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米 州

2021 年 4 月 30 日

バイデン政権の財政政策

調査部 経済調査チーム エコノミスト

発足後 100 日間の成果と今後の課題

03-3591-1418

田村優衣
yui.tamura@mizuho-ir.co.jp○ バイデン政権発足後の100日間では、1.8兆ドルの追加景気対策が財政面での成果となった。景気回復ペースの加速に加え、国民からの支持も高く、公約実現へ弾みがついている○ 政権は公約実現に向け、インフラ・産業投資と法人税増税、家計向け支援と富裕層増税の計画を発表した。議会通過には民主党内の意見一致が必須であり、増税規模などの調整が課題となる○ 積み残した課題は、コロナ禍で悪化した財政の健全化である。高齢化による公的年金や医療費負担の膨張など、構造的な財政悪化要因に切り込んでいく必要がある

１．バイデン政権 100 日間の成果：1.8 兆ドルの景気対策
バイデン政権発足から、100日の節目を迎えようとしている。一般観客のいない就任演説、トランプ前大統領の弾劾裁判など、船出こそ波乱含みとなったものの、その後の政権運営はおおむね順調な様子である。本稿では財政面の動きに焦点を当て、バイデン政権100日間の成果と、今後の課題について整理したい。
就任後100日間における財政面での成果は、3月11日に成立した総額1.8兆ドルの追加景気対策（American Rescue Plan）である。2020年3月以降に成立した新型コロナ対策予算としては、第6弾となる。予算の中心はワクチン供給・学校再開の加速、家計への追加支援だ。経済活動正常化の推進、需要刺激の両輪によって、2021年の景気回復を力強い軌道に乗せるねらいである。
CBO（議会予算局）の推計によれば、予算の70％が2021年内に支出される予定である。現金給付などの追加的な家計支援を中心に、2021年の景気浮揚効果が期待される（図表1）。実際、本予算成立後に実施された現金給付は、家計消費の力強い拡大に寄与した模様である。3月の小売業売上高（自動車・ガソリン・建材を除く）は、前月比＋6.9％と急増した。寒波の影響で落ち込んだ前月の反動もあったが、一人1,400ドルの現金給付や、週300ドルの追加失業給付などが所得を押し上げ、消費の盛り上がりに繋がった。また、ワクチン接種の加速により、経済活動の制限緩和と感染拡大の抑制が同時に進んでいることも、政策効果の発現を下支えしているとみられる。変異株拡大などのリスクは依然燻るが、最優先課題であるコロナ禍からの脱出については、ひとまず目処がついたと評価できよう。
景気対策の迅速な成立がもたらすものは、景気押し上げ効果だけではない。Pew Research Centerの世論調査 1では、7割がバイデン政権の追加景気対策を支持する 2と回答した。共和党支持者の間でも、低所得層の支持率は6割に達する。国民の高評価という追い風により、公約実現に弾みがついている。

1

図表1

1.8兆ドルの追加景気対策（American Rescue Plan Act, H.R.1319）（10億ドル）
2,000
1,500

1,844

家計向け

1,296

1,000
425500

一人1,400ドル

失業給付

週300ドルの追加給付（9/6まで）

EITC、CTC

勤労所得税・児童税控除の拡充

州・地方政府支援 歳入補填

1240▲ 500

現金給付

その他

202120222023-31

コロナ対策（ワクチン接種、検査拡充）
中小企業支援（外食、エンタメ、航空等）
学校支援・チャイルドケア

10年間計（資料）CBO、米国議会資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

２．次の課題は公約“Build Back Better”の実現（１）バイデン政権は公約実現に着手
バイデン政権にとって当面の課題は、公約で掲げた“Build Back Better Plan”の実現である。その第一歩として、3月31日、「米国雇用計画（American Jobs Plan）」、「法人税制改革計画（Made in AmericaTax Plan）」が発表された。
米国雇用計画（以下、AJP）は、8年間で2.3兆ドルの歳出計画である。個別項目に振り分けてみると、道路整備など伝統的なインフラにとどまらず、国内産業強化や、医療・教育などの生活基盤向上と、予算使途は幅広である（図表2）。特徴的なのは、全体を通じて、クリーンエネルギーや先端技術の競争力強化が軸に据えられた点である。例えば、国内産業強化においては、電気自動車、クリーンエネルギーの導入促進といった直接的な産業支援のほか、研究開発（R&D）、労働力開発支援の面でも、半導体やAI関連の先進技術に注力することを前面に押し出している。グリーン分野で先行する欧州、先端技術で鎬を削る中国を意識し、米国の国際的な競争力を高めることを目指す内容である。
AJPの財源となるのが、法人税制改革計画である。トランプ減税（TCJA）の巻き戻しである法人税率の引き上げ（20％→28％）、海外収益課税、グローバルミニマム税の導入など、大企業やグローバル企業への課税強化が主軸となる（図表2）。歳入増加の規模は15年間で2.7兆ドルと、AJPによる8年分の歳出拡大を、15年かけて取り戻す形である。
AJPに続けて、バイデン政権は家計向け支援計画、富裕層増税計画を掲げている。バイデン大統領は4月28日の上下院合同議会演説で、「米国家族計画（American Families Plan、以下AFP）」を発表した。
教育投資や生活・子育て支援への歳出（1兆ドル）、家計向け税控除の拡充（8,000億ドル）を合わせて、財政規模は10年間で1.8兆ドルとされる。低所得世帯や子育て世帯の所得支援を強化すると同時に、低所得者やマイノリティの教育機会を広げ、格差是正への足掛かりを作る計画である。
AFPの財源には富裕層増税を充てる。最高所得税率の引き上げ、キャピタルゲイン課税・配当課税引き上げなどの増税措置に加え、富裕層や企業に対する所得税の徴収強化により、所得再分配機能を強化するねらいがある。歳入規模は10年間で1.5兆ドルと、AFPの歳出から3,000億ドル不足するが、AJP・法人税制改革で余剰となる歳入（約4,000億ドル）でカバーする形をとる。
2

図表2

米国雇用計画（American Jobs Plan）
・法人税制改革計画（Made in America Tax Plan）
米国雇用計画（American Jobs Plan）
分野

詳細

規模（8年間）インフラ

輸送網整備（高速道路、鉄道、港湾等）
通信網整備
上水道整備
災害対策

5,780億ドル

国内産業強化

電気自動車（EV）・クリーンエネルギー促進
R&D（半導体、AI、バイオ関連等）
製造業支援（半導体、クリーンエネルギー、先端技術開発等）
労働力開発支援8,520億ドル

生活基盤向上学校・コミュニティカレッジ整備
医療・児童保育施設整備
低所得者の住宅取得支援

8,580億ドル
総額

2.3兆ドル

法人税制改革計画（Made in America Tax Plan）
項目

詳細

規模（15年間）

法人税

法人税率引き上げ（21％→28％）

1.3兆ドル

海外収益課税
大企業課税

海外子会社保有の無形資産課税率（GILTI)引き上げ（10.5％→21％）
海外収益優遇税制(FDII)の廃止
大企業向けミニマム税導入（対象：帳簿評価所得※注1億ドル以上）
グローバルミニマム税導入（国際共通ミニマム税導入の働きかけ）

1.4兆ドル

その他
法人関連税

オフショアペナルティ・オンショア促進
化石燃料優遇税制の廃止
租税回避規制の厳格化
内国歳入庁（IRS）による法人税徴収体制の強化

800億ドル
総額

2.7兆ドル（注）帳簿評価所得とは、会計（財務諸表）上の法人所得である。現行制度において税務上の法人所得は、各種税制上の措置により、帳簿評価所得より小さくなっている。財務省がMade in America Tax Planについてまとめたレポートでは、大企業が税務上の法人所得を計算する際、個別項目を優遇税制が効くものに振り替えるなどして、不当に課税を回避していると指摘されている。
（資料）ホワイトハウス、CRFB、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表3

米国家族計画（American Families Plan）
・富裕層増税計画
富裕層増税計画

米国家族計画（American Families Plan）
項目規模（10年間）

分野

詳細

教育投資

幼稚園前保育（pre-K）の全入化
コミュニティカレッジ学費無償化
低所得者・マイノリティ向け奨学金
育産休、介護休暇、疾病休暇の有給保障
低所得者向け食糧支援の拡充

4,950億ドル

家計所得支援CTC（児童税控除）、EITC（勤労所得税控除）拡充
オバマケア保険料控除拡充

8,050億ドル

総額

所得税

個人所得税の最高税率引き上げ（37％→39.6％）

1,000億ドル

資産課税

キャピタルゲイン課税率（20％→39.6％）、配当課税率引き上げ
不動産特別控除の廃止

4,000億ドル

徴税強化

所得・資産の捕捉による徴税強化

7,000億ドル

その他高所得者向けメディケア追加税率の適用強化

3,000億ドル

総額

1.5兆ドル5,110億ドル

生活子育て支援1.8兆ドル（資料）ホワイトハウス、CRFB、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3規模（10年間）

詳細（２）議論の手綱は議会民主党へ
AJP、AFP、そして増税計画をめぐる議論の手綱は、すでに議会民主党へと渡されている。4月11日、ペロシ下院議長は、AJPの一部であるインフラ投資について超党派での成立を目指すことを示唆した。
確かに、輸送網などのインフラ投資に対する必要性は党派を問わず認識されており、比較的に超党派での取り組みに希望が持てる分野ではある。しかし、共和党による歩み寄りの動きは限定的だ。増税を伴わない独自のインフラ投資案 3を発表し、法人税増税への強い反発姿勢を崩していない。民主党がインフラ投資と増税をセットに掲げる限り、共和党の譲歩を引き出すことは難しい。
こうした状況に鑑みると、民主党にとって最も現実的なのは、民主党単独でAJP、AFPの成立を目指すことと言える。具体的には、財政調整法 4を利用して、勢力が拮抗する上院での審議を通過させることである。そのためには、民主党内の意思統一が必須となる。財政調整法を使ったとしても、上院通過には過半数が必要だ。共和党議員の造反が見込めない限り、民主党議員の造反も許されない。
しかし、政権が発表したAJPの内容に対し、民主党内のリベラル派と穏健派には、意見の隔たりがある。リベラル派はクリーンエネルギー関連を中心とした更なる歳出拡大と、計画通りの法人税率引き上げを主張している。一方、マンチン上院議員をはじめとする穏健派は、法人税率の引き上げ幅に難色を示し、引き上げ後の税率を28％から25％へ縮めるよう求めている。上院を通過させるためには、政権としては穏健派に配慮せざるを得ず、法人税増税の規模縮小といった調整が課題となろう。

３．積み残した課題
順風満帆ともいえるバイデン政権の財政運営だが、積み残した課題もある。コロナ禍で悪化した財政の健全化である。
新型コロナ対策費用によって、連邦政府の財政は急激に悪化している。2020 年度の財政赤字は 3.1兆ドル、名目 GDP 比にして 15％と、過去最大に達した。コロナ対策費用は国債発行で賄われたため、政府債務（2020 年度）も 21 兆ドルと、大戦後初めて名目 GDP 比 100％まで膨らんでいる。イエレン
財務長官の“go big”発言 5が象徴するように、経済の底割れを防ぐことが最優先された結果である。
コロナ対策費用の剥落と景気回復により、財政赤字は今後縮小に向かうとみられる。しかし、CBO（議会予算局）の長期予測によると、2020 年代半ばには、財政赤字は再び拡大に転じる見込みである。この間、政府債務の水準は高止まりすることになる。
バイデン政権の公約には財政収支への配慮がみられる。AJP、AFP は増税による財源確保を明示する。残す公約である医療保険改革 6も、処方薬価格引き下げによる歳出削減 7を財源にして、財政収支に中立的となるよう検討が進められている。財政運営について、コロナ禍における緊急出動から、中長期的な視点へと転換してきた点は評価できる。しかし、各計画の実現性などに鑑みれば、財政健全化への対応として、公約の取り組みは不十分であると言わざるを得ない。AJP、AFP については前述の通り、増税規模の縮小圧力が強く、最終的に財政悪化要因となる可能性が高い。医療保険改革、処方薬価格引き下げは、共和党や製薬業界からの反発が根強く、成立は極めて困難だ。また、仮に公約そのままで実現したとしても、これらの取り組みは、あくまで財政赤字をベースライン程度、債務残高を現行水準にとどめるにすぎない。中長期的な財政健全化に道筋をつけるには、高齢化による公的年金や医療費負担の膨張など、構造的な財政悪化要因に切り込んでいく必要がある。
4【参考文献】
Congressional Budget Office（2021）“Estimated Budgetary Effects of H.R.1319, American Rescue Plan Act of2021”, March 10Committee for a Responsible Federal Budget（2021）“Committee Reacts to Biden Administration’s DiscretionaryBudget”, April 9Committee for a Responsible Federal Budget（2021）“Reconciliation 101”, January 22
Committee for a Responsible Federal Budget（2021）“What’s in President Biden’s American Jobs Plan?”, April
2Committee for a Responsible Federal Budget（2021）“What’s in President Biden’s American families Plan?”,April 28
Lynch, Megan S.（2016）“Budget Reconciliation Process: Timing of Committee Responses”, Congressional
Research Service, January 19
U.S. Department of the Treasury（2021）“Made in America Tax Plan Report”, April 7
Wessel, David（2021）“What is reconciliation in Congress?”, Brookings Institution, February 51Pew Research Center（2021）,“Broad Public Support for Coronavirus Aid Package; Just a Third Say It Spends Too Much”, March 24
1.9 兆ドル（調査時点（下院通過時）における予算規模）の追加景気対策を「支持する」と答えた人の割合。調査期間は 3/1～7、調査対象は 12,055 名。
3 4 月 23 日時点の報道によれば、穏健派共和党議員を中心に、6,000～8,000 億ドルのインフラ投資パッケージの策定が進められている。内訳は道路や橋などの輸送網、上下水道、通信網の整備である。バイデン政権案への対案として、財源については連邦政府による追加負担を一部項目の予算に留めるとしている。財源確保について詳細は明示されていないものの、高速道路の利用費などから捻出する案が浮上しているとみられる。
（参考：Snyder, Tanya, Marianne Levine and Burgess Everett（2021）“GOPsenators float $600-800 billion infrastructure counteroffer”, Politico, April 20）
4 財政調整法は、議会での予算審議プロセスを迅速化する仕組みである。具体的には、上院における審議時間に上限を設け、議事妨害（フィリバスター）による予算案の廃案化を防ぐものである。通常、議事妨害を避けるには 60 票が必要であるが、財政調整法は審議時間が 20 時間に制限されるため、単純過半数でも議事妨害を回避し、予算案を可決することが可能である。
5 1.8 兆ドルの追加景気対策の検討に際し、イエレン財務長官は“the time to go big is now”として、積極的な財政出動を呼び掛けた。政府債務についても、「低金利環境においては問題にならない」として、景気回復を最優先させる姿勢を示していた。
6 Build Back Better Plan では、メディケア（高齢者向け公的医療保険）の対象年齢を 65 歳から 60 歳に引き下げることが掲げられていた。
7 目下民主党内で検討されているのは、連邦政府が処方薬価格の引き下げを製薬会社と交渉できるようにする案である。連邦政府はメディケアプログラム（パート D）で、処方薬費用の一部を負担している。医療の高度化などに伴い処方薬価格は上昇傾向が続いているが、連邦政府が製薬会社と価格交渉することは禁じられているため、政府負担の拡大要因であると指摘されてきた。今回の案が成立すれば、連邦政府が処方薬価格を引き下げ、歳出の一部を削減できることになる。
（参考：Peterson,Kristina and Andrew Duehren（2021）“Democrats Urge Biden to Keep Drug-Pricing Proposal in Antipoverty Plan”, The Wall Street
Journal, April 22）
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