令和４年度
三重県行政展開方針

令和４年４月
三
重
県

目

次

はじめに ～令和４年度の県政展開に向けて～ ............................... 1
１

新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進........................... 3(1) 感染拡大の防止 ........................................................................... ４(2) 地域経済の再生 ........................................................................... ４(3) 新型コロナで苦しむ人々への支援 .................................................... ６(4) 地域における共生 ........................................................................ ８２

注力する取組 ................................................................. ９(1) 安全・安心の確保 ........................................................................ ９(2) 活力ある産業・地域づくり ............................................................ 13(3) 共生社会の実現 .......................................................................... 19(4) 未来を拓くひとづくり ................................................................. 21

３

着実に推進する各政策の主な取組 ....................................... 26４

人口減少対策に向けた取組 ............................................... 34５

行政運営 ...................................................................... 37

はじめに ～令和４年度の県政展開に向けて～
人口減少・高齢化が加速するとともに、大規模自然災害の脅威が増す中で、新型コロ
ナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）は、新たな変異株が出現するなど、当県にとっても脅威であり続けており、暮らしや経済の先行きが見通せない状況が続いています。
国際経済情勢では、米中対立が長期化する中、地政学的に両国の間にある日本にとっては、経済面も含む安全保障の観点からのリスクが顕在化しています。一方、日本や中国、韓国及び東南アジア諸国連合の加盟国などで合意された「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」の発効により、巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。
脱炭素社会の実現のための積極的な対応が世界的な潮流となる中、県内産業の成長や発展に生かすため、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトを進める必要があります。
また、デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術の活用による業務効率化や生産性向上にとどまらず、人々の生活をよりよい方向に変革させる取組が世界中で広がっており、県内企業の成長機会の創出はもとより、県民生活の利便性向上にもつなげていく必要があります。
さらに、人口減少が加速する中で、新型コロナの影響により大都市圏に住む人々の地方への関心が高まっています。テレワークやワーケーションなどの動きは、地方にとって人の流れを呼び込むチャンスであり、これらに加え、人口減少の課題解決に向けた総合的な取組を強化していく必要があります。
令和４年度は、引き続き、新型コロナの感染拡大を最小限に抑えるべく、対策に万全を期すとともに、新型コロナの長期化の影響を受けている地域経済の再生・活性化に向けた取組を加速させていきます。
南海トラフを震源とする地震や頻発・激甚化する豪雨災害等の大規模災害に備えるため、国、市町、実働機関等と連携し、ソフト・ハードの両面から防災・減災、県土の強靱化対策を強化していきます。
国内外の環境変化に的確に対応し、カーボンニュートラルやデジタル化に積極的に取り組むことで、自動車産業や電子デバイス産業、石油化学産業をはじめ、本県を支える
ものづくり産業の振興をより一層強力に推進します。また、成長戦略としての再生可能エネルギーについて、調査・検討を進めます。
さらに、新型コロナの収束後を見据え、三重ならではの魅力ある観光資源の磨き上げや、それら観光資源を生かした周遊ルートの活用、強力なプロモーションなどにより、本県を訪れる旅行者が満足できる「拠点滞在型観光」を推進します。また、中長期的に観光産業を発展させるため、戦略的な観光マーケティングの仕組みの確立や持続可能な観光地づくりを進めていきます。

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人口減少への対応については、平成 27 年度に策定した「三重県まち・ひと・しごと
創生総合戦略」に基づき対策を進めてきましたが、依然として人口減少に歯止めがかからないことから、令和４年度は取組を新たなステージへと移行させる「人口減少対策元年」として体制を整備し、取組を充実・強化していきます。移住の促進や若者の定着促
進、交流人口の増大に向けた取組をはじめ、産業振興や少子化対策などの取組を着実に推進するとともに、より効果的な対策を検討します。
加えて、新型コロナの長期化により、人と人とのつながりを保つことが一層困難となる状況の中、将来の世代を含めた県民の皆さんが、夢や希望に向かって安心して暮らすことができるよう、教育をはじめとした次世代の育成や医療・福祉の充実についても取組を加速させていきます。とりわけ、三重の将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つことができるようしっかりと支援していきます。
令和 4 年度には、三重の強みや魅力を生かし、三重の未来につなげるため、新たに県政運営の道筋を示す長期ビジョン「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び中期の計画である「みえ元気プラン（仮称）」を策定します。これらの計画に基づき、県民の皆さんが三重に愛着を持ち笑顔で明るく暮らせる三重づくりに向けた取組をスタートさせます。
こうしたことをふまえ、「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」をめざし、新型コロナの対策として、感染防止対策や地域経済の活性化に全力で取り組むとともに、４つの注力する取組の柱で進めていきます。
〇新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進〇注力する取組
1 安全・安心の確保
2 活力ある産業・地域づくり
3 共生社会の実現
4 未来を拓くひとづくり

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１

新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進（これまでの対策と感染状況）
新型コロナの感染防止に向けては、「医療提供体制を万全のものにしなければ、経済再生への道は決して開けない」という強い決意のもと、医療・検査体制を充実させるとともに、医療施設や社会福祉施設、事業者、学校、避難所等における感染防止対策への支援などに取り組みました。また、県民の皆さんの命と健康を守り、安心な暮らしを取り戻すため、空振りを恐れ対策が後手に回ることのないよう、飲食店等への営業時間の短縮要請など感染防止対策のお願い、事業継続支援等による地域経済
あつれき支援、人権侵害や誹謗中傷等による社会の分断や軋轢を阻止するための啓発活動な
ど、オール三重で早め早めの感染症対策に取り組んできました。
令和３年１０月には、第６波に備え、「みえコロナガード（ＭＣＧ）」を公表し、「感染拡大に迅速に対応するための基準と方針の設定」や「医療提供体制の整備」等について
お示ししました。さらに、刻々と状況が変化する新型コロナに的確に対応するため、第５波までの新型コロナ対応について振り返り、課題を洗い出し、第６波への対策を取りまとめた「三重県新型コロナウイルス感染症対策大綱」（以下「大綱」という。）を12 月に策定しました。大綱では、「みえコロナガード」における４つの柱（「感染拡大防止アラート等の設定」「検査体制の整備」「ワクチン接種体制の整備」「医療提供体制の整備」）を基に、感染拡大防止アラート発動の基準や感染拡大の波を小さく短くする
ための対策をお示ししました。
直近の新型コロナの感染状況を見ると、令和４年１月 21 日から本県に適用された「まん延防止等重点措置」が３月６日をもって終了された後、感染が再び拡大することを防ぐため、「再拡大阻止重点期間」として取組を行ってきました。新規感染者数は減少傾向が確実なものとはなっていないものの、病床使用率は、20%台で推移する
とともに、高齢者など重症化リスクの高い入院患者も減少傾向が続いており、すぐに
医療提供体制のひっ迫につながる状況ではありません。第６波が完全に収束したとはいえない状況ではあるものの、感染防止対策を行いながら、社会経済活動を行っていく必要があるため、４月３日をもって「再拡大阻止重点期間」は終了したうえで、
現在の感染状況に合わせた感染防止対策に取り組むこととなりました。
（令和４年度の取組方向）
令和４年度は、引き続き新型コロナ対策を県政の最優先課題として位置づけ、感染状況を見極めながら、感染拡大の防止と県民生活・経済活動の維持との両立が図られるよう柔軟かつ機動的な対策を講じていきます。
「感染拡大の防止」に向けては、医療提供体制、検査体制、ワクチン接種体制を引き続き確保していきます。また、県民生活・経済活動の維持に向けては、「地域経済の再生」、「新型コロナで苦しむ人々への支援」、「地域における共生」の３つの視点から、きめ細かな対応をオール県庁で進めていきます。
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(1) 感染拡大の防止
・県内の感染状況に応じた受入病床の確保や臨時応急処置施設、宿泊療養施設の整備・運営に取り組むとともに、自宅療養者の健康フォローアップ体制を確保します。また、民間検査機関等の活用により検査体制を確保するとともに、市町等との連携に
よりワクチン接種を円滑に進めていきます。
・新型コロナが発生した介護保険事業所・施設等に対して、通常の介護サービスの提供時では想定されない消毒・衛生用品の購入や介護人材の確保に要する費用など、介護報酬の対象とならないかかり増し経費に対して支援を行います。
・介護保険事業所・施設等における面会室の整備や簡易陰圧装置の設置等に対して支援を行います。
・県立高校や特別支援学校の子どもたちが、通学時における「三つの密」を避け、安全で安心に通学できるよう、引き続きスクールバスの増便等を行います。
・感染対策に必要となる消毒液等の衛生物品を配備するとともに、感染拡大防止のための業務や学習教材の準備など、教員の支援を行うスクール・サポート・スタッフ
を、引き続き全ての公立学校に配置します。
・警察における感染防止対策を徹底するため、庁舎等の空調設備改修工事及び設計委
託、留置場冷暖房装置の更新工事を行うとともに、感染防護衣などの感染防止資機材等を補強します。
・三重県総合文化センター及び美術館において、感染拡大防止対策を徹底するため、空調設備改修工事を行います。
・三重県総合博物館・美術館・斎宮歴史博物館の来館者が利用する施設設備に対して、抗菌・抗ウイルスコーティングを施して新型コロナの拡大防止対策を行います。

（２） 地域経済の再生
・県内観光地が受入環境を充実させ、魅力的な観光地づくりを促進していくため、観光地域づくり法人（DMO）、市町、観光関連事業者が行う、長期滞在や周遊性の向上につながる前向きな取組を支援します。
・県内観光関連産業を支援するため、旅行や体験施設等の割引クーポンの発行など観
光需要を喚起するとともに、三重ならではの魅力あるコンテンツの磨き上げやコンテンツを活用した周遊ルートを創出するためのモデル事業を実施します。
・新型コロナにより大きな影響を受けている宿泊・観光業等の地域経済の回復を支援するとともに、子どもたちが自然や歴史・文化等をはじめとする県内各地域の魅力を再発見し愛着を高められるよう、県内の学校が県内を行先として実施する教育旅行に対して支援します。

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・アフターコロナにおける訪日旅行のニーズの変化に対応し、地域の文化体験や自然体験等を取り入れた滞在型観光を促進するとともに、海外旅行会社の招請やオンライン商談会の実施等を通じて訪日旅行受入再開後の県内への誘客を促進します。
・新型コロナ収束後のインバウンド観光客集客を見据え、斎宮や斎王についての紹介・
解説動画を多言語で作成し、国内外への発信の仕方の改善につながるよう分析をしながら、プロモーション等に取り組みます。
・三重テラスにおいて安全・安心への消費者ニーズに対応するため、非接触・非対面サービスを提供します。
・県産農林水産物や加工品、地場産品の生産・販売に携わる県内事業者を支援し、消費喚起を図るため、「オール三重！全力応援サイト 三重のお宝マーケット」（EC マーケット）の更なる利用促進を図ります。
・新型コロナの影響を受けた地場産業事業者を支援するため、世界的に注目されている「エシカル消費」に対応した地場産品の高付加価値化や国内外へのプロモーショ
ン活動を実施します。
・EC サイトの利用拡大が進む中、「みえの食」の販路を確保できるよう、EC サイトのブラッシュアップセミナーを開催するとともに、学生・生徒等情報発信力の高い世代や他業種との連携を促進することで、消費者ニーズ等の変化に対応した商品開発
及び商品情報の発信を支援します。
・県産品の販路開拓を図るため、地域商社が有する既存ネットワークを活用し、県産品の輸出拡大を促進するとともに、首都圏等の百貨店等において「みえの食フェア」等を開催します。
・首都圏等において、消費者とインターネット販売に取り組む県内の生産者とが、農林水産物の販売を通じて直接交流する「マルシェ」を開催することにより、農林水産事業者におけるインターネット販売の拡大につなげます。
・新型コロナにより経営に影響を受けている農業者及び漁業者の資金繰りが円滑に行われるよう、経営継続に必要な融資に係る利子・保証料の負担を軽減します。
・畜産物の安定供給に向け、食肉処理施設における新型コロナの感染防止に必要な衛生資機材の整備を支援します。
・コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開が見込まれることから、海外販路拡大など反転攻勢へ向けて県内中小企業が行う取組を支援します。
・中小企業・小規模企業の資金調達の円滑化を図るため、「セーフティネット資金」等に係る事業者負担を軽減するための信用保証協会への保証料補助と金融機関への利子補給補助を行うとともに、セーフティーネット資金（新型コロナウイルス感染症
対応）の取扱を継続します。

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・「新型コロナウイルス感染症対応資金」等を利用している中小企業・小規模企業が、順調に借入を返済し、事業を発展的に継続できるよう支援を行う経営改善コーディ
ネーターを配置し、経営課題等を抱える事業者を商工会・商工会議所、金融機関などの関係機関と連携して支援します。
・地域ぐるみで取り組む感染防止対策と経済活動の両立を図るための取組について、アドバイザー派遣等による支援を行います。
・中小企業・小規模企業がアフターコロナを見据え、生産性向上や業態転換を図るための経営計画を策定し、計画に基づく取組の実施を支援します。
・新型コロナの感染拡大を防止しながら、飲食店等を安心して利用できる環境づくり
を進めて経済の再生につなげるため「みえ安心おもてなし施設認証制度（通称：あんしんみえリア）」を運営します。
・県内の中小企業・小規模企業に対する工業研究所の依頼試験手数料及び機器開放使
用料の減免を行います。
・県内の中小企業・小規模企業の販路拡大を支援するとともに、川下企業のニーズ把握や、ネットワークの構築・強化を図るため、川下企業等との展示会・商談会等を開催します。
・県内において強靱なサプライチェーンを構築するために必要な設備投資費、海外からの設置移転費、調査費及び当該事業によって生まれる新規雇用増加数に対する支援を行います。
・雇用維持に悩む企業と労働力不足に悩む企業等の間での「雇用シェア」が活用されるよう周知啓発を行うとともに、災害等の非常時において、即時的に「雇用シェア」のマッチングを行うための企業間ネットワークを構築します。
・「新しい日常」に対応し、障がいに関係なく働く意欲のある全ての人が多様な働き方を選択できる社会づくりに向け、障がい者を支援するスタッフが常駐し、県内中小企業等が障がい者雇用の場として共同利用できるテレワーク拠点を開設する民間事業者を支援します。
・新型コロナに伴い県内で発生している地域課題の克服と新たなビジネスの創出をめざして、革新的な技術やサービスの社会実装をめざす事業者等を支援します。

（３） 新型コロナで苦しむ人々への支援
・介護人材確保対策として、就職氷河期世代を対象に、コロナ禍で離職を余儀なくされた非正規雇用等の方々の就職を支援するため、介護職員初任者研修を実施します。
・新型コロナを背景としたこころの悩みに寄り添い、自殺予防を図るため、電話やＳ
ＮＳによる相談を夜間・休日においても対応する体制を確保します。

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・新型コロナの拡大に伴い増加した生活困窮者からの相談に適切に対応するため、自立相談支援機関における相談支援体制の充実を図り、相談者に寄り添った自立支援に取り組みます。
・保育所や私立幼稚園、放課後児童クラブ、児童養護施設、障害福祉サービス事業所
等における新型コロナ感染防止対策を支援するため、相談窓口の設置やかかり増し経費に対する支援を行います。
・新型コロナの影響によるストレスや収入減による不安から DV の増加が懸念されることから、相談しやすい環境を整え、早期の適切な支援につなげられるよう、ＳＮ
Ｓ（LINE）による相談を実施します。
・新型コロナに感染した妊産婦に対して、退院後、助産師や保健師等が電話や訪問による専門的で寄り添った相談・支援を実施します。
・新型コロナに保護者が感染し、親族等養育者が不在となった児童を一時保護するため宿泊施設を借り上げます。
・新型コロナの影響等により増加が懸念される性犯罪・性暴力の相談に対して、多様な相談ニーズに対応できるよう、ＳＮＳ相談を実施するとともに、当該相談事業の認知度向上に向けた周知広報に取り組みます。
・地域公共交通の維持・確保のため、県内交通事業者に対して、安全・安心の再構築に向けた対策を図りながら行う運行、デジタル化など業務の効率化、感染症拡大防止対策や利用回帰策に係る費用を支援します。
・高校生一人ひとりの希望や特性に応じた就職を実現するため、新たな求人開拓や生徒の就職相談等の就職支援を行う就職実現コーディネーターを引き続き配置します。
外国人生徒や障がいのある生徒に対して、きめ細かな相談や求人開拓などの支援を行います。
・小中学校の子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かな支援を行うため、補充的な学習の支援や、授業で教員の補助を行う学習指導員を引き続き配置します。
・新型コロナの影響により、県立学校が修学旅行を中止または延期した場合の企画料、学校の臨時休業によりやむを得ず中止した場合に発生するキャンセル料について、その経費を負担します。
・高校生等の授業料以外の教育費負担を軽減する奨学給付金について、家庭でのオンライン学習に必要な通信費に一定の支援を行うとともに、新型コロナ等の影響による家計急変世帯への支援を行います。
・文化団体等が感染症対策を講じながら活動再開できるよう、三重県総合文化センタ
ーのホール等を利用する際の施設及び付属設備の利用料や緊急事態宣言等で中止となった公演等の準備に要した経費等の支援を行います。

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（４） 地域における共生・新型コロナ患者やその家族、医療従事者、ワクチン未接種者等に対する偏見や差別、
誹謗中傷等が深刻な社会問題となっているため、さまざまな媒体を活用した人権啓発を効果的に実施し、人権侵害の発生防止を図ります。
・新型コロナに関するデマや誹謗中傷など、インターネット上の差別的な書き込みをモニタリングにより早期に発見し、削除要請を行うとともに、ＳＮＳ広告を活用してネットリテラシーに関する啓発を行い、不適切な書込みの未然防止を図ります。
・多言語ホームページ（ＭieInfo）において、７言語（ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語、英語、ベトナム語、日本語）で外国人住民に必要な新型コロナに関する情報を提供します。
・多文化共生に関わる団体と連携して実行委員会を組織し、外国人コミュニティ等に情報が届くよう、感染防止の啓発を実施します。
・日本語能力が十分でない外国人住民に対して、保健所での相談、検査、調査等に多言語で対応するため、外国語対応が可能な人材を配置し、保健所からの派遣要請に迅速に対応できる体制を整備します。
・「みえ外国人相談サポートセンター（MieCo）」を日曜日も開設し、新型コロナに関する相談に対応するとともに、関係機関と連携し、専門家による相談会を定期的に開催します。

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２

注力する取組（1）安全・安心の確保
近い将来の発生が想定される南海トラフ地震や、気候変動に伴い頻発・激甚化している風水害に的確に対応できるよう取り組む必要があります。このため、組織体制を強化し、情報収集力や分析・対策力の強化、県内外で発生した災害から得られた知見や教訓の災害対応への活用、市町の災害対策活動強化の支援に取り組むとともに、災害対策本部のオペレーション機能の強化に向けた調査を行い、災害即応力のより一層の強化を図ります。また、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を活用し、県土の強靱化に向けた対策を強力かつ計画的に推進します。
「団塊の世代」が全て７５歳以上となる令和７（2025）年に向け、高齢化の進展による疾病構造の変化・多様化や介護を必要とする高齢者の増加をふまえ、医療と介護の総合的な確保を図るため、医療・介護分野の人材確保等に取り組みます。また、コロナ禍における健康意識の高まりをふまえ、新しい生活様式にも対応した健康づくりの取組を推進します。
県民の皆さんの安全を確保し、日々の暮らしの中で安心を実感していただけるよ
う、ＡＩなどの先端技術も取り入れながら、交通事故の防止に向けた対策や交通不便地域における地域公共交通の確保を進めていく必要があります。
温室効果ガス削減のための国際枠組である「パリ協定」の本格運用に伴い、国内においても 2050 年脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策推進法や国の計画が見直されています。こうした国内外の動きをとらえて、「三重県地球温暖化対策総合計画」の見直しを行うとともに、脱炭素社会の実現に向け、県民、事業者、行政等のあらゆる主体の参画・連携のもと、さまざまな施策や取組を総合的に推進していく必要があります。
また、循環型社会の構築に向けて、県内の循環関連産業における人材育成、事業
環境整備等を支援するとともに、プラスチック対策や食品ロス削減の促進などに取り組む必要があります。
※新型コロナの取組については、特に注力する取組として、「１ 新型コロナウイルス
感染症対策の更なる推進」の頁にて記載しています。

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（取組の概要）＜防災・減災、県土の強靱化＞
・いつ大規模災害が発生しても迅速かつ的確に対応することができるよう、組織体制の強化や実践的な大規模防災訓練の実施等、訓練の充実を図るとともに、情報収集、分析・対策立案をより効果的に実施するための機器整備等を行い、災害に対する即応力の一層の強化を図ります。また、国や市町、実働機関等と連携した災害対応が迅速に実施できるよう、災害対策活動のオペレーション機能の強化に向けた調査等を実施します。
・若年層の防災意識の向上を図るため、地域の防災活動に主体的に取り組む「みえ学生防災啓発サポーター」として県内の学生等を育成するとともに、サポーター
が自らの活動を情報発信することにより、地域の防災活動への若者の参画を促進します。
・消防学校において、県内消防防災体制の充実・強化を図るため、消防職団員等に対して各種教育訓練を実施し、知識・技術の習得を図ります。また、映像やデータなどデジタル教材を活用したより高度な座学や実技等の教育訓練を実施します。
・災害等発生時における警察の初動対応や指揮機能を強化するため、現場指揮に特化した移動指揮車と高い情報収集機能を有するドローンを整備します。
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」について、緊急輸送道路の土砂災害対策や橋梁耐震補強、河口部の大型水門の耐震補強等、「５年後の達成目
標」をふまえ計画的に進めます。
・各水系で定めた「流域治水プロジェクト」に基づき、流域治水を本格的に展開します。
・災害時の人流・物流の確保、早期の復旧・復興を可能にする幹線道路ネットワー
クのミッシングリンクの解消、４車線化などを進めます。
・河川や砂防ダムに堆積する土砂について、緊急浚渫推進事業をフル活用して、官民連携で計画的な撤去を進めます。
・老朽化が進行する道路、堤防、海岸などの施設について定期点検・補修を予防保全の考えを取り入れながら、着実に進めます。
・災害時に迅速な対応が可能となるよう現場資機材等の拡充を進めます。
・農山漁村地域の防災・減災対策の強化に向け、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を活用し、農業用ため池や排水機場の豪雨・耐震化対策、治山・林道施設の整備や長寿命化対策、漁港・海岸保全施設の耐震化・耐津波対策に取り組みます。

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＜医療・介護・健康＞
・地域医療構想の達成に向け、新型コロナへの対応をふまえた上で、医療機関の機
能分化や連携についての協議を進めます。
・地域における医療提供体制の確保を図るため、「三重県医師確保計画」に基づき、医師の総数の確保や地域偏在の解消に向けた取組を進めます。また、看護職員の確保・定着に向けた取組を進めるとともに、訪問看護等在宅医療を担う人材の育成や感染管理認定看護師の養成に取り組みます。
・介護人材の確保に向け、介護未経験者や外国人材の参入促進、「介護助手」の導入
支援に取り組みます。また、介護福祉士等修学資金貸与制度において、他業種からの転職や福祉系高校の学生への支援に取り組みます。
・新型コロナの影響により、生活習慣が変化し、心身等への影響が生じる一方で、健康への関心が高まり、健康づくりに取り組む県民の皆さんが増加していることをふまえ、新しい生活様式にも対応した個人の主体的な健康づくりや企業の健康経営を推進します。
＜暮らしの安全＞
・全国で実施した通学路の合同点検結果に基づき、関係者と連携しながら、交通安
全対策に取り組みます。
・道路利用者が安全・安心・快適に利用できるよう、道路施設や交通安全施設の計
画的な点検、修繕に加え、区画線や横断歩道等の引き直しを実施するなど、適切な維持管理に取り組みます。
・道路のＡＩカメラや河川の危機管理型水位計などＩＣＴ・ＡＩを活用したモニタ
リング体制を拡充します。
・路面標示をはじめとするインフラの維持管理についてＡＩなどを活用した効率化を進めます。特に、令和３年度に構築したＡＩによる路面標示劣化検知システムの試験運用を通じて、点検精度の向上等実用化に取り組みます。
・視覚障がい者等の積極的な社会参加を促進するため、令和３年度から導入したス
マートフォンを通じて音声案内を行う歩行者支援システムの整備に取り組みます。
・学校における防災教育や県立学校施設の計画的な老朽化対策に取り組みます。
・地域社会を支える生活道路で車両のすれ違いが困難な未改良区間の解消を進めます。
・熱海市での土石流災害をふまえ、砂防指定地等における違反行為への行政指導や、住民からの通報対応等を強化します。
・木造住宅や耐震診断が義務付けされた建築物の耐震化に取り組むとともに、社会問題化する空き家に対しては、所有者等への啓発に加え、空き家の有効活用や危
険な空き家の除却を促進します。
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・警察における行政手続のオンライン化や事務の効率化を図るため、情報システムの開発・運用に必要な人材の育成や機材整備などの環境構築に取り組みます。
＜移動手段の確保＞
・高齢者をはじめとする県民の皆さんの移動手段を確保するため、高齢化が進む都市部の郊外型団地やバス路線の減便・縮小が進む交通不便地域において、次世代モビリティ等を活用した取組や交通分野と福祉分野が連携した取組を市町と共に実施します。
・高齢者をはじめとする県民の皆さんの円滑な移動手段の利用を促進するため、ス
マートフォンを活用した体験・実践型の講習会を開催します。
＜環境保全＞
・2050 年までに県域からの温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するため、温室効
果ガス排出量の多い産業部門の自主的な脱炭素への取組の促進を図るとともに、県も事業者として再生可能エネルギーによって発電された電力のモデル調達を行うなど、脱炭素への取組を進めます。
・脱炭素社会の実現をめざし、「三重県地球温暖化対策総合計画」について、削減目
標の見直しとあらゆる分野にて必要な対策の追加・拡充を行います。
・良好な水環境と生物生産性・生物多様性が両立した「きれいで豊かな海」の再生のため、「第９次水質総量削減計画」を策定し、関係部局と連携のもと総合的な水環境改善対策を推進します。
・循環型社会形成に向け、資源の循環利用と循環経済の拡大につながるよう、循環関連産業（製造、流通、販売等の事業者や廃棄物処理業者など資源循環に関わる事業者）の振興に必要となる人材育成、事業環境整備及び新規事業を支援します。
・プラスチック資源循環を推進するため、高度なリサイクルに向けた実証事業を実施します。また、海洋プラスチックごみ対策として、ごみ拾いの見える化等を行います。
・不法投棄等不適正処理が根絶された安全・安心な暮らしを実現するため、自動運用型ドローンを活用した効率的・効果的な監視・指導方法を確立する取組を進めます。
・公共土木工事への県産木材の活用や、道路や公園での雨水浸透桝の整備など、生態系を活用した防災・減災対策に取り組みます。
・街路樹の樹形管理や、地域の協働による花植え、美化活動など、空間のグリーン化をメリハリをつけながら進めます。

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（2）活力ある産業・地域づくり
観光産業は、その経済効果が幅広い分野に波及する裾野の広い産業であることから、新型コロナの収束後を見据えた誘客促進や観光産業を発展させるための取組を進める必要があります。
このため、三重ならではの魅力ある観光資源の磨き上げや、それら観光資源を生かした周遊ルートの活用や強力なプロモーションなどにより、本県を訪れる旅行者が満足できる「拠点滞在型観光」を推進していきます。また、訪日旅行再開後を見据えたインバウンド誘客について、日本政府観光局（JNTO）とより一層連携しながら取組を進めるとともに、中長期的に観光産業を発展させるため、戦略的な観光マー
ケティングの仕組みの確立を進め、オール三重で観光振興に取り組みます。
脱炭素社会の実現に向けた対応が世界的な潮流となる中、県内産業の成長・発展に生かすため、国のグリーン成長戦略もふまえ、「ゼロエミッションみえ」プロジェ
クトなどの取組を強力に進めていく必要があります。
ものづくり産業について、カーボンニュートラルに向けて県内企業が新たな領域への挑戦等に前向きに取り組めるよう、構造転換に向けた取組の検討を進めるな
ど積極的に支援を行っていきます。
農林水産業について、人口減少に伴うマーケットの縮小や従事者の減少・高齢化、新型コロナの影響による業務用需要の減少など、農林水産業を取り巻く環境の厳しさが増しています。このような状況をふまえ、スマート技術の活用による省力化、担い手の確保・育成、経営体の法人化や協業化などの経営強化を図るとともに、販売チャンネルに応じた戦略的なプロモーション等を実施し、コロナ禍により需要が低迷している農林水産物の販路拡大を促進します。
特に水産業では、気候変動に適応し安定的な生産が可能となる養殖業を実現するため、高水温に強い種苗や養殖技術の開発などに取り組みます。
地域の経済活動や集客・交流を支える基盤である道路や港湾等の整備を着実に推進していく必要があります。リニア中央新幹線については、三重県にもたらす効
果を最大化するため、リニア開業を見据えた地域づくりに向けて検討を行います。
ポストコロナの「新しい日常」に対応するとともに、働く意欲のある全ての人が働き続けられるよう、柔軟な就労形態やテレワーク等の新しい働き方の導入など、企業における働き方改革を推進する必要があります。また、女性や高齢者、障がい者、外国人等が意欲や能力を十分発揮し、いきいきと就労できるよう、働きやすい職場
環境づくりを促進します。
若者の県内定着は重要かつ喫緊の課題であることから、県内外の高等教育機関
や関係機関との連携を一層強化し、学生への県内企業の情報発信や就労に向けたマッチング、県立大学設置の検討などに取り組みます。

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新型コロナにより、テレワークなど場所にこだわらない働き方が進むなど、大都市圏に住む人々の地方への関心の高まりをチャンスととらえ、移住の促進を強化していく必要があります。
さらに、デジタル社会の実現に向けた取組を推進するため、「みえＤＸセンター」を通じた県民の皆さんや事業者等によるＤＸの取組への支援、ドローンや「空飛ぶクルマ」を活用した将来的なビジネスの展開の促進、利用者目線に立った行政手続のデジタル化に取り組みます。

（取組の概要）＜観光振興＞
・美しい自然や豊かな食、地域の文化や歴史など、三重ならではの魅力をプロモーションするとともに、県内各地の周遊ルートを組み込んだ旅行商品の造成・販売を支援することで拠点滞在型観光を推進します。
・三重県観光マーケティングプラットフォームを活用し、旅行者一人ひとりの興味・関心、タイミングにあわせた情報発信を行うとともに、観光事業者や観光地域づくり法人（DMO）が、デジタルを活用した戦略的な観光マーケティングを実施できるよう支援を行い、観光分野における DX を推進します。
・日本政府観光局（JNTO）と連携し、その知見や情報発信力を活用したプロモーシ
ョンを展開することにより、訪日旅行再開後のインバウンド誘客の早期回復をめざします。
・熊野古道伊勢路を軸とする拠点滞在型観光を推進し、来訪者の長期滞在化やリピーターの獲得を図るため、宿泊施設におけるコンシェルジュ機能の確保、地域の宿泊施設が一体となったインフォメーション機能の発揮及び東紀州地域ならではの資源を活用した体験型プログラムの開発支援に取り組みます。
・三重ファンの増加及び誘客促進を図るため、先進的なデジタル技術を活用し視覚や聴覚等「五感で楽しむ」観光コンテンツを創出することで、三重県観光の新たな魅力を発信します。
・太平洋島しょ国と国内の地方自治体の国際交流促進を目的とする「太平洋島嶼国・
日本地方自治体ネットワーク」の代表として、太平洋島しょ国が抱える課題への対応などをテーマに、構成道県と共に交流事業に取り組みます。併せて、県内のさまざまな主体が培ってきた太平洋島しょ国との絆を深め、更なる交流につなげることで、第 10 回太平洋・島サミットの本県誘致に向けて取り組みます。
・令和 3 年度に友好提携 25 周年を迎えたパラオ共和国、同じく 35 周年を迎えた
中国河南省との交流を促進するため、若い世代の交流を進めます。また、スペイ- 14 -

ン・バレンシア州については、令和 4 年度の友好提携 30 周年を契機とした交流の深化に取り組みます。
＜ものづくり産業・中小企業振興＞
・中小企業・小規模企業の事業継続に支障が生じることのないよう、セーフティネ
ット資金の継続実施などを通じて、切れ目のない資金繰り支援を強力に進めます。
また、地域経済の核となる中小企業の財務基盤を強化するため、官民一体となったプラットフォームによる資本力強化や経営改善の支援を行います。
・企業投資促進制度の活用やワンストップサービスの提供などにより、グリーン・
デジタル関連等の成長産業分野への投資やマザー工場化、スマート工場化、研究開発施設等の高付加価値化や拠点機能の強化につながる投資、県南部地域における地域資源を活用した産業への投資、さらには外資系企業の拠点等に関する投資への支援を行います。また、企業の立地ポテンシャルが高い北勢地域について、将来的な産業用地の不足が見込まれることから、産業用地の整備・開発を促進するための適地調査を行います。
・カーボンニュートラルに向けて、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトの一つとして、より効率的・効果的に CO2 を削減していくとともに生産性向上による事業継続力や競争力を高めていくため、デジタル化を推進します。また、例えば、従来の内燃機関の自動車部品製造から電気自動車関連部品製造へ転換をめざすなど、
県内ものづくり企業の新たな領域への挑戦、業態転換、事業再構築、多角化等に支援を行い、新たな産業や雇用を生み出すグリーン成長につなげていきます。
・地方における脱炭素社会の実現や地域内経済循環による地域活性化を図るにあた
り、地域のエネルギーを活用した再生可能エネルギーの最大限の導入を促進する
ため、産学官連携による脱炭素社会構築に向けたまちづくりプロジェクトの設立、運営を支援します。
＜農林水産業の振興＞
・県産米を積極的に活用していただいている県内の外食事業者や宿泊事業者等を通じ、県内外の顧客に対して県産米を PR するため、「アンバサダーマーケティング」の手法を活用した販路開拓に取り組みます。
・令和３年度に策定した「伊勢茶振興計画」に基づき、生産者の所得向上と伊勢茶の消費拡大を図るため、民間事業者による伊勢茶を使った新たな商品やサービスの開発・提供、伊勢茶の歴史・文化を活用した食育活動を進めるとともに、伊勢茶産地の振興に向け、地域の実情に応じた課題解決のためのプロジェクト活動に取り組みます。
・伊勢茶を活用したカフェインレスのデカフェ商品の開発を進めるとともに、欧米を対象にマーケット調査を行い、販路開拓につなげます。

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・令和３年 10 月に施行した「みえ木材利用方針」に基づき、さまざまな形で暮らしの中に木を取り入れていくため、「身のまわりの生活用品」の新製品の募集や、子どもたちなどからの夢のある木製品のアイデア募集に取り組みます。
・森林計画図や航空レーザ測量の森林資源解析成果を県の公開 GIS 上で公開し、森林所有者や林業関係事業者等の利活用を促進します。
・気候変動に適応する強靱な養殖業を実現するため、真珠養殖では官民が連携してアコヤガイの高水温耐性種苗の生産、カキ養殖では高水温化に適応する養殖技術の開発、魚類養殖では免疫機能を高める新たな飼料の開発、藻類養殖では青ノリの天然の種を確実に網に付ける技術の開発に取り組みます。
・農林水産業の生産性と働く場としての魅力の向上を図るため、試験研究機関と普及組織を中心に、産学官が連携し、スマート農林水産技術の現場実装に取り組みます。
・県産農林水産物の売り込みに向け、飲食業や宿泊業、卸売・小売業に加え、交通関連事業者など、ターゲットに応じたさまざまなチャンネルを活用し、県内外への効果的な情報発信や販路開拓に取り組みます。
・ＳＮＳに慣れ親しんでいる若者世代の柔軟な発想を生かした県産農林水産物の魅力を PR する動画を作成し発信することで、県民の皆さんの地産地消への意識を高め、経済の地域内循環を促進します。
・豚熱や高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病の発生とまん延防止に向け、生産者における飼養衛生管理基準の遵守・徹底を図るとともに、防疫対策の推進に取り組みます。また、豚熱の感染源の一つである野生イノシシの生息密度を低減するため、県が主体となった捕獲を実施します。
＜基盤整備＞
・地域の経済活動や国内外からの集客・交流等を支える幹線道路ネットワークの構
築・機能強化をめざし、高規格道路や直轄国道の整備を促進します。
・高規格道路や直轄国道の整備効果を最大限に生かす道路ネットワークの形成及び緊急輸送道路等の整備を図るとともに、未改良区間における待避所の設置など早期に効果を発現できる柔軟な対応を織り交ぜながら、着実に県管理道路の整備を推進します。
・観光の復興に向けたアクセス道路の改善、道の駅の利活用、駐車場の整備など、地域の文化、景観にも配慮しながら積極的に取り組みます。
・リニア中央新幹線の開業を見据えた地域づくりにつなげるため、県内駅位置及びルートの早期確定に向けて、関係者と連携を密に県内駅候補地の調査・検討を進めるとともに、ＪＲ東海と協議を進め、円滑な環境アセスメントの実施に向けた
事前準備に取り組みます。
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・駅周辺地域における道路空間の再編等による賑わいの創出や、公共交通の利便性の向上を社会実験も含めて進めます。
・中部圏における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港の霞ヶ浦地区において、コンテナ貨物量の増加や船舶の大型化への対応、災害対応力等の強化を図るため、新たな国際物流ターミナル（北ふ頭 81 号耐震強化岸壁）の整備を促進します。
・ワーケーションの推進に必要な公園整備や、新たな賑わいを創出するための ParkPFI1手法による公園整備を進めます。
・ＩＣＴを活用した工事の促進などによるＤＸを通じた生産性の向上や働き方改革を進めるとともに、将来に向けて、仮想デジタル空間を活用したインフラ整備のシミュレーションやインフラ管理の効率化などについて、民間も含めたさまざまな分野と連携して検討を進めます。
＜多様で柔軟な働き方の推進＞
・女性や外国人労働者が能力を発揮し、安心して働き続けることができるよう、ス
キルアップや資格取得、インターンシップ等の体験を通して、求職者の能力開発を図るとともに、マッチングイベントの開催による出会いの場の創出や、ＳＮＳによるさまざまな女性活躍事例の発信等を行います。
・県内企業におけるテレワークの導入を促進するため、テレワークに関する相談窓口を設置するとともに、導入に意欲のある企業等にアドバイザーを派遣します。
また、三重県オリジナルのテレワーク導入ガイドを活用した入門研修や導入をサポートする企業との交流会を開催します。
・県内企業の障がい者雇用を促進するため、障がい者と共に働く「ステップアップ
カフェ」や企業間で情報交換を行う「三重県障がい者雇用推進企業ネットワーク」
を活用して、県民の皆さんや企業の障がい者雇用に関する理解促進を図るとともに、就職面接会など障がい者と企業をつなぐ機会を拡充します。
＜若者の就労支援・県内定着促進＞
・若者の県内定着を図るため、県内外の学生やＵ・Ｉターン就職を検討している求職者等を対象として、若者のネットワークも活用しつつ、県内企業の情報や地域で働く魅力を発信するとともに、地域を挙げた採用活動や人材育成を推進します。
・新たな県立大学の設置について、具体的な大学像を検討し、設置に係る費用や本県にもたらす効果等を調査します。その上で、県民や事業者を対象としたアンケートを実施するとともに、関係機関の参画を得て開催する検討会議において、人口減少対策の一手段として検討を進めます。
1

Park-PFI:公園内に設置する収益施設（飲食店等）から得られる収益を活用して、その周辺の園路や広場等の公園

施設を一体的に整備する民間事業者を公募により選定する制度。

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＜移住等の促進＞
・持続可能な地域づくりにも寄与する移住という視点から、県外の若者と地域づくりに取り組む人々との交流の促進や受け入れ態勢の充実に取り組みます。また、
大阪・関西万博、リニア中央新幹線等により注目される「関西圏・中京圏」での情報発信の充実や、「転職なき移住」という新たな動きに対する企業へのアプローチなどに取り組みます。
・三重県として独自性のあるワーケーションを県内外に水平展開するため、情報交換や人的ネットワーク形成の場づくり、企業をターゲットとしたプログラム造成
を市町や関係団体と連携しながら実施します。
＜ＤＸの推進＞
・デジタルの得意・不得意に関わらず、それぞれが自分事としてＤＸを捉え、行動に移してもらえるよう、ＤＸを牽引する専門家や企業と連携した「みえＤＸセンター」の取組を通して、県民の皆さんや事業者、市町・県庁各部局がＤＸに取り組む「第一歩」を踏み出すことを応援し、社会におけるＤＸの推進につなげます。
・三重県が抱える交通や観光、防災、生活等のさまざまな地域課題を解決し、地域における生活の質の維持・向上と新たなビジネスの創出を図るため、ドローンや「空飛ぶクルマ」を活用した民間事業者による実証実験を通じた事業化や県内事業者による将来的なビジネスの展開を促進します。
・行政手続における県民の皆さんの利便性向上を図るため、デジタル化の際に手続所管所属で課題となる業務フローの見直しを行うなど、県が所管する各種手続のデジタル化を推進します。
・デジタル技術の利活用に不安のある高齢者を対象にスマートフォン等の基本操作やセキュリティ対策に関する研修を実施します。

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（3）共生社会の実現
高齢化や核家族化の進展等により、8050 問題やダブルケアなどの課題を抱える人が社会から孤立するケースが増加しています。誰もが孤立することなく安心して暮らせる社会の実現に向けて、さまざまな課題を抱える人を包括的に受け止め、
適切な福祉サービス等につなげていけるよう、市町における重層的な支援体制の構築を支援していく必要があります。
ひきこもり当事者やその家族が社会から孤立するなど、これまで以上に深刻な課題に発展する可能性があるため、「三重県ひきこもり支援推進計画」に基づき、ひきこもり当事者やその家族に寄り添った相談支援体制の充実や当事者が社会とつながるきっかけとなる「居場所」づくりに向けた支援、県民の皆さんのひきこもりに関する正しい理解の促進に取り組みます。
障がい者が活躍する機会の創出・拡大に向け、農林水産業と福祉の連携をさらに促進するため、農林水産業と福祉をつなぐ人材を育成するとともに、スマート技術を活用し、農業に参入した福祉事業所の労働環境の整備や農産物を円滑に集出荷するための仕組みづくりに取り組みます。
加えて、新型コロナに係る偏見・差別の発生により、人権に対する県民の皆さんの関心が大きく高まるとともに、性の多様性やインターネット上の人権侵害等の新
たな人権課題が注目されており、これらの課題に対応する必要があります。
また、コロナ禍において一層顕在化した外国人住民の孤立や男女格差の是正に向けて、多文化共生の取組を推進するとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大などを進めていく必要があります。

（取組の概要）＜ひきこもり支援、障がい者の自立支援＞
・ひきこもり当事者やその家族に寄り添った包括的な相談支援体制を充実するため、複数市町などが連携した事例検討等の場を提供するとともに、当事者が社会とつながるきっかけとなる「居場所」づくりについて、デジタル技術の活用も含め、市町等と連携した取組を進めます。
・ひきこもりに対する偏見を解消し、県民の皆さんが正しい理解を深めることで、支援に関する社会全体の機運醸成につなげるため、フォーラムの開催やハンドブ
ックの作成に取り組みます。また、ひきこもり当事者やその家族が必要な情報を必要な時に得ることができるよう、ＳＮＳ等を通じた積極的な情報発信を進めます。

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・ひきこもりに対する支援や介入の必要性の判断が困難で、より高い専門性が求められる事例に対応するため、医療的な支援を中心とした多職種の連携による訪問支援等を実施します。
・障がい者の施設外就労を拡大するため、農林水産事業者と福祉事業所のマッチン
グ活動を支援するほか、特に、林業・水産業の分野において、コーディネート人材を育成するとともに、農業に参入した福祉事業所における農業の生産性の向上に向け、スマート技術の導入による労働環境の改善や生産された農産物の円滑な集出荷体制の構築に取り組みます。
＜人権・ダイバーシティ＞
・インターネット上の差別的な書き込みをモニタリングにより早期に発見し、削除要請を行うとともに、ＳＮＳ広告を活用してネットリテラシーに関する啓発を行
い、不適切な書込みの未然防止を図ります。
・性の多様性を認め合う社会づくりに向けて、県民の皆さんの理解促進や相談窓口の運営、三重県パートナーシップ宣誓制度の充実を図ります。
・外国人住民が、地域社会の一員として安心して生活することができるよう、災害等の緊急時や危機に備え、外国人住民を取り巻く関係者とのネットワーク強化と人材育成に取り組みます。また、県内の日本語教育環境を整備するため、オンラ
インによる日本語教室のモデル事業を実施します。
・コロナ禍で一層顕在化した社会参画に係る男女格差を是正し、女性が希望に応じた働き方ができるよう、女性の目線にも立った職場環境づくりをはじめとした取組改善や一般事業主行動計画の策定などを支援します。また、コロナ禍において不安や困難を抱える女性の支援につなげるため、心理相談など相談体制の強化等を図ります。

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（4）未来を拓くひとづくり
社会が大きく変化する中、子どもたちが持続可能な社会を創る人材として活躍していけるよう、人格形成の基礎となる「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな身体」
を育み、主体的に考え行動する力や他者と協働しながら課題解決に取り組む力を育
むとともに、全ての子どもたちが夢や希望の実現に向けて安心して学べる機会の確保や、特別な支援を必要とする生徒への支援、不登校やいじめへの対応、外国人児童生徒への教育などを進めます。
また、県内の児童虐待相談対応件数が増加する中、コロナ禍で児童虐待のリスクも高まっていることから、子どもの命を守り、安全を確保するため、児童相談所や市町における児童虐待対応力の強化を図る必要があります。さらに、課題が顕在化してきている「学校における性被害」への対応力強化と連携支援体制の構築を進めます。
加えて、生まれ育った家庭の経済状況等により、子どもたちが将来の夢を諦めてしまうことがないよう、貧困の連鎖解消に向けた支援に取り組むとともに、ヤングケ
アラーと呼ばれる子どもたちへの支援、児童養護施設や里親のもとから社会へ巣立
つ子どもたちの自立に向けた支援などに取り組む必要があります。
結婚・妊娠・出産・子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つ環境づくりを進めるため、出会いの機会の創出や不妊・不育症に悩む方への支援、男性の育児参画の促進、保育サービスの充実などの取組を一層進めます。
「三重とこわか国体・三重とこわか大会」の開催に向けたこれまでの取組は、レガシーとなって各地域に遺されています。それらのレガシーを活用したさまざまな取組が各地域で進められることで、ジュニア選手も含めた次代を担う子どもたちにス
ポーツへの夢と希望がもたらされるよう、市町や競技団体等あらゆる主体との連携を図ります。
文化は、個人や地域におけるアイデンティティの基盤や心の豊かさを育むエネル
ギー源としての役割が期待されます。県民の皆さんが、主体的に文化や地域の歴史等に親しみ、感性や創造性等を育み、生涯にわたり学習できる環境づくりを一層推進します。また、コロナ禍など大きな社会情勢の変化や国の動きをふまえつつ、今後の文化振興施策の推進に向けた取組を進めます。

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（取組の概要）＜教育＞・新たなグローバル・リーダー育成プログラムに基づき、高校生が学校を越えて「Ｍｉｅ ｌａｂ」（ミエラボ）を結成し、ＳＤＧｓに係る学習やデータサイエンティ
スト養成講座に取り組むとともに、フィールドワークや海外との交流、研究成果の発表等の探究的な学びを通して、これからの時代に求められる創造的な資質・能力を育みます。
・次期県立高等学校活性化計画に基づき、高校における魅力化・特色化の取組を進めるとともに、地域協議会において各地域の高校の活性化や今後のあり方について協議を進めます。
・普通科において、グローバルな視点から社会の課題をとらえ、その解決に向けて取り組む人材を育成するため、国事業を活用し、モデル校で分野を横断して学ぶ
学際的な教育プログラムの実践研究に取り組みます。また、通信制課程において、
オンラインでの交流や地域での探究活動など学びの充実に取り組むとともに、全日制課程においては、遠隔授業のモデル構築や、専門分野の放課後講座や大学進学講座など、学校の枠や地域を越えて学べるよう取り組みます。
・就職を希望する高校生の就職実現につなげるため、一層の求人確保や進路相談に取り組むとともに、地域の魅力ある企業や仕事内容などの情報をデジタル化し、新たに構築するポータルサイトと生徒の学習用端末を活用し、企業と学校をつなぐキャリア学習指導員を新たに配置して、入学後の早い段階から地域の企業を題材としたキャリア教育に取り組みます。
・みえスタディ・チェックの実施に合わせ、学習習慣や生活習慣等に係る質問紙調査を実施し、早い段階からの課題に対応した取組を進めます。少人数学級について、令和４年度は国を先取りして新たに小学校４年生を 35 人学級とします。少人数指導については、ティーム・ティーチングや、小学校算数と中学校数学の習熟度別指導に取り組みます。
・高校段階で不登校や休学、中途退学により学校との関わりが希薄となる子どもたちに学習支援や自立支援を行うため、県立の教育支援センターの設置に向けた実証研究に取り組みます。また、小中学校のモデル校を指定して、潜在的に支援を要する児童生徒や家庭に、学校での早期かつ組織的な対応ができるよう、共通の基準で課題を把握するスクリーニングの取組を進めます。
・不登校児童生徒が社会につながるきっかけを得ることができるよう、ファシリテ
ーターの適切な管理のもと、オンライン上で安全で安心に交流できる居場所として、不登校児童生徒が個別もしくはグループで対話や体験活動ができるコミュニティを創出します。

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・いじめや暴力行為、不登校に対して、児童生徒の心のケアや保護者からの相談に専門的な支援を行うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとともに、教育相談員を引き続き配置します。
・義務教育段階の学びを提供する夜間中学の体験教室を引き続き実施し、実証研究
を通して丁寧にニーズを確認し、公立夜間中学の方向性を定めます。
・インターネットやＳＮＳでのいじめが増加していることから、高校生による小学生を対象とした「ＳＮＳ・ネットの上手な使い方講座」や、いじめ防止応援サポー
ター等の外部人材によるいじめ防止や情報モラルに係る出前授業を実施し、子どもたちのネットリテラシーの向上を図ります。著名人によるメッセージや、学校での効果的な取組、いじめ相談窓口など、いじめ防止に関するさまざまな情報を集約し、発信するポータルサイトを新たに構築します。
・特別支援学校の施設について、盲学校及び聾学校では老朽化対策・安全対策として、城山特別支援学校の隣地へ移転するため、新たな校舎の建築に係る設計を行うとともに寄宿舎の建築工事を実施します。杉の子特別支援学校の知的障がいのある中学部生徒が令和５年４月から石薬師分校で学習できるよう校舎の一部改修
工事、稲葉特別支援学校の寄宿舎棟を教室として活用する改修工事、西日野にじ学園で空調設備の更新を行います。また、松阪あゆみ特別支援学校の教室不足の解消を図るとともに、肢体不自由のある子どもたちの新たな就学先とするため、校舎増築に向けた土地取得を行います。
・高校入試における受検者や学校の負担軽減と利便性向上のため、令和５年４月入学生を対象とした高等学校入学者選抜から入学願書や調査書をデジタル化し、Ｗｅｂ出願とするための取組を進めます。
＜子どもの虐待防止・貧困対策＞
・児童相談所における虐待対応力の強化を図るため、虐待対応へのＡＩ技術の活用やリスクアセスメントツールの運用、児童福祉司等の専門職の増員を進めます。
また、市町の児童相談体制強化に向けた支援や、外国につながる子どもの虐待防止に取り組みます。
・生まれ育った家庭の経済状況等により、子どもの学習や体験機会が奪われ、将来の夢を諦めてしまうことがないように、貧困の連鎖解消に向けて、子ども食堂等の子どもの居場所を拠点とした学習支援や体験機会の充実など、身近な地域での支援体制を強化します。
・ヤングケアラーと呼ばれる、家族の介護や世話など年齢に見合わない負担を負い、自らの育ちや学びに影響を受けている子どもを把握し、適切な支援につなげるた
め、実態調査や支援に携わる関係者等への研修等を行います。
・児童養護施設や里親家庭等で生活する子どもの自立に向けて、措置解除前から解除後まで切れ目ない支援を行うコーディネータ等を配置します。
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・「学校における性被害」支援マニュアルの作成取組を通して、学校における現場対応力の向上を図るとともに、関係機関が連携して支援を行うことができる体制を整備し、性被害を受けた子どもを早期に発見し、学校に加え関係機関からもアウ
トリーチ型の支援が速やかに行える仕組みを構築します。
＜結婚・妊娠・出産・子育ての支援＞
・結婚を望む方に対して安全で信頼できる出会いの場を提供するため、市町や企業、団体等が行う出会いイベントの開催等を支援するとともに、県と市町が連携して広域的な出会いの場の創出に取り組みます。
・不妊や不育症に悩む方の精神的負担を軽減するため、相談支援を実施するとともに、当事者同士の交流の場を提供します。また、不妊治療と仕事の両立に向けた支援に取り組むとともに、不妊治療費等の保険適用が開始される中、保険適用外となった治療に対する必要な経済的支援を行います。
・保育士不足により生じる待機児童の解消や幼児教育・保育の質の向上等のため、保育士を育成する取組を支援し、保育士確保を強力に進めるとともに、保育の職
場環境の改善や仕事の魅力発信に係る取組を支援します。
・男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに向けて、企業を対象としたセミナー
や情報発信等に取り組むとともに、男性の育児参画に向けた気運醸成に取り組みます。
＜スポーツの推進＞
・地域スポーツの振興やスポーツを通じた地域活性化を図るため、三重とこわか国
体・三重とこわか大会をめざしてつくり上げてきた施設や人材などのレガシーを活用して、大規模大会等を誘致・開催する市町及び競技団体の取組を支援します。
・市町と競技団体等が実施するスポーツの普及・振興、大会運営ノウハウ・人材の継承、多様な人々がスポーツに参加できる機会の提供など、さまざまな取組を支援することにより、スポーツを通じた活気あふれるまちづくりを進めます。
・三重とこわか国体に向けてターゲットエイジとして育成・強化してきた選手や、国体を契機に本県に定着した選手、新たに結成されたチームなどが一層活躍し、栃木国体で天皇杯順位 10 位以内を獲得できるよう、これまでに培ったノウハウを生かして強化支援を行います。
・三重とこわか大会に向けて取り組んできた成果を継承し、障がい者スポーツの更なる裾野の拡大に向けて、合同練習会の実施やフォーラムの開催、関係団体と企業をつなぐ役割も担う相談窓口の設置などの取組を進めます。
＜文化の継承＞・新型コロナの影響により、これまで以上に地域の文化や歴史に触れることが難しくなっていることから、地域の文化財への理解や関心を深めるきっかけとして、- 24 -

受講生を募集し、まつりや行事に係る映像視聴や講話、遺跡等の発掘等を行う体
験講座を開催します。受講した参加者が、県や市町における文化財の保存や活用、継承の取組に協力したり、さまざまな形で身近な文化財に関わったりしていく契機とします。
・県立美術館開館 40 周年を記念して開催する本県ゆかりの作家を紹介する企画展をはじめ、各県立文化施設が三重の多種多様で豊かな自然や文化・歴史を紹介する展覧会や魅力的な公演を実施することにより、県民の皆さんが文化にふれ親しむ機会を提供するとともに、文化振興を担う人材育成に取り組みます。
・「人生 100 年時代」を見据え、県民の皆さんの生涯学習ニーズに合わせ、県内高等教育機関等と連携し、文化・歴史など多様なテーマによる学習機会を提供します。
・コロナ禍など大きな社会情勢の変化や文化政策に係る国の動きをふまえつつ、今後の文化振興施策を一層推進するため「三重県文化振興条例(仮称)」の制定に向けた取組を進めます。

- 25 -

３

着実に推進する各政策の主な取組「２ 注力する取組」の他、「みえ元気プラン」の政策体系に沿って、それぞれの取組を着実に推進していきます。
＜防災・減災、県土の強靱化＞
・大規模災害に備え、災害時に必要となる物資の備蓄及び調達先の確保、広域防災拠点の適切な運営、市町における受援体制整備等の支援に取り組むとともに消防団の入団促進や消防本部の連携強化を推進します。
・「みえ防災・減災センター」と連携し、防災人材の育成・活用に取り組むとともに、地震の揺れを体験できる防災啓発車や防災技術指導員の派遣等により地域の防災活動を支援します。また、避難行動要支援者の個別避難計画の策定や適切な避難所運営など、市町の取組を支援します。さらに、「防災みえ.jp」やＳＮＳによるわかりや
すい情報提供等により、適切な避難行動を促進します。
＜医療・介護・健康＞
・がんの予防・早期発見のため、各種がん検診において受診勧奨に取り組む市町を支援し、検診及び精密検査の受診率向上を図ります。また、「三重県循環器病対策推進計画」に基づき、循環器病の予防や正しい知識の普及啓発など、総合的かつ計画的に取組を推進します。
・認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざして、地域の中で認知症サポーターを組織化し、認知症の人本人や家族のニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み（チームオレンジ）の構築支援や医療連携体制の強化、診断後の支援等に取り組むなど、「共生」と「予防」を車の両輪として、認知症の人本人に寄り添った施策を推進します。
・「三重の健康づくり基本計画」及び「みえ歯と口腔の健康づくり基本計画」の最終評
価及び次期計画策定の基礎資料を得るため、県民の健康づくりに関する意識調査や歯科疾患実態調査を実施します。
＜暮らしの安全＞
・安全で安心して暮らせる、犯罪の起きにくい三重の実現に向け、犯罪情勢に基づき警察活動を強化するとともに、関係機関・団体等と連携・協働した犯罪防止に向けた取組の推進、重要犯罪をはじめ県民の皆さんに不安を与える各種犯罪の徹底検挙を図ります。このほか、警察施設の建て替えや装備資機材の充実強化、犯罪被害者等支援の充実強化などにも取り組みます。
・交通安全意識と交通マナーの向上に向けた教育・啓発、飲酒運転の根絶に関する教
育及び知識の普及・啓発等に加え、交通安全施設等の適正な維持管理や交通環境の変化に応じた交通規制の見直し等を進めることにより安全かつ快適な交通の確保を- 26 -

図ります。
・消費生活の安全の確保のため、消費者が正しい知識を得て消費活動を行えるよう、
さまざまな主体と連携した啓発活動・消費者教育に取り組むとともに、県消費生活センターにおいて県民の皆さんからの相談に迅速かつ適切に対応します。
・食品営業許可制度の見直しに係る法改正に事業者が適切に対応できるよう、助言や相談対応等の支援を行います。また、事業者がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を適切に運用できるよう、衛生管理計画の作成等の支援を行います。
＜環境＞
・「ミッションゼロ 2050 みえ～脱炭素社会の実現を目指して～」を達成するため、「三重県地球温暖化対策総合計画」に基づき、温室効果ガスを削減する「緩和」と気候変動への影響を軽減する「適応」を両輪とした取組を進めます。また、大規模な開発事業等について、事業者が環境配慮を行い、環境に対する影響を低減させる
ため、環境影響評価等の取組を進めます。
・持続可能な循環型社会の形成に向けて、「３Ｒ＋Ｒ（再生可能資源への代替）」の促
進や廃棄物処理の安全・安心の確保に取り組むとともに、県民の皆さんや事業者の意識を高め、行動につなげてもらうため、市町等と連携し、減量化やリサイクルに役立つ情報を発信します。さらに、循環関連産業の振興を図るため、発生抑制等に係る研究や施設整備に対する支援の一層の拡充や、人材育成等を実施します。
・プラスチック資源循環の推進については、ペットボトルのボトル to ボトル等により資源循環の高度化を図るなど、プラスチックのスマートな利用を推進します。また、
食品ロス削減については、食品関連事業者と連携した取組を進めるとともに、食品
提供システム「みえ～る」による生活困窮者等への食品の提供等の取組を一層促進します。
・排出事業者責任の徹底を図るため優良認定処理業者への委託を促進するとともに、
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物については処分期間内に適正処理されるよう、ＰＣＢ特別措置法に基づく指導等を徹底します。さらに、大規模災害に備え災害廃棄物が適正かつ円滑に処理されるよう、引き続き人材育成や関係機関との連携強化に取り組みます。
・産業廃棄物の不法投棄等に対しては、監視カメラやドローン等の資機材を充実させ、スマートフォンによる不法投棄通報システムといったＩＣＴの活用や関係機関との連携等により早期発見・早期是正を図ります。特に不法投棄案件の大半を占めている建設系廃棄物について、排出事業者等の意識向上に資する取組や適切な監視指導を進めます。
・行政代執行を継続している３事案（四日市市大矢知・平津、桑名市源十郎新田、桑名市五反田）については、令和４年度末までの対策完了に向け、着実に工事等を実施します。また、令和元年度に対策を完了した四日市市内山事案については、モニ- 27 -

タリング等を継続します。
・自然環境の保全と活用に向け、「第３期みえ生物多様性推進プラン」に基づき、保全上重要な地域の明確化や希少野生動植物、里地・里山・里海の保全活動を進めるとともに、自然公園や自然歩道の適正な維持管理と利用の促進に取り組みます。
・生活環境を良好に保つため、大気、水、土壌等に関する環境法令等に基づく工場・事業場への立入検査で法令遵守の徹底を指導するとともに、汚染状況の確認のために常時監視を行います。また、光化学スモッグ等による被害防止のために、速やかな予報等の情報提供を、生活排水対策については「生活排水処理アクションプログ
ラム」に基づき市町と連携して処理施設の整備を進めます。
・伊勢湾の再生に向けては、「きれいで豊かな海」の観点を取り入れた「第９次水質総量削減計画」の策定と研究事業に取り組みます。また、海岸漂着物の回収・処理及び発生抑制対策を実施するとともに、広域連携による効果的な対策を進めます。
＜観光・情報発信＞・大都市圏の主要駅におけるデジタルサイネージ等を活用した情報発信や民間事業者と連携した県内周遊を促進するプロモーション等を実施することで、観光需要を喚起するとともに、地域 DMO など観光地域づくりを行う団体への支援を実施することで、持続可能な観光地づくりを進めます。
・ＳＮＳや動画等オンラインを活用し、外国人目線で三重県の魅力を発信するとともに、新たな三重県ファンの獲得やファンとの交流を深めることにより、訪日旅行再開後の誘客を促進します。
・三重県の認知度向上や県産品の販路拡大、観光誘客を促進するため、首都圏、関西圏、中部圏及び海外において戦略的かつ効果的なプロモーションを展開します。伝
統工芸や食などの地場産業については、付加価値の高い商品・サービスの創出や県産品フェアの開催などを通じて魅力を発信していきます。
＜農林水産業＞
・農業の振興を図るため、需要に応じた農畜産物の生産体制の強化、新規就農者や農業法人など担い手の確保・育成、農業の生産基盤の整備、ブランド農畜産物等の発信や有機農業の促進、地産地消・食育の推進など県民への農業を通じた価値提供に取り組みます。
・林業の振興と森林づくりに向け、適切な森林整備の推進と、日常生活や事業活動における県産材利用の促進、次代を担う林業人材の確保・育成に取り組むとともに、県民全体で森林を支える社会づくりを進めます。
・水産業の振興を図るため、科学的知見に基づく資源評価をふまえた資源管理の推進
による水産資源の維持・増大、デジタル技術を活用した多様な担い手の確保・育成、経営体の協業化や法人化による経営基盤の強化、災害に強く生産性が高い水産基盤- 28 -

の整備等に取り組みます。
・農山漁村の振興を図るため、多様な人材の活躍の場の創出や地域資源を活用したビ
ジネスの創出に取り組みます。また、農業用ため池等のハード対策とソフト対策を併せた防災・減災対策を推進するとともに、農山漁村の有する多面的機能の維持・発揮に向けた取組、農村の生活環境の整備、野生鳥獣による被害の軽減に向けた獣害対策に一体的に取り組みます。
＜産業振興＞
・地域の雇用や経済、社会を支え、重要な役割を果たしている中小企業・小規模企業の振興を図るため、商工団体や金融機関と連携して、経営力の向上や資金調達支援、
事業承継支援など、地域の実情や事業者の特性に応じたきめ細かな支援に取り組みます。
・自動車関連産業をはじめとする、本県のものづくり産業が社会経済情勢の変化に的確に対応し、安全で安定した経営で他分野・新たな業種への開拓を進めるとともに、競争力強化や付加価値向上を図れるよう、県内ものづくり企業の技術的課題の解決、技術力の向上、技術人材の育成を進めていきます。
・県内中小企業の海外ビジネス展開を、海外政府・自治体等とのネットワークを活用して支援するとともに、国際的な視野を持ち、地域で活躍するグローカル人材の育成を推進します。
＜人材の育成・確保＞・若者の安定した就労に向けて、その支援拠点である「おしごと広場みえ」を中心として、総合的な就労支援サービスを提供するとともに、就職支援協定締結大学や経済団体等と連携した県内企業の情報発信や、県内企業へのインターンシップ、合同
企業説明会の開催などにより、Ｕ・Ｉターン就職を促進します。
・性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、全ての人が意欲や能力を十分に発揮
し、やりがいや生きがいを持って働き続けることができるよう、働きがいのある職
場環境づくりの推進に取り組みます。
＜地域づくり＞
・持続可能で元気あふれる地域社会の実現に向けて、市町との連携を一層強化し、地域・市町の実情に応じた持続可能な地域づくりを推進します。また、市町が、行政事務を効率的かつ適正・的確に処理するとともに、健全で安定的な行財政運営を行うことができるよう、必要な助言や情報提供による支援を行います。木曽岬干拓地
については、分譲地への企業誘致など地域の活性化に取り組みます。
・過疎地域や離島地域等において、魅力と活力ある地域づくりを推進するため、市町が行う住民の身近な生活課題を解決するための取組や地域の特色を生かした活性化の取組を支援します。また、地域おこし協力隊のネットワーク化を図り、隊員の- 29 -

定住・定着を進めながら、地域活力の維持・向上に取り組みます。
・「ええとこやんか三重

移住相談センター」を中心としたきめ細かな相談対応や、三重の魅力等、移住希望者のニーズに沿った多様な情報の発信に取り組みます。また、移住希望者と県内の地域の人たちが継続的につながる仕組みの充実に取り組みます。あわせて、県と市町の連携を深め、移住者を受け入れる態勢の充実に向けた市
町の取組を支援するとともに、東京 23 区在住者等の地方への移住を後押しする支援を、市町と連携して取り組みます。
・南部地域活性化基金等を活用し、南部地域の市町がさまざまな主体と連携して行う、
若者の働く場の確保に向けた取組等を支援します。また、関係人口の力を生かして持続可能な地域づくりを実現するため、関係人口の裾野拡大に向けた取組を進めます。
・東紀州地域において、熊野古道をはじめとする地域の資源や魅力を生かして、新型コロナ収束後の外国人観光客の受入再開も見据えた交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るとともに、郷土への愛着心と誇りを育み、地域の担い手となる人づくりに取り組みます。
・社会のデジタル化を加速するＤＸ人材の育成に取り組みます。また、県内外の起業家等のネットワークを活用して、革新的な技術や新たなビジネスモデルによる創
業・第二創業（スタートアップ）の創出を促進します。
＜交通・暮らしの基盤＞
・バス、鉄道の地域公共交通の維持・活性化を図るため、運行や安全対策等に要する経費について、国や市町と協調して支援を行います。また、航空及び海上アクセスなど広域交通ネットワークの利用促進を図っていきます。
・持続可能な集約型都市構造形成及び災害リスクをふまえたまちづくりのため、必要な都市計画決定や電線類の地中化等の都市基盤整備を進めます。
・水の安全・安定供給のため、県内の水道事業が持続可能な事業経営ができるよう、市町と連携して基盤強化に取り組むとともに、県営の水道及び工業用水道施設の耐震化や老朽化対策などを計画的に進めます。
・南海トラフ地震等の大規模災害時に備えた復旧・復興対策の推進やインフラ整備の円滑化など緊急性が高いと考えられる地区に重点を置き、市町と連携して地籍調査を推進します。
＜人権・ダイバーシティ＞
・人権問題を自分自身の問題としてとらえられるよう、多様な手段と機会を通じて、人権啓発を効果的に実施するとともに、人権相談窓口での対応や、ネット上の差別書込みのモニタリング活動等により、人権侵害を受けた方への支援を行います。

- 30 -

・「第３次三重県男女共同参画基本計画」等に基づき、あらゆる分野における指導的地
位に就く女性割合の増加や固定的な性別役割分担意識の解消等を進めるとともに、
ＤＶ、性暴力の根絶に向けた取組と被害者支援等を推進します。また、企業・団体
等のダイバーシティ推進の取組を促進します。
・外国人住民が抱える課題の解決に向けて、「三重県多文化共生社会づくり指針（第２期）」に基づき、行政・生活情報の多言語化や母国語での相談対応、医療通訳の普及促進などに取り組むとともに、多文化共生への県民の皆さんの理解促進に取り組み
ます。
＜福祉＞
・
「三重県地域福祉支援計画」に基づき、市町における複雑化・複合化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制づくりを促進します。また、「第４次ユニバーサルデザ
インのまちづくり推進計画」が最終年度を迎えることから、これまでの取組成果をふまえた次期計画を策定します。
・障がい者の地域生活を支援するため、グループホームや日中活動の場等の整備を促進するとともに、令和３年に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく医療的ケア児支援センターを新たに指定し、当事者や保護者等からの相談に対応するとともに、地域の関係機関からの専門性の高い相談への助言等を行います。
・「三重の農福連携等推進ビジョン」に基づき、農林水産業における障がい者の就労機会を拡大するため、農林水産事業者と福祉事業所をつなぐ人材の育成やマッチングの仕組みづくりなどに取り組むとともに、生きづらさや働きづらさを感じている無業の若者等の社会復帰に向け、就労体験などの取組を進めます。
＜教育＞
・子どもたちの知識・技能、思考力・判断力・表現力等の「確かな学力」を育むため、一人ひとりの学習内容の理解と定着を図る取組を推進します。
「豊かな心」の育成に
ついては、「考え、議論する道徳」の授業づくりや読書習慣の定着のための取組等を進めるとともに、「三重県いじめ防止条例」に基づき、いじめがなくなることをめざ
して、社会総がかりでの取組や、増加しているＳＮＳやインターネット上のいじめの防止に重点的に取り組みます。さらに、「健やかな身体」を育むため、スポーツの機会を拡充し、運動に親しむ習慣の定着と体力の向上に取り組むとともに、生涯にわたり心身の健康を自ら管理できるよう、健康教育や食育に取り組みます。
・変化が激しく予測困難な時代にあっても、三重の子どもたちが持続可能な社会を創る人材として活躍していけるよう、地域や地球規模の課題に取り組む探究的な学びなどを通して創造的・論理的な資質能力を育むとともに、子どもたちが自己の将来を見据えながら、実社会とつながった学びができるキャリア教育に取り組みます。
また、ＩＣＴやデジタル技術を活用して、学校や地域を越えた新たな学びに取り組- 31 -

みます。
・特別な支援を必要とする子ども一人ひとりの学びを支える教育を推進するため、「パーソナルファイル」を活用して支援情報の確実な引き継ぎを進めます。また、子どもたちが地域で豊かに自分らしい生活ができるよう、発達段階に応じた組織的なキ
ャリア教育を進めるとともに、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたち
が授業で共に学ぶことや行事等の交流活動を進めます。さらに、特別支援学校における施設の狭隘化や老朽化に対応するため、移転や改修に向けた取組を進め、子どもたちの学ぶ環境を整えます。
・不登校児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援を行うため、専門人材の配置や、高校段階で不登校等の状況にある子どもたちへの新たな支援に取り組むとともに、外国人児童生徒が社会的に自立できる力を身につけられるよう、日本語指導や将来を見通した進路選択のための支援を行うなど、一人ひとりに寄り添った教育を進めます。
・学校・家庭・地域が一体となった教育活動を図るため、コミュニティ・スクールの拡充に向けた取組を進めます。新たな高等学校活性化計画に基づき、各校の学科や課程の特性を生かして特色化・魅力化の取組を進めます。また、教職員の資質向上を図るため、経験や職種に応じた研修を計画的に実施するとともに、効果的な教育活動と教職員の働き方改革を進めるため、専門人材や地域人材の配置を充実します。
子どもたちが安全、快適に学べる環境づくりのため、県立学校施設の長寿命化計画に基づく老朽化対策やトイレの洋式化を着実に進めます。さらに、私立学校に対して、個性豊かで多様な教育が推進されるよう支援します。
＜子ども＞
・子どもの育ちや子育て家庭を応援する「みえ次世代育成応援ネットワーク」と連携して、子どもの豊かな育ちを支える地域社会づくりを進めます。また、長引く新型コロナの影響を含め、家庭を取り巻く環境の変化をふまえて、これからの家庭教育支援のあり方について検討を進めます。
・課題を抱える子どもと保護者、孤立しがちなひとり親家庭などへの支援は、学校や地域、民間団体、行政など関係団体が連携して総合的に取り組むことが必要であり、身近な地域での支援活動が持続可能なものとなるよう環境づくりを進めます。
・要保護児童が家庭的な環境で安心して暮らせるよう、里親への委託を推進するとともに、包括的な里親養育支援に向けて、フォスタリング機関の整備を推進します。
また、施設養育においても家庭的な環境を提供できるよう、児童養護施設等の小規
模グループケア化や地域分散化等を進めるとともに、子どもの権利擁護に向けた取組を推進します。

- 32 -

＜文化・スポーツ＞
・各県立文化施設が三重の多種多様で豊かな自然や文化・歴史を紹介する企画展や魅力的な公演・講座を開催することにより、県民の皆さんが文化にふれ親しみ、学ぶ機会を提供していきます。また、コロナ禍など大きな社会情勢の変化や国の動きをふまえつつ、今後の文化振興施策の方向性を検討します。
・運動・スポーツ実施率の向上に向けて、女性やビジネスパーソンなど実施率の低い
ターゲット層を重点的に、運動の日常化などについて啓発するとともに、「みえスポーツフェスティバル」等の地域スポーツイベントなど、スポーツに親しむ機会の拡充を図ります。また、総合型地域スポーツクラブの質的充実が図られるよう取組を進めます。さらに、「三重県スポーツ推進条例」がめざす「県民力を結集した元気なみえ」の実現に向けて、第３次スポーツ推進計画を策定します。
・今後の安定的な競技力を確保するため、選手やチームの強化活動、競技団体を通じた合宿や遠征等への支援を行うとともに、トップアスリートの県内定着やチームの体制強化に向けて取り組みます。また、将来の競技スポーツを支えるジュニア・少年選手の発掘・育成や指導者の養成、ふるさと選手の強化支援等を行います。
・パラリンピック等の国際大会や全国大会で本県選手が活躍できるよう、パラアスリートの育成・強化に取り組みます。
・県営スポーツ施設について、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けて整備してきた施設の機能を維持しながら、指定管理者とより一層連携して利用者が安全・安心・快適に利用できる環境の整備を進めます。

- 33 -

４

人口減少対策に向けた取組

人口減少に係る課題の解決に向けて、「まち・ひと・しごと創生法」第 9 条に基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定までの間は、下記の基本目標と基本的方向に基づき、取り組んでいきます。

＜魅力あふれる地域づくり＞
基本目標：暮らしの豊かさや安全・安心が実感でき、ひとや地域のつながりが新たな力を生み出す三重基本的方向○ 県民の皆さん一人ひとりが安心して豊かに暮らせるよう、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術を積極的に取り入れ、医療、介護、福祉、生活交通などのサービスが確実に受けられるとともに、災害に強く、犯罪や交通事故のない地域づくりを進めていきます。特に、高齢化の一層の進展をふまえ、高齢者の安全な移動手段を確保するため、次世代
モビリティ等を活用した取組を進めていきます。
○

人生 100 年時代を迎えるにあたり、いくつになっても誰もがいきいきと健康的に暮らせるとこわかの三重の実現に向けて、デジタル化への対応を積極的に進めるとともに、SDGs などの考え方も取り入れながら、県民の皆さん一人ひとりの主体的な健康づくりやスポーツを通じた健康増進、企業等の経営力向上にもつながる健康経営に向けた取組を進めていきます。

○

暮らしを営む場としての三重の魅力を発信し、移住・定住につなげていくとともに、地域の活性化や将来的な移住者の拡大等に寄与することが期待される関係人口の創出・拡大を図っていきます。

○

三重が誇る食材、伝統工芸品等の地域資源や観光資源が持つ個性や優位性を生かし、国内外における営業活動を展開することにより、三重の魅力発信や認知度向上に取り組み、交流人口の拡大を図っていきます。

○

新たな人と人、人と地域のつながりが、新たな価値を創出し、さらに地域の魅力を高めていけるよう、積極的な情報発信やさまざまな立場の人や組織、地域を結びつける取組を進めていきます。

〇

地域の経済活動や集客・交流を支える基盤である道路や港湾等の整備を着実に推進
していきます。また、リニア中央新幹線については、リニアの開業が三重県にもたらす効果を最大化し、県全体の発展につなげていくための検討を進めていきます。

- 34 -

＜希望がかなう少子化対策＞
基本目標：結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つことのできる三重
基本的方向○

子どもたちや若い世代が家族の大切さや妊娠・出産、性に関する医学的に正しい知識を習得し、自らのライフデザインを考える機会の創出や、結婚を希望する人たちへの出会いの支援、不妊に悩む家族への支援など、結婚や妊娠・出産を希望する人を応援する取組を進めていきます。

○

生まれ育った環境に関わらず、全ての子どもが健やかに夢と希望を持って育つことができるよう、さまざまな主体とともに子育て家庭を社会全体で支える環境づくりに取り組んでいきます。
○ 保育所等や放課後児童クラブの待機児童の解消をはじめ、子育て支援サービスが地
域のニーズに応じて提供されるなど、地域の実情をふまえた安心して子育てができる
地域づくりを進めていきます。また、職場や地域社会の中で、男性の育児参画が大切であるという考え方を広めるとともに、仕事と育児を両立できる職場環境づくりを進
めていきます。

＜活力ある働く場づくり＞
基本目標：「地域の強み」を生かし、活力ある「働く場」を創出する三重
基本的方向○

国内外の企業による県内への投資を呼び込み、成長が期待される産業や国際競争力のある産業、三重の魅力を生かした観光産業などの多様な産業において、活発に事業活動を行える環境づくりを進め、新たな「働く場」の創出を図っていきます。

○

観光産業の高付加価値化などを進めるとともに、三重県観光のブランディング、三重が世界に誇る観光資源を生かした新たな観光の魅力を創造することで、世界からの観光客の流れを創出していきます。

○

ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の先端技術の導入やデータの利活用等により、さまざまな産業分野において、生産性の向上を進めることで、新しい価値や事業等を生み出し、将来の地域社会の担い手である若者にとって魅力ある「働く場」を増やしていきます。

また、スタートアップの創出や育成につながる支援の取組などを進めます。
○ 誰もが働き続けられる職場環境づくりを進め、個人の能力や適性を生かした活力ある「働く場」を増やしていきます。また、生産性の向上や人材の確保・定着につながる働き方改革を進めていきます。

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＜未来を拓くひとづくり＞
基本目標：若い世代が未来に向けて挑戦し、自らの可能性を広げ、地域で活躍できる
三重
基本的方向
○

三重県で学び、成長したいという若者の希望の実現に向けて、高等教育機関の魅力
向上や学びの選択肢の拡大に取り組みます。
○ 高等教育機関、産業界などさまざまな主体と連携して、学びたい時にいつでも学べる環境をつくるとともに、地域から求められる能力を身につけ、地域で活躍し続けることができる人材を育成していきます。
○ 子どもたちが郷土の豊かな自然や歴史、文化等について理解し、郷土への愛着や誇りを育む機会をつくっていきます。また、地域課題の解決を図る学びの場を通して、地域の成長・発展に貢献しようとする思いを育み、三重の未来を担う人材を育成していきます。
○

一人ひとりの個性や多様性が尊重され、それぞれの能力を発揮しながら、いきいきと働き続けられる環境づくりを進めていきます。

- 36 -

５

行政運営（行財政改革の推進）
県民の皆さんから信頼される県行政を推進するため、県政の諸課題や多様化する県民のニーズに迅速かつ的確に対応し、質の高い県民サービスを提供できるよう、業務の効率化等による働き方改革、コンプライアンスの推進、持続可能な行財政運営の確保等、行財政改革を進めていきます。

（ＤＸの推進）
県民の皆さんの利便性向上を図るため、行政手続のデジタル化を推進します。また、県庁におけるＤＸの推進に向けて、ＤＸ推進の核となる人材の育成をはじめ職員全体の能力向上を図ることで、デジタル技術を活用した課題解決を積極的に進める組織づくりに取り組むとともに、業務効率化や生産性の更なる向上、利用者目線の行政サービス創出に向けた新たな情報基盤の整備などを行います。さらに、行政サービスの向上には市町のＤＸ推進が不可欠であるため、市町との連携を一層強化するとともに必要な支援を行います。

（ライフ・ワーク・マネジメントの推進）
職員一人ひとりのライフサイクルなどに応じて必要とされる活動にも的確に対応し、業務の選択と集中、効率的・効果的な業務遂行により、これまで以上に県民の皆さん
にとって価値の高い成果を提供できる「ライフ」と「ワーク」の高度な両立を積極的に推進します。

（公共事業の適正な実施）
公共事業を効率的かつ円滑に実施し、引き続き順調な執行を確保するため、「第三次三重県建設産業活性化プラン」に基づく労働環境の改善やＩＣＴの活用、担い手の確保、不当要求対策の強化等に取り組みます。

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