Ⅲ 山口大学の安全衛生管理

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山口大学の安全衛生管理

１．安全衛生管理体制
山口大学では、労働安全衛生法および学校保健安全法の下、「国立大学法人山口大学職員労働安全衛生管理規則」が、安全衛生活動の基盤となっている。全学レベルでは、人事労務担当副学長を筆頭とし、専任衛生管理者からなる労働安全衛生管理室や全学労働安全衛生委員会、労働安全衛生に関する事務組織である安全衛生対策室が推進役として活動している。また、各事業場レベルでは、総括安全衛生管理者(人事労務担当副学長・医学部長・附属病院長・工学部長)を筆頭に、専任衛生管理者、産業医、安全衛生委員会委
員、安全衛生推進員、および各事業場の担当係等が、さらに部署レベルでは、各部署責任者や安全衛生推進員が中心となって、安全衛生活動を推進している。
山口大学各事業場の産業医、専任衛生管理者は表１に示した通りである。事業場によって事情が異なる
ため、事業場ごとの具体的な体制や保健管理センタースタッフの関わり方は様々である。また、各附属学校には規則上、産業医は置かれていないが、保健管理センター医師（主として吉田事業場産業医）が必要に応じて種々の相談に応じている。

表 1 山口大学の事業場
事業場

学部等

統括
産業医

産業医

メンタルヘルス
専任衛生管理者
健康管理医

1 吉田事業場

人文･経済･教育･理･農・共同獣医・国際総合科学部

保健管理センター
医師 2 名保健管理センター
保健師

2 常盤事業場

工学部

創成科学研究科
医師

3 小串事業場

医学部

医学系研究科医師

保健管理センター
保健師
附属病院 保健管理センター
精神科医師 医師(労働安全衛生管理室主任)

4 附属病院事業場 医学部附属病院

保健管理
センター
所長

5 教育学部附属山口小学校事業場
6 教育学部附属光小学校事業場
7 教育学部附属山口中学校事業場
8 教育学部附属光中学校事業場
9 教育学部附属特別支援学校事業場
10 教育学部附属幼稚園事業場

附属病院医師及び保健管理セン
ター医師

保健管理センター
保健師

衛生推進者（各事業場所属の養護教諭から任命）

2020 年 3 月 31 日時点- 55 -

２．山口大学における主な取り組み
以下に、安全衛生に関する山口大学の主な取り組みを示す。
年度

2004 年度(平成 16 年度)

主な出来事

国立大学法人化2005 年度(平成 17 年度)

2006 年度(平成 18 年度)

2007 年度(平成 19 年度)
2008 年度(平成 20 年度)
2009 年度(平成 21 年度)
2010 年度(平成 22 年度)

2011 年度(平成 23 年度)
2012 年度(平成 24 年度)

2013 年度(平成 25 年度)
2014 年度(平成 26 年度)

山口大学における主な取り組み
・専任衛生管理者 4 名（医師 1 名，保健師 3 名）が保健管理セン
ターに配属。
・産業医として保健管理センター医師 2 名(吉田・常盤事業場)、
および小串地区医師 2 名(小串・附属病院事業場)が任命される。
・労働安全衛生に関する事務担当として、人事課に安全衛生対策室（衛生管理係）設置
・7 月 1 日〜7 日を「山口大学安全週間」、10 月 1 日〜7 日を「山口大学衛生週間」と設定（2006 年度より、「衛生週間」を「健康衛生週間」に変更）

・メンタルヘルス領域における産業医機能の強化のため、メンタルヘルス特命産業医制度を創設。
保健管理センター精神科医師が任命される。
( 過重労働者の申し出
・全学の労働安全衛生委員会に「化学物質専門に基づき、医師による部会」発足。
面接指導義務化)・毎月 10 日は「山口大学安全の日」と制定。 図 1 安全の日ポスター
・中国・四国地区国立大学法人労働安全衛生協議会を当番校とし若年者に麻疹流行
て開催
・｢感染症対策室設置要項｣策定（従来の｢SARS 対策室設置要項｣、｢新型インフルエンザ対策室設置要項｣は廃止）
特定健康診査・
・｢休職者の職務復帰に関する取り扱い｣策定
特定保健指導開始
・健康診断の受診率を向上させるため、未受診者に「未受診理由等説明書」の提出の義務化（学内規則改正）
労働安全衛生法
一部改正

・特定化学物質・特別管理物質の取扱い表示を整備
・統括産業医制度が創設され、保健管理センター特命教授が任命される（〜2014 年）。
・長時間労働者への産業医による面接指導の流れを見直し、整備。
・4 月〜小串・附属病院事業場において敷地内全面禁煙実施（併せて附属病院に禁煙外来設置）
・職員健康診断の有所見者に対し、「二次検査結果報告書」の提出を依頼することにより、精密検査の受診勧奨を強化。
・胃がん検診におけるペプシノゲン法の実施見直し。
・職員定期健康診断時に「メンタルヘルスアンケート」実施（〜2015 年。「職業性ストレス簡易調査票」の調査項目のうち、職場のストレス判定図を作成するために必要な項目に限定した調査を無記名式で実施。）
・小串・附属病院事業場のメンタルヘルス対応強化策として、「メンタルヘルス健康管理医制度」が創設され、附属病院精神科医師が任命される。
・「化学物質専門部会」が「化学物質安全管理委員会」として独立。
・メンタルヘルス特命産業医制度、メンタルヘルス健康管理医制
特化則一部改正
度を再編・統一。
「メンタルヘルス健康管理医」が全学の相談に(クロロホルム他 9 物
質が特化物へ移行)
対応する体制となる。

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年度
2015 年度(平成 27 年度)

2016 年度(平成 28 年度)

2017 年度(平成 29 年度)

2018 年度(平成 30 年度)

2019 年度(平成 31 年度)(令和元年度)

主な出来事

山口大学における主な取り組み
・感染症対策として新規採用職員の「感染症罹患歴・予防接種歴・抗体検査結果に関する申告書」提出を開始。

労働安全衛生法・在職者全員に「感染症罹患歴・予防接種歴・抗体検査結果に関一部改正 (リスクアセ
する申告書」の提出を依頼。
スメント義務化，ストレ・「ストレスチェック制度実施要項」策定。
スチェック制度創設等)
・過去 5 年分の職員健康診断結果を学内限定で web 閲覧できるシ
ステムを構築・がん検診実施方法を一部見直し、web 申し込み及び一部自己負担制を導入。
・全学で職員健康診断受診率 100％を達成
・中国・四国地区国立大学法人労働安全衛生協議会を当番校として開催
健康増進法一部改 ・敷地内全面禁煙および働き方改革関連法案の施行に向けて準備、正(受動喫煙対策強化)
検討・7 月〜敷地内全面禁煙
・働き方改革関連法への対応について検討。産業医・産業保健機
能強化のため、統括産業医（保健管理センター所長）設置。
「心身の状態に関する情報の取り扱い規程」と「健康相談体制リー
働き方改革関連法
フレット」を作成し、学内に公表。各事業場の総括安全衛生管
順次施行
理者が集まる「総括安全衛生管理者会議」開催。
・ストレスチェックについて外部委託へ
・職員健康診断時に希望した男性職員（厚生労働省のクーポン対
象者）に風疹抗体検査実施（2021 年度まで実施予定）

2018・2019 年度の主な取り組み事項は以下のとおりである。
１）敷地内禁煙山口大学では従来禁煙・分煙の環境作りを進めてきたが、2018 年 7 月に健康増進法の一部が改正されたことに伴い、敷地内禁煙にすることを盛り込んだ「受動喫煙防止対策方針」について安全衛生委
員会で議論、検討を重ねた。検討過程において賛否様々な意見が出されたが、結果として、改正法の趣旨である望まない受動喫煙を防止することを目的に、2019 年 7 月より敷地内禁煙となった。
敷地内禁煙前は、主に構内への出入口(門付近)や喫煙所を中心に看板を増設して周知を行い、禁煙
後は職場巡視等で適時状況の確認を行った。また、保健管理センターでは、従来実施していたニコチ
ンパッチによる禁煙支援の他、ニコチンガムによる支援も開始した。その他、新入生全員に防煙教育に関する情報も載せた「健康ガイド」を配付する、健康診断等の機会を用いて喫煙者に禁煙を勧める、
世界禁煙デーに食堂の一角で禁煙支援について PR を行う等によって、喫煙対策を推進している。

２）働き方改革関連法への対応
2019 年 4 月に施行された働き方改革関連法により、「産業医・産業保健機能」が強化された。これに伴い、保健管理センター所長が全事業場に対応できる「統括産業医」として配置されたほか、吉田・附属病院事業場は産業医 2 名体制となった。また、「心身の状態に関する情報の取り扱い規程」を定め、情報の種類ごとに誰が取り扱うのかを明示し、教職員が安心して健康相談を行うことができるよう環境を整えた。また、相談者の氏名が入った「健康相談体制リーフレット」を作成し、前述の「取り扱い規程」とともに学内に公表した。
更に、各事業場の取り組みや安全衛生上の課題についての情報を共有し、横の連携を密にし、大学全体としての安全衛生施策の効果・効率の向上のため、各事業場の総括安全衛生管理者が集まる「総括安全衛生管理者会議」が年に 1 回開催されることとなった。

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３）ストレスチェック実施方法の見直し
2016 年に義務化されたストレスチェック制度については、これに先行して実施したメンタルヘルス
アンケートをベースに「半匿名方式」で保健管理センター保健師や診察担当医師により、職業性スト
レス簡易調査票の簡略版（23 項目）で、職員定期健康診断と同時に実施してきた。この実施方法においては、半匿名方式で、かつ健康診断と同時に実施することで、高い受検率を得られた一方で、混雑する、学内関係者には話しにくい、保健管理センタースタッフの負担が増える等の課題もあった。
2019 年からは、調査の集計が外部委託となり、半匿名化と予算面の利点は失われたものの、他の課題が解消でき、また標準版（57 項目）での実施、結果のレーダーチャート表示、前年度も受検した者については前年の結果と比較が表示される等、各自のストレス状態がよりわかりやすいものとなった。
なお、ストレスチェックの実施後は集団分析を行い、結果について安全衛生委員会で報告している。

３．安全衛生に関する日常業務内容
上述した年次別の主な取り組み事項以外に、日々以下のような業務を行っている。
１）学内巡視各事業場で専任衛生管理者を中心に、それぞれの実情に合わせて巡視を行なっている。巡視時に改善が必要と思われる事項があった場合は、その場での口頭指導や、総括安全衛生管理者から巡視報告文書を送付することで改善を促している。なお、職場巡視の結果は、毎月開催される各事業場の衛生委員会(もしくは安全衛生委員会)で報告を行っている。
また、法人化当初より、学外の安全衛生管理の実務専門家(労働安全衛生法に定める労働安全衛生コンサ
ルタント等)と連携を図り、第二半期と第四半期にリスクアセスメント巡視とそれに基づく指導を実施している。これにより、学内の安全衛生水準および管理水準を現在の社会的水準で客観的に評価するとともに、安全衛生活動の継続的な改善の契機としている。

２）作業環境測定
学内の作業環境測定士有資格者と外部委託によって、年 2 回、作業環境測定を実施している。
大半は管理区分Ⅰであるが、対策が必要と指摘された部屋(管理区分Ⅱ・Ⅲ)については、作業環境測定報
告書に示される作業環境測定士による意見や、産業医や労働衛生コンサルタント等の意見を参考に、現場の巡視等で実験内容や作業方法等を確認し、各部屋の担当教員に作業内容の改善を依頼している。
改善後は、検知管による簡易測定等により、改善結果の内容が妥当かを確認している。これらの件は（安全）衛生委員会等でも報告、検討している。
３）ひやりはっと報告
学内におけるリスクの早期発見のため、法人化当初より「ひやりはっと報告」の導入に取り組んでおり、学生の実験実習中の事故や施設環境面の問題等、様々なことが報告されている。
４）安全衛生教育
安全衛生に関する意識の啓発のため、年に数回、各事業場で安全衛生教育を実施している。化学物質取扱講習会、救急救命講習会、メンタルヘルス講習会等、各地区の安全衛生管理担当者が中心となって企画しているものの他、各研究室や講座等で実験や実習の前に適宜安全衛生教育が実施されている。
５）安全衛生委員会等
各事業場では、毎月 1 回、衛生委員会あるいは安全衛生委員会が開催されており、保健管理センターからは医師と保健師が、産業医、衛生管理者または労働衛生コンサルタントとして出席している。また、山口大学全体としては、年に約 4 回、全学の安全衛生スタッフによる労働安全衛生委員会が開催されており、これにも産業医と各専任衛生管理者が出席している。
この他の放射線安全管理委員会、組み換えＤＮＡ実験安全委員会、バイオセーフティー委員会等のハザード別安全委員会にも労働安全衛生管理室主任（小串事業場の専任衛生管理者）として当センタースタッフが出席している。

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