所
行
発

四條畷市で農振地域指定 へ


59

24

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

府審議会が答申◎ 農業委員会会長・農業会議会員合同会議  ２面

◎ 第１４９回通常総会
３面


主 な 記 事◎ 遊休農地調査・荒廃
農地調査が統合  ４面

近年、地域の「つながり」が希薄化していると危惧する声をよく耳にする◆「社会意識に関する世論調査」（令和元年、内閣府）によると、地域での付き合いを「ある程度」しているのは半数弱。
「付き合っていない」が３分の１を超え、町村と比べ大都市でその割合が高い◆
コロナ禍の影響を受け、約９割の人が現在の暮らしで「健康や体調の管理」を重視。
「地域社会とのつながり」を重視するのは２割弱に と ど ま っ た（
「地域社会の暮らしに関する世論調査」令和２年、内閣府）◆
改正農委法施行の平成 年、
府内農業委員・推進委員に実施したアンケートによると、９割の委員が居住地域に「愛着」を感じており、地域農業活性化には優良農地保全と後継者育成が必要との声◆先月 日、農地利用の最適化活動の徹底を求める規制改革実施計画が閣議決定。地域農業活性化に向け地域での話し合い活動
を粘り強く進めていきたい。
（北川）

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1

第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報大阪府農業会議

25

25

26

り、農地および農業振興地域の年ぶり新規指定に期待面積が年々減少する中で、新規農業振興に繋がる取り組みを指定されるのは、意義深いこと
中谷会長

である。これを機に、当該地域で継続的な農業上の利用が確保
同審議会の委員でもある中谷
農用地区域の指定も含め農業振され、農業振興に繋がる取り組
農 業 会 議 会 長 は、「大阪府内で
大阪府農 業 振 興 地 域 整 備 審 議興地域整備計画の策定を進めてみが推進されることを期待した
新たに農業振興地域が指定され会（増田昇 会 長 ） は ５ 月 日 開
いく予定となっている。
い」と話す。 るのは、 年ぶり。開発等によ催の審議会 で 、 四 條 畷 市 に お い（北川）て新たに農 業 振 興 地 域 の 指 定 を行うことを 内 容 と す る 「 大 阪 府
副会長、柚木専務が、野上農全国農業会議農業振興地 域 の 変 更 」 を 承 認 し 、相、自民党の二階幹事長、佐所（國井正幸会
大阪府知事 に 答 申 し た 。
長）は５月 日、 藤総務会長、下村政調会長に対象地域 は 、 奈 良 県 と の 境 界要請した。
東京グリーンパに接してい る 上 田 原 ・ 下 田 原 地
提 案 の ポ イ ン ト は、レスでライブ配「人 ・区で、総面 積 は １ １ ４ ㌶ 。 農 用
信による令和３
農地プラン」を地域の基本計
地区域 ㌶ の ほ か 、 農 村 集 落 や
年度全国農業委
画として法定化する。担い手
農道などが 含 ま れ て い る 。
員会会長大会をへの農地集積目標は、対象と同地区で は 、 生 駒 山 系 か ら の
開 き、「人 ・ 農なる農地を基盤整備完了や導清流を用水 源 と し た 水 稲 栽 培 を地プラン」を地
入予定農地とする。中山間地行っており 、 有 志 農 業 者 に よ る
域の柱にするこ域への支援を条件不利地域に「エコ河内 田 原 米 」 販 売 な ど 、とや農業委員会も拡大。
ブランド化 に よ る 付 加 価 値 化 を組織の制度につ農業委員と農地利用最適化図っている 。
いて政策提案を推進委員の併存配置のあり方
大阪府で は 今 年 夏 頃 を 目 途 に決定した。
と認定農業者過半要件の検討
指定に向け た 手 続 き を 進 め 、 ほ
大会終了後、など。 （鈴木）
農相を囲んで國井会長（左）と場整備につ い て も 関 係 機 関 と 協
國井会長、中谷
中谷副会長（府農業会議会長）
議を行う。 ま た 、 四 條 畷 市 で は 、全国農業会議所
野上農相らに政策提案

第 ８２６ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2021年（令和３年）7月1日

1828

「違反転用には厳しく指導」
農委会長・農業会議会員合同会議

昨 年 制 定 さ れ た 新 た な「 食料・農業・農村基本計画」の中

平 成 年 の 農 地 法 改 正 で、で、農地面積は４００万㌶を切ることが想定されるため、目標「違反転用に対する措置の要として荒廃農地の発生防止と解請」が追加された。農委は必要消が求められていると強調した。 と認められる場合は都道府県知事等に第 条第１項の規定による命令や原状回復等のその他必要な措置を要請できる。各農委課題となる違反転用
啓発活動・厳格な指導が鍵



（沼田）

される東南海地震などの大災害に備えるため、貴重な空間となる防災協力農地を増やしていきたい。それには、農家・住民・行政が連携し、協力関係を築くことが重要である」と話す。
まずは農業委員に登録を依頼し、地域・ＪＡの協力を得ながら、登録者を増やすことを予定している。

民法・不動産登記法等の改正は、厳格に指導してほしいと呼６月閣議決定の規制改革実施
では、遺産分割の期間制限や、びかけた。
計画でも課題とされている農地
相続登記の義務化などが盛り込
また、農委の活動の見える化の違反転用について、その取扱
まれ、相続未登記の解消を目指も課題とされていることを挙げ、いについて改めて説明した。
すものとした。
農業委員会の処理においては、 委員一人一人の活動の目標設定
農地においても、重要なのは、 違反転用事案発生の際は速やかと活動記録簿記帳の徹底を図っ
所有者不明農地を出さないことていく必要があると呼びかけた。
に調査し、報告を許可権者であであり、発生した場合、農地中る都道府県知事等に提出するこ（中島）

間管理機構の活用に結び付けると。経過などについても違反転などが望ましい。農業委員会に用事案処理簿を作成し、保管す
よる日々の探索・管理が重要とることとし、日常的な農地パト強調した。
ロールの実施と違反転用防止の啓発活動の徹底が重要であるとした。

となってきており、相続未登記は増加傾向で、その解消が課題となっていると説明。
土地基本法の改正により、人口減少社会に対応した土地の適正な利用・管理のための土地政策が再構築される。

27

51

会議所・柚木専務が強調

農 業 会 議 は ６ 月 日、 第 １ ４ ９ 回 通 常 総 会 終 了 後、 農 委 会
長・農業 会 議 会 員 合 同 会 議 を 開 い た 。
全国農業会議所の柚木茂夫専務理事が「農業・農業委員会組
織をめぐる情勢と課題について」と題して、講演。規制改革推進 会 議 か ら も 問 題 視 さ れ た 違 反 転 用 に つ い て、 農 業 委 員 会 は「まずは原状回復を求めるなど、厳格に対応してほしい」と呼びかけた 。
柚木専務は、まず経済連携協定の動きやコロナ禍における影響 と 対 策 に つ い て 触 れ た 後、「所有者不明土地」問題に対応するための法改正の動きについて報告した。
昨今、土地を持つことが負担

枚方市で防災協力農地制度
登録指定に委員の農地27

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2

第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報

害発生時に避難場所または復旧用資材置場等として使用され、使用後は元の状態に回復して所有者に返還し、その間の農業補
償や土地使用料が支払われる。
登録対象農地は、生産緑地または５００平方㍍以上の農地で、期間は３年間（期間満了ごとに自動更新）。 防災協力農地の指定を受けたことを証する標識が配布される。
上 山 会 長 は、「今後起こるとこのほど防災協力農地に指定された
委員の農地

21

制度の構築及び早期実施」の要
枚方市が 今 年 ４ 月 １ 日 に 開 始望 を 提 出（ 平 成 年 以 前 は 建
した「防災 協 力 農 地 制 度 」 の 登議）し、制度の必要性を訴えて録指定が、 ６ 月 よ り 行 わ れ て い
来た経過がある。６月分の指定る。
農 業 委 員 会（ 上 山 芳 次 会 長 ） では上山会長ら委員３人の農地
では、平成 年より四度に渡り、 が防災協力農地に登録されることとなった。
市長に対し て 農 業 施 策 等 に 関 す登録された農地は、大規模災る意見にお い て 「 防 災 協 力 農 地
24

2021年
（令和３年）
7月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８２６ 号

新理事に千代松 泉佐野市長
第１４９回通常総会

防災農地推進で予算補正

農業会議は６月 日、大阪市内・シティプラザ大阪で第１４９回通常総会を開催。防災農地制度の推進などを行う農林水産
省の公募事業に採択されたことから、令和３年度の補正予算の承認を受 け た 。
ま た、 大 阪 府 市 長 会 の 役 員 改 選 に 伴 う 理 事 の 補 充 選 任 を 行
い、千代松大耕（ひろやす）泉佐野市長を新理事に選任した。
その他、令和２年度の事業報告及び収支決算が承認された。
総会には来賓として大阪府環境農林水産部原田農政室長らが臨席。新型コロナウイルス感染防止のため、リモート併用での開催となる中、会員 人のうち 人（書面表決者及び表決委任者含む） が 出 席 し た 。

理事就任挨拶
泉佐野市 千代松 大耕市長
（府
 市長会 生活環境部会長）

この度 、 大 阪 府 農 業 会 議 理事に就任 す る こ と に な り ま した泉佐野市長の千代松大耕でございます。
泉佐野市の農業のルーツは、鎌倉時代から戦国時代にかけて九条家がつくった荘園「日根荘」によるところが大きく、水利施設も村落共同体で補修などをしてきたという歴史があります。その当時からの水路やため池といった灌漑シス
テムは今もなお活用され続けており、現存する荘園時代の中谷会長は冒頭のあいさつで、 委員会での最適化活動に係る目
標設定、委員の具体的な活動記
６月 日に 閣 議 決 定 さ れ た 規 制
録の徹底と評価・公表の仕組み
改革実施計 画 に お い て 、 全 農 業

98

21

99

等の措置を講じるよ
う求められていることを強調した。
また、都市農業については、都市農業振興基本法に基づく地方計画策定や、申請の締切が迫っている特定生産緑地の指定促進などが大きな課題となっていることを挙げた。
大阪府農業委員会
組織としては、引き続き、大阪府、市町
村、ＪＡ、土地改良開会にあたり、挨拶する中谷会長※荘園領主の九条政基が滞在した際に書いた日記を通して生産されております
が、農業従事者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など克服すべき課題は山積しております。
今後、理事として、大阪農業の活性化のため、力を尽くしてまいる所存でございます
ので、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

の構築が求められているとした。 区など関係機関・団体との連携を深めながら、農地利用最適化
農地の違反転用については、に向けた取り組み等の諸活動を今年度中に発生要因を調査し、進めていかねばならないとし、来年度には違反転用の発生防止
２枚の絵図にも描かれています。本市には荘園時代の貴重な歴史遺産が今もなお受け継がれており「旅引付（※）と二枚の絵図が伝えるまち―中世日根荘の風景―」の日本遺産として、令和元年度に認定されています。
現在も歴史ある灌漑システ
ムを利用し、泉州水ナスをはじめ、松波キャベツ、泉州たまねぎなど多くの野菜が一年支援・協力を求めた。
続いて、来賓として出席した
原田農政室長が南部環境農林水産部長のあいさつを代読。
府では、今年度から「大阪農業つなぐセンター」を設置。マルチワーク等で農業に取り組む
人や副業等で農業を取り入れる
企業と農家のマッチング等を行うなど府民の「農」への関心を、
新たな農業の担い手育成につなげていく。
また、今後５年間の農政分野
における行動計画となるおおさか農政アクションプランについて「 成 長 と 持 続 」、
「 環 境 貢 献 」、
「価値創造」を軸に、策定に向け進めているとし、農業委員会には、農地の保全と活用を通じた地域活性化に向け、引き続き支援・協力をお願いするとした。
議事では、令和２年度事業報
告及び収支決算、令和３年度収支予算補正、理事補充選任について審議し、原案どおり承認。
３年度予算に新たに盛り込んだのは、農水省の農山漁村振興交付金（都市農業共生推進等地域
支援事業）。 防災農地制度の推進や都市農地の多様な機能についての府民理解促進を目指す。
総会終了後には、農業委員会
会長・農業会議会員合同会議を開催した。 （中島）

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3

第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報18

第 ８２６ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2021年（令和３年）7月1日

統合前

定め無し

８月ごろ
報告時点

11月末

11月末

３月末
報告期限

12月末

１月末

４月末
①耕作従事者
が不在となることが認められる農地（農地法第33条）―①耕作の従事者が不在となることが認められる農地②農業上の利用の程度が周辺と比べ著しく劣る農地（法第32条2号）―②農業上の利用の程度が周辺と比べ著しく劣る農地③⑵基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要な農地④再生利用が困難な農地④再生利用が困難な農地（旧B分類）

32

市町村からは、今回の統合で従来の両調査の項目が集計しやすくなり、事務負担の軽減を期待する声もあるが、現場で混乱が生じないよう明確な基準の提パトロールでの）判定後直ちに実施」と変更。回答期限を１カ月以内とし、回答が得られない
所有者等は、委員の直接訪問等
により確実に農業上の利用意向を確認する旨も盛り込まれている。
また、従来 月末までに行っていた利用意向調査の結果報告
は、基準時期を３月末とし、４月末までに実施する。
このほか調査票では、農業委員会の指導・あっせんの有無の把握や、再生利用が困難と見込まれる農地（荒廃農地調査時のＢ分類の農地）については、非
農地判断通知の発出予定日を記載する等の見直しが行われている。

生防止・解消対策の検討及び詳
今回の改訂では、こうした重細な発生要因の分析等に資する
複する項目の統合により現場段階での負担軽減を図るとともに、 ものとするために、調査項目そのものが見直された。
地域の状況に応じた遊休農地の解消の目標設定、荒廃農地の発―

遊休農地の調査項目等見直し③耕作の用に供していない農地（旧A分類）

農地法第 条第１項第１号の遊休農地（現に耕作されておらず、今後も耕作される見込みがない農地）は、当初の荒廃農地調査の項目に基づき、草刈り等で解消され耕作可能となるものと、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となるものに細分化して集計する。
実施スケジュールについても一定の見直しが行われ、農地パトロールの実施時期は、引き続き８月頃で想定されているが、利用意向調査の実施時期が「月 末 ま で に 実 施 」 か ら「（農地

11③耕作の用に供していない農地（法第32条1号）

遊休化・違反転用防止の啓発へ
現場で混乱生じない整理を③⑴草刈り等を行うことで直ちに耕作することが可能となる農地

３年度より遊休農地調査・
荒廃農地調査と統合

８月ごろ

調査）
」 の ２ つ の 調 査 が、 令 和
３年度より統合して行われることになった。
遊休農地調査及び荒廃農地調
査は、例えば耕作の用に供していない農地等について調査内容が重複しているものの、別々に報告書を作成する必要があり、現場の負担に繋がっていた。

巡回時期

す る 調 査（ 以 下 、 遊 休 農 地 調査 ）」 と、 市 町 村 等 が 行 っ て き
た「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査（以下、荒廃農地

荒廃農地調査区分追加
して調査示が求められる。
調査は、遊休農地の実態把握、解消だけでなく違反転用の発生防止の啓発の役割も期待され、農業委員会系統組織では、農地パトロール実施要領を改訂し、これに基づき現場で確実な調査実施を進めていく。  （沼田）12

これまで 農 地 の 利 用 状 況 に 関する調査と し て 並 行 し て 実 施 されてきた、 農 地 法 に 基 づ く 「 遊休農地に関 す る 措 置 の 状 況 に 関

遊休農地調査・荒廃農地調査の統合について

17:00:442021/06/25

4第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報統合後
遊休農地調査

調査対象
農地の
分類

2021年
（令和３年）
7月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８２６ 号

がある。その重点は、①農地情報公開システムの日常業務での活用推進、②農地利用の最適化の課題への取り組み強化と成果の確保であることを述べた。
続いて、農地利用の最適化推
進、都市農業対策、担い手・経営対策、全国農業新聞の普及推れた。
泉南市農委では平成 年２月に、阪南市農委では令和２年月にそれぞれ市長に対して生産
緑地の面積要件の緩和を要請。

４月に泉南市・７月に阪南市

府内全市で生緑条例制定


泉南市は３月 日に、阪南市
は７月１日に生産緑地の面積要件の緩和に関する条例を制定。
泉南市では４月１日付けで、阪
南市では７月１日付けで施行さ進などについて事務局の各担当者からそれぞれ事業内容の説明を行った。 （沼田）

現場の声を汲み上げた意見提出が条例制定に結び付いた。
今回の条例制定により、生産緑地法改正以前は５００平方㍍
以上必要だった生産緑地の面積
要 件 が 府 内 の 全 て の 市（ 市 ）と１町（島本町）で３００平方㍍に緩和された。  （沼田）33

７～８月は農作業中の熱中症事故が毎年発生しており、十分な対策が必要です。炎天下での作業を避けることはもちろん涼しい場所でのこまめな休憩と十分な水分・塩分の摂取を心がけて下さい。
なお、令和３年度から、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された場合に注意を
呼 び か け る「 熱 中 症 警 戒 アラート」が大阪でも発表されメール配信サービスがあります。 ・大量に汗をかいた時は塩分
府からのお知らせ（※）暑さ指数とは、気温・湿補給も忘れずに。
②屋外で十分な距離を確保で度なども考慮した熱中症「熱中症警戒アラート」始まる予防のための数値です。
きる場合は、適宜マスクを事はずす
 前の情報入手で暑さ対策を発表されたらどうするの？
③冷房時も換気をしつつ室内ます。
温度を適切に管理①外での運動や活動を可能な限
り控える
いつ、どのように②高齢者など熱中症のリスクが◆情報提供・お問い合わせ
発表されるの？
大阪府環境農林水産部 エネ
高い人に注意するように声か
ルギー政策課 温暖化対策グ
けする
（※）
」
の予測値が都「暑さ指数
ループ（℡０６―６２１０―③昼夜を問わず、エアコンを使
道府県内のどこかで 以上にな
９５５３）る場合の、前日 時頃および当用し室内温度を調整◆「大阪府暑さ対策情報ポー
日５時頃に発表され、気象庁と熱中症予防のための行動は？
タルサイト」
環境省のウェブサイト、テレビ「大阪府 暑さ対策」でやラジオ、各種天気予報サイト①のどが渇いていなくてもこま
などで確認することができます。
めに水分補給検索
ま た、 熱 中 症 警 戒 ア ラ ー ト の・１日当たり１・２㍑を目安に。

見直しをはじめ、国家戦略特区
諮問会議の企業による農地取得
特例の全国展開、
カーボンニュー
トラルのための再エネ推進に向けた農地規制の見直しなど農地等をめぐってさまざまな議論が展開されていることを説明。
こうした情勢を踏まえ、農委の活動が見えるよう新たな農地利用の最適化を進めていく必要

10

活動成果が見えるように
市町村 農委事務局長会議

50

29



61

（中島）

33

農業会議 は ５ 月 日 、 シ テ ィ
プラザ大阪 で 市 町 村 農 業 委 員 会
事務局長会 議 を 会 議 出 席 ・ Ｗ Ｅ
Ｂ出席併用 で 開 い た 。
会議では 、 鈴 木 専 務 理 事 兼 事
務局長が冒 頭 で 農 業 委 員 会 組 織
当をめぐる 情 勢 と 新 た な 「 農 地利用の最適 化 」 に 向 け た 取 り 組
みについて 報 告 し た 。

42

現在、規制改革推進会議ＷＧ
による農業委員会法改正５年後

14

26

17

27

岬町農業委員会（下出忠会長）は、６月３日に総会を開き、改正
農委法施行後の２度目の改選を行い、農業委員 人で、定数を満たす結果となった。
府内 農委全体では、２度目の改選終了時点
で、農業委員６１７人（ う ち 女 性 人 ）、 農
地利用最適化推進委員
１ ３ ４ 人（ う ち 女 性 ２ 人 ）、 計
７５２人と な っ た （ 新 体 制 移 行
後の報告による委員数との合計 ）。 こ の う ち 歳 未 満 の 青 年
委員は 人（うち女性８人）。

22

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5第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報

岬町農委、改選迎える

第 ８２６ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2021年（令和３年）7月1日

20

年産米、大阪でも

20

94

農薬散布ロボでモモの防除 クビアカツヤカミキリ対策

市町村で被害が確認されている。
モモの生産地である河内長野市で11

大阪府農業経営者
会議（中筋秀樹会長）と大阪府農業法人協会（ 藤 田 善 敬 会 長 ）府施策等で意見交換

経営者会議・法人協会には、モモ農家 人と関係者を含め 人が参加。ロボット開発メーカーの技術者による説明と実際の操作体験を実施した。
29

12

（田村）

策について発言。何ら後ろ盾のない新規就農者は特に農地探しにおいて苦労することから、最も地域の信頼を得やすい、いわゆる「のれん分け就農」を推進
すれば、技術面のサポートも続
けやすく経営を軌道に乗せやす
いのではないかとの意見が相次いだ。
このほか、今年に入り軟弱野菜の価格が下落していることを受け、収入保険ではなく、他産地のような価格安定対策を導入できないか、との要望も出された。
また、大阪府では現在、同プラン策定に向けて府内農業者等のヒアリングに力を入れており、経営者会議・法人協会としてもこれに協力するため、会員向け
アンケート調査を実施した。

～６・

月間農政ファイル

５・

20

５・
令和２年度食料・農業・農村白書が閣議決 定 さ れ た。
「みどりの食料 シ ス テ ム 戦 略 」、 デ ジ タル変革の推進など７つのテーマについて記述。特集章 で は、「新型コロナウイ
ルス感染症による影響と対応」と題し、食料消費面や農業生産・販売面での影響と新たな動きなどを取り上げた。
６・
通常国会が閉会した。農水省提出の畜舎建築特例法など４法案の他、一般企業の農地所有の特例を延長する改正国家戦略特区法が成立した。
６・
政府は、規制改
革実施計画などを閣議決定。すべての農業委員会に最適化活動に係る目標の設定、委員の具体的な活動記録の徹底と評価・公表の仕組みの構築が求められる。
農地の違反転用について
は、今年度中に発生要因を調査し、来年度には違反転用の発生防止等の措置を講じる。

21

コメのナラシ対策発動
24

は ６ 月 １ 日、 役 員
農林水産 省 は ５ 月 日 、 年
長崎、和歌山、山口、岡山、大会・会合を合同で開産のコメの 収 入 減 少 影 響 緩 和 対阪と続いた。
催。令和４年度から
策（ナラシ 対 策 ） を 発 動 す る 旨
大阪府の 年産作況指数は 。
の５年間の大阪農業を告示した 。
㌃当たりの標準的収入額 万振興計画である「ポ同対策は 米 価 下 落 や 収 量 低 下
６３５２円に対し 年産収入額
ストおおさか農政ア
で販売収入 額 が 減 っ た 場 合 に 、が 万７１５２円だったため、クションプラン」に
過去５年間 の 標 準 的 な 収 入 額 と差額の９割である８２８０円を関して、府農政室職の差額の９ 割 を 補 填 す る 制 度 。
補填する。このうち４分の１は員から説明を受け、年産米で は 都 府 県 と 北 海 道
対策加入者の積立金が充当され、意見交換した。
の一部地域 で 発 動 さ れ る 。
人が該当した。
担い手対策に関して会員から最も補填 額 が 大 き い の は 群 馬（田村）
は、新規就農希望者の就農支援
県の ㌃当 た り １ 万 ５ ３ ５ ８ 円 。
20

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10

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6第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報

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実際にロボットを操作した生は、成虫や幼虫の捕殺や農薬散
農業会議 は ６ 月 １ 日 、 河 内 長
産者からは「傾斜地でも走行は布の徹底などの防除を図ってき野市内で府 南 河 内 農 と 緑 の 総 合
可 能 か 」「 作 目 に 応 じ て 噴 霧 のた が、 令 和 ２ 年 度 の 被 害 率 は事務所、府 担 い 手 協 議 会 、 Ｊ Ａ
高さ調整が可能か」等といった・９％にも及んでおり、被害
大阪南、地 区 果 樹 振 興 会 等 と 共
具体的な質問が相次ぐなど、関防止が急務である。
催で、特定 外 来 生 物 の ク ビ ア カ
心の高さがうかがえた。
被害の縮小には、成虫発生期
ツヤカミキ リ 防 除 講 習 会 を 開 催
同地区では、引き続きロボッの農薬散布回数を増やす必要がした。
あるものの、農繁期と重なるな
クビアカ ツ ヤ カ ミ キ リ は 、 モトによる防除効果と省力化の実
ど労力面での課題がある。そこ
モ・ウメ・ サ ク ラ な ど 主 に バ ラ
証を行うとともに、共同防除ので今回、試験的に最新の農薬散科の樹木を 加 害 し て 、 枯 死 に 至実施や被害樹の伐採を行うなど、布用ロボットをリース導入して、 生産者と関係機関が連携してクらせる有害 な 害 虫 で あ る 。 平 成
実演と操作体験を実施した。
年に国内 で 初 め て 確 認 さ れ 、
ビアカツヤカミキリの防除を進
同市小山田地区での現地講習
大阪府内で も 年 の 初 確 認 以 降 、めることとしている。 （ 沼田）

生産者が実際にロボットを操作。
ロボットはラジコン操作で走行・噴霧する。

20

24

2021年
（令和３年）
7月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８２６ 号

農年・新聞普及で申し合わせ
農業会議 は ６ 月 日 開 催 の 農業委員会会 長 ・ 農 業 会 議 会 員 合
同 会 議 で、「 農 業 者 年 金 加 入 推進特別対策に関する申し合わ
せ」と「全 国 農 業 新 聞 普 及 推 進に向けた申 し 合 わ せ 」 を 決 議 した。
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リットも大きい同制度の周知・加入推進活動の一層の強化が求められている。
決議要旨は次のとおり。
１ ＪＡグループ大阪と連携して年間 人、２年間で 人の新規加入者を確保する。このう
ち、 ～ 歳は 人、女性は人確保する。

した加入推進活動により、年間２人以上の新規加入を目指す。
３ 市 町 村（ 農 委 ）、 農 業 会
議は目標を達成するため、①公的年金が国民年金のみで上乗せ年金がない農業者の解消に向けた働きかけ、②認定農業者等やその配偶者・後継者の政策支援
加入への働きかけ、③農業の重要な担い手である女性農業者の働きかけを行う。  （田村）新聞普及目標は委員数５倍以上の新規購読者確保と各市町村の委員数の５倍以上の購読部数の達成、②委員等の皆購読の徹底の二つに取り組むこととした。
「全国農業新聞」は農委関係
組織の情報活動の中核として、
昭和 年の創刊以来、大きな役割を果たしてきた。
昨今、政府の規制改革推進会
議から、農委に「農地利用の最適化」推進の徹底が求められている。このため、各地域で実践されている優良事例の共有を図ることが極めて重要となる。

第全国の平均達成率（令和３年６月時点） ％に対し、大阪府は ％。全国平均を満たせている市町村は、８市に過ぎない。
都市農業・農地を巡る環境が変化する中で、「全国農業新聞」を活用して農政を分かりやすく解説するなど、情報提供活動の強化が一層重要となっている。
農地の保全と有効利用に向けた最適化推進活動を進めるために も、 農 委 系 統 組 織 が 一 丸 となって普及推進に取り組むことが必要不可欠である。 （中島）なお、議案説明に先立ち、大阪農業会議は６月 日、シティ
狭山市よりこの間の違反転用のプラザ大阪で第 回常設審議委
追認許可の回答に関する付帯意員会を開いた。新型コロナウイ
見を真摯に受け止め、再発防止
ルス感染防止のため、書面によに努めることなどの説明があっる議決権行使と併用する形をた。
とった。
回答の内容は次のとおり。
第１号議案の農地法第４条及【第１号議案】
び第５条の規定に基づく意見聴
件数 面積（平方㍍）
取に回答する件（箕面市、和泉４２４７
市、田尻町、泉佐野市、泉南市、 第４条 ６
第５条
１万７４０１
堺市、松原市、羽曳野市、大阪
合 計
２万１６４８
狭山市、八尾市、枚方市、門真（農地区分別件数は、３種農地
市農業委員会会長）について、件、２種農地 、農用地区域
許可をやむを得ないものとして認め、回答することを議決した。 内農地１件）

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一 方、
「全国農業新聞普及推進に向けた申し合わせ」では、①農業委員・農地利用最適化推進委員等１人あたり２部以上回常設審議委員会
書面議決を併用

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22 16

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２ 全 市 町 村（ 農 業 委 員 会 ）が最低年間１人以上の新規加入者の確保をめざす。また、加入
対 象 者 の 多 い 重 点 市 町 村（ 農委）は「加入推進部長」を核と

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

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63

28

17:00:45

2021/06/25

7第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報63

農年の加入推進・制度周知を大阪府農 委 系 統 組 織 は 令 和 ３～ ４ 年 度 の ２ 年 間、「 農 業 者 年
金加入推進 特 別 対 策 に 関 す る 申
し合わせ決 議 」 に 基 づ き 、 加 入推進活動に 取 り 組 む 。
２年度ま で に全国累計で 万９３２３人 が 加入。 ～ 歳 の基幹的農業 従 事者の ・３ ％ 、
女性の基幹 的 農業従事者の ・
７％が加入 し ている。
公的年金 に よる老後資産 形 成の重要性は 増 しており、農 業 者の老後の安 定 ・
福祉の向上 に つ
ながり、節 税 メ

※達成率は普及部数を目標部数（＝委員数×５）で割ったもの。全国の６月平均達成率は41％。委員は、農業委員、農地
利用最適化推進委員及び農業専門委員（大阪市）をさす。

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39

富田林市
高槻市
堺市
枚方市
泉南市
大阪市
東大阪市
門真市
泉佐野市
吹田市
箕面市
交野市
八尾市
豊中市
河内長野市
守口市
羽曳野市
岸和田市
千早赤阪村
寝屋川市
四條畷市
茨木市

21

府内市町村全国農業新聞普及状況（達成率順に記載）

20※令和３年度６月現在
達成率
普及 達成率（注）
部数 （注）
119%
貝塚市
29
29%
83%
大東市
26
29%
73%
松原市
20
29%
62%
能勢町
31
28%
62%
太子町
24
28%
61%
河南町
25
26%
59%
摂津市
21
26%
51%
岬町
18
26%
40%
柏原市
22
24%
39%
藤井寺市
22
24%
36%
和泉市
30
24%
35%
池田市
20
24%
34%
高石市
15
23%
33%
熊取町
18
23%
33%
豊能町
20
22%
33%
忠岡町
11
22%
33%
田尻町
14
22%
32%
島本町
15
21%
32%
泉大津市
17
21%
31%
阪南市
17
20%
30% 大阪狭山市
13
15%
30%
その他
56
－
1,496
39%
合
計
普及
部数
125
87
99
65
62
55
53
23
42
43
38
30
32
25
33
23
31
42
27
25
21
31

12

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15

20

22

第 ８２６ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2021年（令和３年）7月1日

る成長産業化とポストコロナ社
会を見据えた足腰の強い農業経営の実現を目指すこととしている。
府とＪＡグループ大阪は平成年度から、農業関係機関や民府・ＪＡが事業連携で協定

足腰の強い農業経営を実現

４ 月 日、 大 阪 府 と Ｊ Ａ グ
ループ大阪 は 、 令 和 ３ 年 度 か ら
新たに共同 で 取 り 組 む 「 大 阪 農
業イノベー シ ョ ン 推 進 事 業 」 の協定書を締 結 し た 。
同事業で は 、 大 阪 農 業 の 更 な

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

良区 水
･利組合等が管理を行
い、 用 水 を 供 給 し 続 け て い ます。
かんがい施設の整備は、効率性の追求ばかりでなく、地域の知恵と工夫によってなされてき
ま し た。 そ の 結 果 と し て、 近
年、郷土史家による歴史書、地元に伝わる民話集、○○土地改
良区史等の書物が刊行され、○○市史、○○農業史等に多くの記述が残されてきました。
しかし、最近、それらの書物の多くが忘れ去られようとしています。書物を通じてかんがいの歴史を学び語る、また、みん
なで読書するなどの機会が本当に少なくなりました。個人的な想いですが、土地改良を記述した 書 物 は、 人 々 の 努 力、 苦 しみ、喜びが文章となって伝えられたもの、そして、過去の歴史から学んで、これからの用水と昭 和 年、 大 阪 府 庁 入 庁。 平 成 年、
大阪府土地改良事業団体連合会常務理事。 平 成 年 専 務 理 事。 令 和 ３ 年 ４ 月 より顧問。

◇筆者の紹介（ こたに まさひろ）

今 一 度、 昔 の 歴 史 書･物を振り返って学び、読み取り、大阪の米作りに誇りを持ってこれからも続けていく、２千年前から引き継がれてきた水の風景を、当たり前の風景としてこれからもずっと残していくことが、私たちにとって本当に意義あることではないでしょうか。

地域の関わり方の指針を示しているものだと私は思います。
大阪の田んぼでは、今年も昔から変わらない風景が広がって
い ま す。 梅 雨 時 期 に な り ま すと、水路に農業の水が長年変わることなく流れ続けています。
全て、昔の人の知恵と努力の賜物です。

ランティア等でつなぐ支援を行ジェクト事業」では、経営コン
間企業との連携のもと「農の成サルタント等の専門家と連携し、 う。
長産業化推進事業」を共同実施④「経営強化チャレンジプロ
農業者の経営力向上を支援する。
し、農業者が企業の経営手法等
ジェクト事業」では、若手農業②「大阪産（もん）スタート
を学ぶ大阪アグリアカデミアや、者団体等を中心に、スマート農アカデミー運営事業」では、研農業経営強化プランのコンテス業の実践を促進するなど農業者
修地・対象品目を絞った地域密トであるＮｏ―１グランプリ等の新たなチャレンジを支援する。
着型の農業研修を実施する。
に取り組んできた。
③「大阪農業つなぐプロジェ
その後継として新たに次の４（沼田）
クト事業」では、農業者と多様事業に取り組む。
な担い手を農業研修や体験・ボ①「 経 営 強 化 コ ン サ ル プ ロ
分水築留掛かりは、大和川の付け替えに伴い、１７０５年に供用 が 開 始 さ れ た「 西 用 水 井 路（現在の長瀬川）」 と「 東 用 水
井 路（ 現 在 の 玉 串 川 ）」 の２つの水路で、今もなお約２２６㌶の農地を潤しています。

正浩
かんがい施設の整備は大阪の歴史そのものです。食の確保、農業による経済の発展を目指すと と も に、 治 水 事 業 の 役 割 を担ってきました。これらの施設
は、古代から近世に至る土地改良の成果として、代々の営農によって維持され、今日も土地改

顧問 小谷

大阪府土地改良事業団体連合会

土 地 改 良 の 歴 史 書･ 物から学ぶ

設から１００年以上経過し、かんがい農業の発展に貢献し、歴史的、技術的、社会的価値のあるかんがい施設を登録 表･彰するために創設した制度です。現
在、世界 カ国で１０７カ所、そのうち日本で カ所が登録さ
1528

れています。
狭山池は、７世紀前半に築造とされる現存する我が国最古のダム形式のため池です。久米田
池は、僧行基が７２５年から７３８年にかけて築造と伝えられるため池で、府内最大級の水面積（ ㌶）を有します。大和川
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大阪の「世界かんがい施設 遺 産 」 を ご 存 じ で すか。 大 阪 で は 約 ２ 千 年 にわた り 水 田 農 業 の 発 展 ととも に 、 た め 池 や 水 路 な
どの か ん が い 施 設 の 整 備が古 来 営 々 と 行 わ れ て き
まし た 。 そ の 大 阪 で 、 世
界か ん が い 施 設 遺 産 と して認 定 さ れ て い る 施 設 が
３ カ 所 あ り ま す。「 狭 山池（ 大 阪 狭 山 市 ）」、「 久
米 田 池（ 岸 和 田 市 ）」、「大 和 川 分 水 築 留 掛 か り（柏 原 市 、 八 尾 市 、 東 大
阪 市 ）」 の ３ 施 設 で す。
そし て 加 え て 、 寺 ケ 池 ・寺 ケ 池 水 路（ 河 内 長 野市） が 申 請 中 で す 。
世界かんがい施設遺産
は、 イ ン ド に 本 部 を 置 く「国 際 か ん が い 排 水 委 員
会（ Ｉ Ｃ Ｉ Ｄ ）」 が、 建

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17:00:45

2021/06/25

8第826号（2021年07月01日）.indb

大阪農業時報

50

30

想
随

2021年
（令和３年）
7月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８２６ 号