The Concept of Article 9.3. of Company Law and its Application:
Focusing on Company Law Practices in Mongolia【研究ノート】
会社法第 9 条 3 項の概要とその適用：モンゴルにおける会社法の実務に進点をあててThe Concept of Article 9.3. of Company Law and its Application: Focusing on Company Law
Practices in Mongolia
ガンホヤグ・ダワーニャム
GANKHUYAG Davaanyam *Abstract
According to a bedrock principle of Company law, a shareholder has limited liability
towards their company’s creditor. This principle is stipulated in Article 9.3 of the Company Law
of Mongolia. However, some lower courts in Mongolia have applied Article 9.3 of the Company
Law differently and have imposed proportional liability on shareholders of limited liability
companies (LLC) rather than a limited liability.
Therefore, this paper closely examines the limited liability of shareholders as a bedrock
principle of corporate law and its basis. In addition to the above, this paper also discusses how
applying Article 9.3 of the Company Law to impose proportional liability on shareholders may
not be feasible, and even if it were feasible, there are difficulties in terms of litigation costs anddebt collection. Furthermore, imposing proportional liability on shareholders of LLC may
adversely affect the economy and society in the situation of Mongolia, where 99.7% of company
forms are LLC.
In conclusion, this paper proposes that the court should apply provisions related to distortionof limited liability, such as Article 9.5(judgment proofing) of the Company Law, and article
19.1(fraudulent transfer) of the Bankruptcy law rather than applying Article 9.3 of the Company
Law if there is an abuse of corporate form.

目次
I.

はじめに

II.

原則として株主有限責任とその便益

III. 会社法第 9 条 3 項の概要とその適用
1.

株主有限責任を採用する裁判例

2.

比例無限責任を採用する裁判例

IV. 執行機関と裁判所の問題意識と学説
V.

終わりに

モンゴル国立大学法学部上級講師 (LL.D, Nagoya Uni.).

*133

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)

I.

はじめに
モンゴルでは、営利活動を行う際に、一般的に利用されるのが会社である。統計局よると、

全体的に営業活動を行っている 9 万 6336 千の事業者 1のうち、7 万 3221 千（約 76%）は、会社の形態を選択している 2。その理由の一つは、会社法第 9 条 3 項における株主有限責任の原則にあると考えられてきた 3。
しかし、近年の有限会社 4に関する裁判実務では、会社法第 9 条 3 項の文言を比例無限責
任と解釈し、会社の債務につき、株主に対して比例無限責任を課す判決が少数みられる。とりわけ、モンゴルの会社形態として有限責任を原則とする株主会社と有限会社があるものの、その 99.7%が有限会社となっている。そこで、比例無限責任を肯定する裁判例がもたらす経済的社会的効果が大きいため、会社法第 9 条 3 項の適用が注目されている。
そのため、本論文では、株主責任を巡る理論や裁判実務などを通して、モンゴル会社法第9 条 3 項の概要とその適用を明らかにすることが目的とする。

II. 原則としての株主有限責任とその便益
株主有限責任は、1991 年の事業活動法（Аж ахуйн үйл ажиллагааны тухай хууль）により、はじめてモンゴルに導入された 5。その後、1995 年の組合・会社法(Нөхөрлөл, компанийн
тухай хууль) 6、1999 年の会社法(Компанийн тухай хууль) 7を通じて、2011 年の現行会社法(Шинэчлэн найруулсан Компанийн тухай хууль)に継受された。
1991 年の事業活動法と 1995 年の組合・会社法では、会社形態として、株式会社と有限会社が設置され、両社において株主有限責任が採用された 8。ただし、株主有限責任は、学説上原則として主張されておらず、裁判実務上も、それを巡る紛争が起きることはなかった 9。
その理由は、市場経済へと体制移行時のモンゴルでは、会社の仕組みについて知識を有する
ものが少なかったほか、会社法の実務が定着していなかったからいえる。
その後、1999 年の会社法における株主有限責任は、はじめて会社の法人格とは独立した
1

個人・組合・会社を含む。
モンゴル統計局「ビジネス ID リストに載っている商人・その数・営業継続期間・その形態・業種」(最終閲覧日 2022
年 10 月 16 日：http://www.1212.mn/)。
3
Б.Амарсанаа, Компанийн засаглал, компанийн эрх зүйн тулгамдсан асуудал, 12 (2012); J.Anderson, G. Korsun & P. Murrel,
Ownership, Exit and Voice after Mass Privatization: Evidence from Mongolia, 7 Economics of Transition 7, no.1 (1999): 226-227 ;ХЗҮХ, Бизнесийн эрх зүй, 48 (ХЗҮХ, 2003) .
4
日本における特例有限会社に相当。
523 条 1 項, Anderson, Korsun & Murrel, “Ownership, Exit,” 226.
629 条 1 項（株式会社）、87 条 1 項（有限会社）。
7
会社法第 9 条 3 項。
8
会社法第 87 条 1 項。
9Д.Дүгэржав, Ж.Дашдорж, Компанийн эрх зүй, 47-49 талууд (2003) によると、株主の債務につき、会社が責任を負うべきかという法人格に関する議論が存在していた。
2

134

The Concept of Article 9.3. of Company Law and its Application:
Focusing on Company Law Practices in Mongolia

条項として新設され 10、その文言がそのまま、2011 年の現行会社法第 9 条 3 項に継受された。学説上も、株主有限責任は、会社法における大原則として評価された 11。学説上の立場
は、法に関する経済学分析(economic analyses of law)に依拠し、所有と経営が分離されている株式会社のみならず、有限会社に及ぶものであった 12。
株主有限責任の経済的便益として従来から主張されてきた「①社会に散在する資本の集
中 13、②監視費用の削減 14、③株式取引市場の流動化 15、④分散投資の促進 16、⑤投資決定の容易化 17等」は、所有と経営が分離されている株式会社が中心となるものである 18。しかし、最近では、会社形態を通して事業を行う場合に、会社債権者は会社の責任財産に対する監視に集中できるため、監視費用が減少するという議論が有力である 19。この点で、所有と経営が分離されていない有限会社における有限責任も、社会的効率性の観点から支持される 20。
このように、モンゴル会社法における株主有限責任は、株式会社のみならず、所有と経営が分離されていない有限会社においても、その経済的便益が認められ、大原則として評価される。

III. 会社法第 9 条 3 項の概要とその適用
会社法第 9 条 3 項では、「株主は、会社の債務につき責任を負うことなく、自己保有の株式数（割合）に限って責任を負う」と規定されている。この条項は、1999 年の会社法により、2011 年の現行会社法に引き継がれた。
しかし、確定判決に基づいて強制執行を行う執行機関は、同条項における「株主は…自己会社法第 9 条 3 項。
Г.Давааням, Морал хазардын асуудлаас үүдэх толгой компанийн хариуцлага, 16 тал (Адмон., 2020).
12
Адил.
13
Henry G. Manne, Our Two Corporation System: Law and Economics, Virginia Law Review. 53 no. 2 (1967): 262.
14Frank H. Easterbrook & Daniel R. Fischel, Limited Liability and the Corporation, Chicago Law Review 52 no. 1 (1985): 95. 有限責任によって、株主責任が限定されることになるので、会社の経営に対する株主の監視費用が大幅に軽減される。See
Richard A. Posner, The Rights of Creditor of Affiliated Corporation, Chicago Law Review 43 no. 3(1976): 503. また、株主が負担
すべき監視費用の削減は、所有と経営の分離が促進されることにも繋がる。See Nina A. Mendelson, A Control-BasedApproach to Shareholder Liability for Corporate Torts, Columbia Law Review 102, no. 5 (2002): 1217. Г.Давааням, “Морал хазард,”16 参照。
15
Paul Halpern, Machael Trebilcock & Stuart Turnbull, An Economic Analysis of Limited Liability, Toronto Law Journal 30 no. 2(1980): 136-137; Easterbrook & Fischel, “Limited Liability,” 96.
16
Halpern, Trebilcock & Turnbull, “An Economic Analysis,” 142; Easterbrook & Fischel, “Limited Liability,” 96.
17
Halpern, Trebilcock & Turnbull, “An Economic Analysis,” 143-145; Easterbrook & Fischel, “Limited Liability,” 97.
18
これらが閉鎖会社又は親子会社に及ばないことについて、Halpern, Trebilcock & Turnbull, “An Economic Analysis,” 147149; Phillip I. Blumberg, Limited Liability and Corporate Groups, Journal of Corporation law 11, no. 2 (1985-1986): 623-626;
Г.Давааням, “Морал хазард,” 16 参照。
19
Henry Hansmann & Reinier Kraakman, The Essential Role of Organizational Law, Yale Law Journal 110, no. 3 (2000): 399-400;
Г.Давааням, “Морал хазард,” 16 参照。
20
Г.Давааням, “Морал хазард,” 18-19.
10
11

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)

保有の株式数（割合）に限って責任を負う」という文言を、有限会社において比例無限責任として捉え、株主に比例無限責任を課している。つまり、「株主は…自己保有の株式数（割合）に限って責任を負う」というのは、保有株式割合に基づく比例無限責任を意味するものであると解釈している。
そこで、執行機関の差押命令に関する裁判例の中には、執行機関が採用している比例無限責任を否定したうえで、有限責任を肯定するものと、比例無限責任を肯定するものという対立する二つの見解が存在する。裁判評議会(Shuukhiin Erunhii zuvlul)が運営する Shuukh.mn という裁判例の公開サイトで 9 条 3 項というキーワードで検索する（2022 年 08 月 15 日）と、
株主有限責任を採用する判決が 5 件 21、比例無限責任を採用する 2 件がある 22。
1. 株主有限責任を採用する裁判例
ここでは、株主有限責任を採用する 5 件のうち、著名な裁判例を二つ紹介することに留まる 23。
バヤンズルフ・スフバートル・チンゲルテイ区 2015 年 10 月 16 日第 6929 号判決【事案】
首都執行機関は、グンベイス有限会社の債務返済の一環として、同社の株式の 34％を保有する株主である T.ダムデンドルジの所有するトヨタクラウン乗用車を 2015 年 5 月 10 日に差押えたため、2013 年 11 月 2 日に T.ダムデンドルジから当該乗用車を購入した B.バド
ラルが当該差押命令の取消を裁判所に対して求めた。
本件において、以下の事実関係が認定された。第一に、グンベイス有限会社の株式の 34％
を T.ダムデンドルジが保有している。第二に、民事裁判所において、グンベイス有限会社には 39,672,000 トゥグルグ（約 180 万円）の債務返済義務があるため、首都判決執行機関が T.
ダムデンドルジの所有するトヨタクラウン乗用車を差押えた。第三に、B. バドラルは、トヨタクラウン乗用車の価格を全部支払い、占用していた。
【判旨】「首都執行機関は、法人における強制執行による債権回収をする際、グンベイス有限会社の株式の 34％を保有すること及び同社の発起人であることを理由に、T.ダムデンドルジの名義に登記されていた乗用車を差押えたのは民法第 25 条 1 項（法人格の条項）、会社法第 9条 3 項（株主有限責任）…等に違反している。」「したがって、グンベイス有限会社の債務返済の一環として差押えられた当該乗用車は他人が所有すること及び首都執行機関の強制執行による差押え手続きは違法であるとして、Сүхбаатар дүүргийн шүүх, 2014.06.23 №2489; Баянзүрх, Сүхбаатар, Чингэлтэй дүүргийн шүүх, 2015.10.16 №6929;
Баянзүрх, Сүхбаатар, Чингэлтэй дүүргийн шүүх, 2015.11.04 №Дугаар 7425; Улсын Дээд Шүүх, 2016.12.09№001/XT2016/011373; Улсын Дээд Шүүх, 2018.04.17 № 001/XT2018/00617.
22Сүхбаатар дүүргийн шүүх, 2013.2.1 №513; Баянзүрх, Сүхбаатар, Чингэлтэй дүүргийн шүүх, 2015.9.17 № 6228.
23Г.Давааням, Компани арилжааны эрх зүйн тулгамдсан асуудлууд, 5-9 (Соёмбо., 2020).
21

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The Concept of Article 9.3. of Company Law and its Application:
Focusing on Company Law Practices in Mongolia

首都執行機関の 2015 年の 5 月 10 日の第 15/15-10 号差押命令の執行停止を求めた B.バドラ
ルの請求を認容する根拠がある。
」と判断した。
【検討】
本件は、少数株主に対する責任追及を否定した上で、善意な所有者を保護した点で著名なものである。しかし、B.バドラルの請求を認容する際に、民法第 114 条における善意な所有者保護について議論することなく、民法第 25 条 1 項における法人格、会社法第 9 条 3 項における株主有限責任の関する条項に基づき、T.ダムデンドルジに対する比例無限責任を否定した。その点で、疑問が残る。なぜなら、グンベイス有限会社の株式 34％を保有する株主である T.ダムデンドルジから、当該乗用車を購入した B.バドラルは、グンベイス有限会社の株主ではないからである。
いずれにしても、本件は、会社法第 9 条 3 項を株主有限責任として捉えた上で、会社の債
務に対する少数株主の責任を否定した点で価値のあるものだと評価できる。
最高裁 2016 年 12 月 9 日第 001/XT2016/011373 号判決【事案】
首都執行機関は、セイスフォン有限会社の債務返済の一環として、同社の株式の 70％を保有する株主であるタバントルゴイトランス有限会社の所有する「レクサス 570」乗用車を差押さえたため、タバントルゴイトランス有限会社が当該乗用車の差押命令の取消を裁判所に対して求めた。
本件において、以下の事実関係が認定された。第一に、セイスフォン有限会社は、地球物理学および地質学の研究と鉱山機械の販売を営業とする会社であること、第二に、タバント
ルゴイトランス有限会社は、必要な設備を購入するために、セイスフォン有限会社に投資し、同社の株式の 70％を保有すること、第三に、首都執行機関は、セイスフォン有限会社が事業活動を行っておらず、残余財産がないとの事由により、会社法第 9 条 3 項を比例無限責任として捉え、それに根拠に当該乗用車を差し押さえた。
【判旨】
スフバートル区地裁は、執行機関の差押命令が違法ではないと論じた。それに対して、高等裁・最高裁は、以下のように判示した。
「首都執行機関のセイスフォン有限会社の債務返済の一環としてタバントルゴイトランス有限会社の所有するトヨタレクサス 570…乗用車を差し押さえた行為は、誤りである。その理由は、セイスフォン有限会社とタバントルゴイ
トランス有限会社は、別々に営業を行う独立した法人である。会社法の…第 9 条 3 項において、株主であるタバントルゴイトランス有限会社は責任を負わない。」（高等裁の判断）「そのため、タバントルゴイトランス有限会社は債務者ではないのに同社の財産である
トヨタレクサス 570...乗用車を差し押さえた行為は、違法である。」（高等裁の判断）
最高裁は、高等裁が下した上記の判決を支持した上で、地方裁判所は「首都執行機関は会社法を適用する際に、当該条文を誤って解釈し、判決執行法第 133 条 4 項 4 号の規定に違反

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)

した認定し、差押命令を取り消し、原告の請求を認容した原審の判断は…民事訴訟法を違反していない。
」と判断した。
【検討】
本件は、親子会社の局面で問題となった株主に対する責任追及につき、会社法第 9 条 3 項
を株主有限責任として捉え、セイスフォン有限会社の親会社に当たるタバントルゴイトラ
ンス有限会社の責任を否定した。事案においては、執行機関がセイスフォン有限会社の形骸化（営業を行っていない）と過小資本（残余財産がない）を問題にしていると評価できる。
その場合、タバントルゴイトランス有限会社には、セイスフォン有限会社の過小資本による執行回避の目的があった可能性がある。しかし、過小資本による執行回避に関しては、最高裁により、検討が行われていない。
いずれにしても、本件は、単なる個人株主だけではなく、有限会社をベースにした親子会社の局面において株主の有限責任を肯定している点で、意義のあるものであると考える。
2. 比例無限責任を採用する裁判例
ここでは、比例無限責任を採用する二つの裁判例を紹介する。比例無限責任を採用したリーディングケースとして、スフバートル区 2013 年 2 月 17 日第 513 号判決があり、それと同じ立場を採るものとしてバヤンズルフ・スフバートル・チンゲルテイ区 2015 年 9 月 17 日
第 6228 号判決が存在する。
スフバートル区 2013 年 2 月 17 日第 513 号判決【事案】
首都執行機関は、オサクドル有限会社の債務返済の一環として、同社の株主である D.ア
リマー（35%）、G.バヤラー（40％）を債務者としてそれぞれ保有株式数（割合）に応じて債務を返済する義務があるとして強制執行を行った。G.バヤラーと D.アリマーは、会社法
第 9 条 3 項に基づき、当該強制執行手続きの取消を求めた。
本件において、以下の事実関係が認定された。第一に、バヤンズルフ区の裁判所の 2010年 10 月 12 日の第 1989 号判決により、オサクドル有限会社はウランバートル加熱ネットワーク株式会社に対して 16,967,950 トゥグルグ（約 72 万円）を支払うことになった。第二に、オサクドル有限会社の株式の 25%を T.ハリウン、35%を D.アリマー、40%を G.バヤラーそれぞれ保有している。第三に、同社の登記書に、資本金は 2011 年 1 月 28 日に 85.555.9
トゥグルグ増加され、合計 87.220.9 トゥグルグ（約 4 万円）になったことが登録されている。第四に、オサクドル有限会社には残余財産がない。第五に、T.ハリウンは自己保有株（割合）に応じ、4,252,000 トゥグルグ（約 18 万円）を返済として任意に支払った。
【判旨】「首都執行機関は、登記書によると、当該会社の資本金は 85.555.9 トゥグルグが増加され、87.220.9 トゥグルグ（約 4 万円）として変更され、それが登記されたこと及び株式保有

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The Concept of Article 9.3. of Company Law and its Application:
Focusing on Company Law Practices in Mongoliaに関しては G.バヤラーが 40%、T.ハリウンが 25%、D.アリマーが 35%をそれぞれ保有している事実関係を確認した。
」「被告は、…2012 年 8 月 07 日、同月 16 日に会社の発起人である D.アリマーに 5,938,782
トゥグルグ（約 26 万）の債務返済を請求する…通知を送達した。当該通知書を原告が訴状と共に証拠として提出した。
」「それは、会社法第 9 条 3 項に『株主は、会社の債務につき責任を負うことなく、自己保有の株式数（割合）に限って責任を負う』と定めた条項に違反していない。従って、それぞれの株主には、保有株式数（割合）に応じる債務の返済義務があるため、判決強制執行行為は違法ではない。本件において株主の債務返済の義務が認められるので、原告の請求を棄却するのは適切である。
」
したがって、オサクドル有限会社の債務を同社の株主である D.アリマー（35%）と G.バ
ヤラー（40％）らがそれぞれの株式保有数（割合）に応じ、履行するべきであると判示した。
【検討】
本件においてスフバートル区地裁は、執行機関の決定に従い、会社法第 9 条 3 項に基づき、有限会社の株主に対して比例無限責任を課した。その際に、会社法第 9 条 3 項における「株主は…自己保有の株式数（割合）に限って責任を負う。」という文言を比例無限責任として捉えているが、その根拠が必ずしも明確に述べられていない。
これに対して、執行機関がオサクドル有限会社の過小資本（資本金が 4 万円に過ぎず、株主が十分に出資していない）を問題にしている可能性がある。その場合、株主らには、オサクドル有限会社の過小資本による執行回避の目的があったか否かについて議論する必要があると考えられる。しかし、スフバートル区地裁は、認定事実に基づいて議論することなく、
会社法第 9 条 3 項により、同社の株主である D.アリマー（35%）
、G.バヤラー（40％）に対して比例無限責任を追及した。
バヤンズルフ・スフバートル・チンゲルテイ区 2015 年 9 月 17 日第 6228 号判決【事案】
首都執行機関が、ベリン有限会社の債務返済の一環として、同社の株式の 49%を保有する株主であるボルタム有限会社のカピトラン銀行と貿易開発銀行の預金を差し押えた。これに対して、ボルタム有限会社が、会社法第 9 条 3 項に基づき、当該ベリン有限会社に対する差押命令の取消を求めた。
本件において、以下の事実関係が認定された。第一に、裁判判決より、ベリン有限会社は
故郷道路の事業を行う有限会社に対して 210,776,965 トゥグルグ（約 960 万円）を支払うことになった。第二に、ボルタム有限会社は、ベリン有限会社の 49%の株式を保有する。第三に、ベリン有限会社 51%を保有する個人株主の L.ボロルマ－の不動産に銀行による抵当権が設定されている。第四に、ベリン有限会社の債務の 49%に相当する額（約 470 万円）で、ボルタム有限会社の預金口座が凍結された。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)【判旨】「原告のボルタム有限会社は、債務者であるベリン有限会社の発起人であり、同社の 49%の株式を保有していることがベリン有限会社の定款によって証明されている。
会社法第 9 条
3 項では、『株主は、会社の債務につき責任を負うことなく、自己保有の株式数（割合）に限って責任を負う。』と定めている。
」「ボルタム有限会社の保有する 49%の株式は、ベリン有限会社の定款によると、1 株額は10 トゥグルグ、全部で 13,290,025 株があり、（ボルタム有限会社が）保有する株式に対する実際の払込額の 132,900,250 トゥグルグ（約 604 万円）になる。首都執行機関の 2015 年 5 月
14 日の第 2/17657 号通知書及びボルタム有限会社の預金を差押えた金額は、103,280,713 トゥグルグ（約 469 万円）であるため、（ボルタム有限会社が）保有する株式に対する払込額の 132,900,250 トゥグルグ（約 604 万円）を超えていない。」
そのため、会社法第 9 条 3 項に基づき、ボルタム有限会社の請求を棄却し、株主のボルタム有限会社に対して、比例無限責任を課したが、責任範囲を 49%の株式に対する払込額の 2倍を上限とした。
【検討】
本件において、バヤンズルフ・スフバートル・チンゲルテイ区地裁は、執行機関の差押命令に従い、ベリン有限会社の 51%を保有する支配株主が支払不能であるため、49%を保有するボルタム有限会社に比例無限責任を課した。その際に、会社法第 9 条 3 項における「株主は…自己保有の株式数（割合）に限って責任を負う。」という文言を比例無限責任として捉えており、ボルタム有限会社がベリン有限会社の債務につき、49%の保有株式割合に相当す
る責任を負うと論じた。しかし、比例無限責任の範囲について、49％の株式に対する払込額の２倍を上限とし、それ以上の責任を認めない旨を示した。
また、執行機関の差押命令の問題意識も必ずしも明確に述べられておらず、スフバートル区
2013 年 2 月 17 日第 513 号判決の動向に従うものであるが、責任範囲について、株式に対する払込額の 2 倍を上限として点で相違点が見られる。

IV. 執行機関と裁判所の問題意識と学説
モンゴルの裁判実務では、会社法 9 条 3 項における「…保有する株式数（割合）に限って責任を負う」という文言を比例無限責任として捉え、株主に比例無限責任を課している下級審判決が少数見られる 24。下級審におけるスフバートル区 2013 年 2 月 17 日第 513 号判決・
最高裁 2016 年 12 月 9 日第 001/XT2016/011373 号判決からみると、執行機関と裁判所の問題

24 そのうち、バヤンズルフ・スフバートル・チンゲルテイ区 2015 年 9 月 17 日第 6228 号判決は、比例無限責任の範囲に上限を設定している。

140

The Concept of Article 9.3. of Company Law and its Application:
Focusing on Company Law Practices in Mongolia

意識として、過小資本に基づく裁判執行の回避（Judgment proofing）に対処しようとしていた可能性がある 25。そこで、債権者保護の立場を採用されば、裁判執行の回避に対処するた
めに、株主に比例無限責任を課すことが支持されるかもしれない。また、バヤンズルフ・ス
フバートル・チンゲルテイ区 2015 年 9 月 17 日第 6228 号判決は、比例無限責任の範囲について株式に対する払込額の 2 倍とする上限を設定している点で、スフバートル区 2013 年 2
月 17 日第 513 号判決・最高裁 2016 年 12 月 9 日第 001/XT2016/011373 号判決とは異なるが、その上限を超えていない限り、比例無限責任を認めている。
しかし、監視費用の削減などの有限会社における有限責任の便益を踏まえると、株主に無限責任を課すことは合理的ではない。また、モンゴルでは、有限会社が中心となっている社
会事情を見ても、株主の比例無限責任を肯定することは、経済成長を縮小する結果となるほ
か、立法政策からみても、現実的ではない 26。
また、現行会社の母国となる米国法の議論を見ても、不法行為の局面において比例無限責
任を主張した Hansmann & Kraakman（1991 年）説 27に対して、以下の批判が強く、一般的に認められていない。具体的に述べると、米国の学説は、①比例無限責任は、実行不可能であり、たとえ実行できたとしても、訴訟費用と債権回収の点で困難がある 28、②受動的な少数株主にも責任を負わせることになり、合理的ではない 29と批判している。
モンゴルにおいても、Hansmann & Kraakman（1991 年）説に対する米国の学説による批判
は、妥当性があると思われる。なぜなら、①会社法では、有限会社の設立時の株主数を 50人とする上限がある(5 条 1 項)ものの、それ以降の株主数に上限が設定されておらず、4140
人の株主も持つ有限会社が存在するので、訴訟費用と債権回収の問題が生じる 30。②会社形
態のうち、99.7%は有限会社となっているほか、有限会社の多くは、会社経営に関心が低い
少数株主を有しているので、受動的な株主の責任が懸念される 31からである。また、裁判例
25

株主は執行回避の目的で、会社に出資せずに、その事業活動に必要な資金を賃貸借契約、ローン契約によりに提供することがある。Henry Hansmann & Reiner Kraakman, “Toward Unlimited Shareholder,” Yale Law Journal 100, no. 7 (1991):18821883; 後藤元『株主有限責任制度の弊害と過小資本による株主の責任』（商事法務 2007 年）121 頁参照。
26
モンゴル内閣と商工会議所が共同で毎年発表するトップ 100 社のリスト（最終閲覧日 2022 年 10 月 22 日：
https://www.mongolchamber.mn/p/363）によるとトップ 100 社のうち、87 社は有限会社となっている。
27
この論文は、不法行為債権について株主の比例無限責任を提案した。Henry Hansmann & Reiner Kraakman, “Toward
Unlimited Shareholder,” 1932-1933.
28
Janet C. Alexander, Unlimited Shareholder Liability through a Procedural Lens, Harvard Law Review 106, no. 2 (1992): 388-339& 418-444. See Mendelson, “A Control-Based Approach,” 1280.
29
少数株主に責任を負わせると、支配株主の負担額が減少するので、支配株主にあえてモラル・ハザードの動機が生じる。See Mendelson, “A Control-Based Approach,” 1258 & 1282. 少数株主が会社の意思決定に影響を与えることができない
ため、責任を課しても効果がない。 Timothy P. Glynn, Beyond “Unlimited” Shareholder Liability Vicarious Tort Liability for
Corporate Officers, Vanderbilt Law Review 57 no. 2 (March 2004): 378-380; 向井貴子「株主有限責任のモラル・ハザード問題と非任意債権者の保護」九大法学 91 号 267 頁、387 頁(2005 年; Г.Давааням, “Морал хазард,” 16 参照。
30モンゴル国立法人データベース（最終閲覧日 2023 年 1 月 25 日：http://opendata.burtgel.gov.mn/lesinfo/2693321）によるとトップ５の銀行の一つである Khaanbank 有限会社は、4140 人の株主を有している。
31 モンゴル内閣と商工会議所が共同で毎年発表するトップ 100 社のうち、87 社の有限会社の株主構造を見ると、多くの有 限 会 社 に お い て 、 少 数 の 支 配 株 主 が 存 在 し 、 会 社 経 営 を 行 っ て い る ( 最 終 閲 覧 日 2023 年 1 月 25 日 ：https://www.mongolchamber.mn/p/377)。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)の中には、比例無限責任の範囲につき、上限を設定した点で、Hansmann & Kraakman（1991年）説とは異なるアプローチを採用したものもあるが、Hansmann & Kraakman（1991 年）説に対する学説上の①と②の批判を免れることができない。
したがって、株主有限責任は、株式会社のみならず、有限会社においても原則として捉えることが望ましい。そこで、裁判執行の回避などの事案類型に対してどのように対処すべきかが、依存として問題となる。事案類型の利害調整の視点からすると、解決策として個別的法規制に委ねるべきであると考える。モンゴル法では、個別的法規制として、裁判執行の回避に関する会社法第 9 条 5 項、株主の詐害行為による財産移転に関する破産法第 19 条 1 項、株主債権の劣後化に関する民法第 240 条 1 項などが存在している。
このように、モンゴル会社法において株主有限責任は、原則として評価すべきである。その上で、株主有限責任により起きる問題については、事案類型に応じた個別的規制により対処すべきである。

V.

終わりに
株主の有限責任は、会社法の基本原則となっている。この原則は、2011 年の現行会社法

第 9 条 3 項により明文化されており、株式会社のみならず、有限会社においても原則として位置付けられる。
しかし、会社法第 9 条 3 項における「…保有する株式数（割合）を限って責任を負う」という文言につき、比例無限責任と解釈し、株主に無限責任を課した執行機関の差押命令・これを肯定する下級裁判例が少数みられる。執行機関の差押命令・裁判例の多くは、有限会社の局面で比例無限責任を採用する理由について明確に述べていない。一部の執行機関の差
押命令・裁判例は、裁判執行の回避を比例無限責任の問題にしている。
また、比例無限責任を肯定することは、会社形態の 99.7％が有限会社・トップ 100 社のうち、87 社が有限会社となっているモンゴルでは、社会事情と株主有限責任が生み出す経済的便益からみて、現実的ではない。さらに、モンゴルの現行会社法の母法たる米国法上の議論に参考にしても、不法行為の局面に限って比例無限責任を主張する Hansmann & Kraakman（1991 年）説に対しては、学説上の批判も強く、一般的に認められていない。また、Hansmann& Kraakman（1991 年）説に対する米国の学説上の批判は、モンゴルの有限会社とその裁判実務においても当てはまる。
したがって、一部の執行機関の差押命令・裁判例が問題意識としている考えられる裁判執行の回避に関する事案類型等に対して、会社法第 9 条 5 項における裁判執行の回避・破産法 19 条 1 項における株主の詐害行為による財産移転、民法第 240 条 1 項における株主債権の劣後化等の個別的規制により、対処すべきである。

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The Concept of Article 9.3. of Company Law and its Application:
Focusing on Company Law Practices in Mongolia143