平成27年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

所管部局

契約の名称

契約金額（円）H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県民生活部

男女共同参画室

平成２７年度ながさき
H27.4.10 女性活躍推進会議活動強化事業業務委託「ながさき女性活躍推進会議」の企画会議・ワーキンググループ会議の開催、県内企業経営者・人事担当者等向け女性活躍推進セミナーの実施が業務内容であるため、県内全域をカバーしている経済団体へ委託する必要がある。
長崎県中小企業団体中央会は、県内全域をカバーしており、当該団体が実施する研修会等と併せてセミナー等を開長崎市桜町４番１号
催することで、当該業務の効率的な実施が見込まれる。
12,972,875 長崎県中小企業団体中央会 また、当該団体は、中小企業者の組織する業種別の各団会長 石丸 忠重
体を網羅しており、各団体を通して業種ごとに課題を共有し、解決に向けて検討することで、「ながさき女性活躍推進会議」の活動に対する理解がより進むことが期待される。
これらの理由により、当該業務を効果的に実施するにあたり、長崎県中小企業団体中央会が最適な団体であるため、随意契約とする。

2

県民生活部

人権・同和対策課

H27.4.1

人権・同和問題に関する啓発相談業務委託

同和問題をはじめとした人権問題の解決等を目的とし長崎市上銭座町2-7
た各種啓発、相談事業を実施するものであり、県民、学7,000,000 部落解放同盟長崎県連合会 校・社会教育関係者、企業・団体職員などを対象とした啓委員長 山口 渉
発活動の推進等の業務内容を実施することができるのは当連合会だけである。

第167条の2
第1項 第2号

3

県民生活部

人権・同和対策課

H27.4.9

平成27年度人権啓発活動委託

長崎市桜町2-22
1,349,000 長崎市
長崎市長 田上 富久

この事業は、法務省の人権啓発活動地方委託要綱に基づくもので、各市町より、法務省へ実施計画書の提出を行い実施内容の決定がなされている。

第167条の2
第1項 第2号

4

県民生活部

人権・同和対策課

H27.4.9

平成27年度人権啓発活動委託

佐世保市八幡町1-10
1,191,000 佐世保市
佐世保市長 朝長 則男

この事業は、法務省の人権啓発活動地方委託要綱に基づくもので、各市町より、法務省へ実施計画書の提出を行い実施内容の決定がなされている。

第167条の2
第1項 第2号

15

県民生活部

交通・地域安全課

H28.3.30

性暴力被害者支援業
務委託

本業務は、性暴力被害者の心身の負担軽減及び健康の早期回復並びに被害の潜在化防止を図るため、専門の支援窓口を設置し、相談、医療、カウンセリング、付添い等、被害者に長崎市大黒町3-1
必要な支援を関係機関・団体と連携して実施する極めて公益公益社団法人 長崎犯罪被 性が高い業務である。
10,632,672
害者支援センター
犯罪被害者支援を目的に設立された「公益社団法人長崎犯理事長 前田 和明
罪被害者支援センター」は県内で唯一、長崎県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けており、信頼性が高く、被害者支援に必要な専門性やノウハウがあり、本業務を適正に実施できる唯一の団体であると判断した。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

第167条の２
第１項第２号

第167条の2
第1項 第2号

平成27年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

678

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

人権・同和対策課

生活衛生課

生活衛生課

契約の名称

契約金額（円）H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）「スポーツ組織と連携
H27.8.31 協力した人権啓発活動」業務委託

当該人権啓発活動は、国の地方委託事業として実施しており、国の実施要領では、より効果的・効率的な啓発活動を実施するため、都道府県等に青少年や地域社会などに大きな社会的影響力を有するＪリーグ及びＢＣリーグ（プロ野球独立リーグ）等スポーツ組織と連携・協力して各種啓発活動を実施するよう要請している。
このため、Ｈ２７年度は県内で唯一Ｊリーグに参加して
諌早市多良見町毛屋1808-1 いる、㈱Ｖ・ファーレン長崎へ委託し人権啓発活動を実施
株式会社Ｖ・ファーレン長崎 する。
3,694,917
代表取締役社長 内田 正
Ｊリーグ規約第44条において、公式試合はＪリーグが二郎主催し、公式試合のホームゲームはホームクラブが主管(自己の責任と費用負担において試合を実施・運営すること)することとなっているため、ホームゲームの際、競技場内での人権啓発活動は、ゲームの運営主体である㈱Ｖ・ファーレン長崎しかできない。
以上のことから、この業務を委託できるのは、Ｊリーグ（Ｊ２）に参加している㈱Ｖ・ファーレン長崎に限られるため。

油症の治療等に関する研究委託事業

長崎市坂本1丁目7番1号
1,183,000 長崎油症研究班
班長 宇谷 厚志

本契約は、油症の治療等に関する専門的な調査研究に係る委託業務であり、実施にあたっては、油症に関しての医学的、疫学的専門知識を必要としている。
長崎油症研究班は、長崎大学病院を中心とした医師らで組織され、油症の診断及び治療に関して油症発生当時から研究を進めており、その成果は関係方面から高く評価されている。
また、県内において、長崎油症研究班以外に油症に関しての研究は行われていない。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。

食品衛生指導委託事
業

この事業は食品衛生の向上を図り、もって消費者の健康の保護を図ることを目的とし、食品衛生法、長崎県食品衛生に関する条例に規定された、営業許可施設の事務指導
西彼杵郡長与町や届出指導、食品衛生責任者講習会の開催について委託す
高田郷３６４０−３
るものであり、業務の実施にあたっては、食品衛生に関す
4,100,000 公益社団法人 長崎県食品 る高度な知識及び県内全域での業務実施体制が必要であ衛生協会 会長 山口 弘勝 る。
（公社）長崎県食品衛生協会は、食品衛生に関する高度な知識と食品衛生指導業務に精通した指導員を県内全域に有していることから、本業務を最も確実かつ効率的に実施できる同協会との１者随意契約が適当である。

H27.4.7

H27.4.21※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号

平成27年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

91011

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

生活衛生課

生活衛生課

生活衛生課

契約の名称

残留農薬検査業務委H27.6.11
託契約金額（円）

西彼杵郡長与町高田郷
３６４０−３3,229,200 公益社団法人
長崎県食品衛生協会
会長 山口 弘勝

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

検査は行政処分が伴うため、検査の信頼性が確保される食品衛生法第33条の基準を満たす登録検査機関でなければ委託ができない（同法第28条）。残留農薬検査が可
能な九州地区（沖縄県を除く。）の登録検査機関は６機関あるが、検査の効率、有効性、陽性事例対応などを考慮した場合、極力検体搬入から検査結果判明までの時間を短縮しなければならない。なお、長崎県内における登録検査機
関は(公社)長崎県食品衛生協会の1機関のみである。
九州各県における残留農薬検査の外部委託は、宮崎県、大分県の２自治体で実施されており、いずれも検査の効率性、搬入から検査開始までの時間を考慮し、県内唯一の登録検査機関に１者随意契約を行っている。
以上のことから、委託する業務の性質上、他の自治体と同様に県内唯一の登録検査機関である(公社)長崎県食品衛生協会との１者随意契約にすることが妥当である。

H27.7.8

油症検診の検査項目であるＰＣＢ・ＰＣＱ濃度等は、油症診断基準の重要な所見であり、認定診査の公平性のた
福岡県北九州市戸畑区中原平成２７年度カネミ油め、測定方法等は全国で統一することが求められている
55,000円／一人 新町１番４号
症被害者（未認定者）
が、全国統一の測定方法によって測定が可能であるのは、当たり（単価契 公益財団法人北九州生活科の血中PCB･PCQ測
国内の民間企業においては、全国油症治療研究班メンバー
約）学センター
定業務委託契約である（公財）北九州生活科学センターのみである。よっ理事長 今地 政美て、（公財）北九州生活科学センターとの一者見積による随意契約とする。

H27.7.8

油症検診は厚生労働科学研究費補助金により、研究代表者である全国油症治療研究班長が各自治体に業務を委託し実
東京都新宿区西新宿二丁目 施されており、その検査結果は、油症被害者の治療研究の基
平成２７年度油症被 12,727円／一人１番１号
礎資料であり、統計的なデータ分析が行われている。
害者の血液検査業務 当たり（単価契株式会社 エスアールエル
委託者である全国油症治療研究班長から、検査業者につい委託契約約）代表取締役 小川 眞史て、過去のデータとの整合性及び検査法の統一性に鑑み、継続して(株)エスアールエルで検査するよう指示があっているた
め、１者随意契約とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号

平成27年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号所管課
契約締結日
（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

12所管部局県民生活部

生活衛生課

H27.7.8

契約の名称

契約金額（円）H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

骨密度検査、心電図検査、腹部超音波検査及び胸部検診
は、本県の油症被害者の健康管理の支援等を目的として実施している油症検診における検診項目の一つであるが、当該検査の実施には、専門の機材及び技師を必要とする。
当該委託業務は、保険診療サービスに対する公定価格であ
諫早市多良見町化屋９８６番
る診療報酬点数により検査単価が全国一律であり、競争性が13,100円／一人 地３
平成２７年度カネミ油生じる検診車の航送料及び検査技師等のスタッフにかかる旅当たり（単価契 公益財団法人長崎県健康事
症検診業務委託契約費については、履行場所から利便性のよい県内企業が安価で約）業団ある。
理事長 蒔本 恭
県内において、測定機材を積んだ検診車と検査技師をセットで借り上げて、検査会場で骨密度測定検査、心電図検査、腹部超音波検査及び胸部検診を実施できる業者は（公財）長崎県
健康事業団のみであるため、１者随意契約とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項 第２号