証券コード：2498

２０２３年９月期第２四半期
決算説明会

２０２３年５月３０日
代表取締役社長 野崎 秀則

2

プレゼンテーション・アウトライン
Ⅰ： 当社グループのご紹介
Ⅱ： 今回の決算説明会のポイント
Ⅲ： ２０２３年９月期 第２四半期業績・成果ハイライト
Ⅳ： ２０２３年９月期 通期業績見通し
Ⅴ： 配当その他
Ⅵ： 質疑応答Ⅰ：当社グループのご紹介

4（１）当社グループのあゆみ㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に、着実に成長してまいりました。
１９５７年○㈱オリエンタルコンサルタンツ創立（道路、鉄道等のコンサルタント事業で発展）

１９９９年～○オリコンサルグループを形成○株式公開（現 ＳＴＡＮＤＡＲＤ）

２００６年～○オリコンサルグループを継承し､㈱ＡＣＫグループを設立○㈱オリエンタルコンサルタンツの海外事業を大幅に拡大○グループとしての価値観を共有できる、さまざまな企業の参画

２０１８年～○㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに社名変更

1957年〜

1999年〜

2006年〜

2018年〜5（２）当社グループの提供サービス
国内外の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しています。
港湾

空港

上下水道

河川

砂防
トンネル

道路

工場

建物
橋梁
鉄道

公園

まち・地域全体
組織･企業【イメージ】当社グループが対象とする社会インフラ（抜粋）6（３）グループ会社の紹介
多様な専門技術を保有している６社を中心に運営しています。
会社名

創立㈱オリエンタルコンサルタンツ 1957年

主な技術サービス・商品
交通・都市・地域・環境・構造・防災・
プロジェクトマネジメント など㈱オリエンタルコンサルタンツ
道路・鉄道・港湾・空港・地域開発
2014年
グローバル
経済及び産業開発計画 など㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 1962年

地質・土質・地盤、調査・構造、さく井、
地下水、建造物解体、施工 など㈱中央設計技術研究所

1947年 上下水道・廃棄物･環境調査・計画・
設計・施工管理・維持管理 など㈱エイテック

1968年 建設・交通に関する調査・設計・監理・
測量・計器類 など㈱リサーチアンドソリューション 1978年

アプリソフトウェア開発・販売、バックオフィスソリューション など
主要な連結会社を記載

Ⅱ：今回の決算説明会のポイント

8

今回の決算説明会のポイント

１■上期の売上高、利益は過去最高を更新
単位：百万円＜売上高＞＜営業利益＞＜当期純利益＞前期比 ８．８％増

前期比 ３０．３％増

前期比 ２２．９％増

37,91841,270

3,687
2,829
1,842

前期実績
(2022/9)(2Q)

当期実績(2023/9)(2Q)

前期実績(2022/9)(2Q)

当期実績(2023/9)(2Q)

前期実績(2022/9)
(2Q)

2,264

当期実績
(2023/9)(2Q)

9

今回の決算説明会のポイント

２■通期の連結業績見通しに変更なし■通期も売上高、営業利益は過去最高を更新見込
単位：百万円＜売上高＞＜営業利益＞＜当期純利益＞前期比 ０．９％増

前期比 ５．１％増

前期比 ８．１％減

77,338 78,000 78,000
3,712 3,900 3,900

前期実績 当期見込 当期計画
(2022/9) (2023/9) (2023/9)

前期実績(2022/9)

当期見込(2023/9)

当期計画(2023/9)2,719

2,500 2,500

前期実績 当期見込 当期計画
(2022/9) (2023/9) (2023/9)※ 当期計画：期首時点において計画した通期業績値
当期見込：第２四半期時点における通期業績見込値

10

今回の決算説明会のポイント■さらなる成長に向け、昨年１１月に策定した
２０３０年ビジョン・中期経営計画を推進■２０３０年９月期は、売上高1,100億円､営業利益70億円を目指す

３

売上高計画

売上高

営業利益計画

営業利益

２０３０年ビジョン・中期経営計画

120,000

110,000

110,000
100,000

百万円

60,00080,00078,00077,33850,000）40,000

3,712

10,00085,000

3,900

9,000
8,000

7,000

70,00011,000

7,000

4,500

6,000
5,000
4,000
3,000

20,0002,000

10,0001,000‐

02012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9(7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期) (18期)

2025/9(20期)

2030/9
(25期)

百
万
円

）

30,000

営
業
利益（

90,000（売
上高12,000

Ⅲ：２０２３年９月期
第２四半期業績・成果ハイライト

１．２０２３年９月期
第２四半期業績

13（１）連結受注高■受注高は、前期比で４８億円（１４．２％）増加し、３９０億円■受注残高は、８９億円（６．７％）増加し、１,４２７億円
（百万円）

受

注

高

前期実績

当期実績

（2022/9(2Q)）（2023/9(2Q)）

３４，１６９３９，００４＋４，８３５(＋１４．２％)

１３３，８１４

１４２，７３３＋８，９１９(＋６．７％)

※

受注残高

増減

※受注残高：受注済で、将来、売上可能な総額

14（２）連結受注高 国内外市場別■国内の上期は、政府予算執行の時期ずれや民間大型案件の契約の時期ずれにより減少も、通期には前期を上回る受注高を見込む■海外は、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境が継続（百万円）
39,004
34,16911,662

海外22,507

国内

18,043
前期比＋54.7%

20,960
前期比
△6.9%

前期実績
(2022/9)
(2Q)

46%

当期実績
(2023/9)
(2Q)

54%

15

（３）連結受注残高 国内外市場別■国内は、受注時期が下期にずれ込み減少■海外は、大型案件の受注により増加
142,733

133,814

海外

国内
前期実績
(2022/9)
(2Q)

（百万円）

前期比
＋11.1%

前期比△11.2%
当期実績(2023/9)
(2Q)

84%

16%

16

（４）連結売上高、利益■売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新
（百万円）

前期実績

当期実績

（2022/9(2Q)）（2023/9(2Q)）

売上高

３７，９１８

４１，２７０

営業利益

２，８２９

３，６８７

経常利益

３，０２２

３，３１２

当期純利益

１，８４２

２，２６４

増減
＋３，３５２(＋８．８％)＋８５８（＋３０．３％)＋２９０(＋９．６％)＋４２２(＋２２．９％)17（５）連結売上高 国内外市場別■国内外とも、過去最高を更新（百万円）

41,27037,918

14,16913,504

24,414前期実績(2022/9)
(2Q)

海外

前期比
+4.9%

国内

27,101
前期比+11.0%

当期実績(2023/9)
(2Q)

34%

66%

２．２０２３年９月期
成果ハイライト19（１）事業創造・拡大（国内市場の競争力強化）■５つの重点化事業の推進により、ナンバーワン・オンリーワンを確立①インフラ整備・保全②水管理・保全
③防災
④交通
⑤地方創生
■総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造■ＤＸの推進により、事業モデルを変革■事業経営､官民連携の推進により､主体的にマネジメントを最適化20（２）事業創造・拡大（海外市場の競争力強化）■海外の国家的プロジェクトに総合力で貢献■５つの重点化事業の推進等により、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立⑥民間事業⑦スマートシティ開発事業※⑧Ｏ＆Ｍ 事業
⑨ＤＸ事業
⑩事業投資

ＤＸ事業

■グループ連携により、海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開※ 「O&M」とは、オペレーション＆メンテナンスの略で、運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと

21（３）事業創造・拡大（重点化事業）■2023年9月期は、１７６件の重点化プロジェクトを実施中
重点化ＰＪ

重点化事業

国内
海外

① インフラ整備・保全② 水管理・保全③ 防 災④ 交 通(高度化・総合化)⑤ 地方創生⑥ 民間事業⑦ スマートシティ開発事業⑧ O&M事業⑨ ＤＸ事業⑩ 事業投資合 計

前期実績（2022/9）
OCHD
３
４
１
４
５
１

各社
24
11
13
25
30

計
27
15
14
29
35
１
１
１
１
１
２
１
３
１
１
21件 106件 127件

当期見込
（2023/9）
OCHD

各社

計

５
３
４
７
２
２

35
24
14
32
40

40
27
18
39
42
２
１
２
４
１
176件

１
２
３
28件

１
１
148件

22

（４）国内事業＜インフラ整備・保全＞■BIM/CIMモデルの｢土工部ICT施工データ変換システム」を開発• 設計段階で作成したBIM/CIMモデルを土工部の施工条件に応じて変換できる「ems（Earthwork Management System）」
を開発• 設計段階から施工段階へと一貫した
BIM/CIMデータの連携を実現開発したシステムのイメージ■道路ストックの包括的民間委託が土木学会インフラメンテナンス チャレンジ賞を受賞• 奈良県田原本町にて、全国初となるECI方式と複数年包括的発注を併せた、橋梁の予防保全
型維持管理と、舗装･道路付属物の計画的維持管理を包括的民間委託で推進
記者発表の様子

23（５）国内事業＜水管理・保全＞■国内初の上下水道に関する長期拡大型包括委託を契約• 茨城県守谷市と長期（10年間）の拡大型包括委託に関する業務
委託契約を2022年12月に締結• 今後も様々な官民連携を展開し、行政マネジメント支援を通してインフラ施設の安定的かつ効率的な運営に貢献＜防災＞■全国初の国土強靱化地域計画に基づく訓練を支援• 東京都八丈町にて、「国土強靭化地域計画」の策定とともに、全庁職員訓練を支援• 今回の訓練で得られた知見を踏まえ、行政
マネジメントの支援を展開
訓練の様子

24

（６）国内事業＜交通（高度化・総合化）＞■AIを活用した交通事故分析手法がインフラDX大賞優秀賞を受賞• 国土交通省が主催する「令和4年度インフラDX
大賞（工事・業務部門）優秀賞」を受賞• 当該技術の活用とともに、さらなる技術開発に取組み､安全･安心な交通社会の実現に貢献
表彰式の様子■AIカメラとLED電光掲示板を連動させた
新たな交通安全対策の実証実験を実施
・佐賀県杵島郡江北町と連携・協働し、実証実験を行い､速度抑制効果を検証
・今後も継続的な技術開発等を行い、安全で安心な生活道路の実現に貢献
AIカメラとLED電光掲示板による対策イメージ

25（７）国内事業＜地方創生＞■南紀白浜空港近くに、ワーケーション施設「Office Cloud 9」が開業• 南紀白浜空港の隣接区域に、自ら投資するとともに、「官民連携」によりワーケー
ション施設を整備• 働く場所としての空間提供に加え、交流イベントの企画などを通して、新たな働き方・暮らし方を提案
施設の全景■日本初の計画付事業者公募を適用した道の駅｢まえばし赤城｣開駅• 官民連携手法により、道の駅の整備を行う事業者として参画している前橋市新設道の駅「まえばし赤城」が2023年3月に開業• 本施設を拠点に前橋市が進める文化や自然環境を大切にしたスローシティのまちづくりに貢献
道の駅の全景26（８）海外事業＜海外総合事業＞■鉄道、道路、空港など総合的なセクターで事業を実施
マニラ首都圏地下鉄 起工式（フィリピン国）
・施工監理を担当する『フィリピン国マニラ首都圏地下鉄』
CP102工区の起工式が開催、2028年の開業を目指し、
安全安心かつ効率的な工事を強力に推進

起工式での記念撮影

アビジャン三交差点建設事業 起工式（コートジボワール国）
・施工監理等のコンサルティングサービスを実施する「コートジボワール国アビジャン三交差点建設事業」の起工式が開催､本事業により､大アビジャン圏の向上等への寄与が期待

起工式の様子新ウランバートル国際空港建設事業（モンゴル国）
・設計と施工監理を担当した新ウランバートル国際空港が開業、環境負荷への配慮や、ユニバーサルデザインをコンセプトに利用者の利便性向上に寄与
・ FIDIC Project Awards 2022 優秀賞と令和3年度土木学会技術賞を受賞整備された空港

27（９）海外事業＜民間事業＞■アトランティックサーモン陸上養殖施設が着工• 三重県津市にて、設計・コンストラクションマ
ネージメントを行っている『循環式養殖による
アトランティックサーモンの生産・加工施設』の地鎮祭が開催• 将来の栄養源の不足に備えて、新鮮で栄養価の高い安心安全な商品の安定供給に寄与
完成予想図■MRTジャカルタとTOD投資フォーラムを共催
・在日インドネシア共和国大使館にて、公共交通
指向型開発（Transit Oriented Development , TOD）
投資フォーラムを共催• TOD促進における信頼されるパートナーとして、
引き続きインドネシア国の発展に貢献
フォーラムでの講演の様子

28（１０）外部評価①■（国内）「土木学会デザイン賞2022最優秀賞」をダブル受賞• デザインと設計に関わった｢川原川・川原川公園｣および｢白川激甚災害対策特別緊急事業(龍神橋～小磧間)｣が､｢土木学会デザイン
賞2022最優秀賞｣を受賞

川原川・川原川公園

白川激甚災害対策特別緊急事業■（国内）ジャパン・レジリエンス・アワード2023で最優秀賞を受賞
・東京都八丈町と協働で実施した『「国土強靭化
地域計画＋DX」に基づく全庁職員訓練』が最優秀賞を受賞
・今回で、５年連続、延べ７回目の受賞
表彰式の様子28

29（１１）外部評価②■（海外）令和４年度土木学会賞「技術賞(Ⅱ)」を受賞
・設計､施工監理等に携わった「インドネシ
ア国パティンバン港開発事業（第一期）」
が、土木学会賞「技術賞(Ⅱ)」を受賞
・本事業では、本邦技術を活用した軟弱地
盤対策や環境に配慮した工法の採用などが評価され、今回受賞
パティンバン港の全景■（海外）令和４年度土木学会賞「国際活動奨励賞」を受賞
・西澤健太郎氏が約12年間にわたり、主に鉄道案件事業でアジアを中心に計画から事業完成まで幅広いプロジェクトに従事するとともに、国内の若手技術者向けのフォーラムで発表するなど、国際技術交流の取組みが評価され、「国際活動奨励賞」を受賞

29

30

（１２）外部評価③■（海外）マタディ橋保全計画及び維持管理能力向上プロジェクトが30
土木学会インフラメンテナンス プロジェクト賞を受賞
・橋梁の保全や維持管理等に携わった「コンゴ民主共和国 マタディ橋保全計画
及び維持管理能力向上プロジェクト」が土木学会インフラメンテナンス プロジェ
クト賞を受賞
表彰式の様子

表彰式の様子■（海外）海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰に３名が受賞
・海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績が評価され、国土交通省の海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰として、阿部玲子氏と前田公博氏が国土交通大臣賞を、
石川祥平氏が国土交通大臣奨励賞を受賞

31（１３）魅力ある企業に向けた活動■子育て世代の座談会 開催
・本社会議室とWebのハイブリッド方式で子育て中の社員の座談会を開催
・外部専門家を招き『ワークライフバリュー：
多様な働き方と生き方の選択・実現』をテーマに子育て中のキャリア形成等を講演
参加者の集合写真■４年連続で『健康経営優良法人』に認定
・社員の健康増進を目指したアクションプランの策定・数々の施策の実施や、ワークライフバランス・生活
時間の確保を目的に、各種研修や施策を実施
・このような取り組みが評価され、「健康経営優良法人
2023（大規模法人部門）」に４年連続で認定
認定証

Ⅳ：２０２３年９月期
通期業績見通し33（１）受注環境■国内、海外とも当面良好な受注環境が継続■「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
国内対策」等による公共事業の執行により、当面良好な受注環境が継続

海外■発展途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当面良好な受注環境が継続34（２）２０２３年９月期 通期業績見通し■通期の連結業績見通しに変更なし■通期も売上高、営業利益は過去最高を更新見込■前期に計上した為替差益６．７億円を当期見込には含めず、
経常利益、当期純利益は減益見込
（百万円）

前期実績

当期見込

（2022/9）（2023/9)

高７７，３３８

７８，０００

営業利益

３，７１２

３，９００

経常利益

４，３３６

３，８００

売

上

当期純利益

２，７１９

２，５００

増減
＋ ６６２
(＋０．９％)＋ １８８(＋５．１％)

ー ５３６(ー１２．４％)ー ２１９(－ ８．１％)

当期計画（2023/9)

７８，０００
３，９００
３，８００
２，５００

35

（３） ２０２３年９月期 連結売上高 国内外市場別■国内、海外ともに、前期実績を上回る過去最高の売上高の見込
78,00077,33829,70647,632

前期実績(2022/9)

（百万円）

海外

30,000
前期比+ 1.0%

48,000国内

前期比+ 0.8%

当期見込(2023/9)

38%

62%

36

（４）２０３０年に向けた売上高・営業利益■さらなる成長に向け、2030年9月期は、売上高1,100億円､営業利益70億円を目指す
売上高計画

売上高

営業利益計画

営業利益

２０３０年ビジョン・中期経営計画

120,000

110,000

110,000
100,000

百万円

60,00080,00078,00077,33850,000）40,000

3,712

10,00085,000

3,900

9,000
8,000

7,000

70,00011,000

7,000

4,500

6,000
5,000
4,000
3,000

20,0002,000

10,0001,000
0‐2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9(7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期) (18期)

2025/9(20期)

2030/9
(25期)

百
万
円

）

30,000

営
業
利益（

90,000（売
上高12,00037（５）２０３０年に向けた人材■２０３０年９月期には、社員数５，０００人以上、技術士数１，３００人以上を目指す
２０３０年ビジョン・中期経営計画
7,000

6,000

技術士数：業務責任者になるための国家資格取得数
社員数 海外 連結現地法人
社員数 海外 連結会社

1,400

1,300人 1,200

社員数 国内 連結会社
960人

1,300人 1,000
800

4,000

計3,330人
540人

570人 600

510人

400

3,000

3,130人2,000
2,280人1,000
2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 2025/9 2026/9 2027/9 2028/9 2029/9 2030/9(9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期) (18期) (19期) (20期) (21期) (22期) (23期) (24期) (25期)

200
0

技術士数

社員数

5,000

計5,000人

Ⅴ：配当その他

39（１）配当方針■長期的に安定した利益還元のために、次の事項を総合的に勘案して配当を決定

過去の連結業績の推移

今後の連結業績の見通し

配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標

40（２）株主配当■９期連続の増配中■利益の増大とともに、配当金も増額
1,200

億円
40

連結業績

億円
売上高

営業利益

900

30

600

20

300

10

0

0
2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9(1期) (2期) (3期) (4期) (5期) (6期) (7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期)

１株当り配当金

80

円

配当金

72.5円

60
40
20

7.5円

10.0円12.0円

20.0円

22.5円

37.5円
30.0円

42.5円

50.0円

0
2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9(1期) (2期) (3期) (4期) (5期) (6期) (7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期)

営業利益

受注高・
売上高

受注高

41

（３）自己株式の取得状況■2023年9月末までに２０万株の自己株式を取得予定

営業期

取得した自己株式数

取得原価

２０２０年９月期

１２．１万株

３０６百万円

２０２１年９月期

１５．８万株

４１１百万円２０２２年９月期

１２．８万株

３９４百万円

予定

２０万株（限度）

６５０百万円（限度）

4月末
取得実績

１．９万株

５２百万円

２０２３年９月期（＊１）＊１ 2022年11月14日及び2023年3月22日取締役会において、自己株式を取得することを決議しております。

42

２０３０年。そして、その先の未来へ。
これからも私たちは、『社会価値創造企業』として“世界の人々の豊かなくらしと夢の創造”に貢献してまいります。

43

本資料および本説明会の説明には、当社（連結子会社を含む）の見通し、目標、計画、戦略などの記述が含まれております。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来における当社の実際の業績または展開と異なる可能性があります。

Ⅵ：質疑応答45

お問い合せ先証券コード：2498〒151-0071
東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館
TEL: 03-6311-6641（代） FAX: 03-6311-6642
URL: https://www.oriconhd.jp/（銘柄略称：オリコンＨＤ／証券コード：2498）
問合せ 統括本部 森田 信彦
e-mail: ir@oriconhd.jp

Ａｐｐｅｎｄｉｘ

47（１）業界での地位①
業界上位１０社に当社グループ会社が２社
建設コンサルタント部門売上高ランキング
順位

会社名

売上高
（百万円）

前期比

１

日本工営

６１，０５８＋４．５％

２

パシフィックコンサルタンツ

５１，２１８△０．３％

３

建設技術研究所

４８，６９６＋４．４％

４ オリエンタルコンサルタンツ

３０，４３８＋１３．３％

５ オリエンタルコンサルタンツグローバル

２８，８８４＋２６．３％

６エイト日本技術開発

２３，６４１＋７．２％

７

八千代エンジニヤリング

２３，３２９

＋７．８％

８

いであ

２１，５２１＋１１．４％

９日水コン

１９，６５２

△９．１％

１０

長大

１８，８３６＋９．０％

出典：日経コンストラクション（２０２３．４．２０）「特集 建設コンサルタント決算ランキング２０２３」「建設コンサルタント部門売上高ランキング」

48（２）業界での地位②
海外市場では当社グループ会社が１位
海外売上高（単体） ランキング
順位

会社名

売上高
（百万円）

前期比

１ オリエンタルコンサルタンツグローバル

２８，３５７＋２５．９％

２日本工営

２０，７５２＋１９．７％

３

日建設計

７，０７０

△１９．６％

４

片平エンジニアリング・インターナショナル

５，８８８＋１２．８％

５

東電設計

５，５９０

＋２１４．４％

６

パシフィックコンサルタンツ

３，７８５＋６６．２％

７八千代エンジニヤリング

３，４８４＋３８．５％

８

三祐コンサルタンツ

１，９７５＋６４．３％

９

国際航業

１，７２４

＋５８．３％

１０

ＮＪＳ

１，５５６

△３５，２％

出典：日経コンストラクション（２０２３．４．２０）「特集 建設コンサルタント決算ランキング２０２３」「海外売上高ランキング」

49（３）株価の推移
株価が過去最高の３，４１５円となるも、ロシア・ウクライナ情勢の影響で株価が低下
（円）

4,000

3,415円

3,500

3,150円

3,000
2,500
2,000

新型コロナ感染拡大

1,500
1,000

ウクライナ侵攻
500
0

06/9
07/9
08/9
09/9
10/9 11
11/9 12
12/9 1313/9 1414/9 1515/91616/91717/91818/919 19/920 20/921 21/9
06
07
08
09
10
2222/9
/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

/9

50

（４）株主優待制度の拡充
２０２０年６月末より、株主優待制度を拡充
当社株式の保有株式数、保有期間に応じて、クオカードを贈呈
保有株式数
100株以上拡充前

２０２０年６月末拡充後600株未満500円分

600株以上 1,000株未満

3,000円分

1,000株以上

5,000円分

保有期間５年未満
5,000円分
保有期間5年以上
10,000円分※毎年６月末日現在、当社株式１単元（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様が対象

51（５）財務指標等単位

2019/9（14期）

2020/9（15期）

2021/9（16期）

2022/9
（17期）

営業利益率

％

３．８

４．３

４．８

４．８

自己資本純利益率（ＲＯＥ）

％

１３．２

１３．５

１３．１

１６．６

総資産経常利益率（ＲＯＡ）

％

５．１

５．７

７．１

８．２

自己資本比率

％

２５．５

２５．２

２８．０

３３．９

有利子負債

百万円

２，６２２

１，２３１

２，１１５

８，５９７

52

（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例①＜国内事業（インフラ整備・保全）＞■BIM/CIMモデルの｢土工部ICT施工データ変換システムを開発• 設計段階で作成したBIM/CIMモデルを土工部の施工条件に応じて変換できる「ems（Earthwork Management System）」
を開発• 設計段階から施工段階へと一貫した
BIM/CIMデータの連携を実現開発したシステムのイメージ■インフラマネジメント支援システム（橋梁版、舗装版）」の開発• 維持管理のマネジメントを最適化する「インフラマネジメント支援システム（橋梁版、舗装版）」を開発• 維持管理領域におけるデジタル化を目指し、DX事業の一環として推進システムの画面イメージ

53（７）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例②＜国内事業（インフラ整備・保全）＞■トンネル照明自動設計システム（TLAD）ver2.0 を開発
・トンネル照明設計の省力化・品質確保を目的に、本システムを開発
・従来の作業量を 1/3程度削減できるとともに、設計条件の照査だけで成果品の品質確保が可能
本システムの概要■「名塩道路城山トンネル」業務がi-Construction大賞 優秀賞を受賞
・トンネル全体を３次元モデル化し、構造の妥当性を検証、補助工法の削減を検討
・３次元データをVRで「見える化」し、関係機関
や地元住民との合意形成に活用することで、事業推進の円滑化に貢献
道路計画シミュレーションイメージ

54（８）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例③＜国内事業（インフラ整備・保全）＞■MR技術を用いた駅舎点検の検討
・駅舎点検の支援として、駅構内の不具合箇所を効率的に確認することが可能となるMR技術を開発
デバイスを装着時表示イメージ デバイスを装着し点検する様子■電線共同溝事業におけるBIM/CIM支援
・電線共同溝事業の推進に向けた
効率化のため、３次元設計支援
システムを構築・開発
最終的なBIM/CIMモデルのイメージ図

55（９）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例④＜国内事業（水管理・保全・防災）＞■SAR衛星からの『標高モニタリング技術』を開発（特許出願中）• 日本電気(株)様と共同し、 SAR衛星で取得した２つの異なる時期のデータから標高をモニタリングする技術を開発• 今後も、効果的な流域治水を支援し、流域全体の安全・安心に貢献
開発技術の概要■河川行政マネジメント支援に向けた「DX講習会」の開催• 国土交通省 北陸地方整備局 信濃川下流
河川事務所で「DX講習会」を開催• 河川行政マネジメントの高度化・効率化を推進するため、DX技術やAIによる最新の分析技術の活用事例、4Dシミュレーション技術などを紹介「DX講習会」での説明資料

56（１０）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑤＜国内事業（水管理・保全・防災）＞■防災DXによる災害時の防災行政マネジメントの検証を実施• 防災DXの一環として、東京都八丈町に「防災行政マネジメントシステム」を導入・支援するとともに、八丈町を襲来した台風に対する検証を実施• 今回の検証を踏まえ、防災行政マネジメント
に対してDX技術を活用した支援を展開
台風第16号における災害支援の様子■水道・下水道施設管理システムの開発・事業体、コンサルタント会社、施工会
社、維持管理会社の円滑な連携をサポートし、DXの基盤となる水道・下水道施設管理システムを開発
水道・下水道施設管理システムイメージ

57（１１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑥＜国内事業（水管理・保全・防災）＞■｢土砂災害警戒情報支援システム｣の開発と避難計画・行動の検証
・㈱ハレックス様と開発した「土砂災害警戒情
報支援システム｣を2018年4月から東京都
奥多摩町に導入し、地域住民の避難誘導に関する情報提供の訓練を実施
・さらに、避難訓練を実施し、情報伝達および垂直避難行動の実効性を検証
土砂災害警戒情報支援システムイメージ■防災事業にAIとICTを活用し、新たな価値を提供
・ドローンで撮影した空中写真を活用し、AI技術を用いた石礫の自動判読システムを㈱ス
カイマティクス様と共同開発
・国土交通省関東技術事務所にて、2021年12月から本システムが展示され、今後のさらなる事業拡大に期待
AIでの礫判読結果イメージ

58（１２）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑦＜国内事業（交通（高度化・総合化）＞■AIを活用した交通事故分析手法がインフラDX大賞優秀賞を受賞• 国土交通省が主催する「令和4年度インフラDX
大賞（工事・業務部門）優秀賞」を受賞• 当該技術の活用とともに、さらなる技術開発に取組み､安全･安心な交通社会の実現に貢献
表彰式の様子■AIカメラとLED電光掲示板を連動させた
新たな交通安全対策の実証実験を実施
・佐賀県杵島郡江北町と連携・協働し、実証実験を行い､速度抑制効果を検証
・今後も継続的な技術開発等を行い、安全で安心な生活道路の実現に貢献
AIカメラとLED電光掲示板による対策イメージ

59（１３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑧＜国内事業（交通（高度化・総合化）＞■AI技術を活用した安全で快適な交通環境づくり
・AI、ビッグデータ等の最新のデジタル技術も活用し、有効な交通事故対策や渋滞対策の立案など、安全で快適な移動を実現し、安心して暮らせるまちづくりに貢献
ドラレコのカメラ映像から車両等を自動認識■AIを用いた近未来の交通事故リスクのオンライン予測技術を開発
・㈱エクサウィザーズ様と共同で、AIを活用した近未来の交通事故リスクをオンラインで予測する技術を開発
・2時間先までの事故発生確率が予測可能、
今後の事故抑止、道路管理高度化に活用
事故発生確率(2h当り)

35%

実績値
予測値

30%
25%
20%
15%
10%

5%
0%

0時

3時

6時

9時

12時 15時 18時 21時

精度検証結果の例

60（１４）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑨＜国内事業（交通（高度化・総合化）＞■AIを活用した交通サービスの企画･開発等で業務提携
・AIの先端技術を有するIntelligence Design㈱様と業務提携を締結し、DXを推進
・AIカメラを活用し、車両や歩行者の動きについて計測・分析を行い、交通まちづくりの企画・開発等を推進
AIカメラを活用した自動計測の例■ＡＩデマンドタクシーの予約アプリを開発
・熊本県荒尾市で運行する「おもやいタクシー」の利便性向上のため、観光と交通を掛け合わせたアプリを開発
・アプリの提供により、「おもやいタクシー」の利用促進が期待開発したアプリの画面イメージ

61（１５）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑩＜国内事業（地方創生）＞■南アルプス山岳観光予約システムを開発
・南アルプス市観光協会様と連携しシステムを開発、2021年5月より運用を開始
・新型コロナウイルス感染症対策や観光利便性向上等の課題解決、地方創生に向けた観光DXを推進南アルプス山岳観光予約システムの画面イメージ■DX を活用した社会実験イベント「IKERU NONOICHI 2021」を開催
・石川県野々市市の情報プラットフォーム「ののぷらっと」アプリを開発するとともに地域団体と連携し、社会実験イベントを開催
・「居心地が良く歩きたくなる」まちなか形成の実現可能性の検証を実施するなど、DXを活用したまちづくりの策定を支援開発したアプリの活用、検証した
社会実験の様子

62（１６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑪＜国内事業（地方創生）＞■国営公園における民間活力導入に向けたコンサルティングを推進• 国営明石海峡公園神戸地区「森のゾーン」
にて、バーチャル現地見学の提案など公園の魅力向上に向けた支援を実施• 国土交通省PPP協定パートナーとして、
公共事業における民間活力導入の事業化に向けたコンサルティングを推進バーチャル現地見学のイメージ＜海外事業（スマートシティ開発事業）＞■マニラ首都圏南北通勤線延伸 TOD開発（フィリピン国）
・都市鉄道沿線に「公共交通指向型都市開発（TOD）」を推進し、効率的で利便性の高い ま
ちづくりを実現
・今後、リアルタイムGIS ※を活用した情報共有システムの開発、都市空間からのストリーム
データの見える化等を推進※ 「GIS」とは、地理的位置情報のデータを総合的に管理・加工し、高度な分析等が可能となる技術

都市開発イメージ

63（１７）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑫＜海外事業（ＤＸ事業）＞■フィリピン国鉄道事業で全路線へのBIM導入を実施（フィリピン国）
・フィリピン国での鉄道事業において全路線
へのBIM導入を実施し、次世代O&M ※の取り組みを推進・今後、その他の鉄道事業や道路、建築事
業においても、BIMの導入を展開※ 「O&M」とは、オペレーション＆メンテナンスの略で、運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと

BIM設計イメージ(駅)■VRによるBIMデータの利活用検討
・フィリピン・マニラにおける３つの鉄道事業
にてVRデータを作成することで、より直感的な情報共有や研修を実現
・今後もフィリピン運輸省と密に連携しながらさまざまな場面でのDX化の実現を推進
マニラ首都圏地下鉄駅のVR空間イメージ

64（１８）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑬＜海外事業（ＤＸ事業）＞■ツガテ運輸大臣が乗車体験等のVR空間を体験（フィリピン国）
・現在、設計、施工監理を実施している｢マニラ首都圏地下鉄」事業にて､関係者等の理解向上などに資するVRデータを作成
・ツガテ運輸大臣が建設現場を視察し､乗車体験や車両基地のVR空間を体験（上写真）大臣のVR空間の体験の様子（下写真）VR空間イメージ(駅改札)■SAR衛星※ を活用した事業開発の推進• 小型SAR衛星の開発･運用､衛星データ･
ソリューションを提供する㈱Synspective様と戦略的提携の覚書を締結• 大規模インフラ事業でのSAR衛星データ活用の取組みを推進※ SAR衛星は、マイクロ波を使って地形や構造物の形を観測するため、雲を透過し昼夜を問わず地球観測が可能な衛星
SAR衛星イメージ

65（１９）ＥＳＧ投資への取組み例①（環境（Environment））■環境に配慮した持続可能な農業の確立などに貢献(鹿児島県指宿市)
・オクラ・スナップえんどうの営農事業の実施とともに、オクラをはじめとした指宿産農産物の加工事業を実施中・SDGsに貢献する農産物の付加価値化を図り、環境に配慮した持続可能な農業の確立および、地域の活性化を推進
オクラの栽培風景■開成町の魅力向上、環境保全等に貢献(神奈川県開成町)
・指定管理事業の瀬戸屋敷で、ホタルの再生に向けた飼育や環境学習、見学会など、グリーンインフラの取組みを推進
・子会社瀬戸酒造店の敷地内にて、ホタルの成虫の飛翔を確認、今後も成虫から生まれた幼虫の飼育を継続
瀬戸屋敷で乱舞するホタル

66（２０）ＥＳＧ投資への取組み例②（環境（Environment））■里山里海の保全・利用の取り組みに貢献(石川県白山市)
・石川県では「里山里海における新たな価値の創造」や「多様な主体の参画による新しい里山づくり」など７つの重点戦略に基づき、地域の皆様と協働し、キャンプ場の再生や登山道の再生などの取り組みを推進
登山道再生に向けた活動の様子■小田原の環境保全、農業振興、地域活性化に貢献(神奈川県小田原市)
・『冬みず田んぼカモ米プロジェクト』により、小田原市の環境保全、農業振興、地域活性化に貢献
・地域の方々とともに、①農業体験、②生き物観察会、③かまどでお米を炊いて食べる
イベントを開催
農業体験イベント（田植え）67（２１）ＥＳＧ投資への取組み例③（社会（Social））■社会的責任を果たすために、様々なCSR活動を推進
・当社グループでは、毎年４月に本社所在地における地域社会への貢献活動の一環として、 2002年より継続的に代々木公園の清掃を実施(2020年から新型 コ
ロナウイルス感染症拡大のため中止)

・その他、グループ各社の各拠点にて、河川清掃や道路清掃、地域のCSR活動(地域清掃等)などを実施
毎年100名超が参加■様々な国に対し、新型コロナウイルス等に対する社会貢献を実施
・ミャンマー国鉄の本社には、マスク4万枚を寄贈
・インド国には、インド首相府設立の「首相の市民支援と緊急事態救済基金」への寄付を2020年、2021年の２回実施、また、インド国の児童を支援するNGO団体に寄付を実施
・マダガスカル国には、アツィナナナ県指令センター（CRCO）
に対し、食料品など緊急支援品の寄付を２回実施
・ベトナム国政府が設立したコロナワクチン基金へ寄付
上段：ミャンマー国鉄 贈呈式の様子
下段：マダガスカル国 贈呈式の様子