公立大学法人九州歯科大学職員退職手当規程
平成18年４月１日
法人規程第17号
改正

平成22年10月７日法人規程第４号
平成26年３月13日法人規程第13号
平成29年12月28日法人規程第26号

平成25年２月26日法人規程第13号
平成27年３月12日法人規程第26号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人九州歯科大学職員就業規則（平成18年法人規程第10号。以下「就業規則」という。）第54条の規定に基づき、公立大学法人九州歯科大学（以下「法人」という。）に勤務する職員（就業規則第３条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）が退職（解雇を含む。
以下同じ。）又は死亡した場合の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲等）第２条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。ただし、職員が次に該当する場合には、第４条及び第16条の規定による退職手当は、支給しない。
(１) 就業規則第22条の規定により再雇用された者（以下「再雇用職員」という。）
２ 職員が退職した場合（第22条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員（再雇用職員を除く。）となったときは、その退職については、
退職手当は支給しない。
３ 教員が年齢60年を超えて退職する場合（第22条第１項各号のいずれかに該当する場合及び第６条
又は第７条に規定する退職に該当する場合を除く。）については、この規程の適用については、定
年により退職したものとみなす。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(１) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号
及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 職員を故意に死亡させた者(２) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第３条 この規程の規定による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の申出により、口座振込みの方法により行うことができる。
２ 一般の退職手当及び第17条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条まで及び第12条から第14条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第15条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た1/12

額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし、公立大学法人九州歯科大学教員年俸規程（平成18年法人規程第15号。以下「年俸規程」という。）の適用を受ける者については、年俸額（基本年俸及び業績年俸の合計額をいう。）に1,000分の54.5を乗じた額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(３) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(４) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(５) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(６) 31年以上の期間については、１年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第84条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職したもの（第22条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則
第23条第２項第１号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第15条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60(２) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80(３) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第19条第２号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）又は25年未満の期間勤続し、事業所の移転により退職した者で理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(３) 16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200
２ 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年
法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 就業規則第23条第２項第６号又は第７号の規定により退職した者であって理事長の承認を得たもの、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（就業規則第19条第２号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若
しくは事業所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）に対する退職手
当の基本額は、退職日給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(２) 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(３) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(４) 35年以上の期間については、１年につき100分の105

2/12

２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２) 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第19条第１項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第18条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第22条第１項若しくは第24条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第17条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第19条第１項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(１) 職員としての引き続いた在職期間(２) 第19条第１項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間(３) 第19条第２項に規定する再び職員となった者の同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間(４) 第20条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間(５) 第20条第２項の規定により職員としての在職期間に含むものとされた役員としての引き続いた在職期間(６) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条 第７条第１項に規定する者（事業所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものを除く。）のうち、就業規則第21条に規定する定年に達した日以後における最初の３月31日（以下「定年退職日」という。）から１年前までに退職した者であって、その勤続期間が 25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第一項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規 読み替えられ読み替える字句

3/12

定
る字句
第７条第１項 退職日給料月 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定め額られているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第８条第１項 及び特定減額 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の
第１号
前給料月額
日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第８条第１項 退職日給料月 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定め第２号
額に、られているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第８条第１項 前号に掲げる その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日
第２号ロ
額の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第10条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第11条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が別に定めるところ
により、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第12条 第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に 60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第13条 第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(１) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(２) 60未満 特定減額前給料月額に第８条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第14条 第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定
第12条

第13条

読み替えられる
読み替える字句
字句
第５条から第７ 第９条の規定により読み替えて適用する第７条
条まで
退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
これらの第９条の規定により読み替えて適用する第７条の第８条第１項の 第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項の同項第２号ロ
第９条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

4/12

同項の
同条の規定により読み替えて適用する同項の第13条第１号
特定減額前給料 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日月額において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第13条第２号
特定減額前給料 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日月額において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第８条第１項第 第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項第２号ロ
２号ロ
及び退職日給料 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日に月額おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
当該割合
当該第９条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第15条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第15条の規定による休職（理事長が別に定めるものを除く。）、就業規則第39条第２項の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しな
い期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(１) 第１号区分 70,400円(２) 第２号区分 65,000円(３) 第３号区分 59,550円(４) 第４号区分 54,150円(５) 第５号区分 43,350円(６) 第６号区分 32,500円(７) 第７号区分 27,100円(８) 第８号区分 21,700円(９) 第９号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第６号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(１) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規程により計算した額の２分の１に相当する額(２) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(３) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(４) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零

5/12

５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月
額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第16条 第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(１) 勤続期間１年未満の者 100分の270(２) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(３) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(４) 勤続期間３年以上の者 100分の540
２ 前項の基本給月額とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額
又はこれに準ずる額をいう。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第17条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれに相当する給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（勤続期間の計算）第18条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第22条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員（再雇用職員を除く。）となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前各項並びに次条の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に限る。）、第６条（事業所の移転による退職に限る。）又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、第16条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（地方公務員等から職員となった者等の在職期間の計算）
第19条 前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公共団体、法人以外の地
方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行
政法人をいう。）、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に定める独立行政法人をいう。）又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等のうち、法人の事務又は事業と密接な関連を有する事業を行うもので理事長が指定するもの（これらの団体の退職手当（これに相当する給付を含む。以下同じ。）に関する規程において、職員が法人の要請に応じ、引き続いて当該団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている団体に限る。以下「地方公共団
体等」という。）に雇用される者又はその役員（当該地方公共団体等の退職手当に関する規程において退職手当の支給対象とされているものに限る。以下「地方公務員等」という。）が、地方公共団体等の要請に応じて、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間にはその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２ 職員が、法人の要請に応じ、引き続いて地方公務員等となるため退職をし、かつ、引き続き地方公務員等として在職（その者がさらに引き続き当該地方公共団体等の要請に応じ、引き続いて他の

6/12

地方公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から、後の職員としての在職期間までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 前２項の場合における、職員としての引き続いた在職期間として計算される期間については、前条第１項から第４項までの規定を準用して計算する。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月額）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
４ 第１項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合、又は職員が第２項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合は、この規程による退職手当は支給しない。
５ 第１項に規定する地方公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかった ものとみなす。
６ 前各項に定めるもののほか、前条第１項に規定する在職期間の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第20条 職員のうち、引き続いて法人の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続いて役員として在職した後、役員としての退職手当を支給されないで引き続いて再び職員となった者の第18条第１項に規定する在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 役員が引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第18条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における役員としての在職期間の計算については、第18条の規定を準用する他、別に定める。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて役員となった場合においては、別に理事長が定める場
合を除き、この規定による退職手当は支給しない。
（定義）
第21条 本条から第27条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、次号に定めるところによる。
(１) 懲戒免職等処分 就業規則第39条第２項の規定による懲戒免職の処分 その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第22条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行うものとする。
ただし、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公教育の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公教育に対する信頼に及ぼす影響を勘案して必要と認めるときは、理事長は、当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 懲戒免職等処分を受けて退職した者(２) 就業規則第23条第１項第２号又は第３号の規定により失職（同規則第23条第１号に該当する
場合を除く。）又はこれに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

7/12

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れな
いときは、当該処分の内容をホームページに掲載することをもって通知に代えることが できる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第23条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(２) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払いを差し止める処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公教育に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(２) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払いを受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払いを差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、処分があったことを知った日から60日以内に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(３) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行った理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

8/12

７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第24条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第22条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期 間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中の行為に関し就業規則第39条第２項の規定による懲戒免職処分（以下「再雇用職員に対する免職処分」という。」）を受けたとき。
(３) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る理事長は、当該遺族に対し、第22条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべ
き者の意見を聴取しなければならない。
４ 第22条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第25条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第22条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する免職処分を受けたとき。
(３) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲
戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第22条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第26条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が9/12

当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第22条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第22条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第27条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手
当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第25条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）
において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員として引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第25条第５項又は前条第３項において準用する通知を受けた場合において、第25条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免
職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 23条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第25条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員として引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、
当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給者の可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処された後において第 25条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑の処されたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する免職処分を受けた場合において、第25条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該

10/12

退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する免職処分を受けた理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 全各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第22条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第22条第２項並びに第25条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（この規程の実施に関し必要な事項）
第28条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 法人の成立の日の前日に福岡県職員（福岡県職員の退職手当に関する条例（昭和38年福岡県条例第27号。以下「福岡県退職手当条例」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。）であった
者であって地方独立行政法人法第59条第２項の規定により法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）の第18条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、地方独立行政法人法第61条の規定により、その者の福岡県職員としての引き続いた在職期間（福岡県退職手当条
例の規定により算定される在職期間をいう。附則第８項において同じ。）を法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うものとする。ただし、その者が福岡県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
３ 承継職員であって、公立大学法人九州歯科大学教員年俸規程（平成18年法人規程第15号。以下「年俸規程」という。）が適用される教員に対する退職手当の額については、第５条第１項中「 1,000分の54.5」とあるのは、「法人の成立の日の前日にその者が福岡県公立学校職員の給与に関する条
例（昭和32年福岡県条例第51号）に基づき受けていた給料月額をその者の平成18年度の年俸額で除して得た数」とする。ただし、承継教員のうち、福岡県公立学校職員の給与に関する条例に規定す
る教育職給料表(一)の適用を受けていなかった者に対する退職手当の額については、理事長が別に定める。
４ 当分の間、承継教員であって年俸規程が適用される教員に対する退職手当の額の算定については、前項による給料月額が、退職日現在における年俸規程第８条第１項に定める基本年俸の月割額の範囲内で理事長が定める額に満たない場合は当該額を給料月額とする。
（退職手当の基本額にかかる特例）
５ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第16条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第５項」とする。
６ 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
７ 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で、規程第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は同項規定にかかわらず、その者が規程第７条の規定に該当す
る退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同規程附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。
８ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職したもので第７条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。
９ 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額11/12の改定で福岡県退職手当条例附則第43項の規定に基づき福岡県人事委員会が定めるものを除く。）
によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額
前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第16条第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。
10 福岡県退職手当条例附則第45項の規定に該当する福岡県職員が、同項の規定により、同条例の規定による退職手当を支給されないで、引き続いて法人の職員となった場合におけるその者の福岡県職員としての引き続いた在職期間については、法人の職員としての在職期間とみなして 取り扱うものとする。
11 承継職員については、福岡県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成 18年福岡県条例第２号）附則第２条から第５条までの規定を準用する。
12 前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が別に定める。
附 則（平成22年10月７日法人規程第４号）（施行期日）
この規程は、平成22年10月７日から施行する。
附 則（平成25年２月26日法人規程第13号）（施行期日）
１ この規程は、平成25年２月26日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の公立大学法人九州歯科大学職員退職手当規程（法人規程第７号。以下「新退職手当規程」という。）附則第４項から第７項までの適用については、第４項中「100分の87」とあるのは、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）から平成25年９月30日までの間にあっては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間にあっては「100分の92」とする。
（平成25年３月31日定年退職者に係る特例）
３ 平成25年３月31日に退職した者（就業規則第19条第２号の規定により退職した者に限る。）に係
る新退職手当規程附則第４項から第７項までの適用については、前項の規定にかかわらず、これらの規定中「100分の87」とあるのは「100分の100」とする。
（承継職員に係る特例）
４ 新退職手当規程附則第10項の適用については、施行日から平成26年６月30日までの間は、福岡県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成25年福岡県条例第２号）附則第４条、第５条の規定を準用する。
附 則（平成26年３月13日法人規程第13号）（施行期日）
１ この規程は、平成26年３月13日から施行する。
附 則（平成27年３月12日法人規程第26号）（施行期日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月28日法人規程第26号）（施行期日）
１ この規程は、平成30年１月１日から施行する。
（平成30年３月31日定年退職者に係る特例）
２ 平成30年３月31日に退職した者（就業規則第19条第２号の規定により退職した者に限る。）に係
る改正後の公立大学法人九州歯科大学職員退職手当規程附則第５項から第８項までの適用について
は、「100分の83.7」とあるのは、「100分の85.3」とする。

12/12