MAKINO Report 2023
株式会社牧野フライス製作所
統合報告書 2023

Quality First企業理念

クオリティ・ファースト
信頼こそ企業の存立基盤です。
マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、
自らの組織と社員のあり方において「クオリティ・ファースト」
を追求します。

Quality First
あらゆる機械は、「工作機械」から生み出されています。
「工作機械」がマザーマシンと言われる所以です。そこに求められるのは、高い品質と信頼。
マキノは「クオリティ
・ファースト」のもと、工作機械と生産効率化のための技術を提供する企業として、
常にお客様の期待に応え続けることで、今後も持続的な成長を果たしていきます。

CONTENTS

01

15  

編集方針
本レポートは、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの

15

知的資本

17

社会関係資本の解決や持続可能な社会の実現に向けて貢献しているかをご理解のいただくために、事業活動およびESG（環境・社会・ガバナンス）

皆さまに、株式会社牧野フライス製作所が、どのように社会課題

03

19

製造資本

07

の歩み

21

財務資本

09

の事業概要

23     の創り出す価値

25

自然資本
（環境）

たら幸いです。

11
13の価値創造プロセス

27

人的資本
（社会）

対象期間

29

コーポレート・ガバナンス

2022年4月〜2023年3月（※一部、2023年4月以降の情報を含む）

活動を中長期的な視点でご紹介しております。

ESGに関する詳細情報につきましては当社WEBサイトにて公表
しております。
当社の活動をご理解いただくための一助となりまし35

財務・非財務ハイライト

対象組織・範囲

37

連結財務諸表株式会社牧野フライス製作所の全活動

38

会社情報

コーポレートタグライン

従業員行動規範

お客様の成功と満足度が、私たちの指標です。
私たちがお客様に最高のものを提供し、最善を尽くすことは、
私たちの目標であり、お客様に対する責任でもあります。
マキノは、コーポレートタグライン「Promise of Performance」
を掲げ、

1 法令等の遵守
2 人権の尊重3 良識ある企業活動
4 環境への配慮
5 内部統制

お客様に最高の商品とサポートを提供することを心掛けて行きます。

https://www.makino.co.jp/getmedia/b268972e-0308-42fb

常にお客様の期待以上の存在であり続ける、
それが私たちの誇りです。

-90dd-24b3fcb0076b/20220301_従業員行動規範.pdf

参考にしたガイドライン

情報体系図

・IIRC国際統合報告フレームワーク
・GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・ISO26000（組織のための社会的責任国際規格）

ESG／サステナビリティ情報

投資家情報

・コーポレートガバナンス・コード• IR情報MAKINO Report 2023
株式会社牧野フライス製作所
統合報告書 2023

• IRライブラリー• SDGs VISION

https://ir.makino.co.jp/library/https://ir.makino.co.jp/sdgs/

お問い合わせ先

管理本部 サステナビリティ推進室 IR･SR課〒152-8578 東京都目黒区中根2丁目3番19号
TEL. 03（3717）1151

将来見通しに関する注意事項
本レポートには、将来予測に基づく計画、戦略の記述がこれらの将来予測には、リスクや不確定
含まれています。
な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は記載内容とは異なる可能性があります。

• 有価証券報告書• サステナビリティサイト
https://ir.makino.co.jp/
sustainability/

https://ir.makino.co.jp/

www.makino.co.jp

https://ir.makino.co.jp/library/
securities-report/• 決算説明会資料

https://ir.makino.co.jp/library/explanatory/財務• ESGの取り組み
Quality First

統合報告書
https://ir.makino.co.jp/
library/integrated-report/

https://ir.makino.co.jp/esg/• コーポレート・ガバナンス

https://ir.makino.co.jp/library/
corporate-governance/

非財務

MAKINO Report 2023

02

TOP
Message

お客様の声に真摯に耳を傾け、課題に挑み、
考え、創り続けることが持続的成長の源泉となる。
取締役社長

市場動向を的確に捉え、足元の課題にスピード感を持って取り組む

03

社長に就任して1 年が経ちました。コロナ禍に製品を提供することはもちろんですが、引き続きおいては、当社も非常に厳しい時期を経験しまし

納期改善に対して全社を挙げて取り組みます。

たが、コロナの収束とともに、需要が急速に回復

売上高が過去最高となった一方で、営業利益率

してきました。
このトレンドは当社にとって追い風

は直近のピークである2018年度の実績を下回り

ではあるものの、急激な受注の増加に対し、
新たな

ました。

課題が浮き彫りになった1年だったと捉えています。

急激な円安の影響による原材料やエネルギー、

2022年度は積み上がった受注残を解消すること

輸送コストの高騰に、サプライチェーン全体が影響が課題でした。ボトルネックとなっている部品のを受けています。
当社でもコスト上昇分を段階的設計変更や工程の見直しなど、開発・製造のみに価格へと転嫁する取り組みを進めると同時に、ならず、関係各所・サプライヤ一丸でスピード感を社内コストの改善策も実行してきました。
サービス

持って課題に取り組んだ結果として、二期連続での拡充とコスト低減による利益率向上を目標に増収増益となりました 。また連結受注額におい掲げ、部門横断型プロジェクトとして「コスト改善ても過去最高となりました。

室」
を設置し、同室を中心にコスト改善のための

現在、中小型機の納期は改善傾向にありますが、

基盤づくりを行いました。
現在は各本部での具体的大型機はスペース等の都合で依然課題となってな取り組みとして展開しています。
今後は持続的にいます。工作機械メーカとして高品質、高精度な利益を生み出すための体制づくりに注力します。

MAKINO Report 2023

04

TOP
Message

高品質、高精度への飽くなき追求
現在、
グローバルでの需要を牽引しているのは国内や欧米いきます。また同時に製造工程における工程集約など、における半導体製造装置関連、
中国における電気電子部品

生産性の向上への要求も高まっています。
こういったご要望、関連などです。
またEV向けの受注も増加しており、欧米での課題に対して当社では、高品質、高精度な機械、
また5軸機を人工骨などの医療関連やビジネスジェットなどの航空機

はじめとする効率化を実現する機能を提供することでお応関連も堅調です。
しかし一方で急速な物価上昇や、
ウクライナ

えしています。特に昨今の生産現場における高度な自働化

情勢に端を発するエネルギー供給不安などから、国際的な要求に対しては、既存の自働化システムの刷新を目指し、景気は減速傾向にあり、各国のお客様も設備投資には慎重

新たなプロジェクトを社内に立ち上げました。各地域のになっています。工作機械は景気動向に左右されやすく、お客様のニーズを取り込むとともに、開発スピードを向上

トレンドの入れ替わりが早いのが特徴ですが、「 省力化・させることを目的として、海外子会社とも連携したグロー

省人化」
「自働化」
「高品質」
「高精度」
といった、工作機械にバルな開発を進めています。

対してお客様が求められるニーズは共通しており、
これら今後もお客様の要求に真摯に向き合い、必要とされるをさらに追求することで、景気動向やトレンドの変化にも機械、機能、サービスをタイムリーに提供することで、自社の素早く、柔軟に対応できる開発体制を構築しています。

成長につなげていきます。

お客様からの加工に対する精度要求は今後も高まって

国内・国外ともに、受注機会を逃さない生産体制を構築する

05

現在、
半導体、
EV、航空機、医療など、当社が提供する製品、環境を準備することが肝要です。国内ではさらなる品質

機能は実に様々な分野でご利用いただいています。

向上と納期短縮を目的に、数年前より、板金の内製化を当社はお客様がその時々で必要とする製品、
機能、
サービス

進めており、一部は量産化しています。需要の変動へ柔軟を提供してきましたが、この先 20 年、30 年後、おそらく今に対応できる体制の確立に向けて、引き続き研究を進めるとは全く違う用途の製品を造っていると思います。
足元では、

予定です。

EV 向けでも、半導体製造装置向けでも部品が大型化して海外においては、中国をはじめとするアジア圏の市場成長きており、それを加工する工作機械に対しても、大型化のを見据えて、拠点を整備してきました。2022 年度に中国のニーズが増えてきています。

武漢工場の稼働を開始しましたが、今後、この工場を更に

当社では、2026年の竣工を目指し、山梨県にある既存工場

拡張していく予定です。
また昆山の拠点も、工場を更に整備し、の近くに新たな工場を建設する計画ですが、この新工場は中国でも環境変化に対応しお客様の要望にお応えできる

そうした「今とは全く違う製品」
を造ることをも想定し、これ生産体制を確立します。

までの生産フローを一新するような工場にしたいと考えてお客様のニーズやお困りごとに対応する生産体制をアジアいます。
いつでもお客様のご要望に応じたものを提供できる

全域で拡充していきます。

「クオリティ・ファースト」に則りお客様の声に耳を傾け、課題解決のお手伝いをすることが成長の推進力となる「クオリティ・ファースト」を企業理念とする当社は分野をお客様の現場でいま必要とされている製品を提供する、限定せず、多岐にわたる業種のお客様が必要とされているという姿勢を一貫して取ってきました。
今後もお客様の声に

工作機械を提供しています。市場の変化がますます加速

耳を傾け、より早くお客様に対応していくというスタイルがする中で、変化を追いかけるのではなく、お客様がその変わることはありません。私は社長就任当初から社員に変化に対応できるようサポートしていくこと、お客様の要請「お客様からもっと叱られてくるように」と伝えています。

についていくことが大切です。
創業以来の精神である「お客様

それはお客様の厳しい言葉の中にこそ、お客様の本音がの苦情やお困りごとに耳を傾ける」という基本方針に立ちあり、お悩みがあるためです。お客様からお悩みを話して返り、目の前のお客様に対して課題解決のお手伝いをするいただけるパートナーであり続けるためにも、それに対してことが、当社の中長期的な成長に資すると考えます。

自由な発想で的確な解決策を提供すること。それこそが当社はお客様の課題や意見に耳を傾けることから始まり、当社が成長する推進力となると考えています。

企業価値向上を図る、積極的な施策を実行する
当社が取り組む課題

収益性の向上

資産効率の向上• 生産性の向上• 積極的な合理化投資• 特徴ある製品の市場投入• リードタイムの短縮• 資産回転率の改善• 投資有価証券の縮減

充実した
株主還元

サステナビリティの拡充• 安定的な配当• 機動的な株主還元• ガバナンスの強化• 人的資本投資の充実• 気候変動問題への対応

冒頭でお話した通り、2022 年度は過去最高の売上・受注

これらについて、各種施策を実行することで改善を図り、でしたが、営業利益率やROEは過去最高とはなりません

ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう努めてでした。今後は利益改善に取り組み、企業価値向上に努めいきたいと考えています。

ます。具体的には、収益性の向上、資産効率の向上、充実

今後 5 年間で、営業利益率 12.0％、ROE 11.0％、総還元

した株主還元、サステナビリティの拡充の4つの課題に取り

性向35〜45％を目指します。

組みます。
取締役社長

宮崎 正太郎MAKINO Report 2023

06の歩み
マキノは1937年の創業以来、工作機械専門メーカとして数々の先進的な製品や技術を生み出してきました。
時代によって求められる機能やレベルが変わる工作機械の世界では、常に進化し続けることが求められます。



私たちマキノがそれを可能にしてきたのは、創業者 牧野 常造から脈々と受け継がれてきた「ものまねはしない、人のやらないことをやる」というパイオニア精神と、「クオリティ・ファースト」の精神です。
「工作機械製作は芸術である」という考えのもと最高の作品として1台を追究する
この不変の哲学と、
たゆまぬ変革と創造によって技術の発展に挑戦し続け、専門メーカとして、迷うことなく「工作機械に賭ける」。
これこそが私たちマキノのDNAであり、これからも変わることのないアイデンティティです。

1937年

一番立フライス盤の専門メーカとして、「牧野商店製作部」
を創業

1961年 商号を「株式会社牧野フライス製作所」に改称

1942年

商号を
「牧野竪フライス製作所」と改称

1967年 厚木工場（神奈川県）を建設、操業を開始

1964年 株式を東京証券取引所第二部市場に上場

経営と組織

1971年 株式を東京証券取引所第一部市場に上場
1975年 米国に現地法人MAKINO U.S.A. INC.を設立

厚木工場

1977年 株式会社牧野技術サービスを設立
1978年 西ドイツのハイデンライヒ アンド ハーベック社（現MAKINO Europe GmbH）に資本参加
1981年 米国レブロンド社を買収し、
レブロンド・マキノ（現MAKINO INC.）
と改称

売上高推移

1937

連結国内売上※FMS...Flexible Manufacturing System

連結海外売上牧野フライス製作所（個別）売上

1950

1960

1952年 立フライス盤（G）を開発

1970

国産初の数値制御立フライス盤を開発（KNC）

製品・技術

1966年 国産初のマシニングセンタを開発（MCP-70）

1975年 自動プログラミングシステム
Ⅱを開発
Hi-PROGRAM Ⅰ、1982年 金型自動加工システムDMSを開発

1976年 ベッド型 NC 立フライス盤 FNCシリーズ、立形マシニングセンタ
FNC-Aシリーズを開発
開発

1966

1990

1980年 NC形彫放電加工機EDNC22を1979年 NCワイヤ放電加工機EC3025を国産初の数値制御立フライス盤
KNC

1980

1972年 適応制御マシニングセンタによるトランスファラインを開発

1958年 立フライス盤Kシリーズを開発

1958

富士勝山工場1983年 厚木事業所にFMS※工場を増設、稼働

厚木事業所FMS工場（1983年）
マシニングセンタ10台、無人搬送車3台、自動倉庫、工具ステーション等で構成

07

株式会社牧野フライス製作所

国産初のマシニングセンタ
MCP-70開発

1986年 自働化システムモジュールMMCを開発

1987年 NC立フライス盤RMC55（レブロンド・マキノ）
をアジアで開発

1989年 横形マシニングセンタA55を開発
制御装置Professional 1、2を開発

1980

NC形彫放電加工機
EDNC22

1989

横形マシニングセンタ
A55

1999

立形マシニングセンタ
V33

MAKINO INC.

MAKINO Europe GmbH（アメリカ）

MAKINO ASIA PTE LTD（ドイツ）（シンガポール）

1987年 富士勝山工場（山梨県）を建設、操業を開始

Makino India Private Limited Makino (China) Co., Ltd.

（インド）

（中国昆山）

Makino J China Co., Ltd.

（中国武漢）

2017年 名古屋支店を移転拡張

レブロンド・マキノ・アジア社（現MAKINO ASIA
PTE LTD）に出資し、子会社化

1993年 マキノジェイ株式会社を設立

（億円）
2,000

2018年 神戸テクニカルセンタを開設
2019年 中国武漢にMakino J China Co., Ltd.を設立

2001年 インドに現地法人Makino India Private Limitedを設立

2022年 中国武漢工場を建設、操業を開始

2002年 中国昆山に現地法人Makino (China) Co., Ltd.を
設立

1,500

2008年 富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼働
2010年 シンガポールにR&Dセンタを開設
2012年 富士吉田工場（山梨県）を建設、操業を開始
2013年 厚木事業所に厚木第3工場を建設、
操業を開始

1,000

500

0

2000

2010

1990年 立形マシニングセンタFX650

2001年 横形マシニングセンタa51を開発（レブロンド・マキノ）をアジアで開発

3次元CAMシステムMold eye Hシリーズを開発
1991年 制御技術GI制御・スーパーGI制御を

ワイヤ放電加工機SP43、SP64を
アジアで開発2006年 iGRINDER G5を開発
2008年 5軸制御立形マシニングセンタD500を開発

1994年 ライン対応横形マシニングセンタJ55
を開発

開発

2009年 微細精密加工機iQ300を開発

1999年 立形マシニングセンタV33を開発
2000年 航空機向け5軸制御横形マシニング
センタMAGシリーズを開発

2000

5軸制御横形マシニングセンタ
MAGシリーズ

2009

2023

2010年 形彫放電加工機EDAF2、EDAF3をアジアで開発

2013年 5軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発
2017年 5軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発
製造支援モバイルロボットiAssistを開発

2018年 細穴放電加工機BX3を開発
2020年 レーザ加工機LB300/LB500を開発

5軸制御横形マシニングセンタT4を開発

2021年 横形マシニングセンタJA6をアジアで開発

立形マシニングセンタF3、F5、PS65、2022年 5軸制御横形マシニングセンタa900Zを開発

PS95をアジアで開発

立形マシニングセンタ
F5

2020

2017

5軸制御立形マシニングセンタ
V80S

2023年 5軸制御立形マシニングセンタDA500を開発

2020

レーザ加工機LB300

2022

5軸制御横形マシニングセンタ
a900Z
MAKINO Report 2023

08の事業概要

主要製品
マキノは立形マシニングセンタ、横形マシニングセンタ、
それらの5軸加工機に加え、放電加工機やレーザ加工機、フライス盤といった工作機械※を開発・製造し、販売しています。
※ものを削ったり穴をあけたりして加工するための機械

その他

立形マシニングセンタ

486 億円

566 億円

2022年度
機種別売上高（連結）

ワイヤ放電加工機

84 億円

2,279

形彫放電加工機

212 億円横形マシニングセンタ

929 億円

億円※表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております
マシニングセンタ

マシニングセンタは工作機械のひとつで、工具を自動で選択・交換でき、穴あけや面削り等複数の加工を1台でこなします。
工具を取り付け回転させる主軸が垂直位置の立形マシニング
センタと水平位置の横形マシニングセンタがあります。

立形マシニングセンタ

横形マシニングセンタ

主に金型の加工に使われています。

自動車、
航空機、
建設機械、
エネルギー関連及び半導体製造装置などの産業で使用する部品の加工に幅広く使われています。




放電加工機

放電加工機は電気による放電エネルギーを形彫放電加工機

ワイヤ放電加工機

主に自動車、IT 製品、電 気
製 品 などのプラスチック
金 型 やダイカスト金 型 の加工に使われています。

主に自動車、IT 製品、電気製品、半導体などの精密プレス金型の加工や医療機器などの精密部品の加工に使われています。


フライス盤

フライス盤は工具を回転させ平面、穴、溝などを加工する機械です。
機械操作を作業者が手動で行い加工する汎用フライス盤とこれにNC装置を付加して自動運転を可能にしたNCフライス盤があります。

09

利用して加工を行う機械です。形彫放電加工機とワイヤ放電加工機があります。

グ ローバ ル 展 開
マキノは1970年代から積極的にグローバル展開を進めてきました。
マキノの機械を最大限に活用いただくために、現地に拠点を設けビジネスを行っています。
その他

17 億円

日本

187 億円

2,279

アメリカ

640 億円
187億円

398 億円

2022年度
納入先地域別売上高
（連結）

ヨーロッパ

アジア

1,036 億円

億円

※表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております

1,036

398

億円

640

億円

億円

ヨーロッパ

アジア

日本

アメリカ

MAKINO Europe GmbH

MAKINO ASIA PTE LTD

株式会社牧野フライス製作所

MAKINO INC.

1937年 創業
ヨーロッパ展開

東南アジア・インド・中国展開

1967年 厚木工場操業

アメリカ展開1937
1970

1975年 米国法人設立

1978年 独ハイデンライヒ＆ハーベック社資本参加（現MAKINO EuropeGmbH）

1981年 米国レブロンド社買収

1981年 レブロンド・マキノ・アジア社（孫会社）

1987年 レブロンド・マキノ・アジア社

直接子会社化（現MAKINO ASIA PTE LTD）

厚木工場

（現MAKINO INC.）

1980

1987年 富士勝山工場操業
1990

2001年 Makino India Private
拠点拡大

ヨーロッパ主要拠点• ドイツ• イタリアLimited設立（MAKINOASIA PTE LTD子会社)

富士勝山工場2002年 Makino (China) Co., Ltd.
設立（MAKINO ASIA PTE
LTD子会社/昆山)

2019年 Makino J China Co., Ltd.設立（MAKINO ASIA PTE LTD
子会社/武漢）• フランス

2008年 富士勝山工場増設
2012年 富士吉田工場操業
2013年 厚木工場増設
2015年 富士吉田工場増設

拠点
拡大

2000

アメリカ主要拠点• アメリカ2010• カナダ• メキシコ• スペイン2020• スロバキア
武漢工場

MAKINO Report 202310の創り出す価値
自動車、航空機、医療など様々な産業に対して、


各ニーズに応じカスタマイズした工作機械とその周辺機器やソフトウェア、
そしてこれらを活用して自働化などを行うエンジニアリングを提供しています。
これらにより、
自社の機械を最大限に活用する最新のノウハウをP

お客様に提供し、各産業における課題解決を支援します。
スマート
フォン

MAKINOの主な製品とMAKINOの製品によって生み出される
お客様の製品MAKINOロボット

CAD/CAM 等
ソフトウェア＆デジタル

半導体製造装置
携帯電話や家電製品、
また自動車など
私たちの生活に欠かすことのできない製品に使われる半導体。
半導体の製造には真空環境が必要であり、その製造工程で使用する機械の部品形状には高い精度が求められます。

MAKINOは高い精度要求にお応えできる機械の提供を通じて搬送システム

半導体
製造装置

グローバルでの半導体製造に貢献しています。

フライス盤

MAK
自動車
モータを保護するモータケースには高い冷却性と軽量化が求められ、品質要求はますます高くなっています。

技

レーザ
加工機

EVやPHEV、FCVの心臓部であるモータ。
自動車

MAKINOのマシニングセンタは高品質なモータケースを

細穴
放電加工機

長時間、安定した品質で生産し続けることができます。

ワイヤ
放電加工機

家電

建機

農機

11

お客様が生み出す製品
C
人工衛星

の主な製品

電子機器

立形
マシニング
センタ

航空機
長距離移動に欠かすことのできない航空機。

5軸制御
立形マシニング
センタ

航空機の部品製造では、軽量化と高強度化を両立するために、
航空機

軽くて丈夫なアルミニウム合金を大量に削って複雑な形状を作ります。
アルミニウム合金を高速・高精度に加工するMAGシリーズは、
航空機部品加工のスタンダードになっています。

横形
マシニング
センタ

INOの
術

5軸制御
横形
マシニング
センタ

医療機器
人工関節の材料の一つにチタンがあります。
医療機器

チタンは軽くて丈夫な上に生体への親和性が高く、体に優しい金属である一方、加工における工具の消耗が激しい
「難削材」
です。

MAKINOは難削材加工に適した剛性に優れた機械で大型マシニングセンタ（航空機向け）

お客様のニーズにお応えしています。

NC
放電加工機

時計

デジカメ

一般機械

MAKINO Report 2023

12の価値創造プロセス
マキノの開発、製造、営業・サービス部門がお客様に製品・サービスを提供することで、今までになかった新製品の開発や、より一層の生産効率化など、課題の解決に取り組まれるお客様をサポートしています。
お客様が課題を解決することにより、産業の発展や、豊かな社会を実現することが、当社の企業価値の創造につながっています。

企業理念

クオリティ・ファー
社会的
課題

活動テーマ

事業活動

Input

知的資本

P.15

• お客様の課題解決のお役に立つことで培った技術力

MAKINO SDGs VISION

社会関係資本

P.17

アプリ
ケーション

• ステークホルダーとの長期的な信頼関係

1 人と人とのつながり
人と人のより良い関係づくりのためにできること

2 マキノのものづくり
持続可能な工作機械づくりのためにできること

3 お客様とのつながり
お客様のものづくりのためにできること

製造資本

P.19

• 高精度を実現する
匠の技• グローバル生産拠点

財務資本

開発・製造

P.21

• 計画的な設備投資を実現するキャッシュ創出力

自然資本

P.25

• 再生可能エネルギーの利用• 環境性能の優れた製品の開発

MAKINO Production System

人的資本• 人財の多様性

P.27

営業・
サービス

企業価値向上13

産業の発展スト
Outputカーボン
ニュートラル
豊かな社会
エンジニア
リング

工作機械

保守サービス

ソフトウェア

お客様が生み出す製品

お客様

製品・サービスの提供

価値創出

Outcome
（社会）

持続可能な
未来の実現

新たな課題

2022年度実績（連結）

売上高

2,279
国内
海外

億円

398
1,881

Scope1,2目標
（連結）

億円
億円

CO2排出量

営業利益率
ROE
配当性向

2030年

7.7 %
8.6 %
22.3 %

42（2022年比）%削減

MAKINO Report 2023

14

Core Competence of MAKINOMAKINOのコアコンピタンス

知的資本時代を捉え、お客様の期待を超える技術開発力がマキノの強み

お客様の期待を超える製品、サービスを追求する

社会的課題を捉え、お客様へ製品、サービスを提供していく

当社の製品は自動車、半導体、医療、航空機など、さまざまな産業

お客様の課題は千差万別ですが、いま共通しているニーズは省人化、分野においてご利用いただいていますが、これはお客様のご要望を自働化です。
国内では主に少子化や製造業離れなどを理由に現場のお聞きし、ご要望に応じた機械を開発、改良する中で形作られ、担い手が不足しています。
海外においてもコロナ禍によって人の移動進化を遂げてきました。営業だけでなく、開発担当者も幾度となくが制限されたことで多くの国、地域の製造現場で人手不足が起き、お客様を訪問し、直接、課題やご要望をお聞きする。
お客様のニーズを

今もそれが続いています。
このような社会的課題を背景に、生産性的確に捉え、製品、サービスとして提供するためのスタイルです。

向上が実現できる自働化へのニーズが高まっています。
当社では加工お客様の期待を超える製品やサービスを提案、提供することが当社

機単体の高速・高精度化だけでなく、ワーク（加工対象物）の運搬などのアイデンティティであり、強みであると言えます。課題、ニーズから省人化・自働化を目的とした自働化装置・運用ソフトウェアをワン

生まれた製品、技術は当社の新機種、新サービスへと繋がっています。

ストップで提供しています。

お客様の一つひとつの声が、当社技術のイノベーションの源泉とまたカーボンニュートラルへの関心も高まっています。
当社が開発したなっています。

eSTABILIZERは、工場内の環境変化に応じて機械を自動制御する当社の製品、開発ポリシーは創業者の牧野常造が重んじた「高速・技術ですが、
高い加工精度を保ちながら、空調に掛かるエネルギーを高精度」に集約されます。新しい機械を作る、改良するとき軸となる抑制できる技術として高い評価をいただいています。
また部品の加工考え方であり、一人ひとりの社員に浸透しています。

時間を短縮できれば、生産効率の向上ともに部品1個あたりのCO2
排出量の削減にも繋がることから、機械の高速・高精度化についても引き続き取り組んでいきます。

ものづくり全体のDX
DXにも積極的に取り組んでいます。現在、2024年12月頃の運用開始をめざしてPLM（Product Lifecycle Management）の導入準備を進めています。PLMを導入することで、開発だけでなく営業、生産、
取締役
開発本部長

アフターサービスも含めた国内外の事業活動全体で製品に関する

白石 治幸

DXを図ります。ものづくりのDXを進めることで、コスト削減やリード

あらゆるデータの共有化、見える化を実現させ、ものづくり全体のタイムの短縮、迅速なアフターサービスなどを実現し、お客様の期待を超える価値を提供します。

お客様との課題解決が開発力を向上させる
当社が工作機械メーカとして成長する上でこれまで大切にしてきたことは、常に「お客様のご要望を聞く」ということです。
お客様の課題に対しては、最初から明確な解が分かっていることは少なく、少しずつ見つかる情報や問題に、試行錯誤しながら継続して取り組み、
結果としてお客様に満足いただける製品を提供してきました。
こうしたお客様との試行錯誤の中に新しい製品、
技術、
ソリューションの種があり、このプロセスに根気強く向き合える人財育成こそが、開発力を向上させることに繋がると考えます。
お客様とともに成長できる人財の育成を今後も重視していきたいと思います。

15

知的資本

製品開発

社会関係資本

製造資本

財務資本

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

ガバナンス



製品開発を通じて、お客様と社会へ貢献していく

製造業における深刻な人手不足を背景に製造現場における省人化、を加工し、組み合わせてユニット化していた工程を一つの部品として自働化に対するニーズが高まっています。当社は製造工程全体の加工する工程に変更することで、工数を大幅に削減できるほか

自働化を提供しています。
自働化全体をワンストップで提供するこ製品の軽量化も実現します。当然一つひとつの部品が大きくなるとにより、製造ラインの全体像を把握することができ、お客様の実ため機械は大型化し、これまで以上に高い精度も要求されます。

情に合わせた機能の開発・提案につなげています。
当社では様々な

当社では、航空機関連分野においても同様の課題に取り組んだ分野のお客様とその課題に向き合ってきており、そこで得た多く経験があります。大型化と高速、高精度という機械加工においての知見を製品開発に役立てています。

相反するこのテーマに対しても航空機関連分野で培ってきた技術力を新エネルギー車関連では部品の大型化がトレンドです。
複数の部品活かし、信頼性の高い製品でお応えし、社会へ貢献していきます。

大型化、高速・高精度というニーズにお応えする製品ラインアップ
5軸制御立形マシニングセンタ

5軸制御横形マシニングセンタ

D2

T1

5軸制御横形マシニングセンタ

MAG4

ソフトウェア

自働化支援ソフト「MAS-NX」をグローバルで開発製造現場の自働化は、
ソフトウェアと共に進化しています。
当社は、1980年代前半より多くの自働化システムを提供しています。現在

機械の稼働状況とオペレータの行動の予実分析によりお客様の改善を支援する機能「インサイト」
を実装しています。

開発中の新たなソフトウェア「MAS-NX」は、機械だけでなくオペ

ソフトウェアの開発手法も進化を遂げており、日本を中心に海外

レータを含む全体の稼働シミュレーションに基づく、当社独自の子会社の開発リソースを最大限に活用し、開発のリードタイムを

生産スケジューリング機能「プロアクティブ・スケジューリング」
を短縮しています。
また、魅力的な機能を提供するだけでなく、各国の実装しています。
これにより、生産計画の実行段階で生じる工具

ニーズに合わせて海外子会社が容易にカスタマイズできる設計を不足や工具寿命などのリスクを事前予知し、対策を講じることが取り入れています。
先進的な技術を駆使したソフトウェアで、今後もできます。更に、最新のデジタル技術を使った生産の進捗予測や、

省人化・自働化の要望に応え、生産性の向上を支援します。

Topics

お客様のお困りごとから誕生した新技術「OPTIMIZER」

OPTIMIZER画面

2023 年、外部温度の変化に対して加工精度を自動で最適化する技術「 OPTIMIZER 」を商品化しました。
この当社独自技術の開発は、高精度な加工を求められるお客様から「機械の精度が不安定だ」とお叱りをいただいたことからスタートしました。
原因は機械が稼働する工場内の温度変化でした。
高い加工精度を保つには機械温度を安定化させる空調設備も重要であり、従来はお客様の工場の空調機器を厳密な管理ができるものに更新することをお勧めしていました。
しかし空調設備で建屋を冷却することが必ずしも正解ではなく、機械の側で加工精度を最適化するべきだと考えました。
お客様を含め、関連部門を巻き込み、測定、検証を重ね、お客様の環境下でも最適な加工精度を実現する機能の開発に取り組みました。
その結果、空調を更新せずともお客様に満足いただける
精度を達成することができ、この取り組みがOPTIMIZERの商品化へとつながりました。
これまで“お客様の問題”とされてきたことを“マキノの課題”として真摯に取り組んだことが、当社の新たなイノベーションに繋がりました。

【OPTIMIZER機能説明】
温度によって生じる機械変形において、当社が想定する機械
変形のデータと、
お客様の機械内部の温度を計測したデータを比較し、予測・補正する当社のeSTABILIZER技術に、お客様が使用される環境下での温度変化と変位の関係のデータを取得・分析し、自動で最適なパラメータへ修正し、より高い加工精度を保つことができるOPTIMIZER機能を追加しました。

MAKINO Report 2023

16

Core Competence of MAKINOMAKINOのコアコンピタンス

社会関係
資本

市場動向を的確に捉え、総合力でお客様との関係強化をめざす

グローバルの動きを的確に捉えていく
コロナ禍が明け市場が急速に動き始めましたが、2022年度下期からマキノの総合力でお客様との信頼関係を強固にする
当社の営業力の強みは、機械加工の技術とアフターサービス、
そし

徐々に減速感が高まってきました。
しかし悲観的にはなっておらず、て営業が創業以来しっかりとタッグを組んでお客様に対応している

2023年度は水面下で活発な動きがあり、受注にもつながってきてことです。
お客様に納入した機械を数十年にわたりお使いいただくいます。

中で、営業はお客様との信頼関係をつなぎ続ける必要があります。

中国では新エネルギー車関連など一部では継続した設備投資需要がお客様のニーズは時代により変化しますが、その時々の課題やニーズ見られます。当社は中国やインドをはじめとするアジアを重要なに寄り添い、チームとしてお客様へ対応してきたからこそ現在の市場と位置付けており、高まる需要に対して昆山や武漢などに設備

マキノがあります。

投資を行い、更にビジネスを拡大していきます。

機械の故障の未然防止、加工時間の短縮、環境負荷の低減など、

欧米では航空機が回復に向かっており、インドでは成長しています。

お客様のニーズは様々ですが、自社の機械だけでなくお客様の製品、大手航空機会社向けだけでなく、ビジネスジェット向けでも、機体、その生産工程全体を理解することが、お客様のニーズへの対応にはエンジン部分ともに需要が高まっています。国内においては政府の不可欠です。
チームでの活動を通じてお客様に当社の価値を感じて方針もあり、半導体製造装置関連が一つの柱になっていくと予測

いただき、
Win-Winになれる関係づくりを今後も強化していきます。

しています。
さまざまな国・地域、産業分野において市場の動きがあります。
そうした水面下の動きを的確に捉え、次のステップに向けて着実に営業活動をすすめていきます。

リアル×デジタルの両輪で営業活動を進化させる
当社のビジネスはお客様の課題をお聞きすることから始まります。
ニーズを掴み、信頼関係を強化するためにはリアルのコミュニケー
ションが重要だと考えています。
コロナ禍の3年間、思うような対面営業ができませんでしたが、ようやくお客様をご訪問できるようになり、また当社の工場へもお越しいただけるようになりました。
当社の製品は決して安い買物ではありません。高速、高精度、高機能など、お選びいただく理由は様々ありますが、最後は営業をはじめ当社へ

執行役員
営業本部長

の信頼です。信頼を築くため、現在、
リアルでの営業活動を積極的に

髙山 幸久

一方、
対面営業ができなかったことで営業活動のDXが進展しました。

展開しています。
製品機能をはじめシステムプログラムなど、様々なテーマでオン
ラインセミナを開催。新規顧客開拓やお客様との接点づくりにデジ
タルを活用しています。
コロナ禍では展示会も中止となりましたが、「展示会に来ていただけ
ないなら、こっちから持っていこう」との発想で、「 D2 加工サンプル
キャラバン」を実施していました。
「 見て聞いて触れる展示会」をテーマに、当時の新製品である大型5軸制御立形マシニングセンタ「D2」の加工サンプルをステージトラックに積み、お客様の工場までお持ちしてご覧いただくという営業施策です。
外部の展示会にはなか
なかお越しいただけない、現場で働くエンジニアならではの貴重なご意見をいただくなど、
リアルならではの手ごたえがあり、製品の受注にもつながりました。今後もリアルとデジタルのハイブリッドで信頼を築くための活動を実施していきたいと思います。

17

知的資本

製造資本

社会関係資本

受注実績

日本

アジア

財務資本

アメリカ

（百万円）
250,000
200,000
150,000
100,000

228,960

201,963
56,60061,611

141,585
9,312

63,20963,918
0

2018

環 境

社 会

ヨーロッパ

Topics

7,574
32,57947,899D2加工サンプルキャラバンは、5軸制御立形マシニン

64,884

グセンタの加工サンプルをステージトラックでお持ちし、

108,037

もスタッフとしてお客様の工場で直にご見学いただく営業施策です。

同行し、製品や加65,54333,1432019

D2加工サンプルキャラバン2023

加工技術の担当者
82,605

44,112

43,634ガバナンス



21,494

117,410

40,73850,000

人的資本

249,596

17,602

19,832

自然 資本

2021

2020

工技術に関する専

55,1802022

門的な解説をして
います。

（年度）

※セグメント間取引については、相殺消去しております。

フィールドサービスエンジニアによるサポート

お客様の立場になり、お客様のお困りごとを一刻も早く解決することが私たちの使命です株式会社 牧野技術サービス取締役
カスタマサポート本部部長

株式会社 牧野技術サービス取締役
カスタマサポート本部
次長

大松 達司

木村 孝司

当社の製品に関するお客様からのお問い合わせについては国内3ヵ所にのご使用状況や過去のデータに基づき、それぞれの特性に合わせた設置したIoTセンタに集約、対応しています。
そのほとんどは電話対応でメンテナンスや部品交換を計画的に実施するものです。
計画的に点検を解決しますが、解決できない場合は必要に応じてエンジニアを現場に行うことにより、予期せぬ突発障害を防ぐことができます。
「機械が派遣し、技術的なサポートを提供しています。海外のお客様について

壊れたら修理する」
ではなく、「トラブルを未然に防ぐ」
サービスの提供

もスタッフが3交代体制で対応しています。
エンジニアが現場の様子をです。
当サービスを導入いただいたお客様からは、トラブルが減ったこと

ライブ配信し、IoTセンタのスタッフがリアルタイムで診断、サポート

で機械の安定稼働を実現することができたと評価いただいています。

しており、お客様のお困りごとにスピーディにお応えする体制を構築

お客様でも当社でも、トラブル発生時の突発的な残業や休日出勤をしています。
また、熟練のサービスマンの技術を次世代に継承するため、減らすことができ、よりWin-Winな関係を築けたと思います。

新たに「メンター制度」
を導入しました。
機械設備に関する知識、技術はもちろんですが、
お客様目線であることの重要性を伝えています。

「直す」
から「壊さない」
へ。
提案型保守サービスを開始

災害時の復旧支援サポート体制を構築
地震や洪水など、いつ起こるかわからない自然災害に対して、当社の製品の納入先情報を登録した災害監視システムを導入しています。

2022 年より「マキノマシンケアパッケージ」の提供を開始しました。

被災エリアで当社の製品が稼働している場合、当社からお客様へ被災

これは機械の点検項目をお客様ごとにカスタマイズして提案・提供するの有無などを確認し、迅速に生産を復旧させるためのサポート体制をサービスです。
当社の製品はさまざまな分野において利用いただいてい整えています。

ます。機械の使い方によって故障しやすい箇所も異なるため、お客様「パートナーシップ構築宣言」
当社は企業規模の大小に関わらず、
企業が
「発注者」
の
立場で自社の取引方針を宣言する「パートナーシップ
構築宣言」
に登録し、
右図の項目
（抜粋）
について重点的に取り組んでいます。
サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る
事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築していきます。
•牧野フライス製作所「パートナーシップ構築宣言」全文

1 サプライチェーン全体の共存共栄と
規模・系列等を超えた新たな連携
2 「振興基準」の遵守①価格決定方法 ②型管理などのコスト負担③手形などの支払条件 ④知的財産・ノウハウ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

https://www.biz-partnership.jp/declaration/25844-05-18-kanagawa.pdf

MAKINO Report 2023

18

Core Competence of MAKINOMAKINOのコアコンピタンス

製造資本

工程分散型の生産方式で製造における効率化を推進する

市場ニーズに迅速に対応できる体制づくりに注力など、お客様の期待に応じられるよう、常にさまざまな角度から作業工程を見直し、生産性の向上に努めています。

当社はお客様が望む納期にお応えできる体制を常に整備してきました。
当社の製品は機種・オプションが多岐にわたり、需要の変動も激しいため、
変種変量の受注生産が基本ですが、ご希望の納期で製品をお届けする

生産の効率化、最大化を実現する環境を構築ために、生産計画に基づく見込手配を行っています。
注文をいただいたら

現在当社は、工程分散型のモジュール生産方式に基づくサブ組立化、すぐに組立を始められるようにしています。受注量は市場動向の影響をユニット組立化をすべての機種に展開し、生産量増加に取組んでいます。

大きく受けるため、常にお客様のご要望にお応えするには、市場変化に当社はこれまで急激な受注増加への対応を可能にするために、作業柔軟に対応できる生産方式とする必要があります。
外部調達品に関しては、工程を徹底的に細分化し、単純な作業単位に落とし込んだ上で、作業サプライヤとの情報共有が重要となり、サプライチェーンを強化し協力

マニュアルや品質チェックシートを充実させてきました。
これにより、体制を築くことが重要です。

熟練作業者でなくても組立が可能な範囲を広げ、柔軟な人員配置を組立作業においては、工程集約的な作業現場は市場動向に合わせて可能とする体制を整備してきました。

工数の過不足を調整することが難しいことから、生産工程の見直しによりそれに加えて、今後の市場変化による生産量増加への対応力をより工程を分散することで生産効率を向上し需要増へ対応してきました。

一層高めるため、これまでの蓄積を生かし、部品単体の調達に留まって各工程に必要な作業スキルを分析し、特殊なスキルが必要な作業、いたサプライヤに対してもサブ組立品やユニットの組立作業を委託できる必要でない作業に分けることで生産に必要な作業者を確保しています。

体制を整備しています。

また、特殊なスキルが必要な作業範囲の削減にも取り組んでいます。

社内の組立工程においては、作業者一人ひとりの作業計画・実績やスキル

例えば高度な精度調整のスキルが必要な作業については、前工程で機械

の見える化を強化することにより、生産計画の実行性を高めます。
また、加工の精度を安定的に向上させることで調整範囲を削減しています。

計画的な教育を実現し、改善やスキルアップを促進する環境を構築

機械加工の精度を上げるために、場合によっては専用機の開発も行うすることによって、更なる組立効率の向上を目指します。
生産性向上のために、組立効率の向上と並んで重要となるのが、物流効率の改善です。
予想を超えた生産量に対応するために採用したモジュール
生産方式は、組立の効率化をもたらした一方で、工程間のサブ組立品やユニットの移動が増え、物流の複雑化をもたらしました。
その結果、既存

専務取締役
生産本部長

饗場 達明

の工場は建設計画時に想定していた場所や導線の使い方ができなくなってしまいました。現在は必要な部品やサブ組立品、ユニットをタイムリーに本体組立現場に供給するために、それらの物流業務全般に多くの人手をかけており、物流効率においては課題が残されています。
新たに建設を予定している国内外の工場では、工程分散型の生産方式を前提として工程間の生産バランスを調整するとともに工程間物流の自働化を進めていくことで、物流効率と本体組立効率を両立し、生産性を最大化するレイアウトを考えています。山梨県内に計画している新工場では板金工場と粉体塗装工場を新設し、部品倉庫、塗装工場、サブ組
立工場、本体組立工場を工程の流れに従って最適に配置することで、シームレスで効率的な工程間物流を実現します。
また新工場の完成により、需要が高まっている大型機の生産能力が飛躍的に向上します。
ただし大型専用とするのではなく、変化する市場動向、
お客様のニーズに合わせて中小型製品の製造にも柔軟に対応できるユーティリティ性の高い多目的に活用できる工場を考えており、次世代のモデル工場として、国内外の製造拠点にも展開していく予定です。
サプライチェーンを含む生産工程の最適化実現のためには、必要な情報を一元的に管理し、迅速な意思決定を可能とする情報処理システムを構築・整備することが必要です。現在、各種情報を統合し、分析できるシステムの構築に取り組んでおり、業務効率を高めお客様の多様化するニーズへの対応力を更に高めていきたいと考えています。

19

知的資本

製造資本

社会関係資本

財務資本

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

ガバナンス



製造拠点と主な生産品目


1 武漢工場

2 昆山工場

MC

EDM

1



2

5 7
6



5 富士勝山工場
5軸MC

3

6 富士吉田工場

MC5軸MC …5軸マシニングセンタ

8

4 コインバトール工場

MC

自働化用治具

MC

EDM

43 バンガロール工場

7 厚木工場
5軸MC

ユニット

8 シンガポール工場
MC

EDM

MC

…マシニングセンタ

EDM…放電加工機※海外工場ではアジアの子会社が独自開発したMCを製造しています

生産性向上のための取り組み
専用機の開発高精度な機械を生産するためには、
主要な部品の組み合わせ面をきわめて高精度な平面に加工する必要がありますが、機械加工が実現できる
精度には限界があります。
そのため組み合わせ面の仕上げは高度な技術を有する作業者による手作業となります。
キサゲと呼ばれるこの作業は匠の技能が必要であり、熟練作業者にしかできません。
これは、キサゲができる熟練作業者の人数が全体の生産性を左右することにほかなりません。当社では、当社機械を生産するための部品加工に特化して高精度な平面を実現する専用機を自社開発することによって、 1μm単位の精度が求められるキサゲ作業
キサゲ作業を必要最小限に抑え、生産性を高めています。

ユニットの細分化

当社機械用の部品加工に特化した専用機を開発し、高精度な機械を効率的に生産しています

本体組立

当社製品は、主軸頭、テーブル、ATC 、スプラッシュ
ガードなどの複数のユニットで構成されています。

検査

各ユニットを数点のパーツで構成されるサブ組立品に分けることによって、一つひとつの組立作業の単純化を徹底しています。これにより組立作業を出荷

ベースユニット

並列に進めることによって、組立に要する期間を短縮するとともに、短期間で作業者の習熟度を上げる
しています。ユニットの組立工場では、単純化した

フレーム

組立作業を段階的に自働化し、更なる効率化・品質安定化を図っています。

部品点数が少なく、構造が単純なサブ組立品の組立は、ロボットによる自働化を進めていますスプラッシュ
ガード

ATC

ことにより、品質の確保ができる生産体制を確立…サブ組立品

サブ組立作業。
作業手順を電子マニュアル化し、作業者が変わっても同じ製品、同じ品質を維持することができます

外装部品などもユニット化し、専用の組立工場で効率的に生産しています

様々なユニットが本体組立工場に集約され、最終製品として組み立てています

MAKINO Report 2023

20

Core Competence of MAKINOMAKINOのコアコンピタンス

財務資本

利益率の改善・資産効率向上に向けた
積極的な施策を実行しPBR改善に注力していく

2022年度は増収増益。
過去最高となる売上高を達成
2023 年 3 月期における連結売上高は 2,279 億 85 百万円（前年同期
比 22.2％増）で過去最高の記録を達成しました。営業利益 174億92
百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益199億6百万円（前年同期比

営業利益率、ROEなどの経営指標の開示によりステークホルダーとの対話を強化し、指標改善に向けた設備、人的資本、新製品開発などへの戦略的投資とステークホルダーへの還元を実施していく
工作機械業界は需要の変動が激しく、各産業分野の動向に応じてお客様

39.5％増）、純利益160億73百万円（前年同期比33.5％増）となりましの加工内容が変化し、それに伴い設備投資計画も刻々と変わっていきます。

た。
また2023年度の連結受注についても2,495億96 百万円（前年同期比したがって当社の短・中期的な経営戦略・計画も柔軟性を持ち、これに9.0％増）と2022 年 3月期を上回り、過去最高となりました。
アフターコ

対応していかなければなりません。そのため日々変化すべき中期経営

ロナで急速に経済活動が再開する中、世界的に半導体製造装置関連の計画については、
あえて公開していません。
しかし当社の企業価値向上

設備投資が堅調であったこと、また中国を中心に新エネルギー車関連に向けた取り組みへのご理解を、
ステークホルダーの皆様方にも深めての投資が活発であったことが主な理由です。為替レートが円安で推移しいただくことも重要であるとの認識の下、いくつかの経営指標と目指す

たことも売上高、受注高を押し上げた一因となりました。
一方、
利益が伸

べき水準を新たに開示することにしました。

び悩んだ理由としては、部品調達価格の上昇、
ウクライナ情勢及び円安

まず営業利益率については2027年度に12％達成を目指します。営業利に端を発したエネルギー価格の高騰が挙げられます。世界的なイン益率向上のためには、損益分岐点を大きく超える売上高が重要となる

フレ傾向から人件費も高騰しており、受注や売上は伸びたものの、利ため、2027年度に連結売上高2,700億円を目指すこととしました。工作益確保のためのコストダウンが追い付きませんでした。様々なコスト上

機械市場は今後年間3％程度の成長率が見込まれており、この成長に昇に対して2022年度、2023年度にかけて計3回の値上げを実施してい対応できるよう更に生産能力の増強を図るとともに生産性の向上をますが、その効果は2024年度にかけて実現していくと考えています。

目指します。国内は、山梨県内の既存工場の近くに新工場を建設し、大型機の生産性、生産能力を強化します。
海外は、中国の工場を拡張し、更にベトナムにアジア製品のユニット組立工場を建設します。ROEは11％達成を目指し、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮を図り資産効率の向上に取り組みます。
これらの取り組みで創出されたキャッシュを使い、更なる生産性向上を
専務取締役
管理本部長

永野 敏之

目的とした設備投資、付加価値の高い製品の開発への投資を行っていきます。
またあらゆる製品の構成部品に関する情報を管理、共有化する
プラットフォームの構築、保守点検サービスを拡充するシステム開発などDXに対しても投資を継続します。従業員に対しては、給与水準の面だけでなく、より高度な学習機会の提供、語学研修や技能士検定受検の支援、
データ活用人財の育成などアップスキリング・リスキリングへの投資を積極的に行います。
環境対応についても継続的に投資をしていく予定です。
すべての工場に太陽光発電、
エコ空調を導入し、照明もLEDに切り替えるなど、年間3億円程度の環境への投資を継続的に行い、2030年にCO2
排出量2022年比42％削減（当社連結・Scope1、2）、2050年にはカー
ボンニュートラルを達成したいと考えています。
株主の皆様への還元についても指標を開示しました。
当社は安定的かつ継続的な配当による、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つと考えています。2022 年度の配当金は、当社普通株式 1 株あたり150 円でした。2018 年度から2022 年度の総還元性向の 5 年平均は33％でしたが、来期以降は投資計画や業績見通しを総合的に勘案した上で株主還元を行い、2023年度から2027年度の5年平均35％〜45％を目指します。

21

知的資本

製造資本

社会関係資本

財務資本

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

ガバナンス



2027年度の目標
2022年3月期

資本効率性

株主還元

2028年3月期目標（2022.4.1〜2023.3.31）

186,591

227,985

270,000

営業利益率

6.1%

7.7%

12.0%

ROE

7.1%

8.6%

11.0%

CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）（日）

163

171

155

総還元性向

20%

23%

売上高

損益

2023年3月期（2021.4.1〜2022.3.31）（百万円）

2023年度から2027年度の5年平均35%〜45％※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本 ※CCC = 売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数−仕入債務回転日数

資本政策
資産効率向上の取り組み

キャッシュ・フロー（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

300

295

投資活動によるキャッシュ・フロー

累計計画

財務活動によるキャッシュ・フロー

250
200
150

2023〜2027

営業活動によるキャッシュ・フロー

180

153

累計 1,050億円

149

100

88

50

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

60

-3

-50

（年度）

-87

-76

2018

-83

2019

圧縮され、
資産効率の向上へとつながります。

CCCの短縮においては、棚卸資産回転期間の短縮が課題であり、
部品在庫・仕掛品在庫・製品在庫の各回転期間を短縮するために以下の施策を展開します。

• サプライヤとの連携を強化し、調達部品のリードタイムを短縮することにより、部品在庫の回転率を改善します。

フリーキャッシュ・フロー・ 各種生産性向上の取り組みにより仕掛品の回転率を改善します。

累計 200億円

-65
-95

2020

CCCは仕入債務を支払ってから売上債権を回収するまでの日数を表す指標です。
CCCを短縮することにより運転資本が

累計 -850億円

0-100

資産効率の向上に向けて、CCC（キャッシュ・コンバージョン・
サイクル）の短縮に取り組みます。

-81

2021

・ 各地の市場動向を的確に捉え海外現地法人の製品在庫を適正化することにより、製品在庫の回転率を改善します。

-88

2022

2023〜2027

これらの取り組みに必要なDXや人財への投資を積極的に行い、全社を挙げて資産効率向上に向けて活動していきます。

株主還元
当社は安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様

配当金・総還元性向の推移

への利益還元を図ることを利益配分の基本として

（円）
150

当社普通株式
考えています。2022年度の配当金は、1株につき150円としました。
この5年間を振り返ると、

120

今後も継続的
総還元性向は33%ほどとなっています。

90

かつ安定的な株主還元を実施していきます。

60

連結・総還元性向（右目盛）

一株当たり配当金（左目盛）

（%）
240

150
235

230

105
27

30

80

30

20
20

60

23

20
10
0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

MAKINO Report 2023

22

Sustainability Special Talk

サステナビリティ
スペシャルトーク

サステナビリティ活動を通じて企業としての成長基盤を構築していく
執行役員 管理本部副本部長
サステナビリティ推進室 室長

サステナビリティ推進室
副室長

人事部
ゼネラルマネージャ

草場 信仁

永友 朝史

中島

泉

草場 ： 2022年、
カーボンニュートラルを推進する社内プロジェクト向けた取り組みを推進しています。
現在計画中の新工場は、「省エネ」

チームを発足しました。
この頃には既に投資家の方やお客様から、により、年間のエネルギー収支ゼロを目指すZEB（Netと「創エネ」

環境対応をはじめとする当社のサステナビリティ課題への取り組み

Zero Energy Building）化の導入も一つの選択肢として具体的なについてお問い合わせをいただくことが増えていました。
このような施策に向けての検討を始めたところです。海外については、環境にステークホルダーの皆様からの開示要求にしっかりとお応えする

対する意識、取り組みの地域間格差が大きく、まずは情報共有や2022年10月1日、プロジェクトチームから格上げし、新組織とため、教育を通じてグループとしての足並みを揃え、同じ意識をもってしてサステナビリティ推進室を設立しました。
カーボンニュートラルを臨めるようにしていきたいと考えています。

はじめとする環境施策の推進や外部からの問い合わせ等への対応を

温室効果ガス（ GHG ）排出量削減を進めるにあたっては、まずはしています。

省エネに加え、再生可能エネルギーへの切替・導入を進めます。

サステナビリティ推進室では、コーポレートガバナンス・コードやそれに加えて、将来的な炭素税の導入に対しても準備を進めておく

TCFD（気候関連財務情報開発タスクフォース）等における開示必要があると考えています。推進すべきことは多々ありますが、一つ項目、指標に対して、
温室効果ガス排出量の算定や削減目標の設定をひとつ着実に進めていきたいと思います。

国内単体から着手しました。Scope1、2については連結での算定「機械の消費電力を教えてほしい」とお客様から当社の開発部門へが完了し、現在、Scope3開示に向けた検討も進めています。

問い合わせが入ることがあります。同じスペックなら環境負荷の少ない製品が選ばれる時代です。
開発部門とも連携し、製品を通じてお客様の環境負荷低減やカーボンニュートラルに貢献したいと

カーボンニュートラルに向け、
グローバルな活動を牽引していく

考えています。
サステナビリティ推進室では、環境に関するインナープロモー

永友 ： 環境や気候変動問題についてCDPやTCFDなどさまざまな

ションや社員教育も担っていますが、その活動の中で感じるのは

外部評価機関がありますが、
ステークホルダーへの情報開示に対サステナビリティやSDGs 、カーボンニュートラルに関係の無いして、まず社内基準、組織的な基盤づくりから着手しました。国内部門、部署、業務は一つもないということです。設立から約 1 年が外の子会社とのコミュニケーションを進め、海外子会社も含めた経過しましたが「具体的に何をすべきか」との課題に対する相談先

算定を着実に進めています。

としての社内での認知度をさらに高め、
グローバルでの環境活動

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入やLED照明を牽引していきます。

への切り替えなど、国内各事業所における温室効果ガス排出削減に

23

積極的な情報開示、

MAKINOの製品を通じて、積極的な対話を重ねて、お客様の環境負荷低減やMAKINOを理解していただく

カーボンニュートラルに貢献

草場 信仁

永友 朝史

国籍、性別に関係なく、誰でも成長、活躍できる企業風土、制度がマキノにはある
中島 ： マキノが求める人財は自律的に考えて行動できる人です。

1970 年代から海外進出している当社は、社員が自律的に考え、やる気を発揮するならば国籍、性別関係なく会社としてチャンスを博士課程や MBA 取得に向けたサポートも実施しています。新入

与える風土があります。事実、
アジア・アメリカ・ヨーロッパにおける社員からシニア層まで、すべての階層のやる気に対してチャンスを

海外統括子会社のCEO及びCFOには現地の外国人を登用してい与えることで個人のキャリア形成を支援し、人財育成を通じた企業ます。
ガバナンス面では、海外子会社の取締役メンバーとして国内価値向上を図っています。

マネジメントクラスが就き、親会社としての統括、監査は行っていますが、日常的な業務のオペレーションについては現地スタッフに一任しています。

2026 年までに女性の管理職比率については現状の 2％程度をステークホルダーとの丁寧な対話を大切にしていく

5％、長期的には15％程度へ、管理職候補である係長クラスの女性「ステークホルダー・エンゲージメント」という言葉を
草場 ： 近年、長期的には15％程度まで
比率については、現状の8％を10％程度、よく耳にします。
いろいろな意味で使われているようですが、厳密な引き上げていくことを目指しています。近年、当社へ入社する女性

定義はさておき、全てはステークホルダーの皆様と真摯に対話する社員は「マキノでなら、私に何ができるのか」ということをしっかりことから始まると思っています。

考えた上で、
当社を選んでくれています。
「工作機械メーカは女性に

当社はお客様の話をよく聞き、ニーズを汲み取って形にすることが不人気」というのは、
もはや古い考えのようです。
当社には国内外の生命線の会社です。
お客様の多様なニーズに応えるには、従業員の様々なフィールドで活躍している女性がいます。今後も目標達成に多様性を確保することが大切なのは言うまでもありませんし、当社

向け、女性の採用を積極的に行っていきたいと考えています。

としても多様化する従業員の声を良く聞く必要があります。

外国人の通年採用も行っており、
インターンも受け入れています。

また、市場や技術の移り変わりが激しい中、当社だけで製品を造る

インターンから正社員として採用され、新製品の外観やコンセプト

ことは難しくサプライヤとの関係性も大切です。
もちろん、投資家のデザインを担当し、日刊工業新聞社主催の「機械工業デザイン賞

皆様や、地域の方々からの期待に応えて行く必要もあります。

IDEA」の最優秀賞（経済産業大臣賞）を受賞した20代の若手外国人

このような様々なステークホルダーの皆様からの支持なくして、社員もいます。国籍、年齢に関係なくチャンスを与え、仕事を任せる

サステナブルな企業運営は成り立ちませんが、一方で皆様に100%

風土にやりがいを感じてくれています。

ご満足いただけるような対応ができるかと問われれば、難しい面が今後は、海外グループ会社と協調してマネジメントができる人財のあるのも事実です。

育成が重要になると考えています。海外現地の風土や商習慣等をそのような中では、積極的な情報開示、積極的な対話を重ねて、当社を含むグローバルな視点や感覚を持った人財の育成に向けた制度

理解いただくことが大切ですし、当社としては、できることをしっかりづくりに取り組んでいきます。

と行って結果を出し、経営に対する安心感や信頼感、更には成長性を

当社ではあらゆる社員に自己研鑽、スキルアップを図るための感じていただくことが大切だと思います。
そのような好循環が、「サス

機会や教育プログラムを提供しています。企業内大学「 MAKINO

テナビリティ」という言葉に込められた期待だと思います。今後もBusiness Academy 」を設け、幅広い教育の場を提供するほか、サステナビリティ活動を通じて企業価値の向上に努めます。

グローバルな視点や感覚を持った人財を育てる
制度づくりが重要
中島泉

MAKINO Report 2023

24

Core Competence of MAKINOMAKINOのコアコンピタンス

グループ一丸となり、グローバルでカーボンニュートラルを追求する

自然資本

当社は、
温室効果ガス（GHG）については、2030年に

環境方針

おけるCO 2 排出量（当社連結・Scope1 ､ 2 ）を2022 年比42％削減、2050 年までにゼロにする

製品を造る、
また製品がお客様に使われるすべての過程で、常に環境への影響を配慮し、社会との信頼関係を築きます。

目標を掲げています。
このため、海外子会社も含めたエネルギー使用量を把握するしくみを構築し、グローバルでのCO2

この環境方針に基づき、具体的に次の活動を行っています。

排出量の見える化を進めています。

1. 省エネルギー、省資源の推進
2. 廃棄物削減の推進
3. 環境負荷の小さい製品の提供
4. 法規制、自主規制の遵守

また、自社工場における排出物・廃棄物の削減、各種省エネ活動、
太陽光発電等の再生エネルギーの活用を進めるとともに、より高い省エネ性能を備えた製品開発を推進し、お客様の日々の生産

5. 環境汚染の予防
6. 環境マネジメントシステムの継続的改善

7. 環境保全意識の向上

現場にも貢献していきます。

温室効果ガス排出量（連結Scope1,2）

45,41149,13540,0002022年比

42％削減

2030年
42％削減

28,49830,00020,000

Scope2

長期目標［t-CO2］50,000

Scope1

40,24443,3362022年比2050年

カーボン
ニュートラル

10,000

0

5,167

5,799

2021

2022

•当社ウェブサイト上にて、データを適宜更新しております。
2030

（年度）

https://ir.makino.co.jp/esg/environment/

環境に配慮した製品・技術の開発
当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、当社独自の技術による、高い消費電力削減率

生産性と省エネルギーを実現した製品の販売を2023 年 4月より開始しました。

12%

※1・2

「 eSTABILIZER（機械安定化制御技術）」は、機械内部に設置した温度センサの値を用いて環境温度によって生じるわずかな機械変形を予測し、自動制御すること
で高精度加工を維持します。
また、工場内の温度変化があっても安定的な高い加工精度を実現し、空調にかかる工場の消費電力量削減に寄与します。
この他にも、
省エネルギーと高い生産性を実現する機能として、
滑らかで無駄のない送り軸動作で、加工時間短縮と高い加工精度を両立させる当社独自の技術「 GI 制御・

スーパーGI.5 制御」
や、加工における電力消費の大きな部分を占める各補器類の運転を最適化させる「省エネルギー機能」等を提供しています。

25

GI制御・
スーパーGI.5制御

9%

省エネルギー機能

30%（待機時）※1・3※4※1：2013年比※2：機械設置環境や機械の大きさにより削減率は異なります。
※3：加工プログラムにより削減率は異なります。
※4：機種、使用条件により削減率は異なります。

知的資本

社会関係資本

製造資本

財務資本

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

ガバナンス



温室効果ガス（GHG）削減の取り組み
2050年のカーボンニュートラル達成を目指しGHG削減の取り組みを実施しております。
※当社はTCFDへの賛同を表明しております。

ガバナンス

取締役会は、
環境負荷低減のための重要な投資計画について承認し、その実施状況について適宜報告を受け、審議しております。
重大な環境上のリスクが顕在化し、またはその恐れがある場合には、都度報告を受け、対応状況について審議します。
当社は、経営層の中から統括環境管理責任者を選任しております。統括環境管理責任者は、環境方針の立案/見直し、環境マネジメントといいます。）の組織の確立・維持・実施及び管理に必要な経営資源の準備・提供、EMSが確実に実行システム（以下「 EMS 」
されるための責任者の任命等の権限を有します。
当社の事業、戦略、財務計画に影響を与え得る気候関連リスクと機会を、
産業革命以前と比べた気温上昇を4 Cとするシナリオと、
1.5 Cに抑えるシナリオの複数のシナリオに基づき、短期・中期・長期の観点から特定しました。そのうち重要な影響がありうると考えているものは、次の通りです。

戦

略

移行リスク
物理的リスク機会• GHG排出の価格付け進行、省エネ政策の強化や既存製品/サービスに対する義務化/規制化、GHG排出削減への対応による原材料コストの高騰• サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇• 低炭素商品 /サービスの開発、拡大

リスクマネジメント

特定したリスクは、顕在化したリスクや取締役会での関心事、法改正等の動向、
マネジメントレビュー結果等とともに、全社的観点から優先して取り組むべきリスク課題としてリスク管理部門が取り纏め、各本部に提示されます。各本部長は、全社的観点から優先して取り組むべきリスク課題及び自部門が抽出したリスクを勘案し、取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方針を定め
なお、それらの対応活動結果の一部については、
ウェブサイトに掲載してて低減活動または/および監視・測定活動を行います。
マネジメントレビューを行います。
そこでの指摘事項は各部門います。統括環境管理責任者は1年間の環境活動を取りまとめ、に通知されるとともに、リスク管理部門は全社的観点のリスク課題に反映し、リスク管理委員会に報告します。特に重要なリスク
課題が生じた場合には、都度「リスク管理委員会」
にて必要な報告・審議を行います。

指標と
ターゲット

2050 年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現に向け、2030 年におけるCO 2 排出量（当社連結・
Scope1､2）を2022年比42%削減することを目指すという目標を掲げています。
この達成に向けた取り組みを進めています。

グローバル太陽光発電設備導入の状況

インド

当社の国内外の工場や施設に太陽光発電
設備の導入を継続しています。その結果、2022年度の総発電量は7,313MWhとなり、温室効果ガス
（GHG）の排出量削減に努めます。

2022年度
総発電量

2021年度
総発電量

グローバルで着実に増加しています。今後もさらなる再生エネルギーの活用を進め、

34%

3%

10%

6%

中国

インド

中国

4,403MWh

7,313MWh日本

42%

シンガポール

日本

45%

36%

シンガポール24%

海外2019年2月
MAKINO ASIA PTE LTD（シンガポール）

2018
厚木事業所
第3工場（神奈川県）

2018年7月

神戸テクニカルセンタ（兵庫県）

2021年10月
Makino (China) Co., Ltd.

2022年7月
Makino J China Co., Ltd.

（中国昆山）

2021
2018年2月

国内

2021年7月
Makino India Private
Limited（インドBangalore）（中国武漢）

2022
2021年3月
厚木事業所
B・C棟

2021年11月
太田営業所
（群馬県）

2021年12月
富士勝山事業所B棟（山梨県）

2022年12月
厚木事業所
D・E棟

2023年4月
MAKINO KOREA CO.,LTD
IoTセンタ（韓国龍仁）

2023
2023年1月

富士吉田工場
D棟（山梨県）

2023年7月

福岡営業所
（福岡県）

MAKINO Report 2023

26

Core Competence of MAKINOMAKINOのコアコンピタンス

人的資本

多様な人財から生まれる
自由な発想が成長の推進力となる

市場の変化がますます加速する中で、さまざまな人財育成および社内環境整備に関する方針

国・地域、産業のお客様の課題解決のパートナーであり続けるためにも、自由な発想でお客様に的確な提案をできる人財は当社が成長する推進力です。
これからも高品質、高精度な工作機械を提供

1

すると同時に、多様化するニーズに的確に対応できるよう、開発、生産、営業、サービス等、それぞれの分野で多様な人財が活躍できる組織づくりを進めていきます。

2

社員一人ひとりの成長が会社の成長につながり、会社の成長がさらに社員の成長を促すという好循環を実現するため、社員の自律的なキャリア形成、
スキルアップ・スキルシフトのための様々な成長の機会を提供します。
多様な人財の価値観を受け入れ、それをもとにお客様の多岐にわたる
課題にフィットする革新的な製品・サービスを生み続けられるための社内環境の整備を推進します。

人財育成

Topics

当社は人財育成方針に沿った教育および能力開発を進めるべく、

将来人財の確保

総合的な研修・育成体系に基づいた、階層別研修の実施や自己啓発による学びの機会を提供しています。

当社は、国内外の大学や大学院と共同で研究活動を行って2021年に、社員に学びの場を提供するためのプラットフォームとして企業内大学「MAKINO Business Academy」を設立したほか、

おり、それに関わることで工作機械分野に興味を抱いた

大学等と連携した共同研究および専門分野の博士課程（前期・に向けた取り組みを推進しています。

学生が当社に入社するケースがあるなど、将来人財の確保
海外では、日本と並ぶ工作機械大国として知られるドイツの後期）や経営学修士課程への社員の派遣、上司とのキャリア面談、アーヘン工科大学と共同研究を進めています。
さらにそのおよびそれを通じた中期的なキャリア支援、社内公募制度による研究に参加した学生が、卒業後に研究機関にて引き続き工作

自発的なキャリアチェンジ支援、
他社や海外子会社の人財と交流を機械の基礎研究を継続するための支援も行っています。

図る機会の設定など、各人が主体性をもって研鑽できる場を様々な形で用意しています。
成長支援制度の一例

階層別研修

自己啓発学習支援

博士号など学位取得支援

企業内大学「MAKINO Business Academy」

人権への対応
当社グループは、
日本人を上回る外国籍の人財が所属する多国籍企業です。海外拠点では、
その国の法律や制度、慣行に適したマネジ
メントが行われています。
日本法人においても、
多くの外国人が勤務しています。
社内の規則は英訳されているほか、稟議システム等には英文のマニュアルが用意されています。日本人と外国籍の人財との間で、賃金や昇進昇給など処遇面での不平等が生じることはありません。
外国人採用に特化したチームもあり、終身雇用を望まず欧州的な雇用形態を望むといった希望があれば、外国人スタッフ向けの処遇制度を設けるなど、日本的な慣行を強いることなく柔軟な対応を行っています。

27

国内

従業員数（連結）海外

2,196名4,692名

2,496名（国内関連会社含む）（2023年3月末）（海外関連会社）

知的資本

社会関係資本製造資本

財務資本

ダイバーシティの推進

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

ガバナンス



従業員とのエンゲージメント

当社の事業活動は、
海外向けが国内向けを遙かに上回るグロー

当社の人財が勤務する中でどういった点に満足しているのか、

バルビジネスです。社内には多様性を大切にする文化が根付い

また不満を感じているのかを調べるサーベイを定期的に実施し、ており、人財の多様性確保は、経営目標を達成するための重要な

その結果についても部署毎に分析し、改善策を検討しています。

要素だと考えています。

人事評価に際しても、面談など上司・部下間のコミュニケーション

現時点で、当社および国内グループ会社の管理職層（課長以上）を通じて納得性のある評価を実現し、今後の能力開発に役立ての女性の割合は 2% 程度です。この比率を 2026 年までに 5%ています。

程度、長期的には15%程度まで引き上げることを目指しています。
この目標を達成するためにも、現在 8% 程度に留まっている
管理職候補である係長クラスの女性の比率を2026年までに10%程度まで、長期的には15%程度まで高めたいと考えています。
育児休業の取得率（%）（2022年度実績）

女性

男性

女性労働者の割合（%）（2022年度末時点）

管理職

全体

正規労働者

係長級

全労働者

単体

100

47.8

58.6

単体

3.1

5.6

10.8

11.7

国内連結

100

40.5

54.6

国内連結

2.1

7.7

11.8

14.6

各種教育プログラム
自律的に考えて行動する人財育成の一環として、階層別研修をはじめとした社内教育の強化に取り組んでいます。
全階層に成長機会を提供し、従業員一人ひとりに合った
キャリアプラン形成を促進しています。
また、社員の適切なワークライフバランスを実現すべく、様々な福利厚生制度を整えています。
画一的なサポートに留まることなく、育児・介護支援制度をはじめ、各人のライフ
ステージの変化に対応する形で支援策を設けています。

新入社員研修

教育体系図
職層

一般職層

ラインリーダ

階層別研修

リーダ

専門職

部長

課長

1on1研修

1on1研修

評価者研修

評価者研修
新任管理職研修
階層別研修
ミドルシニア研修

社内検定
キャリア開発

社会人学士
社会人博士

MBA（経営学修士）
エンジニアリング研修

新入社員研修クラフトマンシップ研修
クロスファンクショナル研修

MAKINO Business Academy
全社研修

ハラスメント研修
語学研修

IT研修

MAKINO Report 2023

28

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営の基本方針に沿って、様々なステーク

コーポレート・

ホルダーに配慮しながら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。

ガバナンスの工作機械産業は業績の変動が極めて大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・

基本的な考え方ガバナンスの構築を目指します。

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会↓選任／解任諮問→

指名・報酬委員会

←答申

報告↑

↑報告

報告→

取締役会

監査役会
←監査

選任／解任↓

↓監査
↑報告

報告→

経営層
↓命令・監督

←報告

会計監査人

選任
→
同意

↓報告

報告↑

内部監査室

子会社

貿易安全保障管理室←報告

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

報告↑

各部門

安全衛生委員会

←報告

取締役会

監査役

経営層

予算編成委員会
苦情処理委員会

29

株主総会

各部門

知的資本

社会関係資本

製造資本

財務資本

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

ガバナンス



コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社法などで定められる機関設計のうち監査役会設置会社を選択し、また透明性やより活発な議論のため、8名の取締役の内4名を社外取締役（うち女性1名）に、また3名の監査役の内2名を社外監査役として選任しています。

年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化に素早く対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、上記の体制を整備しています。
社外取締役ならびに社外監査役は、他社における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役会の役割がより万全なものになると考えています。
また取締役の指名と報酬については、社外取締役が過半数を占め、また、社外取締役が委員長を務める取締役会の任意の諮問委員会として設置した指名・報酬委員会へ
あらかじめ諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定する体制としています。

コーポレート・ガバナンス体制早見表
組織形態

監査役会設置会社

取締役

8名（うち社外取締役4名）

監査役

3名（うち社外監査役2名）

定款上の取締役の任期1年

執行役員制度採用

取締役会の任意諮問委員会

指名・報酬委員会

会計監査人

仰星監査法人

コーポレート・ガバナンス
報告書

https://ir.makino.co.jp/library/
corporate-governance/

経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名について

取締役会の実効性評価

委託する職務の適性を有し、且つ、人格、経験及び能力に秀でた人物を選定する

当社は取締役会の実効性の向上を課題の一つと認識し、方針であり、代表取締役が候補者案を作成します。

取締役会参加者にアンケートを毎年実施しています。

経営陣幹部については指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会で協議・承認

直近の結果の概要は、次のとおりであることから当社しています。取締役候補者については指名・報酬委員会による審議を経て、株主総会

取締役会は実効的であると判断していますが、今後さら上程議案として取締役会で協議・承認しています。監査役候補者については監査役

なる実効性の向上に努めていきます。

会の同意を得て、株主総会上程議案として取締役会で承認しています。
なお、経営陣幹部の解任につきましては、職務執行に関し不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実があった場合、又は心身の故障のため、職務の執行に支障が1

月次の定例報告、定例的な決議事項のほか、事業計画や2

取締役及び監査役が活発で建設的な意見交換ができるあり、又はこれに堪えない場合には、解職又は不再任とする方針で、
取締役会規則に基づき実施します。
また当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、
多様性及び規模を適切に保つことは取締役会の実効性を高めるにあたり重要であると考えており、
取締役候補者の選定にあたり、これらの要素を考慮しています。取締役の有するスキル等の組み合わせについては、
P.32をご覧ください。

役員報酬

投資など、必要な議案が適切に付議されていること雰囲気が醸成され、適宜発言を行えること
開催回数、所要時間等、取締役及び監査役から取締役会

3 の活動について一定の評価を頂いていること

政策保有株についての考え方

取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値

当社は取引先との関係を維持し、取引が長期にわたり円滑に行われることを向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を目的として、事業会社の株式を保有しています。

考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の取締役会において、毎年個別の保有株式ごとに、経済合理性の検証については決定に際しては各職責を踏まえて、取締役会にて決定することとしています。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた月例の固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬並びに譲渡制限付株式による株式報酬により構成することとしています。
また、社外取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみとしています。

2022年5月16日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。

資本コストに見合う便益の程度を精査するとともに、共同研究・開発等、当社の中期的な企業価値向上に寄与する可能性の有無を定性的に勘案した上で、総合的な見地から保有の適否を検証することとしています。
このような観点から検証した結果、保有価値が希薄と判断した政策保有株式に関しましては、売却の対象とします。

サクセッションプラン
（後継者計画）
当社の社長を含む最高経営責任者等は、工作機械産業及び当社の事業特性を熟知し、リーダーとしての素養のある人財から選出することを基本としています。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、このような素養のある人財に対して、執行役員制度を通じて次世代の経営者としての教育の機会を提供しています。
また、「MAKINO Business Academy」
を社内機関として設置し、従業員に対して経営に関する幅広い内容の教育の場を提供しています。
引き続きそのあり方について、指名・報酬委員会で検討していきます。
MAKINO Report 2023

30
取締役
一覧

11

05

07

06

08

02

09

01

10

03

04

取締役
01

代表取締役 取締役社長

02

宮崎 正太郎Shotaro Miyazaki

1986. 4

当社入社

1999. 1

Heidenreich&Harbeck WerkzeugmaschinenfabrikGmbH 取締役

2000. 6Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役

2011. 3

当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ

2016. 9

当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ

2021. 9

当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO Europe GmbH Sales&Application
ゼネラルマネージャ

2022. 6

当社代表取締役社長（現任）04

取締役 開発本部長

白石 治幸

Haruyuki Shiraishi

当社入社

2008. 1

当社開発本部副本部長

2013. 2

当社生産本部副本部長

2016. 1

MAKINO ASIA PTE LTD取締役

2020. 62022. 62023. 2

永野 敏之

2008. 6

取締役／社外・独立

増田 直史

代表取締役 専務取締役 生産本部長

饗場 達明

Tatsuaki Aiba

1980. 4

当社入社

2002.11

当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ

2004.12

当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達部
ゼネラルマネージャ

2005. 6

当社取締役製造本部長

2012.10

当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長

2014. 6

当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長

2020. 6

当社常務取締役

2021. 9当社常務取締役品質・調達本部長

2022. 6

当社代表取締役専務生産本部長（現任）06

取締役／社外・独立

Naofumi Masuda

山崎 広道

Kodo Yamazaki

トヨタ自動車株式会社常務役員（衣浦工場長、
明知
工場長）

1989. 4

高山短期大学助教授
高山短期大学教授

2010. 6

1994. 4

株式会社アドヴィックス専務取締役

熊本大学教授
（法学部）

2014. 6

2001. 4

同社取締役副社長

日本税法学会常務理事

当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長

2017. 6

2003. 4

同社顧問・技監

熊本大学法学部長

2018. 6

2007. 4

当社取締役開発本部長

同社EA（Executive Advisor）

同大学理事・副学長

当社取締役開発本部長兼設計・製造データ活用推進室長（現任）

2019. 62015. 4

株式会社安永社外取締役（監査等委員）（現任）

2020. 4熊本学園大学大学院教授（現任）

2020. 6

当社取締役
（現任）

2020. 6

当社取締役
（現任）

重要な兼職の状況

31

03

Toshiyuki Nagano

2004. 5 当社入社
2006. 6 マキノジェイ株式会社取締役
2008.11 当社経理部ゼネラルマネージャ
2009. 6 当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネルギー管理室長
2011. 4 当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長
兼エネルギー管理室長
2014. 6 当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2016. 6 当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2017. 4 当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2021. 2 当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2021. 6 当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長
2022. 6 当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障
管理室長兼エネルギー管理室長
2022.10 当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障
管理室長（現任）

05

1985. 4代表取締役 専務取締役 管理本部長 兼貿易安全保障管理室長

株式会社安永社外取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

熊本学園大学大学院教授

知的資本

製造資本

社会関係資本

財務資本

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

ガバナンス



スキルマトリックス
経営

国際性

研究開発生産営業
マーケティング

財務・
会計金融

●

●

法務
リスク管理

01

宮崎 正太郎代表取締役 取締役社長

●

●

02

永野 敏之

代表取締役 専務取締役

●

●

03

饗場 達明

代表取締役 専務取締役

●

04

白石 治幸

取締役

●

05

増田 直史

取締役

●

06

山崎 広道

取締役

●

●

●

07

西野 和美

取締役

●

●

●

08

髙橋 一夫

取締役

●

●

●

09

香村 章夫

常勤監査役

●

10

山口 仁栄

常勤監査役

●

●

●

11

中島 次郎

監査役

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

取締役
07

取締役／社外・独立

西野 和美

08
Kazumi Nishino

1992. 42006. 4

富士写真フイルム株式会社入社
東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科
総合科学技術経営専攻准教授
2017. 4 一橋大学大学院商学研究科准教授
2019. 6 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（現任）
2019. 6 古河機械金属株式会社社外取締役（現任）
2019.12 株式会社ミルテル社外取締役
2022. 4 一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻
教授（現任）
2022. 6 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
古河機械金属株式会社社外取締役

取締役／社外・独立髙橋 一夫

Kazuo Takahashi

2007. 4

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員

2010. 1

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社執行役員

2010. 4

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社常務執行役員

2012. 4

大和証券株式会社常務取締役

2013. 4

大和証券株式会社専務取締役

2015. 4

大和証券株式会社専務取締役法人本部長

2017. 4

株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長

2017. 6

株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長

2020. 6

株式会社大和証券グループ本社執行役副社長

2022. 42023. 6

大和証券株式会社顧問
当社取締役
（現任）

重要な兼職の状況

パラマウントベッドホールディングス
株式会社社外取締役（監査等委員）

監査役
09

常勤監査役

香村 章夫

10
Akio Koumura

常勤監査役／社外

山口 仁栄

11Jinei Yamaguchi

監査役／社外中島 次郎

Jiro Nakashima

1975. 4

当社入社

1984. 4

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1983. 8

公認会計士登録1999. 7

当社UG/EYE開発室長

2004.12

当社UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部
ゼネラルマネージャ

2006. 4

同行シンガポール支店副支店長

1983. 8

公認会計士中島次郎事務所開設（現任）

2009. 7

同行国際業務部長

1984.11

監査法人芹沢会計事務所（現仰星監査法人）社員

2005. 6

当社取締役UG/EYE開発室長兼
DMシステム開発部ゼネラルマネージャ

2011. 7

同行ロンドン支店長

2005. 7

監査法人芹沢会計事務所代表社員

2013. 7千代田化工建設株式会社出向企画管理本部長代行

2011. 6

仰星監査法人退職2014. 4

同社転籍

2012. 6

当社監査役
（現任）

2006. 2

当社取締役モールドソフトウェア本部長

2008. 6

当社取締役営業本部長

2009. 8

当社取締役営業本部長国内営業統轄

2014. 4

同社理事企画管理本部長代行

2010. 2

当社取締役営業本部長兼モールドソフトウェア
本部長

2015. 4

同社執行役員業務本部長代行

2010. 5

当社取締役営業本部長兼製造ソフトウェア事業部長

2018. 4

同社執行役員経営企画本部長代行

2011. 6

株式会社牧野技術サービス代表取締役社長

2020. 6

同社顧問

2021. 6

当社常勤監査役（現任）

2019. 7

同社執行役員財務本部長補佐

2020. 6

当社常勤監査役（現任）

重要な兼職の状況
公認会計士中島次郎事務所

MAKINO Report 2023

32
社外取締役メッセージ増田 直史

取締役／社外・独立

山崎 広道

取締役／社外・独立

共通の価値観をもった上で目標をコミットする
マネジメントを期待

社会課題への取り組みを通じた企業価値向上

新たに取締役メンバーとして技術開発担当役員や経営学を専門とする

調達難などを克服し、過去最高の売上を達成することができました。

社外取締役が増えたことにより、取締役会における多様性が高まったと感じています。
これまでも自由闊達に意見を交わせる環境が整っていましたが、開発から生産、営業に至る事業の根幹に関する課題やその対応への議論が活性化し、グローバルな市場の大きな変化に対応していくにあたり実態に即した実効性のある体制になったと評価

2022 年度はコロナ禍による受注減からの急激な回復に伴う部品のさらに先を見据えた工場建設などの設備投資計画を立案・実行できる
ことは、企業理念である「クオリティ・ファースト」、そして「お客様の困りごとを丁寧に解決していく」という思想が当社グループのDNAとして息づいているからできることだと思います。

しています。今後は海外拠点の自律性を重んじながら、「お客様に寄り

取締役会では定例議題のほか、各本部や事業部、子会社の事業計画に添ってお客様が抱える課題を解決する」という共通の価値観をもった関する報告についても審議しており、各取締役の専門性を活かし、上で目標をコミットしていくマネジメントを期待しています。

多様な意見で積極的な議論を行っております。また、工場、営業所、

当社はサステナビリティに関する施策に対して網羅的に、そして多面サービスセンタの現地視察を実施し、現場の理解を深め、意思決定を的に取り組んでいると評価しています。特に海外進出は歴史も長く、行っています。

多様性に富んだグローバルな“人財”が充実しているとの印象です。
今後もグローバルに事業を展開する上で、多様な価値観を備えた
当社の人財は大きな強みだと言えます。環境問題についても、太陽光
パネルの設置などによる「環境への貢献」だけでなく、お客様が当社製品を使用して生み出す「お客様による環境への貢献」へも評価して持続可能な社会の実現に貢献するためにも、地球規模の社会課題である環境問題に対して、消費電力の少ない製品の開発、エネルギー効率の高い工場設備の導入・更新、工場及び周辺の緑化、太陽光パネルの設置など、環境負荷低減に向けた積極的な取り組みが期待されます。

いただける取り組みを期待しています。

コンプライアンス
当社はコンプライアンスを確保するための施策として以下の体制を整備、実施しております。

• 行動規範：当社の役員・社員が守るべき事項をとりまとめた「牧野フライス製作所 従業員
行動規範」を制定し、全社員に通知しております。

工作機械は核兵器や武器の生産に必要不可欠な• コンプライアンス委員会：管理本部長を委員長とし、コンプライアンス遵守状況、新法や設備であり、一定の性能を有する場合には輸出規改正法令の内容および対応方法、通報事案や重大なコンプライアンス違反事案など、
コンプライアンスを推進するために必要な施策・活動等について報告・審議しております。
また、活動内容については定期的に、重大な案件については都度、取締役会に報告します。

いものが多いため、多くの製品が輸出規制の対象• 内部通報制度：公益通報制度を整備し、社内窓口および社外窓口を設置するとともに、制の対象となります。当社の製品は要求精度が高となっています。
当社では、輸出規制遵守を万全なものとするため「公益通報制度運用規程」
を定め、通報者の保護措置について規定しました。
また、より「通報・相談箱」
を各事業所に新設しました。
気軽に通報できるよう、2022年に「安全保障輸出管理規程」
を定めるとともに、役員を• 取引先との関係：人権・安全衛生及び労働環境、環境、公正取引等、取引先に遵守いた専門部署を設け、輸出案件の審査、教育、内部監査

だきたい事項を「お取引先様行動規範」に定め、取引先に配付しております。
また、化学物質の使用について「グリーン調達ガイドライン」
を定め、環境負荷の小さい材料等の調達を推進しております。

33

貿易安全保障についてその長とする、営業部門から独立した社長直轄のを実施するなど、規制遵守の徹底を図っています。

知的資本

西野 和美

社会関係資本製造資本

取締役／社外・独立

財務資本

自然 資本

人的資本

環 境

社 会

髙橋 一夫

ガバナンス



取締役／社外・独立

現場の声を生かした人財開発へ

市場の変化に左右されない新製品の開発を

当社の取締役会は、取締役、監査役ともにフラットに、かつ活発に質疑

私は、長きにわたり証券会社に身を置いたことから、
東京証券取引所がや意見を交わすところが特徴的です。
それぞれが管掌する分野、バック

上場企業に求める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けたグラウンドに応じた質問や意見、そして討議がなされておりガバナンス

対応」に対して専門的な知見からの提言、アドバイスをしていきます。

に対する多様性や専門性を実感しています。
また取締役会では非常に

特にPBR1 倍割れへの改善対応については、IRの観点から積極的な

専門性の高い議案について検討、審議することも多いのですが、担当部門

施策提言などを行っていきます。

から参考となる情報が適宜提示されるため、共通認識を持ちながら当社は 1937 年の創業以来、工作機械メーカとして数々の先進的な社外取締役としての専門的見地からの提言をすることができます。

製品や技術を生み出してきました。
こういった当社のパイオニア精神、

こういった配慮、姿勢からも当社のガバナンスに対する透明性や公正クオリティ・ファーストの思想は取締役会における報告、意見交換、かつ果断な意思決定プロセスを伺い知ることができると思います。
私は取締役会での役務に加え、社外取締役という立場で国内各事業所を回り、現場の声を経営に反映する取り組みにも注力してきました。
業務に対して問題意識を持ち取り組んでいる社員の方々とのコミュニ
ケーションは、経営学を専門分野とする自身にとって、今後の活動に貴重なものでした。
人的資本経営への取り組みが問われる現在、従業員のモチベーションとスキルの高さを維持する制度面の充実は必須であり、そういった施策について今後議論を重ねていきたいと思います。

検討・審議においても生かされており、今後も継続することが大切だと考えています。
今後ますます内部環境、外部環境が大きく変化することが予想されます。
特に当社にとって最重要マーケットであるアジア市場においては同業他社との差別化を図ることが重要です。
リスクを考慮しながら同市場への投資に対してスピード感を持って進め、パイオニア精神が生きる
新製品の早期開発、製造を期待します。
また同時に次世代の女性活躍推進も含めた人財教育、幹部候補の選出、またキャリア採用の促進について早急に取り組むべきだと考えます。

リスクマネジメント
当社は、リスク管理を業務の適性を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、
もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的なリスク管理体制図
リスク管理担当役員（社長）

業務執行を確保していく方針です。
リスク管理体制として、社長をリスク管理担当役員とするとともに、その諮問機関としてリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理

リスク管理委員会

リスクとその取組状況について
委員会は原則として年 2 回開催し、報告を行います。
また、損害程度の高いリスクが顕在化した場合にはリスク管理推進室

随時開催し、対応状況について報告・審議を行い、特に重要性の高い事項は取締役会に報告し、必要な審議を行います。

各部門

MAKINO Report 2023

34

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
売上高（連結）営業利益／営業利益率（連結）

（億円）
2,500

（億円）
250

2,279

2,047

2,000

200

1,865

16

174
10.1

100

1,167

1,000

206

150

1,594

1,500

（%）
20

113

35

0

0

19

20

21

22

18

（年度）

-3.1
20

（億円）
100

（円）
150

230

105

63

60

235

120

77

（%）
240

150

91

84

（年度）

営業利益率（右目盛り）

配当金・総還元性向の推移

80

-4

22

21

設備投資（連結）
94

4
0

19

営業利益（左目盛り）

売上高

6.1
2.2
-36

-50

18

8

7.7

50

500

12

90

27

30

80
23

20

60

40

20

60
30

20
0

10

20

0

0

18

19

20

21

22

18

（年度）

19

一株当たり配当金（左目盛り）

設備投資額

20

21

22

（年度）

連結・総還元性向（右目盛り）

非財務ハイライト
従業員数・海外従業員比率（連結）従業員平均年齢・従業員平均勤続年数（単体）

（人）
6,000
5,000

（%）
60

53

52
4,757

4,805

4,000

50

52

53

50

4,692
4,451 4,524

30

2,000

20

1,000

10

0

0

従業員数（左目盛り）

35

19

20

21

22

海外従業員比率（右目盛り）

45

40

3,000

18

（歳）
60

（年度）

（年）
20

16.7

17.0

17.1

17.6

17.7

41.7

42.2

41.6

42.3

42.8

15

30

10

15

5

0

0

18

19

従業員平均年齢（左目盛り）

20

21

22

（年度）

従業員平均勤続年数（右目盛り）

ROE／総資産経常利益率（連結）総資産回転率（連結）

（%）
12

（%）
1.0

10.9

9

7.1

8.2

6

8.6

0.8

5.9

0.6

0.7

4.7

3

0.8

0.4

1.6
0

0.4

-0.5

0.5

0.2

-1.7

-3

18
ROE

19

20

0

21

22

18

（年度）

総資産経常利益率

20

21

22

54.6

56.6

21

22

（年度）

自己資本比率（円）
10,000

（円）
800

689.3
600

6,663

6,172

6,550

19

総資産回転率

一株当たり当期純利益・一株当たり純資産

400

0.6

0.6

671.9
8,261

7,433

（%）
60

59.4

58.3
57.6

8,000
6,000

40

499.2
4,000

200

34.0

0

2,000

-110.8

-200

18

20

19

0

20

22

21

0

18

（年度）

一株当たり純資産（右目盛り）

一株当たり当期純利益（左目盛り）

19

20

（年度）

自己資本比率

特許関連実績

厚木・富士勝山事業所の消費エネルギー
（原単位）

（件）
600

（kl/百万円）
0.3

500
400

438

449

490

536

519
0.2

0.16

300

0.12

200

34

28
18

特許出願件数135

特許保有件数

94
11

14
19

0.12

0.1

166

141

100
0

0.17

20

12
21

0.10

64
0

22 （年度）

出願中特許件数※特許出願件数は当該年度に出願した件数、特許保有件数および出願中特許件数は、年度末時点での数字

18

19

20

21

22

（年度）

厚木事業所+富士勝山事業所※消費エネルギー（電力・灯油・ガス）量を原油（kl）に換算し、生産額で除した値です。
※原単位[kl/百万円] = エネルギー使用量の原油換算[kl] 生産額[百万円]

MAKINO Report 2023

36

連結財務諸表 （2023年3月31日現在）※1 前連結会計年度（2022年3月31日） ※2 当連結会計年度（2023年3月31日） ※3 前連結会計年度（自 2021年

連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度※1

当連結会計年度※2

212,257

229,713【資産の部】

科目

前連結会計年度※1

当連結会計年度※2【負債の部】

流動資産

流動負債

89,89590,69825,31320,068

現金及び預金73,10068,312

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産48,432

50,634電子記録債務

18,30419,019

1年内返済予定の長期借入金

4,650

6,707

有価証券

3,542

4,234

商品及び製品22,33528,276

仕掛品

20,342

21,140

原材料及び貯蔵品

35,83145,699その他の流動資産

9,999

12,961△1,326△1,544

113,322

118,747

75,315

79,215

建物及び構築物

32,69737,565

役員退職慰労引当金

129

122

機械装置及び運搬具

8,947

9,570

退職給付に係る負債

2,304

1,357

工具器具備品

4,738

5,034

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

リース債務

591

932

未払法人税等

2,544

2,080

その他の流動負債

38,492

41,890

固定負債

56,90559,975

社債

20,00020,000

長期借入金

23,80026,228

リース債務

2,510

3,210

繰延税金負債

6,127

6,973

その他の固定負債

2,033

2,083

146,801

150,674

土地

18,94019,080

負債合計

リース資産

4,289

6,012

【純資産の部】

建設仮勘定

5,701

1,950

株主資本

155,716

168,681

無形固定資産

3,611

2,952

資本金

21,142

21,142

その他

3,611

2,952

資本剰余金

37,07437,056

投資その他の資産

34,39536,580

利益剰余金

101,513

114,714

投資有価証券

25,827

27,100

長期貸付金

704

620

22,17428,606

繰延税金資産14,174

15,160

3,378

4,867

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8,369

12,880729970

その他の投資

3,939

3,163

貸倒引当金

△183

△141

325,579

348,461

退職給付に係る資産

資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

前連結会計年度※3

14,943△369

退職給付に係る調整累計額

連結株主資本等変動計算書※4
株主資本

当期首残高

△8,793△8,172△340

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,813

△59

現金及び現金同等物の増減額

1,067△6,245

現金及び現金同等物の期首残高

74,64475,712

現金及び現金同等物の期末残高

75,712

69,467

348,461

325,579

負債・純資産合計科△9,517499

197,787

178,778

純資産合計

2,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

565

886

非支配株主持分

当連結会計年度※4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,233△4,014

自己株式
その他の包括利益累計額

目

会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

資本金

資本
剰余金

21,142

37,074 101,513△4,014 155,716

21,142

37,074 101,513△4,014 155,716

─

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△17

利益
剰余金

13,200

△219

株主資本
合計

12,964△18△18

剰余金の配当△2,872△2,872

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,073

16,073

自己株式の取得1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

37

自己株式

21,14237,056 114,714

△265

△265

46

47

△4,233 168,681

会社情報 （2023年3月31日現在）
4月1日 至 2022年3月31日） ※4 当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

会社の概要
連結損益計算書（単位：百万円）

社名

株式会社 牧野フライス製作所

英文社名

Makino Milling Machine Co., Ltd.

所在地

〒152-8578
東京都目黒区中根2丁目3番19号
電話：03（3717）1151（代表）

17,492

創業

1937年5月

3,247
303
461
234
605
1,051
591

3,130
595
542
216
661
─
1,114

資本金

21,142百万円

従業員

4,692名（連結）主要な事業内容

工作機械（マシニングセンタ、NC放電加工機、NCフライス盤、
フライス盤、FMS、CAD/
CAM等）の製造・販売及び修理

273
174
96
─
2

716
220
96
335
63

経常利益

14,274

19,906

特別利益

80
54
20
6

66
66
─
─

50
49
1
─

522
499
─
22

税金等調整前当期純利益

14,304

19,450

法人税等

2,179
3,408
△1,229

3,360
4,283
△922

科

目

前連結会計年度※3

当連結会計年度※4

販売費及び一般管理費

186,591
135,973
50,61739,317

227,985
161,596
66,38848,895

営業利益

11,300

営業外収益

売上高
売上原価
売上総利益

受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他の収益
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他の費用固定資産売却益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,12416,089非支配株主に帰属する当期純利益81

16

親会社株主に帰属する当期純利益

12,042

16,073

当期純利益

取締役及び監査役※取締役社長宮崎 正太郎（2023年6月現在）※専務取締役永野 敏之※印は代表取締役です。

※専務取締役

饗場 達明

取

締

役

白石 治幸

取

締

役

増田 直史（社外）

取締役

山崎 広道（社外）

取締役

西野 和美（社外）

取締役

髙橋 一夫（社外）
香村 章夫

常勤監査役

山口 仁栄（社外）監中島 次郎（社外）

査

役

株式の状況
発行済株式の総数

所有者別株式分布24,893,841株

金融商品取引業者

個人・その他

5.46%

（自己株式

1,012,276株を含む）

23.08%

外国法人・
外国人

株主数

35.22%

6,728名（単位：百万円）

金融機関

事業会社・
その他法人 8.57%

その他の包括利益累計額
非支配その他
退職給付に その他の
為替換算
有価証券
係る調整
包括利益 株主持分調整勘定
累計額 累計額合計
評価差額金

常勤監査役

純資産合計

27.67%

大株主（上位10名）

14,174

8,369

△369

22,174

886

178,778

14,174

8,369

△369

22,174

886

178,778

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,246

13.59

985

4,511

935

6,432

△387

19,009株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,533

6.42

公益財団法人工作機械技術振興財団

893

3.74

野村證券株式会社

818

3.43

750

3.14

741

3.10

646

2.71

547

2.29

521

2.18

500

2.09

△18

株

主

名

△2,872OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

16,073

GOLDMAN,SACHS&CO.REG△265

DEUTSCHE BANK AG FRANKFURT CC
CLTOMNI 5000000

47
985

4,511

935

6,432

△387

6,044

15,16012,880565

28,606

499

197,787

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTCACEIS BANK S.A., GERMANY
BRANCH-CUSTOMER ACCOUNT
野村信託銀行株式会社（注）
持株比率は、
自己株式を控除して計算しております。

持株数（千株） 持株比率（%）（千株未満切捨て）

MAKINO Report 2023

38

お問い合わせ先

管理本部 経営企画室〒152-8578 東京都目黒区中根2丁目3番19号
TEL. 03（3717）1151

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