裁決書〇〇〇〇〇〇〇
審査請求人 〇〇〇〇
処

分 庁

恩納村長

審査請求人が平成２９年８月３１日に提起した処分庁による「恩納村告示第３１号「恩納村土地利用用域の指定について」による恩納通信所返還跡地の土地利用用域の変更に関する審査請求（平成２９年第１号。以下「本件審査請求」という。）」について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を却下する。

事案の概

要

１

処分庁は、平成２９年３月２９日、「恩納村土地利用用域の指定について（以下「本件処分」という。）」の告示をした。
２ 審査請求人は、平成２９年８月３１日、恩納村長に対し、本件処分について審査請求をした。

審理関係人の主張の要旨
１

主位的請求
本件処分の取り消しを求め、集落用域への変更を求める。
恩納村長は、恩納村環境保全条例（以下「条例」という。）に基づき、恩納村土地利用用域（以下「土地利用用域」という。）の変更については、地域の地形、気象等の自然条件と、土地利用の状況、地域住民の意向等の観点に照らして合理的な範囲で裁量権を有するが、本件土地の地域環境保全用域への変更についての要望はどの字からの要望でもなく、そもそも恩納村土地利用基本計画審議会にて本件土地を地域環境保全用域へ変更するとの審議自体行われていない。更に、平成 22 年 6 月 10 日に、住宅を登記し地目を宅地に変更して以来 7 年以上住宅地として使用され、請求人とその家族が住民票を登録し生活をしており、現状として住宅等の形成・インフラ整備も行われているのにも関わらず、地域環境保全用域とした。
-1-

２

よって、恩納村字恩納〇〇〇番地（以下「本件土地」という。）の土地利用用域の変更を取り消し、本件土地を現状に即した集落用域への変更を求める。
予備的請求
本件返還跡地内海岸線区域全域を地域環境保全用域の区域への変更を求める。
本件土地の海岸線区域は沖縄海岸国定公園である万座毛に隣接する地域であることから、その延長として、恩納村の美しい自然環境の保持のため環境保全を優先的に図るべき土地であり、本件土地の土地利用用域を地域環境保全用域としたのであれば、本件土地のみではなく本件返還跡地内海岸線区域全域を地域環境保全用域の区域へ変更するべきであることから、本件返還跡地内海岸線区域全域を地域環境保全用域の区域への変更を求める。

理由１

用域指定の手続(1) 恩納村においては、平成２９年３月８日、土地利用用域を一部変更する旨を村役場内の掲示板に掲載し、土地利用用域案を恩納村役場企画課において縦覧に供している。さらに、同日、琉球新報及び沖縄タイムスにもその旨掲載されている。
「公告」とは、行政機関の意思決定や一定の事項を国民に周知させるための方式の一つであり、その方法・内容が法律等で一律に定められているものではない。
上記のとおり、村役場の掲示板への掲載は公告方法の一つと解され、平成２９年３月８日に恩納村環境保全条例施行規則（以下「施行規則」という。）による公告があったと解される。
(2) その後、恩納村は平成２９年３月２９日、同年４月１日を施行日として、公告に付した土地利用用域を条例第７条第３項に基づき告示している（恩納村告示第３１号）。

２

審査請求期間(1) 上記のとおり、告示があった時点で、土地利用用域指定の事実を広く告知したこととなるが、一方審査請求人は、土地利用用域指定を知ったのは、平成２９年５月３１日以降であるとし、平成２９年８月３１日付で本件審査請求をしている。
ここで、行政不服審査法（以下「法」という。）第１８条第１項では、「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して３月（略）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定していることから、いつの時点をもって「処分があったことを知った日」ととらえるかによって、本件審査請求が審査請求期間内になされたものかどうかが問題となる。
(2) この点、最高裁判所第一小法廷平成１４年１０月２４日判決は以下のとおり判示している。
「都市計画事業の認可は、事業地内の土地につき所有権等を有する者に効力の及ぶ処分であるが、都市計画法は、これらの関係権利者に個別に同認可の通知をするものとはせず、同認可の告示を行うものとするにとどめている。これは、都市計画事業を円滑に進めるためには、その認可の効力を関係権利者の全員に同時に及ぼす必要がある一方で、一般に、その全員を確実に把握して同時期に個別の-2-通知を到達させることが極め困難であり、かつ、同認可が特定の事業地を対象として行ういわば対物的な処分の性質を有することから、これを特定の個人を名あて人として行わない、ものとした上、告示という方法により画一的に関係権利者等にこれを告知することとしたものと解される。」「処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、そのような告知方法が採られている趣旨にかんがみて、上記の「処分があったことを知った日」というのは、告示があった日をいうと解するのが相当である。」(3) 今回の土地利用用域変更は、恩納村内の基地返還跡地について、土地利用用域を定めるものである。対象となる地域全てを同一の土地利用用域に指定するもの
ではなく、個々の土地ごとに対して土地利用用域を指定するものである。一方、土地利用用域指定の対象となる土地の筆数及び権利者は相当な人数に及ぶものである。これら多数の権利者一人一人に同時期に個別の通知を到達させることは困難であり、画一的に取り扱うため、告示という方法を採る必要性が高いといえる。
また、本条例は、告示に加え、役場において施行規則第３条第１項に基づく土地利用用域区分図案を縦覧に供しており、さらに条例で要求されている訳ではな
いが県内二紙に告示内容を掲載しており、周知を図っている。
以上より、本件においても前記最高裁判決が示すとおり告示があった日をもって「処分があったことを知った日」をいうと解するのが相当である。
よって、本件審査請求は、告示があった日（３月２９日）の翌日から３月が経過した後の８月３１日にされたものであるから、審査請求期間を経過後になされたものである。
(4) 審査請求人は、法第１８条第１項に基づく正当な理由について、審査請求人が申し出た平成２９年３月１３日付の恩納村景観計画区域内における建築の申請につき、恩納村が同年４月６日付で行った不適合通知の不備を主張している。
しかし、審査請求人の主張はあくまで建物建築申請にかかるものであり、告示内容を知り得ない正当な理由とはならないものである。
３（補足）
本件の恩納村の処分は、特定用域に指定されていた本件土地について、土地利用用域の変更を行ったものである。
条例第７条第３項では、土地利用用域を指定するときは、その旨及び区域を告示し、施行規則第３条第１項にて縦覧に供するなどの手続きが定められている。
一方、土地利用用域を変更する場合は、原則５年ごとに行うこと、軽微な変更については土地開発審議会に諮って行うことができること（条例第８条第１項）、特定用域が返還されたときは、土地開発審議会に諮って他の用途に組み込むこと（条例８条２項）が規定されているにすぎない。
そうすると、土地利用用域を変更する場合は、告示による方法はとることが出来ないとも考えられる。
確かに、ごく一部の土地について用域指定を変更する場合、対象となる土地は限定されるから個別に通知することは容易であると考えられる。
一方、米軍から返還された土地（通常は広範に及ぶ）は一旦特定用域に指定され（条例第６条第１項第３号）、その後、他の用域に変更されることが予定されているものである（条例第８条第２項）。そうすると、特定用域を他の用域に変更する-3-

場合は関係者が多数に及び、用域の指定を行う場合と実質的に変わりはないと解される。
したがって、この場合には、告示によることが認められると解される。
４

結論
以上のとおり、本件審査請求は不適法であるから、法第４５条第１項の規定により、主文のとおり裁決する。

令和元年９月２０日
審査庁

恩納村長

長浜善巳

（教示欄）
１ この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に恩納村を被告として（訴訟において恩納村を代表する者は恩納村長となります。）、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に恩納村を被告として（訴訟において恩納村を代表する者は恩納村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
２ ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

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