公益社団法人

広島県労働基準協会定款（平成２２年５月２６日総会決議）
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人広島県労働基準協会（以下「当法人」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、広島県広島市に主たる事務所を置き、本部事務所と称する。

当法人は、次の各号に掲げる従たる事務所を置く。
(1)広島県広島市中区に従たる事務所を置き、広島中央支部事務所と称する。
(2)広島県呉市に従たる事務所を置き、呉支部事務所と称する。
(3)広島県福山市に従たる事務所を置き、福山支部事務所と称する。
(4)広島県三原市に従たる事務所を置き、三原支部事務所と称する。
(5)広島県尾道市に従たる事務所を置き、尾道支部事務所と称する。
(6)広島県三次市に従たる事務所を置き、三次支部事務所と称する。
(7)広島県広島市安佐北区に従たる事務所を置き、広島北支部事務所と称する。
(8)広島県廿日市市に従たる事務所を置き、廿日市支部事務所と称する。

（目的）
第３条

当法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令の普及に努めるとともに、一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等を図るため必要な事業を行うことにより労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令、通達等の普及・啓発及び一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等の普及・啓発支援の事業(2)労働安全衛生、労務管理、賃金及び労災補償に関する調査、研究、指導、顕彰の事業(3)労働安全衛生法及び関係法令、指針、ガイドライン、通達等に定める技能講習及び教育・訓練（職業能力開発促進法に基づく職業訓練の実施を含む。
）の事業(4)会誌、資料配布等による広報の事業(5)当法人の目的に沿った内容の国及び団体からの受託事業(6)関係官庁及び関係諸団体との連絡・提携(7)会員を対象にする労働保険事務組合に関する事業(8)当法人の目的に関連する内容で使用する者に対する施設・設備・機器の貸与、当法人の目的に沿った出版及び書籍その他の物品販売の事業(9)その他前条の目的を達成するため又は推進に資するために必要な事業
２

前項の事業は、広島県内で行うものとする。

（事業年度）
第５条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（倫理規程）第６条

当法人は、理事会の決議により定める「倫理規程」の理念と規範に則り、事業を公正か1

つ適正に運営し、第３条に定める公益目的事業の達成と社会的信用の維持向上に努めるものとする。
第２章

会員

（会員）
第７条

会員は、広島県内の労働基準法適用事業場又はこれに準ずる者であって、当法人の目的に賛同して次条の規定により会員となった団体又は個人とする。
２

会員は、代議員を選出する権利及び代議員に立候補する権利並びに支部会員会議に参加する権利を有するほか、次の各号に掲げる権利を有する。
(1)会長に対して、できるだけ速やかに、事業及び会計についての具体的な情報の開示を請求することができる。ただし、会長は、関係個人又は企業のプライバシー・企業秘密に関する情報、入札過程にある事案等の当法人の運営に関る機密情報、意思決定の中立性が不当に損なわれ会員に誤解と混乱をもたらす恐れのある情報については非公開とすることができる。
(2)当法人の機関を通じ、当法人の事業全般について意見を述べ、又は提案することができる。
(3)機関誌を無料で定期購読できること、優先して相談窓口等を利用できること、及び一定の行事参加、講習等において、会員割引制度を享受することができる。
第３章

入会及び退会（入会）
第８条

新たに当法人の会員になろうとする者は、入会申込書を当該地域の支部経由で当法人に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人等の団体が会員のとき、当該団体において法人格の変更、合併その他の組織変動があった場合に、会員資格を同一人とみなして継承させることが相当と確認できる場合、事後に理事会の承認を得ることにより、当該人の会員資格を継承させることができる。

３

過去退会した者の内、再び当法人の会員になろうとする者は、再入会することができる。

４

入会・再入会及び会員資格について必要な事項は総会の決議により定める「入会及び会員資格規程」による。

（退会）
第９条

会員は、退会届を支部経由で当法人に提出することにより任意に退会することができる。

ただし、会員が退会の意思表示をしたにもかかわらず、退会届の提出を拒んだ場合は、その経緯の記録を退会届に代わるものとする。
２

会員が、次の各号の一に該当するときは資格を喪失する。

(1)前項の規定により、退会したとき(2)死亡・失踪宣告又は解散、消滅、閉鎖、移転等により、その存在がなくなったとき(3)会費を２事業年度以上滞納したとき(該当年度末日をもって資格喪失扱いとする)(4)総代議員の同意があったとき
３

会員が、前項の規定により資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

（除名）
第１０条

会員が、次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
2

(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。

（会費）
第１１条

会員は、社員総会の決議により定める「会費規程」による会費を納入しなければならない。
２
３

会員からの既納の会費は、返還しないものとする。
第１項の会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費のために充当するものとする。
第４章

社

員

（社員）
第１２条

当法人は、代議員を置き、その代議員総数は９０名とし、会員総数に対する各支部会員数の割合をもって各支部の代議員数とする。
また、この代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
２

代議員は、支部会員会議において、会員により、会員の中から選出する。この場合において、すべての会員は代議員に立候補することができ、会員は他の会員と等しく代議員選出の権利を有し、かつ、理事又は理事会は代議員を選出することができないものとする。

３

第 1 項の端数取扱等及び前項の選出その他の代議員選任に関する必要な事項は、社員総会の決議により定める「代議員選任及び社員総会運営規程」による。

４

第２項の代議員選任手続きは、２年に一度、４月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選任手続き終了の時までとする。ただし、特定の代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任(第１４条第１項第３号)並びに定款変更（同項第７号）についての議決権を有しないこととする。）。

５

代議員数の定数に欠員が生じた場合は、次回行われる各支部会員会議にて欠員を選任し補充する。次回行われる各支部会員会議が改選期である場合は、改選期の選任をもって補充とする。

６

補欠の代議員は、あらかじめこれを置かないものとする。

７

代議員が会員資格を喪失したときには、代議員としての資格も喪失する。

８

当法人においては代議員制を敷き、会員は一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を社員と同様に当法人に対して行使することができる。

(1)一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2)同法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)同法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4)同法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(5)同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(6)同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
3

(7)同法第２４６条第３項、同法第２５０条第３項及び同法第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
９

理事又は監事がその任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は全ての会員の同意がなければ、免除することができない。
第５章

社員総会

（構成）
第１３条
２

社員総会は、代議員をもって構成する。

社員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。

(1)会費の金額の決定及び「会費規程」の制定・改廃、「入会及び会員資格規程」の制定・改廃並びに除名(2)「代議員選任及び社員総会運営規程」の制定・改廃(3)理事及び監事の選任及び解任(4)役員の報酬等の額の決定及び「役員報酬規程」の制定・改廃(5)各事業年度の事業報告及び決算の報告(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(7)定款の変更(8)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9)解散、公益目的取得財産残額の贈与又は残余財産の処分(10)長期借入金又は重要な財産の処分若しくは譲り受け(11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第１６条第３項の書面に記載した社員総会の目的たる事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１５条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

２

定時社員総会は、毎年１回５月又は６月に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会において開催の決議がなされたとき(2)１０分の１以上の議決権を有する代議員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
４

前項第２号の請求をした代議員は、次の各号の１に該当する場合には、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。

(1)請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2)請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場
合
（招集）
第１６条
２

社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、4開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第１８条

社員総会は、代議員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、出席した代議員の過半数をもって決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第２０条

社員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は議決権の行使を理事または他の代議員に委任することができる。
２

前項の場合における前条第１項の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した代議員又は理事の中からその社員総会において選出された議事録署名人は、議事録に記名押印又は署名するものとする。
（社員総会運営の規程）
第２２条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、「代議員選任及び社員総会運営規程」による。
第６章

役員（役員の種類及び定数）
第２３条

当法人に、次の役員を置く。

(1)理事

１５名以上２０名以内(2)監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名以上４名以内を一般法人法第９１条第 1 項第１号に規定する代表理事とし、1 名以上４名以内を同項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
３

理事のうち１名を会長とし、会長を前項の代表理事とする。

４

理事のうち 1 名以上３名以内を副会長とし、第２項の代表理事とする。
5

５

理事のうち１名を専務理事とし、第２項の業務執行理事とする。

６

理事のうち 1 名以上３名以内を常務理事とし、第２項の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、定款に定めるところにより業務執行の決定に参画する。

２

会長は、当法人を代表し業務執行を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し会長が欠けたときは理事会が予め決定した順序によってその職務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し当法人の業務を執行する。また、会長及び副会長が欠けたときはその業務執行に係る職務を代行する。
５

常務理事は、専務理事を補佐し当法人の業務を執行する。また、専務理事が欠けたときは理事会が予め決定した順序によってその業務執行に係る職務を代行する。
６

副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会の決議により定める「職務権限規程」による。
７

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会において報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること(2)理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすること(3)社員総会及び理事会に出席し、必要あるときには意見を述べること(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること(7)理事が当法人の目的範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（理事及び監事の任期）
第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により6退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２８条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には第１９条第２項第２号に定めるところにより特別決議を必要とする。
（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会の決議により定める「役員報酬規程」に基づき報酬を支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３０条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)定款の執行に必要な規程の制定・改廃に関すること(5)その他当法人の運営に関し会長が必要と認めたこと（種類及び開催）
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、４月又は５月並びに、概ね９月及び３月の時期に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)第２６条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招集）
第３３条

理事会は、会長がこれを招集する。ただし、前条第３項第３号による場合は理事が招集し、同項第４号による場合は監事が招集する。
２

会長は、同項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール等）をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
7

第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数及び決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案事項について議決に加わることのできる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び副会長並びに監事はこれに記名押印又は署名するものとする。
（理事会運営規程）
第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか理事会の決議により定める「理事会運営規程」による。
第８章

支部

（支部）
第３８条

当法人に次の各号に掲げる支部を置き、支部はそれぞれ第２条第２項各号に掲げる支部事務所を拠点に活動するものとする。
(1)広島中央支部(2)呉支部(3)福山支部(4)三原支部(5)尾道支部(6)三次支部(7)広島北支部(8)廿日市支部２

支部に、支部長及び副支部長並びに次の各号に掲げる会議等を置く。

(1)支部会員会議･･･ 支部内の会員全員で構成し、支部会員の意見を集約する会議、代議員選出及び支部幹事を選任する権限を有する。

(2)支部幹事会･･･ 支部幹事で構成し、支部運営に関し審議する会議、支部長及び副支部長を選任する権限を有する。

(3)支部専門部会･･･ 支部長が委嘱する委員で構成し、支部に関する労務管理、安全、衛生等の専門分野の議題を研究・協議する。

(4)分会
３

･･･ 支部に属する地域を細分して活動する場合の機関

支部長は支部の諸会議等を開催し、支部内の会員の意見を調整し、必要に応じて要望等を会長に提案するほか、この定款及び諸規程に基づく職務を行い、副支部長は支部長を補佐するものとする。
４

支部の諸機関、会議等は、この定款及び諸規程に定める職務・議事を行うほか、支部活動の活性化に努めるものとする。
５

支部の組織、活動その他必要な事項については、理事会の決議により定める「支部規程」による。
8

６

各支部の運営に関する細則（各支部会則）については、支部長から提出された案により会長が定める。
第９章

専門部会

（専門部会）
第３９条

会長が委嘱する委員で構成し、当法人の事業である労務管理、安全、衛生等の専門分

野の議題を研究・協議するため次の各号に掲げる専門部会を置く。
(1)労務管理部会（賃金・労災に関することも含む。
）(2)安全衛生部会(3)その他理事会が必要と認めた部会
２

前項の部会の業務の内容及びその運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める「専門部会規程」による。
第１０章

事務局

（事務局）
第４０条

当法人の事務を処理するため、事務局として本部事務所に本部事務局を、支部事務所に支部事務局を置き、本部事務局直属機関として教習所を置く。事務局の各機関に職員を配属する。
２

支部事務局は、本部事務局長の指揮下で、それぞれが対応する支部組織の活動を補助するものとする。
３

一般法人法第９０条第４項第３号に掲げる「重要な使用人」は本部事務局長とし、会長が理事会の承認を得て選任及び解任する。
４

事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める「事務局規程」による。

５

労働保険事務組合に関する事務処理方法は、理事会の決議により定める「労働保険事務組合事務処理規程」による。
６

教習所における受講者及び職員、講師等の安全衛生を確保するため、理事会の決議により定める「教習所安全衛生管理規程」を設ける。
第１１章

資産及び会計（財産の種別及び管理運用）第４１条

当法人の財産の管理・運用は専務理事が行うものとし、会計処理の方法は、理事会の決議により定める「会計処理規程」による。
（事業計画及び収支予算）
第４２条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに広島県知事に提出しなければならない。また、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けな9ければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6)財産目録
２

前項の書類のほか、次の各号の書類を主たる事務所に５年間、及び従たる事務所に３年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に置き一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３第１項の書類については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第２２条第 1 項の規定に基づき、毎事業年度の経過後３月以内に広島県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第４４条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条

この定款は、第４７条の規定を除き、社員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

公益認定法第１１条第１項及び同法第１３条第１項第３号の規定により、公益目的事業の種類又は内容の変更（軽微な変更を除く。
）等に係る定款の変更をしようとするときは変更の認定を広島県知事から受け、それ以外の定款の変更については広島県知事に届出を行わなければならない。
（解散）
第４６条

当法人は、社員総会の４分の３以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条

当法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
10

第１３章

雑則

（公告の方法）第４９条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、広島県において発行する中国新聞に掲載する方法による。
（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

（施行日）
第１条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日（平成 23 年 4 月 1 日）から施行する。
（最初の事業年度）
第２条 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の代議員）
第３条 第１２条第４項の規定にかかわらず、第 1 回目の代議員選任手続きは平成２３年４月に実施するものとし、それまでの間、当法人の設立の登記の日に就任する代議員には社団法人広島県労働基準協会の代議員をもって当て、その任期は第 1 回目の代議員改選の時までとする。
（最初の役員）第４条 当法人の設立の登記の日に就任する理事（会長、副会長、専務理事及び常務理事を含む。）
及び監事は、次の表の役員名簿に記載するとおりとし、その任期は第２７条第１項の規定にかかわらず、平成２３年度定時社員総会終結の時までとする。
役
会員

名長（代 表 理 事）

副 会 長（代 表 理 事）
副 会 長（代 表 理 事）
副 会 長（代 表 理 事）

簿

岩崎
佐藤五寳
野口

恭久
優嘉郎
裕司

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

岡野 正利
大久保 薫
佐伯 正夫
島本 泰吉
山本 浩
小柴 訓治
熊本 靖浩
吉田 卓司
宮原 則之

理事

片島

専務理事（業務執行理事）
常務理事（業務執行理事）

11

伸一郎

理事

理事

理事

理事

監事

監事

坂本
平山
松坂
佐藤
椋田見門

伸幸
正史
敬太郎
寛昌夫
洋旨

(附則)(平成 25 年 5 月 27 日)

１

一部改正

第 15 条第 2 項変更、第 32 条第 2 項変更(附則)(平成 28 年 6 月 10 日)

１

一部改正

第 12 条第 1 項変更(附則)(令和 3 年 6 月 21 日)

１

一部改正

第 12 条第 1 項及び第 4 項変更、第 5 項新設(附則)(令和 4 年 6 月 16 日)

１

一部改正

第 2 条第 2 項変更、第 8 条変更、第 9 条変更、第 20 条 1 項変更、
第 33 条第 3 項変更、第 38 条変更(附則)(令和 6 年 6 月 18 日)

１

一部改正

第 4 条(4)削除し、第 4 条(5)～(10)を(4)～(9)に繰り上げる

12