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御代田町環境保全条例
平成元年３月31日条例第３号

改正

平成２年２月５日条例第１号

平成５年３月31日条例第１号

平成16年３月24日条例第10号

平成24年９月21日条例第26号

令和６年３月15日条例第４号
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、本町の良好な自然環境が地域で共有する財産であることを認識し、自然環境及び生活環境（以下「良好な環境」という。）を保全すると共に住民の健康で快適な生活を確保するため必要な事項を定め、もって住み良い郷土の実現を期することを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

自然環境

土地、大気、水及び動植物その他自然の生態系をめぐる環境をいい、山岳、渓谷、河川、湖沼及び森林その他の自然資源の景観を含むものとする。
(２)

生活環境

人の生活に係る環境、人の生活に密接に関係のある財産並びに動植物及びその生育環境等、住居を中心として形成される環境をいう。
(３)

住民

町内に住所又は居所を有する者（滞在者及び旅行者を含む。）町内において事業活動に従事する者及び土地建物その他の権利を所有、管理若しくは使用する者をいう。
(４)

事業者

町内において事業活動を営む個人又は法人をいう。

(５)

所有者等

土地、建物、その他の権利について所有、管理又は使用の権限を有する者

をいう。
(６)

公共施設

道路、上下水道、公園、緑地、広場、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設等をいう。
（町の責務）
第３条

町長は、良好な環境を保全し、住民の良好な生活環境を確保するため基本的かつ総合的施策を策定し、これを実施しなければならない。
（住民の責務）
第４条

住民は、良好な環境の保全に関する意識を高め、町が行う環境保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、その事業活動によって良好な環境を損なわないようその責任と負担において適切な措置を講じるとともに、町が行う環境保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。
（所有者等の責務）
第６条

所有者等は、良好な環境を確保するため、その責任と負担において適切な措置を講じ

11るとともに、町が行う環境保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

第２章

審議会

（審議会の設置）第７条

良好な環境の保全及び確保に関する重要事項を調査審議するため、御代田町環境保全審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（任務）
第８条

審議会は、町長の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議するものとする。

(１)

開発行為の適正化に関する事項(２)

公害の防止に関する事項(３)

地下水の保全に関する事項(４)

あき地等の環境保全に関する事項(５)

土地施策に関する事項(６)

その他良好な環境の保全及び確保に関し必要な事項

（組織）
第９条

審議会は、５人の委員をもって組織する。

２ 委員は、識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
（任期）
第10条

審議会の委員の任期は、２年とする。ただし補欠のために委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長等）
第11条

審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員が互選する。

２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けた時はその職務を行う。

（会議）
第12条

審議会は、会長が招集し議長となる。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するところによる。
（専門委員）
第13条

審議会に専門の事項を調査するため、必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験者及び関係行政機関の職員のうちから町長が委嘱する。
３ 専門委員は、審議会に出席し、専門的立場から意見を述べることができる。
４ 専門委員は、専門の事項の調査が終了したときは、解任されるものとする。

12第３章

開発行為の適正化（開発行為等）
第14条「開発行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。

(１)

宅地の造成又は分譲、土地の開墾、その他土地の区画の変更及び形質の変更(２)

建築物その他工作物の新築、増築又は改築

(３)

土石の採取

２ 「開発区域」とは、開発行為に係る一団の土地の区域をいう。
３ 「開発者」とは、事業主又は工事施行者をいう。
（公共施設の管理者の協議等）
第15条

開発行為の届出をしようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意等を得なければならない。
２

開発行為の届出をしようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理する者と協議しなければならない。

（開発行為の届出）
第16条

開発者は、開発区域が規則で定める基準を超える開発行為を実施しようとする場合は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届出なければならない。
２ 前項の規定は、その開発行為を変更しようとするときも同様とする。
（届出を要しない開発行為）
第17条

前条の規定による開発行為であって規則で定める開発行為については適用しない。

（指導又は勧告）
第18条

町長は、第16条の規定による届出があったときは、次条に定める審査基準に従い審査し、環境保全のため必要があると認めるときは、その届出に係る行為を制限し、若しくは必要な措置をとるべきことを指導し、又は期限を定めて勧告することができる。
２

第16条に基づく届出をした開発者は、勧告をしない旨の通知を受けた後でなければ開発行為に着手してはならない。

（審査基準）
第19条

前条の規定による指導又は勧告については、次の各号に掲げる事項を勘案して行うものとする。
(１)

開発区域内の道路その他の公共施設が、災害の防止、通行の安全その他健全な生活環境の確保に支障のないような構造、規模及び能力で適正に配置されるように措置されていること。
(２)

排水路その他の排水施設が、開発区域及びその周辺地域にいっ水、汚水等による被害が生じないような構造及び能力で適正に配置され、又は配置されるように措置されていること。
(３)

前２号に掲げるもののほか、町長が住民の適正な生活環境の確保のため特に必要と認めたこと。
２ 前項各号に掲げる基準の適用について必要な要件は、規則で定める。

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（開発協定の締結）
第20条

町長は、開発行為に関し必要と認めるときは、第16条の届出に係る計画に関し、開発者と協定を締結することができる。
（負担等）
第21条

町長は、開発行為により必要を生じた公共施設その他の公共的施設については、その必要の生じた限度において開発者に負担させることができる。
（届出に基づく地位の承継）
第22条

開発行為に関し勧告しない旨の通知を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該開発行為に基づく地位を承継する。この場合、地位の承継をした者は、速やかに町長に届出るものとする。
第23条

開発行為に関し勧告しない旨の通知を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、速やかに町長に申請するものとする。
２

町長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、疑義がない場合は、承継者に通知するものとする。なお、当該通知をもって、当該開発行為に関し勧告しない旨の通知を受けた者が有していた当該開発行為に基づく地位を承継するものとする。

（開発行為完了等の届出）
第24条

開発者は、工事が完了したとき又は工事を廃止しようとするときは、規則の定めるところによりその旨を町長に届出し、その検査を受けなければならない。
（工事完了の検査）
第25条

町長は、前条の規定による工事完了の届出があったときは、速やかに当該工事が指導又は勧告内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めたときは、検査済証を開発者に交付しなければならない。
（停止命令等）第26条

町長は、次の各号の一に該当する者に対して、その行為の停止若しくは変更又は原状回復その他必要な措置を取るべきことを命ずることができる。

２(１)

第16条の規定に違反したもの(２)

第18条の規定による指導又は勧告に従わないもの(３)

第24条の規定に違反したもの

町長は、前項の停止命令をしようとするときは、当該命令を受ける者又はその代理者に対し期限を定めて弁明の機会を与えるものとする。

（公表）
第27条

町長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなく当該命令に応じないときは、その旨を公表することができる。
２

町長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、当該命令を受ける者又はその代理者にその理由を通知しなければならない。

14（開発区域の維持管理）
第28条

開発者は、開発行為に係る開発区域及びその周囲の生活環境を阻害しないよう適正に維持管理しなければならない。
（国等の特例）
第29条

国及び地方公共団体（以下「国等」という。）が開発行為をしようとするときは、第16条第１項の規定による届出を要しない。ただし、当該国等は、同項の規定の例により、あらかじめ町長に通知するとともに協議しなければならない。
（経過措置）
第30条

第16条から前条までの施行の際、現に着手している開発行為については適用しないものであるが、これらの開発行為に対しても町長は必要と認める限度においてこの条例の趣旨に基づき措置するものとする。

第４章

公害の防止

（公害）
第31条

公害とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる水質の汚濁、大気の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって住民の健康が損なわれ、又は生活環境の阻害されることをいう。
（規制基準）
第32条

規制基準とは、排出され、又は発生するばい煙、粉じん、騒音、振動、汚水、廃液及び悪臭の量、濃度並びに程度の許容限度をいい、町長は、公害を防止するため必要な限度において、規制基準を規則で定めることができる。
（特定施設）
第33条

特定施設とは、公害を発生し又は発生させるおそれがある施設で規則で定めるものをいう。
（特定施設の届出）
第34条

特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ町長に、届出なければならない。
２ 前項の規定は届出た事項を変更しようとするときも同様とする。
３

前２項の規定による届出者は、当該届出に係る勧告をしない旨の通知を受けた後でなければ、設置工事に着手してはならない。

４

町長が、特定施設を新たに定めたときは、既に設置している者は、定められた日から30日以内に第１項に規定する届出をしなければならない。

５

特定施設を設置している者が、当該施設を廃止したときは、町長にその旨届出なければならない。

（規制基準の定めがない公害の認定）
第35条

町長は、この条例又は他の法令に規制基準の定めがない場合であっても、現に被害が発生し又は発生のおそれのあるものは、公害と認定することができる。

15

（苦情及び紛争の処理）
第36条

公害に関する苦情のある者、又は紛争の当事者は町長に対し苦情あっせん、又は調停を申立てることができる。
２

町長は、前項の規定による申立てがあったときは、速やかに事情を調査し、適正な解決に努めるものとする。

（指導又は勧告）
第37条

町長は、特定施設の届出者、所有者及び第35条の規定により町長が認定した公害の行為者に対し、第32条に規定する規制基準に基づき審査し、公害防止のため必要があると認めるときは、その行為を制限するとともに当該施設の構造、使用の方法その他の改善、若しくは防止施設の設置等により原因の除去、防止について必要な措置を指導し、又は期限を定めて勧告することができる。
（措置命令）
第38条

町長は、前条の規定により指導又は勧告を受けた者が、その指導又は勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（措置の届出）第39条

第37条の規定による指導若しくは勧告又は前条の規定による命令を受けたものは、当該指導若しくは勧告又は命令に基づく措置をし、速やかに町長に届出してその検査を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による届出について速やかに検査をし、適合していると認めたときは検査済証を届出者に交付しなければならない。

（停止命令等）
第40条

町長は、第38条の規定により命令を受けた者が当該命令に従わないときは、原因の除去又は防止について必要な限度において当該施設の使用、又は作業の停止を命令することができる。
２

町長は、前項及び第38条の規定による命令をしようとするときは、当該命令を受ける者、又は代理者に対し、期限を定めて弁明の機会を与えるものとする。

（公害防止協定等）
第41条

町長は、公害防止のため必要があると認めるときは、関係者相互にその防止に係る協定等を締結させることができる。

第５章

地下水の保全（井戸）
第42条

井戸とは地下水（温泉法（昭和23年法律第125号）による温泉を除く。以下同じ。）を採取するための施設をいう。
（掘さく許可）第43条

地下水を採取するため、井戸を掘さくしようとする者はあらかじめ町長の許可を受けなければならない。

16

２

前項の許可を受けようとする者は、工事を施行する日の30日前までに、規則で定めるところにより井戸設置申請書を町長に提出しなければならない。

（許可の基準）第44条

町長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る井戸が次に掲げる基準に適合しているときは、許可するものとする。
(１)

他の水をもって代えることが困難なこと。

(２)

水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業の水源に支障を及ぼさないこと。

(３)

地下水の合理的な利用に支障がないと認められること。

(４)

地下水を申請の用途に供することが必要かつ適当と認められること。

(５)

前各号に掲げる基準の他、町長が必要と認める事項は規則で定める。

２ 前項の許可には条件を付すことができる。
（完成の届出）第45条

第43条により許可を受けた者は、井戸が完成したときは15日以内に町長に届出なければならない。
（経過措置）
第46条

地下水採取のため現に井戸を使用している者は、この条例を施行後30日以内に町長に届出なければならない。
２ 前項の規定により届出た者は、第43条の許可を受けたものとみなす。
（変更の許可）第47条

第43条の許可を受けた者又は前条により許可を受けたとみなされたものは、当該井戸の内容について変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合においては、第43条から第45条までの規定を準用する。
（廃止）
第48条

第43条の許可を受けた者又は第46条により許可を受けたと見なされた者は、井戸を廃止したときは、直ちに町長に届出なければならない。
（指導又は勧告）
第49条

町長は、水資源の保全上必要があると認めるときは、関係者に対して必要な措置をとるよう指導し又は期限を定めて勧告することができる。
（措置命令）
第50条

町長は、前条の規定による勧告を受けた者が定められた期限内に必要な措置を行わないときは、期限を定めて同条の規定による措置を行うべきことを命令することができる。
（措置の届出）第51条

第49条の規定による勧告又は前条の規定による命令を受けた者が、当該勧告又は命令に基づく措置をしたときは、速やかに町長に届出て、その検査を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による届出について速やかに検査をし適合していると認めたときは、検査済証を届出者に交付しなければならない。

17

（停止命令）第52条

町長は、第50条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、必要な限度において当該行為の一時停止を命令することができる。
２

町長は、前項の規定による命令をしようとするときは、当該命令を受ける者又は、代理者に対し期限を定めて弁明の機会を与えるものとする。

（原状回復命令）
第53条

町長は、第43条、第44条、第45条の規定に違反した者に対して、必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が、著しく困難である場合には、これにかわるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第６章

あき地等の環境保全（あき地等）
第54条

あき地等とは、住宅、別荘及び事業所周辺において、現に人が使用していない土地及び人が使用していない土地と同様の状態にある土地、並びに資材その他の野積場で規則に定める土地をいう。
（管理不良状態）第55条

管理不良状態とは雑草、枯草及びこれらに類するものが繁茂し、又は資材その他の物品がそのまま放置されている状態で、これらの状態が次の各号の一に該当する場合をいう。
(１)

災害、火災又は事故の発生を誘発するおそれのあるとき。

(２)

人の健康を損ない、又は損なうおそれがあるとき。

(３)

前２号に規定する以外の環境衛生又は美観風致を著しく損なうおそれのあるとき。

（あき地等の管理）
第56条

あき地等の所有者等は、当該あき地等が管理不良状態にならないように適正な管理をしなければならない。
（指導又は勧告）
第57条

町長は、あき地等が管理不良状態にあるとき、又は管理不良状態になるおそれがあると認めるときは、当該あき地等の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は期限を定めて勧告をすることができる。
（命令）
第58条

町長は、前条の規定による勧告を履行しないあき地等の所有者等に対し、期限を定めて管理不良状態の改善を命令することができる。

第７章

雑則

（立入調査等）
第59条

町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、指定した職員に、次の各号に掲げる行為をさせることができる。
(１)

他人の土地に立入、当該土地又は土地にある物件若しくは当該土地において行われて18

いる行為の状況を調査又は検査させ、若しくは関係者に対し、必要な指示又は指導をすること。
(２)
２

関係者に対し、必要な報告を求め又は事情を聴取すること。

前項の場合において当該職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

（補則）
第60条

この条例の定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

第８章

罰則

（罰則）
第61条

次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(１)

第26条第１項の規定による命令に違反した者(２)

第38条、第40条第１項の規定による命令に違反した者(３)

第43条第１項の規定に違反して同項の規定による許可を受けないで井戸を掘さくした者(４)

第43条第１項の規定による許可を受ける場合に虚偽の申請をした者(５)

第50条、第52条第１項、第53条の規定による命令に違反した者(６)

第58条の規定による命令に違反した者

第62条

次の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。

(１)

第16条の規定に違反して届出せず又は虚偽の届出をした者(２)

第34条第１項の規定に違反して届出せず又は虚偽の届出をした者（両罰規定）
第63条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従事者がその法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前２条の罰金を科する。
附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則において定める日から施行する。ただし第１章・第２章・第５章は公布の日から施行する。（平成元年６月規則第14号で、同元年６月22日から施行）（条例の廃止）２ 次に掲げる条例は、廃止する。
御代田町公害対策審議会条例（昭和46年条例第６号）
附則（平成２年２月５日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成５年３月31日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

19

附則（平成16年３月24日条例第10号）

この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成24年９月21日条例第26号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和６年３月15日条例第４号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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