第５回気候変動適応東北広域協議会

議事概要

日時 ：2020 年 3 月 10 日（水）10:00～12:30
場所 ：Webex
参加者：別紙参照1
事務局：環境省 東北地方環境事務所【議題】
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開会挨拶 ―東北地方環境事務所―

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本日は大変お忙しい中、第5回気候変動適応広域協議会にご参加いただき、また、日頃より東北地方の環境行政にご理解、ご協力いただき、この場を借りて御礼申し上げる。前回は書面開催であったが、今回は東京方面では緊急事態宣言が継続しているということで、WEBによる開催となっている。ご了解いただきたい。
ご承知の通り、国会において菅総理が2050年のカーボンニュートラルについて発言された。現在、環境省、関係省庁含め協力して脱炭素社会の実現に向けて、様々な取り組みを開始しているところである。
このような状況下、政府として官房長官を座長とした国・地方脱炭素実現会議が官邸に設置され、地方での脱炭素実現に向けて、日程を含めた検討をしているところである。2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、この近々10年程度が非常に重要である。そのために様々な取り組みを早急に実施していかなければならない状況である。一方で温暖化の進行はすぐに止まるわけではない。今回の会議で話題となる適応の考え方が非常に重要となる。カーボンニュートラルを進めるだけではなく適応策、そして脱炭素において前提となるプラスチック等の石油製品の使用等における循環型社会への取り組
み、政府としては都心に集中する人口の地方への移住等、分散型社会の展開等も含めて検討していかなければならない。今がその非常に重要な時期であるため、挨拶の中でご紹介させていただいた。
本会議においても、2050年のカーボンニュートラルだけではなく、様々な環境面の取り組みにおけるロードマップの重要なスタート地点となってくる。本日は積極的な意見交換を行い、忌憚ないご意見をいただきながら進めていきたい。

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出席者紹介・資料確認

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第 1 部（一般公開）① 環境省次年度事業等について－気候変動適応室―

環境省 気候変動適応施策の最新動向（資料１を説明）＜質疑・意見交換＞
特になし

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議事概要巻末参照（別紙）1

② 構成員からの情報提供 －宮城県気候変動適応センター―
宮城県気候変動適応センター 宮城県気候変動適応センターの取組や今後の課題について（資料２を説明）＜質疑・意見交換＞宮城県気候変動適応センター：温暖化や気候変動への適応を自分とかけ離れたものとして捉えている方が多いように感じている。これらは新しいこと、自分からかけ離れたことではなく、今身近にあるものに対して視点や考え方を変えることで自分事として気づくことができるものである。皆様に気候変動に対して当事者意識を持ってもらうことが課題となっている。温暖化問題は誰かがやればいいわけではなく、自分事として捉えてもらうことから始めていきたいと考えている。今後とも皆様にご協力、ご助言いただきながら進めていきたい。

国立環境研究所：気候変動の適応に関する業務に携わり、宮城県適応センターと同様のことを感じている。皆様に気候変動適応をいかに理解してもらうかが課題であると感じている。いろいろな自治体からの話を聞く中で、栃木県那須塩原市にインタビューをさせていただいたことがある。那須塩原市は、市の中で様々な部署に横断的に入ってもらい、地域適応センターを設置している。非常によい仕掛けであると思っている。インタビューした際に、気候変動の適応を通して幸せな街づくりをしたいという発言をされていた。こちらはA-PLATにも掲載している。適応は、将来悪いことが起こり、それに対して対応しなければいけないというマイナスを0にするようなイメージを持たれることが多い。那須塩原市では、将来気候変動は起こり得ることであり、それに対して将来魅力的な街にするために、将来の気候に合わせた特産品づくりや、防災環境を整え安心できる街づくりをする等プラスの考え方を持っており、発想の転換が素晴らしいと感じた事例であった。

弘前大学野尻先生：宮城県では桜ケ岡公園がサクラの名所となっている。生物季節分科会で実施するサクラの観測にも是非ご協力いただきたい。また、広報活動について、今後も学生や学校に情報を伝えていくアクションを是非お願いしたいと考えている。

③ 事業者における気候リスク管理事例の紹介 －株式会社ＳＫホールディングス―株式会社ＳＫホールディングス

人事広報部参与兼部長

小幡 秀樹氏

気候変動適応対策事例紹介（資料３を説明）＜質疑・意見交換＞郡山市：我々自治体側からも、市民だけではなく事業者向けの気候変動適応に関する情報共有や支援を検討していきたいと考えている。事業者に対して情報共有・支援・連携等をどのように行っていくべきか難しい。事業者側の立場として求めていること、また今後必要になりそうなこと等があればご意見いただきたい。

SKホールディングス：適応に対して、我々も手探りで行っている。台風や地震の時に緊急で産業廃棄物の回収を依頼される時は、可能な限りで実施している。その際に、仕組みとして対応できるようになればよいと思っている。適応についてはこれから真剣に考えていかなければならないため、行政の方々と情報共有する場があればよいと思われる。

（別紙）2

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郡山市：今後情報共有等含めてご相談させていただきたい。

東京大学伊藤先生：熱中症や極端現象である台風等に対する取り組みもされており感心した。気候変動の影響について長期のレンジで考えた際に、事務所が設置されている賀茂干潟は、海抜が非常に低く高潮の災害が発生しやすいと思われる。長期の適応策は検討されているのか。

SKホールディングス：蒲生地区の事業者が震災により被害を受け、事業を再開する際に、その場所で本当によいのかという議論はあった。産業廃棄物処理の関係で他所に移す場合は、設置許可の申請が必要であり、再開まで2～3年程かかるという話があった。早急な対応として、この場所で復旧していくしかないと思い蒲生地区に設置した経緯がある。長期的なレンジの対応としては、5年前に設置した関連会社であるステップスナインも産業廃棄物処理の許可を取得している。万が一の際には、ステップスナインで対応できるように、リスク分散を行っている。

弘前大学野尻先生：適応について、水災害、地震災害、津波、熱中症の話があった。適応策の主たる考え方は、気候災害が増加することに対して、災害が起こりにくくする方法を適応としている。
この考え方は国、自治体が主体となって取り組んでいくべき内容である。今回のお話を聞き、災害が起こった後の対処方法も適応策であると感じた。この考え方は、民間企業と国が連携して進めていかなければならない。民間企業と協力し、災害時の対応方法について早めに検討をしていくことも気候変動適応において重要である。是非、国、自治体、関係省庁含め検討していただきたい。

岩手県：事業者から気候変動適応に関する話を聞く機会が無かったため、ご質問させていただきたい。BCPや暑熱対策等は、事業者の中である程度、普及されている印象はあるか。業界団体との情報共有で得られている情報があれば教えていただきたい。

SKホールディングス：私たちの業界は環境に直接関わりがある業種であるため、ISO14001も含めてBCP対策も比較的考慮されている印象がある。同業の中でもBCP対策をしていたことにより、東日本大震災の際に大変役立ったという企業もあった。しかし、どこまで対応できるかは被害の規模によっては未知な部分もある。また、中小企業においては、あまり進んでいないという印象はある。

仙台管区気象台：作業者の熱中症を気にされているということであるが、作業時の気温の基準はあるのか。昨年、環境省と気象庁で試行的に熱中症アラートを開始している。是非意見をフィードバックしてほしいと考えている。

SKホールディングス：現場で今年から温度を測定して、条件を越えるとアラームが鳴る機械を設置したと聞いている。

仙台管区気象台：作業者の労働環境や気候により、熱中症の発症状況が異なるため、是非情報を共有いただけるとありがたい。

弘前大学野尻先生：各現場の声を、地方管区の気象台と共有して、熱中症アラートを是非よりよいものとしていただきたい。

仙台管区気象台：高齢の方も多いとのことで、屋外で暑い際の作業時、筋力をサポートする機械を装着することを計画されてるか。

SKホールディングス：今のところ計画していない。腰痛は、既存の課題となっており、ドライバ（別紙）3

ー、作業員に腰のサポーターを希望者には配布している。
仙台管区気象台：先ほど夏場はクーラーのベストを装着されるとの話があり、東北でも本格的に猛暑に対する対策され始めたことを実感した。

SKホールディングス：昨年度は試験的に実施し、今年は全面的に導入している。

仙台管区気象台：今年は久しぶりにラニーニャの傾向があり、それにより厳冬であった。今年の夏場がどうなるか心配である。是非、今後もいろいろな意見をフィードバックしていただきたい。

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第 2 部（非公開）以上（別紙）4