2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年 ３月 ６日
地方公共団体の長の氏名 富士宮市長 須藤秀忠

提案全体のタイトル

富士山 SDGｓ～環境×産業＝2030 サスティナブル・プロジェクト～

提案者

富士宮市長須藤秀忠

担当者・連絡先

1印

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
富士宮市は、富士山の西南麓に位置し、広大な森林や豊富な湧水などの自然に恵まれ、面積は 389.08 平方キロメートルあり、その内市域の 46 パーセントが富士箱根伊豆国立公園に指定されている。人口は、2010 年（平成 22 年）をピークに減少に転じ、現在約 13万 3 千人、世帯数は約 5 万 6 千である。
中心市街地には、富士山を御神体とする富士山本宮浅間大社（全国の浅間神社 1,300余社の総本宮）が鎮座し、古くより同大社の門前町として、発展してきたまちである。
気候は温暖で、富士山の雪解け水を源とする豊富な湧き水があることから、ニジマスの養殖や緑あふれる朝霧高原で酪農が盛んである。
また、海抜 35 メートルから富士山頂の 3,776 メートルまでが市域であることから、日本一の標高差のある市である。この標高差を生かし、多様な野菜の産地でもあり、「富士宮やきそば」に代表されるように食によるまちづくりを推進してきた。
さらに、この土地の傾斜と川の水量が豊富という地域資源を生かした小水力発電の設置数・発電量がともに日本一のまちでもある。
（今後取り組む課題）「世界遺産のあるまち富士宮市」として、第５次富士宮市総合計画（平成 28 年度～平成37 年度）の将来都市像を「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」とし、富士山の山麓に広がる雄大な森林や豊かな湧水などの自然環境及び美しい景観を大切に保全する取組、さらに、自然資源などの有効的な活用も進めている。（例：「富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」による再生可能エネルギーの適正な誘導、小水力発電・太陽光発電設備などの再生可能エネルギー導入の促進、市民と取り組む「ごみダイエットプロジェクト」など）
市内北部の朝霧エリアは、富士山の山麓に位置し、朝霧高原や田貫湖、小田貫湿原など、自然に囲まれた地域だが、人口減少及び高齢化が特に顕著な地域である。また、標高が高く涼しいことから、酪農が盛んで、約 5,000 頭の乳牛が飼育されており、そこで排出される家畜排せつ物による環境汚染が懸念されている。
ＳＤＧｓの「誰ひとり取り残さない」という理念のもと、現在ある地域資源を生かした取組により、「自然保全：守る」と「産業：活用」の調整を図った持続可能なまちづくりを進めたい。

2

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
第 5 次富士宮市総合計画の将来都市像として定めた「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」が 2030 年のあるべき姿と考える。
本市は、日本のシンボルであり、世界遺産である富士山の恩恵を受けて発展してきた。
富士山麓の自然だけでなく、歴史や文化、美しい景観、豊かな食材など、先人たちが守ってきた多くの恵みが揃っている。
この世界遺産富士山の豊かな恵みを守り、地域資源を生かした新たな取組により、自然環境保全と産業振興の調和のとれた富士山麓のまちとする。

１ 「世界遺産富士山」の自然と調和した循環力があるまち＜環境＞
・市内北部の朝霧エリアは、多くの乳牛が飼われ、酪農がさかんである（静岡県内最大の出荷量）。そこで排出される家畜排せつ物をバイオマスエネルギーとして有効利用することにより、環境負荷を減らし、循環による環境に配慮したエリアが実現している。
２ 「世界遺産富士山」の豊かな自然と農林水産業が共存するまち＜産業＞
・富士山の恵みである豊かな自然から生まれた野菜・卵・肉・牛乳などを活用し、新たな商品を開発することで、6 次産業化を進めるとともに、観光客が多く訪れ、しごと創出により転入者を呼び込み、人口減少が落ち着いている状態が実現している。

3

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号８

指標：観光客数を増やす

8.9

現在（平成 30 年 3 月）：

2030 年：

609 万人666 万人２

指標：農業産出額を増やす

2.4.1

現在（平成 27 年）：

2030 年：

2,343,000 万円

2,500,000 万円

・世界遺産富士山とその構成資産などの魅力ある観光と豊富な食の連携により、国内外からの誘客を増やす。
・担い手の育成や基盤整備の促進に努め、農業出荷額を増やす。

（社会）
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号１５

指標：身近な緑の満足度を上げる

15.1.1現在（平成 29 年）：

2030 年：

43％

48％

８

指標：市内で働く労働者を増やす

8.2

現在（平成 30 年 3 月）：

2030 年：

19,429 人

21,000 人

・身近な緑や水の保全・緑化などを推進し、地域の緑や自然の豊かさに満足している市民の割合を増やす。

・新技術・新製品や、地域資源の発掘及び地域ブランドの開発に対する支援を図り、労働人口を確保する。

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（環境）
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号１５

指標：緑の面積を維持する

15.2.1現在（平成 24 年 4 月）：

2030 年：

25,577ha

25,577ha〈現状維持〉

１３

指標：二酸化炭素排出量の削減

13.1

現在（平成 26 年 3 月）：

2030 年：0％-36％

富士山や天子山系などの森林の有する水源涵養や二酸化炭素の吸収などの諸機能を維持し、富士山からの湧水などを後世に継承するため、現状の緑の面積を維持する。

5

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号９

指標：光ファイバ未整備地域の地域数

9.1

現在（平成 30 年 3 月）：2021 年：

20

住民の利便性の向上や集落環境の整備を図り、新たな事業者の進出や創業を促すため、光ファイバ網を整備する。
（社会）
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
１１

指標：伐採地への広葉樹の植樹を進める

11.3.1現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

27.3ha30.1ha

１１11.a

指標：地域支援サービス出張商店街プロジェクト（※）の利用者を増やす
現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

1,416 人1,500 人１１

指標：小規模校連携事業（※）での交流回数を増やす

4.7

現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

62 回

70 回

「水は限りある資源である」という考えのもと、かん養力の高い森林の拡充・強化を図る。
人口減少や過疎化が進む中で、買い物環境や子育て環境の整備が求められる中、福祉・教育分野においても地域との連携強化を図る。

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※ 地域支援サービス出張商店街プロジェクト：
日常の買い物に不自由している地域の寄合処や子育てサロンを中心に、生活支援サービスのひとつとして、商店街の商品を出張販売する出張商店街を実施し、地域間交流を図っている。併せて、地域の見守り活動や健康相談などの福祉サービスの提供、地元郵便局との連携をしている。

※ 小規模校連携事業：
市内の小規模校が授業・行事・部活動などを合同で実施することにより、交流を深める。その際に係る交通費の支援をする。

（環境）
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号１５

指標：森林の間伐実施面積を増やす

15.4

現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

3,007ha

4,476ha

森林の間伐を実施することで、富士山麓の自然保護・環境保全対策につなげていく。

（２）情報発信（域内向け）
・広報紙等による情報発信・小・中学校への出前講座
・SDGｓ啓発イベントの実施
・有識者等を招へいし講演会・ワークショップ等の開催（域外向け（国内））
・夫婦都市提携をしている滋賀県近江八幡市との連携
・理念や課題が共通している自治体との連携（海外向け）
・経済協力協定を結んでいる韓国栄州市との連携

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（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
・類似の理念や課題が共通している自治体に、取組事例の情報発信
・地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活用（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
・全国小水力発電大会での事例紹介
・全国担い手サミット in 静岡富士地区地域交流会での事例紹介
・日本商工会議所（YEG）全国大会富士宮分科会での事例紹介
・富士箱根伊豆交流圏（SKY 圏）地方創造ネットワーク会議での事例紹介

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1.3 推進体制（１）各種計画への反映
平成 31 年度の施政方針において、本年を富士宮市の「ＳＤＧｓ元年」と位置付けた。このことから、平成 32 年度までに策定予定の以下の 2 つの計画について、ＳＤＧｓの要素を反映させる。
１．第 5 次富士宮市総合計画後期基本計画の策定
平成 37 年度を目標年次とし、総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる第 5 次富士宮
市総合計画後期基本計画の冒頭文にＳＤＧｓを明記し、ＳＤＧｓの体系に沿って全施策を整理して記載し、取組を推進する予定。（平成 33 年度策定予定）
２．第 2 次富士宮市環境基本計画の見直し
平成 37 年度を目標年次とし、市の環境施策の方向性を定める第 2 次富士宮市環境基本計画に、ＳＤＧｓの要素を盛り込んで記載する予定。（平成 33 年度策定予定）
３．都市計画マスタープランの見直し
平成 42 年度を目標年次とし、都市計画の基本的な方針を定める都市計画マスタープラ
ンに、SDGｓの要素を盛り込んで記載する予定。（平成 32 年度策定予定）

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（２）行政体内部の執行体制【富士宮市 SDGｓ未来都市推進本部】（本部長：全体統括）
市長（副本部長：本部長の補佐）
副市長（事務局：担当窓口）（担当部長：庁内調整）

企画部企画戦略課

企画部長（本部部員：担当分野の進捗管理・マネジメント）
総務部長・財政部長・市民部長・産業振興部長・環境部長・保健福祉部長・都市整備部長・水道部長・教育部長（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体・猪之頭地区定住推進委員会と移住者の受け皿づくりについて研究する。
・観光協会、観光事業者等で構成する朝霧エリア連絡会と魅力ある観光施策を研究する。
・エコツーリズムで海外の旅行者とつながりのある民間事業者と観光パッケージ造成で連携する。
２．国内の自治体
・富士宮市北山財産区・富士宮市上井出財産区・富士宮市猪之頭区財産区・富士宮市根原区財産区、富士宮市白糸財産区と連携する。（地方自治法第 4 章財産区）
・畜産バイオマスの利活用について、同じ立場や成功事例について情報共有する。
３．海外の主体・海外の旅行会社への観光パッケージの売り込み、訪日観光客の増加につなげる。

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２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
富士山 SDGｓ ～環境×産業＝2030 サスティナブル・プロジェクト～（取組の概要／課題・目標設定）【経済】
ゴール８、ターゲット 8.9
朝霧エリアではキャンプ場への誘客や地元の食材や資源を生かした 6 次産業化により、「2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光産業を促進するための政策を立案し実施する（8.9）」に挑戦する。

【経済】
ゴール１１、ターゲット 11.4
静岡県内最多の世界遺産の構成資産 6 か所を有する本市では、国内外の来訪者に富士山の価値を発信するため、「史跡富士山」整備基本計画に基づいて整備を進めている。
「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する（11.4」に挑戦する。

【経済】
ゴール９、ターゲット 9.b.1
多様な人材、技術、新しい観光施策（キャンプ・国立公園満喫プロジェクトなど）を活用して、「全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合（9.b.1）」に挑戦する。

11※2 国立公園満喫プロジェクト：
環境省が、2020 年を目標に、日本の国立公園を世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的とするため、計画的・集中的に実施している取組。

【環境】
ゴール７、ターゲット 7.2
本市では、エネルギーの有効利用を推進するため、市民が設置する太陽光発電に代表される創エネ・蓄エネ機器等の設置費用について、静岡県内で最高額で補助する一方、市独自で「富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定し、1,000 ㎡以上のメガソーラーの設置に係る富士山との景観と自然環境保全の調和に取り組んでいる。
また、地域資源である土地の傾斜と豊富な水を生かした小水力発電の設置・普及も進めていく。
今後も再生エネルギーの導入を促進するため、「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる（7.2）」に挑戦する。

【環境】
ゴール１５、ターゲット 15.4
富士山麓の水がめ機能をもつ「朝霧高原」は、高原にススキの草原が広がり、昔から貴重な茅場とされてきた。文化庁から「ふるさと文化財の森」にも指定され、自然環境の保護と草原景観の保全を目的に、この地域では火入れを行っている。
また、富士山麓唯一の湿原である「小田貫湿原」は、珍しい植物や昆虫などが生息する多様な自然環境が形成されている。近年、乾燥化が進んでいることから、その防止対策を検討する。
富士山の恵みである水、森などを大切に保全し、生物多様性の損失を阻止するため、「2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う（15.4）」に挑戦する。

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【社会】
ゴール４、ターゲット 4.7
本市では、富士山、水、森などの自然が豊かで地域資源が豊富にあることから、それらを題材とした環境教育・環境学習に力を入れている（例：富士山学習、アース・キッズ事業、こどもエコクラブ活動等）（※）。
子どものころからの環境問題に対する意識付けが大切なことから、「持続可能な開発への貢献の理解の促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする（4.7）」に挑戦する。
※ 富士山学習：本市の「総合的な学習の時間」としての位置付けで、市内全小・中学校で共通に取り組み、平成30 年度に 20 周年を迎えた。平成 23 年には商標登録もされている。
身近なごみや水、学校区のカタクリやオオムラサキの保護などを通して、環境問題について、子どもたち自身が考える機会を大切にし、自分事として捉えるような環境教育に取り組んでいる。

※ アース・キッズ事業
静岡県及び地球温暖化防止活動推進センターと協力し、小学校高学年を対象に、地球温暖化をテーマとした環境教育を実施している。子どもたちが家庭でエコリーダーとなって活動することで、子どもから家庭へ省エネ活動を広がることがねらいとしている。

※ こどもエコクラブ
幼児（3 歳）から高校生まで誰でも参加できる環境活動のクラブ。子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することで、人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成することを目的としている。

13【社会】
ゴール１２、ターゲット 12.5
本市では、毎年夏と冬の 2 回、200 トンのごみ削減を目標として、①雑がみの分別、②生
ごみの水切り、③ふじのみや 3010 運動（食品ロスをなくすため、宴会時の開会 30 分間、お開き 10 分前は食べ切る運動）を 3 本の柱に、「市民みんなで取り組むごみダイエットプロジ
ェクト」を実施している。
今後も「2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する（12.5）」に挑戦する。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、KPI

ターゲット番号２

農業産出額を増やす

2.4.1

現在（平成 27 年）：

2021 年：

2,343,000 万円

2,370,000 万円①－１農業産出額を増やす
・認定農業者を中心とした担い手や農業生産組織の育成・強化と農地の流動化による農地の集積・集約化と遊休農地の解消を図るなど、農業経営基盤の強化を進める。
・新規就農者への農地の斡旋などを進め、担い手の確保に努める。
①－２ 6 次産業化の推進
・本市の農産物を材料とした優良な加工品を研究開発することにより、地域特産品のブランド化を進め、消費の拡大に努める。
・地域特産品を観光や商業などと連携しながら広く紹介するなど販売の強化に努める。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：780,000 千円

14

② 社会面の取組
ゴール、KPI

ターゲット番号
１１，移住者数の増加

11.3.1現在（平成 30 年 2 月）：

2021 年：

56 人

66 人

②－１ 移住・定住の推進
地域主体の移住・定住の推進活動を支援する。
②－２ 環境教育の更なる充実
・小・中学校で、環境に関する体験や学習などに取り組む。
・市民には、環境に関する出前講座、広報などを通じて、環境美化意識の高揚を図る。
・環境教育に適した施設等を活用し、市内外から環境学習体験に訪れる場とする。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：152,000 千円③ 環境面の取組
ゴール、KPI

ターゲット番号１２，

指標：畜産堆肥の流通量を増やす

12.5

現在（平成 28 年）：

2021 年：

15,000ｔ

18,000ｔ③－１ 家畜排せつ物の有効活用
・良質堆肥生産技術の向上と堆肥の広域流通システムの構築を図り、構築連携による資源循環型農業の定着を推進する。
・家畜排せつ物の適正な管理やエネルギー利用に資するため、畜産バイオマスプラントの建設誘致を推進する。

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③－２ 富士山の自然を保全する取組の推進
・自然保護団体などと連携し、その場所に適した生態系の保全に努める。
・水源地域の森林の保全や整備を進め、かん養力の高い森林の拡充・強化を図る。
③－３ 長瀞調整池の調査
・富士西麓区域畜産基地建設事業のために整備された長瀞調整池について、設置から約30 年経過していることから、地域の安全性を確保するため、現状の確認調査を行う。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：341,175 千円

16（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
富士山麓サスティナブル・スマートビレッジ構想策定事業（取組概要）
本市は、富士山の恵みによって生活し、さらには農業・産業につなげ、地域を活性化して発展してきた。しかし、この豊かな資源は限りがあるもので、自然と社会との共存調和が必要である。そこで、地域資源である豊かな自然を守りながらも、その魅力を効果的に活用し、持続可能な地域づくりに取り組むことで、人口減少に打ち克つ。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：57,000 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
富士山麓の資源をもう一度見直した上で、それぞれの資源を上手に結びつけることで地域を活性化することを、スマートビレッジ構想の中で検討し実現していく。
家畜排せつ物の処理方法として、堆肥の地域外への流通をさらに進めるとともに、バイオマス発電等を検討し、民間の事業実施に向けて支援していく。
また、その際にはエネルギーの有効活用や地産地消も視野に、酪農だけでなく、地域の産業や観光業への利用にもつなげる。
さらに、地域資源のマッチングなどにより、6 次産業化を図り、ブランド化していくことで、しごと創出を図り、地元住民とともに移住・定住につなげる。

17（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境保全などに一緒に取り組む事業者や団体数
現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

31 団体

34 団体

本市の環境保全に協力する事業者や団体が増えることで、環境保全活動の幅が広がるという相乗効果が生まれる。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：バイオマスプラント建設着手数
現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

0基

1基

環境面の取組を充実させることで、環境を得意分野とする事業者が増えるという相乗効果が生まれる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：地域資源を活用した起業による移住者数の増加
現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

2人

5人

創業や光ファイバ網整備などの環境整備で、起業意欲が高まり、移住者数が増えるという相乗効果が生まれる。

18

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：地域の特産を使用した地元発の新しい商品の開発件数
現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

0件

3件

地域の特産を使用した新しい商品開発に結び付くという相乗効果が生まれる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境に関するイベントや講座への参加者を増やす
現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

2,243 人3,400 人

自然環境保全の取組を推進することで、環境意識の向上という相乗効果が生まれる。

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標： 域内での畜産堆肥の利用量を増やす
現在（平成 30 年 3 月）：

2021 年：

776ｔ

1,198ｔ

環境意識が高まることで、本市で畜産堆肥を利用する量が増えるという相乗効果が生まれる。

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（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

観光協会

市の観光施策との調整

地元自治会

モデル事業のアドバイザー

朝霧活性化委員会〃

環境プログラムを実施する民間団体〃猪之頭区移住推進協議会

移住支援のアドバイザー

酪農者団体

畜産バイオマス導入に関する調整（５）自律的好循環（事業スキーム）
これまで本市では、各部署それぞれの立場で朝霧エリアの保全・活用を進めてきた。富
士山の恵みを生かした持続可能なまちづくりの実現に向けて、民間事業者や市民、域外の賛同者を巻き込み、新しい地域モデル構想を策定する。
本事業では、畜産バイオマスの有効活用や地域資源を活用した稼ぐ力の創出を民間企業からの提案や資金的援助を得て自立を目指す。これにより、地域課題である人口減、働き手不足、高齢化への対応を図る。

域外事業者

住民持込・資金

朝霧エリア事業者
住民提案プロジェクト
Aプロジェクト
BプロジェクトC担当課②担当課③連携担当課①20

情報発信（事務局）企画戦略課

富士宮市

（将来的な自走に向けた取組）
・畜産バイオマスエネルギーの有効活用
・6 次産業化による収益増加
・観光客増加に伴う新たな雇用創出（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：1,322,900 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

260,000

52,000113,725

39,000464,7252020 年度

260,000

50,000113,725

9,000

432,7252021 年度

260,000

50,000113,725

9,000

432,725

計

780,000

152,000

341,175

57,0001,330,175

ぐ統合的取組（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予定

活用予定額

年度

（千円）

活用予定の取組の概要

地方創生推進交付金

2019 年

3,750

移住・就業支援金

地方創生推進交付金

2020 年

3,750

移住・就業支援金

地方創生推進交付金

2021 年

3,750

移住・就業支援金（民間投資等）
・畜産バイオマスプラントの建設誘致

21

計

（７）スケジュール
取組名
統合

富士山麓ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙ･ｽ

2019 年度
構想策定（～３月）

分析・調査（～１２月）

ﾏｰﾄﾋﾞﾚｯｼﾞ構想
経済①－１ 農業産出額を2020 年度

2021 年度

事業化に向けた
庁内での調整

事業展開

試作化

商品化

▲お試し移住体験の実施▲新メニューの造成▲市外からの受入検討▲市外への展開事業者とのマッチング

事業化に向けた検討

農業生産組織の育成・強化、農業施設整備の支援

増やす
経済①－２ 6 次産業化の企業への説明・募集

地域資源の洗い出し推進
社会マッチング②－１ 移住定住の推進相談会への出展、地域との連携強化

社会②－２ 環境教育の更なる充実

環境③－１ 家畜排せつ物の有効活用

環境③－２ 富士山の自然を保全する取組の推進

出前講座、富士山学習などの継続実施

誘致に向けた方針の整理▲事業者説明会（地域循環共生圏で検討）
自然保全事業（火入れ、森林間伐、広葉樹の植樹、小田貫湿原乾燥化防止対策事業ほか）

22

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：富士山麓サスティナブル・スマートビレッジ構想策定事業

提案者名：静岡県富士宮市企画戦略課

取組内容の概要：富士山麓の環境保全とともに、地域資源を活用した持続可能な地域づくりに取り組み、人口減少に打ち克つ。

経済面の相乗効果①
起業などによる移住者数が増える＜事業イメージ＞

社会面の相乗効果①
地元発の新しい商品の開発

経済
提案都市の課題Ａ…地域資源を活用した稼ぐ力の創出

社会提案都市の課題Ｂ…人口減少・働き手不足・高齢化への対応●課題Ａを解決するための取組①●課題Ｂを解決するための取組①・・・6 次産業化の推進

自治体ＳＤＧｓ補助金●課題Ａを解決するための取組②

三側面をつなぐ統合的取組

・・・多様なヒト・モノ・コトの集積・活用、観光（構成資産・キャンプ場など）

富士山麓サスティナブル・
スマートビレッジ構想策定事業

環境面の相乗効果①
バイオマスプラント建設誘致

・・・住民参加、環境教育によるまちづくり（ふれあい自然塾・教育訓練センターなど）●課題Ｂを解決するための取組②・・・移住・定住、ワークシェアリングの充実・強化

環境面の相乗効果②
畜産堆肥の利用量が増える

経済面の相乗効果②
保全事業への協力企業が増える

環境

提案都市の課題Ｃ…
富士山麓の自然環境の保全

社会面の相乗効果②
環境に対する意識高揚●課題Ｃを解決するための取組①・・・畜産バイオマスの利用拡大（バイオマスプラント建設誘致）●課題Ｃを解決するための取組②…富士山の自然を保全する取組の推進（朝霧高原の火入れ・小田貫湿原の乾燥化防止対策・
メガソーラー条例など）