令和６第１回七戸町議会定例会
会議録（第３号）
令和６年３月５日（火）午前１０時００分

開議──────────────────────────────────────
○議事日程
日程第１

一般質問
質問者

向中野幸八君外２名「質問事項及び順序（別紙）」──────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────────────
○出席議員（１６名）
議

長

１６番

附

田

俊

仁

君

１番

藤

井

夏

子

３番

山

本

泰

５番

二ツ森

７番

澤

１５番

岡

村

茂

雄

君

君

２番

中

野

正

章

君

二

君

４番

向中野

幸

八

君

英

樹

君

６番

小

坂

義

貞

君

公

勇

君

８番

工

藤

章

君

９番

哘

清

悦

君

１０番

佐々木

寿

夫

君

１１番

瀬

川

左

一

君

１２番

田

嶋

輝

雄

君

１３番

三

上

正

二

君

１４番

田

島

政

義

君

田

副議長

──────────────────────────────────────
○欠席議員（０名）
──────────────────────────────────────○説明のため会議に出席した者の職氏名
町

長

小

又

勉

君

総

支
所
長
(兼庶務課長)

相

馬

財

政

課

長

附

町

民

課

長

長

仁

和

圭

昭

君

和

徳

君

企画調整課長

金

見

勝

弘

君

田

敬

吾

君

税

長

西

野

勝

夫

君

髙

田

博

範

君

保健福祉課長井上健

君

介護高齢課長

三

上

義

也

君

こどもみらい課長

佐々木

和

博

君

会 計 管 理 者
(兼会計課長)

髙

田

美由紀

君

商工観光課長

鳥谷部

慎一郎

君

農

長

原

子

保

幸

君

建

長

鳥谷部

勉

君

上下水道課長

町

屋

淳

一

君

教

長

附

田

道

大

君

学

附

田

良

亮

君

生涯学習課長

田

中

健

一

君

林

務

課

課

長

- 1 -

務

課

務

課

設

課
育

（兼 中央公民館長・南公民館長・中央図書館長）

世界遺産対策室長

鳥谷部

伸

一

君

農業委員会会長

天

間

俊

一

君

農業委員会事務局長

田

村

教

男

君

代表監査委員

吉

川

正

純

君

監査委員事務局長

澤

山

晶

男

君

選挙管理委員会委員長

新

舘

文

夫

君

選挙管理委員会事務局長

仁

和

圭

昭

君

──────────────────────────────────────○職務のため会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

澤

山

晶

男

君

事 務 局 次 長

中

村

大

樹

君

──────────────────────────────────────
○会議録署名議員
番

君

番

君

──────────────────────────────────────○会議を傍聴した者（８名）
──────────────────────────────────────
○会議の経過- 2 -別一般質問通告一覧表

順序

質 問 者 氏 名

質 問 事 項５向中野

１．道の駅充幸八君（一問一答方式）

電スタンドに
ついて

質

問

要

旨

(1) 今現在、充電スタンドの設備及び利用状
況は。
(2) 町のＰＲや利用者の利便性等を考慮した
場合、今後の対応策は。

２．ふるさと納税及び返礼品の現状について(1) 令和３、４、５年の納税のあった件数及び寄附金額の推移は。
(2) 返礼品等の現状及び商品のＰＲ、開発状
況は。
(3) 返礼品に関わる管理面の対策は。

３．災害時に(1) 一般家庭を主とした水道の断水に伴う、おいての上下飲料水及び下水道の処理の対応はどのよう水道についてな計画になっているのか。
(2) 人口減少、上下水道使用料の収入減少、施設の老朽化に伴う費用の増加、職員の人
手不足等の状況の中、将来的に広域化、共同化計画等は。

６

中野

正章

君

（一問一答方式）

１．就農人口が激減している当町の農業推進策について(1) 当町における、就農人口のこれまでの推移と今後の予測は。
(2) 就農人口激減に伴い、今後予測される問
題点とその対策は。
(3) 水田畑地化の取組状況はどうなっているか。
(4) 人・農地プランから移行した、当町地域計画の進行状況はどうなっているか。

７

哘

清悦

（一問一答方式）

君

１．総合ア(1) 総工費とそのうちの補助金と交付金と町リーナについの一般財源の金額と町内の業者に支払われてた総額を伺う。
(2) 工期が３か月延びた具体的な理由を伺
う。

- 3 -

紙

順序

質 問 者 氏 名

質 問 事 項

７

哘

１．総合ア

(3) 天間舘体育館と榎林体育館と七戸体育館

リーナについの現在の利用者が、今後は総合アリーナをて使用するようになると思う。それら体育館

清悦（一問一答方式）

君

質

問

要

旨

の令和４年度の平日の日中と夜間、及び土日祝日の利用者数を伺う。
２．公共施設(1) 本庁舎の平成２年に増築された８７５㎡

等マネジメン

の建屋はいつまで使用可能か。また、令和ト計画と新庁

１６年以降、本庁舎の使用できる建屋と使舎建設基本構用できない建屋をどのようにする考えなの想（素案）にか伺う。

ついて(2) 本庁舎にはエレベーターが設置されていない。本庁舎２階の部署に関係する手続や打合せのために来庁した人の中で、２階へ上がることが困難だと思われる人は、今年
度は何人くらいいたか。また、そのとき、町職員はどのように対応したのか伺う。
(3) 一部土砂災害警戒区域に指定されている
七戸庁舎に、災害情報の収集・災害応急活動の機能を持たせられない。七戸庁舎を使用せずにその機能を発揮するため、どのよ
うな体制を構築しているのか伺う。
(4) 七戸庁舎は建設から１００年間は使用できるようだが、施設の老朽化に伴う修繕費の発生が見込まれる。高額な費用が見込まれる修繕としてどのようなものが考えられるか伺う。
(5) 年に何回かの健康診断を他の公共施設で実施するようにすれば、天間林保健セン
ターを本庁舎として使用できると思う。その方法についても検討する考えはないか伺
う。

- 4 -

順序

質 問 者 氏 名

質 問 事 項７哘２．公共施設(6) 新庁舎の想定延床面積４,６００～５,０等マネジメン

００㎡に対して、本庁舎・七戸庁舎・天間ト計画と新庁

林保健センターの３施設の延床面積は７,

舎建設基本構６５４㎡もある。本庁舎の令和１５年まで

想（素案）にしか使用できないスペース１,７２３㎡をついて差し引いても５,９３１㎡であり、十分余

清悦（一問一答方式）

君

質

問

要

旨

裕がある。既存の施設の有効活用を最優先で検討する考えはあるのか伺う。
(7) 七戸中央図書館と七戸南公民館は築６０
年、七戸中央公民館は築４８年経過しており、建て替えを検討する時期に来ていると思うが、どのように考えているのか伺う。
(8) 新庁舎建設基本構想（素案）の令和９年
度着工はあまりにも早すぎると思う。資材等の納入遅れによる工期延長については、
それによって最大どの程度延びる可能性があると考えているのか伺う。

- 5 -

開議

○議長（附田俊仁君）

午前１０時００分

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は１６名で、定足数に達しております。
したがいまして、令和６年第１回七戸町議会定例会は成立いたしました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────────────────○日程第１○議長（附田俊仁君）

日程第１

一般質問

３月４日の会議に引き続き、一般質問を行います。

通告第５号、４番向中野幸八君は、一問一答方式による一般質問です。
向中野幸八君の発言を許します。
○４番（向中野幸八君）

皆さん、おはようございます。

早速でありますが、今議会において、３点ほど質問をいたします。よろしくお願いします。
まず一つ目として、道の駅の充電スタンドについてお伺いします。
道の駅は七戸町の玄関のような場所にあります。おもてなしの心で雰囲気、気持ちのよいところでなければと思っております。そして、いろいろな方が自家用車、観光バス等で立ち寄ります。休憩、買物、待ち合わせ、様々な目的で利用していると思います。
このような状況の中、最近ＥＶ車種等の増車によって、充電スタンドの需要が徐々に多くなってきていると思います。今現在はどういう状況にあるのか、そして今後の対応はどういう予定なのかお伺いします。
二つ目として、ふるさと納税及び返礼品の現状についてお伺いします。
各自治体においては、いろいろな工夫した商品があり、またユニークなアイデア商品と努力によって、返礼品として活躍している商品があります。そして、年々高い推移の中にあるようです。これからもますますの商品開発、ＰＲも重要視していかなければならないと思いますが、一部自治体において、とても残念なことに納税者ががっかりするようなことも発生しております。
そこで、当町においてはどういう状況にあるのか、管理面の対策についてお伺いします。
三つ目として、災害時においての上下水道についてお尋ねします。
新年早々、甚大な災害が発生した石川県ですが、いつどこでどのような事態が発生するのか分かりません。もし当町で同様の災害が発生した場合、何が求められるのか、避難所開設や支援物資の受入れ等、想定した協定等を結んだり、様々な対策が常時確保されていなければならないと思います。その中で、上下水道の災害対策計画等マニュアルがどのようになっているのか。今の計画・対応で十分発揮できるのか。また、見直しが必要なのかについてお伺いします。

- 6 -壇上からは以上で終わり、あとは質問者席から行います。
一つ目の道の駅充電スタンドについて伺います。
最近、有料、無料等様々なシステムのスタンドがあるようですが、地元はもちろんのこと、県内外からの車両の立ち寄る場所として利用されている状況にあるようですが、お伺いします。
現在、充電スタンドの設備及び利用状況は。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又おはようございます。

勉君）

向中野議員の御質問にお答えいたします。
道の駅しちのへ敷地内のＥＶ車用の充電スタンドは、平成２２年１１月に普通充電器１基と急速充電器１基を設置し、利用者へ無料で開放しておりました。
しかしながら、設備機器の経年劣化等による故障により、現在は急速充電器が利用できない状況であります。
次に、利用状況については、急速充電器が使用可能であった期間は、１日当たり５台前
後の利用がありました。急速充電器の利用については、道の駅しちのへで管理している利用者用カードが必要であったため、道の駅営業時間の午前９時から午後６時までとなっておりました。
現在は、普通充電器を２４時間利用可能としておりますので、夜間の利用状況は把握しておりませんが、日中は１日当たり３台前後が利用している状況であります。
○議長（附田俊仁君）○４番（向中野幸八君）

４番議員。
要は整備だと思います。今以上の環境整備がされ利便性が充実

すると、インターネット検索サイトやＳＮＳ等での拡散もあり、立ち寄る方も増加するのではと思います。そこで伺います。
町のＰＲや利用者の利便性を考慮した場合、今後の対応策は。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

既に新聞等で報道されておりますが、今年２月電気自動車等の充電インフラの整備や運営を手がける民間事業者とＥＶ及び充電インフラの普及促進に向けた連携協定を締結いたしました。この連携協定締結により、現在設置している既存の充電器２台は町で撤去し、事業者においてＥＶ車２台を同時に充電できる急速充電器を１０月に設置する予定で準備を進めているところであります。
新たな機器の導入後は充電は有料となりますが、２４時間いつでも急速充電器が使用できることは、利用者の利便性に向上するものと考えております。これによって、道の駅しちのへ利用者が増加すること、またカーボンニュートラルの実現に向けて、大きく前進していくものと期待をしております。
○議長（附田俊仁君）

４番議員。

- 7 -

○４番（向中野幸八君）

道の駅しちのへは豊富な品ぞろえで産直施設七彩館等が人気で、たくさんのお客様が訪れております。全国道の駅を評価する情報誌でも高い評価となっているようです。また、開業３０年目でもあります。今後の地域振興に努めてもらい、今以上にレベルアップした道の駅になるよう願っております。
次に、ふるさと納税及び返礼品の現状についてお尋ねします。
各自治体において、考案、着想、いろいろと工夫したアイデア商品の努力にて、納税返礼品の寄附総額が年々増加となってきていると思います。
返礼品については、地元産品に主体を置いて検討選別が行われ進めていると思いますが、そこで伺います。
令和３年、４年、５年の納税のあった件数及び寄附金額の推移は。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

ふるさと納税につきましては、町の長期総合計画に基づき、都市基盤整備、農業の振興、教育文化の充実等、各分野に活用させていただいております。
過去３年における当町へのふるさと納税のあった件数及び金額でありますが、令和３年
度が２,７８７件、６,０３５万円、令和４年度が３,１１４件、５,３７５万円となっており、令和５年度は５,０００件、６,５００万円を見込んでおります。
○議長（附田俊仁君）○４番（向中野幸八君）

４番議員。
返礼品の認知度も高まり充実となり、拡大されてきている状況にあるようですが、そこで伺います。
返礼品等の現状及び商品のＰＲ、開発状況について。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

当町の返礼品については、現在、とろろのパック詰めなど、主に農産物の加工品１３６品目となっております。
ふるさと納税の返礼品については、七戸らしさがあり、魅力あふれる商品となるよう、専門の業者と連携し、随時、特産品の掘り起こしや新規の商品開発に力を入れております。
また、インターネットで募集できるポータルサイトが、現在七つにまで増加しており、今後も引き続き発信力の強化に努めてまいります。
○議長（附田俊仁君）○４番（向中野幸八君）

４番議員。
当町において、寄附納税者に、残念なこと、また迷惑をかける

ようなことはあってはいけません。産地の偽装、実際とは異なる誤表示等ないように、基準の新ルールの下、徹底したチェック体制で適切に対応しなければならないと思います。
そこで伺います。
返礼品の関わる管理面の対策は。

- 8 -○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

御指摘のとおり、一部自治体において、産地の偽装や原料となる材料の誤表示等のトラ
ブルが報告されております。
当町においては、現在そのような問題は生じておりませんが、今後においても商品開発の委託業者から、新商品の提案があった際には、新基準に準拠しているかを事前に確認するなど、チェックを厳格化してまいります。
○議長（附田俊仁君）○４番（向中野幸八君）

４番議員。
当町においては、問題もなく、新規商品の開発、そして全国に魅力のある返礼品を発送できているようですが、今後も管理面に目を配り、そして開発、ＰＲに努めてもらいたいと思います。
次に、災害時においての上下水道について。
お正月早々、石川県能登半島地震により被害が発生し、今現在も生活環境の改善を全力で進めている状況にあります。しかしながら、なかなか思うようにいかない状況もあり、また想定外の事態も発生しております。
その中において、支援の輪が広がっておりますが、受ける側の準備対応等、人手の問題もあり、非常に厳しい状況にあるようです。そこで伺います。
一般家庭を主とした水道の断水に伴う飲料水及び下水道の処理の対応は、どのような計画になっているのか。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

水道の断水時の飲料水の対応については、七戸町地域防災計画及び七戸町水道事業危機
管理マニュアルにより対応することになります。
具体的な対応としては、災害の状況にもよりますが、北奥羽地区水道事業協議会及び日
本水道協会青森県支部へ給水車の派遣要請を行うとともに、給水所の開設を行います。
また、災害時応急対策協定企業である七戸町建設業協同組合並びに町内の指定給水装置
工事事業者等へ復旧の協力依頼、これを行うことになります。
なお、災害救助法の適用が想定される場合については、知事に対して速やかに自衛隊への災害派遣の要請を要求いたします。
下水道については、七戸町地域防災計画及び七戸町下水道事業業務継続計画により対応することになります。
汚水を流すことができない場合の対応、これについては原則として、いわゆる自分防災といいますか、いわゆる自己での対応ということになりますので、凝固剤の使用、あるいはまた避難所の仮設トイレの使用等によって対応していただくことになります。
また、管渠等の復旧については、災害時応急対策協定企業並びに町内の下水道排水設備
指定工事店へ復旧の協力依頼、これを行うことになります。

- 9 -以上です。
○議長（附田俊仁君）○４番（向中野幸八君）

４番議員。
管理面においては、様々なマニュアルが存在していて、対応はできると思うが、想定外の発生事態も考えられます。対応にはいろいろな訓練、あるいはシミュレーションといいますか、必要だと感じております。そこで伺います。
人口減少に伴い、上下水道使用料の収入減少、施設の老朽化に伴う費用の増加、職員の人手不足等の状況の中、将来的に広域化、共同計画等は。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

広域連携については、水道は既に水質データの管理について八戸圏域水道企業団と連携を行っており、北奥羽地区水道事業協議会による年１回の給水訓練も行っております。
さらに、令和５年３月に策定した青森県水道広域化推進プランに基づき、水道事業のさらなる広域連携に向けた協議、これは今進めているところであります。
また、下水道終末処理場の管理については、平成１４年４月の供用開始から共同化事業
により、中部上北広域事業組合で管理を行い、経費削減に努めているところですが、令和３年８月に策定した青森県汚水処理施設広域化・共同化計画、これに基づいて、さらなる経費削減に向けた取組につき、近隣市町村と意見交換が令和６年度から始まります。
水道及び下水道に共通しますが、広域化・共同化については、今後、専門職員の確保やサービス水準の維持・向上など、将来性を見据えて総合的に判断していくことになります。
○議長（附田俊仁君）○４番（向中野幸八君）

４番議員。
皆さんも御存じのとおり、石川県の自治体復旧の対応においての一例ではありますが、低体温症の寒さを考慮した対応に苦労していたようです。また、災害発生に対しての支援物資の準備、取組等の計画修正など、検討見直しも必要とされているとのことです。
今後、当町においても、できるところは自分たちで地域を守る観点から、各町内会においても自主防衛の意識を持ち、行政とともに密な連携を取りながら進めていかなければならないと思います。
ともあれ、いつもの生活に戻れるよう、石川県にての被害に遭われた方々にお見舞申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈りいたします。
以上で、質問を終わります。
○議長（附田俊仁君）

これをもって、４番向中野幸八君の質問を終わります。

通告第６号、２番中野正章君は、一問一答方式による一般質問です。
中野正章君の発言を許します。
○２番（中野正章君）

おはようございます。

様々な社会不安が絶えない中で、最も身近で根深いものは人口減少によるものであると- 10 -

思われます。つい最近も新聞報道に、２０５０年の県内各自治体の人口が２０２０年に比べ軒並み半減するという予測が載っており、前々から言われてきたことが急に現実味を帯
びてのしかかってきたような気がします。私はこれを見てから、胸の圧迫感が取れません。これによる不安感は若い世代ほど大きいのではないか。さらには、子供たちはどのよ
うに感じているのだろうと、大変気になるところです。
さて、農業分野においてはどうかというと、前々から言われているように、高齢化と後継者難のせいで、かなりの減少率と容易に予想されます。近くの農協で行ったアンケート
では、今後１０年に５割近くの農家が減るという予測があるというのを聞いて愕然としました。これでは、激減と言ってもいいのではないかと思います。
以下、質問者席に移ります。
当町における就農人口として、１０年のスパンで何割減っているのか。また、今後の予測はどうか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又中野議員の御質問にお答えいたします。

勉君）

就農人口のこれまでの推移として、５年ごとに実施される農林業センサス調査の結果から、当町における農業就業人口は、２０１０年から２０１５年の５年間で４０１人の減少、次に２０１５年から２０２０年の５年間で２００人の減少となっており、就業人口全体としては、２０１０年以降の１０年で６０１人減少、直近の２０２０年の調査では１,１７１人となっており、３割を超える減少幅となっております。
今後の就農人口としては、減少傾向が続くと思いますが、緩やかにはなっていくものとは思っています。
○議長（附田俊仁君）

２番議員。

○２番（中野正章君）

緩やかになるとの予測ですが、いささか楽観的ではないのかなと感じております。私が聞いたゆうき青森農協野菜振興会会員登録者数、結局直近の１０
年、平成２５年では野菜部門で２９６名が令和５年には１８３名ということでマイナス３
８％、稲作生産部会も３３１名から２０４名、これも３８％の減。販売額はその時々の相場がありますので、必ずしもそれに平行しているわけではなくて、１０年でそのときはた
またま１６％の減、野菜については１１億３,０００万円から９億５,０００万円というふうにはなっております。生産額は相場が大きいと思いますのであれですけれども、その人数が減った分幾らか反別は増えているのかなと、個人の反別は増えているのかなという気はしております。
２番目の質問に移ります。
このような就農人口の激減に伴い、予測される問題点とその対策について伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

今後予測される問題点としては、就農人口の減少と同時に高齢化が進み、人材確保に向- 11 -

けた取組が重要と考えております。
新規就農者、後継者の育成、若年農業者の確保に向け、スマート農業・農業ＤＸなど機械等の導入による作業の自動化、規模拡大に向けた農地集約の推進を図るとともに、企業的な経営を目指す農業法人や企業の参入など、国・県の事業の活用や、引き続き町としても幅広ないわゆる支援を継続していきたいと考えております。
また、遊休農地の増加も予測されますので、現在進めている地域計画において、農地の集約化等とともに地域農業の維持、発展について、地域での話合いにより、地域計画を策定し、実行に向けた取組が重要な対策の一部になるものと考えております。
○議長（附田俊仁君）

２番議員。

○２番（中野正章君）

町長答弁のほかにも、就農者の減少により集落内のコミュニケー

ションの減少、またその集落の維持困難が予測されると思います。
もう一つ、後継者がいない農家がそれによりその農地、機械、栽培技術を全くゼロにするのはとてももったいないわけで、第三者へ移譲する第三者継承というものがあります。
これは果樹農家、リンゴ農家とかそういう地域で前々から行われていたようですが、野菜
地域ではそういうのはあまりこれまでそういうふうなあっせんとかはなかったようです。
でもこれからは、そういう後継者がいないけれども農地、機械、技術もある、非常にもったいない、第三者で新規の人もいたり、規模拡大の人もいたり、そういうののあっせんというのが必要になってくるのではないか。これはまず一つの自治体だけでは恐らく無理だと思います。もっと広い範囲でそういう仕組みを確立するように進めていくべきではない
かと思います。
こういうふうな就農者減少のこういう農業情勢の中で、最近注目されているところの水
田畑地化の取組状況について伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

国では、令和５年度から畑地化促進事業として、水田を畑地化し、畑作物の本格化に取り組む農業者に対し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援しているというものであります。
当町においても、令和５年度畑地化支援及び定着化支援における対象者１５件、畑地化
面積７２ヘクタールとなっております。
また、土地改良区決裁金等の支援、この対象者は荒屋平土地改良区１件、天間林土地改
良区２９件となっております。
令和６年度の申請予定者は３４件、そして畑地化の要望面積は約６０ヘクタールとなっております。
将来の農業経営における農地の効率的な有効利用に関する重要な取組となりますので、今後も国の施策、動向に注視してまいります。

- 12 -

○議長（附田俊仁君）

２番議員。

○２番（中野正章君）

この取組は最初から二転三転といいますか、金額が上がったり様々あって、何とかこういうふうに実際に取り組まれていると。ただ、昨年１２月に決定
して１２月にお金が入ってきた人が、１２月に入ってきても税金の申告が１２月いっぱいということで、使う前に申告しなければいけなくて、税金でいっぱい持っていかれたと言って、ごんぼほってた人もいましたが、こういうのも改善されてくるのかなとは思います。
ほかにも、畑地化についてはかなりまだ文句といいますか、いろいろあるようですが、次、先ほども出ました、人・農地プランから移行したところの当町地域計画、これは就農
人口減少に対応したものと認識しています。その進行状況を伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

昨年度確かに畑地化プランの中で高収益野菜１７万５,０００円、入るは入るけれども、あらかた税金で持っていかれると、そういったお話も伺っておりました。
それから、地域計画の進行状況、いわゆる人・農地プランから今度地域計画ということになるのですが、農業における地域計画は、国ではこれまで作成・実行していた人・農地プランを将来の農地利用の明確化及び農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促
進法の一部改正を令和５年４月１日に施行し、地域計画と改め、令和７年３月末まで策定することを義務化いたしました。
現在、農地の所有者、耕作者を対象としたアンケート調査を行いながら、地域の協議の場として座談会を開催するなど、スケジュールに沿って進めているところであります。
引き続き、座談会を開催しながら、協議事項の取りまとめ、目標地図の作成、それから地域の将来を担うものとしての位置づけなど、地域の状況を踏まえた策定に向けた取組、
これを進めてまいりたいと思います。
○議長（附田俊仁君）

２番議員。

○２番（中野正章君）

座談会をまず１回、もうすぐ２回目があるかと思います。まず１

回目に関しては、参加が少ないと聞いております。やはりこの計画の意義がまだまだ認識
されていないなと感じます。
もう一つ、この計画により認定された担い手の責任が重いと感じます。やはり責任だけ
では釣合いが取れない。何がしかの所得保障、あるいは米価保障が必要になってくるのではないかと感じております。
地域計画は１０年後の農業をどうするか、農家と座談会で話し合って決めていくものです。このような姿勢を大いに評価します。このようにまちの将来像を町民との話合いで具体化していくという取組は他分野でも是非やっていくべきだと思います。
人口減少に絡んで２点指摘したいと思います。
冒頭にも言いましたが、この減少し続ける社会に生きる今の子供たちへのフォローをど- 13 -

う考えているのか。
もう１点は、今こそ町民の力を借りるときではないのか。合併前に天間林村のときにワークショップをかなりの人数で行った記憶があります。どういう中身のワークショップ
か忘れましたが、多分まちおこしか何かだと思いますが、大げさに言えば、そういうふうな全町で話し合う、議論し合うべきときではないのか。行政内の一つか二つの課だけでどうなる問題ではないと思います。
以上で終わります。
○議長（附田俊仁君）

これをもって、２番中野正章君の質問を終わります。

少し早いですが、休憩を取ります。
５０分まで。１０時５０分まで休憩。

○議長（附田俊仁君）

休憩

午前１０時３６分

再開

午前１０時４９分

休憩を取り消し、会議を開きます。

次に、通告第７号、９番哘清悦君は、一問一答方式による一般質問です。
哘清悦君の発言を許します。
○９番（哘

清悦君）

皆さん、おはようございます。

１２月定例会では一般質問が止められるということがありましたが、１２月議会では不適切な発言がありましたが、それによってむしろいろいろな町民、町外の方からも何があったんだという問合せが結構ありました。同じような説明を何人にもするのもこれが大変だなということを感じて、分かりやすく伝えるためにＹｏｕＴｕｂｅで配信することも覚えたのと、Ｘでも投稿できるように、従来からのブログと連携させて同じことを何回も説明しなくて済むようにできたことが一つの収穫だったなと思っています。
今回は大枠で２点質問します。
１点目は今月末に全てが完成する総合アリーナについて質問します。
能登半島地震により被災した人々の惨状と国の対応を見て、同じような規模の地震が発生した場合の経済的及び精神的なダメージは計り知れないと思いました。
日本の国土面積は世界の０.２５％しかありませんが、この日本で世界の地震の１割から２割が起きています。志賀町では２,８２８ガルの最大加速度が観測されましたが、志賀原発の基準地震動（耐震性能）は１,０００ガルしかありません。
原発密度が極めて高く、頻繁に大地震が発生する日本という国で、建物という固定資産を所有することのリスクを強く実感させられました。
大規模な自然災害や戦争による物価高騰など、何が起こるか分からないときこそ、同じ資産であっても新たな固定資産はなるべく増やさず、流動資産のまま持っているほうが無難だと思いました。
また、当町の基幹産業でもある農業も、いよいよ体力的な限界を迎え、離農する人がよ
り一層目についてきました。現役の農業者もそうですが、老後の生活資金を農業で十分に- 14 -

蓄えることができている人はほとんどいないと思います。
「生産年齢人口の減少による税収の減少や高齢者の増加による社会保障経費の増加などにより厳しい財政見通しである」と公共施設等マネジメント計画に記載しているように、
まさに社会保障経費増大に備えた財政運営が求められていると思います。
旧東北町の住民と農協関係で話をする機会がよくあります。老朽化した木造の庁舎が使用できなくなり、周辺の公共施設に各課を分散配置していますが、そのために「行政サービスが低下した」「早く新しい庁舎を建設してほしい」という声を一度も聞いたことがありません。そして、特に気にしてもいないように感じます。また、当町の住民からも、各課が分散配置していて非常に困っているという声も一度も聞いたことがありません。
そのようなことからも、令和１６年まであと１０年あるので、新庁舎については慌てず
急がず慎重に、時間をかけて検討すべきだと思っています。
そして、この３か月間、さらに深く検証を進めてきた結果、新庁舎建設は今後１０年間
は検討の必要もないとの結論に至りました。令和９年着工が最良だと思う理由は、町長が一番理解しているはずですが、私は全く理解できません。
この件については、町外の様々な分野の方々も注目しているようで、「ＹｏｕＴｕｂｅの内容だけではよく分からない。もっと詳しく話を聞きたい」との問合せもありました。
私を含め、多くの方々が疑問に感じている点を明確にしていきたいと思いますので、２点目の質問として、公共施設等マネジメント計画と新庁舎建設計画（素案）の合致していな
いと感じた点について質問します。
壇上での発言は以上とし、質問者席に移動して質問いたします。
質問１、総合アリーナについての質問に入ります。
（１）の質問です。
市町村合併の誘導策として用意された合併特例債は、使わずに残すのはもったいないので有効に活用すべきだとの考えから、何に使う予定なのかをこれまでの一般質問で確認してきました。
そして、新庁舎と新体育館の両方に使えるだけは残っていないということから、新庁舎
は耐震補強を行い、新体育館に合併特例債を向けるということだったので、その考えには賛成してきました。
その後、５億円近く有利になると思われる国土交通省の補助金を使うことになり、それにあわせて名称も総合アリーナに変わりました。このような経緯で建設が進められた総合
アリーナも今月中には完成します。外構も含めて全て完成します。
そこで、総合アリーナが財政的にどれだけ有利な条件で建設され、それが町内の建設業にどれだけの経済効果を発揮したかを知りたいので、総工費とそのうちの補助金と交付金と町の一般財源の金額と町内の業者に支払われた総額を伺います。
○議長（附田俊仁君）○教育長（附田道大君）

教育長、答弁。
おはようございます。

- 15 -

哘議員の御質問にお答えいたします。
周辺の外構工事等も含めた総合アリーナ全体の工事費は、３７億３３８万８,７００円
で、その財源内訳ですが、国庫補助金は７億２,２１５万８,０００円、起債（過疎債）が２９億７,９４０万円で、一般財源は１８３万７００円となっております。
また、町内の業者に支払われた工事費総額ということですが、受注者は町内業者で組織された各工事共同企業体及び町内業者でありますので、全て町内業者に支払われることとなります。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

過疎債の元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算清悦君）入されるので、２０億８,５５８万円が戻ってくることになります。それを考慮して計算
すると、町が支出した一般財源は８億９,５６４万４,２７０円、約９億円となります。約９億円の一般財源を使って、その４.１３倍となる約３７億円の固定資産を取得し、かつ３７億円全額を町内の業者の仕事として創出できた事業だったという点で、増収効果も非常に大きく、財政上からも非常に効果的な事業を行ったと評価しています。
次に、（２）の質問に移ります。
当初は、令和５年９月末までに完成させる予定だった総合アリーナですが、資材等の入荷遅れで工期が３か月延びたと説明を受けています。新庁舎建設検討の参考にしたいので、工期が３か月延びた具体的な理由を伺います。
○議長（附田俊仁君）○教育長（附田道大君）

教育長、答弁。
お答えいたします。

総合アリーナの工期が３か月延びた具体的な理由は、昨年の大雪による現場への影響と電気設備工事の資材納入の遅れで、特に施設内へ電気を送るために必要な圧着端子の納入が大幅に遅れたことが要因です。
また、１０月中旬には遅れていた資材は全て納入されましたが、その後に行った設備の稼働確認や調整、各種法定検査等に２か月ほど時間を要したことから、１２月の完成となりました。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

着工から１８か月で完成予定だったものが３か月遅れて２１か月

清悦君）かかったということは、計画の１８か月に対して約１７％工期が多くかかったということになります。
ロシアがウクライナに軍事作戦を展開した令和４年２月２４日以降、それまでのように安定的に輸入できなくなったさなかにおける令和４年４月着工という状況を考えると、３か月程度の工期延長で総合アリーナを図面どおりに立派に完成させたことは順調に事が運んだほうではないかと思っています。
次の（３）の質問に移ります。
総合アリーナに限らず、公共施設はできるだけ多くの人に利用されるべきだと思ってい- 16 -

ます。そして、公式の大会にも使用できるように設計された総合アリーナなので、これまでよりも、当町を会場とした大会やイベントが多く開催されるようになるとは思っていますが、何よりもまずは天間舘体育館と榎林体育館と七戸体育館の現在の利用者が、今後は総合アリーナを使用するようになると思っています。
しかし、個人あるいは団体が平日の日中に総合アリーナを活用する状況を想像できません。そこで、それらの体育館の令和４年度の平日の日中と夜間、及び土日祝日の利用者数を伺います。
○議長（附田俊仁君）○教育長（附田道大君）

教育長、答弁。
お答えいたします。

各体育館の令和４年度の平日利用者は、天間舘体育館で日中２５８人、夜間２,７７２人、榎林体育館で日中ゼロ人、夜間１,４５１人、七戸体育館で日中７,４９０人、夜間
５,８３２人です。
また、土日祝日の利用者は、天間舘体育館で１２７人、榎林体育館で１８６人、七戸体育館で６,１６２人となっております。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

令和４年度の年末年始の休館日を除く日数は平日が２４３日で、清悦君）

土日祝日が１１６日でしたが、その日数を基に総合アリーナの１日当たりと１時間当たりの利用者数を計算してみると、平日の利用者は約３２人、１時間当たり約４人。夜間の利用者は約４１人、１時間当たり約１０人。土日祝日の日中の利用者は約５６人、１時間当たり７人という結果でした。
平日日中の利用者が予想外に多いことが気になり、利用団体の内訳を確認したところ、七戸養護学校の利用が結構あることが分かり、納得しました。
総合アリーナを利用する人がさらに増えることを願っています。
質問１は以上とし、質問２、公共施設等マネジメント計画と新庁舎建設基本構想（素案）についての質問に移ります。
今年２月１日時点の人口が２万６,５３９人の広島県安芸高田市が全国的にも話題になっています。安芸高田市の石丸市長が昨年１０月２２日に市民に対して行った財政説明会の様子をＹｏｕＴｕｂｅで見ました。つるべ落としのごとく加速する人口減少によって、２０４０年には地方交付税が２３億円減少し、それとは反対に高齢者の扶助費が１５億円増えるとの予測を示し、市を存続させていくことの厳しさを伝え、市民一人一人に危機感と覚悟を求めていました。その説明会で同市の公共施設等総合管理計画についても説明し、１０年後には公共施設を３７％削減し、何もしなければ年平均３０億円発生する公共施設の更新費用を１０億円にまで抑制する計画も示していました。
七戸町過疎地域持続的発展計画には、人口が令和２２年には１万人を下回り、令和４２
年には５,０００人程度まで減少すると推計されていると記載されています。まずは人口が１万人、あるいは５,０００人になったときの財政を予測してみることから始めるべき- 17 -

だと思っています。
新庁舎については、今後議会で深く議論することになると思いますが、現時点で気になった点について伺っていきます。
（１）の質問に入ります。
躯体調査を実施したところ、令和１５年までの供用にとどめたほうがいいという結果が示された本庁舎ですが、それは古い建屋に関しての結果であって、平成２年に増築され、１階を農業委員会と農林課、２階を議会事務局と議員控室と本議場として現在使用しているこの建屋は、その結果には含まれていません。そこで伺います。
本庁舎の平成２年に増築された８７５平方メートルの建屋はいつまで使用可能か伺います。
また、令和１６年以降、本庁舎の使用できる建屋８７５平方メートルと使用できない建屋１,７２３平方メートルをどのようにする考えなのか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又哘議員の御質問にお答えいたします。

勉君）

本庁舎の増築部分がいつまで使用可能なのかという質問ですが、建設工事の設計図書などの文献による推定になりますが、２０５５年から２０９０年頃までの間には使用限界を迎えると予想され、この供用限界を過ぎての使用は安全性を担保できないというふうに考えております。
また、本庁舎の利用の方向性ですが、まず、旧庁舎部分、現在の総務課、財政課、企画調整課、町民課、税務課、そして会計課、これを配置している棟については、コンクリー
ト強度不足が見受けられることから、公共施設として利用することはできないものと考えております。
議会のある棟については、供用限界を迎えるまで、まだ期間があるということから、利活用も含めた検討を行うこととしております。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

短くてもまだ３１年、長ければあと６６年使用できる議会棟はそ

清悦君）のまま使用を続け、２階の議会事務局、議員控室、議場はそのまま使用を続け、１階の事
務スペースについてはどの部署が使用してもよいと思っています。そして、旧庁舎部分は解体することになると思いますが、議会棟を使用していくのに、最低限必要な入り口や階段は増築したほうがよいと思っています。
（２）の質問に入ります。
私は仕事の立場上、様々な会社の営業マンの話を聞く機会があります。提案された内容に同意し、契約してよかったと思うケースもあれば、失敗したと思うケースもあります。
数々の経験を経て、最近は営業マンの話を聞く際に、契約によって得られるメリットや契約しないことによるデメリットを殊さら大げさに強調してくるセールストークには特に注意を払っています。

- 18 -

新庁舎建設基本構想（素案）の第１章、庁舎の現状と新庁舎の必要性の２、現庁舎の課
題のところに、本庁舎にエレベーターが設置されていないと記載されています。まるで新庁舎を早く建設するしかないと思わせるセールストークのように感じました。確かに本庁舎にはエレベーターが設置されていません。そこで伺います。
本庁舎２階の部署に関係する手続や打合せのために来庁した人の中で、２階へ上がることが困難だと思われる人は、今年度は何人いたか伺います。
また、そのとき、町職員はどのように対応したのか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

今年度、本庁舎２階の部署に関係する手続等のため、来庁した人の中で車椅子または足が不自由なため、階段で上れない方の正確な人数、これは把握しておりませんが、総務課でのマイナンバーカードの交付申請やマイナポイントの申込みで、およそ３０人程度おり、職員が１階に下りて対応しております。
また、２階会議室で行っている確定申告では例年数名おりまして、１階税務課内で確定申告を行い対応しております。
現在把握している事例はこの二つですが、その他の業務につきましても職員が１階に下りて対応することとしております。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

エレベーターを設置している新しい建物でも、省エネと健康のた清悦君）

めになるべく階段を使いましょうと書いた貼り紙を見ることがあります。月に二、三回程度であれば職員の誰かが運動を兼ねてこれまでどおり１階まで下りてきて対応すれば済む
ことなので、本庁舎にエレベーターが設置されていないことを特に気にする必要はないと思います。
（３）の質問に入ります。
（３）の質問も（２）の質問と同様で、不安をあおって新庁舎を早く建設するしかないと思わせるセールストークのように感じました。
新庁舎建設基本構想（素案）の第１章、庁舎の現状と新庁舎の必要性の２、現庁舎の課
題のところに、七戸庁舎は一部が土砂災害警戒区域に指定されており、土砂災害時に庁舎自体が被害を受けることも想定され、災害情報の収集、災害応急活動といった機能が果たせなくなるおそれがありますと記載されています。そもそも一部土砂災害警戒区域に指定されている七戸庁舎に災害情報の収集、災害応急活動の機能を持たせられません。七戸庁舎を使用せずにその機能を発揮するため、どのような体制を構築しているのか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

災害が発生したとき、あるいは発生するおそれがあるときは、町の災害対策本部は通常本庁舎に設置されます。したがって、対策本部を設置した本庁舎にて情報の収集や組織、- 19 -

部門間の調整、それから対応方針の決定などを行い、災害の対応に当たります。
また、本庁舎、七戸庁舎が使用できなくなった場合は、中央公民館など町有施設を代替施設とし、災害時の応急対策の実施や優先度の高い通常業務の継続を行いたいと考えております。
なお、中央公民館及び柏葉館には、新型コロナウイルスの感染拡大により庁舎で執務できない場合、あるいは学校が閉鎖した場合にリモート学習が行えるよう、令和２年度にネットワーク環境及びＷｉ－Ｆｉ環境を整備しております。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

そもそも七戸庁舎に災害情報の収集、災害応急活動の機能を持た清悦君）せていないことが確認できました。
新庁舎建設基本構想（素案）に記載している内容は実態と異なっており、それを読んだ人に誤った認識を持たせかねないため、その文言自体を削除するべきだと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大時の経験から役場の業務が滞ることがないように対策を講じていることが分かりましたが、本気で対策を考えたようには思えません。
令和４年１２月に高病原性鳥インフルエンザの感染により、１か所の農場としては国内最多となる１３９万羽の殺処分を余儀なくされた事案が三沢市で発生しました。その採卵養鶏業者の社長は、予防には限界があるとして、感染判明時に殺処分するのが抑制が可能な分割管理と呼ばれる新たな衛生管理手法の導入を決めました。
新庁舎を建設して、そこへ全職員を入れるということは、新型コロナウイルスのような感染症が発生したときに、全職員が一斉に感染する確率を高めることになります。そしてそんなときに大規模な自然災害が発生した場合は、目も当てられない状況になると思います。その点からも、庁舎については既存施設を使った分散配置がよいと思います。
（４）の質問に入ります。
七戸庁舎は建設から１００年間は使用できるようですが、施設の老朽化に伴う修繕費の発生が見込まれます。高額な費用が見込まれる修繕としてどのようなものが考えられるか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

施設の老朽化に伴い、今後見込まれる修繕等については、高圧受電設備やボイラー、エレベーターなどの機械設備、そのほか電気や給排水設備などの修繕や更新、こういったものが考えられます。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

高額な費用が見込まれる修繕費については分かりました。

清悦君）

七戸庁舎に関しては、３階のフロアを事務スペースとして使えると思っています。修繕費は計画に入れておいたとしても、新庁舎を建設するよりは支出が少ないと思っています。

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（５）の質問に入ります。
年に何回かの健康診断をほかの公共施設で実施するようにすれば、天間林保健センターを本庁舎として使用できると思います。その方法についても検討する考えはないか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

まず、新庁舎建設基本構想、この素案については、現在、新庁舎建設検討委員会で審議していただいているというところであります。基本的な構想の内容について、再度検討し直す考えはないかという趣旨の質問でありますが、そういう検討を今している最中ですから、今はお答えできるということではありません。
なお、議員のおっしゃる保健センターへの本庁舎機能移転、これについては建物の広さ、それから行政の効率化などの観点から、現実的に難しいものと考えています。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

保健センターの広さが不十分だとすれば、１,６６９平方メート清悦君）

ルの天間林老人福祉センターの建物も含めて、各課の配置を考えればよいと思います。あるいは本庁舎のキャノピーから東側に１,０００平方メートル程度の建屋を増築し、それを含めて各課の配置を考えてもよいと思います。
（６）の質問に入ります。
新庁舎の想定延床面積４,６００から５,０００平方メートルに対して、本庁舎・七戸庁
舎・天間林保健センターの３施設の延床面積は７,６５４平方メートルもあります。本庁舎の令和１５年までしか使用できないスペース１,７２３平方メートルを差し引いても５,
９３１平方メートルであり、十分余裕があります。既存の施設の有効活用を最優先で検討
する考えはあるか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

まず、新庁舎建設基本構想の素案、これを作成するに当たり、現在の庁舎の課題として、行政機能が分散しているため、手続によっては施設間の移動が必要になること、また行政事務においても日常的に庁舎間の移動が必要となり、時間や経費にロスが生じ、行政の効率化が図られず、住民サービスの低下につながる、そういう課題が挙げられております。これら課題を踏まえて新庁舎建設基本構想の素案を作成し、現在、その新庁舎建設検討委員会で審議していただいているところであります。基本構想の内容に関し、再度検討し直すというふうな考えはないのかというふうな御質問でありますけれども、現段階ではそういった、いわゆる検討している最中でありますので、お答えはできないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

パソコンやスマホを使えない町民は年々その人数が減少していく清悦君）- 21 -

と思います。そして、デジタル化が一層進み、必要な手続がオンラインでできるようになれば、手続のために町民が庁舎に来る必要もなくなります。これからは夜自宅のパソコンからオンライン申請したり、平日に職場に出勤していても休み時間にスマホでオンライン
申請し、住民票などは帰宅途中にコンビニに寄って受け取ったり納付したりできる時代になると思います。
旧東北町の町民に会うたびに、各課が分散配置していて不満はないかと聞くと、ないと答えます。また、現に当町も各課が分散配置している状態ですが、ほとんどの町民が今の状態に慣れてしまったせいか、誰からも不満を聞いたことがありません。
行政事務においても、日常的に庁舎間の移動が必要となり時間や経費にロスが生じ、行政の効率化が図られないという点については、今後数字で確認していきたいと思います。
（７）の質問に入ります。
七戸中央図書館と七戸南公民館は築６０年、七戸中央公民館は築４８年経過しており、建て替えを検討する時期に来ていると思いますが、どのように考えているのか伺います。
○議長（附田俊仁君）○教育長（附田道大君）

教育長、答弁。
哘議員の御質問にお答えいたします。

前回定例会での答弁の一部繰り返しになりますが、公共施設等マネジメント計画において、今後の方向性を機能移転等検討としている中央図書館及び南公民館については、具体的な意見の集約に至っておらず、今後も検討を重ねることとしております。
また、中央公民館については、必要あれば修繕等を施しながら、当面の間は施設を使用していくこととしております。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

町民から建て替えや移転を望む声もなく、修繕を施すことで使用清悦君）できるのであれば、それらの施設もそのまま使用していけばよいと思っています。
（８）の質問に入ります。
新庁舎建設基本構想の令和９年着工はあまりにも早すぎると思います。資材等の納入遅れによる工期延長については、それによって最大でどの程度延びる可能性があると考えているのか伺います。
○議長（附田俊仁君）町長、答弁。

○町長（小又お答えいたします。

勉君）

最近の町の契約状況を見ても、世界情勢、物価高騰などの影響を受け、当初予定していた工期を延長しなければならない、こういった事態が発生しています。今後の契約に関しても同様の事態、あるいはさらに不測の事態が起こる可能性も十分にあると考えられます。現時点において、どの程度工期が延長されるかといった試算というのは、これは行っておりません。
町として、躯体調査の結果から、本庁舎の耐用年数が令和１５年までと判定されており、行政運営に支障を来さないように、その準備を進めていくということが必要と考えて- 22 -

おります。
令和９年の着工といいますけれども、基本構想、基本設計、こういったものもいわゆる順調に行くのか、延びるのか、これも全く予断を許さないと。１年延びればその分着工が１年遅れますよと。そして、令和１５年にはもう躯体調査で、これは使えないと、使えないところに本庁舎の、しかも防災機能が入った、それを置くわけにはいかないのですよ。
ですから、いわゆる令和１５年前に電子機器でも全ての機器が本庁舎に設置されて、防災の機器も設置されて、何ら支障なくその運営がなされなければならないと、これが我々そういう調査結果を受けた行政の最低限の使命だと思います。ですから、２年間のいわゆる建設工事、それも果たして予定どおりいくのか、想定外の相当遅れる事案が発生して、仮にそれがずれ込んだ場合には、本庁舎のいわゆる防災機能なども機能しなくなるよと。しかも電子機器など一旦設置するとなかなか一発でうまく機能すればいいのですが、あちこ
ち不具合が生じたりと、そういったものも見越していわゆる令和１４年にはもう設置してしっかり試験をして、万全を期していわゆる耐用年数を過ぎた、その状況に対応していかなければならないと。ですから、きちんと予定どおり行けばいいのですよ。行かない場合が想定されますので、だから安全を見てそういうスケジュールを組んでいるという状況です。
○議長（附田俊仁君）

９番議員。

○９番（哘

気になる点を一通り質問してきて、理解できた部分もあります清悦君）

が、今後まだまだ議論する機会はあるとは思っています。
耐震性に問題のない天間舘体育館と榎林体育館も結局は売却もできず、有料で貸出しすることもできず、解体することになりました。新庁舎を建設し、全職員を新庁舎に配置す
ると、本庁舎の議会場と保健センターと七戸支所が空くことになります。まだまだ使用できるこれらの建物も売却もできず、有料で貸し出すこともできかず、放置するだけになるような気がしています。それこそ財政を悪化させることになるという心配もしております。
今回の一般質問で取りあえず気になる点については伺うことができました。今後またいろいろな機会を通じて、気になっているところを確認していきたいと思っています。
私の一般質問はこれで終わります。
○議長（附田俊仁君）

これをもって、９番哘清悦君の質問を終わります。

これをもって、一般質問を終結します。
──────────────────────────────────────○散会宣告○議長（附田俊仁君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

なお、３月８日の本会議は午前１０時から再開いたします。
本席から告知します。
本日は、これで散会いたします。

- 23 -

お疲れさまでした。
散会- 24 -

午前１１時２８分