平成２５年５月定例会一般質問（概要）
平成２５年５月２４日
東徹 議員

１ 大阪湾フェニックス計画について＜東議員＞
大阪湾フェニックス計画は、昭和６０年に国より基本計画の認可を受け、平成２年に尼崎沖処分場が受け入れを開始して以来、現在、泉大津沖、尼崎沖、神戸沖、大阪沖の四カ所に埋立処分場を開設し、近畿圏の一般廃棄物や産業廃棄物の最終処分場の受け入れを行っているところである。
大阪湾フェニックス計画の建設費用は、尼崎沖処分場３２４億円、泉大津沖処分場３０９億円、神戸沖処分場５４１億円、大阪沖処分場８８０億円で、４つの合計建設費は、２，０５４億円にのぼる。
このフェニックス処分場は、平成３９年には、埋め立てが満杯となることが予想されている。今後、新たな埋め立てを行うとなると、現在の費用から予測すると、大変な費用が必要となることは明らか。
そこで、我が会派は、フェニックス全体を廃棄物によって山になるまで埋め立てを行い、そこに土をかぶせて植林をして森を造成していくことを提案してきた。
今後、フェニックスを埋め立てによって更地にし、それから有効活用を考えていくのではなく、更地の上に産業廃棄物を積み上げ、最終的に土を盛り、最後は植林を行って森林化を進めていくことを通じて、フェニックス計画のさらなる延命が可能になると考えている。今あるスキームの中で、緑が少ないと言われている大阪において、緑をふやすことで、少しでも地球温暖化対策にも貢献できることも申し上げてきた。
この提案を踏まえた大阪湾における処分場のあり方について、所見を伺う。
また、昨年の９月議会の我が会派の代表質問では、知事から「解決すべき課題や多くの関係者の合意が必要であるが、最大限の有効活用を検討する」との答弁があった。ついては、その後の検討状況と今後の対応についても、併せて伺う。

- 1 -＜環境農林水産部長＞
廃棄物の最終処分場は、府民が快適に生活し、また、企業が円滑な事業活動を行う上で、欠くことのできないものであり、継続的かつ安定的な確保が重要。
とりわけ、内陸部が高密度に土地利用されている本府においては、最終処分場を、基礎自治体が個々に確保することが困難であることから、貴重な大阪湾ではあるが、廃棄物の広域処理を行うフェニックス事業を国及び関係自治体と共に推進しているところ。
こうしたことから、現行の処分場をできるだけ長期にわたって、有効に利用していくことが大切であり、まずは、徹底したごみの減量化・リサイクルを、市町村等に努力していただいているところ。
ご提案については、処分場のいわゆる延命化につながる１つの方策であ るが、多くの関係機関との合意形成が不可欠であり、フェニックス事業に参画する近畿２府４県、１６８の市町村、４つの港湾管理者からなる「大阪湾広域処理場整備促進協議会」において、本府から提案を行い、昨年秋以降、同協議会の部会で、議論を重ねた。
具体的には、ご提案の実現にあたっての、護岸の強度や補強費用の算出、これまで港湾管理者が負担していた、護岸建設費等を誰がどのような形で負担するかという問題、また、廃棄物処理事業に加え、港湾施設等の整備も図るという、フェニックス事業の法の目的との整合、などの論点整理を行った。
今後、こうした課題を解決する手法、スキームなどを、関係者合意の下、構築できるよう、議論を深めていく。
２ 産業廃棄物のリサイクルについて＜東議員＞
私は日頃から、産業廃棄物のリサイクルは、実態として余り進んでいないのではないかと危惧している。
これは一例だが、大阪市内に、産業廃棄物のリサイクル製品であるコンクリート片の資材置き場があるが、このリサイクル製品の路盤材等の利用先が見つからず、ストックが増えるばかりで困っているとの実態であった。
産業廃棄物のリサイクル状況の資料を見て驚いたことに、平成２２年度のデータによると、建設工事から発生するコンクリート片の再生利用率、つまり、リサイクル率は１００％と報告されていた。
府担当者の説明では、統計上の再生利用率とは資材になった時点でリサイクルされたことになるからとのこと。しかし、私の感覚では、リサイクルとは、リサイクル資材が新しい道路工事などで再利用されて、はじめてリサイクルできたといえる。再生利用率１００％という数字は、私が現場で見聞した、ストックがあふれている実態とあまりにかけ離れている。
府は、建設廃棄物のリサイクル製品の使用実態を的確に把握するとともに、リサイクル製品を製造する事業者と、それらを利用したい事業者とをつなぐ「マッチング」の役割を果たす機関を設置すべきではないか。
例えば、震災の被災地では、これから復旧工事で大量の建築資材が必要になると聞く。山積みのリサイクル資材を被災地で利用してもらえばいいと提案したが、真剣に取り組む部署がない。
「マッチング」の役割を果たす機関を設置し、リサイクルが進むことこそ、行政のするべき仕事ではないか。今後の建設廃棄物のリサイクルの推進について、見解を伺う。

- 2 -＜環境農林水産部長＞
建設廃棄物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、一定規模以上の建設工事受注者には、再資源化が義務付けられていることから、ほぼ全量、再資源化施設へ搬入されており、コンクリートがらについても、道路の路盤材等に用いる、再生砕石として、製品化がなされている。
このため、府の産業廃棄物処理実態調査では、そのリサイクル率を１００％と表記している。しかし近年、公共工事の減少に伴い、製品となった再生砕石の需要が減少し、余剰ストックが生じているケースもあるとは関係業界から聞いている。
環境農林水産部として、再生砕石の利用について、府自らの発注工事については、発注部局と連携し、引き続き取り組むとともに、市町村に対しても、当該自治体における公共工事での利用促進について周知徹底を図っていく。
また、これまでの手法による統計上のリサイクル率の把握だけでなく、業界団体の協力を得て、リサイクル製品の使用状況等について実情を把握し、リサイクル推進の観点から、国への政策提言を含め、有効な方策を検討していく。
＜東議員＞「マッチング」の役割を果たす機関がないため真剣に取り組む部署がないと思っている。国へどのような政策提言をしていくのか。
＜環境農林水産部長＞
リサイクル製品の使用実態をよく把握したうえで、路盤材等のリサイクルした再生砕石がうまくビジネスベースで利用されていない原因、要因分析を行う。
そのうえで、需要側に供給側の製品ストックや価格情報がうまく伝わっていないということであれば、その隘路を解決する方策として、府県単位で実施して有効な手段は何かという観点で施策検討を深める。
今、国への政策提言ということとしてどのようなことをイメージしているのかというご指摘もいただいた。
ここまで答弁したことの延長として、ご提案のような需給のマッチング機能につきまして、例えば府県域を超えて全国レベルで広域的にマッチングさせた方がより有効である、という見極めができたら、その方がリサイクル製品の活用促進につながるということであれば、これについては国に対してぜひ制度化を図ってほしいと訴えることも含めて検討をしてまいりたい。

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３

エネルギー政策について① 民間建築物への太陽光パネルの設置義務化について＜東議員＞
橋下前知事は、以前、民間建築物への太陽光パネルの設置促進策として、新築の住宅やマンションなどの建設にあたり、一定の発電能力を有する太陽光パネルの設置を府民に義務化することについて提案していた。
私は、再生可能エネルギーとりわけ太陽光パネルの一層の普及拡大が必要であると考えており、そのためには、府民の意識を変えていくことが必要である。建築物に太陽光パネルなどの創エネ設備を備えるよう義務付けることは非常にインパクトがある手法であると考える。
民間建築物への太陽光パネルの設置義務化について、これまでの検討の進捗状
況と、今後どのように具体化していこうとしているのか伺う。
＜環境農林水産部長＞
太陽光パネルの設置義務化については、昨年１１月の、府環境審議会答申を踏まえ、一定規模以上の建築物の建築主や一定戸数以上の住宅販売を行う事業者等に対して、太陽光パネル導入を求める方策を、検討中である。
この方策は府民や事業者に一定のコスト負担を求めるという側面も あるので、本年１月から２月にかけて府民へのパブリックコメントを行い、そこでは、負担感への配慮や、補助制度などインセンティブ施策の導入があれば、などの、意見をいただいた。
現在、こうしたパブリックコメント結果も踏まえ、ビル所有者や建築士事務所など、関係団体に対し、詳細ヒアリングを行っており、引き続き、経済界、関連業界等の意見を十分お聞きし、また、関係部局とも調整の上で、その方策を固めていく。
② 将来に向けての電力需要予測と再生可能エネルギーの導入目標について＜東議員＞
これまで関西、特に大阪は、原子力発電に大きく依存してきた。原子力発電所は、関西電力管内で１１機あり、国全体で５０機あります。電力の割合では、全体の原子力発電の２１．２％を占める。
今回も敦賀原発２号機においては、活断層が認められ、廃炉という方向性が示されたこともあり、小さな島国で地震大国でもある日本においては、原子力発電は危険性が高いということは言うまでもない。また、核燃料の最終処分もどうするのか決められていない状況にある。
大阪府においては、これまでは、地球温暖化の観点から家庭や事業所などで様々な省エネ対策に取り組んできたと聞く。このことは、今後も節電対策を行う
ことで地球温暖化対策は進んでいくことになる。
電力の大消費地でもある大阪においては、電力の消費量を減らす需要面からの取り組みが大変重要である。
私は、電気を使用しなければならない器具については、徹底した省エネ製品をもっと普及させていくことが大事であると考えている。
テレビは、液晶などが普及してきたが、冷蔵庫なども省エネ化すべきであ る。
照明なら LED や、人がいる時だけ灯りがつく人感センサーもさらに普及させるべき。また、暖房や調理用のコンロであれば、ガスを使うことを勧めていくべきである。オール電化を進めてきたが、これは、今の時代には合わず、熱効率がいい部分では、ガスも使っていく必要がある。
- 4 -そして、大阪府としてやるべきことは、広報費用を使ってでもＣＭ等で普及啓発を進めていくべき課題と考えるが、いかがか。広報費用をかけずに普及啓発を進めていく方法があるのであれば、お示しいただきたい。
また、多様な事業者の参入による電力供給が図られるよう、高効率で環境負荷の少ない火力発電設備の設置については、府の環境影響評価条例の対象から除外する新たな制度を創設し、発電事業者の参入環境は整ったが、事業者の参入は、どのようなスケジュールで進むのか。
さらに、地域からの創エネという観点から大阪府域の再生可能エネルギーの現状と、これを一層進めるための今後の導入目標についても、併せて伺う。
＜環境農林水産部長＞
府民、事業者への徹底した省エネルギーの促進については、昨年に引き続き、関西広域連合と連携し、関西一丸となってＰＲに努める一方、府としては今年度新たに大阪市と共同で設置した「おおさかスマートエネルギーセンター」において、エネルギー関連企業からも人材の派遣を頂き、公民連携して、中小事業者に対する省エネ診断や運用改善、府民からの家庭での省エネ相談へのアドバイスなどを行っており、こうした取組みを通じて、府民・事業者の節電・省エネの定着を図っていく。
次に、地域から多様な電力事業者の参入を促すため、本年４月、制度化した、高効率で環境負荷の少ない火力発電設備の設置促進については、現在、例えば夢洲・咲洲などの特区エリアや、本府のエネルギー産業の既存集積地である堺・泉北コンビナート地区などを想定しつつ、新たな発電事業者の参入に向け、事業者団体等へ制度周知に努めているところ。
今後は、意欲的な事業者に個別にアプローチを行うことなどにより、本制度の狙いが実現するよう、取組みを進めていく。
最後に、再生可能エネルギー普及状況及び今後の目標については、その大部分を占める太陽光発電の、固定価格買取制度が始まった昨年７月以降の、府内での導入実績を見ると、本年２月までの８ヶ月間で、約４万９，０００ＫＷと前年度の、平成２３年度１年間の実績を大きく上回る伸びを示している。
さらなる普及拡大に向け、再生可能エネルギーの導入目標を設定することは、意義ありと考えており、年内にも改定見込みと聞く国のエネルギー基本計画における導入目標の検討状況も踏まえ、府域での実現可能性を見極めた目標を、府として早期に設定し、エネルギーの地産地消を一層促進していく。

- 5 -４ 地方交付税制度について＜東議員＞
これからの時代、国も地方も莫大な借金を抱え、超高齢化、少子化、人口減少社会となり、当然、働く人口の数が減り、年金や介護、医療を必要としてくる人の数が増える。
どうやってこれまでの行政サービスを維持することができるのか。さらに増税を推し進めていくのか、サービスを切り捨てていくのか。何でも今まで通りというのは無理である。
それでも介護や医療の行政サービスは将来にわたって必要であり、自治体は必要な行政サービスは提供していくが、一方、その財源についてはあまり考えていないのでないかと感じる。
特に社会保障制度については、国の制度であり、義務的経費だからと、国からの財源、地方交付税を当て込んでいるのではないか。
しかし、あてにしているその地方交付税も、国は全額負担していない。
この２月に公表された「大阪府財政構造改革プラン（案）改革工程表」によると、府では、同プラン（案）に基づき歳出削減等に取り組んできた結果、これまでの３年間で約２，０００億円の効果額をあげている。
この取り組みは評価するが、府が頑張って歳出削減に取り組んで いる一方で、社会保障関係経費において、交付税の算定の基礎となっている基準財政需要額と、実際に府が負担している決算額との間に約１６０億円程度のかい離額が生じていると聞く。このかい離額についての見解を伺う。
＜財務部長＞
国の制度に基づく社会保障関係経費については、本来国が全額財源を保障すべきもの。
平成２３年度の府の決算額と普通交付税の算定の基礎となっている基準財政需要額を本府で試算したところ、約１５８億円のかい離額が生じている。
かい離額の解消を図られるべく、毎年、国に対し、要望を行っているところであり、引き続き、強く国に対し要望を行っていく。
＜東議員＞
国に対して要望していくとは、今の地方交付税制度から考えれば、理解できる。
しかし、このかい離が埋まれば、それで問題が解決したとは到底思えない。
そもそも東京都と並ぶ大都市である大阪府が交付税の交付団体であり、自治体として自立した財政運営ができていないことが、制度としておかしいのではないか。東京都だけが不交付団体で、大阪府を含む４６道府県が交付団体である。
これからさらに高齢者の人数は増加の一途を辿り、介護保険、医療保険は、大阪では、年々１６０億程度増加する見込みと聞く。不交付団体になろうとするならば、２５年度で８，０００億のさらなる税収増が必要となる。
それにもう一つは、税収など基準財政収入額が基準財政需要額を下回れば、国が地方交付税として手当てしてくれる。国が手当てしてくれるのであれば、交付税措置に頼ることになり、今回のような医療や福祉関連の費用について自ら保険料の不正受給や水増し請求の防止や医療予防や介護予防といったことで医療費がかからないようにする努力を真剣にしようとはしない。こんな制度であっていいのかと思う。そもそも、交付税制度を見直し、新たに財源を移譲するべき、と考えるがいかがか。
- 6 -＜財務部長＞ご指摘の点については、税財源の移譲などにより、税財源自主権の確立を図るとともに、今後の社会保障関係経費の増加などに対応し、安定した財政運営を行えるよう、地方一般財源総額の確保を国に対して強く要望していきたい。
＜東議員＞
国と地方で約１０００兆円という莫大な借金を抱え、国の財政でさえ、半分は借金に頼るという現状にある中、さらに進む高齢社会において医療や介護の費用は年々増加する。おまけに人口減少社会で働く人たちである生産年齢人口は減少していくということは、単純に収入が減るということである。
大事なことは、大阪の将来にどれだけの危機感を持っているか、ということ。
今、大阪府と大阪市で取り組もうとしている大阪都構想は、明るい未来の大阪をつくるための新しい挑戦である。大阪府知事と大阪市長が同じ方向性で進もうとしている時代は、大阪の歴史において初めてのこと。今、この新しい大阪をつくろうとする挑戦を今、やらなければ、２度とチャンスはない。同じ方向性でもって進む時代は、今しかない。今、我々にできるのは、この１期４年間だけであり、残された時間は、長くはない。次の任期は誰にも保障されていない。
私が平成２３年当初に自民党府議団にいた時代に、自民党府議団は大阪都構想賛成でまとまった。個々には違いがあったかもしれないが、団としては、賛成であった。私は当時政調会長をしていたから、間近で見ていた。
二重行政の象徴と言われてきた大阪府の水道と大阪市の水道についても、大阪府議会では、企業団に無償譲渡をし、一元化に向けた案は、３分の２を超える議員会派が賛成で可決をし、新しい企業団ができた。しかし、この度、大阪市会では水道の統合案は、否決されてしまった。
行政や政治も「時代の変化」ということに対応して仕組である統治機構から変えることに挑戦しなくては、衰退の一途を辿ることになる。
大事なことは、「大阪の将来のために」という一点で、会派を超え、党派を超えて勇気をもって新しい挑戦である大阪都構想の実現に向けて協力していただ
くことを切に願う。

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