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圏

基 発 1001 第 1号
平成 2
1年 10月 1日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第 8条の規定により設置される特定地域の協議会への参画について
タクシー運転者については、利用者の減少とタクシ一台数の増加等を背景として、賃金水準は、他産業に比べて低く、長期的に低下傾向にあり、最低賃金に関する違反率も著しく高くなっており、また、労働時間も、全産業の平均を大きく上回り、依然として長時間労働が行われている状況に置かれている。
このような中、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題を解決し、それぞれの地域においてタクシーが地域の公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適E化
1年法律第 64号。以下「法」という。概及び活性化に関する特別措置法(平成 2
要は別添 1のとおり。)が本日施行されたところである。
こうした状況の下、今般、国土交通省自動車交通局長から厚生労働省労働基準局長あて、別添 2のとおり、法第 3条の規定により国士交通大臣が指定する特定地域において組織される協議会(以下「協議会」という。)において、タクシー運転者の労働条件について協議を行う場合、都道府県労働局又は労働基準監督署の参画を得たい旨の協力要請がなされたところである。
協議会においては、地域の実情に応じて、タクシー運転者の労働条件の改善・向上のための対策等について、地域計画で定めることとされており、労働基準監督機関として協議会に参画し、関係資料を提供し必要な意見を述べることは、タクシー運転者の労働条件の改善に資することとなることから、貴職におかれてはその趣旨を理解の上、協議会に積極的に参画し、適切に対応されたい。

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成 21年法律第 64号)について

別添 1¥‑制定の背景・目的
タクシーは、鉄道・パス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関である。
しかしながら、タクシ一事業を巡っては、長期的に需要が減少傾向にある中、タクシー車両が増加していることなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の賃金等の労働条件の悪化等の問題が生じており、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況にある。
こうした状況において、平成 20年 12月 18日に交通政策審議会から「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」が答申され、タクシーの機能を維持、活性化するために現時点で必要と考えられる対策が示された。
本法律は、以上を踏まえ、所要の措置を講ずるものである。
‑概要<特定地域の指定等>
0国土交通大臣は、供給過剰の進行等によりタクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できていない地域を「特定地域」として指定する。
0都道府県知事及び市町村長 l
立、国土交通大臣に対して、特定地域の指定を行うよう要請することができる。
0国は、特定地域におけるタクシー事業の適正化を推進するため、検査、処分その他の監督よ必要な措置を的確に実施する。

く特定地械の協議会による地織計画の作成及び実施〉
0特定地域において、地方運輸局長、地方公共団体の長、タクシー事業者、タクシー運転者、地域住民等の地域の関係者は、協議会を組織し、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するためのr地域計画 J)を作成することができる。
計画 (0地域計画には、次に掲げる事項について定める。
‑タクシー事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な方針.地域計画の目標
・地域計画の目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項
0地域計画 l
立、都市計画その他地域の交通に関する計画と調和が保たれ、市町村が定める基本構想に即したものでなければならない 。
0地域計画の実施に関し必要な事項を定める。

〈特定地域〉￨協議会の設置￨￨品
流成￨
タクシー事業者による特定事業計画の作成

く特定事業計薗の作成>
0特定地域のタクシー事業者は、単独で又は共同で、地域計画に即してr特定事業 J)を実施する
タクシー事業の適正化及び活性化に資する取組み (r特定事業計画 J)を作成し、国土交通大臣の認定を受けるための計画 (ことカTできる。
O特定事業計画には、事業譲渡、合併、減車等 (r事業再構築 J)について委と調整定めることができる。
0国土交通大臣は、共同で行う事業再構築が定められている特定事業計画を 国土交通大臣の認当認定する際は、必要に応じて、公 E取引委員会と調整を行う。
く特定地践における道路運送法の特例〉
0特定地域において、増車を行おうとする場合は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

田圃Y
4くその他〉
0特定地域においては、タクシー事業者とその団体は、タクシ一事業の適正化及び活性化のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
0政府は、道路運送法に基づく制度の在り方、運転者登録制度等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる 。
0道路運送法に規定する運賃及び料金の認可基準のうち「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」とあるのを、当分の問、「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」とする。

問問)

見J
I添

国 自 旅 第 153号
平成 21年 10月 1日も厚生労働省労働基準局長殿

担問量出
国土交還省自動車交通局転宇京歯i
胃長山富

特定地域の協議会に関する国土交通省としての考え方について

国土交通省においては、本日施行された特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成 21年法律第 64号。
以下「法」という。)第 4条第 1項の規定に基づき、「特定地域における一般乗用旅客自動者運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針 J (平成 21年国土交通省告示第 1036号。以下「基本方針J という。)を定めるとともに、法の施行に先立ち、法第 8条の規定により組織される特定地域の協議会について、その設置が促進され、その運営及び合意形成が円滑に函られるよう別添のとおり「特定地域の協議会の設置及び運営に関するガイドライン」及び「協議会設置要綱(モデノレ要綱 )J を各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したところです。
法の趣旨や国会における附帯決議を踏まえ、基本方針においては、協議会が作成する地域計画に、地域の実情に応じて、一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者(以下「タクシ}運転者 j という。)の労働条件の悪化の防止、改善・向上のための対策について定めるよう求め、タクシー運転者の労働条件に関する取組について協議を行う場合には、協議会は当該協議会が設置される特定地域を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署の参画を得ることも重要であると定めております。
つきましては、標記件に関し、貴省所管の都道府県労働局及び労働基準監督署に周知していただくとともに、協議会において、タクシー運転者の労働条件に関する取組について協議を行うこととなった場合、都道府県労働局及び労働基準監督署の協議会への積極的な参画にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

2¥

国 自 旅 第 1 0 9号
平成 21年 9月 3 日
各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長
自動車交通局長

特定地域の協議会に関する国土交通省としての考え方について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成 21年法律第 6 4号)第 8条の規定により組織される特定地域の協議会について、その設置及び運営が円滑に促進され、そこでの合意形成が図られるよう(別紙)のとおり「特定地域の協議会の設置及び運営に関するガイドライン」を作成したので、関係者とも連携を図りつつ、特定地域の協議会の場を活用して一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化が効果的に推進されるよう遺漏なきを期されたい。
また、本通達では、特定地域の協議会の設置を円滑に促進する等の観点から、(別添)のとおり「協議会設置要綱(モデル要綱)J を提示することとしたので、特定地域の協議会の運用の参考にされたい。
なお、木件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び社団法人全I
添のとおり通知したので申し添える。
国個人タクシー協会会長あて、男J

O
JIJ紙)
特定地域の協議会の設置及び運営に関するガイドライン

1 特定地域の協議会の目的

特定地域の協議会(以下単に「協議会」という。)は、地域計画の作成、当該地域計画の実施に係る連絡調整、その他当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業(以下「タクシー事業J という。)の適正化及び活性化を推進するに当たり必要となる事項の協議を行うために設置するものとする。協議会は、特定地域において一般乗用旅客自動車運送(以下「タクシー」という。)が地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにすることは当然のこと、産業としての健全性、労働者の生活の確保、地域社会への貢献等の視点も含め、タクシーがすべての関係者にとって望ましい姿となるよう努めるものとする。
2 協議会の設置及び運営(1) 協議会は、 1つの特定地域につき、 1つ設置するものとする。
(2) 協議会の設立に当たっては、原則として、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成 21年法律第 64号。以下「法」という。)第 8条第 1項に掲げる者が連携して設立準備会を立ち上げることとし、当該設立準備会が協議会設立の主導的な役割を担うものとする(特定地域の指定が地方公共団体の長の要請により行われた場合にあっては、当該地方公共団体の長は、積極的に設立準備会に参加することが望ましい。)。
(3) 協議会は、設立時に設置要綱を定めるものとし、当該設置要綱の原案は設立準備会が作成するものとする。
(4) 設立準備会は、協議会の設立前に、協議会を設立する期日とともに協議会を設立する旨を公表するものとする。適切な公表手段を有する者が設立準備会の構成員となっていない場合は、地方運輸局長が公表するものとする。
(5) 協議会設立時の手続は次に掲げる順によるものとする。

①

法第 8条第 1項に掲げる者に該当する構成員による設置要綱の承認②

協議会の役員の選出③￠②に掲げるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項の協議(日) 協議会の会長は、協議会の構成員の中から互選により選任するものとする。
(7) 協議会には、必要に応じ、設置要綱に定めることによって、その運営の事務に関して主導的な役害JIを担う事務局長その他の運営に必要な役員を置くことができる。
(8) 協議会の役員の任期は、協議会の設置要綱に定めることができるものとする。
(9) 協議会は、地域計画の作成後も、特定地域に指定されている聞は定期的に開催するものとする。
1()0 (9)に掲げるもののほか、会長は、必要に応じて、協議会を開催することができるものとする。また、協議会の構成員は、会長に対して協議会の開催を要求できるものとする。

日J) 協議会は、原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、議題、協議の概要、議決事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができるものとする。

(12) 協議会における協議を円滑なものとするため、地方運輸局長は、特定地域におけるタクシ一事業の現状、問題点等を提示するものとする。特に現状を説明する際には、当該特定地域において適正と考えられる車両数を示すものとする。

3 協議会の取組を行うに当たっての具体的な指針
協議会においては、次の(J) ~(3) に掲げる事項について、それぞれに定める事項に留意しつつ、具体的に実施するものとする。

(1) 地域計画の作成
地域計画は、特定地域における地域公共交通としてのタクシーのあり方に関する基本的な方向性を示し、タクシ一事業の適正化及び活性化に向けた地域の総合的な取組を定めるものであり、協議会は、協議会の設置後直ちに地域計画の作成に着手するものとする。地域計画の作成に当たっては、基本方針に定められた地域計画に関する事項に十分留意するものとする。

(2) 地域計画の実施に係る連絡調整①

協議会は、地域計画に定められた事業の円滑な実施のために必要な場合には、当該事業の関係者の連絡調整の場を設けるよう努めるものとする。

②

協議会は、地域計画の目標を達成するために必要があると認めるときは、その議決を経て、当該地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対し、必要な協力を要請できるものとする。
(3) 特定地域におけるタクシ一事業の適正化及び活性化に関し必要な協議

協議会は、地域の実情に応じて、当該協議会の存する特定地域におけるタクシ一事業の適正化及び活性化に関し必要となる事項を協議するものとする。

4 協議会の構成員(1) 法第 8条第 1項及び第 2項に掲げる者は、それぞれ次に定めるとおりとする。

①地方運輸局長②

協議会が設置される特定地域を管轄する地方運輸局長

関係地方公共団体の長協議会が設置される特定地域を管轄する地方公共団体の長であって、地域公共交通としてのタクシーの役割・あり方等に関心を持ち、タクシーを地域公共交通として積極的に活用していく意欲等を示した地方公共団体の長
一般乗用旅客自動車運送事業者等③

法第 5条に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者等④

一般乗用旅客白動車運送事業の事業用自動車の運転者の組織する団体

特定地域内に営業所を有するタクシ一事業者(タクシ一事業を経営する者をいう。以下同じ。)が雇用するタクシ一事業の事業用自動車の運転者(以下「タクシー運転者」という。)が組合員となっている労働組合等のタクシー運転者の組織する団体(以下「労働組合等」という。)⑤ 地域住民 例えば自治会、商工会等のタクシーを利用する地域住民に身近な団体又は組織の代表者(地域の実情に精通している地方公共団体が推薦する団体又は組織の代表者が望ましい。)⑥

一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に資する他の事業を営む者

鉄道事業者・一般乗合旅客自動車運送事業者等の他の公共交通事業者、ホテル等の宿泊施設管理者等⑦学識経験を有する者大学教授等の学識経験者③

その他協議会が必要と認める者

タクシー事業の適正化及び活性化を推進する上で必要と認められる者(例えば、協議会の協議事項に関係する行政機関(特に、タクシー運転者の労働条件に関する取組について協議を行う場合には協議会が設置される特定地域を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署、タクシー事業の事業用自動車(以下「タクシー車両」という。)による交通問題に関する協議を行う場
合には当該特定地域を管轄する都道府県公安委員会)及び観光協会等)(2) 法第 8条 第 1項に掲げる者については、特定地域において該当する者が存在しない場合を除き、必ず 1者は協議会に参加していなければならないものとする。
(3) 協議会の構成員については、地域の実情を踏まえて、協議会におけるタクシ一事業の適正化及び活性化を効果的に推進するものとなるよう十分留意するものとする。特に、タクシー運転者の労働条件に関する取組について協議を行う場合には協議会が設置される特定地域を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署、タクシー車両による交通問題に関する協議を行う場合には当該特定地域を管轄する都道府県公安委員会など、関係行政機関を積極的に構成員として加えるものとする。
(4) 協議会設立後の協議会の構成員の変更は、設置要綱の変更を必要とするものとする。
(5) 原則として、協議会の構成員となっているタクシ一事業者は、自らが所属する団体(以下「タクシー協会等 j という。)に協議会の議決を委任するものとし、当該委任を受けたタクシー協会等がタクシ一事業者に代わって協議会に参加するものとする。

5 協議会の合意形成(1) 設立準備会は、協議会の設置要綱の原案を作成し、協議会の設立時に法第 8条第 1項に掲げる者に該当する構成員の承認を得るものとする。承認の方法は、協議会運営の公平性と協議会の構成員の多様性を損なわないことに留意する観点から以下の方法によるものとする。
①地方運輸局長が承認していること。
②

関係地方公共団体の長が全て承認していること。

③

設置要綱を承認しているタクシ一事業者が特定地域内の営業所に配置するタクシ一車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシ一事業者が当該特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること o④ 設置要綱を承認しているタクシー協会等の構成員となっているタクシ一事業者が特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が当該特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
⑤

労働組合等として参加している構成員の過半数が承認していること。

⑥ 地域住民として参加している構成員の過半数が承認していること。
(2) 協議会における議題ごとの議決方法は、協議会の設置要綱に定めるものとする。
(3) 設置要綱の変更の方法は、当該設置要綱に定める方法によるものとする。

(4) 設置要綱に定める協議会の議決方法は、(0を参考にしつつ、協議会運営の公平性と協議会の構成員の多様性を損なわないことに十分留意するものとする。

(5) 特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を効果的かつ円滑に推進するため、協議会の議決は限りなく全会一致に近い形で行われることが望ましく、そのための調整が積極的に行われるものとする。
(6) 地域計画の作成に当たっては、法第 9条第 3項の規定により、その作成に係る合意をした協議会の構成員であるタクシ一事業者が特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、当該特定地域内の営業所に配置されるタクシー車両の総台数の過半数であるものでなければならないことに留意するものとする。
6 その他

協議会は、必要に応じて他の協議会と合同開催とすることができるものとする。また、必要に応じて、道路運送法施行規則(昭和 26年運輸省令第 75号)に規定する地域公共交通会議、運営協議会、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成 19年法律第59号)に規定する協議会等の地域の移動手段のあり方を協議する協議体とも合同開催とするなど、地域の交通体系を総合的にかつ効率的に協議するために必要な連携を行うものとする。

(別添)

0 0協議会設置要綱(モデ ル要綱)
年0 0
月 0 0日制定平成 0 0(目的)

0 0協議会(以下「協議会J という。)は、特定地域における一般乗用旅客自動第 1条

車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成 21年法律第 6 4号。以下「法」という。)の規定に基づき、ムム(特定地域)の関係者の良主的な取組を中心として、当該特定地域の一般乗用旅客自動車運送事業(以下「タクシ一事業」という。)の適正化及び活性化を推進することにより、一般乗用旅客自動車運送が、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするために必要となる地域計画の作成等を行うために設置するものとする。
(定義)
第 2条
2

この要綱において fタクシー事業者」とは、タクシ一事業を経営する者をいう。

この要綱において「タクシー車両」とは、タクシ一事業の事業用自動車をいう。

3 この要綱において「タクシー協会等」とは、タクシ一事業者の組織する団体をしづ。
4 この要綱において「労働組合等」とは、タクシー車両の運転者の組織する団体をいう。

5 この要綱において「パス事業者」とは、道路運送法(昭和 26年法律第 183号)第3条第 1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
(実施事項)
第 3条

協議会は、次に掲げる事項を実施するものとする。

(1) 地域計画の作成(2) 次に掲げる地域計画の実施に係る連絡調整①

地域計画に定められた事業の円滑な実施のために必要な場合における当該事業の関係者の招集②

地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対する必要な協力の要請③①②に掲げるもののほか、協議会が必要と認める地域計画の実施に係る連絡調整(3) 特定地域のタクシー事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な次に掲げる事項の協議①

協議会の運営方法②(地域の実情に応じて、必要となる事項を列記)(協議会の構成員)
第 4条

協議会の構成員は、次に掲げる者とする(括弧内は例)。

(1) 0 0運輸局長又はその指名する者(2) 0 0都道府県知事・ 0 0市町村長又はそれらの指名する者(3) タクシ一事業者等(社団法人 0 0
都道府県タクシー協会、 0 0株式会社)

(4) 労働組合等 (00労働組合 0 0都道府県支部)(5) 地域住民の代表 (00自治会長又は 0 0商工会長)(6) 鉄道事業者、パス事業者、宿泊施設管理者等 (00株式会社)(1) 学識経験者 (00大学教授 00)(8) 00
都道府県労働局又は 0 0労働基準監督署(9) 00
都道府県公安委員会
1()0(その他協議会が必要と認める者を列記)(協議会の運営)
第 5条

協議会に会長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。

2 会長は、協議会を代表し、協議の場を総括する。

3 会長の任期は O年とする。

4 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
5

協議会に事務局長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。

6 事務局長は、協議会の運営に関する事務を総括する。

7 事務局長の任期は O年とする。
8 協議会の議決方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりとする。
(1) 役員の選出を議決する場合

法第 B条第 1項及び第 2項に掲げる協議会の構成員の種別ごとに 1個の議決権とし、議決権の過半数以上に当たる多数をもって行う。

(2) 設置要綱の変更を議決する場合次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。
①

地方運輸局長が合意していること。

②

関係地方公共団体の長が全て合意していること。

③設置要綱の変更について合意しているタクシ一事業者が特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
④

設置要綱の変更について合意しているタクシー協会等の構成員となっているタク
シ一事業者が特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が当該特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。

⑤

労働組合等として参加している構成員の過半数が合意していること。

⑥

地域住民として参加している構成員の過半数が合意していること。

⑦

法第 8条第 2項に掲げる者に該当する構成員の過半数が合意していること。

(3) 地域計画の作成を議決する場合次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。

①(2)①②及び④から⑥までに掲げる要件を満たしていること。

②

地域計画の作成に合意したタクシ一事業者が特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、当該特定地域内の営業所に配置されるタクシー車両の総台数の過半数であること。

③

協議会の構成員である関係行政機関が全て合意していること。

④

法第 B条第 2項に掲げる者に該当する構成員(関係行政機関を除く。)の過半数が合意していること。
法第 8条第 2項に掲げる者に該当する構成員のうち地域計画に定められた事業の⑤実施主体とされたものが合意していること。
(4) (1)から(3)まで以外の議決を行う場合

次に掲げる要件を全で満たすことをもって行。
つ①

会長及び事務局長が合意していること。

②

会長及び事務局長以外の構成員の過半数が合意していること。

9 協議会は、 Oヶ月ごとを目安として開催することとする。
10 前項に掲げるもののほか、会長は、必要に応じて、協議会を開催することができるものとし、協議会の構成員は、会長に対して協議会の開催を要求することができるものとする。
1
1 協議会は原則として公開とする。

(その他)
第 6条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。

国自旅第 109号の 2
平 成 2 1年 9月 3 ~

社団法人

全国乗用自動車連合会

会長

富田昌孝殿

社団法人全国個人タクシー協会
会長

木村忠義殿

国土交通省自動車交通局長

特定地域の協議会に関する国土交通省としての考え方について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、その旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知を図られたい。