令和４年９月定例会（前半）

一般質問（概要）

令和４年１０月６日（木）質問者：久谷 眞敬 議員（久谷眞敬議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 久谷眞敬 です。
通告に従い順次、質問をさせていただきます。
１ 「大阪人権博物館」の収蔵資料の有効活用
近年の社会・経済情勢をみていると、我が会派では、人権に関する状況がこれまでにないほど重大な危機を迎えているのではないかと認識しています。蔓延するコロナに関する差別やヘイトスピーチ、性的マイノリティの人権、部落差別、ネット上の誹謗中傷など、例をあげるときりがないほどです。
こうした状況を改善していくためには特効薬などなく、一人ひとりが真に人権の大切さを自ら理解し、行動していく以外に方策はなく、そのためには人権侵害の歴史を知り、忘れないことが何よりも重要です。
そうした観点からも、大阪人権博物館「リバティおおさか」において、多くの人権関係者の協力のもと集められた人権関連の資料約３万点について、現在、今後の保管方法や活用方
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策が定まらない状況にあることは大いに懸念されるところです。この所蔵資料に関して、我が会派はその重要性を高く評価しているところであり、府民の共有財産として、散逸させることなく次の世代にしっかりと受け継ぎ、人権教育や啓発に有効活用し、情報発信を図っていくべきであるという観点から、昨年９月議会において、質問させていただきました。
これに対して、府民文化部長からは、「関係者との協議調整を図りつつ、府として何ができるのか検討するとともに、府民への啓発や人権教育に積極的に活用していく」旨の答弁をいただいたところです。
現在、所蔵資料は大阪市の施設で一時保管されているものの、保管期限は 2023 年３月末までとなっており、これを人権教育、啓発の資料として、保存、活用していこうとするならば、検討するための時間はあまり残されていないのではないかと懸念していたところ、この度、人権博物館から大阪公立大学に対して、所蔵資料を寄贈するので、将来に向けて有効に保存、活用してほしい旨の提案がなされたと聞いています。
仮にこの提案が実現すれば、所蔵資料を人権に関する歴史資料として適切に保存管理し、次世代に引き継ぐことが可能となるものです。
同時に、大学側にとっても貴重な歴史資料として、所蔵資料を研究に活用でき、また、これを人権に関する啓発資料として、新設の森ノ宮キャンパスなどで展示・活用することなどによって、学生の教育に役立てることができるのは当然のこと、人権問題に関する新たな知の創造拠点として、大学の社会的な存在価値・貢献度をアピールすることにつながり、極めて有意義なものであると思料するところです。
提案された内容については、今後、両者の間で具体的な協議が進められていくことになると思いますが、大阪府では、関係者とどのような調整を図り、現在、どのような状況になっているのか、府民文化部長にお伺いします。

（府民文化部長答弁）○ お示しの大阪人権博物館収蔵資料については、人権の意義や価値についての理解を深めるうえで貴重なものであり、府としても、次世代にしっかりと引き継ぐべき府民共有の財産であると認識している。
〇 そのため、府としても、収蔵資料を有効に活用し、次世代を担う若者への人権問題についての意識を高めるとともに、大学の教育・研究機能の一層の強化・向上を図る観点から、大阪公立大学が適切と考え、財団とも協議を進めながら、収蔵資料の活用等について働きかけてきたところ。
〇 今般、財団からも大学に対し、具体的な提案が行われ、その結果、現在、大学において、「学術資料受入検討委員会」を立ち上げ、その受入にあたっての今後の活用方策等の課題や条件を整理するなど、検討がすすめられているところ。
〇 今後、府としても、検討された課題等を踏まえ、「知の拠点」である大学において、貴重な当該資料が保存・展示されるとともに、その有効活用が図られるよう、しっかりと支援していく。
２大阪マラソン2

大阪マラソンについてお伺いします。
大阪マラソンは平成 23 年の第１回大会以来、大阪の名所を巡る魅力あるコースを設定することで、国内外から多くの方に参加いただき、一大スポーツイベントとして、これまでに10 回開催され、大阪にはなくてはならないイベントとして定着してきています。
また、昨年度の大会から、歴史と伝統のある「びわ湖毎日マラソン」と統合し、エリートランナーと一般市民ランナーとがともに走る大会として、私も楽しみにしていましたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一般市民ランナー部門が中止となってしまいました。
今年度こそは、大阪マラソンの原点である市民マラソンとエリートマラソンとが融合した初の大会を観戦できることを楽しみにしています。

3本日は、大阪マラソンのコースについて、お伺いしたい。
大阪マラソンでは、令和元年度に開催された第９回大会から、大阪城公園をゴールとするいわゆるセントラル・フィニッシュ方式が採用されています。セントラル・フィニッシュとは、文字通り都市の中心部をゴール地点として設定するもので、その都市の中心部や観光名所を通過させることから、世界の大きなマラソン大会で採用されています。大阪マラソンにおいてもこのセントラル・フィニッシュを採用したことにより、多くの名所を巡ることができるようになり、また、スタート地点の近くにゴール地点を設けたことにより、荷物の移動等、ランナーの負担も減ったのではないかと思います。
さらには、応援する皆さんにとっても少ない移動距離でレースを追いかけることができ、大会を盛り上げる上では、非常に有意義であり、セントラル・フィニッシュ方式の採用は、大阪マラソンの魅力の向上に大きく貢献したものと評価しています。
ただ、現在のコースは折返し地点が多く、実際にコースを走るランナーにとっては、少し走りにくいのではないかと思います。ランナーにとって走りやすいコースとすることで、より多くの方が楽しめる市民マラソン大会となり、また記録も狙えるコースとなれば、よりレベルの高い選手の招へいも可能となるのではないかと考えます。そういった観点から、大阪マラソンのコース変更を検討するべきと考えますが、府民文化部長の考えを伺いたい。
（府民文化部長答弁）〇 大阪マラソンは、大阪の都市魅力を発信する都市型市民マラソンであり、ランナーだけでなく、観客の方々など、大会を支える全ての方々が楽しめるスポーツイベントして開催することが重要と認識。

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〇 そのため、中之島や御堂筋など、見どころの多い大阪のまちをめぐり、大阪城公園でゴールするセントラル・フィニッシュ方式の採用などの工夫を重ね、大阪の魅力を存分に楽しむことのできるコース設定に努めてきた。
〇 さらに、昨年度には、「びわ湖毎日マラソン」との統合に伴い、世界選手権の代表選考レースとしても位置づけられたところであり、今後、市民マラソンとしての楽しさに加え、競技性の向上を図り、これまで以上に大会の魅力を高めていくことが必要であると考えている。
〇 このような状況を踏まえ、現在、府も参画する大阪マラソン組織委員会において、令和６年２月に開催予定の大会に向け、５箇所の折返し地点を３箇所とする検討を進めているところ。
〇 今後とも、大阪マラソンの魅力が一層高まるコースとなるよう、府としても、積極的に取り組んでいく。
（久谷眞敬議員）【要望】
都市型の市民マラソンである大阪マラソンは、車道等を長時間にわたって通行止めにし、多くのランナーが大阪のまちを駆け抜けるという非日常が体験できる、まさに新しい形の大阪のお祭りです。天神祭り、御堂筋イルミネーションなどと同様に、大阪の魅力を発信することができる貴重な機会です。
コースを変更するということになれば、大阪の代表的なランドマークを通過しつつ、走りやすい 42.195km を設定するという難しさのほか、車道等を通行止めにすることについて、沿道の皆様にご理解・ご協力をいただくための調整など、様々なご苦労があるかと思います。
先ほど、府民文化部長から前向きな答弁をいただきました。大阪マラソンは大阪府民のみならず、世界中の方が楽しみにしている大会でもあります。是非とも、府民の皆様に親しまれ、世界中の誰もが走ってみたいと思うような、より一層魅力的なコースとしていただくよ
う要望しておきます。
３ 少子化対策
少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を及ぼす、まさに「静かなる有事」とも言われており、新型コロナウイルス感染症の長期化により、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者にも多大な影響を与え、少子化が一層進行していくことが懸念されます。
結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものですが、少子化が進んでいる背景には、経済的基盤の不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさなどの要因が考えられ、個人の希望実現のためにそれらを打破していく必要があります。
なかでも、結婚の希望が叶えられない大きな理由の一つに「適当な相手にめぐり会わない」との理由があることから、出会いの場・機会の創出支援が重要であると考えます。
府では、「子ども総合計画」に結婚支援を位置づけ、取組みを推進しているとのことです
が、どのように取り組んでいるのか、福祉部長に伺います。

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（福祉部長答弁）〇 結婚を希望する人の希望を実現するために、結婚支援に取り組むことは重要であると認識しており、令和元年度より府内市町村や団体等による「おおさか結婚応援ネットワーク」を構築し、結婚を応援する機運の醸成を図っている。
○ 今年度は、ネットワークに参画の商工会議所等２団体において婚活イベントを開催するとともに、府においても８月に民間団体と共催で、福祉や医療従事者を対象とした婚活イベントを行うなど、出会いの機会を後押ししている。
○ 引き続き、ネットワークでの情報共有を密にしながら、民間団体等と連携し、結婚を望む人の希望が実現するための取り組みを推進してまいる。
（久谷眞敬議員）
結婚支援については、ネットワークによる定期的な婚活イベントの開催を引き続きお願いします。
さて、先日、公表された国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、18歳から34歳の未婚男女のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は、男性が81.4％、女性が84.3％で、ともに過去最低となりました。一方、「一生結婚するつもりはない」との回答は男性で17.3％、女性14.6％で、どちらも過去最高でした。
多様化する時代において少子化対策を進めるにあたっては、次代を担う高校生や大学生などの若い世代が早くからキャリアデザインと併せて、結婚など自身の将来について考えておくことも重要であると考えます。
そこで、若者にライフデザインを立てることの重要性について、どのように理解を促していくのか、福祉部長の所見を伺います。
（福祉部長答弁）〇 お示しのとおり、若い世代にライフデザインを描いてもらうためには、早くから就職や結婚など自身の将来について考える機会を持ってもらうことが重要と認識。
〇 府においては、「子ども総合計画」の基本方向の一つに、「若者が自立し、自らの意思で将来を選択できる社会づくり」を掲げており、そのなかで、若者のライフデザインを考える機会の提供に取り組むこととしている。
○ 現在、若者の価値観も多様化していることから、大学や民間団体と連携し、大学生などの意見を聴く機会を設け、希望するライフデザインを描くための適切な情報発信に取り組んでいく。
（久谷眞敬議員）
さて、国においては、少子化対策を含むこども政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁が令和５年４月に設置され、こども基本法等に基づき、子どもを社会の真ん中に据えています。
平成29年の「新しい社会的養育ビジョン」により、社会が子どもの養育に対して保護者とともに責任を持つという考え方に基づき、全ての子どもを対象として支援を行う考え方が示されました。特に、何らかの事情により実家庭で生活できない子どもたち、いわゆる社会的6養護を必要とする子どもたちを社会全体で養育することは、日本の社会全体にとっても重要であると認識。
子どもを社会全体で養育する一つの例として、里親制度があります。温かい愛情を受けながら家庭での生活を送ることは、子どもの健やかな成長にとって非常に有意義であり、推進していく必要があります。

子どもへの思いがある方であれば、結婚や子育て経験の有無にかかわらず、里親として子どもを育ててもらえるのではないか。
社会全体で子育てするという観点にたち、結婚や子育て経験の有無等によらず、「子どもに温かい愛情と正しい理解を持つ方」に広く里親になっていただくことで、里親のなり手が広がると思いますが、福祉部長の見解を伺います。
（福祉部長答弁）○ できる限り家庭的な養育環境の中で、特定の大人との継続的で安定した愛着関係を育むことができるようにすることは、子どもの健やかな成長にとって重要と認識。
○ 里親になるために、必ずしも結婚していることや子育て経験がある必要はなく、府が里親に求めるいくつかの要件のうち、「子どもの養育についての理解及び熱意、ならびに子どもに対する豊かな愛情を持っていること」を最も重視している。
○ このような思いを持った、幅広い府民の方々に、里親として活動いただけるよう広報発信しているところ。特に１０月は里親月間であり、府内各地で開催する相談会やイベント等を通じ積極的に発信し、里親のなり手の増加に努めていきたい。
【要望】

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少子化対策に特効薬はなく、大阪の活性化を含めた、あらゆる施策を総動員して、持続可能な社会づくりに資する取組みを継続していく必要があるということを改めて感じています。
日本は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、こうした人生 100 年時代には、高齢者から子ども・若者まで、全ての人に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があります。
そのため、幼少期から生まれてきた意味・意義を認識し、自分を大切にするという意識をもってライフデザインを描けるよう、幼少期から教育していただきたい。
また、ミドル世代への婚活支援など、引き続き、全ての人の希望が叶う大阪の実現に向けて取組みを進めていただきたい。
４ 電動キックボード
次に、スマートシティ戦略におけるモビリティの取組みについて伺います。
デジタル技術の活用は、これまでに解決できなかった社会課題の解決へのアプローチとして重要な意味を持ちます。
2025 年大阪・関西万博は、最先端の技術を先取りし、未来社会への道筋を示す絶好の機会であり、モビリティの分野でも、空飛ぶクルマや自動運転などの実現に大きな期待が寄せられていますが、私は、同時に、今まさに府民のみなさんが困っている課題の解決やポストコロナの経済成長にデジタル技術を活かすこともたいへん重要と考えます。
そうした観点から、昨年の９月議会において、移動課題の解決に向けた AI オンデマンド交通やパーソナルモビリティについて質問をしました。加えて、今後、こうした移動手段の普及にあわせて、多様な移動手段をシームレスにつなぎ、また、おでかけ目的のサービス等とも連動させる MaaS の推進が重要になってくると考えます。
スマートモビリティが社会課題の解決に果たしうる役割は極めて大きく、高齢化により拡大する移動課題への対応のみならず、ポストコロナの経済成長に向けて、府内各地への回遊性の向上による広域での経済活性化や、都市の競争力を高める都心部の生活利便性の向上にも資する。さらには渋滞解消や公共交通の利用促進によるカーボンニュートラル等の実現など、多岐にわたります。
スマートモビリティに関する取組みについて、スマートシティ戦略部長に伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ スマートモビリティは、お示しのとおり、生活に直結する移動課題の解消のほか、経済の活性化や都市魅力の向上、持続可能な社会の実現などに大きな役割を果たせるものと認識。
○ バス路線の縮小やコミュニティバスの運営負担が市町村で課題となる中で、大阪スマー
トシティパートナーズフォーラムの取組みとして、府内自治体とAIオンデマンド交通導入ワーキングを実施。
その議論を通じて、市町村が個々に対応するよりも、交通事業者が運行主体となることで運営の効率や持続性を高め、広域にAIオンデマンド交通を展開できるモデルの構築をめざすこととした。
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○ 今年度は、府としてその推進を図るための補助制度を創設。阪急や南海といった大手交通事業者が参画する2つの事業を採択し、令和6年度の実装につなげていく。
○ また、MaaSについては2025年大阪・関西万博を控え、渋滞緩和のためにも重要。先月、関係部局との庁内関係者会議を設置。まずは、鉄道7社を中心に計画が進められている関西MaaSとの連携について検討を進め、府内の移動の利便性向上と観光など大阪の経済活性化につなげていく。

（久谷眞敬議員）
昨年５月から大阪市内でシェアリング事業者による電動キックボードの実証実験が開始
され、ヘルメットの着用が任意である、自転車と同様に一方通行を逆走できるなどの特例措置が認められている「特例電動キックボード」が走行することになり、これらの電動キックボードを運転する若者などを街中でもよく見かけるようになりました。
しかしながら、未だ府民にとって電動キックボードは自転車ほど身近な乗り物として定着していないうえ、街中を走行している電動キックボードは、従来の電動キックボードと特例電動キックボードが混在していると感じております。
そこで、電動キックボードの法的な位置付けやルールについてお伺いします。
（警察本部長答弁）〇 電動キックボードは現行法上、原動機付自転車に該当するため、公道を走行するには原付免許が必要となり、ナンバープレートや保安基準に適合したバックミラーやブレーキな9どの備え付け、ヘルメットの着用が義務付けられています。
〇 他方、産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた事業者から貸し渡された特例電動キックボードは、小型特殊自動車に区分され指定された区域内で走行させる場合は、小型特殊自動車を運転することができる免許を受けている必要があり、従来の電動キックボードと同様にナンバープレートやバックミラーなどの備え付けが義務付けられておりますが、ヘルメットの着用は任意となっております。
（久谷眞敬議員）
電動キックボードの利用が増えるとともに交通ルールを無視した危険な運転の増加も懸念され、悲惨な交通事故の発生を未然に防ぐためには、交通指導取締りを強化する必要があると感じています。
そこで、府下における電動キックボードの取締りをはじめとする各種取組みについてお伺いします。
（警察本部長答弁）〇 これまでに繁華街を中心に違法な電動キックボードの集中的な交通指導取締りを実施したほか、府下一斉の取締強化日を設定するなどの取組みを強化しているところであります。
〇 また、電動キックボードの利用者に対しては交通ルールの周知を図るため、広報動画やチラシを作成し、府警ホームページなどで呼び掛けている他、特例電動キックボードについては、事業者と連携した安全講習会を開催し、安全利用の啓発を行っているところであります。
〇 大阪府警察といたしましては引き続き、交通指導取締りや関係機関と連携した広報啓発活動を継続し、電動キックボードの安全利用の周知徹底を図り、交通事故抑止に努めてまいります。
（久谷眞敬議員）【要望】
本年４月に公布された改正道路交通法では、最高速度が時速２０キロ以下の電動キックボードについては「特定小型原動機付自転車」として分類され、１６歳以上であれば免許が不要になると報道などで承知しております。
公布から２年以内に施行されるとお聞きしており、自転車のように電動キックボードが利用できるようになれば、新たなモビリティとして今後利用者は増加すると思われますが同時に危惧されるのは交通ルールを無視した危険な運転や悲惨な交通事故の発生です。
取締りの強化のほか、利用者が安全に利用できるよう交通ルールやマナーの周知を図る広報啓発や安全教育など様々な取組を進め、今後も先ほどの法改正も含めてすべての人が電動キックボードについてのルールを理解できるよう、引き続き取組みを進めていただくことをお願いしておきます。
５ 万博を契機としたスポーツツーリズムの推進
国内外から多くの方が訪れる大阪・関西万博に向け、食、歴史やスポーツなど、大阪の強10みを活かし、多様なコンテンツの創出に努め、国内外からの誘客促進を図っていく必要があります。とりわけ、多くの人をひきつけるスポーツツーリズムの推進に取り組むことが、大阪の成長の観点からも非常に重要であると考えます。
これまでも、大阪府では、大阪マラソンの開催や、今年１月に設立した大阪スポーツコミッションを軸として、プロチームと連携した体験イベントや情報発信などに取り組んでいるところ。
今回、９月補正予算案では、スポーツコミッションの新たな取組みとともに、スケートボードやＢＭＸといった多様なアーバンスポーツの魅力を体験できるイベントの開催など、大阪・関西万博を見据えスポーツツーリズムを推進していくための事業があげられています。
アーバンスポーツは、東京2020オリンピックで注目され、子どもや若い世代を中心に人気を集めている新しいスポーツであり、府内の市町村では、環境整備に取り組んでいるところもあります。また、テクノロジーとの親和性も高く、ビジネス展開に適しており、成長のポテンシャルを有することから、今後のスポーツツーリズムの重要な柱に位置付けて取り組むことは、非常に有意義であると考えます。
そのため、アーバンスポーツを通じ、スポーツツーリズムをどのように推進することを考えているのか、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）○ 新しい魅力的なスポーツコンテンツを創出し、大阪・関西万博を契機として、大阪に多くの人を呼び込んでいくことは重要と認識。
○ このため、このたび補正予算案として提案している「スポーツツーリズム推進事業」において、誰もが気軽に楽しむことができ、エンターテイメント性も高いアーバンスポーツの魅力を体験できるイベントを開催し、スポーツツーリズムを推進していくこととしている。
○ 具体的には、ＤＸの導入やＶＲ等テクノロジーを活用し、ＢＭＸ等の一流選手によるショーや体験型プログラムなど、アーバンスポーツをリアルとバーチャルで楽しめるイベントを実施するとともに、データによる効果検証を行い、ツーリズムの本格展開に繋げていく。
○ 今後、スポーツツーリズムを通じた地域社会や経済の活性化により、大阪全体の成長が図られるよう、市町村とも連携しながら、しっかりと取り組んでいく。

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