『電力需給逼迫』について（前編）
1 はじめに
本年 3 月 21 日（月）夜に経産省から東京/東北エリアにおいて『電力需給逼迫』警報（経産省第 1 報）が発令され、同エリア在住の企業・国民などに対し連休明けの翌 22 日からの節電協力要請がなされた。22 日夕刻には東北エリアの警報が解除されたが、東京エリアは翌 23 日も警報指令が続き、需給状況改善の努力が行われた。そして 23 日 11 時に東京エリアの警報も解除された。
警報発令中にマスメディアはこぞって、東電パワーグリッド（東電ＰＧと略記、注 1）ホームページ『でんき予報』欄の《電気使用率》推移を記載したプラカードを掲げて『電力需給逼迫』を訴えた。特にＮＨＫは東電ＰＧの広報会社か？と思われるほど執拗に需給逼迫を喧伝した。警報解除とともにその報道はピタリと止んだが、『電力需給逼迫』の言葉だけが一人歩きする雰囲気が醸し出された。
その余韻の中で「もっと節電が必要となれば原発再稼働も考えるべきでは」といった素朴な意識がなんとなく醸成されつつあるように思われる。そのようなふんわりとした意識の醸成は危険である。一つのプロパガンダ報道で一気に世論形成が図られるという国民性を持つ日本では特にそうだ。具体的なデータにもとづかず、漠然とした雰囲気だけで『電力需給逼迫』を語ってはいけないと筆者は思う。この問題を論じるための基礎的データを提供して、『電力需給逼迫』の真因を探って行くことを意図して投稿した。投稿は前後半の 2 回に渡って行う予定である。
（注1） 日本の電力系統は 10 エリアで構成されエリア毎の系統運用業務を一般送配電事業者が担っている。東電ＰＧは東京エリアを管轄する一般送配電事業者。その他の 9 エリアの一般送配電事業者の名称は北海道・東北・中国電力ＮＷ/中部電力ＰＧ/北陸・関西・四国・九州・沖縄電力送配電。いずれの会社も旧一般電気事業者から 2019 年に分社化（法的分離）した。

2 需給逼迫警報発令中の東京エリア需給バランス
警報制度が導入されたのは 2011 年度で、発令が出されたのは今回が初めてである。警報発令期間の 3 月 22 日～23 日の２日間を含む 3 月の最大電力実績とその時間帯の供給力（予備力を含む値）をプロットしたのが次ページの Fig-1 である。データの出所は先ほど記載した『でんき予報』欄の「最大電力実績カレンダー
（注 2）
」である。
（注2） 東電ＰＧに限らず全ての一般送配電事業者にはホームページ上に『でんき予報』欄があり 60 分／5 分毎の電気使用量と電気使用率の情報を表示・更新している。毎日の最大電力（60 分平均電力）とその発生時間帯（例えば 9：00～10：00）の供給力がカレンダー形式で記載され、誰でも過去に遡ってダウンロードできる。同カレンダーは東電ＰＧ独自のもので他社にはないユニークなものだ。そのデータは速報値であり後日変更されることもあると記載されている。

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Fig-1 の棒グラフが最大電力実績（灰：警報発令中公表／橙：警報解除後公表）、折線グラフが最大電力発生時刻の供給力実績（黒：警報発令中公表／赤：警報解除後公表）を表す。同月の最大電力発生時間帯は概ね 9 時前後（正確には 9～10 時、9 時と表記）もしくは 18 時前後である。グラフには記載していないが、その割合は 50/50 となっている。最大電力は高々40 万ＫＷ程度の下方修正が 10 日分程なされた。全て下方修正である。それに対し最大供給力は 16 日分程あり、大部分が上方修正で特に 23 日の 750 万ＫＷ弱の上方修正は桁外れに大きい。筆者はこのレベルの上方修正を予想していたので妥当な修正だと思う。最大供給力は概ね最大電力に連動して変動するので上方修正は頷ける。不自然なのが 22 日の最大供給力の上方修正が 100 万ＫＷに過ぎないということだ。
22 日は最大 480 万ＫＷ程（16 時）の節電効果があったと経産省は明らかにしている（参考資料 1-16 ページ）
。同日 13 時の最大電力実績は 4534 万ＫＷ。
最大供給力 4252 万ＫＷだと供給力が需要を▲282 万ＫＷ下回り、運転予備力率は▲6.2％という計算になる。これはどう考えても不思議なデータと言わざるを得ない。論理的にあり得ないからだ。一方、4 月上旬に東電ＰＧホームページにアップされた「需給実績（3 月分）-60 分平均電力」では 13 時の供給力は最大電力と同じ 4534 万ＫＷとなっている。
「需給実績」の供給力は予備力を含まない値なので需要と供給力が常に一致する。要するに「最大実績カレンダー」の 22 日の最大供給力（予備力を含む値）は最低でも 4534 万ＫＷ以上に上方修正されなければならないのは明らかだ。
それを東電ＰＧが 4 月上旬にアップした「需給実績（3 月分）」で確認してみよう。次ページの Fig-2 に 3 月 22 日の需給バランス図を示す。
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最大供給力が 4252 万ＫＷだと実に不思議な需給状況になる。供給力が最大で▲282 万ＫＷ不足（13 時）するだけでなく、午前 9 時～午後 18 時の 10 時間に渡って供給力が不足することになる。「最大電力実績カレンダー」記載の数値が誤記？でなければ明らかな改竄だろう。
同日の太陽光は気象の影響で 160 万ＫＷに過ぎない。東京エリアの太陽光設備は 1600 万ＫＷほどが系統に接続（2021 年 3 月末）されているのに 10％程度の実績しか記録していない。これを捉えて、同日の最大供給力が低レベルにあるのは太陽光出力が低位に留まったからだと考える人もいるかも知れないが、これは需給想定における電源の供給力評価についての誤解によるものである。詳しいことは次回投稿で言及するのでここでは結論だけを記しておくこととする。
太陽光の供給力評価は従来から、一般水力／風力と同様に過去の月別出力（20 年～30 年）の下位値 5 日を選び、その平均値を評価値とする極めてシンプルな評
価値〔下位 5 日平均値（Ｌ5 値と略記）〕を用いていた（注 3）。それによると 3 月の太陽光出力のＬ5 値は 270 万ＫＷ弱（平均 1000 万ＫＷ／最大 1400 万Ｋ
Ｗ／最小 140 万ＫＷ、100 万ＫＷ台 3 日/200 万ＫＷ台 1 日）となる。東電ＰＧも太陽光の供給力を当然 300 万ＫＷ規模と見積もっていたはずで、22 日の最大供給力の低さを太陽光のせいにすることはできない。太陽光は一寸した雲量の変化で 100 万ＫＷ規模の出力変動を生じる。それを考慮して厳寒期の需給対策を練り上げるのがプロの仕事というものだ。太陽光が低位のケースを織込んで供給力を確保するのは系統運用に携わる技術者の常識である。
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実需給日に確保した供給力（出力調整可能な火力など）はメリットオーダー順（注 4）に並列・解列する。通常 6～8％程度の運転予備力を確保しながら出力調整を行うので、需要と供給力が連動して変動する。その変動に変化を与えるのが太陽光で最大電力発生時間帯が９時か１８時かで変化の大小が異なってくる。このような考慮すべき要因はあるが、需要と供給力が連動して変動するのが通例である。警報解除後の最大電力と最大供給力の変動を見比べれば、Fig-1 の 3 月 22 日の不自然さが際だっているのが分かる。最大供給力が 3 月 23 日９時 5000 万ＫＷに対し 22 日１３時 4252 万ＫＷと 750 万ＫＷ強の差異がある。この差異の原因を太陽光出力の差に求めるのは筋違いである。
さて、何故、東電ＰＧは最大供給力のデータを上方修正したのか？ 電力需給逼迫警報中のデータでは「需給実績（3 月分）」と齟齬をきたすからである。
Fig-2-1／Fig-2-2（５p）は電力需給逼迫警報発令中と発令解除後の需給バランスを示すグラフである（Fig-2-1：警報発令中／Fig-2-2：警報解除後）。

警報発令中の最大供給力公表値は 22 日 13 時／23 日９時でそれぞれ 4123 万ＫＷ／4253 万ＫＷ。この数値だと両日とも供給力不足（22 日：10 時間／２３
日：２時間）になる時間帯が発生する。そこで警報解除後にそれぞれ＋129 万ＫＷ／＋747 万ＫＷ上方修正して、4252 万ＫＷ／5000 万ＫＷと公表値を入れ替えたのではないかと思われる。その結果、Fig-2-2 に示すように 23 日の需給バランスと最大供給力の関係は辻褄が合うようになった。ところが 22 日は依然として供給力不足が 10 時間も続き辻褄が合わない結果となっている。
辻褄合わせのために上方修正したのだったら 22 日も 23 日同様に＋700 万ＫＷ程上げれば良かったものをと筆者は思う。何故、＋130 万ＫＷ程に留めたのだろうか？ 不可解である（注 5）。東電ＰＧ「最大電力実績カレンダー」では、今も 22 日の最大供給力は 4252 万ＫＷとなっている。
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なお、Fig-2／Fig-2-1／Fig-2-2 に棒グラフ・白抜きで表記した運転予備力は次のように算定した。
①最大供給力－Σ供給力（＝エリア需要） ／ ②エリア需要×8％を算定し、両者の値のうち低い方をその時間帯の運転予備力とした。需要 Off-Peak 時は供給力に余力があるので概ね 8％になるが、Peak 時は余力がないので 8％未満となる。
なお供給計画における供給予備力のイメージを右に示す。小売側で 1％確保し、残り 7％を一般送配電事業者が公募で調達する。これが電源Ⅰと言われるものである。厳気象期では電源Ⅰ‘が加わる。
では警報発令前の 21 日時点で東電ＰＧはどの程度の運転予備力を調達していたのだろうか？ 更には、厳寒期の需給対策は万全だったのだろうか？ という疑問が沸いてくる。
次章ではこの疑問を解き明かしていく。結論だけを先に述べれば、2022 年 3 月の厳寒期需要想定 4536 万ＫＷ（Ｈ1）に対応できる 4874 万ＫＷ×7％＋αの供給予備力を東電ＰＧは確保（調達）していた。
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（注 3）資源エネ庁「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」によれば、太陽光発電の供給能力は、過去 20 ヶ年の最大 3 日平均電力の該当日において、エリアの一般送
配電事業者が指定する時間における、発電推計データ（計 60 データ）から、下位 5 日平均値を算出し、これより自家消費分（算定対象期間は直近の 5 年間）を減じて評価するとある。

（注4） 実需給日に確保した電源を全ていちどきに系統に並列させて出力調整を行う訳ではない。1 日の需要変動に応じて発電コストの安い電源から先列し高い電源から解列していく。
電力業界ではこれをメリットオーダー順という。待機中の電源をバランス停止とも言う。実需給日の出力調整では供給予備力という表現より運転予備力という表現を使う方が多い。

（注 5）電力需給逼迫については羽生田・経産大臣もたびたび記者会見を開いたので、その手持ち資料に 22 日の最大供給力 4123 万ＫＷの数値が記載されていたのかも知れない。なお最大供給力は、実需給日にどの電源が並列中（もしくはバランス停止中）であるかを把握していないとわからないので、系統運用担当者のみが知りうる情報である。年間・月別の最大供給力を除いて日別・時間別の最大供給力が供給計画に利用されることはない。辻褄の合う範囲で改竄しようと思えば改竄しうる情報でもある。

2 2021 年度冬季（2021 年 12 月～2022 年 3 月）の需給見通し
経産省の公表した 2021 年度冬季の需給見通し（2021 年 10 月 17 日）によれば「今冬（12 月～2022 年 3 月）は、全国 10 エリアで安定供給に最低限必要な供給予備率 3%は確保できる見通しだが、状況の推移をきめ細かにモニタリングして安定供給の確保に万全を期す」とある。経産省公表の根拠とした『2021 年度冬季の電力需給見通し』〔電力広域的運営推進機関（広域機関と略記）、2021 年 10 月 14 日〕では「今冬の電力需給は 10 年に 1 度の厳しい寒さを想定した場合でも全エリアで安定供給に必要な予備率３％を確保できる見通し。他方、東京エリアは１月 3.2％／２月 3.1％／3 月 7.5％と（3 月を除いて）３％ギリギリとなっているほか、２月は 中西６エリア（中部・関西・北陸・中国・四国・九州）で 3.9％となるなど、極めて厳しい見通しとなっている」とある。
Fig-3 は『2021 年度冬季の電力需給見通し』の東京エリア分を抜粋して、それをグラフ化したものである。

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需給見通し（案）が広域機関『調整力及び需給バランス評価等に関する委員会』（需給バランス委員会）で審議されたとき、委員の他にオブザーバーとして東電Ｐ
Ｇの系統運用部の責任者も参加して決定され、所定の手続きを経て通産省の公表に至ったものである。審議では 10 年に 1 度の厳寒期対策（注 6）として、電源Ⅰ’（注 7）の積み増し・自家用火力の増出力運転・エリア間の融通・電源計画停止の調整などの対策が確認された。東京エリアでは 1 月・2 月に電源Ⅰ’の追加
公募（63 万ＫＷ）を行う旨が決定された。需給見通しと対策案の審議は特に 1～2 月に注力してなされたものだが、3 月も引き続き状況の推移をきめ細かにモニタリングして安定供給の確保に万全を期すことが確認された。
この厳寒期対策の検証が透明性の高い情報公開のもとで公平・厳正に行われることを期待し、その発表を待ちたい。だが取りあえず東京エリア分の対策の妥当性を簡易的に評価するため、極めてシンプルなデータを Fig-4 のグラフで紹介する。

Fig-4 は Fig-1 と同様に東電ＰＧ「最大電力実績カレンダー」記載の最大電力実績と最大供給力をプロットしたものである。棒グラフは需要／折線グラフは供給力を表す。この需給データに厳寒期需給見通しデータを付け加えた。一つひとつのグラフの意味は省略する。凡例で確認して欲しい7

Fig-3 が示すように、厳寒期 H1（３月）の最大電力想定は 4536 万ＫＷ、それに対応して供給力想定は 4874 万ＫＷ（運転予備力 338 万ＫＷ／予備率7.5％）とされた。そして、供給力には織り込んでいないものの IJCC 実証試験機 107 万ＫＷ（注８）があると需給バランス委員会（案）にわざわざ書き込んだ。筆者は 3 ページで東電ＰＧは「4874 万ＫＷ×7％＋αは確保（調達）していた」と述べたが、αというのはこのことをいう。
Fig-4 の棒グラフに 22 日／23 日の節電効果量 360／480 万ＫＷ（緑）を上乗せすると最大電力想定は 4894／4832 万ＫＷとなる。これは厳寒期想定（Ｈ1）よりそれぞれ 358／296 万ＫＷ大きい。なお加算量は経産省の電力需給逼迫警報（第 3 報、注 9）をもとに筆者が推定した（参考資料 1-15p）。
バランス委員会（案）でも 22 日・23 日とも供給力が不足となるので、筆者は、同案で想定供給力に算入していない IJCC 実証試験機 107 万ＫＷを想定供給力に加算して 4981 万ＫＷを想定供給力と見積もった。4981 万ＫＷの供給力には計画外停止分 127 万ＫＷを差し引いている。至近年の実績から計画外停止分として全エリアとも供給力の 2.6％を見込んでいた。
Fig-4 のグラフを見る限り 1 月と 2 月は想定どおりの厳しい需給状況にあったが、厳寒対策として施した供給力確保計画が機能したと言えるだろう。
・1 月 6 日（木） ：最大電力実績 5374 万ＫＷに対して供給力 5550 万ＫＷで Peak 時の運転予備力 176 万ＫＷ〔予備率 3.3％（想定 3.2％）〕・2 月 10 日（木）：最大電力実績 5278 万ＫＷに対して供給力 5768 万ＫＷで Peak 時の運転予備力 490 万ＫＷ〔予備率 9.3％（想定 3.1％）〕
問題は 3 月の評価である。グラフ中のデータと政府（経産省）発表にもとづいて 3 月の需給状況を推測すると次のようになるだろう。3 月は 2 日（8／18 日）ほど予測並の最大電力実績（4300～4400 万ＫＷ台）を記録する日はあったが、概ね 3000～4000 万ＫＷの低水準で推移し供給力は万全と思われた。
ところが 22 日の寒波で最大電力はそれぞれ 4894 万ＫＷ／4832 万ＫＷと想定された。加えて福島沖地震（3 月 16 日）の影響で火力発電所の計画外停止が引き続き、需要の急増と供給力の減少（▲130 万ＫＷ程度 ※参考資料 2-16p）で需給逼迫（予備力 3％未満）が予測され、経産省から電力需給逼迫警報（3 月21 日）が出された。そして警報発令による節電要請の効果で不測の停電は回避され、需給状況改善の見通しが立った 23 日の午前 11 時に警報は解除された。
定性的な事実経過に異論はない。しかし筆者が疑念を抱いているのは東電ＰＧ公表の 22 日 13 時の最大供給力 4534 万ＫＷの信憑性である。前章で「最大電力実績カレンダー」記載の最大供給力 4252 万ＫＷは誤りで、エリア需要と同じ 4534 万ＫＷと上方修正して書き改めなければならないと指摘した。最大供給力を4534 万ＫＷに上方修正しても、供給力は尚▲360 万ＫＷ不足する（予備率▲7.4％）。実需給日の系統運用ではこの規模の供給力不足を放置した出力調整は考えられない。故に東電ＰＧは、4981 万ＫＷ×7％＋αの供給予備力を確保（調達）していたはずだと筆者は推論している。
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繰り返すが、4981 万ＫＷの数値には計画外停止分 127 万ＫＷは含まれていない。福島沖地震の影響で火力発電所の計画外停止が引き続いたと言っても 130 万
ＫＷ程度の規模に過ぎない。広域機関の想定した供給力 4874 万ＫＷ＋α（107 万ＫＷ）には何ら影響を受けない規模の計画外停止に過ぎない。
その数値を使って 22 日 13 時の需給バランス（想定）を確認すると、最大電力 4894 万ＫＷ／最大供給力 4981 万ＫＷだから運転予備力 87 万ＫＷ（予備率1.8％程度）で 3％未満となる。一般送配電事業者の責務である厳寒期・最低予備率 3％確保までに 60 万ＫＷの未調達（最低限 5041 万ＫＷ確保）である。23
日 9 時は、最大電力 4832 万ＫＷ／最大供給力 5000 万ＫＷとなり、運転予備力 168 万ＫＷ（予備率 3.5％）となる。
以上を筆者の憶測を交えて要約すると次のように結論づけられるだろう。３月 22 日分のみ記載し、3 月 23 日分は問題ないので記載を省略した。
（１）2022 年 1 月／2 月には広域機関主導で全エリア協調して厳寒期の東京エリアの需給改善に取り組んできた。３月も安定供給確保に備えて最大電力
4536 万ＫＷ／最大供給力 4981 万ＫＷを想定していた。ところが予期せぬ寒波で最大電力 4894 万ＫＷ／確保すべき供給力を 5041 万ＫＷ（3％予備力）と東電ＰＧは想定を上方修正したはずである（前日 21 日）。4981 万ＫＷ確保（予備力 1.8％）は見通しが立っているので 60 万ＫＷ未達となる。同社
は自力による 60 万ＫＷ調達は無理と判断したので、政府（経産省）に『電力需給逼迫警報』要請した。
（※）（※）厳寒期最低予備率 3％に必要な 60 万ＫＷの供給力を自力で調達できずに、国民に節電を要請する意外に不測の停電を回避する術を持たなかったということである。平たく言えば
東電ＰＧは自らの職責を全うできずに国民に下駄を預けて職務放棄した訳だ。電力需給逼迫警報発令の事態というのは一般送配電事業者の職務放棄を意味すると筆者は考えている。

（２）本当に僅か 60 万ＫＷ規模（東京エリアの系統規模 5000 万ＫＷの 1.2％）の供給予備力調達に対処できなかったのだろうか？ 筆者には信じがたいことである。電源Ⅰ’の緊急調達は出来なかったのだろうか？ 1 月／2 月の厳寒期には電源Ⅰ’を 62 万ＫＷ追加調達した。全国には特定自家用電気工作物（発電出力 1000ＫＷ以上）を持っている自家発需要家が約 1600 社・2180 万ＫＷ程ある。東京エリアにも相当数あると思う。自家発電を要請して需要を60 万ＫＷ減らすことも可能だ。そのような手立てを講じても尚、運転予備率 3％を確保できなかったのであろうか？ そうだとしたら東電ＰＧは一般送配電事業者の責務（厳寒期の最低予備力 3％確保）を怠ったことになると言わざるを得ない。
（３）いずれにしても、東電ＰＧは真の需給データを洗いざらい公開して真摯に電力需給逼迫警報に至った事態に向き合うことだ。これこそ企業の社会的使命であると考える。
『でんき予報』欄の「最大電力実績カレンダー」の最大供給力を警報発令後に上方修正するような姑息な真似をしないことだ。

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（注 6）東日本大震災以降、電力需給に万全を期すため毎年全国の電力需要が高まる夏季（7～9 月）と冬季（12～3 月）の前に電力需給検証を広域機関が行っている。2021 年度は2021 年 10 日 14 日に『調整力及び需給バランス評価等に関する委員会』で行われた。

（注7） 容量市場が開設されるまで（2024 年度）の供給力確保策として、過去 10 年で最も猛暑・厳寒であった年度並みの気象を前提とした需要（厳気象 H1 需要）において平均的な電源トラブルやそれを一定程度上回る供給力低下が発生しても政府からの特別な要請に基づく節電協力（計画停電も含む）に陥らないようにすることを主な目的とした供給予備力のこと。

（注8） 福島復興に向けた復興電源として、三菱グループ/東電グループなど 5 社が出資して福島県いわき市と同広野町の 2 カ所に 50 数万ＫＷ規模（52.5 万ＫＷ/54.3 万ＫＷ）の石炭ガ
ス化複合発電（IGCC 発電-Integrated coal Gasification Combined Cycle）を建設する計画が 2016 年から進められ、パイロット機の試作・運転などを経て、2020 年頃から実用機の実証試験が行われてきた。2021 年には定格出力運転の目処が立ち、同年冬からの運転開始が計画していた。同電源は広域機関が取りまとめる需給計画の供給力には算定されていない。

（注 9）『電力需給逼迫警警報（第 3 報、3 月 22 日）には「9 時の段階では 147 万 KW 程度の節電効果でしたが、夕方にさらなる節電をお願いし、皆様にご協力いただいたことで 16 時
台の需要が当初の想定需要（※4,857 万 kW）を 481 万 kW 程度下回るなど、需要量の抑制が図られた・・」とある。※（4857 万ＫＷ）は筆者が追加。

Fig-4 グラフから 3 月分だけを切り取って、グラフ上に運転予備率を書き込んだ Fig-5 グラフを参考のために下に掲載しておく。

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3 電力逼迫警報発令中の東京エリア需給状況の分析―東電ＰＧ及び経産省公表データにもとづいて－
前章までは日毎の最大電力発生時に焦点をあてて厳寒期の需給状況を概述してきた。本章では警報発令中の２日間の時間毎の需給データを取り上げて分析する。
Fig-6-1／Fig-6-2（次ページ）は 3 月 22～23 日の需給実績／想定をグラフにしたものである。マーク付黒折線がエリア需要／棒グラフが供給力を示す。棒グ
ラフ白抜は運転予備力、右目盛りの青折線グラフは運転予備率を表す。揚水発電（揚水Ｇ）はポンプとしても稼働する（揚水Ｐと表記）。需給バランスをグラフ化するとき揚水Ｐはマイナス供給力として表示する。それをプラス需要と表示しても良い。揚水Ｐを反転させてエリア需要に加算して積み上げ表示すると、そのラインが供給力とピタリ一致して都合がよい。筆者はそれを便宜上「揚水ライン」と呼び、マーク付赤折線で表している。

Fig-6-1 は需給実績。22 日 13 時の最大電力 4534 万ＫＷは厳寒期想定（Ｈ1）4536 万ＫＷ（Fig-4 参照）とほぼ同じである。警報発令による節電効果で不足の停電は回避できたが運転予備力は最小断面 13 時でゼロ。その前後の午前９～午後 18 時の 10 時間の予備率はそれぞれ 4.0／1.6／0.4／2.2／0.0／0.4／
2.1／3.6／5.0／5.2％で推移した。予備率 3％未満が 6 時間も続いた。翌 23 日 9 時の最大電力 4352 万ＫＷは、22 日より 182 万ＫＷ減り、最大供給力も464 万ＫＷ増えたので運転予備率は終日 8.0％で推移した。
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Fig-6-2 は電力需要逼迫警報がないケースの需給バランスを想定した。節電効果がなければ最大電力 4894 万ＫＷ／最大供給力 4534 万ＫＷで、供給力が 360
万ＫＷ不足（運転予備率▲7.4％）することが予測された。予備率は最小断面 13 時▲7.4％。その前後の午前９～午後 19 時の 11 時間の予備率は、＋0.6／▲
2.7／▲4.7／▲5.3／▲7.4／▲7.4／▲6.9▲6.7／▲5.5／▲4.1／▲0.4％で推移し、10 時間も供給力不足状態が続くことが予測された。
翌 23 日 9 時は最大電力 4832 万ＫＷ／最大供給力 5000 万ＫＷ。運転予備力は最小断面 9 時で 168 万ＫＷ。予備率が 8.0％から 3.5％に落ちたが、その他の時間帯は終日 8％の予備率で推移する見通しであった。Fig-6 の 22 日 10～18 時の運転予備力がマイナス値になっているのを赤枠で囲って協調表示した。
以上が東京エリアの 2 日間の需給状況のあらましである。
このグラフは東電ＰＧ及び経産省が公表したデータに沿って作成したものである。両者の公開したデータにもとづいて需給バランスをグラフ化すると、大凡考えられない程の異常な需給逼迫状況にあったということである。
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3 前編のまとめ(1)東電ＰＧ公表の需給データだと 22 日は 10 時間にも渡って異常な供給力不足（運転予備率▲0.4～▲7.4％）の状況が続く。
筆者が東電ＰＧ公表の最大供給力 4534 万ＫＷの信憑性を強く疑う第１の理由が、公表された需給データが異常な緊急事態を示しているにも関わらず、それに対処すべき東電ＰＧの不可解で危機感の全くない姿勢である。国（経産省）の対応も同様である。
50Ｈｚ系では供給力が▲6.4％不足すると系統周波数が 1Ｈｚ降下すると言われている。1Ｈｚ超の周波数降下は連鎖的な電源脱落を招き、最悪の場合にブラックアウトを引き起こす。▲7％超の供給力不足は首都東京でブラックアウトが懸念される事態である。それに備える東電ＰＧの姿勢はどうだったか？ ただ国民に節電に委ねるだけの危機感のない姿勢のように思われた。首都東京がブラックアウトの危機にあるのに、具体的データを提示した緊急事態の説明や対処法が東電ＰＧからも政府からもなされていない。地域を特定した計画停電の提示もない。テレビ局の報道でも具体的な数値を示すことなく、「需給逼迫」という言葉だけが踊った。
首都東京でブラックアウトが起きると、どのように国内状況が混乱するかは誰にも分からない。
北海道ブラックアウト（2018 年 9 月）の事例では、ブラックスタートから北海道全域送電まで 70 時間ほど要した（注 10）。1 回目のブラックスタートは失敗し2 回目で成功）。２回目のブラックスタートから全域送電まで大凡 45 時間（系統容量 300 万ＫＷ）を要した。全域送電まで 100 万ＫＷあたり１５時間を要した計算になる。それから類推すると、東京エリアの需給規模になると最悪全域送電まで 750 時間（30 日程）は要する可能性はあるのではないか？
（注 9）ブラックアウトを起こすと全ての電源の発電操作ができないので、種火となる水力を拠点にまず基幹系統の所内電源を確保して、随時ローカル系統の所内電源を確保しつつ 2000～
3000ＫＷ規模の送電を繰り返して徐々に送電範囲を拡大させて行く。需給バランスが崩れると再びブラックアウトに戻るので需給バランスを取りながら慎重に送電範囲を拡大していかなけ
ればならない。ブラックスタートとはブラックアウト状態から全域送電回復に至る一連の操作手順の起点のことである。

要約すれば、東電ＰＧ公表の需給データが本当なら首都東京でこのような異常事態が想定されるのに、東電ＰＧや政府関係者の広報対応が危機感を持ったものでは無かったということである。東電ＰＧ公表の最大供給力 4534 万ＫＷ（「最大電力実績カレンダー」では今も 4252 万ＫＷと記載）の信憑性を疑う由縁である。
参考までに、Fig-6-2 から３月 22 日分だけを切り取った Fig-7 を次ページに再掲する。このグラフは電力需給逼迫警報がなかったと想定したケースの需給バランスを示すものである。赤棒グラフで表示した電源Ｘというのは節電量分を供給する電源のことで電源が特定できないので電源Ｘと表記している。午前 10～午後
18 時までの 11 時間に渡って運転予備力が▲130～▲360 万ＫＷ（予備率▲2.7～▲7.4％）となることが一目で分かる。

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（2）東電ＰＧは、3 月 22 日／23 日の最大供給力の公表データ（ホームページ掲載『でんき予報』欄の「最大電力カレンダー」）を電力逼迫警報解除後に上方修。上方修正の理由は明白である。電力需給逼迫警報中のデータでは「需給実績（3 月
正した（22 日：4123⇒4252 万ＫＷ／23 日：4253⇒5000 万ＫＷ）分）」と齟齬をきたすからである。これについては第 2 章記載の Fig-2／Fig-2-1／Fig-2-2 で詳細に説明している。
筆者が東電ＰＧ公表の最大供給力 4534 万ＫＷ（同カレンダーでは今でも 4252 万ＫＷと記載）の信憑性を強く疑う第 2 の理由である。
（3）電力需給逼迫警報発令中には、広域機関から、8 エリアの一般送配電事業者に対し 3 月 22 日午前 7 時～翌 23 日 11 時まで「最大で 200（22 日）万Ｋ
Ｗ／100 万ＫＷ（23 日）を東京ＰＧに融通すること」、東京ＰＧに対して「最大で 142 万ＫＷ（22 日）／100 万ＫＷ（23 日）の融通を受けること」の指示が出された。指示された融通量は想定された供給力不足 358 万ＫＷ／296 万ＫＷの 3～4 割程度である。これは広域機関が、3 月 22 日午前 7 時～翌 23 日 11時までの需給逼迫状況を運転予備率 2～3％と予測していた証左である。
広域機関からの融通指示については本投稿（後編）で詳述する。
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〈参考資料 1〉

電力需給逼迫日（3 月 22 日～23 日）の東京エリア需給想定（節電効果量加算、単位：万ＫＷ）

警報発令による節減効果量を推定する手掛かりは通産省公表の情報（電力需給逼迫警報警報第 3 報）にある。警報 3 報によると「朝 9 時の段階では 147 万
KW 程度の節電効果でしたが、夕方にさらなる節電をお願いし、皆様にご協力いただいたことで 16 時台の需要が当初の想定需要（4858 万ＫＷ）を 481 万
kW 程度下回など需要量の抑制が図られ、不測の停電は回避できることとなりました」とある。
当初の想定需要（時間帯別）は東電ＰＧからの情報と思われるが、東電ＰＧは公表していない。
したがって 22 日午前９時に 150 万ＫＷ／午後１６時に 480 万ＫＷを加算した数値がその時間帯の電力想定値と看做した。その他の時間帯は需要曲線の波に合わせて決めて行った。同日午前５～午後 23 時まで最小 10 万ＫＷ～最大 480 万ＫＷの節減効果があったと看做してエリア需要に加算した。23 日の節
電量については、手掛かりとなる情報が公表されていないので 22 日と同じ節電量 480 万ＫＷ（９時）と看做した。22 日 16 時のエリア需要 4377 万ＫＷ／23 日
９時のエリア需要 4352 万ＫＷを比較して妥当な節電量と思われる。

本文 Fig-6 では、その節減効果量分を供給する電源を電源Ｘ（節電量の供給分）と表記している。赤・棒グラフの数値が節電効果量である。同グラフのエリア
需要は、エリア需要実績（節電あり）と節電効果量を合算したものである。同グラフに節電前後の 2 つのエリア需要を折線グラフで表示すると非常に見にくい
グラフになるので、Fig-6 には節電なしのエリア需要（想定）しか表示ない。参考のために拡大図を下に示す。見にくくならない範囲で数値を表記した。

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〈参考資料 2〉福島県沖地震による被災火力一覧
経産省発表の『電力需給逼迫警報（3／21、第 1 報）』には、福島県沖地震（3/16、Ｍ7.3、最大 6 強）で被災し運転停止した発電所は計 14 機・648 万ＫＷ。そのうち 6 機・３３５万ＫＷが運転停止を継続とある。火力 6 機の内訳は次のとおりである。
【東北エリアに送電】①原町火力 1 号機（東北電力）100 万ＫＷ②新仙台火力 3 号系列 3-1 号機（東北電力）52.3 万ＫＷ③相馬石炭・バイオマス火力（相馬エネルギーパーク）11.2 万ＫＷ④仙台パワーステーション（仙台パワーステーション）11.2 万ＫＷ【東京エリアに送電】⑤広野火力 6 号機（JERA）60 万ＫＷ【両エリアに送電】⑥新地火力 1 号機（相馬共同火力）100 万ＫＷ。

電力系統から離脱した火力の多くは東北エリア向けで、東京エリア向けは高々100～160 万ＫＷに過ぎない。大き目にみて 130 万ＫＷ程度だろう。

以上

2022 年 4 月 25 日
脱・原発電力労働者九州連絡会議

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副代表

山﨑

明