浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金交付要綱（目的）第１条 市長は、エネルギーを賢く利用し自給自足を目指す次世代型住宅の普及により家庭の脱炭素化を促進するため、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーシステムを居住する住宅に設置する市民に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。
（創エネ・省エネ・蓄エネ設備）
第２条 補助金の交付対象となるシステム（以下「対象システム」という。
）は、次の各号のうちいずれかに該当するものとする。ただし、設備は未使用のものに限る。
（１）家庭用蓄電池（２）Ⅴ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電設備（３）家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）（４）住宅用太陽熱利用システム（５）太陽光発電システム
２ 前項の対象となるシステムは、別表１の要件を満たすものとする。
３ 第１項第５号に規定するシステムは、同項第１号又は第２号に規定するシステムを同時に設置する場合に限り補助金の交付対象とする。
（補助金交付の要件）
第３条 補助金交付の対象者は、次に揚げるすべてに該当する個人とする。
（１）自らが居住している浜松市内の住宅に対象システムを新たに設置した個人であること。
（新築時及び建売住宅購入時の設置を含む。
）（２）居住している住宅が住民登録の住所であること。
（３）居住している住宅が賃貸住宅でないこと。
（４）対象システムの設置工事完了日又は設置工事費の支払い日のいずれか遅い方が令和６年４月１日から令和７年３月１５日であること。
（５）市税を完納していること。
（６）これまでに市から同種の対象システムに対する補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯の者を含む。
）であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金を交付しないものとする。
（１）暴力団(浜松市暴力団排除条例(平成 24 年浜松市条例第 81 号。以下「条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。)（２）暴力団員等(条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)

（３）暴力団員等と密接な関係を有する者（補助対象経費）
第４条 補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、対象システム（付帯設備を含む）の購入費用及び設置に係る工事費用（システムの設置に必要な工事に限る。）とする。
２ 別表２に定める補助金の交付を受ける場合、補助金の額の上限は、補助対象経費から別表２に定める補助金の交付額を除いた額と次条に定める額を比較して少ない方の額とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、次の額を上限とし、複数種の対象システムを設置する場合は、それぞれの補助金の額を合算するものとする。ただし、第１０条第２項により交付額を決定する場合において、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
（１）家庭用蓄電池

1 件につき 80,000 円（２）Ⅴ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電設備

1 件につき 80,000 円（３）家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

1 件につき 50,000 円(エネファーム)（４）住宅用太陽熱利用システム

1 件につき 20,000 円（５）太陽光発電システム

1 件につき 20,000 円（補助金交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金交付申請書（第１号様式、以下「申請書」という。
）に、別表３に定める書類（以下「申請書等」という。
）を添えて、事業完了後、市長に提出しなければならない。
（補助金の事務の委任）
第７条 申請者は、申請書提出の手続き（以下「提出手続き」という。
）を第三者に委任することができる。
２ 前項の提出手続きを委任する場合、申請者は、前条に規定する申請の際に、必要事項を記入した申請書等を市長に提出しなければならない。
３ 提出手続きを委任された第三者（以下「手続き代行者」という。
）は、提出手続きを行うに当たっては、本要綱の定めに従い、誠意をもって実施するものとする。
４ 市長は、手続き代行者が、委任された手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正が認められたときは、当該手続き代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、提出手続きの代行を認めないことができる。
（不備書類の扱い）
第８条 市長は、第６条の規定により提出された申請書等に不備があった場合、申請者に対し、書類の不備を是正するように指示することができるものとする。
（調査）
第９条 市長は、第６条の規定による申請を受理した後、必要に応じて申請者の同意を得た上で現地調査をすることができる。
（交付の決定）第１０条 市長は、第６条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、申請を受理した順に補助金の交付を決定するものとする。
２ 市長は、補助金交付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、申請の内容を審査した上で、当該期間内の申請者で按分のうえ、補助金の交付を決定するものとする。
３ 市長は、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し、浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金交付決定通知書（第３号様式、以下「決定通知書」という。
）により、通知するものとする。
４ 市長は、補助金の交付が決定されなかったときは、申請者に対し、浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金不交付通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 前条の規定により決定通知書の送付を受けた者は、速やかに浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金交付請求書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（決定の取り消し）
第１２条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）第３条に規定する補助金交付の要件に適合しないことが判明したとき。
（４）第９条に規定する現地調査を正当な理由なく拒んだとき。
（５）この要綱の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、浜松市創エネ・省

エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金交付決定取消通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１３条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、浜松市創エネ・省
エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金返還命令書（第７号様式）により返還を命ずるものとする。
２ 補助金の交付を受けた者は、前項に規定する命令を受けたときは、命令書に記載のある期間内に当該補助金を市長に返納しなければならない。
３ この場合における当該補助金の返還に係る加算金及び遅延損害金については、規則第１８条の２の規定を適用する。
４ 補助金の返還の請求を受け、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合、規則第１８条の３の規定に基づき、他の交付すべき補助金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をする場合がある。
（財産の管理及び処分の制限）
第１４条 補助金の交付を受けた者は、取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。この場合において、補助金の交付を受けた者は、天災地変その他補助金の交付を受けた者の責に帰することのできない理由により、取得財産等が毀損され又は滅失したときは、その旨を浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金財産処分届出書（第８号様式）により市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項に基づく届出を受けた場合には、届出者に対し、浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金財産処分承認書（第１０号様式）により、その結果を通知するものとする。
３ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定められている耐用年数等を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸付し、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
４ 補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときには、あらかじめ、浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金財産処分承認申請書（第９号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 市長は、前項に基づく届出を受けた場合には、届出者に対し、浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金財産処分承認書（第１０号様式）により、その結果を通知するものとする。
６ 市長は、第１項に定める場合を除き、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分した場合には、浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金返還命令書（第７号様式）により、すでに交付された補助金の返還を命ずることができる。
（協力）
第１５条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて対象システムに関する情報の提供その他の協力を求めることができる。
（関係書類の整備）
第１６条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、１０年間保存しておかなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。
２ この要綱の規定により提出された書類に関する権利については、市に帰属するものとする。
３ 市長は、この要綱の規定により提出された書類については、この要綱に定める目的以外に用いないものとする。

附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行し、平成２４年度から平成２６年度までの補助金に適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行し、平成２６年度の補助金に適用する。

２浜松市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱は、平成２６年３月３１日限り、廃止する。
３

住宅用太陽光発電システムについて、平成２５年度に設置工事の支払いを完了し、平成２６年度に電力会社との系統連系を行う場合の補助金交付の要件については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度の補助金に適用する。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度の補助金に適用する。

附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度の補助金に適用する。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度の補助金に適用する。
附 則１

この要綱は、平成３０年５月３１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定は、この要綱の施行の日以後に交付の決定をする補助金について適用し、同日前に交付の決定をした補助金については、なお従前の例による。
附 則１

この要綱は、平成３０年８月９日から施行する。

２

この要綱は、施行の日以後に交付の決定をする補助金について適用する。

附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、令和元年度の補助金に適用する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行し、令和元年度の補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度の補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度から令和５年度までの補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度から令和５年度までの補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度の補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助金に適用する。

別表１（第２条関係）
種類

家庭用蓄電池内容

次の要件を満たすもの(1) 第２条第１項第５号に規定するシステムが発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返す設備であるもの。
(2) 蓄電した電力を分電盤を通じて住宅の内部で用いるシステムであるもの。
(3) 国の令和５年度以降のＺＥＨ補助金の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアティブにより登録されているもの。

Ⅴ２Ｈ（ヴィーク

次の要件を満たすもの

ル・トゥ・ホーム）(1) 第２条第１項第５号に規定するシステムが発電した電気を充電充放電設備する設備であるもの。
(2) 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたもの。
(3) 国の令和５年度以降のＶ２Ｈ補助金の補助対象設備として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの。

家庭用燃料電池コー

次の要件を満たすもの

ジェネレーションシ(1) 都市ガス・ＬＰガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応さステム(エネファーせて発電するシステムであるもの。

ム)(2) 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定する機器であるもの。

太陽熱利用システム

次の要件を満たすもの(1) 太陽熱を集めて給湯に利用する自然循環型の太陽熱温水器又は不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽で構成され給湯若しくは冷暖房に利用するソーラーシステムであること。（空気集熱型も含む。）(2) 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けているもの。

太陽光発電システム

次の要件を満たすもの(1) 住宅の内部で用いる電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置であるもの。
(2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3kW以上であり、余剰配線であるもの。

別表２（第４条関係）
補助金(1)

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（環境省）(2)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（経済産業省）(3)

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（国土交通省）(4)

子育てエコホーム支援事業（国土交通省）(5)

給湯省エネ事業（経済産業省）

別表３（第６条関係）
申請に必要な書類(1) 提出書類チェックシート(2) 工事内訳書（第２号様式）(3) 補助対象システムの設置費の支払いが分かる書類の写し(4) 保証書の写し(5) 太陽電池モジュールの配置図（太陽光発電のみ）(6) メーカー発行の出力対比表（太陽光発電のみ）(7) 対象システムが補助要件を満たしていることの証明（家庭用蓄電池、Ⅴ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電設備、太陽光発電システム（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上）を設置する場合）(8) 一般財団法人ベターリビングの認定と分かる書類の写し（保証書やパンフレット等）（太陽熱利用システムの場合）(9) 設置した建物の全体が確認できるカラー写真(10) 対象システムが確認できるカラー写真(11) 対象システムの仕様等がわかる資料(12) その他市長が必要と認めた書類