京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −ＶＯＬ．520号
平成25年５月

平成25年４月25日に開催された理事会・幹事会

目次■業協会理事会・保証協会幹事会を開催････２■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････12■賃貸物件広告実態調査実施･･････････････３■年間行事予定/お知らせ/訃報････････････13■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････４■城陽市空き家バンク制度････････････････14■会長の時事コラム（VOL.21）･････････････６■瑕疵担保履行法届出義務/代替地情報提供･･14■支部合同事務所のご案内/主任者法定講習･･７■不動産相談所南部開設/暴排協総会開催･･･15■法律相談シリーズ（VOL.286）････････････８■平成25年度｢定時総会｣開催のご案内･･ウラ表紙■近畿レインズニュース（物件登録状況）････10■｢不動産無料相談｣ＰＲ看板作製･････ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）
全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3 京都府不動産会館
TEL（075）415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

業協会理事会・保証協会幹事会を開催（3月26日）◎会長挨拶

６．協会近辺「コインパーキング」等について（1）不動産商況について

本年４月より協会本部にて執務する役員の（2) 消費増税に伴う住宅取得時の軽減について

本部駐車場の駐車禁止及び協会近辺「コイン（3）業協会の財政状況について他

パーキング」等の利用が報告されました。
７．その他

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成25年２月〜

支部事業等における本部提出用実施計画・３月度入会者）

報告書を作成している旨が報告されました。

次のとおり新入会員が報告されました。

審 議 事 項業協会 正会員11件。
保証協会 正会員12件。

１．業協会：平成25年度事業計画
（案）
・予算
（案）

２．本部・支部事務局の改善について

ついて

本部事務の改善事項（会計処理を現金主義

平成25年度定時総会に上程される各委員会から発生主義へ・証紙販売の見直し・会計担

事業計画（案）等及び保証協会非会員の臨時会

当者の業務分散化・源泉徴収事務の簡素化

費徴収並びに予算（案）等が承認されました。

等）及び支部合同事務所等並びに支部等担当

２．保証協会：平成25年度事業計画の変更
（案）
ついて

職員
（下記）
が報告されました。
【第一支部・第二支部・第三支部】

平成25年度定時総会に上程される事業計画

前田尚子・水口彩（本部職員）
・（新規採用者）（案）前文及び１月29日（火）開催の幹事会にて【第四・第六支部】

吉田麻希子・眞木節子

承認された同計画（案）に係る京都本部として【第五・第七支部】

堀江ちひろ

の事業内、
「
（3）既存免許業者の入会に際して【不動産無料相談所南部】

松下規子【不動産無料相談所北部】

笠原泰子の担保提供の徴求」の削除が承認されました。
３．事務局人事について

３．
「住宅ローンの保証料撤廃」
等に関する要望

事務局組織図（案）及び事務局人事（下記）が署名の結果について承認されました。
（人事については４月１日付辞令交付。本部職員のカッコ内は旧役職。
）

標記要望に係る署名結果（京都3,608名・近畿２府４県総計31,678名）が報告されました。
４．平成24年度賃貸物件広告実態調査について

本部事務局課長（次長）大東悟

本部事務局係長（課長補佐） 森本和子

３月８日（金）に行われた標記実態調査の実

本部事務局係長（主任）田中健一

施状況が報告されました。
（詳細は３頁参照。
）

本部事務局係長（職員）

新家一策

５．平成25年度京町家専門相談員の推薦について

本部事務局主任（係長）伊東京都市景観・まちづくりセンターの標記相本部事務局主任（職員）

出口勝英

談員に８名
（下記）
を推薦した旨及び京町家・支部合同事務所職員

前田尚子

古民家を取引対象とした調査アンケートを会

支部合同事務所職員

堀江ちひろ

員に送付する旨が報告されました。

支部合同事務所職員

吉田麻希子

大前温彦（第二）・苗村豊史（第二）・西村孝平（第二）支部合同事務所職員

眞木節子

吉田光一（第三）・畑

不動産無料相談所南部職員

松下規子

不動産無料相談所北部職員

笠原泰子

信太（第五）・中西和久（第一）三浦央嗣（第六）・原田直紀（第七）─2─孝業協会理事会・保証協会幹事会を開催（４月25日）◎会長挨拶

平成25年度総会に上程される標記事業報告（案）・決算報告（案）が承認されました。

協会の中・長期ビジョンの確立について他

３．業協会：役員報酬規程の一部改正（案）につ

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成25年４月度）

いて次のとおり新入会員が報告されました。
業 協 会

正会員７件、準会員１件。

保証協会

正会員７件、準会員１件。

平成25年度総会に上程される標記規程の報
酬条項一部改正が承認されました。
４．二団体：役員の執務交通費等支給要綱の一
部改正（案）について

審 議 事 項
１．二団体：平成25年度定時総会の開催及び標記要綱の執務交通費等の支給条項等一部上程する議事について改正が承認されました。
５．相談役の退任について

平成25年度総会の開催日時（平成25年５月28日（火）午後１時）等及び上程される業協会

退会に伴う、佐藤東一（第四）相談役の退任

６議事・保証協会４議事が承認されました。

が承認されました。

２．業協会：平成24年度（H24.5.1〜H25.3.31）
事

そ の 他

業報告
（案）
・決算報告
（案）
及び保証協会：平成支部職員等６名が紹介されるとともに、本

24年度事業報告
（案）
・決算報告
（案）
について

部職員１名の退職が報告されました。

平成24年度｢賃貸物件広告実態調査｣を実施
３月８日（金）「賃貸物件広告実態調査」が実施されました。
去る２月７日（木）開催の広告事前審査会（本会「情報提供委員会（地域政策推進）」・全日「公正取引委員会」共催）にて、京都市及びその周辺地域を対象に冊子・インターネット広告等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある
広告か否かの書面審査が行われ、それに基づく現地調
査を３月２日（金）に実施するとともに、同調査結果を（公社）
近畿地区不動産公正取引協議会へ送達しました。
なお、同調査の概要は下表のとおりです。
１．編

成

４班編成（計20名）

２．対

象

業

者

８社

３．対

象

物

件

８件
（賃貸共同住宅６件・新築賃貸共同住宅２件）

４．調査実施団体等

京都府建設交通部建築指導課（公社）京都府宅地建物取引業協会（社）全日本不動産協会京都府本部
─3─

ト
ス
ェ
ダイジ
組織運営委員会（財務部門）

３月

平成24年度事業報告（案）について他。
組織運営委員会（総務部門）
今後の組織運営委員会（総務部門）の運営

１日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

について他。

会合同会議
平成25年度各委員会事業計画（案）・予算（地域政策推進担当理事会）
19日（火）情報提供委員会（案）
について他。

平成24年度事業報告（案）について他。

組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）

業協会正副会長会・保証協会正副本部長

本部・各委員会から各支部への委員会事

会合同会議

業の連絡・協力要請事項について他。

平成25年度事業計画（案）・予算（案）について他。

７日（木）委員長等ヒアリング
平成25度委員会事業計画（案）
・予算（案）

情報提供委員会（地域政策推進）について。

平成24年度事業報告（案）について他。

８日（金）賃貸物件広告実態調査会

21日（金）取引主任者講習会（本誌３頁をご参照ください。
）

67名が受講。

13日（水）取引主任者講習会

25日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

84名が受講。

事務局職員との面談について他。
（入会審査）
14日（木）組織運営委員会
入会申込者等の審議他。

苦情解決・研修業務委員会（１）事情聴取

業協会正会員６件。

会議

保証協会正会員６件。

苦情解決申出案件の審議。

業協会正副会長会・保証協会正副本部長

26日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

会合同会議

会合同会議

平成25年度事業計画
（案）
・予算
（案）につ

二団体「常務理事会・常任幹事会合同会

いて他。

議/理事会・幹事会合同会議」の対応について他。

15日（金）新入会員等義務研修会
業協会常務理事会・保証協会常任幹事会

19名が受講。

合同会議（財務部門担当理事会）
18日（月）組織運営委員会

平成25年度事業計画（案）・予算（案）につ

平成24年度事業報告（案）
について他。

いて他。

流通センター研修会（第六支部事務所）業協会理事会・保証協会幹事会合同会議

まどりっくす・ＡＤ−１について他。
（13（本誌２頁をご参照ください。）

名受講）

─4─

27日（水）取引主任者講習会

組織運営委員会（総務部門）

84名が受講。

平成25年度二団体定時総会について他。

（不動産相談）
新任相談員
28日（木）社会貢献委員会

組織運営委員会（財務部門）

研修会

平成24年度決算について他。

相談窓口での基本応対について他。
19日（金）二団体決算監査会
流通センター研修会
まどりっくす・ＡＤ−１について他。
（10

業協会正副会長会・保証協会正副本部長

名受講）

会合同会議
平成25年度二団体定時総会について他。

社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
22日（月）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取

業務委員会役員合同研修会「不動産無料相談所における相談案件に会議ついて」と題し、鴨川法律事務所の山﨑

苦情解決申出案件の審議。

浩一弁護士を講師に迎えて開催。
業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（５月発行）の編集について他。

４月

苦情解決・研修業務委員会
弁済認証申出案件の審議。

４日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

23日（火）人材育成委員会（専門研修・啓発担当理

会合同会議

事会）

平成25年度二団体定時総会について他。

不動産キャリアサポート研修制度の普及について他。

苦情解決・研修業務委員会
24日（水）取引主任者講習会

弁済認証申出案件の審議。

105名が受講。
11日（木）取引主任者講習会
25日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

110名が受講。

会合同会議
業協会正副会長会・保証協会正副本部長

二団体「常務理事会・常任幹事会合同会

会合同会議

議/理事会・幹事会合同会議」の対応につ

平成25年度二団体定時総会について他。

いて他。

15日（月）組織運営委員会（入会審査）業協会常務理事会・保証協会常任幹事会

入会申込者等の審議他。

合同会議

業協会正会員７件、準会員１件。

平成24年度事業報告（案）・決算報告（案）

保証協会正会員７件、準会員１件。

について他。

16日（火）新入会員等義務研修会

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議（本誌３頁をご参照ください。）

20名が受講。
18日（木）組織運営委員会（財務部門担当理事会）

26日（金）流通センター研修会
レインズＩＰ型システムについて。（13平成24年度決算について他。

名受講）

─5─

会 長 の 時 事 コ ラ ム VOL.21「 エコ玉桜」
今年も京都の桜は先月（４月上旬）に満開となり、各地より多くの観光客が桜を見に訪れました。自身も桜が大好きで、毎年４月には嵐山・平安神宮・円山公園とあらゆる種類の桜を夫婦で見に行くのですが、実は今年一番感動した桜があります。
それは、私の住んでいる桂坂の一番奥にある野鳥公園近くの山際の側道に植えられた桜です。今から５年前の５月に突然、約120ｍに渡り４ｍ間隔で30本の小さな桜の苗木が植えられたのです。
苗木のそばの看板にこう書かれていました。
埼玉県熊谷市立

玉井中学校

古都を感じる！

エコ玉旅行

植樹記念

平成20年５月28日

そうなんです！埼玉県の玉井中学校の生徒達が京都に修学旅行に来た際に、記念に桜の苗木を植樹してくれたのです。当時、京都への修学旅行といえば、お寺や名所旧跡を廻るのが普通なのに、わざわざ桂坂まで足を延ばし、京都の環境を守る為、植樹してくれる学校もあるんだと感心しました。
私は日課として、早朝この坂道をウォーキングしているので、苗木が年々少しずつ大きくなるのを楽しみにしていました。30本の苗木の中で７〜８本は枯れてしまいましたが、残りの20数本は夏の暑さや冬の寒さ、風雨にも耐え、しっかりと成長していきました。そして、
なんと！５年が経過した今年４月に15〜16本が始めて開花したのです！幹の太さはまだ６〜７cmですが、２〜３本は満開に近い状態でした。
まだ５歳の子供の桜なので花びらは小さく色も淡いのですが、一生懸命咲いている姿を見ると今年はこの桜が一番だなと嬉しく感じました。
同じように毎朝ウォーキングされている第五支部の会員さんと、たまたまその桜の前ですれ違いました。
「おはようございます！咲きましたね！」「咲いたね！」
ニコニコしたその笑顔を見た時、「あ〜、みんなこの桜の事を気にしてるんだな！」と思いました。
これから５年後10年後、この桜は大木となり、いっぱい花を咲かせて、辺り一帯の環境保全に役立ってくれるものと思います。
あの時の中学生も20歳になり、桜と同じように立派に成長し、一人一人がきっと社会に役立つ大人になっているに違いありません。

─6─

支部合同事務所のご案内〜 本年４月より支部事務機能が集約・一元化されました 〜
既報のとおり、本年４月１日（月）より協会本部内に支部合同事務所を開設いたしました。
１．所 在 地〒602‑0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453‑ ３ 京都府不動産会館１階

２．Tel･Fax

Tel 075‑417‑0007

３．職

前田尚子・水口 彩（本部職員）・平賀美穂・吉田麻希子・眞木節子・堀江ちひろ

員

Fax 075‑417‑0008【相談所南部（京田辺市）】松下規子・【相談所北部（綾部市）】笠原泰子※ 休業日・業務時間：土日・祝日・年末年始・お盆等を除く午前10時〜正午・午後１時〜午後５時

平成25年度「取引主任者法定講習会」
講

※

習

日

受

付

期

間

平成25年６月20日（木）

平成25年５月20日（月）〜平成25年５月31日（金）

７月10日
（水）

平成25年６月10日（月）〜平成25年６月21日（金）

７月25日
（木）

平成25年６月24日（月）〜平成25年７月５日（金）

８月８日
（木）

平成25年７月８日（月）〜平成25年７月19日（金）

８月28日
（水）

平成25年７月29日（月）〜平成25年８月９日（金）

９月11日
（水）

平成25年８月５日（月）〜平成25年８月23日（金）

９月26日
（木）

平成25年８月26日（月）〜平成25年９月６日（金）

10月９日
（水）

平成25年９月９日（月）〜平成25年９月20日（金）10月24日（木）

平成25年９月24日（火）〜平成25年10月４日（金）

11月６日
（水）

平成25年10月７日（月）〜平成25年10月18日（金）11月21日（木）

平成25年10月21日（月）〜平成25年11月１日（金）

12月４日
（水）

平成25年11月５日（火）〜平成25年11月15日（金）12月19日（木）

平成25年11月18日（月）〜平成25年11月29日（金）平成26年１月15日（水）

平成25年12月２日（月）〜平成25年12月13日（金）

１月30日
（木）

平成25年12月16日（月）〜平成25年12月27日（金）

２月12日
（水）

平成26年１月14日（火）〜平成26年１月24日（金）

２月27日
（木）

平成26年１月27日（月）〜平成26年２月７日（金）

３月12日
（水）

平成26年２月10日（月）〜平成26年２月21日（金）

３月27日
（木）

平成26年２月24日（月）〜平成26年３月７日（金）受講申込の受付（持参の場合）は、午前９時〜11時30分、午後１時〜４時30分です。
（土曜、日曜、祝日、休業日は除きます。）
─7─

VOL.286ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
德田
冨増

和夫
廣喜
浩一
敏
四季

質問
不動産業者は，土地や建物を貸すとき、どのような調査・説明をしないといけないのでしょうか？

回答
賃貸する際の不動産業者の調査・説明義務
宅地建物取引業法35条の重要事項説明義務

は、賃貸目的物に関する重要な事項には、賃貸

一般の買主・借主等は、取引しようとする物

目的物の物理的欠陥のほか、社会通念上、賃貸件に関する権利関係や法令上の制限を自分で調目的物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景等に起査する能力を持っていないのが普通ですし、取因する心理的欠陥も含まれるものと解されては引条件についても、十分な知識を持ち合わせているものの、実務上は説明義務のある範囲が明いないのが通常です。一方、宅地建物取引業者

確でないため、当事者間でトラブルが生ずるこ

は、宅地建物の取引を専門に行う業者でありまとも多いのです。
そこで、そのようなトラブルになりやすい事すから、これらに関して十分な知識経験を有し、調査能力も備えていると考えられ、業者と取引項について検討していきたいと思います。

する者は業者に対してそのような期待を持って権利等の制約に関する事項

依頼しているのであり、業者としてはその期待

ア

貸主が賃貸物件の所有者であるか、賃貸権に応えるため、必要な事項について顧客に対し限を有するか、賃貸物件に差押、抵当権が設て説明すべき責任があります。

定されていないか等については事前に説明するべきです。

このような観点から、
宅地建物取引業法では、
イ

取引の相手方等に対し一定の重要な事項につい特に建物への抵当権については、引渡猶予て、事前に説明を行うことを義務付けています。

制度（民法395条）により、抵当権設定以後の問題の所在賃貸借は、抵当権が実行により競売され、買同法35条１項の法定列挙事項は最低限説明す

受人（新賃貸人）から明渡しを求められたときべきものであり、それ以外でも、借主が契約締は、買受人の所有権取得後６ヶ月経過するま結をするか否かの判断に重要な影響を及ぼす事

でに明渡しが必要であり、かつ買受人に対し項については説明義務があり、これを怠ると同ては敷金返還請求もできないこととなったた

法47条１号違反となることもあります。判例でめ、賃貸物件に抵当権が設定されている旨と─8─上記制約を受ける旨を説明するべきでしょう。
原状回復に関する事項

る風化、近隣の風評による風化等）、どの範囲の借主に対し、説明義務があるかが問題となり得ます。

原状回復に関するトラブルの未然防止のため、①敷引き特約、②通常損耗補修特約、③ク

その際、自殺事件の態様、具体的には、賃リーニング費用負担特約等の原状回復特約があ

貸住宅の性質（都市部か田舎か、単身者向け

る場合は、敷金等の清算に関する事項として説か等）、自殺行為の手段（首つり、リストカッ

明するべきです（原状回復をめぐるトラブルとト、睡眠薬、飛び降りか等）、自殺行為の場

ガイドライン
（再改定版）
平成23年８月国土交通

所（居室内か、共用部か等）、死亡の場所（賃

省住宅局参照）。

貸住宅内か、病院等外部か等）、世間の耳目を集めたか否か等により、心理的瑕疵の程度

なお、原状回復特約の成立は制限的に解すべの差異が影響するでしょう。

きであり、成立したといえるためには、賃借人が通常損耗につき原状回復義務を負うことのみ

例えば、都市部の単身者向けのワンルーム

ならず、その義務を負うことになる通常損耗のマンションの場合、３年間で瑕疵が癒えるこ範囲まで、明確に合意されたことが必要であるとを前提とした裁判例があり、このような場という判例（最判平成17年12月16日）があるの合には自殺事故後３年間当該物件において自で、原状回復特約作成の際には、ご注意くださ

殺事故があった旨を告知すれば足りると考えい。

られます。しかし、田舎の物件で心理的な嫌心理的瑕疵に関する事項

悪感の影響が根強く残っているような場合にアは、さらに長い期間告知義務が求められるで殺人事件のあった物件については、基本的しょう。

に心理的瑕疵に該当する場合が多く、殺人事

なお、学説では賃貸借における自殺等につ件があった旨を説明する義務があると考えられます。
イ

いては２年までなら説明すべきと指摘しているものもあります［宮崎裕二「不動産取引にお件等の特段の事情がない限りは、説明義務まけ る 心 理 的 瑕 疵 」法 律 時 報1032号（2011年 ）では基本的にないものと考えられます。

108頁］。

ウ

自然死に関しては、孤独死等による腐乱事

環境的瑕疵に関する事項

自殺があった建物（部屋）を賃借して居住することは、一般的に、心理的に嫌悪感を感じ

他の賃借人の騒音、迷惑行為等により賃借人る事柄であるので、賃貸人が、そのような物が退去したような物件の賃貸借においては、退件を賃貸しようとするときは、原則として、去した賃借人の受け止め方の問題である点もあ

賃借希望者に対して、重要事項の説明として、りますが、その賃借人が特別に神経質であった

当該物件において自殺事故があった旨を告知

等の特段の事情がある場合は別として、同様のすべき義務があることは否定できないでしょ

行為が繰り返され、平穏な居住に支障が生じるう。

おそれが想定される場合は、そのような事情がもっとも、自殺に関しては、いつまで瑕疵あることについて説明する義務があるものと考えられます。

となり（時間的経過による風化、居住等によ─9─

（平成25年３月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

３月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
20,095件
38,750件
58,845件＋13.2％
55,010件＋ 7.0％
新規登録物件数（1,032件） （2,229件） （3,261件）（＋17.8％） （3,103件） （＋ 5.1％）
51,400件
82,597件
133,997件− 0.9％
132,983件＋ 0.8％
在庫物件数（3,532件） （5,176件） （8,708件）（− 2.2％） （9,158件） （− 4.9％）

２．成約報告概要
３月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,885件
8,962件
12,847件＋20.6％
11,856件＋ 8.4％
月間成約報告数（ 273件） （ 851件） （ 1,124件）（＋25.4％） （ 1,105件） （＋ 1.7％）
３月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
19.3％
23.1％
21.8％
（26.5％） （38.2％） （34.5％） ※３月末成約事例在庫数

335,066件

３．アクセス状況等
３月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,512,081回

48,777回＋ 8.7％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,282,778回＋17.9％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は82.4％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）当たり215.7回となっている。
また、マッチング登録件数は、３月末現在12,689件となっている。

５．お知らせ＜定例休止日＞平成25年５月31日（金）
平成25年６月30日（日）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」
のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913※

大阪府不動産会館内

http://www.kinkireins.or.jp/

お知らせ
同流通機構は、内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受け、平成25年４月１日、「公益社団法人 近畿圏不動産流通機構」へと移行いたしました。
─ 10 ─

■３月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

65%

60%

60%

40%

40%

54%

19%
20%

0%

９%

５%

11%

９%

20%

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

80%

80%

60%

60%

賃貸居住用 賃貸事業用

売マンション

17%
６%

５%

２%

■３月期

その他

30%

40%

22%

戸建て

売マンション

38%

32%

20%

土地

戸建て

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

33%

土地

７%

３%

京都府南部

100%

0%

９%

２%

土地

40%

９%

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

0%

８%

土地

戸建て

売マンション６%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、京都府南部の売戸建の登録件数が増加
2012年３月

登録件数
2013年３月

対前年比

2012年３月

京 都 市 中 心・北 部

209

194

92.8%

114.61116.56101.7%

京都市南東部・西部

382

359

93.9%

86.64

84.56

97.5%

売戸建

平均坪単価（万円）
2013年３月
対前年比

部

81

53

65.4%

27.07

37.52

138.6%

部

282

308

109.2%

65.11

63.84

98.0%

2012年３月

登録件数
2013年３月

対前年比

2012年３月

京 都 市 中 心・北 部

235

235

100.0%

135.24143.15105.8%

京都市南東部・西部

199

179

89.9%

74.35

74.88

100.7%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

平均坪単価（万円）
2013年３月
対前年比

京

都

府

北

部

2

3

150.0%

53.16

57.49

108.1%

京

都

府

南

部

83

81

97.5%

76.72

63.93

83.3%

■３月期

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、京都府全域の３万円未満の物件が増加

京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
36
44
1
429
325
14
503
401
17
192
148
3
88
46
0
104
44
0
88
20
1
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
15
111
126
86
23
22
8

■新入会(正会員)(６件)
支

部

第一
第二
第二
第三
第五
第六

商号及び免許番号㈱

代表者氏名 専取主任者氏名山誠山中(１)13289

オフィス㈱

平成25年３月31日現在

イ

オザワ
小澤
(１)13277

PROUD

HOME
南
(１)13287㈲ システムサ ポ ート今村(１)13273

所在地

電話番号

健嗣

山中

健嗣

左京区田中門前町32番地２
百八ビル３階075−
702−0202

暢吾

小澤

暢吾

中京区蛸薬師通堀川東入亀屋町276−３

075−
708−2478

東良 多喜男

中京区二条通烏丸西入東玉屋町506番地

075−
222−0344

致元

小川

真司

右京区西院東貝川町59番地３
丸善ビル２階075−
315−6677

彰吾

南

彰吾

西京区御陵峰ヶ堂町３丁目40−６

075−
393−5670

剛雄

今村

剛雄

宇治市宇治妙楽175番地１
宇治リバーサイドビル２階Ａ号

0774−
22−0500ー ス ト
東良 多喜男(１)13283㈱ サ ン フ ッ ト池田(１)13278

事務所■新入会(正会員)(７件)
支部

商号及び免許番号

平成25年４月30日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱ ア ー ク ラ ン ド
杉山(１)13301

事務所

所在地

電話番号

裕美

大浦

好潤

中京区中筋通竹屋町上る末丸町541番地13075−
741−6867

一分角田(１)13290

憲彦

角田

憲彦

北区紫竹北大門町68番地

075−
494−0010

第三㈱アースコンシャス
安井(１)13307

健司

松

俊明

右京区西京極西大丸町64番地２
ル・パルク201075−
754−6230

第四㈱住まいコンサル
西岡(１)13304

裕恭

田中

君司

山科区東野八反畑町21−40

075−
502−7080

謙治

向井 甚太郎

亀岡市篠町篠杢殿林11番地の４

0771−
24−6006

第二
第三

第五

㈱

森

謙

造 園 ㈱
森
(１)13296

第五㈱シンエイホーム
渡邉(１)13302

真伸

渡邉

真伸

西京区川島東代町45番地２
カプチーノ川島１Ｆ

075−391−5577

第七㈱ 竜 城 工 務 店
芦田(１)13280

和代

小林

忠利

福知山市字堀2304番地の２

0773−
24−3004■新入会(準会員)(１件)
支

部

第四

商号及び免許番号

平成25年４月30日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱エルハウジング西大路駅前店
安東(５)10173

純浩

安東

純浩

事務所

所在地

部

第四

商号及び免許番号丸

平成25年３月31日現在
代表者氏名 専取主任者氏名

宗
石高(１)13295

宗広 石高

宗広

事務所

所在地

電話番号

承継理由

山科区大宅御供田町１番地
石川ビル３Ｆ075−
581−6027

相■退会(正会員)(17件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

075−
662−8851

南区唐橋西平垣町１−11■会員権承継(１件)
支

電話番号

免許番号

商号又は名称ルキ

不

平成25年３月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(左京区)(８) 6940 マ

産

丸木

孝夫

25/03/04

死

亡第一(上京区)(１)12855 リ バ テ ィ ー ハ ウ ジ ン グ吉田竹美

25/03/14

廃業第一(左京区)(８) 6756 梢

㈱

桑名

明郎

25/03/21

廃業

第二(下京区)(14) 1145 鴨

京

不

動

産

松本

一郎

25/01/26

死

亡第三(右京区)(12) 2557 祥

栄

住

宅

㈱

早田

栄一

25/03/20

期間満了

第三(北区)(６) 8396 住

友

販

売

中山

政秀

25/03/25

廃業

第三(北区)(２)11753 ㈱

中

興

産

中村

和久

25/03/27

廃

業

産

動

業

住

宅
村

─ 12 ─

続

（前頁より続き）
支

部

免許番号

商号又は名称
ト

レ

ビ

退会日

退会理由

動

豊川

朋子

25/03/18

廃業

第四(南区)(７) 8041 ㈲第四(伏見区)(３)11246 三

会

佐藤

東一

25/03/22

廃業

第五(亀岡市)(３)11437 ㈲ エ ス ア ー ル エ フ

楠原健

25/03/08

廃業

第五(長岡京市)(８) 6551 タ ツ ミ ハ ウ ジ ン グ

西田昌子

25/03/11

廃業

第五(亀岡市)(11) 3964 数事

数井 登志夫

25/03/11

廃業

第五(西京区)(４)10393 ジ

ス

粟津

清

25/03/11

廃業

第六(城陽市)(３)10922 シム

奥村 仁三郎

25/03/28

廃業

第六(宇治市)(１)12715 ㈱ 総 合 開 発 技 研 工 業

五十棲 勝男

25/03/28

廃業

第七(綾部市)(２)11916 ㈱

木

久木

浩史

25/03/11

廃業

第七(舞鶴市)(４)10292 マ イ ラ ン ド い い だ飯田啓晶

25/03/23

廃

業

東

不

代表者氏名

商

井

商
ア

ス

マ

テ

ル

ム

エ

ホ

ム

ー

久

■会員数報告書

平成25年３月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

351 42 393
第(−2) (±0) (−2)

三383 35 418
第(−2) (±0) (−2)

五324 22 346
第(−3) (±0) (−3)

第二377 43 420
第(＋1) (±0) (＋1)

四445 30 475
第(−2) (±0) (−2)

六340 29 369(−1) (±0) (−1)※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

220 11 231(−2) (±0) (−2)

計

2,440 212 2,652(−11) (±0) (−11)

本部年間行事予定
平成25年 ５ 月28日（火）

平成25年度二団体定時総会
於：京都テルサ（本誌ウラ表紙参照。）（月）・７ 月29日（月） 流通センター研修会
５ 月30日（木）・６ 月24日
於：協会本部（本誌と同封の開催案内参照。）

お知らせ
１．本部事務局職員の退職について

３．新入会員シールについて

協会本部の平尾千草主任が、平成25年４月

平成24・25年度「会員名簿」貼付用の平成2530日付をもって退職しましたので、お知らせ

年３〜４月度新入会員シールを本誌と同封しいたします。

ています。

２．平成25年４月度会員退会等について

４．本誌次号の発行について
本誌次号は、７月中旬頃に発行いたします。

標記退会等は次号にて掲載いたします。

（平成25年３月）

丸木孝夫（左京区）・マルキ不動産
様 第一

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─ 13 ─

城陽市空き家バンクホームページに自社ホームページをリンクしませんか
本会は、城陽市と城陽市空き家バンク制度の運営に関し、平成24年１月24日付で協定を締結しています。
この度、城陽市空き家バンク制度の新たな取組みとして、城陽市空き家バンクホームページに、希望する会員が自社で所有しているホームページをリンク付けし、城陽市空き家バンクホームページから自社のホームページにアクセス出来るようになりました。城陽市内に物件をお持ちの会員で、リンク付けを希望される場合は、リンク付け「申込書」をファクシミリにてお送りいたしますので、宅建協会本部までお問い合わせ下さい。
なお、自社ホームページで公開している城陽市内の物件について、城陽市空き家バンク登録の条件を満たせば、城陽市空き家バンク補助金交付対象物件として紹介していただけます。
【補助金交付に関するお問合せ先】
城陽市役所 まちづくり推進部 まちづくり推進課 駅周辺整備係

TEL：0774‑56‑4057

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置に係る届出（義務）をしましたか
宅建業者が新築住宅を引き渡した場合には、当該基準日までの６ヶ月間に引き渡した住宅戸数等を
年２回の基準日（３月31日・９月30日）から３週間以内に免許を受けた国土交通大臣または京都府知事
に対して届出が必要です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、上記の届出をしなければ基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに売主として新築住宅の売買契約を締結してはいけません。
上記の違反に対しては住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則（罰金、懲役）があり、宅建業法においても処分（指示処分、営業停止処分）の対象となります。

【窓口】
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当

ＴＥＬ：０７５−４１４−５３４３『城陽市の公共事業代替地（物件）の情報提供』のご案内
城陽市よりの｢公共事業代替物件の情報提供｣依頼について、次のとおりお知らせします。
つきましては、該当する物件がありましたら、代替物件（地）の情報提供及び媒介に関する事務処理（城陽市用）（添付書類を含む。）により物件の内容を記手順（協会用）に基づき、「協会様式（城）第１号」
入のうえ、協会本部へＦＡＸ（075-415-2120。随時受付。）にてご送信くださいますようよろしくお願い申し上げます。
（ご提供用の「協会様式（城）第１号｣は、各支部及び本部に備え付けております。）（城陽市）
整理番号 23年度第１号・受付日23年12月28日付
買物件

建物の間取等

条件無し

物件種別

土地（農地）

面

土地面積 2,500㎡

所 在 地

第１希望

価 額 等

条件無し

立地条件

無し

その他の条件

無し

区

※

分

宇治市伊勢田町西遊田周辺

４月末現在、城陽市に１件の情報を提供しています。

─ 14 ─

積

不動産無料相談所南部を新たに開設しました！
去る４月２日（火）、不動産無料相談所南部の開設に伴う開所式が、（公社）京都府宅地建物取引業協会旧第六支部事務所（京田辺市）
内にて行われました。
当日は、協会本部から長谷川副会長をはじめ社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修業務の各委員
会の担当正副委員長（総勢５名）
が出席し、第六支部からは野川支部長をはじめ支部執行部役員、相談所南部
担当相談員（総勢９名）
参列のもと、地元新聞社が取材に訪れる中、不動産無料相談所南部の開設に伴う開所式が華々しく執り行われました。
今回の開設で、協会本部相談所、不動産無料相談所
北部（綾部市）とで３ヵ所目となり、公益法人事業の一環として、地域社会への貢献、また、宅建業者に対する一般消費者からの更なる信頼獲得を目的に開設されたものです。
今後、地元をはじめ南部地域から来所される一般消費者を対象に、宅地建物の売買・賃貸借関係に関する相談は勿論のこと、契約前の事前相談にも対応されます。
相談日等は次のとおりです。
○相 談 日：毎月第１・第３火曜日 ※祝日及び休業日を除く○受付時間：午後１時から午後３時30分まで

宅建業者が安心して取引できる環境づくりを目指して！
―

京都暴排協

総会が開催される―

昨年の２月に設立された不動産取引における暴力団排除のための京都連絡協議会（「暴排協」）の総会
が３月７日、京都府不動産会館で開催されました。
新規加入の３団体も参加の下、鍵山会長の挨拶に続いて、来賓、顧問の方々から「当協議会の取り組みに敬意を表すとともに、各団体との連携をより一層強めながら、各立場からの助言・支援を一層強化していきたい。
」との表明がありました。
総会においては、３団体（不動協、ＦＲＫ、日住協→全住協）の新規加入と平成25年度の事業計画（モデル条項の普及促進、研修･講習への支援、情報交換）が承認され、不動産業界５団体において支援ツールとして構築され、現在、運用されている「不動産業反社データベース」の更なる改善を加えながら、当協議会としても業者が安心して取引できる環境づくりに努めていくことを満場一致で確認しました。
─ 15 ─

平成25年度「定時総会」開催のご案内
既に会員各位のお手元に平成25年度「定時総会」の開催通知等が届いていると思いますが、改めてご多忙のこととは存じますが、お繰り合わせのうえご出席いただきますようご案内申し上げます。
（正会員のみ）については、出席のまた、総会の運営を円滑にするため、開催通知等と同封の委任状有無にかかわらず、必ずご返送いただきますようお願い申し上げます。
記

１．日

時

平成25年５月28日（火） 午後１時

２．場所

京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）
テルサホール
京都市南区東九条下殿田70（新町通九条下ル）

京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）
烏 丸 通

西洞院通

堀 川 通

東寺駅

京

都

駅

九条通

N

●ＪＲ
「京都駅」
（八条口西口）より南へ
JR

地下鉄九条駅
新町通

近鉄京都線

九条車庫

徒歩約 10 分●近鉄「東寺駅」より東へ徒歩約５分●地下鉄「九条駅」④番出口より西へ

凌風
学園

徒歩約５分

殿田
球場

●市バス
「九条車庫」南へすぐ

京都府民交流プラザ（京都テルサ）●地下駐車場（有料）
約 180 台「不動産無料相談」のＰＲ看板について（縦60cm×横90cm）

ご希望の方に無償配付いたします!!

社会貢献委員会（不動産相談）と苦情解決・研修業務委員会（保証協会）では、
一般消費者に不動産無料相談所をＰＲするための看板を作製しています。
会員各位におかれても自社管理物件（マンション・ガレージなど）に看板を掲げていただき、ＰＲにご協力をお願いします。
看板枚数に限りがございますが、ご希望の場合は便箋等に看板希望と明記①支部名②会員名③電話番号をの上、（075-415-2120）にてご連絡ください。看板設置後は設置場所等の記入いただき、協会本部までＦＡＸ
ご報告をいただくことになります。