平成２６年９月定例会

一般質問（概要）
平成２６年１２月１９日
富田 武彦 議員１

８８０万人訓練について〈 富田議員 〉
私は、かねてからこの訓練に関心を寄せており、１回目が実施された直後の平成２４年
９月定例会の一般質問で、「府内全市町村の職員を対象とした避難訓練を実施するよう各市町村に働きかけるべき」、「トップによる大阪府全体に向けての発信力が非常に重要になってくる」、こうした点を指摘しました。
この訓練も今年で３回目となりました。この間、市町村や学校でも取組みを続けておられますが、どのような進展があったのか伺います。
また、今年は災害が多く発生しました。今夏の大阪にも被害をもたらした台風や大雨時には、緊急速報メールが多数発信されたこともあり、災害時の緊急速報メールに対する府民の皆さんの意識は高まっていると思われます。
やはり大切なことは、訓練情報を受けてからの行動です。小さい時から、このような習慣を身に着けておくことが重要で、メールが届いた後の身の安全を守る行動が伴ってこそ、より良い訓練になります。府内各地では週末の土日に地域の自主防災組織を中心とした防災訓練がよく実施されていますが、災害時は、お互い助け合う世代間コミュニケーションが大切であり、訓練でも若い世代と交流する機会を設けることが必要です。
そこで、小中学校の児童・生徒などに着目し、例えば、大阪府内の全公立中学校の生徒が、８８０万人訓練で身の安全を守る行動や自主防災組織と一緒に避難訓練を行うなど、
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中学生の参加がより広がるように、大阪府教育委員会や市町村とより一層連携して、地域での「逃げる」行動につなげる取組みを進めるべきと考えます。あわせて危機管理監に伺います。
〈 危機管理監 答弁 〉
大阪８８０万人訓練は、大規模な地震・津波の発生を想定して訓練情報を発信し、府民の皆さんに災害時の対応について考え、行動して頂く意識を高めてもらうきっかけを提供する
情報伝達型の訓練として、一昨年から実施しており、多くの府民や団体に参加いただくことで、その認知度が高まり、府域に徐々に定着しているものと認識しています。
市町村の訓練参加については、例えば、訓練情報の発信では、今年度は昨年度から倍近くの３３市町村において、地域の実情に即した緊急速報メールの第二弾発信を実施いただきました。また、連動訓練では、ほぼ全ての市町村において、庁内放送での職員や来庁者への呼びかけや実際に身の安全を守る行動等の取組みを行っていただきました。
学校での取り組みについては、府教育委員会に対し、府内公立学校に可能な形で参加いただくようお願いし、府教育委員会を通じた市町村教育委員会からの働きかけなどにより、今年度、公立小中学校では、全体の７割から８割の学校で、身の安全を守る行動や校内放送等、何らかの取組みを実施したと聞いています。
大阪８８０万人訓練は情報伝達訓練がその基本目的ではありますが、訓練情報の受信を「逃げる」行動に、いかにつなげていくかが重要と認識しています。
このため、府、市長会、町村長会等の行政機関と携帯電話会社や報道機関などで構成する実行委員会で、ご提案も踏まえ、実施日や取組方針を協議するとともに、公立中学校において、より多くの子どもたちが、地震発生と同時に机の下に潜るなど身の安全を守る行動について考え、行動するよう、引き続き、府教育委員会と連携していきます。
また、市町村とも連携し、地域の自主防災組織との協働による避難訓練が広がるよう、取組みの充実に努めてまいります。
〈 富田議員 〉
８８０万人訓練については今年で３回目となり自治体や学校現場には拡大しているとのことですが、府民の皆さんには単に携帯メールが鳴って終わりではなく、実際の災害発生時に「逃げる」行動をとっていただけないと意味がありません。府民の皆さんに関心を持ってもらえるような、大々的でより良い訓練となるよう、実行委員会での検討を引き続き、よろしくお願いいたします。
また、地域の防災力については、異なる世代間で日頃からコミュニュケーションがとれているかどうかが非常に重要です。日頃から異なる世代間でコミュニケーションがとれている地域は災害発生時にも強い力を発揮します。
府内各地では週末になると自主防災訓練がよく実施されていますが、その活動内容も温度差があり、参加されている方も高齢者が多いと聞いています。
私はかねてから、災害発生時に、いざ中心となって動いて力を発揮するのは、中学生に2なると思っております。学校長の判断もあり、難しい面もあろうかと思いますが、８８０万人訓練をきっかけに学校現場も巻き込んで、地域の自主防災組織と協働するなど、今まで以上に有意義な訓練となるよう要望しておきます。

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府営公園における災害時の対応について〈 富田議員〉
先ほどの８８０万人訓練についても申し上げましたが、『逃げる』という行動は、命を守るために最も重要であり、あらかじめ、どこへ逃げるかなど、避難先をどう確保するかについても極めて重要です。通常、避難先というと、公民館や小中学校の体育館などの避難所を思い浮かべますので、公園や河川敷など、大規模な空間が広域避難場所として指定されていることをもっと周知すべきではないでしょうか。
避難所や広域避難場所の指定は市町村の責務であることは認識していますが、広域避難場所が果たす役割と、その周知方法について危機管理監に伺います。
〈 危機管理監 答弁 〉
広域避難場所は、大規模火災発生時の延焼拡大によって生じる輻射熱や熱気流から、住民の安全を確保するため、緊急的に避難する場所として大阪府地域防災計画で位置付けています。
概ね１０ｈａの以上の空地から選定され、現在、府域では府営公園を始めとする１５１か所が指定されており、地元市町村が公園や河川敷などの各施設の管理者と個別に協議した上で、指定しています。
広域避難場所の役割は、滞在ではなく一時的な避難であり、そこに避難してきた住民は、市町村によって、滞在も可能な指定避難所へ誘導され、そこで水や食料等の支援物資を提供されることとなっています。
広域避難場所の周知方法については、市町村が地域防災計画に広域避難場所を位置付けたうえで、市町村のホームページ、府域の防災専用サイト「おおさか防災ネット」の市町村ページ、ハザードマップ等への掲載により周知を図っています。
大阪府としても、災害時に住民が正しく避難行動をとれるよう、市町村の協力も得ながら、府が協定を締結している民間事業者の防災ポータルサイトで掲載し、広く府民へ周知していきます。
〈 富田議員 〉
広域避難場所は一時的な避難場所であり、水や食料等の提供は市町村の役割として避難所で行うこととなっていることは理解しました。
その上でではありますが、現在、一部の府営公園は、広域避難場所に指定されており、一時的とはいえ災害が発生した時には多くの避難者が逃げ込んでくると思われ、そのため、多くの避難者を受け入れる施設整備が必要になってきます。
また、広域避難場所に指定されている11の府営公園には、67張のイベント開催用のテン
3トもあると担当部署から聞いております。テントも含めたこのような資機材を、災害時に活用することも可能ではないでしょうか。
そこで府営公園では、広域避難場所としてどのような取り組みを進めているのか、都市整備部長に伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉
大規模な災害発生時には、広域避難場所に指定されている各府営公園に、数千から数万人規模の避難者が一時的に集中することが想定されることから、これまで、避難者が速やかに公園内に避難できるように入口や園路の拡幅、被害状況や避難所の開設状況など、避難者が必要とする情報の提供を行うための園内放送設備の整備、一時滞在の為に必要となる非常用電源、防災トイレなどの設置を進めてきた。また、ソフト面でも、「防災フィールドワークキャラバン」等を通じて、大規模災害時の府営公園の役割等について発信しているところです。
避難者に対する水や食料等の支援物資の提供は市町村の役割となっていますが、災害発生時には地元市からの協力要請があれば、議員お示しの、イベント開催用のテント等を含め公園内にある資機材を提供するなど、臨機応変な対応ができるよう、平素から危機管理部局とともに、市町村との連携に努めていきます。
〈 富田議員 〉
普段は運動や憩いの場である府営公園でありますが、広域避難場所に指定された府営公園については、大規模災害が発生した場合、高齢者も含めて多くの方々が一時的に避難されてきます。
その場合、建物等がないため、風雨等の場合、避難者が凌ぐことができないことが想定されます。関係機関においては、レインコートやごみ袋等を非常持ち出し袋に入れて避難して頂く等の自助について啓発していることも理解していますが、風雨や日射を凌げるテント等があれば、災害時等有事の際に役に立つと考えます。
各地元市が、避難住民への支援策として、テントなども用意すべきなのかもしれません
が、災害時に重いテントを運んで来れるのかといった効率性などを考えた場合、普段から広域避難場所に置いておくことが望ましいと考えます。
府営公園では様々なイベントが行われていると思いますが、大規模なイベント時はテントをリースしているケースもあると聞きます。
さきほど、都市整備部長から災害時におけるテント等の臨機応変な対応についての答弁を頂きました。臨機応変な対応も重要ですが、府営公園に多くのテントがあれば、平時の際にはイベントに活用できますし、災害時には、一時的に風雨等を凌ぐことができ、一石二鳥と考えますので、是非とも、施設管理者や地元市等の関係機関と協議して数の増設について、検討いただくよう要望しておきます。

4３ 御堂筋イルミネーションについて〈 富田議員 〉
この季節になると、街中の至る所でイルミネーションを目にします。大阪の御堂筋のイルミネーションも 12 月 1 日からスタートしております。早いもので、今年で 6 回目を迎え、すっかり大阪の冬の風物詩として定着してきました。
大阪府が進めてきた御堂筋イルミネーションは、昨年度から大阪市が主体的に実施している「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」と新たな運営組織を立ち上げるとともに、民主体で実施している光のプログラムとも事業連携するなど事業拡大されています。
私はこれまで府民文化常任委員会で、ミナミエリアの活性化のためにも御堂筋イルミネーションを難波まで延伸することを要望してきました。そのためには、財政面や安全確保面など様々な課題がありましたが、府市がタッグを組んで取り組んだ結果、イルミネーションの距離が伸びました。これはまさに府市連携の成果であると言っても過言ではありません。
これまでは、御堂筋イルミネーションは大阪府が、ＯＳＡＫＡ光のルネサンスは大阪市がそれぞれの方針に基づいて個別に進めてきておりましたが、府市の都市魅力戦略を共同で推進するために都市魅力戦略推進会議を設置するなど、共通の課題について府市連携で取り組むという現在のスキームがなければ、このような事業連携ができてなかったと私は思います。
そこでお伺いしますが、本事業に関するこれまでの府の取組み状況と、大阪市や民間事業者との事業連携の中身について、府民文化部長に伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
5御堂筋イルミネーションは、平成２１年度に府が事業主体となって淀屋橋・中央大通間でスタートし、平成２３年度からは淀屋橋・新橋交差点間、今年度は、大阪市と事業連携することにより難波西口まで延伸し、３ｋｍにわたる光のシンボルロードが実現しました。
また、平成２５年度には、大阪市が主体的に実施しています。
「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」や、大阪市内の民間団体が実施する光のエリアプログラムと一体的に取り組むことを目的に、府市・経済界により「大阪・光の饗宴」を立ち上げました。
今年度は、さらに２つのエリアプログラムが加わり、光の輪が市内１０箇所に増えたところであり、光の饗宴がムーブメントを引き起こし、官民連携事業として取り組みが広がったことは大きな成果であると認識しています。
引き続き、大阪の冬の魅力づくりを創出するため、民間の取組みをさらに誘発しながら、光景観の形成・光のまちづくりに取り組んでまいります。
〈 富田議員 〉
御堂筋イルミネーションは府市連携、官民連携の成功事例と認識していますが、継続的に実施していくためには課題もあります。大阪府が負担する御堂筋イルミネーション事業費の半分は、府民や企業からの寄附金で事業費が賄われており、その寄附金の積立である御堂筋イルミネーション基金の残額が毎年減り続けていると聞いております。
このままの状態が続けば、数年先には基金が枯渇してしまい、事業ができなくなるのではと、懸念しています。御堂筋イルミネーションの寄附金を確保するために、どのような取り組みを行っているのか、府民文化部長に伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
御堂筋イルミネーションの寄付については、府ホームページやチラシ等を通じて、広く府民、企業等に周知するとともに、職員が個別に企業訪問し寄附金の協力をお願いしているところです。
今回難波西口まで延伸したことから、特に、ミナミ地域の企業に対して、地元企業で構成される企業交流会や協議会の場で、事業の紹介や寄付金の現状を訴えるなど、新規の寄附金獲得に努めています。
更には、今年も、大阪ボランティア協会の協力もいただき、職員による御堂筋での街頭募金活動を行うとともに、寄附金をいただいてイチョウの木にオリジナルメッセージを刻んだプレートを取り付ける「マイメッセージツリー事業」も行っています。
今後とも、様々な機会をとらえ、職員を上げて積極的に寄附金の獲得に努めてまいります。
〈 富田議員 〉
企業や府民から寄附金を出してもらうためには、やみ雲にお願いしたところで限界があると思います。事業の核となるテーマ設定を行い、その事業のコンセプトをしっかり表現しないと民間からの寄附金を集めるのは難しいと考えます。
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都市の復興・再生と冬の集客促進事業として継続的に実施されている神戸ルミナリエは、事業費の約７割を企業協賛金や市民からの募金で賄っており、今年で２０年目を迎えています。
震災復興を契機として始まった事業と御堂筋イルミネーションでは経緯が違うと思いますが、御堂筋イルミネーションもこのようなテーマ設定を検討してみてはいかがでしょうか。
また、最近では、光のプログラムは大阪市内だけではなく吹田や堺、河内長野など府内の市町村でも増えてきています。大阪府としては、府内各地におけるイルミネーションやライトアップ事業とも連携し、広く多くの方々が各地を回遊し、府域全体で光景観による「おもてなし」ができる仕組みを構築していただくことを要望しておきます。

４ラグビーワールドカップの開催について〈 富田議員 〉
2019 年にラグビーワールドカップが日本で開催されることが決定され、東大阪市の花園ラグビー場が会場候補地として立候補しています。
ラグビーワールドカップはオリンピック、サッカーワールドカップとともに世界 3 大スポーツ大会のひとつであり、こうした世界大会が大阪で開催されることは大阪の魅力を世界に発信し、海外からの観戦客を呼び込む絶好の機会と考えます。
私の地元にはサッカーのセレッソ大阪が本拠地にしている長居陸上競技場があり、過去には日韓ワールドカップや世界陸上競技選手権大会等、国際的なスポーツイベントを開催した実績があります。ラグビーワールドカップを開催するにも十分な収容能力を備えたスタジアムであり、長居陸上競技場でラグビーワールドカップが開催されるのを楽しみにしていました。
しかし、今回、大阪市はラグビーワールドカップの開催都市に立候補しておりません。
なぜ大阪市が立候補しなかったのか、その理由について、大阪市から何か聞いているのでしょうか。府民文化部長に伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
ラグビーワールドカップ 2019 の開催都市立候補につきましては、日本組織委員会が示すガイドラインをもとに、各自治体においてそれぞれ判断がなされた結果、全国 15 の試合開催会場が立候補したところです。
大阪では、東大阪市と府が共同で、花園ラグビー場での開催に向け、立候補したところです。ラグビーワールドカップの日本開催が決定されて以降、大阪市と東大阪市において、開催立候補に向けて検討がなされてきました。
府としては、両市がそろって立候補できるよう、両市の橋渡し役となり、情報の共有化、ラグビー協会等の関係機関との連携にも努めてきたところです。
今回、大阪市は立候補しませんでしたが、その理由については、大阪市から、長居陸上競技場がラグビー専用競技場でないことから、競技場の改修、現状復帰に要する経費が多7額に必要となるなど、費用対効果を勘案し、総合的に判断したものと、聞いています。
〈 富田議員 〉
部長のご答弁によりますと、大阪市は開催にかかる費用負担とメリットを比較して立候補しなかったとのことでした。長居と花園の両競技場でラグビーが開催されれば、大阪で大いに盛り上がると思います。
しかし、２会場で開催するとなると、競技場の改修費用も２箇所分かかることになり、大阪全体から見れば、大きな財政負担が発生します。そういった観点からすると、花園１箇所になったことは、良かったのではないかと思っております。新聞報道によると、大阪市長としても、そうした点から判断されたようです。
大阪市が長居陸上競技場での開催を断念したことに関して、知事は橋下市長と事前に何か話をされたのでしょうか。
〈 知事 答弁 〉
大阪市の長居陸上競技場についても、東大阪市の花園ラグビー場と同様、ラグビーワールドカップに立候補できないか検討されていたことは承知しています。
最終的には、大阪市が、費用対効果も含め、総合的に判断された結果、立候補を見送ったものと聞いています。

〈 富田議員 〉
私の地元である長居陸上競技場でラグビーワールドカップが開催されないのは非常に残念ではありますが、現在の大阪府、大阪市については、ワン大阪、オール大阪という視点に立っておりますので、オール大阪で一つの財布と捉えれば、大阪市が立候補を見送るとしたその判断は英断であったと考えております。
8今後、一つに絞られた花園ラグビー場でのラグビーワールドカップの開催を成功させ、その効果をオール大阪全体に取り組んでいく必要があると考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
ラグビーワールドカップは、国内外から多くの観戦者の集客や、国際メディアを活用したテレビ等の放映により世界で約 40 億人が観戦すると見込まれており、大阪を世界に向けてアピールできる絶好の機会です。
この機会を捉えて、大阪の知名度アップ・イメージアップを図るとともに、来阪者には大阪の文化や食、水の回廊など、大阪の都市魅力を満喫していただきたいと考えています。
また、世界のトップレベルの競技に触れることは、府民や子供たちに夢と感動を与え、スポーツを通じて健康で明るく活力に満ちた生涯スポーツ社会づくりに寄与するものと考えています。
ラグビーワールドカップの翌年には 2020 年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、この機会を逃すことなく、スポーツの力で大阪の都市魅力を高め、大阪で様々なスポーツイベントが開催されるよう、積極的に取り組んでまいります。
〈 富田議員 〉
部長から、「スポーツで大阪の都市魅力を高め、大阪で様々なスポーツイベントが開催されるよう積極的に取り組んでいく」との答弁をいただきました。スポーツを通したこのよ
うなイベントは、府民のスポーツ活動への機運醸成はもとより、都市魅力の発信に大きな効果があります。
２０１６年に開催されるリオデジャネイロオリンピックでは、ラグビーの 7 人制、それも男女の 7 人制競技が正式種目に決定していると聞いております。
これから、ラグビーというスポーツがこれまで以上にテレビや新聞、雑誌といったメディアで多く取り上げられることが期待されています。
この機会を逃すことなく、２０１９年のラグビーワールドカップ開催に向けて、ラグビー人気を高めるような機運醸成に取り組んでいかなければなりません。
また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。大阪でも一部の競技が開催されるかもしれません。
是非とも、ラグビーワールドカップの東大阪・花園への誘致を成功させ、世界に対して大阪の魅力を伝えられるよう期待しています。

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