第58回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

旭情報サービス株式会社

上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.aiskk.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
<内部統制システムに関する基本的な考え方>
当社は、業務執行等に関わる内部統制システムの整備・充実によって、業務の実効性および適正を確保することが、企業価値の持続的な向上のために重要であると認識し、「内部統制規程」を制定するとともに以下の施策に取り組んでおります。なお、内部統制システ
ムの整備・運用状況については取締役会において毎年見直しを行い、経営環境の変化や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。
<内部統制システムの整備状況>（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実行、管理等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。
②取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、および会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に報告のうえ、遅滞なく取締役会に報告し、是正措置をとる。
③取締役の職務執行における不祥事の未然防止および法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役職務執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。
④日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。
⑤定期的な内部監査により、法令および定款への適合性の確認を行う。不備があった場合は是正指示および是正処置後の改善確認を行う。
⑥コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置する。

― 1 ―

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①法令および社内規定（文書管理規程、文書管理基準等）に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、伺書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人などが、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
②情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責任を明確化させるとともに、「情報セキュリティ委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施策を全社一体で推進する。
イ．経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、不正利用を防止する。
ロ．個人情報については、プライバシーマークの認証に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱う。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。
②経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化または発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める。
③大規模災害等のリスクに直面した場合においても社会的責任を果たすべく、「事業継続規程」を策定し、業務への影響を最小化する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役および使用人が共有する全社的な経営目標および中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の予算を設定し、業務を遂行する。
②原則月１回開催する取締役会および月数回開催する経営会議において、重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。また業績および管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。
③取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任および分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保する。

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（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。
（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてそれらの説明を求める。
②内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果および是正処置後の改善結果を報告する。
③取締役および使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令または監査役会規程に定める事項のほか、監査役から要請のある事項について必要な報告を行う。なお、当該報告を行ったことを理由として、報告者が不利益を受けることのないようにする。
④監査役は、職務を適切かつ実効的に執行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見および情報の交換を行う。
⑤監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士などの外部専門家を含めた適切な体制をとる。
⑥監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理については、監査役の請求に基づき会社が負担する。
（７）財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制①金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行う。
②不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防および牽制などその仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保する。

― 3 ―（８）反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、次の事項を基本方針として掲げる。
イ．反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。
ロ．反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。
ハ．反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。
②反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。
③「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、反社会的勢力排除に関する誓約書の取得等により、社内に周知、徹底する。
④取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。
イ．反社会的勢力でないこと。
ロ．反社会的勢力の活動を助長しないこと。
ハ．反社会的勢力またはその関係者と判明した場合は契約を即時解除できること。

― 4 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）コンプライアンス体制に関する運用状況①年２回、「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンス施策の検討やコンプライアンス状況の確認を行っております。また、年１回、「情報セキュリティ委員会」を開催し、全社的な情報セキュリティ施策の検討や個人情報保護マネジメントシステムの運用状況の確認・見直しを行っております。
②日常業務におけるコンプライアンス状況について、年２回、コンプライアンスチェックリストを用いて点検し、その結果をコンプライアンス委員会に報告しております。
③年２回、「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設け、業務過誤の防止と情報セキュリティの強化に向けた施策を企画・実施しております。また、年１回、全従業者を対象とした「情報セキュリティとコンプライアンス」の勉強会を開催し、コンプライアンスと情報セキュリティの啓蒙を図っております。
④内部通報制度として、社内と社外に窓口を設置し運用しております。
（２）リスク管理体制に関する運用状況①リスク管理規程に基づき、当社の保有するリスクをリスク管理台帳において特定・一覧化
し、経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、未然防止策および発生時の基本的対応手順を定めております。
②災害に関する取組みとして、特に大規模震災発生時の連絡手段の確保を目的とし安否確認システムを導入しており、年２回、その運用訓練を実施しております。
（３）内部監査に関する運用状況①内部監査室は、期初に策定した内部監査実施計画に基づき、日常業務における業務監査を実施しております。各支社は年３回、本社各部署は年１回の業務監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
②内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、内部統制モニタリング実施要綱に基づき、有効性および適正性を検証しております。その結果を都度取締役・監査役へ報告しております。

― 5 ―（４）取締役の職務執行に関する運用状況①職務執行に係る重要案件については、取締役会への付議に先立ち「経営会議」において協議することで、当該案件に対する十分な審議時間を確保しております。
②原則毎月１回開催する「支社長会議」において、業績の予実分析ならびに次月以降の見通しおよび重要管理項目等を報告しております。取締役は当該会議に出席し、必要に応じて適時に対策検討の議論を行っております。
（５）監査役の職務遂行に関する運用状況①監査役は、定例監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。また、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、経営会議、支社長会議等の重要な会議に出席しております。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、代表取締役社長、常務取締役、取締役および会計監査人との定期的な面談、意見交換の場を設けております。

― 6 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ. 時価のある有価証券 …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ. 時価のない有価証券 …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 ………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６ 年～18年
器具備品
４ 年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 7 ―（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 8 ―（４）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

２．貸借対照表に関する注記（１）敷金保証金から直接控除した貸倒引当金（２）有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

4,300千円
140,293千円（３）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳(平成13年１月１日基準日)に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。
2002年 ３ 月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △1,414千円― 9 ―３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当事業年度減少
株式数―

当事業年度末
株式数
8,264,850株

当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式数
株式数
株式数
普通株式
492,197株
70株―（注）自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度末
株式数
492,267株

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
8,264,850株

当事業年度増加
株式数―（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
イ．2019年６月21日開催の当社第57回定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式

配当金の総額147,680千円

１株当たり配当額
19.00円基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

ロ．2019年10月30日開催の当社取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式

配当金の総額147,680千円

１株当たり配当額
19.00円基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年11月27日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020年６月開催の当社第58回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

2020年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

155,451千円 利益剰余金― 10 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

20.00円 2020年３月31日 2020年６月24日

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金に係る未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

258,993 千円
37,062
20,1933,092
3,251
29,067
11,7258,187
7,260
378,833△11,725
367,108△106,691 千円△106,691260,417

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
有価証券及び投資有価証券は、株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。
― 11 ―

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
ロ．市場リスク（市場価格の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当事業年度末において、主要取引先への売上割合は最高でも20％程度であり、特定の大口顧客への信用リスクの集中は限定的であると考えております。

― 12 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（(注２)を参照ください）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金4,895,888

4,895,888—

売掛金

2,144,157

2,144,157—

1,878,496

1,878,496—

8,918,542

8,918,542—

260,000

260,000—

260,000

260,000—

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
短期借入金
負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２）売掛金売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

― 13 ―

（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの決算日における
貸借対照表計上額
59,193

株式
債券

取得原価

差額

40,693

18,499———59,19340,693

18,499

株式

38,914

48,145△9,230債券

1,780,387

1,805,634△25,246

1,819,302

1,853,779△34,477

1,878,496

1,894,473△15,977

小計

小計

合計

負債
短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金

１年以内
4,895,888

—

—

10年超
—

売掛金

2,144,157———

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券600,000

1,200,000——

計

7,640,046

1,200,000——― 14 ―

（注４）借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
短期借入金

260,000

１年超
２年以内
—

２年超
３年以内
—

３年超
４年以内
—

４年超
５年以内
—

５年超
—

６．資産除去債務に関する注記（１）当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

1,086円76銭
103円91銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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