2019年５月31日

株

主各位

第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第54期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

株式会社

ジェイ・エム・エス

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.jms.cc/）に掲載しているものです。

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から(20182019年３月31日まで)

株
資
当
当期
首残
高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残
高本

主資本金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362

13,554△283

31,044―
7,411―
10,362

△389

△389

1,160

1,160

△0△08△07769
14,323

7△276

776
31,821

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評価差額金 調 整 勘 定 累計額合計
当
当期
首残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

551

△173378

127

31,549△389
1,160△07△254△180△4348△426△254297△180△353△434△568135350
31,900（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 1 ―

連

結注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
なお、当連結会計年度より、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ.,ＬＴＤ.（2018年４月設立）を新たに連結の範囲に含めております。
また、株式会社大野は清算結了により連結の範囲から除外しておりますが、清算までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ジェイ・オー・ファーマ
持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 3 ―（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メ
ディツィンテクニックGmbH及びジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣ
Ｏ.,ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（5）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「製品保証引当金」（当連結会計年度7百万円）については、金額が僅少であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取家賃」（当連結会計年度9百万円）については、金額が僅少であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 4 ―（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が820百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が820百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が27百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が27百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が423百万円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
機
械土地計

1,240百万円
67546
1,854

（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,590百万円
924
2,506
5,021

2. 有形固定資産の減価償却累計額

43,745百万円

3. 連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
398百万円支 払 手 形
5― 5 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株 式 数

普通株式

24,733,466株

当連結会計年度増加株式数― 株

当連結会計年度減少株式数― 株

当連結会計年度末
株 式 数24,733,466株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等①2018年６月21日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
194百万円・１株当たり配当額８円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月22日②2018年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
195百万円・１株当たり配当額８円
・基準日
2018年９月30日・効力発生日2018年12月７日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年６月25日開催予定の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
195百万円・１株当たり配当額
８円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 6 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式及びＭＭＦ（短期金融商品）であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 7 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金（4）リース債務（流動負債）（5）長期借入金（6）リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計上額
（百万円）
7,081
15,846
1,380
24,307
8,808
4,220
3,483
133
10,626462
27,735（10）時価（百万円）差額
（百万円）

7,081
15,846――

1,380
24,307
8,808
4,220
3,524
135
10,672
480
27,841
（10）

――――
40
14617106―（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 8 ―

負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、並びに（6）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,476百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,303円08銭
47円59銭― 9 ―株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から(20182019年３月31日まで)

株

主資本

資

資
当当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残
高本

金

本
剰
余金
そ の 他 資 本 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
剰
余金 合計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362―

10,362―
7,411―
10,362―――
10,362― 10 ―

株
主資本利益
剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合計
利益準備金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
当当期
首
残
高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

721

4,600

1,162

6,484

△283

23,974500△389666△500△389666―

△389
666―
△07

283
24,257―
721

500
5,100

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金
当当期
首
残高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高算△0△0△08△224938275
6,760

7△276

差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

百万円

百万円

百万円

55155124,525△389666―△07△254△254△254△254297△254
297

2924,554（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 11 ―

個別注記

表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械及び装置４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用…均等償却をしております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 12 ―

5. 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」705百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」197百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」507百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が197百万円減少しております。

― 13 ―

（貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
土地計

1,158百万円
5451,703（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,590百万円
923
2,504
5,018

2. 有形固定資産の減価償却累計額

32,428百万円

3. 有形固定資産の圧縮記帳額
建物
構
築物
機械及び装置工具、器具及び備品

407百万円65342

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,442百万円
短期金銭債務892
5. 保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
1,331百万円
大連ジェイ･エム･エス医療器具有限公司
355
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
151
6. 事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
381百万円― 14 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,909百万円
4,993
211
694

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式
366,459株
952株
10,862株
356,549株（注）１．自己株式の増加952株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．自己株式の減少10,862株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払販売奨励金及び賞与引当金の否認額等であり、評価性引当金は148百万円であります。

― 15 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

貸付金の回収
(注)１

1,500

―

―

医療機器及び（所有）
医薬品の製直接 100% 増資の引受
造・販売

増資の引受
(注)２

1,659

―

―

債務保証
(注)３

1,331

―

―

事業の内容

百万米ドル

38
ジェイ・エム・子
エス・ヘルスケ フィリピン会
ア ・ フ ィ リ ピ バタンガス州
社
ン,INC．

債務保証

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
３．子会社の銀行借入につき債務保証を行ったものであり、保証料については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,007円30銭
27円35銭― 16 ―