居住福祉通信
日本居住福祉学会 第１号 2013 年 6 月

第 13 回日本居住福祉学会大会、大阪市大で開かれる●「支部活動支援費」を創設

日本居住福祉学会の 2013 年度総会と第 13 回大会が 5 月 18、19 の両日、大阪市住吉区の大阪市立大学で開催され、約 90 人が参加した。総会では、会員（学生、法人、賛助会員を含む）が昨年度より 22 人増えて 308 人に達した反面、正会員（昨年度 249 人）の会費納入が 158 人であったことが報告された。早川和男会長、野口定久、大本圭野、岡本祥浩の 3 副会長、全泓奎事務局長など理事 25 人の運営体制が承認された。また、2013 年度の予算では、全国 6 支部（東北、関東、東海、関西、山陰、九州）での居住福祉実践モデルの創出活動などに対し、年間最大 5 万円の「支部活動支援費」を援助することが決まった。
●居住福祉賞に「きらくえん」「宇和島地域のみなさん」

これまでの居住福祉資源認定証に代わって今年度からは、より広く居住福祉の実践活動を顕彰するため「居住福祉賞」を創設。第 1 回として、兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」と「宇和島地域のみなさん」の 2 団体を表彰した。
「きらくえん」は、特別養護老人ホームの運営や復興公営住宅へのライフ・サポート・アドバイザー（ＬＳＡ）の派遣などで高齢者福祉の先進的な活動を行っている。
「宇和島地域の宇和島から参加した地元柿原１区自治会の藤本信明会長（左端）らを紹介する渡部三郎宇和島病院長（右端）

みなさん」は、愛媛県宇和島市で、精神科病院などで社会的入院をしてきた障碍のある人たちを地域社会が受け入れるため、正光会宇和島病院、市内の宅建業者、地元自治会関係者などが障碍者の住宅の確保や地域住民の理解を深めるための啓発活動などに取り組んでいる。
●「占有の法的保障」侵害を国連に報告 総会後開かれた第 13 回大会では、原発事故の放射能被災地である茨城県から大阪に避難している避難者の会「まるっと西日本」代表の古部真由美さんが、現地にとどまり放射能の危険性におびえながら暮らす子供たちの実情などを訴えた。続いて学会理事の熊野勝之弁護士が、日本政府が国連社会権条約委員会に提出した定期報告書に対抗し、ＮＧＯ（民間）が同委員会に提出したカウンターレポートについて報告。分譲マンションに住む高齢者などの「占有の法的保障」が、今後の区分所有法の改正次第で、さらに侵害される可能性が広がるという問題を提起した。
●住まいと医療の深い関係

シンポジウムⅠは、「疾病と住環境の因果関係及びこれからの医療・居住福祉の課題」というテーマで、東京都健康長寿医療センター研究所の高橋龍太郎副所長が基調講演し、新刊「居住福祉産業への挑戦」（東信堂）の筆者で、看護師から建築家となった戸倉蓉子ドムスデ早川会長をモデレーターに、住まいと健康の関係について話し合うパネリ
ストたち

ザイン代表、看護師を管理人に採用するマンション管理会社「イノーヴ」の佐々木道法副社長らが話し合った。
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●「ホームレスコミュニティ」などの研究発表 大会 2 日目は午前中、女川町復興連絡協議会の黄川田喜蔵戦略室長と建築家の鯨井勇さんが、「被災地宮城県女川町の復興現状と見通し」と題する特別報告。午後のシンポジ
ウムⅡ「居住福祉学の課題と展望」では、野口定久副会長をモデレーターに、岡本祥浩副会長、水内俊雄理事・監事をパネリストにした発表と討論があった。最後に、金城学院大学の間瀬正彦、櫻井のり子、藤井千明の 3 氏の「南医療生協（名古屋）の多世代共生住宅（わいわい長屋、あいあい長屋）に関する研究」、南大阪若者サポートステーション・カウンセラーの岡アユ美氏「地域若者サポートステーション事業の概観と課題」、大阪大学大学院の矢野淳士氏「ホームレスコミュニティによる共同自立に関する研究」（居住福祉研究 15 掲載）の３題の研究発表があった。
（Ｊ）

高齢者福祉施設は「住まい」へと進化し続ける――きらくえん訪問記
大会の 3 日目は現地視察。
「社会福祉法人きらくえん」が運営する兵庫県芦屋市の復興公営住宅「南芦屋浜団地」（県営・市営総戸数 814 戸）の「ＬＳＡ（生活援助員）24 時間配置による見守り活動」と、神戸市須磨区の「ＫＯＢＥ須磨きらくえん」を市川禮子理事長（本学会理事）の案内で 14 人が訪問した。
「ノーマライゼーション」が理念の「きらくえん」は昨年 30 周年を迎えた。今は特別養護老人ホーム 5 カ所など約 100 事業を展開し、職員約 800 人。「施設」から「住まい」へ、進化し続ける先進的な高齢者福祉施設の姿を見ることができた。
●ＬＳＡが 24 時間見守り

南芦屋浜団地の「見守り」は、阪神淡路大震災で被災した高齢者や障害者の窮状を救うため、市川理事長らの働きかけで 1995 年 4 月、芦屋市や尼崎市で生まれた、24 時間生活援助員が常駐する「ケア付き仮設住宅」が始まりで、それを引入居高齢者を見守る装置を説明するＬＳＡき継いだものである。独居高齢者が多い復興公営住宅で孤立死が相次ぐ中、同団地では 15 年間も「孤立死ゼロ」を記録している。現在

11 人のＬＳＡが交代で勤務している。業務日誌を集計すると、病気など緊急通報に対応するほか、「電球の取り替え」「コピーの代行」などの雑務、それに寂しさに苛まれるお年寄りの「話し相手」などが主な業務になっている。食事会などのイベントは、居住者の高齢化に伴い、最近は参加者が減る傾向にあったが、高齢者宅にＬＳＡやヘルパーが迎えに行くなどして今は参加者を増やしているという。
●「多世代共生のまち」を目指す 「あしや喜楽苑」で昼食をとった後、午後は、マイクロバスで 2012 年 4 月開設の「ＫＯＢＥ須磨きらくえん」へ。定員 100 人の特養だが、5 年以内に敷地内に、シニア世代と若い人が共に暮らせる分譲マンションを建てる計画で、「多世代共生のまち―ノーマライゼーション・ヴィレッジ」を目指している。施設には、ギャラリー、バー、和室があり、全部トイレ付き個室で 10 人ずつがユニットケアを組む。各ユニットの居間には、北欧製のソファやテーブルが設えられ、広くてゆったりしたつくりである。食事の時間も自由で、施設というよりケア付きの「住まい」と言った方が特養ホーム内には洒落たバーもあるよい。
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●家族もボランティアも居心地が良い？ 一日平均 30 人の家族が来訪し、ボランティアの数も多い。折しも、ギャラリーでは水墨画の個展が開かれていた。和室は、家族が泊まれるほか、宴会も開かれるという。来訪者が多いのは、来訪者にとっても居心地が良いせいかもしれない。ちなみにここの特養入居者の平均要介護度は３．４。当初３．８だったが、下がったという。市川理事長は「個室なら、家族に見守られながら息を引き取ることも可能であり、お年寄りたちが前向きに暮らしていける。感染症も防げるし、睡眠時間も 4 人部屋が平均 5 時間に対し個室は 7 時間。健
ロビーでくつろぐお年寄りたち康状態が良くなる」と話している。

ＫＯＢＥ須磨きらくえんは、市営地下鉄妙法寺駅より徒歩 15 分のマンションなどが林立する郊外型住宅地にある。将来高齢化が最も深刻になるのは、かつて「ベッドタウン」と呼ばれた大都市郊外の住宅地である。こうした福祉の拠点が、住民同士を結び付け、働く場を提供する「地域の核」に育つのではなかろうか。
（Ｊ）

居住福祉叢書第１巻刊行

居住福祉研究 15 発行「居住福祉産業への挑戦」「障がいと認知症の人々の居住問題」

本学会がシリーズとして刊行する居住福祉叢書

年 2 回発行の学会機関誌「居住福祉研究」は、今の第一巻「居住福祉産回から特集のタイトルがメインの表題になった。こ業への挑戦」が東信堂の方が、学会員以外の読者にも内容をアピールできから刊行された。バブるのが理由である。特集は、日本障害者協議会の藤ルと崩壊の連鎖を繰井克徳氏が、障害のある人の所得の低さなど生活実り返してきた不動態、居住支援の国際的な潮流などについて論じてい産・住宅産業のあり方るほか、田坂さつき・立正大教授らが、横浜の社会を問い、住宅・住環境福祉法人訪問の家「朋」と近隣住民との協働とネッの向上に寄与する「居トワークづくりを紹介し、公益社団法人「やどかり住福祉産業」への脱皮の里」の大澤美紀氏は「精神障がいのある人の居を図る実践を、「社員住・居住環境の課題」

は会社ではなく『地域』を、「松本診療所ものわ

ほ んに出勤せよ」などのテーマで女性を中心に不動産業すれクリニック」の松者、建築家など 16 人がわかりやすく報告している。

本一生院長は 22 年の編著は、マンション開発会社「リブラン」（東京）

臨床経験から「認認介会長の鈴木靜雄・本学会理事と、元朝日新聞記者の護」（周囲の支援を受け神野武美同。Ａ５判・152 頁・本体 1400 円（税別）。

ながら認知症の人がよ

東信堂の注文書で FAX（03－3818－5514）、またはり重い認知症の人を介郵便（〒113-0023 東京都文京区向丘 1－20－6）で護する）の実態などを直接注文すると、特価 1200 円（税込み）で、5 冊報告している。日本居以上注文すると送料無料。

住福祉学会編集委員会編集、東信堂発行。99 頁。定価本体 1000 円（税別）。
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●愛媛県宇和島市で 9 月に研究集会を開催

9 月 6～8 日の 2 泊 3 日の日程で、今年度の居住福祉賞に選ばれた「宇和島地域」（居住福祉ブックレット 23「精神障碍者の居住福祉」東信堂、2012 年 6 月刊参照）を訪問します。6 日昼過ぎにＪＲ宇和島駅集合。正光会宇和島病院、地域活動支援センター「柿の木」などを回り、社会的入院を余儀なくされてきた精神障碍者が、住居を確保し、地域社会に帰るために連携する精神科病院や宅建業者、また、住民の啓発活動に取り組む地元自治会などと交流します。精神科医療と居住の問題は、ホームレス、認知症高齢者、ＤＶ被害者、若者の支援などにも深く関わります。こうした問題を考えるため研究集会を企画しました。日程等は変更もありうるため、今後の「居住福祉通信」等にご注目ください。問い合わせは、担当
理事・神野(携帯電話 090-7620-4083)へ。

●日中韓居住問題国際会議は中国北京で 10 月に開催へ

昨年秋に神戸で予定され、諸般の事情から延期となった第 11 回日中韓居住問題国際会議は、中国の提案で 10 月 23～25 日、北京市で開催される見通です。
主題は、神戸で予定されたものを引継ぎ、「防災と居住の安全」。テーマは①防災と居住福祉資源の役割②災害と居住環境整備と安全技術③居住福祉のための防災政策です。

探

題 （居住福祉に関わる各地からの報告）「耐震性が不足」なら賃借人は出て行かなければいけないのか？
東京・高幡台団地７３号棟立退き裁判でＵＲ全面勝訴の判決

東京地裁は 3 月 28 日、都市再生機構（ＵＲ）が、耐震性不足を理由に、東京都日野市の高幡台団地 73 号棟の取り壊しと住民の立ち退きを求めた訴訟で、住民（賃借人）7 世帯に「住宅の明け渡し」「建物を明け渡すまでの違約金として 1 カ月当たり賃料の 1・5 倍の支払い」を仮執行付きで命じる判決を下した。
73 号棟は 1971 年築の鉄筋コンクリート 11 階建て・250 戸。2005 年に一部耐震改修が行われたが、2006 年、ＵＲは、さらなる耐震改修（費用約 7 億 5 千万円) が必要である、改修すれば南側に筋交いができるなど居住性が著しく低下するなどを理由に突如、取り壊しに方針を転換し、居住者に転居を求めた。ＵＲは説明会を開いたり移転先のあっせん等を行ったりしたが、住民が情報公開請求しても構造設計図を「黒塗り」（ほとんど不開示）にするなど十分な情報を開示しないまま、2011 年 1 月、7 世帯に立ち退きを求める訴訟を起こしたのである。
判決は、ＵＲによる移転先あっせんや引越し費用の支払いを「退去に伴う経済的負担等に十分に配慮した手厚い内容」として評価し、「耐震補強するか否かは大家の判断で、経済的負担が過大と判断すれば、取り壊しはやむを得ない」といったＵＲの主張を全面的に認めた。
一方、住民側の「長年住むところに住み続けたい、地域のコミュニティを破壊しないで欲しい」との訴えは「単なる意見に過ぎない」などとして退けた。
「仮執行」や「違約金の支払い」は居住者に大きな経済的な負担がかかる。つまり裁判の終結前でも、居住者は追い出され、それを止めるには、裁判所に「解放金」を納めなければならないからだ。地裁判決は「ＵＲが保有する住宅を減らす」という政府の大方針に従っただけである。被告側が控訴によって開かれる東京高裁では、人権と深く結びつく「居住」の本質を正面から問う審理が行われることを願っている。
（Ｏ）●お願い ニュースレター編集部では「居住福祉通信」への投〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138

稿を求めています。次回の発行日は、日中韓居住問題国際会議や研大阪市立大学都市研究プラザ全泓奎研究室気付

究集会の実施要領が固まる 8 月上旬ころの見込みです。学会が開催

日本居住福祉学会事務局

した行事の様子に加えて全国各地からの情報提供、投稿を中心に編

Tel＆Fax（直）06-6605-3447

集していきます。連絡先は神野武美（jinno-t@kcn.jp）です。

メール jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp

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