株式会社八戸テレビ放送

インターネット接続サービス契約約款

第１章 総則第１条（約款の適用）
株式会社八戸テレビ放送（以下「ＨＴＶ」といいます。）は、電気通信事業法（昭和５９年
法律第８６号。以下「事業法」といいます。
）に基づき、インターネットサービスに関する契約約款（以下「約款」といいます。
）を定め、これによりインターネット接続サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
ＨＴＶは、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
１．電気通信設備
２．電気通信サービス
３．電気通信回線設備
４．電気通信回線
５．インターネット
接続サービス
６．インターネット
接続サービス取扱所

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設
備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロ
トコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス（１）インターネット接続サービスに関する業務を行うＨＴＶの事業所（２）ＨＴＶの委託によりインターネット接続サービスに関する契約事
務を行う者の事業所

７．契約

ＨＴＶからインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

８．契約者

ＨＴＶと契約を締結している者

９．契約者回線

ＨＴＶとの契約に基づいて設置される電気通信回線
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置

１０．端末設備の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの

１１．端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

１２．自営端末設備

契約者が設置する端末設備

１３．自営電気通信

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備

設備以外のもの

１４．相互接続事業者

ＨＴＶと電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

１５．技術基準

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に

１６．消費税相当額

基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 契約第４条（インターネット接続サービスの種類等）
契約には、料金表に規定する種類、品目があります。
第５条（契約の単位）
ＨＴＶは、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は、１の契約につき１人に限ります。
第６条（最低利用期間）
ＨＴＶの提供するサービスには１年間、光サービスは２年間もしくはご契約の際の特典に応じた最低利用期間があります。
２．契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、ＨＴＶが定める期日までに、違約金と工事代残存分を支払っていただきます。
３．ＨＴＶは、次に該当する場合には、前項の適用はしません。
（１）第１６条（ＨＴＶが行う契約の解除）の規定により、ＨＴＶが加入契約を解除する場合
第７条（契約者回線の終端）
ＨＴＶは、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２．ＨＴＶは、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条（契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載したＨＴＶ所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
（１）料金表に定めるインターネット接続サービスの種類（２）契約者回線の終端とする場所（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第９条（契約申込みの承諾）
ＨＴＶは、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただしＨＴ
Ｖは、ＨＴＶの業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、ＨＴＶは、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２．ＨＴＶは、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービス業務の都合上、その承諾を延期することがあります。
３．ＨＴＶは、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）その他ＨＴＶの業務の遂行上著しい支障があるとき。
第１０条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類の変更の請求をすることができます。
２．前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１１条（契約者回線の移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２．契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある
場合があります。
３．ＨＴＶは、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４．第１項の変更に必要な工事は、ＨＴＶ又はＨＴＶが指定した者が行います。
第１３条（その他の契約内容の変更）
ＨＴＶは、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第３号に規定する
契約内容の変更を行います。
２．前項の請求があったときは、ＨＴＶは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１４条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第１５条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことをＨＴＶが別に定めるイン
ターネット接続サービス取扱所にＨＴＶ所定の方法により通知していただきます。
２．前項による契約解除の場合、ＨＴＶは、ＨＴＶに帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第１６条（ＨＴＶが行う契約の解除）
ＨＴＶは、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１）第２１条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。

（２）電気通信回線の地中化等、ＨＴＶ又は契約者の責めに帰すべからざる事由によりＨＴＶの電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービ
スの継続ができないとき。
２．第２１条（提供停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＨＴＶの業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号第１号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３．ＨＴＶは、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４．ＨＴＶは、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、ＨＴＶに帰する電気
通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する
土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者に係る復旧費用を負担していただ
きます。

第３章 付加機能第１７条（付加機能の提供等）
ＨＴＶは、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章 回線相互接続
第１８条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線とＨＴＶ又はＨＴＶ以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信
回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載したＨＴＶ所定の書面をＨＴ
Ｖが別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２．ＨＴＶは、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する
ＨＴＶ又はＨＴＶ以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第１９条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨をＨＴＶに通知していただきます。
２．前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第５章 提供中止及び提供停止
第２０条（提供中止）
ＨＴＶは、次の場合にはインターネット接続サービスの提供を中止することがあります。
（１）ＨＴＶの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

（２）第２２条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの提供を中止するとき。
２．前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、ＨＴＶは、その料金表に定めるところによりその付加機能の提供を中止することがあります。
３．前２項の規定により、インターネット接続サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２１条（提供停止）
ＨＴＶは、契約者が次のいずれかに該当するとき、ＨＴＶが定める期間、そのインターネッ
ト接続サービスの提供を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき（支払期日の経過した後、ＨＴＶが指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であってＨＴＶがその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
（２）契約の申込みに当たって、ＨＴＶ所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）第３７条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反してＨＴＶの電気通信回線設備に自営端末設備、自営電
気通信設備、他社回線又はＨＴＶの提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）事業法又は事業法施行規則に違反してＨＴＶの検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関するＨＴＶの義務の遂行若しくはＨＴＶの電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２．ＨＴＶは、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第６章 利用の制限
第２２条（利用の制限）
ＨＴＶは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネッ
ト接続サービスの利用を制限することがあります。
２．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３．インターネット接続サービスの利用者が、ＨＴＶの電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
４．ＨＴＶは、日本国内で遵守すべき条約、法令等により禁止又は処罰の対象となりうるコンテンツ等に関して、ＨＴＶが指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体から提供されるアドレスリストに基づき、インターネット接続サービスの利用者からの閲覧要求に対して当該閲覧を制限することがあります。
５．ＨＴＶは、ＨＴＶの電気通信設備（これに附属する設備を含みます。
）を不正アクセス行為
から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
６．ＨＴＶは、アクセスしただけでマルウェア（不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア）に感染させる可能性の高いウェブサイト（以下「マルウェア配布サイト」）に関して、ＨＴＶ設備で必要な範囲において通信（アクセス先ＩＰアドレス又はＵＲＬ）を検知
し、ＨＴＶが指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、インターネット接続サービス利用者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
７．ＨＴＶは、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、
コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ（以下「Ｃ＆Ｃサーバ等」）へのアクセスに係る通信に関して、ＨＴＶ設備で必要な範囲において通信（宛先ＦＱＤＮ）を検知し、ＨＴＶが指定するＣ＆Ｃサーバ等リスト作成管理団体から提供されるＣ＆Ｃサー
バ等リストに基づき、インターネット接続サービス利用者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、Ｃ＆Ｃサーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
８．第６項及び第７項の規定により、インターネット接続サービス利用者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、ＨＴＶはその一切の責任を負わないものとします。
９．ＨＴＶは、ＨＴＶの電気通信設備（これに付属する設備を含みます。
）を不正アクセス行為
から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。

第７章 料金等
第１節 料金第２３条（料金の適用）
ＨＴＶが提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及びＨＴＶが別に定める事業
法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。
）に定めるところによります。
２．料金の支払方法は、ＨＴＶが別に定めるところによります。
第２節 料金の支払義務
第２４条（利用料等の支払義務）
契約者は、その契約に基づいてＨＴＶがインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）の属する月の翌月から起算して、契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の月である場合は１ヶ月間とします。）について、ＨＴＶが提供するインターネット接続
サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。
）の支払を要します。

２．前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたとき、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区別支払を要しない料金

１．契約者の責めによらない理由により、そのそのことをＨＴＶが認知した時刻以後の利用

インターネット接続サービスを全く利用でできなかった時間（２４時間の倍数である部

きない状態（その契約に係る電気通信設備

分に限ります。）について、２４時間ごとに日によるすべての通信に著しい支障が生じ、数を計算し、その日数に対応するそのインタ

全く利用できない状態と同程度の状態となーネット接続サービスについての利用料等る場合を含みます。
）が生じた場合（次号に（その料金が料金表の規定により利用の都度該当する場合を除きます。
）に、そのことを発生するものを除きます。
）。

ＨＴＶが認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２．ＨＴＶの故意又は重大な過失によりそのそのことをＨＴＶが知った時刻以後の利用でインターネット接続サービスを全く利用できなかった時間について、その時間に対応すきない状態が生じたとき。

るそのインターネット接続サービスについての利用料等。

３．ＨＴＶは、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２５条（加入料の支払義務）
ＨＴＶは、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２６条（手続に関する料金等の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求をＨＴＶが行いこれを承諾したときは、手続に関する
料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、
ＨＴＶは、その料金を返還します。
第２７条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する工事の請求を行いＨＴＶがこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があったときは、この限りではありません。この場
合、既にその料金が支払われているときは、ＨＴＶはその料金を返還します。
２．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、ＨＴＶが別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額とします。

第３節 割増金及び延滞利息第２８条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として、ＨＴＶが別に定める方法により支払っていただきます。
第２９条（延滞利息）
加入者が、料金等の支払を支払期日より遅延した場合、ＨＴＶはサービス提供を停止し、加入者は年１４．５％の遅延金を支払期日の翌日より支払日までの期間に応じて支払うものとします。 なお、利用料３ヶ月継続して支払義務を怠った場合はこの加入契約は解約となるものとします。
第８章 保守
第３０条（ＨＴＶの維持責任）
ＨＴＶは、ＨＴＶの設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
第３１条（ＨＴＶの維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するように維持していただきます。
第３２条（設備の修理又は復旧）
ＨＴＶは、ＨＴＶの設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、ＨＴＶが別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第３３条（契約者の切り分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。
）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設
備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、ＨＴＶが別に定めるインターネッ
ト接続サービス取扱所又はＨＴＶが指定する者がＨＴＶが別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３．ＨＴＶは、前項の試験によりＨＴＶの電気通信回線設備その他ＨＴＶの電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求によりＨＴＶの係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第９章 損害賠償（責任の制限）第３４条
ＨＴＶは、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、ＨＴＶの責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に 係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることをＨＴＶが認知した時刻から起算して、２４ 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、ＨＴＶは、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることをＨＴＶが認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインタ
ーネット接続サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．ＨＴＶは、インターネット接続サービスの利用により発生した契約者と 第三者との間に生じた契約者または第三者の損害、及びインターネット接続サービスを利用できな

かった

ことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第３５条（免責）
ＨＴＶは契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定
によるほかは、何らの責任も負いません。
２．ＨＴＶは、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが、ＨＴＶの故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３．ＨＴＶは、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第１０章 雑則第３６条（承諾の限界）
ＨＴＶは、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくはおそれがあると認められる相当の理由があるとき等ＨＴＶの業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第３７条（利用に係る契約者の義務）
ＨＴＶは、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２．契約者は、ＨＴＶ又はＨＴＶの指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３．契約者は、ＨＴＶが契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解
し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営
電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときはこの限りではありません。
４．契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５．契約者は、ＨＴＶが業務上の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、ＨＴＶが契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６．契約者は、ＨＴＶが契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７．契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、ＨＴＶが指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第３８条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、ＨＴＶの相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、ＨＴＶが相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承諾していただきます。
２．契約の解除があった場合は、その解除があった時に、ＨＴＶの相互接続事業者のインターネ
ット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第３９条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
ＨＴＶは、ＨＴＶが別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネッ
ト接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第４０条（営業区域）
営業区域は、ＨＴＶが別に定めるところによります。
第４１条（閲覧）
この約款において、ＨＴＶが別に定めることとしている事項については、ＨＴＶは閲覧に供します。
契約約款附則（実施期日）
２００１年４月１日実施
２０１９年３月１日改定
２０２２年７月１日改定
２０２４年７月１日改定