別添３
特定都道府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）及び緊急事態措置区域から除外された区域（岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）等における出勤者数７割削減を目指すテレワーク等の推進をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和３年２月 28 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

テレワーク等の推進について平素より大変お世話になっております。
テレワーク等については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。
２月 26 日、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県について、本日をもって緊急事態措置の対象区域から除外されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が変更されました。
基本的対処方針においては、特定都道府県では、テレワーク等について、出勤者数の７割削減を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、「更に徹底」することが求められるとともに、緊急事態措置区域から除外された都道府県においても、「職場への出勤等については、当面、「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進」することとされています。
加えて、今回の基本的対処方針の変更では、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」（令和３年２月 25 日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言。以下「分科会提言」という。）を参考として取り組むこととされています（三（３）６）①））。そして、この分科会提言において、「国は、国民に対して、「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方」を周知して頂きたい」とされており、そこには「仕事は組織トップが決意を示し、リモートワークで」との記述が記載されているところです。

また、これまでの間の状況をみると、人と人との接触機会の削減は必ずしも十分ではなく、例えば、２月中旬の駅の人流データによれば、昨年の感染拡大以前と比較し、昨年春の約７割減少に対し、依然、首都圏で約４割の減少、関西圏で３割の減少にとどまっており一層の取組が求められています。
各府省庁におかれましては、これらの趣旨を十分ご留意の上、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対する改めての周知・呼びかけをお願いします。また、特定都道府県に所在する団体や企業については、テレワーク等の実施状況を把握し、状況に応じて更なる取組の徹底を依頼する等の積極的な取組をお願いします。
また、上記以外の県についても、こうした趣旨を踏まえ、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を引き続き働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

【本件問合せ先】内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
担当者：八重樫、重友、神前、倉田、北村、岩熊、山口、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL: reo.yaegashi.c8s@cas.go.jp
kazuaki.shigetomo.c9f@cas.go.jp
MAIL: yuji.kozaki.f7j@cas.go.jp
hirofumi.kurata.v5j@cas.go.jp
shingo.kitamura.h6a@cas.go.jp
MAIL: daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
MAIL: hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp
MAIL: takeaki.ishioka.k6n@cas.go.jp

参考１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年２月 26 日変更）
（該当箇所抜粋）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底すること。
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。
（中略）６）緊急事態措置区域から除外された都道府県における取組等① 緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述８）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和する。また、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図るものとする。その際、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」（令和３年２月 25 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）を参考にして取り組むものとする。
（中略）・ 職場への出勤等については、当面、「出勤者数の 7 割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
（中略）
８）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等（中略）（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。

参考２

緊急事態宣言解除後の感染拡大防止策
１．緊急事態宣言下における取組の段階的緩和►

対策の緩和については、段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続けることが基本。
① 営業時間短縮要請（知事が行う時短要請について、国として支援）② イベント開催制限（一定の経過措置を経て、その他地域レベルに復帰）③ テレワークの徹底（出勤者数７割削減を目指すテレワークの推進）

２．感染再拡大防止策①

営業時間短縮要請に関して、引き続き、見回りや働きかけ活動を徹底② 飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底③ 検査の戦略的拡充。感染拡大の予兆を早期に探知するための幅広いモニタリング検査・高齢者施設での集中的検査等④ クラスター対策の強化。濃厚接触者に積極的疫学調査の再度強化⑤ 感染拡大の兆しをつかんだ場合には、改正特措法によるまん延防止等重点措置の活用⑥ ワクチン接種の着実かつ円滑な実施⑦ 変異株への包括的な対応強化

参考３

緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
令和３年２月25日（木）新型コロナウイルス感染症対策分科会

緊急事態宣⾔解除後の地域におけるリバウンド防⽌策についての提⾔
はじめに
 緊急事態宣⾔解除後の最重要課題は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡⼤（リバウンド）を⽣じさせないことである。
 緊急事態宣⾔が解除されると、社会の雰囲気として感染防⽌策が疎かになる懸念もある。
 この⼀年間で学んだ感染拡⼤の重要な契機として、①恒例⾏事（３⽉末の卒業旅⾏や歓送迎会・12⽉の忘年会）（第23回分科会提⾔参照）②感染源としての「⾒えにくいクラスター」（第16回分科会提⾔参照）③若年層や中年層を起点としての⾼齢者施設等への伝播等が挙げられる。
 実際、昨年末には⽐較的若い年齢層を中⼼に忘年会等を通して急速な感染拡⼤に⾄ったと判断される。
 緊急事態宣⾔の解除後、必要な対策を維持するとともに、リバウンドを防⽌するため、緊急事態宣⾔解除後の地域における対策として、以下の3点を提⾔させて頂きたい。
[Ⅰ] リバウンド防⽌のための⽇常⽣活の在り⽅[Ⅱ] リバウンドの予兆の探知[Ⅲ] 予兆への迅速な対応
 緊急事態宣⾔が解除される都府県は、リバウンド防⽌のための本提⾔を参考にしながら、国と連携して、地域の実情に合わせた対策を迅速かつ機動的に実施して頂きたい。
 なお、緊急事態宣⾔の対象とならなかった地域も含めて、国は、経済・雇⽤・社会の活動に対して、⽀援を講じる必要がある。
1

緊急事態宣⾔解除後の地域におけるリバウンド防⽌策についての提⾔[Ⅰ]リバウンド防⽌のための⽇常⽣活の在り⽅
1. 国は、国⺠に対して、緊急事態宣⾔解除後、当⾯※、実施すべきものとして①「緊急事態宣⾔解除後地域における当⾯の間の会⾷の在り⽅」（別紙1）②「緊急事態宣⾔解除後地域における当⾯の間の⽣活の在り⽅」（別紙2）を周知して頂きたい。なお、緊急事態宣⾔の対象であった地域とそれ以外の地域との間の往来の際にも、これらの事項に留意する必要があることを周知して頂きたい。
2. 国は、国⺠に対して、飲⾷店を利⽤する際には、飲⾷店から求められる感染防⽌策に協⼒するよう周知して頂きたい。
3. 国は、飲⾷店に係る業界団体に対して、緊急事態宣⾔解除後、当⾯※、実施すべきものとして、「緊急事態宣⾔解除後地域における当⾯の間の飲⾷業の在り⽅」（別紙3）を周知して頂きたい。また、国及び⾃治体は、飲⾷店の感染防⽌策を⽀援して頂きたい。
4. 国は、飲⾷店に係る業界団体に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を評価し認定する業界団体独⾃の制度を、専⾨家とも連携の上で、構築するよう働きかけて頂きたい。
5. 国は、⾃治体に対して、ステッカーなどを⽤いた独⾃の認証制度の実施⼜は強化を促して頂きたい。
※今後、感染の状況等を踏まえ、適宜、⾒直していくものとする。

2

緊急事態宣⾔解除後の地域におけるリバウンド防⽌策についての提⾔[Ⅱ]リバウンドの予兆の探知
1. 都府県は、様々な指標を⽤い、リバウンドの予兆を早期に探知して頂きたい。
2. 感染の状況が下げ⽌まりした都府県は、隠れた感染源を早期に同定するため、「深掘積極的疫学調査」※を実施して頂きたい。
3. 国及び都府県は、地域によって感染リスクが⾼いと思われる集団・場所を中⼼に、いわゆる「モニタリング検査」として無症状者に焦点を当て、幅広にPCR等検査を実施（第２回及び第23回分科会提⾔参照）して頂きたい。
4. 都府県は、「⾼齢者施設職員に対する定期的な検査」（第23回分科会提⾔参照）を着実に実施して頂くとともに、国もその取組を⽀援して頂きたい。
5. ⾃治体は、⾼齢者施設において感染者が⼀例でも確認された場合には、その施設に対して、感染制御及び業務継続の両⾯に係る⽀援が可能な専⾨の⽀援チームを迅速に派遣できるように（第23回分科会提⾔参照）して頂きたい。
6. 国は、⺠間の⾃費検査施設等に対して、陽性者が確認された場合には、変異株の有無を調べるために、その検体等を国⽴感染症研究所等に提出するよう要請して頂きたい。その際、国は、国⽴感染症研究所等への⼈的⽀援を含めモニタリング体制を強化して頂きたい。
※PCR等検査や濃厚接触者等への”前向き積極的疫学調査”に加えて⾏う潜在的な感染源を同定するための”後ろ向き積極的疫学調査”。

[Ⅲ] 予兆への迅速な対応
1. 上記Ⅱでリバウンドの予兆が確認された場合には、①都府県は、国と連携し、重点的なPCR等検査や営業時間短縮要請等の必要な対策を⾏い、また、②必要な場合には、国は、当該都府県に対して、まん延防⽌等重点措置を適⽤して頂きたい。
3

緊急事態宣⾔解除後の地域におけるリバウンド防⽌策についての提⾔
おわりに 緊急事態宣⾔が解除されると、⼈々の意識が変わり、感染防⽌策が疎かになりやすく、リバウンドが誘発される懸念がある。
 解除後のリバウンド防⽌には、国及び⾃治体のリーダーシップ、それに呼応した⼈々の協⼒が、緊急事態宣⾔中と同様、不可⽋である。
 変異株拡⼤への対応やワクチン接種に関わる膨⼤な業務量を考慮すると、保健所や医療機関、地⽅衛⽣研究所、⾃治体等への負荷を可能な限り軽減しておきたい。今、正に社会を挙げてリバウンド防⽌に取り組むべきと考える。
 本提⾔が参考になることを期待している。

4

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方

別紙1『本文書は、これまでの経験を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる場（飲み会）を想定して作成されたものである。』

換気が良く、座席間の距離も⼗分で、適切な⼤きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。

⾷事は短時間で、深酒をせず、⼤声を出さず、会話の時はマスクを着⽤。

⼈数が増えるほどリスクが⾼まる。できるだけ、同居家族以外ではいつも近くにいる4⼈まで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方

別紙2

外出はすいた時間と場所を選んで。
特に平⽇・休⽇ともに混雑した場所での⾷事は控えて。
卒業旅⾏、謝恩会、歓送迎会は控えて。
花⾒は宴会なしで。

仕事は組織トップが決意を⽰し、リモートワークで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方

別紙3

Ⅰ．【店内換気】⼆酸化炭素濃度測定器を⽤いて店内を測定し、⼆酸化炭素濃度が⼀定⽔準（⽬安1,000ppm）を超えないように換気や収容⼈数を調整する。なお、⼆酸化炭素濃度が⼀定⽔準を超えた場合に⾃動的に換気が⾏われる技術を導⼊する⽅法もありうる。
Ⅱ．【⼈数】１グループは同居家族以外ではいつも近くにいる4⼈までとする。
Ⅲ．【間隔確保】①同⼀グループ内の⼈と⼈との間隔、及び、②他のグループとのテーブル間の距離、を⼀定以上（⽬安１〜２ｍ）に確保する。なお、距離の確保が困難な場合には、⾶沫の⾶散防⽌に有効な遮蔽板（アクリル板等）等を設置するなど⼯夫する。
Ⅳ．【⼤声】店内で会話の声が⼤きくならないようBGMの⾳量を最⼩限にするなど⼯夫する。
Ⅴ．【その他】①席の近くに消毒液を設置。②店舗⼊⼝等の掲⽰にて⾷事中以外のマスク着⽤及び体調不良者の⼊店お断りをお願い。③体調の悪い⼈、感染や濃厚接触の可能性のある⼈がキャンセルできるような⽅針を業界団体で検討。