調査研究報告

地域生活空間

地域発展の格差に関する韓日間比較研究―鳥取県と江原道を中心として―
海外招聘客員研究員

金

柱

元

疎問題が現われ、それに資本と財貨がより自由に国際的に移動しながら国家内の発展した地域の余剰が低発展

Ⅰ．問題意識地域に移動して均等化されるはずだ、というものである。さらに、産業構造の調整で製造業が衰退して知識経済発展と地域格差は不可分の関係である。経済発展

基盤社会が到来したことで過疎地域はもっと深刻な状の程度によって急激な人口移動による過密・過疎の地域

況に置かれるようになった。それにもかかわらず競争

格差問題が現われる。その程度が大きくなれば国家全体力の低い過疎地域は発展した地域と同じ立場で競争しの発展を弱めるだけでなく、国民意識の一体化を阻害す

なければならないことが現実である。科学技術の発達る要因にもなり得る。そのため、経済発展の結果であるによって社会変化が加速され、 部分と部分の合体が全地域格差を解消する事は国家の重要な政策課題の中の一体になるつである。経済的にも地域格差の解消は完全雇用とインる形態に変わりつつあり、地域問題に対する新しい接フレ誘発を抑制する効果を持っているため重要である。

近が要求されることになった。したがって国家内の地

社会的には、都市部では過密による環境汚染や住宅難や域別潜在能力を開発し、均衡発展をはかり、国家競争

犯罪増加などの都市問題を誘発し、過疎地域では急激な力を確保することこそが国家の重要な任務になったの

人口の社会的移動によって地域社会体系の崩壊をもたらである。

という公式が部分がすなわち全体

であすこともあり得る。そのため、地域格差の縮小及び解消

日本と韓国は国土計画において均衡発展の目標を第一のための効果的な政策代案の模索は国家の競争力確保と国家課題に理念化して持続的に推進したが、投資の制約いうことでも必要な当為の問題だ。したがってほとんど

性と執行能力の限界性のため、意図した成果をおさめるの国々が地域格差の緩和のため、国土の均衡発展を国家ことができなかった。いわゆる分散と収斂の効果が現わ

政策の最終目標にしている（N. Vanhove and Lea H.

れなかったため、低発展地域では低所得などの悪循環がKlaassen, 1980: 17-31）。

繰り返されている。この点から、地域格差の縮小及び解

このように経済発展による国家内地域格差問題の発生消のための効果的な政策代案の模索は当為性がある。こに対しWTOでも地域格差に対する一定の基準を定めてれまで述べたように、地域格差の解消は国家競争力の向いる。すなわち、WTOの規定によれば、該当地域の1人

上と資源配分の効率性という側面においても、依然とし当り所得、世帯当り所得または１人当り地域内総生産て重要な課題である。

（GRDP）が全国平均の85%以下、または３年間平均失業

当研究の目的は現時点（2005年９月末）での韓国と日率が全国平均の110%以上の場合、後発/低発展地域に当本の地域格差の現状をみつめ、時間軸による格差の変容

たり、補助金支給が許容されている。

と、変化をもたらした要因を分析することで、政策的課

経済発展に成功した韓国と日本の場合、急激な社会の題を導出して代案を検討することである。特に韓日両国変動により国家内地域格差の問題が予想より深刻になっで疎外された地域ながら地域的特性が似ている江原道とている。よって以下の仮説は疑問となる。資本と財貨、鳥取県における社会経済的指標の比較を通じて地域政策

そして労動力（人口）が特定地域に集中され、過密と過の課題と代案を導出してみようとする。

137

TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間

韓国と日本における地域間の格差を理論的・経験的に研究されてきた。また、経済開発を通じた地域間所得格

比較・分析する当研究の空間的範囲は日本の場合鳥取差の意味で使われた諸概念は通常、住民１人当り所得の県、韓国は江原道を中心に両国の首都（ソウルと東京）、差を含めた経済指標を中心に研究されてきた。経済的側

全国広域団体を比較対象に分析した。

面を中心にした研究は、地域間の質の差、そして住民

時間的範囲は資料収集が可能な期間である2003年を分

たちの暮らしに密接な影響を与える部分に対する体系

析の最終年度として10年間の統計資料を分析した。一方、的究明が難しいという批判を受ける。これにより、地政策的課題を導出するために韓国と日本内の過疎地域を

域格差の概念は経済的所得に限らず人間の暮らしの質

対象に公務員、地域代表、専門家たちとのインタビューを中心にした社会的意味を包括する広義の概念に発展を通じて地域格差に対する認識と改善方策に関する事例している。このような意味で地域格差はただ量的な側調査も試みた。

面のみならず質的な側面、経済的側面ではなく社会的側面で把握するようになり、単によりは地域発展格差

地域格差と言うと考えるほうが妥当だと考えられる。

Ⅱ．地域格差に対する理論的な検討

このように地域発展（成長）と地域格差の関係は密接な係わりを持って論議されている。一地域の発展（成長）１．地域格差の概念と学派間の争点

は他の地域との格差を誘発する相対的な問題だからであ

地域格差は程度によって地域間競争を誘導する機能がる。このような地域格差に関する理論は大きく分けて、ないわけではない。また歴史・文化的なレベルでの地

地域の発展は時間が経つにつれ地域間の格差を解消する

域格差は地域の正当性を意味するもので、むしろ地域という地域均衡成長理論と地域間の格差をむしろ拡散さ

競争力の源泉になることもある。また古今東西を問わせるという地域不均衡成長理論に区分することができず地域格差は普遍的な現象だけでなく、各地域の特性る。均衡成長理論には申告前成長理論、成長拠点理論、と潜在力が相互に違うので不可避でもある。しかし国基本需要理論があり、不均衡成長理論には累積成長し論、家がすべきことの中で一番重要なことは、すべての地

産業構造し論、地域従属理論がある。

域の国民が平等で豊かに暮らせるようにすることであり、地域格差の最小化を通じた均衡発展は国家政策の２．地域格差に対する研究傾向

第１目標だと言える。地域格差が長く持続すれば違和

1）地域格差に対するU字仮説の再檢討

感ないし断絶感が誘発され、それがより深くなれば国

クズネッツ（Kuznets:1955）はアメリカ、イギリス、

民意識の一体化という側面で逆機能をもたらすこともドイツの長期データを分析して、経済発展の初期段階にある。

は所得分配の不平等性が高くなるが、経済発展が進めばこのような地域格差は相対的で曖昧な概念でありその所得分配の不平等性は低くなるという事実を発見した。

概念を定義しがたい。しかも地域格差に対する概念を定

すなわち経済的に成長することによって個人間の所得格義することは地域に政治、経済、社会、文化的に複雑な差が初めには増加し、途中でまた減少する概念が包括されているためより難しい。単に地域間経済仮説を紹介した。

逆U字型

的格差だけの問題ではなく、これにより政治・経済・社

その後、この仮説は地域間所得格差の変化を説明する

会の諸問題が派生されるので必ず解決しなければならなのに応用されて来た。また、このような原理は低開発

い課題でもある（朴成服, 1996: 386）。この地域格差の概

国や開発途上国の地域経済発展の戦略的な基礎になっ念は大きく狭義と広義に分けられる。狭義概念は経済的た。すなわち国家全体の経済成長は中心地経済の成長側面、特に所得を中心にした格差を意味し、広義概念は極大化を通じて行われることと仮定して、大部分の開社会的側面まで拡大されたことで地域住民の暮らしの質

発途上国で地域経済は政治的市場の先導役をしているを中心にした格差を意味する。辞書で、格差は価格、資首都を成長極にする発展のトリクルダウン効果

格、等級などの違いを意味し、隔差は貧富、賃金、技術（trickling down effect）を期待していたのである。このなどの違いを意味する。当論文では二つの意味を合わせような論理は低開発国と開発途上国の地域経済発展のた意味で使うこととする（国語辞典、岩坡書店 広辞苑

戦略的基礎になったし、日本と韓国も例外ではないと

第４版 参照）。

思われる。しかしトリクルダウン効果が発生する時点

地域格差概念は伝統的に所得など経済的概念を中心にに対して議論が分かれ、空間経済の均衡は市場の見

TORCレポート №26138

調査研究報告

えざる手

地域生活空間を通じて達成しにくいという主張がされるようになった。

素の移動で生産要素価格が均等化になるという新古典学派の論理はこれ以上期待することができない状況に至っ

Williamson（1968）の研究によれば、1950-60年までのているのである。所得水準の上昇は両国の経済によるとアメリカの資料を時系列分析した結果、所得格差は後進ころが大きいが、産業構造においては特定地域に固定化

国であればあるほど大きくなり、先進国であればあるほ（locking）され、社会構造においては人口が減り、高齢

ど小さくなり、国家発展の初期段階では地域間格差がま化するという問題に発展している。

すます大きくなるが、発展過程のある時点に到逹すれば地域格差が減少するという事実を見つけた。国家の発展

２）日本の地域格差に対する研究傾向

段階では地域的に二重構造が存在して、初期段階には極

日本の地域格差に対する研究は次の通りである。

めて選別的な人口移動が現われ、成熟段階になれば選別

Mera（1975: 247-278）は1952-75年の間、日本の46県の性が緩和されるということである。資本も初期段階には人口と所得を分析している。この研究によれば経済は後発地域から中心地域に移動するが成熟段階になれば初期には人口集中と所得不均衡を誘導するが、経済が資本収益率の収斂化現象が現われるということである。

高い水準に到逹すれば地域間所得不均衡が次第になく

地域間の連繋性も初期にはルート及び流れが欠けていなることを見つけた。人口集中も緩和される傾向を見るが、成熟段階になれば地域間ルート及び流れが存在せるし日本はこのような結果に至るまで約30年が掛かするということである。多くの国の横断的データと一ったと言う。

国単位の時系列的データを利用して地域間の格差も経

Tabuchi（1988: 1-10）は1954年から1982年まで日本の済の初期段階には増加し、後期段階に減少する逆U字形

各県の地域資料を使って地域所得格差と人口移動間の相態に従うということを示した。地域格差の初期増加は互関係について研究した。この結果によれば地域間の所

一国のいくつかの選別された地域に所得を作り出す諸得格差は地域間人口移動から外生的であり地域間所得格

要因が集中するからであり、後期に減少する格差はこ

差は人口移動の原因になり、逆に人口移動は所得格差をのような要因が分散するからである。このような増加発生させないということを見つけた。

と減少は地域の分散・収斂と密接な関連がある（邊炳獻, 1999: 157-158）．

中村（2002）は最近の研究で所得格差と人口移動の因果関係に関して、日本は1955-76年の間は同時に進んだ

しかし、アメリカを含めた先進国家の地域間格差に関が、1980年-1998年には首都圏に転入人口が超過し、増する最近の研究は格差が逆U字型の最後の段階以後また加したため、他地域との所得格差が拡がったと解釈した。

増加するということを示している。したがって新古典的そのことについて中村は所得格差と人口移動の因果関係

論理は発展した段階での地域間収斂以後に現われる格差

は時代や期間によって可変的なものだと記述している。

の増加を説明するのに限界がある。アモスはこのような地域間の所得格差と大都市圏に純流入された人口の推移

限界を乗り越える新しいモデルとして一国が発展途上国を提示し、この両者の間の時系列的データを分析した結から先進国になれば地域間の発展格差は逆U字形以後ま果、地域間所得格差と大都市圏に流入された人口とは係た増加するというわり合いがあり、特定年度に構造変化があるということ発展した逆U字型

パターンを説えた。韓国産業研究院（2004）の世界112ヶ国を対象にしを確認した。

た分析によれば、1人当り実質所得水準とジニ係数の関また谷沢（2001）は18国家に関する地域格差と経済発係を検証した結果、逆U字形パターンは観察されず、類展に関する国際比較分析を通じて地域格差の長期動向を似の経済構造と発展段階を持つ国々の間にだけ所得収斂

分析し、ウィリアムソンのU字仮説と内生的成長仮説に現象が現われるいわゆるクラブ（club）収斂現象が現わ

対する検証を試みた。その結果、経済初期段階には格差れることがわかる。

が縮まる傾向を見せるが高所得国家では格差拡大傾向が

しかも韓国の江原道や日本の鳥取のような過疎地域の立場からすれば、むしろクラブ収斂現象がグローバリゼ

広く存在し、経済発展水準も地域格差の水準と違うことがわかった。

ーションの余波で国家間に現われることになる。したがさて、日本では地域格差に対する研究がそれほど多くって地域格差のU字仮説は一国家内の問題ではなく国際はない。その理由は、日本では経済成長による成長の成的な問題で、韓国や日本国内で地域の均衡発展をもたら果が他の地域にも肯定的な影響を及ぼすはずだという期

す収斂現象を直接的に期待することができない状況に至待感が大きかったし、農業と漁業などの農水産物の価格っていると考えられる。すなわち資本と労動など生産要が比較的安定していたからだと推定される。したがって

139

TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間ほとんどの地域格差に関する研究で、地域間の格差は比差が大きく存在していることを確認した。ただ、その格較的小さいと研究されていた。一方で、地域の主体性に差の程度が90年代以降は少しずつ緩和されていることが対する研究が比較的活発であり、地域活性化に対する研わかった。

究も多く行われている。それは、日本は明治維新以後、

金

準は６領域33個指標を使って58地域都市における地域間の文化格差が緩和され、まちづくり政策を通じ

時系列資料を分析した結果、全般的に地域間開発水準のて地域の主体性を中心にした地域発展計画を推進して格差が緩和されていると把握されるが、地域開発水準にいるためと考えられる。また地域間格差を緩和するた

もっとも大きい影響を及ぼす経済開発領域では相当な水めに高齢者福祉政策に重点を置いている点も特徴的だ

準の格差が生まれている。興味深いのは、地域格差は外ろう。

生的な原因というよりも地域自体の内生的な要素が重要だということである。

３）韓国の地域格差に対する研究傾向
韓国での地域格差に関する研究は、国土面積が日本に

３．地域格差分析のための個別指標設定比べて狭く、産業化が急激に進められたので経済開発計

地域格差という言葉は、一般的に地域間の経済力格差画を樹立してから始まった。特に地域格差についてはを現わす用語として使われてきた。経済発展過程で現わ

明燦と崔相哲など地域開発分野の研究に多くの貢献をしれた地域不均衡は部門間不均衡問題として、都市と農村た学者たちが60年代から研究しており、最近でも多くの間の都農格差などに関心が向けられた。しかし、地域格学者たちによって研究が活発に行われている。

差は所得や経済力の格差に限らずに、社会的レベルにままず崔相哲（1974:34-48）は韓国の国家経済効率性と地域間公平性の力学関係を考察した事がある。彼はここで拡大され、地域住民の暮らしの質を中心にした全般的格差を意味している。

で両者のトレード・オフ関係を前提に発展途上国の二重このような地域格差に対する既存の実証研究は活用さ経済という構造的特徴を収容しながら60年代の地域開発れた指標が何なのかによって多様な分析結果を提示してを説明している。都市と農村の実質賃金率を比べた結果、いる。このような問題のため、多くの研究がより正確で1966年以前までは農村の過剰労動力が農村の生産力低下

信頼できる指標体系の開発に分析焦点を設定してきたこをもたらさないまま都市に移動したが、1966年以後は農とも事実である。しかし、今まで設定された指標は主に村の限界生産が都市部門の限界生産より高いことを考え経済的側面のみを代表したり、その数において分析の簡ると農村労動力の都市移動は国民経済の総体的生産性を

潔性はさておいて効率性までも低下するほど多数だった低下させ、新古典学派の説明にかなうと論じている。彼

り、指標間の係わり合いが極めて重複的だったり、統計

は農村の「新しい村運動」が始まる前の1960年代後半に資料の制約を受け、広域単位でのみ分析されるといったは、全般的に農村部門の政策配慮が低かったために、農問題点を持っている。当研究もこのような既存研究の村の若くて教育を受けた労動力が選別的に農村を離れた処理方式を用いてまず地域格差を分析するための指標

結果、農村労動力の限界生産性が低くなり、これによっを、大きく人口を中心にした一般共通事項、物的・経て国民経済の生産性が低下したという論理を主張して済的レベルと政治・社会的レベルの三種類で整理・区いる。

分しようとする。そして物的・経済的レベルでは地域

朴成服（1997:165-185）は８領域83地域の発展指標をの経済所得水準、社会間接資本水準、生活便益水準の使って広域自治団体の地域格差を測定した。その結果、三領域を設定する。政治・社会的レベルは政治・行政

８領域中、地方行政分野は格差が少なかったが、地方のサービス水準、教育サービス水準に分けて見ようとす

国際化と係わった部分は格差がもっとも大きいことがわる。そして、それぞれの領域に関する個別指標を設定

かった。特筆すべきことは、ここで既存のほとんどの研

し、表１のような地域格差を分析するための指標体系

究で高い順位を占めることができなかった江原道、濟州を構成した。

道が領域別総合発展度で３、４位を占めたということである。
洪準賢（1999:48-76）は地方自治が本格的に実施された1990年代、全国を５圏域に分けて24指標について変異係数とジニ係数を測定した。その結果ほとんどの指標において首都圏と非首都圏、嶺南圏と湖南圏の間に地域格

TORCレポート №26140

調査研究報告表１

地域生活空間

地域格差を分析するための指標体系
レベル

領域

経済所得水準個別指標

算定基準

１人当り県民所得

地域総生産(経常価値)/総人口数

完全失業率(%)

完全失業者数/総人口数
預貯金残高総額/総人口数

１人当り

預貯金残高

生活保護 実世帯数

生活保護 実世帯数/一般世帯数

道路実延長(km )道路実延長/総面積2

物的・経済的レベル

社会間接資本確 都市ガス供給区域 世帯比率
保水準
上水道給水人口比率

生活便益水準都市ガス供給区域内世帯数/一般世帯数
給水人口/行政区域内人口

新設住宅着工比率

新設住宅着工戸数/居住世帯当り住宅数

１人当り

都市公園面積/総人口数

都市公園面積人口100万人当り

博物館数

人口100万人当り

図書館数

図書館数/総人口数

人口10万人当り

医療施設従事医師数

医師数/人口総数

千世帯当り

博物館数/総人口数

PC 所有数

人口１万人当り

PC総数量/総世帯数

行政職公務員数

行政職公務員数/人口総数

政治・行政サー 人口1000人当り 警察官数
ビス水準
人口１人当り 住民税

警察官数/人口総数×1000
住民税収入額/人口総数

自主財源比率

政治・社会的レベル

高等学校卒業者 進学率
教育水準

教員１人当り小学校児童数

小学校児童数/ 小学校教員数

教員１人当り中学校生徒数

中学校生徒数/ 中学校教員数

教員１人当り高等学校生徒数高等学校生徒数/ 高等学校教員数

以降の政府投資が偏っていたために現れたのであり、不均衡戦略の結果であると言える。特に不均衡戦略を守っ

Ⅲ．地域発展格差の過程と分析内容ていて３共和国・４共和国の首長である朴正煕政権が沒落したことにより均衡発展に対する意志は低くなるしか

１．韓国と日本の地域発展格差の発生過程なかった。その結果、首都圏には、面積は全国の12%に

1）韓国の地域発展格差発生過程過ぎないのに人口の47%、製造業の57%、大学の41%、公韓国の場合、60年代から始まった国家近代化過程の中、共機関の85%など、生産要素及び重要機能が過度に密集

中央の論理だけ追い求めていたので国家の総量的な発展されている。特に、首都圏の人口増加率は減少しているはあったが地域間均衡発展という側面が疎かになり、地が、いまだに全国平均増加率の3倍に達しており、実状

域発展格差が深刻になった。政府主導で京釜軸を中心にとして毎年30万人ずつ人口が増加している。

した成長拠点開発政策は総量的な効率性を主な目標にして農村よりは都市、中小都市よりは大都市を中心とする

図1

首都圏人口集中推移

不均衡政策を実施することで地域間において相当な格差を誘発することになった（朴鍾和ほか：1998）。また、

首都圏

100

79.3

79.2

71.8
64.5

1990年になって地方自治が本格的に始まり、地方自治体の間で地域発展のための競争が激しくなったが、京釜軸の対角線軸である全羅南・北道と江原道地域は地域条件の不均衡程度が相対的に大きくなりつつある。
国土総合計画の樹立と政府の積極的な対応で「漢江の

地方

57.2

53.7

52.4

50

51.3

52

52.7

42.8

46.3

47.6

50

48.7

48

47.3

1990

2000

2003

2012

2020

2025

2030

50

0

20.7

20.8

1949

1960

28.2
1970

35.5
1980

資料: 国家均衡発展委員会（2005）

奇跡」とまで呼ばれる経済発展を成し遂げたが、それは、
ソウル-大田-大邱-釜山を軸にする不均衡発展戦略が中心

実質的な首都圏と非首都圏間地域発展格差の問題は人であった。その後、第2、3次国土計画で均衡発展のため、口、生活の質、中枢管理機能、産業と雇用、新知識基盤

江原道と全羅道軸に対する発展計画が拠点開発方式としなどに対して体系的にアプローチしなければならない。

て進行されたが政府の投資意志が低く、成果はなかった。

首都圏集中のため、産業側面における地域発展格差の構

このような首都圏への人口及び産業の集中は、1960年代

造が90年代以後さらに拡大していることは産業構造が知141

TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間識基盤型に変化しているからである。特に90年になって、80年以後、格差が急激に大きくなったと経済企画庁の調自由化、グローバル化、開放化と共に規制緩和政策が普査レポート「地域経済の現況」から明らかになった。1、遍化され、首都圏に対する経済的規制緩和も一緒に進め

2次石油危機以後の調整過程で各地域の適応力格差が原られたので地方との格差がより大きくなった。2002年、因だったと考えられる。したがって、日本の70年代には国土基本法が新たに制定され、国土空間において親環境

産業間、企業間、地域間格差が大きくなり、 格差の時的な国土空間の新管理システムに転換されたことは国土代

空間管理側面で肯定的な変化である。しかし、国家均衡った（鶴田俊正: 1985、52-53）。このように地域発展格発展委員会が分析して発表した表を見れば、すでに首都差が大きくなった背景には、工業化と密接な関係がある

圏はブラックホールのように変わっていて首都圏への集ことを指摘できる。地域所得格差は工業化の程度が弱い

中は続くと考えられる。

地域で、1人当り所得は工業化の程度が高い地域に比べという言葉が使われるほど地域発展格差が大きくなて低く現われているからである。工業化と都市化がお互
２）日本の地域発展格差の発生過程
日本で地域発展格差に対する問題が深刻に考慮され始めたのは1961年日本政府（経済企画庁）が全国総合開発

いに分離されるとは言えないが、産業化と都市化が人口移動と所得格差を大きくした原因であることは間違いない。

計画政府案を発表してからであった。高度経済成長期になり、工業地域と後進地域間の格差を縮めると共に都市

２．韓日間地域発展格差（社会指標）の分析の過密を防止するためにこの計画案が作られた。

１）人口

小彩彦（2000）は、日本の国土政策は国際競争力を強地域発展格差で人口問題は共通した重要な問題に違い化して企業の合理性を基盤にする産業政策中心の地域開ない。しかし、人口減少の根本な原因については産業が発政策だったとみなしている。地域開発で、開発は開発

特定地域に固定化されて現われた問題なのか、それともと保存の両方の意味を持っているが、日本の地域開発政

世界的な傾向である都市化による問題なのか様々な見方

策は開発を誘導する政策に焦点を合わせて推進されたが出来る。鳥取県や江原道内の都市地域で一部人口が増と、その特徴を説明している。このような過程の中、４加する現象は、都市化が人口の社会的移動を促進したた大工業圏（京浜、中京、阪神、北九州）、３大都市圏

めであると推定することができるからである。しかし、（東京、大阪、名古屋）が過密かつ過大化され、地域の江原道と鳥取県の広域的な立場から論議して見ると、人経済的地域発展格差が拡がった。すでに55年に大都市圏

口の社会的移動の根本原因は産業が特定地域に固定化さに66.2%、69年には太平洋ベルト内に72%の工業集中が進れたために現われた現象と推定される。鳥取県と江原道められた。これは日本通産省の工業統計表によって分析の人口問題は、人口構造的側面で高齢化割合が高くなっされた内容である（瀬田史彦：2001,106）。

ていることと持続的に減少しているということである。

しかし、これらの地域を抑制する政策はなかった。こ出産低下で韓日両国の人口増加が停滞しているが、江原のような拠点開発方式で推進された 太平洋ベルト地帯

道と鳥取県の人口は減少の傾向を見せている。江原道でとなども工業用水と工業用地の不足、労は95年から2000年まで停滞して2003年にさらに減少して動力確保の困難などのさまざまな問題点が予想より早くおり、鳥取県では95年度に停滞後、継続的に減少して露出された。したがって過密の被害と後進地域の過疎問

いる。

新産業都市

題に対処するための政策の必要性が出た。70年代中盤か

人口密度は全国平均から見て2003年を基準に日本がら1、2次にわたったオイルショックの影響で大都市の人

342.3人なのに比べ、韓国が490.2で高い。特異なのはソ

口吸引力が徐々に減少し、地方都市の人口減少現象が鈍

ウルの人口密度が東京より3倍以上高いということであ化されると同時に大都市に集中された産業及び人口がる。一方、鳥取県（174.2）は江原道（92.3）より２倍程

徐々に分散されることになった（黄明燦、2002: 648, 651）。

度高い人口密度を示している。したがって人口密度だけ

しかし、このような現象は今まで東京中心1極集中が少を考えれば過疎地域問題は江原道のほうがはるかに深刻し緩和されたという意味に解釈しなければならない。

な状況だと考えられる。

日本の地域間格差が拡大されたのは石油危機調整過程

高齢化割合は日本での割合が韓国より２倍以上高い。

であったと解釈されている。すなわち、県民所得統計に

ソウルは全国平均より低いのに対し、東京は全国平均と基づいて見ると、65年以前には格差が大きかったが65年同様の割合を示している。高齢化の割合で鳥取県は江原から75年後半にかけて大きな変化はなかった。しかし、

道より２倍以上高い。

TORCレポート №26142

調査研究報告表２

地域生活空間

韓日間人口部門比較表
個別指標

国家区分
日本

人口増加率
韓国

日本
総面積1km 当り人口密度
2

韓国

日本
高齡化比率
韓国

地域区分
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道

90年

95年

0.33
-0.07
-0.08
0.99
-0.12
-0.98
331.6
5430.2
176
437.7
17,532.20
93.3
12
10.5
16.2
5.1
3.5
6.7

0.43
0.02
0
0.96
-1.42
0.08
336.8
5384.4175.3
463.2
17,491.40
92.5
14.5
13
19.3
5.9
4.2
8

2000年
0.19
1.92
-0.13
0.71
-0.81
0.24
340.4
5516.5
174.9
482.4
17,131.70
94.1
17.3
15.8
22
7.2
5.3
9.8

2003年
0.14
0.75
-0.21
0.49
-0.76
-0.76
342.3
5629
174.1
490.2
16,957.20
92.3
17
17.6
23.4
8.3
6.4
11.5

資料：日本総務省統計局、社会生活指標
1995、2000、2005年
韓国統計庁、韓国統計年鑑、各年; 江原道、江原統計年鑑、各年; ソウル市、ソウル統計年鑑、各年

2）経済所得水準

合、表に示されているように所得格差が日本と比べて大鳥取県の場合、県民１人当りの経済所得は全国平均のきくないことがわかる。

84.9%、東京と比べて59.8%を占めている。WTO基準から預貯金残高は経済的余裕を現わす指標として重要だと見ると全国平均の85%に及ばないということで後発地域考えられる。もちろん東京には大企業などの本社があるに分類することができる。特に日本全域の経済成長率がので鳥取県と単純比較は難しいと思われる。韓国の場合、高かった95年には東京との格差（62.9%）がさらに大き

年度別変化が大きすぎて統計の信頼性が低く、解釈しにかったが、大体同じ割合を示している。一方、韓国の場

くい。日本の場合、2002年を基準に44.8%に過ぎなく、

表３

韓日間経済所得水準比較表
個別指標

国家区分
日本(千円)

1人当り県民所得
韓国(千ウォン)日本
完全失業率(%)
韓国

日本(単位:万円)
１人当り預貯金残高
韓国(単位:万ウォン)日本
生活保護実世帯数（1,000世帯当り）
韓国

地域区分
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道

90年
2935
4455
2374
4483
1527
4141
3
3.1
2.5
2.4
4
0.9
643.6
1624.2
484.7
193.7
138.8
2.2
15.3
14.4
16.9
-

95年
3115
4171
2625
9205
9999
8216
4.3
4.9
3
2.1
2.6
0.8
719.5
1471.5
623.6
345.9
744.1
185.6
13.7
14.6
13.87
-

2000年
3083
4401
2623
12568
14054
11089
4.7
4.8
3.6
4.1
4.8
2.6
775.2
1424.8
686
879.9
2.1
402.8
16.1
19.24
13
43.7
23.5
57.1

2003年
2971
4219
2524
14985
17077
13459
5.3
5
4.3
3.5
4.6
2
785.3
1522.2683
1122.6
2.7
517.9
18.6
22.5
14.5
42.3
22.6
58.3

資料：日本総務省統計局、社会生活指標
1995、2000、2005年
韓国統計庁、韓国統計年鑑、各年; 江原道、江原統計年鑑、各年; ソウル市、ソウル統計年鑑、各年
1）2000年以前の日本の完全失業率は国家人口統計調査資料で、2003年の場合は労動力調査資料

143

TORCレポート №26

調査研究報告表４

地域生活空間韓日間 社会間接資本確保水準比較表
個別指標

国家区分
日本

道路実延長(km2)韓国

日本
都市ガス供給区域内
世帯比率
韓国

日本
上水道 給水 人口比率
韓国

日本
着工新設住宅比率
韓国

地域区分
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道

90年

95年
2.98
10.31
2.2
0.57
11.34
0.3
63.5
95.3
33.1
15.98
19.42
15.84
94.1
99.5
93
90.4
99.6
79.7
4.5
5
3.4

2000年
3.05
10.48
2.27
0.76
12.63
0.42
65.5
97.6
34
39.24
21.56
56.11
95.1
99.3
94.4
82.9
99.9
74.4
3.6
3.3
3.3

2003年

3.11
10.67
2.37
0.89
13.34
0.47
66.9
98.5
35.7
58.69
85.66
34.56
95.7
99.5
96.4
87.1
100
79.8
2.8
3.3
2.8

3.14
10.76
2.39
0.97
13.23
0.53
68.9
101.8
36.6
66.54
93.23
45.96
96
99.6
96.7
90.2
101
82.8
2.6
3.6
2.6

資料：日本総務省統計局、社会生活指標
1995、2000、2005年
韓国統計庁、韓国統計年鑑、各年; 江原道、江原統計年鑑、各年; ソウル市、ソウル統計年鑑、各年※韓国の場合、都市ガス供給区域内の世帯割合は、都市ガス供給が行われている行政単位を基準に割合を計算した。

全国水準の87%で県民１人当り所得とほぼ同じ水準であ

江原道のほうが少し低い水準である。着工新設住宅の割った。

合で鳥取県は全国水準とほぼ同じだが、東京都とは格差

経済的側面の質的な水準を反映すると思われる１千世
帯当たり生活保護対象世帯は2002年を基準に14.51で東があることがわかる。
４） 生活便利水準

京の22.5や全国平均の18.62より良好であった。一方、韓鳥取県の都市公園面積は全国平均よりは少し高く、東国は生活保護実世帯数が全国の場合、日本より２倍以上

京都よりは3倍近く高い。図書館数は全国平均より高く高かった。東京とソウルも同じであった。特に鳥取県とて東京都とほぼ同じ水準であった。博物館数は鳥取県の江原道は4倍以上高かった。特に江原道は人口高齢化とほうが全国と東京都より少し多い。特異なのは博物館と共に貧困層が多いため積極的な対策が求められる。その図書館において90年代と比べ、相当改善されているとい一方で失業率は鳥取県よりむしろ低い。

うことである。しかし、コンピューター保有水準は1999
年調査資料ではあるが、全国平均と東京都より低い方で

３） 社会的間接資本水準
鳥取県の場合、道路実延長は全国平均に及ばない。東京都が都市中心地ということで道路実延長の違いが５倍ある。図書館は韓国が日本に比べ、全体的に1／10の水準を示している。都市公園面積は全般的に韓国が高かった。特に江原道は鳥取県より3倍以上となっている。

近くに達すると分析された。韓国の場合、日本と比べ、人口10万人当たりの医師の数と関連指標は日本におい

全国平均が３倍以上低い水準であるが、ソウルはむしろても地方の医師の数が深刻に不足する中、重要な指標に

東京都より実延長が長い。これは韓国の場合、ソウルに違いない。特に大規模な総合病院や医科大学があるかど

道路投資が多く行われたことを意味する。鳥取県は全国うかが指標に大きな影響を及ぼす。70万にも及ばない人

より低い水準であるが、江原道は全国と比べて２倍程度

口過疎地域でありながら10万人当たり医師数が６位なの低いので積極的な道路改善が求められる。全国平均都市

は、鳥取県内の鳥取大学に医学部があるということと鳥ガス供給の場合、両国がほぼ同じ割合を示している。し取赤十字病院のような大型総合病院があるからである。

かし、鳥取県と江原道は表に示されているように低い方

日本国内の地域別医師数が西高東低の現象を見せてはいである。上水道給水人口割合は両国でほぼ同じであるがるが人口過疎地域である鳥取県に医者数が多いというこ

TORCレポート №26

144

調査研究報告表５

地域生活空間韓日間生活便利水準比較表
個別指標

国家区分
日本

1人当り 都市公園面積
韓国

日本
人口100万人当り図書館数
韓国

日本
人口100万人当り
博物館数
韓国

日本
人口10万人当り医療施設
從事医者数
韓国

日本
千世帯当りPC 所有数
韓国

地域区分
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道

90年

95年
5.44
3.37
6.05
9.9
0.1
15.8
27.3
19.5
1.7
1.8
1.2
6.5
7.9
9.7
169.9
225.1
213.9
133.5
156.4
71.1
134
166
100
-

2000年
6.43
3.7
7.03
19.9
10.1
28.5
19
28.8
24.4
2
2.2
1.8
7.8
7.9
9.8
3.5
4.7
187.3
250.6
235.7
178.4
208.8
101
190
232
188
-

7.48
4.02
9.28
23.3
10.8
28
20.5
29.7
27.7
2
2.3
2
8.2
7.9
9.8
4.5
6.5
191.6
253.4
243.3
222.5
242.7
140
485
608
414
5.8
9.4
7.8

2003年
7.87
3.91
9.73
24.1
10.2
35.4
21.5
29.8
29.4
2.3
2.2
2.4
8.8
8.2
11.4
6
6.1
8.5
195.8
253.7
249.2
243.1
272.1
180.9
-

資料：日本総務省統計局、社会生活指標
1995、2000、2005年
韓国統計庁、韓国統計年鑑、各年; 江原道、江原統計年鑑、各年; ソウル市、ソウル統計年鑑、各年とはその分医療環境が他の地域に比べて良いということ

財政自立度は全国平均が持続的に減少しているのに比べと判断される(日経グローカル、2005:46-47)。一方、江て鳥取県では90年代以後、少しずつ改善されている。し原道は全国に比べ、医師数が足りない方である。そして、

かし、全国平均（48.3%）には少し及ばない水準（34.3%）

ソウルに多くの大型病院が設立された95年以後、毎年医である。一方、韓国の場合、全国平均はすこしずつ低く者がソウルへ集中する傾向が強くなっている。

なりつつあるが、江原道（26.2）は全国（56.2）に比べ全般的な生活便利水準は全国平均と東京都より鳥取県て2倍以上低い水準である。東京都（85.6%）と比べたらの方が良好であると判断される。一方、江原道は医師数相当低い水準（34.3%）である。住民1人当り住民税も95が不足しているし、図書館等においても積極的な改善が年を基点に全国と東京都においては減少している。しか必要であると判断される。

し、鳥取県では2002年を基準に６万３千円で全国平均（８万８千円）、東京都（16万６千円）にはるかに及ばな

５）政治行政サービス水準

いことが分かった。

日本の場合、人口1000人当たり公務員数は全国平均と東京都の水準より高いことが分かる。特に全国平均と東６）教育水準京都は公務員数が90年代以後、持続的に減少しているの教育水準は概ね、全国平均と東京都より良好である。

に対し、鳥取県の公務員は持続的に増加する傾向にある。

ただ質的な側面で、高校生の大学進学率は東京都や全国

韓国での全国平均は日本とほぼ同じだが江原道（8.79）

平均より低い水準になっている。一方、江原道は大学進

は全国平均（18.64）に比べて2倍以上低いと分析された。

学率が全国やソウルより高く、鳥取県と対照的である。

IMF以後、公務員に対する構造調整が地域的特性を無視

教員1人当り学生数では全国の小学校の場合、韓国したまま一律的に行われた結果だと思われる。警察官数（27.1人）が日本（17.5人）より高くない一方、中学校とは江原道のほうが鳥取県より少し多い。

高校はほぼ同じ水準を示している。鳥取県や江原道には、

145

TORCレポート №26

表６

調査研究報告地域生活空間

2000年
15.08
16.16
19.66
18.41
4.74
8.51
1.82
3.5
1.85
2
100.2
184.3
76.2
81
144.5
39.4
49.3
84
33.2
57.2
95.5
28.9

2003年
14.65
15.1
19.58
18.64
4.55
8.79
1.86
3.44
1.91
1.9
2.3
2.3
88.1
166.8
63
103.6
174.7
65.2
48.3
85.6
34.3
56.2
95.9
26.2

韓日間生活便利水準比較表
個別指標

国家区分
日本

人口1万人当り
行政職公務員数
韓国

日本
人口 1000 人当り
警察官数 比率韓国

日本(千円)
人口 1人当り
住民税
韓国（千ウォン)日本
自主財源比率
韓国

地域區分
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道

90年

95年
15.37
17.81
18.87
18.47
8.33
1.79
3.46
1.79
1.8
119.4
261.1
67.5
13.5
25
5.6
56.5
90.4
30.3
68.8
98
27.9

15.62
17.74
19.71
20.26
5.3
11.01
1.78
3.52
1.82
2
105.6
198.5
72.5
41.3
71
22
48
75.3
31.5
57.7
74.8
37.1

資料：日本総務省統計局、社会生活指標
1995、2000、2005年
韓国統計庁、韓国統計年鑑、各年; 江原道、江原統計年鑑、各年; ソウル市、ソウル統計年鑑、各年

山が多く全国や首都地域と単純比較することは難しい
が、教員１人当り学生数を見ると、教育環境はいずれも良い方であると思われる。
表７

３．韓日地域発展格差の同質性と差異
韓国であれ日本であれ、地域発展格差に対する現実は深刻な国家課題に違いない。また国土政策側面では相互

韓日間教育関連水準比較表
個別指標

国家区分
日本

高等学校卒業者進学率
韓国
初等学校教員１人当り
学生数

日本

韓国
中学校教員１人当り
学生数

日本

韓国
高等学校教員１人当り
学生数

日本

韓国

地域区分
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道
全国平均
東京都
鳥取県
全国平均
ソウル
江原道

90年

95年
31.6
33.3
31.1
33.2
21.1
21.9
18.3
18.8
20.2
17.8
19.7
22.7
17
-

2000年
38.9
43
34.7
51.4
58.1
19.4
20.4
16.8
28.2
20.7
16.9
18.3
16.4
24.8
19.5
16.8
19.2
15.2
21.8
17

2003年
45.1
52.5
39.5
68
74.9
18.1
19.5
14.4
28.7
30.1
21.5
15.9
17.3
14.7
20.1
19.4
16.8
15.5
17.8
13.6
19.9
22.8
15.8

44.6
52.5
38.2
79.7
69.7
84.2
17.5
19.3
13.2
27.1
28.7
21.6
14.9
16.4
13.1
18.6
18.5
15.8
14.7
16.9
12.3
15.3
16.9
12.6

資料：日本総務省統計局、社会生活指標
1995、2000、2005年
韓国統計庁、韓国統計年鑑、各年; 江原道、江原統計年鑑、各年; ソウル市、ソウル統計年鑑、各年

TORCレポート №26146

調査研究報告

地域生活空間に違うところも似ているところもあると思われる。しかれる。

し、両国は地域発展格差に対する歴史性や対応策、またまた、韓国に比べ、日本の国土面積が広いため、韓国は社会的現実が異なるため、同じレベルで説明するのはより日本の地域発展格差に対する認識が低いと思われ難しい。したがって同質性と差異をまとめることにした。

る。実際、過疎地域が多い鳥取県の公務員とのインタビ
ュー結果、地域発展格差はないと回答する場合もあった。

１）同質性
日本と韓国は行政階層構造の中央集権的性格が強く、中央政府-広域自治団体-基礎自治団体の3階層になってい特に韓国は日本より短期間に急激な社会変化があった
ので地域発展格差に対する認識が高くなったと判断される。

る。そして地域開発政策に関連して経済のための国土計
画政策を中心に経済発展を成し遂げたという類似性がある。行政構造が中央集権的だったので首都圏中心に発展が行われたといえる。

Ⅳ．地域発展格差に対する政策事例と示唆点

また、韓国の国土政策が日本と同じような問題意識から出発し、同じく首都圏人口集中問題を経験した。また

地域発展格差の問題は単純な接近では解釈しにくい。

首都圏規制あるいは整備計画を立法して対策を講じた

特に日本と韓国は互いに事情が異なるためより難しい。

が、首都圏集中がさらに強化された。その結果、首都圏

さらに地域住民の福祉水準に関する分析と対応策を作りと地方間の地域発展格差がますます大きくなりつつある

出すことも困難である。

ということにも変わりはない。
不均衡発展戦略を選んだ韓国と日本は、経済発展には成功したが、西欧諸国とは違い、福祉国家とは言いがたい。つまり、福祉側面においても両国は同じような状況であると思われる。

１．地域発展格差に対する韓国の対応策
1） 政府レベルでの対策
参与政府（現政権）は国家均衡発展を最高の国政課題の一つに設定して大統領直属の国家均衡発展委員会を設

江原道と鳥取県は山、海、農村田園風景などの自然環

置、運営している。この機構は自立型地方化を促進する

境が似ている。また、人口の継続的な減少と大企業がなための国家レベルの企画・調整機構で地方革新体系の構いために産業的特性がないということも同じである。道

築を通じて地方の特徴的発展を誘導している。紆余曲折

路のようなインフラの構築が必要だということもまったを経て忠清南道に行政複合都市を建設し、公共機関を全

く同じである。

国に分散配置するなど、国家均衡発展のための画期的な

２）差異政策を推進している。また、広域自治団体別に地域革新

まず、政治体制において韓国は大統領中心制、日本は議員内閣制である。また、日本は天皇中心の国家という協議会を設置して首都圏に集中した国土問題を解決するための地方の役割も強化している。

ことでも独特の政治的特性を持っている。だから天皇の政府は今まで首都圏集中による地域発展格差を解消す

住む東京都は他の地域と違って当然だという認識もあるるために国土計画と地域政策などを通じて多様な努力をと思われる。一方、韓国は南北が対立しているという安してきたが、いまだに首都圏集中は緩和されていない。

保問題も抱えている。

現政府で国家均衡発展の一環で推進する多様な政策とも

韓国と日本の地域発展格差の違いは、日本の産業発展連携すると言える。盧武鉱政府は国家均衡発展のビジョ

期間が韓国より相当長い期間にかけて行われたというこンをとである。すでに明治維新を通じて西洋の文物を取り入が、目標と基本戦略をれ、1945年以前から国家経済的に軍需産業を発展させ、の実現 （国家均衡発展委員会：2005）に置いている。

躍動的地域発展を通じた国家再跳躍にしている

地域革新を通じた自立型地方化

相当な水準の工業化が進んでいた。朝鮮戦争が戦後の経盧武鉱政府は首都圏と地方の葛藤と対立構造を解消す

済危機を乗り越えるきっかけにもなったが、工業化はすることができる共存発展方案として行政主導の代案、国でに戦前から始まっていたのである。韓国は1960年代後

家均衡発展、地方分権、北東アジア経済中心プロジェク

半から、5.16革命をきっかけに経済開発５ヶ年計画を樹トを統合パッケージ政策として推進する政策の効率性向立して工業化、産業化を本格化させた。実際、1970年代

上に焦点を合わせているが（国家均衡発展委員会：

以後、本格的な経済発展が進められた。したがって地域

2005）、行政都市建設は憲法裁判所の違憲決定による世発展格差に対する認識が日本に比べ、より大きいと思わ論分裂など、多くの問題点を露出した後、忠清南道に建147

TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間設すると決めている。また首都圏にある主要公共機関のに中央政府の政策支援を誘導し、江原ランドのように過移転政策は移転対象機関と移転対象地域を決めて発表

疎地域問題を解決することができる象徴的な事業を施行

し、各首都圏と忠清道を除いた広域単位地方自治体に革した。

新都市を建設して移転させる政策を推進している。さらその他にも江原道の戦略産業育成のために江原道内のに、革新主導型地域発展のために地域特性に相応する戦主要都市である原州、春川、江陵の3都市を中心にした3

略産業を育成するという前提で地域の比較優位と産業基角テクノ戦略産業を選定している。すでに原州が医療機

盤、次世代成長産業などを考え、全国16の広域市道別に

器産業の中心都市として発展しているし、最近政府が推４つの戦略産業を選定して育成するという計画も樹立し進している企業都市として選定され、発展可能性がいったが、江原道の場合、バイオ、医療機器、新素材/防災、

そう高まっている。その他にも公共機関の地方移転を拠観光文化である。したがってこの５ヶ年計画を推進する

点化して発展させる革新都市選定も広域自治団体別に選ために均衡発展特別会計（'05年5.5兆ウォン、'08年7兆ウ

定して発展させるようになるだろう。春川はバイオ産業

ォン規模）も計画しているが（国家均衡発展委員会：

都市に、江陵は新素材産業を中心に戦略産業を発展させ2005）、効率的な財源配分の問題も検討しなければならている。特に江陵は韓国科学技術院分校を誘致して地域ない。現在バイオ産業と情報技術産業はそれぞれ12箇所、戦略産業を発展させるために努力している。最近の政府

10地方自治体が戦略産業に選定したが、詳細重点分野を

政策では地方所在大学を中心に多様な産-学-官連携事業

地域の条件に合わせ、差別化生産と研究開発機能が断絶が推進されており、期待が集まっている。

された現在の研究団地と国家公団を、二つの機能が有機

その他に江原道では過疎地域である農村、山村、漁村

的に結合された革新クラスター（innovative cluster）にの地域住民参加を誘導するため、全国で初めて切り替えることになっており、これに対する内容のある

村建設運動分析も要求される。事業執行の総体的なシミュレーショ

きい成果を挙げている。特に中央政府に、江原道の面積ンが必要である。社会間接投資は定住環境改善と地域経が広く、交通が不便だということを考慮し、情報化モデ

済活性化を通じた地域成長促進を目的にする。特に地域

ル地域を作ることを提案したが、この事業が全国事業で所得創出のためのインフラ構築は接近性向上のために必

発展した。

新農漁

を施行、村単位別の住民参加を誘導して大要である。したがって国家計画の具体的な推進を通じて

特に江原道は過疎地域の問題を乗り越えるための特別地域のインフラが生活圏を中心に優先的に構築されなけ

法を中央政府に積極的に要請し、地域問題を解決するたればならないし、長期的には国土開発の軸と連携したイ

めの努力をした。また

ンフラの構築が行わなければならない。

域住民たちが参加する政策を江原道が主導して提案した

新農漁村運動のように過疎地ということは高く評価することができると思われる。
２）江原道の対応
江原道は太白山脈を中心に農村、山村、漁村がたくさんあり、過疎地域が多い。さらに江原道南部地域である

２. 日本の地域発展格差に対する認識と対応事例
１）地域発展格差に対する認識

太白、精選、寧越、平昌には国内最大の石炭鉱山があり、主に鳥取県内の公務員に地域発展格差についてインタ

石炭産業の衰退による人口の急激な減少で地域危機を経ビューをした結果、概ね東京都と比べて見た時、格差は験した事がある。したがって廃鉱地域特別法を制定して認めるが鳥取県内での生活に満足しているという回答を積極的な地域活性化政策を推進している。すでにその代得た。

案で江原ランドという韓国人専用カジノを作り、その収益金の一部を地域発展基金として活用している。

鳥取県庁から一番遠く離れている山村地域である日南町の場合、地域発展格差に関する認識についてインタビ

そのほかにも江原道では非武装地帯（DMZ）に接しューした結果、東京都と比べると、とても差が大きいとている鉄原、揚口、高声、麟蹄郡の場合、接近地域開発

回答している。しかし、社会文化的側面で都市が便利で促進法を制定して地域活性化のための政策を推進していはあるが自然環境は農林地域のほうが優れている。どうる。その他にも過疎地域に対する対策として開発地域促いう立場で発展を見るのかによって違うが、人間生活の進に関する法律を制定して民間投資を誘導する政策を施

便利さを言うなら、東京都と比べて格差は大きいと思う

行しているが、まだ著しい成果はない。

という慎重な回答をした。特に東京都の人口集中につい

地方自治制が実施された1995年以後、江原道は特別法て10%の面積に90%の人口が暮しているということは暮ら制定を通じて過疎地域が多い江原道の地域活性化のためしやすいからではないかと反問した。しかし、最近、人TORCレポート №26148

調査研究報告

地域生活空間間の生活で都市の便利さよりもきれいな自然環境を重視

関する報告書を作成し、国内では珍しいまちづくり会社

する傾向もあるので大都市地域から日南町に移住を希望

赤瓦する問い合わせもたまにあると言う。

社事業研究会を作り、事業を検討し始めた。紆余曲折をが設立された。事業をより具体化するために会生活が不便で他の地域に引っ越す場合もあるかという経て1998年4月に赤瓦1-3号館が始まり、2000年には８号

質問に対しては、あると回答した。特に農業と林業等の館まで開かれた。さらに2000年には鳥取県の名産品であ

第1次産業が衰退し、高等教育を受けた若者達の働き口る梨をテーマにした梨博物館が設立され、観光客数が急がなくなっているので持続的に人口が減少する。日南町

激に増え始めた。この事業が始まる前には毎年の訪問者の場合、1997年から人口減少を防止するために定住奨励

数が８万人に過ぎなかったが、伝統地区と梨博物館が出金を条例として制定して運営している。結婚祝い金、定来、毎年30万以上が訪問する観光地に生まれかわって

住奨励金、同居奨励金、住宅など補助金、出産祝い金、いる。

仲人保賞金など、多様な奨励金制度を運営しているが実特徴的なことにこの事業ははじめから株式会社形態で効性は未知数である。すなわち奨励金が多く支給された運営されているということである。職員が11人位で、９2002年（15,573千円）の翌年の2003年にむしろ人口流出

億ウォン（9000万円）だが幹部級職員たちは無報酬で働が激しくなっていた。地域発展格差はあるが、この地域

いていることも他の会社と違う。この会社への投資者はでの生活で便利なところを聞いたところ、外地から入っ倉吉市を含め、金融機関、協同組合形態の会員らの78人て来た人と昔から暮らしている人とは立場が違うだろうに上る。不透明な事業にもかかわらず投資者が比較的多が、こちらでの生活で便利なところは、自然環境が良くい理由は、中心地の人口が激減するようになったというて生活費が安いことだと回答した。一方、日本では長男危機意識が作用したからである。特に倉吉市の伝統を基は家を継がなければならないという意識があるので親族盤にしたアイデンティティを維持しながら事業へ発展さと家族、土地、山林を管理するために自分が生まれた地せたということで、地域ブランドを活かした経済活性化

域を守る場合も多いと言う。その他にも誰がこの地域へによって過疎地域の問題を乗り越えた代表的な事例だと来たのかが分かるくらい対面的な関係が可能だし、福祉思われる。

関連の行政サービスが充実しているのでこの地域に住ん
３）智頭町の地域づくり事業

でいると回答した。
智頭町や日南町のほか、多くの公務員を対象にインタ（1）地域づくり事業 1/0運動

ビューした結果、概ね、東京都のような大都市と比べる

智頭町では地域自立対策として1/0運動とひまわりシと、地域発展格差が大きいということは認めるが、鳥取

ステムを運営している。1/0運動は無から有を創造する

県で生活することについてプライドを持っているというということを意味する。すなわち、無限の挑戦、未知の立場であった。

世界に対する挑戦の意味を持っている。特に自分の村のビジョンを自分たちが描き、自分自身が創造力を発揮し

２）危機意識と地域アイデンティティを基盤にした倉吉市の地域づくり事業

赤瓦て短期、中期計画を作る。10年後にどのような村を作りたいという絵を描くようになる。村住民たちが夢を描き、住民自治の主人公は地域住民であるため、地域住民の役場に申し込む。この運動の特徴は、村の宝物を見つけ参加のない自治は失敗する。倉吉市は、住民参加を誘導

出し、住民たちが計画を立てるということである。また、するために住民参加関連条例を制定、実践しており、こ

国内外交流を活発にさせて村の文化を再評価し、付加価こから得られる示唆は多い。地域住民ひとりひとりの知置を高める地域経営を行うということである（岡田繁夫、

識、経験、創造力、実行力などが結合されて地域が作ら

2000：17）。このような村発展計画を樹立しているにもれるので地域住民の参加は大事である。

かかわらず、他の過疎地域と同じく人口が減り、高齢化

設立経緯を見れば人口の減少と高齢化により、小学校率が35%に至っている。このように地域共同体の維持が生徒数が急激に減り、商店が廃業するなど、倉吉市内の難しくなり、地域発展のためには地域住民たちが参加す

商圏が衰退するようになった。 商業中心 倉吉市

といる意見交換の場が必要であった。特に村で会議をしても、うスローガンで危機を乗り越えるための努力を80年代末

年配者や高齢者が世帯を代表して参加する場合が多かっから推進してきた。また政府から倉吉市の市内中心地域

た。したがって新しい発展的アイディアが出にくかった。

が伝統地区として指定管理されることになり、95年から

このようなことから旧世代（高齢者）と新世代（若者）

商業地域促進に関する特別措置法に基づき、基本構想にが共に地域発展を協議しようという主旨でこの運動が始

149

TORCレポート №26

調査研究報告

まったと言う。

地域生活空間ので新鮮な朝採れ野菜を販売する仕組みを発展させるた

この運動は1996年に準備され、本格的に始まったのはめに努力している。まだブランド化されてはいないが、1997年である。2005年現在で9年目である。この運動に都市部の人脈を通じて行政と住民が一体になって新鮮な参加する村には10年間、役場から補助金が支給されるこ野菜の供給のために努力している。これを通じて都市消とになる。現在、智頭町内の80村の中で16村が選ばれ、費者たちの信頼を得ようとしているため、徐々に販売先事業を進めている。代表的な成功事例村としては新田がが拡がっている。

挙げられる。村単位では日本内で初めてNPOが作られた村でもある。特に文化講座を運営し、都市との交流も活発に行われている。

５）日本地域発展格差に対する現状と課題
今後の地域発展格差を解消するために最も積極的に努力する必要がある主体は基礎的地方自治体、広域団体、（2）老人福祉施策のひまわりシステム

中央政府の順序であると回答している。基礎自治団体が高齢化比率が高くなり、地域住民へのサービスを充実最も重要だと思う理由は地域実情を一番よく知っているさせる方法がないか悩む中、郵便局職員が毎日郵便物をからであろう。広域団体と中央政府の順に回答したのも各村に配達しながら独居老人たちを対象に安否の確認をまったく同じ理由のためであると解釈される。特に中央し、必要な物品を購入するサービスを始めた。当初は薬政府が地域発展格差を解消するために重点を置かなけれの注文を受けたりもしたが、医療関係法が改定され、処ばならない点については、第一に、高速道路、鉄道のよ方せんが必要になり、今は物品を購買する場合はほとん

うな社会間接資本に対する投資を優先させ、第二に、十どなくなった。ただ、独居老人たちに対して郵便局職員

分な財政支援が必要であるという回答である。智頭町はが話し相手になったり、安否を聞いたりすることなどは、近隣地域に高速道路が建設中なので期待感が大きくイン依然としてサービス満足度が高いと思われる。また、

ターチェンジが設置される予定である。智頭町は林業が智頭町の高齢化比率がますます高くなっている中で自発達した地域だったが貿易自由化以後、木材価格が下落

発的に福祉サービスを運営しているということは示唆

し、地域産業が大きく萎縮している。したがって林業発に富む。

展のために政府の積極的な支援を希望していた。

その他にも智頭町は高齢者向けの病院を2004年に開院

次に、今の段階で地域発展格差を解消するために主眼

して老人福祉サービスの拠点として活用している。この点を置かなければならない部分については、企業誘致促施設の中では老人福祉施設、給食施設など多様な老人福進や県内中小企業に対する支援をまず挙げ、次は計画樹祉サービスが行われている。

立を通じたビジョンと戦略の提示、そして公平な財政支援だと回答していた。今の段階では企業を誘致するとか

４）日南町地域福祉政策

県内中小企業を支援して企業を発展させることがまず県

日南町は鳥取県内で最も高齢化比率が高い地域であの発展のために必要だという立場であった。智頭町は３る。したがって高齢化に対する積極的な対策を実行して企業（電子製品、衣類会社、チューブ会社）を誘致したいる。2004年、高齢者福祉施設を開設したほか、日南病が、現在チューブ会社だけが運営されている。このよう院に地域老人福祉医療体系を構築して運営している。そな企業誘致経験から、今の段階で戦略的に企業を育成しの結果、日本国内の約1,000地域病院の中、貢献度、管て支援する方式が必要だという立場であった。そして計理側面の評価が10位内に入り、総理大臣賞を受賞した。

画の樹立と公平な財政支援を求めていた。今の段階で、地域医療体系を構築して高齢化している過疎地域に対す産業部門に対する戦略的接近が必要であるならどの分野

る対応モデルを作ることが目標であり、そうした病院をを戦略的に選択する必要があるかと言う質問に対して運営しているという院長の回答が印象的であった。高齢は、新知識基盤型産業、食品産業、観光産業の順だと回化割合が高い地域で地域住民と行政がともに積極的な地答した。

域保健と福祉向上のために地域医療体系を構築しているということの示唆するところは大きいと思われる。

今後の地域発展格差の解消のために最も積極的に努力する必要がある主体は中央政府と基礎自治団体が挙げら

日南町は自然環境がきれいな山村地域であるため畑作れた。その次、広域団体地域住民あるいは経済団体等のが多い。また、高齢者中心の農業が発達している。その役割が必要であると回答した。人口過疎による地域発展ため、行政が中心になって少量の多様で新鮮な農産物を格差問題は現在だけの問題ではなく過去にもあった歴史

商品化している。大都市である岡山まで2時間はかかる的問題である。そのため、地域発展格差をどんな立場か

TORCレポート №26150

調査研究報告

地域生活空間らどのレベルまで解決するかによって主体が違って来

３．地域発展格差解消に対する公共部分の役割と対応る。日南町のように高齢化割合が高い地域の所得は低く、

１）中央政府の地域発展格差解消に対する役割

高齢化世帯の生活に対する国家政策的アプローチが求め（1）地域発展格差認識の問題られる。そのために中央政府の役割は大きい。また地域

地域発展格差解消のための問題はまずどのように認識の実情をよく理解している基礎自治団体が地域問題に対するかという点から出発しなければならない。先述の理する認識を土台に代案を探し、中央政府に支援を要請す論的検討で見られるように多様な学派間の異なる主張がる形で過疎地域の問題を解決しなければならないというあるということを考えてみなければならない。特に経済立場であった。

効率性に目的を置くのか、それとも分配の公平性に政策

日本の地域発展格差が大きいにもかかわらず不満や中の焦点を置くのかによって異なるからである。もちろん央政府に対する要求あるいは認識が低い理由は東京１極

両方が適切に均衡の取れた政策を運営する知恵が要求さ集中の形で国家が運営され、地方の意見が国家に伝わられるが、最近は新自由主義路線の下、大多数の政府政策ない問題があると指摘されている。日本政府が緊縮財政

が効率性を中心に運営されているので地域政策に対するを運営してから日南町の予算は700億円台から500億円台

分配の公正性を中心にした運営は容易ではない。しかもになり、200億円減っている状態である。しかし、地域

効率性中心の地域政策を運営する場合、地域発展格差の住民たちは過去とまったく同じ行政サービスを要求して解消は難しくなる。

いる。特に日南町は地域内を運行するバスさえ直接運営しなければならない。収支採算が合わなくて民間会社が（2）地域発展格差解消の手段の問題

運営をしないからである。水道料までも人口減少により中央政府が地域と係わった主要政策を推進する時、効運営が圧迫され、値上げすることになった。また隣の地率性に焦点を合わせながらも地域均衡発展を誘導するこ域と合併しなければ財政支援をしないという日本政府のとができる国土計画を推進する必要がある。特にその必方針がある。合併する場合、大都市との統合はメリット

要性に対する認識を土台にインフラと係わるハード面のがあるが、同じような条件の農村地域同士の統合はシナ

政策と福祉部分に対しては中央政府が担当し、ソフトウ

ジー効果を期待しにくく、統合を拒否する立場であった。

ェアに対しては地方自治体が主に担当するのが望ましい

特に地域発展格差問題を解決するために中央政府が重と思われる。特に中央政府の政策においては効率性をい点を置かなければならない事は何かという質問に対しかすためにインセンティブ型地方主体型政策を開発して、十分な財政支援が挙げられた。財政削減により圧迫て、中央政府が審査する形で運営する方式を多様に取りされている状況で一番切実な問題は政府の十分な財政支入れていく必要がある（金周源：2004）。しかし、この援であると思われる。次に、日南町の教育文化面の基盤

ようなインセンティブ型政策事業の短所は、効率性を中がしっかりしていないのでこの部分に対する支援を望ん

心にしているので初期には特定地域に偏重されるというでいた。今の段階で地域発展格差解消のために重点を置

問題点がある。しかし、過疎地域の問題点を乗り越える

かなければならない部分は何かと言う質問に対しては、ための模範的な成功事例を拡散させるためには不可避で

日南町は鳥取県内では最も県庁から離れている地域なのあると判断される。ただ、インセンティブ型は過疎地域

で県境地域と連携した発展計画に期待感を持っていた。

に政策的刺激を与えるための方案として持続的に推進す今の段階では計画樹立を通じたビジョンと戦略が必要だ

るが、過疎地域の根本的な問題点を乗り越えるためにはと指摘した。特に基礎自治団体に対する徹底的な指導を国家が福祉政策に対する推進を通じて解決した方が望ま求めていた。そして企業誘致と県内中小企業支援を通じしいと思われる。

て仕事を作り出すことが重要だという立場であった。
県の発展のために戦略的に近付かなければならない分（3）地域間格差縮小のための過疎地域 産業振興特別基野はどの分野かという質問に対して、鳥取県は山と海が金の運営

あり、農水産物が豊かなので食品産業を戦略的に発展さ

特に地域発展格差克服のためには財政制度への新しいせることが必要であるという立場であった。そしてグリ接近が要求される。財政自立度が低い地域の場合、そのーンツーリズムを中心に観光産業を発展させる必要性が根本原因は雇用の場が大都市に集中されているので生じあると指摘した。その他にIT産業のような新知識基盤型

た問題である。特に韓国の場合、分権政策の推進過程で産業を発展させなければならないと主張した。

国税と地方税の調整を通じて地方の財政運営の融通性を付与するさまざまな主張がある。しかし、もしかすると

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TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間過疎地域と発展した地域間の格差をより大きくさせる問に限界がある。農山村地域では高齢化問題、農産物価格

題点があるので慎重になる必要がある。したがって発展

不安定と売り口の問題、開放化による不安などさまざました地域と過疎地域でまったく同じように国税と地方税な問題が複合的に起きている。このように広域自治団体を調整することは、また別の格差をもたらす可能性が大内のさまざまな問題点を解決するためには、より総合的きい。過疎地域を発展させようとする政府の意志がある

で戦略的な計画の樹立が要求される。

なら特別法の制定を通じて過疎地域に対する問題に対処

総合計画の樹立と係わり、住民参加を通じた統治が得する方向が望ましいと思われる。特に日本で施行した過られるよう計画を立てる必要がある。江原道は分権アカ

疎法を制定し、過疎地域に対する政策的支援をすること

デミーを通じて自治精神について教育する学校を運営しが望ましい。老人福祉施設に対しては介護保険によってている。また、鳥取県は毎年、自立塾を運営している。

財政支援が行われている。しかし、過疎地域の特性をいこのように自治精神をいかせる、哲学的論議をより具体かした地域社会の体制が維持されるためには産業振興政化できる方法と統治を前提にした計画を立てる必要があ

策を推進する必要がある。特に特別基金の運営を通じて、る。地方自治体は、基礎自治団体の意見を最大限尊重し、農産物の付加価値を高めるための事業を支援することを住民の意見を取り入れた計画を立てなければならない。

検討する必要がある。国家補助金支給を通じて支援は可

すでに鳥取県で予算を編成する時、地域住民たちの意見

能だが十分な財政支援が難しいので特別基金を運営するを取り集めて推進していることは示唆に富んでいる。こ必要がある。特に経総（韓国経営者総協会）のような大れをより具体的に発展させるためには、短期よりは中長

企業の基金とテクニカルサポートを誘導することも必要

期計画を樹立して対応したほうがいいと思われる。

だと思われる。最近、韓国では過疎地域の農産村と都市

すでに韓国と日本で産-学-官を連携させた地域産業発部、企業間の姉妹締結事業を通じて農村は農産物販売を展プログラムが進められている。過疎地域の問題を共にはかり、姉妹提携を結んだ都市部と産業体は農村体験と解法するためには農山村地域と連携することができる産

新鮮な農産物を食べられる一石二鳥の効果をもたらして業発展プログラムが必要である。江原道の生命と健康をいる。このような事業をより早期に定着、活性化するたテーマにした産業発展計画は今後の農山村地域の活性化

めには大企業の参加も要求される。都農交流レベルでは計画と連携する時、シナジー効果があると思われる。鳥なく財政の後援、テクニカルサポート、販売先の確保の取県もすでに食品と観光産業に対する戦略的接近を行っような積極的支援が切実だからである。

ているのでこれをより具体化する必要があると思われる。特に鳥取県には山、海などの自然資源が豊富にある

２）広域自治団体レベルの過疎問題に対する接近ので食品産業を観光産業と連携させればシナジー効果が広域自治団体の役割は基礎自治団体と中央政府の業務大きいと思われる。過疎地域である農山村地域の問題をの中継機能が中心である。日本や韓国で行政区域と階層解決するためには農産物の付加価値を高めるのが一番構造に対する調整が必要だというさまざまな主張と論議重要だからである。

がある。しかし、地域発展格差問題を解決するために最過疎地域問題の克服のためには広域自治団体レベルのも重要な役割を果たさなければならない公共機関は広域

より戦略的な対応が必要である。過疎地域は客観的に地自治団体だと思われる。何故ならば中央政府は地域の実域の問題として扱われないだけでなく、他の地域との公情に詳しくなく、基礎自治団体は自らの地域の問題だけ

平性の問題で感情的に対応しやすいからである。限定さ取り上げる可能性が高いからである。

れた財源では過疎地域の問題を乗り越えにくいので江原

まずは総合計画樹立を通じた戦略的接近が要求され道が推進したように特別法制定を通じて中央政府に支援る。特に生活拠点機能を有する都市部に対する産業発展してもらうことも必要である。また広域レベルで過疎地計画と農山村のような過疎地域に対する対策を総合的に域を発展させるための戦略を樹立した後には、後発地域検討する必要がある。すでに都市地域内にも空洞化現象

に対する説得と協力を得る努力が必要である。

が現われているため、都市内地域発展格差の問題が発生

その次は地域発展を誘導することができるリーダーのしている。自動車が普及し、大型ショッピング店が都市発掘と育成が要求される。財政支援だけでは過疎地域の郊外にできたために現われた現象である。江原道や鳥取問題を乗り越えにくい。地域の問題に対する認識を共有

県の主要都市ではこのような現象は一般的である。従来し、乗り越えるためにはリーダーの発掘と育成が必要での市場の活性化を通じて多様な対策を出しているが、商ある。地域の大学と連携したリーダー育成プログラムの人の間の利害関係のために大型ショッピング店との競争導入と研修教育プログラム、事例研究発表会、国内外現TORCレポート №26152

調査研究報告

地域生活空間場学習など多様な教育プログラムを取り入れて運営する

援が必要と思われる。過疎地域の場合、広域行政単位中必要がある。農村発展のための多様な計画を樹立して研心の均衡発展政策は中央政府が財政支援をする方向で行究する智頭町の場合のように、地域人材育成に対するよ

われなければならない。単に空間の均等発展ではなく地り積極的な努力が要求される。

域住民たちの意志が反映された政策開発と執行で実効性を確保する必要がある。

３）基礎自治団体の立場から過疎問題に対する分析

このためには地域住民たちが政策開発と執行に参加す

基礎自治団体は地域住民に直接サービスを提供するたる積極的な方策がなければならない。特に成長の成果にめに中央政府と広域団体とは違う立場だと思われる。そ対する単純均等配分ではなく、地域間の創造的な競争とのほかに地域の問題を最もよく知っているからこそ地域

民主的参加で各地域の潜在力を最大限いかすことができ問題解決の責任も大きいと思われる。すべての地域住民る機会が保障されるような、住民参加型の地域発展が目の要求を解決することはできないが、地域の複雑な利害

指されなければならない。すなわち、地域住民たちによ

関係や公務員の責任問題のため地域問題解決に消極的にって空間の民主的発展が行われるように、地域計画に地なる場合もある。あまり地域の立場だけを代弁する姿勢

域住民たちの意志が反映されなければならない。

も望ましくないと思われる。またすべての問題を公共部分から解決しようとすることも避けるべきである。

地域発展格差の解消のためには地域発展目標をはっきり提示しなければならない。事例などを利用して類似し結局、このような問題点を乗り越えるためには、地域た目標を立てても、明確な差別化や特徴が生かされてい住民と絶え間ない対話を通じて地域発展を達成させるこなければ狭い範囲で競争対象を増やすだけである。他のとができる方法を模索する事だと思われる。基礎自治団

地域とは違うこの地域だけの潜在力を最大限にいかした体の立場ではなく地域住民の立場ですべての政策を運営

地域発展目標を設定しなければならない。また、その地しなければならない。鳥取県倉吉市で準備している住民

域発展目標が地域住民の大多数の合意による場合、その参加条例の制定はこのような意味で示唆するところが大成功可能性が高いと思われる。江原道や鳥取県は農山村、きいと思われる。条例制定を通じて開かれた行政を作っ

漁村と都市部が共存する地域であり、地域発展目標に関て行くことは本当の地方自治を実現する近道である。

する合意点を見つけ出すことは困難である。江原道の生地域社会の体系を維持するためには農山村地域の過疎地域に対する適切な対応が必要である。特に韓国と日本

命を中心にした地域発展目標は、過疎地域の問題まで収めることができるという意味で示唆に富んでいる。

では村単位で多様な形の住民主体型の村単位事業を支援している。村の競争力を高めて村単位問題に対する解決策を求めることができるということでより多い村がこの〈参考文献〉

ような事業に成功するよう適切な関心と指導が要求さ○韓国語資料れる。

韓国国家均衡発展委員会

建設交通部『首都圏発展対策における推進方針』（2005）
韓国産業研究院『経済成長と地域間の格差』（2005）
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朴成馥「地域発展と地域不平等度の測定」『韓国行政学報』第31巻3号 （1997）

地域分析単位が小さければ小さいほど格差は大きくなる

金徳俊「地域開発格差の測定と原因分析に関する研究」ということである。韓国と日本でも最も疎外された鳥取『行政論集』第41巻7号 （2002）

県と江原道を研究対象にして分析した結果、両国に対す

崔相哲「地域格差の二重経済的な接近：政治経済的な側る示唆は次のようである。
まず国家統治単位として広域行政区域間の均衡発展問面から」『政治行政』第2巻1号 （1974）
黄明燦『地域開発論』（法文社、1992）

題は国家のするべき重要な課題の一つである。そのため、

江原道

広域行政単位を中心にした地域政策に対する総合的な支

ソウル市

153

TORCレポート №26『江原統計年鑑』（各年度）『ソウル統計年鑑』（各年度）

調査研究報告韓国統計庁『韓国社会指標』
（各年度）

韓国統計庁

『韓国統計年鑑』（各年度）

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TORCレポート №26

154