資料 ２

第Ⅱ編 復興計画（案）
第２章 前提・基本方針の取り組み方法
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三つの前提のために取り組むべき項目「三つの前提」は、個々に単独で機能するのではなく、相互に関連している。前提を達成するた
めに、以下に示す基本的・基礎的資料の収集、各種調査事業を実施する。

前提１「安全環境の確保」（１）住民の暮らしを脅かす恐れがある危険箇所の点検・調査・分析
・全集落周辺の危険渓流、急傾斜地崩壊防止地区、地すべり地域等､地域指定箇所の安全点検、人工構造物（ため池、山腹水路、道路等）の安全点検・調査
・豪雪による雪崩等の危険箇所、除雪困難箇所の把握と調査（２）震災被害やその対応等を踏まえて、「栄村緊急震災対策基本方針」の見直しと新たな「栄村地域防災計画（仮称）」の策定
・各集落の避難所の配置等の検討
・高齢者等の災害時要援護者への対応
・防災備蓄拠点等の検討等（３）防災教育、防災訓練等の検討（４）災害時の情報伝達方法等の検討
・村内外への情報発信のあり方と併せた災害時の情報伝達方法の検討

前提２「地域資源の積極的な活用」（１）各集落における地域資源発掘
・「地域資源とは何か」「集落の資源の発掘」などの啓蒙パンフレットの作成
・集落単位、又は複数集落合同での「地域資源点検」などの実施（２）地域資源の発掘、分析と活用方法の検討【集落単位で利用可能な地域資源の例】①自然環境、農地・森林、生産物など、有形の地域資源
・豊富な水、雪、豊かな動植物、美しい景色などの自然資源
・農地、森林など人の手が関与することで形成された資源（利用可能な耕作放棄地、整備されていない森林などを含む）
・古道、水路、お宮、古民家、石垣など人工的構造物
・農産物、山菜・茸、加工品（今後開発可能な加工品を含む）②生活や生産が生み出した伝統文化、歴史、人など、無形の地域資源
・お祭りなどの伝統行事、歴史文書、民具など
・農地、森林、住居、集落等の文化的景観－「にほんの里」らしい景観など－
・古老が語る「むかしの暮らし」など

前提３「集落ごとの特色ある復興」（１）それぞれ特徴ある環境や地域資源を有する各集落は、前記の二つの前提と結び付け、集落の独自性を踏まえた復興を進める。

（２）集落が復興の主役であり、それを行政が支援する。
・各集落が主体となって復興に取り組む。但し、複数集落が合同で取り組むことも可能である。
・行政は復興支援員の派遣等の人的支援など、集落の復興の取り組みを支援する。

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三つの基本方針のもとで取り組むべき項目

以下の「三つの基本方針」によって、取り組むべき事業の項目の掘り起こしを行う。
また、「三つの基本方針」は、前項の「三つの前提」を踏まえて設定され、方針内の各項目が相互に関連を有すると同時に、方針間でも有機的に連携しながら、目的を達成する。

方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」◆方針 1 は、本復興計画の基本目標「震災をのりこえ、集落に子どもの元気な声が響く村を」の実現にとって中核となるものである。
（１）被災住宅等の環境改善（復旧期の緊急的課題）①被災住宅等の生活支援
・被災者の生活支援を行う「総合サポートセンター(仮称）」の設置、復興支援員等の配置など・縦割り的な対応を排する総合的な支援窓口の設置②被災した個人住宅への支援
・新築、修繕等により住宅を再建した世帯のための支援・融資等の検討
・全壊・半壊等被災住宅への冬期間の雪下ろし、除雪等への支援③仮設住宅の環境改善
・冬期間の積雪による外出機会の減少等への対応
・買い物、医療、福祉のための交通環境の整備、村営バスの運行(デマント交通等）[次項（2）②と関連]・仮設住宅から農地までの交通手段の確保、又は周辺での家庭菜園等の設置など④住宅被災者への支援－復興住宅の整備－
・震災により住宅再建が困難な世帯のために、公営住宅を集落内に整備
・冬期の除雪等を考慮した敷地面積、住宅形式、付属施設(作業小屋、菜園等）の検討⑤冬期間の生活環境への対応
・豪雪地域という条件に合致する居住環境の改善[次項（2）②と関連]・各集落への除雪機や重機の配置
・雪害対策救助員の配置等の再検討
・除雪ボランティアなどの支援体制の構築、整備（２）防災拠点としての集落施設の整備①集落の防災拠点としての公民館等の整備
・１次避難所として、防災拠点として「公民館」を位置付け、整備
・地域再生の拠点の機能を併せ持つ公民館の施設の整備（除雪機器(除雪ロータリー、重機等）の配備、農産加工施設、宿泊設備等の付置等）
・暖房等への木質エネルギーの利用など、自然エネルギー利用の検討②災害時の集落内の避難路の確保（方針３とも関連）
・集落内の１次避難所への交通の確保、道路の整備
・融雪装置等冬期間の除雪に対応、水路兼用道路の利用等、集落内の除雪体制の確保[前項（1）⑤と関連]③災害時の村の緊急施設(防災拠点、ヘリポート等）への交通の確保

（３）防災力強化となる地域資源を活かした集落整備①防災力の中心となる若者が定住するための対策強化
・若者が集落で仕事に就き、集落で暮らせるための環境整備
・地域資源を活かした新たな産業の創設[方針２や前提２に関連]②防災力強化のための若者定住用住宅の整備
・若者、Ｉターン者等の定住促進を図るための公営住宅を整備
・冬期の除雪等を考慮した敷地面積、住宅形式、付属施設(作業小屋、菜園等）の検討
・集落の維持、発展を考慮した生活環境の整備③集落を拠点とする産業作りの整備
・農業、農林産加工、交流・観光など集落を拠点とする産業作りの検討・整備[方針２と連携]④集落の基礎となる道路、水路等の共同作業の維持・支援体制の整備⑤集落の生活や生産の結果として形成された風土や文化的景観の保全
・古民家の保全改修、活用
・集落建物、周辺の農地、森林等を含めた文化的景観の保全と整備
・文化的景観を地域間交流の一環として、また観光事業と結び付けた整備などの検討[方針２と関連]方針２「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」（１）被災した農地・農業施設の復旧（復旧期の緊急的課題）①早急な復旧と復旧後の維持管理方法等の検討②復旧後、耕作放棄が生じないような生産体制の検討（２）農林地の整備と担い手の育成～未整備農地への対応、周辺の森林との一体的整備～①全村の農地整備計画の作成
・未整備団地における被災実態を踏まえた「全村農地のゾーニング」、農地整備の対象団地の選定②対象団地における農地、周辺林地を関連付けた整備計画の作成
・傾斜地の水田整備に適した「等高線区画」による整備
・孤立した小団地における「田直し」による整備③周辺林地の支障木の利用を含めた農林一体事業の実施④整備された農地での担い手の育成
・各集落の集落営農組織、周辺地域の栄村出身者等を中心とする新たな耕作者、新規就農者、オーナー制度導入等による新たな担い手の検討[次項（3）（4）と関連]（３）「自慢して安心して食べてもらえるもの」を基本とする生産・加工・販売の構築～農業の６次産業化の推進～①担い手の確保と農地利用・集落営農の推進
・新たな担い手の発掘、新規就農者の支援、育成体制の整備、確立等[前項（2）と関連]
・遊休農地等の活用を含めた農地利用計画の策定[前項（2）と関連]
・「自分が食べるコメは自分でつくる」伝統を生かしつつ、集落営農の発展を推進
・集落等を基本単位とするお米のブランド化と産直販売の推進（米収入の向上－米作経営の安定化）②「多品種少量生産」を基本とする生産・販売計画の作成
・「自分が食べる野菜は自分の畑でつくる」伝統を生かす。
・各農家の生産計画の作成と直売・産直による販売計画の作成③農産物加工の推進、販売重点特産品の選定
・農産物加工と連携した作物選定と販売重点産品の選定等
・トマトジュース、餅、味噌などの生産・加工の重点品目の選定と販売体制の支援・整備
・女性グループ等による加工所の自主運営体制の形成
・農産物、加工品販売の民間事業体の創出（４）新たな産業の創出①都市住民との交流を軸とする新たな観光事業の創出・展開
・地域資源を活かし、村民が都市住民との交流の主体となる新たな産業づくり
・集落等の資源を活用する旅プランの作成や情報発信体制の整備②民間事業者の創出・強化等による新たな産業の創出・展開
・民間企業、NPO、集落などによる起業と支援体制の整備（５）森林計画の策定と森林資源の活用①全村の森林資源の把握と森林計画の策定②森林資源の総合的活用方策の検討

方針３「災害に強い道路ネットワークの構築」◆国道117号線が唯一の幹線道路で、国道の不通は村を孤立させた。この状況の解消が緊急の課題である。
（１）村外との連絡幹線道路（国道・県道）の設置 ～村が孤立しない道路の新設～①千曲川右岸道路の完成（県道箕作飯山線の明石部分の道路新設）やその他路線の新設。
②国道 117 号線の防災バイパスとして、県道の国道昇格等を含めて検討③その他の路線についても、防災の観点から検討（２）村内の集落間連絡道路の構築～各集落が孤立しない道路網の再構築～①前項の「村外との連絡幹線道路」の設置によって、村内の基本循環幹線道路の確保②秋山地区と東部地区を結ぶ幹線道路の設置③県道長瀬・横倉(停)線の改良（貝廻坂の抜本的改良、その他の箇所の整備検討）④孤立集落の発生を防ぐ観点から、集落内や周辺の農道、林道、里道・古道等の配置の検討⑤豪雪地域･山間地域の特性を踏まえた整備の検討
・雪崩対策や路肩崩壊防止対策等の強化、整備（３）交通安全、安全施設及び道路周辺の交通環境の整備①子どもや高齢者の安全が確保できる交通環境の整備
・集落周辺部における歩行者の安全が確保できる道路、歩道整備②道路パトロール体制の整備、交通安全の確保③集落の特性に応じ、利便性や安全性を高め、景観的なゆとりも与える道路の付帯施設の設置
・景観に配慮したガードレール等の安全施設、道路標識灯の交通管理施設等・待避所、防雪・除雪施設等（４）高齢者が利用できる交通体系の整備①買い物、医療、福祉のための交通環境の整備、村営バスの運行（デマント交通等）の整備