津幡町

都市計画
マスタープラン

令和３年３月石川県津幡町

津幡町都市計画マスタープラン策定にあたって

津幡町⻑

⽮⽥

富郎

令和という新しい時代が到来した今⽇、⾃然災害の頻発・激甚化への対応は喫緊の課題となっています。また、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、環境問題の深刻化、⾼度情報化、地⽅創⽣の進展等、本町を取り巻く環境は⼤きく変化しています。更に、上位計画である津幡都市計画
区域マスタープランや第５次津幡町総合計画の改定など町の⽬指す⽅針も⼤きく変化しています。
これらの変化に的確に対応し、時代に即した新たなまちづくりの基本的な⽅向性を⽰す
ため、津幡町都市計画マスタープランを改定いたしました。
津幡町は、古くから交通の要衝として栄え、加賀と能登、富⼭県を結ぶ交通利便性の⾼いまちであるとともに、歴史的⾵⼟と豊かな⾃然環境に恵まれたまちでもあります。今後もこうした⽴地条件を活かし、まちづくりの理念である「住んでみたい、ずっと住みたいさとふるつばた」と⼼から思えるまちづくりを⽬指していきたいと思います。

本計画に掲げるまちづくりの実現にあたっては、町⺠と⾏政が⼀体となることが重要であり、地域の皆さまをはじめ、事業者や関連団体の⽅々と連携したまちづくりを進めてまいります。
最後になりましたが、都市計画マスタープランの策定にあたりまして、貴重なご意⾒をいただきました町⺠の皆様をはじめ、慎重な審議を重ねていただいた策定委員会の委員並びに関係各位に対しまして、⼼から厚く御礼申しあげます。

令和３年３⽉序章

都市計画マスタープラン策定の目的と背景

１．計画の目的と位置づけ ········································· １
２．目標年次 ····················································· １
３．策定のための組織 ············································· ２４．計画の構成 ··················································· ２

第１章

都市の現状と課題

１．時代の潮流 ··················································· ３
２．津幡町の概況 ················································· ４
３．人口・世帯数 ················································· ５
４．土地利用等 ··················································· ８
５．産業 ························································· 10
６．交通 ························································· 15
７．都市計画等の状況 ············································· 17８．その他の都市施設 ············································· 25
９．都市景観・環境 ··············································· 27
10．都市防災 ····················································· 28
11．住民意向 ····················································· 29
12．参画と協働 ··················································· 31
13．上位計画の概要 ··············································· 32
14．関連計画の概要 ··············································· 40
15．まちづくりの課題 ············································· 44

第２章

まちづくりの将来像

１．目指すべき都市像 ············································· 49

第３章

都市整備の方針

１．土地利用の方針 ··············································· 57
２．都市施設整備の方針 ··········································· 62
３．自然環境の保全及び都市環境形成の方針 ························· 72
４．都市景観形成の方針 ··········································· 75
５．安全・安心な都市づくりの方針 ································· 78
６．参画と協働の方針 ············································· 81
７．全体構想のまとめ ············································· 83

第４章

地域別構想

１．地域別構想の基本的考え方 ····································· 89
２．地域別構想 ··················································· 90

第５章

実現に向けた方針

１．実現に向けた取り組み体制 ···································· 125
２．実現に向けた手法について ···································· 127

参考資料
１．津幡町都市計画マスタープラン策定委員会設置要領 ·············· 129
２．津幡町都市計画マスタープラン策定委員会名簿 ·················· 130

序章

都市計画マスタープラン策定の目的と背景

１．計画の目的と位置づけ
本都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、本町の都市計画に関する基
本的な方針を定めるものです。
また、本計画は、第５次津幡町総合計画などの上位計画に則しつつ、長期的な視点から本町における都市の将来像を明らかにするとともに、市街地を中心とする土地利用や都市施設整備のあり方などについて基本的な方向を示すものです。
あわせて各地区のまちづくりの方針を定めることによって、本町の都市計画に関する総合的な指針として取りまとめることを目的とするものです。
本町では、平成 16 年に「津幡町都市計画マスタープラン」を策定してから 15 年以上が経過しており、その間、社会経済情勢や土地利用などが変化するとともに、上位関連計画も改定されていることから、本計画を改定するものです。
なお、本計画の対象地域は、津幡町全域とします。
本計画の位置づけについては、下記のとおりです。
上位計画
第５次津幡町総合計画（H28.３）
石川県長期構想（H28.３）
石川県都市計画マスタープラン（H30.７）
同 津幡都市計画区域マスタープラン（H30.５）
第２期津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（R２.２）
津幡町人口ビジョン（R２.２）
津幡町国土強靭化地域計画（R２.６）

津幡町都市計画マスタープラン

町民

町民アンケート
策定委員会
パブリックコメント

関連計画
津幡町耐震改修計画（R 元.７）／公共施設等総合管理計画（H29.３）／地域公共交通網形成計画（H31.２）など

２．目標年次目標年次は概ね 20 年後の令和 22 年とします。また、様々な施策に対する経過検証を図るため、中間年次を令和 12 年と定めます。


中間年次：令和 12 年 （2030 年）

目標年次：令和 22 年 （2040 年）

1３．策定のための組織
本計画策定にあたっての組織は、下記のとおりです。

津幡町長

津幡町議会

津幡町都市計画マスタープラン
策定委員会（学識経験者、地域団体の代表者、
関係行政機関の職員）

津幡町民（アンケート、ホームページ、
パブリックコメント）

津幡町都市計画審議会

事務局【都市建設課】（ヒアリング結果調整、原案作成、修正案作成、各課調整）

策定幹事会（主要部分の確認・調整）

４．計画の構成
本計画の構成は、町域全域を対象としてまちづくり方針を定めた「全体構想」と、都市計画区域を地域区分し、それぞれの地域でまちづくり方針を定めた「地域別構想」の２編で構成します。

Ⅰ．全体構想● 都市の現状と課題
・都市の現状把握・上位・関連計画の整理
・まちづくりの課題

Ⅱ．地域別構想● 地域区分の設定など● 地域別のまちづくりの方針△△地域・現状と課題・地域の将来像・地域の整備方針● まちづくりの将来像● 都市整備の方針
・土地利用の方針
・都市施設整備の方針
・・都市景観形成の方針
・安全・安心な都市づくりの方針
・参画と協働の方針→土地 利用 の 方針、 都市
施設整備の方針 など

2

第１章

都市の現状と課題

１．時代の潮流（１）人口減少、少子・高齢社会の進展
わが国の総人口は、長期的な人口減少及び少子高齢化の進展が予測されており、将来の人口規模や年齢構成を見据えたまちづくりが必要です。

（２）安全・安心なまちづくりへの対応
わが国に広域かつ甚大な被害をもたらした大規模地震、記録的な豪雨や猛暑など、
自然災害の脅威は以前にも増していることから、様々な災害を想定した予防対策の強化や、住民の防災意識の向上などが必要です。
また、公共建築物やインフラの老朽化が進んでいることから、公共建築物等の効率的な維持管理・更新、耐震化などによる長寿命化対策や、感染症などの新たな災害の発生に備えたまちづくりが求められます。

（３）環境にやさしいまちづくりへの対応
経済発展に伴うエネルギー消費量の急増等に伴い、地球温暖化やオゾン層の破壊、
酸性雨による森林被害、ＰＭ2.5 による大気汚染など、地球的規模での環境問題が深刻化しています。
今後は、官民が一体となって環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築など
により、環境にやさしいまちづくりを推進していくことが必要です。

（４）高度情報技術社会の進展
情報通信技術の急速な発達は、日常生活、企業活動、都市機能及び行政サービスなど、人々の暮らしに大きな影響を与えており、今後一層の高度情報技術社会が進展することが予測されることから、まちづくりにおいても有効に活用していくことが必要です。

（５）地方創生、多様な主体による協働のまちづくりへの対応
国では、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少の克服や地方創生に取り組むことを推進しており、それに伴い住民・事業者・行政など様々な主体が参加して取り組むまちづくりへの関心が高まっています。
今後は、まちづくりに対する住民等の積極的な参加を促すとともに、多様な主体による協働のまちづくりが必要です。

3２．津幡町の概況
本町は、石川県のほぼ中央部に位置し、南は金沢市、西はかほく市と河北郡内灘町、北は羽咋郡宝達志水町、東は富山県小矢部市と高岡市に隣接し、加賀、能登、富山方面への分岐点として古くから交通の要衝にあります。
町域面積は 110.59 ㎢で、地形的には北東部で丘陵地からなる森林が広がり、西に緩く傾斜し河北潟干拓地まで２～３㎞の平坦地に、田園地帯や市街地を形成しています。
歴史的には、古くから北陸道の宿場町として栄え、町東部に位置する倶利伽羅峠
では、木曽義仲が「火牛の計」を用いて平家を破ったという伝説を残しています。
町域は、かつての加賀国と能登国の分岐点に位置しており、明治 22 年の町村制施行やその後の合併・編入を経て、現在に至っています。
前述のとおり、本町は、中核市である金沢市と隣接し、都市構成上、交通アクセスも容易であり、就業構造の面で相互連携関係が強いことから（後述）、金沢市をはじめ、白山市、かほく市、野々市市、内灘町を含む６市町で「石川中央都市圏」を構成しています。
このような地理的条件や都市の特性を踏まえ、本計画の第１章では、人口、産業、
交通、都市計画の状況

かほく市

等の視点から、石川中

野々市市
金沢市

央都市圏平均や石川

白山市

県平均と比較し、本町の現状と、その特性を整理します。

4

３．人口・世帯数（１）人口・世帯数の推移
本町の人口・世帯数は、平成
27 年で 36,968 人、12,545 世帯（⼈、世帯）

であり、これまで増加傾向を示

35,000

していますが、平成 22 年以降の25,000

増加数は鈍化し、微増傾向にあ

15,000

ります。

5,000

⼈⼝・世帯数の推移

40,00030,00020,00010,000
0
H2年

表

H7年

H12年

H17年

⼈ ⼝

世帯数

人口・世帯数の推移

H22年

H27年

（人、世帯、人／世帯）

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

⼈ ⼝

26,07830,31834,30435,712

36,94036,968

世帯数

6,838

8,502

10,133

11,033

11,942

12,545世帯当たり⼈員

3.81

3.57

3.39

3.24

3.09

2.95

資料：国勢調査（２）人口動態の推移
自然動態を見ると、近年は、死亡が出生を上回る自然減が続

⼈⼝動態の推移

（⼈）
1400
1200

いています。

1000

一方、社会動態は、転出超過

800
600

と転入超過を繰り返しています。 400
200
0
H24年度

表

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

出⽣

死亡

転⼊

転出

人口動態の推移

H29年度

（人）

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度 H28年度 H29年度

出⽣

274

310

286

305

300

265

死亡

295

291

313

322

320

304

転⼊

1,128

1,110

1,066

1,070

1,235

985

転出

937

1,006

1,044

1,198

1,090

1,067

資料：津幡町統計書

5（３）年齢３区分別人口構成比の推移
人口の推移を年齢３区分別に見ると、平成 27 年で年少人口比率が 14.8％（過去
25 年間で 4.6 ポイント減）、生産年齢人口比率 63.0％（過去 25 年間で 4.1 ポイン
ト減）、老年人口比率が 22.2％（過去 25 年間で 8.7 ポイント増）となっており、少子高齢化が見られます。
この構成比を石川中央都市圏平均（年少:13.6％、生産:61.8％、老年:24.6％）
や石川県平均（年少:13.0％、生産:59.1％、老年:27.9％）と比較すると、本町は、
少子高齢化の傾向は見られるものの、現時点では、高齢化率は低い値となっています。

年齢３区分別⼈⼝構成⽐の推移（％）
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

13.5%

14.0%

14.7%

16.3%

18.2%

22.2%

67.1%

66.3%

65.6%

65.6%

65.3%

63.0%

19.4%

19.7%

19.7%

18.1%

16.5%

14.8%

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

年少⼈⼝ (0‐14)

表

⽣産年齢⼈⼝(15‐64)

⽼年⼈⼝ (65以上)

年齢３区分別人口構成比の推移

H2年

（人）

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

年少⼈⼝ (0-14)

5,049

5,958

6,737

6,450

6,075

5,436

⽣産年齢⼈⼝(15-64)

17,51020,11022,48723,44924,07923,177

⽼年⼈⼝ (65以上)

3,514

4,250

5,023

5,803

6,730

8,146

資料：国勢調査表

区域別

年齢３区分別人口構成比（平成 27 年）
総⼈⼝に占める割合 総⼈⼝に占める割合（０〜14歳）（15〜64歳）

総⼈⼝に占める割合（65歳以上）

津幡町

14.8%

63.0%

22.2%

⽯川中央都市圏

13.6%

61.8%

24.6%

⽯川県

13.0%

59.1%

27.9%
資料：国勢調査

6

（４）石川中央都市圏における人口割合の推移
石川中央都市圏の全人口は、平成 27 年で約 728 千人であり、近年の推移を見ると増加しているものの、その伸びは鈍化しています。また、石川中央都市圏の全人口に占める本町の人口割合の推移を見ても、平成２年から平成 12 年の間では約 0.5
ポイントずつ上昇していましたが、それ以降は横ばいとなっています。

（％）
6.0%

⽯川中央都市圏全⼈⼝に占める割合の推移 （千⼈）

5.0%
4.0%

4.9%

5.0%

5.1%

5.1%

H12年

H17年

H22年

H27年

4.4%
3.9%

3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
H2年

H7年

津幡町の都市圏内構成⽐

表

740
730
720
710
700
690
680
670
660
650
640
630

⽯川中央都市圏⼈⼝計

石川中央都市圏全人口に占める割合の推移

（人）

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

26,07830,31834,30435,712

36,94036,968

3.9%

4.4%

4.9%

5.0%

5.1%

5.1%

⾦沢市

442,868

453,975

456,438

454,607462,361465,699

⽩⼭市

98,499103,580

106,977

109,450

110,459

109,287

かほく市

34,20734,722

34,67034,84734,651

34,219野々市市

39,76942,94545,58147,97751,88555,099内灘町

24,68826,367

26,56026,89626,927

26,987津幡町
都市圏内構成⽐⽯川中央都市圏計

666,109 691,907 704,530 709,489 723,223 728,259
資料：国勢調査

7

４．土地利用等（１）土地利用
本町の都市計画区域 2,998.0ha における土地利用の現況を見ると、自然的土地利
用面積は 1,890.1ha（都市計画区域面積に対する割合は 63.0％）、都市的土地利用
面積は 1,107.9ha（都市計画区域面積に対する割合は 37.0％）となっています。
自然的土地利用の内訳を見ると、山林が 801.6ha で最も多く、次いで田が 748.2ha、
その他の自然地が 196.3ha となっています。
また、都市的土地利用のうち、宅地面積は 451.8ha であり、そのうち住宅用地は332.2ha、商業用地は 54.6ha、工業用地は 65.0ha となっています。
一方、用途地域指定区域では自然的土地利用面積は 144.7ha、都市的土地利用面
積は 494.3ha、用途地域指定外区域では自然的土地利用面積は 1,745.4ha、都市的土地利用面積は 613.6ha となっています。

⼟地利⽤別⾯積（都市計画区域）
その他公的施設
交通施設⽤地, 0.7%

その他の空地,5.5%

⽤地, 0.0%

道路⽤地, 9.4%
農地, 28.0%

公共・公益⽤地, 6.0%

自然的土地利用63.0％

農業⽤施設⽤地, 0.3%

都市的土地利用37.0％

宅地, 15.1%

その他の⾃然地, 6.5%

表⼭林, 26.7%

⽔⾯, 1.8%

土地利用別面積（ha）

⾃然的⼟地利⽤
農

地

区

そ
の

⼩

域
区

⽥

分

都市的⼟地利⽤

畑

⼭

⽔

林

⾯

地
⼩

農

公

業

共

⽤

・

他

住

商

⼯

の

宅

業

業

施

公

⾃

⽤

⽤

⽤

設

益

地

地

地

⽤

⽤

地

地

然

計

宅

⼩

地

計

計

交

公

そ

道

通

的

の

路

施

施

⽤

設

設

地

⽤

⽤

地

地

そ
の
他

⼩

合

他

住

の
空
地

可

計

計

地

⾮
可
住
地

⽤途地域

37.6

33.0

70.6

37.4

6.5

30.2 144.7 220.9

30.1

42.8 293.8

1.6

58.2 104.3

11.5

0.0

24.9 494.3 639.0 355.4 283.6

指定区域

5.8%

5.2% 11.0%

5.9%

1.0%

4.7% 22.6% 34.6%

4.7%

6.7% 46.0%

0.3%

9.1% 16.3%

1.8%

0.0%

3.9% 77.4% 100.0% 55.6% 44.4%

⽤途地域

710.6

55.6 766.2 764.2

48.9 166.1 1,745.4 111.3

24.5

22.2 158.0

指定外区域 30.1%

2.4% 32.5% 32.4%

2.1%

4.8%

1.0%

0.9%

都市計画

748.2

88.6 836.8 801.6

55.4 196.3

332.2

54.6

65.0 451.8

区

25.0%

3.0% 28.0% 26.7%

1.8%

6.5% 63.0% 11.1%

1.8%

2.2% 15.1%

域

7.0% 74.0%
1,890.1

6.7%

7.2 121.0 177.1
0.3%

10.3

7.6%

0.4%

8.8 179.2 281.4

21.8

0.3%

5.1%

6.0%

9.4%

0.7%

0.0 140.0 613.6 2,359.0 1,788.9 570.1
0.0%

5.9% 26.0% 100.0% 75.8% 24.2%

0.0 164.9 1,107.9 2,998.0 2,144.3 853.7
0.0%

5.5% 37.0% 100.0% 71.5% 28.5%

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査

8

（２）空き家
地区別の世帯数に占める空き家等の割合（空き家等率）を見ると、笠谷地区及び倶利伽羅地区が 7.1％と最も高く、次いで河合谷地区が 3.6％、英田地区が 2.9％と続きます。

世帯数に占める空き家等の割合（空き家等率）
7.1%

7.1%

3.6%

2.9%
1.0%

0.4%

0.1%
倶利伽羅地区

河合⾕地区

英⽥地区

井上地区

笠⾕地区

中条地区

津幡地区

（％）
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

空き家等率

表

世帯数に占める空き家等の割合（空き家等率）

地区名

世帯数

（戸）

空き家等数

空き家等率

津幡地区

4,401

44

1.0%

中条地区

4,627

18

0.4%

笠⾕地区

630

45

7.1%

井上地区

1,343

1

0.1%

英⽥地区

1,633

48

2.9%

河合⾕地区

166

6

3.6%

倶利伽羅地区

957

68

7.1%

13,757

230

1.7%

合

計

資料：平成 28 年度

9

津幡町老朽危険空き家調査

５．産業（１）産業別就業人口の推移
本町の平成 27 年の全就業人口(夜間)は、19,411 人（分類不能含む）です。
産業別就業人口は、第１次産業 473 人(2.5％)、第２次産業 5,445 人(28.8％)、
第３次産業 12,990 人(68.7％)で、その推移は、第１次産業、第２次産業は減少、第３次産業は増加傾向にあります。
これらの構成比を石川中央都市圏平均と全県平均で比較すると、本町は、第２次産業の構成比が高く、第３次産業は、隣接する金沢市で多様な商業サービス業が集積していることなどに起因し、本町の構成比は低い値となっています。

産業別就業⼈⼝⽐率の推移（％）
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

53.8%

57.5%

63.3%

65.3%

68.5%

68.7%

39.4%

37.0%

33.5%

31.4%

29.1%

28.8%

6.8%

5.5%

3.2%

3.3%

2.4%

2.5%

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

第１次産業

表

第２次産業

第３次産業

産業別就業人口比率の推移（但し、分類不能を除く）

H2年

H7年

H12年

（人）

H17年

H22年

H27年

第１次産業

927

886

554

587

449

473

第２次産業

5,398

5,977

5,880

5,659

5,350

5,445

第３次産業

7,371

9,290

11,115

11,755

12,601

12,990

就業者数計13,696

16,153

17,54918,001

18,40018,908

資料：国勢調査
表

区域別

産業別人口比率（平成 27 年）（但し、分類不能を除く）

第1次産業

第２次産業

第３次産業

津幡町

2.5%

28.8%

68.7%

⽯川中央都市圏

1.8%

25.6%

72.6%

⽯川県

3.1%

28.5%

68.4%
資料：国勢調査※第１次産業とは農業・林業・漁業など、第２次産業とは鉱業・建設業・製造業など、第３次産業とは卸売業・小売業・金融業・保険業などの産業。

10

（２）流出入従業者数の推移
平成 27 年の本町に常住する夜間従業者数に対する昼間従業者数の割合（昼夜率）
は、57.8％（11,228 人／19,411 人）であり、流出超過となっていることから、石川中央都市圏における住宅地の受け皿としての性格が強くなっています。また、流出先として最も多い都市は、金沢市の 41.8％（8,107 人/19,411 人）であり、就業の場として金沢市との関連性が特に強くなっています。

表流出入従業者数の推移

（人）

H17年
従業者数
津幡町内の(昼間)従業者数

H22年

構成⽐

従業者数

H27年

構成⽐

従業者数

構成⽐

10,715100.0%

10,667100.0%

11,228100.0%

内 津幡町で常住する従業者

7,243

67.6%

6,643

62.3%

6,947

61.9%

内 他市町から流⼊する従業者

3,472

32.4%

3,692

34.6%

3,959

35.3%

⾦沢市

1,465

13.7%

1,611

15.1%

1,699

15.1%

かほく市

1,087

10.1%

1,087

10.2%

1,177

10.5%

内灘町

286

2.7%

291

2.7%

333

3.0%

その他県内

490

4.6%

528

4.9%

583

5.2%

県外

144

1.3%

175

1.6%

167

1.5%

ー

ー

332

3.1%

322

2.8%

津幡町内常住の(夜間)従業者数

18,162100.0%

18,671100.0%

19,411100.0%

内 津幡町内での従業者

7,243

39.9%

6,643

35.6%

6,947

35.8%

内 他市町に流出する従業者

10,91960.1%

11,69662.6%

12,142

62.6%

⾦沢市

7,692

42.4%

8,073

43.2%

8,107

41.8%

かほく市

1,302

7.2%

1,545

8.3%

1,614

8.3%

内灘町

354

1.9%

391

2.1%

414

2.1%

1,040

5.7%

1,108

5.9%

1,264

6.5%

531

2.9%

579

3.1%

743

3.8%

ー

332

1.8%

322

1.6%

不詳

その他県内
県外
不詳

ー

資料：国勢調査11

（３）農業・林業
本町の農家数及び経営耕地面積は、平成 27 年で 526 戸、65,893a で、農家１戸当たりの経営耕地面積は 125a であり、そのうち、農家数と経営耕地面積の推移は、大幅に減少し、平成２年と比較すると、農家数で71.7％、経営耕地面積で 63.1％の減少となっています。
しかし、農家数は減少しているものの、経営規模の拡大傾向が見られ、農家１戸当たり経営耕地面積は、
広大な農地

横ばい、あるいは増加傾向にあります。
（⼾）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

農家1⼾当たり経営耕地⾯積の推移

140

129.7
96.1

125.3120

116.3

110.6

100

94.8

80
60
40
20
0
H2年

H7年

H12年

農家数

表

（ａ）

H17年

H22年

H27年

農家1⼾当たり経営耕地⾯積

農家数と経営耕地面積の推移

H2年
農家数（⼾）
内

専業農家

内

兼業農家

経営耕地⾯積（a）

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

1,857

1,682

1,258

979

736

526

100

106

103

144

143

145

1,757

1,576

1,155

835

593

381

178,416

159,477

139,140

127,00885,56465,893

内⽥

153,899

140,568

124,088

114,505

75,64658,280内畑

23,334

17,794

13,972

11,995

9,383

6,988

内

樹園地

1,183

1,115

1,080

508

535

625

96.1

94.8

110.6

129.7

116.3

125.3

農家1⼾当たり経営耕地⾯積

資料：農業センサス、農林業センサス

本町の林家数は、平成 27 年現在で 23 戸であり、林業経営は衰退傾向にあります。
表

林家数の推移H2年
林家数（⼾）

1,296

H12年

H17年

333

42

H22年
48

H27年
23

資料：農林業センサス

12

（４）工業
本町の製造品出荷額、事業所数、従業者数は、平成 29 年で 58,786 百万円、87 事業所、2,865 人であり、それらの推移は、平成 20 年のリーマンショックに端を発した経済不況により、一時、低迷期が生じていましたが、平成 25 年以降は、事業所数も以前の数値に転じ、順調な伸びを示しています。
本町の１事業所当たりの出荷額及び従業者一人当たり出荷額の推移は、平成 19 年から平成 21 年にかけて減少していましたが、近年、概ね緩やかな増加傾向にあります。
旭山工業団地製造品出荷額、事業所数の推移
（百万円）

（万円）

（事業所）
88

80,00060,00086

70,00050,00084

60,00082

50,00080

40,00070,00040,00030,00078

30,00020,00076

20,00010,00074

10,000

72

0

0

表

（万円）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年H27年H28年H29年

H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年H27年H28年H29年
製造品出荷額等

１事業所、従業者⼀⼈当たり出荷額の推移

事業所数

１事業所当たり出荷額

従業者⼀⼈当たり出荷額

製造品出荷額、事業所数、従業者数の推移
H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年

製造品出荷額等(百万円) 43,210 39,867 37,307 39,521 48,821 39,960 40,849 49,959 51,114 55,831 58,786
事業所数（事業所）
従業者数（⼈）

87

84

82

80

81

77

77

77

85

86

87

2,378 2,246 2,153 2,216 2,455 2,050 2,112 2,401 2,436 2,735 2,865

１事業所当たり出荷額(万円)49,667 47,460 45,496 49,401 60,273 51,896 53,051 64,882 60,134 64,919 67,570

従業者⼀⼈当たり出荷額(万円)1,817 1,775 1,733 1,783 1,989 1,949 1,934 2,081 2,098 2,041 2,052

資料：工業統計調査

経済センサス－活動調査

しかし、これらの１事業所当たりの出荷額及び従業者一人当たり出荷額を、石川中央都市圏平均と石川県平均で比較すると、本町は、それらに比べ低い数値を示し
ています。
表

区域別

１事業所、従業者一人当たり出荷額（平成 29 年）
1事業所当たり出荷額

従業者⼀⼈当たり出荷額

（万円）

（万円）

津幡町

67,5702,052

⽯川中央都市圏

93,2292,645

⽯川県

105,6882,893
資料：工業統計調査

13

（５）商業
本町の年間商品販売額、事業所数、従業者数は、平成 26 年で 64,192 百万円、171
事業所、1,896 人であり、年間商品販売額の推移は、平成 14 年で一時減少を示し、それ以降増加傾向を維持していますが、従業員数
及び事業所数は、平成 19 年以降減少傾向にあります。
本町の１事業所当たりの販売額及び従業者一人当たり販売額の推移は、下図に示すとおりであり、
近年、順調な伸びを示しています。

（百万円）

年間商品販売額、事業所数の推移

大型商業施設

（事業所）

（万円）

１事業所、従業者⼀⼈当たり販売額の推移 （万円）

70,000350

40,0004,000

60,000300

35,0003,500

30,0003,000

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

50,000250

40,000200

30,000150

20,000100

10,0001,000

10,000

50

5,000

500

0

0

0

H6年

H11年

H14年

H16年

年間商品販売額

表

H19年

H26年

0
H6年

事業所数

H11年

H14年

１事業所当たり販売額

H16年

H19年

H26年

従業者⼀⼈当たり販売額

年間商品販売額、事業所数、従業者数の推移

H6年
年間商品販売額（百万円）

H11年

H14年

H16年

H19年

H26年

34,51553,12947,481

52,77655,98764,192

287

289

245

262

241

171

1,445

2,034

1,786

2,212

2,211

1,896

１事業所当たり販売額（万円）

12,026

18,384

19,38020,14323,23137,539

従業者⼀⼈当たり販売額（万円）

2,389

2,612

2,659

2,386

2,532

3,386

事業所数（事業所）
従業者数（⼈）

資料：商業統計調査

しかし、これらの１事業所当たりの販売額及び従業者一人当たり販売額を、石川中央都市圏平均と石川県平均で比較すると、本町は、従業員一人当たり販売額で低い数値を示しています。
表

区域別

１事業所、従業者一人当たり販売額（平成 26 年）
1事業所当たり販売額

従業者⼀⼈当たり販売額

（万円）

（万円）

津幡町

37,5393,386

⽯川中央都市圏

40,502

4,910

⽯川県

29,315

4,121
資料：商業統計調査

14

６．交通

（１）道路網
本町においては、津幡バイパス、津幡北バイパス（国道８号）、河北縦断道路などの主要な幹線道路が通過しているとともに、これらの路線から北陸自動車道金沢東 IC、
金沢森本 IC や、のと里山海道白尾 IC に容易にアクセスが可能であるなど、恵まれた津幡バイパス（国道８・159 号）の状況

交通環境が形成されています。

また、中尾津幡線や森本津幡線などの県道及び町道が、主要な幹線道路を補完しながら地域間を連絡し、円滑な交通を確保しているとともに、これら生活に密着した道路では、歩行者が安全で快適に通行できる歩行空間を確保するため、歩道のバ
リアフリー化などを進めています。

（２）鉄道・バス
本町の公共交通機関としては、IR いしかわ鉄道線と JR 七尾線が通過しており、IR 津幡駅を分岐駅として金沢方面と富山・能登方面を連絡しています。
町内では、これらの路線に５駅が立地しています。
表

令和元年度

津幡駅
乗降客数

（人）

鉄道乗降客数（１日平均）

倶利伽羅駅 中津幡駅

5,014

257

1,238

本津幡駅
814

能瀬駅
572

合計
7,895

資料：IR いしかわ鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社

また、バス路線は、町営バスとして 10 路線が運行しており、利用者数の推移は、路線ごとに見ると増減がありますが、全体では大きな増減はありません。整理券発行数の状況から見ても、利用者数が維持されています。
町営バス

15

相窪線
九折線
池ヶ原線
河合谷線
旭山線
潟端線
太田線
井上線
緑が丘線
領家線

資料：津幡町地域公共交通網形成計画

資料：津幡町地域公共交通網形成計画

16

７．都市計画等の状況（１）用途地域
本町の町域面積の 27.1％を占める区域に、都市計画区域(2,998ha)が指定され、さらに、その都市計画区域内で市街地を包含する 639ha に、計画的な土地利用誘導を図るための用途地域が定められています。
この用途地域を住居系、商業系、工業系に区分したものを下表に示します。
本町のこの用途地域区分の構成比を、石川中央都市圏平均と石川県平均で比較す
ると、商業・工業系の用途地域に比べ住居系の用途地域の構成比が高く、住居系土地利用が多く確保されています。このことから、本町は、石川中央都市圏における住宅地の受け皿としての土地利用誘導が強くなっています。
表

津幡町、石川中央都市圏、石川県の用途地域指定状況

1低層 ２低層 １中⾼ ２中⾼ １住 ２住
津幡町

100

24

90

0

228

22

918 3,181 1,177

準住居 住居系計 (構成⽐)23

R２.３現在近商 商業

商業系 (構成⽐)（ha）

準⼯ ⼯業 ⼯専 ⼯業系 (構成⽐) 合 計

487 76.2%

23

0

23 3.6%3396

0

444 9,091.7 62.0%

450

506

956 6.5% 2,933

899

786 4,618 31.5% 14,665.7

129 20.2%639

⽯川中央都市圏 1,518

40.7 1,813

⽯川県 計 2,177.4

52.7 2,202.2 1,104.4 5,359.3 1,774.2 616.8 13,287.0 61.0% 776.6 865.6 1,642.2 7.5% 4,227.4 1,536.0 1,088.5 6,851.9 31.5% 21,781.1
資料：石川の都市計画（資料編）

一方で、この用途地域の指定のない区域では、優良農地の保全等のため、市街化を抑制すべき区域として位置づけられており、津幡中部地区、一般地区、津幡西部地区の３地区に区分し、建ぺい率と容積率は、それぞれ 60/200、60/100、30/50 に定められています。
このような用途地域の指定のない区域の市街化抑制策がある中で、用途地域の指定のない区域の津幡中部地区の能瀬地区や潟端地区において、住宅等のミニ開発行
為が散見されており、農地の計画的な保全対策や計画的な排水対策が求められています。

用途地域の指定のない区域（能瀬地内）の住宅地

17

津幡都市計画図

18

宅地開発状況図

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査（土地区画整理事業：都市計画決定された事業を対象、開発許可による開発行為：平成 20 年～平成 29 年の期間を対象）

19

新築動向状況図

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査（平成 20 年～平成 29 年の期間を対象）

20

（２）土地区画整理事業と地区計画
本町の土地区画整理事業は、合計６地区で施行されており、そのすべてが施行済みとなっています。
表

土地区画整理事業実績（全施行済み）

個⼈施⾏
地区数

組合施⾏

⾯積
3

H30.４現在

62.8

地区数

公共団体施⾏

⾯積
2

地区数

30.0

合 計

⾯積
1

（地区、ha）

5.6

地区数

⾯積
6

98.4

資料：石川の都市計画

これらの土地区画整理事業地区の中で、「北中条地区」「井上の荘地区」の２地区で地区計画が定められています。
「北中条地区」では、行政文化ゾーンに隣接し、住宅地、公園、生涯学習施設、商業施設等が調和した良好な市街地を形成しており、「井上の荘地区」では、緑とゆとりある住宅団地を形成しています。

「井上の荘地区」のまちなみ「北中条地区」のまちなみ

21

（３）都市計画道路
本町の都市計画道路は、16 路線が都市計画決定されており、計画延長が 31,860ｍ、改良済み延長が 24,534ｍで、整備率は 77.0％となっています。
この整備率を石川中央都市圏平均と石川県平均で比較すると、本町は、石川中央都市圏平均に比べて低い整備率を示していますが、石川県平均と比較すると高い整備率を示しています。
表

津幡町、石川中央都市圏、石川県の都市計画道路整備状況

計画決定延⻑(m)

改良済み延⻑(m)R２.３現在整備率(%)

津幡町

31,86024,53477.0

⽯川中央都市圏

569,117461,74281.1

1,013,421

728,291

71.9

⽯川県

計

資料：石川の都市計画（資料編）

都市計画道路整備状況図

整備済
整備中
未整備

22

（４）都市計画公園
本町の都市計画公園は、住区基幹公園４箇所と都市基幹公園３箇所の合計７箇所
が都市計画決定されており、一人当たり公園面積は 12.79 ㎡となっています。
石川中央都市圏平均と石川県平均で比較すると、本町の都市計画公園の一人当たり公園面積は、高い数値を示しています。

表

津幡町、石川中央都市圏、石川県の都市計画公園整備状況
住区基幹公園都市基幹公園
街区公園
箇所数

津幡町
⽯川中央都市圏
⽯川県 計

⾯積

近隣公園
箇所数

⾯積

地区公園
箇所数

⾯積

総合公園
箇所数

⾯積

H30.４現在

運動公園
箇所数

⾯積

その他の公園箇所数

⾯積（箇所、ha）

合 計
箇所数

⾯積

計画決定

1

0.3

1

1.5

2

7.7

2

54.3

1

31.3

0

0.0

7

95.1

供⽤

1

0.3

1

1.5

2

7.6

1

3.0

1

31.3

0

0.0

6

43.7

計画決定

313

85.3

24

38.8

11

49.0

11

367.2

7

219.9

7

225.3 373

985.5

供⽤

306

81.1

22

33.4

10

45.6

10

237.9

7

159.9

4

88.8 359

646.7

計画決定

382

103.1

39

68.1

12

52.9

24

566.8

16

344.7

13

532.0 486 1,667.6

供⽤

374

99.0

34

55.5

11

49.5

23

383.2

16

257.6

10

216.3 468 1,061.1

⼀⼈当たり
公園⾯積
12.79㎡
9.03㎡
10.38㎡

資料：石川の都市計画※一人当たり公園面積は、都市計画公園合計の供用面積／平成 27 年の都市計画区域人口

都市施設の整備状況図

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査

23

（５）公共下水道
本町の公共下水道は、雨水排水と汚水排水に大別すると、雨水排水の都市計画決
定面積に対する整備率が低い状況にあります。
一方、汚水処理施設の整備状況（普及率）は、石川県平均を上回っています。
表

津幡町、石川中央都市圏、石川県の公共下水道整備状況

H31.３現在

排⽔区域
計画決定⾯積

（ha）

汚⽔区域

供⽤⾯積

整備率

計画決定⾯積

供⽤⾯積

整備率

津幡町

1,019

117

11.5%

1,041

857

82.3%

⽯川中央都市圏

16,499

7,253

44.0%

16,682

14,569

87.3%

⽯川県 計

26,386

9,810

37.2%

26,82921,60480.5%

表

資料：石川の都市計画（資料編）

下水道施設

（㎡）

施設名

⾯積

津幡町浄化センター

66,240

河北郡市広域汚泥焼却センター

2,900

表

資料：津幡町
汚水処理施設整備状況（普及率）
H30 年度末

普及率
津幡町

97.6%

⽯川中央都市圏

99.5%

⽯川県

計

94.2%
津幡町浄化センター

資料：石川県（６）汚物処理場・ごみ処理場
本町には、河北郡市し尿処理場・河北郡市ごみ処理施設・河北郡市ごみ焼却処理場が立地しており、津幡町、かほく市、内灘町のし尿やごみを処理しています。
表

環境・衛生施設

R２.３現在施設名

⾯積

河北郡市し尿処理場

0.12

河北郡市ごみ処理施設

1.80

（ha）

処理能⼒
24.5kl/⽇
135.5t/⽇（クリーンセンター）（119.5t/⽇）（リサイクルプラザ）（16.0t/⽇）

河北郡市ごみ焼却処理場

1.30※都市計画決定済・建設中

118t/⽇資料：石川の都市計画（資料編）

河北郡市ごみ処理施設

24

８．その他の都市施設（１）医療施設
本町には、医療施設として病院２、病院病床数 139、診療所 21、歯科診療所 10、
救急医療機関１があるほか、医師は 35 人、歯科医師は 13 人が常駐しています。
隣接する金沢市や内灘町に医療施設が集積していることから、医療サービスが受けやすい環境にあると考えられますが、石川中央都市圏平均と石川県平均で比較す
ると、千人当たりの病床数の差が顕著であるなど、町内での医療サービス水準は、低い値を示しています。

表

津幡町、石川中央都市圏、石川県の医療施設整備状況

対象⼈⼝

病院

病床数

診療所

（施設、人）

⻭科診療所

救急医療機関医師

⻭科医師(⼈：H27年) 施設数 千⼈当り 施設数 千⼈当り 施設数 千⼈当り 施設数 千⼈当り 施設数 千⼈当り 施設数 千⼈当り 施設数 千⼈当り

津幡町

36,968

2

0.05

139

3.76

21

0.57

10

0.27

1

0.03

35

0.95

13

0.35

⽯川中央都市圏

728,259

58

0.08 12,270 16.85

586

0.80

308

0.42

34

0.05 2,659

3.65

478

0.66

⽯川県 計

1,154,008

94

0.08 17,785 15.41

873

0.76

483

0.42

51

0.04 3,430

2.97

710

0.62

資料：令和２年

石川県市町要覧（２）福祉施設
本町には、老人福祉施設等として老人ホーム２、介護老人保健施設１があるほか、児童福祉施設等として、認定こども園６があります。
石川中央都市圏平均と石川県平均で比較すると、人口に比べ認定こども園の保有数は比較的高い数値を示しています。
老人福祉施設のサービス水準のうち老人ホームは、施設数としては低い値を示していますが、収容人数（190 人）は比較的大きいため、充足していると考えられます。

表

津幡町、石川中央都市圏、石川県の福祉施設整備状況（施設、人）⽼⼈福祉施設等
対象⼈⼝(⼈：H27年)

⽼⼈ホーム
施設数

津幡町

1万⼈当り

児童福祉施設等

介護⽼⼈保健施設 介護療養型医療施設
施設数

1万⼈当り

施設数

1万⼈当り

0

0.00

児童養護施設
施設数

1万⼈当り

0

認定こども園

保育所
施設数

0.00

1万⼈当り

0

1万⼈当り

36,968

2

0.54

1

0.27

⽯川中央都市圏

728,259

172

2.36

19

0.26

5

0.07

4

0.05

73

1.00

32

0.44

⽯川県 計

1,154,008

273

2.37

44

0.38

11

0.10

8

0.07

143

1.24

71

0.62

資料：令和２年※認定こども園には、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園を含まない。

25

0.00

施設数

6

石川県市町要覧

1.62

（３）教育施設
本町には、幼稚園２、幼稚園型認定こども園５、小学校９、中学校２、高等学校
１、高等専門学校１、専修学校１が立地しています。
石川中央都市圏平均と石川県平均で比較すると、小学校の整備水準の高さが見られるほか、大学・短期大学が立地していない分、高等専門学校の立地によって、高等教育機関のサービス水準が、石川中央都市圏と同等の水準を示しています。

表

津幡町、石川中央都市圏、石川県の教育施設整備状況
対象⼈⼝(⼈：H27年)

幼稚園
施設数

1万⼈
当り

津幡町

36,968

2 0.54⽯川中央都市圏

728,259
1,154,008

⽯川県

計

幼稚園型
認定こども園
施設数

1万⼈
当り

⼩学校
施設数

1万⼈
当り

（施設、人）

中学校
施設数

1万⼈
当り

⾼等学校
施設数

1万⼈
当り

⾼等専⾨学校
施設数

1万⼈
当り

⼤学
・短期⼤学
施設数

1万⼈
当り

特別⽀援,
専修,他
施設数

1万⼈
当り

5 1.35

9 2.43

2 0.54

1 0.27

1 0.270 0.001 0.2742 0.58

89 1.22102 1.40

48 0.66

27 0.37

2 0.0315 0.2149 0.67

52 0.45138 1.20

204 1.77

89 0.77

56 0.49

2 0.02

17 0.15

71 0.62

資料：令和２年

26石川県市町要覧

９．都市景観・環境（１）自然景観
本町は、面積の約３分の２が豊かな緑に囲まれ、本州有数の規模を誇る「石川県森林公園」が立地しています。また、河北潟や木窪大滝などの恵まれた水辺空間があり、河北潟では水質の改善や絶滅危惧種の保護など、美しい水辺を保全するための取り組みが継続さ
石川県森林公園

れています。

町東部に広がる里山は、良好な景観形成、災害防止など、多面的な機能を有していますが、人口減少・少子高齢化の進行などから適切な管理が困難になってきており、耕作放棄地の増加や鳥獣被害の拡大など、里山環境の悪化が懸念されています。

（２）歴史的景観
本町には、日本最古のお触書が発見された国指定史
跡の加茂遺跡や源平合戦の舞台として有名な倶利伽羅峠をはじめ、多くの文化財があります。

倶利伽羅塾

また、歴史国道「北陸道」の出発点である竹橋地区
は、今でも歴史的な街並みの面影を残しています。
こうした歴史文化が創造する景観資源は、町民の郷
土愛を培い、新たな地域文化と交流促進を生み出す重要な要素となっています。
加茂遺跡（３）市街地景観「北中条地区」や「井上の荘地区」では、地区計画の制度活用により、賑わいの創出や潤いのある緑豊かな住宅地の形成など、地域の景観に配慮したデザインとなり、良好な市街地景観が形成されています。

井上の荘地区

また、北中条地区周辺は、大型商業施設や文化会館「シグナス」などが立地し、賑わいのある市街地景観を形成しています。また、中心商店街については、地域の生活と密着した、風情と歴史のある商業地特有の景観を形成しています。

中心商店街

27

10．都市防災
本町では、各種災害に対応するため、災害の予防や応急対策などの災害時における様々な事項について、国や県の動向にあわせて「津幡町地域防災計画」を随時改定しています。
また、過去の大震災・土砂災害・雪害・風水害（洪水等）などの災害における教訓を生かし、町民一人ひとりが日常的に災害に備えるとともに、それぞれの災害を対象としたハザードマップを基に、定期的な訓練を行い、様々な危険を予測し、適切な意思決定や判断ができるよう、危機回避能力の育成に努めています。
津幡町洪水ハザードマップ

土砂災害ハザードマップ
津幡町地震ハザードマップ（土砂災害避難地図／津幡・中条地区）

資料：津幡町28

11．住民意向本計画の策定にあたっては、第５次津幡町総合計画の策定に際して実施した町民
アンケートの調査結果を活用しており、以下に特記すべき項目について整理しました。
「津幡町の好感度とその理由」の質問では、「好き・まあまあ好き」が約９割を占め、その理由として「自然環境」「交通の便」「買い物の便」「生活環境」「治安」などがあげられています。
「あまり好きではない・好きではない」の理由は、「交通の便」「近所付き合い」「行政サービス」「就労の場」「買い物の便」などがあげられています。
今後のまちづくりの方向性については、「犯罪が少なく、災害に強い安心で安全なまち」が約７割、「自然環境を大切にし、ごみや公害が少ない自然豊かなまち」「高齢者や障害者にやさしく、みんなが健康に暮らせるまち」がそれぞれ約５割、「安定した職場のあるまち」が約４割となっています。
▼ 津幡町の好感度とその理由（複数回答）

好き・まあまあ好き（N=2,503）
あまり
好きでない
好きでない
1%
8%

25%

好き,
30%

10%

あまり好きでない・好きでない（N=235）

20%
15%
5%
その他
行政サービス
町内会等の活動
祭りやイベント
近所付き合い町並みや景観生活環境
自然災害
治安
特産品や名物
観光資源
運動施設・
活動
図書館や公園等
地価・
家賃
就労の場
健康づくり
福祉施設・
活動
医療機関
買い物の便
交通の便
自然環境

0%

まあまあ好き,61%（N=1,106）▼ 今後のまちづくりの方向性（複数回答）

安心で安全なまち

66%

自然豊かなまち54%

みんなが健康に暮らせるまち

52%

安定した職場があるまち36%

どこへでも出かけやすいまち

25%

ｽﾎﾟｰﾂやﾚｸﾘｴｰｼｮﾝが盛んなまち

13%

住民活動が活発な元気なまち
都会的な市街地が整備されたまち

10%8%

生涯学習が充実したまち

7%

芸術・文化のまち

6%

多くの観光客があふれるまち

6%

その他

2%

（N=1,102） 0%

20%

40%

60%

29

80%

満足度では、「ごみ処理対策」「上水道の整備」「下水道の整備」などのまちの基
盤や生活環境に関する施策が高い一方、「商業の振興」「労働環境の向上・支援」「工業の振興」などの産業に関する施策で低くなっています。
重要性では、「ごみ処理対策」「消防・救急救助の強化・充実」「便利で質の高い
道路網の整備」などの生活環境、安全・安心、まちの基盤に関する施策で高くなっています。
優先的に改善すべき項目（満足度が低く、重要度が高い）は、「便利で質の高い
道路網の整備」「公共交通の整備」などのまちの基盤、「高齢者福祉の取り組み」「障害者福祉の取り組み」「医療体制の取り組み」などの社会福祉、「労働環境の向上・支援」などの産業に関する施策があげられています。

行
政

ま
ち
の
基
盤
生
活
環
境

学
習

安
全
安
心

社
会
福
祉

産
業

30

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
5-1
5-2
5-3
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7

項目
満足度 重要度
津幡町の情報発信・PRの取り組み
0.30
1.06
コミュニティづくり
0.27
0.89
町民と行政が力を合わせたまちづくり
0.10
0.94
男女共同参画社会づくりの取り組み
0.02
0.62
近隣市町との連携
0.17
0.94
国際交流の推進0.22
0.62
行政サービスの向上への取り組み
0.22
1.44
便利で質の高い道路網の整備
-0.08
1.45
公共交通の整備0.01
1.17
治水・利水の整備
0.27
1.33
上水道の整備0.86
1.46
下水道の整備0.77
1.37
ごみ処理対策の推進
0.98
1.45
生活環境の保全・公害の防止
0.29
1.38
良好な住宅・土地利用の推進
0.21
1.00
公園や緑地の整備
0.44
1.09
豊かな自然環境をまもり、活かす取り組み
0.26
1.12
生涯学習の取り組み
0.28
0.97
就学前教育の取り組み
0.28
1.21
学校教育の取り組み
0.30
1.35
文化資源の保護と活用の取り組み
0.28
0.81
芸術文化振興の取り組み
0.23
0.72
スポーツ活動の取り組み
0.30
0.91
消防・救急救助の強化・充実
0.61
1.50
防災対策の推進0.32
1.52
防犯・交通安全対策の推進
0.35
1.50
地域福祉の取り組み
0.19
1.36
児童福祉・子育て支援の取り組み
0.22
1.28
ひとり親家庭福祉の取り組み
0.07
1.13
高齢者福祉の取り組み
0.06
1.44
障害者福祉の取り組み
0.07
1.26
医療体制の取り組み
0.09
1.53
健康づくりの取り組み
0.24
1.13
農業の振興
-0.08
0.98
林業の振興
-0.02
0.92
商業の振興
-0.31
0.99
工業の振興
-0.25
0.94
観光の振興
-0.19
0.77
消費者生活の向上への取り組み
-0.03
0.84
労働環境の向上・支援
-0.28
1.26
0.20
1.14
平均

資料：第５次津幡町総合計画

12．参画と協働（１）町民の参画意欲と体制
町民アンケートでは、まちづくりの役割分担のあり方として、回答者の約半数が「町と町民の役割分担を定め、町民参画を進めながら協働で行う」としており、まちづくりへの参画についても、回答者の約 70％で参画意欲が見られています。
また、本町では、各種の委員会、町政教室、町政バスの開催、アンケート調査によって町民と行政の交流を図り、町民ニーズや意見の把握に努めてきました。さらに、広報紙の発行やケーブルテレビによる行政情報番組、ホームページやフェイスブックなど、様々な媒体で町政や町民の生活に関する情報提供を行ってきました。

▼ まちづくりへの参画意欲▼ 参画したい分野、活動 （複数回答）

わからない, 積極的に参画したい, 2%
11%
参画したくない, 4%

地域美化や環境保全

39%

福祉や健康づくり

38%

自治会・町内会の活動
可能な範
囲で参画
したい,
32%

あまり参画
したくない,
15%
16％

37%

交通安全や地域防犯

要請があれば参画する, 35%

27%

子育て支援

23%

文化・芸術の振興

22%

スポーツの振興19%

産業・観光の活性化

19%

その他

（N=1,115）（N=762）

1%
0%

20%

40%

60%

（２）地域コミュニティの現状
都市化の進展による連帯意識の希薄化や少子高齢化の進行によるコミュニティ機能の低下が懸念されますが、まちづくりに参画したいとした回答者のうち、約40％が地域の美化や環境保全及び自治会・町内会の活動を選択しており、地域住民の連携の輪を広げるための生活環境整備や地域福祉活動など、熱心な地域コミュニ
ティづくりへの意欲が見られます。
一方で、中山間地域では人口減少、少子高齢化に伴い、生活関連サービスの機能低下が懸念されており、今後は、地区公民館を地域の拠点とするなどの役割の多様化が求められています。
また、ボランティア団体やＮＰＯなど、新たな地域づくりの担い手も登場していますが、人口減少などの社会環境の変化に伴い、社会教育活動を支える社会教育関係団体の人材不足などが懸念されます。

31

13．上位計画の概要（１）石川県長期構想■策定年月

平成 28 年３月

■計画の目的
北陸新幹線敦賀開業や東京オリンピック・パラリンピックの開催、本格的な人口減少時代の到来による地方創生の動きなど、本県を取り巻く大きな環境の変化を踏まえ、平成 28 年度を初年
度、平成 37 年度を目標年次とし、今後 10 年間の進むべき方向性を示す計画として策定されまし
た。

■基本目標
「個性、交流、安心のふるさとづくり」■施策体系■石川中央地域（金沢市、かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町）の施策の方向性
将来像Ⅰ：魅力を磨き人・ものを惹きつける「いしかわ」
・歴史・文化資源、食文化等を活用し、さらなる観光振興を促進
・北陸新幹線敦賀延伸も見据えながら、様々な交流基盤の活用により、観光振興を推進
・学生の地元就職や県外からの移住・定住の促進
・地域固有の貴重な文化財の発掘・保存・活用の他、学生による地域活力の向上を促進
将来像Ⅱ：成長を実感でき働く人が輝く「いしかわ」
・地域の強み（高等教育機関の集積、ものづくり産業の集積）を活かした戦略的な企業誘致
・金沢港による戦略的なポートセールスの推進
・特色ある農林水産物の産地化・ブランド化の促進
将来像Ⅲ：安全・安心とやすらぎを感じる「いしかわ」
・金沢港支援物資受け入れ対策、水道施設耐震化、洪水災害に対する防災・減災対策等
・周産期母子医療センターの充実、少子化対策の充実
・保健・医療・福祉サービスの充実

32

（２）石川県都市計画マスタープラン（石川県の都市計画に関する基本的な方針）■策定年月

平成 30 年７月

■計画の目的「石川県長期構想（平成 28 年３月）」における都市計画に関する部分を担うとともに、全県に渡る広域的都市計画（土地利用、都市施設、市街地開発事業等）の基本方針を示すものです。
「石川県の都市計画に関する基本的な方針」は、県全体における都市計画の基本的な考え方を、「広域都市圏マスタープラン」は、今後の広域的な都市づくりの考え方を、「都市計画
区域マスタープラン」は、それぞれの都市における主要な都市計画の考え方を示したもの
で、石川県では、この３つを併せて「石川県都市計画マスタープラン」とし、おおむね 20 年後を目標とした都市づくりの指針としています。

■都市計画の理念“個性、交流、安心を実現する地域主体の持続可能なまちづくり”■都市計画の目標
１．持続可能でにぎわいある集約型のまちづくり
都市の規模や道路や港湾、鉄道などといった交通基盤、地形・地物などの特性に応じて効率的かつ機能的に都市機能を集積し、地域コミュニティやまちなかのにぎわいを創出するとともに、公共交通を軸として居住を誘導することにより、持続可能な集約型のまちづくりを推進します。
２．安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
既成市街地の総合的な防災力の向上や適切な都市基盤の整備と維持管理・更新など、より一層の防災・減災対策の推進により、強くしなやかなまちづくりを目指すとともに、地域コミュニティの維持・活性化により、住民が安全に安心して、快適に暮らせる居住環境の創出を図ります。
３．活力ある地域拠点の充実と交流のまちづくり
北陸新幹線開業を機に、人とモノの交流を一層盛んにするため、幹線道路網の整備を図るとともに、日本海側の拠点港化に向けた金沢港のクルーズ・貨物の両面からの整備、
小松空港のさらなる国際化など、地域の強みを活かした都市の交流拠点や産業拠点などの充実を図り、南北に長い県土において、陸・海・空の多様な都市間ネットワークを活用した広域連携によるまちづくりを推進します。
４．個性ある景観と豊かで多様な自然を活かしたまちづくり
石川県特有の歴史的・文化的な都市景観の創出や里山里海景観の保全を図るとともに、白山ろくや能登・加賀の海岸線などに代表される多様な自然環境、にぎわい・交流の場となる公園緑地などを保全・活用し、人と自然が共生したまちづくりを推進します。
５．地域主体のまちづくり
住民や企業・ＮＰＯなどの多様な主体による自主的なまちづくり活動を促すとともに、地域の環境や価値の向上に寄与する活動を多面的に支援します。

33

（３）石川県都市計画マスタープラン／津幡都市計画区域マスタープラン■策定年月

平成 30 年５月（改定）■計画の目的
本方針は、津幡都市計画区域におけるおおむね 20 年後の都市の姿の基本的な方向を定めたものです。

■都市づくりの基本理念“個性、交流、安心を実現する地域主体の持続可能なまちづくり”■区域区分の決定の有無
本都市計画区域には、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を定めない。

■土地利用に関する主要な都市計画の決定等の方針
本都市計画区域では、これまで用途地域を指定しており、今後は立地適正化計画の策定を見据えた配置を行うことで良好な市街地環境の形成を目指す。
□ 主要用途の配置の方針（商業地・業務地）
商業、業務、サービス機能などの高水準な都市サービス機能を提供する商業・業務地
は、津幡駅周辺、本津幡駅・中津幡駅から中心商店街周辺、津幡町庁舎周辺に配置する。
津幡町庁舎の南側に位置する北中条地区については、（都）住ノ江北中条線を新たな都心軸と位置付け、沿道に商業・業務系施設を配置する。
一般国道 159 号津幡バイパスと一般国道８号津幡北バイパスの結節点である舟橋ジャンクション周辺については、交通の利便性を活かし、物流や商業施設等の集積を図る。
（工業地）
市街地内の既存工業地については、周辺住宅地との調和を図りながら、機能の向上を図るとともに、一般県道森本津幡線沿道では新たな工業用地を確保し、企業集積を図る。
（住宅地）
既成市街地内の商業・業務地周辺においては、適正な密度の住宅地を配置し、地区に密着した歴史や文化の環境を活かしつつ、空き家・空き地等の低未利用地の活用や道路・公園等の基盤整備及び適切な維持管理・更新による居住環境の改善とともに、防災面での安全確保を推進する。
市街地周辺及び西部の住宅地については、専用住宅地として周辺の環境と調和した住宅地を形成する。

34

■津幡都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
津幡都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針 附図35

（４）第５次 津幡町総合計画■策定年月

平成 28 年３月

■計画の目的
町民の価値観やニーズの多様化に伴い、本町を取り巻く環境は大きく変化しており、今後は本町が有する魅力をさらに高め、本町に暮らす人々が幸せを実感できるまちづくりを実践していく必要があります。しかし、これらの取り組みの推進にあたっては、町が主体となって対応してきた従来の行政運営だけでは限界があり、町民と町の役割分担のあり方を見直し、町民や企業などの多様な主体が一丸となり、まちづくりを実践していく必要があります。
このような現状や課題を踏まえ、今後のまちづくりを進めていくための指針として、策定したものです。

■将来像
住んでみたい、ずっと住みたい ふるさとつばた

■基本目標と施策の方針
基本目標１

快適で安全・安心を実感できるまち（１）快適な生活環境の保全（２）防災・消防救急体制の充実（３）防犯・交通安全対策の充実
基本目標２（４）住み良い都市基盤づくり

地域の魅力を磨き交流と活力が生まれるまち（１）豊かな自然・里山の保全と活用（３）観光・交流の推進
基本目標３（２）歴史・文化・伝統の継承と活用（４）産業の振興と雇用の創出

笑顔があふれ誰もが元気に暮らせるまち（１）結婚から子育てまで切れ目のない支援の充実 （２）支え合いの福祉社会づくり（３）心と体の健康づくりの推進
基本目標４

未来を見つめみんなで学び成長するまち（１）未来を拓く豊かで健やかな心身を育む教育の推進（３）学びを支える環境の充実
基本目標５（２）ふるさと意識の醸成（４）生涯学習とスポーツ活動の推進

ともに支え絆を深めるまち（１）町民主体のまちづくり（２）地域コミュニティの活性化（３）持続可能な行財政運営の推進■優先的に取り組むテーマ
本町がめざす将来像の実現に向けて優先的・重点的に取り組むべき施策を横断的にまとめたテーマとして「活力」「交流」「人財」「安心」の４つを設定します。
活力～安定した雇用を促進する～

交流～新しいひとの流れをつくる～

人財～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに津幡町を愛し未来を拓くひとを育む～

安心～時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する～36

■将来の都市構造

将来都市構造図37

（５）第２期津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略■策定年月

令和２年２月■計画の目的
本計画は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小や地域社会の衰退等の負のスパイラルを解消するため、「まち」「ひと」「しごと」の創生と好循環の確立をめざすこと
を基本的な考え方とし、「まち・ひと・しごと創生」政策５原則や人口ビジョンで掲げた将来展望を踏まえ、本町がめざす「住んでみたい、ずっと住みたいまち」の実現にむけた５か
年の取り組みの基本目標と講ずべき施策の方向、具体的施策と重要業績評価指標をとりまとめたものです。

■基本目標と講ずべき施策の方針
基本目標１ 安定した雇用を創出する「活力創生戦略」＜講ずべき施策の方針＞（１）活力を生み出す地域産業の振興（２）雇用機会の創出
基本目標２ 新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」＜講ずべき施策の方針＞（１）地域の魅力を活かした観光・交流の促進（２）津幡町への移住・定住の促進
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、津幡町を愛し未来を拓くひとを育む「人財創生戦略」＜講ずべき施策の方針＞（１）結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（２）ふるさと「津幡」の未来を担う人づくり
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「安心創生戦略」＜講ずべき施策の方針＞（１）健康で、支え合い、安心して生活し続けることができる社会づくり（２）確かなくらしを営み続けられる機能的・効率的なまちづくり38

（６）津幡町人口ビジョン■策定年月

令和２年２月（改定）■計画の目的2015 年の国勢調査では人口は微増となっているものの、中長期的には人口減少と高齢化の進展は不可避であり、人口減少社会でも豊かに暮らせるふるさと津幡町の創生に向けた取り組みを始めています。
津幡町人ロビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を踏まえ、本町おける人口の現状を分析するとともに、将来的な変化を含めて人口に関する町民の意識を共有し、今後本町が目指す姿と人口の将来展望を示すものです。

■将来人口の考え方と目標人口
人口の減少傾向を緩やかにしつつ、年齢構成のバランス維持を図り、まちの賑わいと活力を維持し、持続可能で安全・安心な地域社会の実現を目指します。
そのため、国全体で取り組む出生率の改善に向けた積極的な施策展開を行うとともに、現状の社会移動を維持し、さらに定住・移住者の増加に向けた取り組みを推進します。
上記の考え方に基づき、2060 年の目標人口は約 34,300 人と設定します。
▼年齢３区分別人口の推移

39

14．関連計画の概要（１）津幡町耐震改修計画■策定年月

令和元年７月（改定）■計画の目的
本計画は、町の住宅・特定建築物の耐震化を促進し、地震被害を軽減するために策定するものです。
「津幡町耐震改修促進計画」は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 25 年 11月改正）に基づき、町における住宅・特定建築物の耐震診断・耐震改修を促進するための計画として定めます。

■住宅の耐震化の現状と目標
平成 28 年度に改定された「石川県耐震改修促進計画」では、住宅の耐震化率現状 76％を
平成 37 年度までに 95％にすることを目標に掲げています。
町では、住宅の現状耐震化率 75％が平成 37 年度までに建替・改修による自然更新で 85％まで上昇すると推計しています。県の目標値を達成するためにはさらに 10％の上昇が必要となります。
町では、耐震化率上昇に向け、耐震化の啓発普及に努めるとともに耐震診断・耐震改修に対する助成制度の創設等に取り組んでいきます。

■特定建築物の耐震化の現状と目標（１号特定建築物）□ 多数の者が利用する建築物（１号特定建築物）
町の１号特定建築物の耐震化率は、現状 96％です。石川県が掲げる目標の 95％を達成していることから、耐震化が図られているといえます。

■住宅耐震化への取り組み
町では、木造住宅を対象に所有者の費用負担を軽減するために耐震診断や耐震改修への助成制度の活用を実施していきます。また、耐震化を促進する取組を規定した津幡町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを別途策定し、毎年度耐震改修等に係る目標を設定するとともに、実施・達成状況を把握・検証・公表し対策を進めます。

40

（２）公共施設等総合管理計画■策定年月

平成 29 年３月

■計画の目的公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中で、長期的な視点から、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的としてとりまとめたものです。

■計画期間
計画期間については、施設の更新時期の最初のピークを包括できるよう、平成 29 年度（2017）から平成 58 年度（2046）までの 30 年間とします。

■数値目標
公共建築物の更新等費用の推計を基に、今後の財政負担を軽減するために、本町の更新等費用を今後 30 年間で 45％圧縮することを目標とします。

■公共施設等の管理に関する基本的な考え方① 公共施設等の長寿命化と適切な維持管理によるコストの縮減② 公共施設等の適正配置・最適化③ 維持管理や運営手法の見直し④ 省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入等の推進

41

（３）地域公共交通網形成計画■策定年月

平成 31 年２月

■計画の目的本町の社会的な情勢、将来のまちづくりの方向性、公共交通の実態や動向等を把握した上で、公共交通ネットワークのあり方を示し、そのために達成すべき目標と、目標達成のために行う事業内容、実施スケジュール、各主体の役割等を示しています。

■地域公共交通網形成の基本理念、基本方針、目標■目標を達成するために行う事業

42

■地域公共交通の将来イメージ■計画の推進体制と進捗管理
本計画は、基本方針に即して各施策の実現に向けた「方法・役割分担・予算化」等について具体的な検討を進めていきます。
庁内関係課のみならず、国や石川県、交通事業者及び周辺市町と緊密に連携しながら、将来のまちづくりを見据えた事業を展開していきます。
計画の進捗管理については、PDCA の考えかたに基づき実施します。

43

15．まちづくりの課題
都市の現状等を踏まえ、本町の課題を以下のとおり整理します。
項

目

都市特性

課

人口等社会

【総人口】

【総人口 等】条件

平成 27 年人口は、36,968 人であり、題全国的に人口減少が進む中、増加を

これまで増加傾向を示しているが、平続けてきた人口を維持するまちづく

成 22 年以降の推移は鈍化し、微増傾りが必要。（「津幡町人口ビジョン」

向。

では本計画の目標年次である令和【年齢３区分別構成比】

22 年（2040 年）の目標人口を 36,214

少子高齢化が見られるものの、高齢化人と設定。）

率は石川中央都市圏、石川県と比較す【年齢３区分別構成比】

ると低位。



少子高齢化の諸問題に対応しなが【石川中央都市圏における人口割合】

ら、若者・子育て世代の定住促進な



どが必要。

本町が占める割合は、近年横ばい。

【石川中央都市圏における人口割合】


本町の流入人口の増加だけを目指すのではなく、圏域全体を捉えたまちづくりが必要。

産業

【農林業】

【農林業】







農家数と経営耕地面積が減少しているが、経営規模の拡大傾向により、農の転換を目指し、都市と調和した優家１戸当たり経営耕地面積は横ばい。

良農地の保全が必要。

林家数は、林業経営の衰退とともに減少。

保全が必要。

１事業所当たり、従業者一人当たりの【工業】

出荷額は、近年、概ね緩やかな増加傾

地域経済の発展、若者の定住促進に向が見られるものの、石川中央都市寄与する産業の一つとして、地域間圏、石川県と比較すると低位。

競争に耐え得る魅力的な雇用の場の確保が必要。

【商業】
担い手の確保などによる林業経営の維持により、都市を取り巻く山林の【工業】


農業離れに対応した魅力ある農業へ

１商店当たり、従業者一人当たりの販【商業】

売額は、近年順調な伸びが見られるも

既存商店街と新たな商業地との共存のの、石川中央都市圏、石川県と比較

共栄などにより、賑わいを創出する

すると低位。

商業環境の維持・充実が必要。

44

項

目

交通

都市特性

課

【道路網】

【道路網】







国道等の広域幹線道路が整備され、高題

道路・交通ネットワークの更なる充速交通網のアクセスも容易な交通条実に向けた道路整備を進めるととも件にある。

に、これまで整備された道路網の計

安全・快適な歩行空間を確保するた画的な維持管理が必要。
め、バリアフリー化を推進。

誰にも優しい道路づくりに向けて、【鉄道・バス】

更なるバリアフリー化の推進が必

IR いしかわ鉄道線と JR 七尾線が通過要。

し、IR 津幡駅を分岐駅として金沢方面【鉄道・バス】と富山・能登方面を連絡。町内には５





駅が立地。

などに対応した公共交通の利便性のバス路線は、町営バスとして 10 路線

向上により、利用促進が必要。


が運行。


ライフスタイルの変化や少子高齢化

観光を含めた交流を促進するため、
公共交通の充実が必要。

自動車利用を基本としたライフスタ
イルの定着や児童生徒の減少などにより、利用者が減少傾向。

都市計画の【用途地域】【用途地域・土地区画整理事業と地区計画】

状況





住居系用途地域の構成比が高く、石川中央都市圏における住宅地の受け皿

都市の成長を継続させる一方で、計としての性格が強い。

画的な開発誘導が必要。
【土地区画整理事業と地区計画】


住商工のバランスある土地利用誘導

６地区が施行され「北中条地区」「井上を図るとともに、良好な都市環境のの荘地区」の２地区で地区計画を指形成が必要。
【都市計画道路】

定。

【都市計画道路】


将来的な人口減少の推計を踏まえ、未整備路線については、必要性や優16 路 線 が 計 画 決 定 さ れ 、 整 備 率 は先度を見極めながら効率的かつ効果

77.0％と県平均に比べ高水準。

的な整備が必要。

【都市計画公園】【都市計画公園】



７箇所が計画決定され、一人当たり公

都市のうるおいと安全性を高め、町園面積は 12.79 ㎡と、石川中央都市圏、

民の健康づくりなどに寄与する公園

県平均に比べ高水準。

の充実や適切な維持管理が必要。

【公共下水道】【公共下水道】



浸水頻度の高い地域を除いて、雨水排水の整備率が低水準。

衛生的な生活の向上はもとより、現状を踏まえて自然及び都市災害に備えた整備を進めることが重要。

45

項

目

その他都市

都市特性


施設

課

医療施設は、石川中央都市圏、石川県

医療については、少子高齢化などにと比較し、病床数など千人当たりの施対応した施設・従事者の適正化、隣設数の割合は低いが、金沢市などの隣接市町との連携強化が必要。


接市町に集積して立地。


題

どの体制強化が必要。

教育施設は、石川中央都市圏、石川県と比較し、特に小学校の整備水準が高緊急時などに備えた病床数の充実な

いが、中学校はやや低水準。

教育環境については、今後の少子化も見据えつつ、現在の整備水準の維
持が必要。

都市景観・



環境





町域の約２／３の緑地環境の中で本本町の豊かな自然環境や里山環境

州有数の規模を誇る「石川県森林公

は、町民共有の財産として保全し、園」や、貴重な生態系が生息する「河町の活性化と交流人口拡大の起爆剤北潟」等が立地。

として活用することが必要。

里山の人口減少・少子高齢化の進行に

環境負荷の少ない地域環境に配慮しより、耕作放棄地の増加、鳥獣被害のたライフスタイルへの転換や、自然拡大など、里山環境が悪化。

を利用したクリ－ンなエネルギーへ

加茂遺跡や倶利伽羅峠など町民の郷の転換に向けた取り組みが必要。

土愛を培い、新たな地域文化と交流促

郷土の歴史・文化の継承と新たな文進を生み出す重要な要素が存在。

化の創造と振興の環境づくりが必

良好な市街地景観を有す「北中条地要。

区」「井上の荘地区」が立地。



市街地については、今後も良好な景観・環境を保全するとともに、新たな魅力づくりが必要。

都市防災




「津幡町地域防災計画」を随時改定「津幡町地域防災計画」などに基づし、災害の予防、対策、普及を実施。

き、地震・土砂災害・雪害・風水害

大規模災害の教訓を生かし、定期的ななどに備えた都市機能の強化をはじ

訓練実施等により、危機回避能力を育め、災害に強いまちづくりが必要。


成。




風水害に備えた雨水・排水対策、指洪水ハザードマップなどによれば、河定避難場所となる公園の防災機能の北潟周辺や市街地の一部が浸水想定強化が必要。


区域に含まれる。

大規模な自然災害に備えるため、行政による防災・消防体制の強化とあ
わせ、多様な主体間の連携、自主防災組織の育成強化などが必要。



感染症などの新たな災害に備えたまちづくりが必要。

46

項

目

住民意向

都市特性

課



本町の好感度は約９割と高い。



好感を持つ理由は、「自然環境」「交通

民相互・町民と行政のコミュニティ・

の便」「買い物の便」「生活環境」「治パートナーシップ」「就労環境」「商安」。

業環境」が指摘されており、それら好感を持たない理由は、「交通の便」の対策が必要。

「近所付き合い」「行政サービス」
「就





題



住民の不満要素として、「交通」「町今後の期待する方向性として「都市労の場」「買い物の便」。

防災・防犯対策」「都市景観・環境対

期待するまちづくりの方向性の上位策」のほか、健康で安定した職場環は、「犯罪が少なく、災害に強い安心で境の提供を支援する「都市施設整備

安全なまち」、「自然環境を大切にし、対策」が必要。

ごみや公害が少ない自然豊かなまち」「高齢者や障害者にやさしく、みんなが健康に暮らせるまち」「安定した職場のあるまち」。


優先的に改善すべき項目の上位は、「便利で質の高い道路網の整備」「公共交通の整備」「高齢者福祉の取り組
み」「障害者福祉の取り組み」「医療体
制の取り組み」「労働環境の向上・支
援」。

参画と協働







町民アンケートでは、回答者の約７割

協働意識の醸成を一層高め、町民のが、まちづくりへの参加意識があると参画と協働のまちづくりを進めるこ

回答。

とが必要。

まちづくりに参画したいとした回答



町民がこれまで以上に町政に関心を者のうち、約４割が地域への活動参加

持ち、積極的な情報取得と情報共有を希望。

ができるよう、広報・広聴機能の充過疎化が進む中山間地域で生活関連

実が必要。


サービス機能の低下が懸念。


町民参画のきっかけづくりを行い、社会環境の変化に伴い、社会教育活動

町民と行政のパートナーシップによを支える社会教育関係団体の人材不るまちづくりを進めることが必要。


足などが懸念。

地域に根ざした住民活動を支援し、持続可能な地域コミュニティづくりを進めることが必要。



中山間地域の人口減少、少子高齢化に伴う生活関連サービスの機能低下を踏まえた対策が必要。



ボランティア団体やＮＰＯなど、新たな地域づくりの担い手による総合的な支援体制づくりが必要。

47

【課題整理図】

48

第２章

まちづくりの将来像

１．目指すべき都市像（１）まちづくりの理念
上位計画である「第５次津幡町総合計画」では、「住んでみたい、ずっと住みたい

ふるさとつばた」をまちづくりの将来像としており、これは、本町が有するすべての魅力を最大限に引き出しながら、町民が豊かな自然環境の中で育ち、学び、働き、誰もが健康で、お互いに敬い、家庭・地域の絆による支えあいを大切にするとともに、様々な時代の要請に即応することにより、本町に関わるすべての人が“住んでみたい” “ずっと住みたい” と心から思えるまちづくりを目指すこととしています。
この内容は、本町が抱える課題の解決に向けた取り組むべき姿勢や、これらを踏まえて、今後、本町が目指す持続可能な都市づくりの方向性と整合していることから、この将来像を、本都市計画マスタープランにおいても“まちづくりの理念”として設定し、総合計画等の上位・関連計画と連携を図りながら、まちづくりを推進します。

まちづくりの理念（２）まちづくりの目標
本計画では、「まちづくりの理念」の実現を支援するための「まちづくりの目標」
を次のとおり設定します。

まちづくりの目標１

生活利便性が高く、職住バランスのある住みよいまちづくり
本町の就業構造は昼夜率が低く、特に金沢市との関係性が強いという都市特性を有しています。
持続可能な都市づくりを実現するためにも、将来に向けて「都市の個性化」を促しながら、多様な産業発展に寄与する都市基盤の整備を推進するとともに、地方創生・地域活性化や働き方改革に向けた取り組みの強化など、若者が魅力を感じて働くことができる、安定的かつ多様な「就労の場の確保」を図ります。

49

さらに、災害への脆弱性や交通弱者の増加等への対応として、近年、全国的に取り組みが加速しているスマートシティの推進について、本町においても導入に向けた検討や取組体制の強化等により、住みよいまちづくりの実現を図ります。
一方で、用途地域の指定のない区域での無秩序な宅地化を抑制しつつ、市街地では都市機能の集約化や教育・医療・子育て支援等を含めた住環境の充実などにより、さらに魅力を高めるとともに、各地域では地域特性を活かしながら、空き家・空き地の改善、生活に欠かせない施設の確保などによる住環境の維持を図ります。
また、本町を訪れる人々が魅力を感じる良好な街並みを形成するため、宅地基盤整備とあわせた積極的な「景観政策」の推進などにより、本町への定住を促進し、生活利便性が高く、職住バランスのとれた住みよいまちづくりを推進します。

まちづくりの目標２

町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり
近年、地震・土砂災害・風水害・雪害などの自然災害が全国的に頻発していることから、災害に対する備え、災害時における迅速な対応などが喫緊の課題となっています。
自然災害に対応するため、本町では、「津幡町地域防災計画」などに基づき、ハード・ソフト両面から災害予防や対策を講じるとともに、町民による自主防災体制づくりなどを支援しながら、町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりを推進します。
さらには、今後、町民の生活を脅かす恐れのある感染症などについても、国や県と連携しながら迅速に対応できるまちづくりを推進します。

まちづくりの目標３

多様な資源を活かした交流促進と道路・公共交通の充実したまちづくり
本町には、河北潟とその東側に広がる優良農地や市街地東部の緑豊かな森林などの自然資源、北国街道や竹橋地区の街並みなどの歴史文化資源が点在しており、これらは、本町の優れた資源として、町民(ふるさと)の誇りとなっています。
これらの資源にさらに磨きをかけ、これらと市街地内外の公共施設間を周遊させ、さらには、観光を含めた町内外の交流の促進に繋げます。
また、町内や他都市への移動など、町民の日常的な交通利便性の向上を図ります。

50

その手段としては、今後も自動車や自転車・歩行者などが安全に通行できる道路整備を進めるとともに、今後の高齢化も視野に入れながら、鉄道や町営バスなどの多様な公共交通ネットワーク間のシームレス化の推進によって、自動車に過度に依存せず暮らしやすい都市の実現を目指します。

まちづくりの目標４

都市環境と森林・里山の自然環境が共生したまちづくり
市街地東部の森林・里山の自然環境は、治山、水源涵養、動植物の生息の場、大気浄化など多様な機能を有しており、環境保全や防災の観点から、その必要性が改めて高まっています。
これら森林・里山の自然環境が、本町の持続可能な都市環境の形成に欠かせない存在であることを再認識し、緑豊かな自然環境と触れ合える空間として適切な維持管理による保全を図るなど、様々な環境対策の取り組みを進めることにより、都市と自然が共生したまちづくりを進めます。

まちづくりの目標５

全町民で取り組む参画と協働や、広域連携によるまちづくり
各種の都市施設整備をはじめ、景観・環境・防災などのあらゆるまちづくり活動において、町民の意見や要望を政策決定や計画策定に反映させることが必要不可欠であることから、的確な行政運営に導くための町民の「まちづくりへの参画」と、計画や政策内容を実現に導くための「協働意識」の醸成に向け、町民と行政が連携・協力し合うパートナーシップによるまちづくりを進めます。
また、地域間の交流・連携を促進し、地域コミュニティの活性化を図るなど、町民同士が支え合い強い絆でまちづくりを進める取り組みを支援します。
一方、日常生活圏の拡大、将来的な人口減少・少子高齢化に伴う人材や財政の財源不足などを踏まえ、防災・観光面などにおいて、国・県・隣接市町との広域的な連携体制の強化を図ります。

51

（３）目標人口の設定
国立社会保障・人口問題研究所が平成 27 年国勢調査を基に推計した結果では、2030 年（R12）における将来人口は 35,328 人となっています。
2020 年（R２）２月に改定された「津幡町人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」と言います。）では、2030 年（R12）の人口は 36,628 人、2060 年（R42）の人口は34,300 人の確保を目指すと位置づけられています。
本計画では、国立社会保障・人口問題研究所の推計結果を基本としながら、上位計画である「津幡町まち・ひと・しごと 創生総合戦略」に基づく様々な施策が講じられることにより、「総合計画」及び「人口ビジョン」に掲げる目標値が達成されることを想定し、将来のまちづくりを推進して行くものとします。

資料：津幡町人口ビジョン52

（４）将来都市構造
本町の地形や都市の成り立ち、地域特性を踏まえ、都市構造を構成する「ゾーン」、「軸」、「拠点」について、機能や配置を示し、都市の基本的な方向性を整理します。

１）ゾーン①市街地ゾーン
用途地域が指定されている地域を基本として、「市街地ゾーン」に位置づけます（杉瀬、旭山の工業地域を除く）。既存の住宅地や津幡町役場周辺の新たな住宅地などにおいて、快適で安心して暮らせる居住環境を形成していくとともに、居住や日常生活に必要な都市機能の集約化により、魅力的な市街地の形成を推進します。
②にぎわい創出ゾーン
市街地ゾーン（一部の農業ゾーンを含む）のうち、IR 津幡駅・JR 本津幡駅・JR 中津幡駅周辺、津幡町役場・文化会館「シグナス」・中心商店街などを含み、町の中核となる地域を「にぎわい創出ゾーン」に位置づけ、魅力ある商店街の充実をはじめ、文化・教育・行政などの都市機能を誘導し、にぎわいの創出を図ります。
③産業創出ゾーン
杉瀬・旭山・大坪などの既存工業施設が集積する地域を「産業創出ゾーン」に位置づけます。今後も周辺環境との調和に配慮しながら、本町における産業の発展に寄与する機能の集積・充実を進めます。
④森林・里山ゾーン
市街地ゾーンの東側に広がる緑豊かな自然環境及び集落地を「森林・里山ゾーン」に位置づけます。今後も緑豊かな自然環境を適正に保全・継承するとともに、
石川県森林公園を中心とし、地域住民が自然に触れ合うことのできるゾーンとしての有効活用を図ります。また、森林に囲まれた集落や棚田などの美しい里山景観を保全するとともに、集落地の生活環境を維持する取り組みを進めます。
⑤農業ゾーン
市街地ゾーンの西側に広がる豊かな農地及び集落地を「農業ゾーン」に位置づけます。河北潟東部承水路周辺に広がる農地は、今後も農業基盤の強化充実に努めながら、市街地背後の良好な田園景観として、また、遊水機能を有する洪水時の調整池として保全します。また、農業ゾーンに位置する既存住宅地の居住環境を維持する取り組みを進めるほか、河北潟東部承水路や津幡川などの河川環境を維持しながら、地域住民のための親水空間と水辺景観の保全に努めます。
53２）軸①広域連携軸
本町と他都市との広域的な連携を担う津幡バイパス・津幡北バイパス（国道８号）、IR いしかわ鉄道線・JR 七尾線を「広域連携軸」に位置づけ、金沢及び能登方面や富山方面の他都市との広域的な連携・交流を進めるとともに、広域道路ネットワークの形成により市街地の通過交通を処理し、安全で円滑な交通を確保します。
②地域連携軸本町と隣接市町などとの連携を担う河北縦断道路・一般県道森本津幡線・河北潟周辺広域農道などを「地域連携軸」に位置づけ、広域連携軸を補完しつつ隣接市町などとの連携強化や、市街地と郊外部・集落地との連携強化を進めます。
③地区連携軸本町の市街地内をはじめ、町内各地の生活拠点間を連絡する主要な道路を「地区連携軸」に位置づけ、市街地内や各地区間のネットワーク形成や交流を進めるとともに、自動車や自転車・歩行者などの安全で円滑な交通を確保します。

３）拠点①複合機能開発拠点
津幡北バイパス（国道８号）と津幡バイパスの結節点である舟橋 JCT 周辺及びIR 津幡駅東周辺を「複合機能開発拠点」に位置づけ、舟橋 JCT 周辺では物流や商業施設などの立地を図るとともに、IR 津幡駅東側周辺では IR 津幡駅東口の整備
や安全・安心な住環境の整備、企業の誘致などを推進します。
②交流拠点
石川県森林公園・津幡運動公園・石川県津幡漕艇競技場・屋内温水プール等を「交流拠点」に位置づけ、町民などが水と緑豊かな自然環境の中で憩い、スポー
ツ・レクリエーション活動をとおして、町民の健康づくりや子育て、交流できる場として機能拡充を図ります。
③観光・文化拠点
道の駅倶利伽羅源平の郷・体験型観光交流公園・竹橋の街並み・倶利伽羅峠（不動寺・公園・古戦場等）・河合谷地区（河合谷宿泊体験交流施設・河合谷ふれあいセンター等）・木窪大滝などの主要な観光地周辺を「観光・文化拠点」に位置
づけ、観光施設の周辺整備や機能の拡充、施設相互の連携・ネットワーク強化を
図ります。

54

【将来都市構造図（ゾーン）】55

【将来都市構造図（軸・拠点）】

56

第３章

都市整備の方針

１．土地利用の方針
土地利用の方針としては、目標人口の設定に見られる“近い将来での人口増加傾
向の低迷”を踏まえ、将来に向けては、本町の継続的な発展・成長に資する計画的な土地利用や魅力向上につながる都市づくりが必要です。
そのため、用途地域等をはじめとした各種土地利用規制・誘導手法による都市と農地の明確な区分を行い、市街地内の用途の純化を図りながら、住商工が調和した
土地利用誘導を進めます。
また、市街地では、生活利便性を高める都市機能の集約化及び良好な住環境の充実を図るとともに、各地域では、地域ごとの特色ある生活環境の維持と、本町の発展に寄与する新たな開発等を検討しながら、持続的なまちづくりを推進します。

（１）住宅地区
１）住宅専用地区○井上の荘地区や北中条地区などの住宅専用地については、誰もが快適に暮らすことができる、ゆとりある良好な住環境の維持を図ります。
○人口減少などに伴い増加が懸念される空き家・空き地については、比較的建築物が新しいことや、生活道路等のインフラ機能が整っていることなどを踏まえ、積極的な利活用を推進していくこととし、セミナー・相談会の開催や、補助制
度の充実、空き家バンクの登録促進に向けた条件の見直しなどを図りながら、所有者に対して有効活用や適切な維持管理などを促し、安全で快適な住環境の維持を図ります。

２）一般住宅地区○一般住宅地については、道路・公園などの都市基盤の整備・充実に努めるとともに､一定規模の店舗などの立地を許容することにより、生活利便性に優れ、安全・安心に暮らせる住宅地の形成を図ります。
○住宅が密集した地区については､防災面での安全性を確保するため、建て替え促進などへの誘導を図ります。
○住宅需要に対応した新たな住宅地を整備する場合は、既存住宅地内にみられる一団の空閑地の活用を検討するとともに、土地区画整理事業などの導入や、計画的な洪水調整機能の整備により、安全で快適性に優れた魅力ある住宅地の供給を推進します。
57

○人口減少などに伴い増加が懸念される空き家・空き地については、リノベーシ
ョンの推進や、倒壊などの恐れがある危険な空き家は、必要に応じて、除却などを推進することとし、セミナー・相談会の開催や、補助制度の充実、空き家
バンクの登録促進に向けた条件の見直しなどを図りながら、所有者に対して有
効活用や適切な維持管理などを促し、安全で快適な住環境の維持を図ります。

（２）工業地区○本町における産業の発展と、人口の定着化に向けた雇用の拡大・創出を目指し、工業地の適正な土地利用の誘導を進めます。
○住工が混在する地区については、緩衝緑地や工場内緑化などの緑地の確保に努
め、周辺の住環境に配慮した工業地の形成を図ります。

（３）商業地区○本町の賑わい創出に寄与する商業地については、町民に必要な生活利便施設の立地誘導、良好な景観形成、起業家支援や補助制度の検討による空き店舗の活用などにより、商業地としての魅力向上を図ります。
○既存商業地と北中条地区に形成された新たな商業地の連携強化により回遊性を高め、商業地全体の活性化を図ります。
○高齢化の進行に伴う交通弱者や買い物難民の増加に適切に対応していくため、すべての町民が快適に暮らせる多様なサービス展開の支援を検討します。

（４）既存集落形成地区○既存集落地については、周辺の農地や自然環境との調和に配慮しながら、道路・公園などの適切な維持管理に努め、集落地としての住環境を維持するとともに、必要に応じた整備・改善を図ります。

（５）新居住環境整備地区○JR 能瀬駅周辺や潟端地区の用途地域隣接部などに形成された住宅地については、適正な土地利用誘導のもと、周辺の農地や自然環境との調和に配慮しながら、安全・安心に暮らせる住環境の整備を図ります。
○当該地区と市街地との近接部では、無秩序な農地の転用や住宅地などのスプロール化を防止しつつ、必要に応じて、新たな居住環境の整備を図ります。

58

（６）複合型新市街地形成地区○幹線道路沿線等としての交通利便性を活かし、本町の発展に寄与する柔軟な土地利用に対応しながら、商業施設や様々な企業立地を誘導するほか、住宅地などの形成を図ります。

（７）農業環境保全地区○河北潟東部承水路東側に広がる優良農地については、無秩序な農地の転用を防止するとともに、用・排水路、農道などの農業生産基盤の維持などを図ります。

（８）自然環境共存地区○町民の誇りの空間である市街地東部の森林資源は、貴重な林業基盤としてのみ
ならず、観光レクリエーション機能、環境保全機能を有しており、さらには、
水源涵養林として降水を貯留し、河川や市街地へ流入する水量が調整されることで市街地内の排水対策にも寄与することから、積極的に保全します。
○当該地区と市街地との近接部では、無秩序な農地の転用や住宅地などのスプロール化を防止します。

（９）地域活性化拠点
１）賑わい・交流等機能開発拠点○IR 津幡駅周辺から以東の一帯では、IR 津幡駅東口の整備をはじめ、賑わいや交流に寄与する環境の整備や安全・安心に暮らせる住環境の整備、企業の誘致を推進することにより、本町の中心地として、その活性化に向けたまちづくりを推進します。

２）新駅周辺開発拠点○IR 津幡駅と IR 倶利伽羅駅の間に新駅を設置するとともに、新駅周辺では、体験型観光交流公園の整備をはじめ、当該公園と道の駅倶利伽羅源平の郷や津幡運動公園との連携、各種観光イベントの実施など、町民だけでなく隣接市町など町外からの誘客に資する、魅力ある観光交流機能の充実を図るとともに、安全・安心に暮らせる住環境の整備に向けた土地利用を推進します。

59３）複合機能開発拠点○津幡北バイパス（国道８号）と津幡バイパスの結節点である舟橋 JCT 周辺では、関係各課との調整を図りながら、広域幹線道路の良好なアクセス性を活かし、物流や商業施設などが集積した複合機能開発拠点の形成を図ります。

４）教育関連機能開発拠点○津幡南中学校周辺では、本町の教育環境の向上に向けて、周辺の農地や自然環
境との調和に配慮しながら、教育関連機能の充実を図ります。

５）健康増進機能開発拠点○住吉公園では、町民の誰もが生涯スポーツと健康づくりに活用できるとともに、子育て環境の充実などにも資する快適で身近な屋内温水プールの整備を進めます。
○また、公園周辺も含めた当該拠点の更なる賑わい創出に向けて、今後、用途地域の変更等を検討します。

60

【土地利用方針図】

61

２．都市施設整備の方針（１）道路・交通施設整備の方針
本町は、石川県のほぼ中央に位置し、古来より加賀・能登・越中の三国を結ぶ交通の要衝として栄えたまちであり、今後も道路網の適切な機能配置を進めることが重要です。
そこで、道路網の機能配置にあたっては、町内の主要な幹線道路を以下のＡ～Ｅの５つに分類し、これらの整備推進と効果的なネットワークの構築により、都市機能の向上を図ります。
Ａ．広域幹線道路･･･広域的な移動・交通を支える基幹的なネットワークを形成します。
Ｂ．市街地幹線道路･･･市街地内部へ連絡するとともに、市街地の骨格を形成します。
Ｃ．隣接市町間連絡道路･･･広域幹線道路を補完し、隣接市町を円滑に連絡します｡
Ｄ．集落連絡道路･･･集落地を有機的に結び、町域の一体化を図ります。
Ｅ．産業等支援道路･･･既存産業へのアクセス性や生活道路として利便性を高め、各施設や地域の活性化を支援します。

また、公共交通については、関係各機関との連携のもと、平成 30 年度に策定した「地域公共交通網形成計画」に基づき、整備・充実を図ります。

１）道路機能の充実①人に優しい道路整備
道路については、真に必要な区間を選択し、計画的に整備や維持管理を進めるものとし、そのうえで、バリアフリー化や適切な幅員を確保した歩道整備、街路樹の整備、景観に配慮した交通サインの設置などにより、快適な歩行空間の創出に努めます。
また、公園や河川沿いにおいては、緑化や景観に配慮した遊歩道などの整備を進めるとともに、適切な維持管理・補修を進めます。

②安全・安心の道路整備
道路については、適切な幅員の確保、歩車道の分離など、計画的かつ効果的な
歩道・車道の整備を進めるとともに、安全・安心な通学路の整備や消雪・融雪な
どの雪害対策などにより、安全で安心して通行できる道路づくりに努めます。

62

③快適な周遊ネットワーク等の整備
点在する公共公益施設を快適に周遊することができる、自転車・歩行者周遊ネットワークの整備を進めるとともに、近年の健康志向の高まりやライフスタイルの多様化等を踏まえ、サイクリングロードを新たに整備するなど、町内外の更なる交流促進・活性化に向けた取り組みを検討します。
また、本町が鉄道で分断されている地形条件にある中で、快適かつ安全な連絡が可能となる方策の検討を進めます。特に、IR 津幡駅には、東西両地域を円滑に連絡する方策を検討し、IR 津幡駅を利用する近隣住民や学生などの利便性の向上を図ります。

２）主要な幹線道路の整備①国・県道の整備
他市町との連携を強化する津幡北バイパス（国道８号）の４車線化など、国・県道の整備促進に向けて、今後も関係機関に働きかけていきます。

②都市計画道路の整備
都市基盤の骨格をなす都市計画道路については、地域住民の理解と協力を得な
がら、順次整備を進めていきます。
また、長期にわたって未整備となっている路線については、「津幡町都市計画
道路網見直し検討委員会」での検討結果を踏まえ、順次整備を進めます。

③幹線・生活道路の整備
幹線及び準幹線の町道を計画的に整備推進することにより、集落と市街地との連絡を円滑にし、町民の日常生活の利便性の向上を図るとともに、適切な維持管理を進めます。
また、本町の新たな賑わいの創出や更なる交通利便性の向上に資する道路の整備を進めます。

３）公共交通の整備・充実①鉄道の充実公共交通の充実に向けて、IR 津幡駅（東口）の整備や、IR 津幡駅と IR 倶利伽羅駅間での新駅設置を推進します。
また、利用者の利便性を高めるため、パーク・アンド・ライドや、サイクル・アンド・ライドに対応できるような駅前広場の整備について検討します。
63

②バス路線網の整備・充実
バス路線が町民生活を支える持続可能かつ利便性の高い公共交通網となるよう、路線の新設や既存路線の充実により、鉄道駅との連絡や公共施設・福祉施設
間のネットワーク強化を図ります。
また、バス車両の更新や、バス停の整備・改修を図ります。

③モビリティマネジメントなどによる公共交通の利用促進
公共交通については、町営バスなどに関する情報提供の強化をはじめ、モビリ
ティマネジメントの考え方を取り入れ、過度な自動車交通への依存からの脱却に向けた各種施策を推進し、公共交通の維持・充実と利用促進を図ります。

64【道路・交通施設整備方針図（町域）】

65

【道路・交通施設整備方針図（都市計画区域）】

66

（２）公園・緑地整備の方針
公園・緑地については、良好な都市環境・景観の維持、防災機能や安全性の確保、
憩いの空間、スポーツ・文化・レクリエーション等活動の拠点、地域の活性化に役立つ重要な機能を有するものとして、その整備・充実や適切な維持管理を図ります。
また、高齢者や障害者をはじめ、すべての人にやさしいユニバーサルデザインに基づく整備や適切な維持管理を基本とします。

１）公園・緑地の骨格形成
緑の骨格を形成する公園・緑地は、適正配置を念頭に、計画的にその整備を進めながら、公園・緑地が有する多様な機能の強化を図ります。
住吉公園については、屋内温水プールの整備とあわせて、町民の健康づくりや子育て環境の充実などを図ります。
また、既存の公園・緑地については、今後、適切な維持管理や計画的な更新が必要となっており、計画的な財政措置の基に緊急性を考慮しながら、長寿命化対策を進めます。

２）水辺の緑地の保全
津幡川などの水辺の河岸緑地については、今後も適切な維持管理を行いながら、町民の憩いや安らぎ空間として保全していきます。

３）防災機能の向上
町民の安全な生活を確保するため、都市公園の防災機能の向上や適切な維持管理を図るとともに、都市公園以外の公園についても、各地区の防災力の向上につながる機能の充実を検討します。
また、町民との協働のもと、民有地や主要な幹線道路沿道については、防災機能を備えた緑化整備を進めます。

４）官民一体となった緑のまちづくり活動の促進
町民参加型の維持管理活動や緑化運動を展開し、官民一体となって緑豊かなまちづくりに取り組んでいきます。
特に、町の玄関口となる IR 津幡駅や JR 本津幡駅周辺及び両駅を連絡する道路沿道では、民有地を含めた緑化や、愛護ボランティア団体による緑化活動などを促す
とともに、緑化協定の締結による官民一体での緑化や、町民との協働による維持管理に努めながら、緑と花に彩られた明るさと活気あるまちづくりを検討します。
67５）墓地公園の整備促進
周辺環境との調和を図りながら、多様化する需要に対応した墓地公園の整備を進めるとともに、既存の墓地公園の適切な維持管理を進めます。

【公園・緑地整備方針図】※一部、つばたフォトコンテストの写真を使用

68

（３）上水道・下水道の基本方針
人々の生命活動を支えるライフラインである上下水道事業には、持続可能性が強く求められます。
上水道については、安全な飲料水の安定供給を図るため、下水道については、居住区域の衛生環境や河川等の水質を継続的に保全するため、予防保全的に管渠や設備の更新を図るとともに、災害時には被害を極力抑えるため、施設の耐震化を計画的に進めていきます。
また、今後、施設の更新費用が急激に増加するとともに、人口減少等に伴い収益が減少することが予測されていることから、業務の効率化を図るため、民間企業や周辺自治体との連携を推進していきます。

１）施設の更新・長寿命化事業開始から相当な期間が経過していることから、施設を安定的に機能させるため、適切な維持管理と、予防保全的に更新を実施します。

２）施設の耐震化
災害時にも被害を極力抑えて、施設を安定的に機能させるため、計画的に施設の耐震化を実施します。

３）水源の確保
水の安定供給を図るため、県営水道とあわせて自己水源の確保に努めます。

４）官民連携・広域連携の推進
今後の更新費用の増大、人口減少等に伴う収益減少による経営状況の悪化が懸念されることから、業務の効率化を図るため、官民連携や周辺自治体との広域連携を推進します。

５）水洗化率の向上
環境保全を維持し、経営改善に資するため、公共下水道事業の水洗化率向上を図ります。

６）施設の統廃合
業務の効率化を図るため、施設の適切な統廃合を推進します。

69

【下水道整備方針図】

70

（４）その他の都市施設の基本方針
公共公益施設については、町民の快適で安全・安心な暮らしを確保するため、施設機能の充実やバリアフリー化など利用者に配慮した改善を図るとともに、適切な維持管理・更新などを進めます。

１）医療施設河北中央病院は、高齢社会に対応した本町の中核的な医療機能であり、その機能を今後も維持していくため、施設の安全性の確保などに関する施策を検討していきます。

２）福祉施設高齢者福祉施設については、誰もが安全・安心に施設を利用できるよう、施設のバリアフリー化などを進めます。
また、子育て施設については、今後の人口減少・少子化の動向を踏まえながら、効果的な子育て環境の充実を図ります。

３）教育施設
既存の小中学校については、学校長寿命化計画を策定し、安全・安心な学習環境を確保していくとともに、今後の少子化の動向を踏まえながら、学校規模の適正化を検討します。
通学路については、「津幡町通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関と連携し、定期的な安全点検を実施するとともに、必要な対策を検討、実施し、通学時における児童・生徒の安全性向上を図ります。

４）コミュニティ施設
津幡地域交流センター、公民館については、地域住民の活動拠点として施設・設備の充実を図ります。
また、施設の老朽度や町民ニーズを踏まえながら、適切な維持管理・改修を行うとともに、耐震化が必要とされる施設については、適切に耐震補強を行っていきます。

71

３．自然環境の保全及び都市環境形成の方針
本町の豊かな自然環境を活用した快適な生活環境の創出を図るものとし、自然環
境及び生活環境の保全と創造、公害防止対策の推進の３つを基本に、自然と共生できるまちづくりを目指します。

（１）自然環境の保全と創造
１）自然環境の保全・活用
河北潟・水辺の小学校などのイベント開催などをとおして、町民の自然愛護や環境保全についての関心と意識高揚を目指し、啓発普及を図ります。また、町民が身近に自然とふれあえる場の創出を図ります。
このほか、丘陵地の豊かな緑を森林セラピーのための貴重な資源として活用するなど、これらを積極的に保全活用することにより、自然が持つ浄化作用を活かした環境づくりを目指します。

２）地球環境の保全「津幡町地球温暖化防止実行計画」に基づき、地球温暖化物質である二酸化炭素の排出削減に向けた取り組みを進めます。また、オゾン層破壊原因物質であるフロンの回収促進に努めます。

３）啓発運動の展開
各種広報公聴活動をとおして、町民や事業所などに対して自然環境保全や環境保護の意識高揚に努めます。

（２）生活環境の保全と創造
１）廃棄物処理の推進①ごみの排出抑制とリサイクルの推進
資源ごみの分別回収とマテリアルリサイクルを進め、ごみの排出抑制に努めます。

72

②ごみの適正処理の推進
ポイ捨て防止指導員やシルバー人材センター等による不法投棄パトロールを行うなど、ごみの不法投棄や野焼きを防止するほか、廃棄物焼却施設から発生するダイオキシン類の排出抑制に取り組み、大気の環境保全に努めます。

③循環型社会の構築
リサイクル製品の積極的な利用と需要の創出を図ります。

④施設整備の促進・維持管理
河北郡市ごみ焼却処理場の新設や河北郡市リサイクルプラザ・河北郡市広域汚
泥焼却センター・河北郡市浄化センターの適切な維持管理を図ります。

２）生活環境の整備促進
クリーンタウン事業などを進め、快適な生活環境の創造に努めます。
また、空き家・空き地については、悪臭や雑草の繁殖など衛生環境を悪化させる恐れがあるため、所有者に対して建物や土地の管理徹底と空き家バンクへの登録等を含めた利用促進を指導し、地域の良好な生活環境の保持、創出に努めます。
さらに、老朽化が進行し、倒壊などにより周辺に影響を及ぼす恐れがある危険な
空き家については、所有者との協議を行いながら、必要に応じて、除却に取り組みます。

３）環境美化運動の展開「まちづくり美化大作戦」などの活動をとおして、住民が環境にやさしい暮らしを営み、持続可能な美しい環境の津幡町の創造に向け、町民総参加による環境美化運動を展開します。

４）啓発運動の展開
清掃週間やポイ捨て防止月間を周知するなど、各種広報公聴活動をとおして、町民や事業所などに対して、身近な生活環境の保全意識の高揚に努めます。

73

（３）公害防止対策の推進
１）公害防止施設の整備促進
石川県環境保全資金融資制度の活用を促進し、企業の公害防止施設の整備を図ります。

２）公害防止協定の締結
公害防止協定の締結を積極的に進め、企業の公害発生の未然防止に努めます。

３）指導監視体制の充実強化
公害発生源に対する各種調査及び検査を実施し、指導監視体制の充実強化を図ります。

４）啓発活動の推進
町民に対して、あらゆる機会をとおして、公害防止に対する理解と協力を求め、町民や企業の公害防止意識の高揚に努めます。

74

４．都市景観形成の方針
本町には、森林・河川・田園など、町民が誇る豊かな自然景観、街道や史跡などとして受け継がれてきた歴史的景観、新たな魅力となる都市景観があり、今後、これらの景観特性を活かした景観づくりを進めます。

（１）緑豊かな森林を活かした景観づくり
本町の緑豊かな森林景観を保全するとともに、丘陵地に点在する史跡や保存樹、森林公園などの本町固有の歴史的資源や自然、地形が生み出す雄大な眺望を活かした景観づくりを促進します。

（２）ゆとりある川筋の安らぎ景観づくり
能瀬川や津幡川での植栽事業を進めるなど、町域を流れる河川沿いの水辺環境を景観づくりに活用し、ゆったりとした川の流れを背景に安らぎが実感できる景観づくりを促進します。
また、能瀬川及び竹橋地区の津幡川の河川沿いに整備された桜並木など、良好な河川景観が形成されている箇所については、適切な維持管理や更なる魅力の向上に向けた検討を進めます。
このほか、住吉公園沿いなど津幡川河川堤坊修景整備により良好な河川景観が形成された箇所についても、適切な維持管理を進めます。

（３）豊かさが広がる田園の景観づくり
日々の生活の中に豊かな自然を実感することのできる景観づくりを目指し、河北潟干拓地域を中心とした田園景観や水郷景観づくりを進めます。
さらに、郷愁が感じられるふるさとの田園風景を将来にわたって保全育成していくための景観づくりに取り組みます。
このほか、田園景観などの自然と調和した人々の暮らしが感じられる景観を保全するとともに、新たな開発を行う際には、周辺の田園景観などに配慮した景観づくりを促進します。

75

（４）歴史を感じる街道や街並みなどを活かした景観づくり
石川県文化財（史跡）に指定された北国街道倶利伽羅峠道を含む歴史国道「北陸道」や竹橋地区の歴史的な街並みについては、町民と行政の協働により、歴史を感じる街道や街並みの景観保全を図ります。
また、史跡や埋蔵文化財などは、町の歴史を今に伝える貴重な財産であり、町民が先人の歴史を尊ぶ場所として機能充実を図るとともに、歴史的景観への活用について検討し、次世代に受け継がれる歴史的景観づくりを進めます。

（５）土地利用に応じた魅力的な都市景観づくり
緑豊かな住宅地、周辺環境と調和した工業地、賑わいあふれる商業地など、土地利用に応じた魅力的な都市景観づくりを推進します。
特に、北中条地区周辺の商業施設が集積する地域は、文化会館「シグナス」なども立地しており、多くの人々が訪れる場所であることから、賑わいや交流を創出す
る都市景観づくりを推進します。
このほか、IR 津幡駅（東口）や新駅は、本町の新たな顔として魅力的な景観づくりを推進するとともに、既存の鉄道駅についても景観への配慮に努めていきます。
一方、空き家については、老朽化などにより良好な都市景観を阻害する恐れがあることから、所有者に対して適切な維持管理や空き家バンクへの登録等を含めた有効活用などの改善を促していきます。

（６）町民と行政の協働による景観づくり
町民と行政の協働による良好な沿道景観の形成など、本町の魅力となる新たな都
市景観づくりを進めます。
また、町民が地域の景観づくりに主体的、積極的に参加し、活動する機会の創出を図っていきます。

76

【都市景観形成方針図】※一部、つばたフォトコンテストの写真を使用

77

５．安全・安心な都市づくりの方針
近年、国内では、大規模な震災・津波・豪雪・豪雨・猛暑などの自然災害の頻発に加え、世界的な感染症の拡大など、新たな災害の発生を踏まえ、本町においても、これらの対策を講じていくことが必要です。
このため、「津幡町地域防災計画」に基づきながら、ハード・ソフト両面にわたる防災体制の整備を図り、安全・安心の都市基盤づくり、高齢者などに配慮した都
市防災体制づくり、地域社会を中心とした自主防災体制づくりの３つを基本に、具体的な施策を進めていきます。

（１）安全・安心の都市基盤づくり
１）消防水利の整備
防火水槽の整備や耐震性のある防火水槽の設置を図ります。
また、消火栓などの水利標識の整備を進めるとともに、市街地内の公共空地を活用した地下式貯水槽の設置を図ります。

２）ライフライン施設の災害対応力の整備･強化
緊急輸送道路の適切な維持管理などにより広域的な防災体制基盤を確立するとともに、その他の老朽化したライフライン施設（道路､上・下水道、電気・通信など）の改修や耐震化工事を進め、災害対応力の整備・強化を図ります。
また、災害時の電力不足を補うため、電力に代わるエネルギー資源として都市ガスの設置を検討します。

３）災害に強い都市空間の整備・強化
住宅などが密集する地域において、建物の不燃化や耐震性の向上を誘導します。
また、甚大な被害をもたらす台風や集中豪雨による内水氾濫や洪水氾濫に備え、河川や調整池の維持・保全、雨水排水処理の強化など、ハード・ソフト両面からの浸水対策を進めます。
一方、地震や台風などの災害時において、電柱の倒壊による道路の寸断などを防止するため、必要に応じて、無電柱化を検討するとともに、ブロック塀などの倒壊防止に向けた安全対策を講じていきます。

78このほか、新たな開発を行う場合には、十分な安全性を確保するため、開発事業者との十分な調整や開発指導要綱による指導を徹底していきます。
空き家については、老朽化による倒壊や不審者の侵入などの恐れがあることから、所有者に対して適切な維持管理や空き家バンクへの登録等を含めた有効活用などの改善を促していくとともに、管理不全な空き家については、必要に応じて、助言・指導、除却に取り組みます。

４）災害時に備えた事前復興計画の策定検討
平時から災害時に備えるため、国が策定した「復興まちづくりのための事前準備
ガイドライン」に基づき、関係各課との調整を図りながら、復興事前準備の総合的な計画となる「事前復興計画」の策定を検討します。

５）自然災害や感染症に対応した都市の耐力向上
近年の災害の激甚化・頻発化を受け、小学校や公民館等の指定避難場所について
は、地域の実情を踏まえ、必要性の高い施設は維持していくとともに、避難場所において安全・安心な避難生活を確保できる体制構築・機能強化を図ります。
また、災害発生時に避難場所として民間施設を利用できるようにするなど、民間事業者などとの連携強化・協力体制の構築を図ります。
さらに、今後のまちづくりにおいては、感染症への対応が不可欠であることから、国や県の動向を見極めながら、民間宿泊施設での宿泊療養を目的とした利用や、三密回避のための道路空間の利用など、新たな生活様式に対応した都市機能のマルチユース化などの検討を行います。

（２）高齢者などに配慮した都市防災体制づくり
１）災害情報機能の整備
災害情報の収集・伝達、関係機関や町民との連絡通報体制の構築を図るため、防災行政無線のほか、町民へのメール配信サービスや、「デジタル防災行政無線シス
テム」の有効活用を促進します。
特に、高齢者や障害者の生活弱者に配慮した分かりやすい情報伝達の仕組みづくりを推進するとともに、避難行動要支援者名簿の運用を検討します。

79２）生活安定のための措置とボランティア受け入れ体制の確立
大規模災害が発生した場合の被災者への再建の支援体制を検討します。また、社会福祉協議会が中心となって定期的にボランティア訓練を実施するなどの活動をとおして、ボランティアの受け入れ体制の構築を図ります。

（３）地域社会を中心とした自主防災体制づくり
１）地域防災体制の確立
地域防災体制については、周辺市町との広域連携体制のもとに災害時対応訓練を実施するほか、地域防災計画に基づき、適切な防災体制の確立に努めます。

２）災害行動力の強化
地震・台風・豪雨・豪雪などの災害や、津幡町から金沢市を経て白山市に至る活断層であり、今後、地震発生率が高いとされている森本富樫断層帯の存在などに関する町民の様々な学習機会をとおして、団体や個人に対しての防災意識の高揚を図り、自主防災組織の育成を図るなど災害に備える方策を進めます。
また、防災士の育成とあわせ、町防災総合訓練や自主防災組織の個別訓練、防火講演会などをとおして、防災意識の高揚を図ります。

３）防災拠点機能の整備及び強化
災害時の現地対策の拠点としての防災センターをはじめとする防災施設や、防災機器などの整備を進め、ハード・ソフト両面での防災システムの確立を図ります。

80

６．参画と協働の方針
地方創生や様々な主体による協働のまちづくりの重要性が認識される今日にあって、まちづくりの将来像や都市整備の方針を実現するためには、これまでの行政主導のまちづくりではなく、本町に暮らす町民や事業者が積極的にまちづくりに参加する機運を高めていくことが必要です。
そのため、町民や事業者がまちづくりに参加できる機会を拡大するとともに、人材育成や情報公開、推進体制を強化していくことにより、自治会・町内会、ボラン
ティア団体、ＮＰＯの活動など、町民自らが取り組むまちづくり活動を支援するほか、各地域団体等とのまちづくり活動を通した連携、学生とのプロジェクトによる連携など、町民・事業者・行政の協働によるまちづくりを進めていきます。

（１）町民・事業者の参画
１）各種制度の周知・活用
まちづくりへの町民・事業者の参画の機会充実を図るため、パブリックコメント
制度や、まちづくりに関する審議会・委員会等の町民公募制度の周知・活用を進めます。

２）参加機会の提供等
町民・事業者のまちづくり意識や意欲の程度を見極めながら、町政懇談会・出前講座・まちづくりワークショップなど、必要となる参画手法を企画し、その参加機会を提供するとともに、町民・事業者が主体の取り組み・活動等については、町としても協働・連携しながら、まちづくりを進めます。

（２）人材育成
１）人材育成と発掘
まちづくりに関わるボランティア団体、地元組織などに対する支援や継続的な人材の育成及び発掘・活用を進めます。

２）地域リーダーの育成
町内会・青年団・女性会など、地域の多様なつながりの中で、これら関係団体の連携を強化しながら、地域を担う人材育成を進めます。
81３）まちづくりの学習機会の創出
人口減少、少子高齢化社会の進行により、地域コミュニティの衰退が懸念される
中、本町の将来を担う子どもたちが、まちづくりへの興味・関心を抱くとともに、本町や地域への愛着・誇りなどを育成するため、家庭・学校・地域の連携を強化しながら、子どもたちがまちづくりを学ぶ機会の創出をはじめ、様々な取り組みを推進していきます。

（３）情報公開
１）広報活動の推進
広報紙のほか、インターネットなどの様々な媒体をとおして、町民・事業者に必
要なまちづくり情報を公開し、まちづくりに対する意識の高揚を図ります。

２）町民ニーズの把握体制の充実「パブリックコメント」の積極的な実施によって、広く町民や事業者の意見を集め、本町のまちづくりへの反映に努めます。

（４）推進体制
１）まちづくり推進体制の充実
職員の人材育成や事業推進体制の効率化を図るなど、まちづくり活動を推進するための仕組みと人づくりを推進します。
また、災害時における民間施設利用など、民間企業との連携を強化するとともに、産・学・官の連携によるまちづくりを推進します。

２）事業管理体制の充実
身近な公園・生活道路・街路樹などの公共空間については、美化活動など、町民・事業者・行政の協働による維持管理を進めます。
また、各種公共事業においては、PPP/PFI などの官民連携の強化や民間活力の導入などを図りながら、効率的な公共サービスの提供を推進します。

３）広域的な連携体制の強化
国・県・隣接市町などとの調整が必要な国・県道の整備、防災協定に基づく活動、周遊観光の検討などについては、相互の連携を強化しながら、一体性のある広域的なまちづくりを進めていきます。
82

７．全体構想のまとめ
５つの“まちづくりの目標”の実現に向けて、特に関連性の深い“都市整備の方針”及び施策の方向性を以降に整理します。
まちづくりの目標
都市整備の方針

目標１：生活利便性が高く、職住バランスのある
住みよいまちづくり○住宅専用地でのゆとりある良好な住環境の維持○空き家・空き地の適切な維持管理や有効活用○生活利便性や快適性に優れた安全・安心に暮らせる住宅地の形成・供給○住宅が密集した地区の建て替え促進などへの誘導○工業地での適正な土地利用の誘導○住工が混在する地区での周辺の住環境に配慮した工業地の形成○商業地としての魅力向上○既存商業地と北中条地区に形成された新たな商業地

１．土地利用の方針の連携強化○交通弱者や買い物難民の増加に対応した多様なサービス展開の支援検討○既存集落地等の住環境の整備○交通利便性を活かした商業施設や様々な企業立地の誘導、住宅地などの形成○舟橋 JCT 周辺での物流や商業施設などが集積した複合機能開発拠点の形成○津幡南中学校周辺での教育関連機能の充実○住吉公園での屋内温水プールの整備、更なる賑わい創出に向けた用途地域の変更等の検討○公園・緑地が有する多様な機能の強化○住吉公園での屋内温水プールの整備とあわせた町民

２．都市施設整備の方針（２）公園・緑地整備の方針の健康づくりや子育て環境の充実○既存の公園・緑地の計画的な更新等による長寿命化○多様化する需要に対応した墓地公園の整備○既存の墓地公園の適切な維持管理

83まちづくりの目標

目標１：生活利便性が高く、職住バランスのある

都市整備の方針

住みよいまちづくり○適切な維持管理と予防保全的な更新○計画的な施設の耐震化

２．都市施設整備の方針○県営水道とあわせた自己水源の確保（３）上水道・下水道の基本方針○官民連携や周辺自治体との広域連携○公共下水道事業の水洗化率向上○施設の適切な統廃合○高齢者福祉施設のバリアフリー化

２．都市施設整備の方針○効果的な子育て環境の充実（４）その他の都市施設の基本方針○既存の小中学校での学校長寿命化計画の策定○学校規模の適正化の検討○リサイクル製品の積極的な利用と需要の創出○河北郡市ごみ焼却処理場の新設○河北郡市リサイクルプラザなどの適切な維持管理○クリーンタウン事業などによる快適な生活環境の創３．自然環境の保全及び都市環境形成の方針

造○空き地の所有者に対する土地の管理徹底と利用促進
指導○企業の公害防止施設の整備○公害防止協定の締結の推進○公害発生源の指導監視体制の充実強化○歴史を感じる街道や街並みの景観保全○史跡や埋蔵文化財などの歴史を尊ぶ場所の機能充実

４．都市景観形成の方針○土地利用に応じた魅力的な都市景観づくり○北中条地区周辺の商業施設集積地での賑わいや交流を創出する都市景観づくり○本町の魅力となる新たな都市景観づくり

84まちづくりの目標

目標２：町民が安全・安心に暮らせる

都市整備の方針
２．都市施設整備の方針

災害に強いまちづくり○安全で安心して通行できる道路づくり（１）道路・交通施設整備の方針○都市公園の防災機能の向上や適切な維持管理
２．都市施設整備の方針○各地区の防災力向上につながる機能の充実検討（２）公園・緑地整備の方針○民有地や主要な幹線道路沿道での防災機能を備えた
緑化整備○河北中央病院施設の安全性の確保などに関する施策

２．都市施設整備の方針（４）その他の都市施設の基本方針

検討○津幡地域交流センター、公民館の適切な維持管理・改修、耐震化が必要とされる施設の耐震補強○防火水槽の設置○消火栓などの水利標識の整備○市街地内の公共空地を活用した地下式貯水槽の設置○緊急輸送道路の適切な維持管理などによる広域的な防災体制基盤の確立○老朽化したライフライン施設の改修や耐震化工事○都市ガスの設置検討○住宅などが密集する地域での建物の不燃化や耐震性の向上○ハード・ソフト両面からの浸水対策の推進○無電柱化の検討○ブロック塀などの倒壊防止に向けた安全対策の推進

５．安全・安心な都市づくりの方針○空き家の適切な維持管理、助言・指導及び除却○「事前復興計画」の策定検討○必要性の高い避難場所の維持や避難場所としての民間施設利用の検討○感染症に備えたまちづくりの検討○災害情報の収集、伝達、関係機関や町民との連絡通報体制の構築○高齢者や障害者の生活弱者に配慮した分かりやすい
情報伝達の仕組みづくり○被災者の再建支援体制の検討○災害ボランティアの受け入れ体制の構築○適切な地域防災体制の確立○団体や個人の防災意識の高揚、自主防災組織の育成○ハード・ソフト両面での防災システムの確立

６．参画と協働の方針○災害時における民間企業との連携を強化

85

まちづくりの目標
都市整備の方針

目標３：多様な資源を活かした交流促進と
道路・公共交通の充実したまちづくり○IR 津幡駅東口の整備、IR 津幡駅以東一帯での賑わいや交流に寄与する環境の整備や安全・安心に暮らせ

１．土地利用の方針

る住環境の整備、企業の誘致○IR 津幡駅と IR 倶利伽羅駅間の新駅設置、新駅周辺での観光交流機能の充実や安全・安心に暮らせる住環
境の整備○真に必要な区間の計画的な整備や維持管理○快適な歩行空間の創出○公園や河川沿いでの緑化や景観に配慮した遊歩道などの整備、適切な維持管理・補修○自転車・歩行者周遊ネットワークの整備○快適かつ安全な連絡が可能となる方策の検討○国・県道の整備促進○都市計画道路、幹線及び準幹線となる町道の計画的

２．都市施設整備の方針（１）道路・交通施設整備の方針

な整備推進○新たな賑わいの創出や更なる交通利便性の向上に資する道路の整備○IR 津幡駅（東口）の整備○IR 津幡駅と IR 倶利伽羅駅間での新駅設置○パーク・アンド・ライドや、サイクル・アンド・ライ
ドに対応できる駅前広場の整備検討○バス路線の新設や既存路線の充実○バス車両の更新や、バス停の整備・改修○モビリティマネジメントの考え方を取り入れた各種施策の推進

２．都市施設整備の方針○通学時における児童・生徒の安全性向上（４）その他の都市施設の基本方針○IR 津幡駅（東口）や新駅の新たな顔としての魅力的
４．都市景観形成の方針

な景観づくり○既存の鉄道駅の景観への配慮

86まちづくりの目標

目標４：都市環境と都市整備の方針

森林・里山の自然環境が共生したまちづくり○自然環境共存地区と市街地との近接部での無秩序な農地の転用や住宅地などのスプロール化防止

１．土地利用の方針○河北潟東部承水路東側に広がる優良農地での無秩序な農地の転用防止、農業生産基盤の維持○市街地東部の森林資源の積極的な保全

２．都市施設整備の方針（２）公園・緑地整備の方針○町民の憩いや安らぎ空間としての水辺の河岸緑地保
全○町民が身近に自然とふれあえる場の創出○丘陵地の豊かな緑の積極的な保全活用

３．自然環境の保全及び都市環境形成の方針○二酸化炭素の排出削減に向けた取り組み○フロンの回収促進○ごみの排出抑制○ごみの不法投棄や野焼きの防止○大気の環境保全○緑豊かな森林景観の保全○本町固有の歴史的資源や自然、地形が生み出す雄大な眺望を活かした景観づくり○河川沿いの水辺環境の景観づくりへの活用

４．都市景観形成の方針○能瀬川及び竹橋地区の津幡川の桜並木道や、河川堤坊
修景整備箇所などの維持管理等○河北潟干拓地域を中心とした田園景観や水郷景観づ
くりと、それらと調和した人々の暮らしが感じられる
景観の保全

87

まちづくりの目標

目標５：全町民で取り組む参画と協働や、都市整備の方針
２．都市施設整備の方針

広域連携によるまちづくり○官民一体となった緑豊かなまちづくり（２）公園・緑地整備の方針○自然環境保全や環境保護に対する町民や事業所など
３．自然環境の保全及び都市環境形成の方針の意識高揚○町民総参加による環境美化運動の展開○身近な生活環境の保全や公害防止に対する町民や企業の意識高揚４．都市景観形成の方針
５．安全・安心な都市づくりの方針○町民が地域の景観づくりに主体的、積極的に参加、活動できる機会の創出○新たな開発を行う場合における開発事業者との十分な調整や開発指導要綱による指導○パブリックコメント制度や町民公募制度の周知・活用○町政懇談会・出前講座・まちづくりワークショップなどによる参加機会の提供○町民・事業者が主体の取り組み・活動等と協働・連携
したまちづくり○まちづくりに関わるボランティア団体、地元組織などに対する支援○継続的な人材の育成及び発掘・活用

６．参画と協働の方針○地域を担う人材育成○家庭、学校、地域の連携強化による子どもたちがまちづくりを学ぶ機会の創出○町民・事業者に必要なまちづくり情報の公開○パブリックコメントの積極的な実施による町民や事業者の意見収集○まちづくり活動を推進するための仕組みと人づくり○身近な公園・生活道路・街路樹などの公共空間の協働による維持管理○各種公共事業の民間活力の導入や官民連携の強化○国・県・隣接市町などとの連携強化

88

第４章

地域別構想

１．地域別構想の基本的考え方
地域別構想は、全体構想の将来都市構造や土地利用などを地域ごとに具体化するとともに、実現に向けた方策として、地域の特性を踏まえた計画を策定し、まちづくりを推進するものです。

（１）地域区分【地域区分図】

地域区分に際しては、生活上の結びつき（コミュニティ）、自然
環境の状況などから、それぞれを
北部・西部・中央・東部・南部として区分します。
各地域の地域界については、道路や 河川 な どの 明確 な 地形 地物をもとに区分しています。

（２）地域別構想策定の考え方
地域別構想は、各地域の現況や課題を踏まえ、地域に特化した内容を盛り込んでいくものであり、以下の流れに沿って進めます。
①地域別課題の整理
地域特性やアンケート調査結果などから、地域が抱えている課題を把握します。

②地域別将来像全体構想や地域の課題を受けて、地域特有の環境・資源・歴史性などの特性を勘案し、地域の将来あるべき姿(市街地像、地域像)を表します。
③土地利用の方針
全体構想を基本としながら、集落地域など農業的・自然的土地利用を含む地域などを勘案し、今後の土地利用の方針を示します。

④環境等整備方針
地域の道路、公園・緑地、景観、都市環境などの整備方針を示します。

89

北部地域
２．地域別構想（１）北部地域
１）地域の現況①地域の概要
○本地域は、津幡町の市街地の北部に位置し、西側は河北潟東部承水路に、北側はかほく市に接しています。
地域の現況
項⽬

種別
津幡町の⾯積11,059 ha

⾯積 地域の⾯積

543 ha

町に占める地域⾯積の割合
津幡町の⼈⼝4.9 ％36,968 ⼈

⼈⼝ 地域の⼈⼝

3,580 ⼈町に占める⼈⼝の割合

9.7 ％

津幡町の世帯数

12,545 世帯

世帯数 地域の世帯数

1,159 世帯町に占める世帯数の割合

9.2 ％②人口・世帯数の推移○人口は、平成 17 年以降減少に転じていますが、世帯数は、平成７年以降増加し続けています。
○平成 27 年の１世帯当たり人員は 3.09 人／世帯であり、町全体の平均 2.95 人／世帯を上回っています。
○平成 27 年の老年人口割合は 20.8％であり、町全体の平均 22.2％を下回っています。
北部地域 ⼈⼝・世帯数の推移

(⼈)

3,810

4,000
3,500

3,832

3,668

（世帯）

3,580

2,000
1,750

3,104

3,000

1,500

2,500

1,250

2,000

994

1,500
1,000

1,127

1,068

1,159

北部地域 年齢３区分別⼈⼝割合
20.8%

13.1%

1,000
750

806

500

500

66.1%

250

0

0
H7

H12

H17
⼈⼝

H22

H27

世帯

年少⼈⼝(0〜14歳)
⽼年⼈⼝(65歳以上)

90

⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)

北部地域③地域の現況と都市構造○本地域の東部は石川県森林公園の一部を含む山林が広がり、西部は河北潟東部
承水路に面し、その東側には農地が広がっています。
○本地域の中央部には津幡バイパス（国道
159 号）や JR 七尾線が、東部には河北縦断道路が南北に縦断しており、JR 七尾線

JR 能瀬駅の JR 能瀬駅が位置しています。
○本地域の南端は津幡北バイパス（国道８号）に接しており、津幡バイパス（国道
159 号）との交通結節点となる舟橋 JCTが位置しています。
○津幡バイパス（国道 159 号）や県道高松津幡線などの幹線道路沿いには既存集落地が見られるほか、JR 能瀬駅周辺には

能瀬川

住宅地が形成されています。
○本地域の中央部を東西に能瀬川が貫流しており、河北潟東部承水路に注いでいます。
○既存集落地や住宅地が形成される本地域の中央部には、英田小学校、能瀬保育
園・能瀬保育園地域子育て支援センター、

あがた公園

英田コミュニティプラザ、あがた公園などの公共公益施設が位置しています。
○本地域の西端には、河北郡市クリーンセ
ンター・河北郡市リサイクルプラザ・河北郡市広域汚泥焼却センター・河北郡市
浄化センターが位置しています。
河北郡市ごみ処理施設

91

北部地域
【地域概要図（北部地域）】[土地利用別面積割合]

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査を基に作成

92

北部地域
２）課題の整理①アンケート要旨（第５次総合計画策定に関するアンケート調査結果の地区別集計）●生活環境の評価（これまでの満足度）【評価の高い項目】 ①上水道の整備（36.0％）②ごみ処理対策の推進（33.9％）③下水道の整備（24.1％）【評価の低い項目】 ①医療体制の取り組み（19.1％）②労働環境の向上・支援（16.4％）③観光の振興（15.5％）●今後望まれる施策（これからの重要性）①医療体制の取り組み（66.7％）②便利で質の高い道路網の整備（56.1％）③高齢者福祉の取り組み（55.6％）●地域住民の要望のまとめ
・本地域は、他地域に比べ、医療体制や観光振興に対する評価が低くなっています。
・今後の要望としては、これまでの評価が低い医療体制の充実のほか、道路網の整備が望まれているとともに、他地域に比べ、高齢者福祉の充実が強く求められています。

②地域の課題○人口減少を抑制するため、JR 能瀬駅周辺などでの安全・安心に暮らせる住環境
や生活利便性を維持する適正な土地利用誘導が求められます。
○既存住宅地については、都市基盤の整備・充実等による住環境や防災力の向上が求められます。
○交通結節点となる舟橋 JCT の立地特性を活かし、地域の発展に寄与する拠点の形成が必要です。
○地域住民の安全・安心な交通利便性を高めるための道路整備を検討することが求められます。
○レクリエーションや交流の場となる石川県森林公園の充実、あがた公園の活用を図ることが必要です。
○能瀬川や農地など、本地域の豊かな自然環境の保全が必要です。

93

北部地域
３）地域の将来像①地域別将来像
地域の現況・課題、本地域の特性、全体構想におけるまちづくりの目標を踏まえ、本地域の将来像を以下のとおり設定します。

まちづくりの目標

将来担うべき都市機能●生活利便性が高く、職住バランスのある
住みよいまちづくり

公共交通や生活基盤が整った
安全・安心に暮らせる住宅地の形成●町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり森林公園を中心とした●多様な資源を活かした交流促進と道路・
公共交通の充実したまちづくり

広域交流拠点の整備・充実●都市環境と森林・里山の自然環境が共生したまちづくり

豊かな農地や森林、●全町民で取り組む参画と協働や、広域連携によるまちづくり

能瀬川などの自然環境との調和

キャッチフレーズ

水と緑が豊かなゆとりと交流を育むまち②土地利用の方針○JR 能瀬駅周辺では、防災機能の向上による安全・安心に暮らせる住環境の整備
や、適正な土地利用誘導のもとで、公共交通の利便性を活かした新たな住宅地の整備の検討のほか、生活利便性に寄与する商業機能の充実による魅力向上を図ります。
○舟橋地区などの既存集落地では、道路・公園などの整備や適切な維持管理のほか、避難路・避難地の整備などにより、安全・安心に暮らせる住環境の維持を図ります。
○複合機能開発拠点では、交通結節点となる舟橋 JCT に近接した立地特性を活かし、物流や商業施設などの集積を図ります。
○かほく市との主要なアクセス道路である河北縦断道路沿道については、周辺環境に配慮しながら、適正な土地利用誘導を図ります。
○複合型新市街地形成地区に残る農地については、適正な規制・誘導のもと、周辺環境との調和を図りながら地域の発展に資する整備・活用を検討します。

94

北部地域
○地域で質の高い医療が受けられるように、福祉・介護・保健分野などと連携しながら、地域医療体制の整備・充実を図ります。
③環境等整備方針（道路・交通）○関係機関に働きかけながら、津幡北バイパス（国道８号）の４車線化の整備を促進し、小矢部市などとの連携強化を図ります。
○隣接するかほく市や内灘町との交通利便性の向上により、観光・交流・防災・医療等多様な面での連携強化を図ります。
○河合谷地区との連携道路の整備を図り、山間部の既存集落等との交通利便性を確保します。
○津幡北バイパス（国道８号）と県道高松津幡線を連絡する構想路線の整備を進め、更なる交通利便性の向上を図ります。
○住宅地内の道路整備などにより、安全・安心な歩行環境及び通学路を整備するとともに、地域住民の公共交通利用の促進に向け、JR 能瀬駅へのアクセス性の向上を図ります。
（公園・緑地）○石川県森林公園については、県と連携しながら、より幅広い人々が活用できるレクリエーションや交流の場としての充実を図ります。
○あがた公園については、地域住民のやすらぎや子育ての場などとして、今後も適切な維持管理や計画的な更新を行います。
（景観）○JR 能瀬駅周辺については、多様な人々が利用する北部地域の玄関口として相応しい良好な景観の創出を図ります。
○能瀬川については、植栽事業の推進や適切な維持管理などにより良好な河川景観を保全するとともに、能瀬川公園桜まつりなどのイベントや地域全体の活性化に資する景観の創出を図ります。
○市街地背後に広がる森林景観の保全と、それらの良好な眺望を維持します。
（環境）○能瀬川や河北潟東部承水路東側に広がる農地や森林などは、都市環境と調和した豊かな自然環境を保全するほか、農地については、洪水時の遊水機能としても活用します。
○農業環境保全地区では、市街地の雨水排水を河北潟東部承水路へと適切に排水できる排水路の整備・拡充を図ります。
○河北郡市リサイクルプラザ・河北郡市広域汚泥焼却センター・河北郡市浄化センターの適切な維持管理により、持続的かつ安定的な行政サービスの提供を図ります。
○令和４年度の河北郡市クリーンセンターの廃止を踏まえ、河北郡市ごみ焼却処
理場の整備を推進します。
95

北部地域
【まちづくり方針図（北部地域）】

96

西部地域
（２）西部地域
１）地域の現況①地域の概要
○本地域は、市街地の西部に位置し、西側は河北潟東部承水路、東側は津幡バ
イパス（国道８・159 号）に接していま
す。
地域の現況
項⽬

種別
津幡町の⾯積11,059 ha

⾯積 地域の⾯積

424 ha

町に占める地域⾯積の割合
津幡町の⼈⼝3.8 ％36,968 ⼈

⼈⼝ 地域の⼈⼝

3,621 ⼈町に占める⼈⼝の割合

9.8 ％

津幡町の世帯数

12,545 世帯

世帯数 地域の世帯数

1,126 世帯町に占める世帯数の割合

9.0 ％②人口・世帯数の推移○人口・世帯数ともに、井上の荘地区の住宅地整備に伴い、平成７年から平成 12年にかけて大きく増加し、これ以降も増加し続けています。
○平成 27 年の１世帯当たり人員は 3.22 人／世帯であり、町全体の平均 2.95 人／世帯を上回っています。
○平成 27 年の老年人口割合は 17.7％であり、町全体の平均 22.2％を下回っています。
⻄部地域 ⼈⼝・世帯数の推移

(⼈)
4,000

3,442

3,254

3,500

（世帯）

3,621

1,500

0

17.2%

1,250

1,423
761

1,000
500

17.7%

1,500

2,500
2,000

2,000
1,750

2,729

3,000

⻄部地域 年齢３区分別⼈⼝割合

1,030

933

1,126

750
500

65.1%

250

350
H7

1,000

0
H12

H17
⼈⼝

H22

H27

世帯

年少⼈⼝(0〜14歳)
⽼年⼈⼝(65歳以上)

97

⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)

西部地域③地域の現況と都市構造○本地域の西部は河北潟東部承水路に面し、その東側には農地が広がっています。
○本地域の東端を津幡バイパス（国道８・
159 号）が南北に縦断しています。
○北東部には津幡北バイパス（国道８号）と津幡バイパス（国道８・159 号）との交通結節点となる舟橋 JCT が位置してお舟橋 JCT 周辺

り、その周辺には郊外型の大型商業施設が集積立地しています。
○本地域の大半は農地ですが、津幡川左岸には川尻の既存集落地、井上の荘地区な
どのまとまりのある住宅地が形成されています。
○本地域の中央部を東西に津幡川が貫流

井上の荘地区し、河北潟東部承水路に注いでおり、川尻地内には治水や周辺農地への灌漑で重要な役割を担う川尻水門が設置されています。
○井上の荘地区には、井上小学校・井上保
育園・井上コミュニティプラザなどの公共公益施設が位置しています。
石川県津幡漕艇競技場○本地域の西端には、石川県津幡漕艇競技場・石川県津幡簡易グラウンド・津幡町
浄化センターが位置しています。
○津幡南中学校の北側では、教育関連機能の充実に向けた整備が予定されています。

津幡町浄化センター

98

西部地域
【地域概要図（西部地域）】[土地利用別面積割合]

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査を基に作成

99

西部地域
２）課題の整理①アンケート要旨（第５次総合計画策定に関するアンケート調査結果の地区別集計）●生活環境の評価（これまでの満足度）【評価の高い項目】 ①下水道の整備（28.6％）②上水道の整備（27.6％）③ごみ処理対策の推進（24.5％）【評価の低い項目】 ①商業の振興（18.8％）②便利で質の高い道路網の整備（18.4％）③公共交通の整備（16.3％）●今後望まれる施策（これからの重要性）①防災対策の推進（73.4％）②防犯・交通安全対策の推進（67.0％）③消防・救急救助の強化・充実（64.9％）●地域住民の要望のまとめ
・本地域は、交通結節点となる舟橋 JCT が位置し、その周辺には商業施設の立地が見られるものの、商業振興、道路や公共交通の整備に対する評価が低くなっています。
・今後の要望としては、防災や防犯対策、消防・救急救助の強化・充実などによる安全・安心なまちづくりが強く求められています。

②地域の課題○井上の荘地区や既存住宅地については、津幡バイパス（国道８・159 号）などへの良好なアクセス性を活かした生活利便性の維持、良好な住環境の保全が必要です。
○既存住宅地については、都市基盤の整備・充実等による住環境や防災力の向上が求められます。
○交通結節点となる舟橋 JCT の立地特性を活かし、商業機能の更なる充実を図るなど、地域の発展に寄与する拠点の形成が必要です。
○石川県津幡漕艇競技場の立地を活かし、スポーツ・レクリエーション拠点の形成が必要です。
○地域住民の交通利便性を高めるための道路整備の検討や、公共交通の充実が求められます。
○津幡川や農地など、本地域の豊かな自然環境の保全が求められます。
100

西部地域
３）地域の将来像①地域別将来像
地域の現況・課題、本地域の特性、全体構想におけるまちづくりの目標を踏まえ、本地域の将来像を以下のとおり設定します。

まちづくりの目標

将来担うべき都市機能●生活利便性が高く、職住バランスのある
住みよいまちづくり

井上の荘地区などの良好な居住環境の保全●町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり豊かな農地や自然環境と調和した●多様な資源を活かした交流促進と道路・
公共交通の充実したまちづくり

新たな教育・交流拠点の形成●都市環境と森林・里山の自然環境が共生したまちづくり

交通結節点としての利便性を活かした●全町民で取り組む参画と協働や、広域連携によるまちづくり

商業施設などが集積する拠点の形成

キャッチフレーズ

美しい佇まいの中で賑わいや学びを身近に感じるまち②土地利用の方針○井上の荘地区では、地区計画による建築物等の用途や敷地面積の最低限度の制限などを遵守し、ゆとりある良好な住環境の維持を図ります。
○既存住宅地については、道路・公園などの整備・充実や、計画的な土地利用の誘導により、住環境の向上を図ります。
○複合型新市街地形成地区では、津幡バイパス（国道８・159 号）へのアクセス
性や交通結節点となる舟橋 JCT に近接した立地特性を活かし、本町の発展に寄与する柔軟な土地利用に対応しながら、商業地や住宅地などの形成を図ります。
○教育関連機能開発拠点では、周辺の農地や自然環境との調和に配慮しながら、教育関連機能の充実を図ります。
○石川県津幡漕艇競技場については、「つばたレガッタ」や「ふれあいボート教室」の開催など、スポーツ・レクリエーション活動を通した交流拠点として活性化を図ります。
101

西部地域○河北潟東部承水路東側に広がる優良農地については、無秩序な農地の転用を防止するとともに、農業生産基盤の維持などを図ります。

③環境等整備方針（道路・交通）○津幡南中学校前の歩道整備などにより、地域住民の安全・安心な交通環境を確保します。
○中心市街地とのアクセスや、南部地域と連絡する構想路線の整備を進めるほか、井上の荘地区及び既存住宅地から津幡川以北の商業地へのアクセス性の強化など、新たな賑わいの創出や更なる交通利便性の向上を図ります。
（公園・緑地）○井上の荘地区などに点在する地域公園については、地域住民のやすらぎや子育ての場などとして、適切な維持管理を行います。
（景観）○井上の荘地区では、地区計画による建築物等の形態・意匠の制限などを遵守し、美しい住宅地景観を維持していきます。
○津幡川については、植栽事業の推進や住宅地などと調和した潤いのある水辺空間の確保に向けた適切な維持管理などにより、良好な河川景観を保全します。
○地域住民と行政の協働により、石川県津幡漕艇競技場の交流拠点との調和に配慮しながら、河北潟干拓地域の田園景観や水郷景観づくりを進めます。
（環境）○津幡川や河北潟東部承水路東側に広がる農地などは、都市環境と調和した豊かな自然環境を保全するほか、洪水時の遊水機能としても活用します。
○農業環境保全地区では、市街地の雨水排水を河北潟東部承水路へと適切に排水できる排水路の整備・拡充を図ります。
○津幡町浄化センターについては、今後も適切な維持管理・改修を行いながら長寿命化を図るとともに、老朽化に対応した更新を検討していきます。
○教育関連機能開発拠点における機能の充実にあわせて、公共下水道の区域拡大を検討していきます。

102

西部地域
【まちづくり方針図（西部地域）】

103

中央地域
（３）中央地域
１）地域の現況①地域の概要
○本地域は、各地域の中央に位置し、中央を JR 七尾線が縦断し、西側は津幡バ
イパス（国道８・159 号）、北側は津幡
北バイパス（国道８号）に接しています。
○津幡町の市街地が形成されています。
地域の現況
項⽬

種別
津幡町の⾯積11,059 ha

⾯積 地域の⾯積

530 ha

町に占める地域⾯積の割合
津幡町の⼈⼝4.8 ％36,968 ⼈

⼈⼝ 地域の⼈⼝

10,570 ⼈

町に占める⼈⼝の割合

28.6 ％

津幡町の世帯数

12,545 世帯

世帯数 地域の世帯数

3,774 世帯町に占める世帯数の割合

30.1 ％②人口・世帯数の推移○人口は、平成 22 年まで増加していましたが、平成 27 年は、減少に転じています。一方、世帯数は、平成７年以降増加し続けています。
○平成 27 年の１世帯当たり人員は 2.80 人／世帯であり、町全体の平均 2.95 人／世帯を下回っています。
○平成 27 年の老年人口割合は 22.1％であり、町全体の平均 22.2％をわずかに下回っています。
中央地域 ⼈⼝・世帯数の推移

(⼈)

（世帯）
7,000

14,00012,00010,052

10,087

10,424

10,653

10,570

3,587

3,774

10,000

6,000

22.1%

14.8%

5,000
4,000

8,000
6,000
4,000

中央地域 年齢３区分別⼈⼝割合

2,955

3,124

3,366

3,000
2,000

63.1%

1,000

2,000
0

0
H7

H12

H17
⼈⼝

H22

H27

世帯

年少⼈⼝(0〜14歳)
⽼年⼈⼝(65歳以上)

104

⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)

中央地域③地域の現況と都市構造○本地域には、本町の市街地の一部が形成されており、その北側には津幡丘陵公園、
墓地公園、緑が丘・津幡地区を含む山林が広がっています。
○本地域の西端から北端は津幡バイパス（国道８・159 号）及び津幡北バイパス（国道８号）に接しており、北西部にはJR 本津幡駅

両路線の交通結節点となる舟橋 JCT が位置しています。
○本地域の中央部を南北に JR 七尾線が縦断しており、JR 本津幡駅・JR 中津幡駅が位置しています。
○本地域の市街地の中央部を東西に津幡川が貫流しています。
津幡川○本地域には、津幡町役場、消防本部、津
幡警察署、津幡郵便局などの「行政等サービス施設」、津幡小学校、太白台小学校、津幡中学校、石川県立津幡高等学校などの「教育施設」、幼稚園、こども園・子育て支援センターなどの「子育て施設」、総合体育館などの「運動施設」、津幡ふるさと歴史館れきしるなどの「歴史・文化施

商店街

設」、津幡地域交流センターなどの「生涯学習施設」、河北中央病院などの「医療・保健・福祉施設」、津幡中央公園、住吉公園、しらとり街区公園などの「公園」と数多くの公共公益施設が集積しています。

津幡町役場新庁舎

105

中央地域
【地域概要図（中央地域）】[土地利用別面積割合]

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査を基に作成

106

中央地域
２）課題の整理①アンケート要旨（第５次総合計画策定に関するアンケート調査結果の地区別集計）●生活環境の評価（これまでの満足度）【評価の高い項目】 ①上水道の整備（37.6％）②ごみ処理対策の推進（33.6％）③下水道の整備（31.4％）【評価の低い項目】 ①商業の振興（19.6％）②便利で質の高い道路網の整備（18.7％）③公共交通の整備（17.6％）●今後望まれる施策（これからの重要性）①医療体制の取り組み（67.4％）②防災対策の推進（65.2％）②消防・救急救助の強化・充実（65.2％）③上水道の整備（64.8％）●地域住民の要望のまとめ
・本地域は、商店街が形成され、また、JR 駅が位置する地域であるものの、商業振興や道路・公共交通の整備に対する評価が低くなっています。
・今後の要望としては、医療体制の充実、防災対策や消防・救急救助の強化・充実などによる安全・安心なまちづくりが強く求められています。

②地域の課題○人口減少を抑制するため、住環境や生活利便性を維持する適正な土地利用誘導が必要です。
○既存商店街の活性化を図るとともに、郊外の大型商業施設及びシグナス通り沿道の商業地等との連携についての検討が必要です。
○医療機能の強化・充実を図るとともに、医療に過度に依存しないためにも、町民の健康づくりに寄与するまちづくりが必要です。
○交通結節点となる舟橋 JCT の立地特性を活かし、地域の発展に寄与する拠点の形成が必要です。
○地域住民の交通利便性を高めるための道路整備の検討や、公共交通の充実が求められます。
○地域住民が安全・安心で快適に利用できるよう、公共公益施設の安全性や利便性の向上などを図ることが必要です。
○津幡川や森林など、本地域の豊かな自然環境の保全が求められます。
107

中央地域
３）地域の将来像①地域別将来像
地域の現況・課題、本地域の特性、全体構想におけるまちづくりの目標を踏まえ、本地域の将来像を以下のとおり設定します。

まちづくりの目標

将来担うべき都市機能●生活利便性が高く、職住バランスのある
住みよいまちづくり

主要な公共公益施設が集積した
生活利便性の高い住宅地の形成●町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり

交通結節点としての利便性を活かした●多様な資源を活かした交流促進と道路・
公共交通の充実したまちづくり

物流施設などが集積する拠点の形成●都市環境と森林・里山の自然環境が共生したまちづくり

歩けるまちづくりの推進と●全町民で取り組む参画と協働や、広域連携によるまちづくり

中心商業地の活性化

キャッチフレーズ

都市機能が集積した中心市街地に活力と賑わいがあふれるまち②土地利用の方針○既存住宅地については、公共交通の利便性を活かすとともに、公園・街路の整備等による安全・安心に暮らせる住環境の形成、また、生活利便性に寄与する
商業機能の維持・充実による魅力向上を図ります。
○住宅地については、排水路の整備・拡充等、防災機能の向上による安全・安心に暮らせる住環境の整備を図ります。
○既存商業地については、産・学・官連携による取り組みや商工会を中心とした
各種活動の支援による魅力の創出を図るともに、郊外の大型商業施設及びシグ
ナス通り沿道の商業地等との連携強化により回遊性を高めます。
○複合機能開発拠点では、交通結節点となる舟橋 JCT に近接した立地特性を活かし、物流施設などの集積を図ります。
○健康増進機能開発拠点では、住吉公園の屋内温水プール整備にあわせ、公園周辺を含めた更なる賑わい創出に向けて、今後、用途地域の変更等を検討します。
○津幡町新庁舎や消防本部については、防災拠点機能としての活用を進め、安全・安心な地域づくりの強化を図るとともに、津幡町新庁舎については、新たな交流拠点としても活用しながら地域の発展を図ります。
108

中央地域
○津幡ふるさと歴史館れきしるについては、本町の歴史・文化を発信する施設として整備・充実を図ります。

③環境等整備方針（道路・交通）○関係機関に働きかけながら、津幡北バイパス（国道８号）の４車線化の整備を促進し、小矢部市などとの連携強化を図ります。
○災害時における避難や物資輸送、緊急車両の通行に重要な緊急輸送道路の整備により、地域住民の安全・安心な暮らしを確保します。
○東部・南部地域との円滑な交通環境の形成のため、県道中尾津幡線と県道森本津幡線が交差する浅田交差点の渋滞解消を図ります。
○北部地域間との円滑な交通環境の形成や、安全な通学路の確保のため、県道高松津幡線の整備を図ります。
○地域住民の公共交通利用の促進に向け、JR 本津幡駅及び JR 中津幡駅のパー
ク・サイクル＆ライドの機能の強化等を検討します。
（公園・緑地）○住吉公園については、屋内温水プールの整備とあわせて、町民の健康づくり、
子育て機能の強化を図ります。
（景観）○JR 本津幡駅及び JR 中津幡駅周辺については、地域の玄関口となることから良好な景観の創出・維持を図ります。
○本町の個性的景観である津幡川沿いの街並みや、旧北陸道沿道の街並みを維持・保全するとともに、歴史的情緒が漂う街並みの修景整備を推進します。
○津幡川については、中心市街地に潤いを与え、地域住民に親しまれる水辺空間の確保に向けた適切な維持管理などにより、良好な河川景観を保全します。
（環境）○中核的な医療機能である河北中央病院は、近隣の医療機関などと連携しながら、今後も機能を維持していくため、施設の安全性の確保などに関する施策を検討します。
○周辺環境と調和した墓地公園の整備を進めるとともに、既存の墓地公園の適切な維持管理に努めます。
○主要な公共公益施設が集積し、本町の安全・安心の中枢的役割を担う地域として、河川の氾濫などに備えた浸水対策などに取り組み、新庁舎を拠点とした防災・減災のまちづくりを推進します。
○住吉汚水中継ポンプ場については、今後も適切な維持管理・改修を行いながら長寿命化を図るとともに、老朽化に対応した更新を検討していきます。

109

中央地域
【まちづくり方針図（中央地域）】

110

東部地域
（４）東部地域
１）地域の現況①地域の概要
○本地域は、市街地の東部に位置し、南側は金沢市に隣接しており、富山方面
からの玄関口となる地域です。
地域の現況
項⽬

種別
津幡町の⾯積11,059 ha

⾯積 地域の⾯積

905 ha

町に占める地域⾯積の割合8.2 ％

津幡町の⼈⼝36,968 ⼈

⼈⼝ 地域の⼈⼝

1,987 ⼈町に占める⼈⼝の割合

5.4 ％

津幡町の世帯数

12,545 世帯

世帯数 地域の世帯数646 世帯町に占める世帯数の割合

5.1 ％②人口・世帯数の推移○人口は、平成７年以降増減を繰り返していますが、世帯数は、平成７年以降増加し続けています。
○平成 27 年の１世帯当たり人員は 3.08 人／世帯であり、町全体の平均 2.95 人／世帯を上回っています。
○平成 27 年の老年人口割合は 37.2％であり、町全体の平均 22.2％を上回っています。
東部地域 ⼈⼝・世帯数の推移

(⼈)

（世帯）

4,000

2,000

3,500

1,750

3,000

1,500

2,500
2,000

1,788

2,002

1,992

1,941

1,987

11.3%
37.2%

1,000

1,500

750

1,000
500

1,250

東部地域 年齢３区分別⼈⼝割合

457

566

595

608

646

H12

H17

H22

H27

0

51.5%

500
250
0

H7

⼈⼝

世帯

年少⼈⼝(0〜14歳)
⽼年⼈⼝(65歳以上)

111

⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)

東部地域③地域の現況と都市構造○本地域の大半は津幡運動公園などを含む山林であり、その山間部に既存集落地や農地が形成されています。
○本地域の中央部を東西に県道森本津幡線や IR いしかわ鉄道線が横断している
ほか、南北に北陸新幹線が縦断しています。

津幡運動公園○本地域の北端は津幡北バイパス（国道８号）に接しています。
○本地域の中央部を東西に津幡川が貫流し、水と緑が調和した快適な空間を創出しています。
○本地域には、本町の産業を支える旭山・大坪などの工業団地が位置しています。

旭山工業団地○竹橋地区には歴史的な街並みや倶利迦羅不動寺西之坊鳳凰殿が見られるとともに、道の駅倶利伽羅源平の郷・倶利伽羅塾や歴史国道「北陸道」などの観光・交流施設等が位置しています。
○既存集落地などには、笠井公民館、ウェ
ルピア倉見、津幡運動公園・運動公園体

道の駅倶利伽羅源平の郷

育館、新幹線の見える丘公園などの公共公益施設が位置しています。

新幹線の見える丘公園からの眺め

112

東部地域
【地域概要図（東部地域）】[土地利用別面積割合]

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査を基に作成

113

東部地域
２）課題の整理①アンケート要旨（第５次総合計画策定に関するアンケート調査結果の地区別集計）●生活環境の評価（これまでの満足度）【評価の高い項目】 ①上水道の整備（36.8％）②ごみ処理対策の推進（33.3％）③消防・救急救助の強化・充実（22.1％）【評価の低い項目】 ①公共交通の整備（20.0％）②生活環境の保全・公害の防止（12.9％）③労働環境の向上・支援（12.4％）●今後望まれる施策（これからの重要性）①医療体制の取り組み（59.0％）②便利で質の高い道路網の整備（57.0％）③行政サービスの向上への取り組み（56.2％）③上水道の整備（56.2％）●地域住民の要望のまとめ
・本地域は、老年人口割合が高く交通などの不便な山間地を含むことから、公共交通の整備や生活環境の保全などに対する評価が低くなっています。
・今後の要望としては、老年人口割合が高いことなどから、医療体制の充実が求められているとともに、他地域に比べ、行政サービスの向上を望む声が強くなっています。
②地域の課題○特に子育て世代などの若い世代の移住・定住を促進するため、森林・農地などの周辺環境と調和した安全・安心な生活環境を有する住環境の整備など、適正な土地利用誘導が求められます。
○工業用地の集積性を活かし、本町の産業振興に寄与する工業団地の拡充が必要です。
○竹橋地区の歴史的な街並みの保全や、道の駅倶利伽羅源平の郷などの観光・交流施設の連携強化などによる新たな観光・交流拠点の形成が必要です。
○地域住民の交通利便性を高めるための道路整備の検討や、公共交通の充実が求められます。
○IR いしかわ鉄道線での新駅設置を進め、周辺地域の発展を図ることが必要です。
○スポーツやレクリエーションの場となる津幡運動公園の充実を図ることが必要です。
○森林など、本地域の緑豊かな自然環境の保全が必要です。
114

東部地域
３）地域の将来像①地域別将来像
地域の現況・課題、本地域の特性、全体構想におけるまちづくりの目標を踏まえ、本地域の将来像を以下のとおり設定します。
まちづくりの目標

将来担うべき都市機能●生活利便性が高く、職住バランスのある
住みよいまちづくり

緑豊かな自然環境と調和したスポーツ・レクリエーション拠点の形成●町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり

歴史・文化資源を活かした新駅周辺における●多様な資源を活かした交流促進と道路・
公共交通の充実したまちづくり

新たな観光・交流拠点の形成●都市環境と森林・里山の自然環境が共生したまちづくり

津幡町や地域の雇用を確保する●全町民で取り組む参画と協働や、広域連携によるまちづくり

ものづくり拠点の形成

キャッチフレーズ

緑豊かな自然や歴史・文化に触れ新たな観光・交流・産業が生まれるまち②土地利用の方針○IR いしかわ鉄道線での新駅の設置にあわせ、津幡運動公園東側などにおいて、必要に応じて、民間開発も許容しながら安全・安心に暮らせる、新たな住環境の整備を検討します。
○既存集落地においては、公共交通の利便性の向上や買い物などの日常生活を支援する取り組みの充実により、高齢者などに配慮した住環境の維持を図ります。
○旭山・杉瀬などの工業団地については、今後も産業発展や雇用創出に向けた整備・充実を図ります。
○大坪地区では、旭山工業団地との近接性を活かしながら、新たな工業団地への企業誘致を図ります。
○賑わい・交流等機能開発拠点では、賑わいや交流に寄与する環境の整備や安全・
安心に暮らせる住環境の整備を推進します。
○新駅周辺開発拠点では、新駅の設置を契機とし、体験型観光交流公園・道の駅
倶利伽羅源平の郷・津幡運動公園などの連携強化により拠点性を高め、各施設の利用促進を図ります。
○新駅周辺では、北陸新幹線金沢以南の延伸整備を見据え、観光・宿泊施設等の整備・充実を図るなど、賑わいある駅前空間の創出を図ります。
115

東部地域
○体験型観光交流公園や道の駅倶利伽羅源平の郷などでは、積極的な各種観光イ
ベントの実施などにより、観光・交流による地域の発展を図ります。
○高齢者や山間部の地域住民などが安心して医療を受けられるように、福祉・介護・保健分野などと連携しながら、地域医療体制の整備・充実を図ります。

③環境等整備方針（道路・交通）○関係機関に働きかけながら、津幡北バイパス（国道８号）の４車線化の整備を促進し、小矢部市などとの連携強化を図ります。
○体験型観光交流公園などへアクセスする構想路線の整備を進め、新たな賑わいの創出や更なる交通利便性の向上を図ります。
○IR 津幡駅と倶利伽羅駅間での新駅設置を推進し、公共交通の充実を図ります。
（公園・緑地）○津幡運動公園については、町民のスポーツ・レクリエーション拠点としての更なる機能充実を図ります。
○新幹線の見える丘公園については、北陸新幹線などの眺望を楽しむ観光スポットとしての更なる機能充実を図ります。
（景観）○新駅及びその周辺は、本町の新たな観光・交流拠点の玄関口として、魅力的な景観づくりを推進します。
○景観ルールづくりや景観マップの作成など、町民と行政の協働により、竹橋地
区の歴史的な街並みの景観保全を図ります。
○津幡川については、住宅地などと調和した潤いのある水辺空間の確保に向けた
適切な維持管理などにより、良好な河川景観を保全します。
○市街地背後に広がる森林景観を保全するとともに、それらの良好な眺望を維持
します。
（環境）
○市街地背後に広がる森林など、都市環境と調和した緑豊かな自然環境を保全します。
○土砂災害などに警戒が必要な集落地については、関係機関との連携を強化しながら防災力の向上を図ります。
○本町の財政状況を鑑みながら、工業地や住宅地などの整備にあわせた公共下水
道の区域拡大を検討していきます。

116

東部地域
【まちづくり方針図（東部地域）】

117

南部地域
（５）南部地域
１）地域の現況①地域の概要
○本地域は、市街地の南部に位置し、西側は河北潟東部承水路に、南側は金沢市に接しています。
地域の現況
項⽬

種別
津幡町の⾯積11,059 ha

⾯積 地域の⾯積

596 ha

町に占める地域⾯積の割合
津幡町の⼈⼝5.4 ％36,968 ⼈

⼈⼝ 地域の⼈⼝

13,939 ⼈

町に占める⼈⼝の割合

37.7 ％

津幡町の世帯数

12,545 世帯

世帯数 地域の世帯数

4,718 世帯町に占める世帯数の割合

37.6 ％②人口・世帯数の推移○人口・世帯数ともに、平成７年以降増加し続けており、主に北中条・太田・潟端地区での増加傾向が顕著になっています。
○平成 27 年の１世帯当たり人員は 2.95 人／世帯であり、町全体の平均 2.95 人／世帯と同様となっています。
○平成 27 年の老年人口割合は 17.3％であり、町全体の平均 22.2％を下回っています。
南部地域 ⼈⼝・世帯数の推移(⼈)
14,000

11,24812,00010,00012,282

13,463

6,000

3,202

（世帯）

南部地域 年齢３区分別⼈⼝割合

7,000
6,000

9,093

17.3%

16.7%

5,000

8,000

4,000

13,939

3,379

4,397

3,836

4,718

4,000
3,000
2,000

66.0%

1,000

2,000

0

0
H7

H12

H17
⼈⼝

H22

H27

世帯数

年少⼈⼝(0〜14歳)
⽼年⼈⼝(65歳以上)

118

⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)

南部地域③地域の現況と都市構造○本地域の東部は山林が広がり、西部は河北潟東部承水路に面し、その東側には農地が広がっています。
○本地域には本町の市街地の一部が形成されており、市街地の中央部には津幡バ
イパス（国道８・159 号）が、東部には県道森本津幡線、IR いしかわ鉄道線が縦IR 津幡駅断しており、IR 津幡駅が位置しています。
○旧北国街道沿いに密集住宅地が残る一方で、北中条地区や金沢市に隣接する南部では、潟端地区などの新興住宅地が形成されています。
○北中条地区には、大型商業施設が位置しているとともに、県道森本津幡線や IR い
潟端地区

しかわ鉄道線の沿道には商業地や工業地が点在しています。
○市街地には、中条小学校、条南小学校、
津幡南中学校、石川工業高等専門学校な
どの「教育施設」、保育園、幼稚園、こども園・子育て支援センターなどの「子育て施設」、中条公民館、条南コミュニティ
プラザなどの「コミュニティ施設」、文化シグナス通りの沿道

会館「シグナス」などの「文化施設」、みずほ病院などの「医療・保健・福祉施設」、
中条公園などの「公園」と数多くの公共
公益施設が集積しています。

中条公園

119

南部地域
【地域概要図（南部地域）】[土地利用別面積割合]

資料：平成 30 年度津幡町都市計画基礎調査を基に作成

120

南部地域
２）課題の整理①アンケート要旨（第５次総合計画策定に関するアンケート調査結果の地区別集計）●生活環境の評価（これまでの満足度）【評価の高い項目】 ①ごみ処理対策の推進（33.7％）②上水道の整備（30.7％）③下水道の整備（28.7％）【評価の低い項目】 ①公共交通の整備（18.6％）②便利で質の高い道路網の整備（18.0％）③治水・水利の整備（14.9％）●今後望まれる施策（これからの重要性）①防災対策の推進（69.5％）②防犯・交通安全対策の推進（67.3％）③医療体制の取り組み（65.5％）●地域住民の要望のまとめ
・本地域は、IR 津幡駅が位置する地域であるものの、公共交通に対する評価が低くなっているほか、他地域に比べ、治水・水利の整備に対する評価が低く、水害などの防災意識が高いことがうかがわれます。
・今後の要望としては、防災や防犯・交通安全対策、医療体制の充実などによる安全・安心なまちづくりが強く求められています。

②地域の課題○北中条地区などの利便性の高い良好な住環境の維持・保全を図ることが求められます。
○IR 津幡駅周辺での賑わいの創出を図るとともに、IR 津幡駅東口の整備とあわせ、賑わい・交流を創出する新たな拠点の形成が必要です。
○誰もが快適に利用できるよう、交流・文化等の拠点となる文化会館「シグナス」の更なる機能の強化が必要です。
○地域住民の安全・安心な交通利便性を高めるための道路整備を検討することが求められます。
○IR 津幡駅東口の整備を進め、公共交通の充実を図ることが求められます。
○治水・利水などに取り組むとともに、農地や森林など、本地域の豊かな自然環
境の保全が求められます。

121

南部地域
３）地域の将来像①地域別将来像
地域の現況・課題、本地域の特性、全体構想におけるまちづくりの目標を踏まえ、本地域の将来像を以下のとおり設定します。
まちづくりの目標

将来担うべき都市機能●生活利便性が高く、職住バランスのある
住みよいまちづくり

商業と住宅が調和し、交通利便性の高い
魅力ある住環境の形成●町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり新たな賑わい・交流などの創出に●多様な資源を活かした交流促進と道路・
公共交通の充実したまちづくり寄与する拠点の形成●都市環境と森林・里山の自然環境が共生したまちづくり

文化や教育関連施設の立地を活かした●全町民で取り組む参画と協働や、広域連携によるまちづくり

地域の活性化

キャッチフレーズ

活気があふれ新たな賑わい・交流が生まれるまち②土地利用の方針○北中条地区では、商業施設が集積した生活利便性の高い住宅地を形成するとともに、地区計画による建築物等の用途や敷地面積の最低限度の制限などを遵守
し、ゆとりある良好な住環境の維持を図ります。
○住宅地については、排水路の整備・拡充等、防災機能の向上による安全・安心に暮らせる住環境の整備を図ります。
○IR 津幡駅周辺では、北陸新幹線金沢以南の延伸整備を見据え、観光・宿泊施設等の整備・充実を図るなど、賑わいある駅前空間の創出を図ります。また、IR
津幡駅前の既存の商業地においては、活性化に向けた自主的な取り組みを支援
し、駅前に相応しい賑わいと界隈性に富む商業地づくりを推進します。
○賑わい・交流等機能開発拠点では、IR 津幡駅東口の整備、賑わいや交流に寄与する環境の整備、安全・安心に暮らせる住環境の整備、石川工業高等専門学校と連携した研究型企業の立地誘導を推進します。
○文化会館「シグナス」の交流・文化・教育拠点としての機能の活用や、シグナ
ス通りでの商業施設の集積により、地域の発展や賑わい創出を図ります。
○地域南部については、金沢市との近接性を活かし、適正な土地利用誘導のもと、周辺環境との調和に配慮しながら、更なる定住促進や安全・安心に暮らせる住
環境の維持を図ります。
122

南部地域
○県道森本津幡線沿道においては、交通利便性を活かし、商工業施設の立地誘導を推進します。
○河北潟東部承水路東側に広がる優良農地については、無秩序な農地の転用を防止するとともに、農業生産基盤の維持などを図ります。
○子育て世代などが安心して医療を受けられるように、福祉・保健分野などと連携しながら、地域医療体制の整備・充実を図ります。

③環境等整備方針（道路・交通）○隣接する金沢市や内灘町との交通利便性の向上により、観光・交流等多様な面での連携強化を図ります。
○IR 津幡駅においては、東西両地域を円滑に連絡する方策を検討します。
○IR 津幡駅東口の整備により、公共交通の充実を図ります。
○都市計画道路等の整備を促進し、市街地幹線の整備・充実を図ります。
○複合型新市街地形成地区内の構想路線の整備を進め、新たな賑わいの創出や更なる交通利便性の向上を図ります。
○IR 津幡駅前や津幡南中学校前の道路、南中条 IC 周辺部の国道側道部分など、通学路となっている道路の整備を進め、安全な歩行空間の確保を図ります。
○IR 津幡駅方面などの市街地への円滑な交通環境の形成のため、南中条西交差点の渋滞解消を図ります。
（公園・緑地）○IR 津幡駅周辺や JR 本津幡駅と連絡する道路沿道では、民有地を含めた緑化など、地域住民との協働による維持管理により、緑と花に彩られた明るさと活気あるまちづくりを検討します。
（景観）○北中条地区周辺の商業施設が集積する地域は、地区計画による建築物等の形態・意匠の制限などを遵守しながら、賑わいや交流を創出する都市景観づくりを推進します。
○IR 津幡駅周辺については、町への玄関口として相応しい良好な景観を維持するとともに、整備を進める東口では、本町の新たな顔として魅力的な景観づくりを推進します。
○市街地背後に広がる森林景観を保全するとともに、それらの良好な眺望を維持
します。
（環境）
○河北潟東部承水路東側に広がる農地や森林などは、都市環境と調和した豊かな自然環境を保全するほか、農地については、洪水時の遊水機能としても活用します。
○農業環境保全地区では、市街地の雨水排水を河北潟東部承水路へと適切に排水できる排水路の整備・拡充を図ります。

123

南部地域
【まちづくり方針図（南部地域）】

124

第５章

実現に向けた方針

１．実現に向けた取り組み体制
本計画に掲げた都市整備の方針・施策を適切に推進するため、以下の取り組み体
制を構築していきます。

（１）まちづくりの推進体制の確立
まちづくりについては、町民や事業者の意見・要望を踏まえるとともに、限られた財源の中で、施策の優先順位やその効果をさまざまな観点から検証し、実効性のある施策を展開するため、長期的な視点のもと、計画的で持続可能なまちづくりを推進できる体制の確立に努めます。

（２）庁内組織体制の充実
まちづくりの推進にあたっては、都市計画分野だけでなく、農林・観光・環境などのさまざまな行政分野と連携のとれた総合的な展開が必要です。
今後は、庁内関係各課との密接な連携や総合調整機能を強化し、効率的・効果的
なまちづくり行政の運営に努めます。

（３）進行管理と見直し
本計画は、おおむね 20 年後の都市及び地域の将来像を展望したものであり、計画は長期にわたることから、施策の進捗については、定期的な点検・確認などによって評価することが求められます。
そのため、本計画においては、PDCA サイクルの考え方に基づき、施策を評価するとともに、社会経済情勢の変化や大規模なプロジェクトの進展などを踏まえながら、必要に応じて、計画の見直しを行うものとします。
都市計画マスタープランの策定

Plan
（計画）

評価に基づく
見直し

Action（改善）

各施策の実施

Do
（実行）
Check
（評価）
施策の進捗状況、評価・検証

PDCA サイクルによる計画の評価と見直し

125

「第３章

都市整備の方針」で示す各種方針のうち、特に都市計画との関連性が高い主な事項等について、下図に示す実施時期を目途に取り組みを進め、これら事項等及び本計画の評価・進捗の管理・見直しを行います。
区分

短期（～５年）

中期（～10年）

長期（10年～）

空き家・空き地の維持管理や有効活用
IR津幡駅以東の一帯における賑わいや交流に寄与する環境の整備など

IR津幡駅東口の整備
土地利用

新駅の設置検討、新駅周辺の体験型観光交流公園の整備など
津幡南中学校周辺での教育関連機能の充実

津幡南中学校周辺の教育環境の向上

住吉公園での
屋内温水プールの整備

住吉公園での町民の健康づくりなど環境の充実

津幡北バイパス（国道８号）の４車線化
都市施設整備（道路・交通施設）

幹線・生活道路の整備・維持管理
長寿命化計画の見直し

公園施設の長寿命化（公園・緑地）

防災機能の向上や適切な維持管理（上水道・下水道）

施設の維持管理・更新・長寿命化・耐震化
役場新庁舎の整備（その他の都市施設）

自然環境の保全及び都市環境形成

教育・医療・福祉・子育て・コミュニティ施設の維持管理・改修・耐震化・バリアフリー化・長寿命化
河北郡市ごみ焼却処理場の新設河北郡市リサイクルプラザなどの適切な維持管理

IR津幡駅東口の魅力的な景観づくり

新駅周辺の魅力的な景観づくり

都市景観形成自然・歴史・都市景観づくりや保全

地域防災計画の見直し
安全・安心な
都市づくり

雨水排水処理の強化
事前復興計画の策定

町民・事業者の参画の機会充実
参画と協働
人材育成と推進体制づくり

都市計画との関連性が高い主な事項等のアクションプログラム

126

２．実現に向けた手法について
町民・事業者・行政などが一体となって、まちづくりの理念・目標を達成するため、以下の手法の活用を検討していきます。

（１）特定用途制限地域制度の活用
本町の用途地域が指定されていない地域は、従来、建築物や工作物の用途制限が行われていませんが、今後、様々な民間開発に伴い予期せぬ環境の悪化を招く恐れがあります。
都市計画法に基づく「特定用途制限地域制度」では、当該地域の良好な環境の形
成・保持の観点から、望ましくない用途の建築物などの建築制限が可能です。
今後、丘陵地の森林や平地部の優良農地、河北潟などの良好な環境を保全していくため、当該地域における環境の悪化が懸念される場合には、特定用途制限地域の指定を検討することが求められます。
また、市街地において指定されている用途地域については、将来の社会情勢の変化や土地利用の動向などを捉えながら、適宜、見直しを検討していくものとします。

（２）準都市計画区域制度の活用
都市計画区域外においては、幹線道路の沿道などを中心に大規模な開発や建築が進むことにより、用途の混在や良好な景観を喪失する恐れがあります。
都市計画法に基づく「準都市計画区域制度」では、当該区域の土地利用を整序す
るために必要な都市計画を定められることが可能です。
今後、都市計画区域外であって、都市的な土地利用が拡大すると見込まれる地区
では、準都市計画区域の指定を検討することが求められます。

（３）都市緑地法等の一部改正
近年、都市を取り巻く緑地・農地は、良好な都市環境の保全、憩いや賑わい空間の創出、防災・減災、生物多様性の確保、雨水の流出抑制等の機能を有するグリー
ンインフラとして再評価されています。
このような中、国では、緑・オープンスペースの整備・保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するため、都市緑地法等の一部を改正しています。この改正により、新たな用途地域の類型となる「田園住居地域」、民有地を緑地として認定する「市民緑地認定制度」などが創設されています。

127

今後、国などの動向に注視しながら、本町の緑豊かな都市環境の形成、住民が交流できる空間の創出、都市排水問題への対策などに向けて、都市を取り巻く緑地・農地の保全・活用に取り組むことが求められます。

（４）開発指導要綱及び小規模開発雨水排水協議基準の遵守
本町では、平成 19 年に「津幡町開発指導要綱」を制定し、住宅団地の造成などの開発行為が無秩序に行われることを防止するため、公共施設等の整備に関する基準を定め、安全で快適な環境の整備と健康で安らぎを実感できるまちづくりを推進しています。
また、同年に「小規模開発雨水排水協議基準」も制定しており、公共の流水を適正に管理し、水害を防止するために必要な事項を定めています。
本町においては、特に都市排水問題への対応策として、新規宅地開発に対する指導が重要となっていることから、今後も開発指導要綱等を適切に運用しながら、指導を徹底し、快適で安全・安心なまちづくりを推進します。

（５）都市計画区域マスタープラン（石川県策定）との整合「都市計画区域マスタープラン」は、都市計画法に基づき都道府県が策定する計画であり、中長期的視点に立って当該都市の将来像や都市計画の基本的な方向性を示すものです。
平成 30 年５月には、津幡都市計画区域を対象とした「津幡都市計画区域マスタープラン」が策定されており、「津幡町都市計画マスタープラン」を策定する際には、当該計画と整合性を図ることが重要です。
そのため、今後も石川県との連携・調整を図りながら、当該計画との整合性を確保し、本町のまちづくりを推進します。

（６）都市計画基礎調査の活用
都市計画マスタープランは、長期的な見通しに基づいて策定すべき計画であることから、都市計画法に基づき都道府県が実施する「都市計画基礎調査」によって、人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを定期的に把握し、定量的な分析を行いながら、計画を策定することが求められます。
また、「都市計画基礎調査」に係る情報については、都市防災、都市のスポンジ化への対応など、様々な分野での活用が考えられることから、GIS（地理情報システム）を利用したデータの集計・分析やオープンデータ化などをはじめ、多様な活用方法を検討していきます。
128

参考資料
１．津幡町都市計画マスタープラン策定委員会設置要領

129

２．津幡町都市計画マスタープラン策定委員会名簿

任期：令和 3 年 3 月 31 日まで
氏

名

所

◎ 髙山

純一

金沢大学名誉教授○ 捧

富雄

金沢星稜大学教授

眞舘登美枝

元金沢市建築主事

早川尚之

津幡町区長会会長

山﨑正

津幡町商工会会長

属備考

要領第 3 条第 2 項第 1 号委員（学識経験者）

要領第 3 条第 2 項第 2 号委員（公共的団体の代表者）
井上信一

津幡町農業委員会会長

松村紀子

津幡地区女性会会長

浅井豊弘

石川県土木部都市計画課長
要領第 3 条第 2 項第 3 号委員（関係行政機関の職員）

岩本

◎ 委員長

正男

津幡町産業建設部長○ 職務代理者

130

都
マ

津幡町 都市計画マスタープラン
令和３年３月発行

津幡町産業建設部都市建設課〒929-0393

石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ３番地
TEL
（076）
288-6703

FAX（076）288-6470