山 形 県 社 会 福 祉 審 議 会 例 規 集

平成２０年８月

山 形 県 健 康 福 祉 部

社 会 福 祉 法 （抄）昭和２６年３月２９日
法 律 第 ４５ 号
第 ２ 章

地方社会福祉審議会（地方社会福祉審議会）
第７条 社会福祉に関する事項（児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。）を調査審議するため、都道府県並びに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）に社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方社会福祉審議会」という。）を置くものとする。
２ 地方社会福祉審議会は、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の監督に属し、その諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申するものとする。
（組織）第８条 地方社会福祉審議会は委員３５人以内で組織する。
２ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、地方社会福祉審議会に臨時委員を置くことができる。
（委員）第９条 地方社会福祉審議会の委員及び臨時委員は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が任命する。
（委員長）
第１０条 地方社会福祉審議会に委員の互選による委員長１人を置く。委員長は、会務を総理する。
（専門分科会）第１１条 地方社会福祉審議会に、民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議するため、民生委員審査専門分科会を、身体障害者の福祉に関する事項を調査審議するため、身体障害者福祉専門分科会を置く。
２ 地方社会福祉審議会は、前項の事項以外の事項を調査審議するため、必要に応じ、老人福祉専門分科会その他の専門分科会を置くことができる。
（地方社会福祉審議会に関する特例）
第１２条 第７条第１項の規定にかかわらず、都道府県又は指定都市若しくは中核市は、条例で定めるところにより、地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させることができる。
２ 前項の規定により地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させる場合においては、第８条第１項中「３５人以内」とあるのは、「５０人以内」と、前条第１項中「置く」とあるのは「、児童福祉に関する事項を調査審議するため、児童福祉専門分科会を置く」と読み替えるものとする。
（政令への委任）第１３条 この法律で定めるもののほか、地方社会福祉審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

２社会福祉法施行令（抄）昭和３３年６月２７日
政 令
第１８５号
（民生委員審査専門分科会）
第２条 民生委員審査専門分科会に属すべき委員は、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員の選挙権を有する地方社会福祉審議会（社会福祉法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下同じ。）の委員のうちから、委員長が指名するものとし、その数は１０人以内とする。ただし、議会の議員のうちから指名される委員の数は、３人を超えてはならない。
２ 民生委員審査専門分科会に属する委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、当該委員について、委員長は、前項の規定による指名を取り消すことができる。
３ 民生委員審査専門分科会の決議は、これをもって地方社会福祉審議会の決議とする。
（審査部会）
第３条 地方社会福祉審議会は、身体障害者の障害程度の審査に関する調査審議のため、身体障害者福祉専門分科会に審査部会を設けるものとする。
２ 審査部会に属すべき委員及び臨時委員は、身体障害者福祉専門分科会に属する医師たる委員及び臨時委員のうちから、委員長が指名する。
３ 地方社会福祉審議会は、身体障害者の障害程度に関して諮問を受けたときは、審査部会の決議をもって地方社会福祉審議会の決議とすることができる。

３

山形県社会福祉審議会条例
平成１２年３月２１日
県 条 例 第 １ ７ 号（設置）
第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第７条第１項に規定する合議制の機関として、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（調査審議事項の特例）
第２条 法第12条第１項の規定により、児童福祉に関する事項は、審議会において調査審議する。
（任期）
第３条 審議会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長の職務を行う委員）
第４条 審議会の委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、委員の４分の１以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。
３ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、前２項の規定の適用については、委員とみなす。
（専門分科会）第６条 審議会の専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。以下この条において同じ。）に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
２ 審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によって定める。
３ 専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。
４ 専門分科会長に事故があるとき又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ専門分科会長の指名する委員又は臨時委員が、その職務を代理する。
第７条 前条第２項の規定は、民生委員審査専門分科会について準用する。この場合において、同項中「委員及び臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する前条第２項の規定により民生委員審査専門分科会に置かれる専門分科会長については、同条第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、同項中「委員又は臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。
４

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（山形県社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の廃止）
２ 山形県社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例（昭和61年３月県条例第９号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成13年１月６日から施行する。

５山 形 県 社 会 福 祉 審 議 会 規 程（趣旨）
第１条 この規程は、山形県社会福祉審議会条例（平成１２年３月２１日県条例第１７号。以下「条例」という。）第９条の規定により、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（副委員長）
第２条 審議会に副委員長１人を置き、条例第４条の規定により委員長が指名した委員をもってこれに充てる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を行う。
（専門分科会）第３条 審議会に、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１条第２項の規定により、老人の福祉に関する事項を調査審議するため、老人福祉専門分科会を、地域福祉に関する事項を調査審議するため、地域福祉専門分科会を置く。
第４条 専門分科会長（民生委員審査専門分科会長を除く。）は、その専門分科会の審議の経過及び結果について審議会に報告するものとする。
第５条 専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。）の決議は、あらかじめ審議会の特別の申入れがある場合を除き審議会の決議とする。
（部会）
第６条 児童福祉専門分科会に、児童の養護その他児童の保護及び児童相談所における児童の処遇並びに知的障がい者に関することを調査審議するため児童処遇部会を置くとともに、児童虐待に関する重大事例の検証及び児童虐待の防止等のために必要な事項に関することを調査審議するため重大事例検証部会を置く。
２ 児童処遇部会及び重大事例検証部会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
３ 児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第２９条及び第３２条の事項については、児童処遇部会で調査審議する。
４ 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第４条第５項の事項については、重大事例検証部会で調査審議する。
第７条 審査部会は、社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第３条第１項の事務を行うほか、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第１項に規定する医師の指定及び身体障害者福祉法施行令（昭和２５年政令第７８号）第３条第３項に規定する同医師の取り消し並びに障害者自立支援法第５９条第１項に規定する医療機関の指定及び同法第６８条第１項に規定する同医療機関の取り消しに関して調査審議を行う。
第８条 児童処遇部会、重大事例検証部会及び審査部会（以下｢部会｣という。）に部会長を置き、部会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。
２ 部会長は、部会の事務を掌理する。
３ 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員がその職務を行う。
第９条 第６条第３項に関する児童処遇部会の決議及び審査部会の決議は、審議会の決議とする。
（会議）
第１０条 条例第５条の規定は、専門分科会及び部会の会議について準用する。この場合において同条中６

「委員長」とあるのは、それぞれ「専門分科会長」又は「部会長」と読み替えるものとする。
第１１条 民生委員審査専門分科会、第６条第３項に関する児童処遇部会の調査審議、重大事例検証部会及び審査部会は、非公開とする。
第１２条 審議会及び専門分科会においては、議事録を作成するものとする。
（庶務）
第１３条 審議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
（雑則）
第１４条 この規定により定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
この規程は、昭和３８年１０月２３日これを施行する。
附 則
この規程は、昭和５６年１１月２６日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５９年３月２３日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６１年１月１７日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６１年４月２５日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成４年５月１３日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年６月３日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年２月２７日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年６月１１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年１１月２９日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年８月８日から施行する。
７民生委員法（抄）昭和２３年７月２９日
法 律 第 １９８号
第５条 民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
２ 前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴いてこれを行う。
第７条 都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認めるときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。
２ 前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から２０日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。
第１１条 民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
一 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合
三 民生委員たるにふさわしくない非行のあった場合
２ 都道府県知事が前項の具申をするに当たっては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。
第１２条 前条第２項の場合において、地方社会福祉審議会は、審査をなすに際して、あらかじめ本人に対してその旨を通告しなければならない。
２ 前項の通告を受けた民生委員は、通告を受けた日から２週間以内に、地方社会福祉審議会に対して意見を述べることができる。
３ 前項の規定により民生委員が意見を述べた場合には、地方社会福祉審議会は、その意見を聴いた後でなければ審査をなすことができない。

８身体障害者福祉法（抄）昭和２４年１２月２６日
法律第２８３号（身体障害者手帳）第１５条 身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。ただし、本人が１５歳に満たないときは、その保護者（親権を行う者及び後見人をいう。但し、児童福祉法（昭和２２年法律第164号）第２７条第１項第３号又は第２７条の２の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。
以下同じ。）が代わって申請するものとする。
２ 前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、その指定に当たっては、社会福祉法第７条第１項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聞かなければならない。

障害者自立支援法（抄）平成１７年１１月７日
法律第 １２３号（支給認定等）第５４条 市町村等は、前条第１項の申請に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があり、かつ、当該障害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況、治療状況その他事情を勘案して政令で定める基準に該当する場合には、厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行うものとする。ただし、当該障害者等が、自立支援医療のうち厚生労働省令で定める種類の医療を、戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）の規定により受けることができるときは、この限りでない。
２ 市町村等は、支給認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定自立支援医療機関」という。）の中から、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受けるものを定めるものとする。
（指定自立支援医療機関の指定）
第５９条 第５４条第２項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は薬局の開設者の申請により、同条第１項の厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。
（指定の取消し等）
第６８条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定自立支援医療機関に係る第５４条第２項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 指定自立支援医療機関が、第５９条第２項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 指定自立支援医療機関が、第５９条第３項の規定により準用する第３６条第３項第４号、第５号、第１０号又は第１１号のいずれかに該当するに至ったとき。
三 指定自立支援医療機関が、第６１条又は第６２条の規定に違反したとき。
９四 自立支援医療費の請求に関し不正があったとき。
五 指定自立支援医療機関が、第６６条第１項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
六 指定自立支援医療機関の開設者又は従業者が、第６６条第１項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定自立支援医療機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定自立支援医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

身体障害者福祉法施行令（抄）昭和２５年４月５日
政令第７８ 号
（医師の指定等）
第３条 都道府県知事が法第１５条第１項の規定により医師を指定しようとするときは、その医師の同意を得なければならない。
２ 法第１５条第１項の指定を受けた医師は、６０日の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
３ 法第１５条第１項の指定を受けた医師について、その職務を行わせることが不適当であると認められる事由が生じたときは、都道府県知事は、社会福祉法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聞いて、その指定を取り消すことができる。
（障害の認定）第５条 都道府県知事は、法第１５条第１項の申請があった場合において、その障害が法別表に掲げるものに該当しないと認めるには、地方社会福祉審議会に諮問しなければならない。

１０

老人福祉法（抄）昭和３８年７月１１日
法律第 １３３号（改善命令等）第１８条の２ 都道府県知事は、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者が第１４条の４の規定に違反したと認めるときは、当該者に対して、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
２ 都道府県知事は、老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターの設置者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第５条の２第２項から第６項まで、第２０条の２の２若しくは第２０条の３に規定する者の処遇につき不当な行為をしたときは、当該事業を行う者又は当該施設の設置者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定により、老人居宅生活支援事業又は老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターにつき、その事業の制限又は停止を命ずる場合（第１項の規定に基づいて認知症対応型老人共同生活援助事業の制限又は停止を命ずる場合を除く。）には、あらかじめ、社会福祉法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会の意見を聴かなければならない。
第１９条 都道府県知事は、養護老人ホ－ム又は特別養護老人ホ－ムの設置者がこの法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又は当該施設が第１７条第１項の基準に適合しなくなったときは、その設置者に対して、その施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止若しくは廃止を命じ、又は第１５条第４項の規定による認可を取り消すことができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定により、養護老人ホ－ム又は特別養護老人ホ－ムにつき、その事業の廃止を命じ、又は設置の認可を取り消す場合には、あらかじめ、社会福祉法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会の意見を聞かなければならない。

１１

児童福祉法（抄）昭和２２年１２月１２日
法 律
第 １６４ 号（設置及び権限）第８条 第７項、第２７条第６項、第４６条第４項、第５９条第５項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１２条第１項の規定により同法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあっては、この限りでない。
② 前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下「都道府県児童福祉審議会」という。）は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
（第３項略）④ 都道府県児童福祉審議会は、都道府県知事の、前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下「市町村児童福祉審議会」という。）は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の管理に属し、それぞれその諮問に答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。
（第５項及び第６項略）⑦ 社会保障審議会及び都道府県児童福祉審議会（第１項ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会とする。第２７条第８項、第４６条第４項、第５９条第５項及び第６項において同じ。）
は、児童及び知的障害者の福祉を図るため、芸能、出版物、がん具、遊戯等を推薦し、又はそれらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。

児童福祉法施行令（抄）昭和２３年 ３月３１日
政 令
第 ７４ 号（里親等の認定）
第２９条 都道府県知事は、法第６条の３の規定により里親の認定をするには、法第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書きに規定する都道府県にあっては、同項ただし書きに規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
（都道府県児童福祉審議会への諮問）
第３２条 都道府県知事は、法第２７条第１項第１号から第３号までの措置（同条第３項の規定により採るもの及び法第２８条第１項第１号又は第２号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは法第２７条第２項の措置を採る場合、同条第１項第２号若しくは第３号若しくは第２項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護主の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
② 前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採った措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

１２

児童虐待の防止等に関する法律（抄）
平成１２年 ５月２４日
法 律第 ８２ 号（国及び地方公共団体の責務等）
第四条
５

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

（立入調査等）第九条

都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第十三条の四 都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。

児童虐待の防止等に関する法律施行規則（抄）平成２０年 ３月１１日
省 令
第 ３０ 号（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第七条
法第十三条の四に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第八条第一項第二号又は児童福祉法第二十五条の七第一項第三号若しくは同条第二項第四号の規定による通知に係る措置の実施状
況、法第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問の実施状況、法第九条の六に規定する臨検等の実施状況、児童虐待を受けた児童に行われた児童福祉法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他必要な事項とする。

１３

母子及び寡婦福祉法（抄）昭和３９年 ７月１日
法 律
第１２９号
（都道府県児童福祉審議会等の権限）
第７条 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書きに規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会。以下この条において同じ。）及び同条第４項に規定する市町村児童福祉審議会は、母子家庭の福祉に関する事項につき、調査審議するほか、同条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会は都道府県知事の、同条第４項に規定する市町村児童福祉審議会は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の諮問にそれぞれ答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。

母子及び寡婦福祉法施行令（抄）昭和３９年 ７月１日
政 令
第２２４号
第１３条 都道府県は、次に掲げる場合には、児童福祉法第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書に規定する都道府県にあっては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会）の意見を聴いて、将来に向かって当該資金の貸付けをやめることができる。
一 母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が、母子福祉貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
二 母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が、偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき。
三 母子福祉資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

母子保健法（抄）昭和４０年８月１８日
法 律
第１４１号
（都道府県児童福祉審議会の権限）
第７条 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書きに規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会。以下この条において同じ。）及び同条第４項に規定する市町村児童福祉審議会は、母子保健に関する事項につき、調査審議するほか、同条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会は都道府県知事の、同条第４項に規定する市町村児童福祉審議会は市町村長の諮問にそれぞれ答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。

１４児童福祉施設最低基準（抄）昭和２３年１２月２９日
厚生省令第 ６３ 号
（最低基準の向上）
第３条 都道府県知事は、その管理に属する法第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１２条第１項の規定により同法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下この項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）の意見を聴き、その監督に属する児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

１５