平成２４年（ワ）第４９号等
原

告

長谷川照

被告

国

玄海原発差止等請求事件

外外準備書面８７―原発への武力攻撃の危険性について―

２０２２（令和４）年５月１１日

佐賀地方裁判所

民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

椛島敏雅弁護士東島浩幸弁護士

池上遊

外

第１

本書面の目的本書面では、ロシア軍によるウクライナ国内の原発に対する攻撃を踏まえ、わが国の原発がこのような武力攻撃に対する安全性を一切有していないことを明らかにする。

第２ロシア軍によるウクライナ国内の原発に対する武力攻撃1

１

事実経過（甲 A５４８）(1)

本年２月２４日、ロシア連邦のプーチン大統領は、ウクライナへの特別軍事作戦を行うと述べ、ロシア軍がウクライナ各地で砲撃や空爆を開始し、ウクライナへ侵攻した。なお、ロシアは、加盟国が攻撃を受けた際の自衛権を定めた国連憲章５１条にしたがった決定に基づく作戦であると主張している。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、同日、非常事態宣言及び戒厳令を発し、全土の兵士と予備役を招集するとともに、１８歳から６０歳の男性を出国禁止とする総動員令に署名して、両国は戦争状態に入った。
(2)

同日、ロシア軍は、キエフ州の立ち入り禁止区域内にあるチェルノブイリ原発とその周辺地域を占領した。
(3)

それから２日後の２６日、ロシア軍が発射したミサイルがウクライナ北東部ハリコフ近郊の低レベル放射性廃棄物処分場に着弾した。また、翌日２７日には、キエフにある低レベル放射性廃棄物処分場にも着弾した。これらの処分場では医療用や工業用に使用した低レベル放射性廃棄物が処分されていた。
(4)

３月４日、ザポリージャ原発に対してもロシア軍の攻撃が行われた。敷地内の一部の建物では火災が発生し、６号機の変圧器に損傷が生じた。ウクライナ兵も配備されていたが、戦闘の後、ロシア軍がザポリージャ原発を占領するに至った。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、原発周辺の放射線量に変化はないとしつつ、原子炉に当たれば重大な危険を招くと警告し、ロシア軍に攻撃を中止するよう求めた。また、同事務局長は、原子力発電所周辺で砲弾を発射することは、原子力施設の物理的健全性を常に維持し、安全に保つ必要があるという基本原則に違反している、と述べた。
また、主要７カ国（Ｇ７）の外相は、翌日５日、原子力施設に対するあらゆる武力攻撃や武力による威嚇は国際法の原則への違反に該当するとの共同声明をまとめ、ロシアに攻撃をやめるよう求めた。

2(4)３月６日、ウクライナ東部のハリコフで小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」がロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊する被害が発生した。上記施設は３月１１日にも攻撃を受けている。
(5)

３月２６日、ロシア軍はチェルノブイリ原発近くのスラブチッチを制圧したが、原発作業員の多くが同都市から原発に通っているところ、ＩＡＥＡの事務局長は、１週間近くにわたり、作業員の交代が行われていないと述べている。
(6)

３月３１日、ロシア軍がチェルノブイリ原発から撤退し、同原発の管理がウクライナ側に取り戻された。同日、エネルゴアトム社は、チェルノブイリ原発事故による放射性物質の汚染が深刻な地域で、ロシア兵らが塹壕を掘っていたと指摘し、「被ばくで健康被害の兆候が出たことに驚き、慌てて退却したとしてもおかしくない」との推測も示した。
また、ロシア軍の兵士が、ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したことも明らかとなっている（甲 A５４９）。
２

検討
現時点で明らかとなっているウクライナの原発を含む核関連施設に対するロシア軍の攻撃による被害の状況は以上のとおりである。なお、ウクライナは、福島第一原発事故後には、独自にストレステストを実施し、稼働原発の安全性を確認する作業も済ませていた（甲 A５４８）。
これまで、原発への武力攻撃としては、１９８１年６月にイスラエル軍がイラク国内の研究炉１基を空爆により破壊した事例があった。今回の攻撃によって、原発を含む核関連施設が攻撃目標となることが改めて確認されたと言える。特に、チェルノブイリ原発のように、廃炉となった原発についても攻撃目標となったことは重要である。
また、ウクライナは、従来、電力供給の半分以上を原子力に依存しており、国内での電力供給を維持するために今般の戦争中でも原発を稼働させていた。ザポリージャ原発の被害を見ても分かるとおり、複数基の原子炉が集中立地している場合には、出力規模は巨大であり、ひとたび占領されてしまうと、電力供給を人質に取られてしまう。

3

そして、原発を含む核関連施設は攻撃に対して極めて脆弱であり、最悪の場合には、放射性物質等によって国土が汚染されてしまうため、占領した相手方への対応は極めて困難となることも明らかとなったと言える。
以上のとおり、廃炉のものも含めて原発が攻撃の目標となるということ、攻撃による被害の重大性が明らかにされたといえる。

第３

わが国の原発が武力攻撃に対する安全性を有していないこと

１

ロシア軍による原発への攻撃に対する日本政府の対応(1)

岸田首相（甲 A５５０）
本年３月３１日、国会において、本件攻撃を踏まえ、日本の原発が武力攻撃に対応できるのか問われた岸田首相は、「原発へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みのもとで、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しています。」と述べた。
上記の事実経過から明らかなとおり、本件攻撃はミサイル攻撃によるものではなく、上記の回答は本件攻撃の実態を踏まえた回答となっていない。なにより日本は、原発に限っても、極めて長大な海岸線に沿って、６０基も立地しており、そのすべてについて、上記の対応を講じることは極めて困難であることは明らかである。
また、岸田首相は、「そもそも、我が国に対する武力攻撃が発生した場合においては、日米で共同して対処することとなります。日米同盟の抑止力対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、しっかり取り組んでいくことが重要です。」とも述べている。
しかし、本件攻撃では、第三次世界大戦を現実化させないために、ＮＡＴＯ軍が表立ってウクライナ軍を支援できない状況となっていることは公知の事実である。アメリカ軍が共同して対処してくれるというのは神話、幻想のたぐいに過ぎない。
さらに、脱原発をすべきであると野党から迫られた岸田首相は、「資源の乏しい我が国は、原子力を含めあらゆるエネルギー源を活用していくことが重要だ。様々なリスクへの備えを進め、エネルギーの安定供給を確保していく」と述べている。

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しかし、上記検討でも述べたとおり、原発をエネルギー源として活用していくことは、むしろ、攻撃目標となる可能性を高め、電力の安定供給を脅かす事態にもつながりかねず、本件攻撃から何も学んでいないと言わざるを得ない。
(2)

福井県知事の緊急要望に対する対応
３月８日、杉本達治福井県知事は、岸信夫防衛大臣と面談し、原発が立地する嶺南地域への自衛隊の配備を早急に実現するよう緊急要請した。杉本知事は岸大臣に要請書を手渡し、全国最多の原発１５基が立地していることを踏まえ、「北朝鮮もミサイルの実験を行っており、地元は今回の事態を大変憂慮している。」「万一、稼働中の原発が狙われた際の迎撃態勢に万全を期すことと、嶺南に自衛隊基地の配備をお願いしたい。」と求めた。これに対し、岸大臣は、「原発が立地する重要性を考え、自衛隊として各種防災訓練などへの参加を通じ、原発防護などに対応し得る体制を取っている。引き続き自衛隊の備えを不断に検討していきたい。」と述べた（甲 A５５１）。
また、同日、杉本知事は、山口壮原子力防災担当相や木原誠二官房副長官とも面談し、武力攻撃時の事態の進展に応じた避難経路や避難手段などについて、具体的な手段や考え方を示すよう求めた。木原官房副長官は、「今までは自然災害やテロへの対応が中心だったが、改めてしっかり検証するよう努めたい。」などと答えた。
本年３月１１日の会見で、上記の要望を受けた山口大臣は、次のように述べている（甲 A５５２）。
「国内にある原子力施設において、武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害が発生した場合については、これは事態対処法や国民保護法の枠組みの下で想定しているということで、総理を本部長とする事態対策本部において、政府一体となって対処していくものと認識しています。武力攻撃原子力災害が発生した場合については、基本的に、この５㎞圏内の方々は直ちに避難と、あるいは、５㎞から 30 ㎞の範囲の方々は屋内退避といった対応を取ることになると思います。さらに、武力攻撃では様々な事態が想定されるので、そうした状況に応じて、臨機応変に対処するということになろうと思います。原子力防災担当大臣としても、5

事態対策本部の指示の下、本部員の一員として、原子力防災対策として用意した様々な対応策を活用しながら、実動組織を始めとする関係省庁あるいは自治体と連携して、住民の方々の安全確保を行ってまいります。」
しかし、５㎞圏内の住民は直ちに避難、５～３０㎞の範囲の住民は屋内退避ということだが、そのような攻撃下で安全な避難などおよそ考えられないし、屋内退避のまま攻撃の渦中に取り残されるというのは非現実的というほかない。あとは臨機応変に対処するというが、結局は何も対策など考えていないということである。
また、緊急要請書の中で、「武力攻撃に対する原子力発電所の防御、原子力安全対策および防災対策に係る関係法令等の内容を検証し、その結果および対応方針を県民・国民に明らかにすること」、「原子力発電所に対する武力攻撃時の避難等の防護措置について、事態の進展に応じた避難経路や避難手段の確保等の具体的な対応を示すこと」を求められている点については、次のように述べている。
「我々として、これはまず、こういうことはあってはいけないということを、もっともっと強調してほしいんですね、そこは。こういうことをやったら、もう、昔で言ったら村八分、今の国際社会で言ったら国際社会の一員としてもう認められないという意識を、まずはっきり、みんなに持っていただきたいんです。日本は、まずそれを前提とした話というのは、同じ土俵に乗るような話、私、本当はしたくありません。しかし、いろいろなことを想定しておくということは、もちろん、それは仕事の一部としてと思いますけれど、しかし、そのことというのは、私は今ある枠組みでもって、どういうふうに対応するのかなということを検討することになると思います。
また、武力攻撃があった場合の原発の被害想定について、次のように述べている。
「環境省で全部そういうこと、このいろいろな攻撃を想定してということは、私はいかがなものかなというふうに思います。我々の持っているツールを総動員して、それを活用していくということが検討の内容になると思います。」「被害の想定というのは、チェルノブイリの時よりも、もっとすさまじい話ですよね。もう、そもそもその町が消えていくぐらいの話でしょ6う。そこをどういうふうにという話は、私は環境省の範囲をはるかに超えていると思います。」
これに対し、記者が「そういったところが不安で、福井県知事が緊急要請書を出されたと思うのですが。」と重ねて問うと、次のように述べている。
「そうですね。その不安を払拭するのは、外交でもって、政治家でもって、そういうことを絶対に起こさせないというのが、もう最大のポイントだと思います。でなければ、その世界に引き寄せてしまいますよね。だから、あえて言うとしたら、中国もこの事態をよく、今、観察していると思いますよね。こういうことをしたら、本当に、世界の一員としての資格を失うということをはっきりと認識してもらわなければいけないと思います。」
また、記者から、被害想定、関係法令との関係性の検証、あるいは、一時退避、屋内退避が現実に可能か、それらの点も含め全体的に見直しをする考えも現時点ではないのか、と聞かれたのに対しては、「見直しというよりも、今持っているツールを活用して、対応していくということだと思います。」「相当なことが起きるということは、誰でも分かると思うんです。でも、その中で、環境省として用意しているツールで対応するというのが私として答えられる範囲だと思います。」と述べている。
以上のとおり、被害想定も検討していないばかりか、原子力規制委員会を所管する環境省として、何ら具体的な対策を検討していないことを明らかにしている。
３月３０日には、全国知事会も国への緊急要請をまとめ、会長を務める鳥取県の平井知事らが磯崎官房副長官に手渡した。緊急要請では、原発への武力攻撃などが懸念される事態では、国民保護法に基づき、国が原子力事業者に対して、迅速に運転停止を命じることや、特に緊急を要する場合には、原子力事業者が国からの命令を待たずに直ちに運転を停止できるよう、平時から事業者の体制の確認・徹底を指導することを求めている（甲 A５５３、甲 A５５４）。
(3)

原子力規制委員会
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、３月９日の記者会見で、本件攻撃を踏まえ、次のように述べている（甲 A５５５）。

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「ミサイル攻撃については、私たちは審査の中で、検討も議論もしていないのですね。したがって、その攻撃、まず負荷を仮定している、どのくらいの規模のミサイルでどれだけの爆発力でと。そういったものを仮定すらしていないし、仮定した上での議論をしていないので、それによってどれだけの被害が生じるかというのはお答えのしようがないです。」「武力攻撃に対して脆弱なのは、決して炉心だけではないです。武力攻撃を受けるときは爆発力は向こうから持ってくるわけですから、放射性物質があるところへ爆発物を持ってこられたら、それを飛び散らすわけですよね。そうすると問題になるのは、事故が起こす起こさないではなくて、放射性物質があること自体が武力攻撃については脆弱性になるので、そういった意味で、強度次第ではあるし、それから対処と言ったら、その武力攻撃の強度次第ですけど、大きい、強い武力攻撃を仮定するんだったら、全てを地中深くに持っていかないと駄目でしょうね。」「制御室に関しては制御室の機能を停止させたり、冷却安定させるような機能というのを外にも備えています。（中略）ただ、今回のウクライナは、運転ずっと続いていて運転している状態なんだけど、その運転している状態のは攻めてきたほうの管理下にあるという状態。これはちょっと想定しているものではないし。そうですね、侵入の防止だとかという点についても、侵入検知をして、ただし発電所の中で侵入を防ぐために戦うわけではありませんので、そういった意味で、これもやはり想定してないものについてはなかなかお答えできないですね。」
また、更田委員長は、３月１６日の記者会見では、次のように述べている（甲 A５５６）。
「そもそも国際的な基準や多くの国の基準、安全対策というのが、武力攻撃を念頭に造られていない。で、今、ちょっとＩＡＥＡでも話題に出ているのは、例えば基本安全原則だって、こんな武力攻撃事態を想定しているわけじゃないのですよね。
例えば原子炉施設の一義的な安全上の責任は運用者にある。じゃあ、征服されているときに、一義的に責任は征服しているほうにあるのか征服されているほうにあるのかなんて、こんなもの、基本安全原則といえども、念頭に置いているわけじゃない。

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それから、ＩＡＥＡは、緊急時の対応に関して実績もあるし、何といいますかね、対応として、本当にあの緻密な議論を重ねて、様々なものが整理されてきているのだけど、武力攻撃まで考えてはいるわけじゃない。例えば武力攻撃を受ける危険性が高まってきたら、あらかじめ何をしておいたらいいのだろうというような議論は、国際的な原子力のコミュニティーであっても議論をされている、明示的に議論されているという例はなくて、文書類もないです。事故に、こういう形で備えましょうという、（中略）緊急時対応計画については、議論はもう、本当に重ねられてきているけれども、武力攻撃を受けそうになったから、（中略）軽油を蓄えておこうとか、あるいはマスクをもっと持っておこうとかというような議論がされているわけではないので、本当に武力攻撃に対しては国際的な基準もあるいは各国のいわゆる規制というものも準備ができているとは言い難いというふうに認識をしています。」
以上の会見での発言から明らかなとおり、原子力規制委員会における原発再稼働時の審査においては、武力攻撃に対する安全性について審査をしていないこと、また、新規制基準や国際的な安全基準の中でも、武力攻撃に対する想定をしていないことが明らかである。
したがって、わが国の原発が武力攻撃に対する安全性を欠いていることは明らかと言える。

第４まとめ
以上のとおり、本件攻撃によって原発を含む核関連施設が戦時に攻撃目標となることが明らかとなったものの、わが国の原発は、武力攻撃に対する安全性を一切有していない。
したがって、原発の操業を差し止めなければ原告らの人格権侵害の危険がある。
以上

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