団体認証の進め方

令和元年10月28日（一社）全国農業改良普及支援協会主催 団体認証現地研修会（GAP関連運動推進事業）
新潟県 農林水産部 農産園芸課 生産環境係 主査 小池 甲

団体認証の主な特徴○事務局と農場で役割分担がある○物量を確保しやすい○団体のルールを守る必要がある○認証審査費用を低減できる※審査対象は各農場ではなく団体（システムが機能しているか）

ルールは全農場が従う必要があるため、全体としては「最大公約数」の様なイメージ→農場で見るとベストではなくベターなものが多い→事務局は良いルールづくりが大事→各農場は団体のルールにうまく乗っかることが大事→リスク等は、多様な事例が集まり検討を深めることが可能－ 98 －＜令和元年度ＧＡＰ関連運動推進事業

別冊研修資料編（令和 2 年 3 月）＞

団体認証の流れ
１
２

取組主体で学習・検討
目的の明確化（短期、長期のビジョン）→必然的に対象、GAPの種類、団体のタイプなどが決まる

３

準備
①体制整備
・担当者の配置など
・内部監査員の選定②現状把握③ルール（マニュアル）作成

４

実践・マニュアルの周知、徹底、見直し等
・内部監査

５

審査

※以降はＰＤＣＡの繰り返し

事例検討～取組主体～○農協、集荷業者が中心となり農業者を集め取り組む場合○生産者の要請を受け、農協、集荷業者が取り組む場合○農業者が中心となり、他の農業者を集め取り組む場合○メーカー、小売業者等が出荷してきている農業者を集め取り組む場合－ 99 －＜令和元年度ＧＡＰ関連運動推進事業

別冊研修資料編（令和 2 年 3 月）＞

目的の明確化○最初の取組であり、非常に重要なステップ※「目的の明確化」がしっかりしていないために失敗している事例は多い。

○団体認証の場合、「意思統一」と言える○販売、労働安全、食品安全などどのような視点でも良いが、「強さ」は重要※「補助金があるから」は目的ではない※ 参加農場などのニーズ把握も大事

事例検討～目的の明確化～①GAPに力を入れているＡ社に出荷したい→相手の要求に見合う量（生産者）で、GAPの種類②オリンピックの選手村に農産物を供給したい→少量で、都道府県GAP、JGAP等③産地全体の労働安全を強化したい→全農場参加を目指し、「するGAP」等④将来的に認証農場の農産物を求められた場合を想定して準備しておきたい→－ 100 －

＜令和元年度ＧＡＰ関連運動推進事業

別冊研修資料編（令和 2 年 3 月）＞

農場のニーズについて○農場には、食品安全、労働安全等に対するニーズが必ずあるので、把握が大切
食品安全

労働安全

環境保全

人権保護

経営
管理

販売
強化

その他

【イメージの例１】

販売強化

食品安
全労働安全

環境保全

人権
保護

【イメージの例２】

経営
管理

労働安全

食品安全

環境保全

人権
保護

経営
管理

販売
強化

団体認証のタイプ
事務局主導型

北魚沼

農場主導型

弥彦

弥彦

農場の負担
農場の自由度

高

遅

取組速度

早易

参加農場数の拡大

難低－ 101 －

＜令和元年度ＧＡＰ関連運動推進事業

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事例検討～団体認証のタイプ～
・JGAPの管理点と適合基準（穀物）の「25.肥料等の管理」の抜粋を用いて事務と農場の役割分担を検討
番号

レ
ベル

管理点

適合基準

事務局

農場

事務局

農場

25.肥料等の管理
25.1肥料等の選択・計画

25.1.1① 購入した肥料はその成分がわかる文書を保管している。
重 肥料成分の把 ② 自家製堆肥等、成分表がないものについては、検査機関に要 握よる分析または書籍等により標準的な成分量を把握している。

25.1.2

必 適切な施肥設
須 計

番号

レ
ベル

① 肥料管理の責任者が、施肥設計を行っている。
② 施肥設計には、使用する肥料名と含有成分比率、10a当たりの投入量と成分量、施肥方法、施肥時期・タイミングが記載されている。施肥時期・タイミングは食品安全について配慮している。
③ 施肥設計は、下記の情報を元に、品質向上と環境保全のバランスを考慮していることを説明できる。
1）過去の生産実績（作物の収量、品質）と施肥結果との関係
2）土壌診断の結果
3）行政または農協の標準施肥量・栽培暦の標準施肥量
4）土作り(管理点15.3参照）の必要性
5）その地域及び下流域における肥料による水質汚染に関する情報
6）使用する肥料が地球温暖化に及ぼす影響（亜酸化窒素の排出）

管理点

適合基準

25.1.3① 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準を超えていないことを確認している。
② 行政による公定規格に合格した肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来含む）、製造工程または検査結果を把握することにより、農産物に危害を及ぼす要因がないことを確認
必 肥料等の安全している。
須 性③ 堆肥は、適切な発酵温度の確保などにより病原微生物対策や雑草種子等の殺滅対策を実施している。
④ 堆肥を扱った作業者、器具、設備、装置による農産物の汚染を防ぐ対策をしている。
⑤ その他水源や土壌を汚染する可能性のあるものを圃場に入れていない。

25.1.4

重 施肥による水水田代かき後の濁水流出防止の対策を実施している。
要 質汚染の防止

25.2肥料等の使用と記録肥料等の使用について下記の内容を記録している。

25.2.1① 施肥した場所（圃場名等）
必 肥料等の使用 ② 施肥日
須 記録③ 肥料等の名称④ 施肥量⑤ 施肥方法（散布機械の特定を含む）⑥ 作業者名－ 102 －

＜令和元年度ＧＡＰ関連運動推進事業

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番号レ
ベル

管理点

適合基準

事務局

農場

25.3肥料等の保管

25.3.1

発熱・発火・爆発の恐れがある肥料（硝酸アンモニウム、硝酸カリウ
必 危険物の保管 ム、硝酸カルシウム、硫黄粉末、生石灰）を保管している場合は、肥料の販売店・メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管して須 （肥料）いる。
袋詰めの肥料等の保管場所は下記の項目を満たしている。

25.3.2① 覆いがあり、肥料が日光、霜、雨、外部から流入する水の重 肥料等の保管影響を受けないようにしている。
要 条件② きれいに清掃されており、ごみやこぼれた肥料がない。
③ 肥料等を直接土の上に置いていない。
④ 農薬入り肥料、石灰窒素は他の肥料等と区別して管理している。
堆肥の管理施設は、床を不浸透性材料（コンクリート等）で作り、風雨を防ぐ覆いや側壁を設けるなどにより、流出液による水源汚染及び原料の家畜糞や製造途中の堆肥と完成した堆肥との接触を防いでいる。

25.3.3

努
堆肥の保管
力

25.3.4

肥料等の在庫台帳には、入庫ごと・出庫ごとの記録がある。記録から
重 肥料等の在庫実在庫が確認できる。ただし、計量が困難な肥料等については、何ら
要 管理かの方法でその在庫を把握する工夫をしている。

体制整備○農協、集荷業者、行政職員など問わず人員が減少傾向にある中での取組になる○良い取組にするには、確実にマンパワーが必要○現場職員だけでなく、上層部の考え、力が重要→担当者の確保、時間の確保、予算の確保－ 103 －

＜令和元年度ＧＡＰ関連運動推進事業

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現状把握とマニュアル作成
既存のルールや書式で不足する項目を確認

比較・検討

既存のルールや書式

実践〇マニュアルの周知→〇事務局、各農場で実践→〇内部監査→※このあとの意見交換で実践者に聞き取りします－ 104 －

＜令和元年度ＧＡＰ関連運動推進事業

別冊研修資料編（令和 2 年 3 月）＞