入 札 説 明 書
この入札説明書は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける会津大学清掃業務委
託について、次のとおり一般競争入札を行うので、公立大学法人会津大学特定調達契約事務取扱規則（２０１９年２月１日規則第４号）の規定及び本件特定役務調達契約に係る一般競争入札（以下「入札」という。
）の公告の規定等に基づき、入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１

発注者
公立大学法人会津大学理事長 束原 恒夫

２

業務の内容

（１） 調達をする特定役務の名称及び数量 会津大学清掃業務委託 一式（２） 調達をする特定役務の仕様等 共通仕様書及び特記仕様書による。
（３） 供給期間 ２０２４年４月１日から２０２６年３月３１日まで（４） 供給場所 特記仕様書による。
３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。
（２）福島県の庁舎等維持管理業務（清掃等業務）の入札参加有資格者であること。
（３）下記４に掲げる日から開札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置を受けていない者であること。
（４）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号。以下「ビル管理法」という。
）第 12 条の 2 第 1 項第 1 号又は第 8 号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていること。
（５） ビル管理法第２条第１項に規定する特定建築物又は医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院において、業務対象延べ床面積 3,000 平方メートル以上（学校は 8,000 平方メートル以上）の清掃業務を過去５年以内（2019 年 1 月 1 日以降）に１年以上継続して履行した実績を有すること。
４

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札
参加資格確認申請書（様式第１号。以下「確認申請書」という。
）に下記５に掲げる書類等を添付し、２０２４年３月６日（水）午後５時１５分まで（但し、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。
）を除く）に、下記６（１）に示す場所に提出し、当該資格の確認を受けること。
当該資格の確認結果については、一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）により下
記６（３）の日時までに通知する。

1/9 (入札説明書)

なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、入札に参加できないので、十分に注意すること。また、郵送により提出する場合には一般書留又は簡易書留とすること（上記期限必着）。なお、不着等の事故については一切責任を負わない。

５

確認申請書（様式第１号）に添付する書類等
以下の書類を提出すること。

（１）３（２）、（４）の資格を有することを証明する書類（写）（２）業務実績書（様式第１－１号）と添付書類（３）清掃業務委託実施体制図（様式任意）
６ 入札書の提出期限等（１） 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先

郵便番号９６５－８５８０
福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人会津大学事務局総務予算課
電話番号０２４２－３７－２５０９
ＦＡＸ ０２４２－３７－２５２８E-mail cl-budget@u-aizu.ac.jp
なお、会津大学のウェブサイトにおいても公開する。
（２） 契約条項を示す期間

２０２４年２月１３日（火）から２０２４年３月６日（水）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。
）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（３） 入札書の提出日時及び提出場所

２０２４年３月２５日（月）午前１０時
会津大学 管理棟３階 大会議室
郵送により入札する場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で上記（１）に掲げる場所に郵送すること。
配達日指定期日：２０２４年３月２２日（金）７ 入札書の提出方法（１）入札者は、指定の入札書（様式第３号）に必要な事項を記載し、上記６（３）に指定する
日時及び場所へ提出すること。
（２）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 一般競争入札参加資格確認通知書（様式２）の写し
イ 委任状（様式４） ※代理人が出席し、入札する場合（３）入札書を郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書及び一般競争入札参加資格確
認通知書の写しを中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒に（２）に掲げる事項を記載
し、期限必着となるように郵送すること。
なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

2/9 (入札説明書)

（４）入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 入札書には、会津大学清掃業務委託に係る委託料の総額を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す
る金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名の記載及び代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。
）をすること。
エ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
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低入札価格調査制度に関する事項(１) 本件は、低入札価格調査制度適用業務である。
(２) 低入札価格調査について
落札候補者の入札金額が低入札価格調査基準価格（非公表）を下回った場合は、調査のための書類等の提出を求め、以下に示す内容により調査を行い、当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを確認する。
調査の対象となった落札候補者は、調査に協力しなければならない。
なお、当該落札候補者は、提出を求められた調査のための書類等を、指定された期日までに提出しなければならない。
調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合
は、当該落札候補者を失格とする。
ア 当該価格で入札した理由
イ 入札価格内訳書
ウ 業務計画書
エ 作業計画書
オ 業務関係者届出書
カ 会津大学清掃業務従事者配置表
キ 清掃業務用機械・資材の状況
ク 本件業務と同種業務の履行実績
ケ 現在の受注・手持ち業務状況
コ 経営状況及び信用状況（不渡り有無、賃金不払いの有無、下請代金の支払遅延事実の有無についての申告、納税証明書、財務諸表、直前３年の各営業年度における受注金額の報告）
サ その他必要な事項(３) 調査基準価格を下回り落札者となった場合の契約の条件
落札候補者の入札金額が調査基準価格（非公表）を下回り落札者となった場合には、本件入札説明書の記載事項にかかわらず、以下の内容を契約の条件とする。

3/9 (入札説明書)

ただし、落札候補者は、当該契約条件では履行できないと判断する場合には、落札者決定前に辞退することができる。
ア 当該業務における契約保証金は、業務委託料の 100 分の 15 以上とする。
イ 特記仕様書で定める当該業務における総括責任者は専任の者とする。
なお、「専任」とは当該業務の全期間にわたって他の業務に従事せず、当該業務にのみ従事す
ることであり、他の業務の総括責任者を兼ねることはできないことをいう。
９

入札保証金

公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（平成１８年公立大学法人会津大学規則第３号。以下「規則」という。
）第９条第５号の規定に基づき入札保証金は免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合には見積に係る入札金額（消費税及び地方消費税を含む。
）の１００分の３に相当する額を納めなければならない。

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入札の方法及び開札等（１）開札は、上記６（３）で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は上記７（２）で指定する書類確認を受けるものとする。
（３）開札は、入札者及びその代理人を立ち合わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。
（４）開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。
なお、再入札の回数は、原則として２回を限度とする。
（５）初回入札が無効（ただし、下記１４（５）～（７）に該当する場合を除く）となった者
は、再度入札に参加できないものとする。
（６）入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
（７）開札に立ち会う場合に持参する物
ア 開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等）（必要に応じて提示を求めることがあります。
）
イ 一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）の写し
ウ 再度の入札に使用する印鑑
エ 委任状（様式第４号）（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）
オ 予備の入札書用紙（様式第３号）
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入札者に要求される事項
入札者は、入札書及び添付書類を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、公立大学法人会津大学理事長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

12

入札心得

4/9 (入札説明書)

（１）入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、質問書（様式第６号）により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出し、説明を求めることができる。
提出期限 ：２０２４年２月２１日（水）回答予定日：２０２４年２月２９日（木）回答方法 ：会津大学ウェブサイトで公開する。
（２）入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは、この限りでない。
（３）入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式第４号）を持参させ、確認を受けなければならない。
（４）郵送により入札書を提出する入札者は、指定の方法により、指定の日時及び場所へ確実に到達するよう提出しなければならない。
（５）入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
（６）入札者は、次のいずれかに該当する者を入札代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（７）開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（８）開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
（９）入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換
え又は撤回することができない。
（10）入札公告が掲載されているウェブサイトにて、質問の有無及び質問・回答の内容を確認してから、入札書の提出を行うこと。
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入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期
し、若しくは取りやめることがある。

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入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。

（１）入札公告等に示した入札参加資格のない者の提出した入札（２）所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない物のした入札（３）委任状を持参しない代理人のした入札

5/9 (入札説明書)

（４）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札（５）記名、押印を欠く入札（６）金額を訂正した入札（７）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書（８）同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札（９）明らかに連合（談合）によると認められる入札（10）その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は公立大学法人会津大学において特に指定した事項に違反した入札
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落札者の決定方法（１）公立大学法人会津大学会計規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、入札金額が低入札価格調査基準
価格（非公表）を下回った場合には、必ずしも落札者とはならない場合がある。
（２）落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決める。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約をすることができる。
（４）入札金額が低入札価格調査基準価格（非公表）を下回った場合には、入札者に対して落札者の決定を保留し、落札者については後日決定し、その内容を通知することを告げて入札を終了する。この場合においては、当該入札者名を公表する。
上記７（１）で定める低入札価格調査により、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めた場合は、最低価格入札者を落札者と決定し、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、最低価格をもって入札した者（次順位者）を落札者と決定する。
なお、次順位者の入札金額が低入札価格調査基準価格（非公表）を下回った場合には、上記７（１）で定める低入札価格調査を実施する。
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落札者決定の通知落札者とされなかった入札者から請求があったときは、落札者を決定したこと等について通知をするので、通知を必要とする者は発注者に申し出ること。

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契約保証金

（１）落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納入しなければならない。
（２）契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。
）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 39 条第２項に規定する有価証券を提出することができる。

6/9 (入札説明書)

（３）公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 40 条第１項各号のいずれか（別記）に該当する
場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。
（４）契約保証金の減免については、落札者に通知する。
（５）契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
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契約の締結

（１）落札者は、発注者が交付する契約書（以下「契約書」という。
）に記名押印し、発注者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が、上記（１）に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
（４）落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が上記３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
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契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

20

契約条項
契約書（案）による。

21

異議の申し立て入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

22

苦情の申し立て全ての競争入札参加有資格者は、本契約に係る入札等について政府調達に関する協定の規定に違反する調達が行われたと判断する場合は、「福島県政府調達苦情検討委員会」へ苦情を申し出ることができる。

23

当該調達契約に関する事務を担当する課
上記６（１）に同じ。

7/9 (入札説明書)

別記
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（抜粋）（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 会計規程第 17 条に規定する一般競争入札に付するときは、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者（一般競争入札に参加させないことができる者）
第４条 一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３
年 以内の期 間を定 めて一般 競争 入札に参 加させ ないこと がで きる。そ の者を 代理人、 支配 人その他 の使用 人又は 入
札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な 価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 契約の適正な履行を確保するため又 はその受ける給付の完了の確認をするための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき七 前各号により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき（入札保証金の額）
第８条 入札保証金は、入札の執行に当たり一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の 100 分の３以上の額を入札を執行する直前までに納付させなければならない。
２ 入札 保 証金 は 、現 金で 納め さ せ、 又 はそ の 納付 に代 えて 担 保と し て次 の 各号 に規 定す る 有価 証 券を 提 出さ せな け
ればならない。
一 福島県債証券
額面全額
二 国債証券
額面全額の 10 分の８
三 地方債証券(福島県債証券を除く。)
額面全額の 10 分の８四 特別の法律により法人の発行する債券
時価の 10 分の８
五 理事長が確実であると認める社債券
時価の 10 分の８
３ 入札保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。
（入札保証金の減免）
第９条 前条の規定に関わらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 一 般 競争 入 札 に参 加 し よう と す る 者が 保 険 会社 と の 間に 法 人 を 被保 険 者 とす る 入 札保 証 保 険 契約 を 締 結し ているとき
二 一 般 競争 入 札 に参 加 す る資 格 を 有 し、 過 去 ２年 間 に 官公 署 （ 独 立行 政 法 人、 国 立 大学 法 人 及 び地 方 独 立行 政
法人を含む）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し､これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
三 １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に関する物品が当該契約において定
める期日までに確実に納入されるものと認められるとき
四 試 験 研究 、 調 査等 の 委 託契 約 を 締 結す る 場 合に お い て、 契 約 の 相手 方 が 契約 を 締 結し な い こ とと な る おそ れがないと認められるとき
五 第 ２ 条第 ２ 項 に規 定 す る資 格 を 有 す る 者 と 契約 を 締 結す る 場 合 にお い て 、契 約 の 相手 方 が 契 約を 締 結 しな いこととなるおそれがないと認められるとき
六 その他別に定めるとき（契約保証金の納付）
第 39 条 契約保証金は、この規則において特に契約保証金を減免することができるとされている場合を除き、契約の相 手方をし て、当 該契約の 締結 と同時に 又はそ の直前ま でに 、次の各 号に定 める額を 現金 で納めさ せなけ ればな らない。
一 請負代金又は契約代金の額の 100 分の５以上の額（建設工事又は製造の請負契約を除く）
ただし、単価契約（継続的に物品又は役務の供給を受ける契約であって、あらかじめ供給を受ける数量を定
め ず に 供給 を受 け る物 品 又は役 務 の 単価 を定 め るも の ）にあ っ て は契 約代 金 に当 該 単価契 約 に 関す る予 定 数量
を 乗 じ て得 た額 （ 単価 を 供給の 区 分 ごと に定 め る単 価 契約に あ っ ては 当該 単 価に 当 該供給 の 区 分に 関す る 予定
数量をそれぞれ乗じて得た額の合計額）の 100 分の５以上の額
二 建設工事又は製造の請負契約にあっては、請負代金の額の 100 分の 10 以上の額
２ 前項の規定による契約保証金の納付は、次のいずれかに掲げる担保の提供をもっ て代えることができる。
一 第８条第２項各号に規定する有価証券

8/9 (入札説明書)

二

当該契約に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、理事長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
３ 前項第１号の有価証券の担保価額の算定については、第８条第２項に規定するところによる。
４ 第２ 項 第２ 号 の保 証を 契約 保 証金 に 代わ る 担保 とし て提 供 させ る とき は 、当 該保 証を 証 する 書 面を 提 出さ せな け
ればならない。
５ 契約保証金を現金で納付させた場合において、これから生じ た利子は法人に帰属させる。
（契約保証金の減免）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一 契約の相手方が官公署及び理事長がこれに準ずるものと認める法人であるとき二 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき
三 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165号)第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき
四 過去 ２ 年間 に 官公 署と その 種 類及 び 規模 を ほぼ 同じ くす る 契約 を ２回 以 上に わた り締 結 し、 こ れら を 全て 誠実 に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき五 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
六 １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき
七 １件 500 万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
八 １件 300 万円未満の工事(建設工事を除く。)の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
九 工事 等 の請 負 契約 の締 結後 に 当該 工 事等 に 係る 請負 代金 の 額を 変 更す る 場合 にお いて 、 変更 後 の請 負 代金 の額 に100 分の 10(建設工事又は製造以外にあっては 100 分の５)を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の２倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき十 試験 研 究、 調 査等 の委 託契 約 を締 結 する 場 合に おい て、 契 約の 相 手方 が 契約 を履 行し な いお そ れが な いと 認め られるとき
十 一 貸 付 契約 、補 償 契約 その 他 契約 の 性質 上契 約 保証 金を 納 付さ せ るこ とが 適 さな い契 約 を締 結 する 場合 に おい て、
契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき9/9 (入札説明書)