平成 29 年（ヨ）第 2 号
照

玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件

債権者

長谷川ほか

債務者

九州電力株式会社

補充書面 23
債務者準備書面 5 への反論（使用済み燃料ピットの危険性）

2017（平成29）年8月25日
佐賀地方裁判所

民事部御中

債権者ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島浩

幸

弁護士

椛島敏

雅

弁護士

田上

普一外

1

第1

福島第一原発事故の教訓に学ぼうとしない債務者の主張
債務者準備書面 5 の第 3 第 4 項では、債権者らが補充書面 10 で主張した「使用済み燃料の危険性」について、全く反論出来ていない。
債務者が準備書面 5 の第 3 第 4 項において福島第一原発事故を踏まえた対策として主張しているのは、以下の 3 点のみである。
①「使用済み燃料ピットの冷却又は注水機能の喪失等に備え、使用済燃料の代替注水のため、使用済燃料ピット補給用水中ポンプ等を新たに設置」したこと（債務者準備書面 5・13 頁）②「上記使用済燃料補給用水中ポンプ等によっても水位の低下が継続する場合を想定し、燃料の損傷を緩和するため使用済燃料ピット全域へ淡水又は海水をスプレイするための設備（使用済燃料ピットスプレイヘッダ、可搬型ディーゼル注入ポンプ等）を新たに設置」したこと（債務者準備書面 5・14 頁）③「使用済燃料ピットの状態監視の強化のため、既設に加え、使用済燃料ピット水位計（ＳＡ）、使用済燃料ピット水位計（広域）、使用済燃料ピット温度計（ＳＡ）、使用済燃料ピット周辺線量率計、使用済燃料ピット状態監視カメラを新たに整備」したこと（債務者準備書面 5・14 頁）
債権者らも、上記のような注水設備のほか、監視設備を整備することの重要性自体は否定するものではない。むしろ、福島第一原発事故が起きるまで、本件原発の使用済み燃料ピットにおいて、かかる対策すら講じていなかった債務者の安全軽視の姿勢には呆れるほかない。
債権者らが補充書面 10 で指摘したとおり、福島第一原発事故においては、使用済み燃料プールからの大量の放射性物質の放出により東日本が壊滅するというシミュレーションがなされており、これが現実のものとならなかったのは偶然が重なったからにすぎないのである（債権者ら補充書面・2～3 頁）。このように福島第一原発事故で明らかになった、破滅的事態をもたらす使用済み燃料ピットの危険性を受け止めるならば、災害が万が一にも起こらないといえる程度に根本的な対策を講じることが求められる。
2

したがって、債務者が主張するように単に注水設備や監視設備を整備するというだけでは到底足りず、少なくとも債権者らが補充書面 10 において主張した対策を全て講じることが求められるべきである。
債権者らが主張するような対策すら講じられていない本件原発の使用済み燃料ピットにおいてひとたび事故が起きた場合には、福島原発事故の際に想定された「最悪のシナリオ」が本件原発において現実化し、その結果少なくとも西日本は壊滅するであろう。
よって、債務者による本件原発の再稼働は債権者らの人格権を侵害する危険性がある。

第2

災害が万が一にも起こらないための必要な対策が講じられていないこと1

使用済み燃料が堅固な施設によって囲い込まれていないこと(1)

債務者は、使用済み燃料は、原子炉等と異なり、冠水状態にあっては、放射性物質を含む高温、高圧の水蒸気が瞬時に発生、流出するような事態はおよそ起こり得ないから、耐圧性能を有する原子炉格納容器のような「堅固な施設」による閉じ込めを必要としないと主張する（債務者準備書面 5・15 頁）。
この点について、あらためて債権者らの主張を整理すれば、使用済み燃料の冠水状態が維持できなくなった場合に放射性物質の放出を防がなければならないところ（閉じ込める機能の確保）、外部からの脅威（原子炉建屋の爆発等に伴うがれき等の飛来、竜巻、航空機落下等）により使用済み燃料ピットあるいは使用済み燃料が直接損傷するなど注水機能の喪失以外の原因によって冠水状態が維持できなくなるような事態が生じないようにすべく堅固な施設によって防御を固められる必要があるというものである。
したがって、冠水状態にあることを前提にした新規制基準の考え方（乙 21 号証・182～183 頁）が明らかに誤っており、これを引き写したに過ぎない債務者の上記主張は、およそ債権者らの主張に対する反論となっていない。
(2)

また、債務者は、日本原子力学会の「福島第 1 原子力発電所事故からの教訓」（甲Ａ363 号証・9 頁）が原子炉格納容器のような「堅固な施設」による閉じ込めの必3

要性を述べているわけではなく、むしろ債務者が主張するように使用済み燃料の冠水状態を維持することの重要性を述べていると主張する（債務者準備書面 5・15 頁）。
しかし、上記「教訓」は、「建屋が破損した後の使用済み燃料の閉じ込めに課題がある」と明示しており、建屋の破損の影響により閉じ込め機能に課題が生じることを認めていると読むのが自然な読み方である。このことは、同じ「教訓」の中で、中期の提言として、「空冷の中間貯蔵設備」の導入が掲げられ、使用済み燃料プールという貯蔵方法による安全確保の限界が示唆されていることからも明らかといえる。
(3)

さらに、上記「教訓」では、「空冷式の中間貯蔵設備」の導入以外に、「使用済み燃料プールの自然冷却循環システム」の導入も提言されており（甲Ａ363 号証・9 頁）、債務者が講じた対策（第 1 で述べた①、②）だけでは不十分であることも認められている。
(4)

以上のとおり、債務者の反論は単に新規制基準の考え方をなぞるものに過ぎず、本件原発の安全性について理由のある主張、疎明となっていないばかりか、債務者が講じた対策の不十分さすら露呈している。
2

使用済み燃料貯蔵施設の冷却設備及び計装設備の耐震脆弱性(1)

債務者は、本件原発の使用済み燃料ピット水の冷却設備が、原子力規制委員会が定める耐震重要度分類においてＢクラスであるところ、「冷却設備が機能を喪失し、使用済み燃料ピット水を冷却することができなくなった場合でも、Ｓクラスの設備である使用済み燃料ピット水補給設備により（中略）冠水状態は保たれ」る旨主張している（債務者準備書面 5・16 頁）。
しかし、債務者のかかる主張は、新規制基準の考え方をそのままなぞっただけで、いずれも安全軽視以外の何ものでもない。
すなわち、債務者の上記主張ないし新規制基準の考え方によれば、冷却機能の主たる対策である使用済み燃料ピット水冷却設備の耐震性より、補助手段に過ぎない補給設備の耐震性の方が高いということになる。しかし、債務者が繰り返し主張する「冠水さえしていれば使用済み燃料の健全性は維持される」との観点からすると、冠水の失敗による災害を万が一でも防ぐため、補助手段について採用が可能な耐震性を主たる対策では確保し4ないというのは不合理というほかない。玄海原発再稼働禁止仮処分申立書でも述べたとおり、深層防護の重要な考え方の一つである「後段否定」に真っ向から反している（申立書・60 頁以下）。「新規制基準の考え方」もなぜかかる考え方が合理的なのかについては説明していない。
また、債務者は、「使用済み燃料ピット水補給設備（燃料取替用水タンク、燃料取替用ポンプ等）をＳクラスとして分類し、（中略）基準地震動に対する耐震安全性を確認している」とか、「使用済燃料ピット水冷却設備のうち、（中略）使用済燃料ピット冷却器、使用済燃料ピットポンプ及び配管については（中略）Ｓクラスと同じく基準地震動に対する耐震安全性を有していることを確認している」と主張するが、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（乙 45）の抽象的な文言を引用するのみで、具体的に、「何を」、「どのように」確認したのか、疎明がない。
この点については、「取水用水中ポンプや使用済燃料ピット補給用水中ポンプ、水中ポンプ用発電機等（中略）についても、Ｓクラスと同じく基準地震動に対する耐震安全性を確保」しているとも債務者は主張するが、もはや書証すら提出されておらず、一切疎明されていない。
(2)

債務者は、使用済み燃料ピットの状態を確認するために重要な計装設備と可搬式の水位計を配備しているところ、これらの設備については基準地震動に対する耐震安全性を確保していると主張する(債務者準備書面 5・17 頁）。
しかし、これらの設備に至っては、耐震重要度分類をどのように分類したのか、基準地震動をいくらに設定したのかについて、主張すらない。加えて、どのように耐震安全性が確保されているのか、それはどのように確認したのかなど、主張の根拠は一切疎明されていない。
(3)以上の点に加え、債務者は、第 1 でも述べたとおり、「使用済燃料ピットの状態監視の強化のため、（中略）使用済燃料ピット状態監視カメラを新たに整備」したと主張しているが、その耐震安全性は主張、疎明もない。
(4)以上のとおり、使用済み燃料貯蔵施設の冷却設備及び計装設備の耐震脆弱性はＳクラスとして審査されておらず、基準地震動に対する耐震安全性が確認されていないから、
5

災害が万が一にも起こらないための必要な対策が講じられているとはいえず、具体的危険性が認められる。
3

稠密化された使用済み燃料貯蔵施設の危険性
債務者は、債権者らが主張する、①使用済み燃料の一部を乾式貯蔵に移すことにより使用済み燃料ピット内の使用済み燃料の密度を下げる対策及び②使用済み燃料を市松模様に分散して使用済み燃料ラックに配置する対策は、いずれも「使用済み燃料ピットに保管されている使用済み燃料の冷却等をより安定的に行うための選択肢を提案するものに過ぎ」ないと主張する（債務者準備書面 5・17 頁以下）。
しかし、債務者の主張は、債権者らの主張を理解しない的外れな反論である。
すなわち、債権者らの主張は、「事故およびテロリスト攻撃」による冷却機能の低下、喪失が生じた場合にジルコニウム火災等の危険性があることを前提に、そのような場合にも冷却機能を維持するための対策として、上記①、②のような対策が講じられていないことを問題としたものである。にもかかわらず、これに対する債務者の反論は、上記のような「事故及びテロリスト攻撃」による冷却機能の低下、喪失ではなく、通常時の冷却について述べており、債権者の主張を理解しない的外れな反論となっている。
したがって、どのような理由で債務者の反論が上記のように的外れなものとなっているのかは不明であるが、いずれにしても、債権者の主張に対する反論としては失当というほかない。
よって、玄海原発 3、4 号機の使用済燃料ピットにおいて、上記①、②の対策が講じられておらず、深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられていることの主張、疎明がない以上、具体的危険性が認められる。
以上

6