特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
明石市 固定資産税課税に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、固定資産税課税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

－

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税課税に関する事務
固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて、毎年経常的に課税される物税であり、納税義務者からの申告又は申請、及び法務局からの通知により、課税内容の変更、課税台帳の整備等を行い、賦課期日（毎年1月1日）における固定資産の所有者に対し、固定資産課税台帳に基づき、固定資産税を課税する。

②事務の内容③対象人数① 法務局からの通知による課税台帳の整備（課税内容の変更等）② 所有者からの減免申請書を受け付け確認③ 所有者からの非課税適用申告書を受け付け確認④ 納税管理人の申請・変更・不要申告を受け付け確認⑤ 償却資産に関する申告を受け付け確認⑥ 納税通知書、課税明細書の交付⑦ 固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格の修正⑧ 固定資産課税台帳等の備付け⑨ 土地名寄帳及び家屋名寄帳の備付け⑩ 評価証明書等の交付[10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

固定資産税システム②システムの機能① 課税対象者管理機能
賦課期日現在における、固定資産所有者に関する情報を管理する機能。
② 課税情報管理機能
賦課決定及び賦課更正した路線価、家屋再建築費、評価額、税額等の情報を管理する機能。
③ 共有者内容管理機能
固定資産所有者が共有の場合、持分内容を管理する機能。
④ 帳票発行機能
固定資産名寄せ台帳を発行する機能。
⑤ 統計機能調定表や統計資料を作成する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム2
①システムの名称②システムの機能家屋評価・家屋評価支援システム① 家屋評価計算機能
家屋図面の描画、間取り、仕上げ材の入力により家屋評価額を算出する機能。
② 家屋評価管理機能
評価済みの家屋図面、計算内容の検索、印刷機能。
③ 家屋評価支援機能
タブレットを用いて、家屋評価システムへ平面図や評価内容を取り込む機能※他のシステムとの直接回線連携はない。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能

税務地図情報システム① 所在地確認機能
固定資産税を賦課するための土地、家屋の所在地番を地図上で確認する機能。
② レイヤー表示機能
航空写真、路線価、土地筆界等の各種レイヤーを表示する機能。
③ 調査資料印刷機能
調査資料や縮小図面を印刷する機能。
※他のシステムとの直接回線連携はない。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム4①システムの名称②システムの機能

審査システム（eLTAX）
償却資産申告書（償却資産課税台帳）の申告をする者から、地方税ポータルシステム（eLTAX）を通じて、償却資産申告書（償却資産課税台帳）を受領する。償却資産申告書（償却資産課税台帳）のデータは、
総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を通じて送付される。
① 申告・申請・届出データの審査・管理機能② 利用者データの審査・管理機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ（eLTAX）

)

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー① 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェ
イスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム6①システムの名称

共通宛名システム②システムの機能① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
② 団体内宛名番号（以下「個人コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードを付番、登録する機能。
③ 住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④ 送付先情報登録機能
各事務における書類送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤ 宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥ 個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦ 住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金、学齢簿、就学援助システム

)

システム7
①システムの名称

統合宛名システム（宛名システム等と同義）②システムの機能① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
個人コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）

)

システム8
①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム②システムの機能① 本人確認
申告書等の受付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。
② 本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する機能。
③ 機構への情報照会
全国サーバに対して個人番号又は４情報の組み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム9①システムの名称

共通基盤システム （庁内連携システムと同義）②システムの機能① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 各事務システム（パッケージシステム）)

システム10①システムの名称②システムの機能

登記情報連携システム① データ連携機能
法務局から通知される登記済通知書電子データの異動内容について、コード変換等を行い、固定資産税システムへの連携を行う。
② 登記情報管理機能
登記済通知書データを管理する機能※他のシステムとの直接回線連携はない。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続（)

３．特定個人情報ファイル名
固定資産税情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表の項番２４
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠[実施する

６．評価実施機関における担当部署
総務局税務室資産税課②所属長の役職名

課長

－

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番４８①部署

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
固定資産税情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 固定資産税納税義務者、納税管理人、相続財産共有代表者、送付先人
その必要性④記録される項目

固定資産税の適正な課税を行うために、必要な範囲の特定個人情報を保有する必要がある。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

）

＜識別情報＞
・納税義務者を正確に特定するために記録＜連絡先等情報＞
・納税通知の送付先の把握のために記録
その妥当性＜業務関係情報＞① 地方税関係情報：課税対象固定資産の特定及び固定資産税を賦課決定・賦課更正するために記録し、納税通知書・証明書を発行するために記録する。
② 生活保護・社会福祉関係情報：固定資産税の非課税対象者特定のため記録する。
③ 災害関係情報：固定資産税の災害減免の適用を把握するために記録する。
全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務局税務室資産税課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、生活福祉課）
神戸地方法務局明石支局 地方公共団体情報システ[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （）
ム機構[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 他自治体）

①入手元 ※[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（ 審査システム（eLTAX）[ ○ ]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※

（ 住民基本台帳ネットワークシステム、登記情報連携システム）

課税対象者に対し適正な固定資産税の賦課を行う。
使用部署

資産税課、あかし総合窓口、各市民センター、各サービスコーナー（証明書業務）④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日）[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上① 課税管理に関する事務・調査及び届出等による情報から、賦課・減免等の課税管理業務を行う。
② 共通宛名管理に関する事務
・納税者の宛名情報の特定や突合を行い、共通宛名管理業務を行う。
③ 証明発行に関する事務
・固定資産証明書の発行業務を行う。

納税義務者の確認を行うため、宛名情報と他機関及び情報提供ネットワークシステム等から入手した情報を突合して賦課決定等を行う。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

明石市固定資産税納税通知書封入封緘委託業務①委託内容

固定資産税納税通知書の製本、封入封緘
＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

入札による業者選定[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2

固定資産税等システム構築・運用業務委託①委託内容

・固定資産税システムの保守・運用業務
・法制度改正に伴う固定資産税システムの改修作業②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

株式会社日立システムズ 関西支社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取り扱いに関する誓約書を提出させる。

⑥再委託事項

固定資産税システムの運用保守業務

委託事項3

磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容

システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社NXワンビシアーカイブズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[

国税庁長官、都道府県知事①法令上の根拠番号法第19条第10号②提供先における用途

国税、地方税に関する事務③提供する情報

固定資産税関係情報⑤提供する情報の対象となる本人の範囲[[ ○ ] 移転を行っている（

2）件

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

固定資産税納税義務者
[

⑥提供方法

1）件

] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象とな
る本人の数

（

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[ ○ ] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

）

移転先1

納税課

①法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表の項番２４②移転先における用途

・地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。）に関する事務③移転する情報

固定資産税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲⑥移転方法[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

固定資産税納税義務者[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室における端末操作、及びデータ連携⑦時期・頻度

特定個人情報の提供依頼がある都度

移転先2

国民健康保険課①法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表の項番４４
・明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

・国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務③移転する情報

固定資産税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲⑥移転方法⑦時期・頻度[10万人以上100万人未満

]

）

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

固定資産税納税義務者[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

（

特定個人情報の提供依頼がある都度）

６．特定個人情報の保管・消去＜固定資産税システム、統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞
・統合宛名システムサーバーは庁舎の管理区域内に、その他のサーバは入館管理が厳重な庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバー室への入室についても、厳重に管理されている。なお、明石市
においては、当該サーバーへアクセス権限を有する端末のみ使用している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。（固定資産税システム及び共通宛名システムのみ）＜家屋評価・評価支援システム、税務地図情報システムにおける措置＞
・サーバーは課室内に設置し、鍵、ワイヤー等で固定、パスワード管理を行っている。
・タイムスケジュールにより自動的にバックアップデータもHDDに保存している
保管場所 ※＜審査システム（eLTAX）における措置＞
・サーバーは地方税共同機構内のデータセンターに設置してあり、本市においては当該サーバーへのアクセス権限を有する端末のみ使用している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置している。データセンターへの入館、及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。
＜紙、電子記録媒体における措置＞
・帳票等の保管については、職員以外の者が入室できない書庫等にて保管する。
・電子記録媒体の保管については、課内鍵付きの保管庫において保管する。

７．備考－

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
１ 税共通宛名情報(1)番号法番号情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.履歴番号､4.ｻﾌﾞ履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.個人法人区分､14.個人番号､15.法人番号､16.ｼｽﾃﾑ内統合宛名番号､17.情報提供ﾌﾗｸﾞ(2)税宛名情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.履歴番号､4.ｻﾌﾞ履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.現居住地区ｺｰﾄﾞ､14.使用業務ｺｰﾄﾞ､15.同定ﾌﾗｸﾞ､16.住民区分､17.住民日､
18.住民届出日､19.住定日､20.実定日､21.個人法人区分､22.法人種別区分､23.共有者ﾌﾗｸﾞ､24.世帯番号､25.世帯主氏名ｶﾅ､26.世帯主
氏名漢字､27.氏名ｶﾅ､28.氏名漢字､29.編集済氏名ｶﾅ､30.編集済氏名漢字､31.旧氏名ｶﾅ､32.旧氏名漢字､33.検索用氏名ｶﾅ､34.検索用
氏名漢字､35.検索用旧氏名ｶﾅ､36.検索用旧氏名漢字､37.国籍ｺｰﾄﾞ､38.現住所郵便番号､39.現住所ｺｰﾄﾞ､40.現住所県名付加区分､41.
現住所､42.現住所地番､43.現住所方書ｶﾅ､44.現住所方書漢字､45.現住所部屋番号､46.現住所前漢字地番数値､47.現住所地番数値1､48.現住所地番数値2､49.現住所地番数値3､50.現住所後漢字地番数値､51.現住所行政区ｺｰﾄﾞ､52.現住所自治会ｺｰﾄﾞ､53.現住所町内会
ｺｰﾄﾞ､54.現住所小学校区ｺｰﾄﾞ､55.現住所中学校区ｺｰﾄﾞ､56.本籍地住所､57.転出先郵便番号､58.転出先住所ｺｰﾄﾞ､59.転出先住所､60.転
出先地番､61.転出先方書ｶﾅ､62.転出先方書漢字､63.転出先部屋番号､64.転出先前漢字地番数値､65.転出先地番数値1､66.転出先地
番数値2､67.転出先地番数値3､68.転出先後漢字地番数値､69.転入前住所郵便番号､70.転入前住所ｺｰﾄﾞ､71.転入前住所､72.転入前住所地番､73.転入前住所方書ｶﾅ､74.転入前住所方書漢字､75.転入前部屋番号､76.宛名郵便番号､77.宛名住所ｺｰﾄﾞ､78.宛名県名付加区
分､79.宛名住所､80.宛名地番､81.宛名方書ｶﾅ､82.宛名方書漢字､83.宛名部屋番号､84.宛名前漢字地番数値､85.宛名地番数値1､86.宛
名地番数値2､87.宛名地番数値3､88.宛名後漢字地番数値､89.宛名行政区ｺｰﾄﾞ､90.宛名自治会ｺｰﾄﾞ､91.宛名町内会ｺｰﾄﾞ､92.宛名小学
校区ｺｰﾄﾞ､93.宛名中学校区ｺｰﾄﾞ､94.宛名住所変更ﾌﾗｸﾞ､95.生年月日､96.生年月日不詳ﾌﾗｸﾞ､97.元号ﾌﾗｸﾞ､98.性別区分､99.続柄ｺｰﾄﾞ､
100.続柄名称漢字､101.外国人通称氏名ｶﾅ､102.外国人通称氏名漢字､103.外国人本名ｶﾅ､104.外国人本名､105.宛名消除区分､106.亡者ﾌﾗｸﾞ､107.宛名異動事由ｺｰﾄﾞ､108.異動日､109.異動届出日､110.宛名増減事由ｺｰﾄﾞ､111.増減異動日､112.記載順位､113.混合世帯番号､114.任意世帯番号､115.親事業所ｺｰﾄﾞ､116.特徴指定番号､117.共有者人数､118.法人代表者氏名漢字､119.登録資格区分､120.個人
履歴番号(3)税住登外情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.履歴番号､4.初期登録業務日時､5.更新業務日時､6.更新ｼｽﾃﾑ日時､7.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､8.更新ﾕｰｻﾞID､9.有効ﾌﾗｸﾞ､10.決裁状態､11.旧自治体ｺｰﾄﾞ､12.同定ﾌﾗｸﾞ､13.抹消ﾌﾗｸﾞ､14.検索区分､15.個人法人区分､16.法人種別区分､17.組織ｺｰﾄﾞ､18.表
示位置､19.世帯番号､20.氏名ｶﾅ､21.氏名漢字､22.支店名ｶﾅ､23.支店名漢字､24.編集済氏名ｶﾅ､25.編集済氏名漢字､26.旧氏名ｶﾅ､27.
旧氏名漢字､28.検索用氏名ｶﾅ､29.検索用氏名漢字､30.検索用旧氏名ｶﾅ､31.検索用旧氏名漢字､32.代表者氏名ｶﾅ､33.代表者氏名漢字､34.国籍ｺｰﾄﾞ､35.現住所郵便番号､36.現住所ｺｰﾄﾞ､37.現住所､38.現住所地番､39.現住所方書ｶﾅ､40.現住所方書漢字､41.現住所行政区ｺｰﾄﾞ､42.生年月日､43.元号ﾌﾗｸﾞ､44.性別区分､45.続柄ｺｰﾄﾞ､46.続柄名称漢字､47.異動日､48.異動区分､49.亡者ﾌﾗｸﾞ､50.共有者取込
元番号､51.産業分類ｺｰﾄﾞ､52.親事業所ｺｰﾄﾞ､53.特徴指定番号､54.共有者人数､55.代表者宛名番号､56.登録資格区分､57.認可年月日､58.官公庁ﾌﾗｸﾞ､59.宛名番号引継ﾌﾗｸﾞ､60.登記簿ﾁｪｯｸ､61.使用業務ｺｰﾄﾞ､62.使用業務名称､63.備考､64.備考日付(4)送付先情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.税目ｺｰﾄﾞ､4.履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新
ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.送付開始年月日､14.送付終了年月日､15.送付先氏名ｶﾅ､16.送付先氏名漢字､17.送付先郵便番号､18.送付先住所ｺｰﾄﾞ､19.送付先住所､20.送付先住所地番､21.送付先方書ｶﾅ､22.送付先方書漢字､23.送付先部屋番
号､24.送付先前漢字地番数値､25.送付先地番数値1､26.送付先地番数値2､27.送付先地番数値3､28.送付先後漢字地番数値､29.送付
先行政区ｺｰﾄﾞ､30.備考(5)連絡先情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.電話番号ID､4.履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.宛名連絡先ｺｰﾄﾞ､14.連絡先名､15.連絡先郵便番号､16.連絡先住所ｺｰﾄﾞ､17.
連絡先住所､18.連絡先住所地番､19.連絡先方書漢字､20.連絡先部屋番号､21.連絡先前漢字地番数値､22.連絡先地番数値1､23.連絡先地番数値2､24.連絡先地番数値3､25.連絡先後漢字地番数値､26.連絡先電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(6)口座情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.税目ｺｰﾄﾞ､4.口座登録区分､5.履歴番号､6.初期登録業務日時､7.更新業務日時､8.更新ｼｽﾃﾑ日時､9.更新ｺﾝ
ﾋﾟｭｰﾀ名､10.更新ﾕｰｻﾞID､11.有効ﾌﾗｸﾞ､12.決裁状態､13.旧自治体ｺｰﾄﾞ､14.申込年月日､15.振替区分､16.開始年月日､17.廃止年月日､18.
口座停止日､19.停止解除日､20.銀行ｺｰﾄﾞ､21.支店ｺｰﾄﾞ､22.口座番号､23.通帳番号末番､24.預金種別区分､25.名義人ｶﾅ､26.名義人漢字､27.掲載希望区分､28.口座優先区分､29.備考(7)納管人情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.税目ｺｰﾄﾞ､4.履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新
ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.納管人宛名番号､14.納管人区分､15.納管人開始年月日､16.納管人終了年月
日､17.備考(8)抑止管理情報

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
共有情報
自治体ｺｰﾄﾞ,共有員個人番号,共有構成番号,部屋番号等,共有区分,履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝ
ﾋﾟｭｰﾀ名,更新ﾕｰｻﾞID,有効ﾌﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,持分分子,持分分母,非課税区分,端数支払いﾌﾗｸﾞ,個送付区分,固定区分所有補
正率,都市区分所有補正率,共有員共有構成番号,共有員共有区分,共有員履歴番号,登記事由,登記年月日,異動事由ｺｰﾄﾞ,異動年月日,
閉鎖年月日,備考,持分異動事由ｺｰﾄﾞ,持分異動年月日,特定共用計算区分,特定共用居住区分,家屋物件番号
名寄情報
土地所有者数,家屋所有者数,課税分土地筆数,非課税分土地筆数,合計土地筆数,課税分家屋筆数,非課税分家屋筆数,合計家屋筆数,
合計課税分土地地積,合計非課税分土地地積,合計課税分家屋地積,合計非課税分家屋地積,土地評価額,家屋評価額,償却評価額,償却決定価格,償却帳簿価格,共用土地固定按分課標,共用土地都市按分課標,固定土地共有分課標,固定家屋共有分課標,固定償却共有
分課標,都市土地共有分課標,都市家屋共有分課標,固土共有分未満課標,固家共有分未満課標,固償共有分未満課標,都土共有分未満
課標,都家共有分未満課標,再計算ﾌﾗｸﾞ,更正ﾌﾗｸﾞ,印刷ﾌﾗｸﾞ,ﾃﾞﾊﾞｯｸﾞﾌﾗｸﾞ,区分所有物件保持者ﾌﾗｸﾞ,強制更正対象者ﾌﾗｸﾞ,固定土地軽減
対象課標,都市土地軽減対象課標,固定家屋軽減対象課標,都市家屋軽減対象課標,更正ﾒﾓ,固定階層別補正額,都計階層別補正額
土地登記情報
自治体ｺｰﾄﾞ,土地物件番号,登記履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名,更新ﾕｰｻﾞID,有効ﾌﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,sortkey,所在地番1,所在地番2,所在地番3,所在地番5,所在地番6,所在地番7,所在地番8,所在地番表記ｺｰﾄﾞ,地番
名漢字,登記名義人個人番号,登記名義人氏名ｶﾅ,登記名義人氏名漢字,登記名義人住所,登記名義人共有区分,登記名義人構成番号,
登記名義人構成履歴番号,検索用氏名ｶﾅ,検索用氏名漢字,納税義務者個人番号,納税義務者所有者区分,納税義務者共有区分,納税義務者構成番号,納税義務者構成履歴番号,登記地目ｺｰﾄﾞ,登記地積,登記年月日,登記事由,原因年月日,原因事由ｺｰﾄﾞ,土地区分ｺｰﾄﾞ,
沿革情報土地物件番号,沿革情報履歴番号,沿革情報入力ﾌﾗｸﾞ,登記書ﾃﾞｰﾀ発行番号,登記書ﾃﾞｰﾀ整理番号,登記書ﾃﾞｰﾀ受付年月日,登記書ﾃﾞｰﾀ受付番号,閉鎖年月日,遡及閉鎖年月日,遡及閉鎖ﾌﾗｸﾞ,備考,予備1,予備2,予備3,予備4,予備A,予備B,予備C,予備D,予備E,予備F
土地課税情報
自治体ｺｰﾄﾞ,対象年度,土地物件番号,分割番号,履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名,更新ﾕｰｻﾞ
ID,有効ﾌﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,sortkey,後続土地物件番号,前回土地物件番号,現況地目,現況地積,更地区分,更地地積,画地番号,
住宅用地積強制ﾌﾗｸﾞ,住宅用地積,住宅用住宅数,小規模住宅地積,一般住宅地積,非住宅地積,課税地積,非課税地積,非課税ｺｰﾄﾞ,非課
税事由,非課税年月日,非課税事由ｺｰﾄﾞ,都市計画区分ｺｰﾄﾞ,市街化ｺｰﾄﾞ,造成費高さ,造成費ｺｰﾄﾞ,軽減ｺｰﾄﾞ1,軽減1開始年度,軽減1終了
年度,軽減1対象地積,軽減ｺｰﾄﾞ2,軽減2開始年度,軽減2終了年度,軽減2対象地積,減免ｺｰﾄﾞ,減免開始年度,減免終了年度,固定減免分子,
固定減免分母,都市減免分子,都市減免分母,減免期割分子,減免期割分母,減免対象地積,保有税ｺｰﾄﾞ,保有税年月日,農地ｺｰﾄﾞ,国土調
査ｺｰﾄﾞ,国土調査地積,国土調査年度,生産緑地ｺｰﾄﾞ,猶予関連認定ｺｰﾄﾞ,猶予関連農地ｺｰﾄﾞ,猶予関連申告年度,猶予関連起点年度,猶予関連確認年度,第16条開始年度,第29条開始年度,市街化農地適用年度,評価方法ｺｰﾄﾞ,標準地番号,この土地の標準地番号,用途ｺｰﾄﾞ,幅員,間口,奥行,形状ｺｰﾄﾞ,角地ｺｰﾄﾞ,道路補正率,奥行補正率,形状補正率,補正率共通区分1,補正率共通率1,補正率共通区分2,補正率共通率2,補正率共通区分3,補正率共通率3,補正率共通区分4,補正率共通率4,補正率共通区分5,補正率共通率5,合計補正率,最新年度評
価額,課標基準年度,基準固定小規模課標,基準固定一般課標,基準固定非住宅個課標,基準都市小規模課標,基準都市一般課標,基準
都市非住宅個課標,図面番号,敷地権有りﾌﾗｸﾞ,区画整理区分,区画整理仮換地指定年月日,区画整理使用収益開始年月日,仮換地番号,
従前所在地番1,従前所在地番2,従前所在地番3,従前所在地番5,従前所在地番6,従前所在地番7,従前所在地番8,従前所在地番表記ｺｰﾄﾞ,従前地番名漢字,区分所有対象ﾌﾗｸﾞ,区分所有按分率分子,区分所有按分率分母,貸地ﾌﾗｸﾞ,他者義務者個人番号,他者持ち分小数部
分,特定共用土地ﾌﾗｸﾞ,特定共用土地居住割合,路線開始年度,比準課標区分,史跡区分,農地転換ｺｰﾄﾞ,農地転用年月日,砂防指定地区
分,砂防指定地積,農業用施設用地ｺｰﾄﾞ,新宅既存宅ﾌﾗｸﾞ,生産緑地制限,接点区分,鉄軌道隣接区分,住居表示地番,宅地比準区分,共用
土地小規模戸数,共用土地一般戸数,前年評価額計算ﾌﾗｸﾞ,再計算ﾌﾗｸﾞ,更新ﾌﾗｸﾞ,異動区分ﾊﾟﾀｰﾝｺｰﾄﾞ,物件異動事由,物件異動年月日,
所有者異動事由,所有者異動年月日,住宅用ｺｰﾄﾞ,代表所在地番1,代表所在地番2,代表所在地番3,代表所在地番5,代表所在地番6,代表所在地番7,代表所在地番8,代表所在地番表記ｺｰﾄﾞ,住宅用地比率,小規模住宅比率,附近地区分,附近地地目区分,附近地番号,附近価
格,一般共有番号,登記履歴番号,証明書用備考,複合利用番号,複合利用履歴番号,被災住宅用地ﾌﾗｸﾞ,被災住宅開始年度,被災住宅終了年度,被災代替住宅用地ﾌﾗｸﾞ,被災代替住宅開始年度,被災代替住宅終了年度,災害区分1,災害区分2,災害区分3,影響区分1,影響区
分2,影響区分3,災害情報覚え,備考,予備1,予備2,予備3,予備4,予備A,予備B,予備C,予備D,予備E,予備F,移行用所在地番1,移行用所在地
番2,移行用所在地番3,移行用所在地番5,移行用所在地番6,移行用所在地番7,移行用所在地番8,移行用所在地番表記ｺｰﾄﾞ,空家法認定開始年度,空家法認定終了年度,遊休農地勧告年度,遊休農地勧告撤回年度

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
土地評価情報
自治体ｺｰﾄﾞ,対象年度,計算基準年度,土地物件番号,分割番号,履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝﾋﾟｭｰ
ﾀ名,更新ﾕｰｻﾞID,有効ﾌﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,評価区分,最新基準年度ﾌﾗｸﾞ,正面路線番号,正面路線間口,正面路線奥行,正面路線
奥行補正,正面路線奥行逓減,正面路線奥行短小,正面路線奥行長大,正面路線間口狭小,正面路線補正区分1,正面路線補正率1,正面
路線補正区分2,正面路線補正率2,正面路線補正区分3,正面路線補正率3,正面路線補正区分4,正面路線補正率4,正面路線補正区分5,
正面路線補正率5,一側方路線番号,一側方路線間口,一側方路線奥行,一側方路線奥行補正,一側方路線奥行逓減,一側方路線奥行短小,一側方路線奥行長大,一側方路線間口狭小,一側方路線角地ｺｰﾄﾞ,一側方路線加算率,一側方路線補正区分1,一側方路線補正率1,一側方路線補正区分2,一側方路線補正率2,一側方路線補正区分3,一側方路線補正率3,一側方路線補正区分4,一側方路線補正率4,一側
方路線補正区分5,一側方路線補正率5,二側方路線番号,二側方路線間口,二側方路線奥行,二側方路線奥行補正,二側方路線奥行逓減,二側方路線奥行短小,二側方路線奥行長大,二側方路線間口狭小,二側方路線角地ｺｰﾄﾞ,二側方路線加算率,二側方路線補正区分1,
二側方路線補正率1,二側方路線補正区分2,二側方路線補正率2,二側方路線補正区分3,二側方路線補正率3,二側方路線補正区分4,二側方路線補正率4,二側方路線補正区分5,二側方路線補正率5,二方路線番号,二方路線間口,二方路線奥行,二方路線奥行補正,二方路
線奥行逓減,二方路線奥行短小,二方路線奥行長大,二方路線間口狭小,二方路線角地ｺｰﾄﾞ,二方路線加算率,二方路線補正区分1,二方
路線補正率1,二方路線補正区分2,二方路線補正率2,二方路線補正区分3,二方路線補正率3,二方路線補正区分4,二方路線補正率4,二方路線補正区分5,二方路線補正率5,想定整形地間口,想定整形地奥行,画地面積,現況図地積,蔭地割合,不整形地補正率,不整形地強制補正率,計算上の奥行,無道路地長さ,無道路地の補正率,無道路地補正率,近い奥行,通路開設補正率,三角地対角,三角地底角,三角
地面積,三角地補正率,袋地長さ,袋地補正率,崖地面積,崖地補正率,高低差区分,高低差,高低差補正率,都市認可面積,都市認可補正率,
都市決定面積,都市決定補正率,道路性格ｺｰﾄﾞ,道路性格補正率,高圧線下地積,高圧線下潰地地積,高圧線補正率,歩道橋間口,歩道橋
幅員,歩道橋補正率,比準地区区分,比準角地区分,道路比準ｺｰﾄﾞ,路線影響区分,路線影響補正率,雑種地補正率,幅員,幅員差補正率,街路区分,街路区分補正率,舗装区分,舗装区分補正率,私道区分,私道補正率,間口,奥行,形状ｺｰﾄﾞ,角地ｺｰﾄﾞ,道路補正率,奥行補正率,形状補正率,自然条件比準割合,経済条件比準割合,災害条件比準割合,標宅用日照補正区分,標宅用日照補正率,標宅用乾湿補正区分,標宅用乾湿補正率,標宅用面積区分,標宅用面積補正率,標宅用耕うん区分,標宅用耕うん補正率,標宅用災害区分,標宅用災害補正率,標宅用傾斜区分,標宅用傾斜補正率,標宅用保水区分,標宅用保水補正率,自然その他比準割合区分,自然その他比準割合,経済その他比
準割合区分,経済その他比準割合,災害その他比準割合区分,災害その他比準割合,標宅用標高差,標宅用標高差補正率,補正率共通区
分1,補正率共通率1,補正率共通区分2,補正率共通率2,補正率共通区分3,補正率共通率3,補正率共通区分4,補正率共通率4,補正率共通区分5,補正率共通率5,補正率共通区分6,補正率共通率6,補正率共通区分7,補正率共通率7,合計補正率,正面路線評点数,一側路線
評点数,二側路線評点数,二方路線評点数,合計評点数,奥行比準割合,形状比準割合,強制形状比準割合,形状比準割合区分1,形状比準
割合1,形状比準割合区分2,形状比準割合2,形状比準割合区分3,形状比準割合3,その他比準割合,その他比準割合区分1,その他比準割
合1,その他比準割合区分2,その他比準割合2,その他比準割合区分3,その他比準割合3,形状比準割合区分4,形状比準割合4,比準割合,
異動区分ﾊﾟﾀｰﾝｺｰﾄﾞ,備考（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
家屋登記情報
自治体ｺｰﾄﾞ,家屋物件番号,登記履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名,更新ﾕｰｻﾞID,有効ﾌﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,sortkey,同棟家屋物件番号,同棟家屋履歴番号,所在地番1,所在地番2,所在地番3,所在地番5,所在地番6,所在地
番7,所在地番8,所在地番表記ｺｰﾄﾞ,地番名漢字,登記名義人個人番号,登記名義人氏名ｶﾅ,登記名義人氏名漢字,登記名義人住所,登記名義人共有区分,登記名義人構成番号,登記名義人部屋番号等,登記名義人構成履歴番号,検索用氏名ｶﾅ,検索用氏名漢字,納税義務者個人番号,納税義務者所有者区分,納税義務者共有区分,納税義務者構成番号,納税義務者部屋番号等,納税義務者構成履歴番号,家
屋番号,建物番号,建築年月日,計算上の西暦建築年度,滅失年月日,登記用途1,登記用途2,登記用途3,構造登記ｺｰﾄﾞ,屋根登記ｺｰﾄﾞ,階層
地上登記ｺｰﾄﾞ,階層地下登記ｺｰﾄﾞ,登記1F床面積,登記1F以外床面積,登記床面積,登記年月日,登記事由,登記原因年月日,原因事由ｺｰﾄﾞ,符号,所在地番21,所在地番22,所在地番23,所在地番25,所在地番26,所在地番27,所在地番28,所在地番2表記ｺｰﾄﾞ,所在地番2地番名
漢字,所在地番31,所在地番32,所在地番33,所在地番35,所在地番36,所在地番37,所在地番38,所在地番3表記ｺｰﾄﾞ,所在地番3地番名漢字,区分所有按分率分子,区分所有按分率分母,登記入力状況,登記書ﾃﾞｰﾀ発行番号,登記書ﾃﾞｰﾀ整理番号,登記書ﾃﾞｰﾀ受付年月日,登記書ﾃﾞｰﾀ受付番号,閉鎖年月日,遡及閉鎖年月日,遡及閉鎖ﾌﾗｸﾞ,備考,予備1,予備2,予備3,予備4,予備A,予備B,予備C,予備D,予備E,予備F
家屋課税情報
自治体ｺｰﾄﾞ,対象年度,家屋物件番号,履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名,更新ﾕｰｻﾞID,有効ﾌﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,sortkey,同棟家屋物件番号,旧整理番号,棟数ｶｳﾝﾄflag,種別現況ｺｰﾄﾞ,現況用途A,構造現況ｺｰﾄﾞ,屋根現況ｺｰ
ﾄﾞ,階層地上現況ｺｰﾄﾞ,階層地下現況ｺｰﾄﾞ,都市計画区分,市街化区分,非課税区分,現況1F床面積,現況1F以外床面積,現況床面積,併用住宅床面積,従用途現況ｺｰﾄﾞ,従部分床面積,経年減点補正率,需給事情補正率,積雪補正率,寒冷補正率,損耗補正率,損耗補正適用年度,その他1家屋補正率,その他1補正区分,その他2家屋補正率,その他2補正区分,単位当再建築費,再建築費,建築年当初の再建築費,前回の単位当再建築費,前回の再建築費,一点単価,評価額,前回の評価額,今回の評価額,固定課標,都計課標,軽減ｺｰﾄﾞ,軽減開始年度,軽減終了年度,軽減対象床面積,軽固定減対象課標,都計軽減対象課標,軽減する固定税額,軽減する都計税額,軽減ｺｰﾄﾞ2,軽減2開始年度,
軽減2終了年度,軽減2対象床面積,固定2軽減対象課標,都計2軽減対象課標,軽減する固定2税額,軽減する都計2税額,減免ｺｰﾄﾞ,減免開
始年度,減免終了年度,減免対象床面積,固定減免分子,固定減免分母,都市減免分子,都市減免分母,減免期割分子,減免期割分母,固定減免課標,都市減免課標,固定減免税額,都市減免税額,固定相当税額,都市相当税額,増改築区分,新増築年月日,共同住宅区分,世帯数,
物件異動事由,物件異動年月日,所有者異動事由,所有者異動年月日,再計算ﾌﾗｸﾞ,新築分課標額軽減軽減課標,固定課標額軽減軽減課
標,都計課標額軽減軽減課標,新築分税額軽減軽減税額,固定税額軽減軽減税額,都計税額軽減軽減税額,異動区分ﾊﾟﾀｰﾝｺｰﾄﾞ,画地番
号,一般共有通番,地番跨り筆数,調査年月日,比準,工法区分,決定分単位当評価額,入居世帯数,軽減戸数,軽減戸数2,主たる種類の登記用途ｺｰﾄﾞ,主たる種類の情報面積,主たる種類の情報評価額,主たる種類以外の登記用途ｺｰﾄﾞ1,主たる種類以外の情報1面積,主たる種類以外の情報1評価額,主たる種類以外の登記用途ｺｰﾄﾞ2,主たる種類以外の情報2面積,主たる種類以外の情報2評価額,第16条該当個
数A面積,第16条該当個数B価格,第16条該当個数C割合,貸家ﾌﾗｸﾞ,高床式住居区分,強制建築年度,強制建築年適用年度,強制床面積,
従前所在地番1,従前所在地番2,従前所在地番3,従前所在地番5,従前所在地番6,従前所在地番7,従前所在地番8,従前所在地番表記ｺｰﾄﾞ,従前地番名漢字,固定税額軽減軽減対象課標,都市税額軽減軽減対象課標,固定適用税率,都市適用税率,共同住宅名称,建築年当初の単位当再建費,一般共有番号,登記履歴番号,非課税事由ｺｰﾄﾞ,証明書用備考,災害区分1,災害区分2,災害区分3,影響区分1,影響区分
2,影響区分3,災害情報覚え,備考,予備1,予備2,予備3,予備4,予備A,予備B,予備C,予備D,予備E,予備F,移行用所在地番1,移行用所在地番
2,移行用所在地番3,移行用所在地番5,移行用所在地番6,移行用所在地番7,移行用所在地番8,移行用所在地番表記ｺｰﾄﾞ,軽減ｺｰﾄﾞ3,軽減3開始年度,軽減3終了年度,軽減3対象床面積,固定3軽減対象課標,都計3軽減対象課標,軽減する固定3税額,軽減する都計3税額,軽減ｺｰﾄﾞ4,軽減4開始年度,軽減4終了年度,軽減4対象床面積,固定4軽減対象課標,都計4軽減対象課標,軽減する固定4税額,軽減する都
計4税額,軽減ｺｰﾄﾞ5,軽減5開始年度,軽減5終了年度,軽減5対象床面積,固定5軽減対象課標,都計5軽減対象課標,軽減する固定5税額,軽減する都計5税額,軽減ｺｰﾄﾞ6,軽減6開始年度,軽減6終了年度,軽減6対象床面積,固定6軽減対象課標,都計6軽減対象課標,軽減する
固定6税額,軽減する都計6税額,軽減戸数3,軽減戸数4,軽減戸数5,軽減戸数6,建築物番号,建築物部屋番号等,固定階層別補正額,都計
階層別補正額,（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
償却課税情報
自治体ｺｰﾄﾞ,対象年度,義務者個人番号,履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名,更新ﾕｰｻﾞID,有効ﾌ
ﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,所有者個人番号,構築物前年前取得価格,構築物前年中減少取得価格,構築物前年中取得価格,構築物合計取得価格,構築物帳簿価格,構築物評価額,構築物決定価格,構築物課標,構築物控除前課標,構築物償却特例ｺｰﾄﾞ1,構築物特例1控除額,構築物特例1課標,構築物減免ｺｰﾄﾞ1,構築物減免1控除額,構築物減免1課標,構築物償却特例ｺｰﾄﾞ2,構築物特例2控除額,構築物特例
2課標,構築物減免ｺｰﾄﾞ2,構築物減免2控除額,構築物減免2課標,機械前年前取得価格,機械前年中減少取得価格,機械前年中取得価格,
機械合計取得価格,機械帳簿価格,機械評価額,機械決定価格,機械課標,機械控除前課標,機械償却特例ｺｰﾄﾞ1,機械特例1控除額,機械特例1課標,機械減免ｺｰﾄﾞ1,機械減免1控除額,機械減免1課標,機械償却特例ｺｰﾄﾞ2,機械特例2控除額,機械特例2課標,機械減免ｺｰﾄﾞ2,機械減免2控除額,機械減免2課標,船舶前年前取得価格,船舶前年中減少取得価格,船舶前年中取得価格,船舶合計取得価格,船舶帳簿価格,船舶評価額,船舶決定価格,船舶課標,船舶控除前課標,船舶償却特例ｺｰﾄﾞ1,船舶特例1控除額,船舶特例1課標,船舶減免ｺｰﾄﾞ1,船舶減免1控除額,船舶減免1課標,船舶償却特例ｺｰﾄﾞ2,船舶特例2控除額,船舶特例2課標,船舶減免ｺｰﾄﾞ2,船舶減免2控除額,船舶減免2課
標,航空機前年前取得価格,航空機前年中減少取得価格,航空機前年中取得価格,航空機合計取得価格,航空機帳簿価格,航空機評価
額,航空機決定価格,航空機課標,航空機控除前課標,航空機償却特例ｺｰﾄﾞ1,航空機特例1控除額,航空機特例1課標,航空機減免ｺｰﾄﾞ1,
航空機減免1控除額,航空機減免1課標,航空機償却特例ｺｰﾄﾞ2,航空機特例2控除額,航空機特例2課標,航空機減免ｺｰﾄﾞ2,航空機減免2
控除額,航空機減免2課標,車両前年前取得価格,車両前年中減少取得価格,車両前年中取得価格,車両合計取得価格,車両帳簿価格,車両評価額,車両決定価格,車両課標,車両控除前課標,車両償却特例ｺｰﾄﾞ1,車両特例1控除額,車両特例1課標,車両減免ｺｰﾄﾞ1,車両減免1
控除額,車両減免1課標,車両償却特例ｺｰﾄﾞ2,車両特例2控除額,車両特例2課標,車両減免ｺｰﾄﾞ2,車両減免2控除額,車両減免2課標,工具前年前取得価格,工具前年中減少取得価格,工具前年中取得価格,工具合計取得価格,工具帳簿価格,工具評価額,工具決定価格,工具
課税標準額,工具控除前課標,工具償却特例ｺｰﾄﾞ1,工具特例1控除額,工具特例1課標,工具減免ｺｰﾄﾞ1,工具減免1控除額,工具減免1課
標,工具償却特例ｺｰﾄﾞ2,工具特例2控除額,工具特例2課標,工具減免ｺｰﾄﾞ2,工具減免2控除額,工具減免2課標,合計前年前取得価格,合計前年中減少取得価格,合計前年中取得価格,合計取得価格,合計帳簿価格,合計評価額,合計決定価格,合計課標,合計特例控除額,合計特例課標,合計控除前課標,合計減免控除額,合計減免課標,按分分子,按分分母,減免ﾌﾗｸﾞ,減免分子,減免分母,非課税ﾌﾗｸﾞ,決定区分,
申告区分ｺｰﾄﾞ,異動区分ﾊﾟﾀｰﾝｺｰﾄﾞ,申告書優先ﾌﾗｸﾞ,配分区分,資産所在地住所,備考,
償却明細情報
自治体ｺｰﾄﾞ,対象年度,資産種類,資産ｺｰﾄﾞ,所有者個人番号,履歴番号,初期登録業務日時,更新業務日時,更新ｼｽﾃﾑ日時,更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
名,更新ﾕｰｻﾞID,有効ﾌﾗｸﾞ,決裁状態,旧自治体ｺｰﾄﾞ,義務者個人番号,償却資産名称,数量,取得年月,取得価格,本年度評価額,前年度評価
額,本年度帳簿価格,前年度帳簿価格,決定価格,課税標準額,控除前課標,減少取得価格,特例軽減課標,最新償却耐用年数,取得償却耐用年数,耐用年数変更年度,減価残存率,償却特例ｺｰﾄﾞ,増加事由,減少事由,減少区分,評価最低限度区分,帳簿最低限度区分,決定区分,
異動区分ﾊﾟﾀｰﾝｺｰﾄﾞ,特例適用年度,特例率分子,特例率分母,強制入力評価額,按分分子,按分分母,申告区分ｺｰﾄﾞ,処理区分,再計算ﾌﾗｸﾞ,
減免ｺｰﾄﾞ,減免分子,減免分母,減免控除額,期別按分分子,期別按分分母,大規模償却資産,増加償却率,計算方法ﾌﾗｸﾞ,課税標準額強制ﾌ
ﾗｸﾞ,非課税ﾌﾗｸﾞ,減免開始年度,減免終了年度,

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
固定資産税情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜固定資産税システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手は、住民基本台帳システム及び共通宛名システムにて登録した情報をあらかじめ定められたインターフェース仕様に基づき取得する方法に限定されているため、必要な情報以外の情報を入手することはない。
＜届出、申請及び申告等における措置＞・申告者等から入手する情報は地方税法等に定められた内容であり、不必要な情報は入手できない。
リスクに対する措置の内容＜通知及び照会等における措置＞
・他機関及び他部署から入手する情報は地方税法等に定められた内容であり、不必要な情報は入手できない。

＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・eLTAXからの入手分について、地方税ポータルセンタ（eLTAX）では、申告等の手続きを行おうとしている者からしか情報を受け付けず、対象者以外の情報の入手ができないようシステムで制御している。
eLTAXを利用するためには、利用届出を提出し、利用者IDと暗証番号を取得して、電子証明書を登録する必要がある。申告等の手続きの際に添付される電子証明書と登録情報との確認を行うことにより、なりすましでないかの確認・検証ができる。
また、利用届出や申告データ等に記載された提出先により、審査システム（eLTAX）が地方税ポータルサ
イト（eLTAX）から対象者以外の情報が入手できないようシステムで制御している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク＜宛名システム等における措置＞・情報連携に必要のない情報との紐付けは不可能としている。
・統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めていない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

2） 行っていない

・生体認証とパスワードによる認証を行っているため、権限のない者は利用できない。
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードは定期的に変更している。
・人事異動や権限変更があった場合は、書面にて管理者が決裁し、システムに反映している。
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
・端末から検索、更新した際のアクセスログを記録し、一定期間保管している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバー等を利用して、長時間にわたり本確認情報を表示させない。
・端末のディスプレイを来庁者から見えない位置に配置する。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にとどめる。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

特定個人情報を含む個人情報のすべてのデータに対して以下のことを契約書上に明記している。
・委託業務の遂行上知り得た内容を他に漏らし、または他の目的に使用しないこと。契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
・委託業務以外のために仕様書、資料及び成果物に記録されたデータ等を使用しないこと。
・本市の指示がある場合を除き、契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は本市の承諾なしに第三者に提供しないこと。
・委託業務の実施上知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
・本市から引き渡された個人情報が記録された資料等を本市の承諾なしに複写又は複製しないこと。
・委託業務が完了したときは、関連資料等を直ちに返還し、又は引き渡すこと。
・契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れのあることを知ったときは、速やかに本市に報告し、指示に従うこと。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・情報の提供・移転を行う場合、利用部署からデータ利用申請を提出させ、データ利用に関し法的根拠等があるかを確認し、承認を得ればデータ利用ができる。
＜審査システム（eLTAX）における措置＞
・本人又は本人の代理人、償却資産所有者に対し、審査システム（eLTAX）を利用した特定個人情報の提供について、提供するデータの作成やシステムへの情報の格納、地方税ポータルセンタ（eLTAX）への送信方法が操作手引書等に記載されており、それに基づき提供処理を行っている。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜統合宛名システムにおける措置＞
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
リスクに対する措置の内容
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー･プラットフォームの事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]＜明石市における措置＞
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターにサーバーを設置している。
・システムのバックアップデータは媒体に格納し、遠隔地に保管している。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時パッチ適用を実施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜明石市における措置＞
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。
具体的な方法＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市 政策局 市民相談室 行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市 総務局 税務室 資産税課
〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5238②対応方法

必要に応じて関係部署に照会する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年2月27日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供のⅠ 基本情報制限）及び別表第二の第27項
制限）及び別表第二の第27項
5.情報提供ネットワークシステ
平成29年5月29日
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
ムによる情報連携※の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務②法令上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令 第２ 省令で定める事務及び情報を定める命令 第２
０条第５号
０条

提出時期

提出時期に係る説明

事後

軽微な修正
（重要な変更にあたらない）

平成29年5月29日

Ⅰ 基本情報6.評価実施機関における担当
財務部税務室資産税課 総務部情報管理課
部署①部署

総務局税務室資産税課 総務局総務管理室情
報管理課

事後

軽微な修正
（組織改正による修正）

平成29年5月29日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報⑤保有開始日平成27年10月5日予定

2015/10/5

事後

軽微な修正
（重要な変更にあたらない）

平成29年5月29日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報⑥事務担当部署

財務部税務室資産税課

総務局税務室資産税課

事後

軽微な修正
（組織改正による修正）

平成29年5月29日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
資産税課、各市民センター、各サービスコー
3.特定個人情報の入手・使用 ナー（証明書業務）④使用の主体 使用部署

資産税課、あかし総合窓口、各市民センター、
各サービスコーナー（証明書業務）

事後

軽微な修正
（組織改正による修正）

平成29年5月29日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１９条第８号
5.特定個人情報の提供・移転
提供先1①法令上の根拠

番号法第１９条第９号

事後

軽微な修正
（重要な変更にあたらない）

平成29年5月29日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第９条第１項 別表第一30項 番号法第 番号法第９条第１項 別表第一30項 明石市個
5.特定個人情報の提供・移転 ９条第２項に基づく条例を定める予定
人番号の利用に関する条例第４条
移転先2①法令上の根拠

事後

軽微な修正
（重要な変更にあたらない）

平成29年5月29日

Ⅳ 開示請求、問合せ
1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-0891 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5003

事後

軽微な修正
（組織改正による修正）

平成29年5月29日

Ⅳ 開示請求、問合せ
明石市 財務部 税務室 資産税課
2.特定個人情報ファイルの取〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号
扱いに関する問合せ℡ 078-918-5238①連絡先

明石市 総務局 税務室 資産税課
〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5238

事後

軽微な修正
（組織改正による修正）

平成30年5月8日

Ⅰ 基本情報6.評価実施機関における担当
福村 安司
部署
②所属長

後藤 省一

富永 康夫

事後

令和1年6月21日

Ⅰ 基本情報6.評価実施機関における担当
富永 康夫
部署②所属長の役職名

後藤 省一

課長

明石市政策部市民相談室行政情報センター〒673-0891 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5003

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事 〔 〕庁内連携システム
令和3年5月10日 務において使用するシステム 〔〇〕その他 （共通宛名システム、他システム
システム1（ホストシステム））③他のシステムとの接続

後藤 省一

課長

事後

〔〇〕庁内連携システム〔 〕その他

事前

家屋評価・家屋評価支援システム

事後

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年5月10日 務において使用するシステム

家屋評価・家屋調査表管理システム

システム2①システムの名称① 家屋評価計算機能
家屋図面の描画、間取り、仕上げ材の入力に① 家屋評価計算機能
より家屋評価額を算出する機能。
家屋図面の描画、間取り、仕上げ材の入力にⅠ基本情報② 家屋評価管理機能より家屋評価額を算出する機能。
２．特定個人情報を取り扱う事
評価済みの家屋図面、計算内容の検索、印② 家屋調査表理機能
令和3年5月10日 務において使用するシステム
刷機能。
評価済みの家屋図面、計算内容の検索、印システム2③ 家屋評価支援機能
刷機能。
②システムの機能
タブレットを用いて、家屋評価システムへ平面図や評価内容を取り込む機能※他のシステムとの直接回線連携はない。

事後※他のシステムとの直接回線連携はない。
Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年5月10日 務において使用するシステム 固定資産評価替えシステム
システム3①システムの名称

税務地図情報システム

事後① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容① 宛名情報検索機能を検索する機能。
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」といを検索する機能。
う。）付番、登録機能② 団体内宛名番号（以下「個人コード」とい住登外者の住所、氏名等の登録を行った際う。）付番、登録機能に、本市で利用する宛名コードを付番、登録す
住登外者に対して、本市で利用する個人コー
る機能。
ドを付番する機能。各事務システム利用者が必③ 住登外情報修正機能
要に応じて住所、氏名等の登録を行い、各事務
既に登録のある住登外者の住所、氏名等のシステムと連携する。
Ⅰ基本情報
情報を修正する機能。
③ 住登外情報修正機能
２．特定個人情報を取り扱う事④ 送付先情報登録・修正機能
住登外者に対して、必要に応じて内容を修正
令和3年5月10日 務において使用するシステム
各事務における書類の送付先、特定宛先人
する機能。
システム6
（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登④ 送付先情報登録機能②システムの機能
録・修正する機能。
各事務における義務者に対して、書類送付先⑤ 宛名コード関連付け機能
等を内容を登録する機能。
同一人に対して複数の宛名コードが存在する⑤ 個人コード関連付け機能
場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機
同一人に対して複数の個人コードが存在する能。
場合、１つの個人コードに情報を関連付ける機⑥ 個人番号管理機能
能。
宛名コードに対する個人番号を管理する機⑥ 個人番号管理機能
能。
個人コードに対する個人番号を管理する機⑦ 住民基本台帳システム連携機能
能。
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。
Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事

事前〔〇〕その他 （国民年金、学齢簿、就学援助シ
ステム）

事前

① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合
宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採Ⅰ基本情報
番し、管理する機能。
２．特定個人情報を取り扱う事 ② 情報提供機能
令和3年5月10日 務において使用するシステム
各事務の情報を中間サーバーに連携する機
システム7能。
②システムの機能③ 情報照会機能
個人コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。

① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合
宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
宛名コードで対象者を検索し、他の機関への情報提供を依頼し、結果を取得・表示する機
能。

事前

Ⅰ基本情報
〔 〕税務システム
２．特定個人情報を取り扱う事〔〇〕その他（中間サーバー、共通宛名システ
令和3年5月10日 務において使用するシステム
ム、他システム（ホストシステム）、他システム
システム7（パッケージシステム））③他のシステムとの接続〔〇〕税務システム〔〇〕その他 （中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム））

事前

共通連携システム （庁内連携システムと同義） 共通基盤システム（庁内連携システムと同義）

事前

令和3年5月10日 務において使用するシステム〔〇〕その他 （他システム（ホストシステム））

システム6③他のシステムとの接続

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年5月10日 務において使用するシステム

システム9①システムの名称① 情報連携テーブル格納機能
各事務システム間の連携において、各事務シ
ステムの連携用テーブルに情報を格納する機能。
Ⅰ基本情報② 情報連携テーブル修正機能
２．特定個人情報を取り扱う事
各事務システムにおいて、異動等により情報
令和3年5月10日 務において使用するシステムに修正があった場合、その異動情報等を連携
システム9用テーブルに格納する機能。
②システムの機能③ 情報連携テーブル参照機能
各事務システムにおいて、他の事務システムの情報が必要な場合に、他の事務システムの連携テーブルを参照する機能。

① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムよりデータを受け取り、
データ利用事務システムに合わせた連携用
データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する
機能。

事前

Ⅰ基本情報
〔 〕税務システム
２．特定個人情報を取り扱う事〔〇〕税務システム〔〇〕その他（共通宛名システム、他システム（ホ令和3年5月10日 務において使用するシステム〔〇〕その他（各事務システム（パッケージシステ
ストシステム）、他システム（パッケージシステ
システム9
ム））
ム））
③他のシステムとの接続

事前

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年5月10日 務において使用するシステム

追加

登記情報連携システム

事前システム10①システムの名称

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年5月10日 務において使用するシステム 追加
システム10②システムの機能① データ連携機能
法務局から通知される登記済通知書電子
データの異動内容について、コード変換等を行
い、固定資産税システムへの連携を行う。
② 登記情報管理機能
登記済通知書データを管理する機能

事前※他のシステムとの直接回線連携はない。

令和3年5月10日 ３．特定個人情報の入手・使Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（データ連携（基幹ネットワーク） 、 〔〇〕その他（住民基本台帳ネットワークシステ
用
住民基本台帳ネットワークシステム、LGWAN） ム）
②入手方法

事前

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
・個人住民税システムの保守・運用業務
４．特定個人情報ファイルの ・法制度改正に伴う個人住民税システムの改修 ・個人住民税システムの保守・運用業務
令和3年5月10日
取扱いの委託・共通宛名システム、統合宛名システム及び共 ・法制度改正に伴う個人住民税システムの改修
委託事項2
通連携システムの保守・運用業務
①委託内容

事前

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和3年5月10日
富士通株式会社神戸支社
取扱いの委託委託事項2③委託先名

株式会社日立システムズ 関西支社

事前・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、Ⅱ特定個人情報保護ファイル 本市が承諾した場合に限る。
・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、の概要
・再委託を行う場合は、当該契約に掲げる個人
本市が承諾した場合に限る。
４．特定個人情報ファイルの情報の規定についても再委託先に対しても適
令和3年5月10日
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従取扱いの委託用する旨の覚書を締結する。
業者から個人情報の取り扱いに関する誓約書
委託事項2
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従を提出させる。
⑤再委託の許諾方法
業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事前

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの 固定資産税システム等の保守・運用業務にお
令和3年5月10日
取扱いの委託ける作業担当として、技術支援作業を行う。
委託事項2⑥再委託事項

固定資産税システムの運用保守業務

事前Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移 〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及
令和3年5月10日
転（委託に伴うものを除く。） びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先1
⑥移転方法

〔〇〕その他（本市事務室における端末操作、及びデータ連携）事前

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年5月10日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先2
⑥移転方法

〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前＜固定資産税システム、統合宛名システム、共＜固定資産税システム、統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措
通宛名システム、共通連携システムにおける措
置＞
置＞
・統合宛名システムサーバーは庁舎の管理区
・サーバーは、庁舎外のデータセンターに設置
域内に、その他のサーバは入館管理が厳重なしており、データセンターへの入館及びサー
庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバー室への入室は厳重に管理されている。な
バー室への入室についても、厳重に管理されてお、明石市においては、当該サーバーへアクセいる。なお、明石市においては、当該サーバー
ス権限を有する端末のみ使用している。
へアクセス権限を有する端末のみ使用してい・特定個人情報は、サーバー室に設置されたる。
Ⅱ特定個人情報保護ファイル サーバーのデータベース内に保存されている。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたの概要
・バックアップデータを遠隔地に保管している。
サーバーのデータベース内に保存されている。
令和3年5月10日 ６．特定個人情報の保管・消（個人住民税システム及び共通宛名システムの・バックアップデータを遠隔地に保管している。
去
み）（個人住民税システム及び共通宛名システムの①保管場所
み）＜家屋評価・家屋調査表管理システム、固定資産評価替システムにおける措置＞＜家屋評価・評価支援システム、税務地図情報システムにおける措置＞＜審査システム（eLTAX）における措置＞
・サーバーは一般社団法人地方税電子化協議会内のデータセンターに設置してあり、本市においては当該サーバーへのアクセス権限を有する端末のみ使用している。

事前＜審査システム（eLTAX）における措置＞
・サーバーは地方税共同機構内のデータセン
ターに設置してあり、本市においては当該サーバーへのアクセス権限を有する端末のみ使用
している。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取＜固定資産税システムにおける措置＞＜固定資産税システムにおける措置＞
扱いプロセスにおけるリスク対・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手に ・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手
策
ついては、厳重に入館・入退室管理が行われて は、住民基本台帳システム及び共通宛名シス
２．特定個人情報の入手
令和3年5月10日いるデータセンター内のサーバー間通信に限定 テムにて登録した情報をあらかじめ定められた
リスク：することにより、安全を担保している。・端末操 インターフェース仕様に基づき取得する方法に
目的外の入手が行われるリス
作する職員については、ユーザ毎に利用可能 限定されているため、必要な情報以外の情報をクな機能（権限）を制限している。
入手することはない。
リスクに対する措置の内容

事前Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策＜宛名システム等における措置＞・情報連携に必要のない情報との紐付けは不３．特定個人情報の使用・情報連携に必要のない情報との紐付けは不可能としている。
令和3年5月10日 リスク１:
可能としている。
・統合宛名システムへは、権限のない者の接続目的を超えた紐付け、事務に・統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めていない。
必要のない情報との紐付けがを認めていない。
行われるリスクリスクに対する措置の内容

事前Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対・パスワードによる認証を行っているため、権限 ・生体認証とパスワードによる認証を行っている
策のない者は利用できない。
ため、権限のない者は利用できない。
３．特定個人情報の使用・認証後は、ユーザー毎に利用可能な機能を制 ・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限
令和3年5月10日 リスク２:
限しているため、権限のない機能は利用できな しているため、権限のない機能は利用できな
権限のない者（元職員、アクセい。
い。
ス権限のない職員等）によっ
・パスワードは定期的に変更している。
・パスワードは定期的に変更している。
て不正に使用されるリスク
具体的な管理方法

事前Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対 ・人事異動や権限変更があった場合は、書面に・人事異動や権限変更があった場合は、書面に策て管理者が決裁し、ホストシステムに反映してて管理者が決裁し、システムに反映している。
３．特定個人情報の使用いる。
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限
令和3年5月10日 リスク２:
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
権限のない者（元職員、アクセ 一覧表を作成している。
・端末から検索、更新した際のアクセスログを記ス権限のない職員等）によっ ・端末から検索、更新した際のアクセスログを記録し、一定期間保管している。
て不正に使用されるリスク
録し、10年間保管している。
その他の措置の内容

事前

＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワーク
合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットワークシステム
システムに求め、情報提供ネットワークシステム
から情報提供許可証を受領してから情報照会から情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認めらを実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備れた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対Ⅲ特定個人情報ファイルの取 えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
扱いプロセスにおけるリスク対 応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※策
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
６．情報提供ネットワークシス ３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容
令和3年5月10日 テムとの接続
ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末
リスク１：の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する
目的外の入手が行われるリス の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する
仕組みになっている。
ク
仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用したリスクに対する措置の内容（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワー（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号にクシステムを使用した特定個人情報の提供に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト
個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断化したもの。
するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

事前＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞ ＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能で ・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ は、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記 グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操 録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組 作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組
みになっている。
みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別 ・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、 符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応してい不正な名寄せが行われるリスクに対応していⅢ特定個人情報ファイルの取 る。
る。
扱いプロセスにおけるリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置 ＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
６．情報提供ネットワークシス ＞＞
テムとの接続・中間サーバーと既存システム、情報提供ネット ・中間サーバーと既存システム、情報提供ネット
リスク１:
ワークシステムとの間は、高度なセキュリティを ワークシステムとの間は、高度なセキュリティを
令和3年5月10日 目的外の入手が行われるリス 維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネッ 維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネック
トワーク等）を利用することにより、安全性を確 トワーク等）を利用することにより、安全性を確情報提供ネットワークシステム 保している。
保している。
との接続に伴うその他のリス ・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術 ・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術
ク及びそのリスクに対する措 を利用し、団体ごとに通信回線を分離するととも を利用し、団体ごとに通信回線を分離するととも
置に、通信を暗号化することで安全性を確保して に、通信を暗号化することで安全性を確保してリスクに対する措置の内容
いる。
いる。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個 ・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個
人情報を管理するデータベースを地方公共団 人情報を管理するデータベースを地方公共団
体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中中間サーバー・プラットフォームを利用する団体 間サーバー・プラットフォームを利用する団体でであっても他団体が管理する情報には一切アク あっても他団体が管理する情報には一切アクセ
セスできない。
スできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが ・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保 行うことで、中間サーバー･プラットフォームの事
守・運用を行う事業者における情報漏えい等の 業者における情報漏えい等のリスクを極小化す
リスクを極小化する。
る。

事前＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセン＜共通宛名システムにおける措置＞
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有・住登外者のうち最終更新日から５年経過した人監視及び施錠管理をすることとしている。ま者で、各事務において使用されていない者を年た、設置場所はデータセンター内の専用の領域
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 に１度削除する。
とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す扱いプロセスにおけるリスク対る。
策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒
７．特定個人情報の保管・消 ＞
体、通信機器などを不正に所持し、持出持込す
去・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンることがないよう、警備員などにより確認してい令和3年5月10日 リスク:
ピュータウイルスやハッキングなどの脅威からる。
特定個人情報の漏えい・滅ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コン
失・毀損リスク置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及びピュータウイルスやハッキングなどの脅威から
特定個人情報の保管・消去に 侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装おけるその他のリスク及びそ ・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス
置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及びのリスクに対する措置
対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を
侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

事前＜明石市における措置＞＜明石市における措置＞
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約
護に関する教育の実施を義務付け、業務契約
において、個人情報保護の規定を設けている。
において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の・違反行為を行った者に対しては、都度指導のⅢ特定個人情報ファイルの取上、違反行為の程度によっては懲戒の対象とな
上、違反行為の程度によっては懲戒の対象とな扱いプロセスにおけるリスク対
りうる。
りうる。
令和3年5月10日 策
９．従業員に対する教育・啓発＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
具体的な方法＞＞・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情・中間サーバー･プラットフォームの運用に携わ
報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等
教育資材を作成し、中間サーバー･プラットを実施することとしている。
フォームの運用に携わる職員及び事業者に対・中間サーバー･プラットフォームの業務に就く
し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリ
場合は、運用規則等について研修を行うこととティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新している。
規要員着任時）実施することとしている。

事前

Ⅰ基本情報２．特定個人情報を取り扱う事
務において使用するシステム 総務局税務室資産税課
令和3年5月10日
６.評価実施機関における担当 情報管理課
部署
①部署
Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
務において使用するシステム
令和3年5月10日
６.評価実施機関における担当
部署
①役職名

課長

総務局総務管理室課長

総務局税務室資産税課

課長

事前

事前

Ⅰ 基本情報＜情報照会の根拠＞
5.情報提供ネットワークシステ
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
ムによる情報連携の制限）及び別表第二の第２７項②法令上の根拠＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第２７項

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無

委託する ( 2 ) 件委託する ( 3 ) 件

事後

新規

磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容
システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務②委託先における取扱者数
10人未満
③委託先名
株式会社ワンビシアーカイブズ④再委託の有無
再委託しない事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転
令和4年6月17日
・番号法第１９条第９号（委託に伴うものを除く。）
提供先1①法令上の根拠・番号法第１９条第10号

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年6月16日 ⒊ 特定個人情報の入手・使
用
②入手方法

〔○〕紙
〔○〕庁内連携システム〔○〕その他（住民基本台帳ネットワークシステ
ム）〔○〕紙〔○〕庁内連携システム〔○〕その他（住民基本台帳ネットワークシステ
ム、登記情報連携システム）

事後

株式会社ワンビシアーカイブズ

株式会社NXワンビシアーカイブズ

事後〔 〕電子メール〔○〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）〔○〕紙〔○〕電子メール〔○〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
〔○〕紙

事後

〔○〕庁内連携システム〔 〕紙〔○〕その他（本市事務室における端末操作）〔 〕庁内連携システム〔○〕紙〔 〕その他

事後

令和4年6月17日

令和4年6月17日 ４

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年6月17日 ４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項３

軽微な修正（法改正に伴うもの）軽微な修正（法改正に伴うもの）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年6月16日 ⒋ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項３ ③委託先名
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年6月16日 ⒌ 特定個人情報の提供・移転
提供先１ ⑥提供方法
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年6月16日 ⒌ 特定個人情報の提供・移転移転先２ ⑥移転方法
Ⅳ 開示請求、問合せ⒈ 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律明石市個人情報保護条例第１７条に基づき、必第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した
要事項を記載した開示請求書を提出する。
開示請求書を提出する。

事後・番号法第９条第１項 別表第一の第１６項
・番号法第９条第１項及び別表の項番２４
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令第１６条で定める事務を定める命令第１６条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供
Ⅰ 基本情報・番号法第１９条第８号の制限）及び別表第二の第２７項
５．情報提供ネットワークシス
・行政手続における特定の個人を識別するため
令和6年8月9日
・行政手続における特定の個人を識別するため
テムによる情報連携の番号の利用等に関する法律第１９条第８号にの番号の利用等に関する法律別表第二の主務②法令上の根拠基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
省令で定める事務及び情報を定める命令 第２第２条項番４８０条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表第一の第１６項

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
転（委託に伴うものを除く。）
移転先２①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表第一30項 明石市個 ・番号法第９条第１項及び別表の項番４４
人番号の利用に関する条例第４条
・明石市個人番号の利用に関する条例第４条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

令和5年6月16日

Ⅰ 基本情報令和6年8月9日 ４．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項及び別表の項番２４