委員会報告

感染症講習会スライド（東京都感染症マニュアルの解説）
東京都福祉保健局健康安全部

東京都感染症マニュアルの解説

感染症対策課赤木孝暢

ライフステージごとの感染症対策

東京都福祉保健局健康安全部
感染症対策課2

ライフステージごとの感染症対策

ライフステージごとの感染症対策
小児期の感染症

周産期の感染症

母子感染とは、妊娠・分娩・育児を通して母から児に感染する病態の総称。

小児の感染症の特徴（1） 小児は病原微生物に対して初感染が多く、多岐にわたる感染症にり患。
（2） 母体からの移行抗体による影響、疾患と免疫の発達との関わり、小児の社会生活の拡大、病原微生物の感染力との関係、ワクチン接種の有無などにより、年齢でり患す
る感染症は異なることが多い。
（3） 小児、特に新生児、乳児では、抵抗力が弱く、全身感染症に発展しやすいので、注意深い対応が必要。

東京都感染症マニュアル2018より 3

4ライフステージごとの感染症対策
小児期の感染症

ライフステージごとの感染症対策
小児期の感染症

2 小児のウイルス・細菌感染症

3 診断・治療・予防（1） 小児の感染病原体の主なものはウイルスであり、予防可能な細菌やウイルス感染症はワクチンの普及で激減。

（1） 小児では、活動度、食欲の有無、表情、視線、姿
勢、泣き方、易刺激性の有無、意識状態などから、全身状態で重症度を把握することが診察上重要。

（2） 小児のウイルス感染症は、季節により流行が異なり、冬季はRS ウイルス、インフルエンザウイルスの流行が毎年見られ、夏季はエンテロウイルスによる感染症が増加。
（3） 小児の呼吸器感染症では、頻度、重症度からみてRSウイルスが最も重要な原因ウイルスで、乳幼児を中心に健常児や基礎疾患のある児の両方で下気道感染症を起こしやすい。
（4） 小児の細菌感染症では、肺炎球菌、インフルエンザ菌
b 型が髄膜炎、敗血症、肺炎などの侵襲性感染をきたす原因菌であるが、ともにワクチンで激減。
5（2） ウイルス感染症の診断に迅速診断法が市販化され、RS ウイルス、ロタウイルス、ノロウイルス、インフル
エンザウイルス、アデノウイルス、ヒトメタニューモウ
イルスなどで可能。
（3）ワクチンによる予防接種によって、予防できる小児感染症にり患しない、またはり患しても重症化を防ぐ。

6

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感染症講習会スライド（東京都感染症マニュアルの解説）
ライフステージごとの感染症対策
高齢者の感染症
易感染宿主としての高齢者
種々の基礎疾患が背景にある高齢者では、背景疾
患により特徴的病態を示す。

性感染症

中枢神経疾患や担癌がん状態、嚥下障害、尿流障害、胆汁の通過障害などが高齢者に好発する細菌感染症の発症及び難治化の要因となっている。
根治困難な基礎疾患を背景に有する例が多いため、治療手技の選択にあたっては、全人的な配慮が必要。
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性感染症

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性感染症
○性感染症の多様化と予防策の変化

性行為に関連して起こる感染症を、性感染症（STI：
sexually transmitted infections）と呼ぶ。梅毒、淋病、
クラミジア感染症、性器ヘルペス感染症、HIV 感染症などが一般的に知られている。性行動の変化も性感染症に影響を与えている。性行為を行う人にはセクシュアリティーがあり、異性間だけでなく、同性間、あるいは両性間の性行為によっても性感染症が発生する。

性感染症の多様化によって、必要とされる感染予防対策も複雑になってきている。
性器同士の接触だけでなく、口腔や肛門部との接触によっても感染が起こることから、コンドームでも完全には防ぐことができない性感染症がある。
さらに、本人だけが治療を行っても、パートナーが無治療であれば再感染してしまう場合もある。
このようなことを十分に理解して、適切な感染予防を行い、必要に応じて早期の検査を受けることが大切。

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施設における感染症対策

学校、小児の施設において予防すべき感染症と学校環境衛生○学校において予防すべき感染症（学校感染症）
感染症法等の感染症の予防等に関して規定する法律は、学校にも適用される。学校における保健管理を考慮し、
学校保健安全法においても、予防に関する事項を定めている。

施設における感染症対策

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施設における感染症対策

学校、小児の施設において予防すべき感染症と学校環境衛生

12東京都感染症マニュアル2018より施設における感染症対策

学校、小児の施設において予防すべき感染症と学校環境衛生○出席停止の期間の考え方
学校保健安全法施行規則では、感染様式と疾患の特性を考慮して、感染が成立しやすい程度に病原体が排泄されている期間を、出席停止期間の基準としている。
なお、出席停止の措置については、校長は「出席を停止させることができる。」のであって、当該疾患であれば必ず出席停止に「しなければならない。」のではない。
流行の地域特性等による現場での判断が重要視されている。

東京都感染症マニュアル2018より 13

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委員会報告施設における感染症対策

学校、小児の施設において予防すべき感染症と学校環境衛生○臨時休業いわゆる学校閉鎖、学年（学級）閉鎖
臨時休業は、臨時に学校の全部又は一部の授業を行わな
いものであって出席停止より強力な感染症予防上の措置。
学校の設置者は必要があるときは、臨時休業を行うことができる。一般的には、欠席率が通常時より急速に高くなったとき、又は、り患者が急激に多くなったときは、その状況を考慮し、さらにその地域における流行状況を考慮の上、時期を失することなく行うことが必要である。
いずれの措置を講じる際にも一般公衆衛生活動との連絡が必要であることから保健所と連絡することになっている。
授業を再開するに当たっては、欠席状況、り病状況をよく調査し、保健指導を十分に行うこと。

施設における感染症対策

学校、小児の施設において予防すべき感染症と学校環境衛生○学校環境衛生の考え方
学校環境衛生の管理は、飲料水、水泳プール、換気、
照明、騒音、清潔などについて、学校保健安全法に基づいて行われ、学校薬剤師、学校医は必要な指導と助言を行うことになっている。その具体的な方法、基準
は、「学校環境衛生基準」に定められている。
学校給食の衛生管理については、学校給食法の「学校給食衛生管理基準」において、詳細に定められている。

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施設における感染症対策

薬剤耐性菌への対応○薬剤耐性菌の総論と一般的な対応策
薬剤耐性菌は抗菌薬存在下でも発育が可能な菌の総称。
複数の系統の抗菌薬に耐性を示す場合は多剤耐性菌として
院内感染や難治性感染症の原因となりやすい。

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施設における感染症対策
薬剤耐性菌への対応○薬剤耐性菌対策が必要な理由
耐性菌による感染症を起こすことで治療が難治化し、治療期間も長期になる。
重篤な感染症を発症した場合は、死亡することもあり得る。
医療従事者側にとっても感染対策面で人的、および金銭的負担が大きくなる。

耐性菌はさまざまな種類があり、菌の種類や耐性を示す
抗菌薬も異なっている。
海外からの輸入も懸念されている。

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東京都感染症マニュアル2018より 18

輸入感染症

輸入感染症の概要○渡航先で注意すべき感染症
世界各地には、日本に存在しない感染症が多数あり、
風土病のように常時流行しているものもある。海外旅行者の増加や国際交流の発展に伴い、日本人や外国人が海外で感染して日本国内に輸入する頻度が高くなっている。
海外の感染症の情報は常に変化しているため、信頼できる情報源（海外旅行者のための感染症情報：FORTH など）
からの最新情報を事前に確認して渡航先で注意すべき感染症を把握し、ワクチン接種などの予防対策を講じる必要がある。
渡航先の状況に合わせた感染症への対策が重要。

輸入感染症

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輸入感染症

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輸入感染症

輸入感染症の概要

輸入感染症の概要

東京都感染症マニュアル2018より 21

東京都感染症マニュアル2018より 22

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感染症講習会スライド（東京都感染症マニュアルの解説）
輸入感染症

輸入感染症

輸入感染症の概要

輸入感染症の概要

東京都感染症マニュアル2018より 23

輸入感染症

東京都感染症マニュアル2018より 24

輸入感染症

入国時の検疫

入国時の検疫○ 検疫の目的（検疫法第１条）
国内に常在しない感染症の病原体の、船舶又は航空機を介した国内への侵入防止を目的とする。国際的には、世界保健機関（WHO）憲章第21条に基づく「国際保健規則（IHR）」に準ずる。
○ 検疫感染症（検疫法第２条）国内に常在しない感染症が原則（1）感染症法に規定する一類感染症
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、
マールブルグ病、ラッサ熱（2）感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症（3）（ 1）及び（2）のほか、国内に侵入することを防止するために、検査が必要なものとして政令で定める感染症
鳥インフルエンザ（H5N1・H7N9）、中東呼吸器症候群（MERS）、
マラリア、デング熱、チクングニア熱、ジカウイルス感染症○ 検疫（検疫法第４条〜第２３条の２）
検疫感染症の国内侵入を防止するために、入国に際して、船舶、航空
機、人、貨物に対する検疫が行われる。入国者に対しては診察や検査等を行い、検疫感染症が疑われる患者を発見した場合は、検疫感染症の種類に応じて隔離や停留の措置が行われる。
＜平常時における検疫対応の流れ＞

東京都感染症マニュアル2018より 26

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輸入感染症

＜海外流行時等における検疫対応強化の流れ＞

輸入感染症

入国時の検疫

入国時の検疫○停留（検疫法第１６条）○隔離（検疫法第１５条）
検疫感染症における（1）又は（2）の患者、病原体保有者
及び疑い患者について、特定の場所に収容し、当該感染症

検疫感染症における（1）又は（2）の病原体に感染したおそれがある者（感染した人や動物、或いは汚染された環境と接触して感染の機会を持った接触者）について、期間を定めて特定の場所に収容し、他との交通を断つことで、感染症の伝播を防ぐものである。停留措置は、隔離措置との病原体のまん延を防止するために、他との隔離を図る。

同様に即時強制である。一類感染症における停留は、特定感染症指定医療機関

隔離措置は即時強制である。一類感染症患者の隔離は、又は一種感染症指定医療機関に入院を委託して行い、緊急その他やむを得ない

感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症
指定医療機関に、新型インフルエンザ等感染症患者の隔離は、
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は理由がある場合は、他の医療機関や船舶内に収容して行うことができる。
新型インフルエンザ等感染症における停留は、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関に入院を委託して行い、これら以外に他の医療機関や宿泊施設、船舶内に収容して行うことが第二種感染症指定医療機関に入院を委託して行う。

できる。なお、停留の収容期間は、それぞれの検疫感染症の潜伏期間に応じて定められている。
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輸入感染症

輸入感染症

入国時の検疫

海外渡航者への予防接種○その他の主な検疫業務○海外渡航者への予防接種（1）黄熱予防接種
国際予防接種証明書（イエローカード）の交付を要する黄熱の予防接種。

渡航先や渡航期間、目的、健康状態、予防接種歴、出発までの期間によって、必要な予防接種が異なる。

（2）感染症情報の収集及び提供
海外における感染症の流行情報等を収集し、窓口、電話、インターネット（海外渡航者のための感染症情報ホームページ FORTH 等）で情報を提供。
（3）ねずみ族及び蚊族の調査

予防接種の種類によっては、複数回（2 〜3 回）接種が必要となるものもあるため、渡航前（出発の3 か月以上前）に医療機関や検疫所で、接種するワクチンの種類や接種する日

空港や港湾区域のねずみ族及び蚊族の生息調査を行い、外来種や病原体保有動物の確認。

程を相談して計画を立てることが重要である。また、渡航先（4）船舶の衛生検査において流行している感染症等の情報を入手することも重要

外航船舶に対して国際保健規則に基づく衛生検査を行い、船舶衛生管理である。

の国際証明書を交付。

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委員会報告
輸入感染症

輸入感染症

海外渡航者への予防接種

海外渡航者への予防接種○予防接種証明書を要求される感染症○予防接種で予防できる感染症

黄熱は、予防接種証明書を入国時に要求する国や、乗り継ぎの時に要求する国がある感染症である。アフリカや南米の熱帯地域への渡航者には、黄熱ワクチンの接種が推奨されている。
また、黄熱が流行している国においては、証明書の提示が必須となる場合がある。
黄熱の予防接種証明書は、接種後10 日目から生涯有効である。黄熱の予防接種は、国際的な予防接種証明書を発行する必要があることから、原則として検疫所のみで実施されている。

（1）ポリオ（急性灰白髄炎）
ポリオが発生している国に渡航する人は追加接種を検討する必要。WHO は、患者が発生している国に渡航する
場合、以前にポリオの予防接種を受けている状況であっても、渡航前に追加接種を受けることを推奨。
（2）麻しんアジア及びアフリカ諸国で、多数の患者の報告。
麻しんの罹患歴がなく麻しんワクチンの未接種者、
若しくは１回のみの接種者、接種歴が不明な場合に、ワクチン接種を推奨。

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輸入感染症

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輸入感染症

海外渡航者への予防接種（3）Ａ型肝炎
A 型肝炎は、食物からウイルスに感染する病気で、
アジア、アフリカ、中南米に広く存在。発症すると倦怠感が強くなり、重症になると1 か月以上の入院が必要となる場合がある。中・長期（１か月以上）滞在する場合に、ワクチン接種を推奨。

海外渡航者への予防接種（5）破傷風
破傷風菌は世界中の土壌の至る所に存在し、日本でも毎年患者が発生。破傷風は傷口から感染するため、怪我をする可能性が高い場合にワクチン接種を推奨。特に、途上国への渡航では、怪我をしやすく、すぐに医療機関を受診できずに命に関わることもあるため、ワクチン接種を推奨。

（4）狂犬病
狂犬病は、発病すればほぼ100％が死亡する病気であり、オセアニアなど一部を除き、野生動物に咬まれると感染する危険性が高い。長期滞在、研究者など動物と直接的に接触し感染の機会の多い場合や、奥地や秘境に行く場合に、ワクチン接種を推奨。
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動物由来感染症○人の感染症のうち、病原体が動物に由来するもの。
病原体は、細菌、ウイルス、クラミジア、リケッチア、真菌、寄生虫などすべてを含み、宿主動物も、ペット、エキゾチックペット、野生動物、
学校飼育動物、家畜など広範囲に及ぶ。
世界では200 を超える動物由来感染症が確認されており、過去数十年間

動物由来感染症に報告された新興感染症のうち、３分の２以上が動物に由来。
日本国内で発生が確認されている動物由来感染症は、現在、60種類程度。
日本に動物由来感染症が比較的少ない理由として、温帯に位置しているため熱帯・亜熱帯地域に多い疾病がほとんどなく、また島国であるため周囲からの感染源動物の侵入が限られること、家畜衛生対策、狂犬病対策を徹底して行ってきたこと、手洗いの励行やネズミ対策など日常的な衛生観念の高い国民であることなどが言われている。
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動物由来感染症

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動物由来感染症

近年、動物質を原料とした製品が世界中から輸入されるようになったこと、野生動物を含めた多種多様な動物が一般家庭でペットとして飼われるようになったこと、住宅密集地や集合住宅では室内飼育が増加するなど飼育形態が変化したこと、動物が単なるペットから伴侶動物（コンパニオン・アニマル）となり接触が以前より濃厚となってきたことなどから、動物由来感染症に対する一層の注意が必要。

○動物に発生した場合の獣医師の届出義務

動物の輸入検疫・輸入禁止

東京都感染症マニュアル2018より 37

東京都感染症マニュアル2018より 38

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感染症講習会スライド（東京都感染症マニュアルの解説）
動物由来感染症

動物由来感染症

ダニ媒介感染症

ダニ媒介感染症とは、ダニ（マダニ）に咬まれることによってダニ動物媒介感染症○媒介動物の種類、病原体、感染経路、生活環等のまとめ

病原体に感染して発症する疾患。
ダニ媒介性感染症は大きく分けて、ウイルス感染症と細菌感染症に分類される。日本ではウイルス感染症として、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）とダニ媒介性脳炎（TBE）が発生。細菌感染症としてはツツガ
ムシ病、日本紅斑熱とライム病が発生し、病原体はそれぞれツツガムシ
病リケッチア、日本紅斑熱リケッチアとボレリア菌である。
米国などの海外ではマダニ媒介性感染症エーリキア症（エーリキア菌感染症）やバベシア症（バベシア原虫感染症）が発生しているが、日本では患者報告はない。

東京都感染症マニュアル2018より

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動物由来感染症

動物由来感染症

ダニ動物媒介感染症○感染予防について・マダニに吸血されないようにすることが大切。
・特にマダニの活動が盛んな春から秋にかけては注意。
・草むらやヤブなど、マダニが生息する場所に入る場合には、長袖や長ズボン、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻く等、肌の露出を少なくする。
・服は、明るい色のもの（マダニを目視で確認しやすい）や化学繊維素材のもの（マダニがつきにくい）が薦められている。
・DEET(ディート)やイカリジンという成分を含む虫除け剤には忌避効果が認められている。ＤＥＥＴを含む虫よけ剤の中には、服の上から用いるタイプもあり。
・屋外で活動した後は入浴し、マダニに吸血されていないか確認。わきの下、足の付け根、手首、膝の裏、胸の下、頭部（髪の毛の中）など
・野山などに行った後はすぐ着替え、衣類は洗濯。

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蚊媒介感染症○ヒトがウイルス、寄生虫を有する蚊に刺されることで感染、発症する疾患を蚊媒介性感染症。
世界中で蚊媒介性感染症は存在。大きく分けて蚊媒介性ウイルス
感染症とマラリアに分類。
蚊媒介性ウイルス感染症は病原体の特徴からさらに大きくヒト（霊長類）のウイルスによる感染症と動物由来のウイルスによる感染症の2つに分類。前者には、デングウイルス、ジカウイルス、
黄熱ウイルス感染症やチクングニアウイルス感染症が、後者には日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス感染症及びリフトバレー熱ウイルス感染症が挙げられる。マラリアは、
プラスモジウム原虫による感染症。病原体の種類により熱帯熱マラリア、卵形マラリア、三日熱マラリア、四日熱マラリアの4種類。

東京都福祉保健局ホームページより
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動物由来感染症

動物由来感染症

蚊媒介感染症○主な蚊媒介性感染症の病原体の生活環
これらの感染症は基本的にはヒトからヒトに直接感染することはない。
まれに輸血、臓器移植等を介して感染すること、また、ジカウイルス
感染症は、性行為を介して感染する場合がある。

東京都感染症マニュアル2018より動物由来感染症○マラリア
マラリアの病原体はプラスモジウム原虫。熱帯、亜熱帯地域に分布する。
流行地で感染して日本で発症する輸入マラリアは年間100 〜200 例発生。
マラリア原虫には熱帯熱マラリア原虫、三日熱マラリア原虫、四日熱マラ
リア原虫、卵形マラリア原虫 の4 種類。熱帯熱マラリアが最も重篤。原虫を有するハマダラカに刺されることにより感染。輸血による感染等の特殊な経路を除き、ヒトからヒトへは感染しない。発熱（39 〜41℃）は急激に起こる。悪寒戦慄を伴うことが多く、通常、2 〜4 時間続く。悪心・嘔吐、頭痛、筋肉痛などを伴うこともある。熱帯熱マラリアでは症状が激しく、死亡する場合がある。

4

動物由来感染症

蚊媒介感染症○チクングニア熱
チクングニアウイルスによる感染症。かつてはアフリカとアジアの熱帯・亜熱帯地域で流行する感染症であったが、2014 年に中南米でチクングニア熱の大規模流行が発生し、世界中の熱帯・亜熱帯地域が流行地となっている。関節痛が強いことが特徴的。ネッタイシマカ等がヒトへの感染に関わる。
5◆◆◆

蚊媒介感染症3○デングウイルス感染症
デングウイルスによる発熱性疾患で、時に出血、血管透過性亢進による低血圧（ショック）・循環不全をおこす（デング出血熱、デングショック症候群）。全世界の熱帯・亜熱帯地域にみられる。毎年、輸入感染事例として200 〜300 人の患者が報告。日本にはデングウイルスは常在しない。
デングウイルスの宿主はヒト。ネッタイシマカ、ヒトスジシマカを介してヒトに感染する。通常3 〜4 日間の潜伏期の後、突然の発熱、頭痛、眼窩痛、筋肉痛、関節痛、発疹が出現。特異的治療法はなく、対症療法による治療がなされる。

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蚊媒介感染症○日本脳炎
日本脳炎ウイルスによる感染症。主にコガタアカイエカに刺されることで感染。
蚊とブタ等の哺乳動物や鳥類との間で生活環が形成。ヒトはこの生活環に寄与することはなく終末宿主となる。ヒトからヒトに感染することはない。
感染者の多くは不顕性であるが、数百人に1 人の割合で脳炎を発症する。
アジア、オーストラリア北部で流行がみられる。年間数万人の患者が発生していると推定。6 〜16 日間の潜伏期の後、発熱に加えて定型的な髄膜刺激症状や意識障害が出現。発症した患者における致命率は約20％と高く、回復したとしても精神障
害や運動障害などの後遺症が残る。ワクチン接種により、日本国内の患者数は年間数人程度。
○ジカウイルス感染症
ジカウイルスによる感染症で、発熱、眼窩痛、発疹、頭痛、リンパ節腫脹等が出
現、通常は数日で治癒。2014 年以前にはアジアとアフリカの熱帯・亜熱帯地域で流行していたが、2015 年以降アメリカ大陸の熱帯・亜熱帯地域でも流行しはじめ、
2015 年の中南米における大規模流行時に、女性が妊娠中にジカウイルスに感染す
ると、経胎盤経路で母体から胎児にジカウイルスが感染し、中枢神経系や他の臓器に障害が生じることがあることが明らかにされた（先天性ジカウイルス感染症）。
ほとんどの患者はネッタイシマカ等に刺されて感染するが、まれに性行為により感染する場合がある。
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委員会報告動物由来感染症

動物由来感染症

蚊媒介感染症

主な蚊媒介性感染症の特徴、病原体の種類、媒介蚊の種類、感染経路

環境衛生対策○意義
現状では、ねずみ族・昆虫等の駆除は、不快昆虫等を駆除するという意味合いが強い。しかし、デング熱やジカウイルス感染症のような蚊が媒介する感染症の国内感染の防止、レプトスピラを媒介するネズミ類の生息範囲拡大への対策など、媒介動物に関する平常時からの実態把握や防除対策は重要。
○個人の対策
住宅内では、ねずみ・蚊・ゴキブリ等が問題。ねずみについては、
侵入口の閉鎖、餌となる食品等の密封保管や除去、毒餌や捕獲具の配置が基本。蚊は家屋周辺の発生源の除去や網戸の整備、ゴキブリ
は、餌となる食品等の密封保管や除去、毒餌や粘着捕獲具等により生息密度を下げる。不快動物等は室内の清掃や通風・換気、発生源の除去、周囲の環境整備等の物理的除去が基本。海外旅行等では事前に現地での感染症の情報を得ておく。蚊などの吸血昆虫による感染症が多い地域では、防虫スプレー、蚊帳、蚊取線香の使用、皮膚の露出を最小とすること等が有効。
東京都感染症マニュアル2018より動物由来感染症

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動物由来感染症

環境衛生対策○自治体・地域の対策
平常時の対策は各自治体の判断で行うことになっている。蚊
（特にヤブカ類）では、発生源の除去と発生動向の把握、ねずみ属では屋内侵入の防止措置など、平常時からの環境対策及び地域住民への普及啓発が重要。東京都では、感染症媒介蚊サーベイラ
ンスとして、平成16 年度から「広域サーベイランス」を実施している。広域サーベイランスでは、捕獲された蚊の種類の同定と、病原体遺伝子検査が行われている。検査病原体は平成29 年度現在、ウエストナイルウイルス、デングウイルス、チクングニアウ
イルス、ジカウイルス、マラリア原虫である。平成27 年度から
は、イベント等が開催される９施設で「重点サーベイランス」を追加した。内訳はウイルス保有蚊モニタリング、蚊の発生密度調
査、蚊の幼虫発生調査である。

環境衛生対策

○医療施設・社会福祉施設等の対策
施設内の媒介動物について定期的な生息点検を行い、生息を確認後、迅速に防除対策を行う。角化型疥癬の院内感染防止では、患者のみでなく全員に適切な対応を行うとともに、患者の使用した布製品の処置や床清掃などを適切に行う。また、医師が必要と認める時
は、薬剤の処理を行う。
○海外や他地域からの侵入対策
輸入品の物流拠点や湾岸地域等では、海外等からの媒介動物の侵入が考えられる。検疫所では、空港周辺においてねずみ族・昆虫等の定期的なモニタリングや調査を実施している。

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食中毒対策

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食中毒対策
○主な食中毒東京都感染症マニュアル2018より

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食中毒対策

東京都感染症マニュアル2018より

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食中毒対策

○食品衛生法の概要（１）目的
食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的。食品、添加物、器具、容器
包装等の規格基準を定め、監視指導や検査、営業等について規定しているものである。
（２）食品等に対する規制
次の事項に該当する不衛生食品等は販売や販売に至るまでの一連の行為も禁止。
ア 腐敗、変敗したものまたは未熟なもの
イ 有毒、有害な物質が含まれ、もしくは付着しまたはこれらの疑いのあるもの
ウ 病原微生物により汚染されているものやその疑いのあるもので人の健康をそこなうおそれのあるもの
エ 不潔、異物の混入、添加などにより人の健康をそこなうおそれのあるもの
13（３）監視指導都道府県等の保健所には、食品衛生に関する専門知識を有する
食品衛生監視員が配置されており、食品関係事業者に対し監視指導を行っている。
（４）営業許可と施設基準
飲食店等のように、公衆衛生に与える影響が著しい営業（34 業種）を営むには都道府県知事等の許可が必要である。この許可に際して５年を下らない有効期間等の必要な条件がつけられる。これらの業種の営業を営む場合には、都道府県知事が業種毎に定めた施設基準に適合していなければならない。

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感染症講習会スライド（東京都感染症マニュアルの解説）
環境管理

環境管理

飲料水の衛生管理

人工環境水・空調設備の管理

1 飲料水の衛生管理
飲料水は、水道法に基づき、遊離残留塩素濃度0.1mg/L 以上を確保するよう塩素消毒することにより安全性を保持。病原生物に汚染される
おそれのある場合や病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物を含む恐れのある場合などは、遊離残留塩素濃0.2mg/L 以上を保持することが規定。
水道施設は、汚染された水の混入されることのないよう水道法等に基づいた施設基準を満たすこと、安全で衛生的な水を供給できるよう技術的基準に基づく管理を行うことが義務付け。
また、水道法では、貯水槽水道の内、受水槽の有効容量が10㎥を超えるものを「簡易専用水道」とし、衛生的に管理するための検査の受検義務や管理基準が定められている。
なお、水道法の適用を受けない受水槽有効容量10㎥以下の小規模貯水槽水道や井戸水・伏流水を原水として飲用している施設は、条例や要綱により衛生的な管理が求められている。

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環境管理

東京都感染症マニュアル2018より

環境管理

人工環境水・空調設備の管理

人工環境水・空調設備の管理

1 環境設備と感染症予防対策
環境設備に関連する感染症としては、レジオネラ症が最も懸念される。
以下、環境整備のレジオネラ症予防対策については、都条例及び「新版レジオネラ症防止指針」（以下「指針」という。）を参考に維持管理を行う。
（1）入浴設備
循環式浴槽は、利用者からの汚れをろ過装置により除去しているが、多くの場合、浴槽水温がレジオネラ属菌の発育可能温度（25 〜43℃）
やアメーバの繁殖条件に重なる。対策は、浴槽水の消毒とろ過装置や配管内の消毒と生物膜の生成抑制・除去である。また、浴槽水は、残留
塩素濃度0.4mg/L 以上を確保し、換水頻度は週1 回以上とし、気泡浴は控えることが望ましい。ろ過装置や配管は、定期的に消毒を行うとともに、生物膜が生じた場合は薬剤等により洗浄を行う。なお、公衆浴場と旅館業は、都条例で毎日1 回以上の換水が義務づけられている。

（2）給湯設備
給湯水は残留塩素が消失していることが多く、休日など長期間給湯設備を使用しない場合、低温の湯が貯湯槽や配管内で滞留することにより、菌が増殖することが問題となる。このため、適正量の給
湯、貯湯槽での貯湯温度を60℃以上とし、給水栓末端55℃以上での供給、給水栓末端や貯湯槽での滞留の定期的放流などの維持管理を行う。
（3）プール等
プールやこれに付帯する採暖槽等は、塩素剤による消毒（残留塩
素濃度0.4mg/L 以上）を基本としており、ウイルスや細菌による感染症対策上有効である。さらに、感染予防のため、遊泳前に健康状態をチェックし、感染性感染者の遊泳を禁止するとともに、施設の清潔保持などを徹底させる。乳幼児が使用する小規模施設、仮設施設では、特に十分な管理が必要である。

17

人工環境水・空調設備の管理

人工環境水・空調設備の管理（4）修景設備
建物や公園にある噴水や滝などは、エアロゾルが周囲に飛散しやすい構造が多い。水道水を循環させず絶えず補給・排水しながら使用する場合は問題ないが、循環利用する場合は、レジオネラ属菌等により汚染される可能性がある。
乳幼児が立ち入る人工せせらぎやハイリスク者が利用するような施設では、エアロゾルの飛散防止、塩素剤による水の消毒、循環ろ過装
置の洗浄・消毒などを実施する。
また、最近では気化熱を利用して周囲の気温を下げるミスト（ドライ型ミスト）発生装置を用いて、屋外イベントの熱中症対策やヒート
アイランド現象の緩和に活用されている。噴霧されたミストは、人に接触し、吸引されるため、ミスト発生装置の管理が不適切な場合、健康被害が生じるおそれがある。そのため、飲料水を利用し、ミスト発生装置の定期的な清掃・点検が必要となる。
19（5）空調用冷却塔
冷却塔では、循環水に土ぼこりなどが入ることにより、レジオネラ属菌が繁殖しやすい。このため、冷却塔系統の定期的な洗浄・消毒及び冷却塔水への薬剤添加により「指針」に示される望ましい範囲に生息数を抑える対策、角型冷却塔（クロスフロー型）の使用などによるエアロゾルの飛散防止、居室付近に設置する場合は冷却塔を使用せず空冷にするなどの対策を必要とする。
（6）空調設備
空調設備に由来するレジオネラ症の発生の予防としては、建物の外気取入口や居室窓と冷却塔との間の距離をとる。空調機内の排水受や加湿装置は、定期的に点検・洗浄を行うなどの措置を講じる。卓上型
加湿器を用いる場合は、ヒーター加熱型などの菌の飛散の可能性のないものを使用する。居室内におけるレジオネラ症以外の感染症の予防対策としては、外気導入や換気回数を増やすなどにより室内に停滞しているウイルス・菌の希釈や除去、インフルエンザ予防のための加湿などがある。
20

行政対応のある感染症

行政対応のある感染症
一類・新感染症発生時の対応①

一類・新感染症発生時の対応②

東京都感染症マニュアル2018より 21

◆◆◆

18

環境管理

環境管理

92

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東京都感染症マニュアル2018より

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委員会報告行政対応のある感染症

行政対応のある感染症

二類・三類感染症発生時の対応①

二類・三類感染症発生時の対応②

東京都感染症マニュアル2018より 23

行政対応のある感染症

東京都感染症マニュアル2018より 24

行政対応のある感染症

二類・三類感染症発生時の対応③二類・三類感染症発生時の対応③1 発生の届出と受理（1） 医師は二類・三類感染症の患者を診断したときは、直ちにその発生を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出る。
2 初動の対応（1）患者及び家族への行政対応の説明①二類感染症の患者は、症状の有無とまん延防止の必要性に応じて、感染症指
定医療機関に入院となる。
②就業制限（法第18 条）
特定の業務への就業制限を行う。
＊特定業務とは飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務等を差す（2）初動体制の整備
患者の診察、疫学調査、患者への通知・勧告、必要に応じて患者宅の消毒等を速やかに実施できるように、チームを編成する。

25

3 入退院に伴う行政対応（三類感染症の場合、勧告・措置による入院はない。）（1）勧告・措置による入院（法第19 条）
入院勧告は、「症状があり、かつ、まん延を防止するため必要」と認める場合、保健所医師が決定。
（2）移送（法第21 条）
感染症指定医療機関へ移送。
（3）入院期間の延長について（法第20 条）
入院勧告・措置による入院の期間は72 時間。入院延長が必要と判断された場合、
勧告保健所は、感染症指定医療機関所在地管轄保健所（審査協議会保健所）に感染症診査協議会の開催を依頼。（延長に伴う入院期間は10 日間以内）（4）退院について（法第22 条）
患者が感染症の病原体を保有しなくなった場合あるいは無症状病原体保有者となった場合感染症指定医療機関から退院もしくは指定病床から一般病床へ転床。
4 疫学調査疫学調査を実施し、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにする。
（法第15条）26

行政対応のある感染症

行政対応のある感染症

四類感染症発生時の対応

二類・三類感染症発生時の対応

５ 防疫対応疫学調査をもとに必要に応じて以下の行政対応を行う。
（1）消毒等の防疫対応（法第27 条）
消毒範囲は、患者の症状や患者宅の衛生状況等から判断。
（2）健康診断の勧告・措置（法第17 条）
調査等の結果により、必要に応じて、健康診断の勧告をすることができる。
（3）その他の防疫措置（法第28 条〜30 条）
必要に応じ、かつ必要最低限の範囲内において、ねずみ族・昆虫等の駆除、物件に係る措置等の防疫対応。
６ 保健指導患者の医療支援、療養支援とともに二次感染予防の指導。
27

行政対応のある感染症

東京都感染症マニュアル2018より 28

行政対応のある感染症

四類感染症発生時の対応〈四類感染症〉
医師は四類感染症を診断した場合は、直ちにその発生を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出る。

五類感染症発生時の対応

疫学調査（1）主な調査項目
１）患者本人からの臨床経過の聞き取り
２）原因の検索
３）感染の広がり４）関係者の健康状態
５）病原体の細菌学・免疫学、遺伝疫学的などの手法による同定、検索（2）疾患別の調査項目
１）動物由来感染症
２）ねずみ族・昆虫等由来感染症
３）食品由来感染症
４）環境由来感染症
防疫対応
一類感染症から三類感染症に準じて消毒及び駆除の命令・指示。

29

東京都感染症マニュアル2018より

30

◆◆◆

93

感染症講習会スライド（東京都感染症マニュアルの解説） 委員会報告
行政対応のある感染症

集団発生時の対応

五類感染症発生時の対応〈五類感染症〉
１ 発生の届出
医師は、全数疾患については診断後７日以内に、定点疾患については指定の日までに、その発生を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出る。
麻しん、風しん、侵襲性髄膜炎菌感染症については直ちに届出。

集団発生の定義
昭和45 年4 月14 日付厚生省公衆衛生局長通知「伝染病発生特殊事例報告について」（1）同一感染経路によることが明らかな場合には、（同一家族を除き）
・町村では1 週間以内に2 例以上の発生・市又は特別区ではその中の町又は区において1 週間以内に2 例以上の発生・施設では同一施設の中で1 週間以内に2 例以上の発生（2）同一感染経路によることが明らかでない場合には、（同一家族を除き）
・前記地区又は施設において、1 週間以内におおむね10 人以上の発生
社会福祉施設等の施設長は、次のア、イ又はウの場合は、市町村等の社会福祉施設等主管部局に迅速に、感染症又は食中毒が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を報告するとともに、併せて保健所に報告
し、指示を求めるなどの措置を講ずること。

２ 届出受理保健所の対応
１）調査
地域へのまん延の恐れがある場合や、患者が重症な場合、同様の患者が周辺にいる場合などは、感染症法第15 条により、当該者の氏名、住所などを把握し関連部署と連携のうえ調査を実施。

31

集団発生時の対応

東京都感染症マニュアル2018より

ア 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる
死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合
イ 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が１０名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ウ ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る
感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
健発第0 2 2 2 0 0 2 号
薬食発第02 2 2 0 0 1 号
雇児発第02 2 2 0 0 1 号
社援発第02 2 2 0 0 2 号
老発第0 2 2 2 0 0 1 号
平成1 7 年2 月2 2 日
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集団発生時の対応

ノロウイルス発生時の対応○発生時対応のポイント

ノロウイルス発生時の対応○拡大防止策

感染性胃腸炎の主な病原体であるノロウイルスは、18 個のウイルスで感染するなど感染力が非常に強く、潜伏期間の中央値は1.2 日（95%信頼区間：1.1 日から2.2 日）と短い。感染後平均4 週間は便からウイルスが検出される。
このような特徴から、感染拡大を防止する為には、迅速かつ長期間の対応が求められる。主な感染経路は経口感染、接触感染、吐物等による飛沫感染であり、飛沫感染がある分、他の消化器感染症と異なり環境の調査及び整備の重要性が高い。また感染原因として共通食材があるなど食中毒が疑われる場合は、調理員の検便や食材の収去及び拭き取り検査など食中毒調査を実施する必要。

吐物に対し防護具（マスク、ガウン、手袋）や塩素系消毒剤などを利用して適切に処理すること、食事前、調理前及び排便後など適時、適切な手洗いを実施すること、食材を十分加熱する（85℃から90℃で90 秒以上）こと、及びトイレ・浴室の衛生管理を徹底（塩素系消毒剤などによる消毒、共用タオルの禁止など）することなどが基本。
社会福祉施設などでの集団発生の場合は、入所している有症者を個別
または集団（コホーティング）で管理することや、有症者に対する介護員の専属化、施設従事者の健康管理、介護時の手指の衛生管理（1 ケア
1 手洗い）、及び面会制限なども大切である。
ノロウイルスは感染後2 日から5 日に便からのウイルス排泄が最大。
介護員や調理員などは症状回復後も2 日から3 日間は介護及び調理に従事することを避けることが望ましい。
調査で食中毒と判断された場合は、営業停止などによる汚染された食材の供給停止が重要。

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集団発生時の対応

集団発生時の対応

疥癬発生時の対応

通常疥癬

角化型疥癬（ノルウェー疥癬）

ビゼンダニの数

数匹〜数十匹

１００万から２００万（ときに数百万）患者の免疫力正常低下している疥癬発生時の対応

通常疥癬の場合の対応（1） 隔離：通常疥癬の場合、感染力は弱いので隔離の必要はないが、他人のベッドにもぐる、他人の衣服を着る、他人に抱きつくなどの異常行動のある場合には隔離が必要となる。この場合の隔離期間は疥癬治癒までとする。痒みの持続などで隔離を延長させてはいけない。

感染力

弱い

強い

症状

疥癬トンネル、皮疹（紅斑、結節）角質増殖、疥癬トンネル、皮疹（紅斑、結節）症状の出る部位

頭、顔を除いた全身

全身

少ない

細菌性の２次感染など

合併症

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（2） 治癒判定：1~2 週間隔で2 回連続してヒゼンダニが検出できず、
疥癬トンネルの新生がない場合を治癒。
（3）その他：感染予防処置は不要。

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集団発生時の対応

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集団発生時の対応

疥癬発生時の対応

角化型疥癬の場合の対応（1） 隔離：ベッド・寝具ごと隔離室へ隔離する。治療により落屑が認められなくなった時点で隔離は解除。通常期間は1~2 週間。
（2） 感染予防処置① 隔離室内での業務は予防着、手袋を用いて行う。
② リネン類の処置
シーツ、着衣などリネン類は患者からの落屑の飛散を防ぐように十分注意し、ビニール袋などに密閉し、隔離室外に運び出し、熱処理。
（ヒゼンダニは50℃ 10 分の処理で死滅するので、熱湯による処置、
熱乾燥機による処置でも良い。あるいは密封したビニール袋の中に殺虫剤を散布する。）隔離期間は毎日リネン類を交換し熱処理。
食器類にはこの処置は不要。

疥癬発生時の対応④ 殺虫剤散布
隔離して治療を開始すると同時に1 回のみ散布する。散布は隔離室内の床、壁、カーテンなどが対象となり、熱処理出来ないベッドなどの寝具類も散布の対象。殺虫剤はピレスロイド系が良い。
（ピレスロイド系を使うのは同系統のフェノトリン（スミスソンロー
ション®）が疥癬の塗布薬として国内では広く使われはじめ、第一選
択薬でもあり、即効性、低毒性、ヒゼンダニに対する有効性が証明されているためである。）⑤ 隔離室以外の殺虫剤の散布範囲
隔離前にいた室内、共同使用の場（食堂、浴室、脱衣場、居間、洋式トイレなど）にも散布する。隔離時1 回のみでよい。隔離室の処置同様ピレスロイド系殺虫剤を用いる。

③ 隔離室内の清掃
隅々まで掃除機で良く清掃する。隔離期間毎日行う。
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