平成２４年（ワ）第４９号・第１３３号・第３１９号

意見陳述書
２０１２年９月２１日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら代理人弁護士１板井優

去る２０１２年１月３１日、「原発なくそう！九州玄海訴訟」の第一陣原告１７０４人が、九州電力玄海原子力発電所４基の原子炉の操業の差し止めを求めて御庁に裁判を提起しました。
その後、同年３月１２日に第２次提訴１３７０人、同年５月３０日第３次提訴１１７８人として合計４２５２ 人が原告となっています。
その上で、１次と２次原告の第１回口頭弁論が同年６月１５日午後２時に行われました。この裁判には、少なくとも原告 約４００人、代理人約５０人が出頭しましたが、ほとんどの原告および代理人らは法廷に入ることが出来ず、別に模擬法廷を開催せざるを得ませんでした。
私たちは、この裁判のあり方として、少なくとも第１回口頭弁論については、法廷をこれらの原告や代理人を収容できる佐賀地裁の敷地外の適当な施設に移して行うべきであったと考えています。それは、原告らがもつ裁判を受ける権利に基づく当然の要求ではないでしょうか。
その後、同年８月３１日第４次提訴が６７１人で行われ、現時点で玄海訴訟の原告は合計４９２３人 になりました。
本日は、第２回目の口頭弁論であり、私は本件訴訟の意義と裁判の今後の基本的な方向を明らかにしていきたいと思っています。

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本件訴訟の意義
私たちは、この訴状の中で２０１１年３月１１日からの東京電力福島第一原子力発電所事故について述べています。この事故は、原告はもち
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ろん私たち代理人にとっても大変な驚きでした。おそらく、私たち原告と相対する被告国の指定代理人、及び九州電力 代理人にとっても同じ思いではなかったかと思います。さらに言えば、波多江コートの裁判官におかれても同じ思いではなかったでしょうか。
その意味では、この場にいる私たちは、福島原発事故世代であると言っても過言ではないでしょう。
私たちは、訴状の中で、福島の原発事故による被害を中心に記載しています。この事故は、私が弁護士として１７年と８ヶ月にわたって担当した水俣病という公害病と異 なって、まさに半永久的かつ壊滅的打撃、想像を絶する被害を この地域に与えています。すなわち、その意味では、絶対に起こしてはならない被害であると言 えます。
私は、今年４月７日福島大学で開かれた研究会で、井戸川克隆双葉町町長の話を聞きました。東電福島第一原発の立地自治体の首長です。
「

私自身も原発事故がないと信じていた一人。悔やんでいる。政府の危機管理のなさ、自分のこととして扱わないことに対し、常々怒りがある。」「放射能は闘う相手ではない。避難するしかない。一旦避難し、除染してから戻るのが賢明。次世代の子どもを、われわれが守らなければならない。

」（２０１２年４月８日福島民友新聞）

原発の立地に先頭に立って来た 人が被害 を前にして 述べた言 葉です。
先日亡くなりました原田正純さんは、水俣病が発生したから差別が起きるのではなく、差別のあるところで水俣病が起きたのだ、と口癖のように言っていました。そして、東京から離れた福島に原発を造ったことについても同じような議論がなされています。私も、確かに原発を作ったときは、福島の被害は東京に及ばないと当時の人たちは考えたのであろうと思います。先月の３０日に東大の駒場で原発の研究会が開かれましたが、そこで、アーニー・ガンダーセンさんという方が、不幸中の幸いは、その時海側に風が吹いていたことだと話しました。もし、陸地側に風が吹き、雨が降っていたならば、東京も相当の被害を受けたはずです。その意味では、原発事故の被害は人知の予測をはるかに超えたとこ2

ろで現実に発生しているのです。
こうした被害を受けた福島県議会では、県内の全ての原発を廃炉にと決議しています。現在の県知事も同じ立場です。昨年の３月１１日以前の福島県議会の対応を考えたとき、被害を現実に受けた者は二度と 同じ被害を受けたくないという当たり前の対応をしています。
本件の原告たちが裁判をしているのは、主に九州の地で同じような被害を受けたくないということです。だからこそ、多数の原告たちがこの玄海原発の操業を止めることを求めているのです。ここに、この裁判の意義があります。その方法として私たちは次のことを考えています。
私たちは、原発の操業を現実に止めるには、九州電力だけで出来るとは思っていません。国の原子力政策を抜きには難しいと思っています。
ですから、私たちは、訴状の中で、国の原発に関する 関与を述べています。昨年の３月１１日以降の国の原発に対する対応をみるにつけ、私たちの考え方は間違っていないと思います。私たちの闘いは、全国各地で裁判を展開し圧倒的多数の国民世論を結集して 、裁判を通じて勝訴判決を勝ち取り、これをテコとして、全ての原発を廃炉にする闘いです。現
在、政府は２０３０年代に原発ゼロとする政治方針を示しています。
しかし、壮大な画餅と化したマニフェストをみた私たちとすれば、政府が同時に大間原発の建設継続を決め、さらに原発ゼロの目標を閣議決定をしない状況では 、とてもこの政治方針を信用することは出来ません。
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本件訴訟と波多江コートの役割
アメリカに初めて原発が登場したのは１９５７年ですが、パレシトスという原発はすでに運転を中止しています。わが国で原発が登場したのは１９６３年の動力試験炉の運転開始です。商業原子炉発電は１９６６年からです。原子炉は安全である、人体に影響を与える放射線が外に漏れることはない、というのが原発を運用してきた側の意見でした。
しかし、炉心溶融（メルトダウン）事故が起こったのは、１９７９年の ア メ リ カ ・ ス リ ーマ イ ル 島 原 子 力 発 電所 事 故 、 １ ９ ８ ６ 年の ソ ビ エト・チェルノブイリ原子力発電所事故、２０１１年の日本・福島原子力3

発電所事故などが挙 げられます。アメリカでの原発操業から福島事故まで５４年です。その中で３回ですから平均すると１８年に１回です。私の人生で３回もメルトダウンが起きています。これが事実です。
こ の よ う に 危険な も の の 操 業 を 許すこ と は 絶 対 に あ って は な ら な いはずです。全ての原発は存在するだけで危険であることは福島の事故を見れば明らかです。そうした立場から、原発が安全であるとする被告らがその根拠を明らかにする主張 ・立証をすべきだと思います。
原発事故の原因は地震だけではなく、人為的ミス、火山活動、飛行機の墜落、隕石やテロなどもあります。今回、日米両政府はオスプレイの飛行ルートから原発施設を外しています。原因が何であれ一旦事故が起これば、特に九州での原発事故は偏西風の存在などからして日本全国さらには外国にも被害が広がる現実的可能性があります。
私たちは、裁判所での勝訴判決をテコに、さらに国民世論を 大きく広げ、全ての原発を廃炉にする法律を策定させ、全面的な解決を図っていく決意です。
私は、かつて判決確定後のハンセン病弁護団と法務省との協議で、大臣 官 房 長 の 「 今 回 の小 泉 首 相 の 控 訴 断 念は 明 治 以 来 の 司 法 の快 挙 で ある」という発言を聞きました。私は、この波多江コートを含め全国の裁判所がこの問題を解決できる勝訴判決を出して貰い 、私たちは国民世論の 中 に こ れ を 大 き く広 げ て 脱 原 発 を 実 現す る 法 を 実 現 し て いき た い と思っています。司法の理性を、国民世論に広げ、これを立法化する「力のある正義」を実現していくことがこの問題を解決していく道筋です。
２０１２ 年８ 月２２ 日、「脱原発法制定全国ネットワーク」は、 ２５年までの出来る限り早い時期に全原発を廃止するとの「脱原発基本法」の制定を目指すと記者会見し、その後国会に上程されました 。時宜にかなった動きです。こうした動きに国民的支持の基になる判決が必要です。
私どもとしては、波多江コートがこうした立場から本件訴訟を審理していただきたいと切にお願いするものです。
以上で、私の意見陳述を終わります。
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