第３期中期目標・中期計画（平成 26～30 年度）
及び 28 年度実績報告書
広島商船高等専門学校
独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校（以下「本校」という。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）及び計画（以下「中期計画」という）を定める。
中期目標・中期計画期間は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．教育に関する目標と計画
中期目標（枠内、以下同様）
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、海運業を始めとする様々な分野において創造力ある専門的技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
本校においては、商船学科、電子制御工学科及び流通情報工学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、交通・製造・情報通信・社会インフラを始めとする様々な分野
において創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性に加え、110 年以上の船員養成の伝統と実績を有する学校である特徴や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を展開するとともに、適切な入試を実施することによって、本校の教育を受けるに相応しい充分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報活動
中学校長や中学校 PTA などの地域組織への広報活動を行うとともに、地域メディア等を通じた積極的な広報を行う。

1

○県内及び近隣県域の中学校長・進路指導主事及び学習塾等への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報活動を行う。商船学科にあっては、全国の中学校を対象とする。
○教育活動・学生活動や入学者選抜に係る情報を印刷物配布や本校 Website 上に掲載するなどして、地域中学校や生徒・保護者に周知する。
○女子志願者を確保するため、女子中学生向けパンフレットを活用する。
1.1.2 入学説明会等の開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等を実施する。
○機構本部が作成した各学校共通の女子中学生向けパンフレットを活用する。
1.1.3 広報資料の充実
地域の中学生やその保護者を対象とする分かり易い広報資料を作成する。
○地域の中学生及びその保護者を対象として作成した高専機構及び本校が作成したパンフレット等について、中学校教員・生徒・保護者の利活用状況の調査等を行い、その結果を広報活動の改善に反映させる。
1.1.4 適正な入学者の確保
船舶による物資の輸送やものづくりに関心と適性を有する者など本校の教育に相応しい人材を的確に選抜できるよう、適切な方法による入学試験を実施する。
○本校の教育目的を掲げ、中学生・保護者等に対しアドミッションポリシーを適切に伝える。
○アドミッションポリシーに相応しい人材の募集を行う。
○アドミッションポリシーに相応しい人材を適確に選抜できる方法の改善に努め、入学者を適切に選抜する。
1.1.5 入学者の質確保
本校教育に相応しい入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。
○学力水準の維持のための取組や女子志願者確保の取組を行う。
○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備に努める。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、本校教育分野に関して意欲ある者の受入に努める。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）

平成 28 年度計画

平成 28 年度実績報告2

1.1.1

広報活動(1)広報活動の戦略策定①志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
②1 年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
(2)具体的広報活動と実施①広島県を 7 区域に分け、地域ごとの責任者を定める。責任者を中心に広報活動を教員全員で分担し、県内の全中学校を訪問する。
②広島県内の中学校が主催する研究大会にできる限り出席し、中学校の抱える問題点を理解する。それに併せて中学校との連携を強化する。
③商船学科では、県内広報活動に加え、横浜、神戸、広島の 3 会場にて 5 商船高専及び日本船主協会と連携した合同ガイダンスを行う。
④本校・弓削・高知・釧路の 4 高専連携による広報活動を関東（東京）において推進する。
⑤本校と津山高専で播磨地区への広報活動を強化する。
(3)パンフレット郵送や Website による広報活動①学校紹介・学科教育・学生活動・入試関係行事・募集要項など、本校 Website で情報提供をする。
②学校案内・募集要項などを、西日本の全中学校（全学科）及び東日本の沿岸地域中学校（商船学科のみ）へ郵送する。
③地元自治体広報や広島県記者クラブへ情報を提供
し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
④学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
(4)広報資料の利用状況を調査し、その結果を広報活動の改善に反映させる。
(5)広島県中学校校長会との関係を密にして年間 180 校
以上の中学校校長を特任教授と訪問する。

3(1)広報活動の戦略策定①志願者確保に向け，広報活動効果の分析を行い，それに基づく活動と強化を図った。
②1 年生に対し，入試関係のアンケート調査を行い，調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させた。
(2)具体的広報活動と実施①広島県を 7 地域に分け，地域ごとの責任者を定め，責任者を中心に広報活動を教員全員で分担し，県内の全中学校（235 校）を訪問した。また，校友会との連携を図り，県外広報活動にも意欲的に取り組んだ。
②広島県内の中学校が主催する研究大会に積極的に出席し，中学校の抱える問題点を理解，それに併せて中学校との連携を強化した。
③商船学科では，県内広報活動に加え，日本船主協会と連携により
横浜・神戸・広島の 3 会場にて 5 商船高専合同ガイダンスを行い，各会場の参加者は横浜 39 名，神戸 68 名，広島 70 名であった。また，広報活動として，尾道体験航海を行い，50 名の参加があった。
④本校・弓削・高知・釧路の 4 高専パンフレットを作成し，東京・
神奈川・埼玉の 3 都県の全中学校へ配布し，合同進学説明会（東京，参加者 21 名）を実施した。
⑤本校と津山高専のほか米子・宇部・弓削・高知の 6 高専で中四国
地区高専合同説明会を姫路市にて実施し，広報活動を展開した。
(3)パンフレット郵送や Website による広報活動①学校紹介・学科教育・学生活動・入試関係行事・募集要項などを作成し，併せて本校 Website で情報提供した。
②学校案内・募集要項などを，本校がリストアップした中学校（西日本 3,102 校，東日本 3,684 校）に郵送した。
③地元自治体広報や広島県記者クラブへ情報提供し，地域社会へ本校学校活動の周知に努めた。
④学生活動について，学校だより等で情報発信を行った。
(4)広報資料の利用状況を調査し，その結果を広報活動の改善に反映させた。
(5)広島県中学校校長会との関係を密にして中学校を精力的に訪問した。

1.1.2 入学説明会
等の開催

1.1.3
充実

広報資料の

1.1.4 適正な入学者の確保(1)本校主催学校説明会①本校主催の中学校教員対象の説明会（福山市・東広島市）を行う。
②オープンスクールを 2 回（8 月、10 月）開催する。
8 月は 2 日間、10 月は 1 日間学校を開放する。
(2)中学校主催の進路説明会（約 10 校以上を目標）へ参加し PR 活動を行う。
(3)小中学校への出前授業（約 10 校以上を目標）を実施する。
(4)地域主権のイベント・県内外のイベント及び展示会へ積極的に参加し、本校の教育活動を積極的に紹介する。
(1)高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催の入学説明会、中学校主催の進路説明会、地域主催の行事・イベント等において同パンフレットを配布する。
(2)本校パンフレット類の内容の充実①学校全体のパンフレット等（学校案内・学校要覧）②学科毎のパンフレット(3)本校パンフレット等を学校説明会、オープンスクー
ル、商船学科合同ガイダンスなどの行事・イベントで配布する。
(4)女子学生用のパンフレット等を活用し、女子志願者の確保に努める。
(1)アドミッションポリシー①中学校での学業成績、課外活動、活動成果、将来展
望を評価するアドミッションポリシーを、学校要覧・学校案内の配布、Website、中学校訪問、オープンスクー
ル等を通して周知する。
②アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
(2) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。

4(1)本校主催学校説明会①本校主催の中学校教員対象の説明会（福山市，参加者 10 名）を 6月に行った。
②オープンスクールを 2 回（8 月・10 月）開催し，8 月は 2 日間，10 月は 1 日間実施した。参加者は 3 日間で中学生延数 317 名，保護者等 400 名が本校を訪問した。
(2)中学校主催の進路説明会では 11 校へ参加した。
(3)中学校への出前授業を 5 校で実施した。
(4)地域主催のイベント，県内外のイベント及び展示会へ積極的に参加し，本校の教育活動を紹介した。
(1)高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会，中学校主催進路説明会，地域主催行事・イベ
ント等において同パンフレットを配布した。
(2)本校のパンフレット類の内容の充実①学校全体のパンフレット等（学校案内，学校要覧，地域交流センターニュース及び産業振興交流ニュースレター）を作成した。また，新規に練習船広島丸のパンフレットを作成した。
②学科毎のパンフレットを作成した。
(3)本校パンフレット等を学校説明会，オープンスクール，商船学科
合同ガイダンスなどの行事・イベントで配布した。
(4)女子学生用パンフレット等を活用し，女子志願者の確保に努めた。
(1)アドミッションポリシー①中学校での学業成績、課外活動、活動成果、将来展望を評価する
アドミッションポリシーを、学校要覧・学校案内の配布、Website、中学校訪問、オープンスクール等を通して周知した。
②アドミッションポリシーを募集要項に明記した。アドミッション
ポリシーに沿った人材の選抜を行った。
(2)高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施した。選抜基準は、特別推薦選抜では主要 5
科目 3 年間の成績が 5 段階評価で 3.8 以上であるものとし、一般推薦選抜では①学力、②活動努力、③活動成果及び④志望動機を総合

1.1.5確保

入学者の質

選抜基準は、特別推薦選抜では主要 5 科目 3 年間の成績が 5 段階評価で 3.8 以上であるものとし、一般推薦選
抜では①学力、②活動努力、③活動成果及び④志望動機を総合的に評価する。
(3) H23 年度から導入した瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び H26 年度から導入した
弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を
引き続き検討する。
(4)学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に 13 会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。
(5)中国地区高専・瀬戸内 3 商船高専が協働し入試予備問
題の統一とマークシート化を検討する。
(1)本校教育内容の周知
本校の教育内容・レベルを中学校等へ周知するとともに、出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い、本校の教育目標が達成できる適性と資質を有する入学者確保に努める。
①本校の一般科目及び専門科目の内容・レベル及び卒
業後の進路先等を学校案内や Web 上に記載し、それぞれの学科の学習目標と社会での活躍分野を、中学生・保護者・中学校へ周知する。
②中学校訪問等を活用して、それぞれの中学校出身者の成績状況を提示する。
③特に優秀な学生及び成績不振者については、適宜あるは学年末に出身中学校へ情報提供する。
(2)女子入学者の確保①女子寮、女子トイレ、女子更衣室など学校生活環境の充実に努める。
②就学、異性関係やこころの悩みなど、女子学生特有

5

的に評価した。
(3)H23 年度から導入した瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び H26 年度から導入した弓削商船との工業系複数校
志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努めた。また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討している。
(4)(5)学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に 13 会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めた。さらに、高専間連携及び教職員・経費の負担軽減を推進するために、中国地区 6 高専と弓削商船高専、合わ
せて 7 校が協働でマークシートに対応した予備問題を作成した。

(1)本校教育内容の周知
本校の教育内容・レベルを中学校等へ周知するとともに，出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い，本校の教育目標が達成できる適性と資質を有する入学者確保に努めた。
①本校の一般科目及び専門科目の内容・レベル及び卒業後の進路先等を学校案内や Website 上で公開し，それぞれの学科の学習目標と社会での活躍分野を，中学生・保護者・中学校へ周知した。
②中学校訪問等を活用して，それぞれの中学校出身者の成績状況を提示し，中学校進路指導担当者との連絡を密にした。
③特に優秀な学生及び成績不振者については，適宜情報提供し，学年末にも出身中学校へ情報を提供した。
(2)女子入学者の確保①女子寮，女子トイレ，女子更衣室など学校生活環境の充実に努めてきた。
②就学，異性関係やこころの悩みなど，女子学生特有の問題に対応するため，女性カウンセラーを含め 2 名を配置した。
(3)入学者への事前教育1.1.6
入編入生の受の問題に対応するため、女性カウンセラーを含め 2 名を配置する。
(3)入学者への事前教育
入学内定者に対して、入学時までの春期休暇中に数学・英語・国語の各教科について、それぞれ課題集を配布し入学後提出させるとともに、入学直後に学力試験を実施する。これらの結果は、混合学級のクラス編成や習熟度別授業のクラス編成に活用する。
(1)高校への広報活動を強化し、適正な編入生の確保に努める。
①本校 Website による編入生募集を行う。
②志願者への各種資料の提供を行う。
③必要に応じて訪問説明を行う。

入学内定者に対して，入学時までの春期休暇中に数学・英語・国語の各教科について，それぞれ課題集を配付し，入学後提出させるとともに，入学直後に学力試験や実施した。これらの結果は，混合学級のクラス編成や習熟度別授業のクラス編成に活用した。

(1)高校への広報活動を強化して，適正な編入生の確保に努めてきた。
①本校 Website による編入生募集を行った。
②志願者への各種資料の提供を行った。
③必要に応じて訪問説明を行うこととしていたが，今年度は訪問要請がなかった。

1.2 教育課程の編成等
少子高齢化、社会や産業の状況・構造及び地域のニーズを踏まえ、機構本部の方針に沿って、商船学科及び非商船学科から構成される本校の特殊性を考え、本校のみでなく、商船学科を有する 5 商船系学校を含めた学校の配置、商船教育及び非商船系学科のあり方について、将来展望及びその具体的実現方法について、社会のニーズ及び施設設備を含めて、人・物・財の視点から検討する。
1.2.1 学校の配置と学科再編
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部が策定した方針に沿って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、商船系学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、本校が立地する地域の特性を踏まえ、教育
研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が示すニーズ把握の統一的な手法に沿って実施する。
○商船学科を有する学校の配置の在り方の見直しを行う。
○商船系学校の再配置に沿って、本校の学科や専攻科の再編と教育分野・内容の見直しを行う。
○機構本部が示す統一的な手法に沿ってニーズ把握を行う。
1.2.2 基礎学力の向上
本校の各学科の基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、全6

国高専の結果との比較の中で試験結果の分析を行う。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
○学習到達度試験（
「数学」
、
「物理」
）を実施し、試験結果を分析するとともに試験結果を本校の「数学」「物理」の教育方法及び学習支援に反映させる。
○本校における TOEIC の実施結果を検証し、その結果を教育方法及び学習支援に反映させる。
1.2.3 授業評価・学校評価
卒業生や外部関係者を含めた学生・関係者による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を学校改革や教育改善に反映させる。
○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
○卒業生及びその就職先へ教育・学校評価アンケートを実施し、その結果を解析して、学校改革や教育改善に反映させる。
○地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し、外部有識者の意見を学校教育に反映させる。
1.2.4 競技会等への参加
地区高専及び機構本部が開催する技術・スポーツなどの地区及び全国的な競技会やコンテストなどへ参加機会を提供し、向上意欲・工夫力・持続力・協働力などを育成し、日頃の活動成果を遺憾なく発揮させるとともに、上位入賞を目指す。
○ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン、体育大会及び音楽祭に参加する。
1.2.5 体験活動の推進
ボランティア活動として高齢者・障がい者支援や地域清掃活動などの様々な体験活動を推進し、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、地域社会や自然への関心などを醸成する。
○学生のボランティア活動に関する調査・分析を行い、活動内容及び教育成果について印刷物・Website により公表する。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
1.2.1 学校の配置と学科再編

平成 28 年度計画

平成 28 年度実績報告(1)高専制度の課題
50 余年前に構築された高専教育モデルは、その後、日本社会の大きな変遷を経て今日に至っている。
その間、製造業を中心とする産業界から高い評価を得てきた。しかしながら、社会・経済のグローバル化と就業構造のさらなる変遷に伴う、今日・将来のニーズ
並びに社会・産業界の動向に沿った、高資質人材の育成要求に対し、50 年前の教育モデルの枠内では人・物・財のいずれの面からも限界が生じている。

(1)高専制度の課題
50 余年前に構築された高専教育モデルは、その後、日本社会の大きな変遷を経て今日に至っている。その間、製造業を中心とする産業界から高い評価を得てきた。しかしながら、社会・経済のグローバル化と就業構造のさらなる変遷に伴う、今日・将来のニーズ並びに社会・産業界の動向に沿った、高資質人材の育成要求に対し、50 年前の教育モデルの枠内では人・物・財のいずれの面からも限界が生じている。
(2)高専将来構想の策定とロードマップ
高専のブロック化、7 年課程の制度化及び商船系学科の集約は相互に関係

7

1.2.2

基礎学力(2)高専将来構想の策定とロードマップ
高専のブロック化、7 年課程の制度化及び商船系学科の集約は相互に関係し、いずれも本校単独で達成できるものではない。本校としては、機構本部のワーキ
ンググループやブロック会議等において、ブロック化・7 年課程・商船教育に係る将来構想を提案して、それを具現化するロードマップを模索する。
①ブロック化中国四国地区の高専を一つの教育研究機関とするための構想として、教育・研究・学生支援・地域貢献・管理運営の 5 事項について、その体制を模索し、それを具現化するためのロードマップの作成を目指す。同時に、ブロック化に移行するための教育研究活動の協働化を試行し、その課題の抽出と解決に努める。
②7 年課程グローバル化が進む社会において、創造力・マネジ
メント力のある人材を育成するため、7 年課程の教育の教育研究体制を検討する。具体的検討事項として、
教育・研究・地域貢献・国際交流・学生支援について
その体制案の提案に努める。
③商船教育
高質な船員を育成するため、現 5 高専にある商船学科を集約し、教職員・施設設備・維持管理を充実し教育の高度化を図る体制を模索し、それを具現化するロードマップの作成に努める。
(3)工業系学科の改組
現在の工業系学科（電位制御工学科、流通情報工学科）を 1 学科として 3 系とした専門教育を行い、創造
力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力の定着を目指す（機構に計画概要を H28 年 3 月提出済）。
(1)一般教科

し、いずれも本校単独で達成できるものではない。本校としては、機構本部のワーキンググループやブロック会議等において、ブロック化・7 年課
程・商船教育に係る将来構想を提案して、それを具現化するロードマップの模索を継続検討している。
①ブロック化中国四国地区の高専を一つの教育研究機関とするための構想として、教育・研究・学生支援・地域貢献・管理運営の 5 事項について、その体制を模索し、それを具現化するためのロードマップの作成を目指す。同時に、ブロック化に移行するための教育研究活動の協働化を試行し、その課題の抽出と解決に努めた。
②7 年課程グローバル化が進む社会において、創造力・マネジメント力のある人材を育成するため、7 年課程の教育の教育研究体制を検討する。具体的検討事項として、教育・研究・地域貢献・国際交流・学生支援についてその体制案の提案に努める。
③商船教育
高質な船員を育成するため、現 5 高専にある商船学科の高度化を図るため、教職員・施設設備・維持管理を充実し教育の高度化を図る体制を模索する。
(3)工業系学科の改組
現在の工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）を 1 学科として 3系とした専門教育を行い、創造力ある技術者・実務者の育成を計画（高専機構に計画概要を H28 年 3 月提出済）していたが、文科省・高専機構の指導により KOSEN4.0 イニシアティブの趣旨に沿った検討を行う。

(1)一般教科

8

の向上

＜数学＞
①1 年生と 2 年生は高等専門学校のカリキュラムに沿った授業を行う。
②3 年生は通常の授業と並行して、学習到達度試験
対策課題を毎週出題する。また、学習到達度試験の過去問から教材を作成し、学習到達度試験対策の授業を後期に実施する。
＜国語＞
新学習指導要領の適用を受け、改訂された各社検定教科書を比較・検討して教科書選定を行い、学習指導
要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。
＜社会＞
社会科ではカリキュラム改訂作業は昨年度で終えたので、これに従って学生が能動的に学習していける授業形態を取り入れていく。
自ら題材を選択し、各種資料を読み解きながら課題を実行するような活動を行う。ニュース検定は希望者に対して行う予定である。
＜英語＞①英語 A（総合英語）では検定教科書を使用し、英
語 B（英語表現）では市販教科書や検定教科書を使用する。理解度に応じて補助資料を作成し、学生個々が受講科目全体によって 4 技能を調和して伸長させることを目指す。
②全ての科目において、定期試験で 1 問以上を英語による設問を行い、また年 1 回の英語による授業を実施することによって、全学を挙げて英語の必要性を惹
起する。
＜理科＞
本科低学年では、高校生レベルの物理と化学、理科
総合の各授業を実施する。学習内容の定着を図るために、日頃の問題演習に加えて、長期休暇中にも、課題プリントやレポートを課す。物理では、今年度も 1 年＜数学＞①1 年生と 2 年生は高等専門学校のカリキュラムに沿った授業を行った。
②3 年生は通常の授業と並行して、学習到達度試験対策課題を毎週出題した。また、学習到達度試験の過去問から教材を作成し、学習到達度試験対策の授業を後期の数学 A で実施した。
＜国語＞
計画に則って、教科書選定を行い、学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開した。
＜社会＞
1-2 年では、歴史の時間を活用してグループ発表を三回行った。5 年や専攻科では、時事問題などの教材を用いて、毎回様々な資料を読み解いて学生にまとめさせている。ニュース検定は希望者を主体に行い、準 2 級と 3級の合格率は合わせて 80%であった。
＜英語＞①１年の英語表現で市販教科書を用いて英文法を中心に据えた授業を習熟度別クラス編成で実施した。４、５年の英語Ｃでは外国人による英会話や
ＴＯＥＩＣに特化した授業などを行った。
②全科目につき１回以上の英語による授業をほぼ全教員が実施した。また、定期試験では、全科目について１問以上の英語での設問を行った。
＜理科＞
検定教科書に沿った、高校生レベルの物理と化学、理科総合の各授業を実施した。日頃の問題演習に加えて、長期休暇中にも、課題プリントやレポートを課して、学習内容の定着を図った。物理では、電子書籍を活用した学習到達度試験対策と BlackBoard でのオンラインテストも実施し、ICT を活用した効率的な学習を推進した。
(2)専門教科＜商船学科＞
商船学科低学年に対し、5 高専商船学科教員の共同執筆の書籍「1・2 級
海技士はじめての英語指南書」を使用した授業を展開し、学生の英語基礎
力と海事英語の向上を図った。
＜電子制御工学科＞
1 年生に導入した基礎実習におけるプログラミングを 2 年生以降に実験実習で行うプログラミングの習熟に連携させるよう内容の提示順を調整し9

生からの学習到達度試験対策を実施する。その際、電子書籍を活用した効率的な学習を推進する。
(2)専門教科＜商船学科＞
2 年生に対し「海事英語基礎」を実施し、5 高専商
船学科教員の共同執筆の書籍「1・2 級海技士はじめての英語指南書」も併用して学生の英語基礎力と海事
英語の向上を図る。
＜電子制御工学科＞①1 年生に導入した基礎実習におけるプログラミン
グを 2 年生以降に実験実習で行うプログラミングの習熟に連携させる。情報処理で扱う内容を、組み込みシステム構築の入門となる GUI によるプログラミングから CUI によるプログラミングに移行する過程を示し、システム構築ための基本を習得できるように時間配分を合わせて見直す。
②2 年生で実施する電子制御工学基礎で、電気回路の基礎等を講義し、演習問題を解くことにより論理的な思考の基礎力を向上する。
＜流通情報工学科＞
中学校から高等専門学校課程への移行をスムーズに行うために、3 年生までの専門科目については無理な
くステップアップしていけるように一般教科と連携をとりながら、教える内容について改善を図る。政治経
済の授業におけるニュース検定試験による時事問題や社会制度への理解を専門科目の学習の意義につなげる
こと、それが公務員試験に役立つことを周知徹底していく。
(3)学習到達度試験＜数学＞①3 年生に対しては、4 月より数学 A と数学 B の両方の科目で学習到達度試験対策課題を毎週出題して提出させることにより、学生に早めに学習到達度試験をた。情報処理で扱う内容を、組み込みシステム構築の入門となる GUI によるプログラミングから CUI によるプログラミングに移行する過程を示し、システム構築ための基本を習得できるように時間配分も考慮して、演習等の内容も見直しを行った。
②2 年生で実施する電子制御工学基礎で、電気回路の基礎等を講義しているが、数学力の低下がみられる中、回路に対する方程式を立てる段階で苦労している学生が多い。また、演習問題を解くことにより論理的な思考の基礎力を向上させようとしているが、結果を出さなければ学生自身も達成感が得られないため、本質的な理解とは別の手段の習得という段階にとどまっている。
＜流通情報工学科＞
中学校から高等専門学校課程への移行をスムーズに行うために、3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように一般教科と連携をとりながら、学習内容について改善を図った。具体的には専門
基礎(3 単位)のうち 1 時間を数学･英語に充てドリル形式の演習授業に、2時間を専門への入門科目として流通入門に充て社会システムの学習および文章や会話表現力を養うグループワーク形式の授業を組み込み、各々専門科教員が担当している。またニュース検定試験については公務員試験のみ
ならず自由応募系就職活動においても有効であるとして一般教科社会科教員とも連携して時事問題や社会制度の学習意義を周知徹底している。
(3)学習到達度試験＜数学＞①3 年生に対しては、4 月より数学 A と数学 B の両方の科目で学習到達度
試験対策課題を毎週出題して提出させて、学生に早めに学習到達度試験を意識させた。提出率は 90%強であった。
②学習到達度試験対策問題を 3 年生の夏休みに課題として提出させた。課題の範囲から到達度試験の内容を省いたが、定期試験に到達度試験の内容を含めた。このことにより、昨年度よりは学生の試験対策への取り組み意識は向上した。
③3 年生の授業と並行しながら試験対策をするとともに、数学 A の授業で
1・2 年時の復習及び補足説明を行った。
④毎年本来の学力が発揮出来ていなかった商船学科の成績が、初めて 3 学科でトップになった。これは数学 A の授業を商船学科の教員が担当したた

10

意識させる。
②学習到達度試験対策問題を 3 年生の夏休みに課題として提出させて、課題の範囲から学力試験を実施する。
③3 年生の授業と並行しながら試験対策をするとともに、数学 A の授業で 1・2 年時の復習及び補足説明を行う。
④H27 年度は数学到達度試験の合計得点が 200 点を超えた学生数は 15 名で過去最多人数であった。今
年度も早めに試験対策を実施することで、学生の試験に対する意識を高め、得点下位を底上げし、合計得点
200 点以上の学生数を大幅に増やすことを目指す。
⑤学生に e-ラーニングサイトを周知して、過去問題からなる問題集を配布する。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布する。
＜物理＞①今年度も 1 年生から授業と並行しながら学習到達度試験の過去問演習を行い、より実戦的な到達度試験
対策を行う。
②これまでと同様に、夏、冬、春の長期休暇中の課
題として、学習到達度試験の対策問題を課す。
③電子書籍を Blackboard「物理（3 年）」と専用ホームページより配信し、スマートフォン等を用いた学
習到達度試験対策を継続する。学生達に主体的な学びを促すことで、より一層の向上を目指す。
④H27 年度は、全 9 領域の平均順位が 40.7 位であった。H28 年度は、第 3 領域と第 8 領域、第 9 領域に力を入れ、更なる順位向上を目指す。
(4)TOEIC 等
授業の内容を部分的に TOEIC に特化した上で、4年生全員に TOEIC を受験させ、半数以上の学生に275 点を超えさせる。実用英語試験は、10 月に本校を準会場として実施する。

め学生のモチベーションが高まったのだと思われる。
⑤学生に e-ラーニングサイトを周知して、過去問題からなる問題集を配布した。問題集は e-ラーニングサイトを参考にして取り組むように指導したので、昨年度よりは e-ラーニングサイトの利用者は増えた。
⑥平成 27 年度との比較では平成 27 年度の各領域の全国順位の平均は上位
92.3%であったにに対して、平成 28 年度は各領域の全国順位の平均は上位
92.3%であった 95.7%であった。
＜物理＞①今年度も 1 年次から授業と並行しながら、学習到達度試験の過去問演習を行い、実戦的な試験対策を行った。電子書籍の配信と活用も継続した。
②例年通り、夏、冬、春の長期休暇中の課題として、学習到達度試験の対策問題を課し、提出物として成績に加点した。
③第 9 領域である“微分積分を用いた力学”についての過去問演習の電子書籍を開発すると共に，Blackboard のオンラインテストによる理解度
チェックも行った。アンケートの結果、約 64%の学生達が、電子書籍は役だったと回答し、約 68%の学生達が、電子書籍のギャラリー機能による図
解が、微分積分を用いた力学を理解するのに役立ったと回答した。また、
約 65%の学生達がオンラインテストは理解度のチェックに役立ったと回答した。
④平成 28 年度の全 9 領域の得点平均の合計は 156 点であり、過去最高の得点となった。特に、第 9 領域の“微分積分を用いた力学”の平均点は16.6 点であり、他の領域と比較して、4 番目に高い得点領域となった。
(4)TOEIC 等
商船学科４年が８月に受験し平均点は２７９点であった。また１月に電子制御工学科と流通情報工学科の４年生が受験し平均点は２７２点であった。
下級生にＧＴＥＣを受験させるべく検討をしていたが実現しなかった。

11

1.2.3 授業評
価・学校評価

1.2.4 競技会等への参加

また、下級生の学習意欲を高めるために GTEC の導入を検討する。
(1)学生による授業評価
学生による授業評価を実施し、授業改善に役立てる。
①学年末試験後に、全ての科目で学生による授業評
価アンケートを実施し、その結果を担当教員に通知する。
②各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出する。特に評価の低い教員（5 段階評価で平均 3.0未満）と FD 委員の間で、改善に向けての意見交換を行うとともに公開授業を実施し、今後の授業改善に反映させる。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表する。本校の学内 Website でも公開し、授業改善に反映させる。
④授業評価アンケートの集計方法についてBlackboard を利用し行う。
(2) 学校評価に係るアンケート調査
H28 年度卒業予定者、卒業生(卒業 5 年後)、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(3)機関別認証評価、JABEE 認定、STCW（船員の資格に関する国際基準）、認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行う。
(4)地域有識者から構成される外部評価委員会を開催
し、中期計画・年次計画等の進捗状況に対する外部有識者の意見を学校教育に反映する。
(1)全国高等専門学校連合会が主催する体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザイ
ンコンテスト、英語プレゼンテーションコンテストな(1) 学生による授業評価①学年末試験後に、全ての科目で学生による授業評価アンケートを実施
し、その結果を担当教員に通知した。
②各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出した。評価の低い教員（5 段階評価で平均 3.0 以下）については校長・FD 委員長との意見交換により授業改善を図った。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表し、本校の学内 Website でも公開した。
④授業評価アンケートの実施・集計を Blackboard を利用して行った。商船学科 4 年生については 8 月、他の学生については H29 年 2 月に実施した。
(2) 学校評価に係るアンケート調査
H28 年度卒業予定者、卒業生(卒業 5 年後)、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施した結果の中で、企業による（他者評価）アンケートの結果は企業の評価に対して学生の資質の一部が学生の自己評価に比べて、一部低い結果となったものがあった。その改善策を検討
し今後の教育活動に反映させる。
(3)機関別認証評価、JABEE 認定、STCW（船員の資格に関する国際基準）、認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行っており、現在その達成状況を調査している。
(4)地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し、教育、学生指導、寮、広報他について評価を受けた。指摘について学内にフィードバックし今後の学校運営に反映させる。

(1)高専連合会主催の各種大会に参加した。体育大会では卓球部、剣道部が団体で全国大会に出場し、卓球部は全国優勝した。個人でも延べ 16 名が全国大会に出場し、卓球女子シングルスで準優勝、陸上女子やり投げで 3

12

1.2.5 体験活動の推進

どの競技会やコンテストに参加し、入賞を目指す。
(2)高等学校体育連盟（高等学校野球連盟を含む）主催の各種大会へ参加する。
(3)国税庁主催の「税に関する作文」コンクール、日刊
工業新聞社が主催するキャンパスベンチャーグランプ
リなど、官公庁や新聞社などが主催するコンクールなどに応募し、入賞を目指す。
(1)公開講座や体験教室など、地域の児童・生徒や住民への教育サービスに学生を参加させる。
(2)学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児と学生との交流活動を推進する。また、地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動にも学生を参加させ、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、地域社会や自然への関心などを醸成する。
(3)ボランティア活動に参加した学生にアンケート調査を行い、今後の活動に反映させるとともに、活動内容
及び教育成果について印刷物・Website により公表する。
(4)卒業（特別）研究において、地域課題への取組を推進し、地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み、課題解決力の育成を図る。

位に入賞した。またロボコンでは中国地区大会で準優勝になった。
(2)高体連、高野連の大会にも各種参加した。卓球部は県予選を勝ち、中国地区大会に出場した。野球部は夏の甲子園予選に出場した。
(3)「税に関する作文コンクール」には今年も 36 名が応募した。

(1)中学生対象の公開講座に 13 名，熟年者対象のパソコン講座に本校学生が講師として参加したほか，地域で行った工作教室などに学生を参加させた。
(2)地域の高齢者（高齢者交流〔7 月〕、学生 4 名参加）・障害児と学生との交流活動（障がい児との交流事業〔5 月〕学生 19 名参加、ふれあい工房
10 周年記念〔9 月〕学生 5 名参加）を行った。地域住民との協働イベント（地域イベント「オキウラマルシェ」〔4 月〕学生９名参加）及び環境美化
活動（野賀海岸清掃〔5 月、7 月、10 月、12 月、1 月〕学生延べ 48 名参加）に学生を参加させ、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、地域社
会や自然への関心などを醸成する。
(3) 今後の活動に反映させるためにボランティア活動に参加した学生にア
ンケート調査を行った。
、活動内容及び教育成果については、3 月中旬刊行
予定の「地域交流センターnews&reports」に掲載し、また、Website においても公表する。(4)（本科）卒業（特別）研究において、地域課題への取組を推進し、地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み、課題解決力の育成を図った。
（専攻科）特別研究では地域課題をテーマとしている専攻科生数／全専攻
科生数は、海事システム専攻 4/8、 産業システム専攻 10/12 であり、地域をテーマにする研究が多い。

1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）などの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国13

際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、
民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
○多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、教授及び准教授については、本校以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関など
において過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないよ
うに努める。
1.3.2 教員の力量向上
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、他の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務させ、またもとの勤務校に復職する
人事交流制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用し、他機関での勤務を経験させる。
○学内の学科間交流制度を設け、他学科での教育研究活動に数年間参画させる。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないように努める。
○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全体として 70%、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないように努める。
1.3.4 女性教員の比率向上
女性教員の比率向上を図るための体制や支援策を検討・活用し、働きやすい職場環境の整備に努める。
○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組である「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を活用する。
○教員公募に際し、女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を活用する他、大学が実施しているキャリアガイダンス等に女性教員等が出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
○教員の公募拡大を図るため、本校において教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。

14

○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。
1.3.5 教員の研修
中期目標の期間中に、全ての教員が参加する FD などの教員の能力向上を目的とする学内研修を実施し、計画的に学外研修への参加を推進する。また、
特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、中学校・高等学校の教員を対象とする研修等に本校教員を派遣する。
○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施する。なお、必要に応じて、中学校・高等学校教員経験者を研修講師とすることや、教育力・資質向上のための ICT 活用に努める。
・「新任教員研修会」、
・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、
・「教員研修（管理職研修）」○各高専において、地元教育委員会等が実施する高等学校等の教員研修や近隣の国立大学が実施する FD セミナー等に教員を派遣する。
○全国高専教育フォーラムなど教育関係集会に教員を参加させ、本校の取組事例の発表や他校の実践事例の聴講などを通して、本校教員の教育力アップ
や資質向上を図る。
1.3.6 優秀な教員の顕彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を学内表彰するとともに、機構本部が実施する教員顕彰制度へ推薦する。
○機構本部が実施する教員顕彰制度へ、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を推薦する。
○全国高専教育フォーラムにおいて、受賞者によるその功績に係る講演を聴講し、本校の教員の教育研究活動の資質向上に反映させる。
1.3.7 教員の海外研修
文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、本校教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会での成果発表を促進する。
○FD の一環として在外研究員や内地研究員等として派遣を実施する。
○教員の国際学会での成果発表を推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携による「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○国内外の大学等における研究・研修を推進する。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織

平成 28 年度年度計画(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授
及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて
過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようする。

平成 28 年度実績報告(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授及び准教授について
は、本校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 73.1％である。
(2) 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専15

1.3.2向上

教員の力量

1.3.3 教員の資格

1.3.4 女性教員の比率向上(2) 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門
知識・技術とし、書類・模擬授業・面接等により選考する。なお、本校は女性教員が 4 名と少ないた
め、原則女性限定または女性優先採用も検討する。
(1)他の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務させ、またもとの勤務校に復職する人事交流
制度を活用する。
(2)「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
(3)学内の学科間交流制度を利用し、他学科での教育研究活動に参加する教員が増えるよう制度の活用を図る。
(1)本校教員の学位取得者等の割合
学位未取得教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに、新規採用教員については、学位取得者
あるいは取得見込みのある者を採用し、専門科目担
当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％目標達成を目指す。
(1)本校は離島に所在することから、女性教員の定着率が悪く、その割合が低い（H28 年 4 月 1 日現在、女性教員 4 名）。女性が働きやすい環境の整備に努
め、女性教員の採用を積極的に推進する。
(2)女性教員の定着を図るため、男女共同参画推進室
を中心に、女性教員の職場環境を充実させるための検討を行う。
(3)女性教職員の意見及び他高専の事例を、職場環境の充実に反映させ、現職の定着を図り今後の採用人事に活かす。

門知識・技術とし、書類・面接等により選考した。なお、本校は女性教員が4 名と少ないため、原則女性限定または女性優先採用を実施した。

(1)他の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務させ、またもとの勤務校に復職する人事交流制度を活用する。しかし、教員の流動による教員定員が欠員の状態であり、人事交流の実施を控えている。
(2)「高専・技科大間教員交流制度」を活用するが教員の流動による教員定員が欠員の状態であり、人事交流の実施を控えている。
(3)学内の学科間交流制度を利用し、他学科での教育研究活動に参加する教員が増えるよう制度の活用を図る。しかし、教員の流動による教員定員が欠員の状態であり、実施を控えている。
(1)本校教員の学位取得者等の割合
学位未取得教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに、新規採用教員については、学位取得者
あるいは取得見込みのある者を採用した。専門科目担当の教員については全体として 61.9％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80.0％である。現在の教員の学位取得を目指して支援しており、新規採用について学位取得者を優先として選定している。
(1)H29 年 4 月 1 日採用の電子制御工学科教員 3 名、流通情報工学科教員 1名、一般教科教員 1 名を女性優先で公募した結果、一般教科教員 1 名を女性で採用できた。
(2)2 月の男女共同参画推進委員会にて女性教員の職場環境の充実を検討した。3 月に男女共同参画推進のための講演会を実施し、25 名の出席があった。
(3) 男女共同参画推進委員会を、7 月と 2 月の 2 回開催したが、女性座談会については日程調整が出来ず開催出来なかった。10 月開催の中国地区係長連絡会にて得た意見や事例を、職場環境の充実に反映させるため男女共同参画推進委員会にて協議した。
また、第 4 ブロック男女共同参画推進担当者協議会に出席し他高専と情報交

16

1.3.5

教員の研修

1.3.6 優秀な教員の顕彰(1)学内での教員研修の実施①新任教員研修会や公開授業（通常の授業、英語による授業など、年数十回）、教育研究発表会（年 1回）、各種研修の報告会、外部講師による学内研修会（学生支援やメンタルヘルスなど、年数回）を実施する。教育力向上のため、スクールカウンセラー出席のもと、教員研修会を定期的に開催する。
②校長・主事・学科・教員連絡ネットワークの緊密な連携により、教育力不足教員への指導・助言を行い、教育力の向上を図る。
③教育力アップに関する資料を収集し、図書館の教員図書コーナーの充実を図る。
(2)学外での教員研修への参加①機構本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」に、計画的に参加させるとともに、他機関が主催する研修会にも積極的に教員を参加させる。
②「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」への参加について検討する。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任 5 年程度）に教員を参加させる。
また、中国地区各高専が実施する講演会等について、TV 会議システムを活用した研修を行う。
④中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究
集会に教員を参加させ、事例発表を行う。
⑤地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員を派遣する。
(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を推薦する。
(2)本校教職員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。

換を行った。
(1)学内での教員研修の実施①新任教員研修会（4 月）を実施した。公開授業（英語による授業は担当教
科毎に年 1 回実施）を継続実施している。
②教育力向上のため、ワールド・カフェ形式の研修会を開催した（11 月末
までに 3 回開催）
③Website や館内掲示、学内広報誌による周知を行いつつ、各種検定・資格取得のための参考書、教員向けの図書コーナーの書籍の増冊を行った（45冊）。
(2)学外での教員研修への参加①機構本部が主催する「新任教員研修会」には 3 名、「教員研修（管理職研修）」には 1 名が参加した。また、他機関から研修の案内があれば情報を学内に展開し積極的な参加を促した。
②全国学生指導教員研修会に辻校長他２名参加。ハラスメント、いじめ等を含めた研修を受けた。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任 5 年程度）に教員を１枚参加させた。
また、中国地区各高専が実施する講演会等について、TV 会議システムを活用した研修は今年度行っていない。
④12 月に開催された中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究集会に教員を参加させた。事例発表では今年度は募集がなかった。
⑤地域の小学校が開催する教員研修会に、教員 1 名を派遣した。

(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を 2 名推薦した。
(2) 本校教職員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員への表彰では、今年度は該当者がいなかった。

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1.3.7 教員の海外研修(1)H28 年度は国立高等専門学校機構在外研究員に 1名を派遣する。H29 年度の在外研究員、内地研究員の派遣を検討する。
(2)教員（練習船教員も含める）を、機構本部・中国
地区高専・5 商船系高専が推進する国際交流事業に参加させる。5 商船系高専が推進する事業では、大学間連携共同教育推進事業（H24～28 年度）「海事産業における高専・産業界連携による総合人材育成」を活用して、商船学科教員を海外へ短期間派遣する。
(3)学生や教職員の海外における活動を積極的に学内で公表する。そのための手順を確立する。

(1)H28 年度は国立高等専門学校機構在外研究員に 1 名を派遣した。H30 年
度の在外研究員、内地研究員の派遣を検討する予定であるが、教員定員の確保を優先している。
(2)教員（練習船教員も含める）を、機構本部・中国地区高専・5 商船系高専が推進する国際交流事業に１名参加させた。大学間連携共同教育推進事業（H24～28 年度）「海事産業における高専・産業界連携による総合人材育成」を活用した商船学科教員の海外への短期間派遣は行わなかった。
(3)学内において，海外での体験を話す機会を設けるには至らなかったが，次年度は，ＬＨＲ等で参加学生にプレゼンをさせる時間を設けることとした。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
国立高等専門学校としての本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発・共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリ
キュラムを本格導入し、本校の教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、本校における教育方法の改善に関する取組をする。
学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じ、本校教育の質の保証を図る。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、本校学科構成と関係のある理工系・商船
系・経済系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科
学大学・商船系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 学校間共通教材の活用
全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する ICT 活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、本校教育の質保証を推進する。
○教育・FD 委員会等で検討し取りまとめた「モデルコアカリキュラム（試案）」の導入を促進するため、全国高専教育フォーラム等に参加する。
○高専機構が公表する「エンジニアリングデザイン教育等」に係る取組事例集を参考にして、本校の教育方法の改善を促進する。
○ICT を活用した教材及び教材管理システムの開発と利活用を推進する。
○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向上を推進するための「高専学生情報統合システム」を積極的に活用する。また、学生基本情報を共通化・集約化し、教務事務等の効率化・合理化を推進する。

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1.4.2 学生の資格取得の推進
実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するために、各学科卒業生の就業分野に必要な資格取得を受験させるとともに、合格者数の向上を図るための時間外講座や個別指導等を実施する。
○商船学科では、船員資格に係る上級海事国家試験の合格者数の向上を図る。
○女子学生数の割合が高い流通情報工学科では、情報系資格やビジネス系資格の合格者数の向上を図る。
○学科を問わずグローバル化・多様化する社会に対応するため、英語や一般教養に係る検定試験の合格者数の増加を図る。
1.4.3 学校の枠を超えた学生交流
地区本科・専攻科学生交流会や近隣地区大学との学生交流会を推進するとともに、卒業（特別）研究の成果を学協会が主催する研究発表会で研究発表させるなど、多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
○中国・四国地区専攻科交流会に学生を参加させ、研究成果発表や意見交換会を通じて学生の交流活動を行う。
○学協会が主催する研究発表会での研究成果の発表や意見交換会を通じて大学生・大学院生との交流活動を推進する。
1.4.4 特色ある取組の推進
特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、毎年開催する本校教育研究発表会で講演するとともに、本校の公式 Website
及び大学 COC_Website で随時公表する。
○特徴ある教育の取組事例を推進し、優れた実践事例を毎年開催する本校教育研究会で発表するなどして、教育方法の改善に努める。
○本校の優れた教育実践事例を公式 Website 及び大学 COC_Website で適宜公表する。
1.4.5 教育の質保証
学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価を行うとともに、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって本校教育の質の保証がなされるように努める。
○本校が実施する自己点検・評価を外部評価委員会に諮るとともに、学位授与機構が行う機関別認証評価を受審し、本校教育の質保証に努める。
○STCW（船員の資格に関する国際基準）や ISO14001（環境マネジメントシステム）などの認証により、本校教育の内容・レベル及び教育環境の質保証に努める。
1.4.6 地域との共同教育
乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8 割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界・自治体・大学等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
○インターンシップに関する情報を学生に周知するとともに、事前事後教育を実施してその教育効果の向上に努める。
○地域住民、社会福祉協議会、NPO 法人と連携した清掃活動、高齢者支援、地域行事・イベント参加を通した実践力・人間力の育成などを目的とする地域との共同教育を推進する。

19

1.4.7 外部人材活用教育
企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
○学内経費や外部資金により、企業技術者等の外部人材を活用した教育体制の構築に努め、専門分野に係る実践力や社会での実務能力の育成を図る。
1.4.8 大学との連携教育
技術科学大学や商船系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
近隣の大学や地域志向大学などとの連携を強化し、地域研究や地域貢献の分野での教育成果の向上を図る。
○長岡技術科学大学と連携し、グローバル人材育成等を目的としたプログラム「アドバンストコース」の周知と活用を図る。
○大学 COC 選定校、特に「島」に関わる取組を実施している大学との連携を深め、本校 COC 事業の目標達成に努める。
1.4.9 ICT 活用教育の充実
インターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組を充実させる。
○ICT 活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、戦略的視点に立った整備を計画的に進め、学校運営及び教育研究活動の高度化を推進し、技術革新に対応できる情報環境の整備を推進し、システムの高度化とその運用の効率化を図る。
○以下のような ICT を活用した様々な形での教育を実施する。
・モバイルやユビキタスの活用、・CBT（Computer Based Training）等の対話型学習、・ブレンディッド・ラーニングなど

中期計画（項目）
1.4.1 学校間共通
教材の活用

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
平成 28 年度実績報告(1) ICT 活用教育を推進するため、メディアセンター (1)ICT 活用教育環境を向上させるため、教育支援サーバの更新計画を策定
設備の更新計画を策定し、アクティブ・ラーニング
し、更新を行った。
等による主体的な学習に対応できるよう設備更新を(2)低学年実習での使用を想定した「はじめての船しごと」は平成 29 年度行う。
発刊、平成 30 年度より購入できる予定となった。
(2)5 商船系学校の商船学科では、各校教員の共同執(3)モデルコアカリキュラム
筆による教材用書籍を発刊する。また、講義及び実
平成 29 年 9 月末までに WEB シラバスを導入する予定で、準備を行っ習でこれらを積極的に活用する。
た。
(3)モデルコアカリキュラム①分野ごとの達成目標、科目の達成目標との適合性、主体的な学習時間の①H27 年度に策定した分野ごとの達成目標、科目増加及びアクティブ・ラーニングの導入に配慮し、学修単位を取り入れたの達成目標及びアクティブ・ラーニングの導入に配新カリキュラムを実施した。協働授業などの高専間連携を実施するため、慮した新カリキュラムを H28 年度より実施する。
中国地区 8 高専の授業時間を統一した。
②モデルコアカリキュラムに準拠し、ルーブリッ②新しいカリキュラムに適応し、ルーブリック評価を取り入れたシラバス

20

1.4.2 学生の資格取得の推進

ク評価項目と基準を記述したシラバスを導入する。
③学習内容に基づき設定したルーブリック評価項
目と基準に従って、学生の到達度を評価する。
④電子制御工学科ではカリキュラムを策定したので、シラバスに基づいた授業の実施を行う。4 年生のものづくり実習をアクティブ・ラーニングの起点として充実させる。
⑤商船学科では、モデルコアカリキュラムで設定した航海コース及び機関コースで定めた到達目標を確実にするため、カリキュラムマップ上で同分野となっている科目群の教授内容の見直しを図る。また、それに連動するよう、ルーブリック評価も見直す。
⑥流通情報工学科では、分野ごとの到達目標を設定し、シラバス等の準備を行う。そのうえで、流通
ビジネスコース及び情報コースの共通科目の調整作業を行う。新カリキュラムの施行までは移行措置として別の科目名で合同授業を行う。
(4)高専機構が導入する「高専学生情報統合システ
ム」の活用法について、中国地区高専の代表校として H27 年度に引き続き取り纏めを行う。
(1)英語
授業の内容を部分的に TOEIC に特化した上で、4年生全員に TOEIC を受験させ、半数以上の学生に275 点を超えさせる。実用英語試験は、10 月に本校を準会場として実施する。
また、下級生の学習意欲を高めるために GTEC の導入を検討する。
(2)国語
全学年の希望者を対象として、漢字能力検定を受
験させる。
(3)社会
①ニュース検定は希望者に対して実施する予定でを導入した。
③学習内容に基づき設定したルーブリック評価項目と基準に従って、学生の到達度を評価した。
④電子制御工学科ではカリキュラムを策定したので、シラバスに基づいた授業の実施を行った。4 年生のものづくり実習をアクティブ・ラーニングの起点として充実させたいが、年度ごとの学生の資質ないしは努力する雰
囲気が変動するため、今年のものづくり実習の結果は、目標値よりも下回ったテーマ・学生が多かったことが課題である。
⑤平成 28 年 1 月に本校で作成した試案をもとに、5 商船系高専のメンバーで構成した WG で最終調整を行い、商船分野のモデルコアカリキュラムを確立した。
⑥流通情報工学科では分野ごとの到達目標を設定し、シラバス等の準備を行った。そのうえで流通ビジネスコース及び情報コースの調整作業を行い
新カリキュラム移行措置として３、４、５年生の 12 科目について合同授業を行っている。
(4)高専機構が導入する「高専学生情報統合システム」について、モデル校として全国展開に先立って運用し、稼働結果の検証や問題点の洗い出しを
行った。

(1)英語
4，5 年生のほぼ全ての授業でＴＯＥＩＣを教材として取りあげた。8 月に受験した 4 年生の 1 クラスは 45 名中 23 名が 275 点以上であった。
実用英語試験やＧＴＥＣについては実施できなかった。
(2)国語
全学年の希望者を対象として、漢字能力検定試験を平成 29 年 2 月に実施
した。
(3)社会
①ニュース検定は 11 月に希望者主体に行い、準 2 級と 3 級の合格率は80%であった。
②時事問題の関する記事や各種資料読解とまとめを毎時間実施した。
(4)商船学科21

1.4.3 学校の枠を超えた学生交流ある。
②時事問題に関する資料を読解しながら、現代社
会に潜む諸問題を分析させる。
(4)商船学科①上級（1 級・2 級）海事国家試験を 3・4・5 年生の希望者に受験させる。
②合格者数の増加を図るため、年間を通して特別講座（時間外、毎週 2 時間）を開設する。
(5)電子制御工学科
IT パスポート、情報処理技術者、電気工事士、電気主任技術者などの受験奨励を継続すると共に、H28
年度から電気主任技術者検定の受験を支援するための授業科目を 3 科目新規開講し、指導を行う。
(6)流通情報工学科
IT パスポート、基本情報技術者試験、秘書検定、
日商簿記検定、販売士検定等について、受験を奨励
するとともに、希望者に対して時間外補習や個別指導を行う。
①資格検定の合格者数を上げるべく、受験奨励をするとともに個別指導を重視する。例えば、販売士
検定と秘書検定合格者率は全国平均水準へ上げ、IT
パスポート試験及び日商簿記は合格者増を目指すよう指導を行う。その一環として、全国高等学校 IT 選手権大会に 5 名を出場させる。さらに、日本語ワー
プロ検定試験、情報処理技能検定試験は上級の合格を目指すよう指導を行う。
②昨年度に引き続き正課授業以外に資格(簿記)対策
講座及び公務員受験対策講座を本年度も開講する。
③上級生や合格者による学生間の相互学習も奨励することで受験意欲を高める。
(1)中国・四国地区専攻科交流会に、専攻科学生を参加させる。
①特別研究の成果を発表するとともに、他校の研①現時点での国家試験合格者は、2 級海技士（科目合格含む）3 年 11 名
（航海 9 名・機関 2 名）
、4 年 16 名（航海 9 名・機関 7 名）、5 年 27 名
（航海 11 名・機関 16 名）、1 級海技士（科目合格含む）4 年 1 名（航海 1名）、5 年 5 名（航海 3 名・機関 2 名）である。
②合格者の増加を図るため、特別講義を 86 時間実施した。
(5)電子制御工学科
IT パスポート、情報処理技術者、電気工事士、電気主任技術者などの受験奨励を継続している。H28 年度から電気主任技術者検定の受験を支援する
ための授業科目を 3 科目新規開講した。電気主任技術者検定（第三種）を本科学生 4 名が受験した。
(6)流通情報工学科
IT パスポート、基本情報技術者試験、秘書検定、日商簿記検定、リテール
マーケティング(販売士)検定等について、受験を奨励するとともに、希望者に対して時間外補習や個別指導を行った①販売士検定 2 級、3 級、秘書検定 3 級に合格者を出しているが未受験者には引き続き受験を奨励しているした。なお、IT パスポート試験の合格者増のために、全国高等学校 IT 選手権大会に 2 名を出場させた。IT パスポ
ート合格者と日商簿記 3 級検定は 10 名以上の合格者に達することを目標に個別指導を継続している。
②公務員受検対策講座を 10 回開講し、全国模擬試験を受験させ延べ 23 人の学生(2～5 年)が受講した。公務員受験を奨励するために学内全体で取り組み全学科からの対策講座への講師をお願いした。今後も流通情報工学科
だえけでなく全学的な取組とするための調整を行う。
③上級生や合格者による学生間の相互学習については簿記演習のアクティ
ブラーニングとして学生同士の教えあいを実践している。

(1) 中国・四国地区専攻科交流会に、専攻科学生を参加させる。
①中国・四国地区専攻科交流会において、6 名が研究発表し、4 名がポス
ターセッションに参加した。また、中四国地区の他校の研究発表を聴講

22

1.4.4 特色ある取組の推進

究発表を聴講し、研究内容について討論を行い、今後の研究活動に反映させる。
②交流会に参加し、他校学生との意見交換や情報交換を行うとともに、親睦を深める。
(2)国内外の学協会や高専機構が主催する研究発表会や交流会で研究成果を発表するとともに、他大学・大学院の研究者・学生との交流を深める。
(3)地区高専や高専機構が主催する体育大会・ロボコ
ン・プロコン等その他の会合に学生を参加させ、競技やコンテストだけでなく、他校学生との交流を深める。
(4)広島文化学園大学との連携による大崎上島町でのフィールド実習に本校学生を参加させ、住民・大学生との交流を深める。
(5)語学研修に訪れるフィリピンの学術交流協定校への授業に学生を参加させ、日本の風物などをプレゼンしたり、学生食堂で食事したりする中で交流と相互理解を深める。
(1)混合学級による教育
1・2 年生は、学科の枠を超えた 3 クラス混合学級編成とする。各クラスに担任・副担任に加えて学年主任を配置し、学年会を適宜開催して情報交換を行い、課題解決に努める。
(2)習熟度別授業
英語では 1・2 年生に対して 4 クラス編成の習熟度
別少人数教育を実施する。
(3)全学科共通の実験実習
H26 年度より導入した 1 年生に対する全学科共通の実験実習を引き続き実施する。3 学科に加えて一般
科目・練習船からそれぞれ実習課題を提出し、3 クラスを 6 班（各班 20 名）に分け、ローテーションによりそれぞれ実験実習を履修させる。
(4)全科目に英語による授業の導入

し、研究内容について討論を行い、今後の研究活動に反映させた。
②情報交換会にも全員が参加し、本校の学校紹介を行い、他校学生との意
見交換や情報交換を行った。
(2)5 月 19 日～20 日に神戸市で開催された日本航海学会、 9 月 2 日～3 日に大崎上島で開催された島嶼学会において、専攻科学生が研究成果を発表した。
平成 28 年度 海外協定校 合同研究発表会 in Singapore に 12 月に参加した。
(3)各種大会（体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会など）に出場
し、交流を深めた。特に執行長会議では各高専の学生会、高専祭の内容を聞くことができ、参考になる情報を得た。
(4)広島文化学園大学との連携による大崎上島町での健康調査（お達者自慢）を 3 回実施して、本校学生を述べ 10 名程度参加させ、住民・大学生との交流を深めるた。(5) 語学研修で夏にフィリピンを訪れた学生たちがエミリオ・アギナルド・カレッジの学生たちに折り紙を紹介し，交流した。

(1)混合学級による教育
1・2 年生は、学科の枠を超えた 3 クラス混合学級編成とし担任・副担
任・学年主任による学年会を月 1 回以上開催して情報交換を行い、課題解決に努めた。
(2)習熟度別授業
英語では 1・2 年生に対し、3 学科混成による 4 クラス編成の習熟度別少人数教育を実施した。
(3)全学科共通の実験実習
1 年生に対して、全学科共通の実験実習を実施している。3 学科に加えて一般科目・練習船から提出された実習課題を、3 クラスを 6 班（各班 20名）に分け履修させた。
(4)全科目に英語による授業の導入
全科目 1 回以上の英語による授業の実施を目標とした結果、常勤教員の100％が実施した。また、定期試験では、全科目について 1 問以上の英語での設問を行った。

23

全科目につき 1 回以上の英語による授業を実施す
る（H27 年度は常勤教員の 95％が実施）。今後年度ごとに回数を適宜増やして、学生の英語力の向上を図る。定期試験では、全科目について 1 問以上の英語での設問を行う。
(5)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み
本科・専攻科では、地域課題を卒業（特別）研究に取り上げ、地域（離島）の再生・活性化への提言
や技術開発を行う。
(6)学科ごとの特色ある取組①一般教科では、昨年度から始めた 3 学科共通の 1
年生基礎実習について、学科間の協働を深めより効率的に行えるよう検討・改善する。
②一般教科では、大学 COC 事業に沿って実施している事業を、一般教養のレベルに拡張させ、授業での活用に努める。
③一般教科では津山高専との共同授業で問題となった画面を通した板書の不鮮明さ、音声の聞き取りにくさなどの改善を検討する。
④商船学科では、船舶職員に必須である英語力を育成するため、専門科目として 2 年に海事英語基礎、3 年及び 5 年に航海英語及び機関英語を配置する。また、航海コースを対象とした ECDIS（電子海図情報表示装置）講習を実施し、BRM（ブリッジ・
リソース・マネジメント）訓練を定常的に実施する
よう、カリキュラムに含める検討を行う。
⑤電子制御工学科では、4 年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を実施させ、完成した作品を外部に発表する。本実習において地域課題に関連したテーマが実施される。
⑥流通情報工学科では、4 年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の地域貢献研究及び実習を体験させ実践力を習得させる。また夏休み中のインターンシッ(5)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み
本科では、地域課題を卒業研究に取り上げ、地域（離島）の再生・活性化への技術開発を行った。
専攻科では特別研究において、地域課題をテーマとしている専攻科生数／
全専攻科生数は、海事システム専攻 4/8、 産業システム専攻 10/12 である。
(6)学科ごとの特色ある取組
一般教科としては国語科によるディベートを取り込んだ授業など、数年に亘って継続しており、その成果を点検し定着と深化を常に意識し取り組んでいる。
①基礎実習は、実習そのものは昨年同様の内容で継続できたが、校内練習船との日程調整により実習予定とスタッフ配置に若干の予定見直し等の必要があった。2 年目ではあるがその成果を評価できるようになるのは、現在の 1･2 年生が上級生になってからのことであると考えているので、今後も実習内容の点検等に努め継続する。
②地域との結びつきを意識させ理解させる授業として、本校周辺地域へのクルージングを実施した。これは本校の特徴と本校の立地する特徴の両面を体験する良い機会になっていると考えている。
③共同授業は、環境装置の整備に一部問題点が見られた。本年度は、授業
内容の摺合せができず実施していない。各校の時間割の違い等があって、同時間に共同授業が開催できないというような場合も想定して、視聴覚教
材の共同制作のような方向も視野に入れて、来年度に備えたいと考えている。④商船学科では、船舶職員に必須である英語力を育成するため、専門科目としても英語教育を充実させている。
また、航海コースを対象とした ECDIS（電子海図情報表示装置）講習を 5
年「航海特論」及び 4 年「測位論Ⅰ」により実施した。BRM（ブリッジ・リソース・マネジメント）訓練については、平成 29 年度より海技演
習に取り入れた。
⑤電子制御工学科では、4 年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を実施させ、完成した作品を学園祭ににて発表する。本実
習において地域課題に関連したテーマをいくつか実施した。
⑥流通情報工学科では、4 年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の地域貢献研究及び実習を体験させ実践力を習得させた。また本年度より公務員受24

1.4.5
証

教育の質保

1.4.6 地域との共同教育

プの成果報告会やプレ卒研報告会等でプレゼン能力を高める。
⑦専攻科では、中四国ブロック及び他の商船高専の専攻科と連携して共同授業の実施に向けた準備を行う。

験勉強を行う演習コースを新設した。また夏休み中のインターンシップの成果報告会やプレ卒研報告会等でプレゼン能力を高めた。
⑦専攻科では、本年度後期より呉・宇部・本校の 3 高専で共同授業を開始
し、他校学生間の交流も深めた。更に他の商船高専の海事系専攻科との共同授業についても実施の方向で検討を開始した。

(1)機関別認証評価（H23 年度受審して認証された）、
JABEE 認定、STCW（船員の資格に関する国際基準、H25 年度受審して認定された。）、認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22 年度受審・認定された。
）に係る継続的改善及びエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行い、教育の質保証に努める。
JABEE 認定については、商船系高専の配置及び学科編成と合わせて再検討する。
(2)学外の有識者の意見を教育研究・管理運営へ反映するために、外部評価委員会を開催し、教育の質保証に努める。
(3)大学改革支援・学位授与機構が行う機関別認証評
価を、H29 年度に受審するための手続きを進める。
(1)インターンシップによるキャリア教育
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割
合が 80%を上回ることを目指す（H27 年度 84%）。
①この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行う。
②参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
(2)地域との共同による人間力育成
大学 COC 事業を通じて①住民を対象とする生涯学
習、②障がい者・高齢者支援活動、③NPO 法人と連携した清掃活動、④地域イベント参加などの社会貢献活動を継続的に実施する。

(1)機関別認証評価（H23 年度受審して認証された）、JABEE 認定、
STCW（船員の資格に関する国際基準、H25 年度受審して認定された。）、認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22 年度受審・認定された。）に対応して継続的改善及びエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行い、教育の質保証に努めている。
JABEE 認定については、商船系高専の配置及び学科編成と合わせて再検討するため、現在保留状態としている。
(2)学外の有識者の意見を教育研究・管理運営へ反映するために、外部評価委員会を 12 月に開催した。評価結果を踏まえた改善事項を検討して教育の質保証にに努める。
(3) 大学改革支援・学位授与機構が行う機関別認証評価を、H29 年度に受審予定である。

(1)インターンシップによるキャリア教育
工業系学科の学生のインターンシップへの参加割合は 83%であった。
①目標の 80%以上を達成するため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会や広島県との連携による受入先の開拓を行った。
②参加対象の 4 年生に対する事前・事後教育並びに報告会を実施して、キャリア教育の効果向上を図った。
(2)地域との共同による人間力育成
大学 COC 事業を通じて①住民を対象とする生涯学習、②障がい者・高齢者支援活動、③NPO 法人と連携した清掃活動、④地域イベント参加な
どの社会貢献活動を継続的に実施した。
こうした企画参加を通じて学生が人間力を身につけると共に地域の活性化に協力し、郷土愛の滋養も目的とする。前年度と同程度の 55 行事及び25

1.4.7 外部人材活用教育

1.4.8 大学との連
携教育

こうした企画参加を通じて学生が人間力を身につけると共に地域の活性化に協力し、郷土愛の滋養も目的とする。前年度と同程度の企画数及び参加学生数を目標とする。
(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域自治体（大崎上島町、近隣市町、広島県）や地域商工会等との連携を強化し、地域課題の卒業研
究・特別研究への課題取り込み 30 テーマを目標とする。
(1)外部人材活用教育の実施①外部人材を講師として迎え、講演会・キャリア
セミナーなどを開催し、実社会における仕事を学生に理解させる。
②外部人材としては企業関係者だけでなく、NPO、市民団体、自治体職員等の幅広い人材を活用する。
③企業関係者や OB・OG を講師とするキャリアセ
ミナーを開催する。
(1)本科課程①県内の大学等教育機関と連携する教育プログラ
ムを実施する。具体的には、広島文化学園大学が実施する大崎上島町でのフィールド実習に本校学生を参加させ、大学生との交流を深める。
②教員が実施する技術科学大学などとの共同研究に、学生を組み込み、研究力を育成する。
③技術科学大学など編入先大学と連携し、大学受
験や大学編入後に必要とされる学力等を情報交換
し、より一層の円滑な接続を図る。
(2)専攻科課程
専攻科生の大学院へのインターンシップを推進するとともに、大学との共同研究に学生を積極的に参加させる。
(3) 「島」、「中山間部」に関わる取組を実施している

参加学生延べ 786 名であった。
(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域自治体（大崎上島町、近隣市町、広島県）や地域商工会等との連携を強化し、地域課題の卒業研究・特別研究への課題取り込みを 30 テーマ
以上行った。

（1)外部人材活用教育の実施①学生キャリアセミナーとして 3 回（7 月、10 月、11 月）実施して、実社会における仕事を学生に理解させた。また、3 月に本校にて、全 4 年生対象とした就職説明会を実施した。
②外部人材として、3 年生を対象として大崎上島町職員により 18 才選挙対策としての模擬投票を行った。
③OB・OG を講師とするキャリアセミナーを 2 回（7 月、10 月）開催した。
(1)本科課程①広島文化学園大学との連携による大崎上島町での健康調査（お達者自慢）を 3 回する。本校学生を述べ 10 名参加させ、住民・大学生との交流を深めた。
②長岡技術大学の教員が本校（5 月）を訪問して、研究・教育活動、並びに編入学者の情報交換を行った。
③豊橋・長岡両技科大から教員が来校して、3・4 年生と専攻科 1 年生に対して、大学編入・進学の制度並びに魅力他について説明会を開催した。
また、大学受験や大学編入後に必要とされる学力等の情報交換を行った。
(2) 今年度は専攻科生の大学院へのインターンシップは調整した結果、参加者がいなかった。
(3)「島」、「中山間部」に関わる「離島の野草シンポジウム」を実施して、住民教育に役立てた。夏季休業中のため学生の参加は実現しなかった。

26

1.4.9 ICT 活用教
育の充実

大学 COC 事業選定校、あるいは近隣大学との連携を深め、本校 COC 事業の目標達成に努めるとともに、共同事業に学生を参画させる。
(1)メディアセンターでは、高専機構が推進している
分野ごとの共通教材及び各教科、各学科で作成・利用している Web 教材の利用率を高めるため、ICT 環
境の向上を図る。
①数学では、e-ラーニング教材「http://math.kosen-it.jp/」の周知を行うとともに、3 年生には本校で準備した課題を解くときにも参照す
るように促す。
②物理では、機構の BlackBoard(e ラーニング マ
ネジメント システム)にアップロードした、学習到達度試験の過去問演習の電子書籍（独自開発）を用いた学習を実施する。また、電子書籍の配信だけではなく、学生達の使用状況等も確認する。
③英語では LL 教室のｅーラーニング環境を十分に生かした授業を展開する。
④商船学科では、5 高専商船学科の共同事業として、GI-net を活用し、本科生及び専攻科生を対象とする卒業生による Web 講演会を開催する。また、航海コースを対象とした CBT として ECDIS 講習を実施する。
⑤電子制御工学科では、e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励するとともに、IT パスポート試験等の情報系資格試
験対策、就職対策としてラインズ SPI を活用する。
⑥流通情報工学科では、e-ラーニングシステムを用いて低学年の学び直しと就職支援対策としてのライ
ンズ SPI を活用する。
ASP サービスの「Ping-t」による IT パスポート訓
練補講の導入を検討する。GI ネットを活用した宇部
高専経営情報学科・弓削高専情報工学科との卒業研(1) 高専機構が推進している分野ごとの共通教材及び各教科、各学科で作成・利用している Web 教材の利用率を高めるため、ネットワークや WiFi
環境の活用を推進した。
①数学では、e-ラーニング教材「http://math.kosen-it.jp/」の周知を行うとともに、3 年生には本校で準備した課題を解くときにも参照するように指導した。
②物理では、機構の BlackBoard にアップロードした、学習到達度試験の過去問演習の電子書籍（独自開発）を用いた学習を実施した。電子書籍での学習と連携させ、BlackBoard でのオンラインテストも実施した。各問の正解率は、7 割～9 割程度であった。また、エクセルを用いた数値解析の課題も BlackBoard で提出させた。
③１年の総合英語の１時間をＬＬで行い、視聴覚教材を用いたり、教材を各自のパソコンに配り各自の能力に応じて書き取らせたりした。
④商船学科では瀬戸内３商船高専商船学科の協働事業として、GI-net を活用した遠隔授業を企画した。授業内容まで他校とも協議したが、本校の低学年が混合学級であるため、他校の希望する実施日時に授業変更をすることができず、断念した。
また、航海コースについては、CBT として ECDIS 講習を操船シミュレー
タにより実施した。
⑤電子制御工学科では、e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育
コースの活用を奨励するとともに、IT パスポート試験等の情報系資格試験
対策、就職対策としてラインズ SPI を活用している。
⑥流通情報工学科では、e-ラーニングシステムを用いて低学年の学び直しと就職支援対策としてのラインズ SPI を活用している。
ASP サービスの「Ping-t」による IT パスポート訓練補講の導入を検討した。今後も実用性等を考慮しつつ検討を続ける。GI ネットを活用した宇部高専経営情報学科・弓削高専情報工学科との卒業研究・特別研究紹介及び共通専門科目のテレビ授業を、双方向のゼミや発表形式による学生自身の取り組みを重視して行う予定であったが、授業時間や進捗具合の違いから実施できなかった。今後はそれらの課題解決法を検討する。

27

究・特別研究紹介及び共通専門科目のテレビ授業を
今年度も行い、特に双方向のゼミや発表形式による
学生自身の取り組みを重視する。
1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、80%を超える学生が寄宿舎生活を送っている本校の特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に教員を派遣し、学生支援・生活支援業務における中核的人材の育成を推進する。また、本校のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。
○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図るとともに、中国地区学生支援担当者のネットワークに参画し、メンタルヘルスに係る学生支援を充実する。
○他高専の学生相談を担当する教職員との情報ネットワークの活用を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
○寄宿舎等の学生支援施設の整備とその有効な利用、アメニティあふれる空間の確保等の学生ニーズを踏まえた、計画的な整備を推進する。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種団体・出身自治体からの奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
○本校 HP において、学生を対象とした奨学金制度の情報提供を行う。また、各種奨学金制度を適切に運用し、学生への経済的支援の充実を図る。
1.5.4 進路指導の充実
学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
○企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を実施し、本校の進路支援の充実を図る。
○女子学生のキャリア形成支援の一環として高専女子フォーラムに参加するとともに、女子学生のキャリア教育等を充実させる。

28

1.5.5 船員不足への商船学科の対応
船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
○船員不足のニーズを踏まえ、船員としての就職率を上げるための課題の検証とその課題を解決するための方策を模索し、その方策の具体的実現化を図る。
○船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
1.5.1 学生支援・生活支援の充実平成 28 年度計画

平成 28 年度実績報告(1)メンタルヘルス①学生相談室長をはじめ相談員とカウンセラーの連携を強化することなどにより、学生相談体制の充実を行う。また、専攻科生を含む全学生の「こころと体の健康調査」を年 2 回実施するとともに、その結果について担任及び学生へのフィードバックを行う。
専任教員複数名による特別支援教育士養成等によって学生のメンタルヘルスのケアを強化する。近年、予算の関係で参加を見合わせている「全国国立高等専門
学校メンタルヘルス研究集会」への参加について前向きに検討する。
②なお、教員を対象として、メンタルヘルスやハラスメントについての研修を計画し、問題が起こった場合の対応方法、秘匿についての考え方を研修により学
ぶとともに、下記(2)項に述べるように各部所との連携
方法を理解し教師側の体制を整えておく。
③学寮では、女子寮生のサポートを強化するため、女性教員の宿直を行い始めたが、現在の当直業務の内容についての課題を抽出するとともに、今後に向けての対応を検討する。そのため、女子教員と女性カウン
セラーによる連絡会を実施する。
(2)就学・生活支援①教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員(1)メンタルヘルス①専攻科生を含む全学生に対し、「こころと体の健康調査」と広島商船独自のアンケートを実施し、担任にフィードバックした。本アンケート
は、こころと体の健康調査の調査項目に加えて「将来の目標、やりがい」などの意識調査を加えたもので、当校カウンセラーと相談の上作成した。これによって、自殺願望の根底の意識や、学業に対する取り組み
方などの考え方の相関が明らかになりつつある。カウンセラーが専門的な目で分析しフィードバックしていく。
「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」には参加しなかったが、代替として「メンタルヘルス
全国学生指導教員研修会」に３名参加した。
②広島大学にて、心と体のアンケートの意義習得。福山にて自殺の動機、防止についての研修を各１回受けている。同内容は教員全体の場で紹介。
（自殺は、複数の要因が重なったときに発生するため、教師は、第2、第 3 の要因に注意等）また、本年は、男女問題のトラブルがあった際には、校長、教務主事、学生主事、寮務主事を含めた体制で対応した。
加えて、徳山高専において、中国地区の学生相談室の諸情報を共有化した。本情報をメンタルサポートに活かしていく。
（２名参加）
新１年生の入学式において、メンタルヘルスで重要なことは、学生、保護者、担任、学生相談室（カウンセラー、保健室）と一体となって、ケアをしていくことが重要であることを説明し共有化した。
③女子教員と女性カウンセラーによる連絡会や、個別に意見を聴衆するなどして、女性教員の当直業務の内容についての課題を抽出した。また
この結果をもとに、男子教員も含め新しい当直業務についての案を作成

29

1.5.2 学校生活環
境の整備との間で、学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り、学生への支援活動を強化する。
②具体的な就学・生活に対する支援として、留学
生・編入学生に加え、原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対する就学・生活上の支援を、クラス担任・副担任、主事・主事補、学科長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を実施する。
③学生寮では、担当主事・主事補・学寮委員による支援体制に加え、宿直 3 人体制により、学習・生活支援の充実を図る。また、成績不振者を対象に、担任教員との連携を強化することにより学習支援を行う。寮
生の病気等への迅速な対応を行うため、学生課職員などとの連携を強化する。
④学生寮への収容不足や団体生活不適応等を背景とする下宿学生への生活支援として、大崎上島町と連携した町営住宅への受入、地域下宿先の情報提供などを強化する。特に学生数の多い町営垂水団地との連携教員を 1 名配置し、地域住民と学生との融和を図る。
(1)図書館の充実①授業の補習・予習に必要な図書・教材を充実する。
②英語力の向上及び資格取得・検定合格を推進するための図書・教材を強化する。
③基礎的な専門分野に係わる洋書を整備する。
④職業選択に係わる図書や職業に必要な能力・スキルに係わる図書を充実する。
⑤大学 COC 事業に関連する書籍の充実を図る。
⑥Website 等を活用し、図書情報を学生へ積極的に提供し、学生による図書館の利用率を向上させる。
⑦平日の放課後や土・日曜日の開館時間を設け、図書館での学習時間を充実させる。
(2)図書館・メディアセンターの改修し、この案をもとにして担当主事、主事補で実際に業務を試行することにより作成した案の問題点を整理した。
(2)就学・生活支援①教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で、学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り、学生への支援活動を強化した。
②具体的な就学・生活に対する支援として、留学生・編入学生に加え、原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対する就
学・生活上の支援を、クラス担任・副担任、主事・主事補、学科長・専
攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を実施した。
③学生寮では、担当主事・主事補・学寮委員による支援体制に加え、宿直 3 人体制により、学習・生活支援の充実を図っている。また、成績不振者を対象に、寮図書室にて自習支援を行っている。寮生の病気等への迅速な対応を行うため、寮担当の教職員だけではなく、当該学生の担任
教員、学生担当職員などとも連携している。
④下宿生受け入れの情報提供を町内在住の職員にも協力を求め、3 件の情報を得たが、下宿することはなかった。また、町営垂水団地には入居
前に学校で指導するとともに、担当教員を 1 名配置し、地区として特に困っている地区会費などの集金を代理で行い、地域と協力体制を作った。
(1)図書館の充実①、②、③、④、⑤について、図書・教材を 1,450 冊増冊した。
⑥については、Website の随時更新に加え、「図書館だより」を今年度 2回発行した。
⑦についても、平日（8:30～19:00）、土日（10:15～17:00）の開館を実施した。非常勤職員については、新たに学生 3 名を採用した。
(2)図書館棟（メディアセンターを含む。
）の大規模改修を H29 年度概算
要求の重点事業として要求した。H28 年補正予算による事業の実施が決定され、平成 29 年度中の完成予定である。
(3)学生寮での学習・生活環境の充実①寮生の成績不振者への対策として、担任教員が選定した寮生を対象に、寮図書室で自習支援を行っている。これにより、成績不審者の学習
習慣の向上を目指している。また、寮生の英語への関心、能力の向上を

30

1.5.3 経済的な学
生支援の充実

1.5.4
充実

進路指導の

図書館棟（メディアセンターを含む。）の大規模改修を計画し、H29 年度概算要求の重点事業として要求する。
(3)学生寮での学習・生活環境の充実①H25 年度全居室で利用できる無線 LAN を整備した。このシステムを活用した授業の自学自習、英語力の向上及び資格取得・検定合格への学習環境を検討する。
②男子寮(A 棟)と女子寮に居住する学生の日常生活に支障があり、利用者から多くの改善要望(ニーズ)のあった、給湯能力不足について改善を図る。
(1)奨学金、授業料減免等の支援を充実する。
①卓越した学生に対する授業料免除を活用し優秀な学生を支援する。
②学力基準を緩和したことで、引き続き経済的に困窮する学生に対する支援の充実を図り、前期、後期各20 名程度の全額免除を計画している。
(2)各種奨学金の支援を充実し、日本学生支援機構、海技教育財団、近藤記念海事財団や出身自治体など 10 団
体からの奨学金 110 名を計画している。また、産業界等の支援による奨学金についても適切に運用し、学生への経済的支援の充実を図る。
(1)低学年では、新入生合宿研修（2 泊 3 日）
、特別活動
（1～3 年生、通年 1 時間、1 単位）、1 日社会見学（1年生）、1 日工場見学（2 年生）を実施して就業意識を醸成する。
(2)高学年では、工場見学（2 泊 3 日）、キャリアセミナ
ー、OB・OG・企業担当者による就職セミナー・講演会や企業説明会などの職業教育を実施する。
(3) 4 年生後半より、各学科において進路担当教員を中心に教員全員による個別の進路相談・指導を行い、応募書類の作成や企業訪問・入社試験に臨む。
(4)H25 年度末に就職支援対策として、SPI の e-ラーニ

31

目指し、有志の寮生を対象に「English 道場」を週１回程度の頻度で開催している。
②給湯機並びに貯湯槽の増設を行い、給湯能力不足の改善が図られた。

(1)奨学金、授業料減免等の支援を充実する。
①前期授業料全額免除者 1 名、後期授業料半額免除者 2 名を支援対象者として選出した。
②前期 22 名、後期 19 名を授業料全額免除対象者として選出した。
(2) 本校学生のべ 92 名が日本学生支援機構、海技教育財団、近藤記念海事財団や出身自治体など 10 団体から奨学金を受けている。
奨学生のうち 5 名が産業界等の支援である(公財)ハローズ財団奨学金や(公財)小松育英会奨学金からの給付により、経済的支援を受けている。

(1)低学年では、4 月に新入生に 2 泊 3 日の合宿研修を行った。特別活動
で就職講和の実施（1，2，3 年生実施済み）、1 日社会見学（1・2 年）、1
日工場見学（3 年）を 11 月に実施して就業意識を醸成した。
(2)高学年では、電子制御、流通情報工学科 4 年生の工場見学（2 泊 3日）を 11 月に実施した。OB・OG による就職セミナーを 1 月に、企業説明会（産業交流振興会企業研究会）を 2 月に実施した。
(3) 4 年生後半より、各学科において進路担当教員を中心に教員全員による個別の進路相談・指導を行い、応募書類の作成や企業訪問・入社試験に臨んだ。
(4)H25 年度末に就職支援対策として整備した SPI の e-ラーニングシステ
ムの活用法を 4、5 年生に周知し、就職支援の強化を図った。

1.5.5 船員不足への商船学科の対応

ングシステムを整備した。全学生に対し、この活用法を周知し、就職支援の強化を図る。
(1)海洋基本計画（H25 年 4 月 26 日閣議決定）では、「日本人外航船員を H20 年度から 10 年間で、1．5 倍に増加する。
」「高齢化に伴う内航船員不足への対応」を謳っている。しかし、高専・商船学科の船員としての就職率は、6～7 割に止まっている。
(2)この背景として、①外航船員に要求される資質（上級海技士国家試験合格、高レベルの英語力、マネジメ
ント力）、②新三級海技士制度（一般大学卒者の採用と自社養成）の導入、③非船員・海運関連企業への就職などが上げられる。
(3)船員としての就職率向上への方策①多彩な広報活動を通して、船員として適性を有し、学力優秀な入学者の確保に努める。
②教育方法の改善による内容・レベルの向上、練習船を含む船員教育施設・設備の充実、時間外学習支援の強化などにより、高い知識・技術や英語力などを有する高質な人材育成を図る。
③海運会社との連携や現職船員を活用による船員志向の進路指導の強化に努める。
(4)船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展
望の構築と併せて検討する。

(1)本校商船学科の船員としての就職率は、進学者を除いた場合は約 8 割であり、進学者を含む場合は約 7 割であった。高専全体と比較して、十分上回っていると言える。
(2)近年、外航船社の特定海上職の採用枠が新設され、外航船員の求人数は若干増加している。内航船社については、昨年と同様に、多くの求人がある状態を維持している。
(3) 船員としての就職率向上への方策①広島県近郊であれば本校教員による中学校訪問、全国規模であれば日本船主協会が主催する商船系高専進学ガイダンスを横浜、神戸、広島の3 会場で実施する等、様々な広報活動を通して船員として適正と優秀な学力を有する学生の確保に努めた。
②昨年度より実施している ECDIS シミュレーターによる ECDIS 講習と操船シミュレーターを活用した BRM 訓練を行っている。また、休日における国家試験対策の勉強会やフィリピンにある海事大学（NYK-TDG
Maritime Academy）に本校学生 3 名引率教員 1 名が参加し、交流を深めた。
③日本郵船株式会社と連携した「郵船みらいプロジェクト」において、本校の卒業生である現役機関士による就職講話を実施した。
(4)船員としての就職率向上への方策について、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討した。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、社会システムや産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

32

1.6.1 施設マネジメントの充実
施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有する。
○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化及び障がい者等に配慮して検討する。
○耐震化は平成 27 年度末までに完了させる。
○PCB 廃棄物の処理は、平成 26 年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。
1.6.2 安全衛生の管理
中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施して安全衛生に係る意識・スキ
ルの向上を図るとともに、安全衛生に係る管理体制を充実する。
○安全衛生の管理体制の整備とその適正な実施に努める。
○安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
○実験実習安全必携を配付する。
1.6.3 男女共同参画の推進
男女共同参画を推進するため、他校の参考となる情報収集に努め、本校の取組を充実させる。
○女性教員比率向上のためのポジティブ・アクションを実施する。
○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」等を活用した女性教員等への支援を行う。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事とライフイベントの両立支援のための情報を提供する。
○Website による内外への情報発信、本校構成員への情報発信を促進する。
○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナー等へ参加する。
○男女共同参画への推進体制を整備・強化する。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）

平成 28 年度計画

平成 28 年度実績報告33

1.6.1 施設マネジ
メントの充実(1)施設マネジメント
キャンパスマスタープラン検討部会を開催し、作成された素案を基に策定する。
(2)施設整備計画①キャンパスマスタープランに基づいた整備を計画的に実施する。また、今年度は、図書館棟（メディアセンターを含む）を概算要求事業として要求する。
②災害時の避難施設として想定される屋内運動場の防災機能を更に強化させ、学生が安全・安心して利用できる施設に改善を図る。
(3)教育研究設備の整備①H25 年度に策定した設備整備マスタープランの全面改訂を行う。
②改訂した設備整備マスタープランを基に，H28 年
度設備整備要求を行う。

1.6.2 安全衛生の管理(1)本校の安全衛生管理規程に基づき、統括管理者（校長）は、衛生管理者・安全管理者、産業医等を選任し、学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努める。具体的には、定期的に安全衛生委員会（委員長：事務部長）を開催し、安全衛生に係る事項を審議する。
①安全衛生教育教職員を対象に専門家を講師とする安全衛生に関する講習会を開催する。
②健康障害・危険の防止
学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努める。
③勤務環境及び作業環境
教育・勤務環境の整備を行い、学生及び教職員の健康保持に努める。
④定期自主検査
教育・職場巡視チェックを定期的に行い、安全衛生

34(1)施設マネジメント
キャンパスマスタープラン検討部会を開催し、施設係が作成した素案を基に検討された。引き続き改定に向けて検討を進める。
(2)施設整備計画①キャンパスマスタープランに基づき、図書館棟（メディアセンターを含む）を H29 年度概算要求事業として要求した。H28 年補正予算による事業の実施が決定され、工事の契約を完了しており H29 年度の完成予定である。
②第１体育館において劣悪な環境となっていた床の改修整備をおこな
い、学生が安全・安心して利用できる施設に改善が図られた。また、本校における、防災機能(避難施設)についても強化が図られた。
(3)教育研究設備の整備①H25 年度に策定した設備整備マスタープランを全面改訂し，H28 年度～H30 年度の計画を策定した。
②改訂した設備整備マスタープランを基に，H28 年度設備整備要求を行った。
(1)本校の安全衛生管理規程に基づき、統括管理者（校長）は、衛生管理者・安全管理者、産業医等を選任し、学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努めた。毎月 1 回、第 4 水曜日に安全衛生委員会を開催し、安全衛生に係る事項を審議した。
①安全衛生教育教職員を対象に救命救急講習会を開催する予定であったが、今年度は開催出来なかった。
②健康障害・危険の防止
学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努めた。
③勤務環境及び作業環境
毎月 1 回行っている産業医の巡視の際に教育・勤務環境の整備を含めて点検した。
④定期自主検査
教育・職場巡視チェックのため毎月安全衛生委員会開催時（第 4 火曜日）に産業医と職場巡視を実施した。
⑤健康診断
学生・教職員の一般定期健康診断を実施し、健康に支障がある場合には

1.6.3 男女共同参画の推進

1.6.4 練習船及び実習艇の活用に係る自主点検・検査を実施する。
⑤健康診断
学生・教職員の健康診断等を実施し、健康保持に努める。また、受診率の向上に努める。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を新入生及び採用教
職員に配布し、安全の確保と危険の防止に努める。
(1)女性研究者支援事業を広く学内に周知し、該当する
女性研究者があれば迅速に対応できるようにする。
(2)大学等他機関の情報、公的機関の動向等必要な情報を収集し、女性教員の働きやすい環境づくりを行う。
(3)男女共同参画における学外の活動について連携できるように講演会、セミナー等に積極的に参加し取組の理解を深める。
(4)男女共同参画推進室を中心に実施可能な事業案を計画する。校内男女共同参画事業への意識啓発、女性教職員の座談会を計画する。
(5)キャンパスマスタープランに基づき，本年度に概算要求する図書館改修計画に女子トイレの整備を含めたものとする。

産業医の指導により再検査等を勧めている。受診率（人間ドックは除く）については、平均 95.7％から 97.6％に向上した。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を新採用教職員に配布し、安全の確保と危険の防止に努めた。

(1) 練習船広島丸の活用①練習船実習において、早期から慣海性の向上を図る実習の実施、並びに大型船・造船所・コンテナター
ミナル等への見学を実施する。
②練習船実習において、英語による実習を取り入れる。
③寄港地での見学者受け入れ及び中学校向けの一般公開を県外広報担当者と連携し、積極的かつ効果的な広報活動に取り組む。
④練習船実習において、実践的な内容を充実し、課題解決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を修得させるとともに、海事国家試験の受験意欲の向上と合格を図る。

(1) 練習船広島丸の活用①早期から慣海性の向上を図る内容の実習を実施した。
（1 年次基礎実
習・商船演習・海事演習など）、大分県別府港停泊中に、大型カーフェリーの乗船見学、大阪港内でコンテナターミナルの見学を行った。
②航海実習・実験実習において、商船系高専 5 校の教員で作成した「初めての船上英会話」等の教科書を用い、船内放送・整列・入出港時のコ
ミュニケーションにおいて英語による実習を実施した。
③寄港地で広島丸及び本校の案内看板の設置及び見学希望者を適宜受け入れた。定係港・寄港地において、満船飾及びイルミネーションなどの装飾を行い広報活動の一助とした。
④「練習船実習」において、船舶の運航及び船舶管理に向けた学生主体
実習など実践的な内容を充実し、航海計画立案・操機実習等を通して、
課題解決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）の修得を図っ

35(1)女性研究者支援事業（ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）Re-Start 研究支援等）を広く学内に周知した。高専の女性研究者を対象にした女性研究者交流支援システムに登録し、女性研究者同士の交流を促進できる体制をとっている。
(2)大学等他機関の情報や公的機関の動向等必要な情報を収集している。
(3)H28 年度女性研究者交流会（8 月開催）に 1 名参加し、男女共同参画
意識啓発講演会に学校運営の中核者 6 名、その他の職員 22 名がビデオ録画を視聴した。また、男女共同参画推進講演会を 3 月に開催し 25 名が参加した。
(4)女性座談会を 1 月に開催する予定であったが開催出来なかった。
(5)キャンパスマスタープランに基づく H29 年度概算要求する図書館棟改
修に女子トイレの整備を含めて要求した。H28 年補正予算による事業の実施が決定され、平成 29 年度中の完成予定である。

⑤学生のキャリア教育のために、寄港地近辺で活躍している卒業生等の講話を企画･実施する。
(2) 近隣の小・中学校、地域社会及び地方自治体等と連携した体験航海及び海上教室を実施する。

た。また、船員への職業観を育成し、海事国家試験の受験意欲の向上を図った。
⑤キャリア教育のため、大阪、神戸及び別府等の寄港時に卒業生の講話を企画･実施した。また、「練習船実習」において、現役船員（一等航海士・機関長）による学生の職業観向上を目指した講話を実施した。
⑥H27 年度に引き続き、企業との共同研究の受け入れ及び実施を行った。
(2)体験航海及び海上教室（船内見学を含む）を大崎上島中学校・東野小学校、大崎上島町、広島市、三原市、中国運輸局、地元環境保全系 NPOなどとの連携により１５回実施した。

２．研究や社会連携に関する目標と計画
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、本校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域交流センター等を活用して、地域の産業界や自治体等との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努めるとともに、地域社会の再生・活性化に貢献する。
本校における研究活動の成果を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる。
2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得
高等専門学校間の共同研究に参画するとともに、共同研究のプロセスや研究成果等の情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた学内ガイダンスを開催する。
○全国高専テクノフォーラムに参加し、技術開発の成果を発表するとともに、優れた他校の取組を本校の共同研究に反映させる。
○イノベーションジャパンなどの研究成果を発表する各種機会への出展を推進する。
○外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を充実し、特色ある取組の推進を図る。
2.2 地域連携研究の推進
地域交流センターや産業振興交流会等が実施する各事業を通して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
○地域企業・自治体等の交流会の開催や地域企業への技術視察等を通して、本校シーズと地域ニーズのマッチングにより、共同研究や受託研究の促進を図る。
○文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を活用し、地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し、地域再生・活性化に貢献する。

36

2.3 知的資産化の推進
科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
○本校単独あるいは企業等との共同研究による技術開発の成果について、特許申請を推進し知的財産化に努める。
2.4 研究成果の情報公開
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、Website など多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう本校の広報体制を充実する。
○学内・外部資金を活用して、地域連携コーディネーターを配置する。
○研究シーズ集の刊行や Website による研究活動に係る情報公開を推進する。
2.5 地域教育サービスの充実
満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関としての公開講座を充実する。
○講座内容への満足度や住民ニーズに関するアンケート調査を実施・分析し、公開講座の充実を図る。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得

平成 28 年度計画
(1)高専間共同研究の推進
全国高専フォーラム等に参加し、研究成果の発表や展示を行い、他校への情報提供や他校の成果を聴講し、高専間共同研究の連携を図る。
(2)外部資金の獲得業務が多忙な特定役職教員を除き、教員全員が科学研究費補助金への申請を行い、獲得配分額の向上を図る。科研費獲得のための講演会及び校長・ベテラン教員による申請方法の指導を行う。科学研究費採択件数が現状より増加となる仕組みを構築する。
(3)研究成果の発表
イノベーションジャパンなど研究成果を発表できるイベントへの出展を推進する。

平成 28 年度実績報告(1)高専間共同研究の推進
全国高専フォーラム等に参加し、研究成果の発表や展示を行い、他校への情報提供や他校の成果を聴講し、高専間共同研究の連携を行った。
(2)外部資金の獲得業務が多忙な特定役職教員を除き、教員全員が科学研究費補助金への申請を行い、獲得配分額の向上を図った。科研費獲得のための講演会及び校長・ベテラン教員による申請方法の指導を希望教員について実施した。科学研究費採択件数が現状より増加となる仕組みを構築した。
(3)研究成果の発表
イノベーションジャパンなど研究成果を発表できるイベントへの出展を1 回行った。
(4)学内ガイダンスの充実
外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を 2 回行い、外部資金獲37

2.2 地域連携研究の推進

2.3 知的資産化の推進

2.4 研究成果の情報公開(4)学内ガイダンスの充実
外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を充実し、外部資金獲得の推進を図る。
(1)地域連携研究の推進体制の整備①社会・地域の課題と本校研究分野とのマッチングをするワークショップ、セミナーや情報共有を地域交
流センターが中心となり、産業振興交流会、大崎上島町、広島県、近隣大学等と実施し、連携研究を推進する。
②地域交流センター及び本校産業振興交流会を中心に、地域産業界・海事産業等との連携研究を企画・実行する。
(2) 共同開発事業の推進
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように、産業振興交流会と連携して若手研究者の支援体制の増強を図る。
(3) 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を活用し、地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し、地域再生・活性化に貢献する。
(1)科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
(2))知的財産を地域企業に周知し、有効活用や実用化を図る。
(1)地域交流センターのニュースレターを 1 回発行
し、本校の卒業研究・特別研究、科学研究費助成事業の採択課題、民間との共同研究等の概要を公開する。
(2)研究課題が公募型助成事業への申請、採択につながるよう、地域企業等との連携・調整を行うため、地域連携コーディネーターの配置を検討する。
(3)本校 HP に研究内容や成果等の一覧を掲載し、広得の推進を図った。

(1)地域連携研究の推進体制の整備①社会・地域の課題と本校研究分野とのマッチングをするワークショッ
プ、セミナーや情報共有を地域交流センターが中心となり、産業振興交流会、大崎上島町、広島県、近隣大学等と実施し、連携研究を推進した。
②地域交流センター及び本校産業振興交流会を中心に、地域産業界・海事産業等との連携研究を 4 件行った。（研究支援金を 4 件受けた。
）(2) 共同開発事業の推進
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように、産業振興交流会と連携して若手研究者の支援体制の増強を図った。（支援金の増額）(3) 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を活用し、地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し、地域課題
を 30 テーマ以上取り上げた。

(1)科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理した。
(2))知的財産を地域企業に周知し、有効活用や実用化を図った。

(1)地域交流センターのニュースレターを 3 月に 1 回発行した。本校の卒業研究・特別研究、科学研究費助成事業の採択課題、民間との共同研究等の概要を公開した。
(2)研究課題が公募型助成事業への申請、採択につながるよう、地域企業等との連携・調整を行うため、地域連携コーディネーター1 名を配置した。
(3)本校 HP に研究内容や成果等の一覧を掲載し、広く社会に公開した。
(4)文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」38

2.5 地域教育サービスの充実

く社会に公開する。
(4)文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」補助金による大学 COC_Websiteを整備し、本事業の研究成果を情報発信する。
(5)広島商船高等専門学校紀要を発行する。
(6)各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文誌により研究成果を公表する。
(1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座または社会人対象講座を開催する。
(2)本校産業振興交流会と連携し、地域企業を対象とする技術セミナーまたは先端企業見学会等を企画・開催する。
(3)小中学校への教育支援の推進
本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧
表を作成し、広島県内の教育委員会・中学校に郵送配布し、希望するテーマの出前授業を行う。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施するボランティア活動・地域イベントに参加した学生を対象にアンケート調査を実施し、各事業の改善へ反映させる。

補助金による大学 COC_Website を整備し、本事業の研究成果を情報発信した。
(5)広島商船高等専門学校紀要第 39 号を発行した。
(6)各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文誌により研究成果を公表する。

(1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座または社会人対象
講座を 8 回実施した。
(2)本校産業振興交流会と連携し、地域企業を対象とする技術セミナーを 1
回及び先端企業見学会等を 1 回実施した。
(3)小中学校への教育支援の推進
本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し，広島県内の教育委員会・中学校に郵送，希望があったテーマの出前授業を 12 回行った。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施するボランティア活動・地域イベントにおいて、地域住民のアンケートをすると同時に、参加した学生を対象にアンケート調査を実施
し、学生の参加意欲を高揚させるため、十分な事前学習の必要が示され、今後の事業の改善を行う。

３．国際交流等に関する目標と計画
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者・実務者を育成する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては、政府が推進する「留学生 30万人計画」の方針の下、留学生の受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。
3.1 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップを積極的に活用し、派遣学生数の増加を目指す。
○海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく国際交流活動を充実させる。
○国際協力機構（JICA）を通じた海外への新たな技術協力や高専教育の海外展開の可能性について模索する。

39

○海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を積極的に活用する。
○機構本部が主催する海外インターンシップを積極的に活用し、海外派遣学生数の増加を図るとともに、その教育成果の質的向上を目指す。
3.2 外国人留学生の受入
留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に活用する。
○外国人学生対象の 3 年次編入学試験に協力し、日本学生支援機構（JASSO）及び国際協力機構（JICA）が実施する国内外の外国人対象の留学フェア
等を活用した広報活動に参加する。
○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制の強化に努める。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整備を推進する。
3.3 外国人留学生の支援強化
留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度実施する。
○本地区における、学校の枠を越えて我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行を継続的に実施し、その充実に努める。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
3.1 国際交流の推進

平成 28 年度計画
(1)フィリピンの学術交流協定校との交流活動として、語学研修に学生 10 名程度及び引率教員 2 名を派遣する。学生については、日本学生支援機構の奨学金制度を利用し資金面でも支援する。
(2)学術交流協定校から学生及び教職員 15 名程度を本校へ 2 週間程度の短期留学に招聘する。
(3)機構本部及び中国地区高専コンソーシアムなどが主催する国際交流や海外インターンシップ、海外での教員研修には必ず応募させる。
(4)商船系高専の大学間連携共同教育推進事業その他、海外へ教職員や学生を派遣する事業には、当該学科等と協調して実施に協力する。

3.2 外国人留学生の受入(1)外国人留学生はできる限り積極的に受け入れるとともに、その学習・生活環境の改善に配慮する。
(2)学生寮における外国人留学生の個人スペース及び

平成 28 年度実績報告(1) フィリピンでの語学研修には学生 16 名が参加し，教員 1 名と職員 1名が引率した。そのうち学生 12 名が日本学生支援機構から奨学支援金を得た。
(2) セント・マイケル校から５名が来日する予定で受入れ態勢を整えていたが，1 週間前にパスポートが入手できず，中止する旨の連絡が入った。
(3) 機構の主催するＩＳＴＳに学生 1 名が参加しプレゼンに際して理事長賞を獲得した。
学会等のために海外渡航した教職員は延べ数で教員 6 名，職員 1 名である。
(4) 商船系高専との連携事業としてフィリピンＮＴＭＡのプログラムに商船学科の学生 3 名と教員 1 名が参加した。その他の海外派遣事業として，
中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアム合同説明会 in Singaporeに，本校から学生１名と教員１名が参加した。
(1) 国費留学生 1 名が加わり，在学している留学生は合計で 3 名となった。
新しい留学生に，従前から在籍している留学生を紹介し，交流を図る場を

40

3.3 外国人留学生の支援強化

共用スペースの改善及び有効利用に努める。

設けるとともに，日本人学生のチューターを配置して，学習・生活環境の相談にあたるように配慮した。
(2) 学生寮の留学生エリアについては，宗教上の観点から，食事などを準備することができるよう，台所設備等を確保し，また，プライバシー確保のため個室を設けるなど十分配慮を行った。

(1)国際交流室が中心となって留学生と担任、教員チューター、学生チューターと連携を保ち、留学生のニーズを的確に把握する体制を維持する。
(2)外国人留学生が日本文化を理解するために国内研修旅行を始めプチ・ホームステイ、スキー体験などの機会を充実する。
(3)外国人留学生と地域の小中学生や住民との交流事
業を立案及び継続する。

(1) 留学生それぞれに，学生チューター1 名と教員チューター1 名を配置し，また学生課専門職員も折に触れ，コミュニケーションを取った。
(2) 5 月 28 日・29 日に留学生を対象として，京都 1 泊 2 日の社会見学を行った。2 月 11 日にはスキー教室を実施した。
(3)地元へのプチ・ホームステイは受入れ先の都合で実施できなかったが，
ロータリークラブでのスピーチは，2 月 23 日に実施した。

４．管理運営に関する目標と計画
学校として迅速かつ責任ある意思決定に努めるとともに、限られた資源を戦略的かつ計画的に配分し、効率的な学校の管理運営に努める。また、本校の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、学校として管理部門をスリム化することに努める。
本校組織のガバナンスを充実・強化する。また、近隣高専との相互監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
4.1 管理運営体制
本校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、交付金の戦略的かつ計画的な資源配分を行い、交付金の縮減に対処する。
○教職員の決定、委員会の審議を迅速かつ適切に行う（各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配置、経費配分等）○PDCA サイクルを意識した管理運営を実践する。
○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、本校の特色ある運営が可能となるよう人・物・財・時間について、最適かつ効果的・戦略的な資源の配分と管理を行う。
4.2 幹部教職員の研修
管理運営の在り方やマネジメント力向上について、校長など学校運営に責任ある者による研究・研修会に参加する。
○各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」へ参加する。

41

○地区校長会議や商船系校長会議での協議等を通して、相互の管理運営の改善・向上を図る。
4.3 管理運営業務の集約
効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に努める。
○管理業務の集約化やアウトソーシング等により、業務の効率化を図る。
○学校全体として総務委員会や学科・課係レベルでの効率化 WG 等により、管理業務の集約化に係る方策を模索する。
4.4 リスク管理と教職員の意識向上
法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
○内部統制の充実・強化を図るため、本校ミッションを達成する際に阻害要因となる課題やリスクを全教職員が認識し、問題を未然に防ぐ体制を整備する。
○発注者と同一人による納品検収を行うことのない仕組みを徹底する。
○会計事務担当者のスキルアップのため、定期的な研修を実施する。
○諸規則等の制定・改正があった場合には、必要に応じ速やかに説明会等を開催するなど、新しい内容の周知徹底を図る。
○機構本部が実施する階層別研修や各種説明会でのコンプライアンスについて関する研修及びコンプライアンス意識向上に関する校内研修会並びに中国地区教職員研修会等を通して、法令・規則遵守の意識向上を図るとともに、全教職員によるセルフチェックを実施する。
○安全衛生管理の体制を充実させ、教職員及び学生の安全管理に努める。
4.5 監査体制の強化
常勤監事による監事監査を受け、指摘事項については迅速に対応する。
○監事監査を活用し、その指摘事項については迅速に対応する。
○内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課題については機構本部と情報を共有し、速やかに解決する。
4.6 不正防止の強化
平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底し、必要に応じ発防止策を見直す。
○平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。
4.7 事務・技術職員の研修
事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体など
における研修などに職員を参加させる。
○事務職員や技術職員の能力向上を図るための学内研修会を計画的に実施する。
○国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推進する。

42

○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる者を学内表彰するとともに、機構本部が実施する職員表彰に推薦して職務遂行意識の高揚を図る。
4.8 事務・技術職員の交流人事
事務職員及び技術職員については、国立大学や他高専との積極的な人事交流を図る。
○事務職員及び技術職員の他機関等との人事交流を推進する。
4.9 情報セキュリティ対策
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
○校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤の活用について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
○教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な学内研修を実施するとともに、機構本部が開催する研修会へ事務職員・技術職員を派遣する。
4.10 年度計画と成果指標
機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、その際には、学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
○機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
○機構本部が設定する学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標に沿った本校の年度計画を設定する。

中期計画（項目）
4.1 管理運営体
制

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
平成 28 年度実績報告(1)企画運営委員会、総務委員会及び各種委員会におい(1)本校の意思決定を行う企画運営委員会(13+19 回)及び総務委員会(13て本校活動の各業務について審議し、意志決定を行回)を定例的に開催し、重要な意思決定を行っている。企画運営委員会とう。
総務委員会の合同会議(11 回)とし、効率化を図った。また、課題に応じ各業務を迅速・効率的に推進するために、重点事項て横断的な人材によるワーキンググループを設置して、解決策を策定しごとにワーキンググループ（WG）を設置し、座長及び た上で所管委員会の審議を経て、当該課題の解決を図った。
班員を配置して、企画・立案を行った後、所管する委(2)校長補佐体制として、副校長 7 名(法定の 3 主事以外に広報主事、総務員会で審議と意志決定を行う。
担当、評価担当、研究担当)、校長補佐（国際担当）、科長 4 名（専門学(2)校長を補佐する体制として、副校長 7 名（教務主科 3 名、一般教科 1 名）
、専攻科長、各教育支援施設長、事務部長、2 課
事、学生主事、寮務主事、広報主事、総務担当、評価長を配置し、遺漏なく業務に対応した。
担当、研究担当）、校長補佐（国際担当）、科長 4 名
(3)校内等で発生した緊急事態に対応するため、危機管理室会議(8 件)を招（専門学科 3 名、一般教科 1 名）、専攻科長、各教育支 集し、学生・教員を守るため全校をあげて、迅速に対応した。
援施設長、事務部長、2 課長を配置し、それぞれの業務 (4)KOSEN(高専)4.0 イニシアティブに関連し新展開プロジェクトを遂行を的確に実施する。
するための方策・再編等について検討を開始した。
(3)危機管理室（室長：校長）、危機管理委員会を活用

43

4.2 幹部教職員の研修

4.3 管理運営業
務の集約

4.4 リスク管理と教職員の意識向し、防災・安全の確保や重大な事案等の回避や発生時の迅速・適正な措置を講じる。
(4)高専のブロック化・7 年課程・商船教育に係る将来構想を踏まえ、事務部の課題と問題点を抽出し、協同・集約・再編等について検討する。
(1)各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役
割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に参加する。
(2)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の校長・部長会議に出席し、教育研究活動や管理運営に係る事
項を協議するとともに、情報共有を図る。
(3)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の主事会議に出席し、教育及び学生支援等に係る事項を協議し、情報共有を図る。
(4)高等専門学校（商船系）の商船学科長会議に出席し、商船教育に係る事項を協議するとともに、情報共有を図る。
(5)上記研修内容は必要に応じて、会議、説明会等で関係者に周知し、学内での情報の共有を図る。
(1)アウトソーシング
機構本部が管理運営している総務系の給与計算・共済業務・旅費計算、財務系の財務会計・収納業務のア
ウトソーシングにより、業務効率化を推進する。
(2)管理運営組織の見直し
企画広報室を継続・充実させるとともに、図書館の機能強化に加え、既存のメディアセンターとの統合、業務の一元化・集約化を図る。
(3)効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

(1)危機管理①H24 年度に整備した防災・危機に関するマニュア

44(1)中核的教員を育成するために「教員研修(管理職研修)」(H28.7.11～
12)に寮務主事を参加させた。
(2)中国地区高専(H28.9.20)、5 商船系高専の校長・部長会議(H28.6.2～
3，H29.3.)に出席し、教育研究活動や管理運営に係る事項を協議し、情報を共有した。
(3)中国地区高専の各種会議(教務主事会議(H28.7.15)、学生主事会議(H29.2 開催予定)、5 商船系高専(学生・寮務主事会議(H28.6.9～10))に出
席し、教育及び学生支援等に係る懸案事項を協議し、情報共有、共通理解を深めた。
(4)5 商船系高専の商船学科長会議(H28.6.24)に出席し、商船教育に係る懸案事項を協議し、情報共有、共通理解を深めた。
(5)上記研修内容については、教員会議、総務委員会等の校内委員会において周知し、情報共有を図った。
(1)アウトソーシング
機構本部の給与計算・共催業務・旅費計算、財務計の財務会計・収納業
務のアウトソーシングを受けて、業務の簡素化・統合等、業務の効率化を推進するため、検討を開始した。
(2)管理運営組織の見直し
学生課及び総務における企画広報業務を一元化し、総務課に集約した企
画広報室を継続し、広報業務を一元的に処理するとともに、COC 業務も併せて処理させる等、省力化を図った。
(3)効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などの検討し、高等専門学校（商船系）総務課長会議を GI-NET
を用いての実施に変更を図った。なお、今年度においては協議題がなかったため、会議を不開催とし、承合事項のみ情報共有することとした。
(1)危機管理①H24 年度に整備した防災・危機に関するマニュアルの周知と実施につ上4.5 監査体制の強化

ルの周知と実施について、危機管理室が中心となり、研修と訓練を実施する。
②本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期す。教育研究活動・課外活動中に、重大事案が発生した場合には、手順に従って危機管理室で対応する。
③本校学寮に関わる危機管理について、マニュアルを整備する。学寮における非常食の備蓄を行う。
(2)教職員の服務監督・健康管理①H24 年度に整備した「コンプライアンス・マニュ
アル」等の周知徹底を図る。
②教職員の服務規程の遵守及び健康管理に努める。
③産業医による職場巡視を確実に実施し、職場環境の管理と改善を推進する。
④カウンセラーによるメンタルヘルスサポートを強化し、教職員の健康管理を推進する。
⑤教職員のストレスチェックを行う。
(3)安全衛生管理①労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、産業医の職場巡視を確実に実施して安全管理体制を充実させる。
②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上
及び当事者意識を醸成するための研修会や実務訓練を実施するともに、事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用
し、事故防止・安全確保に努める。
(1)高専間相互監査や日常監査とは別に、校内会計内部監査を実施する。
(2)機構本部が作成した「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に基づいて内部監査を実施し、監査結果

いて、危機管理室が中心となり、研修と訓練を実施するための検討をした。
②本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期すため、重大事案が発生した場合には、手順に従って危機管理室で対応した。（緊急対応事案
5 件）③学寮における災害時の非常食の備蓄を継続し行っている。
(2)教職員の服務監督・健康管理①H24 年度に整備した「コンプライアンス・マニュアル」を、コンプラ
イアンスチェックの際に教職員へ再度メールをし徹底を図った。
②コンプライアンスチェックを全教職員に行った。定期健康診断を実施
し教職員の健康管理に努めた。
③産業医による職場巡視を確実に実施し、整理整頓の徹底、危険個所の除去等職場環境の管理と改善を図った。
④カウンセラー（2 名）によるメンタルヘルスサポート（週 2 日）を実施した。また、健康管理の推進のため労務担当職員研修会に 1 名、安全衛生研修会に１名が参加した。
⑤ストレスチェックを 9 月に実施し集団分析結果を安全衛生委員会において検討し、教員会議で教員に注意喚起を行った。
(3)安全衛生管理①労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、安全パトロール及び産業医の職場巡視（毎月 1 回）を実施し、安全管理の徹底を図った。
②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成するため、救命救急講習会を実施する予定であったが開催出来なかった。
総合防災訓練を実施した（11/22）。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や技術職員の研修において活用し、事故防止・安全確保に努めた。
(1)校内会計内部監査を平成 29 年 3 月に実施した。
(2)「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に基づいて、内部監査を
平成 29 年 3 月に実施した。
(3)津山高専を監査校に平成 28 年 11 月に相互監査を実施した。

45

4.6 不正防止の強化

4.7 事務・技術
職員の研修

4.8 事務・技術
職員の交流人事

4.9 情報セキュ
リティ対策について意見交換や情報交換を行い、効率的、効果的
かつ多角的な監査に反映させる。
(3)近隣高専との相互監査を実施し、不適切な処理の防止に努める。
(1)文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（改正）」を受けて作成した本
校の「公的研究費等使用マニュアル」を全教職員に配布し、周知徹底と意識啓蒙を図る。
(2)公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理するとともに、受講後には理解度チェックを実施する。
(1)新たに本校の教職員に採用された者等を対象に、教職員としての心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識（服務・労働時間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし、新任教
職員研修会を実施する。
(2)機構本部や人事院など学外で実施される各種研修会
へ職員を計画的・積極的に参加させるとともに、非参加者と情報を共有し、相互の資質の向上を図る。
(3)職員の ICT 技術や業務のスキルアップに関わる学内の講習会・研修会を開催し、資質の向上を図る。
(4)本校表彰制度により、優秀な職員を表彰する。特に優秀な職員を、機構本部の職員顕彰制度へ推薦する。
(1) 他機関との人事交流を推進し、組織の活性化及び人事の流動性を図る。
(2) 高専間の人事交流を推進するため、高専間職員交流
制度を活用する。

(1)情報セキュリティ監査を受ける。
(2)情報セキュリティポリシー等の見直しを行う。
(3)機構本部が実施する教職員の情報セキュリティ意識(1)文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（改正）」を受けて作成した本校の「公的研究費等使用マニュアル」
を全教職員に配布し、周知徹底と意識啓蒙を図った。
(2)公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライ
アンス教育を実施し、受講状況を管理するとともに、受講後には理解度チェックを実施した。

(1)新規採用者（8 名）を対象に、4 月に新任教職員研修を開催し、機構
教職員としての知識の修得と資質の向上を図った。
(2)職員の資質向上を目的に、機構本部及び高専開催の研修に教職員 29名が参加し、人事院等の研修へ延べ 20 名が参加した。
(3)中堅職員 6 名の資質の向上を図るため、9 月から 12 月の間の 5 日間、本校で中堅職員研修を開催した。
(4)今年度は，推薦するに至らなかった。

(1)H28 年 4 月より事務職員を 1 名機構本部へ派遣し、計 2 名となった。
また、呉高専より人事交流により 1 名を受入ており、組織の活性化と人事の流動性を図っている。
(2)高専間職員交流は(1)で記述のとおり人事交流を実施した。今後も継続
し制度を活用する予定である。
(1)情報セキュリティ監査については、Ｈ28 年 2 月に受けた監査の結果が10 月に通知された。指摘事項については随時対応中である。
(2)情報セキュリティ関係規則の改定を行い、各種手続書を新たに制定し46

向上のための研修について、ｅラーニングを活用する。
(4)機構本部が実施する情報担当者研修会や IT 人材育成
研修会に参加する。また、校長・事務部長を対象とした情報セキュリティに関するトップセミナーに参加する。
4.10 年度計画と成果指標(1)機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
(2)機構が策定する各高専及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を踏まえ、H28 年度計画より開始する。
(3)本科の改組、専攻科のカリキュラム改変について検討を開始する。

た。
(3) 機構本部が実施した教職員の情報セキュリティ教育(ｅラーニング)を
全教職員が受講した。
(4)機構本部が実施した情報担当者研修会に技術職員 3 名が、IT 人材育成
研修会に 1 名が参加した。また、10 月に開催された情報セキュリティイ
ンシデント発生に係る臨時連絡会（ＧＩ－ＮＥＴ）に校長、事務部長、副校長、課長が参加した。
(1)校長の方針の下に、副校長、主事、学科長、事務部長が中心となり、機構の年度計画を踏まえ平成 28 年度計画を策定した。
(2)本校及び本校各学科の特性を踏まえた年度計画を着実に遂行できるよう教職員一体となって取り組んでいる。
(3)副校長（総務担当）、電子制御工学科長及び流通情報工学科長を中心に工業系２学科の改組に向けた検討を開始した。また、専攻科長を中心に専攻科のカリキュラム改変に着手するとともに、他高専との共同授業の拡充について協議した。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するための取るべき措置
１．一般管理費の縮減への対応
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については 3%、その他は 1%の業務の効率化を図る。
交付金配分額が縮減される状況の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進
や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
○一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討する。
○特色を生かした効果的・戦略的な予算配分を引き続き行う。
２．随意契約の見直し契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。

47

契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成 19 年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況を Website により公表する。
○随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、必要に応じ契約等に関連する監査マニュアル等の見直し等を実施整備するとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請するほか、随意契約見直し計画の取組状況についてフォローア
ップを行い Website により公表する。

中期計画（項目）
１．一般管理費の縮減への対応２．随意契約の見直し

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
平成 28 年度実績報告(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による、(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検コスト削減について検討する。
討を開始した。
(2)共同調達可能な案件は、機構本部・他高専等と調(2) 共同調達可能な案件を抽出し、共同調達可否について検討を開始し整の上、共同調達に努め、経費節減に努める。
た。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努め(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努めた。
る。
①省エネルギー・資源の視点から、光熱水量・用紙等の使用量削減に努め①省エネルギー・資源の視点から、光熱水量・用た。
紙等の使用量削減に努める。
光熱水量については，すべて昨年度よりも削減し，特に電気については，②デザインソフト導入・自前製作等による印刷物
エコキュート等の導入により 130 万円以上の削減が図れた。
の刊行費の節減を図る。
②印刷原稿の自前制作等により印刷物刊行費を節減していたが，自前制作③教育設備・事務設備等の導入においては、レンに適さない刊行物の種類が増え，節減に至らなかった。
タルを含めた経費の節減に努める。
③教育設備・事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減について検討を開始した。
(1)随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の(1) 随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施につい適正な実施については、契約等に関連するマニュアて、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図った。
ル等に準じた実施の徹底を図る。
(2) 契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項につい(2)契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘て、適宜必要な改善を行った。また、新規契約案件について、必要な点を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとと検・見直しを行い、随意契約の見直し計画のフォローアップを行った。
もに、新規契約案件について、必要な点検・見直し(3) 競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Website にを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォロ
掲載することで周知に努め、競争性・透明性の確保を図った。
ーアップを行う。
(3)競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に48

加えて、Website により広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取るべき措置

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究・受託研究・寄附金、科学研究費補助金、省庁・自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
○共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金や公募型受精事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

２．固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。

３．余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
○決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第 44 条第 3 項に基づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

49

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
１．自己収入の増加２．固定的経費の節減

３．余剰金の使途

平成 28 年度計画
(1)自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
(2)共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及び民間団体等の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
(3)外部関係者を含むワークショップ等により特徴ある教育研究の取組を推進し、外部資金の採択件数と外部資金獲得額の向上を図る。
(1)学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行える
よう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、各学科等のニーズ・取組状
況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
(2)学内他学科や近隣他高専との施設・設備の共同利用を推進し、重複する施設・設備の整備費及びその維持管理費の節減を図る。
(1)予算の早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努める。
(2)余剰金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを行う。

平成 28 年度実績報告(1)入学定員のみでなく、全学年を通して学生定員を充足しており、授業料等の学納金収入を確保した。(2)共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及び民間団体等の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、前年度と比較して自己収入が増加した。
(3)外部関係者を含むワークショップ等により特徴ある教育研究の取組を推進し、外部資金の採択件数と外部資金獲得額の向上を図った。
（件数は前年度比較し 5 件増加し 36 件であり、外部資金も増加した。
）(1)当初予算配分において、教職員数等を基礎として基盤的経費の配分を行い、また、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行った。
(2)学内他学科や近隣他高専との施設・設備の共同利用を推進し、重複する施設・設備の整備費及びその維持管理費の節減について検討した。

(1)予算の早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努めた。

Ⅳその他主務省令で定める業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。

50

施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的・中長期的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
○施設マネジメント等の充実を図り、施設の実態調査やエネルギーの使用状況等の調査結果を踏まえ、整備計画や整備方針の見直しを図る。
○整備計画に基づき、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
○老朽施設設備の整備に併せて、省エネ化の取り組みを推進する。
２ 人事に関する計画
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.1 人事に関する方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.2 人員に関する計画

常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専
攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人事交流制度を検討する。
○研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）
１．施設及び設備

平成 28 年度計画
(1)キャンパスマスタープラン検討部会を開催し、作

平成 28 年度実績報告(1) キャンパスマスタープラン検討部会を開催し、施設修繕計画を盛り込ん

51

に関する計画

2.1 人事に関する方針
2.2 人員に関する計画

成された素案を基に策定する。
また、老朽化する施設及び設備の計画的な改善を図るため、「施設修繕年次計画」を作成しキャンパス
マスタープランに盛り込む。
(2)策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じる。
(3)キャンパスマスタープランに基づき、本年度の概算要求として、図書館改修整備に省エネ化を盛込んだ整備計画により要求する。
(4)営繕事業年次計画に基づき、男子寮(Ａ棟)及び女子寮の給湯設備増設整備により、給湯能力不足の改善と第１体育館内部床改修により第１体育館の整備を目指す。
(1)教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
(1)「高専・技科大間教員交流制度」を活用し、教員の教育研究の質の向上を図る。
(2)事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人事交流制度を検討する。
(3)研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修
会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別
各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
(4)学校の配置、学科の編成や専攻科の在り方の見直しを行い、学校・学科・専攻科の再配置・再編の検討状況に沿って教職員配置の見直しを講じる。

だ素案を基に策定中である。
(2) 策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じた。
(3)H29 年度概算要求として、図書館改修整備に省エネ化を盛込んだ整備計
画として要求した。
(4)営繕事業年次計画に基づき、男子寮(Ａ棟)及び女子寮の給湯設備増設整備を平成 28 年 9 月 21 日に完了し、第１体育館内部床改修についても平成 28
年 12 月 5 日に整備を完了した。

(1)4/1 付けで 1 名を機構本部へ、派遣の人事交流を行った。高専機構が主催する各種研修会、人事院や国立大学が主催する研修会にも教職員を参加させ、資質の向上を図っている。
(1) 4/1 から 5 年間、高知高専に同居支援プログラムを活用して教員 1 名派
遣した。
(2)広島大学と、人事交流のための情報交換を行い、情報の提供・共有をする事を確認した。
(3)研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」へ 3 名参加、「中堅教員研修」へ 1 名参加、「教員研修（管理職研修）」へ 1 名参加した。
事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会については機構及び地区で開催している研修に積極的に参加している。
(4)学校の配置、学科の編成や専攻科の在り方について KOSEN（高専）4.0
イニシアティブのスケジュールに合わせて見直し、学校・学科・専攻科の再配置・再編の検討状況に沿って教職員配置の見直しを講じる。

52