Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 新棟落成記念式典・シンポジウム

イラン研修 ����������������� 8頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑郁 2頁
名古屋大学施設・環境計画推進室准教授 脇坂圭一
名古屋大学環境学研究科助教 高取千佳

3頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授 稲葉一将 4頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 宮島良子 � 5頁

■ TOPICS
アジアサテライトキャンパス学院の設立と展望 6頁
名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院長 磯田文雄

日本法教育研究センター（ウズベキスタン）
設立10周年 ���������������� 7頁
名古屋大学日本法教育研究センター（ウズベキスタン）

JICA国際協力専門員、弁護士 磯井美葉

Campus ASEAN法学部学生フォーラム � 9頁
名古屋大学法学部4年 坂本あずさ■ アジア法・法整備支援研究の最前線����10頁
国連アジア極東犯罪防止研修所長 山下 輝年■ New モンゴル便り ������������12頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 山本哲史

■ センター長便り���������������14頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑郁■ 行事など ������������������15頁

非常勤講師、弁護士 ドジュマノフ・アスカル

36

No.

2016.3.31

特集

アジア法交流館落成記念式典・シンポジウム
アジア法教育・研究の新たなベースキャンプの構築
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

小畑 郁
植樹式

ことにより、アジアにおける法学・政治学の教育・研名古屋大学大学院法学研究科・CALE のこれまでの究の単なる仲介者ではなく、その主体ないし組織者、

アジア法整備支援事業の実績が評価され、文部科学

より正確には生きているネットワークの要として、一省の助成により、延べ面積 5,497㎡、5 階建ての「ア層発展する物質的基盤を与えられたということになり

ジア法交流館」が竣工しました。これを記念して、ます。

2016 年 3 月 11日（金）に「アジア法交流館」落成記

落成記念式典は、アジアにおけるこのような法学念式典、12 日（土）に国際シンポジウムを開催いたし

研究科・CALE の活動が、世界のカウンターパートとました。

連携し、またオール・ジャパンの事業として展開して

アジア法交流館は、
アジア法の交流空間としての「アいるということを、ヴィヴィッドに示し、私たちを大ゴラ」（ギリシア時代のポリス市民の広場の意）をコン

いに励ますと同時に、今後の活動への期待の大きさをセプトとし、アジアの法と政治に関する情報を備えた

ずっしりと実感させるものでした。

アジア法資料室、国際シンポジウムを開催するアジア

式典では、前川喜平・文部科学審議官をはじめとコミュニティフォーラム、講義室・研究室等を備える

して、外務省、法務省、JICA、JETRO 等、合わせてほか、随所にアジアや世界を常に身近に感じられる空200 名以上（うち海外から 40 名以上）の方々にご参間、学生がアジアを学びたいと自発的に思える空間、

加いただき、AKP. モクタン・ASEAN 本部事務次長に外国人研究者が過ごしやすい環境が整備されました。

「ASEAN 2025」に関する記念講演を賜りました。ひ

企画の段階からご尽力いただいた施設・環境計画推進

き続き、茶室「白蓮庵」にて茶会を、「コミュニケー室、脇坂研究室、高取研究室の皆様には、改めて心よションガーデン」にて植樹式をとり行いました。当日り感謝申し上げます。

は、愛知県立芸術大学の御協力により、松村公嗣学長

すでに 1 月より、CALE は、その事務所をアジア法が絵画、柴崎幸次教授が和紙の作品で華を添えて下さ

交流館 1 階に移し、活動を始めております。CALE は、り、常滑焼作家の皆様からは、茶道具を寄贈していた

アジア法資料室や院生・教員研究室などと一体化する

だいたことも、記しておきます。大村秀章・愛知県知事にも駆けつけていただいた夜のレセプションパー
ティーでは、澤田酒造のご協力により、樽酒の鏡開きで落成を盛大に祝いました。
国際シンポジウム「アジア－日本『法協力』の新時代―教育と研究の交錯と発展―」については、
稲葉教授、宮島講師の記事をご参照ください。
式典・記念シンポジウムで受けました叱咤激励にこたえて、今後、アジア法交流館が、日本とアジア、さらに広く世界から訪れる留学生・研究者の楽しくも厳しい切磋琢磨の場として、また研究成果の発信の場として、「アゴラ」のコンセプトにふさわしい拠

落成記念式典テープカット

2 CALE NEWS No.35

点となるよう、努めてまいります。

アジア法交流館落成記念式典・シンポジウム 特 集

アジア法交流館― 建物・庭園の紹介 ―名古屋大学
施設・環境計画推進室
准教授

名古屋大学
環境学研究科
助教

脇坂 圭一

高取 千佳

施設・環境計画推進室＋脇坂研究室＋高取研究室として、アジア法交流館の企画・設計・施工・運用の各段階において、発注者・利用者の目標を達成するために、基本
計画・設計およびコミッショニング（性能検証）の立場で関与してきました。利用者から示された「アゴラ」を鍵語として、アジア諸国の法研究・教育を推進する交流の拠点を目指した本建物の特徴を述べます。
■ 配置計画敷地の高低差を活用し、北側に主出入口、構内道路レベルより高い南側の 2 階レベルに副出入口を設け、立体的な動線計画としました。多くの来訪者がキャンパス北東側
からアプローチすることから、ホールのボリュームを突出させ、2 階レベルに浮遊させた上、本体のコンクリート打
放し + 塗装に対して、軽快な印象を与える金属板によりア
イストップとなります。逆に、1 階のアジア法資料室をセッ
トバックさせ、来訪者を迎え入れる軒下の交流空間としました。
■ 平面計画
内部の広場であり、交流の中心となる CALE アゴラを
1 階 中 央 に 設 けまし た。 列 柱 に より挟 まれ た 古 代 のAGORA を想起させる構成として、2 層吹抜けによる開放的な街路状空間としました。CALE アゴラの上部はトップ
ライトを穿った吹抜として、さらに上部の 3 層以上は光庭を設け、ダブルコリドー（複廊下）による明るく開放的な移動空間としました。
■ 断面計画
1・2 階の低層部には公開性の高い機能を、3 階以上の高層部には静寂性を要する教育・研究機能を配置しました。
■ 諸室計画
寄付により名古屋大学で初めての茶室「白蓮庵」を設け、各国の来訪者に対して日本の伝統文化である茶を体験する空間としました。
各階の識別、色彩自体の意味と部屋の機能の関係づけ、
伝統文化の紹介を意図して、日本の伝統色を用いたアクセ

ントカラーを導入しました。
日本の職人が持つ手業の技術を来訪者に紹介するため、公共性の高い部屋に、鍛造による金属（真鍮、鉄）の素
材感を活かした手摺を用いました。
来訪者間の交流のきっかけとして、アジア各国を代表する建造物より衝突防止フィルムをデザインしました（牧野礼氏協力）。
記憶の継承として、かつて敷地にあった日本庭園の石を活用して、頂部をカットしたベンチを北側の軒下空間に置きました。
■ 設備計画
ZEB（ゼロエネルギービル）を目指して、屋上と南側壁面に太陽光発電設備を設置し、基準建物と比較したエネ
ルギー消費量として、施工完了時で 60% 超を削減し、また 1 階にはエネルギー管理モニターを設けました。
照明は、昼白色・温白色・電球色の色温度に変更可能な器具とし、場面に応じた雰囲気を演出できます。
（脇坂圭一：施設・環境計画推進室）■ コミュニケーションガーデン
日本とアジア、さらに広く世界から訪れる留学生・研究者の憩いの庭園として、岐阜県の篤志家より寄贈されたものです。計画地は、大規模な緑地が連続する丘陵地に位置し、まずヒマラヤスギ、ケヤキ、クスノキ、シラカシといった既存の高木を保存しました。さらにその前面に、寄贈された中木や株立ちの植栽を設け、明るいコミュニケーショ
ンスペースとしました。アイストップとなる部分には、春にはボタンやサクラ、秋には紅葉するイロハモミジやハナミズキ等、四季折々の樹木や潅木を配し、季節感を演出しています。夜間にはこうした樹木が照明でライトアップされます。マウンドを設けることで奥行き感を出し、散策路
は土と石灰を混合したカルサンドで舗装し、庭園内の土留めやエントランスの一部に岐阜石を用いました。また、既存石を活用したベンチや燈籠を配置し、場所の記憶と交流空間としての演出を図っています。
（高取千佳：環境学研究科）

CALE NEWS No.35

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特集2015年度「法整備支援の研究」全体会議
ター長による趣旨説明ののち、法学研究科の水島朋則
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター
教授

稲葉 一将
■ 全体会議の概要

教授「ASEAN 経済共同体の性格」、オーストラリア国
立大学の Robert Ian McEwin 客員研究員「東南アジアにおける競争法の検討」、日本貿易振興機構の池部亮課長「ASEAN 経済共同体と域内日本企業のビジネ
ス環境」が報告された。

■ 今後の展開「アジア－日本『法協力』の新時2016 年 3 月 12 日、第１および第２のセッションでは、1990 年代に着手

代――教育と研究の交錯と発展」と題して今年度のされていた法整備支援事業の蓄積が学問的観点から全体会議が開催された。午前は、第１セッション「日再検討された。第３セッションでは、今後、法整備支

本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の援の新たな動力となることが予想される ASEAN 経済

多元複層的なアーティキュレーション」が、午後には、共同体構築の問題点が検討された。個々の検討素材

第２セッション「アジア市場経済移行諸国における行は違っていたが会議全体は、「アジア」において言語

政法の法典化と行政法整備支援」および第３セッショ

または法が占める空間の拡大現象とその意義を、異なン「ASEAN 経済共同体の構築と法整備支援の課題」

る専門分野の観点から認識し、論じたものであった。

が行われた。

これをごく概括的に述べるとすれば、言語や法の象徴

第１セッションでは、本学国際言語センターの衣川的秩序の内側においてそれ以前から存在していたもの

隆生教授が司会を行い、法学研究科から、宮島良子が強いられる消滅は、しかし、次の階梯における反復特任講師「CJL における日本語教育・法学教育の特徴」、の原動力を生むような欠如でもある、ということであ

安田理恵特任助教「法概念をあらわすコトバの同一化

ろうか。

とその意味の差異性」、篠田陽一郎特任講師（当時）ところで、ほぼ満席であった会場での議論を聞いて「CJL における現状認識と取組み」が、学外からは大阪得た印象では、国内外の参加者の多くは、法整備支援

大学国際教育交流センターの村岡貴子教授「アカデにおける従来の人材育成機能のみならず、むしろより

ミック・ライティングの視点から見た大学における専一層の研究成果を期待しているように思われる。研究

門日本語教育」、名古屋経済大学経営学部の金村久美

機能強化のための条件整備も、より一層望まれる。

准教授「CJL 草創期の課題」が報告された。第２セッションでは、龍谷大学法科大学院の本多滝夫教授が司会を行い、中国政法大学の応松年教授の記念講演ののち、法学研究科の市橋克哉教授「アジア市場経済移行諸国における行政法分野の法典化と法協力の課題」、モンゴル控訴行政裁判所の Tsogt Tsend 裁判官「モンゴルにおける一般
行政法の制定と行政法の進化」、世界経済外交大
学公法研究センターの Igor Tsay 副所長「ウズベ
キスタンにおける行政手続法起草の試み」が報告された。第３セッションでは、CALE の Kuong

Teilee 准教授が司会を行い、CALE の小畑郁セン

4 CALE NEWS No.35

会場の様子

アジア法交流館落成記念式典・シンポジウム 特 集

日本語による日本法教育― 教育と研究の交錯
阪大学教授・専門日本語教育学会代表幹事）より、「ア
カデミック・ライティングの視点から見た大学におけ名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

宮島 良子

る専門日本語教育」と題して大学における専門日本語教育についての紹介がなされた。
その上で、CJL ベトナムの立ち上げおよび日本語教
育を約 2 年間、名古屋で CJL 統括を 5 年間担当した金村久美氏（名古屋経済大学准教授）より CJL の草創期2016 年 3 月12日、名古屋大学アジア法交流館においにいかに悪戦苦闘しながら現在の CJL の教育の基礎をて国際シンポジウム「アジア－日本『法協力』の新時代築いてきたのかについて振り返りが行われ、教育ポリ――教育と研究の交錯と発展――」が開催され、そのシーの重要性が指摘された。加えて、CJL カンボジア

うち、第 1セッションでは、「日本法教育研究センターにの篠田陽一郎氏（弁護士・名古屋大学大学院法学研究

おける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュ科特任講師（当時））より CJL で法学教育を担っていレーション」と題して、日本法教育研究センター（以下、る立場から CJL の現状と高次の認知思考能力を高める

CJL）の教育について、これまで各講師陣の暗黙知に留ために実施している、模擬裁判の取組が報告された。

まっていたものを顕在的共有知にするために言語化を試
み、法学と日本語教育学の双方の観点から議論した。

■ 議論の紹介
司会による発表のまとめをもとにパネルセッション■ 日本語による日本法教育セッションの趣旨・概要が行われた。会場からは、言語化はできなくとも伝達

まず、冒頭で司会の衣川隆生氏（名古屋大学国際可能な暗黙知についての指摘がなされ、その場合に求

言語センター教授・日本語教育学会常任理事）より、められる、知的情熱の必要性が説かれた。

第 1 セッションの概要が説明された。次に、現在 CJL

また、現在、多くの大学で学生のニーズに合わせての統括を担当しており、2008 年から 3 年間 CJL カン

教育を行う傾向があるが、本来は、教育者の理念や志ボジアの立ち上げ、日本語教育を担当していた宮島良向を示し、それを求めて学生が集うのが教育であると子（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）が、「CJL

いう考えが示されるなど活発な議論が行われた。

における日本語教育・法学教育の特徴」として、アジアの市場経済への体制移行国等において CJL が行っ■ 今後の展開ている日本語による日本法教育がいかにして現在の形

本セッションは法学と日本語教育学がアーティキュに辿り着いたのかについて体系的、理論的に振り返レートする第一歩となったと言える。今後の CJL の教り、さらに今後よりよい方向へと進めていきたいとい

育・研究活動が発展してゆくことを国内外に期待させうセッション企画の目的・趣旨について説明した。そるものとなった。

の中で、CJL の教育は内容言語統合型学習（Content

and Language Integrated Learning）として説明が可能であることを指摘した。
それから、安田理恵氏（名古屋大学大学院法学研究科特任助教）より法学の視点から、「法概念をあらわすコトバの同一化と、その意味の差異性」に関して法学を語る上で用語とそこに含まれる概念の重要性が述べられた。日本語教育学の立場からは村岡貴子氏（大CALE NEWS No.35

5

TOPICS
アジアサテライトキャンパス学院の新たな展開―フィリピンサテライトキャンパスの事例―中心であったが、ロスバニョス校では、国際的な共同研究及びアセアン共同体の人材養成という二つの機能

名古屋大学
アジアサテライト
キャンパス
学院長

アン共同体の発足とともにアセアン共同体内の大学間

磯田 文雄

同研究が展開されること、及び、アセアン共同体全体が新たに加わったのである。特に、2015 年末のアセの連携協力が急速に進むことを考えると、国際的な共の生命農学分野の人材養成に参画することは、極めて意義深い国際貢献といえる。

名古屋大学は、2014 年 8 月、アジアサテライトキャンパス学院を開設、アジアの公務員を対象に、職を継■ 迅速・システマチックな成立過程

続しながら名古屋大学の博士課程に学ぶことのできる

第二に、フィリピンサテライトキャンパスの成立過事業を開始した。テレビ会議及びインターネット並び

程が、これまでとは異なる過程を経ていることであに教員の現地派遣及びスクーリングを駆使することにる。フィリピンサテライトキャンパスの設立は、2014より可能となった事業である。同年 10 月に学生 7 人を

年 12 月 20 日の名古屋大学全学同窓会フィリピン支部

受け入れ、2016 年 4 月 1日には、6 カ国にキャンパス

設立総会にさかのぼる。名古屋大学の当初計画では、を設置、5 研究科の参加により16 名の学生が本プログ

フィリピンにはサテライトキャンパス設置の予定はな

ラムで学ぶこととなっている。開設から 1 年 8 カ月がかったが、同窓会の中でその必要性が提起された。そ経過しているが、既に各国のサテライトキャンパスでれを受け、ロスバニョス校カマチョ大学院研究科長とは、新たな動きが生まれつつある。本稿では、そのよ

セディコール・サテライトキャンパス特任教授のコン

うな動きの一つ、フィリピンキャンパスの動向を紹介

ビが、1 年間で成し遂げた快挙である。

することとしたい。

また、過去のサテライトキャンパス設立においては、

2015 年 12 月 2 日、フィリピン大学機構ロスバニョ
ス校において、松尾名古屋大学総長とパスカル・フィ

当該国の教育大臣の強い指導力や名古屋大学卒業生

リピン大学機構長が MOU を締結、フィリピンアジア

先生及びセディコール先生は、ボトム・アップ方式でサテライトキャンパスがスタートした。また、2016 年

関係者の理解と協力を得るという、正攻法で本事業を

3 月 8 日には、上記両氏に加え、石川和秀在フィリピ
ン日本国大使のご臨席を得て、開校式及び記念シンポスタートさせた。お二人の活躍により、本事業についジウムが開催された。

MOU 調印式及び開校式自体は他のサテライトキャン
パスと同様の出来事であるが、そこにはこれまでのサテの政治力が大きな力となった。しかしながら、カマチョて多くの研究者の理解を得られたことを誇らしく思う。
他のキャンパスにおける新たな動きの紹介について
は、次の機会を待ちたい。

ライトキャンパスを超える大きな飛躍が生まれている。

■ アセアン共同体とともに第一に、フィリピン大学機構ロスバニョス校には、
国際稲研究所及び東南アジア教育大臣機構農業高等教育研究地域センターが位置し、国際的な研究環境と東南アジア諸国の人材養成という二つの特色を見てとることができる。これまでのサテライトキャンパスでは、名古屋大学と当該国との二国間に係る教育活動が

6 CALE NEWS No.35

アジアサテライトキャンパス学院フィリピンサテライトキャン
パス開校式・記念シンポジウム（フィリピン、2016 年 3 月）

日本法教育研究センター（ウズベキスタン）設立10 周年記念シンポジウムの開催
現在と同様に、私が日本法センターで勉強していた
名古屋大学
日本法教育研究セン
ター（ウズベキスタン）
非常勤講師
弁護士

ドジュマノフ・アスカル

時代（2006 － 2010 年）にも、プロの先生たちが日本
法と日本語を教えていた。ただし、それにも関わらず、留学の最初の半年、日本語が難しく、すぐに難しい内容の授業（民法、日本政治の転換点などの授業）を十分に理解できなかった。そのような難しい授業を理解できるように、留学が決まった時から、その学生に対してより専門的な学習を行えるような日本語のレベル

2015 年 10 月 25 日、タシケント国立法科大学において、ウズベキスタン日本法教育研究センター（以下、日本法センター）10 周年を記念するシンポジウムが行われた。このシンポジウムは、法科大学のエセムラット・カニャゾフ学長をはじめ、ウズベキスタンともかかわりの深い市橋克哉名古屋大学理事・副総長も参加して行われた。このシンポジウムの目的は、日本法センターの活動の成果と、今後のより良い法学教育･法整備支援の在り方を考えるものであった。シンポジウムでは、
タシケント国立法科大学のカマロフ副学長、市橋克哉
理事がそれぞれ「タシケント法科大学における教育制
度の変更」、「ウズベキスタンにおける法整備支援」という題で、法学教育・法整備支援に関する報告を行った。それを受け、日本法センター修了生である、ウミ
リディノフ・アリシェル名古屋大学大学院法学研究科
特任助教、ネマトフ・ジュラベック大統領アカデミー
准教授、
そして、
私ドジュマノフ・アスカルの三人が、「日
本法教育研究センターの意義」という題で発表を行った。シンポジウムは、テレビ会議を通じて名古屋大学との中継も行い、日本へ留学しているウズベキスタン
人の学生等も参加することができた。
このシンポジウムは、日本法センターの開設 10 周年を記念するものであり、当該プロジェクトを支えてきた両大学の先生をはじめ、日本法センターから育った人材が報告・発表をする場になったことに大変意義があったと感じている。
以下では、私の報告の概要を紹介したい。

アップを図る必要があると思う。

■ 日本法センターの未来
私は当時、日本法センターの目的は留学の準備だと思っていた。実際に、留学をしてみると、日本法セン
ターのミッションは、アジア法研究のコーディネイトと、自国の法律を自らつくり、運営できる人材の育成をすることであると知った。
現在、日本法センターは日本法について基本的な情報を教えている。4 年間という時間は、法律を勉強するのにとても短いものだと思う。深く勉強するのに、留学以外、方法がない。
一方、日本法センターのすべての修了生が日本へ留学するわけではない。留学できなかった修了生は事実上、日本法センターから得た知識を十分に利用していない。ウズベキスタンにいても日本法センターから得た知識を活用できるよう、日本法センターは、研究活
動に力を入れなければならないと思う。
日本法センターとタシケント国立法科大学の教員で研究会をつくり、意見の交換を行うことを提案したい。

■ 日本法センターと日本へ留学して学んだこと
日本法センターのおかげで、私は名古屋大学へ留学することができた。留学中には、日本法を勉強するだ
けではなく、アジアの様々な国の友達ができ、国際的なコネクションを作ることができた。そのコネクショ
ンのおかげで、1 年間、ベトナムのホーチミン市法科大学と日本の法律事務所で働くという貴重な経験が得■ 日本法センターでの教育について
私は現在、Council 法律事務所に所属する弁護士られた。また、日本法センターで学び、日本へ留学をしたことで、キャリアのことを決めることができた。

であり、また、タシケント国立法科大学で商事訴訟法

今後、ウズベキスタン日本法センターを修了した学の講師をしている。私は 2010 年に日本法教育研究セ

生達が、社会に出て、両国のより良い関係を築くため

ンターを修了し、その年の 10 月、名古屋大学大学院

活躍していくことを願っている。

法学研究科修士課程へ留学をした。
CALE NEWS No.35

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TOPICS
イランに対する法整備支援― JICA 国別研修
JICA
国際協力専門員弁護士

磯井 美葉■ イラン国別研修
独立行政法人国際協力機構（JICA）では、イランに対して、2004 年から、国別研修というスキームを実施しています。年 1 回、それぞれのテーマで、裁判官を中心に司法府（Judiciary）の方々 10 名程度をお招きし、今年度はフェーズ 3 の 3 回目で、通算 11 回目となります。
研修全体を名古屋大学に受託して頂いており、毎回、名古屋と東京を中心にプログラムを組んで頂いています。これまでのテーマは、調停、訴訟遅延防止、行政手続、法曹養成、刑事司法など多岐にわたります。毎回新しいテーマでの準備は大変なことも多いですし、来日されるイランの方々はレベルも高く、鋭い質問を多く受けますが、研修は高い評価を頂いています。最近は国際情勢も変わりつつあり、今後さらに交流が深まることが予想されますので、これまでの細く長い協力で築かれた信頼関係が生きるといいなと思います。

■ 今年度の研修―倒産制度
今年度のテーマである倒産制度に関しては、2012 年に名古屋大学の先生方と JICA の担当者で、この研修の継続検討の協議のためテヘランに行った際、現地セミナーを開催していました。また、今年度、あらためてテレビ会議でイラン司法府の方々と意見交換し、事前にできるだけ問題意識を把握するよう努めました。
研修内容は、日本の倒産制度をなるべく全体的に見て頂けるようにしつつ、特に、日本の破産手続における否認権の制度や、民事再生を中心とする再建型の手
続は、イランと異なる点も多いため、よく理解して頂けるよう、名古屋大学の先生方に講義して頂きました。
また、イランにも、事業の破綻をなるべく防止し、生産設備や雇用を守りたい、という意向がありましたので、再建型手続のほか、裁判所を介さず、債権者と債務者の合意によって債務整理・事業再建をするスキー
ムなどもご紹介しました。研修参加者の関心も高かったようで、「今後、イランの既存の調停手続を活用し8 CALE NEWS No.35

つつ、迅速な再建処理が考えられるのではないか」といったコメントも出ました。
日本の倒産制度は、世界銀行の Doing Business ランキングで 2 位と評価されています。それは、90 年代
から 2000 年代にかけて、民事再生法の施行ほか、一連の改革を行った結果だと思いますが、そのような歴史的経緯についてのお話を聞いて頂けたのもよかったと思います。
研修を通じて、私も、日本の倒産制度についてあら
ためて気づかされたことがありました。たとえば、日本の倒産制度は、他国と比較しても債務者にかなり寛容であることです。倒産は、金銭支払いという義務の履行が全体的に不可能となってしまう事態であり、それをどのように扱うかには、各国の社会状況や政策、
人々の意識が大いに反映され、いろいろな違いがあって当然だと思います。もちろん、社会の変化、グローバル化の中で、手続の円滑化、迅速化、早期再建といったニーズがあり、日本も大きく改革してきたわけですが、やはり基本は、人々が使いやすく納得のいく制度設計であり、各国の社会・文化との調和は大切だと思います。

■ 今後の予定
今年でフェーズ 3 が終了しますが、イラン側からは引き続き研修実施の要望が出ており、前向きに検討中です。
なお、1 つ気になっているのは、これまで 100 名以
上の研修員の中に、ひとりも女性がいないことです。
他方、2012 年のテヘラン出張では、新任弁護士の宣誓式で大勢の女性弁護士にもお会いできました。イランの宗教や政策上、簡単でないかもしれませんが、日
本は、押し付けず一緒に悩むスタイルの支援ですので、
いつか女性の来日も実現したらいいなと思います。

講義を聞くイランからの参加者

Campus ASEAN 学生フォーラム開催報告
生が発表し、
グローバル“リーダー”をいかに考えるか、
インターンシップで得たもの、学んできた現地の法制名古屋大学
法学部 4 年

坂本 あずさ

度の面白さなどについて発表しました。王立法経大学へ留学した学生は未だカンボジアに滞在中のため、ビデオによる発表を行いました。
さらに、フォーラムの 2 週間後には長期派遣 1 期生
が名古屋大学を卒業することから、今年度は長期派遣■ 学生フォーラム概要
2016 年 3 月 11日、名古屋大学国際棟 CALE フォー
ラムにおいて、Campus ASEAN 学生フォーラムが開催されました。同フォーラムには、ハノイ法科大学の1 期生による座談会を開きました。座談会では、留学生活がキャリア形成に及ぼした影響や、今後のより良
い日 ASEAN 関係のために将来何ができるかについて語り合い、先生方にプログラムの成果を感じていただ
けたと思います。

レ・ティエン・チャウ学長およびファン・ティ・ラン・

各大学の先生方は、私たち学生の成長を祝うとともフォン講師、ホーチミン市法科大学のマイ・ホン・クに、今後、日 ASEAN 関係はますます重要になるといイ学長およびフイン・ティ・トゥ・チャン国際課長、う話をしてくださり、学生一同、留学・卒業の次のステッ

カンボジア王立法経大学のルイ・チャンナー学長、そプへと気持ちを新たにしました。

してガジャマダ大学のムハンマド・ハウィン法学部長

最後に神保先生の閉会挨拶があり、学生フォーラムにご出席いただき、Campus ASEAN の各提携校からは無事に終了となりました。また、フォーラム後には出席者がそろう形となりました。名古屋大学大学院法定形先生が、留学を終える ASEAN の学生たちに修了

学研究科長の神保文夫教授、CALE からは小畑郁セン

証を授与されました。

ター長、定形衛教授、そして稲葉一将教授が参加してフォーラムは、小 畑 先 生 の 開 会 の 言 葉 に 始 ま■ 1 期生として Campus ASEAN を振り返って
私が Campu ASEAN の短期派遣に参加したのがちょうど 3 年前です。今そのころを振り返ると、先生
や CALE の方々に「もっと自分で動かないと」と言わり、稲葉先生によるプログラム趣旨説明が続きまし

れることが多かったように思います。しかし、このプた。Campus ASEAN は 2012 年 度 に ス タ ートし た

ログラムとともに 3 年間を過ごし、最近は自分の頭で“ASEAN 地域発展のための次世代国際協力リーダー養物を考え、機会を作り、行動に移すことが少しずつ増成プログラム”であり、2~3 週間現地の司法機関や大えてきたと感じています。時にはっぱをかけ、時に助学を訪れる短期派遣は 4 期生まで、6 か月の留学をす

言をし、時に温かく支えてくださった先生方、CALE

今回のフォーる長期派遣は 3 期生まで輩出しています。

の皆様には感謝しきれません。これからは Campus

くださいました。

■ 発表および座談会

ラムには、長期派遣の 1 期生と 3 期生が参加しました。

ASEAN で学んだ知識・経験を礎として、法分野で日まず、ASEAN 諸国の学生が日本での留学成果につい

ASEAN の懸け橋になれるよう、春からのロースクーて発表しました。今年度はインドネシア、カンボジア

ルでの勉強に励みたいと思います。

からの学生が既に帰国していたため、ハノイ法科大学の学部生 1 人とホーチミン市法科大学の大学院生 2 人
による発表となりました。日本語習得の困難、多くの友人との出会い、法文化の相違、インターネットを用いた教授方法など、それぞれが印象的だった経験を具体的に発表しました。
次に、名古屋大学から ASEAN へ留学した 4 人の学

長期派遣 1 期生による座談会の様子
CALE NEWS No.35

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シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線
法整備支援がもたらしたもの
ない地域研究者により地道に行われていた。政治体制と憲法や人権に関するものが多く、開始当初の法情報
国連アジア極東犯罪防止研修所長は皆無に等しかった。一方、法分野には、各実定法・

山下 輝年

済法など種々あるが、どの分野でも関心は西洋先進国

司法制度・法制史・国際法・比較法・法社会学・経であり、それは今も同じだ。しかし法整備支援の登場
により状況は変わった。勿論、僅かな変化であるが。

■ 官民の協働2003 年 11 月にはアジア法学会が設立され、若手研究「今は昔」と、法整備支援を語れる時期が来るだろ

者の発表の場となっている。しかし影響大なるは、法うか。但し、その意味は少なくとも二つある。

整備支援に関わった民法・民訴法の研究者で、法律雑一つは法整備支援が終焉を迎えた時を指す。終わり

誌に頻繁に登場し大学でも学会でも主導的立場にある

方は、対象国が発展し自力で法整備可能となった場合

方々の存在である。先達が体験談を述べ、任意履修と、援助側の都合で途絶えた場合があろう。他は、法の講座もでき、法整備支援に関心を持つ学生・院生も整備支援が発展し変容を遂げて懐古できる時を意味す増加した。十数年前には考えられなかった事態である。

る。2016 年 3 月時点では後者の意味で、かつ、部分

実務家側も同様である。ICD や長期専門家の数は飛的には「今は昔」と言える状況がある。この点につき、躍的に増えたほか、法整備支援の認知が進み、修習生

政府開発援助（ODA）、その他国家予算で行う法整備や若手実務家が関心を持ち、検事や判事補の異動希

支援の経験から記しておく。

望先ともなっている。2010 年から大手法律事務所が法整備支援は 1990 年代初頭、その用語なき時代に

東南アジアに弁護士を常駐させ始め、今やその数は相民間主導で始まった。それは森嶌昭夫氏のベトナム当数に上る。それが顧客対応だとしても、必然的に途

民法への助言であり、日弁連のカンボジア司法支援で上国の法情報が伝えられる。経済事情の変化ゆえでああって、これに引き続く対ベトナム・カンボジア民法・ろうが、法整備支援により馴染みが出来ていたことも

民事訴訟法の支援である。1996 年末から JICA 枠組み

影響している。なお、
日本法英訳の実現（法務省 HP）
も、となり、弁護士 1 名（JICA 長期専門家）が初めてベト法整備支援関係者が必要性を強調し、名古屋大学大ナム司法省に派遣された。故に JICA はこれを法整備

学院情報科学研究科および法情報研究センターが尽支援元年として 20 周年と呼ぶ。2000 年 1 月の法整備

力した産物である。

支援連絡会（法務省主催）が開かれ、ここに法整備

驚くべきは民法学者の内田貴著『民法改正：契約の支援の用語が登場した。2000 年 4 月以降に弁護士・ルールが百年ぶりに変わる』（ちくま新書）でカンボジ

検事・判事（補）出身者が派遣され、2001 年に法総ア民法起草支援に言及された点である。民法改正は法研に国際協力部（ICD）ができ、翌年に名古屋大学の務省所管だからと思う向きもあろうが、そうでないこ

CALE が発足した。2006 年から JICA に弁護士の常勤とは当時 ICD 部長の私が良く知っている。2011 年 10が実現して現在に至る。

月発行であるから、民法改正の議論が思うように進まぬ状況であったろう。仮に猫の手でも借りたかったに■ 様変わりしても、日本の民法改正の説明や説得に法整備支援が法整備支援は日本の法分野とそれに携わる研究者・引用されたことは、それまでの十数年の実績が評価さ実務家に大きな変化をもたらす力を有するし、事実、れたと感じた。私は常々、法整備支援は「相手と自分相応の影響を与えてきた。

の為になる。相手国と日本の為になる」と言ってきた

かつて途上国の法研究と言えば、中韓を除き、数少

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が（拙稿「法整備支援がもたらすもの」法律時報 82

巻 1 号）、目に見える恰好の例となった。

と、日本の法整備支援と受入国にとって不幸な結果となろう。2000 年前後に存在した批判、即ち日本のア■ 徐々に変化

ジア諸国に対する帝国主義的進出のお先棒を担ぐもの

さて、法整備支援は市場経済化や民商事法の支援とか、現地の社会や文化への眼差しを欠いた法と開発であると言われ、人権分野の支援がないと言われる。

研究は援助ビジネスたらざるを得ない下僕であるといしかし民法（財産法）は自由・独立・平等が前提であう見解を思い起こすべきだ。

るが故に戦後も改正されなかった。民法支援を通して民主化が促進される関係にある。また、JICA の支援■ 変わらぬ目標

対象機関として検察も入るし、刑事法も除外されてい法律家にとって同じことを繰り返して次第に内容をない。例えば 2009 年以降のネパール支援では、刑事深めるというのは或る意味で当然だが、開発関係者に

司法制度比較研究や裁判所能力強化プロジェクトとしとってはプロジェクト目標があるためか、同じ繰返し

て射程内である。ベトナム検察院に対しても然りであは不効率・失敗と受け取るようだ。法整備支援に携わり、ラオス支援では刑事訴訟法研究者も日本側部会のる法律家は、その狭間で現地に寄り添いつつ工夫してメンバーである。ネパール支援は王政崩壊後の支援で実践する必要がある。

あり、いずれ視野に入る平和構築支援に繋がると言え対象国が自立した後、援助なしでも彼らが日本と、よう。健全な刑事司法は社会の安全装置として不可欠

日本法と、そして日本の法律家と、交流・協力を続けで，これなしには法の支配や法の下の平等の実現はな

相互に発展する日が来た暁にこそ、「今は昔」と語り

く，社会の発展はない。要は法の支配の確立を目指したい。

た活動なのである。しかし未だ平和構築支援としての法整備支援としての実感はない（拙稿・法律のひろば。
2012 年 9 月号）
一方、ミャンマーの民主化・経済改革に応じて2012 年頃から法整備支援が動き出し、翌年から JICA
枠組みの支援となった。プロジェクト目標は、法・司法機関等が時代に適合する法整備・運用するための組
織的・人的能力の向上である。また、インドネシア支
援は知的財産権の分野で先行する経済分野の支援があり、そこに法整備支援関係者も派遣された。人材育成・能力向上の目標は全ての法整備支援でも見られるから珍しくないが、法の支配・民主化・持続的経済成長が語られる上、近時は「投資環境の整備」として語られる。国内向け説明責任の観点から予算を獲得し易いからであろう。
「国益」なる用語も、明言を避けていた時期と異なり、躊躇なく使われている。開発法学の世界に path dependence なる表現がある。過去を引きずりつつ徐々に且つ独特な変化を遂げるという意味である。ODA による法整備支援もその例外ではな
いが、投資環境の整備が日本法の輸出として語られる

山下 輝年（やました てるとし）
国連アジア極東犯罪防止研修所長。1984 年検事任官後、水戸地検次席検事、東京高検総務部長、
法務総合研究所国際協力部長、釧路地検検事正、
和歌山地検検事正などを歴任し、2014 年 10 月より現職。

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GOLIAM

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New モンゴル便り

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.3.31
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モンゴルの学生たち
私は法学研究科の特任講師として 2015 年 7 月に採用

象的でした。

KISTANBEに長期滞在を開始し、今日に至ります。季節がもっとも緑の、その原っぱの遠い遠い向こう側には、山が見え美しい頃の草原の国に来たことは、ほぼ無感動な日常をるような、かすんでいるような。モンゴルには「地の音送るようになっていた私にとって、良いことでした。

（байгалийн чимээ, バイャガリーン・チメー）」

UZ

センター（CJLM）の日本法教育担当教員として翌 8 月

通目
７
員が、私を草原に連れ出してくれました。燃えるような着任後間もない週末、CJLM の同僚のモンゴル人職

2

1.3.1501

され、モンゴル国立大学（MUIS）内の日本法教育研究

赴任直後は、まずは環境を整えるということで、住居という言葉があるそうです。バイャガリーンとは、本来の整備から携帯電話の購入まで、職務以前に生活のたは「自然」という意味で、その音（チメー）には、
風の音、

ETNAM

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草木の揺れる音、虫たちの羽音、鳥のささやきのような幸いなことに、CJLM の学生有志がそれら手配の多くをものが複合していて、ちょうど日本語で言えば、感覚的手伝ってくれました。おかげで短期間に職場環境を整えには海鳴りの聞こえる丘の、そういう場所の静けさといることができただけでなく、授業の外で学生たちと直にうか雰囲気を表すような、そういう音のことのようです。

触れ合う時間を持てたことはありがたいことでした。

喧騒のウランバートルに住むモンゴルの人々の多くは、

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10.

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MUIS はモンゴルのいわゆるトップユニバーシティであVめに必要な様々な手配や手続などを進めてゆきました。

都市部の生活に疲れると無性に草原に行きたくなり、こり、その法学部の定員は1学年 150 名、そのうち CJLMの「地の音」が聞こえるような静かなところで一日を過MBODIAへの所属を希望する学生に、1年生の時点での入学を案

ごしたい、そのように考えるのだそうです。

A

C

２通目

その翌週、大学に出勤して改めて学生たちと法学教て選抜試験を実施しています。後に学生たちに直接聞員の立場から法学の話をしてみると、想像通り、やはりいてみたところ、CJLM での授業やアサインメントの負学生たちはみな、世間的に標準を意識するならばまちが担は、法学部の通常の授業だけを受講している場合といなく優秀でした。しかしそのこと自体は彼ら彼女らの比べると、感覚的には二倍の負荷があるとのことでした。

魅力そのものではないようにも感じました。人は、その彼らと私の出会いは、要するに異文化接触ですから、他の生物と違って、現実と夢の二次元を行ったり来たり

彼ら彼女らが私に奇異な部分を見出したであろうのと同しながら生きているのかもしれません。厳しい現実に埋様に、私の側からも、少なからず発見がありました。学もれて、夢の部分を忘れてしまうこともあるのでしょうし、

生たちはまず、素朴で素直でした。挨拶を始めとする礼

最初から現実だけがすべてなのかもしれません。こちら

儀作法は日本人が逆に忘れてしまっている部分まで徹底で出会った学生たちは、現実と夢を自由に行ったり来たしており、それでいて無理もなく、自然体でした。彼らりするような、そんな人生を歩もうとしているように感じは常に親切で、困っている人に手を差し伸べることにつました。このような大自然のなかで、生まれ、生き、死

いては特に躊躇なく、呼吸をするのと同じように当然にぬであろう彼らは、一方の夢の中では、法曹として活躍

行っていました。学生間での先輩後輩ということについすることを志し、日本への留学を目指しています。そのても、本来は上下関係なくフラットな友人関係を構築すために日夜努力を重ね、夢という次元から現実という次る文化のようですが、やはりそこにも日本の文化に対す元へと、飛び移ろうとしています。現実に軸足を置きする配慮をしてか、学生間でも先輩が後輩の面倒を見る、

ぎていた私の目の前に、そのような跳躍をしようとしてということを仲良く、そして自然に行っていることが印いる学生たちが、現れて、それでこちらを振り向いて微

.3.
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内します。これには希望者は多く、20 名の定員をめぐっ名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

山本 哲史

笑んでいるのかもしれません。私の方から来たのではああるいは間接的に、関わっているか、いないのか。抽象るのですけれど。

的に過ぎてはならないが、具体的であれば良いというも1989 年 12 月にモンゴルの民主化のために立ち上がのでもない。思考と実証の関係、役割、限界。言葉はり、後に謎の死を遂げたサンジャースリンゲン・ゾリクは、

互いに不自由であっても、学生たちと対話を続けていま

モンゴル国立大学の講師でした。彼の死を悔やみ、人々す。

は中央郵便局の近くにその像を建てました。私は何を考「不自由であっても」というのは正確ではないのかもし

えるでもなくその傍らに立ってみて、像の眺める先に目れません。言葉が不自由であるからこそ、より本質的なをやると、民主化という夢から現実に飛び出し、政治家

表現や意見交換の内容を求めているように感じます。夜、としてこれからというとき、命を失い、それで再び夢へ

暗がりの中で人は鼻が利くようになるといいます。目がと消えた、その彼の舞台となったスフバータル広場と議見えなければ別の感覚を研ぎ澄ませ、補い、乗り越えよ

会が広がり、そしてそのさらにもう少し先には、彼の原うとする。不自由さの向こう側に本当の自由を求めてい点であったモンゴル国立大学があるはずです。建物に隠るということが、私の感覚として、彼らが夢と現実の二れ、実際のところ、見えはしませんが。

次元を行き来していると感じさせているように思います。

9 月に新学期が始まると、そのようなことを感じる暇

1月に、法学研究科への入学試験が実施され、CJLM

もなく、めまぐるしく毎日が過ぎてゆきました。そしてしからは 5 名の学生が受験し、最終的に 3 名が合格するこ

ばらくして、CJLM の学生たちと新入生を歓迎する日帰とができました。失敗した 2 名もまた、夢から現実へとりキャンプに出かけるということがありました。彼らはイ飛び移ろうとしたのですが、今回はつまずいたわけです。

ベントを工夫して、様々にお互いを知り、触れ合う機会

しかしそのことが、この先彼と彼女がどのような道を選を作っているのです。私は一人の学生とモンゴル相撲

択するのか、私に一層注目させ、支援を続けさせていま（бΘх, ブフ）をして、彼を全力で倒そうとしたのです

す。夢と現実をまたごうとする人の動きは、少なくともけれど、最終的に首を掴まれて投げられました。こうし私にとって魅力的なものでした。
そしてそのようなことは、て私も地の音の一部に加わった気もしました。

ここに来るまで分からない、意外なことでもありました。

学生たちには、担当講義を通じて、研究者としての草原のはるか向こうを見ながら生きる人々とは、そのよ立場から、法学の習得方法について自分なりに親身にうなものなのかもしれない。ぼんやりと、私はそう思っ伝えることを続けています。研究の種となる一次資料ています。

（primary documents）とは何か。それはどこに行けば手に入るか。それらを材料にして、誰が何を述べているか。二次資料として優れたものとそうでないものとの違いは何か。しかしそうした科学的な方法を意識しているようでいて、実はその方法への狂信は、逆に実定法主
義という宗教にはまってしまってはいないか。その研究テーマにはどのような社会的意義があるか。あるとして、それは誰の立場に貢献するものであるか。そうした考えに、モンゴルの歴史的事情はどのように、固有に直接に、CALE NEWS No.35

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センター長便り
アジア「難民危機」
への想像力―ひとつのヨーロッパ旅行記―

しく議論しています。一般には、鉄条網で国境を閉鎖する映像、外国人（二重国籍者を含む）排斥の動きが名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

小畑 郁

盛んに報道されていますが、「閉め出せ」という論調が圧倒しているわけではなく、それに反対し抵抗して行動する人々がいます。私が視たテレビでも、難民支援の活動をしているドイツ人のおばあさんが、「彼らのことを人ごとだとは思えない、私も難民だったから」

もともとの研究の対象がヨーロッパだったということ話していました。

とから、ヨーロッパにはたびたび出向いています。しドイツのメルケル首相は、「もし緊急事態に優しい

かし、物理的にヨーロッパに滞在しても、本能的にア顔をしたことについて謝らなければならないとすれば、ジアや日本のことを考えてしまうのは、単なる職業病

それはもはや私の国ではありません」と言いきりましではないと思います。

た。周辺国や周りの政治家の無理解に、メルケル首ヨーロッパの難民危機について、皆さんは、どう考

相の苦悩はもっと深まっているようですが、私のみるえておられるでしょうか。おそらく、第 2 次世界大戦

ところ、彼女の基本的立場は変わっていません。私は後の彼の地の数々の危機のなかでも、最大級の危機とベルリンという分断されていた街を観てきましたので、評価しても間違いではないもので、排外主義的政党の東ドイツ出身の彼女の思いは痛いほど分かりました。

台頭は止まらず、解決の展望も見えません。しかし、人間のやむにやまれない移動に対して、壁を築いて阻もし、私たちが、この危機についてよそ事と見るとす

止するとすれば、それがどんな悲惨な事態を生むか、れば、それは、大変な間違いです。

彼女は身をもって体験済みであったわけです。

というのは、東アジアも潜在的な大規模「難民」発

ついでにいえば、この状態で壁を築くことは、壁の生の要因を抱えているからです。もし、今、日本に大向こう側だけでなくこちら側にも、どんな精神的荒廃

量のボートピープルが押し寄せたら、岸にたどり着くをもたらすか、私たちは、もっと考えるべきでしょう。

前に溺れてしまうことを望むか、そうでないとしても、その行為は、人間の最低限の生活の条件、「地球上の排外主義の暴発は避けられないでしょう。おそらく日

どこかに住む権利」を否認するものだからです。この

本政府は、この事態を想定しているとは思いますが、世界には、安全と decent な職が確実に保障される国

社会的には準備は全くできていません。そのときに関はどこにもありません。そのような世界で、より安全

東大震災のときに起きたようなことが起こらないか、な居住の場と職を争い奪い合うことは、たとえ当面そ私は本気で心配しています。

うせざるをえないとしても、愚かしい行動であること

実は、私は昨年夏、休暇中にドイツのベルリンとチェを自覚すべきでしょう。

コのプラハを訪れました。途中、ユーロ・シティといアジアの人々の平和で豊かな暮らしは、私たちの平う特急列車の終着駅が、ブダペスト（ハンガリー）か

和で豊かな暮らしと切っても切り離せない、というこら突然ブラチスラバ（スロバキア）に変更になりました。

とは、ますます真実になってきています。この危機を、

私たちは、もっと手前で降りることになっていたので他者が自分の生命を精一杯生きることへの共感のここ

全く影響を受けませんでしたが、そのときに、ブタペ

ろで乗り越えていくために、私たちは、アジアの人々

ストの駅の封鎖が起こっていたのです。

との間の交流の架け橋をかけつづけていきたいと思い

この危機の中で、ヨーロッパの人々は、苦悩し、激14 CALE NEWS No.35

ます。

行事
（2015年4月～2016年3月） ※抜粋
国内開催

2015年
5/31（日）

キックオフセミナー2015（連携企画「アジアのための国際協力in 法分野2015」）【参加者】48名

2015年度日本法教育研究センター夏季セミナー【参加者】日本法教育研究センター（ウズベキスタン、

於：梅田スカイビル 22階Ｄ会議室

8/17（月）～30（日） 於：名古屋大学・CALEフォーラム、大学院法学研究科、名古屋税関、十六銀行、名古屋地方裁判所、名古屋刑務所、 モンゴル、ベトナム・ハノイ、カンボジア、ベトナム・
ホーチミン）より25名

JICA 地球広場、最高裁判所、国会、TMI総合法律事務所「アジアの法と社会2015」（連携企画「アジアのための国際協力in 法分野2015」）
8/19（水）～21（金） サマースクール
於：名古屋大学・大学院法学研究科

11/27（金）～12/11（金）11月28日（土）【参加者】1日目：58名、2日目：49名、3日目：42名

平成27年度JICA国別研修「イラン法制度整備3」

於：CALEフォーラム、愛知県弁護士会館、名古屋地方裁判所、愛知県産業労働部、経済産業省、東京地方裁判所、企【研修員】10名
業再生・承継コンサルタント協同組合、西村あさひ法律事務所

法整備支援シンポジウム（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2015」）
於：慶應義塾大学三田キャンパス【参加者】70名

2016年

アジア法交流館落成記念式典、
国際シンポジウム【招聘者】16 ヵ国より38名【参加者】約200名

3/11（金）～12（土） 2015年度名古屋大学「法整備支援の研究」
全体会議
於：名古屋大学・CALE

海外開催

2015年
10/25（金）タシケント国立法科大学・名古屋大学日本法教育研究センター設立10周年記念ワークショップ
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）

12/3（木）～4（金） インドネシア・日本法教育研究センター主催国際シンポジウム【参加者】約100名

於：ガジャマダ大学（インドネシア・ジョグジャカルタ）2016年
2/20（土）～21（日）【参加者】約50名

第8回カンボジア比較法学会【参加者】約160名

於：パニャサストラ大学（カンボジア・プノンペン）

CALE外国人研究員紹介
マリナ・アマラ（Marina Amara）先生
Higher school of Economics, National Research University・専門家（ロシア）
受入期間：2016 年 1 月 6 日～ 2016 年 3 月 30 日（3 ヵ月）
研究課題：日本国憲法の歴史的展開（1910-2014）

CALE人事
【退職】
特任講師
特任講師
特任講師
特任助教
研 究 員
研 究 員
事務補佐員

大久保晋吾（2016 年 1 月 31日付）
篠田陽一郎（2016 年 3 月 22 日付）
土屋 千尋（2016 年 3 月 31日付）
富岡 良子（2016 年 3 月 31日付）
三輪恵（2016 年 3 月 31日付）
水谷仁（2016 年 3 月 31日付）
辻華子（2016 年 3 月 31日付）

CALE事務室移転のお知らせ「アジア法交流館」
2016 年 1 月より、CALE 事務室は、1 階に移転しました。 旧事務室の隣の建物です。住所、代表電話番号、FAX 番号に変更はありません。

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052-789-2325 ／ FAX. 052-789-4902
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp「リシタンの陶器」（ウズベキスタン）
タシケントの旧市街にあるチョルスー・バザールには、ウズベキスタン各地の民芸品が売られています。なかでも目を引くのは、リシタンで作られる陶器です。ひとつひとつ職人の手で作られ色づけされる陶器は、独特な色彩と繊細なデザインで人々の目を楽しませてくれます。ウズ
ベキスタンのバザールは、食料品はもちろん、日用品、電化製品まで何でも売られていて、活気に満ちあふれています。