居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 14 号 2017 年４月

震災関連死の多さと障がい者の居住困難が浮き彫りに
熊本地震現地研究集会 2016 年 12 月 3、4 日
日本居住福祉学会は 2016 年 12 月 3、4 日、熊本市中央区の熊本学園大学で熊本地震現地研究集会「熊本地震復興への道―地域の生活を支える居住福祉政策と実践」を開き、約 30 人が参加した。4 日には、シンポジウムに加え、震度 7 を 2 度経験した益城町の仮設住宅団地と熊本型復興住宅モデル住宅 1 号棟を視察した。
1 軒 1 軒回って知的・精神障がい者を発見
3 日の現状報告会では、地元の尚絅短期大学の川崎孝明氏が避難所の実態、みなし仮設住宅や仮設住宅、復興住宅の経過と現状を報告した後、被災者の救援活動に奮闘した社会福祉関係者 3 人が体験報告を行った。
災害ボランティアセンターを立ち上げたが避難者の所在を長期に確認できなかった。地域住民による避難所の自主運営により被災者の困りごと

熊本型復興住宅モデル住宅第 1 号（上）伊東豊雄さん発案の「みんなの家」（下）が共有された。障がい者の就労支援活動をするＮＰＯ法人が炊き出しをするとともに、行政から情報が得られないため 1 軒 1 軒訪ねて知的・精神障がい者を探し出した例、特別養護老人ホームが福祉避難所の開所・運営した体験について報告した。また、全国社会福祉法人経営者協議会副会長で特養ホームを運営する社会福祉法人理事長の小笠原嘉祐氏が基調講演を行い、社会福祉法人の役割として「インフォーマルサービスの発見」や「地域のネットワーク『縁がわ』づくり」などの必要性を訴えた。
翌 4 日午前中に視察した益城町の仮設住宅団地では、3 日に「みんなの家」がオープン。地元生協による「たこ焼き 100 円」に人だかりができていた「みんなの家」は建築家の伊東豊雄さんらが、避難生活の住まいに少しでも潤いをもたらしたいと提案した共同スペースである。
震災関連死を防ぐには早期の住まい再建を
午後のシンポジウム「災害と居住福祉」では、本学会の野口定久副会長を座長に、熊本学園大の仁科伸子准教授をコメンテーターに、地震災害現場を調査研究している 3 人の発表と討議があった。また、同学園大の卒業生で視覚障がい者の大山さんが熊本市内の避難所での体験を語った。通路も人がいっぱいで車いすの人が通れないため避難所には来ない。発達障がい者は支援物資の行列に並べず、事情を話しても「平等です」と拒否される。知的障がい者人が奇声を上げると「出てシンポジウム「災害と居住福祉」＝熊本学園大学

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行ってくれ」と言われた。弱視の人は暗くなると歩けないといった状況から、「そもそもこうしたシステム自体が障がい者を実質的に排除している」と指摘した。
熊本学園大社会福祉学部の和田要客員教授は、地震による直接の死者（50 人）よりも体調を崩すなどした震災関連死が多い（201６年 12 月で 88 人、その後増えて 17 年 2 月には 149 人）ことを指摘した。その原因を避難所や車中泊による身体的負担とストレス、ＤＭＡＴ（医療派遣チーム）とＤＷＡＴ（介護や福祉チーム）が一つにつながっていないことなどを指摘し、早期の住まい再建の重要性を訴えた。
被災住民の「自治」による社会的弱者の救援研究集会では、次のような声明（提言部分）を発表した（全文は本学会ホームページ掲載）。
「発災直後の混乱の中で機能するのは、地域社会における社会福祉事業者や医療関係者、民生委員、あるいは様々な技能を所持している住民自身など市民同士の人と人との日常的なつながりであり、被災した住民自身の『自治』によって高齢者や障がい者などの社会的弱者の救援が行われたという事実である。真の防災対策とは、①災害時に活動できる地域社会の人的資源の確保②人間の尊厳を保てる避難所の整備、例えば、避難先の被災者の生活を支える厨房やトイレ、生活再建に必要な住宅などの物理的な資源の確保、③社会的弱者を日常的に漏れなく救済する人権に基づく社会保障制度の充実である。復興の過程においても、こうした社会関係の構築、情報の公開を前提とした平時と災害時の行政・住民の協働の仕組みづくりこそ優先されるべきであり、ややもすれば資材の価格上昇など地域社会の生活再建を脅かすおそれの強い、『復興』の名を借りたような大規模な土木事業は避けるべきである」。

第 17 回本学会全国大会は 5 月 27 日中京大学で開催
2017 年度の本学会全国大会は 5 月 27 日（土曜）午後 1 時から、名古屋市の中京大学（〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町 101-2 TEL：052-835-7111（代表）、地下鉄鶴舞線八事駅下車）で開催される。総会では、本学会の 16 年度事業報告や決算報告、17 年度の事業計画や予算案が審議されるほか、居住福祉の実現に取り組んでいる団体や個人に贈る「居住福祉賞」の贈呈式と受賞者あいさつがある。シンポジウムでは、経済学者で都市問題や環境問題に取り組み「社会資本論」などの著書のある宮本憲一先生の記念講演「都市政策と居住思想」。続いて全体討論や会員の応募に基づく研究発表がある。会場近くで午後 6 時半から懇親会も予定されている。
現地視察は 28 日（日曜）午前 9 時 45 分、ＪＲ東海道線南大高駅改札口集合。名古屋市緑区南大高 2 丁目の南医療生活協同組合を訪れ、午前中は南医療生協病院や地域福祉の拠点「よってって横丁」を視察。同病院は 40 数回に及ぶ『千人会議』を経て創設された。1 階は地域との交流拠点であり、緩和ケア医療を行うホスピスや病児保育などの機能を具えている。
「よってって横丁」はデイサービス、訪問看護ステーション、サービス付き高齢者住宅（サ高住）、レストランなどが複合し、児童や学生のたまり場も配置された多世代が集う空間である。午後は、少人数グループに分かれ、地域の交流・連携拠点となっている「居場所」各所を見学する。

●参加申込み 氏名・所属、総会、記念講演、懇親会（以上 27 日）、現地視察（28 日）の出・欠を所定の用紙等に記入し、岡本祥浩・第 17 回全国大会企画・準備委員長あてにメール（yokamoto@mecl.chukyo-u.ac.jp ）、又はファックス 052-835-7197（学事課）で送る。
（５月 10 日水曜●研究発表の募集必着）

研究発表を希望する会員は以下の要領申し込む。研究者、実務者を問わず、会員多数の研究発表を歓迎。①「研究発表」は他の学会でいう「自由研究発表」に該当するので、旅費や宿泊等は自己負担。発表内容は「居住福祉」と関連させる。②.一論題につき、発表 20 分、質疑応答 10 分、合計 30 分。③.
発表の申込み期限は 2017 年 5 月 10 日(水)までに岡本準備委員長あてに Fax ないしは E-mail （参加申し込みと同じ）で発表テーマと氏名、所属、発表に機器の利用を希望する旨なども通知する。④. 発表要旨集用原稿締
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切は5 月15 日(月) 必着。発表要旨を「Ａ4 版２2 枚」(ヨコ36 文字、タテ40 行、文字サイズは 12 ポイント、パソコン等で印字)にまとめる。⑤ 提出先は日本居住福祉学会・岡本祥浩・第 17 回全国大会企画・準備委員長〒466-0825 名古屋市昭和区八事本町 101-2 研究棟(14 号館) 中京大学 総合政策学部。Fax、E-mail は参加申し込みと同じ。
●主な日程 27 日 12：30～受付
１．2017 年度の学会総会 13：00～ 17 年度事業計画などの審議、「居住福祉賞」の贈呈式と受賞者の挨拶

2．シンポジウム①14：00～開会挨拶

早川和男会長②14：10～記念講演「都市政策と居住思想」宮本憲一

氏③15：20～休憩④15：30～全体討論⑤16：30～18：00 研究発表⑥18：00 閉会挨拶

3. 懇親会 18：30～20：30 場所：未定（会場近くを予定）●参加費 ・大会：3,000 円・懇親会：4,000 円・視察料：1,080 円（大会初日に同時に支払う）「生涯現役社会」を実現するのに必要なものは？
人生の最期を豊かに過ごした思い出のできる病院とは？
ホスピタルデザイン研究会・未来健康フォーラム「ヘルスケアの最前線」
日本居住福祉学会理事の戸倉蓉子・(株)ドムスデザイン代表が主宰するホスピタルデザイン研究会の日本未来健康フォーラム「ヘルスケア産業の最前線」が 3 月 27 日、東京・京王プラザホテル新宿で開かれ、約 100 人が出席した。経済産業省ヘルスケア産業課の江崎禎英課長の「生涯現役社会の構築に向けて」、医療法人社団慶成会の大塚宣夫会長の「高齢者よ大志を抱け！」の 2 つの講演があった。いずれも「超高齢社会では医療費が膨大になり社会を圧迫する」「人生の最期は殺風景な病院で迎えざるをえない」という従来のイメージを覆す、今秋の日中韓居住問題国際会議（東京開催）のテーマ「住居と健康」につながる内容だった。
「ハイブリット型社会」実現への経産省課長の提言
江崎禎英氏はまず、「高齢者対策、少子化対策といったこれまでの視点、常識を変えたい。人生最期の 3 日間に約 3 割の医療費が使われている。命を救うために手を尽くすことが本当に人を幸せにするのか」と問題提起した。同氏によると、現在の医療のままでは消費税率を 25％にしないと財政が破綻する懸念から「切り捨てから議論が始まる」と問題を指摘した。そうした事態を防ぐためには、「（多額の医薬品や手術などで）『手を尽くす』積極医療から、穏やかに死を迎えるようにする『緩和ケア』中心の医療に転換すべきだ」と提言した。「緩和ケアならば医療費は 100 分の１で済み、患者も楽であり、心身への負担が少なくむしろ寿命が伸びているという研究データもある」というわけだ。
さらに江崎氏は、健康寿命を伸ばして生涯現役の「ハイブリット型社会」の構築を展望

江崎禎英・経産省ヘルスケア産業課長する。1980 年代以降の日本人の疾病構造は、糖尿病、高血圧、脂質異常などの生活習慣病が中心になった。そこで「人が年齢とともに弱り死に至る」までにかかる社会的コスト等の統計データを使い、糖尿病の予備群や軽症者が運動をすれば症状が改善し他の生活習慣病（高血圧や高脂血症など）の予防にもつながるとする研究成果などを根拠に、「重症化の予防が、医療・介護など社会的コストを減らすカギ。そのためには、年齢を重ねても『役割を持つ』ことが重要」と述べた。
「ハイブリット型社会」とは、15～64 歳の「生産年齢期」は、働きながら個人や企業が健康管理にも取り組む時期。65 歳以上の「第二の社会活動期」は、年金制度をベースに緩やかに経済活動に参加する時期の 2 つからなる生涯現役社会であり、それを実現するには、高齢者が病気になりにくいような住居や、農地、スポーツ施設、コミュニティといった住環境も重要な要素であるとした。
不安と苦痛の少ない大往生を実現させたいー慶友病院の取組み
大塚氏は、青梅慶友病院（東京都青梅市、700 床）とよみうりランド慶友病院（川崎市、240 床）という 2 つの高齢者のための病院を経営している。これらの特色は、パジャマで院内を歩くことは無く、病院が見立てた色鮮やかな衣服で過ごすこと。面会はペット連れでも 24 時間可能で、食事も充実し、家族と一緒に飲酒もできる。
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汚れたらすぐにオムツやシーツを交換する、という生活、介護、リハビリ、医療を一体的に提供する行き届いたサービスである。
「人生の最期に惨めな思いをさせたくない」という思いからだ。大塚氏は「家族が最期を看取るのが良いとされるが、それができない事情の家族もいる。家族が看るより良い施設、家族も取り込んで良い思い出が生まれる、不安と苦痛の少ない大往生が実現する状況を作りたい」と言う。
ただ、行き届いたサービスのため、1 ヵ月平均約 60 万円。社会保険を使っても月 32万円と費用は高額だ。しかし入院期間は比較的短い。患者の平均年齢は青梅 89 歳、よみ大塚宣夫
医療法人社団慶成会長

うりランド 87 歳。青梅は最期の 2，3 年を過ごす「医療付き老人ホーム」、よみうりラン
ドは 1 年くらいを過ごす「高齢者ホスピス」のイメージだという。人生最期の暮らしを豊かにするためにお金を使う「生き切る人生」も大いに意味があるように思えた。

「グループホームが障がい者の地域移行の『壁』になっている」
関西支部主催居住福祉セミナー

障害者の住まいと権利擁護（12 月 10 日）

本学会関西支部主催による居住福祉セミナー「障害者の住まいと権利擁護～その人らしい生活を保障する居住支援とは～」が 2016 年 12 月 10 日、大阪人間科学大学で開かれ、障がい者の「地域移行」などに取り組む団体や当事者らから約 30 人が参加した。
京都市の当事者からは、親や施設から「施設を出る」ことに反対される「住宅問題以前の壁」があること、車いす専用公営住宅でも実際には段差がある和室が多いこと。同住宅に空き部屋があっても「改修するから」という理由でなかなか入居できないなどの問題が報告された。また、豊中市自立支援協議会から、施設や病院からの「地域移行」が、まずグループホームへの入居が前提とされるなどの「壁」があり、「管理されない普通の住居に住む」選択肢が狭められている、という報告があった。協議会は 16 年 10 月に「住まいのＷＧ」を立ち上げ、不動産業者団体が把握している「既存物件」と福祉事業所の「生活支援」を組み合わせる「借りやすい貸しやすい仕組み」づくりに取り組み、入居者の障害特性などに合わせて物件とのマッチングを行う「住まいのコーディネーター」の創設を提案している。

稼働ベッド数を 6 分の１に減らした精神科病院を視察

千葉県国保旭中央病院

居住福祉学会の有志の理事 5 人は 2 月 20 日、千葉県旭市の地方独立行政法人国保旭中央病院を視察し、神経精神科主任部長の青木勉医師らから、稼働ベッド数を減らし長期入院患者の「地域移行」の取り組みなどを聴いた。同病院はベッド数約１千床の総合病院だが、神経精神科の稼働ベッド数は 2004 年は 237 床、平均在院日数は 269 日もあった。約 10 年前から「地域移行」に取り組み、2014 年は 42 床、平均在院日数も 47 日と大幅に減った。そのために、①長期入院患者の退院②新しい長期入院者を作らない（1 ヵ月カンファレンスなどの仕組み）③ＧＨ（グループホーム）世話人などの地域支援者との連携④住居支援⑤アウトリーチの 5 つの取組みをした。
住居支援では、通過型ＧＨ（ピアハウス）や、介護保険事業者と連携して精神のＧＨ（1 人入居もある）を設置したり、アパートやシェアハウスへの入居を進めたりした。また、アウトリーチとして、24 時間対応の訪問看護ステーションが 138 人（家族同居 88 人、ＧＨ14 人、単身居住 35 人など）を支えている。

ソウル市における居住福祉実践と都市社会政策に関する調査研究報告
東アジア包括型居住福祉実践研究グループ編『ソウル市における居住福祉実践と都市社会政策に関する調査研究報告』（大阪市立大学都市研究プラザ刊、学会ホームページ参照）が刊行された。本学会会員ら 12 本の論文が掲載されている。代表の全泓奎・大阪市大教授は「刊行の辞」で「居住福祉実践とは、市場の消費対象として固定化されてしまった『住宅（House）』を、基本的な人間生活の営為である『住まう（dwell）』という行為概念に解き放つための全ての行為実践」と定義している。17 年
度は台北市、18 年度は香港を研究対象にするという。

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大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
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