岡本小学校いじめ防止基本方針（最終改訂 令和３年４月１日）
はじめに
本校では，「いじめはどの児童にも，あらゆる場面で起こりうる」，「いじめは決して許されない行為である」との認識の下，いじめの根絶を目指して，いじめの未然防止の取組の充実と早期発見・早期対応の徹底に努めてきた。
また，平成２５年にいじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）が施行されたことを受け，法第１３条※の規定に基づき，児童がこれまで以上に，楽しく，安心して学校生活を送ることができるよう，本校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及び対処（以下「いじめの防止等」という。）の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を平成２６年３月に策定した。
このたび，平成２９年１０月に，市が「宇都宮市いじめ防止基本方針」を改訂したことを受け，本校の基本方針を改訂する。
※（法第１３条）
学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

１いじめの防止等のための基本理念等について（１）基本理念○

全ての児童が学習その他の学校生活を安心して送ることができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにします。
○ 全ての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながらこれを放置することがないよう，いじめが許されない行為であること等について，児童が十分に理解できるようにします。
○ いじめの防止等の行動指針である「うつのみや いじめゼロ宣言」に基づく，児童の自主的な活動を支援します。
○ 学校，市，家庭，地域その他の関係者との連携の下，いじめの問題を組織的に克服することを目指します。
（２）いじめの防止等の基本的な考え方
いじめは，何より発生させないことが最も重要であり，発生した場合には，早期に発見し，迅速かつ組織的に対応する必要がある。
① いじめの防止
・ 教育活動全体を通して，児童に「いじめは決して許されない」ことを理解させるとともに，思いやりや助け合い，規範意識等の心を育て，望ましい人間関係を築く力の育成を図るなどして，いじめが起こりにくい学校づくりに取り組む。
・ 児童が，いじめの問題について正しく理解し，いじめを自分たちの問題として捉え，その解決に向け自主的に行動することができるよう指導する。
② いじめの早期発見
・ いじめの早期発見のための体制を整備する。
・ 教職員がいじめの認識を深め，いじめに対する指導力を高めることができるよう研修の充実を図る。
③ いじめの対処
・ いじめを把握した場合には，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全確保を図り，徹底して守り通す。
・ いじめを受けた児童・保護者への親身な支援と，いじめを行った児童に対しては，背景等を十分理解した上での毅然とした指導，その保護者への助言等を継続的に行う。
・ 必要に応じて市や関係機関等との連携を図る。
④ 家庭，地域との連携
・ 家庭，地域と密接に連携し，児童を見守り，育む体制の整備に努める。
・ 家庭に対し，児童がいじめを行うことのないよう必要な指導に努めること及びいじめの加害・被害に関わる心配がある場合には学校や関係機関等との連携に努めることについて啓発を行う。
・ 地域に対し，児童を見守る取組を推進すること及びいじめの疑いがある場合には学校や関係機関等への情報提供に努めることについて啓発を行う。
⑤ 関係機関等との連携・ 必要な指導を行っているにもかかわらず，十分な効果を上げることが困難な場合には，スクールソーシャルワーカーなどを活用しながら，警察や児童相談所など関係機関等との適切な連携を図る。また，いじめに係る組織を活用し，組織的対応の強化を図る。

２

学校におけるいじめ防止等の取組について（１）組織的な取組
いじめの問題は，教職員がいじめ問題を抱え込まず，初期段階から組織として一貫した対応をすることが重要であることから，いじめ等対策委員会を設置する。
教職員は，いじめを発見したり相談を受けたりした場合には，速やかに学校長に報告する。報告を受けた学校長は，速やかに本組織を開催し，いじめの事実確認等を行う場合は，本組織を主体として行う。なお，学校長は，必要に応じて構成員を加えるなどし，急を要し開催する場合などには，学校長の裁量により，構成員が揃わなくとも開催するなど，弾力的な運用を行う。
また，学校だけでは対応が困難な事案に対しては，教育委員会等との連携を図りながら対応にあたる。
① いじめ等対策委員会〔構成員〕 管理職，児童指導主任，スクールカウンセラー（地域学校園ＳＣ），その他，事案に応じて関係児童の担任等を加えるなど，柔軟に対応する。
〔取組内容〕
・いじめの防止等の全体指導計画の立案，改善・校内研修会の企画・立案
・定期的なアンケートや教育相談の実施と，結果の分析，情報共有・いじめ相談窓口の設置と教育相談体制のチェック
・いじめの事実確認及びいじめ認知の判断
・指導計画の実施状況の把握と改善など② 校内研修「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修を実施する。
（２）いじめの防止等の取組
いじめの防止等に対する取組については，市，家庭，地域，関係機関等と連携して行う。また，各種年間指導計画の作成にあたっては，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう配慮することで，学校が組織的に，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに努める
だけでなく，全教職員が「いじめに関する校内研修マニュアル」の「いじめへの感性を高めるためのチェックリスト」等を活用したり，認知したいじめについては，いじめ防止基本方針や危機管理マニュアル等を活用したりしながら，いじめ根絶に向けて全力で取り組む。また，本校のいじめ防止基本方針やいじめ対策の取組などを，学校のホームページや各種たよりで公開したり，保護者会や魅力ある学校づくり地域協議会等，様々な機会を捉えて，積極的に周知したりする。
①いじめの防止「いじめはどの児童にも，あらゆる場面で起こりうる」との認識の下，未然防止の取組の充実を図り，いじめの起こらない環境づくりに努める。
ア 地域学校園内の小・中学校が連携した取組の実施
・あいさつ運動の実施（毎月 1 日）・中学校入学予定者に関する情報交換会の実施（３月）・児童生徒指導強化連絡会の実施
イ 「いじめゼロ強調月間」の取組の実施
・「ふわふわ言葉」の校内掲示
・いじめアンケート調査の実施
・いじめゼロ強化月間スローガンの掲示

・いじめゼロリボンの着用
・教職員による休み時間等の巡回
・いじめに関する内容を含んだ道徳科の授業や学級活動の実施
・いじめゼロ強調月間に合わせた教育相談
・いじめゼロ集会
・いじめゼロ強調月間チェック票に基づき，全教職員が取組状況を確認し，内容を見直したり，再度実施したりする。
・学校ホームページ等による地域への情報発信
ウ 「宮っ子心の教育」の実施
・行事や道徳教育と関連した「宮っ子心の教育」の推進
・「思いやり」「友情」などを題材とした道徳科の授業公開
・異学年交流活動の推進（なかよし班活動，ギネス活動，縦割り清掃等）
・人権教育の推進（児童の人権宣言の掲示等）
・学校・家庭が一体となった正しい言葉遣いの指導
・朝の活動の読書の時間を充実させ，思いやりの心や感謝する心を育む
エ 児童がいじめ根絶に向けた活動を自主的に行うための指導
・言葉によるいじめが多く見られ，未然防止を図る必要があることから，道徳科の授業や学級活動などにおいて，児童自らがいじめの問題を自分のこととして捉え，いじめに正面から向き合うことができるような，議論などを行う機会や場の設定
・あいさつ運動の実施
・児童のよさを積極的に認め合う場の工夫（帰りの会で友達のよさを認める時間をとる）
・担任の推薦による年に２回の「きらきらさん」の発表
・いじめゼロ集会
・わたしのいじめゼロ行動宣言の作成
オ 情報モラル年間指導計画に基づく計画的な授業の実施
・スマートフォンや携帯電話等の適切な使い方やマナーを指導するなど，「スマホ・ケータイ宮っ子ルール共同宣言」に基づく取組の積極的な推進（家庭内でのルールの徹底）
・低学年からのフィルタリングの普及・啓もう・情報ﾓﾗﾙ年間指導計画上にある授業を実施（情報ﾓﾗﾙに関する出前授業：GIGA ｽｸｰﾙ構想に対応）
カ いじめゼロ強調月間におけるいじめの防止等の取組状況の点検等
・いじめゼロ強調月間に合わせた教育相談
・いじめゼロ強調月間チェック票に基づき，全教職員が取組状況を確認し，内容を見直したり，再度実施したりする。
・いじめゼロに繋がる各種調査（いじめアンケート調査，Ｑ－Ｕ検査，学習と生活に関するアンケート，学校評価アンケート等）や保護者会，学校評議委員会などの機会を活用して，年間を通して「いじめ防止に関する取組」を評価・点検し，必要に応じて改善しながら実施していく。
キ 特段の寄り添いや配慮が必要な事案に対しての理解促進
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童に対するいじめ，児童個々の特性が関係する
いじめ，東日本大震災被災児童に対するいじめを防止するための，教職員に対して必要な対応・支援や正しい理解の促進と，児童への正しい理解促進のための指導
・新型コロナウイルス感染症に関して誤った情報に基づく不当な差別，偏見，いじめ等がないように不確かな情報に惑わされず，正確な情報を確認し，冷静な行動に努める。
また、子どもについても報道等の影響を受け、間違った認識により、偏見や差別的な発言や行動をとることも考えられます。
②いじめの早期発見
児童が相談しやすい環境を整備するとともに，教職員は児童理解を深め，信頼関係の構築に努める。
ア 児童，保護者への相談窓口等の周知・保護者会や学年便り等を活用した関係機関による相談窓口等の周知
・学校窓口における相談方法の周知（担任→学年主任→児童指導主任→副校長）
・児童に対しては，年度初めのスタンダードダイアリー配付時に，スタンダードダイアリーに「相談コーナー」「相談窓口一覧」が掲載されていることの説明

イ スタンダードダイアリーの活用
・スタンダードダイアリーを活用した，担任と保護者の情報交換
・いじめゼロ集会の際に，スタンダードダイアリー巻末の「うつのみや いじめゼロ宣言」を全校児童で読み上げる
ウ 児童への定期的なアンケート調査や教育相談等の実施
・児童への定期的なアンケート調査・教育相談（年 2 回学校生活における実態調査を行い，学期 1 回の教育相談を実施する）等の実施
・アンケート調査を教育相談期間に行ったり，記名式と無記名式を意図的に織り交ぜたりするな
ど，実効性の向上
・Q－U 検査及び事例研究会の実施
・さまざまな学校行事，ロング昼休みの共遊などを通して，児童の内面理解に努め，児童相互のよりよい人間関係の醸成
エ 教育委員会によるネットいじめ等パトロールの活用と，家庭との連携によるネットいじめの早期発見
・インターネットを通じて行われるいじめについては，潜在化が懸念されることから，教育委員会によるネットいじめ等パトロールを活用したり，家庭との連携を図ったりするなど，ネットいじめを早期発見
・家庭に対して，スマートフォンや携帯電話等の正しい使い方などについての啓発
・いじめは重大な人権侵害になり得るだけでなく，ネットいじめをはじめ，全てのいじめが刑法上の犯罪や民事上の損害賠償請求の対象となり得ることを理解させるなどの児童への指導
・情報モラルに関する親子学習の実施
・ネットいじめパトロールで異常が発見された場合，いじめ等対策委員会を開催し，家庭や関係機関と連携を図って，迅速に問題解決に取り組む
オ 「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修の実施
・いじめの背景は児童の個々の特性や家庭の問題，学校でのトラブル等さまざまであり，教職員が個々のいじめ事案の要因や背景，またその対応について理解することが重要であることから，教職員一人一人がいじめへの認識を深め，いじめに対する指導力を高めることができるよう，教育委員会が作成した「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用，校内研修を実施
・教職員が，いじめに関する校内研修を通した指導方針を共通理解して実践できるようにする
カ いじめの認知に対する共通理解の構築
・いじめの認知に関しては，保護者や児童からいじめの相談や訴えがあった場合や，いじめが疑われる言動を教職員が察知した場合は，事実関係や前後関係を的確かつ迅速に把握し，事案が「いじめ」なのか「人間関係のトラブル」なのかなどを，いじめ等対策委員会を経て，積極的かつ丁寧に調査し，組織的かつ総合的に判断・認知したいじめについての，加害・被害両児童の保護者との連絡と，今後の対応や方向性等についての連携③いじめの対処
いじめ等対策委員会が主体となり，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，被害児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し，徹底して守り通すとともに，加害児童に対しては，「いじめは決して許されないこと」を毅然とした態度で指導する。
○ いじめが発生した場合には，以下のとおり対応する。
ア いじめ等対策委員会を中心とした事実確認※被害者，加害者，関係児童から事情を聴くなどして，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員の対応状況など，可能な限り，客観的な事実関係の把握に努めるとともに，情報や一連の対応について適切に記録
イ いじめを受けた児童・保護者に対する親身な支援と，いじめを知らせてきた児童の安全確保，いじめを行った児童に対する背景等を十分に理解した上での毅然とした指導及びその保護者への継続的な指導・助言等
ウ 「いじめの解消」については，以下のとおり・いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいる状態，かつ，被害児童が心身の苦痛を感じていないと，本人及びその保護者に面接等により確認した状態
なお，被害の重大性から，解決には３か月以上の期間が必要と判断される場合には，いじめ等対策委員会にて，より長期の期間を設定
エ いじめの解決に向けて，いじめ等対策委員会においてスクールカウンセラー等を活用し，教職員が個々のいじめ事案の要因や背景，またその対応を理解。特に，児童への支援や指導において配慮が必要な場合における指導方針などについて，教職員間の共通理解や保護者等と連携
オ いじめの解決に向けた保護者との連携。必要に応じてスクールソーシャルワーカー等を活用し，市，関係機関等との連携④家庭，地域及び関係機関等との連携
ア ＰＴＡとの連携，家庭への啓発
授業参観時の学年・学級懇談会において，・いじめを行うことのないよう家庭でも指導することについての周知
・いじめの加害・被害に関わる心配がある場合には，速やかに学校と適切な連携を図ることについての周知
イ 地域との連携
・いじめの疑いがある場合，学校に情報提供してくれるよう地域に依頼
・登下校時における見守り活動の実施
ウ 関係機関等との連携
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべき場合等の警察への相談・通報・事案に応じた，児童相談所や教育委員会等との連携

３

重大事態への対処
いじめにより児童の生命，心身，又は財産に重大な被害が生じた疑いのある事案が発生したとき，もしくは，いじめにより児童が相当の期間（年間３０日を目安），学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある事案が発生したときは，いじめ等対策委員会が事実確認を正確かつ迅速，組織的に行うとともに，直ちに市教育委員会に報告する。また，市教育委員会と連携を図りながら事案に対応するとともに，必要に応じて市教育委員会の調査等に協力する。

４ 取組の充実に向けて・ 本基本方針を学校のいじめ対策の取組等と併せて学校ホームページで公開するとともに，魅力ある学校づくり地域協議会や学校だより，保護者会や全校集会等を活用するなどして積極的に周知を行い，いじめ防止等の対策を家庭や地域との連携の下に推進する。
・ 本校におけるいじめ防止等の取組が適切に実施され，実効性のあるものとなっているかについて，「いじめ対策委員会」において定期的に点検したり，本市の学校マネジメントシステムの共通評価項目として設定されているいじめの防止等の取組についての項目及び学校が独自に設定した項目の評価結果等を検証したりするなど，ＰＤＣＡサイクルを踏まえて，取組内容や取組方法を改善する。

１５

不登校防止対策（１）不登校を発生させないための心がけ
ア 一人一人の児童と心を通わせ，どの子も心を開き，安心して相談することができる ような関係を築く努力をする。
イ 全ての子が認められ，大切にされ，どの子にも居場所があり，居心地のよい学級づくりに努める。
ウ 担任と子ども及び子ども同士のコミュニケーション能力を高めるための工夫をする。
（２） 不登校を早期発見するための心がけ
ア 「スタンダードダイアリー」を活用し，子どもの悩みや苦しみを早期に発見し，受動的，共感的な心で対応するようにする。
イ 学期はじめの「教育相談」を活用し，学年あるいは学期はじめにスムーズに学校生活に入っていけない子を把握するようにする。
ウ １回はどの子にも心を向け，真剣にその子を見つめ，その子の言葉に耳を傾け，いち早く子どもの変化をキャッチできるようにする。
エ 欠席した児童がいた場合，担任が家庭に電話をかけ，２日連続して欠席した場合は担任が家庭訪問をして状況を把握するとともに，保護者との連携を図り信頼関係を得るように心がける。
（３） 不登校児童が発生したときの対処
ア できるだけ早く状況を把握し，児童指導主任，学年主任，副校長，校長に連絡する。
イ 担任一人で解決しようとせず，気軽に相談して，子どもにとってより良い対処の仕方を全校体制で考えていく。（児童指導委員会を開く。）
ウ 児童の状況や学校の実情に合わせて，別室登校支援を積極的に行う。