平和研 研究ノート
USTR「中国の WTO 遵守レポート」から見た「中国と WTO」の変遷；米国の失望と怒り（米中経済研究会レポート No.14）
米 中 経 済 研 究 会
木村藍子（主任研究員）（注）本稿は 2019 年 3 月 20 日までの情報に基づく（要旨）
 現在の「米中貿易戦争」は、政権・貿易担当主要閣僚の意向の影響が大きいが、中国加盟以来の USTR の「中国と WTO」の評価の変遷を見ると、米国が失望と怒りを次第に高めてきていたのを、ついに爆発させた結果でもあると見える。
 従って、米中通商問題は根深いものであり、例え米中首脳会談における中国による約束等によって一時的に緩和したかに見えても、今後長期的に続くと見る方がよいだろう。
 さらに、中国に関する根本的問題は WTO 改革でも対応できないとの苛立ちから、米国が WTO 改革自体を難航させうるのみならず、WTO ルールに抵触するような一方的措置を使用すること等でむしろ WTO の根本自体を揺るがしうる。
 こうした中、WTO 改革、ルールの近代化自体も長期間を要すると見込まれるところ、G20 において、自由でルールに基づく多角的貿易体制を維持強化するよう、引き続き、断固として協力していくことが明示的に合意されることが切望される。また、日本を中心に本格的・建設的に議論の場の設置を提唱されることを期待する。
先月 2 月 4 日、USTR（米国通商代表部）から毎年米国議会に提出されている「中国のWTO 遵守レポート」1の 2018 年版2が公表された。米中研究会レポート No.9「中国のWTO 加盟；中国は加盟時の約束を守っているか？ ―日米欧等の不満」において、昨年 7
月の対中 TPR で米国が、「中国の加盟議定書の履行は、加盟承認時の期待のレベルに全く達していないこと、市場化等が
進まないことへの不満」を示し、「同時に、現在の WTO
ルールで問題に十分対処しきれないことへの不満も併せて表明されており、中国の加盟を認めたことへの後悔すら垣間見られる。
」と指摘した3が、今回の USTR レポートでは、「米
国が中国の WTO 加盟を支持したことは誤りであった（”the United States had erred insupporting China’s entry into the WTO”）」4と明示され、かつ昨年の対中 TPR での主張をより明確に述べた文書が冒頭に付された。さらにレポートの構成が、従来の経過観察的、
日本の「不公正貿易白書」的なものから大きく印象の異なる、攻撃性の高まったものに変化している。
実はこの「後悔」の表現及びレポートでの冒頭での中国批判色の明確化は、2018 年 1
1

USTR は、中国の WTO 加盟を認め、恒久通常貿易関係 (PNTR)を付与する 2000 年米中関係法（対中恒久通常貿易関係付与法とも呼ぶことがある）に基づき、毎年米国議会に対し中国の WTO 加盟約束関連の約束の遵守状況について報告することとなっている。この 2000 年米中関係法では、その他、安全保障に関する委員会の議会内設置も規定されている。なお、その他 WTO 遵守状況の議会報告対象となっているのはロシア（2012 年加盟）。
2

USTR、“2018 Report to Congress On China’s WTO Compliance”、https://ustr.gov/sites/default/files/2018-USTR-

Report-to-Congress-on-China%27s-WTO-Compliance.pdf （2019 年 2 月 5 日アクセス）3

本研究所 米中研究会レポート No.9「中国の WTO 加盟；中国は加盟時の約束を守っているか？ ―日米欧等の不満」http://www.iips.org/research/trumpipep_9.pdf （2019 年 2 月 4 日アクセス）。
4

脚注 2 参照の USTR レポート、P.5

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20191

月の 2017 年版5に続き 2 回目であるが、2018 年版では更に厳しいスタンスとなっている。昨年、米国の通商問題における対中姿勢は 2018 年に急に大幅硬化したと一般にとらえられるが、このレポートの表現等から見て 2017 年中にはその予兆が既に示されていた
ことがわかる。それでは、さらに一歩進み、通商面での対中態度硬化はトランプ大統領フ
ァクターのみではないといえるだろうか。
そこで、今回、中国の WTO 加盟以来の USTR の「中国の WTO 遵守レポート」からみた
米国の通商担当官の「中国と WTO（自由貿易との関係）」の評価の変遷を概観し、それによって、① 現在の「米中貿易戦争」は、政権・貿易担当主要閣僚の意向の影響が大きいが、米国通商担当官6が中国の多国間貿易体制ルールに「非整合的」であり続けることへの失望と怒りを次第に高めてきていたのをついに爆発させた結果でもあり、米中通商問題は根深い問題であり、例え今回米中首脳会談において中国による大口米国産物
輸入の約束等によって一旦緩和したかに見えても、今後長期的に続くと見る方がよ
いこと、② さらに中国に関する根本的問題は既存の WTO ルールで対処できないのみならず、WTO 改革でも対応できないとの苛立ちから、紛争解決機関（DS）の上級委員会の委員選定に拒否権を発動して選定できなくしている7のと同様、米国が WTO 改革自体を難航させうる、それのみならず WTO ルールに抵触するような一方的措置を使用することなどで、WTO の根本自体を揺るがしうることを指摘したい。
1． 米国の「中国と WTO」の評価の変遷；米国の失望と怒りは一過性ではない
2001 年 12 月の中国の WTO 加盟以降、これまでに 17 本の USTR の「中国の WTO 遵
守レポート」が出されている。これらのレポートにおける米国の通商担当官の「中国とWTO」の評価の変遷はどのようになっているか。米中政権トップ、WTO 等関連する主要な出来事を年表にまとめ、それに各レポートでの USTR の主な評価、評価レベルのイメー
ジを重ねると、図表のようにまとめられよう8、9。

5

USTR、“2017 Report to Congress On China’s WTO Compliance”、

https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Reports/China%202017%20WTO%20Report.pdf （2019 年 2 月 5 日ア
クセス）
、P.2
6

レポートは、一般からの意見募集、公開ヒアリング等を通じてビジネス界等の意見を取り入れていることを踏まえると、一定程度、ビジネス界の通商関連の代表的見解をも示しているといえよう。
7

論点等の詳細は、本研究所

トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.3「WTO は現在の貿易戦争を解決できるか?」（http://www.iips.org/research/trumpipep_3.pdf）、No.5「WTO 設立の歴史と今後の課題 アメリカは離脱するか?」（http://www.iips.org/research/trumpipep_5.pdf）、No.7「WTO 紛争解決手続（DS）活用の歴史；米国は不利に扱われているか？」（http://www.iips.org/research/trumpipep_7.pdf）参照。
8

USTR Report to Congress on China’s WTO Compliance 各年版、本研究所

米中研究会レポート No.9「中国の WTO

加盟；中国は加盟時の約束を守っているか？ ―日米欧等の不満」（脚注 3 参照）
、中国経済研究会第一回「中国経済の現状と習政権 2 期目の方向性」（http://www.iips.org/publications/2018/11/06192348.html（2019 年 3 月 15 日アクセス））などを元に筆者作成。なお、評価イメージは筆者のレポートから得た印象による。詳細版はレポート末尾参照。
9

なお、各レポートにおいては、知財保護問題、強制技術移転・技術窃盗、透明性、国家・SOE の役割、補助金等のお馴染みの問題が一貫して取り上げられている。
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20192

図表（簡略版）
米国
中国

ブッシュ①

ブッシュ②

江沢民

オバマ①

胡錦濤①

オバマ②

胡錦濤②

習近平①

リーマン・ショック、・11月 習近平総書記選出、第18回党大会

・10月

金融危機

中華民族の偉大な復興実現へ「習近

2020年までに小康社会を実現し、2049年「社会主義21世・現代国家」を建設

出来事

改革開放政策を堅持し、開放型経済体制を構築

等

・5月「中国製造2025」発表
・9月「一帯一路」構想発表
・11月 AIIB設立

WTO加盟主要約束
達成期限

対中AD/SGでの特例 ・1（非市場経済国）終了

WTO

WTO加盟主要約束の・12月 WTO加盟

関連

米等

大半の達成期限

・

「市場経

暦年

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

WTO 水準

WTO加盟

期待感

・既存の

「

リーダー交代に

中

期待感

国
と
W
T

国際貿易

・状況は

不信感

どんどん

2006年から状況が悪化してきている（明白）U

・経済改革が進展、WTOのルールにS基づく国際貿易システムに統合さTれていっているがWTO加盟約束の

O
R
」
レ
評
ポ
価
ー
（
ト
イ
の
メ
ー

・WTOル

・国家市場主義政策強化へ

・米国は

履行状況は不十分
状況が悪化している

劇的に改善・改革が実現されていない

2003年にリーダーの交代があり、WTO遵守モメンタムがかなり減退
国家の役割を強調し、改革を後退させる動きも有り

中国が中国加盟は、問題はあるが、米国にとって世界貿経済への政府の過剰介入、SOEの巨大な役割、不公平な競争条

十分な便益をもたらし続けていると評価。

易シス法のルール無視、強制技術移転をより明示的に批判

テムの

ジ
）

主要な

貿易不均衡が不自然＆持続悪＋WTOの規処できない

WTO関連の懸念、不公正な貿易による輸入に対処

る措置を取

対話、

対話、DSその他中国のWTO加盟により2国間対話、WTO等マルチの場の活用、DS及びWTO整合的

対話、WTO等マルチの場の活用、DS及び対話をしてコ

WTOで利用可能となった手段、米国貿易法をな米国貿易対抗措置法を活用

WTO整合的な米国貿易対抗措置法を活用がなされても

利用可

活用

能な手
段を活

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

対話重視

3

対話を

DS、その他

特に強調可能なあらゆ各レポートにおいて鍵/転換点となる年として繰り返し出現するのは、中国のWTO 加盟年の 2001 年、総書記の交代のあった 2003、2013 年、及び WTO の主要
コミットメント完了であるべき 2006 年である。
まず、加盟交渉中から劇的に「改善」していた中国が、2003 年江沢民政権から胡錦濤政権に政権交代したところで、開放に反する動きが出始め、2006 年からは明確に改革の停滞・状況の悪化へシフト、以降 2012 年まで主要な WTO 原則を完全に遵守しないと決意したことを示唆するような多数の政策・制度（強制技術移転、不当な AD/CVD 調査・課税等）を次々に取ってきていると述べられている（なお、この期間（特に 2009～2010 年頃）、オバマ政権の対話重視姿勢の影響を強く受け、対話による解決を模索し、中国のコミットメントが実現することを期待する時期もある）。
2012 年末、胡錦濤政権から習近平政権に政権交代し、第 18 回党大会、第 18 回
三中全会などで経済改革が再度コミットされ、市場が資源配分の「決定的」役割を果たす、中国政府の経済への介入を縮小する、外国物品サービスへの開放を加速、中国の SOE を改革し、透明性、中国市場での公正な競争のための法のルールを向上するとの方針が示されたことから、特に 2013 年、2014 年版のレポートでは、中国が国家主導政策から開かれた市場主義型政策に移行し、国際貿易システムに統合していく、との期待感が高めている。
しかし、その期待感は 2015 年には少々薄れはじめ、さらに 2016 年版レポートでは、実際には経済改革は実質的に行われておらず、米中間の各種対話におけるコミットメントはいつまでたっても実行されない、それどころか、2015 年には「中国製造 2025」を打ち出すなど中国経済における国家の役割は増大し、不公正な産業政策を推進しているとして、既に、「中国は改革をするといったのに全く進んでいない」
こと、「中国製造 2025」への懸念が指摘され、中国への不信感を高めてきていることが読み取れる10。
そして、冒頭で紹介した通り、2017 年、2018 年版レポートにおいては、「米国が中国の WTO 加盟を支持したことは誤りであった」11と明示し、不信感を顕わにした。最新版の 2018 年版レポートでは、「米国は一貫して、中国が WTO 同様に、無差別、マーケットアクセス、レシプロ、公平性、透明性という基本原則に根ざした開放された市場主導型と整合的な経済・貿易方式に向け基礎的構造改革をするべきであると主張してきた。また、WTO に加盟し、改革を進展させ、国際貿易システムに統合、市場化すると期待してきた」12、しかし中国は「WTO の開放市場規範を習得していない、最大の貿易国でありながら「途上国」と主張して貿易レジームのさらなる自由化に抵抗し、他のメンバーの便益を奪っている」13等と昨年 7 月の対中
TPR の時と同じ趣旨の批判を述べている14。
10

2016 年版レポートは一般からの意見募集、公開ヒアリング等を経て作成、2017 年 1 月 1 日付で公表されているので、明らかにオバマ政権下のレポートであり、不信感の高まりは政権交代によってのみではない、連続性のある動きと見られよう。
11

脚注 2 参照の USTR レポート、P.5

12

脚注 2 参照の USTR レポート、P.3

13

脚注 2 参照の USTR レポート、P.5

14

対中 TPR での米国発言は、本研究所

米中研究会レポート No.9「中国の WTO 加盟；中国は加盟時の約束を守っているか？ ―日米欧等の不満」（脚注 3 参照）P.９-10 参照。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20194

このように、米国の通商担当官の中国への不満、失望は一過性のものというよりも、約 20 年間たっても未だに「きちんとした WTO メンバーらしい行動をとらず
15、果たすべき役割も果たしていない、約束も守らない」との、怒りがとうとう爆発したと言え、「米中貿易戦争」は大統領ファクターのみというより根深いものとみられる。
また、昨年 12 月 18 日に行われた中国改革開放 40 年式典で習総書記が「あらゆるものに対する党の指導を堅持する」、「すべてを党が指導する」、「共産党の指導が中国の特色ある社会主義の最大の強み」等発言している16ことを鑑みると、米国通商担当官は、米国が満足するレベル・方向性の改革・その実行がなされず、またもや口先との懸念を更に高めていると予想される17。従って、米中首脳間で根本問題に関する何らかの取り決めが今後なされたとしても、米国通商担当官の不信感は高く、かつ米国が求めている「市場化」、政府介入の撤回は中国政権の根本を揺るがしかねないことから、実行も進まないであろうから「米中貿易戦争」を始めとする米中問
題は、今後長期的に続くと見る方がよかろう。

2． 米国の対応：今後の WTO 改革への障害、WTO の基本自体の棄損の可能性
それでは、こうした「中国と WTO」の評価の下、米国は各種問題にどのように対応していくか。また、その行動は今後の多国間貿易体制の基礎を構築するはずのWTO 改革等にどのような影響を与えるだろうか。
（１）WTO 改革、ルール作り；建設的議論の可能性を阻む動き
WTO は設立後 20 年以上経つが、交渉が進まずルールの近代化等が行われていな
い18。現行の WTO ルールでは十分とらえられない問題が多々存在し、WTO 改革やルールの近代化が必要なことは、WTO メンバーの大半が共有する認識である。この問
題意識自体については、米国も長らく支持しており、他の WTO メンバーの同志と共に中国の市場歪曲的政策に対処する努力を模索、また日米 EU3 局で非市場経済シス
テムの引き起こすシステミックな歪曲への対処を検討中19とし、WTO 改革において含むべき要素として、
15

そもそも、何故米国は中国が国家主導体制から市場主義に移行し、「他の国と同じ」になると強く信じることになったのか、WTO 加盟時にそういう大前提が米国で形成されたのはなぜか、についての研究により、米国の不満・失望、現在の怒りの度合いを測る一助となろう。
16

日本経済新聞電子版

2018 年 12 月 18 日、「習氏、中国の改革「すべて党が指導」 企業や市場も 改革開放

40 年演説」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39097540Y8A211C1FF2000/（2019 年 2 月 22 日アクセス））
17

実際、2018 年版レポートで「これ（2018 年の米国の各種対抗措置など）で中国も真剣に問題に対処するよう考え始めたようだ、2018 年 12 月習総書記・トランプ大統領会談で強制技術移転問題等に対処するとの交渉開始した」（2018 年版レポート、P.６）との記述をしつつも、「中国は、経済システムや貿易レジームを根本的に変える意思はなく、貿易政策・措置の新たな規律に中国が合意する可能性はない」（同、P.23-24）などとしており、不信感を益々募らせていることが示されている。
18

WTO 交渉難航の歴史については、本研究所

トランプ政権国際経済研究会レポート No.5

「WTO 設立の歴史と課題 アメリカは脱退するか？」 （http://www.iips.org/research/trumpipep_5.pdf）P.3-4 参照。
19

脚注 2 の 2018 年版 USTR レポート、P.6

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20195

〇非市場経済の予期せぬ挑戦への対応〇DS が完全にメンバーの主権的政策選択（Sovereign policy choices）を尊重すること〇通報義務を遵守させること〇現在の貿易の現状を反映した途上国の扱いの改正を挙げ20、実際、提案（通報に関する共同提案21、途上国ステータスに関する提案
22）も行うなど、前向きに WTO で対処するような姿勢を見せている。
しかしながら、その一方で、「WTO 改革、ルール交渉をしても、中国の現在の在り様を制御できない。
（なぜなら）〇中国は、経済システムや貿易レジームを根本的に変える意思はなく、貿易政策・措置の新たな規律に中国が合意する可能性はない。
〇中国は長年 WTO で野心的な結果出さないようにしてきている。実際、中国が関与したプルリの合意結果は野心的なレベルが大幅に下げられている。
〇あらゆる WTO 交渉においても、中国が途上国ステータスに固執し続けることで有益な進展は阻まれている。中国は途上国の中での発展の差異を認識することすらも拒否している。」23
として、結局 WTO 改革、中国問題への対応は進まないだろう24とし、かつ、交渉に当たっては米国が求める要素がないものでは認めないとの立場を強くとっている。
また、提出した米国提案も、中国が同志国グループ・反論グループを作ることが最初から予見されるようなもので、かえって反発・交渉の停止を招くような内容25とな

20

USTR、
「2019 年通商政策課題・2018 年年次報告書」（2019 Trade Policy Agenda and 2018 Annual Report）、

Ⅴ章 P.101-102（（https://ustr.gov/sites/default/files/2019_Trade_Policy_Agenda_and_2018_Annual_Report.pdf（2019 年 3 月 4 日アクセス））21

WTO の HP 物品理事会文書（JOB/GC/204；JOB/CTG/14、JOB/GC/204/Add.1；JOB/CTG/14/Add.1）(https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=249337&filename=q/Jobs/GC/204.pdf、
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=249478&filename=q/Jobs/GC/204A1.pdf（(2018 年 11月16日アクセス))
22

WTO の HP

一般理事会米国提出文書（WT/GC/W/757、WT/GC/W/757/Rev.1）(https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S006.aspx?MetaCollection=WTO&SymbolList=%22WT%
2fGC%2fW%2f757%22+OR+%22WT%2fGC%2fW%2f757%2f*%22&Serial=&IssuingDateFrom=&IssuingDate
To=&CATTITLE=&ConcernedCountryList=&OtherCountryList=&SubjectList=&TypeList=&FullTextHash=37
1857150&ProductList=&BodyList=&OrganizationList=&ArticleList=&Contents=&CollectionList=&RestrictionT
ypeName=&PostingDateFrom=&PostingDateTo=&DerestrictionDateFrom=&DerestrictionDateTo=&Reference
List=&Language=ENGLISH&SearchPage=FE_S_S001&ActiveTabIndex=0&languageUIChanged=true#(2019

年 2 月 15 日アクセス))
23

脚注 2 参照の 2018 年版 USTR レポート、P.23-24

24

WTO ではコンセンサス方式を取っているため、1 か国でも反対があると決定ができず、それが WTO 発足以

来交渉が進まない原因であり、米国のこの主張自体は否定できない。詳細は、本研究所 トランプ政権国際経済研究会 No.5「WTO 設立の歴史と今後の課題 アメリカは離脱するか?」（脚注 7 参照）参照。
25

特に、途上国ステータスについての提案については、直ぐに、中国、インド、南ア、ベネズエラ、ラオス、ボ

リビア、ケニア、キューバ、中央アフリカ、パキスタンと共に反論文書（WT/GC/W/765;
WT/GC/W/765/Rev.1;WT/GC/W/765・Rev.2）（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S006.aspx?MetaCollection=WTO&SymbolList=%22WT%2fGC%2fW%2f765%22+OR+%22WT%2fGC%2fW%2f765%2f*%22&Serial=&IssuingDateFrom=&IssuingDa

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20196

っている。さらに、EU などによる上級委員会改革に関する提案も中国が共同提案国になっているのは中国に利するからだ26とするなど、門前払いに近いような反発をしている。このように、現実には米国自らが WTO において建設的に議論を進める道を狭める一因を作っている。
（２）対中スタンス；WTO で禁止する「一方的措置」の利用も引き続き視野
また、米国の対中対応スタンスは、前出の図表に著したように、中国の WTO 加盟．．．．．．．．．
以来、対話、DS、WTO で認められた米国法に基づく措置を使うとしてきていたが、2017 年からは、DS、WTO の各種委員会の場の活用、その他米国法の下で使用可能なあらゆる手段を行使する、と変化している。これは、米国が「必要に応じ、WTOの外の行動をとることも含めた新たなより効果的な戦略を要する」27等としていることや、既に 2018 年に WTO 整合性に疑義が呈される措置を取っている28ことを鑑みると、今後も 2018 年に引き続き WTO で禁じられている「一方的措置」を更に採っていく意思を感じられる。
（３）米国流解釈の受入強要：WTO の根本を揺るがしうる主張
更に、「米国の懸念を真剣にとらえるように他の国に迫るためのレバレッジとして関税その他の方法を取る政策的余地を持つ」、「米国は独立国家であり、その通商はジュネーブでなく米国自身が決める。米国は、WTO 上級委員会や DS システムが合意していない義務で米国を拘束することを認めない」29としつつ、「安全保障上の理由」を多くの国の想定する範疇より大幅に拡大した（濫用と見える）解釈30をするな
ど、米国の解釈に一致しなければルールと認めず従わないとしている。他国を WTO
協定・公平な自由貿易に違反すると批判しつつ、自国については特別扱いを当然視し、力での勝負（二国間ディール）で納得させるというスタンスは、対処すべきとしている論点がいかに多くの国の賛同を得うるものであっても、論理・言動の一貫性がなく説得力がないばかりか、強国の勝手な行動を抑制し、法のルールに基づく
teTo=&CATTITLE=&ConcernedCountryList=&OtherCountryList=&SubjectList=&TypeList=&FullTextHash=371857150&ProductList=&BodyList=&OrganizationList=&ArticleList=&Contents=&CollectionList=&Restriction
TypeName=&PostingDateFrom=&PostingDateTo=&DerestrictionDateFrom=&DerestrictionDateTo=&Referenc
eList=&Language=ENGLISH&SearchPage=FE_S_S001&ActiveTabIndex=0&languageUIChanged=true#（2019 年 3 月 5 日アクセス））が出されている。また、Inside U.S. trade’s World TRADE ONLINE によると、
当該米国提案が漁業補助金、電子商取引についてのプルリ交渉障害となるとの見方が出ている（2019 年 3 月 8、
11 日付）。ただし、同紙は、米国はブラジルの OECD 加盟を認める代わりにブラジルは WTO で途上国ステー
タスを使わないという取引を大統領レベルで行っている（2019 年 3 月 19 日付）とも報じており、米国が途上国
内に切り崩しを図る動きはしている模様。
（https://wtonewsstand.com/news/daily-news（2019 年 3 月 20 日アク
セス）
）。
26

脚注 20 参照の「2019 年通商政策課題・2018 年年次報告書」、Ⅰ章ｐ６、P.27

27

脚注 2 参照の USTR レポート、P.7

28

本研究所

トランプ政権国際経済研究会レポート No.3「WTO は現在の貿易戦争を解決できるか？」 （脚注7 参照）参照。
29

脚注 20 参照の「2019 年通商政策課題・2018 年年次報告書」、Ⅰ章ｐ６、P.27

30

中、印、EU、加、メキシコ、ノルウェー、ロシア、スイス、トルコが DS に提訴している（DS544、

DS547、 DS548、DS550、 DS551、DS552、 DS554 、DS556、DS564）

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20197

多国間貿易システムを作るという WTO の根本を揺るがしかねない。
これに加え、2016 年から上級委員会委員選定の拒否を「交渉のレバレッジ」31として、自分の言い分が通らないからと WTO のもう一つの主要な特徴である DS の機
能を機能停止に追い込みつつある32。
このように、「大国としての役割」を果たすべきは米国もだということを意識せず、「特別」としてふるまうことで、米国が WTO 改革自体を難航させえ、それのみならず WTO ルールに抵触するような一方的措置を使用することなどで、WTO の根
本自体を揺るがしうるのである。

中国は、巨大な経済・貿易国であり、各種措置・制度の他国への悪影響が大きい
こと、経済大国として相応のルールに従う責務を全うすべきだとの米国の意見はもっともであり、特に他国への被害の大きさを考えると、市場歪曲的な行動等を制御すべく対処することは必要だ。しかし、それぞれがルールに基づいた行動をとりつつ、論理的、合理的、建設的な WTO 改革やルール作りをすべく協力していくことで解決していかなければ、これまでの繁栄の元となっていた多国間貿易体制が破壊され、かえって問題は複雑化、深刻化し、解決の機会を失いうる。
現在のこうした状況下で、本年 6 月に迫る G20 に向けた作業は困難を極め、WTO
改革、ルールの近代化自体も今後の長期的な課題となろう。自由でルールに基づく多国的貿易体制自体を維持強化するよう、引き続き、断固として協力していくことだけは G20 で明示的に合意されることを切に願い、かつ今回の G20 議長国である日本を中心に、従来ルールの近代化、現代の状況を踏まえた 21 世紀型社会への対応を本格的に建設的に議論する有志国会議（“friends of WTO/multilateral trade” Osaka 会議）の設置を提唱されることを期待する。

/以上
2019 年 3 月 25 日

31

Inside U.S. trade’s World TRADE ONLINE

2019 年 3 月 13 日付（https://wtonewsstand.com/news/daily-news（2019 年 3 月 13 日アクセス）
）
32

本研究所

トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.5「WTO 設立の歴史と今後の課題 アメリカは離脱

するか?」（脚注 7 参照）参照。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20198

【詳細版】

米国

政権

ブッシュ①

中国

ブッシュ②

江沢民

オバマ①

胡錦濤①

オバマ②

胡錦濤②

トランプ

習近平①

習近平②

・4月 ハイレベル対話（閣僚級JCCT）開始
・12月

米中包括的経済対話（CED）設立（JCCT、S&EDの後継）

米中戦略的経済対話（SED)開始→・7月 米中戦略・経済対話（S＆ED)に改組

リーマン・ショック、

2020年までに小康社会を実現し、2049年「社会主義21世紀中葉には「社会主義的現代化強国」を建設等表明。

（南巡講和を連想させ

WTO加盟主要約束

GPA加盟申請、初期オファー提出

WTO加盟主要約束の

対中繊維

対中経過的

大半の達成期限・12月 GPA第5次

セーフガード終了

レビュー終了改訂オファー提出

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

WTO 水準

2009

2010

2011

2012

改革開放40周年式典

共産党指導強化の方針を強調、

対中AD/SGでの特例（非市場経済国）終了・1月～ 米国 201条措置（大型洗濯機、太陽光パネル）
232条措置（鉄鋼・アルミ）
・3月～ 米国 301条

2013

2014

2015

2016

対中追加関税決定・実施

米等「市場経済国」認定拒否（現在最新）

暦年

中国国家主席任期制限撤廃
・12月を準備と発表「共産党の指導が中国の特色ある社会主義の最大の強み」、
・8月 上海FTZ設置決定「何をどう改めるかは『中国の特色ある社会主義』を発展
・5月「中国製造2025」発表
APEC＠北京させるかどうかが尺度になる」等発言
・9月「一帯一路」構想発表
・11月 AIIB設立
・4月 米中「100日行動計画」策定合意

セーフガード終了
・12月

関連

・3月

対中経過的

達成期限

習近平総書記再選、第19回党大会「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に明記。

＋最初の視察地＝深圳等

投資協定交渉開・12月 WTO加盟

・10月

改革開放政策を堅持し、開放型経済体制を構築 等
・5月 中国が米国との高水準の二国間投資協定交渉

米中二国間

WTO

習近平総書記選出、第18回党大会

中華民族の偉大な復興実現へ
現代国家」を建設

金融危機

出来事

・11月

2017

2018

「もはや新規加盟国ではない」「成熟した責任あるメンバーであるべき」
2013年11月三中全会の「政府の役割・機能

期待感

WTO加盟支持すべきでなかったの展開」と合わせ経済改革加速のシグナル

・WTO加盟約束が履行され、既存の国家主導政策から開かれた
市場主導型政策に移行し、無差別、市場アクセス、レシプロ、「中

・経済改革が進展、WTOのルールに

国
と
W
T

公平、透明の原則に基づく国際貿易システムに適合していくこ

リーダー交代に基づく国際貿易システムに統合されていっているがWTO加盟約束のU

履行状況は不十分S・その主因は、中国が国家計画経済

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からの移行が不完全であること

劇的に改善

・国家介入、SOE強化・拡大の動きに

劇的・急速な2006年から状況が悪化してきている（明白）

期待感

・加盟以降加盟約束履行の改革が目覚ましく（鄧小平路線への期待）

進展し、中国の国際貿易システムへの統合も深化。

（含、市場重視、

しかし、加盟約束の履行状況は不十分。

SOE改革進展）とを期待していたが、失望。

不信感

・状況はむしろ5年前より悪化、経済での国家の役割、介入がどんどん拡大してきている。
・WTOルールでは中国の市場歪曲的行動を制御できない。
加盟議定書で対処していても、巧妙に制度を置き換えたりし・2006年から更なる市場自由化の進展は鈍化ているため、DS等でとらえきれない。

・一方、国家介入強化、国家資本主義化トレンド

・米国はもう十分待った・法のルール（rule of the law)の執行困難へ
・国家市場主義政策強化へ懸念

・改革が実現されていない

・WTO改革では対処不能

中国が
世界貿

中国加盟は、問題はあるが、米国にとって易シス経済への政府の過剰介入、SOEの巨大な役割、不公平な競争条件、十分な便益をもたらし続けていると評価。

テムの法のルール無視、強制技術移転をより明示的に批判

主要な
受益者

2003年にリーダーの交代があり、貿易不均衡が激増
不自然＆持続不可WTO遵守モメンタムがかなり減退
国家の役割を強調し、改革を後退させる動きも有り

中国は米中二国間投資協定交渉で（改善停滞へ）投資規制を実質的に削減する意思がない＋WTO、加盟議定書の規悪律の範疇で対処できない
場合も有害な政策・制度に対処すべくあらゆる措置を取る。
＋中国からの大量輸入（surging imports)にも対処

米

中国の市場障壁を打ち壊し、グローバル市場でのステークホルダーの機会を最大化

国WTO関連の懸念、不公正な貿易による輸入に対処

の
対
応
方
法

2国間・マルチの対話をしてコミットメント

対話、WTO等マがなされても、実行に移さ調】

ルチの場の活用、れず、これまで成果が殆ど

加盟で2国間・マルチの対

利用可

話、WTO等マルチ

DS、及びWTO整

上がっていない（コミット

能との場の活用、DS及合的な米国貿易

メントが守られない）

2国間対

2国間対話に加え、DSその他中国の話、中WTO加盟により利用可能となった手段、 的な米国貿易対抗措置法を活用

国WTO

米国貿易法を活用なった
本稿での考えや意見は著者個人のもので、本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019
© Nakasone Peace Institute 2018

手段を活用

躇させるような報復的措置、法の不透明さ（含、通報義務違反） 等

状況が悪化している

SOE改革の動き

ジ）＋外国企業が公に不当性を訴えるのを躊

2国間対話、WTO等マルチの場の活用、DS、及びWTO整合

対話重視

【対話を
特に強

びWTO整合的な米9国貿易対抗措置法
を活用

対抗措置法を活用DS、その他米国法の下使用可能なあらゆる手段を行使