2005.11

市政専門図書館ニュースレター

創刊にあたって

理事長

No.1

野村鋠市

都市問題の調査研究機関である本会は、都市政策に関する知識の啓発・普及のための図書館の運営を本会の主要な事業のひとつとして取り組んで参りました。市政専門図書館は本会創設の 1922（大正 11）年以来、この分野における先駆的な専門図書館として多くの研究者・実務者に利用されて参りました。この度、これまでご要望の多かった複写サービスを開始するとともに、より一層の利用の拡大を図るため、「市政専門図書館ニュースレター」を本会ホームページ上で発行することになりました。こうした図書館の改善をさらに推し進め、利用者の皆様に喜ばれるようにしたいと考えております。
市政専門図書館の約 13 万冊の蔵書の中には、明治期の地方制度制定資料である「大森文書」「中山文書」や大正期の都市計画委員会資料、関東大震災関係資料など多くの貴重なものが含まれております。また、東京都政との関係におきましても例えば、本会に付設された｢首都研究所｣で行った東京都からの受託調査の報告書「首都計画に関する基礎調査」（1961 年度―1965 年度発行）と「首都行政に関する基礎調査」（1966年度―1969 年度発行）が約 50 冊所蔵されております。その他、東京都も含め地方自治体発行の要覧・統計書・総合計画や市史なども多数所蔵しています。海外の資料に関しましては、イギリスの Municipal Year
Book は 1900 年の初頭から、アメリカの Municipal Year Book は 1930 年代から、都市の代表的な雑誌
National Civic Review は創刊号（1912 年）から、ドイツの Der Städtetag は 26 巻（1927 年）から継続して所蔵しております。このような本館の豊富な資料をより多くの方々に知っていただき、ご利用いただければ幸いに存じます。このニュースレターもそのために役立つ情報を提供していきたいと考えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【複写サービス開始のご案内】
長い間利用者の皆様よりご要望のございました複写サービスを 9 月 15 日より開始しました。
資料の保存と利用の両立をはかり、セルフ複写と職員による上向複写の２通りで行います。
（詳しくは次ページを参照してください。）
より多くの方々のご利用をお待ちしています。

利用

《閲覧》

《貸出》

案

内
（ニュースレター No.1 ですので、改めて図書館利用案内をお知らせします。）
必要な資料を検索パソコンやカード目録（分類、市名）で検索してください。
「閲覧票」に記入して、受付に提出してください。
職員が閉架書庫から資料を出して、渡しますので、館内で閲覧してください
貸出資料･ 昭和 31 年以降に発行された日本の官公庁資料･ 本会発行の図書・雑誌（ただし､刊行後 1 年までは行いません）（貴重書、参考書、破損のおそれのあるものは貸出しません）

貸出期間

貸出日を含め 2 日（返却日が休日の場合は休日明け）

貸出冊数

1日

貸出方法

1回

3 冊（1 週間に 2 回まで）｢図書借用票」に所定の事項を記入してください。
身分証明書（例 運転免許証・保険証・社員証・学生証等）を拝見します。
《ﾚﾌｧﾚﾝｽ》口頭、電話、文書、メール（本会ホームページ上からできます）による問い合わせができます。

《その他》携帯電話・カメラでの撮影や携帯用複写機での複写はご遠慮ください。
《複写》【複写受付時間】

９：３０−１２：００、 １３：００−１６：００（ 12:00−13:00 まで は 新 規 の資 料 請 求 や 複 写 受 付 は お休 み し ま す。 資料 の 閲覧 と返 却 は で き ま す 。 ）著作権法にもとづき個人の調査・研究に限り行っています。

セ ル フ 複 写 と 上 向 複 写 の 区 別
複写の種類

セルフ複写

(利用者にお願いいたします）

上向複写 （職員が行います）

料金（1枚）

１０円（複写を失敗しても料金はお返ししません）

３０円

資料の区別

昭和３１年以降に発行された資料

１．昭和３0年以前に発行された資料（ただし、上向複写で行う右欄資料は除きます）

２．昭和３１年以降に発行された資料のうち以下のもの
ア） 本の厚さが約８cm以上のもの
イ） 綴じ目（のど）の余白が約1cm以下のもの
ウ） ガリ版刷りや紙質が劣化しているもの
エ） 本の綴じが緩んでいるもの

複写申込方法 １．「複写申込票」に複写希望資料や複写ページを記入してください。
２．複写するページ（連続する場合は最初と最後）にしおりを挟んでください。
３．「複写申込票」と資料を受付に提出してください。職員が下記の確認を行います。
ア）著作権法の複写の範囲内であるか
イ）資料の区別がセルフ複写か上向複写であるか
４．ご自身で、セルフ複写機にコインを入れて複写を ４．職員が複写をします。
行ってください。
５．複写終了後、受付に資料と複写物を提出してく

５．複写終了後、名前をお呼びしますので、受付ださい。「複写申込票」と複写物の確認を行ないで料金を支払い、複写物を受け取ってくださます。

い。

拡大・縮小できます。

複写範囲

本館の資料を著作権法の範囲内での複写を行います。

できません。

１. 図書は本文の半分以下です。
２. 雑誌の最新号は複写できません。
3. バックナンバーの個々の論文は全文が複写できます。 ただし、1冊の半分以下です。
注意事項

１．1回に受付ける複写は、 ５０枚までです。 一日の総量制限はありません。
２．破損が激しい資料は複写を行いません。
３．本会刊行の図書・雑誌は刊行後1年までは複写を行いません。

【灰色文献紹介】（蔵書中から書店にない本や入手困難な本を紹介します）
中島 純 著『後藤新平「学俗接近」論と通俗大学会の研究』(個人出版 2004 年 1 月 146p 22cm 図書番号：O E‑1003)
政治家として多くの業績を残した後藤新平は､｢ボーイスカウト日本連盟｣の初代総長を務めるなど､青少年育成や市民教育に関しても熱心であった｡本書は｢社会教育家｣としての後藤に注目し､その思想や教育事業に関して論じたものである｡著者の中島氏は新潟中央短期大学幼児教育科の助教授であり､教育学の専門家としての見地から後藤新平の研究を続けている｡今回､これまで各所で発表してきた後藤関連の論文のうち数本を一冊にまとめ､本書として刊行した｡
後藤は学問(知識)とは一部の人間(学者)が独占するものではなく､広く世間一般と共有してこそ有益であると考え､ゆえに｢学者をして成るべく社会に接近せしめ､学者と世俗の隔壁を排除｣すべしと主張した｡これが､本書のタイトルにもある｢学俗接近｣論である｡本書第 1 章では､後藤が｢学俗接近｣論に至った思想的背景と､社会教育を通じて何を目指したのかについて考察が成されている｡また､｢学俗接近｣の実践例として通俗大学会と軽井沢夏期大学を取り上げ､これら事業と密接に関わった新渡戸稲造にも言及している｡
第 2 章では 1917(大正 6)年より現在まで間断なく継続している｢信濃木崎夏期大学｣が考察対象になっている｡戦前､戦中を通じて今日まで続いている社会教育事業は他に例がなく､著者は｢草創期の理念と組織形態および運営方針を大きな曲折なくいまなお継承しつづけている｣｢歴史的耐久性｣に着目し､建学の理念や組織運営､講義編成と受講者層など様々な点から分析を行っている｡
なお､信濃木崎夏期大学に関しては本文中でも度々引用されているように､北安曇教育会編｢信濃木崎夏期大学物語｣(信濃教育会出版部､ 1978 年)により詳しく述べられている｡
第 3 章は社会教育家･平林広人についてである｡平林は｢アンデルセン童話｣を翻訳した児童文学翻訳家･デンマーク研究家として著名であるが､その反面､様々な社会教育事業を手がけていたことはあまり知られていない｡また夏期大学運動を通じて後藤と知り合い､後藤の東京市長就任後には新設された社会教育課に嘱託として招かれ､｢自治記念日｣(今日の｢都民の日｣)の制定に関わったりしている｡
本章では平林の生い立ちやデンマークとのつながり､さらに信濃木崎夏期大学の創設や興農学園の設立といった社会教育分野での実績を見てゆくことにより､｢社会教育家｣として平林広人を再評価している｡
以上 1〜3 章の他に､巻末に資料として後藤の遺稿｢学俗接近の生活｣全文と､｢軽井沢夏期大学講義および講師一覧｣が付されている｡【レファレンス事例紹介】
質問の内容
回答

戦前の特別市制促進運動について調べている｡六大都市市長会の会議録を所蔵しているか｡

六大都市市長会の会議録を蔵書検索端末で検索したが無かった｡そこで、東京市政調査会は特別市制運動に関わっていたので機関誌に手掛かりがないかと思い、東京市政調査会のホームページ上の「都市問題」総索引検索を行なった。｢六大都市市長会｣で検索したところ｢都市問題｣第 12 巻第 1 号（1931 年１月）に 最新都市事情 として｢京都市に於ける六大都市市長会議」があった｡本文に｢･･･六大都市々長会議 ―確に云へば、第九回大都市事務協議会が京都市において開催された｡｣とあり、六大都市市長会議は大都市事務協議会であることが分かった｡
また、特別市制促進運動が詳しく書かれている『大都市制度史』(指定都市事務局内大都市制度史編さん委員会編､ ぎょうせい､1984)から次のことが分かった。特別市制運動は、東京市を中心として明治時代からあったが、大正期になり東京・大阪・名古屋・横浜・神戸・京都の六大都市の運動へと広がった。背景としては、この時期都市への急激な人口集中により都市問題が引き起こされ、大都市が政府に自治権の拡充を求める動きがあった。特別市制運動を行なうにあたり六大都市は、互いに連絡を取り合った。連絡組織の一つが六大都市の市会議長および副議長で組織されていた六大都市市会議長会であり、もう一つが大都市事務協議会である。大都市事務協議会の発端は、次のような事情である。1919(大正 8 年)7 月 14 日から 3 日間、内務省は六大都市の市長を招集して都市研究に関する協議会を開催したが、六大都市は同月 10､11 日にその協議会の事前打ち合わせ会を東京市役所で行なった。その席上、田尻東京市長が大都市間の協議会の必要性を提唱し、同年 10 月に第 1 回が開催されたのが最初である。大都市事務協議会の目的は、都市行政事務について共同研究を行い、相互の意思疎通をし、大都市が共通に抱えている問題の解決を図ろうとしたことである。しかし、特別市制制定が急務であったため、六大都市は共同で運動することを決め、大都市事務協議会で論議し、政府に対し建議提出や陳情を行なった。
<本館で所蔵している大都市事務協議会の資料は以下の 6 冊である。>『大都市事務協議会記録』第 6 回(昭和 2 年)【図書番号 OAZ‑0080】『大都市事務協議会提出問題』第 13 回(昭和 9 年)、第 14 回（昭和 10 年）、第 15 回(昭和 11 年)､第 20 回(昭和 16 年)【図書番号 OAZ‑0080】『大都市事務協議会協議事項集覧』(大阪市編 1935 年)【図書番号 OAZ‑0386】
なお、『都史資料集成 第 4 巻 膨張する東京市』（東京都公文書館編 2004 年）【図書番号 OJ‑2426】の「第４ 大都市事務協議会」には､｢六大市長協議事項意見書」や「大都市事務協議会記録」(第 1 回‑第 4 回)が収録されている。
<六大都市市会議長会議については次の 4 冊の資料がある。>『六大都市市会議長会議報告』 第 8 回(昭和 4 年)【図書番号 OAZ‑0117】『六大都市市会議長会議要録』 第 16 回(昭和 10 年)【図書番号 OAZ‑0117】『六大都市市会議長会議記録』 第 18 回(昭和 11 年)【図書番号 OAZ‑0117】『六大都市市会議長会議議事録』 第 23 回(昭和 15 年)【図書番号 OAZ‑0117】<特別市制促進運動については、下記 4 冊のほか、多数の資料を所蔵している。>『大都市制度史』(指定都市事務局内大都市制度史編さん委員会編 ぎょうせい 1984 年)【図書番号 OA‑4006】『大都市制度史（資料編）１』(指定都市事務局編 1975 年)【図書番号 OA‑4006】『特別市制問題ニ関スル調査資料 』第１輯 (東京市政調査会編 1922 年）【図書番号 OA‑0178】『都制並特別市制促進運動経過概要 昭和 11 年度』（六大都市共同事務所編 1937 年）【図書番号 OAZ‑0786】【雑誌の紹介】「都市公論」 都市研究会発行。 所蔵は第 2 巻 7 号（1919(大正 8)年 7 月）から第 28 巻 2 号（1945(昭和 20)年 2 月終刊/廃刊）。欠号（ 第 1 巻 1―9 号, 第 2 巻 1―6 号, 第 6 巻 9 号, 第 8 巻 12 号, 第 9 巻 8 号, 第 10 巻 6､11､12 号, 第 11 巻8､11 号, 第 12 巻 2､8､12 号, 第 26 巻 1､10､12 号, 第 27 巻 3､5､7､11､12 号）
都市研究会は後藤新平（当時内務大臣）を会長とし、池田宏（土木局河港課長）を中心として、都市計画の必要性を感じていた佐野利器（東京大学教授）、藤原俊雄（実業家）、阿南常一（新聞記者）等により 1917(大正 6)年 10 月に誕生した。
都市研究会は規則第一条で機関の目的は、「本會ハ都市ノ經営ニ關スル諸般ノ事項ヲ研究シ都市ノ改良發逹ヲ促シ以テ公共ノ福利ヲ増進シ國家ノ進運ヲ扶翼スルヲ目的トス」としている。
設立初期の活動は、都市計画法の制定を支援することだった。都市計画法制としては 1888(明治 21)年に制定された東京市区改正条例があったが、都市化が進む大正期では本格的な都市計画制度が必要とされていた。1918(大正 7)年都市計画法を審議するため内務省に都市計画調査会が設置され、法案の起草は初代都市計画課長であった池田が行なった。都市研究会は、都市計画法制定の実現のため、「都市公論」で内務省関係者をはじめ国会議員や市会議員等の有識者を交えて誌上で議論を戦わせ、世論を喚起した。都市計画法は財源の確保については不十分なままであったが、1919(大正 8)年 3 月成立し、ここにようやく近代的な都市計画制度が整った。都市研究会は戦後、発展的に解消し、都市計画協会が設立された。機関誌として「新都市」がある。
「都市公論」の総目次は不二出版の『「都市公論」総目次・索引』（1992 年）があり、1 巻 1 号から 2 巻 6 号（2 巻 2 号は現存）のほか十数号分が未発見となっていると同書にある。未発見の 1 巻 1 号から 2 巻 6 号の目次は同書に掲載されているほか、本館所蔵の「都市公論」第 2 巻にも掲載されている。また、同出版より復刻版として 2 巻 7 号（1919 年）から 28 巻 1･2 号（1945年）と「補巻 2 巻 2 号」が刊行されている。
なお、本館では『都市計画講習録全集 第 1 巻』
（1922 年）
【図書番号 OB‑0065】や『都市経営論』（池田宏著、1924 年）【図書番号 OB‑0059】など都市研究会発行の図書を 35 冊所蔵している。

発行：（財）東京市政調査会 市政専門図書館
100-0012 千代田区日比谷公園 1-3 市政会館１F Tel:03-3591-1264 Fax:03-3591-1278 http://www.timr.or.jp/