を推進するとともに、放置自転車の回収を頻繁に行っている。その結果、数年前に比べて自転車盗難の件数は大幅に減っている。
⑤ 学生の意識向上
学級担任によるホームルームのほか、1 年生～3 年生について各学年に年 1 回の講演会を開催している。今年度は、原動機付自転車安全運転講習会を行った。（資料 4-1-3 講師派遣について）また、薬物乱用防止について、地元ライオンズクラブと連携し、「麻薬乱用撲滅キャンペーン」を行った。
（資料 4-1-4
学生の意識向上「薬物乱用防止」）これらの意識向上の取組については、講演会等の開催も重要であるが、日頃の学校生活の中で教員全員による指導が重要である。
⑥問題行動
学生の問題行動については、停学以上の指導を受けた学生は長期的には減少傾向にあり、H27 年度に33

は前期 2 名、後期 5 名と減少した。また、身なりや交通マナーで提出された指導表も減少傾向にある。
教職員全員での取り組みの効果が出てきたものと思われる（資料 4-1-5 学生懲戒処分（停学）件数の推移）。

（２）地域・警察との連携① 情報交換毎月 1 回開催される「四者の会（地域・保護者・警察・学校）」に参加して情報を共有するとともに、街頭活動を行うことにより学生の非行防止を図っている。
② 警察との連携
警察と連携して交通マナーの向上と非行防止に取り組んでいる。重点項目である自転車の並進、原付での安全運転についてはかなり改善した部分もある。

（３）学生の活動① 学生会活動
学生会は、7 年前より毎朝校門での挨拶運動に参加するとともに、年 3 回学校内・学校周辺の清掃活動
を企画・実施している。また、今年度も、「四者の会」の呼びかけによる通学路整備にも参加した。特別養護老人ホーム大崎美浜荘で行われる「みはま祭」へもボランティアとして参加した。
② 海友会活動
本校同好会である海友会部員は、クラブ活動の一つの取組として、年 4 回程度、地域住民と協力して海岸清掃活動を行っている。

３．今後の課題（１）組織的な学生指導
学生指導を教員が個々に行うのではなく、重点項目を決定し教員全体で一貫した指導を行う必要がある。

（２）早期教育
問題行動を起こす割合は例年 1 年生が最も多い。早期指導を行うため、学級担任の情報共有・指導、または新入生オリエンテーション（資料 4-1-6-1 新入生オリエンテーション実施要項；資料 4-1-6-2 新入生
オリエンテーション日程表）での学生の資質把握などに努めて、日常的な指導に役立てる。

（３）下宿生の指導
本校には下宿生が 31 名（H27 年 10 月現在）いる。下宿生については、H27 年度より、一覧表を作成
し、家主さんと連携を図り学生主事室の教員が主担当となり、連携を密にしている。また、下宿生一人に教員 1 名をチューターとして指導することにした。これにより、下宿生、家主と教員の 3 者連携によりコミュニケーション密度が高まり、問題の早期発見と早期解決ができる体制が整った。
また、大崎上島町の住宅「垂水団地」においては、地区班長さんと学生と話し合いにより、団地の各棟で学生代表を決め、連絡事項や集金などは学生代表と班長さんで共同して行うこととした。

34

資料 4-1-1 登校時の校門指導35

資料 4-1-2 学生指導票

学 生 指 導 票
（身なり・喫 煙・自転車・自動車等）

指 導 教 員 名
学

科

名

M,

C,

D

指導日時

学

年

氏

名

１， ２， ３， ４， ５
平成

年

月

１ 校 門

２ 教室（

６ トイレ

７ フェリー

日 （

）

時

）

３ 廊下

分頃

４ 階 段

５ 体育館

指導場所
８ 寮（

）

９ その他（）

１ 制服の着用① ネクタイを着用していない② 制服を着用していない③ 白色のワイシャツを着ていない④ その他（

① 変色
導

）

２ 頭髪

指
身なり

② その他（）

頭髪の変色を数日の間に直す（

月日までに直す）３ ピアス，イヤリング等
項① 没収② 指導に従わない③ その他（）

４ 靴目①スリッパ，サンダル

②その他（

喫煙

① 喫煙行為② 喫煙具所持自転車① ２人乗り② その他（自動車等

車両番号（広島，福山，）③ 禁止場所侵入④ 喫煙同席

）
，

・

－

）

連絡事項：
指導回数

身なり（

回）， 喫 煙（回）， 自転車（回）， 自動車等（回）

特別の事情がない限り，今回の指導は措置に当たります。

指 導 ・ 措 置
◎ 学級担任は，学生本人に事実を確認した上，十分な指導・措置を執ること。
（フローチャートを参照）（1） 指導を受け終わりましたので，本票を提出します。
平成

年

月

日（

） 学生氏名

平成

年

月

日（

） 学級担任（3） 学生係受理：平成

年

月

日（

） 担当者

（2） 指導完了：

注 コピー９部 配付先：学生主事，寮務主事，学生主事補，学級担任，教員控室，学生係長，寮務係長
（

36

）

資料 4-1-3 講師派遣について

広 船 専 学 第１８９号
平成２７年
竹原警察署長

８月２０日

殿
広島商船高等専門学校長
村

上

定

瞭

平成２７年度第２回原動機付自転車安全運転講習会への講師派遣等について（依頼）
拝啓

時下益々御清栄のこととお喜び申し上げます。

さて，本校では，この度、交通ルールを遵守し、事故を防止するために、原動機付自転車安全運転講習会を開催することといたしました。
つきましては，御多用のところ恐縮に存じますが，講師の派遣及び白バイ隊員による実技講習について，御配慮いただきますようお願い申し上げます。
なお，御承諾の際は，別紙承諾書を御返送くださるよう併せてお願いいたします。
敬具
記
１．日

時

平成２７年１０月２０日(火) １５時００分～１７時００分

２．演

題

原動機付自転車安全運転講習会（講義及び実技）

３．場

所

講義開催場所：図書館下視聴覚教室
実技開催場所：本校グラウンド又は南駐車場付近（広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１）

４．対象

講義対象者：１年生
実技対象者：原動機付自転車で通学する学生＜担当部署・書類提出先＞
広島商船高等専門学校

学生課学生係〒７２５－０２３１
広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１
TEL ０８４６－６７－３０２３（ダイヤルイン）
FAX ０８４６－６７－３０２９
Email: gakusei@hiroshima-cmt.ac.jp37

資料 4-1-4 学生の意識向上「薬物乱用防止」

薬物乱用防止のチラシ配布

東野ライオンズクラブの皆さん

38

資料 4-1-5 学生懲戒処分（停学）件数の推移（H28.3.31現在）
項目
年度

学年

23

1

自動車
（バイク）
0人
0人

2

4人

3

計

その他

計

1人

8人

0人

0人

1人

0人

2人

7人

4人

0人

0人

0人

0人

2人

6人

4

5人

1人

0人

0人

0人

0人

6人

5

5人

0人

0人

0人

0人

1人

6人

専攻科

0人

3人

0人

1人

0人

0人

4人

18人

4人

2人

6人

1人

6人

37人

1

1人

0人

2人

0人

0人

3人

6人

2

4人

0人

1人

0人

0人

0人

5人

3

6人

0人

0人

0人

0人

2人

8人

4

1人

1人

0人

0人

1人

2人

5人

5

2人

1人

0人

0人

0人

0人

3人

14人

2人

3人

0人

1人

7人

27人

1

3人

0人

1人

0人

0人

0人

4人

2

6人

0人

4人

0人

0人

9人

19人

3

3人

0人

8人

0人

0人

0人

11人

4

2人

0人

0人

0人

0人

0人

2人

5

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

14人

0人

13人

0人

0人

9人

36人

1

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

2

0人

0人

0人

0人

1人

0人

1人

3

0人

0人

0人

0人

0人

3人

3人

4

1人

0人

1人

10人

0人

0人

12人

5

2人

0人

0人

0人

0人

0人

2人

3人

0人

1人

10人

1人

3人

18人

1

1人

0人

0人

0人

0人

0人

1人

2

0人

0人

0人

1人

0人

1人

2人

3

1人

0人

1人

0人

0人

0人

2人

4

2人

0人

0人

0人

0人

0人

2人

5

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

4人

0人

1人

1人

0人

1人

7人

計

27

暴力
1人

計

26

飲酒
4人

計

25

窃盗
2人

計

24

喫煙

39

資料 4-1-6-1 新入生オリエンテーション実施要項

平成 ２７年度
新入 生オリエ ンテーシ ョン実施 要項
１．目

的
新入生が本校における教育方針を理解するとともに，新入生同士及び新入生と教職員の人間関係を密にし，規律ある学校生活の基礎を養い，また，高専生としての資質向上を図ることを目的とする。
そのため，「国立三瓶青少年交流の家」において起居を共にし研修を行う。

２．期

日
平成２７年４月６日（月）～４月８日（水）２泊３日

３．総括責任者
学生主事

上杉

鉛一

４．研修・宿泊場所
国立三瓶青少年交流の家
島根県大田市山口町山口１６３８－１２℡(緊急連絡のみ) 0854－86－0319

５．出発日集合時間及び場所日時

４月６日（月）※集合場所

９時２０分（時間厳守）

このときに限らず必ず「１０分前」に集合

広島商船高等専門学校

グランド

寮生は徒歩にて集合すること。
※通学生の自転車は，必ず指定された艇庫内に駐輪すること。

６．解散予定日時及び解散場所
日

時

解散場所

４月８日（水）

１５時３０分頃

広島商船高等専門学校

グランド入口40

資料 4-1-6-2 新入生オリエンテーション日程表
場所 ： 国立三瓶青少年交流の家

４月６日(月)４月７日(火)6:30 起床

４月８日（水）学級担任

7:00 清掃

6:30 起床

学級担任

シーツ返却 《１階階段横返納場所》

学生主事補

7:00 朝の集い 《つどいの広場》 雨天の場合：体育館（スピーチ１名（３組）旗係２名（３組））
集合点呼・クラス別整列 《グランド》
8:40 ※雨天の場合は第2体育館

7:40 朝8:50 出発式 校長挨拶
9:25 出

食

学級担任

《食堂棟》

発

講堂へ荷物の移動

9:00 ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ《野外炊飯棟》

9:55 垂水港発

9:20

交流の家職員

野外炊飯

全員（ビーフカレー）11:50 昼食（弁当）［風土記の丘］

7:15 清掃・退所準備・毛布・ﾍﾞｯﾄ等片付け

8:00 朝食《食堂棟》
8:40 点

炊飯グループ ①～⑮班

学級担任

検

交流の家職員・学生主事補

9:00 ﾎｰﾑﾙｰﾑ（感想文等）

学級担任

風土記の丘見学（希望者）
12:40 昼食後出発
14:20 三瓶青少年交流の家到着
14:30 入所式《講堂》

9:40 退所式《講堂》

学生主事補

学生代表挨拶（１組)

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ（班別整列）交流の家所長
挨拶

学生代表(１組)

10:00 交流の家出発
13:00 自然体験活動

学級担任《各宿泊室》

11:45 弁当受取［風土記の丘］
昼食

シーツ受取 （１階階段横シーツ受渡場所）学生主事補

身辺整理

ハイキング（男三瓶山）

14:25 竹原港発

15:00

14:50 垂水港着
15:00 学校グランド着
雨天の場合：オリエンテーション室でDVD鑑賞等
17:10 夕べのつどい 《つどいの広場》（スピーチ１名（２組）旗係２名（２組））

18:00 夕食学級担任

18:00 夕学級担任

19:00 入《食堂棟》
19:00 入浴

20:30 ホームルーム

食

学級担任

《食堂棟》

《宿泊棟浴場》

浴

学級担任《宿泊棟浴場》

学級担任

20:30 ホームルーム

21:30 就寝準備

学級担任

21:30 就寝準備

学級担任

22:00 人員確認

主事補・学級担任

22:00 人員確認

主事補・学級担任

22:30 就寝消灯

学生主事補

学級担任

22:30 就寝消灯

41

15:20 解散

4-2

学生相談

１． 学生相談室の現況（１）施設・設備① 学生相談室
学生相談室の面積は 19m2 で、本館 2 階の医務室の右隣に位置している。プライバシー保護のため、医務室からも入室が可能な構造とした。家具や設備として、応接セット、カウンセラーの机・パソコン、衝立（戸を開けても来談者が見えないために）、書庫、流し台などがある。
② リフレッシュルーム
リフレッシュルームは発達障害学生や精神的に問題を抱えた学生の居場所として設置された。部屋の面積は 19m2 で、医務室の左隣に位置しており、パーティションで区切られたスペースにリラックスチ
ェアが設置してある。利用者の拡大を図るため、今後、室内の改善等を行っていく。

（２）相談体制
学生相談室のスタッフは、学生相談室長 1 名、相談員 3 名（室長を含めて各科から 1 名）
、補助相談員（看護師）1 名、非常勤スクールカウンセラー（臨床心理士）2 名の計 7 名で構成されている。非常勤カ
ウンセラーは、長期休業中を除き、原則週 1 回（11 時から 17 時まで）勤務である。学生および教職員へのカウンセリングはスクールカウンセラーが実施している。
学生相談室での相談内容は守秘を原則とする。しかし、内容や場合によっては、学生の了解を得た上で、学生相談室長や看護師がクラス担任、副担任、各主事、寮務係などとの連携を行う相談体制である。H21
年度には危機管理室が設置されて、緊急性・危険性の高い案件への全学的な対応体制が整備された。

（３）学生相談室の実施活動① こころと体の健康調査の実施
こころと体の健康調査を前期（H27 年 6 月 2 日）および後期（H27 年 11 月 17 日）に各 1 回計 2 回を本科生および専攻科生の全学生に対して実施した。また、その結果については、クラス担任および副担任にフィードバックしている。学生相談室でも詳細なデータ分析を行い、2 名のスクールカウンセラーとも連携して行っている。
② 学生指導検討会の開催
学生の指導や支援に関する検討会を教務主事との連携で年 4 回（前期 2 回、後期 2 回）実施した。各クラスの担任や副担任をはじめ、毎回 30 名前後の教員とスクールカウンセラーを交えた検討会を実施した。この検討会は、気になる学生についての情報交換だけでなく、クラス担任に学生相談室やスクールカ
ウンセラーについて理解を深め、クラス担任が相談室に気軽に利用・来室してもらうことも目的の一つとしている。検討会では、クラス担任が苦労や気になる学生についての意見交換などを通して、クラス担任に「問題を一人で抱え込まない」というメッセージも伝えている。
③ 外部機関との連携
種々の学生支援を行うために、あかつき心理相談研究所、広島県立総合精神保健福祉センター（パレアモア広島）などの連携を実施した。

42

（４）相談件数
今年度の学生相談室への来談者数は延べ 201 名（学生 155 名、職員 46 名）であった。

２．今後の課題（１）養護教員や精神科医の配置
メンタル面での教育や医療が必要と疑われるケースでは、養護教員（初等・中等教育機関での養護教諭）
や精神科医の判断や指示が必要な場合が多くある。また、このような場合は、精神科医から保護者に学生の状態を伝えて、よりスムーズに医療につなぐことができる。そのためにも、相談室のスタッフに精神科医を加えたいが、人材・地理的要因・経費的理由などの要因で実現していない。機構本部で各ブロックに1 名でも精神科医を配置してほしいと願っている。精神科医の設置が困難な場合には看護師の増員も検討課題である。

（２）スクールカウンセラーと学生および職員（教員・事務職員）
スクールカウンセラーは学生相談室でのカウンセリングがメインの業務であるが、校内巡回や特別活動（LHR）での学年会やクラスでの講話などを実施していく必要性がある。

（３）学生支援体制の運用
本校も学生支援体制の構築を行っているが、必ずしも上手く運用できている状態ではない。上述の学生指導検討会を軸に多様化や複雑化する学生への対応や支援を学校全体で運用していく必要があると考え
る。

4-3

課外活動

１．現況
本校では、体育系クラブ 14 団体、体育系同好会 1 団体、科学・文化系クラブ 4 団体および文化系同好会 9 団体が組織されている。本校の学習・教育目標の一つである「人間力と規範意識の育成」において、クラブ活動が担う役割は極めて大きいとの認識の下、学生活動への支援を行っている。

（１）課外活動の状況
全学生の約 65％に当たる 385 名程度が体育系クラブ・同好会に、約 35％に当たる 215 名程度が科学・文化系クラブ・同好会に所属して活動を行っている。（資料 4-3-1 クラブ・同好会の在籍学生数）今年度
は体育系クラブのうち、9 団体が高体連・高野連に加盟している。

（２）課外活動の支援体制
全教員顧問制（資料 4-3-2 H27 年度 顧問教員一覧）を導入し、学生の指導や対外試合の増加等に対応している。また、合宿所の整備を行い、長期休業中においても、多くのクラブ等が活動できる体制となっている。
（資料 4-3-3 若潮会館クラブ等合宿の参加学生数）さらに、学生の主体性・リーダーシップの育成を目的に、毎年秋、各クラブの新キャプテンを集めて 1 泊 2 日の日程で、スポーツリーダーズセミ
ナーを開催している。
（資料 4-3-4-1 H27 年スポーツリーダーズセミナー実施要項
H27 年スポーツリーダーズセミナー日程表）

43； 資料 4-3-4-2

２．課外活動の成果
課外活動の活性化を奨励しているので、ここ数年、体育系クラブは好成績をおさめている。H23~25 年
度には卓球部が全国高専大会の団体で 3 連覇したが、H26~27 年度は惜しくも準優勝であった。個人では男子シングルス優勝・準優勝、ダブルス準優勝、女子シングルス 3 位、ダブルス 3 位と今年度も活躍した。他のクラブでも 9 名が全国大会に出場した。
（資料 4-3-5 全国高専大会出場者数）
高専全体の特徴であるが、体育系に比べて科学・文化系クラブの活動はやや低調である。しかし、本校
ではロボットコンテスト・プログラミングコンテストでの活躍は顕著である。高専ロボットコンテストでは、H26 年度中国地区大会で特別賞の出前迅速賞を受賞した。また、全国高専プログラミングコンテス
トにも予選を勝ち抜いて出場した。

３．今後の課題（１）クラブ所属学生数
体育系および科学・文化系クラブへの所属者数は全学生の現状では 8 割程度である。学生指導の面から見ても、この割合を増加させることが重要である。ただし、クラブ員数の増加により顧問の負担が大きくなることも予想される。

（２）高学年の意識
特に高体連・高野連に加盟しているクラブでは、3 年生の大会終了後クラブ活動に対する意識が大きく低下する。自分たちが主体的に下級生を指導することや練習試合の企画をする等、高専教育におけるクラブ活動の意義と動機付けを教える必要がある。

（３）事故防止
クラブ活動における安全対策と事故防止については、主として顧問教員に任せている。顧問教員および学生に対し、安全に関わる研修を行い、知識とスキルの向上を図る必要がある。

（４）教員の負担軽減
課外活動の活性化にともない教員の負担が増大している。その負担は、特定の教員に偏る傾向がある。
この負担を軽減するため、顧問業務一覧を作成し、業務を顧問教員で分担し、一部を学生に任せるなどといった負担軽減策を試行している。

44

資料 4-3-1 クラブ・同好会の在籍学生数

No

H26

クラブ等名称
男

1 陸上部
2 野球部
3 バレ－ボ－ル部（男子）
4 バレ－ボ－ル部（女子）
5 バスケットボ－ル部（男子）
6 バスケットボ－ル部（女子）
7 サッカ－部
8 ソフトテニス部
9 卓球部
10 柔道部
11 剣道部
12 ラグビ－部
13 水泳部
14 漕艇部
15 ヨット部
16 テニス部
17 バドミントン部
18 弓道部
19 写真部
20 英会話部
21 軽音楽部
22 茶道部
23 ＳＥＳ同好会
24 マルチメディア同好会
25 海友会
26 文芸同好会
27 ものづくり同好会
28 家庭科同好会
29 あなたのまちを応援し隊
30 将棋同好会
31 書道会32 ハンドボール同好会
33 青年ボランティア活動同好会
34 サイクリング同好会
35 イラスト同好会
36 演劇同好会
合計

H27

女

計

20
34
23
0
39
0
26
42
37
6
18
11
25
30
7
25
21

1
0
0
9
2
8
1
13
16
0
0
0
7
3
0
0
6

20
14
41
15
26
5
26
11
0
3

4
8
6
1
1
2
6
3
7
7

4
2

1
2

10
5

0
5

546

119

45

21
34
23
9
41
8
27
55
53
6
18
11
32
33
7
25
27
0
24
22
47
16
27
7
32
14
7
10
0
5
4
0
0
10
10
0
665

男

女

計

17
28
21
0
37
0
15
41
36
4
14
25
24
17
0
23
14

2
4
0
10
2
6
3
8
17
0
1
0
7
4
0
2
3

20
8
37
13
25
4
30
0
5
3

3
1
8
2
2
1
7
0
8
7

14
0

0
0

0
8

0
7

483

115

19
32
21
10
39
6
18
49
53
4
15
25
31
21
0
25
17
0
23
9
45
15
27
5
37
0
13
10
0
14
0
0
0
0
15
0
598

資料 4-3-2

H27 年度 顧問教員一覧

平成２７年度後期クラブ役員及び顧問教員一覧
◎会計担当
ク

ラ

ブ

名

主将・部長 副主将・副部長 マネ－ジャ－・会計

顧

問

教

員

1

陸上部

池本 航

山方 利斉

脇本 美里

2

野球部

春名 智輝
黒瀨 智士

竹俣 多聞
戸野 颯太

金原 由梨亜遠入 大二，成清 勝博，小林 豪，◎松島 勇雄
寺本 遥

3バレ－ボ－ル部（男子） 上岡 樹生

4バレ－ボ－ル部（女子） 小坂 はるな 平田 愛実

横山 誠◎濵田 朋起，茶園 敏文， 澤田 大吾，柴山 慧，木下 恵介◎永岩 健一郎，前田 弘隆，穆 盛林，，鈴木 理沙，岐美 宗
前田 弘隆，穆 盛林，鈴木 理沙，◎永岩 健一郎

5バスケットボ－ル部（男子）

生信 秀輔

塩田 和広

河原 沙樹
射原 実春

6

バスケットボ－ル部（女子）

林 由希江

吉岡 春香

福実 秀美

大山 博史，岡村 修司，◎村岡 秀和

7

サッカ－部

小村 優介

土方 三四郎林 志保利◎桑田 明広，平井 剛和，風呂本 武典，大高 洸輝

8

ソフトテニス部

堀 智成

中川 倫瑠

寺西 万那海 舟木弥夫，◎小河 浩，小田哲雄，菅田 慶

9

卓球部

眞鍋 龍正
國吉 真言
藤井 未来

山本 圭佑
中村 紗瑛

中西 真希

大山 博史，岡村 修司，◎村岡 秀和

瀧口 三千弘，◎吉田 哲哉，岡山 正人，藤原 滋泰，徳田 太郎

10 柔道部

花本 翔

11 剣道部

榎 翼

沖濱 知明

金光 孝太

◎朝倉 和，山下 航正，芝 田 浩，田上 敦士

12 ラグビ－部

天野 悠朔

長松 太樹

前田 健斗

辰己 公朗，梶原 和範，◎中島 邦廣，岸 拓真

13 水泳部

磯道 玲緒

宅野 裕貴

土手 悠嗣

大和田 寛，◎吉田 哲哉

14 漕艇部

山本 圭太

津田 航汰

高橋 明莉

水井 真治，清田 耕司，薮上 敦弘，◎内山 憲子

15 テニス部

森貞 英希

坪内 孝一

藤本 昇真

藤冨 信之，◎大内 一弘，今井 慎一

16 バドミントン部

井上 和紀

若松 望実

織田 真隆

◎上杉 鉛一，岩切 裕哉，柴山 慧

17 写真部

西浦 航太

木場 恭平

川頭 一誠

◎井田 徹哉，風呂本 武典， 大和田 寛

18 英会話部

藤崎 和平

古山 廣恵

古山 廣恵

◎前田 弘隆，桑田 明広

19 軽音楽部

伊東 望巳

大坪 優貴

山内 昂

◎岡山 正人20 茶道部

藤井 陽介

正木 勇人

吉﨑 勝晴

◎村岡 秀和，濵田 朋起，大内 一弘，穆 盛林，
岩切 裕哉，清田 耕司

21 ＳＥＳ同好会

奥田 雅駿

松岡 佑哉

里信 幸

◎梶原 和範，今井 慎一，藤冨 信之

22 マルチメディア同好会

和田 隆寿

竹田 頼

23 海友会

平 仁一郎

今石 優飛

24 文芸同好会

高阪 聖史

高村 達也

◎風呂本武典25 ものづくり同好会

里信 幸

須賀 愛

◎今井 慎一26 家庭科同好会

迫 瑤子

中村 早希

河村 彩加

◎小田 哲雄，藤原 滋泰

27 将棋同好会

谷東 衛

西田 一紀

三吉 幹基

◎菅田 慶

28 書道会

松原 蒼空

濱田 明未

松原 蒼空

◎薮上 敦弘29 サイクリング同好会

東根 久起

藤井 翔太

村中 亮太

◎内山 憲子30 イラスト同好会

宅野 秋穂

風呂中 一樹

◎土屋 政憲，岩井 一師

松島 勇雄，辰己 公朗，◎岡村 修司
髙濱 翔◎河村 義顕，松島 勇雄

◎小河 浩

46

資料 4-3-3 若潮会館クラブ等合宿の参加学生数

年

24

度

クラブ名／時期

夏

冬

25
春

夏

冬

26
春

8

夏

冬

27
春

夏

冬

春

7

7

9

3

陸上部

9

野球部

12

12

17

16

14

15

11

6

バスケットボール部（男子）

11

8

16

15

10

11

10

8

サッカ－部

18

14

15

14

20

11

16

26

31

24

33

26

28

13

12

11

9

6

11

8

37

70

ソフトテニス部

6

卓球部

31

28

33

剣道部

8

11

7

22

13
4

ラグビー部
テニス部

4

SES同好会（ロボコン）

11

14

マルチメディア同好会
プロコン

15

6
1

1
1

青年ボランティア活動同好会

18

2

1

バドミントン部

7

6

オープンスクール補助学生

5

ＥＴロボコン

1
計
合計

93

39

99

79

231

29
206

98

110

0
194

※H25年度夏季合宿は女子学生が女子寮を使用したため計上していない。
H26年度冬季合宿は若潮会館改修工事中であるため実施不能であった。

47

84

99

206

資料 4-3-4-1

H27 年スポーツリーダーズセミナー実施要項

平成２７年度スポーツリーダーズセミナー実施要項
１．目

的クラブ活動は，学生自身の手で自主的に行われることが望ま
しく，活発な活動を実現するためには，リーダーとしての能力と自覚がまず必要となる。
このため，本セミナーは，リーダーとなった学生が一堂に会し，研修を行うことによって本校のクラブ活動の水準を高めることを目的とす
る。

２．参加者

(１) 学 生体育クラブ代表

１９名(２) 教職員
学生主事，学生主事補，体育教員

３名

計２２名
３．研修講師フィジカルトレーニングコーチ 大石 博暁とよひらウイング職員

４．日

程

平成２７年１２月 ４日（金） １２時４０分学校発
平成２７年１２月 ５日（土） １５時４０分学校着

５．場

所

北広島町豊平総合体育館
豊平どんぐり村どんぐり荘〒731‐1712 広島県山県郡北広島町都志見2609番地（どんぐり村 電話0826‐84‐1313）（体 育 館 電話0826‐84‐1414）

６．持 参 品実施要項，筆記用具，学生証，健康保険証，トレーニングウエア（上下），

防寒着，体育館シューズ，着替え用衣類，洗面用具48

資料 4-3-4-2

H27 年スポーツリーダーズセミナー日程表【１２月２日（金）】12:40

学生課前集合発（借上バス）

12:45

寮事務室前発

13:00

垂水港発

13:25

竹原港着

15:10

会場着，各宿泊室で更衣

どんぐり荘

15:20

開講式及びオリエンテーション

北広島町豊平総合体育館

15:30 体幹トレーニング（予定）∫ アジリティトレーニング

どんぐり荘研修室

17:15 講演：『チームリーダーとしての自覚』
18:00

夕食・入浴

どんぐり荘

19:00 講演・トレーニング『チームリーダーとしての自覚』（予定）∫ ストレッチ

どんぐり荘研修室

21:30 怪我予防
自由時間
22:00

就 寝

【１２月３日（土）】6:30

起床・清掃・散歩等

7:30

朝 食
講 演・トレーニング（予定）

9:00∫「筋力トレーニングについて」（予定）
北広島町豊平総合体育館

講師：とよひらウイング職員

ミーティングルーム

11:30
12:00

昼 食

12:40

退所準備

13:00

退所・出発(借上バス)

15:00

竹原港発

15:25

垂水港着

15:40

学校着(解散)※体育館シューズは必ず持参すること49

資料 4-3-5 全国高専大会出場者数

全国高等専門学校体育大会参加学生数（Ｈ23～H27）
年度/クラブ名

23

24

25

2

3

2

ソフトテニス部

2

2

卓球部

10

8

10

柔道部

1

1

剣道部

1

水泳部

1
14

23

陸上部

26

27
1

バレーボール部（女子）

計

10

11

2

7

2

2

1

16

15

14

20

24

25

26

27

準優勝

準優勝

【主な成績】
クラブ名

種目

陸上部

女子800ｍバレーボール部（女子）団体
団体
男子シングルス

卓球部

男子ダブルス

8位

優勝

優勝

優勝・準優勝 優勝・準優勝
優勝

優勝・ベスト6

女子シングルス
女子ダブルス
柔道部

3位

優勝
3位

準優勝・ベスト6 優勝・準優勝

優勝・3位

ベスト8

準優勝

3位

優勝

3位

ベスト6

3位

男子個人90ｋｇ級

男子個人

ベスト8

剣道部
男子団体
水泳部

ベスト8
8位

男子背泳ぎ200m

50

7位

4-4

寮生指導

１．寮運営の現況と課題及び対策について（１）寮生数の増加とその対応① 寮生数について(課題)H27 年 4 月の寮生数は、男子 396 人（定員 415 人）、女子 58 人（同 66 人）であった。男子寮には、湿度が高くて供用に適さない部屋もあり収容可能数は実質男子 405 人、女子 66 人、計 471 人になる。
男子、女子共に寮生数は増加傾向にあり、居室不足の課題がある。H28 年 1 月 13 日時点で、3 年生・4 年生の再入寮希望者を確認するとともに、H28 年度の寮生数の予測を行った。
（資料 4-4-1 寮生数の予測）これにより、新 1 年生の男子寮生を 100 人、女子寮生を 22 人と見積もると 492 人となり、21 人が寮に入れなくなり、居室不足は最大 21 人と予測した。（資料 4-4-1 寮生数の予測）② 寮生数の増加に対する対応（対策と効果）
H28 年度の新入寮生は入学試験の結果から、特に女子寮生の増加が予想された。島内には女子学生を受け入れてもらえる下宿先は非常に少なく、女子寮生の居室の確保が非常に重要な課題となった。
そのため、まず、A 棟の男子部屋のうち女子寮（B 棟）に最も近い 6 部屋を女子寮生のために利用できるよう改修した。男子寮生の増加への対応としては、A 棟のうち 20 部屋に 2 段ベッドを入れて 2 人部屋に変更した。これらにより、女子は従来に比べ 6 名、男子は 14 名、計 20 の増員となったが、卒業生の数などを考慮すると 3 名の男子学生を再入寮不許可にせざるを得なかった。
残る入寮希望者への対応として、3 月の入学説明会の結果、新入寮生は男子 108 人、女子 16 名となったため、女子寮には居室不足はなかったものの、男子寮では 8 名分の不足が生じた。一方、この時点で男
子寮生の中から再入寮辞退や進路変更をする者が 6 名出たため、先の 8 名分の不足は 2 名分となった。
そこで、D 棟の談話室 2 部屋も居室として利用できるようにし、この 2 名分の不足を補うことができた。

（２）成績不振者に対する学習支援① 自習時間の状況（課題）
日課表では 20 時～22 時は自習時間になっている。しかし、多くの寮生が入浴するために入浴時間は
17 時 30 分～22 時になっており、この時間が自習時間と重なっている。そのため、一部の寮生は自習をする習慣が身につかず成績不振を招いているのではないかと考えられた。
② 成績不振者の図書室での自習（対策と効果）
そこで、H26 年度より成績不振者を中心に 1 時間半（20 時～21 時 30 分）宿直教員の監督の下、図書室で自習させることにした。同年度は、1、2 年生で「不可」が 13 単位以上の学生を対象にしていたが、集団の中では勉強に集中できない学生などもいたことから、H27 年度からは担任教員に充分に趣旨を説明していただいた上で、担任教員に参加学生を決めてもらうようにした。
この自習には年間を通じて 10 名から 20 名前後の学生が参加したが、名簿にない寮生も数人の参加が見られ、集中して勉強する学生や、図書室での勉強が習慣となる学生も出てくるなど効果も見られた。
今後は、この取り組みがどの程度成績に影響するかなど、さらなる調査も必要となると思われる。
③ 英会話教室の開講（その他）
新たな取り組みとして有志教員による英会話教室を開講した。毎週水曜日の 20 時 30 分から 21 時 30

51

分の 1 時間で、1 年生から 3 年生の男女寮生 5 名から 15 名程度が参加した。

２．その他の課題（１）施設・設備の課題
A 棟・B 棟の浴室用に設置してある給湯システムは、厳冬期には温水貯蔵量が不足し入浴時間内に冷水になってしまうことがあり問題となっていたが、H28 年度の夏に改修が可能となった。
しかしながら、建物の老朽化はかなり進んでおり、雨漏りに加え、床および天井の一部が剥がれているところも多く見受けられる。
また、寮生の増加にともない洗濯機や乾燥機の稼働時間の増加により故障が目立つようになっている
他、数そのものも不足している。加えて洗濯場もせまく、洗濯機などを増やすにしても場所がないなど、寮生の増加により生活環境そのものの悪化が問題となりつつある。

（２）低学年中心の寮制度
H27 年度は 2 人部屋を増設するなどの対応や自主的に退寮する学生により、再入寮が不許可となった
学生は 3 名で済んだ。しかし、寮生数の年次進行を見ると今後も寮生数の増大が予想される。寮の増築を要求する必要があるが、当直教員の負担などを考えると、現状では 1 年生～3 年生の低学年中心の寮に変えることが考えられる。これを実施するためには、4 年生・5 年生の下宿先を確保する体制を整備しなければならない。

（３）寮生指導上の課題
寮生支援業務の多くは、2 年生以下に集中している。また、兄弟姉妹の少ない学生や自宅に個室のある学生が増え、集団生活の中で人間関係の構築が困難な寮生も増えている。さらに、専門家の支援を必要とする心に悩みを持つ寮生も増えている。このような学生への対応に寮担当教職員は苦慮している。

（４）苦情への対応
学寮には、寮生の支援・指導に関わる照会や苦情が寄せられ、その多くは保護者からのものである。この際には、本校の学寮運営に関わる丁寧な説明が求められるが、直接対応している寮事務職員の負担が大きい。

（５）退寮者の下宿先学寮の収容定員不足対策としての再入寮生制度および学寮規則違反によって退寮となった寮生の下宿先の確保と下宿生の指導上の問題がある。また、大崎上島町では、下宿先が不足しているのが現状である。

（６）女子教員の当直
女子教員は女子寮を中心に当直に入っているが、男子教員の負担を考え女子教員だけで一部の男子寮
生の点呼を行っているのが現状である。しかしながら、女子教員の中から男子学生の居室の中までは入れないなどといった問題が指摘されている。女子教員の数は今後増加するものと考えられるため、女子教員の当直のあり方が課題となっている。

52

資料 4-4-1 寮生数の予測

平成 27 年 4 月（実数）平成 28 年 4 月（予測）

男子

女子

男子

女子

1年

91

16

100

22

2年

90

13

90

15

3年

83

15

83

11

4年

76

7

80

14

5年

52

7

66

7

留学生

4

0

3

1

計

396

58

422

70

収容可能数

405

66

405

66

注）

平成 28 年 2 月での予測

53

54

第５章

国際交流

１．はじめにますます国際化する現代社会の中でグローバル・エンジニアとして活躍する人材を育成するために、コ
ミュニケーションの手段として英語を習得させ、異文化を受容する柔軟性を培うことは、本校の教育にとって重要な一部分を担っている。海外への語学留学や国際学会への参加を勧奨することが定石であるが、学内及び国内で催される行事に参加し触発される効果も少なくない。また、海外からの留学生を受け入れることも本校の国際化に大きく寄与することになる。この認識に基づき、留学生の本科 3 年次編入を意
欲的に推進し、また、海外の教育機関と学術交流協定を結び学生や教職員の交流を促進し、さらに年々増加する国際交流関連の行事に積極的に参加を促してきた。
（資料 5-1 学術交流協定校一覧）
これら海外に関わる教育や研究などの諸活動を統括する組織として H21 年 4 月に国際交流推進室を立
ち上げ、H24 年度には国際交流室となり、事務所掌を学生課に一元化し多岐にわたる海外に関わる業務
を、留学生部門、語学研修部門、学術交流部門の三つに区分し活動している。

２．留学生部門
本校は H2 年以来、多くの留学生を受け入れてきた。
（資料 5-2 留学生受入れ状況）留学生が学業を成就できる生活環境を整えるとともに、日本の文化を享受する契機に配慮している。受け入れる側も、留学生がクラスメートとしていることは、日本人学生にとっても居ながらにして異文化交流を体験できることで国際化への大きな契機を提供してもらっていることを認識すべきである。
留学生全員を学生寮の一区域に居住させ、専用の談話室・補食室・風呂を設置している。（資料 5-3 留
学生受入れ区域（談話室））本校での生活や学習になじみ易くするために、教員チューターと学生チュー
ターを配置している。
（資料 5-4 留学生チューター一覧）また外部から専門の講師を招いて日本語の授業を実施している。さらに、本校の授業を受講するに際して個々の留学生の実態やニーズに応じてカリキュ
ラムの調整を可能にする教務的配慮も行うこともある。
彼らの生活環境について、例えば留学生からの要望を受けて、寮で留学生の談話室に置く新聞を英字新聞から 日本語の新聞に替えるなど、寮務主事を始め寮務関係や留学生部門の部門長ほか関係教職員が折りに触れて要望を聞くよう心がけている。
本校の課程だけでなく日本の様々な文化に触れさせるため、毎年、1 泊 2 日の社会見学を実施している。
（資料 5-5 社会見学：福岡県太宰府市）また東南アジアからの留学生が多くスキー教室を開催する。
さらに、学校と寮だけでなく地域の一般家庭での生活を体験させるために H26 年度から地元でのプチ・ホームステイを実施している。
（資料 5-6 プチ・ホームステイ）また、地域の人々に自国の紹介する機会も設けている。
（資料 5-7 H26 卓話：竹原ロータリークラブ）
その他、近隣の高専に留学している学生たちとの交流の場を確保するために、中国地区高等専門学校国際交流支援コンソーシアムの主催する留学生交流シンポジウムに毎年参加させている。

55

３．語学研修部門
本校は、フィリピンにおける学術交流協定提携校であるエミリオ・アギナルド大学を中心に企画する 2週間の語学研修を毎年夏季休業期間中に実施している。
（資料 5-8 語学研修日程表）
毎年、受け入れ校の担当者と本校担当教員とが受講内容を打ち合わせ、手作りプログラムで運用している。参加者の要望に応じて、市内観光のほか、日系企業の訪問、船員養成企業でのインターンシップなども加えたりする。
このマニラ語学研修には、本校の奨学後援会から援助を受けているが、H26 年度以降は JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）からも助成を受けた。安価に受講でき、受け入れ先の担当者と密接な連携のもとに実施しているのが本語学研修の特徴である。参加学生数の増減はあるものの着実に根づいている。
（資料 5-9 語学研修参加者数）

４．学術交流部門
教職員による海外の研究機関とのアカデミックな交流を促進する部門であり、H28 年度から教職員の海外での活躍を把握する仕組みを模索している。
この部門では主として、毎年フィリピンの学術提携校から 2 週間の予定で来校する短期留学生を担当している。
（資料 5-10 短期留学生受入れ数一覧）広島の世界遺産見学やロボコン中国地区大会を観戦す
るフィールド・トリップと本校専門科の教員が英語で講義する座学を中心としたプログラムを組んでいる。また、学生との交流や、地域の小中学校や島内の史跡を訪ねたりすることもある。
（資料 5-11 短期留
学生研修プログラム）なお、H27 年度はビザ取得に手間取り、やむを得ず招聘プログラムは中止とした。
しかし、同年 11 月には NTMA（NYK-TDG MARITIME ACADEMY）から学生 10 名、教員 4 名が来校し 3 日間滞在した。昼休憩の交流の時間に、或いは待機室や宿舎に訪ねて若者同士がなごやかにコミュニケーションをする機会が生起し、参加する本校の学生数は語学研修よりはるかに多く、本校の学生や教職員に対する広範な国際交流の機会を提供している。
（資料 5-12 短期留学生歓迎会）

５．その他の国際交流に関する活動
国際交流に関わる行事は様々な分野で増え続けており、本校も積極的に参加し、或いは学生に応募を勧奨している。
① 高専機構が行う国際交流の事業は年々増加し、本校も積極的に参加している。
（資料 5-13 高専機構主
催国際交流事業参加状況）② 中国地区高等専門学校国際交流支援コンソーシアムは各校が協定を結んでいる海外の教育機関での海外合同研究発表会を催しており、本校も毎年参加している。
（資料 5-14 中国地区高専国際交流支援
コンソーシアム主催事業参加状況）③ その他、広島県留学生活躍支援センターなどが行う広島県レベルの留学生支援活動、国際交流活動にも参加し交流を深めている。
（資料 5-15 その他国際交流事業）

56

資料 5-1 学術交流協定校一覧

協定年月日
平成13年8月27日
平成14年8月29日
平成21年5月26日
平成22年11月29日
平成27年9月3日

大学名フィリピン大学ディリマン校
ＡＭＡコンピュータ大学
エミリオ・アギナルド大学
ハワイ大学カウアイコミュニティカレッジ
セント・マイケル大学

57

国名フィリピン共和国
フィリピン共和国
フィリピン共和国
アメリカ合衆国
フィリピン共和国

資料 5-2 留学生受入れ状況
女子

国

中
国

年
度

マ
レ
ー
シ
ア

タ
イ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ベ
ト
ナ
ム

モ
ン
ゴ
ル

フ
ィ
リ
ピ
ン

ュ

平成２年度

1

平成３年度

1

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

コ
ロ
ン
ビ
ア

ス
リ
ラ
ン
カ

イ
ン
ド

ラ
オ
ス

1

平成５年度

1

平成６年度

2
1

2
1

1

1

平成７年度

2

平成８年度

1

1

平成９年度

2

1

1

3
2
1

4

平成１０年度

1

平成１１年度

11

1

2

平成１２年度

1

平成１３年度

11

平成１４年度

1

平成１５年度

1

1
1

平成１７年度

1

平成１８年度

12

1

2

平成１６年度

1

1

1

2

1

2

平成１９年度

1

平成２０年度

1
1

1

平成２１年度

21

平成２２年度

11

平成２３年度

11

平成２４年度

1

2

1

1

平成２５年度

1

平成２６年度

1

14

1

1

2

平成２７年度
2

計

1
1

平成４年度

計

カ
ン
ボ
ジ
ア

2

2

5

4

2

5

1

1

資料 5-3 留学生受入れ区域（談話室）

58

1

2

1

1

0

42

資料 5-4 留学生チューター一覧
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度留学生
ハディナタ イグナティウス スティーブン
HADINATA IGNATIUS STEVEN
グェン テ ティエンNGUYEN THE THIEN
ダバサンブー ガンウール
DAVAASAMBUU GAN-UUL
パチアリ ラオリー
PACHIALEE LAOLEE
ダバサンブー ガンウール
DAVAASAMBUU GAN-UUL
パチアリ ラオリー
PACHIALEE LAOLEE
アジ ペラモノAJI PRAMONO
フィルダウズ ラーマン ビン モハメド アンサリ
FIRDAUZ RAHMAN BIN MOHAMED ANSARI
パチアリ ラオリー
PACHIALEE LAOLEE
アジ ペラモノAJI PRAMONO
フィルダウズ ラーマン ビン モハメド アンサリ
FIRDAUZ RAHMAN BIN MOHAMED ANSARI
オク ルンラクスマイOUK RUNREASMEY

資料 5-5 社会見学：福岡県太宰府市

教員チューター 学生チューター
岡村 修司
濵﨑 淳
大和田 寛

時宗 将寛

永岩 健一郎波多野 充輝

大和田 寛
土屋 政憲
田上 敦士

上岡 樹生

德田 太郎

郷田 猛

岡村 修司
田上 敦士
村岡 秀和

郷田 猛

今井 慎一

郷田 猛

資料 5-6 プチ・ホームステイ

資料 5-7 H26 卓話：竹原ロータリークラブ

59

資料 5-8 語学研修日程表
平成２７年度語学研修日程表
１．研修先 エミリオ・アギナルド大学、ＡＭＡコンピュータ大学
２．旅程【広島空港利用】
８月２３日（日）広島空港 集合（国際線チェックカウンター前） ７：００
ただし、竹原港６時４０分発乗合タクシー利用の場合は、広島空港着７時
１０分着で OK(事前に引率教員まで連絡をすること。)
搭乗手続き開始 ７：００
広島発

９：００

台北着

１０：３０

台北発 １３：３０ マニラ着 １５：３０
マニラ空港から専用バスでホテルへ※時刻は全て現地時間。フィリピンの時差は－１時間。
日本の８時はフィリピンでは７時。
８月２４日（月）午前：開講式
午後：オリエンテーション
８月２５日（火）～２８日（金）午前：授業（マン・ツー・マンの文法や会話の指導）
午後：会話実践（大学構内でインタビューなど）
８月２９日（土）～３０日
自由時間（外出は３人以上のグループで）
８月３１日（月）～９月３日（木）午前：授業（マン・ツー・マンの文法や会話の指導）
午後：会話実践（大学構内でインタビューなど）
９月４日（金）
午前：到達度試験（インタビュー）
午後：閉講式の準備
夕方：閉講式
９月５日（土） 帰国
ホテル発

７：００

マニラ空港着 ７：３０

マニラ発 １０：３５

台北着

１２：３５

台北発

広島着

２０：１５(※)

１６：５５

入国審査等で１時間程度かかります。

60

資料 5-9 語学研修参加者数

実施年度

参加者数

平成２５年度

１５名

平成２６年度

７名

平成２７年度

１０名

資料 5-10 短期留学生受入れ数一覧

実施年度

短期留学生数

平成２５年度

２名

平成２６年度

１２名

平成２７年度

１０名

資料 5-11 短期留学生研修プログラム
９月２８日

９月２９日

９月３０日

１０月１日

１０月２日

１０月３日

１０月４日

１０月５日

１０月６日

１０月７日

１０月８日

１０月９日

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

穆
／
田上

シミュレー
ション

英語

大望月邸等見学

授業見学

大崎小学校訪問
８：１５－１３：０
５

大和田
／
岩切

今井
／
風呂本

１０月１０日 １０月１１日
金

土

個別研究・
報告書作成

若潮会館
↓
竹原港
↓
広島駅
↓
博多駅
↓
福岡空港
エミリオ
15:25出発
AMA
16:35出発

1
2
3
エミリオ
学校施設見学

4

AMA
博多駅
↓
竹原駅
↓
竹原港
↓
若潮会館

昼
休
み

5
6
7
8

エミリオ
14:25到着
福岡空港
↓
博多駅
↓
広島駅
↓
竹原港
↓
若潮会館

AMA
20:55到着
福岡空港↓
博多駅【フィールド【フィールド
トリップ】
トリップ】
錦帯橋，
平和公園，
宮島見学，
ロボコン観戦広島市内（泊）（東広島）

15:10～
開講式（第２会議室）

成清
／
岩切

シーカヤック英語

広島丸乗船16:00～
交流会（ｾﾞﾐﾅｰﾙ室）

資料 5-12 短期留学生歓迎会

61

芝田
／
土屋

徳田
／
岡山

閉講式・
修了式
15:10～（第2会議室）資料 5-13 高専機構主催国際交流事業参加状況
年度

実施時期
H25.8.6～10

平成２５年度

参加者数
協定校 4名
本校
2名

事業名称
アジアの学生の高専体験プログラム「持続可能な社会構築への貢献のための科学技術」に関する国際シンポジウム（ISTS2013)「持続可能な社会構築への貢献のための科学技術」に関する国際シンポジウム（ISTS2014)

H25.11.20～22

本校

2名

H26.11.19～21

本校

2名

H27.1.20～23

外国人講師1名
来校

英語による専門授業

本校「持続可能な社会構築への貢献のための科学技術」に関する国際シンポジウム（ISTS2015)

平成２６年度

平成２７年度 H27.8.4～11

2名

資料 5-14 中国地区高専国際交流支援コンソーシアム主催事業参加状況
年度

実施時期
H25.10.12～14

平成２５年度 H25.11.12～16

事業名称
留学生交流シンポジウム
中国地区高専、海外協定校 海外合同研究発
表会 in マニラ
アクティブラーニングを用いた実践的技術英語
研

学生、教職員3名

H26.3.1～16

学生

1名

H26.6.20～22

留学生
学生、教職員3名
4名

留学生交流シンポジウム

H26.11.5～9

学生、教職員2名

中国地区高専、海外協定校 海外合同研究発
表会 in Korea

H27.8.27～9.12

学生

2名

サマーキャンプ in Singapore

H27.11.11～15

学生、教職員2名

中国地区高専、海外協定校 海外合同研究発
表会 in Korea

H28.3.12～27

学生

4名

シンガポール技術英語研修

平成２６年度

平成２７年度

参加者数
留学生
4名
学生、教職員3名

資料 5-15 その他国際交流事業
年度

実施時期

平成２５年度 H25.10.12～14

参加者

事業名称

4年生

オーストラリア文化事情講演会

H27.4.1～9.30

学生 １名

トビタテ！留学ＪＡＰＡＮH27.9.1～9.11

学生 4名

ＮＴＭＡ研修H28.3.5～3.24

学生 2名

第7回商船学科専攻科国際インターンシッププ
ログラム

H28.3.7～3.17

学生 １名

ＭＥＬキャンプ

平成２７年度

62

第６章
6-1

進路の状況
商船学科

１．進路指導の方針
商船学科においては、本人の希望を最優先するとともに、本人の実力および適性を踏まえた進路指導を行っている。

２．進路指導航海訓練所は H28 年度より独立行政法人海技教育機構と統合し、名称が海技教育機構となった。練習
船実習についてはそのまま引き継がれ、練習船実習の時期は、本年度より資料 6-1-1（進路指導の概要）に示す指導要領に完全移行した。

（１）進路指導の実施①高学年に対して
海技教育機構の練習船実習の時期の変更と、政府要請による H27 年（2016 年）度卒からの採用時期の変更により、基本的には他学科と同様に 5 年生前期から就職活動は始まる。それに合わせるため、一回目の進路希望調査は 4 年前期に実施し、海技教育機構での 5 か月の実習が終了した後に二回目の調査を行う予定である。実習を経験した後に就職活動を行うため、就職活動におけるミスマッチの抑制が期待できる。
5 年生での就職活動は、本校が離島にあることもあり、会社訪問する機会が多く取れないため、求人会社が来校して実施する説明会が中心となる。多くの学生がこの場で情報を収集し、自身の進路を確定していくこととなる。
②低学年に対して低学年に対しては、就職担当がホームルームの時間を利用した進学や就職を含めた進路についての指導（主として動機付け）を行っている。また、不定期ではあるが、造船所見学や本校練習船の寄港地での会社見学・港湾設備見学なども行い、船及び海事関連の仕事に対する理解を深める取り組みも行っている。その他に、船社の協力を得て、商船学校系列の低学年を対象とした海運業界の概要や海上職の業務、生活の紹介、海事関連産業の業務説明など、就業意識の向上を目的としたプログラムを行っている。

（２）資格試験（海技試験）対策
海上職希望者に対しては、上級の海技免状の早期取得を指導している。資料 6-1-2 は、ここ 6 年間（H22
年度～H27 年度）の卒業時の海技免状の取得状況を示す。本資料から明らかなように、ここ 3 年間上級
海技免状取得者が大きく増加したことがわかる。カリキュラム変更を含めた資格試験に関する指導を強化したことの成果が現れてきたといえる。

（３）校友会への依頼
本校の OB 会組織である校友会の会員に対して就職先の斡旋を依頼している。

（４）企業訪問の実施による新規就職先の開拓
企業訪問を積極的に行うことによって、新規の就職先を開拓している。

63

３．進路の状況（１）進路の状況
資料 6-1-3 に、ここ 5 年間の（H23 年度～H27 年度）の商船学科学生の進路状況を示す。航海コース
では平均して 6 割が海上職、1 割が運輸関係の陸上職、残り 3 割が進学、機関コースでは 6 割が海上職、2 割が製造業等の陸上職、残り 2 割が進学といった状況である。ただし、H27 年度は航海コース 74％、機関コース 90%が海上職を選択し、学生の海志向が強くなっている傾向にあることがわかる。これは、海運界の人材不足、とりわけ内航船員の不足がその一因と考えられる。

（２）卒業生の進路先
資料 6-1-4-1（商船学科の進路状況（過去 5 年間）航海コース）及び 6-1-4-2（商船学科の進路状況（過去 5 年間）機関コース）に、過去 5 年間の（H23 年度～H27 年度）の商船学科卒業生の進路先を示す。

４．今後の課題
政府要請による H27 年（2016 年）度卒からの採用時期変更により、商船学科の場合も進路決定の時
期・アプローチの方法がこれまでと大幅に変更された。
これまでは、「大手船社等→ 進学（大学及び本校専攻科推薦）→ 大手船社以外の船社等・海事関連企
業・陸上企業・その他」の順で進路を決定していた。しかし、大手船社等の選考が H27 年度採用の学生については 8 月、H28 年度採用学生については 6 月以降と、確定していない状況にある上に、「大手船社
以外の船社等・海事関連企業・陸上企業・その他 → 進学（大学及び本校専攻科推薦）→ 大手船社等→
これら以外の船社等・海事関連企業・陸上企業・その他」の順に進路決定が行われるようになった。即ち、これまでは最初に大手船社等を受けてからその合否によって次を考えるという選択肢が全員にあったが、今後は、大手船社等を受けようとする学生は、進学（推薦）もしくは内航船社の大半を断念せざるを得な
い状況となった。この点は、大手船社等とも今後協議をしていく必要があるが、進路指導については、しばらくの間、手探りの状況になるものと思われる。いずれにしても、学生の不利にならいように十分な配
慮をしながら進路指導をしていく所存である。

64

資料 6-1-1
進路指導の概要65

資料 6-1-2

12
10
8

航海２級
航海１級
機関２級
機関１級

6
4
2
0
H22 H23 H24

H25 H26 H27

年度

66

資料 6-1-3
100%
90%
80%
70%
60%

進学

50%

陸上職

40%

海上職

30%
20%
10%
0%
H23

H24

H25

H26

H27

(a) 航海コース

100%
90%
80%
70%
60%
進学
50%

陸上職

40%

海上職

30%
20%
10%
0%
H23

H24

H25

H26

(b) 機関コース

67

H27

資料 6-1-4-1

商船学科の進路状況（過去 5 年間）
航海コース

68

資料 6-1-4-2

商船学科の進路状況（過去 5 年間）
機関コース

69

6-2

電子制御工学科

１．進路の概況
本学科では、就職担当（5 年生担任）と副就職担当とが中心となって進路指導を行っている。就職担当
は、企業の採用担当者との信頼関係を築くために、複数年度継続して務めることとしている。
日本の経済回復を目的としたアベノミクスによるデフレ脱却からの経済金融政策の効果が、企業の採用人数の顕著な増加につながり、今年度も求人状況は、求人企業数は 326 社、述べ求人数は 431 人と非常に恵まれた状況であった。これは、本学科を含めた本校卒業生、さらには全国の高専卒業生の様々な分
野での活躍が評価されている結果であり、加えて電子制御技術者の需要の拡大と団塊世代の退職者の補充などの背景が挙げられる。今年度は、卒業生 42 名のうち 9 名が進学し、33 名が就職した。就職先の職種としては、エンジニアとして機械、電気、情報、制御等の専門的な技術の仕事に携わる。（資料 62-1 就職の状況（電子制御工学科）（図 1 求人数の推移））

２．進路指導（１）進路相談室
就職に必要な情報を閲覧できるように、4・5 年生の教室の廊下向側に進路相談室を設置している。本
相談室には、パソコン 3 台の他、求人票や企業のパンフレット、就職関連図書および過去の就職試験問題などの資料を整備している。
（資料 6-2-1 就職の状況（電子制御工学科）（写真 1 進路相談室の内部））
パソコンは、主に企業のホームページ等にアクセスして就職情報の入手に活用している。また、「キャリ
アインサイト」を使って自分の職業適性をチェックすることもできる。このように本相談室では、学生がパソコンや資料を自由に使用・閲覧して企業研究等を行っている。また、就職担当による進路指導等もこの部屋で行われる。
進路相談室の廊下側壁面には、求人一覧の他、卒業生の就職状況や企業担当者の来校予定を掲示し、高学年だけでなく低学年時から就職に対して関心を持たせるようにしている。
（資料 6-2-1 就職の状況（電子制御工学科）（写真 1 進路相談室廊下側））（２）進路指導
H27 年度の電子制御工学科における進路指導の概略を資料 6-2-2 進路指導の概要（電子制御工学科）に示す。

① 高学年への指導
4 年生に対して、就職に対する心構えを持たせるために、就職担当が 4 月と 6 月に就職対策セミナーを実施した。同時に、4 年生担任と協力して、夏季休業中のインターンシップに積極的に参加するように指導した。
（資料 6-2-3 インターンシップの状況）11 月には 2 泊 3 日の工場見学（首都圏方面）を実施
し、最初の進路希望調査を 12 月に実施した。1・2 月には、本学科の卒業生を招いた就職説明会を 4 回実施した。また、模擬試験（SPI）を 3 回実施し、学生に対し就職活動への意識付けを行った。今年度は2 月に、本校産業振興交流会と共催で開催した企業研究会に参加させた。個々の学生に対する就職・進学
指導は、4 年生の 3 月から開始し、5 年生に進級してから就職の内定または大学編入の決定まで引き続き実施する。学生がネット環境を利用し学校以外の場所からでも学習できるラインズ SPI（就職支援のため

70

のｅラーニング）を導入している。

② 低学年への指導
低学年に対しては、学科長がホームルームの時間を利用して技術者の心得や就職の心得について指導した。2・3 年生については、県内および近県の工場見学を実施するなど、できるだけ早い段階から技術者になるための自覚を持たせるよう工夫している。

３．進路の状況
別紙に電子制御工学科の進路状況を示す。
（資料 6-2-4 進路状況（電子制御工学科））開設以来、就職率、進学率はいずれもほぼ 100％を達成している。今年度も、本科の就職希望者は全員内定が決定し、就職率100％を維持することができた。
卒業生の就職先の業種は 48％が製造業で、その職種は工場の生産ラインの設計や保守・管理などとなった。また、約 45％がサービス業で、エレベータやエスカレータ、OA 機器などのメンテナンスを行う。
運輸・通信分野も約 3％で、通信部門では携帯電話やネットワーク関連の仕事をする。今年度は、33％の卒業生が県内の企業に就職し、中四国地区の企業に就職する学生を含めると 52％の学生が、中四国地区で活躍する。昨年度までの過去 5 年間の平均値の 34％に比べ、大幅に増加した。
大学等への進学者の割合は 19％で、進学先としては、豊橋・長岡の両技術科学大学と広島国際大学であった。本校の専攻科へ進学する学生もいる。

４．今後の課題
本科の進路指導は、5 年生担任と就職担当が中心になって行ってきたが、求人票や就職・進学先といった基本情報を除き、一期生からの企業や就職試験に関する情報や工場見学・インターンシップ等の情報が分散管理されているので、一元的に管理するためのシステムの構築が必要である。
他学科の進路指導も就職担当が主に行っており同じ悩みを持っているものの、多様な情報を有効に活かしきれていない。また、就職活動が上手くいかない学生に対する学生相談室と連携した支援も必要である。これらの課題を解決するために、3 学科の就職・進学指導を統括するキャリア支援室を設置し、系統的なキャリア教育を実施することが望まれる。

71

資料 6-2-1

72

資料 6-2-2

73

資料 6-2-3

インターシップの状況（電子制御工学科）74

資料 6-2-4

進路状況（電子制御工学科）

6-3

流通情報工学科

１．進路指導（学科の取り組み）
5 年生学級担任に加えて 1 名の進路指導担当者を置き、学科内で連携を取りながら進路指導にあたっている。採用試験で特筆すべき点は、基礎学力や一般常識もさることながら、個人の性格(ストレス耐性やバイタリティ)を従来にも増して注視している点である。そのため、企業と学生とのミスマッチが起こらないよう個別相談・対応に時間を割いている。
また、教授を中心として担当企業を割り振り、通年にわたり企業訪問をして情報交換を行い、連携を密にすることにより、信頼関係の構築に努めている。
特に、H22 年度の学生よりコース制（流通・ビジネスコース、情報コース）を導入しているため、それぞれのコースの専門性に応じた企業との連携に努めている。また、①学生及び保護者の地元企業への就職ニーズが高い、②学生の就職先を地元（地域貢献）で確保することの 2 つの観点から地元企業との交流も深めている。一方で地方における雇用拡大が進まず求人状況が厳しい日本経済の実情に鑑み都市部への就職先の確保や就職指導をも並行して行っている。

75

学生の就職方法には、学校推薦（校長、教授推薦）、一般応募の 2 種類があるが、地元志向及び業種の多様性から他学科に比べて一般応募を選択する学生も多くいる。このため、就業意識を高めるため、①低学年時より就職講義の導入、②4 年生全員インターンシップに参加促進（資料 6-3-1 インターンシップの状況）、③OB・OG 講演会による啓発、④職業適性試験・基礎能力試験の実施、⑤公務員試験対策講座の開設などの就職支援プログラムを実施している。

資料 6-3-1 インターンシップの状況

実 習 先
テクノプロ・デザイン社
川崎陸送
山九
メンバーズ
川崎陸送
竹原市役所
ケイヒン
宇徳
バンブージョイハイランド
京セラコミュニケーションシステム
エースシステムズ
スペースエイジ
プロビズモ
キャノンマーケティングジャパン
ケイヒン
的場会
夢木房
エースシステムズ
富士通エフサス尾道国際ホテル
プロビズモ
竹原市役所
エースシステムズ
京セラコミュニケーションシステム
富士通九州システムズ
学校ネット
学校ネット
トナミ運輸中国
宇徳
技研電子
ふれあい館ひろしま
大崎上島町役場
技研電子
トナミ運輸中国
日本通運大阪国際輸送支店

実習期間 実働日数 認定願出単位数
9/7～9/11
5
1
8/17～8/28
112
8/24～8/28
51
8/24～8/28
51
8/17～8/28
112
8/17～8/21
51
8/17～8/21
51
9/7～9/11
5
1
9/8～9/27
12
2
8/24～8/28
51
8/17～8/21
51
8/19～9/18
23
2
9/14～9/18
51
8/24～9/4
102
8/24～8/28
51
9/7～9/11
5
1
8/31～9/4
5
1
8/17～8/21
51
8/17～8/21
51
9/14～9/25
102
9/14～9/18
51
8/17～8/21
51
8/17～8/21
51
8/24～8/28
51
8/17～8/28
102
8/24～8/28
51
8/24～8/28
51
9/7～9/11
5
1
9/7～9/11
5
1
8/24～8/28
51
8/17～8/21
51
9/7～9/11
5
1
8/24～8/28
51
9/7～9/11
5
1
9/7～9/11
5
1２．進路の概況
H27 年度の卒業生は、35 名（男子 25 名、女子 10 名）であった。この内、就職希望者は 27 名、進学76

希望者は 8 名となっている。
就職先企業の業種の内訳については、情報・通信業が 56％、運輸業が 22%となっている。その他の業
種には、製造業、公務、サービス業などがある。企業の所在地については、東京都が最も多くなっているが、広島県内も 3 割強に増えている。その他の地域には、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県などがある。資料 6-3-2（就職先企業）に主な就職先企業名を示す。
物流系企業の就職内定の時期は遅くなる傾向にあるが、これは一般応募による選考の長期化と地元企業の求人募集の立ち上がりが遅い事などが要因と考えられる。しかしながら、最終的には就職希望者の内定率は 100%に達している。
進学者の内訳は、東京情報大学、豊橋技科大学情報系、広島商船専攻科産業システム工学専攻、その他
専門学校である。

資料 6-3-2

就職先企業

情報系

流通系

その他

富士通株式会社

澁澤倉庫株式会社

株式会社 Bakky

株式会社日本テクシード

株式会社ティーユーロジネット

大崎上島町役場株式会社 NTT フィールドテクノ

トナミ運輸中国株式会社

株式会社八天堂

株式会社富士通エフサス

シモハナ物流株式会社

有限会社森貞プロパン販売

株式会社富士通マーケティング

株式会社安川ロジスティック

明治安田生命保険相互会社（広島支社）

富士通株式会社

山九株式会社

富士通エフサスシステムズ株式会社
株式会社エイジェック
株式会社広島情報シンフォニー
京セラコミュニケーション株式会社
富士電機株式会社
KDDI エンジニアリング株式会社
アクサス株式会社
シーティーシ・テクノロジー株式会社
株式会社カビネット

３．今後の課題
流通情報工学科では、H22 年度に 3 年生からの 2 コース制(流通・ビジネスコースおよび情報コース)を導入した。その後 5 年を経過したなかで、①必ずしも専門コースに関連した業種・職種で進路を決定するわけではない、②特に女子学生やその保護者のニーズとして地元への就職希望が一定にある、などの取り巻く環境の変化に対応すべく取り組んでいる。具体的な方策は次のとおりである。

（１）進路に対応するための基礎的な資格や検定取得指導の充実
各種検定試験の合格を目指して、授業および演習をとおして時間外補習や個別指導を行っている。合格率は全国水準で比較すると決して高いとは言えず、指導方法の課題を整理して改善を行う。またこれらの77

学習を通じて早い段階から就職を意識させるように指導していく。

（２）インターンシップおよび就職支援
先に記載したとおりインターンシップへの参加学生の割合は 100％であるが、学生ニーズとのマッチ
ングを検証し、今後はより一層の開拓を進める。特にインターンシップ受け入れ学生が翌年の就職に繋がる高専生に理解の深い中堅企業との交流を重視し、単なる職場体験に終わらない関係性の構築と拡大に努める。学生に対してもインターンシップが既に就職活動の一環であることをさらに徹底指導していく。
就職支援については、従来の求人企業だけでは女子学生のニーズに合致しないという課題がある。その改善に向けて、地元の就職先については商工会・商工会議所及び本校産業振興交流会等と連携して新規開拓する。

（３）グローバル人材に対応すべく英語教育の充実
専門科目に一定の英語を用いた授業を組み込んでいるほか、さらなる英語力の向上を図るため、H27
年度から 5 年生の「専門英語Ⅱ」により英語の強化をすると共に、一般教科と連携して英検およびTOEIC 受験を推進する。

6-4

専攻科

１．進路指導の方針
本校の専攻科では、出身の学科の特性が大きく違うため、本科の就職担当教員のサポートにより指導を行っている。

２．進路指導各学科のページを参照ください。

３．進路の状況（１）過去５年間の進路状況（資料 6-4-1 参照）
進路は、海事システム工学専攻では「運輸業」が中心となっている。これは、本科で船舶職員を目指す
学生の中で、将来を見据えて高度な知識を持つことの必要性を感じたものが専攻科に進学しているためと考えられる。産業システム工学専攻では、電子制御工学科出身の学生を中心に「製造業」「技術サービス」が多くなっており、流通情報工学科の出身者では「運輸業」「情報通信業」が多くなっている。最近
は、流通情報工学科の出身者を中心に地元の企業への就職が増加している。本校の専攻科では大学院への進学は少なくなっているが、この対策のため、大学の先生などに来ていただいて講演も行っている。

（２）Ｈ27 年度修了生
本年度の海事システム工学専攻では、2 名の大学院進学者と 4 名の就職希望者に対し 227 社（37.8 倍）の求人があり、それぞれが希望する企業へ就職した。産業システム工学専攻では、7 名の就職希望者に対し 207 社（29.6 倍）の求人があり、進路先は下表に示す。
（資料 6-4-2）

78

４．今後の課題
H28 年度からは、就職時期が 3 月に説明会が開始、6 月から入社試験と変更になる。全ての企業がそのスケジュールとなるとは限らないので各学科で情報を共有して、新しい制度でもこれまで通りの進路指導を行う予定となっている。
資料 6-4-1

79

資料 6-4-2
海事システム専攻
進路先

産業システム専攻
地域

進路先

地域

山九株式会社

東京都

株式会社ホンダカーズ広島

広島市

株式会社フェリーさんふらわあ

神戸市

島根自動機株式会社

松江市

日本海運株式会社

東京都

ヘッドスプリング株式会社

東京都

太平商事株式会社

東京都

株式会社ディスコ

呉市

神戸大学大学院

神戸市

日立アドバンスシステムズ

東京都

久留米大学大学院

久留米市

株式会社 山産

山口市

東京パワーテクノロジー株式会社

東京都

求人数

227 社

求人数

207 社

就職数

４名

就職数

７名

進学数

２名

進学数

０名

計

６名

計

７名

80

第７章

研究活動と外部資金の現状

１．研究活動の現状
高専教育の中期目標や中央教育審議会にも研究活動の活性化やそれによる地域貢献度の重要性が記されている。しかし、本校教員は学生指導、教育活動、学生支援活動、広報活動などに多忙であり、研究活動を行う時間が制限されているのが現実である。こうした厳しい状況においても科学研究費への申請数
や外部資金の獲得金額が年々に増加しつつある。

（１）科学研究費の申請について
科学研究費は人文・社会科学から自然科学までの全ての分野に亘り、基礎から応用までを対象としている。全ての研究活動の基礎となる学術研究を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき、芽を育てるためのものであり、本校の教員全員がどの分野にも申請できるものである。
資料 7-1-1（科学研究費（種目別）への新規申請数と採択の状況（平成２３～２７年度））に過去 5 年間の科学研究費への申請と採択の状況（H23～27 年度）を示す。この申請数等の状況に見られるように、研究活動は年々活発になってきている。
申請数は全国高専の中で最も多く、H27 年度の科学研究費への申請は学校全体の教員数以上の 60 件
（継続分を除く）の代表者申請を達成した。

２．外部資金の現状と推進（１）公募事業・共同研究・受託研究・寄附金の獲得金額の現状
公募事業や科学研究費の申請は、すぐに採択には至らなくても、繰り返し挑戦することにより申請のポ
イントをつかむことが出来るようになり、何年か後の採択につながる。一人で何件もの外部資金を獲得しているケースを見ると、一つのテーマが複数の申請に関係していると言える。
資料 7-1-2（外部資金の獲得状況（平成２３～２７年度））に過去 5 年間の外部資金の獲得状況（H23～27 年度）を示す。H23 年度から H24 年度までは年間平均約 3,300 万円の外部資金の獲得から H25 年
度以降は年間平均約 7,000 万円以上の獲得金額とすることが出来た。これは文部科学省の地（知）の拠点整備事業等による助成金の大型プロジェクト獲得の影響が大きいと考えられる。

（２）コーディネーターとの連携による外部資金獲得の推進
外部資金獲得や地域連携活動に関係する情報収集および助成事業への応募をスムーズに推進するため、
元東野町助役、および地域貢献に実績のある名誉教授の両氏にコーディネーターを委嘱し、地域交流セン
ター、地（知）の拠点整備事業執行教員、地域の企業、地域自治体と連携を取りながら活動を進めている。

（３）個人や学科を越えた連携による外部資金獲得の推進
募集要項に示されている選考基準を満たす事業を申請するには、特定の助成事業を除き、教員単独よりも、様々な分野の研究者（大学や企業）で組織を構成することが重要である。
助成事業に関する公募状況や説明会の紹介を積極的に行っており、また、外部資金獲得に向けて申請
数や科学研究費の申請数は増加しており資金獲得のためにこれまで以上の努力と連携を深めている。参考に資料 7-2～7-6 に、本校の科学研究費、共同研究、受託研究、寄附金及び公募型助成事業等の申請・採択や実績に関する状況を示した。

81

資料 7-1-1
科学研究費（種目別）への新規申請数と採択の状況（平成２３～２７年度）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成23～27年

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

基盤B

1

1

100.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

3

0

0.0%

4

1

25.0%

基盤C

10

0

0.0%

10

0

0.0%

11

3

27.3%

12

3

25.0%

16

3

18.8%

59

9

15.3%

若手A

0

0

0.0%

1

0

0.0%

1

0

0.0%

0

0

0.0%

1

0

0.0%

3

0

0.0%

若手B

13

2

15.4%

13

0

0.0%

13

0

0.0%

12

0

0.0%

11

2

18.2%

62

4

6.5%

挑戦的萌芽

4

1

25.0%

6

2

33.3%

5

0

0.0%

5

0

0.0%

14

1

7.1%

34

4

11.8%

研究活動スタート支援

3

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

3

0

0.0%

2

0

0.0%

8

0

0.0%

奨励

0

0

0.0%

1

0

0.0%

6

1

16.7%

7

0

0.0%

13

0

0.0%

27

1

3.7%

31

4

12.9%

31

2

6.5%

36

4

11.1%

39

3

7.7%

60

6

10.0%

197

19

9.6%

計

資料 7-1-2
外部資金の獲得状況（平成２３～２７年度）
平成23年度
件数

平成24年度

金額（円）

件数

金額（円）

平成25年度件数

金額（円）

平成26年度
件数

平成27年度

金額（円）

件数

金額（円）

平成23～27年件数

金額（円）

科学研究費補助金

1529,444,320

15

15,177,160

10

9,454,160

8

9,906,000

13

13,988,000

61

77,969,640

共同研究

7

2,562,920

92,564,920

9

5,337,757

7

3,120,940

5

1,838,540

37

15,425,077

受託研究

2

3,738,374

2

2,409,441

1

1,795,000

002

601,48478,544,299

寄附金

128,130,311

9

7,820,000

98,136,400

98,521,081

10

7,289,100

49

39,896,892

公募型助成事業0028,700,000

3

60,214,000

354,151,000

345,605,000

11

168,670,000

合計

36

43,875,925

37

36,671,521

32

84,937,317

27

75,699,021

33

69,322,124

165

310,505,90882

資料 7-2

科学研究費の採択状況（平成２３～２７年度）
平成２３年度

区分

課題名

代表者名
（ ）は分担者

採択金額(円)

採択件数
新規 継続

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

基盤研究（Ｃ)一般

モーダルシフトの向上に資するインターモーダル輸送網の構築に関する研究（永岩 健一郎）

1

0

0

0

240,000

72,000312,000

基盤研究（Ｂ)一般

振動応答から見た荒天航海中の船舶貨物の損傷防止を実現す
る最適積載システム

笹 健児

1

0

0

0

4,000,000

1,200,000

5,200,000

基盤研究（Ｂ)一般

舶用電動機用高温超電導バルク磁石への実用的なパルス着磁
技術の開発

井田 徹哉

11,500,000

3,450,000

14,950,000

0

0

0

基盤研究（Ｃ)一般

青少年への海洋体験型環境教育プログラムの開発―アマモからふるさとの海を考える―

清田 耕司

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

基盤研究（Ｃ)一般

高延性接着剤の繰返し粘塑性挙動のモデル化と接着接合金属
板プレス成形解析への適用

瀧口 三千弘10001,100,000

330,000

1,430,000

挑戦的萌芽研究

ICTを利用した老人介護施設の無断外出見守りタイ

松島 勇雄

1

0

0

0

1,300,000

390,000

1,690,000

若手研究（Ｂ）

水先人きょう導時における海難の実態解明に関する研究

小林 豪

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

若手研究（Ｂ）

横川景三撰『百人一首』及び『花上集』の全注釈

朝倉 和

1

0

0

0

600,000

180,000

780,000

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

1

600,000

180,000

780,000000

若手研究（Ｂ）

実践的技術者育成のための工作機械の安全性を考慮した装置
開発と授業実践今井 慎一

1800,000

240,000

1,040,000000

若手研究（Ｂ）

遅延制約のあるサービスシステムの待ち行列モデルを用いた性
能解析

佐久間 大

1

700,000

210,000

910,000000

基盤研究（Ｃ)一般

大畠瀬戸の潮流発電に関する基礎研究（笹 健児）

1

60,00018,00078,000000

基盤研究（Ｃ)一般

高専教員の教育力開発を目的とする,授業スキル向上支援ツー
ル開発とICTによる共有（上杉 鉛一）1

70,00021,00091,000000

基盤研究（Ｃ)一般

海難防止のための小型ＦＲＰ船のレーダ探知性能向上に関する研究（水井 真治）1

200,000

358,320558,320000

基盤研究（Ｂ)一般

海のＩＴＳを利用した数値ナビゲーションシステムによる海難防止（笹 健児）

1

挑戦的萌芽研究合 計（総括表）187250,000

75,000

325,00000

0

14,180,000

4,552,320

18,732,320

8,240,000

2,472,000

10,712,000

平成２４年度

区分

課題名

（

代表者名
）は分担者

新規 継続

挑戦的萌芽研究

採択金額(円)

採択件数

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

1

0

0

0

1,500,000

450,000

1,950,000

若手研究（Ｂ）

実践的技術者育成のための工作機械の安全性を考慮した装置
開発と授業実践

今井 慎一

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

若手研究（Ｂ）

遅延制約のあるサービスシステムの待ち行列モデルを用いた性
能解析

佐久間 大

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

基盤研究（Ｃ)一般

大畠瀬戸の潮流発電に関する基礎研究（笹 健児）

100

060,00018,00078,000基盤研究（Ｃ)一般

海難防止のための小型ＦＲＰ船のレーダ探知性能向上に関する研究（水井 真治）

1

0

0

0

200,000

209,160

409,160

基盤研究（Ｃ)一般

高専教員の教育力開発を目的とする,授業スキル向上支援ツー
ル開発とICTによる共有（上杉 鉛一）

1

0

0

0

50,00015,00065,000基盤研究（Ｂ)一般

振動応答から見た荒天航海中の船舶貨物の損傷防止を実現す
る最適積載システム

笹 健児

1

0

0

0

2,900,000

870,000

3,770,000

基盤研究（Ｂ)一般

舶用電動機用高温超電導バルク磁石への実用的なパルス着磁
技術の開発

井田 徹哉

1

0

0

0

1,200,000

360,000

1,560,000

基盤研究（Ｃ)一般

高延性接着剤の繰返し粘塑性挙動のモデル化と接着接合金属
板プレス成形解析への適用

瀧口 三千弘10001,200,000

360,000

1,560,000

若手研究（Ｂ）

水先人きょう導時における海難の実態解明に関する研究

小林 豪

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

若手研究（Ｂ）

横川景三撰『百人一首』及び『花上集』の全注釈

朝倉 和

1

0

0

0

600,000

180,000

780,000

挑戦的萌芽研究

色覚異常者のためのバリアフリー

成清 勝博

1

300,000

90,000390,000

0

0

0

挑戦的萌芽研究

海象情報統合システムと統計フィルタにより低気圧波浪の新予報
技術の開発

笹 健児

1

1,300,000

390,000

1,690,000000

基盤研究（Ｂ)一般

海のＩＴＳを利用した数値ナビゲーションシステムによる海難防止

笹 健児

1

0

0

0

150,000

45,000

195,000

若手研究（Ｂ）

省エネのための船体運動を考慮したエンジン制御に関する研究

生川 杏子

1

0

0

0

600,000

180,000

780,000

13

1,600,000

480,000

2,080,000

9,960,000

3,137,160

13,097,160

合 計（総括表）283

平成２５年度

区分

課題名

代表者名
（ ）は分担者

新規 継続

基盤研究（Ｂ)一般

舶用電動機用高温超電導バルク磁石への実用的なパルス着磁
技術の開発

井田 徹哉

基盤研究（Ｃ)一般

空胴共振器型加温アプリケータ内の電磁界分布を利用した非侵
襲温度計測

大和田 寛

基盤研究（Ｃ)一般

禅林文芸における絶海中津とその門流（霊松門派）の存在意義

基盤研究（Ｃ)一般

外航基幹航路の寄港促進のための内航フィーダーネットワークの構築に関する研究

挑戦的萌芽研究

色覚異常者のためのバリアフリー

成清 勝博

挑戦的萌芽研究

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

奨励研究

LEGO EDUCATIONを用いた閘門式運河の模型教材の開発

重岡 洋平

採択金額(円)

採択件数

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

0

0

0

1,400,000

420,000

1,820,000

11,300,000

390,000

1,690,000

0

0

0

朝倉 和

1

1,100,000

330,000

1,430,000000永岩 健一郎1

1,400,000

420,000

1,820,000

0

0

0

1

0

0

0

400,000

120,000

520,000

1

0

0

0

400,000

120,000

520,000

1

400,0000

400,000

0

0

0

1

基盤研究（Ｂ）

国際海上輸送における安全性・経済性・海洋環境を統合した新しい最適輸送システム（高山 敦好）1

400,000

120,000

520,000000

基盤研究（Ｂ）

瀬戸内海の海難ゼロを目指す海のITSを利用した航海システムの構築（高山 敦好）1

250,000

75,000

325,000000

基盤研究（Ｃ)一般

海難防止のための小型FRP船のレーダ探知性能向上に関する研究（水井 真治）1

200,000

209,160

409,1600005,050,000

1,544,160

6,594,160

2,200,000

660,000

2,860,000

合 計（総括表）73

平成２６年度

区分

課題名

（

代表者名
）は分担者

新規 継続

基盤研究（Ｃ)一般

空胴共振器型加温アプリケータ内の電磁界分布を利用した非侵襲温度計測

基盤研究（Ｃ)一般

採択金額(円)

採択件数

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

大和田 寛

1

0

0

0

1,800,000

540,000

2,340,000

禅林文芸における絶海中津とその門流（霊松門派）の存在意義

朝倉 和

1

0

0

0

900,000

270,000

1,170,000

基盤研究（Ｃ)一般

外航基幹航路の寄港促進のための内航フィーダーネットワークの構築に関する研究

永岩 健一郎10001,000,000

300,000

1,300,000

挑戦的萌芽研究

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

1

0

0

0

期間延長

0

0

基盤研究（Ｃ)一般

コミュニティバスを利用した高齢者のお出かけ案内システム"しまナビ"の開発岡山 正人

12,400,000

720,000

3,120,000000

基盤研究（Ｃ)一般

機械系学習者のための運動・振動学習用教材の開発

瀧口 三千弘1

600,000

180,000

780,000000

基盤研究（Ｃ)一般

レーダ映像強度特性の解明による海難防止に関する研究

水井 真治

1

900,000

270,000

1,170,000000

基盤研究（B)一般

実践的教育を可能とする教育スキルアーカイブの構築とICTによる共有（上杉 鉛一）1

合 計（総括表）484

420,0006,000

26,0000003,920,000

1,176,000

5,096,000

3,700,000

1,110,000

4,810,000

平成２７年度
区分

課題名

（

代表者名
）は分担者

採択金額(円)

採択件数
新規 継続

新規
間接経費

直接経費

合計

直接経費

継続
間接経費

合計

基盤研究（Ｃ)一般

空胴共振器型加温アプリケータ内の電磁界分布を利用した非侵襲温度計測

大和田 寛

1

0

0

0

700,000

210,000

910,000

基盤研究（Ｃ)一般

禅林文芸における絶海中津とその門流（霊松門派）の存在
意義

朝倉 和

1

0

0

0

900,000

270,000

1,170,000

基盤研究（Ｃ)一般

外航基幹航路の寄港促進のための内航フィーダーネット
ワークの構築に関する研究

永岩 健一郎100

0900,000

270,000

1,170,000

基盤研究（Ｃ)一般

コミュニティバスを利用した高齢者のお出かけ案内システム"しまナビ"の開発

岡山 正人

1

0

0

0

600,000

180,000

780,000

基盤研究（Ｃ)一般

機械系学習者のための運動・振動学習用教材の開発

瀧口 三千弘100

0700,000

210,000

910,000

基盤研究（Ｃ)一般

レーダ映像強度特性の解明による海難防止に関する研究

水井 真治

1

0

0

0

1,100,000

330,000

1,430,000

基盤研究（Ｃ)一般

外国人労働者の言語使用の実態からコミュニティ形成
へ

桑田 明広

1

1,000,000

300,000

1,300,000000

基盤研究（Ｃ)一般

高延性接着剤を使用した接着継手の粘塑性構成式による疲労強度の推定吉田 哲哉

1300,000

90,000390,000000

基盤研究（Ｃ)一般

波形制御パルス磁場による高温超伝導バルク磁石の捕捉
磁場特性

井田 徹哉

1

1,700,000

510,000

2,210,000

0

00

挑戦的萌芽研究見守りシステム：生活活動音の組み込み

梶原 和範

1

600,000

180,000

780,000000

若手研究（B）

技術者育成のための実践型授業支援システムの開発と育成基盤の構築今井 慎一

1900,000

270,000

1,170,000000

若手研究（Ｂ）

災害時における緊急用空気膨張式浮桟橋の開発研究

岸 拓真

1

1,300,000

390,000

1,690,000000

基盤研究（B)一般

実践的教育を可能とする教育スキルアーカイブの構築とICTによる共有（上杉 鉛一）

1

0

0

0

60,00018,00078,00075,800,000

1,740,000

7,540,000

4,960,000

1,488,000

6,448,000

合 計（総括表）685

資料 7-3

共同研究の受入状況（平成２３～２７年度）
平成２３年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

パナソニック環境エンジニアリング
船舶用水の水質評価に関する研究
株式会社

500,000

濵田朋起

中電技術コンサルタント株式会社

社会基盤開発が海上交通環境へ及ぼす影響に関する評価手法の研究

600,000

水井真治

豊橋技術科学大学

ハンドジェスチャを用いたリハビリテーション支援システムの開発

150,000

岩切裕哉

豊橋技術科学大学

利用者の待ち時間に制約があるサービスシステムの性能解析に関する研究

100,000

佐久間

大

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,920

岐美

宗株式会社 ソニック

電波式および抵抗式の潮位計の実海域における試験研究

400,000

笹健児

株式会社 ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

150,000

岩切

裕哉

計

７件

2,562,920

平成２４年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

中電技術コンサルタント株式会社

社会基盤開発が海上交通環境へ及ぼす影響に関する評価手法の研究

600,000

水井

真治

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,920

馬場弘明

豊橋技術科学大学

豊橋技術科学大学「LSI工場」におけるLSI設計・試作を通したマイクロチップ教育

0

浜崎

淳

豊橋技術科学大学

ワイヤレス分散システムにおける通信技術の開発研究

180,000

芝田浩

豊橋技術科学大学

認知症予防のリハビリテーション支援システムの開発

160,000

岩切裕哉

豊橋技術科学大学

混雑状況により利用者行動が変化するサービスシステムの性能解析に関する研究

120,000佐久間

大株式会社 ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

462,000

岩切裕哉

長岡技術科学大学

材料科学、生体計測工学、海岸工学を結集したシーサバイバルプログラムの開発

50,000河村義顕

330,000田中康仁

特定非営利活動法人「かみじまのコミュニティデザインを描く島の集落マップ作成のための研究
風」

計

９件

2,564,920

平成２５年度
契約相手先

計

研究題目

受入金額

担当者等

中電技術コンサルタント株式会社

社会基盤開発が海上交通環境へ及ぼす影響に関する評価手法の研究

700,000

水井

真治

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,920

桑田明広

豊橋技術科学大学

豊橋技術科学大学「LSI工場」におけるLSI設計・試作を通したマイクロチップ教育

0

浜崎

淳

豊橋技術科学大学

ワイヤレス分散システムにおける通信技術の開発研究

180,000

芝田浩

豊橋技術科学大学

数理モデリングによる問題解決学

100,000佐久間

大株式会社 ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

2,250,000

岩切裕哉

大崎クールジェン株式会社

発電所内３Ｄ案内システムに関する研究

1,294,837

岩切裕哉

竹原商工会議所

竹原・大崎上島・安芸津地域の商圏に関する研究

100,000

岡山正人

株式会社ナノクス

ディーゼル機関を対象とした水混合燃料の開発

50,000高山敦好

９件

5,337,757

86平成２６年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

大崎クールジェン株式会社

発電所内３D案内システムに関する研究

368,500

岩切

裕哉

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,280

水井真治

株式会社ＩＭＣ練習船広島丸におけるリスクベースメンテナンス手法の実証評価

150,000

清田耕司

竹原商工会議所

竹原地域の認知度向上と観光消費額増加に関する考察

590,160

岡山正人

株式会社ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

400,000

岩切裕哉

長岡技術科学大学

パッケージ化した振動現象学習用教材の開発

200,000

瀧口

三千弘

中電技術コンサルタント株式会社

船舶交通環境のアセスメントと危険度評価に関する研究（２７年度末までの契約）

750,000

水井

真治

計

７件

3,120,940

平成２７年度
契約相手先

計

研究題目

受入金額

担当者等

26年度からの
2年契約

水井 真治

中電技術コンサルタント株式会社

船舶交通環境のアセスメントと危険度評価に関する研究

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,280

水井 真治

株式会社ＩＭＣ練習船広島丸におけるリスクベースメンテナンス手法の実証評価

220,000

清田 耕司

大崎クールジェン株式会社

発電所内３D案内システムに関する研究

656,260

岩切 裕哉

長岡技術科学大学

教育用運動シミュレーションシステム(DSS)を用いた動力学問題学習プログラムの開発

300,000

5件

1,838,540

87

瀧口

三千弘

資料 7-4

受託研究の受入状況（平成２３～２７年度）
平成２３年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

JST（A-STEP探索タイプ）

船舶の緊急避難時における最適錨泊シミュレーター
の開発

1,180,559

笹総務省（SCOPE）

大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発

2,557,815

岡山 正人

計

2件

健児

3,738,374

平成２４年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

環境省

赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究

1,890,000

芝田浩

JST（A-STEP探索タイプ）

船舶の緊急避難時における最適錨泊シミュレーター
の開発

519,441

笹

健児

計

2件

2,409,441

平成２５年度
契約相手先

赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖
業の漁業被害軽減に関する研究

環境省
計

研究題目

1件

受入金額

担当者等

1,795,000

芝田浩

1,795,000

平成２６年度
契約相手先
計

研究題目

受入金額

担当者等

研究題目

受入金額

担当者等

なし

平成２７年度
契約相手先

計

国立研究開発法人 海上技術安全研究所
離島地域の交通機関の乗り換えに関する調査研究

169,884

岡山 正人

竹原市

431,600

田上 敦士

竹原市プレミアム付き商品券消費喚起効果調査
2件

601,48488

資料 7-5

寄附金の受入状況（平成２２～２６年度）
平成２３年度
名目

寄附者

担当者等

金額

日本郵船株式会社

ISO14001環境マネジメントシステムによる環境教育の実施のため

400,000 大山 博史

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

2,502,311 教育活動等助成金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育・学術研究の振興に対する援助

300,000 教育研究活動等助成金

広島商船高等専門学校校友会

教育・学術研究の振興に対する援助

170,000 創立１００周年・記念基金

社団法人日本船主協会

課外活動、学生募集及び船員教育に関する助成

1,000,000 日本船主協会援助金

公益財団法人中国電力技術研究財団

学術研究助成のため

200,000 井田 徹哉

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,500,000 教育活動等助成金

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

400,000 水井 真治

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

100,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

100,000 髙山 敦好

公益財団法人中国電力技術研究財団

学術研究助成のため

730,000 笹

広島商船高等専門学校奨学後援会

学生生活環境整備助成のため

728,000 学生生活環境整備助成金

8,130,311

12件

計

健児

平成２４年度
名目

寄附者

担当者等

金額

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

2,350,000 教育活動等助成金

公益財団法人 マツダ財団

教育研究助成（竹を使った電子万華鏡の製作教室）

100,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校校友会

教育・学術研究の振興に対する援助

170,000 創立１００周年・記念基金

一般社団法人日本船主協会

課外活動，学生募集及び船員教育に関する助成

1,000,000 校日本船主協会援助金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,000,000 教育活動等助成金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,000,000 教育活動等助成金

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

2,000,000 水井 真治

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

100,000 浜崎

100,000 松本 幸市

7,820,000

9件

計

淳

平成２５年度
名目

寄附者

計

担当者等

金額

広島商船高等専門学校校友会

呉地区における地域連携、広報活動

90,000 校友会（呉地区広報活動）

広島商船高等専門学校校友会

教育・学術研究の振興に対する援助

170,000 創立１００周年・記念基金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

3,000,000 教育活動等助成金

公益財団法人 電気通信普及財団

海外渡航旅費援助180,000 穆

一般社団法人 日本船主協会

五商船高等専門学校 学生課外活動費等 補助金

1,000,000 日本船主協会援助金

広島商船高等専門学校校友会

海事歴史科学館と連携した次世代人材育成と広報活動

164,400 校友会（海事歴史科学館広報活動）

公益財団法人 電気通信普及財団

海外渡航旅費援助180,000 穆

公益財団法人天田財団

平成２５年度一般研究開発助成「高延性接着剤を用いた異種金属接合板塑性加工の高精度シミュレーション」

1,600,000 瀧口 三千弘

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,752,000 教育活動等助成金

8,136,400

9件

89

盛林

盛林

平成２６年度
寄附者

名目

金額

担当者等

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

700,000 水井 真治

公益財団法人マツダ財団

教育研究助成（もの育講座「倒れない電気コマを作ろう！」）140,000 今井 慎一

一般社団法人 日本船主協会

五商船高等専門学校 学生課外活動費等 補助金

1,000,000 日本船主協会援助金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

2,700,000 教育活動等助成金

広島商船高等専門学校校友会

海事歴史科学館と連携した次世代人材育成と広報活動

139,300 校友会（海事歴史科学館広報活動）

広島商船高等専門学校産業振興交流会

地域コミュニティの活性化や特色ある研究をする会員の若手研究者に対する研究助成のため

200,000

東京工業大学

平成２６年度教育研究助成

200,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

2,000,000 教育活動等助成金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,441,781 教育活動等助成金

計

9件

芝田 浩
木下 恵介

8,521,081

平成２７年度
寄附者

計

名目

金額

担当者等

公益財団法人中国電力技術研究財団

学術研究助成500,000 中電技術（今井）一般社団法人 Zegon

瀬戸内海環境再生に係る教育支援

100,000 Zegon（松島、清田）

広島商船高等専門学校産業振興交流会

地域コミュニティの活性化や特色ある研究をする会員の若手研究者に対する研究助成のため

200,000

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

3,000,000 教育活動等助成金

株式会社医療福祉工学研究所

学術研究助成のため

300,000 学術研究助成（穆）

広島商船高等専門学校校友会

海事歴史科学館と連携した次世代人材育成と広報活動

189,100 校友会（海事歴史科学館広報活動）

一般社団法人 日本船主協会

五商船高等専門学校 学生課外活動費等 補助金

1,000,000

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,000,000 教育活動等助成金

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

800,000 中電技術コンサルタント（水井）株式会社しまのみらい

学術研究助成のため

200,000 株式会社しまのみらい（田上）10件

7,289,100

90

産業振興交流会（岩井）、産業振興交流会（岸）広島商船高等専門学校日本船主協会
援助金

資料 7-6

公募型助成事業の実施状況（平成２３～２７年度）
平成２３年度助成機関

計

プロジェクト名

金額

担当者等

プロジェクト名

金額

担当者等

300,000

芝田 浩

8,400,000

学校なし

平成２４年度
助成機関

公益財団法人日本科学協会

平成24年度海外発表促進助成

文部科学省

大学間連携共同教育推進事業 海事人材育成プロジェクト

計

2件

8,700,000

平成２５年度助成機関

プロジェクト名

金額

担当者等

770,000

髙山 敦好

公益財団法人日本科学協会

平成２５年度笹川科学研究助成（学術研究部門）

文部科学省

海事分野における高専・産業界連携による人材育成システ
ムの開発

10,144,000

学校

文部科学省

離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－

49,300,000

学校

計

3件

60,214,000

平成２６年度助成機関

プロジェクト名

中国地域エネルギー環境教育研究
第２回 中国地区エネルギー環境教育実践助成
会

金額

担当者等

300,000

小田 哲雄

文部科学省

海事分野における高専・産業界連携による人材育成システ
ムの開発

9,664,000

学校

文部科学省

離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－

44,187,000

学校

計

3件

54,151,000

平成２７年度助成機関

計

プロジェクト名

金額

担当者等

文部科学省

離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－

36,827,000

学校

文部科学省

海事分野における高専・産業界連携による人材育成システ
ムの開発

7,778,000

学校

大崎上島町

大崎上島町民との交流事業による活動

1,000,000

学校

3件

45,605,000

91

92

第８章

地域連携の現状と取組

１．はじめに地域連携は、10 年以上前から高専における教育研究等の業務に加えて、高専教員、学生が取り組むべ
き一つの柱として位置付けられている。高専教員の職務について、教育、研究、管理運営さらに地域連携を別々に捉えるのではなく、一つのセットとして考える必要がある。
例えば、外部資金の獲得は、それ自体にも大きな意味がある。さらに、その資金を研究のためだけでな
く、学生の教育にも、地域連携にも活用できる。本章では、本年度の地域交流センター（以降は、地共センターと略称する）の活動の紹介と共に、このような活動を本校組織の中でどのように関連付けたらよいかをこれまでの地共センター活動を振り返りながら以下に概要をまとめる。

２．本年度地域連携活動の概要（１）地域課題研究
本校では、①地域産業の発展のための課題、②高齢化による地域社会の課題等を取り上げた地域に関する研究を推進している。この研究は教員だけでなく、学生も卒業・修了研究で地域課題の解決に向けた研究に取り組んでいる。学生は地域課題を研究する過程を通じて、学習教育目標（E）に掲げる「社会に貢献できる創造力と実践力の育成」を身につけると同時に、地域への愛着を持つようになっている。このことは学生の進路選択にも関わり、県内企業へ就職を希望する学生が増えつつある。
（資料 8-1 地域課題研
究テーマ一覧）（２）地域貢献活動
地域貢献活動は、本校の知的・人的な資源を活用して①地域社会の活性化、②社会貢献活動に教員のみ
でなく学生に参加させて学習意欲の向上に加えて、他者理解力、課題解決力、マネジメント力等、将来、社会で活躍するために必要な能力を身につけさせることを目的としている。
また、ここで言う地域貢献活動は、①小中学生を対象とする教育支援、②住民を対象とする生涯学習、③企業を対象とする技術指導や人材育成、④障がい者支援活動などの社会活動及び⑤地域イベント参加に分類できる。活動の対象の分類といってもよい。少子高齢化が進む島嶼地域、特に大崎上島においては高齢化率が住民の約 50％弱といわれており、本校の学生が運動会や秋祭り等の地域の行事に参加することを推進しており、こうした行事の参加を通じて上記の能力を学生が身につけると共に地域の活性化に協力することで郷土愛の滋養も目的としている。
H27 年度の活動概要を地域貢献活動一覧に整理した。（資料 8-2 地域貢献活動一覧）一覧表には活動への参加学生数、参加教職員数を併記した。すなわち、延べ合計数では、学生は延べ 786 名の参加、教員及び職員は延べ 250 名の参加であった。H26 年度は、学生は 366 名の参加、教員及び職員は 318 名の参加であり、学生の参加は増加傾向にある。

３．まとめ
瀬戸内の海に囲まれた広島商船高専の立地環境を生かしながら本校の役割を果たし、地域に愛される
離島の高専として本校が持続可能に発展するためには、教育研究活動に加えて、本校が地域貢献や産学連

93携の活動センターとしての役割を担う必要がある。
地共センター事業及び地（知）の拠点整備事業による地域連携活動について当面の活動課題をまとめると、次の 5 項目に整理できる。
5 項目全てを一斉に実施することは困難であるので、可能な事項から一つずつ実績を上げることが重要と考えられる。
① 学生主体の地域貢献活動を企画、支援を行い、学生の積極的な参加を促す。
② 地域産業の発展・地域の課題の抽出③ 地域課題に関連テーマの科学研究費・その他外部資金への申請に更なる増加④ 外部資金を獲得のために分野別の研究チーム作り⑤ 科学研究費・その他外部資金への獲得金額の増加
資料 8-1 地域課題研究テーマ一覧

平成27年度 地域課題研究（教員）
学

科

一般教科

商船学科

電子制御工学科

流通情報工学科

研 究 題 目
五山文学の研究、大崎上島の昔話に関する研究
外国人労働者の原語使用の実態からコミュニティ形成へ
大崎上島における櫂伝馬競漕
離島地域におけるスポーツ振興システム
電子書籍、e-ラーニング教材の開発
スマートフォン・タブレットでの物理の教材開発と学習支援モデルの研究
商船教育課程と人間力育成の関係性
島嶼部地域における船舶活用から見た大規模災害時の支援
大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討
災害時における緊急用空気膨張浮桟橋の開発研究
船舶による潮汐の観測手法に関する研究
木造和船に関する研究
各種海難の実態解明に関する研究
消滅可能性離島における観光資源の充実
ＧＰＳ単独測位における速度情報の精度向上
船体への海洋生物付着防止
島嶼部地域における船舶活用から見た大規模災害時の支援
島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応に関する研究舶用高温超伝導回転機の実用化に関する研究
身守りシステム：生活活動音の組み込み
弾性振動を利用した電子回路雑音の低減化
養殖業に対する赤潮観測システムに関する研究
アマモ場の保全に対する観測システムに関する研究
海水浴場の表層流観測システムに関する研究
海上養殖いかだ用の船舶衝突防止のための同期式一斉発光照明の開発
粘性乱流の有効利用に関する研究
RFIDを活用した介護・福祉施設運営支援に関する研究
高齢者健康維持・改善システム
電力の見える化による省エネ実験
過疎・高齢化地域における交通問題に関する研究
離島の買い物支援に関する研究
離島および交通辺縁地域における地域振興のための戦略研究
大崎上島における買い物弱者支援策に関する研究
過疎地域の観光振興、コンテンツツーリズム
過疎地域の公共交通政策、内発的発展、地域振興と地方自治組織
市民環境活動にみる地域別ソーシャル・キャピタル指数のための基礎調査

94平成27年度 地域課題研究（学生）
学科

研 究 題 目
島嶼地域における船舶を活用した大規模災害の対応について
来島海峡航路における船舶交通流の観測
大崎上島の地（知）と技の継承 その１―船から大崎上島の歴史を知るデータベースの構築―
大崎上島全域のハザードマップの電子化に関する研究
大規模災害を想定した本校の避難マニュアルの考案
商船学科
無灯火船舶の衝突事例における過失分析
押船の衝突海難に関する研究
離島航路における旅客船海難の実態に関する基礎的研究
来島海峡における衝突の現状 ～平成21年法改正後の海難事例について～
海洋汚染による船艇塗料の開発と進化
木造和船の現状について
本校施設を地震・災害時の避難所としての活用について
電気式害獣捕獲システムの実用化について
アゼオトギリ生息環境調査装置システムの製作
赤潮観測システムにおける漂流ブイ容器及びドローグの改善
赤潮観測システムにおける漂流ブイの機能拡張
赤潮観測システムにおける漂流ブイ内部システムの省電力化
観測機器を用いた広島湾と大崎上島沿岸海域の水質調査
電子制御工学科
小学生を対象とした「海の環境教室」における内容の検討と実施
高齢者見守りシステムCARE SUPPORT
絶滅危惧種アゼオトギリとその類似種の判別
生活音による独居老人の見守りに関する研究
竹資源の燃料としての活用法
超伝導海潮流発電試験適地選定のための海流測定
大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発
コンジョイント分析を用いた安芸津フェリーの利用者意識に関する研究
大崎上島における買い物弱者支援に対するGISの活用
大崎上島における空き家WEBマップの作成 ～Online GIS を用いて～
大崎上島の買い物弱者対策 ～ドローン活用の可能性～
嚥下運動による認知症予防システム
離島振興のためのIJUターン者定住の方策
流通情報工学科
移住者の定住のための祭礼の活用方策
離島地域の古民家の活用による地域振興策
地域特産品の活用による離島振興策
地方部物流のあり方について
大崎上島における「食」を利用した町おこしの可能性
離島再生へ向けての生活支援および観光交流支援に関する調査研究－協働のまちづくり・ひとづくりへの第一歩－
島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応について
海事システム工学専攻 来島海峡航路における交通流観測
船舶による潮汐の観測手法に関する研究
安芸津フェリーの利用者意識の分析結果
赤潮被害抑制のための漂流観測ブイの開発と現地観測
産業システム工学専攻 色覚異常者のためのカラー画像のモノクロ化
アマモ場観測システムにおける濁度センサの開発と環境観測に関する研究
瀬戸内海の島と本土を結ぶフェリーの利用者意識に関する研究95

資料 8-2 地域貢献活動一覧

H27 年度地域貢献活動一覧
参加者数
実

施

日

活

動

名

本校参加者

学生数

教職員
数

平成 27 年 4 月 12 日

オキウラマルシェ

学生・教職員82

平成 27 年 4 月 17 日

四者の会パトロール（各港駐輪場）

学生・教職員2

2

平成 27 年 4 月 18 日

ふれあい工房 9 周年感謝祭

学生・教職員31

3

平成 27 年 4 月 30 日

小学生と留学生との交流（東野小学校）

学生

1

1

平成 27 年 5 月 10 日

大串海岸清掃

学生・教職員29

4

学生・教職員4－

熟年パソコン教室（全 8 回）

学生・教職員123

平成 27 年 6 月 6 日

高齢者施設訪問

学生・教職員102

平成 27 年 6 月 13 日

野賀海岸清掃

学生・教職員192

平成 27 年 6 月 15 日

出前授業（昭和北中学校）マナー講座

教職員

－

1

平成 27 年 6 月 20～21 日

江田島サイエンススクール

学生・教職員53

平成 27 年 7 月 3 日

体験航海（幟町中学校）

学生・教職員

7

14

教職員

－

3

学生・教職員15

5

学生・教職員82

学生・教職員13240

学生・教職員

5

15

教職員

－

11

平成 27 年 5 月 24 日
平成 27 年 6 月 1 日～
平成 28 年 2 月 15 日

平成 27 年 7 月 9 日
平成 27 年 7 月 11 日
平成 27 年 7 月 12 日
平成 27 年 7 月 24 日
平成 27 年 7 月 25 日

地域交流懇談会（離島社会の理解と課題解決）「みはま祭り」

出前授業（大崎上島中学校）
遺伝子の本体の DNA「障がい児との交流事業」宮島水族館
ぴょん太杯アイデアロボットコンテスト（中学校技術家庭科部会主催）
大学 COC 事業

シンポジウム 2015

「離島社会の宝さがし」
海事歴史科学館と連携した次世代人材育
成と広報活動平成 27 年 7 月 28 日

尾道体験航海平成 27 年 8 月 1 日

木江十七夜祭（櫂伝馬競走）

学生・教職員194

平成 27 年 8 月 1 日

野賀海岸清掃

学生・教職員31

平成 27 年 8 月 4 日

島内中学校地域学習（櫂伝馬）

教職員

－

1

平成 27 年 8 月 5 日

大崎上島特別支援教育ネットワーク会議

学生・教職員41

3

サイエンススクエア（国立科学博物館）

学生・教職員42

東野住吉祭（櫂伝馬競走）

学生・教職員145

平成 27 年 8 月 11 日～13日
平成 27 年 8 月 13 日96

平成 27 年 8 月 19 日
平成 27 年 8 月 20 日

三原市との連携事業
出前授業（昭和北中学校）英語とドイツ
語

学生・教職員

10

7

教職員

－

1

平成 27 年 8 月 24 日

高齢者施設「みゆき」との防災連携事業

学生・教職員6

7

平成 27 年 8 月 24 日

工作教室（三原市）

学生・教職員2

2

平成 27 年 8 月 26 日

出前授業（仁方中学校）

教職員

－

1

教職員

－

2

平成 27 年 9 月 8 日「航海」

出前授業（大崎小学校）電気を利用したおもちゃ作り平成 27 年 9 月 19 日

明石御串山八幡神社秋季大祭

学生・教職員42

平成 27 年 10 月 3 日

野賀海岸清掃

学生・教職員223

平成 27 年 10 月 3 日

三原市との連携事業

学生･教職員415

平成 27 年 10 月 6 日

大西港清掃

学生・教職員31

平成 27 年 10 月 7 日

環境保護に関する講演会

学生・教職員－3

平成 27 年 10 月 11 日

沖浦恵比須神社大祭（櫂伝馬競走）

学生・教職員243

平成 27 年 10 月 15 日

出前授業（東野小学校）ハードル走

教職員

－

1

平成 27 年 10 月 18 日

オリンピアンによる陸上教室と講演会

学生・教職員608

平成 27 年 10 月 22 日

出前授業（東野小学校）ハードル走

教職員

－

1

平成 27 年 10 月 27 日

海洋生物観測（島内 3 小学校 4 年生）

教職員

－

4

平成 27 年 10 月 30 日

商船祭クリーン活動（学校周辺）

学生・教職員1406

平成 27 年 10 月 31 日

「障がい児との交流事業」商船祭招待

学生・教職員62

平成 27 年 10 月 31 日～11

大崎上島けんこう文化の島づくり協議会

月1日「省エネ相談」

学生・教職員72

平成 27 年 11 月 8 日

オキウラマルシェ

学生・教職員91

学生・教職員14

4

学生・教職員32

学生・教職員2

3

平成 27 年 11 月 14 日

「障がい児との交流事業」大崎上島ぶらり旅

平成 27 年 11 月 14 日

工作教室（三原市）

平成 27 年 11 月 21 日～24

全国の島々が集まる祭典「アイランダー日2015」参加

平成 27 年 12 月 12 日

エネルギー討論会 2015

学生・教職員24

10

平成 27 年 12 月 12 日

大串海岸清掃

学生・教職員62

平成 27 年 12 月 12～13 日

HOGARAKA9 周年感謝祭

学生・教職員61

平成 27 年 12 月 24 日

出前授業「大島中学校」エネルギー学習

教職員

－

1

平成 28 年 1 月 23 日

「障がい児との交流事業」雪遊び体験

学生・教職員20

5

出前授業（大崎小学校卒業記念製作）

学生・教職員102

平成 28 年 2 月 6 日

高齢者健康調査「お達者自慢」（東野）

学生・教職員44

平成 28 年 2 月 13 日

高齢者健康調査「お達者自慢」（大崎）

学生・教職員54

平成 28 年 1 月 14 日～2 月
16 日（全 5 回）

97

平成 28 年 2 月 20～21 日

大崎上島町産業文化祭「みんなの想い（思い出）を未来につなぐ！！」

学生・教職員165

平成 28 年 2 月 20～21 日

大崎上島町産業文化祭「省エネ相談」

学生・教職員44

平成 28 年 2 月 27 日

高齢者健康調査「お達者自慢」（木江）

学生・教職員

6

4

98

第９章

大学 COC 事業の実施状況

１．大学 COC 事業の目的と特徴
本校は H25 年度「地（知）の拠点整備事業」（以下、COC 事業という。）に高専単独としては唯一採択された。COC 事業は、教育改革の一環として全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める
大学等を支援し、地域課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的している。

２．本校の COC 事業
本校は求人倍率 10 倍以上で、就職率 100%と社会から高い評価を得ている。本校は 3 学科（商船学科、
電子制御工学科、流通情報工学科）と専攻科 2 専攻（海事システム工学専攻、産業システム工学専攻）から構成されており、専門的な知識・技術を学修する。COC 事業を通じて、豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成する。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研
究等を通じて、地域社会の生活・産業の発展に寄与することにある。

（１）教育目標と COC 事業①育成する人材像
COC 事業は、教育改革、研究推進、社会貢献活動を 3 本の柱として、離島の自然や社会の様々な題
材・課題を教育研究に組み込むとともに、地域の自治体・住民・企業・団体と共同し、学生が自らの人
生と社会の未来を切り開く能力を培い、将来、社会で活躍できる人材の育成を目指す。
②連携による学校改善
離島の自然や社会の様々な題材・課題を教育研究に組み込むとともに、地域の自治体・住民・企業・団体と共同し、学生が自らの人生と社会の未来を切り開く能力を培い、将来、社会で活躍できる人材の育成を目指す。具体的には、①地域志向科目の学修：離島の自然・文化や離島社会の生活・産業の状況
を一般科目及び専門科目で学修、②地域課題解決力の修得：離島社会の課題を卒業（修了）研究に組み込み、社会の課題を解決するための知識とスキルを修得、③社会貢献活動：児童・生徒への教育支援、
障がい児（者）や高齢者への福祉支援、地域住民との共同による環境美化、地域イベントへの参加などの社会貢献・交流活動を行う。これらを通して、多面的な理解力と多様な人々との協働力を学生が修得する。
（資料 9-1、COC 事業概要）
COC 事業の数値目標は、学生の地域志向科目の学修とその充実度、地域に関する学修を明示している授業科目数、教員の地域課題研究の取り組み状況、地域との共同研究等（離島社会研究のみ）を実施
する教員数、学生・教職員の社会貢献活動への参加、社会貢献活動に参加する学生数及び社会貢献活動に参加する教職員数を掲げ、これらを通じて学校改善に取り組んでいる。
（資料 9-2 地域に関する学修を明示している授業科目数、資料 9-3 地域に関する学修が「充実している」と回答する学生数、資料
9-4 地域との共同研究等（離島社会研究のみ）を実施する教員数、資料 9-5 社会貢献活動に参加する
延べ学生数、資料 9-6 社会貢献活動に参加する延べ教員数）99

３．COC 事業の実施体制
COC 事業実施主体として 3 部会、各 WG（ワーキンググループ）を設け、①教育改革、②研究推
進、③社会貢献事業の調査・企画・調整を行っている。
（資料 9-7COC 事業概要図、資料 9-8H27 年度
COC 実施体制図）また、COC 事業の実施内容の検討として地域の有識者を中心として実行委員会、
実施内容を評価して次年度に向けた評価委員会を設けて、計画・実施、評価・改善のサイクルにより質的な向上を目指している。

（１）COC 事業の成果報告①

成果報告書及び成果報告会
COC 事業の成果報告書を作成して、成果報告会及び評価委員会で活用すると共に関係機関に配布して、事業成果を公表している。
（資料 9-9H27 成果報告書の目次、資料 9-10H28 年度シンポジウムチラ
シとその風景）４．COC 事業の成果① COC＋事業と大崎上島の人口動態
H27 年度より、地（知）の拠点地方創生事業（COC＋事業）の参加校として活動を開始した。少子高齢化が進み、地方が人口減少に直面している課題に対処すると同時に、多くの卒業生が地域に就職する取り組みを展開している。
人口動態の中に社会人口があり、大崎上島町では最近人口増に転換している。（資料 9-11 大崎上島町
人口の社会増減）大崎上島町の定住促進事業の成果など複数の要因によるが、本校の入学者増も貢献していると考えられる。
②

社会貢献事業の拡がり

本校の社会貢献の特徴として、障がい者支援事業が挙げられる。年数回の障がい児者との交流は本校の学生・保護者・特別支援学級との連携により実施している。本校の学生にとって障がい児者の見守り・交流は貴重な体験となっており、遊びを通じた心の触れ合う場面は、新しい教育の 1 つの形態として意味のあるものと考える。
③

研究事業の協働を進展

離島社会の産業の振興・活性化には地域固有の社会・経済・文化が相互に強く関係している。そのような複雑な要素を整理するため、本 COC 事業では地域の自治体との連携の深化を図ってきた。地域課題を探査するためワークショップを開催して、地域課題の洗出し・絞り込みを地元自治体（大崎上島町職員 6名）と協働して行ってきた。さらに H27 年度には、ワークショップから発展的に研究グループという形
態として地域課題解決に向けた連携を行っている。
他機関（広島文化学園大学、広島国際大学）あるいは研究者との連携は、協働・共同研究を通じて進めており、今後とも課題解決を目指して連携機関・連携研究者を増やし継続していく。
④

全国離島の課題解決・連携に向けて本校が位置している大崎上島は完全離島・内海離島である。全国離島の大半が外海離島である中では、範囲の広い全国離島の調査・課題抽出及び課題解決が肝要となる。そのため、本 COC 事業はその端緒として日本島嶼学会・島嶼コミュニティ学会との連携強化を進めてきた。日本島嶼学会の理事、H28 年度には日本島嶼学会全国大会を大崎上島で開催（9 月 2 日~4 日）する予定である。

100

地域に根差した社会・経済・文化活動に関係する産業振興・活性化の実現には時間を要し、容易ではない。しかしながら、小さな課題を解決する過程を繰り返し、現状を打破するような取り組みが地域課題解決となる。

５．今後の課題
COC 事業は教育改善・研究推進・社会貢献活動を通じて、地域資源を利活用して学生の資質向上を行い、併せて学校改革を行うことである。その評価は学生の地域に関連した授業の充実、地域課題研究に取り組む教職員数、社会貢献に参加する学生数・教員数などの達成度にある。
現在、COC 事業の 4 年目となり、最終年度はこれまで築いてきた事業の成果を継続するための方策を進めていくこととなる。

資料 9-1 COC 事業概要101

資料 9-2 地域に関する学修を明示している授業科目数（本科：定員 600 名）
教育目標を達成する

H25 年度（実績）

H27 年度（実績）

H29 年度末（目標）

ための授業科目群

科目数

科目数

科目数

履修学生数

履修学生数

履修学生数

Ａ．社会科学系科目

4 科目

160 人

12 科目

583 人

17 科目

680 人

Ｂ．人文社会系科目

17 科目

680 人

28 科目

3,609 人30 科目

1,200 人

０科目

0人

10 科目

789 人

3 科目

120 人

６科目

140 人

33 科目

1,255 人

17 科目

380 人

６科目

100 人

15 科目

553 人

15 科目

370 人

33 科目

1,080 人100 科目

6,789 人82 科目

2,750 人Ｃ．基礎科学・情報系科目
Ｄ．専門基礎・応用
系科目
Ｅ．実技・研究系科目
合計

資料 9-3 地域に関する学修が「充実している」と回答する学生数
H25 年度（実績）

H27 年度（実績）

H29 年度末（目標）

科学生

217 人／483 人（45％）

298 人／481 人（62％）

432 人／480 人（90％）

専攻科学生

23 人／23 人（100％）

12 人／19 人（63％）

24 人／24 人（100％）

在校生
本

資料 9-4 地域との共同研究等（離島社会研究のみ）を実施する教員数
H25 年度（計画）H27 年度（実績）

H29 年度末（目標）

離島社会研究を実施
する教員数15 名（30％）

32 名（62％）

50 名（91％）

全教員数（定員 55 名）

51 名

52 名

55 名

資料 9-5 社会貢献活動に参加する延べ学生数
年度

H25 年度（実績）

H27 年度

Ｈ29 年度末（目標）

本科学生

214 人／485 名（44％）

755 人／517 人（146％）

432 人／480 人（90％）

専攻科学生

23 人／23 人（100％）

31 人／27 人（115％）

24 人／24 人（100％）

H25 年度（計画）H27 年度（実績）

H29 年度末（目標）参加教員数

36 名（70％）

122 名（235％）

50 名（91％）

全教員数

51 名

52 名

55 名

資料 9-6 社会貢献活動に参加する延べ教員数102

資料 9-7 COC 事業概要図

資料 9-8 Ｈ27 年度 COC 実施体制図103

資料 9-9

H27 成果報告書の目次（抜粋104資料 9-10 H28 年度シンポジウム（チラシとその風景）

資料 9-11 大崎上島町人口の社会増減

105

106

第 10 章管理運営

１．管理運営（１）管理運営状況
校長の下に迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、企画運営委員会及び総務委員会を定例的に開催し、重要な意思決定・周知を行った。課題に応じては横断的に人材を集めワーキンググループを設置
し、解決策を検討し、既存委員会の承認を得て迅速な対応に努めた。
校長補佐体制として、副校長 7 名（法定の 3 主事以外に広報主事、総務担当、研究担当、評価担
当）、校長補佐 2 名（国際担当、厚生担当）を配置し、遺漏なく業務できる体制を整備した。
教職員の研修においては教務主事、寮務主事研修などの幹部教職員研修をはじめ新任教員の研修や事務職員研修に積極的に参加させ教職員の資質向上を図った。

（２）危機管理への対応
保護者・地域住民からの苦情に対しては関連部署に回覧し対応するとともに、突発的な緊急事態への対応は、危機管理室会議を招集し、学校への苦情、学生の不祥事及び交通事故等の様々な重要事案について、機構本部と連携を取りながら迅速に対応する体制を整備している。H27 年度は危機管理室会議を5 回開催し、重篤な事案にならないよう早期対応に努めた。

（３）不正防止への取り組み
高専間相互監査や内部監査を通じて不正が生じないようチェックするとともに、平成 27 年度には、
H26 年度に策定した本校独自の「公的研究費等使用マニュアル」を基に、研修会を行い不正防止の周知徹底に努めた。

２．財務の状況
本校は、授業料や検定料などの自己収入と外部資金、国からの運営費交付金により運営しているが、国からの運営費交付金については高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額
及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については△３％、その他は△1％の効率化を図ることとされている。
このような状況の中、共同研究、受託研究、奨学寄附金及び科学研究費補助金などの外部資金の獲得を積極的に行い、自己収入の増加を図っている。
１ 外部からの教育研究資金の増加
２ 管理的経費の節減
３ 施設・設備の効率的運用
平成 27 年度は第 3 期中期目標期間 2 年目であり、財務的基盤の安定と財務的取組を推進し、中期目標・中期計画・年度計画を一つ一つ丁寧に達成しつつ教育・研究活動を充実させ、更なる発展を目指した
いと考えている。

107

資料 10-1

財務状況（１）
財務状況
独立行政法人 国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校（以下、「広島商船高専」という。）は，授業料等の学生納付金のほか，国から交付される運営費交付金等により運営されております。その公共的な性格のため，運営状況及び財政状態を適切に反映した財務諸表を作成・開示することにより，国民の皆様や社会への説明責任を果たし，同時に業務実績の適正な評価に資する情報を提供することにより，事業の透明性の確保に努めてまいります。広島商船高専の会計は，文部科学省令の定めるところにより，原則として企業会計原則に基づき，独立行政法人会計基準によるものとされています。
平成26年度決算報告書
収入

支出
区分

決算額

区分

単位：千円

決算額
単位：千円

運営費交付金163,318

施設整備費補助金

29,257

業務費
教育研究経費（教育研究支援経費を含む）

353,303

自己収入

186,626

一般管理費

253,308
99,995

授業料収入

159,723

施設整備費

29,257

入学料収入

13,028

産学連携等研究経費

2,012

検定料収入

3,498

寄附金事業費8,914

雑収入

10,376

その他補助金51,740

職員宿舎貸付料収入

4,686

寄宿舎収入

3,697

その他収入

1,992

産学連携等研究収入

5,052

寄附金収入

8,321

その他補助金51,740計

444,316

計※金額は千円未満を切り捨てしているため合計とは一致しません。

収

入

自己収入
42.0%

その他補助金
11.6%

寄附金収入
1.9%
産学連携等研究収入
1.1%

施設整備費補助金
6.6%
運営費交付金
36.8%

自己収入
検定料収入
2%

雑収入
5%

入学料収入
7%

授業料収入
86%

運営費交付金
施設費補助金
授業料収入
入学金収入
検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入
寄附金収入
その他補助金広島商船高専の業務運営のために国から措置される交付金
国からの施設整備費補助金受け入れた授業料受け入れた入学料受け入れた検定料
寄宿料・職員宿舎貸付料・学校財産貸付料等
国や民間からの受託研究や共同研究等に係る収入寄附金として受け入れた収入
国又は地方公共団体等から特定の事業に対して交付される補助金

108445,227

資料 10-2

財務状況（２）
産学連携等
研究経費
0.5%

寄附金事業費2.0%

支出その他補助金
11.6%

施設整備費
6.6%
教育研究経費（教育研究支援経費を含む）
56.9%

一般管理費
22.5%

教育研究経費

運営費交付金や授業料などの自己収入による高専の業務として学生等に対して行わる教育に要する経費及び教員等の研究に要する経費（決算報告書においては教員・職員人件費を含む。）

一般管理費

学校全体の管理運営を行うために要する経費

施設整備費

国からの施設整備補助金及び国立大学財務・経営センターからの施設費交付金による建物等の整備
経費

産学連携等研究経費

国や民間等からの受託研究や共同研究等に要する経費

寄附金事業費

寄附金による教育・研究等に要する経費

その他補助金国又は地方公共団体から特定の事業に対して交付される補助金に係る経費

平成26年度貸借対照表の概要
資産の部

負債の部
単位：千円
8,710
15
17
16
1,826,114
305,726
19,713384,306

現金及び預金
棚卸資産
未収入金
前払費用
建物等
構築物
船舶
工具器具備品

単位：千円
22,148675
31,024
10,193
18,172
617,790

預り寄附金
前受受託研究費等
未払金
未払費用
預り金
資産見返負債計

700,004

純資産の部
1,525,000
1,619
1,749
535
61,844

土地
その他有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
本支店勘定

計

資本金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外固定資産除売却差額
当期総損失

4,135,370

4,036,280
1,773,194-2,148,293-462-224,207-1,145

計

3,435,365

負債純資産合計

4,135,370※金額は千円未満を切り捨ているため合計とは一致しません。

平成26年度損益計算書の概要
経 常 費 用経 常 収 益
単位：千円
368,486
275,942
23,594
1,996
26,77440,178100,652

業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
共同研究費
教員人件費
職員人件費
一般管理費

単位：千円
151,035
155,674
12,8593,498
2,271
44,7508,947
7,849
71,873
12,481

運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
雑益
計471,242
臨時利益

固定資産除却損
計

469,139-3,249計※金額は千円未満を切り捨ているため合計とは一致しません。

109-3,249

資料 10-3

財務状況（３）

経 常 費 用
一般管理費
21.5%

職員人件費
8.6%

教員人件費
5.7%

教育・ 研究経費
58.8%

共同研究費
0.4%
教育研究支援経費
5.0%

経 常 収 益資産見返負債戻入
15.3%
施設費収益
1.7%

雑益
2.6%

寄附金収益
1.9%

運営費交付金収益
32.1%

補助金等収益
9.5%

授業料収益
33.0%

受託研究収益
0.5%
検定料収益
0.7%

入学金収益
2.7%

110

資料 10-4

財務状況（４）
収入決算報告書年度推移
単位：千円（千円未満切り捨て）

区
運営費交付金
施設整備費補助金分

国立大学財務・経営センター施設費交付事業費

授業料収入
入学金収入
検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入
寄附金収入
その他補助金計

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
967,616
1,286,809
177,842
151,009202,116
163,318
2,059
2,539
0
0
0
0
25,67322,18019,119216,087
417,424
29,257
126,582
143,284
144,037
151,524
156,145
159,723
14,23812,944
13,282
12,436
13,197
13,028
3,682
3,713
4,043
4,323
3,498
3,498
8,661
8,719
9,626
10,202
9,181
10,376
8,467
10,012
12,912
7,209
9,054
5,052
13,367
9,168
8,130
7,820
7,956
8,321
119,989
7,373
317
8,706
124,647
51,7401,290,334
1,506,741
361,253
569,317943,222444,316

その他補助金, 7,373
寄附金収入, 9,168
雑収入, 8,719
産学連携等研究収入, 10,012
入学金収入, 12,944
検定料収入, 3,713
施設整備費補助金, 2,539
寄附金収入, 13,367
雑収入, 8,661
産学連携等研究収入, 8,467

入学金収入, 14,238
検定料収入, 3,682
施設整備費補助金, 2,059
その他補助金,119,989

その他補助金,124,647
授業料収入,
143,284

寄附金収入, 7,956
産学連携等研究収入, 9,054
雑収入, 9,181
検定料収入, 3,498
入学金収入, 13,197

国立大学財務・経営センター施設費交付
事業費, 22,180

授業料収入,
その他補助金, 8,706
156,145
寄附金収入, 7,820
産学連携等研究収入, 7,209
雑収入, 10,202
検定料収入, 4,323
入学金収入, 12,436

授業料収入,
126,582
国立大学財務・経営センター施設費交付事業費,
25,673

その他補助金, 317

寄附金収入, 8,321
産学連携等研究収入,
5,052
雑収入, 10,376
検定料収入, 3,498

寄附金収入, 8,130
産学連携等研究収入, 12,912
雑収入, 9,626
検定料収入, 4,043

授業料収入,
151,524

入学金収入, 13,282
運営費交付金,1,286,809

運営費交付金,967,616
授業料収入,
144,037

国立大学財務・
経営センター施
設費交付事業費,
417,424

国立大学財務・
経営センター施
設費交付事業費,
216,087

授業料収入,
159,723

国立大学財務・経営
センター施設費交付
事業費, 19,119
運営費交付金,177,842

平成21年度

入学金収入, 13,028
その他補助金,51,740

国立大学財務・経営センター
施設費交付事業費, 29,257

運営費交付金,
151,009

運営費交付金,202,116

運営費交付金,163,318

平成23年度

平成22年度

平成24年度

平成25年度
平成26年度※平成２３年度以降の運営費交付金の減少は、高等専門学校機構本部へ各高等専門学校の人件費予算を一括で管理することとなったことによる。

111

112