§ワクチン関連トピックス
トピックス I

沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型混合ワクチン（DPT-IPV-Hib）の国内承認取得について
一般財団法人阪大微生物病研究会
メディカルアフェアーズ室荒木 誠

2023 年 3 月、国内初の沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型混合ワクチン（DPT-IPV-Hib）が製造販売承認された【販売名：「ゴービック 水性懸濁注シリンジ」（以下、本剤）、製造販売元：一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、阪大微研）】。本剤は、混合化により1 剤で 5 種抗原に対する基礎免疫の付与を可能としたものであり、乳幼児への接種負担の軽減が期待できる。また、従来の皮下接種に加え、筋肉内接種も可能とし、接種経路の選択肢が広がる。百日
せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎（ポリオ）および Hib 感染症は、本邦においても恒常的な予防が重要で、すなわち高いワクチン接種率を獲得・維持すべき感染症である。このような臨床的意義から、定期接種への早期導入が望まれる。
《開発経緯》DPV-IPV ワクチンを含む混合ワクチンは、第５回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（2013 年 10 月 31 日）において選定された「開発優先度の高いワクチン」の一つである 1)。選定の背景として、百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎（ポリオ）および Hib 感染症に対する基礎免疫を 1 剤で同時に付与できるため、乳幼児への接種負担軽減が期待された。また、海外においては、すでに広く種々の混合ワクチンが使用されており、国内への迅速な導入が求められた 1)。さらに第６回同部会（2013 年 11 月 28 日）にて、混合ワクチンの開発における初回接種の接種時期について、Hib ワクチン（生後２月〜７月に開始し、20 日から 56 日の間隔をおいて 3 回）にあわせる形で検討すべきとの方針が示され 2)、2013 年 12 月 16 日に業界に対し開発要請がなされた 3)。
2022 年 4 月、2 社（阪大微研および KM バイオロジクス株式会社）が 5 種混合ワクチンの承認申請を行い、2023 年 3 月 27 日に本剤が製造販売承認された（販売準備中）。
《特長》4,5)
本剤は、阪大微研が製造販売する 4 種混合ワクチン DPT-IPV【販売名：「テトラビック 皮下注シリンジ」（以下、テトラビック）】の抗原と同一の百日せき菌防御抗原、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、不活化ポリオウイルス（1 型、2 型及び 3 型）
（Sabin 株）に、Hib ワクチン（田辺三菱製薬株式会社が保有）の有効成分を混合した 5 種混合ワクチンである。混合した Hib ワクチンには、Hib の莢膜多糖体であるポリリボシルリビトールリン酸 (PRP) から生産されたオリゴ糖類に、キャリアたん白質として無毒性変異ジフテリア毒素 (CRM197) を結合させたインフルエンザ菌 b 型オリゴ糖 -CRM197 結合体が含まれている。また、本剤はアジュバントとして、水酸化アルミニウム等

有効成分（本剤 0.5mL 中）

百日せき菌の防御抗原 4 単位以上
ジフテリアトキソイド 15Lf 以下
破傷風トキソイド 2.5Lf 以下
不活化ポリオウイルス 1 型 (Sabin 株 )1.5DU 注 )不活化ポリオウイルス 2 型 (Sabin 株 )50DU 注 )不活化ポリオウイルス 3 型 (Sabin 株 )50DU 注 )インフルエンザ菌ｂ型オリゴ糖 -CRM197 結合体

オリゴ糖の量として 10μg注）DU：D 抗原単位 〇包装：シリンジ 0.5mL 1 本（用事調製不要） 〇有効期間：製造日から 18 か月（承認時）

-3-

を含む。
なお、本剤の販売名「ゴービック」は、対象疾病が 5 種類の混合ワクチンであることから「5( ゴ )」と、製造販売元の略称「BIKEN」の語頭を組み合わせた。
本剤は、皮下接種に加え、臨床試験の結果を受けて筋肉内接種が可能である。
《臨床的意義》
乳幼児期は多くの感染症に対する基礎免疫を獲得する必要があるため、定期接種ワクチンだけでも 0-1 歳児の間に 22 回もの接種が行われる 6)。同時期に接種されるワクチンの混合化は、乳幼児への接種回数を減らし、被接種者や保護者、接種医療機関の負担軽減につながる。
国内で製造販売されているワクチンの多くは皮下接種である一方で、海外においては生ワクチンを除くほとんどのワクチンは筋肉内接種が行われている。これは、複数のワクチンを同時に接種する際、皮下接種に比べ局所反応（発赤、腫脹、疼痛）の発現が少なく、免疫原性（抗体価の上昇等）は同程度とされる筋肉内接種が標準的な接種経路として推奨されているためである。国内でも不活化ワクチンの接種方法として、筋肉内接種も可能となるよう要望されている 7)。これらを踏まえ、本剤は皮下接種及び筋肉内接種のいずれも可能なワクチンとして開発された 4)。
百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ及び Hib 感染症は、いずれも罹患すると時に致死的であり、後遺症を残しあるいは予後不良ともなり得る重大な疾患である 4)。しかし、これらはワクチンによる予防が可能な疾患であり、本邦では 4 種混合ワクチンや Hib ワクチン等が乳幼児に対する定期接種のワクチンとして広く接種されてきた。そのため、近年、本邦における乳幼児での報告数はいずれの疾患も少ない 8)。一方で、いずれの疾患も根絶には至っておらず、加えて昨今の COVID-19 パンデミックの影響で、「100 カ国以上で必要不可欠な予防接種率が低下し、麻しん、ジフテリア、ポリオ、黄熱病の集団感染が増加した」とされている 9)。このような世界の状況を踏まえても、本邦でも引き続き警戒すべき疾患であることに変わりはなく、ワクチンによって常に高い免疫獲得率を維持することが重要である。以上より、5 種混合ワクチンは、乳幼児に接種するワクチンとして臨床的意義があると考えられ、本邦で普く接種の機会が得られるよう、早期の定期接種化が望まれる。
さらに、欧米では 6 種混合、Tdap など、ライフコースに応じた種々の混合ワクチンが使用されている。本邦でも、百日せきとポリオ予防のためのワクチン追加接種が検討されているが 10)、成人を含む生涯を通した予防接種（ライフコース予防接種）の体制づくりや、実施を可能とするワクチンの導入が今後期待される。
《参考資料》
1. 第５回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（2013 年 10 月 31 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028554.html
2. 第６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（2013 年 11 月 28 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030926.html
3. 健感発 1216 第 1 号平成 25 年 12 月 16 日健康局結核感染症課長「開発優先度の高いワクチンの研究開発について（開発要請）」
4. ゴービック水性懸濁注シリンジ

審査報告書（2023 年 3 月 27 日 確認）

https://www.pmda.go.jp/drugs/2023/P20230411001/630144000̲30500AMX00111̲A100̲1.pdf
5. ゴービック水性懸濁注シリンジ

電子添文〔2023 年 3 月作成 ( 第 1 版 )〕https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/630144̲636140FG1020̲1̲02
6. 国立感染症研究所「日本の予防接種スケジュール」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/2525-v-schedule.html
7. 公益社団法人日本小児科学会「要望書 不活化ワクチンの筋肉内注射の添付文書への記載の変更に-4-

ついて」（平成 23 年 6 月 16 日）
https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/saisin̲1106273.pdf
8. 予防接種に関する Q&A 集第 22 版、一般社団法人日本ワクチン産業協会、2022、p92-97 及び
p142-164
9. ユニセフ「コロナ禍で 100 カ国以上の予防接種率低下ユニセフら

The Big Catch-up

発表子どもへの接種を強化する新取り組み」（2023 年 4 月 24 日）https://www.unicef.or.jp/news/2023/0068. html
10. 第 13 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（2019 年 7 月 31 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲06009.html
以上トピックス II

新型コロナウイルス感染症流行に伴う麻しん及び風しんの発生状況と MR ワクチン接種率の低下
川崎市健康安全研究所 三﨑 貴子

新型コロナウイルス感染症対策として海外で実施されたロックダウンや国内での緊急事態宣言に伴う外出自粛要請及び渡航制限は、地域をまたぐ人の移動を抑制したことから、新型コロナウイルス感染症のみならず他の多くの輸入感染症の発生をも抑える効果があった。特に麻しん及び風しんについては、2019 年に国内で 744 件であった麻しんの届出数が、2020 年に 10 件、2021 年及び 2022年には各６件と著しく減少した 1)。同様に、2019 年に国内で 2,298 件であった風しんの届出数も、2020 年に 101 件と著明に減少し、2021 年は 12 件、2022 年は 15 件とごくわずかに報告されたのみであった 2)。
移動の制限は、感染症の発生自体を防ぐ一方で、国内では受診控え等を原因とする小児の定期接種の接種率低下を引き起こしたと考えられる。新型コロナウイルス感染症流行前の 2018 年度から、2021 年度までの全国の麻しん含有ワクチンの接種率を以下に示す 3,4,5,6)。なお、風しん含有ワクチンの接種率も全く同様であった。
2018 年度：第 1 期 98.5%、第 2 期 94.6%
2019 年度：第 1 期 95.4%、第 2 期 94.1%
2020 年度：第 1 期 98.5%、第 2 期 94.7%
2021 年度：第 1 期 93.5%、第 2 期 93.8%
2019 年度は、1 月から 3 月にかけて新型コロナウイルス感染症の流行が全世界に拡大し、国内で行事の自粛や自宅療養が要請されたためか、麻しん風しん（MR）ワクチンの接種率は第 1 期、第 2期とも低下した。これを受けて、日本小児科学会をはじめとした多くの関連学術団体や地方自治体、厚生労働省などが、新型コロナウイルス感染症の流行下であっても通常の予防接種を継続することの重要性を啓発し、麻しん含有、風しん含有ワクチン共に 2020 年度の接種率は一時的に回復した 7)。
しかし、その後再び低下が見られており、特に 2021 年度の第 1 期の接種率は 93.5% と大きく低下した。
小児の定期接種とは別に、わが国では風しんワクチンの定期接種の機会がなかった昭和 37 年 4 月
2 日〜昭和 54 年 4 月 1 日生まれの男性を対象として、2019 年度から風しんの抗体検査と第 5 期の予防接種を原則無料で実施している。当初は 3 か年計画で開始されたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、職域に着目した大きな実施率の向上や健診機会の活用の大幅な増大は認められなかったことから 8)、厚労省は 2021 年 12 月に第 5 期定期接種や抗体検査の実施期間を 3 年間延長することとした。2019 年度開始時点で 15,374,162 人であった対象者数のうち、2022 年 11 月までに抗体検査を受けた人が 4,397,353 人（対象人口の 28.6％）、予防接種を受けた人が 947,904 人（対象人口の-5-