令和４（2022）年度
自己評価書

学校法人 国際学園
星槎大学大学院 教育実践研究科

令和４年 10 月

目次
1．大学院教育実践研究科の現況及び特徴 ...................................................................... 1（1）大学院の現況 （2022 年 5 月 1 日現在） .......................................................................... 1（2）学校法人国際学園および星槎大学の沿革.......................................................................... 1（3）星槎大学大学院教育実践研究科の特色 ............................................................................. 1

２．大学院の目的：教育上の理念・目的・養成しようとする人材 ........................ 3（1）教育上の理念・目的 ......................................................................................................... 3（2）養成しようとする人材像 .................................................................................................. 3

３．基準ごとの自己評価 ....................................................................................................... 5
基準１．目的および入学者選抜 ................................................................................................ 5
基準２．教育課程 ..................................................................................................................... 9
基準３．学修成果 ................................................................................................................... 15
基準４. 教職員組織等 ............................................................................................................ 19
基準５．学修環境 ................................................................................................................... 24
基準６．教育の内部質保証システム ....................................................................................... 28
基準７．財政基盤および管理運営 ........................................................................................... 33
基準８．教育情報等の公表 ..................................................................................................... 38

1．大学院教育実践研究科の現況及び特徴（1）大学院の現況 （2022 年 5 月 1 日現在）
①大学院名：星槎大学大学院教育実践研究科②大学院所在地：〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通 11 番地 横浜情報文化センター5 階（大学本部所在地 〒250-0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原 817-255）③学生数及び教員数
学生数：49 名、教員数：9 名（うち実務家教員 5 名）
（2）学校法人国際学園および星槎大学の沿革
学校法人国際学園は、教育理念を共有する星槎グループの一法人として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる。」という教育理念のもと、「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」という 3 つの約束を軸に教育実践に取り組んでいる。
本法人は、1986 年にピーターパン幼稚園を開設して以来、横浜国際福祉専門学校を1987 年に、星槎国際高等学校（広域通信制普通科）を 1999 年に開設してきた。この他、複数の中等教育機関を開設してきた。そこでは、いずれにおいても、個々のニーズにあった教育を行い、常に社会に必要なことは何かを追求してきた。
こうした初等中等教育、専門学校教育での経験を活かし、「人と人、あるいは人と自然とが共生する社会」の創造に貢献できるような大学教育を実現すべく 2004 年に開設したのが星槎大学共生科学部共生科学科（通信教育課程）である。2022 年度現在、共生科学科には、教育、福祉、環境、国際関係、スポーツ身体、グローカルコミュニケーションの各分野の専攻が設置され、共生を横断的に教育研究する取り組みが行われている。
また、2006 年に教職課程を開設し、2022 年度現在、幼稚園から高校段階まで、特別支援学校も含めて、12 の教員免許課程を有している。また、2009 年度から行われていた教員免許状更新講習では、社会人である現職教員の資質向上に寄与すべく、通信教育で培った教育方法を活かして、全国にて講習を展開してきた。
さらに、学部での教育活動の知見を活かし、それらの現場で活躍できる人材を育てるた
め、2013 年には大学院教育学研究科修士課程を、2017 年には教育実践研究科専門職学位
課程を、2020 年には教育学研究科博士後期課程を開設してきた。
なお、学校法人国際学園は、法人分割により、2022 年度からは星槎大学、星槎国際高等学校、星槎もみじ中学校という 3 つの教育機関を含む組織として再編され、現在に至っている。学校法人国際学園を含む星槎グループでは、前述の 3 つの約束を活かし、幼稚園から大学までを通じて共生社会への貢献を目指した教育を世に問うてきている（資料 0－1）。
資料 0－1 学校法人 国際学園の沿革（概要）（3）星槎大学大学院教育実践研究科の特色
星槎大学大学院には、設置順に、教育学研究科修士課程、教育実践研究科（専門職学位課程）、教育学研究科博士後期課程があり、大学院として「教育の高度な学術研究および教育の課題解決に資する実践研究を通じて、教育の各分野・領域にかかわり次世代に繋げうる専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を発揮することにより、教育における課
題解決と新しい教育環境の創出をもって、共生社会の進展に貢献できる人材を養成していく」ことを目的としている（大学院学則第 1 条）。
このうち、本教育実践研究科（専門職学位課程）では、学習社会において教育の中核を1

担う小学校・中学校・高等学校の教員、専門学校（専修学校専門課程）等の職業人養成機
関の教員、すなわち教育の専門職者の養成と資質向上が目的とされている。その背景には、
社会変化の激しい現在、学部で身につけた知識やその後の経験だけでは教育現場の多様な問題に立ち向かうことは難しくなっていることがあり、専門職者が再び大学院に戻り、教育に係る課題意識を持った大学教員や仲間の学生と研鑽していくことの重要性が増していることがある。その点で、本研究科では、課題意識のある現職者や今後教員を目指す者が、理論と実践の往還をもとに自らの教育を展開できるようになることを教育の目的としている。そのため、本研究科では、保育園・幼稚園から大学・短期大学・専門学校までの幅広い学校種の教員、医療・介護福祉現場等で教育に携わる者などが教育実践の研究を行い、各々が自身の実践を向上させようと学んでいる。
さらに、本教育実践研究科は、2020 年に開設された博士後期課程とも接続をもっている。
博士後期課程は教育学研究科に開設されているが、理論と実践の往還の発想のもと自律的に遂行できる教育実践者の養成を目指しており、両者は、理論と実践の往還、社会人がよ
りよい実践を目指し、研究を行っていくという観点で共通している（資料 0－2）。
資料 0－2 教育学研究科修士課程・博士後期課程，教育実践研究科の関係

2２．大学院の目的：教育上の理念・目的・養成しようとする人材（1）教育上の理念・目的
本学は、共生する社会の実現を目指して 2004 年に開学し、建学の精神として「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」を掲げ、教育理念として「人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、『共生』という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い
知力、共生する心の耕作、様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成、
特別支援教育を担う教師等の育成」を目指すことを掲げている。
大学開学後 20 年近く経ち、社会は大きく変化、教育に求められる役割も一層複雑化・高度化し、学部までの知識とその後の経験では対応しづらい状況も増えている。そのため、学校教員が様々な格差問題や不登校・いじめといった教育課題を認識した上で、大学院という学びの場に戻り、課題意識が近い大学教員や仲間と研鑽することは益々重要となっている。
また、大学・短大・専門学校（専修学校専門課程）等の高等教育への進学率は 80％を超
え、専門学校への進学率も 25％近くに上る中で、専門学校の職業人養成に関する柔軟性や実践力も関わり、その教育は今まで以上に重要性を増している。
本研究科の特徴は、初中等教育の学校教員に限らず、また、「一条校」に限らず、広く教育に関わる専門職者の資質向上を目指した教育を行っていることにある。特に専門学校
全体では、近年益々多様な入学者を受け入れるようになっている一方、FD が義務化されておらず、教員要件の中で明確な教育能力が定義されているとは言い難い。そのような状
況下で、専門学校教員等、職業人養成を担う高等教育機関の教員の高まる教育実践の学修ニーズに応える大学院教育は日本では十分にはなかった。そこで、これらの者に学修機会を提供し、その資質向上に貢献することも本研究科の目的である。
さらに共生社会の創造に係る本学の理念からは、学生は教員のみには限定していない。
看護・医療、福祉、保育の現場等で後進指導をする者がよりよい教育を提供できるような指導力の育成・向上を図ることも、本研究科の目的に含まれる。このように教育に係る多様な人材が共に学び、高めあうことが本研究科の直接の目的の延長にある。
以上から、本研究科では学則において目的を次のように定めている。
＜星槎大学大学院専門職大学院学則 第 2 条＞
星槎大学大学院教育実践研究科（専門職学位課程）は、建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。
（2）養成しようとする人材像
以上を踏まえ、本研究科は、教育の諸課題と学修者の特性への深い理解に基づいた指導
力を持つ教育実践の専門職者を養成人材像の中核に置く。さらに共通の規定に加え、職域別に 2 つの具体的な人材像を定める。その第一は、教科指導力を持ち、キャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った学校教員である。第二は、専門分野の知識・技術と普遍的な教育能力とを組み合わせて学生や後進指導に当たることができる専門学校教員等である。ここには、看護等の医療・介護福祉など多様な職業領域で人材養成を行う教育
関連職も含まれる。
これらの人材に関して本研究科が目指す能力には 3 つの観点がある。その第一は教員という専門職として生きる上での「専門職性」であり、第二は教員としての現代社会の理解、すなわち教育課題の把握・理解・対応能力であり、第三は主体的な学びへの動機、学びの実施を促すための能力である。そして、この目指す能力に沿った三つのポリシーを定めて3

いる（資料 0－3）。三つのポリシーは時代に沿って見直され、2021 年度には「インストラクション能力」の部分を、より広範な学びへの意識を涵養する点で「主体的な学びへの
動機、学びの実施を促すための能力」と変更している。
教育においては、星槎大学が培ってきた社会人教育の実績を生かした職種・世代・立場を超えた交流の観点と、理論と実践の往還ができる専門職者を育てる観点から教育実践に関わって幅広く学べる機会も用意している。修了生は実践家の立場から責任者・管理的立場まで多岐にわたる。
本研究科は 2018 年 3 月に日本教育大学院大学から転学の 1 期生が修了後、これまでに71 人の修了生を送り出し（資料 0‐4）、多くが現職を継続、大学院での学びを職場に還元しており、一部は学びを活かして新たな教育機関等で活躍をしている。
今後も、本研究科の理念に沿いつつ、学校現場、広く教育関連の現場で働く人材の養成を行っていきたい。
資料 0－3 教育実践研究科の三つのポリシー
資料 0－4 修了生数の推移

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３．基準ごとの自己評価
基準１．目的および入学者選抜
1-1 大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第 99 条第 2 項の規定から外れるものでないか。
〔観点に係る状況〕
大学院の目的は、星槎大学専門職大学院学則第 2 条に、「建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培う」こと（資料 1-1-①）と明記され、これは学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の規定に沿ったものである。
また、設置認可申請書において、「学校教育現場での課題意識を活かし」て学ぶためには、「理論と実践の往還を目指す専門職大学院であることが重要」であるとして、学識と専門性の一体的な必要性を明記しており（資料 1-1-②）、2021 年度には認証評価においてその妥当性が評価された。
ディプロマ・ポリシー（DP）では（A）教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力、（B）教育に関して高度な専門性を身に付け、不断に教育理論の構築と探求を行って、優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮できる能力、（C）教育の専門職者としての倫理規範をわきまえ、職場での良好な対人関係や地域社会との協調関係が構築できる資質能力があることを求めている。この（A）から（C）に沿って、設置時点において「必要な3 つの資質能力」を掲げ、カリキュラム・ポリシー(CP)に反映している。なお、「必要な 3
つの資質能力」とは、①教員という専門職として生きる上での「専門職性」（DP の（C）に対応）、②教育課題の把握と理解・その課題への対応能力（DP の（A），（B）に対応）、③インストラクションの能力（同左）であった。このうち③については、より広義の学びの意味に沿った資質能力が重要であるという視点から、2021 年度に、カリキュラ
ム・ポリシーを改訂し、教育課程の改訂を行った。その結果、カリキュラム・ポリシーの
3 つめを「主体的な学びへの動機、学びの実施を促すための能力」（DP の（A）（B）に対応）と変更した（資料 1-1-③）。これらについて基盤科目、基幹科目、多様な専門科目で教授し、同時に、理論と実践の往還を果たすためにプロジェクト研究などの科目を置いている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学院の目的を設置の趣旨に掲げ、学則でも明示している。その上で、高度の専門性が求められる職務を担うための深い学識及び卓越した能力の観点、理論と実践の往還に係る必要な諸能力を設定し、教育課程を編成している。諸能力の設定については、授業評価等不断の検証を行い、教育の改善に努めている。
〔根拠となる資料〕
資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 1-1-② 教育実践研究科設置の趣旨（抜粋）資料 1-1-③ （再掲）資料 0-3 教育実践研究科の三つのポリシー
1-2 大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、設置の趣旨で、全体的には「教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学修者の特性を理解したうえでの指導ができる人材」、職域別では「学校教員におい5

ては教科指導力を持ちキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った人材、専門学校等の教員においては専門分野の知識・技術と教育能力を組み合わせて学生を導ける人材」を養成人材に掲げ、アドミッション・ポリシーを定めている（資料 1-2-①）。
アドミッション・ポリシーは、ホームページやパンフレット、募集要項などで学外に公表するとともに、学生ハンドブックで学内にも周知し、個別相談においても伝えている（資料 1-2-②,③,④,⑤）。アドミッション・ポリシーの周知については、認証評価において「さらにわかりやすく発信することを期待」するとされたところであり、継続的に検討している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学院の目的に沿って養成する人材像が明示されている。大学院がめざす人材像に向かうことができる候補者を受け入れられるよう、アドミッション・ポ
シリーを示して、パンフレット、募集要項などで公表し、周知に努めている。
〔根拠となる資料〕
資料 1-2-① （再掲）資料 0-3 教育実践研究科の三つのポリシー
資料 1-2-② 大学院パンフレット
資料 1-2-③ 教育実践研究科学生募集要項
資料 1-2-④ 星槎大学大学院ホームページ（AP）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
資料 1-2-⑤ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.Ⅳ-1「アドミッション・ポリシー」
1-3 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
〔観点に係る状況〕
アドミッション・ポリシーに基づき、広報募集活動を展開している。資料請求者、入学希望者等に対して適宜、個別面談を実施、専門職学位課程についても説明を行っている。
入学試験では、アドミッション・ポリシー関連の課題及び教育実践関連の課題を出題している。入試委員会を組織し、全専任教員で入学試験に当たっている。書面審査においては、アドミッション・ポリシーの観点から適格性を判断し、入学資格に係る要件を確認している。論述審査においては、2020 年度募集以来、コロナ禍での感染症対応として小論文を事前に課して提出させる形で、本研究科において学修を進められる学力レベルにあるかについて審査している。面接審査においては、意欲を含め学修を修了まで全うできるかを審査している。書面審査、論述審査、面接審査ともにアドミッション・ポリシーを踏まえた基準を設けて評価している。合否については、これらの評価結果をもとに臨時教授会にて 審 議 し 、 合 否 の 審 議 結 果 を 学 長 に 報 告 し て 最 終 決 定 と し て い る （ 資 料 1-3①,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧）。
なお、本大学院では、星槎大学大学院入学資格審査規程を定め、学士相当の学力に係る個別の入学資格審査による門戸も開いている。個別の入学資格審査に関しては、入試委員会の意見を参考に研究科長が書面審査を行い、出願許可の判断を行っている（資料 1-3⑨）。
事前小論文の在り方、個別の入学資格審査での職務上の研究実績等、可否に係る入学資格審査の要件については継続的に検討している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。入学者受け入れ方針を明確に定め、入学試験はアドミッション・
ポリシーに基づいた評価基準により、書面、論述、面接の各審査を総合的に判断し、入学の可否を決定している。
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〔根拠となる資料〕
資料 1-3-① （再掲）資料 1-2-③ 教育実践研究科学生募集要項
資料 1-3-② 入試実施要項
資料 1-3-③ 星槎大学専門職大学院 入試委員会規程
資料 1-3-④ 教育実践研究科入試委員会議事録
資料 1-3-⑤ 入試採点基準（論述・面接）
資料 1-3-⑥ 入学試験評価集計表
資料 1-3-⑦ 臨時教授会議事録
資料 1-3-⑧ 星槎大学大学院 入学資格審査規程
資料 1-3-⑨ 星槎大学大学院個別の入学資格審査に関する内規
1-4 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
〔観点に係る状況〕
直近 3 年間の入学者数は、入学定員 15 名に対して、2019 年度入学者が 21 名。2020 年度入学者が 20 名、2021 年度が 27 名であった。2022 年度は 4 月生のみで 16 名となっている。入学定員充足率は 1.43 倍（直近 2 か年）である。教職大学院ではない、広い教育実践に関わる者を対象とする専門職大学院として設置され、様々な機会を通しての継続的な入学獲得に向けた募集活動が功を奏してきたと言える（資料 1-4-①,②,③,④）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。入学定員はやや超過しているものの、長期的には大きな超過
傾向ではない。コロナ禍で入学定員充足について不測の状況があることも踏まえ、今後、
入学者数の長期的推移を予測しつつ、入学定員自体も含めて検討を進めていく。
〔根拠となる資料〕
資料 1-4-① 教育実践研究科入学者数推移
資料 1-4-② 星槎大学大学院サマーフェスタ案内
資料 1-4-③ 星槎大学大学院ウインターフェスタ案内
資料 1-4-④ 星槎大学大学院教育セミナー（概要）【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科は、教職大学院ではない、教育実践を行う多様な専門職者の教育を行う数少ない、最初に設置された専門職大学院として、教育力の向上に寄与するために、その設置の趣旨やアドミッション・ポリシーを定めて公表している。また、これに必要な教育課程を展開し、理論と実践を架橋したより高度な専門職性を身につけることができる教育活動を展開している。また、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援等学校等の教員に限らず、専門学校教員・短期大学教員、さらには医療・介護福祉現場で教育に携わる者など
教育に関わる幅広い入学者に対して、専門職学位課程としての教育活動を展開している。
〔改善を要する点〕
入学定員ベースではやや超過傾向になっているが、入学定員・収容定員に対して必要な教員数（7 名）に比べて十分な教員数（9 名）を確保している。適切な実入学者数となるよ
うに検討を進めているところである。
研究科の教育活動を周知し、アドミッション・ポリシーに基づく学生の受け入れを通し
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て、社会に還元できるように教育活動を展開していく。
〔概要〕
星槎大学大学院教育実践研究科では、専門職大学院学則第 2 条に、「建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめ
ざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培う」ことを目的として明記している。本研究科では、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援等学校等の教員に限らず、専門学校教員・短期大学教員、さらには医療・介護福祉現場で教育に携わる者など、教育に関わる幅広い入学者に対して、専門職学位課程としての教育活動を展開している。
本研究科では、その上で、目的に沿ってアドミッション・ポリシーを定め、ホームペー
ジや募集要項などの各媒体を通じて、その周知・公表に努めている。また、本研究科は、
教職大学院とは異なる、教育実践を行う多様な専門職者のための教育を行う、数少ない、最初に設置された専門職大学院であるため、個別面談希望者には、その趣旨の説明も行っている。
入学試験に関しては、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れのための審査（書面審査・論述審査・面接審査）を全専任教員により行っている。審査に関しては、書面審査においては、アドミッション・ポリシーに適しているか、入学資格は適切かを確認し、論述審査においては、本研究科で学修を進められる学力レベルにあるかを審査し、面接審査においては、意欲を含め学修を修了まで全うできるかを審査している。書面審査、論述審査、面接審査ともにアドミッション・ポリシーに基づく基準により評価している。
合否については、これらの評価結果をもとに臨時教授会にて審議し、合否の審議結果を学長に報告して最終決定している。また、本研究科では学士相当の学力に係る個別の入学資
格審査による門戸も開いており、入試委員会の意見を参考に研究科長が書面審査を行い、出願許可の判断を行っている。なお、可否に係る入学資格審査の要件については継続的に検討している。
実入学者の観点では、開学当初、1.0 倍弱であった定員充足率であったが、着実に志願者が増加し、現在はやや超過傾向ではある。入学定員・収容定員に対して必要な教員数（7 名）に比べて十分な教員数（9 名）を確保してはいるが、適切な実入学者数となるように検討を進めている。

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基準２．教育課程
2-1 理論と実践の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
また、教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。
(1)教育課程が、教育実践に必要な専門的な知識、教育に携わる専門職の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野をもつ専門職業人を育成するよう適切に編成されていること。
(2)専門職としての資質と専門的能力を養うために、教育実践基礎、教育実践マネジメン
ト、主体的な学びの実施を促すための教授能力の育成に関する科目を重点的かつバランス
よく履修させるよう配慮がなされていること。
(3)基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、設置時点での理念を踏まえ、理論と実践の架橋・往還を意識した教育を行い、本研究科の教育課程編成・実施の方針（以下 CP）では、専門職性、教育課題の把握・理解・対応能力、学びの実施を促すための能力の育成を 3 つの柱に掲げている（資料
2-1-①,②）。
これに基づくカリキュラムは基盤科目群・基幹科目群・専門科目群・関連科目群・教育実践研究科目群の 5 つの科目群で構成される（資料 2-1-③,④）。
まず(1)について、教育実践に必要な専門的知識、教育に携わる専門職の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力は専門職者の在り方を問う基盤科目を中心に扱う。特に高い倫理観の涵養については「専門職者としての倫理規範」で指導を行う。
さらに、国際的視野をもつ専門職業人を育成するために、本科目の他、多くの科目で国際動向を扱っている。
次に(2)については、専門職としての資質と専門的能力を養うために、教育実践基礎、教
育実践マネジメント、主体的な学びの実施を促すための教授能力の育成することを目的とした科目を基幹科目群と専門科目群に配置している。特に教育実践基礎の観点はすべての基幹科目・専門科目群の基礎として、各科目で扱われている。教育実践マネジメントについては、初等・中等教育は学校経営を含む科目を配置し、高等教育は特別講義で高等教育
マネジメントを扱っている。主体的な学びの実施を促すための教授能力の育成する観点は、
基盤科目うち方法論やその発想に関わる科目及び専門科目群の各科目で扱っている。
さらに(3)については、基本的な内容については基盤科目群の「教育実践研究」の中で専
任教員全てが担当して行い、発展的な内容、応用・実践的な内容については、教育実践研究科目群において、学修を実践に活かす「教育実践演習」、理論と実践の融合・往還を目指す「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」（以下「PJⅠ」「PJⅡ」）を配置している。この科目群では、研究者教員と実務家教員が共同で指導を行い、学生は各々のニーズに沿った学修ができている（資料 2-1-④,⑤）。
なお、必修科目である「専門職者としての倫理規範」について、2021 年度は担当者の死去に伴う措置として、専任教員がオムニバス形式で担当する等の工夫をすることで、大学院設置基準第 11 条、専門職大学院設置基準第 6 条の水準を維持した。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。各科目群は現代の教育課題に沿った科目であり、社会の要請に応えている。また、教育課程の集大成として位置付けである PJⅠ、PJⅡ、教育実践演習では、学生が個々のニーズに合わせた学修・研究を行えている。

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〔根拠となる資料〕
資料 2-1-① （再掲）資料 1-1-② 教育実践研究科設置の趣旨（抜粋）資料 2-1-② （再掲）資料 0-3-① 教育実践研究科の三つのポリシー
資料 2-1-③ 2021 年度シラバス
資料 2-1-④ 2021 年度学生ハンドブック PP.Ⅳ-3～Ⅳ-4「カリキュラム構成／開設科目」
資料 2-1-⑤ 2021 年度学生ハンドブック PP.Ⅳ-7～Ⅳ-19「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ／教育
実践演習のねらい」
2-2 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっているか。
授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科には、初等中等教育の教員、看護医療系の専門学校教員が中心に在籍し、いずれも教育実践の学びを志向して入学している（資料 2-2-①）。本研究科では、この学生の状況を踏まえ、各職域ではなく教育実践に重きを置いた教育課程・内容を提供し、実習科
目以外は全て講義・演習を合わせて行っている。各科目では双方向性・多方向性を重視し、教育実践者である学生が講義により最新・最重要課題を学び、討論等により自身の経験・実践と関わる学びを行っている（資料 2-2-②,③,④）。
さらに、教育実践の研究動向や実務に合うよう、研究者教員と実務家教員がバランスよく科目を担当している。両者とも研究業績、実務経験を併せ持つ者が多く、担当教員の面からも教育内容の水準を満たしている（資料 2-2-⑤）。2018 年度からは教育課程連携協
議会も設置し、教育課程や内容の妥当性について外部から示唆を得られる体制を整えている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。講義・演習の科目の内容、実施方法、実務家教員と研究者教員の人員及び配置のバランスは適切であり、教育課程連携協議会からの聴取を踏まえて職業分
野の期待に副うよう配慮されている。
〔根拠となる資料〕
資料 2-2-① 在籍者の現状
資料 2-2-② （再掲）資料 2-1-④2021 年度学生ハンドブック PP.Ⅳ-3～Ⅳ-4「カリキュラ
ム構成／開設科目」
資料 2-2-③ （再掲）資料 2-1-③2021 年度シラバス
資料 2-2-④ （再掲）資料 2-1-⑧2021 年度学生ハンドブック PP.Ⅳ-7～Ⅳ-19「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ／教育実践演習のねらい」
2-3 履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
〔観点に係る状況〕
履修登録の上限単位数は専門職大学院学則第 25 条第 2 項で 26 単位と規定している。また単位の実質化のため、入学ガイダンス時に各学期の履修単位数の目安は 6 単位（3 科目）以内であることを案内している（資料 2-3-①,②）。

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〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。学則で履修科目の登録上限を規定し、それを学生ハンドブックに掲載、学生等に配布・周知し、入学ガイダンスでも履修単位数の目安を示し、学修時間の確保を促している。
〔根拠となる資料〕
資料 2-3-① （再掲）資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 2-3-② 2021 年度学生ハンドブック PP.Ⅳ-5～Ⅳ-6「履修上の注意点」
2-4 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科の時間割は、月・金（以下「平日」）の 2 日、土・日（以下「土日」）の 2 日、午前・午後の各 1 時限（1 時限は 3 時間授業）に 1～2 科目を開講し、特に、必修科目は平日・土日の両方で開講している。そのため、平日のみ、土日のみで修了可能な社会人を意識した編成である。また、4 学期制を採用し、各学生は繁忙期を避けて学ぶことができる（資料 2-4-①）。
方法面では、開設当初より大半の科目で Zoom による同時双方向・多方向のメディア授業を開講し、2020 年度より全科目に拡大した。さらに 2021 年度からは Google Classroom（LMS）を活用して学生への学修支援を図っている。これにより、通学が困難な状況下においても、支障なく授業を実施できている。
教育効果について、履修登録した科目では 97％が単位を修得している。また、授業アン
ケートにおける「教育実践に対して役立つものか」等の設問に対し、肯定的な回答をした
者は 90％以上である（資料 2-4-②,③）。なお、学生数が増加し、1 科目での受講者数が設置時の想定より多くなったため、2021 年度より 1 科目の受講者数を 23 名以内としている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。学びやすい時間割編制、メディア授業の積極的な導入を図り、授業アンケートでも高い評価を得ている。
〔根拠となる資料〕
資料 2-4-① 2021 年度時間割表
資料 2-4-② 学生単位取得状況表
資料 2-4-③ 2021 年度授業アンケート抜粋（授業満足度）
2-5 専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは
質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
〔観点に係る状況〕
講義・演習科目では、講義に加えて討論や質疑応答が重視され、メディア授業も含めて同時双方向・多方向である。また、事例を扱う科目や学生の現場での課題意識に沿った討論を行う科目もあり、学生は目的に応じた多様な手法で学修ができている（資料 2-5-①）。
特に、「教育実践演習」は教育現場での活動に基づき、PJⅠ、PJⅡは教育実践演習と関わる形で実施されている。

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〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。全ての科目が同時双方向・多方向で、討論を中心に、学生が目的に応じた多様な手法で学修でき、新時代の教育実践者の養成を目指すカリキュラムに合致している。
〔根拠となる資料〕
資料 2-5-① シラバス記載に基づく科目別授業手法
2-6 教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
〔観点に係る状況〕
大学院ホームページには一般的なシラバスを提示し、学生には学内専用のサイトで詳細版を提示している。詳細版では「授業の到達目標」は到達度の評価が可能な具体的な記述で統一され、授業の形態では「授業の特徴」と「授業外学修」について明記される等、学修の実質化も図られている（資料 2-6-①）。
このシラバスについての授業アンケートの結果では全科目の延べで肯定的な回答をした
者は約 90％である（資料 2-6-②）。なお、アンケート結果は各教員に示され、翌年度の授業やシラバスの改善に活用される。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。授業計画は授業外学修等も含めて適切に提示され、授業アンケー
トでの評価も高い水準を満たしている。

〔根拠となる資料〕
資料 2-6-① （再掲）資料 2-1-③ 2021 年度シラバス
資料 2-6-② 2021 年度学生授業アンケート（シラバス満足度）
2-7 学生の履修指導および学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
〔観点に係る状況〕
入学時のガイダンスで履修相談を実施、事務局による履修相談の他、各学生にアドバイ
ザー教員を配し、個別の学修相談も実施している（資料 2-7-①）。
さらに、全教員が学生に適切な指導助言を行えるよう、入学時・各学期末には学生の背景状況、単位修得・履修状況等について「学生情報共有のための会議」（以下「共有会議」）で共有している。こうした工夫の成果もあり、コロナ禍で学生の学修困難もみられた中で、学生の履修状況は全般的には順調である（資料 2-7-②,③）。
なお、学生のニーズを汲み上げる方策として、年度末の在学生・修了予定者へのアンケートを実施している（資料 2-7-④）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。共有会議を受け学生に対して、適宜適切な助言ができ、学生の履
修状況は順調である。
〔根拠となる資料〕
資料 2-7-① ガイダンス時の履修案内に関する資料
資料 2-7-② 学生情報共有のための会議開催を示す資料12

資料 2-7-③ （再掲）資料 2-4-③ 学生単位取得状況表
資料 2-7-④ 年度末アンケート質問項目
2-8 成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、それらに従って、成績評価、
単位認定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
〔観点に係る状況〕
単位認定、修了認定、成績評価の基準は専門職大学院学則、履修規程に定められており、基準は厳正に適用されている（資料 2-8-①,②）。また、各科目の評価方法・基準はシラ
バスに明示されるとともに、初回の授業で説明を行い、その基準のもとで適正に評価が行われている（資料 2-8-③）。
なお、本研究科では入学前の既修得単位認定の認定を行っている。希望する学生は、研究科長宛の既修得単位認定申請書、単位認定希望する既修得単位に関する資料（シラバス等）を提出する。これらに資料については教務委員会と教授会で確認、審議され、既修得単位の認定が行われている（資料 2-8-④,⑤,⑥）。なお、対応科目がある場合は、科目担
当者の意見も参考にされる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。学則、シラバスにおいて、修了認定基準、成績評価基準が明記され、それらに従って成績評価，単位認定，修了認定が実施されている。
〔根拠となる資料〕
資料 2-8-① （再掲）資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 2-8-② 星槎大学専門職大学院履修規程
資料 2-8-③ （再掲）資料 2-1-③ 2021 年度シラバス
資料 2-8-④ 既修得単位認定申請書
資料 2-8-⑤ 入学前の既修得単位の認定者総数
資料 2-8-⑥ 入学前の既修得単位に関する取扱要領
2-9 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
〔観点に係る状況〕
各学期末に共有会議を持ち、相談及び助言に活かしている。また、PJⅠ、PJⅡには全教員が参画、指導上での交流も行っている。各授業内容や方法については FD 研修等で共有されている。（資料 2-9-①）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。共有会議で学生情報が共有され、FD 研修により共有、工夫がなされている。
〔根拠となる資料〕
資料 2-9-① （再掲）資料 2-7-② 学生情報共有のための会議開催を示す資料

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【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
教育課程の編成にあたって、DP（学位授与の方針）では理論と実践の往還が意識され、それを受けた CP では専門職性や教育課題への対応能力が重視されており、科目上は講義・演習、実習がバランスよく配置されている。
また、社会人や遠隔地の学生に学修機会を保障するために同時双方向でのメディア授業
も実施、WEB 上での課題共有や意見交換の場も設けている。このことから 2019 年度からのコロナ禍で通学が困難な状況においても授業を行うことに支障はない。
〔改善を要する点〕
教育課程に関する学生へのアンケートでは、9 割以上の学生が内容に満足していると回答しているが、最新の教育事情を反映させることができるように更に検討を加えたい。
〔概要〕
本研究科では、教育課程の編成にあたり、教育系専門職大学院に課せられた基本的な使命を果たすためにカリキュラム・ポリシーを掲げ、具体化のため 5 つの科目群に置いている。基盤科目群では教育に関する専門職が理論と実践の架橋を行えるよう専門職の倫理・
職能開発及び教育実践研究の涵養、基幹科目群では教育学の基礎の涵養と最新の教育課題への対応能力の涵養、専門科目群では教育実践・思想・システムに係る能力の涵養、関連
科目群では教育の理念・理論の教育を行っている。各科目は現代の教育課題を踏まえるとともに国際的視野を持てるように開講されている。さらに、教育実践研究科目群では、学修を実践に活かす「教育実践演習」、理論と実践の融合・往還を目指す「PJⅠ」「PJⅡ」を配置している。この科目群では、研究者教員と実務家教員が共同で指導を行い、学生は個々のニーズに沿った学修をすることができている
また、学生の多くが社会人であることを踏まえ、時間割編成では平日と土日の両方の午前・午後に科目を配し、8 週制の 4 学期制を採ることで、平日または土日のみで、また学生自身が忙しくない時期に学修できるような仕組みを設けている。
本研究科の学生には遠方に在住する者もおり、学生の履修のしやすさへの配慮として、開学時よりメディア授業の導入を行っている。開講科目はインターネット回線を利用してメディアで授業を受講することができ、2020 年度以降のコロナ禍による通学が困難な状況下でも受講が可能となっている。
授業科目は講義を含んだ演習科目が多く、事例を扱う科目や学生の現場での課題意識に沿った討論を行う科目など、教育内容の特性に応じて多様な手法をとっている。理論と実践の融合・往還を目指す教育実践研究科目には、現地での活動に関わる科目や、多くの学生と交流しながら実践を研究していくプロジェクト型の科目なども存在している。
シラバスについては、学生は学内サイトにおいて詳細版を確認できる。詳細版には到達目標や授業計画などの基本項目の他、授業において実施することや履修上にあたっての準備なども掲載されている。
学生の履修指導、学修相談等については、年度初めに行うガイダンスや、事務局の適宜の相談を行っているほか、アドバイザー教員を兼ねるプロジェクト研究指導教員が常日頃の指導の中で、個別に学生の履修相談や助言を行っている。

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基準３．学修成果
3-1 単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、通学制であり、社会人が 2 年で標準的には修了できるよう、4 学期制を採用し、平日と土日の両方で開講をしている。2017 年度に日本教育大学院大学から転学者の 1 期生、2018 年度の新規入学の 2 期生を送り出して以降、病気等の事情の生じたもの以
外は大半が 2 年間で修了している（資料 3-1-①）。
また、本研究科では、従来、遠隔受講者も多かったが、2020 年度以降、コロナ禍対応として原則すべて遠隔受講とした。教員は遠隔受講においてもグループワークを取り入れるなどの工夫をした。その結果、単位修得状況は、各科目でシラバスに定めた絶対評価において、延べ人数計算で 89.6%が A 評価、96.3％が B 評価以上を得ている。このような学修状況からは意図している学修成果が上がっていると言える。
一方で、D 評価については、2021 年度は 3%と 2020 年度の 12％に比べ、減少に転じた。
主な要因としては、コロナの状況が落ち着きをみせ、2020 年度のような混乱した状況がな
くなり、安定して受講できていることが要因として考えられる。
なお、資格取得に関しては、本研究科では、小学校・中学校・高等学校教員に関する専修免許状 24 課程が取得可能であり、多くの現職者が専修免許状取得に必要な科目を履修している。これらの学生は、修了後、個人申請により専修免許状を取得することができる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。単位修得状は例年、8 割から 9 割以上が絶対評価での A 評価となっている。2021 年度はコロナ禍が落ち着きをみせ、安定して受講ができるようになっているため単位修得状況もコロナ禍前の水準に戻っている。また、近年は、ごく少数ではあるが学修についていけない結果、D を複数取っている者がいる。これらについては「学生情報共有のための会議」において情報を共有し、各授業担当者の指導、アドバイザー教員の指導の際に配慮するようにしている。今後、これらの者や、修了を延期せざるを得なかった者については、個別具体的な対応をより一層強化していく必要がある。
〔根拠となる資料〕
資料 3-1-① 入学から修了までの学生の推移（年度ごと）
3-2 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、授業アンケートを全ての授業について実施している。2021 年度の結果では、学生のうち授業受講に対して、明確な学修目的がある者（「明確な目的があった」、「ある程度目的があった」と回答）が 87.4％となっており、多くの学生が目的意識を持っている。さらに、目的があった学生に対して、その目的がどの程度達成されたかどうかについて、ほぼ達成された、達成されたという回答が 92.8％であった（資料 3-2-①）。このことから、目的を持って学修に臨んだ学生では手ごたえを感じている者が多い。ただし、より多くの学生が目的を持って授業に臨むことができるように、履修ガイダンス時の指導
徹底、アドバイザー教員による丁寧な指導、授業初回での授業目的の明確化などの支援をさらに強化していく。
シラバスについては、2019 年度より新様式に改訂し、改訂版初年度では「大変わかりやすかった」が 46%であったが、2020 年度は 38％と減少したものの 2021 年度には 48.3％

15と増加している。コロナ禍がある程度の落ち着きを見せる中で明確な学習目的を持てるよ
うになったことと関連している可能性があると考えられる。
また、授業アンケート全体では、専門的知識・技術の獲得について役立つかについては「大変役立つものであった」「まあ役立つものであった」が 97％を占めており、また、今後の実践に役立つものであったかについても「大変役立つものであった」「役立つものであった」が 97%を占めており、本研究科の提供しているカリキュラムの満足度が高いことも示された（資料 3-2-②）。今後は、自由記述に書かれている具体的な意見を参考にさらにカリキュラムの改善を図りたい。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科では授業評価から、明確な学修目標を持つ者が約 9 割おり、それらの学生の 9 割が目的を達成できている。また、授業評価に関して、「専門的知識・技術の獲得について役立つか」「今後の実践に役立つものであったかについても「大変役立つものであった」「役立つものであった」の点は、学生の 97％が肯定的回答をしており、教育内容への学生の満足度は高く、本研究科が理論と実践の往還の点で意識する専門知識の獲得、実践への寄与の目的は果たされている。
〔根拠となる資料〕
資料 3-2-① 2021 年度授業評価アンケートまとめ
資料 3-2-② 在学生年度末アンケート
3-3 修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科の修了生は 75 名で、うち約 6 割が学校関係者（看護医療系学校関係者を含む）、
約 3 割が看護医療系（病院において新人教育等に関わる看護師等）である。そのほか、わずかながら、保育・福祉職や、関連職種を含む。その他の進路（進学・就職準備等）は 3
名と非常に少ない。本学では、学校関係者、その多職種の計 75 名のうち、58 名という大半が現職継続者である。現職継続者の中には、在職中に学んだ成果や、学位取得見込みの点で、専門学校・大学等に転職した者も含まれる。
2021 年度では、学位取得者は 21 名で、うち 20 名が現職継続、1 名が就職（ないしは修了時点での転職）、学校関係は 16 名であった。学位取得者の傾向として、近年、職種や校種が多様化している傾向がある。これは、入学者増加の傾向と合わせると、初等中等教育の学校教員に限らない、本研究科での教育実践への取り組みが評価されているためと考えられる。
修了生は修了後、現職で活躍しつつ、研鑽を重ねるために、客員研究員として本学に在籍し続ける者も少なくない。これらの学校関係を中心に継続的に活躍する修了者の状況からは、本研究科がディプロマ・ポリシーに掲げる「教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力」を持った、「優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮」する人材を輩出して学修成果が上がっていると考えられる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大半が教員として、あるいは現場で後進育成に携わる者として仕事に従事していることは、教育実践研究科のディプロマ・ポリシーに即した形での成果と考えられる。
〔根拠となる資料〕
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資料 3-3-① 修了生の進路・就職状況
3-4 修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修
成果があがっているか。
〔観点に係る状況〕
2020 年度後半に、2020 年 9 月修了生までを対象として「修了生アンケート」を実施した。内容は、教育実践研究科目（プロジェクト研究等）、教員・事務局の対応についての満足度である（資料 3-4-①）。教育実践研究科目に対しては全体で 75%の修了生が満足していると回答している。教育実践研究科目は、開設後の学生アンケートでの学生の声や研
究科共同研究の成果を生かして改善しており、特に、開学初年度以外の入学生に関しては、50％以上が大変満足、80％以上が「大変満足」または「やや満足」と満足度は上昇している。また、学生の声からは「プロジェクト研究ⅠとⅡと段階を踏んで研究計画が立てることができた」などの肯定的評価も得られている。教員の対応については、「大変満足」「満足」が 90％、事務の対応についても 95％と高い評価を得ている。施設面についても「大変満足」「満足」が 85％となっている。設備面での「やや不満足」については図書の遠隔利用に関するものが多かった。そのため、2021 年度より本研究科学生に対する図書の郵送貸出を実施している。
修了生アンケートでは、教員、事務局員の連携のもと、安心できる学びの場、実践の充実化、仕事と直結した学びができた、という記述が多く、共生的な学修の場として評価されている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。修了生へのアンケート結果から学修成果は高いことが示されている。本研究科の核となる教育実践研究科目についても、修了生の満足度は年々上昇傾向にある。本研究科では、指導教員以外の教員および事務局員の誰にでも相談できること、また安心して学ぶことのできる雰囲気づくりを重視しており、それがプラスに評価されている。また、基準 3-3 で前述しているように、多くが学校教育ないしは、人材育成、教育関
係業種の仕事に従事し、修了後も継続して職場で実践研究している点は、意図している学
修成果と判断できる。
〔根拠となる資料〕
資料 3-4-① 修了生アンケート【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科は、遠隔でも安心して受講ができ、また、学生の主体的・対話的で深い学びがオンライン授業でも可能になるように工夫されていて、それが学生からも評価されている。
学修意欲の高い者が入学し、学生からも授業評価において高評価を得られていることは、本研究科が提供した教育内容が良質のものと言える。
〔改善を要する点〕
学生の成績からは概ね意図している学修成果が挙げられていると考えられるが、研究科内で統一して学修成果を測っていくにはアセスメントポリシーやアセスメントプランの作成の検討が必要と考えられる。
また、2020 年度には修了生アンケートを実施し、成果と課題を抽出できたが、こうした修了生や関係者からの意見聴取は継続的、多面的に行う必要性がある。この点で、今後、一定間隔で調査を行うべく検討を行っていきたい。
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〔概要〕
本研究科では、例年の単位未修得者は 5％程度で、2020 年度はコロナ禍で学生自身の勤務事情によって、単位未修得者は増加傾向にはあったが、コロナ禍が落ち着きを見せる中で 2021 年度は例年程度の割合になった。また、単位修得者の多くは一定の評価（例年は90％近くが A 評価、2021 年度は 90％近くが A 評価、いずれも単位取得者では約 90％が絶対評価における A 評価）を獲得している。また、病気などのやむを得ない事情のもの以外
は大半が標準修業年限の 2 年で修了し、学位取得者のほとんどは現職の継続であり、初等中等教育の学校関係者（教員等）が 6 割強、その他、看護・医療、保育・福祉の現場で後進育成にあたるものが 3 割強を占める。これらの修了生には、修了後も客員研究員として研究を続ける者も少なくない。これらの成果から、本研究科は、優れた実践力・指導力を
教育指導の現場で発揮し、継続的に研鑽する専門職者を輩出していると言える。
授業評価の観点では、2017 年度の開設時より継続して授業評価アンケートを毎学期に全ての授業を対象に実施し、学生の授業に対する目的意識、その目的の達成具合、さらに学
修に関する側面についても調査をおこなっている。アンケートにおいては、履修した科目のシラバスや、テキスト・資料など学修目的に沿ったものであったか、また結果として、学修した科目が学生にとって役に立つものであったかなどの評価をさせている。これら学生からの声を広く拾い上げて授業改善に向けた取り組みをおこなっていくための検討材料を蓄積し、その一部はすでに改善に生かされている。その改善の成果を踏まえ、2020 年度の修了生アンケートでは、プロジェクト研究を中心に学修への満足度の上昇が認められている。

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基準４. 教職員組織等
4-1 教員組織および職員組織の編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編成がなされているか。
〔観点に係る状況〕
本学の教員組織編成にあたっては、求める教員像を「星槎大学 教員選考規程」（資料
4-1-①）に定めている。基本方針としては「本学の建学の精神及び教育理念に共鳴し、豊かな人格識見が有り、本学の教育目標を達成するために必要な教育実績・研究業績・実務経験を有する者」を本学の教員として採用し、それらの教員により教員組織を編成すること」としている。職員組織においても、建学の理念等への共鳴を同様に求めており、大学職員として職務を行うにふさわしい者により編成することにしている。
さらに、教員、職員組織の編成にあたっては、法令遵守に留意し、必要な教職員数を置
くこと、教員においては研究者教員と実務家教員のバランスに配慮し、職員においては教学上に必要な職員（技術職員、図書館職員を含む）を配置している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。教員および職員は、建学の精神と教育理念に基づき、選考規程に基づいて選考されている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-1-① 星槎大学教員選考規程
4-2 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のう
ちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年度文部科学省告示第五十三号第一条。以下同じ。）以上置かれているか。
【１】専攻分野について、教育上または、研究上の業績を有する者【２】専攻分野について、とくに優れた知識および経験を有する者〔観点に係る状況〕
本研究科の教員数は 9 名（教授は 9 名）であり、専門職大学院として設置基準上必要とされる教員数は 7 名（教授は 4 名）を十分に満たしている（資料 4-2-①,②,③）。これら
9 名教員のうち、各基準に該当する者は以下の通りである。
【１】については、本研究科の教員 9 名全員がいずれも本専攻である教育実践に関わる専門分野での研究・教育歴が 10 年以上であり、特に、4 名は高等教育機関での教育歴が 10年以上の者である。さらに教員全体で 4 名は博士号所得者である。これらの観点から、いずれの者も教育上、研究上の業績を十分に有している。
【２】については、4 名が学校教育現場での管理職経験者、教育行政職経験者などの経験を有し、15 年以上の専門分野での知識および経験を有する。さらに、1 名が医療及び学生支援の観点で 15 年以上の専門分野での知識および経験を有する。以上より、5 名の教員が現在、経験や知識を活かし、教育等に関する外部有識者としても活動している。
このほか、本研究科では、関連する専門業績を持つ者、専門知識・経験を持つ者として、兼担教員 2 名、兼任教員 7 名が授業を担当している。
なお、本研究科は「教育学・保育学関係」の専門職大学院であるが、近年、看護医療系の学生も増えており、この変化に対応し、医療系の専任教員も所属している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。必要な教員数（7 名）を超えた 9 名の教員を配置し、うち全員が「教育上または、研究上の業績を持つ者」であり、5 名が一定の期間の実務経験を併せ持つ「優れた知識および経験を有する者」である。
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〔根拠となる資料〕
資料 4-2-① 星槎大学基本組織規程
資料 4-2-② 専任教員一覧
資料 4-2-③ 兼任・兼担教員一覧
4-3 教員の過去 5 年間における教育上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科の教員の教育上及び研究上の業績等については、星槎大学全体のホームページの「教員紹介プロフィール」に概略を記述し、詳細な業績等は researchmap にリンクさせている（資料 4-3-①）。
また、本研究科教員は経歴や研究業績に応じた分野を担当しており、教育指導上の能力を有している（資料 4-3-②）。
〔分析結果とその根拠〕
基準を満たしている。情報公開の一環として教員の教育研究業績を researchmap 等で提示しているが、より系統だった指導力の点検・評価も今後必要である。
〔根拠となる資料〕
資料 4-3-① 星槎大学大学院ホームページ（教員紹介プロフィール）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouin/
資料 4-3-② （再掲）資料 4-2-② 専任教員一覧
4-4 専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、「実務家教員」という。）が、「文部科学大臣が別に定める数」おおむね 3 割以上に相当する人数が置かれているか。
〔観点に係る状況〕
開設から現在まで専門職大学院設置としての本研究科において必要とされる教員数は 7名で、実務家教員は 3 名である。これに対して、本研究科では教員数は 9 名、実務家教員
数は 5 名と必要とされる教員数、実務家教員数とも基準を満たしている（資料 4-4-①）。
この 5 名は資料にあるように、すべて 15 年以上の実務経験を持ち、学校現場での管理職経験者や、教育行政職（市教委者）として指導的な立場で関わっていた者が多数在職している。また、これらの教員には大学での教育研究歴を持つ者もいる。そのため、割合上は実務家が多いが、教育研究上はバランスよい配置となっている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。9 名中 5 名が豊富な実務経験を持ち、「文部科学大臣が別に定める数」の 3 割以上を十分に満たしている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-4-① （再掲）資料 4-2-② 専任教員一覧
4-5 実務家教員が、それぞれの実務経験とその関連が認められる授業科目を担当しているか。教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では開設科目は基盤・基幹科目の一部、専門科目の約半数を実務家教員が担当
20

し、教育実践研究科目はすべて実務家教員と研究者教員の両者で担当している。実務家教
員 5 名は基盤、基幹、専門の科目群を担当しており、各教員とも、教員経験や臨床経験と関わる科目を担当し、実務現場で得た知識や経験、実績と現在の最新の知見と融合させて指導を行っている（資料 4-5-①）。
教育上主要と認められる科目は、2019 年度まですべて専任教員が担っていたが、2020年度は専任教員の異動もあり、本研究科の専任教員（実務家教員）の担当の科目以外に、同一大学内の隣接研究科の専任教員の担当（兼担）、本グループ職員の担当（兼任）する科目も生じていた。2021 年度以降は、教育上主要と認められる科目については、複数教員での実施を含め、専任教員が担っており、改善できている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。実務家教員は、教員経験や臨床経験と関わる科目を担当し、実務現場で得た知識や経験、実績と現在の最新の知見と融合させて指導を行っている。教育上主要と認められる授業科目は専任教員が配置されている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-5-① （再掲）資料 4-2-① 専任教員一覧
4-6 大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科の実践に基づく指導を重視する特性から、一定の経験がある教員を中心に組織されており、教員構成は全員が 40 代以上と中堅・ベテランのみになっている。この中においては年齢のバランスは偏りないが、分野の特徴から実務経験の教員の年齢は 65 歳以上の教員も複数いる。男女の割合では、9 人中 3 名が女性教員である（資料 4-6-①。
教員組織において、活動をより活発化するための主な措置としては、教員間の知見の伝達に努めている。特に本研究科では、経験が豊富な実務家教員が複数いること、中堅の研究者教員も複数いることから、教育研究上の知見の交流ができるよう、積極的に研究科単位での学内共同研究や FD 活動に取り組んできている。これらを通じて、幅広い年齢で構成されている中での教員間の交流ができ、授業・研究に良い影響を与えていると考えられる（資料 4-6-②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。研究科内での知見の伝達や、教員の活動を支援する制度がある。
〔根拠となる資料〕
資料 4-6-① 教員の年齢別・性別・学位別構成表（2022 年 5 月 1 日現在）
資料 4-6-② FD 活動の実施記録（2021 年度）
4-7 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。とくに、教育上の指導能力の評価が行われているか。
〔観点に係る状況〕
教員の採用・昇任については、「星槎大学教員選考規程」（資料 4−7−①）に基づき、学長が教員資格審査委員会を開き行い、適格と判定された者について、学長は教授会の意見を聴取した後、大学運営会議に報告し理事長が採用、昇任の決定を行っている。
選考規程については、大学設置審議会の教員資格審査に基づいた規程を設けており、本研究科教員の多くは、この規定に基づき採用、職位が決定されている。
21

〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科の各教員は、教員資格審査委員会による決定により採用
及び職位の決定、昇任の決定を行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-7-① （再掲）資料 4-1-① 星槎大学教員選考規程
4-8 教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われ、それによっては把握された事項に対して適切な取り組みがなされているか。
〔観点に係る状況〕
教員の任期については、3 年を原則とし、65 歳以降は 1 年毎の更新となる。教員の教育研究活動の評価では、毎年度 2 回、研究科長との面談を実施し、勤務実績や学生評価のフィードバックを行い、また教員自身からの意見聴取も行う。この面談を参考に査定を行っている（資料 4-8-①）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。教員の評価については、年 2 回の面談を実施し、教員への学生の意見等のフィードバックを行った上で、教員評価に反映させるほか、教員自身の意見の聴取、勤務への反映も行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-8-① 面談開催の記録の資料
4-9 教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。教育支援者の活動について、定期的に自己点検・評価が行われ、その結果に適切に対応されているか。
〔観点に係る状況〕
大学院職員は 2 つの研究科をまたいで業務を遂行しており、構成は事務部長 1 名を含む
7 名（1 名は司書有資格者）である。遠隔地での Zoom による授業受講、パソコンの設定サ
ポートについては、技術職員が 1 名おり、技術的サポートができるようにしている。もちろん初歩的な操作や接続といったサポートなどは、他の職員でも対応ができように普段から情報機器操作などのスキル勉強会・共有の機会を設け、対応できるようにしている（資料 4-9-①）。
教育支援者の活動の点検・評価の点では、事務職員が教育支援者を兼ねているため、大学院事務局が定期的に開催する事務局会議の中で共通して情報を共有し、必要なサポートができるように日頃から点検、ブラッシュアップを図っている。（資料 4-9-②）〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。すべての職員が教育課程遂行に関わる必要なスキルを持っており、併せてスキル向上を定期的に図っている。教育支援者の活動は OJT の一環で確認をしているが、自己点検・評価も求められるところである。
〔根拠となる資料〕
資料 4-9-① 大学院事務部組織（2022 年度）
資料 4-9-② 大学院事務部事務局会議基本方針22

【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科は、専門職大学院としての設置基準上の必要教員数を満たしている。各実務家
教員には豊富な実務経験に併せて教育研究歴があり、また研究者教員にも大学外の教員
歴・実務歴のある者もおり、バランスの取れた教員配置となっている。授業科目においても、実務家教員や研究者教員の経験や専門分野を反映した科目構成となっており、両者の教員がバランスを取ることにより、学生の学修指導の面や研究指導の面といった両者の立場からの指導が受けられるような教員組織構成をしている。
〔改善を要する点〕
教育研究に関して、教員は経歴や研究業績に応じた分野の授業を担当しているが、より系統だった指導力の点検・評価も今後必要である。また、事務職員を含む教育支援者の活動は OJT を通じて、確認がなされているが、これらの自己点検・評価も求められるところである。
また、今後の当該研究科の教育活動の中で、外国籍の学生が複数入学してくる可能性もある。今までは中国籍の留学生のみではあったが、多様な国籍の学生が入学した際に、教職員の中でこれらに対応可能な体制整備を整えていくことが今後の課題と考えられる。
〔概要〕
本学では、教員採用の選考規程において「本学の建学の精神及び教育理念に共鳴し、豊かな人格識見が有り、本学の教育目標を達成するために必要な教育実績・研究業績・実務経験を有する者」を採用しており、教員組織の方針においてもそれを踏襲している。さらに、法令遵守の点から、必要な分野、必要な数の教職員を配置している。そして、これらの教職員で分担して、研究科運営にあたっている。
教員数の観点では、本研究科が教育学・保育学系の専門職大学院として必要な最低数が7 名（実務家教員は 3 名）であるのに対して、9 名（うち実務家教員 5 名）を配置している。この点で、文部科学大臣の定める数の基準を満たしている。実務家教員の多くは学校での教育経験を持ち、他の者は教育に関わる臨床経験を持っている。また、研究者教員はもとより実務家教員も豊富な教育・研究歴を合わせ持っている。教員は実務経験や研究歴に応じた科目を担当し、その経験や知見を活かして指導にあたっている。
さらに、これらの教員の活動を活性化する仕組みとして、共同研究や FD 活動の中での教員間の意見交換が活発に行われている。
教員の採用、昇格に関しては、選考規程を定め透明性の確保に努めており、教員の評価に関しても定期的な面談に基づく評価となるよう努めている。また、教員の活動は大学のホームページとそのリンク先の researchmap での公表を行っているほか、主要な活躍はホームページにて紹介している。
なお、教員配置に関しては、2020 年度のみ本研究科の専任教員ではない兼担等による必修科目があったが。2021 年度には解消されている。事務職員については、現在、事務部長
以下、事務職員 7 名（1 名は司書有資格者、技術職員 1 名）で担当しており、技術職員以
外でも教育課程遂行に関わる技術的なトラブルに対応できる能力を持っている。

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基準５．学修環境
基本的な観点5-1 教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
〔観点に係る状況〕
教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備として、収容定員 2 学年 30 名に対して、講義演習室 3 室（机・椅子は移動可能）、自習室がある。また、執務用机・椅子と書棚、応接用机・椅子一式を備えた研究科長室・教員研究室（個室）が設置されている。その他、ラーニング・コモンズの機能を有するラウンジスペースがあり、個別に仕切られた
学修机 32 席を配置するとともに、複数で利用できるテーブル・椅子も配置している（資料
5-1-①,②,③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科の教育研究組織及び教育課程に対応して、講義演習室、研究科長室・教員研究室を配置するとともに、学生が自主的学修に取り組むための自習室
やラウンジスペースを配置している。
〔根拠となる資料〕
資料 5-1-① 横浜キャンパス平図面
資料 5-1-② 講義・演習室及び学生研究室等の設備が確認できる写真資料
資料 5-1-③ 学生向け・教員向け施設・設備
5-2 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
〔観点に係る状況〕
横浜キャンパス内には、星槎大学図書館情報センター「横浜キャンパス図書館」（横浜分館）（占有延床面積 104.06 ㎡、収蔵能力 13,000 冊数）があり、星槎大学図書館情報センター管理規程に基づき、運営されている（資料 5-2-①）。図書館内には、座席（電源・照明完備の個別に仕切られた机）24 席、蔵書検索・情報検索用端末（1 台）、複写機（有料）（1 台）を設置している。
図書、学術雑誌（電子ジャーナルを含む）、視聴覚資料等の教育研究上必要な資料の整
備状況、図書館利用状況等は別紙（資料 5-2-②,③）の通りである。本大学院では、2020年度の博士後期課程の開設に伴い、学術雑誌、特に洋雑誌については電子ジャーナルに切り替えを図っており、学生は遠隔地からでもこれらの電子ジャーナルにアクセスが可能となっている。また、通信制課程（教育学研究科修士課程、博士後期課程）を併設しているため、2021 年度より本研究科学生に対する図書の郵送貸出も行っている。
図書及び和雑誌を中心とした学術雑誌については開架方式で配架され、学生・教職員が自由に閲覧できるようになっている。図書館資料の検索については、図書館に設置している蔵書検索・情報検索用端末、自宅等からは図書館ホームページにおいて検索可能である。
これらの内容を含めた図書館の利用方法については学生ハンドブック及び図書館ホームページで説明している（資料 5-2-④）。
なお、図書、学術雑誌、視聴覚資料の選定については、本研究科の特色から、教育分野を中心に予算の範囲内で教員と図書館とで協議し、選定している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。図書館の設備、資料については、教育研究組織及び教育課程に相応しい、施設及び教育研究上必要な図書館資料を整備している。ICT 環境の整備については、横浜キャンパスでは、全館無線 LAN を完備し、学生がいつでも大学ネットワークを24利用できる環境にある。併せて、ICT 利用について学生への支援も積極的に行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 5-2-① 星槎大学図書館情報センター規程
資料 5-2-② 図書館の所蔵数
資料 5-2-③ 図書館の利用状況
資料 5-2-④ 2021 年度星槎大学大学院学生ハンドブック PP.Ⅰ-4「2 図書館利用に関するご案内」
5-3 自主的学修環境が十分整備され、効果的に利用されているか。
〔観点に係る状況〕
自習室を設置するとともに、ラーニング・コモンズの機能を有するラウンジスペースがあり、個別に仕切られた学修机 32 席を配置するとともに、複数で利用できるテーブル・椅
子も配置している。学生の自主的学修のほか、学生のくつろぎ・交流の場として、協同学習の場として活用されている（資料 5-3-①）。学修に必要な備品等を使用する場合は、事務局に届け出れば、いつでも貸出ができる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。自習室、ラウンジスペースなどの学修スペースの提供、学修に必要な備品等の貸出を行うなど、自主的学修環境を十分整備されている。
〔根拠となる資料〕
資料 5-3-① （再掲）5-1-① 横浜キャンパス平図面
5-4 学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。
〔観点に係る状況〕
本大学院では、成績や条件に応じた入学金の免除制度、学費（授業料）の減免制度がある。また、学費（授業料）については、すべての在学生に対し、支払い希望に応じた方法
で学費の納入を行うことができる仕組みを準備している（資料 5-4-①,②,③,④）。学生は予め支払いのペースを自身で設定できるため、一時的な費用負担が少なくなっている。
併せて、要件を満たせば日本学生支援機構が行う奨学金や、2018 年からは厚生労働大臣
認定の教育訓練給付金も受給可能である。日本学生支援機構の奨学金利用者はいないが、教育訓練給付金受給者は、2019 年度は 3 名、2020 年度は 15 名、2021 年度は 24 名が受給している（資料 5-4-⑤）。
なお、修学や学生生活に関する相談・助言に関して、各学生それぞれにアドバイザー教員を配置し、また、各教員がオフィスアワーも設定して対応している。併せて、事務局の専任職員もメールや Zoom などの手段で相談を受けつけている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。入学金免除、授業料の減免や分割納入の制度を設け、また、日本
学生支援機構の奨学金の事務取扱も行っている。必要に応じて学生への情報提供や相談に応じている。
〔根拠となる資料〕
資料 5−4−① 星槎大学大学院学費等減免規程
資料 5−4−② 入学金免除申請書
資料 5−4−③ 分納の案内
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資料 5−4−④ 分納申請書
資料 5−4−⑤ 専門実践教育訓練給付金（受給者数）
5−5 学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
〔観点に係る状況〕
年度初めにおいて、各種ガイダンスで事務局やアドバイザー教員による履修相談を実施
している（資料 5-5-①）。さらに、教員のオフィスアワー（資料 5-5-②）を設けるとともに、アドバイザー教員による指導・助言を定期的に行うことで、学生のキャリア形成を図っている。指導・助言にあたってはアドバイザー教員と事務局とが連携して対応している。
その際、遠隔地の学生でも必要な指導・助言が受けられるようにあらゆる機会で ICT を積極に活用している。これはコロナ禍への対応においても有効に機能している（資料 5-5③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。年度初めにおける履修相談をはじめ、教員のオフィスアワーの設置、事務局と連携したアドバイザー教員による指導・助言を ICT も利用して多様な手段で行うなど、キャリア形成のための適切な指導・助言を行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 5−5−① （再掲）資料 2-7-① ガイダンス時の履修案内に関する資料
資料 5−5−② オフィスアワー実施曜日・時間帯
資料 5−5−③ 支援体制・方法に関する資料
5-6 特別な支援が必要と考えられる者への学修支援、生活支援等が適切に行われているか。
〔観点に係る状況〕
本大学院は、在籍している学生の多数が社会人であるため、土日・祝日問わず事務局では学生からの電話・メールなどの問い合わせ対応に応じることができる体制を整えている。
また、予め日程などを決め、Zoom などを利用した個別相談、PC などの操作・設定方法な
どの技術的なサポートも行っている（資料 5−6−①）。これらにより、働きながら学ぶ、多様な世代の社会人を支援している。
さらに、横浜キャンパス内は段差をなくすことにより車椅子でも移動もできるよう配慮した設計となっている。
学生のメンタルサポートについては、学生個々に配置しているアドバイザー教員のほか、事務局職員が学生相談員を兼ねて対応するとともに、学校心理士の資格を有する教員 1 名、精神科医師でもある教員 1 名を配置し、学習面・生活面で専門的な相談にも対応できる支援体制をとっている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。在籍する社会人学生からの問い合わせに対応できるように、土日・祝日問わず応対が可能になるよう事務体制を整えるとともに、Zoom などを活用した
個別的な相談（学生相談、PC 等のスキルサポート）にも対応している。横浜キャンパス
内は段差をなくすことにより車椅子でも移動もできるように配慮した設計にしている。学生のメンタルサポートについては、事務局とアドバイザー教員、学校心理士資格所有、精神科医師の教員とが密に情報を共有できる体制を整え、対応可能にしている。
〔根拠となる資料〕
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資料 5−6−① （再掲）資料 5−5−③ 支援体制・方法に関する資料【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科は通学制ではあるものの日本各地に学生が居住していることから、通学制という点において適切に施設・設備、学生への支援体制を整えるとともに、遠隔地の学生でも授業や必要な指導が受けられるようにあらゆる機会で ICT を積極に活用している点が優れた点と言える。また、キャリア形成については、アドバイザー教員や事務局職員、学校心理士、精神科医師など専門資格を持つ教員が連携を取りながら、学修面、生活面において、あらゆる機会を通してきめ細かな指導・支援が行われている点も優れた点と言える。
〔改善を要する点〕
図書館では、和・洋雑誌を中心に電子化を進めているが、日本各地に学生が居住していることから、インターネット上の情報資源を有効活用できるように、授業を通して、ある
いは、図書館ホームページによる情報提供を通して、自主的学修支援の充実を図ることが改善を要する点として挙げられる。
〔概要〕
本研究科では、教育研究組織及び教育課程に対応して、研究科長室・教員研究室（10室）、講義演習室（3 室）を配置するとともに、学生が課題等を自主的に取り組むための自習室やラウンジスペース、図書館（横浜分館）を配置している。横浜キャンパスは全館
無線 LAN（Local Area Network）が完備されており、学生はいつでも利用できる。
図書館設備、図書館資料については、教育研究組織及び教育課程に相応しい、施設及び教育研究上必要な資料を整備している。資料の選書については、本研究科の特色を踏まえて、教育分野の図書、学術雑誌等を選書するように努めている。
学生に対する経済的支援については、入学金免除、授業料の減額や分割納入の制度を設けており、日本学生支援機構の奨学金制度の案内も行っている。これ以外にも、社会人の学びを支援する観点で教育訓練給付金の対象機関として認定を受けている。特に、教育訓練給付金は多くの学生が受給している。
学生に対する履修、キャリア形成については、年度初めにおける履修相談をはじめ、教員のオフィスアワーの設置、事務局と連携したアドバイザー教員による指導・助言を多様な手段で行うなど、キャリア形成のための適切な指導・助言を行っている。その際、遠隔地の学生でも必要な指導・助言が受けられるようにあらゆる機会で ICT を積極に活用している。これはコロナ禍への対応においても有効に機能している。
特別な支援が必要と考えられる者への学習・生活支援について、身体面では、横浜キャンパス内は段差がないように設計され、心身面では、事務局とアドバイザー教員、学校心理士の資格を有する教員とが密に情報を共有できる体制を整えて対応できるようにしている。

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基準６．教育の内部質保証システム
6-1 学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
〔観点に係る状況〕
2017 年度の本研究科開設時より、研究科独自の自己点検・評価委員会を組織し、月 1 回会議を開催して研究科の自己点検・評価を計画的に実施している。その結果は必要に応じて教授会へフィードバックしている（資料 6-1-①,②）。2018 年度からは、毎年自己点検評価を実施し、自己点検・評価報告書を提出し、ホームページで公表している （資料 61-③,④,⑤,⑥）。また、2021 年度は、一般社団法人 専門職高等教育質保証機構による認証評価も行われ、専門職高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしている（資料 6-1⑦）。
さらに各学期末の教授会終了後、学生情報共有のための会議（以下、「共有会議」）を実施、学生の進路希望状況、経済状況、単位取得状況、プロジェクト研究の進捗状況について、各授業、個別の学生ごとに状況の確認、情報の共有を行っている（資料 6-1-⑧）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。自己点検・評価委員会が定例で組織され、全専任教員で自己点検・評価にあたっている。また、共有会議でも学生の状況や学修の成果・効果を定期的に検証している。
〔根拠となる資料〕
資料 6-1-① 専門職大学院自己点検・評価委員会規程
資料 6-1-② 2021 年度自己点検・評価委員会議事録
資料 6-1-③ 2018 年度 自己点検評価報告書（ホームページへの公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 6-1-④ 2019 年度 自己点検評価報告書（ホームページへの公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 6-1-⑤ 2020 年度 自己点検評価報告書（ホームページへの公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 6-1-⑥ 2021 年度 自己点検評価報告書（ホームページへの公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 6-1-⑦ 認証評価報告書（ホームページへの公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 6-1-⑧（再掲）資料 2-7-② 学生情報共有のための会議開催を示す資料
6-2 学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
〔観点に係る状況〕
学生からの意見聴取については、各学期の授業評価アンケートのほか、年度末学生アンケート（本研究科での学び、学生生活、事務局や施設設備等への満足度の調査）を行っている（資料 6-2-①,②）。授業評価アンケートの結果は授業担当者にフィードバックされ、授業改善に活かされている。年度末学生アンケートの結果は、自己点検評価委員と事務局で分析し、学内の学習環境や教育設備等の検証・改善に活用されている。
本研究科では授業評価アンケートの個別結果は人数の少なさもありホームページ等での公開予定はないが、近年は、総括的なデータを本研究科専任教職員に限って共有している。
今後も、総括的データを定期的に分析し、限定された範囲であっても定期的に共有することが必要と考えられる。
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〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。授業評価アンケートの結果について、次年度の授業改善計画への反映が授業担当者の責務としてなっている。なお、全体での授業アンケートや学生満足度調査の自由記述の細かい分析と共有、教育改善への反映は、より一層求められることであり、学生から意見聴取は多様な方法で行うことも検討している。
〔根拠となる資料〕
資料 6-2-① （再掲）資料 3-2-① 2021 年度授業評価アンケートまとめ
資料 6-2-② （再掲）資料 3-2-② 在学生年度末アンケート
6-3 学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、2018 年 4 月より、本研究科の専門領域に沿った教育課程連携協議会を設置している。教育課程連携協議会では、教育の質の向上のため、教育委員会関係者や専門学校関係者などの関連する学外者からの意見聴取を行い、教育課程の編成や研究科の円滑かつ効果的な運営の参考としている（資料 6-3-①,②）。
教育課程連携協議会は研究科長、自己点検・評価委員長、教務委員長、FD 委員長、事務局が構成員となっており、他の委員会構成員が参画することもある。これらでの情報収
集は教育活動に活かされるほか、自己点検・評価へも適宜情報提供されている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科では教育課程連携協議会を設け、教育活動の改善を図っているが、ここには自己点検・評価委員会を始め、各委員会の委員長、事務局が出席し、代表して意見を聴取、各委員会に反映させている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-3-① 教育課程連携協議会に関する規程
資料 6-3-② 教育課程連携協議会の開催を示す資料
6-4 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、2017 年度より自己点検・評価の活動を行い、2018 年 10 月には最初の「自己点検・評価書」の学内外へ公表し、以後、毎年自己点検・評価を実施、結果を公表している（資料 6-4-①）。自己点検・評価は各年度の前半から中盤までに行われており、年度の後半では、自己点検・評価委員会がその結果を精査し、次年度以降の課題を抽出している。抽出された課題については、研究科全体の FD 活動の中で検討を行っている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。自己点検・評価が継続的に実施され、その結果のフィードバ
ックを自己点検・評価で実施している。ただし、年度により、教授会での全体へのフィー
ドバックの程度に差があることから、より充実したフィードバックを図っていく。
〔根拠となる資料〕
資料 6-4-① 星槎大学大学院ホームページ（情報公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/29

6-5 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、2018 年度の自己点検・評価で指摘されたシラバス改善の課題を踏まえて、各教員がシラバスの加筆修正を行った。さらに、毎年、授業アンケートを実施しており、その結果を受けて、教員は授業内容、教材、教授技術等の継続的改善に努めている。それ
らの結果は FD 委員会で集約されている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。教員は自己点検・評価書で出てきた課題や、授業アンケートで発見された課題をもとに授業内容、教材、教授技術等を改善・実施している。
6-6 ファカルティ・ディベロップメント(FD)やスタッフ・ディベロップメント(SD)について、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているか。とく
に、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科独自の FD 研修会は、原則として研究科の全教職員が参加し、SD 研修としての役割も兼ねている（資料 6-6-①,②）。この研修は、社会人の学びを主たるテーマとし、専門職大学院での学びや、研究の進め方にも触れている。
2021 年度の FD 研修では、必修科目「教育実践研究」が新規に開講されたこともあり、実務家教員と研究者教員が「教育実践研究」について議論を重ねている。対話を通じて研究者教員と実務家教員の発想の違いも見え、優れた部分を互いに学びあうことで、相互に知見を充実することが図られた。
その他、星槎大学全体に係る全学 FD 委員会主催の研修会に参加し、2021 年度は「オンライン授業スキル」「研究倫理審査」「デジタルトランスフォーメーション」「合理的配慮」についての研修が行われた（資料 6-6-③,④,⑤）。
SD に関しては、事務職員は学外の研修や説明会などに積極的に参加をし、常に最新の情報を把握するように務めている（資料 6−6−⑥）。さらに会計担当の職員においては、法人本部の会計担当と合同で、経理処理に係る業務事項などの勉強会を定期的に実施し、会
計知識の向上を図っている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科の FD・SD 活動は、FD 委員会が企画を行う FD 研修を中心になされ、学生や教職員のニーズが反映されている。これらの研修では、実務家教員と研究者教員がそれぞれの立場で率直に意見を出し合って、さらに良いものを作り出すという方向性を共有できている。また事務職員は、学外の研修や説明会に参加し、大学院の管理運営及び事務処理上必要な知識・情報について収集に務めている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-6-① 2021 年度 FD 委員会議事録
資料 6-6-② 2021 年度 FD 委員会成果と課題資料
資料 6-6-③ 2021 年度全学 FD 研修の実施記録
資料 6-6-④ 2021 年度全学 FD 委員会議事録
資料 6-6-⑤ 2021 年度全学 FD 委員会成果と課題
資料 6-6-⑥ 事務職員の研修参加状況30

6-7 ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では専任教員が少人数（9 名）であることから、教育の質の向上や授業の改善に向けて、綿密な対話を踏まえた取り組みを行うことができる。特に、必修科目のプロジ
ェクト研究の学生指導では、主に発表会を通じて、学生の進捗状況についての情報共有を定常的に行い、個々の学生の実態に即した指導を実現している（資料 6-7-①）。
また、専門職高等教育質保証機構による認証評価において指摘された事項についても
FD 研修会（SD 研修を兼ねる）を開始しており、研究科全体の教育の質の向上に向けて取り組んでいる（資料 6-7-②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。FD 研修・SD 研修の成果を教育の質の向上や授業の改善に結びつけている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-7-① プロジェクト研究振り返りシート（見本）資料 6-7-② （再掲）資料 4-6-② FD 活動の実施記録（2021 年度）【優れた点と改善を要する点】〔優れた点〕
学生満足度調査とともに学生による授業評価アンケートが適切に行われ、教員へのフィードバックを通じて授業改善が行われ、カリキュラムの運営、改善に役立てられている。
また、FD，SD を通じて学生のニーズをとらえ、実務家教員と研究者教員が方向性を共有して教育の質的向上が図られている。
〔改善を要する点〕
授業評価アンケート結果のフィードバックによる授業の改善が個々の教員に委ねられている面がある。FD 委員会による授業評価アンケート結果等の分析の実施、全教員による共有により、各授業に共通する成果や課題を共有して一層の質的向上を目指したい。
〔概要〕
本研究科は、本研究科開設の 2017 年度より自己点検・評価委員会を組織し、月 1 回の会議を開催して研究科の自己点検・評価について計画に取り組んでいる。その上で、委員
会での研究科の自己点検評価のあり方の検討とスケジュール立案を踏まえ、2018 年より、
全専任教員で自己点検・評価を毎年、実施している。
自己点検・評価に関しては、自己点検・評価委員会と事務局がリーダーシップをとり、学生の受け入れ状況や教育の状況、成果・効果といった項目に関する資料・データを収集し、点検・評価を行っている。また、点検・評価の結果は自己点検・評価委員会で精査し、必要に応じて教授会でのフィードバックを行っている。
学期ごとに、「学生情報共有に関する会議」を FD 委員会主導で開催し、学生の進路希
望状況、経済状況、単位取得状況、プロジェクト研究の進捗状況について、授業ごと、個別の学生ごとに状況の確認・情報の共有を行っている。
学生からの意見聴取の機会としては、同じく FD 委員会が主導して、各学期末には「授業評価アンケート(各科目の履修者によるその科目の教育の状況への評価を中心とするアン
ケート)」、年度末には「年度末学生アンケート(本研究科での学びや学生生活、事務局や施設設備等に関する学生満足度調査)」を実施し、アンケートの結果はそれぞれ集計したの
ち、各授業担当者や FD 委員会にフィードバックされ、教員自身もその結果を受けた振り31

返りを行うこととしている。これらにより、今後の授業改善に反映できる仕組みができている。
学外関係者などの意見を集め、また教育に関する専門職への社会のニーズを本研究科の自己点検・評価に適切な形で反映させるための場としては、2018 年度より教育課程連携協
議会を設置し、教育の質の向上を図るべく教育課程の編成や大学院研究科の円滑かつ効果的な実施のための意見聴取を行っている。
さらに、大学全体としての FD・SD の研修会も全学 FD 委員会主導で行われ、2021 年度
は「オンライン授業スキル」「研究倫理審査」「デジタルトランスフォーメーション」「合理的配慮」についての研修が行われた。

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基準７．財政基盤および管理運営
7-1 大学院の目的に沿った教育研究活動を適切に遂行できる財政的基礎を有し、経常的収入が継続的に確保されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科は独立大学院ではないため、設置学校法人及び大学側からの継続的な支援を前提にしているが、入学者数は増加傾向にあり、学生納付金収入も増加している（資料 7-1①）。また、大学院のある横浜キャンパスでは、財務状況を安定させるために、不要な支出を抑えるなどの経常的な費用削減意識をもつことはもとより、本研究科の教育実践に関する教員の専門的リソースを発揮して免許法認定通信教育や、履修証明プログラムの展開などを図っている（資料 7-1-②,③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。設置学校法人及び大学側の継続的な支援を前提にはしているが、2017 年 4 月の開設時から現在まで、当該研究科への入学希望者は増加傾向で、学生納付金
収入についても増加している。さらに、教育学研究科（修士課程・博士後期課程（通信制））と協同して大学院単体での財務状況の改善に意識を置くとともに、経常経費を自ら賄える運営を目指している。
〔根拠となる資料〕
資料 7−1−① 大学院中期収支計画
資料 7−1-② 免許法認定通信教育に関する概要 URL:
https://gred.seisa.ac.jp/other2/nintei/
資料 7−1−③ 履修証明プログラムに関する概要 URL:
https://gred.seisa.ac.jp/other2/propro/
7-2 大学院の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定・履行されているか。
〔観点に係る状況〕
予算、決算、管理等の内容については、本研究科の設置母体である学校法人国際学園において、予め評議員会で意見を求め、それを踏まえ理事会で審議・決定を行っている。毎
年、5 月に行われる理事会において、前年度の事業報告及び会計報告に関して審議がされている。また、監事における監査報告において適正に運営・履行している旨の意見を受けている。また、その結果の各年度分は法人本部に備え置き、直近のものについては、大学
ホームページに掲載をしている（資料 7−2−①,②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。予算、決算、管理等の内容は評議員会で意見を求め、それを踏まえ理事会で審議・決定を行っている。また設置法人の事業報告及び会計報告（財産目録、貸借対照表、収支計算書等）は、毎年度分を法人本部に備え置き、直近のものについては、大学ホームページに掲載している。
〔根拠となる資料〕
資料 7-2-① 大学ホームページへの決算情報 URL:
https://seisa.ac.jp/pdf/report/seisa-about-zaimukoukai_2021.pdf

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7-3 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査などが適切に実施されているか。
〔観点に係る状況〕
独立監査人による私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく会計監査が行われており、
監査報告書により適正意見を受けている。また、監事は 2 人置き、私立学校法第 37 条第 3項に基づく監事監査を定期的に実施しており、決算における監事監査報告書の作成及び、理事長への定期報告を行っている。会計監査同様に監事報告においても適正意見を受けている。なお、本学大学ホームページにおいて、直近の財務情報および、独立監査人による監査報告、監事報告の結果を掲載している（資料 7−3−①,②,③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。設置法人では、毎年度財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計
算書等）に基づいた会計監査及び業務監査を受けている。適法かつ適正な運営をしている
旨、監査人による結果を受けている。
〔根拠となる資料〕
資料 7-3-① 学校法人国際学園 独立監査人の監査報告 URL:
https://seisa.ac.jp/pdf/report/seisa-about-kansa_2021.pdf
資料 7-3-② 学校法人国際学園 監事監査報告 URL:
https://seisa.ac.jp/pdf/report/seisa-about-kansa_2021.pdf
資料 7-3-③（再掲）資料 7-2-① 大学ホームページへの決算情報 URL:
https://seisa.ac.jp/pdf/report/seisa-about-zaimukoukai_2021.pdf
7-4 管理運営のための組織及び事務組織が、大学院の目的達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
〔観点に係る状況〕
大学組織図（資料 7-4-①）のとおり、大学・大学院としての管理運営のための組織を置
き、事務組織図（資料 7-4-②）のように事務組織についても部門ごとにそれぞれ人員配置を行っている。また、教学関係委員会の構成は委員会配置図（資料 7−4−③）のように事務職員も含む構成となっているため普段から連携体制を取ることが可能である。
危機管理に関する体制については、学長をリーダーとして、危機管理体制を整備し、具体的な対応についての諸規定等を整備している（資料 7−4−④）。
競争的資金等（科研費を含む）の受入れ及び、不正利用・防止に関わる規程等を策定し、沿った形で運用を行っている。併せて、教職員のコンプライアンス及び研究倫理に関する研修なども毎年実施し、認識を高める研修を行っている。
大学院のある横浜キャンパスの安全・設備面については、法令で定める防火・防災設備の日常点検の実施はもとより、例年 2 回の防災・消防訓練をキャンパスで実施し、教職員・学生の安全管理向上に務めている。ただし、2021 年度も前年 2020 年と同様にコロナ
感染症拡大防止の面から、実地による防災・消防訓練を中止している（資料 7−4−⑤）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学全体で教員組織及び事務組織についての見直しを毎年度行われ、特に教学関係委員会では大学院、学部教員の人材交流が活発に行われている。大学院においては、大学院の目的達成のための教育・研究活動を定期的に教授会などにおいて教職員全体で共有、確認を行っている。
危機管理体制については、必要な諸規定に沿って運用・対応し、施設設備の安全面等についての法令点検及び防火防災、消防の訓練を原則として毎年実施を行っている。
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〔根拠となる資料〕
資料 7-4-① 大学組織図（2022 年 4 月現在）
資料 7-4-② 事務組織図（2022 年 4 月現在）
資料 7-4-③ 委員会配置図（2022 年 4 月現在）
資料 7-4-④ 危機管理規程、ガイドライン、マニュアル
資料 7-4-⑤ 法令点検実施報告及び防災訓練報告、法定点検特例認定通知
7-5 管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
〔観点に係る状況〕
大学機関として学長のもと専門職大学院教授会を置き、さらに専門的な検討を進めるた
めに、教授会のもと複数の委員会組織を置いている（資料 7-5-①,②）。
また、研究科長及び大学院事務部長は、学長の下に置かれている大学運営会議の構成員であり、大学院における教育・研究に関わる組織・体制を図るための意見を述べることができる（資料 7-5-③）。
事務組織については、事務分掌規程（資料 7-5-④）に基づき、当該専門職大学院事務の運営が円滑に図るための必要な人員を配置し、運営している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科の教授会は定期的に開催され、委員会で検討された内容を共有して審議している。委員会組織には、専任教員に加えて事務局職員も正規の委員として参画して審議にあたっていることで、多面的な視野で本研究科の目的を達成するための議論ができている。管理運営のための組織は体系的であり、大学院の目的を達成するた
めに適正な組織体制であるといえる。
〔根拠となる資料〕
資料 7-5-① （再掲）資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 7-5-② 専門職大学院教授会規程
資料 7-5-③ 大学運営会議規程
資料 7-5-④ 事務分掌規程
7-6 管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われているか。
〔観点に係る状況〕
大学院のある横浜キャンパスの事務局組織では、定例で月 2 回程度の事務局会議を設け、相互の担当正面業務の情報交換・共有を行っている。また、事務局職員は、SD として学内外の研修や説明会などに積極的に参加をし、日頃から最新の情報を把握するように心がけている（資料 7−6−①）。
さらに、大学全体の全学 FD 研修会、研究科独自の FD 研修会の中では、教員・職員両方の参加を義務付け、FD と SD の研修の役割を兼ねた研修として実施開催し、教員・職員
相互で教学的内容を理解し機能できる組織構築を図っている（資料 7−6−②,③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。事務局組織では、普段から事務局会議、学内・学外の研修会などを通じて、大学院の管理運営及び事務処理上必要な知識・情報の収集に務めている。また、大学全体で実施開催される全学 FD 研修会、研究科独自の FD 研修会は、教員・職員両方の参加を義務付けて FD・SD の両方の研修役割を兼ねた内容で実施開催している。
なお、2021 年度では、主に「専門職大学院・教育実践研究科の在り方」や「課題研究発35

表会における効果的なコメントの在り方」、また、2021 年度後半は認証評価の受審対応もあり受審後の総括について研究科 FD の中で取り上げて研修を行った。
〔根拠となる資料〕
資料 7-6-① （再掲）資料 6−6−⑥ 事務職員の研修参加状況
資料 7-6-② （再掲）資料 6-6-① 2021 年度 FD 委員会議事録
資料 7−6−③ （再掲）資料 6-6-④ 2021 年度全学 FD 委員会議事録
7-7 大学院の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。また、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
〔観点に係る状況〕
毎年実施する自己点検・評価の内容を踏まえて、研究科長（自己点検・評価委員長）がリーダーとなり、入試面、教務面、FD・SD 面のそれぞれの内容に関わる部分で改善・見直し点を共有・確認し、毎年のシラバスの改訂や、2021 年度からの必須科目の策定などで反映してきた（資料 7−7−①）。
2021 年度・2022 年度は、開設時から毎年実施している「自己点検・評価」の評価結果
及びフィードバックや、「カリキュラム改訂のための教育改善のための会議」の議論などを踏まえて「専門職大学院のあるべき姿」、「教育実践研究科のあり方」についての研修会を FD 委員会主催で毎月 1 回実施計画している。これらの成果を踏まえて、2024 年度からは 3 つのポリシーを改訂し、教育課程を学生のニーズも踏まえたものに改善していく予定で、準備を重ねている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科では、研究科長をリーダーとして自己点検・評価委員会を設置し、本研究科の点検作業を行っている。自己点検・評価報告書作成のために具体的
詳細なスケジュールを準備し、研究科専任教員全員が分担で関わり点検作業を行い、改善のための不断の見直しを図っている。また、研究科内の FD 委員会とも協働し、向上・改善のための研修会を定期的に開催するなどをしている。
〔根拠となる資料〕
資料 7-7-① 2021 年度自己点検評価 FB（フィードバック）まとめ【優れた点と改善を要する点】〔優れた点〕
設置法人及び大学側の財務基盤及び財務計画に基づき、継続的な大学院運営は可能ではあるが、教育学研究科修士課程・博士後期課程を含めた大学院単体として大学に貢献する
べく学生数の確保は十二分に達成可能となっている。それらを支える事務組織について
は、普段から SD として学内・外の研修や説明会などに積極的に参加をし、大学院の管理運営及び事務処理上必要な知識・情報の収集に務めている。
また、2021 年度は新型コロナウィルス感染症の影響から、年度計画していた内容（授業・行事予定など）から変更が生じた点も多かったが、通信制で培ったノウハウを生かして新学期開始前の段階から教職員一丸となった実施・運営体制を整えることができた。
2022 年度もコロナ禍の状況を考慮しつつ、授業の実施方法の工夫ができている。
〔改善を要する点〕
財務基盤として、毎年入学学生数の増加が見られる点で法人および大学への依存度を減らす方向ではある。継続して学生確保に努めていきたい。
36

〔概要〕
本研究科は独立大学院ではないため、設置学校法人及び大学側からの継続的な支援を前提にしているが、入学者数は増加傾向にあり、学生納付金収入も増加している。また、大学院のある横浜キャンパスでは、財務状況を安定させるために、不要な支出を抑えるなどの経常的な費用削減意識を置きながら教育研究環境に配慮をしている。
財務計画については、設置学校法人及び大学機関として大学院中期収支計画を策定し、これに立脚して着実に展開を進めており、予算、決算、管理等は本研究科の設置者である
学校法人国際学園において、予め評議員会で意見を求め、それを踏まえ理事会で審議・決定を行っている。
会計監査は私立学校進行助成法第 14 条第 3 項に基づいて行われ、監査報告書により適正意見を受けている。また、監事を 2 名置き、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事監査を定期的に実施しており、監事監査報告書の作成、理事長への定期報告を行っている。監事
報告においても適正意見を受けている。
大学組織では、大学・大学院としての管理運営のための組織を置き、事務組織も部門ごとに人員配置を行っている。また、教学関係委員会は事務職員も含む構成となっているた
め普段から連携体制を取ることが可能である。
危機管理に関する体制は、学長をリーダーとして、危機管理体制を整備し、具体的な対応についての諸規定等を整備している。
管理運営の点では、大学機関として最高決定権者である学長の諮問機関として専門職大学院教授会を置き、さらに審議を円滑に図るために複数の委員会組織を置いている。また、教育・研究の組織・体制に係る事項等について審議・意見聴取する大学運営会議を置き、当該研究科長も構成員として加わり、大学院の目的・趣旨に応じた組織・体制を図るための意見を述べることができる。
事務組織については、事務分掌規程に基づき、大学院事務が円滑に図るための必要な人員を配置し、運営している。
職員の資質向上の点では教職員合同で複数の研修を行っており、組織全体の活動を相互で理解し機能できる部分が高い。また、事務職員は学外の研修や説明会などに積極的に参加をし、常に最新の情報を把握するように務めている。
自己点検・評価の側面では、毎年実施する点検・評価の内容を踏まえて、研究科長がリーダーとなり、入試面、教務面、FD・SD 面のそれぞれの内容に関わる部分で改善・見直し点を確認している。

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基準８．教育情報等の公表
8-1 大学院の目的が、適切に公表されるとともに、構成員(教職員および学生)に周知されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科の使命・目的等は、開学当初より星槎大学専門職大学院学則及び星槎大学大学
院ホームページ、大学案内（パンフレット）や学生募集要項の中に明記している。また、
学 生 に 配 布 す る 学 生 ハ ン ド ブ ッ ク に も 本 研 究 科 の 目 的 を 記 し て い る （ 資 料 8-1①,②,③,④,⑤）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学院の目的は星槎大学大学院ホームページなどの電子媒体、大学院案内（パンフレット）や学生募集要項などの冊子媒体などを通じて広く周知するとともに、教職員及び学生に対しては、毎年春・秋の新入生ガイダンスで配布する学生ハンド
ブックを通じて周知している。
〔根拠となる資料〕
資料 8-1-① （再掲）資料 1-1-① 専門職大学院学則資料 8-1-② （再掲）資料 6-4-① 星槎大学大学院ホームページ（情報公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 8-1-③ （再掲）資料 1-2-② 大学院パンフレット
資料 8-1-④ （再掲）資料 1-2-③ 大学院教育実践研究科学生募集要項
資料 8-1-⑤ 星槎大学大学院学生ハンドブック（表紙裏部分）
8-2 入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)および修了認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)が適切に公表、周知されているか。
〔観点に係る状況〕
入学者受け入れ方針、教育課程編成・実施方針及び、修了認定・学位授与方針について
は、基準 8-1 と同様に、大学院案内（パンフレット）を郵送する際に別紙で同封しており、さらに星槎大学大学院ホームページで公開し、入学希望者との個別相談などを通じて周知を図っている（資料 8-2-①,②,③）。
また、コロナ禍の影響で対面での個別相談が難しいため、オンライン（Zoom）を使用
して入学相談を実施している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。3 つのポリシーは個別相談の機会に周知し、外部には大学院ホームページを通じて公開している。
〔根拠となる資料〕
資料 8-2-① （再掲）資料 1-2-④星槎大学大学院ホームページ（AP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
資料 8-2-② 星槎大学大学院ホームページ（CP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouikukatei/c-policy/
資料 8-2-③ 星槎大学大学院ホームページ（DP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/d-policy/388-3 成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されているか。
〔観点に係る状況〕
成績評価基準は、それぞれの科目シラバスにおいて個別の基準を提示しているほか、大学院全体としての評価基準は、大学院学則に明記し、その内容は学生ハンドブックにおいても確認できる形となっている。
修了要件については、学生に対して、入学時のガイダンスで、学生ハンドブックを用いて説明するとともに、学生の要望に応じた履修方法の相談などをアドバイザー教員や事務局で実施し、修了要件等の理解が不十分な学生に対してはアドバイザー教員が理解を促す
ためにアドバイスを行うようにしている（資料 8-3-①）。成績評価の基準、特に評価方法については各科目のシラバスにおいても明記し、履修する学生がわかるようにしている（資料 8-3-②）ほか、授業初回で成績評価等について説明をするようにしている。成績評
価基準のうち、各科目を超えた評価の基準については成績評価に関する規程に明記をしている（資料 8-3-③,④）。なお、星槎大学の学生ポータルサイト（学生専用ページ）内で学生自身の修了要件の充足状況についても確認できるようになっている（資料 8-3-⑤）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。入学時のガイダンスの中で、修了判定基準の説明を行うとともに、学生の相談で、履修方法と合わせて説明を行っている。成績評価基準については、各シラ
バスに評価方法として、成績評価基準を記述し、授業の初回の中でも直接履修学生に対して基準を説明している。
〔根拠となる資料〕
資料 8-3-① 星槎大学大学院学生ハンドブック（修了要件）P.Ⅳ-1
資料 8-3-② （再掲）資料 2-1-③ シラバス
資料 8-3-③ 専門職大学院学則（第 29 条 成績）抜粋
資料 8-3-④ 専門職大学院成績評価・試験規程資料 8-3-⑤ 星槎大学学生ポータルサイト（学生専用ページ成績照会画面サンプル）
8-4 自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公表されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では、星槎大学専門職大学院自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価の結果を公表することと定めている。自己点検評価は、開学 2 年目の 2018 年度から毎年実施しており、公表については、大学院ホームページを通じて広く公表している（資料 8-4-①）。また、本学では完成年度まで履行状況調査を受けており、この報告書についても、大学院ホームページの情報公開ページで公表している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。自己点検・評価報告書の公表は、大学院ホームページにおいて大学院研究科設置認可書類および履行状況報告書等の情報公開を必要とする書類と同じように専用ページを設け公開している。
〔根拠となる資料〕
資料 8-4-① （再掲）資料 6-4-① 星槎大学大学院ホームページ（情報公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
8-5 教育研究活動についての情報(学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。) が公表されているか。
〔観点に係る状況〕
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本研究科では、大学院ホームページを通じて、教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む）について広く公開し、多くの方が見ることができるようにしている。なお、情報の変更が生じた場合にその都度ホームページの更新を行っている（資料 8-5-①）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学院ホームページ内にある「情報公開」ページに教育研究活動についての情報（学校教育施行規則第 172 条の 2 に規定されている事項を含む）内容を、項目ごとにそれぞれ表示し、合わせて、大学院の設置認可申請書類や履行状況報告書などの書類についても同時に閲覧できるように公開ページを整備している（資料 8-5-①）。
〔根拠となる資料〕
資料 8-5-① （再掲）資料 6-4-① 星槎大学大学院ホームページ（情報公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/【優れた点と改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科の使命・目的や本専門職大学院学則及び自己点検・評価の結果等については本
大学院ホームページに公表をしている。在学生に関しても、年 1 回配布される学生ハンド
ブックなどの冊子や印刷物、またホームページ、学生ポータルサイト（学生専用ページ）などで必要に応じて見ることができる。
〔改善を要する点〕
情報公開において、入学相談者や受験者、外部の方に対して、情報公開の時期、情報の見やすさ・わかりやすさ、情報内容の適切さが十分であるかの点でアンケート調査をするなど、外部の視線での適切な情報公開の在り方について検討していく必要がある。
〔概要〕
教育情報等の公表については、主に学外者に対しては、大学院ホームページや、直接手元に郵送等で案内する大学院パンフレット及び学生募集要項などの媒体を通じて行っている。大学院ホームページでは、本研究科専用ページを設け、ページを訪れた者が見たい情報（研究科の概要［研究科の目的も含む］、入試日程［アドミッション・ポリシーも含
む］、学修方法［カリキュラム・ポリシーも含む］、学費、修了要件等）をそれぞれ説明・案内するページを設けている。
また、在学生に対しては、主に学生ハンドブックなどの冊子や配布物、学生がアクセスすることのできる「学生ポータルサイト」などの媒体を通じて必要な情報（キャンパスの利用方法、履修方法、時間割、シラバス［成績評価基準］、修了要件等）を周知・説明をおこなっている。
具体的には、専門職大学院学則で定めている大学院の目的は、大学院のホームページや大学案内、学生募集要項の中で明記し、教職員・学生への周知の観点から学生ハンドブッ
クにも記載している。学生ハンドブックは教職員にも配布される。
本研究科の 3 つのポリシーは、大学院の目的と同様に、ホームページの中で明記されているほか、資料請求者に資料送付と同封し、入学希望者の個別相談などにおいても周知を行っている。
成績評価基準や修了認定の基準は、入学時のガイダンスで学生ハンドブックを用いて説明し、適宜、学生の希望に応じた履修に関する相談をアドバイザー教員や事務局で実施している。
40

自己点検・評価の結果については、情報公開の観点から大学院ホームページを通じて広く公開している。教育研究活動についての情報も同じく大学院ホームページに公開、変更が生じた場合、都度、ホームページの更新を行っている。
以上

41