「監査役会規則（ひな型）」新旧対照表「監査役会規則（ひな型）」（平成 21 年７月９日改正）を次のとおり改正する。
（注１）今般の改正は、平成 27 年５月１日から施行される会社法及び法務省令の改正に伴うものである。
（注２）修正箇所については、太下線を付し表示している。
新旧

監査役会規則（ひな型）

監査役会規則（ひな型）

公益社団法人日本監査役協会

社団法人

日本監査役協会

平 成 ５ 年 ９ 月 29 日 制 定

平 成 ５ 年 ９ 月 29 日 制 定

平 成 14 年 ６ 月 13 日 改 正

平 成 14 年 ６ 月 13 日 改 正

平 成 16 年 ５ 月 25 日 改 正

平 成 16 年 ５ 月 25 日 改 正

平 成 18 年 ６ 月 ６ 日 改 正

平 成 18 年 ６ 月 ６ 日 改 正

平 成 21 年 ７ 月 ９ 日 改 正平 成 21 年 ７ 月 ９ 日 最 終 改 正

平 成 27 年 ４ 月 ９ 日 最 終 改 正

第１条~第 12 条
（省第１条~第 12 条

略）

（省略）

（監査の方針等の決議）（監査の方針等の決議）

第 13 条

第 13 条１．～２．（省１．～２．（省略）略）

３．監査役会は、次に掲げる体制の内容について決議し、当該体制を３．監査役会は、次に掲げる体制の内容について決議し、当該体制を1

新旧整備するよう取締役に対して要請するものとする。

整備するよう取締役に対して要請するものとする。

一

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

一

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

二前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

二前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

三第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

四次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ（新三

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

設）

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ロ

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告

（新設）

（新設）

（新設）

を受けた者が監査役に報告をするための体制
五

前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

六

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手
続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

七

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

四の体制

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（代表取締役との定期的会合等）（代表取締役との定期的会合等）

第 14 条

第 14 条１．～２．（省略）

１．～２．（省略）

３．監査役会は、法律に定める事項のほか、前条第３項第４号に定め

３．監査役会は、法律に定める事項のほか、前条第３項第３号に定める体制に基づき、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項をる体制に基づき、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受けるものとする。

取締役と協議して定め、その報告を受けるものとする。

（監査役会に対する報告）（監査役会に対する報告）
2

新

旧

第 15 条

第 15 条（省（省略）略）（報告に対する措置）（報告に対する措置）

第 16 条

第 16 条監査役会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要な調査を行監査役会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。

い、状況に応じ適切な措置を講じる。

一

一会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告

取締役からの報告
二

二

取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告らの報告三に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人かあらかじめ取締役と協議して定めた事項についての取締役又三は使用人からの報告

あらかじめ取締役と協議して定めた事項についての取締役又は使用人からの報告（監査報告の作成）（監査報告の作成）

第 17 条

第 17 条（省（省略）略）（監査役の選任に関する同意等）（監査役の選任に関する同意等）

第 18 条第 18 条（省（省略）略）（会計監査人の選任に関する決定等）（注１２）（会計監査人の選任に関する同意等）（注１２）

第 19 条

第 19 条3

新旧

１．会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する次の事項につい１．会計監査人の選任、解任又は不再任に関する次の事項については、監査役会の決議によって行う。ては、監査役会の決議によって行う。
（削一除）

会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意（削二除）

会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることに対する同意（削三除）

会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出することの請求（削四除）

会計監査人の選任、解任又は不再任を株主総会の目的とすることの請求

一

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の策定

（新設）

二

会計監査人を再任することの適否の決定

（新設）

三

株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議

（新設）

（新設）

案の内容の決定
四株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容の決定

五

会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき五者の選任
２．～３．（省会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき者の選任略）

２．～３．（省略）（会計監査人の報酬等に対する同意）（会計監査人の報酬等に対する同意）

第 20 条

第 20 条（省略）（省（取締役の責任の一部免除に関する同意）略）（取締役の責任の一部免除に関する同意）
4

新旧
第 21 条

第 21 条
１．一～三（省四１．一～三（省略）四非業務執行取締役との間で責任の一部免除の契約をすること略）

社外取締役との間で責任の一部免除の契約をすることができができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対すに対する同意る同意

２．（省略）

２．（省略）（補助参加の同意）（補助参加の同意）

第 22 条

第 22 条（省略）（省略）（監査役の権限行使に関する協議）（監査役の権限行使に関する協議）

第 23 条

第 23 条一～五（省六略）

一～五（省略）支配権の異動を伴う募集株式の発行等が行われる際に株主に（新設）対して通知しなければならない監査役の意見表明（注１７）
七会社と取締役間の訴訟に関する事項

六 会社と取締役間の訴訟に関する事項

八その他訴訟提起等に関する事項

七

その他訴訟提起等に関する事項（報酬等に関する協議）（報酬等に関する協議）

第 24 条

第 24 条監査役の報酬等の協議については、監査役の全員の同意がある場

監査役の報酬等の協議については、監査役の全員の同意がある場

合には、監査役会において行うことができる。
（注１８）

合には、監査役会において行うことができる。
（注１７）

（議事録）

（議事録）
5

新

旧第 25 条

第 25 条
１．一～二（省三

１．一～二（省略）三

次に掲げる事項につき監査役会において述べられた意見又は略）

次に掲げる事項につき監査役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ

イ

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告の取締役からの報告
ロロ

取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告

人からの報告２．～３．（省略）

２．～３．（省略）（監査役会事務局）（監査役会事務局）

第 26 条

第 26 条（省略）（省略）（監査役監査基準）（監査役監査基準）

第 27 条

第 27 条

監査役会及び監査役の監査に関する事項は、法令又は定款若しく

監査役会及び監査役の監査に関する事項は、法令又は定款もしくは本監査役会規則に定める事項のほか、監査役会において定める監は本監査役会規則に定める事項のほか、監査役会において定める監査役監査基準による。

査役監査基準による。

（本規則の改廃）（本規則の改廃）第 28 条

第 28 条

（省略）

（省6略）

新

旧（附則）

（附則）

本規則は、平成○年○月○日より実施する。

本規則は、平成○年○月○日より実施する。
（注１）～（注 11） （省（注12）略）（注１）～（注 11） （省

法令上、会計監査人の任期については、定時株主総会にお（注12）略）

法令上、会計監査人の任期については、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会にいて別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされる旨規定されているにとおいて再任されたものとみなされる旨規定されているにとどまり（会社法 338 条２項）、会計監査人の再任について監どまり（会社法 338 条２項）、会計監査人の再任について監査役会が審議・決定等しなければならない旨の規定はない。

査役会が審議・決定等しなければならない旨の規定はない。

ただし、本ひな型では、会計監査人の選任及び解任並びに不ただし、監査役による会計監査人の解任権（会社法 340 条）、再任に関する議案の決定等（会社法 344 条）の規定趣旨にか会計監査人の選任に関する監査役の同意等（会社法 344 条）

んがみ、会計監査人の再任の適否を監査役会で毎期決定するの規定趣旨にかんがみ、会計監査人の再任の適否を毎期検討旨を規定している。

する旨を規定する場合には、第１項として、「監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討する。」と規定することも考えられる（この場合、これより下の項数を繰り下げる）。再任に関する規定の要否については、各社の実状に応じて検討されたい。

（注13）

法令上、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任するこ（注13）

法令上、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査役の全員の同意、取締役の責任の一部免除にとに対する監査役の全員の同意、取締役の責任の一部免除に関する監査役の全員の同意及び株主代表訴訟において会社関する監査役の全員の同意及び株主代表訴訟において会社が被告取締役側へ補助参加することに対する監査役の全員が被告取締役側へ補助参加することに対する監査役の全員の同意は、監査役会の決議を要しない（会社法 340 条、425の同意は、監査役会の決議を要しない（会社法 340 条、425条３項、426 条２項、427 条３項、849 条３項）。ただし、本条３項、426 条２項、427 条３項、849 条２項）。ただし、本ひな型では、これらの重要性にかんがみ、監査役会におけるひな型では、これらの重要性にかんがみ、監査役会における協議を経て同意することができる旨規定している。

協議を経て同意することができる旨規定している。
7

新（注 14）～（注 16）（省（注17）

旧略）（注 14）～（注 16）（省略）（新公開会社における支配権の異動を伴う募集株式の発行等設）に関し、募集株式の割当て等により募集株式の引受人となる者が募集株式を引き受けた結果、議決権の過半数を有することとなる場合には、株主に対して、割当てに関する情報を通知しなければならない（会社法 206 条の２）。株主に対する通知には、当該募集株式の発行等についての監査役の意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 42 条の２第７号）。
（注 17）（省（注 18）
（省略）
以略）
以上

上
添付参考資料（1）添付参考資料（1）

会社法上の監査役会の権限

会社法上の監査役会の権限（1）～（4）（省（1）～（4）（省（5） 会計監査人の選任に関する議案の同意（会社法 344 条１項１号、略）（5） 会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の決定略）

３項）（6） 会計監査人の解任に関する議題の同意（会社法 344 条１項２号、（会社法 344 条）
（削除）

３項）
（7） 会計監査人の不再任に関する議題の同意（会社法 344 条１項３（削除）号、３項）（8） 会計監査人の選任に関する議案の提出請求権（会社法 344 条２（削除）項１号、３項）（9） 会計監査人の選任又は解任の議題の提案権（会社法 344 条２項
8

新（削旧２号、３項）

除）（10）会計監査人の不再任の議題の提案権（会社法 344 条２項３号、（削除）

３項）（11）一時会計監査人の選任（会社法 346 条４項、６項）（6）一時会計監査人の選任（会社法 346 条４項、６項）（12）取締役から報告を受ける権限（会社法 357 条）（7）取締役から報告を受ける権限（会社法 357 条１項、２項）（13）監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査（8）監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項の決定。ただし、個々の監査役の権限役の職務執行に関する事項の決定。ただし、個々の監査役の権限行使を妨げることはできない（会社法 390 条２項３号）。なお、行使を妨げることはできない（会社法 390 条２項３号）。なお、監査役会はすべての監査役で組織する（会社法 390 条１項）。決監査役会はすべての監査役で組織する（会社法 390 条１項）。決議方法は全員の過半数による（会社法 393 条１項）。
（14）監査報告の作成権限（会社法 390 条２項１号）

議方法は全員の過半数による（会社法 393 条１項）。
（9）監査報告の作成権限（会社法 390 条２項１号）（15）常勤の監査役の選定権及び解職権（会社法 390 条２項２号、３（10）常勤の監査役の選定権及び解職権（会社法 390 条２項２号、３項）（16）監査役から職務執行の状況の報告を受ける権限（会社法 390 条項）（11）監査役から職務執行の状況の報告を受ける権限（会社法 390 条４項）
（17）会計監査人から報告を受ける権限（会社法 397 条１項、３項）

４項）（12）会計監査人から報告を受ける権限（会社法 397 条１項、３項）（18）会計監査人の報酬等に対する同意（会社法 399 条１項、２項）（13）会計監査人の報酬等に対する同意（会社法 399 条１項、２項）
添付参考資料（2）添付参考資料（2）

会社法上の個々の監査役の権限義務

会社法上の個々の監査役の権限義務（1）～（2）（省（1）～（2）（省（3）株主総会・取締役会等と関連する権限略）①～②（省（3）株主総会・取締役会等と関連する権限①～②（省③③略）

略）

会社が取締役を補助するための訴訟参加に関する同意（会社法849 条２項）

会社が取締役を補助するための訴訟参加に関する同意（会社法9略）

新旧（以下略）

849 条３項）（以下略）
以以上以上上10