日本 NPO 学会 2022 年度事業計画
日本 NPO 学会会長
石田 祐
コロナ禍での学会活動も平常運転となってきました。学会運営、学会活動のニューノーマ
ルとして、令和 2 年度には、ウェビナーやオンラインでの研究大会が開催されました。旅費や会場費が減ることから、それを若手研究者の国際学会での発表支援という形にも変えることができました。
一方、実際の社会では、ニューノーマルと呼べば済むというわけにもいかないこともあり、NPO が必要とされる場面も増えていますし、活動を行うにもさまざまな配慮をしなければならず、運営コストも高くなっています。社会課題が明らかになり、社会的な支援が増えるという動きも見られます。
日本 NPO 学会は、市民社会や NPO という実態をもとに、学問を追究する場といえます。
実務・実践や社会の動きを読み取り、読み解きながら、ときには実務者と研究者が共同での研究を進めていくことを期待したいと考えています。学会の発展に向けて、全会員が研究を通じてコミュニケーションをとり、社会還元できる場を設けていくことを目指します。

1. 事業
1.1. 研究大会の開催（大会運営委員会、企画委員会、実行委員会）
・第 24 回大会を、武蔵大学を開催校として 2022 年 6 月 11 日～12 日に開催する。開催はオンライン開催とする。
・第 24 回大会開催に向け、大会運営委員会（委員長：粉川一郎会員）、企画委員会（委員長：坂本治也会員）、実行委員会（委員長：粉川一郎会員）、が分担・連携しつつ準備を進める。
・第 25 回研究大会を 2023 年 5～6 月に開催するため、開催校の選定および各委員会の設置を行い、準備を進める。
・研究大会のより一層の規模・内容の充実を図るため、体制や運営方法の課題について検討を行う。
1.2. セミナーの開催（学術研究委員会）
・前年度に引き続き、定期的にセミナーを開催する。
・セミナーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を鑑み、オンライン開催を活用する。他方で、対面での開催についても検討し、会員が直に集い議論できる場を創1

出できるよう努める。
1.3. 学術誌の編集・発行（編集委員会）・2022 年 3 月に発行された学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』の Vol.21/ No.1&2 を、4 月中に、会員向けに郵送する。
・ノンプロフィット・レビューの Vol.22/ No.1 を発行する。
・ノンプロフィット・レビューの審査体制、投稿規程、発行スケジュール等について、引き続き検討を行い、学会誌としての充実化を図る。
・JANPORA ディスカッション・ペーパーを募集し、学会ホームページで公開する。
1.4. 日本 NPO 学会賞の選考と表彰（学会賞選考委員会）
・第 20 回日本 NPO 学会賞作品、及び第 24 回研究大会における大会優秀発表賞の受賞者について選考を行うとともに、受賞者へ表彰を行う。
・第 21 回日本 NPO 学会賞の候補作品の公募を行い、候補作品の選考を進める。
・学会賞細則および細則施行規程等について検討を行い、学会賞選考にかかる内容および体制の適正化を図る。
1.5. 国際研究ネットワークとの交流・連携（学術研究委員会）
・コロナ禍における国際交流・連携のあり方について検討を行う。
・コロナ禍における国際的な学会・研究ネットワーク（ARNOVA, ISTR など）との交流・連携の強化を図る。
・国際学会での研究発表を奨励する「若手研究者への国際学会参加支援助成金」による支援を強化する。
1.6. 対外的アドボカシー活動
・引き続き、科学研究費補助金の審査区分表に、NPO、市民社会、サードセクター等の審査区分を創設するための情報収集、分析、アドボカシー活動等を進める。
・学会からの声明や対外的メッセージについて、規程化の検討を行う。
1.7. 研究倫理・学会誌への投稿や研究大会での報告を公正に行うための研究倫理のあり方について、引き続き検討を進める。
・研究倫理についての情報収集、分析、情報発信等に努める。
1.8. 広報・学会事務局内での広報体制の確立と広報の充実化を図る。
・引き続き、WEB サイト、ニュースサイト（旧ニューズレター）、facebook や LINE 等で
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の配信コンテンツを充実させ、情報発信力を向上させる。
・会員拡大のための広報のあり方を検討し、具体化をすすめる。
2. 組織体制
2.1. 会員
・前述の研究大会やセミナーの開催、また、NPO-NET や SNS 等の運用を通じ、会員間のコミュニケーションの充実を図る。
・研究大会やセミナー等における非会員参加申込者への入会特典の付与や、対外的広報の充実による学会認知度の向上を図り、会員数拡大に努める。
・会員専用サイト（会員名簿情報更新システム）の利用方法や会員情報の更新について周知を徹底し、名簿情報の更新を図る。また、会内公開名簿の作成を進める。
・ハラスメント対策実施規程に基づき、ハラスメント対策にかかる体制整備を進める。
・年会費に関して、シニア会員、実務者会員等の多様な金額設定のあり方について検討を行う。
2.2. 理事会・委員会の運営
・引き続き、コロナ禍における円滑な理事会・委員会運営に努める。
・理事会や委員会の開催情報について、適宜ニュースサイトや SNS での情報発信を行うとともに、議事録や資料を学会のホームページ「マイページ」内にて早い段階で公開するよう努める。
・第 11 期理事会から第 12 期理事会へのスムーズな引継ぎに努める。
2.3. 第 12 期理事候補者選挙の実施
・理事候補者選挙の手続きに関する細則に基づき、第 12 期理事候補者選挙を円滑に実施する。
・第 12 期理事候補者選挙により、第 12 期理事候補者を選定する。
2.4. 学会事務局の体制整備
・学会事務局における職員雇用及び経理事務のあり方について、引き続き検討を行う。
・事務局次長のポストについて、活用を検討する。
・第 11 期理事会事務局から第 12 期理事会事務局へのスムーズな移行に努める。
2.5. 規程類の整備
・学会の円滑な運営とコンプライアンスの向上を目的に、以下の点についての制度化や規則改正を検討する。
① 会員及び非会員への謝金支出のあり方② 学会事務局における経理事務のあり方
3③ 年会費のあり方
2.6. COVID-19 への対応
・COVID-19 の学会活動への影響について実態把握・分析を行い、支援が必要な会員に対して柔軟に支援を行う。
3. 財務
3.1. 会費請求・徴収・会費請求・徴収体制の適正化を図り、会費納入率を向上させるための対策を行う。また、賛助会員の拡大や事業収入・助成金収入の開拓に努める。
3.2. 予算・財務管理・経理規程に基づき、健全な予算管理、経理処理、資産管理に努める。
・諸事業の経費削減努力を継承しつつ、既存事業・新規事業への適切な配分を行う。
・予算管理について、一般会計と特別会計の統合可能性について検討を行う。
・学会活動のオンライン化に伴う繰越金の増額に関して、収支バランスや財産管理のあり方について検討し、適切な対応を行う。
3.3. COVID-19 への対応
・引き続き、COVID-19 の学会活動への影響が予想されるため、予算執行においても、オンラインを前提として対応する。ただし、対面の場合も想定しつつ進めることとする。
・現行の会費請求・徴収は、郵送を中心に行っているが、COVID-19 の影響下における円滑な会費請求・徴収のあり方について検討を行う。
以4上