島根県立大学短期大学部

島根県立大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴短期大学部は、２つの専門学校を母体として 1961（昭和 36）年に開学した島根県立女子短期大学（1964（昭和 39）年に島根県立島根女子短期大学に名称変更）および同
じく２つの看護系学校を母体として 1995（平成７）年に開学した島根県立看護短期大学を前身としている。2007（平成 19）年に、両短期大学は、島根県立大学と統合するとともに法人化され、公立大学法人島根県立大学短期大学部として新たなスタートを切っている。
本部のある島根県立大学とは別に、短期大学部独自のキャンパスを２つ有し、松江キャンパス（島根県松江市）には、健康栄養学科、保育学科および総合文化学科の３学科
が、出雲キャンパス（島根県出雲市）には、看護学科の１学科と、地域看護学専攻および助産学専攻の２専攻を持つ専攻科が設置されている。なお、看護学科は、2012（平成24）年に４年制大学に移行し、看護学部として引き継がれる予定である。
貴短期大学部は、「課題探求力・実践力を育む大学」「地域と協働する大学」「地域のニーズに応える大学」という理念のもと、地域社会の発展に寄与する人材を育成し、地域とともに歩む短期大学として発展を続けている。特に、社会貢献において活発な取り組みが行われ、多彩な公開講座や地域住民との交流を通じて、地域とのネットワーク構築
を積極的に進めていることは評価できる。

Ⅲ

短期大学に対する提言

１．理念・目的・教育目標
短期大学部の目的を「地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成する
とともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与する」と学則に定めている。
また、理念・目的に即して、学科・専攻科の教育研究上の目的および教育目標が設定され、教育研究上の目的は学則に明示されている。

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島根県立大学短期大学部

目的や教育目標の検証については、短期大学部教育研究評議会および教授会において行われている。ただし、目的や教育目標の検証および学科・専攻科の諸会議や各キャン
パスの専門委員会において行われているカリキュラムの見直しに関する議論は、相互の結びつきが弱く、今後、両者を有機的に関連させながら検証を進めることが望まれる。

２．教育研究組織「島根県立大学短期大学部学則」に従って、松江キャンパスに３学科、出雲キャンパ
スに１学科および専攻科（２専攻）が設置されている。そのほかに、「メディアセンタ
ー」「ＦＤセンター」「地域連携推進センター」といった組織も有して各学科・専攻科の教育・研究を推進しており、貴短期大学部の理念・目的に応じた教育研究組織であると認められる。
なお、看護学科は、現在、３年制の教育課程を敷いているが、「さらに高度な専門性を持って地域の保健・医療・福祉の人材養成ニーズに応えること」を目的として、2012（平成 24）年に４年制大学の看護学部へ移行することを決定しており、短期大学部に在籍す
る学生や教員が不利益を被ることのないよう、適切な対応を続けることが望まれる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
健康栄養学科、保育学科および総合文化学科の共通の基礎科目である「読み聞かせの実践」は、地域の幼児・児童を対象に行う絵本の読み聞かせを通じて、学生の総合的な人間力を養成することに特徴がみられる。また、健康栄養学科では、地域の食育推進事
業などへ参加する「栄養教育論」を必修化しているほか、保育学科では、県内の幼児および保護者を対象に、体育・芸術・音楽を柱とした舞台発表に取り組む「児童文化」な
どの科目を展開している。さらに、看護学科では、地域基盤型看護の学習を推進するな
ど、教育内容については、全学的に専門性・地域性を生かした特色ある授業が提供され、文部科学省のＧＰ事業などにも採択されている。
また、他学科に比して、卒業後の目的意識が定まりにくい総合文化学科では、「チュー
トリアルⅠ、Ⅱ」や「キャリアプランニング」を配し、学生のキャリアに関する目的意
識の向上を図っている。
卒業に必要な単位数については、総合文化学科では 66 単位以上、３年制の看護学科では 101 単位以上とほぼ妥当であるが、健康栄養学科では 71 単位以上、保育学科では 83
単位以上と多く、カリキュラムが過密化している。資格・免許を取得するための単位数を卒業要件にすることについて見直すとともに、資格取得および短期大学本来の教育をいかに両立させるかについて検討し、ゆとりあるカリキュラムの編成や、学生の知的欲求に応じた柔軟な対応が望まれる。

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島根県立大学短期大学部

一、助言１）健康栄養学科および保育学科では、卒業要件単位数が短期大学設置基準で定められた数を大幅に上回っているので、資格・免許を取得するための単位数を卒業要件にすることについて、見直しが望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

各学科において、チューター制度やオフィスアワー制度を活用した学生の履修指導や、
少人数教育、双方向授業など、きめ細やかな教育方法がとられていることは評価できる。
履修指導や国家試験対策が効果をあげており、健康栄養学科、保育学科および看護学科
において、多くの卒業生が資格・免許を生かした専門職に就いている。専攻科地域看護学専攻の保健師国家試験合格率および専攻科助産学専攻の助産師国家試験合格率も高い水準を維持しており、評価できる。
しかし、健康栄養学科の留年率がやや高く、総合文化学科の卒業判定合格率がやや低
くなっており、今後も短期大学部として適切な対応をとり続けることが望まれる。
また、１年間に履修登録できる単位数の上限が各学科で設定されていない。資格取得に直接かかわらない総合文化学科については、上限の設定や単位の実質化を図るための適切な措置を講じることが望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、授業評価アンケートやＦＤ研修会などの取り組みが行われており、おおむね適切であると認められる。ただし、授業公開については、看護学科では積極的に行われているが、そのほかは、学科ごとに対応を協議している段階なので、組織的な対応が望まれる。
国際交流については、米国のセントラル・ワシントン大学での語学研修や、看護学科の学生を対象とした米国のシアトル大学やウェナチーバレーカレッジなどでの「語学・看護学海外研修」が実施されている。しかし、「島根県立大学憲章」に掲げられている
北東アジア地域および世界の諸地域との交流や留学生の派遣・受け入れなどについては、
具体的な施策の策定が望まれる。

一、助言

１）総合文化学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨を生かした履修がなされるよう、改善が望まれる。

４．学生の受け入れ
各学科のアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）に基づき、看護学科の地域推薦入学入試や専攻科の地域特別選抜入試など、多様な入学者選抜試験が実施されて3

島根県立大学短期大学部いる。また、学力以外の志願者の適性を確認するために、一般入試、推薦入試など、多くの入試で面接試験を実施しており、各学科で面接試験の審査基準を明確化している。
定員管理については、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学
生数比率はともに適切である。ただし、出雲キャンパスの専攻科地域看護学専攻は、在籍学生数が収容定員を下回っており、入試広報に加え、看護学科の学生を対象としたガ
イダンスを行っているが、定員確保に向けた一層の努力が望まれる。
退学者については、全体として増加傾向にあることから、関係教職員が緊密な連携をとり、さらに充実した対応をとることが求められる。

５．学生生活全学的に「学生生活に関するアンケート」を実施し、アンケート結果をもとに改善に組織的に取り組むことで、学生生活の質の向上を図っている。
学生の心身のケアについては、全学運営組織である保健管理センターを置き、両キャンパスに保健室を設置して健康管理を強化している。また、両キャンパスの学生相談室にカウンセラーを配置し、学生が気軽に来室できるように冊子をつくり、配布している。
ただし、学生相談室の開室時間は、学生がやや利用しにくい設定となっているため、改善に向けた検討が望まれる。
ハラスメントについては、「キャンパス・ハラスメント防止委員会」が設置されているが、『学生便覧』に記載された相談窓口の具体的な利用手続きは分かりにくいので、効
果的に周知する方法を検討することが望まれる。
学生の進路選択支援については、キャリアセンター担当教員のほか、身近な教員に学生が気軽に進路相談をすることが可能になっている。今後はキャリアセンターが中心となり、さらなる組織的な支援活動に取り組むことが期待される。
学生に対する経済的支援については、成績優秀者への奨学金制度および学費減免制度が設けられている。ただし、成績優秀者への奨学金制度については、勉学意欲の向上を図るためのものであることから、経済的な支援を目的とした奨学金のさらなる充実が望まれる。

６．研究活動と研究環境
研究環境は全般的におおむね適切な状態を維持しており、研究業績の公表や倫理面からの研究条件の整備もなされている。県からの運営費交付金が法人化以降減額している
厳しい状況のなかで、外部資金や学長裁量の研究費助成制度の積極的な導入など、競争的原理により研究活動の活性化を図ろうとする姿勢は評価できる。特に、各種ＧＰを多く獲得するなど、その成果が着実にあがっていることが認められる。しかし、外部からの委託研究などに関する研究連携・受託窓口が設置されていないことについては、改善4島根県立大学短期大学部が望まれる。
研究時間については、教員が大学運営などにかかわる時間が増加したため、研究時間の確保に課題を抱えている。また、規程を設け、「サバティカル研修」の運用が開始されているが、応募者がいまだいない状況にあるので、制度の着実な運用に向けた検討を行うことが望まれる。

７．社会貢献両キャンパスに「地域連携推進センター」を設置し、中期計画に基づいた意欲的な地
域貢献活動が全学的に展開されている。また、東日本大震災復興支援をはじめとする、
ボランティア活動への学生の積極的な参加がみられる。
松江キャンパスでは、「椿の道アカデミー」という多彩な講座を有する公開講座を開設
し、多くの受講者を集めている。また、学生が地域の幼児・児童に絵本の読み聞かせを行う「読み聞かせの実践」科目をはじめとして、社会貢献につながる各種教育システムも整備され、活動内容が着実に成果をあげている点は評価できる。これらの社会貢献活動は、『平成 21 年度公立大学法人島根県立大学・地域連携活動報告書（年報第２号）』などからも確認できる。
なお、公開講座などを開講する際に、時間割・教室などの環境条件が限られている点、外部の専門家との共同研究など、研究上の連携が教育に比して少ない点など、改善すべき課題も残るが、地域に開かれた大学としてのさらなる活動が大いに期待できる。

一、長所

１）松江キャンパスの公開講座「椿の道アカデミー」は、地域に関連する文化講座から実践的なリカレント教育まで、多彩な講座を有しており、これらを介した貴短期大学部からの情報発信が多くの地域住民に支持されている。また、絵本の読み聞かせ
を通じて地域の児童や保護者と交流を行う「読み聞かせの実践」科目をはじめとする、社会貢献に結びつく各種教育内容も充実しており、それらの活動内容が着実に成果をあげている点は評価できる。

８．教員組織
すべての学科において短期大学設置基準上必要専任教員数を満たしており、専任教員
１人あたりの在籍学生数もおおむね適切である。
教員の任免、昇任などについては、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」に基づ
き適切に運用されている。
学科の開設授業科目における専兼比率は、看護学科の「教養・基礎教育領域」がやや低いもののおおむね良好であり、専任教員の年齢構成や男女比なども適切に維持されて5

島根県立大学短期大学部

いる。
ただし、専任教員の担当授業時間については、看護学科で多く、負担が大きいので、見直しを図る必要がある。
また、大学と短期大学部間で教員の効率的な交流が図られるようにすること、教員の教育・研究活動の評価にあたっては公平性や客観性に一層の工夫を凝らすよう努めることなどが期待される。

９．事務組織大学全体で事務を組織的に運営しており、両キャンパスにおける事務運営に支障をきたさぬよう配慮されている。なお、法人職員の採用が中期計画に基づき行われているが、島根県から派遣される職員の在職期間はおおむね３年程度となっているので、短期大学の業務の継続性に問題が生じないよう、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を充実させるなど、短期大学運営をよりよくするための職員体制の構築に向け、さらなる努力が求められる。
また、事務局長および事務局次長が、島根県浜田市の本部に常駐しており、短期大学部の各キャンパスの実情について迅速に伝わりにくくなっているため、何らかの対応をすることが望まれる。
なお、事務組織および教学組織の関係については、職員が専門委員会などに委員として参加しており、緊密に連携している。

10．施設・設備等
松江・出雲の両キャンパスとも、学生数に比して広く、校地面積および校舎面積は短期大学設置基準を大きく上回っており、貴短期大学部の理念・目的などを達成するための教育・研究施設として基本的な環境を有している。
松江キャンパスでは、バリアフリーに課題を残している施設があり、県の定めた整備基準に沿って取り組みを促進させる必要がある。また、出雲キャンパスでは、耐用年数を超過している設備の更新や改修について、適切な対応が求められる。
危機管理体制の確立については、「公立大学法人島根県立大学施設等管理規程」や「島根県立大学短期大学部危機管理規程」などを定め、『危機管理基本マニュアル』を整備するなど、おおむね適切に行われている。

11．図書館および図書・電子媒体等
両キャンパスの図書館は、理念・目的・教育目標に応じた体系的な蔵書を整備し、規程に基づいた適切な運営がなされている。学生の意見をくみ上げる組織として「学生図書委員会」を設置し、学生のニーズに応え、学科の参考図書を優先的に購入するなど、

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島根県立大学短期大学部

学生の利用度を高めるための取り組みを実施していることは評価できる。
なお、図書館の地域開放について、出雲キャンパスでは、県内の保健・医療・福祉関係者に限定しているが、学生の学習に問題がない範囲内で、より積極的な対応が望まれる。

12．管理運営「組織規則」に基づき「短期大学部教授会」が設置され、「運営規程」に従って運営されるなど、学内の管理運営は適切に行われており、学長および副学長などの役割や選任手続きも明文化されている。
法人および教学組織の役割分担については、文書管理や施設管理などにおいて、その役割分担が困難な事例も生じているため、さらなる改善が求められる。
また、教授会の審議事項のうち、１つのキャンパスのみに関する事項については、キャンパス会議に審議および決定を委任しており、効率性や機動性の点からは合理的ではあるが、キャンパス間の審議および決定のありように整合性が保たれるよう、十分に留意する必要がある。

13．財務
2007（平成 19）年度から公立大学法人化された貴法人の財源は、約 55％を設立団体である島根県からの運営費交付金に、また、約 33％を学生生徒等納付金に依存している。
運営費交付金は効率化係数により毎年度約１％減額されているが、大学経営を安定的に維持するための水準は十分に確保され、また、基準財政需要額を上回っていることから設立団体の財政責任は十分に果たされている。また、入学志願者数の推移から判断すると、学生生徒等納付金による財源の確保については、今後も問題ないと予想される。各年度の予算、収支計画および資金計画を含む実施計画は、中期目標や中期計画に基づいて策定され、中長期の計画に基づき財政計画が適切に策定されている。教員１人あたりの学生数、学生１人あたりの経常費、教員１人あたりの教育研究費などの指標からも、標準的な教育・研究環境を維持するための大学予算が確保されていると判断される。
教育研究評議会においては外部資金対策委員会が設置され、科学研究費補助金など、外部資金の獲得のために組織的な取り組みが行われた結果、外部補助金等収入は 2007
（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度にかけて約２倍に増加している。短期大学部の松江キャンパスおよび出雲キャンパスそれぞれの外部補助金等収入と受託研究費等、収入も年々増加傾向にあり、外部資金対策委員会の積極的な取り組みに対する成果として評価できる。
法人の監査体制については、おおむね適切であるが、今後は、監事監査を支援する、執行機関から独立した事務組織の確立が望まれる。

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島根県立大学短期大学部

一、長所

１）外部資金の獲得に対し組織的・積極的な取り組みが行われ、実績があがっていることは高く評価できる。

14．自己点検・評価「島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づき委員会が設けられ、自己点検・評価の実務は各キャンパスに組織された実施委員会によって行われている。
また、「地方独立行政法人法」の規定により、毎年、法人評価委員会の評価を受けて、指摘された事項の改善に取り組んでいる。
ただし、１つの改善事項に対してキャンパスごとに独自に対応することから、短期大学全体として自己点検・評価し、問題点を把握するシステムが整備されているとは認め難い。さらに、自己点検・評価の結果明らかとなった問題点を、将来の改善に生かしていく仕組みが、明確に定められておらず、自己点検・評価の結果をスムーズに改善・改革へと結びつける体制をつくることが望まれる。

15．情報公開・説明責任
貴短期大学部の組織、運営および学則をはじめ、諸活動の状況はホームページ上で公開されている。また、業務の実績について法人評価委員会の評価を受け、毎年の業務実績に関する評価およびその改善策をホームページ上で公開している。
個人情報の保護に関しては、基本的に関係法令に従って対応しており、情報公開についても、入試成績の開示を含め、ホームページや学長の定期的な記者会見、各種報告書などを活用し、おおむね適切に行われている。ただし、松江キャンパスでは、県条例で定められている、口頭による個人情報の開示について不備がみられるので、改善が望まれる。
財務情報の公開については、県および大学のホームページならびに『島根県報』に、併設大学も含めた法人として財務三表などが掲載されている。また、松江キャンパスには、財務三表、事業報告書、決算報告書および監事の意見を記載した書面を備え置くことで閲覧に供しており、各種規程などに沿って財務情報の公開は適切に行われている。
ただし、公開されている情報からは、短期大学部としての財政状況について知ることは
難しく、今後は短期大学部独自の財務情報の公開に向けた取り組みが期待される。

以

8

上

「島根県立大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2011（平成 23）年１月 26 日付文書にて、2011（平成 23）年度の短期
大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに島根県立大学短期大学部評価分科会を設置し、貴短期大学部から提出された資料に基づき、書面評価と実地調査等を通じて、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1)

短期大学認証評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、
島根県立大学短期大学部評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分
科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報
告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地調査を行いました。
実地調査では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の見学などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「島根県立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」
を参照）。

(2)

短期大学認証評価結果の構成

認証評価結果は、「Ⅰ

認証評価結果」「Ⅱ

総評」「Ⅲ

短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ

認証評価結果」の項では、
短期大学基準への適合の可否について記してあります。

9

「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」「助言」が付されています。「勧告」「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていな
い事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3)

改善報告書の提出について

認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2015（平成 27）年
７月末日までにこれをご提出ください。

島根県立大学短期大学部資料１―島根県立大学短期大学部提出資料一覧
島根県立大学短期大学部資料２―島根県立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール10

島根県立大学短期大学部１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
a.平成22年度学生募集要項(一般選抜)
b.平成22年度学生募集要項(社会人特別、帰国子女特別、
私費外国人留学生特別選抜)
c.平成22年度学生募集要項(推薦入学、自己推薦入学)
d.平成22年度学生募集要項(専攻科 石見AO入試)(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

a.2010島根県立大学短期大学部大学案内
b.大学案内別冊 松江キャンパスってどんなところ？

(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.平成22年度学生便覧
b.平成22年度授業計画書(健康栄養学科、保育学科、総合
文化学科)
c.平成22年度学習のてびき(看護学科、専攻科)
d.平成22年度実習のてびき(保育学科)(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

a.平成22年度前期時間割
b.平成22年度前期時間割
新入生オリエンテーション・2年生履修ガイダンス日程(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

島根県立大学短期大学部学則

・ 教授会規則等

a.島根県立大学短期大学部教授会運営規程
b.島根県立大学短期大学部教授会運営規程内規・ 教員人事関係規程等

a.公立大学法人島根県立大学副学長選考規程
b.公立大学法人島根県立大学役職者選考規程
c.公立大学法人島根県立大学教員選考規程
d.公立大学法人島根県立大学教員任期規程

・ 学長選出・罷免関係規程

a.公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則
b.公立大学法人島根県立大学理事長選考会議運営規程
c.公立大学法人島根県立大学理事長候補者教職員推薦意
向投票規程
d.公立大学法人島根県立大学理事長選考代表者会議運営
規程

・ 自己点検・評価関係規程等

島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程

・ ハラスメントの防止に関する規程等

島根県立大学短期大学部キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程

・ 寄附行為

a.公立大学法人島根県立大学定款
b.公立大学法人島根県立大学業務方法書
公立大学法人島根県立大学役員名簿

・ 理事会名簿11

(6) 寄附行為

a.公立大学法人島根県立大学定款
b.公立大学法人島根県立大学業務方法書(7) 規程集

a.公立大学法人島根県立大学規程集
b.島根県立大学短期大学部規程集(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

a.平成16年3月
2島根県立島根女子短期大学

b.平成19年3月 島根県立看護短期大学 Ⅲ
c.平成21年度 学生生活実態調査結果報告書
ンパス
d.平成20年度 学生生活実態調査結果報告書
ンパス

現状と課題

松江キャ
松江キャ

(9) 図書館利用ガイド等

松江キャンパス図書館利用案内
出雲キャンパス図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフ
レット

キャンパス・ハラスメント相談についてス(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

平成22年度 就職活動の手引(学生用及び教員用)
平成22年度キャリアガイダンス(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

保健管理について(1年生及び2年生)
平成22年度 Counseling 出雲キャンパス(13) 財務関係書類

・財務諸表(平成19-22年度)
・事業報告書(平成19-22年度)
・決算報告書(平成19-22年度)
・監事監査報告書(平成19-22年度)
・公認会計士または監査法人の監査報告書(平成19-22年
度)(14) その他（オプション項目「特色ある公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学中期計画
公立大学法人島根県立大学平成22年度計画
公立大学法人島根県立大学の平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
公立大学法人島根県立大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果
公立大学法人島根県立大学の平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成20年度FD報告書 松江キャンパス
平成21年度地域連携活動報告書
平成21年度年報 出雲キャンパス
情報ネットワークシステム利用の手引 松江キャンパス

取り組み」の関連資料など)

12

出雲キャンパ島根県立大学短期大学部資料２

島根県立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2011 年

１月 26 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

４月７日

平成 23 年度第１回短期大学評価委員会の開催（平成 23 年度短期
大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

４月 22 日第 463 回理事会の開催（平成 23 年度短期大学評価委員会各分科
会構成を決定）５月 20 日評価者研修セミナーの開催（平成 23 年度の評価の概要および主査・委員が行う作業の説明）

５月 25 日第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月下旬

主査および委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付～７月上旬

主査および委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

７月 29 日島根県立大学短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月 24 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月 28 日

実地調査の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月２日平成 23 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2012 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月６日

平成 23 年度第３回短期大学評価委員会の開催（短期大学から提示された意見を参考に「評価結果」（最終案）の作成）

２月 17 日第 468 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月９日

第 107 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）

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