第40期
計 算 書 類（2020年4月1日～2021年3月31日）

１． 貸 借 対 照 表頁

１

２． 損 益 計 算 書頁

２

３． 個別注記表頁

３～５

クオリカ 株式会社

貸借対照表(2021年3月31日現在)(単位：千円)資科

産の目

現 金 及 び
取

売

預 金

手掛

形
金

商

品

仕掛

品

貯蔵

品

未収

入金

前

払費

用

関係会社短期貸付金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒

引当金

固 定 資 産有形固定資産建物構

築物

車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
建設

仮勘定

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定のれん

顧 客 関 連 資 産
電話

加入権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ の 他 の 投 資 等

資

産

負金

流 動 資 産
受部

合計

額

科

11,871,184
99,52455,277
4,518,132
1,125,256
16,513909
68,639329,858
5,697,297
5,009△45,235

流 動 負 債

3,639,842
757,187
85,6112,868
0665,459
3,247
1,573,478
1,060,822
413,498
19,607
79,386164
1,309,176
11,000164,897
190,931
730,148
184,946
27,252固 定 負 債

債の部

目金

買掛金

未払金

4,004,9521,516,280
110,505
468,181364,599
223,797
667,842
44,80864
515,540
66,392
26,940未 払 法 人 税 等
未払

費

用

未 払 消 費 税 等
前

受

金

預り金

短 期 預 り 保 証 金
賞

与引

当金

受 注 損 失 引 当 金
資産除去債務

金

1,402,374
1,055,057
23,316
324,000
5,407,326

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長期

負

未払

債合計

純

資産

本金

0資 本 剰 余 金
資本

準

備金

純 資 産 合 計

10,103,700

負債及び純資産合計

15,511,026

益準

備

金

その他利益剰余金（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

1 ページ1,124,600
1,124,600

繰越利益剰余金利

15,511,026

部

7,744,500
68,2007,676,300
1,230,000
6,446,300

利 益 剰 余 金

0の10,103,700
1,234,600

株 主 資 本資

額

別途積立金

損

益

計算書

2020年 4 月 1 日から2021年 3月 31 日まで(単位：千円）
科
売

目

金

上

売

上

売

20,145,549
14,474,721
5,670,827
3,911,868
1,758,958

高原

上額

価

総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営業

利
外益

収

益

71,584
66,773

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営業

外

支費

払用

利

24268息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

常利

益

特別利

益

97,464

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別固定資減

損

そ税

損
産の引

他
前除

当人

税

却

338
93,395748

損

損

失特別損

失当期

純

利

期

等
純

調

293
1,897,023

97,464

失益644,329△ 78,521

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法138,357

整利額益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

2 ページ

94,4811,900,006
565,807
1,334,198

個別注記表
１．重要な会計方針に係る注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
また市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しており、当初における見込販売有効期間は３年としている。
のれんについては、５年間の均等償却を行っている。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、 支給見込額を計上している。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理している。

3 ページ

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗見積は原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,423,565 千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,456,053 千円

長期金銭債権

192,420 千円

短期金銭債務262,871 千円

長期金銭債務

324,000 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

9,669,842 千円

売上原価、販売費及び一般管理費

924,059 千円
71,581 千円

営業取引以外の取引による取引高

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

32,502 千円

賞与引当金

157,858 千円

賞与引当金に係る社会保険料

23,874 千円

退職給付引当金

323,058 千円

減価償却超過額

39,321 千円

減損損失

68,606 千円

棚卸資産評価損14,505 千円

資産除去債務

34,425 千円

受注損失引当金

20,329 千円

貸倒引当金

11,331 千円

その他

20,756 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

746,570 千円△ 16,421 千円
730,148 千円

4 ページ

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

会社等の名称種類

親会社（単位：千円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

資 金 の 貸 付 ( 注 1)

20,845,635

被所有

資金の貸付

資 金 の 回 収

20,073,866

不動産の賃借 利 息 の 受 取 ( 注 1)

9,424

TIS㈱

直接80％

不動産賃借（注2）

その他
被所有の関係 ㈱小松製作所
直接会社

20％

業務委託契約に基ｿﾌﾄｳｪｱの受づくソフトウェアの託開発の請負
受託開発及び機器等販売等(注3)

取引金額

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

5,527,911

未収入金

1,395

300,246 敷金及び保証金

192,420

9,632,030

2,387,031

売掛金

(注4)

(注4)

(2) 子会社

種類

子会社（単位：千円）会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

高律科（上海） 所有
信息系統
直接 100％有限公司

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付 資 金 の 貸 付 ( 注 1)
ｿﾌﾄｳｪｱの受託開発の請負 資 金 の 回 収等
利 息 の 受 取 ( 注 1)

取引金額

科目

期末残高

- 関係会社短期貸付金（注5）30,996
1,034

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、期日一括返済としている。
なお、担保は受け入れていない。
(注2) 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃借料金額を決定している。
(注3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注4) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(注5) 高律科（上海）信息系統有限公司への貸付金に対し、24,021千円の貸倒引当金を計上している。
また、当事業年度においては、51,228千円の貸倒引当金を戻入している。

７．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,403円68銭

1株当たり当期純利益

185円36銭

８．その他の注記
該当事項なし。

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169,386467