ふるさと・きずな維持・再生支援事業 補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

県は、東日本大震災による原子力災害に係る本県の風評被害対策の取組や 震災を契機とした本県の復興支援の取組又は本県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をサポートする中間支援活動を行うＮＰＯ等による取組（以下「復興支援活動等」という。）の実施に対し、予算の範囲内において、ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において「ＮＰＯ等」とは、別表第１に掲げる民間非営利組織又は協議体をいう。
（補助対象事業等）
第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の要件等は、別表第２に定めるところによる。
２ 補助対象者は、補助事業を実施する者とする。
３ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第４条

補助金の交付を希望する前条第２項に規定する 者は、補助金交付申請書（第１号様式）に事業提案書（第２号様式）、収支予算書（第３号様式）、団体概要書（第４号様式）及びその他必要な書類を添付して、知事が定める日までに提出しなければならない。
２ 前項の場合において、福島県を構成員に含む協議体として申請する場合は、福島県以外の構成員を当該協議体の代表構成員としなければならない。
３

第１項の申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法及び地方税法の規定により仕入に係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定）
第５条

知事は、前条の規定による申請があったときは、別に定めるふるさと・きずな維

持・再生支援事業運営委員会の審査及び選定を経た上で、当該交付決定（交付しないことの決定を含む。）を行う。
２ 知事は、補助金の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金の交付に条件を付すことができる。
３ 知事は、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書により、当該補助対象者に対して、その旨を通知するものとする。
1（申請の取下げ）
第６条

補助金の交付を申請したものは、規則第８条第１項の規定により、補助金交付の決定の通知を受けた日から起算して１０日以内に申請の取下げをすることができる。
（事業の軽微な変更）
第７条

規則第６条第１項第１号の別に定める軽微な変更は、次のいずれかの場合とする。

(1) 補助対象経費の２０％以内の減額をすること又は補助金交付申請額の変更を伴わない補助対象経費の２０％以内の増額をすること。
(2) 別表第２に掲げる各経費区分相互間において、いずれか低い額の２０％以内の経費の配分の変更をすること。
(3) 事業の主要な部分に重要な影響を及ぼさない変更をすること。
（変更承認の申請）
第８条

補助対象者は、規則第６条第１項第１号又は第２号の規定により、補助金等の交付の決定の通知を受けた補助事業等の内容又は経費の配分の変更（知事が軽微な変更と認めたものを除く。）その他申請に係る事業の変更、中止又は廃止の承認を得ようとす
るときは、あらかじめ変更（中止 ・廃止）承認申請書（第５号様式）を知 事に 提出 し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、承認するときは、変更承認通知書により通知する。
（状況報告）

第９条

知事は、必要があると認める場合は、補助事業者に対して進捗状況等の報告を求め、若しくは事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により報告を求められたときは、実施状況報告書（ 第６号様式）を知事が定める日までに提出しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了報告書（第７号様式）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第10条

補助対象者は、補助事業が完了した日から３０日を経過した日又は補助金の交付の決定があった年度の３月３１日までに、実績報告書（第８号様式）を知事に提出しなければならない。
２

補助対象者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定）
第11条

知事は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の趣旨及び第５条第２項の条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に額の確定通知書により通知する。

2

（補助金の交付の請求）
第12条

補助対象者は、前条に規定する通知を受けたときは、当該通知の受領後、 速やかに補助金交付請求書（第９号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の支払を適当と認めるときは、補助金を交付する。
（補助金の概算払）
第13条

知事は、必要があると認めるときは、交付要綱第５条の規定により交付決定を行った額（交付要綱第８条の規定により事業の変更等の承認を受けた場合は、その変更後の額）の８割に相当する補助額を限度として、概算払の方法により交付することができる。
２ 前項の規定により概算払を受けることができる１回ごとの額の上限は、４割とする。
３ 前２項の規定により概算払を受けようとするときは、概算払を必要とすることを証する書類を添えて、補助金概算払請求書（第１０号様式）を知事に提出しなければならない。
４ 知事は、前項の書類の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、概算払を行うものとする。
（取得財産の処分の制限）
第14条

補助対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに当該補助事業により取得し、又は効用の増加した、価格が５０万円以上の機械又は器具（以下「取得財産」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に基づく耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けずに、当該補助事業の目的以外の目的で使 用し、譲渡し、交換し 、貸 し付 け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
２ 前項の規定により財産の処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産処分承認申請書（第１１号様式）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により補助対象者が知事の承認を受けて取得財産を処分し収入を得た場合は、知事は、当該補助対象者に対し、交付した補助金のうち当該収入に相当する額について、県への納入を命ずることができる。
４ 補助対象者は、取得財産については、当該補助事業の完了後においても、善良な管理 者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用に努めなければならない。
（消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第15条

補助対象者は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（第１２号様式）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じることができる。

（補助金の返納）
第16条

知事は、補助対象者が第３条から前条までの規定に違反したと認める場合は、当該補助対象者に対し、交付した補助金の全部又は一部の返納を命ずることができる。
（関係書類の整備）
3第17条

補助対象者は、補助事業の執行状況及びその収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、当該補助事業完了の日の属する年度の 翌年度から起算して５年間はこれを保存しなければならない。

（権限の委任）第18条

規則及びこの要綱に基づく知事の権限は、福島県文化スポーツ局長に委任する。

（補足）
第19条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成２５年５月２４日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月３日から施行する。

この要綱は、平成２７年４月１６日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月７日から施行する。

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

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別表第１（第２条関係）
１

民間非①

営利組織

本県において、復興支援活動等を行う特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（事務所の所在地は問わない）であって、補助事業の趣旨に合致する取組を行い、次に掲げる要件に適合すること。
ア

活動を適確に遂行する意欲や能力を有していること。

イ

市民等が自発的・主体的な参画によって活動を行っていること。

ウ

資金及び活動面において自立のための支援を必要としていること。

エ

情報開示がなされていること、又は補助事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること。

オ

継続的に活動を行う団体等であり、一度限りのボランティア活動等を行うものではないこと。

②

本県以外において、東日本大震災による原子力災害に係る本県の風評被害対策及び本県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をサポートする中間支援活動を実施する民間非営利組織であって、補助事業の趣旨に合致する取組を行い、①のアからオに掲げる要件に適合すること。

③

なお、①又は②に該当する場合であっても、次に掲げる要件に該当する者は、本事業の補助対象者から除くものとする。
ア

著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している 場合

イ

宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く）を主たる目的とする 場
合

ウ
２

協議体

暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合① １の①及び②に規定する民間非営利組織や地方公共団体を構成員に含む民間非営利組織が主体となった協議体であって、補助事業の趣旨に合致する取組を行い、１の①に掲げる条件に加え、次に掲げる要件に適合すること。
ア

地方公共団体が構成員に含まれていること。

イ

事業に係る事務手続きを適正かつ効率的に行うため、協議体の規約又はそれに相当する文書において、以下の事項が定められていること 。

ウａ

協議体の構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲ｂ

協議体の意思決定方法

ｃ

協議体を解散した場合の地位の承継者

ｄ

協議体の事務処理及び会計処理の方法

ｅ

その他協議体の運営に関して必要な事項
規約又はそれに相当する文書に定めるところにより､補助対象取組の手続につき、複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執行体制が整備されていること。
②

なお、補助対象取組に該当する場合であっても、１の③に掲げる要件に5該当する協議体又は該当する者を構成員とする協議体は、本事業の補助対象者から除くものとする。
別表第２（第３条関係）趣旨

東日本大震災による原子力災害に係る本県の風評被害対策の取組や 震災を契機とした本県の復興支援の取組又は本県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をサポートする中間支援活動を行うＮＰＯ等 を支援し、ＮＰＯ等によるきめ細かな復興支援活動等の継続的な実施を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的とする。
要件

下記の全ての要件を満たす事業①

本県の復興支援活動等に効果がある取組であること。

②

事業完了後も、継続又は発展が見込まれる取組であること。

③

実施取組主体が直接復興支援活動等を実施する取組であること。

④

公共性や公益性のある取組であること。

⑤

団体の情報開示がなされていること又は本事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること。

⑥

施設や設備備品の購入を目的とした取組ではないこと。

⑦

当該申請事業に対して、行政等による他の補助金等の対象となっていないもの（本事業と明確に切り分けることができる場合は除く）。

⑧

前年度に選定された 団体の取組については、原則として、前年度の取組から発展した取組もしくは前年度とは別の取組であること。

事業期間補助金の交付の決定があった日から当該日が属する年度の末日までに終了する事業であること。

経費負担

①

補助対象経費ア

補助対象となる経費は、当該事業の実施に必要な以下に示す経費とする。なお、ＮＰＯ等の運営に必要な経常的な経費については対象から除くものとする。
人件費（実施主体が協議体である場合、行政機関の職員に係る人件費を除く。）、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費、募集広告費等）、使用料及び会場借料、委託料等のうち、県が必要と認める経費。

イ

補助対象取組に必要な施設や設備備品については、原則、賃借やリースで対応することとするが、やむを得ず施設等の整備や設備備品の購入を行う場合は、経費の支出が当該取組の趣旨に合致するとともに、当該取組の実施に当たって真に必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限ることとし、上限額は一つの取組につき、その助成額の1/2以内とする。

②

補助金の額等ア

補助率は補助対象経費の9/10を上限に、補助金の額は補助対象経費に6補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とする。
イ

補助対象経費の総額から補助金額を控除した金額（以下「自己負担額」という。）については、取組実施主体の負担とし、会費、寄附金及び助成金（行政による他の補助金を除く。）等による現金収入を充てることとする。ただし、当該現金収入（補助対象事業への充当が適当でないと認められる収入を除く。）のみでは自己負担額が不足する場合に限り、当該補助対象事業の実施者以外の者から提供される補助対象事業に係る無償の役務の提供や物資等を金額換算したものも自己負担額として加算することを認めることとし、その範囲、金額換算の基準等については、別に定めるものとする。

③

補助金額の上限額及び下限額
１事業ごとの補助金額の上限額は１，０００万円、下限額は概ね１００万円とする。

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