南海トラフ地震対策計画（南海トラフ地震防災規程）（※赤字は、編集を要する箇所です。
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第１章 総則（目的）
第１条 この計画（規程）は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（組織）
第２条 南海トラフ地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとし、その編成及び任務を別表第１のとおり指定する。
１ 地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。
２ 隊長のもとに情報収集連絡班及び避難誘導班を設置し、各々班長を置く。
（隊長等の権限）
第３条 隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもつ。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。
（職員の責務）
第４条 次の内容を覚知した従業員等は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。
１ 南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したこと。
２ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたこと。

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第２章 南海トラフ地震が発生した場合における防災に関する業務（隊長等の業務）
第５条 隊長は、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
１ 情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
２ 南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
３ 避難を決定した場合、避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。
４ 避難を決定した場合、従業員等を〇〇（例えば「〇号館前」など具体的に）に集合させ避難させること。
５ 前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。
（情報収集連絡班の業務）
第６条 情報収集連絡班は、次の活動を行うものとする。
１ 地震の発生又は隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集に努め、随時隊長に報告すること。
２ 隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を使い、顧客、その他の従業員等に伝えること。
３ あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段の確保に留意すること。
（避難誘導班の業務）
第７条 避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
１ 地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに別図第〇の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所（別図第○）までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
２ 隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。
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３ 避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
４ 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。
（その他不測の事態）
第８条 隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この計画（規程）どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２ 各班の班長は、班長がこの計画（規程）どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、直ちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。

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第３章 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合における防災に関する業務
第１節 災害応急対策をとるべき期間等（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合）
第９条 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、地震防災隊は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合）
第１０条 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、地震防
災隊は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M7.0 以上
M8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50 ㎞程度までの範囲で M7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場
合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合）
第１１条 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合、地震防災隊は、隊長の指示に基づき、防災に関する業務を終了する。
第２節 地震防災隊の対応（隊長等の業務）
第１２条 隊長は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、次の措置を講ずるものとする。
１ 情報収集連絡班に南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する情報の収集にあたらせること。
２ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
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３ （※当該施設が住民事前避難対象地域内で、避難場所となっている場合）
大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下、大津波警報等という）が解除され、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されている場合、避難誘導班に大津波警報等により施設内に退避した顧客等（以下、退避後の顧客等という）に対する避難誘導にあたらせること。
４ 前号に掲げるほか、後発の地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
５ 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合、建物内の状況等から防災に関する業務の終了が適当と判断したときは、地震防災隊へ防災に関する業務の終了を指示する。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。
（情報収集連絡班の業務）
第１３条 情報収集連絡班は、次の活動を行うものとする。
１ 隊長の指示に基づき、ただちに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する情報の収集に努め、随時隊長に報告すること。
２ 隊長の指示に基づき、南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を使い、顧客、その他の従業員等に伝えること。
３ あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段の確保に留意すること。
（避難誘導班の業務）（※当該施設が住民事前避難対象地域内で、避難場所となっている場合）
第１４条 避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
１ 隊長の指示に基づき、当該地域が住民事前避難対象地域であることがわかる地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
２ 隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、避難後の顧客等を避難誘
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３ 避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
４ 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

6第４章 防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項（訓練）第１５条 隊長が行う防災訓練は次による。なお、訓練は年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
１ 情報収集・伝達に関する訓練
２ 津波からの避難に関する訓練
３ その他前各号を統合した総合防災訓練（教育）第１６条 隊長が職員等に対して行う教育は次による。
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
２ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
３ 地震及び津波に関する一般的な知識
４ 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識
５ 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に従業員等が果たすべき役割
６ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識７ 今後地震対策として取り組む必要のある課題（広報）第１７条 隊長がお客様等に対して事前に行う広報は次による。
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容並びにこれに基づき取られる措置の内容
２ 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に出火防止、お客様同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識7

３ 正確な情報入手
４ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等
５ 避難対象地区、急傾斜地崩壊危険個所等に関する知識
６ 避難場所及び避難経路に関する知識

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別表第１

地震防災隊組織表（例）
地震防災隊長情報収集連絡班○○○○○○○○○○○○

地震防災副隊長

避難誘導班○○○○○○○○○○○○※南海トラフ地震が発生した場合の避難場所 （別紙に避難誘導班の配置・避難経路・避難場所を明示した図面を添付）

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地震防災隊
担当区分

地震防災隊長地震発生時の任務内容

臨時情報発表時の任務内容

１
２
３
４
５

地震及び津波に関する情報の収集の指示
南海トラフ地震が発生したこと及び必要な措置を周知
顧客等の避難誘導の指示
従業員を集合させ避難を指示
前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を指示

１

１
２
３

地震及び津波に関する情報の収集同上で得た情報を随時隊長へ報告同上で得た情報及び隊長の指示等防災上必要な情報を顧客、その他の従業員へ伝達

１

建物内の避難路の確保及び安全の確認
当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告
３ 隊長の指示により顧客等を避難誘導を開始
４ 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告

１２情報収集連絡班

１
２

避難誘導班

活動要領

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情報収集連絡班に臨時情報（調査中）、臨時情報（巨大地震警戒）及び臨時情報（巨大地震注意）に関する情報の収集の指示
２ 臨時情報（調査中）、臨時情報（巨大地震警戒）及び臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを及び必要な措置について周知
３ 退避後の顧客等に対する避難誘導の指示
４ 前号に掲げるほか、後発の地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を指示

臨時情報（調査中）、臨時情報（巨大地震警戒）及び臨時情報（巨大地震注意）に関する情報の収集
２ 同上で得た情報を随時隊長へ報告
３ 臨時情報（調査中）、臨時情報（巨大地震警戒）及び臨時情報（巨大地震注意）に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を顧客、その他の従業員等へ伝達

建物内の避難路の確保及び安全の確認
当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告
３ 隊長の指示により顧客等を避難誘導を開始
４ 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告