青洲会病院デイサービスセンター 指定通所介護事業所
指定介護予防・日常生活支援総合事業 第１号通所事業 通所型サービス（現行相当）

運 営 規 程社会医療法人 青洲会

青洲会病院デイサービスセンター

青洲会病院デイサービスセンター運営規程（事業の目的）第１条 社会医療法人 青洲会 青洲会病院デイサービスセンター（以下、「事業者」という。）が行う指定通所介護及び指定介護予防・日常生活支援総合事業 第 1 号通所事業 通所型サービス（現行相当）（以下、「指定通所介護等」という。）の事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員及び介護職員等の従業者（以下、「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者（以下、「利用者」という。）に対し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消
及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 本事業の運営の方針は、以下のとおりとする。
（１） 事業の提供に当たっては、利用者の要介護状態又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
（２） 事業者は、自らその提供する事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（３） 事業の提供に当たっては、通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
（４） 従業者は、事業の提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。
（５） 事業の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
（６） 従業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症の状態にある利用者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。
（７） 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努める。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）

名 称

青洲会病院デイサービスセンター（２） 所在地

福岡県糟屋郡粕屋町長者原西 3 丁目 15 番 7 号（３）092-939-7605

電話（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。

（１） 管理者 1 人（常勤兼務 ）
管理者は、事業所の従業者の管理、指定通所介護等の利用申込みに係る調整、及び業務の管理を一元的に行う。
（２） 生活相談員 1 人名以上
生活相談員は、利用者の日常生活の向上を図るため適切な相談、援助、その他の指定通所介護等の提供を行う。
（３） 看護職員 1 名以上
看護職員は、看護その他の指定通所介護等の提供に当たる。
（４） 介護職員①利用者の数が 15 人まで 1 人以上②利用者の数が 15 人を超す場合 ①の数に利用者の数が１増すごとに０．２を加えた数以上
介護職員は、介護その他の指定通所介護等の提供に当たる。
（５） 機能訓練指導員 1 人以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練、指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
ただし、災害、悪天候等止むを得ない事情が生じた場合は、利用者等に連絡の上変更することがある。
（１） 営業日
月曜日から土曜日までとする。
ただし、年末年始（1 月 1 日から 1 月 3 日）は除く。
（２） 営業時間
午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分
（３） サービス提供時間（前号の時間から送迎に要する時間、延長を除く時間）
平日

午前 9 時 45 分から午後 4 時 00 分

（指定通所介護等の利用定員）
第６条 本事業所の利用定員は、１単位 35 名とする。
（事業の内容）第７条 事業所が行う事業の内容は次のとおりとする。
（１） 介護計画の作成（２） 生活相談（３） 生活指導（４） 日常生活上の援助（５） 健康状態の確認

（６） 個別機能訓練（７） 運動器機能向上訓練（８） 栄養改善（９） 口腔機能向上訓練（１０） 入浴サービス（１１） 食事サービス（１２） 送迎サービス
２ 事業所がサービスを提供するに当たっては以下のことを遵守するものとする。
（１） あらかじめ利用（申込）者又はその家族に、サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得て、提供を開始する。
（２） 利用者の被保険者証により認定の有無や有効期間を確認する。また、認定審査会意見があるときには、それに配慮する。
（３） 前項（１）の介護計画を作成し、計画に沿ったサービスを提供する。既に、居宅サービス計画・介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメントが作成されている利用者においては、その内容に沿った介護計画を作成する。
３ 事業所は、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（事業の利用料その他の費用）
第８条 指定通所介護を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。ただし、介護保険法第４９条の２に規定する要介護被保険者は、その２割の額とする。また、介護保険法第４９条の２第２項に規定する要介護被保険者は、その３割の額とする。
（２）前項に定めるもののほか、事業所は利用者から以下の費用の支払いを受けるものとし、その額は法令で定めている通り。
①

食事の提供に要する費用、おむつ代、その他、日常生活訓練、行事等に係る費用②

次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う場合の送迎費用（２） 事業所が利用者から前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（３） 事業所が利用者から第１項及び第２項の費用の支払いを受けたときは、サービスの内容・金額を記載した領収書（法定代理受領サービスに該当しない場合、サービス提供証明書）を利用者に交付することとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域（送迎の実施地域）は、志免町、須惠町、宇美町、粕屋町・福岡市博多区・東区とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第 10 条 利用者が事業所の提供するサービスを利用するに当たっての留意事項は次のとおりとする。
（１） 利用者又はその家族は、利用者の心身の状況等に変化が見られた場合は、速やかに事業所の従業者に連絡すること。
（２） 事業所の設備・備品を利用する際には、事業所の従業者の指示に従うこと。
（３） 他のサービス利用者の迷惑となる行動等を慎むこと。
（衛生管理対策）
第 11 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備等について「衛生管理マニュアル」を作成し、衛生的な管理に努める。
（１） 前項の「衛生管理マニュアル」の作成に当たっては、保健福祉環境事務所等の助言を受けるとともに、研修等により従業者に周知徹底を行う。
（３） 事業所は、感染症が発生又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、従業者については、適宜に健康診断等を実施する。
（非常災害対策）
第 12 条 事業所及びその従業者は、地震、火災等の非常災害に際して、利用者の安全確保を最優先とした避難、誘導等の措置を取るものとする。
（１） 事業所の従業者は、消火設備、救急品、避難器具等の備え付け及びその使用方法、並びに非常災害時の避難場所、避難経路に熟知しておくものとする。
（２） 事業所の従業者は、非常災害等を発見又は発生の危険性を察知したときは、臨機の措置を取るとともに、所轄消防署に通報する等の適切な措置を講じるものとする。
（３）防火管理者は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、当該計画に基づく防災訓練（消火、避難等）を年に２回以上行うこととする。
（緊急時又は事故発生時の対応）
第 13 条 事業所及びその従業者は、サービスの提供中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたとき、又は事故が発生したときは、速やかに主治医に連絡し適切な措置を講ずるとともに、管理者の指示に従い、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に報告を行うものとする。
２ 事業所は、事故の状況や事故に際して取った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じるものとする。

（居宅介護支援事業者との連携）
第 14 条 事業所は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健医療・福祉サービス提供者を含む）と連携し、以下の場合には必要な情報を提供することとする。
（１） 利用者がサービス計画の変更を希望し、それが適切と判断される場合

（２） 次の理由により適切なサービス提供は困難と判断されるとき① 第６条に定める利用定員を超える場合② 第９条に定める通常の事業の実施地域外の利用者で送迎等に対応できない場合③ 利用者が正当な理由がなく指定通所介護の利用に関する指示に従わないため、サービス提供ができない場合④ その他正当な理由により受け入れられないと判断した場合
２ 前項第２号③及び④の際に、利用者の要介護状態等の程度を悪化させたとき又は悪化させる恐れがあるとき、及び利用者に不正な受給があるとき等には、意見を付して当該市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下、同じ。）に通知することとする。
（利益供与の禁止）
第 15 条 事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（秘密保持）
第 16 条 事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
（１） 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とする。
（２） サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。
（苦情処理）
第 17 条 利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、事業所に苦情受付窓口を設置する。苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。詳細は別紙「利用者の苦情を処理するために講ずる処置の概要」による。
（虐待防止に関する事項）
第18条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）（３）に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の禁止）
第 19 条事業者は、サービスの提供に当たって利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３

事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。
一

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

二

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

三

従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（業務継続計画の策定等）
第 20 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 21 条 本事業の社会的使命を十分認識し、従業者の資質向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
（1）採用時研修 採用後３ヵ月以内（2）継続研修

年１回

２ この規程の概要等、利用（申込）者のサービス選択に関係する事項については、事業所内の見やすい場所に掲示する。
３ 第７条第１項（１）の介護計画、及びサービス提供記録については、それらを当該利用者に交付する。
４ 第７条第１項（１）の介護計画、及びサービス提供記録、第 13 条第２項に規定する事故発生時の記録、第 14 条第２項に規定する市町村への通知、並びに前条の苦情処理に関する記録については、整備の上、完結してから５年間、事故発生時の記録、市町村への通知、並びに苦情処理に関する記録については、その記録が完結してから２年間保存する。
５

事業所は、適切な指定通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６ 都道府県及び市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下、「都道府県等」という。）からの物件

提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、都道府県等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、都道府県等から求められた場合には、その改善の内容を都道府県等に報告する。
７ この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会医療法人 青洲会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（附則）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。