令和２年度 愛国学園大学

自己点検評価報告書

令和 2(2020)年 6 月

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価基準に基づく評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

愛国学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・理念
愛国学園の原点は、昭和 13(1938)年 7 月織田小三郎・淑子夫妻により創設された財団法
人織田教育財団である。同年 12 月には「愛国女子商業学校」が文部大臣から認可され、昭和 14(1939)年 4 月、東京都江戸川区に「愛国女子商業学校」が開校された。
愛国女子商業学校設立認可申請書には「現下時局ニ鑑ミ実践勤労ノ風習ヲ養ヒ実業経済ニ関スル知識技能ヲ授ケ日本精神ヲ体認セル堅実ナル婦女子ヲ養成スル為実業学校令ニ基キ愛国女子商業学校ヲ設立致シ度候」とあり、女子教育に尽瘁する決意が述べられている。
このような経緯に基づき、愛国学園の建学の精神は「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。」としており、この精神は現在も脈々たる伝統となっている。その後、昭和 26(1951)年 3 月に同法人は、新制度により財団法人から学校法人に組織変更を行ったが、これまでの建学の精神を踏まえ、女子教育にふさわしい教育の場として、愛国中学校、愛国高等学校、愛国高等学校衛生看護専攻科、愛国学園短期大学、愛国学園保育専門学校等を設置し、平成 10(1998)年 4月に千葉県四街道市に愛国学園大学を開設した。
愛国学園大学は、四街道市にあった愛国学園短期大学商経科を廃止し、その跡地を利用して、4 年制女子大学として人間文化学部人間文化学科を設置したものである。
人間文化学部設立の趣旨は、従来の本学園における家政・保育・衛生看護等の実践的職
業教育は建学の精神に掲げた経済的独立の面では一定の目的を果たしてきたが、改めて女子教育の理念を問い直し、これまでの実務型・即戦力型中心の教育に加え、「広く人間文化の学問を追求し、人間の本質を探り、深遠な文化を究明することにより、人間性豊かな教育を志向すること」にあると学部設置の決意が述べられている。
平成 9(1997)年 12 月に文部大臣から設置認可され、平成 10(1998)年 4 月に本学が開設された際にも、学園の建学の精神が大学の建学の精神となり、今日に至っている。
２．大学の使命・目的、個性・特色
愛国学園大学人間文化学部は、愛国学園の建学の精神を堅持しつつ、リベラルアーツ型の教育を志向し、専門性を身につけた教養人の育成を目指している。
大学の目的については、学則第 1 条第 1 項には、「愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする」と規定している。
また、人間文化学部人間文化学科の教育目的については、学則第 1 条第 2 項に「（1）基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。（2）授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探究する能力を養う。（3）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。」と規定している。
このように、建学の精神と学則の規定に基づき、幅広い教養を身につけた人間性豊かな女性を社会に送り出すことが本学の使命である。

1

愛国学園大学

本学は、人間文化学部人間文化学科の１学部１学科の大学として、心理学と言語文化を中心に学ぶ人間文化分野、衣食住に関する生活科学について学ぶ生活科学分野及び環境と福祉について学ぶ環境福祉分野から構成される「生活文化福祉コース」と、情報処理能力を養う情報科学分野、ビジネスや経営について学ぶビジネス経営分野及び異文化を理解し国際関係について学ぶ国際協力分野から構成される「国際情報ビジネスコース」の２コースの体制により教育を行っている。
上記の各コースは、それぞれの分野に即したカリキュラムにより編成しており、各コー
スのカリキュラムを履修することにより、実社会で役立つ専門性を身につけた教養人として育成し、社会に送り出している。
なお、上記の教育体制については、多様な学生が入学してきたこと、更には学生の教務
関心等を踏まえ、これまでの上記２コース制を見直し、令和 3 年度からは「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体制、デュアル専攻制に改編することとした。

2

愛国学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 13（1938）年7月

財団法人織田教育財団設立

昭和 13（1938）年 12 月

愛国女子商業学校文部大臣認可

昭和 14（1939）年

4月

愛国女子商業学校開校

昭和 22（1947）年

4月

新制度により愛国中学校併設

昭和 23（1948）年

4月

愛国高等学校設立

昭和 26（1951）年

3月

新制度により財団法人を学校法人愛国学園と組織変更

昭和 37（1962）年

2月

愛国学園女子短期大学家政科開設

昭和 40（1965）年1月

愛国学園女子短期大学商経科増設

昭和 40（1965）年

2月

愛国学園女子短期大学附属龍ケ崎高等学校開設

昭和 44（1969）年

1月

愛国学園保育専門学校開設

昭和 45（1970）年4月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に名称変更

昭和 55（1980）年3月

愛国学園短期大学附属四街道高等学校開設

昭和 55（1980）年 3 月

愛国高等学校衛生看護専攻科開設(看護師養成施設指定認可)

昭和 63（1988）年

愛国学園創立 50 周年記念館完成

6月

平成

9（1997）年 10 月

愛国学園大学校舎完成

平成

9（1997）年 12 月

愛国学園大学人間文化学部人間文化学科設置認可

平成 10（1998）年

4月

愛国学園大学人間文化学部人間文化学科開設

平成 11（1999）年4月

愛国学園短期大学附属龍ケ崎高等学校を愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校に、愛国学園短期大学附属四街道高等学校を愛国学園大学附属四街道高等学校に名称変更

平成 11（1999）年 12 月

愛国学園短期大学商経科廃止

平成 14（2002）年 3 月

愛国学園大学人間文化学部第１回卒業式挙行

3愛国学園大学

2．本学の現況
・大学名

愛国学園大学・所在地

千葉県四街道市四街道１５３２

・学部構成
人間文化学部人間文化学科・学生数、教員数、職員数①

学生数（令和 2 年５月１日現在）
学

部

学

人間文化学部②

科（単位：人）
入学定員

収容定員

在籍学生数

１００

４００

２０５

人間文化学科

教員数（令和２年５月１日現在）
区

専
分

教

授

准教授

（単位：人）

任
講

教
師

員

助 教

計

兼任教員

男

７

3

―

―

１0

7

女

3

5

―

―

8

3

計

10

８

―

―

１8

１0

注）兼任教員は年度間の人数を示している。

③

職員数（令和２年５月１日現在）
専任職員

10 人（男 3 人、女 7 人）

Ⅲ．評価基準に基づく評価（日本高等教育評価機構が定める基準を準用）
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

愛国学園の建学の精神は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。」としている。
大学の目的については、学則第 1 条に「愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成す4

愛国学園大学

ることを目的とする」と明確に規定している。また、人間文化学部人間文化学科の教育研究上の目的については、学則第 1 条第 2 項に「（1）基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。（2）授業科目の履修及び卒
業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探究する能力を養う。（3）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。
」と規定している。
1-1-②

簡潔な文章化

本学は、「建学の精神」、「設置目的」を「大学案内」、「履修案内」等に明示するほか、「校訓」を制定し、「教育の基盤を道徳教育におき、親切・正直の練成を目標としている。親切・正直は全人類を貫く倫理であり、愛と真はすべての女性の魂でなければならない」と平易な文章で表現しているところであり、「親切・正直」を校訓として、「信頼と思いやり」をモットーとして極めて簡潔な語句で表している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、人間文化学部 1 学部、人間文化学科 1 学科の単科大学であって、建学の精神、大学の目的については、入学の際のガイダンスにおいて、学長から周知しているが、「大学案内」、「履修案内」、「学生募集要項」、大学ホームページ等にも明示し、その周知を図っている。また、毎年、これらの改訂を行っているが、その際には、教授会で建学の精神、大学の目的を含め内容の確認を行っている。
1-1-④

変化への対応本学は、平成 10(1998)年の愛国学園大学人間文化学部創設に当たり、学園創設当初の建学の精神を継承し、リベラルアーツ型の大学教育を志向し、人類普遍の倫理である「親切・正直」を校訓とし、今日に至っている。
その後 20 年余を経てきたが、学修内容やコースの再編、専攻分野の改編等については、
一定の年数ごとに社会の動向や学生のニーズ等を踏まえて教育課程の再編等を行っている。
現在の教育体制は、平成 27(2015)年度から「生活文化福祉」及び「国際情報ビジネス」の2 コース制による教育を行っているが、平成 29(2017)年度には、自己点検評価委員会のもと将来計画小委員会を発足させ、学生が幅広い学修が可能となるよう教育体制の見直し等を行って、令和 3(2021)年度からコース制を廃止し、新たに「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）
しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体制であるデュアル専攻制に改編することとした。
本学としては、今後とも一人ひとりの学生を大切にして寄り添う教育を推進し、その意
味・内容等について広く周知して、学生指導の充実を図ることとしている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年 3 月には、これまでの自己点検評価委員会将来計画小委員会を中心として検討を進めてきた教育体制の改編について、これまでのコース制から「日本理解」、「心5愛国学園大学

理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体制、デュアル専攻制に改編することを決定するなど、常に教育の改善と質の向上を行うよう推進することとしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的については、学則の改正やその他の機会に学長から理事会等に説明しており、充分な理解と支持が得られている。また、教職員に対しては、毎年度、教授会において「大学案内」や「履修案内」などの作成・改訂の際や、初任者研修などの機会に説明し、確認しているので充分な理解と支持が得られている。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的については、「大学案内」、「履修案内」、「学生募集要項」、大学
ホームページなどに明記しており、入学時のガイダンスや初年次教育である「人間文化入門」の中で説明している。また、オープンキャンパスや学校訪問時においても説明を行うとともに、関係学校に対しても「学生募集要項」を送付しているので、学内外への周知は充分図られている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

愛国学園中期計画において、「親切正直」の校訓を基盤として、「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とを備えた女子の育成を目的とする」という建学の精神の下で、女子教育を行っていることを明記している。また、本学は、これまでの実務即戦力中心の教育の伝統を基盤として、専門性を身に付けた教養人の育成を志向するとともに、国際的な感覚をも磨き、人間性豊かな女性を育成することを目的として教育研究を行っている。さらに、大学の目的に加え、学部学科の目的として、問題解決能力の育成、課題探求能力の育成、社会貢献能力の育成の 3 項目を明記し、これらの方針のもと、教育研究を推進しているところである。
令和 3(2021)年度においては、1－1（3）に示した通り、これまでのコース制から「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体制、デュアル専攻制に改編することとしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

令和 2(2020)年度までの 3 つのポリシーにおいては、下記のとおり本学の使命・目的及6愛国学園大学

び教育目的を反映させている。
また、令和 2(2020)年 3 月には、令和 3(2021)年度からの教育体制について、これまでのコース制から「主専攻」・「副専攻」制への改編することとして、更なる目的等の明確化を図るため、3 つのポリシーについても改訂を行い、新教育体制のもとにおいても、以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を 3 つのポリシーに反映させている。
1）ディプロマ・ポリシー＜令和 2(2020)年度まで＞
愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的としています。
本学において、以下のような能力を身につけ、所定の単位を取得した学生には、卒業が認められます。
１．カリキュラムの履修を通して、基礎的知識や自己表現能力を養いつつ、自己の潜在能力を発見することを学び、さまざまな問題解決に立ち向かう能力。
２．４年間にわたって履修した授業科目及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力。
３．豊かな人間性と倫理観を持って社会の発展に貢献できる能力。
４．生活文化福祉コースにおいては人間・文化、生活科学、環境・福祉に関する、国際情報ビジネスコースにおいては国際協力、情報科学、ビジネス経営に関する知識・知見を身につけ、社会で活躍できる能力。

＜令和 3(2021)年度から＞
愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的としています。
本学において、以下の 1 から 4 の能力を身につけ、5、6 に定める所定の単位を修得した学生には、卒業が認められます。
１．アドミッション時の学力及び能力をさらに伸ばし、大学生としての幅広い教養を身につけた上で、主体的にカリキュラムを選び、その学修を通じて得た専門的な知識を表現する能力
２．選択したカリキュラムの学修の過程で、自己の潜在能力を発見し、さまざまな問題に立ち向かい、解決する能力
３．選択したカリキュラムの学修の過程で、卒業論文のテーマを選び、その作成を通じて獲得する専門的な知識を活用して、論理的、批判的なものの見方を養い、その過程で発見した課題を探求する能力
４．十分な学士力を身につけると共に、学生生活の中で豊かな人間性と倫理観を養い、卒業後はその資質を生かして社会生活を豊かに過ごせる能力
５．本学は、大学生としての幅広い教養を基盤とした専門教育を行うため、分野に細分化

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せず、大きく専攻という概念で捉えます。
以下の 4 専攻において、卒業論文を作成し、卒業論文を全学に公開発表することで、卒業研究の修了と認めます。
①「日本理解」
日本文化・社会に関する知見を深め、日本語能力の充実を図りつつ、文化交流、経済交流など、国際社会の中の日本を、グローバルな視点に立って包括的に学ぶ。
②「心理・生活」
生きていくなかで出会う様々な問題に対処するために、「心」と「社会」と「自然」の仕組みを学び、活用する方法を学ぶ。
③「地域共生」
成田・羽田両国際空港間に立地する四街道市に、様々な外国人居住者が増加している地域特性を踏まえ、多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶ。
④「ビジネス」
日本の企業経営、会計、情報科学に関する理解を深め、情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能を習得する。
６．
「主専攻」に加えて「副専攻」を履修することで、幅の広い視野で学問を捉えます。

2）カリキュラム・ポリシー＜令和 2(2020)年度まで＞
本学は「専門性を持つとともに豊かな教養と感性を身につけた女性の育成」のために、以下のような方針に基づいてカリキュラムを編成します。
１．幅広い教養と専門教育への導入となる専門基礎を学修するために共通科目を開設します。各授業科目には必修科目、選択必修科目と選択科目を設けています。共通科目は、
人間文化学部の学生として身につけておくべき知識や様々な能力を学修するための共通科目（必修）、コミュニケーションスキルとして外国語科目、情報科学能力を養うた
めのコンピュータ利用科目、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力を養うためのキャリア支援科目、更に、スポーツとその文化に興味を持ち、生涯にわたって健康に関心を持ち続けるためのスポーツ文化健康科目を開設します。
２．人間文化学科に生活文化福祉コースと国際情報ビジネスコースを設置し、専門的な方
法論と知識を体系的に修得するための専門科目を開設します。各コースには必修科目と選択科目を設け、学生は自律的履修計画に基づき学習を進めます。さらに専攻分野を越えて学際的な視点を養うため、他コースの専門科目を選択科目として修得できるカリキ
ュラムを編成しています。
３．外国人留学生の日本語能力の向上を図るため外国人留学生特設科目を設けます。
４．女性がその能力を開花させるための一助として、女性の視点に立つ授業科目を複数開講します。
５．身につけた知識を活用し、問題解決能力を養うため実践研究科目として、少人数による人間文化演習、卒業研究演習を開講し、卒業論文の作成を課します。
以上の教育課程を通じて、次のような人材の育成を目指します。

8愛国学園大学生 活 文 化 福 祉 コ ー ス ：人間の心と行動を理解する心理学と、日本及び諸外国の言
語文化や芸術分野を学び、豊かな心を持つ人材。衣食住の生
活科学の知識を身につけ、環境や福祉について学び、社会で活躍できる人材。
国際情報ビジネスコース：国際的な感覚を身につけ、実践力としての情報処理能力とビジネス・スキルを学び、社会における即戦力となる人材。

＜令和 3(2021)年度から＞
愛国学園大学は女性がその能力を開花させるために、女性の視点に立つ教育を展開します。人間文化学部では卒業認定・学位授与の方針に掲げた目標を達成するために、共通教養
科目（初年次教育科目、基礎科目、第１外国語科目、第 2 外国語科目、コンピュータ科目、
キャリア形成科目、スポーツ健康科目）、専門科目（主専攻、副専攻、他専攻）及び卒業研究
科目を体系的に編成し、講義・演習・実習・実技を適切に組み合わせた授業を開講します。
専門知識・技能の高度化を図るため、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」、「ビジネス」の各専攻を設置します。学生は 4 つの専攻から主専攻と副専攻のそれぞれを決めて所属します。
専門科目には各専攻の講義・演習を専攻ごとの必修科目及び選択科目として配置します。
学生には主専攻科目および副専攻科目それぞれの科目区分から所定以上の科目数（単位数）の履修を求めます。また、主専攻科目、副専攻科目以外の専門科目から他専攻科目として履修することができます。主専攻科目、副専攻科目、他専攻科目により、学生は幅広く学問を俯瞰できるとともに、高い専門性を発揮できる素養を身につけ、社会で活躍、貢献できるよ
うになります。
論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力を高めるため 3 年次と 4 年次に「卒業研究科目」を配置します。
外国人留学生のために、外国語科目に日本語の授業を開講し必修とします。外国人留学生の日本語能力の向上を図るため、日本語能力試験（JLPT・N2）取得もしくはそれ以上の日本語能力修得を目標とします。
また、漢字は日本語力の基礎との観点から、年に 2 回、全学漢字実力テストを行います。

3）アドミッション・ポリシー＜令和 2(2020)年度まで＞
本学は建学の精神に基づき、社会で活躍し、良き家庭人として成長する女性の育成を目指した、専門性を備えたリベラルアーツ型の教育を行います。本学では次のような学生を積極的に受け入れます。
１．高等学校までの教育課程を通じて身につけなければならない基礎学力を備えている女性。
２．愛国学園の建学の精神を尊重し、学習意欲を持つ女性。
３．人間、文化に関心を持ち、家庭から地域社会・国際社会までの幅広い視野と、現代社会における諸問題を解決する意欲を持つ女性。

9愛国学園大学

４．本学で学修した成果を社会で生かしたいと考えている女性。
上記の女性に門戸を開くために、推薦入学試験、A.O.入学試験、一般入学試験、編入学
試験、外国人留学生入学試験、外国人留学生編入学試験を実施します。

＜令和 3(2021)年度から＞
愛国学園大学は、建学の精神を具現化するためには人間文化学が相応しいとの思いから、
人間文化学部人間文化学科のもと、「日本理解」「心理・生活」「地域共生」「ビジネス」の4 専攻を設けています。学生は入学後に 4 専攻のいずれかに所属しますが、いずれの専攻に所属するにしても、人間文化学の最終的な目標は、さまざまな角度から人間を考究し、その知見を得て人類の福祉に貢献することです。そのため本学は細分化された専門教育のみでは不十分と考え、人文・社会・自然科学を横断的に学ぶリベラルアーツ型教育を実践しています。
本学が育成するのは広く社会で活躍できる「専門性を持った人間性豊かな教養人」で、このようなバランスのとれた人材は今後ますます複雑化する新時代において、一層求められると考えられます。本学は、人間文化学の役割と魅力を理解した次のような女性を、日本を含めた世界各地から求めています。
１．愛国学園の建学の精神を尊重し、目標に向かって努力できる女性
２．人間文化の基本である言語の重要性を踏まえ、十分な言語コミュニケーション能力を備えている女性
３．日本あるいは世界各国の教育制度で、大学入学前に学ぶ各教科・科目の基礎知識を身につけている女性
４．文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い知的好奇心を持っている女性
５．
「人間と人間」「人間と社会」「人間と自然」の各接点に興味があり、それぞれの関係がよりよくなるよう、問題意識を有する女性
上記の女性に門戸を開くために、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、外国人留学生
選抜、編入学選抜を実施します。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的・教育目的は、前記 1-1-①に記述したとおり、建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする」と規定している。また、
人間文化学部人間文化学科の教育研究上の目的として、学則第 2 条において、「（1）基礎的
知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。（2）授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探究する能力を養う。（3）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。」と規定し、教育体制として、生活文化福祉コース及び国際情報ビジネスコースを置き、必要な授業科目を設定している。
コース制による教育の実施状況、学生の興味関心、地域の特性等を踏まえ、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体制、デュアル専攻制
10

愛国学園大学に改編し、さらに幅広い教養と専門性の充実を図ることができるようにすることとしており、必要な教育研究組織を整備しているものである。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の反映については、役員には理事会・評議員会を通じて理解と支持が得られるよう努めるとともに、教職員については、教授会はもとより、FD・SD 活動
や様々な機会や広報媒体を通じて、一層の理解と支持が得られるよう、引き続き努力するとともに、教職員からの意見等についても各種のアンケート等を通じて把握するなどして、その向上に努める。
学内外への周知広報については、在学生については入学式やオリエンテーション、各種ガイダンス、授業、ホームページ、学生生活の中で実施していくこととする。高校生や保護者に対しては、ホームページ、大学案内、募集要項、各種案内チラシ、オープンキャン
パス、特キャン等の行事において周知を図っていくこととしている。
3 つのポリシー、中期計画への反映については、毎年実施状況を確認していくこととする。教育研究組織の構成等については、令和 3(2021)年度から新たな組織体制が発足予定であることから、円滑に移行するよう留意していくこととする。
［基準 1 の自己評価］
本学は使命・目的及び教育目的については、法令はもとより、建学の精神、校訓を踏まえて、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とし、問題解決能力、課題探求能力及び社会貢献能力等を養うこととしており、これらのもとに、教育課程の編成、教育指導を行い、そのための組織についても適切に整備し、常に見直しも行っている。
以上のことから、「基準 1．使命・目的等」を満たしていると自己評価をしている。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学人間文化学部人間文化学科のアドミッション・ポリシーは、建学の精神と学則に定める教育目的を踏まえ、下記のとおり策定しているが、令和 3(2021)年度からはこれまでのコース制から 4 つの専攻を置く教育体制とし、「主専攻」
・「副専攻」を置くデュアル専攻
制へ改編することとして、更なる目的等の明確化を図るため、3 つのポリシーについても

11愛国学園大学改訂を行い、新教育体制のもとでは、これまでのアドミッション・ポリシーについてより丁寧に表現するよう改定した。
本学の入学者受入れの方針は、各年度の「学生募集要項」において明示するほか、本学ホームページ中の「受験生の方」向けのページに「入試情報を知りたい/受験を希望する」のコーナーに「教育方針」（ホームページ中の「大学概要」の中からも「教育方針」の閲覧が可能）を掲げており、その中にアドミッション・ポリシーとして掲載し周知を行っている。
学生募集のための高等学校等訪問時においては、「学生募集要項」や「大学案内」等の資料を用いて、必ずアドミッション・ポリシーや他の 2 方針も進路指導担当教員等に対して説明し、入学志願者への周知が図られるよう努めている。また、本学のオープンキャンパ
ス時、進学相談時には、入試広報委員会委員や、担当職員から大学の概要等の説明を実施
し、アドミッション・ポリシーについて説明を行っている。このほか、毎年学生に配付する「履修案内」にも 3 方針を掲載し、学生への周知も図っている。
愛国学園大学アドミッション・ポリシー＜令和 2(2020)年度まで＞
本学は建学の精神に基づき、社会で活躍し、良き家庭人として成長する女性の育成を目指した、専門性を備えたリベラルアーツ型の教育を行います。本学では次のような学生を積極的に受け入れます。
１．高等学校までの教育課程を通じて身につけなければならない基礎学力を備えている女性。
２．愛国学園の建学の精神を尊重し、学習意欲を持つ女性。
３．人間、文化に関心を持ち、家庭から地域社会・国際社会までの幅広い視野と、現代社会における諸問題を解決する意欲を持つ女性。
４．本学で学修した成果を社会で生かしたいと考えている女性。
上記の女性に門戸を開くために、推薦入学試験、A.O.入学試験、一般入学試験、編入学
試験、外国人留学生入学試験、外国人留学生編入学試験を実施します。

＜令和 3(2021)年度から＞
愛国学園大学は、建学の精神を具現化するためには人間文化学が相応しいとの思いから、
人間文化学部人間文化学科のもと、「日本理解」「心理・生活」「地域共生」「ビジネス」の 4専攻を設けています。学生は入学後に 4 専攻のいずれかに所属しますが、いずれの専攻に所属するにしても、人間文化学の最終的な目標は、さまざまな角度から人間を考究し、その知見を以て人類の福祉に貢献することです。そのため本学は細分化された専門教育のみでは不十分と考え、人文・社会・自然科学を横断的に学ぶリベラルアーツ型教育を実践しています。
本学が育成するのは広く社会で活躍できる「専門性を持った人間性豊かな教養人」で、このようなバランスのとれた人材は今後ますます複雑化する新時代において、一層求められると考えられます。本学は、人間文化学の役割と魅力を理解した次のような女性を、日本を含めた世界各地から求めています。

12愛国学園大学

１．愛国学園の建学の精神を尊重し、目標に向かって努力できる女性
２．人間文化の基本である言語の重要性を踏まえ、十分な言語コミュニケーション能力を備えている女性
３．日本あるいは世界各国の教育制度で、大学入学前に学ぶ各教科・科目の基礎知識を身につけている女性
４．文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い知的好奇心を持っている女性
５．
「人間と人間」「人間と社会」「人間と自然」の各接点に興味があり、それぞれの関係がよりよくなるよう、問題意識を有する女性
上記の女性に門戸を開くために、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、外国人留学生
選抜、編入学選抜を実施します。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学志願者の選考については、学則、入学者選抜規程等の定めに基づき、前述のアドミッション・ポリシーを踏まえて、公平公正な方法により、全体を統括する入試広報
委員会、入試広報委員会のもとに置かれる問題作成委員及び試験委員、これらの関係者で構成される入学者選抜会議により実施され、学長は入学者選抜会議が作成した合格者の原案の報告を受け、当該案を教授会に諮り、審議を経て合格者を決定している。
本学では、上記の方針・体制により、一般入試（2 回）、推薦入試（2 回）、AO 入試（2 回）、編入学入試、外国人留学生入試（推薦・一般（編入学を含む）4 回）の入学試験を行っている。
入学試験については、一般入試を除くすべての入学試験で面接試験を課し、入学志願者の能力や特徴を①志望理由、②学習意欲、③卒業後の進路、④将来の目標、⑤自己分析、⑥コミュニケーション能力、⑦学生時代の諸活動等 10 数項目の面接視点から複数の教員による約 30 分の個人面接で志願者を評価している。
入学試験制度については、実施時期や実施方法等について見直しを行っている。過年度の各入学試験への出願時期や入学試験形態の選択傾向などを考慮し、出願期間の拡大や延長を行うことにより出願機会の逸失を防ぎ、志願者の出願利便性の向上に資するよう工夫するなど、各年度末の入試広報委員会においては、各入学試験における志願者状況の点検
調査分析等についての意見交換を行い、次年度の入学試験実施方法等を検討して志願者確保への工夫、改善を行っている。
また、志願者、志願者の保護者、高等学校等の担当教員等から入学試験に関する問合わせがあった際は、入試担当職員が随時相談に応じるほか、年 6 回実施しているオープンキ
ャンパスにおける個別進学説明会において、教職員が個別相談に応じる態勢を整えて実施している。オープンキャンパスでの進学相談のほか、愛国中学・高等学校（東京都江戸川区西小岩）の学園祭（なでしこ祭）開催時には、大学広報のため大学のブースを開設して教育研究活動を紹介するほか、進学相談ブースを開設して、各教員による保護者を含めた生徒の個別相談を受け付ける進学相談会を実施している。
大学の学園祭（撫子祭）の開催時にも同様の進学相談会を実施している。また、大学としては、志願者の大学訪問を随時受け付けており、志願者に必要な情報の提供・相談を実施しているところである。

13

愛国学園大学

外国人留学生の受入については、平成 10(1998)年の大学設置認可の当時は、設置が抑制基調であり、外国人留学生を積極的に受入れが求められ、150 人の入学定員のうち 30 人は外国人留学生として対応し、入学者については、経済的援助等についても行う方向であった。こうしたことを背景として、留学生の受入れについては、継続的に積極的に対応してきたところである。
外国人留学生の出願及び受験に際しては、必要に応じて通常の個別相談に加えて外国出
身教員が相談に応じている。中国出身の留学生については、出願者の母国語による相談に応じて、説明することによって、留学生の出願・受験手続上の負担軽減や不安払拭を図っている。また、留学生を対象にした「大学案内」の別冊として「留学生の皆さんへ」を作成し、配付・説明することにより、本学の教育内容や学生生活の様子等についての理解を図ることとしている。
このほか、独立行政法人日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会」にも参加し、大学ブースを開設して、外国人留学生の進学相談に対応している。説明会は、
特に中国からの留学生への対応を想定して、中国出身の教員が参加するようにしており、このような説明会における個別相談がきっかけで本学のオープンキャンパスに来場する等、一定の効果が現れている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

従前の入学定員に対する入学者数は多くない状況であったが、過去 5 年の入学定員充足率は、以下の表のとおりであり、最近の学生定員充足率は上昇傾向となった。しかしながら、年度により入学者数に増減があることから、令和元(2019)年 11 月には、令和 2(2020)～6(2024)年度における「年次別定員充足目標」を定めるとともに、令和 3(2021)年度から学生にとって魅力ある教育体制を構築し、学生が興味関心をもって幅広く学修が可能となる主専攻・副専攻の教育体制に改編したところである。

入学定員充足率年（各年度とも 5 月 1 日現在）

度

入学定員

入学者

内 外国人留学生

平成 28(2016)

１００人

平成 29(2017)

１００

１１９

１１３

１１９.０

平成 30(2018)

１００

９４

９０

９４.０

令和元(2019)

１００

５９

５４

５９.０

令和２(2020)

１００

４５

３６

４５.０

５５人

５０人

定員充足率
５５.０％

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の受入れについては、上述したとおり新たな教育体制として、これまでのコース制
から、主専攻・副専攻の教育体制に改編し、アドミッション・ポリシーも見直しを行っており、更には、学生確保についても、令和 2(2020)年度を初年度とする「年次別定員充足目標」を定め、入学者選抜制度についても大幅な改善を行ったところであり、今後さらに学生の受入について見直し改善を図ることとしている。

14

愛国学園大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学における学生への学修支援は、第一義的には教務委員会が学務課と連携しながら方針・計画を策定し、それらに基づき、各授業担当教員、クラス担任等が相互に協力しながら実施する体制としている。また、学生委員会においては、幅広く学生に対する学習指導を行う体制としており、留学生の修学支援については、留学生国際交流委員会が相互に連携する体制としている。このほか、修学支援のうち、式典等に関することや学納金の納入相談等については、学生委員会、総務課・学務課が連携して実施する体制である。
上記のクラス担任は、1 年次生及び 2 年次生については、一定の人数ごとに指名を受けた教員がその任に当たり、3 年次生は「人間文化演習」担当教員が、4 年次生は「卒業演習」
担当教員がその任に当たっており、学修指導はもとより幅広い事柄について、相談に応じ、指導を行っている。もちろん授業担当教員にあっても、学生ごとのポートフォリオを活用しての支援も行っている。
しかしながら、外国人留学生の入学増加に伴って、入学試験の際の面接では十分に把握できなかった学生の出席状況の悪化や、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出により、学校は政府の指示により一斉に休校となり、大学は学生を自宅待機とした。
外国人留学生は、新入生、在学生も含めて、新年度の開始前に大学に届け出ることなく帰国した者があり、動静把握に苦慮した面がある。これらの留学生の一部は、日本国の入国制限等により、再入国しなかった者、授業を開始しても再入国が遅れた者もあった。本学としては、これらの留学生ができるだけ円滑に大学に復帰し確実に修学できるよう、再入国後の大学に登校した際に、関係委員会との連携のもと、教務委員長、学務課・総務課担当者により時間をかけて、今後の学修計画、学納金の納入に関する個別の事情を確認し、授業科目ごとの履修の方策等について、丁寧な指導を行う体制とした。各授業科目の学修等に関して個別に相談したいことがある場合は、マスク着用や換気など十分な対策をした
上で各教員のオフィス・アワーを活用するとともに、相談専用のメールアドレスを開設することとし、先ずは全ての相談事や質問等には、これを活用し連絡をとるよう指導することとした。
関係委員会の全体的な学修支援の役割分担による業務内容は、以下のとおりである。
〇教務委員会：①カリキュラムに関する事項、②学年暦の作成、③講義要録の作成、④時間割編成方針の設定、⑤試験に関する基本事項、⑥その他教務に関すること〇学生委員会：①学生に対する学習上の指導、②学生自治に関する協議と助言③学生の賞罰に関する調査、④学生生活に関する助言、⑤その他学生に関すること〇留学生・国際交流委員会：①外国人留学生の受入に関すること、②留学生に対する学習上の指導に関すること、③留学生に対する生活上の助言に関すること15愛国学園大学

なお、未だかつて経験のない新型コロナウイルス感染症対応のため緊急事態宣言解除後は、多くの大学がオンラインによる授業を実施するとの情報もあったが、本学としては、教育は対面で実施するものであるとの方針を確認し、全教職員が、学生の体調確認のため、登校時の検温・記録、手指の消毒、教室その他のスペースでの着席間隔確保、教室使用後の消毒、共通スペースの消毒等を徹底するとともに、マスク着用を励行して必要に応じ配付し、教職員についても毎朝の検温と記録、手指の消毒を励行し、対応する方針とした。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

ティーチング・アシスタントについては、「愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項」を制定し、過去に TA の雇用を行った実績はあるが、現在は雇用していない。本学は小規模大学であり、クラスサイズも比較的小さいことから、教員は、一人ひとりの個性を把握して支援を行っている。また、上述したように、それぞれの立場から情報を共有しつつ、教員と職員が協働で指導を行っている。なお、年度当初のガイダンス等においては、外国人留学生への教職員からの説明内容、指導内容の理解を促進するため、ピアサポートとして、出身者の多い国の上級生の外国人留学生を通訳者として支援を依頼するなどして円滑に対応している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
入学後に実施する新入生ガイダンス、2～4 年次生を対象とした前期・後期に実施するガ
イダンスにおいて、教務委員会、各コース・分野担当教員及び学務課担当者により、授業科目の履修に関する指導や支援を行っているが、英語、日本語の授業のクラス分けのためのプレイスメントテスト、毎年年 2 回実施している全学漢字実力テストの結果を活用し、更には令和元(2019)年度から導入した GPA のスコアも活用して学生の学修支援を行ってきたところであり、今後さらに学生の学修の成果の向上を目指して、学生の支援体制の充実を図ることとする。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学学生のうち外国人留学生は、卒業後母国に帰国するケースがみられるところであるが、一方で日本人学生と同様、日本国内で就職したいとの希望を有する学生も多数存在する。
これまで、本学の教育課程は、キャリア支援については、共通科目の中に「キャリア支援科目」として、「職業と人生」（1 年次）、「ホスピタリティ論」（1・2 年次）、「就職対策演習Ⅰ」（2 年）及び「就職対策演習Ⅱ」（3 年次）の 4 科目を開講している。また、キャリア開発に関連する授業科目として、認定心理士、上級秘書士、上級情報処理士の資格申請が16

愛国学園大学可能となる授業科目、及び社会福祉主事の任用資格の取得が可能となる授業科目を開設している。
また、教育課程外の取組みとして、令和元(2019)年度は、外部の民間専門機関（外国人スタッフを擁して、ネイティヴで対応できる企業）に委嘱した学生向けセミナー、教職員向けセミナー、募集企業の紹介等を実施した。令和 2(2020)年度においても、同様のセミナーを実施する計画である。その他、ハローワークによる学生向けセミナーを実施し、多様な学生の就職活動に対する支援を行うこととしている。
さらに、就職相談室においては、就職委員会委員による就職相談についても、学生の希望により随時実施しているところであるが、学生が気軽に相談できるよう、また、常備している資料等を閲覧しようとしても気軽に入室しにくい面があったことから、利用増を目指して模様替え等を開始した。このほか、学生相談室についても、利用の促進を図るための改善を行うこととしている。
本学の就職指導の更なる充実を図るため、年度末の 2 月教授会終了後には、教職員を対象とするワークショップとして、「本学における学修と社会との接続」をテーマに開催した。
このワークショップでは、学修活動と就職、外国人留学生に求める日本語能力といったことについて意見交換し、今後の指導に生かすこととした。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の内外を通じたキャリア支援については、上記のような対応を行っているが、本学は、外国人留学生が多数在学していることから、就職先の開拓や選考に当たっての対応に関する指導に関して、微妙な言葉のニュアンスの違い等にも配慮する必要があることから、民間の専門機関に委嘱してセミナー等を開催しているところであるが、さらに連携を進め、キャリア支援の充実を図ることとする。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定に関わる支援は、主に学生委員会が取り扱っているが、様々な事柄について学生からの相談を受けることは勿論のこと、学生が学修活動に加えて、課外活動その他の活動も含めて大学生活が充実したものとなるよう、必要な支援を行っている。
但し、令和 2(2020)年度当初は、新型コロナウイルス感染症に係る政府の緊急事態宣言
により休校措置をとったこともあり、学生の自宅待機期間の生活及び健康状態について把握するとともに、講義要録、履修案内、その他学年暦等の案内資料等を送付し、新型コロ
ナウイルス感染症関連各種相談窓口情報を本学ホームページに掲載した。また、休校中に履修登録の準備や授業再開後の円滑な学修に備えて、必要な文書及び Google class room
でのリモート対応のツールを併用して指導を行った。

17

愛国学園大学

また、休講期間中は、後述する「クラス担任」が定期的に連絡を取り、学生の生活及び健康状態の把握とそれを踏まえた適時適切な指導を行った。
このほか、学生から新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合や、検査の結果、陽性反応があった場合の連絡等が学務課に寄せられており、その際、口頭による健康状況の確認、医療機関等受診に関する情報の周知や留意事項、及び大学の授業を欠席する場合の学習方法やその後の履修等についても指導を行ってきた。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、全国的にマスクが品薄になっていることや価格が高騰している現状に鑑み、大学としてマスクを購入し、休講終了後に学生全員に無償で配付を行い、授業再開に向けた対応をした。また、学生がマスクを忘れた場合には、学務課窓口で配付するとともに、緊急用として一定数を備蓄した。
ア 学生相談様々な学生の悩みや相談事（保護者からの相談を含む）については、学生相談室において、学生委員会委員が相談員となり相談を受けている。授業期間中は週 1 回の頻度で開室している。これらの相談は、「学生・保護者相談記録簿」に記入して、学務課が管理する当
該学生のクラス担任のポートフォリオに保存することとしている。また、学生相談員以外のクラス担任や授業担当教員に相談があった場合にも、同様に記録などの対応を行い、必要に応じて学生委員長、学生相談室担当者に連絡することとしている。
イ クラス担任制
個々の学生の状況把握や履修指導は、基本的にはクラス担任教員を配置し、当該教員が行うこととしている。学務課に常備している「クラス担任ポートフォリオ」に担当学生に関する情報を記述している。ポートフォリオに情報を蓄積しやすくするため、「クラス担任
面談記録票」「（学生・保護者との）通信記録票」等の様式を用意して活用している。これ
により、クラス担任のみならず、他の授業担当者が情報を閲覧して、それらの情報を基にした適切な指導が行えるようにしている。
クラス担任業務は履修相談の他、人間関係や家庭の経済状況に関する悩み相談など多岐にわたるため、年度初めに「クラス担任業務ガイドライン」を配付し、業務内容を周知している。
クラス担任は原則として 1、2 年次持ち上がりであるが、3 年次からはゼミ（人間文化演
習、卒業研究演習）担当教員がクラス担任となるため、3 年次でクラス担任が交代することが多い。この時に担任引き継ぎがスムーズになるよう、「クラス担任ポートフォリオ」を引き継ぎを行う際の利用に供している。
ウ オフィス・アワー
各授業担当教員が授業時間外に学修面でのサポートが可能であることを学生に周知するために、全教員のオフィス・アワーを掲示している。掲示に当たっては、毎年各教員に原則週 1 回とし、昼食時や学生が訪問しにくい時間を避けることとして設定している。授業
を連続して欠席する学生に対しては、授業担当教員が速やかに当該学生のクラス担任教員に連絡し、「授業欠席者報告票」を用いて密に連絡を取り合い情報の共有をしている。

18

愛国学園大学

エ 緊急時対応
大震災等の緊急時対応として、緊急時物資（飲料水、食料品、寝袋等）を総務課に保存し、毎年確認している。緊急時の対応について学生にどのように周知するかは、毎年 4 月（令和 2(2020)年度は 5 月）の教授会で、a 緊急時の休講措置、b 授業中に災害が発生した
場合の措置、c 大学からの安否確認、d 被災した場合の大学への連絡等について、教職員の役割分担を確認するとともに、災害が発生した際には電話等が殺到して通信が難しくなることを想定し、大学への連絡方法は、他の連絡手段を含め災害時の対応を、全ての学生にどのように周知するかについても議論を重ねた上で周知徹底を図ることとした。
このほか、震災等の発生時には、大学から学生の安否確認を目的とした一斉メール送信をできるようにしており、このシステムは災害時のみではなく、大学からの重要事項の周
知徹底、全学休講連絡、大学行事の予告等についても活用することとしている。
さらに、火災の発生等、緊急時に対応できるよう、事務局長を自衛消防隊長とした自衛消防隊を編成しており、（株）防災技術センターに委託・実施している消防器具の点検に併せ、同センター職員を講師として教職員が防災訓練を行っている。
オ 保護者とのコミュニケーション
保護者とのコミュニケーションについては、「保護者懇談会」を前期・後期各 1 度実施している。ここでは主として保護者が希望する教員との個別面談を行う。学生の家庭での状
況や保護者の大学教育への期待等をクラス担任がよく把握することで、当該学生の置かれた状況や進路希望等をより良く把握することに役立っている。大学教員と話すことによって、疑問や不安を解消し、学生の学修状況を説明する機会となっている。また、学生の学修成績については、保護者に郵送しており、保護者は大学での履修状況について把握しているところである。
上記の保護者懇談会のほか、修学について特に課題のある学生については、大学から保護者に連絡を取り指導をお願いするとともに、必要に応じて関係教職員との面談を実施し、学生の就学や履修に当たっての課題について最善策の検討を行っている。また、保護者から特に面談の要請があれば、日程の調整を行い、随時、個別面談等を行っている。
これらの、面談情報は上記に記述した「学生・保護者相談記録簿」に相談に当たった者が必要に応じて記入し、ポートフォリオに保存することとしている。
カ 経済的支援「大学等における修学の支援に関する法律」の制定に伴い、令和元(2019)年 7 月に同法の対象大学に該当するため、文部科学省に対して修学支援に係る機関要件の確認申請を行い、同年９月に高等教育の修学支援新制度の対象機関としての要件を満たす大学と確認を得た。これにより、令和 2(2020)年度から実施された修学支援の対象者として、日本人学
生 1 年次生 2 人（入学金、授業料）、2 年次生 2 人（授業料）の計 4 人が認定され、一定額が授業料等減免費交付金として大学に交付され、当該学生の入学料、授業料の一部が免除され、修学に関して大きな支援となる。
また、日本学生支援機構による「学びの継続のための学生支援緊急給付金」の要件を満たす者について指導を行った（これにより、令和 2(2020)年 6 月・7 月に、外国人留学生 15

19

愛国学園大学人（1 人当たり 10 万円）及び日本人学生 1 人（20 万円）、合計 16 人（170 万円）を申請し、学生に直接同機構から給付される予定）。
このほか、学園内には、「愛国学園三浦亮一奨学基金」が平成 30(2018)年に設置され、入学金及び授業料のそれぞれに係る奨学金が給付されることになった。令和元(2019)年度
は、授業料に係る奨学金は選考の上 3 人に給付された。入学金に係る奨学金は、大学独自の修学奨励会からの奨学金が既に支給する方針であったため、翌年度の令和 2(2020)年度から給付されることとなった。ちなみに令和 2(2020)年度は、入学金に係る奨学金は 11 名
（内留学生 6 名）
、授業料に係る奨学金は 3 名となる見込みである。
また、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により政府から緊急事態
宣言が発せられたことから、学費のためアルバイトをしている外国人留学生は、アルバイトの就労も困難となり、収入が減少して留学生活に支障をきたす者が多数を占める事態となった。このことから、法人本部に対し、「愛国学園三浦亮一奨学基金」からの支援について、外国人留学生全員の 160 余名への緊急特別支援を令和 2(2020)年 5 月 20 日付けで要請した。その結果、令和 2(2020)年 6 月に、外国人留学生 1 年次から 4 年次までの合計 160
名全員に一人当たり 10 万円の緊急奨学金を給付し、研究生 2 人に対しては各 5 万円の緊急奨学金が給付された。これらは、故国を離れて言語、風俗、習慣の異なる日本において、未曽有のコロナ禍にあって、学修に励む外国人留学生を支援するものとして極めて意義深い対応である。
なお、外国人留学生については、外国人登録を行っている地方公共団体からも、日本人と同様に 10 万円の特別給付金を受けることができることから、速やかに書類の作成ができるよう学生に対して住所地の市町村に申請するよう指導した。
このほか、学生の学修インセンティブ促進の目的で、学生委員会からの提案により、所定の資格試験や語学試験等において一定レベル以上の点数を獲得した者に、愛国学園大学
R高
修学奨励会から報奨金を給付する制度を設置しており、令和元(2019)年度には TOEIC○
得点者 3 名に報奨金を給付した。
キ 課外活動を含めた学生生活の充実のための支援
a 撫子祭等学生活動
学生委員会は、学生組織である学友会と緊密に意見交換を行い、その活動を支援している。特に、大学祭である「撫子祭」は、学友会を母体とする実行委員会を、学生委員会及びサークル顧問教員、ゼミ担当教員等が支援する中で開催してきたところである。令和元(2019)年度の「撫子祭」は、11 月 9 日（土）、11 月 10 日（日）の両日にわたり実施したところであり、出展は、四街道市国際交流協会、地元商店の参加を含めて 27 のイベントとなった。本行事では、愛国学園大学附属四街道高等学校による作品展、音楽コンサートでの演奏も毎年実施している。
また、七夕まつりは、学友会が中心となって行っており、毎年 7 月に地元篤志家から笹竹の寄贈を受けて、学生全体に呼びかけて短冊の作成など飾りつけ作業を行っている。一堂に会する交流会ではゲームや歌唱発表などを行い、その際、学生の参加者で希望する者は大学側で用意した浴衣を教職員による着付けの支援によって着用し参加している。これらは、特に外国人留学生にとっては、日本の文化を理解するための貴重な体験となってい20

愛国学園大学る。このほか、12 月末にはクリスマス会を催して、諸外国とは異なる日本のクリスマスも体験する機会を提供しているところである。しかしながら、令和 2(2020)年度の諸行事は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延や政府の対応を踏まえ、当初から撫子祭は中止、七夕まつり、クリスマス会は様子を見て中止とする見込みである。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止とはいえ、学生にとって、また、大学にとっても、学生活動の制限という不本意な対応になることは残念なことである。今後、事態が改善された際には、再度実施して学生の定着を図るものとする。
b 新入生への支援活動
新入生がより多くの友人をつくることを支援するため、平成 28(2016)年度から毎年、学生が交流する最初の機会として、4 月当初のガイダンス期間内の全学年が登校する日に、新入生、在校生、教員が参加する「新入生交流会」を実施してきた。令和元(2019)年度は、
401 大講義室において、昼食をともにしながらゲームなどを行う中で交流会を実施した。
本行事は大学主催で行っており、当初の目的である学生同士の関係の円滑な人間関係構築の第一歩となったと考えている。しかしながら、令和 2(2020)年度は、当初から新型コロ
ナウイルス感染症防止のため休校措置やその後の 3 密防止措置もあり断念した。新たな行事として実施した翌年には中止せざるを得なくなったことは、学生支援の観点からは残念なこととなってしまった。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地敷地は千葉県四街道市に、体育施設は茨城県龍ヶ崎市に有している。四街道
キャンパスは 30,786 ㎡(内大学校地 13,536 ㎡)、龍ヶ崎キャンパスは 41,140 ㎡（内大学校地は 12,790 ㎡）であり、いずれのキャンパスも附属高等学校との共用となっている。四街道キャンパスの大学校舎は、1 号館（4 階建）及び 2 号館（4 階建）からなっている。校舎総床面積は 6,682.39 ㎡である。
1 号館は、講義室、視聴覚教室、ゼミ室、コンピュータ室（情報処理室）、学生ホール（食堂）、ラウンジ、学生相談室、学友会室、サークル室、和室、医務室、ロッカー室、事務室等があり、2 号館は、図書館、多目的ホール、北総文化研究センター、研究室、会議室、応接室、非常勤講師室、事務室等からなっている。
龍ヶ崎キャンパスには、総床面積 2,496.90 ㎡の体育館がある。本学の学生の収容定員
400 人に対し、校地面積は 26,326 ㎡を有し、以下の表のとおり大学設置基準を大きく上回

21

愛国学園大学っており、必要な教育環境は整備されている。なお、運動場は附属高校と共用している。
以下に主要な施設設備の概要を示す。
表 2－5－1

校地・校舎面積の大学設置基準との比較

区

分

校地面積

校舎面積

大学設置基準上の必要面積

4,000 ㎡

3,305 ㎡

26,326 ㎡

6,682.39 ㎡

本学の面積＜附属図書館＞

附属図書館は 2 号館の玄関ホールからすぐ近くにあり、学生、教職員の利用しやすい位置にある。総床面積は 499 ㎡であり、閲覧コーナー、AV コーナー、図書検索コーナー、閉架書庫、司書室等からなり、閲覧座席数は 72 席である。令和 2(2020)年 3 月 31 日現在、図書 20,497 冊、雑誌 34 種を所蔵している。
本学の図書館システムは、開学以来稼動しており、貸出管理、検索処理、利用者管理、
発注・受入業務等を行っている。図書検索用としてパソコン 2 台を設置して、学生、教職員の利用に供している。
図書館の管理運営については、図書館長の指揮監督のもと、司書資格を有する専任職員
1 名が当たっている。図書の購入については、図書館内に「購入希望図書申込書」を備え付け、学生に希望を聴くとともに、図書館運営委員会が教職員の希望を聴くなどして対応している。図書館を利用できる者は、本学の学生及び教職員となっているが、学部が毎年発刊している「人間文化研究紀要（以下「本学紀要」という）」の編集委員会を内包しており、本学紀要は大学内部での研究公開の場の中心となっている。また、掲載論文は電子公
開されており、平成 29(2017)年度から図書館で運用している「愛国学園大学学術機関リポ
ジトリ（以下「本学リポジトリ」という）」の令和元(2019)年度の利用状況は、アクセス数
が 2,465 件、ダウンロード数が 9,928 件であった。
＜北総文化研究センター＞
北総文化研究センターは、千葉市を中心とする千葉県中央・北総台地域の総合的科学研究を行い、学術と地域の進歩発展に寄与することを目的として、平成 10(1998)年 4 月の大学開学と同時に設置された。本センターでは、千葉県史、千葉市史、四街道市史など千葉
県内市町村の発行する資料の収集を行っており、これらの 500 件以上の資料を、教職員学生の閲覧に供している。また、上記地域に関連する各種の研究も行っており、定期的に研究会を開催し、成果は本学紀要及び本学リポジトリを通じ公開を行っている。
＜情報サービス施設＞
情報処理能力や情報システム等を理解するための学修施設として、コンピュータ室（情報処理室）を設置しており、インターネット及び学内 LAN に接続されたパソコン（デスクトップ型）48 台（学生用 45 台、教卓３台）を設置している。コンピュータ室（情報処理室）は、授業以外にも学生が自由に利用できるように開放している。
教員の研究室には、パソコンを設置しており、インターネット及び学内 LAN に接続でき
22

愛国学園大学

る環境となっている。
また、直近では、インターネットによる各種学術情報の提供等が進展し、学生の学内における情報機器を利用した検索が急増していることから、Wi-Fi ルーターも設置して便宜を図っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-①に記述したようにコンピュータ室は、情報関連の授業及びパソコンを利用する授業の場として、ほぼ毎日 3～4 限と多くの授業で使用しておりフル稼働の状態であった。このため、授業時間外での学生による利用が困難となったため、平成 29(2017)年度において、LL 教室を学生のための自習室として、パソコン 10 台を新たに設置して、学生が空き時間等に自由に利用できるように開放した。その後、卒業論文の作成やレポート作成のために活用している。
また、図書館については、令和 2(2020)年度当初は新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、メールや電話を利用しての利用者サービスを行った。他館においても来館利用の制限を行っている場合が多く、例年と比べ、複写取り寄せサービスのリクエストが急増した。対面サービスを再開する際には、利用者への手洗いや手指消毒の推奨、及び座席数の間引きやアルコール消毒の設置を行い、館内でのクラスター発生防止に努めた。その他の館内環境は、学生の夏季休暇期間を中心に設備更新を行い、令和元(2019)年夏にはエアコンを更新したほか、令和 2(2020)年夏には蛍光灯から LED への交換工事により、快適な環境の下で利用できるよう計画中である。また、これまで課題となっていた蔵書構成の見直しは、令和 2(2020)年度に具体的に検討を行い、令和 3(2021)年度よりシラバスを基に実施する計画である。今後とも引続き学生が利活用しやすい環境づくりに努めるとともに、
当面は従来のサービスと並行して、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ遠隔での図書館利用サービスを行うこととしている。
このほか、就職相談室については、キャリア支援の項で述べるが、学生が常備している資料等を閲覧しようとしても気軽に入室しにくい面があったことから、利用増を目指して
模様替え等を開始した。このほか、学生相談室についても、2-4 学生サービス、2-6 学生の意見・要望への対応の項で記述するが、利用の促進を図るための改善を行うこととしてい
る。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー設備については、1・2 号館の玄関入口、玄関ホール、学生ラウンジ及び学生ホール（食堂）には車椅子用スロープを設置し、エレベーターも各建物に設置している。
このほか、2 号館には非常通報機能を有する車椅子用トイレを備えている。
また、施設設備はもとより、支援の必要な学生への配慮等が必要であることから、日本
学生支援機構の主催による障害者支援セミナー等に関係教員を派遣し、必要な知識等の修得を行っている。セミナーの情報等は学生委員等とも共有し、多様な学生が入学しても必要な相談や支援を円滑に行えるよう心掛けている。入学前も含めて、必要に応じて学生委員等が学生との面談・相談を行って必要な支援等を行うとともに、関係職員も注意深く見守り、保護者とも連携して学生対応を行っている。

23

愛国学園大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業（講義、演習、実験等）のクラスサイズについては、それぞれの授業が効果的に運営されるような配慮がなされ実施できる状況にある。英語教育については、各学生の到達度に応じたクラス編成を行い、効率的な授業が展開されるよう配慮している。また、留学生の急増を踏まえて、平成 29(2017)年度は日本語教育の充実のため日本語教育担当の非常勤講師を配置したところであるが、平成 30(2018)年度には、非常勤講師に加えて日本語教育を専門とする専任教員 1 名を新たに配置して進度別のクラス編成を行い、日本語指導の向上を図った。その後、令和元(2019)年度には、これまでの体制にさらに非常勤講師を加えて、3 段階による進度別クラス編成を行うことにより学習成果を向上させることとした。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成 10(1998)年の開学以来 20 年が経過しており、施設設備の修繕等が必要な個所については必要な修繕を行っているが、耐震関係、空調改修等、多額の予算を必要とす
る案件については、改修計画や整備計画を策定して、順次整備を行っているところである。
また、教育用設備等についても、学生や教職員の意見を各種のアンケート等により要望や希望を把握し、計画的に整備や更新を実施している。今後とも、令和元(2019)年度に策定した整備計画について、随時見直しを行い、大学構成員にとって快適な学修・就労環境をつくることを目指していくこととする。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学生支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生が大学生活にどの程度満足しているかを客観的に把握するために、これまで、学生委員会が「学生生活満足度調査」を実施してきた。
一方、FD 委員会においては、隔年で「教育環境調査」を実施してきたところであるが、重複部分があることから、学生、教職員の負担を軽減するため両調査を統合して、「教育環
境と学生生活に関する調査」として実施することとした。
平成 30(2018)年度の調査では、大学のカリキュラム、学業以外の活動、友人関係、教職員の学生対応、学生相談室・就職相談室、教室設備、大学施設設備等について、学生がどうとらえているか回答を求めた。結果としては教育環境について学生はある程度満足しているとの回答を得た。自由記述については、26 件の記述があったが、学業以外の活動、教職員対応、教室や教室設備、食堂に関する要望等で改善の要望が出された。
これらの集計結果のうち自由記述に関しては、直ちに対応可能な事項については、速や24

愛国学園大学

かに改善を図り、備品等の整備については既定予算で調達可能な物は整備を図り、新たな予算措置を伴う物については、計画を策定するなどの対応を行っている。
なお、これらの調査の結果は、教授会資料として全教職員に配付し、情報の共有を図る
とともに、学生用にも掲示しているところである。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学はクラス担任制をとっており、学生の人間関係や学修上の相談などを随時受け付けて適切なアドバイスを行っている。その他学納金の納付の悩みについては個々に相談に応じており、その状況については、「クラス担任面談記録票」等により記録し、学務課に配置している「クラス担任別担当学生ポートフォリオ」に保管する体制としている。また、授業を休みがち（3 回以上）の学生には、クラス担任から連絡を取り状況を確認して助言を行っている。学納金の納入が遅れがちな学生についても、教授会に資料を配付しで共通認識を図り、クラス担任等から連絡を取って経済的な状況をも把握して助言するとともに、具体的な対応方策については、個別に当該学生と事務局担当者が面談して、解決を図るなどしている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-①の調査結果のうち、自由記述で回答が寄せられた学修環境に関する改善要望等については、事務局と連携して個別に検討し、可能なものについては順次改善を図っている。
既定予算の中では対応の困難な事項については、緊急性を考慮して順次必要な予算措置を行って対応することとして、年度計画を策定して計画的に整備を図ることとしている。
これら学生の要望事項や教職員から要望のある事項について、例えば令和元(2019)年度
では教室用プロジェクター整備、教室掛け軸スクリーン整備、教室用パソコン整備、就職相談室パソコンの更新、学生食堂用機器更新、同給茶機更新、大学 2 号館空調設備更新等を行っている。
なお、上記の調査結果については、集計データとともに自由記述の要望等について対応策を検討して必要に応じてコメントを付して、学生ラウンジに掲示している。
(3) 2‐6 の改善・向上方策（将来計画）
各種調査やアンケートの集計では、学生が思う本学の良さは、学生と教員の距離の近さがあげられているが、この点は、従前から言われているところであり、こうした利点を生かして、学修活動はもとより、課外活動等においてもさらに充実していくため、毎年度の活動を常に見直しながら、改善を図っていくこととしている。
留学生支援についても、楽しみながら日本の文化やマナーを学ぶことも大切であり、その機会として、季節ごとに日本の伝統行事の実施を企画することとしている。
保護者との連携も、学生の満足度を向上させるために欠かせないものである。以前から実施している「個別相談制度（保護者バックアップ）」を活用して、保護者とのコミュニケーションをさらに豊かなものにしていく方針である。
障害をもった学生を支援する制度づくりは、平成 28(2016)年 4 月に「障害者差別解消法」

25

愛国学園大学の合理的配慮規定等が施行されたことを踏まえて、必要に応じて検討を行っている。本学は、一人ひとりの学生を大切にして寄り添う教育を推進しており、そこには障害をもった学生も含まれる。学生相談室担当の教員を日本学生支援機構主催の「障害学生支援ワークショップ」に派遣するなどして、そこで得られた知見をもとに意見交換を行って、必要な対応を行うこととしている。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえて、アドミッション・ポリシーを定め、ホームページ、大学案内等に掲載して周知を図るほか、オープンキャンパスにおいても説明を行っている。また、入試要項にも明記しており、入学試験の際にも面接を行う場合はその確認も行っているところであり、入学者の確保についても相当な努力を行っている。
学修支援についても、大教室中心の講義ではなく、一人ひとりに合わせた指導を展開しており、オフィスアワー、教職協働による学修支援等も行っている。
キャリア支援については、授業での指導のほか、外部の専門機関に委託したセミナーを行って指導の充実を図っている。
学生サービスについては、そのための組織を整備して一人ひとりの学生に対応しており、奨学金等の学生への経済的支援、課外活動支援、きめ細かなクラス担任や相談室等による支援等も行っている。
修学環境については、全学生に対する各種のアンケートを実施し、学生の要望等を踏まえ必要な対応を行っている。
以上のことから、「基準 2．学生」を満たしていると自己評価をしている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では下記のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を反映させてディプロマ・ポリシーを策定している。
また、令和 2(2020)年 3 月には、令和 3(2021)年度からの教育体制について、これまでのコース制から「主専攻」・「副専攻」制への改編することとして、更なる目的等の明確化を図るため、3 つのポリシーについても改訂を行い、新教育体制のもとにおいても、以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を 3 つのポリシーに反映させている。

26

愛国学園大学

ディプロマ・ポリシー＜令和 2(2020)年度までのディプロマ・ポリシー＞
愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的としています。
本学において、以下のような能力を身につけ、所定の単位を取得した学生には、卒業が認められます。
１．カリキュラムの履修を通して、基礎的知識や自己表現能力を養いつつ、自己の潜在能力を発見することを学び、さまざまな問題解決に立ち向かう能力。
２．４年間にわたって履修した授業科目及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力。
３．豊かな人間性と倫理観を持って社会の発展に貢献できる能力。
４．生活文化福祉コースにおいては人間・文化、生活科学、環境・福祉に関する、国際情報ビジネスコースにおいては国際協力、情報科学、ビジネス経営に関する知識・知見を身につけ、社会で活躍できる能力。

＜令和 3(2021)年度から＞
愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的としています。
本学において、以下の 1 から 4 の能力を身につけ、5、6 に定める所定の単位を修得した学生には、卒業が認められます。
１．アドミッション時の学力及び能力をさらに伸ばし、大学生としての幅広い教養を身につけた上で、主体的にカリキュラムを選び、その学修を通じて得た専門的な知識を表現する能力
２．選択したカリキュラムの学修の過程で、自己の潜在能力を発見し、さまざまな問題に立ち向かい、解決する能力
３．選択したカリキュラムの学修の過程で、卒業論文のテーマを選び、その作成を通じて獲得する専門的な知識を活用して、論理的、批判的なものの見方を養い、その過程で発見した課題を探求する能力
４．十分な学士力を身につけると共に、学生生活の中で豊かな人間性と倫理観を養い、卒業後はその資質を生かして社会生活を豊かに過ごせる能力
５．本学は、大学生としての幅広い教養を基盤とした専門教育を行うため、分野に細分化
せず、大きく専攻という概念で捉えます。
以下の 4 専攻において、卒業論文を作成し、卒業論文を全学に公開発表することで、卒業研究の修了と認めます。
①「日本理解」
日本文化・社会に関する知見を深め、日本語能力の充実を図りつつ、文化交流、経済交流など、国際社会の中の日本を、グローバルな視点に立って包括的に学ぶ。

27

愛国学園大学②「心理・生活」
生きていくなかで出会う様々な問題に対処するために、「心」と「社会」と「自然」の仕組みを学び、活用する方法を学ぶ。
③「地域共生」
成田・羽田両国際空港間に立地する四街道市に、様々な外国人居住者が増加している地域特性を踏まえ、多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶ。
④「ビジネス」
日本の企業経営、会計、情報科学に関する理解を深め、情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能を習得する。
６．
「主専攻」に加えて「副専攻」を履修することで、幅の広い視野で学問を捉えます。

このディプロマ・ポリシーは、「履修案内」、大学ホームページ、募集要項、オープンキ
ャンパス等を通じて、役員、教職員、学生全員、本学への受験を検討する高校生等、学内外に広く周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では以下のとおり、単位認定基準、卒業認定基準等を策定し、「履修案内」、「講義概要」（シラバス）に明記して周知するとともに、ガイダンスにおいて説明し確認を行っている。
＜単位認定基準＞
単位の認定基準については、愛国学園大学学則第 31 条において試験に合格した者には所定の単位を与えるとしており、同第 32 条では試験等の評価は、A、B、C、D をもって表し、A、B、C を合格、D を不合格と定めている。また、愛国学園大学学業成績判定に関する規程において、学業成績は、定期試験、臨時試験、レポート及び平常成績などを総合して判定（第 2 条）し、学業成績判定の評価の区分は、A:100 点～80 点、B:79 点～60 点、C：
59 点～50 点、D：49 点以下（第 6 条）と定め、50 点以上の学業成績を得た科目については所定の単位を認定する（第 7 条）と定めている。
また、GPA(Grade Point Average)制度については、客観的で的確な学修評価を行うこと
によって、学生の計画的な学修を促すとともに、教員の的確な学修指導を推進するため、
GPA 制度の構築について検討し、平成 31(2019)年 4 月から新たに制度化した。本制度による評価の結果は、学生に対しては、前期及び後期ごとに当該学期の成績表を交付する際に明示し、学生に周知を図っている。
＜進級基準＞
本学においては、進級基準の定めはないことから、学生は在学期間中の途中で同学年に留まることはない制度としているが、卒業までの 4 年間の間の各年次では、年間に履修登録できる単位数の上限を定めており、修得単位数や学修状況に課題のある学生については、
教務委員会等において注視し、クラス担任等から個別に指導を行い、特定の年次に履修登録単位が増加することのないように努めている。

28

愛国学園大学＜卒業認定基準＞
卒業認定基準については、愛国学園大学学則第 35 条の規定により、学生は 4 年以上在学し、教育課程別表に定める所要単位を修得しなければならないとしており、愛国学園大学人間文化学部履修規程第 3 条では、授業科目ごとの必要単位数を修得し、合計 126 単位以上を修得しなければならないと定めている。授業科目ごとの修得単位数は以下のとおり
定めている。
1) 共通科目の必修科目を 32 単位2) 共通科目の選択必修科目中外国語科目を必修科目として 10 単位以上
3) 共通科目の選択必修科目中コンピュータ利用科目を必修科目として 2 単位以上
4) 共通科目の選択必修科目中キャリア支援科目を必修科目として 2 単位以上
5) 共通科目の選択必修科目中スポーツ文化健康科目を必修科目として 2 単位以上
6) 共通科目の選択科目の中から 8 単位以上
7) 専攻科目の必修科目を生活文化福祉コースにあっては 12 単位、国際情報ビジネスコースにあっては 18 単位
8) 専攻科目の選択科目を生活文化福祉コースにあっては 40 単位以上、国際情報ビジネスコースにあっては 34 単位以上
9) 前記の各号に定めるもののほか、共通科目及び専攻科目（他のコースの必修科
目、選択科目を含む。
）の中から 10 単位以上
10) 卒業研究の必修科目を 8 単位
なお、令和 3(2021)年度からの新たな「主専攻」・「副専攻」の教育体制に伴う教育課程の改善について検討を行っており、令和 2(2020)年秋には新たな教育課程を策定し、新年度に備えることとしている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、卒業認定基準の厳正な運用については、各規程に基づき教務委員会が個別の審査を行っており、課題のある学生については、クラス担任等とともに指導を行っている。卒業認定基準に基づく卒業認定については、教務委員会において厳密な審議を行い、その後、教授会に諮り、一人ひとりについてその可否について審議し、最終的には学長が決定することとしている。
また、上述したように「講義概要（シラバス）」には、単位認定基準に関しては、規程で定める事項とは別に教員個人の成績評価の方法、成績評価の基準を明示しており、各教員から「講義概要（シラバス）」の案が提出されたときには、それらの内容も含め教務委員会
において厳格・公正な単位認定が行われるよう、必要に応じて担当教員との協議も行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 31(2019)年 4 月から、成績評価のために新たに GPA 制度を導入した。これにより学
修活動全体としての客観的な成績評価が行えるようになった。これまで、本学の成績評価
は、各授業科目の担当教員が当該科目の成績として提出してきた素点を、区分に従って A、

29

愛国学園大学

B、C 及び D として、本人に対しては、前期・後期に成績表を交付することとしてきたが、大学として、本人の学修活動全般を把握して適切な就学指導を実施することが十分ではな
かった面もあり、GPA 制度を導入したことによって、より適切な評価と教育指導の充実が図れるようになったところであり、今後さらに適切な制度の運用を以て成績評価基準の充実を図ることとする。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では下記のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を反映させてカリキュラム・ポ
リシーを策定している。
また、令和 2(2020)年 3 月には、令和 3(2021)年度からの教育体制について、これまでのコース制から「主専攻」・「副専攻」制への改編することとして、更なる目的等の明確化を図るため、3 つのポリシーについても改訂を行い、新教育体制の下においても、以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を 3 つのポリシーに反映させている。
カリキュラム・ポリシー＜令和 2(2020)年度まで＞
本学は「専門性を持つとともに豊かな教養と感性を身につけた女性の育成」のために、以下のような方針に基づいてカリキュラムを編成します。
１．幅広い教養と専門教育への導入となる専門基礎を学修するために共通科目を開設します。各授業科目には必修科目、選択必修科目と選択科目を設けています。共通科目は、
人間文化学部の学生として身につけておくべき知識や様々な能力を学修するための共通科目（必修）、コミュニケーションスキルとして外国語科目、情報科学能力を養うた
めのコンピュータ利用科目、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力を養うためのキャリア支援科目、更に、スポーツとその文化に興味を持ち、生涯にわたって健康に関心を持ち続けるためのスポーツ文化健康科目を開設します。
２．人間文化学科に生活文化福祉コースと国際情報ビジネスコースを設置し、専門的な方
法論と知識を体系的に修得するための専門科目を開設します。各コースには必修科目と選択科目を設け、学生は自律的履修計画に基づき学習を進めます。さらに専攻分野を越えて学際的な視点を養うため、他コースの専門科目を選択科目として修得できるカリキ

30

愛国学園大学

ュラムを編成しています。
３．外国人留学生の日本語能力の向上を図るため外国人留学生特設科目を設けます。
４．女性がその能力を開花させるための一助として、女性の視点に立つ授業科目を複数開講します。
５．身につけた知識を活用し、問題解決能力を養うため実践研究科目として、少人数による人間文化演習、卒業研究演習を開講し、卒業論文の作成を課します。
以上の教育課程を通じて、次のような人材の育成を目指します。
生 活 文 化 福 祉 コ ー ス ：人間の心と行動を理解する心理学と、日本及び諸外国の言
語文化や芸術分野を学び、豊かな心を持つ人材。衣食住の生
活科学の知識を身につけ、環境や福祉について学び、社会で活躍できる人材。
国際情報ビジネスコース：国際的な感覚を身につけ、実践力としての情報処理能力とビジネス・スキルを学び、社会における即戦力となる人材。

＜令和 3(2021)年度から＞
愛国学園大学は女性がその能力を開花させるために、女性の視点に立つ教育を展開します。人間文化学部では卒業認定・学位授与の方針に掲げた目標を達成するために、共通教養
科目（初年次教育科目、基礎科目、第 1 外国語科目、第 2 外国語科目、コンピュータ科目、
キャリア形成科目、スポーツ健康科目）、専門科目（主専攻、副専攻、他専攻）及び卒業研究
科目を体系的に編成し、講義・演習・実習・実技を適切に組み合わせた授業を開講します。
専門知識・技能の高度化を図るため、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」、「ビジネス」の各専攻を設置します。学生は 4 つの専攻から主専攻と副専攻のそれぞれを決めて所属します。
専門科目には各専攻の講義・演習を専攻ごとの必修科目及び選択科目として配置します。
学生には主専攻科目および副専攻科目それぞれの科目区分から所定以上の科目数（単位数）の履修を求めます。また、主専攻科目、副専攻科目以外の専門科目から他専攻科目として履修することができます。主専攻科目、副専攻科目、他専攻科目により、学生は幅広く学問を俯瞰できるとともに、高い専門性を発揮できる素養を身につけ、社会で活躍、貢献できるよ
うになります。
論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力を高めるため 3 年次と 4 年次に「卒業研究科目」を配置します。
外国人留学生のために、外国語科目に日本語の授業を開講し必修とします。外国人留学生の日本語能力の向上を図るため、日本語能力試験（JLPT・N2）取得もしくはそれ以上の日本語能力修得を目標とします。
また、漢字は日本語力の基礎との観点から、年に 2 回、全学漢字実力テストを行います。

このポリシーは、「履修案内」、大学ホームページ、募集要項、オープンキャンパス、ガ
イダンス等を通じて、役員、教職員、学生はもとより、本学への受験を検討する高校生等
も含め、学内外に広く周知している。

31

愛国学園大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では上記のとおり令和 2(2020)年度の 2 コース制の教育体制（現行）においては、
カリキュラムの構成として、「共通科目」、「専攻科目」、「他の授業科目」、「卒業研究」及び「外国人留学生特設科目」により構成している。
「共通科目」では、人間文化学を学ぶ上で必要な必修科目を 30 単位、必修選択科目として外国語科目 10 単位以上、コンピュータ利用科目・キャリア支援科目・スポーツ文化健康科目を各 2 単位以上（計 8 単位以上）、選択科目 10 単位以上を履修する。
コースごとの「専攻科目」については、生活文化福祉コースでは必修科目 12 単位、選択
科目 40 単位以上、国際情報ビジネスコースでは必修科目 18 単位、選択科目 34 単位以上を履修する。
「他の授業科目」では、「共通科目」及び「専攻科目」（他のコースの必修科目、選択科目を含む。）の中から 10 単位以上を履修する。
「卒業研究」では、卒業論文を含め 8 単位を必修として履修する。
このほか、外国人留学生にあっては、日本語を中心とする科目である「外国人留学生特設科目」12 単位を必修として履修する。
以上の授業科目は、「履修案内」に、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、履修する学年を指示しており、ガイダンス、履修登録時においても指導を行っている。なお、令和 2(2020)年度以降の「履修案内」からはディプロマ・ポリシーとの一貫性をより明確にするため、学位授与方針との対応状況について、いくつかの項目を列挙して明示し、より学生にとって理解しやすくなるよう様式全体を改善するよう検討を開始した。
本学の教育体制は令和 3(2021)年度から「主専攻・副専攻」の体制となるが、その場合のカリキュラム構成は、「教養教育科目」、各専攻の「専門科目」、「他専攻の授業科目」、「卒業研究科目」及び「外国人留学生日本語支援科目」としている。
「教養教育科目」では、初年次教育 2 単位必修（人間文化入門）、基礎科目必修 20 単位、
第一外国語科目必修 8 単位（英語）、第二外国語科目 2 単位必修、コンピュータ科目必修 4
単位を含み 6 単位以上、キャリア支援科目必修 4 単位を含む 4 単位以上、スポーツ健康科
目 2 単位以上必修の計 44 単位以上を履修する。
専門科目では、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」、「ビジネス」の各専攻とも主専
攻とする場合は必修 12 単位を含む 40 単位以上、副専攻の場合は 24 単位以上を履修する。
「他専攻の授業科目」では、主専攻・副専攻以外の専攻の専門科目から 10 単位以上を履修する。
「卒業研究科目」では卒業論文を含む 6 単位を必修として履修する。
「外国人留学生日本語支援科目」では、日本語Ⅰ及び日本語Ⅱを 6 単位、又は 8 単位を必修として履修することとし、8 単位を履修する。8 単位履修者については、履修成績を考慮して大学が指定することとした。なお、「外国人留学生日本語支援科目」については、卒業単位の外とした。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

ア.教育課程の体系性
本学の教育課程は、専門性を持つとともに豊かな教養と感性を身につけた女性の育成の32

愛国学園大学

ために、幅広い教養と専門教育への導入となる専門基礎を学修するために共通科目、各授業科目には必修科目、選択必修科目と選択科目を開設している。共通科目は、人間文化学部の学生として身につけておくべき知識や様々な能力を学修するための必修科目、選択必修科目であるコミュニケーションスキルとしての外国語科目、情報科学能力を養うためのコンピュータ利用科目、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力を養うためのキャリア支援科目、さらに、スポーツとその文化に興味を持ち、生涯にわたって健康に関心を持ち続けるためのスポーツ文化健康科目を開設する方針の基に、具体的な授業科目を開設することとしている。各コースにおいては、専門的な方法論と知識を体系的に修得するために必修科目と選択科目の専門科目を設けている。さらに他コースの専門科目を選択科目として修得できるようにしている。このほか、外国人留学生の日本語教育、女性の視点に立つ授業科目、卒業研究科目も置くこととしている。
教育課程は、これらの方針に基づいて編成しており、具体的には学則別表において教育
課程を共通部分とコースごとの専門科目とに体系立てて編成しているところである。
イ.講義要録（シラバス）の記載内容と改善
教育課程の編成方針に基づき開設する授業科目の授業概要、到達目標授業計画、成績評
価等を記述する「講義要録（シラバス）」については、教務委員会により記載内容を各教員に対して指示しており、内容については教務委員会において確認を行っている。その後、印刷製本の上、学生教職員に配付するとともにホームページに公開している。
なお、令和 2(2020)年度以降の「履修案内」からはディプロマ・ポリシーとの一貫性をより明確にするため、学位授与方針との対応状況について、いくつかの項目を列挙して明示し、より学生にとって理解しやすくなるよう様式全体を改善するよう検討を開始した。
ウ.履修単位の上限設定
学生が１年間に履修登録する際の単位数の上限については、「愛国学園大学人間文化学
部履修規程」において、46 単位以内としている。この制限措置により、学生の履修単位の実質化を進めている。なお、履修登録単位数の上限である 46 単位については、令和元(2019)年度に卒業年度に限り変更する必要性について検討した結果、令和 2(2020)年 4 月から学生の卒業年度に限り、学長の承認を得て更に 4 単位を加えることができるよう上記履修規程を改正した。
3-2-④

教養教育の実施

本学における教養教育については、豊かな教養と感性を身につけた女性の育成を図るた
めに、学則別表「教育課程」のとおり教養教育として人間文化学部の学生として求められる知識や様々な能力を学修するための必修科目、選択必修科目であるコミュニケーション
スキルとしての外国語科目、情報科学能力を養うためのコンピュータ利用科目、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力を養うためのキャリア支援科目、更にスポーツとその文化に興味を持ち、生涯にわたって健康に関心を持ち続けるためのスポーツ文化健
康科目を開設している。
令和 3(2021)年度からの主専攻・副専攻の新たな教育体制下においても、教養教育は「共33愛国学園大学

通教養科目」として、初年次教育科目、基礎科目、第一外国語科目、第二外国語科目、コンピュータ科目、キャリア形成科目、スポーツ健康科目の区分で、必要な授業科目を履修することとし、教養教育を実施することとしている。
3-2-⑤
ア

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

公開授業の実施と FD(Faculty Development)委員会によるフィードバックの実施
FD 委員会は授業の内容・教授法等について工夫・改善を行い、質の向上を図るため毎年

前期、後期と年 2 回の授業公開を実施している。各回とも一人の教員が授業を公開し、その後 FD 委員とその他の教員及び新たに着任した教員（新任研修）による講評会を開催し、授業の内容、方法について評価すべき点や改善すべき点などについて意見交換を行って、相互に改善を図ることとしている。
授業公開を行った教科は以下の通りである。
・平成 30(2018)年度前期は英語ⅡB (山﨑准教授)、後期は現代の法律Ⅱ (有川教授)
・令和元(2019)年度前期は教育心理学 (佐久間准教授)、後期は日本語ⅡB2 (部田准教授)
授業公開は、初任の教員については参加を必須としており、本学の授業の実際について研修すると同時に、教育の質の向上を目指し、授業公開後の講評会で意見交換を行い、教授力の向上を図っている。
授業公開は、これまで、講義形式の授業を対象として実施してきたが、令和 2(2020)年
度は初めて人間文化演習（3 年生ゼミ）で授業公開を行うことを計画した。
イ

学生による授業評価アンケートの実施、結果分析及びフィードバックの実施
開講している全ての授業について、前期・後期の 2 回、学生を対象にマークシート方式

による授業評価アンケートを実施し、その結果を分析し、担当の教員にフィードバックし、各教員からは、自己評価・分析シートを作成して提出を求め、FD 報告書に掲載して他の教員の参考としている。これにより、各教員は、授業評価アンケートと他の教員の自己評価・分析シートを参考として、授業の質や方法の改善向上を目指している。また、アンケートの結果は、学内に掲示して学生に公開を行っている。
授業評価に関して、教員のうち継続的に授業の工夫をした注目すべき教員については、「FD Award」として表彰を行っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の改善については、これまでも学生の履修登録の状況や学修成果の状況等について教務委員会を中心として検討を行ってきたが、新たな主専攻・副専攻の教育課程の策定に関しては、自己点検・評価委員会に置かれた事務職員も参画した将来計画小委員会において検討を行って 4 つの専攻分野を設置して、共通的なカリキュラム、専攻分野別のカ
リキュラムを構築し、自己点検・評価委員会での検討、教授会での審議、ワークショップ等を開催し、教育課程を構築してきたところである。今後さらに教育課程の改善を図るべ
く、教務委員会による時間割編成での課題や改善方策、学生の授業や教育環境等に関する調査の結果も踏まえて、必要な改善を行うこととしている。また、教授法の改善について

34愛国学園大学

も FD 委員会を始めとして実施する取組みを踏まえ、更なる質の向上を図ることとする。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学における学生の学修成果の評価は、定期試験、臨時試験、追試験等によっている。
各試験の方法は、筆記試験、口頭試験、実技試験、レポート試験等があり、科目の特性に応じて、担当教員が適当と認めた方法によって行っているが、試験の場合は下記のとおりであり、これらの実施により、評価を行っている。
・定期試験：学年暦に一定期間を定めて行う試験である。定期試験の実施に当たっては、
授業科目、時間、試験場所等を実施 1 週間前に掲示。
・臨時試験:実施基準については、担当教員の指示により実施。
・追 試 験:病気・負傷、火災・風水害、交通事故、忌引き等やむを得ない事由により定期試験が受けられなかった場合に実施。
各教員からは、素点での提出を求めており、これに基づき定められた区分により A、B、C、D の評価を行うとともに、令和元(2019)年度からは、GPA 制度に関する要項に基づき、
学期 GPA、年度 GPA、通算 GPA を順次算出して成績表に記述することとした。
これらの成績評価に当たって、各ポリシーとの対応については、「講義要録（シラバス）」に明記はしているわけではないが、令和 2(2020)年度から、次年度の「講義要録（シラバス）」に教育方針との対応状況の欄を明記することを含め盛り込むべき内容の検討を開始
したところであり、各教員の共通理解として、各ポリシーを踏まえて学修成果の点検、評価の在り方を意識しているところである。
なお、GPA 制度の実施に関しては、8 月教授会終了後に、教職員を対象とした FD ワーク
ショップとして、「本学における GPA 制度の現状と課題」のテーマを設定して、更なる学修評価の充実を期して意見交換を行った。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学習指導の改善等については、上述した FD 委員会による授業公開（輪番により全教員が実施）と講評会の実施により、授業の実施方法や内容について、各教員が相互に改善のための意見交換を行っている。その後、公開担当の教員は、「授業公開・
授業改善計画」を提出することとしており、この計画書は FD 報告書に収録して公開しているところである。
また、学生による授業評価アンケートの結果についても、個別の集計結果をフィードバ

35

愛国学園大学ックさせて、その後、改善策等を記述した「自己評価・分析シート」を作成し、提出することを義務付けている。また、授業評価の全体の集計・分析結果についても上記報告書に収録し各教職員に配付するとともに、学生にも公開しているところである。
こうした取組みは、教授会にも報告され、共通理解を図っているところであり、報告書
は様々な教員の自己評価、改善方策を掲載して、学習指導等の改善を求めることを期しており、これらを踏まえて、各教員は学修成果の確認を行って自らの改善を図っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度から、主専攻・副専攻の教育体制に改編し、新しいカリキュラムに移行する予定であるが、これに伴って 3 ポリシーも新しいものに改訂した。今後は、現行の2 コース制から新たな専攻体制を円滑に展開し、その状況について評価を行い、必要に応じて引き続き改善を図ることとしている。新体制では、「ポップカルチャー」、「障がい者コ
ミュニケーション」、「観光学」、「茶道」を始め、「地域でのフィールドワーク」など、これまでには開設していなかった全く新しい授業科目の開講も検討しているところであり、授業評価等での学生の評価等も参考として改善を図ることとする。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的として掲げ、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、教職員、学生への周知はもとより対外的にも公開している。これらの方針を踏まえて、単位認定基準、卒業認定基準等を定め、各教員に周知して厳正な適用を求めているところであり、特に卒業認定に関しては、
教務委員会において一人ひとりについて審議を行い、その上で同様の方法で教授会に諮り、厳正な審議をクリアした者について学長が卒業を決定している。
また、FD 活動の中で、授業の改善や学生の授業評価に関しても開設科目全体について意見を求め、集計結果の分析を行った上で公開して、常に改善に向けた努力を行っている。
以上のことから、「基準 3.教育課程」を満たしていると自己評価をしている。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの36

愛国学園大学

確立・発揮
愛国学園大学学則において、「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する（第 7 条）」と定めており、学長のリーダーシップと責任のもとに全ての大学業務を遂行している。また、必要に応じて副学長を置くこととして、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる（第 7 条）」と定めている。
大学の意思決定、教学マネジメントについては、学長が決定を行うに当たっては、教授会に付議する事項として、学生の入学・卒業、課程の修了及び学位の授与、並びに教育研究に関する重要事項ついて意見を聴き決定している。このほか、学長がつかさどる教育研究に関し、学生の厚生指導、賞罰、その他の事項についても、学長は意思決定に当たり教授会に意見を求めている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学においては、大学としての意思決定は最終的に構成員の意見を聴いて行っているが、教授会における意見聴取、教授会のもとに各種委員会等を置いて、それぞれの業務について学長の命を受けて対応方針案等の策定を行っている。
教授会では、下記に掲げる事項について、学長が決定を行うに当たり審議し、意見を述べることとしている。
1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
2）学位の授与に関する事項
3）教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める以下の事項
ア

学則、規程等の制定改廃に関すること

イ

教員の選考、資格等に関する事項

ウ

教育計画及び学術研究に関する事項

このほか、学長の求めに応じ、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について
審議し、意見を述べることとしている。
1）学生の厚生指導に関する事項
2）学生の賞罰に関する事項
3）その他教育、研究等に関する事項
なお、教授会として意見を述べる事項のうち、教員の選考、資格等教員人事に関しては、教授会は、学長、副学長、学部長及び教授を構成員としている。
上述の、各事項等の具体的対応方策については、教授会の意見を聴いて設置した各種委員会において検討を行い、学長はその結果を教授会において、各委員長から意見を聴取して、判断を行っている。
特に、教学関係については、教務委員会、学生委員会、入試委員会を中心として学生の個別事情から、制度の構築、改善に至るまで、学長のリーダーシップのもと各委員長との意思疎通のもと対応している。
副学長を置く場合には、副学長の職務及び学長の命を受けてつかさどる校務について

37愛国学園大学も学長裁定により、必要事項を定めており、これにより適切に職務の分担を行っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学においては、事務局長のもとに総務課、学務課及び図書館事務室を置き、それぞれにおいて事務を遂行している。担当事務は、事務組織規程により総務課においては、総務
全般及び会計全般、学務課においては教務・入試全般、学生（留学生を含む）全般、図書館事務室では、図書館業務全般を担当しており、それぞれに必要な職員を配置している。
教学マネジメントに関しては、前述の各種委員会に事務職員も委員として参画し、それぞれの担当業務について意見を述べ、機動的効率的に業務の処理が行われるよう適切に対応しているところである。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
職員の配置と役割等については、職員の日常の業務の状況、業務に対する改善向上の提案等を聴取し、改善を図るほか、教員、学生の意見についても FD 委員会、学生委員会を始めとして、各種委員会が実施する調査等においても大学の課題等の把握を行って、必要な改善を行っているところであり、今後とも、教学マネジメントの改善充実に努めることとしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学においては、大学設置基準に定める専任教員の確保を大前提として、採用昇任等を行っている。令和元(2019)年 5 月 1 日現在の教員数は 18 人（うち教授 9）、令和 2(2020)
年 5 月 1 日現在では、18 人（うち教授 10 人）と何れも大学設置基準の教員数を確保している。
本学の教育研究体制は、平成 27(2015)年度に「生活文化福祉コース」及び「国際情報ビ
ジネスコース」の 2 コースとして再編して今日に至っているが、令和 3(2021)年度から、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻の教育体制として再編するべく検討を行い、令和 2(2020)年 3 月開催の学校法人愛国学園理事会において承認された。この新体制の検討と併せて教育課程の抜本的見直しについても検討を進めてきており、そのことを前提として、令和 2(2020)年 4 月の教員人事については、新体制を前提に教員の選考を行い、教授退職の後任人事として教授 1 人を新規に採用した。翌年度
以降の専任教員、非常勤講師の専攻についても、新たな教育課程を前提として、それにふ
さわしい教員選考を行うこととしている。

38

愛国学園大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施ア

授業公開等の実施
本学の FD 活動は、FD 委員会において、授業の内容・教授法等について工夫・改善を行

い質の向上を図るため、毎年前期・後期の年 2 回の授業公開を実施している。各回とも 1
名の教員が授業を公開し、その後 FD 委員とその他の教員及び新たに着任した教員（新任研修を兼ねる）による講評会を開催し、授業の内容・方法について評価すべき点や改善すべき点などについて意見交換を行って、相互に改善を図ることとしている。
授業公開を行った授業科目は以下の通りである。
平成 30(2018)年度前期は英語ⅡB (山﨑准教授)、後期は現代の法律Ⅱ (有川教授)
令和元(2019)年度前期は教育心理学 (佐久間准教授)、後期は日本語ⅡB2 (部田准教授)
この授業公開は、初任の教員については参加を必須としており、本学の授業の実際について研修すると同時に、教育の質の向上を目指し、授業公開後の講評会で意見交換を行い、教授力の向上を図っている。
授業公開は、これまで、講義形式の授業を対象として実施してきたが、令和 2(2020)年
度は初めて人間文化演習（3 年生ゼミ）で授業公開を行うことを計画した。
イ

学生による授業評価アンケート等の実施
開講している全ての授業について、前期・後期の計 2 回、学生を対象にマークシート方式による授業評価アンケートを実施し、その結果を分析した上で担当の教員にフィードバ
ックして各教員から自己評価・分析シートを作成して提出を求め、FD 報告書に掲載して他の教員の参考としている。これにより、各教員は、授業評価アンケートと他の教員の自己評価・分析シートを参考として、授業の質や方法の改善向上を目指している。
授業評価に関して、教員のうち継続的に授業の工夫をした注目すべき教員については、「FD Award」として表彰も行っている。
こうした取組みは、教授会にも報告され、共通理解を図っているところであり、報告書
は様々な教員の自己評価、改善方策を掲載して、学習指導等の改善を図ることを期しており、これらを踏まえて各教員は学修成果の確認を行って、自らの改善を図っている。
また、4 専攻の新体制においても、教育課程の検討を実施する過程で活用しているところであり、授業科目の見直し、新規の授業科目の設置等の検討に生かしているところである。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、将来計画として、「生活文化福祉コース」及び「国際情報ビジネスコース」の 2 コ
ース制を、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻の教育体制として再編を図るべく、具体的な授業科目の検討を踏まえて、新たな教育課程を構築しようとしているが、この検討をさらに深めることにより、令和 2(2020)年秋には新たな39

愛国学園大学

教育課程を構築し、令和 3(2021)年度の新体制発足につないでいくこととしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学においては、職員の資質向上については、FD 委員会において教職員全体の資質・能力の向上を図る立場から、FD 委員会の所掌としており、内部での研修、外部団体等による研修と必要に応じて教職員に参加を促している。
＜内部での研修会＞
令和元(2019)年度においては、FD ワークショップとして、教員・職員の参加のもと、令和元(2019)年 8 月 23 日（金）には、「本学における GPA 制度の現状と課題」、令和 2(2020)年 2 月 21 日（金）には、「本学における学修と社会との接続」とのテーマのもと、プレゼンテーションと討論を行っている。
また、職員を対象とした研修は、令和元(2019)年度は、事務局長・総務課長と職員が業
務運営上の諸課題、専門性やコスト意識、先見性、経営意識の涵養を目指す観点からの提言を受け、意見交換を行っている。
このほか、新たに本学教員・職員に採用された教員 3 人、職員 1 人の計 4 人を対象として、採用初日に今後の職務を円滑に進めることができるよう研修を行っている。
＜外部での研修会＞〇大学・短期大学評価セミナー（日本高等教育評価機構主催）
期日等：平成 31(2019)年 4 月 25 日（木）、於：アルカディア市ヶ谷
概要等：認証評価の目的や評価の基本的な方針を含めた機関別認証評価システム及び評価基準の概要とその背景にある法令について解説
参加者：教員 1 人、職員１人〇学生募集担当者セミナー【実践編】（株式会社ディスコ主催）
期日等：令和元(2019)年 5 月 29 日（水）、於：ベルサール神保町
概要等：学校の教職員を対象として、LINE＠と自校 WEB サイトの効果的活用法について解説
参加者：教員 1 人、職員１人〇大学入学者選抜・教務関係連絡協議会（文部科学省主催）
期日等：令和元(2019)年 6 月 18 日（火）、於:練馬文化センター
概要等：教務関係の諸問題、国際バカロレア、新学習指導要領下における学習評価40

愛国学園大学

及び指導要録の改善、大学入学者選抜、並びに大学入学者選抜改革等について連絡協議参加者：教員 1 人、職員 2 人〇千葉県大学教務事務担当者連絡会（千葉県大学教務担当者連絡会主催）期日等：令和元(2019)年 6 月 21 日（金）、於：川村学園女子大学
概要等：教務事務が直面する課題（高等教育無償化への対応、学事歴、授業時間拡
大検討、教職協同等）について意見・情報交換
参加者：職員 1 人〇大学質保証フォーラム（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構主催）
期日等：令和元(2019)年 7 月 25 日（木）、於：一橋講堂
概要等：「変革期における大学質保証」をテーマとして高等教育の質保証における変化を主導する海外の専門家により、21 世紀における質保証の大変貌とそれに対応する取組みを顧みながら、日本の現状を踏まえた未来像について討論、意見交換。
参加者：職員 2 人〇千葉県人権問題講演会
期日等：令和元(2019)年 8 月 9 日（金）、於：千葉市文化センター
概要等：人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権尊重思想の普及、啓発を図るため毎年実施される講演会で、今回は「職場の人権」をテーマにハラスメント最新事情に関して講演
出席者：職員 1 人
このように、様々な機会をとらえて、研修会等に職員が参加しており、小規模な大学としての取組としては適切である。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質能力の向上については、上述のとおり学内での機会、外部で開かれる研修会等への派遣等を通じて、対応しているところであり、大学行政の複雑高度化、教職協働による業務の推進等に適切に対応することとしている。
しかしながら、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、その対応
業務が各段に増加していることから内部での実施に対する危惧、更には外部研修についても果たして実施されるのかとの疑問もあり、令和元(2019)年度のように実施することは、困難であると思料される。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
41

愛国学園大学（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、全ての専任教員に対して個室の研究室を整備し、各教員の専門性に応じた利用に供している。また、北総文化研究センターに関しては、北総地域を中心とした市町村が発行するいわゆる「市町村史」を収集保管するスペースを確保し、教職員学生の研究の利用に供している。
なお、FD 委員会においては、大学内の施設、設備などで改修や整備が必要なものについて毎年調査を行い、教育研究の質の向上のために整備改善を行っており、今後とも適切な管理を進めていくこととしている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究倫理の確立は、「愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」を制定し、研究活動上の不正行為の防止並びに不正行為が生じた場合における適正な対応を行うこととしており、研究者に研究活動上の不正行為の禁止や他者による不正行為の防止に努めることや、不正の告発、告発があった場合の対応等について定
めている。
また、
「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程」を定め、研究者個人の発意により採択された研究課題であっても、競争的資金は、個人ではなく大学により適正に管理するものとし、その責任等も明記している。
更には、研究者の研究費執行に関しても、適切な予算、物品・役務の執行状況について「愛国学園大学公的研究費内部監査規程」を制定しており、本規定に基づく監査を行っている。この監査は、研究者に事前に連絡して行う監査及び抜き打ちで監査を行うことができる体制としている。
このほか、毎年、教授会において、科学研究費補助金の公募申請の開始に際して、文部科学省の「研究活動上の不正行為への対応に関するガイドライン」を必読すること、研究
倫理教育の受講が必須であること、及び応募制限措置、不正行為者に対する考え方等について説明し、適正な研究費の使用について注意喚起を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費の配分等については、所属学会の年会費の負担、学会の研究会等への参加旅費等については、真に必要な物については支出しているところではあるが、教員には外部の研究費等への応募について奨励しているところである。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部の研究資金については、今後とも積極的に応募申請を行うとことを奨励するとともに、大学としても必要な研究費の配分が充実できるよう学生の募集活動を全学体制で実施
し、収入の増につなげることが肝要であると考えており、新たな 4 専攻による教育体制が高校生にとって魅力あるものとなるよう整備するとともに、募集広報をさらに充実するこ42

愛国学園大学ととしている。
［基準 4 の自己評価］
本学における教学マネジメントは、学長のリーダーシップのもと、教授会、各種委員会、副学長等それぞれの権限を明確化し、教授会や各種委員会、事務局職員の役割等について適切に運用している。教員の配置・職能開発についても、新たな教育体制の検討に沿った教員の採用や再配置、FD 活動の実施、外部での研修会等への参加等により資質能力の向上を図っている。職員についても同様である。研究支援、研究倫理の充実等についても、適切に対応しているところである。
以上のことから、「基準 4.教員・職員」を満たしていると自己評価をしている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人愛国学園の経営管理は、「学校法人愛国学園寄附行為」及びそれに基づく関連規程等により行っており、法人は、寄附行為に基づき愛国学園大学を設置するとともに「愛国学園大学学則」を制定し、これらに基づく各種の規程等に従って、大学の経営を行っている。
具体的には、本法人の最高意思決定機関は理事会であり、理事長は本法人を代表し、法人の業務を総理しており、その業務は理事長の総理の下、理事会の決議並びに各種の規程等の定めに従って適切に行っている。
「学校法人愛国学園寄附行為」では「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と規定し、「愛国学園大学学則」では「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の幅広い発展に貢献するとともに、人間性豊かな情勢を育成することを目的とする」と規定している。
これらの目的を実現するため、大学では「愛国学園大学学則」、「愛国学園大学各種委員
会規程」及び「愛国学園大学事務組織規程」により組織を定め、教職員は、業務の遂行に当たっては「愛国学園大学就業規則」により遵守すべき倫理に関して規定し、規律の維持を図っている。このほか、「学校法人愛国学園公益通報者保護規程」、「愛国学園大学個人情報保護規程」「特定個人情報についての基本方針」、、「愛国学園大学特定個人情報取扱規程」、「愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する規程」、「愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する教職員学生等のための指針」、「愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程」など

43

愛国学園大学

必要な規程等を整備している。また、必要に応じて教授会、各種委員会において注意喚起を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命及び目的を達成するため、教育課程の編成・実施、学生の支援の場において、各構成員が小規模大学の特性を生かして学生一人ひとりと向き合った指導に当たるとともに、使命・目的の実現に当たっての課題については、学長から毎月開催される教授会に対応方針を提案するとともに、教授会の下に置かれる各種委員会において具体的な検討・意見交換等により対応方針等の企画・立案、確認が行われている。それらは、各種委員会から教授会に報告・提案され、また、事務局からも各種の報告・提案がなされ、全教員により意見交換又は審議が行われている。小規模な大学である本学は、全ての教員が教授会に出席するため、学長の方針や各種委員会からの提案等について共通理解が図りやすい状況にある。また、教授会や各種委員会以外でも、小規模大学であることから学長と教職員の関係も近く、様々な情報が共有されるとともに、学長はこれらを踏まえて法人との意思の疎通を図り、理事長等の意を十分踏まえて対応を行っている。さらに、年 3 回開催される学園合同会議（理事長、役員、各学長・校長・事務局長・事務長等により構成）においては、学園内の関連学校からその時々の現状と課題について報告・質疑応答が行われるとともに、本学園の建学の精神、使命・目的を踏まえて、理事長等法人本部からの諸方針も示され、それらを各学校に持ち帰っており、大学においては常に教授会に報告しており、理事長等の方針は徹底されている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全
本学キャンパスは、
閑静な住宅街の中にあり、緑豊かな自然の景観の中に立地している。
校舎は、普通教室、情報処理室、語学演習室やカリキュラムに対応した教室を準備している。そのほか、図書館、福利厚生施設、教員研究室、多目的ホールを設置し、学生、教員の利用に供している。これらの施設設備は、定期的に建築物、昇降機、消防用設備等の点
検、受水槽の清掃及び水質検査を行っているほか、随時、点検・整備等を実施している。
また、学生の修学環境の維持・向上及び地球温暖化対策を目的として、平成 29(2017)年
度に１号館の照明の LED 化工事を実施したところであり、2 号館の照明については、令和2(2020)年度に実施する予定である。
さらに、校内美化を図るため、校内は土足厳禁とするとともに、飲食に関しては学生ホールのみとし、教室及びラウンジ等での飲食は禁止、喫煙は構内を全面禁止としている。
2）人権への配慮
学生及び教職員の人権尊重の立場から、就業規則において人権侵害等の防止を規定しているほか、ハラスメントの防止、公益通報者の保護など必要な規程・マニュアル等を整備するなど、教職員・学生等にその涵養を図っており、問題となる事例が見られたときには、学長、教授会、関係委員会に報告し、適切な対応を行うこととしている。
ハラスメントの防止については、「愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する規程」及
び「愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員及び学生等のための指針」

44

愛国学園大学を整備し、学生及び教職員等を含めた防止に関する体制を一層明確にして人権に配慮した
修学・就労環境の確保を図っている。
個人情報の保護については、「愛国学園大学個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」
を整備している。
3）安全への配慮
学生及び教職員の安全については、愛国学園大学就業規則、愛国学園大学安全マニュアルを定めて対応を行っている。また、地震や風水害等の学生対応については、『緊急時の対応について「お知らせとお願い」』を新学期早々に学生に配布し周知している。さらに、学生委員会において緊急時の対応に関するマニュアル（教員向け「緊急時の対応について」、
学生向け「緊急時の対応について」）を作成し教職員及び学生にその対応方法を周知するとともに、学生の安全を第一に考え、学長、関係委員会委員長及び事務局担当者が協議して、休講措置、安否確認など必要な対策を速やかに講じる体制をとっている。
4) 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウィルス感染症の蔓延とその蔓延防止に対する政府の方針や千葉県からの要請等を受けて、大学としての対策、学生への指導の具体的な対策等を速やかに決定して実行するため、従来からの教務委員会に学長、入試委員長、事務局長等の関係者を加えた拡
大教務委員会を令和 2(2020)年 2 月 19 日（水）、3 月 25 日（水）、4 月 8 日（水）、4 月 14日（火）（拡大学生委員会）に開催して、緊急事態宣言を受けて、卒業式・入学式、休業中の学生対応、学年暦の変更、学生への経済的支援等実際上の対応策を決定して実行した。
また、4 月 28 日には、新たに学長、副学長（総務委員長）、教務委員長、学生委員長、入試広報委員長、留学生・国際交流委員長、ICT 委員長、事務局長、総務課長、学務課長をメンバーとする「新型コロナウイルス対策特別委員会」を緊急に立ち上げ、新型コロナウイ
ルス感染症に関わる一切を審議することとした。感染症対策としての検温、健康チェック、
手指の消毒、3 密の防止等、詳細な対応策を決定し実行することとした。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び本学は、経営の規律と誠実性について、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、その他大学の設置・運営に関する法令を遵守し運営を行っている。今後とも関係法
令を遵守して運営に努めるとともに、大学の設置目的を具現化するため、継続的な努力をするとともに、必要な改善に努めることとしている。また、環境保全、人権、安全面についても、一層の改善充実を図っていくこととしている。
5－2．管理運営の円滑化と相互チェック
5-2-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-2-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」

45

愛国学園大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

教学運営に関しては、副学長による学長の補佐に加えて、教授会における意見聴取・検討、教授会の下に置いている各種委員会による審議検討を行い、学長の意思決定に当たって補佐を行っている。各種委員会での審議結果は、直近の教授会に報告し、共通理解を図っており、円滑な意思決定が行われている。
管理運営に関しては、副学長、事務局長、事務局各課長が担っており、必要に応じて教授会、各種委員会委員長が学長を補佐し、速やかな業務の執行を行っている。本学は小規模組織であることから、大学構成員が何らかの形で各種の業務を担う体制としており、円滑なコミュニケーションも図られている。学長・副学長や教授会から指示される案件で理事長決裁を必要とするものについては、教授会には事務局管理職が常に同席していることから、直ちに理事長の判断を仰ぐための資料作成等の業務が行える体制となっている。また、法人本部との連携も日常的に行っており、重要事項については、評議員会、理事会に諮られており、学長が評議員として参加し、大学の現状及び大学の意向は十分伝えられて
いる。
5-2-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人の管理運営については、「学校法人愛国学園寄附行為」第 5 条の規定に基づき置かれた監事 2 人により、同じく第 15 条より、監事の職務が定められている。
即ち、監事の職務は、
1）学校法人の業務を監査すること
2）学校法人の財産の状況を監査すること
3）学校法人の理事の業務執行の状況を監査すること
4） 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
5) 1)から 3)による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
6) 5)の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の請求をすること
7) 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
監事は、これにしたがって、理事会及び評議員会に出席するほか、理事より適宜に学校法人の業務、財産の管理状況等所要事項を聴取するなどして監査を行い、その結果について「監査報告書」を作成している。
また、監事は、理事が学校法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合においては、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめ46

愛国学園大学ることを請求することができるとされている。
評議員会は、「学校法人愛国学園寄附行為」第 22 条において、理事長は以下に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないと定められており、理事長からの諮問に応じて必要な意見を具申している。
1) 予算及び事業計画
2) 事業に関する中期的な計画
3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
4) 役員に対する報酬（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
）の支給基準
5) 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄に関する事項
6) 寄附行為の変更
7) 合併
8) 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由による解散
9) 残余財産の処分に関する事項
10) 収益事業の開始及び廃止に関する事項
11) 運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項
12) 寄附金募集に関する事項
13) 剰余金の処分に関する事項
14) 寄附行為の施行規則に関する事項
15) その他学校法人の業務に関する重要事項
大学の管理運営については、学長、事務局長、事務局各課長が事務組織規程に基づきその権限を行使しているが、重要案件について意思決定を行う場合には、学長は教授会の意見を聴き、必要に応じて教授会の下に置いている各種委員会での検討を命じ、それらの結果を踏まえて、方針を決定し、法人本部（理事長・副理事長）に確認を行い、案件に応じて理事会審議に付して判断を求めている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の運営を円滑に進めるためには、学長を中心として、理事長（法人本部）とのコミュニケーション、関連学校とのコミュニケーション等が図られることが重要であることは言を待たない。大学運営に係る事項については、理事長決裁やその他の機会に、必要に応じて適宜理事長等に報告を行い、その都度理事長から指示が行われているが、各学校及び学校法人の責任者が一堂に会して行う愛国学園合同会議において必要な指示や意見交換が行われ、法人と大学の各管理運営機関相互のコミュニケーションは円滑に行われている。
また、学長は評議員として大学運営上の諸課題について役員会等でコミュニケーションを進めている。今後とも、相互のコミュニケーションの円滑化に努めることとしている。
5－3．財務基盤と収支
5-3-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

47

愛国学園大学

5-3-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学校法人愛国学園では、学校運営は可能な限り自己資金で行うこととしており、現在、事業に必要な資金としての借入金はない。ただし、大学においては、学生の収容定員の充足率が高くないため、学生納付金収入を期待どおり確保するには至っていない。このため、学生の教育環境の整備や教育機器の整備については、法人の支援を受けて着実に実施しており、学生教育のための情報機器の更新を始め、照明の LED 化、屋根防水工事等漏水対策工事、食堂厨房給湯器の更新工事、空調機の更新工事等、必要な整備を行っている。
また、人間文化学部人間文化学科の教育体制は、平成 27（2015）年度に現在の「生活文化福祉コース」及び「国際情報ビジネスコース」の 2 コース体制としたが、その後の入学者の状況、特に外国人留学生の急増、更には、2 コース制での学生教育の成果や課題等について毎年点検してきた結果、中期的な計画として、教育体制の今後のあるべき姿について将来計画小委員会において検討してきた結果、学生の興味関心や社会的なニーズも踏まえ、4 分野の主専攻・副専攻の体制についての提言をとりまとめた。その後、関係委員会
及び教授会で検討を行った結果、令和 3(2021)年度から、新たな教育体制として、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の専攻を設置し、学生は、これらの一つの専攻（主専攻）に所属し、更に興味関心に基づく専攻（副専攻）を選択し、学修を重ねることとした。本学としては、これらの方策を実施することにより、学生を確保することによって、安定的な財務運営が確立できるよう努力中である。
5-3-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学としての安定した財政基盤を確立し収支のバランスを確保するためには、学生を確保し学生納付金収入を増やすことが最重要であり、学生確保が最優先の課題である。このことから、平成 30(2018)年度に発足した学園独自の「三浦亮一奨学基金」について、入学
金・授業料の一部を支援する奨学金情報を強く発信して、優秀な学生の確保に努めている
ところである。また、学生募集活動として、学園内 3 高等学校での広報活動はもとより、オープン・キャンパスの開催回数の増、県内及び都内で開催される進学説明会への参加、進学情報誌等への大学情報の積極的掲載、地域内での広報活動などにより、大学情報を多面的に発信して大学知名度アップを図り学生確保に努めた。さらに、入試時期に入試情報を的確に発信するため新聞 4 紙に入試情報を掲載した。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生納付金収入を増やすためには、学生確保が最優先の課題である。このため、学生募
集について、大学において教授会及び入試広報委員会が常に募集広報の工夫改善と徹底、
募集方法の改善を行って、高等学校訪問、日本語学校訪問、専門学校訪問、学園内 3 高等学校への進学説明等など学生の確保に努力しているところである。また、学生定員の充足48

愛国学園大学に向けて、学校法人愛国学園独自の「三浦亮一奨学基金」を平成 30(2018)年度に発足し、入学料及び授業料の支援を行って、学生の確保に向けて一層の努力を行うこととしている。
また、令和 2(2020)年 3 月には、令和 3 年度からの教育体制について、これまでのコース制から「主専攻」
・「副専攻」制への改編し、学生の興味関心や社会的なニーズに対応すべく見直しを行うこととしている。その他にも科学研究費補助金を始めとする競争的資金については、教員の更なる研究業績の向上のためにも、積極的な申請を促している。こうした施策を通じて収入を確保することにより、財政収支の改善を図っていく。
5－4．会計（大学の対応を記述？）
5-4-①

会計処理の適正な実施

5-4-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人愛国学園経理規程」、「学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程」、その他会計関連規程等に基づき処理を行っているが、常に法人本部との会計伝票の往復、密接な意思の疎通の下に厳正な処理に努めている。授業料等の学生納付金の徴収では、常に学生一人ひとりの動静に留意しているほか、物品の購入に当たっては、見積もり合わせを積極的に行って経費の節減に努めている。また、一定額以上の支出に当たっては、あらかじめ法人本部の決裁を得て行うなど、会計業務の適正化に努めている。さ
らに、年度予算の編成においては、学内協議を行った上で事業計画を策定し、法人本部に提出し承認を得ているところである。実際の執行に当たっては、提出済みの計画に基づき改めて法人本部と必要性等について協議を行った上で、必要な予算の配付依頼を行い、法人本部から示達された予算に沿って、その都度学内に配置した会計検査業務の専門家による了承を得て業務を執行することとしている。月ごとの執行状況については、改めてチェックと監査を行い、適正な執行に努めている。
また、科学研究費補助金等の外部資金の執行についても、「愛国学園大学における研究活
動上の不正行為への対応に関する規程」、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事
務取扱規程」、「愛国学園大学公的研究費内部監査規程」の規程を整備し、厳正な執行を行
っている。
5-4-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

上述したように、会計処理に当たっては、常に、大学内部におけるチェック及び法人本部との会計伝票の往復によるチェックなどを行っているほか、会計検査の専門家を配置しており、常に会計面のチェックを厳正に実施している。さらに、毎年 2 月には公認会計士による書面及び実地監査を行っているほか、法人監事による監査も行っている。

49

愛国学園大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人本部の定める「学校法人愛国学園経理規程」、「学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程」その他に基づき、厳正な会計処理を行うこととしているが、外部資金の適正執行についても、同様に厳正な会計処理を引き続き行うこととしており、更に公的研究費等については、「愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程」、「愛国学園大学公的研究費内部監査規程」等を制定し、厳正かつ適切な会計処理を目指していくこととしており、引き続き厳正な執行を行っていく。
［基準 5 の自己評価］
本学及び本法人は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の大学設置に関する法令、「学校法人愛国学園寄附行為」、「愛国学園大学学則」、更には当該法令等に基づき関連規程を制定し、これらに従って厳正な管理運営を行っている。環境保全、人権、安全にも配慮を行っている。また、教育情報に加えて財務情報についても大学ホームペー
ジに公表を行っており、規律の保持、誠実性をもって、本学の使命・目的を実現すべく努めている。
大学（学長）と法人本部（理事長・副理事長）、理事会との間は密接に連携が図られており、理事長・理事会の戦略的意思決定の体制は整備され、教学の責任者である学長の意思は、理事会等に反映されている。また、学長、副学長、教授会、各種委員会及び事務局の間の連携も密に図られており、大学の方針決定に当たっても従前から学長の意向が反映される体制となっている。
事務組織は小規模大学であるためコンパクトではあるが、2 課を組織して効率的な事務処理に努めるとともに、職員の資質・能力の向上のための SD については、学内での SD 研
修、OJT、外部研修等への派遣等を行っている。
また、本学園は、学校運営は可能な限り自己資本で行うこととしており、現在、事業に必要な資金としての借入金はない。大学においては学生確保が最大の課題であり、学生定員の確保に向けて努力中であり、更に推進することによって、財務運営の適切化を図ることとしている。
予算の執行や会計処理に当たっては、学校法人会計基準及び会計関係諸規程に基づき、法人本部との密接な連携の下で執行しており、日常的に会計検査の専門家によるチェック、
公認会計士による指導等を受けるなどして、適切な対応を行っている。
以上のことから、「基準 5.経営・管理と財務」を満たしていると自己評価をしている。
基準 6.内部質保証
6-1.内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

50

愛国学園大学

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立「愛国学園大学学則」第 2 条において、「本学は、教育研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため本学における教育研究活動の状況について、自己点検及び評価を行うものとする。点検及び評価にあたって、項目の設定、実施体制等については別に定める。」と規定されている。この規定に基づき「愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」を設置するとともに委員会の任務及び委員
会の組織及び責任体制を明確にし、平成 19(2007)年度以降、自己点検・評価を実施してきた。
「自己点検・評価委員会」の体制としては、学長、副学長、学部長、図書館長、北総文化研究センター長、常置委員会の委員長、事務局長、総務課長及び学務課長で構成し、委員長には学長が充てられている。また、自己点検・評価の実施に当たっては、より客観的な評価指標により行うため、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準に準拠して実施することとし、基準毎に責任者を定め、自己点検評価書を作成する体制としており、組織及び責任体制は明確になっている。
さらに、毎月開催される教授会において、各委員会における様々な課題等に係る検討状
況や委員会の活動状況について委員長から報告し、改善・改革に向けての意見交換を行う
ことにより、内部質保証に向けて取り組んでいる。
（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
毎月の教授会において、各委員会からの報告に基づき改善・改革に向けての検討を行うとともに、自己点検・評価を 4 年ごとに行い、内部質保証に向けて改善すべきところは改善し、更なる向上に繋げることとしている。
6-2.内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の目的は、「愛国学園大学学則」第 1 条に明記されたとおり「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成すること」にある。その実現のため、学内の教育研究活動等の状況についての包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行うための体制については、前項に述べたとおり「自己点検・評価委員会」を設置している。
これに加えて、本学固有の状況を踏まえた大学独自の基準に基づく自己点検・評価活動の一環として、教学関連の委員会を中心に、学生による授業評価アンケート、学生生活満足度調査、卒業時アンケート調査、全学漢字実力テスト、英語プレイスメントテスト及び51

愛国学園大学

日本語プレイスメントテストを実施するとともに教員が相互に評価しあう授業公開を実施
し、教育研究活動の現状把握に努めるとともに、本学の自主的な教育研究活動の質の保証とその向上を図る活動としても位置付けられている。
また、教員と学生のコミュニケーションを充実するとともに学生に対するきめ細やかな指導を行うため、オフィスアワーを設定し相談記録簿を作成するとともに出席不良者調査を実施している。この他にも在学中におけるキャリア教育と卒業後のキャリア支援を連動させるための進路動向調査や就職後の追跡調査、教育研究環境の改善に資するための教育環境調査を実施している。
自己点検・評価を適切に実施するためには、その前提として、エビデンスに基づいて事実関係等の確定がきちんとなされ、その下での適切な分析を行い評価がなされることが必要である。本学は、各委員会において上述した各種調査等の実施に係る企画・立案を行った後に教授会に報告し意見を聴取するとともに、調査結果についても教授会に報告しており、全学一丸となって分析している。また、本学の自己点検評価書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成されており、評価書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。
自己点検・評価の結果については、全教職員に配布するとともに大学ホームページに掲載し公表している。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の現状把握のための必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の各委員会及び事務局が行うとともに教授会に報告するなど全学一丸となって分析し、今後の教育研究活動の改善に繋げている。
令和元(2019)年度に実施した IR 活動
・授業評価アンケート調査
・全学漢字実力テスト
・英語プレイスメントテスト
・日本語プレイスメントテスト
・学生生活満足度調査
・教員が相互に評価する授業公開
・オフィスアワーの設定（相談記録簿の共有）
・出席不良者調査（随時）・進路動向調査
・就職後の追跡調査
・教育環境調査（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は小規模な大学のため IR 部門を設置し、専任の職員を配置することは困難である
ため、各委員会・事務局において調査・データの収集を行って必要に応じて教授会や各委員会に提供しているが、各種データの適切な収集・分析等を行うことにより、教育研究の52愛国学園大学

一層の充実発展を目指して、改善を図っていきたい。
6-3.内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている。
」（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己点検・評価」及び「大学の目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価」について、各委員会及び教授会での検討を経て実施するとともに、毎年、事業計画及び事業報告書を作成し、理事会のチェックを得ており、内部質保証を担保している。なお、事業報告書については、大学ホームページ（教育情報の公表）に掲載している。
（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、小規模な大学のため、大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立は容易であると考えられるので、今後体系的に PDCA サイクルを構築し、常に改善を図り質の保証が達成されるよう進めていくこととしている。なお、各委員会で実施している「大学の目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価」について、より内部質保証の機能性を担保するための工夫を重ねていきたい。
【基準 6 の自己評価】
本学では、内部質保証のための恒常的な組織として「自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会の委員は、常置委員会の委員等で構成され、各委員会から提出された自己点検・評価活動等に関する報告の検証を行うとともに自己点検・評価報告書を作成し公表を行っている。また、各委員会においては、教育研究活動の改善に資するため、各種調
査・データ収集、分析を行い、教育研究活動の改善に繋げている。
IR 及び PDCA サイクルについても、各委員会による各種調査・データ収集、分析の結果等を教授会に報告し、意見交換を行うとともに、毎年取りまとめている事業報告書については、本部の理事会の承認を得ている。
以上のことから、「基準 6.内部質保証」を満たしていると自己評価をしている。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価基準

A．社会貢献A－1

社会貢献《A－1 の視点》
A-1-①

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

53

愛国学園大学

A-1-②

地域・社会との連携による貢献（1）A－１の自己判定
基準 A－１を満たしている。
（2）A－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①
ア

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

四街道市との連携による貢献
本学は、地元四街道市と相互に資源を活用し、地域づくりや人材の育成に寄与するため、

平成 24（2012）年 11 月に「四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定」を締結している。協定の内容は、①市の施策の推進や地域の課題解決のため、大学がもつ人的資源、知的資源等の活用、②大学の専門性を生かした学生の地域づくり活動やボランテ
ィア活動、③調査、研究等のために必要となる情報の提供、④人材の育成、⑤その他必要な事項について連携することを明記している。本包括協定に基づいて、本学の人的並びに物的資源を充分に活用して、以下のような事業を実施・協力等を行い、地域社会との連携、協力、貢献を行っている。
・四街道市審議会等への参画・協力
四街道市に置かれる政策決定のための審議会である「四街道市総合企画審議会」、「同行財政改革審議会」に本学教員が学識経験者委員として参画しているほか、まちづくり事業の推進に事務局職員、関係教員が積極的に協力している。
・市民大学講座
本学と四街道市及び四街道市教育委員会との共催による「市民大学講座（専門課程）」を本学を会場として毎年開講し、本学教員が講師となり８回の講座を実施している。
・科目等履修生の受入れ
社会人に対して学修の場を提供、科目等履修生としての受入れを実施している。
・四街道市国際交流協会との連携
同協会の活動においては、従来から同協会の法人会員として参画し、本学国際交流委
員会委員長が理事として同協会の事業の実施に当たって協力を行っている。「外国人による日本語スピーチ発表会」には、毎年本学の外国人留学生が参加するとともに、本学学園祭においては、同協会関係者による写真展等も行っている。
・その他地元行事等への参加
その他、毎年実施される「四街道ふるさとまつり」への参画、「四街道市産業祭」との連携なども行っている。
イ

大学施設の開放

本学は、授業や教育研究に支障のない範囲で、外部の団体の実施する青少年を中心とする公益的事業のための利用について許可することとしている。年度により貸出回数は大学入試や諸行事の関係で変化があるが、令和元(2019)年度では、保育士試験 2 回、英語検定
2 回、自衛隊関係学生採用試験 1 回、中学生対象模擬試験 4 回の貸出を行った。
A-1-②

地域・社会との連携による貢献

54

愛国学園大学ア

愛国学園大学北総文化研究センター
本学北総文化研究センターは、開かれた大学の一環として、地域研究を行うことで地域貢献を目指す目的で開学と同時に設立している。当センターでは、千葉県北部地域自治体の発行する資料の収集を継続して行っており、市町村要覧をはじめ各自治体の史籍など貴重な文献の整理保存を行っている。また北総地域に関連する各種の研究も行っており、定期的に研究会を開催し、成果は本学人間文化研究紀要を通じ公開している。
イ

国の行政機関との連携事業
四街道市を中心とする連携・貢献に加えて、国の行政機関の行事の実施についても連携を行っている。国税庁関連の取組みでは、「税を考える週間」（11 月中旬）に成田税務署から職員の派遣を受け、本学学生を対象とした「租税教室」を開催している。当該講座は、税の意義や役割について考えるとともに、税務行政に対する理解を推進するための事業である。令和元年度(2019)年度は、「税を考える週間」の 11 月 12 日（火）に「租税教室」を開催し、成田税務署による講義と質疑を実施した。
ウ

私学関係団体との連携
本学は、千葉県私立大学短期大学協会に加盟しているが、同協会が主導する大学・短期

大学及び放送大学間の単位互換制度に参加している。また、同協会が企画する加盟大学の公開講座の共同広告に参加し、より広く広報する事業を行っている。また、このほか、各種表彰等についても連携を図っている。
(3）A－１の改善・向上方策（将来計画）
今後も、四街道市の関連部署や千葉県私立大学短期大学協会等と連携を図り、地域社会のニーズを汲み上げ、更に一層地域社会への貢献に努めて開かれた大学の推進に努める。
また、現在、新たな教育研究体制の検討を進めているところであり、この中では、地域性等も踏まえて新たに 4 つの専攻を置くこととし、そのうちの一つとして「地域共生専攻」
を立ち上げる計画である。今後、更に関係団体や地元商店街等とも連携を推進するとともに、北総文化研究センターにおける地域研究の推進に努めることとしたい。
［基準 A の自己評価］
本学は、四街道市に存在する唯一の大学であり、地域社会からの期待も大きく連携事業
について感謝されている。それに応えて本学が有する人的並びに物的資源を活用して地域社会等との連携事業等を実施し、地域社会への貢献に努めている。小規模大学であることから、飛躍的に事業の拡大は困難な面がないとは言えない点もあるが、新たな専攻の中では地域の関連団体等との連携やフィールドワークも実施予定であり、本学における地域との連携、社会貢献は充実の方向にあり、現在の状況からも貢献しているところである。
以上のことから、「基準 A．社会貢献」を満たしていると自己評価をしている。

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