海外 10 か国におけるイチゴ及び主要果樹品種の生産流通状況
及びその知的財産制度に係る調査報告

全体報告

日本からの品種登録出願の多い中国、韓国、ベトナム、台湾、香港、オランダ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの 10 か国を対象としてイチゴ、リンゴ、カンキツ類、モモ、ナシ、カキ、ブドウ、オウトウについて対象国別に調査依頼先を選定し、対象植物の生産の歴史及び育種の歴史概要、対象植物の果実生産状況、種苗の育種・苗生産流通、栽培品種の状況、輸入果実品種の状況、育成者権・商標権の状況、植物防疫制度の状況、政府の支援政策について調査した。その概要について報告する。各国別には別途報告する。なおオランダについては、同国で栽培されているイチゴ、リンゴ、ナシ、オウトウを、米国については、日本より出願しているイチゴ、リンゴ、カンキツ類、ブドウ、オウトウを、ニュージーランドについては、キウイを追加して対象植物とした。
調査対象とした 10 か国における UPOV 加盟状況は、91 条約加盟国 6 か国（米国、カナダ、オランダ、オーストラリア、韓国、ベトナム）、78 条約加盟国 2 か国（中国、ニュージーランド）、未加盟国 2 か国（台湾、香港）であるが、未加盟国も UPOV91 条約に準ずる国内法を整備しており、78 条約加盟国であるニュージーランドも全植物種を対象とし、中国も対象植物種を拡大し 91 条約加盟を目指しており、また全ての国で仮保護が認められているなど育成者権保護の法制度の整備及びその運用は進んできている。なお、国により程度の差はあるが、海外品種保護の出願から登録には国内からの出願に比べ時間を要することから、少なくとも出願公表が早期になされるよう出願時の準備を進めることが重要である。
また、育成者権や商標権の侵害に対する裁判には費用や時間を要することから紛争の解決は法廷外で和解調停がされることが多く、このため詳細が明らかになり難しい面もあるが、権利保持者が十分な監視を行い、証拠を収集し、侵害者に提示し交渉すれば権利者の権利が正当に評価される可能性が高くなっている。例は少ないものの、裁判となった事例では概ね権利者の主張が認められ正当な判決が行われており、このことが調停にも良い影響を与えている。な
お、各国とも係争の対象となっている品種の同一性の確認に DNA 鑑定を前向きに使用する傾向にある。
アジア諸国（中国、韓国、ベトナム、台湾、香港）においては、日本の高品質な品種に対する評価が農業者、消費者ともに高く、市場において日本産青果物は、高い価格で取引されてきており、今後とも継続すると期待されている。特に当該地域は経済発展も著しく、今後さらに高品質果実への需要が高まる可能性が高く、競争が激しくなると見込まれている。ただし、欧米諸国に比べ、農業者、消費者ともに知的財産に対する理解が高くなく、違法な侵害品や模造品が流通する可能性が高いうえに、漢字や日本語に対する親和性が高いので、品種名称、商標名、商品名が類似の名称が使われる可能性があることにも留意が必要である。

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世界最大の産地であり消費地でもある中国では、イチゴ、リンゴ、ブドウでは既に日本品種の栽培も広く行われており、今後とも日本で開発された新品種が導入され、急速に広まることに留意が必要である。各品目とも栽培面積が大きいため、栽培面積に占める割合が低くても世界市場に対し大きな影響を及ぼすことに留意する必要がある。侵害事例も、種苗の無断増殖や商標の無断使用といったものだけではなく、偽造商標の印刷や偽品種や劣悪苗の販売といった行為まで広く発生しており、また侵害者が多数存在し、訴訟が起こしにくい事例なども発生している。こうした中、権利者自らが市場を監視し、自身の品種を保護している権利者の先例が参考になる。
韓国は、日本品種の栽培技術にも長けており、また、日本品種をもとに開発した新品種への適応力も大きく、既に日本由来品種のアジア諸国への輸出で我が国農産物と競合関係にあり、今後ともこの傾向は続くと見られる。既に全植物種が保護対象となっていることから、有望な新品種については登録出願等早期の対応が重要である。
台湾は、日本産果実に対する親密度、評価も高く、また、果実消費量が大きく品質に対する消費者の要求度も高いことから高級果実の市場として今後とも重要な国・地域と位置づけられる。既に韓国及び中国との市場競争が続いており、欧米も台湾を重要な市場と位置付けていることから、しっかりとした市場戦略の構築と行使が必要である。
ベトナムは、温帯果実の生産適地は限られており、生産ポテンシャルはそれほど大きくないと考えられ、今後とも輸出先としての位置づけが高いと考えられる。UPOV91 加盟国であり PVP制度及びその運用の信頼性は高く、日本品種のベトナムでの登録は円滑に進んでおり、第 3 国からの輸入競合も含め侵害が危惧される新品種については積極的な登録が望まれる。
香港は、購買力も高く全世界から輸入した果実を消費する市場であり、輸出国間の厳しい競争が行われている。日本は高品質果実の生産国として評価されているが、中国や韓国との競合は今後とも継続すると考えられる。UPOV91 条約に準じた条例が制定されており、またブランド名や品種名の商標登録も各国からも積極的に行われており、今後とも育成者権と商標権を組み合わせた品種の知財保護対策が重要である。
欧米諸国（米国、カナダ、オランダ、豪州、ニュージーランド）は、自国での育種、育成者権保護の歴史が長く、農業者、消費者とも権利保護への意識は高い。日本品種については、気候条件や嗜好性等の違いから、リンゴの「ふじ」等を除けばあまり知名度は高くない。イチゴを除けば古からの有名な品種を継続して栽培している傾向にある。品種保護についてはリンゴなどで商標名（ブランド名）と登録品種との組み合わせにより毎年の収穫量等に応じて許諾料を徴収するクラブ品種が増加する傾向にある。

2オランダは、他の EU 諸国同様、EU 全域での育成者権・商標権の保護とオランダでの独自の保護の 2 種類があるが、EU 内の域内貿易が盛んなこともあり、EU 全域での保護が中心になっている。オランダでは、市場における消費者の嗜好性や気候条件の違いもあって、対象植物における日本の品種の知名度は高くない。育成者権と商標権との組み合わせで権利を保護しながら市場評価を得るクラブ品種による販売戦略は、リンゴでは成功しているが、ナシではあまり成功していないといった植物種類により違いが見られている。
大生産地・大消費地である米国は、国民の嗜好にあった品種を育成し自ら生産供給してきたので、リンゴの「ふじ」を除けば日本の品種に対する関心はあまり高くない。栄養繁殖性の品種は、従来は特許法による植物特許のみで保護されてきたが、2020 年からは植物品種保護法でも保護対象となった。侵害案件については、裁判費用が高額であるため、育成者権保有者が関係者と協議を行い和解に持ち込むのが一般的になっている。
カナダは、カナダ及び米国で育成された品種を中心に生産され、市場で日本の品種・ブランドはあまり重要な役割を果たしてこなかったこともあり、日本品種に対する認識は高くない。
カナダ市場は米国との関係が深く、品種戦略を考える上で、米国と一体的に考えていく必要がある。
オーストラリアとニュージーランドは、二国とも類似した制度を持っており、また共通する品種も多く栽培されている。「Pink Lady®」や「Zespri®」に見られるように商標と育成者権を組み合わせた権利保護でブランド化に成功した事例があり、また自国で育成された品種だけでなく海外で育成されたブランド品種も多く栽培されている。これらの品種の管理には品種管理者（代理人）が重要な役割を果たしており、また植物種類ごとに特定の管理者が存在しており、今後、両国に育成品種の展開を図る際には、これらの品種管理者との関係の調整が重要になる。

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