令和３年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）

計画・サービス担当からの連絡事項
令和２年度居宅介護支援の実地指導における指導事例から
１．勤務体制の確保について
サービスごとに、月ごとの勤務表を作成し、介護支援専門員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、兼務関係等を明確にすること。

→

実地指導での事例・・・他の事業所と兼務している介護支援専門員の、当該居宅介護支援事業所での勤務時間が明確になっていなかった。

各事業所において、人員基準違反や加算の要件を満たさないこととならないよう、月ごとの勤務表を作成するとともに、各事業所でどの日に何時間の勤務があるのかを明確にしておいてください。
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次のページの例をご確認ください

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【厚生省令第 38 号】
第三章 運営に関する基準（勤務体制の確保）第十九条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について【平成 11 年老企第 22 号】
３ 運営に関する基準(12) （中略）① 指定居宅介護支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、介護支援専門員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
（以下、略）

1令和３年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）【例】
小松 太郎が居宅介護支援事業所で管理者と介護支援専門員を兼務、小松花子がＡ居宅介護支援事業所の介護支援専門員（４時間）と、同一敷地内のＢ通所介護事業所の介護職員（４時間）を兼務する場合

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勤務形態一覧表（Ａ居宅介護支援事業所、令和○年○月分）
第１週
職種

氏名

1234567月

火

水 木

金土日

管理者

小松 太郎

22222休休

居宅のケアマネと通所の介護職員の介護支援専門員

小松 太郎

66666休休勤務の内訳が明確になっていない。

介護支援専門員

小松 花子

88888休休○ 勤務形態一覧表（Ａ居宅介護支援事業所、令和○年○月分）
第１週
職種

管理者

氏名
小松 太郎

1234567※居宅介護支援事業所の場合、

月

火

水 木

金

土

日

管理者と介護支援専門員の兼務が認

2222休

休

2

められているため、管理者兼介護支援専門員として８時間（2 時間+6 時間）

介護支援専門員

小松 太郎

66666休休と記載しても差し支えないこととし

介護支援専門員

小松 花子

44444休休ます。

（※Ｂ通所介護事業所の勤務形態一覧表に小松 花子の残り４時間を記載）

2令和３年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）【以下の内容は、昨年度までの居宅連絡会でもお伝えしましたが、今年度の実地指導においても見受けられた事項でしたので、いま一度ご確認をお願いします。】

２．居宅サービス計画の交付の記録について・サービス担当者に居宅サービス計画を交付した場合は、その旨支援経過記録に記録すること。

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実地指導での事例・・・サービス担当者に居宅サービス計画を渡したことが記録から確認できないケースがあった。
居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者（サービス担当者）に交付しなくてはならないことになっています。交付した場合には、その旨支援経過に記録をしてください。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【厚生省令第三十八号】
第三章 運営に関する基準（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第十三条
十一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

3令和３年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）

３．入院時情報連携加算について・入院時情報連携加算について、居宅サービス計画等に必要な内容を記録できていないものがみられたので、必ず記載すること。

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実地指導での事例・・・入院時情報連携加算について、入院時情報提供書はあったが、居宅サービス計画に必要な内容の記録(※)が記載されていなかった。
※ 支援経過記録に記載を要する記録とは入院日、情報提供を行った日時、場所（医療機関に出向いた場合）、内容、提供手段（面談、手渡し、ＦＡＸ等）等
平成３０年度介護報酬改定の際に、入院時情報連携加算について、入院後に速やかに医療機関に情報を提供することを評価するため、情報提供までにかかった期間に応じて、加算に差をつけられました。
（以前とは異なり、提供の方法は問わないとされています。そのため、入院時情報提供書の他に、支援経過記録に必要な記録を残しておいてください）。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項
について【平成１２年老企第３６号】
第３ 居宅介護支援費に関する事項
12 入院時情報連携加算について（１） 総論「必要な情報」とは、具体的には、当該利用者の入院日、心身の状況（例えば疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）及びサービスの利用状況をいう。当該加算については、利用者一人につき、１月に１回を限度として算定することとする。
また、情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場合）、内容、提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について居宅サービス計画等に記録すること。なお、情報提供の方法としては、居宅サービス計画等の活用が考えられる。
（２） 入院時情報連携加算（Ⅰ）
利用者が入院してから３日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
（３） 入院時情報連携加算（Ⅱ）
利用者が入院してから４日以上７日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。

4令和３年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）

令和３年度介護保険制度改正について
令和３年度介護報酬改定に伴い、制度改正が多数あります。
既にご準備いただいている点もあるかと思いますが、主な改正事項について次ページのとおりまとめましたので、参考にしてください。
なお、基準省令の解釈通知（※１）や、報酬告示の留意事項（※２）を踏まえ、事業者の方々に周知すべき内容については、改めて市より通知等でご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
制度改正に関するご質問につきましては、メールで行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
（※１）指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（※２）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について○令和３年度制度改正の概要や、既に公布、告示された基準については以下のホームページで確認できます。
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html○加算の届出について先日通知したとおり、４月サービス提供分より算定する場合、４月１５日（木）までに市へご提出をお願いいたします。様式等については市ホームページをご確認ください。
指定申請に関する様式集（小松市ホームページ）
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/choujukaigo/kaigohoken/2737.html○はつらつシニア支援事業サービスコードについて
はつらつシニア支援事業の従前相当型及び基準緩和型について、国が定める単価の変更に伴い、報酬改定を行います。
令和３年３月 22 日付けで通知したとおり、令和３年４月以降のサービスコード（案）をホームページに掲載しました。単位数表マスタ（CSV）については、４月上旬以降に掲載します。
はつらつシニア支援事業のサービスコードについて
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/choujukaigo/sougoujigyou/1084.html

5令和３年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）●主な改正内容（居宅介護支援事業所及びセンターに関するもの）
サービス種別（※）

改正内容

資料ページ①

感染症対策の強化
全サービス【新たに対応（委員会の開催等）が必要・経過措置あり】

ｐ４②

業務継続に向けた取組の強化
全サービス【新たに対応（計画の策定等）が必要・経過措置あり】

ｐ５③

ハラスメント対策の強化
全サービス【新たに対応（方針の明確化等）が必要】

ｐ116

④

会議や他職種連携における ICT の活用

全サービス

ｐ121

⑤

利用者への説明・同意等に係る見直し

全サービス

ｐ137

⑥

記録の保存等に係る見直し

全サービス

ｐ139

⑦

運営規程の掲示等に関する見直し

全サービス

ｐ140

⑧

高齢者虐待防止の推進
全サービス【新たに対応（市への届出等）が必要・経過措置あり】

ｐ160⑨
進CHASE・VISIT 情報の収集・活用と PDCA サイクルの推 全サービス

ｐ94⑩ 生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応
居宅【令和３年１０月施行】

ｐ153

⑪

管理者要件に関する変更

補足
資料②

⑫

質の高いケアマネジメントの推進
居宅【新たに対応（利用者への説明等）が必要】⑬

報酬に関する改正

居宅ｐ53

・事務の効率化による逓減制の緩和

居宅

ｐ54

・特定事業所加算の見直し

居宅ｐ51

・医療機関との情報連携強化（通院時情報提供加算）

居宅ｐ55

・介護予防支援の充実（委託連携加算）

予防

ｐ57

・（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の廃止

居宅・予防

ｐ157

・新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

全サービス

ｐ189

（※）「居宅」＝居宅介護支援事業「予防」＝介護予防支援事業（センター）
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