住民選好に基づいた地域コミュニティ支援政策の評価―鳥取市によるまちづくり協議会への支援事業を対象として―

研究員

要

高

井

亨

旨

本稿は鳥取市が実施しているまちづくり協議会への支援事業の効果を明らかにすることを目的としている。そのためにまちづくり協議会の事業目的を表すいくつかの指標（まちづくり協議会の上位の事業目的に相当する「住民どうしのつながり」「住民の地域活動」「防犯面での安全性」「防災面での安全性」「ゴミ出しのマナー」「地域の住みよさ」の６指標と各種地域活動への参加状況を表す「まちづくり協
議会および地区自治会が実施したイベントへの参加」「地縁活動への参加」「趣味的活動への参加」「ボランティア・市民活動への参加」の４指標）をとりあげ、それらを被説明変数として、支援事業が与える影響を分析した。分析に必要となる指標は鳥取市民へのアンケートから得た。アンケートでは個人属性についてもたずね、分析においてそれらの影響をコントロールした上で、支援事業のもたらす効果を測定した。その結果、地域活動への参加（具体的には「ボランティア・市民活動への参加」）に対して、支援事業のうち「金銭的支援」が有意な影響をもつことが判明した。まちづくり協議会の上位の目的を表す６指標について有意な影響がなかったことは、支援事業が始まってからまだ間もないことが要因であることが推察される。すなわち各種地域活動への参加率が、支援事業を継続的におこなうことによって高まれば、地域住民のつながりが醸成され、上位の目的指標の向上にもつながるとことが考えられる。

１．はじめに
1.1.

まちづくり協議会とはよって構成されており、地域が一体となって組織する団体であるといえる。図１にまちづくり協議会の構成を示す。

鳥取市では平成20年度から、「地域の身近な課題
解決に地域が一体となって取り組むこと」を目的として、全61地区公民館の設置区域にまちづくり協議

1.2. まちづくり協議会の実施する事業に対する鳥取市の支援会の設置を提案し、組織化の支援をおこってきた。

平成20年度より鳥取市では、まちづくり協議会（以そして平成22年度に、市内61の全地区において、ま下「協議会」と記す。ただし必要に応じて、まちづ

ちづくり協議会の設置が完了した。

くり協議会と記す場合もある。）のおこなう活動のまちづくり協議会は既存の地区自治会とその設立ために人的・財政的支援を始めている。支援内容は、目的や実施事業の内容が類似しているものの、まち①地区公民館への嘱託職員１名もしくはパート職員

づくり協議会と地区自治会とでは、その構成主体が２名の増配置、②協働のまちづくり助成事業、③協

異なっている。地区自治会が町内会の連携による住

働のまちづくり特別支援事業である。ただし、②と民自治団体であるという点に対して、まちづくり協③の事業を同時に選択することはできず、また、③

議会は、地区自治会だけでなく地域の各種団体にを選択した場合は①の公民館への増員支援を受ける
No.35

CW3̲T1107D07.indd 107

107

2012/02/21 14:12:56

自治会

自主防災会

地区公民館運営委員会

まちづくり協議会（仮称）地域が一体となった組織
事務局

地区公民館

スポーツ団体

青少年団体

図１

福祉団体

まちづくり協議会のイメージ図

出典：「まちづくり協議会（仮称）」の組織化の手引き（鳥取市、2008）

鳥取市が協議会に対しておこなっている支援事業とことができない。
ここで、②および③の支援内容について説明をおその内容について示す２。

こなう。
「②協働のまちづくり助成事業」（以下「助成金」と記す）および「③協働のまちづくり特別支

1.3.

本稿の主題と構成

援事業」（以下「特別支援」と記す）は全く同一の

以下では、1.2節において紹介した協議会に対す目的のために協議会に対して支給される補助金である市の支援事業（①地区公民館への嘱託職員１名もる。具体的には、「地域コミュニティの保全・充実・

しくはパート職員２名の増配置、②協働のまちづく

１

強化」を目的とした事業を対象として交付される 。

り助成事業、③協働のまちづくり特別支援事業）が、例としては、地区レベルで開催する祭り、運動会、

その目的、すなわち表１に掲げられている「地域コ交通安全活動、防災活動、生涯学習活動、広報づく

ミュニティの保全・充実・強化」を果たしていたのり、緑化活動、環境保全活動といった活動がそれにか、定量的に評価をおこなうことを試みる。まず２該当する。では、具体的に「助成金」と「特別支援」

章において協議会への支援事業のもたらした効果をとでは何が違うのかと言えば、「支給金額」と「補測定するための指標について検討する。３章では支助率」それぞれにおける差異である。前者の交付金

援事業の効果の測定方法について述べる。４章では、額は１年間で40万円（上限）であるものの、後者は効果の測定のための分析に用いたデータと、データ80万円（上限）である。そして、前者の補助率はを得るために実施したアンケート調査の概要につい80％であるが、後者は100％である。補助金としてて述べる。５章では分析結果について論じる。６章の魅力は後者が高いといえる。しかし前述のとおり、では結論について述べる。

後者、すなわち③「特別支援」を選んだ場合、①「地区公民館への嘱託職員１名もしくはパート職員２名の増配置」の支援が受けられないことになる。各協
議会は、人的支援＋自己負担のある金銭的支援か、

２．まちづくり協議会支援事業の効果を評価するための指標

人的な支援は受けられないが負担のない金銭的支

まちづくり協議会支援事業の目的は「地域コミュ

援、のいずれかを選択しなくてはならない。表１にニティの保全・充実・強化」である。しかし、この１

鳥取市地域コミュニティ育成支援事業交付金交付要綱によると、「本交付金は、住民の自主性及び主体性に基づいた、町内会等による地域活動及びそれを支える町内会設備の整備、まちづくり協議会の組織化、まちづくり協議会を組織する団体の育成及び地域コミュニティ計画による地域の身近な課題解決に向けた取組を支援することにより、地域コミュ
ニティの充実・強化を図り、住民と行政との協働のまちづくりの実現に資することを目的として交付する。
」とされているが、具体的な目的は「地域コミュニティの充実・強化を図る」に相当する。本稿では、この目的にさらに「保全」を加えた。その理由は地域コミュニティの充実・強化を図る前に、地域コミュニティの保全が先になされなくては、それは達成されないこと、また、保全のための活動が地域コミュニティの充実・強化にもつながることが考えられるためである。
２ このほかにまちづくり協議会の組織運営のための経常的経費を支援する「まちづくり協議会運営助成事業」、まちづくり協議会の下部組織である町内会への「コミュニティ活動支援事業」などがあるが、まちづくり協議会の実施する事
業において実質的に中心的な役割を果たしているのが、ここで示した支援内容である。

108

No.35

CW3̲T1107D07.indd 108

2012/02/21 14:12:56

表１

まちづくり協議会に対する支援事業とその内容

出典：鳥取市ホームページをもとに作成

目的は抽象的であるため、具体的に評価しづらい面

果の測定が十分に行えないことが想定される。

がある。そこで、実際に評価が可能となるように、

そこで本稿では、これらの６つの上位の目的の他

本稿ではまちづくり協議会が、その活動目的としてに、それよりも下位レベルの目的を指標として設定いる項目のうち主要なものを取り上げ、支援事業にする。具体的には、「まちづくり協議会および地区

よって効果が生じているかを確認したい。具体的に自治会が実施したイベントへの参加」「居住地区では、地区における「住民どうしのつながり」「住民の地縁活動への参加」「居住地区での趣味的活動への地域活動」「防犯面での安全性」「防災面での安全の参加」「居住地区でのボランティア・市民活動へ

性」「ゴミ出しのマナー」の向上が、協議会の活動の参加」の４項目を指標とする。これらは地域活動目的が該当する。そこで、これらを支援事業の効果への具体的な参加状況を表す指標であり、「住民どを測定するための指標として用いることとする。ま

うしのつながり」「住民の地域活動」「防犯面での安た、以上の５項目を包括する項目として「地域の住全性」「防災面での安全性」「ゴミ出しのマナー」にみよさ」という指標を採用する。これは地域コミュ

影響を及ぼす項目であると考えられるとともに、「住

ニティづくりが最終的に目指すべきものとして重要

民の地域活動」そのものの構成要素でもある。それであり、指標として適切であると考えられる。

ゆえ、これら４項目に支援事業がおよぼす影響を評ところで、以上に述べた６つの指標は具体性を有しており評価を行いやすいが、まちづくり協議会や価することは、効果の測定と同様の意義を有すると考えられる。

地区自治会が目指している目的の中では上位に位置

以上６項目プラス４項目をまちづくり協議会支援するため、これらの指標に何らかの政策効果が現れ事業の効果を評価するための指標として用いるが、るまでには時間的ラグの存在が考えられる。すなわ

これらを既存の統計データをもとに把握することは

ち、継続的な活動および支援が行われたのちに本来難しい。そこで本稿では、住民へのアンケートを行は測定すべき項目である。現時点では支援事業が開うことでこれらの指標を得る。このことは、まちづ始されてからまだ２年しか経過していないため、効

くり協議会への支援事業の効果を住民の選好をもと
No.35

CW3̲T1107D07.indd 109

109

2012/02/21 14:12:57

に評価することを意味する。実際に行った質問項目

ための指標である「住民どうしのつながり」「住民については４章において述べる。

の地域活動」「防犯面での安全性」「防災面での安全性」「ゴミ出しのマナー」「地域の住みよさ」そして

３．まちづくり協議会支援事業の効果の評価方法「まちづくり協議会および地区自治会が実施したイベントへの参加」「居住地区での地縁活動への参加」「居住地区での趣味的活動への参加」「居住地区で２章ではまちづくり協議会支援事業の効果の評価のボランティア・市民活動への参加」といった項目を測定するために用いる指標について論じた。そこは、従来から地区自治会が活動の目標としてきた項で以下では、それらの指標を用いて効果を測定する目であり、自治会の活動によっても影響を受けてい方法について検討する３。

るはずである。そうであれば、協議会への支援事業

単純に考えれば、支援事業の実施前における「指標」の平均値と実施後の平均値を比較し、実施後の以外に、自治会への市からの補助事業によっても影響を受けていると考えられる。

平均値に有意な増加が生じていれば支援事業の効果第二点として、これらの指標は、地区の特性や住があったものとみることができる。しかしこの場合、民個人の事情（個人属性）によっても大きく影響さ支援事業の実施前と後の「住民どうしのつながり」れると考えられる。いくつか例を挙げると、たとえ「住民の地域活動」「防犯面での安全性」「防災面でば「住民どうしのつながり」であれば、都市部と農の安全性」「ゴミ出しのマナー」「地域の住みよさ」

村部とではその測定結果が異なることが推察され等についての情報が必要となる。このような評価方る。また、地域の「防犯面での安全性」についての法を行うのであれば、アンケートによって回答者に印象は、回答者の属性（たとえば年齢や性別）によっ

過去の状態を思い出して記述してもらう必要が生じて異なると推察される。

るが、これは現実的には難しい。そこで、次のよう

つまり鳥取市がおこなう支援事業の有無以外にも、指標の値に影響を与える属性は多くあると考えな方法を考える。
１章において述べたとおり、支援事業は平成20年られる。このことは、単純な支援事業の有無による度から行われているものの、全61地区に協議会が設指標の比較によってはその影響を明らかにできない立されたのは平成22年度になってからである。本稿ことを意味する。そこで、以下のようなモデルを考では全地区に協議会が設立された平成22年度以降をえ、モデルのパラメータを推定することで、支援事対象として分析をおこなうが、地区によっては「助業の効果の有無を測定することとする。

成金」もしくは「特別支援」を申請していない協議会が存在している。すなわち、全61地区の協議会のうち、支援事業を実施している協議会と、実施して

Iij＝β0＋β（協議 会 へ の 支 援）
治会への補
1
j+β（自
2
助）
j＋Σγpxij,p＋Σδqyj,q＋εij
ここで、いない協議会とが並立している。そこで、支援を受

i：個人を表す番号

けている協議会と支援を受けていない協議会との間

j：地域を表す番号

で上述の「指標」の値を比較することによって、効p：個人属性に関する変数を表す番号

４

果の有無を測定することが可能となる 。
ただし、効果の測定にはいくつかの留意すべき点がある。第一点として、支援事業の効果を測定する⑴

q：地区の特性に関する変数を表す番号
β、γ、δ：推定されるべきパラメータ
Iij：支援事業の効果を測定するための指標（測定３

たとえば名古屋市においては本稿の評価対象となっている事業と同様の事業について、住民投票によって選ばれた委員と市による共同での事業評価をおこなっており、そこでの評価方法は定性的なものである（名古屋市地域委員会制度
準備プロジェクトチーム、2011）。一方、本稿では住民アンケートを用いて定量的な評価をおこなう。
４ さらに、実際には支援を受けている協議会の中でも支援内容に差異があるため、そのような差異を利用して効果を測定することができる。

110

No.35

CW3̲T1107D07.indd 110

2012/02/21 14:12:57

方法などの詳細は４章を参照のこと）

いており、モデルの構造にも示されている通り、同じ「協議会への支援」：1.2節で述べた鳥取市による地域に居住する個人については同じ値が付与される。

まちづくり協議会への支援を指標化したもの（詳細については４章を参照のこと）「自治会への補助」：鳥取市から地区自治会へ行われている補助を指標化したもの（詳細については４章を参照のこと）

４．データ
4.1.

地区レベルの変数３章で示したモデルのパラメータを推定するため

xij,p：回答者の個人属性（詳細については４章を必要となるデータのうち、地区レベルのデータである「協議会への支援」、「自治会への補助」および「各参照のこと）
yj,q：各地区の特性（詳細については４章を参照

地区の特性」について、実際のモデルに組み入れた変数を以下に示すとともに表２にまとめた。

のこと）
εij：誤差項

4.1.1

モデル⑴を推定しβ1が有意であれば、協議会への「協議会への支援」については、上記のモデルで支援事業によって「地域コミュニティの保全・充実・

は一つの変数として表現していたが、1.2節に示し

５

協議会への支援についての変数強化」といった目的が果たされていたことになる 。

た通り、支援内容は「金銭的支援」と「人的支援」

ところで、モデルとデータの構造について若干のに分類されるため、実際にすいてするモデルでは２補足をおこなうと、本モデルは、①住民へのアンケー

つの変数を用いることとする。また、支援内容（金トによって得られる「支援事業の効果を測定するた銭的支援の金額、人的支援の人員）は年度によってめの指標」（２章で述べた指標）および「回答者の個異なり、さらに実際の効果が表れるまでには１年以人属性」と、②客観的に計測することのできる「協上の時間がかかることも想定されるため、全61地区

議会への支援」に関するデータ、「自治会への補助」

で協議会が設立された平成22年度以降、つまり平成に関するデータそして「各地区の特性」をもとにパラ22年度と23年度に行われた協議会への支援の合計値

メータを推定するものである。このうち客観的に計測を変数とする。

できる変数である後者は地区レベルでのデータを用「金銭的支援」は平成22年度と23年度に鳥取市か

表２５

地区レベルの変数

ここで用いる指標はソーシャル・キャピタルに相当するものが多い。ソーシャル・キャピタルとはPutnam（1993）によれば、「人々の協調行動を活発にすることにより、社会の効率性を高めることができる『信頼』『規範』『ネットワーク』
といった社会組織の特性」である。たとえば「住民どうしのつながり」「住民の地域活動」はPutnam（1993）のいう「ネットワーク」に、「ゴミ出しのマナー」は「規範」に相当するものである。内閣府（2005）ではいくつかのソーシャル・キャ
ピタル指標を個人属性や地域の特性などで回帰する手法によって、それらがソーシャル・キャピタルの形成を説明する
要因として重要であることを示している。それゆえ、ここで同様の手法を用いることは適切であろう。
No.35

CW3̲T1107D07.indd 111

111

2012/02/21 14:12:57

ら協議会へと支給された「助成金」もしくは「特別際のモデルに組み入れた変数を表３と表４示す。

支援」の地区単位での２年間の合計金額とする。た

4.2.1

支援事業の効果を測定するための指標

とえば、平成22年度に助成金を申請し40万円支給さ２章において述べたとおり、支援事業の効果を測れ、23年度には特別支援80万円を申請した協議会で定するための指標としては、街づくり協議会の上位あれば、「金銭的支援」は120万円となる。

の目的に相当する「住民どうしのつながり」（以下「つ「人的支援」は平成22年度と23年度に公民館に配

ながり」と表す）、「住民の地域活動」（以下「地域

置された嘱託職員およびパート職員の「のべ追加人

活動」と表す）、「防犯面での安全性」（以下「防犯」

員数」を用いる。ただし1.2節に示した通り、嘱託と表す）「防災面での安全性」（以下「防災」と表す）、

職員１名はパート職員２名と等価であるため、パー「ごみ出しのマナー」（以下「ごみ」と表す）、「地

ト職員２名が追加配置された場合は、嘱託職員１名

域の住みよさ」（以下「住みよさ」と表す）、そしてと換算する（協議会によってはパートを２名申請で街づくり協議会の下位の目的に相当する「まちづくきるところを１名のみ申請したケースがあったが、り協議会および地区自治会が実施したイベントへのその場合はパート職員１名が嘱託職員１名と同等で参加」（以下「イベント参加」と表す）、「居住地区あるものと換算した）。

での地縁活動への参加」（以下「地縁活動」と表す）、

ところで、1.2節において述べたように金銭的支「居住地区での趣味的活動への参加」（以下「趣味援において「特別支援」を選択した場合、人的支援的活動」と表す）、「居住地区でのボランティア・市は受けられない。たとえば、「助成金」を40万円申

民活動への参加」（以下「ボランティア」と表す）請した協議会は嘱託職員１名もしくはパート職員２を用いる。変数の測定方法や数値化の方法について

名の配置を受けられるが、「特別支援」を80万円申表３に示す。

請した協議会は追加的な人的支援は０人となる。

4.2.2

4.1.2

自治会への補助についての変数

個人属性についての変数

回答者の個人属性として用いた変数は、性別、年「自治会への補助」は、地区自治会へ市から交付

齢、職業、居住形態、同居者数、婚姻状態、出身地、された平成23年度の「自治会費」を用いる。この金

学歴、世帯収入、一般的な人への信頼（以下「信頼額は世帯数と町内会数に応じて配分されるものであ一般」と表す）、旅先や見知らぬ土地での他人へのる。

信頼（以下「信頼旅先」と表す）、近所づきあいの4.1.3

各地区の特性についての変数程度（以下「近所付き合い」と表す）、日ごろ近所地区の特性を表す変数として、一つに、地域の人づきあいする人の人数（以下「付き合い人数」と表

口構成を表現する指標である「高齢化率」を用いる。

す）、友人・知人との付き合いの頻度（以下「友人また地域の地理的な条件を表す指標として地区公民

付き合い」と表す）、選挙における投票行動の頻度（以館から鳥取市役所（鳥取市中心地）への距離（以下下「投票」と表す）である。このうち「一般信頼」「距離」と表す）を用いる。そして、地区の特性を以下に示した変数は一般的に個人属性の項目として自治会地区レベルよりもマクロに規定する要因とし用いられることは少ないが、「信頼一般」「信頼旅先」て、当該地区がどの支所（旧市町村）に属しているは「他者や見知らぬ人への信頼」を、「近所付き合い」

かを表す「自治体ダミー」を用いる。

「付き合い人数」「友人づきあい」は「個人のネッ
トワークの広さ」を、「投票」は「社会参加の程度」

4.2.

住民アンケートから得られた変数

次に、モデルを推定するために必要となるデータを考慮するために用いた変数である。変数の測定方
法や数値化の方法については表４に記した。

のうち、住民へのアンケートによって得られる「支援事業の効果を測定するための指標」（２章で述べた指標）および「回答者の個人属性」について、実
112

4.3.

アンケートの実施概要

20代から70代（すなわち20歳から79歳）の鳥取市

No.35

CW3̲T1107D07.indd 112

2012/02/21 14:12:58

表３

支援事業の効果を測定するための指標

出民を対象として4.2節に示したアンケート項目を含す６。まず、支援事業の効果を測定するための指標

む質問紙を2011年10月中旬に発送した。送付数はについて若干の検討を加える。まず上位の指標であ

1,200通であり、うち22通があて先不明で戻ってきる「つながり」「地域活動」「防犯」「防災」「ゴミ」

たため、実質的な送付数は1,178通である。回収数「住みよさ」の平均値を確認すると、「つながり」

は419通（回収率は35.5％）であった。また、本調を除いた項目で、中間値（地域活動は４段階評価の

査では、鳥取市内全61公民館地区それぞれへの調査ため2.5、それ以外は５段階評価のため３）より大票の送付数を地区人口に比例して配分した。ただし、きい値であることが確認される。鳥取市では平均的

すべての地区からサンプルを得るために、地区ごとに「つながり」が弱いと感じられているということの最低送付数を10通と設定した。そのため、人口にを意味するが、それ以外のまちづくり協議会支援事

比例して送付数を決定した場合に10通以下となる地

業の目的指標はおおむね評価が高いといえる。次に区に対しては、不足分を10通以上送付される地区か下位の指標である「イベント参加」「地縁活動」「趣らそれらの地区の人口に比例して配分することとし味」「ボランティア」について平均値を確認する７。

た。

協議会や自治会がおこなった何らかのイベントに参加したことがある人は49％、地縁活動に参加してい

4.4.

記述統計

モデルに用いた変数の記述統計量を表５に示る人は61％、趣味的活動に参加している人は36％、ボランティア・市民活動に参加している人は33％に

６

ダミー変数の平均値は当該カテゴリーを選択（=１）した回答者の割合を示す。たとえば職業ダミーであれば、回答者419人の職業割合を示している。自営業の平均値を見ると0.076であるため自営業の回答者は7.6％であることがわかる。
地区レベルのデータである「高齢化率（％）」「自治会費（円）」「人的支援」「金銭的支援（円）」「距離（m）」については注意が必要である。これらは本稿のモデル内において用いた変数の記述統計量であるため、たとえば「距離」であれば全61公民館と市役所との距離の平均ではなく、420人のデータそれぞれに割り付けられた地区データを足し合わせ420で割った値である。すなわち、平均値は61協議会についての単純平均ではなく、回答者の多い地区に重みを置いた結果となる。
７ これらの指標はダミー変数のため、平均値は回答者全体に占める参加率を表す。
No.35

CW3̲T1107D07.indd 113

113

2012/02/21 14:12:58

表４

個人属性

114

No.35

CW3̲T1107D07.indd 114

2012/02/21 14:12:59

表５

使用した変数の記述統計

上っている。

回答者が62％を占めていた。各属性のうち最も回答

次に個人属性について若干の検討を加える。本ア者の割合が高かったカテゴリーと割合を示すと、職ンケートの回答者は39％が女性であり、50代以上の業では民間企業（21％）、居住形態では持家（82％）、
No.35

CW3̲T1107D07.indd 115

115

2012/02/21 14:13:00

婚姻状態では既婚（75％）、学歴では高等学校（45％）

について「人的支援」が５％水準で有意となってい世帯年収では200万円から400万円の層（29％）
、がる。ただしマイナスの値であるため、そのまま解釈最も多い。信頼や付き合いに関する質問項目では「旅するなら人的支援が多いほどゴミ出しマナーが悪く先信頼」を除いて、いずれも中間値（５段階評価でなる、という結果となる。

あれば３、４段階評価であれば2.5）よりも大きく「他以上の結果をそのまま解釈すると、平成22年から者への信頼」「個人のネットワークの広さ」「社会参現時点までに行われた協議会への補助事業は、統計

加」が比較的高いといえる。

的には、まちづくり協議会支援事業の「上位の目的」に有意に資するものではなかったということになる。しかし、例えば上述の「ゴミ」において「人的５．結果と考察
5.1.

支援」がマイナスとなるということは、直感的にも上位の目的指標についての推計結果

因果関係が理解しづらい。何らかの別の要因を「人まちづくり協議会の上位の目的をあらわす指標で的支援」が代理的に説明していることが考えられるある「つながり」「地域活動」「防犯」「防災」「ゴミ」

が、この点についてはっきりしたことは明らかでは「住みよさ」についてOLS（通常の最小二乗法）によっない。

８てパラメータの推定をおこなった 。「住みよさ」

また、今回は過去２年分（うち今年度分は事業現については２章でも述べたとおり、それ以外の目的

在継続中）のまちづくり協議会への支援が、その目指標である５つを包括する項目であるため、モデル

的とする指標に与える影響を測定したものであるの変数として「つながり」「地域活動」「防犯」「防災」

が、平均約65万円／２年の交付金によって「住民ど「ゴミ」を組み入れて推定をおこなった。結果を表

うしのつながり」「住民の地域活動」「防犯面での安６に示した。

全性」「防災面での安全性」「ごみ出しのマナー」「地

推定結果を確認する。いずれのモデルも自由度修
2

域の住みよさ」という合計６つの目的に、有意な影

正済みR の値が低く、あてはまりが悪いが、本分析響を与えられるのであれば、これほど費用対効果のではパラメータの有意性を確認することが主眼であ高い施策はないと考えられる。つまりこれらの目的るため特に問題はない。ただし、F検定の結果「地は市の他の多くの施策にも共通するものであり、そ域活動」において回帰式は全体として意味がないこ

れが協議会への年数十万円の補助金によって達成さとが明らかである。そのため、「地域活動」についれるなら、そもそも市の予算はもっと少なくてもよてはパラメータの解釈をおこなわない。また、本稿

いということになる。すなわち、仮に各まちづくりの分析の主眼は、協議会への支援事業の効果の測定

協議会に対して数百万円単位で支援事業がなされなであるため、「金銭的支援」「人的支援」にかかわる

い限り、これらの６指標に有意な影響が生じること

９

項目を中心として推計結果の検討をおこなう 。
5.1.1 「金銭的支援」「人的支援」にかかわるパラメータの推計結果はないと考えられる。
と こ ろ で、「防 犯」 に お い て は「自 治 会 費」 が10％水準で有意となっている。自治会費が全くな

ほとんどの指標について「金銭的支援」「人的支援」

かった場合に比べて、100万円の自治会費が交付さは有意ではない。唯一「ゴミ（ゴミ出しのマナー）」れている場合には「防犯（防犯面への安全性につい８推定の際、カテゴリー変数については基準となる変数（いずれか一つ）を除外する必要がある。自治体ダミーは「旧鳥取市」を、年齢ダミーは「70歳以上」を、職業ダミーは「自営業」を、住居ダミーは「持家」を、婚姻ダミーは「既婚」
を、出身地ダミーは「鳥取市出身」を、学歴ダミーは「小中学校」を、世帯収入ダミーは「200万円未満」をそれぞれ基準とした。つまり、カテゴリー変数のパラメータの推定結果は、基準としたダミー変数が指標に与える限界効果との差分を表している。
９ そのほかの変数については、上述の通り「金銭的支援」と「人的支援」が指標に与える影響以外の要因をコントロー
ルするために投入しており、推計結果の解釈は大まかに行うこととする。指標とそれらの変数間の因果関係については紙幅の都合上深く立ち入って検討はしない。

116

No.35

CW3̲T1107D07.indd 116

2012/02/21 14:13:01

表６

10

上位の目的指標についての推定結果

スペースの都合上0.00と表記されているが2.00＊10−7である。自治会費と金銭的支援は数十万から数百万円のオーダーであるため偏回帰係数の値がきわめて小さくなっている。
No.35

CW3̲T1107D07.indd 117

117

2012/02/21 14:13:01

＊＊＊１％水準で有意、＊＊５％水準で有意、＊10％水準で有意ての認知）」を地区平均で0.2上昇させることがわか

よって「住みよさ」を過剰に低く評価されていたこる。自治会費は長期間継続的に市から交付されておとを意味している可能性がある。

り、これまでになされた事業による蓄積効果につい「信頼一般」は「防犯」「防災」「ゴミ」にそれぞ11ても表しているのかもしれない 。

れ10％水準、５％水準、５％水準で有意な影響を与5.1.2えている。一般的な他者への信頼が高い人は、地域

そのほかのパラメータの推計結果

そのほかのパラメータについて確認すると「ln距の防犯面・防災面の安全性、地域のゴミ出しマナー

離」が「つながり」「地域活動」に対してそれぞれ５％を高く評価しているということになる。

水準、１％水準で有意であり、鳥取市中心部から離「近所付き合い」は１％水準で「つながり」に対れれば離れるほど、つまり旧町村部や旧鳥取市でもしてプラスに有意であり、「付き合い人数」は「つ中山間地域において、「つながり」が強く「地域活動」

ながり」「地域活動」「防犯」「防災」にそれぞれ１％が盛んだということを意味している。また「住みよ水準、10％水準、５％水準で有意である。すなわち、さ」については１％水準でマイナスに有意であり、

近所づきあいが豊富でその人数も多い人ほど地域の

鳥取市中心部に近づくほど住みよいことがわかる。

つながりが強いと認識しており、近所付き合い人数

これは日常生活の利便性を考えると直感的に理解でが多い人ほど地域活動が盛んで、地域の防犯面・防きることであろう。

災面の安全性も高い地域であると考えている。

一方「ln距離」によって過剰に「つながり」「地目的指標のうち「住みよさ」については他の目的

域活動」を高めに評価されることになったのか、鳥指標を包摂する項目であるため、それらを変数とし

取市中心部から距離の離れた自治体については自治て組み入れてモデルの推定をおこなっているが、そ体ダミーがマイナスで有意になっているケースがあの中ではゴミ出しのマナー（「ゴミ」）が１％水準でる。
「鹿野町」「青谷町」が「つながり」についてと有意であった。日ごろの住民の居住環境への配慮やもに５％水準で負に有意であり。
「青谷町」が「地マナーが住みよさにとって重要であることがうかが域活動」においても５％水準で負に有意である。まえる。

た「住みよさ」については、鳥取市からもっとも距離の離れている「佐治町」「青谷町」が５％水準で正に有意となっている。これは両町が「ln距離」に
11

5.2.

下位の目的指標についての推計結果

まちづくり協議会の下位の目的をあらわす指標でこれまでに交付された累計自治会費は、今年度の自治会費に比例している。それゆえ今年度の自治会費はこれまでの累計自治会費を表す変数でもあり、ストックとして蓄積された効果をとらえている可能性がある。

118

No.35

CW3̲T1107D07.indd 118

2012/02/21 14:13:03

ある「イベント参加」「地縁活動」「趣味的活動」「ボ5.2.2

そのほかのパラメータの推計結果

ランティア」についてパラメータの推定結果を表７

そのほかのパラメータについて、統計的に有意で示す。ここで注意すべき点は、これらの変数が上述あるものから興味深いものから一部を取りあげる。

の通りダミー変数であるということである。そのた「性別」を見ると、趣味的活動への参加は男性の12

め２項ロジットモデルによって推定を行う 。

参加する確率が低いことがわかる（有意水準５％）。

いずれのモデルもCox-Snell R2およびNagelkerke

また年齢に着目すると、地縁活動においては「40代R の値を確認するとモデルのあてはまりはそれほど後半」の人が参加する確率が最も高いことがわる（有よくはないが、オムニバス検定の結果からは回帰式

意水準１％）。居住形態では、「民間借家」に居住す

2

13は意味があり、HosmerとLemeshow検定 の結果かる人の「ボランティア」への参加確率が５％水準でらはモデルがデータに適合していることがわかる。

「持家」に暮らす人に比べて低い。また、「公営住宅」

また節5.1と同様、本稿の分析の主眼は、協議会へに居住する人の「イベント」「地縁活動」への参加の支援事業の効果の測定であるため、「金銭的支援」

確率がそれぞれ10％水準で低い。学歴に着目すると、「人的支援」にかかわる項目を中心として推計結果

ボランティア活動への参加確率は「大卒」が「小中の検討をおこなう。

学校」卒に比べて最も高く（有意水準１％）、「大学

5.2.1 「金銭的支援」「人的支援」にかかわるパラ院」が次ぐ結果となっており（有意水準５％）、比較的高学歴の人の参加確率が高いといえる。

メータの推計結果
ほとんどの指標について「金銭的支援」「人的支援」

日ごろの付き合いについては、「近所付き合い」「付は有意ではない。唯一「ボランティア」について「金き合い人数」「友人付き合い」が多いほど、多くの14銭的支援」が５％水準で有意となっている 。オッ

指標に対して参加確率を高めることがわかる。ただズ比を計算すると、協議会への金銭的支援が40万円

し、様々な活動への参加によって近所付き合いの幅増加するとボランティア・市民活動への参加確率のが広くなることで、付き合い人数が豊富になる、とオッズは1.56倍になることが明らかになる。ところ

いう逆の因果関係も存在しているかもしれない。までアンケート回答者が地域内のボランティア・市民

た、選挙で「投票」へ行くことが多い人ほど、ボラ

活動ついて、その活動範囲をどのようにとらえていンティア・市民活動への参加確率が高まる。

るのかを推察すると、地域コミュニティに対して無このような個人属性等と指標との関係は、即座に償労働を提供する活動全般が本項目に該当するた因果関係を意味するものではない。上述の通り、こめ、
そのような活動を含んでいるものと考えられる。

れらの変数は、指標への影響をコントロールするた

つまり、実際にどのような活動を市民がおこなうよめに用いたものである。つまりこれらの変数を政策うなったかを示す「下位の指標」を確認する限り、的に変動させることが可能だとして、それによって補助金の効果がまったくなかったわけではないとい必ずしも政策目的を達成できるとは限らないことにえる。

注意を要する15。

12

２項ロジットモデルを推定するということは⑴のモデルを＝1/［1+exp（β0＋β（協議会への支援）］⑵
Pr（Iij=1｜zij）
1
j＋β（自治会への補助）
2j＋Σγpxij,p＋Σδqyj,q＋εij）と書き換えることに相当する。ここで、Pr（Iij=1｜zij）はz ijのもとでIij=1となる確率（たとえばイベントへ参加する確率に相当する）、（（協議会への支援）、
zij＝j,（自治会への補助）
j, xij,p, yj,q）である。⑵式は左辺をオッズ（「オッズ=イベント参加確率/イベント不参加確率」であり、オッズが１より大きければ（小さければ）、イベント参加確率が不参加確率より高い（低い））として、以下のようにも書き換えることができる。
Pr（Iij=1｜zij）/（1−Pr（Iij=1｜zij））＝exp（β0＋β（協議会への支援）⑶
1
j＋β（自治会への補助）
2j＋Σγpxij,p＋Σδqyj,q＋εij）
この表現から任意のパラメータ（Bと書く）の対数値exp（B）はオッズ比を表すことがわかる。オッズ比とは変数の値が１単位増えたときにオッズが何倍になるのかを表す値である。
13 HosmerとLemeshow検定では帰無仮説「モデルにデータが適合している」が棄却されないことが望ましい。
14 スペースの都合上0.00と表記されているが1.25＊10−6である。「金銭的支援」は数十万円のオーダーであるため偏回帰係数の値がきわめて小さくなっている。オッズ比は金銭的支援が１円増加したときに「ボランティア・市民活動」への参加率のオッズがどれだけ変化するかを示しており、１円の増加に対する値のため、ほとんど１でありオッズは変化しないに等しい。しかし、40万円金銭的支援が増加した場合のオッズ比を計算すると1.56（exp（400000＊1.25＊10−6）
）になる。
No.35

CW3̲T1107D07.indd 119

119

2012/02/21 14:13:03

表７

下位の目的指標についての推計結果

120

No.35

CW3̲T1107D07.indd 120

2012/02/21 14:13:04

＊＊＊１％水準で有意、＊＊５％水準で有意、＊10％水準で有意

5.3.

考察

い」という意見が多く、次いで多いのが「増やした分析結果から、鳥取市によるまちづくり協議会へい」という意見であり、減らしたいという意見は全の支援事業のうち「金銭的支援」が地域内での「ボ体の4.6％にすぎなかった。つまり平均的傾向としランティア・市民活動」への参加率を有意に高めるてイベントは現状維持か増加を望んでいるというこことがわかった。つまりまちづくり協議会の下位のとである。そして、イベントを実施するために必要目的指標については支援事業の効果が確認されるととなる金銭的支援についてその必要額をたずねたということである。しかし、上位の目的指標にはそのころ、「今まで通りでよい」もしくは「今よりもっ効果を確認することはできなかった。ただしこれは、と増やしてほしい」という意見がおおよそ同数であ支援事業が始まってからまだ間もないことが要因かり全体の回答のうち大きなウェイトを占めていた。

もしれない。つまり下位の目的指標に相当する各種

つまり、運営側としては協議会の目的を達成するた

地域活動への参加確率が、支援事業を継続的におこめには、今後もまちづくり協議会によるイベントをなうことによって今後数年間かけて高まれば、地域継続もしくは拡大していくことを望んでいる。そし住民のつながりが醸成され、さらには地域の防犯・て、そのためにはこれまで通りもしくはそれ以上の防災面の安全性、ゴミ出しのマナー、住みよさの改支援が必要であるということを表明している。上述

善へと波及する可能性は否定できない。実際に累計のとおり、住民アンケートの結果からは支援事業のの自治会費の効果も表していると考えられる「自治効果が存在することが確認されているため、まちづ

会費」が上位の目的指標に対して有意な影響を与え

くり協議会への支援事業は継続される必要があるとていたことは、継続的な支援によって効果が生じる考えられる。

ことの可能性を示唆しているものと思われる。
ところで、鳥取市では、2011年10月に市内61地区の地区公民館長およびまちづくり協議会役員へアン

６．おわりにケートを実施している16。その中で⑴「協議会で実

本稿では鳥取市が実施しているまちづくり協議会

施しているイベントの数について、今後の意向（以への支援事業の効果を評価した。評価の対象となっ下、「イベント数意向」と書く）」および⑵「まちづたのは「協働のまちづくり助成事業」「協働のまち

くり協議会を運営するうえで必要となる金額（以下、づくり特別支援事業」（以上「金銭的支援」）「地区「必要額」と書く）」についてたずねている。結果

公民館への嘱託職員１名もしくはパート職員２名のを表８に示した。

増配置」（以上「人的支援））である。これらのうち、

イベント数の意向については「これまで通りでよ

15
16「金銭的支援」が、まちづくり協議会の事業目的の5.1.2節についても同様のことが言える。
地区公民館長と協議会の役員２名（うち１名は会長）の計３名に回答を依頼した。ただし湖南地区については地区公民館が２館あるため４名である。回収率は82.6％であった。
No.35

CW3̲T1107D07.indd 121

121

2012/02/21 14:13:05

表８

地区公民館長およびまちづくり協議会役員へのアンケート結果

うち下位に位置する目的である、地域活動への参加（具体的には「ボランティア・市民活動への参加」）
に対して有意な影響を与えていた。ただし、まちづくり協議会の上位の目的を表す指標について有意な影響がなかったことは、支援事業が始まってからまだ間もないことが要因であることが推察される。すなわち各種地域活動への参加率が、支援事業を継続的におこなうことによって高まれば、地域住民のつながりが醸成され、さらには上位の目的指標の向上にもつながるとことが考えられる。

参考文献
Putnam, R.（1993）, “Making Democracy Work:
Civic Traditions in Modern Italy”, Princeton
University Press, 河田潤一訳『哲学する民主主
義――伝統と改革の市民的構造』（NTT出版、2001年）
内閣府（2005）、『コミュニティ機能再生とソーシャ
ル・キャピタルに関する研究調査報告書』
名古屋市地域委員会制度準備プロジェクトチーム（2011）、『平成22年度地域予算事業の評価』、http://www.
city.nagoya.jp/somu/page/0000029956.html

122

No.35

CW3̲T1107D07.indd 122

2012/02/21 14:13:05