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月における個人情報のうち健康情報を取り扱 うに当たつての留意事項 (改 正後)

雇用管理分野(令 和 5年 10月 27日 付け基発 1027第 5号 の別添 o)

雇用管理分野における個本情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項

第1趣旨

この留意事項は、雇用管理分野における労働安全衛生法 (昭 和 47年 法律第 57号 。
)等 に基づき実施 した健康診断の結果等の健康情報の取扱いに
以下 「安衛法」という。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイ ドライン (通 則編)」 (平 成 28年
ついて、)に 定める措置の実施
個人情報保護委員会告示第 6号 。以下 「ガイ ドライン」という。
に当たって、事業者において適切に取り扱われるよう、特に留意すべき事項を定める￨ものである。
「
なお、事業者は、この留言事項に記載のない事項等 については、ガイ ドライン、 個
人情報の保護に関する法律についてのガイ ドライン (外 国にある第二者への提供編)」「について(平 成 28年 個人情報保護委員会告示第 7号 )、 個人情報の保護に関する法律のガイ ドライン (第 二者提供時の確認・記録義務編)」 (平 成 28年 個人情報保護委員会
・
告示第 8号 )、 「個人情報の保護!に 関する法律についてのガイ ドライン (仮 名加工情報「
匿名加工情報編)」 (平 成 28年 個人情報保護委員会告示第 9号 )及 び 個人情報の保護た関する法律についてのガイ ドライン (認 定個人情報保護団体編)」報保護委員会告示第 7号 )を それぞれ参照されたい。

第2(令 和 3年 個人情

健康情報 の定義「)第 2条
個人情報の保護に関する法律 (平 成 15年 法律第 57号 。以下 法」という。
第 1項 及びガイドライン 2=1に 定める個人情報のうち、この留意事項において取り扱)は 、健康診断の結果、う労働者の健康に関する個人情報 (以 下 「健康情報」 という。
ilと病歴、その他の健康に関するものをいい、健康情報に該章するものの夕 して、次に掲げるものが挙げられる。
｀
びガイ ドライン 2‑3に 定める「要配慮この健康情報については、法第 2条 第 3項 及「個人情報」(注 )に 該当する場合が多いとなお、要配慮個人情報に該当しない健康情報
についても、労働者に関する機微な情報が含まれ得ること等から、要配慮値l人 情報に
準 じて取り扱うととが望ましい。
(1)産 業医、保健師、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事す

る者 (以 下 「産業保健業務従事者」という。
)が 労働者の健康管理等を通じて得た
情報(2)安 衛法第 65条 の 2第 1項 の規定 に基づき、事業者が作業環境測定の結果 の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施 した健
康診断の結果(3)安 衛法第 66条 第 1項 から第 4項 までの規定に基づき事業者が実施 した健康診断の結果並び に安衛法第 66条 第 5項 及び第 c6条 の 2の 規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果(4)安 衛法第 66条 の 4の 規定に基づき事業者が医師又は歯科医師か ら聴取 した意見
及び安衛法第 66条 の 5第 1項 の規定 に基づき事業者が講 じた健康診断実施後の措置の内容(5)安 衛法第 66条 の 7の 規定に基づき事業者が実施 した保健指導の内容(6)安 衛法第 66条 の 8第 1項 、第 66条 の 8の 2第 1項 及び第 66条 の 8の 4第 1項の規定 に基づき事業者が実施した面接指導 の結果並びに安衛法第 66条 の 8第 2
項 (第 66条 の 8の 2第 2項 及び第 66条 の 8の 4第 2項 の規定により準用する場
合を含む。
)の 規定 に基づき労働者から提出された面接指導の結果(7)安 衛法第 66条 の 8第 4項 (第 66条 の 8の 2第 2項 及び第 66条 の 8の 4第 2項の規定により準用する場合を含む。
)の 規定 に基づき事業者が医師か ら聴取 した意
見及び安衛法第 66条 の 8第 5項 (第 66条 の 8の 2第 2項 及び第 66条 の 8の 4第2項 の規定 によ り準用する場合 を含む。)の 規定 に基づき事業者が講 じた面接指導
実施後の措置の内容(e)安 衛法第 66条 の 9の 規定 に基づき事業者が実施 した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果(9)安 衛法第 66条 の 10第 1項 の規定に基づき事業者が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査 (以 下 「ス トレスチェック」という。
)の 結果(10)安 衛法第 66条 の 10第 3項 の規定に基づき事業者が実施 した面接指導の結果(H)安 衛法第 66条 の 10第 5項 の規定 に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第 6項 の規定 に基づき事業者が講 じた面接指導実施後の措置の内容(12)安 衛法第 69条 第 1項 の規定に基づく健康保持増進措置を通じて事業者が取得 した健康測定の結果、健康指導の内容等(13)労 働者災害補償保険法 (昭 和 22年 法律第 50号 )第 27条 の規定 に基づき、労働者から提出された二次健康診断の結果(14)健 康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得 した情報
(15)受 診記録、診断名等 の療養の給付 に関す る情報 '(16)事 業者が医療機関か ら取得 した診断書等 の診療 に関する情報(17)労 働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報

(18)(1)か ら (17)ま でに掲げるもののほか、任意 に労働者等から提供 された本人の病歴、健康診断の結果、そ の他の健康 に関す る情報(注)個 人情報取扱事業者等の義務等に係ゃ規定 (法 第4章 )に おいては、法第2条 第3項 及びガイドライン 2‑31に 定める「要配察個人情報」の取得 (法 第 20条 第2項 )及 び個人データの第三者提供 (法 第 27条 第 1項 )を するに当たつては、原則として本人の同意が必要である。なお、「要配慮個人情報」については、法第 27条 第 2項 の規定による第二者提供 (第 二者への提供を利用目的とずること等をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易
1に知り得る状態に置 くとともに、個人情報保護委員会に届け出ることで(あ らかじめ本人)は 認められない。
の同意を得ずに、個人データを第二者に提供すること。
また、例えば、次のような場合には、健康情報の取得及び第二者提供に際して、本人の￨同意は必要ない。
す(a)事 業者が、法令に基づき、労働者の健康診断の結果を取得し、又は第二者に提供する場合 (法 第 20条 第 2項 第 1号 、第 27条 第 1項 第 1号 )(b)法 第 27条 第 5項 第 1号 から第 3号 までに掲げる第二者に該当しない場合 (例 :事業者が医療保険者と共同で健康診断を実施する場合において、健康情報が共同して利用す る者に提供される場合等)

第3健康情報 の取扱 いについて事業者が留意すべ き事項

1 事業者が健康情報を取 り扱 うに当たっての基本的な考え方(1)第 2の (1)か ら (18)ま でに挙げた健康情報のうち要配慮個人情報 に該当するものについては、本人に対する不利益な取扱い又は差別等 につながるおそれがあるため、事業者 において、その取扱 いに特 に配慮 を要する。要配慮個人情報に該当しない健康情報 にういても、第 2の とお り、労働者 に関する機微な情報が含まれ得ること等から、要配慮個人情報 に準 じて取 り扱 うことが望ましい。
(2)事 業者 は、健康情報 を取 り扱うに当たつては、利用目的をできる限り具体的に特定 しなければならない。また、原則 としてあらかじめ本人の同意 を得ないで、特定 された利用目的の達成 に必要な範囲を超えて、健康情報 を取 り扱 ってはならない。
なお、安衛法第 104条 第 1項 に基づき、事業者は、安衛法又はこれに基づく命令の規定 による措置の実施 に関 し、労働者の健康情報 を収集 し、保管 し、又は使用す るに当たっては、労働者 の健康の確保 に必要な範囲内で労働者の健康情報 を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならないっただし、本人の同意がある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでな い。

2 法第 19条 に規定する不適正な利用の禁上に関する事項 (ガ イ ドライ ン 3‑2関 係)

事業者は、違法又は不当な行為 を助長 し、又は誘発するおそれがある方法によ り
健康情報 を利用 してはな らな い。

3 法第 20条 に規定する適正な取得及び法第 21条 に規定する取得に際 しての利用 目的の通知等 に関する事項 (ガ イ ドライン 3‑3関 係);(1)事 業者 は、法令 に基づ く場合等を除き、労働者 の健康情報 の うち要配慮個人情報 に該当するもの を取得す る場合 は、あらか じめ本人の同意 を得なければな らない。

(2)ま た、事業者は、本人から直接書面に記載 された当該本人の個人情報を取得する場合は、自傷他害のおそれがあるなど、労働者の生命、身体又は財産の保護のために緊急 の必要がある場合等 を除き、あらかじめ、本人に利用 目的を明示しなければならない。

(3)安 衛法第 66条 の 10第 2項 において、ス トレスチェックを実施 した医師t保 健
師その他の厚生労働省令で定める者 (以 下 「実施者」という。)は 、労働者の同意を得ないでス トレスチェ ック結果 を事業者 に提供 してはならないこととされており、事業者は、実施者又はその他のス トレスチェ ラクの実施の事務 に従事した者(以 下 「実施事務従事者」という。
)に 提供を強要する又は労働者 に同意を強要す
る等 の不正の手段により、労働者のス トレスチェックの結果を取得 してはならな
い4。

法第 23条 に規定す る安 全管 理措 置及び法第 24条 に規定 す る従 業者 の監督 に関する事項 (ガ イ ドライ ン 3‑4‑2及 び 3と 4‑3関 係 )(1)事 業者は、健康情報のうち診断名、検査値、具体的な愁訴 の内容等 の加工前の情報や詳細な医学的情報 の取扱 いについては、その利用に当たって医学的知識に基
づ く加工 ,判 断等 を要する ことがあることか ら、産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。

,(2)事 業者は、産業保健業務従事者か ら産業保健業務従事者以外 の者 に健康情報を提供させるときは、当該健康情報が労働者 の健康確保 に必要な範囲内で利用 されるよ う、必要 に応 じて、産業保健業務従事者に健康情報 を適切 に加 工させ る等 の措置を講ずること。

(3)個 人のス トレスチェ ッ(ク 結果を取 り扱 う実施者及び実施事務従事者については、
あらか じめ衛生委員会等による調査審議を踏 まえて事業者が指名 し、全ての労働者 に周知する こと。

(4)ス トレスチェ ック結果は、詳細な医学的情報 を含 むもので はな いため、事業者

は、その情報 を産業保健業務従事者以外 の者 にも取 り扱わせることができるが、事業者へ の提供 につ いて労働者 の同意 を得 て いない場合 には、ス トレスチェック)に 関 して直を受ける労働者 について解雇、昇進又 は異動 (以 下 「人事」 という。
接 の権限 を持 つ監督的地位 にある者 に取 り扱わせてはな らない。また、事業者 は、ス トレスチェック結果 を労働者の人事 を担当する者 (人 事 に関 して直接 の権限 を)に 取 り扱 わせるときは、労働者 の健康確保 に必持つ監督的地位 にある者 を除く。

要な範囲を超 えて人事 に利用されることのないようにするため、次 に掲げる事項
を当該者 に周知すoこ と。
(a)当 該者 には安衛法第 105条 の規定 に基づき秘密の保持義務が課されること。
(b)ス トレスチェ ック結果 の取扱 いは、医師等のス トレスチェ ラクの実施者の指示 により行 うものでありヽ所属部署 の上司等の指示を受けて、その結果 をまならないこと。
漏 らしたりしてイ(c)ス トレスチェ ック結果 を、 自らの所属部署 の業務等 の うちス トレスチ■ ックの実施 の事務 とは関係 しな い業 務 に利用 してはな らな いこと。

(5)イ ンターネ ウ トや社内イン トラネ ッ ト等 の情報通信技術 を利用 してス トレスチ
ェ ックを実施する場合 は、次に掲げる事項 を満たす必要がある こと。
(a)個 人情報 の保護や改 ざんの防止等 のセキュリテ イの確保 のための仕組みが整ってお り、そ の仕組み に基づ いて個人 の結果 の保存が適切 になされていること。

(b)本 人以外 に個人のス トレスチェ ック結果 を開覧する ことのできる者 の制限がなされて いること。

5

法第 25条 に規定 す る委 託 先 の監督 に 関す る事 項 (ガ イ ドライ ン 3‑牛 4関 係 )健 康 診断 、ス トレス チ キ ック、 画接 指 導 又 は健康保持増進措置 の 全部 又 は 一部 を医療機 関 、 メ ンタル ヘ ル スケ ア ヘ の支援 を行 う機 関等 (以 下 「外部機 関」 とい う。)に萎託す る場合には、当該委託先において、情報管理が適切 に行われる体制が整備されているかについて、あらかじめ確認 しなければならないと

6 法第 26条 に規定す る漏えい等の報告等 に関する事項 (ガ イ ドライン 3‑5関 係)

事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等又lま そのおそれのある事案 (以 下
「漏 えい等事案」 という。
)が 発覚 した場合 には、漏えい等事案の内容等 に応 じて、次 に掲げる事項 について必要な措置を講 じなければならない。
(1)事 業者内部における報告及び被害の拡大防止
責任ある立場の者 に直ちに報告するとともに、漏えい等事案 による被害が発覚時よりも拡大 しないよう必要な措置を講ずること。
(2)事 実関係の調査及び原因の究明

漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずること。
｀´(3)影 響範囲の特定
上記 (2)で 把握 した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずること。

(4)再 発防止策の検討及び実施
上記 (2)の 結果を踏まえて漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施 に必要な措置を講ずること。
(5)個 人情報保護委員会への報告及び本人への通知
個人情報の保護に関する法律施行規則 (平 成 28年 個人情報保護委員会規則第 3号)第 7条 各号に定める事態を知ったときは、ガイ ドライン 3‑5i3に 従って、個
人情報保護委員会 に報告するとともに、ガイ ドライン 3‑6‑4に 従うて、本人への通知等を行わなければな らない。なお、漏えい等事案の内容等 に応 じて、二次被害の防止、類似事案 の発生防止等 の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。

7

法第 27条 第 1項 に規 定す る第 二 者提 供 に関す る本 人 の 同意等 に関す る事項 (ガ イドライ ン 3‑6関 係 )(1)事 業者 が、労働 者 か ら提 出 され た診断書 の 内容以外 の 情報 につ いて 医療機 関から健康情報 を収集 す る必 要が ある場合 、事業者 か ら求 め られ た情報 を医療機 関が提 供す る こ とは、法第 27条 の第 二 者提供 に該 当す るためて医療 機 関 は、 原則 として 労働 者 か ら同意 を得 る必 要が ある。 この場合 にお いて も、事業者 は、 あ らか
じめ これ らの 情報 を取得す る 目的 を労働者 に明 らか に して 承諾 を得 る とともに、必要 に応 じ、 これ らの 情報 は労 働者本 人か ら提 出 を受 ける ことが望 ま しい。 イ(2)安 衛 法第 66条 第 1項 か ら第 4項 まで の規 定 に基づ く健康診 断並 び に安衛 法第66条 の 8第 1項 、 第 66条 の 8の 2第 1項 及 び 第 66条 の 8の 4第 1項 の規定 に
基 づ く面接指導 につ いて は、 これ らの規定 にお い て事 業者 は医 師若 しくは歯科 医

師 による健康診断又は医師による面接指導を行わなければな らな いとされていると事業者は、健康診断又は面接指導 の実施 に当たって、外部機関に健康診断又は面接指導 の実施を委託す る場合 には、事 業者 はt健 康診断又は面接指導 の実施に必要な労働者 の個人情報を外部機関 に提供する必要がある。また、安衛法第66条 の 3、 第 66条 の 4、 第 66条 の 8第 3項 及 び第 4項 (第 66条 の 8の 2第 2項及び第 66条 の 3の 4第 2項 の規定 によ り準用する場合を含む。)に お いて、事業者は、健康診断又は面接指導の結果の記録及び当該結果 に係る医師又は歯科医師か らの意見聴取が義務付けられてお り、安衛法第 66条 の 6に おいて、事業者
は、健康診断結果 の労働者に対する通知が義務付けられている。事業者が これ らの義務を遂行するため には、健康診断又 は面接指導 の結果が外部機関か ら事業者

に報告 (提 供)さ れなければな らな い。これ らのことか ら、事業者が外部機関に
これ らの健康診断又は面接指導 を委託するために必要な労働者 の個人情報 を外部機関 に提供 し、また、外部機関が委託元である事業者 に対 して労働者 の健康診断又は面接指導 の結果 を報告 (提 供)す ることは、それぞれ安衛法に基づ く事業者の義務を遂行す る行為であり、法第 27条 第 1項 第 1号 の 「法令 に基づ く場合」に該当 し、本人 の同意を得な くても第二者提供の制限 は受けな い。
(3)事 業者 は、ス トレスチェックの実施 に当たって、外部機関にス トレスチェックの実施を委託す る場合には、ス トレスチェックの実施 に必要な労働者 の個 人情報を外部機関に提供する必要がある。この場合 において、当該提供行為 は、7(2)に規定す る健康診断等 の場合 と同様 に、安衛法 に基づく事業者の義務を遂行する行為であ り、法第 27条 第 1項 第 1号 の「法令 に基づ く場合」1こ 該当す ることから、本人の同意 を得なくても第二者提供 の制限は受けな い。
また、安衛法第 66条 の 10第 2項 において、あらか じめス トレスチェックを受けた労働者の同意 を得な いで 、そ の結果 を事業者に提供 してはな らな いこととされて いる。このため、外部機関が、あ らかじめ本人の同意 を得な いで、委託元である事業者 に対 してス トレスチェック結果を提供す ることはできな い。
さ らに、安衛法第 66条 の 10第 3項 において、ス トレステェックの結果 の通知を受けた労働者 であつて、厚生労働省令で定める要件 に該当す るものが申し出た
ときは、事業者は、面接指導 の実施が義務付けられて いる。事業者が この義務 を遂行するためには、当該労働者が厚 生労働省令で定める要件に該当するかどうかを確認するため に、労働者 にス トレスチ エ ツクの提出を求めるほか、ス トレスチ
ェ ックを実施 した外部機関 に対 してス トレスチェック結果 の提供を求め ることも
考 え られ るが、労働者の申出は、事業者へ のス トレスチ ェ ック結果 の提供 に同意したとみなす ことができることか ら、事業者 の求 めに応 じて外部機関が事業者 にス トレステ エ ック結果 を提供するに当たって、改めて本人の同意 を得る必要 はなしゝ。

I

なお 、事 業者 が、安衛 法第 66条 の 8第 1項 、第 66条 の 8の 2第 1項 、第 66条の 8の 4第 1項 又 は第 66条 の 10第 3項 の規定 に基 づ く面接指導 を委託す るために必 要 な 労働 者 の個 人情報 を外 部機 関 に提 供 し、 また、外部機 関 が委 託元 である
事業者 に対 して 労働者 の 面接指導 の 結 果 を提 供す る こ とは、 7(2)に 規 定す る
健康診 断等 の 場合 と同様 に、安衛 法 に基 づ く事 業者 の 義務 を遂行 す る行為 で あ り、

法第 27条 第 1項 第 1号 の 「法令 に基づく場合」に該当し、本人の同意を得な くても第二者提供の制限は受けない。 この場合 において、本人の同意 を得なくても第二者提供の制限 を受けない健康情報 には、面接指導の実施 に必要な情報として事業者から当該外部機関に提供するス トレスチェック結果 も含まれる。
(4)̲労 働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等 に関す る法律 (昭和 60年 法律第 88号 も以下 「労働者派遣法」というど)第 45条 第 10′ 填及び第 14
項におぃて、派遣先事業者が安衛法第 60条 第 2項 から第 4項 までの規定に基づく
健康診断及びこれらの健康診断の結果に基づき安衛法第 66条 の4の 規定に基づく医師からの意見聴取を行ったときは、健康診町の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元事業者に送付するとともに、当該医師の意見を当該派遣元事業者に通知しなければならないこととされている。このことから、派遣先事業者が、派遣元事業者 にこれ らの健康診断の結果及び医師の意見を記載 した書面を提供することは、労働者派遣法の規定に基づく行為であり、法第 27条 第 1項 第 1号 の「法令に基づく場合」に該当 し、本人の同意を得な くても第二者提供の制限は受けない。

(5)事 業者が、健康保険組合等 に対 して労働者の健康情報の提供を求める場合、法第 27条 に基づき、原則として健康保険組合等は労働者 (被 保険者)の 同意を得る必要がある。この場合 において も、事業者は、あらかじめこれ らの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要 に応 じ、これ らの情報
は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等法第 27
条第 5項 第 1号 から第 3号 までに掲げる場合においては、健康情報の提供を受ける者は第二者 に該当しないため、当該労働者の同意を得る必要 はない。
(6)高 齢者の医療の確保に関する法律 (昭 和 57年 法律第 80号 。以下 「高確法」とい う。
)第 27条 第 3項 及び第 4項 並びに健康保険法 (大 正 11年 法律第 70号 。以ノ
下 「健保法」とい う。
)第 150条 第 2項 及び第 3項 その他の医療保険各法の規定 において、医療保瞼者は、事業者に対 し、健康診断に関す る記録 の写し (高 確法第
27条 第 3項 の規定に基づく場合は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 (平 成 19年 厚生労働省令第 157号 。以下 「実施基準」という。
)第 2条 各号 に掲げる項目に関する記録の写 しに限 り、また、健保法その他の医療保険各法の規定 に基づく場合 は、実施基準第 2条 各号 に掲げる項 目に関する記録の写 しその他健保法第 150条 第 1項 等 の規定により被保険者等の健康 の保持増進のために必要な事業を行うに当たって医療保険者が必要と認める情報 に限る。
)の 提供を求めることができ、健康診断に関する記録の写 しの提供を求められた事業者は、当該記録の写 しを提供 しなければならないとされている。このため、事業者が、 こ
れ らの規定に基づき医療保険者の求めに応 じて健康診断の結果を提供する場合は、
法第 27条 第 1項 第 1号 の 「法令に基づく場合」に該当することか ら、本人の同意を得なくても第二者提供の制限は受けない。

8

法第 38条 に規定する保有個人デー タの開示 に関する事項・(ガ イ ドライン 3‑8‑2関係)
事業者が保有する健康情報のうち、安衛法第 66条 の 8第 3項 (第 66条 の 8の 2)及 び第 66条
第 2項 及び第 66条 の 8の 4第 2項 の規定 により準用す る場合 を含む。の 10第 4項 の規定 に基づき事業者が作成 した面接指導の結果の記録その他の医師、保健師等 の判断及び意見並びに詳細な医学的情報等の情報であって保有個人データに該当す るものについては、本人から開示の請求があった場合は、原則 として電磁的記録 の提供 による方法、書面の交付 による方法その他当該事業者の定める方法の
うち本人が請求 した方法により、遅滞なく、開示 しなければならない。ただ し、本人に開示す ることにより、法第 33条 第 2項 各号のいずれか に該当する場合は、その｀全部又は一部 を開示 しないことができる。

9 法第 40条 に規定する苦情の処理に関する事項 (ガ イ ドライン 3‑9関 係)

ガイ ドライン 3‑9に 定める苦情を処理するための窓 口については、健康情報に係る苦情に適切に対応す るため、必要に応じて産業保健業務従事者 と連携を図ることができる体制を整備 しておくことが望ましい。

10 そ の他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱 いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項(1)事 業者は、安衛法に基づ く健康診断等の実施 を外部機関に委託することが多い
ことか ら、健康情報 についても外部とや り取りをする機会が多 いことや、事業場内においても健康情報を産業保健業務従事者以外の者 に取 り扱わせる場合がある
こと等 に鑑み、あらかじめ、ガイ ドライン 3■ 8に 掲げるもののほか、次に掲げる事項 について事業場内の規程等 として定め、 これ を労働者 に周知す るとともに、関係者 に当該規程等に従ちて取 り扱わせる ことが望ましい。

(a)健 康情報 の利用 目的及び利用方法 に関す ること(b)健 康情報 に係 る安全管理体制に関する こと(c)健 康情報 を取 り扱 う者及びそ の権 限並び に取 り扱 う健康情報 の範囲に関すること(d)健 康情報の開示、訂正、追加又は削除の方法 (廃 棄 に関す るものを含む。
)に関す ること(e)健 康情報 の取扱 いに関す る苦情 の処理 に関する こと｀(2)事 業者 は、 (1)の 規程等 を定めるときは、衛生委員会等 にお いて審議を行った
上で、労働組合等に通知 し、必要に応 じて協議 を行 うことが望ま しい。
(3)HIV感 染症や B型 肝炎等の職場 において感染 した り、蔓延 した りする可能性
ご関す る情報や、色覚検査等 の遺伝性疾病 に関す る情報 については、が低 い感染症 イ
職業 上の特別 な必要性がある場合 を除 き、事業者は、労働者等 か ら取得すべきでな い。ただし、労働者 の求め に応 じて、 これ らの疾病等 の治療等 のため就業上の配慮 を行 う必要がある場合 につ いては、当該就業上の配慮に必要な情報に限って、事業者が労働者から取得することは考えられる。
:医(4)‐ 労働者の健康情報は、 療機関において「医療 。
介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダシス」:に 基づき取 り扱われ、また、健康保険紅合において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に基づき取 り扱われ ることか ら、事業者 lよ 、特 に安全管理措置等 にういて、両ガイダンスの内容についても留意することが期待されている。