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-より早く、楽しく、効果的な学びに向けて京都府立大学 公共政策学部

12回生窪田ゼミ

窪田ゼミの写真

2

ふじ ・ ジョナゴールド ・ シナノドルチェ

×

ジョナゴールド

ふじ×シナノドルチェ
3

<ぷよりんご>青森県観光企画部が作成
デジタルコンテンツ

デジタルゲーム・動画

デジタルコンテンツ
×
主権者教育

4

目次
何をしたいか？
提案
研究方法
検証結果
政策提言
5

何をしたいか？
若者が自信をもって投票できるように！

主権者教育の改良

6

知識の不足若者は政治を知らないから投票に行かない
14
12
10

8
6
42
0

18~20歳代

30~40歳代

50~60歳代

70歳代以上第24回参院選調査 棄権理由
「自分のように政治のことがよくわからない者は7
投票しない方がいいと思ったから」と回答した人の割合 (財団法人明るい選挙推進協会,2017年)

投票への不安
投票に不安があるか？ (対象：18~19歳)
大いにある＋ある程度ある

49%(NHK世論調査 2016年)

投票に自信があるか？ (対象：18~19歳)
自信はない

68%
(朝日新聞社世論調査 2016年)
8主権者教育の現状

・座学が中心となり制度を静態的に学ぶ
・主体的に政治について考える機会は少ない＊主権者教育：「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら判断し、行動していく新しい主権者を育てる」教育(総務省 2017)9アナログゲームを用いた主権者教育（特別授業）(2020年~2021年使用)

2018年より実施

早く・楽しく・効果的な学びの実現！

10

過去のパネル発表
一度きりのイベントは本当に効果があるのか？
過去の回答
審査員

アナログゲームの効果は１年後も残ります！
過去の窪田ゼミ

今年
負担を増やすことなく学びの機会を確保できないか？
11

何をしたいか？
公共的な課題若者は投票の知識・自信がない

過去の研究室の課題
一度きりのイベントへの懐疑

従来の主権者教育は不十分である

若者が自信をもって投票できるように！
学びの機会を確保できる主権者教育の改良

12提案「デジタルを用いた主権者教育」
動画

デジタルゲーム13

デジタルの利点
・いつでも、何度でも、負担なく繰り返し行える・若者世代にとって身近な存在
13歳~19歳のスマートフォンの個人保有率

79.5%(総務省 2018)

10代におけるオンデマンド型の動画共有サービスの利用率 95%(総務省 2017)1日あたり1時間以上デジタルゲームをすると回答した中学生の割合

79.8%
・コロナ禍におけるデジタルへの需要と推進(国立教育政策研究所 2021)

14

研究概要
<過去の研究>・アナログゲームによる主権者教育は楽しい・アナログゲームによる主権者教育は効果がある
・効果は１年以上持続する

2018～2020年
政策研究交流大会にて報告

2020年
政策研究交流大会にて報告
今回も検証<今回の研究>・デジタルゲームを用い楽しく、自主的な学びを行うことができる？
・デジタルとアナログの組み合わせによる効果はある？
15

検証結果
①デジタルコンテンツを使った自主的な学習は主権者教育の改良手段として有用である。
②主権者教育は、①(デジタルコンテンツ)で得た知識を体験型学習(特別授業)で活用することで、高い効果を発揮する。

→デジタルコンテンツ+特別授業の効果が発生！

16

研究方法

17

デジタルコンテンツによる自主的な学びを踏まえた特別授業の効果測定

特別授業

大谷高校二年生
マスタークラス

大谷高校三年生
マスタークラス

特別授業後の一年後アンケート

京都府立大学
公共政策学部
一回生

H
P
閲
覧の事
前
アンケ｜
ト

HPの閲覧

動画・デジタルゲームを各自プレイ

H
P閲
覧の事
後
アンケ
｜
ト

昨年度のボードゲームの中長期的効果の測定
動画・デジタルゲームなど
自主的な学びの効果測定「お出かけオープンゼミ政策チャレンジ2021」(昨年度と同じ内容)

お出かけオープンゼミ
政策チャレンジ2021
事後アンケート

昨年度お出かけオープンゼミ政策チャレンジ2020を受講した生徒の結果との比較による組み合わせの効果測定

18作成したホームページ

https://kpu-kubotazemi-1.jimdosite.com/

19ホームページに搭載したデジタルコンテンツ

動画「政策を比較しよう！」

ゲーム「目指せ！良き有権者」

大谷中学校・マルチメディア部と共同制作

20

実施した特別授業の様子

大谷高校「お出かけオープンゼミ政策チャレンジ2021」
2021年11月13日実施

21デジタルコンテンツによる自主的な学びを踏まえた特別授業の効果測定

特別授業

大谷高校二年生
マスタークラス

大谷高校三年生
マスタークラス

特別授業後の一年後アンケート

京都府立大学
公共政策学部
一回生

H
P
閲
覧の事
前
アン
ケ｜
ト

HPの閲覧

動画・デジタルゲームを各自プレイ

H
P閲
覧の事
後
アン
ケ｜
ト

昨年度のボードゲームの中長期的効果の測定
動画・デジタルゲームなど
自主的な学びの効果測定「お出かけオープンゼミ政策チャレンジ2021」(昨年度と同じ内容)

お出かけオープンゼミ
政策チャレンジ2021
事後アンケート

昨年度お出かけオープンゼミ政策チャレンジ2020を受講した生徒の結果との比較による組み合わせの効果測定

22

測定結果
①デジタルコンテンツの効果の測定結果↓「『選挙に関する知識』を付けてもらうこと」「投票における自信をつけてもらうこと」は可能②デジタルコンテンツ+特別授業の効果の測定結果↓(特に地方自治体の)政策に対して問題意識を持つようになる
23

①デジタルコンテンツの効果の測定結果

選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月10日)
京都府立大学 公共政策学部 1回生(2021年10月27日～31日)
・回答総数：81人

ホームページ

ホームページ閲覧後のアンケート・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月10日)
京都府立大学 公共政策学部 1回生(2021年10月27日～11月9日)
・回答総数：30人
24

アンケートの測定結果による検証ⅰ
質問「選挙に対する知識が少なく、どのようにして投票先を決めればいいのか分からない 」
あまりそう思わない
7%

そう思わな

そう思わな

い

い

9%

そう思う

17%

13%

30%

あまりそうホームページ

どちらともそう思う

思わない
13%

ややそう思

いえないう

20%

20%

ややそう思

う
34%

「そう思う」＋「ややそう思う」＝64％
選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)
・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース)(2021年11月10日)
京都府立大学 公共政策学部 1回生(2021年10月27日～31日)
・回答総数：81人

27ポイント減少！
どちらともいえない37%「そう思う」＋「ややそう思う」＝37％
ホームページ閲覧後のアンケート・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月10日)
京都府立大学 公共政策学部 1回生(2021年10月27日～11月9日)
・回答総数：30人

25アンケートの測定結果による検証ⅱ
質問「選挙に対する自信がないため、投票に行きたくない」
そう思う
0%

そう思う
そう思わな

10%

ややそう思う
10%

い

ややそう思

26%う

そう思わない
27%

13%

ホームページ
どちらともいどちらともあまりそう思わない

えない

いえない
21%

30%

「そう思う」＋「ややそう思う」＝23％
選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)
・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース)(2021年11月10日)
京都府立大学 公共政策学部 1回生(2021年10月27日～31日)
・回答総数：81人

あまりそう思36%

13ポイント減少！
わない
27%

そう思う」＋「ややそう思う」＝10％
ホームページ閲覧後のアンケート・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月10日)
京都府立大学 公共政策学部 1回生(2021年10月27日～11月9日)
・回答総数：30人

26

デジタルコンテンツの効果「選挙に関する知識」を付けてもらう

投票における「自信をつけてもらうこと」

27

②デジタルコンテンツ+特別授業の効果の測定結果
2021年

選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)

ホームページ

特別授業

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月10日)
・回答総数(回答率)：90人/94人(95.7％)「おでかけオープンゼミ
政策チャレンジ2021」
事後アンケート

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月13日)
・回答総数(回答率)：62人/94人(66.0％)

2020年

選挙と政策比較に関するアンケート(特別授業前アンケート)

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2020年10月)
・回答総数(回答率)：92人/92人(100％)

特別授業「おでかけオープンゼミ
政策チャレンジ2020」
事後アンケート

28
・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2020年10月10日)
・回答総数(回答率)：92人/92人(100％)アンケートの測定結果による検証ⅲ
質問「私は地方自治体の政策に対して何も言うことはない」
2020

そう思わそう思う

ない

10%

そう思う

2021

そう思わない12%

選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)

ややそう思う

あまりそ

14%

う思わな
い

どちらとも18%いえない46%

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2020年10月)
・回答総数(回答率)：92人/92人(100％)「おでかけオープンゼミ
政策チャレンジ2020」
事後アンケート

8%

選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月13日)
・回答総数(回答率)：62人/94人(66.0％)

あまりそう

どちらとも思わない

いえない

25%

41%

ホームページ

特別授業

そう思う
9%

18%

「おでかけオープンゼミ
政策チャレンジ2021」
事後アンケート

思わない
23%

18%

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月10日)
・回答総数(回答率)：90人/94人(95.7％)

ややそう思うあまりそう

ややそう思う

特別授業

そう思わない10%6%

どちらともいえない42%

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月13日)
・回答総数(回答率)：62人/94人(66.0％)

そう思わな
い
16%

ややそそう思う

う思う

10%

16%

あまりそう思わない

どちらとも27%

いえない31%

29アンケートの測定結果による検証ⅲ
質問「私は地方自治体の政策に対して何も言うことはない」
20202021
選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2020年10月)
・回答総数(回答率)：92人/92人(100％)

特別授業「おでかけオープンゼミ
政策チャレンジ2020」
事後アンケート

選挙と政策比較に関するアンケート(HP閲覧前アンケート)

ホームページ・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月13日)
・回答総数(回答率)：62人/94人(66.0％)「そう思わない」＋ややそう思わない」＝1ポイント増加

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月10日)
・回答総数(回答率)：90人/94人(95.7％)

特別授業

11ポイント上昇！ 「おでかけオープンゼミ
政策チャレンジ2021」

・対象(実施日)：大谷高校2年生マスターコース(2021年11月13日)
・回答総数(回答率)：62人/94人(66.0％)

事後アンケート「そう思わない」＋ややそう思わない」＝12ポイント増加
30

②デジタルコンテンツ+特別授業の組み合わせ効果(特に地方自治体の)政策に対して問題意識を持つようになる

31

検証結果
①デジタルコンテンツを使った自主的な学習は主権者教育の改良手段として有用である。
②主権者教育は、①(デジタルコンテンツ)で得た知識を体験型学習(特別授業)で活用することで、高い効果を発揮する。

→デジタルコンテンツ+特別授業による効果が発生！

32

政策提言
デジタルコンテンツ（動画・ゲーム）＋特別授業（座学＋アナログゲーム）

これらを１つのパッケージとした主権者教育の実施
33

今後の課題と方向性

・特別授業のアンケートはMicrosoft formを活用したが、紙ベースのものが適当
・特別授業を選挙前に実施することで、より関心が高まる可能性
・来年の参議院選挙に向けてデジタルコンテンツを充実させていく予定34

実施したアンケートの種類とその概要

35

主な参考文献(1) 京都府立大学公共政策学部窪田好男研究室：「楽しく自然と獲得できる若者の政治的有効性感覚」(2020)(2) 杉浦真理：『主権者を育てる模擬投票』、きょういくネット(2008)(3) 総務省：「主権者教育の推進に関する有識者会議 とりまとめ」(2017)(4) 藤本徹：「効果的なデジタルゲーム利用教育のための考え方」
特集「ゲームは教育を変えるか？」、31 巻 P10‐15、(2011)(5) 文部科学省：「主権者教育の推進プロジェクト」(2016)(6) 文部科学省：「主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査について(2020)」⑺財団法人明るい選挙推進協会：「第 24 回参議院議員通常選挙全国意識調査からみた 新有権者等若年層の投票行動等について」(2017)⑻氏家豊：「「18歳選挙権」の世論調査」、特集「第24回参議院議員選挙」、118巻p12-17 (2016)⑼総務省：「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2017)⑽総務省：「平成30年版 情報通信白書」、「第一部特集 人口減少時代のICTによる持続的成長」(2018)⑾国立教育政策研究所：「令和3年度 全国学力・学習状況調査の結果」(2021)～ご清聴ありがとうございました！～
京都府立大学 公共政策学部 2回生窪田ゼミ
36