平成２２年１月１３日
水産物品質・衛生管理手法高度化調査の委託先の公募について（変更）
社団法人

大日本水産会

平成２２年度水産物フードシステム品質管理体制構築推進事業の一部である水産物品質・衛生管理手法高度化調査に係る委託先を次により公募する。
１．事業の目的
わが国の対 EU 向け水産物の輸出については、市場登録の実績がないことや水産加工場の認定数も少なく、必ずしも順調とは言えない状況にある。このため、EU に水産物を円滑に輸出している国や市場の登録が行われている国について、政府内の組織体制、水産加工場の認定数、漁船、養殖場、市場、水産加工場の衛生管理の状況等調査し、わが国水産物の EU への輸出の推進に資する。
２．事業の内容(1)

調査予定国
韓国、インドネシア、インド、その他（カナダ、米国など）(2)

対 EU 水産物輸出に係る政府内の組織体制の調査(3)

EU 水産物輸出に係る中央政府と地方政府の役割分担(4)

対 EU 水産物輸出に係る漁船、市場、養殖場、加工場等の登録又は認定状況(5)

現地調査（対 EU 関連水産加工場などの衛生管理の現状）(6)

その他 （対 EU 水産物輸出に関すること）

３．事業実施期間
委託契約締結日～平成２３年３月２５日
４．提出する成果物等
(1)

成果物

契約書に定める期日までに「水産物品質・衛生管理手法高度化調査報告書」を提出する。
(2)

成果物の著作権は（社）大日本水産会に属する。

５．応募の要件
委託事業へ応募可能な者は、民間団体（民間企業、企業組合、特定非営利活動法人等）とし、次の要件が備わっている必要がある。
1

(1)過去に同様又は類似した海外調査のあること。

(2)

調査に必要な人材を有していること。

(3)

当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。

６．契約の要件(1)

契約形態：委託契約(2)

採択：提案内容を踏まえて決定

７．予算規模委託金額は１，６００万円以内
８．委託金の支払方法
委託金の支払いは、事業終了後の精算払い
９．支払額の確定方法
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき支払い額を決定する。

支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となる。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要である。
また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もある。
１０.応募書類の作成等(1)

水産物品質・衛生管理手法高度化調査提案書（別紙）(2)

提出者の概要がわかる資料①

民間団体：会社履歴、直近２カ年間の財務諸表、パンフレット

１１. 採択・審査(1)

審査方法
採択にあたっては、審査会で決定する。なお、応募締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを行うことがある。

(2)

審査基準

①

上記「５．応募の要件」を満たしていること。

②

経理処理能力の有無
本委託事業のための担当者がいること。

③

事業実施に関する知見
本委託事業を的確に実施する上で必要な知見を有していること。

④

事業の計画
本委託事業の目的に対して計画は適切であること。
2

⑤

経費の妥当性事業にかかる経費が適切であること。

⑥

過去の実績等過去の実績等から、本事業を問題なく実施できる見込みがあること。

⑦

事業目的の達成の実現度
上記を勘案し、事業目的の達成は可能であること。

(3)

採択結果の決定及び通知について採択された申請者について、当該申請者に対してその旨を通知する。なお、提出された書類は、返還しない。
１２. 契約について採択された申請者について、（社）大日本水産会と提案者との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、（社）大日本水産会との協議を経て、事業規模、金額などに変更が生じる可能性ある。契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となるので、あらかじめご承知願います。
１３. 経費の計上計上できる経費は、当該事業に係る経費で次の通りとする。
(1)

人件費

事業に直接従事する者の人件費
(2)
①

事業費
謝金
委託費事業の遂行のために専門知識の提供等で協力を得た者に対する経費②

旅費
国内外の出張に係る経費③

会議費
国内外での会議に係る経費④

翻訳費
資料等の翻訳に係る経費⑤

通訳料
調査先での関係者との打ち合わせ等に通訳に係る経費⑥

消耗品費
事務用品等で長期使用に適さない物品に係る経費

⑦

印刷製本費
報告書等の印刷製本に係る経費

⑧

通信運搬費
郵便料、発送料等に係る経費

⑨

雑役務費
3

事務機器等のリース等に係る経費⑩

賃金
当該事業に事務補助業務などの直接従事する補助者等の賃金

(3)

一般管理費
上記(2)の経費の 15％以内

１４. 提案書の提出期限等
(1)

提出期限
平成２３年１月１８日

(2)

提出方法
提案書及び関係書類を２部（正副各１部）提出期限までに大日本水産会へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等なものに限る。
）により提出すること。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。

(3)

提出先
〒107-0052 東京都港区赤坂１－９－１３（三会堂ビル 8 階）
社団法人

大日本水産会

品質管理部

１５. 問い合わせ先
社団法人大日本水産会

品質管理部（担当：石川、手塚、山口、山崎）

電話：０３－３５８５－６９８５
FAX：０３－３５８２－２３３７

4

別紙
平成

社団法人

大日本水産会

会長

白須敏朗

年月日

殿
提案者
氏名

印

住所

水産物品質・衛生管理手法高度化調査提案書
水産物品質・衛生管理手法高度化調査提案書を、下記の資料を添付し提出します。

記

１．課題提案書
２．提出者の概要がわかる資料
(1)

民間企業

：登記事項証明書、定款、会社履歴、直近２カ年間の財務諸表、業務報告書、パンフレット

（担当者）
所属部署：
氏
名：
電話番号：
FAX番号 :
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：1

１．事業実施体制(1)

実施主体の概要

名称
住所
電話
FAX
(2) 実施体制①主任担当者
氏名
所属及び役職名
電話
FAX
E-mail②担当者
氏名
所属及び役職名
電話
FAX
E-mail
氏名
所属及び役職名
電話
FAX
E-mail
氏名
所属及び役職名
電話
FAXE-mail氏名
所属及び役職名
電話
FAX
E-mail2

⑥経理責任者
氏名
所属及び役職名
電話
FAX
E-mail（注）担当者等の増減に伴い、上記表は削減又は追加する。

２．過去の実績
過去、水産物品質・衛生管理手法高度化調査と同様の又は類似の事業の実績があれば、概要等を説明するとともに成果物を１部（概要、写しでも可）提出して下さい。
事業名
実施時期
概要

３．調査方法等「水産物品質・衛生管理手法高度化調査の委託先」の公募について」の２．事業の内容に掲げる(1)～(5)内容について、具体的にどのように実施しようとしているのか記述して下さい。もし、上記の２．事業内容の(6)があれば、併せて記述して下さい。
調査対象国
調査時期
調査方法

調査スケジュール

3

４．経費見積書
区分

予算額

備考

１．人件費
２．事業費
(1)謝金
(2)旅費
(3)会議費(4)翻訳費(5)通訳費(6)消耗品費(7)印刷製本費(8)通信運搬費(9)雑役務費(10)賃金
３.

一般管理費
合計

（注）1. 経費については、「水産物品質・衛生管理手法高度化調査の委託先の公募について」の「13.経費の計上」に従い作成して下さい。
2. 備考欄には、各区分の欄の経費について算出根拠を記入して、必要に応じて説明をすこと。説明が備考に書ききれない場合は、欄外又は別紙に書き添付すること。

4５．購入予定物品一覧
物品名

単価

員数

使用目的

耐用年数

(注）1. 本事業に「物品」とは、「１年以上の反復使用に耐えるもので、取得価格が３万円以上のものをいう。
2. 本事業においては、「パソコン」、「デジタルカメラ」、「ビデオ」等の取得は不可とする。（リース及びレンタルは可）3. 本事業で取得した物品は、本事業で取得したことがわかるようにして、表示や管理台帳を作成し管理すること。
4. 本事業で取得した物品がある場合は、委託事業終了後、物品購入実績を報告すること。なお、当該物品については引き渡しを要求することがあること。また、引き渡しを要求しないものとした物品ついては、委託者の指示に従うこと。
５．問い合わせ先
社団法人

大日本水産会

品質管理部(

電話 ：０３－３５８５－６９８５
FAX ：０３－３５８２－２３３７5石川、山崎、手塚、山口)