国際開発ジャーナル（2017年4月号46㹼49頁）

৫৅॥থ१ঝॱথॺౠ୥ভ

ODAと経済協力、二極化の時代
適正なインフラ輸出もコンサルタントの仕事

出席者（五十音順）（株）
オリエンタルコンサルタンツグローバル
代表取締役社長

米澤 栄二氏
途上国支援の潮流が大きく変化し、他国との熾烈な競争にさらされる中、
日本
国際航業（株） 代表取締役社長 土方 聡氏の開発コンサルタントは相手国のニーズを汲み取り、「日本ならではのきめ細 （株）建設技研インターナショナル取締役・常務執行役員 五瀬 伸吾氏
かいサービス」を武器に市場拡大を目指している。
しかし、官民連携や優秀な人材の確保など、乗り越えなければならない課題も多い。新年度を迎えるにあ 日本工営（株） 代表取締役社長 有元 龍一氏
八千代エンジニヤリング（株）たり、日本はどのようなビジョンを持って途上国開発を進めていくべきか。最前 常務取締役 国際事業本部長 小宮 雅嗣氏
線で活躍する大手開発コンサルティング企業５社の代表が集まり、語り合った。 司会進行／本誌主幹 荒木 光弥

課題を克服し、技術やノウハウをトを進めることができる。相手国蓄積してきた。これらを武器としの気持ちを汲んだきめ細やかな日―まず援助の潮流の変化をどうて、自分たちで援助の潮流をつく本的サービスの提供こそ、わが国見ているかお聞かせください。

るという気概が必要である。のコンサルタントが世界市場で生有元 大きな変化は三つある。第米澤 最近、開発途上国や新興国き残る一つの道であると思う。

一に急激な都市化の問題、第二にでも都市化が進み、ODAが開発

有元 日本は2016年度に円借款

気候変動と資源不足、そして第三援助からインフラ輸出に大きく変だけで２兆円を支出し、17年度にテクノロジーの進歩だ。また、化してきたと感じる。コンサルタ

はこれを超える規模になることが先進国全体で援助そのものがベーントとしてはインフラをつくるだ見込まれる。アジア開発銀行

シック・ヒューマン・ニーズ

けでなく、そのオペレーションや（ADB）や、世界銀行傘下の国（BHN）と経済協力に二極化しメンテナンスも含めて相手国に受際開発協会（第二世銀、IDA）なていることも見逃せない。今までけ入れられるような、橋渡しの役ども資金量を増やそうとしているの無償援助による貧困対策だけで割が強く求められている。

が、世界的な不況もあって大幅なはうまくいかないので、政府開発

小宮 そうした中で、開発途上国増加は見込めず、むしろアジアイ援助（ODA）による経済開発援への資金の流れでODA以外の民ンフラ投資銀行（AIIB）や新興助も、インフラ輸出を柱とした相間資金の投入が増えてきた。民間ドナーからの資金が増えている。

手国の経済社会基盤の強化や、人資金が全体の約７割とも言われてこうした中、援助と経済協力の材育成を重視するようになった。

いる。コンサルタントとしては民適度なバランスを保つことが重要

五瀬 ODA大綱の動きを今後の間との連携をどのように形成・誘だ。日本のODAは依然として開潮流として捉えることができる。

導するかなど、ODAへの新たな発資金の供給に大きな役割を担っこの中で「日本の経験や知見、教対応が求められている。もともとているが、その枠組みだけで市場訓とこれに基づいて開発してきたコンサルタントは発注者と受注者を見ていては大局を見誤る恐れが技術を生かす仕組み」に着目しての双方の立場を兼ね合わせ、プロある。民間の直接投資の際にエンいる。分野としては災害対策（河ジェクト全体をコーディネートすジニアリング業務を請け負うなど、川、地震）、軟弱地盤対策などがる立場にある。しかも諸外国の実市場拡大に向け努力すべきだ。

挙げられる。現場で深刻な問題が情・ニーズを現場感覚で理解し、発生するたびに産官学が連携して相手国の立場に立ってプロジェク

民間資本が主流に

46 IDJ April 2017

―質の高いインフラ輸出と、コౠ‫ط‬୥‫ط‬ভ

ストとの折り合いについては、いト自体が失業対策になり、同時に来の自由化がグローバル化なので、かがですか。

地域経済の活性化と発展に貢献す

人材の確保も国際的な視点から考

五瀬 新しく建設された公共物のるという意識が、他国との差別化えると同時に営業・生産拠点を国

品質は、見た目ではなかなか判別において重要ではないか。単に外にも展開（ローカル化）して、できない。ある程度長く使ってみ「ものをつくって終わり」で済ま顧客と生産の拡大も含めてグローて初めてその品質が分かる。品質せてはいけない。

バル化に適応する必要がある。

はその構造物の耐久性と直結する

小宮

官民パートナーシップ

有元 確かに、日本の人材だけでため、ライフサイクルの視点で捉（PPP）も含めて事業を提案したやっていくのには限界があるようえる必要がある。日本が建てた公り、日本の民間投資を活用したりにも思う。例えば相手国で優秀な共物はコストパフォーマンスが優するニーズも当然ある。しかし、エンジニアをリージョナル社員とれていることを、相手に認識して私たちコンサルタントがそうしたして採用し、プロジェクトを通じもらえるように持っていくべきだ。 ニーズに対応しきれていないためて現地で育成していくことを真剣

また、「高い技術力とは、品質がに、国際協力機構（JICA）から同じなら安価に建設でき、同じコ「PPPの協力準備調査について十つまり、人材育成はグローバルストなら品質（耐久性）が優れた分な結果が出せていない」と言わ化とローカル化を同時に進めてい構造物を建設することだ」と相手れることもあり、その点はわれわく必要があるということだ。日本に考えていく必要がある。

政府から指摘されることもあるが、 れの努力が必要だと感じている。

で留学生を採用する方法もあるが、初期導入コストの視点からライフ彼らは、優秀であればあるほど、サイクルコストの視点へと焦点をグローバル化とローカル化

母国で働くなどの選択肢が多く、促す取り組みが必要ではないか。

―開発コンサルタント業界の人思ったように採用が進んでいない。

有元 指導力を発揮して、多様な材不足の問題はいかがですか。

日本語習得の問題や、海外との給人たちを巻き込むことができる点

五瀬 持続的にその国のマスター与格差の問題などもある。

で、コンサルタントの役割は大きプラン（M/P）づくりに関わっ

米澤 分野別に言うと、政治・経い。一般的に、経済協力プロジェていくべきであり、現実的で実施済分野の人材確保も必要だが、世クトには相手国政府や国際機関、可能なM/Pをつくるためには、界的にはむしろエンジニアのニー

民間企業、NGOなど、多くのスディテール（詳細）の分かるプラズの方が大きい。しかし、優秀なテークホルダーが絡むので、「情ンナー人材が必要だ。しかし、以エンジニアの人数が少ないことも報共有をしっかり行い、課題解決前と比べると、これに応えられるあって、日本のコンサルタントはを一緒に考える」という姿勢を示エース的な人材が不足している。

グローバルマーケットで十分に活すべきではないか。そうすれば経この背景には、従来、相手国の高躍できていない。やはり、海外で済協力で「Win−Win」の関係官と議論しながら現実的なM/Pどんどんエンジニアを育成し、そができて、真の意味で日本の国益を策定していたのが、近年は準備のエンジニアをまた第三国で活用に資する援助ができるはずだ。

調査や情報収集・確認調査においするなど、柔軟で流動的な組織に

五瀬 「インフラ建設は失業対策て、いきなり「この事業をやりましていかない限り、世界市場にはを兼ねる公共事業」という視点がす」という目の前の事業計画が優なかなか入っていけないだろう。

必要だ。すなわち、現地の労働者先となり、未来のプランを描く機

土方 当社では、グローバル人材を活用することで雇用を生むとい会が減ったことも一つの要因だ。

育成の一環として、高度な人材をう役割もある。ODAプロジェク

さらに人・モノ・金・情報の往輩出しているアジアの大学や、地2017.4

国際開発ジャーナル 47

理情報に関連する海外企業との提携を進めてきた。例えば、日本や米国が東南アジアに車の自動運転に関連する商品を売り込むとすれば、地理情報や空間情報のデータ整備が不可欠だが、そこで整備されたデータは、将来的に他の交通システムの整備やインフラの維持管理にも活用できる。その部分を攻めていく場合、現地の計測機械メーカーやIoT（Internet ofThings）に強い企業などと情報交換を行うことは不可欠だろう。

ODA消化主義の脱却を―複雑化する開発途上国の社会（株）
オリエンタルコンサルタンツ
グローバル
米澤 栄二社長

国際航業
（株）

（株）
建設技研インターナショナル

土方 聡社長五瀬 伸吾取締役・常務執行役員

ろう。また、例えば現地のパートる電子基準点網の整備も進む中で、ナーと共同出資し、事業展開を図

位置情報サービスや車の自動運転っていくなど、ビジネスの選択肢などへの利活用がより高まっていも広く持たないといけない。

くだろう。地理空間情報は国の骨小宮 やはり、ODAのスキーム格基盤となり得るため、インフラの役割は何でしょうか。

を川上から川下まで一貫してマネを作り、管理する上でとても重要

有元 コンサルタントの役割は、ジメントできるようなコンサルタだ。当社としても今後、電子基準第一に、相手国の課題を的確に発ント人材が望ましい。例えば、無点の活用法に関する技術移転や人掘・分析し、解決策を提案するこ

償資金協力を呼び水にして日本の材育成を積極的に進めていきたいとにある。そのためには、相手国技術を紹介したり、日本企業が進と考えている。

政府から国際機関、民間企業、出できるような地盤を固めながら、NGOまで、ステークホルダーと後に続く有償事業で大きなプロジ―最後に、今後のODAはどう広く交流し、包括的な提案を行う

ェクトを形成し、さらに技術協力あるべきしょうか。

必要がある。例えば、単に工業団プロジェクトで人材育成プログラ

米澤 ODAによるインフラ輸出地を造成するだけでなく、住宅やムを並行して実施するなど、多様の現状を見ると、「相手国のニーエネルギー、医療などさまざまなな資金ソース・制度を柔軟に活用ズに応えているか」という観点か問題に対応する包括的な提案力がし、開発計画全体を俯瞰する視点らの吟味が十分にできていない場問われるだろう。

が重要だ。そのためには相手国の合も見受けられる。目標に達する

第二に、インフラ整備を計画す

文化・歴史・技術力を理解する感まで金額を積み上げることが目的る際には、初期の段階から運営・性と、関連する多様な技術をコーとなり、案件を受け取ってしまっ維持管理を盛り込むことも重要だ。 ディネートする力、さらにはコミていると懸念される場合があると豊富な経験を生かして川上から川ュニケーション力も併せ持ったプ感じる。こうした状況は健全とは下まで一貫して関与し、時には川ロジェクト・マネジメントができ言えない。相手国の真のニーズや下で得た経験を川上にフィードバる人材を育てる必要がある。

インフラの規模などをしっかり把ックすることによって、相手国の土方 今後、準天頂衛星の整備が握し、適正なインフラ輸出の実現課題解決にも大きく貢献できるだ

進み、開発途上国や新興国におけに向け働き掛けることも、コンサ課題に対する開発コンサルタント

48 IDJ April 2017ౠ‫ط‬୥‫ط‬ভ

日本工営
（株）

八千代エンジニヤリング（株）有元 龍一社長

小宮 雅嗣常務取締役ても現場があり、ゼネ現実的なプロジェクトの実施に貢ラルコンサルタントと献すると同時に、日本がその国のしてM/Pから設計・施将来計画に継続的に関わる環境づ工監理まで全体を俯瞰くりにつながるのではないか。プするという貴重な経験

ロジェクトありきで、M/Pが後ができる。また、プロ付けになるような関わり方は避けジェクトによってはラるべきだと思う。

ンプサム契約とするこ

小宮 ODAによる円借款は、近とで国内技術者の活用、年、消化主義に陥っているようにIT技術の利用によって思われる。われわれコンサルタン

迅速性と生産性向上をト側が、JICAの調査案件の数が図ることができる。

多いことに満足し、それに粛々とルタントの重要な役割ではないか。 J I C A と 国 土 交 通 省 に は 国 内 業
小宮

ODAの良さというのは、何と言っても被援助国の人々との務・海外業務の経験を相互に生かせる仕組みを求めたい。

対応してきた面があるのも事実だ。
その点については、われわれももっと大局的な視野に立つべきで相互理解の醸成であり、人間中心人材の多様性について言えば、はないか。今こそ、インフラ輸出の支援にあるはずだ。インフラの近年、女性の進出が増えているこをキーワードとして、特に日本の建設を通じて都市化の進展を助長とを受け、出産や育児の時期は国優れた技術の輸出の先鋒を担う総することだけが本来の姿ではない。 内で優先的に仕事を任せたり、ど合的な視点と活力を持ったコンサ

実際、開発途上国へ出向くと、地こにいても仕事ができるように会ルタントが望まれている。今はま方開発のニーズを強く感じる。真社側が託児所を設けたりするなど、 だ、残念ながら設計委託先のように求められているのは開発途上国

仕事と家庭を両立できる環境を整にしか思われていないが、人材育の地方開発であり、それを達成しえる方法も検討している。

成にしっかり取り組み、将来的にない限り国の安定的な発展はあり五瀬 その国の将来の基盤整備には、コンサルタントのステータスえず、テロや貧困の問題は解決し係るM/P作成に持続的に関わるを高め、できれば弁護士並みの社ないだろう。都市部と地方部のバことも、ODAの大きな役割と考会的地位を確立したい。

ランスの取れた開発が重要だ。

える。日本なら、ある程度の確度

米澤

有元 人材の面について言えば、で計画に沿ってプロジェクトが進ODAで策定し、事業に優先順位国内と海外の現場の流動性を高めめられるだろうが、開発途上国でを付ける場合、現状では、日本側る仕組みがほしい。国土交通省やは計画通りに進まないことが多い

が考える優先順位が相手国側と合JICAは実績主義であるため、例ので、最初のM/P作成では前提わない場合もある。しかし、いくえば国内で業務に携わりながら条件を明示しておき、M/Pの更ら日本の国益を重視するといって「海外でもやりたい」という希望

新を数年から10年おきに実施すも、それは望ましいことではない。

を持つ若手人材がいても、なかなる必要がある。その際、２回目以相手国政府のカウンターパートたかその機会を作ることはできない。 降は現地政府が、M/Pを少しのちと共に汗を流し、共同でM/P

例えば、ある国のM/Pを国内の業務では先進技術を求め支援で実施できるような能力アッをつくり上げていく姿勢が必要だ。

られるので、技術の高度化を経験プのスキームを取り入れることがわれわれとしては、そういう協力できる。海外の業務では何といっ重要だ。これによって、持続的でこそ進めていきたい。
2017.4

国際開発ジャーナル 49