個人情報保護専門調査会報告書〜個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題〜

平成２３年７月
消費者委員会 個人情報保護専門調査会

−目

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個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題・・・・・・・・・・・・・・３

第１

総論：個人情報保護法制の全体構想・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１．いわゆる「過剰反応」の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．第三者機関の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３．個人情報保護法制の趣旨と保護法益・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２

各論：個人情報保護法制の点検・調整・・・・・・・・・・・・・・・１０

１．個人情報取扱事業者の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２．事業者等の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）利用目的による制限・第三者提供の制限・・・・・・・・・・・・１１（２）事業者による任意の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）個人情報の取扱いについての従業者の同意・・・・・・・・・・・１３（４）安全管理措置の水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３．本人関与の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）開示・訂正・利用停止の求め・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）苦情の円滑な処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６-1-

４．国際的な整合性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

５．特定分野の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）格別の措置とガイドラインの在り方・・・・・・・・・・・・・・１８（２）情報保護評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

添付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３【参考資料１】消費者委員会

個人情報保護専門調査会

設置・運営規程・・・２４【参考資料２】個人情報保護専門調査会の進め方について・・・・・・・・・・２６【参考資料３】個人情報保護専門調査会

審議経過・・・・・・・・・・・・・２７【参考資料４】個人情報保護専門調査会

委員名簿・・・・・・・・・・・・・２８【参考資料５】個人情報の保護に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・２９【参考資料６】個人情報の保護に関する法律施行令・・・・・・・・・・・・・３７【参考資料７】個人情報の保護に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・４０-2-

個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題

消費者委員会個人情報保護専門調査会では、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16 年４月２日閣議決定、平成21 年９月１日一部変更。以下「基本方針」という）及び「消費者基本計画」（平成22 年３月30 日閣議決定）を踏まえ、個人情報保護法の施行状況の評価並びに個人情報保護法及びその運用に関する問題点の検討を行ってきた。
消費者委員会は、平成22年度から平成26年度までの５年間を対象とする上記「消費者基本計画」において、個人情報保護法について「法改正も視野に入れた問題点についての審議」を行うこととされている。当専門調査会では、当該審議の一環として、以下のとおり今後の主な検討課題を抽出した。なお、検討
課題のほか、審議の経過における専門委員の発言（個別意見）及びヒアリングの概要も参考までに付記している。
当専門調査会としては、消費者委員会が今後これらの検討課題についてしかるべき方法で審議を継続し、それぞれ適切な時期までに結論を得ることを望むものである。

第１

総論：個人情報保護法制の全体構想

１．いわゆる「過剰反応」の現状分析
ア 従前の検討・「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」（平成 19 年６月 29 日国民生活審議会。以下「国生審意見」という）では、個人情報保護法等に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われなかったり、各種名簿の作成が中止されるなど、「過剰反応」と言われる状況も一部に見られるとされていた。
・他方で、当時の世論調査によると、名簿掲載を拒否した経験のある者は約１割で、そのうち、他目的の利用や個人情報の漏えいをおそれることを理由とする者が約９割、自治会や同窓会等の活動から距離をおきたいことを理由とする者が約８％を占めていた。これらの事実を踏まえ、国生審意見では、個人情報保護法が自治会や同窓会等の「活動から距離を置くことの口実」とされている側面も指摘されていた。

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・基本方針は、いわゆる「過剰反応」を踏まえた国の取組として、「事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むものとする」としつつ、「いわゆる『過剰反応』が生じる背景には、個人情報によって識別される特定の個人（以下『本人』という。）が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用により、個人情報の適切な取扱いを図っていく必要がある」ともしている。
・プライバシー意識の高まり等により、地方公共団体において、福祉・防災の担当部局間や、民生委員や自主防災組織等との要援護者情報の共有が進まない、との指摘については、各地方公共団体における条例の運用において、①要援護者本人の同意を得た上で個人情報を他の関係機関と共有すること（手上げ方式
及び同意方式）、又は②地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用・第三者提供を可能とする規定を整備すること（関係機関共有方式）が提案された（平成 19 年８月 10 日厚生労働省関係課長連名通知「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」参照）。
・国生審意見では、「行政機関が、行政機関個人情報保護法を理由に、情報公開法の趣旨からも公表すべきであって、かつ、従来公表してきた幹部公務員の略歴を公表しなくなったケースが見られる」との指摘に対して、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成 19 年５月 22 日総務省
行政管理局長通知）が取りまとめられたことから、「国の行政機関における個人情報の提供については、行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合
は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用が図られることが重要である」とされていた。
・国の行政機関における懲戒処分の公表については、人事院の指針を参考に判断がなされている（平成 15 年 11 月 10 日人事院事務総長通知「懲戒処分の公表
指針について」参照）。
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（平成 23 年４月 22 日国会提出）では、公務員等の職務の遂行に関する情報について、公務員等の氏名が原則として開示の対象とされている。
イ 検討課題・本人（個人情報保護法第２条第６項）が、個人情報の提供を差し控える理由-4-

の多くは、本来の目的と異なる利用や個人情報の漏えい等に対する不安感によるものと考えられる。この問題は、いわゆるソーシャル・メディアの普及等により情報の拡散する経路が多様化していることも踏まえ、法の誤解に起因する「過剰反応」とは別に、施策の要否を検討する必要がある。
・個人情報保護法制は、事業者や行政機関等が遵守すべき義務を定めている（個人情報保護法第４章、行政機関個人情報保護法第２章等参照）。したがって、個人である本人が個人情報保護法を名目として個人情報の提供等を差し控える事
例は、法規制による萎縮というより、むしろ個人の不安感や誤解のあらわれと考えられる。本人が個人情報を提供するかしないかの判断は、個人の人格尊重の理念の下（個人情報保護法第３条参照）、原則として本人の意思に委ねられることに鑑みれば、個人が自己の個人情報とどのように付き合うかという自律的な倫理の啓発や、事業者等が個人との間で信頼関係を構築するために求められる取組等の観点から検討する必要がある。
・事業者、行政機関又は地方公共団体等が、個人情報保護法制（条例を含む）
では制限されていないにもかかわらず、個人情報等の提供を差し控えるケースについては、本人の権利利益を保護する法の目的と、健全な民主主義社会の存立に不可欠な公益性、公共性の観点から公にすべき情報の流通が両立されるよう、施策の方向性を検討する必要がある。
・個人情報保護法制は、地方公共団体による条例に基づく個人情報の取扱いについては、地方自治法を前提とした分権的システムを採用している。国による何らかの支援（個人情報保護法第８条参照）が必要か、必要と考えられる場合にどのような施策が可能かについては、地方分権の趣旨も踏まえつつ、具体的な問題（例えば、災害時の要援護者に係る情報提供等）ごとに検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・消費者庁を中心に各地で個人情報保護法の説明会が開催されているが、過剰反応等がまだまだみられる。法のわかりやすい説明・周知を徹底していただきたい。
・まずは、社会全体として「個人情報の有益性」が十分に理解されることが必要である。
報道機関等の活動には個人情報保護法の適用が除外される場合があること（同法 50 条）
や、報道機関等に対する個人情報を提供する行為について主務大臣の権限不行使が定められていること（同法 35 条２項）に関して、具体的な広報・啓発を要望する。
・個人情報の漏えいがメディアで取り沙汰されたときの状況をみると、法律やガイドライ-5-

ンを遵守していたということだけでは、世の中の人々に安心・納得していただける状況ではないのではないか。
・個人情報保護法が施行された当時と社会の状況が変化しており、一旦、報道された情報がさらにソーシャル・メディアで伝播するようになっている。報道機関だけの問題ではな
くて、むしろｎ対ｎのメディアに対する、言説の形成のされ方に対する警戒感などもあるのではないか。
・名簿は、悪質業者の利用が問題となっている。このような名簿を販売している業者等への何らかの規制が必要ではないか。
・法があるということを口実にして個人情報の流れが止まってしまうということがある。
個人情報というものとそもそもどういうふうにつき合うべきなのか、法と無関係にということではないが、法だけにこだわらないような、個人情報に関する倫理、実践理性についての啓発も重要なのではないか。
・報道機関への情報開示について、個々の事例に応じて医療機関が判断をするとなると、どちらかというと情報開示を拒むというか、躊躇するということが起こりやすいのではないか。
・諸外国でも、個人情報を流通させるための具体的な条項を置く立法例は、記憶にない。
情報公開とは異なり、個人情報保護の問題は、規制さえしなければ情報は自由に流れるという前提である。
・個人情報保護法３条に「有用性への配慮」を盛り込むとともに、１条及び３条に「報道等の公共性、公益性に寄与する活動に関する個人情報の有用性については、特段の配慮を要する」という趣旨を明記すべきである。また、１６条及び２３条の例外事項には、「報道機関等に対して個人情報を提供する場合」を追加すべきである。行政機関個人情報保護法及び独立行政法人個人情報保護法、地方公共団体の条例、並びに関係各省庁のガイドラ
インにも同様の措置を講ずる必要がある。
・行政の発表でも、個人情報保護の名目で、それだけでは明らかに個人が特定できない程度の情報（例：○○市に住んでいる、というレベル）も出さないことがある。
・個人情報保護法制の基本法部分で有用性に配慮を欠いた点は、行政機関個人情報保護法においても行政機関の恣意的解釈を許す結果となり、官による情報隠しにつながっている。
現行法の規定のままでは各機関の恣意的解釈を是正する大きな効果は期待できない。
・震災に遭った被災者を支援するために現地入りしたボランティアが、地方公共団体に対して被災者情報の開示を求めても、個人情報保護条例の運用として地方公共団体がなかなか開示してくれないことがある。日弁連は、災害救助法、災害対策基本法及び各地方公共団体の個人情報保護条例において、災害時の安否確認等に必要な情報の関係機関共有についての明確な根拠規定を創設すること等を提言している。
・平成 22 年に厚生労働省が実施した抽出調査によれば、約 85％の市町村が民生委員に対して何らかの個人情報を提供している。ただし、個人情報を提供していない市町村のうち、約 65％が条例で禁止していると回答している。
・民生委員や自主防災組織等との要援護者情報の共有に関して、地方公共団体が条例等に第三者提供を可能とする規定を整備するか否か等の問題（平成 19 年の厚生労働省関係課
長連名通知の周知等）について、国の行政機関等がどこまで踏み込んで地方公共団体に共-6-

有を推進する方向性を示すべきかについては、地方分権との関係もあって人によって考え方が違うと思う。基本的に分権的なシステムがとられていることを踏まえる必要がある。

２．第三者機関の意義
ア 従前の検討・国生審意見では、当面、主務大臣制を維持することが妥当であるとして、第三者機関の設置については、国際的な整合性も踏まえ、中長期的課題として検討することが必要であるとされていた。
・「社会保障・税番号大綱」では、第三者機関である「委員会」の権限・機能について、「通常は、委員会による監督等は、監督対象機関等に係る既存の監督体制による監督等を前提とし、できる限り効率的に行う」とされている。
・社会保障・税に関わる番号制度の検討における「個人情報保護ワーキンググ
ループ報告書」は、「現行の個人情報保護法の特別法という位置付けとなる番号法において、有効な個人情報保護方策を合理的に措置しようとしても限界があり、一般法の改正も併せて必要であると考えられる」としている。
イ

検討課題

・個人情報保護法制の執行に、自主性・独立性を保証された第三者機関が関与すべきとの意見については、社会保障・税番号制度の検討における議論を参照
しつつも、個人情報保護法制の全体像を視野に入れた構想として、具体的な在り方や想定される効果等を検討する必要がある。
・社会保障・税番号に係る個人情報との関係で設置が検討されている第三者機
関に、番号以外に係る個人情報についても苦情の受付や制度運用の監督を行う
権限を与えるべきとの意見については、個人情報保護法制の全体像を視野に入れた構想における選択肢の一環として、検討する必要がある。
・個人情報保護法上の主務大臣と第三者機関との間における機能配分等の整理については、番号法における議論の進展を注視しつつ、個人情報保護法制としての全体的な整合性・実効性を確保する観点から、個人情報保護法の在り方についても検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要-7-

・個人情報保護法を改正せず、番号制度の中で第三者機関がつくられるとすれば、なぜその「番号」を特別に扱うのかという理由が明確にならないまま、「番号」と同様に個人の追跡を可能とするケータイＩＤやＩＣタグ等の問題について第三者機関が何ら権限を持たないということになりかねない。
・番号制度において設置を検討されている第三者機関が、その他の行政機関の個人情報保護についても監督等するのが効率的ではないか。公的機関以外の民間機関における個人情報・プライバシー保護についても、主務大臣制ではなく、法律と技術の専門家を十分に配置した第三者機関で一元化して苦情を受け付け、各事業者を監督したほうがよいのではないか。
・主務大臣制は、事業分野の特殊性を勘案した事業者の監督等について一定の成果を上げてきたと思う。主務大臣と共存するような機関のあり方について考えていくべきではないか。事業分野に対する横断的な制度運用の検証ができ、なおかつ制度運用の課題について
行政機関に対して監督ができる機関を想定して、議論を進めるべきである。
・第三者機関の在り方というときに、現状に欠けているのは、個別救済から制度の在り方を見直すという分野だと思う。主務大臣制は一応いいと思うが、主務大臣制を強調するが余りに、個別救済を統括的に判断するところがないという状況が、第三者機関が必要という議論につながっているのではないか。
・認定個人情報保護団体は法的・行政的な権限がなく、そもそも業界内に設置する機関では監視・監督や苦情処理機能の実効性に疑問なしとは言えず、個人情報保護の適正な運用が担保されているとは言い難い。法的な監督権限を付与された独立の第三者機関を設置すべきである。
・必要な情報を流通させつつも、情報の流通によって被害に遭う人をちゃんと救済できる制度が必要である。その一環として EU、デンマーク政府などにおけるような第三者機関がある。モニタリングをしっかり行い、必要に応じて、勧告、苦情処理を適切に行う権限を持った組織が必要なのであり、条文とか規則にこだわるような議論をしていては国民にとっても窮屈な社会になる。
・番号法が施行されるより前に、個人情報保護法の改正により、個人情報の取扱い及びプライバシー保護に関する問題一般について、番号制度の構築や新たなネットワーク関連サ
ービス、さらには国際協力にも対応することが可能な体制を整備すべきではないか。
・個人情報保護法制は、消費者の保護に尽きるものではなく、行政の在り方にも関わる。
消費者委員会で審議するのは無理があるのではないか。
・個人情報保護法に基づく第三者機関の設置等、現行法の課題を解決するための法改正について、本専門調査会又は消費者庁では検討できないのであれば、番号制度の構築に伴う第三者機関の設置とともに、個人情報保護法の所管についても再考し、番号制度も含めて個人情報保護制度全体を見直すべきではないか。

３．個人情報保護法制の趣旨と保護法益
ア

従前の検討

-8-

・国生審意見では、「個人情報」の定義については、国際的な整合性の観点からも、現行の整理で妥当であるとされた。
・経済産業分野を対象とするガイドライン（平成21年10月９日厚生労働省・経済産業省告示第2号。以下、「経済産業ガイドライン」という。）は、個人情報保護法第２条第１項にいう「個人に関する情報」について、「氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない」としている。
・経済産業ガイドラインは、個人情報保護法第２条第１項にいう「個人情報」に該当する事例として、「個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できた場合は、その時点で個人情報となる。）」を挙げている。
・「社会保障・税番号大綱」は、「『番号』を一定の関数、手順等を用いて変換することで（複数回にわたって変換することを含む。）、新たに符号を生成した場合であって、生成した符号が『番号』と一対一に対応する関係にあるときは、生成した符号についても、『番号』に該当することとする」としている。
イ 検討課題・「特定の個人を識別することができる」（個人情報保護法第２条第１項）という要件の解釈がわかりづらく、法の趣旨にも誤解が生じているとの意見について、法施行後における情報流通手段の変化・情報サービスの展開も踏まえつつ、
個人の人格的、財産的な権利利益の侵害を未然に防止しようとする法の趣旨に照らして、対応を検討する必要がある。
・集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念については、個人の自由な自己決定に基づいて行動することが困難となり、ひいては表現の自由を含む基本的人権の行使についても抑制的にならざるを得ず（萎縮効果）、民主主義の危機をも招くおそれがあるとの意見がある
ことも踏まえつつ、個人情報保護法の保護法益との関係を検討する必要がある。

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（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・個人情報保護法・個人情報保護条例は、住所氏名保護法のように理解されていて、本来守るべき属性データの保護という認識が置き去りにされているのではないか。
・ライフログ活用サービスは、その態様によっては、プライバシーを侵害し得るし、利用者の不安感や不快感を惹起し得るため、事業者は、ライフログの取扱いにあたって、利用者に対して一定の配慮をなすことが望ましい。総務省としては、一定の配慮について指針となる緩やかな原則（配慮６原則）を示して、事業者による自主的なガイドライン等の策定を促している。
・ＩＴ（情報技術）が進展しており、個人情報の保護を考える場合も、技術と見合っていかなければならない。技術革新の動向に呼応して、保護しなければいけない情報も変化してくるかもしれない。その辺りを、法の改正も視野に入れて早急に検討してほしい。

第２

各論：個人情報保護法制の点検・調整

１．個人情報取扱事業者の範囲
ア 従前の検討・国生審意見では、義務の対象の算定基準である個人情報の保有規模は、意見の段階では、現行の水準が妥当であるとされていた。
・「社会保障・税番号大綱」では、義務の対象となる「法令に基づき『番号』を取り扱い得る事業者」について、個人情報の保有規模による適用の除外は予定されていない。
イ 検討課題・個人情報取扱事業者の要件について個人データによって識別される特定の個人の数による裾切りを行うことに疑問を呈し、少なくとも段階的に 5,000 とい
うしきい値を引き下げていくべきとの意見もあることを踏まえ、現行要件の妥
当性及び変更する場合に想定される影響等について検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・消費者から見て、個人情報保護法の対象事業者なのか、そうではない事業者なのか、区別が見えにくい。個人情報保護法の規制対象は、営利的な事業者については件数に制限を設けることなく、すべての事業者を規制の対象とするなど、何らかの対策をとっていただ
きたい。

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２．事業者等の取組（１）利用目的による制限・第三者提供の制限
ア 従前の検討・国生審意見では、①政府は、個人データを第三者に提供できる場合を事例に即して明確化するなど、政府一体としての取組を一層強化すべきこと、②事業者は、消費者等（本人）との関係において、個人データの利用の範囲の広さを適切に定めるべきことが指摘されていた。
イ 検討課題・第三者提供の制限において利益衡量の余地が明示されていないために、本人の権利利益を保護するために必要な開示や、有用な個人情報の利用・流通等（例
えば、公務員の職務遂行に係る当該公務員の職及び氏名の報道等）が妨げられているとの意見については、利益衡量の判断に関する紛争を解決する仕組みの必要性と併せて、検討する必要がある。
・行政機関個人情報保護法について、行政機関の判断による外部提供又は目的
外利用が認められる場合の範囲が明らかでないために、行政機関の情報開示が必要以上に慎重になっている場合があるのではないか、あるいは、行政機関の内部で個人情報が転用されるかもしれないという個人の不安感が生じているのではないか等の意見について、行政機関における運用の実態を把握した上で、個人情報保護法制としての全体的な整合性の観点から、検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・社会生活を営む上では、個人データを一定の範囲で流通させることが必要な場合がある。
そのような場合に柔軟に対応するため、第三者提供制限の例外規定に一般条項の利益衡量規定を追加すべきである。
・本人の権利利益といっても、その権利利益の範囲がどういうものかについては、社会的な共通認識があるとは思えない。保護される本人の権利利益と、個人情報が利用・提供されないことの不利益の比較衡量というのは、拠って立つ基盤が具体的に共有されていないという問題がある。第三者機関等による紛争処理・救済の仕組みが入らないと、適切な比較衡量は成り立ちにくいのではないか。
・国会議員や公務員、商業登記簿で公表されている法人の代表者などに関する個人データとそうではない一般私人に関する個人データとでは情報を流通させるべき必要性・相当性と、流通させないことによって保護すべき権利利益の比較衡量は類型的に異なる。従って、これらの場合は第三者提供の制限が適用されないように例外規定を追加すべきである。

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・公にすべき情報の定義は、第三者提供の問題とは別に、むしろ個人情報保護制度の問題というよりは情報公開制度の問題という部分もかなり大きい。
・患者の家族が患者の病状について医療機関から説明を受けたいという場合でも、原則、本人の同意が必要である。家族のそうした意向にもかかわらず、患者本人は家族への情報提供を拒否する場合もあり、医療機関も対応に苦慮していると思う。
・行政機関個人情報保護法は、行政機関の判断による利用目的の変更、目的外利用・外部提供を広く認めすぎている。
・行政機関個人情報保護法８条２項４号は、1988 年法をそのまま入れ込んだために、利用目的以外の目的で保有個人情報の提供を可能とするための「特別の理由」が何かについて
確固たる解釈がなく、同号を根拠とした保有個人情報の提供が行われない理由の一つと考えられるのではないか。
・個人情報の有用性といっても、行政機関として個人情報の有用性を追求すると、個人情報が二次的に転用される可能性が出てくる。一般的にも、有用性を誰の視点から追求して
いくかによって、個人情報の使われ方や個人の権利利益との関係が変わってきてしまう。
有用性というのは、あくまでも個人の権利利益の侵害がない場合や、個人の権利利益の制
約がやむをえないと社会的に合意されている範囲で考えるべきではないか。

（２）事業者による任意の取組
ア 従前の検討
・基本方針では、①保有個人データの利用停止等、②委託処理の透明化、③利用目的の明確化、④取得元等の具体的明記について、「事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシー
ステートメント等）」に盛り込み、本人からの求めに一層対応していくことが重要である考慮事項とされている。
イ 検討課題・①保有個人データの利用停止等、②委託処理の透明化、③利用目的の明確化、④取得元等の具体的明記等、プライバシーポリシー等に基づく事業者による取組については、事業者の自主的な取組に委ねるのでは不十分ではないかとの意
見もあることを踏まえ、その進行状況及びプライバシーポリシー等の役割を検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・個人情報の取得元についても、本人開示の対象とすべきではないか。訂正、利用停止等
を遡って求め、また不適正な取得や違法な第三者提供を是正するためにも必要である。
・個人情報保護方針は、かなり形骸化しているのが現状である。事業者における個人情報の取扱い状況の透明性を確保するために必要な表示として、個人情報保護方針の位置付け- 12 -

を検討する必要がある。連邦取引委員会法のように、表示と実際の取扱い状況が異なる場
合には何らかの処分があるという表示義務によって、適正な表示・実効性を担保することも検討すべきである。
・個人情報取扱事業者が公表すべき情報等に過不足があるとすれば、個人情報保護法第 24条のような定めとして十分に規定すべきであり、個人情報保護方針の拘束力を通じた間接的な規制は導入すべきではない。

（３）個人情報の取扱いについての従業者の同意
ア 従前の検討
・経済産業ガイドラインは、「雇用管理に関する個人情報の取扱いに関する重要事項を定めるときは、あらかじめ労働組合等に通知し、必要に応じて、協議を行うことが望ましい。また、その重要事項を定めたときは、労働者等に周知することが望ましい」とした上で（雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成 16 年７月１日厚生労働省告示第 259 号）参照）、従業者を対象とするモニタリング（従業者の業務状
況をビデオ等で監視すること）に関する事項等を上記「重要事項」として、モニタリングを実施する上での留意点を示している。
イ 検討課題・事業者が、従業者に対して提出を求める誓約書・同意書等に、家族情報の提供、モニタリング又は個人情報の漏えい事故等に係る損害賠償等に同意する条項が含まれている事例があるとの指摘を踏まえ、個人の権利利益を画一的に処分させることの相当性等について議論が尽くされていないのではないかとの意
見について、検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・従業者が提出を求められる誓約書・同意書は、約半数以上が損害賠償に応じる条項や、家族情報の提供、監視をすることに合意をする条項が含まれている。特に、労働組合のな
い企業については、内容を十分に理解しないまま提出するとか、管理強化されるといった
おそれもあるのではないかと感じる。
・多くの企業で従業者が提出を求められる誓約書の内容は、従業者が取扱う個人情報の内容や分量にかかわらず、一本化しているのではないかと思う。本来は接触する個人情報の度合い等によって誓約書の内容も異なるべきではないか。
・個人情報の漏えい等を防止するためにモニタリングを受けている労働者の負担という問
題は、個人情報保護に関する法律に起因するものというよりは、どちらかというとガイド
ラインや社内のルールに起因するものと感じている。企業と従業者・労働組合員、お客様が、個人情報保護法の目指すものが何なのかということを今一度理解することが重要だと思う。その理解を踏まえた上で、現状に照らして必要な取組が何なのか、ルールを見直し- 13 -

ていく必要が出てくる。
・従業者のモニタリングについて、厚生労働省・経済産業省のガイドラインでは、労働組合等に対する通知・協議、労働者に対する周知等が望ましいとするにとどまっているが、プライバシーの問題としてもう少し深い議論が必要ではないか。

（４）安全管理措置の水準
ア 従前の検討・国生審意見では、事業者の情報セキュリティ対策の水準向上が図られることが重要であり、事業者の取組を促進するための施策、人材育成及び必要な知識の普及啓発等が必要であるとされていた。
・「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成 22 年５月 11 日情報セキュリティ
政策会議決定）では、「企業から個人情報等の情報の漏えいを防止する観点から、情報の適切な暗号化等を促進するため、漏えいした個人情報に適切な技術的安全管理措置が施されていた場合の手続の簡略化等、各事業分野の特性を踏まえつつ、事業者に暗号化等を行うインセンティブを付与するための見直しを行う」とされた。
・経済産業ガイドラインでは、個人データの漏えい等の事案が発生した場合について、「高度な暗号化等の秘匿化が施されている場合」には、二次被害の防止の観点から公表の必要性がないとして、事実関係等の公表を省略することを許容している。
・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 22 年７月 29
日総務省告示第 276 号）では、「個人情報の漏えい等がノートブック型パーソナ
ルコンピュータ等の紛失、盗難、破損等により発生したものであって、かつ、本人に対して二次被害が生じないよう適切な技術的保護措置が講じられている
とき」には、事後の対応が軽減されている（第 22 条各項）。
イ

検討課題・事業者等は、事故を未然に防止するための措置のほか、事故が発生した場合の二次被害の拡大を抑止するための対策として、暗号化をはじめとした適切な技術的保護措置等を講じることが望ましいが、この点について個人情報保護法
制上どのように事業者等の取組を促進することができるか、検討する必要があ- 14 -

る。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・事故前提社会における対策の推進として、暗号化等の技術的な二次被害防止策の実施についても選択肢とすることによって、事故発生後の被害を防止する技術的対策の実施を促すことが可能になると考えられる。この観点から、個人情報保護に係る主務省庁のガイド
ライン等が検討されていくことが望まれる。
・本人への通知や公表の省略を認めてもよいと考えられる情報セキュリティ技術として、「存在してもアクセスさせない技術」（秘密分散等）、「消去してしまう技術」（遠隔消去、時限消去等）のような対策が有益との意見がある。ただし、いずれも公的な認証制度がな
いため、法令で求めるレベルに十分な安全管理措置の判断基準はどのように確保するのかが課題である。
・技術の安全性が変化することや、より安全性の高い技術が登場することも考えられ、適切な技術的保護措置については、必要に応じて見直しを実施することが適当である。
・クラウド・コンピューティングのセキュリティについての議論は、データベースのアー
キテクチュアについての認識が欠けていることが多い。米国のデータベースでは、個人の情報は塊としてではなく分散して格納されており、一部のデータベースが攻撃を受けてコピーされても、何なのかが理解できないようにされている。セキュリティについては、このような議論も深めた上で、検討する必要がある。

３．本人関与の在り方（１）開示・訂正・利用停止の求め
ア 従前の検討
・基本方針では、「個人情報の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる」とされている。
・東京地判平成 18 年６月 27 日判例時報 1978 号 27 頁は、個人情報保護法第 25条第１項について、「本人に保有個人データの開示請求権を付与した規定であると解することは困難であって、本人は、同項の規定に基づき、個人情報取扱事業者に対し、保有個人データの開示を裁判手続により請求することはできないというべきである」との判断を示した。
イ

検討課題- 15 -

・保有個人データの開示・訂正・利用停止の求めについて、具体的請求権を付与する趣旨であることを明確にすべきとの意見について、検討する必要がある。
・保有個人データの開示については、手数料の額を高額に定める事業者が存在すること、又は制度の理解が十分でない認定個人情報保護団体が存在すること等の事情から、本人関与の制度としての実効性が妨げられている場合があるとの意見について、検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・個人情報保護法 25 条１項に基づく保有個人データの開示の求めについて、裁判上行使できる権利ではないとした裁判例があるが、立法過程に照らして誤りである。法改正により、請求権を付与した趣旨であることを明記すべきである。
・本人情報開示請求に対する対応が、認定個人情報保護団体ではほとんど考えられていな
いのではないか。苦情の申立てが機能せず、他方で裁判例との関係で訴訟も提起できないというケースがある。
・病院等では、開示請求をするための手数料が高額に定められる場合が少なくなく、権利なのに非常に行使しにくいという問題がある。

（２）苦情の円滑な処理
ア 従前の検討
・基本方針では、「国民生活センターは、自ら個人情報に関する苦情相談に取り組むほか、消費生活センター等の各種相談機関と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作
成・配布等により、窓口対応の強化を支援する」とされている。
・認定個人情報保護団体は、苦情の解決について必要があると認めるときは、事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができ、事業者は正当な理由がない限りこれを拒んではならない（個人情報保護法第 42 条第２項及び第３項）。

イ 検討課題・各地方公共団体や認定個人情報保護団体による苦情処理の取組について、よ
り一層、効果的な解決がなされるよう、相談業務等における知見を蓄積し、個人や事業者の間における認知度を高めるために、国が講ずべき必要な措置（個- 16 -

人情報保護法第９条参照）の在り方を検討する必要がある。
・消費生活センター等が行う相談業務に伴う事業者への照会について、成りす
まし等の懸念に配慮しつつも、運用の在り方を検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・この会議でヒアリングの対象とした国民生活センターについて、直接相談の廃止が閣議決定された。いわゆる個人情報の相談窓口は、各自治体にはそれぞれあるかと思うけれど
も、現在相談窓口がどういうふうになっているのか、今後どういうふうに考えていけばい
いのか検討する必要がある。
・相談処理の過程で、本人に代わって消費生活センターが事業者に問い合わせをする場合、個人情報が開示されない場合が多い。

４．国際的な整合性
ア 従前の検討
・基本方針では、「法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、ＯＥＣＤをはじめとして、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）、欧州連合（ＥＵ）等様々な場で進められている国際的な取組を踏まえ、
プライバシー保護に関する越境協力執行等、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である」とされている。
イ 検討課題・個人情報保護制度の国際的な整合性については、我が国の法制度に対する国際社会の理解を求めていくとともに、国外で活動する事業者等のニーズも踏ま
えつつ、協調の在り方を検討する必要がある。
・ＯＥＣＤやＡＰＥＣ等で取組が行われている越境執行協力への対応について
は、引き続きその進捗状況を確認する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・ＥＵの個人データ保護指令は、十分なレベルの保護を講じていない第三国へのデータ移転の禁止を求めている。オーストラリアの制度が不適合と判断された理由を検証すること
は、個人情報保護法が国際的な視点からみた場合に十分なレベルに達しているのかを確認する上で重要である。

- 17 -

・ＥＵの個人データ保護指令に基づく第三国移転制限条項をクリアするためには、①十分性の認定を受ける、②セーフ・ハーバー協定に取り組む、③個別のケースに応じて拘束的企業準則（ＢＣＲ）や標準契約等を活用する、という３つのアプローチがある。
・ＥＵ域外への個人データ移転については、独立した第三者機関の問題のほか、制裁措置まで含めた権利救済の実効性に疑問が持たれている。現在、我が国の事業者は、標準約款
あるいは契約条項で対処しているようである。ＥＵの要請と事業者の要請の両方を整理する必要がある。
・ＯＥＣＤ等の国際的な制度形成に関して国としての意見を示したり、国の制度の在り様や世界的な情報の流通について日本としての姿勢を示す上で、窓口となるコミッショナーのような存在が不可欠である。
・ＡＰＥＣにおける越境執行協力の取組（パスファインダー・プロジェクト）については、
日本の個人情報保護法における主務大臣制を踏まえ、各省庁間で連携して対応する方向で調整中である。
・国内的にみれば、クラウド・コンピューティングを用いたサービスを活用する事業者にとって、第三国に対する個人情報の移転に制限がないことは、事業者にとってメリットである。しかし、国際的にみれば、我が国を介した第三国への移転についてデータ・ロンダ
リング、データ・ヘイブンという問題が生じる可能性もあり、このまま放置してよいかど
うかは、今後の課題である。

５．特定分野の運用（１）格別の措置とガイドラインの在り方
ア 従前の検討・国生審意見では、「特に適正な取扱いを確保すべき個別分野については、既に業法による守秘義務、規則やガイドラインによる厳格な安全管理措置等により、格別の措置が講じられていることから、引き続き現行の枠組みの下、動向を注視することが適当である」とされていた。
・「社会保障・税番号」に係る個人情報の取扱いについては、いわゆる第三者機関による監督等も含めて、「番号法」が個人情報保護法等の特別法として整備される方向で検討が進められている。
・「社会保障・税番号大綱」では、「今般、番号制度の導入に当たり、番号法において『番号』に係る個人情報の取扱いについて、個人情報保護法より厳格な取扱いを求めることから、医療分野等において番号制度の利便性を高め国民に安心して活用してもらうため、医療分野等の特に機微性の高い医療情報等の取- 18 -

扱いに関し、個人情報保護法又は番号法の特別法として、その機微性や情報の特性に配慮した特段の措置を定める法制を番号法と併せて整備する」とされている。
・個人情報保護法第 50 条第１項各号は、同法の規律と関連する可能性が高いにもかかわらず、行政機関による権限行使との関係で特に自律性が要請される分野（報道機関等による報道目的等）における個人情報の取扱いについて、それぞれの個人情報取扱事業者が自主的に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとした上で、個人情報取扱事業者の義務を定める規定の適用を除外することとしている。
イ 検討課題・「個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報」（個
人情報保護法第６条）については、各分野のガイドラインと個人情報保護法との間の対応関係等がわかりづらいとの指摘を踏まえて、具体的な問題の所在について、検討する必要がある。
・社会保障・税番号制度が導入される場合、基本法制としての個人情報保護法との関係で、個人情報保護のための格別の措置（個人情報保護法第６条）の一部を構成する特別法として整備される可能性がある。社会保障・税番号制度の導入により、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」（個人情報保護法第１条）のバランスが損なわれることのないよう、個人情報保護法制としての全体的な整合性の観点から、立法の動向を注視する必要がある。
・今後、社会保障・税番号制度の検討が進み、特別法が定められるような場合には、報道機関が報道目的で個人情報を取り扱う場合等に対する義務規定の適用の有無や、監督機関による権限行使の可否等について、個人情報保護法制全体の整合性の観点から注視する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・電気通信事業については、一般法とガイドラインの間で違いが大きく、これがガイドラ
インという形で適用されていていいのかという疑問がある。一般的な個人情報保護法ができた以上、個別法としての法律を国会で審議した上で、ガイドラインでさらに細密化すべきである。

- 19 -

・電気通信事業においては、個人情報保護法が求める内容より一段と高い水準で事業者を規律している。主務大臣としては、新規サービスの展開が円滑に進むよう、通信の秘密等の観点も含めて、関係者間で速やかに具体的な対応策を整理している。
・医療分野では、個人情報保護法以外にも法令に基づく義務が多い上、さらにガイドラインや各種基準等が多岐にわたって複雑に定められている。事業者の規模や体制によって取組に大きな差があり、急速に電子化が進んでいる現状において、普及啓発等の対策が喫緊の課題となる。
・事業者としては、余分な個人情報を持ちたくないというのが本音である。ところが、番号制度では、個人を識別する情報に結び付いたデータに新たな「番号」を追加するという設計がなされている。これは、システム的・設計的にリスクとコストを民間に分散しようとする考え方である。制度設計に際しては、民間事業者に対して不必要な情報管理を強いることのないよう、配慮すべきではないか。
・個人情報保護法では、報道機関等について義務規定の適用を除外する規定がある。番号法の場合は報道機関も第三者機関による監督・監視の対象にするのかどうか、個人情報保護法で義務規定の適用が除外されている部分とどのように整合性をとるのか、検討する必要がある。
・「『番号』に係る個人情報」は、個人情報取扱事業者が、雇用管理に関する情報として取り扱っている情報でもあり、従来から個人情報保護法の対象となる「個人情報」にあたる。
そのため、当該情報の取扱いに関して問題が発生した場合、番号法の第三者機関と個人情報保護法の主務大臣の権限行使の境界は必ずしも明確ではない。

（２）情報保護評価
ア 従前の検討・社会保障・税番号大綱では、「『番号』に係る個人情報の適正な取扱いを担保するため、『番号』に係る個人情報の保護に関する事前評価（以下『情報保護評
価』という。）を実施し、情報システムの構築又は改修が『番号』に係る個人情報へ及ぼす影響を評価し、その保護のための措置を講じることとする」とされている。
・社会保障・税番号大綱では、行政機関及び関係機関は、情報保護評価の結果
を第三者機関に報告して承認を受けるものとされている。また、地方公共団体
及び法令に基づき「番号」を取り扱いえる事業者は、任意に情報保護評価を実施することができるとされている。
イ 検討課題・大量の個人情報を取り扱うシステムが構築される場合について、個人情報の保護に関する事前評価（情報保護評価）の実施を推進すべきではないかとの意- 20 -

見について、社会保障・税番号の制度設計を通じた方法論の蓄積を参考にしつつ、検討する必要がある。
（参考）審議の過程における委員発言（個別意見）・ヒアリングの概要
・新たな行政情報システムの検討等に鑑みれば、プライバシー侵害については司法による事後救済のみでは個人の権利利益保護が十分でない場合がある。諸外国では、プライバシ
ー影響評価（ＰＩＡ）と呼ばれる事前手続きが実施されている。
・海外では、システムを構築する段階からプライバシー保護を考慮するプライバシー・バ
イ・デザインや、第三者による追跡を拒否する Do not Track 原則、あるいは Right to beforgotten というような考え方が出てきている。こうした問題についても将来を見据えて取り組んでいかなければいけない。
・大量の個人情報を取り扱うシステムを構築等する場合は、プライバシーに対する影響評価の実施と、結果の公表を義務付け、問題点を回避または緩和するための変更を促す仕組
みを構築すべきである。

- 21 -

- 22 -

添付資料頁

・参考資料１

消費者委員会

個人情報保護専門調査会

・参考資料２

個人情報保護専門調査会の進め方について

２６

・参考資料３

個人情報保護専門調査会

審議経過

２７

・参考資料４

個人情報保護専門調査会

委員名簿

２８

・参考資料５

個人情報の保護に関する法律

２９・参考資料６

個人情報の保護に関する法律施行令

３７・参考資料７

個人情報の保護に関する基本方針

４０- 23 -

設置・運営規程２４

【参考資料１】

消費者委員会 個人情報保護専門調査会 設置・運営規程
平成２１年１２月８日
消費者委員会決定（総則）
第１条 消費者委員会（以下、「委員会」という。）の個人情報保護専門調査会の設置、所掌事務、議事録の作成及び会議等については、この規程の定めるところによる。
（専門調査会の設置）第２条 委員会に個人情報保護専門調査会（以下「専門調査会」という。）を置く。
２ 専門調査会に属すべき構成員は、委員長が委員、臨時委員及び専門委員のうちから指名する。
３ 専門調査会には座長を置き、専門調査会に属する構成員から委員長が指名し、座長
は、専門調査会の事務を掌理する。
４ 座長に事故があるときは、専門調査会に属する構成員のうちから座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（専門調査会の所掌）第３条 専門調査会は、以下に掲げる委員会の事務に関連する事項について、委員会の求めに応じて、調査審議する。
（１）
個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項について調査審議すること。
（２）
内閣総理大臣が作成する個人情報の保護に関する基本方針の案について、調査審議すること。
（調査会の設置）
第４条 座長は、必要に応じて、委員会の同意を得て専門調査会に調査会を置くことができる。
２ 調査会は、専門調査会が行う調査審議に関し、必要な専門的事項を調査審議し又は検討する。
３ 調査会に属すべき構成員は、委員長が委員、臨時委員及び専門委員のうちから指名する。
４ 調査会には座長を置き、当該調査会に属する構成員から委員長が指名し、座長は、
当該調査会の事務を掌理する。
５ 調査会の座長に事故があるときは、当該調査会に属する構成員のうちから調査会の座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事録の作成）
第５条 専門調査会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
一 会議の日時及び場所
二 出席した構成員の氏名
三 議題となった事項
四 審議経過五 審議結果- 24 -

（審議の公開）
第６条 専門調査会の開催予定に関する日時・開催場所等については、公開する。
２ 専門調査会は、会議を公開することにより、当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがある場合その他座長が非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。非公開とすべき事由が終了したときは、公開するものとする。
３ 前項の規定により座長が会議を非公開とすることを認めた場合は、専門調査会はその理由を公表する。
４ 会議の議事録については、第２項の規定により座長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。
５ 第２項の規定により座長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合は、議事要旨をすみやかに作成し、公表するものとする。
（専門調査会の会議）
第７条 座長（座長に事故があるときはその職務を代理する者。以下同じ。）は、専門調査会の会議を招集し、その議長となる。
２ 専門調査会に属さない委員は、あらかじめ座長に届け出ることにより、専門調査会に出席することができる。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、専門調査会の運営に関し必要な事項は、座長が委員会に諮って定める。
（準用）
第９条 第５条から前条までの規定は、調査会について準用する。この場合において、これらの規定中「専門調査会」とあるのは「調査会」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は、平成２１年１２月８日から施行する。

- 25 -

【 参 考 資 料 ２】

個人情報保護専門調査会の進め方について
平 成 22 年 ７ 月
消 費 者 委 員 会
１．趣 旨
本 専 門 調 査 会 は、（１）個 人 情 報 の適 正 な取 扱 いの確 保 に関 する事 項 、及 び（２）内 閣 総 理 大 臣 が作 成 する個 人 情 報 の保 護 に関 する基 本 方 針 の案 について、消 費
者 委 員 会 の求 めに応 じて、調 査 審 議 を行 う。
「個 人 情 報 の保 護 に関 する基 本 方 針 」（平 成 16 年 ４月 ２日 閣 議 決 定 、平 成 21 年
９月 １日 一 部 変 更 ）においては、消 費 者 委 員 会 は、法 の施 行 状 況 のフォローアップを
行 うとされている。
また、「消 費 者 基 本 計 画 」（平 成 22 年 ３月 30 日 閣 議 決 定 ）においては、個 人 情 報
保 護 法 に つ いて は 、 消 費 者 委 員 会 にお いて 、 法 改 正 も 視 野 に 入 れ た 問 題 点 につ いての審 議 を行 うこととされている。
これらを踏 ま え、 本 専 門 調 査 会 として は、 当 面 、 主 に 以 下 の事 項 を 中 心 として 調 査
審 議 を進 める。なお、必 要 に応 じて、行 政 機 関 、独 立 行 政 法 人 等 、及 び地 方 公 共 団
体 の個 人 情 報 の取 扱 いの状 況 についても、検 討 を行 うこととする。
２．主 な審 議 事 項（１） 個 人 情 報 保 護 法 の施 行 状 況 の評 価
・ 個人情報保護法施行状況報告
・ 事 業 者 からの個 人 情 報 保 護 の取 組 実 態 等 の状 況・ 個 人 情 報 に関 する苦 情 処 理 の状 況・ 各 省 庁 による施 策 の実 施 状 況
等 のフォローアップを行 い、個 人 情 報 保 護 法 の施 行 状 況 の評 価 を行 う。
（２） 個 人 情 報 保 護 法 及 びその運 用 に関 する問 題 点 の検 討
個 人 情 報 保 護 法 の 施 行 状 況 の 評 価 を 踏 ま え、 個 人 情 報 保 護 法 及 び その 運 用に関 する問 題 点 を整 理 し検 討 する。
３．スケジュール
（１） 第 １回
○ 個 人 情 報 保 護 法 制 の現 状 等
・ 個 人 情 報 保 護 法 制 の概 要 等
・ 個 人 情 報 保 護 法 の施 行 状 況○ 個 人 情 報 保 護 専 門 調 査 会 の今 後 の運 営 について
（２） 第 ２回 〜
○ 法 の施 行 状 況 のフォ ロ ーアッ プ 及 び評 価 、 個 人 情 報 保 護 法 及 び その運 用に関 する問 題 点 の整 理 及 び検 討
以上
- 26 -

【参考資料３】

個人情報保護専門調査会 審議経過
■第１回 平成２２年８月５日（木）（議題）○個人情報保護専門調査会の進め方について○個人情報保護法制の現状等について■第２回 平成２２年９月２９日（水）（議題）○関係省庁からのヒアリング（消費者庁、経済産業省、総務省）■第３回 平成２２年１１月１６日（火）（議題）○個人情報保護の状況に関するヒアリング（国民生活センター、全国消費生活相談員協会、
藤原座長代理、新保委員）■第４回 平成２３年１月１１日（火）（議題）○個人情報保護の状況に関するヒアリング（日本労働組合総連合会、ヤフー株式会社）■第５回 平成２３年４月１３日（水）（議題）○個人情報保護の状況に関するヒアリング（経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、
産業技術総合研究所・高木主任研究員、全国消費者団体連絡会）■第６回 平成２３年５月２０日（金）（議題）○個人情報保護の状況に関するヒアリング（厚生労働省、日本弁護士連合会）■第７回 平成２３年６月１５日（水）（議題）○個人情報保護の状況に関するヒアリング（経済産業省、金融庁、日本新聞協会、
日本民間放送連盟、総務省）■第８回 平成２３年６月２２日（水）（議題）○関係省庁からのヒアリング（内閣官房社会保障改革担当室）○個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題（案）について■第９回 平成２３年７月２６日（火）（議題）○個人情報保護専門調査会とりまとめ「個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題（案）」について- 27 -

【参考資料４】

個人情報保護専門調査会 委員名簿
座長

長谷部 恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授

座長代理

藤原

靜雄

中央大学法科大学院教授

委員

宇賀

克也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

臼井敏男

元朝日新聞論説委員

大谷和子

株式会社日本総合研究所法務部長

岡本直美

日本労働組合総連合会会長代行

柿原

理一郎

フジテレビ報道局役員待遇解説委員主幹

角紀代恵

立教大学法学部長兼法学研究科長

新保史生

慶應義塾大学総合政策学部准教授

杉浦

英樹

弁護士

須藤

修

東京大学大学院情報学環教授

飛山利夫

千葉県総務部政策法務課長

長田三紀

特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟事務局次長

別所直哉

ヤフー株式会社最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）
兼 法務本部長

三木由希子

特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長

三宅弘

弁護士・獨協大学法科大学院特任教授

山口厚

東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉川

萬里子

社団法人全国消費生活相談員協会専務理事（以上、１８名、平成２３年７月２６日現在）※なお、個人情報保護専門調査会の担当委員として、消費者委員会の川戸惠子委員、下谷内冨士子委員が本専門調査会の調査・審議に参画した。
※以下の方が、下記の期間中、専門調査会の委員として在任した。
和田 正夫 千葉県総務部政策法務課長（当時）（平成２２年７月１６日〜平成２３年４月１日）- 28 -

【参考資料５】
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）
最終改正：平成 21 年 6 月 5 日法律第 49 号
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 国及び地方公共団体の責務等（第四条―第六条）
第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針（第七条）
第二節 国の施策（第八条―第十条）
第三節 地方公共団体の施策（第十一条―第十三条）
第四節 国及び地方公共団体の協力（第十四条）
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（第十五条―第三十六条）
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（第三十七条―第四十九条）
第五章 雑則（第五十条―第五十五条）
第六章 罰則（第五十六条―第五十九条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
② この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
として政令で定めるもの③ この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。
ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）
第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者④ この法律において「個人データ」とは、個人情報デー
タベース等を構成する個人情報をいう。
⑤ この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
として政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
⑥ この法律において個人情報について「本人」とは、個
人情報によって識別される特定の個人をいう。
（基本理念）
第三条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。
第二章 国及び地方公共団体の責務等（国の責務）
第四条 国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（法制上の措置等）
第六条 政府は、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、
個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針
第七条 政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
② 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとす- 29 -

る。
一 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向
二 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項
三 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
四 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
五 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
六 個人情報取扱事業者及び第四十条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
七 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
八 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項③ 内閣総理大臣は、消費者委員会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
④ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
⑤ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第二節 国の施策（地方公共団体等への支援）
第八条 国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援す
るため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情処理のための措置）
第九条 国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十条 国は、地方公共団体との適切な役割分担を通じ、次章に規定する個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。
第三節 地方公共団体の施策（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）第十一条 地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、
当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する
個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
② 地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その性格及び業務内容に応じ、その保有する個

人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
（区域内の事業者等への支援）
第十二条 地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（苦情の処理のあっせん等）
第十三条 地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第四節 国及び地方公共団体の協力
第十四条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定）第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）
をできる限り特定しなければならない。
② 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
② 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
③ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）- 30 -

第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段
により個人情報を取得してはならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場
合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
② 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
③ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
④ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）第十九条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人デー
タの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第二十一条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第二十二条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除
くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
② 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人デー
タについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される
個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
③ 個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
④ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

- 31 -

⑤

個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置
かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 すべての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）
三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる
手続（第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの② 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、
この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人
データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する
場合③ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合② 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

③

他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される
保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
（訂正等）
第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
② 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第二十七条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
② 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したと
きは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人デー
タの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合
その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
③ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた
保有個人データの全部若しくは一部について第三者へ- 32 -

の提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止
しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第二十八条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第二十九条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。
② 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
③ 開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人
によってすることができる。
④ 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければな
らない。
（手数料）
第三十条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
② 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
（個人情報取扱事業者による苦情の処理）第三十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
② 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
（報告の徴収）
第三十二条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
（助言）第三十三条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第三十四条 主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権
利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該
個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他
違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
② 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
③ 主務大臣は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十六条、第十七条、第二十条から第二十二条まで又は第二十三条第一項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（主務大臣の権限の行使の制限）
第三十五条 主務大臣は、前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
② 前項の規定の趣旨に照らし、主務大臣は、個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。
（主務大臣）
第三十六条 この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円
滑な実施のため必要があると認める場合は、個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち特定のものについて、特定の大臣又は国家公安委員会（以下「大臣等」という。）を主務大臣に指定することができる。
一 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては、厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するものについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
二 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち前号に掲げるもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等② 内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣- 33 -

を指定したときは、その旨を公示しなければならない。
③ 各主務大臣は、この節の規定の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（認定）
第三十七条 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
一 業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する第四十二条の規定による苦情の処理
二 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
三 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務② 前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなければならない。
③ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 第四十八条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。
以下この条において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ 第四十八条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者（認定の基準）第三十九条 主務大臣は、第三十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。
二 第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。
第三十七条第一項各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって同項各号に掲げる業務が不公正になるおそれがないものであること。
（廃止の届出）第四十条 第三十七条第一項の認定を受けた者（以下「認定個人情報保護団体」という。）は、その認定に係る業
務（以下「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
② 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（対象事業者）
第四十一条 認定個人情報保護団体は、当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者を対象事業者としなければならない。
② 認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない。
（苦情の処理）第四十二条 認定個人情報保護団体は、本人等から対象事
業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅
速な解決を求めなければならない。
② 認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該対象事業者
に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
③ 対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
（個人情報保護指針）
第四十三条 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）を作成し、公表するよう努めなければならない。
② 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針を公表したときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとるよう努めなければならない。
（目的外利用の禁止）
第四十四条 認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（名称の使用制限）
第四十五条 認定個人情報保護団体でない者は、認定個人- 34 -

三

情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（報告の徴収）
第四十六条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。
（命令）
第四十七条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（認定の取消し）第四十八条 主務大臣は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 第三十八条第一号又は第三号に該当するに至った
とき。
二 第三十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
三 第四十四条の規定に違反したとき。
四 前条の命令に従わないとき。
五 不正の手段により第三十七条第一項の認定を受けたとき。
② 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（主務大臣）
第四十九条 この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円
滑な実施のため必要があると認める場合は、第三十七条
第一項の認定を受けようとする者のうち特定のものについて、特定の大臣等を主務大臣に指定することができる。
一 設立について許可又は認可を受けている認定個人情報保護団体（第三十七条第一項の認定を受けようとする者を含む。次号において同じ。）については、その設立の許可又は認可をした大臣等
二 前号に掲げるもの以外の認定個人情報保護団体については、当該認定個人情報保護団体の対象事業者が行う事業を所管する大臣等② 内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなければならない。
第五章 雑則（適用除外）
第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） 報道の用に供する目
的二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的② 前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
③ 第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人デー
タの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、
当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（地方公共団体が処理する事務）第五十一条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限又は事務の委任）
第五十二条 この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（施行の状況の公表）
第五十三条 内閣総理大臣は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。次条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
② 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（連絡及び協力）
第五十四条 内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
（政令への委任）第五十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第五十六条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十七条 第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- 35 -

第五十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
② 法人でない団体について前項の規定の適用がある場
合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 第四十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第四十五条の規定に違反した者
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章から第六章まで及び附則第二条から第六条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（本人の同意に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第十五条第一項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、第十六条第一項又は第二項の同意があったものとみなす。
第三条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第二十三条第一項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。
（通知に関する経過措置）
第四条 第二十三条第二項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない
事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。
第五条 第二十三条第四項第三号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第四十五条の規定は、同条の規定の施行後六月間は、適用しない。

附 則（平成一五年五月三〇日法律第六一号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一五年七月一六日法律第一一九号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法
律第百十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六条の規定 個人情報の保護に関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（その他の経過措置の政令への委任）
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成 15 年 12 月 10 日政令第 506 号）

内閣は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）附則第一条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
個人情報の保護に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、平成十七年四月一日とする。

- 36 -

【参考資料６】
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれが個人情報の保護に関する法律施行令あるもの（平成 15 年 12 月 10 日政令第 507 号）

三

最終改正：平成 20 年 5 月 1 日政令第 166 号

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国

内閣は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

第五十七号）第二条第二項第二号、第三項第四号及び第五四

当該個人データの存否が明らかになることにより、

項、第二十四条第一項第四号、第二十五条第一項、第二十

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序九条第一項及び第三項、第三十七条第二項、第四十条第一の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

項、第五十一条、第五十二条並びに第五十五条の規定に基づき、この政令を制定する。

（保有個人データから除外されるものの消去までの期間）
第四条

法第二条第五項の政令で定める期間は、六月とする。
（個人情報データベース等）
第一条（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）

第二条第二項第二号の政令で定めるものは、これに含ま

事項）
第五条

法第二十四条第一項第四号の政令で定めるもの

れる個人情報を一定の規則に従って整理することによは、次に掲げるものとする。

り特定の個人情報を容易に検索することができるよう

一

当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データのに体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引取扱いに関する苦情の申出先

その他検索を容易にするためのものを有するものをい二

当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体

う。

の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情（個人情報取扱事業者から除外される者）

報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

第二条（個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法）

法第二条第三項第五号の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する

第六条

法第二十五条第一項の政令で定める方法は、書面

個人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方

情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係法があるときは、当該方法）とする。

る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれ（開示等の求めを受け付ける方法）

かに該当するものを編集し、又は加工することなくその第七条

法第二十九条第一項の規定により個人情報取扱

事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等事業者が開示等の求めを受け付ける方法として定めるの全部又は一部を構成する個人情報によって識別されことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

る特定の個人の数を除く。）の合計が過去六月以内のい一

開示等の求めの申出先ずれの日においても五千を超えない者とする。

二

開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、

一

磁気的方式その他人の知覚によっては認識すること

個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもができない方式で作られる記録を含む。）の様式そのの他の開示等の求めの方式

イ

氏名

ロ

住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上

三

開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

において住所又は居所の所在の場所を示す表示を

四

含む。
）
ハ
二

不特定かつ多数の者に販売することを目的として第八条をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

入することができるもの又はできたもの

一

未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代

第三条

理人

法第二条第五項の政令で定めるものは、次に掲げ（認定個人情報保護団体の認定の申請）るものとする。

二法第二十九条第三項の規定により開示等の求め発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購（保有個人データから除外されるもの）

一

法第三十条第一項の手数料の徴収方法（開示等の求めをすることができる代理人）

電話番号

当該個人データの存否が明らかになることにより、

第九条

法第三十七条第二項の規定による申請は、次に掲

本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおげる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしな

それがあるものければならない。

当該個人データの存否が明らかになることにより、- 37 -

一

名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

二認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所

方公共団体の長その他の執行機関（以下この条において

在地
三「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされて②認定の申請に係る業務の概要

いるときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければにおいて、当該事務を行うこととなる地方公共団体の長ならない。

等が二以上あるときは、法第三十二条及び第三十三条に一

定款、寄附行為その他の基本約款規定する主務大臣の権限に属する事務は、各地方公共団

二

認定を受けようとする者が法第三十八条各号の規体の長等がそれぞれ単独に行うことを妨げない。

定に該当しないことを誓約する書面
三②

認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、認定類
四個人情報保護団体（法第三十七条第一項の認定を受けよ認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足うとする者を含む。）であってその設立の許可又は認可

りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
五

法第三十七条、第四十条及び第四十六条から第四十八に係る主務大臣の権限に属する事務が他の法令の規定

最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、により地方公共団体の長等が行うこととされていると収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度にきは、当該地方公共団体の長等が行う。
③

設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）第一項の規定は、主務大臣が自ら同項に規定する事務を行うことを妨げない。

④

第一項の規定により同項に規定する主務大臣の権限

六

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類に属する事務を行った地方公共団体の長等は、速やかに、

七対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び当その結果を主務大臣に報告しなければならない。

該対象事業者が認定を受けようとする者の構成員で⑤第一項及び第二項に規定する場合においては、法及びあること又は認定の申請に係る業務の対象となるこ

この政令中これらの規定に規定する事務に係る主務大とについて同意した者であることを証する書類

臣に関する規定は、地方公共団体の長等に関する規定と八認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場

して地方公共団体の長等に適用があるものとする。

合は、その業務の種類及び概要を記載した書類
九③（権限又は事務の委任）

その他参考となる事項を記載した書類

第十二条

主務大臣は、法第五十二条の規定により、内閣

認定個人情報保護団体は、第一項第一号若しくは第二府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一号に掲げる事項又は前項第二号から第四号まで、第六号項の庁の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二若しくは第八号に掲げる書類に記載した事項に変更が十号）第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に法第三十あったときは、遅滞なく、その旨（同項第三号に掲げる二条から第三十四条まで、第三十七条、第三十九条、第書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する含む。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければ権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任するこならない。

とができる。

（認定業務の廃止の届出）
第十条②

主務大臣（前項の規定によりその権限又は事務が内閣

認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しよう

府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織とするときは、廃止しようとする日の三月前までに、次

法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しな

その庁の長）は、法第五十二条の規定により、内閣府設ければならない。

置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部

一

名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若二

法第四十二条第一項の申出の受付を終了しようとしくは第二項の職、同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第七条の官房、する日三認定業務を廃止しようとする日局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若し

四認定業務を廃止する理由

くは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第三十二条から第三十四条まで、第三十七条、第三十九条、（地方公共団体の長等が処理する事務）
法第三十二条から第三十四条までに規定する

第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定す主務大臣の権限に属する事務は、個人情報取扱事業者がる権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任する行う事業であって当該主務大臣が所管するものについことができる。

第十一条ての報告の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限に③属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地- 38 -

警察庁長官は、法第五十二条の規定により、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長

官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により委任された権限又は事務を委任することができる。
④

主務大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、
国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官
は、前三項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。
（主務大臣による権限の行使）

第十三条

個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いについて、法第三十六条第一項の規定による主務大臣が二以上あるときは、法第三十二条及び第三十三条に規定する主務大臣の権限は、各主務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
②

前項の規定によりその権限を単独に行使した主務大
臣は、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するも
のとする。
附

則

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附則（平成一六年一二月一〇日政令第三八九号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正
後の個人情報の保護に関する法律施行令第二条の規定は、平成十六年十月一日から適用する。
附則（平成二〇年五月一日政令第一六六号）（施行期日）①

この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）②

この政令の施行前に個人情報の保護に関する法律第三十二条の規定により報告を求められ、又は同法第三十四条第二項若しくは第三項の規定による命令を受けた
個人情報取扱事業者で、この政令による改正後の第二条
第二号の規定の適用により個人情報取扱事業者に該当しなくなったものに係る当該報告の求め又は命令及びこれらに係る同法第五十七条又は第五十六条の違反行為に対する罰則の適用については、その個人情報取扱事業者に該当しなくなった後も、なお従前の例による。

- 39 -

【参考資料７】
個人情報の保護に関する基本方針に相当する部分から構成される法が平成１５年５月に成平成 16 年 4 月 2 日閣議決定

立し、公布され、平成１７年４月１日に全面施行された。

平成 20 年 4 月 25 日一部変更

また、法の趣旨を踏まえ、公的部門に相応しい個人情報保平成 21 年 9 月 1 日一部変更

護の規律を定めた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個

政府は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律

人情報保護法」という。
）、独立行政法人等の保有する個人第５７号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下

づき、「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方「独立行政法人等個人情報保護法」という。）等関連４法

針」という。）を策定する。基本方針は、個人情報の保護が法と併せて、成立し、公布され、平成１７年４月１日にに万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の施行された。

基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向(2) 法の理念と制度の考え方

性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、法第３条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有す

この基本方針に則して、個人情報の保護のための具体的なるものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定実践に取り組むことを要請するものである。

めた憲法第１３条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を

１

個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、な方向

その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念(1) 法制定の背景を示している。関係の各主体においては、この基本理念を

近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュータやネットワークを利用して、大量の個人情報

十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組む必要がある。

が処理されている。こうした個人情報の取扱いは、今後益々拡大していくものと予想されるが、個人情報は、その①

個人情報の保護と有用性への配慮

性質上いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返し

法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用のつかない被害を及ぼすおそれがある。実際、事業者からが拡大している中で、法第３条の基本理念に則し、プライの顧客情報等の大規模な流出や、個人情報の売買事件が多バシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを発し、社会問題化している。それに伴い、国民のプライバ目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情

シーに関する不安も高まっており、また、安全管理をはじ

報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映やめとする企業の個人情報保護の取組への要請も高まって迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも、いる。

国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配

国際的には、１９７０年代から、欧米諸国において、個慮しているところである。

人情報保護に関する法制の整備が進められ、１９８０年に個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実は、各国の規制の内容の調和を図る観点から、経済協力開際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要が発機構（ＯＥＣＤ）理事会勧告において、「プライバシー

あり、個人情報の保護に万全を期すことこそが、個人情報保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」がの利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一示された。以降、各国で急速に個人情報保護法制の整備が人がその便益を享受できる健全な高度情報通信社会の実進められ、既にＯＥＣＤ加盟国の大多数が公的部門及び民現を可能とするものである。

間部門の双方を対象に個人情報保護法制を有するに至っている。企業活動等のグローバル化が進む中、我が国とし②ても国際的に整合性を保った法制の整備と運用が求められている。

いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組
昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う

上での戸惑い等の様々な要因から、社会的な必要性がある

このような状況の下、個人情報の保護のあり方と報道のにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えた

自由をはじめとする憲法上の諸要請との調和に関するり、運用上作成可能な名簿の作成を取り止めたりするなど、様々な国民的な議論を経て、誰もが安心して高度情報通信

いわゆる「過剰反応」が生じている。

社会の便益を享受するための制度的基盤として、官民を通国民生活審議会は、「個人情報保護に関する取りまとめじた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当す（意見）」（平成１９年６月２９日）において、法の具体的る部分と民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法な内容の広報・啓発等、いわゆる「過剰反応」対策に万全- 40 -

を期することを求め、政府も、個人情報保護関係省庁連絡

アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）、欧州連合（ＥＵ）等

会議（別紙参考）を開催し、今後の対策を決定（「個人情様々な場で進められている国際的な取組を踏まえ、プライ

報保護施策の今後の推進について」（平成１９年６月２９

バシー保護に関する越境執行協力等、国際的な協調を図っ日決定））し、実施している。

ていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的国は、２の(4)にあるように、事業者及び国民に対する広な理解を求めていくことが重要である。

報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各地方公共団体においては、３の(2)の①にあるように、住民等へ周※８原則：「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイ

知するための積極的な広報活動に取り組むことが求めら

ド ラ イ ン （ Guidelines governing the Protection of Privacy andれる。

Transborder Flows of Personal Data）」における、①収集制限の原則

また、いわゆる「過剰反応」が生じる背景には、個人情(Collection Limitation Principle)、②データ内容の原則(Data Quality

報によって識別される特定の個人（以下「本人」という。
）

Principle)、③目的明確化の原則(Purpose Specification Principle)、④が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一

利 用 制 限 の 原 則 (Use Limitation Principle) 、 ⑤ 安 全 保 護 の 原 則

因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適切な取扱いを図っていく必要がある。

(Security Safeguards Principle)、⑥公開の原則(Openness Principle)、⑦個人参加の原則(Individual Participation Principle)、⑧責任の原則(Accountability Principle)を指す。

③

各事業者の自律的な取組と各主体の連携

高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あら２

国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関するゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、

事項(1) 各行政機関の保有する個人情報の保護の推進

法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行

個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルール

政機関個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用を定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それの統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行ぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に保護に万全が期されることを期待している。また、こうし関する指針」（平成１６年９月１４日総務省行政管理局長

た事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支通知）を策定し、個人情報の適切な管理を徹底してきたと援が重要であり、法は、国が事業者等への支援、苦情処理ころであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パのための措置を講ずべきことを定めるとともに、事業等をンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を所管する省庁（以下「各省庁」という。）が、各事業等分図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報野における個人情報の取扱いについて権限と責任を有す

提供を行い制度の運用の透明性を確保する。

る仕組みを採っているが、こうした複層的な個人情報の保また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、護のための措置が整合的に実効性を上げていくためには、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報

事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところを確保していくことが重要である。

であるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報
セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する(3)

国際的な協調相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために

個人情報保護における国際的な取組としては、１９８０

講じる措置等に関する情報の提供を行う。

年のＯＥＣＤプライバシーガイドラインにおいて、いわゆ

なお、国の行政機関における個人情報の提供については、る８原則※が示されており、その原則が以降の国際的な取行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、組や各国における取組の基本となっている。ＯＥＣＤプラ

個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義をイバシーガイドラインにおいては、８原則の各国国内での踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。

実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第４章の規定は、我が国の(2) 政府全体としての制度の統一的な運用を図るための実情に照らして８原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。

指針①

個別の事案が生じた場合の消費者庁と各省庁の連携
大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場

また、法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、ＯＥＣＤをはじめとして、合、各省庁は、各事業等分野における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要な情報の収集に努めるとともに、- 41 -

当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、からの個人情報漏えい等事案の状況等について消費者庁

迅速に法第４章の規定に基づく措置等の検討を行う。

に報告するものとする。

また、消費者庁は、個人情報保護関係省庁連絡会議も活

消費者庁は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、そ用しつつ、情報提供等の各省庁の協力を得て、個別の事案の概要を公表するとともに、消費者委員会に報告するものについて、対応事例の蓄積・整理を行うとともに、必要なとする。

情報を各省庁に提供し、個人情報の保護のための施策の充実に資するものとする。

(3) 分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針①②

共管の場合の主務大臣の連携のあり方

各省庁が所管する分野において講ずべき施策
個人情報の保護については、法の施行前も、事業者の取

個人情報取扱事業者が多角的に事業を行っている場合

り扱う個人情報の性質や利用方法等の実態を踏まえつつ、や、その取り扱う個人情報に雇用管理に関するものを含事業等分野ごとのガイドライン等に基づく自主的な取組

んでいる場合等において、特定の事案について複数の主が進められてきたところである。

務大臣が共管する場合が考えられる。このような事案にこのような自主的な取組は、法の施行後においても、法ついては、事業者の負担軽減及び各省庁間における整合の定めるルールの遵守と相まって、個人情報保護の実効を的な制度の運用の確保の観点から、共管となる各省庁間上げる上で、引き続き期待されるところであり、尊重され、で、十分な連携を図り、権限を行使することを基本とす

また、促進される必要がある。このため、各省庁は、法のる。

個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必

なお、情報漏えい被害の拡大を防止するために緊急を要

要最小限のものであること等を踏まえ、それぞれの事業等する場合等、権限を共同で行使することが、法制度の実効の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを検を損なうこととなる場合においては、各省庁は、個人情報討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドライの保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。

ンの策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行う

以下「令」という。）第１３条の規定により、それぞれ単ものとする。

独で、迅速、機動的な対応を行うものとする。

また、悪質な事業者の監督のため、個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限等について、これ③所管が明らかでない場合の主務大臣の指定を適切に行使するなど、法等の厳格な適用を図るものとす

複合的な事業の創出等により、個人情報取扱事業者が行る。

う事業を所管する大臣等が直ちに明らかでない場合も生じ得るものと考えられるため、法第３６条は、内閣総理大②

特に適正な取扱いを確保すべき個別分野において講

臣が、主務大臣を指定することができることとしている。

ずべき施策

この場合、消費者庁は、各省庁の所掌事務に照らして、関個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの係の深い省庁に照会の上特定し、又は、必要な場合には関厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁係省庁連絡会議を活用することにより、指定を行うものとにおいて、個人情報を保護するための格別の措置を各分野する。

（医療、金融・信用、情報通信等）ごとに講じるものとする。

④

各省庁における窓口の明確化・職員への教育研修
各省庁は、他省庁、地方公共団体との連絡・調整を強化(4) 広報・啓発、情報提供等に関する方針

するとともに、苦情相談機関から情報を収集し、相談等に法は、個人情報を利用する事業者に対して事業の分野、応ずるため、法に関する窓口を明確化する。当該窓口は、利用の目的を問わず幅広く個人情報の取扱いに関する義

省庁内の事業等所管部局からの相談に応じるとともに、研務を課すとともに、本人が、個人情報取扱事業者に対して修等によりこれらの職員への知識の普及を図る。

自ら開示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者の個人情報の取扱いに関与していく仕組みを採っていることか⑤

法の施行の状況の消費者庁への報告と公表

ら、個人情報の保護の実効を期すためには、事業者及び国

関係行政機関は、法第５３条第１項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、法第４章に基づく報告の徴収、民に対して法制度の周知を徹底することがきわめて重要である。

助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガ

このため、消費者庁及び各省庁は、引き続き、事業者及イドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団

び国民に十分な情報提供が行われるよう、インターネット

体における苦情の処理等の取組状況、個人情報取扱事業者の活用、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会の- 42 -

実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。その際、個人情報の取扱いへの関心等につ(2) 広報・啓発等住民・事業者等への支援

いて、世代間、事業分野間等に差異があることを踏まえ、① 広報・啓発等住民・事業者等への支援のあり方

媒体の選定等にも配慮してきめ細かに対応するとともに、

個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護

政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域すること」（法第１条）を目的とする法の考え方が、各主内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理の体による実際の個人情報の取扱いにおいても、十分反映さあっせん等に対して必要な措置を講じるよう努めなけれれるようにするものとする。

ばならないものとされている。

特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組の一環とし特に、法の適切な定着に向け、各地方公共団体においてて、「個人情報保護施策の今後の推進について」（１の(2)は、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周の②参照）に基づく広報・啓発等を一層積極的に行うもの

知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域とする。

内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。

(5) 個人情報の保護に関する国際的な取組への対応

また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルーＯＥＣＤでは、プライバシー法執行の越境的な課題が検ルについては、国の立法と並行し、あるいは先行して、地討され、ＡＰＥＣでは、越境的なプライバシー規則の構築

方公共団体において検討され、一部では、既に条例の制定

や、情報共有、調査・執行の越境協力の課題が検討されて等により、実施されているところである。こうした地方公いる。こうしたＯＥＣＤ、ＡＰＥＣにおける取組やＥＵ等

共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であで進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組をるが、その運用は、法及び各省庁のガイドライン等との整尊重する我が国の法制度（１の(2)の③参照）との整合性に合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実留意しつつ、１の(3)に基づく国際的な協調の観点から、我情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活が国として必要な対応を検討していくものとする。また、動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するＯ

他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事ＥＣＤ勧告」（平成１９年６月１２日採択）に基づき、消業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方費者庁は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。

公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。

３

地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項②(1) 地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進

地方公共団体の部局間の相互連携
地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情

地方公共団体の保有する個人情報の保護対策について報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のは、法第１１条第１項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護にあっせん等、さらには、法第５１条及び令第１１条の規定

関する条例の制定に取り組む必要がある。また、既に条例により主務大臣の権限を行使することまで、広範で多様なを制定している団体にあっても所要の見直しを行うこと

施策の実施が求められている。地方公共団体においては、が求められる。

こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所

条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業

人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆ者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるもの

るマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、と見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護

行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合

慮した対象機関のあり方、自己情報の開示・訂正・利用停

的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る

止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申必要がある。

立て制度等の救済措置の整備、外部委託に係る個人情報のまた、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、便性の観点から、連携体制の確保に併せて、関係部局間のいわゆる「オンライン禁止規定」の見直し等の事項につい役割分担と窓口を明らかにして、これを公表すること等にて留意することが求められる。

より周知することが望まれる。

また、いわゆる「過剰反応」が一部に見られることを踏
まえ、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条(3) 国・地方公共団体の連携のあり方

例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。

個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣- 43 -

の権限については、法第５１条及び令第１１条第１項の定５

地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のためめるところにより、地方公共団体がその事務を処理するこの措置に関する基本的な事項ととされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をま

地方独立行政法人における個人情報の保護について、地たがって事業者が活動している場合等においては、地方公方公共団体は、法第１１条第２項において、必要な措置を共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団

いことも考えられる。このため、地方公共団体と各省庁は、体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ること

容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所とし、地方公共団体は、各省庁に必要な情報の提供等の協要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じ力を求めるとともに、各省庁は、必要な場合には、令第１られるように取り組むことが求められる。

１条第３項に基づき自ら権限を行使するものとする。
また、法制度についての広報・啓発、苦情の相談等の業

６

個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護の務についても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、ための措置に関する基本的な事項

国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このた(1) 個人情報取扱事業者に関する事項

め、消費者庁、各省庁及び独立行政法人国民生活センター

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、２の(3)は、広報資料や苦情処理マニュアル等の情報の提供を図るの①の各省庁のガイドライン等に則し、個人情報の保護にとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られついて主体的に取り組むことが期待されているところでる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

あり、事業者は、引き続き体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。各省庁等におけるガイド

４

独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

ライン等の検討及び各事業者の取組に当たっては、特に以下の点が重要であると考えられる。

独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、
独立行政法人等個人情報保護法を適切に運用するため、同①

事業者が行う措置の対外的明確化

法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省

事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針

は、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理の（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステーための措置に関する指針」（平成１６年９月１４日総務省

トメント等）を策定・公表することにより、個人情報を目

行政管理局長通知）を策定し、個人情報の適切な管理を徹的外に利用しないことや苦情処理に適切に取り組むこと底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行等を宣言するとともに、事業者が関係法令等を遵守し、利政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関するの実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概

諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明

要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するため明性を確保する。

に重要である。

また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、
その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な②

指導、助言、監督を行う。

消費者等の権利利益の一層の保護
上記①で示した、事業者の個人情報保護を推進する上で独立行政法人等は、総務省が策定する指針等を参考に、の考え方や方針には、消費者等、本人の権利利益保護の観その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報

点から、以下に掲げる点を考慮した記述を盛り込み、本人の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところ

からの求めに一層対応していくことも重要である。

であるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報

・ 保有個人データについて本人から求めがあった場合

セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対するには、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために用停止等に応じること。

講じる措置等に関する情報の提供を行う。

・ 委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、

なお、独立行政法人等における個人情報の提供について委託処理の透明化を進めること。

は、独立行政法人等個人情報保護法上、必要性が認められ・ 事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとにる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提

利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択に供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとよる利用目的の限定に自主的に取り組んだりするなする。

ど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。

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・ 個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記すること。

取扱事業者自身による取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、各事業等分野におけるガイドラ

また、事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発イン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の支援する等、民間部門における主体的な取組に、きわめて観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要で重要な役割が期待されており、その仕組みが十分に活用さある。

れることが必要である。

③

差異が見られるとの指摘があることから、活動が十分に行こうした中、各認定個人情報保護団体の活動の程度には責任体制の確保
事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正アクセスの防御対策のほか、個

われていない団体においては、積極的に苦情処理や情報提供等に取り組んでいくことが望まれる。

人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持また、事業分野によっては、認定個人情報保護団体の認ち出し防止策等、個人情報の安全管理について、事業者の定が十分に行われていないものもあることから、このよう内部における責任体制を確保するための仕組みを整備すな分野を所管する各省庁においては、更なる認定の促進にることが重要である。

取り組むことが必要である。

また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとす②

ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直し

る保護のための措置が委託先において確保されるよう、委

個人情報の保護に関する事業分野別の取組においては、託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることに従来から、各省庁の策定するガイドラインと併せて、事業より、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保

者団体等が策定するガイドラインが、各事業者の取組を促することが重要である。

進する上で、重要な役割を果たしてきている。このため、事業者団体等においては、引き続き、事業分野の実情に応④

従業者の啓発じ、ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直し

事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取とその公表を行うとともに、事業者に対する必要な指導等

り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、教育に努めていくことが望まれる。その際、事業者団体等のニ研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うーズに応じて、各省庁は、２の(3)の①により必要な支援をこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人行うものとする。

情報保護意識を徹底することが重要である。
７⑤

個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

安全管理措置の程度
事業者において、その取り扱う個人情報の適切な保護が個人情報の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本確保されるためには、漏えい、滅失又はき損等をした場合

人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、制度によって解決することが適当なものが多いと考えら

必要かつ適切な措置を講じることが重要である。

れる。法は、苦情処理による国民の権利利益の保護の実効

その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じたを期すため、個人情報取扱事業者自身の取組により苦情を安全管理措置を講じることが重要である。例えば、不特定解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採全く加工をしていないものについては、個人の権利利益をっている。この仕組みが円滑に機能するためには、これら侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分の関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。

は廃品回収に出したとしても、事業者の安全管理措置の義
務違反にはならないものとして取り扱うことができるも(1) 事業者自身による取組のあり方
法は、苦情処理について、まず、第一に個人情報取扱事のとする。

業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきこ(2) 認定個人情報保護団体に関する事項とを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事①

業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦各省庁における認定の促進
認定個人情報保護団体は、苦情処理において、個人情報情処理手順の策定等が求められる。

- 45 -

護団体へのマニュアルの配布やその職員の研修等への参(2) 認定個人情報保護団体の取組のあり方

加を図るものとする。

認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取また、国民生活センターは、個人情報に関する苦情相談

組を補完し、国民の利益を効率的・効果的に実現する重要の事例を集約・分析し、対応事例集等の資料を作成するこな役割が期待される。

と等により、各種相談機関における個別の相談事例から得このため、認定個人情報保護団体は、本人からの様々なられる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場か
ら国民の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む②体制を整備することが求められる。

各省庁における取組
消費者庁及び各省庁においては、地方公共団体、国民生活センター、認定個人情報保護団体等と連携して所管分野(3) 地方公共団体における取組のあり方

における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、２地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん等は、当事者の(2)の④による窓口において、苦情相談機関等から悪質な間で問題が解決されない場合等において、事業分野を問わ事業者に関する情報を受け、その収集を行うとともに、必ない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあっせん、助要に応じて、各省庁の対応等について情報を提供するもの

言、指導、情報提供等の役割が求められている。

とする。

地方公共団体が苦情の処理のあっせん等に取り組むに

また、消費者庁においては、各省庁及び地方公共団体の当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい

苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し、イ対応が求められる。その際、個人情報に関する苦情の相当

ンターネットの活用等により提供する。

部分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者

８の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便でその他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項(1) 情報収集・調査研究の推進あることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口

個人情報の収集、利用等その取扱いの態様は、情報通信

等を個人情報に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事

技術の発展、新分野における事業の創出等により、大きな業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効の変化が有り得るものであり、基本方針とこれに基づく措置

ある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点かについてもこうした変化や国際的な個人情報保護制度のら望まれる。

動向等に応じて見直すことが必要である。このため、消費

なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情者庁及び国民生活センターは、各省庁との連携の下、新技窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い術や個人情報の利用の動向、諸外国における制度の運用の場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確

動向等に関する情報収集、調査研究を行うものとする。

化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。

(2) 消費者委員会の役割
消費者庁は、経済・社会事情の変化に応じた基本方針の(4) 国民生活センター及び各省庁における取組見直しに当たり、消費者委員会の意見を聴くほか、２の(2)①の⑤に基づき、法の施行状況について消費者委員会に報告

国民生活センターの取組
各地方公共団体や認定個人情報保護団体に寄せられる

苦情が住民・事業者の混乱を招かず円滑に処理されるためを行うとともに、同委員会は、法の施行状況のフォローア
ップを行う。

には、消費生活センター等の相談員の個人情報保護に関する専門知識の習得を早急に進めるとともに、各相談機関における知見の蓄積とその活用が重要である。
このため、国民生活センターは、自ら個人情報に関する苦情相談に取り組むほか、消費生活センター等の各種相談機関と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作成・配布等により、窓口対応の強化を支援する。また、こうした取組に当たっては、必要に応じて、認定個人情報保護団
体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保- 46 -