2022 年 6 月 24 日
資源エネルギー庁新エネルギー課
2022 年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）
例年、年度末に再エネ特措法に基づく新規・変更認定申請が集中することから、年度内の案件として、これらの申請の審査を希望する場合の申請期限日を設定しています。今年度も同様の状況となることが想定されることから、下記①～③のとおり認定申請期限日をお知らせします。当該申請期限日までに適切な申請手続きが行われない場合、今年度中の案件として認定することはできません（なお、申請期限日までに申請手続きされた場合でも、書類に不備があった場合には年度内の認定を受ける事が出来ない場合があります）。
また、認定基準を満たすためには、当初申請時に接続同意書類を提出することや条例を含む関係法令を遵守することが必要ですので、申請前に電力会社や各自治体へ御確認ください。加えて、風力発電事業のレーダーへの影響確認やバイオマス発電事業の廃棄物該当性など電源種によって申請前に確認が必要な事項は異なります。事業計画策定ガイドラインを参照し、必要な確認を行った上でご申請いただくようにお願いいたします。
円滑な審査のため、当該申請期限日に関わらず早期に申請いただきますようお願いいたします。

１．申請期限日について①太陽光（10kW 未満）の新規・変更認定申請期限日：2023 年 1 月 6 日（金）②太陽光（10kW 以上）、風力、水力、地熱の新規・変更認定申請期限日：2022 年 12 月 16 日（金）③バイオマスの新規・変更認定申請期限日：2022 年 12 月 2 日（金）注１）電子申請が原則です。G ビズ ID の発行等の手続に時間を要しますので、上記期限日に関わらず、お早めに申請ください。
注２）50kW 未満太陽光以外の認定申請の場合、申請確認と認定通知書返送のため、期限日を目処として電子申請画面から出力した申請書及び返信用封筒を発電設備の設置場所を管轄する各地方経済産業局の認定担当部署へご郵送ください。
２．申請期限日に関する注意点（１）申請期限日の考え方について○

上記期限日までに適切な申請手続きを完了することができなかった場合は、今年度中の案件として認定することはできません。期限日超過の例外は一切ありませんのでご注意ください。
○ 「申請」とは、期限日の 23 時 59 分までに電子申請システム上で申請状態が「申請書出力済」

または「申請書出力済（認証済）」となるまで（50kW 未満太陽光の場合は「設置者承諾済」となるまで）手続きを行うことを指します。
なお、万が一紙での申請を行う場合、「申請」とは消印ではなく、持参又は郵送により申請書等が各担当部署に下表の「開庁時間」中に到達していることを指します。
提出先をお間違えの場合は、今年度中の案件として処理することはできませんのでご注意く
ださい。申請書等の提出先に関する情報は以下の通りです。
電子申請
以下の URL より電子で申請を行ってください。
https://www.fit-portal.go.jp/
郵送先
以下の表をご参照の上、「発電設備の所在地」を管轄する各地方経済産業局の認定担当部署に申請書・返信用封筒等を提出してください。

（２）電力会社との接続契約について○

電力会社との接続同意書類（接続契約書類）の提出については、当初の申請と同時にご提出いただく必要があります。上記期限日までに、電力会社との接続同意が締結できていなかった場合は、今年度中の案件として認定することはできませんのでご注意ください。
接続同意書類については、以下の URL をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/legal_filename2.html○

電力会社における接続契約締結に要する期間については、再生可能エネルギー発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なります。低圧（50kW 未満）の場合には、高圧及び特別高圧に比べ短期間で接続契約締結が可能な傾向にありますが、連系希望地点付近の系統状況によっては、検討に時間を要する場合があるため、早期の手続きをお勧めします。また、高圧及び特別高圧については、接続検討および契約申込みに対する回答に要する期間（標準処理期間８～９か月）が必要なため、契約締結までの期間が長期間に及ぶ場合があります。以上のとおり、接続契約締結までどの程度の時間を要するかについては、場所や条件により大きく期間が異なります。詳しくは各電力会社のホームページ等でご確認ください。
（３）環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類について○

法律や条例に基づく環境影響評価の対象となる事業の申請については、申請時の添付書類として環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の提出を求めているところですが、申請時点で方法書に関する手続を開始したことを証する書類の添付ができない場合でも申請を受け付けることとし、経済産業局での審査と並行しながら、方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出を可能とします。認定申請に当たっては、申請書に添付する「関係法令手続状況報告書」のうち環境アセスメントの「該当の有無」欄を「確認中」にチェックし、「確認・相談先（部署名）」欄に「現在、方法書についての手続開始の準備をしている状況であり、2022 年○月までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類を提出できる見込みです。
」と記入してください。本取扱いを希望する場合は、認定申請を行う前に申請先の経済産業局の認定担当部署へ必ずご確認ください。方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出については、2023 年 2 月 3 日（金）までに各経済産業局に到達するよう提出してください。上記期限までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出がされない場合は、2022 年度中の案件として処理することはできませんのでご注意ください。
３．その他の留意事項○

申請の内容に不備があった場合は、期限を定めて補正依頼を行いますが、当該補正期限までに必要な補正がなされない場合は、行政手続法第７条に基づき書類一式を返却させていただきます。上記申請期限日の直前は申請数が増加するため、通常よりも不備補正依頼を行う時期が遅くなり、また、補正期間が短くなります。円滑な審査のため、当該申請期限日に関わらず可能な限り早期に申請いただきますようお願いいたします。
〇

申請後、認定までの間に事業者都合による事業計画の内容の変更は原則として認められません。とりわけ、「事業者名」、「発電設備の区分」、「発電設備の出力」、「発電設備の設置場所」に途中変更があった場合は、当該申請は取り下げていただき、再度申請していただくこととなりますのでご注意ください。なお、再度申請される場合にも、上記申請期限日が適用されます。
○入札の対象となっている案件は本通知では無く、各入札実施要綱に定める日程での対応が必要になります。詳細は入札実施要綱をご覧ください。
○条例を含む関係法令の遵守は認定基準となっています。申請前に所管省庁や設置自治体に必要な許認可や手続きを確認するようお願いいたします。併せて電源種によっては申請前に事前相談や説明を行うことが必要な場合があります。
（風力事業の気象庁、防衛省のレーダーへの影響確認やバイオマス事業の都道府県への説明、廃棄物該当性の確認など）事業計画策定ガイドラ

インを参照し、必要な手続きをご確認ください。
○

変更認定が必要な案件に関し、電力会社との特定契約を締結するには、原則として特定契約（買取契約）を締結する前に、変更認定が完了していることが必要です。期日にかかわらず早期の変更認定申請をお願いします。特に太陽光 10kW 未満の未運開案件の場合は、今年度中に変更認定が完了したとしても、特定契約の締結および電力会社における系統連系にかかる工事に期間を要することから、運転開始期限までに運転開始に至らず失効となる可能性がありますのでご注意ください。
○

申請内容について、不備が大変多くなっております。記載要領等をあらかじめご確認の上、添付書類の不足等がないようご提出いただきますようお願いいたします。
【様式第１の記載要領】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/youshiki_mihon_01.pdf【様式第２の２の記載要領】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/kisai_youryo_fip.pdf【様式第３の記載要領】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henko_shinsei.pdf【再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/nintei_seti.pdf【変更内容ごとの変更手続の整理表】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henkou_seirihyou.pdf【50kW 未満太陽光のよくある間違い】
http://jp-ac-info.jp/mistake/◆本件に関するお問合せ窓口＜全発電区分について＞
0570-057-333（受付時間：平日 9:00 から 18:00）[PHS/IP 電話からは、044-952-7917]＜50kW 未満太陽光について＞
0570-03-8210（受付時間：平日の 9:20 から 17:20）
電話がつながらない場合は、時間をおいてからおかけ直しください。
また、申請手続に関する情報については、下記ホームページをあらかじめよくご確認いただきますようお願いいたします。
なっとく！再生可能エネルギー

https://www.fit-portal.go.jp/
以上