第 ８４５ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2023年（令和５年）2月1日

冒頭、中谷会長は 意 見 書 を 手
渡し、地域計画策定 促 進 に 向 けた体制整備と予算の 確 保 や 担 い手への支援策の充実 な ど に つ いて要請した。

価格高騰への支援に感謝
地域計画策定への支援求める
肥料・生産資材価 格 の 高 騰 で影響を受ける農業者 へ の 支 援 である「大阪府肥料価 格 高 騰 緊 急対策支援事業」につ い て 「 い ち早く支援策を講じて い た だ き 感謝。経営に苦しむ府 内 農 家 も 喜んでいる」と報告。
農業委員会に課せ ら れ た 課 題

行
発である地域計画策定にかかる目標 地 図 の 素 案 作 り に つ い て、
「府内約７７０の集落があり、話し合いを通じて進めていかねばならない。府の支援・協力をお願いしたい」と述べた。

府農業施策に関する意見書
（概要）

円滑な推進
４．関西万博のテーマに即した部局横断的な施策の充実
５．国に働きかけるべき事項（１）食料安全保障の強化に向けた食料・農業・農村基本法の検証・見直し（２）海外情勢の影響による経営悪化に対する支援強化

また、２０２５年に開催される関西万博に触 れ、「大阪の農産物
をＰＲする絶好の機会。
是非使ってほしい」と話した。
これらに対し、吉村知事は「地域計画策定
を円滑に進めるための支持体制構築など協力をしていきたい」「万
博は大阪の食を披露す
る場でもある。大阪の農産物を知っていただ
けるよう、ＰＲできる体制を整えたい」など
と応じた。
（中島）

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

１．「 地 域 計 画 」 策 定 促 進 に 向
けた体制整備と必要予算の確保
２．農業者意向調査を踏まえた担い手への支援策の充実
３．肥料・飼料価格緊急支援の◎ 農業施策等意向調査結果辞職した参院

議員の残り任期を交代で担う構

２面

３面

している◆各方

ひとつだ。

（北川）

ある。ぜひ学びたい事例の定に向けた準備が進みつつ強化している◆地域計画策認を必要とするなど規制を区域」での開発は地元の承例で指定された「農業保全例」） が 必 要 と 訴 え る。 条

ゾーンの指定等に関する条

例（「人と自然との共生

ないと、神戸市のような条「仕方ない」では済まされい」と嘆くある農委会長。

制だけでは防ぎようがなに転用されてしまう。法規「優良農地でも虫食い状態方ない」では甚だ疑問だ◆

なく、違法でないから「仕い」。 公選法に禁止規定は度の趣旨に合致していな

的に活動すべき」「選挙制

任期６年で長期

指 摘。
「参院は面からは様々な想案が物議を醸◎ 経営者会議・法人協、府幹部と意見交換 ６面◎営農型で意見提出

主 な 記 事

（３）都市農業振興に関する生産基盤の制度拡充（４）太陽光発電施設の適切な設置・運営（５）盛土等対策の推進（６）農地法第３条の下限面積撤廃について（７）農業委員会組織の体制整
備

吉村知事に意見書を手交する中谷会長、勝間・谷口副会長

所

大阪府農業会議

地域計画などで意見交換

府農業施策意見書手交式

22大阪府農業会議の中谷会長、勝間副会長、谷口副会長は昨年
月 日、大阪府庁を訪れ、令和５年度大阪府農業施策に関する意見書を手交し、意見交換した。大阪府からは吉村知事をはじめ、原田環境農林水産部長、丹後農政室長、中塚推進課長が
出席した。
12

価格低迷、肥料高騰等が課題
農業施策等意向調査結果％）が同数程度となった。

７割が農業に「誇り」
自分が農業経営者であることを誇らしく思うかをたずねたところ、「そう思う」「まあそう思う」をあわせると約７割が「誇り」を持って農業に取組んでいると回答した。
今後の農業経営の方向について は、「自分の代は農業を続ける」（ ・ ２％）、「当面は続けたいが、将来のことはわからない」（ ・ ８％） などと現状維持の方向を示す回答が目立った。
（北川）■農業を続ける上での課題 ※主なものを抜粋

有効回答数：1,200経営体

栽培などの技術や知識が不足 410経営体 34.2%

技術面

生産

周辺住民への配慮が必要で、531経営体 44.3%
農作業がやりづらい

生産環境面

イノシシ、 シカ、 アライグ
マ、スズメ、カラス等の鳥獣 576経営体 48.0%
被害が多い

経営コスト・
融資面

その他

農業用機械買い替えの資金が348経営体 29.0%
ない
町村部の市街化区域内農地で229経営体 19.1%
固定資産税の負担が重い

伏 見 市 長 は、
「農業行政は本市にとって重要な要素の一つであると考えている。引き続き、担当部局と農業委員会の両輪で農業振興に取り組んでいきた
い」と、農委が枚方の農業振興において今後も重要な役割を果たすことに期待を寄せた。
上山会長は今回の意見交換について、「市長と農業委員会のコ
ミュニケーションが図られたことに意義を感じる。今後も相互に連携して農業振興に向けて取り組めるような体制の支援を期待している」と話す。 （ 沼田）

販売面

経営を任せられる後継者がい327経営体 27.3%
ない
農産物価格が低迷し、農業収713経営体 59.4%
益が少ない
生産資材・肥料・燃油などが834経営体 69.5%
高い

労働方面

秀都副市長と農業委
在、摂南大学農学部と連携し、員会常任委員４人ですももを使った６次産業化に取
農地等利用最適化推り組んでいる。今後、すもも以進施策についての意
外にも、新規就農者でも栽培で見交換を行った。
きる新たな特産物の検討が必要
農委では、これまとした。
で農地等利用最適化
また、農地法に係る申請に対推進施策等に関する
応できる事務局体制の構築を要
意見を提出していた。 望。各種相談に迅速且つ適切に文面だけではうまく対応するためには、人事異動に伝わらないことも直より事務局職員の入れ替わりの接話をすることで伝際にも実務経験のある職員が在わるのではとの思い
籍するよう配慮することを求めから、開催に至った。
た。このほか、管内農家の販路
当日挙がった意見の一つが市拡大に向けた支援や委員改選にの特産物について。市では、現向けての協力等を要望した。

355経営体 29.6%

今後の相続対策が心配

448経営体 37.3%

農作業軽減が課題

0



35

27

上山会長（右奥）が伏見市長（左奥）、
清水副市長（左端）に要望29

生 産 環 境 面 で は、「 イ ノ シ シ、
シ カ、 ア ラ イ グ マ 等 の 鳥 獣 被害」（ ・ ０％） が最も多く、次いで「周辺住民へ の 配 慮 が 必要」（ ・３％）となった。
労働面では、「農作業軽減が課題」（ ・３％）をはじめ、「経営を任せられる後継者がいない」（ ・ ３％） となり、 販売に つ い て は、「 農 産 物 価 格 が 低
枚方市農業委員会
迷し農業収益が少な い 」 が 圧 倒的に多く、全体の６ 割 を 占 め た 。
（上山芳次会長）は昨
コスト面では「生 産 資 材 ・ 肥
年 月７日、伏見隆市長、清水

枚方市農委

69

農業会議が昨年８月に実施した「農業施策等に関する農業者意向調査」結果によると、約６割が農産物価格低迷を課題にあげたほか、約７割が生産資材や肥料等高騰の影響を受けていることがわかった。調査は大阪府と各市町村・農業委員会の協力を得て、国及び大阪版認定農業者約２６００経営体を対象に実施。１２００経営 体 か ら 回 答 が 得 ら れ た 。
料・ 燃油などが高い」（ ・
調査では、経営の 課 題 と 今 後の意向、必要な支援策をはじめ、 ５％）をあげる経営者が目立った。また、「今後の相続対策が心地域住民との関わり 、 大 阪 府 の配」（ ・６％）と「農業用機械
農業施策に関する意 見 な ど に つ
買い替えの資金がない」（ ・いて聴いている。
必要な施策等では 、 生 産 環 境や技術、販売、コス ト な ど 農 業
経営上の課題につい て 多 岐 に わたる選択肢を設定し た 。
29

委員が市長・副市長と意見交換
10

48

44

37

27

2023年
（令和５年）
2月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８４５ 号

営農型太陽光発電で意見書提出的とした太陽光発電は周辺住民の理解が得られないばかりか、優遇制度への疑義が生まれかねないとして、緊急に会長専決で意見決定をしたもの。
意見書では、次の①から③の要件が充足されないと設置は認めるべきではないとした。
①太陽光発電設備は、ハウスに比べ日照を遮るなどの影響で周辺住民とのトラブルが生じていることから、周辺住民の同意を得ることを許可要件とするこ演 説 で、 ２ ０ ５ ０ 年 カ ー ボ ンと。
ニュートラル社会の実現に向け、②営農型太陽光発電設備を設
規制改革や革新的イノベーショ
置する場合は、発電力の多寡にンの推進などの政策を総動員す
関係なく将来の廃棄処理に係るることが宣言されたことを受け、費用を国等に拠出するデポジッ
河野太郎規制改革相（当時）がト制度を義務付けること。
「再生可能エネルギー等に関す③エネルギーの地産地消の促る規制等の総点検タスクフォー
進を図る観点から、当該生産緑地での営農に資するための発電、 ス」立ち上げを同年 月 日に表明したことに始まる。
並びに防災農地の機能発揮に限定すること。
（鈴木）
この問題は、令和２年に第２０３回臨時国会の総理所信表明

20

生
 緑での設置に待った！
内閣府（規制改革推進室）が国交省に対し、生産緑地への営
農型太陽光発電の設置を令和４年中に結論をと迫るなか、生産
緑地では相続税納税猶予の適用が継続する貸借も可能となり、固定資産税も減額されるなど優遇された環境にあり、売電を目

11

在は更新時に指導できる程度だ。 がある。そして、国の定める７
しく指導するものの、法律上の昨年 月 日、 生育に失敗したため、３年後の項目に照らして厳しい条件を付【千葉】追加申請について、最要件を満たしていると許可せざ
更新時に作目を変えるという事
全国 農 業 委 員 会
けた。また、許可も「植え付け初に許可した農地が３割程度のるを得ない。
例など課題のあるものも見受け
都市 農 政 対 策 協が確認されてから」とした。毎単収しか達成されていなかった
られ、営農型太陽光発電設備に
議会 は 静 岡 県 農
更新時の厳格な対応について
年３～４回の現地調査による確ため、新規の申請を不許可にし業会議と共催で、 ついて懐疑的。本日の視察では、認も行うことにした。
た事例もある。初回申請で不許【Ｂ市】対応の一つに売電の停
防災の拠点として活用されるな
同県 磐 田 市 内 の【静岡県担当課】更新時にいき可にするのは困難。更新時の指止も考えられる。
ど優良事例もあり、地域住民の営農 型 太 陽 光 設
なり不許可にするのは難しくて導は可能かもしれない。
【大阪】その場合、設備は誰が役に立つ形で活用されるのであ備を 視 察 し 、 そも、日々の指導や毎年の報告を撤去するのかという問題もある。 【大阪】更新時に厳格な対応をれば肯定的に捉えられる。
の後 、 同 県 の 常
徹底することで不許可の判断は
デポジット制度の検討も必要だ。 した事例はあるのか。
【静岡・Ａ市】水はけの悪い農設審 議 委 員 を 交できるかもしれない。ある市町【静岡・Ｄ市】３年の一時転用【Ｂ市】農家の負担も生じる可地は活用が難しく荒廃化の恐れ
え、 各 都 府 県 に村で厳格な対応が行われれば、期間で申請されたが、内容に問能性があり、難しい部分もあるがある。営農型太陽光発電としおけ る 運 用 上 の
他市町村でも同様に行いやすく題があったため、１年の許可とかもしれないが、取り得る選択て活用され、少なくとも草刈り
課題 に つ い て 意なることも考えられる。
し改善指導した事例がある。
肢の一つという意味がある。
されるのであれば荒廃するより
見交 換 し た 。 以【会議所】客観的に判断できる【Ａ市】生育が悪い時に、生育【静岡・Ｃ市】過去の許可分がは良いという意見もあるが、課下は そ の 概 要 。
基準が必要。一旦緩い運用をしが戻るまで売電を行わせないと十分に営農されていないのに、題のある案件も少なくない。
・・ ・ ・ ・ ・ ・た市町村は、その後狙われやすいう判断をした。
新たに追加で営農型太陽光発電【静岡・Ｂ市】県内では最も件【大 阪 】 本 府 でくなるため、都道府県間で密に【静岡・Ｅ市】長らく違反転用を行う申請が来ることもある。
数が多く、毎月 件程度上程さは件 数 は 少 な い
連携して適切に対応できるよう状態のものがあり、更新申請時
こうした場合に不許可にできる
れるが、議論は紛糾。疑義のあが、 例 え ば 当 初にしたい。 に通電しないように伝えたこと
明確な基準があっても良い。現
る営農計画の場合、申請者に厳申請 し た 作 目 の（沼田）国が検討している 「 生 産 緑 地
における営農型太陽 光 発 電 設 備に つ い て 」、 大 阪 府 農 業 会 議 は
昨年 月 日付けで 「 周 辺 住 民の同意を得ることを 許 可 要 件 とすること」などを条 件 と す る よう、国交省など政府 国 会 、 関 係
先に意見書を提出し た 。

静岡農会常設委と意見交換

12

20

22

営農型太陽光発電の課題検討


10

12

全国農委・都対協

第 ８４５ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2023年（令和５年）2月1日

市町が独自事業で支援
府内の生産資材価格高騰対策

10（貝塚市）など。このほか、大阪府の支援制度を踏襲した販売金額に応じた支援や、一定の要件を満たす管内農家を対象とした定額支援なども見られる。
今回は、太子町、熊取町の事例について取り上げる。なお、支援の実施を検討中と回答する
市町村もあり、今後新たに支援を開始する市町村も含めて府内の支援状況を把握し、次月号で情報提供する。 （沼田）

熊取町では…

熊取町は燃料価格・物価高騰
で経営に影響を受けている農業者など、町内事業者を支援する「町物価高騰対策事業者給付金」を創設。昨年 月から申請を受け付けている。
売上高が物価高騰前と比較して ％以上減少している月があるなど、一定の要件を満たす農業者が対象で支給額は５万円。
10する農業用加温施設栽培を行う
農業者を対象に、令和３年 月

12減のために拡充された新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金により措置している
一方で、茨木市は単費で支援を行っている。
特徴的な取り組みでは、農業者 支 援 ク ー ポ ン 券（ 岸 和 田 市 ）や資材等購入費の２割を助成

1220

農業会議は 月に 、 農 委 事 務局の協力を得て府内 各 市 町 村 の生産資材価格高騰に 係 る 農 家 支援の取り組みを調査 し た 。
市町村独自で支援 制 度 を 設 けているのは 市町。 う ち 市 町
が、事業者等のコロ ナ 禍 に お ける原油価格や物価高 騰 の 負 担 軽

府内市町村独自の生産資材価格高騰対策関係の支援事業について（北川）

受付は２月 日まで。
熊取町農業委員会の鈴木實会
長は「シンプルで活用しやすい
仕組みなので、全ての農家に周知徹底することが大切」と話す。
町ではこのほか、産業活性化事業の一環として、地元農産物を利用した加工品の開発や庭先販売施設などへの支援も実施し
ている。



15

（沼田）

口にする。
管内の実態を把握し、いち早く支援に踏み切った町の判断が農家の経営の一助に繋がった。



加温栽培を行っている植木さんの農園内で

太子町では…

80～４年５月分の合計重油使用額
太子町は、町内でについて、上限 万円として前施設栽培を行う農業
年同期分との差額を助成する仕経営者を対象に「加組みである。
温施設原油価格高騰
太子地区で約２㌶の農対策支援金」を交付。
昨年 月まで募集し、 地でブドウやミカンを栽培する植木淳一さんは、翌１月に農家に給付
約３割のブドウを加温栽された。
培 し て い る。
「生産資材
町内では、約 ㌶
が軒並み価格高騰して、の農地でブドウが生
近隣では今後ブドウ園の産され、加温栽培も存続を悩む農家もあっ行われている。世界
た」と実情を吐露する。
情勢や需給の変動に
加温栽培に欠かせないよる原油価格高騰の
原油は、支出額が数倍に影響を受け、経営が及 ぶ 農 家 も あ っ た。
「ブ
ひっ迫している農家
ドウ園で苦しんでいるとが多い状況を踏まえてスタートしたもの。 ころに、町が適切な助成をしてくれた」と感謝を
町内で重油を使用
12

12

11

支援対象者
支援内容
市内に在住する令和３年中の農産物 令和３年中の農産物金額に応じて５
高槻市
販売額が１万円以上の農業者
千円～30万円を給付
市内で営農する①国版・大阪版認定 ①売上金額等に応じて１～30万円
農業者又は認定新規就農者、②準農 を現金給付、 ②１万円を給付、 ③
茨木市
家、③学校給食用に茨木市農業協同 30kg入 り の 米 １ 袋 当 た り60円 を
JAを通じて給付組合に米を販売する農業者
町内で令和３年度以前から事業を営
み、 ４年４～11月のいずれかの月 個人及び農業事業者には５万円、法熊取町の売上額が直近３年の同月と比べ 人には10万円を給付
10％以上売上が減少した事業者
市内で在住する①国版認定農業者 ・ 対象店舗で肥料、農業用資材等の購
岸和田市 認定新規就農者、②大阪版認定農業 入に使用できるクーポン券を給付（①５万円相当、②１万円相当）者
市内で営農する①国版認定農業者 ・農業経営に必要な経費の20％を給
貝塚市
認定新規就農者、②大阪版認定農業付（上限：①50万円、②10万円）
者
町内に在住し、町内の農業施設で令 令和３年12月～４年５月の重油使
太子町
和２年12月～４年５月の間に重油 用額について、前年同期分の使用額との差額を給付（上限20万円）
を使用し加温栽培を行った農業者
町内に在住する認定新規就農者及び、前年度の販売金額に応じて５千円～
河南町
農業所得申告の販売金額が50万円
350万円を給付
以上の農業者
市で認定した国版・大阪版認定農業
一律10万円給付
富田林市
者・認定新規就農者
市内に在住する令和４年中に出荷実一律２万円給付河内長野市
績があり、一定の要件を満たす者
市内に在住する認定新規就農者及び、前年度の販売金額に応じて１万～羽曳野市 農業所得申告の販売金額が50万円
700万円を給付
以上の農業者
確定申告の納税地の住所が市内にある、国版・大阪版認定農業者又は認 前年度の販売金額に応じて１万～
柏原市
定新規就農者及び農業所得申告の販 20万円を給付
売金額が50万円以上の農業者※茨木市（市単費）以外は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で措置
市町村名

2023年
（令和５年）
2月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８４５ 号

指導重ね遊休農地解消
市長も訪れ委員活動に期待
八尾市農委

大東市農委

地域計画作りを進めたい」と述べた。
巡回中、地区担当委員自らが後継者不在農地の対策を道要件等が解決し開発される予定であると説明があった。
また、深野北２丁目の障がい者就労施設（企業向けに障がい者を就労支援する施設・ビニー
ルハウス 棟、約９０００平方㍍、工事中）も巡回。これについ て 橋 本 会 長 は、
「この場所は野崎駅から近く、交通の便が良いので障がい者の就労につながり、遊休農地対策にもつながったのでは」と話した。 （ 松岡）

東 口 会 長 は、
「今日巡回した箇所の一部では、今後農道整備を行う予定。近年、後継者不在の農家が増えているが、一方で家族経営で若い農業者が新規参入した例もあり、農地保全のた
めには、地域外から担い手を迎えることも検討すべきだ」と話
す。 
（沼田）

「この農地の所有者は高齢」「ここの所有者の子どもは遠方に居住していて継続した管理が難しい」など、委員も遊休化の経過を知っている様子。街中の遊休農地は、不法投棄などを誘発するため、担い手へのあっせんも検討する必要がある。

ることが重要」と、早期の解消
高石市農委
指導についての意見が挙がった。

所有者から依頼を受けて解消し高石市農業委員会（東口正一
た遊休農地も確認できた。一方、 会長）は、昨年 月９日に農地
委 員 か ら は、
「何度も指導してパトロールを実施。東口会長をいるが所有者が動いてくれない含む農業委員 人、事務局職員
遊休農地もある」との悩みも。
３人で巡回した。
大窪地区は昔から花木が栽培さ
市域の多くが市街化区域であれており、管理が滞ると解消困る同市では、市街地の間に点在
難な遊休農地となってしまうた
している農地が多い。市内農地
め、その前に対応策を考えるこの殆どは保全管理されており、とが重要だ。
この日は残った遊休農地の状況の確認を重点的に巡回した。
巡回中、長きにわたり遊休化している農地だけでなく、去年まで草刈りされていた遊休農地
も 見 ら れ た。 委 員 か ら は、「この時期の田は枯れているので、解消を指導しやすい。パトロー
ル後速やかに草刈りを呼び掛け
齊 藤 会 長 は、「後継者も別居するようになり農地に対する意識が変わった。農委の活動で解消される遊休農地はあるが、それ以上に増えている」と管内の遊休農地増加を懸念。今後、委員と事務局が連携して有効な解消策を検討する。  （沼田）

11

12



遊休農地を前に齊藤会長（中央）が大松市長（右）に説明（八尾市）

最 適 化 活 動 全 般 に つ い て は、
八尾市 農 業 委 員 会「現場をよく知る委員の意見を（齊藤曉 会 長 ） は 、
いただきながらより良い施策を
昨年 月に農業委
検討し、農委・ＪＡと協力して員・推進 委 員 ・ 事 務
局職員の 全 員 体 制 で農地パト ロ ー ル を 実
施。 日 に は 大 松 桂
右市長、 齊 藤 会 長 を含む農業委員２人、 推 進 委 員 １
人と事務局２人で大 窪 地 区 の 農地パトロールを実施 し た 。
この日は、大松桂 右 市 長 が 訪れ、遊休農地対策について、「努
力していても難しい 部 分 が あ る 。
委員の日々の取り組 み に 感 謝 申し上げる」との言葉 も 。 ま た 、

25

納税猶予農地はすぐに対応

休化していた農地について、接26

農地パトロール各地で

大東市農業委員会 （ 橋 本 順 昭
耕作が条件であるので、草が刈会長）は昨年 月 日 、 Ｊ Ａ 大られていない農地があれば、す
阪東部営農経済セン タ ー に 集 合
ぐに委員から声をかけ、事務局
し、 市 内 東 部 地 域 の 農 地 パ トからは改善文書で対応し、営農ロールを委員３人、 事 務 局 １ 人を指導。巡回中、耕作をしていの計４人で行った。 特 に 納 税 猶る農家の方を見かけると、気軽
予適用地、市街化区 域 の 農 地 をに声かけするなど、日頃の見守中心に巡回した。
り活動の様子が見られた。
相続税等納税猶予 適 用 農 地 は 、
市街化区域では、以前から遊農道整備が予定されている取石地区を巡回
（高石市）



遊休農地を前に対応策を検討
（大東市）


11

10

10

第 ８４５ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2023年（令和５年）2月1日

府幹部職員と意見交換

中筋会長が富田林市で地元を ㌶に倍増し、有機農業に取農業者等と取り組んでいる
組む新規就農者を 人育成するの進捗状
ほか、有機栽培技術の開発や販 「きらめき農業塾」
況と課題等について紹介し、売促進などに取組むとした。
続いて、農業経営基盤強化促
大阪府との情報共有等を通進法の改正に伴い法定化される
じて、地域における担い手「地域計画」づくりについての育成の取り組みへの支援を説明があり、経営者会議や法人依頼した。
協会の会員である担い手農家に意見交換では、地域の農は、地域において積極的にプラ地利用をめぐる現状や要望
ンづくりに参画してほしい旨の等の発言が相次ぐなど、多要請があった。
岐に渡る話題で意見が交わ
経営者会議・法人協会からは、 された。 
（光崎）

25

幹部職員９人が、また経営者会
議役員・法人協会会員等 人が出席した。
冒頭、大阪府が国の「みどりの食料システム戦略基本方針」
を受けて、府内の市町村と連名
で 策 定 す る「 大 阪 府 基 本 計 画（ 案 ）」 の 概 要 を 説 明。 ２ ０ ２
６年までに有機農業の取組面積

40

75

15

担い手育成に向けて、府に引き続き支援を依頼

農家に接して農業に興味を持ち、 定期的に生産物を納入する契約
ぼすようになってきた。
販売で、いわゆる有機農産物版
それまでの人生観を変えるきっこれらの反省から、世界的に
サ ブ ス ク（ 注 ） で「 の せ す く 」
かけとなった。北海道や山梨を有機農業が広がりつつあり、海の愛称をつけている。生産者に
皮 切 り に、 最 終 的 に 能 勢 町 の外貿易で流通する食品類も有機とっては、代金前払いのため、原田ファームで研修を受け農産物を原料とするものが増加。 （株）
生産に集中でき、規格外や売れて、２０１２年に能勢町で ㌃
今後、輸出対象品目などには有残りがなく収入も安定。
の農地を借りて独立就農。
機の有無が重要視される場面も一方、消費者にとっては、新
現在、果菜や根菜、葉物など想定される。
鮮な野菜と作り手の顔が見えて、多品目の野菜をハウスと露地併
現在、我が国で有機ＪＡＳ認
市販より安価に有機農産物が手せて２５０㌃経営し、うち１８証を取得している農家は、全国に入ることなど、双方にメリッ
で も ３ ７ ９ ０ 戸（ 令 和 ２ 年 度 ） ９㌃で有機ＪＡＳ認証を受けてトがあると考えている。
いる。
と少数であるが、国は、推し進
今後は、この取組を地域に広有機栽培で心がけているのが、めている「みどりの食料システ
げて、新規就農者の経営安定と目一杯無理をして栽培しないこム戦略」の中で有機農業の取組
有機栽培の輪を広げるとともに、と。植え付けの６割を収穫出来
面積を２０５０年までに全耕地
消費者との新しいコミュニティ
たら良いと思うように心がけて
面積の ％（１００万㌶）とすづくりのツールにしていきたい
おり、これは自らの生き方ともることを目指している。
と考えている。
連動している。
【成田周平氏の講演要旨】（注）
現在取り組んでいるのが、消放送作家として多忙な日々をの 略 で、 定
subscription
費者に代金を前払いしてもらい、 期購買のこと。 送っていた時に、取材で訪れた（光崎）
25

経営者会議・法人協会

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授と、能勢町で有機農業を実践している
成田ファーム代表の成田周平氏が講演。
研修会には、
有機農業に興味のある農業者をはじめ関係機関・団体職員等 人が化学肥料 ・ 農薬不使用の栽培技術が開発されつつあると中塚准教授





参加した。
大阪府農業
【中塚准教授の講演要旨】
会議は昨年
近代農業は、化学や機械工業
月 日、大阪の発達により肥料や農薬製造・
市内で農業経営者会 議 ・ 農 業 法
農業機械開発の面で飛躍的に発人協会と共催で大阪 農 業 担 い 手展し、その生産力を大きく伸ば
研 修 会 を 開 催 。「 有 機 農 業 とは？儲かる農業？」をテーマに、 したが、反面、自然循環機能の喪失から、環境面に悪影響を及摂南大学農学部の中 塚 華 奈 准 教
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大阪府農業経営者 会 議 （ 中 筋秀樹会長）と大阪府 農 業 法 人 協会（藤田善敬会長） は 昨 年 月日、大阪市内で府 環 境 農 林 水
産部幹部職員との意 見 交 換 会 を開催した。
大阪府からは丹後 農 政 室 長 、
中塚推進課長をはじ め 、 各 農 と緑の総合事務所農の 普 及 課 長 ら

大阪農業担い手研修会

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有機農業に関する

研修会を開催

2023年（令和５年）
2月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８４５ 号

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府内の女性割合 ％満たず
今後も一層の登用を

府内では、今年 市町村の農業委員会で、改正農業委員会法施行後３回目となる改選を控えている。
女性委員の登用については、
改正農業委員会法では、第８条に お い て、「委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない」と明記されており、全国的にも登用促進に取り組んできたところである。

国 で は、「第５次男女共同参画基本計画（令和２年 月閣議決定）」 に お い て、 全 農 業 委 員に占める女性の割合を２０２５
年までに ％とする目標を掲げており、全国では２０２１年月時点で ・４％、府内では、
令和２年の改選時で８・４％であることから、今後も組織として、一層の女性委員の登用が求められる。 
（中島）

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大東市で
農業委員会研修1210大東市農業委員会（橋本順昭会長）は１月 日、農業委員会
研修会を開催した。
農業会議からは、鈴木専務理事兼事務局長が出席し、農業・農業委員会をめぐる情勢について報告した。

1110

38「見つけ、位置付けて、つなぐ」
改選で一層 の 女 性 登 用 の 促 進

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で担い手（候補）として認めて生活者の視点や多彩な能力を持いくこと、また、目標となる女
つ女性農業者が力を発揮してい性＝ロールモデルを作ることなけるようにすることが重要。根
どが重要」と言及した。
気よく取り組んでほしい」 と最 後 に、「 今 後 の 農 業 の 発 展、 エールを送った。
その後の事例報告では、農業
地域経済の活性化のためには、会議や農業委員会における女性登用の手法や委員就任後の取り組みについて報告があった。
２日目の 日には、農林水産省経営局就農・女性課から、農業委員会への女性登用について
情報提供の後、全体協議が行われ、参加者が各地の事例や体験談を交えながら、女性委員を増やすアイディアについて話し
合った。

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女性の委員登用促進研修会

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登用と期待される役割―」 を
１月 日から 日 に か け て 、
テーマに講演した。
東京都内・主婦会館 プ ラ ザ エ フ
川手教授は、現状の農で、令和５年度女性 の 委 員 登 用
業・農村では、リーダー促進研修会が開催さ れ た 。 女 性層以外の女性が能力を発農業委員など約１０ ０ 人 が 参 集
揮しにくい環境であり、した。大阪では、全 市 町 村 に 案
農業・農村離れが進んで内した結果、富田林 市 農 業 委 員「女会の林光子農業委員 が 出 席 し た 。 い る こ と を 指 摘 し 、性の登用促進を進めるた
初日の 日は、日 本 大 学 生 物
めには、女性に直接通知
資源科学部の川手督也教授が等が届く仕組み作りや、「女性が輝く農業農 村 創 造 の た
地域に埋もれる女性をめに―農業委員会に お け る 女 性『見つけ、位置づけて、つなぐ』ことが必要」と転用 書 類 取 扱 な ど 情 報 交 換
し、「 そ の た め に は、 ま
三島地区職協担当者会議
ずは女性の居場所を作り、家族経営協定の推進など

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三島地区農業委員 会 職 員 協 議会担当者会議が１月 日 、 茨 木

19

11

19 16

11

全国から多くの女性委員等が参加した市役所で開かれ、同 地 区 の 農 委
議案で、全体の予定面積を記載
八尾市、枚方市、交野市農業委
第 回常設審議委員会
職員など約 人が参 加 し た 。
する等、説明してもらいたいと員会会長） 件（２万６４７８
会議では、農地転 用 時 の 開 発
農業会議は１月 日、第 回の意見が出た。
平方㍍）を許可やむを得ないと許可書の写しの添付 や 押 印 の 取
常設審議委員会を大阪市内・Ｊ
認め、回答することを議決した。 【第１号議案】
り扱い、農業委員会 の 次 期 改 選
Ａバンク大阪信連事務センター
件数 面積（平方㍍）
委員からは、土地開発公社がに向けた検討状況等 に つ い て 情
で開いた。
第４条 ３
農地を取得する案件について、
２４６５

報交換が行われた。
第１号議案の農地法第４条及月 ・ 月にも同様の案件が第５条
２万４０１３

農業会議からは中 島 副 主 幹 がび第５条の規定に基づく意見聴あって、合計すると２０００平合 計
２万６４７８

出席し、地域計画策 定 に お け る
取に回答する件（高槻市、茨木
方㍍を超えている。全体の面積（農地区分別件数は、３種農地
目標地図素案作成へ の 各 市 町 の市、池田市、箕面市、和泉市、で判断する必要があるので、今９件、２種農地９件、１種農地
計画や課題について聞き取った。 貝塚市、堺市、河南町、松原市、 後このような案件は、１回目の
１件）
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第 ８４５ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2023年（令和５年）2月1日

皆さんはＳ Ｄ Ｇ ｓ （ 持続可能な開発 目 標 ） と い
う言葉をお聞 き に な っ たことがあるで し ょ う か 。
世界のすべて の 国 が 賛 同した「２０３ ０ 年 に よ り
よい社会を実 現 す る た めに掲げる の 目 標 」 の ことです。その 背 景 に は 、
異常気象によ っ て 毎 年 のように発生す る 洪 水 被 害や土砂災害、 増 え 続 け る
熱中症患者や 海 洋 ご み による被害など 、 こ の ま ま
では私たちの 社 会 が 持 続できないとい う 深 刻 な 現状があります 。

図：ＳＤＧｓウェディングケーキモデル

然を将来世代に残すことができない事態にまで追い込まれてしまいました。
このピンチを救うのが農業です。農業は自然資本から食を社会に提供し、経済を活性化していく、まさにＳＤＧｓの要の産業であることがわかります。しかし、農業もそのやり方によっては自然に悪い影響を与えることにもなりかねません。そこで農業のＧＸ（グリーン・トラン

ＳＤＧｓで未来をつくる
新しい農業の夜明け
教授 花田

う流れです。そうなると環境に配慮しなければコストが大きくなりますし、
逆に、環境に配慮すれば報われることになります。
二つ目は、消費者や地域がともに農業を支えていくという流れです。顔の見える生産者情報が信頼につながり、直売所は大人気ですし、ＳＮＳ（ソーシャル
ネットワーキングサービス）な
どを通じて遠方の消費者が生産者を直接支える例も増えてきました。
また、地域のコミュニティ
の人たちが事前契約で農家を支え る Ｃ Ｓ Ａ（ 地 域 支 援 型 農 業 ）の取り組みも好評です。福祉と
スフォ ーメー連携して地域課題の解決に農業
ション：環境配が貢献する例も出てきました。
慮への転換）が経済最優先の結果、私たちの世界的な潮流となってきました。 社会も自然も持続可能性が問われる危機的な状況ですが、それといっても、を救うのがこれからの農業です。
環境配慮にはコ
自然環境保全も人や生態系の健ストがかかりま康も、そして社会の健全性も、すね。そこで、
す べ て 一 つ の 健 康「 ワ ン ヘ ル
これからの農業ス」です。皆さんの新しい農業を支える二つので、地球のピンチ、社会のピン大きな流れをご紹介しましょう。 チを救ってください！
一つ目は、今は◇筆者の紹介（はなだ まりこ）
自然環境の価値を損なってもタ
専門は環境経済、認知科学、環境教育。
経 済 学 で 仕 組 み を 考 え、 行 動 科 学 で 仕 掛
ダですが、やがけ な が ら、 い き い き と し た 持 続 可 能 な 社てコストがか会の実現をめざして、学生や市民 ・ 事業
かってくるとい者・行政の皆さんとともに楽しく活動中。

眞理子

大阪産業大学大学院人間環境学研究科



出展：Stockholm Resilience Centre
農林水産省HPより

17

この図はＳＤＧｓのウェディング ケ ー キ ・ モ
デルと呼ばれ 、 社 会 も 経
済も、生態系 や 自 然 環 境の生物圏に支 え ら れ て こ
そ存在してい る と い う 、
至極当たり前 の こ と と ともに、様々な 主 体 の 協 力によってＳＤ Ｇ ｓ を 実 現
していくとい う 道 筋 が 示
されています 。 し か し 現
実には、経済 優 先 の 社 会が拡大し続け た 結 果 、 大
気・水・土壌 の 汚 染 や 生
物多様性の喪 失 な ど 、 深
刻な自然資本 の 損 失 が 進
み、このまま で は 今 の 自

想
随

2023年
（令和５年）
2月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８４５ 号

～１・20

月間農政ファイル

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令和５年度税制改正大綱を閣議決定した。
農水省関係では、農用地利用集積等促進計画により農用地などを取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の３年延長や、農業経営基盤強化準備金制度の２年延長など４項目が盛り込まれている。
・
令和５年度予算案を閣議決定した。農林水産関係予算は２兆２６８３億円（前年度０ ・ ４％減）。
食料安全保障の強化に向けた構造転換対策を第一の柱とし、このほか農地の効率的な利用と人の確保・育成、
農業農村整備で約５０００億円が計上された。
・
政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化
本部において、食料安全保
障の強化のために必要な対策と目標を明らかにした食料安全保障強化政策大綱を決 定 し た。
「生産資材の国
内代替転換」「輸入原材料の国産転換、麦・大豆・飼料作物などの生産拡大」の２つを重点対策の柱にして
いる。

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