「スーパーグローバル大学創成支援事業」の検証まとめ
目次
Ⅰ．経緯と事業の概要
１．経緯
・・・・・・・・・・・・・
２．「スーパーグローバル大学創成支援事業」
３．我が国のグローバル人材育成、大学の国際化に関する政策の検討状況
Ⅱ．検証結果の概要
１．SGU 必須指標の分析
・・・・・・・・・・・・・（１）顕著な向上が見られた SGU 必須指標
（２）SGU 非採択校との比較（３）COVID-19 の影響（４）SGU に対する国際的な評価

（１頁）

（２頁）

２． SGU 採択校に対するアンケート
・・・・・・・・・・・・・ (４頁）
（１）SGU を通じて顕著に成果・効果があった事項（２）COVID-19 への対応策として有効であったもの（３）SGU 評価指標（必須・選択）以外に「独自に設定した評価指標」とその効果（４）SGU の取り組みを通じて生じた新たな課題（５）大学の更なるグローバル化にむけた大学の戦略（６）今後、更に必要となる国の政策についての要望・期待
３． SGU 採択校ステークホルダーへのアンケート
・・・・・・・・ （１０頁）（１）SGU を通じた対象大学の国際化に向けた改革状況への評価（２）対象大学が提供する国際教育への評価（３）対象大学の学生が有するグローバル対応力への評価（４）SGU を通じた地域・社会のグローバル化への貢献（５）SGU を通じた地域・社会が求める成長産業分野等への外国人採用の貢献（６）地域・社会でグローバル化が必要な分野について／SGU を通じたグローバル化が必要な分野への貢献（７）大学との連携において新たに生じた課題（８）今後、更に必要となる国の政策についての要望・期待
４． SGU の成果の横展開（大学の国際化促進フォーラム）

・・・・・

（１４頁）

５． 国際交流・研究ネットワーク構築・拡大と産学連携、地域連携の強化（１９頁）
Ⅲ．我が国の大学の国際化の促進に向けた今後の政策の方向性
0

・・・

（２３頁）

Ⅰ．経緯と事業の概要
１．
１．経緯
我が国の高等教育における国際化施策は、2009 年度の国際化拠点整備事業であるグローバル 30 に始まり、2012 年度にはグローバル人材育成事業である GGJ、そして 2014 年
度から「スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）」と、その歩みは 14 年を経過しようとしている。
SGU では、「10 年後の未来、いかなる景色が広がっているのか」を見せて欲しいとして、徹底した「大学改革」と「国際化」を断行する大学を支援する事業として開始した。
２．
「スーパーグローバル大学創成支援事業」
世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための新たな取組や、人事・教務システムの改革などの体質改善、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む大学を重点支援するとし、世界大学ランキングトッ
プ 100 を目指す力のある大学 13 大学（タイプ A）、我が国社会のグローバル化を牽引する 24 大学（タイプ B）を支援している。
2021 年度には、採択大学に蓄積された成果の横展開を目的とした「大学の国際化促進
フォーラム」を形成し、日本発のオンライン国際教育プラットフォーム「Japan Virtual
Campus（JV-Campus）」を中心として、我が国の大学の国際化の基盤構築を進めている。
３．我が国のグローバル人材育成、大学の国際化に関する政策の検討状況
文部科学省では、2022 年７月に策定した「高等教育を軸としたグローバル政策の方
向性～コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて～」などを踏まえ、高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るため、徹底した国際化を進める大学への重点的な支援や留学生交流の拡大のための支援等を進めている。また、現在、内閣総理大臣が議長である「教育未来創造会議」において、留学生交流の促進や大学の国際化のための具体的方策について議論が行われており、2023 年５月の G7 広島サミット等で各国と国際交流の重要性について共通認識を図るべく、同会議において第二次提言をまとめる予定である。その動向も踏まえつつ、引き続き、高等教育の国際化及び留学生交流の促進を行う。

1

Ⅱ．検証結果の概要

１．SGU 必須指標の分析（１） 顕著な向上が見られた SGU 必須指標
顕著な向上が見られた SGU 必須指標について、SGU 採択校の事業開始前の 2013 年
度と 2022 年度(一部 2019、2021 年度)のデータを比較したところ、特に以下の 11 項目
において顕著な向上が見られた。
指標

【
国
際
化
関
連
】

多
様
性

語
学
力
関
係

【
改ガ
革バ
関ナ
連ン
】ス
【
教
組育
関の
改
連革
】的
取

2022 年度

2013 年度

教員に占める外国人およ12,401
27.6%
び外国学位取得教員数・人
割合
日本人学生の留学経験者 16,077
3.1%
の数・割合
人
49,608
外国人留学生の数・割合
8.8%
人
外国語による授業科目数・ 19,533
7.2%
割合
科目
外国語のみで卒業できるコ
652
18.9%
ースの設置数・割合
コース
外国語力基準を満たす学 78,262
13.8%
生数・割合
人
7,676
年俸制適用教員数・割合
17.1%
人
外国語力基準を満たす専 2,080
8.6%
任職員数・割合人
ナンバリング実施状況・割 23,939
11.2%
合
科目
シラバスの英語化の状況・ 37,560
11.8%
割合
科目
TOEFL 等外部試験の学部
7,360
7.8%
入試への活用・割合
人（※1：2019、※2：2021）→→→

16,382 人 35.1%
29,035 人（※1）
82,835 人
（※1）

5.7%
14.6%

2013 年度対比
増加数/増加率3,981 人12,958人
33,227人
34,922
科目495
コース
77,683人
11,459人→

54,45518.6%
科目（※2）
1,147
30.9%
コース
155,945 人
27.9%→

19,135 人 41.0%→

5,234 人 20.3%

3,154 人225,700 科
97.8%
目
233,976 科
67.7%
目
33,912 人
34.4%

201,761
科目
196,416
科目
26,552
人

→
→

→
→
→

（※2）

（※2）

1.3 倍
1.8 倍
1.7 倍
2.8 倍
1.8 倍
2.0 倍
2.5 倍
2.5 倍
9.4 倍
6.2 倍
4.6 倍

（２）SGU 非採択校との比較
比較可能な指標のうち、SGU 採択校と非採択校を比較したところ、特に下表に挙げた指標において、SGU 採択校の顕著な成果が見られた。その中でも、・「学生の外国語力基準設定」「混住型学生宿舎」「教員への年俸制の適用」「職員の外国語力基準設定」「シラバスの英語化割合」については顕著な差が見られた。
・さらに、日本人の 1 年以上の長期留学経験者について、SGU 採択校は事業開始以降、順調に増加し、2013 年度→2019 年度は 2.3 倍となり、全体に占める割合も 74％超となる一方、非採択校は、派遣者数が 2013 年度→2019 年度で 0.4 倍に低下している。（資料 2-2 参照）
2

指標

多
様
性
【
国
際
化
関
連
】

性流
動
語
学
力
関
係

【
度開国
】放際
【
改ガ
革バ
関ナ
連ン
】ス
改【
関革教
連的育
】取の
組

タイプ A

タイプ B

非採択校

教員に占める外国人専任教員割合

7.8%

10.7%

4.0%

全学生に占める外国人留学生割合

9.9%

5.9%

3.0%

日 本人学生 の１年以 上の 長期留学 生数（2019 年度実績）

1,427 人大学間協定に基づく受入外国人学生割合

6.1%

5.0%

3.3%

外国語による授業科目割合

21.0%

15.8%

3.3%

外国語のみで卒業できる課程設置割合

32.3%

28.8%

5.4%

497 人

学生に対する外国語力基準の設定割合

100%

6.7%

混住型学生宿舎

100%

27.5%

教員に対し年俸制を適用している大学割合

100%

39.3%

職員に対する外国語力基準の設定割合

100%

1.9%

シラバスの英語化科目割合

60.2%

75.6%

9.7%

外部英語試験の学部入試利用割合

53.8%

41.2%

26.7%

（３）COVID-19 の影響○2020 年のデータをみると、以下の留学生の派遣・受入に関する３項目においてのみ
COVID-19 の影響と推測される停滞・減少傾向がみられるが、他の 10 項目については、コロナ禍においても各大学の努力により取組が進んだ。
【停滞・減少傾向が見られた指標】
・ 全学生に占める外国人留学生割合・ 日本人学生に占める留学経験者割合
・ 大学間協定に基づく派遣及び受入学生割合（４）SGU に対する国際的な評価○Times Higher Education (THE)の世界大学ランキングデータを分析したところ、現在の指標が導入された 2016 年以降、７回のランキングにおいて、日本の大学は「外国籍留学生の割合」「外国籍教員の割合」「国際共同研究」の指標から成る「国際性」
分野のスコアが大きく上昇しており、THE は、SGU の効果ではないかと説明してい3る。
○各採択大学の「国際性」スコアの伸びは、タイプ A（トップ型、13 大学）が 12 ポイ
ント以上、タイプ B（グローバル化牽引型、24 大学）が 14 ポイント以上。加えて、採択校以外のスコアが平均５ポイント上昇しているのも、事業の波及効果との見方を示している。
○THE は「日本が依然、世界有数の研究型大学を有していることは明らかで、SGU の成果が示すように、明確な戦略の下で投資を行えば、今後何年にもわたりトップレ
ベルの地位を確保できるはずだ」とコメントしている。
（引用元）THE 世界大学ランキング日本版（2021 年 9 月 2 日）https://japanuniversityrankings.jp/topics/00202/index.html

２． SGU 採択校に対するアンケート
SGU 採択校に本検証のためにアンケートを実施（2022/12～2023/1 実施）（１） SGU を通じて顕著に成果・効果があった事項○顕著に成果・効果があった事項について、SGU の指標に基づき整理したところ、日本人学生の留学経験者や外国人留学生の増加、その環境整備の充実に関わる事項の回答が多かった。
指標
留学経験者の増加

11 大学

外国人留学生の割合

９大学

混住寮の設置等

７大学

外国語のみで卒業・修了できるコース

４大学

大学間協定校数の拡充

５大学大学間協定に基づく交流数

５大学

留学（派遣）の経済支援

４大学

支留
援学

奨学金制度創設

６大学

語
学
力
関
連

外国語による授業科目数・割合の増加

７大学

外国語のみで卒業できるコース数等の増加

７大学

外国語力基準を満たす学生数の増加

６大学

迅速な意思決定を実現するためのガバナンス改革

５大学

事務職員の高度化への取組

４大学

学生の実質的な学びの時間確保

７大学

学生の主体的参加と大学運営への反映の促進

４大学

多
様
性
【
国
際
化
関
連
】

数

流
動
性

【
ンガ
連ス
】関バ
ナ
学転【
習換教
育
の・
主
の
確
質
保体的
的
】

4

○特に顕著な成果・効果があった取組として以下のようなものが挙げられる。
○多様なジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリーの設置○質の伴ったコチュテルを活用した国際的な共同研究指導体制の構築○奨学金制度の創出やアカデミックアドバイザー制度等による留学支援環境の整備○多文化環境を活かした外国人留学生との協働・共修環境やカリキュラム等の創出○入学予定者を対象とした海外研修の実施と入学後の単位認定○地域の自治体・企業との連携による大学がハブとなった地域社会の国際化○大学間交流を超えた総合的・互恵的な海外大学とのパートナーシップ構築○国際共同教育プログラムから、国際共同研究への発展○国際共著論文数の増加による国際的評価向上に向けた取組○大学の社会貢献を評価する仕組み（THE ｲﾝﾊﾟｸﾄﾗﾝｷﾝｸﾞ）をﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとした取組〇多くの大学が、成果・効果のあった取組として多様な国際共同学位プログラムを挙げており、コチュテルも活用する例が複数あった。
〇早い段階での海外経験や国内の大学の環境を真に国際化 （Internationalization atHome）することが、中長期の留学に繋がる循環も見られ、オンラインの活用を含め、切れ目のない形で国際化の枠組みを作っていくことの重要性が示唆されている。
〇国際共同研究などの大学の国際化がもたらす研究推進面での成果も見られ、SGU が教育の国際化だけではなく研究推進にも貢献していることがわかる。
〇地球規模の課題への対応は大学としては重要なファクターであり、複数の大学でSDGs の取組をベンチマークとする指標を掲げ、取組を進め成果を上げている。
（２）COVID-19 への対応策として有効であったもの○COVID-19 の影響により実渡航が制限される中、オンラインの活用とその教育の質の確保等に向けた以下のような取組等が、海外連携大学等との連携・ネットワーク強化等の中で展開されている。
【教育関連】○日本発のオンライン国際教育プラットフォーム（JV-Campus）の展開○UMAP を基盤とする「オンライン相互履修制度」の活用○加盟大学間ネットワークでの共同利用コンテンツ開発、単位認定○COIL（Collaborative Online International Learning/オンラインを活用した国
際協働学習手法）、国際共修等の活用○ハイブリッド形式の国際共同授業○オンライン教育から実渡航に繋げる留学プログラムの構築○ハイフレックス（実渡航に対するオンラインによる事前・事後学習）による短期留学の効果の向上○時間差オンラインによる夜留学（９時～18 時以外の活用）○（コロナ以前から）渡航が困難、あるいは大変難しい地域におけるオンライン
プログラムの実施○「ビジネス日本語」オンライン講座の提供○国際的なオンラインセミナーや文化交流体験機会の実施
5

○国際組織が主催するオンラインプログラム参加の推奨○オンライン教育プログラムの質保証（生活・学習プログラムのマトリクスを作成）【環境整備】○オンライン教育の学内の支援体制の充実○留学生入試の見直し（全手続きのオンライン対応強化等含む）○リクルーティングにおけるオンライン活用【海外大学ネットワーク構築】○海外協定校との密な連携【その他】○危機管理体制の整備○オンライン学生指導他〇コロナ禍で大きく進んだ、オンラインを活用したな様々な取組であるが、国際的な交流等をオンライン教育を通じ経験することが、留学への関心や、実留学に繫がっていると報告もある。COIL や国際共修のような形で研究室同士や大学同士がつながることで、学生がモチベートされ実留学につながることを示唆している。
〇オンライン教育の活用は、世界の一つの大きな方向性になっており、SGU の中では
JV-Campus が立ち上がり、我が国の戦略とニーズを汲んだ様々な展開が期待される中、実留学や既存の国際共同学位プログラムなどとも組み合わせた多様なスキーム
で国際化を進める方向性を打ち出すことが重要である。
（３）SGU 評価指標（必須・選択）以外に「独自に設定した評価指標」とその効果○SGU では、45 の成果指標（共通 21，選択 24）があるが、これ以外に各採択大学が独自で設定する評価指標は次のような状況である。
・研究に関する指標を上げる大学が 11 大学（タイプ A：６大学、タイプ B：５大学）。
・「THE インパクトランキング（SDGs の枠組みで大学の社会貢献力を見るもの）」を独自指標に上げた大学が２大学（タイプ A）、SDGs を上げた大学が１大学（タイプ A）。
○特に参考になる具体の指標として、「留学生の多様性」「THE インパクトランキング」「国際共著論文」「共同学位（JD、DD 等）」「入試における国際バカロレア」「海外大学とのネットワーク」「ダイバーシティー」に関する指標が挙げられる。
○また、特徴的な指標として以下のようなものがある。
指標名

概要

グローバル基幹力「グローバル基幹力」ルーブリックの開発と自己評価の実施

TECH LEADER
指標

グローバル企業等への調査から、グローバル環境でリーダーシップを発揮する人材に必要な能力要素「TECH LEADER」をディプロマポリシ
ーとして策定全学生が世界の多様な人々と共に生き共に働く力を「国際総合力」とし、同能力修得を目指した国際総合力認定制度「Go Global Gateway(GGG)」を実施

国際総合力認定制度（GGG）

6

グローバル意識

キャンパス内の国際化の状況を測るため、日本人学生一人当たりの年間
異文化体験時間数を指標化

グローバル PBL
参加学生数

グローバル PBL：海外協定大学学生と混成国際チームを編成。2～4 週
間、英語を使い協働し工学的課題解決に取組むもの

ルーブリック
評価実施科目数・普及率

授業のアクティブ・ラーニング（AL）化を推進。卒業論文研究や PBL
等の AL 科目の学修成果のルーブリックを用いた達成度評価で実施

BOOT プログラム
開講科目数

体験重視の留学トライアルプログラム（海外未経験学生をターゲット）世
界大学ランキング入アジアトップ大学への短期留学プログラム

留学生多様性指標

留学生の出身国構成を多様性指数として表したもの

AKPI®

SGU 目標を達成する道筋を明確にするため独自の目標達成型重要業績
指標 AKPI®(Achievement-motivated Key Performance Indicators)を設定（４）SGU の取組を通じて生じた新たな課題○新たに生じた課題としては、以下のような点が示された。
【教育関連】○日本人学生の英語運用能力不足、育成の課題○対面／オンラインそれぞれの利点を活かした教育環境○オンライン教育の質の保証のための COIL 教育の推進○ジョイント・ディグリー設置負担の課題【学生交流・留学生の定着、支援の充実】○日本人学生が留学を躊躇する環境（就職活動等）○英語で卒業できるコースが増えたことによる課題
・留学生の就職難（日本語力、日本企業採用要件・慣行）
・留学生の諸キャリア支援の必要性（日本語教育、インターンシップ含む）
・留学生サポートの負担、専門スタッフの不足
・英語を母語としない教員・学生双方の２言語対負担○優秀な外国籍人材（卒業生）の国内企業への定着化○留学生の定員管理【SGU の継承性、ブランド力維持、横展開】○事業成果の横展開（大学の国際化促進フォーラムの必要性と現状の課題）○SGU のブランドの継続性、事業継承性の課題【環境整備・ガバナンス】○奨学金の充実○日本人学生と外国人留学生の共学環境○国際通用性を見据えた採用と研修
他○全ての大学が COVID-19 の影響とその対策が大きな課題であると指摘している。実渡航とオンラインそれぞれの利点をどういかしていくのか、オンライン教育の質の保証をどのように担保していくのかが課題とされている。また、水際対策の緩和後も経済的な負担等から派遣・受入ともに影響が見られる。
○多様な国際教育プログラムにより教職員の負担増の問題が多く示され、教職員の採7

用や能力開発（国際業務に従事する職員の養成等）等の課題、日本独特の価値観が前提となりキャンパスの国際化・多様化が十分に進まない等の課題も見られた。
○留学生の就職（インターンシップ含む）も大きな課題として多くの大学が指摘している。優秀な留学生でも日本語運用能力が高くない場合は日本での定着が難しい。
また大学側の就職支援体制もノウハウやスタッフが不足している。英語による研究・教育が行われ一定の成果は見られるが、社会全体の国際化が未だ推進されておらず、自治体や産業界と緊密に連携しつつ社会や企業文化を変えていく必要がある。
（５）大学の更なるグローバル化にむけた大学の戦略○以下のような大学の戦略が示された。
【教育関連】○オンラインを活用した新たな国際教育環境の構築○ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー、質の伴ったコチュテルの設置○SDGs の推進による国際教育の展開○地域・社会と連携した国際化戦略の実施○日本人学生の英語教育の高度化○留学生に対する日本語教育の充実○国際協働学習の高度化○国際共同研究の推進○国内外のインターンシップ教育の充実○アドバンスト・プレスメント（AP）の活用○学習履歴・履修証明のデジタル化（デジタルバッジ）【学生交流・留学生の定着】○日本人学生の留学割合のアップ、全員留学○正規留学生の増加○海外拠点の更なる充実【SGU の継承性、ブランド力維持、横展開】○成果の横展開（大学の国際化促進フォーラムの活用含む）【環境整備・ガバナンス】○留学生募集の完全オンラインシステム化○海外留学生・研究者の受入体制強化（ワンストップサービス）○混住寮の更なる充実【ネット―ワーク関連】○国際ネットワークの連携による交換留学、共同学位等の拡充○戦略的ネットワーク（海外連携大との戦略的パートナーシップ）○世界の大学コンソーシアムでの活動強化○同窓会ネットワークの構築
他○多くの大学が協定校の拡大と留学フェアの拡充をあげ、また多様な国と地域の留学
生を受け入れていくことを検討している。また、多くの大学がどのように語学の壁や制度の壁を乗り越えていくかがさらなる展開につながると考えており、ジョイン
ト・ディグリー、ダブル・ディグリーを戦略的に検討している。
○ 複 数 の 海外連携大 学と、実渡航の価値 を高めるためにオン ラインを 活用（ JV8Campus 等）したプログラムを拡充したり、国際戦略として特色ある交流プログラ
ムや高度な共同研究を行ったりなど、新しい教育研究プラットフォームを展開する大学も複数みられる。
○地球課題（SDGs）、社会課題（戦争・資源）への取組を挙げている大学も多く、協定のキーワードにすることも有効と考えられる。
（６）今後、さらに必要となる国の政策についての要望・期待○以下のような要望・期待が示された。
【今後の大学の国際化に関する事業への要望】○地域・社会のグローバル人材の育成に貢献できる事業○地元の自治体、教育機関、企業などと連携して、相互の強みを活かした共同事業
を、大学が主導・牽引できるもの○国際化の事業には、長期ビジョンと柔軟性の２つの要素が内包した設計○各地域の優れた特色を持つ大学に目を向け、支援するスキーム○優秀な人材の定住のための国際化を牽引する大学対象の国費枠や起業者向けビザ取得支援の継続支援【我が国全体の国際化を支える基盤の必要性】○「大学国際化促進フォーラム」における補助事業採択校のグッドプラクティスの横展開○JV-Campus の発展と推進○SGU 採択大学間のネットワーク強化とブランド力の維持による、日本の大学の魅力と国際通用性の強化○マイクロ・クレデンシャルの積極的促進○学習履歴・履修証明のデジタル化（デジタルバッジ）○外国人留学生に対する留学前後の日本語教育や日本文化の教育の強化・支援○日本留学試験（EJU）のオンライン受験を含めた日本留学の総合プラットフォーム○外国人留学生の受入に係る手続きのデジタル化等の推進【教育環境の整備】○外国人留学生と国内学生が真の意味で切磋琢磨できる国際共修目標設定（実留学
をしない学生の国際教育環境整備も大学の国際化には重要）○「オンラインを活用した国際協働学習」の実施状況を大学評価指標に入れる等、将来に向け望ましい教育手法を国が示すこと○国際教育交流は高度な国際業務が必要であることから、University Educational
Administrator（U E A）の育成等、専門職員育成を支援する施策○アドバスト・プレスメント（AP）のような仕組みを活用した単位付与の推進による優秀な外国人留学生の確保○海外分校の設置【SGU ブランドの継承】○国際推進の拠点としての SGU ブランド形成、認定によるブランド力向上○SGU のレガシーを発展させるための引き続きの支援【各種規制緩和等】○国際化を進める上で障壁となる制度の緩和（設置基準、留学生定員管理・授業料等）○機関別認証評価の適合評価を受ける大学が、先進的取組推進ができる仕組9【奨学金の充実】○JASSO 奨学金の拡充や「トビタテ！留学 JAPAN」等の国の海外留学支援の充実○円安・物価高騰の影響に考慮した支援○JASSO 奨学金の短期留学に対する支援の改善○理工学分野の外国人留学生への一貫（学部・大学院）した奨学金支援【政府全体（省庁横断）による国際化の推進】○地域・社会のグローバル化推進と高度人材の定着に向けた産業界への働きかけ
・日本企業が就職活動時に高度な日本語を要求するため外国人留学生は就職難となっており、関係省庁と連携した企業・産業界等のグローバル化の推進が必要。

○日本人の海外留学について、留学後就職面で不利益を感じないような就職のタイ
ミングや方法の工夫、日本の就職慣行（就職活動の開始が 3 年夏）の経済界への働きかけを含めた改善
・学生の海外留学を適切に評価する社会文化やシステムの構築（産官学金連携など）○外国人留学生・研究者の各種インフラ（例：銀行口座開設、病院等）を支える仕組や国全体で外国人が快適に日本で生活できるための一層の環境整備

他

・外国人留学生、特に英語話者の受入拡大は、地域・社会における英語通用度の向上、グローバル化にとっても必須。地域や社会で英語が通じる環境は留学生受入拡大の重要な施策。

３． SGU 採択校のステークホルダー（企業・自治体）へのアンケート※ステークホルダーにアンケートを実施（R4.12~R5.1 実施）※対象計 81 機関（各大学を通じて最大 5 機関にアンケートを依頼）○SGU 採択大学によっては、ステークホルダーと連携することで、地域・社会のグローバル人材の育成や国際的な教育研究環境を高度化する取組も見られる。
○本アンケートでは、ステークホルダーとして SGU 採択校を支援する企業や自治体等
より、それぞれの立場・目線から、各採択大学の SGU の取組を通じた大学の国際化に関する評価や、事業を通じて生まれた新たな課題、今後の国の政策への要望・期待等について 8 項目に分けて質問した。
○以下、本検証において、特に参考になると考えられる評価や期待、課題等を示す。
（１） ＳＧＵを通じた対象大学の国際化に向けた改革状況への評価○世界各国の大学との連携や海外オフィスの設置○豊富な外国人教員と留学生の増加○グローバルコモンズの設置等により地域の企業が海外におけるビジネスの相談ができるなど、大学が地域の国際的なプラットフォームとなっていくことへの期待○民間事業者を活用した学生寮の整備・運用。学生寮が起点となった留学生と日本人学生の交流機会の創出○大学独自の指標への評価（目標達成型重要業績指標の設定によるグローバル化の取組に関する評価手法の確立と学内の意識改革の達成）
10

○世界大学ランキング（THE インパクトランキング）で国内上位に位置するなどの存在感がステークホルダーから評価され、大学が優秀な研究や教育をすれば、地域全体のイメージ向上につながることがコメントから見受けられる。

（２）対象大学が提供する国際教育（カリキュラム、授業内容含む）について、社会のニーズを踏まえているかの観点を含めた評価○地球環境問題を多角的にアプローチする多様な研究プログラムへの評価○単に英語を学ぶだけではなく、将来グローバルに活躍していくために必要なスキ
ルや知識を学べるカリキュラムへの評価○日本人学生と外国人留学生がチームとなり行うインターンシップへの評価○グローバルな理工人材育成のプログラムへの評価○一方、アウトプット型の科目を増やし、学生が自ら考え、自身の考えを相手に伝えられる能力育成に注力してほしいとの指摘○社会のニーズに対応し、国内外の研究者が多く関わっていること、さらに地域を意識して教育・研究プログラムを組む大学が提供する教育内容が地域にとって影響力があるものとなり評価されている。
○良い研究成果とそれを伝えるコミュニケーションの能力が要請されている。

（３）対象大学の学生（就職、インターンシップ含む）が有するグローバル対応力への評価○異文化コミュニケーションへの積極性、言語や文化の多様性への寛容さ、グロー
バルに物事を考える視野の広さ、外国語の運用能力、ロジカル思考等の必要性○「海外との関わりを持ちたい」という意識とそれによる取組実績の向上○専攻分野の専門知識だけではなく、人間としての成長やグローバル化する社会に必要な多様な対応能力が重要とされ評価されている。
○また、インターンシップ生を受け入れる企業側にとっても、国際的な環境の中で学
び、外国語も堪能なインターンシップ生を受け入れることで組織の思考がグローバ
ル化することにもつながることが考えられる。企業と大学の連携により、社会全体が国際化していくことが重要である。
○日本のグローバル企業の海外拠点におけるインターンシップの受入等、グローバル企業を活用した教育プログラムの開発を進めることも必要である。

（４）ＳＧＵを通じ、対象大学は、地域・社会のグローバル化に貢献できているか
・貢献が「できている」：71 機関(87.6%)、「できていない」：1 機関(1.2%)○留学生の受け入れや地域交流などを通じ，地域社会のグローバル化に貢献○多くの大学の留学生が地域社会のグローバル化に貢献○地域に根ざしたグローバル人材の育成に注力
11

○大学のキャリアーセンターが県内の留学生の就職を積極的に進めており、卒業後の地域での定着が図られている。特に、人手不足の地域に対し大きく貢献○海外地域の同窓会の設立・連携事業により、海外において大学が所在する地域の魅力発信に資する体制の構築○グローバルレベルの研究成果を広く発信し、地域の人々の視野の拡大に貢献○グローバルなイベントを大学が定期的に開催し、地域の人々が異文化に触れる機会が増加○地域・社会のグローバル化に対する大学のインパクトがこれらの評価から読み取れる。
○地域での信頼度が重要であり、大学が社会と接続し、内容を広く社会に周知することが重要である。

（５）ＳＧＵを通じ、対象大学は、地域・社会が求める成長産業分野等における外国人の採用に貢献できているか
・貢献が「できている」：46 機関(56.7%)、「できていない」：2 機関(2.4%)○大学側の留学生へのキャリア支援（ビジネス日本語教育含む）が外国人採用に貢献しているとの評価○地域企業の大半が外国人留学生を積極的に採用するというフェーズではない中で、留学生インターンシップ事業との連携を通じ、実採用に結びついた事例への今後の期待○情報系学部の英語コースの開設（「ＩＴ×グローバル」）による成長産業への貢献への期待（海外留学生の日本企業での活躍チャンスの拡大、外国人の採用に貢献）＜ステークホルダーより課題として示された事項＞○留学生の就職先となる成長産業分野等の受け皿が少ない。成長産業分野における外国人の採用の前に、成長産業分野企業の誘致が必要○留学生と国内企業とのミスマッチ（特に中小企業）について、留学の各プロセス（志望、入学、在学教育、卒業・就職、キャリア形成）で、地域・社会と連携することで大学の社会的価値が向上し、産業界の外国人採用の課題解決に貢献できる。
○大学側は、地域・社会が求める成長産業分野等における外国人の採用に貢献する体制を取っており、今後は地元の受入れ体制の整備が必要○一部の企業が外国人を採用しているが、多くの地場企業は高度人材を有効に活用できておらず、留学生と企業をつなぐ仕組みの必要性が指摘されている。ある程度のファシリテーターが必要であり、企業・地域と連携し積極的にマッチングを進める必要
がある。

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（６）地域・社会でグローバル化が必要な分野（IT,AI,GX,DX，介護等）は何であるか。
また、ＳＧＵを通じ、対象大学は、こうしたグローバル化が必要な分野に対し貢献できているか・貢献が「できている」：53 機関(65.4%)、「できていない」：7 機関(8.6%)
・必要な分野については、GX 関連（12 機関）、DX、IT、教育関連（各 11 機関）、が多く、
その他、介護関連（5 機関）、観光関連（4 機関）、SDGs 関連（2 機関）等が挙げられた。
○地域での産学官民共創プラットフォームの構築について大学の役割は大きく、対象大学の特色を活かして貢献○グローバル化におけるビジネス創出基盤の重要性を鑑みて、大学だけではなく企業を巻き込みながら社会課題解決による地域貢献を進める大学の姿勢○技術などがグローバルスタンダードになっても、それを受け入れる社会の環境整
備や意識改革が必要。その意味で、大学は地域社会のデジタルリテラシー教育をすることに貢献○これから大学が中心となって地域の様々なデジタル改革と社会との接続を担う必要がある。大学と企業等が様々な共同事業を行う中で、大学の講座に企業等の協力を得ていることは大学の社会的貢献の一つ＜貢献できていないと指摘された内容＞○外国人住民等が増加する中でのグローバル化に対する地域への貢献○企業と大学の連携が IT 化の変革を起こすまでは至っていない（７）対象・大学との連携を進める上で、新たに生じた大学側および企業・自治体等それぞれの課題について○地方大学及び地域全体のグローバル化の推進には、外国人市民の地域での生活面での課題があり、特に、医療・保育・教育・地域でのコミュニケーション不足による孤立は大きな課題○地方に優秀な外国人を受け入れる会社や企業が少ない。地方大学を卒業する多くの留学生は東京などを目指して就職活動を行なっている。企業のグローバル化の充実と自治体との連絡で留学生の県内就職率を上げることが重要○地元企業には高度人材の受入体制を構築する余裕が無く、留学生の受け皿となっていない現状○大学のグローバル化を地域・社会に即した事業として発展させ根付かせるためには、技術のみではなく社会学的観点を加えることで強化できるため、多面的な連
携協力・産官学民共創の促進が望まれる（８）今後、大学や地域・社会のグローバル化を進めて行くうえで、更に必要となる国の政策について、要望・期待等【外国人が安心して生活できる環境】○外国人とその家族が安心して暮らせる環境が必要。特に家族の日本における教育制度の構築に対する政策を期待【外国人材の雇用】
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○長期インターンシップ（３か月～６か月）を問題無く実施できる環境の構築○高度外国人材がより日本で働ける政策○優秀な外国人留学生を日本の企業が雇用するインセンティブ施策○外国人留学生の地場企業での就職促進の支援の充実【大学が地域のハブとなってグローバル化を牽引】○大学には教育・研究面での地域のグローバル化の牽引を期待。
（人口・人材が大都市に集中する中、地方企業によるグローバル化は難しく、大学起点のグローバル化は非常に有効）○多様な分野で大学の知見をいかしたイノベーション創出が長期的視点で支援される政策を期待【日本人への教育】○日本人に対する英語教育の伸長の要望○グローバル人材として、語学力のみならず、異文化理解、コミュニケーション能力、日本の文化・歴史への深い理解とこれを説明できる教養、IT や DX、ロジカ
ルシンキング等の社会で必要となるスキル・知見の習得が必要【国の事業等への要望・期待】○世界における日本の大学のプレゼンスを上げるための施策の推進○SGU の成果指標の維持・発展による、大学・地域・社会のグローバル化推進を期
待○大学の国際化の成果指標に、大学が地域社会に果たす役割を具体的に示すものとして、地域社会のグローバル化という観点も必要○日本に関心を持つ外国人への日本留学の魅力の発信。戦略的な外国人留学生の受入れ推進、日本人学生のグローバル化を加速させるための施策○大学院生（特に博士後期課程）への支援。同時に民間企業が博士教育の価値を認め博士号を持った学生への待遇を優遇することも重要

４． SGU の成果の横展開（大学の国際化促進フォーラム）〇COVID-19 の世界的蔓延により国境を越えた移動が制限されると同時にオンラインの活用が急速に進む中で、国際教育・交流に留まらない大学全体の国際化の変革に迫られている。このため、SGU が残り３年となった 2021 年 9 月に、各採択校のこれまでの多様な実績を踏まえ、横連携・展開を強化し、強みを伸ばし弱みを補い合える環境を整えることにより、オールジャパンでポストコロナを見据えた我が国高等教育の更なる国際通用性・競争力の向上の実現を図ることを目的に、SGU 採択校を中心に、大学の世界展開力強化事業採択校及び希望する大学等の参画を得て、「大学の国際化促
進フォーラム」（Japan Forum for Internationalization of Universities (JFIU) ）を形成した。
〇JFIU では、大学間の横連携・展開により国際通用性・競争力を高める 18 大学による 19 のプロジェクト（※）が活動の中心となり、希望する大学が自大学の国際化戦
14

略等を踏まえプロジェクトに参画している。プロジェクト間においても更に有機的な連携を進めることで、新たなグッドプラクティスを生み出し、我が国高等教育全
体の強靭かつ多様な国際化を促進することを目指して活動を行っており、日本発のオンライン国際教育プラットフォーム（JV-Campus）を中心とし、我が国大学の国際化の基盤構築を進めている。
○立上げから 1 年半が経過し、今後は、より JFIU の価値を上げていく活動・運営によって、質の保証を伴った形で発展しつつ、関連する国内外のプラットフォーム等との連携も重要である。
〇また、SGU の趣旨の一つである、SGU の実践により得られた優れた成果や取組を国内外に対し戦略的に情報発信し、海外における我が国の高等教育に対する国際的な評価の向上と、我が国大学全体としての国際化を推進すること（我が国の大学全体の国際化を支える基盤となること）が強く期待される。
〇JFIU の運営は、19 プロジェクトを担う 18 大学が幹事校となり、文部科学省とも必要な連携をしながら進めている
 JFIU 会員：132 機関（2023 年 3 月現在）
・内訳：国立 53，公立 9、私立 57、短大 2、高専 3、その他教育機関 1、各種団体 6、賛助会員 1

 プロジェクト状況：
・「JV－Campus」他、リクルート、カリキュラム、キャリア教育等多面から構成
・19 プロジェクトに対し、連携大学延べ 40 校、参画国内大学延べ 77 校／海外大学延べ 15 校
※JFIU 及び各プロジェクト詳細は、JFIU ホームページ（https://www.jfiu.jp/）参照）

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●日本発のオンライン国際教育プラットフォームの構築「Japan Virtual-campus(JV-Campus)」（筑波大学が牽引）における成果〇2022 年８月に全国の大学にニーズ調査を行い、その結果を踏まえつつ、オールジャパ
ンで結成する日本発のオンライン国際教育プラットフォームとして同年３月に JVCampus 準備サイトを立ち上げた。立ち上げから１年が経過し、現時点で以下のような進捗及び成果がみられる。
〇参加大学および提供コンテンツ・コース数（2023 年 3 月 9 日現在）
コンテンツ内容
参加機関数
コンテンツ・コース登録数
個別機関（大学）BOX 利用機関数
52 機関
114 コンテンツ
留学生応援特別 BOX
73 機関
444 コンテンツ
ウクライナ学生特別 BOX
7 機関
51 コンテンツ
日本語教育パッケージ BOX
7 機関
25 コース※JV-Campus ポータルサイトの閲覧回数：約 16 万回（訪問者数約 2.5 万人）※訪問者：日本国内 1.8 万人、米国約 2 千人、中国 6 百人
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〇コンテンツ提供内容
コンテンツ内容
日本語教育（アカデミック・日常・各種試験対策）
日本語教育（ビジネス日本語）
日本文化関連数理・AI・データサイエンス

2022 年度
21 コース2 コース
公募
12 月、3 月
5 コンテンツ
2 コース

2023 年度（新規追加）
8 コース
3 コース
確定：36 コンテンツ
見込：50 コンテンツ
6 コンテンツ、
3 コース〇マイクロ・クレデンシャル、学習・活動履歴のデジタル化
・2023 年度秋に、JV-Campus 上において国際通用性を有した独自規格デジタルバッ
ジを付与するコースを開始予定。
〇海外大学への展開の動き
・台湾の 2 大学が個別機関 BOX 開設に合意
・遅くとも 2024 年度から、英国、インド、オーストラリアを中心とする、37 大学と連携した教育コンテンツが提供される予定（※）※「大学の世界展開力強化事業（インド太平洋地域等との大学間交流形成支援）」として実施。2023 年度同新規事業（米国等との交流）においても、同様の展開を予定。

〇広報展開
・７つの国際会議にて JV-Campus の紹介を実施
・月刊ニュースレター「JV-Campus ニュースレター」を配信〇2024 年度：コンテンツ利用の拡大
・NHK など企業コンテンツのバッジ、マイクロ・クレデンシャルへの活用
・WWL プログラム（※）を通じた高大連携※「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（個別最適な学
習環境の構築に向けた研究開発事業）」として実施〇JV-Campus の運営について
・オールジャパンのプラットフォームとして機能するべく、「大学の国際化促進フォーラム」の下に設置された JV-Campus 運営委員会（JFIU 幹事校及び有識者から構成）で決定されている。
・同運営委員会には、JV-Campus が日本の高等教育全体の国際化に向け、高等教育間のリソースの横展開を可能とし、国内外を繋ぐ国際的な玄関口として機能するため、必要な以下の専門部会が置かれている。

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・「日本語教育 I（部会長・東京外国語大学）」
・「日本語教育 II（部会長・筑波大学）」
・「日本文化特設 Box（部会長・千葉大学）」
・「バッジやクレデンシャルなどオンライン教育質保証（部会長・関西大学）」〇今後は、マイクロ・クレデンシャル・プログラムなどのコンテンツの充実及びポータルサイトの便利性の向上ともに、JV-Campus の利用者とリピーター数の増加による JVCampus 自走化につながる収益化が期待される。

●JV-Campus 以外のプロジェクトの成果（18 プロジェクトの内、11 プロジェクトを抽出）〇牽引大学

取組状況・成果
・大学の国際化を客観的「証拠に基づいて」推進するため、コンピ〇広島大学
テンシー測定のため開発された BEVI 検定と因果推論を用い、変化の
留学・教育効果の検証の客観的測定／教育的介入／PDCA の一連の検証パッケージを普及。
ための「BEVI」とその調・プロジェクトを牽引するコア大学メンバー会議の立ち上げ、年間査の波及および因果推論
90 回のセミナー実施により、現在 120 を越える大学が BEVI プロジの応用
ェクトに参加。
・国際的プレゼンスと競争力の向上を目指し、重点的な連携強化を狙う海外大学と締結する「戦略的パートナーシップ」の構想に関○東京大学し、会員校を対象としたアンケート調査を実施。
「戦略的パートナーシッ
プ」の成果・課題の共有 ・同構想を実践する大学間の連携大学会議を非連携大学にも一部公開することで、でネットワークの構築・拡大を進める。
によるネットワークの構・グッドプラクティスの横展開を目的にオンライン国際シンポジウ
築と発展
ムを開催し、多数の国内外の大学等が参加。
○法政大学
海外大学生との交流を「日常」にするオンライ
ンコミュニティを形成〇芝浦工業大学
グローバル PBL の横連
携・展開を目的とした研究会に 48 機関が参画〇名古屋大学
全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会（JDP 協議会）の設置

・国内外から集まった学⽣プランナーが特⾊あるオンライン交流企
画（※）を実施。
※学生トーク、セミナー、体験型ワークショップ等様々。
※終了後は報告書をアーカイブし可視化。
・同企画は立上げ以降、累計 203 回開催し、7 か国 23 大学から延べ1,242 人の学生が参加(2021 年 9 月‐2023 年 1 月末現在)。
・国公私立大学等 48 機関が参画したグローバル PBL プログラム研究会では、様々な学生がグローバル PBL に参加しながら、その実施
手法やノウハウを国内外に広げた。
・横連携・展開の効果や課題を検証する機会を今後も提供すること
で、PBL を発展・多様化させ、日本全体の国際交流の機会を増加させている。
・JDP 開設または開設予定・検討する大学の合計 36 大学の参加承諾を得て、2022 年 4 月に同協議会の設置。
・同年 12 月、｢ジョイント・ディグリー・プログラムの運用に関する要望書｣を文部科学省高等教育局長に手交。
・JDP 修了生の進路状況調査を実施。
・学士課程 JDP プロジェクト（幹事校：立命館大）開催のワークシ
18

○立命館大学
学士課程 JDP の成果・課
題共有を通じた JDP 普及
への貢献

〇関西大学
19 か国・地域 総数 400
名 -世界中の学生による協働学習を展開。高大連携型もスタート！

〇東京外国語大学
日本語教材の収集・広報とオンライン教育の提供〇東洋大学
ビジネス日本語ポイント
講座を世界に発信
JV-Campus を通じたオン
デマンド講座「ビジネス日本語入門」の開講○東北大学
国際共修単位互換授業交流を実施、国際共修のハブとしてグッドプラクテ
ィスを国内外に発信○東洋大学※ UMAP 国 際 事 務 局（2016‐2020 年）を担当
・ UMAP を 基 盤 と す る「SDGs オンライン相互履修」の取組・バーチャル模擬国連の開催〇大阪大学
バーチャル大学ツアーの実施によるオールジャパ
ン体制での留学生リクルート

ョップにおいて JDP 協議会長等が意見交換を行った。
・学士課程で日本初・唯一のジョイント・ディグリー・プログラム(JDP)の経験・知見を国内他大学に共有することをめざし、JDP や国際共同教育プログラムの課題共有、アカデミックアドバイジング等の事例紹介・対面 WS での意見交換を実施。
・延べ 422 名が参加。実施報告をプロジェクトウェブサイトに公開、広く周知を図っている。
・2022 年 2 月にローンチした J－MCP（Japan Multilateral COIL
Project）は、国際コンソーシアムや IIGE ネットワークとの連携に
より多様性豊かな学生でクラス編成された、複数大学の講師のコラボで実施する COIL プログラムである。
・「21st Century Skills」、「SDGs & Business」、「Diversity &Inclusion」３つのモジュールを展開し、これまでに大阪府内の高校生を含め 400 名以上が参加。
○プロジェクトウェブサイト「にじいろ」
・国内 13 大学から 48 の日本語オンデマンド教材、29 の海外拠点情報を収集・掲載（9 言語対応を実現）
・留学生及び留学予定者に対し、渡日前のオンライン日本語特別講座（44 校 219 名）とオンデマンド教材（544 名）を提供
・ウクライナの日本研究学生のべ 216 名にもライブ型とオンデマン
ド型の教材を無償提供○「ビジネス日本語ポイント（オンライン）講座」（夏／春各 14 講
座）実施。夏は世界 49 カ国・地域から延べ 3,357 人が、春は、世界 44 カ国・地域から延べ 2,831 人が参加・自走化に向け、夏春各 7 講座を有料化（1 講座 1,100 円）。
→合計 645 人参加（きめ細やかな双方向授業で受講満足度向上）○「オンデマンド講座ビジネス日本語入門Ⅰ・Ⅱ」（春／秋学期）開講（オンデマンド動画配信（8 回）、クイズ受験、修了テスト及び修了レポートで構成）。春は世界 14 カ国・地域から 37 名申込（内15 名修了）。秋は世界 22 カ国から 66 名申込（内 15 名修了）。
・連携大学と ICL コンソーシアムを創設し、2022 年 4 月から国際共修科目の単位互換授業交流を実施。
・教職員間の FD 開催による教授法の改善や、国際共修科目履修学生の学習効果の検証及びシンポジウムにおける報告等により、国際共修における教授法の高度化や国際的通用性の向上を推進。
○UMAP オンライン提供科目を「授業料相互免除」で相互履修できる「Online Cross ｰ Registration」が、UMAP 加盟の 8 カ国 18 大学より 76 科目が提供され開始（2020 年秋学期～）。
・ 2022 年 秋 学 期 は 、 SDGs を テ ー マ と す る 「 Online Exchange
Program」を継続し、5 カ国 9 大学から 23 科目が登録され、延べ 48名が履修。
○第３回東洋大学模擬国連（オンライン）開催
・世界 11 カ国・18 の教育機関から 69 名の学生が参加し、55 名が委員長・大使として議論を行った。（初参加者が７割）。
○2022 年 9 月、留学生リクルートのノウハウを国内大学で共有する
オンラインワークショップ開催：60 大学、10 機関から 164 名参加○ 2023 年 2 月、日本留学のメリットや各大学の特色を発信するバーチャル大学ツアー開催：22 大学 1 機関参加、全世界から 1,600 名を超える参加者があった
19

５． 国際交流・研究ネットワーク構築・拡大と産学連携、地域連携の強化〇SGU ロジックモデル（※）の中長期アウトカムとして、「国際交流・研究ネットワー
ク構築・拡大」、「産学連携、地域連携の強化」を掲げているところ、次のような成果がみられた。
※ 2018 年秋に実施した SGU に対するレビュー（年次公開検証）での指摘を踏まえ、文部
科学省は目指す SGU の具体像をロジックモデルで示している。（各 SGU 採択校はその属性や比較優位性を踏まえたロジックモデルを構築）● 国際交流・研究ネットワーク構築・拡大〇国際的なプレゼンスを高め、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現するためには、国際的なネットワークは極めて重要である。
〇「環太平洋大学の大学協会（APRU）」や日本とスウェーデンの国際学術コンソーシア
ム「MIRAI」のように国内から複数の SGU 採択校が加盟するものから、各大学が独自の国際・研究ネットワークでアライアンスを組み、拡大するものまで多様な動きを見せている。
〇アジアや北米・ヨーロッパとの連携だけでなく、アフリカや中南米地域等まで、地球規模での国際ネットワークへの加盟が進んでいる。
〇国際交流・研究ネットワークの拡大の成果を表すジョイント・ディグリーについて、
現在、我が国の大学は 27 大学が設置をしているところ、SGU 採択校が 21 大学を占めている。
〇ダブル・ディグリーについても事業開始前（2013 年度）から 2019 年の 6 年間で、SGU 採択校で 61 件から 235 件と約 4 倍に増加している。
＜複数の SGU 採択校が参画している国際ネットワーク例＞
APRU : Association ofPacific Rim Universities
MIRAI-Connecting Swedishoch Japanese universities
U7＋Alliance

19 国・
国内外 60 大学
2 国・
国内外 19 大学
20 国・
国内外 54 大学

東北大、慶應義塾大、早稲田大、名古屋
大、大阪大、九州大
北海道大、東北大、東京大、早稲田大、
上智大、名古屋大、広島大、九州大
東京大、慶應義塾大、京都大、大阪大幹事校として、北海道大、東北大、筑波大、千葉大、名古屋大、奈良先端技術大院、大阪大が１６国に拠点

JANET （ Japan Academic
国内 31 大学
Network in Europe）
UMAP（アジア太平洋大学交流機構）

国・地域，国内外
300 大学以上

2020 年度まで東洋大学が国際事務局（2021 年度 8 月 文部科学省調査より）＜各採択校が参画している国際ネットワーク例＞
20 国・国外 47 大学
9 国・国外 10 大学
14 国・国外 16 大学
13 国・国外 14 大学

International Universities Climate AllianceCampus-in-Campus（CiC）
・戦略的パートナーシップ
・アジア大学連盟（AUA）
20

北海道大
筑波大
東京大

外国語大学グローバルアライアンス
NOHA: Network on Humanitarian Action
World Technology University Network
カトリック研究大学戦略アライアンス
ブラジル北東地域１８大学コンソーシアム
ＧＩＧＡＫＵ教育研究ネットワーク
USRN(University Social Responsibility Network）
Meridian 180（日本支部）
国連貿易開発会議との人材育成連携
ＳＥＲＵコンソーシアム
AACSB 認証校オナーズ・ネットワーク（上位 10%の学生が参加可）

20 国・国外 34 大学
18 国・国外 17 大学
16 国・国外 22 大学
8 国・国外 7 大学
2 国・国外 18 大学
32 国・国外 113 大学
13 国・国外 15 大学
35 国・1,500 名以上の研究者が参画7 国・国外 8 機関
12 国・国外 48 大学

東京外国語大国際基督教大
芝浦工業大
上智大
創価大
長岡技術科学大
京都大
立命館大

岡山大
広島大
立命館
190 国・600 大学
アジア太平洋大（2021 年 8 月 文部科学省調査より）● 産学連携、地域連携の強化〇ステークホルダーとの多種多様な連携の中で、地域・社会のグローバル人材の育成
や国際的な教育研究環境の高度化が期待される。
〇各採択校が地域独自の視点で、特定の地域に偏ることなく、142 自治体（延べ数）、2192（延べ数）機関との連携が SGU のアウトカムとしてみられた。
＜複数の SGU 採択校が参画している取組例＞
東京都や川崎市の他、SOMPO ホールディ 東京工業大、慶應義塾
イノベーション・デザイ
ングスや野村證券、三井住友銀行等 266 機 大、東京医科歯科大、
ン・プラットフォーム
関が参画
東京大、早稲田大
国内外の大学や JICA、JETRO などの政府 芝浦工業大が主催、ＧＴＩコンソーシアム
関係機関や企業等約 230 機関が参画
東洋大も参画（2021 年度 8 月 文部科学省調査より）＜各 SGU 採択校が参画している取組例＞
・ＪＡグループ北海道（105）包括連携協定
・北海道との包括連携協

北海道

宮城県、仙台市、東北経済連合会
等が参画
地域の金融機関、商工会、
南魚沼市地域産業支援プログラム
JETRO の他、60 機関が参画
・GIGAKU テクノパークネットワーク
・9 国・国外 12 大学・129 機関
・地域創生プラットフォーム SDGs にいがた ・5 自治体・160 機関
JAXA、理研、日立、経済同友会
筑波会議
等 26 機関が協力
日立、ダイキン工業、ソフトバン
産学協創協定ク、三井不動産、日本 IBM、住友林業等
未来社会デザイン機構（Dlab）パートナーズ SONY、旭化成、NEC 等 11 機関制度がパートナー
東北イノベーション人材育成コンソーシアム

21

北海道大
東北大
国際大
長岡技術科学大

筑波大
東京大
東京工業大

xSDG コンソーシアム
インバウンド推進・地域活性化スタディツアープロフェッショナルスタディーズ「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進コンソーシアム
FUTURE ライフスタイル社会共創拠点
オープンイノベーション機構
産学コンソーシアム京都クオリアフォーラム
未来社会共創コンソーシアム
バイオＤＸ産学共創コンソーシアム
糸島市九州大学国際村構想
九州経済連合会との実践型産学連携プロジェ
クト

4 自治体、25 機関慶應義塾大山形県、JTB、JETRO

東京外国語大24 社が会費により支援

上智大

97 社

金沢大

7 自治体、16 機関49 社
6 大学・7 社
5社
2 自治体・13 社
1 自治体・3 社

名古屋大
京都大

約 1000 社

22

京都工芸繊維大

大阪大
広島大
九州大
立命館アジア太平洋大（2021 年 8 月 文部科学省調査）Ⅲ．我が国の大学の国際化の促進に向けた今後の政策の方向性
教育未来創造会議における我が国におけるグローバル人材の育成、留学生交流の促進、大学の国際化等に関する議論や、今回の SGU 検証のための必須指標のデータ分析、SGU
採択校やステークホルダーへのアンケート等を踏まえ、我が国の大学のさらなる国際化に向けて、以下のような施策・取組の推進が必要ではないか。

＜SGU の成果の更なる展開＞○ 10 年間の SGU 事業を通じて得られた国際化に取り組む日本の大学（SGU 採択校）の国際的な知名度やブランドの継承と海外への発信○ SGU 採択校における徹底した国際化やグローバル人材育成への取組を継続的に維持するとともに、より自発的な取組を推進する仕組み（認定制度など）○ SGU を通じて成果が見られた、外国人教員・海外大学で学位を取得した教職員、外国語による授業、外国語のみで卒業・修了できるコース、大学間協定、英語教育の充実、奨学金制度の創設等の増加・充実とそれによる留学経験者や外国人留学生の増加といった取組を、SGU 採択校以外の大学に広げていくこと（すそ野の拡大）及びSGU で一定の成果が見られたものの更なる取組を行う必要があるものや、新たな国際化の潮流に合わせた取組を行うことへの支援○ 同じく SGU を通じて成果が見られた、大学の国際化がもたらす国際共同研究等による国際頭脳循環の仕組みを、我が国大学の教育の質と国際的プレゼンスを上げる取組
として SGU 採択校及び採択校以外の大学でさらに推進するための支援○ マイクロ・クレデンシャル、JD 及び DD 等の質の伴った国際共同学位プログラムの設
置促進、海外分校の設置、最新テクノロジーを活用した新たな国際交流方法の創出等、個々の大学では対応が困難な課題に対し、先導的な取組を行う大学・大学群の主導によりオールジャパンで対応するフォーラム機能の強化○ オンライン教育の活用は、ポストコロナにおいても世界の大きな方向性の一つであり、SGU の成果である JV-Campus を我が国大学の国際化の共通基盤（強み）として、日本の強みある分野や優秀な外国人を誘引・獲得から教育・定着を図る教育コンテンツを産業界とも連携しつつ充実を図り、オンラインを活用した切れ目のない国際教育をさらに発展・強化23

＜更なる課題への対応＞○ 教職員の国際化対応力及び事務職員の高度化への取組を引き続き推進するとともに、国際業務の高い専門性を持つアドミニストレータ職をはじめとした専門職の育成・活用や、グローバルな視野をもって業務遂行ができる事務職員の登用のための支援○ 高度外国人材の獲得・定着（国内就職促進）に向け、外国語のみで卒業（修了）できるコースの増加にも対応した、外国人留学生に対する日本語教育の充実に向けた支援○ 多文化環境を活かした日本人と外国人の学生が真に学び合う学修活動（アクティブ・
ラーニング等）の機会及び大学の国際化を通じた国際頭脳循環・国際共同研究を進める環境の更なる充実に向けた支援とこれを評価する仕組の構築＜ 我が国の大学の更なる国際化を推進する政策＞○ 大学が地域の自治体や企業と連携し大学がハブとなり地域の国際化を牽引し、地域・社会のグローバル化を牽引する人材の育成や我が国にとって戦略的に重要な分野・成長分野等における大学のグローバル化の推進等、我が国の成長を支え、グローバル社
会で活躍する人材育成を図る大学の国際化の強化＜検証部会のまとめ＞
SGU では、徹底した「国際化」はもとより「大学改革」も掲げ、「国際」を横串とした全学的な体制と学内文化の変革、すなわち大学そのものの体質改善をも目的としたものでもあった。本検証においても、国際関連のみならず、ガバナンス改革関連、教育の改革的取組にも顕著な成果が見られた。ポストコロナに入りつつある今、我が国の大学の国際化
は、国際教育・交流に留まらない大学全体の国際化の変革を迫られている。SGU の取組
はまさにこの変革を先導する成果を残したといえる。
そして、本検証における大学及びステークホルダーからのアンケートからは、大学の国際化による人材育成にとどまらず、国際化を通じた国際頭脳循環への貢献やグローバル化を迫られる地域・社会における国際化のハブとしての役割が期待されていることも明らかになった。
知識集約型社会を迎えている我が国において、大学には知の拠点としての役割が求められる。国際化も同様であり、大学が地域・社会と一体となり地域を活性化させるとともに、知を生み出すため企業と連携する。そのような姿が、次の我が国の大学の国際化に求められていると言えよう。
また、SGU では、徹底した組織変革や海外連携大学間との信頼関係構築にも大きな成果が見られた。これは、この事業の 10 年という期間が大きく貢献したことは間違いない。
大学が我が国の成長を支える国際化を果たしていくためには、より様々なステークホルダ
ーとの強い信頼関係の構築が重要となるため、未来を見通すロードマップを策定した上で、長期的な視点で大学が腰を据えて抜本的な改革に取組む枠組みが求められる。
（以 上）24