2022-D-7-①

東京湾再生に取り組む企業・団体に関する調査シート～ 本調査データは、東京湾再生に向けた企業・団体活動の広がりの把握に利用します ～令和3年度（2021年度）の結果について、わかる範囲で詳しく教えてください。（対象期間：R3.4～R4.3）

企業・団体名団体名の公表可否□ Yes、□ No（協力団体名を展示パネルや東京湾官民連携フォーラム HP へ掲載予定）
ふりがな

氏名 ：

担当者の連絡先

TEL：
Mail：

企業・団体のホームペー
ジ、SNS 等の URL（取組内容が掲載されているページ等）

掲載内容の転載の可否□ Yes、□ No（取組の様子がわかる写真などを展示パネルへ掲載する場合があります）

取組内容を 2 ページ目にご記入ください

本アンケートでは、東京湾再生に取り組む企業・団体の取組内容とあわせて、持続可能な開発目標（SDGs）のゴールとの関連性についても記載しています。
各ゴールと関連するターゲットの内容は参考ページに紹介しています。

東京湾再生官民連携フォーラム
http://tbsaisei.com/事務局使用欄

＜取組内容（複数選択可）＞
具体的な活動内容について、下記の中に該当するものがあればチェックを入れてください。
東京湾再生に資する取組であれば、河川や陸域における活動も対象とします。
該当するものが無ければ、その他にご記入をお願いします。
コロナ禍での変化も踏まえ、対面式だけでなく、オンラインで開催された場合も含めてご記入してください。
なお、「※」については、参加人数、内容等を別アンケートシートにもご記入いただけますようご協力をお願いします。

分類

取組内容

A．
環境保全・改善、自然再生□ 排水の管理・適正処理・削減（規制対応含む）□ 環境調査の実施□ エコマリン協定（東京湾小型船舶等環境保全協定）の締結＜参考＞関連するSDGs のゴール

□ ゴミ拾い※□ 省資源、廃棄物の削減（再生資源の循環利用､包装の簡素化）□ 生物共生型護岸の設置□ 環境配慮型の港湾構造物の利用□ 水際の緑化□ ビオトープ、干潟や湿地、アマモ場など新たな水際環境の創出□ 新技術開発（海洋エネルギー､クリーン技術等の環境に配慮した技術・サービス）□ 海の環境に配慮した製品やサービスの提供□ 海の環境に配慮した資材や製品の調達（認証品や未利用資源の活用）
B．
イベント開催対面：オンライン□ □ 環境学習イベント※
対面：オンライン□ □ 水遊びイベント※
対面：オンライン□ □ 海に関連する絵画や写真のコンテスト
C．
環境活動支援対面：オンライン□ □ 官民連携フォーラムへの参加□ □ 東京湾大感謝祭への参加□ □ 地域の人と協力して海に関する活動をしている□
東京湾の環境活動に関する募金や助成□
イベント支援・協賛□ 東京湾や海の再生の取組を発信（CSR レポート の発行も含む）

D．
アクセス・景観□ 関係者以外の人の海へのアクセスに関する配慮□ 海や運河から見た時の建屋・工場等の景観配慮

E．
その他

補足事項

コロナ禍の変化について教えてください（より詳細な取組内容や実施場所、関係法令、感想、意見など）

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年に国連で採択された 2030 年までの未来に向けた国際目標です。世界の様々な課題を解決するために一人ひとりが取り組む世界共通の目標として合意されました。環境、経済、社会の 3 つの側面を統合して持続可能な社会を実現しようというものです。

国際社会だけでなく、日本国内でも SDGs の達成に向けた取組が活発化しており、特に企業では、毎年のCSRレポートやサスティナビリティレポートにおいて、自社の取組と紐づけて報告されるようになりました。

目標として、17 のゴールと 169 のターゲットが設定され、海に関するゴールも含まれています。東京湾再生の取組も、SDGsに照らし合わせてみると、環境面だけでなく、地域社会や経済とも関連しています。海のゴール 14 だけでなく、他のゴールとも深く関連しています。

＜参考：東京湾再生や海の環境保全に関連する SDGs のゴールと関連するターゲット＞
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

4.7

教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グロ ーバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への 貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

6.3

様々な手段により水質を改善する

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用 の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

6.6

水に関わる生態系を保護・回復する

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.b

水と衛生の管理向上
における地域社会の参加を支援・強化する

水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.2

再生可能エネルギーの割合を増やす

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.4

資 源 利 用 効 率 の向 上と ク リ ー ン 技 術及 び
環境に 配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改 善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に 応じた取組を行う。

9.5

産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる

2030 年までにイノベーションを促進させることや100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡 大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セク ターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.6

大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上 の悪影響を軽減する。

11.7

緑地や公共スペースへのアクセスを提供
する

2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセ スを提供する。

11.a

都市部、都市周辺部、 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面に お
農 村 部 間 の 良 好 な つ ける都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援す る。
ながりを支援する

持続可能な生産消費形態を確保する
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産 に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.1

10YFP を実施する

12.2

天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成す
る。

12.4

化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイク
ルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現 し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄 物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

廃棄物の発生を減らす

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

企 業に 持続可能性に関 する 情報を 定期 報
告 に盛 り込む よう 奨
励する

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを 導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励す る。

12.7

持続可能な公共調達を促進する

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進す
る。

12.8

持続可能な開発及び自然と調和したライ
フスタイルに関する情報と意識を持つようにする

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにす る。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.3

気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、 人的能力及び制度機能を改善する。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1

海洋汚染を防止・削減
する

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

海洋・沿岸の生態系を回復させる

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理 と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸 の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

海洋酸性化の影響を最小限にする

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.7

漁業・水産養殖・観光の持続可能な管理により、開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増やす

2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利 用による経済的便益を増大させる。

14.a

海洋の健全性と海洋生物多様性の向上のために、海洋技術を移転する

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および 後に、発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のため海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、 及び海洋技術の移転を行う。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
17.17

効果的な公的・官民・ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的 な市 民 社 会の パ ー ト ナ 公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
ーシップを推進する資料：「すべての企業が持続的に発展するために持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド 資料編」

（平成 30 年 6 月、環境省、http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html）より抜粋・引用