国立大学法人香川大学

中期計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１－１(1) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。全学共通教育と学部専門教育の教育課程を改善し、両者の教育課程の関連性が明確なものにするとともに、特に学部専門教育に関しては、各分野の教育における最低限の共通性が示された「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえたものにする。また、教育課程の系統性、順次性を可視化するという観点から、ナンバリングを行うとともにカリキュラムマップの修正を行う。
１－２(2) 教員養成分野において、先進的な教授方法（アクティブ・ラーニング等）を用いた、体系的な実地教育プログラムを整備・実施する。また、アクティブ・ラーニング等を学校現場で用いることのできる力を身に付けさせるため、この実地教育プログラムに、アクティブ・ラーニ
ング実践力向上講座を組み込む。
１－３(3) 専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育において文系学生に理系科目を、理系学生に文系科目を履修させるなど、学生の学びを方向づける仕組みを構築する。ネクストプログラム（特別教育プログラム）について、第２期中期目標期間中に開設したプログラムの在り方を見直すとともに、新たなプログラムを構築し、ネクストプログラム全体の履修者を第３期中期目標期間中に10％以上増加させる。
１－４(4) 組織的な教育を担保するため、各学部の教務系委員会等が中心となって授業科目のナンバリング等を行う。また、授業内容やその実施に関して、異なる科目の担当教員が相互に連携・調整するなど、教員間の連携と協力を行う。
１－５(5) 厳格な成績評価や学修成果の可視化を行う。成績評価やGPA制度の在り方を見直し、成績評価の基準を標準化するための取組を行うとともに、GPAの算出方法の標準化等を通じて、海外の大学との単位互換等の際に支障のないGPA制度を構築する。また、ルーブリックやアセスメ
ントテスト等を導入するとともに、学生の身に付けた能力がレーダーチャート等で確認できるようなシステムを構築し、それを利用して修学上の支援を行う。
２－１(6) 地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、全学共通教育において地域社会に関する内容についての授業を必修化する。またその一環として、地域社会に関する内容について深く学ぶ科目群を新設し、講義型科目群とともに、フィールドワーク等を課す実践型科目群を設けることで、学生の学習意欲に応じた段階的な学びの仕組みを構築する。
２－２(7) 「４ヵ年を見通した実地教育カリキュラム」を中心とする実践型の教育課程の整備や、学生支援専門委員会と教職支援開発センターの協働による教職支援活動の強化により、教員就職率を75％以上にするとともに、地元地域の小学校教員養成の占有率を35％にする。
２－３(8) PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会や、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）等のチャレンジ精神を刺激する機会を増加させる。工学分野においては、人材育成に関する産学官の対話の場を設け、産学官連携による教育プログラムを構築する。
２－４(9) 地域社会で求められるグローカルな人材を育成するため、英語による授業や外国人留学生との交流イベント等、英語に触れる機会を増加させ、１年次終了時のTOEIC平均点数を第２期中期目標期間末と比較して５％以上向上させる。また、大学の世界展開力強化事業「日本・インドネシアの農村漁村で展開する６大学協働サービスラーニングプログラム」を継承したプログ
ラム等、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ機会を増加させる。
２－５(10) 法的素養を持つ多様な人材を育成するために、四国グローバルリーガルセンターを中心に、法曹志望の学生に対するチューター制度の導入等、修学サポート体制を充実させるとともに、医学分野等、法学以外の分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる学際的・融合的な法- 1 -律教育プログラムを開発する。
２－６(11) 自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングに関するFDプログラムを増加させるなど、アクティブ・ラーニン
グの支援体制を強化し、１週間の授業外学修時間５時間以内の学生の割合を第２期中期目標期間末と比較して50％以上減とする。また、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、全学共通教育において「高度教養教育科目」の科目群を新設するとともに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）に新たなプログラムを構築する。
２－７(12) 大学院において、柔軟な期間の教育プログラムやICTを活用した授業等、地域で働く社会人が学びやすい環境を整備する。また、地域で働く社会人等に対するニーズ調査を定期的に行い、その結果を踏まえた教育課程の改善を行う。これらの取組を通じて、社会人学生数を第２期中期目標期間末と比較して５％程度増加させる。
３－１(13) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。地域企業・自治体等のニーズ調査を基に、各分野で地域に貢献できる人材育成を行うために体系的な教育課程を整備する。教員養成分野では、教職大学院を設置した上で、その修了者の教員就職率70％以上を達成できる教育課程に改善する。社会科学系分野では、既存の研究科の連携や再編によって、地域社会のニーズに社会科学的な視点から柔軟に対応できる人
材の育成に適した教育課程に改善する。医学分野では、大学院修了後の進路に対応した複数のコースを設定し、コース毎に多様な授業科目を開講する。理工系分野では、理工系人材育成戦略に対応した、実践力やイノベーションマインドを持つ理工系プロフェッショナルを育成する教育課程に改善する。また、教養教育のポリシーを明確化し、教養教育の授業を設ける。
３－２(14) 専門分野の枠を越えた統合的・体系的なカリキュラムを可視化するため、各研究科の教務系委員会等が中心になって、わかりやすく普遍性のあるナンバリングを行う。また、学生への個別指導を強化して教育研究の質を向上させるため、他分野や他研究科の教員を含む複数の教員の指導を受けられる主・副指導教員体制を強化する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１－１(15) 教育効果の向上、長期インターンシップや国際化への対応等を目的として柔軟なカリ
キュラム編成を可能にするため、クォーター制等の学事暦を導入する。
１－２(16) 学生の学修機会を増加させ、自習を促進するため、自習システム・遠隔授業システム
・講義自動収録システム等のe-Learningシステムを充実させるとともに、授業方法やコンテンツ作成方法に関するFDへの参加者を増加させるなど、教員の活用を促す取組を行う。
１－３(17) 全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行うため、教育戦略室の下にIR部を設置して教育情報を一元化し、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）活動を行う体制等を整備する。
１－４(18) 教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラ
ムを見直す。授業方法・評価方法・学生生活指導等、教育活動について２年間で40時間以上の研修を受講させる。
１－５(19) 人的資源を有効に活用するため、教員が部局を越えて特定のテーマについて講義を行うなど、部局間連携による授業の科目数及び回数を増加させる。また、女性・外国人・若手の教員が能力を向上・発揮できるよう、メンターの配置等による支援を行う。特に教員養成分野においては実務家教員を積極的に登用し、学校現場で指導経験のある教員の教育学部全教員に占める割合を40％まで増加させる。
２－１(20) 四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を、イ
ンターネットを用いたe-Learningで共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。
２－２(21) 四国防災共同教育センター（香川大学と徳島大学で共同実施）の教育プログラム（行政・企業防災・危機管理マネージャー養成、救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネータ
ー養成、学校防災・危機管理マネージャー養成）をはじめ、専門分野に応じて、大学間の教育連携に基づいた科目を開講する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置- 2 -１－１(22) 学生が地域や海外における自主的活動を積極的に行えるよう、情報発信や活動組織間の交流会開催等、学生間の交流を促す取組を行う。また、自主的活動を行う学生が大学に求める支援に関する調査を行い、それに基づく支援の体制・制度等を整備する。
１－２(23) 地域企業・機関等におけるインターンシップが実施期間や実施形態において多様化する現状を踏まえ、学生の募集や単位認定の方法をそれらに適応した形に再設計し、地域企業・機関等でのインターンシップ経験のある学生の割合を増加させる。また、学生が地域企業等の魅力に気づくことができるよう、在学中の経験と地域企業等への就職の関係についてデータベースを活用した分析を行い、その結果に基づく情報提供等のキャリア支援を行う。
２－１(24) 留学生の現状や問題に関する教職員の理解を深めるため、FD・SDを実施するとともに、複数の教職員が相談にあたる制度を整備するなど、留学生への支援を充実させる。また、留学生
に対するピア・サポートの現状を調査し、その結果を踏まえた見直しを行う。
２－２(25) 障害のある学生を教職員と学生が協働して支援するため、FD・SDを実施し、ピア・サ
ポートにあたる学生への指導を行う。また、サポートする学生の登録体制の整備とサポートの実
施計画の策定を行い、障害のある学生への支援体制について継続的な検証を行う。
２－３(26) 経済的に困窮している学生に対して、 香川大学支援基金の一部を利用して奨学金を給付するなどの新制度を整備する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
１－１(27) 平成32年度から実施予定の新入試制度に向け、大学入学志願者に求める「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等新たな学力の３要素を明確にした入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定する。また、地域社会に求められる人材を育成するため、香川県内の高校生や保護者、高校教諭等への広報活動や高大連携事業を拡大し、香川県内の国立大学進学者のうち香川大学入学者の割合を30％以上にする。
１－２(28) 四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成29年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１－１(29) 希少糖研究及び防災・危機管理研究においては、研究が効率的に行えるよう学内共同教育研究施設等を再編する。希少糖研究においては、新規希少糖生産酵素・酵素遺伝子の独占的確保ができる国際研究教育拠点を形成するなど、防災・危機管理においては、香川型DCP（地域継続計画）及びDIA（地域災害影響分析）システムを活用した防災・危機管理ソフトをネパール
等に連携大学を通じて展開するなど、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、シス
テムをタイ他１カ国に展開するなどの国際展開に関わる諸活動を実施する。
１－２(30) 植物ゲノム、微細構造デバイス技術、低侵襲医療、新しい治療法等のプロジェクト研
究について、第２期中期目標期間の成果を踏まえて産学連携及び実用化研究を行う。例えば、果樹等の地域ブランド新品種の開発研究、微細構造デバイスを利用した低侵襲医療機器等の製品化に関する企業との共同研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法・検査方法の開発
研究等の活動を行う。これらの活動を通して研究成果を社会に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
１－１(31) 研究戦略室と国際研究支援センターが連携して、学内研究者の研究成果を可視化し蓄積する。これを、学内連携及びアジアの国々の大学・研究機関との連携に活用することにより、国際共同研究を含めた異分野融合研究を、第２期中期目標期間と比較して30％以上増加させる。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
１－１(32) 地域の地（知）の拠点として、企業や自治体、教育機関との連携協定を拡大し、フィールドワークやPBL（Problem/ Project Based Learning）教育等、チャレンジ精神と課題解決力を養成する教育を行うとともに、地域のニーズを踏まえた地域の活性化や学生の地元就職の拡大につながるような共同研究等を行い、大学の教育・研究成果を地域に還元する。
２－１(33) 瀬戸内海における環境保全や文化・アート振興に向けて、自治体・NPO・企業等と連- 3 -携して調査研究を行い、シンポジウム・報告会・講演会等を通じた成果の発信を行う。環境保全
については、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術、干潟の底質改善・藻場造成技術等の研究を行い、成果を基に政策提言する。文化・アート振興については、瀬戸内国際芸術祭等を介して、文化・アート交流を進めるため、瀬戸内と世界各地との比較等の国際研究セミナー等を開催する。
２－２(34) 地域産業の振興のため、海外のニーズと地域資源を結びつける市場戦略や、地域企業が開発した技術の事業化戦略等に関する研究を行う。大学院の修了生等が新規事業の立ち上げや起業にあたって直面する課題を研究対象として取り上げ、解決を促すなどの支援を行う。自治体、NPO、企業等と連携した地域産業の育成に関する研究会を設置して共同研究を行うとともに、源内ものづくり塾等の修了生や専門職大学院同窓会と連携して地域産業人材の育成を行う。
２－３(35) オリーブ等の地域特産物を活用した農産・食品関連企業との共同研究を推進すること
により、六次産業化を支援する。また、地域の実需者や市民向けのセミナーやワークショップを開催して、地域特産物への理解を促し、活用に向けた情報発信を行う。さらに、地域産業への理解を促し振興を図るため、産学官の連携により、「オリーブ学」に続く「うどん学」等の地域資
源学シリーズ科目を開設する。
２－４(36) 香川県における離島等遠隔地の医療問題、香川県に多い糖尿病及び糖尿病合併症の問
題等を解決するための活動を行う。具体的には、かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）等を利用した遠隔医療の研究、糖尿病に効果の期待できる希少糖及び希少糖関連食品等の研究を行うとともに、食事カメラを利用した食事指導や医師—歯科医師の連携チームを構築する等、治療体制を整備する。さらに、セミナー・報告会・研究会等を開催するなど、研究等の成果の普及に向けた取組を行う。
２－５(37) 技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
２－６(38) 地域連携及び産学官連携体制の強化に向けて、学外に対する窓口の一元化を行い、地域からの相談やニーズに関する情報を集約して効率的な対応を行う。地域連携及び産学官連携のマネジメントを行う組織を設置して、学内に分野横断的研究者チームを構築するとともに、関係機関とのマッチング等、学外との円滑な連携のための取組を行う。更に、分野横断型のコンソー
シアムを設置し、産学官が連携して地域等の課題に取り組む。
２－７(39) 四国グローバルリーガルセンターと弁護士会等が連携して法律相談を行うなど、地域社会の問題・紛争の解決を法的側面から支援する体制を整備する。過疎地・瀬戸内の島々等離島においてもリーガルサービスを提供する。
３－１(40) 香川県内の高等学校・教育機関との間に連携協議会を設置し、高校又は大学で、大学教員が高校生を対象に専門性の高い授業（グループ学習、実習を含む）を実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
１－１(41) 本学が定めた、平成35年度に年間受入留学生を400名に、年間派遣学生を100名にする「４＆１プラン」に基づき、キャンパスの国際化を進めるとともに、留学プログラム及び奨学金の拡充等、留学しやすい態勢を整備し、平成33年度末までに、３ヶ月以上留学する日本人学生を88名以上とする。
１－２(42) 本学が定めた、平成35年度に年間受入留学生を400名に、年間派遣学生を100名にする「４＆１プラン」に基づき、留学生向けプログラムの拡充及び受入態勢の整備等を行い、平成33
年度末までに、本学に留学する外国人留学生を360名以上にする。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１－１(43) オリーブかがわ卒後臨床研修プログラムの継続実施やスキルスラボの活用等、卒前・卒後の一貫した教育・研修を行い、香川県内で活躍する医師を育成するとともに、卒後臨床研修後の医師に対する専門医資格取得をサポートするマネジメントセンターの活動や専門医養成プロ
グラムの実施等、専門医研修体制を充実させる。

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２－１(44) 先進医療室の整備や、農学分野及び工学分野との連携会を定期的に開催するなど、先進医療推進体制を充実させるとともに、臨床研究支援センターに支援スタッフを配置し、臨床研
究データの品質管理や臨床研究の実施状況調査・監視を行うなど、臨床研究支援体制を充実させる。
３－１(45) 救急医療の拠点病院としての活動を行い、救命救急センター、心臓血管センター、総合周産期母子医療センター等の高度急性期医療機能連携を行い、重症救急患者受入体制を強化するとともに、患者情報共有システム（かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+））を活用し、香川
県内中核病院とその他の医療機関との連携を強化するなど、地域医療の機能分担を促進する。
４－１(46) 患者急変対応システム（Rapid Response System）の導入や医療安全に関する全体研修を年６回以上実施するなど、医療安全管理体制等を強化するとともに、更に安全で質の高い医療が受けられる病棟・外来・中央診療部門に改修するなど、病院再開発等を実施する。
５－１(47) 安定した病院運営を行うため、調達・契約等の見直しによる経費削減を行うとともに、第２期中期目標期間に対して手術件数を10％程度増加させ、病院収入を３％程度増加させる。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
１－１(48) 学部・附属学校園共同研究機構による支援体制の下で、大学教員と附属学校教員の共同研究を促進するとともに、教育課程の開発や学習・指導方法についての先導的な教育・研究活
動に学部・研究科と連携して取組み、その成果を学部・研究科における実践的教員養成・研修に反映させる。
１－２(49) 地域における基幹校的な役割を果たせるように、多様な子どもたちを受け入れながら、地域の教育課題に応える研究開発とその成果の還元を行う。また、地域の教育力向上に貢献するため、附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川県内教育研究団体の活性化支援等、地域の教育界・教育委員会との連携を生かした活動を行う。
１－３(50) 特別支援教室「すばる」と特別支援学校を核として、特別支援教育に関わる中核的な教員の養成研修を行うとともに、通級指導等の実践研究、教材・支援ツールの開発に取り組む。
１－４(51) 附属学校園の教育実習機関及び研修機関としての機能を強化するため、大学院段階においては、教職大学院と学内外の連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置し、緊密な連携体制の下で質の高い実習・研修プログラムを実施する。また学部段階においては、拡充された小学校教育コースを含む、学部の新たなコース編成のもとで「４ヵ年を見通した実地教育プ
ログラム」を実施し、点検・改善する。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
１－１(52) 学長による機動的な大学運営を確保するため、執行管理機能と戦略立案機能を明確化する。学長戦略室を設置するとともに、各戦略室間の情報共有及び調整を行う合同会議を開催して、大学運営の改善、全学のガバナンス体制の強化等に関する検討を行う。また、教育研究等の実績について分析を行い、その結果を大学運営に反映させるため、IR（インスティトゥーショナ
ル・リサーチ）を行う体制を整備する。IR等の活用・分析を進め、教育研究・大学運営等における実績や、定量的・客観的なデータ等を基に、学長戦略室で策定する経営戦略に基づき、学内資源の再配分を行う。
１－２(53) 社会や地域のニーズを法人運営に適切に反映するため、経営協議会等において審議事
項以外についても意見交換を行うとともに、教育研究の活性化に資する意見を各戦略室等を通して学外者から聴取し、大学運営に活用する。
１－３(54) 社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、監事が教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス
体制等についても監査を行う。また、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）や自己点検・評価の結果等の情報提供を通じて監事の調査支援を行うことにより、内部監査機能を強化する。
１－４(55) 男女共同参画を推進するとともに更なる組織の活性化を図るため、特に女性に対し、
マネジメントスキルを修得する研修等を活用したキャリアアップの仕組みを構築する。また、多様な職務経験の付与、キャリア意識の向上と啓発を図るために意思決定過程や学内の諸問題に関する検討組織等への参画機会の提供、仕事と家庭生活を両立させるために柔軟性のある勤務形態の配慮等を行い、役員及び管理職等の指導的地位における女性が占める割合を13％以上確保する。

- 5 -１－５(56) 教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に機動できる体制を整備するため、学部等の教育研究活動を展開するために最低限必要な教員数等について、学長戦略室における検討や自己点検・評価活動の成果をもとに把握・検証・措置する仕組みを構築し、人員配置を適宜実施する。また、全学的な視点や戦略に基づく体制の整備等の観点を踏まえた人事計
画を３年毎に策定する。
２－１(57) 専門性の高い人材等、多様な人材を国内外から確保するため、他機関等との弾力性のある雇用形態（クロス・アポイントメント制度等）を導入するなど、人事・給与システムの弾力化に取り組む。また、教員の資質向上と教育研究活動の活性化を図るとともに、教員の流動性を高めるため、処遇制度等の見直し・改善に取り組む。年俸制について、承継職員の対象枠の更なる拡大等を通じて、教員の10％以上の適用者を確保する。
３－１(58) より高度で多様な業務を担える事務職員を育成するため、事務職員の研修制度を充実させる。特に、英語をはじめとした語学力の向上等、国際業務に対応できる人材育成を推進する
ため、英語能力向上に資する資格取得等の支援を行う。具体的には、TOEIC730点以上を取得し、ネクストプログラム（特別教育プログラム）を優秀な成績で修了した者を海外のサマープログラ
ムへ派遣するなどの研修を行った上で、国際担当部署へ配置する。また、複合的に業務に対応できる人材育成を目標とした研修体系を構築し、人事評価の検証の上、継続的に研修体系を見直す。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１－１(59) 地域からの要望の高い分野の人材育成を行うため、高校教員、高校生とその保護者、地域企業・自治体等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査等により、今後必要とされる
人材像を明確にするとともに、本学に対する地域企業等の期待や、高校生が大学で学修を希望す
る分野等のニーズ、学生が身に付けるべき能力や専門教育等に関する要望を把握した上で、定員規模を含めた教育組織の再編・見直しを行う。教員養成分野においては、教育の成果や地域のニーズに基づく組織の見直しを行うとともに、既存の修士課程を教職大学院に移行させる。社会科
学系分野においては、地域の人材育成のニーズに柔軟に対応できる組織の整備を行う。自然科学
系分野においては、分野間の連携及び地域との連携を進めるために、研究科の改組を行う。また、地域への教育貢献及び地域産業の活性化への貢献の観点から、学内共同教育研究施設等の再編成を行う。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１－１(60) 大学を取り巻く事業環境に応じて事務組織の編成や人員配置を見直すとともに、業務改善のワーキンググループ等において策定した業務改善計画に基づく類似業務の集約、簡素化等の改善取組を通じて業務の効率化・合理化を行う。また、事務系職員の要員計画を策定し、その結果について検証し、継続的に要員計画を見直す。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１－１(61) 収入確保に向けた企画立案体制を強化するとともに、効果的な資金運用を行い、利息収入を第２期中期目標期間中の受取額から30％以上増加させる。また、地域の中核大学としての人材育成や産業活性化の成果を、大学役員自らが卒業生及び地元企業等にアピールする媒体や場を設けるなど、収入確保に向けた広報体制を強化するとともに、地域に関する教育研究活動を通じて寄附金・大学支援基金等の収入を拡大する取組等を行い、それぞれの収入を増加させる。
１－２(62) 競争的資金について、申請準備のための学内ファンドの充実やコンサルティングの強化、公募情報の迅速な共有、研究者マッチング等を行って申請を支援する。特に、アジア地域の大学・研究機関との連携に精通したURA（リサーチ・アドミニストレーター）人材を育成し、当該地域との連携による研究成果に基づいた競争的外部資金獲得を第２期中期目標期間と比較して30％以上増加させる。
１－３(63) 大学が保有する知的財産としての価値を広くアピールするため、商談会・展示会・個別訪問による企業へのマーケティング等を技術移転機関と協働して行う。知的財産の維持・活用に必要な管理費用を削減しつつ効率的な業務が行える特許管理システムの導入、一部業務の委託化等、管理体制の見直しを行う。これらの取組により、第２期中期目標期間と比較して、新規ライセンス契約数を20％以上増加させるとともに、大学の経常収益に占める特許実施料収入の割合- 6 -を２倍程度にする。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１－１(64) 第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組について、第３期中期目標期間も継続して実施する。さらに、第３期中期目標期間の管理的経費総額について、第２期中期目標期間の管理的経費総額より１％以上削減する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１－１(65) 土地・建物の固定資産について、定期的に利用状況を確認して、その結果に基づく整理等を行い、職員宿舎については、第２期中期目標期間に比較して５％程度戸数を削減する。

４

予算編成の改善に関する目標を達成するための措置
１－１(66) 業務運営の状況等について財務諸表等の財務データを活用し、財務分析に基づく資源配分の重点化等の予算編成を行うとともに、予算内容をウェブサイトに掲載すること等により、経費の使途の透明化を行う。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
１－１(67) 教職員や学生の地域に関わる活動の状況を中心に、大学の教育研究等の実績について
定量的・客観的なデータ等を活用した自己点検・評価を行う。その結果を学長戦略室における検討に活用するなど、大学運営に反映させる取組や、部局等へフィードバックし改善を促す取組等、継続的な自己改善に向けた活動を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
１－１(68) 本学の教育研究及び大学運営等の状況について、学内から広く情報を収集して社会に公表するとともに、報道機関等に対する情報発出件数を第２期中期目標期間と比較して30％程度増加させる。また、報道関係者に向けてウェブサイトからの発信を行うなど情報提供手段の多様化により、報道機関への情報提供を強化する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１－１(69) 長期的視点で大学の教育研究の基盤強化のため策定したキャンパスマスタープランに基づき、安全・安心な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、施設の改善・整備を行うとともに、診療機能や防災機能の充実・強化に向けた附属病院の再開発整備等を実施する。なお、キャンパスマスタープランについては、本学の機能強化の方向性を踏まえて随時見直しを行う。また、地球環境に配慮しつつ教育研究活動を活性化するため、施設の有効活用、省エネルギー対策のほか、計画的な維持管理、財源確保等を含めた施設・環境マネジメントを学長の主導により行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
１－１(70) BCP（事業継続計画）の実効性を高めるため、災害発生時のアクションプランを策定する。また、年２回以上の全学的な訓練を行うほか、防災・危機管理に関する新たな研修等を実施する。加えて、毎年30名以上の防災士資格取得者を輩出するとともに、機能別消防団「香川大学防災サポートチーム」への学生登録人数を毎年増加させ、上限である100名の登録を目指す。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
１－１(71) 教職員の法令遵守意識の向上のため、監事による定期的な法令遵守の状況調査を行うとともに、研修会の開催等、啓発活動を実施する。また、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを通して、リスク及び課題を定期的に見直し、是正措置を実施する。
１－２(72) 研究不正及び研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画に基づく実態調査を定期的に実施し、チェック体制を強化する。物品調達に係る研究者の直接発注・直接納品を認めない経理検収体制を維持するとともに、旅費については、出張報告書への宿泊先及び面談者の記載- 7 -を引き続き徹底する。非常勤雇用者については、不定期に業務内容を現場で直接確認する巡回や
事後ヒアリングを行うなど、不適切な支出がないよう牽制する取組を強める。なお、研究を担当する理事が全教職員を対象とした研修会を実施し、より身近な問題として自律意識を高めるため最新の事例を中心にした研究倫理教育の徹底を行うとともに、部局においては、個々に抱える諸問題に対応するため、様々な研究事例での対応例を紹介できる学内・学外の講師を招へいするな
どし、部局管理責任者がFD等を実施する。また、e-Learning教材を活用した倫理教育を行い、全教職員の受講を義務付ける。
１－３(73) セキュリティ装置を高度化・冗長化するなど、情報セキュリティ基盤を強化する。また、アクセス制限・暗号化・バックアップ体制のチェック等によるクラウドコンピューティング
利用時のセキュリティの確保のほか、ファイアウォールのログを常時監視するなど、サイバー攻撃の早期発見体制の強化、情報セキュリティポリシーに基づく報告・連絡の徹底、年２回以上のセキュリティ監査の実施等、情報セキュリティ対策を充実させる。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２，６１０，１３９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・（幸町）ライフライン再生（給水設備等）
・（医病）外来・中央診療棟他改
修その他
・（医病）基幹・環境整備（東病棟等冷熱源設備更新等）
・（ 医 病 ） 基 幹 ・ 環 境 整 備（ 外 来・中央診療棟等冷熱源設備更新
等）
・小規模改修

（注１）

予定額
総額
9,580

財

源

施設整備費補助金（1,101）
長期借入金（8,130）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
(348）

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務- 8 -の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）

２

小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

人事に関する計画
教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に機動できる体制を整備するため、全学的な視点や戦略等により、人員配置を実施する。
２ 事務職員の国際化及び専門性向上のための研修制度を充実させる。女性の登用を促進するため、研修等を活用したキャリアアップの仕組みを構築する。
３ 組織の活性化を図るため、役員及び管理職等の指導的地位における女性登用を行う。
４ 専門性の高い人材等、多様な人材の確保のため、人事・給与システムの弾力化（クロス・アポイントメント制度の導入や年俸制適用者の確保等）に取り組む。
５ 大学を取り巻く事業環境に応じて、業務改善計画を策定し、業務の効率化・合理化を行う。また、事務組織等を見直すとともに、事務系職員の要員計画を策定し、継続的に検証・見直しを行う。
１（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３

８５，２１５百万円

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
計画はなし（長期借入金）（単位：百万円）
年度
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

財源
長期借入金
償 還 金
（（ 独 ） 大
学改革支援
・学位授与
機構）

（注）

199

272

386

540

669

中期目標

次期以降

総

債

務

期間小計

償 還 額

償

還

額

2,899

14,554Ｈ３３833

金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。

（リース資産）計画はなし
４積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務

別表（収容定員）
教育学部

６４０人

法学部

６６０人

経済学部

（うち教員養成に係る分野

１，０４０人

- 9 -

６４０人）

17,453

学
部 医学部

９９１人

工学部（H30募集停止）
創造工学部
農学部

（うち医師養成に係る分野

６５１人）

０人

１，３６０人
６００人

教育学研究科

１０２人

うち修士課程専門職学位課程

７４人
２８人

法学研究科

１６人（うち修士課程１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

研 医学系研究科
究
科
工学研究科

農学研究科
地域マネジメント研究科

１５２人

うち修士課程
博士課程

３２人
１２０人

２２２人

うち博士前期課程
博士後期課程

１５６人
６６人

１２０人（うち修士課程
６０人 (うち専門職学位課程- 10 -

１２０人）
６０人)

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成28年度～平成33年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

６１，７３５１，１０１
０３４８
１２１，１２２
２３，４４９９６，７６０
０
９１３
８，２５３
８，１３０
２００，６８９支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額額

１７７，８３８
８６，０９７
９１，７４１
９，５８０
０
８，２５３
５，０１８
２００，６８９

８５，２１５百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人香川大学退職手当規則に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

- 11 -

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療
経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

- 12 -

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各- 13 -

事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.0％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成
29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算
した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」 については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

- 14 -

２．収支計画
平成28年度～平成33年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１９０，３２４
１９０，３２４
１７５，４２９３２，１４９４７，６５９４，４５６
５０８
４４，６９７
４５，９６０
３，４９９
１，１８１
０
１０，２１５
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

１９１，８６８
１９１，８６８
６１，７３５
１８，１５８２，７０６
６１７
９６，７６０
４，４５６
３，３３８
４２
８７２
３，１８４
０
１，５４４
１，５４４

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

- 15 -

３．資金計画
平成28年度～平成33年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２０３，２８１
１７８，９２７
１６，７４５
５，０１８
２，５９１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

２０３，２８０１９１，１１０
６１，７３５
２３，４４９９６，７６０
４，４５６
３，７９７
９１３
１，４４９
１，４４９
０
８，１３０
２，５９１

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付
事業にかかる交付金を含む。

- 16 -