第21回 日本自治体学会 第８分科会

2007/08/25

報告の流れ
I. 背WHO「セーフコミュニティ」活動

景II. セーフコミュニティ（SC）とは「予防」活動をベースとした住民主体の安心・安全なまちづくり
住民主体の安心・安全なまちづくり

III.SC活動の展開
IV. 日本におけるSCの取組み
V. 考察

報告者 白石 陽子
マチュールライフ研究所

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Ⅰ．背景（WHOと安全）Ⅱ-1．「セーフコミュニティ（SC)」「Safety（安全）」とは–単に「危険がない状態」ではなく、危険をコントロールできている状態
出典：WHO Collaborating Centre on Community Safety Promotion

WHO とSafety （安全）ＷＨＯ 地域の安全向上のための協働センター（地域CSP協働センター）
外傷や事故など健康の阻害要因を外傷や事故など健康の阻害要因を「コミュニティレベル」で予防「コミュニティレベル」で予防
地域住民の地域住民の主体的な参加
主体的な参加– WHOの「すべての人に健康を」戦略（1977～）

疾病予防⇒ 健康の阻害要因の予防

・・> 外傷･事故･暴力･災害なども健康の阻害要因⇒ 「安全なまちづくり」は「ヘルスプロモーション」

だれもが安心して生活できる安全なまちづくりへの取組み
世界で約115（累計）のコミュニティがSCに認証
世界で約115（累計）のコミュニティがSCに認証⇒「Safe Community」の推進
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マチュールライフ研究所 白石陽子

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Ⅱ-2．「セーフコミュニティ」の基準

SCのイメージ

連携の仕組み １． 分野の垣根を越えた協働による推進組織がある

関連アクターによる関連アクターによる垣根を越えた連携
垣根を越えた連携

NPO

地域の実情に ２． 全ての年齢、性別、環境、状況をカバーする長期的、あった継続的な継続的なプログラムがある
プログラム

３． ハイリスクグループと環境に着目し、弱者グループの安全性を高めるプログラムがある
評価の仕組み４． 外傷の頻度と原因を記録するプログラムがある

情報交流

６． 国内および国際的なＳＣネットワークへ継続的に参加 している

子ども

保健所
現状把握

現状と成果を科学
現状と成果を科学的な視点から評価的な視点から評価

行政保健成年福 祉

高齢者

取組
評価

病院

交通

地域の実情に合った

教育

学校・職場 プログラムの企画・実践

余暇

交通
5学 校
ボラン
ティア

警察

環 境

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Ⅱ-3．SCの対象範囲

Ⅲ-1．SC活動モデルの形成

子ども(0-14)

環 家

庭

交

通学校

境 職場

余暇・スポーツ

風呂での溺水、やけど
登下校の事故学校での事故やケガ

青年(15-24)

成人(25-64)

高齢者(65以上)

やけど

火事、転倒

自転車事故

バイク・自動車事故

階段からの転倒
歩行中の転倒学校での事故やケガ
バイト先の事故
公園でのケガ 運動中のケプールの溺水 ガ

職場での事故レジャーの事故

作業中のケガ企業

家庭
医療

５． プログラム、プロセス、実践の効果をアセスメント
する評価基準がある

全ての住民・環境・全ての住民・環境・状況が取組み対象
状況が取組み対象6

1970年代（スウェーデンのファルショッピング）
外傷予防プログラム（FAPP)
3年で外傷が3年で外傷が約30％減少約30％減少

WHOによるWHOによる「ヘルスプロモーション」「ヘルスプロモーション」
外傷予防の必要性
外傷予防の必要性

1989年～
1989年～ 「セーフコミュニティ」活動を開始「セーフコミュニティ」活動を開始
自殺

いじめ

暴力（ＤＶ含む）

児童虐待

その他

自然災害、火災、台風

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いじめ

DV

うつ

うつ

DV

老人虐待

zWHOとカロリンスカ研究所（医科大学）による地域の安全向上のための協働センターを設置
zSCの認証制度を開始など
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Ⅲ-2．SC活動の展開

Ⅲ-2．SC活動の展開
２００７年8月現在、
２００７年8月現在、認証ＳＣは１１５
認証ＳＣは１１５（累計）
（累計）

2200

33

2277
224466

44

2200

66

9JapanJapan

1115
1414 15

Bangladesh
Bangladesh
Korea
Korea

1111

TaiwanTaiwan77
1110
10 8819198
89 919199
90 0
19199
91 1
19199
92 2
19199
93 3
19199
94 4
19199
95 5
19199
96 6
19199
97 7
19199
98 8
19199
99 920200
00 0
20200
01 120200
02 220200
03 320200
04 420200
05 520200
06 620200
07 700

88

15
15
1010

China
China
VietnamVietnamThailandThailand

55

11USA
USA
Chile
Chile
BrazilBrazil

再認証
再認証
認認証
証

2525
20206644

Australia
AustraliaNewZealand
ZealandNew
CanadaCanada101044IsraelIsraelIran
Iran※2007年は7月末現在※2007年は7月末現在

35353030

10108811

Montenegro
Montenegro
RepublicofofSerbia
SerbiaRepublic
SouthAfrica
AfricaSouth15154545
4040

Bosnia＆Herzegovina＆Herzegovina
BosniaEstonia
Estonia※ 現在、認証されていないコミュニティのう※ 現在、認証されていないコミュニティのうち、データがないものは含まれない
ち、データがないものは含まれない

Austria
Austria2020

近年は、アジアでの近年は、アジアでの取組みが活発に取組みが活発に5050

認証(左軸）
認証(左軸）
認証準備中(右軸）
認証準備中(右軸）1414121255

Germany
Germany
UnitedKingdom
Kingdom
UnitedCzechRepublic
Republic
Czech認証されたコミュニティ数※合併などによって再認証以前に改めて※合併などによって再認証以前に改めて認証を申請した３コミュニティを含む認証を申請した３コミュニティを含む

18181616

FinlandFinlandDenmark
Denmark
TheNetherlands
Netherlands
The
Iceland
Iceland25
25

SC認証の状況（国別）
SC認証の状況（国別）

SwedenSwedenNorwayNorway

SSCC認証数の推移
認証数の推移5500

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Ⅳ-1．日本におけるSC活動

Ⅳ-2 亀岡市(人口約10万人）の概要

日本で、SCに認証された自治体はない

都市（京都/大阪）に近く、アクセスが良い⇒従来から各分野の政策により高い安全性を確保⇒一方で、近年では、SCへの関心が高まる傾向– ベットタウン化→ 地域のつながりの変化– 多い交通量 → 交通事故の不安

京都府はSC活動を積極的に導入・展開

豊かな自然– ３つの「メリット」を提示– 保津川、山・・・→自然災害

地域の安全の向上

医療等費用の軽減

地域コミュニティの再生

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 「人と人とのつながり」の重視
 地域の実情にあった「安全なまちづくり」「セーフコミュニティ」への取組み「セーフコミュニティ」への取組み

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Ⅳ-3 亀岡市の取組み状況
現状の把握
現状の把握

•• サーベイランス
サーベイランス•• データの収集
データの収集情報提供（啓発）
情報提供（啓発）
アンケート調査
アンケート調査•シンポジウム•シンポジウム•メディアの活用•メディアの活用

地域の実情にあった取組みの展開
住民が主体的に活動に関わる機会の設定
周
周 知
知モデル地区の設定
モデル地区の設定
ワークショップの実施
ワークショップの実施

課題の把握

Ⅳ-4 パイロット地区の取組み ①

現状把握
現状把握

パイロット地域でワークショップを開催

人材育成
資源開発

「セーフコミュニティ」「セーフコミュニティ」
プログラムの推進プログラムの推進
13– 篠町（人口約18,000人）自治会– ２時間/回×４回– 参加 住民、組織・団体など幅広く25人前後→ 当日は、60-70人が参加

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Ⅳ-4 パイロット地区の取組み ②

Ⅳ-5 取組みのプロセス
住民が地域の安全について考える

1回目：地域課題の発見と共有⇒地域の課題・目標を把握し、地域資源を共有する
例）交通事故、自然災害、高齢者・子どもの安全

・子ども・高齢者の安全・交通事故安全向上のために何が必要かを考える・自然災害

２回目：地域目標の設定と共有
触れ合いを通した安全地域づくり

３回目：課題の解決と目標の達成方法の議論
・地域資源の掘り起こし
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・住民ができることを議論⇒安全向上の方策について考える例）暗い夜道の安全確保、災害時の高齢者安否確認、ふれあい重視

何をするべきか、何ができるかを考える
例） 門灯の点灯、安全見守り隊が高齢者安否確認など

目標達成（安全の向上）の仕組みづくり

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Ⅴ-1 考 察（SC活動の可能性）

Ⅴ-2 考察SCが広く取入れられる要因

日本における安全向上の取組み

１．「身の丈にあった」取り組み→ 従来からの安全政策により高い安全性を確保→ 分野ごとの安全政策の推進⇒ 地域を軸とした包括的な視点の必要性
・・> 「地域」の実情に応じた取組み①②③

シンプルなガイドライン（６指標）
地域の実情に応じた課題と目標の設定
既存の地域資源の活用を重視

・・> 「地域」としての安全性のトータル評価

２．PDCAサイクルの構築④

科学的な根拠に基づいた分析によるプログラムの評価、改善

セーフコミュニティ活動
地域の連携による包括的な取組み

実情に合わせたSC活動の展開が可能⇒日本は、日本のコンテキストで取り組む 17
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科学的な視点から客観的に評価
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ご清聴ありがとうございました

マチュールライフ研究所

白石陽子yokomature@cyberoz.net

マチュールライフ研究所 白石陽子

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