２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等
項目 4：学位授与方針
各経営系専門職大学院は、固有の目的に則して、学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を立てることが必要である。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針は明文化され、学生に周知されていること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院では、固有の目的に則して教育目標を設定し、この教育目標に沿って学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定している。そして、この学位授与方針に掲げる能力を身につけたと判断される学生に対して、教授会（研究科委員会）が修了認定を行い、学位を授与している。

［各評価の視点における現状の説明］（1-4）本会計大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は以下の通りである。
LEC 会計大学院 学位授与方針
本会計大学院は、固有の使命・目的に沿って学修し、以下に示すように教育目標に沿った能力を修得した学生に、「会計修士（専門職）」の学位を授与する。
1. 最新の会計知識を習得し、税法への理解を有すること。
2. 職業倫理について基礎知識を習得し、自身の倫理観を有すること。
3. 経営に関する基礎的な考え方を理解していること。
4. 以上を踏まえ、論理的思考能力並びに、言語による（口頭並びに文章による）論理的発表能力を有すること。

従来も、本会計大学院では、本大学院の課程を修了し、教育目標に沿った能力を身につけたと判断される学生に対し、研究科委員会の認定により学位を授与してきた。上に掲げた学位授与方針は、今回の自己点検活動の過程で、このことをよりわかりやすく内外に周16知するために、研究科委員会・学校経営委員会の審議を経て明文化したものである。
今後、ホームページやパンフレット、募集要項、学生便覧への記載、また履修オリエンテーション等での直接説明によって、学生への十分な周知を図っていく。

＜根拠資料＞
・資料 1－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則・資料 2－2：2013 年度 前期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－3：2013 年度 前期 履修指導要項（在学生）・資料 2－4：2013 年度 後期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－5：2013 年度 後期 履修指導要項（在学生）・資料 2－10：LEC 東京リーガルマインド大学院大学学位規則・資料 2－21：2013 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事録（2014 年 2 月）
・資料 2－22：2013 年度第 11 回研究科委員会議事録（2014 年 2 月）

項目 5：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすためにも、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てることが必要である。また、その方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。さらに、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-2：理論と実務の架橋教育である点に留意した教育課程の編成・実施方針を立て、次に掲げる事項を踏まえた体系的な編成になっていること。（「専門職」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材人
材を養成する観点から適切に編成されていること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先17

端知識を学ぶ科目等が適切に配置されていること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮されていること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院では、教育課程全体で「理論と実務の架橋教育」を意識し、会計大学院コ
ア・カリキュラムに準拠して、経営系専門職大学院に課せられた専門人材養成の使命を果たすために適切な科目編成を行っている。全ての科目は分野ごとに「基本」
「発展」
「応用・
実践」に区分され、段階を追って履修することにより体系的な学修ができるよう配慮されている。また、固有の目的に即して「会計総合事例研究」「マネジメント・シミュレーショ
ン」「租税法研究指導」等の特色ある共同授業を実施している。

［各評価の視点における現状の説明］（2-2）本会計大学院のカリキュラム・ポリシーは、教育目標の達成を目指すものであり、内容は以下の通りである。
LEC 会計大学院 教育課程編成・実施方針
本会計大学院は、固有の使命・目的に即して定める教育目標を達成するため、以下の方針に基づいて教育課程を編成し、実施する。
Up to date な会計知識を修得させ、併せて税法への理解を深めさせると共に、論理的に考え、論理的に言語をもって表現する能力を修得させることを基本として、倫理一般並びに職業倫理に関する基礎知識と経営に関する基礎的考え方を修得させ、IT リ
テラシーと英語による思考様式の理解と表現力を向上させる

本会計大学院は、経営系専門職大学院の中でも会計専門職大学院であり、中心は会計及び税法にある。その一方で、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である、いわゆる MBA に求められる経営・ファイナンスに関する知識の教授と、高い職業倫理観の涵養を伴って、グローバルな視野をもった人材の養成を目指している。会計と税法のそれぞれの分野に国際会計基準（IFRS）や国際租税法に関する科目を配置するだけでなく、IT リテ
ラシーと英語の科目を複数配置していることは、グローバルな視野をもった高度な会計専

18

門職業人の養成が、それらを通じて達成され得るものと考えているからに他ならない。思考力、分析力、コミュニケーション力も、科目が「基本科目」「発展科目」「応用・実践科
目」と段階的に配置され徐々にそれらの力が培われるように配慮されている。そして、何より本会計大学院は、教育課程全体で理論と実務の架橋を意識している。
「基本科目」「発展科目」「応用・実践科目」は、それぞれ会計専門職大学院の特性に応じた基本的な科目と広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目等として適切に配置しており、体系的な教育課程を編成している。具体的には、教育研究の対象となる専門分野を 6 つの領域に区分し、系列ごとに、授業科目を「基本科目」「発展科目」「応用・実践科目」の 3 段階に分け、学生の履修が系
統的・段階的に行われる編成としている。このような編成と具体的な科目内容は、会計大学院コア・カリキュラムに完全に準拠するものになっているだけでなく、前回の認証評価での指摘を受けて本会計大学院ならではの特色を一層強く発揮するものとなっている。
（次ページの 2013 年度カリキュラム表も参照）（１）基本科目について
基本科目では、専門領域ごとに学部レベルの基礎知識の上に全体を概観する科目を置き、会計専門職業人として修得すべき理論の基本と骨格を学ぶことを目的としている。これらの科目は全領域にわたり計 9 科目を必修とし、会計専門職業人に不可欠な職業倫理科目についてもここに含めている。
また、選択科目として、今後の会計専門職業人に不可欠となるグローバルな視野とコミュニケーション能力、IT 活用能力を養うための英語及び IT リテラシーの基礎科目を配置している。本会計大学院の一大特色であるシミュレーション・アプローチを体感するマネジ
メント・シミュレーションⅠも、全体領域の基本科目の必修科目として配置している。
このほか、学生の入学前の学修経験等に応じて、会計を学ぶ上で前提となる入門的知識を学ぶことができるよう、簿記論及び管理会計入門の科目を設けている。
基本科目（原則 1 年次に履修）

領域
必修

マネジメント・シミュレーションⅠ
IT リテラシーⅠ

全体

実用英語演習基礎
実用英語演習応用

財務会計

管理会計
経営・ファイナンス

必修

財務会計論
簿記論

必修

管理会計論
管理会計入門

必修

経営学Ⅰ

19

20

基本科目〔原則１年次に履修〕

企業法Ⅱ
法人税法
所得税法

経営学Ⅱ

監査手続論

★原価計算論
マネジメント・コントロール・システム論（ゼミ方式）【定員：5名】

15回2単位
15回2単位
15回2単位

15回2単位

15回2単位

15回2単位
15回2単位

★会計制度Ⅰ
15回2単位
★会計制度Ⅱ
15回2単位
税法会計
15回2単位
英文会計
15回2単位
ディスクロージャー制度（ゼミ方式）【定員：20名】 15回2単位

15回2単位
15回2単位
15回2単位
15回2単位

発展科目〔１年次もしくは２年次に履修〕
マネジメント・シミュレーションⅡ【定員：30名】
ITリテラシーⅡ【定員：30名】
専門英語基礎専門英語応用★は必修科目です。また上記の他、財務会計系・管理会計系・監査系から4単位以上の修得を必要とします。

★企業法Ⅰ
★租税法

15回2単位
15回2単位

15回2単位
15回2単位

法律
6単位以上必修

★監査論
★職業倫理

監査
6単位以上必修

15回2単位
15回2単位

15回2単位
15回2単位
15回2単位

★管理会計論
管理会計入門

管理会計
8単位以上必修

15回2単位
15回2単位

15回2単位
15回2単位
15回2単位
15回2単位

経営・ファイナンス ★経営学Ⅰ
6単位以上必修★ファイナンス論
経済学★財務会計論
簿記論★マネジメント・シミュレーションⅠ【定員：30名】
ITリテラシーⅠ【定員：30名】
実用英語演習基礎
実用英語演習応用

財務会計
10単位以上必修

領域・系列
修得必要単位数
全体
4単位以上必修「2013年度（平成25年度）カリキュラム一覧」

企業法事例研究
租税法事例研究
国際租税法【定員：30名】
実践国際租税法【定員：30名】

経営事例研究ファイナンス事例研究
Ｍ＆Ａ

内部統制監査監査事例研究（ゼミ方式）【定員：15名】

15回2単位
15回2単位
15回2単位
15回2単位

15回2単位
15回2単位
15回2単位

15回2単位
15回2単位

意思決定会計【定員：30名】
15回2単位
財務分析論
15回2単位
応用管理会計（ゼミ方式）【定員：15名】
15回2単位
管理会計事例研究（ゼミ方式）【定員：15名】 15回2単位

IFRS研究15回2単位
公会計
15回2単位
財務会計事例研究（ゼミ方式）【定員：20名】 15回2単位

15回2単位
15回2単位
15回2単位

応用実践科目〔原則２年次に履修〕
会計総合事例研究
英語プレゼンテーション基礎
英語プレゼンテーション応用

租税法
研究指導
30回4単位

30回
4単位

会
計
系
研
究
指
導

2013年4月5日現在

必修

ファイナンス論
経済学

監査

法律

必修

監査論

必修

職業倫理

必修

企業法Ⅰ

必修

租税法

（２）発展科目について
発展科目では、系列ごとに、基本科目での各領域に対する基礎的理解を前提として、より実践的な専門的知識・能力を獲得することを目的とする。本会計大学院の目的に即して、会計領域には必修科目を配置している。すなわち、会計専門職業人として必須の専門的・
技術的・先端的なスキルを養成すると判断できる科目は必修とし、残りの科目も在学生個々の問題意識に応じた発展的な内容を持つものとなっている。
発展科目（1 年次または 2 年次に履修）

領域

マネジメント・シミュレーションⅡ
IT リテラシーⅡ

全体

専門英語基礎専門英語応用
必修

会計制度Ⅰ

必修

会計制度Ⅱ
税法会計

財務会計

英文会計
ディスクロージャー制度
管理会計

必修

原価計算論
マネジメント・コントロール・システム論

経営・ファイナンス

経営学Ⅱ

監査

監査手続論
企業法Ⅱ

法律

法人税法
所得税法

（３）応用・実践科目について
応用・実践科目では、基本科目・発展科目で修得した専門知識・能力をもとに、ケーススタディや討論等の参加型の教育方法により、実践的判断力や論理的思考能力を養成

21

している。
領域ごとに設置している「事例研究」科目は、実務経験を有する教員が担当し、具体的事例をとりあげてディスカッションやディベートを行う。実務上の具体的な問題を解決していくために必要な分析能力およびディベート能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える論理的表現能力、その他会計専門職業人として実務の現場で求められる能力を養成することを目指している。更に「会計総合事例研究」では、特に理論と実務の架橋を意識し、会計専門知識を総合的に活用して組織経営上の諸問題に対応する能力の養成を目指している。
「マネジメント・シミュレーション」と共に、同科目は本会計大学院の特色を色濃く表す科目となっている。
この他、全体領域の「英語プレゼンテーション」科目、財務会計領域の「IFRS 研究」
科目、法律領域の「国際租税法」科目等、会計専門職業人として国際社会で活躍するために必要な知識・能力を身につけるための科目も配置している。
また、各領域についてさらに深く掘り下げて研究を行う学生のため、財務会計、管理会計、租税法の研究指導科目を設け、修士論文の作成を指導している。
領域

応用・実践科目（原則 2 年次に履修）
会計総合事例研究全体

英語プレゼンテーション基礎
英語プレゼンテーション応用
IFRS 研究

財務会計

公会計
財務会計事例研究
財務会計論研究指導
意思決定会計
財務分析論

管理会計

応用管理会計管理会計事例研究
管理会計論研究指導
経営事例研究経営・ファイナンス

ファイナンス事例研究
M＆A

監査
法律

内部統制監査監査事例研究
企業法事例研究
租税法事例研究22国際租税法実践国際租税法
租税法研究指導（2-3）本会計大学院の現在の教育課程編成は、前回の認証評価において不適合となったことに端を発している。前回の認証評価での指摘を基に、教員体制の抜本的な刷新を図り、教育課程も会計大学院コア・カリキュラムに基づいて、それまでの本会計大学院の特色を更に進展させる形で再編成した。このような経過は、まさに社会からの要請に対応したものである。
また、本会計大学院は学術の発展動向に関して、会計を中心とする各種制度のアップデートに対応する科目を配置しており、加えて先端的な教育方法であるシミュレーション・
アプローチを重視した科目を配置している（「マネジメント・シミュレーション」、「IT リテラシー」、「会計総合事例研究」等）。
本会計大学院の現行の教育課程を編成するにあたっては、固有の使命・目的・教育目標を再設定することから始め、学生アンケートを実施した（授業科目数と平日夜間の授業時
間・コマ数に関して）。その結果、前回の認証評価時に比べて科目数を絞り込み、授業時間
帯も平日夜間 2 コマ体制から 1 コマ体制へと変更している。これは多忙な社会人学生が大半を占める本会計大学院の特殊性に鑑み、学生のニーズに最大限配慮したものである。現在でも、教育課程の編成は不断に見直される体制が出来ており（カリキュラム検討委員会が担当し、委員間の日常的な意見交換を行いつつ、年に 3～4 回の対面会議で重点審議を行っている）、その重要なツールとして、従来授業最終回のみに行っていたアンケートを、2013
年度後期からは、論文指導を除く全科目について毎回 Web で行っていることが挙げられる。
（2-4）
「質の高い会計専門職業人を養成する」という固有の目的に即して配置した特色ある科目として、「マネジメント・シミュレーション」「会計総合事例研究」が挙げられるが、これにとどまらず各科目にそれぞれ特徴がある。以下、特色及び特徴を列記する。
＜全体領域＞
 「マネジメント・シミュレーション」は、研究者教員と実務家教員が一体となって研究開発した科目であり、2013（平成 25）年度は毎回研究者教員 2 名と実務家教員 1 名がチームで指導にあたっている。履修学生は、3 人ずつのグループに分かれて経営者の立場で PC 上での経営意思決定シミュレーションを行い、各グループの成績を競いながら、企業経営の諸問題と、会計専門知識を用いた分析手法、問題解決法を具体的に学べるようになっている。
 「会計総合事例研究」では、実務家教員 1 名と研究者教員 1 名、ゲスト講師を交えて、会計専門職業人が実務上遭遇する事例をとりあげ、教員を含めた議論を通じて学術的側面・実務的側面の双方の視点からの考え方を学ぶ。これにより理論に裏打ちされた23

実務知識を修得させ、ひいては、会計にまつわる知識を総合して組織経営全体を俯瞰することができる人材の育成を目指している。
 「IT リテラシー」では、「マネジメント・シミュレーション」や管理会計系科目、監査
系科目で涵養される会計と IT の関連の重要性を具体的に解きほぐすことができる能力の形成を目指している。具体的には、「IT リテラシーⅠ」において Excel を中心とした情報処理・加工の基本的な考え方を押さえ、「IT リテラシーⅡ」で簡易なシステムの実装を目指すものとなっている。
 英語教育については、『藤澤博士の英語セラピー』等の著者で音楽と言語学の博士号を有する教員が、比較音声・言語学の見地から独自に開発したメソッドを用いて、徹底して「使える英語」を身に付けるための指導を行っている。換言すると、初学者でも英語によるコミュニケーションとプレゼンテーションが成立するスキルを養成することを目標に授業が実施されている。
＜財務会計領域＞
 財務会計領域に配置した科目は、主に実務家教員が担当し、企業会計原則や種々の会
計基準、会社法の規定等の趣旨を踏まえて、会計制度の全体を体系的に理解し、実践の場で使いこなせるようにすることを目指している。大企業だけでなく中小企業や非営利団体の実情にも即した事例教育を行っており、現に会計事務所等で実務に携わる
学生の実践に資することを最も重視している。
 また、社会の動向に対応して設置した特色ある科目として、「IFRS 研究」
「公会計」がある。
「IFRS 研究」では、原文の内容を正確に読み解き、理解する能力を養うことにより、流動的な制度に自ら対応していける能力を修得させることを目指している。
「公会計」では、日本公認会計士協会公会計委員会委員長、東京都包括外部監査人、東京都監査委員等を務め、わが国の公会計制度改革をリードしてきた実務家教員が、実務上の諸課題に即して授業を行っており、学外からの聴講生も参加している。
＜管理会計領域＞
 「原価計算論」では工場見学（三菱電機静岡工場、三菱瓦斯化学鹿島工場、三菱自動車工業岡崎工場等）を実施して企業の実態の理解を図っている。この他、管理会計領
域に配置した科目は、「マネジメント・シミュレーション」や「IT リテラシー」と同様にコンピュータ・システムを前提にした管理会計の在り方を探究する構成となっている。基本科目から応用実践科目に至るまで、全面的にシステムを意識した講義内容となっている。特に「管理会計事例研究」では担当の実務家教員が実際に導入したシス
テムに基づいて、実践的な授業が行われている。
＜監査領域＞

24

 監査領域に配置した科目のうち、職業倫理科目の一般倫理の部分以外は全て実務家教員（公認会計士）が担当し、実務での活用を前提とした教育を行っている。具体的には、上場企業の粉飾、従業員による会社資産の着服・横領など会計不正の事例を取り上げ、その内容を事件を起こす側、発見する（監査する）側それぞれの視点から、分析・議論していくことを通じて、実務に役立つ、会計・税務その他幅広い分野の知識と監査の知識の融合を目指している。
 「職業倫理」においては、単に会計職業人としての職業倫理だけでなく、日本における倫理観、西欧諸国における倫理思想の考え方を学ぶことにより、倫理観を問われる事案に遭遇した場合の自己判断の基礎を作ることを目指している。2014（平成 26）年
度からは、カリキュラム委員会での検討に基づいて、この方針をより発展させ、倫理学の研究者、元企業経営者、公認会計士 2 名の複数教員によるオムニバス講義とすることを企画している。
＜経営・ファイナンス領域＞
 「経営事例研究」では、15 回の講義のうち少なくとも 1 回は外部講師として企業経営者を招いて講演を行っている（元三菱重工副社長、元三菱エンジニアリングプラステ
ィックス社長など）。
＜法律領域＞
 「企業法」科目は全て実務家教員（弁護士）が担当し、単に企業法の総論各論を解説するだけでなく、随時判例にあたり、具体的な事案への理解と対応能力を養う形式をとっている。発展科目である「企業法事例研究」では、毎回オリジナルの事例問題を事前に配布し、必ず自分自身の意見をまとめて授業に臨むことを義務付けている。そのうえで、全受講生と教員が深い議論を行うことを通じて、様々な実務上の課題への対応力と同時に、論理的表現力をも鍛錬することを目指している。
 「租税法研究指導」では、マイルストーン方式により 2 年間の課程を 4 つに分け、導入クラス、序論クラス、プレ結論クラス、完成クラスを置き、それぞれのクラスにおいて租税法の専門家と論文構成・文章指導の教員が 2 名一組のチームを作り指導に当たっている。導入クラスにはアカデミックライティング指導の専門教員を置き、論理的表現力の向上のための指導を行っている。また、週 1 回の対面授業に加えて、メール（メーリングリストを含む）やクラウド型情報共有サービス（サイボウズ Live）によるファイルのやり取りを中心とした Web 指導が精力的に行われており、学生の進度に合わせて、日常的にきめ細かい指導が行われている。

＜根拠資料＞
・資料 1－3：LEC 会計大学院パンフレット

25

・資料 2－7：2013 年度 LEC 会計大学院シラバス
・資料 2－6：2013 年度 カリキュラム一覧
・資料 2－23：カリキュラム検討委員会実施概要（2013 年度）
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム／カリキュラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/curriculum/index.html

項目 6：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-5：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学
習・復習を含む。
）等を考慮して、適切な単位が設定されていること。
（「大学」第 21 条、第 22条、第 23 条）〔Ｌ群〕
2-6：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が年間又は各学期に履修登録できる単位数の上限が設定されていること。（「専門職」第 12 条）〔Ｌ群〕
2-7：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や当該経営系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に沿って、当該経営系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われていること。
（「専門職」第 13 条、第 14 条）〔Ｌ群〕
2-8：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数が、法令上の規定に沿って適切に設定されていること。
（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-9：課程の修了認定の基準・方法が、学生に周知されていること。
（「専門職」第 10 条第２項）
2-10：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿って設定されていること。また、その場
合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。（「専門職」第16 条）〔Ｌ群〕
2-11：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法が、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示されていること。また、明示された基準・方法は、公正かつ厳格に運用されていること。
〔Ｆ群〕
2-12：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されていること。

26

（「学位規則」第５条の２、第 10 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院は、全ての開講科目について学習時間を考慮した適切な単位設定を行うとともに、年間履修単位数に上限を設けて、単位制度の趣旨に沿う十分な学習量を確保できるようにしている。また、既修得単位の認定や在学期間の短縮を行う場合は、本会計大学
院の固有の目的との齟齬が生じないよう、研究科委員会において十分な審議を行った上で判断している。
本会計大学院の修了要件は、標準修業年限 2 年、必要単位数 44 単位であり、専門職大学
院設置基準等の法令に則して適切である。この要件及び修了認定方法は、履修指導要項、オリエンテーションでの説明等を通じて学生に周知されており、固有の目的及び教育目標に照らして、必要な知識能力を身につけた学生に対して学位〔会計修士（専門職）〕が授与されている。

［各評価の視点における現状の説明］（2-5）本会計大学院の 1 単位あたりの学修時間は、大学設置基準第 21 条に基づき「45 時間」を標準として設定している。本会計大学院の標準的な科目（全 15 回、2 単位）の場合、基準とする学修時間は合計 90 時間であり、内訳は以下の通りである。
授業時間：1 コマ 90 分（※2 時間換算）×15 回＝30 時間
自習時間：授業 1 回あたり 4 時間（予習・復習各 2 時間）×15 回＝60 時間
なお、本会計大学院では、前回の認証評価結果を受けて全面的な教育課程の見直しを行った。その結果として、平日夜間の授業時間をそれまでの 18 時半～20 時及び 20 時 10 分
～21 時 40 分の 2 コマ体制から、19 時半～21 時までの 1 コマ体制に変更した。これは新たな教育課程編成方針のもと、固有の使命・目的・教育目標に基づいて科目を絞り込むことにより実現した。科目の絞り込みと平日夜間の授業時間帯の変更は、前述の如く社会人学
生の利便性及び単位設定に応じた十分な学習量確保に配慮した結果である。現状、土曜日
曜の講義を主体とし、ウィークデイの講義は 1 コマとしている。
（2-6）各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が 1 年間または 1
学期間に履修登録できる単位数の上限を設定している。本会計大学院を修了するのに必要な最低履修単位数は 44 単位である。これは会計大学院コア・カリキュラムに準拠した科目
配置と、本会計大学院の固有の教育目標を達成するのに必要と判断された単位数である。
また、年間の履修上限単位数を 34 単位としている。当然、履修に当たっては、各領域の基
本科目・発展科目・応用実践科目という区分に基づいて判断することになる。各領域・各27

段階の科目の履修方法は、各人の問題意識に応じて多様な形をとることとなるが、どのような方法を採ったとしても、適切な単位取得と単位数になるように設定されている。
なお、2014（平成 26）年度入学者より、履修上限単位については変更を予定している。
単位制度の趣旨を考慮して年間の上限（34 単位）は変更しないが、以下のように運用を変更することにより、多様な事情を抱える社会人学生の都合にも配慮しつつ、よりバランスの取れた履修ができるようにしている。
現 行：年間に履修申請できる単位数の上限を 34 とする（単位修得状況に関わらず）
変更後：各セメスターに履修申請できる単位数上限を 18 とし、かつ、年間に修得できる単位数上限を 34 とする。
（例） 前期で 18 単位申請し、18 単位修得 → 後期は 16 単位まで申請可能
前期で 18 単位申請し、10 単位修得 → 後期は 18 単位まで申請可能（2-7）学生が他の大学院で履修した授業科目について修得した単位や、本会計大学院に入学前に修得した単位を、本会計大学院で修得した単位として認定する場合、教育上有益と認められ、かつ、法令上の規定に沿って、本会計大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っている。
具体的には、専門職大学院設置基準第 13 条および第 14 条に則り、本会計大学院学則第24 条および 25 条において規定している。
審査にあたっては、当該学生が他の大学院において履修した授業科目のシラバス（担当
教員、学修期間、詳しい授業の内容がわかるもの）と成績証明書の提出を求め、本会計大学院で同分野の科目を担当する教員による審査を踏まえて、研究科委員会にて審議し、認定している。
直近では、2011（平成 23）年度入学者 2 名、2012（平成 24）年度入学者 2 名、2013（平成 25）年度入学者 4 名が、入学前の既修得単位の認定申請を行っている。上述の通り、本会計大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう留意した方法で審査を行った結果、一部の科目については本会計大学院の履修単位として認められないとされ、研究科委員会において否認されたケースもある。
（2-8）

課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数は、法令上の規定に則して適切に設定されている。
まず、本会計大学院の修了に必要な標準修業年限は 2 年、修得単位数は 44 単位以上であり、これは法令上の規定に対して適切に設定されている。また、本会計大学院の教育課程
は、会計専門職大学院に求められる標準的な教育課程を示した「会計大学院コア・カリキ
ュラム」に準拠して、定められている。すなわち、本会計大学院固有の使命・目的・教育
目標に基づき、「全体」「財務会計」「管理会計」「経営・ファイナンス」「監査」「法律」の全ての領域で必ず一定の知識を修得するよう、必修科目の他に、「領域ごとの必修単位数」を設定している。加えて、財務会計・管理会計・監査領域の科目から、上記とは別に 4 単位を取得することを義務付けている。

28

○領域毎の必修単位数
必要修得単位数

科目領域（2012 年度以降入学者）

全体

4 単位以上財務会計

10 単位以上

管理会計

8 単位以上経営・ファイナンス

6 単位以上監査

6 単位以上法律

6 単位以上

上記以外で、財務会計・管理会計・監査のいずれかの領域に属する科目
修了に必要な単位数合計

計 4 単位以上
44 単位以上（2-9）課程の修了認定の基準および方法については学生に十分な周知を行っている。
まず、本会計大学院の修了要件を「2 年以上在学し、本大学院が定めるところにより所要の科目を履修して 44 単位以上を修得することとする。修士論文を作成し、学位の取得をしようとする者は、さらに、指導教授から必要な研究指導を受け、本大学院で行う論文審査及び最終試験に合格することとする」（学則第 26 条）と定めている。この要件を満たした者について「会計修士（専門職）の学位を授与する」（学則第 31 条、学位規則第 2 条および第 3 条）としている。
審査手続きについては、「研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与すべき者には学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨を通知する」（学位規則第 4 条）と定めており、修士論文認定にあたっては、別途、修士論文審査手続規則を定めている。
上の規定に沿って、2 年次以上に在学し修了を予定している者について、おおむね 3 月上旬及び 9 月上旬の研究科委員会にて修了認定を行い、修了許可者については掲示で公表す
るほか、修了可否について学生に個別に通知している。
以上のことは、各セメスターのオリエンテーション（原則全員参加）において履修指導要項を配布して説明し、パンフレット、ホームページにも明記するとともに、履修相談等の機会に随時確認することで、学生への周知を図っている。
（2-10）在学期間の短縮は法令上の規定に沿って設定されており、また、本会計大学院の固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮を行っている。
具体的には、在学期間の短縮について、専門職大学院設置基準第 14 条および第 16 条に則り、本会計大学院学則第 30 条において規定している。入学前の既修得単位が本会計大学
院の教育課程中の修了要件に係る 10 単位以上を履修したものと認められ、少なくとも１年以上本会計大学院に在学して、本会計大学院の修了要件を満たした場合には、在学期間の29

短縮を認めている。
審査にあたっては、入学前に修得した単位に該当するシラバス（担当教員、学修期間、授業の内容や使用教材等について詳細にわかるもの）と成績証明書の提出を申請者に求め、複数の教員による審査ならびに面接結果を踏まえ、研究科委員会にて審議しており、本会
計大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮している。
（2-11）在学期間の短縮の基準および方法は、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示
しており、また、明示している基準および方法に基づいて公正かつ厳格に行っている。
視点番号 2－10 の通り、在学期間の短縮については学則に明示し、入学前の段階において、入学者選抜試験の合格者に案内するとともに、入学後の履修オリエンテーション（原則全員参加）においても説明し周知を図っている。審査についても視点番号 2－10 で述べたプロセスで行っており、これまで 1 名について在学期間の短縮が認められた例がある。
（2-12）授与する学位の名称は、学位規則第 5 条の 2 の定めに基づき、本会計大学院の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されている。具体的には、本会計大学院の学位名称は以下の通りである。
・学位名称：会計修士（専門職）
・英文学位名称：MBA with a specialization in professional accountancy
当大学院は会計大学院である。当大学院の目的は「内外の会計基準や税務に精通し（中略）質の高い会計専門職業人を養成すること」にある。当大学院で会計学修士の称号を用いないのは学問としての会計より実務を重要視していることの表れである。従って当大学院の修了者に「会計修士」の称号を授与することは当然かつ適切と考えられる。
英文名称については
1. 英文における MBA は Master of Business Administration で経営管理（学）修士を意味する。経営は非常に広い範囲を含み、会計も経営管理の一部分をなすが、MBA では日本語の会計修士のように特に何を専門とする修士であるかを示すことができない。従って日本語の会計に当たる部分を MBA の後に加えている。
2. Accountancy は英文辞書によれば the theory or practice of keeping or inspecting
accounts である。すなわち、理論の分を除けば「会計（帳簿）記載または会計検査の実務」である。従って当大学院の呼称 with a specialization in professional accountancy
は「職業的会計専門（職）」となる。MBA with a specialization in professional
accountancy は「職業的会計専門修士」を意味する。これは、当大学院の「会計専門職
業人の養成」という目的と合致している。
3. 以上より、当大学院の修士の英文呼称は日本語の「会計」に当たる部分をより具体的に示したもので、学位名称として適切なものである。

＜根拠資料＞
・資料 1－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則30

・資料 1－3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 2－2：2013 年度 前期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－3：2013 年度 前期 履修指導要項（在学生）・資料 2－4：2013 年度 後期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－5：2013 年度 後期 履修指導要項（在学生）・資料 2－7：2013 年度 LEC 会計大学院シラバス
・資料 2－9：2013 年度 LEC 会計大学院（前・後期）時間割
・資料 2－10：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 学位規則・資料 2－11：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 修士論文審査手続規則・資料 2－24：2013 年度会計大学院研究科委員会議事録（4 月）
・資料 2－25：2013 年度会計大学院研究科委員会議事録（6 月）
・資料 2－27：2013 年度会計大学院研究科委員会議事録（11 月）
・資料 2－28：2013 年度会計大学院研究科委員会議事録（12 月）
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム／カリキュラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/curriculum/index.html（２）教育方法等
項目 7：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。
＜評価の視点＞
2-13：学生に対する履修指導、学習相談が学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。
〔Ｆ群〕
2-14：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、31

適切な指導が行われていること。
〔Ｆ群〕
2-15：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを履修指導、学習相談において行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院は、現職の社会人が学生の大多数を占める点に配慮し、オリエンテーショ
ンは平日夜と土日に複数日程を設けて実施している。また、学生個々の学修歴や実務経験に差があることから、履修や学習の相談に関しては一律の指導ではなく個別の対応を基本としており、毎セメスターの履修登録期間に個別相談の機会を設けている。全体的に、仕事や家庭との両立で余分な時間を取りづらい学生が多いため、時間・場所に制約のないメール（メーリングリストを含む）やクラウド型情報共有サービス（サイボウズ Live）を利用した相談対応や指導が大きな役割を担っている。
また、インターンシップは会計大学院協会の実施する監査法人インターンシップへの参加を推奨しており、その都度覚書を取り交わして守秘義務等を確認するとともに、参加学生への事前周知も徹底している。

［各評価の視点における現状の説明］（2-13）学生の学修歴や実務経験の有無を踏まえた履修指導・学習指導は適切に行われている。
履修指導については、在学生の大半が仕事を有する社会人学生であるという特殊性に配慮し、履修登録前のオリエンテーションを平日の夜間および土曜日・日曜日に複数日程を設けて実施している。ここでは履修登録や成績評価、修了認定の方法･基準等について説明した後、履修に関する全般的な質問や相談を受け付けている。
さらに、仕事等で参加できない学生や、さらに個別具体的な事情を相談したいと希望す
る学生のために、履修登録申請に際して、履修を含めた様々な相談に応じる「履修相談会（学生相談会）」の期間を設けている。具体的には、各セメスターの履修登録時期に合わせて 1 週間程度の相談期間を設け、学生一人一人の履修上の相談、学生生活上の相談、キャリアプラン等を含めた個別相談に応じている。事務局職員が一次的な相談を受け付け、個々の希望や必要性に応じて随時担当教員との面談等を設定している。また、希望により TA による個別指導も受けられるようにしている。数は多くないが、簿記等の基礎知識の補習や、試験対策面での指導を希望する学生がいる場合は、税理士試験合格者である TA が相談に応じている。
その他、日常の学習相談体制に関しては、電子メールによる指導・相談を基本としている。電子メールによる指導・相談は、仕事を有する社会人学生等の多様な履修スタイルに32

も対応できる利点があることから、授業科目ごとの学修指導のほか、全体的な履修や学生生活、将来のキャリアプランについての相談等にも活用している。電子メールによる相談
では、教員と学生の媒介を事務局員が行うが、直接面談によることが適切であると教員が判断した場合は、学生の事情を考慮しつつ適宜面談を設定している。
なお、修了要件を満たした上で引き続き在学を希望する学生（以下、修了延期生という）については、半期毎に教員による面談の機会を設けている。これは、現状ほとんどの修了
延期生が修士論文の完成を目指して在学を延長していることから、その進捗状況を適宜把握し、修了に向けた指導の効果性を高めるためである。修士論文指導においては修了延期生に対しても通常の在学生と同様に週 1 回の指導の時間を設けているが、そこに仕事等の都合で参加できない場合もあるため、上記の如く少なくとも半期に 1 回は面談の機会を設けている。
（2-14）インターンシップ等の実施について、守秘義務に関する仕組みについて明文化しており、かつ、適切な指導を行っている。
現在、本会計大学院の学生が利用できるインターンシップは、会計大学院協会が取りまとめて実施している監査法人インターンシップであり、守秘義務等については大学と監査法人が取り交わす覚書で明文化されている。また、参加を希望する学生は大学を通じて申し込みを行うため、申し込みの際に守秘義務等に関しての注意喚起と指導を行っている。
参加が決まった学生は、前述の覚書に従って受入監査法人に誓約書を提出する。
（2-15）履修指導は基本的に各学期の始まる前に行われるオリエンテーションで全体に対して行う他、希望する学生に対しては個別面談を実施している。
学習相談は、現状、修士論文作成に関する相談事項が多い。その他の対応として、学習相談の機会をオフィスアワーという形で平日夜間に設けていたこともあったが、きわめて利用者が少なかったこともあり、現在は日曜日の 2 限から 4 限の時間帯において対応している。
なお、修士論文作成に関して、本会計大学院ではメール（メーリングリストを含む）やクラウド型情報共有サービス（サイボウズ Live）を利用した相談対応や指導が大きな役割を担っている。サイボウズ Live では修士論文の作成段階に応じたグループを幾つか設け、それぞれの段階で必要となる各種書類（例えば序論や結論のフォーマットなど）、修士論文
執筆要項などを PDF ファイルで共有している。場合によっては、各グループ内で掲示板を通じて素朴な疑問や各人の進捗状況を伝え、学生相互に励まし合うような例もあった。このような利用は、サイボウズ Live を提供している Cybozu 社のホームページで活用事例として紹介され、注目された（https://live.cybozu.co.jp/casestudy.html?q=2944、1200 を超える「いいね！」を記録）。但し、2013（平成 25）年度前期まではサイボウズ Live に全ての機能を集約することを目指してきたが、各人のファイルの機密性が保てないことから、現在はメールやクラウド型ストレージ（Dropbox）と併用する形へと変わってきている。
また、「IT リテラシー」で実験的に実施した毎回の Web アンケートが効果を発揮したこ

33

とを受け、2013（平成 25）年度後期からは論文作成指導以外の全授業で毎回の Web アン
ケートを採用した。これにより、学生の意見や要望に対して、授業時間内でのリアルタイ
ムなフィードバックが可能になった。

＜根拠資料＞
・資料 2－2：2013 年度 前期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－3：2013 年度 前期 履修指導要項（在学生）・資料 2－4：2013 年度 後期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－5：2013 年度 後期 履修指導要項（在学生）・資料 2－12：インターンシップに関する覚書（写し）・資料 2－13：監査法人インターンシップ実施案内（掲示）・資料 2－20：毎回授業アンケートフォーム、連絡メール
・サイボウズ Live 活用事例紹介（Cybozu 社ホームページ）
https://live.cybozu.co.jp/casestudy.html?q=2944

項目 8：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、教育の効果を十分上げるために、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、これを効果的に実施することが必要である。そのためには、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施
しなければならない。また、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
＜評価の視点＞
2-16：ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門職」第７条）〔Ｌ群〕
2-17：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授34

業形態が採用されていること。
（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-18：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法が導入されているか。
〔Ａ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目
をその対象としていること。（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-20：通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としていること。（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-21：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを授業方法に関して行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院では一授業に関して同時に授業を受ける学生については、一斉講義科目でも入学定員である 60 名以下とし、参加型科目では 15 名以下を標準としている。教員が授業の性質上必要とする場合にはさらに少数の定員を設定し、履修登録にあたって成績等による選抜を行う、複数クラスを設けるなどの対応をとっている。また、今後も実際の授業の状況をもとに更に適正化を進めていくこととしている。
授業の形式面では、科目のレベルや特性に応じてケーススタディ、シミュレーション、
グループ学習等の適切な教育手法や授業形態を採用し、実践教育の充実を図っている。グ
ローバルな視野を持つ人材育成という点では、英語による会計知識の学修を通して専門性を高める授業、英語によるコミュニケーション様式の訓練を通して異なる文化・思考様式への理解を深める授業を設けている。
また、理論と実務の架橋教育の推進を強く意識し、毎回複数の教員が共同で行う授業を（研究者と実務家の共同）多く取り入れている点は、本会計大学院の特色のひとつである。

［各評価の視点における現状の説明］（2-16）ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生は、授業の内容、授業の方法
および施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果をあげるために適切な人数となっている。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院では、、少人数教育を掲げる専門職大学院制度の趣旨ならびに本会計大学院の入学定員を勘案して、同時に授業を受ける学生数を少人数とすることを原則とし、主に「基本科目」群と「発展科目」群で採用されている一斉講義形式の授業科目については、入学定員である 60 名を超えないこと、主に「応用・実践科目」群で採用されている「事例研究」等の参加型の授業においては、15 名を標準として 20 名を超えないこと、という人数制限の方針を有している。
この方針をもとに、授業科目の性質を踏まえて担当教員と協議し、必要に応じて履修人

35

数制限（成績状況や小試験による選抜）を行っている。履修希望者がこの人数基準を大き
く超え、選抜が困難な場合には複数クラスを設ける対応も行っており、2012（平成 24）年
度前期の「応用管理会計」では、29 名の履修希望者があったことから、担当教員と協議の上、15 名と 14 名の 2 クラスに分けて実施した事例がある。
（2-17）本会計大学院は、理論と実務の架橋教育は研究者と実務家の協働によって達成されるものという考えを基本においている。また、本会計大学院の教育の特色の 1 つとしてシミュレーション・アプローチを重視していることがあげられる。そのような考えと特色をより強く発揮するため、従来からの「マネジメント・シミュレーション」に加えて、「管理会計論」、「原価計算論」、「会計総合事例研究」では全面的な共同授業方式を採用しており、「職業倫理」、「IT リテラシーⅠ・Ⅱ」でもオムニバス方式ないしは部分的な共同授業方式を採用している。現在最も主要な学生層が履修している税法修士論文指導においても、税法の専門家・実務家と文章構成の専門家が一貫して共同指導を行っている。
また、本会計大学院は実践教育を充実させるため、講義の他に、ケーススタディ、シミュレーション、グループ学習等の適切な教育手法や授業形態を採用している。
前述の通り、本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を 6 つの領域に区分し、それぞれ「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に分類し、基礎理論から専門知識、事例への応用と、確実な実践力を養うため段階的な課程編成を行っている。
「基本科目」及び「発展科目」においては、主に講義形式の授業を採用しているが、ITや英語をはじめ、授業で扱う内容に応じて適宜シミュレーションや実習やゼミ形式の授業を導入している。また、「応用・実践科目」では、基本科目・発展科目で修得した実践的専
門知識・能力をもとに実践的判断力や論理的思考能力を養うため、概ねケーススタディやディスカッション等の参加型の教育方法を採用しており、ゲスト講師の招聘や学外への実地見学等も実施している。
具体的に例示をしてみると、「マネジメント・シミュレーション」はその名の通りシミュ
レーションをベースに豊富なディスカッションを行っている。
「IT リテラシー」は全面的に実習形式の授業となっている。英語関連科目も同様に全面的に実習形式である。各領域の事例研究科目も全てディスカッション形式を採用している。
なお、前述の通り、修士論文作成に関して、本会計大学院ではメール（メーリングリス
トを含む）やクラウド型情報共有サービス（サイボウズ Live）を利用した相談対応や指導が大きな役割を担っており、授業時間以外でも到達度に応じたきめ細かい指導が行われるとともに、各人の指導状況もオープンになっている。このような取組みは、サイボウズ Liveを提供している Cybozu 社のホームページでも活用事例として紹介され、注目された。
（2-18）グローバルに活躍する人材となるための第一の要件は専門性である。本会計大学
院では会計税務等の専門科目教育に重点を置いている。第二の要件は、論理的思考力と言語による論理的表現能力である。本会計大学院では修士論文指導において論理性を極めて重要視した教育を行っている。さらに国際会計や国際税務を扱う科目を設けるとともに36（「英文会計」「IFRS 研究」
「国際租税法」「実践国際租税法」）、英語コミュニケーション教育の強化に努めている。
例えば、英語での会計情報を直接読み解く力を養う「英文会計」の授業を新たに設置したほか、英語コミュニケーション能力を養うため、会話・ヒアリング主体、リーディング・
ライティング主体の英語科目を、それぞれ基礎・応用の段階別に開設している。さらに発展科目として、英語による思考・表現力を強化する「英語プレゼンテーション」科目を設けている。本科目では、英語によるプレゼンテーション訓練を通じて英語圏の人々のコミュニケーション様式を学び、グローバルな思考の基礎となる異文化への理解を深める方法をとっている。
（2-19）本会計大学院では、多様なメディアを利用した遠隔授業は実施していない。
（2-20）本会計大学院では、通信教育による授業は実施していない。
（2-21）質の高い会計専門職の養成という目的に即して、授業方法に関して特色ある取組
みとして挙げるとすれば、研究者と実務家の共同による実習・演習授業を導入していることがある。
「マネジメント・シミュレーション」は研究者教員と実務家教員が一体となって研究開発した科目であり、2013（平成 25）年度は毎回研究者教員 2 名と実務家教員 1 名がチームで指導にあたっている。履修学生はグループに分かれて経営意思決定シミュレーションを行い、経営成績を競いながら、企業経営の諸問題と、会計専門知識を用いた分析手法、問題解決法を具体的に学べるようになっている。
「会計総合事例研究」では、実務家教員 1 名と研究者教員 1 名、ゲスト講師を交えて、会計専門職業人が実務上遭遇する事例をとりあげ、教員を含めた議論を通じて学術的側
面・実務的側面の双方の視点からの考え方を学ぶ。とりわけ本科目でユニークなのは、担
当教員が共同で執筆した、ストーリーと解説を一体化したテキストを利用していることである。これにより必ずしも実務経験を積んでいなくとも、仮想的な体験を通じて理論に裏打ちされた実務知識を修得させることができる。その目指すところは、会計にまつわる知識を総合して組織経営全体を俯瞰することができる人材の育成である。
「管理会計論」と「原価計算論」では、全 15 回の授業すべてで研究者教員と実務家教員が共同で講義を行っている。研究者教員が理論的に一通りの講義を行い、実務家教員が実務に即して追加講義を行うのである。この方式は、履修学生から概ね好評であり、その利点として理論と実務の架橋が 1 つの講義の中で実現できることが挙げられる。
「租税法研究指導」では、研究指導委員会を編制し、現職の社会人でも修士論文に取り組めるようにするためのシステムとして、研究及び論文執筆を進める上での到達目標（マイルストーン）を設定し、この目標到達度によって導入・序論・プレ結論本論・完成の 4クラスに分けて指導を行っている。指導においては、クラスごとに、主に論文の形式や構成面を指導する教員と、専門分野の論考内容を指導する教員が 2 人ずつチームを組んで取り組んでおり、形式・構成は研究者教員が、専門分野の論考内容については租税法の研究

37

実績を有する実務家教員が担当している。これにより、社会人が限られた時間の中でも論理的な思考力・文章力を養いつつ研究を深め、質の高い修士論文を完成させることのできる体制を整えている。
「職業倫理」については前述（項目 5、視点番号 2－4）のように、それぞれ異なる分野の教員が異なった視野からの倫理教育を行うことが予定されている。

＜根拠資料＞
・資料 1－3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 2－7：2013 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム／カリキュラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/curriculum/index.html

項目 9：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教
材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更した場合は、学生にその旨を適切な方法で周知する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定されていること。
〔Ｆ群〕
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等が明示されたシラバスが作成されていること。
（「専門職」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-24：授業は、シラバスに従って適切に実施されていること。また、シラバスの内容を変更した場
合、学生にその旨が適切な方法で周知されていること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院の授業時間帯・時間割は、現役社会人が在学生の大半を占めるという特性に鑑み、平日夜間と土曜・日曜のみで設定している。また、平日の授業開始時間も 19:30
開始の 1 コマのみとし、多少の残業等がある場合でも出席できるよう配慮するとともに、できるだけ土日を主とした通学で修了が可能となるよう時間割編成にも配慮している。また、入学時期が春期と秋期に分かれるため、主要な必修科目の 2 回開講等の配慮も行って

38

いる。
授業のシラバスは毎年度初めに 1 年間の全科目分を作成し、学生に配布しホームページ
でも公開している。シラバスのフォーマット・作成要領は完全に統一され、全ての科目について毎回の授業内容、日程、教材、到達目標や評価方法等、作成要領で定める事項が記載されている。
シラバスの変更については、事務局で集約して掲示や個別メールで学生に周知している。
また、シラバスに沿った授業の実施状況は、授業の最終回で行う学生アンケートで確認されているほか、本年度より Web を使った毎回アンケートによっても随時確認することができるようになっている。

［各評価の視点における現状の説明］（2-22）授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定している。
本会計大学院では、現に会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定しており、現に在学生の大半が現職の社会人である。そのため、時間割はすべて平日の夜間と土曜日・日曜日のみで編成している。さらに、2011（平成 23）年度より平日の授業を 19:30～21:00の 1 コマのみとし、同一曜日に必修科目が重ならない組み合わせとする、租税法の修士論
文指導（租税法研究指導）は全クラスを日曜日に集中させて、極力他の科目と重ならない
時間割配置にするなど、学生が履修しやすいように最大限の配慮を行っている。
また、入学時期を春・秋の 2 回設けていることから、
「監査論」
「租税法」
「マネジメント・
シミュレーション」といった主要な必修科目は前期・後期の 2 回開講とし、「原価計算論」「管理会計論」のように同一分野の必修科目では、どちらから履修しても支障のない内容構成とするなどの配慮を行っている。
2014（平成 26）年度からは、平日に配置する必修科目は 1 週あたり 2 科目を上限として、
平日の通学回数の負担軽減を図るなど、より学生の履修に配慮した時間割編成とする予定である。
（2-23）教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件および一年間の授業日程等が明示されたシラバスを作成している。その内容は統一的な運用方針の下で作成されており、作成時には事務局から具体的な記載に関する「シラバス作成要領」が毎回示され、全教員がこの内容に基づいてシラバスを作成している。
具体的には、毎年度初めに、1 年間分のシラバスと時間割一覧表を作成し、シラバスはす
べての科目について、①当該授業科目の名称、②担当教員、③開講期、④総授業回数、⑤付与単位数、⑥「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」の区分、⑦授業の目的、⑧到達目標、⑨履修条件、⑩授業計画（各回の内容と日程）、⑪使用教科書、⑫参考書、⑬評
価方法を必ず記載している。
シラバスと時間割一覧表は、セメスター毎に開催するオリエンテーション（原則全員参加）で配布し説明を行っている。さらに、全てデータ化しホームページでも公開している。

39

（2-24）授業は、シラバスに沿って適切に実施しており、内容変更に際しても学生に対し適切に周知されている。
ます、シラバスに沿った授業の実施状況については、全授業科目の最終回で実施する授業評価アンケートによって学生に確認される。加えて、2013（平成 25）年度からは Webを利用した毎回の授業アンケートを開始しており、学生がシラバスに関しても随時意見や要望を述べることのできる体制を整えている。アンケートの結果は、FD 委員会や研究科委
員会において検証され、次年度以降のシラバスの作成に活かされている。
シラバスの内容に変更が生じた場合、各担当教員からの告知のほか、変更されたシラバ
スデータを新たに作成して、掲示、メール及び Web 掲示板での連絡を行い、学生への周知を徹底している。

＜根拠資料＞
・資料 2－9：2013 年度 LEC 会計大学院（前・後期）時間割
・資料 2－7：2013 年度 LEC 会計大学院シラバス
・資料 2－8：2013 年度シラバス作成要領
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/・資料 2－18：2013 年度 授業評価アンケートフォーム
・資料 2－19：2013 年度 授業評価アンケート結果

項目 10：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法が策定され、学生に周知されていること。
（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：成績評価が明示された基準・方法に基づいて、公正かつ厳格に行われていること。
（「専門職」
第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問
い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みが導入されていること。
〔Ｆ群〕

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＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院の成績評価・単位認定基準は、学則・学生便覧・履修指導要項に明示して学生に周知されている。また、各科目の評価方法はシラバスに明記されている。
実際の成績評価に際しては、教員がシラバスの評価基準に沿って算出した点数に事務局職員が所定の評価（S～F）をあてはめ、相互に確認を行うことで恣意性を排除している。
さらに、成績評価確定後には各科目について評価（S～F）別の人数分布表を作成し、教員によって評価分布に著しい偏りが生じていないか確認されている。
学生からの成績評価に対する問い合わせについては、セメスターごとに指定の疑義照会期間を設け、成績評価そのものに対する疑義や照会にも対応している。

［各評価の視点における現状の説明］（2-25）成績評価、単位認定の基準および方法等を策定し、学生に対してシラバス等を通じて予め明示している。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院の成績評価は絶対評価で行われ、「評価は S・A・B・C・F の 5 段階をもって表し、このうち S・A・B・C を合格とする。F を不合格とする。但し、科目の性質上、段階評価がなじまない科目については、合格または不合格のみの評価とすることがある。
」（本会計大学院学則第 23 条 1 項）とし、「合格した授業科目については、所定の単位を与える」（本会計大学院学則第 23 条 2 項）としている。この成績評価、単位認定の基準については、学則の他、学生便覧と履修指導要項にも明記し、オリエンテーション時に配布し説明している。
また、評価の方法についても、授業科目ごとにシラバスに明記して、同じくオリエンテーション時に配布し説明している。
（2-26）成績評価は、明示された基準および方法に基づいて統一的な方法で公正かつ厳格に行われている。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院では、成績評価が客観的かつ厳格に行われるよう、以下の①～③のプロセスにより教員と事務局が相互に確認して最終評価を確定することで恣意性を排除している。
①事務局において、シラバスで明示された成績評価の方法と履修者の出席状況を記載した「成績評価フォーマット」を授業科目別に作成し、各担当教員に提出する。
②教員が、自己の担当科目の試験等採点結果と出席点を算出し、「成績評価フォーマット」に入力して事務局へ提出する。
③教員から提出された採点の数値をもとに、事務局担当者が、予め明示された成績評価の基準に従って S～F の評価をあてはめ、再度成績評価の基準と方法に照らし合わせて、

41

教員に確認をとり、最終評価を確定する。
また、成績評価確定後、履修者 5 名未満の科目を除く全科目について成績評価（S～F）の人数分布表を作成し、教員によって評価に偏りが生じていないか確認されている。この
科目別の成績評価分布表は、全科目の成績評価が確定した後に、統計情報として教員及び在学生全体に対してデータ送信され、公表されている。
（2-27）成績評価において、評価の公正性および厳格性を担保するために、成績評価に関する学生からの問い合わせに対応するなどの適切な仕組みを導入している。
本会計大学院では、セメスターごとに、成績評価に関する学生からの疑義照会を受け付けている。成績評価について疑義のある学生は、指定の期間内（おおむね各セメスターの
成績通知表の発行開始から一週間以内）に疑義照会申請書を提出することにより、照会内容に応じて教員または事務局からの回答を受けることができる。
履修登録した科目の評価が成績通知表に記載されていないといったシステム上のエラー
に関するものの他、成績評価の内容そのものに対する疑義も受け付けており、直近では 2011（平成 23）年度に 5 件、2012（平成 24）年度に 1 件の照会があった。このうち履修登録
ミスに関するものが 1 件、成績評価内容に関するものは 5 件であり、照会によって評価が変更されたものは 0 件であった。

＜根拠資料＞
・資料 1－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則・資料 2－1：2013 年度 LEC 会計大学院 学生便覧
・資料 2－2：2013 年度 前期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－3：2013 年度 前期 履修指導要項（在学生）・資料 2－4：2013 年度 後期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－5：2013 年度 後期 履修指導要項（在学生）・資料 2－7：2013 年度 LEC 会計大学院シラバス
・資料 2－14：2013 年度科目別成績分布表
・資料 2－15：成績評価フォーマット（LEC 会計大学院 出席状況及び得点一覧表）
・資料 2－16：成績評価に関する疑義照会申請書

項目 11：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。

42

また、教育方法の改善について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施すること。
（「専門職」第 11 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めること。〔Ｆ群〕
2-30：学生による授業評価が組織的に実施され、その結果が公表されていること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
〔Ｆ群〕
2-31：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを教育方法の改善において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院では、研究科委員会及び FD 委員会のもとで組織的かつ継続的な教員研修を実施し、授業方法・内容の改善や教員の資質向上に努めている。学生アンケートは授業最終回で全員に実施するもの以外に、Web 上で随時意見を寄せることのできる方法も導入しており、当該授業実施期間内での速やかな改善・フィードバックを可能としている。
また、研究者、実務家各々の指導能力向上という点では、共同授業も大きな役割を果たしており、本会計大学院の特色のひとつといえる。

［各評価の視点における現状の説明］（2-28）授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るための組織的な研修および研究を継続的かつ効果的に行う体制（FD 体制）を整備し、かつ、適切に実施している。
具体的には、研究科委員会の下に「教員の教授能力の向上、教育内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究に関する事項を検討し、研究科委員会の決定に基づき推進（本会計大学院 FD 委員会規程第 5 条）」するための組織として FD 委員会を設置している。FD 委員会では、授業評価や教員研修について検討を行い、以下のような施策を実行している。

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①総合教員研修
教員の能力向上を目的として、少なくとも年 1 回、総合教員研修を実施している。2009（平成 21）年度以降の実績は以下の通りである。従来は学内の教員が分担して行っていたところ、2013（平成 25）年度には学外講師として文部科学省専門職大学院室の担当官を招き、専門職大学院を取り巻く環境や認証評価制度について、これまでの経緯や最新の動向をお話しいただいた。また、大学の将来像を考えていくために、学長顧問と専任教員の懇談会的な位置付けで、より大局的に大学や高等教育のあり方について意見を伺う機会を設けるなどの試みも行っている。
実施年月
2009（平成 21）年 9 月

内容（講師 ※職名は実施当時）

対象

講話「日本企業の分離・独立の研究」

専任教員（岡本久吉教授）
2009（平成 21）年 12 月

講話「IFRS とわが国の対応」

専任教員（若杉明教授）2010（平成 22）年 2 月

講話「国際会計基準の概略（実務家の視点から）」 専任教員
（高田博行教授）

2010（平成 22）年 9 月

講話「教育研究における IT の活用法」

専任教員（横井隆志助教）
2010（平成 22）年 10 月

研修「著作権侵害防止のための発展研修」

専任教員

2011（平成 23）年 12 月

講話「会社法制の見直しについて」

専任教員（平田和夫教授）
2012（平成 24）年 11 月

講話「会社法制の見直しに関する要綱」

専任教員（平田和夫教授）
2013（平成 25）年 7 月

講話「専門職大学院の展望等について」

全教員（文部科学省高等教育局専門教育課
専門職大学院室長補佐）
2013（平成 25）年 12 月

講話「認証評価制度及び最近の動向について」

全教員（文部科学省高等教育局専門教育課
専門職大学院室長補佐）
2014（平成 26）年 3 月

講話「これからの大学・大学教育について」研究科委員（諸井勝之助 学長顧問・東京大学名誉教授）

会構成員②授業評価アンケートの実施と授業科目毎の集計結果の公開
授業の内容および方法の改善を図るため、授業評価アンケートを学生に対して実施している。各授業科目の最終回にアンケートを実施し、その結果を教員にフィードバック
するとともに、授業科目ごとの集計結果を教員および学生に公開（希望するものに閲覧

44

を可とする）している。
さらに、2013（平成 25）年度からの新たな取組みとして、Web による毎回の授業アン
ケートを実施している（後述）。
（2-29）教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めている。
具体的には、実務家教員と研究者教員の共同授業（オムニバスではなく、複数の担当教員が毎回参加する形）を多数とりいれている。主な科目として「会計総合事例研究」「マネ
ジメント・シミュレーション」「租税法研究指導」などが挙げられるが、いずれも研究者教員にとっては実務上の知見を、実務家教員にとっては学術的な知見をより充実させる機会となっている。
また、複数教員による共同授業を常時行うことにより、教育指導方法に関する相互チェ
ック機能が働いており、教育指導能力の向上にも役立てられている。
（2-30）学生による授業評価を組織的に実施しており、その結果についても公表している。
また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みも整備しており、さらに、こうした仕組みが関係者に共有され教育の改善にも有効に機能している。
具体的には、授業の内容および方法の改善を図るため、授業評価アンケートを学生に対して実施している。各授業科目の最終回にアンケートを実施し、その結果を教員にフィードバックするとともに、授業科目ごとの集計結果を教員および学生に公開（希望するものに閲覧を可とする）している。
さらに、2013（平成 25）年度からは Web による毎回アンケートを実施し、学生が毎回、授業に対する意見・要望・評価等を教員及び事務局へ伝えることができるようにしている。
教員及び事務局は Web による毎回アンケートの結果を全て共有しており、教員は自身の担
当科目以外も含め全ての授業のアンケート結果をいつでも参照することができるようになっている。
授業評価の結果については、カリキュラム検討委員会にて授業の方法・内容・水準を検討する際の基礎資料として反映している。授業評価結果を踏まえた改善は、授業内容や進度の変更に活かされている。象徴的な例としては、「職業倫理」において従来は公認会計士を想定した内容のみとしていたものを、税理士も想定した内容に変更したことが挙げられる。これはアンケートにおいて、公認会計士だけでなく税理士を含む職業倫理を教授してもらいたいとの声に対応したものである。2014（平成 26）年度からは、この改善方向を拡大し、先述の通り全部で 4 人の教員が内容を充実させて臨む予定である。
（2-31）従来の授業評価アンケートに加えて、先述の通り、2013（平成 25）年度より Webによる毎回授業アンケートを実施している。毎回の回答を義務としているものではなく、現に履修している学生が、授業や教員に関する意見・要望・評価等を、気軽にかつ随時伝えることができるツールとして活用している。これは、履修者の状況によって授業内容やレベルに配慮を要する IT リテラシー科目で試験的に実施した後、FD 委員会、研究科委員

45

会での検討・審議を経て全科目に拡大したものである。
Web での毎回アンケートの具体的な活用例として「IT リテラシー（現行の IT リテラシー
I に相当）」での事例を挙げると、毎週、担当教員がアンケートの回答状況を確認し、全体へフィードバックすべきと判断した内容については次回以降の授業内容に反映させ、個別にフィードバックすべきと判断した内容についてはメールでのフォローや必要に応じて個別サポートの時間を設けて対面で対応することで、一定以上の習熟度と学習の連続性の確保に寄与している。既存の授業アンケートでは、学生へのフィードバックや授業内容の改善が次年度以降になってしまうという制約があったが、この取組みは、現に授業を受けている学生の意見を拾い上げて即時に対応し、改善に繋げることができる点で、教育方法の改善において特色あるものといえる。

＜根拠資料＞
・資料 1－3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 2－17：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 FD 委員会規程・資料 2－18：2013 年度 授業評価アンケートフォーム
・資料 2－19：2013 年度 授業評価アンケート結果
・資料 2－26：2013 年度第 6 回研究科委員会議事録（9 月）・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動／FD 活動」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/fd/index.html（３）成果等
項目 12：修了生の進路状況の把握・公表、教育効果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-32：修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内や社会に対して公表されていること。
（「学教法施規」第 172 条の２）
〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-33：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえながら、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。〔F 群〕

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＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
修了生の進路等については、公認会計士試験・税理士試験の合格状況を含めて事務局より随時状況調査を行い、その結果は研究科委員会で随時報告し、ホームページ等で学外にも公表している。
学位授与状況等を踏まえた教育効果の評価及び教育内容への反映については、専門委員
会、研究科委員会において行っている。現在、修士論文に取り組む学生が多く、標準修業年限を超えて在学する学生が増加していることを踏まえ、研究指導の体制やクラス編成の見直しを行っていることはその一例である。
また、修了生からは、広報・学生募集への協力依頼、大学院紀要での修了生座談会企画
等を通じて、本会計大学院での学修効果について随時聞き取りを行っている。既に非常勤講師やゲストスピーカーとして本会計大学院の授業を担当する修了生も出ており、ここからも教育内容・方法の改善のために有益な意見を得ることができている。

［各評価の視点における現状の説明］（2-32）修了者の進路状況を把握し、この情報を学内や社会に対して公表している。
前述のとおり、本会計大学院の学生の大半が現職の社会人であり、修了後も同じ職場で勤務を続けるケースがほとんどであるが、修了時に行う進路調査（アンケート）のほか、修了した後も会計士・税理士試験等の合格状況を含めて随時事務局よりヒアリングし、データをまとめて随時研究科委員会で報告するとともに、ホームページやパンフレットに掲載して広く学外にも公表している。
具体的な実績としては、本会計大学院で税法分野の修士論文審査に合格して修了し、国税審議会への研究認定申請を行う資格を得た者（税理士試験の税法に属する科目 1 科目合格済みの者）28 名のうち、25 名が申請手続きを完了しており、25 名全員が研究認定を受けて試験科目の一部を免除されている（2014 年 3 月 1 日現在）
。これは本会計大学院の修士論文のレベルを証するものと考えられ、学内外に公表されている。
さらに、研究認定を受けた 25 名のうち 24 名がこの認定（試験科目免除）によって税理士試験最終合格に至り、税理士資格を得ている。既に独立して自身の税理士事務所を開いた者もあり、本会計大学院での学修をもとに、それぞれに活躍の場を広げている。
（※税理士試験における研究認定制度については本項目末尾の注を参照）
なお、全体の学位授与数については、2011（平成 23）年度が 35、2012（平成 24）年度
が 30、2013（平成 25）年度が 36 である。2011 年度春期（2012 年 3 月）の修了者数は 33
名であり、2010 年度の入学者が春期のみ 65 名であったことから、標準修業年限（2 年）での修了者は約半数となっている。同様に、2011 年度春入学者 45 名に対して 2 年間での修了者 18 名、2011 年度秋入学者 16 名に対して 2 年間での修了者 5 名、2012 年度春入学者
24 名に対して 2 年間での修了者 13 名と、2 年を超えて在学する学生がかなり多くなってい47

る。これは、職務多忙等の理由で入学当初より長期履修制度を利用し、2 年以上の在学を予定する学生がいることに加え、修士論文の学内審査に合格するために在学延長（修了延期）
する学生が多いことによるものである。修了生数や修了状況についてはホームページ等で公表し、入学説明会等で志願者への説明等も行っている。また、この結果を踏まえて、修士論文指導の方法・体制について研究指導委員会での検討を行っている。
（2-33）現在、修士論文に取り組む社会人学生が多数在籍していることから、学位授与状
況を踏まえて研究指導のクラス編成、指導の体制等について、研究指導委員会を中心に随時検討を行っている。
本会計大学院では、学生のほとんどが就労したまま在学しているため、修了者の進路状
況も従来の職業を継続する場合がほとんどである。修了生からは、本大学院において学んだことがどのように役に立ったかを随時聞き取り、その結果を教育内容の改善・充実に反映させるべく努めているが、修了生の評価は相当に好意的である。上記の通り、修士論文
をはじめとした本会計大学院での学修の結果、新たに税理士資格等を取得したことにより、職場で昇進した者、また自身の税理士事務所を開いた者も出てきている。
また、修了生の中からは、聴講生やゲストスピーカーとして引き続き授業に参加する、
さらには非常勤講師として授業を担当するといった例も出ており、彼らの意見も教育内容や方法の改善・充実に活かされている。

＜根拠資料＞
・資料 1－3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 2－30：入学・修了時期別修士論文合格状況（租税法分野）・研究認定状況一覧
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内／大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html
・LEC 会計大学院ホームページ「入学案内／院生の声・修了生インタビュー」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/admission/voice/・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動／LEC 会計大学院紀要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/kiyou/index.html
・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動／LEC 会計大学院紀要」
第 7 号（修士論文に関する講演録、修了生座談会）
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/kiyou/kiyou07.html

・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動／LEC 会計大学院紀要」
第 8 号（FD 報告）
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/kiyou/kiyou08.html

・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動／LEC 会計大学院紀要」
第 10 号（FD 報告）
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/kiyou/kiyou10.html

48

【税理士試験について】
税理士試験では、「会計に属する科目」2 科目、「税法に属する科目」から 3 科目の計
5 科目に合格することが必要とされる（※）。それぞれの試験科目は以下の通りである。
・会計に属する科目…簿記論、財務諸表論（左記 2 科目とも必須）
・税法に属する科目…法人税法、所得税法（左記いずれか 1 科目必須）
相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税、固定資産税（消費税と酒税、事業税と住民税は、いずれか 1 科目ずつしか選択できない）※ただし、修士や博士の学位を持つ者は、一定の条件を満たせば申請により上記科目の一部について試験の免除を受けることができる。
たとえば、大学院修士課程（専門職学位課程含む）において税法に関する修士論文を作成して修了した者で、上記の試験科目のうち「税法に属する科目」1 科目に合格している者は、国税審議会に申請して「研究認定」を受けることにより、税法に属する残り 2 科目の試験を免除される。
本会計大学院の場合、入学者の中に少なからず会計 2 科目、税法 1 科目の計 3 科目に合格している者がおり、残る税法 2 科目について研究認定（試験免除）を希望している。これらの学生は、本会計大学院で税法関係の修士論文を作成して修了す
れば、すぐに国税審議会への申請手続きを行うことができる。実際に、多くの学生が修了後まもなく研究認定を受けて、税理士最終合格に至っている。
大学院を修了したが、まだ会計科目の試験に合格していないなど、当該研究認定によって最終合格に至らない場合は、国税審議会への申請時期に制限がある（税理士試験の出願時に 1 科目以上の受験申込とあわせて申請しなければならない）
ため、修了後も当分の間、申請手続きを行わない場合がある。

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【２

教育の内容・方法・成果に関する点検・評価】（１）教育課程の編成、授業方法等について
本会計大学院では、教育課程上の専門分野を 6 つの領域に区分し、各領域について「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」の 3 段階を設け、段階的な履修を可能にする体系的な教育課程を編成している。
また、個別の授業科目についても、会計専門職大学院の基本的な目的に沿って、事例研
究科目の重視、国際会計基準や国際租税法、英語プレゼンテーション科目等のグローバルな視野を培う科目の開設、今後の会計専門職実務に不可欠な IT リテラシー科目の開設等を行っている。その上で「マネジメント・シミュレーション」「会計総合事例研究」「租税法研究指導」等、複数教員の協同により理論と実務の架橋教育として特色ある取組みを行い、固有の目的に則した教育活動が行われている。
（２）成績評価、単位認定、修了認定等について
成績評価及び単位の認定、修了認定等については、関係法令に沿って適切に基準・方法が定められ、シラバスや履修指導要項を通じて学生に明示されている。また、定められた基準及び方法に沿って担当教員や研究科委員会が公正かつ厳格に審査・判定を行っている。
さらに、成績評価に対する学生の疑義を適切に受け付ける仕組みが整備されている。
（３）FD、教育効果の測定について
授業の内容、方法の改善及び教員の資質向上のため、FD 委員会の主導により組織的な研修・研究が行われている。また、授業アンケートは授業最終回のほか毎回の Web アンケー
トを実施しており、学生から寄せられる意見や評価を中長期的な改善に繋げるだけでなく、即時のフィードバックも可能な仕組みとされている。
修了生の状況については、修了時のアンケート調査の他、修了後も事務局よりヒアリン
グを行い、随時研究科委員会へ報告するとともに、ホームページやパンフレットに掲載して社会に公表している。

【今後の方策（改善のためのプラン）】
現在、2 年を超えて在学する学生が増加し、収容定員をやや超過する状況となっていることから、学位授与状況を踏まえて、2014（平成 26）年度から修士論文指導体制強化等のカリキュラム充実のための対策を講じている。また中長期的にはコース制度の導入や入学者
選抜の在り方についても検討が必要であると考えており、このことは次期からの中期事業計画にも盛り込んでいる。
今後も継続して、カリキュラム検討委員会、研究科委員会の主導により、社会情勢や産業界のニーズ、学生及び修了生の要望等も取り入れつつ、適切な教育課程の編成と管理を行っていく。

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