広島商船高等専門学校
第４期中期目標・中期計画及び平成３１年度の年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行
により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい １日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するう。）に基づき、本校の中期目標を定める。
ための中期計画に基づき、本校の中期目標を次のとおり定める。
２．中期目標期間
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため成するために取るべき措置に取るべき措置

３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・実習・
味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を 実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業、海運業及 知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造
び運輸通信業をはじめとする様々な分野において創造力ある技 業、海運業及び運輸通信業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術
術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラル 者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには
アーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせ 生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点ることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校 に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成す
者を育成する。
る。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広 動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実く社会に対して本校の特性や魅力について認識を深める広報活 施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた 性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

（１）入学者の確保①－１
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供する。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため学生主体で“広船新聞”を作成しホームペー
ジに掲載する。
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県を５区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を担当教員で広島県の主要な中学校を訪問する。
・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
・他高専と合同で広報活動を展開していく。H3１年度は尾道・東京を予定.
広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を実施（広島市・尾道市）する。
・オープンスクールを2回（8月10日11日・10月20日）実施する。
・中学校主催の進学説明会に参加する。
・小中学校への出前授業を実施する。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した ②－１女子学生の確保
女子在学生による広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通 ・オープンキャンパスに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介する。
・高専女子フォーラムの参加に向け女子学生に説明する。
②－２留学生の確保
平成31年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力の発信を強化する。
③ 高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、より適切な入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえ適正な入学者の選抜に努める。

③アドミッションポリシー
アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。
・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、推薦選抜及び学力選抜の合格者割合を検討する。
・瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複数校
志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討する。
・学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産①－１ 工業系学科の改組
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、専門的かつ実践的な 業・地域のニーズに応じた高専教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、 新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢 モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、その強み・特色を 躍する学生の育成を目指し、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）のカリキュラ
でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学 いかした学科再編、専攻科の充実等を行うため、教育に関する社会ニーズ等を ム変更を検討する。
的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、学 踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
①－１ 専攻科の改組
科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技 大学と専攻科の連携教育プログラムとして高知大学との連携教育を実施するために、改組を礎としつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界の術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材 含めたカリキュラムの変更を検討する。
ニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネ 育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、ジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、教 産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、共同研究等、大学との①－２インターンシップによるキャリア教育
育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
連携教育プログラムの構築などを図る。
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動及・この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興
びその他の課外活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行う。
生を様々な体験活動に参加させることに努める。
・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制 ②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュ ・近隣国との包括協定の締結を検討し、海外留学やインターンシップを推進する。
ニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する。
②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・グローバルエンジニア育成事業等を活用し、国際コミュニケーション力向上を積極的に推進する。
・外国人教員を活用することにより、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図る。
③－１競技会やコンテストの活動
全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やコンテストへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援する。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反 ③－２ボランティア活動
・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や 進する。
・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図
域社会や自然への関心の向上を図る。
る。

③－３海外留学等学生に対して、各種奨学金制度等（「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを含む）を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や留学プログラム等への参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

1／6

第４期中期目標

第４期中期計画

年度計画（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様か的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を つ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教 ① 専門科目担当教員の公募において、高等教育の目的に沿った教員を採用
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を するための選考方法及び評価項目を検討する。
有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の確保
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について計画的に取り組む。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高等教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識、地域貢献とし、書類・面接等により選考する。
・採用時に、原則女性限定または女性優先採用も検討する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロス ②クロスアポイントメント制度
アポイントメント制度等を導入検討する。
クロスアポイントメント制度の導入を検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等 ③労働環境のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施してお取組を実施する。
り、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う。

④外国人教員
教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。

⑤技術科学大学
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
・学内の学科間交流制度を利用し、他学科での教育研究活動に参加する教員増を推進する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、学内で研修会を実施 ⑥教員の能力向上
するとともに、法人本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファカル
学内での教員研修の実施
ティ・ディベロップメントや関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
・新任教員に対する学内研修会を実施する。さらに授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行い活用する。
・外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研
究発表会（各種研修報告を含む）、教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセ
ラーの協力を得る）を開催する。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、教育力が不足する教員への指導助言を行い、教育力の向上を図る。
・教育力アップに関する関する資料を収集し、図書館の図書コーナーの充実を図る。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「中堅教員研修会」及び「教員研修会（管理職研修）」に、計画的に参加させるとともに、他機関が主催する研修会にも積極的に教員を参加させる。
・高専が主催する「メンタルヘルス研修会」等への参加、または公的機関主催の学生支援に関する各種研修会への参加について検討する。
・中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）に教員を参加させる。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を検討する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グ
ループの顕彰事業を実施する。

⑦教員表彰
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員の推薦を検討する。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進①－１モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能さ共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイ せ、定着を図る。
実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努クルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校にめ、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
おける教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］本校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度 ①－２教育改善
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果 ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集する。
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大 の検証。
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例の公表について
臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
検討する。
がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理 ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評 ②機関別認証評価
工系及び社会科学系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継 価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて ・成績資料のデジタル化を推進し、教員全体に周知する。
続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な 教育の質の向上を図る。
・平成30年度からの機関別認証評価の変更点を確認し、学内評価活動への反映を検討す
技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連る。
携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解 ③－１課題解決型学習
決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連 ・商船学科：3年生の航海演習及び機関演習において、船舶事故の解決、または安全な運航
携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施すの提案等をテーマに課題解決型学習の導入を検討する。
る。特にセキュリティを含む情報教育については、最新の動向を把握しながら教 ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した
育内容の高度化に努める。
半年間の課題解決型学習として、導入を検討する。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の課題解決型学習として導入を検討する。

③－２インターンシップによるキャリア教育・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討する。

③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、KSEC関連事業を通じて情報リテラシの向上を図る。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

2／6④高等専門学校教育の高度化
技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の分野で有機的な連携を推進する。

第４期中期目標

第４期中期計画

年度計画（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約７割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約７割の学生が寄宿舎生 ①専門職の配置
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門 ・学生相談体制の強化を図るため、学外カウンセラーの増員を検討する。
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等によ ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 り、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援 門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を計画する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充 担当教職員を対象とした研修に参加し、見識を深める。
実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負 ②奨学金制度
担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校 各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集からや学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情 採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図る。
報提供すること等により、学生に対する奨学金制度の充実を図る。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア ③キャリア支援教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含め ・キャリア支援体制を充実させるために、同窓生との連携の可能性について検討する。
たキャリア形成に資する体制の充実を図る。
また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の国立高等専門学
校全体の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：
1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比
率：本科…21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度留学
生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の国立高等専門学校全体の平均就職率：本科…99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
本校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化 ① 開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てさせ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、共同 ることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開す を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
る。
研究交流センター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

１．２ 社会連携に関する事項①情報発信・平成29年度に発行した教員研究シーズ集の追補版として、「教員研究シーズ集（20182019）」を発行する。
・発行したシーズ集は、HP等で公開し、産業界や地方公共団体等関係機関に広く発信する。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント
成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付し広く発信する。
・「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図る。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする
高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

②共同研究・受託研究の受入れ促進
・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加する。
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するため、本校
独自に「地域連携コーディネータ」を１名雇用する。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント
成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付し広く発信する。

③ 国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生 ③－１情報発信機能
活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を 本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信実施する。
するため、地域の報道機関等との連携強化に取り組む。
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
③－２情報発信地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をHPや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校
における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

3／6

第４期中期目標

第４期中期計画

年度計画

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の、海外における ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたって
導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 は、関連情報を収集し、可能な支援を行う。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。

１．３ 国際交流等に関する事項①－１国際交流等
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集し、可能な支援を検討する。

①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援
関連情報を収集し、可能な支援を検討する。

①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）に関する情報を収集し、可能な支援を検討する。
・タイ高専のパイロット校を対象として、情報収集を検討する。

①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援
・関連情報を収集し、可能な支援を検討する。
・本校協定校（Maritime College No.1）との交流活動について法人本部から助言を受け、今後の連携に反映を図る。

①－５リエゾンオフィス
連携校及び海外の教育機関との国際交流時の情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、学生及び教職員が参画する機会を得 ②「KOSEN」の導入支援て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校 学生及び教職員が実践的な海外研修等に携わる際には、国際交流の機会としても活用し、の国際化を一体的に推進する。
「KOSEN」の海外展開と国際化を推進する。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③－１学生が海外で活動する機会
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度 後押し体制の充実として、以下の取組を実施する。
に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後 ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向 ・近隣国との包括協定の締結を検討し、海外留学やインターンシップを推進する。
上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する【再掲】・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図③－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上る。【再掲】・グローバルエンジニア育成事業等を活用し、国際コミュニケーション力向上を積極的に推進する。
・外国人教員を活用することにより、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図る。
③－３海外留学等学生に対して、各種奨学金制度等（「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを含む）を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や留学プログラム等への参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
④ リエゾンオフィスを活用し、外国人留学生の受入れを推進する。

④－１外国人留学生の受入れ
・平成31年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力の発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。

④－２留学生受入
法人本部の日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生受入情報を収集し、本校への受入れを検討する。

⑤ 教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外 ⑤国際交流の管理
留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への ・法人本部の行う危機管理措置に沿って、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮配慮を行う。
を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指 ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管
導等の在籍管理に取り組む。
理に取り組む。
・法人本部が定期的に行う在籍管理状況の確認について、学内状況の確認を行う。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 交付金配分額が縮減される状況の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行う 一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直し
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を とともに、業を図る。
除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
共同調達可能な案件は、法人本部・他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
める。
特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努める。
・省エネルギー・資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共同調達を促進し、更なるコストの削減を図る。
・デザインソフト導入・自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行う。
・教育設備・事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努める。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公 随意契約の見直し
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に 募を行う場
・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連よることとする。
合においても競争性、透明性の確保を図る。
するマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。
・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Websiteにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。

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第４期中期目標

第４期中期計画

年度計画

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
学生定員を充足するとともに、共同研究・受託研究・寄附金、科学研究費補助
学生定員を充足するとともに、共同研究、受託研究、寄附金、 金、省庁・自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極
科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 的に取り組み、自己収入の増加を図る。
み、自己収入の増加を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を 職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
自己収入の増加
・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を安定的に確保する。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
固定的経費の節減
学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、校長のリーダーシップのもと、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行う。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するため、本校
により、財政基盤を強化する。
研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
独自に「地域連携コーディネータ」を１名雇用し、外部資金の獲得増加を図る。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強 ・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
を開催する。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化
し、外部資金の獲得向上を図る。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支
援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討する。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を定期的に全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行う。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。

７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利 ・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のた 剰余金の発生防止に努める。
めに充てる。
・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを検討する。

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色の変化 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」に応じて策定した「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国 及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえ、非構造
立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえ、 部材の耐震化やライフラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図
安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともる。
に、社会の変化や時代のニーズ等、学校を取り巻く環境の変化 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対を踏まえた教育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実 応等に必要な整備を計画的に推進する。
を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技 維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１施設マネジメント
・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて、検討部会を開催し、施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じる。
・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求事業として要求する寄宿舎団地の基幹・環境整備（排水設備等）で、省エネ化を盛り込んだ整備として要求する。
・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指す。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

②安全衛生管理
新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③男女共同参画の推進
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しやリニューアル等、就業上の環境整備を計画的に推進する。

①－２非構造部材の耐震化
施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
本校の特性を踏まえつつ、校長のリーダーシップのもと、教職 （１）方針（１）方針員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各 他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るととも置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等 種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組①アウトソーシング等
教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を む。
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民見直しを検討する。
間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を
能力向上のため、外部者への指導依頼を検討する。
教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。 ② 法人が定める、法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の ②教員グループの再構築を検討する。
特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組みを反映させながら、
国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、教員人員枠管理の弾 ③教員人員枠の弾力化に向け、計画を策定する。
力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様 ④－１多様かつ優れた教員の確保かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等に・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、高等教育の目的 おいて過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協に沿った教員を採用するための選考方法及び評価項目を設定する。【再掲】
力に従事した経験を持つ者の採用について計画的に取り組む。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たに ・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高等教育の目的に沿った教員
クロスアポイントメント制度等を導入検討する。【再掲】を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識、地域貢献とし、書類・面接
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等の 等により選考する。
ライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取 ・採用時に、原則女性限定または女性優先採用も検討する。
組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う。【再掲】④－２クロスアポイントメント制度
クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
④－３労働環境・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施しており、今後も推進する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
④－４外国人教員
教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティー
に関する意識啓発を図る。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るととも ⑤多様な人材育成に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
・新任教職員を対象に学内研修を実施する。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を行う。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切 ・職員の大学等との人事交流を推進するとともに、高専間の人事交流制度を検討する。
な人員配置に取り組む。
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

年度計画

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が ・平成30年度の情報セキュリティ監査結果を元に、指摘された事項の改善を進める。
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュ ・機構が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、 リティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の ・法人本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏ま 結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
・管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデ ・教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
ント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底 ・情報セキュリティ「すぐやる３箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

６．４ 内部統制の充実強化
校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある
意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を踏まえつつ、法人本部との連携を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によるモニタリング・検証を受け、学内に反映させる。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化① 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ①－１法人本部が行う意思決定を速やかに学内に周知するとともに、校長のリーダーシップ
現するため、運営委員会、総合企画・調整会議等を通じ、課題や方針の共有化 のもと、実現に向け対策を検討する。
を図る。また、法人本部との連携を強化するため、本部の開催する各種会議等を通じ、本校の状況を発信する。
①－２方針の共有
法人本部の開催する会議等において、発信された事項については、速やかに学内運営委員
会及び教員会議を通じて、教職員に情報共有を図る。

①－３法人本部との意見交換
法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。
② 事案に応じ、法人本部と十分な連携を図りつつ対応する。
また、教職員のコンプライアンス向上を図る。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によるモニタリン
グ・検証を受け、学内に反映させる。

(1)コンプライアンスの向上①法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックを活用する。
②法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図る。
③監査
・平成30年度に受けた監事監査の結果について教員会議等で再度周知する。
・学校間相互監査の監査項目について見直しを行う。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させる。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」 ④研究費の適切な取扱いの確実な実施を徹底するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。また、研 ・当初策定から数年経過している本校独自の「公的研究費等使用マニュアル」の改訂を行う。
究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
・改訂したマニュアルにより、全教職員を対象とした学内説明会を開催する。
・学内説明会への欠席者対応として、個別説明会を実施し全教職員への啓蒙を行う。
・全教職員の確実な実施を図るため、説明会後に理解度アンケートを実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対しての対策を別に講ずる。
⑤ 本校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を ⑤年度計画定めることとする。なお、その際には、学校及び各学科の特性に応じた具体的な 法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと学校の年次計画を作成する。
成果指標を設定する。

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