日商簿記

１級パーフェクト講座テキスト
商業簿記・会計学
無体冊子

0 000212 240973

BL24097

ＬＥＣ日商簿記 1 級へようこそ

これから日商簿記１級の講座が始まります。
「絶対に合格する。
」という強い意志を持って学習を始めましょう。
自分なりの目標を立てて、自発的、計画的に学習してください。
我々講師陣と事務局が全面的にバックアップします。

（注）受講開始時及び受講中に送付される各種の配布物、お知らせ等は、重要な事項が記載されていることがありますから、必ず御自身で目を通すようにしてください。

－i－日商簿記１級 試験の概要「税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記、

１

１級の基準

工業簿記、原価計算ならびに会計学を修得し、財務諸表規則や企業会
計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
」

２

実施科目

３

配 点（満点100点）

４

合格点

70 点以上（ただし各科目とも最低 10 点以上必要）

５

実施日（年 2 回）

1 回目： 6 月の第 2 日曜日

2 回目： 11月の第 3 日曜日

1 回目： 4 月頃

2 回目： 9 月頃

受験申込時期
６（申込は各人で行っていただきます。）

全 4 科目： 商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算各科目 25点
商業簿記 25点、会計学 25点、工業簿記 25点、原価計算 25点※

地域により受付期間が異なります。
商工会議所は各地にありますので、最寄の（自分が受験を希望する）商工会議所で、早めに確認してください。

７

試験実施時間

午前 9 時開始、商簿・会計： 90分

休憩

工簿・原計： 90分(1) 筆記用具（ＨＢまたはＢの黒鉛筆・シャープペンシル、消しゴム
のみ）(2) 電卓（関数電卓・プログラム機能は除く）または、そろばん

８

検定試験当日に必要なもの※プリンター内臓、メロディー音の出るもの、携帯コンピュータ（電子手帳を含む）、携帯電話などは使用できません。
(3) 受験票（写真が必要）(4) 身分証明書（氏名・生年月日・顔写真が揃って確認できるもの）※上記身分証明書を持たない人は、その旨を商工会議所に問い合わせる必要があります。

※

上記情報の一部は、東京商工会議所発行の受験要項より抜粋。

※

試験で準拠する会計基準・法令は、当該年度の 4 月 1 日現在施行されているものです。

－ii－

－iii－

１．１級合格で得られるステータス（社会的地位）(1) 税理士試験の受験資格が得られます（税理士試験の詳細は国税庁ホームページ等で。
）。
(2) 大企業の会計担当者になりうる実力が客観的に証明されます。
(3) 企業によっては、簿記１級有資格者に対して資格手当が支給されます。
(4) 就職活動などにおいて、３、２級合格者と比べて、採用担当者の１級合格者を見る目が全く違います。
(5) 企業の会計部門の中で指導的立場に就くことを期待されます。

２．１級のレベル(1) 受験要項によれば、「大学程度」。
(2) 合格率が平均10％と狭き門。
(3) 大企業を想定した問題が数多く出題されます。
(4) やるべきことを自分で判断できるのが１級
試験では、問題で指示されたことに答えるのが３、２級。
問題に直接の指示がなくても、やるべきことを自分で判断できるのが１級。
(5) 制限時間内で満点を取るのは至難の業
制限時間内で満点をねらえるのが３、２級の試験。しかし、制限時間内で合格点を取ること自体が１級では難しく、まして満点となると、至難の業と言えます。
したがって、満点を取るための勉強をするのではなく、合格点を取るため（あるいは90点程度を目指すため）の勉強をするのが効率的と言えます。

３．１級の学習(1) 学習の範囲①

ＬＥＣから配布される教材（テキストとトレーニングと答練教材）のみで十分です。

②

手を拡げると復習が行き届かなくなり、たいてい失敗します。

③

テキスト内の各項目に対するランク付けに従って、最低限Ｂランクまでは押さえる必要があります。

項目に対するランク付けは、原則的には下記に示したかたちで行っています。
ただし、すべての項目が下記の表にきれいに当てはまるわけではなく、例外的なランク付けが行われる項目もあります。
※

とうれん

「答練」
：答練とは、答案練習の略語です。制限時間を設け、試験形式で実施するテストです。

－iv－

重

要

性

非常に重要

やや重要

あまり
重要ではない

難しくない

Ａ

Ａ

Ｂ

やや難しい

Ａ

Ｂ

Ｃ

かなり難しい

Ａ

Ｃ

Ｄ

難
易
度

（注）重要性の基準：

検定試験の１級で出題頻度が高い項目、一般の企業でよく扱われる項
目のうち３・２級でまだ学習していない項目、大企業でよく扱われる項
目、etc

なお、教材としての全体の構成上、どうしてもテキストに必要な項目ではあるが重要性は低い、といったような項目は、Ｃランクを付しています。

(2) 学習の質①「正確さ」と「スピード」
試験問題を制限時間内に解く上での「正確さ」と「スピード」を磨くことが、合格するための学習の両輪となります。トレーニングは、所要時間を計りながら解くようにしましょう。

②

理解してから計算練習するのが理想的手順
しかし、理想にこだわり過ぎると、自分の学習スケジュールが、標準的な学習スケジュール
からどんどん遅れていく可能性が高くなります。
100％の理解に達していなくとも、問題は結構解けるものである、とも言えます。
自分に許された 1 日の学習時間と検定試験までの期間を考えて、100点を目指す必要はなく、合格点を目指せばよいという観点から、あまり完璧さを求め過ぎないほうが得策と言えるのではないでしょうか。

③

試験に間に合わせる
受験勉強は、試験に間に合わせなければ意味がありません。
試験に間に合わせるという強い意気込みを持ち、効率よく学習を進めることが必要です。

－v－

④

受験勉強であることを意識して
日商１級合格のための勉強は、受験勉強であって、学者や研究者になるための勉強でもなく、一般教養を身につけるといった勉強でもありません。
テキストに記載されていないことは、 1 級合格を目指す上では必要ありません。
テキストに記載されていない項目や記載されている項目の周辺項目などに興味や関心が及ぶことがあるかもしれませんが、そういう気持ちは合格するまでは封印しておきましょう。

⑤「やってできる」でないとダメ「読めばわかる」「やればできる」ではだめです。
「やってできる」でないとだめです。
簿記の検定試験は、計算力が最も重要な要素（計算：理論＝９：１）となる試験なのです。
理解はしているが手が動かない、といった「頭でっかち」では、簿記の検定試験のための勉
強からは方向性がずれていると言えます。

⑥

まずはやり方を覚える
計算力をつけるには、まずは決められたやり方を覚えるのが最初です。
その上で、どういう場面でそのやり方を使うのか、どういう指示があったときにそのやり方を使うのか、などを応用力として身に付けていきます（応用力はトレーニングで。
）
。

⑦

数学の知識
ｂ
＝ｃなど。
）を使用した計算ａ

１級レベルともなると、一次方程式（例えば、Ｘ－Ｘ×0.9×
は、普通に出てきます。

方程式は使いますが、それ以外の関数（三角関数、指数、対数、積分など 。）は基本的には使用しませんのでご安心ください（ただし原価計算では、使用する関数が若干あります。
）。
⑧

国語の知識
日商が要求する 1 級の基準には、「税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の… 」と書かれています。
そういうレベルの日本語が、当然試験問題に使用されます。
国語辞典は、わざわざ質問できないような言葉の確認のために用意しておきましょう。

(3) 学習の量①

講義時間と同じ時間だけ復習→

誰でもやる最低量

最低量の学習で合格できるのは、天才肌の人だけです。
②「毎日どれぐらい勉強すればいいですか？」→ 自分が納得するまでやってください。

－vi－

③

最低 3 回、目標 5 回
トレーニングや答練は、最低 3 回繰り返す必要があります。 5 回以上繰り返した豪傑もたくさんいます。
ただし、回数は目安にすぎません。
回数が問題なのではなく、制限時間内に正確に解けるようになるかどうかが問題なのです（答練を受けることで確認することになります。
）。

④「教材に記載されている項目のうち、どれを最低限やればいいですか？」
合格するために必要となる最低限の量といえば、まさにテキストに記載されている項目こそが、最低限の量であるといえます。
もともと教材自体が学習する範囲や項目などを絞り込んで作成してあります。
（注）簿記１級という水準は、下には３級、２級があるため、１級で出題されるレベルの下限
はわかりやすいのですが、上限となるとどこまでを学習すればよいのかが判然としない部
分もあります。そこで、教材作成にあたっては、過去の検定試験の出題を詳細に分析し、その結果に基づいて、様々な項目をランク付けした上で、ＡランクとＢランクを中心に項目を取り上げてあり、Ｃランクは必要最小限にとどめてあります。

(4) 予習・復習
予習：原則不要
復習：必 須
自分にとって必要十分な復習時間を確保できれば、復習だけで大丈夫です。
予習に時間をかけるのは、時間がもったいないと思われます。よほど時間に余裕がある方以外は、復習の時間を最大限に確保することを最優先とすべきでしょう。
時間を有効に利用する上では、復習だけで学習を進めるようにしましょう。

(5) 質 問よく質問する人は、よく勉強している人、という話を耳にすることがあります。
確かに、じっくり勉強していると、わからない箇所が多少なりとも出てくるのが普通です。
いくら考えても、いくら調べてもわからないのであれば、質問して解決するのが良いでしょう。
なお、質問することを遠慮する必要はありませんが、質問する際のマナーとして守っていただ
きたいことがあります。
①

自分で考え、教材で調べてもわからない時に、質問するようにしてください。

②

質問事項を整理してから、質問してください。

③

回答するまでにはある程度の時間を要することをご了承ください。

－vii－

４．1 級学習上の留意点①

1 級の試験問題は、大企業を想定した問題が多く、金額の桁もかなり大きくなります。
もちろん、円単位の場合もありますが、千円単位（単位：千円）の場合が３、２級に比べてかなり増えることになります。
千円単位の金額を読むときは、例えば「200千円」であれば「 2 百千円（にひゃくせんえん）」と読みます。また「200,000千円」であれば、「20万千円（にじゅうまんせんえん）」と読んでください。
「200,000千円」を、決して「 2 億円」と読む必要はありません。

②

教材や試験問題等で使用される言葉のうち注意を要するもの「～しなくてよい。
」→「～するな。
」と同じ意味「原則として○○である。
」→ ○○以外に例外があることを示唆している「常に○○である。
」→ ○○以外に例外はない③

テキストに記載された内容は、必ずしもすべてを講義時間内に説明するとは限りません。
テキストに記載されている内容のうち、単に読めばわかるような箇所は説明を飛ばしたり、余力のある人だけ学習すればよいような項目も飛ばしたりすることがあります。
また、講義はできるだけ区切りのいいところで終わらせるようにしていますので、講義ごとに量が多かったり少なかったりすることがあると思われますが、その点はご了承ください。

④

答練は、現時点での実力を確認する上で、また試験形式での経験を積む場として、絶対に必要です。すべての答練を欠かさずに演習し、復習を複数回行いましょう。

⑤

日ごろの学習では、完璧さを追求し過ぎず、ある程度のところで割り切って先へ進むことも必要です。学習開始から検定試験までの期間は、一般的には半年程度と思われます。多少の積
み残しはあったとしても、できる限りいつも一定のペースで学習を続けるようにしましょう。

⑥

検定試験には、いわゆる「実務」とは異なる点が多々あります。受験のためには、実務で見かけないことや実務とは異なることも学習します。試験とはそういうものだと思って下さい。

５．トレーニング（問題集）の利用方法①

単純な問題（単に仕訳するだけのような問題）を除き、ある程度時間のかかる問題（10分程度以上）を解くときは、解き終わるまでの所要時間を計って、記録しておくことをお勧めします。それが次にその問題を解くときの目標タイムとなります。
初めて解くときは時間を計らず、 2 回目から時間を計るのでも構いません。

②

時間を計り、記録をすることで、それが、次へのモチベーション（動機付け）となるのではないでしょうか。

③

特にミスすることなくスムースに正解を出せるようになるまで、繰り返しましょう。

さて、ここから先は、「商業簿記・会計学」と「工業簿記・原価計算」とに分かれます。

－viii－

ＬＥＣの１級 講座（商業簿記・会計学）
日商１級の講座は、日商２級修了者（合格者、合格者と同等レベルの方）を対象としています。

1． ＬＥＣの講義回数と講義時間
パンフレットまたはホームページでの確認をお願いします。

2． ＬＥＣ教材の構成(1) 講義用の教材は、テキスト（教科書）とトレーニング（問題集）です。
(2) テキストとトレーニングは、いずれも分冊形式（予定では３分冊程度）になっています。
(3) 講義では、テキストのみを使用します。トレーニングは各自で解き進めてください。
(4) 答練の場合は、答練の問題・答案用紙・解答解説が、各回配布されます。

3． 検定試験における商業簿記・会計学の主な出題形式と問題の構造
ＬＥＣの教材は、下記の出題形式等に対応できるように、十分な配慮をして作成しています。

(1) 商業簿記
主として総合問題が出題されます。
①

決算整理前残高試算表＋決算整理→

財務諸表作成②

決算整理前残高試算表＋決算整理→損益勘定・決算残高勘定作成③

決算整理前残高試算表＋決算整理→

決算整理後残高試算表作成④

期首残高＋期中取引＋決算整理

⑤

本支店会計

⑥

連結会計

→

財務諸表作成(2) 会計学
主として個別問題が２～３問程度出題されます。
①

正誤問題（○×問題）

②

計算問題

③

仕訳問題

④

用語を答える問題（文章中の空欄補充形式など）

商業簿記と会計学は、別々に学習すると大変効率が悪くなります。ＬＥＣでは、両者を一体化した教材と講義で学習を進めていきます。

－ix－

4． ＬＥＣテキスト（商会）の欄外と本文で使用しているマーク（印）(1) 欄 外内容補足、補足解説、各種ヒント。重要性が高い。

特に注意すべきこと。重要性が高い。

内容補足、関連事項。重要性が低い。

難しい用語、新出の用語などの解説。

根拠となる会計基準、法令。

関連する箇所。

読み物。理解の手助けになる内容など。

他の学習項目との比較。
(2) 本 文内容補足。重要性が高いが難易度も高い、または重要性が高いが後回しでもよい。

内容補足、追加事例。重要性は低い場合が多い。

内容補足、関連事項。重要性は低い場合が多い。

読み物。理解の手助けになる内容など。
※

Pick Up、研究、Tea Time、参考などは、各自で読んでいただくのが通常の扱いです。
なお、必要に応じて講義で取り上げることもあります。

（注）必ずしも上記説明に当てはまらない場合が出てくるかもしれませんが、その場合はご了承ください。
なお、マークの付された項目を後回しにする場合、飛ばすにしても、一切読まずに飛ばすのではなく、一度読んだ上で、自分にとって必要ない事項だと思えば飛ばしてください。

－x－5． ＬＥＣ教材（商会）で用いている記号・略号・用語
商簿会計（しょうぼかいけい）・商会（しょうかい）：
Ｆ／Ｓ（エフエス）：

財務諸表

Ｂ／Ｓ（ビーエス）：

貸借対照表

Ｐ／Ｌ（ピーエル）：

損益計算書

Ｃ／Ｓ（シーエス）：

キャッシュ･フロー計算書

Ｓ／Ｓ（エスエス）：

株主資本等変動計算書

Ｃ／Ｆ（シーエフ）：

キャッシュ･フロー

商業簿記と会計学．
．
Ｔ／Ｂ（ティービー）： 試算表（前T/B：決算整理前残高試算表、後T/B：決算整理後残高試算表）
ＨＲ（エイチアール）：

取得時または発生時の為替相場

ＡＲ（エーアール）：

期中平均相場

ＣＲ（シーアール）：

決算時の為替相場

＠（アットマーク）：単価（１単位当たりの価格）≒（ニアリーイコール）：

四捨五入などの端数処理をした後の金額を表すときに使用する記号。
例：３÷７≒0.429（小数点以下第 4 位四捨五入）

etc.（エトセトラ）：～等（注）上記以外は、初出箇所でその都度説明していきます。

6． ＬＥＣテキスト（商会）で使用しているランク
商業簿記・会計学のテキストで記載されているランクは、基本的には計算の学習項目としてのランク付けとなっています。したがって、計算とは直接関係のない項目（理論としての学習項目、正誤問題や空欄補充問題としての学習項目）には、多くの場合Ｃランクが付されています（理論学習項目としては重要です。
）。

7． 会計基準の改正動向に関して
我が国の会計基準は、毎年いくつもの改正及び新設が行われており、商業簿記・会計学の学習に際し、その動向が気になるところです。
教材の改訂に間に合うものは当然取り入れていますが、間に合わないものも中にはあり、その分については、補足資料を配布するなどして後日対応していく予定です。
なお、日商検定は、毎年 4 月 1 日現在で施行されている会計基準・法令が、その年の 6 月及び11月の試験範囲となることが、日商から公表されています。したがって、仮に 5 月や 8 月に新たな基準が適用開始となった場合は、その翌年の 6 月実施の検定試験から試験範囲に入ることとな
ります。

－xi－

自分の学習ペースを確立しましょう
１級の講座において、講義回数は、商業簿記・会計学 33 回と工業簿記・原価計算 33 回を合わせると、全 66 回です。

普通に仕事をしている方が受験勉強をする場合、
毎週 2 回ずつ講義を受けていくと 33.5 週間（約 8 か月）で終わります。
（余裕）
毎週 3 回ずつ講義を受けていくと 22.5 週間（約 5 か月半）で終わります。
（普通）
毎週 4 回ずつ講義を受けていくと 16.5 週間（約 4 か月）で終わります。
（精神力）
こんぱい

毎週 5 回ずつ講義を受けていくと 13.2 週間（約 3 か月）で終わります。
（疲労困憊）（注）個人差があります。

(1) 検定試験の 1 か月前までをめどに、講義を全部受講し終わるように計画を立てましょう。
(2) 講義ごとにきちんとテキストの復習をし、トレーニングの問題を解くことで、 1 回の講義に対する学習が完結します（講義を受けただけで、復習しないのでは、終わったことになりません。
）。
(3) 1 回の講義ごとに、講義を受ける以外に必要となる学習時間は、テキストの復習とトレーニン
グの問題を解く時間を合わせて、早い人で 2 時間程度～遅い人で 5 時間程度、だと思われます。
当然、講義の内容次第で、早く終わる回もあれば、時間がかかる回もあるでしょう。
実際に学習を始めてみると、自分に必要なおよその学習時間数が、わかってくるはずです。
(4) 1 日も早く、自分の学習ペース（ 1 週間にあまり無理をせずに進められるペース）を把握し、それを最後まで保てるように、頑張ってください。
(5) いずれは、1 度学習が終わった箇所も、再度トレーニングを解くなどの復習が必要になります。
先に進むにしたがって、新しい講義の学習をする時間のほかに、過去の講義分の復習をする時間が必要になってきます。それができるだけの時間を確保することが大切です。

以上のことを念頭に置いて、検定試験までの学習計画を立てましょう。

それでは、さっそく第 1 回講義に入るとしましょう。

－xii－

目次

目次
ＬＥＣ日商簿記 1 級テキストⅠ《商業簿記・会計学編》
はしがき
LEC日商簿記１級へようこそ .................................................................. ⅰ
日商１級への扉 ........................................................................................ ⅲ
目次 ........................................................................................................ xⅲ

第１章 財務会計とは
第１節

財務会計の意義

1

企業会計の意義 ..................................................................................... ２2

企業会計の分類 ..................................................................................... ２第２節

財務会計の機能1

利害調整機能 ........................................................................................ ３

2

情報提供機能 ........................................................................................ ３

第３節

会計公準

1

会計公準の意義 ..................................................................................... ４2

企業実体の公準 ..................................................................................... ４3

継続企業の公準（会計期間の公準） .................................................... ４4貨幣的測定（貨幣的評価）の公準 ........................................................ ４第４節

企業会計制度1

金融商品取引法会計 ............................................................................. ５2

トライアングル体制 ............................................................................. ６

第５節

会計原則

1

一般に認められた会計原則（GAAP）の必要性 .................................. ７2

企業会計原則 ........................................................................................ ８3

企業会計原則の一般原則等 ................................................................... ９－xiii－

第２章 貸借対照表と損益計算書
第１節

貸借対照表

1

貸借対照表とは ................................................................................... 182

貸借対照表完全性の原則 .................................................................... 19

3

総額主義.............................................................................................. 194

区分表示.............................................................................................. 195流動性配列法と固定性配列法 ............................................................. 196勘定式と報告式 ................................................................................... 20

第２節

損益計算書

1

損益計算書とは ................................................................................... 21

2

総額主義の原則 ................................................................................... 223

費用収益対応表示の原則 .................................................................... 224

区分表示.............................................................................................. 225勘定式と報告式 ................................................................................... 23

第３節

附属明細表

1

附属明細表の意義 ............................................................................... 242

財務諸表等規則により作成する附属明細表（参考） ......................... 24

第４節

注記情報

1

注記事項の意義 ................................................................................... 252

重要な会計方針 ................................................................................... 25

3

後発事象.............................................................................................. 25

4

継続企業情報 ...................................................................................... 26

5

会計上の変更及び誤謬の訂正 ............................................................. 26

第３章 簿記一巡の手続と税金
第１節

簿記一巡の手続1

簿記一巡の手続の概略 ........................................................................ 29

2

決算手続の概略 ................................................................................... 31

第２節

法人税等

1

税金の範囲 .......................................................................................... 332

法人税等の意義 ................................................................................... 333

法人税等の会計処理 ........................................................................... 34

第３節

消費税

1

消費税の意義 ...................................................................................... 372

消費税の会計処理 ............................................................................... 37

－xiv－

目次

第４節

その他の税金1

租税公課の意義 ................................................................................... 392

租税公課の会計処理 ........................................................................... 39

第４章 一般商品売買
第１節

商品売買の記帳1

商品売買の記帳方法と損益計算書 ...................................................... 432

現金割引.............................................................................................. 53

3

販売以外の理由による商品の減少 ...................................................... 54

第２節

商品売買に関する補助簿

1

仕入帳・売上帳 ................................................................................... 562

商品有高帳 .......................................................................................... 56

第３節

原価率と利益率

1

原価と売価の概念 ............................................................................... 572

原価と売価の関係 ............................................................................... 58

第４節

棚卸資産

1

棚卸資産の意義及び範囲 .................................................................... 672

取得原価の決定 ................................................................................... 68

第５節

棚卸資産の評価

1

棚卸資産の原価配分 ........................................................................... 692

売上原価の算定 ................................................................................... 70

3

期末商品の評価 ................................................................................... 754

売価還元法による期末商品の評価 ...................................................... 81

第５章 資産会計総論
第１節

資産の分類

1

資産の定義 .......................................................................................... 89

2

資産の分類（概要） ........................................................................... 893流動資産と固定資産 ........................................................................... 894

貨幣性資産と費用性資産 .................................................................... 90

第２節

資産の評価

1

資産の評価基準 ................................................................................... 912

取得原価基準（取得原価主義） ......................................................... 913

時価基準（時価主義） ........................................................................ 92

第３節

費用配分の原則

1

費用配分の原則の意義 ........................................................................ 932

費用配分の原則の具体的適用形態 ...................................................... 93－xv－

第６章 現金預金
第１節

現金

1

現金の範囲 .......................................................................................... 972

現金の処理と表示 ............................................................................... 983

現金過不足 .......................................................................................... 994小口現金............................................................................................ 101

第２節

預金

1

預金の範囲 ........................................................................................ 103

2

預金の表示 ........................................................................................ 1043

現金と預金の帳簿上の勘定科目 ....................................................... 104

4

当座預金............................................................................................ 104

5

小切手の特殊ケース ......................................................................... 105

6銀行勘定調整表 ................................................................................. 106

第７章 債権債務・債権の評価・貸倒引当金
第１節

売掛金・買掛金

1

売掛金・買掛金の意義 ...................................................................... 113

2

得意先元帳・仕入先元帳 .................................................................. 114

第２節

手形取引

1

手形の分類 ........................................................................................ 115

2

手形の裏書・割引 ............................................................................. 116

3

営業外手形 ........................................................................................ 118

4

商業手形の貸借対照表上の表示 ....................................................... 118

第３節

その他の債権債務と経過勘定項目

1

その他の債権債務と経過勘定項目の分類 ......................................... 1192

その他の債権債務と経過勘定項目の表示 ......................................... 120

第４節

債権の評価

1

金銭債権の評価 ................................................................................. 1212

償却原価法 ........................................................................................ 121

第５節

貸倒見積高の算定と貸倒引当金の会計処理

1

債権の区分 ........................................................................................ 1272

一般債権............................................................................................ 128

3

貸倒懸念債権 .................................................................................... 129

4

破産更生債権等 ................................................................................. 136

5

貸倒引当金の会計処理 ...................................................................... 138

－xvi－

目次

第８章 有価証券
第１節

有価証券の基礎1

有価証券の意義 ................................................................................. 1432

有価証券の取得 ................................................................................. 1433

有価証券の売却 ................................................................................. 1434

有価証券の保有から生じる収益 ....................................................... 144

第２節

有価証券の分類と評価

1

有価証券の保有目的別分類 ............................................................... 146

2

売買目的有価証券 ............................................................................. 148

3

満期保有目的の債券 ......................................................................... 152

4

子会社株式及び関連会社株式 ........................................................... 1585その他有価証券 ................................................................................. 160

6

有価証券の減損処理 ......................................................................... 170

第９章 固定資産
第１節

有形固定資産の意義

1

有形固定資産の意義・分類 ............................................................... 176

2

有形固定資産の貸借対照表上の表示 ................................................ 176

第２節

有形固定資産の取得

1

有形固定資産の取得 ......................................................................... 1772

資本的支出と収益的支出 .................................................................. 184

第３節

有形固定資産の費用配分

1

減価償却の意義・計算方法 ............................................................... 187

2

税法上の減価償却 ............................................................................. 192

3

減価償却の記帳方法 ......................................................................... 1984

減価償却費・減価償却累計額の財務諸表上の表示 .......................... 199

5耐用年数の変更 ................................................................................. 202

6

総合償却............................................................................................ 2037

減価償却方法の変更 ......................................................................... 204

8取替法 ............................................................................................... 206

第４節

有形固定資産の各種取引

1

有形固定資産の除却 ......................................................................... 207

2

有形固定資産の売却 ......................................................................... 208

3

有形固定資産の焼失等 ...................................................................... 209

4

有形固定資産の買い換え .................................................................. 210

第５節

無形固定資産1

無形固定資産の意義 ......................................................................... 211

2

無形固定資産の償却 ......................................................................... 211－xvii－

3第６節

無形固定資産・償却費の財務諸表上の表示 ..................................... 211
投資その他の資産

1

投資その他の資産の意義・分類 ....................................................... 213

2

賃貸等不動産 .................................................................................... 213

第10章 リース会計
第１節

総論

1

リース取引の意義 ............................................................................. 217

2

リース取引の分類 ............................................................................. 217

3

リース取引の会計処理の種類 ........................................................... 219

第２節

借手の会計処理1

ファイナンス・リース取引（売買処理） ......................................... 220

2

オペレーティング・リース取引（賃貸借処理） .............................. 234

第３節

貸手の会計処理1

ファイナンス・リース取引（売買処理） ......................................... 235

2

オペレーティング・リース取引（賃貸借処理） .............................. 236

第11章 固定資産の減損会計
第１節

減損会計の基礎知識

1

減損会計の意義 ................................................................................. 238

2

減損会計の対象資産 ......................................................................... 239

3

減損会計の全体像 ............................................................................. 240

4

減損処理後の会計処理 ...................................................................... 241

5

財務諸表上の表示 ............................................................................. 242

第２節

減損会計の詳細1

減損の兆候 ........................................................................................ 245

2

減損損失の測定 ................................................................................. 248

第３節

共用資産及びのれんの取扱い

1

共用資産の取扱い ............................................................................. 250

2のれんの取扱い ................................................................................. 258

付録
割引現在価値 ............................................................................................ Ⅰ
参考文献 ................................................................................................... Ⅵ

索引
索引 .......................................................................................................... ⅰ－xviii－

第1章

財務会計とは第１節 財務会計の意義
第２節 財務会計の機能
第３節 会計公準
第４節 企業会計制度
第５節 会計原則－1－

第１節 財務会計の意義
目

次

１
２

企業会計の意義
企業会計の分類

１ 企業会計の意義
会計とは、経済主体（個人、企業、地方公共団体、国など）が営む経済活動
及びこれに関連する経済事象を測定・報告する行為をいう。
したがって企業会計とは、経済主体が企業である場合の会計をいう。

２ 企業会計の分類
企業会計の領域は、会計の報告書を受け取る相手が企業外部者であるか内部者であるかによって、財務会計と管理会計とに分類される。
財務会計 （外部報告会計）
企業会計★ 利害関係者

管理会計 （内部報告会計）

企業にとっての主な利害関係者は、株主、債権者、取引先、官公庁などである。

財務会計：企業外部の利害関係者★に対して財務情報を提供するための会計である。したがって、財務会計は外部報告会計ともいう。
管理会計：最高経営者を頂点とする企業内部の各階層の経営管理者に対して
商業簿記・会計学でこれから学習するのは、企業会計のうち主に財務会計である。
工業簿記・原価計算で主に管理会計を学習する。

財務情報を提供するための会計である。したがって、管理会計は
内部報告会計ともいう。
財務会計は、諸法令により規制を受ける部分が多く、法令に従った会計を制度会計という。

会社の会計期間
我が国の会社の決算日は、大企業の場合、年 1 回、 3 月31日とすることが多くなっています。
したがって、会計期間は 4 月 1 日～ 3 月31日の 1 年とする大企業が多いわけです。
これに合わせて、簿記の試験問題（日商検定や各種国家試験）も、会計期間は 4 月 1
日から 1 年とするケースが圧倒的に多くなっています。
なお、会計期間を表す用語に「暦年」（れきねん）という言葉がありますが、これは暦(こよみ)の 1 年、すなわち 1 月 1 日～12月31日を指しています。

－2－

第１章 財務会計とは第２節 財務会計の機能
目

次

１
２

利害調整機能情報提供機能財務会計には、次の二つの機能がある。
利害調整機能財務会計の機能
情報提供機能１ 利害調整機能
利害調整機能とは、企業と利害関係者又は利害関係者相互間の利害（利益をめぐる対立）を調整する機能である。

２ 情報提供機能
情報提供機能とは、利害関係者に対して財務情報を提供する機能である。

－3－

第３節 会計公準
目

次

１
２
３
４

会計公準の意義
企業実体の公準
継続企業の公準（会計期間の公準）
貨幣的測定（貨幣的評価）の公準

１ 会計公準の意義
会計公準とは、会計が行われるための基礎的前提をいう。これは一般に公正妥当と認められている現実の会計を観察して帰納的に抽出されたものである。
今日、会計公準として通常考えられているものは、企業実体の公準・継続企
業の公準・貨幣的測定の公準の 3 つである。
企業実体の公準
会計公準

継続企業の公準（会計期間の公準）

貨幣的測定の公準 （貨幣的評価の公準）

２ 企業実体の公準会計を行うためには、その前提として、会計の範囲ないし対象を特定する必要がある。
企業実体の公準とは、会計は個々の企業実体を対象として行うという前提である。企業の所有主とは区別される企業それ自体の存在を意味している。
企業実体の公準は、会計の対象となるべき場所的限定を意味している。

３ 継続企業の公準（会計期間の公準）
継続企業の公準とは、企業の経済活動は半永久的に継続して営まれるという前提である。
継続企業の公準は会計期間の公準ともよばれ、企業会計は期間別に行われるという計算期間を限定する前提であるともいえる。

４ 貨幣的測定（貨幣的評価）の公準
貨幣的測定の公準とは、企業の経済活動及び経済事象を把握する際に、貨幣額をもって測定しなければならないという前提である。したがって、貨幣額で測定できないものは企業会計の対象になりえないことを意味する。
貨幣的測定の公準は、企業会計における情報の内容的限定をなす公準であるともいえる。

－4－

第１章 財務会計とは第４節 企業会計制度
目

次

１
２

金融商品取引法会計トライアングル体制

１ 金融商品取引法会計（１）金融商品取引法会計の意義
金融商品取引法会計は、金融商品取引法★1に基づく会計であり、具体的には企業会計原則やその他の会計基準、財務諸表等規則★2などに基づく会計である。

金融商品取引法の目的
企業内容等の開示の制度を整備すること等により、有価証券の流通を円滑にする
ほか、金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としている（第 1 条より抜
粋）。

（２）金融商品取引法会計における財務書類
金融商品取引法における財務書類（財務諸表）は以下のとおりである。
★1 金融商品取引法「金商法」（きんしょうほう）と略すことが多い。

① 連結財務諸表
・ 連結貸借対照表★2 財務諸表等規則

・ 連結損益計算書・連結包括利益計算書「財規」（ざいき）と略すことが多い。
財規は、上場企業などの作成する財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則である。
なお、その解釈や運用等を示した「財務諸表等規則ガイ
ドライン」がある。

・ 連結株主資本等変動計算書
・ 連結キャッシュ・フロー計算書
・ 連結附属明細表② 四半期連結財務諸表
・ 四半期連結貸借対照表
・ 四半期連結損益計算書・四半期連結包括利益計算書
・ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書③ 個別財務諸表
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書★3★3 キャッシュ・フロー計算

・ 附属明細表

書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成する。
★4 四半期個別財務諸表は、④ 四半期個別財務諸表★4四半期連結財務諸表を作成していない会社が作成する。

・ 四半期貸借対照表
・ 四半期損益計算書
・ 四半期キャッシュ・フロー計算書－5－２ トライアングル体制
わが国の制度会計は、主として、金融商品取引法会計、会社法会計及び税法
商簿会計で学習するのは金融商品取引法会計及び会社法会計であるが、これらの会計において、具体的な会計処理は、殆どが企業会計原則(一般に公正妥当と認められた企業会計の慣行)や各種の会計基準に委ねられている。
なお、税法会計は基本的には学習の対象外である（一部の例外あり）。

会計の 3 つから成り立っている。
会社法はすべての会社を対象としているのに対し、金融商品取引法は、会社のうち上場会社等を規制する法律である。また、法人税法は国の税収を確保し、課税の公平を図ることを目的とする法律である。
これら 3 つの法令は密接な連携関係が形成されていることから、わが国の制
度会計はトライアングル体制とよばれている。
会社法による規制
財務会計

制度会計（トライアングル体制）

金商法による規制★1 インベスター・リレーションズ

法人税法による規制

制度会計以外の財務会計
は、法規制を受けずに企業が自発的に実施する会計領域である。このうち特に、企業資本の提供者たる投資者を対象にして企業が行う財務
広報活動のことをインベス
ター・リレーションズ（IR）という。

法規制を受けない財務会計領域（インベスター・リレーションズ★1など）
財務会計の領域

会社法会計
投資者保護

逆基準性
税務申告においては、決算で確定した会計上の当期純利益に税法特有の調整計算を加えることにより、課税所得を算出する。
その一方で、税法の規定が会計実務に影響を及ぼす場
合もしばしばある。
このように、税法の規定が企業会計に影響を与えていることを、税務の逆基準性という。

★2 会社計算規則と財務諸表等規則は、いずれも会計処理の具体的な規定はほとん
ど置いていない。両者とも財務諸表の表示方法や用語の説明などを中心に規定を置いており、具体的な会計処理
は企業会計原則及び各種の会計基準に委ねている。
ただし、会社の純資産(資本金、準備金など)に関する計算は会社法の規制を受ける。
日商 1 級の学習において、通常は会社法会計か金融商品取引法会計かを意識する必要はない。会計処理に関しては企業会計原則及び各種の会計基準を中心に学習し、それに準拠した会計処理を覚えることとなる。

債権者保護

確定決算主義金融商品取引法会計

税法会計

トライアングル体制

制度会計（会社法会計と金融商品取引法会計）★2
会社法会計

金融商品取引法会計

債権者保護、株主保護

投資者保護

対象とする企業

すべての会社

上場会社等

適用規則の名称

会社計算規則財務諸表等規則

趣 旨

財務諸表等の提出先

株主総会など

内閣総理大臣（財務局）など

具体的な会計処理

会社法第431条：株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
会社計算規則第 3 条：
…用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

財務諸表等規則第 1 条：
…この規則において定めのな
い事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

－6－

第１章 財務会計とは第５節 会計原則
目

次

１
２
３

一般に認められた会計原則（GAAP）の必要性
企業会計原則企業会計原則の一般原則等

１ 一般に認められた会計原則（GAAP）の必要性
すべての会計処理を経営者の自由選択に任せてしまうと、経営者は財務諸表を作成するに当たって、恣意的な会計処理を行い、自分に都合が良いように利益金額や財政状態を操作する危険が生じる。他方、企業の財務諸表は、経営者・株主・債権者の間の利害調整や証券市場への情報提供の面で、社会的に極めて重要な役割をもっている。
そのため、財務諸表がそのような機能を適切に果たすには、財務諸表の作成と公表に際して準拠されるべき社会的規範を設定し、経営者の行う会計処理に一定の規制を加えることが必要になる。
このような社会的規範として形成された会計原則が、一般に認められた会計原則（Generally Accepted Accounting Principles）である。

－7－

２ 企業会計原則
企業会計を行う上で、規範となるのが会計原則と会計基準である。

（１）「企業会計原則」の意義
企業会計原則
設定前文・二

企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準である。

企業会計原則が設定されたのは昭和24年である。
それまでは、我が国の企業
会計制度は欧米のそれに比べて改善の余地が多く、かつ、不統一であった。
当時、我が国企業の健全な進歩発達のためにも、社会全体の利益のためにも、企業会計の基準となるものを制定する必要があった。
そこで昭和24年に設定されたのが企業会計原則である。
設定後、数次の改正を経て今日に至っているが、昭和57年を最後に改正は行われていない。
現在では、各種の新しい会
計基準（金融商品に関する会
計基準、棚卸資産の評価に関する会計基準など）が次々と設定されており、随時改訂も行われているため、企業会計原則の役割は低下している部分もある。

（２）企業会計原則の設定目的
・ すべての企業がその会計処理を行う場合に準拠しなければならない基準を提供すること
・ 財務諸表監査における監査人の判断の拠り所を与えること
・ 会社法等の企業会計に関連する法令の制定・改廃に際しての基準を明らかにすること（３）企業会計原則の構成
企業会計原則は、①一般原則★、②損益計算書原則及び③貸借対照表原則の 3 つの柱と、④注解から構成される。
①

一

般

原

則：すべての財務諸表に共通した一般的な原則②

損益計算書原則：損益計算書の作成に関する原則③

貸借対照表原則：貸借対照表の作成に関する原則④

注解：企業会計原則本文の規定に関する解釈や補足説明

会計基準の設定主体★ 一般原則は、企業会計全

般にかかわる基本的な原則である。
すべての原則が「 ～ なけ
ればならない。
」「 ～ してはならない。
」という文章で書かれており、規範的な性格をもっている。

我が国で各種の会計基準を設定している団体は、次の３つです。
１．企業会計基準委員会（財団法人 財務会計基準機構 平成13年設立）
現在、ほとんどの我が国の会計基準を設定しています。
会計基準の設定とともに、会計基準の解釈や具体的な計算などを示した「適用指針」も作成しています。
２．金融庁の企業会計審議会
企業会計基準委員会が設立されるまでは、会計基準のすべてを設定していました。
３．日本公認会計士協会
会計基準の解釈や具体的な計算などを示した「実務指針」や「実務対応報告」などを公表しています。

－8－

第１章 財務会計とは３ 企業会計原則の一般原則等
一 真実性の原則
二 正規の簿記の原則
三 資本取引・損益取引区分の原則
一般原則

四 明瞭性の原則（７つ）

五 継続性の原則
六 保守主義の原則
七 単一性の原則★ 重要性の原則は、一般原※ 重要性の原則★

則ではなく、企業会計原則注
解に記載されている。
しかし、一般原則と並び学習上重要であるため、ここで採り上げる。

（１）真実性の原則
一般原則 一
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。

これは、企業の財政状態および経営成績の真実な報告を提供すべきことを要求する原則であり、企業会計の全般を支配する最高の規範原則である。
他の一般原則や損益計算書原則および貸借対照表原則が遵守されるならば、結果として財務諸表の真実な報告という目標が達成されることになる。

真実性の原則にいう「真実」の意味
この原則における真実とは、「絶対的真実性」を意味するのではなく「相対的真実性」（真実は唯一無二のものではない。
）を意味する。
その理由は以下のとおりである。
① 会計目的に依存する性格要求される真実性は会計目的に応じて異なる意味内容をもつ。
例えば、会計の目的をどう捉えるかによって、資産の評価額を原価とするのが真実か時価とするのが真実かが変わってくる。
② 期間損益計算に伴う判断や見積りの介入
企業会計は継続企業を前提にして行われるため、期間を人為的に区切って（会計期間ごとに）計算を行う必要がある。
その結果、主観的な判断や見積りが介入する。
このような主観的判断に基づく会計情報は、絶対的な真実を伝えるものではな
く、あくまで相対的な真実を表すにとどまる。
③ 一つの取引に複数の会計処理
固定資産の減価償却における定額法と定率法の選択適用などのように、会計数値が異なる場合でも、両者がともに一般に公正妥当と認められる会計処理方法であれば、その数値はいずれも真実であるとみなされる。

－9－

企業会計原則第一・一

（２）正規の簿記の原則
企業会計原則第一・二

一般原則 二企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、
正確な会計帳簿を作成しなければならない。

これは、一定の要件を具備した正確な会計帳簿を作成し、その会計帳簿に★1 誘導法

誘導法とは、正規の簿記による会計帳簿から誘導して財務諸表を作成する方法である。
これに対して棚卸法という方法があるが、棚卸法とは、実地棚卸を行い、その結果に基づいて財務諸表を作成する方法である。

基づいて財務諸表を作成する（「誘導法」★1という。）ことを要求する原則である。
「正規の簿記」とは、次の 3 つの構成要件からなるものである。
記録の網羅性 すべての取引を、正規の簿記記録の検証性 事実または証拠に基づいて、記録の秩序性 秩序正しく組織的に記録する。

正規の簿記の要件に最も適合した簿記形態は、複式簿記である。

（３）資本取引・損益取引区分の原則
企業会計原則第一・三

一般原則 三資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

（注）下記の各説明は厳密な定義というわけではなく、下記の用語に関しては、概要がわかればよいという程度である。
★資本取引とは、純資産のう
ち株主資本を直接増減させる取引であり、増資や減資などである。
★損益取引とは、株主資本の運用取引であり、費用・収益が生じる取引である。
★払込資本とは、出資者(株主等)による出資額である。
★留保利益とは、営業活動の成果として株主資本の増加した部分である。

これは、「資本」と「利益」を区別することを要求する原則である。
この原則は、次の 2 つのことを要請する。
資本取引と損益取引を区別する。
資本取引・損益取引区分の原則
資本剰余金と利益剰余金を区別する。

要請内容
資本取引と損益取引の区別

目的→ 適正な期間損益計算の確保

資本剰余金と利益剰余金の区別 → 払込資本（元手）と留保利益（成果）の区分
資本取引･損益取引区分の原則の要請内容と目的★2★3 今日では、資本剰余金のうち資本準備金を除く「その他資本剰余金」は、配当することが認められている。
※ 資本及び純資産は「純資産会計」の章で詳細を学習する。

一般原則 三の目的★2
企業の業績は利益で判断される。したがって、企業業績とは無関係な資本の増減と利益とを区別しなければならない。
また、企業の利益は配当することができる。したがって、維持すべき資本と配当できる利益を区別しなければならない。★3－10－

第１章 財務会計とは（４）明瞭性の原則
一般原則 四企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないよう

企業会計原則第一・四にしなければならない。

これは、財務諸表がそこに収容された情報を利害関係者に対してうまく伝達できるように、各種の工夫をほどこして明瞭に表示されることを要求する原則である。
明瞭表示の要請は主として次のようなものに具体化されている。
① 附属明細表の作成② 区分損益計算書の作成③ 貸借対照表の区分及び科目の分類・配列④ 総額主義による記載★1 会計方針⑤ 重要な会計方針★1の開示（注記★3）⑥ 重要な後発事象★2の開示（注記）⑦ 重要性の原則の適用＜会計方針の例＞
・ 有価証券の評価基準及び評価方法
・ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 固定資産の減価償却方法＜後発事象の例＞
・ 会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受・ 重要な係争事件の発生又は解決

会計方針「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」によれば、「会計方針」とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいう。

－11－

会計方針とは、企業が財務諸表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう(企業会
計原則注解 注1-2)。
★2 後発事象
後発事象とは、貸借対照表
日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう(企業会計原則注解 注
1-3)。
★3 注 記
注記とは、財務諸表本体に記載された事項に係る補足説明のことであり、財務諸表
本体とは別の箇所に記載される。
※ 後発事象及び注記の詳細は、後述（第 2 章第 4 節）。

企業会計原則
第一・五
企業会計原則注解
注3（５）継続性の原則
一般原則 五企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、
みだりにこれを変更してはならない。

① 継続性の原則の意義
これは、企業がいったん採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由がない限りこれを変更せず、毎期継続して適用することを要求する原則である。
② 継続性が問題とされるのはなぜか
企業は複数の会計処理方法からの選択適用ができる

継続性が要求される前提

企業には経理自由の原則が認められる

企業会計上、継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である★。
★ どういう場合には「継続性」が問題とならないか。
ａ 一つの会計事実に対して一つの会計処理方法しか認められていない場合、当該会計処理方法を必然
的に毎期継続適用することになるため、継続性の原則は問題とならない。
ｂ 複数の会計処理方法が存在しても、その会計処理
方法を選択適用する自由が企業に与えられていな
い場合、企業が自らの判断で会計処理方法を変更する余地はないため、やはり継続性の原則は問題とならない。

経理自由の原則とは、一つの会計事実に対して複数の会計処理方法が認められている場合に、その中から企業の個別的事情（業種、規模、経営方
針等）に照らして、企業の実態を適切に反映すると考えられるものを、企業が自ら選択適用する自由を認める原則である。
③ 継続性の原則の必要性
財務諸表の期間比較性の確保
継続性の原則の必要性
利益操作の排除
企業が選択した会計処理の原則及び手続を、理由を問わず変更できるものとしてしまうと、①財務諸表の期間比較性を害し、②経営者による利益操作を可能にしてしまう。その結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。そこで、こうした弊害を防止するため、継続性の原則が必要となる。
④ 変更が継続性の問題となる場合
変更前の会計処理

変更後の会計処理

ａ 認められる方法→ 認められる方法

ｂ 認められる方法→ 認められない方法 ： 企業会計原則違反： 継続性の問題

ｃ 認められない方法 → 認められない方法 ： 企業会計原則違反
ｄ 認められない方法 → 認められる方法： 当然の変更

変更が継続性の問題となるのは ａ の場合であり、ｂとｃの場合はそれ以前の問題である。

－12－

第１章 財務会計とは⑤ 変更が認められる正当な理由
企業会計原則は、会計処理方法をみだりに変更することを禁止しているが、正当な理由がある場合には変更が認められる。
ここでいう「正当な理由がある場合」とは、従来適用してきた会計処理
方法を別の会計処理方法に変更した方が、より企業の実態を反映した会計情報を提供できることとなる場合である。
＜正当な理由の具体例＞
ａ 企業内部における経営方針・経営内容・経営規模などの著しい変化に対応するための変更
ｂ 企業外部における経済的諸条件の著しい変化に対応するための変更
ｃ 企業会計関連諸法令の改廃に対応するための変更
ｄ 企業の財政状態及び経営成績をより適切に表示するための変更⑥ 変更に係る注記
会計処理方法に変更を加えた場合には、必要事項を注記することによって、財務諸表利用者に対する注意を喚起しなければならない★。
注記情報により、変更が行われなかった場合の利益額を逆算することが可能になり、過年度の財務諸表との期間比較性の確保を図っている。
ただし、軽微な変更の場合には、注記は必要とされない。

－13－★ 注記内容会計方針の変更に係る注
記内容の詳細は、テキスト
Ⅲ 第34章 会計上の変更及び誤謬の訂正 に記載している。

企業会計原則
第一・六
企業会計原則注解
注4（６）保守主義（安全性）の原則
一般原則 六
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

① 保守主義の原則の意義
これは、企業の財政に不利な影響を及ぼすおそれのある場合に、それに備えて慎重な会計処理を行うことを要求する原則である。
② 適当に健全な会計処理（慎重な判断に基づく会計処理）の意味★ 費用を早め・多めに計上するとはいっても、それは経営者による恣意的な判断が認められるということではない。
複数の認められた処理方法から選択する場合に、いずれを採用するかの判断基準として、より保守的な処理を採用するべきだということである。
企業会計には、将来の不確定な要素を見積もる場面が多々ある。そういうときにこ
そ、保守主義の存在理由があるといえる。

収 益

費 用

時 期

遅め

早め

金 額

少なめ

多め

適当に健全な会計処理★とは、利益を控え目に計上するような会計処理である。
③ 真実性の原則との関係（過度の保守主義の禁止）
過度の保守主義（資産の過小評価、負債の過大評価、収益の過小計上、費用の過大計上）が行われることは、真実性の原則に反することになる。
したがって、保守主義の原則は、真実性の原則の範囲内においてのみ認
められる。

－14－

第１章 財務会計とは（７）単一性の原則
一般原則 七株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場

企業会計原則第一・七合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。
これは、目的に応じて異なる形式の財務諸表を作成する★としても、それぞれの財務諸表の実質的内容は同一であることを要求する原則である。
実質一元・形式多元財務諸表の内容が同一の信頼しうる会計記録に基づくものであること（実質的一元性）を条件として、目的に応じて異なる表示形式の財務諸表を作成すること（形式的多元性）を認め、これによって財務諸表の①目的適合性と★ 金融商品取引法会計（内閣総理大臣提出用）→ 財務諸表等規則による財務諸表を作成する。
★ 会社法会計（株主総会提出②信頼性が同時に確保される。

用）→ 会社計算規則による財務諸表を作成する。
税務申告目的上、課税所得を小さくして税金を少なくするために二重帳簿を作成するなどは、論外である。

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（８）重要性の原則★１
企業会計原則注解
注1

注１ 重要性の原則の適用について
企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の★１ 重要性の原則は、
一般原

財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を則ではない。

誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものにつ
いては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも、正規の簿記の原則に従った処理として認められる。
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。

① 重要性の原則の意義
これは、重要性の乏しいものは、簡便的な処理や簡便的な表示を認めるという原則である。
厳密な会計処理や表示の実行に伴うコスト（費用）と、そのような厳密な財務諸表から得られるベネフィット（効用）を比較して、コストがベネ
フィットを大きく上回る場合には、簡便な方法が許容されるのである。
② 重要性の判断基準
質的重要性：科目の重要性
重要性
量的重要性：金額の重要性
重要性には、質的重要性と量的重要性がある。
質的重要性とは、ある項目の内容の観点からみた重要性の判断基準であり、また、量的重要性とは、ある項目の金額の観点からみた重要性の判断基準である。

企業会計原則注解
注1

重要性の原則の適用例★２
ａ 消耗品、
消耗工具器具備品その他の貯蔵品等のうち、重要性の乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。

★２ 右記適用例における厳密な処理と簡便的処理
ａ 消費時に費用処理 →
購入時・払出時に費用処理
ｂ 決算時に見越･繰延 →収入時・支出時に認識
ｃ 決算時に見越計上 →
支出時に費用計上
ｄ 原価算入 → 費用処理
ｅ 固定資産・負債から流動資産・負債へ変更 → 固定
資産・負債のまま（簿外資産の発生）
ｂ 前払費用、未収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。
（簿外資産・負債の発生）
ｃ 引当金のうち、重要性の乏しいものについては、これを計上しないことができる。
（簿外負債の発生）
ｄ たな卸資産の取得原価に含められる引取費用、関税、買入事務費、移管費、保管費等の付随費用のうち、重要性の乏しいものについては、取得原価に算入しないことができる。
（簿外資産の発生）
ｅ 分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち、期限が 1 年以内に到来するもので重要性の乏しいものについては、固定資産又は固定負債として表示することができる。

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