◎農水 省都市農業室が現地調査 ��������������
２面

深化で、私たちの科学技術の発達◎ 農福 連携の周知に向けて
３面�������������������������

な業績を測定す

年の「日本再興戦25（鈴が結構役に立つかも。
 木）をいじるより非科学的指標だ

うか、分かり易いかだ。数値の肝は、農業者の肌感覚に合うに改善するのか◆農業政策

未達成をどう評価し、どのよ今月末だ。食料自給率目標の業・農村基本計画の見直しは

す る な ど で あ る ◆ 食 料・ 農

態度が新たなアイデアを阻害によってリスクを許容しない

なって仕事が増えたり、目標

顧みなかったり数字が目的に的になっていないか。現場をれている◆だがこれらが形式

ＤＣＡサイクル）も広く知ら

計画、実行、評価、改善（Ｐ管理などの改善手法として、も政策分野で活用。また品質して使った。その後各自治体

略」で初めて成長戦略目標とは、平成Ｉ 」（ 重 要 業 績 指 標 ） を 政 府

現 場 で 使 わ れ て き た「 Ｋ Ｐ

なった◆営業等のることが可能と行動や組織の様々や学際的な研究の◎ 気象
 情報をブドウ栽培へ
５面�������������������������

20

府農業施策 意 見 手 交 式
大阪産 農 産 物 Ｐ Ｒ な ど 意 見 交 換

中谷会長は冒頭、大阪版認定「地産地消は大切」
農業者など小規模農家への支援
や農空間保全地域制度の推進などを盛り込んだ意見書の概要にふれ、大阪農業の実情に即した施策展開を求めた。
知事は、昨年６月に開催されたＧ 大阪サミットで、大阪産（もん）の食材や加工品が採用され、大阪の食の魅力を発信したことを報告。引き続き、大阪産の活用を促進し販路拡大につなげる取り組みに力を入れていきたいとした。
中谷会長はＧ で地元産品がたくさん活用されたことを感謝。引き続き、知事の陣頭指揮のもと、大阪の魅力ある農産物や加工品を広く発信していただ
きたいとした。

意見交換の話題は、持参した
大阪産農産物に及んだ。
府、 河 南 町、 千 早 赤 阪 村、ＪＡ大阪南が連携して取り組
む「いちごアカデミー」で研修を受けた新規就農者が栽培した「 ち は や 姫 」 な ど、 そ れ ぞ れ の
農産物の特徴などを紹介。
大阪エコ農産物の認証を受けたコマツナが地元小学校の学校給食で使われていることを聞き、知事は「地産地消の取り組
みは大切」などと話した。
中谷会長は、府内では小規模な農家が多くを占め、地元の農産物直売所への出荷などを通じて、府民に新鮮で安全・安心な農産物を提供する役割を担って（北川）いると話した。 

大阪府農業会議中谷会長、勝間副会長は２月 日、大阪府庁を訪れ、令和２年度大阪府農業施策に関する意見を手交し、意見交換した。大阪府からは吉村知事をはじめ、南部環境農林水産部長、高橋農政室長、野山推進課長、丹後整備課長が出席した（２面に意見書の概要）。

清

13

中 谷

20

第 810 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2020年
（令和２年）
3月1日

農水省都市農業室が現地調査
府内３農業者と意見交換
２月号で既報のとおり、１月に農林水産省都市農業室の小林
課長補佐と西市民農園推進係長が来阪。 ～ 日には、生産緑地で営農する農家の現地調査を実施した。
日には、大阪市の西野孝仁
さん、金田博充さんをそれぞれ訪問し、意見交換を行った。

24

どに関わる事業に最大２５０万円が助成される「都市農業共生推進等地域支援事業」を紹介。
活用に向けて活発な意見交換が行われた。

景観の観点で都市にも緑を続く金田さんは、約 ㌃で種類以上の花壇苗を栽培している。市場のほか、直売所、大阪市内の造園業者等を中心に出荷。ＪＡと連携し、都市住民を対象に寄せ植え体験を実施するなど緑の普及・啓発にも精力的に取り組んでいる。
地域で花き生産者が減少して40

市街化区域内農地の活用策を
１月 日は、泉佐野市・三浦
農園の三浦淳さんを訪問した。
同農園は、約 ㌃で水ナスを中心に、タマネギ、キャベツなどを栽培。９割以上が生産緑地
で あ る。 三 浦 さ ん は、「 市 街 化
区域内でも活用できる農地があり、中間管理事業の対象にしてほしい。事前に借り手を確認でき た ら、 安 心 し て 貸 せ る の では」と要望した。
また、水ナス栽培に自動灌水

い る 現 状 を 憂 い、「 花 は 都 市 住
民が最も季節感を味わえるものの一つ。大阪のような街中にこそ
もっと必要であり、市内での生産を絶やすべきではな い 」 と し、「 景観の観点から都市に農地や緑が必要という機運がもっシステムを使用しており、ハウスを建てるには水源となる井戸が近くに必要という悩みがある。小林課長補佐からは、国の事業の説明があり、三浦さんは真剣な面持ちで話を聞いていた。
意見交換の後、ＩＣＴの活用
や農作業補助ロボットの導入など、積極的にスマート化を図っているハウス、ほ場を見学。三浦 さ ん は、「 生 産 の 効 率 化、 省
力 化 が 図 れ、 管 理 が 楽 に な った。限られた人員なのでこれか入促進‌大阪産米の活用促進に向け財政支援等を講じられたい。
４ 有害鳥獣被害対策の推進‌市町村や地域の取組みをな
お一層支援されたい。
国に働きかけるべき事項
５と高まって欲しい」と都市農業の必要性を訴えた。  （沼田）らも積極的に活用していきた
い」と意気込んでいた。
（中
 島）

出荷を待つ花壇苗とともに（金田博充さん）（１）「農地中間管理機構関連
農地整備事業」の要件緩和（２）農業振興地域に指定されていない市街化調整区域における農地保全

ハウスにて設備の説明（三浦淳さん）

62

なく小規模農家への支援も実施されたい。その際、調査結果で要望の多かった農業機
械・施設の導入支援や栽培技術指導の充実について配慮されたい。
３ 学校給食への大阪産米の導51

都市住民交流で事業活用へ
西野さんは、ハウス約 ㌃、露地約 ㌃でシュンギク、コマ
ツナ、トマト、エダマメなど鮮度の良さが強みの作目を中心に栽培。農業体験への協力や天王寺蕪をはじめとした「なにわの伝統野菜」の栽培など大阪市内
ならではの取り組みも行う。
農園を通りかかる都市住民のために設置した無人販売機の更新について西野さんが相談すると、都市農業室から都市農業の理解醸成や都市住民との交流な
35

府農業施策意見書 
（概要）



30

23

ては、優良農地を確保して生産性の向上を図るなど、都市と調和した農業の育成に努め
られたい。
２ 大
 阪版認定農業者等、小規模農業者への支援
大‌ 規模農業者の育成だけで

24

23

１ 農空間保全地域制度の推進
地‌ 域の話し合いを重視し、ニーズに即した支援策を図られたい。生産緑地地区にあっ主要作目のコマツナのハウスで意見交換（西野孝仁さん）2020年（令和２年）3月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 810 号

（中島）

～

・

20

月間農政ファイル

・

21

2

１・
元年度補正予算が参議院本会議で可決、成立した。農林水産関係は、
５８４９億円（対前年度比
約 ％ 増 ）。 畜 産・ 酪 農 の生産基盤強化対策や台風号などでの被害を受けた産地の再建支援策が柱。
２・
政府は、土地の適正な利用や管理を所有者らの責務として位置付ける
ことを柱とする土地基本法
改正案を閣議決定した。改正案では、登記などの権利関係や境界の明確化を所有者の責務とすることを明記。管理が十分でない土地
は、所有権の制限も可能になる。同法の本格的な改正は、平成元年の制定以来初めて。
・
農水省は、令和元年の農林水産物・食品の輸出額が９１２１億円（対前 年 度 比 ０・６ ％ 増 ） と 発表。７年連続で過去最高を更新した。政府は、新たな食料・農業・農村基本計画に輸出目標を設定すると表明。１兆円突破を目指す。

16

2

19

農福連携の周知に向けて

締結しており、今回は地域活性 ルアグリによって生産された農作物等の販売があり、事例紹介化への協働として参加した。
同社は、障がい者の就労支援 を聞いた来場者が新鮮な野菜をと地域産業の振興を目的に、自 買い求める姿が見られた。さら社オリジナル品種のトマト「爽 に、料理もふるまわれ、来場者
果（さやか）」を使用した『農園応 が 列 を な す 場 面 も。「 野 菜 が 甘援 北 海 道 余 市 ト マ ト ジ ュ ー ス 』 く て お い し い 」「 ト ッ ピ ン グ の
カラフルな野菜がおしゃれ」なを開発、通信販売している。
栽 培 で は、福 祉 活 動 に 積 極 的 どの声もあり、好評だった。
な地元農家と連携。定植や収穫、 「 広 げ よ う 」 に お い て は、
荷 造 り に 障 が い 者 と そ の 家 族、 ハートフルアグリの農産物を使
カゴメ社員らが携わっている。 用している飲食店のマップ等が「 収 穫 に は 社 員 も 参 加。 障 が 配布された。今回のイベントでい者と健常者が同じ作業をする ハ ー ト フ ル ア グ リ を 知 っ て 味
ことで、障がい者の自信につな わった人が、マップ掲載の飲食がるのではないか」と話した。 店を訪れるなど、ハートフルア
グリの輪がさらに広がっていく
ことが期待される。
「味わおう」「広げよう」「 味 わ お う 」 で は、 ハ ー ト フの営農環境への影響が懸念される案件や、農地造成、営農型太陽光発電設備の設置などの一時転用案件等を対象とする本調査について、今後の常設審議委員会の意見聴取案件の厳正な審査の参考とすることを目的に実施する方向で意見交換が行われた。
相談事例では、農地法第 条
許可や、都市農地の貸借の円滑化に関する法律、中立委員等の選考、権利移動・転用時の担当
委員の確認書の要否等について（沼田）協議した。 

1

30

4

7

府立農芸
高 校 で は、
ハートフルアグリまつり 授 業 の 中 で
大 阪 府 は １ 月 日、 イ オ ン 鴨産業の復活を目指した合鴨水モ ー ル 堺 北 花 田 店 で「
『 ハ ー ト 稲同時作に取り組んでおり、地フルアグリまつり』知ろう・味 元の中学校や支援学校の生徒をわおう・広げよう」を開いた。 招き、作業などを一緒に体験し府は、農業の多様な担い手の確 てもらう活動をしている。
農業の担い手不足や、障がい
保と障がい者の雇用・就労の拡
大 を 図 る た め、
「 ハ ー ト フ ル ア 者 の 未 就 職 率 が 高 い こ と か ら、
グ リ（ 農 と 福 祉 の 連 携 ）」 を 推 就職先として農業を意識しても進しており、今回の催しは、そ らう狙いがある。発表の中で「２つ以上を同時に伝えない。言葉の一環。
だけでなく絵や図も用いて説明
「知ろう」
する」
といった工夫も話された。
次に、カゴメ株式会社より、北海道でのトマト栽培を通じた福祉活動について発表。府と同社は昨年９月に包括連携協定を

30

26「 知 ろ う 」 に 因 み、 ハ ー ト フ
ルアグリに取り組む生産者たちの写真展や農福連携の取り組み
事例の紹介があった。

５ 日 時 点 で は、 ３ 市 が 完 全 移行、９市町が農地情報公開シス
テムを活用せず従来から導入している農地台帳の既存システムとの二重管理。既存システムのみで管理している 市町村のう
ち過半は「農地情報公開システ
ム 操 作 に 不 慣 れ 」「 事 務 局 の 人
手不足」を原因に挙げている。
その後、農地転用案件等の現地調査について協議。周辺農地

18

農転調査、システム等で協議

13

第３回業務推進検討会
大阪府農業委員会職員協
議会（会長・猪俣寝屋川市
農委事務局長）は２月日、大阪市内・ＪＡバンク
大阪信連事務センターで令和元年度第３回農地法等業務推進検討会を開いた。
検討会では、農業委員会
あてに調査し取りまとめた
農地情報公開システムの活用状況について報告。２月

多くの来場者でにぎわう試食コーナー

第 810 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
2020年
（令和２年）
3月1日

南河内地区農業委員会連合会（会長・松井嘉昭 河 南 町 農 委 会 長 ）は２月 日、河南町立総合 体 育 館 で、南 河 内 地
区農業委員会講習会を開 き、（ 株 ）シ ン セ ニ アン代表取締役の勝本吉伸氏が「農産物直売所が賑わっている背景と生 産 者 の 役 割 」と 題 して 講 演 し た。管 内 か ら
農 業 委 員、推 進 委 員 ら
１８０人が参加した。
直売所で買い物をする消費者のアンケート
調査では、「鮮度」を意識する人が ・４％。
「 価 格 」 が ・ ３ ％。
スーパーを利用する場
４・２ ㌶、 果
樹 ３・２ ㌶、野菜１・２㌶、花き０・７㌶、遺伝 子 組 換 え 隔 離 ほ 場 用 地 ０・５㌶等である。
本館では中﨑鉄也教授から、新農場のコンセプトである自然エネルギー（太陽光・地中熱）、
資源の循環・再利用（蓄電・蓄熱・バイオマス）を活用した新
たな農業のありかた、有機薄膜
太陽電池を用いた農場での実証研究、生産現場の基礎研究、ブランド作物と品種開発等の説明を受けた。

行って楽しみながら野菜を買い、足りない分をスーパーで買う。「 お 気 に 入 り の 出 荷 者 を 見
つ け る こ と が で き る 」「 珍 し い
品種の野菜や目にしたことのな
い荷姿の野菜が買える」など、直売所で農産物の新たな買い方が出現している事例を紹介。
規格を決めるなどスーパーとほ場の視察では、地下水位制
御システムにより田畑輪換ができる農地、温室ではガスによる同じことをするのでは価格競争に巻き込まれる。出荷者の自由な発想による売り方を増やしていくべきだと力説した。
その上で直売所成功の条件は農産物の品揃えだとして、出荷したくなるようなシステム作りが必要だと話した。最後に道の駅、直売所は地域農業振興の拠農業委員会の活動記録については、農業委員・推進委員の定
例会への出席や農地パトロールなどに加え、農地転用の現地確
認や農家の相談対応など日常的活動記録・最適化共有シート
農業委員会組織においては、農業委員会の活動記録や農地利用最適化活動の進捗状
況共有シートを推進してきた
ところである。

な活動を記録することで「見える化」するもの。
また、今年度より実施している農地利用最適化活動の進捗状
況共有シートについては、農業委員会による農地の利用意向把
握や地域の話し合いへの参画の実績を四半期ごとにとりまとめ

イチゴハウスの前で説明を受ける

合の関心も第１位は「鮮度」だが、同じくらいの割合で「価格の安さや手ごろさ」が続いている。これらの結果から直売所を訪れる消費者は鮮度に大きなこ
だわりがあり、直売所は安さを売り物にすべきではないと勝本氏。
また、消費者はまず直売所に

24

28

三島職協、京大附属農場視察
三島地区農業委員会職員協議会（会長・辻摂津市農業委員会事
務 局 長 ）は １ 月 日、 京 都 府 木
津川市にある京都大学農学研究
科附属農場の視察を行った。
当農場は、昭和３年から大阪
府 三 島 郡 磐 手 村（ 現 在 の 高 槻市）に所在したが、平成 年４月に木津川市に移転した。農園の概要は、総面積は ・６㌶、本館は３階建て、延面積が約３４００平方㍍、ほ場面
積 は 約 ㌶ で、 内 訳 は 水 田
21

農委活動「見える化」を推進

11

2020年（令和２年）3月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 810 号点であり、地域の特産物が並んでいることが必要。直売所を核に皆さん方の地域を発展させて欲しい、と結んだ。  （鈴木）るものである。
令和２年度に改正農業委員会
法施行から５年目をむかえ、農業委員会活動の５年後見直しを控える中、農業委員会の活動成果の「見える化」の取り組みがこれまで以上に重要となってい
（沼田）
る。 

暖房と炭酸ガス施用および発電を行うトリジェネレーションシ
ステム等を見学した。温室の屋
根に置いて発電する光透過型有機薄膜太陽電池は、既に撤去されていたので見ることができなかったが、コスト、耐用年数等で実用化には、まだ課題がある（松岡）ようである。 

勝本代表は直売所を通じた地域の発展を呼びかけた

南河内農委講習会

直売所は地域発展の鍵
その賑わいを分析

18

48 81

気象台・府環農水研セミナー

思い立ったらまずは行動を女性農業者交流会

29

た。
上森氏は
「ブドウなどの永年性作物は、年間を通じて気温の影響を受ける。ブドウでは、温暖化による発芽・開花などの早期化を確認した。農家の経験に基づく栽培管理が難しい現状では、ブドウの発育予測が正確に
行 え る こ と は 極 め て 重 要 」と した上で、「気象庁の気象予測デー

タを活用して満開予測モデルを作成した結果、実用的な精度で約１カ月前に満開日の予測ができた」と活用成果を報告した。
また、気象庁から新技術の紹介 と し て、「 気 象 予 測 と 産 業 への利活用」と題し、気象庁大阪管区気象台気象防災部地球環
境・海洋課長の経田氏が講演した。
多くの産業では、温暖化などの気候によるリスクを抱えており、農林水産業では特にその影響が大きい。気象台では、週間

13

気象情報をブドウ栽培へ
満開日予測も可能に

28

府立環境農林水産総合研究所
は１月 日、大阪管区気象台との共催で「気象情報を味方につける！『最新の気象予測技術とぶどう栽培への応用』」と題したセミナーを開催し、府内農業者、他産業の事業者など、約人が参加した。
同研究所では、環境分野や農林水産業分野での温暖化対策の研究を進めており、ブドウの生
育に、気象予測を活用する技術開発に取り組んでいる。
研究成果として、上森研究員
から、温暖化によるブドウの発育への影響と気象データによる発育予測について説明があっ泉南府民センタービ の商品化・販売など活動的に取ルで１月 日、女性農 り 組 ん で い た。 平 成 年、 グ業者を対象とした交流 ループ 人で出資し、府内初の会が開催され、泉州地 女性農業者による農業法人「有域の女性農業者８人が 限 会 社 い ず み の 里 」 を 設 立 し参加した。交流会は府 た。
「１つのきっかけでいろんな
泉州農と緑の総合事務
所と農業会議の共催。 出会いがあり、新しいことが始会は２部構成で、第１ まった」と当時を振り返る。メ部 で は「 私 の 挑 戦 物 ディア等に出演したのをきっか語」と題して、有限会 けに、行政からの依頼で作り始社いずみの里の代表、 めた和泉市産米使用の米粉パン
久保充己さんの講演が は、平成 年に出店した道の駅「 い ず み 山 愛 の 里 」 で、 今 も 主あった。
久保さんは、和泉市 力商品の一つである。
原 動 力 は、「 地 元 の 農 産 物 や内に嫁いだ後、義父が亡くなったのを機に、農業の道 ふ る さ と の 味 を 知 っ て ほ し い 」へ。地元農家の女性生活改善グ という熱意。実現に向け、大手
ループに所属し、朝市や加工品 企業との商品開発や、地域の郷

天気予報の８日先から 日先の いる。
最高気温、最低気温を地点ごと
経田氏は「気象リスクを漠然に予報し、例年と比べて高いの と『認識』することから始まる
か低いのかを示した２週間気温 が、気象情報・データを活用して、どのような気候の時にどの予報技術を新開発。
この技術の活用によって、将 ような影響があるか、また影響
来の気温が農作物の生育に悪影 を与える気候が起こる可能性を響を及ぼす高温や低温になるこ 予測するなど、リスクを正確にとを事前に予測できるため、余 『 評 価 』 す る こ と に よ っ て、 リ裕を持った栽培管理やリスク対 スク軽減への『対応』が出来る策が可能となる。現在、気象情 ようになる。是非、栽培面で活報・データの利便性の向上やリ 用し、リスク管理に役立ててほスク管理技術の開発、事例の公 しい」と参加者に呼び掛けた。
表など、各産業と連携を進めて
（中島）


12

土料理教室、小学生への食育活 に 意 見 が 交 わ さ れ た。 ま た、動、大学生への講演など、多方 「 他 の 人 の 時 間 管 理 の 方 法 な ど
面で地域の農業を発信し続けて が聞けて、自身を見直す参考になった」など喜ぶ声も上がっいる。
（中島）「 思 い が 大 事。 ま ず 思 い 立 っ た。 
たら行動を起こし、実現に向けて試行錯誤したらいい。一生懸命発信したら、きっと通じる」と、参加者へ呼び掛けた。
続 い て 第 ２ 部 で は、「 自分の時間を見直そう」と題してワークショップがあり、参加者はグループに分か れ、 討 論。「 家 事・ 育 児に追われる中、隙間時間の
確 保 は 困 難 」「 朝 早 く や 夜
家事の終わった後に確保できるのでは」など、積極的体験談を講演する久保さん

50

20

87

気象予測の活用について話す経田氏

第 810 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2020年
（令和２年）
3月1日

大阪農業担い手研修会
都市農家不在の都市農業
11に収支予算設定承認の件」の２
議案を上程し、いずれも原案どおり承認された。
報告事項では、大阪府農業法人協会の藤田善敬会長が、法人協会の活動方針について説明し
（田村）
た。 

トロントは住民の半数が移民で多様な人種が住む都市。農業を通じたコミュニティ形成機能が 着 目 さ れ「 コ ミ ュ ニ テ ィ 農園」となっている。また、経済的に食料確保が困難な住民が農園を利用することが、貧困撲滅
戦略のひとつにもなっている。
「コミュニティ農園」はロン
ドン、ニューヨークにもあり、
環境戦略や低所得者層への食料供給の手段として位置づけられている。
欧米の学校給食改革
年代のニューヨークでは学
校給食を民間企業との契約により実施したことでハンバーガーなどの既成食が増え、子どもの肥満が社会問題化。２００３年にニューヨーク市は「子ども第一」を掲げ、サラダバーの設置やニューヨーク州産農産物の積極的な導入を図るなどした。
イギリスでは競争入札によりコストダウンが果たされたが、 商 業 的 サ ー ビ ス 化 の 進 行
で、安くて売れる商品重視に。
２００６年に新たな学校給食基準が策定され、栄養基準に裏打ちされた良品質で環境負荷の低い食材での食事提供が義務付けられた。
学校給食に限らず、効率よりも健康を基軸として考えたと
き、どのような流通システムが重視されるのか。子どもの食のあり方をめぐる議論は、住民全体にとっての食産業のあり方に波及する可能性を秘めている。
この部分に、都市農業が今になって重視された理由のひとつがあるのではないか。

業実施上の要件や留意点等、大阪府農業共済組合から収入保険制度の内容について紹介した。
続く研修会では、特定社会保
険 労 務 士 の 橋 本 將 詞 氏 が「 労 務管理の捉え方」をテーマに講演。
こ れ か ら の 農 業 は「 人 づ くり」の観点から、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が規

農の雇用事業説明会・研修会
農業会議は２月５日、大阪市内で農の雇用事業実施経営体への 事 業 説 明 会・ 研 修 会 を 開 いた。
対象は、令和元年 月研修開始の第３回募集及び２年１月研修開始の第４回募集で採択された府内の経営体と研修生。
説明会では、農業会議から事80

世界の事例から考える都市農業
農業会議は２月 日、大阪市
内で大阪農業担い手研修会を開
催し、明治大学客員教授で農業ジャーナリストの榊田みどり氏
が「世界の都市農業から考える
日本の都市農業のこれから」をテーマに講演した。
昨年 月に世界都市農業サ
ミットが東京都練馬区で開かれ、 各 国 か ら 事 例 報 告 が あ った。
ロンドンやニューヨークは
かつて、都市計画で都市地域と農村地域をはっきりと線引
きし、都市から農地を排除した。その後、都市農業の公益的機能を見直して農地を創出し た た め、 都 市 農 地 は あ るが、都市農家がいない状況が生まれた。担い手は行政、Ｎ
ＰＯ、市民などである。
公益的機能の見直しのきっ
かけは、健康問題や格差問題などの社会問題の解決方法として、都市農業を位置付けたことだ。

榊田氏は「都市農業の展開には公益性が不可欠である」と呼びかけた

回農業経営者会議総会

49

第
49

大阪府農業経営者会議（中筋秀樹会長）は２月 日、大阪市
内・シティプラザ大阪で第 回総会を開いた。
総 会 で は、「令和元年度事業
実績報告並びに収支決算承認の件」「令和２年度事業計画並び

11

21

21

2020年（令和２年）3月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 810 号

日本の都市農業のこれから（田村）

都市農業振興基本法の制定以
降、生産緑地法が改正され、都市農地貸借法が施行された。
社会問題への都市農業者の取り組みは、防災協力農地、こども 食 堂・ フ ー ド バ ン ク と の 連
携、農福連携が広がりを見せている。また、行政や地域と連携し た マ ル シ ェ、 農 業 の サ ポ ー
ターづくりも取り組まれている。
都市農業は政策の大きな転換
点 を 迎 え て い る。 公 益 性 の 評
価 な し に 優 遇 は な く、「 こ こ にあってほしい」と思われることが必要だ。政策をどう活かせるか。「 都 市 農 地 が あ っ て く れ てよかった」という声を聞きたい。

定する基本的な内容に加え、長く働いてもらうためには、働き易さや働き甲斐を備えることが必要である。
このため、就業規則の整備や労働保険への加入はもとより、健康保険や厚生年金への加入も考慮すべきであり、さらに従業員を守るために日ごろから労働安全衛生にも留意する必要があると呼びかけた。  （光崎）

・

回理事会

を図るため、２月 日付けで第回臨時理事会を書面開催。第
１４５回臨時総会については会員（代理人）の出席に代わり議決権行使書の提出を要請することにより開催し、第 回常設審
議委員会については書面決議により開催することを決定した。
（藤原）

第総会、議決 権 行 使 を 要 請
大阪府農業会議は２月 日、
ＪＡバンク大阪信連事務セン
ターで第 回理事会を開催。
第１号議案では、第１４５回臨時総会の招集および付議事項を決定。令和元年度収支予算補
正の件、令和２年度事業計画設定の件及び令和２年度収支予算
設 定 の 件 等 を 審 議 し、 決 定 した。
その後、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に向けた対応



25

48

第

回答の内容は次のとおり。
【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）
市、 八 尾 市、 枚 方 市、 四 條 畷市、交野市農業委員会会長）
第４条
５０８４
件（２万２４１３平方㍍）を許 第５条
１万７３２９２万２４１３可やむを得ないと認め、回答す 合 計（ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地ることを議決した。
件、２種農地 件）
報告事項では、事務局からは
第１４５回臨時総会の開催、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について説明した。

回常設審議委員会

大阪府農業会議は２月 日、大阪市内・ＪＡバンク大阪信連
事務センターで第 回常設審議委員会を開いた。
第１号議案の農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件（高槻市、能勢町、 和 泉 市、 田 尻 町、 岸 和 田
市、阪南市、堺市、太子町、富田 林 市、 羽 曳 野 市、 大 阪 狭 山

47（ 会 長・ 橋 長 高 槻 市 農 委 会 長 ） 専務理事兼事務局長が出席し、三島地区連、高石で農委研修
は１月 日、高槻市内で研修会 農委・農業をめぐる情勢につい
三 島 地 区 農 業 委 員 会 連 合 会 を開いた。農業会議からは鈴木 て報告した。
高石市農業委員会（東口正一
会長）は２月５日、同市役所で北河内地区農業委員会職員協
議会担当者会議が２月 日、寝屋川市役所で開かれ、同地区の農委職員など 人が参加。
会議では、農業委員会委員の改選に向けた検討状況を中心に、特定農地貸付法による市民
農 園 の 開 設 手 続 き、 農 地 パ ト
ロール等について情報交換が行われた。
農業会議からは沼田主事が出席した。

北河内地区職協

農委研修を開いた。農業会議からは北川次長兼総務課長兼農政課長が出席。

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日本農業賞
「優秀賞」を受賞

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富田林市 中筋秀樹氏

生産緑地研修ＪＡグリーン大阪
フレッシュクラブ

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河南町長・農業会議前理事

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ＪＡグリーン大阪フレッシュクラブ（西川昭史会長）は１月日、ＪＡ本店で講習会を開いた。
農業会議からは北川次長兼総務課長兼農政課長が出席し、改正生産緑地制度について報告した。
講習会ではこのほか、農薬安
全使用や収入保険制度についての研修が行われた。

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富田林市西板持町で施設栽
培の半促成ナス、抑制キュウ
リを中心とした複合経営を展
開する中筋秀樹氏（ナカスジファーム代表・おおきにアグリ（株）代表取締役）はこのほ

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武田勝玄氏が逝去

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ど、第 回日本農業賞個別経営の部で優秀賞を受賞した。
氏は平成８年に同ファームの後継者として就農し、 年に代表に就任。徐々に規模拡大 し、 現 在 の 作 付 け 面 積 はキュウリ・ナスがそれぞれ約
２ ６ ０ ㌃、 そ の 他 野 菜 が㌃。外国人技能実習生 人以上を含む約 人のスタッフで経営を展開している。
同市４Ｈクラブ会長、府４Ｈクラブ連絡協議会副会長などを歴任し、現在は府農業経営者会議会長、府農業法人協会副会長を務める。

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河南町長で大阪府農業会
議前理事の武田勝玄氏が、２月 日逝去した。享年歳。 平 成 年 か ら 河 南 町長、同 年４月１日から大阪府農業会議団体会員代表者、大阪府農業会議理事。
防災等について力を入れていた武田前理事からは、当会議理事会においても防災協力農地の取り組みや学
校給食への大阪産農産物の利用拡大などについて様々なご意見をいただいた。
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第 810 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2020年
（令和２年）
3月1日

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また、現地視察では、有機ハ
素晴らしい人たちが多い、とア
お知らせ
ト ム ギ を 生 産 す る「（ 株 ） は とドバイスした。
第１４５回臨時総会
次 に、（ 株 ） マ イ ナ ビ 執 行 役 む ぎ 」、 従 来 の 農 大 に 加 え て 食員の池本博則農業活性事業部長 のスペシャリストを養成する、 ◇日時 ３月 日（火）が、「 農 業 経 営 に お け る 人 材 育 「 な ら 食 と 農 の 魅 力 創 造 大 学 校
午後３時 分成・ 働 き 方 改 革 」 に つ い て 講 （ Ｎ Ａ Ｆ Ｉ Ｃ ）」、 直 営 カ フ ェ を ◇場所 シ‌ティプラザ大阪
演。従業員が働きやすく、やり 渋谷・梅田などに出店している ◇議案 ２‌年度収支予算・事業がいを実感する職場を作ること 「（株）堀内果実園」の取り組み
計画等
が、さらなる経営発展につなが について、それぞれ研修した。 ※新型コロナウイルスの拡大防（田村）るが、そのためには経営者が自止のため、会員（代理人）の
らの働き方を見つめなおすこと
出席に代わり、議決権行使書が重要だと呼びかけた。
の提出をお願いします。
人の数が経営上重要となる分
野 で は、 問 題 は よ り 切 実 で ある。人の確保先は外国にまで及ぶ。我が国の外国人労働者数は
年 々 増 え 続 け、 現 在、 お よ そ１２０万人といわれる。ちょう
ど先の 歳人口と同じ規模であ「 担 い 手 」 の 確 保 だ け で な く、
全 体 的 な「 人 手 」 確 保 へ と 拡がっている。農業分野においても外国人労働者が全国で３万人にのぼり、日本農業はもはや外国人の存在なしでは成り立たないと言われている。ロボット技
術や情報通信技術を活用したス
マート農業が最後の切り札とされている感があるが限界もあるだろう。
これからの農業は、人が少ないことを前提に、そのあり方自体を変えていく必要がある。生産の現場では、人の入れ替わり
や移動、そして多国籍であることを前提に考えないといけないだろう。また、生産から消費にいたるプロセスにおいても多様な関わりが持てることが重要となるだろう。

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まさや）

は、農業農村経営、農村計画。

学 研 究 科 地 域 連 携 セ ン タ ー を 総 括。 専 門

学 研 究 科 食 料 環 境 経 済 学 講 座 准 教 授。 農経 て、 ２ ０ １ ２ 年 よ り 神 戸 大 学 大 学 院 農

ル大学農村経済センター客員研究員を修 了。 神 戸 大 学 助 教、 英 国 ニ ュ ー カ ッ ス

ら、 神 戸 大 学 院 自 然 科 学 研 究 科 博 士 課 程トなどにて地域づくり実務に携わりなが大 学 農 学 部 卒 業。 緑 地 計 画 コ ン サ ル タ ン

１ ９ ７ ３ 年 大 阪 府 和 泉 市 生 ま れ。 神 戸◇筆者の紹介（なかつか

都市の暮らしや消費と一体にあるのが大阪農業。農の豊かさ
を市民全体で生み出し分け合い、人が少ないからこそ可能となる新しい農業のかたちを創造することが今求められている。
２０２５年には大阪万博が開催されるという。そこで展示されるものが農を核とした新しい文化であることを願っている。

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近畿府県農業法人組織交流会

学も人の取り合いを始めたが、それにも限界があると思うと、地域と関わりを持つ人々「関係人口」への注目や、働き方改革の一環としての副業の推進、学位や学校を重複できる制度づく
りなど、数え方や分母を変えて人口減少と新しい大阪農業の創造雅也
る。大学も留学生なしでは成り立たないといっても過言でないだろう。
そういう訳で、当然、農業・農村の現場でも人が不足している。課題は、農業経営の主たる神戸大学大学院農学研究科
准教授 中塚
乗り切ろうとしている。
しかしながら、東京、大企業など比較優位なところに人が偏在する傾向は変わらない。そればかりか、人口減はその傾向を助長させる。

P-D10004
本社・本社工場

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人材 育 成 な ど 研 修

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近畿府県の農業法人協会は、 ハーブを生産する（株）ＫＳＳ
２月５日から６日にかけて、奈 ベ ト ナ ム の 宮 井 雅 彦 社 長 が、良市内で令和元年度近畿府県農 「 海 外 で の 農 業 事 業 の 展 開 と 外業法人組織現地交流会を開催。 国人財育成のポイント」につい農業法人の代表者や従業員など て講演。ベトナムは若い労働力
約１３０人が参加した。大阪府 が 豊 富 だ が、 文 化 が 異 な る 点
農 業 法 人 協 会 か ら は ６ 人 が 参 や、働くうえでの常識を教え込加。
むことに苦労することを説明
全体会ではまず、スパイスや し、先入観を持たずに接すればもう聞き飽きられていると思うが、人口減少・少子化の時代である。私は、いわゆる団塊ジュニ
ア世代であり、１９９２
年に大学に入学しているが、この年が 歳人口のピークである。
「同級生」
は約２００万人いたようである。
では、令和元年の 歳はどれぐらいかご存じだ
ろうか。実は、半分近くの１２０万人ほどに減っている。ちなみに出生数は既に１００万人を切っており、昨年末には予測より早く 万人を割ったとニュースにもなっている。
自治体や企業そして大この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

想随2020年（令和２年）
3月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 810 号