第 10 章

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

党第 8 次大会と経済政策の方向性―「内的動力」と「C1 化学」政策に見る北朝鮮経済の諸相
飯村友紀

1．はじめに「党中央委員会は今回の大会を『働く大会・闘争する大会・前進する大会』として内実をもって準備するため、過去 4 カ月間に次のような事業に主たる力を入れました。まず、党第 7 次大会の決定の執行状況を全面的・立体的・細部的に分析総括し、今後の前進発展のための経験と教訓を求める事業を行いました。このために党中央委員会では非常設中央検閲委員会を組織して下部に派遣し、実態を了解（訳註：調査の意（以下同））し現場で働く労働者・農民・知識人党員らの意見を真伨に聞くようにしました。了解事業は小組を各道に派遣して実態を把握した後に省・中央機関に方向別・部門別に送り出し、電撃的・全面的・具体的に行うようにしました。
（中略）党大会を準備する期間、中央党の各部署と全国の党組織は過去 5 年間の事業状況を総括した資料とともに今後の闘争目標と計画に対する革新的・具体的な意見を党中央委員会政治局と大会準備委員会に提起しました。この過程
で、われわれは大衆こそすばらしい先生であるという貴重な真理を再三確認することとな
り、党大会を準備しつつ党組織と党員たちの意見を広く聞くようにしたのが真に正しいことであることを確信しました。このような事業は、わが党大会を名実ともに全党員の総意を反映した革命的大会・戦闘的大会にし、今後採択される党大会決定を全党の組織的意思とする上で重要な意義を持ちました」1―2021 年 1 月、8 日間にわたり行われた朝鮮労働党
第 8 次大会においては、実態に即した運営ぶりが終始強調され、過去の傾向との相違が観察者の注意を惹くこととなった 2。2020 年を最終年とする「国家経済発展 5 カ年戦略」（以
下「5 カ年戦略」）が「目標のほぼすべての分野で著しく未達成に終わった」ことが金正恩
自身により認められるなど、同大会においてある種の率直さが印象付けられた点も勘案す
れば、北朝鮮当局の思考において、正確な現状認識と現実的な課題設定―文献中の表現を藉りれば「科学性と現実性、動員性の保障」3―が経済成長の起点になるとの問題意識が存在していることが強く推量される。また、新たに設定された「国家経済発展 5 カ年計画」（以
下「5 カ年計画」）の目標が「人民たちの食衣住問題解決において必ずや突破口を開き、人民が肺腑で感じることのできる実際的な変化と革新を成し遂げ」る 4、との比較的慎ましいレベルに定められた点も、斯様な「現実的」思考が反映されたものということとなろう。
さらに付言すれば、同大会において行われた党規約改正では、1980 年の党規約を最後に不定期開催とされてきた党大会を 5 年ごとに招集する旨補充が行われており、金正恩時代の
北朝鮮において、党運営の「正常化」に向けた意志と合わせて、体制運営に対する一定の自信が表出された結果としてこれを解釈することも、あるいは可能であろうか 5。
それでは、かく「親人民性・親現実性」が強調されるに至った 6 党第 8 次大会期の北朝鮮は、従来に比していかなる特性を帯び、またその特性は従前の傾向との間にいかなる関係性を有するのか。本稿は経済面に引き付けつつ、特に連続性の観点からその考察を試みるものである。もとより、政策・立場の一貫性の上に新奇さを強調する手法は北朝鮮のナラティヴを特徴付ける表徴であるが、斯様な修辞上における連続性とは異なる観点から中̶ 169 ̶

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期的な遷移を抽出し、その中に直近の事象を位置付けてこそ、北朝鮮当局の意図と政策的方向性の変化―ないしは不変化―を十全に把握し、評価することが可能となる点については言を俟たない。また、筆者は過去数年間にわたって経済制裁への対応策、特に制裁下の経済政策が帯びる方向性への関心に立脚しながら金正恩体制下の経済について論考を重ねてきた経緯があり、このような問題意識に沿って党第 8 次大会期を対象とした考察を実施することにより、それらの知見との間の接続性も適切に確保されうるものと判断される 7。
本稿では斯様な認識に基づき、特に経済政策の方法論に着目しながら、党第 8 次大会に至るまでの経緯―換言すれば「前段」―に接続せしめる形で同大会の考察を行うこととする。
より具体的には、同大会のキー・タームのひとつ「内的動力」を直接の切り口とし、そこにおいていかなる方法論が志向されるに至ったのかに対する検討を経た上で、党第 7 次大会（2016 年 5 月）から今般の党第 8 次大会にかけての 2 つの党大会期を通じて重点目標に位置付けられた化学工業の動向に目を向けることで、経済政策に内包される特徴―いわば連続性と断絶（新奇性）―の析出を試みたい 8。
2．党第 8 次大会分析―経済発展の動因としての「内的動力」とその含意
まずは直近の党第 8 次大会において示された経済政策の方向性の概括より、筆を起こす
こととしよう。これに関し、同大会の基本的な定本となる金正恩「事業総和報告」は前回大会以降に収めた成果と表面化した教訓の列挙、そしてそれらをふまえた今後 5 年間における課題の提示という構成をとりつつ、以下の諸点を指摘する 9。
まず、金正恩の評価によれば、過去 5 年間の成果としては人民大衆第一主義政治の具現過程において前進が見られたこと（党と国家の活動における「反人民的要素」の除去、人民に対する献身服務の徹底、人民軍の軍事・非軍事的脅威への対応能力の向上）、自らの力を増大させるための闘争において成果が上がったこと（党の自力更生戦略が、経済制裁を
自彊力増大・内的動力強化の絶好の機会として、社会主義建設において恒久的に摑んでい
くべき政治路線として深化発展した点、農業収穫の向上、金属工業・化学工業・電力・石炭・機械・鉄道運輸・情報通信分野の発展のための土台の構築、約 100 万町歩の山林造成、科学技術成果の実現と教育環境の改善、「世界的な大流行伝染病」に対する効果的な非常防
疫事業、国家的な災害防止と危機管理体系の構築による自然災害への対処能力の向上）、「核
戦争抑制力」と自衛的国防力の強化のための闘争において成果を収めたこと（大陸間弾道ロケット、地上発射弾道ロケットによる「核の盾」構築、超大型放射砲（訳註：多連装ロケット砲）
・通常弾頭による新型戦略ロケットおよび中長距離巡航ミサイル・主力戦車・対空ロケット・自走砲・対装甲武器の開発、新型弾道ロケット用弾頭（「極超音速滑空飛行戦闘部」）の研究、中型潜水艦の現代化・原子力潜水艦の建設・電子兵器・無人打撃装置と偵察探知手段の開発に向けた設計の進展）、人民軍の最精鋭化・強軍化のための事業における前進、対外的地位の飛躍的向上（対中関係・対ロ関係の発展、キューバおよびベトナムとの同志的・戦略的関係の構築、米国との首脳会談の実現）が挙げられるとされる。
他方、そのような成果の反面、内外情勢における障害と当初予期しなかった困難への対処（経済事業の革命的改善）における失敗、国家経済の正常目標の未達成、人民生活向上の面で明確な前進を実現できなかったことが吐露され、特に 5 カ年戦略の失敗に対しては「米国と敵対勢力が敢行した最悪の野蛮な制裁封鎖策動」の影響と毎年発生した自然災害お̶ 170 ̶

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よび 2020 年の世界的な保健危機により、5 カ年戦略のための国家的投資計画・保障計画が実施できなくなったとの「欠陥と教訓に対する分析総括」がなされている。
その上で、今後 5 年間の経済分野における「闘争戦略」として、新たな 5 カ年計画の要点を「経済発展の中心的な環に力量を集中して人民経済全般を活性化し、人民生活を向上させ得る強固な土台を構築すること」に置くこと、具体的には「金属工業と化学工業の関伴的環を摑んで投資を集中し人民経済の全部門で生産を正常化し、農業部門の物質技術的
土台を強化して軽工業部門に原料・資材を円満に保障し人民消費品の生産を伸ばす」ことが 5 カ年計画の中心課業になるとの見通しが示される。同大会に上程・採択された 5 カ年計画の具体的内容は必ずしも詳らかではないが 10、国家経済の自立的構造を完備して輸入依存度を減らし、人民生活を安定させる方途として「自力更生・自給自足」を引き続き「基本種子」に据え、「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生」を実行するとの目標が掲げられていることが看取される。これをもって「経済事業体系と各部門間の有機的連係を復旧整備し、自立的土台を固めるための事業を推進して経済をいかなる外部的影響にも揺るぐことなく円滑に運営される正常軌道へと昇らしめる」ことが「整備戦略・補強戦略」としての「闘争戦略」の目的になる、というのが金正恩による総括の伷概である。
目標設定の倹しさに加え 11、「経済分野でたとえ予見していた戦略目標に到達することができなかったにせよ、今後自体の力で経済発展を持続させていくことができる大切な元手が準備され、ここにおける意義ある成果はウリ式社会主義の存立の物質的基礎であり生命線である自立的民族経済・社会主義経済の要を堅持してその命脈を固守したことにある」といった、一種肯定的・楽観的な認識が報告の随所に示されたこともふまえるならば、そこより立ち上る直感的イメージないし見立ては、新たな 5 カ年計画期の北朝鮮経済が―冒頭に一部引いたごとく―「現実的な経済運営」を志向することとなる、というものになろう。
しかしながら、このような「人民大衆第一主義」に根差した―人民生活の向上を優先課
題とする―経済政策の志向性とその実現にあたっての現実的な状況認識・課題設定との第一印象は、過去との連続性という観点から再照明するとき、様相が一変することとなる。
特に、過去の経済政策を特徴付けてきたリソースの流れに着眼すれば、5 カ年計画の開始にあたってそこに大きな変化が生じた形跡は見出しがたいのである。例えば、金正恩は同報告中において「党中央は 2017 年 11 月の大事変以降にも、核武力の高度化のための闘争をたゆみなく、粘り強く領導し巨大かつ新たな勝利を争取した」と述べており、「国家核武力の完成」宣言をもたらした大陸間弾道ロケット「火星− 15」の発射実験成功が核開発へのリソース減少に帰結しなかったことを事実上公言していた 12。また、今後の課題についても「国家防衛力の持続的強化」を掲げており、「強力な国家防衛力は決して外交を排除するものではなく正しい方向へと推動してその成果を担保する威力ある手段となる」「醸成された情勢下の現実は軍力強化において満足というものがありえないことを再度確信せしめた」との表現の下、核技術の高度化と核兵器の小型化・軽量化・戦術兵器化の発展、超大型核弾頭の生産、射程圏 15,000㎞内の任意の戦略的対象を正確に打撃・消滅しうる水準への命中率向上と核先制・報復打撃能力の高度化、「極超音速滑空飛行戦闘部」の導入、水中・
地上固体発動機（訳註：固体燃料型）大陸間弾道ロケットの開発、原子力潜水艦および水中発射核戦略兵器の保有、軍事偵察衛星の運用、500㎞前方を精密偵察しうる無人機の開発などを列挙しており、斯様な傾向の持続が明言されていた。さらに、核開発の進展に加え̶ 171 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性て「先端武器と戦闘技術機材をさらに多く研究開発して人民軍隊を在来式構造から先端化・精鋭化した軍隊へと飛躍発展させる」こと、より具体的には武装装備の知能化・精密化・無人化・高性能化・軽量化の実現も課題として明言され、かつて核開発の経済的効用として強調され、核開発へのリソース集中を正当化する論拠のひとつに位置付けられてきた核抑止力の構築による軍事費負担の削減（総体としての軍縮実現と経済開発へのリソース充
当 13）というロジックは完全に姿を消すに及んでいたのである 14。報告中で闡明された「米国と敵対勢力の無分別な軍備増強により国際的な力の均衡が破壊されつつある実情において、この地で戦争の瀬戸際と緩和、対話と緊張の悪循環が永遠に解消され、敵対勢力の脅
威と恐喝という表現自体が終息するときまで国家の軍事的力を持続的に強化していくとの鉄の信念と意志」、すなわち軍拡競争を当為とするかのごとき姿勢が北朝鮮当局の真意・能力をいかほど反映しているかについてはひとまず措くにせよ、核開発へのリソース集中に対しかつて掲げられたいまひとつの「論拠」であるフィードバック効果―核・軍事開発より得られた新技術が民生部門へ均霑することによる経済浮揚―に関する言及もまた同報告において消滅していた点をあわせて勘案するならば、経済的苦境を認識しつつも、経済振興のためのリソース投入の優先順位は核開発と（核兵器以外の）軍備増強を経た第 3 位に甘んじるという構図に変化が見られず、また斯様な前提について黙したまま経済浮揚の必要性が叫ばれる状況が現出していることが、強く示唆されるのである 15。北朝鮮経済に斯様な構図をもたらした直接的な端緒としての「経済建設に総力を集中することについての新たな戦略的路線」（2018 年 4 月：略称「新たな戦略的路線」）のロジックを敷衍する形で、「社会主義経済建設は今日われわれが総力を集中しなければならない最も重要な革命課業です」と言明した党第 8 次大会「結論」の文言 16、あるいは同大会直後に開催された最高人民会議での予算報告において、予算に占める「国防費」と「人民経済発展費」の割合がそれぞれ 2020 年度実績で 15.9%：45.3%、2021 年度計画で 15.9%：44.8% と例年とほぼ同水準であった点は 17、その傍証ということになろう。
しからば、党第 8 次大会のロジックにおいて、経済浮揚を可能にする方途は那辺に求められていたのか。この点に関してまず目を惹くのは、党中央検査委員会事業総和報告（報告者非公表）中において「党財政」すなわち党予算の役割が強調された点であろう 18。同
報告においては、金正恩により「党財政が党内の暮らしを整えることだけでなく人民生活向上にも貢献するようにする」ための措置が取られた結果、黎明通り、三池淵市、漁郎川
発電所、元山葛麻海岸観光地区、平壌総合病院などの「国家的な重要対象の建設」と台風被害を受けた咸鏡南北道の被害地域住民たちへの毛布提供、復旧工事のためのセメント・物資の生産保障といった用途に党の予算が割かれたとの指摘がなされ、党組織が経済的アクターとしても国家財政に関与するに至ったことが言明されるに至っていたのである。
「国
家で講じた新たな経済管理措置によって多くの勤労者の収入が向上し、それにともなって党費収入が伸びた」こと、そして「党機関で運営する機関・企業所において（中略）経営管理が改善され生産が伸びた」ことにより党の予算収入が早いペースで増加したとの記述がなされるなど、金正恩体制下で実施されているとされる「経済管理改善措置」の効用、そしていわゆる「党経済」への言及が率直になされている点が特に興味深いが、従前においては一種のグレーゾーンに置かれてきた経済的アクターとしての党の位相がにわかに浮上したことからは、逓減する民生経済用リソースの流れ―おそらくは従来以上に―を補う

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代替物として、党経済が位置付けられつつあることが示唆される 19。ただし、党第 8 次大会で行われた党規約改正においては斯様な党の経済的アクターとしての機能が俎上に上せられた形跡はなく、1980 年版党規約を最後に削除された「党財政」の項目―「党の財政は党費と党が運営する機関・企業所の収入およびその他の収入により保障される」として、
経済アクターとしての党の存在を規定する条文―は今回も復活せず、このことからは同大会後においても引き続き党経済が恣意的なグレーゾーンに置かれ続けるであろうことが推測される 20。また、元山葛麻海岸観光地区（2018 年「新年辞」上で建設が指示された後、度重なる完工目標期日の延長を経て 2021 年現在未完成）、平壌総合病院（2020 年 3 月に着工され、同年 10 月 10 日までの完工が指示されたが 2021 年現在で未完成）など、党経済の合流を経たことが明示されながらなお未達成の課題が山積している点も念頭に置くならば、党経済の活用を通じて経済浮揚に必要なリソースの逓減を挽回するとの手法に限界があることも強く推量されるのである。
そして、このような経緯をふまえるとき、金正恩がその重要性を強調した「内的動力」の含意がより鮮明に浮かび上がることとなる。すなわち、「社会主義建設の主体的力・内的動力を非常に増大せしめ、すべての分野で偉大な新たなる勝利を成し遂げていこうというのが朝鮮労働党第 8 次大会の基本思想・基本精神です。言い換えるならば、われわれの内部的力を全面的に整理整頓して再編成し、それに基づいてすべての難関を正面突破しつつ新たな前進の途を開いていかねばならないというのが、本大会を通じて再確認された朝鮮労働党の革命的意志であります」との金正恩発言が示すごとく 21、経済成長の「伸びしろ」
を体制の強固化・再編成に見出さんとする志向性を同タームは強く帯びていたのである。
「社会主義建設において不断に新たな勝利を争取するために闘争するわれわれの努力と前進を妨害し阻害する種々の挑戦は外部にも、また内部にも依然として存在しています。現存する積み重なった難関をもっとも確実に、もっともはやく突破する妙術はまさにわれわれ自体の力・主体的力量をあらゆる面で強化することにあります。欠陥の原因を客観ではなく主観に求め、主体の力量を高めてすべての問題を解いていく原則から、今回の大会では総括期間に得られた経験と教訓、犯した誤謬を全面的に、深く分析総括し、それに基づいてわれわれが行いうる、同時に行わなければならない科学的な闘争目標と闘争課業を確定することとしました」22
金正恩の評価に従えば、「客観的条件を口実にしていては何もできず、主体の作用と役割が必要なくなり、不利な外的要因がなくならないかぎり革命闘争と建設事業を推し進めることができないという結論に落ち着くことになる」のであり、実際にこのような思考が蔓延したがために 5 カ年戦略は未達成に終わり、またここから「今まで蔓延してきた誤った思想観点と無責任な事業態度、無能力をそのままにし、また現在のような旧態依然たる事
業方式をもってしてはいつになっても国家の経済を押し立てることはできないとの最終的な教訓」が導かれることとなる。そして、そこにメスを入れること、すなわち「内在された欠点」の修正が経済的成果に帰結するとのロジックがここにおいて構築されるのである。
また、斯様な「内在された欠点」をいかに是正するかに、「内的動力」のロジックのいまひとつの特色が存することがわかる。すなわち、例えば「全人民経済的な範囲で経済的効̶ 173 ̶

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果を高められるよう、生産力を合理的に再配置し、各経済部門の弱い環を探し出して経済の均衡的発展に切実に必要となる部門を補強しなければならない。計画化事業を改善して財政と金融・価格をはじめとする経済的槓杆を正しく利用して経済を合理的に管理していかねばならない」「国家経済発展の新たな 5 カ年計画遂行の成否は経済管理をいかに改善す
るかにかかっています。中央党の経済部署と内閣・国家計画委員会、工場・企業所をはじめとするすべての部門が合心して経済管理を改善するための決定的な対策を立てなければなりません。試験的に研究導入されている方法と、経営管理・企業管理をよく行っている単位の経験とを結びつけることをはじめ、われわれの実情に符合しつつ最良化・最適化の効果を得られる経済管理方法を研究完成するための事業を積極的に繰り広げねばなりません」23 といった、瞥見すれば経済運営の効率化による経済的ロスの解消・活用、あるいは各単位の裁量権拡大を通じた経済活性化に国家収入増の可能性を見出しているかにも思える「内的動力」増大のための言説が、その実直接的な統制強化の必要性に関する意識に強く裏付けられていた点にも、あわせて注意を向ける必要がある。
「国営商業を発展させ、給養便宜奉仕（訳註：飲食・サービス）の社会主義的性格を生かすことを現時期における非常に緊切な問題として上程し、われわれの商業を人民
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3たちの生活を保障して物質的福利を増進させる名実ともに人民奉仕活動へと復元するための課業を提起した。現時期、われわれの商業が必ず解決しなければならない重要3

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な課題は商業奉仕活動全般において国家の主導的役割、調節統制力を回復し、人民の
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ために服務する社会主義商業の本態を生かしていくことである」「新たな 5 カ年計画期間に国家の統一的指揮と管理の下で経済を動かす体系と秩序を3

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復元し、強化することに党的・国家的な力を入れなければなりません。党大会後にも特殊性を云々して国家の統一的指導を阻害する現象に対してはいかなる単位であるかを問わず、強い制裁措置を取らねばなりません」24
統制を社会主義経済のいうなれば本然の性とみなし、その前提の上にはじめて柔軟性の余地を配さんとする思考様式が看取されよう。そして、ここに先年来の綱紀粛正の風潮、すなわち「非社会主義・反社会主義的現象を一掃し、全国に社会主義生活様式を徹底的に確立するための事業を全党的・全国家的・全社会的な事業として推し進め、人々の精神道
徳生活領域において革命的な転換を起こす」との課題が結合することで、経済浮揚のための統制強化という志向性がさらに確たるものとなるのである。
「（金正恩報告は：訳註）ウリ式社会主義制度の本質的特性に合わせて国家の人民的性格を強化し、統一的・科学的・戦略的管理を実現して社会主義法務生活の要求に合致せしめて全社会に革命的遵法気風を徹底確立し、司法検察・社会安全・保衛機関が社会主義制度の頼もしい保衛者として制度保衛・政策保衛・人民保衛の聖なる使命と責任を尽くしていくことについての問題を強調した」25
雑佀ではあるが、以上に「再現」を試みた党第 8 次大会のロジック、そしてそれが示す方
向性を敷衍するならば、その下における経済運営の構図は、「内的動力」涵養の名目の下に̶ 174 ̶

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経済各単位の行動は従来以上に強い統制と経済利益上納のプレッシャーにさらされることとなり、またかくして中央に吸収された経済的利益の多寡が経済成長と同義のものとして位置付けられる、というものとなろうか。同大会において、北朝鮮経済を特徴付ける代表的概念としての「自力更生」に対し「新たな国家経済発展 5 カ年計画の基本種子・主題は、以前と同様に自力更生・自給自足である。われわれの革命発展の要求、社会主義建設の切迫した要
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求から、新たな展望計画期間の自力更生は国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な
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自力更生へと発展しなければならない」（傍点筆者）との「上書き」が施され、これまで統制外の行動を暗黙のうちに容認するグレーゾーンとしてのニュアンスが内包されてきた「自力更生」のタームに、いまや統制内での行動と国家による利益回収のイメージが投影されるに至った点は、このような見立てに立脚するとき、とりわけ示唆的であろう 26。
そして、そのような統制への振幅（バック・ラッシュ）は、同大会直後に早くも表面化することとなる。同大会に続いて開催された最高人民会議第 14 期第 4 次会議で、5 カ年戦
略未達成の主因として、経済司令塔としての役割を果たさなかったことについての自己批判を行っていた内閣に対し、翌月の党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議の席上、さらなる非難が加えられたのである。最高人民会議において「5 カ年戦略遂行期間に到達すべき人
民経済の主要指標別目標を、現実性・動員性・執行可能性を具体的に打算せず、部門別の需要を保障するとの名目で主観的欲望にとらわれて作成し、その実現のための作戦と指揮もよく行わなかった」「5 カ年戦略の目標を遂行できなかった欠陥の原因は内閣をはじめとする経済部門の指導イルクンたちが党の経済戦略を無条件に徹底貫徹するという透徹した思想観点と革命的働きをもって正面突破戦の戦闘で直面する隘路と難関を果敢に打ち破ろうとせず、条件の言い訳を先立たせて敗北主義に陥り、顔色うかがいと要領主義に終始す
る現象を克服できなかったことにあり、低く設定した人民経済計画の遂行にのみ汲々として戦略目標の遂行のほとんどを中途判断したことにある」27 と、経済不振の責任をほぼ一身に負わされた内閣は、まさにそのような教訓と反省に即して作成したはずの 5 カ年計画
遂行のための初年度計画案を否定され、金正恩により「消極的で保身主義的な傾向に対す
る辛辣な指摘」を浴びて「今年の戦闘目標を党の意図に合わせて設定することができず、
発展志向性と力動性（訳註：ダイナミズム）、牽引性、科学性が欠如した計画数値を提出したこと」について深刻な自己批判を迫られることとなった 28。報道によれば同会議では斯様な指摘・批判を受けて経済各部門の協議会が開かれ、今年遂行すべき課業の具体化と策定が行われた後、その結果を反映させた決定書草案が再び全員会議に上程されて決定書「党第 8 次大会が提示した 5 カ年計画の一年目の課業を徹底貫徹することについて」として採択に至ったとされる 29。もとより、5 カ年計画の目標数値と同様にそれらの初年度の計画
数値の内容は詳らかではないが、以下のような言説より判断するかぎり、「自らの部門の事
業を革新するための真伨な施策と努力の中で新たな予備と可能性が積極的に探究され、創発的・建設的な意見が提起されることにより、初期に提出されていた目標が全般的に更新された」とされる「決定書」において、大幅なノルマの引き上げが行われたことは確かなようである。
「主要経済部門の計画を作成するにあたって内閣が主導的な役割を果たさず、省で起案した数値をほぼ機械的に総合した結果、ある部門の計画は現実的可能性もなく主観

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性的に高められ、ある部門では整備・補強の美名のもと、十分に可能でなおかつ必ずなさねばならないものについても計画を引き下げる弊害があらわれた。（中略）農業部門
では農事の条件が不利で国家的に営農資材を円満に保障することが困難な現在の状態
をまったく考慮することなしに 5 カ年計画の初年度から穀物生産目標を主観的に高く立て、過去と同じように計画段階から官僚主義と大風呂敷を避けがたくした。反対に電力工業部門と建設部門、軽工業部門では基本指標生産計画を年末にかけて批判を受けることがない程度に低く起案する偏向を犯した。現在、金属・化学・機械工業部門の主要工場・企業所と全国の地方産業工場、農業部門では電気を少しでも多く保障するよう切実に要求しており、探鉱・鉱山でも電気が保障されずに生産が中止されるという隘路が存在し、人民の生活も不便を被っている。現実がこのようであるにもかかわらず、内閣と国家計画委員会、電力工業省では主要工場・企業所の現在の電力需要に合わせて発電機の本来の性能を回復することに力を入れるという条件を先立たせて今年の電力生産計画を現在の電力生産水準よりも低く立てた。建設部門でも資材と労力の保障を口実として平壌市の住宅建設計画を党大会で決定した目標よりも低く立てたが、これは経済部門のイルクンたちが条件と環境をたてに他単位の様子見と真似をしようとする保身と敗北主義の種である。（中略）軽工業部門では資材の保障条件と先質後量を口実にして今年の履物生産計画を話にならないほど低く立て（中略）た。他の部門でも計画を低く立てておき、年末にかけて超過遂行の評価を受けようとするのではなく、実際の経済建設と人民生活に寄与しうるように発展志向性と力動性、牽引性、科学性が保証された目標を提起しなければならない（後略）」
冗長な引用となったが、北朝鮮経済の現状の一端が垣間見える記述でもあろう。計画経済における生産ノルマをめぐるこのような現象はつとに広く知られたところであり、北朝
鮮当局の認識において、不断なノルマの引き上げによる斯様な傾向への対応が経済運営に際してのいわば所定の手順と位置付けられているであろう点についても疑念の余地は少ない。そのように考えるならば、同全員会議が真に計画作成プロセスを再実行させる目的か
ら急遽開催されたのか、あるいは斯様な帰結をも「ストーリー」として織り込んだ上で―すなわち当局側も内閣以下の各機関側でも斯様な展開を十分に予期した状態で―実施されたのかを判別することは、最高人民会議において予算計画が確定した後に当該年度の経済計画が再度策定されるという不自然さをいったん措くにせよ、必ずしも容易ではない 30。
ただし、同全員会議の席上、討論者（中央検察所長）により「『特殊』の囲いを作って法の統制外で社会主義経済管理秩序に乱暴に違反する単位に対する法的監視を攻撃的に、連続的に力強く進めていくこと」、「経済イルクンが社会主義原則を良心的に守り、党の経済政策を誠実に戴くよう遵法教養を強化し、国家経済管理体系と秩序を侵害する違反要素を未然に防止する」こと、そして「法イルクンたちが敗北主義に陥って党の経済政策執行においてサボタージュする現象に同調したり妥協・譲歩する現象を徹底的に排撃」することが決意として表明されていた点 31、また金正恩により、再度「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生」が強調され、特に物資調達・保障に関する秩序の紊乱を念頭に「このような状態が続けば国家の経済圏と統制力が次第に消失し、国営企業所を非法的な金儲けへと追いやる結果を生むことになる」との危機意識が表明されていた点、さら̶ 176 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性に「勢道と官僚主義、不正腐敗が個別的な人物の犯す反党的・反人民的行為であるとすれ
ば、単位の特殊化と本位主義は部門と団体の皮を被って行われるいっそう厳重な反党的・反国家的・反人民的行為であり、わが党の人民大衆第一主義政治を実現して主体的力・内的動力を固める上で最大の障害となる」との言明が続いていた点を勘案するならば 32、一連の過程からは党第 8 次大会が強調した「現実性」が、その実「主観的条件」を媒介として恣意的に設定・適用されるさま、そしてそこにおける当局の真意があくまで統制の回復に置かれ、なおかつその結果として計画経済の「漏出孔」を塞いで国家の統制外に流出していた利益を回収することに経済成長の余地が求められているさまが浮かび上がることとなる 33。筆者が北朝鮮経済の考察に際し尺度として用いてきた分析視角「裁量権と統制」
を再度適用するならば、党第 8 次大会において、裁量権と統制の均衡は著しく―裁量権のニュアンスを相殺する形で―統制に大きく振れた、ということになろうか 34。そして「主観」のありよう、より端的には精神面の姿勢を（人為的に）高潮せしめるとのかくのごとき方法論が、経済制度の改編―実質的な経済改革―よりは相当に強く投影されたものが、畢竟、党第 8 次大会を象徴するタームとしての「内的動力」およびその含意であるとの小括が、さしあたり導かれるのである。
3．「C1 化学」に見る科学技術振興政策の特性
前節では党第 8 次大会を直接の考察対象として、特にリソースの流れに関心を払いつつ経済政策の方向性の抽出を試み、リソース逓減の持続という与件の下で計画外の経済領域の統制内への「回収」が試みられているとの見立てを示した。それでは、経済浮揚の「伸びしろ」はひとり内部統制の強化にのみ求められていたのか。また、特に個別の政策によりフォーカスして経済の動向を観察するとき、そこからいかなる知見を獲得することができるのか。本節では特に「連続性の中での変化」に注目する観点から、2016 年の党第 7 次大会期から第 8 次大会期を貫く形で、持続的に重点課題としての地位を付されることとなった化学工業、特に「C1 化学」振興政策にスポットを当て、検討を続けることとしたい。もとより、北朝鮮において化学工業が基幹産業のひとつとして継続的に重視されてきたことは周知の通りであり、化学工業・金属工業を経済建設の「二本柱」と指称する人口に膾炙したフレーズは、金正恩「新年辞」のみを瞥見してもつとに 2014 年、そして 2019 年に用いられていることがわかる 35。したがって、より正確を期するならば化学工業重視の傾向
は必ずしも第 7 次・第 8 次の両党大会期に限定されるものとは言いがたいが、ここでは当該時期の北朝鮮において科学技術振興の位相がとりわけ高まったことの含意、そしてその渦中で同部門に C1 化学という新奇な課題が浮上した点に注目し、考察を行っている。
（1）経済発展におけるいまひとつの「動因」―「発展動力」としての科学技術
まずは前節の承前として、北朝鮮経済における科学技術の位置付けについて、特に近年の言説に依拠する形で概観しておこう。むろん、科学技術と経済の結合は洋の東西を問わず自明であり、2019 年 12 月の党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議の席上、金正恩により―その内容は未詳ながら―「科学技術部門の 10 大展望目標」の課題の期間内完遂と「先端科学技術開発国、先進文明開発国への転変」が呼びかけられ 36、また別の文献において科
学技術部門に対し、同展望目標の遂行と「経済部門全般を活性化して先端技術産業を発展

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

させるうえで意義が大きい科学技術的問題を解決する」との課題が示されていることを見れば、北朝鮮においても科学技術が経済振興の方途と目されていること自体についてはもはや贅言を要すまい 37。ならば、北朝鮮の文脈において、科学技術振興の重要性はどのように説明されるのか。特に北朝鮮における科学技術の立ち位置―科学技術と体制の関係性―の観点から当該時期に展開された言説を題材としてそのロジックの復元を図るならば、それは以下のようなものであった。
まず、科学技術の重要性は経済が高度化するにしたがってその緊要度をいっそう増していることから、「科学技術革命は経済的進歩の基礎であり、科学技術革命は新世紀産業革命の生命である。よって科学技術において世界的な先端を突破するときのみ、全般的科学技術を迅速に発展させてわれわれが建設する経済強国を科学技術知識に基づき、科学技術を原動力とする知識経済強国へと作り上げることができ、総合的国力を強国の地位へ堂々と押し上げることができる」との認識が形作られる 38。また、これにあわせ、科学技術における国際的劣位が不利な交易条件と外部への経済的依存を生むとの懸念から、「科学技術の発展を離れては自主政治を期待しえない」とする対外認識との接続がなされる 39。そして、
まさにこの過程を阻害するものとして経済制裁が位置付けられることにより、科学技術振興の必要性は経済効率と貿易依存度低下、そして制裁への対処という目的意識により「補強」を施されることとなるのである。
「国産化は人民経済の現代化を実現する上で非常に実利的で経済的効果性が高い。人民経済の現代化は先端設備と資材・資金が多く要求される膨大な事業である。資材・設備の国産化は設備輸入に必要な多くの外貨を節約しつつ自体の科学技術的潜在力と自立的工業に依拠して資材・設備を解決することで最大限の経済的効果をもたらす」「今日、敵対勢力はわれわれの前進を阻むために科学技術封鎖策動を悪辣に繰り広げている。先端科学技術が入ってこられないように徹底的に遮断すれば我々の経済が立ち遅れて十分に機能しなくなり、いずれは両手を上げてうずくまるであろうと愚かにも考え、空回りしているのが敵対勢力の有様である。先端科学技術に依拠した現代化の燃え上がる炎の中で、敵の策動は粉みじんに打ち砕かれ、われわれの経済は上昇軌
道へと確固として立ち上がることになる」40
金正恩によりことさらに強調されたスローガン「現在のように経済事業において隘路が多いときには科学技術が灯火となって前方を照らし、発展を先導しなければならない」は、正確には斯様な認識の上に存していたものと推量される 41。また、かくのごとく瞥見すれ
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ば強烈な排外主義に貫かれているように思える反面において「他人が助けてくれるのであ
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ればよしとし、助けがなくともわが人民自身の力で国を取り戻さねばならず、また取り戻すことができるということを確たる信条として抱き、自体で武器と被服を作り出した闘士
たちの闘争精神が、廃墟の上に自らの手で民主の拠り所を固め、過酷な難関が重なった戦後の試練の中で千里馬を羽ばたかせた」（傍点筆者）といった歴史に仮託した文言に暗示されるごとく 42、科学技術振興のプロセスにおける外来の要素の介在が必ずしも完全に排除・否定されてはいない点も注目すべきところであろう。経済制裁がさらに強化される中にあって、中小農機具、自然エネルギーを利用した小型発電設備、鉄道用除雪機械など、現̶ 178 ̶

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場レベルでより切実に導入が期待されるであろう対象について、公的文献上で先進的な外国製品の紹介が広く行われていたケースは、その一例ということになる 43。
そして北朝鮮の言説においては、かくのごとき科学技術における革新の意義・重要性と同程度に、「経済の知識化が国家の統一的指導の下で計画的に行われる」こと 44、つまり技術革新が体制の枠内において行われねばならないとの一点がとりわけ強調される。
「現時期、共和国では科学研究部門をはじめとする人民経済のあらゆる部門で本位主義のような科学技術発展を阻害する現象を徹底的に克服しつつ、各企業体間で進んだ科学技術成果に倣い学び、よい経験を交換して助け合う集団主義倫理の関係がなされる中で科学技術発展の担当者である科学者・技術者の役割が顕著に高まっている」「（彼らへの政治的信頼と物質的優待の結果として：訳註）全国の科学者たちの世界を見る目が高まった。いたるところで科学と技術によって経済強国の活路を開いていく機関車となって社会主義強国建設に切実に提起される重要な科学技術的問題を積極的に解決している」といった筆致を通して 45、科学技術振興がコントロールされたイノベーションの帰結として描かれるのである。
もとよりこのような記述ぶりは、基本的には科学者・技術者たちに対する当局の不信に根差したものであったと考えられる。当該時期の文献上では「一部の科学者・技術者の中ではただちに目につき、評価される対象にのみ執着して国の科学技術発展において関伴的な意義をもつ研究課題を無視する傾向が少なくない」「共同研究課題の遂行において自分の単位の研究事業を優先する現象、評価を受けることにのみ重きを置いて新たな科学技術成果が現実に導入され、実際に恩恵を発揮するときまで責任を負う立場に身を置こうとしない現象が克服されずにいる」といった批判が加えられるケースがにわかに増加していたのである 46。「わずかばかりの才能を恃んで目の前の利益と対価を計算する者、評価と報酬を秤にかけて自分の暮らしにばかり思いを巡らす個人利己主義者、実績稼ぎだけ適当に行って困難な研究課題は無視しようとする科学者は科学も知性も論ずることのできない俗物人間であり、祖国と人民はこのような科学者を軽蔑し唾棄する」47 と、公的文献上で過去に見られなかった直截な非難が向けられる現象からは、一義的には前節に指摘した計画数値作成をめぐる下部単位と中央組織との隠微な相剋関係の相似形とでもいうべき構図が看取される。しかしながら、ここまでに見出した傾向の中にこれを位置付けるならば、そこには統制強化を通じたイノベーションの導出によって経済制度・システムに改編のメスを入れることなく経済浮揚という成果のみを獲得せんとする、いうなればバイパスの志向性の存在こそが浮かび上がるのである。
科学技術に関する金正恩の近年の言動に目を向けるとき、そこには 2019 年新年辞において「自立的発展能力」の語が登場し、同年 4 月の施政演説に至って「数十年間押し固めてきた自立経済土台と能力ある科学技術力量、自力更生を体質化して愛国の熱意で血を湧き立たせる英雄的人民の創造的力」との定義が付されたこと、そして同年 12 月の党中央委員
会第 7 期第 5 次全員会議にて「国家経済の発展動力を回復できておらず国家の状況を顕著に改善できずにおり、重要な経済課業を解決するための国家の執行力、統制力が弱い」との問題提起がなされたことをふまえて、直近の党第 8 次大会において過去 5 年間の活動が「自力更生を（中略）強力な発展動力として摑み、（中略）社会主義建設の新たな活路を切り開くための積極的攻撃戦」であったとの総括とともに、あらためて「科学技術は社会主
義建設を牽引する機関車であり国家経済の主たる発展動力である」
として科学技術振興がク

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

ローズ・アップされ、5 カ年計画期の科学技術分野の課題の徹底遂行が呼びかけられるに至る、との一連の流れが見出される 48。そこから直接的に得られる印象は、断片的な単発の語句―フレーズないしスローガン―をともないつつ恒常的に科学技術振興の重要性が強調されてきたというものであろう。しかし、ここまでに見た同時期における科学技術に関連した全般的なロジックの様相を考慮に入れるとき、一連の発言がそのような論理構造と強い親和性を持つものであったこと、そして時間の経過とともに体制・システム改編をバイパスしつつ経済浮揚を実現する方途として科学技術の位相が高まりつつあったことが強く示唆される。現状、斯様な「自立的発展能力」および「国家経済の発展動力」と先に触れた「内的動力」の相互の関係性については文献上、必ずしも整合的に論理化されているとは言いがたい 49。したがってこれらを安易に連結させることには慎重であるべきであろう
が、それでも、北朝鮮当局の思考において、統制強化のニュアンスが強い「内的動力」と並ぶ―ないしはそれを補強する―経済発展の「伸びしろ」として、科学技術振興が位置付けられていったさまが看取されよう。そして、経済の多方面に影響を及ぼす基幹産業であることに加え、経済の自立的向上の観点からもつとに重要視されてきた化学工業に対し 50、2017 年 5 月、党第 7 次大会の席で突如「C1 化学工業の創設」という新奇な課題が与えられたこと（後述）をふまえるとき、同部門にリソース逓減の与件の下での経済浮揚の余地
を科学技術振興に―そしておそらくは統制強化に―求める志向性が凝縮された、一種のモデルケース的な地位が付与されるに至ったであろうことが、推量されるのである。
（2）C1 化学―概要およびその北朝鮮的受容
上記の通り、統制強化と科学技術振興に経済浮揚の「伸びしろ」を求める傾向が高まっていた最中、党第 7 次大会の席上にて金正恩により 5 カ年戦略期間中の化学工業部門における重点目標として提起されたのが C1 化学であった。確認可能な範囲ではこれが金正恩による
C1 化学への初の言及であり、そこにおいては「石炭ガス化による C1 化学工業を創設して褐炭を利用する石炭乾留工程を整え、灰佄硝（グラウバー石：訳註）を出発原料とする炭酸ソー
ダ工程を完備してメタノールと合成燃油、合成樹脂をはじめとする化学製品生産の主体化を高い水準で実現しなければならない」との課題が示されたことが確認される 51。
さて、ではここにいう C1 化学とはいかなるものか。管見では北朝鮮の公的文献における C1 化学の初出は 1991 年 9 月の技術紹介記事であり、当該記事中に「炭素原子が 1 個である一酸化炭素やメタノールそしてメタンのような化合物から各種化学製品を作り出す技術を指す。工業的には石炭や天然ガスから一酸化炭素と水素が混合された合成ガスを取り出し、これに各種の加工をしてエチレングリコール、エタノール、酢酸、炭化水素など有機化学製品を作り出す技術工程をいう」との定義が見出される。元来これらの化学製品の原料として用いられてきた石油資源の枯渇と価格上昇に対処する観点から注目されつつある技術、との説明が付されている点を勘案するに、ソ連末期、エネルギー（特に原油）の供給不安が表面化しつつあった北朝鮮の状況認識が反映された記述ぶりということになろうか 52。ただし、その後の文献上において C1 化学が大きく注目された形跡は見出せず、例
えば 2004 年発行の辞書においては「炭素数が 1 個である化合物について研究する化学。有機、石炭、触媒化学、反応工学、有機合成、ガス化化学などの学問と密接な連関の中で発展している」との簡潔な説明が付されるにとどまっていた 53。そのような折に、上述のご̶ 180 ̶

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とく金正恩により化学工業部門の重点課題として指定されたことから、C1 化学がにわかに浮上することとなったのである。以降、各種文献上には C1 化学に対する解説記事が登場し、あらためて「一酸化炭素、メタノールのような分子内に 1 個の炭素を持っている化合物から 2 個以上の炭素を持つ有機化合物を作る合成化学」との定義がなされることとな
る 54。また、それら解説記事では、19 世紀後半から石炭・タールを原料として有機化合物を合成する技術への関心が高まり、1918 年には合成ガスからのメタノールの合成、1923 年にはフィッシャー・トロプシュ法（鉄系触媒を用いる F-T 法）による合成ガスからの揮発油の合成が成功し 1936 年には合成揮発油の生産が工業化されたこと、さらにメタノールから酢酸を合成する技術が BASF 法（1960 年）からロジウム触媒（モンサント法）、イリジ
ウム触媒、ニッケル触媒（1980 年）を用いるものへと進化したこと、メタノールからの酢
酸ビニルの合成工程（1970 年）、プロピオン酸の合成工程（1974 年）、無水酢酸の合成工程（1983 年）が相次ぎ開発されたこと、メタノールから低級オレフィン（エチレン、プロピ
レン、ブテン）、メタノールからホルムアルデヒド、さらにポリホルムアルデヒド樹脂を作る技術へと進化していったこと、合成ガスから直接揮発油を得る技術としての F-T 法がより高効率な液相スラリー法（触媒を混ぜた液体の高級パラフィン系炭化水素に合成ガスを反応させる技術）へと発展したこと、合成ガスからメタノールを経て揮発油を製造する間接液化技術（MTG）としてゼオライト触媒（ZSM-5）を利用した Mobil 法があること、分子 篩 触媒 SAPO-34 の開発によって合成ガスより得られたメタノールからエチレン・プロ
ピレンなど気体炭化水素を合成する MTO 技術が大きく進展したこと、オレフィンと合成
ガスをコバルトやロジウム触媒に反応させてアルデヒドを作り（オキソ法）さらに高級アルコール（可塑剤や界面活性剤等の有機化学製品）を得る技術が発達していったこと、二酸化炭素（炭酸ガス）からメタノールを合成する液相錯体触媒の開発が進められていることなど、C1 化学の歴史と現状が紹介されている。加えて C1 化学より得られる化学製品として合成燃油、酢酸およびその誘導体、エタノールなど低級アルコール、エチレングリコー
ルとグリセリンなど多価アルコール、ギ酸およびその誘導体、エチレン・プロピレンをはじめとする低級オレフィン、ベンゼンとトルエンなど芳香族炭化水素、ヒドロキシ酸と誘導体、メチル tert- ブチルエーテル、塩化ビニルなどハロゲン化合物、メチルアミンなどが列挙され、化学工業としてもつそのポテンシャルが強調されるとともに、出発原料としてのメタノールの重要性が指摘され、メタノールから酢酸・低級オレフィン・芳香族炭化水素を得る工程（MTO）が確立すれば原料としてのカーバイド、石油を代替することができ、また石油化学工業の基礎物質となるポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル酸、アクリ
ル繊維、スチロール、塩化ビニル樹脂を石油に依存せずに得られるようになるとの紹介がなされている。ここからも看取されるように、北朝鮮における「C1 化学工業の創設」は現状、「石炭を利用して作ったメタノールをもってエタノールと酢酸をはじめとする酸素を含む各種化合物を作り、石油化学工業の原料であるエチレンとプロピレンなどを得るための研究事業に成功する」ことを実質的に指しているようである。
なお、C1 化学の工程のひとつである石炭ガス化が以前より北朝鮮で取り組まれてきた主題であったことから、特に C1 化学が課題として浮上して以降、文献上ではこれと C1 化学を結び付けて政策の連続性・一貫性を強調する傾向が顕著になっているが 55、上に見たように元来 C1 化学が広義のタームであること、また C1 化学の浮上以前の文献記述において

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は石炭ガス化の目的が主として化学肥料の生産―大気中から得られる窒素と並ぶ原料としての水素を石油によらず獲得し、アンモニアを合成して化学肥料を作る―に置かれていたことを考慮すれば 56、これはやや附会というべきであろう。
ちなみに、それらの解説記事においては C1 化学という用語の起源として「1975 年に某国の雑誌に『炭素数 1 の化学』という特集が取り上げられたこと」が紹介されているが 57、
これは日本の学術誌における特集記事を指す 58。「C1 化学（C₁ Chemistry）」のタームが和製英語であることからも、北朝鮮において日本の経験が大いに参照されているであろうことがうかがわれるところである 59。その日本では、C1 化学への関心は 1970 年代に発生した 2 度のオイルショックによる主要な化学原料としてのナフサの価格高騰と、化学製品のコスト高および国際競争力の低下、そして石油供給への不安の高潮を契機として化学原料の石油代替への意識が高まったことに端を発している。ただし日本では石油の代替源となる石炭・天然ガス・オイルシェール・タールサンドとも産出しないことから、C1 化学は
それらの原料を輸入して合成ガスに変性する、あるいはメタノールに代表される中間原料を輸入して化学製品に加工する形を念頭に置いて発展することとなり、その結果、1980 〜
1987 年にかけ通産省「一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法の研究開発」（通称「C1
化学プロジェクト」）が産官の共同研究開発事業（14 社 1 研究所がシーワン化学技術研究組合を設立し共同研究に従事）として実施されるに至る。同プロジェクトが設定した 4 つの大テーマが「エチレングリコールの新合成法（直接法）」「エタノールの新合成法（直接・間接法）」「酢酸の新合成法（直接法）」「炭化水素の新合成法（直接・間接法）」というものであったことからも、斯様な状況がうかがえよう。そしてこれを通じて、各課題の効率化に寄与する世界最高水準の高性能触媒が複数開発され、C1 化学プロジェクトは成功裏に終了したとの評価がなされている。しかし、日本における C1 化学は高油価と供給不足を背景としていたため、オイルショックを経て安価な石油の供給が回復して以降、C1 化学への関心は相対的に低下し、個々の触媒化学へと細分化し移行していくこととなった 60。
それに対し、豊富な石炭資源を有する北朝鮮においては、制裁によって石油へのアクセスが制限される中、石炭を直接的なエネルギー源としてのみならず化学原料・合成燃料としても活用すべく、C1 化学（特に出発原料となるメタノールの生産工程）への関心が浮上したということになろう。ただし、北朝鮮においては従来より大量のエネルギー・燃料を消費する化学工業部門の設備更新の必要性が強調され 61、あわせて石炭ガス化とメタノー
ル合成の実現によって化学原料であるカーバイドを生産するための電気炉を代替することができる点を根拠として、C1 化学が化学工業の省エネルギー化と効率化に―例えば人造繊維ビナロンの生産工程が簡略化されることによって―寄与するとの説明がなされているが、これと同時に化学工業の原料自給のため「石炭を基本原料とする化学工業の新たな分野を構築すること」までもが主張されており 62、単にメタノールの合成あるいは特定の化学製品の生産工程の確立にとどまらず、既存の化学工業の置換までもが C1 化学の目標に据えられていることが示唆される。したがって、「石炭ガス化によるメタノール合成技術を改善して生産原価を下げる問題は C1 化学の基本研究対象となっている。メタノールを低温・低圧の条件で合成し、合成装置の規模と能力を大きくするほど生産原価を引き下げることができる」との表現が示唆するごとく、スケールアップされたメタノール合成工程を当初より導入する必要があるのみならず 63、字義通りには一般的な石油ベースのものとはほぼ

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別系統の化学工業をフルセットで構築しなければならないことを意味する C1 化学の導入・定着は、北朝鮮にとって相応の大事業ということになる 64。
また、北朝鮮では化学工業と軍事の関係性に関して、特に「国防工業」（広義の軍需産業）へのリソース集中が公言された「先軍時代の経済建設路線」期においては連関の密接さが公言されるに至っていたが、今日においても―直接的な言及こそ減少しているものの―その傾向は引き継がれ、化学工業が軍事目的と強く結びついていることが、なお明示的に言及されている 65。現状、C1 化学を直接に軍事分野と結び付ける言説は確認できないが、C1
化学もまたそのような「素地」を所与のものとして進められていると見るのがおそらくは妥当であろう。
（3）C1 化学「創設」の試みと政策的帰結
それでは、北朝鮮における C1 化学の「創設」は、実態においていかなるものであったのか。
続いて公的文献上での報道ぶりに依拠しつつ、その素描を試みることとしたい。
まず、党第 7 次大会（2016 年 5 月）直後の時点においては、同大会での金正恩による
C1 化学「創設」の指示（前記参照）をめぐり輪郭が描かれるところから、作業が開始されたものと推測される。同時期の「石炭ガス化による C1 化学工業の展望は非常に楽観的である。（中略）省（化学工業省：訳註）のイルクンたちは他人が歩んできた段階を飛び越え、ウリ式の C1 化学工業を短い期間のうちに世界先進水準へと押し立てるという野心にあふれている。わが党の賢明な領導のもと、すでに興南肥料連合企業所では石炭ガス化によるメタノール生産工程を確立し、豊富な技術と経験を積み上げた。南興青年化学連合企
業所では各種基礎化学製品を生産しうる石油化学系統が設えられている。ここに将来、能力の大きなメタノール生産基地さえ整備されれば、国家の各化学工業基地でビナロン、アニロン（アクリル繊維：訳註）、テトロン、ポリプロピレンをはじめとする各種化学繊維とEVA（エチレン酢酸ビニル）樹脂、塩化ビニル弾性体などの基礎化学製品の生産を力強く推し進めることができる。灰佄硝を出発原料とする炭酸ソーダ工程の完備のための技術準備も結束され、興南と南興では 10 余種の触媒を国産化する研究事業も終了している」66 といった記述からは、北朝鮮における C1 化学のイメージとあわせて、その導入に対する一種の楽観ぶりが看取されよう。また、同党大会の直後に開始された 5 カ年戦略遂行のための増産キャンペーン「200 日戦闘」でも「南興青年化学連合企業所と興南肥料連合企業所
をはじめとする化学工業部門の工場・企業所」に対し「メタノールと合成燃油、合成樹脂などの化学製品生産の主体化」の課題が設定されており、当初においてはこの 2 単位が C1
化学のモデル単位となっていたものと推測される 67。
しかしながら、そこから約 1 年が経過した翌 2017 年 4 月の最高人民会議の時点でも、両単位においては―「燐肥料生産土台をしっかりと固める」との目標が新たに追加されたとはいえ―「C1 化学工業の創設に大きな一歩を踏み出す」ことが決意目標として語られるな
ど 68、事業の難航は記述の上でも次第に明瞭となっていくこととなる。前項に見たごとく、C1 化学の導入は実際にはまったく別系統の生産工程を一から構築することとほぼ同義であり、これにともなう困難さが、時間の経過とともに表面化しつつあったのであろう。科学技術に関する研究成果・知識の共有のために国内の主要企業所・大学・研究機関が参加して実施された成果発表会において論文「C1 化学工業とメタノール合成触媒の発展趨勢」が

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注目を集め、高い評価を受けた、といったケースからは 69、この事業が実質上ほぼゼロからスタートしていたことが看取可能である。また文献記述からは C1 化学に関する主要研
究拠点の役割が国家科学院咸興分院により担われていたことがわかるが、2017 年時点での同院における状況が「メタノール合成と低級オレフィンの合成工程および触媒研究」分野
で「数十万トン能力のメタノール生産工程を押し立てる上であらわれる科学技術的問題の解決に総力を集中した」というものであったことからも 70、斯様な状況の一端がうかがえよう。そして、おそらくはこれを反映する形で、報道上における C1 化学の描写は著しく縮小していくこととなり、2018 年最高人民会議において「C1 化学工業の創設対象工事を促すための作戦と指揮を正しく行い、各種触媒の生産基地を新たに設えるとともに順川燐
肥料工場の基本生産工程建設を力強く推し進め、灰佄硝を出発原料とする炭酸ソーダ生産
工程を改建完備する」との当初とほぼ同一内容の目標があらためて語られた後、2019 年の同会議ではついに目標提示・成果報告のいずれの形でも C1 化学への言及がなされなくなる事態へと立ち至る 71。金正恩による年頭の「新年辞」においても 2017 年・2018 年・2019
年版をもって C1 化学に対する言及が途絶し、2019 年 4 月の「施政演説」、そして実質的に2020 年版新年辞を代替することとなった党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議（2019 年末）
での報告においても同対象がまったく顧みられなくなった点をふまえても、当初は楽観視された C1 化学工業の「創設」が難関に逢着したことが強く推測されるのである 72。また当該時期において、C1 化学をはじめとする化学部門の科学者・技術者たちに対し「社会主義建設の開拓者・先導者としての使命を遂行するため」に科学研究事業での実力を高める
こと、特に「世界的な発展趨勢に敏感になり、発展したすべてのものを創造的に受け入れ」
ることが求められていた点 73、あるいは核弾頭先端部とミサイルの噴出ノズルに使用される高性能炭素繊維の開発に成果を上げた「国防科学院化学材料研究所」の存在が広く紹介され、その技術水準の高さが激賞された一方、民生経済へのフィードバックに関してはまっ
たく言及がなされないとのケースが見られた点などは 74、C1 化学の斯様な状況、そして先に取り上げた「発展能力／発展動力」としての科学技術と「内的動力」をめぐるロジックを念頭に置くとき、とりわけ示唆的であろう。
では、この間にいかなる事態が生じていたのか。この点をカヴァーするため、視点をマ
クロからミクロに転じ、同部門の主要単位の動向にクローズ・アップしてみよう。
まず、C1 化学工業「創設」の拠点単位に関しては、前述のように最初期においては南興青年化学連合企業所と興南肥料連合企業所にこれを置くことが想定されていたものと推測され、2016 年 8 月の内閣総理による「現地了解」の席上「C1 化学工業を創設する上で南興青年化学連合企業所が担う任務の重要性」が議論されていたことからもこの点を確認することができる 75。しかし、その直後に行われた金正恩による順川化学連合企業所への現地指導において、汎用性の高い化学製品であるアクリル系塗料の独自生産に成功した同単位に対し「化学製品生産の主体化を高い水準で実現するための具体的課業と方途」が示されたことを契機として 76、C1 化学のモデル単位は順川化学連合企業所に設定されることとなった模様であり、特に同単位に「C1 化学工業の原種場となる大規模なメタノール生産工程」を建設し、これを咸興・興南など他地域の化学工場に供給する旨構想が固まったことが報じられるに至る。
「カーバイドによる生産工程よりも電力消費が 1/5 〜 1/4 にしかならず年産数十万トンの能力を持つメタノール生産工程を短期間に立ち上げる」との同単位支配̶ 184 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

人の発言からは、当該工事の規模が企業所の設備の一新に等しいものであったことがうか
がわれよう 77。そしてそれを示すかのごとく、その後順川化学連合企業所からは前出のアクリル系塗料の生産部門が分離・独立し 78、また 2017 年 5 月、党第 7 次大会での課題提示
から約 1 年を経て同地で「C1 化学工業創設のための対象建設」が開始されて以降、同単位に関する報道はこの工事の進捗状況に関するものに集中することとなる 79。わずかに報じられる同工事以外の活動も溶鉱炉の一新（燃料としての輸入コークスに依存しない「酸素熱法溶鉱炉」への交換）に関するものであったことから、C1 化学のモデル単位への選定を契機として単位の全面的刷新―おそらくは現行生産の大幅な縮小ないし中断をともなう 80―が試行されるに至ったことがうかがわれるのである 81。ただし、同工事をめぐっては敷地造成、建物建築、配管といった基礎的工事の進展が盛んに報じられる一方で、メタノー
ル生産・合成に必要な設備の製作に関しては言及がほとんどなされないまま時が経過し 82、2019 年 7 月には現地を訪れた内閣総理により「科学技術と生産の一体化を実現し最良化・最適化する見地から一部の生産工程を再配置する問題」が協議され、同工事の難航が事実上認められることとなる 83。詳細はもとより不明ながら、工事着工から 2 年を経てなお順
川化学連合企業所において「C1 化学工業創設で提起される科学技術的問題の解決に技術力
量を総集中」して「メタノール生産工程におけるガス発生に必要な無煙炭を混濁液の状態で供給するための研究」や「連合企業所にすでに存在する酸素分離機を新たに設えられる生産工程で利用するための研究」、「酢酸合成工程で要求される触媒の（中略）完成」などが取り組まれているといった報道からは 84、単なる建設作業の困難以上の根本的な技術上の課題が C1 化学の「創設」に際して表面化していたことが強く示唆されるのである 85。
次に、メタノール生産工程と並ぶ主要事業として燐肥料の生産を担うこととなった順川
燐肥料工場について。同単位は 2017 年 7 月に着工式が行われ、設計と建設を同時並行する形で突貫工事が進められたことが報じられている 86。同単位も従前に存在した工場を全面的に撤去した上で建設が進められたとされるが、約 2 年を経ても骨組作業の 80% が終了
するにとどまるという緩慢なペースに―上記のメタノール生産工程のケースと比較すれば相応の進捗速度とはいえ―とどまっていた工事は 87、2019 年 7 月の時点で軍人建設者の関与が明らかにされた後に急加速し、2020 年 5 月には金正恩の参席の下で竣工式が行われるに至る 88。着工式の時点では「人民軍隊の革命的な軍人精神に倣い学ぶ」ことが建設者に訓示される形でのみ示唆されていた軍の存在がにわかに浮上するとの展開は、同様の着工
式訓示が行われた前記の順川化学連合企業所のケースを見る上でも興味深く、経済的アクターとしての軍の位相変化を占うにあたって注目される事例となろう。ただし、かくして竣工にこぎつけた順川燐肥料工場であるが、2020 年 1 月、完成に先立って行われた現地指導において、金正恩により「（工場への原料供給の正常化のため：訳註）党の批准方針の通りに燐灰石鉱山を至急復元・復旧するための経済作戦と掌握指導事業」が命じられていることから 89、何より原料供給面で不安を抱えていることが示唆される。
さらに、C1 化学の導入に際してパイロット事業から外れた南興青年化学連合企業所については、かねてより化学工業部門の中心的存在としてその活動がたびたび報じられ、特に石炭ガス化の過程で生じる余熱を利用して発電を行うための 3 台の 75 トン循環沸騰層ボイ
ラーの建設 90、またポリプロピレン繊維の生産体系およびその核心的技術となる第 4 世代
重合触媒の開発 91 といった成果を次々に挙げる単位として位置付けられていた。また、経̶ 185 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

営活動で獲得した利益を活用した労働者用福利厚生施設の充実など、「自力更生」のモデルとしても称揚されており 92、党第 7 次大会後に行われた「200 日戦闘」では、化学肥料の増産と触媒の国産化実現を評価されて党中央委員会名義の祝賀文が送られるなど 93、模範単位としての地位を確たるものとしていたのである。しかしながら、2018 年の最高人民会
議の席上、突如として同単位支配人により「電圧と周波数の変動により生産に支障を来し」たこと、「無煙炭と有煙炭が不足して肥料生産に影響が生じた」ことが吐露され、同単位の生産における苦境が一転して報じられることとなる 94。これはメタノール生産、燐肥料生
産とともに金正恩によって C1 化学関連の課題として設定された灰佄硝の利用を同単位が担当することが判明した直後のことであり、現行生産と新規の―まったくの別系統の―設備建設を並行させることの困難が露呈した形であった 95。その後も文献においては表面上、斯様な難関を独自の物資調達、果敢な挑戦精神と志操堅固なイルクンの努力で克服していくとの「ストーリー」が喧伝され、同単位の模範的な位置付けは変化することはなかったが 96、その一方で、前出の 2 単位のように C1 化学関連の建設事業に専念することができな
いことによる生産不振を―有数の大規模生産基地である同単位さえも―免れないさまが、浮き彫りになっていくこととなる 97。対外宣伝物上において「国内に無尽蔵な無煙炭に依拠したガス化系統ではアンモニアと炭酸ガスを合成して尿素肥料を生産し、石油化学系統
ではナフサを蒸留して得られたエチレン、プロピレンをもって高圧ポリプロピレンプラス
チックやポリプロピレンプラスチックなど多くの化学製品を生産して」いるとの表現で同単位が一大生産拠点として喧伝される後背で生じていたのは、実際にはこのような事態であった 98。
そして、C1 化学関連の課題を直接的に担当しなかった他の単位に関する記述においては、
新規工程の確立（単位自体の一新）、あるいは現行生産との両立以前に、何よりも経済制裁の影響が色濃く表出することとなる。例えば興南肥料連合企業所においては、「一部の触媒と付属品、部品」を「輸入に依存していたことからこれを国産化せずしては生産を正常化できない」状態に陥ったことが認められるとともに、表面上は「能力拡張工事」の名目で、廃触媒の再利用技術の開発、主原料となっていた褐炭にかわり無煙炭を用いるガス発生炉の開発・導入に注力せざるをえなくなった経緯が描かれる 99。当該時期を通じてこの単位の生産成果・実績に関する報道がほぼ払底した点からも 100、北朝鮮における「主体肥料」の実態とあわせて、C1 化学の導入よりは制裁への対応が優先課題となっていたさまが推量されよう。一種のパラ・フレーズと表現すべき同様の「能力拡張工事」の事例は 2.8 ビナ
ロン連合企業所にも見出され、「わが国にありふれた資源に依拠して」苛性ソーダを生産するための工程―技術的には前世代に属する「隔膜法」によるとされる―への大規模改修工事が報じられたほか 101、同単位をめぐっては輸入に依存していた活性炭を代替する酢酸ビ
ニル用重合触媒の開発、塩化ビニル用乳濁重合触媒およびニッケル担持触媒の開発が成果を上げている点が強調され、技術のアップグレードではなく生産の継続・維持こそが化学工業部門において問題意識を占めるに至ったことが―相応の率直さをともなう形で―暗示されるに及んでいたのである 102。
以上の経緯をふまえるならば、北朝鮮における C1 化学導入の試みはおそらくは 2020 年初頭までに停滞状況に陥っていたものと考えられる。2020 年 6 月に至り、党中央委員会第7 期第 13 次政治局会議の議題として「化学工業の展望性ある発展のための当面の問題」が

̶ 186 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

ことさら俎上に上せられた点、わけても「C1 化学工業創設の科学技術的担保と経済的効果性を再検討・審議した科学グループの事業状況と化学工業部門の現実態についての報告」
がその主要内容を占めた点も、このことを強く示唆するものであろう 103。また、同会議において「C1 化学工業の創設を促進しつつ終える」ための意見聴取が行われ、特に同部門で使われる触媒の開発を促進して「触媒技術・触媒工業を発展させるための物質的土台を備える」必要性が強調されたこと、金正恩により新たな課題として「国内原料に依拠したカ
リ肥料工業の創設」が提示されたことからは、同会議を契機として C1 化学導入の方針があらためて確認されるとともに、同部門を含めた化学工業全般の目標が再設定されたとの推測が成り立つ。いうなれば「再起動」が図られたということになろうか。ただし、斯様な「再起動」後の C1 化学が辿った経緯に関してはなお検証の余地が残るものの、2021 年
劈頭の党第 8 次大会での化学工業部門に対する言及が、同部門を金属工業とともに経済の「関伴的環」に位置付け、投資集中を呼びかけるものであったこと、また自立経済の建設と人民生活向上における「命綱」としての化学工業の構造を「自国の原料に依拠した主体工業へ転換」するとの課題が示されたことを考慮すれば、実質的な調整期間として―顕著な成果のないまま―終始するにとどまった可能性が高いと考えられる 104。そして、前節に見たごとく、同大会を経て「内的動力」のもとに統制強化が志向され、結果、5 カ年計画の初年度目標を（再）策定する名目の下に実施された党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議において、化学工業相により「党政策の運命がイルクンの双肩にかかっていることを銘心して今年の戦闘目標を遂行するための作戦案を科学的な打算に基づいて具体的に立て、イル
クンらをして任務を十全に遂行せねば耐えがたくせしめ」るとの決意表明がなされたことをも視野に入れるとき 105、北朝鮮当局の思考において、リソース逓減下における経済浮揚の 2 つの手立て―統制強化と科学技術振興―が、あらためて後者の上に前者を配置せしめる形で「再結合」され、経済政策を貫く方法論として措定されるに至ったであろうことが推量されるのである。前回大会以来の遷移の中に位置付けた際に浮かび上がる斯様な位置関係の様相こそが党第 8 次大会に投影された経済政策の最大の示唆点であるとも、あるいは換言されようか。
4．結びにかえて―統制と科学技術の「合力」としての経済政策が示すもの
以上、本稿においては党第 8 次大会を直接の分析対象としつつ、そこに党第 7 次大会以来主要な経済課題に措定されてきた C1 化学をめぐる動向の考察をいわば緯として組み合
わせ、もって 2020 年から 2021 年にかけての経済政策の方向性の描出を試みた。では、そこからはいかなる知見が導かれるのか。最後に大きく 2 点に触れ、雑佀ながら結論としたい。
まず第一に挙げるべきは、経済政策としての C1 化学それ自体の含意についてであろう。
経済制裁に直面する北朝鮮が内発的発展への志向を従来以上に強めていることはいまや自明であり、斯様な志向性に照らすならば、自国の天賦資源である石炭をエネルギー源としてのみならず化学原料としても活用しうる C1 化学に対する関心の高潮は一種自然な帰結とも表現しうる。ただし、本稿の考察を通じて浮上したのは、一義的にはその「創設」つまり導入の初期段階においてさえ北朝鮮が直面することになった技術的課題の多さ、そしてより本質的には、C1 化学が十全に機能する上では既存の化学工業の構造をこれに対応した
ものへと大きく改編する必要があるとの一点であり、このことからは、北朝鮮当局が制裁̶ 187 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性への対応策として C1 化学を重視する度合いと比例する形で、経済構造が石炭ベースのそ
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3

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れへと、いわば不可逆的に変化―多様化よりは収斂―していくであろうことが示唆される。
その結果として―C1 化学の導入にともなう種々の技術的課題についてはひとまず措く―現出することになる経済の様態が、制裁の影響の遮断という目的を超えた実際的な効率性・生産性を具備したものとなるかについては疑念を呈さざるをえない。特に、輸入代替の徹底がむしろ低効率・高コスト化を招来するとの構図はもとより 106、斯様な状況を改善する
ために不断に必要となる技術的更新の源泉は―C1 化学「創設」に際して外来技術の「創造的受容」が求められたことが示唆するように―引き続き外部に求められる可能性がきわめて高く、このことからは経済の自己完結を追求する形で C1 化学が定着するほどに外部への「依存度」が―ないしは外部との関係性が―高まるとの一種矛盾した絵図が想定されるのである。また、C1 化学の進展は当然ながら化学原料としての石炭需要を惹起することとなるが、これはともすればエネルギー源としての石炭に対する従来よりの需要を侵食することにもつながりうる。制裁によって石炭輸出のルートが制約された―換言すれば石炭生産に余剰が生じているはずの―当今の北朝鮮においてなおエネルギー不足への対応が喫緊の課題に掲げられていることも考慮すれば、この点はより切迫した問題として立ち上がることになろう 107。党第 8 次大会を前後して「再起動」されるに至った C1 化学の経済的影響について、その試図自体の帰結とあわせて、注視する必要があると考えられるのである。
そして第二に目を向けるべきは、北朝鮮当局の思考における経済浮揚の手立てに関する
示唆点ということになろう。これについて本稿の見立ては、端的に要言するならばリソー
ス逓減という与件下で北朝鮮当局が経済成長のための余地―伸びしろ―を統制強化による裁量権の「回収」および科学技術振興に見出しており、なおかつ党第 8 次大会を経た北朝鮮において、後者の上位に前者が（あらためて）位置付けられるに至った、というものであった。斯様な「素描」の精度にはもとより検証の余地が残るが、少なくとも公的文献上に展開されるロジックの抽出を試みた際に導かれる「像」がかくのごときものであったことはけだし確かであり、このことからは当局の思考の中に、一定の論理構造の下で現実を整合的に説明せんとする志向性のなお存しているであろうことが推量される。そして、ここに北朝鮮当局がイデオロギーによる統治を放棄していない―より正確にはイデオロギーを十全に代替しうる統治のツールをなお見出しえていないというべきか―点を加味するとき、方法論としての統制への傾斜という当局の思考様式とともに、公定ロジックが北朝鮮の実態に分け入る「切り口」になりうるとの視角が導かれることとなる。そのような構造にも意を払いつつ、党第 8 次大会を経て統制の方向へとさらに振幅することとなったロジッ
クのさらなる含意、そしてついに「首領」の地位に至った金正恩治下の経済政策が今後どのような経緯をたどることになるのか、引き続き観察を続けることとしたい 108。

―注―
1

金正恩「朝鮮労働党第 8 次大会で行った開会辞」『労働新聞』2021 年 1 月 6 日付。なお、新型コロナ
ウイルス感染拡大にともなう北朝鮮の国境封鎖措置により 2020 年 1 月以降の『労働新聞』紙媒体の入手に困難を来したことから、本稿の執筆過程においては 2020 年分以降の同紙記事の引用に際してオンライン版を参照した点を付記する。

̶ 188 ̶

第 10 章2

党第 8 次大会と経済政策の方向性「わが党が、過去の時期における党大会とは異なり、今回の大会では自身の事業を肯定的な面からではなく批判的な見地から冷静に分析総括したことは、総括期間中に収めた成果に劣らぬ大きな意義を持っています」金正恩「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」『労働新聞』2021 年 1 月 13 日付。
3 「朝鮮労働党第 8 次大会決定書『朝鮮労働党中央委員会第 7 期事業総和報告で提示された課業を徹底貫徹することについて』を採択」『労働新聞』2021 年 1 月 13 日付。今後 5 年間の課題を盛り込んだ同決定書に対し「科学性と現実性、動員性が十分に保障され全党の組織的意思と決心が集大成された至上の実践綱領」との表現がなされていることが確認可能。
4 「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する
金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付。
5 「朝鮮労働党第 8 次大会で朝鮮労働党規約改正についての決定書を採択」（『労働新聞』2021 年 1 月 10日付）
。また「朝鮮労働党中央検査委員会事業総和報告」同 2021 年 1 月 10 日付。ここでは過去 5 年間
を通じて「重要な路線上の問題と政策的問題、醸成された情勢に対処する対策的問題を党中央委員会
全員会議、政治局会議をはじめとする党会議で討議・決定する体系が復元され、革命の参謀部としての党の領導力と戦闘力が非常に高まった」との指摘がなされている。
6
同上記事より。「党事業において親人民性・親現実性が真に具現されるほどに全党が真実と真理へとさらに接近することとなり、わが党の戦闘力は倍加する」との表現が見られる。
7
直近のものとして、飯村友紀「「新たな戦略的路線」下の北朝鮮経済―『正面突破戦』の方法論を中心に―」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』報告書、日本国際問題研究所、2020 年 3 月）、同「『新たな戦略的路線』の政策的含意―新旧路線の承継性と異同の観点から―」（平成 30 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』報告書、日本国際問題研究所、2019 年 3 月）、同「『対制裁シフト』下における裁量権と統制の相剋」（平成 29 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』研究会報告書、日本国際問題研究所、2018 年 3 月）
および同「北朝鮮経済における『対制裁シフト』の様態」（平成 28 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』報告書、日本国際問題研究所、2017 年 3 月）。
8
なお、「内的動力」の表現は党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議（2019 年 12 月）以来、金正恩によりたびたび言及されてきたものであるが、その含意が一定のディテールをもって語られるようになった点に注目し、本稿では党第 8 次大会を特徴付けるタームとしてこれを位置付けている。「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会
議に関する報道」『『労働新聞』2020 年 1 月 1 日付。「醸成された現情勢と革命発展の要求に備えてわ
れわれの主体的力・内的動力をあまねく強化することで革命的進軍を妨害するあらゆる挑戦と難関を根こそぎ除去し社会主義強国建設をいっそう力強く促」す、との文言が見られる。
9以下、同大会の内容についての記述は特記のないかぎり前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」に拠る。
なお、この報告記事は前回大会時のようなフルテキストの掲載ではなく金正恩の発言の部分的引用と要約を混淆させる形で作成されており、「報告の詳細な内容は党内本として全党の各級組織に伝達浸透される」との記載が付されていることから、後述のように「現実的判断」ないしは率直さが強調されつつも、真にセンシティヴな事項については韜晦されていることがわかる。
10 同報告中、5 カ年計画の明確な数値目標としては平壌市の 5 万世帯住宅建設による平壌市民の住宅問
題の基本的解決、検徳地区（咸鏡南道）の 2 万 5 千世帯住宅建設と鉱山都市化、建材工業部門での800 万トンのセメント生産への言及が確認できるのみである。
11 前記の通り具体的な数値目標はほぼ不詳であるが、例えば建材工業部門に示された「セメント 800 万トン」は直近の長期経済計画（第 3 次 7 カ年計画（1987 〜 1993 年））における目標数値 2200 万トンに比すれば約 36% にとどまっている。
12 文中「国家核武力建設の大業の完成と継続する発展」と表現される斯様なリソース追加投入の具体的成果として、先に引いた一連の新型兵器の開発・研究が列挙されている。
13 強いて挙げるならば、軍用地を人民向けの野菜を生産する温室農場の建設用地に転用し、建設を人民軍が担当するといった事例がこれに類する動きとして該当しようが、これらのケースでは完成後の単位運営を民間が担うのか、あるいは軍隊が建設に引き続き運営も行っているのかに関しては詳らかにされないことから、厳密な意味での軍民転換（軍隊の削減と民間転用）が行われているとは見なしがたい（『労働新聞』2018 年 7 月 17 日付・2019 年 12 月 4 日付）。なお、同時期の文献では、人民軍が経̶ 189 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

済単位を運営するケースにおいては民間からの接収に近い形がとられていたことが―過去の出来事として―公言されるに至っていることが確認できる（「わが党が育てた海の勇将は今日も進軍の航路にいる」同 2019 年 7 月 10 日付。水産協同組合を軍隊の管轄に移管する形で「人民軍 223 号水産事業所」が成立したとの記述が見られる）。
14 党第 8 次大会の閉会辞においては「国防科学技術をいっそう高い水準に推し立てて軍需生産目標と課業を無条件に遂行して新たな 5 カ年計画期間にわが党の歴史的新聞を最強の軍事力で担保しなければならない」との発言が見られ、これらの核開発・軍事開発に関連する課題が 5 カ年計画に組み込まれている可能性が示唆される（金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」）。なお、斯様な核開発の進展および在来兵力の精鋭化の方針を字義通りに解釈するならば、そこより得られる経済的効用として軍のスリム化（兵員数削減）による新規労働力の創出の可能性がありうることが推量されるが、同演説中にそれを示唆する部分は存在しない。また 2020 年 4 月には最高人民会議第 14 期第 3 次会議の席上、「朝鮮民主主義人民共和国除隊軍官生活条件保障法」が採択されたとの報道がなされたが、詳細不詳であり、兵員数の顕著な減少を示す兆候は確認できない（「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会
議第 14 期第 3 次会議が進行」『労働新聞』2020 年 4 月 13 日付）。
15 同時期の北朝鮮の文献において、軍事から民生経済へのフィードバックに関する言説は、主として対外向の性格が強い出版物中にわずかに―具体論を欠いたまま―見出される程度である。
「（2017 年に実現した「国家防衛力建設の歴史的大業」の意義は：訳註）第 3 に、国家の強化発展と人民たちの豊かな生活のための繁栄の広い途が開かれたという点である。何よりも共和国は強力な自衛
的核抑制力を保有することで以前よりも多くの労力と資金、資材を経済分野に回すことができるようになった。実際に共和国では経済発展・人民生活向上に関連した部門に対する投資と支出は年々持続的に増加している。（中略）強力な戦争抑制力を持つ意義と重要性はこれにとどまらない。国防建設の過程で成し遂げられる先端科学技術は国家の動力工業を発展させ、人民経済において切実に必要とされる電力問題を解決せしめるだけでなく、宇宙産業をはじめとする新たな先端産業の創設と発展を先導し、全般的科学技術を世界先進水準へ引き上げる事業も積極的に推動する作用を及ぼす」（李チョル
ミン、黄ヨンジュ『前途が洋々たる国』平壌出版社、平壌、2020 年、202 〜 203 頁）
16 金正恩、
前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。なお、党第 8 次大会期間中の公的媒体の言説中に「新たな戦略的路線」への直接的言及は見られず、同路線の位置付けが党第 8 次大会を経てどのようなものとなるかについては、特に同「結論」中に「社会主義偉業の新たな勝利を争取して赫々たる前進を成すにはいっそう困難な正面突破戦を覚悟しなければならない」といった形で言及された「正面突破戦」との位置関係も含めて、なお観察を要する。ちなみに、2020 年発行の文献中では「帝国主義者たちの最期のあがきである挑戦に対処して果敢に選択した並進路線（訳註：「新たな並進路線」を指す）と経済建設に総力を集中することについての新たな戦略的路線など、共和国のすべての路線と政策はその一つひとつが自主を生命とし、国家の自力的発展と国力をあまねく強化していく戦略戦術という点で一貫している。さらに朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議で提示された正面突破戦を繰り広げることについての革命的路線は前代未聞の峻厳な難局を正面突破して国家の自主権と最高利益を最後まで守護し、自力富強の旗標高く主体革命偉業の勝利の活路を開いていくための不滅の大綱であった」と、「新たな戦略的路線」の事実上の後継措置として「正面突破戦」が描写されているようである（元ジュチョル『国風で見る朝鮮の姿』平壌出版社、平壌、2020 年、59 〜 60 頁）。
17 「朝鮮民主主義人民共和国主体 109（2020）年国家予算執行の決算と主体 110（2021）年国家予算について」『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付。ただし「人民経済発展費」の 2021 年計画値については前年比での増加率のみが言及されるにとどまったため（100.6%）、予算支出の前年比増加率（101.6%）より筆者が算出した。なお、前年版の同報告では、これらの費目の割合は 15.8%：47.7%（2019 年度実績）
・15.9%：47.8%（2020 年度計画）とされている（同 2020 年 4 月 13 日付）。
18 以下、同報告に関する記述は前掲の「朝鮮労働党中央検査委員会事業総和報告」に拠る。
19 なお、従来の言説における党経済は、主として金正恩の現地指導に際し、視察先単位の状況改善のための措置が即断即決され、その費用を党が負担するよう指示が下されるといった逸話の形で描写されるケースが大半であり、存在自体が隠匿されるまでには及ばないが積極的な説明もなされない「暗示」の水準にとどまっていた。例えば「敬愛する金正恩同志が許チョルヨン同務が事業する機械工場を現地指導された」（『労働新聞』2013 年 6 月 17 日付）。ここでは「工場で生産さえよく行うのであれば条件の保障は自分が直接受け持ってやる」との金正恩の発言とともにこの単位に車両機材が供給されたことが紹介されている。

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で朝鮮労働党規約改正についての決定書を採択」中で紹介された改正内容についての記述に拠る（党規約の全文は本稿執筆時点で未公開）。なお 1980 年版の党規約全文は『北朝鮮の現況 2004』（ラヂオプレス、2004 年）を参照した（引用部は第 59 条の記述（同 681 頁））。
21 金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。
22 金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った開会辞」。
23 それぞれ前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」および金正恩、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。
24 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」および金正恩、前掲「朝鮮労働党
第 8 次大会で行った結論」。いずれも傍点は筆者による。
25 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」。
26 同上記事より。また従来の「自力更生」概念の内実については註 7 に挙げた各種論考にて触れている。
なお、執筆に際してコロナ禍の影響で『労働新聞』をはじめとする同時代的一次史料へのアクセスに困難が生じたことから、本稿ではいったん当該時期における公定ロジックの抽出に考察対象を限定しており、その検証（実際の帰結についてのさらなる観察・検討）については今後の課題としたい。
27 「朝鮮労働党第 8 次大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を徹底貫徹することについて―最高人民会
議第 14 期第 4 次会議に提起した内閣事業報告」『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付。内閣総理金徳訓による報告中で展開された自己批判である。なお、党第 8 次大会に関する報道より、同大会では金正恩
による事業総括報告ののち部門別協議会を通じて各部門における 5 カ年計画の達成目標が決議され、それが綴合されて決定書として採用されたことが看取される。「朝鮮労働党第 8 次大会部門別協議会が進行」ならびに「朝鮮労働党第 8 次大会決定書『朝鮮労働党中央委員会第 7 期事業総和報告に提示された課業を徹底貫徹することについて』を採択」『労働新聞』2021 年 1 月 12 日付、13 日付。
28 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議が招集、初日会議が進行」『労働新聞』2021 年 2 月 9 日付および「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議における内閣総理金徳訓同志の討論」同 2021
年 2 月 11 日付。
29 以下、この部分の記述および引用は「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2021 年 2 月 12 日付に拠る。
30 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議が招集、初日会議が進行」には、党第 8 次大会が提示した戦略的課業の貫徹のための「各部門の主体 110（2021）年度の事業計画を審議し決定するため」に同全員会議が招集されたとの記述がみられるが、前述のように同全員会議の進行過程ではむしろ計画の再作成プロセスに重点が置かれており、党第 8 次大会から同全員会議の開催に至る経緯は判然としない。
31 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議における中央検察所長禹サンチョル同志の討論」『労働新聞』2021 年 2 月 11 日付。
32 いずれも、前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」に拠る。
33 なお、同全員会議においては、先の党第 8 次大会と同様に「反社会主義・非社会主義との闘争」が議題に設定されたという。また、国家経済機関が権限や条件に関する言い訳をするばかりで何らの適切な対策を講じない現象に対処するための措置として、「非常設経済開発委員会」の権限拡大が求められたとの記述も見られるが詳細は明らかではない（前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」）。
34 註 7 の各種論考、あるいは飯村友紀「北朝鮮経済の現状分析・試論―『新たな並進路線』と裁量権の様態を中心に」『現代韓国朝鮮研究』第 14 号、2014 年 11 月。
35 当該年の金正恩「新年辞」より（それぞれ『労働新聞』2014 年 1 月 1 日付、2019 年 1 月 1 日付）。なお、
今般の党第 8 次大会の総括報告においても同種のタームが見られる。
36 前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会
第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」。なお「科学技術部門の 10 大展望目標」については党第 8 次大会後の最高人民会議においても「10 大展望目標に予見された研究課題を無条件に期日内に完成する」
ことが課題として掲げられていることが看取される（前掲「朝鮮労働党第 8 次大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を徹底貫徹することについて―最高人民会議第 14 期第 4 次会議に提起した内閣事業報告」）。
37 「全面突破戦の伴」『錦繡江山』2020 年第 6 号、2 頁。
38 李基成『知識経済時代と新世紀産業革命』社会科学出版社、平壌、2019 年、132 〜 133 頁。またこの点は「生20̶ 191 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

産力の発展に対する科学技術の影響は『倍数効果』から『乗数効果』へと飛躍していると言える。実例として 1 トンの石炭を燃料として利用したときの使用効果が 1 とするならば、液体燃料を生産して利用すれば 10、樹脂生産に利用すれば 100、染料生産に利用すれば 375、合成繊維生産に利用すれば1500 へと上昇するという。このように科学技術人材の研究開発能力で資源を十分に利用すれば実効は著しく高まり経済的収益性も飛躍的に拡大する」といった表現で補強される（「人材と科学技術はわれ
われの主たる戦略的資源であり武器」『労働新聞』2019 年 1 月 6 日付）。
39 「科学技術発展に経済的自立と繁栄がある」『労働新聞』2018 年 8 月 13 日付。
40 「国産化は経済強国建設の必須的要求」『労働新聞』2017 年 7 月 21 日付および「論説 現代化において満足はありえないと心得ねばならない」同 2019 年 8 月 9 日付。
41 前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会
第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」。
42 前掲『国風で見る朝鮮の姿』68 〜 69 頁。北朝鮮における経済的成果の原動力としての自力更生の精神について記述された一節からの引用である。
43 以下、『労働新聞』上に「科学技術消息」の題目で連載された当該コーナーの一例を示すため、分野・記事掲載日および製品名を整理のため列挙する（なお、各記事中ではメーカー名・原産国については触れず製品名のみを紹介する形がとられている）。
〇「効果的な穀物乾燥機械」：2019 年 10 月 19 日付（中国 Jinhua Machinery 製「WZH」「HZG」）、25
日付（イタリア Fratelli Pedrotti SRL 製「Basic」）、11 月 5 日付（英国 Ryetec Agrex 製「PRT」）、9 日付（英国 Alvan Blanch Development 製「SF」）、12 日付（山本製作所製「SD」）、16 日付（米国 Brock Grain
Systems 製「SQ」）、19 日付（英国 Alvan Blanch 製「DF」）、22 日付（米国 Mathews Company 製「M-C
commercial tower」）、12 月 5 日 付（ フ ィ ン ラ ン ド Mepu Oy 製「M5」）、9 日 付（ 独 Petkus TechnologieGmbH 製「DD」）〇「 自 然 エ ネ ル ギ ー を 利 用 し た 独 特 な 複 合 発 電 設 備 」：2019 年 10 月 22 日 付（ イ ン ド Windstream
Energy Technologies 製「SM2-3P」）、23 日付（オランダ Amphibious Energy 製「HEP17-1M-6Spv-86-I02-CB」）〇「鉄道運行の安全保障に必要な線路除雪機械」：2019 年 12 月 8 日付（ロシア TMcp 製除雪車両）、12日付（米国 Power Equipment Company 製「LM220」）、16 日付（カナダ RPM Tech 製「RSRS-SP/SC」）〇「発展展望が大きい極小型水力発電設備」：2020 年 1 月 12 日付（スイス Aquazoom 製発電システム）、
15 日付（ベルギー Turbulent 製発電システム）、20 日付（JAG シーベル製「ULH ストリーム」）
44 前掲『知識経済時代と新世紀産業革命』82 頁。
45 『偉人と強国時代』平壌出版社、平壌、2020 年、236 頁および前掲『国風で見る朝鮮の姿』158 頁。
46 「現実は試験場、点数は人民が！」『労働新聞』2019 年 8 月 10 日付および「集団主義と創造的協助」
同 2019 年 8 月 19 日付。またその具体例に類するケースとしては、2010 年代以降に奨励された統合生産体系（一種のオートメーション）の導入の現状に関し「少なからぬ単位で統合生産体系を製品生産と関連した数値測定と測定資料の保管・生産工程の監視程度にとらえて満足している」「統合生産体系
を装飾式、参観式に構築し、生産と経営活動に大きな恩恵を発揮させられずにいる。統合生産体系に対する具体的な把握と理解もないまま、他単位が行うから自分たちも行うという具合に統合生産体系を構築する現象も現れている」といった言及がなされている（「統合生産体系構築であらわれる重要な問題」同 2019 年 11 月 30 日付）。
47 「科学者の足跡」『労働新聞』2019 年 8 月 10 日付。
48 引用順に、金正恩「新年辞」『労働新聞』2019 年 1 月 1 日付、同「現段階における社会主義建設と共和国政府の対内外政策について」同 4 月 13 日付、前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突
破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」、前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」、前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った結論」。
49 現在までの金正恩の言行からは「自立的発展能力」「国家経済の発展動力」に同時に触れた例は見出せないが、2019 年「施政演説」において「自立的発展能力」についての定義がなされる以前の段階で、すでに同タームを科学技術振興および経済管理の革新と結合させる言説が登場していたことも考慮す
るならば、
この 2 つの用語が科学技術を共通項としていたと推測することは可能と判断される（ロ・チョ
ルソン「人民経済の自立的発展能力を拡大強化する上であらわれる重要問題」『千里馬』2019 年第 4 号、
2019 年 4 月、69 〜 70 頁）。この点もふまえて、「内的動力」を統制強化と特に強く結びついたタームとして、また「自立的発展能力」および「国家経済の発展動力」を科学技術振興のニュアンスの強いター̶ 192 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

ムと解釈し、それぞれが現下の北朝鮮において経済浮揚のために残された「余地」とみなされるに至っているととらえるのが、本稿の見立てということになる。
50 この点に関しては、例えば以下のような言説がつとに展開されている。
「化学工業の発展は建設、運輸、逓信、機械製作、軽工業、農業など人民経済の各部門の化学資材の問題を成功裏に解き、国家の経済的自立性を強化する。また、人民の食衣住の問題の解決に大きく寄与することで人民生活を画期的に高める」（金グァンチョル「金属工業と化学工業を二本柱として」『千里馬』2013 年第 12 号、2013 年 12 月、61 〜 62 頁）「各国で開発利用される天然資源の数と種類、量はそれぞれ異なる。したがって自国にない、あるいは足りない資源、そしてそこから生産される原料・資材はやむを得ず輸入に依存することとなる。だからといって原料・資材を輸入にのみ頼って解決していてはいつになっても軽工業原料・資材の国産化を実現することはできず、ひいてはすでに準備された軽工業土台の自立性を強化することも、人民生活を向上させることもできない。今日わが国では、人民の物質文化的需要を円満に満たしうる強力な軽工業土台が整えられているが、それに必要な一部の原料・資材は輸入に依存して解決している。軽工業部門で原料・資材の問題を解くための根本的な方途は原料・資材の国産化を実現することであり、軽工業原料・資材の国産化を実現するための方途は化学工業を発展させることである」（安ノンジェ「化学工業を発展させることは軽工業原料・資材の国産化を実現するための重要要求」『経済研究』2014
年第 3 号、2014 年 7 月、35 頁）
51 金正恩「朝鮮労働党第 7 次大会で行った党中央委員会事業総和報告」『労働新聞』2016 年 5 月 8 日付。
なお C1 化学は朝鮮語原文では「炭素一化学（탄소하나화학）」として表記されているが、北朝鮮発行の日本語媒体において「C1 化学」の訳語が用いられていることを勘案し、本稿でも表記をこれに倣うこととする。
52 金ヨンヒョン「C1 化学とは？」『千里馬』1991 年第 9 号、1991 年 9 月、140 頁。
53 『朝鮮大百科事典（簡略本）』百科事典出版社、平壌、2004 年、834 頁。
54 以下の記述は「C1 化学工業について」（1）〜（5）、『労働新聞』2016 年 12 月 4 日付、2017 年 1 月 8 日付、
22 日付、29 日付、2 月 12 日付（金日成総合大学講座長による解説記事）、「C1 化学工業の発展歴史」『千里馬』2017 年第 4 号、2017 年 4 月、64 頁および朱ジョンシル「石炭ガス化による C1 化学工業の発展趨勢」『高等教育』2019 年第 5 号、2019 年 5 月、61 頁（金哲柱師範大学教授による解説記事）を参照した。なお、
特に『労働新聞』解説記事の登場以降、他媒体でも同様の記事が多数掲載されたが、記述よりそれらは同解説記事を底本にしていたことが看取される。
55 例えば、李ユニル「敬愛する最高領導者金正恩同志が明らかにされた C1 化学工業の創設は経済の自立性と主体性を強化するための重要担保」『経済研究』2019 年第 3 号、2019 年 7 月、7 頁。ここではつとに金日成が無煙炭ガス化とメタノール生産基地の構築を、金正日が石炭ガス化による経済の省エネ化を主張してきたことが言及されている。
56 例えば『光明百科事典』第 17 巻、百科事典出版社、平壌、2011 年、182 〜 184 頁（「石炭ガス化」の項目より。なお同書には C1 化学の項目は存在しない）、金ビョンスク「偉大な領導者金正日同志の賢
明な領導の下で褐炭ガス化によるアンモニア生産工程を完工するためのわが人民の闘争」『歴史科学』
2013 年第 4 号、2013 年 12 月、45 〜 47 頁、金ヒョグク「偉大な金正日同志の賢明な領導の下に行われた無煙炭ガス化による肥料生産工程を設えるための科学者・技術者たちの闘争」『金日成総合大学学報（歴史・法律）』2015 年第 4 号、2015 年 10 月、40 〜 42 頁。
57 前掲、「C1 化学工業について（1）」。
58 『石油学会誌』第 18 巻第 11 号、1975 年 11 月掲載の「炭素数 1（C₁）の化学特集号」を参照。
59 日本における C1 化学の概要については加藤順ほか編『C1 化学工業技術集成』（サイエンスフォーラム、
1981 年）および触媒学会編『C₁ ケミストリー』（講談社、1984 年）を参照した。
60 以上、日本における C1 化学の状況に関しては田中早苗「化学工業のカタストロフ―原料問題として
みた C₁ 化学―」『自然』第 36 巻第 8 号、1981 年 8 月、野尻七郎「C₁ 化学の展開―特に日本的に見て―」『ケミカル・エンジニヤリング』第 25 巻第 1 号、1980 年 1 月、「C₁ 化学―その現状と展望」『日本
長期信用銀行調査月報』第 184 号、1981 年 4 月、小池栄「C₁ 化学の進歩と C₁ プロジェクト」『触媒』
第 29 巻第 3 号、1987 年 4 月、井上祥平「C₁ 化学―今何をめざしているか」『化学』第 47 巻第 6 号、1992 年 6 月、竹内和彦「合成ガスからの基礎化学品の製造プロセス」『触媒』第 38 巻第 8 号、1996 年
12 月を参照した。
61 裵ヨンホ「現時期化学工業部門の設備更新の重要性」『経済研究』2014 年第 4 号、2014 年 10 月、28 頁。

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化学製品の原価構成において原料・資材費が 70 〜 80% に及ぶこと、また化学工業が「人民経済において電力をもっとも多く使う部門のひとつ」であることが説明されている。
62 李ユニル、前掲「敬愛する最高領導者金正恩同志が明らかにされた C1 化学工業の創設は経済の自立性と主体性を強化するための重要担保」7 〜 8 頁。また「最高人民会議第 13 期第 4 次会議で行った朴奉珠代議員の報告」『労働新聞』2016 年 6 月 30 日付。後者においては C1 化学によってビナロン生産工程の省電力化が可能になるとの言及がなされている。
63 前掲「C1 化学工業について（4）」。
64 なお、各国で導入されたメタノール合成プラントもナフサとの価格競争のため、採算ベースでの運用のために大規模化・超大型化していったとの指摘があり、北朝鮮においても、C1 化学の「創設」段階としてのメタノール合成工程が十全に機能するためにはそれ自体の大規模化が必要になるものと推測される（山本為親「メタノールの利用と C₁ 化学への道」『ケミカル・エンジニヤリング』第 24 巻第 10 号、1979 年 10 月、18 頁）。
65 李ユニル「化学工業の生産構造を改善することは先軍時代の経済建設路線においてあらわれる切迫した要求」『経済研究』2005 年第 4 号、2005 年 10 月、28 〜 29 頁および金ヨンフン「金属工業と化学工
業は経済建設の二本柱」同 2019 年第 4 号、2019 年 10 月、13 頁。前者においては「国防工業を優先的に発展させるための根本条件のひとつ」として化学工業が位置付けられ、後者においては「国防工業を発展させ（中略）るにも決定的に原料・資材問題を解決しなければならない」として化学工業振興の重要性が強調されている。
66 「主体化を高い水準で実現する目標」『労働新聞』2016 年 5 月 20 日付。
67 「朝鮮労働党第 7 次大会で提示された課業を徹底貫徹するための党・国家・経済・武力機関イルクン連
席会議が進行―国家経済発展 5 カ年戦略遂行のための対策と実践方途を討議、衷情の 200 日戦闘を宣布」『労働新聞』2016 年 5 月 29 日付。
68 「最高人民会議第 13 期第 5 次会議で行った朝鮮民主主義人民共和国内閣総理朴奉珠代議員の報告」『労働新聞』2017 年 4 月 12 日付。
69 「全国金属工業部門・化学工業部門科学技術発表会が進行」『労働新聞』2017 年 8 月 25 日付。また「第10 次全国仮説・着想発表会が進行」同 9 月 22 日付。後者においては「灰佄硝からの苛性ソーダの合成についての研究」が高く評価されたとの記述があり、このテーマも北朝鮮の化学工業において新奇なものであったことがうかがわれる。
70 「C1 化学工業創設に貢献する価値ある研究成果を実現」『労働新聞』2017 年 10 月 29 日付。具体的成果
としては加圧ガス精製体系の確立、メタノール合成反応器の等温式反応器への改造のための研究の完遂が挙げられている。
71 「最高人民会議第 13 期第 6 次会議で行った朝鮮民主主義人民共和国内閣総理朴奉珠代議員の報告」『労働新聞』2018 年 4 月 12 日付および「最高人民会議第 14 期第 1 次会議で行った内閣総理の宣誓」同2019 年 4 月 12 日付。
72 金正恩「新年辞」『労働新聞』2017 年・2018 年・2019 年 1 月 1 日付、同前掲「現段階における社会主
義建設と共和国政府の対内外政策について」および前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」。
73 「化学部門の科学者・技術者たちは科学技術の威力で社会主義建設の一大昂揚期を開いていこう」『化
学と化学工学』2019 年第 3 号、2019 年 7 月、4 頁。
74 「敬愛する最高領導者金正恩同志が国防科学院化学材料研究所を現地指導された」『労働新聞』2017 年
8 月 23 日付。
75 「朴奉珠総理が南興青年化学連合企業所を現地了解」『労働新聞』2016 年 8 月 8 日付。ただし実際の訪問時期については明記されていない。
76 「敬愛する金正恩同志が順川化学連合企業所に新たに設えられたアクリル系塗料の生産工程をご覧になった」『労働新聞』2016 年 8 月 13 日付。
77 「主体的科学工業発展の新たな面貌を誇示する自力自彊の創造物」『労働新聞』2016 年 9 月 20 日付。
いずれも金正恩の現地指導（前記）を受けた特集記事中の記述である。
78 「ビナロン製品および塗料の生産課題を完遂」『労働新聞』2017 年 3 月 14 日付。順川化学連合企業所とアクリル系塗料生産を担う「ソンギョン塗料工場」が別単位として描写されていることから、機構改編が行われたことが看取可能である。
79 「C1 化学工業創設のための対象建設着工式が進行」『労働新聞』2017 年 5 月 15 日付。なお、工事開始

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第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

後の順川化学連合企業所に対しては建設工事を統括する「現場指揮部」の下で参与する一アクターとしての位置付けがなされており、将来的にはメタノール生産工程が同単位から分離する可能性も示唆される（例えば「党政策擁衛戦の炎高く継続革新・継続前進」同 2018 年 1 月 22 日付）。
80 例えば「決死貫徹はわれらの生命」『労働新聞』2017 年 10 月 27 日付。順川化学連合企業所の各部所・職場の従業員が本来の担当とは異なる建設労働に従事していることが報じられている。
81 「酸素熱法溶鉱炉改建工事が完工」『労働新聞』2017 年 8 月 18 日付。また 2018 年 5 月時点で化学工業部門で進行中の工事として「C1 化学工業創設のための対象建設」と順川化学連合企業所における「隔膜法による苛性ソーダ生産工程の建設をはじめとするその他の重要対象工事」が個別に記述されていることも、斯様な見立ての傍証となろう（「力強い攻撃戦の熱風が渦巻く」同 2018 年 5 月 23 日付）。
82 例えば「党政策擁衛戦の炎高く継続前進」『労働新聞』2019 年 2 月 21 日付。
83 「金才龍同志が人民経済の各単位を現地了解」『労働新聞』2019 年 7 月 10 日付。
84 「われわれの原料と技術で」『労働新聞』2019 年 8 月 5 日付。
85 なお、同単位におけるメタノール生産工程の核心部分となるガス化・合成プラントには中国企業の製品が導入されたことが米ノーチラス研究所の報告書により明らかにされている。また同報告書でプラント製造元として指摘された中国企業「北京清创晋华科技有限公司」のウェブサイト上にもプラント納入先として「朝鲜顺川化学工厂」（順川化学連合企業所）が明記されていることが確認される。
https://nautilus.org/napsnet/napsnet-special-reports/dprk-investments-in-coal-gasification-driven-by-long-runjuche-and-and-sanctions-proofing/
http://jinhualu.com.cn/?c=downloads&a=show&id=13
86 「順川燐肥料工場建設着工式が進行」『労働新聞』2017 年 7 月 17 日付および「新たな燐肥料工場建設とその展望」同 2018 年 3 月 23 日付。また設計は順川化学連合企業所のケースと同様に南興化学設計研究所が担当しているという（「C1 化学工業創設のための対象建設を力強く推進」同 2017 年 8 月 19
日付）。
87 「創造と革新で沸き立つ激戦場の昼と夜」『労働新聞』2019 年 9 月 25 日付および「骨組工事が 80% 線を突破、道路路盤整理が最終段階」同 2019 年 7 月 11 日付。
88 「進撃の突破口をわれらが開く」『労働新聞』2019 年 7 月 31 日付。また「順川燐肥料工場の竣工式が盛大に進行、敬愛する最高領導者金正恩同志が竣工式に参席し自ら竣工テープを切られた」同 2020 年
5 月 2 日付。
89 「敬愛する最高領導者金正恩同志が順川燐肥料工場建設現場を現地指導された」『労働新聞』2020 年 1
月 7 日付。
90 「循環沸騰層ボイラー建設工事が完工」『労働新聞』2016 年 6 月 11 日付。
91 「首領の遺訓貫徹戦で成し遂げられた輝かしい成果」『労働新聞』2016 年 12 月 20 日付。なおプロピレンを重合させてポリプロピレンを製造する際に用いられる触媒は、AA-TiCl₃（アルミニウム還元された三塩化チタン）を用いた第一世代（1959 年実用化）、助触媒として DEAC（ジエチル塩化アルミニウム）
を組み合わせることで生産性を向上させた第二世代（1970 年代に主流化）、MgCl₂（塩化マグネシウ
ム）に TiCl₄（四塩化チタン）を担持させた超高活性触媒（SHAC）と呼ばれる第三世代（1978 年に実用化）、アルキルフタレート化合物とアルコキシシラン化合物を添加物に用いた第四世代（1981 年開発）、新たにサクシネートを内部ドナー（主触媒）として採用した第五世代（2000 年代初頭より導入）など、高効率化を目指して改良・開発が重ねられているという（ネロ・パスクイーニ編著『新版 ポリプロ
ピレンハンドブック』日刊工業新聞社、2012 年、18 〜 21 頁）。
92 例えば 2016 年、党第 7 次大会を控えて全国的に実施された「70 日戦闘」では大規模な厚生施設「南興院」を完工させたことが報じられたほか、年産 1000 ｔ規模の畜産基地、3 千世帯の従業員用住宅の建設といった実績が伝えられている（「浪漫的な企業所に花咲いた新たな風景」『労働新聞』2017 年 5月 25 日付および「常に時代の戦闘で駆ける南興」同 2016 年 11 月 6 日付）。
93 「朝鮮労働党中央委員会から主体肥料生産計画を超過遂行している南興青年化学連合企業所の労働階級とイルクンらに送る祝賀文の伝達集会が進行」『労働新聞』2016 年 9 月 15 日付。
94 「触媒生産基地と炭酸ソーダ生産工程を改建完備して化学製品の生産を高い水準で正常化していく」『労働新聞』2018 年 4 月 12 日付。
95 「炭酸ソーダ生産工程の改建を推進」『労働新聞』2018 年 3 月 23 日付。なお灰佄硝は石膏、硫酸ナト
リウムに加工され硫酸・炭酸ソーダ・苛性ソーダの原料となり、硫安肥料やガラス生産に利用されるといい、また報道によれば「人民軍隊のある単位」がその研究でつとに功績を上げていたとされる（「祖̶ 195 ̶

第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性

国の貴重な財宝―灰佄硝」同 2018 年 3 月 3 日付）。
例えば「『自分に従って前へ！』のみを知る南興の作戦家・実践家」『労働新聞』2018 年 6 月 10 日付。
同単位の副支配人兼資材商社社長の取組を称揚する特集記事である。
97 例えば「南興が沸き立つ、主体肥料がほとばしる」『労働新聞』2019 年 1 月 2 日付および「このような決死貫徹の闘士たちが社会主義守護戦の第一兵器廠を守った」同 2019 年 5 月 3 日付。2017 年に続
き 2018 年も化学肥料の生産条件・実績に隘路が生じていたことが言及されている。
98 「南興青年化学連合企業所」『対外貿易』2020 年第 4 号、出版時期未詳、10 頁。灰佄硝および炭酸ソー
ダに関する記述が省略されている点が興味深い。
99 例えば「技術開発力量強化に飛躍の近道がある」『労働新聞』2017 年 3 月 27 日付、「主体肥料生産能力拡張工事を積極的に推進」同 2017 年 6 月 14 日付、「無煙炭ガス化による肥料生産能力拡張工事が最終段階」同 2017 年 9 月 29 日付、「科学技術の武器をつかんで」同 2017 年 12 月 18 日付。
100 例えば「今年農村に送る肥料の生産を結束」『労働新聞』2017 年 8 月 2 日付では、具体的な生産量がまっ
たく触れられていない。
101「苛性ソーダ生産能力拡張工事が最終段階」『労働新聞』2017 年 8 月 20 日付、「新たな苛性ソーダ生産
系統工事が結束、活発に試運転」同 2017 年 10 月 3 日付、「新たな苛性ソーダ生産工程を確立、生産に進入」同 2018 年 1 月 3 日付。
102 例えば「ビナロンと塩化ビニル生産計画を毎日 1.5 倍以上超過遂行」『労働新聞』2016 年 7 月 20 日付、「ビナロン生産活性化に積極寄与」同 2017 年 1 月 26 日付、「ニッケル担持触媒生産工程の建設が結束、試運転が進行」同 2018 年 9 月 8 日付。なお、これらの事例においてはいずれも C1 化学との関連は指摘されず、触媒の国産化の意義に言及が集中していることが看取される。
103 以下、同政治局会議についての記述は「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 13 次政治局会議が進行」『労働新聞』2020 年 6 月 8 日付に拠る。なお、同記事ではこの政治局会議の席上、金正恩により党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議において C1 化学の創設と肥料生産能力拡大の問題が取り扱われた旨指摘がなされたとあるが、同全員会議に関する報道では化学工業に対して―他部門とともに―弊害と不振状態に関する分析が加えられたとの記述が見られるのみであり、前記の通り C1 化学に関する言及は確認できない（前掲「われわれの前進を阻むすべての難関を正面突破戦で切り抜けていこう―朝鮮労働党
中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」）。
104 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」。また、同大会を受けて開催された最高人民会議第 14 期第 4 次会
議において「C1 化学工業の創設」「合成繊維と合成樹脂、炭酸ソーダ、苛性ソーダのような化学製品の生産を正常化すること」があらためて課題に設定された点も傍証となろう（前掲「朝鮮労働党第 8
次大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を徹底貫徹することについて―最高人民会議第 14 期第 4 次会議に提起した内閣事業報告」）。
105「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議で行った化学工業相マ・ジョンソン同志の討論」『労働新聞』2021 年 2 月 11 日付。
106 この点は、例えば以下のような言説の形で、北朝鮮の文献自身が―間接的ながら―指摘するところとなっている。
「この工場では超臨界炭酸ガスによる塩化ビニル発泡靴底の生産工程を確立して輸入産発泡剤をまった
く用いなくなり、それにより従前には靴底の生産において 500 対 1 であった国内原料と輸入資材の比率が 500 対 0 へと変化した。むろん、純粋に経済学的な側面を突き詰めるならば、これは華々しい原
価節約や生産向上を意味するものではない。しかし、ここには自らのものであると堂々と自負しうる創造物をより多く、よりよく作り出そうとする創造の気風が込められていた」（前掲『前途が洋々たる国』168 頁。元山靴工場についての記述）
107 なお、さらに付言するならば、制裁という与件が緩和・解消した際には―非核化に進展が見られない
現状においては想定し難いことではあるが―C1 化学中心の化学工業が外国産の石油・天然ガス由来の化学原料・製品に対し、生産コストと価格競争力の面で著しく不利な立場に置かれることもまた容易に推測されるところである。
108「推戴辞」『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付。復活した党総書記の地位への推戴を同大会参加者に提起するにあたり、金正恩に対して「領導者としてのみならず革命家として、人間として備えるべき風貌を最も崇高な高みで体現している人民的首領」との表現が用いられていることがわかる。
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