Q＆A※必要に応じ、随時アップデートしていく予定です。

＜2022/３/17 版＞

Q１「JACGI-内部通報マネジメントシステム・アセスメントシート（ISO37002+α 評価・点検ツール）」の「ISO37002+α」とは、どのような意味ですか。
A1 「ISO37002+α」（“アイエスオー・サンマンナナセンニ・プラス・アルファ”）とは、ISO37002 を主な指標としつつ、改正公益通報者保護法やコーポレートガバナンス・コードなど、内部通報マネジメントシステムに関連する重要な法令等（プラス・アルファ）に関する情報も盛り込まれていることを表しています。
Q２ 改正公益通報者保護法が、事業者に対し求める内部公益通報対応体制に関する義務とは、どのようなものですか。
A２
改正公益通報者保護法については、2022 年 6 月の施行に向けた準備が進められていますが、同法第 11 条
は、事業者に対し、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置をとることを法律上義務付けており、その実効性確保のための行政措置（勧告・公表等）も導入されます。また、同条に基づく指針は、内部公益通報対応体制を単に整備、運用するだけではなく、定期的な評価・点検を実施し改善を行うことも求めており、事業者は、これらの法律上の義務に適切に対応する必要があります。
なお、2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂時のパブリック・コメントにおいては、「原則
2−5 の『内部通報に係る適切な体制整備』に当たっては、令和 2 年の公益通報者保護法の改正が施行されれば、当該改正内容も踏まえてご対応いただくことが考えられます。」との回答が示されていますので、特に上場会社は、コーポレートガバナンス・コードとの関係においても、上記の改正公益通報者保護法上の義務に適切に対応する必要があるといえます。
Q３ 改正公益通報者保護法では、企業グループの内部公益通報対応体制について、どのようなことが求められているのですか。
A３
消費者庁は、「当社ではグループ会社としての通報窓口を設けているが、グループ内には従業員が 300 人を超える関係会社が複数社ある。この場合にグループとして１つの通報窓口を設ければよいのか、関係会社ごとに通報窓口を設けなければならないのか知りたい。
」という質問に対して、「改正後の法においては、独立した法人格を有する事業者ごとにこれら義務を課していることから、グループ全体ではなく、関係会社ごとに改正後の法に基づく通報窓口を整備する義務を果たしていただくことが必要になります。」と回答しています。
その上で、以下のようにも回答しています。
「例えば、グループ全体としての体制整備の一環で、子会社の従業員が行う公益通報の窓口は親会社とされている場合もあると考えられます。このように、子会社が、自らの内部規程において定めた上で、通報窓口を親会社に委託して設置し、従業員に周知しているなど、子会社として必要な対応をしている場合には、体制整備義務を履行していると評価できるものと考えられます。
」（出典：令和２年８月版 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年法律第 51 号）に関するＱ＆Ａ）
Q４ 改正公益通報者保護法では、地方公共団体の内部公益通報対応体制の整備について、どのようなことが求められているのですか。
A４
消費者庁が公表している「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年内閣府告示第 118 号）には、以下のとおり明記されています。
“「事業者」とは、（中略）営利の有無を問わず、一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行を行う法人その他の団体及び事業を行う個人であり、法人格を有しない団体、国・地方公共団体などの公法人も含まれる。”
したがって、地方公共団体にとっても、本アセスメントシートを活用した内部公益通報対応体制の評価・点検等を行うことは有益であるといえます。
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Q５ ISO37002 とはどのような国際規格ですか。
A５
ISO37002:2021 内部通報マネジメントシステム－指針（Whistleblowing management systems –Guidelines）は、ISO※１が発行した、適切かつ実効性の高い内部通報マネジメントシステム※２を整備・運用および点検・改善するための国際規格です。
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ISO は、国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称。日本を含む世界各国の標準化組織から構成されるスイス・ジュネーブに本部を置く独立した非政府の国際機関（1947 年設立）。専門委員会（TC）249、分科委員会（SC）504、ワーキンググループ（WG）2,714、アドホックグループ 106 を擁する巨大な組織。ISO の主な活動は、国際的な企業取引や企業活動を円滑にするための、国際的に通用する国際基準（ISO規格）を制定すること。ISO 規格の制定・改訂は日本を含む世界 165 ヵ国の参加国の投票によって決まる。総発
行規格数は 22,467（いずれのデータも 2018 年現在）。

※２ 「内部通報マネジメントシステム」は ISO37002:2021 邦訳版における用語です。
「内部通報制度」や「内部公益通報対応体制」と同義であるといえます。公益通報者保護法を所管する消費者庁の資料によれば、内部通報制度や内部公益通報対応体制について、以下のような解説がなされています。
・「内部通報制度とは、企業内部の問題を知る従業員から、経営上のリスクに係る情報を可及的早期に入手し、情報提供者の保護を徹底しつつ、未然・早期に問題把握と是正を図る仕組み。その目的は、自浄作用の発揮とコンプライアンス経営を推進し、安全・安心な製品・役務の提供と企業価値の維持・向上を図ること。」（消費者庁「内部通報制度の実効性向上の必要性」（令和元年 10 月 11 日）より抜粋）
・「事業者が実効性のある内部公益通報対応体制を整備・運用することは、法令遵守の推進や組織の自浄作用の向上に寄与し、ステークホルダーや国民からの信頼の獲得にも資するものである。また、内部公益通報制度を積極的に活用したリスク管理等を通じて、事業者が適切に事業を運営し、充実した商品・サービスを提供していくことは、事業者の社会的責任を果たすとともに、ひいては持続可能な社会の形成に寄与するものである。以
上の意義を踏まえ、事業者は、公正で透明性の高い組織文化を育み、組織の自浄作用を健全に発揮させるため、経営トップの責務として、法令等を踏まえた内部公益通報対応体制を構築するとともに、事業者の規模や業種・業態等の実情に応じて一層充実した内部公益通報対応の仕組みを整備・運用することが期待される。」（消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」（令和３年 10 月）より抜粋）

Q６ なぜ、内部通報マネジメントシステムの実効性や信頼性を高める必要があるのですか。
A６
まず、第一に、改正公益通報者保護法やコーポレートガバナンス・コード等によって求められていることが、その理由として挙げられます。
また、以下のような調査結果（出典：消費者庁資料）に照らすと、企業価値の維持・向上や企業防衛のためには、内部通報マネジメントシステムの実効性や信頼性を高めることが不可欠であるといえることも、その理由として挙げられます。
勤務先の不正についての最初の通報先として、勤務先以外（行政機関や報道機関等）を選択する割合は、約５割に上る。その主な理由は「十分対応してくれない」、「不利益を受けるおそれがある」。
 勤務先への通報後、状況が改善されない、誠実な対応がされない等の場合に、外部（行政機関や報道機関等）に通報しようと思う従業員は８割を超える。
 組織内における不正発見の端緒の第１位は「内部通報」（58.8%）。第２位の「内部監査」（37.6%）の約1.5 倍、第３位の「上司による日常的なチェック」（31.5%）の約 1.8 倍に上る。
 多くの消費者・事業者・労働者が、自らに関係のある企業の内部通報マネジメントシステムの実効性に高い関心を有している。
・実効性の高い内部通報制度を整備する企業の商品・役務を購入したい消費者の割合
86%
・実効性の高い内部通報制度を整備する企業と取引したい事業者の割合
89%
・実効性の高い内部通報制度を整備する企業に就職・転職したい労働者の割合
82%
2Q７ 「JACGI-内部通報マネジメントシステム・アセスメントシート（ISO37002+α 評価・点検ツール）」と内部通報制度認証（WCMS）の違いについて教えてください。
A７
2022 年２月に休止した WCMS は、あくまでも公益通報者保護法をベースにしたものです。
一方、「JACGI-内部通報マネジメントシステム・アセスメントシート（ISO37002+α 評価・点検ツール）」
は、国際規格である ISO37002 を用いた上で、改正公益通報者保護法やコーポレートガバナンス・コードとの関係をも視野に入れたものであり、国際的な通用性や対象範囲の広さなどに大きな特徴があります。
本アセスメントシート（および現在準備中の「内部通報マネジメントシステム登録制度」（仮称））は、休止した WCMS に代わって、事業者の皆様がステークホルダー等に対して貴組織の内部通報マネジメントシステムの状況について合理的根拠をもって説明するためのツールとして有意義にご利用いただくことができるものと考えられます。
なお、本アセスメントシートには、WCMS の審査基準を、ISO37002 とリンクさせたツールも実装されています。このため、特に WCMS の登録事業者および登録の準備をしていた事業者の皆様は、WCMS の申請書に記載した内容を活用することにより、効率的に貴組織の内部通報マネジメントシステムの評価・点検を行うことが可能となっています。
以上

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