経営関連学会協議会
第 3 期第 5 回理事会	  議事録日時：2013 年 6 月 2 日（日）10：00～11：52
場所：明治大学駿河台研究棟 2 階第 9 会議室
出席者
理事：野々山隆幸、西田安慶、林正樹、平野文彦、菊谷正人、奥林康司、風間信隆、高橋誠、平松一夫、星野靖雄、佐藤信彦、亀川雅人
会計監事：友杉芳正、堀田友三郎
理事長補佐：片上洋、副理事長補佐：梅田勝利、幹事：岩波文孝（敬称略）
Ⅰ．協議事項
第 3 期第 4 回理事会議事録確認が行われた。
１．役員の補充人事（2013 年 4 月 1 日から）について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  野々山理事長
役員体制の強化のため、日本管理会計学会・吉岡正道氏（東京理科大学）を理事長補佐として役員補充人事が提案され、承認された。
２．2013 年度活動計画について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田副理事長（１）2014 年 3 月 9 日（日）第 6 回理事会、第 4 回評議員会後のイベント開催について
講演会開催および講演会企画担当として風間信隆理事、高橋誠理事が承認された。なお、2014 年 6 月開催予定の理事会および評議員会開催後にはシンポジウムを開催することも承認された。
（２）日本経済新聞社との共催によるアンケート実施の予定について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  高橋理事
日本の経営学者を対象としたアンケートを第 3 期任期期間中に実施することが承認された。アンケート項目に関して、事前に全理事に開示し確認を得ることも了承された。
（３）英文論文集の発行について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  星野理事
配布資料「経営関連学会協議会のオープンアクセス英文オンラインジャーナルの創設」に基づき、星野理事より提案がなされた。
提案内容は、①経営関連学会協議会の構成学会に呼びかけ、オープンアクセス英文オンラインジャーナル（以下、OEJ）の編集委員・査読者を自薦・他薦により募ること（出版社への提案のため、第 1 次締め切りを 6 月 30 日とする）、②編集委員は約 20～30 名を予定していること、③編集委員は国籍、性別、所属機関等で多様性を持たせること、④編集委員が十分確保できれば複数の OEJ 発行を視野に入れること、⑤発行に際し、Scholarly Exchange のプラットフォーム利用あるいは Springer 等の出版社に依頼すること、⑥投稿に際し、日本語での論文投稿を認め、査読後に掲載可となった場合、必要であれば編集委員の助言により英訳を行う。ただし、英訳・英語のチェックに要する費用は著者が支払うこと。	  また、編集委員、査読者の条件として、①英文での査読付き論文が複数あること、②博士、Ph.D.の取得者が望ましい、③英文履歴書が必須となる（ReaD & Researchmap 等を利用）、④編集、査読は基本的に無報酬であること、⑤電子メールにより編集委員会、査読者、投稿者と連絡を取り、適切なスピー1

ドで対応できること、以上 6 点が提案された。	  上記提案に基づき、意見交換が行われた。
・刊行の頻度について、最低限年間 4 号を刊行する計画である。
・創刊時の掲載論文数について、最低４～５本は掲載する計画である。
・わが国で経営学関連以外のジャーナル刊行動向について、経済学分野や心理学分野では刊行実績がある。ジャーナル刊行の最先端は、物理科学分野である。
・個別学会でも投稿論文数を確保することが困難な状況であり、ジャーナル刊行に際し本協議会と構成学会との競合関係について、ジャーナルは世界を視野に入れて刊行するものであり、国内での英文ジャーナルは現行案のジャーナルとは競合しない。
・特定の査読者に査読が集中し、査読傾向が偏向する可能性があるのではないかということについて、・・・査読者は研究業績に基づいて国内に限らず世界の研究者に依頼するため、査読傾向が偏向することはない。
・英文ジャーナルに投稿慣れしている研究者は本ジャーナルに投稿するのかということについて、場合によっては依頼もありうる。また、日本に関する研究に限定するということも考えられる。
・投稿料について、投稿段階では支払いは発生しないが、刊行時に掲載料を徴収する。なお、投稿者が少ないということが現状である。
・ミーティング等の費用発生について、世界のジャーナル編集動向を勘案すると投稿料を徴収しなくても問題は発生していない。迅速な編集・査読が重要である。投稿者が少ないのが現状である。
・ジャーナルの持続性という点でも、次世代、次々世代の編集者・査読者が重要となる。
・想定される掲載料の金額について、50～300 ドルを想定している。ただし、途上国の投稿者については、考慮する。投稿資格は、協議会構成学会の会員に限定しない。誰でも投稿可能とする。
・編集・刊行体制が整備されないと、ジャーナル刊行は持続しない可能性があるとの意見が出された。	  英文論文集の発行について、早期刊行を目指して、継続審議となった。
（４）出版事業について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  平野理事
過去に開催したシンポジウムでの講演者の同意が得られていないため、編集作業が遅れているという現状報告があり、本年度中に出版したい旨の提案がなされた。また、著者校正を送っているが、返送されてこない状況にあり、編集担当の体制強化を望む旨の提案がなされた。	  理事長・副理事長と協議し、編集体制の強化を図ることが了承された。担当者については、理事長・副理事長に一任された。
（５）2013 年度のニューズレターの発行について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  佐藤理事
ニューズレターNo.4 は現在編集中であるが、近日中に 2013 年 3 月 31 日付にて発行することが提案された。
ニューズレターNo.5（2014 年 3 月 31 日発行）について、従来の構成を踏襲するが、サイズを B5 からA4 に変更してはどうかとの意見があった。
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３．2012 年度決算について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田副理事長	  	 西田副理事長より 2012 年度決算が報告された。友杉会計監事より監査報告が行われ、2012 年度決算が承認された。
４．2013 年度予算について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田副理事長	 
2013 年度予算「予備費」（講演会、シンポジウムの講師謝礼が予備費に充当されていること）の扱いについて、修正提案がなされ、承認された。
５．第 7 回シンポジウムの開催について（2014 年 6 月上旬を予定）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田副理事長	 
2014 年 3 月 9 日開催の理事会にて、第 7 回シンポジウム企画について検討することが確認された。
６．退会、入会について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 西田副理事長	 （１）退会について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 日本危機管理学会より 2013 年 3 月に退会の申し出があり、2013 年 3 月末に遡及し退会扱いとすることを承認した。
（２）入会について
日本ナレッジマネジメント学会は 2012 年 6 月理事会にて入会承認済みであるが、2013 年 4 月 1 日付入会扱いとすることが承認された。
７．その他	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田副理事長
・日本経営教育学会が日本マネジメント学会に名称変更されたことが確認された。
・石川理事（日本危機管理学会選出の評議員）の扱いについて、日本危機管理学会が経営関連学会協議会退会にともない、経営関連学会協議会理事資格を喪失することを承認した。
なお、理事選挙に関して、次点者の繰り上げ規程はないことが確認された。また、評議員は各構成学会の任期期間に基づき変更可能であるが、経営関連学会協議会理事は選挙により選出されているため、評議員の任期満了であっても、理事は任期期間満了まで就任することを再確認した。
・理事選出方法について、ガバナンス検討委員会（委員長林副理事長、菊谷副理事長、平野副理事長、奥林理事）にて検討を進め、理事会に提案することが確認された。
Ⅱ．報告事項	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田副理事長（１）本協議会本部事務局の移転について
本部事務局は株式会社ユニフに 2013 年 4 月 1 日に移転したことが報告された。
（２）第 6 回シンポジウムについて
2013 年 6 月 2 日評議員会終了後、第 6 回シンポジウム「経営学研究の国際発信力の強化！」の開催が報告された。
（３）2012 年度ニューズレターの発行について	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  佐藤理事
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協議事項２．（５）で報告されたように、現在編集中であり、近日中に発行することが報告された。
（４）後援について―日本学術会議「リスクを科学する」フォーラムを後援	  	  	  	  	  	 西田副理事長

経営関連学会協議会は、日本学術会議経営学委員会「リスクを科学する」分科会主催のフォーラム（2013年 5 月 18 日開催）を後援したことが報告された。後援に関して、電子メールによる持ち回り協議にて、理事会承認済みであることが報告された。
（５）協賛について―日本消費者教育学会第 33 回全国大会協賛	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田副理事長
日本消費者教育学会第 33 回大会（2013 年 10 月 12 日～13 日開催、於	  椙山女学園大学）に協賛することが報告された。協賛金の支出は発生しないことも報告された。
（６）その他・評議員会の議長について、副理事長が順次担当することを確認した。
・経営関連学会協議会のホームページへの経営関連教員採用公募情報の掲載について、申し出があれば掲載することを確認した。
・経営関連学会協議会の英文ホームページについて、今後検討することが確認された。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  以上4