広島商船高等専門学校 第３期中期目標・計画及び平成３０年度の年度計画・実績

第３期中期目標

第３期中期計画

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）

本校においては、商船学科、電子制御工学科及び流通情報工学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課
程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、交通・製造・情報通信・社会インフラを始めとする様々な分野において創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。

高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性に加え、110年以上 1.1 入学者の確保(1)広報活動の戦略策定の船員養成の伝統と実績を有する学校である特徴や魅力について、中高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性に加え、110年以上の船員養成の伝統と ①志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を展 実績を有する学校である特徴や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会にお②1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
開するとともに、適切な入試を実施することによって、本校の教育を受け ける認識を高める広報活動を展開するとともに、適切な入試を実施することによって、本校 (2)具体的広報活動と実施
るに相応しい充分な資質を持った入学者を確保する。
の教育を受けるに相応しい充分な資質を持った入学者を確保する。
①広島県を７区域に分け、広島県の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を担当教員で広島県の全中学校を訪問する。
1.1.1 広報活動
②広島県の中学校が主催する研究大会などに積極的に参加し、中学校が抱える問題点を理解し、併せて中学校との連携を強化す中学校長や中学校PTAなどの地域組織への広報活動を行うとともに、地域メディア等を通じ る。
た積極的な広報を行う。
③商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の2会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
○県内及び近隣県域の中学校長・進路指導主事及び学習塾等への広報活動を行うととも④商船学科のみならず、他の2学科も県外広報活動を中国地方を中心に強化していく。
に、メディア等を通じた積極的な広報活動を行う。商船学科にあっては、全国の中学校を対⑤他高専と合同で広報活動を展開していく。H30年度は尾道・姫路・東京を予定している。
象とする。
(3)パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動○教育活動・学生活動や入学者選抜に係る情報を印刷物配布や本校Website上に掲載する ①学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項など、本校Webサイトで情報提供をする。
などして、地域中学校や生徒・保護者に周知する。
②学校案内、募集要項など中国地方の全中学校（全学科）及び東日本の沿岸地域の中学校へ（商船学科のみ）パンフレットを郵送す○女子志願者を確保するため、女子中学生向けパンフレットを活用する。
る。
③地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
④学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
(4)広報資料の利用状況を調査し、その結果を広報活動の改善に反映させる。
(5)広島県中学校校長会との関係を密にして年間180校以上の中学校校長を特命教授中心に訪問する。

（１）広報活動の戦略策定①志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図った。
②1年生に対し，4月9日に入試関係のアンケート調査を行い，調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させた。
（２）具体的広報活動と実施①広島県を7区域に分け，広島県の中央部から西部を特任教授が主に担当し，本校近隣や東部地区を担当教員で広島県の全中学校を訪問した。
②広島県の中学校が主催する研究大会など積極的に参加し，中学校が抱える問題点を理解し，併せて中学校との連携を強化した。特に中学校１・2年生に対して
キャリア教育の一環として高専の説明をした（安佐南中学校・賀茂川中学校）。
③商船学科は県内の広報活動に加え，6月30日横浜，7月28日神戸の2会場にて日本船主協会と連携した5商船合同ガイダンスを実施し，延べ60人の中学生が参加した。
④商船学科のみならず，他の工業系学科も県外広報活動を中国・四国地方を中心に強化した。
⑤8月4日に姫路で中四国４高専と，8月5日に東京で機構主催の高専合同説明会を，9月15日に尾道で松江高専，弓削商船と合同説明会を実施した。また，9月29日に久留米・有明高専が開催した九州地区高専説明会に参加した。
（３）パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動を行った。
①学校紹介，学科教育，学生活動，入試関連行事，募集要項など本校のWebサイトで情報提供をした。
②学校案内，募集要項など中国地方の全中学校（全学科）に送付した。また，九州・四国・関東・北海道地区，東日本の沿岸地区の中学校へ，学校案内を郵送した。
③地元自治体広報，広島県記者クラブ等へ情報を提供し，地域社会へ本校学校活動の周知に努めた。
④学生活動について，クラブ関係の活動を公開した。
（４）広報資料の利用状況を調査し，その結果を広報活動の改善に反映させた。
（５）広島県中学校校長会との関係を密にして年間200校以上の中学校校長を特命教授中心に訪問した。

1.1.2 入学説明会等の開催(1)本校主催学校説明会
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス ①本校主催の進学説明会を実施（広島市・尾道市）する。
等を充実させるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
②オープンスクールを2回（8月4日5日・10月28日）実施する。
○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等を実施する。
(2)中学校主催の進学説明会（10校以上）に参加する。
○機構本部が作成した各学校共通の女子中学生向けパンフレットを活用する。
(3)小中学校への出前授業（約10校以上を目標）を実施する。
(4)県内外のイベント及び展示会へ積極的に参加し、本校の教育活動を積極的に紹介する。

(1)本校主催の説明会①本校主催の進学説明会を6月23日に広島市，9月15日に尾道市（松江高専・弓削商船参加）で実施し，それぞれ37人，21人の中学生が参加した。
②オープンスクール（8/4・5（土・日），10/28（日））を2回実施し，304人の中学生が来校した。
（２）中学校主催の進学説明会に11校参加した。
（３）小中学校への出前授業を3校実施した。
（４）県内外のイベント及び展覧会へ積極的に参加し，本校の教育活動を積極的に紹介した。

1.1.3 広報資料の充実(1)高専機構、日本船主協会作成のパンフレットを積極的に活用。
地域の中学生やその保護者を対象とする分かり易い広報資料を作成する。
本校主催の入学説明会、中学校主催の進学説明会、地域主権の行事・イベント等において同じパンフレットを配布する。
○地域の中学生及びその保護者を対象として作成した高専機構及び本校が作成したパンフ (2)本校パンフレット類の内容の充実
レット等について、中学校教員・生徒・保護者の利活用状況の調査等を行い、その結果を広 ①学校全体のパンフレット（学校案内）を作成する。
報活動の改善に反映させる。
②各学科パンフレットを作成する。
(3)本校パンフレット等を学校説明会、オープンスクール、商船学科合同ガイダンスなどの行事・イベントで配布。
(4)女子学生用のパンフレット等を活用し、女子学生確保に努める。

(1)高専機構，日本船主協会作成のパンフレットを積極的に活用。
本校主催の入学説明会，進学塾・中学校主催の進学説明会，地域主権の行事・イベント等において同じパンフレットを配布した。
(2)本校パンフレット類の内容の充実①学校全体のパンフレット（学校案内）を作成した。
②各学科パンフレットを作成した。
(3)本校パンフレット等を学校説明会，オープンスクール，商船学科合同ガイダンスなどの行事・イベントで配布した。
(4)女子学生用のパンフレット等を行事・イベントで活用し，女子学生確保に努めた。

1.1.4 適正な入学者の確保(1)アドミッションポリシー(1)アドミッションポリシー
船舶による物資の輸送やものづくりに関心と適性を有する者など本校の教育に相応しい①中学校での学業成績，課外活動，活動成果，将来展望を評価するアドミッションポリシーを，学校要覧・学校案内の配布，Website，①中学校での学業成績，課外活動，活動成果，将来展望を評価するアドミッションポリシーを，学校要覧・学校案内の配布，Website，中学校訪問，オープンスクール
人材を的確に選抜できるよう、適切な方法による入学試験を実施する。
中学校訪問，オープンスクール等を通して周知する。
（8/4・5（土・日），10/28（日））等を通して周知した。
○本校の教育目的を掲げ、中学生・保護者等に対しアドミッションポリシーを適切に伝える。 ②アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに，アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
②アドミッションポリシーを募集要項に明記した。今年度から，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーについても追加明記した。アドミッションポリシーに沿い，カリ○アドミッションポリシーに相応しい人材の募集を行う。
③昨年度受けた認証評価で指摘された件について，入学者受入方針を明文化し，アドミッションポリシーの見直しを行った。
キュラムポリシー，ディプロマポリシーを理解した人材の選抜を図った。
○アドミッションポリシーに相応しい人材を適確に選抜できる方法の改善に努め、入学者を (2) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。
③昨年度受けた認証評価で指摘された件について，入学者受入方針を明文化し，アドミッションポリシーの見直しを行った。また，カリキュラムポリシー，ディプロマポリ
適切に選抜する。
選抜基準は，特別推薦選抜では主要5科目3年間の成績が5段階評価で3.8以上であるものとし，一般推薦選抜では①学力，②活動努 シーについても追加明記した。
力，③活動成果及び④志望動機を総合的に評価する。
(2)高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。選抜基準は，特別推薦選抜では主要5科目3年間の成績が5段階評(3) H23年度から導入した瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及びH26年度から導入した弓削商船との工業系複 価で3.8以上であるものとし，一般推薦選抜では①学力，②活動努力，③活動成果及び④志望動機を総合的に評価した。
数校志望受検制度を継続実施し，志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また，他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検 (3)H23年度から導入した瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及びH26年度から導入した弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施
制度の導入を引き続き検討する。
し，志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また，他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討した。
(4)学力検査会場として，他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に13会場を設け，遠隔地受検者への便宜を図ることにより適 (4)学力検査会場として，他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に12会場を設け，遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるととも正な入学者確保に努めるとともに，高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。
に，高専間連携及び教員の負担軽減を推進している。今年度は，広島会場において，松江との共同開催を行なった（本校が主管）。
(5)H28年度から中国地区高専・瀬戸内3商船高専が協働し入試予備問題の統一とマークシート化を行った。これを継続する。
(5)高専間連携及び教職員の負担・経費の軽減を推進するために，一昨年度中国地区6高専と弓削商船高専の併せて7校が協働でマークシートに対応した予備問題を作成した。昨年度は中国地区からさらに１校が加わり，次年度以降も8校で本取組を継続する。

1.1.5 入学者の質確保(1)本校教育内容の周知
本校教育に相応しい入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを 本校の教育内容・レベルを中学校等に周知するとともに、出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い、本校の教育目標が推進し、入学志願者の質を維持する。
達成できる適性と資質を有する入学者確保に努める。
○学力水準の維持のための取組や女子志願者確保の取組を行う。
①本校の一般科目、専門科目の内容とレベル、卒業後の進路先等を学校案内やWeb上に記載し、それぞれの学科の学習目標と社会○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備に努めでの活躍分野を、中学生・保護者・中学校へ周知する。
る。
②中学校訪問等を活用して、それぞれの中学校出身者の成績状況を提示する。
③特に優秀な学生及び成績不振者については、適宜あるいは学年末に出身中学校へ情報を提供する。
1.1.6 編入生の受入(2)女子入学者の確保
地域の実情に応じ、高校の卒業生を本科第4学年に編入させるなど、本校教育分野に関し ①女子寮、女子トイレ、女子更衣室など学校生活環境の充実に努める。
て意欲ある者の受入に努める②就学、異性関係やこころの悩みなど、女子学生特有の問題に対応するため、女性カウンセラーを含め2名を配置する。
(3)入学者への事前教育
入学内定者に対して、入学時までの春期休業中に数学、英語、国語の各教科について、それぞれ課題集を配布し、入学後に学力試験を実施する。これらの結果は、混合学級のクラス編成や習熟度別授業のクラス編成に活用する。
(4)高校への広報活動を強化し、適正な編入生の確保に努める。
①本校Websiteによる編入生募集を行う。
②志願者への各種資料の提供を行う。
③必要に応じて訪問説明を行う。

（１）本校教育の内容の周知
本校の教育内容・レベルを中学校等に周知するとともに，出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い，本校の教育目標が達成できる適性と資質を有する入学者確保に努めた。
①本校の一般科目，専門科目の内容とレベル，卒業後の進路先等を学校案内やWeb上に記載し，それぞれの学科の学習目標と社会での活躍分野を，中学生・保護者・中学校へ周知した。
②中学校訪問を活用して，それぞれの中学校出身者の成績状況を提示した。
③特に優秀な学生及び成績不振者については，適宜あるいは学年末に出身中学校に情報を提供した。
（２）女子入学者の確保①女子寮，女子トイレ，女子更衣室など学校生活環境の充実を図った。
②就学，異性関係やこころの悩みなど，女子学生特有の問題に対応するため，女性カウンセラーを含め2名を配置した。
（３）入学者の事前教育
入学内定者に対して，入学時までの春季休業中に数学，英語，国語の各教科について，それぞれ課題を配布し，入学後に学力試験を実施する。これらの結果は，混合学級のクラス編成や習熟度別授業のクラス編成に活用した。
（４）高校への広報活動を強化し，適正な編入生の確保に努めた。
①本校Webサイトによる編入生募集を行った。
②志願者への各種資料の提供を行った。
③希望がなかったため，訪問説明は行わなかった。

1.2.1 学校の配置と学科再編(1)高専制度の課題(1)高専制度の課題
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法 50余年前に構築された高専教育モデルは，その後，日本社会の大きな変遷を経て，今日・将来のニーズ並びに社会・産業界の動向に 50余年前に構築された高専教育モデルは，その後，日本社会の大きな変遷を経て，今日・将来のニーズ並びに社会・産業界の動向に沿った，高資質人材の育成要
人本部が策定した方針に沿って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律 沿った，高資質人材の育成要求に対し，50年前の教育モデルの枠内では人・物・財のいずれの面からも新しい基準を設ける時期が来て 求に対し，50年前の教育モデルの枠内では人・物・財のいずれの面からも新しい基準を設ける時期が来ている。
的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学 いる。
(2)高専将来構想の策定とロードマップ
的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、商船系学校の配置の在り方の (2)高専将来構想の策定とロードマップ
高専のブロック化，7年課程の制度化及び商船系学科の集約は相互に関係し，いずれも本校単独で達成できるものではない。本校としては，機構本部のワーキング見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、本校が立地する地域の特性を高専のブロック化，7年課程の制度化及び商船系学科の集約は相互に関係し，いずれも本校単独で達成できるものではない。本校と グループやブロック会議等において，ブロック化・商船教育に係る将来構想を提案して，それを具現化するロードマップの模索を継続検討した。
踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
しては，引き続き機構本部のワーキンググループやブロック会議等において，ブロック化・7年課程・商船教育に係る将来構想を提案し①ブロック化また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が示すて，それを具現化するロードマップを模索する。
中国四国地区の高専を一つの教育研究機関とするための構想として，教育・研究・学生支援・地域貢献・管理運営の5事項について，その体制を模索し，それを具現
ニーズ把握の統一的な手法に沿って実施する。
①ブロック化化するためのロードマップの作成を目指す。同時に，ブロック化に移行するための教育研究活動の協働化を試行し，その課題の抽出と解決に努めた。
○商船学科を有する学校の配置の在り方の見直しを行う。
中国四国地区の高専を一つの教育研究機関とするための構想として，教育・研究・学生支援・地域貢献・管理運営の5事項について，②7年課程○商船系学校の再配置に沿って、本校の学科や専攻科の再編と教育分野・内容の見直し その体制を模索し，それを具現化するためのロードマップの作成を目指す。同時に，ブロック化に移行するための教育研究活動の協働
グローバル化が進む社会において，創造力・マネジメント力のある人材を育成するため，7年課程の教育の教育研究体制を検討する。具体的検討事項として，教育・を行う。
化を試行し，その課題の抽出と解決に努める。
研究・地域貢献・国際交流・学生支援についてその体制案の提案に努めた。
○機構本部が示す統一的な手法に沿ってニーズ把握を行う。
②7年課程
③商船教育
グローバル化が進む社会において，創造力・マネジメント力のある人材を育成するため，7年課程の教育の教育研究体制を検討する。 文部科学省の指導のもと，次世代海洋人材育成に関する取り組みー海事・海洋の魅力活動の実施―事業を推進した。
具体的検討事項として，教育・研究・地域貢献・国際交流・学生支援についてその体制案の提案に努める。
新しい商船教育への対応するため，文部科学省・高専機構と協議して，高質な船員を育成する。現5高専にある商船学科の高度化を図るため，教職員・施設設備・維持③商船教育
管理を充実して教育の高度化を図る体制を検討した。
高質な船員を育成するため，現5高専にある商船学科を集約し，教職員・施設設備・維持管理を充実し教育の高度化を図る体制を模 (3)工業系学科の改組
索し，それを具現化するロードマップの作成に努める。
現在の工業系学科（電子制御工学科，流通情報工学科）を3系とした専門教育を行い，新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として，将来新(3)工業系学科の改組
産業分野で活躍する学生を育成する基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力の定着を目指し検討を行った。
現在の工業系学科（電子制御工学科，流通情報工学科）を3系とした専門教育を行い，新産業分野に進出することのできる創造力ある
技術者・実務者として，将来新産業分野で活躍する学生を育成する基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力の定着を目指す。

1

第３期中期目標

第３期中期計画

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）

1.2.2 基礎学力の向上
一般教科
＜数学＞
本校の各学科の基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握＜数学＞①1年生と2年生は，平成29年度においては数学A，数学B，数学Cの3科目で定期試験を実施したが平成30年度では数学A，数学Bの2科目のみで定期試験を実施しし、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、全国高専の結果との比①1年生と2年生は，平成29年度においては数学A，数学B，数学Cの3科目で定期試験を実施したが平成30年度では数学A，数学Bの た。
較の中で試験結果の分析を行う。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技 2科目のみで定期試験を実施する。
②2年生は数学Aにおいて，前期の定期試験の前に1年生の復習課題を出題し，試験範囲に含めた。2年数学Bについては新任教員が担当科目であるもあり適切な問術者として必要とされる英語力を伸長させる。
②2年生は数学A，数学Bの全ての科目において，定期試験の前に1年生の復習課題を出題し，試験範囲に含める。
題作成が困難であり実施できなかった。また，数学Aにおいても指数・対数の範囲の習熟度が低いため後期中間試験については，この範囲の課題を出題して試験範囲○学習到達度試験（「数学」、「物理」）を実施し、試験結果を分析するとともに試験結果を本③3年生は通常の授業と並行して，学習到達度試験対策課題を毎週出題する。また，学習到達度試験の過去問から教材を作成し，学 に含めた。
校の「数学」「物理」の教育方法及び学習支援に反映させる。
習到達度試験対策の授業を後期に実施する。
③3年生は通常の授業と並行して，学習到達度試験対策課題を毎週出題した。また，学習到達度試験の過去問から教材を作成し，学習到達度試験対策の授業を後○本校におけるTOEICの実施結果を検証し、その結果を教育方法及び学習支援に反映させ ＜国語＞
期に実施した。
る
次期学習指導要領の内容を見据えつつ，各社検定教科書を比較・検討して教科書選定を行い，学習指導要領の指導事項を踏まえた ＜国語＞
授業を展開する。
次期学習指導要領の内容を見据えつつ，各社検定教科書を比較・検討して教科書選定を行い，学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開した。次年度使用予＜社会＞
定の検定教科書も選定済みである。
時事問題の学習にあたっては、なるべく多様な教材を用いてモデルコアカリキュラムの内容に沿った内容を展開する。ニュース検定に ＜社会科＞
ついては、希望者に対して実施する予定である。
新聞や書籍記事など多様な教材を用いて，モデルコアカリキュラムに沿った授業を展開した。本年度は各学科の予算不足のため，ニュース検定は中止となった。
＜英語＞
＜英語＞
①英語科の科目全体で四技能を調和して伸長させることを目指す。能力差の顕著な１年生について「英語表現」を習熟度別クラス編 ① １年次の「英語表現Ⅰ」について，定期試験の素点で４クラスに分け，習熟度別クラス編成を実施し，特に低位レベルのクラスは３０名未満のクラス・サイズで授業し成で行なう。四年生以上の英語Ｃは特にＴＯＥＩＣに対応した授業内容として編成する。
た。４，５年生の「英語Ｃ」はＴＯＥＩＣを冠したテキストを用いた。
②専門科および一般教科の全ての科目において，定期試験で1問以上の英語による設問を行い，また年一回は全てのクラスで英語に ②専門科および一般教科の全ての科目において，定期試験で1問以上の英語による設問を行い，また年一回は全てのクラスで英語による授業を実施することによっよる授業を実施することによって，全学を挙げて英語の必要性を意識づけする。
て，全学を挙げて英語の必要性を意識づけを行った。
＜理科＞
＜理科＞
本科１～３年では，高等学校レベルの物理と理科総合の各授業を実施する。日頃の問題演習に加えて，長期休暇中にも，課題プリン 高等学校の検定教科書に沿った授業を実施し，夏休み期間中にも課題を課して学習内容の習熟を図った。物理では，1年生から学習到達度試験の過去問を取り入れ
トやレポート等を課すことで，学習内容の習熟度を向上させる。物理では，例年どおりに1年生からの継続的な学習到達度試験対策を実 た演習を継続した。BlackBoardにアップロードしてある電子書籍を活用すると共に，3年生ではオンラインテストを実施し，ICTを活用した効率的な教育に取り組んだ。化
施する。その際，過去問演習の電子書籍やBlackboardを活用する事で，効率的な学習を推進する。
学はCBT対策として，復習と演習を重視した授業を行った。
＜商船学科＞＜商船学科＞
1～3年生までのカリキュラムが大幅に変更となり、少人数で実施する演習科目が増加した。
1～3年生までのカリキュラムが大幅に変更となり，少人数で実施する演習科目が旧カリキュラムと比較して4単位増加した。
①1年生は商船演習・海事演習・商船概論で、商船及び工業系に関する基礎的な専門知識・技術を身に着ける。
①1年生は商船演習・海事演習・商船概論で，商船及び工業系に関する基礎的な専門知識・技術を身に着けた。
②2年生は年度末のコース選択及び大型船実習に備え、商船系では航海・機関コース共通の内容、工業系では機械及び電気に関す②2年生は年度末のコース選択及び大型船実習に備え，商船系では航海・機関コース共通の内容，工業系では機械及び電気に関する基礎的な内容を学習した。
る基礎 的な内容を学習する。
③3年生は航海・機関コースに分かれ，少人数で行う演習を通して，より実践的な内容の実習を行った。
③3年生は航海・機関コースに分かれ、少人数で行う演習を通して、より実践的な内容の実習を行う。
＜電子制御工学科＞＜電子制御工学科＞①1年生に導入した基礎実習におけるプログラミングやロボット入門におけるプログラミングを，2年生以降に実験実習で行うプログラミングに連携させる内容を実施し①1年生に導入した基礎実習におけるプログラミングやロボット入門等を2年生以降に実験実習で行うプログラミングに連携させる。
た。
②2年生で実施する電子制御工学基礎で，電気磁気学や電気回路の基礎等を講義し，演習問題を解くことにより論理的な思考の基礎 ②2年生で実施する電子制御工学基礎で，電気磁気学や電気回路の基礎等を講義し，演習問題を解くことにより論理的な思考の基礎力を向上させる授業を実施し力を向上させる。
た。
＜流通情報工学科＞＜流通情報工学科＞
中学校から高等専門学校課程への移行をスムーズに行うために，3年生までの専門科目については無理なくステップアップしていける 基礎実習ではキャリアをスタートする一年生に適合したキャリア教育を実施し，自らのキャリア形成と向かい合う姿勢を伝えた。特に，一般教科では本学科のコース内
ように一般教科と連携をとりながら，教える内容について改善を図る。基礎実習のキャリア教育や専門基礎流通，政治経済の授業にお 容と合致する点の強い政治経済の授業との連携を強めており，専門科目の学習の意義につなげる授業を行った。専門基礎（流通）をオムニバス講義化し，簿記，経済
けるニュース検定試験による時事問題や社会制度への理解を専門科目の学習の意義につなげること，これらが能動的に活躍できる社 学・経営学，法学を専門とする教員が共通するテキストを踏まえて専門科目の導入教育を行った。これらの知識を身に着け，能動的に活躍できる社会人としての基礎と会人としての基礎となることを周知徹底していく。
なることを周知徹底した。
学習到達度試験
ＣＢＴ
＜数学＞
＜数学＞
①3年生に対しては，4月より数学Aの授業で学習到達度試験対策課題を毎週出題して提出させることにより，早めに学生に学習到達①3年生に対しては，4月より数学Aの授業で対策課題を毎週出題して提出させることにより，早めに学生に試験を意識させた。また，この課題の範囲から多くの類題を度試験を意識させる。また，この課題の範囲から多くの類題を作成し，定期試験の試験範囲に含める。
作成し，定期試験の試験範囲に含めた。
②学習到達度試験対策問題を3年生の夏休みに課題として提出させる。
②学習到達度試験対策問題を3年生の夏休みに課題として提出させた。
③3年生の数学Aの授業で1・2年時の復習及び補足説明を行う。
③3年生の数学Aの授業で1・2年時の復習及び補足説明を行った。
④H29年度は数学到達度試験の合計得点が250点を超えた学生数は8名であった。今年度は，定期試験に学習到達度試験対策に関④H29年度は数学到達度試験の合計得点が250点を超えた学生数は8名であった。今年度は，定期試験にＣＢＴ対策に関する問題を出題した。
する問題を出題することにより，学生の学習意欲を高めることで，学年の平均点の上昇及び，合計得点250点以上の学生数を大幅に増⑤3年生の学生には，e-ラーニングサイトを周知して，過去問題からなる問題集を配布した。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布した。
やすことを目指す。
⑥2年生に対しても定期試験において1年生の学習範囲から問題を出題し，それぞれの学習分野の定着を目指し，ＣＢＴに備えた。
⑤3年生の学生には，e-ラーニングサイトを周知して，過去問題からなる問題集を配布する。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布する。
⑥2年生に対しても定期試験において1年生の学習範囲から問題を出題し，それぞれの学習分野の定着を目指し，3年時で実施される
学習到達度試験の備えとする。
＜物理＞①今年度も1年生から，授業と並行しながら学習到達度試験の過去問演習やBlackboardでのオンラインテストを実施し，より実戦的な ＜物理＞
到達度試験対策を行う。
①1～3年次の演習プリントには毎回，到達度試験の過去問題を詳しい解説と共に取り入れた。3年生では，微分積分と力学の分野にて，iPad（科研費で購入）に過去②年4回の定期試験で学習到達度試験の過去問を出題したり，長期休暇中の課題として過去問を渡し，電子書籍の解答を参照しなが 問演習の電子書籍をインストールし，授業中に配布して，ICTを活用した試験対策を行った。
ら，解いてくる様に指導する。
②3年次の夏休みの課題では，電子書籍を解説書として活用させ，過去問を中心とした対策プリントを解かせた。2年生の夏休みの課題でも，該当領域の過去問を中③独自に開発した過去問演習の電子書籍と、Blackboard上でのオンラインテストを連携させ、ICTを活用した効率的な学習到達度試験 心とした課題プリントを解かせて，CBTに向けての対策も行なった。
対策を継続する。
③3年生では，BlackBoardに開発した電子書籍をアップロードするだけではなく，春休み明けのオンラインテスト（4月）と微分積分と力学についてのオンラインテスト（７④H29年度は，全9領域の得点平均の合計が，143.3点であった。第9領域の平均点は18.1点であり，昨年度比で1.5点の上昇となっ〜８月）も実施し，効率的な理解度の確認を行った。
た。視覚的な分かり易さに配慮した，微分積分と力学についての電子書籍とLMSによる学習の継続効果が現れたものと思われる。H30④夏休みの課題（過去問を中心とした対策プリント）では，力学のみならず，エネルギーや熱，波動，電磁気など幅広い領域から良問を精選した。
年度は，力学以外の領域の基本問題対策を徹底することで，全領域的な向上を目指す。
＜ＴＯＥＩＣ等＞＜TOEIC等＞
商船学科４年全員が8月8日にＴＯＥＩＣを受験し，43名中30名が275点以上であった。他の２学科は１月に実施した。
四年生全員にＴＯＥＩＣを受験させ，半数以上の学生に２７５点以上を獲得させるべく指導をする。実用英検について、本校を準会場として 実用英語検定試験の第１回，第２回とも本校を準会場として実施し，受験生は合計で１５名であった。
実施する。また，ＴＯＥＩＣや実用英検を目指す学生の為に，放課後に補習を実施する。
ＴＯＥＩＣや実用英検の為の補習を放課後にＬＬ教室で週１回の割合で実施している，また，実用英検一次試験合格者には個別に面接試験の指導を実施した。
1.2.3 授業評価・学校評価(1)学生による授業評価
卒業生や外部関係者を含めた学生・関係者による適切な授業評価・学校評価を実施し、そ 学生による授業評価を実施し，授業改善に役立てる。
の結果を学校改革や教育改善に反映させる。
①学年末試験後に，全ての科目で学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を担当教員に通知する。
○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
②各科目担当教員は，授業評価に対する回答書を提出する。特に評価の低い教員（5段階評価で平均3.0未満）とFD委員の間で，改○卒業生及びその就職先へ教育・学校評価アンケートを実施し、その結果を解析して、学校 善に向けての意見交換を行うとともに公開授業を実施し，今後の授業改善に反映させる。
改革や教育改善に反映させる。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表する。本校の学内Websiteでも公開し，授業改善に反映させる。
○地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し、外部有識者の意見を学校教育に④授業評価アンケートの集計方法についてBlackboardを利用し行う。
反映させる。
(2) 学校評価に係るアンケート調査
H30年度卒業予定者，卒業生(卒業5年後)，就職先企業に対して，教育活動に関するアンケート調査を実施し，その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(3)機関別認証評価，JABEE認定，STCW（船員の資格に関する国際基準），認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行う。特に、成績資料についてはデジタル化を進めたい。
(4)昨年度受審した認証評価での指摘事項を検証し，教育活動の評価改善に役立てるとともに，中期計画・年次計画等の進捗状況に対する学校教育に反映する。

(1) 学生による授業評価①H29年度の学年末試験後に全ての科目で学生による授業評価アンケートを実施した。その結果について担当教員に通知した。
②各科目担当教員には，授業評価に対する回答書を年内中に提出するよう依頼する。またそれを受けて特に授業評価の低い教員（5段階評価で平均3.0未満）について，教務主事・副校長（評価担当）が授業を視察し，該当教員に対して指導・助言を行った。
③アンケート結果と今年末までに依頼予定の教員の回答書を，H30年2月末までに冊子にまとめ教員に公表する。本校の学内Websiteでも公開した。
④H30年度の授業評価アンケートの実施・集計はBlackboardを利用して行う。商船学科4年生については8月に実施済で，他の学生については学年末試験後に実施した。
(2) 学校評価に係るアンケート調査
H30年度卒業予定者に対して，教育活動に関するアンケート調査を実施した。その結果をFD委員会を通して各教員に報告した。
(3)機関別認証評価，JABEE認定，STCW（船員の資格に関する国際基準），認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行うよ
うにしている。その際，成績資料についてはデジタル化を行い、全教員に指示した。
(4)昨年度受審した認証評価において，試験問題のチェック（過去の問題とまったく同じ問題が存在しないかなど）の手続きについての指摘があった。そのため，チェック表を作成し，試験問題を教務係に提出する際に合わせて提出することとした。

1.2.4 競技会等への参加(1)全国高等専門学校連合会が主催する体育大会，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，デザインコンテスト，英語プレゼンテー
地区高専及び機構本部が開催する技術・スポーツなどの地区及び全国的な競技会やコン ションコンテスト，高専PRコンテンツコンテストなどの競技会やコンテストに参加し，入賞を目指す。
テストなどへ参加機会を提供し、向上意欲・工夫力・持続力・協働力などを育成し、日頃の活 (2)高等学校体育連盟（高等学校野球連盟を含む）主催の各種大会へ参加する。
動成果を遺憾なく発揮させるとともに、上位入賞を目指す。
(3)国税庁主催の「税に関する作文」コンクール，特許庁主催の「パテントコンテスト」，日刊工業新聞社が主催するキャンパスベンチャー○ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン、体育大会及び音楽祭に参加する。
グランプリなど，官公庁や新聞社などが主催するコンクールなどに応募し，入賞を目指す。

(1)７月の中国地区体育大会で優秀な成績を収めた卓球部，陸上部等が８月の全国大会に出場し，男子100ｍでは３位入賞を果たした。10月開催のプログラミングコン
テストでは，企業賞を獲得した。また，中国地区ロボコン大会において優勝を果たし，全国高専ロボコン大会に出場し，アイデア賞（文部科学大臣賞）と特別賞（本田技研工業）を受賞した。
(2)連盟に加盟しているクラブは地区予選に該当する尾三地区大会に出場した。
(3)Yahoo主催のＨＡＣＫ Ｕ 2018名古屋において優秀賞を受賞した。

2

第３期中期目標

公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）などの研修の組織的な実施
や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会
や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。

第３期中期計画

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）

1.2.5 体験活動の推進(1)公開講座や体験教室など，地域の児童・生徒や住民への教育サービスに学生を参加させる。
ボランティア活動として高齢者・障がい者支援や地域清掃活動などの様々な体験活動を推 (2)学生会及びボランティアクラブを中心に，地域の高齢者・障害児と学生との交流活動を推進する。また，地域住民と協働で行うイベン
進し、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、地域社会や自然への関心などを醸成する。 ト及び環境美化活動にも学生を参加させ，命の大切さ，思いやり，多様性への理解，地域社会や自然への関心などを醸成する。
○学生のボランティア活動に関する調査・分析を行い、活動内容及び教育成果について印 (3)ボランティア活動に参加した学生にアンケート調査を行い，今後の活動に反映させるとともに，活動内容及び教育成果について印刷
刷物・Websiteにより公表する。
物・Websiteにより公表する。
(4)卒業（特別）研究において，地域課題への取組を推進し，地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み，課題解決力の育成を図る。

(1)7月28日に尾道港及び本校で開催した公開講座「あつまれ船長・機関長！2018」に県内外の中学生14名とその保護者等12名の参加があり，学生が参加者への説明や講義の講師を務めた。
(2)学生会及び地域連携推進室学生部を中心に，地域の高齢者との交流活動（施設訪問他〔6月，10月，3月〕学生16名参加）・障害児と学生との交流活動（校外体験学
習〔2月〕学生13名参加），ふれあい工房祭（〔11月〕学生5名参加）を行った。地域住民との協働イベント（櫂伝馬行事への支援活動〔10月〕学生28名参加，すみれ祭り〔2月〕学生15名参加）及び環境美化活動（野賀海岸清掃〔4月，5月，7月，10月〕学生80名参加）に参加した。4月，5月，6月，7月，10月，2月，3月に参加した学生は延べ157名で，地域協働・交流は命の大切さ，思いやり，多様性への理解，地域社会や自然への関心などが醸成された。
(3)ボランティア活動に参加した学生に聞き取り調査を行い，今後の活動に反映させるとともに，活動内容及び教育成果について印刷物・Websiteなどにより公表した。
(4)卒業（特別）研究において，地域課題への取組を推進し，地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み，課題解決力の育成を図った。

1.3.1 多様な背景を持つ教員組織(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授及び准教授については，本校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間企
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授につい 業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持ては、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などに つ者が，全体として60％を下回らないようする。
おいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協 (2)多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制等を導入し，高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を，経歴，教力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
育，学生支援，専門知識・地域貢献とし，書類・面接等により選考する。なお，本校は女性教員が4名と少ないため，原則女性限定また○多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、教授及び准教授については女性優先採用も検討する。
は、本校以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないように努める。

(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授及び准教授については，本校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として87％である。
(2)多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制等を導入し，高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を，経歴，教育，学生支援，専門知識・地域貢献とし，書類・面接等により選考した。なお，本校は女性教員が4名と少ないため，原則女性限定または女性優先採用を実施した。

1.3.2 教員の力量向上(1)他の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務させ，またもとの勤務校に復職する人事交流制度を活用する。
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、他の高等専門学校などに１年 (2)「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
以上の長期にわたって勤務させ、またもとの勤務校に復職する人事交流制度を活用するほ (3)学内の学科間交流制度を利用し，他学科での教育研究活動に参加する教員が増えるよう制度の活用を図る。
か、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用し、他機関での勤務を経験させる。
○学内の学科間交流制度を設け、他学科での教育研究活動に数年間参画させる。

(1)他の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務させ，また，もとの勤務校に復職する人事交流制度を活用する。しかし，教員の流動による教員定員が欠員の状態であり，人事交流の実施を控えた。
(2)「高専・技科大間教員交流制度」を活用するが教員の流動による教員定員が欠員の状態であり，人事交流の実施を控えた。
(3)学内の学科間交流制度を利用し，他学科での教育研究活動に参加する教員が増えるよう制度の活用を図った。

1.3.3 教員の資格(1)本校教員の学位取得者等の割合(1)本校教員の学位取得者等の割合
専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士 学位未取得教員については，内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに，新規採用教員に学位未取得教員については，内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに，新規採用教員については，学位取得者あるいは等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を ついては，学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し，専門科目担当の教員については全体として70％の目標達成を目指す。 取得見込みのある者を採用した。専門科目担当の教員については全体として63％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として40％である。現在，学位取持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を また理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
得を目指す教員を支援しており，新規採用について学位取得者を優先として選定した。
有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないように努める。
1.3.4 女性教員の比率向上(1)本校は離島に所在することから，女性教員の定着率が悪く，その割合が低い（H30年4月1日現在，女性教員4名）。女性が働きやすい (1)H30年4月1日採用の一般教科教員1名，商船学科教員1名，電子制御工学科教員1名を女性優先で公募した。
女性教員の比率向上を図るための体制や支援策を検討・活用し、働きやすい職場環境の整 環境の整備に努め，女性教員の採用を積極的に推進する。
(2)1月開催予定の男女共同参画推進委員会にて，女性教員の職場環境の充実を検討した。
備に努める。
(2)女性教員の定着を図るため，男女共同参画推進室を中心に，女性教員の職場環境を充実させるための検討を引き続き行う。
(3)男女共同参画推進委員会を1月に開催予定，女性教職員を対象とした座談会を2月に開催した。
○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組である「女性教員比 (3)女性教職員の意見及び他高専の事例を，職場環境の充実に反映させ，現職の定着を図る。
率向上のためのポジティブ・アクション」を活用する。
○教員公募に際し、女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を活用する他、大学が実施しているキャリアガイダンス等に女性教員等が出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
○教員の公募拡大を図るため、本校において教員職の就業体験（インターンシップ）受入事
業を企画・実施する。
○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進す
る。
1.3.5 教員の研修
中期目標の期間中に、全ての教員が参加するFDなどの教員の能力向上を目的とする学内研修を実施し、計画的に学外研修への参加を推進する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、中学校・高等学校の教員を対象とする研修等に本校教員を派遣する。
○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施する。なお、必要に応じて、中学校・高等学
校教員経験者を研修講師とすることや、教育力・資質向上のためのICT活用に努める。
・「新任教員研修会」、・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、・「教員研修（管理職研修）」○各高専において、地元教育委員会等が実施する高等学校等の教員研修や近隣の国立大学が実施するFDセミナー等に教員を派遣する。
○全国高専教育フォーラムなど教育関係集会に教員を参加させ、本校の取組事例の発表
や他校の実践事例の聴講などを通して、本校教員の教育力アップや資質向上を図る。

(1)学内での教員研修の実施(1)学内での教員研修の実施①新任教員に対する学内研修会を実施する。さらに授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行い活用してもらう。
①今年度新任教員（5人）が多かったということもあり，ベテラン教員の授業参観，新任教員相互の授業参観等，新任教員に対するFD研修を定期的に行っている。4月②FD委員会を中心に，公開授業を年8回行う。
からこれまでに7回（4/5，5/1，6/6，6/22，7/27，10/3，11/2）実施した。毎回反省会も行っている。各自の授業の指導力アップや，いい教材を使うことの必要性の認③外部講師による学内研修会（学生対応，学生支援やメンタルヘルスなど），学内における教育研究発表会（各種研修報告含む），教 識，若手教員間の信頼関係の構築など，新任教員からはとても好評である。さらに授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行い活用した。
育力向上のための教員研修会（必要に応じてスクールカウンセラーの協力も得る）を年数回開催する。
②FD委員会を中心に，公開授業を12月に実施した。
④校長・主事・学科・教員連絡ネットワークの緊密な連携により，教育力不足教員への指導・助言を行い，教育力の向上を図る。
③ここ数年，いろいろと悩みや問題を抱えた学生や保護者が増えている。学校カウンセラーの先生にお願いして，年度内にこうした学生や保護者にどう対応すべきか⑤教育力アップに関する資料を収集し，図書館の教員図書コーナーの充実を図る。
講演会を行った。
(2)学外での教員研修への参加④昨年度の授業評価の低い教員（5段階評価で平均3.0以下）について，教務主事が該当教員と適宜話をし指導・助言を行っている。そうした教員を含めてクラス運営①機構本部が主催する「新任教員研修会」，「中堅教員研修会」及び「教員研修会（管理職研修）」に，計画的に参加させるとともに，他 に問題がある教員もいることから，全体に向けての教室管理について教員会議やメールなどを通じて，適宜指導を行った。
機関が主催する研修会にも積極的に教員を参加させる。
⑤教育力アップに関する資料を収集し，図書館の教員図書コーナーの充実を図った。
②「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」への参加，また公的機関主催の学生支援に関する各種研修会への参加につい (2)学外での教員研修への参加て検討する。
①機構本部主催の研修では，「新任教員研修会」（5月）へ3名，「中堅教員研修」（8月）へ2名，「教員研修（管理職研修）」（9月）へ1名を参加させた。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）に教員を参加させる。また，中国地区各高専が実施する講演会等について，TV会議 ②「全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修」（9月13日,14日）へ，学生主事補１名，看護師1名が参加した。また，「災害時自殺対策研修会」（7月26日）及びシステムを活用した研修を行う。
「薬物依存社対策支援者スキルアップ研修会」（10月5日）へ看護師1名が，「広島学生相談研究会平成30年度第1回研究会」（9月21日）へ学生相談室長1名が，それぞ④中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究集会に教員を参加させ，事例発表を行う。
れ参加した。
⑤地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に，教員を派遣する。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）に教員を参加させる予定で，中国地区各高専が実施する講演会等について，TV会議システムを活用した研修を行った。
④12月に開催される中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究集会（TV会議）に教員を参加させた。
⑤地域の中学校・高校が開催する教員研修会等の案内を行ったが，希望者がいなかったため派遣を見送った。

1.3.6 優秀な教員の顕彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を学内表彰するとともに、機構本部が実施する教員顕彰制度へ推薦する。
○機構本部が実施する教員顕彰制度へ、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を推薦する。
○全国高専教育フォーラムにおいて、受賞者によるその功績に係る講演を聴講し、本校の教員の教育研究活動の資質向上に反映させる。

(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を推薦する。
(2)本校教職員表彰制度の活用により，顕著な功績のある教員を表彰する。

1.3.7 教員の海外研修(1) H31年度の在外研究員，内地研究員の派遣を検討する。
文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、本校教員に長期短期を (2)教員を，機構本部・中国地区高専・5商船系高専が推進する国際交流事業に参加させる。
問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会での成果 (3)学生や教職員の海外における活動を積極的に学内で公表する。そのための手順を確立する。
発表を促進する。
○FDの一環として在外研究員や内地研究員等として派遣を実施する。
○教員の国際学会での成果発表を推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携による「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○国内外の大学等における研究・研修を推進する。

3(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を推薦した。
(2)本校教職員表彰制度の活用により，顕著な功績のある教員を表彰する検討を行ったが、基準を満たす者がいなかったため今年度は見送った。

(1) H31年度の在外研究員，内地研究員の派遣を検討したが、H31年度の在外研究員，内地研究員の希望者が不在であったこと、31年度の人事配置の関係により見送ることとなった。
(2)11月11日～15日の日程で北京科技大学に1名教員を派遣し，日中両国間の研究交流集会に参加させた。
(3) 8月15日～8月30日の日程で行った海外語学研修に参加した学生のクラスのＬＨＲで成果を報告した。また，中国地区高専英語弁論大会（平成30年10月27日，徳山工業高専）における「英語によるプレゼンの部」に2名学生が参加し，英語コンテストで発表した。
また，「マラ工科大学国際教育カレッジ（東方政策プログラム）高専予備教育コース（KTJ）」における集中講義講師の候補者として教員1名を機構本部に推薦したが，採用されなかった。

第３期中期目標

第３期中期計画

1.4.1 学校間共通教材の活用
全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT
活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、本校教育の質保証を推進する。
○教育・FD委員会等で検討し取りまとめた「モデルコアカリキュラム（試案）」の導入を促進するため、全国高専教育フォーラム等に参加する。
○高専機構が公表する「エンジニアリングデザイン教育等」に係る取組事例集を参考にして、本校の教育方法の改善を促進する。
○ICTを活用した教材及び教材管理システムの開発と利活用を推進する。
○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向上を推進するための「高専学生情報統合システム」を積極的に活用する。また、学生基本情報を共通化・集約化し、教務事務等の効率化・合理化を推進する。

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）(1) ICT活用教育を推進するため，メディアセンター設備の更新計画を策定し，アクティブ・ラーニング等による主体的な学習に対応できる (1)図書館内のラーニング・コモンズスペースに設置された教育用電子計算機システムの本格運用を行った。
よう設備更新を行う。
(2)5商船系高専の教員が共同執筆した書籍及び教材を積極的に活用した講義及び実習を展開した。
(2)5商船系高専の教員が共同執筆した書籍及び教材を積極的に活用した講義及び実習を展開する。
(3)モデルコアカリキュラム(3)モデルコアカリキュラム①今年度からモデルコアカリキュラムに準拠したWｅｂシラバスのもとで，授業を行った。
①H27年度に策定し，H28年度から開始した分野ごとの達成目標，科目の達成目標及びアクティブ・ラーニングの導入に配慮した新カ②今年度当初から，全教員が協力してモデルコアカリキュラムに準拠したWebシラバスを学生に周知した。
リキュラムを継続して実施する。
③Webシラバスで示した各教科毎のルーブリック評価項目と基準に従って，学生の到達度を評価するべく全教員に周知し，努力した。
②昨年度完成させたモデルコアカリキュラムに準拠したWebシラバスを学生に周知する。
④電子制御工学科ではカリキュラムを策定したので，シラバスに基づいた授業を実施した。4年生のものづくり実習については，能動的に取り組む様子が見られ，後③Webシラバスで示した各教科毎のルーブリック評価項目と基準に従って，学生の到達度を評価する。
期の卒業研究向けて良い準備期間となった。
④電子制御工学科ではカリキュラムを策定したので，シラバスに基づいた授業の実施を行う。授業アンケートを基に授業の改善も実施 ⑤商船学科は1～3年生と4・5年生のカリキュラムが混在している状況にあるため，船舶職員養成施設で定められている細目がWebシラバスに反映されていることを確する。4年生のものづくり実習をアクティブ・ラーニングの起点としてさらに充実させる。
認し，それに基づいた授業を実施した。次年度分のシラバスの確認については，12月末までに完了した。
⑤商船学科は1～3年生と4・5年生のカリキュラムが混在している状況にあるため、船舶職員養成施設で定められている細目がWebシ⑥流通情報工学科では，分野ごとの到達目標を設定し，シラバス等の準備を行っている。そのうえで，流通ビジネスコース及び情報コースの共通科目の調整作業をラバスに反映されていることを確認し、それに基づいた授業を実施する。
行った。低学年では，新カリキュラムの施行が始まっているが，なお高学年では新旧カリキュラムを並行して実施してるため移行措置として別の科目名で合同授業を⑥流通情報工学科では，分野ごとの到達目標を設定し，シラバス等の準備を行う。そのうえで，流通ビジネスコース及び情報コースの 行っており，新カリキュラムへの移行体制移行を進めた。
共通科目の調整作業を行う。新カリキュラムの施行が始まっているが，なお新旧並行のため移行措置として別の科目名で合同授業を行 (4)「高専学生情報統合システム」モデル校として，機構からの指示に従い対応した。
う。
(4)高専機構が導入する「高専学生情報統合システム」をモデル校として推進する。

1.4.2 学生の資格取得の推進
(1)英語
（１）英語
実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するために、各学科卒業生の就授業の内容を部分的にＴＯＥＩＣに特化し，また放課後に補習を実施して，ＴＯＥＩＣや実用英検の対策を行う。ＴＯＥＩＣについては四年生 ４，５年生の「英語Ｃ」はＴＯＥＩＣを冠したテキストを用いて，ＴＯＥＩＣを念頭に置いた授業内容にした。８月８日に商船学科４年がＴＯＥＩＣを受験し，４３名中３０名以上が２業分野に必要な資格取得を受験させるとともに、合格者数の向上を図るための時間外講座 全員を受験させ半数以上の学生に２７５点を超えさせる。
７５点以上であった。他の２学科は１月に実施した。
や個別指導等を実施する。
(2)国語
(2)国語
○商船学科では、船員資格に係る上級海事国家試験の合格者数の向上を図る。
全学年の希望者を対象として，漢字能力検定を受験させる。
全学年の希望者を対象として，漢字能力検定を平成31年1月18日（金）に実施した。
○女子学生数の割合が高い流通情報工学科では、情報系資格やビジネス系資格の合格者 (3)社会(3)社会数の向上を図る。
① ニュース検定を希望者に受講させる。
①本年度は各学科の予算不足のため，ニュース検定は中止となった。
○学科を問わずグローバル化・多様化する社会に対応するため、英語や一般教養に係る検 ② 新聞，書籍記事や図表など各種資料の読解と要約させる作業を学生に行わせる②新聞，書籍やそれに付随する統計資料など多様な教材の読解から，内容を主に高学年において要約させた。
定試験の合格者数の増加を図る。
(4)商船学科(4)商船学科①上級（1級・2級）海事国家試験及び三級海上無線通信士，危険物取扱者 乙種4類，二級ボイラー技士などの受験奨励を継続する。
①上級（1級・2級）海事国家試験及び三級海上無線通信士，危険物取扱者 乙種4類，二級ボイラー技士などの受験奨励を継続した。
②受験申請にかかる書類不備が散見されるため、書類作成に関する説明会を実施する。
②受験申請にかかる書類不備が散見されるため，時間を設けて，書類作成に関する説明会を実施した。
③受験者数の増加を図るため，海技士試験問題を学生が閲覧できる環境を整備する。
③受験者数の増加を図るため，過去に出題された問題をまとめたファイルを閲覧できるようにした。
(5)電子制御工学科(5)電子制御工学科
ITパスポート，情報処理技術者，電気工事士，電気主任技術者などの受験奨励を継続すると共に，H28年度に開校した電気主任技術
ITパスポート，情報処理技術者，電気工事士，電気主任技術者などの受験奨励を継続した。
者検定を支援するための3科目の授業科目で，合格を目指した指導を行う。
(6)流通情報工学科(6)流通情報工学科
ITパスポート，基本情報技術者試験，秘書検定，日商簿記検定，販売士検定等について，授業内容としてこれらの検定に対応し，授業内の講話や就職活動との直接ITパスポート，基本情報技術者試験，秘書検定，日商簿記検定，販売士検定等について，受験を奨励するとともに，希望者に対して時 的な接続の事を話すなどし受験を奨励している。これらの検定の実施は2月以降の実施が多いため，まだ実施していないが，希望者に対して時間外補習や個別指導を間外補習や個別指導を行う。
行った。
①資格検定の合格者数を上げるべく，受験奨励をするとともに個別指導を重視する。例えば，販売士検定と秘書検定合格者率は全国平均水準へ上げ，ITパスポート試験及び日商簿記は合格者増を目指すよう指導を行う。その一環として，日本語ワープロ検定試験，情報処理技能検定試験は上級の合格を目指すよう指導を行う。
②昨年度に引き続き正課授業以外に資格(簿記)対策講座及び公務員受験対策講座を本年度も開講し，受験を奨励する指導を行う。
③上級生や合格者による学生間の相互学習も奨励することで受験意欲を高める。
1.4.3 学校の枠を超えた学生交流
地区本科・専攻科学生交流会や近隣地区大学との学生交流会を推進するとともに、卒業（特別）研究の成果を学協会が主催する研究発表会で研究発表させるなど、多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
○中国・四国地区専攻科交流会に学生を参加させ、研究成果発表や意見交換会を通じて学生の交流活動を行う。
○学協会が主催する研究発表会での研究成果の発表や意見交換会を通じて大学生・大学院生との交流活動を推進する。

(1)国内外の学協会や高専機構が主催する研究発表会や交流会で研究成果を発表するとともに，他高専・大学の研究者・学生との交流 (1)国内外の学協会や高専機構が主催する研究発表会や交流会で研究成果を発表するとともに，他高専・大学の研究者・学生との交流を深める。特別研究の成果を発を深める。
表するとともに，関連する研究発表を聴講し，研究内容について討論を行い，今後の研究活動に反映させた。
特別研究の成果を発表するとともに，関連する研究発表を聴講し，研究内容について討論を行い，今後の研究活動に反映させる。
①7月21・22日，第2回NIT-NUU日台カンファレンス in Okayamaにおいて，専攻科生２名が研究発表した。また他校の研究発表を聴講し，研究内容について討論を行(2)地区高専や高専機構が主催する体育大会・ロボコン・プロコン等その他の会合に学生を参加させ，競技やコンテストだけでなく，他校 い，今後の研究活動に反映させた。レセプションにも全員が参加し，海外を含めた他校学生との意見交換や情報交換を行った。
学生との交流を深めて活動の事例を活用する。また，学生対象の中国地区執行長会議及び文化連盟委員会に参加させ，他高専との意 ②10月7日(日)から13日(土)にかけて，タイ王国のキングモンクット工科大学ラカバン校で開催されたISTS2018 (International Seminar on Technology for Sustainability
見交換及び交流を行う。
2018) に専攻科生1名が参加し研究発表した。また海外を含む他校の研究発表を聴講し，研究内容について討論を行い，今後の研究活動に反映させた。
(3) 語学研修に訪れるフィリピンの学術交流協定校への授業に学生を参加させ，また，フィリピンの学生と食事を共にする中で，国際交③7月中旬に広島大学大学院先端物質科学研究科 量子物質科学講座と交流報告会を開催し，専攻科生3名が発表する予定であったが西日本豪雨災害のため中止
流と相互理解を深める。
せざる負えなくなった。
④3月6日の日本機械学会第49回学生卒業研究発表講演会で専攻科生２名が参加し研究発表を行った。
(2)７月の中国地区体育大会で優秀な成績を収めた卓球部，陸上部等が８月の全国大会に出場し，男子100ｍでは３位入賞を果たした。10月開催のプログラミングコン
テストでは，企業賞を受賞した。また，中国地区ロボコン大会において優勝を果たし，全国高専ロボコン大会に出場し，アイデア賞（文部科学大臣賞）と特別賞（本田技研工業）を受賞した。
また，６月に開催された中国地区執行長会議及び文化連盟委員会に参加させ，他高専生との意見交換及び交流を図った。さらに全国高等専門学校交流会に特別参加した。
(3)8月15日～30日の日程で26名の学生（本校13名）が海外語学研修を行い，フィリピンの学術交流協定校であるエミリオ・アギナルド・カレッジの授業を受けた。また，現地学生との交流会では，書道，茶道，折り紙等日本文化を英語で紹介した。
また，6月27日に本校商船学科航海コースの22名学生が2018HELIOサマースクール（一般社団法人AUST及びCollege of the Atlanticが主催する海外の大学連携を模索プログラム）に来られたアメリカ大学生20名と一緒に自由討論を行い，国際交流と相互理解を深めた。

1.4.4 特色ある取組の推進
特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、毎年開催する
本校教育研究発表会で講演するとともに、本校の公式Website及び大学COC_Websiteで随時公表する。
○特徴ある教育の取組事例を推進し、優れた実践事例を毎年開催する本校教育研究会で発表するなどして、教育方法の改善に努める。
○本校の優れた教育実践事例を公式Website及び大学COC_Websiteで適宜公表する。

(1)混合学級による教育(1)混合学級による教育
1・2年生は，学科の枠を超えた3クラス混合学級編成とする。各クラスに担任・副担任に加えて学年主任を配置し，学年会を適宜開催 1・2年生は，学科の枠を超えた3クラス混合学級編成とし，担任・副担任に加えて学年主任を配置している。学年会を成績会議（前期中間試験,前期末試験）後に開催
して情報交換を行い，課題解決に努める。
し，情報交換を行い，課題解決に努めた。
(2)習熟度別授業(2)習熟度別授業
英語では1・2年生に対して4クラス編成の習熟度別少人数教育を実施する。
英語では，1・2年生に対し3学科混成による４クラス編成の習熟度別少人数教育を実施した。
(3)全学科共通の実験実習(3)全学科共通の実験実習
H26年度より導入した1年生に対する全学科共通の実験実習を引き続き実施する。3学科に加えて一般科目・練習船からそれぞれ実習 1年生に対して，全学科共通の実験実習を実施している。3学科に加えて一般科目・練習船から提出された実習課題を,3クラスを6班（各班20名）に分け履修させた。今
課題を提出し，3クラスを6班（各班20名）に分け，ローテーションによりそれぞれ実験実習を履修させる。
年度から，カッター実習に変えて，ロープワーク実習と本校の小型船舶「ひかり」による乗船実習を行った。
(4)全学年SHRの導入(4)全学年SHRの導入
H29年度から，全学年8:35～8:50をSHRとし，原則学生の英語学習の時間とすることとした。英語学習を習慣化させるための取り組み
今年度から，全学年8:35～8:50のSHRを学生便覧に明記し，原則学生の英語学習の時間とした。英語学習を習慣化させるための取り組みである。学生の遅刻・欠席である。学生の遅刻・欠席を減らすことも目的の一つである。
を減らすことも目的の一つである。教員によっては，この時間を利用して他の取組みを行っている者もいる。ある程度教員の裁量に任せることによって，教員のやる気に(5)全科目に英語による授業の導入
繋がっているので，この点は認めている。
教室英語（教員用と学生用）を作成し，全科目において教員も学生も時々英語を交えた授業を行い，教員と学生双方の英語力の向上 (5)全科目に英語による授業の導入を図る。定期試験では，全科目について1問以上の英語での設問を行う。
昨年度より，学生及び教員の英語力向上を目的に，教室英語（学生用・教員用）を作成し，各授業で毎時間利用した。また，定期試験では，全科目について1問以上(6)地域課題の卒業（特別）研究への取り込みの英語での設問を継続実施した。
本科・専攻科では，地域課題を卒業（特別）研究に取り上げ，地域（離島）の再生・活性化への提言や技術開発を行う。
(6)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み(7)学科ごとの特色ある取組
本科・専攻科では,地域課題を卒業研究に取り上げ，地域（離島）の再生・活性化への提言や技術開発を継続して行った。
①１年生の基礎実習は，学科を問わず本校の教育施設を活用し実際に作業を行うことを通じて，将来の自分の専攻分野に限定されな (7)学科ごとの特色ある取組
い学習視野が持てるようにという目的から実施している。今年度で４年目になるが，この科目の定着と改善を常に考慮している。今年度①１年生の基礎実習は，学科を問わず本校の教育施設を活用し実際に作業を行うことを通じて，将来の自分の専攻分野に限定されない学習視野が持てるようにといは，カッター実習に変えて、ロープワーク実習と本校の小型船舶「ひかり」による乗船実習を行う。
う目的から実施した。今年度で４年目になるが，この科目の定着と改善を常に考慮している。今年度は，カッター実習に変えて,ロープワーク実習と本校の小型船舶「ひ②COC事業で得た地域情報や地元知識をの習得は，一般教科の授業形態から，全てに亘って活用するということに難点があるが，各 かり」による乗船実習を行った。
教科目の単元内容との関連から，活用方法を見つけている。なお，一般教科教員によるCOC関連の論文投稿等も引き続き行われてい②COC事業で得た地域情報や地元知識の習得は，一般教科の授業形態から，全てに亘って活用するということに難点があるが，各教科目の単元内容との関連かる。
ら，活用方法を見つけている。なお，一般教科教員によるCOC関連の論文投稿等も引き続き行われた。
③H27年度に実験的に実施された共同授業ではあるが，機械的な改善を要すること，また，より重要であるが，学習カリキュラムの摺③H27年度に実験的に実施された共同授業ではあるが，機械的な改善を要すること，また，より重要であるが，学習カリキュラムの摺合せ等の，日常的な授業体制や合せ等の，日常的な授業体制や授業内容の改変が実現できておらず，実施していない。
授業内容の改変が実現できておらず，今年度も実施していない。
④H29年度からTOEIC対策として，TOEIC bridgeも利用した補習活動を立ち上げた。今年度も継続して行う。また今年度は、低学年に④H29年度からTOEIC対策として，TOEIC bridgeも利用した補習活動を立ち上げ、今年度も継続して行った。また昨年度より，低学年に英検を積極的に受験させるよう
英検を積極的に受験させるように英語科の教員が中心となって補習等を行う。これにより，より意欲的な学生の増加を目指したい。
に英語科の教員が中心となって補習等を行い，少しづつではあるが，英語学習に意欲的な学生が増えてきた。英検受験者の数の増加，留学希望者の増加といったか⑤商船学科では，一般教科で習う英語を船舶職員に必須であるレベルの実践力を身に着けるため，2年生から5年生まで一貫した航 たちで成果が表れはじめている。
海英語及び機関英語を配置している。また，航海コースではBRM（ブリッジ・リソース・マネジメント）訓練を実習に導入し，安全運航のた⑤商船学科では，一般教科で習う英語を船舶職員に必須であるレベルの実践力を身に着けるため，2年生から5年生まで一貫した航海英語及び機関英語を配置し，めの業務マネジメント能力を習得させている。
実施した。また，航海コースではBRM（ブリッジ・リソース・マネジメント）訓練を実習に導入し，安全運航のための業務マネジメント能力を習得させた。
⑥電子制御工学科では，4年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を実施させ，完成した作品を学園祭で発表させ⑥電子制御工学科では，4年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を実施させ，完成した作品を学園祭で発表させ，プレゼン能力を高めることがでる。また，夏休み中のインターンシップの成果報告会を実施し，プレゼン能力を高める。
きた。なお，夏休み中のインターンシップの成果報告会は，これまで実施していた実施時間を確保するのが困難であるため，実施しないことにした。
⑦流通情報工学科では，4年生の演習をプレ卒研にあて，半年間のアクティブラーニング及び実習を体験させ実践力を習得させる。ま
⑦流通情報工学科では，4年生の演習をプレ卒研にあて，前期の半年間はアクティブラーニング及び実習を体験させ実践力を習得させた。前期のこれらの経験をふまた夏休み中のインターンシップの成果報告会等でプレゼン能力を高める。
え，後期からは卒研室の配属を行い各研究室個別の研究をすすめている。また夏休み中のインターンシップの成果報告会を実施し，全学生が発表し相互に確認することでプレゼン能力を高めた。

4

第３期中期目標

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）

第３期中期計画

平成３０年度 年度計画

1.4.5 教育の質保証
学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況について
自己点検・評価を行うとともに、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって本校教育の質の保証がなされるように努める。
○本校が実施する自己点検・評価を外部評価委員会に諮るとともに、学位授与機構が行う
機関別認証評価を受審し、本校教育の質保証に努める。
○STCW（船員の資格に関する国際基準）やISO14001（環境マネジメントシステム）などの認証により、本校教育の内容・レベル及び教育環境の質保証に努める。

(1)機関別認証評価（H36年度受審予定），JABEE認定，STCW（船員の資格に関する国際基準，H25年度受審して認定された。），認定
専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22年度受審・認定された。）に係る継続的改善及びエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行い，教育の質保証に努める。特に成績資料についてはデジタル化を進めたい。
JABEE認定については，商船系高専の配置及び学科編成と合わせて再検討する。
(2) 昨年受審した大学改革支援・学位授与機構が行う機関別認証評価で指摘を受けた事項について検討し，教育研究・管理運営へ反映するとともに，教育の質保証に努める。

1.4.6 地域との共同教育
乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界・自治体・大学等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
○インターンシップに関する情報を学生に周知するとともに、事前事後教育を実施してその教育効果の向上に努める。
○地域住民、社会福祉協議会、NPO法人と連携した清掃活動、高齢者支援、地域行事・イ
ベント参加を通した実践力・人間力の育成などを目的とする地域との共同教育を推進する。

(1)インターンシップによるキャリア教育(1)インターンシップによるキャリア教育
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す（H29年度81%）。
11月12日(月)現在，工業系学科のインターンシップ参加学生の割合は91.8％であった。
①この目標達成のため，卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先 ①目標の80%以上を達成するため，卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会や広島県との連携による受入先の開拓を継続しての開拓を行う。
行った。
②参加希望者に対する事前・事後教育を実施して，キャリア教育の効果向上を図る。
②参加対象の4年生に対する事前・事後教育を実施し，キャリア教育の効果向上を図った。
(2)地域との共同による人間力育成(2)地域との共同による人間力育成
COC事業等を通じて①住民を対象とする生涯学習，②障がい者・高齢者支援活動，③NPO法人と連携した清掃活動，④地域イベント
COC事業等を通じて①住民を対象とする生涯学習（高齢者パソコン教室〔6月～12月〕参加者16名），②障がい者・高齢者支援活動（施設訪問他〔6月，10月，3月〕学参加などの社会貢献活動を実施する。
生16名参加）・障害児と学生との交流活動（校外体験学習〔2月〕学生13名参加），③NPO法人と連携した清掃活動（大西港清掃ボランティア〔6月〕学生6名参加），④地
こうした企画参加を通じて学生が人間力を身につけると共に地域の活性化に協力し，郷土愛の滋養も目的とする。前年度と同規模の参 域イベント参加などの社会貢献活動（櫂伝馬行事への支援活動〔10月〕学生28名参加，すみれ祭り〔2月〕学生15名参加）を継続して実施した。
加学生数（目標500名以上の学生参加）を目標とする。
こうした企画参加を通じて学生が人間力を身につけると共に地域の活性化に協力し，郷土愛の滋養が醸成された。
(3)地域との共同による課題解決力の育成(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域自治体（大崎上島町，近隣自治体等）及び地域の商工会等との連携を強化し，地域課題の卒業研究・特別研究への課題取り込み 地域自治体（大崎上島町，近隣自治体等）及び地域の商工会等との連携を強化し，地域課題の卒業研究・特別研究への課題取り込みを行った。
を行う。（学生の地域研究目標30テーマ）

1.4.7 外部人材活用教育
企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
○学内経費や外部資金により、企業技術者等の外部人材を活用した教育体制の構築に努め、専門分野に係る実践力や社会での実務能力の育成を図る。

(1)外部人材活用教育の実施①外部人材を講師として迎え，講演会・キャリアセミナーなどを開催し，実社会における仕事を学生に理解させる。
②外部人材としては企業関係者だけでなく，NPO，市民団体，自治体職員等の幅広い人材を活用する。
③企業関係者やOB・OGを講師とするキャリアセミナーを開催する。

1.4.8 大学との連携教育(1)本科課程
技術科学大学や商船系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の①県内の大学等教育機関と連携する教育プログラムを実施する。具体的には，広島文化学園大学が実施する大崎上島町でのフィー
改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
ルド実習に本校学生を参加させ，大学生との交流を深める。他高専・他大学と連携し教材開発や普及の取組みを行う。
近隣の大学や地域志向大学などとの連携を強化し、地域研究や地域貢献の分野での教育②技術科学大学など編入先大学と連携し，大学受験や大学編入後に必要とされる学力等を情報交換し，より一層の円滑な接続を図
成果の向上を図る。
る。
○長岡技術科学大学と連携し、グローバル人材育成等を目的としたプログラム「アドバンスト (2)専攻科課程コース」の周知と活用を図る。
専攻科生の大学院へのインターンシップを推進するとともに，大学との共同研究に学生を積極的に参加させる。
○大学COC選定校、特に「島」に関わる取組を実施している大学との連携を深め、本校(3)またCOC+事業の協力校として，事業に関係する会議・イベントに参加して，連携事業に学生を参加させ，連携を重視させる。
COC事業の目標達成に努める。

(1)機関別認証評価，JABEE認定，STCW（船員の資格に関する国際基準），認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行うよ
うにしている。その際，成績資料についてはデジタル化を行い、全教員に指示した。
(2)昨年度受審した認証評価において，試験問題のチェック（過去の問題とまったく同じ問題が存在しないかなど）の手続きについての指摘があった。そのため，チェック表を作成し，試験問題を教務係に提出する際に合わせて提出することとした。

(1)外部人材活用教育の実施①商船学科においては，4月から5月にかけて，海上と陸上の会社約20数社に来校してもらい，全学生を対象とした会社説明会を開催し，進路選択の幅を広げることができた。電子制御工学科，流通情報工学科においては，学生キャリアセミナーとして今年度は3回（7月，10月，11月）実施して，実社会における仕事を学生に理解させた。また，2月に本校にて，4年生を対象とした企業研究会を実施した。
②H30年11月30日(火)に，豊橋技術科学大学の原口先生に来校していただき，進学希望状況，大学受験や大学編入後に必要とされる学力等についての情報交換を行った。また，NPOかみじまの風と連携して，今年はこれまでに2回（4月及び7月）の清掃活動を協働する中で，自然を守っていくことの大切さ，人類が自然に対して行っている愚かな行為について学んだ。
③OB・OGを講師とするキャリアセミナーを6月に開催した。
(1)本科課程①広島文化学園大学が実施する大崎上島町でのフィールド実習への本校学生の参加が，広島文化学園のカリキュラム変更により実施できなかった。
また，運動・振動問題学習用教材の作成と普及活動を，本校が中心となり，他高専（奈良，阿南，高知）や他大学（長岡技術科学大学・東京海洋大学）と共同で行っている。これまで作成した教材の有効利用を目的に，チラシを作成し，全国51高専（機械系学科）及び全国の機械系学科を有する159大学等に教材の紹介を行った。また，今年度から，本教材を紹介するために，4高専4名の教員で他高専への出前授業も行った。２年間実施する予定。
②H30年11月30日(火)に，豊橋技術科学大学の原口先生を招聘し，進学希望状況，大学受験や大学編入後に必要とされる学力等についての情報交換を行った。
(2)専攻科課程
7月中旬に広島大学大学院先端物質科学研究科 量子物質科学講座と交流報告会を開催し，専攻科生3名が発表する予定であったが西日本豪雨災害のため中止せざるを得なくなった。
(3)またCOC+事業の協力校として，事業に関係する会議・イベント（櫂伝馬行事への支援活動〔10月〕学生28名参加・障害児と学生との交流活動（校外体験学習〔2月〕
学生13名参加・高齢者健康調査〔3月〕学生6名参加）に学生を参加させ連携を図った。

1.4.9 ICT活用教育の充実
インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。
○ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、戦略的視点に立った整備を計画的に進め、学校運営及び教育研究活動の高度化を推進し、技術革新に対応できる情報環境の整備を推進し、システムの高度化とその運用の効率化を図る。
○以下のようなICTを活用した様々な形での教育を実施する。
・モバイルやユビキタスの活用、・CBT（Computer Based Training）等の対話型学習、・ブレンディッド・ラーニングなど(1)メディアセンターでは，高専機構が推進している分野ごとの共通教材及び各教科，各学科で作成・利用しているWeb教材の利用率を (1) ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤の整備と，教育用電子計算機システムの本格運用を行った。
高めるため，ICT環境の向上を図る。
①数学では，eラーニング教材「math.rash.jp」の周知を行うとともに，3年生には本校で準備した課題を解くときにも参照するように促した。
また，高専機構が推進している情報基盤の整備を進める。
②物理では，BlackBoardから電子書籍を配信すると共に，3年生の「春休みの課題チェック」と「微分積分と力学」についてのオンラインテストを実施した。オンラインテ①数学では，eラーニング教材「math.rash.jp」の周知を行うとともに，3年生には本校で準備した課題を解くときにも参照するように促ストの結果は，成績評価にも加味した。また，科研費で購入したiPadを授業中に貸与し，ICT（電子書籍とLMS）を活用した物理教育を促進した。
す。
③ 英語では，「総合英語Ⅰ」４単位のうち１単位を「ＬＬ」と位置づけ，ＬＬ教室の機器を用いて視聴覚教材で授業するとともに，自分のペースで英語を聞き書き取る作②物理では，機構のLMS（BlackBoard）にアップロードした，学習到達度試験の過去問演習の電子書籍（独自開発）を用いた学習を継 業をさせた。また，放課後のＴＯＥＩＣや英検の補習ではリスニングの強化にＬＬ機器を役立てた。
続する。また，電子書籍の配信だけではなく，理解度を確認するためのオンラインテストも充実させ、ICTを活用した効率的な学習を推進 ④商船学科では，5高専商船学科の共同事業として，本科生及び専攻科生を対象とする卒業生によるWeb講演会を以下の要領で開催し，本校からは2・4・5年生が聴する。
講した。
③英語では，総合英語Ⅰや放課後の補習に際して，ＬＬ教室のｅラーニング環境を十分に生かした指導を展開する。
日時： １２月５日（水）④商船学科では，5高専商船学科の共同事業として，GI-netを活用し，本科生及び専攻科生を対象とする卒業生によるWeb講演会を 場所： 鳥羽商船高等専門学校（各校にはビデオ会議システムで同時配信）
開催する。
テーマ： 「海事キャリア教育セミナー －今頑張れば夢がかなう －」⑤電子制御工学科では，低学年に対してもe-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励するとともに，ITパ
海事技術者の現状，その魅力，生活について実体験をもとにお話しいただき，その夢をかなえるために今，若い（低学年）学生が何をすべきかをお話しいただいた。
スポート試験等の情報系資格試験対策，就職対策としてラインズSPIを活用させる。
講師： 日本船主協会，全日本船舶職員協会⑥流通情報工学科では，black board などのe-ラーニングシステムを用いて授業内容の徹底と学び直しに活用する。ただしまずは学生 ⑤電子制御工学科では，低学年に対してもe-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励した。
自身の学習意欲の引き出しが必要であるため，アクティブラーニングでのモチベーション向上を図る。
⑥流通情報工学科では，black board などのe-ラーニングシステムを用いて授業内容の徹底と学び直しに活用している。ただしまずは学生自身の学習意欲の引き出しが必要であるため，アクティブラーニングでのモチベーション向上を，専門基礎や現代ビジネスなど低学年から高学年までの各授業で図った。

中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、80%を超える学生が寄宿舎生 1.5.1 学生支援・生活支援の充実
活を送っている本校の特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生 踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生 業務等における中核的人材の育成等を推進する。
支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支 ○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に教員を派遣し、学生支援・生活支援業
援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行
務における中核的人材の育成を推進する。また、本校のニーズや経済情勢等を踏まえた学う。
生に対する就学支援・生活支援策を検討する。
○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図るとともに、中国地区学生支援担当者のネットワークに参画し、メンタルヘルスに係る学生支援を充実する。
○他高専の学生相談を担当する教職員との情報ネットワークの活用を図る。

(1)メンタルヘルス(1)メンタルヘルス①学生相談室長をはじめ相談員とカウンセラーの連携を強化することなどにより，学生相談体制の充実を行う。また，専攻科生を含む①学生相談室長をはじめ相談員とカウンセラーの連携を強化することなどにより，学生相談体制の充実を行っている。「学校適応感尺度調査」は5月23日～30日に実全学生の「こころと体の健康調査」を年１回実施する。加えて，昨年から心の調査だけでなく，やりがいや目的意識の調査を，カウンセ施した。専攻科生を含む全学生の「こころと体の健康調査」は11月20日に実施した。
ラーの助言をもとに実施し，上記健康調査とともに担任にフィードバックしている。目的はストレスや希死念慮の根幹の分析と改善にあ
また，「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」（9月13日・14日）へは，学生主事補１名，看護師1名が参加した。
る。
②教員のみならず職員も対象として，メンタルヘルスやハラスメント，保護者対応についての研修を検討している。平成31年3月に実施した。
また，「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」への参加について前向きに検討する。
③AＤＨＤの学生や，てんかんや発作等の持病のある学生については，寮生活において，問題が発生した場合，速やかに対応できるよう寮関係教職員，当直教員，相②なお，教員を対象として，メンタルヘルスやハラスメントについての研修を計画し，問題が起こった場合の対応方法，秘匿についての 談室間で，学生の様子や健康状態の情報を共有するとともに，毎朝寮関係教員が，寮内を巡回し，様子を確認した。
考え方を研修により学ぶとともに，下記(2)項に述べるように各部所との連携方法を理解し教師側の体制を整えておく。
(2)就学・生活支援③寮生の中に，AＤＨＤの学生や，てんかんや発作等の持病のある学生がいる。集団生活をしていく上でのストレスや悩みを，相談室①教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で，学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り，学生への支援活動を継続して行った。
と連携して対応にあたる。
②具体的な就学・生活に対する支援として，留学生・編入学生に加え，原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対する就学・生活上の支援を，(2)就学・生活支援
クラス担任・副担任，主事・主事補，学科長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を継続して行った。
①教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で，学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り，学生への支援活動を③寮務主事補の人員を前期は5名としたが，後期は1名退職し4名となった。
強化する。
寮生会との連携を強化するため，寮関係教員と寮生役員の話し合いを頻繁に実施し，寮生会役員主導で寮内の清掃指導，規則遵守の指導また避難訓練様々な寮②具体的な就学・生活に対する支援として，留学生・編入学生に加え，原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に 内活動を実施している。また寮内における学習時間を効果的なものにするため，寮生が安心して学習できるようにするために寮の規則を遵守するよう，自習時間に当直対する就学・生活上の支援を，クラス担任・副担任，主事・主事補，学科長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を実施す
教員が寮内巡回を実施し，寮生が安心して学習できる環境と学習効果を高めた。
る。
④学生寮への収容不足や団体生活不適応等を背景とする下宿学生への生活支援として，町営住宅への受入のための大崎上島町との連携強化のため，地域下宿先③寮務主事補の人員を5名とする。寮生会との連携を強化し，様々な寮内活動の充実を図る。寮内における学習時間を効果的なもの の情報などのデータを更新した。特に学生数の多い町営垂水団地との連携教員を継続して１名配置し，地域住民と学生との交流が行われるように学生の意識改革のにするため，寮内の規律を遵守し，学習効果を高める。
継続に努めた。
④学生寮への収容不足や団体生活不適応等を背景とする下宿学生への生活支援として，町営住宅への受入のための大崎上島町との連携強化，地域下宿先の情報などのデータを更新する。特に学生数の多い町営垂水団地との連携教員を継続して１名配置し，地域住民と学生との交流が行われるように学生の意識改革を継続する。

1.5.2 学校生活環境の整備(1)図書館の充実
寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
①授業の補習・予習に必要な図書・教材を充実する。
○寄宿舎等の学生支援施設の整備とその有効な利用、アメニティあふれる空間の確保等の ②英語力の向上及び資格取得・検定合格を推進するための図書・教材を強化する。
学生ニーズを踏まえた、計画的な整備を推進する。
③基礎的な専門分野に係わる洋書を整備する。
④職業選択に係わる図書や職業に必要な能力・スキルに係わる図書を充実する。
⑤Website等を活用し，図書情報を学生へ積極的に提供し，学生による図書館の利用率を向上させる。
⑥平日の放課後や土・日曜日の開館時間を設け，図書館での学習時間を充実させる。
(2)学生寮での学習・生活環境の充実①雨水の排水不良が起因し学生の構内通行に支障がでている問題があり、排水不良の改善を図る。
②老朽化が進んだ女子棟（Ｂ棟）の外壁改修（昨年度改修未実施部分）及び屋上防水について計画を進める。
③老朽化が進んでいる男子寮（Ｃ棟，Ｄ棟）の外壁改修及び屋上防水について計画的な検討を進める。
④不具合が生じている揚水ポンプ制御盤を改善するための検討を進める。
⑤雨天時C 棟は洗濯干し場がなく，乾燥機も不足しており改善策を検討する。

5(1)図書館の充実①，②，③，④継続して図書・教材を増冊した。
⑤Websiteの随時更新に加え，学内広報誌「図書館だより」の発行，推薦図書の展示を実施した。
⑥平日（8:30～19:00），土日（10:15～17:00）の開館を実施している。非常勤職員の確保も行い，新たに専攻科学生3名を採用した。
(2)学生寮での学習・生活環境の充実①排水不良箇所の改善工事を実施した。これにより構内通行に支障がなくなった。
②老朽化が進んだ女子棟（Ｂ棟）の外壁（昨年度改修未実施部分）及び屋上防水の改修計画を作成し，営繕事業年次計画に盛り込んだ。
③老朽化が進んでいる男子寮（Ｃ棟，Ｄ棟）の外壁及び屋上防水の改修計画作成し，営繕事業年次計画に盛り込んだ。
④不具合が生じている揚水ポンプ制御盤を改善するため，実施に向けて引き続き検討を進めた。
⑤C棟各居室に，室内用物干を整備し，改善できた。

第３期中期目標

第３期中期計画

1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種団体・出身自治体からの奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
○本校HPにおいて、学生を対象とした奨学金制度の情報提供を行う。また、各種奨学金制
度を適切に運用し、学生への経済的支援の充実を図る。

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）(1)奨学金，授業料減免等の支援を充実する。
(1)奨学金，授業料減免等の支援を充実する。
①卓越した学生に対する授業料免除を活用し優秀な学生を支援する。
①卓越した学生に対する授業料免除として全額免除1名，半額免除2名行った。
②経済的に困窮する学生に対する授業料減免支援の充実を図り，前期・後期各30名程度の全額免除を計画している。
②授業料減免を前期において学内全額免除25名，学内半額免除１名，超過申請による全額免除13名，半額免除18名，合計57名に、後期においては学内全額免除(2)各種奨学金の支援を充実し，日本学生支援機構，海技教育財団，近藤記念海事財団や出身自治体など約10団体から奨学金延べ90 23名，超過申請による全額免除11名，半額免除16名，合計50名に支援を行った。
名を計画している。また，産業界等の支援による給付型奨学金を少しでも多く獲得できるよう，周知及び応募補助を行い，学生への経済 (2)日本学生支援機構，海技教育財団，近藤記念海事財団や出身自治体など約10団体から延べ77名が奨学金の支援を受けている。奨学金の支援を受けている77名
的支援の充実を図る。
のうち，6名が給付型奨学金を受けた。

1.5.4 進路指導の充実(1)低学年では，新入生合宿研修（2泊3日），特別活動（1～3年生，通年1時間，1単位），1日社会見学（1年生），1日工場見学（2年生）を (1)低学年では，新入生に1泊2日【4月25日(水)～26日(木)】の合宿研修を行った。特別活動で，就職講話を実施予定（3年生：1月8日(火)，2年生：H31年1月15日(火)，1
学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や 実施して就業意識を醸成する。
年生：H31年1月22日(火)）である。11月14日(水)に3年生に対して1日工場見学を，11月15日(木)に1・2年生に対して1日社会見学を実施した。
相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、 (2)高学年では，工場見学（2泊3日），キャリアセミナー，OB・OG・企業担当者による就職セミナー・講演会や企業説明会などの職業教育 (2)高学年では，電子制御工学科と流通情報工学科4年生に対して，2泊3日【11月14日(水)～16日(金)】の工場見学を実施した。さらに，OB・OGによる就職セミナーを1
就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
を実施する。
月に，企業説明会（産業振興交流会企業研究会）を2月に実施した。
○企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、 (3) 4年生後半（商船学科においては，5年前期から）より，各学科において進路担当教員を中心に教員全員による個別の進路相談・指 (3)4年生後半より（商船学科においては5年生前期から），各学科において進路担当教員を中心に教員全員で個別の進路相談・指導（企業訪問・応募書類の作成・入社
また高い就職率を確保するための取組を実施し、本校の進路支援の充実を図る。
導を行い，応募書類の作成や企業訪問・入社試験に臨む。
試験の支援含む）を継続して行っている。
○女子学生のキャリア形成支援の一環として高専女子フォーラムに参加するとともに、女子 (4)H25年度末に就職支援対策として，SPIのe-ラーニングシステムを整備したが、昨年度から予算の関係で継続できていない。今年度も (4)H25年度末に就職支援対策として整備したSPIのe-ラーニングシステムが予算の関係で継続使用できなくなったが，進路担当教員が中心となりSPI対策指導を行っ
学生のキャリア教育等を充実させる。
就職担当と４・５年生の担任が連携してSPI対策を行う等，就職支援の強化を図る。
た。

1.5.5 船員不足への商船学科の対応
船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるた
め、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
○船員不足のニーズを踏まえ、船員としての就職率を上げるための課題の検証とその課題を解決するための方策を模索し、その方策の具体的実現化を図る。
○船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。

(1)海洋基本計画（H25年4月26日閣議決定）では，「日本人外航船員をH20年度から10年間で，1．5倍に増加する。」「高齢化に伴う内航 (1)本校商船学科の船員としての就職率は，進学者を除いた場合は約8割であり，進学者を含む場合は約7割であった。高専全体と比較しても，良好と言える結果となっ船員不足への対応」を謳っている。しかし，高専・商船学科の船員としての就職率は，6～7割に止まっている。
た。
(2)この背景として，①外航船員に要求される資質（上級海技士国家試験合格，高レベルの英語力，マネジメント力），②新三級海技士制 (2)近年，外航船社の特定海上職の採用枠が新設され，外航船員の求人数は若干増加している。内航船社については，昨年と同様に，多くの求人がある状態を維持で度（一般大学卒者の採用と自社養成）の導入，③非船員・海運関連企業への就職などが上げられる。
きた。
(3)船員としての就職率向上への方策(3)船員としての就職率向上への方策①多彩な広報活動を通して，船員として適性を有し，学力優秀な入学者の確保に努める。
①次世代海洋人材育成に関する取組の一環として，広域な広報活動を5商船系高専で実施している（本校主体では4件実施）②教育方法の改善による内容・レベルの向上，練習船を含む船員教育施設・設備の充実，時間外学習支援の強化などにより，高い知 ②2020年度切替を目指し，海運業界あるいは進学先のニーズに合ったカリキュラムとなるよう，現行カリキュラムの見直した。
識・技術や英語力などを有する高質な人材育成を図る。
③海運会社とのやりとりで入手した情報についてはすぐに共有できるようにした。。
③海運会社との連携や現職船員を活用による船員志向の進路指導の強化に努める。
(4)現在，商船系高専の再配置や学科編成については多方面で話題となっているため，その真偽については十分に確認し検討した。
(4)船員としての就職率向上への方策については，商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。

施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、社 1.6.1 施設マネジメントの充実(1)施設マネジメント(1)施設マネジメント
会システムや産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うた
施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育研究活動及び施設・設備の老朽化に対応した整備を推進するため，キャンパスマスタープランの改定に向けて，既に施設係が作
教育研究活動及び施設・設備の老朽化に対応した整備を推進するため，キャンパスマスタープランの改定に向けて，既に施設係が作成しているキャンパスマスタープ
め、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安 教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境 成しているキャンパスマスタープランの素案を大崎上島町（自治体）の助成金による寮（女子寮）建設計画を含めたものに見直しを行う。 ランの素案を大崎上島町（自治体）の助成金による寮（女子寮）建設計画を含めたものに引き続き見直しを行った。
全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命 保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環 見直しをおこなった素案を基に策定する。
(2)施設整備計画
化や身体に障害を有する者にも配慮する。
境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
(2)施設整備計画①キャンパスマスタープラン並びに施設整備５か年計画に基づく整備を計画的に実施する。今年度は，安全・安心確保の観点から校舎団地の基幹・環境整備(排水設
教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技に当たって PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
①キャンパスマスタープラン並びに施設整備５か年計画に基づく整備を計画的に実施する。今年度は，安全・安心確保の観点から校舎 備等)を概算要求事業として要求した。
の安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画 ○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりま 団地の基幹・環境整備(排水設備等)を概算要求事業として要求する。
②キャンパスマスタープランの一部である施設整備年次計画表に基づく整備を計画的に実施するため，学生寄宿舎外部の整備に関する営繕要求年次計画を作成しを推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
とめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設白書を作成し、各 ②キャンパスマスタープランの一部である施設整備年次計画表に基づく整備を計画的に実施するため，営繕要求事業として学生寄宿舎 た。
高専と情報を共有する。
外部の整備を年次計画で要求し整備を目指す。
○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化及び障がい者等に配慮して検討する。
○耐震化は平成27年度末までに完了させる。
○PCB廃棄物の処理は、平成26年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。
1.6.2 安全衛生の管理(1)本校の安全衛生管理規程に基づき，統括管理者（校長）は，衛生管理者・安全管理者，産業医等を選任し，学生・教職員など構成員 (1)本校の安全衛生管理規程に基づき，統括管理者（校長）は，衛生管理者・安全管理者，産業医等を選任し，学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努めてい中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 の安全衛生の確保に努める。具体的には，定期的に安全衛生委員会（委員長：事務部長）を開催し，安全衛生に係る事項を審議する。 る。毎月1回，第4火曜日に安全衛生委員会を開催し，安全衛生に係る事項を審議した。
安全管理のための講習会を実施して安全衛生に係る意識・スキルの向上を図るとともに、①安全衛生教育①安全衛生教育
安全衛生に係る管理体制を充実する。
教職員を対象に専門家を講師とする安全衛生に関する講習会を開催する。
9月12日に教職員を対象とした消防署の普通救命講習会を開催し，18名が参加した。
○安全衛生の管理体制の整備とその適正な実施に努める。
②健康障害・危険の防止
また，2月に全教職員を対象としたメンタルヘルス研修会を実施予定し，41名が参加した。
○安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努める。
②健康障害・危険の防止○実験実習安全必携を配付する。
③勤務環境及び作業環境
産業医及び衛生管理者の巡視点検による指摘事項を改善することにより学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努めた。
教育・勤務環境の整備を行い，学生及び教職員の健康保持に努める。
③勤務環境及び作業環境④定期自主検査
毎月1回行っている産業医の巡視の際に教育・勤務環境の整備を含めて点検した。
教育・職場巡視チェックを定期的に行い，安全衛生に係る自主点検・検査を実施する。
④定期自主検査⑤健康診断
教育・職場巡視チェックのため毎月安全衛生委員会開催時（第4火曜日）に産業医と職場巡視を実施しており，実施状況の確認及び指導等を行った。
学生・教職員の健康診断等を実施し，健康保持に努める。また，受診率の向上に努める。
⑤健康診断(2)高専機構「実験実習安全必携」を新入生及び採用教職員に配布し，安全の確保と危険の防止に努める。
学生・教職員の一般定期健康診断を実施し，所見のある者には産業医等の指導により再検査等を勧めた。
受診率向上のため，未受診者には個別に受診を促した。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を新採用教職員に配布し，安全の確保と危険の防止に努めた。

1.6.3 男女共同参画の推進(1)女性研究者支援事業を広く学内に周知し，該当する女性研究者があれば迅速に対応できるようにする。
男女共同参画を推進するため、他校の参考となる情報収集に努め、本校の取組を充実させ (2)男女共同参画の講演会，セミナー等に積極的に参加し取組の理解を深める。
る。
(3)男女共同参画推進室を中心に実施可能な事業案を計画する。意見交流の機会を設けるため女性教職員の座談会を実施する。
○女性教員比率向上のためのポジティブ・アクションを実施する。
○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」等を活用した女性教員等への支援を行う。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事とライフイベントの両立支援のための情報を提供する。
○Websiteによる内外への情報発信、本校構成員への情報発信を促進する。
○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナー等へ参加する。
○男女共同参画への推進体制を整備・強化する。

6(1) 高専機構男女共同参画推進室からの女性研究者を対象とした種々の研究支援案内をメールで周知した。
(2)11月13日，14日の（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」に男女共同参画推進室員1名（教員）が参加した。
(3) 男女共同参画推進室による女性教職員の意見交流の機会として女性教職員の座談会を2月12日に実施し，14名が参加した。
また，中四国地区で11月2日開催の第4ブロック男女共同参画推進担当協議会に男女共同参画推進室長1名，管理職1名及び職員2名が出席した。
なお，10月27日，28日の商船祭及び10月28日オープンスクールにてベビールームを設置し，来校者の利用があった。

第３期中期目標

第３期中期計画

1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

平成３０年度 年度計画

教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高め 2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得(1)高専間共同研究の推進るため、本校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
高等専門学校間の共同研究に参画するとともに、共同研究のプロセスや研究成果等の情
全国高専フォーラムに参加し，研究成果の発表や展示を行い，他校への情報提供や他校の成果を聴講し，高専間共同研究の連携を
地域交流センター等を活用して、地域の産業界や自治体等との共同研 報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた学内ガイダン 図る。
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資 スを開催する。
(2)外部資金の獲得産化に努めるとともに、地域社会の再生・活性化に貢献する。
○全国高専テクノフォーラムに参加し、技術開発の成果を発表するとともに、優れた他校の業務が多忙な役職教員等を除き，教員全員が科学研究費補助金への申請を目指し，採択される金額・件数の向上を図る。科研費獲
本校における研究活動の成果を広く公開する。また、地域の生涯学習機 取組を本校の共同研究に反映させる。
得のための講演会開催及び採択経験のある教員による申請方法の点検・支援を行う。
関として公開講座を充実させる。
○イノベーションジャパンなどの研究成果を発表する各種機会への出展を推進する。
(3)研究成果の発表○外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を充実し、特色ある取組の推進を図
全国規模で研究成果を発表できるイベントへの出展を推進する。
る。
(4)学内ガイダンスの充実
外部資金獲得に向けた学内ガイダンス，講演会開催及び情報提供を充実し，外部資金獲得の推進を図る。
2.2 地域連携研究の推進
地域交流センターや産業振興交流会等が実施する各事業を通して、産業界や地方公共団
体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
○地域企業・自治体等の交流会の開催や地域企業への技術視察等を通して、本校シーズと地域ニーズのマッチングにより、共同研究や受託研究の促進を図る。
○文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を活用し、地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し、地域再生・活性化に貢献する。

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）(1) 練習船広島丸の活用(1) 練習船広島丸の活用①練習船実習・海事演習・商船演習などの実践体験並びに寄港地における大型船・造船所・コンテナターミナルの見学等によって見識 ①低学年において，入学後早期から慣海性の向上を図る内容として基礎実習（1年）・商船演習（1年）・海事演習(1年，2年），別府港寄港中に大型カーフェリーの見学を高め、早期からの慣海性の向上及び商船学科卒業生としての職業観の涵養を図る。
（M3E練習船実習 4月18日，M3N練習船実習 10月11日），大阪港入港時にコンテナターミナルの見学（M3N練習船実習 4月25日，26日）,近畿運輸局船舶検査官，同外②練習船実習等を通して，主体的・協働的・実践的な実習内容を充実させ，課題の発見・解決や実践的チームワーク能力（シーマン
国船舶監督官からの講義（M5N 6月13日）,神戸地方海難審判所長講義及び神戸運輸安全委員会見学（M5N 12月5日実施予定）を行った。
シップ）の向上・修得を図る。併せて，海事国家試験の受験意欲の向上と合格を図る。
②「練習船実習」（3年,4年,5年）・実験実習（3年,5年）において，アクティブラーニングの手法を意識して，船舶の運航及び船舶管理に向けた学生による「主体当直」な③学生のキャリア教育のために，寄港地近辺で活躍している卒業生等の講話を企画･実施する。
ど実践的な実習内容での実施，及び，航海計画立案・操機実習等を通して，課題解決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）の修得を図った。また，船員への職④練習船実習等において，英語による実技実習を取り入れる。
業観を育成し，海事国家試験の受験意欲の向上を図った。
⑤寄港地での海事思想普及に向けた見学者受け入れ及び，中学校（生徒・教員）向けの一般公開を県外広報担当者と連携し，積極③学生へのキャリア教育のために，練習船実習の寄港地（大阪：4月25日大型カーフェリー会社人事担当者，小型船舶検査機構検査員，大阪市港湾局，神戸：6月6
的かつ効果的な広報活動に取り組む。
日 船舶管理業，旅客船船長など）等の寄港時に卒業生による講話を企画･実施した。
⑥１学年全員を対象とした体験航海を通して，慣海性及び地域理解を図る。
④練習船実習などにおいて，商船系高専5校の教員で作成した「初めての船上英会話」等の教科書を用い，船内放送・整列・入出港時に英語による実習を実施した。
(2) 他機関との共同事業，地域貢献活動⑤練習船実習における寄港地（大阪,神戸,高松,丸亀,土庄東,尾道,伊予,別府,門司）において，広島丸及び本校の案内看板の設置による広報活動を行った。また，見①地域貢献活動として，近隣の小・中学校，地域社会及び地方自治体・国土交通省中国運輸局等と連携した体験航海及び海上教室 学希望者を適宜受け入れ船内見学を実施した。定係港において，満船飾（10月20日）及びイルミネーション（10月26日，27日）などの装飾を行い広報活動の一助としを実施する。
た。
②機関・企業との共同研究の受入れ及び実施を図る。
⑥基礎実習（1年）において，１学年全員をクラス単位で乗船させ，大崎上島周回のコースで体験航海を実施した。航海を通して，商船学科の学生には慣海性を電子制御工学科の学生には，船舶における制御の実際を流通情報工学科の学生には船舶による物流などの理解を図った。
(2) 他機関との共同事業，地域貢献活動①地域貢献活動として，近隣の小・中学校，地域社会及び地方自治体（東野小船上教室スナメリ観察8月28日 ，三原市11月17日（予定））・国土交通省中国運輸局尾
道海事事務所と連携した体験航海（7月27日），呉市海上教室(7月21日，22日 7月豪雨災害により中止)，8月7日船上教室・海洋体験学習・星空観察，体験航海（10月28日）及び船内見学（2名から20名程度を要望に応じて随時）を実施した。
②企業との共同研究を1件調整中(1)高専間共同研究の推進
全国高専フォーラムに１件の研究成果の発表を行ったほか，6名の教員が他校の成果を聴講するために参加するなど高専間共同研究の連携を図った。
(2)外部資金の獲得およびそのための学内ガイダンスの開催
科学研究費獲得のために外部講師を招き研修を行い，過去に外部資金を獲得した教員を中心にして，従来十分とは言えなかった研究テーマのレビューを行ったほか，希望者を対象に申請書についてもチェックを行った。この結果，昨年度は20件であった科学研究補助金への申請が31件となり，Ｈ31年度は基盤研究（Ｃ）1件，若手研究1件，奨励研究1件の新規採択があった。
(3)研究成果の発表
全国規模で研究成果を発表できるイベントについてメール等で照会することで出展を推進した。

(1)地域連携研究の推進体制の整備(1)地域連携研究の推進体制の整備
研究交流センター・地域連携推進室・本校産業振興交流会を中心に， 昨年度まで行っていた文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の 研究交流センター・地域連携推進室・本校産業振興交流会を中心に， 昨年度まで行っていた文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の成果などを活用することで，地成果などを活用することで、地域産業界・海事産業等との連携研究を企画・実行する。
域のNPO法人と共同で地域の交通問題に関する研究を進めることになったほか，地域の伝統行事とのかかわりを教育に如何に活かすかといった研究を行った。
(2) 若手研究者の地域研究支援(2) 若手研究者の地域研究支援
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように，産業振興交流会と連携して若手研究者
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように，産業振興交流会と連携して5名，地元自治体と連携して5名の若手教員の地域課題等の研究支援を行う。（支援体制強化と研究費補助）に対して研究支援を行った。（支援体制強化と研究費補助）

2.3 知的資産化の推進
科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して教員に配布し，その理解を深め，研究成果の知的財産化を推進し，科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理 得られた知的財産を適切に管理する。
解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
○本校単独あるいは企業等との共同研究による技術開発の成果について、特許申請を推進し知的財産化に努める。

科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して教員に配布し，その理解を深め，研究成果の知的財産化を推進し，得られた知的財産を適切に管理した。

2.4 研究成果の情報公開(1)研究交流センターのニュースレターを発行し，本校の卒業研究・特別研究，科学研究費助成事業の採択課題，民間との共同研究等 (1)本校の卒業研究・特別研究，科学研究費助成事業の採択課題，民間との共同研究等概要を社会に公開するため，3月に研究交流センターのニュースレターを発行
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、概要を社会に公開する。
した。
Websiteなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう本校の広報 (2)研究課題が公募型助成事業への申請，採択につながるよう，地域企業等との連携・調整を行うため，地域連携コーディネーター1名を (2)研究課題が公募型助成事業への申請，採択につながるよう，地域企業等との連携・調整を行うため，地域連携コーディネーター1名を配置した。
体制を充実する。
配置する。
(3)本校HPに研究内容や成果等の一覧を掲載し，広く社会に公開した。
○学内・外部資金を活用して、地域連携コーディネーターを配置する。
(3)本校HPに研究内容や成果等の一覧を掲載し，広く社会に公開する。
(4)広島商船高等専門学校紀要を，平成31年3月に発行した。
○研究シーズ集の刊行やWebsiteによる研究活動に係る情報公開を推進する。
(4)広島商船高等専門学校紀要を発行する。

2.5 地域教育サービスの充実
満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関としての公開講座を充実する。
○講座内容への満足度や住民ニーズに関するアンケート調査を実施・分析し、公開講座の充実を図る。

(1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座を開催する。
(2)本校産業振興交流会と連携し，地域企業を招聘した技術セミナーまたは先端企業見学会を開催する。
(3)小中学校への教育支援の推進
体験航海、海上教室を取り入れた公開講座を実施する。また、本校の教員の出前授業のテーマ及び内容の一覧表を作成し、広島県内の教育委員会、中学校に郵送して、各中学校から依頼があった出前授業を行う。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施するボランティア活動・地域イベントに参加した学生を対象にアンケート調査を実施し，各事業の改善へ反映させる(1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座を開催する予定であったが，豪雨災害のため検討を進めることができず，今年度は見送った。
(2)本校産業振興交流会と連携し，先端企業見学会〔2月〕を開催した。
(3)小中学校への教育支援の推進
７月28日に尾道海事事務所と海の日のイベントとして体験航海を行い，7月29日には尾道港及び本校で公開講座を行った。また，本校教員の出前授業のテーマ及びその内容一覧を作成し，広島県内の教育委員会，中学校に郵送にて配布し，依頼があった出前授業を計2回行った。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施するボランティア活動・地域イベントに参加した学生を対象に聞取り調査を実施し，各事業の改善へ反映させた。

急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学 3.1 国際交流の推進(1)フィリピンの学術交流協定校との交流活動として，語学研修に学生２０名程度及び引率教職員2名程度を派遣する。学生について(1) 8月15日～30日の日程で行った海外語学研修に学生26名（内1名は高知工業高専，4名は呉工業高専，8名は米子工業高専）が参加し，教員2名が引率した。本校
力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバル 安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機 は，日本学生支援機構の奨学金制度を利用し，資金面の支援を行う。
参加学生の内，10名が日本学生支援機構から，また，13名が広島県から海外留学補助金を得た。
に活躍できる技術者・実務者を育成する。
関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部 (2) 学術交流協定校から学生及び教職員15名程度を本校へ2週間程度の短期留学に招聘する。
(2) 10月13日～10月28日の日程で学術協定校であるエミリオ・アギナルド・カレッジから4名を本校の短期留学プログラムとして受入れを行った。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取 主催の海外インターンシップを積極的に活用し、派遣学生数の増加を目指す。
(3)機構本部及び中国地区高専コンソーシアムなどが主催する国際交流事業，海外インターンシップ，海外での教員研修に，学生及びまた，11月9日に中国とベトナムの現職日本語教師6名を受け入れ，本校の留学生受入れの現状や学生に対する支援策等の交流を行った。
組を推進する。また、留学生の受入れについては、政府が推進する「留 ○海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく国際交流活動を充実させ 教職員を積極的に応募させる。
(3) 10月7日～13日の日程で機構が主催するＩＳＴＳ2018（開催地：タイ王国）に学生1名が参加し，研究発表と多国籍の学生間の交流を行った。
学生30万人計画」の方針の下、留学生の受入れの推進及び受入数の る。
(4)商船系高専の大学間連携共同教育推進事業その他，海外へ教職員や学生を派遣する事業には，当該学科等と協調して実施に協力 8月26日～9月8日の日程で宇部工業高専が主催する平成30年度文藻外語大学中国語研修（開催地：台湾高雄市）に学生1名が参加し，中国語研修と文化交流及び増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会 ○国際協力機構（JICA）を通じた海外への新たな技術協力や高専教育の海外展開の可能 する。
課題研究（日本漢字と台湾漢字の違い）を英語で発表した。
を提供する。
性について模索する。
(5)ベトナムの商船系学校（Maritime College No.1）との人的交流を行い、学術交流協定の締結を目指す。
12月6日～10日の日程で台湾台南市の南栄科技大学に学生1名と教員1名を派遣し，中四国高専平成30年度海外協定校合同研究発表会in台湾において研究発表を○海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制行なった。また、当該発表は、Best Presentation Awardを受賞した。
度を積極的に活用する。
(4) 8月30日～9月9日の日程で平成30年度ＮＴＭＡ国際海事交流プログラムに学生7名，教員1名が参加した。
○機構本部が主催する海外インターンシップを積極的に活用し、海外派遣学生数の増加を(5) 9月4日～9日の日程でベトナムの商船系学校（Maritime College No.1）に教員2名が訪問し，人的交流を行った。
図るとともに、その教育成果の質的向上を目指す。
(6) 12月11日～13日の日程で教職員3人が第1海事短期大学（Maritime College No.1）を訪問し、第1海事短期大学との学術交流協定MOUを締結した。

3.2 外国人留学生の受入(1)外国人留学生はできる限り積極的に受け入れるとともに，その学習・生活環境の改善に配慮する。
留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプロ (2)学生寮における外国人留学生の個人スペース・共用スペースの改善及び有効利用に努める。
グラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に活用する。
○外国人学生対象の3年次編入学試験に協力し、日本学生支援機構（JASSO）及び国際協力機構（JICA）が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動に参加する。
○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制の強化に努める。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整備を推進する。

(1) 国費留学生1名，マレーシア政府派遣留学生1名を受け入れており，広島県が主催する留学生対象のイベントへの参加を推奨した。
また，生活面全般について，国際交流室長，学生課長補佐，留学生担当の教員チューターが，留学生に対し，相談業務を行った。
(2)学生寮の留学生エリアについて十全な配慮を行った。

3.3 外国人留学生の支援強化
留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度実施する。
○本地区における、学校の枠を越えて我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行を継続的に実施し、その充実に努める。

(1)留学生それぞれに，学生チューター1名及び教員チューター1名を配置し，また，国際交流室長と学生課長補佐が定期的に留学生と面会し，相談を受け付けている。
(2)2月16日～18日に留学生を対象とした九州長崎への2泊3日の社会見学を行った。
(3)2月21日に竹原ロータリークラブで留学生が自国の文化に関するスピーチを行った。
(4)1月20日に留学生1名と本科生2名が呉高専で開催された平成30年度アジアＤＡＹに参加した。

(1)国際交流室が中心となって留学生と担任，教員チューター，学生チューターと連携を図り，留学生のニーズを的確に把握する体制を維持する。
(2)外国人留学生が日本文化を理解するために国内研修旅行を始め，プチ・ホームステイ，スキー体験などの機会を設ける。
(3)外国人留学生と地域の小中学生や住民との交流事業を継続する。

7

第３期中期目標

第３期中期計画

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）(1)運営委員会，総合企画・調整会議及び各種委員会において本校活動の各業務について審議し，意志決定を行う。
(1)運営委員会及び各種委員会において本校活動の各業務について審議し，意志決定を行った。
各業務を迅速・効率的に推進するために，重点事項ごとにワーキンググループ（WG）を設置し，座長及び班員を配置して，企画・立案
また，重点項目に応じて横断的な人材によるワーキンググループを設置し，対応策を策定した上で所管委員会の審議を経て，重点項目への取組みを行った。
を行った後，所管する委員会で審議と意志決定を行う。
(2)校長を補佐する体制として，副校長7名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当，研究担当），校長補佐（国際担当），科長4名（専門学科3(2)校長を補佐する体制として，副校長7名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当，研究担当），校長補佐
名，一般教科1名），専攻科長，各教育支援施設長，事務部長，2課長を配置し，各業務に対し遺漏なく対応した。
（国際担当），科長4名（専門学科3名，一般教科1名），専攻科長，各教育支援施設長，事務部長，2課長を配置し，それぞれの業務を的 (3)危機管理室（室長：校長）を活用し，平成30年7月豪雨災害についても学校運営の迅速・適正な措置を講じた。
確に実施する。
(4)高専のブロック化・KOSEN4.0イニシアティブ等の将来構想を踏まえ，事務部の課題と問題点を抽出し，協同・集約・再編等について検討した。
(3)危機管理室（室長：校長）を活用し，防災・安全の確保や重大な事案等の回避や発生時の迅速・適正な措置を講じる。
(5)主事連絡会議を定期的（原則毎週金曜日）に開催し，校長及び副校長で情報の共有を行った。
(4)高専のブロック化・KOSEN4.0イニシアティブ等の将来構想を踏まえ，事務部の課題と問題点を抽出し，協同・集約・再編等について検討する。
(5)校長及び副校長で情報の共有を図るため，主事連絡会議を定期的に開催する。
(1)各高専の管理運営，教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に参加する。
(1)9月5日，6日に管理運営，教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に教員1名が参加した。
(2)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の校長・部長会議に出席し，教育研究活動や管理運営に係る事項を協議するとともに，情 (2)中国地区高専（5月本校開催）及び商船系高専（5月）の校長・部長会議に出席し，教育研究活動や管理運営に係る事項を協議するとともに，情報共有を図った。
報共有を図る。
(3)中国地区高専の各種会議(教務主事会議(7月)，学生主事会議(2月本校開催予定))，及び高等専門学校（商船系）会議(学生・寮務主事会議(6月))に出席し，教育及(3)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の主事会議に出席し，教育及び学生支援等に係る事項を協議し，情報共有を図る。
び学生支援等に係る懸案事項を協議し，情報共有，共通理解を深めた。
(4)高等専門学校（商船系）の商船学科長会議に出席し，商船教育に係る事項を協議するとともに，情報共有を図る。
(4))商船系高専の商船学科長会議(7月)に出席し，商船教育に係る懸案事項を協議し，情報共有，共通理解を深めた。
(5)上記研修内容は必要に応じて，会議，説明会等で関係者に周知し，学内での情報の共有を図る。
(5)上記研修内容については，運営委員会，教員会議等の校内委員会において周知し，情報共有を図った。

(1)アウトソーシング
機構本部が管理運営している総務系の給与計算・共済業務・旅費計算，財務系の財務会計・収納業務のアウトソーシングにより，業務効率化を推進する。
(2)管理運営組織の見直し
事務組織の見直しを行ったことが，計画に沿った実行が出来ていたのかを検証し，課題を考察し改善していく。
(3)効率的な運営を図る観点から，管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

(1)アウトソーシング
機構本部が管理運営している総務系の給与計算・共済業務・旅費計算，財務系の財務会計・収納業務のアウトソーシングにより，業務効率化を推進した。
(2)管理運営組織の見直し
事務組織規程の見直しを行ったことが，計画に沿った実行が出来ていたのかを検証し，課題を考察した。
(3)更なる効率的な運営を図る観点から，既にアウトソーシング化したものを含めて，来年度に向けて検討した。

(1)危機管理(1)危機管理①非常用の備品及び備蓄品の整備を行う。
①非常用の備品及び備蓄品の確認を行い，有事にも遺漏なく迅速に対応できるよう努めた。
②本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期す。教育研究活動・課外活動中に，重大事案が発生した場合には，手順に従っ②重大事案が発生した場合には，手順に従って危機管理室で対応しており，今年度は平成30年7月豪雨時における中国地区高専体育大会における学生の安全確保て危機管理室で対応する。
及び学校運営，弓削商船高専への給水支援（弓削丸へ15トン清水，非常用備蓄の飲料水960㍑提供），山口県の大島大橋への貨物船衝突による給水管破断に伴う，③本校学寮に関わる危機管理について，マニュアルを整備する。学寮における非常食の備蓄を行う。
大島商船高専及び周防大島町への給水支援（大島丸へ35トン清水，非常備蓄の飲料数1,080㍑提供）を行った。
(2)教職員の服務監督・健康管理③学寮における災害時の非常食の備蓄を継続し行っている。
①「コンプライアンス・チェック」により教職員の自己点検を行う。
(2)教職員の服務監督・健康管理②新採用教職員に対して「コンプライアンス」の研修を行う。
①「コンプライアンス・チェック」を11月に実施した。
③産業医による職場巡視を確実に実施し，職場環境の管理と改善を推進する。
②4月3日に新採用等の教員5名，職員2名に対し，採用時の学内研修にて研修を行った。
④カウンセラーによるメンタルヘルスサポートを強化し，教職員の健康管理を推進する。
③産業医による職場巡視を確実に実施し，整理整頓の徹底，危険個所の除去等職場環境の管理と改善を図った。
⑤教職員のストレスチェックを行う。
④カウンセラー（2名）によるメンタルヘルスサポート（週2日）を実施した。
(3)安全衛生管理⑤ストレスチェックを10月から11月にかけて実施しており，集団分析結果を安全衛生委員会において報告し，対応を検討した。
①労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため，産業医の職 (3)安全衛生管理
場巡視を確実に実施して安全管理体制を充実させる。
①労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため，安全パトロール及び産業医の職場巡視（毎月②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成する 1回）を実施し，安全管理の徹底を図った。
ための研修会や実務訓練を実施するともに，事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成するため，消防署の普通救命講習会③高専機構作成の「実験実習安全必携」を，学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し，事故防止・安全確保に を9月12日に実施し，18名を参加させた。
努める。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を，学生の実験・実習等の授業や技術職員の研修において活用し，事故防止・安全確保に努めた。
(1)高専間相互監査や日常監査とは別に，校内会計内部監査を実施する。
(2)機構本部が作成した「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に基づいて内部監査を実施し，監査結果について意見交換や情報交換を行い，効率的，効果的かつ多角的な監査に反映させる。
(3)近隣高専との相互監査を実施し，不適切な処理の防止に努める。

(1)校内会計内部監査を平成31年3月に実施した。
(2)機構本部が作成した「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に基づいて，平成31年2月に内部監査を実施し，監査結果について意見交換や情報交換を行い，効率的，効果的かつ多角的な監査に反映させた。
(3)米子高専に対して平成30年10月に相互監査を実施した。今年度，本校は相互監査の対象外となったため，相互監査で使用したチェックシートを，本校で実施する校
内会計内部監査時に活用し，不適切な処理の防止に努めた。

(1)文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（改正）」を受けて作成した本校の「公的研究費等使用マ
ニュアル」を全教職員に配布し，周知徹底と意識啓蒙を図る。
(2)公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理するとともに，受講後には理解度チェックを実施する。

(1)既に配付済みである本校の「公的研究費等使用マニュアル」を再度全教職員に配布し，更なる周知徹底と意識啓蒙を図った。
(2)平成30年9月に全ての構成員を対象に公的研究費不正使用防止研修会を実施し，受講状況を管理するとともに，受講後の理解度チェックを今後，実施した。

(1)新たに本校の教職員に採用された者等を対象に，教職員としての心構えを自覚させるとともに，必要な基礎的知識（服務・労働時間・ (1)4月3日に新規採用者等（7名）を対象に，新任教職員研修を開催し，機構教職員としての知識の修得と資質の向上を図った。
公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし，新任教職員研修会を実施する。
(2)職員の資質向上を目的に，機構本部，高専開催の研修及び人事院等の研修へ積極的に参加させた。
(2)機構本部や人事院など学外で実施される各種研修会へ職員を計画的・積極的に参加させるとともに，非参加者と情報を共有し，相互 (3)本校表彰制度で表彰に該当する職員がおらず，機構本部の職員顕彰制度においても，推薦するに至らなかった。
の資質の向上を図る。
(3)本校表彰制度により，優秀な職員を表彰する。特に優秀な職員を，機構本部の職員顕彰制度へ推薦する。
(1) 他機関との人事交流を推進し，組織の活性化及び人事の流動性を図る。
(2) 高専間の人事交流を推進するため，高専間職員交流制度を活用する。

(1) 広島大学から，人事交流により4人を受け入れ，組織の活性化と人事の流動性を図った。
(2) 今年度は，高専間の人事交流を行っていないが，他高専との人事交流を見据え，募集要項へ転勤があることを明示するとともに，採用面接は呉高専と共同で実施した。
(1) 情報システムの導入・運用，情報セキュリティ対策などについて自己点検を行い，改善に反映させる。
(1)情報システムの導入・運用，情報セキュリティ対策の自己点検は，ＢｒａｃｋＢｏａｒｄを使用し，2月に実施した。
(2)情報セキュリティポリシー等の見直しを必要に応じ随時行う。
(2)8月より情報セキュリティ関係規定の改訂に取り組み，11月に改訂を行った。
(3)機構本部が実施する教職員の情報セキュリティ意識向上のためのｅラーニングを全教職員に受講させる。
(3)10月１7日から12月6日の間で，ｅラーニングを実施した。
(4)機構本部が実施する情報担当者研修会やIT人材育成研修会に参加する。また，情報セキュリティ管理者等を対象とした，情報セキュ (4)11月14日から実施される情報担当者研修会に3名派遣する予定である。また，10月30日に実施された情報セキュリティトップセミナーを聴講し，当日聴講できなかっリティトップセミナーを聴講する。
た者については，後日ビデオ聴講を行った。
(1)機構の中期計画及び年度計画を踏まえ，本校の年度計画を定める。
(2)機構が策定する各高専及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を踏まえ，取組を行う。
(3)本科の改組，専攻科のカリキュラム改変について引き続き検討を行う。

8(1)校長の方針の下に，副校長，主事，学科長，事務部長が中心となり，機構の年度計画を踏まえ平成30年度計画を策定した。
(2)本校及び本校各学科の特性を踏まえた年度計画を着実に遂行できるよう教職員一体となって取り組んだ。
(3)副校長（総務担当），電子制御工学科長及び流通情報工学科長を中心に工業系2学科の改組に向けた検討を行った。
また，専攻科長を中心に専攻科のカリキュラム改変について検討した。

第３期中期目標

第３期中期計画

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 実績（実施状況及び自己評価）

１．一般管理費の縮減への対応
１．一般管理費の縮減への対応(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による，コスト削減について検討する。
(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による，コスト削減について引き続き検討した。
(2)共同調達可能な案件は，機構本部・他高専等と調整の上，共同調達に努め，経費節減に努める。
(2)共同調達可能な案件を抽出し，特に電気については，他高専等と調整の上，共同調達可否について検討し，次年度から実施することとなった。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努める。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努めるために引き続き検討した。
①省エネルギー・資源の視点から，光熱水量・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、競争入札の導入も検討し、よりコ①省エネルギー・資源の視点から，光熱水量・用紙等の使用量削減に努め，特に電気については，平成30年6月29日に競争入札を実施し，コスト削減に努めた。
ストの削減を図る。
②デザイン性や専門性が高く，多大な制作時間を要する広報関係の自前制作は，印刷物の刊行費以上に人件費がかかる上，広報物として出来栄えもあまり良くない②デザインソフト導入・自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに，自前制作に多大な制作時間を要するものなど印刷 ため，費用対効果も考慮して，アウトソーシングを行った。
物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行う。
③教育設備・事務設備等の導入においては，レンタルを含めた経費の節減について引き続き検討した。
③教育設備・事務設備等の導入においては，レンタルを含めた経費の節減に努める。
２．随意契約の見直し
２．随意契約の見直し(1)随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については，契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図った。
(1)随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については，契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を (2)契約監視委員会等の意見を踏まえ，過年度に指摘を受けた事項について，適宜必要な改善を行うとともに，新規契約案件について，必要な点検・見直しを行うことに図る。
より，随意契約の見直し計画のフォローアップを行った。
(2)契約監視委員会等の意見を踏まえ，過年度に指摘を受けた事項について，適宜必要な改善を行うとともに，新規契約案件について， (3)競争入札等にあたっては，文書掲示による公募に加えて，Websiteにより広く社会への周知に努め，さらなる競争性・透明性の確保を図った。
必要な点検・見直しを行うことにより，随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
(3)競争入札等にあたっては，文書掲示による公募に加えて，Websiteにより広く社会への周知に努め，さらなる競争性・透明性の確保を図る。

１．自己収入の増加(1)自己収入については，入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し，入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
(2)共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金及びその他公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
２．固定的経費の節減
学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう，教職員数，学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で，各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ，効果的な執行に配慮した予算配分を行う。

１．自己収入の増加(1)全学年を通して学生定員を充足しており，授業料等の学納金収入を確保した。
(2)科学研究費補助金の申請者の増加を目指して，外部講師を招き研修を行い，過去に外部資金を獲得した教員を中心にして，従来十分とは言えなかった研究テーマのレビューを行ったほか，希望者を対象に申請書についてもチェックを行った。この結果，昨年度は20件であった科学研究補助金への申請が31件となり，Ｈ31年度は基盤研究（Ｃ）1件，若手研究1件，奨励研究1件の新規採択があった。
２．固定的経費の節減
学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう，教職員数，学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で，各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ，効果的な執行に配慮した予算配分を行った。（平成30年5月23日運営委員会にて承認済）。

(1)予算の早期執行に努め，定期的にフォローアップ調査を行い，各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努める。
(2)余剰金が発生した場合には，教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを行う。

(1)10月末時点で予算進捗調査を実施し，各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努めた。
(2)今後も定期的に予算進捗調査を実施し，余剰金が発生した場合は適切に予算配分替えを行った。

(1)キャンパスマスタープランの全面改定に向けて，検討部会を開催し，施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
(2)策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し，取組が不十分の場合は，具体的な対応策を講じる。
(3)キャンパスマスタープランに基づき，概算要求事業として要求する校舎団地の基幹・環境整備（排水設備等）で，省エネ化を盛り込んだ整備として要求する。
(4)営繕事業年次計画に基づき，男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指す。

(1)作成されている素案の見直し作業を行い，改訂に向けて作業を進めた。
(2策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し，取組が不十分の場合は，具体的な対応策を講じた。今後においても，達成状況を点検評価し，取組が不十分の場合は，具体的な対応策を講じる。
(3)キャンパスマスタープランに基づき，概算要求事業として要求する校舎団地の基幹・環境整備（排水設備等）で，省エネ化を盛り込んだ整備として要求した。
(4)営繕事業年次計画に基づき，男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部(外壁改修・防水改修)の整備についての年次計画を作成した。

（方針）(1)教職員の積極的な人事交流を進め，多様な人材育成を図るとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
(計画)(1)「高専・技科大間教員交流制度」を活用し，教員の教育研究の質の向上を図る。
(2)事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに，高専間の人事交流制度を検討する。
(3)研修に関し，教員を対象とした「新任教員研修会」，「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を，事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等，階層別，業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに，他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
(4)学科の編成や専攻科の在り方の見直し，KOSEN4.0への取り組みを考慮し，教職員の配置の見直しを検討する。

（方針）(1)大学との人事交流を行い，多様な人材育成を図った。高専機構が主催する各種研修会，人事院や国立大学が主催する研修会にも教職員を参加させ，資質の向上
を図った。
(計画)
(1) 平成28年4月1日から5年間，高知高専に同居支援プログラムを活用して教員1名派遣している。
(2) 広島大学から，人事交流により4人を受け入れた。
今年度は，高専間の人事交流を行っていないが，他高専との人事交流を見据え，募集要項へ転勤があることを明示するとともに，採用試験は呉高専と共同で実施した。
(3) 研修に関し，教員を対象とした「新任教員研修会」（5月～8月）へ4名，「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」（8月）へ1名，「教員研修（管理職研修）」（9月）へ1
名を参加させた。職員を対象とした「若手職員研修」（9月）へは1名参加させ，階層別，業務別各種研修会については機構及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させた。さらに，他機関が主催する研修にも教職員を参加させた。
(4)学科の編成や専攻科の在り方の見直し，KOSEN4.0への取り組みを考慮し，校長の下にWGを設置して検討した。

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