2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知

第29回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社デジタルガレージ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈

連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

⒉

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

24社㈱DGフィナンシャルテクノロジー
ナビプラス㈱㈱スクデットDG FutureTech India Private Limited㈱DGコマース㈱イーコンテクスト
econtext Asia Limited㈱DGコミュニケーションズ㈱DGベンチャーズ
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC㈱DK Gate㈱D2 Garage㈱DGインキュベーション
Open Network Lab･ESG１号投資事業有限責任組合㈱BI.Garage㈱アカデミー・デュ・ヴァン
㈱Crypto Garage㈱ブレインスキャンテクノロジーズ㈱エンゲージメントゲートウェイ㈱エンゲージメントゲートウェイは、2023年７月に設立したため、連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧコマースは、2024年１月の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

－1－

連結注記表

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持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数及び名称
持分法適用会社の数
主要な持分法適用会社の名称

14社㈱カカクコムANA Digital Gate㈱㈱SCORE
TDペイメント㈱㈱サイバー・バズ㈱DG Daiwa Ventures
DG Lab１号投資事業有限責任組合
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman㈱DG Daiwa Ventures ３号
DGDV FundⅢ E.L.P.Cayman
DGりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合㈱PitPa㈱電通サイエンスジャムは、2023年６月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合は、2023年６月に清算結了したため、持分法適用の範囲より除外しております。
㈱DG Daiwa Ventures ３号は、2023年７月の設立出資に伴い、持分法適用会社に含めております。
DGDV Fund III E.L.P. Caymanは、2023年11月の出資に伴い、持分法適用会社に含めております。
DGりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は、2024年３月の出資に伴い、持分法適用会社に含めております。
⒋

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Open Network Lab･ESG１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

⒌

会計方針に関する事項
金融商品① 金融資産ⅰ. 当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しております。それ以外の金融資産については、当社グループが契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

⑴

－2－

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知a.

償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

b.

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

c.

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。

ⅱ. 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

－3－

連結注記表

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ⅲ. 金融資産の減損償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。貸倒引当金の変動は、純損益に認識しております。
②

金融負債
ⅰ. 当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算した
金額で当初認識しており、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
ⅱ. 認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

③

複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。複合金融商
品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

⑵

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

－4－

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⑶

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却
目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一
つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
非継続事業及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した収益及び費用は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

⑷

有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得
原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
工具、器具及び備品 ２～30年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑸

のれん及び無形資産
のれん
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の公正価値の合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はその超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
のれんは償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されま
す。

①

－5－

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知②

無形資産（のれんを除く）
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア
３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
⑹

リース
（借手側）
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

（貸手側）
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引
における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識して
おります。
⑺

投資不動産
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。

－6－

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⑻

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産又は資金
生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成致しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れについては、毎期末日において過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っております。

⑼

従業員給付
退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用
を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

①②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

－7－

連結注記表

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引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率であります。

⑾

売上収益
当社グループでは、顧客との契約について以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループにおいて、継続的なサービス提供を通じて収益獲得を図るビジネスモデルと位置付けている事
業等から生じる売上収益については、連結損益計算書において、「リカーリング型事業から生じる収益」として表示しております。
なお、営業投資有価証券は、IFRS第９号に基づいて公正価値で測定し、事後的な変動は純損益として「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で表示しております。

⑿

金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差益と為替差損は純額で表示しております。

⒀

外貨換算
外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

①

－8－

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

⒁

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

⒂

Ⅱ

グループ通算制度の適用
当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。

会計方針の変更に関する注記
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IAS第12号

法人所得税（2021年５月改訂）

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、当連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動
計算書において、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が113百万円減少、非支配持分の期首残高が0百万円
減少しております。

－9－

連結注記表

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Ⅲ

会計上の見積りに関する注記⒈

活発な市場における市場価格のない金融商品の測定
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業投資有価証券及びその他の金融資産 79,014百万円⑴⑵

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。な
お、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
投資先の業績悪化や資金調達環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

⒉

のれんの評価当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 6,964百万円⑴⑵

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報企業結合で生じたのれんは、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位（各社又は事業）でグルーピングを行っております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後４ヶ年の業績計画、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づき算定しております。なお、予算及び業績予測について
は、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。また、継続価値の前提となるキャッシュ・フローについては、市場の長期平均成長率を勘案して決定しておりますが、当連結会計年度末においては見込んでおりません。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 10 －

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Ⅳ

連結財政状態計算書に関する注記⒈ 担保に供されている資産
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）計223百万円
0百万円
224百万円⒉ 担保に係る債務
営業債務及びその他の債務

18百万円⒊ 資産から直接控除された貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）102百万円
32百万円⒋ 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額及び減損損失累計額

16,868百万円⒌ コミットメントライン契約
コミットメントライン契約総額
借入実行総額
当連結会計年度末における未実行残高

15,000百万円
9,500百万円
5,500百万円（注）当社の計算書類の純資産額及び純損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

－ 11 －

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Ⅴ

連結持分変動計算書に関する注記⒈

発行済株式の種類及び総数
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末式
数 (株)
期 首 株 式 数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株

発行済株式
普通株式 (注）合計

47,607,500

11,600－47,619,100

47,607,500

11,600－47,619,100（注）普通株式の発行済株式総数の増加11,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
⒉

配当に関する事項
配当金支払額⑴決議 株式の種類2023年６月23日
定時株主総会⑵決

配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額
基
（百万円）
（円）

普通株式

1,705

37

準

日 効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり付議する予定であります。
議予

2024年６月21日
定時株主総会

定 株式の種類
普通株式

配 当 金 の
１株当たり
配当の原資
基
総額（百万円）
配当額（円）
1,895

利益剰余金

40

準

日 効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月24日⒊ 当連結会計年度の末日における新株予約権等（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数⑴ 2012年５月31日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
11,000株⑵ 2013年５月31日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
13,000株⑶ 2014年６月12日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
19,800株⑷ 2014年９月25日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
16,800株⑸ 2015年５月29日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
37,000株⑹ 2015年10月16日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
39,600株⑺ 2016年５月19日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
12,000株⑻ 2016年９月29日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
117,300株⑼ 2017年９月22日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
50,300株⑽ 2018年６月22日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
30,800株⑾ 2019年６月21日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
46,400株⑿ 2020年６月23日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
49,200株⒀ 2021年６月23日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
40,400株⒁ 2022年６月22日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
60,700株⒂ 2023年６月23日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
61,000株－ 12 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知

Ⅵ⒈

収益認識に関する注記
リカーリング型事業から生じる収益の基礎となる情報（プラットフォームソリューション）(1）決済事業
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

(2）マーケティング事業
マーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）、不動産を中心としたリアル広告事業（以下、「不動産事業」という。）並びに顧客のECサイ
トや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。
デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマー
ケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した
手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することか
ら、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知（ロングタームインキュベーション）
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事
業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。
⒉

リカーリング型事業から生じる収益の分解に関する情報
報告セグメント

主要なサービス

当連結会計年度

決済
マーケティングその他

百万円
11,982
12,56116

計24,559ロングタームインキュベーション

ワイン関連
その他

1,331
730

計

2,061

リカーリング型事業から生じる収益

合計

26,620プラットフォームソリューション

（注）当連結会計年度において、セグメント区分を変更しております。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約残高に関する情報

債権
契約資産

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

百万円

百万円

7,717

7,221

260

345

契約負債
1,275
1,086
期首における契約負債のうち当連結会計年度において収益に認識した金額は、928百万円であります。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⑵

残存履行義務に関する情報
当連結会計年度
百万円
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格

414

収益認識が見込まれる時期
１年以内

177

１年超
なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。

Ⅶ

237

金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。

⑴⑵

財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、市場リスク（株価変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
②

流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入、社債発行により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金及び社債の支払いのための資金を計画的に確保しております。
また、外部環境の急激な悪化等へ機動的に対応できるように、金融機関より信用枠を確保するとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで資金調達余力を拡大する等、資金調達
方法の多様化を進めることにより、流動性リスクを低減しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知

③

為替リスク
当社グループは、米国や東南アジア等への出資活動の展開に伴い、外貨建営業投資有価証券を保有していること等から、為替変動が業績に影響いたします。
当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリング等を行っておりま
す。

④

金利リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。

⑤

株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券のうち、活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる銘柄については市場の株価変動リスクにさらされています。また、活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない銘柄については、投資先の業績悪化や資金調達の環境悪化といった投資価値の減少につながる事象に由来する株価変動リスクにさらされています。
有価証券については、定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⒉

金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の公正価値と帳簿価額
2024年３月31日における公正価値と帳簿価額は以下のとおりであります。

⑴

帳簿価額

公正価値

差額

百万円

百万円

百万円

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
営業投資有価証券

69,56969,569－

投資有価証券（その他の金融資産）

9,717

9,717

－

3,219

3,219

－

現金及び現金同等物

49,571

49,571－

営業債権及びその他の債権

30,15430,154－

その他の金融資産

2,317

2,317

－

164,547

164,547－

短期借入金

27,27027,270－

営業債務及びその他の債務

42,56842,568－

長期借入金（注）１

40,06939,966△103

その他の金融負債（注）２

1,737

1,737

－

111,645

111,542△103

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券（その他の金融資産）償却原価で測定する金融資産

合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債合計(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⑵

金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
①

営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
当連結会計年度における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②

社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知

３. 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値を、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
⑴

公正価値で測定する金融資産及び金融負債

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

合計
百万円

289

―

69,28069,569

―

―

9,717

9,717

3,202

―

17

3,219

3,491

―

79,01482,505

78

―

4,680

4,758

―

―

782

782

78

―

5,462

5,540

（連結財政状態計算書）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券合計（連結損益計算書）
営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）
金融収益（△は金融費用）
合計

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⑵

償却原価で測定する金融資産及び金融負債償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はレベル３に分類しております。

⑶

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減
金融資産

当連結会計年度
百万円

期首残高

73,691

利得及び損失純損益（注）１

5,462

その他の包括利益（注）２

△11

購入

2,334

売却

△3,047

IPOによる振替△185

その他（注）３770

期末残高

79,014(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場
合は金融費用）」に含まれております。なお、当連結会計年度末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、5,299百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結持分変動計算書の「その他の包括利益」に含まれております。
３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知

Ⅷ

投資不動産に関する注記

一部の子会社では、米国カリフォルニア州において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
当連結会計年度における当該投資不動産に関する賃貸損益は△234百万円（賃貸収益はその他の収益に、賃貸費用
はその他の費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の連結財政状態計算書計上額、当期増減額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 財 政 状 態 計 算 書 計 上 額
当連結会計年度期首残高 当 連 結 会 計 年 度 増 減 額 当 連 結 会 計 年 度 末 残 高
3,400

(注）⒈
⒉
⒊

Ⅸ

1,912

１株当たり情報に関する注記⒉ 基本的１株当たり当期利益

1,883円73銭
126円77銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

連結注記表

2,024

連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、増加額は為替換算差額（431百万円）、減少額は減損損失（△1,871百万円）及び減価償却費（△48百万円）であります。
当連結会計年度末の公正価値は、当該不動産が所在するカリフォルニア州及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する不動産鑑定士を多数有する法人より入手した不動産評価レポートに基づいており、その評価は、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

⒈ １株当たり親会社所有者帰属持分Ⅹ△1,488

当連結会計年度末の
公
正価値

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知

個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式⑴⑵

その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの② 市場価格のない株式等①⒉

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

⑴

⑵

原材料及び貯蔵品⒊

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）⑴⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア

①

②
⑶

のれん

⒋

リース資産
繰延資産の処理方法
株式交付費

⑴
⑵

社債発行費

移動平均法による原価法によっております。
時価法（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
工具、器具及び備品
３～30年
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
その支出の効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって､定額法により償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
支出時に全額費用として処理しております。
償還までの期間にわたって、定額法により償却しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⒌

引当金の計上基準
貸倒引当金

⑴

⑵
⒍

賞与引当金
収益及び費用の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
当社では、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービ
スから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告
主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービ
スについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
EC/CRM等は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務
及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サ
イト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケテ
ィング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知⒎

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⒏

その他計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

⑴

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「現物配当に伴う交換利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「現物配当に伴う交換利益」は254百万円であります。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式31,032百万円
短期貸付金28,117百万円
関係会社長期貸付金750百万円⑵

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、概ね５年以内に取得価額までの回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
関係会社投融資の評価の判断にあたっては、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後の業績計画を基礎として判定しております。なお、予算及び業績計画については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。
グローバル投資インキュベーション・セグメントの米国拠点であるDigital Garage US, Inc.については、保有するオフィス不動産及び非上場の有価証券の時価評価に基づく評価差額等を加味した時価純資産を算定し、当事業年度において回収可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下が認められたため、関係会社株式
評価損1,523百万円及び貸倒損失906百万円を計上しました。時価評価にあたっては、オフィス不動産は一定期間の純収益を還元利回りで除することにより（直接還元法）、非上場の有価証券については直近の取引価格に調整を加えた価格に基づいて評価しております。なお、その後のDigital Garage US, Inc.に対する当社貸付債権の株式化によるデット・エクイティ・スワップの実行により、貸付金が6,372百万円減少し、関係会社
株式が同額増加しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない
場合や不動産等の時価評価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/21 15:57:09 / 23070332̲株式会社デジタルガレージ̲招集通知

Ⅳ

貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産の減価償却累計額⒉

1,301百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
Digital Garage Development LLC
1,363百万円（9百万米ドル）⒊ 関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務⒋

29,241百万円
1,744百万円

コミットメントライン契約
コミットメントライン契約総額
借入実行総額
当事業年度末における未実行残高

15,000百万円
9,500百万円
5,500百万円（注）当社の計算書類の純資産額及び純損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

Ⅴ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

Ⅵ

91百万円
262百万円
220百万円
10,079百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数 当 期 末 株 式 数
(株)
(株)
(株)
(株)

自己株式
普通株式

(注）⒈
⒉

合計

1,534,826

1,238,245

2,533,700

239,371

1,534,826

1,238,245

2,533,700

239,371

普通株式の自己株式数の増加1,238,245株は、市場買付けによる取得1,238,000株、譲渡制限付株式の無償取得200株、単元未満株の買取による取得45株であります。
普通株式の自己株式数の減少2,533,700株は、第三者割当による自己株式の処分2,500,000株、譲渡制限付
株式付与のための処分33,700株であります。

－ 25 －

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Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
14百万円
賞与引当金
95百万円
前受金
140百万円
減価償却超過額
404百万円
投資有価証券評価損否認
41百万円
関係会社株式評価損否認
1,968百万円
組織再編に伴う関係会社株式885百万円
株式報酬費用523百万円
その他
360百万円
繰延税金資産小計
4,430百万円
評価性引当額△4,107百万円
繰延税金資産合計
323百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△189百万円
その他△2百万円
繰延税金負債合計△192百万円
繰延税金資産の純額
131百万円－ 26 －

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Ⅷ⒈

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
会 社 等 の 名 称
又は氏
名（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

取 引 金 額郁

被所有
直接 12.17％

金銭報酬債権の当社代表取締役 現 物 出 資
(注)

35

―

－

種

類

科

目

期 末 残 高

役

員

林

役

員

踊

契

三

被所有
直接 0.05％

金銭報酬債権の当 社 取 締 役 現 物 出 資
(注)

12

―

－

役

員

大 熊

将 人

被所有
直接 0.01％

金銭報酬債権の当 社 取 締 役 現 物 出 資
(注)

10

―

－

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
⒉
種

子会社等
類

会 社 等 の 名 称

子会社 ㈱DGベンチャーズ

子会社

子会社
子会社

Digital Garage US,
Inc.

㈱DGフィナンシャル
テクノロジー
Digital Garage
Development LLC（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有)割合

所有直接
100.00％

所有直接
100.00％

所有直接
100.00％
所有間接
100.00％関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容
資 金 の 貸 付
(注)１

管理業務の受託
利 息 の 受 取資 金 の 貸 付(注)１
役 員 の 兼 任
現物配当の受取(注)２
資 金 の 貸 付(注)１

取 引 金 額科目

期 末 残 高7,261 短 期 貸 付 金

27,724

412
725
―

－

6,372

―

－

管理業務の受託 配 当 の 受 取役 員 の 兼 任 (注)４

4,787

―

－

債

1,363

―

－

管理業務の受託
利 息 の 受 取資 金 の 貸 付(注)１
役 員 の 兼 任
増 資 の 引 受
(注)３

務

保

証

債 務
(注)５

保

証

1,137
346

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 市場金利を勘案し条件を決定しております。
2. 有価証券を帳簿価額により受け取っており、現物配当に伴う交換利益701百万円を特別利益に計上しております。
3. デット・エクイティ・スワップの方法により増資を行っており、同額の貸付金が減少しております。
4. 剰余金の分配可能額を基礎として決定しております。
5. Digital Garage Development LLCの金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。なお、取引金額は当事業年度末の残高を記載しております。

－ 27 －

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Ⅸ

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額638円13銭⒉ １株当たり当期純利益

57円96銭Ⅺ

重要な後発事象に関する注記
子会社の増資当社は、2024年3月29日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2024年4月9日に当社の連結子会社である
Digital Garage US, Inc.に対する増資払込を完了いたしました。
(1)

(2)

増資の目的
今回の増資は、当該連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております。
対象会社の増資の概要
名称
Digital Garage US, Inc.
払込金額
17百万米ドル
払込日
2024年４月９日
増資後出資比率
100.00％－ 28 －

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