＜双方向性通信＞

April.2006

vol.6 No.1

地域循環情報特集：ＮＰＯ法人地域循環研究所の仕事

２００５2005 年度

地域循環研究所の仕事−主な事業一覧−

2005 年度は、環境教育（省エネ授業、中学校・高校ＥＭＳ）、自治体環境政策策定、地元農産物利用率調査、食育など多岐にわたって活動を展開しました。活動への反響は大きく、新聞やテレビ等、各メディアにも数多く取り上げられました。今号では、2005 年度に行なった地域循環研究所の主な活動を紹介します。
以下は、主な実施活動とその概要掲載ページ一覧です。

事業の分類

事業名

事業内容

環境教育に関する 地域省エネ監査プログラム・マ 中学校における省エネ授業プ
事業

ページ
2

ログラムの制作・実践

ニュアル化事業〜中学校版 EMS〜
小佐々フォローアップ事業

小中学校における環境教育の2

実践
国見フォローアップ事業

高校における環境教育体制の3

整備
環境関連のコンサ 東温市地域新エネルギービジ 基礎調査、新エネルギービジルタント事業

ョン策定事業4

ョンの策定
地方環境政策についての議論

5

有機物循環に関す 福岡県学校給食の地元農産物 福岡県各市町村の学校給食に6

環境政策研究事業 九州環境会議準備会「九州環境会議のあり方〜循環型社会・九州道の環境政策、手法〜」
る事業利用率調査事業

おける地元農産物利用率を調査、報告書の作成

食育に関する事業 福岡県瀬高町

瀬高産ナスを 食学校における地元特産物を題材にした食農教育の実践

6

利用した食育プログラムの制作・実践

島根県美郷町基本の食を獲 小学校における生活習慣病を得する授業プログラムの実践

6予防する食育プログラムの制作・実践

大学生の食を変える！食事変 大学生における生活習慣病を革プログラム

予防する食育プログラムの制作・実践

1

7

＜事業詳細＞環境教育に関する事業

地域省エネ監査プログラム・マニュアル化事業〜中学校版 EMS〜
中学校教育の中で、（温室効果ガス排出削減）効果の明確な「授業プログラム」および「環境対策システム」をつくるため、長崎県小佐々町立小佐々中学校で実証しました。その結果、家庭の温室効果ガスが 5.4％削減するプログラムとなったため、これを「中学校版ＥＭＳ」と名付け、全国の中学校で活用できるようマニュアルおよび映像にまとめました。
（※マニュアルおよび映像が必要な方はお問い合わせください。
）

町長を訪問し政策提言する様子

校内を調査する様子

授業の成果発表

小佐々フォローアップ事業
小佐々町と協力し、小佐々小学校、楠栖小学校、町内全ての学校（1 中学校、2 小学校）にて環境教育を実施し、町の政策として展開していきました。
3 校は、（財）省エネルギーセンターの省エネモデル校の指定を受け、さらに小佐々中学校は（財）エネルギー環境教育情報センターの実践校の指定も受け、小佐々町全体で省エネ教育を進めます。
（※各校の報告書および映像が必要な方は、お問い合わせください。）
事業所
商店等

地域住民
組織化

家庭

普及啓発
地域省エネ監査

普及啓発
出前授業
教材貸与

住民グループ
環境 NPO

学 校

提案・報告

普及啓発
地域省エネ監査
効果報告

出前授業
教材貸与
業務委託

行政
環境関係課

教育委員会
連携
予算検討

＜政策として展開する際のビジョン＞

2

＜事業詳細＞環境教育に関する事業

国見フォローアップ事業
国見高校は 2000 年の 2 学期より取り組みを開始し、電気・ガス・ゴミの削減率がいずれも県内で高順位にランキングしていました。しかし環境対策に熱心な教員が退職を迎えるにあたって、せっかく根付きつつある活動がストップしてしまう可能性がありました。
そこで 2003 年の 2 学期より、国際規格 ISO14001 の仕組みをベースに、学校の仕組みとして体制・数値目標・監査・改善をきちんと整えることにしました。半年間の議論の末に体制を整え、2004 年 4 月 23 日より運用を始めました。この整えられた仕組みを「高校版ＥＭＳ」といいます。今年度は月に１度のペースで訪問し、仕組みの運用段階で生じる様々な課題について、検討していきました。フォローアップ段階の具体的なやりとりは１つの報告書にまとめています。

校長先生の環境行動を監査する

生徒と教職員の協同委員会の様子“E−COST”プロジェクト推進体制イメージ

EMS 推進事務局
生徒

環境委員会

代表者を選出教職員

教 職 員

各クラスでの取り組みを指導
普及広報活動各クラスを指導環境委員を選出

各クラ3ス

＜事業詳細＞環境関連のコンサルタント事業

東温市地域新エネルギービジョン策定事業
愛媛県東温市より地域新エネルギービジョン策定事業の委託を受け、基礎調査からビジョンの策定までを実施しました。東温市は人口約 3 万 5 千人の小さな市ですが、県都松山市に隣接しているという地理的条件を活かし、基幹産業である農林業の振興を通じたまちづくりを目指しています。
今回策定した新エネビジョンの中でも特に力を入れて取り組む「重点プラン」は、バイオマス関連のプロジェクトが中心となっています。
このうち「バイオガスプラントによる有機系廃棄物の循環」では、近隣都市との有機物循環の仕組み作りを提案しました。周辺都市の事業系生ごみを受け入れ、東温市内のバイオガスプラントにて有機液状肥料に変換、市内の農地で利用し作物を栽培し、その作物を生ごみ排出事業者に準契約栽培する仕組みです。
「都会のごみを受け入れる田舎」ではなく「循環の主役としての農村」という地位を確保し、都市と戦略的に付き合っていこうというこのモデルは、これからの農村のあり方の一つとして大きな可能性があるのではないでしょうか。
固定式バルーン（見学者向けアトラクション）

公共施設
市内事業者

メタンガスハウス供給学校給食

回収・運搬

液状肥料として農地散布

納 入
加工センター

消化液

固形残渣
堆肥化

納入

納入

4

周辺市町
食品関係事業者

＜事業詳細＞環境政策研究事業

九州環境会議準備会 「九州環境会議のあり方〜循環型社会・九州道の環境政策、手法〜」
平成 17 年 8 月 5 日に長崎大学総合教育研究棟にて同大学中村修研究室が主催する「九州環境会議準備会」が開催され、地域循環研究所はこれに共催という形で参加しました。

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分各県から、行政関係者・地方議員・市民団体メンバーなど約 50 名の参加者が集い、「循環型まちづくり」の話題を中心にこれからの地方環境政策のあり方について熱心な議論が交わされました。
特に後半の総合討論では、生ごみ・家畜糞尿など有機系資源の循環事業を立ち上げたばかりの福岡県大木町の境氏（同町環境課）ならびに熊本県山鹿市の栃原氏（鹿本総合支所産業振興課）の話題提供を受け、バイオガスプラントその他施設の建設費や維持費用、生ごみ分別・回収の手法、住民への広報など、具体的な政策手法についての意見交換がなされました。また、市民団体のメンバーから「高齢者でもやりがいを与えればまだまだ立派に役立てる」、議員から「政策提案するためには専門知識の獲得が必要だが、行政分野が多様化し厳しい面もある」などの意見が出され、環境政策にかかわる様々な主体の率直な意見交換の場ができていました。
会議後には「具体的な事例の紹介が多く、勉強になった（地方議員）」「自治体の会議ではありえない深い議論が聞けて大変参考になった（行政職員）」などの感想をいただきました。
九州環境会議は、環境問題に取り組む行政・住民・議員をつなぐ「線」となるべく、継続して開催していきたいと考えています。今年度は「環境教育」をテーマに開催する予定です。多くの方のご参加をお待ちしております。

5

＜事業詳細＞有機物循環循環に関する事業、食育に関する事業

福岡県学校給食の地元農産物利用率調査事業
福岡県内各市町村における地場産給食の実施状況を調査し、同時に地場産給食を推進する上でキーパーソンとなる農政部書、学校栄養士に対し地場産給食および食育に関するアンケート調査を実施しました。さらに、福岡県瀬高町をモデルに地場産給食実施に向けた政策手法をまとめました。

福岡県瀬高町

瀬高産ナスを題材にした食農教育の実践

福岡県の地元農産物利用率調査事業の一貫として、福岡県瀬高町で瀬高のナスを題材とした食育プログ
ラムを制作しました。
実践したのは清水小学校 3 年生 18 名。地元のナス生産者と交流し、ナスを家族とともに調理することで、はじめはナスがあまり好きではなかった子どもたちも全員大好きになることができました。最終的に、学習したこと、自分たちで調べたことを地域の大人達へ発表しました。

島根県美郷町

地域の人へ発表

基本の食を獲得する授業プログラムの実践

子どもたちが「自分たちで健康的な食生活を過ごすことができるようになる方法」として、「買い物の技」「基本の食」「体調を知る技」の 3 つの手法を獲得する授業プログラムを制作しました。
プログラムを実践した島根県美郷町大和小学校の5 年生は、今では「ただ食べたい食事」ではなく「健康を考えた食事」を選びます。さらに健康的な食事について家族にアドバイスできるようになりました。
（※実施内容は報告書：「家族の健康を守る−基本の食を獲得する授業プログラム」、映像：「未来を救うために〜子どもたちに必要な食育〜」にまとめています。必要な方はお問い合わせください。）

6

＜事業詳細＞有機物循環循環に関する事業、食育に関する事業

大学生の食を変える！食事変革プログラム
大学生に健康的な食生活を実践する技を身につけさせるため、今年度、大学生に対する食育を実施しました。対象は長崎大学 187 名、活水女子大学 60 名、福岡教育大学 59 名。
授業時間は 90 分×3 コマと短いものでしたが授業の前後では確実に学生の食に対する意識と行動に変化が見られました。
食育を実施する前は左のような食事であった学生も、食育を受けた直後は右のような食生活に変化しました。
（※詳しい内容は報告書「大学生の食を変える！」にまとめていす。
必要な方はお問い合わせください。）

授業前の学生の食事例

授業後の学生の食事例

7

＜新聞記事＞
2005.10.24

環境教育に関する事業

読売新聞

8

＜新聞記事＞
2005.10.29

環境教育に関する事業

長崎新聞

9

＜新聞記事＞

環境教育に関する事業

2006.1.24「内外教育」時事通信社

10

＜新聞記事＞
2006.3.1

読売新聞

2006.3.2

長崎新聞

環境教育に関する事業

11

＜新聞記事＞
2005.8.3

環境政策研究事業

朝日新聞

12

＜新聞記事＞
2005.8.6

環境政策研究事業

西日本新聞

13

＜新聞記事＞
2005.8.6

環境政策研究事業

長崎新聞

14

＜新聞記事＞
2005.12.17

食育に関する事業

有明新報

15

＜新聞記事＞

食育に関する事業

2006.1.25 日本農業新聞

16

＜新聞記事＞
2005.12.28

食育に関する事業

朝日小学生新聞17

お知らせ
各事業に関する報告書、映像ＣＤ等資料が必要な方は、お問い合わせください。送付いたします。今回掲載した以外の資料、事業一覧についてはホームページをご覧下さい。

編集後記
久しぶりのニュースレターの発刊です。初めて編集を勤めましたが、このニュースレタ
ーによって、みなさんに地域循環研究所の活動を理解していただけることが出来たら幸いです。
（編集

April.2006 vol.6 No.1

地域循環情報編

集：

宮崎発

行

：

ＮＰＯ法人

編集連絡先：〒852-8521

藍地域循環研究所

長崎市文教町１−１４
電話／FAX：
Ｈ※Ｐ宮崎）

長崎大学環境科学部

095−819−2727： http://www.junkan.org/

尚、このニュースレターはＨＰにも掲載します。

18

中村修研究室気付