ASF SERCASF Shipping Economics Review Committee
c/o Japanese Shipowners’ Association
Kaiun-Building, 6-4 Hirakawa-cho 2-chome
Chiyoda-ku Tokyo Japan 102-8603
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2010年11月30日、沖縄(2010年12月1日東京で発表)

了解事項
アジア船主フォーラム（ASF）
シッピング・エコノミックス・レビュー委員会（SERC）
第23回中間会合（沖縄）にて採択

アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュー委員会(SERC)
第23回中間会合は、ASFメンバーであるアセアン、中国、台湾、日本、韓国の各船主協会から24名が出席し、2010年11月30日に沖縄で開催された。出席者名簿は添付の通り。
1. 世界経済
世界経済は、2009年の大幅な貨物量減少に伴い、世界の実質GDPがマイナス成長となった最悪の時期から脱した。現行の経済は穏やかなペースで回復しているものの、米国の住宅市場の低迷やユーロ圏の政府債務不履行の恐れなどの要因もあり、依然として景気悪化のリスクが存在している。この様な状況の下で、中国、インド、ベトナ
ム等のアジア新興国は、力強い輸出回復や旺盛な民間需要により、引き続き世界成長の原動力として主要な役割を担っていくことに留意した。
2. ドライバルク／タンカー部門
1) ドライバルク部門について、ケープ市況は、鉄鋼石価格の高騰や中国における鉄鋼需要の低迷等を理由に、2010年の夏まで揉み合ったが、その後の市況は、波はあるものの、中国向けの安い鉄鉱石輸送の増加によって改善した。出席者はまた、2010年に導入された4半期毎の価格決定システムが市況の更なる乱高下をもたらしうることに留意した。市況の展望について、ドライバルクの需要は今後5年から10年に亘って増加し、大量の新造船引渡しに直面する供給サイドについては、新造船の延期や解約等の要因を踏まえ、2013年以降、より均衡のとれた水準に達する見込みであるとの報告があった。

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2) タンカー部門について、会合では先進国の原油需要低迷等により、原油および石油製品の海上輸送量が低調であることを留意した。
しかしながら、世界経済の回復や、シングルハルタンカー撤退の加速、さらには長距離トレードや洋上貯蔵の増加などの様々な予想される要因を踏まえると、市況は短期的に改善する可能性があるとの意見があった。
同時に、洋上貯蔵用に利用されていたタンカーの運航再開や大量の新造船引渡しが見込まれることを考慮すると、シングルハルタンカーの撤退や他の船種への改造、非OECD諸国を中心とした原油需要の安定的な回復によっても、需給ギャップが緩和されない可能性があり、今後2～3年の市況は低迷し続ける可能性がある。
3. 定期船部門
1) 世界の定期船業界に関しては、定期船全体の市況は、主として予想を超える急激な荷動き回復や、よりバランスの取れた需給状況のおかげで、2009年の150億ドル以上の大損失から比較的安定性のある状態に戻ったことが留意された。
2) 出席者は太平洋およびアジア域内トレードについて、2011年に見込まれる船腹量の増加が需要成長をわずかに上回るとの報告に留意した。最近の経験を踏まえ、需給状況に対して船社がどう対応するか現時点では明らかになっていないが、会合では、船社が両航路において高まる世界経済のニーズに見合うよう、継続的な発展および投資を行う重要性を認識した。健全な定期船業界を確保するためには、定期船社経営幹部が感情や不十分なデータではなく、関連する過去および現在のトレードデータの完全かつ合理的な評価に基づいた決定を基礎とすることが賢明な慣行である。
3) 2009年のアジア域内トレードの貨物量は前年比で2～3％下回ったものの、2010年9月までの貨物量は前年同期比で11.3％の増加を示しており、同航路は着実な回復を維持している。ASEAN諸国の貿易自由化の更なる進展やアジア新興国における輸送インフラ投資を踏まえ、アジア域内の市場は引き続き成長するとの共通認識の下、出席者は、2010年中に新規サービスが次々と市場に参入することが需給バランスに影響を与えうることに留意した。
4) 太平洋トレードでは、2010年8月までの貨物量が前年同期比で2桁の増加率を記録したものの、米国の消費者マインドは資産価格の下落や高い失業率を理由に引き続き低迷することが予想された。また、同トレードは貨物量の大幅な増加は見られないものの、米国の消費者支出のパターンの変化を背景に、過去の傾向に反し、年間を通じて安定的な荷動きが見込まれるとの報告があった。
4. 独禁法適用除外制度
外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度について、米国およびシンガポールを含む最近の動きが報告され、会合ではシンガポールにおいて2015年末まで現行適用除外制度延期が提案されたことに全面的な支持を表明した。出席者は、適用除外制度が外航海運業界や貿易業界全体の健全な発展に不可欠であるというASFの長年の見解を-2PR3 23rd SERC_NOU_日本語仮訳.DOC

認識するとともに、各国船協に対しては、自国政府が適用除外制度の必要性をより適切に理解するため、政府との連絡を保つよう求めた。更に、2010年初めに発生したコンテナスペースおよび機器の不足の再発を避けるため、メンバーは相互理解およびより適切な荷動き予測を円滑にするため、様々な形で荷主と緊密にコミュニケーションを取る必要性を認識した。
5. 国際財務報告基準 (International Financial Reporting Standards (IFRS))
国際財務報告基準(IFRS)におけるリース会計基準改定案に関する報告が行われた。出席者は、曖昧なリースの定義をもたらす同案への懸念を共有した。同案は定期用船の取り扱いについて不確かな状態を引き起こしうる。そのため、定期用船契約はリースとして計上すべきではないとの我々の立場を明確にするため、出席者はこの問題を自国船協に持ち帰り、国際会計基準審議会(IASB)に対する意見書提出を含め、必要な手続きを検討することで合意した。
6. その他
会合では、EUの貨物情報事前申告制度(所謂EU24時間ルール)が2011年1月1日から施行され、同制度はEUに輸出入される全ての貨物に適用されることに留意するとともに、ロッテルダム・ルールなど海運業界を取り巻く最近の事項についても意見交換を行った。
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アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュー委員会(SERC)は、アジアの船社の上級役員が海運に関連するマクロ経済的な貿易情報やその動向を検討する場である。SERCの目的は、入手可能な経済データを考察し、主要貿易問題の展望を共有することにより、経営意思決定の質を高めることである。

＊本件に関する問い合せ先：
日本船主協会 企画部 水島／笠原（Tel：03-3264-7180）--------------------------3PR3 23rd SERC_NOU_日本語仮訳.DOC

ASF SERCASF Shipping Economics Review Committee
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アジア船主フォーラム(ASF)
シッピング･エコノミックス･レビュー委員会(SERC)
第 23 回中間会合
日 時：2010 年 11 月 30 日（火）
場 所：沖縄（ホテル日航アリビラ）

出席者
委員長工藤 泰三

日本船主協会 常任理事 (日本郵船 社長)

副委員長< 韓国船主協会 >Mr Young Min Kim(President & CEO, Hanjin Shipping Co., Ltd.)メンバー< 中国船主協会 >Mr Zhang Guofa
Mr Li Zhen
Mr Zhang Shouguo
Mr Li Cunyin
Mr Mu Yunan(Vice President, China Shipping (Group) Company)(Assistant President, SINOTRANS & CSC Holdings Co., Ltd.)(Executive Vice Chairman & Secretary General,
China Shipowners’ Association)(Deputy Secretary General, China Shipowners’ Association)(Secretary, General Sect. General Affairs Dept.
China Shipping Container Japan Co., Ltd.)< アセアン船主協会連合会 >< インドネシア船主協会 >Mr Djoni Sutji
Mr Paulis A. Djohan(President Director, PT. Indonesia Bulk Carrier)(Managing Director, PT. Pelayaran Era Indoasia Fortune)< マレーシア船主協会>

Mr Zulkafli M Amin

(General Manager, MISC AGENCIES SDN BHD)

< シンガポール船主協会 >Mr Kenneth A Glenn(President, North Asia, APL Limited)-1-

PR4 23SERC 出席者 日本語 30Nov2010.doc

< アセアン船主協会連合会 >< タイ船主協会 >Mr Teoh Tee Hien

(Executive Vice President(Business),Regional Container Lines Group)< ベトナム船主協会 >Mr Vu Huu Chinh
Mr Ngo Xuan Hong

(Chairman, Vietnam Ocean Shipping Joint Stock Company)(General Director(CEO),Transport and Chartering Joint Stock Corp.(Vietfracht))*As an observer of VSA*Mr Pham Dang Khoa (Deputy Manager, Sea-Transport Dept.,
Transport and Chartering Joint Stock Corp.(Vietfracht))< 日本船主協会 >楢岡 孝武(NYK Container Line 社長)

鈴木 俊幸(川崎汽船 執行役員)

池田 潤一郎(商船三井 常務執行役員)

寺島 省吾(日本郵船 企画グループ社長秘書)< 韓国船主協会 >Mr S D Lee(Senior Vice President, Head of Liner Unit,
Hyundai Merchant Marine Co., Ltd.)< 台湾船主協会 >Mr Wilson Yeh
Mr C K Ong
Mr Randy Chen
Mr J G Lin(Executive Vice President,Evergreen Shipping Agency (Japan) Corporation)(President, U-Ming Marine Transport Corp.)(Director, Wan Hai Lines Ltd.)(President, Yang Ming (Japan) Co., LTD)ASF 事務局

園田 裕一(アジア船主フォーラム事務局長)

弁護士
Mr Jeffrey F Lawrence(Cozen O’Connor)

事務局
石川 尚

(日本船主協会 企画部部長(国際担当))

水島 大二郎(日本船主協会 企画部)

笠原 永子

(日本船主協会 企画部)--------------------------2-

PR4 23SERC 出席者 日本語 30Nov2010.doc