平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年１月12日
モリト株式会社
上場取引所
東
9837
URL http://www.morito.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 一坪 隆紀
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 小島 賢司(TEL) 06-6252-3551
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年２月23日
配当支払開始予定日
平成30年２月26日
有価証券報告書提出予定日 平成30年２月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年11月期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

百万円

％

百万円

△3.4
2.7
－％)

1,703
1,647
28年11月期

29年11月期
28年11月期(参考) 持分法投資損益

％

経常利益

41,3883.2
1,707
40,086△7.4
1,767
29年11月期
4,882百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

29年11月期
28年11月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

％

3.4
3,305
179.7
△12.0
1,181 △17.5△1,156百万円( △153.7％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

119.2941.48
29年11月期

119.14
－
44百万円

10.7
3.9
28年11月期

4.0
3.7
38百万円

4.1
4.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年11月期
28年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

43,47340,85332,581百万円
29年11月期

１株当たり純資産％

32,61529,26028年11月期

円 銭

74.9
71.6
29,246百万円

1,184.79
1,027.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年11月期
28年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,802
1,391

2,939
2,728

△2,572△4,301

10,7768,322

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年11月期
－
8.00
－
9.00
17.00
493
41.0
1.6
29年11月期
－
14.00
－
14.00
28.00
788
23.5
2.5
30年11月期(予想)
－
12.50
－
12.50
25.00
52.9
(注)１．平成29年11月期第２四半期末と期末配当には、１株につき３円ずつの東証一部記念配当が含まれております。
２．平成29年11月期の配当性向に関して、表中では23.5%となっておりますが、記念配当を除いた普通配当22円と特別な損益等を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向は50%以上となります。
３．平成30年11月期第２四半期末と期末配当予想には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれております。

３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

44,000

6.3

2,000

17.1

1,900

11.5

1,300

△60.7

47.27

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年11月期

30,800,000株

28年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

29年11月期

3,300,100株

28年11月期

2,349,000株③

期中平均株式数

29年11月期

27,709,133株

28年11月期

28,485,602株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年11月期の個別業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
29年11月期
28年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,041
25,821

0.9
△1.2

734
702

4.5
4.5

1,308
1,003

30.3
△6.9

3,768
849

343.4
△32.4

１株当たり
当期純利益
29年11月期
28年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

136.0029.84

135.83－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年11月期
28年11月期(参考) 自己資本※※

37,40435,442
29年11月期
29,134百万円

自己資本比率百万円

29,16826,694
28年11月期

１株当たり純資産
％

77.9
75.3
26,680百万円

円 銭

1,059.46
937.75

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………‥P．4（５）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………‥P．4
２．企業集団の状況
３．経営方針……………………………………………………………………………………P．5……………………………………………………………………………………………P．7（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………………P．7（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………P．7（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題…………………………………………………………………P．7………………………………………………………………………P．7（５）その他、会社の経営上重要な事項…………………………………………………………P．7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………P．7

５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P. 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P. 17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P. 17（追加情報） …………………………………………………………………………………………P．17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P. 18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P. 19
６．その他 …………………………………………………………………………………………………P．20（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P．20

1モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成28年12月１日～平成29年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資には改善が見られました。これを背景に個人消費も堅調であったものの、一部の物価の上昇を境に、後半には個人消費に陰りが生じはじめる気配も見られました。
一方、世界経済においては、米国では新政権による経済政策期待から一転、政権運営の危うさが見られたことによる不安の増大、また、依然として欧州での英国によるEU離脱問題や一部のアジア地域で国際情勢不安の高まりなどを背景に不確実な状況が続きました。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取り組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高413億８千８百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益17億７百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益17億３百万円(前年同期比3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億５百万円(前年同期比179.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

米ドル

109.43 （120.54）

113.61 （112.69）

111.10 （102.96）

110.95 （101.12）

ユーロ

117.86 （131.67）

121.04 （127.57）

122.26 （114.36）

130.43 （113.29）

中国元

15.99

（18.34）

16.56（17.39）16.21（15.46）

16.63（15.15）

香港ドル

14.11

（15.55）

14.64（14.53）

14.27（13.27）14.20（13.04）3.45（3.68）

3.66（3.50）

3.67（3.19）

3.67（3.22）

台湾ドル
ベトナムドン

0.0048 （0.0053）

0.0050 （0.0050）

0.0048 （0.0046）

0.0048 （0.0045）

タイバーツ
3.09
（3.35）
3.24（3.20）
3.24（2.93）
3.33（2.91）（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 当連結会計年度より四半期毎の期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
詳細に関しましては、第５「連結財務諸表及び主な注記」（会計方針の変更）をご覧ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、レディース向け付属品やユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
その結果、売上高は284億６千６百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパ
レルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での映像機器向け付属品及び上海での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億５百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品及び映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧州での自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は57億１千６百万円（前年同期比4.4%増）となりました。

2

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
総資産は、434億７千３百万円となり前年同期比26億１千９百万円増加しました。
流動資産につきましては、280億３千３百万円となり前年同期比29億６百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が27億９千３百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、154億２千５百万円となり前年同期比２億８千２百万円減少しました。
これは主に、土地が６億９千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億５千１百万円となり前年同期比３億６千５百万円減少しました。
これは主に、短期借入金が１億３千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、39億６百万円となり前年同期比３億６千９百万円減少しました。
これは主に、社債が４億円減少したことによります。
純資産につきましては、326億１千５百万円となり前年同期比33億５千４百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の71.6％から74.9％と3.3ポイント増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億２百万円の収支プラス（前連結会計年度13億９千１百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億３千９百万円の収支プラス（前連結会計年度27億２千８百万円の収支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億７千２百万円の収支マイナス（前連結会計年度43億１百万円の収支
マイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて24億５千３百万円増加し、期末残高は107億７千６百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年11月期

平成28年11月期

平成29年11月期

自己資本比率

65.7%

71.6%

74.9%

時価ベースの自己資本比率

52.0%

55.7%

66.4%

288.7%

180.8%

89.4%

91.4倍

78.3倍

336.7倍キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち社債、及び借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいります。最終年度となる平成30年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開
による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化を推進してまいります。また、既存市場である
ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。その結果として当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高440億円、営業利益20億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得は、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適宜検討してまいります。
当期配当金につきましては、１株当たりの期末配当14円（内記念配当３円）として、平成30年２月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり14円（内記念配当３円）で実施しておりますので、年間配当は１株当たり28円（内記念配当６円）となる予定であります。これは、前年同期の年間配当17円に対し11円の増配となります。
次期配当金につきましては、平成29年１月13日開催の取締役会にて決議されました上記の利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金12円50銭（内記念配当50銭）、期末配当金12円50銭（内記念配当50銭）の合計25円（内記念配当１円）を予定しております。

4モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
◎連結子会社

16社 ○非連結子会社

３社 □持分法適用関連会社

１社◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売◎GSG FASTENERS, LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売○MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（99％出資）及びGSG FASTENERS, LLC(1%出資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(注) 1.MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.は、平成29年７月31日に設立いたしました。
2.株式会社52DESIGNは、平成29年８月１日に設立いたしました。

5

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

6

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「パーツでつなぐ あなたとつながる 未来につなげる」という経営理念のもと、ファッション性、 機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来づくりに貢献する事業運営を行っております。また、モリト社員の中に暗黙知として根付いている価値観や行動の在り方を「Morito
Value」として定義づけ、浸透させることで国内外のモリトグループの一体感と求心力を高め、習慣にとらわれない時代にあった価値創造を実現してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成30年11月期に連結売上高440億円、連結営業利益20億円を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営ビジョン『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、グループ
収益基盤の拡大強化、資本政策の確立、内部統制の強化を柱とした第７次中期経営計画を推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは第７次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
① グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル
管理体制の確立を目指しますが、その足掛かりとして、まずは日本国内の物流機能を強化するとともに物流関連コストの削減に努めます。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。
② 資本政策の確立「１.経営成績等の概況 （５）利益配分に関する基本方針」に記載のとおり、当期より利益配分に関する基本方針の見直しを行いました。株価純資産倍率（PBR）を意識して株価の適正水準の維持を図ってまいります。
③ 内部統制の強化
コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガ
バナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応すべく、ダイバーシティーを活かす
施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。さらには、第６次中期経営計画で導入した基幹システムSAPの活用を推し進め、企業グループの情報を正確かつタイムリーに把握することで経営及び営業の意思決定のスピード化を図るとともに業務の効率化を実現してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

8

当連結会計年度(平成29年11月30日)

9,442,122
10,583,460
3,574,856
168,972
290,417
216,002881,175△29,950
25,127,055

12,235,613
10,797,872
3,714,499
196,973
393,923
151,765
578,315△35,215
28,033,747

4,551,503△2,564,670
1,986,832
1,525,055△1,045,873
479,182
2,375,325△1,989,123
386,201
3,224,579
355,106△128,903
226,20273,013
6,376,011

4,783,454△2,610,342
2,173,111
1,775,364△1,090,214
685,149
2,036,686△1,670,066
366,619
2,526,981
273,841△153,817
120,024
11,757
5,883,643

3,000,353
242,152
997,022
4,239,528

2,728,172
151,829
1,124,519
4,004,521

4,055,364
112,400
40,723
221,830
737,505△74,988
5,092,834
15,708,375
18,20540,853,636

4,551,840
100,176
44,297289,728
621,231△70,037
5,537,236
15,425,400
14,00443,473,152

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成29年11月30日)

4,262,005
180,000
400,000
375,396379,220
175,722
79,232
1,465,489
7,317,066

4,317,325
50,000400,000
161,081
481,935
208,130
66,7991,266,606
6,951,879

1,400,000
161,0811,001,179
351,211
17,37530,43335,05918,133918,021343,2124,275,706
11,592,772

1,000,000－
1,224,545
351,21124,761
41,08351,552
20,217
916,630
276,133
3,906,135
10,858,014

3,532,492
3,498,724
23,966,197△1,230,960
29,766,453

3,532,492
3,498,724
24,713,167△2,122,115
29,622,267

1,336,046
861△1,280,438△463,484△112,982△519,998
14,408－29,260,863
40,853,636

1,577,017△1,203621,625
789,883△28,1102,959,211
33,658－32,615,138
43,473,152

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業再編損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
40,086,554
29,285,355
10,801,198(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
41,388,461
30,245,702
11,142,759

2,987,662
628,877
683,552
89,83372,886
5,558
16,262
132,425
1,184,867
274
689,491
454,575
320,659
1,766,384
9,033,310
1,767,888

3,097,032
590,211
781,530
185,361
67,137
10,65016,492
136,259
1,245,748
3,077
655,541
409,564
300,403
1,936,062
9,435,073
1,707,685

24,83180,42576,5591,271
38,70332,496254,287

27,562
72,39747,303
1,016
44,202
51,577
244,060

16,44886,658
8,297
155,748
107,977
375,130
1,647,045

5,675
83,912
9,709
4,211
144,890
248,398
1,703,347

18,619124,284
83,495
226,399

3,292,482－－
3,292,482

11,774
2,221－－－
13,99684,038134,021405,338
98,897700
722,99610モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
1,859,448
798,953△121,096
677,857
1,181,591－
1,181,591

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
4,272,832
833,633
133,862
967,495
3,305,337－
3,305,337

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
1,181,591(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
3,305,337△289,501
1,930
19,269△1,866,716△202,722－△2,337,740△1,156,149

240,971△2,064－
1,253,368
84,871△0
1,577,146
4,882,483△1,156,149－

4,882,483－

12

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,498,724 22,436,316△956,696

28,510,835

当期変動額
剰余金の配当△452,184△452,184

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,181,591

1,181,591

自己株式の取得△276,965△276,965

自己株式の処分

2,702

2,702

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
3,532,492－

15,431

15,431

785,043785,043

1,529,880△274,263

1,255,617

3,498,724 23,966,197 △1,230,960

29,766,453

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価差為替換算調整
持分
証券評価差
係る調整累 包括利益
損益
額金
勘定
額金
計額
累計額合計
当期首残高

1,625,548△1,069△514,664

1,403,231

89,7392,602,786－－

31,113,622

当期変動額
剰余金の配当△452,184

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,181,591

自己株式の取得△276,965

自己株式の処分2,702

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,431
785,043△289,501

1,930△765,773 △1,866,716△202,722 △3,122,784

14,408－ △3,108,376

当期変動額合計△289,501

1,930△765,773 △1,866,716△202,722 △3,122,784

14,408－ △1,852,758

当期末残高

1,336,046△112,982

14,408－861 △1,280,438△463,484

13△519,998

29,260,863

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金 利益剰余金

3,532,492

3,498,724 23,966,197 △1,230,960

29,766,453

剰余金の配当△656,304△656,304

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,305,337

3,305,337

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

自己株式の取得△892,131△892,131

自己株式の処分976

976

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,902,063－
3,532,492－

746,969△1,902,063△891,155△144,185

3,498,724 24,713,167 △2,122,115

29,622,267

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価差為替換算調整
持分
証券評価差
係る調整累 包括利益
損益
額金
勘定
額金
計額
累計額合計
当期首残高

1,336,046861 △1,280,438△463,484△112,982△519,998

14,408－29,260,863

当期変動額
剰余金の配当△656,304

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,305,337

自己株式の取得△892,131

自己株式の処分976

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,902,063
240,971△2,064

1,902,063

1,253,368

84,871

3,479,210

19,250240,971△2,064

1,902,063

1,253,368

84,871

3,479,210

19,250－3,354,274

1,577,017△1,203621,625

789,883△28,1102,959,211

33,658－32,615,138

14

3,498,460

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
事業再編損
関係会社整理損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

1,859,448
617,115－
212,195
21,882
178,246
88,701△24,325
7,570
14,419△24,366△105,256
16,448△38,703△6,845△124,284
2,221－△83,495△353,153△13,196
32,34445,0672,322,036
103,852△17,781△1,016,211
1,391,896

4,272,832
675,401
405,338
225,667
25,28915,70637,414
10,6507,386
16,492△2,734△99,960
5,675△44,202△3,208,443－
134,02198,897－
98,663△34,102△175,568△13,9742,450,452
111,196△5,353△754,108
1,802,187△224,457
242,899△27,871
209,288－
87,723△386,153
2,944,419△32,590
52,469△105,750△31,0902,728,887△531,728
251,723△65,769
117,473△57,121－△600,962
3,933,854△124,290
56,838－△40,6452,939,372

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△4,810,300△168,756△375,396
1,978,993△200,000
2,702△276,965△452,184△4,301,906△387,580△568,702
8,858,896
63,022△30,508
8,322,707

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)△130,000△119,304△375,396－△400,000
976△892,131△656,304△2,572,159
284,475
2,453,875
8,322,707－－
10,776,583

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連

モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

(セグメント情報等)（セグメント情報）
Ⅰ前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２－

40,086,554

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

28,089,934

6,522,586

5,474,033

40,086,554

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,396,899

2,376,064

49,156

4,822,120 △4,822,120－

計

30,486,833

8,898,651

5,523,189

44,908,675 △4,822,120

40,086,554

セグメント利益

1,310,161

489,481

250,774

2,050,416△282,528

1,767,888

セグメント資産28,056,904

6,149,224

6,534,711

40,740,840

112,796

40,853,636

売上高

その他の項目
減価償却費
336,824
149,928
130,362
617,115－
617,115有形固定資産及び293,901
94,66968,917457,488
－457,488
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△282,528千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,105千円、その他60,576千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,855,011千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額9,967,807千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
Ⅱ当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２－

41,388,461

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

28,466,578

7,205,020

5,716,863

41,388,461

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,343,603

2,474,860

58,6984,877,162 △4,877,162－

計

30,810,181

9,679,880

5,775,562

46,265,624 △4,877,162

41,388,461

セグメント利益

1,314,413

538,441

164,260

2,017,114△309,429

1,707,685

セグメント資産27,225,575

6,995,578

7,057,483

41,278,638

2,194,513

43,473,152

売上高

その他の項目
減価償却費
347,491
147,115
180,794
675,401－
675,401
有形固定資産及び626,539
112,881111,908
851,329－
851,329
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△309,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,992千円、その他5,562千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,114,614千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額12,309,128千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

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モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

１株当たり純資産額

1,027.96円

1,184.79円

41.48円

119.29円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後－円
119.14円
１株当たり当期純利益(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度389千株、当連結会計年度387千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計
年度173千株、当連結会計年度173千株)を含めております。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））

前連結会計年度（平成28年11月30日）
29,260,863

当連結会計年度（平成29年11月30日）
32,615,138

14,40833,658（14,408）（33,658）－－

普通株式に係る純資産額(千円)29,246,455

32,581,479

普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,800

普通株式の自己株式数(千株)

2,349

3,300

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
28,451
27,499の数(千株)(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

1,181,591

3,305,337－－

1,181,591

3,305,337

28,48527,709

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)－33(うち新株予約権(千株))

－

33

項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成28年２月25日 定時株
主総会決議及び取締役会決
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在―
議の新株予約権
株式の概要
普通株式 591,000株(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

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モリト株式会社(9837) 平成29年11月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

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