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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月４日【四半期会計期間】

第77期第３四半期(自平成26年４月１日30日)【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI−SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山杉本

原宮

憲

茂崎央

樹勝子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年６月EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第76期
第３四半期
連結累計期間

第77期
第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

平成25年10月１日 自平成26年６月30日 至

第76期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

1,956,049

2,241,872

2,707,944

経常利益

(千円)

11,58144,36769,559四半期(当期)純利益

(千円)

7,440

5,173

51,347

四半期包括利益又は包括利益(千円)

24,557

7,478

68,366

純資産額(千円)

3,775,029

3,788,993

3,818,837

総資産額

(千円)

4,824,728

4,849,626

4,994,100(円)

1.99

1.39

13.76(円)―――(％)

78.2

78.1

76.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１.
２.
３.

(円)

第76期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至
△5.15

第77期
第３四半期
連結会計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日△8.02

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ問題の処理に関するＥＵ情勢の混乱やタイをはじめとする東南アジア諸国の政情不安などの下振れリスクの不透明要因とともに、消費税増税後の買い控え等により、景気の足踏み傾向が見られるようになりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客の開拓、顧客ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。その結果、昨年９月に買収した㈱シーオーツーの出版活動は順調に推移しているものの、出版事業の大部分を占める㈱中央経済社の出版活動は、大きな制度改正もなく、売上・利益の回復に至っておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,241百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）、経常利益は44百万円（前年同四半期比283.1％増）、四半期純利益は５百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)㈱シーオーツーの売上が大きく貢献し、売上高は増加しました。㈱中央経済社では、大きな制度改正がない中、前期に引き続き、顧客ニーズに沿った企画の開発、レイアウトの工夫、返品減少のための発売時期や配本数の見直しなど積極的に取り組んできました。その結果、出版点数は前年同四半期を下回ったものの、返品率は減少し、これに㈱シーオーツーの利益が加算されて営業損益は前年同四半期を上回りました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,138百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益２百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理等ですが、紙媒体への広告が減少する中、依然として有効な手段が見出せない状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比66.5％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加47百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少150百万円があったことによるものです。
(負債の部)
負債は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少34百万円、返品調整引当金の減少33百万円、未払法人税等の減少16百万円及びその他のうち未払金の減少70百万円があったことによるものです。
(純資産の部)
純資産は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少32百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計7,890,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月４日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―203,710

平成26年４月１日〜
平成26年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,800普通株式

37,278

同上

2,864―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)37,278―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１−31−２
東京都千代田区
神田神保町１−31−２

計―平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,800─

287,800

6.54

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,488,770

1,496,342

金銭の信託699,554

699,667

受取手形及び売掛金

901,566

751,335

有価証券

123,587

128,152

商品及び製品429,373

497,046

仕掛品

68,50552,278

原材料及び貯蔵品

8,155

4,609

その他

139,908

129,055

貸倒引当金△1,440△1,273

流動資産合計

3,857,981

3,757,213

建物及び構築物（純額）

60,721

57,609

土地

523,481

523,481

その他（純額）11,463

10,814

有形固定資産合計

595,666

591,905

のれん

97,50882,882

その他

86,41983,034

無形固定資産合計

183,927

165,916

投資有価証券

151,157

154,273繰延税金資産96,377

94,529

事業保険積立金

40,697

43,577

その他

69,49442,810

貸倒引当金△1,202△598

投資その他の資産合計

356,523

334,591

1,136,118

1,092,413

4,994,100

4,849,626

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

502,163

509,842

短期借入金

2,740

−

未払法人税等

19,0922,695

返品調整引当金

69,10335,486

賞与引当金

49,82015,020

その他

258,133

210,416

流動負債合計901,052

773,461

退職給付引当金

259,360

272,321

その他

14,85014,850

固定負債合計274,210287,171

1,175,262

1,060,632

383,273

383,273

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

203,710203,710

利益剰余金

3,512,470

3,480,337

自己株式△299,661△299,677

株主資本合計3,799,793

3,767,643

その他有価証券評価差額金

17,037

19,297

その他の包括利益累計額合計

17,037

19,297

2,006

2,051

純資産合計

3,818,837

3,788,993

負債純資産合計

4,994,100

4,849,626

その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

売上高1,956,049

2,241,872

売上原価1,290,502

1,499,381

売上総利益

665,546

742,491

返品調整引当金戻入額

23,15333,617

差引売上総利益

688,699

776,108

販売費及び一般管理費

697,762753,214

営業利益又は営業損失（△）△9,062

22,894

受取利息

2,845

2,546

受取配当金

3,198

5,699

受取地代家賃

8,384

8,589

投資有価証券評価損戻入益

2,663

−

−

1,619

その他

3,583

3,818

営業外収益合計

20,67522,272

支払利息−0

投資有価証券評価損

−

798

その他

31

0

営業外費用合計

31

799

11,58144,367

投資有価証券売却益

114−

特別利益合計

114

−

営業外収益

業務受託料

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損−

29

投資有価証券評価損−

10,000

特別損失合計−

10,029

税金等調整前四半期純利益

11,69534,338

法人税、住民税及び事業税

1,367

3,771

法人税等調整額

2,766

25,348

法人税等合計

4,133

29,120

少数株主損益調整前四半期純利益

7,561

5,218

少数株主利益120

45

四半期純利益

7,440

5,173

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

7,561

5,218

その他有価証券評価差額金

16,9962,260

その他の包括利益合計

16,9962,260

24,557

7,478

24,436

7,433

120

45

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費
のれん償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
11,887千円
―千円

減価償却費

18,632千円

のれん償却額14,626千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至 平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月19日
定時株主総会

普通株式37,307(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年９月30日 平成24年12月20日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至 平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月17日
定時株主総会

普通株式37,307(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年９月30日 平成25年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。
広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

1円99銭

1円39銭

7,440

5,173

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

7,440

5,173

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年８月４日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福研

村三㊞寛㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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