令和 3 年度第 1 回
全世代・全員活躍まちづくりセンター整備検討委員会〇運営維持管理業務
第２４（資料 2-４）

要求水準書（案）の抜粋

基本要件

開館日及び開館時間（１）開館日・休館日は週に１日、年末年始（12 月 29 日から１月３日まで）を基本とする。
・開館日は【年間 300 日程度とし、具体については町との協議により定める】ものとする。
・改修工事等により休館する場合、自然災害等により避難場所となり、臨時休館、もしくは一部が使用できなくなることで事業者に経済的負担が生じた場合、その補償については町との協議による。
（２）開館時間
・施設の開館時間は、開館日の【午前９時から午後８時】を基本とする。
・上記以外の開館時間については、提案に基づき、事業者決定後、町との協議によって定める。
・開館時間については利用実態を踏まえて、適宜、町との協議により変更できるものとする。

第４４

要求水準

社会教育（公民館）関連業務（１）一般事項
・町が主催する事業等【別表・・】については、施設内の場所を確保するともに、町の職員等で行う事業の運営に協力すること。
・町が指定する生涯学習事業等【別表・・】については、町が示す原案に基づいて計画書を作成し、町の承認を得たのち、指定管理業務として事業者が実施すること。
・当該事業には、事業の周知、参加者募集、講師との調整、講師への謝礼・支払、事業の成果の記録等を含むものとする。
・積極的に新規講座等を提案し、講師等については、町内や近郊に在住・在勤の講師の活用に努めること。
・本施設運営等のサポーター組織やボランティア等を募集し、その活動を支援すること。
（２）社会教育拠点事業
・町が本施設等を利用して行う文化祭、くみやまマラソン、成人式の場所を確保するとともに、運営に協力すること。
・町が示す原案をふまえ、【生きがい大学】等の企画運営を行うこと。
・施設を会場とする住民参加型催事の開催支援を行うこと。
・町が主催する男女共同参画、人権など社会的課題に対応する講座等において、施設内の場所の確保するともに、必要に応じて企画や運営の助言等の協力を惜しまないこと。
・町が設置する【まちづくりセンター企画運営委員会（仮称）】の事務局を担うこと。
・町で【久御山町文化サークル連絡協議会※定義】の事務局を行っており、事業者はこれと1連携して運営すること。
（３）生涯学習支援事業
・町内の生涯学習活動団体をはじめさまざまなスキルを持つ地域人材と連携し事業を実施すること。
・町が主催・指定する講座との役割分担に留意しつつ、文化芸術、健康、スポーツ、高齢者の社会参画、まちづくりなど、住民の学習や活動のきっかけとなる講座・イベント等を実施すること。
・講座終了後、自主グループの結成を支援するなど新たな活動を生み出したり、学習や活動の成果を地域で活用できるよう工夫すること。
・施設利用者・団体の活動内容等の把握につとめ、相談等に対応し、必要に応じて助言等を行うこと。
・住民からの生涯学習に関する相談や町の関連事業に関する問い合わせに対して、相談に応じること。
・町内や町近郊の生涯学習関連情報を収集し、住民に情報提供すること。

５

全世代・全員活躍事業（１）子育て支援事業
・町が本施設で行う療育事業並びに子育て支援事業の場所を確保すること。
・町や住民等の団体が行う子育て関連の催事について助言等を行うこと。
・本施設の諸室・エントランス・屋外広場等を活用して、子育て世代や、子どもの来館を促し、居場所や助け合いの関係づくりの場となるよう、事業の企画や施設運営を図ること。
（２）多世代・多文化交流事業
・本施設の諸室、共用スペース、広場スペースなどを活用して、気軽に立ち寄れるように工夫すること。また様々な世代の住民による発表活動を支援すること。発表にあたって世代をこえて住民が参加・交流できるように工夫すること。
・町が実施する国際交流・多文化共生の取組について、町に助言すること。
（３）福祉関連事業
・町が主催するこころのサロン、作業所の物品販売、就労体験について、施設内の場所を確保すること。
（４）図書事業・世代に関わらずコミュニケーションツールとなる「本」はまちづくり本施設のコンテンツとしての可能性を秘めているため、事業者は共用スペースにブックラウンジのような閲覧スペースを設け、この運営を行うこと。
・事業者は図書館司書を配する必要はない。
・事業者が希望する場合は、事業者は久御山町立図書館より約 200 冊の団体貸出を受けることが出来る。この団体貸出の期間は２ヶ月とし、町立図書館職員が貸し出す図書を選書し、入れ替え作業を行う。この場合、事業者は書棚の整理を適宜行うこと。
・また事業者が希望する場合、町では本施設において町立図書館の貸し出しサービスの一部を2行うことができる。町が予約、リクエスト貸出を受け付け、貸出処理済のものを袋等に入れ、当該日までに本施設に届けるものとし、事業者は受け付けた予約、リクエスト貸出のうち、本施設での受け取りを希望する者に対して受け渡しサービスを行うことを想定している。他に町が本施設に図書返却ボックスを設置、回収を町立図書館が行うサービスも想定可能である。ただし、町の図書担当者は週２回程度の巡回訪問に留まることを想定している。
（５）防災拠点事業
・防災学習の拠点となるよう町と協議しながら企画し、実行すること。
・災害発生時の施設利用については【本水準書 第３、１（６）に定めるとおりとし、】町の指示を仰ぐこと。
（６）文化財の保管・活用事業
・出土品や文化財の保管、貸出については町教育委員会が行う。町が文化財を使用して行う展示等について、事業者は広報などの点で協力すること。なお町ではロビー等での企画展示を想定しており、この実現のためのスペースの確保に協力すること。
・町が行う旧山田家住宅の活用事業について協力すること。
・収蔵品等の撮影、貸出し希望があった場合、町教育委員会に連絡すること。

６

貸館業務

・本施設内の諸室、付帯する設備や備品の貸出、管理を行うこと。
・貸出、利用にあたってのルールについては、町と協議し、設定すること。
・各種問い合わせ、会場の下見等など、利用者への対応を行うこと。
・必要に応じて、利用者と利用前に打合せを行い、施設の安全管理に努めること。特に入退出や備品利用、機器の操作等について指導すること。なお音響反射板設置など安全管理上、施設の管理者が行うべき業務については、事業者が行うこと。
・利用簿を作成し、利用状況の把握を行うこと。
・本施設の利用率を高めること。
・その他、原状復帰の状況や、不具合等が生じていないか、設備や備品等の点検及び確認等を実施すること。

７

自主事業

・事業者が本施設諸室を利用し、事業者の責任で行うものを自主事業という。実施に要する経費は事業者が負担し、その収入のすべてを事業者のものとする。
・町が承認した事業に限り、町は事業者に対して施設の利用料金を減額、減免、若しくは免除する。
・自主事業についても事業計画を作成し、これに基づき実施すること。事業計画はまちづくりセンター企画運営委員会（仮称）において検討するとともに、町の承認を得ること。
・自主事業が、本来の業務に支障を与えていると判断される場合には、町は、自主事業の改善、中止等を命じる場合がある。

3８

目的外使用許可・事業者は久御山町財務規則第 133 条の範囲において、飲料等の自動販売機等を設置し運営することができる。これらは指定管理業務の範囲外となり、運営を通じた収益は全て事業者のものとする。
・町は、事業者より提案のあった目的外使用内容について久御山町財務規則に鑑み、目的外使用を事業者に許可する。
・これら目的外使用による町に納付する施設の使用料は、町との協議により、減額、減免、若しくは免除する場合がある。電気、上下水道料等の共益費をはじめ、具体については事業者決定後に町と協議の上、定めるものとする。
（１）飲食の提供
・町は、来館者の利便増進を目的する軽食（カフェ）の目的外使用許可を行う。そのためカフェ運営は本指定管理業務には含まない。
・事業者はカフェ業務を行うものと連携し、来館者の利便増進をはかること。
・光熱費についてはカフェ運営者が負担するものとする。スペースの利用に伴う費用は徴収しない。
・本事業の事業者がカフェ業務を行うことは妨げない。具体の内容及び詳細については事業者決定後に町と協議の上、定めるものとする。
（２）その他
・自動販売機を設置する場合、災害発生時に販売機内のすべての飲料を無償で提供できるようにすること。
・デジタルサイネージなどの広告事業を行ってもよい。なお掲示内容等が本施設の設置目的に適当であるか否かの判断を必要とするため、町が確認できるものとする。また住民活動団体等が利用する場合、低廉に利用できるよう協力すること。

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【別表○○：社会教育（公民館）関連業務】○町が主催する事業等事業者と町との関係事業

１）施設内の場所を確保・提供

・成人式

町の職員等で行う事業の運営に協力

回数
年1回

・追悼式

・中学校合唱コンクール・敬老会
２）施設内の場所を確保・提供

・町民文化祭

町が行う企画検討段階から事業者（または公民館 ・くみやまマラソン

年1回長）が実行委員等として関与〇町が指定する生涯学習事業等

名称

回数等

・いきがい大学

10回／年

・人材育成

20講座

・日本文化講座（お茶、着付け等）

30講座

・料理30講座

・生活10講座

・コンサート

町内人材活用 ：１回／年
プロによる来演：１回／年※ 1 年 4 回シリーズの講座は 4 講座としてカウント※ 上記は公募時の目安であり、詳細な内容・回数等については、提案内容も踏まえ、事業者選定後に町と協議の上、決定する。

以上

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