京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −

ＶＯＬ．
530号
平成27年１月

平成26年11月27日に開催された会員実務セミナー目■新年のご挨拶（大工園会長・本部長）･･････２■新年のご挨拶（山田京都府知事）･･････････３■新年のご挨拶（門川京都市長）･･･････････４■新年のご挨拶（伊藤全宅会長）････････････５■業協会理事会・保証協会幹事会を開催････６■会長の時事コラム（VOL.３）･････････････７■全宅管理研修会を開催･･････････････････７■宅地建物取引士講習会のご案内･･････････８■「登録実務講習」・「登録講習」実施機関････９■法律相談シリーズ（VOL.296）････････････10次■近畿レインズニュース（物件登録状況）････12■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････14■本部年間行事予定・お知らせ/訃報･･･････15■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････16■人権コラム（VOL.３）･･･････････････････17■不動産キャリアパーソン講座説明会等を開催･･18■税制改正等に関する提言活動について････19■会員実務セミナーを開催････････････････19■親睦ゴルフ大会を開催/女性部会セミナー＆懇談会を開催･･ウラ表紙■不動産開業支援セミナーを開催･････ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3 京都府不動産会館
TEL
（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索コンプライアンスを高め、お客様本位の活動を！
公益社団法人公益社団法人京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都本部

会長・本部長大工園

隆

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、協会本部の事業運営に対しご理解とご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。
昨年末には、小惑星探査機「はやぶさ２」の打ち上げと衆議院総選挙という２つの希望を抱かせるニュースがありました。皆様も、「はやぶさ２」には、３年半をかけて小惑星への軌道を順調に進んでいくことを願い、安倍首相が言うところの

この道には、もっと早く確実に景気回復に向かうことを期待して、新年をお迎えになられたのではないでしょうか？
昨秋、協会は全宅連と連携し、不動産・住宅政策の重要性を訴え、主に地元選出の国会議員に対して平成２７年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言活動を積極的に行いました。その結果、特定の事業用資産の買替えの場合の譲渡所得の課税の特例措置など各種税制特例措置の延長や買取り再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設などが税制大綱に盛り込まれることとなりました。
また、京政連と連携して取り組んできた「給水管埋設に係る承諾書問題」についても、京都市が条例改正など画期的な制度改正に取り組み、昨年末にパブリックコメントが実施されました。我々の提言
活動の成果が、４月には結実する運びです。事例収集などにご協力いただいた皆様に感謝申し上げますとともに、今後とも「京宅諮問会議」
により、タイムリーな提言に取り組んでまいります。
同じく４月から、いよいよ「宅地建物取引士」制度が動き出します。取引士にふさわしい資質の維持向上を図るため、法定講習の実施要領が改正され、講習内容が充実されることとなります。協会としても講習時間の延長、講習科目の追加、受講者参加型の講義導入などに対応するため、準備を進めているところであります。また、協会役員から従事者まで幅広い実務能力の引上げを目指し、キャリア
パーソン講座の受講推進をはじめとして、人権研修や流通センター研修の充実、ハトマーク研修支援の強化などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。さらに、コンプライアンスを徹底するため、全宅連の倫理規程にあわせて新たに当協会の規程を定めることとし、常務理事会でご検討いただ
いた上で理事会に諮ってまいります。
一方、京都市の「空き家条例」の柱となる「地域の空き家相談員」の公募では、応募者の８割を協会員が占め、その意識と意欲の高さが示されました。今後の活躍が期待されるところであり、協会としても不動産無料相談や各種セミナーの実施など一般消費者のニーズに応えていきたいと思います。
このように協会は、本年も情報提供、人材育成、社会貢献という公益３事業に力点を置いて活動を展開していきますが、協会の事業活動を支えるのは会員の皆様の力の結束です。昨年から各支部役員
さんには、新入会員を伸ばすため、面談による説明など積極的に取り組んでいただきました。また、一昨年に引き続き２回目となる「開業支援セミナー」を昨年末に開催したところ、多くの個別相談にも応じることができました。昨年９月に発足した「女性部会」や「青年部会」において協会の将来を担う方々がより活動しやすいような環境づくりにも取り組まなければなりません。
なお、設立準備特別委員会で検討中の「京宅支援センター」については、火災保険の契約期間の改定
により厳しい運用が見込まれることから、保険代理店加入を促しつつ、今しばらく状況の好転を見計らっていく所存です。
課題は山盛りです。会員の皆様一人一人と力を合わせ、この一年、大きく前進していくことを願ってやみません。末筆ながら、会員の皆様のますますのご繁栄とご健勝を心からお祈り申し上げます。
─2─

京都から真の地方創生の実現を
京都府知事

山田

啓二

府民の皆さま、あけましておめでとうございます。
昨年の春、多くの皆さまからご信託を賜り、府政のかじ取りを引き続き担わせていただくことになりました。皆さまからいただいた期待を胸に、全力を尽くして京都府政を推進してまいりますので、府政に対するお力添えをよろしくお願い申し上げます。
社会は大きな転換期に
昨年は、未来に向かっての課題が明確になった年でした。
「平成２６年８月豪雨」をはじめ、気候変動の影響により京都は３年連続の甚大な災害に見舞われました。改めて被害を受けられた皆さまにお見舞いを申し上げます。府は、一日も早い復旧と将来にわたっての安全確保対策に、国・市町村と連携し全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、「経験したことの無い」や「史上最大」という表現が毎回のように繰り返される現状を見ると、もう一段階上の根本的な防災対策が大きな課題になっていると思います。
また昨年、私が会長を務める全国知事会で「少子化非常事態宣言」の決議を行いましたが、地方消滅とまで言われる少子化の問題も高齢化の進展と併せて一刻の猶予もならない状況にあり、婚活から出産、子育て、雇用問題まで、幅広い分野で抜本的な対策を講じなければなりません。
さらに、東京一極集中の是正や中小企業・農林水産業の振興、環境・エネルギー問題など、今、日本社会は大きな転換期に来ており、これまでの対応では解決できない課題を多く抱えています。従来の制度や政策を大きく超えた発想やスピード感をもった新たな施策により「新しい安心」を創出していかなければなりません。
大交流時代の実現へ
ただ、一方で京都の観光客数は大幅な回復を見せ、植物園は近年最高の入園者数を記録し、「海の京都」観光圏に認定された府北部５市２町で開催された「海フェスタ京都」では１４０万人を超える方々にご来場いただきました。
京都府立医科大学、京都府立大学及び京都工芸繊維大学の３大学による全国初の教養教育共同化施設が完成し、豊かな人材育成・交流拠点として活動を始め、学研地域にも企業の立地が相次ぎ、「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）（旧」「私のしごと館」）も動き始めました。
さらに今年は、悲願であった京都縦貫自動車道が全線開通し、高速道路の整備が大きな節目を迎えます。また、京都舞鶴港の整備やJR奈良線の複線化事業など、京都がこれまで取り組んできた基盤整備が大きな成果を上げつつあります。これらの整備された交流基盤の上に、「海の京都」、「森の京都」、「お茶の京都」や１５の「みやこ構想」の花を咲かせ、文化・スポーツ、学術・研究、産業などあらゆる分野で「新たな交流」
を進める「世界の交流首都・京都」が姿を現しつつあります。
とりわけ今年は、本阿弥光悦が鷹峯の地で光悦村を開いてから４００年の節目の年。オール京都の力を結集した「琳派４００年記念祭」で、着物や工芸品など伝統産業の復権を目指すとともに、「PARASOPHIA：京都国際現代芸術祭２０１５」と併せて京都の文化新時代を築き上げていきます。
真の地方創生を目指して
これまでの安心を超える「新たな安心」の創出、北から南まで京都の資源と魅力を活かした「新たな交流」により、府民の皆さまと力を合わせて京都の未来を切り開いていきたいと思います。
「少子化対策」、「東京一極集中の是正」、「地域活性化」という地方創生を進めるためにも、京都から安心と交流をつくり出し、お互いが支え合う地域社会を築いていく。京都には、それを可能にする力があります。
今こそ、私たちの持つ「京都力」を結集し、真の「地方創生」をつくり上げていきましょう。
この一年の、皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。
─3─

住んでよし，子育てしてよし，
学んでよし，訪れてよしのまちづくり
京都市長
明けましておめでとうございます。
この一年の皆様のご多幸を心からお祈り申し上げます。
振り返れば昨年も，市民の皆様のご尽力の下に京都の未来のまちづくりが大きく前進した年でした。
京都が世界一の観光人気都市に。世界的に最も影響力を持つ旅行誌の読者投票での栄冠。
美しさを増す景観，看板。「看板等も綺麗になり，京都のまちが更に美しくなりましたね」。よくそんな声をいただきます。
盛り上がる「京都マラソン」。２０１９年のラグビーワールドカップも西京極への招致に全力。
「歩くまち・京都」，公共交通優先化の取組。四条通の歩道拡幅，京都駅南口駅前再整備が着工。
祇園祭後祭の復活，大船鉾の復興。各地の祭りも活気を増しています。
ゾウ４頭を迎え更に進む動物園再整備と地域の活性化など，地域資源を一層生かす取組が各地で。
和食・日本酒の人気上昇。
産学公連携による新産業の創出。
区役所を中心とした市民参加事業が活発に。
市バス・地下鉄の利便性向上と大幅な増客。
保育所待機児童ゼロの実現をはじめ子育て支援，教育，地域に根差した介護・医療も着実に前進。
ごみ減量４割減を実現，さらに半減へ。「雑がみ」の分別・リサイクルなど新たな挑戦。
地域・保護者の方々のご参加の下，学校教育が進展。
増加する大学生，留学生。
台風・豪雨など厳しい災害もありましたが，消防団，水防団，自治会，自主防災会，社会福祉協議会などの皆様の「自分たちのまちは自分たちで守る」との高いお志，地域力に改めて感服。深謝。
この６年で２割近い職員を削減，190億円の年間人件費を削減するなど行財政改革を断行。福祉や教育の充実，安心安全の取組を推進。
市税収入がピーク時の１割減で下げ止まったままなど，厳しい市政運営が続きます。しかし，借金（市債残高）を減らし，更なる改革で京都の未来を築きます。鉄道博物館，ロームシアター京都，美術館再整備構想，崇仁地域への市立芸大移転，琳派400年やパラソフィア（京都国際現代芸術祭）など，本年も未来への飛躍の土台となる取組が盛りだくさん。住んでよし，子育てしてよし，学んでよ
し，訪れてよしの「世界一安心安全な，やさしさあふれるおもてなしのまち」を力強く目指してまい
ります。
─4─

『宅地建物取引士』元年にあたって
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
会

長

伊藤

博

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、みなさま方のご支援とご協力により、円滑な組織運営ができましたことを感謝申し上げます。
全宅連及び全宅保証は、公益社団法人として発足し、３年目を迎え、国民の皆さまの住生活の安定
や消費者保護に向け、着実に公益事業を実施しております。
全宅連では、税制改正要望として、住宅取得時の贈与税の非課税措置や宅地の固定資産税負担調整
措置等について要望活動を推進した他、民法改正や重要事項説明等のＩＴ化に向けた対応について、消費者保護や取引の安全性を第一に、消費者目線に立ったあるべき姿を提言してまいります。
本年４月１日より、『宅地建物取引士』の名称変更が施行されますが、今後、「士業」としてのコンプ
ライアンス、専門的知識の修得が求められることから、新たな倫理規程を制定し遵守すると共に、『不動産キャリアサポート研修制度』の専門科目を充実し、普及を促進し、更なる人「財」育成が図られる
よう所要の対応を図ってまいります。
不動産に関する調査研究活動では、民法の改正動向を踏まえた宅地建物取引のあり方、災害時等における地域貢献活動や地域社会の活性化に係る取り組みに関する研究を行うと共に、不動産データベースと価格査定のあり方に関する調査研究を行っていきます。
流通関係では、昨年「ハトマークサイト」をリニューアルし、より消費者が物件を検索しやすくすると共に、新機能としてＢtoＢシステムを追加するなど、今後も一般消費者及び会員に対するより有益な情報提供体制を拡充させていきます。
全宅保証では、苦情解決相談業務、弁済業務を通じて消費者保護に努め、迅速な処理を行い、紛争の未然防止を図るべく研修会等の実施を通じて、引き続き安心安全な取引をサポートする体制を推進
してまいります。
全宅連が掲げたハトマークグループ・ビジョンについては、昨年、新たな試みとして皆さまにＤＶ
Ｄ映像等による周知を行いました。今後も、全宅保証、宅建協会、全宅管理、ハトマーク支援機構一丸となって「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指し」、様々な事業を通じて具体化を図ってまいります。
最後に、皆さま方のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただ
きます。
─5─

業協会理事会・保証協会幹事会を開催（11月28日）◎会長挨拶（1）業協会創立50周年記念事業について（2）全宅連ハトマークサイトのリニューアルについて（3）宅地建物取引士への移行について他
報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成26年10月〜11
月度入会者）
８．京都府政策法務課による「公益法人立入検次のとおり新入会員が報告されました。
業 協 会

正会員15件、準会員１件。

保証協会

正会員15件、準会員１件。

査」
について標記検査が実施されるにあたっての手続き

２．平成26年度事業経過報告についてについて報告されました。
９．平成27年度税制改正及び土地住宅政策に

平成26年度（４〜９月）
各委員会事業が報告関する提言活動についてされました。
３．平成26年度上半期収支報告について

全宅連・京宅協の標記政策に関する提言活

平成26年度（４〜９月）の決算額等が報告さ動の状況について報告されました。
（本誌19

れました。

頁参照）

４．平成26年度官民合同不動産広告表示実態

10．
「給水管埋設時の承諾書問題」解消に向け調査会の実施についてた制度改正パブコメについて

昨年11月18日（火）
開催の標記実態調査に係

京都市上下水道局より、標記制度改正に対る違反事例等が報告されました。
（すまーとする意見を市民に募集している旨が報告され

４頁参照）

ました。
（すまーと２頁参照）

５．不動産キャリアパーソン講座の説明会並び11．平成26年度宅地建物取引業者への立入調にセミナーについて

査について

昨年11月11日（火）に開催された標記説明会

京都府より標記立入調査について本会へ協等の実施状況が報告されました。
（本誌18頁

力依頼があった旨が報告されました。
12．重複地番の解消作業の実施について参照）
６．全宅管理会員研修会の開催について

京都地方法務局より標記解消作業の実施につ

昨年11月10日（月）に開催された標記研修会

いての協力依頼があった旨が報告されました。

等の実施状況が報告されました。
（本誌７頁

13．協会事務局休業日の緊急FAX対応について参照）

標記対応に対して各支部長等が利用できる

７．一般消費者対象「住教育セミナー『かしこ新たなFAX送信サービスを導入する旨が報い不動産の買い方』」の開催について告されました。
14．ハトマークサイトリニューアルについて

一般消費者対象の標記セミナーを２月14日（土）に本会にて開催する旨が報告されまし標記リニューアルの昨年12月３日の実施及びた。（すまーと11頁参照）

各支部における周知依頼が報告されました。
─6─

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.３
あけましておめでとうございます。
協会会長に就任して早くも７か月が経過しておりますが、その後の１ページをご案内しておきます。
昨年９月、第六支部事務所が本部合同事務所に移転の後、第一〜第七の各支部にお願いして、毎月各支部委員会が開催される会場で各支部役員さんとの意見交換会を開催していただき、私と本部役員及び本部職員が合同で訪問しております。
各支部を訪問しての第一印象は、どの支部の役員さんも協会事業に大変熱心に取り組んでおられることと、支部の地域的特性を生かして活動することを心掛けておられることが、伝わってきたことでした。南北に長い京都府で、それぞれの地域的特性を抱えている各支部さんの事
業は、特徴を出せることが地域定着のカギなのかもしれません。
一方、全宅連は、平成26年４月より「ハトマーク グループ ビジョン」を掲げ、「10年後の理想の姿」を追求しており、このため、大きな２つの目標を設定しています。
その１つは、「地域と密接な関わりを持ち、継続的な地域貢献活動を行うことにより、地域の笑顔を増やす」ことであり、２つ目は「不動産・住宅市場の活性化とハトマーク会員の取扱件数の増加を目指す」
ことと定めています。
いずれにしても、私たちは「消費者の笑顔」「地域生活者の笑顔」「地域コミュニティの笑顔」を目指しており、地域を十分に考慮して事業を展開してゆくことが課題となります。当面の目標
は、ハトマーク会員の資質の向上と確実な情報提供であると思っております。
手始めに「キャリアパーソン」へのトライがあります。キャリアパーソンの受講をすでに済まされたメンバーもおられますが、人数的にまだまだ初期的段階であり、宅建業従事者には全員受講していただきたいと願っております。
また、ハトマークサイトは、昨年12月３日に全面リニューアルリリースされたばかりで、こちらも全会員に積極的に活用していただくことを目指しております。
新春から、これらのことにトライしていただき、明るい一年になるよう頑張って行こうではありませんか！

全宅管理京都支部「会員研修会」が実施されました（一社）全国賃貸不動産管理業協会への入会促進及び会員の研修事業の一環として、昨年11月10日（月）全宅管理京都支部主催による既会員及び入会を検討の方を対象とした標記研修会を開催されたところ、67名（全宅管理会員42名、非会員25名）の参加がありました。〔今回の研修会の参加条件に基づき、新規（５名）の方に入会していただき、京都支部会員数は、224会員となりました。
〕
第一部は、全国各地で顧客目線に立った提案や対応の重要性を説く講演が好評を博している、（一社）
全国賃貸不動産管理業
協会 業務企画委員長岡田日出則氏を講師にお招きし、『①ロー
コストで行う空室対策の極意！！』と題して、賃貸管理業を営むにおいて独自のノウハウ（ローコストで装飾に力を注ぎ、単純な事を当然のように徹底し、継続していくこと）
を分かりやすく解説していただきました。
第二部は、全宅管理と業務提携会社（株）リアルプロ･ホールディングス代表取締役遠藤雅志氏を説明者として、『収益物件購入提案書作成支援ソフト「賃貸管理サポート2012・賃貸住宅 事業収支計算
ソフトPro2012」』と題し、管理業務の基本である「月次管理報告書」「家賃収納台帳」「履歴データ」を作成するための賃貸管理業務支援ソフトや、主として投資用中古マンションの購入希望者が実際に物件を購入する決断ができるように促すための提案書を作成するソフトを、全宅管理会員に提供するサー
ビスの商品説明がありました。
また、当京都支部では、既会員の方へお役に立てる業務を提供しておりますので、次回の研修会開催時には、非会員の方もご参加いただき、是非ともご入会いただきますようお願いします。
─7─

本年４月１日より 宅地建物「取引主任者」は「取引士」となります！

「宅地建物取引士」 講習会のご案内
宅地建物取引業法の一部改正に伴い、平成27年４月１日（以下、「施行日」）をもって、現「宅地建物取引主任者」（以下、主任者）の資格は、新たに「宅地建物取引士」（以下、取引士）となり、「主任者証」に替って「取引士証」が発行されることとなります。
本会では、施行日以降、「取引士証」
への更新のための標記講習会は、次の通り実施する予定です。
１．カリキュラム
（講習時間割）
時限

講習時間

※新設は
「取引士講習会」
からの新科目講

所要時間（会

９:００ 〜

１

習

科

場

受

目
付）

９:４０ 〜

９:４５

５分 開講挨拶

９:４５ 〜

９:５０（ＤＶＤ視聴）５分 当日の注意事項について

９:５０ 〜 １０:５０
１０:５０ 〜 １１:００

２ １１:００ 〜 １２:３０
１２:３０ 〜 １３:３０

６０分 宅地建物取引士の使命と役割

※新設

（休

１０分

憩）

９０分 改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項
（昼

６０分

休

み）

３ １３:３０ 〜 １５:２０ １１０分 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項
１５:２０ 〜 １５:３０

（休

１０分

憩）

４ １５:３０ 〜 １６:５０

８０分 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項

５ １６:５０ 〜 １７:１０

２０分 演習・自己採点

１７:１０ 〜
２．受 講 料
３．開催日程※新設（宅地建物取引士証

15,500円（変更なし）【内訳 講習会受講料11,000円
次号にてご案内いたします。

＋

交付）

取引士証交付手数料4,500円】「主任者証」
から「取引士証」
への移行についてＱ
Ａ

施行日以降、今持っている「（有効期間のある）
主任者証」
は使えますか？
施行日以降も「取引士証」とみなされ、有効です。お持ちの「主任者証」の有効期間内は、重要事項
説明等の業務にて使用できます。 ※次回の更新時に「取引士証」
が交付されます。

Ｑ
Ａ

施行日以降、「（有効期間のある）
主任者証」
から「取引士証」
へ、すぐに切り替えられますか？
施行日以降、「再交付申請」により「取引士証」の交付を受けることができますが、その際は、交付申請の手続き及び申請手数料（4,500円 ※予定）が別途必要となりますのでご注意ください。また、
有効期日の６ヵ月前から更新時期になるので、「取引士講習会」の受講により「取引士証」の交付が受けられます。

Ｑ
Ａ

現在、更新時期を迎えていますが「取引士講習会」を受講できますか？
現在、施行日以降に有効期日を迎えられる方へは、順次、取引士講習会の案内を発送いたしておりますが、定員の都合上、誠に勝手ながら講習日を指定してご案内させていただいておりますので、同案内が届くのをしばらくお待ちください。
※ 施行日より当面の間、更新による受講者が多く見込まれるため、指定させていただいた講習日以外のお申し込みは、定員の都合上、お断りする場合がございます。あしからずご容赦ください。
なお、更新時期が年度をまたぐ方で、有効期限内に取引士講習会を受講できない方は、平成26年度内の主任者講習会を受講いただき、施行日以降に「取引士証」の交付を受けられることもありますので、詳細は本会までお問い合わせください。
─8─

「登録実務講習」実施機関について
宅地建物取引主任者資格試験の合格者が資格登録要件（実務経験２年以上）を満たすための講習を実施する機関として、国土交通大臣の登録を受けている登録実務講習機関は下表のとおりです。
なお、登録実務講習の受付・実施期間、受講料等は、各登録実務講習機関によって異なります。
登録番号

機関の名称

事務所の所在地

電話番号

第１号 （公財）不動産流通近代化センター 東京都千代田区永田町１−11−30

0120−775−715

第２号 （株）東京リーガルマインド

東京都中野区中野４−11−10

03−5913−6310

第３号 （株）日建学院

東京都豊島区池袋２−38−２

0120−243−229

第４号

東京都千代田区三崎町３−２−180120−509−117

第５号 （株）総合資格

東京都新宿区西新宿１−26−２

03−3340−3081

第７号 （株）九州不動産専門学院

福岡県福岡市中央区天神１−３−38

092−714−4131

第８号 （株）日本ビジネス法研究所

東京都千代田区神田須田町２−23−11

0120−188−509

第12号 （一社）
宅建実務教育センター

千葉県八千代市ゆりのき台１−２−２

047−481−4155

第13号 （一社）
職能研修会

神奈川県横浜市神奈川区台町12−１

0120−963−253

第14号 （株）
住宅新報社

東京都港区虎ノ門３−11−15

0120−106−977

ＴＡＣ
（株）

第15号 （株）Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ 大阪府大阪市北区梅田１−１−３

06−6453−5432

第16号 （株）
Kenビジネススクール

東京都新宿区西新宿６−12−７

03−5326−9294

第17号 （一財）ハートステーション

神奈川県横浜市中区住吉町６−76−３

045−228−9063

第18号 （株）
プライシングジャパン

埼玉県三郷市上口１−145

048−994−4356※ 今後、実施機関が追加又は業務を廃止することも考えられます。

（平成26年10月15日現在）「登録講習」実施機関について
宅地建物取引主任者資格試験の一部（５問）免除を受けるための講習（登録講習）を実施する機関として、国土交通大臣の登録を受けている登録講習機関は下表のとおりです。
なお、登録講習の受付・実施期間、受講料等は、各登録講習機関によって異なります。
登録番号

機関の名称

事務所の所在地

電話番号第001号 （公財）不動産流通近代化センター 東京都千代田区永田町１−11−30

0120−775−715

第002号 （株）
東京リーガルマインド

東京都中野区中野４−11−10

03−5913−6310

第003号 ＴＡＣ
（株）東京都千代田区三崎町３−２−180120−509−117

第005号 （株）
住宅新報社

東京都港区虎ノ門３−11−15

0120−106−977

第007号 アットホーム（株）東京都千代田区内幸町１−３−２

03−3580−7051

第009号 （株）
総合資格

東京都新宿区西新宿１−26−２

03−3340−3081

第012号 （株）
辰巳法律研究所

東京都新宿区高田馬場４−３−６

03−5348−5825

第013号 （株）
日建学院

東京都豊島区池袋２−38−２

0120−243−229

第015号 （株）
日本ビジネス法研究所

東京都千代田区神田須田町２−23−11

0120−188−509

第016号 （有）ユーノリカ（宅建ゼミナール） 愛知県名古屋市西区那古野２−18−17

052−561−7628

第017号 （株）
Kenビジネススクール

東京都新宿区西新宿６−12−７

03−5326−9294

第018号 （株）
九州不動産専門学院

福岡県福岡市中央区天神１−３−38

092−714−4131

第019号 （一財）ハートステーション

神奈川県横浜市中区住吉町６−76−３

045−228−9063

第020号 （一社）
職能研修会

神奈川県横浜市神奈川区台町12−１

0120−963−253

第021号 学校法人

東京都千代田区西神田１−２−10

03−3292−6265

第022号 （株）
プライシングジャパン

埼玉県三郷市上口１−145

048−994−4356

第023号 （株）
Social Bridge

大阪府大阪市北区梅田１−１−３

06−6453−5432

大原学園第024号 （一財）福島宅建サポートセンター 福島県郡山市長者１−３−７

0242−26−3122

第025号 学校法人

052−582−7733

名古屋大原学園

愛知県名古屋市中村区名駅３−20−８※ 今後、実施機関が追加又は業務を廃止することも考えられます。
─9─

（平成26年10月20日現在）

VOL.296ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ

質問
私は、昨年亡くなった夫から、30年ほど前に「全財産を妻に相続させる」旨の自筆証書遺言（旧遺言）を託されていたのですが、先日、どうやらその後に「全財産を妹に相続させる」という内容の公正証書遺言（新遺言）が作られていたことが、判明しました。
新遺言が作られたのは夫の亡くなる直前の80歳当時のことで、この頃、夫は、高齢と精神疾患があって、まともな判断ができる状態ではなかったと思うのです。それでも、公証人の方も関与しての公正証書遺言ということですし、新遺言が優先してしまうものなのでしょうか？

回答
遺言能力の有無についての判断基準
１

遺言能力とは状況、遺言作成前後の状況、当事者の関係など

以前に旧遺言が作ってあるときでも、新遺言を総合的に判断する、とされています。また、を作って内容を変更すること自体は可能です

設問のように、全財産を身近な親族一人に渡す（旧遺言は、新遺言と矛盾する部分に限って撤など、遺言の内容が単純な場合は、その分、求回されたことになります。
）。しかし、当然のこめられる判断能力の水準も低くてよいものと考とながら新遺言が有効となるためには、新遺言えられています。

作成時において、遺言者が遺言能力、つまり、「遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を２

弁識するのに必要な判断能力たる意思能力」を備えていることが必要となります。

判断基準〜客観的な病状等からの推認設問と類似の事案で、東京高裁平成25年３月
６日判決は、上記の判断要素のなかでも遺言者

本件設問で、遺言者は「まともな判断ができの病状と医師の診断などを重視しています。まる状態ではなかった」ということですから、こず、裁判所は、遺言者が入院していた病院のカの遺言能力の有無が問題となります。高齢者のルテの記載などを詳細に検討し、遺言者の病状

遺言能力が争点となることは多く、一般的には、として、幻視・幻聴、妄想、ベッドよりの滑落

長谷川式簡易スケールなどによる認知能力の程などが見られ、情緒不安定な状態であった事実

度、年齢、健康状態、病状、医師の診断、生活を確認しました。そして、新遺言がなされた当─ 10 ─

時の遺言者の病状、医師の診断、生活状況等に理性が認められない､とされました。

照らし、単純な遺言内容ですら判断･理解することはできず、遺言能力を欠く状況が推認されると判断したのでした。

このように、東京高裁の事案では、（１）作成
前後の経過、（２）
作成当日の手続、（３）
遺言内
容の不合理性といういずれの観点からも、上述

３

その他の間接事実の検討の遺言能力がなかったとの推認に整合するもの

こうした推認による一定の方向づけの後に、その他の間接事実が整合しているかを検討してであったので、判決も自信をもって遺言を無効と判断したわけです。

いきます。
具体的には、（１）
新遺言が作成されるに至っ

４

設問の検討

た経緯、（２）公証人による新遺言の作成手続設問の事案にこの東京高裁の判断枠組みをあき、（３）新遺言を作成する合理的理由の有無にてはめると、まず、新遺言の作成当時につき、照らし、上記推認を破り、あえて特別に遺言能判断能力の不十分さについて医師の診断や生活力を認めるべき事情がないかどうかを証拠から状況などから客観的に裏付けられれば､遺言無丁寧に確認をしていきます。

効との方向付け（推認）ができます。そして、そ（１）新遺言の作成に至る経緯の他の作成に至るまでの経過、公証人による具新遺言が作成されるに至った前後の経緯とし体的な作成手続、遺言の内容の合理性といったて、まず重視されたのが、（無効となった新遺事情によっても、この推認を否定するほどの特言の）受遺者の不審な行動です。遺言者に無断別事情が見受けられないような場合には、新遺で、遺言者の住所を自分と同じところに移し、言は無効とされるわけです。

さらには印鑑登録までしてしまっていたので東京高裁の事案のように、本人の意思確認手す。そして、この受遺者が、遺言者の意向も聞続が不十分であったり、自己に有利な遺言を作

かずに、公証人への連絡、遺言文案の提案など成させる意図のある親族（新遺言の受遺者）が、をして、自らに有利な遺言作成に向けて手続を手続を主導し作成の場に立ち会っていたりする

どんどん進めてしまっていたという経過もあり

経過があれば、無効とされる見込みはさらに高

ました。

まります。

（２）公正証書遺言を作成した具体的手続
次に、公証人による新遺言の作成手続きにつ５

まとめ

いては、（新遺言の）受遺者が立会を許されてい残念なことではありますが、認知能力に問題てその影響が疑われました。また、正常な判断のある高齢者の親族が、自分が財産を独り占め能力のもときちんと口授を受けていれば､当然、してしまおうと画策することがあります。今回

遺言者が自宅住所を無断変更に気づいたり、遺のような遺言の事案のみならず不動産の売買事

言者の視覚障害もわかって大問題となったはず案においても、悪意ある親族の主導のもと認知

なのに、そのような形跡もなかった点も考慮さ症の高齢者が自宅を売り払わされ代金を持ち去れました。

られたような事案もあります（東京地判平成21（３）新遺言を作成する合理的理由

年10月29日判決。この事案でも専門職である司最後に新遺言の内容についてです。遺言者に法書士の立会がありながら、認知能力の低下、

ついては、そもそもうつ病や認知症の症状があ

悪意ある親族の立会、さらには次の転居先の段り、さらに「カルテの記載から、幻視・幻聴、取りもたてずに唯一の自宅住居を売却してしま

妄想、ベッドからの滑落、傾眠状況が見られる」ったという契約内容の不合理性などが重視されなど判断能力の著しい低下が見受けられまして無効とされました。
）

た。このような遺言者において、妻の病状を把高齢社会の進展のなか、こうしたトラブル発

握して以前の遺言を変更する必要性を理解して生防止に向け、より注意を払っていく必要があいたとは考えられず、このような遺言をする合ります。

─ 11 ─

（平成26年11月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
18,698件
36,624件
55,322件− 8.7％
54,551件＋ 1.4％
新規登録物件数（ 907件） （1,754件） （2,661件）（−13.7％） （3,057件） （−13.0％）
54,790件
94,704件
149,494件− 1.2％
139,910件＋ 6.9％
在庫物件数（3,874件） （5,493件） （9,367件）（− 1.4％） （8,862件） （＋ 5.7％）

２．成約報告概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
5,493件7,592件
13,085件＋ 3.4％
9,865件＋32.6％
月間成約報告数（ 244件） （ 459件） （ 703件） （＋ 9.5％） （ 720件） （− 2.4％）
11月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
17.6％
20.7％
19.7％
（26.9％） （26.2％） （26.4％） ※11月末 成約事例在庫数

528,920件

３．アクセス状況等
11月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,671,309回

55,710回− 1.4％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,487,414回＋12.4％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は87.5％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり219.30回となっている。
また、マッチング登録件数は、11月末現在15,362件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成27年１月31日（土） ・※

平成27年２月28日（土）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒541−0057

大阪市中央区北久宝寺町２−５−９
TEL：06−4708−8338

─ 12 ─

飛栄創建ビル９階

http://www.kinkireins.or.jp/

■11月期エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

65%

60%

60%

40%

40%

48%

22%
20%

0%

10%

５%

土地

戸建て

10%

８%

売マンション20%

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

売マンション

80%

80%

60%

60%

38%

36%

40%

22%
20%

戸建て

■11月期

売マンション

30%

７%

２%

１%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

20%

土地

その他

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

0%

戸建て

京都府南部

100%

２%

７%

２%

（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

36%

10%

２%

京都府北部

40%

11%

賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

戸建て

売マンション５%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都府全域の売戸建の登録件数が増加傾向、マンションは減少傾向
2013年11月

登録件数
2014年11月

対前年比

2013年11月

京 都 市 中 心・北 部

177

206

116.3%

164.14115.1470.1%

京都市南東部・西部

363

366

100.8%

84.79

89.55

105.6%

売戸建

平均坪単価（万円）
2014年11月
対前年比

部

89

74

83.1%

30.86

37.11

120.2%

部

277

318

114.8%

64.38

66.30

102.9%

2013年11月

登録件数
2014年11月

対前年比

2013年11月

京 都 市 中 心・北 部

223

165

73.9%

142.60149.37104.7%

京都市南東部・西部

168

171

101.7%

80.60

84.49

104.8%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■11月期

平均坪単価（万円）
2014年11月
対前年比

部

4

3

75.0%

35.56

69.70

196.0%

部

79

57

72.1%

75.39

71.91

95.3%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都府全域の3万円以上７万円未満の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
0
40
36
8
265
397
32
253
456
4
153
213
0
26
84
0
32
64
0
16
83
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 13 ─

京都府南部
9
103
64
53
23
7
5

ト
ス
ェ
ダイジ

11月

女性部会主催〝セミナー＆懇談会〟（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

４日（火）組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）
本部・各委員会から各支部への委員会事業の連絡・協力要請事項について他。

18日（火）官民合同不動産広告表示実態調査会（すまーと４頁をご参照ください。）
20日（木）取引主任者講習会
101名が受講。
業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議（奈良）
二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
議/理事会・幹事会合同会議」の対応について他。

５日（水）取引主任者講習会
105名が受講。
７日（金）社会貢献委員会（地域活性テキスト担当者会議）
一般消費者対象セミナー「かしこい不動
産の買い方」テキストの検討について他。
10日（月）苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取会議
苦情解決申出案件の審議。
11日（火）保証協会中央本部監査

情報提供委員会（広報・流通担当理事会）
すまーと（１月発行）について。
25日（火）流通センター研修会
まどりっくす・ＡＤ－１について他。
（４名受講）

人材育成委員会（専門研修・啓発）「不動産キャリアパーソン講座」説明会・セミナーの運営について。
「不動産キャリアパーソン講座」説明会・セミナーの運営について。
（本誌18頁をご参照ください。）

社会貢献委員会（地域活性）一般消費者対象セミナー「かしこい不動
産の買い方」の開催について。
27日（木）業務サポート担当理事会
実務セミナーの運営について他。
第五支部執行部役員との懇談会
全宅連ハトマークサイトのリニューアルについて他。

12日（水）平成26年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」（亀岡カントリークラブ）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
13日（木）業務サポート担当理事会
支部青年部員（代表者・従業員）対象の懇談会・交流会の計画について他。
第六支部「流通センター研修会」（京田辺
市商工会館）
まどりっくす・ＡＤ－１について他。
（11
名受講）

実務セミナー（本誌19頁をご参照ください。）
28日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
議/理事会・幹事会合同会議」の対応について他。
業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議
平成26年度事業経過報告について他。

組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員10件。
保証協会正会員10件。

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議（本誌６頁をご参照ください。）

青年部会
支部青年部員（代表者・従業員）対象の懇談会・交流会の計画について他。
14日（金）京宅諮問会議（開発道路等に係る諸課題担当チーム）
京都府・京都市とのヒアリング結果の報告について他。
新入会員等義務研修会
25名が受講。

12月１日（月）第四支部執行部役員との懇談会
支部執行部から本部執行部への要望事項
等について他。

２日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
17日
（月）第六支部執行部役員との懇談会
宅地建物取引士への移行に伴う対応につ空き家バンクについて（各市町村の取組み）他。
いて他。
女性部会
セミナー＆懇談会の運営について他。

３日（水）取引主任者講習会
78名が受講。

─ 14 ─

８日（月）社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同研修会「寄せられた疑問・質問に対する回答と解説について」と題し、鴨川法律事務所の山崎浩一弁護士を講師に迎えて開催。
社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同会議
相談・苦情解決業務状況について。
９日（火）業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（１月発行）の編集について他。
業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議
全宅連ハトマークサイトのリニューアルと利用促進について他。
10日（水）京都府政策法務課「立入検査」
11日（木）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員９件、準会員１件。
保証協会正会員９件、準会員１件。

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
業協会倫理規程の制定について他。
15日（月）流通センター研修会
まどりっくす・ＡＤ－１について他。
（10名受講）
17日（水）組織運営委員会（総務部門）
セミナーの運営について。
不動産業開業支援セミナー（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
18日（木）取引主任者講習会
79名が受講。
19日（金）第三支部執行部役員との懇談会
支部執行部から本部執行部への要望事項
等について他。
人材育成担当理事会
平成26年度上半期事業報告について他。
人材育成委員会
平成26年度上半期事業報告について他。

女性部会
セミナーについて他。

25日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
新春賀詞交歓会の運営について他。

12日（金）新入会員等義務研修会
20名が受講。
情報提供委員会（地域政策推進）
京都市との空き家対策に関する意見交換について他。

本部年間行事予定
平成27年 １月26日（月）

流通センター研修会
於：協会本部
（本誌と同封の開催案内参照。
）

２月24日
（火）

流通センター研修会
於：協会本部
（本誌と同封の開催案内参照。
）

３月27日
（金）

流通センター研修会
於：協会本部
（本誌と同封の開催案内参照。
）

お知らせ
１．新入会員シールについて
平成26・27年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成26年11〜12月度新入会員）を作成しましたので、会員の皆様には本誌と同封のうえ、配付させていただきます。

２．平成26年12月度会員退会等について
標記退会等は、次号にて掲載いたします。
３．本誌次号の発行について
本誌次号は、３月中旬に発行いたします。

（平成26年11〜12月）

永富

尚信

様

第三（右京区）・ながとみ不動産

逝去されました。 謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─ 15 ─

■新入会(正会員)(10件)
支部

商号及び免許番号

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

匠
㈲
米林
(１)13511

千尋

米林

伽倻

左京区修学院薬師堂町１番地６075−
706−5955

ク ス ト清水(１)13513

直樹

清水

直樹

上京区元誓願寺通千本西入松屋町379

075−
432−7037

第二㈱ 弘 法 不 動 産髙島(１)13508

ゆか

髙島

ゆか

中京区蟷螂山町468番地４
シティファースト四条西洞院203号

075−
257−7645

第二烏丸リアルマネジメント㈱矢田(１)13510

倫基

矢田

倫基

中京区御幸町通丸太町下る
毘沙門町553御幸町ビル

075−
253−0881

第二御 池アドバイザーズ㈱山田(１)13515

健嗣

藤本

誠隆

中京区河原町通二条下る
一之船入町376番地

075−
254−3200

端組
川端(１)13518

寛之

川端

寛之

下京区東若松町795番地２
ＳＯＬＵＭ－Ｄ075−
746−3707

第二㈱アットトラスト楊本(１)13519

鵬樹

宮尾

和博

下京区月鉾町39番地１
四条烏丸大西ビル705号

075−
754−8863

第二㈱レクシアエステイツ
中道(１)13522

一博

中道
中道

一博
珠美

中京区堺町通二条上る亀屋町166番地１

075−
223−5557

第三㈱ サ ン ト ラ ス ト
鍵山(１)13507

直樹

鍵山

直樹

右京区嵯峨中又町24番１075−
865−2600

裕樹

板橋

裕樹

伏見区深草石橋町１番地の３

075−
643−4366

第一
第一

第二

第四

米

平成26年11月30日現在

㈱

㈱

㈱

ネ

川

ブ

リ ッ ジ
板橋
(１)13521■新入会(正会員)(９件)
支部

商号及び免許番号

平成26年12月15日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

富士ハウジング㈱草岡(１)13482弥生

草岡 富士夫

左京区下鴨南野々神町１番地の15075−
721−1515

第一一 乗 寺 不 動 産
村松(１)13532

輝彦

村松

輝彦

左京区一乗寺松田町106番地１

075−
200−7182

リ ュ ス
若城(１)13516

正裕

若城

正裕

下京区東洞院通五条上る深草町585－１
シャトーレスト101号室

075−
201−9009

第二㈱ エ ク ス テ ー ト中川(１)13524

貢

倉内

沙莉

下京区七条御所ノ内北町46番地１

075−
748−9570

第二㈱ 職 生 活 研 究 所
平井 百合子(１)13534

平井 百合子中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町222番地

075−
221−0861

第四㈱ ク ロ ー バ ー橋本(１)13528

邦大

橋本

美貴

伏見区深草西浦町四丁目79番地１
村井物産第二ビル３Ｆ

075−
646−5778

橋 住 建髙橋
(１)13533

広行

川勝

一郎

山科区大塚南溝町20番地24075−
583−3636㈱ Ｌ ａ ｐ ｌ ｕ ｓ
松井(１)13526

篤松井篤

城陽市枇杷庄島ノ宮630774−
52−1600孝史

吉岡大

与謝郡与謝野町字石川537番地３

0772−
42−6955

第二

第四
第六
第七

ラ

㈱

プ

髙

㈱

杉
建
杉本
(１)13520■新入会(準会員)(１件)
支

部

第六

商号及び免許番号

平成26年12月15日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱青木管工業住まいのＫＡＮ
熊橋 レイコ(１)13405

熊橋 レイコ

事務所

所在地

電話番号

京田辺市興戸南落延36－４

0774−
65−5201■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第三第二

商号及び免許番号
Ｋ

・

ホ

ー ム
(２)12260

平成26年11月30日現在
代表者氏名
河岸

勝幸

新事務所
中京区一之船入町537
リベルタス御池303

─ 16 ─

所在地

電話番号 本部受付日
075−
222−6600

26/11/04

■支部移動(準会員)(１件)
旧支部 新支部
第三第一

平成26年11月30日現在

商号及び免許番号

代表者氏名㈱フラット・エージェンシー京都大学前店(８) 7189

松本

新事務所

敦

所在地

電話番号 本部受付日
075−
762−0669

左京区吉田牛ノ宮町３－６■退会(正会員)(５件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称第二(下京区)(３)11278 京

都

第四(南区)(１)12892 大第四(山科区)(10) 5171 大第五(西京区)(５)10093 ㈱ス

第六(井手町)(３)11158 し

の

和

賃
観

光

和
だ

平成26年11月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

㈱

吉田

昌司

26/11/21

廃

㈱

福田

賢一

26/10/16

期間満了

研

林

和樹

26/11/21

廃

業

ッ

プ

吉田

良雄

26/11/26

廃

業

動

産

篠田

繁彦

26/10/05

期間満了

貸
開

発

住
テ
不

■退会(準会員)(２件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

26/11/21

商号又は名称業

平成26年11月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(左京区)大臣(５) 5454 ㈱ゼロ・コーポレーション左京支店

清水直樹

26/09/11

事務所廃止

第三(右京区)(３)11993 ㈱ サ ン リ ッ チ 嵯 峨 店

鍵山直樹

26/09/08

事務所廃止■会員数報告書

平成26年11月30日現在

支部 正会員 準会員

第一

352 41 393
第（＋2） （±0） （＋2）

三

365 33 398
第（±0） （－2） （－2）

五307 21 328
第（－1） （±0） （－1）

第二392 45 437
第（＋6） （±0） （＋6）

四446 33 479
第（－1） （±0） （－1）

六330 27 357（－1） （±0） （－1）※()内は会員数前月比増減。

VOL.３

計

支

部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

合部 正会員 準会員

計七

217 13 230（±0） （±0） （±0）

計

2,409 213 2,622（＋5） （－2） （＋3）

人 権 コ ラ ム

結婚と文化（公財）世界人権問題研究センター嘱託研究員・大阪市立大学大学院創造都市研究科教授

バングラデシュでは、結婚式を迎える家にイ
ルミネーションが飾られる。披露宴には多くの人が招待される。恋愛結婚をめぐるテレビドラ
マが人気を呼んでいるが、現実社会では、親が薦める相手と結婚するというのがタテマエになっている。だから、イスラムの人とヒンズーの人とは、学校や職場ではなかよく付き合っているが、結婚となるとまずありえない。イスラムの人に、「もし、あなたのお子さんがヒンズーの人と結婚するということになったら、賛成しますか」と質問すること自体に、現実感がない。
なぜ、そんな質問をするのかと怪訝な顔をされる。宗教や出身階層が、親族ネットワークに根を下ろしているから、個人がそれを飛び出して生活することは、大きなリスクがともなう。
日本の社会も、少し前までは家や親族が大きな力を持っていた。それが戦後、大きく変わった。憲法では、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」となっているが、現実はそうではない。「皆に祝福される結婚をしたい」
という

野口道彦

願望を多くの人がもつ。皆に祝福されることに越したことはないが、親に反対されたらどうするのだろうか。配偶者の方をとるのか親をとるのか、というジレンマのなかで、「親を悲しませたくない」という若者は少なくない。私個人
としては、「親を悲しませても、配偶者の方をとる」と決断できる若者が多くなることを望んでいる。そんなことを言えば、親不孝者を育てる気かと、叱られそうだ。だが、結婚差別をな
くすには、それ以外に手はない。親が反対するのには、さまざまな反対の理由があげられるだ
ろうが、それは余計なお節介というものだ。現
在も日本の社会では、子どもの結婚に賛成か反対か、親も口出しするのが当たり前になっている。子の方も、親がどう思っているのか聞こうとする。それがあまりにもあたりまえになっているので、誰もが疑問に思わない。子どもが誰と結婚しようとも、一切口出しをしない。子どもの判断を信頼しよう。
（京都府「人権口コミ講座10」より転載）

─ 17 ─

全宅連の不動産キャリアパーソン講座の説明会並びにセミナーを実施
標記講座は、全宅連が昨年４月にスタートさせたもので、全国の不動産業に従事する者の資質向上
による消費者保護及び消費者を含めた不動産取引に関わる者全般に対する適正な取引実務知識の普及による安心安全な不動産取引の推進を目的としており、今回、標記講座の受講促進活動の一環として、
昨年11月11日（火）に標記説明会並びセミナーを実施したところ80名の参加がありました。
前段の説明会においては、不動産キャリアパーソ
ン講座の周知DVDにて講座の概要が紹介されました。
また、セミナーでは、「わかりやすい不動産トラ
ブル解決のポイント」と題し、同DVD講座の講師を務めている一般財団法人不動産適正取引推進機構の上席主任研究員村川隆生氏を迎えて、売買と賃貸ともに、事例を上げてわかりやすく解説していただきました。

不動産キャリアパーソン講座の概要
１

受講要件
どなたでも受講できます。

２

受講料
⑴

都道府県宅建協会会員およびその従業者で従業者証明書を発行された者

8,640円
（税込）

⑵

⑴以外の者

12,960円（税込）※
３

上記費用には、通信教育費用、受験料（１回分）、登録費用が含まれます。

受講の流れ
⑴

都道府県宅建協会（京都の窓口は本部）
または全宅連ホームページから受講申込⑵

後日受講者宛に届くテキストとWEB上の講習動画による通信教育で学習（受講期間は学習、修了試験含め２ヶ月）⑶

通信教育学習後、都道府県に所在する指定会場（京都は京都市内１箇所、福知山市１箇所※１）
でパソコンによる修了試験を受験。試験は60分間４肢択一の全40問、７割以上の正解で合格⑷

合格者で宅地建物取引業に従事している者は、全宅連に登録すれば「不動産キャリアパーソン」
資格証が付与されます。

４

問合せ先 （公社）
全国宅地建物取引業協会連合会（公社）
京都府宅地建物取引業協会※１

TEL：03-5821-8112
TEL：075-415-2121

福知山市の指定会場は、毎月の実施ではなく、不定期の実施となります。
─ 18 ─

「平成27年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言」の実現を要望！

平成26年度に、住宅用家屋・土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置などの各種特例措置が適用期限を迎えます。
そこで、良質な既存住宅ストックの形成を促進する観点から、買取再販に係る不動産取得税を非課税措置とする特例措置の創設が必要であると考えております。
そのため、我々、京都宅建の上部団体である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会では、税制関係や土地住宅政策関係の12項目からなる「平成27年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」をまとめ、提言活動を積極的に行いました。
京都宅建においても、京都府選出の与党衆参議員の方々に提言書への協力をお願いしました。
さらに、平成26年11月５日（水）には、大工園会長
が鍵山常任相談役とともに、伊吹文明衆議院議長、
谷垣禎一自由民主党幹事長にお会いして、「土地の有効活用・流動化を通じた景気回復・経済再生等を図るため、３年間の時限措置として、長期に保有する土地等を譲渡した場合の特別控除制度（控除額500
万円）の創設」をはじめとする提言の実現に向け、より一層のご協力をお願いしました。
（肩書きは要望時です）

会員実務セミナー「どうなる！？日本経済の行方〜アベノミクスと日本経済復活の秘策〜」を開催
実務における知識・技術の向上及び人材育成などを目的に会員支援事業の一環として、昨年11月27日（木）標記セミナーを開催したところ、114名の参加がありました。
今回のセミナーは、テレビ、雑誌、ネットで話題沸騰！日本中の専門家の注目を集めている『株式会社経世論研究所所長、中小企業診断士三橋貴明氏』
を講師にお招きし、「どうなる!?日本経済の行方〜アベノミクスと日本経済復活の秘策〜」と題し、「日本経済の名目ＧＤＰ比較・実質ＧＤＰ成長率・家計の実質消費・日本の実質賃金の推移」について、分かりやすく解説していただきました。
─ 19 ─

三橋 貴明 氏

平成26年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」
を開催
̶ 亀岡カントリークラブ

122名が参加 ̶

昨年11月12日（水）、本部主催による平成26年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」
が、亀岡カントリークラブ（亀岡市東別院町）
にて開催されました。
同大会当日は、受付を６時30分から開始し、参加者はアウト・インの各コースを午前７時37分から順次スタートし、他支部参加者との親睦を図られました。
個人成績では、岡康博氏（第三支部）
が、団体成績では、第三支部が見事に優勝されました。
【個人成績】優 勝
岡康博（第三支部）
準優勝
宮原 一人（第六支部）
三 位
伊藤 整一（第三支部）【団体成績】
優 勝
第三支部
準優勝
第六支部
三 位
第一支部

団体優勝おめでとうございます！
（第三支部の皆様）

女性部会主催
女性部会主催〝セミナー＆懇談会〟〝セミナー＆懇談会〟を開催を開催 !!
!!
女性部会において、昨年11月17日（月）、標記セミナー等を開催したところ、女性会員
（代表者）
７名・
女性従業員20名の総計27名が参加されました。
前段のセミナーでは「女性が社会で戦っていくための秘訣!!」と題し、オフィスアドバイザー兼社会保険労務士の白石多津子
氏をお招きし、男性と女性における考え方の違いや、その違いから起こる様々な問題への対処方法について、実際の局面を例
題に交えながら、わかりやすくお話しいただきました。
なお、後段の懇談会においても、引き続きご同席いただいた
白石氏に参加者からの質問にお答えいただくなど、女性ならではの活発な意見交換がなされました。
※女性部会では部員を募集しております！現在、入会金や年会費は不要！女性会員や女性従業員の方のご入会を心よりお待ちしております！（詳しくは、協会本部（℡075-415-2121）
まで!!）

不動産業開業支援セミナーを開催しました
昨年12月17日（水）、不動産業に興味がある方や不動産業の開業を検討されている方を対象とした標記セミナーを開催したところ、37名の方（参加申込者数44名）が参加されました。
当日は、北川専務並びに京都府担当官の挨拶後、「開業案内
ＤＶＤの視聴」、業務サポート委員長からの「会員サポート事
業の概要」説明や京都府担当官による「宅建業の新規免許申請における注意点」説明、会員２名からの「不動産業開業体験談」
や本部職員による「宅建免許取得から京都宅建入会までの流れ」を説明し、また、セミナー終了後には希望者（12名）のみの個別相談会を行い、盛会裡に終了しました。