第３８期
決算公告（2018年4月1日～2019年3月31日）

１． 貸 借 対 照 表頁

１

２． 損 益 計 算 書頁

２

３． 個別注記表頁

３～６

クオリカ 株式会社

貸借対照表(2019年3月31日現在)(単位：千円)資科

産

目

現 金 及 び 預 金
取

売

手形

掛

金

商

品

仕掛

品

貯蔵

品

未収

入金

前

払費

用

関係会社短期貸付金
そ の他の流動 資産
貸倒

引

当金

固 定 資 産有形固定資産建物構

築物

車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
リース

資産

建設

仮勘定

無形固定資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定のリ

れーんス

資産

顧 客 関 連 資 産
電話

加部

負金流 動 資 産

受の入権

額

科

10,024,078
209,358
70,365
4,113,036
841,948
93,857878
117,107
302,051
4,365,728
13,526△103,781

流 動 負 債

3,874,377
962,110
123,6314,326
340
801,889
29,2562,667

固 定 負 債

1,624,494
918,971572,953098
132,310
160

掛

金

未払

金

リ

ー

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ の 他 の 投 資 等
貸

資倒産

引当合金

計

1,287,772
22,033419,895
6,106
620,010
196,61328,812△5,700の部金

買ス

債

未払費

務

用

未 払 消 費 税 等
前受金

預り金

短 期 預 り 保 証 金
賞

与引当金

受 注 損 失 引 当 金

リース

債金

1,424,628
4,203
849,360
31,064
540,000

計

4,981,946

務

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長期

負未債

払合

純
株 主 資 本資

本資産

本金

準

備

金

利 益 剰 余 金
益準

備金

その他利益剰余金0

別途積立金
繰越利益剰余金

評価・換算差額等

13,898,455（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

1ページの部

8,916,368
1,234,600

0資 本 剰 余 金
資額3,557,318
1,309,456
111,241
28,907382,370
437,357
213,213451,969
90,06964
518,776
13,892

未 払 法 人 税 等

利投資その他の資産

債

目

その他有価証券評価差額金

1,124,600
1,124,600

6,557,168
68,2006,488,968
1,230,000
5,258,968

139
139

純 資 産 合 計

8,916,508

負債及び純資産合計

13,898,455

損

益

計

算書

2018年 4 月 1 日から
2019年 3月 31 日まで(単位：千円）
科
売

目

金

上売

上売

19,601,296
13,968,467
5,632,828
3,846,789
1,786,038

高原

上額

価総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利外益

収益116,825
29,943

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営業外支払費用

利

849
441

息

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利

益

特別損

失固定資減

損

そ税

産の引

他
前除却

1,586
433,688
7,998

損

損

失特別損

失

当期

純利

益

542,416△ 49,001

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人期税等
純調

146,769

整利額
益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

2 ページ

1,291
1,931,517

443,273
1,488,243

493,415
994,827

個別注記表

１．重要な会計方針に係る注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
頁

３～７(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
また市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しており、当初における見込販売有効期間は３年としている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、 支給見込額を計上している。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 収益及び費用の計上基準① 受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗見積は原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用している。
② ファイナンス・リ－ス取引に係る収益の計上基準
リ－ス料受取時に転リース差益を売上高に計上している。

3 ページ

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。 以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

３．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,037,045 千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,679,816 千円

長期金銭債権

192,420 千円

短期金銭債務169,222 千円

長期金銭債務

540,000 千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

28,751 千円

賞与引当金

158,849 千円

賞与引当金に係る社会保険料

23,941 千円

退職給付引当金

260,074 千円

減価償却超過額

18,141 千円

減損損失

83,296 千円

投資有価証券評価損

4,607 千円

棚卸資産評価損

13,026 千円

資産除去債務

22,231 千円

貸倒引当金

31,777 千円

その他

20,174 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

664,871 千円△ 44,799 千円
620,072 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

61 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

61 千円
620,010 千円

4 ページ

５．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

会社等の名称種類

親会社（単位：千円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

被所有資金の貸付

TIS㈱

直接80％

取引の内容

20％

科目

資 金 の 貸 付 ( 注 1)

19,478,735

資 金 の 回 収

18,416,118

不動産の賃借 利 息 の 受 取 ( 注 1)

6,717

不動産賃借（ 注 2 ）その他の被所有関係会 ㈱小松製作所
直接社

取引金額

業務委託契約に基ｿﾌﾄｳｪｱの受づくソフトウェアの託開発の請負
受託開発及び機器等販売等(注3)

期末残高

関係会社
短期貸付金

4,162,616

未収入金

36

213,703 敷金及び保証金

8,133,703

192,420

売掛金

1,558,913

(注4)

(注4)

(2) 子会社

種類

子会社（単位：千円）会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

高律科（上海） 所有
信息系統
直接 100％有限公司

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付
ｿﾌﾄｳｪｱの受 資 金 の 貸 付 ( 注 1)
託開発の請負等
利 息 の 受 取 ( 注 1)

科目

取引金額

-1,169

関係会社短期貸付金（注5）
未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、期日一括返済としている。
なお、担保は受け入れていない。
(注2) 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃借料金額を決定している。
(注3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注4) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(注5) 高律科（上海）信息系統有限公司への貸付金に対し、103,781千円の貸倒引当金を計上している。
また、当事業年度においては、10,842千円の貸倒引当金を戻入している。

６．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,238円74銭

1株当たり当期純利益138円20銭

5 ページ

期末残高

203,112546

７．重要な後発事象に関する注記
データトロン株式会社の簡易吸収分割による事業の承継
当社は、2019年4月1日付で、当社100％出資の子会社であるデータトロン株式会社（以下、データトロン）における全事業を吸収分割により承継した。
これは、2019年1月30日開催の取締役会における決議に基づき、同日付で同社との間で締結した吸収分割契約によるものである。
（1） 会社分割の目的
意思決定機関の統一と制度など社内インフラの統一による事業運営の効率化を図るとともに、当社社員とデータトロン社員の技術連携を強化して、ネクスコ向け事業における従来の売り切り型から当社ノウハウを活用したサービス型への転換を図ることを目的としている。
（2） 会社分割の概要①会社分割の方式
当社を承継会社、データトロンを分割会社とする吸収分割である。
②承継する資産、負債の金額
資産 229,943千円

負債 10,746千円③会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はない。
④効力発生日2019年4月1日
なお、分割後、データトロンは同日付で解散している。
（3） 実施する会計処理の概要
共通支配下の取引として処理する。

８．その他の注記
該当事項なし。

6 ページ