平成２４年９月定例会

一般質問
平成 24 年 10 月 4 日
岡田 義信議員

１

大阪観光局＜岡田議員＞「大阪の観光戦略（素案）」では、「大阪を関西の観光インバウンド拠点」として、2020年に大阪を訪れる外国人旅行者を 650 万人、延べ宿泊者数を 900 万人とする目標を立てている。海外から観光客を呼び込み、経済効果と関連産業の振興、地域の活性化を狙うもので、私が以前から持ち続けていた思いと一致するものである。
目標を実現するためには、今後設立される大阪観光局の事業実施が大きな鍵になると思うが、大阪観光局はどのような枠組みで運営していくのか。
＜府民文化部長＞
オール大阪で観光振興を担う民間の観光プロ組織として設立するもので、経験豊富で経営力のある専門家をトップとし、「結果を出すプロ組織」「活動費を稼げる組織」「競争性・効率性のある組織」として、戦略と行動力あるプロの視点で事業を推進してもらう。
大阪観光局の運営には、事業目標と結果責任を連動させる仕組みが必要と考えており、観光局として成果目標を設定し、外部委員を含めた評価委員会で目標達成状況や事業効果をしっかりと評価し、成果に見合ったメリットシステムや未達成時の経営責任をセットで導入していく。

＜岡田議員＞
海外の政府観光局などの事例を見ると、活動資金の大部分が行政からの資金拠出により成り立っているところが多い。
民間企業においては、利益確保のため組織として設定した目標達成に向けて、個々の社員が頑張り、経営者が状況を総合的に判断しながら、経営資源の配分などマネジメントを実施している。こうした民間ノウハウが大阪観光局にも必要ではないか。
大阪観光局の役割について知事の所見を伺う。
＜松井知事＞
大阪観光局には豊富なアイデアと徹底したコスト意識をあわせ持つ、大阪の総力を結集した観光振興のエンジンとして、民間事業者の活動や投資をどんどん引き出してほしい。
＜岡田議員＞
きっちりと実績を出すことができ、大阪の観光振興を託すのに一番良いと思える人や事業主体に大阪観光局を担ってもらえるよう、スピード感をもちながらも、十分に検討しながら進めていただきたい。とりわけ、民のまちといわれる大阪らしく、行政だけではなく、民間としっかりとタッグを組んだ体制で取り組んでほしい。

２百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録＜岡田議員＞
藤井寺市には数多くの古墳が現存し、羽曳野市にかけて広がる古市古墳群は、堺市の百舌鳥古墳群とあわせて世界遺産登録をめざしており、昨年 5 月には府と地元市で推進本部会議を立ち上げたところである。
百舌鳥・古市古墳群は、平成 22 年に世界遺産候補としてユネスコの暫定一覧表に記載されたが、国内の候補は他に 11 件あり、百舌鳥・古市古墳群が登録をめざしている平成27 年度だけでも他に 4 件から 5 件の候補が目標にしていると考えられる。
世界遺産の早期実現に向けて、機運を盛り上げていくための取り組みについて問う。
＜府民文化部長＞
府と地元 3 市共通のロゴマークなどにより、世界文化遺産登録をめざす統一的なメッセージを発信している。今年度は、さらなる機運醸成に向けて、映像やウォーキング・マップを活用したプロモーションに取り組んでいく。
今後とも経済界や観光団体、交通関係各社、有識者の協力も得ながら、オール大阪で機運を盛り上げていきたい。

＜岡田議員＞
世界遺産登録されれば、これまで以上に多くの方が百舌鳥・古市古墳群に訪れることになるが、世界遺産登録が一過性のブームで終わることがないよう、駐車場やトイレの確保、楽しめる仕掛けやおもてなしなど、訪問客を受け入れるハード・ソフトの環境を整えていくことが大事だと考えている。
「また来たい」と思ってもらえるような、まちの魅力づくりに取り組むべきではないか。
＜府民文化部長＞
庁内の関係機関や地元市とともに、登録後を見据えた資産の保存管理や、来訪者の受入体制の整備、誘客事業の展開などについて検討中。今年度末には、百舌鳥・古市古墳群を活かしたまちの魅力づくりについての目標や方向性の統一を図る地域活性化のビジョンの素案をとりまとめる予定。
今後、民間や府民の皆様と目標や方針を共有しながら、世界文化遺産を活かした大阪の魅力づくり、活性化につなげていく。
＜岡田議員＞
多くの方が大阪を訪れるようになることにより、大阪の都市魅力は増し、地元だけではなく大阪の活性化につながる。
そのため、広域自治体として、知事のリーダーシップに大いに期待している。
知事の世界遺産登録に向けた意気込みをお聞かせいただきたい。
＜松井知事＞
百舌鳥・古市古墳群は、大阪が世界に誇るべき貴重な歴史遺産であり、将来にわたって守り受け継いでいかなければならないと認識している。
世界文化遺産登録の取り組みは、「大阪都市魅力創造戦略（素案）」において、府域における重点的な取り組みの１つに位置づけている。
今後、大阪のシンボルイヤーとなる平成 27 年度の世界文化遺産登録の実現に向けて、地元市や民間と一丸となって取り組んでいきたい。

３

グランドデザイン＜岡田議員＞
府域で定住人口を増加させていくためには、歴史や観光資源、さらには自然環境など、地域のストックやポテンシャルを活かして、魅力ある地域づくり、住みたいと思える環境を創造していくことが極めて重要となる。
そのためには、交通インフラの整備、みどり空間の創出、電線類の地中化など、街の風格を高め、住む人が自分の住む街に誇りを持てるような都市空間を創造していかなくてはならない。
府域の定住人口増加の観点から、府が今後策定作業に着手される“府域全体のグランドデザイン”をとりまとめ、市町村とともに、府域の振興策を推進していただくよう知事に強く要望しておく。

４

都市計画道路整備＜岡田議員＞
東日本大震災の経験から、災害時の救助・救急、医療、消火活動や緊急物資の輸送、また被災地の復旧・復興のため、幹線道路の果たす役割、重要性を改めて認識した。
南河内地域において、幹線道路の代表となるのが八尾富田林線であるが、現在、羽曳野市の一部区間が事業中であるものの、藤井寺地域では 10 年以上前に事業着手されたにもかかわらず、現在は事業休止となっている。しかしながら、事業再開を求める地元の声は極めて強い。
大規模災害への備えとして、中部広域防災拠点へつながる本路線の整備は急務ではないか。事業の再開について問う。
＜都市整備部長＞
八尾富田林線の重要性については認識しているが、限られた財源を有効活用するためには選択と集中が必要となる。本路線についても、都市経営の観点から、周辺状況の変化等による整備の必要性、幅員の縮小や構造の見直し等による事業費縮減、早期効果発現や地元合意など、さまざまな課題について、関係市と連携しながら検討を進めていく。

５

使える英語プロジェクト＜岡田議員＞
グローバル社会において、英語は国際共通語として最も中心的な役割を果たしており、韓国、中国、台湾などアジア諸国では、国家戦略として英語教育に取り組んでいる。実際に英語が使えるようになるためには、小さい時から英語に親しむ環境を作り、小学校からコミュニケーションを中心とした英語教育に取り組む必要がある。
府では、他の都道府県にさきがけ、平成 23 年度より「使える英語プロジェクト事業」
として、英語教育の推進に向けた取り組みを行っているが、本事業の成果について問う。
＜教育長＞
英語が堪能な支援員の配置や英語専用教室の整備など、子どもたちが生きた英語にふれるための環境整備を行う実践研究校に対して補助するとともに、英語を使う場面を想定した授業の流れや指導教材などの研究成果を「英語を使うなにわっ子育成プログラム」としてまとめたところ。
年度末に実践研究校で行った意識調査では、8 割を超える児童が「英語を使ってコミュニケーションができるようになりたい」と回答するなど、英語を学びたいという意欲がみられる結果となっている。
また、中学 1 年生を対象とした英検 5 級程度の英語の能力を判定するテストにおいても、当初の目標である合格率 70％を上回り、73％の生徒が合格するなど、子どもたちの英語能力の定着について手ごたえを感じている。
＜岡田議員＞
成果があがっているのであれば、今後はこの取組みを実践研究校だけでなく、府内全ての学校に広げていかなければならないと考えるが、どのように成果を普及させていくのか。
＜教育長＞「英語を使うなにわっ子育成プログラム」については、昨年度、小学校 5・6 年、中学校 1 年用を作成、本プログラムに基づき、全ての実践研究校で公開授業を実施し、授業参観や研究協議を通して、実践校以外の学校にも成果の普及を図っている。
現在、中学校 2・3 年用にディスカッションなど自分の考えを英語で伝えることに力点を置いたプログラムを作成している。
これらのプログラムや各学校の特色ある取り組みを、ホームページやメールマガジンなどを活用して周知を図るとともに、研究フォーラムや教員研修などを通じて教員の指導力を向上させることで、府内の小中学校における英語教育のさらなる充実をめざす。