第３回特定商取引法専門調査会

資料２

美容医療サービスに関する状況‐特定継続的役務提供への追加要否の観点から‐

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目次
Ⅰ．美容医療サービスに関する状況
１．現行法における位置づけ
２．美容医療に関する消費者相談の状況

Ⅱ．特定継続的役務提供に追加を検討するにあたっての論点2

Ⅰ．美容医療サービスに関する状況
１.現行法における位置づけ3

１．現行法における位置づけ（特定商取引法）
 近年トラブルが増加している「美容医療サービス」とは、医療脱毛、脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎手術、審美歯科、植毛などの「美容を目的とした医療サービス」をいう（国民生活センターホームページ）。
 特定商取引法は政令で定める継続的な役務提供契約と当該役務の提供を受ける権利について特定継続的役務提供として特別な規定をおいているところ。現行法では、いわゆるエステティックサービスを特定継続的役
務として指定しているが、美容医療サービスは対象としていない。
 特定商取引法実態把握検討会では、特定継続的役務提供の追加指定に関する議論において、美容医療について被害実態や業の実態を踏まえた上で、十分に検討を加えるべきであるとの意見が上がっている。
特商法 第４１条
この章及び第５８条の２２第１項第１号において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
一 役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供
二 販売業者が、特定継続的役務の提供（前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。）を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約（以下この章において「特定権利販売契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売
２ この章並びに第５８条の２２第１項第１号及び第６７条第１項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
二 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
特商法施行令第１１条 法第４１条第１項第１号 の政令で定める期間は、別表第４の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期間とする。
２ 法第４１条第１項第１号 の政令で定める金額は、５万円とする。
第１２条 法第４１条第２項 の特定継続的役務は、別表第４の第一欄に掲げる役務とする。
別表第４（第一欄）特定継続的役務
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。
（第二欄）特定継続的役務提供の期間
一月（※下線は本資料作成のために消費者庁が追記）※ なお、美容医療サービスについて通信販売や電話勧誘販売の形態で取引を行っていた場合、これら類型における規制の対象となる。また、消費者契約法や景品表示法の対象にもなる。

特商法関連被害の実態把握等に係る検討会（消費者庁・経済産業省主催）
平成２０年の改正特商法の施行の状況やその後の社会変化等を踏まえ、特商法関連の消費者被害の実態把握等を行う
ため、有識者による議論を行ったもの。下記は２０１４年８月に公表した報告書からの抜粋。
ウ）検討結果①について
本検討会においては、主として美容医療の取扱いが議論の対象となった。
前提として、現状の解釈上、美容医療は医師が行うものであって、政令別表第４で定める「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと」（いわゆるエステティック）の定義には含まれないという点が確認された。
また、東京都消費生活総合センターの相談員から美容医療についての報告を受けたところ、その報告によれば、東京都に寄せられる「美容医療」に関する相談の半数以上がコース契約等継続性のある契約であり、また、身体安全に関するトラブル以上に、誇大広告や虚偽説明、高額の解約料を巡る問題等、契約に関するトラブルが多いことが述べられた。美容クリニックの経営に医療法人以外の営利法人が関与していると思われるケースや、医師の関与は説明の際のみであり、脱毛等の施術は医師でも看護師でもないものが行う例があるとの報告があった。
委員からは、美容医療に関する被害実態や業の実態を踏まえた上で、引き続き十分に検討を加えるべきであるとの意見があった。
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１．現行法における位置づけ（医療法）
 医療法において、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、さまざまな規制がおかれている。
 医療法では、入院時における書面交付義務や広告規制等の一定の規制はあるが、クーリング・オフや中途解約といった民事上の特別な解約ルールは定められていない。また、インターネット上の医療機関のホームペー
ジについては、バナー広告等にリンクしているものを除き医療法上の広告とは扱われず、医療機関ホームペー
ジガイドライン（行政指針）によって表示の適正化に向けた自主的な取り組みが促されている。
書面交付義務

【医療法６条の４】• 「患者を入院させたとき」の書類交付義務はあるが、記載内容は、患者の氏名、主治医の氏名、症状・病名、推定される入院期間等であり、治療の対価等の金銭面や契約解除に関する事項などは含む必要はない。（cf.特商法と異なり、違反に対する罰則はない。）

不実告知・重要事実の不告知【医療法１条の４第２項】• 医師等は、医療を提供するに当たり、適切な医療を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないとされている。
• 解約ルールについて故意に告げない行為等については規定がない。（cf.特商法第44条は故意の重要事項不告知を違法行為として
いる。）

解約

広告規制
【医療法６条の５〜８】• 原則として医業に関する広告は禁止であり、例外的に広告可能な事項を定めている。
• 広告可能事項は、基本的に「患者の医療選択に資する情報であることを前提に、医療の内容等については客観的評価が可能であり、かつ事後の検証が可能な事項」に限定されている。
• 広告可能事項以外の広告、虚偽広告、比較広告、誇大広告、客観的事実であると証明できない内容、公序良俗に反する内容の広告は禁止されている。
• 虚偽広告に対しては刑事罰。その他の違反に対しては中止・是正命令に違反した場合に刑事罰。
• インターネット上のホームページについては、バナー広告等にリンクしているもの除き広告とは扱われず、医療機関ホームページガ
イドラインにより、表示の適正化に向けた自主的な取り組みが促されている。

• 医療法においては解約に関する特別なルールはない。
※ 「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コン
セントの取扱い等について」（平成２５年９月２７日厚生労働省医政局長通知）において、インフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項として、解約条件について必ず施術前に丁寧に説明しなければならないとされている。

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Ⅰ．美容医療サービスに関する状況
２．美容医療に関する消費者相談の状況

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２．美容医療に関する消費者相談の状況（概況①） 美容医療サービスに関する消費者相談は2012年度以降増加傾向。そのうち、「販売方法」又は「契約・解約」に関する相談も増加傾向にあり、2014年度は2011年度の約1.6倍となっている。
 相談者の年齢は20歳代と30歳代で約6割を占めている。また、男女別比率は女性が約7〜8割を占める。
【美容医療サービスに関する消費者相談の件数】
（件）
2,500
約1.5倍 2,155 2,377
1,874
2,000
1,740 1,724
1,558
1,500
1,000

【美容医療サービスに関する消費者相談の年齢別比率】※「販売方法」又は「契約・解約」に関する相談のみ

（年度）

2014
2013
2012
2011

500

2010

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2009

（年度）

0%

【美容医療サービスに関する消費者相談のうち、「販売方法」又は「契約・解約」に関する件数】（件）2,500

１０歳代
６０歳代

40%

２０歳代
７０歳代

60%

３０歳代
８０歳代

80%

100%

４０歳代
９０歳代

【美容医療サービスに関する消費者相談の男女別比率】

2,000
1,500

20%

１０歳未満
５０歳代

1,400

約1.6倍 1,743
1,447

1,410

1,973

1,166

1,000
500
0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

（年度）

※「契約・解約」「販売方法」に関する相談のみ

2014
2013
2012
2011
2010
2009
0%

20%

男

40%

女

60%

不明・無回答・その他

80%

100%

（注）PIO‐NETの消費生活相談情報（2015年3月31日までの登録分）。PIO‐NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター
等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

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２．美容医療に関する消費者相談の状況（概況②） ２０１４年度に寄せられた相談の契約購入金額の合計額は約１３億円、既払金額は約４億円。
 同年度の契約購入金額の平均額は約８０万円、既払金額は約３１万円。

【契約購入金額及び既払金額の合計額】【契約購入金額及び既払金額の平均額】※「契約・解約」「販売方法」に関する相談のみ※「契約・解約」「販売方法」に関する相談のみ（円） 900,000（千円） 1,600,000

800,000

1,400,000

700,000
1,200,000

600,000
1,000,000

500,000

800,000

400,000

600,000

300,000

400,000

200,000
100,000

200,000

0
0

2009
2009

2010

2011
契約購入金額

2012

2013

既払金額

（注）PIO‐NETの消費生活相談情報（2015年3月31日までの登録分）。

2010

2011

2012

2014
（年度）

2013

2014
（年度）

契約購入金額

既払金額

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２．美容医療に関する消費者相談の状況（内容別①）
 施術の種類で分析したところ、継続的な施術の多いといわれる「脱毛」が１８．６％であった。
 契約日から消費生活センター等へ相談するまでの日数については、１〜７日が約４２％、３０日超が約３７％。
【施術の種類別件数(複数回答)】【契約日から消費生活センター等へ相談するまでの日数（判明分のみ）】※「契約・解約」「販売方法」に関する相談のみ※2009〜2013年度の合計
0.0%

2.0%

増毛、発毛、植毛等

4.0%

6.0%

※「契約・解約」「販売方法」に関する相談のみ※2009〜2013年度の合計 (n=3,738)(n=6,878)

8.0% 10.0% 12.0% 14.0% 16.0% 18.0% 20.0%

脱毛

0日

8.1%

鼻

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

1.7%

42.2%

0.1%
8.7%
15.0%

腋臭、多汗症

8日〜14日

8.9%

2.2%

豊胸

2.7%

脂肪吸引、脂肪溶解

15日〜30日

6.7%

9.9%

0.3%

包茎手術、亀頭増大

その他・不明

20.0%

1日〜7日

6.1%

肌・皮膚表層関係

歯

15.0%

2.7%

シワ、たるみ取り等

脂肪注入

10.0%

0.8%

フェイスリフト、リフトアップ
アートメイク

5.0%

18.6%

眼

顔輪郭形成

0.0%

1.6%

15.6%

30日超

5.9%

37.3%

9.5%

※解説
眼 … 二重まぶた（埋没法、切開法）、眼瞼下垂、涙袋再生等
鼻 … 隆鼻、鼻尖修正、小鼻縮小等
顔輪郭形成 … 小顔、エラ削り、ほほ骨削り、あご形成、おでこ形成等
フェイスリフト、リフトアップ … 糸による吊り上げ含む
シワ、たるみ取り等 … ほうれい線除去治療・手術、ヒアルロン酸、ボツリヌス毒素（ボトックス）、プラセンタ等
肌・皮膚表層関係 … にきび・にきび跡治療、毛穴治療、シミ・そばかす、色素沈着、ほくろ除去、いぼ除去、レーザー治療（シミ取りなど表面の角質を取って再生させるもの）等
歯 … ホワイトニング等※留意点
PIO-NETに寄せられた美容医療サービスに関する相談の施術の中には、医師側としては、健康の増進を目的とした施術であると認識している可能性があるものも含まれ得る。

（注）PIO‐NETの消費生活相談情報（(2009〜2013年度に受け付けられ、2015年1月5日までに登録されたもの）のうち、「契約・解約」又は「販売方法」に関する相談について、「相談概要」等から施術の種類を、「受付年月日」「契約購入年月日」から相談するまでの日数を消費者庁の委託調査において独自に抽出した。
出典：平成26年度消費者庁委託調査 特定商取引にかかる被害実態の分析調査および条例調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）

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２．美容医療に関する消費者相談の状況（内容別②）
 一定期間の相談をサンプルとして抽出し、トラブルの原因別に分析したところ、 「説明・広告内容と役務内容の不一致」が19.1%、「役務の安全性（身体的被害等）」が18.0%、「表示・説明と実際の価格の相違」が9.2%等が多くなっている。

【美容医療に関する相談のトラブルの原因】(n=905)

その他消費者の要因
5.6%
支払困難
契約内容の理解不足0.9%
0.4%

広告表示の不備
0.3%
説明・広告内容と役務内容の不
一致
19.1%

消費者の自己都合
11.9%
説明が不十分、虚偽の説明
6.1%

その他事業者側の要因
10.3%
用品購入を要求
0.0%
次々に役務・用品購入を勧誘・要求
1.5%
請求金額が妥当でない、納得できない
6.3%
無資格者による役務提供
2.7%

役務の安全性（身体的被害等）
18.0%
応対の悪さ
1.8%

問題のある勧誘（威迫、困惑等）
2.3%
表示・説明と実際の価格の相違
9.2%
利用金額と請求金額の相違（未利用分の請求等）
0.8%
役務の不履行（役務の利用困難
等）
2.8%

主なトラブルの原因の具体例● 説明・広告内容と役務内容の不一致•
二重まぶたとなるよう手術を受けたが、うまく二重にならなかった、片側だけ二重にならなかった、希望した形にならなかった、変化がなかった。
•
美容整形外科手術を受けたが、事前に伝えていた形とはほど遠い形になってしまった、希望通りにならなかった。
•
痩せる、若返るとの説明を受けて処置を受けたが、症例として見せられたようにならなかった、効果がなかった、かえって老け顔になった。
•
4〜5年は効果が持続すると言われたのに、2週間で元に戻った。
● 表示・説明と実際の価格の相違•
ネットや雑誌で広告を見て、事前に電話で料金を問い合わせて病院に行ったら、広告や事前の説明にあった安い手術では痕が残る、重症なので直らない、オプション契約をつけなくては意味がない、などと言われ、高い手術を受けさせられた。
•
広告にあった料金の処置を受けることを希望したら、より高額なサービスを勧められ契約してしまった。
•
広告にあった料金のサービスを希望したところ、その金額のサービスでの施術を断られた、より高額なサービスを勧められた。
※ 具体例は相談事例として多かった内容をもとに、共通的な要素を取り出して加工したものであり、特定の相談事例に基づくものではない。

（注）美容医療サービスに関するPIO‐NETの消費生活相談情報（2012年10月から2013年3月までに受け付けられ、2014年1月8日までに登録されたもの）から分析。分析するに当たって、１つの相談事例の中に複数のトラブルの原因を含むことがあり得るが、その場合はその中で主な内容１つを取り上げている。
出典：平成25年度消費者庁委託調査 国内及び海外主要国における特定商取引の実態又は規制状況に関する調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）10

２．美容医療に関する消費者相談の状況（内容別③）
 「説明・広告内容と役務内容の不一致」を原因とするトラブルでの消費者の要望では、「全額返金・支払拒否」
が31.2%と最も多くなっている。「表示・説明と実際の価格の相違」を原因とするトラブルでの消費者の要望としては、「減額・返金」を希望する者が33.7%を占めている。
 事業者に対して消費者が返金等を請求した後のトラブル状況についてみると、事業者から納得のいかない説
明がなされたという者が13.7%を占めている。また、「苦情への対応が不誠実」が6.9%、「解約料、違約金などが要求される、入会金等が返還されない」が4.1%を占めている。
【返金等請求後のトラブル状況（単数回答）（注２）】【主なトラブル原因別の消費者の要望（単数回答）】※主なトラブル原因（下記３つ）をそれぞれ100％としたときの消費者の要望事項の比率
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

4.0%
解約希望

(n=905)
0.0%

40.0%

2.0%

解約、全額返金に応じない

1.2%

4.0%

6.0%

8.0% 10.0% 12.0% 14.0% 16.0%

4.0%

6.0%

未利用分の返金に応じない／未利用分を請求する

31.2%
全額返金希望・支払拒否

19.6%

2.9%

13.3%

商品の返品・返金に応じない

13.3%
未利用役務分の返金希望・支払拒否

0.1%

7.4%
0.0%

商品の返品・返金希望

解約料、違約金を要求、入会金等を返還しない

0.0%
1.8%
0.0%

返金遅延

5.2%
損害賠償希望

1.0%

17.2%
0.0%

治療希望

4.1%

苦情への対応が不誠実

6.9%

2.9%
4.3%
0.0%

13.7%

納得のいかない説明（返金額等含む）
17.9%

トラブル対処方法の助言希望

36.8%
34.9%
2.3%
2.5%
1.2%

事業者信頼性、手続方法等の情報希望

連絡がとれない、応答がない

4.6%

その他

4.6%

3.5%
契約通りの役務提供希望

0.6%
0.0%
12.7%

減額・返金希望

その他

3.1%
33.7%
6.9%
5.5%
10.8%

説明・広告内容と役務内容の不一致(n=173)

役務の安全性（身体的被害等）(n=163)

表示・説明と実際の価格の相違(n=83)※解説•「減額・返金希望」とは、役務の値段が高額なので減額して欲しい（減額分返金して欲しい）という要望。
•「未利用役務分の返金希望・支払拒否」は、利用していない役務分の料金を返金して欲しい（支払を拒否したい）という要望。
•「全額返金希望・支払拒否」は、利用した役務分も含めて、支払った全額を返金して欲しい（支払を拒否したい）という要望。
•「商品の返品・返金希望」は、役務契約に関連して購入を求められた商品を返品したい（商品分の金額を返金して欲しい）という要望。

（注１）美容医療サービスに関するPIO‐NETの消費生活相談情報（2012年10月から2013年3月までに受け付けられ、2014年1月8日までに登録されたもの）から分析。分析するに当たって、１つの相談事例の中に複数の消費者の要望等を含むことがあり得るが、その場合はその中で主な内容１つを取り上げている。
（注２）事業者に対して解約や返金等の請求を行っていない段階の者については、グラフ上表記していない。
出典：平成25年度消費者庁委託調査 国内及び海外主要国における特定商取引の実態又は規制状況に関する調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）11

２．美容医療に関する消費者相談の状況（期間別）
 2013年度に寄せられた相談のうち、施術の期間が判明した相談（１回限りの施術に関するものを除く）１７０件
中、１ヶ月超の長期的な契約に関する相談は１５８件（９２％）。
 １ヶ月超の継続的な施術であると分析した相談１５８件について、相談内容ごとに分析すると、「解約」に関する相談が半数を占めた。また、「説明不足」、「強引」、「虚偽説明」、「問題勧誘」など、不適切な勧誘行為に関する相談も一定程度寄せられていることがわかった。

継続的な施術（1ヶ月超）における主な相談内容【施術を行う期間(判明分のみ）】（複数選択項目、2013年度）（n=158）※「契約・解約」「販売方法」に関する相談のみ※１回限りの施術を除く※2013年度 （n=170）

1ヶ月以下（1回限りの施術を １ヵ月超
除く）
比率
８%

158件
９２％

解約

81件

51.3％

返金

69件

43.7％

約束不履行

32件

20.3％

説明不足

30件

19.0％

書面不交付

14件

8.9％

解約料

13件

8.2％

強引

9件

5.7％

虚偽説明

7件

4.4％

解約拒否

4件

2.5％

問題勧誘

3件

1.9％

（注）美容医療サービスに関するPIO‐NETの消費生活相談情報（(2015年1月5日までに登録されたもの）のうち、「契約・解約」又は「販売方法」に関する相談について、「相談概要」「内容等ＫＷ」等から消費者庁が独自に抽出した。

12

２．美容医療に関する消費者相談等の状況③（事例） 長時間にわたる勧誘や強引な勧誘が行われているケースなど、勧誘方法に問題がある事例が見受けられる。
 広告に掲載されている施術が実際には受けられなかったり、解約・返金に応じてもらえない等の事例がある。

１．長時間にわたる勧誘や強引な勧誘を行っている事例（第46条3号・省令39条1号（迷惑勧誘）、第44条3項（威迫困惑行為）違反に相当する行為）【長時間にわたる勧誘や強引な勧誘を行っている可能性のある相談】• ネット広告を見て、歯科ホワイトニングの無料カウンセリングを受けた。方法や注意点を聞き、如何に効果があり歯が白くなるかの説明を２時間以上受けた。１年間２０万円コースが得だと言われて、もうくたびれてしま
い、帰りたくて、すごく高いと思ったが、申し込むことにした。クレジット契約を勧められて、契約書を書いた。
帰宅してから後悔した。１週間後に最初の施術を予約したが、全てなかったことにしたい。（３０歳代）• にきび肌荒れに悩んでいたため美容クリニックに行ったところ、強引な勧誘を受けた。３〜４人に囲まれて「絶対に直るから大丈夫」「直らないとしたらあなたの努力不足」などと言われ、総額６０万円に及ぶ契約になったようだ。言われたことにショックを受けた。もらったのは化粧品とその納品書と信販会社の決済代行申込書だけ。４ヶ月施術を受ける約束のようだが詳細は不明。（２０歳代）

２．「絶対痩せる」と不実のことを告げ、強引な勧誘を行っている事例（第44条1項1号（不実告知）、第46条3号・省令39条1号（迷惑勧誘）違反に相当する行為）【不実のことを告げ、強引な勧誘を行っている可能性のある相談】• 二重瞼にしたいと考え、インターネットで見つけた美容外科医院に説明を聞くつもりで病院に行った。個室に案内され、相談員と名乗る人に「一番困っている所は何処か」と聞かれ「お腹の脂肪を取りたい」と答えた。
院長が個室に入ってきて「あなたは内臓脂肪型のため脂肪吸引術では効果が無い。レーザー治療の方が安くて効果がある。絶対痩せる、ウエストが細くなる」と説明した。「お金が無い」と断ると「今日は手付金だけで、残りは後で振り込めばよい」と言われた。約１時間説明を受け断れず、その日のうちに看護師から１回目のレーザー治療を受けた。２回目以降は２週間毎に看護師から吸盤でこするような施術を受けた。いずれも強い痛みを伴ったが効果は感じられなかった。食前に飲めば食事で摂った脂肪を便で排出するという錠剤を処
方され飲んだが、脂肪は全く出てこなかった。約１月半後の施術完了時に女医から「ウエストが１センチ縮んだ。施術を継続してはどうか」と勧められたが断った。その後、この医院が以前脂肪吸引手術で死亡事故を起こしていることを知った。強引に勧められ、高額な上、痛くて効果が無い施術を受けてしまった。強引な勧誘は止めて欲しい。（５０歳代）

13

２．美容医療に関する消費者相談等の状況③（事例）つづき
３−１．広告に掲載されているコースが実際には受けられない事例（第43条（誇大広告）違反に相当する行為）【広告に掲載されているコースが実際には受けられない可能性のある相談】• ふくらはぎの脂肪吸引だが施術内容は３コースあり、約２０万円の施術を２０％オフで受ける契約をした。
事前カウンセリングがあり、３５万円コースのほうがよいと勧められたが、これ以上の金銭負担は無理と断ったところ、院長はふてくされた態度になり、「３５万円のコースしか施術しない、他の医師にやってもらえばよい」と言われた。院長に代わって説明を始めた医師からは、「３５万円コースがあなたには合ってい
る、２５％オフにする、それでもだめなら３０％オフでよい」と勧められた。結局、約２０万円の施術はしてもらえないと思い施術自体を取消した。病院のホームページにも３コースの施術内容が掲載してあり、約２０万円の施術の申し込みを受けておきながら、施術直前になって一番高いコースしか施術しないということは納得できない。（３０歳代）

３−２．広告と実際の施術の内容が異なる事例（第43条（誇大広告）違反に相当する行為）【広告と実際の施術の内容が異なる可能性のある相談】• インターネット広告で見つけた美容外科。８９００円を１度だけ支払えば無期限・無制限でシミ取りの施術を受けられるとあったので１か月前に病院へ行った。スタッフから契約の詳しい説明はなく、書類にチェック項目があり、読んでサインした。契約書の控えは受け取っていない。１回目の照射では顔全体に行った。
スポット数では１００スポットだった。しかし２日前、２回目の施術へ行くと看護師から「（スポット数が多いので）３０スポットに制限する」と頬だけ照射された。スポット数に物足りなければ差額（１万円未満）を払って別のプランへ移行すれば照射回数を増やせると言われたが、当初の約束と違うので返金してもらって解約したい。契約時にスポット数の取決めはなかったと思う。詳しい契約内容は契約書が手元にないのでわからない。支払いはクレジットカード決済で行った。（３０歳代）

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２．美容医療に関する消費者相談等の状況③（事例）つづき
４．解約・返金に応じてもらえない、または返金額が少ない事例（第49条（中途解約権）の適用が望まれる事例）【解約・返金に応じてもらえない、または返金額が少ない可能性のある相談】• ネットをみて、ＡＧＡ治療の専門機関とあったので、クリニックに行った。半年コースで注射が４回と、薬を６ヵ月分出してもらうことになり、一回目の注射と一ヶ月分の薬を貰った。クレジットカードの一回払いにした。診療誓約書を渡されたが、いっさい返金に応じないと書かれている。領収書もくれず、契約書もないク
リニックに対して不信感を持った。効果がないのではないか。いっさい返金に応じないというところは、悪質なところではないか。（４０歳代）• 医療脱毛とアンチエイジングを１５０万円で契約し支払った。転居のため解約申し出たが返金は不可、返金分をサプリメントで渡すことはできると言われたが、むやみにサプリメントを飲むのは怖いと感じて断った。未施術分の返金を希望する。（２０歳代）• 妻が顔の毛穴を目立たなくするために、１年間６回のレーザー治療の契約をした。１回ずつの支払いにしたかったが、肌質改善のためにはこちらの方が良いと、１年間６回の契約を強く勧められ、その場で契約して１回目の治療をうけた。本当に効果があるのか疑問を感じ解約の申し入れをしたら、３分の１しか返金できないという計算書を送ってきた。（４０歳代）

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Ⅱ．特定継続的役務提供に追加を検討するにあたっての論点

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１．対応の必要性
美容医療サービスに関する相談について、解約等に関して多数の苦情・相談が寄せられており、中には問題のある勧誘や広告を行っている可能性のある相談もある。
美容医療の役務提供契約に関して対応のあり方の検討が必要ではないか。

２．論点（１）必要な対応• 発生している苦情・相談については、医療法や景品表示法、業界の自主規制による対応も行われているが、特商法の特定継続的役務提供類型における、解約規定や、勧誘・表示規制等で対応することも必要か。
《本論点を議論するに際して留意いただきたい点》• 診療契約については、準委任契約と評価して救済を行った裁判例もあるが、解除権放棄特約や高額な違約金が設定されている場合もあり、民法による対応では、事実上契約解除しがたい状況となることがありう
るのではないか。
• 美容医療サービスについては、「身体の美化又は知識若しくは技術の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的」が「実現するか確実でない」役務と考えてよいか。
特商法 第４１条
２ この章並びに第５８条の２２第１項第１号及び第６７条第１項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
二 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの•

１回で終わる長期的とはいいがたい施術についても、消費者トラブルが発生している状況に鑑みると、特商法の特定継続的役務提供での対応は一部分の解決にしかならないのではないか。

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２．論点（続き）（２）具体的な規制対象•

仮に特商法で規定する場合は、その範囲をどのように定義するか。
《本論点を議論するに際して留意いただきたい点》
仮に、「美容医療サービス」という文言で指定した場合、文言が抽象的なために外延が不明確になるおそれはないか。医療行為であることを前提とした上で、現在のエステの規定ぶりのように、P9に記載した施術の中でも継続的な施術となることが多いもの、コース契約となりうるものに範囲を限定することも考えられないか。
cf)「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。」（特商法施行令別表第４）•

損害賠償額等の上限（法第４９条２項）の定めや、関連商品（法第４９条５項）の指定等については、実態を踏まえた詳細な検討が必要ではないか。

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《参考》特定継続的役務提供の定義
特定継続的役務（政令１２条）

期間（政令１１条）

金額（政令１１条）

１．いわゆるエステティック
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。

１月を超えるもの

２．いわゆる語学教室
語学の教授（学校教育法第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校若しくは同法第１３４条第１項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）

いずれも５万円
を超えるもの３．いわゆる家庭教師
学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園及び小学校を除く。）、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第１項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（４の項において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育（同法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）における教育をいう。同項において同じ。）の補習のための学
力の教授（同項に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）

２月を超えるもの（入会金、入学金、施設利用料等も含めた役務の対価のほか役務提供に際し必要な商品の対価、消費税等の合計）

４．いわゆる学習塾
入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）

５．いわゆるパソコン教室
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授

６．いわゆる結婚相手紹介サービス
結婚を希望する者への異性の紹介

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《参考》特定継続的役務提供の規定の内容①（行為規定）○書面交付の義務づけ（法第４２条）（概要書面（第1項）、契約書面（第2項））○誇大広告等の禁止（法第４３条） ・著しい虚偽表示、優良誤認表示、有利誤認表示○勧誘時及び解除時の禁止行為（法第４４条） ・不実告知、重要事項不告知、威迫困惑○違反行為（債務の履行拒否等、クーリング・オフ妨害、迷惑勧誘、高齢者等の判断力不足に乗じた勧誘、
書面に虚偽記載をさせること、関連商品販売契約に係る債務の履行拒否等）○書類の備付け及び閲覧（前払取引を行う場合）（法第４５条）(行政処分）○指示（法第４６条）
・上記の規定に違反した場合で、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が害されるおそれがあるときと認めるときは、必要な措置をとるべきことを指示○業務停止命令（行政処分）（法第４７条）
・上記の規定に違反した場合で、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害されるおそれがあるときと認めるときは、又は指示に従わないとき（1年以内）○誇大広告及び不実告知の対象となる役務の種類、内容、効果、関連商品の種類、性能等について
合理的な根拠を示す資料の提出命令（法第４３条の２、法第44条の２）（民事規定）○クーリング・オフ（８日間）（法第４８条）→特定継続的役務提供等契約＋関連商品販売契約○中途解約権（法第４９条）→特定継続的役務提供等契約＋関連商品販売契約○不実告知や重要事項不告知によって誤認して契約を締結した場合の契約の取消し（法第４９条の２）

適用除外（法第５０条）①営業のため又は営業として ②海外に在る者に対して ③国又は地方公共団体が行う ④団体の構成員に対して ⑤従業員に対して20

《参考》特定継続的役務提供の規定の内容②（クーリング・オフ）○契約書面を受領した日から８日間（法第４８条第１項）。
○関連商品（特定継続的役務の提供の際、消費者が購入する必要がある商品として政令で定められている商品）の販売契約についても同様（第２項）。※但し、いわゆる消耗品（政令で規定）を使用（消費）した場合はCO不可。
○書面を発した時に効力を生じる（第３項）○解除に伴う損害賠償等は請求できない（第４項）○商品（権利）が引き渡されている場合の引き取り費用は、販売業者が負担（第５項）○提供済役務の対価も請求不可（第６項）○事業者が金銭を受領している場合の返還義務（第７項）
等

関連商品（政令第14条第1項）○エステティック
①いわゆる健康食品等（医薬品を除く）、②化粧品、石けん（医薬品を除く）、浴用剤、③下着、④いわゆる美顔器、脱毛器等○語学教室、家庭教師、学習塾①書籍、②カセット・テープ、CD、CD-ROM、DVD等の学習用ソフト、③ファクシミリ機器、テレビ電話○パソコン教室①電子計算機およびワードプロセッサー（これらの部品および付属品含む）、②書籍、③カセット・テープ、CD、CD-ROM、DVD等○結婚相手紹介サービス①真珠並びに貴石および半貴石、②指輪その他の装身具関連商品のうちいわゆる消耗品（政令第14条第２項）○エステティック
①いわゆる健康食品等（医薬品を除く）、②化粧品、石けん（医薬品を除く）、浴用剤
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《参考》特定継続的役務提供の規定の内容③（中途解約規定）○特定継続的役務の提供を受ける者は、契約書面を受領した日から８日を経過した後は、将来に向かって
その特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる（法第４９条第１項）。
○役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、以下に定める額に法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができない（第２項）。
（役務の提供開始後の場合）提供された役務の対価に相当する額 ＋ 解除によって通常生ずる損害額（政令第15条で規定）（役務の提供開始前の場合）契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（政令第16条で規定）○特定権利販売契約の場合の解除（第３項）、損害賠償等の額の制限（第４項）。
○当該関連商品販売契約の解除（第５項）、損害賠償等の額の制限（第６項）。
（役務提供開始前）
契約の締結及び履行のために通常要する額(政令第16条)

等（役務提供開始後）①と②の合算額①提供された
役務の対価②解除によって通常生ずる損害額（政令15条）

エステ

２万円

２万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額

語学教室

１万５千円

５万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額

家庭教師

２万円

学習塾

１万１千円

パソコン
教室

１万５千円

結婚相手
紹介ｻｰﾋﾞｽ

３万円

提供された特定継続的役務の対価に相当する額

５万円又は１か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
２万円又は１か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
５万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
２万円又は契約残高の20%に相当する額のいずれか低い額
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