令和４年第４回京丹波町議会定例会（第２号）

令和４年１２月６日（火）
開議

１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１９名）
町

長

畠

中

源

一

－３１－

君

９時００分

副

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

中

尾

達

也

君

産 業 建 設 部 長

山

内

和

浩

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

子育て支援課長

木

南

哲

也

君

農 林 振 興 課 長

栗

林

英

治

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

総

教

町
務

部

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

長

澤

誠

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

－３２－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用としております。
また、感染防止対応のため、議場内の換気の実施、また、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
また、傍聴席におきましては、一定の間隔を取り配置しております。ご協力とご理解をよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和４年第４回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

１２月２日に議会広報広聴特別委員会が開催され、議会だより発行に向けた会議が行われました。
京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、ケーブルテレビによる
自主放送番組での放映を依頼しましたので報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は自席へ戻って、自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、山﨑裕二君の発言を許可します。
１番、山﨑裕二君。
○１番（山﨑裕二君）

ただいまより令和４年第４回定例会における山﨑裕二の一般質問を行います。
消防団員等の年額報酬引上げについてから入ります。
本年１月１８日の消防庁による通知「地域防災力の中核となる消防団の充実強化について」－３３－

（以下、通知とします）において、消防組織法第３７条に基づく助言として、地域の実情に応じた消防団の充実強化に向けて積極的な取組を行うようにとの再度の周知がありました。
４月１日現在の消防団員等の年額報酬に係る取組状況の取りまとめによると、府内２６市町村のうち、町と南丹市、亀岡市、笠置町の４市町において、条例改正に至っておりません。
そういった問題意識から、まず１点目、地域防災力・地域の安全などにおいて、消防団が担っている中核的な役割や社会的意義として、具体的にどのような点があると考量しているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

消防団は、消防組織法に基づきまして、各市町村に設置される消防機

関でございます。地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという大変重要な役割を担っております。
実際、本町消防団につきましては、町民に最も近い消防防災組織として、自分の地域は自分たちで守るんだと、そういう崇高な理念の下に団員の皆様は生業を持ちながら、献身的に頑張っていただいておるところでございます。火災時には、京都中部広域消防組合と連携した消防活動をしていただいておりますし、加えまして、大雨、台風等による災害発生時に出動していただき、巡回や声かけによる避難誘導、また、災害発生現場の応急対応をいただいておりまして、日常的には、火災予防啓発や有事に備えた訓練を実施していただいております。こうした取組によりまして、地域住民の安心・安全の確保に、大変大きな貢献をいただ
いていると認識をいたしております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

以下、しばらくの間、４ページ目のワークシートと連動して質問を展開していきます。
担当課長に答弁いただいたら結構です。
２番目ですが、町において、目下、消防団団員階級の者、以下、団員と単に言いますが、何人ですか。答弁をよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

お答えします。

消防団の団員階級の数でございますけども、令和４年４月１日時点で５９６人でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－３４－

○１番（山﨑裕二君）

先ほど申し上げました通知において、人口に基づく標準的な団員数は、段階補正及び密度補正Ⅰによる補正後の人口に基づいた団員数としています。消防費に係る基準財政需要額について、単位費用、主要な補正係数の概要と補正後の人口、令和２年の国勢調査人口１万２，９０７人に対して幾らになるかといったところもあるかと思います。及び町における②標準的な団員数は何人になるか。また、団員数は、標準的な団員数の③約何倍になるか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

お答えをさせていただきます。

まず、消防費に係る基準財政需要額につきましては、単位費用は１万１，５００円でございます。主要な補正係数といたしましては、人口規模によるスケールメリットを反映した段
階補正係数、人口密度が低くなるに従って行政経費が割高になることを反映した密度補正Ⅰ
係数がございます。
また、補正後人口につきましては、測定単位であります令和２年国勢調査人口１万２，９
０７人に先ほどの段階補正係数、本町は１．７８４でございます。それと密度補正Ⅰ係数、本町は１．１７１でございます。それを乗じました２万６，９６３人ということになります。
また、標準的な団員数につきましては、標準団体人口１０万人当たりの団員数は４７８人でございますので、１０万人で除した数に先ほどの補正後人口２万６，９６３人を乗じ、②
１２９人となります。
したがいまして、団員階級の者の数５９６人は、標準的な団員数１２９人の約４．６倍ということになります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

標準的な団員数に対して、実際の団員数がかなり多いというような京

丹波町の実態になっております。
そういったところから昨年度までの措置ですが、（４）団員、年額報酬条例単価１万７，０００円の年額報酬支払総額及び従前から措置のあった標準的な団員数に応じた標準額、年額報酬３万６，５００円のみで算定した場合の⑤基準財政需要額は幾らになるのか。また、その場合の⑥普通交付税、これに関しましては、基準財政需要額掛ける３か年平均の財政力指数などを用いて概算していただいたら結構です。及び⑦特別交付税、これに関しては、消防団員に関しましては、標準的な団員数の２倍超の団員がいる団体に、支払総額と団員の年額報酬として基準財政需要額に算入した額との差額の半分を措置するということになってお－３５－ります。普通交付税、特別交付税それぞれの額と両交付税の⑧合計額は。そして、年間報酬支払総額と両交付税合計額との⑨差額は幾らになるか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

まず、年額報酬１万７，０００円の年額報酬支払総額でございます。④になりますけども、約１，０１３万円でございます。従前から措置のあった標準的な団員数に応じた標準額で算定した基準財政需要額につきましては、⑤になりますけども、約４７０万円でございます。
また、その場合の普通交付税でございますが、財政力指数、本町は０．２７５でございます。１から０．２７５を控除した０．７２５を使用した概算数値となりますけども、⑥は約３４０万円となります。
また、特別交付税につきましては、⑦ですけども、約２７０万円となりますので、両交付税の合計額は⑧が約６１０万円となります。
したがいまして、年額報酬支払総額と両交付税合計額との差額につきましては、年額報酬
支払総額約１，０１３万円から両交付税合計額約６１０万円を控除した約４０３万円となります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

現行の１万７，０００円で計算した場合、そういったところになるということです。これがやはり先ほど言っていただいた４．６倍という数字がかなり効いてくるのですが、町の団員数４．６倍との関連から導出した（４）の昨年度までの措置の財政的な課題として、どのような点が指摘できるかといったところの答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

昨年度までの地方交付税措置に関しましては、人口に基づく標準

的な団員数に応じた額で算定をされておりまして、先ほども議員からありましたように、実際の団員階級の者の数とは約４．６倍の大きな乖離が生じております。実際の年額報酬支払
総額と地方交付税算入額とは大きな差が生じている状況にあります。
したがいまして、実際の団員数が標準的な団員数より多い市町村につきましては、報酬単価を３万６，５００円の標準額に引き上げると財政負担が過重となってしまう、こういった課題があったと認識をしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－３６－

○１番（山﨑裕二君）

今、課題を言っていただきました。それを克服してくれといったとこ

ろもかなり地方から求められていたわけですが、今年度になって、通知では、消防団の充実強化に向け、今後、特に重点的に取り組んでいただきたい事項として、年額報酬等の処遇改善を掲げ、同通知で求めた団員の年額報酬条例単価を標準額である３万６，５００円に引き上げた際の、先ほど言っていただいた課題を克服できるように、本年度より基準財政需要額の算定において、標準額支払団員数を用いた補正係数に関する規定、これは密度補正Ⅲと言われるものですが、これを新設し、７月２６日の普通交付税の決定と同時に公布・施行されまして、普通交付税に係る地方財政措置を大幅に拡充しました。その概要をお示しいただきたい。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

普通交付税に係ります地方財政措置の拡充の概要でございますが、

本年度より消防費に係る密度補正Ⅲ係数が新設をされております。団員階級にある者１人当たりの年額報酬標準額３万６，５００円に被服費などを含めました約５万８，０００円につきまして、標準額支払団員数などを用いた算式により算定した率を反映したものというふうになっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

また、ワークシートのほうに戻っていただいて、右側を見ていただきます。
（７）です。団員の年額報酬条例単価を、先ほどから言っている標準額である３万６，５００円に引き上げた場合、団員への④´年額報酬支払総額及び密度補正Ⅲ新設分、年額報酬分 とし て ⑤ ｒプ ラ スそ の他 分 とし て ⑤ℴ と し て おり ま す。 を 含む ⑤ ´ 基準 財 政需 要 額は 幾 らになるか。
そして、また、その場合の⑥´普通交付税及び⑦´特別交付税のそれぞれの額と両交付税の⑧´合計額及び⑧より増加する額は幾らになるか。年額報酬支払総額と両交付税合計額との⑨´の差額及び⑨より増加する額は幾らになるか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

団員の年額報酬条例単価を標準額であります３万６，５００円に引き上げた場合の年額報酬支払総額は約２，１７５万円ということになります。
新設されました密度補正Ⅲ係数を含む基準財政需要額につきましては、新設分でございま
すが、年額報酬分⑤ｒが約４７０万円ということになっております。

－３７－

ま た、 そ の他 分 、 これ が 被服 費 等で ご ざい ま すけ ど も、 ⑤ ℴ 分 約２ ７ ０万 円 と いう こ とになっておりまして、合計約７４０万円を含めて、⑤´は約１，２１０万円でございます。その場合の普通交付税は⑥´が約１，０８０万円、特別交付税は⑦´約６２０万円となりまして、両交付税合計は⑧´約１，７００万円となります。
したがいまして、両交付税の増加分といたしましては⑧´約１，７００万円から⑧の約６
１０万円を差し引きました約１，０９０万円が増加額というふうになります。
また、年額報酬３万６，５００円の年額報酬支払総額と両交付税合計額との差額につきましては、年額報酬支払総額④´約２，１７５万円から両交付税合計額⑧´の約１，７００万円を控除した⑨´約４７５万円となります。
したがいまして、増加分といたしましては⑨´の約４７５万円から⑨の約４０３万円を差し引いた約７２万円が増加額ということになります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

かなり細かいところを丁寧に答弁いただきました。７２万円の増加になるということですが、３万６，５００円にして７２万円の増加になり、交付税措置としては、我が町では１，０９０万円ほどの増加が見込まれるということになります。７２万円の増加といったところをどう考えるかということですが、８番としまして、消防団員等公務災
害補償等共済基金負担金として、前年度の１０月１日現在の消防団員等の条例定員に基づいて、町が拠出している公務災害補償及び退職報償金の支給に係る掛金は、それぞれ団員等１
人当たり１，９００円と１万９，２００円になるわけですが、それを乗じていただいた額は幾らになるか。来年度以降、これが幾らの減となるかの答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

令和５年度の消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金支払額の見込額でございますが、約１，７９８万円を予定しておりまして、今年度と比較しまして
１０５万５，０００円の減額となる予定でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

共済の掛金が、定員を９００人から８５０人にした、５０人減少分が来年度からこの共済の掛金に関してはかかってくるということで、およそ１０６万円弱の減少になるといったところが今確認できました。
そこで、提案を行います。

－３８－

９番、町特別職報酬等審議会、今日も審議会の委員の方に傍聴に来ていただいていますが、第１回目が１１月８日に行われて、第２回目も今週にあるというふうに聞いております。まだしばらくかかるかと思いますが、その答申や消防団への意見聴取（ヒアリング）などを踏まえた上で、町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例を改正し、団員の年額報酬を標準額である３万６，５００円へ引上げすべきではないかといったところの提案をいたします。今、諮問が出ていると思いますので、そういった点も含めて答弁いただければと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町消防団員の処遇改善に向けた必要な措置と、取り組むべき事項についての検討を行うために、今おっしゃいました１１月８日でありましたが、京丹波町特別職報酬等審議会に対しまして、年額報酬の額の改定に関すること、また、出動報酬の支払いに関すること、そして、それらの開始時期に関することについて諮問を行ったところでございます。
今後、審議会からの答申の内容を踏まえまして、団員の年額報酬額改定の有無と、そして、改定する場合の時期を決定いたしまして、必要な条例改正を行いたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

審議会の委員の方に頂く答申を受けて、また、今言っていただいたよ

うな財政措置も拡充されておりますので、令和５年度よりそういったところが引き上げられることを期待しております。
関連しますが、１０番に、あわせて、団員より上位階級の班長、年額報酬条例単価は２万
５，０００円となっております。こういったところ、９番で言っていただいたような３万６，５００円といった関係でいきますと、業務の負荷や職責などを勘案し、団員報酬標準額と均衡の取れた額とすべきではないかと、これも提案いたします。この場合、団員より上位階級の者の引上げを標準額にした場合、先ほどの団員階級の者が７２万円増加するのに対して、
プラス４４万円ぐらい交付税措置では増加が見込まれます。１１７万円の増加ということになりますが、そういった点について答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

本町におきましては、団員のほか、副分団長と班長につきましても国が示す標準額を下回っております。それらの年額報酬額につきましても、審議会においてご協議をいただきまして、答申をいただく予定でございますので、その内容を踏まえまして、改定の有無、額や時期等について決定をしたいと考えております。

－３９－

以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

令和４年度より地方財政措置の拡充が行われまして、かなりの交付税措置の拡充があったということです。そういったところから、なかなか財政的な、将来的な見通しといったところの関係で引上げに至らなかったというのが、今まで各議員が、篠塚前議員も、前回３月議会で山田議員も言われていたと思うんですが、そういったところでなかなかであったものが、財政措置が拡充されたといったことも裏付けとしてありますので、令和５年度より引上げになることをまた期待しております。
もう１つの、今ちょっと審議会についての答弁の中で言っていただいた部分もありますが、消防団員等の出動報酬について質問をします。
本年３月定例会での一般質問、先ほど言いました山田議員の一般質問に対して、近隣市の状況などを勘案の上、検討していくとの答弁から間もなくして、亀岡市消防団では、処遇改
善や団員確保を目的とした出動報酬についての条例改正を行いました。４月１日現在の取組
状況の取りまとめによりますと、消防団員等の出動状況に応じて支給する額が、通知にある
１日当たりの標準額８，０００円を下回っているのは、府内２６市町村のうち、町を含む６市町のみであるという現状です。
そこで、１番ですが、町において、消防団員等の出動状況、出動の態様、活動時間などは、実際に事業報告書を見れば分かる話なんですが、現況の共有ということで質問をさせていただきます。ここ数年どのような傾向にあるか。災害以外の出動はどのぐらいの割合を占めているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

令和４年度を含めました直近５年間の年度当たりの出動回数でございますが、火災が８回から１０回の出動、自然災害による出動がゼロ回から５回程度、行方不明者の捜索がゼロから１回程度となっております。毎年度、火災での出動が最も多いということでございまして、最近５年間の出動のうち、７７％を占めております。自然災害での出動が１８％、捜索での出動が５％となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

そこで、府内２６市町村で、水害とか火災、警戒、訓練などの職務従事において、年額４，０００円の費用弁償としているのは、町と南丹市のみです。１回当たりの支給ではなく、これまで年額の費用弁償としていた理由について、これに関してもかな－４０－り改正をするべきではないかといった提案が繰り広げられてきましたが、その理由は何だったのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

合併当時の協議におきまして、旧３町それぞれ異なっておりまし

た費用弁償の支払い方法でございますが、旧瑞穂町の支払い方法であった年額３，０００円とした経過がございます。その後、年額４，０００円に額を改定させていただいたという経過がございます。
年額支給としてきた理由でございますが、年間の団員１人当たりの出動実績が約３回から４回、１回当たりの出動手当を１，０００円の費用弁償の計算によりまして、年額４，０００円とした経過がございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

それでは、全国消防操法大会に今回、出場いただいたわけですが、それに向けた訓練などに対して、操法要員などに出動状況に応じて支給した額は１人当たり幾らになるか。これも９月議会の補正予算で出ていた内容をもうちょっと詳しくといったとこ
ろになりますが、答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

全国消防操法大会に向けました訓練でございますが、この経費のうち、操法要員につきましては、費用弁償相当額、それから体調維持、衛生用品購入等に係る経費として１人当たり１，５００円を、その他の団員等につきましては、費用弁償相当額
として１人当たり１，０００円をお支払いさせてもらうということでございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

多いのか少ないのかといったところがありますが、４番としまして、町における訓練等出動報酬に係る基準財政需要額、これは標準的な団員等の総数掛ける１回、平均３．５時間としているのかなと思うんですが、３，５００円を年１０回として算出します。それと年額費用弁償総額、先ほどもありましたように、年額４，０００円掛ける団員等の総数、これはそれぞれ幾らになるのか。また、その差額は幾らになるのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

本町における訓練等出動報酬に係ります基準財政需要額につきましては、標準的な団員等の総数１６１人に出動報酬１回３，５００円の年１０回分を乗じました約５６４万円でございます。

－４１－

次に、年額費用弁償総額でございますが、団員等の総数７１６人に年額４，０００円を乗じた約２８６万円でございます。
したがいまして、その差額は約２７８万円となります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

これの場合、基準財政需要額のほうが多いというような状況になっていました。そこは評価はともかくとして、もう少し展開していきます。
５番としまして、今年度より消防団員の出動手当は出動報酬となり、普通交付税による措置に加えて、特別交付税による措置の２本立てとなりました。これは通知に基づいております。各交付税で措置する出動の態様と措置の大まかな概要、措置率など、これも実際にはまだ特別交付税に関する省令の改正がされてないと思いますので、今の大まかなフレームワー
クが示されているところの答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

災害に係る出動報酬及び費用弁償につきましては、実績額に応じて特別交付税措置されまして、措置率は０．８というふうになっております。
また、災害以外に係る出動報酬及び費用弁償につきましては、人口に基づく標準的な額を普通交付税により措置されることとなっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

先ほど普通交付税に関する省令が７月２６日の公布・施行だったように、特別交付税に関する省令も恐らく３月になるかなと思うんですが、こういったところを踏襲した算出式に基づいて出すといったところで、措置率０．８になっていますので、１０
分の８とかそういった額になると見積もっております。
６番としまして、先ほども７７％といったところがありましたが、近年、災害が多様化・激甚化する中で、出動手当が費用弁償のままでは、団員等に支給する報酬は階級ごとに一律の年額報酬のみとなります。特別交付税による出動報酬措置が新たに創設されることについて、まだ実際に条文化されてないのですが、具体的にどのような背景があったと評価するか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

出動手当が費用弁償のままでは、団員の活動や労苦に応じた報酬体系にならないこと、また、大規模な災害で複数の市町村に被害が生じている場合に、同じ－４２－

災害に対し出動しているにもかかわらず、市町村によって出動手当の額が大きく異なることを避けるために、出動報酬措置が創設されたものと認識しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

同じく、特別職報酬等審議会における出動報酬に係る協議の中で、こういったところについてもしっかりと議論していただけたらと思っております。
７番です。町特別職報酬等審議会における答申、これも先ほどとちょっと同じような内容になるかと思いますが、さらには消防団への意見聴取（ヒアリング）などを踏まえた上で、町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例を改正し、費用弁償から報酬での支給となるよう、区分（出動の態様や活動時間）を設けるなどして、標準額である１日当たり８，０００円を基準とした出動報酬に関する規定を創設すべきではないかと提案します。実際には、９月議会で居谷議員が予定されていた質問の中に含まれていたかと思います。ちょっといろんな経緯がありまして、今回、私が引き継いだような格好になりますが、答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

１１月８日に京丹波町特別職報酬等審議会に対しまして、年額報酬の額の改定に関することと併せまして、出動報酬の支払いに関すること、開始時期に関することについても諮問を行いました。
今後、審議会からの答申の内容を踏まえまして、団員の出動報酬の創設の有無についてと創設する場合の時期を決定いたします。そして、条例改正等必要な手続を行ってまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

審議会が、第２回、第３回と行われていくことになると思いますが、その中で慎重な議論が行われて、答申され、そして、適切な時期に条例改正といった手続が行われることを期待しております。審議会委員の方にも大変ご苦労ですが、よろしくお願い
したいと思っております。
３番に入ります。
空き家・空き地の適正管理についてです。
空き家・空き地、特に空き地を良好な状態で保持していくことについて、草がぼうぼうに生えてしまってちょっとどうかといったところは、もう多数が連絡・指摘後の受動的な対応
なのか、町としての総括をどのようにされているか答弁を求めます。

－４３－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

空き家・空き地ですが、最近では至るところで見られるようになりました。その管理につきまして、基本的には、私は、所有者が行っていただくものであろうと思っております。そして、定期的に草刈りをするなど適正に管理されているところもございます。
しかし、一方、管理せずに放置されている土地もあるという状況であるということは認識
いたしております。
あとにつきましては、担当の住民課長から答弁させていただきます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

先ほど町長からありましたけども、適正に管理されている土地がある一方で、管理せずにそのまま草が繁茂しているというような状況もある中で、隣接者等から相談を受けたものにつきましては、まず現地を確認いたしまして、そして所有者を調査いたします。そして、文書などによりまして適正な管理を促しているところであります。特に春先から初秋にかけまして、草が繁茂する時期には、かなりの相談がございます。その対応に追われているところでありますけども、今後とも適正な土地建物の管理により、良好な環境が保持されるように、引き続き、対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

住民課、さらには瑞穂支所、和知支所といったところにかなり多数の相談があるのではないかと察します。これも、私、この１年間で特に思うことなんですが、私のところでも隣地の草のことで相談を受けたりするんですが、それで枕言葉のように言われるのが、「昔は私が隣の土地のことなので一生懸命やっていたけど、もう歳を取ってしまって、なかなか隣の土地のことまで草刈りできんようになってきた。だから、こういった形で連絡してもらって、草刈りしてほしいんや」といったような相談を受けるケースが多いです。今までだったらそういった善意に頼っていた部分が、なかなか高齢化とかそういったことによってできない部分というのも出てきているのではないかなと思います。
さらに先ほども言っていただいたように、住民課とかそういったところの人材も、特に、住民課に関してはいろんな仕事がある中で、最近ではマイナンバーのこととかもかなり手を取られていると思います。作業的な仕事がなかなか多くてといった部分があると思います。
４番目の山﨑眞宏議員の一般質問の中にあるんですが、また再任用職員とかそういったところを駆使して、なるべく対応いただけるようなことになっていけばいいなというふうに思っております。

－４４－

その中で、不良な状態で、空き家とか空き地が放置されることの弊害について、具体的にどのような点を指摘できるか答弁を求めます。
久木住民課長。
○住民課長（久木寿一君）

空き家・空き地が不良な状態で放置されますと、住環境等に影響を与えることになります。具体的には、空き家につきましては、建物の老朽化に伴いまして、部材の崩落や小動物のすみかになってしまうこと、また、庭などの草木の繁茂により、隣地へ侵入したり、廃棄物が不法投棄されやすくなったりすること、また、空き地につきましても同様で、動物が潜みやすい環境になること、草木の繁茂による隣地への侵入、廃棄物を不法投棄されやすくなることなどが挙げられます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

空き地等で雑草や枯れ草等が放置されると、火災とか交通、害虫の発生、さらには言っていただいたようなごみの不法投棄など、生活環境を阻害するリスクが高まるというふうに思います。そういったところからも、やはり適正に管理していくということが大事なのかなというふうには思うわけですが、その中で２つほど提案をさせていただきます。先ほどもありましたように、限られた人材の中でどういうふうに対応いただけるかといったところが気になるところですが、例えば町外への固定資産税の納税通知書などの発送時に、放置防止に向けた能動的な対応、実際に総務省だったと思うんですが、まとめた資料というのがあります。そういったところで、空き家とか空き地の管理を固定資産税の納税通知書と一緒に発送するといったような啓発文書や、除草などの環境整備委託先をまとめた案
内チラシなどを同封し、空き家・空き地の適正な管理を、先ほど言っていただいたような受動的な対応から能動的な対応といったところに促進してはどうかと提案します。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

空き地の繁茂に関する相談等につきまして、該当する土地等は限定的でありますので、個別に対応することによって、解決を図っていきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

並行して、もうちょっと踏み込みます。例えば、東京都足立区や徳島

県松茂町などにおいて、あまり他市町村の事例を言ってもなんですが、生活環境の保持を目的にした条例に基づいて事業展開している空き地の除草作業委託についての調査研究分析を、すぐには無理だと思いますが、行っていただいて、町民の皆さんの生活環境の保持に根本的－４５－に寄与する政策を実施・拡充していくべきではないかと提案します。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

こうした問題は過疎地だけではなしに、大都市の中でも一般的に見られるということは、メディア等でもよく報道されるところで、本当に困った状況だなという認識を持っております。
本町では、土地所有者から草刈りや木の伐採などを請け負う業者の問合せがありますと、作業の依頼先を紹介しますし、また相談に対応しているということでございます。第一義的には、やはり所有者の管理責任だということを踏まえる必要があろうと思っております。そう踏まえながら、引き続き、先ほど言いました方法などによりまして、土地が適正に管理されるように対応に努めていきたいと、現在ではそのように考えておりますが、まだいい方法もあるかと思います。全国の自治体の事例等の研究は、これから余念なくやっていきたいなと思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

そうなんです。隣地土地所有者が適切に管理していただけたら、恐ら

くそういった相談も減ってくると思いますので、まず、そういったところにしっかりと対応できるような先手を打っていくということも大事でありますでしょうし、隣地の方が困られているという状況に関しては、やはり町民の皆さんの生活環境の保持に関係しておりますので、そういったところにもしっかり対応できるような仕組みを研究していくことが大事かと思います。すぐにはできないかと思いますが、やはりたくさんの相談がある中で、皆さん本
当に困ってるんだと漏らされておりますので、しっかりとそういったところに目を向けてい
ただいて、こういったことができるようになってよかったなあといったところにつながるよ
うに、政策が実現していくことを願っております。いろいろと大変な部分はこれから増えていくと思いますが、そういったこともやはり高齢化の中で、所与のものだというふうになっていくと思いますので、しっかりと目をそらさずにやっていけたらなというふうに思います
し、提案していけたらなと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、山﨑裕二君の一般質問を終わります。

次に、西山芳明君の発言を許可します。
９番、西山芳明君。
○９番（西山芳明君）

議席番号９番、西山芳明でございます。

ただいま議長から許可を得ましたので、令和４年第４回定例会におけます私の一般質問を－４６－

通告書に基づきまして行いたいと思います。
今回の質問は２項目で、１項目めは、瑞穂環境保全センターの現状と今後のまちづくりにおける関係性について、畠中町長に、また、２項目めは、どこでも図書館構想の実現化について、松本教育長にお伺いをしたいと思います。
それでは、１項目めの瑞穂環境保全センターの現状と今後のまちづくりにおける関係性について、畠中町長にお伺いしたいと思います。
京都府及び京都市並びに京都経済４団体、いわゆる京都商工会議所、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、この４団体が出資をいたしました株式会社京都環境保全公社によって運営されております、瑞穂環境保全センター
が昭和５９年２月以来、猪鼻地区内において、管理型最終処分場として操業されており、第２期埋立地の許可容量の１６５万立方メートルに対して、本年１０月末現在、９１％以上の埋立てが完了し、残り１割を切った段階に至った今日、新たな埋立地として第３期保全計画
埋立地工事が進められております。この間、保全センターとして産業廃棄物処理法等の法律遵守はもちろんのこと、行政機関による毎月の立入検査、町並びに自治会の監視委員会の開催等で常に安全・安心な運営がされているかのチェックが行われており、今日まで取り立てて重大な事故もなく推移していることは、同社並びに同センターの日頃の安全に対する最大限の配慮の証と申せます。
また、昨今の想定をはるかに超越した大災害等が全国各地において発生する中、平成２４
年２月には地元の自治会との間で防災協定を締結して、緊急時の避難所提供や重機・人的支援等について取決めをしたり、同施設の職員様挙げての毎年自治会等が行う行事や共同作業等への協力、参画により、地元との良好な関係性の維持に努力されているところであります。
このように３８年以上にわたって地元との緊密な関係性を保ちながら、様々な地元貢献に取り組まれておりますが、それでもなお一部には、地域の環境や災害に対する危険性などに一抹の不安を感じている状況があることも事実であります。
こうした中で、由良川の最上流部に位置する私たち地元として、安心で安全な環境が保たれている地域であることをきちんと後世に誇りと自信を持って引き継げるよう努めていくことが、今の私たちに課せられた使命であると確信をしております。
つきましては、冒頭のとおり、現在、第３期保全計画埋立地工事が進められている中で、改めて本町における保全センターの位置づけと今後のまちづくりに関して、畠中町政推進の上において、どのような関係性を保っていこうと考えているのかについて見解を伺ってまいりたいと思います。

－４７－

まず１点目、おさらいの意味で、改めて同施設が本町に設置された当時の背景、経緯についてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ご質問のございました件でございます。

株式会社京都環境保全公社の沿革でございますが、昭和４９年７月であります。京都産業界にとって大変重要でかつ緊急の課題となっておりました京都府内に最終処分場を整備するということでございます。これに当たりまして、各企業、各団体、先ほど議員おっしゃいま
したような団体の出資によりまして、京都産業サービス株式会社が設立されました。昭和５６年５月には、京都府と京都市も出資するという公共関与型産業廃棄物処理会社として現在の業態が確立されたところでございます。こういう経緯から見ますと、京都の官も民もともに挙げてこうした処理場は必要なんだという大変重要な認識があった、こぞってこれが必要なんだということが背景にあったということを、まずは押さえておくことが必要だろうと思っております。
瑞穂環境保全センター設置の経緯といたしましては、最終処分場の候補地を選考していく
中で、昭和５５年９月に現在の場所である猪鼻区の土地が候補に挙がりまして、地元住民の方々と何度も何度も話合いを重ねて、そして、住民の皆さん方の大きなご理解を賜る中で、昭和５６年１月の猪鼻区区民総会におきまして、条件付きの最終処分場受入れというのが決定されました。昭和５６年１２月には、京都府知事、副知事の立会いの下に、当時の瑞穂町と公害防止協定を、昭和５７年１月には、現在、福知山市三和町になっておりますが、当時の三和町とも協定が締結されたところでございます。
建設及び運営に当たりましては、公害及び災害の防止を基本として万全の措置を取るよう行政機関が指導を行うという中で、京都府内最大の産業廃棄物管理型最終処分場が昭和５８
年１０月に竣工しました。そして、翌年２月から操業を開始したという経過がございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま町長から保全センターの設立に向けての経緯を、詳細に説明を伺ったわけでございますが、そうした半世紀に近い状況を経て、現在、先ほど申しました
とおり、第３期保全計画埋立地工事が進んでおるわけでございます。この内容につきまして
は、地元及び関係先に対しまして、一定説明を受けておりますが、情報共有の意味で、改めてその概要と現在の進捗状況及び完成の見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

第３期保全計画につきましては、現在の埋立地が２０２６年度－４８－

（令和８年度）に終了する予定であることから、継続運用のため策定されたものでございます。埋立面積は４万４００平方メートル、埋立容量は７７万立方メートル、２０２５年度（令和７年度）から埋立開始、２０４８年度（令和３０年度）に埋立終了と計画されております。
進捗状況につきましては、府道からの進入用取付道路が９月に、工事用道路が１０月にそれぞれ完成いたしました。現在、雨水調整池の設置工事が進められております。
また、埋立地下部の基礎となる貯留構造物を設置するための準備工事として、既設構造物の撤去と改良盛土が行われております。
今後は、埋立地造成工事で発生する土砂の搬出、遮水シートの設置、排水処理施設の更新が順次行われていきます。現時点での全体の完成見通しは、２０２５年（令和７年）の夏頃とされておりまして、１１月の供用開始が見込まれております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま住民課長から答弁をいただきました。第３期保全計画埋立工事の完成につきましては、令和７年度末、令和８年度ぐらいから埋立てが実際に進むであろうということでございますけども、それが完成しますと、先ほどの説明では２２年ぐらいの期間になるのかなと思いますが、大事に使っていけば、ある程度３０年近い期間も見込めるのではないかというふうに思うんですが、埋立てが継続されるというようなことで、今後、町としては、このセンターに対しまして、従前どおりの安全性の監視的な側面だけでの関係性を継続していこうとされているのか。さらに、もう一歩踏み込んで、同施設が担っている機能や役割に着目をして、町の振興と結びつけた協力体制をも含めた関係性を築いていくお考えはないのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この最終処分場でございますが、先ほど経過の中で申し上げましたよ

うに、地元中の地元である猪鼻区の皆さん方には、大変なご理解をいただいておりますと同時に、猪鼻区を含める三ノ宮地区全般におきましても、大変なご理解を得る中で、この施設ができたということを改めて申し上げたいと思っております。本当に感謝を申し上げたいということでございます。
そして、理解の側面には、やはり施設ができた当初から、地元の皆様方、猪鼻区、三ノ宮区を含め、また町民全般にも、また下流域の三和町の住民の方にも、やはりずっと頭に残っておるのは、産業廃棄物の公害が出ないだろうかと、常にその不安がつきまとっている。４－４９－

０年近くたった今でも、それは頭から離れないのではないかと私は思います。
しかし、京都環境保全公社では、そういったことも十分認識されて、本当によく頑張って管理をしていただいておる。四半期ごとに瑞穂環境保全センター監視委員会というのを開催
しまして、現地の状況を皆さんで見て、そして、理解を深めているという委員会が設立当初から連綿として、いまだに必ず年４回開いているということでございます。そういうシステ
ムというのは、基本的なシステムとして、今後もずっと継続して行っていく必要があろうかと思っておりますし、猪鼻区監視委員会への支援も行ってまいりたいと考えております。
株式会社京都環境保全公社は、地元雇用や周辺地域の清掃活動、地元行事などへの積極的な参加、持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として、町内小学生などの環境学習への取組などにも貢献していただいておりまして、町の振興の一翼を担っていただいております。
これ以外にも、ロードレースとかその他のイベントにも積極的に参加をされておりますし、
また、ボランティアロードなどにも参加していただいております。そういったことは私は非常に評価をさせていただきたい。献身的に頑張っていただいておるということでございます。
しかし、環境保全公社の置かれるポジションと行政の置くポジションとはまた違ったものでありますから、仲よくする中にも緊張感を持った関係でなければならないと思っております。そういう中で、やはりこれだけの大きな事業、住民の大変なご理解の下に成り立った事業でございますから、当然と言っていいかも分かりませんが、猪鼻区、三ノ宮区だけではな
しに、京丹波町全体の振興に対しては、京都府も京都市も、そして、関わっていただく企業さん方も、京丹波町の発展に対して、やはり重大な関心を寄せてほしいという思いが私はございます。
そういったことで、これからいろいろと関心を持っていただき、今後の協力をぜひとも要請をさせていただきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

冒頭、町長の答弁にもございましたとおり、昭和４９年当時に官民挙げての重要なこうした施設を造る必要があるというようなところからスタートしましたこと、
また、ただいまのご答弁にもありましたとおり、京都府も市も企業も、当然、関心を持って、町の発展のために寄与してもらうような要請もしていく必要があるのではないかと、こうい
うようなお話でございました。
４番目の質問として、この施設につきましては、京都府にとっても極めて重要な施設であると考えられます。京都府としては、同施設の位置づけについてどのように考えているのか。
把握できている範囲でお伺いしたいと思います。

－５０－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京都府におかれましては、京都環境保全公社・瑞穂環境保全センター

は、京都府が公共関与する最終処分場として昭和５９年に開設されて以来、京都府の産業活動を下支えする存在として、地元の方のご理解、ご協力の下で運営されている大変貴重な最終処分場、貴重というか京都府でたった１つの唯一の処分場でございます。府内の産業廃棄物処理において不可欠な施設であると認識をされております。
また、瑞穂環境保全センターでは、放流水の高度処理などを通じて地域環境と調和した運営が行われ、府内において産業廃棄物の安全・確実な処理を推進する上で、モデルケースとも言える存在であると認識されております。
実際、現地に行かせていただきますと大変高度な処理がなされておりまして、私の推測では、多分、国内でもトップレベルの処理がなされていると言って過言ではないと思っております。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま町長のご答弁にありましたとおり、私も何度か現地を見させていただいて、最終の処理、水質汚濁に対する処理の機能というのは本当にすばらしいものがあるのかなというふうには理解をしております。先ほどあったとおり、この施設につきましては、京都府下唯一ということで、京都府の産業界を下支えする施設とも言えます中で、府内の各企業とも密接な関係性があると考えます。運営母体である京都環境保全公社の株主でもございます京都経済４団体には、まさしく京都を代表する名立たる企業が加盟をされております。そうした企業運営にとっても極めて重要な施設であると言え、施設の果たす役割
を背景として、当該関係企業に対して町の振興のために、例えば企業立地やふるさと納税などに協力してもらうような、そういう協力を求めていくことも必要ではないかと考えますが、そうした協力要請を行っていく考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京都には、皆さんご案内のとおり、極めて優秀な世界的レベルの企業が多数存在をいたしております。本当に珍しいです。ほとんどの企業が東京一極集中をする中で、京都のみが本社を東京に持っていかずして、京都市内で世界的な存在として、大変立派な企業活動を行っている企業がたくさんございます。そうした企業は、ほとんどは京都工業会という組織に入っておられるわけです。私は、常々、そういう優秀な企業を一番川下で下支えしているのが、この産業廃棄物処理場であって、それが立地するのは京丹波町ですよということを声を大にして京都府にも、あるいは京都工業会、あるいはその他経済団体にも－５１－

主張をしてまいりました。そのことをしっかり認識してくださいよということでございます。
そうしますと、せんだって初めて京都工業会の会長さん、お二人の副会長さんが現地を視察され、そして、その後、この役場を訪れ、私と親しく懇談をさせていただいたということがございました。このことは歴史始まって以来のことです。そのときに会長、副会長がおっしゃったことは、「現地を見て本当によく分かりました。京丹波町には大変お世話になっておることを感謝いたします。」という言葉をいただき、私は留飲を下げた思いでございます。
その会長、副会長は、企業名は言いませんけれども、本当に名立たる企業の代表取締役であり、会長というトップ中のトップがこの役場へ見えたわけです。私は本当にありがたいと思っております。その場で大変厚かましいことでございましたが、今後とも企業版ふるさと納
税とか、その他の協力についても一つよろしくお願いしますということをお願い申し上げた
ところでございますし、京丹波町全体についても、先ほど言いましたように、振興に常に注意を払っていただけますように、どうかよろしくお願いしますということも申し上げたとこ
ろでございます。
瑞穂環境保全センターを運営する株式会社京都環境保全公社さんにおかれましても、毎年京丹波町に多額のご寄附を頂いておるところでございますけれども、昨年度から地域の活性化についての連携を検討されまして、本年度におきましては、企業版ふるさと納税によって、地域の活性化にご協力をいただくことになりました。これにつきましては、来年度以降についても継続的な取組となるようにお願いをしていくとともに、他の企業様につきましても、先ほど言いましたような状況でございまして、私は、最近、町内に限らず、町外でも、京丹
波町と関連する各企業の企業訪問をずっと行っているところでございます。その際に、企業
版ふるさと納税を含めて、各種イベント等の協賛金をはじめとする協力や支援を依頼するな
ど、京丹波町の振興と地元地域の発展にぜひともお力添えをいただけますよう、今後とも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいまお伺いしましたとおり、第３期保全計画が進んでおります中で、本当に初めて聞くようなお話もお伺いしたところでございます。新たなステージに突入したかなと、そんな印象でございます。そうしたお考えを基に、さらに緊密な関係を基に、第一義的には、やはり安心・安全というのが大事かと思いますけども、併せて、企業等との連携、町の振興につなげていけるような取組を期待しておるところでございます。
続きまして、２項目めの質問に入りたいと思います。

－５２－

どこでも図書館構想の実現化につきまして、松本教育長にお伺いをしたいと思います。
同様の質問を本年第１回の定例会におきましても行ったところでございますが、その際、教育長からの答弁として、昨年１１月に本庁舎のこだちに開設された図書コーナーの利用者数は、貸出冊数が既存の６図書室とほぼ同数で推移をしており、結果的には、町内全体では約２倍の利用になったとのことでございました。本庁舎のこだち内に図書コーナーが開設されて以来、丸１年が経過する中で、その後、このコーナーを含め、町内図書室の利用状況や移動図書館車の活用がどのように推移しているのか。また、どこでも図書館構想の今後の実現化について、課題も含めてお伺いしたいと思います。
まず、１点目でございますが、本庁舎内の図書コーナー及び６図書室のこの１年間の利用者数及び貸出冊数の推移についてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

本町図書サービスの過去１年間の利用状況でございますが、利用者数、貸出冊数とも、本
庁舎こだち図書コーナー運用前と運用後、１か月の平均値でございますが、利用者は４２７
名から８６４名、貸出冊数は１，３４０冊から２，８２８冊と、それぞれ２倍を超えております。特に、こだち図書コーナーの冊数は、既存図書室の合計値と同程度、もしくはそれ以上の数値で計上をしております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいまお伺いしますと、やはり依然、利用者数についても倍以上、貸出数についても相当な伸びがあり、併せて、本庁舎内の図書コーナーについても、既存の６図書室と変わらない。前回お伺いしたのとほぼ変わらず、今も続いているというようにお伺いをしました。このように、相対的に利用者数、貸出冊数とも増加をしておるわけでございますけども、２点目の質問といたしまして、その要因につきましては、どのようなことが考えられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

こだち図書コーナーにおける新規利用、これが新たに増加したことが一番の要因と考えられます。この間、町内全ての図書室の図書サービスで質的な向上を図るとともに、図書室を身近に感じていただけるよう、読書手帳、ポイントカード、新規情報誌の配布、読み聞かせ、音読の会などの図書イベントなど、取組を進めてまいりました。これらの新しい取組が広く－５３－

周知されますことによって、どこでも図書館構想を広く認知いただけたことが大きな要因ではないかと考えております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいまありましたとおり、特に質的な向上というようなご答弁もございましたけども、和知地区にあります図書室は、列車が見える図書室というようなキャッチフレーズがついているようでございまして、たまたま先日お伺いをしましたときに、まさしくそれを体感することができました。図書室の職員の方から、今日は、偶然にもトワイラ
イトエクスプレスという豪華寝台列車、瑞風がもうすぐ通過する日ですよということを教えていただきまして、しばらくしてましたら、豪華で優雅な瑞風の全体の姿を図書室の窓越しに見ることができました。まさしく新たな図書室の魅力を体感できた一幕でございました。
そこで、本庁舎内の図書コーナーを除く既存の６図書室の状況につきまして、より質的と言いますか、快適な利用環境の向上のため、特に工夫をされている取組につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
こだち以外に６つの図書室を構えておりますが、今、議員も言っていただきましたように、６つの図書室のそれぞれの立地を生かした、特徴を生かした図書室づくりに工夫をしております。
和知ふれあいセンター図書室では、蔵書を厳選し、室内の書籍をあえて減らすことで、閲覧スペースも含め広い空間を確保するようにいたしました。そうしたこともあって、先ほど言っていただきましたように、列車を望みながら読書をしていただける、列車の見える図書
室と、こういうことにしております。
また、和知で減らしました書棚につきましては、中央公民館図書室に新たに設けました図書スペースで再利用しております。ここでも蔵書を厳選し、廊下を含む空間を活用して書棚の配置換えを行うなどして、これまで少なかった閲覧スペースを確保するようにしてまいりました。こうしてくつろいで本を読んでいただける。こういう図書室づくりに努めております。
また、瑞穂地域の４つの図書室でも、蔵書の取捨選択、見やすさに配慮した配置換えを行
い、新刊冊数の割当てがどうしても少なかった梅田、三ノ宮、質美の３つの図書室には、それぞれの開室日に移動図書館車で時期、ニーズに合わせ、内容を変えて新たな本のお届けをしております。

－５４－

以上であります。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

４点目ですが、本庁舎内図書コーナーのほか、丹波地区、和知地区におきましては図書室が１か所ずつ配置をされておりますが、先ほどありましたとおり、瑞穂地区におきましては４か所設置をされておりまして、図書の閲覧だけではなしに、近所のお年寄りが立ち寄って、職員とのおしゃべりを楽しんだりするなど、サロン的な機能も一面には果たしているような状況もありますが、逆に課題としてはどのようなことが考えられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
今、お話いただきましたように、瑞穂の４つの図書室は地域密着型

で、その部分では大変喜んでいただいている。そういう図書室でもあると認識をしております。ただ、スペースの関係で蔵書数が限られていることもあって、ニーズに十分応え切れていないという課題を感じております。
また、少子高齢化が進む地域でもあり、徐々に利用者数の減少も感じているところでござ
います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

なかなか利用も若干少なくなっているということでございますが、５点目に、町内の図書室に所蔵されております図書、相当あるようでございますけども、総蔵
書数というのはどれぐらいなのかお伺いしたいと思います。
また、利用者ニーズに沿うために現在の図書購入予算など、どの程度振り当てられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
１１月２２日時点の本町の総蔵書数でございますが、４万７，５５７冊を登録しております。
これまでの蔵書購入予算は年間９０万円程度でありました。そういうこともありまして、
蔵書の更新は十分ではございませんでしたので、古い本が蔵書の書棚の大半を占めるということになっておりました。令和４年度の当初予算からおよそ３００万円の予算措置にいたしました。そうしたこともありまして、毎週定期的に新刊を購入できる体制となってきております。
以上でございます。

－５５－

○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま総蔵書数をお伺いしたんですけども、４万７，５５７冊ですか。相当な蔵書があるわけでございますけども、複数図書室を拝見しますと大変多いという
ものの、結構古い図書が多いのではないかなと、そんな状況を見受けるところでございます。
財政上なかなか厳しい折でもございますけども、やはり今後より住民の皆さんのニーズに応えていくために、ある程度予算をしっかりと確保して、計画的に新刊書への入替えを進める
べきではないかというふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
先ほどもお答えしましたように、そういう状況でもありますので、利用者の皆様のニーズに応えられるよう、予算的な措置についても十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ぜひご検討をお願いしたいと思います。

続きまして、ほんサーチを利用して町内図書室にない書籍等の貸出しをされた実績について、どの程度あるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
ほんサーチを利用しての貸出しの予約、町外図書館からの取り寄せをリクエストできる、そういうサービスをしております。
本年１０月、１か月間にほんサーチにより受け付けた実績でございますが、貸出予約が２９件、町外図書館からの取り寄せ６５件、合計で９４件。
なお、９月は合計で１１４件、大体そのレベルで推移をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

続きまして、７番目、移動図書館車の活用につきまして、先ほども少し瑞穂地区内４地区の図書室の開設日に移動図書館を配車してという話もございまして、サロンや保育所、学校のほか、福祉施設等との連携で、図書室サービスを提供するとの説明でございましたけど、現在の活用状況と今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
移動図書館車につきましては、先ほど申し上げました瑞穂地域内の図書室への運用に加えまして、乳幼児の前期検診、後期検診に合わせて、定期的に保健福祉－５６－

センターに出向いております。
また、子育て支援センターでの事業に合わせて訪問していること。各こども園、小学校には、現在のところ求めに応じて訪問をしております。その上で読み聞かせなどのサービスも併せて行っております。サロンへの訪問要請については、これまでのところ実績としては１件でございます。
今後は、これらの訪問に合わせて、移動図書館車訪問のニーズについて調査研究を行っていきたいと思います。来年度には他の地域にも訪問できるよう、そういう仕組みづくりについて取り組んでいきたいと現在検討しております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ぜひとも機動性を生かした活用が図られることを求めておきたいと思います。
次に、どこでも図書館構想につきまして、図書室と図書館を比較して、どのようなメリッ
トがあるのか。また、構想の実現化の見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在は複数の公民館図書室が連携して運用するという形態をとっておりますが、また、規模につきましても、他市町の図書館には及ばない状況であります。ただし、図書サービスについては、それらと同レベルを目指すということで、この間、努力をしてまいりました。図書館化にするためには、図書館設置条例を備えることがまず必要であります。その際、大きな建物がなくても図書館ができるということをこの間調査研究してまいりました。
図書館になることで、得られる利用者のメリットでありますが、１つには、複写サービスの提供をすることができる。また、国立国会図書館から相互貸借もできることとなっております。
この図書館設置条例の整備と、人口規模に見合った書籍購入予算の確保、加えて、移動図
書館車でのサービスの確立で、本町が目指しておりますどこでも図書館構想が実現できるのではないかと考えております。
図書館化へのめどでございますが、令和５年４月を目指して現在準備をしております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

館になるとメリットも様々あるというご答弁でございました。

－５７－

続きまして、こだち内の図書コーナーの関係でございますが、セキュリティに関しまして、
例えば図書コーナーが閉館をした後、あるいは休館日にもこだち内には自由に出入りができる時間帯がございまして、書籍やパソコンなど事務備品等々を含めて保管面で盗難等の心配がないのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在は、月曜日の終日、木曜日・日曜日の夜間、他の曜日につきましては午後７時から８時までの１時間、こだちの図書コーナーは閉じております。運用開始
当初から盗難、紛失のリスクについて様々心配もしておりました。幸いにもこれまでのところパソコン等、備品の盗難・紛失という事例はございません。
パソコン等については鍵付きのキャビネットに保管するなどしております。書棚の書籍等については施設そのものに防犯カメラは設置されておりますが、基本は利用者を信頼した運用という形を取っております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

最後の質問ですが、１１月２７日に京都新聞でも取り上げられておりましたけども、こだちのコンセプトである交流広場として、オープンな雰囲気の中で飲食と図書が同居をしていることが、この庁舎全体の新たな魅力の創出につながっていること。このことは大いに評価をできるところではございますが、しかし、先ほど来ご答弁にありましたとおり、重要な書籍、あるいは資料等を扱う、あるいは個人情報を扱うパソコン等もある
わけでございますし、また、図書館構想が実現をしますと、例えば国立図書館との書籍等のやりとりも発生する予測も立つわけでございます。そうした状況の中で、重要な書籍、資料等が無防備な状況というのは、やっぱり改善をしていかないと、万一ほかの図書館から借りていた書籍の紛失等が生じた場合には、重大な責任問題にもなり得るリスクがあるだろうというふうに想定ができます。こうしたリスクを回避するために、今後どのような対策が考えられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
こだちは、他の図書室と違いまして、複合的な施設として活用している。メリットでもありますが、ただいまご指摘いただきましたような心配もございます。
そうした上で、書籍の紛失リスクを回避するため、こだちの図書コーナーに関しましては、他の図書館から貸していただいた書籍、資料については、図書コーナーの開室時間のみ陳列をするということで、閉室の間については別途保管をするという体制を取っています。

－５８－

また、こだちの運用、構造上から、図書コーナーが無人となる時間帯の人の出入りをなくすことができませんので、今後も町所有蔵書につきましては、盗難、紛失リスクを避けるた
め、改めて今後の検討を進めていきたい。広く町民の皆様に利用していただけるということを前提にしながら、そういったリスク回避についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

心配には及ばないと思いますが、やはり重要な書籍なり資料等を扱う際の１つのリスク回避については、非常に重要な問題だというふうに思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、西山芳明君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１０時４５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時３２分

再開

午前１０時４５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、隅山卓夫君の発言を許可します。
１０番、隅山卓夫君。
○１０番（隅山卓夫君）

ただいま議長より発言の許可を得ました１０番議員の隅山卓夫です。

まずは、１年を振り返りますと、この１年の歩みのすごさに驚いております。今なお収束しない新型コロナウイルス派生株の感染防止や社会経済影響の緩和対策、ロシアによるウクライナ侵攻から派生しました穀物、燃油高騰などによる生活物資、公共料金の値上げ、あるいは遊覧船ＫＡＺＵⅠ遭難、選挙遊説中の総理銃撃死と旧統一教会問題など悲惨な事件や事故により、平和に対する考え方が大きく揺らいだ１年でありました。
来る年は、ぜひとも穏やかでぬくもりのある、誰もが安心して生活でき、希望の持てる輝いた年となるよう念じながら、通告書に基づきまして質問をしたいと思っております。
私の本定例会における一般質問は、公共交通に対する自治体の関わり方、府立須知高等学校の地元貢献を下支えする有益な教育実態と教育振興対策交付金についての２点であります。
畠中町長は、本年３月定例会における施政方針で、ＪＲバスや町営バスなどの公共交通への誘導を図り、子育てや地域間交流がしやすい、観光客が来訪したい、移住者が移り住み続
けたいまちづくりを支援する公共交通の実現を目指し、取組を進めていくと述べられていま
す。

－５９－

あわせて、公共交通との連携を図るほか、町営バスの路線、ダイヤなどを含め、全体の見直しを行うとともに、利用促進活動の推進を図るとされたところであります。
国においても、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言を発表しております。それによりますと、鉄道事業各社は、民間事業者として許容できない大幅な赤字収支となり、将来に向けた持続可能性が失われつつあるとしております。また、今
こそ、国や沿線自治体、鉄道事業者が一丸となり、危機意識を共有した上で、真に地域の発展に貢献し、利用者から感謝され、利用してもらえる、人口減少時代にふさわしい、コンパ
クトでしなやかな地域公共交通の再構築に取り組むべきであると結んでおります。
本町議会においても、交通網対策等特別委員会が設置されることとなりました。ＪＲバス
園福線の減便問題、ＪＲ山陰本線園部以北の複線化及び現行ダイヤの維持に関すること、須知高校生の通学手段に関すること、高齢者の運転免許証自主返納後の支援策、下山駅以北のＩＣカードシステムの導入などについて調査研究を進め、実現に向けた必要な要望活動の展
開が当面の任務であると自覚しております。高齢者は、加齢と共に身体能力が低下し、バス
停までの歩行や乗ったり降りたりの動作も苦痛となるため、高齢者に優しい、住民の皆様が安心して日常生活に必要な移動ができる交通手段の調査研究も大事な任務であると考えております。
そこで、質問項目１、公共交通に対する自治体の関わり方について、５点お伺いいたします。
１点目は、京丹波町地域公共交通会議設置要綱制定の経緯と目的についてお聞かせください。
併せて、これまでの会議開催回数、それぞれの協議の内容についてもお聞かせください。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

道路運送法の定めによりまして、地方公共団体やＮＰＯ等が交通空白地有償運送を行う際には、地域公共交通会議において運行内容等を協議する必要があるため、設置したものでございます。
会議回数につきましては、最近３か年では年１回から３回、必要に応じ招集を行っております。主な協議内容は、町営バスの料金改定、路線新設、空白地有償運送の登録更新等となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
２点目は、地域公共交通会議の役割についてお伺いをしたいと思っ－６０－

ております。
路線バス事業は、地域の住民の生活に直結する公益的な事業の側面から、事業への参入や運賃などについて道路運送法によって規制を行い、住民の日常の移動手段を確保し、安定的に安全なサービス供給がなされる仕組みでございますが、コロナ禍以前から地方の路線バス
事業は、圏域内の人口減少や、道路整備が進み車社会となった現状から路線バス利用者が激減しております。本町の中央部を走る国道９号線を介して、ＪＲ西日本バスが運行する園部・福知山間園福線は、交通系ＩＣカードサービス開始など利用者サービスの向上に取り組まれておりますが、乗車人員の減少に歯止めがかからず、さらに経営を圧迫している現状から、令和４年４月から福知山・桧山間７往復が５往復、桧山・園部間１３往復が８往復に減便されるダイヤ改正が実施されております。突然の発表に沿線住民利用者の皆様は、驚きはあっても日常における自らの利用実態や空バスが通行している姿を見られて、納得はせずとも一定の理解はされたのではないでしょうか。町民の皆様は、路線バスは必要なんだけど、今は利用していないし必要ない。これが実態だと私は思っております。必要性の意識が高い
けれども、利用されていない現状を踏まえて、地域公共交通会議の役割について、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

京丹波町地域公共交通会議は、最適かつ持続可能な地域の公共交通の確保に向けまして、京丹波町内の交通空白地有償運送の運営等について協議をするもの
でございますけれども、地域公共交通の将来につきましても見据えて検討を進める必要があ
り、基幹交通である園福線とその沿線市町の連携も含めまして、地域公共交通の維持を検討することが必要であると考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

３点目は、この会議の構成員の主な役割について、お伺いをしたいと思います。
組織構成員は１５人以内とされ、私がお尋ねしたいのは、住民または利用者の代表の方の交通会議における役割について詳しく教えてください。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

委員の皆様には、それぞれの観点から京丹波町町営バス等の運行についてご意見をいただくことを期待しておりまして、住民や利用者の代表には、自身や周囲の方々が日頃感じている課題や困った場面などについてご意見をいただき、専門的知－６１－

識を有する委員が改善に向けた検討を行っていることから、重要な役割を有しているというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

これまで開催された会議の中で、住民代表の方が意見をされたこと、その内容について分かっている範疇で結構でございます。お答えいただければありがたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

近隣の住民の方やご自身が乗車された状況でありますとかそういった状況をまず述べられまして、快適な交通の推進に向けてのご意見としていただいた
ことがございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
４点目でございますが、地域公共交通の利用促進についてお伺いをいたします。
公共交通の必要性の意識は持たれているものの、ほとんど利用されていない中、今後、持続可能な地域公共交通を確保するには、乗ってみたくなる仕掛けや利用を喚起・誘発し、利用者を増加させる取組が重要であると私は思っております。
そこで、住民の皆様にＪＲバスの必要性や路線維持の困難性を伝え、より身近な移動手段としてとらえ、移動手段選択肢の１つとして認識を高めるなど、地域の公共交通を支える意
識の醸成が必要であると思っております。ＪＲバスと行政、住民の連携・協働による維持改善の取組が求められると思います。このことに対する見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
公共交通の利用者の減少につきましては、深刻な問題というふうに思っているところでございます。
したがいまして、町営バスを含めた公共交通の利用を高めるためには、社会経済情勢の変化に合わせまして、改善を図り続けることが必要というふうに認識をしているところであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
次に、町営バスについてであります。

本事業は、学校統廃合によって生じた遠方通学児童の登校中の安全確保に関わるスクール－６２－

バス運行や公共交通空白地を主体として町内１４路線を定め、町民の皆様の買物、通院など生活を支える重要な交通手段として、その目的を達成する必要があります。現状の路線やルートは、住民目線と地域公共交通事業者への配慮、さらにフリー乗降が可能な地域環境では実行するなど、バス停までの歩行が困難な方、障害のある方を除けば利用しやすいものとなっております。また、車両の小型化によりまして、区域内進入が可能でドア・ツー・ドアに近づけた運行を目指したルート設定となっているのではないでしょうか。
そこで、５点目は、町内１４路線を定め、細やかなルート設定やフリー乗降ゾーンが設置されているにもかかわらず、令和３年度の一般利用実績は１日当たり１路線４人となっております。公共交通同様に、喚起・誘発政策により利用者の増加を図ることが町営バスの利用者増加につながる方策ではないでしょうか。このことに関する見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

議員がおっしゃるように、この路線バスの必要性の意識は、町民の方々、本当に高いんです。だけど、現実はなかなか乗っていただけない。利用が少ない。これが極めて事実であり、現実です。ですから、路線バスの運行にも、どのようにしていった
らいいのか、本当に苦慮しているところが正直な話でございます。だけど、路線バス、この公共交通の確保は、必ずしなければならないということでなくすわけにいきません。とりわけ、ＪＲ西日本バス園福線は、長い歴史を持って沿線の住民の皆様方が慣れ親しんできた唯一の公共機関でございます。ＪＲ西日本さんにはぜひそういったことも踏まえて、大変厳しい状況だとお伺いしていますし、今後もかなり厳しいことが予測されるわけですけれども、やっぱり責任感を持って踏ん張っていただきたい。私は本当にそう思ってます。だけど、やっぱり利用促進ということが非常に大事ですね。ですから、やはり行政で対応できる限り利便性の向上に向けた改善を図っていきますとともに、利用の喚起・誘発を行って、持続可能な運営ができるように、今、衆知を集めて取り組んでいく必要があろうかと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
町長の言われるとおりだと思っております。もう一歩先に進んでいただきたいなと思っております。私、先日、町営バスに初乗車をいたしました。本定例会開会日、また、本日も利用して出席をしております。快適です。何の問題もないんです。意識の問題だと私は思っています。有料バスなのに、料金表示や料金投入が降車時なのか、乗車時なのか。運行管理規則には下車の際とありますが、初めて利用される方への配慮が必要ではないかなと感じておるところです。乗ってみた感じでございます。住民の身近な移動手段－６３－

として定着、利用者の維持・増加を促すための移動ニーズの情勢などで、乗りたい、乗ってみたいにつなげるサービス内容へと改善・充実が求められ、同時に、そして議会においても、
交通網対策等特別委員会において、町民の皆さんの交通確保に関する協議・研究が始まりました。議会開会中は努めて公共交通や町営バスの利用を議会が率先して行うなど、委員会において強く展開をしてまいりたいと思っておるところであります。
大きな２点目でございますが、京都府立須知高等学校の地元貢献を下支えする有益な教育
実態と教育振興対策交付金についてであります。
その多くは、若い感性をお持ちの居谷議員に託しておりますが、私は、教育振興対策交付金に関わって６点質問を行ってまいりたいと思っております。
先日、瑞穂中学校、和知中学校、そして須知高校による環境・食育パートナースクール事
業の視察機会をいただきました。農産物の加工方法、農産物の活用方法、乳製品の仕組み、
森や自然の活用方法について、食品科学科の生徒の皆さんが瑞穂・和知中学校生徒に優しく楽しく丁寧に教える様は、本当に見事で、見ていて日頃の教科・授業に接する状況が感じ取れたところであります。そして、生徒数の確保に向けたさらなる専門学科の新設や施設・備品の充足が必要と思っております。ウィードの森の管理を通じて伐採に関する実践的な技術を会得、農業実習について高機能付トラクター土木耕作機の操作講習修了証など、技術取得可能な教育内容となっており、本町の次代の農林業後継者として実践的な教育現場となっておりました。
また、京都府教育委員会は、本来３月、府立高校の在り方ビジョンを発表しております。
社会の急激な変化と公立中学の卒業者の減少、府立高校を取り巻く現状と課題から、令和時代に対応した高校教育の在り方について、魅力ある高校づくりと魅力的な学びの充実によって、進学等による転出後、地域で生活し地域を支えるという意識を醸成し、将来の地域を支える人材育成など地域創生の核としての社会的役割を果たすことが期待されているとしております。
そこで、質問の１点目は、農産物は、町の宝であり「食の郷●京丹波」を進める上で、須知高校食品科学科との連携は欠かすことができない要素であります。地元貢献を下支えする
有益な教育実態をどのように評価をされているのか見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町は何と言いましても、農業と林業を基幹産業とする町であります。京丹波町の今後の発展は、この２つを産業として一層活性化させていくことが大変重要だと思っております。このことから、私は、食の町、フードバレー構想というのを今後策－６４－

定する必要があると思っております。その中で、農業の振興や６次産業化、食観光、プロモーション、創業等への支援や企業との連携を進めていくよう、取りまとめを行っているとこ
ろでございます。須知高校におかれましては、これまでも京丹波町の食材を活用した加工品などの開発がされてきております。フードバレー構想の中でも、連携につきましてしっかりと明記することといたしておりまして、須知高校に対しましては大変大きな期待をしている
ところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

須知高校のあり方懇話会設置要綱が平成２７年５月２５日から平成

２８年３月３１日の期限つきで施行され、平成２８年３月１日に同懇話会から意見提言書が提出されております。町内の子どもたちの高等教育への就学保障や町を担う人材育成の視点からも重要、そして、未来を背負い支えてくれる人づくりにつながる。本町の豊かな森林や清流からの恵みを受けた農産物は、町の宝、これを活用したまちづくりを進める上で、須知高校の専門学科との連携は必携であり、専門学科の発展と充実はまちづくりの中心となるものである。また、歴史と伝統を引き継ぐ京丹波町発展の原点である。しっかり支援する必要があるとしております。平成２８年７月１日告示の京丹波町における須知高校教育振興対策交付金交付要綱には、須知高校教育推進協議会の運営等に関する経費に対し、須知高校教育振興対策交付金を交付し、まちづくりに有用な人材の育成及び確保を目的とし、交付対象は協議会教育振興対策事業経費とし、交付金の額は毎年度定める予算の範囲内において決定するなど、須知高校の将来にわたる存続可能な学校を目指して取組がなされております。
そこで、質問の２点目は、令和４年度の須知高校振興対策交付金は１３０万円となっております。教育活性化推進協議会委員には、畠中町長、山森副町長、松本教育長も構成メンバーとして出席をされております。教育現場からの要望内容や必要金額などについて、これまでの交付金活用実績と効果についても吟味された上で決定されたものと理解をしております。
活用実績と効果についてどのように評価されたのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

須知高校教育活性化推進協議会に対して支出をしております交付

金につきましては、協議会におきまして須知高校の活性化に必要な事業等を検討し、取り組んでいただいております。令和４年度におきましても、京丹波の未来を支える夢実現学び支援と部活動の強化支援、夢の応援資金というものですけれども、大きく２つの分野で取り組んでいただいているところでありまして、定量的な成果につきましてはなかなか示しにくい
ところではございますけれども、京丹波学などを通じた郷土愛の醸成、また、子どもたちが－６５－

地元の高校に通い、部活動で全国へ羽ばたくなど、夢の実現への一助になっているほか、地元企業へのインターンシップの実施によりまして、地元定着を実現しているところと考えて
おります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

３件目は、本町以外に、府立学校に交付金の支給を行っている自治体はあるのでしょうかお伺いいたします。
また、京都府の評価についてもお伺いしたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

京都府内におきまして、自治体から府立高校の活動に対しまして、交付金等により支援をしている事例につきましては、今まで聞き及んでおりません。
京都府からは、府内唯一の取組として教育の振興、また、活性化に貢献をしていると高評価をいただいております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

これまで須知高校で学び、進学や就職などで一旦は地元を離れても、その後は多くの方が地域に戻り、地域に貢献されてきました。しかし、少子化によりまして生徒数の確保が課題となっています。
私、先般、ＪＲバス園福線に園部駅より乗車をいたしました。乗客の実態調査をしました。
乗車人員は園部駅で３０人でした。園部で３人が降車されました。次いでまた園部大橋でも２人乗車をされ、上木崎で須知高校生が２人乗車されました。この時点で乗車人員は３１人となり、その後は新須知などで４人が降車をされました。須知高校前で２５人が降車、園部
からの料金は６５０円でありました。通学定期代金は１か月２万３，４００円、３か月では６万６，６９０円と相当な家計負担となっているのが現状であります。
また、ＪＲバスの減便によりまして下校時間が早くなり、クラブ活動や実習などに影響が出ていると聞いております。
そこで、４点目は、普通科特進学級を含め、進学希望者は通学利便性を優先する傾向にあります。須知高校存続には生徒数確保がぜひ必要であり、専門学科の増設と特徴ある教育実
践には学生寮の整備が不可欠だと思っております。このことについて見解をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

山森副町長。

－６６－

○副町長（山森英二君）

須知高校生の生徒確保に向けましては、広域的な募集を想定した学科等を創設するに当たって、学生寮の設置も必要となる場合もあると考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
そこで、５点目ですが、丹波自然運動公園旧宿泊所の学生寮としての活用について、京都府との折衝は不可能なのかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

不可能ではないと思っております。しかし、今まで高校の授業や宿舎として活用するための協議は行った経過はございません。有効活用への提案も含め、相談は可能であると考えております。
ただし、現状として老朽化が進んでいることも事実でありまして、宿舎としての機能を回復させるには、大変大規模な改修が必要になってくるだろうと思っておりますから、今後、
慎重な検討が必要だと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

当宿泊所は、既に耐震改修が終了していると私は聞いております。粘り強く足しげく協議
交渉することを強く要望をいたします。通告はしておりませんが、全町民の願いとして強く嘆願をしていただきますよう、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
最後、６点目は、須知高等学校長からは、現在の交付金について校内行事推進活動や専門
学科教育教材購入など、有効活用に徹しているとの最高度の感謝の発言があったところであります。町財政の厳しさは認識をいたしますが、本交付金の増額、須知高校存続・生徒数確保の観点から、寄附活動を町民に呼びかける考えについて見解をお伺いし、私の本定例会における一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

須知高校は、京都府立の高校とはいうものの、京丹波町にとってたった１つの唯一の高等教育機関でございます。これは宝として、やはり大事な学校として、しっかりと京丹波町も重大な関心を寄せなければならないと思っているところでございます。
須知高校において、魅力づくりや生徒確保の取組として、さらなる事業など検討していただ
く場合につきましては、京丹波町も高校とか、あるいは同窓会とか、振興会とか、そういった皆さん方と一緒になって頑張っていきたいと考えております。
なお、寄附につきましては、町民に限らず都市部にお住まいの須知高校出身者などにもご－６７－

協力をいただけるように、ふるさと納税等で使途を限定するなど検討を前向きにしていく必要があろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

これで、隅山卓夫君の一般質問を終わります。

次に、山﨑眞宏君の発言を許可します。
８番、山﨑眞宏君。
○８番（山﨑眞宏君）

議席番号８番の山﨑眞宏です。

議長より発言の許可を得ましたので、発言させていただきます。
今回は、６項目上げております。
事項１、子育て支援について、事項２、ふるさと納税と町の魅力について、事項３、交通対策について、事項４、町職員の健康管理について、事項５、町職員の配置について、事項
６、町政の方向性についての６項目について質問させていただきます。
それでは、一般質問通告書に沿って質問いたします。
事項１、子育て支援について、まず１点目ですが、子育て環境京都府内トップクラスを目指すとされておりますが、亀岡市などでも同じことが言われております。町長が言われるトップクラスの目標について、具体的にはどのようなことが挙げられるのか。また、到達点はどこにあるのか。目標に向けた取組に対する進捗状況は何％ぐらい行えているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

お答えしていきます。

現在、本町では、人口規模及び財政力等から身の丈に合った独自の子育て支援施策として、
妊娠・出産から高校卒業まで、様々な部署が連携し多くの子育て支援事業を実施しております。
令和２年度から令和６年度までを計画期間とした第２期京丹波町子ども・子育て支援事業
計画では、京丹波町の児童福祉、母子保健・医療、教育関係など子ども・子育てに関する諸施策について、事業別に目標値を定めて進捗管理を行っているところです。到達点とする目
標値は単位も様々であり、一概に全体として何％とお答えすることは難しいですが、個々の事業実績は、町子ども・子育て審議会において進捗状況の報告を行い評価をいただいている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

数値でなかなか示すことが難しいということですが、以前にも言いま－６８－

したように、やはり数字で示すと町民の皆さんも分かりやすいと思いますので、可能な限り数値で表すようにしていただけたらと思います。
それでは、次の質問に移ります。（２）です。
さらなる目標達成に向けた取組として、具体的にはどのようなことが必要と考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

町子ども・子育て審議会において、毎年、計画における事業の進捗状況を確認し、審議いただいているところでございます。この審議会においては、
京丹波町における子育て環境の強みを情報発信するための取組に関することについてのご意
見を頂戴しておりまして、全国的にも決して見劣りのしない本町の子育て施策について、Ｓ
ＮＳなど時代に応じた方法を活用し、さらに広く周知できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

それでは、次の質問です。

子育て支援の一環として、昨年も提案しておりますが、小学校、中学校の入学時の祝い金制度を設けてはどうか。やはり本町で生まれ育ちながらも、就職や家庭を持つようになると町外への転出が相次いでいるのが実態ではないでしょうか。全国的に人口減少が続き、人の取り合いが起こっているようにも思います。これから先３０年から５０年このような状態が続くとも言われております。例えば、明石市のように人口が増えているのは近隣一駅隣に同じような都市があるからではないでしょうか。本町のような環境ではないと思います。そして、隣の南丹市では、既に小学校入学時に３万円、中学校入学時に４万円の入学祝い金の支給が実施されております。少しでも生まれ育った本町に住み続けてもらうために、入学時の負担軽減を図るためにも、ぜひ実現すべきと考えますが、町長の考えをもう一度お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町で子育てをしたい。京丹波町にずっと住み続けたい。そうい

う方に長期にわたる子育て支援ができるよう、ずっと地域ぐるみで子どもたちを育てていくべきだ。それが長くお住まいをしていただく１つの条件だろうと私は思っております。つまり、子育ては、地域が一緒になって成長段階に応じた支援というのが必要だろうと思っておりますし、今、よく使われる言葉で言うと伴走型の支援というのが必要であろうと思います。
そう思いますときに、令和５年度から、今ある事業の見直しとともに、新たな支援策として－６９－

小中学校の入学時の祝い金制度を新たに検討してまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

ぜひとも検討いただきますようによろしくお願いいたします。

次の質問ですが、先ほどの質問とも関連いたしますが、小学校入学時にランリュック及びスクール帽子などを支給する考えはないかお伺いいたします。一律に支給されるのは選ぶ自由がなくなるとか、みんなと一緒はいやという意見もあると思いますが、強制的に使用しなくてもよいように、特にランリュックは各家庭で例えばおじいちゃん、おばあちゃんが準備されたりということもありますので、それは使用することは問題ないとしておけばいいと思います。小学校の入学時の経済的負担軽減とお祝いの意味を込めて支給する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

小学校入学時におけます通学用かばんにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、入学祝として祖父母等からランドセルをプレゼントしてもらう家庭もございますし、各小学校において通学用かばんの導入状況にばらつきがある
現状でございます。安全帽子につきましても、区長会から寄附を頂く学校もございます。また、保護者に購入いただく学校もあるということで、現時点におきましては、現状どおりでお願いをしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

それでは、次の質問に移ります。（５）です。

認定こども園での使用済みおむつについて、各園で処分を実施してはどうかお伺いいたします。亀岡市は実施されております。南丹市の子育て支援課の課長とも意見を交わす中で、南丹市については、来年１月から実施する方向で決定していると聞いております。南丹市は真空パックではなく、室内用、屋外用に分け、普通の蓋付きの４５リットル程度のごみ箱で対応しているとも聞いております。近隣の自治体ではいち早く対応されていることでもあり、時代の流れでもあります。おむつを替えるたびに何々ちゃんのごみ箱に入れる、間違えずに仕分けをするのは、保育士にとっても負担が大きいのではないでしょうか。現場の保育士不足は深刻化しているのは周知のとおりですし、負担軽減という観点からも、保育士にとっても、保護者にとってもメリットを感じることについては改善していくべきではないでしょうか。ごみ回収の頻度を増やすだけで実施できると考えます。取組をされない理由が私にはちょっと分からないので、来年度から町長がその方向で取り組むと表明されましたらできるこ－７０－とだと思います。町長の見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

保育教諭と保護者の皆さん方が、大切な子どもたちの健やかな成長のために、共に理解し助け合いながら子育てをするという理念の中では、おむつ処分の方法についても相互理解しながら保護者が持ち帰ることとしていたと考えておりますし、私は、この理念は非常に大事なことだろうと思っております。まず、このことをしっかりと基本に据えなければならない。共に子どもたちを育て上げるんだということだと思います。
しかしながら、今議員がおっしゃいましたように、近年、全国各地で処理の方法が問題になっている使用済みおむつは、園での処分が潮流となりつつあります。このことは無視する
ことはできないでしょう。本町におきましても、新たな子育て支援策の１つとして、保護者の負担軽減を考慮したこども園での使用済みおむつの処分をこれまでも検討しております。
新年度予算に必要となる予算を計上する方向で考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

検討していただきますよう、お願いしておきます。

次の事項４に設問しておりますふるさと納税で、寄附者が納税を何に使うか。本町は、選
べる使い道の１番に未来をひらく人を育てるまちづくりが挙げてあります。その中に、まちづくりは人づくりの考えのもと、まちの未来をひらく人を育てていきます。ゼロ歳から高校卒業までの医療費助成など子育て世代の経済的負担の軽減、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な相談支援体制づくりなど子育て環境の充実を図ります云々とあります。近隣の亀岡市は、市長が市民とともに進めるまちづくりへ応援。南丹市は、市長が必要と認める事業が一番に挙げてあります。子育ての項目は２番目に挙げてあります。このことからも、そして町長のスローガン、教育と子育ての町からも子育て支援についてはぜひとも実現していただきますよう、強く要望しておきます。
次の質問に移ります。
事項２、ふるさと納税と町の魅力についてです。
１点目です。本年のふるさと納税額はどのように推移しているかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

本年度のふるさと納税額につきましては、年度当初から対前

年度比増額で始まりまして、７月からはポータルサイトの機能を活用したデジタル広告にも取り組むことで大きく伸ばしているところでございます。
１１月末現在では、１億１，８６４万円のご寄附を頂いており、昨年度同時期比１６４％－７１－という状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問に移ります。

テレビや新聞などいろいろなメディアで取り上げられ話題になった関西初の店舗型ふるさと納税が道の駅「京丹波

味夢の里」や丹波農園、丹波ワインハウスなどに導入されましたが、利用状況はどうか、こちらもお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）
駅「京丹波

店舗型ふるさと納税につきましては、本年９月２３日に道の味夢の里」において関西地域初導入いたしました。

現地を訪れ、空気に触れ、商品を手に取って、京丹波町のファンになってご寄附いただく
このシステムは、本来のふるさと応援寄附金制度の根幹だとして、マスコミ等でも大きく注目をいただいたところであります。
現在、町内の５店舗にご協力をいただいており、寄附状況につきましては、１１月末時点
で１６９件、３７８万１，０００円のご寄附を頂戴しております。
今後は、ご協力いただける町内の店舗を増やしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問に移ります。

ふるさと納税額が京都府内で上位にある亀岡市と本町の違いについてはどこにあると考えておられるのか。先ほどの店舗型ふるさと納税導入を取り入れるなどいろいろな取組をされていることは大変大事なことと思います。亀岡市のサイトを見ていますと、商品の名前に京
都丹波何々、例えば京都丹波何々肉とか京都丹波・亀岡野菜セットなど、商品名の上位に表示されていることを見たときに、亀岡市と本町の違いがどこにあるのか比較検討されたことはあるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ふるさと納税のやり方につきましては、全国自治体が知恵比べの様相を呈しておる現状でございます。本町におきましても、やはり遅れを取るわけにはいきません。ですから、寄附額が上位の自治体とか先進的な取組を実施している市町村の事例も常に研究をしておるところでございまして、プロモーション戦略室がその点では非常によく頑張ってくれております。ですから、亀岡市のみならず、その他の市町村の動向には常に注意を－７２－

払っているわけでございます。せんだっても亀岡市長さんとは二、三回情報交換をいたしておりまして、いろいろなヒントも頂いております。
あと、詳細については課長から答弁させていただきます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

今も町長から答弁がございましたけれども、まず、議員がおっしゃっています亀岡市との違いということでございます。亀岡牛ですとかおせちといった
ところが亀岡では非常に人気があるというふうになっております。実は、併せまして、羽毛布団ですとか、枕とか、不織布マスクといったような、市内立地工場で大量に生産されている品物が返礼品となっているというようなこともございます。
その特徴といたしましては、工場でございますので、提供できる返礼品の供給力が大変ロットが大きいというようなことがございますし、季節によらずに提供できる返礼品ということになっているところでございます。そういったことが寄附額の拡大につながっているとい
うふうに分析もしているところでございます。
他方で、本町におきましては、丹波くりですとか、丹波黒枝豆といったような食材が人気を博しているところでございまして、比較的事業者規模が小さいというのが本町の現状で、供給数量が亀岡市よりは少ない状況であるというところが挙げられるのではないかなというふうに分析をしているところでございます。
そういった現状分析も踏まえまして、さらに研究を進めていくということが必要であると考えていますし、また、本町といたしましては、寄附額を財源確保という観点のみならず、
やはり農業者をはじめとしました町内事業者の経営に、また生産に寄り添う返礼品開拓、こういったところが重要だというふうに考えております。体験型返礼品の開発といったことも含めまして、引き続きサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

皆さんも、ふるさと納税のこととかいろいろ携帯で調べておられると、都城市が表にぽんぽん出てくる。そうなれば、都城市にやろうかなということもありますし、
京都府で言いますと京都市が６０億円ほど、亀岡市で３０億円ほど、日本全体で考えるとやっぱり京都とか丹波という地名というのはすごく影響していると思いますので、その辺新し
く何か取り組んでいただいたらと思います。
次の質問に移ります。（４）です。
「食の町」京丹波町とうたっているが、食とは具体的に何を指しているのかお伺いいたし

－７３－

ます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）「食の町」についてでございます。大きく分けまして２つ意

味合いがあるというふうに考えているところでございます。
１つ目は、先ほども申しました丹波くりですとか、丹波黒大豆、丹波牛、京野菜、キノコ
類など、全国に冠たる丹波ブランドとしての食資源が豊富にこの町にあるということが１点目でございます。
それから、もう１つは、生産者、加工者、研究者、企業、飲食店など、人間の営みの根幹であります食に関連した様々な人や事業者、こういったところが有機的に集いまして、関連し合う町を目指すという点、この２点が食の町という意味合いであるというふうに考えているところでございます。
これらの魅力を集約することで、「食の町

京丹波町」として今後もタウンプロモーショ

ンを展開していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次に移ります。

１０月に入り、京丹波黒豆の枝豆街道や１０月２３日には京丹波マルシェが開催され、１１月３日には京都丹波ロードレースとうまいもの市が開催されるなど、秋に食の町が集中しているのではないでしょうか。各季節、夏・冬場に京丹波町をアピールする商品は何があるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

議員がおっしゃるとおりでございます。秋が非常に有名ではございますけれども、本町は、四季の移ろいを感じることができる町であると認識している
ところでございます。例えば少し観光ＰＲ的になってしまうんですが、春は新緑の芽吹きを感じながら、山菜やタケノコなどの食の魅力を感じることができます。
また、夏は、和知川の鮎を楽しむ風物詩としまして、道の駅「和」の鮎ガーデンですとか、
また、色鮮やかな夏野菜の数々といったことが楽しめるというふうに思っております。
また、秋は、本当に本町が誇る季節でございまして、丹波マツタケや丹波くり、丹波黒枝
豆やキノコ類など、秋の味覚たちが道の駅など町内を埋め尽くすといったような状況でございます。
また、冬は、ぼたん鍋に代表されるようなジビエ料理に舌鼓を打つことができますし、ま－７４－

た、町内の造り酒屋さんでは、その年の新酒を味わうというようなこともできるというふうに考えております。
これは、まさに「食の町」として全国にアピールする商品を季節を通じて有していると認識している証拠でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

今いろいろ言っていただいたんですが、ちょっと弱いかなという感じもいたします。
次の質問です。
年間を通して本町をアピールする商品は何があるのか。お米は本町の中では生産量も一番多く、耕作面積も一番広いと思います。京丹波米として年間を通してアピールできると考えますが、先ほど言いました京丹波マルシェののぼり旗、皆さん御存じだと思うんですが、ここにお米のことが文字もイラストも何も表現されておりません。私はすごくそこを疑問に思っております。お米も表現しておくべきだったと考えます。次回からはお米も表現していただきますようお願いしておきます。例えば、大黒本しめじをはじめ丹波ワインであったり、創味食品の製品であったり、どちらかと言えば工業的な商品になるのかなと考えますが、その他農産物では年間を通して何があるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
先ほど少し弱いというようなご発言もありましたけれども、そういう意味では、年間を通してというものでお答えをさせていただきたいと思っております。
まず、お米ですけれども、京丹波米のプロモーションにつきましては、今後、農林振興課とともに研究を進めてまいりたいというふうに思っております。本町には、先ほど議員からもございましたように、そのほか丹波牛や京丹波ポークなどの畜産品、それからハタケシメ
ジや大黒本しめじといった林産物、乳製品ではチーズ、また、ワインなどの加工品など、季節を問わずにその魅力を提供できる商品も多くございます。
これらの丹波ブランド産品を多くの方々に知っていただくためにも、本町のプロモーショ
ン戦略室を中心に、今後、積極的にさらに取り組んでいきたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

それでは、次に行きます。

－７５－

亀岡市との比較のときに話しましたように、京都丹波を前面に出すことや丹波だけが前に出ることで、例えば関東圏の人をはじめ他府県の人にとっては、京丹波町が目につかない、認識されてないと強く感じます。前回も提案いたしましたように、京丹波町の名前をアピー
ルする、広告することが必要だと感じます。アピールする、広告する方法として、人口の多い東京に京丹波町のアンテナショップを開設してはと考えますが、どのように考えるかお伺
いいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
名称につきましては、今現在、この地域全体では京都丹波とか、それから本町で言いますと京丹波とか、いろいろと場面によって使い分けをしているところがありますので、そうした面では少し統一感がないかなというふうな思いもしております。そういう部分では、今、プロモーション戦略室を中心に、京丹波、これを真ん中に据えて、どこへ行っても京丹波という切り口で行くべきだということで、いろんな今戦略を練っている
ところであります。
ご質問の「食の町」としてのブランディングと対外的なプロモーションは、今後重要となってくるものと認識をしております。
現在、プロモーション戦略室を中心に、町の総合的なプロモーションに向けた戦略の構築と、それに付随するアクションプランの選定に向けて準備を進めているところであります。
その出口戦略の１つとして、議員がおっしゃいました人口集中都市圏への具体的なアピー
ル方法についても、今後も調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
あわせて、来年については、プロモーション戦略室のアクションプランを具体的に見えるような形でお示しをしていけたらというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

次の質問です。
本町をアピールするために、木造建築物として多くの方々が見学に来られている。また、１１月１２日からのケーブルテレビでも受賞が放映されておりました。
また、現在、１階こだちの図書コーナーにも展示されております木材利用推進中央協議会の木材利用優良施設部門の農林水産大臣賞の受賞や公益社団法人日本建築士連合会の第２回
日本建築士連合会建築作品賞の奨励賞及び一般社団法人照明学会の照明施設賞を受賞している本庁をもっと全面に利活用して、町内で頑張っておられる皆さんのために庁舎駐車場を使－７６－

ったイベントやマルシェを年に一度だけでなく、３か月、４か月に一度定期的に実施する取組を行ってはどうか。丹波自然運動公園のこどもの広場で開催されているイベント・マルシ
ェもいつもにぎわっております。公園に遊びに来られる人も寄っていただけるのではないでしょうか。取組を行う考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

役場の本庁舎におきましては、竣工以来、見学者や来訪者が多く、一定注目いただいているものと認識はしております。
他方で、基本的には行政機能が集積した公共施設であることから、来場者を多く見込むイ
ベントなどの開催に当たっては、行政機能を阻害しない形での開催を慎重に検討することが必要と考えております。
しかしながら、本庁舎の立地や形状、景観イメージ、訴求力を考慮したときには、この場所を活用したマルシェなどのイベントの開催は、町民の皆様の活力や町の誇りなどの醸成に非常に効果的であるということを認識しているところであります。多角的なプロモーション戦略の観点から、現在、検討しているところでありますし、今後も検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

ぜひ検討していただきたい。例えば何か月に１回、例えば夕方にやるとなれば、建物に映像を映すとかいろんなこともできると思いますので、ぜひ進めていただ
きますようお願いしておきます。
次の質問に移ります。
京丹波町の魅力あふれる観光スポットを巡るとした９月２３日から１１月２３日の土・日・祝日のみ実施されていた京丹波町観光周遊バス実証事業の運行について、私も勉強会仲間の議員とともに、一部区間を乗車させていただきました。そのときは町内の方と町外の方と思われる数名の利用者がおられました。期間を通して利用者は何人おられたのか。利用状
況はどうであったかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

お答えさせていただきます。

今、議員ご指摘のありました本年９月２３日から１１月２３日までの期間、土・日・祝日に観光周遊バスの運行実証実験を実施させていただいたところでございます。
その間の利用者数につきましては、運行日数総数２２日間の合計で１４１人の利用があっ－７７－

たところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問です。

車内でアンケートを実施されていましたが、今回の実証事業で町内、町外の方の利用はどちらが多かったのか。実証する前の想定と差異はあったのか、なかったのか。どのようであったかをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

お答えさせていただきます。

実施いたしました周遊バスの利用者アンケートについてでございますが、ご協力いただきました人数を母数といたしまして、町内利用者は５２．８％、町外利用者は４７．２％と、町内の利用者がやや多い結果となったところでございます。
実証実験前は、町外の利用者のほうが多くなると実は想定をしていたところでございます
ので、町外の方に対しますＰＲが今後の課題というふうに分析もしております。他方で、想定以上に町内の方の町内観光利用といったものがあったと考えているところでもございまして、今後の施策展開に反映することが肝要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

今後もいろいろ取り組んでいただきたいと思います。

次の質問、事項３、交通対策について、前回も町営バスの停留所の設置場所について質問させていただきましたが、まず、一点目の質問です。
町内全域において、町営バスの停留所設置場所で上りと下りのバス停留所がおおむね向か
い合わせでなく１００メートル以上離れている箇所はあるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

上豊田住民センター前と丹波梅田バス停については１００メ

ートル以上停留所が離れております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

このようなバス停には、どのような課題があると考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀企画情報課長。

－７８－

○企画情報課長（堀友輔君）

ふだん利用されていない方等につきましては、乗降のバス停が離れていることで間違われる等の課題があるというふうに思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

実は、上豊田住民、敬老会（長生会）の方から区内のバス停留所が上りと下りで２００メートル離れており、時刻表にも書いてあるんですが、利用に大変不便を感じていることから、設置場所の検討をしていただきたいという話を聞かされております。
道路幅など道路状況がそれぞれ異なり、個々の対応になると思いますが、上下ほぼ同じ場所に追加設置するなどの検討や、例えばフリー区間にするなど検討する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

現在の役場方面のバス停につきましては、住民要望によりまして

子どもたちをはじめ乗降者の安全確保の観点から整備を行った経過がございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
また、乗客がバス停以外でも乗り降りができるフリー乗降につきましては、警察による路線の状況確認の上、地域公共交通会議に諮り、国土交通省の許可を受けることで区間を設けることは可能ではございますけれども、安全確保等に課題がございまして、導入は難しいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

町内の他の地域からは、このような要望は出されていないのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

フリー乗降についての要望はございません。

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

５点目の質問です。

町営バスの利用促進のために何か取組をされているかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

町営バスの利用促進といたしまして、高齢者半額乗車券制度

でございますとか、須知高校への通学者を対象とした町営バス利用促進助成金制度等を整備しております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－７９－

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問です。

京都縦貫道の道の駅「味夢の里」に高速バスの停留所を設置する要望を行う考えはないか。
昨年も質問されておりますが、ＪＲ嵯峨野線及びＪＲバスの減便が進む中で高速バスの停留所設置は、京都府のほぼ真ん中に位置している本町にとっては経済的効果が大変大きい案件と思います。設置には、運行業者からいろいろと現実的に難しい課題があるということでありましたが、課題ですから、１つずつ解決策を見つければいいと思います。何か取組進捗はあったかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この件につきましては、私もかねてから注目をいたしておりました。

そういうことに基づきまして、バス会社にも一度問い合わせたことがありますが、なかなか確保できないというような課題があるということでございまして、難しいなということでありましたことから、現在のところ静観しているという状況でございます。
出発時点で高速バスが満席となっている場合もありますし、また、パークアンドライドで駐車場を利用されますと、一般利用者向けの駐車スペース確保が大変難しくなって交通渋滞を招くなど、新たな課題も生じるおそれもございますので、なかなか課題も多いなという思いはあります。
しかし、高速バスの乗降ができて、味夢の里を拠点として町内を人が周遊する仕組みができれば、地域と都市部の新たなつながりを生むことも期待できますし、また、町の活性化に向けては非常に大きな効果があると考えられます。いろいろとクリアすべき課題はあると思うんですが、研究という言葉で今日は答弁させていただきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

一旦議事を止めます。
休憩

午後

０時０１分

再開

午後

０時０１分

再開します。

山﨑君。
○８番（山﨑眞宏君）

今、答弁いただいたんですが、現在、高速バスを運行されている丹後

海陸交通バスに、私、与謝野の本社へ伺って所長さんとか企画計画の課長ともお話しする中で、以前コロナ前に話はありましたということや、いろいろ制約もあるという話を聞いております。ただ、その後、コロナ前から何回かということはなく話合いができていないということでした。今まで３往復だったものが、この１０月から５往復に増便されております。貨
格混載ですか、味夢の里でも実証実験をされております。いろいろな取組をされております－８０－

し、私が伺って話を聞いてますと、課題はあるんですけども、その辺もっと話し合っていけ
ばいろんなことが考えられますねという話を、いい回答という感じで伺ってますので、ぜひまた一緒に行けたらお話も伺っていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
事項４、町職員の健康管理について、行政サービスの１番目にあるのは、町民の皆さんの健康を願い、健康を維持されることに対する取組があると思います。そのことを進めるには、町職員の皆さんの健康管理ができていないと進めることができないのではないでしょうか。
労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業所では、安全委員会、衛生委員会を設置しなければならないことになっております。職場環境への配慮が足りない、従業員にストレスがかかっている、このような状況を軽視していると、休職者や労災につながるリスクがある。健康で安全に働ける職場を作るために、法律で安全委員会、衛生委員会を開催し、話し合い改善していくことが会社等の義務になっております。衛生委員会を設置しなければな
らない事業所とは、常時使用する労働者が５０人以上の事業所全業種となっております。一般企業に対しては、労働基準監督署への報告が必要になります。
ただし、役場など地方公務員法により労働安全衛生法並びにこれらの規定に基づく命令の規定中、第３号の規定により職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、地方公共団体の行う労働基準法別表第１第１号
から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業に従事する職員の場合を除き、人事委員会またはその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を設けていない地方公共団体においては、地方公共団体の長）が行うものとあります。そのことを踏まえまして、質問いたします。
まず１点目ですが、今言いましたように、労働安全衛生法では、常時５０人以上を雇用する事業所において、衛生委員会を設置しなければならないとあります。また、月１回以上開催することが義務づけられておりますが、実施されているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今、議員がおっしゃったのは、地公法第５８条の第５項のことだと思っております。職員の安全につきましては、大変重要な事項だと認識をしておりますが、現状での実施回数につきましては、単年度に二、三回という回数にとどまっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

今後は、可能な限り実施していただきますようお願いしておきます。

－８１－

次の質問に移ります。２点目です。
本町は人事委員会を設けていないと思うが、その場合は町長に報告が必要になるが、町長はどのような報告を受けられているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この安全衛生委員会が開催された後に、その協議内容について報告書という形で文書で報告を受けております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問です。

実施するには、第１種衛生管理者が必要になりますが、第１種衛生管理者は何人おられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

第１種衛生管理者の資格保有者でございますが、保健師１名ということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

１人おられたら事は足りるんですが、１人でも２人でもというふうに、

今後、能力アップという意味でも取得を進めていただけたらと思います。
次の質問です。
以前にストレスチェックは実施されているということでありましたが、高ストレス者の産業医面談は実施されているのか。実施には本人の希望が必要でありますが、どのような状態なのか。実施されているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

高ストレス者に対します医師の面談でございます。今おっしゃったように、本人の希望によりまして、ストレスチェックをしております共同実施者であります外部委託業者が指定する医師が実施をいたしまして、提供された事後面談資料によりまして産業医に情報共有をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

それでは、次の質問に移ります。

事項５、町職員の配置についてお伺いいたします。
１点目ですが、昨年度の中途退職者２人の退職前配置職名及び昨年１０月１日付新規採用－８２－

職員２人の配置職名並びに本年度中途退職者の配置職名及び１０月１日付新規採用職員の配置職名をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

それでは、順番に申し上げます。

昨年度中途退職者２名の配置職名でございますが、参事と農林振興課課長補佐でございます。
昨年度１０月１日付新規採用職員２名の配置職名は、土木建築課及び上下水道課の主査でございます。
本年度中途退職者６名の配置職名は、土木建築課課長補佐、国保京丹波町病院主任、税務課・上下水道課の主査、健康推進課・わちこども園の保育教諭でございます。
本年度１０月１日付新規採用職員６名の配置職名は、企画情報課主査、農林振興課・上下
水道課の主事、税務課・土木建築課の主事補、健康推進課保育教諭となっております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

２点目の質問です。

町職員定数条例の第３条各号の充足率はどうか。また、昨年度と比較して職員配置が減った課の分掌において、時間外労働など業務量の著しい増加や休憩時間が不規則になるなどの定量的な事象は見受けられていないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

まず、定数条例第３条各号の充足率について申し上げます。

第１号、町長部局の定数２４３人に対しまして２３３人で９５．９％。
第２号、議会部局で定数３人に対して３人で１００％。
第３号、選挙管理委員会の部局、兼任で定数３人に対して２人で６６．７％。
第４号、監査委員の部局、兼任で定数２人対して２人で１００％。
第５号、教育委員会部局、定数３０人に対して２８人で９３．３％。
第６号、公平委員会の部局、兼任で定数２人に対して１人で５０％。
第７号、農業委員会部局、定数２人に対して２人で１００％。
第８号、上水道の部局、定数１０に対して８人で８０％という状況でございます。
定数２８８人に対して２７４人で９５．１％となっております。
昨年度と比較して職員数が減少した課につきましては、全てにおいて時間外勤務が増加しているわけではございませんが、そういった事象が見受けられる課につきましては、１０月１日採用の職員や会計年度任用職員の配置で対策を行っておりまして、今後につきましても－８３－

職員の健康を考えたワークライフバランスの実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問です。

繁忙な業務を単独でこなす、いわゆるワンオペレーションの弊害が取り沙汰されて久しいが、業務において蓄積された経験を教え合う、標準化する、連携する、受け継いでいく仕組みを確立し、さらなる共有を図っていくべきではないかと考えます。どのように考えるかお
伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山森副町長。

○副町長（山森英二君）

まず、議員がおっしゃったとおり、当然必要かというふうに思っております。
複雑高度化する行政課題への的確な対応が求められる中で、多様な職員の育成が必要であるというふうに思っております。経験豊かな職員の培ってきました知見や能力を活用し、業務の連携、共有を行い、仕事の生産性向上を図っていくことが必要であると思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

本年度再任用職員の配置職名及び任期更新回数をお伺いいたします。

○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

本年度の再任用職員２名の配置職名でございます。１人は、たんばこども園再任用職員で任期更新が３回、和知支所再任用職員が１回となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

５点目です。

新規採用と併せて、定年を迎える経験豊富な職員の再任用により、人的リソースの高位安定が達成できれば、新たな政策立案・実施に加え、最小の費用で最大の効果を目指す意識進展にも大きく貢献すると期待できます。私も民間企業に勤めさせていただいておりました経験からも、人員不足が深刻化していることも考慮し、職員の再任用をさらに推進していくべ
きではないかと考えますが、考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
職員の再任用の推進ということでございますけれども、昨今の状況から見ますと大変そういうことは重要であるというふうに思っております。

－８４－令和５年４月１日から施行されます地方公務員法の一部を改正する法律による職員の定年の引上げにより、現行の再任用制度は廃止となりますけれども、定年の段階的な引上げ期間において、６５歳までの継続的な勤務を可能とする現行と同様の暫定的な再任用制度を設けることとしているところであります。初日の条例改正案の提案のときにも少し補足説明をさせていただいたところでございます。
また、６０歳以降の職員についても、定年前再任用短時間勤務制度についても設けることとしておりまして、経験豊かな職員を積極的に活用することにより、次の世代に知識、技術、経験等を継承していくことが必要であるというふうに考えておりますし、そういう方向で体制をしっかり整えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

体制を整えるというのが大変重要になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
事項６、町政の方向性についてお伺いいたします。
畠中町政となり１年が経過いたしました。いまだ収束の見えないコロナウイルス感染症の対応や、７月には全国ニュースになる集中豪雨被害の対応に尽力していただいたと思っております。敬意を表す次第です。町長就任時の所信表明は、町長の理念である「みんなで
気

希望

元

笑顔のあふれる京丹波町に」を掲げられておりました。健やかで幸せな食の町、

教育と子育ての町、人のふれあいを感じる町の３つの柱について、それぞれの進捗状況や１
年間行政運営されてきた中で、これはなかなか難しいと感じたことや、新たに見えてきた課
題などあるのではないでしょうか。１年を振り返り、反省でなく、次につながる思いや方向性をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、昨年１１月に町長に就任させていただいて、早いもので１年がたちました。この１年本当に早かったです。就任当初、過疎高齢化が進む中で、「みんなで元気

希望

笑顔のあふれる京丹波町に」を理念としてまちづくりを行うことを提唱させていただきました。朗らかで元気な町にしなければ、町の魅力は引き出せないという思いは一
層募るばかりでございます。
まずは、役場の機構を改革することとして、部長制を敷かせていただきました。このことは大変よく機能いたしていると思っております。各部長級職員も大変責任感を持って職務を－８５－

遂行いたしておりますし、職員間の協力やコミュニケーションが濃密になり、職員と一緒になって業務を進めているという実感を毎日覚えております。
そして、挨拶を励行いたしました。最近では、町民の皆様方から職員が変わってきた。しっかりと挨拶をしてくれる。行きやすい役場になった。そういう評価をいただくようになってまいりました。職員からも積極的な提案ができるようになってまいりました。何より副町
長が細かい配慮で全職員をうまくコーディネートしてくれております。
まちづくりの目標である、健やかで幸せな食の町では、フードバレー構想を提唱させてい
ただいております。町民の皆さんの間で食に対する関心が高まっているようにも感じております。今後は、京都府のフードテック構想ともタイアップしながら、須知高校や企業、農業者の皆さんと連携を進めまして、食の町としての振興を一層進めていきたいと思っております。とりわけ、くりの特産化を一層進めることが大事かなと思っております。
また、ウェルネスタウン構想では、健康推進課や教育委員会、住民課などが共同して、ウェルネス京丹波ポイント事業とかだんない体操などを提案してくれて実施をいたしております。
京丹波町病院では、総合内科を掲げまして、地域密着型病院の機能を病院長が一層高めようと頑張っていただいております。
自然運動公園の京都トレーニングセンターでは、文部科学省の外郭団体である日本スポー
ツ振興センターというのがあるんですが、そこからせんだってハイパフォーマンススポーツセンター（ＨＰＳＣ）といったものに指定をされまして、より高度な機能を発揮される基盤づくりが進められようとしておりまして、京都府のスポーツ・アンド・ウェルネス構想と相まって、健康のまちづくりが一層進んでいくものと期待をいたしております。
教育と子育てのまちづくりでは、４月から認定こども園が発足し、試行錯誤を繰り返しな
がら保育・教育に園長を中心に情熱を傾け取り組んでもらっています。
小中学校では、「人づくりは町づくり、町づくりは人づくり」の理念の下に、松本教育長の強力なリーダーシップで、京丹波町メソッドを確立した教育環境の整備にも取り組んでもらっております。須知高校との連携も一層進化し、府立であっても、先ほど答弁させていた
だいたように、町行政と一体となった取組で、町の唯一の高等教育機関として存続発展を図っていきたいと考えております。また、奨学資金制度もきょうだい間で差をつけない充実した内容とさせていただきました。京丹波町で子育てをしたいと言われるような教育・子育て
環境にこれからも力を入れていきたいと考えております。
人のふれあいを感じる町では、大変残念なことでございましたけれども、コロナ第７波の－８６－

到来によりまして、当初計画しておりました各地での町政懇談会ができなかったことは残念でございました。来年こそぜひとも実施したいと考えております。
一方、この春から念願でございました町民大学を開講することができました。毎回多くの方々がご参加をいただき、盛況に開催できておりますことを大変うれしく思っております。
また、今年、特筆すべきは、消防団が操法大会で２部門優勝という快挙を挙げていただき、全国大会出場を勝ち取り、見事な活躍をしていただいた。町の歴史に新たな１ページを加えてもらい、町民に大いに元気をいただきました。まさに京丹波町の喜びでございます。感謝に堪えないことです。
また、新規就農者や各企業とも積極的にお出会いさせていただきました。今後、各界各層の皆さんと積極的に出会って、コミュニケーションを深めて、一緒になってまちづくりを進めたいと考えております。
今年新設したプロモーション戦略室が活発に動いております。早速にふるさと納税額が大幅に増額するという成果が出てきております。今後、課を越えた横断的な組織で機能して、役場職員が弾むように躍動してくれることを大いに期待をしているところでございます。
私は、今年は、まちづくりの目標を高く掲げまして、そして、まずは、まちづくりの種をまいてきたつもりでございます。来年度からは、そうした種が芽を出して、目に見えるような形で具体的な施策を進めていくことが大事なのではないかと思っております。もっともっと積極的に頑張っていく決意でございます。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

いろいろ思いを聞かせていただきました。まちづくりは大変大事なことになると思います。まずは、体調管理に気をつけていただいて、「みんなで元気

希望

笑顔のあふれる京丹波町に」なるように、目標達成に向け邁進していただきますことを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、山﨑眞宏君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１３時３０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時２５分

再開

午後

１時３０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、畠中清司君の発言を許可します。
７番、畠中清司君。
○７番（畠中清司君）

ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして一般質問を－８７－

行いたく思います。
今回は、４項目について質問をさせていただきます。
まず、１つ目としまして、地域包括ケアシステムについてでございます。
戦後の日本は、高度経済成長期を背景に国民皆保険、皆年金体制を整え、社会保障・社会福祉制度を体系的に整備しました。現在、こうした仕組みを破綻させず、安定的に維持するためには、社会保障・社会福祉制度の守備範囲の縮小、公的保険制度の給付抑制、保険料などを含む国民の自己負担の増加が避けられませんが、１つ目としまして、公的サービスの産業化と称して、社会保障・社会福祉サービスの一部を一般の市場に開放する一方で、新たな公共の創出として、地域住民の新たな助け合いの取組を推奨していますが、住民参加型のサービスはどのような役割や意義、特性があるのか伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

公的サービスが産業化するというのが１つの時代のトレンドかも分かりません。そういったところで新たなマーケットができているかも分かりませんけれども、住民参加型というのは片やあるわけで、そのサービスというのは、既存の制度とか社会資源
では対応し切れない生活ニーズや、ちょっとした困り事などを有する方の暮らしを支える大変有用な支援方法の１つでありますし、地域の皆さんに支援者として活動いただくことで、支援者側にとりましても、社会参加、生きがいにつながっていくと考えております。
また、サービス提供という枠を超えまして、地域における福祉意識の向上や住民互助力の醸成、また、お互いが支え合うことができる地域づくりの推進といった役割があると考えております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

続きまして、２番目に、地域包括ケアの構築では、医療保険や介護保

険の保険給付を引き締める一方で、地域住民による互助、相互扶助が重視されていますが、社会保障・社会福祉制度とともに、住民による互助、相互互助も大切であると思います。それが異なる役割と機能を持っていると思いますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

いわゆる互助・共助、さらには公助と呼ばれるものは、それぞれに役割があるわけでございまして、それ単体では決して有効に機能するものではないのではないかと思っております。共助や公助は、安定した水準で広くサービスが提供されますけれども、一方、画一的で柔軟な対応が困難な場合が生じることがあります。
また、互助は、制度的な制約が少なく自由で、各人が必要とするサービスや支援の提供が－８８－

可能である反面、安定した提供は難しいものが多いと考えておりまして、地域における多様な主体がそれぞれの強みと弱みを相互に補い合うということも、地域包括ケアシステムの目
指すべき姿であろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の第２条では、地域包括ケアについて次のように述べられています。
３番目としまして、地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限
り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、
医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制となっている。この法律上の定義を満たす多くの人が、地域包括ケアシステムを自分が住み慣れた地域で暮らし続けることを支える仕組みであると理解すると思います。それぞれの地域で暮らす住民自身が、地域の様々な問題や課題を自分のこととしてとらえ取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

地域の課題や問題の中には、複雑で解決が困難なこともあるかと思うんですが、地域に暮らしておられる皆さんお一人お一人が、ご自身のこととして課題を共有し、解決に向けて取り組んでいただくということが必要であろうと思います。長年住み慣れた地域で暮らすのが一番いいんです。ですから、町といたしましても、まずは住民の皆さんに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただけますように、状況に応じてその取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

４つ目としまして、これから最も深刻かつ重要なのは、人の確保の問題であると思います。多くの自治体で少子高齢化、人口減少が進み、担い手不足による機能不全に陥ることが考えられると思います。新たな仕組みを構築する必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

人口減少は、自助や共助、公助全ての機能維持におきまして、大きな影響を及ぼすものでありますから、これが減ってくるとそういった仕組みもなかなか構築しにくいということで危惧をしております。地域におきましては、世代や分野を超えて、地域のあらゆる住民の皆さんが役割を持って、そして、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けた取組が今後ますます重要だろうと思－８９－

っております。
また、近年では、介護に従事する人材が大変不足している状況にあります。介護人材等の確保に関しましては、新たな仕組みとして、ＩＣＴ機器の活用などによる業務の効率化、また、外国の方々の人材登用など積極的に進めるとともに、１人でも多くの方に京丹波町に住んでいただく、定住していただく、そして働いていただける、そういうまちづくりがこれから大事だろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

人それぞれいろんな選択肢は多様であって、１つの方向にまとまるものではないですし、自らが主体的に選択していくことが大切と考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

おっしゃいましたように、選択肢は多様でありまして、ニーズがいろいろな方面から増えている状況にあると認識をしております。こういった様々なニーズがある中で、可能な限り多くの選択肢が提供されまして、必要とされる方に必要な支援が届けられますこと、また、その選択に係ります意思決定、どういったものを選択いただく
かということを決定するに当たっても、支援を必要とする方がいらっしゃるかと思いますが、そういった方々にも適切な支援が届くことも大変重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

今の１番から５番までの総括みたいなことになるんですけども、６番目としまして、地域包括ケアシステムの原点はどこにあるとお考えか伺います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

地域包括ケアシステムの原点につきましては、個々の主体、制度それぞれが単独で高齢者の方の生活を支援するのではなく、高齢者の方を中心に、高齢者の生活を支える各主体が連携をしまして、制度の効果的な活用を図りつつ、その人らしい豊かな生活を実現することが地域包括ケアシステムの原点であると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

地域包括ケアシステムというのは、どこまで行ってもこれでいいというような施策はまずないと思うんですけども、少しでも町民の人とかそういう立場になられ－９０－

ている方が住みやすい状況になるように努力をしていくことが大切で、一歩でも前進というような格好が見つけられたらなと私もつくづく思っております。
続きまして、２番目としまして、フリースクールについて伺います。
フリースクールでは、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けないなど、様々な事情を抱えている多くの子どもたちを受け入れ、学びの場を提供
していますが、町内でフリースクールの運営を行っている個人、ＮＰＯ法人はあるのか。また京都府下における箇所数をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在、把握しております町内のフリースクールの施設は２か所ございます。
また、京都府内全域の施設数は、正確には把握できないと府教育委員会からは聞いております。
なお、京都府が認定をしたフリースクールは府内で６か所ございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

フリースクールは、その地域の小学校、中学校とうまく連携していることも多く、フリースクールへの登校が学校の出席扱いとされるケースもあると聞くんです
けども、不登校やひきこもりの子どもにとって、社会とのつながりを感じられるかどうかというのは非常に重要な問題ではないかと思います。
２番目に、学校に行けない、行かないことで他人と接する機会が少なくなると、社会から取り残されたような感覚に陥りがちになると思うのですけども、こうした悪循環を防ぐために、フリースクールを利用することは１つの手段であると思うのですが、本町ではフリース
クールへの登校は学校の出席扱いになっているのか伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
文部科学省では、不登校対応について定めた通知が令和元年度に出ておりますが、その通知におきまして不登校の児童生徒が学校外の施設で相談、指導を受けている場合、一定の要件を満たすことにより、指導要録上の出席扱い、いわゆる学校の出席扱いとすることができるというふうに定めております。
本町におきましても、こうした考え方に立って、学校外施設の相談、指導が適切なものか
どうか、また、保護者や学校との連携が適切かどうかを確認した上で出席扱いとしています。
以上です。

－９１－

○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

勉強に重点を置いたり、社会で必要なスキルを身につけることを重点に置いたりと、子どもたちの居場所として機能するタイプと、もともと通っていた学校復帰を希望する子どもが対象のタイプがあると思うのですけども、指導内容もいろいろとあると思います。両方のタイプについての見解を伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
先ほど述べました文部科学省の通知の中で、不登校支援の基本について、次のように述べております。
学校への復帰のみを目的とするのでなく、広く社会的自立を目指した支援と定めております。
したがいまして、フリースクールなどの施設ごとにそれぞれ特徴がございますが、多くのフリースクールでは、通所してくる児童生徒の状況によりまして、まずはいわゆる居場所として安心して過ごせること。また、今後の自立を目指して学校への復帰も視野に入れた支援を行うことなど、児童生徒の状況に応じて幅広い支援がなされていると理解をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

４番目に、進学に関してですけども、集団生活が苦手な子どもさんは、

フリースクールから通信制高校に進学をして、高卒資格を目指すというケースが多いと私も聞いてるんですけども、フリースクールの状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
多くのフリースクールで、高校への進学、あるいは高等学校卒業程度認定試験を目指す支援がなされているというふうに承知をしております。例えば、亀岡市内にあります京都府の認定フリースクールでは、小学生から大学受験期まで幅広い年代層を対象に支援がされております。生徒の状況により、高校進学、あるいは高校卒業程度認定試
験を目指した支援がなされていると承知をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

それの関連質問で、毎年、進路ということで行きたいところへ行っておられると思うんですけども、令和４年３月では、中学校の卒業生の進路状況について、差し支えない程度で状況を伺えたらうれしいです。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

－９２－

○教育長（松本和久君）

まず、令和３年度末の中学３年生のうち、不登校としてこちらで把握している当時の中３生は７名ございました。その７名のその後の進路でありますが、７名
とも高校進学を果たしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

５番目としましては、フリースクールからの高校進学を目指すケース

として、先ほど聞いたのは京丹波町だと思うんですけれども、京都府下では、令和元年度以降、どの程度の人数であるか伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
町内の状況については、こちらも事情が分かりますので把握できておりますが、京都府下全域につきましては、高校受験などは、制度上受験する生徒の在籍校を経て必要な手続をするということになっております。そうしたことから、受験をしております生徒がフリースクールの支援を受けていたかどうかというのはなかなか明確にはなりません。ただ、フリースクールの支援を受けて、高校進学、あるいは高校卒業程度認定試験を受験する事例は、一定数あるものというふうに承知をしております。本町においても、こうした事例はこれまでにもあったことは把握をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

私がこのフリースクールの通告書を書いている前ぐらいに、１０月２８日付の京都新聞の朝刊に、都市部と違って受皿が不十分な地方なので、子どもの支援が行き届かなく、子どもと接点を持ち、話を聞き続ける以外に不登校への特効薬はないと掲載されて、私もそういうことなのかなと思ってちょっと読んでたんですけども、本町はどのような支援を行っているか。また、今後の支援策を伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
本町での不登校支援の取組状況でございますけども、令和２年度から不登校支援相談チームというのをまず設置しております。このチームは、各小中学校の管理職、生徒指導や特別支援教育の担当教員、養護教諭、スクールカウンセラー、福祉連携の専門家でありますまなび・生活アドバイザー、これらの方々で構成をし、各学校からの要請
により相談支援にあたっております。各校では、この相談チームの相談支援を受けつつ、それぞれに即した具体的な支援を実施するという形を取っております。
また、今後の町の取組ということでありましたので、一定規模のある市町村では、不登校－９３－

児童生徒の支援にあたる適応指導教室が設置をされておりますが、本町のように広い町域の中で１か所の適応指導教室でカバーすることは非常に難しいかなと考えております。そうしたことでもありますので、本町では独自の事業として学習支援員などを必要な学校へ派遣する連携型の適応支援事業を、現在試行的に実施しております。こうした試行的な取組を経て本町の実情に即した支援事業を今後構築していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

最後に、関連質問をさせていただきます。先ほども１０月２８日の京都新聞に掲載されていたことを言いましたけども、その後、１１月１３日付の京都新聞には、際立った才能を持つ才能児がある一方で、そのことにより学校になじめない子どもを支援するということと、１１月２０日付の京都新聞にも、広がる校内フリースクールとして掲載されていまして、京都府教育委員会もモデル事業、もう１つの教室を福知山市の小学校で２０
２０年度から始められると掲載されていました。このモデル事業、もう１つの教室の設置基
準はどのようになっているかと、また、もう１つの教室についての教育長の見解を求めます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
府教委が行っておりますもう１つの教室、モデル構築事業です。これは、これまでの不登校支援は学校内で言えば、いわゆる別室登校のような形での支援、そして、もう一方は、先ほど申し上げましたような適応指導教室を、大きな町の中に１か所設置するという形で行われておりました。そうしますと、学校での別室登校は、特別な人的な配置もございませんので、現有の教員の中でやる上で非常に制約も多いということになります。したがいまして、遠いところにある適応指導教室にはなかなか行けないけど、学校ならというそうした児童生徒の実情を踏まえて、それぞれの学校内に適応指導教室、先ほど校内のフリースクールという表現をされましたが、それぞれの学校の中でそうした教室を開こうという可能性について、府教委が調査研究の目的で設置したものであります。
したがって、現在、府内１か所だけであります。
こうした事業が一定の調査研究を経て、広く京都府内各学校でも実施されることがやっぱり望ましいのではないかなと考えております。そうした考え方に立って、先ほど答弁しまし
たように京丹波町内は、教育委員会のほうから学習支援員をそれぞれの学校に派遣する形での連携型の支援事業を構築していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

－９４－

○７番（畠中清司君）

もう１つ関連質問で、もう１つの教室というのは、人数的に何人以上いないとその教室が設けられないとか、例えば京丹波町にはそれほど人数が多いクラスもな
いと思うんですけども、そういった形でも取り組めるのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現時点では、調査研究事業でありますので、具体的にどういった規模で、どういった条件が整えば実施できるか、それはまさに調査研究している状況でありますので、現時点で具体的には要件等については、まだ具体的な話までは至っていないのが現状であります。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

教育の場でもなくて、町内でもフリースクールに関して理解を示されている町民の方が複数おられることも私も聞いてるんですけども、今後、学校以外にフリースクールを作るとかそういったときに、教育委員会が相談なりいろいろ助けを願ったらうれしいなと思っております。今のは質問ではありません。
それでは、３番目の図書館について、行かせていただきたいと思います。
京丹波町では、京丹波どこでも図書館構想を掲げられまして、先ほど西山議員が言われたようなことと関連するかも分からないですけども、町内どこでも同じ水準の図書サービスが受けられるように、サービスの充実を図っておられまして、今年度からは、高齢者サロンや学校への出張図書室の対応なども行っておられるとお聞きします。町民の方から読みたい本、人気のある本などを近くの図書室へ借りに行く手段がなく困っていると私も身近で聞きます
ので、移動図書の曜日、時間帯を決めて、地域へ出張してはどうかと思います。
また、どこでも図書館構想の実現に向けた来年度の新たな取組についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
午前中に西山議員にもお答えした基本的な内容になりますが、まず、先ほどの町民の皆さんの要望に応えるべく、特に移動図書館車の運用について、現在、様々検討しております。曜日や時間を決めて多くの地域を訪問できるようにすることによって、そうした要望に応えていきたいと思っております。しかしながら、現在、移動図書館車１台での運用でございますので、訪問先を決めるに当たっては、利用のニーズをしっかり確認すること。そして、多くの皆様のニーズに応えるためには、できるだけ地域の皆様が集われる場所、こうしたところへ行くことが効果的なことになるのではないかと考えて、そのために、
曜日・時間が重複しないかなどの研究をしております。

－９５－

また、現在、乳幼児健診、子育て支援センターへの定期的な訪問、町内こども園、小学校
へ求めに応じて訪問を行っております。これらも今後定期的な巡回をするとすれば、そうした行程の中にどのように組むか。これもまた研究課題かなと思っております。
今後は、これらの訪問に併せて、移動図書館車訪問のニーズについて広く調査研究を行いまして、次年度には、さらに他の地域にも訪問できるようなそういう形を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

これも関連ですけども、先ほど西山議員のときにサロンへ行ったのは１件だけであるとお聞きしたんですけども、これからコロナも落ち着いてきて、サロンへ車で行くというようなこともあると思います。人数的なことも今検討されているということですけども、サロンといっても１０人前後ぐらいが集まってやっておられるところもあって、小規模と言ったら小規模ですけども、そういう少人数のところでも行けるというようなことを考えていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
２番目としまして、雑誌スポンサー制度について、これまでの周知の方法と現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

雑誌スポンサー制度につきまして、こちらの周知につきましては、町のホームページへの掲載や各図書室のカウンターで制度周知のチラシを配架しておりますのと、職員が個別に声かけするなどして、現在は２社にスポンサーの登録をしていた
だいております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

そしたら、４番目としまして、コミュニティバスについてお伺いした

いと思います。
まず、１番目としまして、スクールバス利用者以外の町営バス利用者は、運転免許証返納者など多くが高齢者であります。朝夕の時間帯はスクール便を中心とした時刻表となっており、利用しづらいのが現状であると思います。ほかの自治体では、民間のタクシー会社や地域団体と連携して、交通空白地有償運送に取り組み、公共交通の利便性を高め、高齢者の外出支援につながったという功績は大きく、それだけを取っても大きな効果があったと聞きま
すが、本町においても、利用者の利便性を高めるために、交通空白地有償運送に取り組む考－９６－

えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山森副町長。

○副町長（山森英二君）

町民のニーズの対応をまず前提にいたしまして、京丹波町の地域特性と状況に適合する新たな交通手段について現在検討しているところであります。
あわせまして、町営バスを含め空白地有償運送の導入についても今研究を進めている段階
でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

続きまして、２番目ですけども、交通空白地有償運送に取り組むに当たって、より効果的な運用とするために、どの地域の、どのような人が、どのようなニーズ
を求めているかなど、利用者ニーズを把握するための調査を実施する必要があると考えます
が、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

町で、これまで実施しましたアンケート調査の結果と現在の状況等を基に施策の検討を行いまして、社会実験を行った上で、さらに検討を行いまして、
新たな仕組みを実装していく必要があるというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

以上で、質問を終わりたいと思います。

○議長（梅原好範君）

これで、畠中清司君の一般質問を終わります。

次に、居谷知範君の発言を許可します。
３番、居谷知範君。
○３番（居谷知範君）

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告書に従いまして、

議席番号３番、居谷知範の一般質問を行わせていただきます。
私は、８月１７日から１０月２６日まで開講されておりました、公務員ランナーと走るランニング教室に参加をさせていただきました。この企画は恐らく、言葉は悪いですが、上司からやれと業務指示があった企画ではなく、自分たちは町のためにどんなことができるだろ
うかと職員自らが考え実践する、これまでにあまり例のない画期的な企画だったと感じました。職員それぞれに得意分野があると思うのですが、その得意分野を生かし、町民への健康増進や、ひいては町の元気のために、よい意味でおよそ役場らしくない斬新な企画だったと思います。そして、京丹波町の大きな変化の１つであったのではないかと思います。これからもここに住んでいることが楽しくなるような、この町に住んでみたいと思っていただける
ような、職員の皆様の魅力あふれる自発的な企画や考え、行動がどんどん出てくることを楽－９７－

しみにしております。
さて、私の今回の一般質問では、まず初めに、町の交通施策について、２番目に避難所について、３番目に学校教育とクラブの地域移行について、最後に須知高校につきまして、質問をさせていただきます。
なお、質問項目１、交通施策についての（３）は、さきの畠中議員の質問にも同じような内容がありましたので、これは割愛させていただきます。
まず、質問事項１、交通施策についてであります。
これまで私は過去３回の一般質問をさせていただきまして、その全ての回におきまして、町の交通施策に関わる質問をしてまいりました。
そのような中、前々回の令和４年第２回定例会における私の一般質問における町の交通施策において、根本的・抜本的に見直すべきだとの問いかけにつきまして、町長、副町長による町の最重要課題であるとの認識の下、大変前向きかつ踏み込んだご答弁を頂戴いたしました。このことを踏まえました上で、次の点につきまして質問をさせていただきます。
まず、（１）町の交通施策を問う質問につきまして、副町長より頂きましたご答弁の中に、
私副町長を含めて総務部長を中心に横断的に関係する部署で、その議論を積み重ねてやっていきたいという言葉がございました。町の交通施策を議論する際には、ただ単に町営バスをどうするかといった議論にとどまらず、教育・福祉などの観点、さらには福祉とつながらない方をどうするかという観点、また、ＩＣＴといった技術も取り込みつつ、この町にとって最適な方法、手段はどういったものであるか、議論する必要性を私も強く感じておりました
ので、副町長のご答弁は大変心強く感じた次第です。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる、いわゆる２０２５年問題も当町も決して例外ではなく、京丹波町の将来をデザインしていく上で非常に大切な交通施策について議論するに当たり、まず初めに、問題の整理といたしまして、町として現在の交通施策の状況をどのようにとらえ、また、この交通問題のターゲット、対象者はどこを見据えているのか。改めまして答弁をお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

議員からは、再三再四、町の公共交通についてお尋ねをいただいております。ということは、事ほどさように、この町の公共交通の在り方については、重要かつ大きな課題であるということの証左だろうと思っておるところでございます。京丹波町の公共交通は、町営バス等により住民の交通手段を確保いたしておりますけれども、スクールバスとの混乗であるなどで、朝の時間を中心としてニーズに合わない部分が確かにあります。
ですから、利用状況も低位で推移をいたしております。今後は、後期高齢者が増加し、免許－９８－返納なども進むことから、とりわけ高齢者の移動手段の確保が必要になってくると考えておりますし、併せて、障害のある方に対する対応も十分考えていかなければならないと考えて
おります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

次の質問ですが、副町長を中心とした関係部署で横断的な議論を重ねるとのことでしたが、関係部署とはどのような課で、具体的にどのような取組を進めようとされているのでしょうか。さらに、時間軸と申しますかスケジュール感につきまして、現時点で決まっているようなこと、また、方針的な部分がありましたらお答えいただければと思います。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
部署間を越えて横断的に交通施策について検討を行う交通施策検討委員会を発足し、議論を今日まで行ってきたところであります。横断的ということですので、まず構成のメンバーでございますが、部長級は、総務部長、福祉・建設・教育次長、それから企画情報課の課長以下担当者、これは公共交通を担当しているという部署でございます。
あと財政課、これは各種財源の問題ということも含めて入っております。それから福祉支援課、これは福祉輸送とか福祉支援、外出支援の関係がありますので、メンバーとして入っております。それから商工観光課は、買物支援、観光対策、こういう位置づけでございます。
あと教育委員会の学校教育課、これはスクールバスとの関係がありますので、メンバーとして入っております。あと、瑞穂・和知両支所については地域の実態とニーズの把握という部分での構成というふうになっておりまして、以下の面々で構成をしております。いわゆる横断的ということでございます。導入のスケジュールにつきましては、まずはニーズの分析を進め、対応できる仕組みを検討ということでございます。このニーズにつきましては、先ほど来、畠中議員にもお答えをしておりましたけれども、直近の高齢者と介護保険とかそういうアンケート調査もそれぞれの部分でやっておりますし、来年度も福祉の関係でアンケートを若干することも予定しております。その中に交通手段の問いもありますので、そういう過去のもの、それからこれからするものも合わせて、大体のニーズがつかめるというふうに思っておりまして、改めてこれだけに特化するということは今のところは考えておりません。
そういうようなことで、ニーズの分析を進めて、仕組みを検討して、その中でその社会実験
後、効果や妥当性を検証する中で実証していくことが必要であると考えておりまして、このスケジュール感につきましては、少し実証実験とかそういうこともありますので、データ取－９９－りということになりますし、その中で住民の方の思いも取り入れていくことも必要になりますので、複数年間を要するというふうに考えているところであります。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

大変複合的な取組、アンケートにつきましても、複合的な観点からいろいろ取りまとめていただいて、ニーズを明確にしていただくという作業が必ず必要かなというふうに思います。
続きましての質問ですが、（３）につきましては、もう答えもいただきましたし、畠中議
員への答弁にもございましたので割愛をさせていただきます。
続きまして、（４）既存の町営バスについてであります。
地域を回っておりますと、町営バスを否定的に言われる方もごく一部ではありますが、いらっしゃいます。しかし、そういった声はあくまでも一部でありまして、一定の度合いで現在のところ地域における交通の主翼を担っているのは間違いないと私は思っております。ただ、現状として、幹線を基本に走る町営バスは、そのバス停までが遠く利用しづらいという声が少なくないというのもまた事実であります。町として、既存の町営バスの役割はどうい
った位置づけでとらえておられるのか。また、将来的にどのような方向性であるのか見解をお伺いさせていただきます。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

町営バスは、児童や学生の通学をはじめ、高齢者の通院、買物など町民にとって必要不可欠なものであると認識をしております。町営バスの役割は今後も変わらないものというふうに考えておりますけども、現状の運行ではバス停までの移動が困難な方への対応はできません。他の施策によりまして取組が必要であるというふうに認識をしております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、現在、多くの自治体でＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）など活用しましたデマンド型交通を導入していきつつあります。例えば株式会社
アイシンとダイハツ工業が提供しているようなチョイソコであったり、モネット・テクノロ
ジーズ株式会社が提供するＭＯＮＥＴとか、また、旅行最大手のＪＴＢ法人営業などもＩＣ
Ｔを活用したサービスを提供しています。恐らく町のほうにもそういった企業から公共交通システムを構築するための提案がなされているのではないかなというふうに思うのですが、重要なのはいかに本町の実情に合ったシステムを導入して、住民の利便性の向上を図るかだというふうに思います。これまで以上に住民に寄り添った交通手段の確保を図ることが命題－１００－

であり、できる限りドア・ツー・ドアに近い形のデマンド型の交通システムを構築、導入することが最善と思いますが、町としての見解をお伺いさせていただきます。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
居谷議員からは、ＩＣＴとかデマンドバスに関わります情報提供も頂いておりまして、本当にありがとうございます。
お問合せのデマンド型交通についても、検討委員会でもかなりの議論をいたしまして、一定これは本町の実態に即した形では有効な手段ということで、課題を解決する有効な、いわゆるドア・ツー・ドアの交通手段の１つとして理解をしているところであります。福祉施策等との連携というのも必要になってきますので、効果的な運用についてさらに研究をして、うまく活用できるような方向で研究を進めたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

必要なときに必要な場所へ移動できるというのが、住民生活にとっては最大の安心だろうというふうに思います。いろんな角度から検討していただきまして、住民の利便性を図る交通手段になればいいなというふうに思っております。
それと、先ほどもほぼご回答いただいたようなことなんですが、６番目です。
これから様々な議論が重ねられまして、１つの新たな施策、もしくは場合によっては様々な施策をミックスした形で、複合的な新たな施策が考え出されてくるのではないかなというふうに思うわけで、大変大きな期待をしております。そういった新たな施策を実施するに当たりまして、全国複数の市町村でも行われておりますように、京丹波町におきましても、地域と期間を区切った実証実験をすべきだというふうに私は考えております。実験をすることによりまして、今まで見えなかった地域特性や住民の行動特性を見出したり、埋もれていた需要や新たな需要といったものが掘り起しできる。また、よいことばかりではなく、議論の中では想定していなかったような新たな問題が出てくるなど、まさにアジャイルしながら新たな施策を企画し展開していく必要があると思うのです。この実証実験につきまして、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
議員からもありましたように、より住民に寄り添ってということで、町長の行政的な中心の施策としては、住民に寄り添うことということがありますので、そのことを中心にちゃんと据えながら考えていきたいというふうに思っております。
実証実験につきましては、地域と期間を区切り実施し、その結果を検証した上で交通施策－１０１－

を検討することが望ましいというふうに考えております。
お尋ねの実証実験に向けましては、関係機関、それから外出支援サービスの事業所、交通空白地有償運送事業者など関係のところとまず協議をしながら、令和５年度から具体的な取組を進めたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

令和５年度から具体的な動きを進めたいということでお伺いをいたしました。非常に心強く思っております。
交通施策につきましては最後の質問となりますが、町内の各種団体、具体的にはスポーツ
や文化、芸能分野の様々な団体におきまして、町外での大会や催し物に出られるような場合、
現状はそれぞれの自家用車に分乗されたり、民間事業者のバスを借り上げられて現地に向かわれているのではないかなというふうに思います。以前、私が勤務しておりましたグリーン
ランドみずほにおきましても、様々なスポーツ大会やイベントが開かれておりましたが、その際、市町名の入ったバスを見ることが多々ありました。これも小さなことではありますが、１種のタウンプロモーションではないかなというふうに思うのです。
また、高齢化が進む当町におきまして、乗り合わせで現地へ向かうということは、乗せる側、乗る側、双方が気兼ねをし、ご家族なども心配されるのではないかなというふうに思います。
こうしたことから、当町におきましても、教育委員会が所有する貸切りバスタイプの車両など町保有の車両をこういった使途に活用できないか。もしくは、町内事業者の事業活性化の観点からも、町内貸切りバス事業者にて手配された場合には、補助金を出すなど検討できないかご答弁いただければと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

町保有車両の活用につきましては、自家用バスを令和２年度に廃止をいたしておりますので、現在対応できない状況でございます。また、団体への補助につきましては、事業内容により必要に応じて各種予算措置を行っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

それでは、続きまして、質問事項２、避難所についてに移ります。

私は、９月に近畿地方に接近しました台風１４号による避難所開設の際に、所属しております消防団の出動指示がないタイミングで桧山地区と質美地区の各避難所を激励と現状把握－１０２－

のために訪問させていただきまして、避難をされている方、また、区長さんなど地域役員の方々にお話をお伺いいたしました。その中で、避難所には寝具の用意がなく、避難されるお年寄りは皆それぞれに持参されるとのことでした。高齢者にとって寒くない時期とはいえども、寝具の持参は大きな荷物と負担であり、町として何か用意することはできないのか見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

本町の避難所につきましては、町の施設、それから地域の公民館等をお借りいたしまして、開設時には公民館に備えていただいております設備でありました
り、町で備品を使用させていただいたり、住民の皆様が避難いただく際に、寝具を含めた必要物品や食料の持参についてはお願いをしておるところでございます。町のほうでは、本庁と各支所に毛布の備蓄をしております。避難所を開設しましてご要望いただいた際には、職員が届ける運用を行っておりますので、現時点におきましては毛布以外の寝具を備蓄する予定はございません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

次の質問ですが、避難所開設時には区長さんもしくは自治会長さんや副区長さんなど地域役員の方々に出役をいただき、閉鎖時までお世話になるわけですが、その拘束時間は一般的にかなり長いものになろうかというふうに思います。一定の基準を設けた上で、出動手当、費用弁償的なものを支給すべきではないかと考えますが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

災害発生時もしくは災害発生のおそれがある際には、地元区長様をはじめ地域の皆様にご協力をいただきまして、地域の公民館等一次避難所を開設しております。避難所の開設時には、区長を中心に運営に当たっていただき、長時間に及ぶ場合にはご負担をおかけしておりますが、特に集落ごとに一次避難所を開設しておりますことから、その運営を一律にすることへの課題もございまして、区役員での相互協力をいただいている
現状からも、現時点では出動手当の支給を行うことは考えておらず、地域と町との共助による避難所開設、運営についてご理解を賜りたいと存じております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、質問事項３に移ります。

－１０３－

学校教育とクラブ活動の地域移行についてであります。
本年３月に中央公民館で行われました町立３中学校及び須知高校の生徒による京丹波町ジ
ュニア世代の学びと提案発表会では、それぞれの生徒が京丹波町の特産物や特色を生かした
斬新な発想や深い学びをされたことがよく分かる大変すばらしい発表をされた。感服をいたしました。教育において、郷土愛と自分たちの町意識を醸成し、まちづくりを共に考え、京丹波町に住んでいることに誇りと希望、そして楽しみを持つことが非常に重要なことであると思います。
また、この議場ですが、ご覧のとおり木造建築の粋を集めた京丹波町が誇るべき施設の１つであろうかと思います。この議場を使いまして実施形態や内容に違いこそありますが、ほかの地方議会でも行われておりますように、こども議会を開催してはどうかというふうに考えます。私の中では、先に述べました京丹波町ジュニア世代の学びと提案発表会のようなことを想定しているわけですが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在、町内の３つの中学校では、ふるさと京丹波町への理解を深め

る、あるいはふるさとへの愛着を養う、将来のまちづくりの担い手育成を目指す、それぞれ中学校ごとの独自の探究的な学習を実施しております。
具体的に言いますと、蒲生野中学校では「京丹波町の今と未来」、瑞穂中学校では「丹波くり担い手育成プロジェクト～人と笑顔をもたらす栗プロジェクト」、和知中学校では「和知ゼミ」としてそれぞれ実施をしております。そこで学んだことを基にまちづくりへの提案
としてまとめることとしております。これらの学習成果を発表する機会として、先ほどご紹介がありましたように令和３年度から、京丹波ジュニア世代の学びと提案として、須知高校にも呼びかけて開催をしたところでございます。ご提案のこども議会という議会形式ではご
ざいませんが、その趣旨には共通したものがあるのではないかと考えております。今後、ご提案の議会形式も含めて検討課題とさせていただきます。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

この場に子どもたちが入る姿を思ったときに、そこはやっぱり誇れるものだと思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。
続きまして、クラブ活動の地域移行についてであります。
公立中学校の運動部活動の在り方を検討しているスポーツ庁の有識者会議におきまして、
休日の部活動を地域や民間団体に委ねる地域移行を２０２３年から２０２５年の３年間で達－１０４－

成するとの目標を盛り込んだ提言を示しました。
また、文化部の活動の地域移行につきましても、文化庁より同様の提言がなされております。これは各校教員の長時間労働を抑制し、働き方改革を推進するため、また、少子化の進展によりクラブの存続が困難な学校があることを踏まえた提言であると理解をしております。
しかしながら、当町のような人口の少ない地域では、その受皿や費用面、責任の所在など問題が山積したままの見切り発車に思えてなりません。この提言につきまして、実施に向けた現在の本町の取組状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
本町では、部活動の地域移行に向けての調査研究を目的としたモデル地域としての指定を受け、少子化が比較的に進行する地域での調査研究を実は進めております。
本町におけるモデル地域の調査研究のテーマは、１つは、少子化により小規模化した中学校で持続可能な部活動をどう保障するかということが１つです。もう１つは、地域移行を支えていただく地域の基盤をどのように構築していくか。こうしたことをテーマに設定しております。
持続可能な部活動としては、一定人数を必要とするチーム編成の部活動のほかに、総合的な部活動形式として、和知中学校ではフリースポーツ部、瑞穂中学校では文科系の総合部活、スマップ部として部活動を実施しております。
持続可能な地域移行への基盤づくりに向け、本町ではこれまで町ホッケー協会が実施をいただいてきた小中学生を対象としたホッケー教室のような事例、スポーツ少年団、競技団体などに支援を受けてきた事例、さらには丹波自然運動公園の京都トレーニングセンターから指導支援を受けてきた事例など、これらを参考に現在検討を進めております。
地域移行に向けては非常に難しい課題がたくさんあると認識しています。その課題として、こうした地域から指導支援を長期にわたり継続して受け入れていただけるかどうか。非常に大きな課題であります。さらには、こうした活動場所が学校外になった場合の移動手段をどのように確保するか。さらに、こうした部活動の地域移行に伴う様々な経費をどのように確保するか。非常に課題は多いと考えております。着実に進めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

非常に課題が多いというのはよく分かりました。地域との連携も含め

まして、いろいろとご検討いただけたらうれしいなというふうに思います。

－１０５－

続きまして、質問項目４、須知高校についてであります。
私は、１０月１４日、所属会派であります丹心会のメンバーで須知高校での瑞穂中学校と和知中学校、そして須知高校の環境・食育パートナースクールを視察させていただきました。
そこでは、石窯ピザやチーズ、ジャムなどを作る体験や薪割り体験など、中学生はもとより、
須知高校食品科学科の生徒の大変生き生きとした姿に深い感銘を受けたところであります。
また、子を持つ親の視点からも、今回の質問をさせていただきたいと思います。
まず、（１）につきまして、須知高校の存在というものは本町にとりまして、言わずもがな唯一の高校であり、少子化の厳しい波が押し寄せている現状を鑑みましても、万が一なくなるようなことがあれば、もはや町の教育のていをなしていないと言えるほど重要な存在であると私は認識をしているところであります。
まず、町長には、本町に高校があることで人材育成など、どのようなまちづくりの視点からの強みがあるか。教育長からは、教育的視点での強みと存在意義をどのようにとらえられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

午前中もありましたけども、須知高校というのは府立高校でありながら、京丹波町にとって唯一の高等教育機関として、本当に大きな宝であろうと思っております。京都府農牧学校として設立されて以来、１５０年にも及ぶ長い長い歴史を有しております。かつては札幌農学校、駒場農学校と並び日本の三大農学校の１つと称せられるまでなった輝かしい伝統を持ったすばらしい高校であると認識しておるところでございますし、そうした高校が我が町にあることを自体、町民の１人として大きな誇りを感じているところでございます。本町、そして本町を支える人材育成機関として大きな役割も果たしてきました。
さらに、食の町を目指す本町にとって、食と農の専門学校を有する須知高校は、まちづくりの視点からもなくてはならない高校であると考えております。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お尋ねの教育的な視点からの須知高校の存在意義でありますが、何よりも本町中学生が高等教育を受ける機会がひとしく保障されるという点にまずはあります。
仮に、町外で高等教育を受けなければならないとすれば、必ずしも通学事情に恵まれない本町の生徒がより遠距離通学を余儀なくされ、物理的、経済的にも負担を有することになり、進学機会が制約を受けるということになりかねません。こうした学ぶ機会の保障の視点から、須知高校は本町にとってなくてはならない高校であると認識しています。また、須知高校で実施をしていただいております京丹波学や地元小・中学校との連携事業により、本町学校教－１０６－育の豊かで特色ある学びの保障もされております。こうしたことからも須知高校は、本町にとって欠くことのできない高校と認識をしております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

まちづくりの視点からも、教育的な視点からも、欠くことのできない施設であるということは確認できました。
続きまして、先月１１月に中学３年生を対象としました進路希望調査が実施されております。昨年の入学生は３６名ということでしたが、本年１１月時点での須知高校への入学希望者は、この調査に基づき、それぞれ何名になっておりますでしょうか。また、これはあくま
でも進路希望ということで、入学者数とは違うと理解した上で、志望者数の増減の要因をどのようにとらえられているのかご答弁をお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
まず、本年４月の須知高校の入学生でありますが、京都府内からは３６名、さらにホッケーによる全国募集の１名を加えまして、最終的には３７名でございました。また、須知高校への進路希望の状況は、ちょうど１１月調査が過日、新聞でも公表されたところでありますが、１１月１０日現在の志望状況でありますが、普通科定員６０名に対して現在２７名、食品科学科定員３０名に対して２７名、合計で５４名となっております。
このように須知高校への進路希望が昨年度に比べれば一定の増加傾向を示しております。
その要因として考えられますものは、地元中学校と須知高校との中高連携が一段と進み、須知高校の特色、魅力が本町の中学生にも理解されつつあるのではないかと考えております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

今お伺いしたのは、普通科、食品科学科２７名ずつの志望者、５４名ということでした。
関連質問になろうかというふうに思うのですが、来年度入学志望者のうち、本町の中学校からの卒業予定の生徒は何名か。お手元に資料がございましたらご答弁いただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
１１月現在の町内３中学の生徒の進路希望状況であります。今年度、現時点での中３生は８３名でございます。そのうち須知高校普通科を現在希望しておりますのは２５名、食品科学科１８名、合計４３名という状況でございます。

－１０７－

以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

中高連携を進められた結果として、４３名と多くなってきたのかなというふうに思います。
さらにもう１点関連質問させていただきますが、来年度入学生から普通科の中で文理進学コースと地域探究コースというのに分かれるということですが、地域探究コースとはどのような学習内容が想定されているのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
須知高校の普通科の中のコースの変更がなされています。須知高校に確認をいたしましたら、このコース変更は本年度の入学生、令和４年４月からの入学生を対象に既にコース変更を実施しているというものでありました。大きく２つのコース設定に変更したということです。
１つは、文理進学コースという名称で、これは主として大学進学等を目指したコースというふうに聞いております。これまで進学系のコースとしては、スーパーアドバンス、アドバ
ンスと２つのコースを持っておりましたが、これらを統合し、総合文理進学コースとし、カリキュラム的にはこれまで行ってきましたスーパーアドバンスのカリキュラムに準じて学習活動を行うと聞いております。
次に、地域探究コースでありますが、これは従前、普通科スタンダードコースと呼んでいた、いわゆる一般系の普通科でありますが、今回、普通科スタンダードコースを地域探究コースとして、京丹波学をカリキュラムの中に新たに取り入れ、地元を支える人材育成に主眼を置いた学習活動、教育活動を実施すると聞いております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

各コースの違いがよく分かりました。

そうしましたら、（３）の質問ですが、先ほどお話をさせていただきましたように、須知高校にお伺いさせていただいた際にも、瑞穂中学校と和知中学校の生徒さんが高校生の皆さんと一緒に授業をされておりました。これも立派な中高連携なわけですが、須知高校の特色
や魅力、また、実力というのを知ってもらうためには、中高連携は欠かせないものだというふうに思います。現状における須知高校と町内の各中学校の連携状況はどのような状態にあるのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

－１０８－

○教育長（松本和久君）

須知高校と本町中学校で取り組んでおります中高連携としては、まず、中学３年生を対象にしたものとしては、各中学校を卒業し、現在、須知高校に在籍ある
いは既に須知高校を卒業した先輩、こうした先輩をそれぞれの出身中学校に招いて、直接体験談を聞く須知高校セミナー、こうした取組を今年度から３中学校で実施をしております。
さらに瑞穂中学校では、中３生を対象に須知高校教員を講師に招いた放課後学習も実施していると聞いております。
１・２年生を対象にしたものでは、先ほどご紹介がありました瑞穂中学校、和知中学校を対象にした環境・食育パートナースクールに取り組んでおります。また、菊の指導力を持った教員が配置をされているようでありますので、菊の栽培指導など小も中も含めて指導を受
けております。
こうした連携を通じて、本町の中学生が、須知高校生の学び活動する姿を直接見聞することにより、須知高校の特色、魅力を実感しつつあるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、須知高校の進学・就職の実績につきましてお伺いをさせていただきます。
近年は、ＳＡクラスなどから国公立大学や難関私学を含む大変優秀な進学実績があると聞いております。また、就職につきましても、それぞれの科から得意分野を生かした就職をされている方もあるかと思います。その具体的な進学先、就職先の状況をお聞かせいただきた
いのと同時に、人材不足と人口減少が叫ばれております昨今、須知高校の卒業生がそのまま本町の企業に就職され、町から離れないでいただくということがやっぱり理想的な姿だと思うのですが、地元企業の須知高校の採用動向と連携の状況についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
まず、私からは、昨年度の須知高校の進学・就職の状況等についてご説明いたします。
昨年度の須知高校の卒業生は５７名でございましたが、就職をした者が１２名、うち６名が町内の企業に就職したと聞いております。進学では、専門学校に２３名、短期大学に２名、４年制大学に１９名となっております。そのうち５名が国公立大学へ進学したと聞いております。そのほか１名が海外への語学留学を現在行っているということでありました。
高校として就職した生徒への対応でありますが、毎年５月に高校の教員がそれぞれ企業先を訪問し勤務状況、次年度の採用状況の確認調査をしていると聞いております。町内の地元－１０９－

企業には、今年度も継続して求人をいただけるという情報をつかんでいるということを聞かせていただきました。
私からは以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ぜひとも須知高校を卒業した方々が町内の企業に就職していただきた

いと考えております。せんだってから町内の企業をずっと回らせていただいているわけでございますが、どの企業に行っても人手不足と必ず言われます。人が欲しい人が欲しいということは、本当にどこでも共通した悩みです。須知高校生にもぜひとも就職していただきたいというのが企業の熱望でもございます。町内のある大手の企業へ参りました。約８０名の従業員の方が働いておられるところでございますが、そのうちの半数以上が実は須知高校出身
ですと、そこの社長さんは誇らしげに語っておられました。今後も、こうしたことで就職していただいて、ぜひ町内に定住してほしい。企業も須知高校生に魅力をもっと訴えてほしい
なと思います。そういうマッチングもこれから何らかの形でできれば、行政としても関わっていくということも必要だろうと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

今、町長もおっしゃったんですが、町内はまさにそのような状況でして、昨日、実は私ども勉強会のほうで町内のある企業を訪問させていただきまして、お話をお伺いしておりましたら、毎年そこの企業は、１人から２人ぐらいの須知高校生を採用しているということでしたが、残念ながら応募が少なく、希望者の分母も少ないと、本来もう少し多くの生徒を積極的に採用したいんだというお話をお伺いしたところです。町内にも大変優良な企業は複数あります。ぜひとも積極的なマッチングと、根源的には生徒数の増加を目指さないと、そのミスマッチがなかなか改善されないのかなというふうに思います。
続きまして、スクールプロモーションについてであります。
町にとって須知高校は必要不可欠な存在であるというのは共通認識だろうと思います。そして、現在のプロモーションの状況は、学校のホームページやインスタグラム、そして、オープンキャンパスや学校説明会などが主なプロモーションの方法であろうかと承知しており
ますし、この方法がほかの学校におきましても圧倒的に多い手段であろうというふうに思います。
しかしながら、自治体が積極的に関与するスクールプロモーションのスタイルは、私が知る限り皆無です。須知高校を進学先として選んでいただけるように、須知高校の特色や大き－１１０－

な魅力を発信するべく、町としてスクールプロモーションに積極的に関与し、情報発信してはどうかというふうに考えますが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

須知高校の魅力を絶えず発信し続けることが、一番のプロモーションだろうと思います。京丹波町内はもとより京都府内の中学生や保護者から、行ってみたい、
行かせたい高校とする上で極めてこのことは重要なことだと考えております。
本町といたしましては、これまで食の祭典や京丹波マルシェをはじめとする様々な取組やイベントに須知高校にも協力を求めてきましたし、実際、大変なご協力をいただいてまいりました。こうした取組を通じて須知高校の持つ魅力を町としてもしっかりと発信していきた
いと考えております。今後、フードバレー構想の具現化に当たりましては、須知高校にもぜ
ひ協力を求めて、須知高校の魅力がさらに輝くようにしていきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、（６）ですが、大変私ごとで恐縮ですが、現在、中学２年生の息子がおりまして、そろそろ卒業後の進路も考え始めているようで、私にアドバイスを求めてくるようにもなりました。私を含め同世代の方もしくは私よりもう少しお若い親御さんがそういう時期に差しかかっているのではないかなというふうに思いますが、結構、イ
メージで子どもとお話をされる方も少なくないのではと察します。私自身、先ほどから出ております京丹波町ジュニア世代の学びと提案発表会を拝見させていただいたり、また、学校に実際にお伺いさせていただいたりして、今まで抱いていたイメージとは全く異なる生徒さんの姿を見ることによりまして、息子にも自信を持って勧められる学校だというふうに思いました。親世代のイメージを多くの方に変えていただく方策が必要だと思いますが、この点につきましてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
私もかつて須知高校の校長もしておりまして、やはり百聞は一見にしかずで、本当の姿をしっかり見ていただくこと、これが基本だと考えております。そうした須知高校の優れた取組、成果が、町内の全ての皆様に適切に認知していただくことが、いわゆる須知高校のイメージを高めることにつながるというふうに考えております。そのためには、須知高校がこれまでの取組を継続し、成果を積み上げ続けることが前提として大事なことではありますが、その上で、小・中学校との連携事業、学びの成果を発信するジュニア
世代の学びと提案などを通じまして、須知高校の学びの成果を発信することに町の教育委員会としても共に協力していきたいと思っております。

－１１１－

以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、（７）になります。

先ほどのスクールプロモーションも、親世代や地域住民の意識変革や理解の促進につながる施策にもなろうかと思うのですが、３年生の１学期にはたしかあると思うんですけれども、１年生や２年生なども含めたＰＴＡを絡めた親が参加できる学校説明会や、地域住民も参加できるようなオープンキャンパスの開催など、須知高校の今を見聞きしてもらう機会を設けてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

ご提案をいただきましたＰＴＡも絡めた学校説明会、地域の皆さんにも参加いただけるオープンキャンパスなど、須知高校にもその趣旨を伝えまして、町の教育委員会としてもそうした取組に協力をしていきたい。特に、ＰＴＡにつきましては、教育委員会も直接関わりますので、町Ｐ連にもそうした話を伝えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、（８）に、府立高校特色化応援ファンディング事業というふるさと納税の一種でありまして、魅力ある学校づくりに向け、また、学校独自の特色ある取組を充実させるための施策があります。例えば、学校備品の購入や備品の整備、学校周年事業、部活動の設備や備品の整備など、使途として大変有効なふるさと納税であります。
現在、京都府下３９校がこの事業に参加しておりますが、須知高校はこの３９校の中に入っておりません。須知高校においても学校設備や備品の更新、農業や食品製造、資器材の購入や整備など学校のさらなる特色化に資するこの事業につきまして、学校を指定して受けられるようにすべきではないかと思うのですが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

須知高校に状況を確認いたしましたところ、ファンディング事業への参加を検討したとのことでありましたけれども、その際には対象となる施設整備の更新などの計画がなく、そのほか独自の事業につきましては、須知高校教育振興会の募金事業や町の活性化交付金を活用することにより充足できるとのことでございました。今後、須知高校が、こうしたファンディング事業への参加を検討することがあれば、町としても協力していきたいと考えております。
以上です。

－１１２－

○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、現在、町営バスで須知高校に通学されている生徒につきましては、定期券の半額補助が行われております。この補助の背景には、保護者の負担軽減
はもとより、町営バスの利用促進という側面が強かったのかなというふうに思います。
しかしながら、運賃が高額である西日本ＪＲバスを利用して通学されている生徒に対しては、京都府からの補助こそありますが、町としては何もない現状にあります。このことにつきまして、町としてどのようにとらえられているのか見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

現在、須知高校でバス通学をしている生徒の状況でございま

すけども、町営バスを利用している生徒が１４名、ＪＲバスを利用している生徒が２５名と聞いております。須知高校生が通常の経路によります通学にＪＲバスを利用するに当たりま
しては、所得等の要件はございますが、議員がおっしゃいました京都府公立高等学校生徒通
学費補助金によりまして、通学定期代金の一部が助成されているというふうに把握しております。一方、亀岡市や南丹市から通学する生徒の中には、下山駅から町営バスを利用し、町の補助制度を活用する生徒もございまして、保護者から喜ばれているとの報告を受けているというような状況でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

西日本ＪＲバスを利用し通学されている生徒は、先ほど隅山議員の調

べにもございましたように、定期券を買いますと大変高額になります。本当にびっくりするほど高額になるんですが、また、利用実態を西日本ＪＲバスの京丹波営業所で確認をしましたところ、最大で１８名程度、現時点で通学定期券を購入されているというようなことです。
そのほかの生徒はＩＣＯＣＡで乗車されているパターンが多いということと、桧山方面から上り線については利用実績がかなり少ないということでした。須知高校への通学のしやすさという意味で保護者の負担軽減、また、西日本ＪＲバスの利用促進、この両面からも京都府が実施しております、先ほど堀課長がご答弁いただきました公立高等学校通学費補助金に加えて、町として定期券や回数券の購入に対しまして何らかの補助ができないものか。検討できないものかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

現状では、府の補助制度があるということ、それから、町営バスの利用を促進するために助成制度を設けているということから、ＪＲバスの通学補助を行うことは現時点では考えていないところです。

－１１３－

○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

将来的に考えていただけたらうれしいなというふうに思っております。

続きまして、本年３月に、京都府教育委員会より府立高校の在り方ビジョンというものが発表されまして、今後の人口減少やデジタル化社会の進展、ネットワークの高度化、ＩＣＴ
利活用の急速な浸透、一層のグローバル化などの教育環境を取り巻く変化に対応すべく、新しい時代の魅力ある府立高校づくりに向けた中長期的な基本的な方向性や構成を目指す将来像がこのビジョンにより示されました。この中で、魅力的な学びのためのスクールミッションの再定義がうたわれております。須知高校におきましても、これらの時代の変化を避けて通ることはできません。須知高校におけるスクールミッションの再定義の方向性を、町としてどのように思慮されているか見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
ご指摘のように、府立高校の在り方ビジョンでは、今後１０年間を見据え、各府立高校の果たすべき役割、存在意義をスクールミッションとして定義することを求めております。このスクールミッションは、それぞれの府立高校が主体的に定められる
ものではございますが、須知高校に関し地元の教育委員会として、今後の須知高校には、地元の中学生に高校で学ぶ機会がひとしく保障され、地元を支える人材を育成する役割を果たしていただくことを期待しております。また、須知高校が日本三大近代農業教育発祥の地としての歴史を持っており、食のまちづくりを進める京丹波町として、地域の特色を生かし、食・農の専門性がさらに発揮される高校となることを期待しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

最後の質問となりますが、府立高校の在り方ビジョンでは、高等教育機関等との３年間の学びを超えた連携の推進として、多様な高大連携の充実、府立大学附属
高校化の検討がうたわれております。
一方で、京都府立大学におきましても、新生・京都府立大学改革プランが本年１月に発表
され、学部学科における再編の方向性が示されたところであります。その中で、現行の生命環境学部の一部と文学部和食文化学科、これは先月勉強会でも訪問させていただいたんですが、この学科を統合する形で農学食科学部の創設がうたわれております。当町におきましても、包括連携協定の締結なども含め、京都府立大学との連携を図るとともに、須知高校につきましても、独自性と特徴的な食品科学科を有することから、町として須知高校の府立大学附属高校化を強く推し進めるべきではないかと思います。町としての見解をお伺いいたしま

－１１４－

す。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現在、京都府教育委員会で進められております新しい時代の魅力ある

府立学校づくりは、須知高校の今後の在り方に直接に関わってくることでございまして、本町として強い関心を持って臨んでいるという状況でございます。
その基本方向を示した府立高校の在り方ビジョンでは、高等教育機関との連携・接続として、既存の府立高校を京都府立大学の附属高校とする方向を示していることは、注目に値するべきものと強い関心を持っております。２年ほど前でしたでしょうか。私、新聞を読んでいますと、京都府立大学が農業と食というのを連携させた新しい学問領域としての学部の創設をするという小さな記事を読んで、これだとぴんと来ました。これこそが須知高校が望んでいる姿だということを思ったことがございます。
それに従って、府立大学では、学部再編が検討されております。少し遅れておりますけれ
ども、再編検討されて、新たに農学食科学部の設置の方向が示されるようになりました。須
知高校は府内で唯一の食品科学科が設置されている府立高校でございまして、このことに強い期待感を持っております。
本年度の知事要望の最重点事項の１つに、府立須知高校の存続と発展というのを挙げさせていただきました。須知高校と府立大学との恒久的な連携について、１０月末に知事に直接要望をさせていただきました。知事には、今まで数回、須知高校の現況について説明し、理解を求めてまいりました。知事も理解を示していただいて、せんだってホッケー練習場の夜
間照明について設置をしていただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
今、町長から答弁がございましたとおり、町の教育委員会としても、

府教育委員会との連携をさらに密にし、須知高校と府立大学との恒久的な連携強化を求めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

須知高校の府立大学附属高校化は、非常に期待しておるところでございます。子どもが町の宝であるならば、須知高校も当町にとっては本当に守り抜くべき宝であるというふうに思っております。町の積極的な関与も持ちまして、これからのますますの－１１５－

須知高校の発展を願いまして、居谷の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで、居谷知範君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は３時３０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

３時０８分

再開

午後

３時３０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、伊藤康二君の発言を許可します。
２番、伊藤康二君。
○２番（伊藤康二君）

議席番号２番、伊藤康二でございます。

議長の許可が出ましたので、通告書に従い質問を始めます。
本日は、７番目ということで最後の質問者になります。執行部の皆さんには大変お疲れでしょうが、よろしくお願いを申し上げます。
質問事項第１ですけども、農業者等への補助金についてでございます。
さて、農業者にとりまして補助金は大変ありがたいものでございます。しかし、補助金をもらっていない方、また、補助率が少ない方にとって、補助率の差異が生じることが本町で農業を志す者の障壁となれば、本町の農業にとっても、農業者にとっても、大変残念なことです。
そこで、（１）本町における農業者（法人・団体、認定農業者・認定新規就農者などの経営主体）に対する国・府の各種補助金を含む補助率の状況についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

農業者に対する国や京都府、また本町が実施をしております

各種補助事業の補助率につきましては、大変数多くの事業がございまして、経営所得安定対策や水田活用直接支払交付金など面積に応じて支払いする事業や地域を支援する定額支援の事業、そして、先ほどもございましたように、新規就農者に対する支援事業につきましても、定額的な形で補助率が設定をされているところでございます。
そうした中で、特に生産振興を図る事業につきましては、おおむね２分の１から１０分の
３以内の範囲で補助率が設定をされているところでございます。
京丹波町におきましては、農林漁業関係補助金において、３戸以上の農業者で構成される団体及び法人等に対しましては、事業実施要領に基づきまして、農業機械導入及び施設整備補助金として３分の１から１０分の４の範囲内で支援をしているところでございます。
また、農業経営体確保・育成事業では、多様な担い手の確保と育成を図るために、地域農－１１６－

業の維持、発展を図るために、認定農業者及び認定新規就農者が農業経営改善計画または青年等就農計画を達成するために必要な経費に対して、補助率１０分の３以内として支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（２）経営主体ごとに、補助率に差異を設けている理由をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

補助率でございますけれども、それぞれ実施される事業の事

業趣旨に基づきまして、補助率が設定をされているところでございます。町単独事業の補助事業につきましては、受益個数等を勘案をしました上で、補助率を設定させていただいております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）（３）にまいります。

補助率の差異によって、どのような実態・現状となっているか。把握ができているかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

補助事業につきましては、生産振興施策や地域営農の組織への支援、そして、担い手育成を図るために各種補助事業が実施をされているところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、事業要件に合わせて活用をいただいている状況でございます。
また、状況に応じた施策の見直しやそれぞれ時代に応じたニーズに応えていくというような対策は必要と感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（４）補助金の差異によって、本町で農業を志す方にとって、どのような障壁・課題があると抽出できるか。その認識をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

伊藤議員、通告書には補助率とありますが、ただいまの発言は補助金でした。どちらにされますか。
（伊藤委員の発言あり）－１１７－

○議長（梅原好範君）

町長、補助率でお願いします。

畠中町長。
○町長（畠中源一君）

農業を志す方につきましては、本町に限らず経営基盤が確立されていない、あるいは脆弱な方がよく見受けられます。このような新規就農を目指す方につきましては、国・府の補助制度の活用のほかに、本町におきましても補助事業を設けておりまして、
可能な限り制度を充実させていきたいと考えておるところであります。
補助事業につきましては、事業の内容や規模に応じて要件や内容は様々でありますが、補助率につきましては、事業の趣旨、制度間の均衡を考慮した上で設定されているものと考えておりまして、補助率の差異によって大きな障壁があるとは考えておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

今の回答は、そのまま（５）に当てはまるかも分かりませんけども、（５）に入ります。
法人・団体による直売所などへの黒豆の枝豆出品によって、小規模農家の方は原価を割り込む価格設定を余儀なくされていると聞きます。補助率の差異が影響を与えているのではな
いかと思います。お考えをお示しください。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

直売所における価格の設定でありますけれども、各生産者の状況により様々であると認識をいたしております。補助率の差が影響しているとは考えておりません。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、補助率のことばかりなんですが、（６）に行きます。

補助率の差異に起因する価格設定は、自由競争の原理に依拠しているとは評価し難い。何らかの対応策が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

それぞれの各補助金でございますけれども、補助要件に基づきまして、補助率が設定をされているところでございまして、それぞれの事業の趣旨に基づき実施をされているということで、適正であるものと考えているところでございます。
また、生産物の価格につきましては、各直売所等で事務局等をお持ちだと思いますし、それぞれ協議会等の組織もお持ちだというように思っております。生産者同士での話合いにより、適正な価格設定をいただくことが重要と認識をしているところでございます。
以上でございます。

－１１８－

○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（７）にまいります。

黒豆の枝豆は、本町にとって欠かせない特産品となっています。一層の生産拡大と持続可
能な農業経営の同時達成には、経営主体にとらわれず、農業者同士が相互に連携できる体制整備が必要と考えます。来年度に向けて、黒豆の枝豆生産協議会を設立してはどうかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

黒大豆の枝豆につきましては、町の推進品目でありまして、今後一層の生産拡大を後押ししていきたいとは考えておりますけれども、協議会の設立ですけれども、現時点では考えておりません。しかし、熟度が増して、機運が醸成されてきた段階におきま
しては、検討する可能性があろうかと思っております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは２番にまいります。

耕作放棄地についてですけども、近年、持ち主不明の耕作放棄地が増加傾向にあります。
土地所有者が町外の方である場合、当初は、所在地や連絡先が判明していても、その後、相続人の方の所在や連絡先が把握できない事例も多いと聞いています。
このようにして放置された耕作地が、鳥獣の隠れ家となっているケースが散見できますが、町としての対策状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

耕作放棄地につきましては、高齢化の進行に伴い年々増加傾

向にあり、喫緊の課題であると認識はしております。
対策の１つとして、農業委員会では、毎年、農地法に基づく農地の利用状況調査を行っており、当調査にて遊休農地と判断された農地については、耕作放棄に至る以前に対策が行えるよう、所有者などに対し、今後、農地として活用するか、また、貸付けを希望するかなどの利用意向調査を実施しております。
また、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金などの補助制度により、地域における耕作放棄地発生防止のための農地保全管理活動に対し、支援をしているところです。
これらの対策と併せ、耕作放棄地増加防止のためには、地域の農地の将来像をしっかりと見据えることも重要であると考えます。
国においては、農業経営基盤強化促進法が見直され、人・農地プラン計画が地域計画として法定化されたところであり、関係団体と連携し地域計画の策定を進めてまいります。

－１１９－

そうしたことから、地域の５年後、１０年後を見据え、守るべき農地の明確化を行い、担い手への農地集積・集約化を推進することが、耕作放棄地の増加防止、ひいては本町の農業を守ることにつながると考えておりますので、引き続き地域の皆様のご協力を賜りながら、
地域保全のための取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

今の対策状況をお伺いいたしましたけれども、ここ数年ですけども、放棄地が大変増えて、農業委員会にも問い合わせをしています。ところがやっぱり写真を送っても返ってくるという状況で、何ともならんという返答が農業委員会からも来ています。
今からそういう対策ができるところはよろしいですけども、これまでにそういう状況になっているところに対しての対策が何かあればお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

ただいまも部長の答弁にあったところではございますけれど

も、今後、国において農業経営基盤強化促進法が見直しをされるということに当たりまして、
今までそれぞれ人・農地プラン、いわゆる京都府では京力農場プランの策定をしながら、地域で耕作放棄地が出ないように、担い手への農地の集積・集約化を図っていきながら、農地保全を図っていくというような形だったんですけども、法が見直されることによりまして、町がそれぞれで地域計画を策定して、どの部分を担い手に集約していくのか、また、守るべ
き農地はどこなのかという部分を、今後、法律に基づいて実施をしていかなくてはならないということになってきております。そういったことでまたお話も各地域でさせていただきた
いというように思っているところでございます。
また、そうした中ですけども、農地として守るところから、若干、粗放的に管理をするというようなこともできるようになっておりまして、一方では、山村の活性化計画という計画を作りまして、その中で報告であったりとか、例えば林地化にするというようなところを地域と話をしながら、今後進めていくことになろうかと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

大変よく分かりました。これからも期待をしておきます。

それでは、次の３番目ですけども、子育て支援とタウンプロモーションについてです。
私は、毎朝、新聞の丹波版ぐらいしか見ないんですけども、一番に出産のところに目が行って、これまで４月から今月ぐらい見てますけども、名前が挙がっているのは、大体、四、－１２０－

五人ですかね。今まで僕が見たのは、ずっと大体見ていると思うんですけども、四、五人ということはどういうことやと心配になりまして、少子化では質問が大きくなりますので、子育て支援とタウンプロモーションについてということでご質問をさせていただきます。
それでは、（１）の子育て支援ハンドブックの改訂状況とこれまで数回、改訂を行ってきた理由をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

お答えさせていただきます。

平成２５年１２月に子育て支援ハンドブックの初版を発行しております。現在に至るまでに計３回の改訂を実施しております。改訂理由につきましては、制度拡充の反映とか機構改
革に伴う課名等の変更、事業担当課の変更のためであります。今後も変更点が生じる場合は、必要に応じて改訂してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（２）に、ここに子育て支援のハンドブックを印刷したもので、令和２年６月改訂とあります。この中の２ページにあるＱＲコードですけども、京丹
波子育て支援サイトへのアクセスは、本年度４月のホームページリニューアルに伴い不可となっています。ＱＲコードの更新などの点検が必要ではないかと思うんですが、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

今回、ハンドブックにつきましても、機構改革がございましたので、見直しと改版を進めてまいりたいと今考えております。
また、議員ご指摘のＱＲコードにつきましては、先ほどもおっしゃいました４月のホーム
ページのリニューアルに伴って、ハンドブックの見直しの際に欠落をしていたということになります。ＱＲコードが転記されているか等の点検と改定が必要であることから、今後十分に注意してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）（３）にまいります。

施策ごとに、それぞれＱＲコードを添付することにより、利便性向上を図ってはどうかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

－１２１－

○子育て支援課長（木南哲也君）

子育て支援ハンドブックには施策の概要を記載しております。ＱＲコードの添付がなくてもホームページ上ではいろんな検索をすれば、簡易に閲覧できるということで、ホームページをはじめとするＳＮＳを活用して今後も利便性の向上は図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、難しいことは任せておきまして、（４）にまいります。

南丹市子育て支援制度ガイドの最初のページには、シーンごとに確認できるフローチャー
トがあり、後ページには、フローチャートに付した記号と対応するインデックスで、必要な支援制度を探しやすくする工夫もなされています。また、本年４月に改訂も行われており、病児保育ひまわりに関する掲載もある中で、本町の子育て支援ハンドブックも、毎年度当初
までに改良・増補を行っていくべきではないかと思うのですが、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

南丹市にお伺いをしますと、子育て制度につきましてＡ４用

紙４ページ分に集約されたものを職員が製作され、更新されているというふうに聞いております。
本町の子育て支援ハンドブックは、子育てをイメージしたイラストなどを用いまして、子育て支援事業計画等と同じように外部委託をして製作しております。そうしたことから、毎年更新する概念ではございませんでした。
年度当初の更新や改訂をするとなりますと、現行の形態では十分な対応ができないということになりますので、シンプルで更新しやすいものにするなどの必要があると考えております。今後そうしたことも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

南丹市にできて京丹波町にできないということがあるのかなと思うんですが、いろいろ事情があると思いますので、（５）にまいります。
町の子育て支援に関わる施策は、全国的にも有名な明石市や子どもファースト宣言を提唱した亀岡市と比べても、決して見劣りはしない。町の子育て支援について、あらゆる媒体を利用し、パッケージ的にプロモーションを行っていくことが重要と見積もるが、展望を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－１２２－

○町長（畠中源一君）

本町の子育て支援施策の広告宣伝は、子育て支援ハンドブックやホームページへの掲載、また、民間会社と一緒に制作をいたしております暮らしの便利帳の配布などによりしております。
京丹波町の子育て施策、今議員がおっしゃいましたように、決して引けは取ってません。
むしろ、一部では先行してる部分もあろうかと思うので、私はそれは高く評価しなければならない。しかし、やっぱりちょっと残念なことには、そういった立派なことをやっているんですけれども、本町の町民の皆さん方に十分浸透し切れているかというと、決してそうではないように感じるんです。ですから、時代に応じた方法を活用して、広く周知できるように、ＰＲできるように、行政も努力していく必要があろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

町長からの答弁がありましたけども、亀岡市の子育て支援を見ていますと、コマーシャルメッセージが多いんです。企業からお金を出してもらったら、ここで言うハンドブックみたいなものを、分厚いのが印刷したら出てきますけども、それは企業のコマーシャルメッセージがたくさん入ってて、要は電話帳なんかでもいっぱい入っている電話帳がよく配られてきますけど、そういう感じで、見た感じではそんなにいいかなとは私らも思わないし、きっちりできたほうがいいということで、これからも一層のご努力をお願い申し上げます。
それでは、４番、外国人による土地活用についてに入らせていただきます。
知り合いの方から、こういう話があるんだがという、大変不安に思っているという相談を受けました。質問事項の４番です。
（１）ですけども、外国人による取得・賃借などされた土地の箇所数及び面積の把握はできているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

土地の箇所数と面積ですけども、把握はしておりません。

以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

先ほど２番目の質問にもあったんですけども、農地にしても分からないという状況、それから、今言う外国人が所有している土地も分からない。それで日本はいいのかなと思うわけでございます。町ですから、なかなかそこまで追求はできないのかなとは思うんですが、（２）にまいります。
土地取得・賃借後などの活用方法によっては、環境破壊につながることがあるのではない－１２３－

かと思います。その点お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

土地利用、土地活用につきましては、法令の制限内において、自由に

その所有物の使用、収益及び処分をする権利を有すると法律ではされているわけであります。
所有者に権利が与えられている中で、公共の福祉をはじめとして、人の生命、財産、環境などへの影響などから、一定の制限が設けられております。それには、法律条例等に基づく許認可や届出、また、指導等の行政処分などが挙げられますけれども、町といたしましては、
南丹保健所や南丹土木事務所など京都府の関係機関とも密接に連携して、不正に開発などが行われないよう、法令に基づきしっかりと管理、指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、同じようなことなんですが、（３）にまいります。

帰国などによって、土地所有者・賃借者などがいなくなった場合、環境に悪影響のあった土地の取得や原状回復義務はどうなるのかをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

土地所有者は、適正に土地の管理をする責任がありますが、土地所有者が不在となった場合、行政から原状回復義務を課すことは難しいと考えております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

将来が見えないような答弁でございましたけども、（４）にまいります。
（２）や（３）の状況を未然に防止するための対策を講じていくべきではないかというふ
うに思うのですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

先に答弁いたしましたとおり、土地の取得や賃貸借、土地の使用につきましては、法令に基づき対応することとなりますので、ご理解いただきますようよろ
しくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

外国人の方にとって朗報なのかどうか分かりませんけども、この近所の人にとっては朗報ではないというような回答になるわけです。法律的に言ったら、そうい
うふうになってるのはいたし方ない、法律を変えていかなあかんということなんですが、私らにそんな力もないですが、いろいろなところでそういう外国人の者がおられたら、監視をするような感じだけでもしていけたらと思います。

－１２４－

以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで、伊藤康二君の一般質問を終わります。

以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会します。
次の本会議は、明日、１２月７日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり、お疲れさまでした。
散会

午後

４時０１分

－１２５－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

居

谷

知

範

〃

署名議員

谷

口

勝

已

－１２６－