株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転等により、緩やかな景気回復が見られました。その一方、今後の更なる消費税増税や海外経済停滞の影響など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界においては、消費税増税の影響は限定的であり、外食における消費マインドは落ち込むことなく堅調に推移しましたが、原材料価格の高騰及び人員確保の困難化による人件費高騰など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、関東圏での更なる認知向上を図るべく、主力業態である「Casual Dining KICHIRI」や業
務提携によって開発された”はかた地どり"専門店「福栄組合」等、積極的に新規出店を進めております。関西圏におきましても、昨年10月にオープンした収益性の高い新業態”大人の隠れ家”「ajito」を、既存店舗へリニューア
ル展開するなど多様化する消費者ニーズに対応できる店舗作りに尽力してまいりました。今後におきましても、新ブランド開発もさることながら、既存ブランドに磨きをかけることにより、更なる企業価値拡大を図ってまいりた
いと考えております。
また、今後の飲食事業及びプラットフォーム事業の一層の拡大を企図し、積極的な人員採用活動を進めてまいります。
その結果、当事業年度における売上高は、6,913百万円（前期比11.1％増）、営業利益480百万円（前期比15.0％減）、経常利益515百万円（前期比14.8％減）、当期純利益296百万円（前期比14.0％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や金融緩和政策などにより、国内景気回復の期待が感じられるものの、消費税率引き上げや燃料費、原材料価格高騰、雇用情勢の影響など、当社を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、高品質な料理と「おもてなし」の徹底により既存店の収益基盤を確固たるものとし、引き続き関東エリアを中心とした積極的展開により、当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。また、各分野のリーディングカンパニー等との提携によりプラットフォーム事業の拡大を図り、更なる企業価値拡大に尽力してまいります。
現時点での通期業績予想につきましては、売上高7,500百万円（前期比8.5％増）、営業利益700百万円（前期比45.7％増）、経常利益700百万円（前期比35.8％増）、当期純利益420百万円（前期比41.9％増）と計画しております。
なお、当社は、厳格な出店判断基準に基づき新規出店を決定しているため、出店判断基準に見合った候補地を確保できない場合や、食材に係わる安全性の問題や市況変動等が生じた場合には、当社の業績見通しに影響を与える可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は3,069百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円増加しております。
流動資産合計は1,021百万円となり、前事業年度末と比較して142百万円増加しております。増加の主な要因
は、売上高の増加に付随する現金及び預金の増加168百万円、売掛金の増加６百万円などによるものであります。
固定資産合計は2,047百万円となり、前事業年度末と比較して107百万円減少しております。減少の主な要因
は、減価償却等による有形固定資産の減少119百万円があったこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,466百万円となり、前事業年度末と比較して212百万円減少しております。流動負債合計は931百万円となり、前事業年度末と比較して267百万円減少しております。減少の主な要因
は、前事業年度の出店に伴う設備投資費用等の支払による未払金の減少187百万円があったこと等によるものであります。
固定負債合計は535百万円となり、前事業年度末と比較して54百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入による長期借入金の増加79百万円があったこと等によるものであります。

- 2 -株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（純資産）
当事業年度における純資産合計は1,602百万円となり、前事業年度末と比較して247百万円増加しております。増加の主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加２百万円及び当期純利益の計上等により利益剰余金が245百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが619百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが347百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・
フローが103百万円の資金減となりました。その結果、当事業年度末の資金残高は、前事業年度末と比較して168百万円増加し、当事業年度末には624百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は619百万円（前事業年度は498百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払いにより206百万円、未払金の減少36百万円の資金減少があったものの、税引前当期純利益499百万円の計上に加え、減価償却費320百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は347百万円（前事業年度は180百万円の減少）となりました。これは主に、店舗保証金の代預託の実行等による差入保証金の回収による収入52百万円があったものの、新規店舗出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出312百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は103百万円（前事業年度は286百万円の減少）となりました。これは主に、新規店
舗出店等に係る長期借入金の借入350百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出320百万円
及びリース債務の返済による支出84百万円に加え、配当金の支払いにより50百万円の支出があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

自己資本比率（％）

37.1

44.6

52.2

時価ベースの自己資本比率（％）

121.1

148.7

175.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.6

1.7

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

59.8

68.9

106.0

(注) １．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 3 -株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、平成26年６月期の期末配当金は１株当たり10円（普通配当7.5円、記念配当2.5円）とする予定であります。
また、次期の配当予想につきましては、依然として厳しい経営環境のもとではありますが、将来の事業展開と経営基盤強化に備えた内部留保を勘案し、期末配当金は１株当たり7.5円を予定しております。
(4）事業等のリスク①外食産業の動向及び競合について
当社の属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
このような環境の中、当社は市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。
今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開について
当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、70店舗を出店しております。
今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について(a)食品衛生法について当社が経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止
または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。
現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)短時間労働者への社会保険の適用拡大について当社は多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④出退店時に発生する費用及び損失について
当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規出店に伴う差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当事業年度末における差入保証金残高は651百万円となっており、当社の総資産の21.2％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部
または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）⑥食材仕入について
当社は、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありま
すが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧有利子負債依存度について
当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める
有利子負債の割合は当事業年度末で26.5％（有利子負債額811百万円/総資産額3,069百万円）となっております。
今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、今後調達金利の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、取締役に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は
360,000株であります。当該新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑩自然災害について
当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損
失を計上する可能性があります。
⑫食品の安全管理について
食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。
当社におきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、「Casual Dining KICHIRI」、「新日本様式」「いしがまやハンバーグ」を主力業態として、関西圏、関東圏を中心に直営による飲食事業を展開しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課題
平成22年６月期決算短信（平成22年８月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kichiri.co.jp- 6 -株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成26年６月30日)

455,81193,30745,656
114,152
28,487
143,752△2,017879,149

624,137
99,881
43,519123,385
26,875
105,877△2,017
1,021,659

2,542,925△1,287,967
1,254,957
118,605△102,885
15,720425,755△236,927
188,827
1,400
1,460,905

2,633,850△1,481,590
1,152,259
105,207△82,236
22,970468,189△310,736
157,452
8,641
1,341,324

701
4,213
1,053
5,968

701
2,317
755
3,774

10,00031
4,383
49,851
624,413△648
688,031
2,154,905
3,034,054

10,00031
6,550
34,981
651,423△639
702,347
2,047,446
3,069,105

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年６月30日)

145,678
272,032
80,443
261,618
246,562
122,027
16,492910
12,544
40,589－1,198,898

152,145
222,068
68,057
74,277229,736
94,90569,503160
19,160350
1,277
931,641

332,050140,0208,010
379
480,461
1,679,359

411,232
110,448
13,43529535,145
1,466,786

380,191

381,530

340,136
340,136

341,475
341,475

660,162
660,162△26,676
1,353,814
880
1,354,694
3,034,054

905,530
905,530△26,676
1,601,859
459
1,602,318
3,069,105

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
期首原材料たな卸高
当期原材料仕入高
合計
期末原材料たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
雑給
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

6,224,982

6,913,882

36,1881,592,109
1,628,298
42,765
1,585,532
4,639,450

42,765
1,761,545
1,804,311
42,7801,761,530
5,152,351

63,900538,605
949,591
108,647
281,651
1,134,350
283,004△3,002
717,261
4,074,011
565,439

76,920629,967
1,050,594
126,372
347,113
1,266,097
321,636△9853,269
4,671,964
480,387

159
63,143
4,316
4,430
72,0506
49,5546,350
1,244
57,156

7,291
18,6506,304
32,245605,244

5,817
6,359
9,943
22,120515,42352－－－※１ 528

581

- 9 -

(自
至

※２ 114※２ 1,378※３ 31,177※３ 14,506

1,200
32,491
573,334
216,765
12,182228,947
344,386－
15,885499,538
187,001
16,482
203,483
296,054

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

371,021331,021331,021

9,170

9,115

9,115

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
340,342

利益剰余金
合計

340,342

自己株式△26,554

株主資本合計

1,015,830

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

18,285

剰余金の配当△24,567△24,567△24,567

当期純利益

344,386

344,386

344,386

自己株式の取得

△121

△121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

9,170

9,115

9,115

319,819

319,819△121

337,983

380,191

340,136

340,136

660,162

660,162△26,676

1,353,814

新株予約権

純資産合計

3,819

1,019,650

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

18,285

剰余金の配当△24,567

当期純利益

344,386

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△121△2,939△2,939△2,939335,043880

1,354,694- 10 -

株式会社きちり(3082)

当事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

380,191

340,136

340,136

1,338

1,338

1,338

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
660,162

利益剰余金
合計660,162

自己株式△26,676

株主資本合計

1,353,814

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,677

剰余金の配当△50,686△50,686△50,686

当期純利益

296,054

296,054

296,054

248,045

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

1,338

1,338

1,338

245,368

245,368

381,530

341,475

341,475

905,530

905,530

新株予約権

純資産合計

880

1,354,694

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,677

剰余金の配当△50,686

当期純利益

296,054

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△421

△421

△421

247,624459

1,602,318- 11 -△26,676

1,601,859

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
契約解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

573,334
280,275
31,1772,728△3,002
△159
7,291
114
△528
△17,573△9,247△35,019
13,46338,26058,594△32,744△40,201△68,626
2,590
1,147
801,873
159△7,236△295,171△1,200498,425

499,538
320,854
14,506
325
△9
△6
5,817
1,378
－
△6,574
2,136
6,070
6,467
△36,378△16,825
53,011△350
22,549△41,842
1,277
831,946
6△5,796△206,654－
619,502△315,020
528－△151,958
286,196－△180,253△312,653－△742△83,087
52,899△3,996△347,581

221,000△419,436
15,398△121△24,244△79,364△286,767
31,404424,406※１ 455,811

350,000△320,782
2,256－△50,424△84,644△103,594
168,326
455,811※１ 624,137

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 13 -

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」「預け金」及び「立替金」は、科目を掲
記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」43,633千円、「預け金」54,248千円、「立替金」43,853千円及び「その他」2,017千円は、「その他」143,752千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,747千円は、「受取保険金」4,316千円、「その他」4,430千円と組み替えております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による当社業績への影響は、軽微であります。
（貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）
266,155千円- 14 -

316,315千円

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

建物
工具、器具及び備品
計
※２

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

364千円
164

－千円
－

528

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

建物

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

0千円

工具、器具及び備品
計1,274千円

114

103

114

1,378

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自場所大阪府大阪市

平成24年７月１日

至用途

平成25年６月30日）
種類

直営店当社３物件

建物及び工具、器具及び備品等

金額
31,177千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,177千円として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物24,786千円、工具、器具及び備品228千円、リース資産6,161千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローを0.529％で割り引いて算定し、正味売却価額は、備忘価額まで減額しております。
当事業年度（自場所大阪府吹田市

平成25年７月１日

至用途
直営店当社１物件

平成26年６月30日）
種類
建物及び工具、器具及び備品等

金額
14,506千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,506千円として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物14,302千円、工具、器具及び備品203千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

- 15 -

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,478

1,741,922－

1,750,400

304

60,562－60,866

発行済株式
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,741,922株は、平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づく、平成24
年７月１日付の１株につき200株の株式分割による増加1,687,122株、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加54,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60,562株は、平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づく、平成24年
７月１日付の１株につき200株の株式分割による増加60,496株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

421

プションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

459

合計

－

－

－

－

－

880

平成20年第２回ストッ
ク・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オ

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年２月８日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
24,567

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
15.00

平成24年12月31日 平成25年３月22日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成25年９月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当の原資
配当額

基準日

効力発生日

（円）

50,686 利益剰余金- 16 -

30.00

平成25年６月30日 平成25年９月30日

株式会社きちり(3082)

当事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,750,400

8,800,000－

10,550,400

60,866304,330－

365,196

発行済株式
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,800,000株は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づく、平成25
年７月１日付の１株につき３株の株式分割による増加3,500,800株、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づく、平成26年１月１日付の１株につき２株の株式分割による増加5,275,200株及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加24,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加304,330株は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づく、平成25
年７月１日付の１株につき３株の株式分割による増加121,732株及び平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づく、平成26年１月１日付の１株につき２株の株式分割による増加182,598株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

平成24年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

459

合計

－

－

－

－

－

459

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年９月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
50,686

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
30.00

平成25年６月30日 平成25年９月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成26年９月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
101,852

利益剰余金- 17 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
10.00

平成26年６月30日 平成26年９月29日

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

現金及び預金勘定

455,811千円

624,137千円

現金及び現金同等物

455,811624,137２

重要な非資金取引の内容(1）新株予約権に関するもの
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

新株予約権の行使による資本金増加額

9,170千円

1,338千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

9,115

1,338

(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至109,745千円
115,305

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
42,685千円
44,846(3）資産除去債務（自至資産除去債務

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）
7,944千円- 18 -（自至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
5,293千円

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメ
ントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメ
ントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年６月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。

- 19 -

株式会社きちり(3082)

当事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失31,177千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失14,506千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 20 -

株式会社きちり(3082)

平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり純資産額

133円55銭

１株当たり純資産額

157円27銭

１株当たり当期純利益金額

35円04銭１株当たり当期純利益金額

29円13銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当33円96銭28円91銭期純利益金額（注）１．当社は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っており、さらに平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

1,354,694

1,602,318

880

459

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円）)（880）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（459）

1,353,814

1,601,859

10,137,204

10,185,204

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

344,386

296,054－－344,386

296,054

9,828,036

10,164,886－－

312,600

75,501（312,600）（75,501）

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株）)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数300個)。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社きちり(3082)

５．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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平成26年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）