宮津市地域防災計画

事故対策計画編
宮津市地域防災計画策定

昭和 39 年３月

平成５年３月全部修正
事故対策編策定【事故対策】-1-

令和２年６月事故対策計画編 目次〇石油類流出事故対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P8

第２章

計画の修正…【事故対策】P8

第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P8

第４章

事故原因者等の責務…【事故対策】P12

第５章

広域的な活動体制…【事故対策】P12

第２編

予防計画

第１章

計画の目的…【事故対策】P13

第２章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P13

第３章

流出油防除資機材等の整備…【事故対策】P13

第４章

訓練、研修等…【事故対策】P13

第５章

第八管区海上保安本部の措置…【事故対策】P14

第３編

応急対策計画第１章

計画の目的…【事故対策】P15

第２章

応急対策の活動体制…【事故対策】P15

第３章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P19

第４章

広報計画…【事故対策】P21

第５章

流出油の防除・除去計画…【事故対策】P23

第６章

油回収作業従事者の健康対策（健康相談所の開設）…【事故対策】P27

第７章

環境保全に関する計画…【事故対策】P28

第８章

文化財（天然記念物等）の応急対策…【事故対策】P28

第９章

汚染海鳥等の救護…【事故対策】P29

第 10 章ボランティア受入計画…【事故対策】P29

第４編

被害復旧計画第１章

水産業施設復旧計画（漁港、漁場を含む。）…【事故対策】P31

第２章

漁業経営安定対策の実施…【事故対策】P31

第３章

中小企業経営安定対策の実施…【事故対策】P31

第４章

風評被害対策の実施…【事故対策】P31

第５章

補償対策等…【事故対策】P31

第６章

事後の監視等の実施…【事故対策】P32【事故対策】-2-

〇海難事故対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P34

第２章

計画の修正…【事故対策】P34

第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P34

第４章

事故原因者等の責務…【事故対策】P36

第５章

広域的な活動体制…【事故対策】P36

第２編

予防計画

第１章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P37

第２章

防災活動体制の整備…【事故対策】P37

第３編

応急対策計画第１章

応急対策の活動体制…【事故対策】P39

第２章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P39

第３章

広報計画…【事故対策】P42

第４章

捜索、救助、救急及び消火活動…【事故対策】P43

第５章

交通及び輸送対策…【事故対策】P44

第６章

自衛隊派遣要請…【事故対策】P45

第４編

被害復旧計画…【事故対策】P46〇航空事故対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P48

第２章

計画の修正…【事故対策】P48

第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P48

第４章

事故原因者の責務…【事故対策】P50

第５章

広域的な活動体制…【事故対策】P50

第２編

予防計画

第１章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P51

第２章

防災活動体制の整備…【事故対策】P51

第３編

応急対策計画第１章

応急対策の活動体制…【事故対策】P53

第２章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P54

第３章

広報計画…【事故対策】P56

第４章

捜索、救助、救急及び消火活動…【事故対策】P57

第５章

避難対策…【事故対策】P57

第６章

交通及び輸送対策…【事故対策】P57【事故対策】

-3-

第７章
第４編

自衛隊派遣要請…【事故対策】P58
被害復旧計画…【事故対策】P59〇鉄道災害対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P61

第２章

計画の修正…【事故対策】P61

第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P61

第４章

事故原因者等の責務…【事故対策】P63

第５章

広域的な活動体制…【事故対策】P63

第２編

予防計画

第１章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P64

第２章

防災活動体制の整備…【事故対策】P64

第３章

鉄道事業者の措置…【事故対策】P65

第３編

応急対策計画第１章

応急対策の活動体制…【事故対策】P67

第２章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P69

第３章

広報計画…【事故対策】P70

第４章

救助、救急及び消火活動…【事故対策】P71

第５章

避難対策…【事故対策】P71

第６章

交通及び輸送対策…【事故対策】P72

第４編

被害復旧計画…【事故対策】P73〇道路災害対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P75

第２章

計画の修正…【事故対策】P75

第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P75

第４章

事故原因者等の責務…【事故対策】P76

第５章

広域的な活動体制…【事故対策】P77

第２編

予防計画

第１章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P78

第２章

防災活動体制の整備…【事故対策】P78

第３章

道路管理者の措置…【事故対策】P79

第３編
第１章

応急対策計画応急対策の活動体制…【事故対策】P81【事故対策】-4-第２章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P83

第３章

広報計画…【事故対策】P85

第４章

救助、救急及び消火活動…【事故対策】P86

第５章

避難対策…【事故対策】P87

第６章

交通及び輸送対策…【事故対策】P88

第４編

被害復旧計画…【事故対策】P89〇危険物等災害対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P91

第２章

計画の修正…【事故対策】P91

第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P91

第４章

事故原因者等の責務…【事故対策】P93

第５章

広域的な活動体制…【事故対策】P93

第２編

予防計画

第１章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P94

第２章

防災活動体制の整備…【事故対策】P95

第３章

危険物等保安措置…【事故対策】P97

第３編

応急対策計画第１章

応急対策の活動体制…【事故対策】P99

第２章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P10

第３章

危険物等事故の拡大防止活動…【事故対策】P103

第４章

広報計画…【事故対策】P104

第５章

救助、救急及び消火活動…【事故対策】P105

第６章

避難対策…【事故対策】P106

第７章

交通及び輸送対策…【事故対策】P106

第８章

環境保全対策…【事故対策】P107

第４編

被害復旧計画…【事故対策】P108〇林野火災対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P110

第２章

計画の修正…【事故対策】P110第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P110

第４章

広域的な活動体制…【事故対策】P111【事故対策】

-5-

第２編

予防計画

第１章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P112

第２章

防災活動体制の整備…【事故対策】P113第３章

消防機関等の措置…【事故対策】P115

第３編

応急対策計画第１章

応急対策の活動体制…【事故対策】P118

第２章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P119

第３章

広報計画…【事故対策】P120

第４章

消火活動…【事故対策】P121

第５章

救助及び救急活動…【事故対策】P122

第６章

避難対策…【事故対策】P123

第７章

交通及び輸送対策…【事故対策】P124

第４編

被害復旧計画…【事故対策】P125〇広域停電事故対策計画編
第１編

総則

第１章

計画の目的…【事故対策】P127

第２章

計画の修正…【事故対策】P127

第３章

防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【事故対策】P127

第４章

広域的な活動体制…【事故対策】P128

第２編

予防計画

第１章

情報連絡体制の整備…【事故対策】P129

第２章

防災活動体制の整備…【事故対策】P129

第３章

関西電力送配電㈱の措置…【事故対策】P131

第３編

応急対策計画第１章

応急対策の活動体制…【事故対策】P132

第２章

通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）…【事故対策】P133

第３章

広報計画…【事故対策】P134

第４章

救助及び救急活動…【事故対策】P135

第５章

避難対策…【事故対策】P136

第６章

交通及び輸送対策…【事故対策】P137

第７章

重要施設の電力確保対策…【事故対策】P137

第４編

被害復旧計画…【事故対策】P138【事故対策】-6-

石油類流出事故対策計画編【事故対策】-7-

第１編 総 則

第１章 計画の目的
この計画は、海上における船舶の座礁、接触、衝突、沈没、火災等による事故並
びにこれらの事故による大量の石油類の流出（陸上での石油類の屋外タンク等からの石油類の流出が海又は河川に及ぶ場合を含む。）及びそれに伴う火災（以下「油流出事故」という。）が発生した場合に、消火活動、流出した油等の拡散防止と除去、付近の船舶並びに沿岸住民の安全を図るとともに、水産業、観光業その他の関連する産業の被害の回復を図るため、市、国、府、関係防災機関及び漁業協同組合
等関係団体並びに事故原因者等がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画一般計
画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、京都府地域防災計画を参考として修正するものとする。
第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
油流出事故対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般計画
編第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
１

市、消防組合(1) 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 消防法に基づく組合管理者の許可に係る屋外タンク等にあっては、同法に基づく一次使用停止等の措置及び防災上必要な指示、指導(3) 関係防災機関との調整(4) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(5) 死傷病者の身元確認(6) 湾内及び沿岸海域へ漂着した又はそのおそれのある流出油の拡散防止及【事故対策】-8-

び除去又は処理等(7) 事故拡大防止のための消火その他消防活動(8) 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧
告、指示(9) 府又は他の市町村等に対する応援要請(10) 流出油が河川又は港湾等に流入し、又は流入のおそれのある場合における河川管理者、港湾（漁港）施設管理者等に対する通報及び河川流域又は港湾等の沿岸の農・漁業者、漁業協同組合等に対する指導・支援(11) 必要に応じた流出油防除資機材及び消火資機材の整備(12) 漁業者、観光業者等の復旧支援(13) 宮津・与謝排出油等防除協議会(事務局：宮津海上保安署）との連携
２

京都府(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 事故の規模等に応じた事故警戒（対策）本部・支部の設置又は被害の状況に応じた災害対策本部・支部の設置(3) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力(4) 宮津・与謝排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力(5) 由良川水質汚濁防止連絡協議会との連絡調整、運営協力(6) 関係防災機関への協力要請(7) 関係防災機関との連絡調整(8) 京都府救護班の出動(9) 日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、私立医療機関等に対する活動の要請(10) 市等が行う湾内及び沿岸海域へ漂着した又はそのおそれのある流出油の拡散防止・除去活動への協力(11) 流出油防除資機材の調達体制の整備充実、あっ旋及び必要な資機材の整備
流出油防除資機材とは、次のものをいう。
油吸着材、油処理剤、オイルフェンス、油吸入ポンプ、空ドラム缶、ひしゃく、バケツ、土のう袋、油回収機、油回収船等(12) 流出油が河川、港湾等に流入し、又は流入のおそれのある場合における河川管理者、港湾（漁港）施設管理者、隣接府県等に対する通報及び河川、港湾等の沿岸の農・漁業者、漁業協同組合等に対する指導・支援(13) 漁業資源、自然環境等への影響及び被害状況の把握(14) 野生生物及び文化財（天然記念物等）の保護・保全【事故対策】-9-

(15) 漁業者、観光業者等の復旧支援(16) 市、漁業者、観光業者等の補償請求に係る助言
３京都府警察(1) 関係機関との連携強化(2) 災害情報の収集及び被害実態の把握(3) 被災者の救出救助(4) 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制(5) 事故現場及び現場周辺の警戒・警備(6) 遺体の検視、死体調査、身元確認等(7) 行方不明者の捜索(8) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会との連絡、運営協力(9) 宮津・与謝排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力(10) その他事故災害に必要な警察活動

４ 第八管区海上保安本部(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報、協力要請(2) 警戒本部（本部長：海上保安庁長官）設置時における連絡調整本部（本部長：管区海上保安本部長）の設置(3) 海上における遭難者の救助・搬送及び行方不明者の捜索(4) 一般船舶、出漁船等に対する事故状況の連絡周知、人命救助の協力要請(5) 船舶火災に対する消火活動の実施(6) 死傷病者の地上搬送に係る最寄りの市町に対する出動要請(7) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会の会議の招集及び連絡調整本部の設置(8) 宮津・与謝排出油等防除協議会の会議の招集及び連絡調整本部の設置(9) 事故原因者等に対する流出油の応急防除措置の指導(10) 船主等及び海上災害防止センターに対する指示等(11) 流出油の拡散防止及び回収処理等の応急防除措置の実施(12) 一般船舶の安全確保及び船舶交通の規制(13) 死傷病者の身元確認(14) 応援医師及び緊急物資の海上輸送
５ 自衛隊(1) 被害状況の調査、死傷病者の救助・搬送及び行方不明者の捜索(2) 消火並びに流出油の拡散防止及び回収処理等の応急活動【事故対策】- 10 -

(3) 応援要員、傷病者及び救援物資等の輸送(4) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力
６ 近畿運輸局(1) 救援船舶のあっ旋並びに海上輸送及び港湾荷役作業の円滑な実施に関する指導及び連絡調整(2) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力
７ 近畿地方整備局(1) 流出油の拡散防止及び回収処理等に対する協力並びに応急活動(2) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力(3) 平成 17 年 6 月 14 日締結の「災害時応援に関する申し合わせ」に基づく応援
８ 漁業協同組合(1) 共同利用施設の被害応急対策及び復旧対策(2) 被害組合員に対する融資又はあっ旋(3) 生産資材、応急資材等の確保又はあっ旋(4) 海上災害防止センターとの委託契約に基づく流出油の拡散防止及び回収処理等の応急活動(5) 漁業関係者の被害補償の取りまとめ(6) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力
９ 海上災害防止センター(1) 海上保安庁長官等の指示に基づく流出油防除措置の実施(2) 船舶所有者等の委託に基づく流出油防除措置の実施(3) 船舶所有者等の利用に供するための流出油防除資機材の保有(4) 福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会との連絡調整、運営協力
資料編

事石 1-03-01 「宮津･与謝排出油等防除協議会規約」
事石 1-03-02 「近隣域での油類流出事故一覧」【事故対策】- 11 -

第４章 事故原因者等の責務
石油類を流出させた屋外タンク等の所有者、占有者又は管理者及びタンカー等船
舶の所有者、占有者又は船長等事故発生の原因となった責任者（以下「事故原因者等」という。）の主要な責務は、次のとおりとする。
１ 海上保安機関、消防、警察等に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び事故発生地市町村との連絡・協議
２ 現地における事故対策本部の設置（海上における事故の場合は、最寄りの陸上）３ 関係防災機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣
４ 遭難船舶乗組員等の捜索・救助活動
５ 現地における医療その他の応急措置
６ 死傷病者の身元確認及び家族への通知
７ 見舞人、遺族の受け入れ及び整理並びに問合せへの応対
８ 流出油の警戒及び拡散状況等の調査並びに拡散防止の措置
９ 流出油の早期回収及び処理並びに事故現場の早期復旧
10 関係防災機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等
11 被害者の損害に対する補償対応（タンカー事故の場合、油濁損害は、先ず船舶所有者（又はＰ＆Ｉ保険）が賠償し、これを上回る損害については、国際油濁補償基金が補償する。）

第５章 広域的な活動体制
市、国、府及び各機関は、平常時から各機関との連絡を密にし、事故発生時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。
なお、府は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」による相互応援協定を締結している。

【事故対策】- 12 -

第２編 予 防 計 画
第１章 計画の目的
この計画は、油流出事故が発生した場合における被害の発生を予防し、被害の軽減を図るため、関係防災機関及び関係団体並びに事故原因者等がとるべき予防対策について必要な事項を定めるものとする。
第２章 情報連絡体制の整備
市、府、海上保安機関等の関係防災機関は、油流出事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大等を防止し、沿岸地域住民、沿岸施設及び付近船舶の安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報連絡体制を確立しておくものとする。
第３章 流出油防除資機材等の整備
１ 市は、流出油防除資機材の備蓄に努めるものとする。
２ 消防機関は、流出油防除資機材及び化学消火薬剤等消火資機材の整備に努めるものとする。
３ 府は、油流出事故発生時に、市等が行う防除作業を支援するために必要とする
流出油防除資機材の備蓄に努めるものとする。
また、市町村その他関係防災機関、関係団体等が保有する流出油防除資機材及び化学消火薬剤等消火機材の保有状況の調査把握及び緊急調達方法、集中使用方法等の調査研究に努めるものとする。
４

海上災害防止センターは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45 年法律第 136 号）に基づく海上保安庁長官等の指示又は船舶所有者等の委託により流出油防除措置を実施するために、又は船舶所有者等の利用に供するために必要な流出油防除資機材を保有する。
第４章 訓練、研修等
市、消防、府、海上保安機関等関係防災機関、関係団体等との連携のもとに、油流出事故への対応を迅速・的確に実施するための訓練及び的確な防除・回収方法を指示でき得る人材を養成する。
なお、人材の養成に当たっては、海上災害防止センターの海上防災のための措置に関する訓練事業等を活用する。
資料編

事石 2-02-01「油流出事故連絡情報系統図」【事故対策】- 13 -

第５章 第八管区海上保安本部の措置
第八管区海上保安本部は、油流出事故の発生に備え、次の措置を講じるものとする。
１ 調査研究防災活動を適切かつ効果的に実施するために必要な防災関係資料の収集及び調査研究を行う。
２ 研修訓練油が著しく大量に排出された場合を想定して、排出油防除体制の強化を図る
ため、関係防災機関等が一体となり、排出油防除のための諸活動の訓練を実施する。
３ 指導啓発、海事関係法令の励行等
船舶関係者等に対し、油流出事故の発生を防止するため指導啓発、海事関係
法令の励行等に努める。
４

宮津・与謝排出油等防除協議会の運営
宮津・与謝排出油等防除協議会（会長：宮津海上保安署長）を円滑に運営し、災害時に会員その他防災関係機関が万全の対応を図れるよう努める。
なお、同協議会は次の業務を行う。
（1）

排出油等防除計画の策定（2）

排出油等防除に必要な施設、資機材の整備推進（3）

排出油等防除に関する調査、研修及び訓練の実施（4）

排出油等防除活動の実施の推進（5）

排出油等事故防止対策の樹立及び啓蒙（6）

その他排出油等防除に必要な事項【事故対策】- 14 -

第３編 応急対策計画
第１章 計画の目的
この計画は、油流出事故が発生した場合における人命救助、消火活動、流出油等の拡散防止と防除、付近の船舶の航行安全措置、沿岸住民の安全及び漁業等への被害の拡大防止を図るため、関係防災機関及び関係団体等がとるべき応急対策について定める。

第２章 応急対策の活動体制
第１節 市の活動体制
第１責務
市は、市の区域及び近隣する海域等において油流出事故が発生し、被害が発生又は発生するおそれがある場合において、第一次的に被害予防・応急対策を実施する機関として、法令、一般計画編及び本計画の定めるところにより、市事故対策本部等を設置し、消防機関と連携し、他の市町村、府等関係防災機関
並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて被害予防・応急対策の実施に努める。

第２

活動体制
市は、活動体制及び細部にわたる運営上の手続き等具体的な事項について、油流出事故の特性を考慮して所要の規程を整備する。

第３１

事故警戒本部
事故警戒本部の設置(1) 事故警戒本部の設置
市又は近隣の海域等において油流出事故が発生し、市域の海岸等に流出油が漂着する等被害が及ぶおそれがあるときは、直ちに、被害情報の収集・集約、救急・救助等を実施し、警戒体制をとるとともに、必要に応じて、関係部局長等による協議の結果を踏まえ、事故警戒本部を設置する。（本部長：
市長、副本部長:副市長）(2) 事故警戒本部の組織及び要員
組織及び要員は、一般計画編第３編第１章第２節第５を基準とする。

【事故対策】- 15 -

(3) 事故警戒本部の閉鎖
市長は、市域に油流出事故による被害のおそれがないと判断したときは、事故警戒本部を閉鎖する。
(4) 事故対策本部又は災害対策本部が設置された場合においては、事故警戒本部は自動的に閉鎖し、その業務を事故対策本部又は災害対策本部に引継ぐものとする。
２

事故対策本部(1) 事故対策本部の設置
市又は近隣の海域等において油流出事故が発生し、流出油の漂流進路予測、
市内各地の被害発生状況に関する情報等により、市域の海岸等に流出油が漂着し、又はそのおそれがあるなど相当の被害が予想される場合は、市長は、関係部長等による協議の結果を踏まえ、事故対策本部を設置する。
（本部長：
市長、副本部長：副市長）
なお、災害救助法の適用を必要とする程度の被害が生じたとき又は漂着油の状況が著しく、長期的に総合的な対策を講じる必要があるときは、事故警
戒本部を直ちに災害対策本部に切り替え必要な対策を実施する。
(2) 事故対策本部の組織及び要員
組織及び要員は、一般計画編第３編第１章第２節第５を基準とする。
(3) 事故対策本部の業務は、資料編 事石 3-02-01「宮津市石油類流出事故警戒（対策）本部」の事務分掌表に示す業務のほか、一般計画編第３編第１章第７節第１に定める業務とする。
(4) 事故対策本部の閉鎖
市長は、市の地域の海岸について、漂着油等による被害が拡大するおそれが解消し、その防除等応急対策が概ね終了したときは、事故対策本部を閉鎖する。
(5) 災害対策本部が設置された場合においては、事故対策本部は自動的に閉鎖し、その業務を災害対策本部に引継ぐものとする。
３

災害対策本部(1) 災害対策本部の設置
市の海岸等において流出油の漂着が著しいなどその防除に相当の期間を要すると認められ、民生の安定、産業の振興など総合的な対策を講じる必要がある場合は、市長は、関係部長等による協議の結果を踏まえ、災害対策本部を設置し、又は事故対策本部を災害対策本部に切り替えて必要な対策を実施する。（本部長：市長、副本部長:副市長）【事故対策】- 16 -

(2) 災害対策本部の運用
災害対策本部の運用は、一般計画編第３編第１章によるほか、本計画に定める事故対策本部に関する規定を準用する。

第２節 府の活動体制
府又は近隣の海域において排出油等流出事故が発生した場合、状況に応じ法令並びに府地域防災計画に基づき被害予防、応急対策を速やかに実施するとともに、宮津市が行う被害予防、応急対策を支援し、かつ総合調整を行うものとする。

第３節 第八管区海上保安本部の活動体制
第八管区海上保安本部は、油流出事故が発生したときは、次のとおり応急対策を実施するものとし、必要に応じ、市、府等関係防災機関及び関係団体に協力を要請するものとする。
１ 情報の収集及び関係防災機関等に対する伝達
油流出事故が発生したことを覚知したときは、必要に応じ航空機又は巡視船艇を事故発生海域に派遣し、その状況の把握に努め、その情報を関係防災機関
及び関係団体へ伝達する。この場合、府防災行政無線の統制局又は端末局が設置された機関に対する伝達は、原則として、府防災行政無線を利用して行うものとする。
２ 人命の救助及び財産の保全
油流出事故が発生し、人命の救助及び財産の保全をする必要がある場合には、巡視船艇を事故発生海域に派遣し、海上から救助活動を行い、必要があれば警察、消防機関、自衛隊等関係防災機関及び関係団体に対し協力を要請する。
３ 航行の安全確保
事故現場付近における船舶の航行の安全確保に努める。
４

宮津・与謝排出油等防除協議会総合調整本部の設置
宮津・与謝排出油等防除協議会に総合調整本部を設置し、会員が行う防除活動等必要な調整を行う。

第４節 関係協議会への参画
１

宮津・与謝排出油等防除協議会への取組み(1) 情報交換
油流出事故により市又は近隣の海域において流出油防除活動を必要とする場合、宮津・与謝排出油等防除協議会と積極的に情報交換を行い、沿岸に漂着するおそれのある油の防除等に備えるものとする。

【事故対策】- 17 -

(2）運営協力
市は、宮津・与謝排出油等防除協議会に連絡調整本部が設置された場合は、その運営に協力する。
２

由良川水質汚濁防止連絡協議会の運営(1) 屋外タンク等からの流出油が由良川に流入した場合は、事故原因者等から通報を受けた市は、被害を及ぼすおそれのある地域の関係防災機関及び関係団体に通報する。
(2) 市は府と連携し、事故原因者等に対して、流出油の拡散防止、除去又は処理に努めるよう指導するとともに、由良川水質汚濁防止連絡協議会等と連携し、必要に応じ自らこれに当たるものとする。

【事故対策】- 18 -

第３章 通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）
第１ 早期の被害状況の収集
市は、早期に油流出事故に係る被害の状況を把握するため、消防機関、海上保安機関からの情報収集に努める。
第２ 情報の提供
市は、収集した情報を、消防機関、府、他の関係防災機関、関係団体等に提供するものとする。
第３ 責務
市及び消防機関は、市の区域又は近隣海域において油流出事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、海岸線の陸上パトロール等を実施し、本計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりまとめて丹後広域振興局長（府事故警戒支部長等）を経由して、知事（府事故警戒本部長等）に報告するものとする。
(1) 油漂着状況報告
市の区域内に流出油が漂着したとき又はそのおそれがあるときは、その状況を報告する。
(2) 油防除措置状況報告（業務日報）
市の区域内に流出油が漂着し、防除作業が実施されているときは、次の項目について報告する。
ア 現場汚染の状況（地域別に記載。以下同じ。）
イ 実施作業内容
ウ 実施予定作業内容
エ 防除資機材の状況（現場集積量・使用済量・残量）
オ 不足する防除資機材の状況（種類・数量）
カ 防災出動勢力（人員（行政関係者・地元住民・漁業関係者・ボランティア
等に区分）・隻数）
キ 流出油等の回収量
ク 漂着の状況（既往分及び新たな漂着の有無）
ケ 使用した油処理剤の数量
コ 作業済み割合サ 問題点等特記事項(3) 報告の方法
報告は、原則としてファクシミリをもって行うこととし、災害の経過に応【事故対策】- 19 -

じて、把握した事項から逐次報告する。
第４ 京都府
府は、府の地域又は近隣する海域において油流出事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、京都府地域防災計画等により、市町村及び関係防災機関と連絡をとり、市町村別にその被害状況をまとめ、その被害状況を消防庁及び必要に応じて関係省庁に報告する。
(1) 被害報告の集計
丹後広域振興局長（府事故警戒支部長等）は、管内市町村から報告のあった
流出油漂着状況、油防除措置実施状況等を取りまとめて知事（事故警戒本部長
等）に報告するものとする。
(2) 現地調査の実施
市町村から応援を求められたとき、その他必要と認められるときは、速やかに職員を派遣して、次の現地調査を実施するものとする。
ア 流出油の漂着及び漂着が予想される海岸線の陸上パトロール
イ 水産事務所、港湾事務所及び海洋センターの所管する船舶並びに府警察本部
警備艇による海上調査
ウ 府警察本部所属のヘリコプターによる上空からの調査
また、必要に応じ、近畿地方整備局、京都市消防局等に所属するヘリコプタ
ーの出動を要請し、上空からの調査を実施する。
第５ 事故原因者等
船舶の船長、屋外タンク等施設の管理者等は、当該船舶又は施設から海洋・河川への大量の油の流出があったとき、又は流出のおそれがある場合には、電話、電信その他最も早く到達する手段により、直ちに海上保安機関、消防組合
及び関係防災機関に通報する。
また、海面・河川に大量の油が漂流していることを発見した者においても同様とする。

【事故対策】- 20 -

第４章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章「災害広報計画」によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
各関係機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、次のような項目について行うものとする。

１

市の措置状況

２

流出油の漂流、漂着等の状況（区域別）

３

応急対策の実施状況(1) 出動人員（行政関係者・地元住民・漁業関係者・ボランティア等に区分）(2) 流出油の回収量(3) 作業地域(4) 主な使用資機材(5) 翌日の作業予定(6) その他

４

回収した油の搬出作業状況

５

環境影響等に関する調査の実施結果

６

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領
特に、住民に協力を要請すべき事項については、その実効性を期するため、事故の規模、今後の動向等を検討し、次に掲げる方法により、効果的かつ迅速な広報を行う。

１

新聞、ラジオ、テレビ等報道機関に対し、特に報道方要請すること。

２

市防災行政無線、自治会有線放送等による広報

３

広報紙、チラシ、ポスターを利用すること。

４

インターネット、防災メールの活用

５

広報車による広報

第４

相談対応の実施【事故対策】- 21 -

１

市は、被害地において臨時被害相談所等を、関係防災機関等の協力を得て設置し、被害者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、被災者からの相談、要望、苦情等について適切に相談に応じ、速やかに関係防災機関に連絡して早期解決に努める。

２

関係防災機関は、油流出事故に関する、被害地住民、住民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それぞれ担当者を明らかにして対応する。

【事故対策】- 22 -

第５章 流出油の防除・除去計画
第１節 防除方針の決定
１

流出した油は、海上で除去することが最良であるため、防除方針の決定に当たっては海上での回収を可能な限り実施し、海岸線への漂着を回避するよう努めるものとする。

２

流出油等の防除は、流出油の種類及び性状、流出油の拡散状況、気象・海象の状況その他の条件によってその手法が異なるため、除去作業を行うにあたっては、まず、流出油の拡散及び性状の変化の状況について確実な把握に努め、
海上保安庁等の行う油流出事故の影響評価結果を踏まえて、状況に応じた適切な防除方針を速やかに決定するとともに、初動段階において有効な防除措置を集中的に実施することにより、迅速かつ効率的な流出油の拡散防止、回収及び処理を行うものとする。

３

防除措置は、油による被害及び講じる措置による二次的な影響が最小になる
ように、関係防災機関が連携し状況に応じた様々な方法を組み合わせ行うものとする。
なお、沿岸部で油処理剤を使用する場合にあっては、事前に漁業関係者等の同意を得るものとする。

第２節 防除作業の実施
第１

第八管区海上保安本部

１

流出油の拡散防止
事故船から大量の油が流出したとき、又は流出が予想されるときは、事故
船船主、船舶代理店（以下「事故船関係者」という。）に対して、直ちにオ
イルフェンスの展張等流出油防除措置をとらせるとともに必要に応じて流出油の拡散防止にあたらせる。

２

事故船の災害局限措置
油流出事故の拡大を防止するため、事故船関係者に対し、事故船関係者が保有している消火資機材及び流出油防除資機材の活用並びに積載油の抜き取り、移し替え等について指導する。

３(1)

流出油の回収及び除去
事故船関係者に対して、流出油の回収及び除去に努めるよう指導し、又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づきその除去を命じる。

【事故対策】- 23 -

(2)

緊急を要し、かつ、必要と認める場合は、海上災害防止センターに対し海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき流出油防除のための必要な措置を講じることを指示する。

(3)

流出油による急迫した危険を防止するため、事故船関係者の対応が不十分なときは、被害を最小限にとどめるため自ら流出油防除資機材による応急措置を講じ、関係防災機関、関係団体等に対し派遣を要請する。

(4)

福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会（宮津・与謝排出油等防除協議会）に設置した連絡調整本部を運営し、会員たる関係防災機関の協力を得て流出油防除活動を実施する。
４

事故船の移動事故船舶に防除措置を施した後、必要に応じ、巡視船又は曳船等により事故船を事故海域から他の安全海域へ移動させる。

５

船舶火災の消火
船舶の火災が発生したときは、当該船舶が保有する消火資機材を有効に活用するよう指導するとともに、視船艇による消火活動を実施し、必要に応じ
関係防災機関及び関係団体に対し協力を要請する。
また、陸上からの消火活動が可能と認められる場合は、消防機関に対し協力を要請する。

６

流出油火災の消火
船舶火災の消火に準じるほか、必要に応じ前記１に定める流出油対策を実施し、燃焼海面の拡大防止に努める。

７

漂流物の除去等
船舶の安全航行を図るため、漂流物の除去等必要な措置を講じる。

第２

消防組合
1

船舶火災・流出油火災が発生したときは、「船舶火災の消火活動に関する
宮津海上保安署と宮津与謝消防組合との協定書」等に基づき消火その他の消防活動を実施し、被害の拡大防止に努める。

2

消防法に基づく管理者の許可に係る危険物施設から大量の油が流出した
とき、又は流出が予想されるときは、危険物施設の管理責任者等に対し、同法に基づく一時停止等の措置及びオイルフェンスの展張等流出油防除措置をとらせるとともに、必要に応じて流出油の拡散防止を指示・指導する。

３

流出油の漂着により火災等災害の危険が生じ、又はそのおそれがある場
合は、流出油による災害を防止するため回収等応急の災害防除措置を実施する。

【事故対策】- 24 -

第３１

京都府市が行う流出油の防除作業を支援するものとする。また、港湾管理者として港湾施設内の流出油の回収処理等を実施するものとする。

２

市が行う防除作業を支援するため、必要に応じ職員の派遣、警察本部への応援要請などにより、防除作業を実施し、又は消波ブロック等を移動させ若しくは砂浜における油回収機の活用により防除作業を支援し、又は水産事務所、海洋センター及び港湾事務所の所管する船舶を出動させ海上における除去活動を実施するものとする。

３

市が行う防除作業に必要な流出油防除資機材の調達、提供の申出に対する受入れ・あっ旋を行うとともに、流出油防除資機材が不足するときは、「近畿２府７県震災時等の相互応援に関する協定」等に基づき他府県等に対し提供の協力を要請するなどにより、その確保に努めるものとする。

４

回収した油等の処理施設を紹介し、回収油の適正な処分が行われるよう指導するものとする。

第４

市

１

事故原因者等の要請に基づき、流出油の除去に協力する。

２

流出油の漂着により海岸が汚染され、又はそのおそれがある場合は、流出油による被害を防止するため回収等応急の防除措置を講じるものとする。

３

陸上からの消火が可能な船舶火災・排出油等火災が発生したときは、消火その他の消防活動を実施し、被害の拡大防止に努める。

第５海上災害防止センター
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく海上保安庁長官等の指示又は船舶所有者等の委託に基づき、流出油の防除措置を契約防災措置
実施者、漁業協同組合等を介して実施する。

第６漁業協同組合海上災害防止センターと漁業協同組合との契約に基づき、必要な流出油の防除措置を実施する。

第７１

事故原因者等
オイルフェンスの展張、その他流出した油の拡散を防止するための措置を講じる。

【事故対策】- 25 -

２

損傷箇所の修理、残油の移し替えその他の流出防止措置を講じる。

３

流出油の回収、油処理剤の散布等による処理を行う。

４

回収した油の適正な処理を行う。

第３節 回収計画の策定
市は、海岸線に漂着した油等の状況及びその回収状況を常に把握し、地区ごとに計画的・効率的な回収方法を選定し、効率的な防除作業の実施に努める。

【事故対策】- 26 -

第６章 油回収作業従事者の健康対策（ 健康相談所の開設）【健康福祉部】

第１

実施責任者
市は、被害地における住民等の健康対策を実施する。また、市は、必要に応じ、府が健康対策を実施するよう要請することができる。
第２

健康相談の実施
油回収作業従事者の健康相談等に対応するため、市は、保健師、看護師等による健康相談チームを編成するとともに、漂着油回収作業現場等に仮設する救護所等と連携しながら、油回収作業従事者の健康保持に努める。
１

活動体制
市は、油回収作業従事者の健康状態等を把握し、その状況を速やかに、丹後保健所長に報告するとともに、必要な場合は、保健所に協力要請を行う。

２

事業内容
(1)

救護所等と連携して健康相談所を開設し、作業従事者に対し、油回収作業上の注意事項等についての普及啓発を行う。

(2)

回収作業の長期化に伴う精神的・身体的疲労等からの健康状態の悪化を防止するため、地域巡回等による健康相談を行い、必要な措置を講じる。

【事故対策】- 27 -

第７章 環境保全に関する計画
第１節 計画の方針
油流出事故により、大気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合に、住民の健康と生活環境への影響及びその拡大を防止するとともに、地域住民への被害の防止及び軽減を図る。

第２節 環境影響の応急及び拡大防止措置
油流出事故に伴って、環境汚染が発生、又はそのおそれがある場合は、次の措置をとる。
第１京都府の施策府は、市が行う住民等への通報、指示等に関し、必要な指導・助言その他の支援を行うとともに、次の施策を行う。
１

関係防災機関等へ通報する。

２

住民の生命・身体に危険が予測される場合の周知及び避難誘導について、市に依頼又は指示する。

３

環境影響調査（大気、水質、動植物等）を実施する。

第２ 市の施策
１ 関係防災機関等へ通報する。
２ 住民の生命・身体に危険が予測される場合は、住民への周知及び避難誘導を行う。
３ その他、府の行う施策に協力する。

第８章 文化財（ 天然記念物等） の応急対策
市及び府は、特別名勝天橋立等市域に所在する文化財について現地調査を行い、被害状況等を調査するとともに、予防・応急対策について管理者等と協議し、予防・応急・復旧計画を定めるほか、未指定文化財については、その被害状況について関係機関の協力を得て把握に努めるものとする。

【事故対策】- 28 -

第９章 汚染海鳥等の救護
府は、油流出事故により海鳥等に被害が発生した場合には、油が付着した海鳥等の洗浄、油付着に伴う疾病の予防、回復までの飼育等海鳥等の救護が、獣医師、関係団体等の協力を得て円滑かつ適切に実施されるよう措置する。

第１０章 ボランティア受入計画
ボランティアの受入計画を、次のとおり定める。なお、本計画に定めのない事項
については、一般計画編第２編第 29 章による。
第１１

ボランティア受入環境の整備
漂着油の回収作業の実施には相当の人力を要し、災害ボランティアの協力が不可欠である。

２

災害ボランティアの受入・派遣調整に当たる京都府災害ボランティアセン
ター及び市災害ボランティアセンターは、災害ボランティアが十分な活動を行えるよう、油回収作業現場との連絡を密にし、回収作業場所、必要人員、作業実施に必要な持参品、健康上の留意事項等に係る十分な情報を収集し、ボランティア活動希望者に提供する。

３

府及び市は、京都府災害ボランティアセンター及び市災害ボランティアセ
ンターに対し、必要な助言及び情報提供を行うとともに、ボランティア保険への加入促進の利便提供等ボランティア活動が円滑に実施できる環境整備に努めるものとする。

第２ボランティアの受入上の留意事項

１

ボランティアのコーディネート
ボランティアを受け入れた市及び市災害ボランティアセンターは、漁業協同組合等関係団体と連携し、防除作業の効率性を確保するため、回収作業の実施に必要な指示を行う職員を作業責任者として油回収作業現場に派遣するとともに、市災害ボランティアセンターは京都府災害ボランティア
センターに、ボランティアコーディネーターの派遣を要請するなど、ボラ
ンティアのコーディネート体制を整備する。
さらに、回収作業の実施に必要な防除資機材の確実な配備に努めるものとする。

２

作業実施上の安全性の確保
作業責任者等は、各ボランティアに対して、防除作業開始前に、ボラン
ティア保険への加入の有無の確認と加入促進を行うとともに、安全性を確保するため、作業の目的、役割分担、安全に係わる事項等、作業実施上の【事故対策】- 29 -

注意事項等について説明するものとする。
３

資器材等の支給
防除作業に個人装備品のうち、損耗の激しい長靴、ゴム手袋、カッパ等
については、関係機関と連携し、市において配布することを基本とする。

【事故対策】- 30 -

第４編 被害復旧計画

第１章 水産業施設復旧計画（漁港、漁場を含む。）
市、府は、関係団体等と連携し、流出油の漂着により被害を受けた水産業施設の回復措置を図るための対策を講じる。

第２章 漁業経営安定対策の実施
市、府は、被害を受けた漁業者及び水産関係団体に対して、その状況に応じた制度融資の活用等による漁業生産の安定対策を講じる。

第３章

中小企業経営安定対策の実施

市、府は、油流出事故により経営の悪化した観光業等中小企業者に対して、その状況に応じた融資相談の実施、制度融資の活用等による経営安定対策を講じる。

第４章 風評被害対策の実施
市、府は、油流出事故に起因する風評による観光客離れ、魚介類等水産物の消費離れ等を防止するため、観光関連団体、漁業関係団体等と連携し、誘客・消費拡大を図るため、必要に応じ観光キャンペーン等の対策を講じる。

第５章 補償対策等
１

油流出事故が発生したときは、事後の補償請求事務を円滑に進めるため、海事鑑定人に対し、現地事務所の速やかな設置を要請するものとする。

２

漁業協同組合は、海上災害防止センターとの流出油防除に係る委託契約に基づき、防除に要した経費を海上災害防止センターに請求するものとする。

【事故対策】- 31 -

３

タンカーからの油流出に伴う、流出油の防除、清掃等に要した経費、漁業被害、旅館・観光業者等の被害等について、被害等を受けた者はそれぞれ、「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」、「油による汚染
損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約」、「船舶油濁損害賠償保障法」等関係法令に基づき、船舶所有者、Ｐ＆Ｉ保険及び国際油濁補償基金に対し、補償請求するものとする。

４

損害の早期回復を期すため、必要に応じ補償金の概算支払いを請求するも
のとする。

５

市、府は、漁業協同組合、観光業者等関係団体が行う補償請求について助言を行うものとする。

第６章 事後の監視等の実施
関係防災機関は、応急対策による措置が終了した後においても、必要に応じ、相互の連携のもと、漂着油の自然浄化の状況等環境への影響のは握に努める。
特に、油流出事故による沿岸域の生態系等環境への影響は、回復に長期間を要することがあることから、大気、水質、動植物等への影響の調査を綿密に実施し、講じた措置の効果を検証する。
また、必要に応じて補完的な対策を講じるものとする。
資料編事石 4-01-01「流失油防除機材備蓄一覧表」【事故対策】- 32 -

海難事故対策計画編【事故対策】- 33 -

第１編 総 則
第１章 計画の目的
この計画は、宮津市内の湾内及び沿岸海域において、多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は発生するおそれのある船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の大規模な海難事故（以下「大規模海難事故」という。）が発生した場合に、迅速な捜索活動、救助・救急活動、医療活動、消火活動を実施するため、市、国、府、関係防災機関並びに事故責任者等が、直ちにとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。ただし、これらの事故により、石油類の流出事故が発生した場合については、石油類流出事故対策計画編に定めるところにより、石油類以外の危険物等の流出事故が発生した場合については、危険物等災害対策計画編に定めるところにより、運用するものとする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画一般計
画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、府地域防災計画を参考として修正するものとする。

第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模海難事故対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般
計画編第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
1

市、消防組合(1)

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(4) 死傷病者の身元確認(5) 湾内及び沿岸海域への事故拡大防止のための消火その他消防活動(6)

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の【事故対策】- 34 -

勧告、指示(7) 府又は他の市町村等に対する応援要請2

京都府(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置(3) 関係防災機関への協力要請(4) 関係防災機関との連絡調整(5) 京都府救護班の出動(6)

日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、
私立医療機関等に対する活動の要請(7) 漁業の海難防止対策
3

京都府警察(1) 関係防災機関との連携の強化(2) 災害情報の収集及び被害実態の把握(3) 遭難船舶の捜索(4) 被災者の救出救助(5) 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制(6) 事故現場及びその周辺の警戒警備(7) 遺体の検視、死体調査、身元確認等(8) 行方不明者の捜索(9) その他事故災害に必要な警察活動

４

第八管区海上保安本部(1) 捜索救助活動に係る関係防災機関との連絡調整(2)

遭難船舶の捜索、海上における遭難者の救助・搬送及び行方不明者の捜索(3) 一般船舶、出漁船等に対する事故状況の連絡周知、人命救助の協力要請(4) 船舶火災に対する消火活動の実施(5) 船舶交通の安全確保(6) 海洋汚染の防除及び海洋環境の保全
５

近畿運輸局(1) 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報(2) 所管する交通施設及び設備の整備についての指導【事故対策】- 35 -

(3) 特に必要がある場合の輸送命令(4) 事故時における交通機関利用者等への情報提供

第４章 事故原因者等の責務
大規模海難事故発生の原因となった客船、運搬船、タンカー等船舶の所有者、占有者等の責任者（以下「事故原因者等」という。）の主要な責務は、次のとおりとする。
１

市、府、第八管区海上保安本部、警察等に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び市との連絡・協議２

現地（最寄りの陸上）における事故対策本部の設置

３

関係防災機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣

４

遭難船舶の捜索、乗組員等の捜索・救助活動

５

現地における医療その他の応急措置

６

死傷病者の身元確認及び家族への通知

７

見舞人、遺族の受け入れ及び整理並びに問合せへの応対

８

関係防災機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等

９

被害者の損害に対する補償対応

第５章 広域的な活動体制
市は、平常時から関係防災機関との連絡を密にし、大規模海難事故発生時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。

【事故対策】- 36 -

第２編 予 防 計 画
第１章 情報連絡体制の整備
第１

情報収集・連絡体制の整備
市、府、第八管区海上保安本部等の関係防災機関は、大規模海難事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大等を防止し、沿岸施設及び付近船舶の安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備しておくものとする。（資料編事海 2-01-01「海難事故情報

連絡系統図」）
第２情報通信手段の整備
市、府、第八管区海上保安本部等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」に基づき、大規模海難事故時の情報通信手段の確保に努めるものとする。

第３１

情報の分析・整理
市、府、第八管区海上保安本部等の関係防災機関は、平常時より、自然現
象、社会情報等防災関連情報の収集、蓄積に努めるものとする。

２

第八管区海上保安本部は、収集した情報を的確に分析し、整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するものとする。

第４気象情報等の伝達
京都地方気象台は、一般計画編第２編第１章「気象等観測・予報計画」に基づき、気象情報等を適時かつ的確に発表するものとする。

第２章 防災活動体制の整備
第１

職員の体制
関係防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じ、応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、訓練等を行う。

第２関係防災機関相互の連携体制
関係防災機関相互の連携体制については、一般計画編第２編第３０章「広【事故対策】- 37 -

域応援体制の整備」によるものとし、関係防災機関は平常時より相互の連携強化に努める。
第３１

捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
捜索、救助・救急活動
第八管区海上保安本部は、捜索、救助・救急活動を実施するための舟艇、及び潜水資機材等の捜索、救助・救急用資機材の整備に努める。

２

医療活動
市、府及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

３

消火活動
第八管区海上保安本部及び消防機関等は、平常時より、機関相互間の連強
化を図る。

第４

危険物の流出防除体制の整備
市及び消防機関等は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう資機材の整備に努める。

第５１

緊急輸送活動体制の整備
警察及び道路管理者等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の点検及び整備に努める。

２

災害時の交通規制を円滑に行うため、警察署及び道路管理者等は、平時より、機関相互間の連携強化を図る。

３

警察及び道路管理者等は、実施した交通規制等の周知を図る。

【事故対策】- 38 -

第３編 応急対策計画
第１章 応急対策の活動体制
第１節 宮津市の活動体制
第１責務
市は、市の湾内及び沿岸海域において大規模海難事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、第一次的に、被害予防・応急対策を実施する機関として、法令、一般計画編及び市地域防災計画の定めるところにより、
市海難事故対策本部等を設置し、他の市町村、府等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて、被害予防及び応急対策の実施に努める。

第２

活動体制
一般計画編第３編第１章第２節第５「事故（警戒）対策本部の設置」による
ほか、次のとおりとする。

１

海難事故警戒体制及び事故対策本部の設置
大規模海難事故が発生したときは、直ちに、被害情報の収集・集約、救急・救助等を実施し、警戒体制をとるが、相当の被害が予想される場合は、関係部局長等による協議の結果を踏まえ、市長は、事故対策本部を設置する。（本部長：市長、副本部長：副市長）

２

海難事故警戒体制の要員、事故対策本部の組織及び要員
海難事故警戒体制及び事故対策本部の石油類流出事故対策計画編第 3 編第 2
章第 5 に準じ、事故対策本部の組織は、一般計画編第３編第１章第２節第５に定める組織を基準とする。

第２節 第八管区海上保安本部の活動体制
第１責務
第八管区海上保安本部は、大規模海難事故が発生した場合において、海難救助活動に係る関係防災機関との連絡調整を行うとともに、速やかに被害の拡大防止のため、市、府等関係防災機関と連携して、応急対策を実施する。

第２
１

活動体制
海難救助に係る有効な情報収集体制を確立し、関係機関と密接な連携をとり、海難情報の収集・伝達に努める。

【事故対策】- 39 -

２

航空機及び巡視艇を事故発生現場に派遣し、遭難船舶の捜索、海上における遭難者の救助・搬送、行方不明者の捜索及び消防活動を実施するとともに、被害状況の把握等迅速な情報収集を行い、その情報を関係防災機関へ連絡する。

３

大規模海難事故の発生による海上交通の混乱を防止し、負傷者の搬送、救助
資機材・緊急物資の輸送等の救援・救護活動を円滑に実施するため、必要に応じて船舶交通のの規制を行う。

第３

救助活動
救助に当たっては、海難の種類、規模に応じて合理的な計画をたて、次の救助活動を行うものとする。
１

海難船等の救助
船舶の海難、人身事故等が発生したときは、その捜索救助を行う。

２

消防活動
船舶の火災、又は海上火災が発生したときは、その消火を行う。

３

救助、防除に必要な資機材の緊急調達
関係防災機関と協力して必要資機材の緊急調達を行う。

４

物品の無償貸付及び譲与要請があった場合又は必要と認める場合は「海上災害救助用物品の無償貸付および譲与に関する省令」に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対し、無償貸付又は譲与する。

第３節 関係防災機関の活動体制
第１責務
関係防災機関は、大規模海難事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、各機関相互の緊密な連携の確保に努め、所管の応急対策を実施するとともに、市、府等が実施する応急対策に協力する。

第２

活動体制
関係防災機関は、その責務を遂行するための必要な体制を整備するとともに、応急対策に従事する職員の活動要領等を整備する。

第２章 通信情報連絡活動（ 情報の収集・伝達）
第１被害情報等の収集・伝達
被害情報等の収集・伝達系統は、第２編第１章第１の「情報連絡系統図」のとおりとする。

１

事故原因者等【事故対策】- 40 -

事故原因者及び事故発見者は、大規模海難事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、電話、電信、その他最も早く到達する手段により、直ちに最寄りの海上保安署等関係防災機関にその旨を通報する。
２

第八管区海上保安本部(1)

第八管区海上保安本部は、大規模海難事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、速やかに府、市、消防及び警察に連絡する。

(2)

被害の状況、活動体制、応急対策の活動状況を適宜、府、市、消防及び警察に連絡する。

(3)

必要に応じ、巡視船艇、航空機等により目視、撮影等による情報収集を
行う。

３

京都府

(1)

府は、海上保安署から受けた情報を関係防災機関等へ連絡する。

(2)

府は、市及び関係防災機関と緊密に連絡して、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ関係省庁へ報告する。

(3)

必要に応じ、ヘリコプター等からの画像伝送、事故現場からの静止画像
伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。

４

市、消防組合市及び消防機関は、市の湾内及び沿岸海域において大規模海難事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、市地域防災計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりまとめて、知事（府事故対策本部長）に報告するものとする。
なお、タンカー火災の他社会的影響度が高い火災が発生した場合及び船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故で死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した場合（発生のおそれがあるものを含む。）は、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）により、第一報を消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、報告するものとする。

５

警察
警察は、ヘリコプター等からの目視、撮影等により被害規模の把握を行い、警察庁に連絡するとともに、府等関係防災機関へ連絡する。

第２１

通信手段の確保
事故発生時の通信連絡
市、府、海上保安署及び関係防災機関が行う、予報、警報及び情報伝達若し
くは被害状況の収集・報告、その他の事故応急対策に必要な指示、命令等は、
防災行政無線、加入電話、無線通信等により速やかに行う。

【事故対策】- 41 -

２

非常通信の利用
人命救助、事故の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線回線等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定による非常通信の利用を図る。

第３章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章「災害広報計画」によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
各関係防災機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。

１

事故の発生日時及び場所

２

被害の状況

３

被害者の安否情報

４

応急対策実施状況

５

住民及び被災者に対する協力及び注意事項

６

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領
石油類事故対策計画編第 4 章第 3「住民への広報要領」による。

第４１

相談対応の実施
事故原因者等は、現地に臨時被害相談所等を、関係防災機関等の協力を得て設置し、被害者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、被災者からの相談、要望、苦情等多様な生活等の問題について適切に相談に応じ、速やかに関係防災機関に連絡して早期解決に努める。

２

市及び関係防災機関は、突発的鉄道事故に関する、被害地住民、住民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それぞれ担当者を明らかにして対応する。

【事故対策】- 42 -

第４章 捜索、救助、救急及び消火活動
捜索、救助及び救急活動は、一般計画編第３編第１６章によるほか次に定めるところにより、医療救護活動については、一般計画編第３編第１４章の定めるところ
による。
また、消火活動については一般計画編第３編第６章によるほか次に定めるところ
による。
第１

捜索、救助活動
第八管区海上保安本部、消防機関、警察及び事故原因者等関係事業者は、大規模海難事故に対応した救助資機材等を有効に活用して、迅速かつ的確に捜索、救助活動を行う。

１

情報の収集及び共有
市、府、第八管区海上保安本部、消防機関、警察等関係防災機関は、１１８番通報、１１９番通報及び１１０番通報、各事業者からの通報等により、被害状況を早期に把握し、捜索、救助体制を整え、収集した被害情報を相互に連絡する。

２

舞鶴救助調整本部の活動
第八管区海上保安本部に設置する舞鶴救助調整本部においては、海上における捜索救助活動を効果的に実施するための活動方針を作成し、関係防災機関が相互に協力して捜索救助活動を実施する必要がある場合の連絡調整を行う。

３

関係事業者の救助活動
事故原因者等関係事業者は、事故発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する関係防災機関に協力を求める。

４

物品の無料貸付及び譲与
第八管区海上保安本部は、要請があった場合又は必要と認める場合は、「国土交通省所管に属する物品等の無償貸付及び譲与に関する省令」に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対し無償貸付又は譲与する。

第２

救急活動
市、消防機関及び海上保安署は、負傷者に迅速、的確な応急処置を施し、必要に応じてヘリコプターを活用するなど医療機関への効率的な搬送に努める。

１

救急要請への対応
負傷者の搬送は、消防機関が消防署の救急車により行うが、対応できないときは、近隣消防本部に応援を要請するとともに、府、市等で確保した車両により搬送を行う。

【事故対策】- 43 -

２

医療機関等の連携
市、消防機関等は、迅速な医療救護活動を行うため、事故現場に救護所に設置し、負傷者の応急手当て等を行う。
また、消防機関は、救急医療情報システムを活用して、後送医療機関の重傷者等の受入れ状況を確認し、迅速、的確に負傷者の搬送を行う。

第３１

緊急災害医療チームの派遣要請
市及び消防機関は、事故現場における救出困難者の発生又は多くの傷病者の同時発生により、速やかな医療措置が求められる場合等には、府に対して緊急
災害医療チームを派遣するよう要請する。

２

緊急災害医療チームは、事故現場における医療措置、現場付近等に所在する
医療機関の支援、患者搬送等を行うものとする。また、こうした活動に必要となる資機材を携行する。

第４

消火活動
海上保安署又は消防機関は、船舶の火災を知った場合は、相互にその旨を通報し、速やかに火災の状況を把握するとともに、連携して消火活動を行うものとする。

第５章 交通及び輸送対策
大規模海難事故における緊急輸送のための交通の確保及び緊急輸送対策については、一般計画編第３編第２０章及び第２１章によるほか、次のとおりとする。
第１

交通規制対策１

海上交通規制海上保安署は、大規模海難事故により水路の損壊、沈没等のため、船舶の航行に危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止を行う。

２

道路交通規制(1)

交通の確保及び緊急輸送のために、警察及び道路管理者は、相互に密接な連絡をとり交通規制を行い、直ちに、府海難事故対策本部等に連絡する。
(2) 公安委員会は、災害対策基本法第 76 条に基づき、応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車
両以外の車両の通行を禁止し、又は制限を実施する。

【事故対策】- 44 -

第２

緊急輸送対策
緊急通行車両の確認は、京都府警察本部等関係機関において行う。
なお、その手続きについては、一般計画編第３編第２０章「輸送計画」の定めるところによる。

第６章 自衛隊派遣要請
大規模海難事故が発生した場合の自衛隊の派遣要請については、一般計画編第３編第３０章「自衛隊災害派遣計画」による。

【事故対策】- 45 -

第４編 災害復旧計画
大規模海難事故の災害復旧計画は、一般計画編第４編に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１復旧事業計画の作成
関係防災機関は、被災した施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事
業計画を作成し、迅速かつ適切に被害を復旧するとともに、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。

第２復旧完了予定時期の明示
関係防災機関は、可能な限り復旧予定時期の明示に努める。

【事故対策】- 46 -

航空事故対策計画編【事故対策】- 47 -

第１ 編 総 則

第１章 計画の目的
この計画は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等の大規模な航空事故の発生により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「突発的航空事故」という。）に、捜索活動、救助・救急活動、医療活動、消火活動等を行うため、市、国、府、その他関係防災機関がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画一般計
画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、府防災計画を参考として修正するものとする。

第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
突発的航空事故に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般計画
編第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
1

市・消防組合(1) 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(4) 死傷病者の身元確認(5) 事故拡大防止のための消火その他消防活動(6) 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧
告、指示(7) 府又は他の市町村等に対する応援要請【事故対策】- 48 -

２

京都府(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置(3) 関係防災機関への協力要請(4) 関係防災機関との連絡調整(5) 京都府救護班の出動(6) 日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、私立医療機関等に対する活動の要請

３

京都府警察
(1) 関係防災機関との連携の強化(2) 災害情報の収集及び被害実態の把握(3) 遭難航空機の捜索(4) 被災者の救出救助(5) 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制(6) 事故現場及びその周辺における警戒警備(7) 遺体の検視、死体調査、身元確認等(8) その他事故災害に必要な警察活動

４

近畿地方整備局(1) 府と締結の「災害時応援に関する申し合わせ」（平成 17 年 6 月 14 日）に
基づく応援

５

大阪航空局（大阪空港事務所）(1) 航空通信、無線施設の保安(2) 遭難航空機の捜索及び救助

５−２

新関西国際空港株式会社・関西エアポート株式会社(1) 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報(2) 空港及び航空機の保安
６

第八管区海上保安本部(1) 海上における遭難航空機の捜索及び乗組員の捜索・救助(2) 船舶交通の安全確保【事故対策】- 49 -

７

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
等）(1) 所管の応急対策の実施(2) 府及び市との協力・連携

第４章 事故原因者の責務
突発的航空事故の原因となった航空機を運航する航空運送事業者の主要な責務
は、次のとおりとする。
１ 大阪航空局、新関西国際空港株式会社・関西エアポート株式会社、消防、警察等関係防災機関に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び市との連絡・協議
２ 現地における事故対策本部の設置（海上での墜落の場合は、最寄りの陸上）
３ 関係防災機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣
４ 遭難航空機の捜索、乗客等の捜索・救助活動
５ 被害拡大防止のための現地における医療その他の応急措置
６ 死傷病者の身元確認及び家族への通知
７ 見舞人、遺族の受け入れ及び整理並びに問合せへの応対
８ 関係防災機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等
９ 被害者の損害に対する補償対応

第５章 広域的な活動体制
市、国、府等は、平常時から関係防災機関との連絡を密にし、突発的航空事故発
生時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。
なお、府は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」による相互応援体制の一層の連携強化に努め、協定に基づく施策の推進を図るものとする。

【事故対策】- 50 -

第２編 予 防 計 画
第１章 情報連絡体制の整備
第１

情報収集・連絡体制の整備
市、府、大阪航空局等の関係防災機関は、突発的航空事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大等を防止し、地域住民、施設及び交通の安全確保を図る
ため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備しておくものとする。（資料編第２事航 02-01-01「航空事故情報連絡系統図」）

情報通信手段の整備
市、府、大阪航空局等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」に基づき、突発的航空事故発生時の情報通信手段の確保に努めるものとする。

第３

情報の分析・整理
大阪航空局及び新関西国際空港株式会社・関西エアポート株式会社は、収集した情報を的確に分析、整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するものとする。
第４気象情報等の伝達
京都地方気象台は、一般計画編第２編第１章「気象等観測・予報計画」に基
づき、気象情報等を適時かつ的確に発表するものとする。

第２章 防災活動体制の整備
第１

職員の体制
関係防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じ、応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、訓練等を行う。

【事故対策】- 51 -

第２関係防災機関相互の連携体制
関係防災機関相互の連携体制については、一般計画編第２編第３１章「広域応援体制の整備」によるものとし、関係防災機関は平常時より相互の連携強化に努
める。
第３
１

捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
捜索、救助・救急活動
消防組合は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努める。

２

医療活動
市、府及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

３

消火活動
消防機関等は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努め
る。

第４
１

緊急輸送活動体制の整備
警察及び道路管理者等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の点検及び整備に努める。

２

災害時の交通規制を円滑に行うため、警察及び近畿地方整備局等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

３
第５

警察及び道路管理者等は、実施した交通規制等の周知を図る。

１

避難地及び避難路の整備
市及び大規模収容施設管理者等は、突発的航空事故発生現場周辺の住民を安全な場所に避難させるため、避難地及び避難経路の選定と確保を行い、あらか
じめ避難計画を作成する。

２

避難計画の作成に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した計画となるようにする。

【事故対策】- 52 -

第３編 応急対策計画
第１章 応急対策の活動体制
第１節 市の活動体制
第１責務
市は、突発的航空事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、第一次的に、被害予防・応急対策を実施する機関として、法令及び市防災計画の定めるところにより、市航空事故対策本部等を設置し、他の市町村、府等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて、被害予防及び応急対策の実施に努める。

第２

活動体制
一般計画編第３編第１章第２節第５「事故（警戒）対策本部の設置」による
ほか、次のとおりとする。

１

航空事故警戒体制及び事故対策本部の設置
突発的航空事故が発生したときは、直ちに総務部長が関係部局等に対して、被害情報の収集・集約、救急医療・救助等初期活動の調整を行うなど、厳重な警戒体制をとるとともに、相当な被害が予想される場合は、各部局長等による協議の結果を踏まえ、市長は事故対策本部を設置する。（本部長：市長、副本
部長：副市長・教育長）

２

航空事故警戒体制の要員、事故対策本部の組織及び要員
航空事故警戒体制及び事故対策本部の要員は石油類流出事故対策計画編第
3 編第 2 章第 5 に準じ、事故対策本部の組織は、一般計画編第３編第１章第２節第５に定める組織を基準とする。

第２節 府の活動体制
府は、突発的航空事故が発生したときは、状況に応じ、法令並びに一般計画
編及び府防災計画に基づき、機動的な活動体制をとり、関係防災機関の協力を得て、その所掌事務に係る被害予防及び応急対策を速やかに実施するとともに、市が処理する被害予防及び応急対策の実施を支援し、かつ総合調整を行う。

【事故対策】- 53 -

第３節 大阪航空局（大阪空港事務所）の活動体制
第１責務
大阪航空局は、突発的航空事故が発生した場合において、速やかに被害の拡大防止のため、市、府等関係防災機関と連携して、応急対策を実施する。

第２
１

活動体制
突発的航空事故が発生した場合は、速やかに航空運送事業者から被害状況の収集を行い、市、府、消防組合、警察等関係防災機関に連絡する体制をとる。

２

航空機の故障、気象状況の悪化等により遭難事故発生が予想される場合、大阪航空局は、直ちに市、府、与謝消防組合、警察及び第八管区海上保安本部に対し通報連絡するものとする。

第４節 関係防災機関の活動体制
第１責務
日本赤十字社（京都府支部）等関係防災機関は、突発的航空事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、各機関相互の緊密な連携の確保に努め、所管の応急対策を実施するとともに、市、大阪航空局、府等が実施する応急対策に協力する。

第２

活動体制
関係防災機関は、その責務を遂行するために必要な体制を整備するとともに、応急対策に従事する職員の活動要領等を整備する。

第２章 通信情報連絡活動（ 情報の収集・伝達）
第１被害情報等の収集・伝達
被害情報等の収集・伝達系統は、第２編第１章第１の「情報連絡系統図」のとおりとする。

１

事故原因者等
事故原因者及び事故発見者は、突発的航空事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、電話、電信その他最も早く到達する手段により、直ちに最寄りの消防、警察等関係防災機関にその旨を通報する。

２

航空運送事業者(1)

航空運送事業者は、自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生したときは、速やかに国土交通省（大阪航空局）等関係防災機関に連絡【事故対策】- 54 -

する。
(2)

また、被害の状況、活動体制、応急対策の活動状況を、適宜、国土交通省（大阪航空局）等関係防災機関に連絡する。
３

大阪航空局
(1)

大阪航空局は、突発的航空事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、速やかに府、市、消防、警察及び第八管区海上保安本部に連
絡する。

(2)

被害の状況、活動体制、応急対策の活動状況を適宜、府、市、消防、警察及び第八管区海上保安本部に連絡する。

４

府(1) 府は、大阪航空局等から受けた情報を関係防災機関等へ連絡する。
(2)

府は、府防災計画及び府防災規程の定めるところにより、市及び関係防
災機関と緊密に連絡して、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ関係省庁へ報告する。

(3)

必要に応じ、ヘリコプター等からの画像伝送、事故現場からの静止画像
伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。

５

消防組合・市
消防組合又は市は、突発的航空事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、府防災計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりまとめて、知事（府事故対策本部長）に報告するものとする。
なお、航空機火災が発生した場合及び航空機の衝突等による救急・救助事故
で死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した場合（発生のおそれがあるものを含む。）は、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）
により、第一報を消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、報告するものとする。

６

警察
警察は、ヘリコプター等からの目視、撮影等により被害規模の把握を行い、警察庁に連絡するとともに、府等関係防災機関へ連絡する。

７

第八管区海上保安本部
第八管区海上保安本部は、海上における突発的航空事故の発生の場合において、巡視艇、航空機等からの目視、撮影等により情報収集を行い、関係防災機
関へ連絡する。

第２１

通信手段の確保
事故発生時の通信連絡【事故対策】- 55 -

市、府、大阪航空局及び関係防災機関が行う、予報、警報及び情報伝達若し
くは被害状況の収集・報告、その他の事故応急対策に必要な指示、命令等は、
防災行政無線、加入電話、無線通信等により速やかに行う。
２

非常通信の利用
人命救助、災害の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線回線等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定による非常通信の利用を図る。

第３章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章「災害広報計画」によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
関係防災機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。

１

事故の発生日時及び場所

２

被害の状況

３

被害者の安否情報

４

応急対策実施状況

５

府民及び被災者に対する協力及び注意事項

６

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領
石油類事故対策計画編第 4 章第 3「住民への広報要領」による。

第４１

相談対応の実施
航空運送事業者等は、現地に臨時被害相談所等を、関係防災機関等の協力を得て設置し、被害者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、被災者からの相談、要望、苦情等多様な生活等の問題について適切に相談に応じ、速やかに関係防災機関に連絡して早期解決に努める。

２

市及び関係防災機関は、突発的航空事故に関する、被害地住民、府民、近隣府県民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それ【事故対策】- 56 -

ぞれ担当者を明らかにして対応する。

第４章 捜索、救助、救急及び消火活動
捜索、救助及び救急活動は、一般計画編第３編第１６章及び事故対策編海難事故対策編第２編第２章の定めるところにより、医療救護活動については、一般計画編
第３編第１４章の定めるところによる。
また、消火活動については一般計画編第３編第６章に定めるところによる。

第５章 避難対策
突発的航空事故発生時の市等が行う避難勧告等については、一般計画編第３編第８章によるほか、次のとおりとする。
第１

避難誘導の実施
市は、人命の安全を第一に避難場所及び避難経路や火災現場の所在、その他避難に対する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行うものとする。

第２避難場所の開設及び運営管理
市は、必要に応じ避難場所を開設し、住民等に周知徹底を図るものとする。
この際、避難場所における情報伝達、食料、水等の配付、清掃等については
避難者、住民等の協力を得て、常に良好なものとするよう努めるものとする。

第３

要配慮者対策
避難誘導及び避難場所においては、高齢者及び障害者等に向けた情報提供等に十分配慮するものとする。

第６章 交通及び輸送対策
突発的航空事故における緊急輸送のための交通の確保及び緊急輸送対策については、一般計画編第３編第２０章及び第２１章によるほか、次のとおりとする。
第１

交通規制対策

【事故対策】- 57 -

１

海上交通規制第八管区海上保安本部は、海上における突発的航空事故により水路の損壊、沈没等のため、船舶の航行に危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止を行う。

２

道路交通規制交通の確保及び緊急輸送のために、警察及び道路管理者は、相互に密接な連絡をとり交通規制を行い、直ちに、市及び府航空機事故対策本部等に連絡する。

第２

緊急輸送対策
緊急通行車両の確認は、警察本部交通規制課長、高速道路交通警察隊長及び警察署長において行う。
なお、その手続きについては、一般計画編第３編第２０章「輸送計画」の定めるところによる。

第７章 自衛隊派遣要請
突発的航空事故が発生した場合の自衛隊の派遣要請については、一般計画編第３編第３０章「自衛隊災害派遣計画」によるほか、次のとおりとする。
第１１

大阪国際空港長の派遣要請
大阪国際空港長は、自衛隊の派遣要請の必要性を航空事故の規模や収集した被害情報から判断し、必要があれば直ちに要請するものとする。

２

大阪国際空港長は、事態の推移に応じ、要請しないと決定した場合は、直ちにその旨を自衛隊に連絡するものとする。

第２市の派遣要請一般計画編第３編第３０章「自衛隊災害派遣計画」の定めるところによる。

【事故対策】- 58 -

第４編 災害復旧計画
突発的航空事故の災害復旧計画は、一般計画編第４編に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１復旧事業計画の作成
関係防災機関は、被災した施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事
業計画を作成し、迅速かつ適切に被害を復旧するとともに、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。

第２復旧完了予定時期の明示
関係防災機関は、可能な限り復旧予定時期の明示に努める。

【事故対策】- 59 -

鉄道災害対策計画編【事故対策】- 60 -

第１編 総 則
第１章 計画の目的
この計画は、列車の衝突、火災等及びトンネル等鉄道施設の被災等の大規模な鉄道事故により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「突発的鉄道事故」という。）に、救助・救急活動、医療活動、消火活動等を行うため、鉄道事業者（軌道事業者を含む。以下「鉄道事業者」という。）及び市、国、府、その他関係防災機関及び関係団体並びに事故原因者等が、直ちにとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、市防災計画一般計画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、府防災計画を参考として修正するものとする。

第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
突発的鉄道事故対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般
計画編第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
１(1)

市・消防組合事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(4) 死傷病者の身元確認(5) 事故拡大防止のための消火その他消防活動(6) 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧
告、指示(7) 府又は他の市町村等に対する応援要請【事故対策】- 61 -

２

京都府(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置(3) 関係防災機関への協力要請(4) 関係防災機関との連絡調整(5) 京都府救護班の出動(6) 日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、私立医療機関等に対する活動の要請
３

京都府警察

(1) 関係防災機関との連携強化(2) 被害情報の収集及び被害実態の把握(3) 被災者の救出救助(4) 避難誘導、立入禁止区域の設定及び踏切等の交通規制(5) 鉄道関係機関と連携した二次災害防止(6) 事故現場及びその周辺における警戒警備(7) 遺体の検視、死体調査、身元確認等(8) その他事故災害に必要な警察活動
４

鉄道事業者

(1) 事故状況の収集・把握及び国土交通省等への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 乗客の避難及び負傷者等の救出、救護(4) 二次災害の防止及び鉄道施設の復旧
５

近畿運輸局

(1) 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報(2) 特に必要がある場合の輸送命令(3) 事故時における交通機関利用者等への情報提供
６

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
等(1) 所管の応急対策の実施(2) 府及び市との協力・連携【事故対策】- 62 -

第４章 事故原因者等の責務
突発的鉄道事故発生の原因となった責任者（以下「事故原因者等」という。）は、
鉄道事業者、消防、警察等関係機関に対し、事故状況の迅速かつ的確な通報を行う
ものとする。

第５章 広域的な活動体制
市、国、府は、平常時から関係防災機関との連絡を密にし、突発的鉄道事故発生
時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。
なお、府は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」による相互応援体制の一層の連携強化に努め、協定に基づく施策の推進を図るものとする。

【事故対策】- 63 -

第２編 予防計画
第１章 情報連絡体制の整備
第１

情報収集・連絡体制の整備
鉄道事業者及び府、市等の関係防災機関は、突発的鉄道事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大等を防止し、地域住民、道路施設及び通行車両の安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報連絡体制を確立
しておくものとする。
（資料編

事鉄 02-01-01「鉄道災害情報連絡系統図」の

とおり）
第２

情報通信手段の整備
市、府、近畿運輸局等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」に基づき、突発的鉄道事故時の情報通信手段の確保に努めるものとする。

第３１

情報の分析・整理
市、府、近畿運輸局等の関係防災機関は、平常時より、自然情報、社会情報
等防災関連情報の収集、蓄積に努めるものとする。

２

鉄道事業者は、収集した情報を分析、整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するものとする。

第４気象情報等の伝達
京都地方気象台は、一般計画編第２編第１章「気象等観測・予報計画」に基
づき、気象情報等を適時かつ的確に発表するものとする。

第２章 防災活動体制の整備
第１

職員の体制
関係防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じ、応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、訓練等を行う。

第２関係防災機関相互の連携体制【事故対策】- 64 -

関係防災機関相互の連携体制については、一般計画編第２編第３１章「広域応援体制の整備」によるものとし、関係防災機関は平常時より相互の連携強化
に努める。
第３
１

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急活動
消防組合は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努める。

２

医療活動
市、府及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

３

消火活動
鉄道事業者及び消防機関等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

第４１

緊急輸送活動体制の整備
警察及び道路管理者等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の点検及び整備に努める。

２

事故時の交通規制を円滑に行うため、警察及び近畿地方整備局等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

３
第５

警察及び道路管理者等は、実施した交通規制等の周知を図る。

１

避難地及び避難路の整備
市及び大規模収容施設管理者等は、突発的鉄道事故発生現場周辺の住民を安全な場所に避難させるため、避難地及び避難経路の選定と確保を行い、あらか
じめ避難計画を作成する。

２

避難計画の作成に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した計画となるようにする。

第３章 鉄道事業者の措置
鉄道事業者は、突発的鉄道事故の発生に備え、一般計画編第２編第１５章「鉄道施設防災計画」に定めるところによるほか、次の措置を講じるものとする。
１

気象情報の活用京都地方気象台が発表する情報を有効に活用するための体制の整備を図る。

【事故対策】- 65 -

２

再発防止対策の実施
過去の事故原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ、再発防止対策を実施する。

３

点検・監視の実施
土砂災害等からの鉄軌道の保全を図るため、トンネル等の線路防護施設の定期的な点検を行うとともに、事故により本線を走行する列車の運転に支障が生じる
おそれがあるときは、当該線路の監視に努める。

４

職員の教育体制の整備・充実
乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容について、教育成果の向上を図るとともに、科学的な適性検査の定期的な実施に努める。
なお、列車火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）が発生した場合、宮津与謝消防組合は、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267号）により、第一報を消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、報告するものとする。

５

防災訓練の充実
突発的鉄道事故を想定して、防災体制の強化を図るため、関係防災機関等が一体となり、二次災害防止等のための訓練を実施する。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

６

鉄道施設の整備促進
踏切道の立体交差化の整備、列車集中制御装置（ＣＴＣ）、自動列車停止装置（ＡＴＳ）等運転保安設備の整備・充実に努める。
７

各種資料の整備・保存
円滑な事故復旧を図るため、施設、車両の構造図等の資料を整備するよう努める。

８

防災知識の普及
踏切等における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の事故防止のため、交通安全等の普及を図る。

【事故対策】- 66 -

第３編 応急対策計画

第１章 応急対策の活動体制
第 1 節 市の活動体制
第１責務
市は、市の区域に突発的鉄道事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、第一次的に、被害予防・応急対策を実施する機関として、法令及び市防災計画の定めるところにより、市鉄道事故対策本部等を設置し、府、他の市町村、その他関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて、被害予防及び応急対策の実施に努める。

第２
１

活動体制
市は、活動体制及び細部にわたる運営上の手続き等具体的な事項について、
突発的鉄道事故の特性を考慮して、所要の規程を整備する。

２

突発的鉄道事故が発生した場合に、市鉄道事故対策本部等の組織体制を確立するため、本部職員、消防団員等の動員について、伝達系統及び伝達方法をあらかじめ具体的に定めておく。

３

鉄道事故警戒体制及び事故対策本部の設置
突発的鉄道事故が発生したときは、直ちに総務部長が関係部局等に対して、被害情報の収集・集約、救急医療・救助等初期活動の調整を行うなど、厳重な警戒体制をとるとともに、相当な被害が予想される場合は、各部局長等による協議の結果を踏まえ、市長は事故対策本部を設置する。（本部長：市長、副本
部長：副市長・教育長）

４

鉄道事故警戒体制の要員、事故対策本部の組織及び要員
鉄道事故警戒体制及び事故対策本部の石油類流出事故対策計画編第 3 編第 2
章第 5 に準じ、事故対策本部の組織は、一般計画編第３編第１章第２節第５に定める組織を基準とする。

第 2 節 府の活動体制
府は、突発的鉄道事故が発生したときは、状況に応じ、法令及び京都府地域防災計画に基づき、機動的な活動体制をとり、関係防災機関の協力を得て、そ【事故対策】- 67 -

の所掌事務に係る被害予防及び応急対策を速やかに実施するとともに、市が処理する被害予防及び応急対策の実施を支援し、かつ総合調整を行う。

第３節 鉄道事業者の活動体制
第１責務
突発的鉄道事故が発生した場合において、速やかに被害の拡大防止のため、市、消防組合、府等関係防災機関と連携して、応急対策を実施する。

第２
１

活動体制
突発的鉄道事故が発生した場合は、速やかに被害の拡大防止を図るため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置をとるとともに、社員の非常参集、対策本部の設置等、必要な体制をとる。

２

突発的鉄道事故が発生した場合は、巡視等を実施し、被害状況の把握等迅速な情報収集を行う。

３

突発的鉄道事故が発生した場合、負傷者の搬送、救助資機材・緊急物資の輸送等の救援・救護活動が円滑に行えるよう、道路交通の混乱防止のため、府警察本部等に協力要請を行う。

４

突発的鉄道事故が発生し、運行不能となった場合は、他の路線への振替え輸
送、バス代行輸送等代替交通手段を確保する。

第４節 関係防災機関の活動体制
第１責務
日本赤十字社（京都府支部）等関係防災機関は、突発的鉄道事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、各機関相互の緊密な連携の確保に努め、所管の応急対策を実施するとともに、市、消防組合及び府が実施する応急対策に協力する。

第２

活動体制
関係防災機関は、その責務を遂行するための必要な体制を整備するとともに、応急対策に従事する職員の活動要領等を整備する。

【事故対策】- 68 -

第２章 通信情報連絡活動（ 情報の収集・伝達）
第１被害情報等の収集・伝達
被害情報等の収集・伝達系統は、第２編第１章第１の「情報連絡系統図」のとおりである。

１

事故原因者等
事故原因者及び事故発見者は、突発的鉄道事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、電話、電信その他最も早く到達する手段により、直ちに最寄りの警察等関係防災機関にその旨を通報する。

２

鉄道事業者
(1)

鉄道事業者は、突発的鉄道事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、速やかに国土交通省（近畿運輸局）、府、市、消防及び警察に
連絡する。
(2)

被害の状況、活動体制、応急対策の活動状況を、適宜、国土交通省（近畿運輸局）、府、市、消防及び警察に連絡する。
３

京都府(1) 府は、鉄道事業者等から受けた情報を関係防災機関等へ連絡する。
(2)

府は、府防災計画及び府防災規程の定めるところにより、市及び関係災機関と緊密に連携して、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じて関係省庁へ報告する。
(3)

必要に応じ、ヘリコプター等からの画像伝送、事故現場からの静止画像

伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。
４

市、消防組合市及び消防組合は、突発的鉄道事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、本計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりまとめて、知事（府鉄道事故対策本部長）に報告するものとする。
なお、列車火災が発生した場合及び列車の衝突、転覆等による救急・救助
事故で死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した場合（発生の恐れがあるものを含む。）は、火災･災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267号）により、第一報を消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可
能な限り早く、報告するものとする。

５

京都府警察
警察は、ヘリコプター等からの目視、撮影等により被害規模の把握を行い、警察庁に連絡するとともに、府等関係防災機関へ連絡する。

【事故対策】- 69 -

第２

通信手段の確保

１

突発的鉄道事故発生時の通信連絡
市、府、鉄道事業者及び関係防災機関が行う、予報、警報及び情報の伝達若しくは被害状況の収集報告、その他の事故応急対策に必要な指示、命令等は、
防災行政無線、加入電話、無線通信等により速やかに行う。

２

非常通信の利用
人命の救助、事故の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線電話等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第５２条の規定による非常通信の利用を図る。

第３章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章「災害広報計画」によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
関係防災機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。

１

鉄道事故の発生日時及び場所

２

被害の状況

３

被害者の安否情報

４

応急対策実施状況

５

交通規制の状況

６

住民に対する協力及び注意事項

７

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領
石油類事故対策計画編第 4 章第 3「住民への広報要領」による。

第４１

相談対応の実施
鉄道事業者等は、避難場所等に臨時被害相談所等を、関係防災機関等の協力を得て設置し、被害者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、被災者か【事故対策】- 70 -

らの相談、要望、苦情等多様な生活等の問題について適切に相談に応じ、速やかに関係防災機関に連絡して早期解決に努める。
２

市及び関係防災機関は、突発的鉄道事故に関する、被害地住民、住民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それぞれ担当者を明らかにして対応する。

第４章 救助、救急及び消火活動
救助及び救急活動は、一般計画編第３編第１６章及び事故対策編海難事故対策編
第２編第２章に定めるところによるとともに、医療救護活動については、一般計画
編第３編第１４章の定めるところによる。
また、消火活動については、一般計画編第３編第６章による。

第５章 避難対策
突発的鉄道事故発生時の市等が行う避難勧告等については、一般計画編第３編第８章によるほか、次のとおりとする。
第１

避難誘導の実施
市は、人命の安全を第一に避難場所及び避難経路や事故現場の所在、その他避難に対する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行うものとする。

第２避難場所の開設及び運営管理
市は、必要に応じ避難場所を開設し、住民等に周知徹底を図るものとする。
この際、避難場所における情報伝達、食料、水等の配付、清掃等については
避難者、住民等の協力を得て常に良好なものとするよう努めるものとする。

第３

要配慮者対策
避難誘導及び避難場所においては、高齢者及び障害者等に向けた情報提供等に十分配慮するものとする。

【事故対策】- 71 -

第６章 交通及び輸送対策
突発的鉄道事故における緊急輸送のための交通の確保及び緊急輸送対策については、一般計画編第３編第２０章及び第２１章によるほか、次のとおりとする。
第１

交通規制対策交通の確保及び緊急輸送のために、警察及び道路管理者は、相互に密接な連絡をとり交通規制を行い、直ちに、市鉄道事故対策本部等に連絡する。
公安委員会は、災害対策基本法第 76 条に基づき、応急対策が的確かつ円滑

１に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限を実施する。
２

道路管理者は、道路の破損欠壊、その他の事由により道路交通が危険であると認められる場合、通行の禁止及び規制を行う。

第２緊急輸送対策
緊急通行車両の確認は、警察本部交通規制課長、高速道路交通警察隊長及び警察署長において行う。
なお、その手続きについては、一般計画編第３編第２０章「輸送計画」に定めるところによる。

【事故対策】- 72 -

第４編 災害復旧計画
突発的鉄道事故の災害復旧計画は、一般計画編第４編に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１復旧事業計画の作成
鉄道事業者は、関係防災機関と協力し、鉄道施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成し、迅速かつ適切に被害を復旧するとともに、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるように努める。

第２復旧完了予定時期の明示
鉄道事業者は、可能な限り復旧予定時期の明示に努める。

【事故対策】- 73 -

道路災害対策計画編【事故対策】- 74 -

第１編 総 則

第１章 計画の目的
この計画は、道路における車両の衝突、火災等及びトンネル等道路施設の被災等の大規模な道路事故により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「突発的道路事故」という。）に、救助・救急活動、医療活動、消火活動等を行うため、市、国、府、関係道路管理者及び関係防災機関、関係団体並びに事故原因者等が、直ちにとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画一般計
画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、京都府地域防災計画を参考として修正するものとする。

第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
突発的道路事故対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般
計画編第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
1

市・消防組合(1)

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡

通報(2) 関係防災機関との調整(3) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(4) 死傷病者の身元確認(5) 事故拡大防止のための消火その他消防活動(6)

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧

告、指示(7) 府又は他の市町村等に対する応援要請
２

京都府【事故対策】- 75 -

(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置(3) 関係防災機関への協力要請(4) 関係防災機関との連絡調整(5) 京都府救護班の出動(6)

日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、私立医療機関等に対する活動の要請
３京都府警察(1) 関係防災機関との連携の強化(2) 被害情報の収集及び被害実態の把握(3) 被災者の救出救助(4) 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制(5) 関係防災機関と連携した二次災害の防止(6) 事故現場及びその周辺の警戒警備(7) 遺体の検視、死体調査、身元確認等(8) 行方不明者の捜索

４近畿地方整備局(1)

道路パトロールカー等による事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 事故発生時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保(4) 直轄道路施設の二次災害の防止及び復旧
５その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）(1) 所管の応急対策の実施(2) 府及び市等との協力・連携

第４章 事故原因者等の責務
突発的道路事故発生の原因となった責任者（以下「事故原因者等」という。）の主要な責務は、次のとおりとする。
１

消防、警察等関係機関に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び市との連絡・協議【事故対策】- 76 -

２

現地における事故対策本部の設置

３

関係防災機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣

４

乗員等の捜索・救助活動

５

被害拡大防止のための現地における医療その他の応急措置

６

死傷病者の身元確認及び家族への通知

７

見舞人、遺族の受け入れ及び整理並びに問合せへの応対

８

関係防災機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等

９

被害者の損害に対する補償対応

第５章 広域的な活動体制
市、国、府は、平常時から関係防災機関との連絡を密にし、突発的道路事故発生時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。
なお、府は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」による相互応援体制の一層の連携強化に努め、協定に基づく施策の推進を図るものとする。

【事故対策】- 77 -

第２編 予防計画
第１章 情報連絡体制の整備
第１

情報収集・連絡体制の整備
市、府、近畿地方整備局、道路管理者等の関係防災機関は、突発的道路事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大等を防止し、地域住民、道路施設及び通行車両の安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備しておくものとする。
（資料編

事道 02-01-01 「道路災害情報連絡系統図」のとおり）
第２

情報通信手段の整備
市、府、近畿地方整備局、道路管理者等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」に基づき、突発的道路事故時の情報通
信手段の確保に努めるものとする。

第３１

情報の分析・整理
市、府、近畿地方整備局、道路管理者等の関係防災機関は、平常時より、自然情報、社会情報等防災関連情報の収集、蓄積に努めるものとする。

２

道路管理者は、収集した情報を分析、整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するものとする。

第４気象情報等の伝達
京都地方気象台は、一般計画編第２編第１章「気象等観測・予報計画」に基
づき、気象情報等を適時かつ的確に発表するものとする。

第２章 防災活動体制の整備
第１

職員の体制
関係防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じ、応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、訓練等を行う。

第２関係防災機関相互の連携体制
関係防災機関相互の連携体制については、一般計画編第２編第３０章「広域応援体制の整備」によるものとし、関係防災機関は平常時より相互の連携強化に努める。

【事故対策】- 78 -

第３１

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急活動
消防組合は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努める。

２

医療活動
市、府及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

３

消火活動
道路管理者及び消防機関等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

第４危険物の流出防除体制の整備
道路管理者、市、消防組合、府及び近畿地方整備局は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備に努める。

第５１

緊急輸送活動体制の整備
警察及び道路管理者等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の点検及び整備に努める。

２

事故時の交通規制を円滑に行うため、警察及び近畿地方整備局等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

３
第６

警察及び道路管理者等は、実施した交通規制等の周知を図る。

１

避難地及び避難路の整備
市及び大規模収容施設管理者等は、突発的道路事故発生現場周辺の住民を安全な場所に避難させるため、避難地及び避難経路の選定と確保を行い、あらか
じめ避難計画を作成する。

２

避難計画の作成に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した計画となるようにする。

第３章 道路管理者の措置
道路管理者は、突発的道路事故の発生に備え、一般計画編第２編第 10 章「道路及び橋梁防災計画」に定めるところによるほか、次の措置を講じるものとする。
１

気象情報の活用京都地方気象台が発表する情報を有効に活用するための体制の整備を図る
ものとする。

２

再発防止対策の実施
過去の事故原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ、再発防止対策を実施する。

【事故対策】- 79 -

３

点検の実施
道路パトロールカー等により道路施設の現況把握、定期的な点検を行い、事故防止に努める。

４

防災訓練の充実
突発的道路事故を想定して、防災体制の強化を図るため、関係防災機関等が一体となり、二次災害防止等のための実践的な訓練を実施する。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改
善を行う。

５

道路施設の整備促進
主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策も含めた
道路防災対策事業等により、安全性・信頼性の高い道路ネットワークの整備を計画的・総合的に実施する。

６

各種資料の整備・保存
円滑な災害復旧を図るため、重要な所管施設の構造図等の資料を整備するとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

７

防災知識の普及
道路利用者に対し、事故時の対応等の防災知識の普及を図る。

【事故対策】- 80 -

第３編 応急対策計画
第１章 応急対策の活動体制
第 1 節 市の活動体制
第１責務
市は、市の区域に突発的道路事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、第一次的に、被害予防・応急対策を実施する機関として、法令、府防災計画及び市防災計画の定めるところにより、市道路事故対策本部等を設置し、関係道路管理者、他の市町村、府等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて、被害予防及び応急対策の実施に努める。

第２

活動体制
一般計画編第３編第１章第２節第 5「事故（警戒）対策本部の設置」によるほか、次のとおりとする。
１

市は、活動体制及び細部にわたる運営上の手続き等具体的な事項について、
突発的道路事故の特性を考慮して、所要の規程を整備する。

２

突発的道路事故が発生した場合に、市道路事故対策本部等の組織体制を確立するため、本部職員、消防団員等の動員について、伝達系統及び伝達方法をあらかじめ具体的に定めておく。

３

道路事故警戒体制及び事故対策本部の設置
突発的道路事故が発生したときは、直ちに総務部長が関係部局等に対して、被害情報の収集・集約、救急医療・救助等初期活動の指示・調整を行うなど、厳重な警戒体制をとるとともに、相当な被害が予想される場合は、各部局長等による協議の結果を踏まえ、市長は事故対策本部を設置する。
（本部長：市長、副本部長：副市長・教育長）

４

道路事故警戒体制の要員、事故対策本部の組織及び要員
組織及び要員は、一般計画編第３編第１章第２節第５を基準とする。

第２節 府の活動体制
府は、突発的道路事故が発生したときは、状況に応じ、法令及び府防災計画に基づき、機動的な活動体制をとり、関係道路管理者及び関係防災機関の協力を得て、その所掌事務に係る被害予防及び応急対策を速やかに実施するとともに、市等が処理する被害予防及び応急対策の実施を支援し、かつ総合調整を行【事故対策】- 81 -

う。

第３節 道路管理者の活動体制
第１責務
突発的道路事故が発生した場合において、速やかに被害の拡大防止のため、市、府、関係防災機関と連携して、応急対策を実施する。

第２
１

活動体制
突発的道路事故が発生した場合は、道路パトロールカーによる巡視等を実施
し、被害状況の把握等迅速な情報収集を行う。

２

迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、突発的道路事故の発生による道路交通の混乱を防止し、負傷者の搬送、救助資機材・緊急物資の輸送等の救援・救護活動を円滑に実施するため、府警察本部と連携して必要な通行規制を行う。

３

道路施設の応急復旧を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について、緊急点検を行う。

４

危険物の流出が認められた場合は、消防機関及び警察等関係防災機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。

第４節 関係防災機関の活動体制
第１責務
医療に係る関係防災機関は、突発的道路事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、各機関相互の緊密な連携の確保に努め、所管の応急対策を実施するとともに、市及び府が実施する応急対策に協力する。

第２

活動体制
関係防災機関は、その責務を遂行するための必要な体制を整備するとともに、応急対策に従事する職員の活動要領等を整備する。

【事故対策】- 82 -

第２章 通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）
第１節

被害情報等の収集・伝達

被害情報等の収集・伝達系統は、第２編第１章第１の「情報連絡系統図」のとおりである。
１

事故原因者等
事故原因者及び事故発見者は、突発的道路事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、電話、電信その他最も早く到達する手段により、直ちに最寄りの警察等関係防災機関にその旨を通報する。

２

道路管理者
(1)

道路管理者は、突発的道路事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、速やかに国土交通省（近畿地方整備局）、府、市、消防及び警察に連絡する。

(2)

また、被害の状況、活動体制、応急対策の活動状況を、適宜、国土交通省（近畿地方整備局）、府、市、消防及び警察に連絡する。

３

市・消防組合市、消防組合は、突発的道路事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、本計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりまとめて、
知事（府道路事故対策本部長）に報告するものとする。
なお、トンネル内車両火災が発生した場合及びバスの転落等による救急・救助事故で死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した場合（発生のおそれのあるもの含む。）は、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267号）により、第一報を消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可
能な限り早く、報告するものとする。

４

京都府(1) 府は、道路管理者等から受けた情報を関係防災機関等へ連絡する。
(2)

府は、府防災計画及び府防災規程の定めるところにより、市及び関係防

災機関と緊密に連絡して、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ関係省庁へ報告する。
(3)

府は、必要に応じ、ヘリコプター等からの画像伝送、事故現場からの静止画像伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。
【事故対策】- 83 -

(4)府は、必要に応じ近畿地方整備局等に所属するヘリコプターの出動を要請し、早期の情報収集に努める。
５

京都府警察
警察は、ヘリコプター等からの目視、撮影等により被害規模の把握を行い、警察庁に連絡するとともに、府等関係防災機関へ連絡する。
第２節

１

通信手段の確保

突発的道路事故発生時の通信連絡
府、市、道路管理者及び関係防災機関が行う、予報、警報及び情報の伝達若しくは被害状況の収集報告、その他の事故応急対策に必要な指示、命令等は、
防災行政無線、加入電話、無線通信等により速やかに行う。

２

非常通信の利用
人命の救助、事故の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線電話等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第５２条の規定による非常通信の利用を図る。

【事故対策】- 84 -

第３章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
各関係防災機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。

１

突発的道路事故の発生日時及び場所

２

被害の状況

３

被害者の安否情報

４

応急対策実施状況

５

交通規制の状況

６

住民に対する協力及び注意事項

７

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領
石油類事故対策計画編第 4 章第 3「住民への広報要領」による。

第４１

相談対応の実施
道路管理者等は、避難場所等に臨時被害相談所等を関係防災機関等の協力を得て設置し、被害者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、被災者からの相談、要望、苦情等多様な生活等の問題について適切に相談に応じ、速やかに関係防災機関に連絡して早期解決に努める。

２

市及び関係防災機関は、突発的道路事故に関する、被害地住民、府民、近隣府県民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それぞれ担当者を明らかにして対応する。

【事故対策】- 85 -

第４章 救助、救急及び消火活動
捜索、救助及び救急活動は、一般計画編第３編第 16 章及び事故対策編海難事故対策編第２編第２章の定めるところにより、医療救護活動については、一般計画編
第３編第 14 章の定めるところによる。
また、消火活動については一般計画編第３編第６章に定めるところによる。

【事故対策】- 86 -

第５章 避難対策
突発的道路事故発生時の市等が行う避難勧告等については、一般計画編第３編第８章によるほか、次のとおりとする。
第１

避難誘導の実施
市等は、人命の安全を第一に避難場所及び避難経路や事故現場の所在、その他避難に対する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行うものとする。

第２避難場所の開設及び運営管理
市等は、必要に応じ避難場所を開設し、住民等に周知徹底を図るものとする。
この際、避難場所における情報伝達、食料、水等の配付、清掃等については
避難者、住民等の協力を得て、常に良好なものとするよう努めるものとする。

第３

要配慮者対策
避難誘導及び避難場所においては、高齢者及び障害者等に向けた情報提供等に十分配慮するものとする。

【事故対策】- 87 -

第６章 交通及び輸送対策
突発的道路事故における緊急輸送のための交通の確保及び緊急輸送対策については、一般計画編第３編第 20 章及び第 21 章によるほか、次のとおりとする。
第１

交通規制対策交通の確保及び緊急輸送のために、警察及び道路管理者が、相互に密接な連絡をとり交通規制を行い、直ちに、府道路事故対策本部等に連絡する。
公安委員会は、災害対策基本法第 76 条に基づき、応急対策が的確かつ円滑

１に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限を実施する。
２

道路管理者は、道路の破損欠壊、その他の事由により道路交通が危険であると認められる場合、通行の禁止及び規制を行う。

第２緊急輸送対策
緊急通行車両の確認は、警察本部交通規制課長、高速道路交通警察隊長及び警察署長において行う。
なお、その手続きについては、一般計画編第３編第 20 章「輸送計画」に定めるところによる。

【事故対策】- 88 -

第４編 災害復旧計画
突発的道路事故の災害復旧計画は、一般計画編第４編に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１復旧事業計画の作成
道路管理者は、関係防災機関と協力し、道路施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成し、迅速かつ適切に被害を復旧するとともに、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるように努める。

第２復旧完了予定時期の明示
道路管理者は、可能な限り復旧予定時期の明示に努める。

【事故対策】- 89 -

危険物等災害対策計画編【事故対策】- 90 -

第１編 総 則
第１章 計画の目的
この計画は、危険物、高圧ガス等の漏洩・流出、火災、爆発の発生、火薬類の火
災、爆発の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出の発生、原子力発電施設以外における放射性物質による放射線障害の発生等により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「危険物等事故」という。）に、救助・救急活動、医療活動、消火活動及び避難収容活動を図るため、国、府、市、関係防災機関及び関係団体がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。ただし、海上等での石油類流出事故に係る危険物等災害対策については、石油類流出事故対策計画編の定めるところによる。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画一般計
画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、京都府地域防災計画を参考として修正するものとする。

第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
危険物等事故に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般計画編
第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
１ 市・消防組合(1) 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(4) 死傷病者の身元確認(5) 事故拡大防止のための消火その他消防活動(6) 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示(7) 府又は他の市町村等に対する応援要請(8) 危険物等に関する規制
２ 京都府【事故対策】- 91 -

(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置(3) 関係防災機関への協力要請(4) 関係防災機関との連絡調整(5) 京都府救護班の出動(6) 日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、
私立医療機関等に対する活動の要請(7) 危険物等に関する指導取締
３ 京都府警察(1) 関係防災機関との連携の強化(2) 災害情報の収集及び被害実態の把握(3) 被災者の救出救助(4) 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制(5) 事故現場及びその周辺における警戒警備(6) 遺体の検視、死体調査、身元確認等(7) 行方不明者の捜索(8) 危険物等に関する指導取締(9) その他事故災害に必要な警察活動
４ 近畿経済産業局(1) 事故状況の収集・把握
５ 中部近畿産業保安監督部近畿支部(1) 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報(2) 高圧ガス、都市ガス、火薬類、液化石油ガスに関する監督指導
６ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
等）(1) 所管の応急対策の実施(2) 府及び市等との協力・連携【事故対策】- 92 -

第４章 事故原因事業者の責務
危険物等事故の原因となった責任者（以下「事故原因者」という。）の主要な責
務は、次のとおりとする。
１ 消防、警察等関係防災機関に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び市との連絡・協議２ 現地、事業所等における事故対策本部の設置
３ 関係防災機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣
４ 現地における救助・医療その他の応急措置
５ 死傷病者の身元確認及び家族への通知
６ 見舞人、遺族の受け入れ及び整理並びに問合せへの応対
７ 関係防災機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等
８ 被害者の損害に対する補償対応

第５章 広域的な活動体制
市、国、府等は、平常時から関係防災機関との連絡を密にし、突発的大事故発生時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。
なお、府は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」による相互応援体制の一層の連携強化に努め、協定に基づく施策の推進を図るものとする。

【事故対策】- 93 -

第２編 予 防 計 画
第１章 情報連絡体制の整備
第１

情報収集・連絡体制の整備
危険物等の貯蔵・取扱を行う事業者（以下「事業者」という。）及び市、府等の関係防災機関は、危険物等事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大等を防止し、地域住民、付近施設及び通行車両の安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備しておくものとする。

（資料編
第２

事危 02-01-01「危険物等災害情報連絡系統図」のとおり）

情報通信手段の整備
市、府等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」に基づき、危険物等事故時の情報通信手段の確保に努めるものとする。

第３

情報の分析・整理市、府等の関係防災機関は、平常時より、自然現象、社会情報、防災情報等
防災関連情報の収集、蓄積に努めるものとする。

【事故対策】- 94 -

第２章 防災活動体制の整備
第１

職員の体制
事業者及び市、府等の関係防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じ、応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、訓練等を行う。

第２関係防災機関相互の連携体制
関係防災機関相互の連携体制については、一般計画編第２編第３１章「広域応援体制の整備」によるものとし、関係防災機関は平常時より相互の連携強化
に努める。

第３
１

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急活動
消防組合は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努める。

２

医療活動
市、府及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

３

消火活動
消防機関等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。
また、消防機関及び事業者は、危険物の種類に対応した化学消火薬剤の備蓄
及び化学消防車等の整備促進に努める

第４危険物等の流出防除体制の整備
市、消防組合、府等関係防災機関は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう資機材の整備に努める。

第５１

緊急輸送活動体制の整備
警察及び道路管理者等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の点検及び整備に努める。

２

災害時の交通規制を円滑に行うため、警察及び近畿地方整備局等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

３

警察及び道路管理者等は、実施した交通規制等の周知を図る。

【事故対策】- 95 -

第６１

避難地及び避難路の整備
市及び大規模収容施設管理者等は、危険物等事故発生現場周辺の住民を安全な場所に避難させるため、避難地及び避難経路の選定と確保を行い、あらか
じめ避難計画を作成する。

２

避難計画の作成に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した計画となるようにする。

【事故対策】- 96 -

第３章 危険物等保安措置
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物及び原子力発電施設以外における放射性物質等による放射線障害対策については、一般計画編第２編第１４章「危険物等保安計画」に定めるところによるほか、事業者及び市、国、府等関係防災機関は次の措置を講じるものとする。
第１１

危険物等関係施設の安全性の確保
事業者は、法令で定める技術基準、自主保安規程等を遵守するとともに、自衛消防組織等の設置及び定期点検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を
推進する。

２

市、消防組合、国、府等関係防災機関は、その所管する業務に従い、危険物等関係施設に対する立入検査の実施により、施設の安全性の確保に努めるものとする。
また、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危
険物等関係施設における保安体制の強化を図る。

第２

施設、設備の応急復旧活動
事業者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらか
じめ体制、資機材を整備するものとする。

第３防災業務関係者の安全確保
市、消防組合、国、府等関係防災機関は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備する。

第４

防災訓練の充実
危険物等事故を想定して、防災体制の強化を図るため、自衛防災組織、消防、警察等関係防災機関が一体となり、実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施するものとする。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第５

各種資料の整備・保存
事業者等は、円滑な事故復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備するよう努める。

【事故対策】- 97 -

第６防災知識の普及
市、消防組合、国、府等関係防災機関は、危険物安全週間や防災関連行事等
を通じ、事業者、住民等に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓蒙を図る。

【事故対策】- 98 -

第３編 応急対策計画
第１章 応急対策の活動体制
第１節 市の活動体制
第１責務
市及び消防組合は、危険物等事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、第一次的に、被害予防・応急対策を実施する機関として、法令、一般計画編及び市防災計画の定めるところにより、市危険物等事故対策本部等を設置し、他の市町村、府等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて、被害予防及び応急対策の実施に努める。

第２１

活動体制
市及び消防組合は、活動体制及び細部にわたる運営上の手続き等具体的な事項について、危険物等事故の特性を考慮して、所要の規程を整備する。

２

危険物等事故が発生した場合に、市危険物等事故対策本部等の組織体制を確立するため、本部職員、消防団員等の動員について、伝達系統及び伝達方法を
あらかじめ具体的に定めておく。

第２節 府の活動体制
第１

責務
府は、危険物等事故が発生したときは、状況に応じ、法令及び府地域防災家
各計画に基づき、機動的な活動体制をとり、関係防災機関の協力を得て、その所掌事務に係る被害予防及び応急対策を速やかに実施するとともに、市等が処理する被害予防及び応急対策の実施を支援し、かつ総合調整を行う。

第２

活動体制
一般計画編第３編第１章第２節第５「事故（警戒）対策本部の設置」による
ほか、次のとおりとする。

１

危険物等事故警戒体制及び事故対策本部の設置
危険物等事故が発生したときは、直ちに総務部長が関係部局等に対して、被【事故対策】- 99 -

害情報の収集・集約、救急医療・救助等初期活動の調整を行うなど、厳重な警
戒体制をとるとともに、相当な被害が予想される場合は、各部局長等による協議の結果を踏まえ、市長は事故対策本部を設置する。（本部長：市長）
２

危険物等事故警戒体制の要員、事故対策本部の組織及び要員
危険物等事故警戒体制及び事故対策本部の組織及び要員は、一般計画編第３
編第１章第２節第５を基準とする。

第３節 事業者の活動体制
第１責務
危険物等事故が発生した場合において、速やかに被害の拡大防止のため、市、消防組合、府等関係防災機関と連携して、応急対策を実施する。

第２

活動体制
危険物等事故の発生後、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。

第４節 関係防災機の活動体制
第１責務
医療に係る関係防災機関は、危険物等事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、各機関相互の緊密な連携の確保に努め、所管の応急対策を実施するとともに、市、国、府等が実施する応急対策に協力する。

第２

活動体制
関係防災機関は、その責務を遂行するために必要な体制を整備するとともに、応急対策に従事する職員の活動要領等を整備する。

【事故対策】- 100 -

第２章 通信情報連絡活動（ 情報の収集・伝達）
第１被害情報等の収集・伝達
被害情報等の収集・伝達系統は、第２編第１章第１の「情報連絡系統図」のとおりとする。

１

事故原因者等
事故原因者（事業者）及び事故発見者は、危険物等事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、電話、電信その他最も早く到達する手段により、直ちに最寄りの消防、警察等関係防災機関にその旨を通報する。

２

市・消防組合市及び消防組合は、危険物等事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、府防災計画計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりま
とめて、知事（府事故対策本部長）に報告するものとする。
なお、下記に示す危険物等事故が発生した場合（発生のおそれがあるものを含む。）は、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）
により、第一報を消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、報告するものとする。
(1)

危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下この項において「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの
ア 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの
イ 負傷者が 5 名以上発生したもの(2)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 ㎡程度以上の区域に影響を与えるもの(3)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等(4)

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(5) 市街地又は高速道路上等において発生したタンクローリーの火災
３

京都府
(1)

府は、事業者、消防及び警察等関係防災機関から受けた情報を、国の危険物等取扱規制担当機関へ連絡するとともに、国の危険物等取扱規制担当機【事故対策】- 101 -

関から受けた情報を、関係防災機関等へ連絡する。
(2)

府は、府防災計画及び府防災規程の定めるところにより、市及び関係防

災機関と緊密に連絡して、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ関係省庁へ報告する。
(3)

また、必要に応じ、ヘリコプター等からの画像伝送、事故現場からの静止画像伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。
(4)

なお、必要に応じ近畿地方整備局等に所属するヘリコプターの出動を要請し、早期の情報収集に努める。
４

京都府警察
警察は、ヘリコプター等からの目視、撮影等により被害規模の把握を行い、警察庁に連絡するとともに、府等関係防災機関へ連絡する。

５

国
国の危険物等取扱規制担当機関は、危険物等事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがあるときは、その所管する業務に従い、入手した情報を府に連絡する。
なお、国の危険物等取扱規制担当機関は、次のとおりである。
ア

危険物…消防庁イ

高圧ガス、都市ガス、火薬類…経済産業省（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
毒物・劇物…厚生労働省

エ

原子力発電施設以外の放射線障害…文部科学省

第２

ウ

１

通信手段の確保
事故発生時の通信連絡
市、府及び関係防災機関が行う、予報、警報及び情報伝達若しくは被害状況の収集・報告、その他の事故応急対策に必要な指示、命令等は、防災行政無線、
加入電話、無線通信等により速やかに行う。

２

非常通信の利用
人命救助、災害の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線回線等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定による非常通信の利用を図る。

【事故対策】- 102 -

第３章 危険物等事故の拡大防止活動
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物及び原子力発電施設以外における放射性物質等による放射線障害に係る事故については、一般計画編第３編第２４章「危険物等応急対策計画」に定めるところにより、危険物等の種類に応じた事故の拡大防止活動を実施するほか、事業者及び市、消防組合、府等関係防災機関は次の措置を講じるものとする。
第１

事業者の措置事業者は、危険物等事故発生時に的確な応急点検及び応急措置を講じる。

第２

市、消防組合、府及び関係防災機関の措置
市、消防組合、府及び関係防災機関は、その所管する業務に従い、危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止
命令など適切な応急対策を講じる。

【事故対策】- 103 -

第４章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章「災害広報計画」によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
各関係防災機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。

１

事故の発生日時及び場所

２

被害の状況

３

被害者の安否情報

４

応急対策実施状況

５

住民及び被災者に対する協力及び注意事項

６

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領
石油類事故対策計画編第 4 章第 3「住民への広報要領」による。

第４１

相談対応の実施
事故原因者等は、現地に臨時被害相談所等を関係防災機関等の協力を得て設置し、被害者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、被災者からの相談、要望、苦情等多様な生活等の問題について適切に相談に応じ、速やかに関係防災機関に連絡して早期解決に努める。

２

市及び関係防災機関は、危険物等事故に関する、被害地住民、住民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それぞれ担当者を明らかにして対応する。

【事故対策】- 104 -

第５章 救助、救急及び消火活動
救助及び救急活動は、一般計画編第３編第１６章によるほか次に定めるところにより、医療救護活動については、一般計画編第３編第１４章の定めるところによる。
また、消火活動については一般計画編第３編第６章によるほか次に定めるところ
による。
第１

救助活動
消防機関、警察及び関係防災機関は、危険物等事故に対応した救助資機材等を有効に活用して、迅速かつ的確に捜索、救助活動を行う。

１

情報の収集及び共有
消防機関、警察、第八管区海上保安本部並びに市及び関係防災機関は、１１９番通報、１１０番通報及び１１８番通報、事業者からの通報等により、被害状況を早期に把握し、捜索、救助体制を整え、収集した被害情報を相互に連絡する。

２

消防機関、警察及び第八管区海上保安本部の救助活動
危険物等事故の規模、態様に応じて、単独で、また保有している資機材で対応できないと予想される場合は、府、市等に応援要請する。
なお、第八管区海上保安本部は海上における救助活動を行う。

第２

救急活動
消防機関及び第八管区海上保安本部は、負傷者に迅速、的確な応急処置を施し、必要に応じてヘリコプターを活用するなど医療機関への効率的な搬送に努める。

１

救急要請への対応
負傷者の搬送は、消防機関が消防署の救急車により行うが、対応できないと
きは、府、市等で確保した車両により搬送を行う。

２

医療機関等の連携
消防組合等は、迅速な医療救護活動を行うため、事故現場に救護所を設置し、負傷者の応急手当て等を行う。
また、消防機関は、救急医療情報システムを活用して、後送医療機関の重傷者等の受入れ状況を確認し、迅速、的確に負傷者の搬送を行う。

第３

消火活動
消防機関、事業者の自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行うものとする。

【事故対策】- 105 -

第６章 避難対策
危険物等事故発生時の市等が行う避難勧告等については、一般計画編第３編第８章によるほか、次のとおりとする。
第１

避難誘導の実施
市等は、人命の安全を第一に避難場所及び避難経路や火災現場の所在、その他避難に対する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行うものとする。

第２避難場所の開設及び運営管理
市等は、必要に応じ避難場所を開設し、住民等に周知徹底を図るものとする。
この際、避難場所における情報伝達、食料、水等の配付、清掃等については
避難者、住民等の協力を得て、常に良好なものとするよう努めるものとする。

第３

要配慮者対策
避難誘導及び避難場所においては、高齢者及び障害者等に向けた情報提供等に十分配慮するものとする。

第７章 交通及び輸送対策
危険物等事故における緊急輸送のための交通の確保及び緊急輸送対策について
は、一般計画編第３編第２０章及び第２１章によるほか、次のとおりとする。
第１

交通規制対策１

海上交通規制第八管区海上保安本部は、海上に危険物等事故の被害が及んだ場合又は被害が及ぶおそれがある場合、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止を行う。

２

道路交通規制交通の確保及び緊急輸送のために、警察及び道路管理者は、相互に密接な連絡をとり交通規制を行い、直ちに、府危険物等事故対策本部等に連絡する。
(1) 公安委員会は、災害対策基本法第 76 条に基づき、応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行
車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限を実施する。
(2)

道路管理者は、道路の破損欠壊、その他の事由により、道路交通が危険であると認められる場合、通行の禁止及び規制を行う。

【事故対策】- 106 -

第２

緊急輸送対策
緊急通行車両の確認は、警察本部交通規制課長、高速道路交通警察隊長及び警察署長において行う。

第８章 環境保全対策
第１方針
危険物等事故により、大気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合に、住民の健康と生活環境への影響及びその拡大を防止するとともに、住民への被害の防止及び軽減を図る。

第２１

環境影響の応急及び拡大防止措置
市・消防組合の施策
市は、住民等への通報、指示等に関し、必要な指導・助言その他の支援を行うとともに、次の施策を行う。

(1) 環境汚染に関する情報を関係防災機関等へ通報する。
(2) 住民の生命・身体に危険が予測される場合の周知及び避難誘導を行う。
(3) その他、府の行う施策に協力する。
２

京都府の施策府は、市町村が行う住民等への通報、指示等に関し、必要な指導・助言その他の支援を行うとともに、次の施策を行う。

(1) 関係防災機関等へ通報する。
(2) 住民の生命・身体に危険が予測される場合の周知及び避難誘導について、
市・消防組合に依頼又は指示する。
(3) 環境影響調査（大気、水質、動植物等）を実施する。

【事故対策】- 107 -

第４編 災害復旧計画
危険物等事故の災害復旧計画は、一般計画編第４編に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１復旧事業計画の作成
関係防災機関は、被災した施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事
業計画を作成し、迅速かつ適切に被害を復旧するとともに、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。

第２復旧完了予定時期の明示
関係防災機関は、可能な限り復旧予定時期の明示に努める。

【事故対策】- 108 -

林野火災対策計画編【事故対策】- 109 -

第１編 総 則
第１章 計画の目的
この計画は、森林、原野及び牧野における火災が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「林野火災」という。）に、消火活動、捜索活動、救助・救急活動、医療活動を図るため、市、消防組合、国、府等関係防災機関並びに森林管理者等が、直ちにとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画一般計
画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、京都府地域防災計画を参考として修正するものとする。

第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
林野火災対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般計画編
第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
１

市・消防組合(1) 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(4) 死傷病者の身元確認(5) 火災拡大防止のための消火その他消防活動(6) 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示(7) 府又は他の市町村等に対する応援要請

２

京都府【事故対策】- 110 -

(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置(3) 関係防災機関への協力要請(4) 関係防災機関との連絡調整(5) 京都府救護班の出動(6) 日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、
私立医療機関等に対する活動の要請
３京都府警察(1) 関係防災機関との連携の強化(2) 災害状況の収集及び被害実態の把握(3) 避難誘導、立ち入り禁止区域の設定及び交通規制(4) 災害現場及び周辺の警戒警備(5) 遺体の検視、死体調査、身元確認等(6) 行方不明者の捜索(7) その他事故災害に必要な警察活動

４ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
等）(1) 所管の応急対策の実施(2) 市、消防組合、府等との協力・連携

第４章 広域的な活動体制
市、国、府等は、平常時から関係防災機関との連絡を密にし、林野火災発生時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。
なお、府は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」による相互応援体制の一層の連携強化に努め、協定に基づく施策の推進を図るものとする。

【事故対策】- 111 -

第２編 予防計画
第１章 情報連絡体制の整備
第１

情報収集・連絡体制の整備
市、府、消防機関等の関係防災機関は、林野火災が発生した場合に、被害の拡大等の防止を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。（資料編事林02-01-01「林野火災情報連絡系統図」

のとおり）
第２

情報通信手段の整備
市、府、消防機関等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」に基づき、林野火災が発生した場合の情報通信手段の確保
に努める。

第３

情報の分析・整理
市、府、消防機関等の関係防災機関は、平常時より、自然情報、社会情報等
防災関連情報の収集・蓄積に努める。
市、府、消防機関等は、集約した情報を分析、整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、集約した情報を的確に分析整理する。

第４気象情報等の伝達
京都地方気象台は、一般計画編第２編第１章「気象等観測・予報計画」に基
づき、気象情報及び火災気象通報等を適時かつ的確に発表する。
宮津与謝消防組合管理者は、火災気象通報を受報し、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報（以下「火災警報」という。）を発表することができる。
消防組合管理者は、火災警報を発表したときは、林野火災予防上必要な措置を取らなければならない。
参照

一般計画編第 2 編第 1 章第 2 節第 4「１ 火災気象通報」【事故対策】- 112 -

第２章 防災活動体制の整備
第１

職員の体制
関係防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じ、応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、訓練等を行う。

第２関係防災機関相互の連携体制
関係防災機関相互の連携体制については、一般計画編第２編第３１章「広域応援体制の整備」によるものとし、関係防災機関は平常時より相互の連携強化
に努める。

第３
１

救助・救急及び医療活動体制の整備
救助・救急活動
消防組合は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急
救用機材の整備に努める。

２

医療活動
市、府及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

第４施設・設備の整備
市、宮津与謝消防組合、府及び関係防災機関等は、林野火災が発生した場合に、的確な防除活動を行うことができるよう資機材等の施設・設備の整備及び電源確保に努める。

第５１

緊急輸送活動体制の整備
警察及び道路管理者等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の点検及び整備に努める。

２

災害時の交通規制を円滑に行うため、警察等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

３
第６

警察及び道路管理者等は、実施した交通規制等の周知を図る。

１

避難地及び避難路の整備
市及び大規模収容施設管理者等は、林野火災から住民を安全な場所に避難させるため、避難地及び避難経路の選定と確保を行い、あらかじめ避難計画を作成する。

２

避難計画の作成に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した計画と【事故対策】- 113 -

なるようにする。
第７

防災知識の普及
市、府、消防機関等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２０章「防災知識普及計画」に定めるところによるほか、入山者、林内作業者等に対する指導、啓発、監視等を行う。

【事故対策】- 114 -

第３章 消防機関等の措置
市、府、消防機関等の関係防災機関は、一般計画編第２編第１４章「消防組織整備計画」に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１

消防水利
防火水槽、貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により消防水利の多様化を図るとともに、その適正配置に努める。
また、耐震性に強い消防水利を確保するため、耐震性貯水槽等の整備促進を
図る。

第２

資機材整備
空中消火用資機材、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機器・資機材の整備を促進する。建物関係の防御対策と異なり、森林管理者等を含めた部隊の編成、出動、防御及び必要資機材等の運搬補給についての対策を図る。

第３ 防火知識の普及
１ 入山者に対する措置
林業関係者、林野周辺府民、登山、ハイキング、山菜採取等の入山者によるタバコ等の不始末による火災を防止するために必要な防火知識の啓発等の措置をとるものとする。
２

啓発活動
標識板、立て看板の設置や簡易防火用水を設置するなど防火思想の普及と初期消火に対応するための設備の配備を促進する。
なお、住民への啓発は、多発期や休日前に重点的に行うなど、林野火災の発
生傾向等に十分留意する。

第４章 関係機関の措置
関係機関は、林野火災の発生に備え、自主的に予防対策を行うよう努めるとともに、次の措置を講じるものとする。
第１気象情報
林野火災の発生は、気象条件が極めて大きな要素となるので、気象予警報等【事故対策】- 115 -

を的確に把握し、予防に万全を期するものとする。
第２巡回監視
林野火災発生の危険性の高い期間、入山者の多い地域、開発行為の多い地域
を重点に緑の指導員を活用し、指導、啓発、監視等を行い林野火災の予防と乱開発の防止に努めるものとする。

第３

入山者、林内作業者に対する措置
林野火災の原因は、タバコ、焚火等の不始末など入山者の不注意によるもの
又は火入れ等林内作業時における不用意な火の取扱によるものが主因であるので、この予防を図るため次のとおり措置するものとする。

１

入山者等に対する措置
登山、ハイキング、山菜採取等の入山者によるタバコ等の不始末による火災を防止するため次のような措置をとるものとする。
(1) 火気取扱注意の標識等を設置し、防火意識を喚起する。
(2) みだりに火を焚くものに対する警告、取り締りを行う。
(3) 観光関係者による防火思想の啓発を図る。

２

林内作業者に対する措置
林内において事業を営むものは次の体制をとるものとする。
(1) 林内作業者は、火気責任者を定め事業区域内に巡視員を配置すること。
(2)

事業箇所に火気責任者の指定する喫煙所並びに焚火箇所を設け標識及び消火設備を完備する。
(3)

事業箇所の火気責任者は、あらかじめ事業箇所内の連絡系統を定め関係機関との連絡の万全を図ること。
３

火入れ作業等に対する措置(1) 火入れをしようとする者は、森林法第 21 条に基づき、その森林又は土地を管轄する市長の許可を受けたのち、防火の設備をし、隣接する山林の所有者等に火入れする旨の通知をしなければならない。
参考「宮津市火入れに関する条例」
昭和 59 年 10 月 9 日条例第 25 号

(2)

市長は、火入れをしようとする者に対し、延焼防止のため人員配置、防火線の配置等について明確に指示すること。
(3)

市長は、火入れを許可したときは、宮津与謝消防組合消防長に通知しなければならない。
第４林野火災消防対策【事故対策】- 116 -

平常時より次の事項に留意し、林野火災発生の際には消防機関の積極的な協力を求め早期消火を図るものとする。
１

消火組織の整備

２

林野火災消火訓練

３

消火資機材の整備【事故対策】- 117 -

第３編 応急対策計画
第１章 応急対策の活動体制
第１節 市の活動体制
第１責務
市及び消防組合は、市の区域又は近隣の林地において林野火災が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、第一次的に、被害予防・応急対策を実施する機関として、法令及び市防災計画の定めるところにより、市林野
火災対策本部等を設置し、他の市町村、府等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて、被害予防及び応急対策の実施に努める。

第２
１

活動体制
市及び消防組合は、活動体制及び細部にわたる運営上の手続き等具体的な事項について、林野火災の特性を考慮して、所要の規程を整備する。

２

林野火災警戒体制及び林野火災対策本部の設置
林野火災が発生した場合は、直ちに総務部長が関係部局等に対して、被害状況の収集・集約・救急医療・救助等初期活動の調整を行うなど、厳重な警戒体制をとるが、相当な被害が予想される場合は、各部局長等による協議の結果を踏まえ、市長は林野火災対策本部を設置する。（本部長：市長、副本部長：副
市長・教育長）３

林野火災警戒体制の要員、林野火災対策本部の組織及び要員
林野火災警戒体制及び林野火災対策本部の組織及び要員は、一般計画編第３
編第１章第２節第５を基準とする。

第２節 府の活動体制
府は、林野火災が発生したときは、状況に応じ、法令及び府防災計画に基づき、次のような機動的な活動体制をとり、関係防災機関の協力を得て、その所掌事務に係る被害予防及び応急対策を速やかに実施するとともに、市及び消防組合が処理する被害予防及び応急対策の実施を支援し、かつ総合調整を行う。

【事故対策】- 118 -

第２章 通信情報連絡活動（ 情報の収集・伝達）
林野火災が発生した場合の関係防災機関が行う被害情報等の収集・伝達について
は、一般計画編第３編第３章によるほか、次のとおりとする。
第１

被害情報等の収集・伝達
被害情報等の収集・伝達系統は、第２編第１章第１の「情報連絡系統図」のとおりである。

１

火災原因者等
火災原因者及び火災発見者は、林野火災を発見した場合は、市、府、消防機
関、警察機関等関係防災機関に、火災状況等を連絡する。

２

市・消防組合市は、市の区域において林野火災が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合は、本計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりまとめて、知事（府林野火災対策本部長等）に報告するものとする。

３

京都府
(1)

府は、林野火災が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合は、府

防災計画及び府防災規程の定めるところにより、市及び関係防災機関と緊密に連絡して、その被害状況をまとめる。
また、その被害状況を消防庁及び必要に応じ関係省庁へ報告する。
(2)

府は、早期に林野火災に係る被害の状況を把握するため、市等関係防災機関からの情報収集に努める。
(3)

府は、収集した情報を、他の関係防災機関、関係団体、隣接府県等関係者に提供する。
(4)

府は、必要に応じ、ヘリコプター等からの画像伝送、事故現場からの静止画像伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。
(5)

なお、必要に応じ近畿地方整備局等に所属するヘリコプターの出動を要請し、早期の情報収集に努める。
第２１

通信手段の確保
火災発生時の通信連絡
被害情報等の収集・伝達は、防災行政無線、加入電話、無線通信等により速やかに行う。

２

非常通信の利用【事故対策】- 119 -

人命救助、災害の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線回線等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定による非常通信の利用を図る。

第３章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章「災害広報計画」によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
各関係防災機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、概ね次のような項目について行う。

１

火災の発生日時及び場所

２

被害の状況

３

被害者の安否情報

４

応急対策実施状況

５

住民に対する避難勧告指示の状況

６

住民及び被災者に対する協力及び注意事項

７

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領
石油類事故対策計画編第 4 章第 3「住民への広報要領」による。

第４相談対応の実施
市及び府等の関係防災機関は、林野火災に関する、住民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それぞれ担当者を明らかにして対応する。

【事故対策】- 120 -

第４章 消火活動
市、府、消防機関等の関係防災機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
第１
１

消火活動
地上消火活動林野火災の消火活動は火災の規模、火勢の状況を判断して、現地の地形、地物を利用して直接及び間接的な消火活動を行うものとする。
消火活動の指示については、火災発生地域全般の状況を十分掌握し、特に危険のない位置での消火活動を行うよう指示するものとする。
火災を鎮圧し延焼の心配のなくなった地域においても、風などの影響により、焼損木から再燃させる危険性が大きいため、危険箇所の残火処理を行い、再発防止に努めるものとする。

２

空中消火活動市、消防機関等は、府、他市町村、自衛隊等と連携しヘリコプターを積極的に活用し、林野火災の偵察及び空中消火の早期実施を行うよう努めるものとする。
なお、ヘリコプターによる空中消火の実施に当たっては次の事項に留意して行うものとする。
(1) ヘリコプターの要請(2) 空中消火基地(3) 空中消火用資機材
府が備蓄している空中消火用資機材に係る運用については、「京都府林野
火災用空中消火資機材管理要綱」により取り扱うものとする。

第２

相互応援協定市の消防力の全力をあげても林野火災への対応が困難な場合には、市及び消防組合は、広域消防相互応援協定に基づき、施設、人員及びヘリコプター等の活用によって、広域的な対応を図り、火災の防除及び被害の軽減を図る。

【事故対策】- 121 -

第５章 救助及び救急活動
救助及び救急活動は、一般計画編第３編第１６章によるほか本計画に定めるところにより、また、医療救護活動については、一般計画編第３編第１４章の定めるところによる。
第１

救助活動
消防機関等は、林野火災に対応した救助資機材等を有効に活用して、迅速かつ的確に救助活動を行う。

１

情報の収集及び伝達
消防機関及び警察は、発見者からの１１９番及び１１０番通報等により、被害状況を早期に把握し、救助体制や立ち入り規制等の体制を整え、収集した被害情報を府及び関係防災機関に連絡する。

２

応援要請
林野火災の規模、態様に応じて、単独で、また保有している資機材で対応できないと予想される場合は、府及び他市町村等に応援要請する。

第２

救急活動
消防機関は、負傷者に迅速、的確な応急処置を施し、必要に応じてヘリコプ
ターを活用するなど医療機関への効率的な搬送に努める。

１

救急要請への対応
負傷者の搬送は、原則として消防機関が行うが、消防組合の救急車が対応できないときは、近隣消防本部に応援要請をするとともに、市、府等で確保した車両により搬送を行う。

２

医療機関等との連携
市、消防組合等は、迅速な医療救護活動を行うため、事故現場に救護所を設置し、負傷者の応急手当等を行う。
また、消防機関は、救急医療情報システムを活用して、後送医療機関の重傷者等の受入れ状況を確認し、迅速、的確に負傷者の搬送を行う。

【事故対策】- 122 -

第６章 避難対策
林野火災発生時の市等が行う避難勧告等については、一般計画編第３編第８章によるほか、次のとおりとする。
第１

避難誘導の実施
市、消防組合等は、人命の安全を第一に避難場所及び避難経路や火災現場の所在、その他避難に対する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行うものとする。

第２避難場所の開設及び運営管理
市は、必要に応じ避難場所を開設し、住民等に周知徹底を図るものとする。
この際、避難場所における情報伝達、食料、水等の配付、清掃等については
避難者、住民等の協力を得て、常に良好なものとするよう努めるものとする。

第３

要配慮者対策
避難誘導及び避難場所においては、高齢者及び障害者等に向けた情報提供等に十分配慮するものとする。

【事故対策】- 123 -

第７章 交通及び輸送対策
林野火災発生時の輸送体制の確立及び交通規制等については、一般計画編第３編第２０章及び第２１章によるほか、次のとおりとする。
第１

道路交通規制
公安委員会は、災害対策基本法第 76 条に基づき、応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の通行を禁止し、又は制限を実施する。
道路管理者は、林野火災による道路の破損、決壊その他の事由により、交通が危険であると認められる場合、通行の禁止及び規制を行うものとする。

第２緊急輸送活動火災現場の地形等により、地上からの輸送が困難な場合は、必要に応じてヘリコプタ−を活用するなど効率的な搬送に努める。

【事故対策】- 124 -

第４編 災害復旧計画
林野火災の災害復旧計画は、一般計画編第４編に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１復旧事業計画の作成
市は、関係防災機関と協力し、林野火災による被害状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成し、迅速かつ適切に被害を復旧するとともに、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。

第２復旧完了予定時期の明示
市関係防災機関は、可能な限り復旧予定時期の明示に努める。

【事故対策】- 125 -

広域停電事故対策計画編【事故対策】- 126 -

第１編

総

則

第１章 計画の目的
この計画は、広域的に発生した停電事故により、多数の住民の生活に支障を来す
災害が発生した場合（以下「広域停電事故」という。）に、発生の原因となった施設等の復旧、救助・救急活動、医療活動を図るため、市、国、府等関係防災機関並
びに関西電力送配電株式会社が、直ちにとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画一般計
画編（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２章 計画の修正
本計画の修正に当たっては、京都府地域防災計画を参考として修正するものとする。

第３章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
広域停電事故対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般計
画編第１編第７章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
１

市
(1)

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 二次災害防止のための活動(4) 付近住民に対する情報提供(5) 府又は他の市町村等に対する応援要請２

京都府(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置(3) 関係防災機関への協力要請(4) 関係防災機関との連絡調整【事故対策】- 127 -

(5) 京都府救護班の出動(6)

日本赤十字社京都府支部及び一般社団法人京都府医師会、国立、公立、

私立医療機関等に対する活動の要請
３京都府警察(1) 関係防災機関との連携の強化(2) 災害情報の収集及び被害実態の把握(3) 被災者の救出救助(4) 事故により影響を受ける地域の交通規制及び警戒警備(5) その他事故災害に必要な警察活動

４

関西電力送配電株式会社（京都支社）（以下「関西電力送配電㈱」という。）(1)

府、消防、警察等に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び事故により影響を受ける市との連絡・協議(2) 非常災害対策本部の設置(3) 関係防災機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣(4) 事故により影響を受ける地域住民への被害状況や復旧見通し等の情報提供、相談対応
５

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
等）(1) 所管の応急対策の実施(2) 府及び市等との協力・連携

第４章 広域的な活動体制
市、国、府は、平常時から関係防災機関との連絡を密にし、広域停電事故発生時に総合的かつ計画的な防災活動が円滑に行われるよう広域的な活動体制の確立に万全を期するものとする。
なお、府は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」による相互応援体制の一層の連携強化に努め、協定に基づく施策の推進を図るものとする。

【事故対策】- 128 -

第２編 予 防 計 画
第１章 情報連絡体制の整備
第１

情報収集・連絡体制の整備
市、府等防災関係機関及び関西電力送配電㈱は、広域停電事故が発生した場
合に、被害の拡大等を防止し、安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。
（資料編

事停 02-01-01 「広域停電事故情報連絡系統図」のとおり）
第２

情報通信手段の整備
市、府、関西電力送配電㈱等の関係防災機関は、一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」に基づき、広域停電事故が発生した場合の情報通信手段の確保に努める。

第３１

情報の分析・整理
市、府、関西電力送配電㈱等の関係防災機関は、平常時より、自然情報、社
会情報等防災関連情報の収集、蓄積に努める。

２

関西電力送配電㈱は、収集した情報を分析、整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理する。

第２章 防災活動体制の整備
第１

職員の体制
関係防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じ、応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、訓練等を行う。

第２関係防災機関相互の連携体制
関係防災機関相互の連携体制については、一般計画編第２編第３１章「広域応援体制の整備」によるものとし、関係防災機関は平常時より相互の連携強化に努める。

【事故対策】- 129 -

第３１

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急活動
消防組合は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努める。

２

医療活動
市、府及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

３

消火活動
消防機関等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

第４

施設・設備の整備
市、消防組合、府及び関係防災機関等は、広域停電事故が発生した場合に、的確な応急活動を行うことができるよう資機材の整備及び電源確保並びに発電機等の燃料確保に努める。

第５１

緊急輸送活動体制の整備
警察及び道路管理者等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の点検及び整備に努める。

２

災害時の交通規制を円滑に行うため、警察等は、平常時より、機関相互間の連携強化を図る。

３
第６

警察及び道路管理者等は、実施した交通規制等の周知を図る。

１

避難地及び避難路の整備
市及び大規模収容施設管理者等は、広域停電事故から住民を安全な場所に避難させるため、避難地及び避難経路の選定と確保を行い、あらかじめ避難計画を作成する。

２

避難計画の作成に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した計画となるようにする。

第７

重要施設の電力確保体制の整備
府は、市等の協力を得て、広域停電事故発生時に災害応急対策のために不可欠な重要施設（災害拠点病院、災害対策本部となる官公庁舎、防災関
連施設等）が電力を確保できるよう体制を整備するとともに、重要施設の一覧表を作成し、関西電力送配電㈱と共有する。

【事故対策】- 130 -

第３章 関西電力送配電㈱の措置
関西電力送配電㈱は、広域停電事故の発生に備え、一般計画編第２編第１８章「電気ガス施設防災計画」に定めるところによるほか、次のとおりとする。
１

再発防止対策の実施
過去の事故原因究明のための総合的な調査検討を行い、その結果を踏まえ、再発防止対策を実施する。

２

防災訓練の実施
災害対策を円滑に推進するため、広域停電事故を想定した防災訓練を年１回以上実施する。
また、市、府等関係防災機関が実施する防災訓練へ参加し、関係防災機関が一体となり二次災害防止等のために訓練を実施する。

３

電力施設の整備促進
施設の防災対策等を実施し、安全性・信頼性の向上を計画的・総合的に実施する。

４

防災知識の普及
電気利用者に対し、事故時の対応等の防災知識の普及を図る。

【事故対策】- 131 -

第３編
第１章

応急対策計画応急対策の活動体制

第１節 市の活動体制
第１責務
市は、市域又は近隣において広域停電事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合において、第一次的に、被害予防・応急対策を実施する機関として、法令及び市防災計画の定めるところにより、市広域停電事故対策本部等を設置し、他の市町村、府等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて、被害予防及び応急対策の実施に
努める。

第２

活動体制
一般計画編第３編第１章第２節第５「事故（警戒）対策本部の設置」による
ほか、次のとおりとする。

１

広域停電事故警戒体制及び事故対策本部の設置
広域停電事故が発生した場合は、直ちに総務部長が関係部局等に対して、被害状況の収集・集約・救急医療・救助等初期活動の調整を行うなど、厳重な警
戒体制をとるが、相当な被害が予想される場合は、各部局長等による協議の結果を踏まえ、市長は事故対策本部を設置する。（本部長：市長）

２

広域停電事故警戒体制の要員、事故対策本部の組織及び要員
広域停電事故警戒体制及び事故対策本部の組織及び要員は、一般計画編第３
編第１章第２節第５を基準とする。

３

市は、活動体制及び細部にわたる運営上の手続き等具体的な事項について、
広域停電事故の特性を考慮して、所要の規程を整備する。

第２節 府の活動体制
府は、広域的な停電事故が発生した場合には、状況に応じ、法令及び府防災計画に基づき、次のような機動的な活動体制をとり、関係防災機関の協力を得て、その所掌事務に係る被害予防及び応急対策を速やかに実施するとともに、市が処理する被害予防及び応急対策の実施を支援し、かつ総合調整を行う。

【事故対策】- 132 -

第３節
第１

関西電力送配電㈱の活動体制

責務
関西電力送配電㈱は、広域的な停電事故が発生した場合には、速やかに府、市等関係防災機関へ状況を報告するとともに、一般計画編第３編第２７章「電気・ガス・上下水道施設応急対策計画」に定めるところにより応急対策を実施
する。

第２

活動体制
関西電力送配電㈱は、広域停電事故が発生した場合において、非常災害対策本部による関係機関との連絡調整を行うとともに、道路管理者と連携しながら、原則としてあらかじめ定められた各設備の復旧順位により復旧するものとす
るが、設備の被害状況、復旧難易度を勘案のうえ、供給上の復旧効果が大きい
ものから応急対策を実施する。

第２章 通信情報連絡活動（情報の収集・伝達）
広域停電事故が発生した場合の関係防災機関が行う被害情報等の収集・伝達については、一般計画編第３編第３章によるほか、次のとおりとする。
第１

被害情報等の収集・伝達
被害情報等の収集・伝達系統は、第２編第１章第１の「情報連絡系統図」のとおりである。

１

関西電力送配電㈱(1) 関西電力送配電㈱は、広域的な停電事故が発生した場合は、市、消防機関、府、警察機関等関係防災機関に被害情報のほか、停電状況や復旧見通し等を連絡する。
(2) 関西電力送配電㈱は、災害情報等を入手する必要があるとき又は府
災害対策本部からの要請があったときは、府災害対策本部に職員を派遣することとする。

２

京都府
(1)

府は、広域的な停電事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場

合は、府防災計画及び府防災規程の定めるところにより、市及び関係防災機
関と緊密に連絡して、その被害状況をまとめる。
また、その被害状況を消防庁及び必要に応じ関係省庁へ報告する。
(2)

府は、早期に広域停電事故に係る被害の状況を把握するため、関西電力

送配電㈱、市等関係防災機関からの情報収集に努める。
【事故対策】- 133 -

(3)

府は、収集した情報を、他の関係防災機関、関係団体、隣接府県等関係者に提供する。
(4)

府は、必要に応じ、ヘリコプター等からの画像伝送、事故現場からの静止画像伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。
(5)

なお、必要に応じ近畿地方整備局等に所属するヘリコプターの出動を要請し、早期の情報収集に努める。
３

市
市は、広域停電事故が発生し、被害が発生又はそのおそれがある場合は、府防災計画の定めるところにより、速やかにその状況をとりまとめて、知事（府事故対策本部長等）に報告するものとする。

第２

通信手段の確保１

事故発生時の通信連絡
被害情報等の収集・伝達は、防災行政無線、加入電話、無線通信等により速やかに行う。

２

非常通信の利用
人命救助、災害の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線回線等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定による非常通信の利用を図る。

第３章 広報活動
広報活動は一般計画編第３編第４章「災害広報計画」によるほか、次のとおりとする。
第１広報担当者等の設置
各関係防災機関ごとに、広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。

第２

市の広報活動住民への広報は、概ね次のような項目について行う。

１

事故の発生日時及び場所

２

被害の状況

３

被害者の安否情報

４

応急対策実施状況【事故対策】- 134 -

５

住民に対する避難勧告指示の状況

６

住民及び被災者に対する協力及び注意事項

７

その他必要と認められる事項

第３

住民への広報要領

石油類事故対策計画編第 4 章第 3「住民への広報要領」による。
第４１

相談対応の実施
関西電力送配電㈱は、事故により影響を受ける地域住民への不安を解消する
ために、対応窓口を明確にしたうえで停電状況や復旧見通し等の情報提供を行うとともに、適切に相談に対応する。

２

市関係防災機関は、広域停電事故に関する、住民等からの各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどにより、それぞれ担当者を明らかにして対応する。

第４章 救助及び救急活動
救助及び救急活動は、一般計画編第３編第１６章によるほか次に定めるところのよるとともに、医療救護活動については、一般計画編第３編第１４章の定めるとこ
ろによる。
第１

救助活動
消防機関及び警察機関は、広域停電事故に対応した救助資機材等を有効に活用して、迅速かつ的確に救助活動を行う。
１

情報の収集及び共有
消防機関及び警察機関並びに府及び関係防災機関は、１１９番通報及び１１０番通報及び関西電力送配電㈱からの通報等により、被害状況を早期に把握し、救助体制を整え、収集した被害情報を相互に連絡する。

２

消防機関及び警察の救助活動
広域停電事故の規模、態様に応じて、単独で、また保有している資機材で対応できないと予想される場合は、府及び他市町村に応援要請する。

第２

救急活動
消防機関は、負傷者に迅速、的確な応急処置を施し、必要に応じてヘリコプ
ターを活用するなど医療機関への効率的な搬送に努める。

【事故対策】- 135 -

１

救急要請への対応
負傷者の搬送は、原則として消防機関が行うが、消防署の救急車が対応できないときは、府、市等で確保した車両により搬送を行う。
また、必要に応じ日赤等の医療機関の出動を要請する。

２

医療機関等との連携
市、消防機関等は、迅速な医療救護活動を行うため、事故現場に救護所を設置し、負傷者の応急手当等を行う。
また、消防機関は、救急医療情報システムを活用して、後送医療機関の重傷者等の受入れ状況を確認し、迅速、的確に負傷者の搬送を行う。

第５章 避難対策
広域停電事故発生時の市等が行う避難勧告等については、一般計画編第３編第８章によるほか、次のとおりとする。
第１

避難誘導の実施
市及び大規模収容施設管理者等は、人命の安全を第一に避難場所及び避難経路、その他避難に対する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。

第２

避難場所の開設及び運営管理
市等は、必要に応じ避難場所を開設し、住民等に周知徹底を図る。
この際、避難場所における情報伝達、食料、水等の配付、清掃等については
避難者、住民等の協力を得て常に良好なものに努める。

第３

要配慮者対策
避難誘導及び避難場所においては、高齢者及び障害者等に向けた情報提供等に十分配慮するものとする。

【事故対策】- 136 -

第６章 交通及び輸送対策
広域停電事故発生時の輸送体制の確立及び交通規制等については、一般計画編第３編第２０章及び第２１章によるほか、次のとおりとする。
第１

道路交通規制
公安委員会は、災害対策基本法第 76 条に基づき、応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の通行を禁止し、又は制限を実施する。
警察は、広域停電事故による信号機の停止等により、交通が危険であると認められる場合、通行の禁止及び規制を行う。

第２緊急輸送活動
信号機の停止等により、地上からの輸送が困難な場合は、必要に応じてヘリコプタ−を活用するなど効率的な搬送に努める。

第７章 重要施設の電力確保対策
広域停電事故発生時の災害応急対応輸のために不可欠な重要施設の電力確保については、一般計画編第３編第１１章第１０節及び第１１節によるほか、次のとお
りとする。
第１

重要施設に自家発電設備がある場合の電力確保
重要施設の管理者等は、自力で電力を確保できない場合、府へ燃料供給を要
請する。

第２

重要施設に自家発電設備がない又は自家発電設備への燃料供給ができない場合の電力確保
重要施設の管理者等は、自家発電設備い又は自家発電設備への燃料供給ができない場合、府へ電力確保を要請する。

【事故対策】- 137 -

第４編

災害復旧計画

広域停電事故の災害復旧対策は、一般計画編第４編に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１復旧事業計画の作成
関西電力送配電㈱等は、関係機関と協力し、発電所等の被害状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成し、迅速かつ適切に被害を復旧するよう努める。

第２復旧完了予定時期の明示
関西電力送配電㈱は、復旧に当たり、可能な限り復旧予定時期の明示に努める。

【事故対策】- 138 -