政策10北陸新幹線開業効果を最大化【政策目標】〇県民一人ひとりが観光の将来性、自らが果たすべき役割等に対する理解を深め、観光客目線の情報発信やおもてなし等に取り組むこと〇誰もが福井に魅力を感じて来県し満足する、ふくいブームが創出され、持続的に発展していること

令和２年度の主な成果【施策１０－１】観光客の心をつかむ魅力づくり
恐竜博物館の機能強化に向けた新たな取組みとして、恐竜博物館のリニューアルオープンに向けた基本・実施設計の内容をとりまとめました。10月には恐竜バスをお披露目し、福井駅から恐竜博物館までの初の直通運行を開始しました。
観光地の魅力アップのため東尋坊再整備基本計
画を策定し、駐車場の一元化や県道・市道の改修に着手しました。
丹南伝統工芸品産地の誘客拡大では、千年未来工藝祭での産業観光イベントや、ＲＥＮＥＷにおけるオンラインコンテンツの充実等により、産地の魅力を全国に発信しました。
さらに、宿泊につながる「イルミネーションエ
リア」を創出するため、新たにイルミネーション
エリアを整備する３市町１団体を支援しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込
んだ旅行需要の喚起のため、県民の県内宿泊料金の最大半額割引（7/1～8/7）を行いました。
その後も、国のGoToトラベルキャンペーンに合
わせ、旅行代金の県独自の追加割引（11月～）、
地域共通クーポンを活用した県産品の土産セットの販売（10月～）を行ったほか、GoToトラベル停
止期間においても、県独自に県民を対象とした宿泊割引等を行いました。
また、県内旅行における貸切バス料金の半額割
引や、冬季における平日のスキー場・スケート場の利用割引も併せて行いました。

【施策１０－３】世界を魅了するインバウンド強化

ウイズコロナ時代に対応するため、小売・サー
ビス業のキャッシュレス決済導入を支援しました。また、北陸新幹線県内開業に向け、ホテルの客室グレードアップのための改装など、32件を支援しました。
また、福井県ならではの外国人向けスペシャル
体験プログラム（越前がにの目利き体験など）を造成し、外国人富裕層の誘客拡大を図るツールの充実を図りました。

【施策１０－４】すべての人が満足できる観光環境づくり
来県者の満足度向上のため、県民のみなさまが自ら実施するおもてなしを宣言、実施してもらう「おもてなし宣言２９１」の募集をスタートさせました。
市町が選定する重点整備エリア内における多言語化等の整備について４市町を支援しました。また、交通機関の検索、予約をスマートフォンで行
うなど、移動に関する利便性を向上するため、観光型ＭａａＳの導入に向けた検討を進めました。

写真を添付
南青山２９
１写真

【施策１０－２】ふくいブームの創出
伝統工芸をアップデートする「ＦＵＫＵＩ Ｔ
ＲＡＤ」プロジェクトの立ち上げや羽田空港でのプロモーションなどふくいブーム創出に向けた取組みを実施しました。
また、県民のみなさんにも参加いただき、本県を下手ラップでＰＲする動画を制作、YouTubeにおいて配信するなど福井の魅力の発信につなげました。
アンテナショップ「南青山２９１」のリニュー
アルに向け、基本的なコンセプトとスケジュールを公表しました。

写真を添付【施策１０－５】観光産業化の基盤づくり

福井県観光連盟が県内の観光を担う人材（プレイヤー）の発掘活動を展開したほか、連盟内にインバウンドアドバイザーを設置するなど、プレイ
ヤーの支援体制を構築しました。
また、福井県観光アカデミーにおいて「観光ビジネス創造コース」を新設し、観光ビジネスを始める事業者を育成しました。

写真を添付

-95-

写真を添付

政策10

北陸新幹線開業効果を最大化
目指す姿【施策10－１】○観光客の心をつかむ魅力づくり
観光リゾートエリアの形成や産地連携による産業観光ビ
ジネスへの展開を強化などにより、本県の観光資源の魅力を高めるとともに、食の発信や観光列車の運行などを推進
し、誘客を拡大する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

恐竜博物館のフルモデルチェンジ○ 恐竜博物館の機能強化について、令和5年夏頃のリニューアルオープンを目指し、
・ 年度内に基本・実施設計に着手
基本・実施設計や造成工事に着手【交流文化部】
・基本・実施設計を実施し、リニューアル後の機能配置や規模、整備内容を取りまとめ・10月に恐竜バスをお披露目し、福井駅から恐竜博物館までの初の直通運行を開始

基本・実施設計に着手（4月）
設計内容を取りまとめ（3月末）

東尋坊周辺のスケールアップ○ 坂井市と連携し、東尋坊再整備基本計画を策定。誘客拠点施設の整備や駐車場の・ 年度内に東尋坊再整備基本計画一元化など、計画に基づく各種事業を支援
を策定【交流文化部】
・坂井市が主体となって東尋坊再整備基本計画を策定（８月）・これに基づく駐車場の一元化や県道・市道の改修にかかる測量・設計業務を支援

再整備基本計画を策定（8月）

丹南伝統的工芸品産地の誘客拡大○ 丹南伝統工芸産地において本物の伝統工芸を体験できるプログラム造成やエリア
・ 体験商品のプログラム造成件数のポータルサイト整備などを支援
10件（R1:7件）【交流文化部】
・丹南広域観光推進協議会において伝統工芸の体験などを含む旅行商品10件を造成（3月）
・エリア情報の発信については、当初予定していたポータルサイト整備を見直して観光
コンテンツ集の整備に変更10件（3月末）○ 魅せる工場見学や多彩な体験メニューなど、産業観光の拠点となる店舗や産地全・ 常設の産業観光施設整備数
体の情報発信機能を担う施設を整備
5店舗、1施設（R1:-）【産業労働部】
・産業観光ビジネスモデル構築に向けた見学・体験メニュー等の開発（採択5店舗、1施設）
・体験メニューの開発5件、旅行社と連携した観光ツアーの造成2件、オンラインコンテ
ンツの整備3件

5店舗、1施設（3月末）○ ＲＥＮＥＷや千年未来工藝祭など、伝統工芸の産地組合や商工団体、県、市町の・ 産地入込客数
連携により、産業観光イベントやものづくり体験教室等を開催
40万人（R1:39万人）【産業労働部】
・千年未来工藝祭のメイン会場タケフナイフビレッジの体験メニュー等を整備（5～8月）
・千年未来工藝祭において、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の産地組合が賑わいづく
りイベントを開催（8月）・RENEWについて、オンラインコンテンツの充実や検温・消毒体制の整備などコロナに対応した新たな形式での開催を支援（10月 来場者3.2万人、オンライン参加者1.4万人）-96-

25.6万人（R2.1～12月）

縮小

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

三方五湖周辺など嶺南地域の魅力拡大○ 三方五湖を中心としたサイクリングルート整備に向け、市町や関係団体と協議
・ 年度内にルートおよび事業内容を決定【交流文化部】
・有識者意見聴取、先進地視察（ビワイチ、しまなみ海道）を実施。県・嶺南市町・観光団体等で構成する嶺南広域サイクリングルート検討会において、基本ルート案、事業内容案等を決定

基本ルート案、事業内容を決定（3月）○ 民宿における客室の内装改修や設備改修など受入環境の整備を支援 【交流文化部】 ・ 民宿の宿泊客
197万人（R1:187万人）
・外観の修繕や浴室改修など24件の民宿リニューアルを支援

世界に通用する福井の食・食文化による誘客拡大○ 新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の支援

R3.6月公表予定

追加【交流文化部】 ・ おうちdeレストラン参加店舗
500店舗（R1:41店舗）

・テイクアウト・デリバリーサービスを行う飲食店を応援するWEBサイト「おうちdeレストラン」を開設。料金が割引になる利用拡大キャンペーンを実施

634店舗（最大時）

移動を楽しむコンテンツの開発○ ＪＲと協議し、若狭の食を楽しめる等の福井県版観光列車のコンセプトを決定
・ 年度内に地元おもてなし体制を確立
し、JRと内容合意【地域戦略部】【交流文化部】
・小浜線での観光列車の運行に向けた実証事業として「丹後くろまつ号」の乗り入れや北陸本線から直接乗り入れる貸切列車によるモニターツアーを実施
・嶺南独自の観光列車の導入について、ＪＲと協議

JRと協議を実施

観光を楽しむ・滞在したくなる仕掛けづくり○ 幕末明治や戦国に活躍した本県の先人たちが主人公となり、福井を舞台とした・ 年度内に要望を実施
大河ドラマや朝ドラなどの実現に向け、ＮＨＫへ働きかけ【交流文化部】

要望を実施（11月）

・本県ゆかりの人物が主人公となる大河ドラマや朝ドラの制作をＮＨＫに要望○ 2020年ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公・明智光秀と本県の関係性を紹介
・ 旅行・歴史雑誌等に記事掲載
延べ15誌（R1:9誌）【交流文化部】
延べ15誌（3月末）

・明智光秀と本県との関係について、旅行・歴史雑誌等により全国へ発信（サライ 7月号や旅と鉄道 11月号 等）○ 宿泊につながる「イルミネーションエリア」を創出

追加【交流文化部】 ・ 市町、民間団体等の支援件数
7件（R1:-）

・常設のプロジェクションマッピング、LEDイルミネーションの整備に対する補助制度を創設し、プロジェクションマッピング5件、イルミネーション2件の整備を支援（福井市、坂井市、敦賀市、南越前町）-97-

7件（3月末）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）
ＭＩＣＥ、教育旅行の目的地としての魅力向上○ 福井県観光連盟にコンベンション部門を新設、国際商談会等に参加し、国際会議・ 誘致活動件数
や学会などを誘致100件（R1:30件）【交流文化部】
・令和2年4月から（公社）福井県観光連盟にコンベンション部門を新設
・新型コロナウイルス感染症拡大により、参加を予定していた国際商談会7件のうち、5件が中止、2件がオンライン開催となり参加113件（3月末）○ 教育旅行の誘致について、石川県、富山県と連携し首都圏の学校等に対し、本県・ 年度内に首都圏への営業活動を行う
独自のものづくり体験等のプログラムをＰＲ
教育旅行誘致推進体制を整備【交流文化部】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、関東地区公立中学校長向け現地研修会
中止（例年8月）
・旅行会社向け現地研修会中止
・首都圏旅行会社と北陸三県宿泊事業者等とのオンライン商談会を実施（3月）福井県観光連盟に教育旅行連絡会設立（10月）

多様な宿泊形態の充実○ 東尋坊や三方五湖周辺へのリゾートホテル等の誘致に向けた検討を開始【交流文化部】
・東尋坊再整備基本計画に景観や食を楽しめる宿泊施設の誘致検討を記載
・市町と連携して、誘致に向けたホテル事業者の県内視察を実施（1月、2月）

新型コロナウイルス感染症収束に向けた県内観光推進○ 新型コロナウイルス感染症の影響への県内事業者の対応力の向上
追加【交流文化部】

・宿泊施設や飲食店等の従業員を対象に、インバウンド誘客やおもてなし向上等の人材育成事業を実施（オンライン研修）
・県内各宿泊施設が、「福井県宿泊施設における新型コロナウイルス対応指針」に沿って感染防止対策を行い、県民向けの宿泊プランを作成（6月～）○ 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内外からの旅行需要を喚起【交流文化部】
追加
・宿泊施設が作成した県民宿泊プランで県民が宿泊する場合、宿泊料金の最大半額を助成（7/1～8/7宿泊分）
・県民が貸切バスによる県内旅行を行う場合、バス代金を半額助成
・国のＧoＴoトラベルキャンペーンに合わせ、旅行代金を県独自に割引（11月～12月27日）
・地域共通クーポンで割引購入できる土産品セット（ふく袋）を販売（10月～12月27日）
・ＧoＴoトラベル停止期間においても、県独自に県民を対象とした宿泊割引等を実施（R2.12.28～R3.3.30）
・平日のスキー場・スケート場の利用料金割引（R3年1月～3月）
・法恩寺山有料道路の平日県民無料化（R3年1月～3月）【施策10－２】○ふくいブームの創出
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け食や伝統工芸、観光資源など集中的なプロモーションやブランド力の強化等を行
い、ふくいブームを創出する。

新幹線開業に向けた情報発信の強化○ 北陸新幹線開業に向けて、県全体で統一感を持ったＰＲを実施するため、キャッ・ 年内に制作発表会を実施
チコピー・ロゴおよびＰＲグッズを制作【交流文化部】
R3.4月に公表

・福井県のイメージを訴求するキャッチコピーを制作

-98-

延期

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ アーティスト等が伝統工芸のオリジナル作品を制作し、イベントやＳＮＳで発信
・ アーティスト等とのコラボ作品
するとともに、羽田空港において恐竜をテーマにしたプロモーションを実施
制作点数
7点（R1:-）【交流文化部】
・セレクトショップ「ＢＥＡＭＳ」と女優の「のん」とコラボレーションし、県内７つの伝統工芸のオリジナル商品を開発・販売するプロジェクト「ＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤ」
を立ち上げ、コラボ商品を販売（3月）

24点（3月末）○ ユーチューブを活用した本県観光コンテンツを紹介する動画および動画広告を制・ ユーチューブ動画視聴回数
作し配信
20万回（R1:-）【交流文化部】
・首都圏在住者向けにユーチューブで配信する本県観光地等の動画を制作
・新幹線開業アイデアコンテストで入賞の「福井県下手ラップ」動画について、県民参加の動画を制作

縮小

3万1,328回（3月末）○ 首都圏の若者等の間で話題になるような本県の観光・物産・文化・食などのご当・ ユーチューブ動画広告視聴回数
地情報に関する記事をインターネットで掲載・配信
300万回（R1:-）【交流文化部】
・本県の観光地等を紹介する記事やイベント情報を集約した特設ページを人気ネット
ニュースサイトに開設
・東尋坊や恐竜博物館等について首都圏目線で取材した記事を特設ページに掲載

302万9,420回（3月末）

アンテナショップの機能充実○ 南青山291のリニューアルに向け、「福井の食体験ゾーン」と「ビジネス支援ゾー
・ 年度内に事業計画を策定
ン」を具体化した事業計画を策定【産業労働部】
・首都圏におけるシェアオフィスの状況および今後の展望に関する調査を行い、コワー
キングスペースとしてに必要な機能等を検討
・食の國福井館の移転に向けて、銀座・日本橋エリアでの基礎調査を行い、２月より物件公募を開始【施策10－３】○世界を魅了するインバウンド強化
国・地域などターゲットに応じた情報発信やコンテンツの充実、キャッシュレスの促進など外国人目線の受入れ環境の整備を推進し、インバウンドを拡大する。

基本的なコンセプトおよびスケ
ジュールを公表（R3.2公表）

国・地域に応じた情報発信○ 国・地域別に異なる旅行嗜好や主な旅行者層などを意識し、県の観光情報ポータ・ 外国語ページの全面刷新数
ルサイト「ふくいドットコム」のインバウンド向け外国語ページ（英語・中国語）
2言語(英語・中国語)(R1:-)
を全面刷新 ※再掲（施策８－２）【交流文化部】

延期―・ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、仕様書の内容見直しを含めて来年度整備に変更○ フィリピンやベトナムの旅行博に参加するなど、今後訪日客の増加が見込まれる
・ 現地旅行博への参加
東南アジアからの誘客を強化 ※再掲（施策８－２）
R2:2回（R1:1回）【交流文化部】
・新型コロナウイルス感染拡大により、ベトナム旅行博（９月）が中止、また、フィリ
ピン旅行博（２月）が来年度に延期となったため、いずれも出展を中止

延期―

近隣府県等からの誘客強化○ 外国人がすでに多く訪れている大阪や京都などの観光団体と連携し、周遊観光ルー・ 周遊観光ルートの共同開発件数
トの共同開発やPRを実施 ※再掲（施策８－２）
5件（R1:-）【交流文化部】
縮小
・関西観光本部と共同で大阪から福井を周遊する観光ルートを開発し、専門の旅行会社のHP上で販売開始
・その他の観光団体との連携については、新型コロナウイルス感染症拡大により中止-99-

1件（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

インバウンド向け観光コンテンツの充実○ ＪＲ西日本や福井県インバウンド推進連携協議会と連携し、伝統工芸などの外国
・ 新規体験プログラム件数人向けスペシャル体験プログラムを造成 ※再掲（施策６－２、８－２）
6件（R1:-）【交流文化部】

縮小

3件（3月末）・新型コロナウィルス感染症の影響により造成企業が減少する中、越前がにの目利き体
験や道場での忍者体験といった、福井県ならではの外国人向けスペシャル体験プログ
ラムを造成

世界基準の外国人受入れ環境の整備○ 市町が選定する重点整備エリア内における多言語化や無料エリアWi－Fi、キャッ・ 市町に対する整備支援件数
シュレス決済・免税店等の整備を支援※再掲（施策８－２）
6件（R1:-）【交流文化部】

縮小

4件（3月末）・敦賀市、小浜市、坂井市、高浜町による多言語案内標識の整備等を支援
・当初予定していた残りの2市町については、新型コロナウイルス感染症拡大により翌年度以降に実施○ キャッシュレス決済の利用と県内消費の拡大を図るため「キャッシュレス・キャ
・ キャンペーン実施エリアのキャッンペーン（仮称）」を実施
シュレス導入率【産業労働部】
10％増（R1:63.8%）
・ウィズコロナ時代に対応するため、小売・サービス業に対する新たな支援制度を設け、約50事業者のキャッシュレス決済導入を支援

6％増（R2:67.5％）○ 北陸新幹線県内開業に向け、駅周辺市街地や観光拠点周辺の店舗等における改・ 支援件数装・設備導入、商品開発を支援
28事業者（R1:30事業者）【産業労働部】
・ホテルの客室グレードアップのための改装や、酒造見学実施のための設備改修など、32事業者の計画を採択【施策10－４】○すべての人が満足できる観光環境づくり
おもてなし環境を整備することにより、すべての観光客が満足した旅行ができ、滞在・リピートしたくなる環境をつくる。

32事業者（3月末）

おもてなし環境の整備○ 県民によるおもてなし宣言の登録やおもてなし規格認証（経済産業省）の取得支援
・ おもてなし宣言件数
により、県民や観光事業者のサービス品質向上を促進し、受入態勢を強化
200件（R1:-）【交流文化部】

縮小

166件（3月末）

・おもてなし宣言募集開始（1月8日）
・月刊ＵＲＡＬＡ、日々ＵＲＡＬＡ、福井新聞ｆｕ、県からのお知らせ等で周知（1月～）
・新型コロナウイルスの影響によりセミナー開催を動画制作へと変更し、業種別にサービス向上のポイントを解説する動画を制作

・ おもてなし規格認証取得件数
30件（R1:-）

中止

0件（3月末）○ 市町が選定する重点整備エリア内における多言語化や無料エリアWi－Fi、キャッ・ 市町に対する整備支援件数
シュレス決済・免税店等の整備を支援 ※再掲（施策８－２、１０－３）
6件（R1:-）【交流文化部】
4件（3月末）・敦賀市、小浜市、坂井市、高浜町による多言語案内標識の整備等を支援
・当初予定していた残りの2市町については、新型コロナウイルス感染症拡大により翌年度以降に実施

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延期

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

滞在・リピートしたくなる旅行インフラ整備○ 北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、市町や事業者とともに観光型ＭａａＳの導入
・ 秋頃までに協議会を立ち上げ
方法策について検討【交流文化部】

交通事業者と推進体制を協議中

・交通事業者と県関係課による観光型MaaS導入に向けた検討を進め、県内市町、関係機関
対象の講演会を開催（11/11）【施策10－５】○観光産業化の基盤づくり
福井県版ＤＭＯを中心に地域の観光プレイヤーを発掘・育成し、宿泊・飲食など観光客に気持ちよい消費を促すことにより、地域の観光収入を増加させる。

頑張る民間事業者の活動支援○ 観光プレイヤーの発掘・支援、マーケティングデータ分析による新たな観光商品
・ 年度内に福井県観光連盟のの開発
ＤＭＯ登録を実施【交流文化部】
・福井県観光連盟が地域の観光を担う人材（プレイヤー）を発掘（4月～）
・観光庁にＤＭＯ登録申請（1月）・福井県観光連盟内にインバウンドアドバイザーを設置（1月）

年度内に登録（3月）

観光のイノベーションを起こす人づくり○ 地域の観光を牽引するリーダーに加え、新たに観光ビジネスを始める事業者を育成
・ 観光ビジネス創造コース
受講者数30人（R1:-）【交流文化部】
・観光マーケティングやマネジメントに長けた高度人材を育成する「地域マネジメントコース」、観光・非観光事業者が新たなビジネスを創造する「観光ビジネス創造コース」をオンライン講座として開講（9/11）-101-

受講者数22人（9～3月開催）

縮小

政策10

北陸新幹線開業効果を最大化
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

観光客入込
（福井県観光客入込数（推計））1,697万人（2018）

1,810万人（2019）―（6月公表予定）

2,000万人（2024）―

観光消費額（福井県観光客入込数（推計））1,313億円（2018）

1,357億円（2019）―（6月公表予定）

1,700億円（2024）―

延べ宿泊者数（宿泊旅行統計調査）

406万人（2018）

414万人（2019）

249万人(速報値）（2020）

510万人（2024）※

外国人延べ宿泊者数（宿泊旅行統計調査）

7.6万人（2018）

9.8万人（2019）

2.4万人(速報値）（2020）

40万人（2024）※

来訪者満足度（福井県調べ）

46％（2019）

46％（2019）

59.7%（2020）

60％（2024）◎

指標（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来
令和３年度の対応【施策10－１】観光客の心をつかむ魅力づくり
・恐竜博物館のリニューアルオープンに向けて整備等を推進
・東尋坊および三方五湖エリアにおける観光施設等の拠点整備を支援
・三方五湖を中心とした嶺南広域サイクリングルートの受入環境整備を推進
・六呂師高原全体の活性化策や誘客の柱となる事業の検討を推進【施策10－２】ふくいブームの創出
・デジタルプロモーションを導入した「ふくいドットコム」リニューアルを実施
・全国下位に位置している認知度、魅力度を向上させ、誘客促進につなげるため、ふくいブランドを活用した連続的なプロモーションを展開
・新幹線開業時期の延期による開業機運の停滞を防ぐため、県民参加型のイベントの開催や新幹線開業ウェルカムダンスの制作・普及等により、開業に対する県民機運を醸成
・県内企業に対するビジネス支援機能の強化等をコンセプトとして、アンテナショップのリニューアルオープンに向けた準備等を実施【施策10－３】世界を魅了するインバウンド強化
・「ふくいドットコム」の英語・中国語の内容のリニューアルを実施
・国・地域に応じたＳＮＳアカウントを立ち上げ
・キャッシュレス決済やＷｉ－Ｆｉ環境、免税対応等、受入環境の整備を支援【施策10－４】すべての人が満足できる観光環境づくり
・観光客が本県旅行中にホスピタリティを感じたという割合が他県に比べて低いため、観光おもてなしセミナーやおもてなし宣言の募集により受入環境をレベルアップ【施策10－５】観光産業化の基盤づくり
・ＤＭＯによる地域の観光を担うプレーヤー支援やマーケティング調査等を行うことにより、地域一体となって観光に取り組む基盤づくりを推進

-102-

政策11

人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略【政策目標】〇都市部の社会人や学生など、多様な形で福井と関わる人が増え、県内各地で賑わいや活力が生まれていること〇福井への移住や県内定着が増加し、社会増が実現すること

令和２年度の主な成果【施策１１－１】産学官連携による学生の県内就職の促進

高校生が企業現場等で３～５日間のインターン
シップを実施。また職業系高校は夏季休業中等に10日間の長期実習を実施しました。
また、県外大学13校と新たに就職支援協定を締結し、連携して情報発信。理系学生を対象としたセミナー、企業見学会を開催し、県内企業の魅力に触れる機会を創出しました。

【施策１１－３】関係人口の創出・拡大
第１期「福井県未来戦略アドバイザー」が長期ビジョンの広報活動を実施しました。さらに、新たに第２期アドバイザーとして「データサイエン
スの専門家」を募集し、２名を委嘱、県民を対象としたアンケートの分析などを開始しました。
市町と連携して地域における都市部人材の受入や交流活動を展開したほか、都市部企業との地域
課題解決活動を取り入れたワーケーション実施などを通して、地域活性化に向けた関わりづくりを推進しました。

写真を添付【施策１１－２】都市部への「攻め」の移住政策
６月に京都事務所およびＵターンセンター京都
オフィスを開設し、関西（京都・大阪）からの移住促進体制を強化するとともに、移住者に対する県・市町独自の支援制度の拡充や都市部とのマッチング強化により、移住の拡大を図りました。
また、京都事務所では大学や企業訪問、観光・物産ＰＲを開始しました。今年度は特に大学訪問に注力し、新たに８校と就職支援協定を締結しま
した。

写真を添付

-103-

写真を添付

政策11

人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略
目指す姿【施策11－１】○産学官連携による学生の県内就職の促進
産業界と教育機関、県や市町が一体となって、地域に根差した教育や県内外の学生と県内企業との接点を拡大するなど、学生の県内進学・就職を促進する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

地域に根差した教育の推進○ 普通科高校1年生を主な対象に「キャリア教育セミナー」を開催（希望する中学生
・ 将来の夢や目標を持っているも録画を視聴できるよう対応） ※再掲（施策１－３）
高校生の割合【教育庁】
73.8％（R1:73.5％）
・県内高校5校で、業界の第一線で活躍する社会人を講師とするキャリア教育セミナー
を開催
・他校の高校生や中学生が視聴できるようセミナーの様子を録画し学習支援システムに掲載○ 起業家による講演や県独自のビジネスアイディアコンテストを開催※再掲（施策１－３）

75.9％（R2.12月公表）【教育庁】

・県内外の企業の代表者による起業や事業承継に関する講演会を開催（10回開催）
・生活学習館でコンテスト本選を実施予定（9/25にエントリーシートを締切。144本のアイディアが提案され、2/13に本選を実施し最優秀賞を決定）

県内外の大学と県内企業等とのつながり強化による県内就職促進○ 三大都市圏における就職支援協定締結校を増加させるとともに、協定校での学内・ 協定締結校数（累計）
説明会や大学祭への出展、インターンシッププログラム等の機会を活用して、県27校（R1:22校）
内企業の情報を発信【交流文化部】
・新たに13校と協定を締結（うち8校が京都事務所を開設した京都市内）。
コロナ禍にあっても学生に福井の情報が届くようオンラインでのUターン相談会等を開催

35校（3月末）○ 理系学生を対象に県内企業の魅力に触れる機会を提供し、県内定着やＵＩターン
・ 県内学生（理工系）の県内就職者数
就職を促進
180人（R1:128人）【交流文化部】
・理系学生を対象としたセミナー（12月）、企業見学会（2月）を開催

R3.8月頃公表予定

県外学生による福井応援○ 関西の大学生グループを組織化し県内企業の魅力を学生目線で取材、発信する活・ 紹介企業数動を支援するなど、福井との関係を持ち続ける新たな仕掛けを構築
20社（R1:-）【交流文化部】

10社（3月末）

・関西の大学生グループメンバー等が県内企業10社を取材。記事をオンラインで発信

-104-

縮小

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

理系人材のＵＩターン促進○ ＵＩターン奨学金返還支援に加え、新たに理系の教員・学生による企業見学ツ・ 参加学生数
アー、企業技術者と学生が交流する業界研修会の開催等により、理系学生の県内50人（R1:24人）
就職を促進【交流文化部】
56人（3月末）

・理系学生を対象としたセミナー（12月）、企業見学会（2月）を開催【施策11－２】○都市部への「攻め」の移住政策
関西（京都、大阪）からの移住促進体制を強化するとともに、都市部の地方転職希望者に対し、県内企業への就職をはじめ、就農や事業承継など、多様な就業とのマッチングを促進し、移住を拡大する。

「ふるさと福井移住定住促進機構」の体制強化○ 京都Ｕターンセンターの新設、大阪Ｕターンセンターへの人材開拓員の配置な・ 新ふくい人の数
ど、体制を強化し、関西圏での学生ＵＩターンおよび移住促進の機会を拡大
850人（R1:820人）【交流文化部】
1,004人（3月末）

・大阪に人材開拓員配置（4月）・京都Ｕターンセンター新設（6月）・ 学生Ｕターン率
33％（R1:26.5%）
R3.8月頃公表予定○ 京都事務所を開設し、ＵＩターンの促進や関係人口の拡大、インバウンド誘客な・ 6月に開設
どを強化【地域戦略部】
6月1日開所・京都事務所を開所（6/1）し、大学や企業訪問、観光・物産PRを開始
・新型コロナウイルス感染症の影響により、京都市観光協会と連携したインバウンド
誘客事業は延期
・就職協定を新たに8校と締結

ＵＩターン移住就職等支援の強化○ 移住支援金制度を県・市町独自で東京圏以外にも拡充し、県内企業への就職や、・ マッチング件数
就農、事業承継など多様な就業とのマッチングを促進
30件（R1:7件）【交流文化部】
・移住支援金制度を東京圏以外にも拡充（4月）・48件の移住に対し、支援金を支給（4月～3月）

48件（3月末）

市町・企業と連携した移住の促進○ 市町や企業と連携して「仕事」×「住まい」×「定着支援」を組み合わせた「移・ 「移住応援パック」開発件数
住応援パック」を開発し、就職氷河期世代やシングルマザーなど、新たな移住層
20件（R1:0件）
を開拓【交流文化部】
・都市部のⅠターン希望者向け移住応援パックを35件開発
・企業向けセミナーを開催（9/25）
・オンライン移住体験ツアーの開催（3回）
・シングルマザーを対象にした移住就職フェアを開催（9/26、12/19）-105-

35件（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

移住者のネットワークづくり○ 市町と連携して移住者交流会を開催するほか、京都からの移住者による移住促進
・ 移住促進策の企画・実行回数
チームを結成し、移住促進策を企画・実行
3回（R1:-）【交流文化部】
・京都からの移住者5人による移住促進チームを結成（7/15）
・企画実行策「ワーケーションモニターツアー」1回開催（オンラインセミナー（9/16、17））・ワーケーションの現地コーディネート
・学生向けオンラインセミナー開催（2/16、24、3/4）（３回）【施策11－３】○関係人口の創出・拡大
都市部の学生や社会人に向けて、地域との「関わりしろ」となるプロジェクトや交流の機会を提供するなど福井に呼び込む仕掛けをつくり、地域の活性化やＵＩターンにつなげる。

5回（3月末）学生の地域滞在型キャンプの拡大○ 県外学生の地域滞在型キャンプの実施地域の拡大に向け市町と協力し、その準備
・ R3からの嶺南での学生キャンプ実施となるプレキャンプを実施に向け、プレキャンプを展開【交流文化部】
・8月の現地滞在を見送り、学生同士や学生と地域とのオンラインによるミーティングや交流を実施・河和田地区、竹田地区に加え、新たな嶺南でのキャンプに向け、京都における学生の募集や県内キャンプ活動の情報発信、キャンプ地だけでなく県内の他地域を知ってもらえる活動を支援

日帰りによる県内訪問等を実施「地方兼業・副業」の推進○ 昨年度委嘱した「未来戦略アドバイザー」と協働し、長期ビジョンの広報や、新・ 県における地方兼業者活用人数
幹線開業に向けた本県ＰＲ等を実施。さらにＩＴ人材など、新たな分野の都市人
8人（R1:4人）
材を募集し、「地方兼業」の取組みを拡大【地域戦略部】
・広報番組の出演など長期ビジョンの広報を実施
・嶺南地域の広報や北陸新幹線出前講座のブラッシュアップについてアドバイスを実施
・データ分析の専門家を募集し、496名の応募者の中から2名を委嘱

6人（3月末）市町と連携した「微住」の促進○ 「地域のしごと」・「宿泊」・「滞在支援」を組み合わせた「滞在応援パック」
・ 滞在応援パック開発市町数を開発して、都市圏の「リモートワーカー」や微住者など短期滞在者の受け入れ
5市町（R1:-）とともに、地域とのかかわりづくりを促進【交流文化部】

縮小

4市町（3月末）

・滞在パック開発（4市町：福井市、鯖江市、坂井市、南越前町）
・地域とのファンコミュニティ構築

ふるさと納税を活用した交流人口の拡大○ ふるさと納税を普及・拡大することとともに、企業版ふるさと納税の制度拡充を
・ ふるさと納税額（個人＋企業版）
活かし、企業の応援を求めるプロジェクトを増やすなど寄付受入を拡大
8,200万円（R1:8,790万円）【交流文化部】
9,205万円（3月末）
・プロジェクト応援型ふるさと納税に、新型コロナ対策として「学生支援」などのメニューを追加・企業に対し、新たに、魅力的な大学づくり、里山里海湖などのプロジェクトを示し、寄付を働きかけ-106-(大雪災害・コロナ対策支援を除く)

政策11

人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

社会増減（住民基本台帳人口移動報告）△2,159人（2018）△2,832人（2019）△2,308人（2020）

社会増（2024）―

新ふくい人（社会人ＵＩターン者）（福井県調べ）

719人（2018）

820人（2019)

1,004人（2020）

1,200人（2024）◎

学生Ｕターン率（福井県調べ）

32.1％（2018）

26.5%（2019）―（8月公表予定）

35％（2024）―

県内学生（理工系）の県内就職者数（福井県調べ）

176人（2018）

128人（2019）―（8月公表予定）

200人（2024）―

関係人口プロジェクト（福井県調べ）

172件（2018）

182件（2019）

144件（2020）

210件（2024）※

指標（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策11－１】産学官連携による学生の県内就職の促進
・普通科高校１年生を主な対象に「キャリア教育セミナー」を実施するとともに、他校の高校生や中学生が視聴できるようにセミナーの様子を録画して学習支援システムに掲載
・高校生保護者向けUターンセミナーや本格就活前の３年生を対象にした同窓会を開催し、早い段階から県内就職に向けた意識を醸成
・県内企業の東京・大阪支店での就業体験、人気職種の複数企業での就業体験など、魅力ある体験を増やし、インターンシップ時点から学生に県内企業の魅力を発信
・WEB広告等、WEBを用いた情報発信を強化し、オンライン就職活動への対応を強化【施策11－２】都市部への「攻め」の移住政策
・「子育て・教育移住」を推進するため、Ｕターンセンターの体制強化とともに、イメージ戦略としてＵターンセンターのキャッチフレーズなどを検討
・東京圏から多様な人材の移住を促進するため、移住支援金（東京圏型）の対象を拡充し、専門人材やリモートワーカーなども対象に。県・市町が独自に実施する移住支援金（全国型）についても、市町に活用を呼びかけ
・都市部の若者に加えて子育て世帯のマッチングを強化するため、県内企業と連携して「仕事」・「住まい」・「定着支援」を組み合わせた移住支援パッケージを開発し、発信・先輩移住者による現地コーディネートや福井の魅力発信などの活動を促進し「人が人を呼ぶ」新しい移住施策を展開するとともに、現地下見のための交通費を助成
・関係人口拡大から移住定住へと結びつける観点から、ワーケーションを推進し、市町や関係機関と連携して、滞在パッケージの開発や受入環境整備を実施【施策11－３】関係人口の創出・拡大
・未来戦略アドバイザーをブランディングの分野でも募集し、多様な人材の福井への呼び込みを促進
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により50件以上のプロジェクトを中止せざるを得なかったが、令和３年度はオンラインの活用など新型コロナウイルスの感染状況に関わらず事業を実施できるよう工夫することにより、関係人口プロジェクトを積極的に推進-107-

-108-

政策12

文化・スポーツがふくいの活力【政策目標】〇感動とにぎわいが生まれる文化・スポーツのイベント・大会が持続的に開催されること〇国内外から多くの参加者が福井を訪れ県民と交流するとともに、日頃から文化芸術やスポーツを楽しむ県民が増えていること

令和２年度の主な成果【施策１２－１】歴史ミュージアムふくいの発信
一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）について、令和４年10月の開館に向けて建築・展示工事を進めました。遺跡現地についても、復原町並や唐門周辺をカバーする無料Ｗｉ-Ｆｉ整備を完了するとともに、ＡＲ等の最新技術導入に向けて基本計画を策定しました。
県内日本遺産について、現地説明板を整備した
ほか、市町が行う着地型ツアーを支援し、誘客と魅力発信を行いました。

【施策１２－３】スポーツによるまちづくり・交流人口拡大
福井発の陸上競技会、アスリートナイトゲームズが開催され、国内トップクラスの陸上選手の競技を約2,700人が観戦しました。
県内のトップスポーツチームを「ふくい県民応援チーム（愛称：FUKUIRAYS）」に委嘱し、テレビでのダイジェスト放送や観戦スタンプラリー、県民チームふれあいフェスなどの開催を通じ、県民によるチームの応援を促進しました。
また、特別強化コーチの県内定住に向けて働きかけるとともに、五輪出場を目指す特別強化コーチの競技活動を支援しました。

写真を添付【施策１２－２】デザイン・アートなど「若者・よそ者」が集まるまちづくり

福井ゆかりのアーティストによる県内観光地での演奏動画を６月からYouTubeで配信しました。
また、17市町の道の駅や公園などで行うまちかどミニコンサートを９月から12月にかけて開催
し、芸術文化を日々の暮らしの中で身近に感じられる環境づくりを進めました。

写真を添付

-109-

写真を添付

政策12

文化・スポーツがふくいの活力
目指す姿【施策12－１】○歴史ミュージアムふくいの発信
福井の誇る歴史・文化遺産等を大切に保存・継承するとともに、それらをネットワーク化し発信するなど、本県の歴史・文化を活かし地域の活力を高める。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

博物館・美術館の魅力向上○ 新たに学芸員交流会や専用ＷＥＢ掲示板をつくり、県内博物館の情報交換を促
・ 年度内に連携展示試行
進、連携展示や共同イベントを企画・試行【交流文化部】
・ＷＥＢ掲示板を活用し、学芸員同士で情報を交換（40名参加者登録）
・戦国をテーマとした連携展示を試行（7/18～8/31）
・学芸員10～15名が自主的に集まる交流会を実施（6月～3月、9回）

連携展示1回開催（県立歴史博物館・朝倉資料館）

一乗谷ミュージアムの発信○ 新博物館整備について、建物躯体（ハコ）までの建設工事を進める。展示物であ・ 建築工事進捗率約40％る朝倉再現館やジオラマ等の工場製作を進め、その過程を発信【交流文化部】
約54％（3月末）
・建築工事・展示工事は概ね予定どおり進行○ 遺跡における常時体験化の準備を進める。戦国期のくらしをリアルに体感できる
・ 年度内にＶＲ計画策定
メニューを充実。ＶＲ等の最新技術導入計画を策定【交流文化部】
・復原町並や唐門の周辺をカバーする無料Wi-Fiを整備（3月末）
・戦国期のくらし体験試行イベントを2回実施（12/12、3/28）
・ＡＲ等最新技術導入計画を策定（3月末）

計画策定完了（3月末）○ ＮＨＫ大河ドラマに合わせて、本県の明智ゆかりの地を発信（大河ドラマパネル
・ 動画配信中に全国誌掲載
展、出演者トークショー、着地型ツアー）【交流文化部】
・大河ドラマパネル展を開催（6/18～11/30）
・着地型バスツアーを実施（9月～11月の間に8回運行、各回定員20名)
・YouTubeで関連動画を配信（4月～）

延べ15誌に掲載（3月末）

歴史遺産の活用○ 昨年認定された福井・勝山日本遺産を構成する一乗谷朝倉氏遺跡、平泉寺などに・ 構成文化財への説明板整備箇所数
統一的な現地説明板を整備、周遊を促進
30箇所（R1:-）【交流文化部】
・福井・勝山日本遺産の構成文化財に設置する多言語音声ガイダンス機能付き案内板を整備

30箇所（3月末）○ 今年6月に日本遺産に認定された鉄道遺産について、地元市町が行う誘客と魅力発
・ 着地型ツアー開催
信を支援（着地型ツアー支援、認定記念展等）
追加 【交流文化部】
・南越前町、敦賀市等が行う着地型ツアーを支援（11～12月)
・県立歴史博物館、敦賀市、南越前町で認定記念展を開催（10～12月）
・旅雑誌記事掲載による全国発信（2月）-110-

3回（R1：-）

3回開催（R2.11～12月）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

文化財の保存・継承○ 文化財への火災から護るため、自動火災報知器等の防火設備の整備を支援し、設・ 防火設備の設置・改修件数
備の早期設置および改修を推進 ※再掲（施策１－３）
18件（R1:-）【教育庁】
・文化財5件について、防火設備の設置・改修を実施
・他の文化財についても令和3年度以降の防火設備の設置・改修に対して引き続き支援5件（3月末）○ 地域の文化財の魅力を伝えるために、小中学校における出前授業や公民館等にお・ 出前授業回数
ける出前講座を開催 ※再掲（施策１－３）
5回【教育庁】
・地元小学生への埋蔵文化財発掘現場での出前授業1回、地域住民への文化財についての出前講座8回を開催し、文化財の由来や魅力を紹介

9回（3月末）・ 出前講座受講者数
100人
714人（3月末）【施策12－２】○デザイン・アートなど「若者・よそ者」が集まるまちづくり
芸術文化に親しむ機会を充実するほか、フェス等の賑わ
いイベントを拡大し、多彩な楽しみに溢れるおもしろいまちづくりを推進する。

デザインやアートに親しむ機会の充実○ 全ての市町において若手アーティストによる「まちかどミニコンサート」を・ 7月から動画配信を開始
開催【交流文化部】
6月から動画配信 36本・福井ゆかりのアーティストによる県内観光地での演奏動画をYouTubeで配信（6月～）・17市町においてまちかどミニコンサートを開催（9月～12月）○ レストランオーナーの協力を得て、レストランで若手の美術作品を展示
・ 美術作品展示店舗数
10店（R1:-）【交流文化部】
20店（3月末）・レストラン内で美術作品を展示・販売を開始○ 嶺南地域において美術作品の鑑賞機会を提供するため、県立美術館ベストコレク
・ 嶺南地域での開催【交流文化部】
ション展を8月に県立若狭歴史博物館で開催
1回（R1:-）
・ベストコレクション展を開催（7/31～8/31

1回（R2.7～8月開催）

観覧者数3,200人）○ オーケストラコンサートを11月に敦賀市、若狭町で開催【交流文化部】 ・ 嶺南地域の各市町での開催
敦賀市および若狭町各1回（R1:-）・オーケストラコンサートを開催（11/8 パレア若狭 観覧者数約200人、11/29 敦賀市民文化センター 観覧者数約450人）

敦賀市、若狭町各1回

・ 文化国際交流イベントの数
4回（R1:3回）
2回（R2.9月）

-111-

縮小

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

サブカルチャーやポップカルチャーを含め多様な芸術文化活動を応援○ 同人誌販売会「こみっくまつり」（第1回）を11月に鯖江市嚮陽会館で開催
・ こみっくまつり参加者数
500人（R1:-）【交流文化部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度に延期

延期―・ 文化活動を行う若者グループ
4グループ（R1:-）
4グループ（3月末）

地域におけるアート活動の拡大○ 地域のアート活動を盛り上げる若手プロダクションの立上げを支援
・ 年度内に若手プロダクションを・法人化準備、資金調達の支援
組織化【交流文化部】
・若手アーティストによる協議会「アーツ＆コミュニティふくい」設立（8月）

団体設立○ 県都福井のにぎわいを創出するため、ワンパークフェスティバルや県庁広場・県・ イベント来場者数【交流文化部】
庁ホールを活用した民間によるイベントの開催を支援
5万人（R1:-）・ワンパークフェスティバル（7月）は、新型コロナウイルスの影響で中止
・県庁広場において、FUKUIハイスクールカルチャーフェスタ2020を開催（9/13）（中央公園、ハピテラスの大型ビジョンでパブリックビューイング）

縮小

ワンパークフェスティバルは中止
ハイカルチャーフェスタの来場者 500人

・ 若者の大規模文化活動の数
2回（R1:-）

縮小

1回（3月末）まちなか商店街の活性化○ 田原町商店街の協力を得て、県内大学生が店舗を内覧、店舗イメージに合う作品制
・ 年度内に作品制作計画を完成【交流文化部】
作の計画づくりを実施

延期―
・新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度に延期【施策12－３】○スポーツによるまちづくり・交流人口拡大
スポーツ大会の連続開催や県内のトップスポーツチームの活躍応援など、スポーツをまちづくりや交流人口の拡大に活かす。

国体・障スポレガシーを活かしたスポーツイベントの持続的な開催○ アスリートナイトゲームズなど県内外から多くの観戦者を呼び込めるイベントの・ 観戦者1,000人以上のスポーツイベン【交流文化部】
開催を支援
ト開催件数
3件（R1:-）
縮小
・アスリートナイトゲームズ（8/29）開催を支援（感染防止対策を取り約2,700名を集客）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、支援を予定していた、ハピネスマッチFUKUI（福井ユナイテッドFC・7月頃）、女子フットサル国際親善試合（福井丸岡RUCK・10月頃）が中止

1件（3月末）「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の福井県開催○ ワールドマスターズゲームズなどの世界大会や全国大会を契機として、スポーツ
・ スポーツを活かしたまちづくりを進【交流文化部】を活かしたまちづくり進める市町を応援
める市町数
2市町（R1:-）縮小
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフセービング競技プレ大会（高浜町・6/13-14）、ディスクゴルフ競技プレ大会（坂井市・10/17-18）が中止
・越前市のスポーツまちづくり推進プランを採択し支援（フェンシング競技）-112-

1市町（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

スポーツツーリズムの推進○ フルマラソンの開催に向けたコンセプトや開催時期、コース等の検討や、海や・ 参加型のスポーツイベント開催件数
川、山など自然を活かして県内外から参加者を募集するスポーツイベントの企4件（R1:-）
画・開催を支援【交流文化部】
4件（3月末）・福井フルマラソン検討委員会を設置（7/1設置、7/17第1回会議）して基本計画の取りまとめを行うとともに、来年度以降の実施計画の策定に向けた準備委員会を設置（3/24設置、第1回会議）
・自転車やカヌー等の自然を活かした参加型イベント（4件）の開催を支援

県内トップスポーツチーム・選手を県民一体でサポート・応援○ 県の観光地等のＰＲや、スポーツ教室の開催、地域活動（祭り、清掃等）への参
・ ふくい県民応援チーム・ホーム戦の加を通じてファンの獲得を目指す「ふくい県民応援チーム」の活動を支援
平均入場者数
3,000人（R1:2,826人）【交流文化部】
縮小
・県民チームがＳＮＳ等を活用して、本県の観光地等の魅力を発信（6月～）
・県民チームの愛称募集に合わせ、試合観戦スタンプラリーを実施（8/23～12/25）
するとともに、オンラインによる試合映像の配信支援や、県民チームふれあいフェスを開催（R3.3/28）

2,044人（3月末）

1県民1スポーツの推進○ 県民スポーツ祭や障スポ☆フェスタ、はぴりゅうフェスタ等のスポーツ体験会や参・ 成人のスポーツ実施率
加型のイベントの開催、クラブや指導者の育成など、県民がスポーツに親しむ環
56％（R1:54.8％）
境づくりの推進【交流文化部】
56%（12月調査）・新型コロナウイルス感染症の影響により障スポフェスタを中止、はぴりゅうフェスタ
は、吹奏楽やダンスなどのステージプログラムを中心として開催（12/13）
・県民スポーツ祭は、7月から44競技85部門で開催○ スポーツに親しむ機会を提供するため、9.98スポーツ教室（陸上）を、嶺北・嶺南の2会場で実施【交流文化部】
追加

・ 総合型地域スポーツクラブ会員数
縮小
6,800人（R1:6,635人）
6,009人（3月調査）

・小学生を対象に、親子で参加できる教室を開催（10回）
・中・高校生を対象に、参加者の体力・技術に合わせた教室を開催（6回）
・18歳以上を対象に、フルマラソン大会への関心・技術を高める教室を開催（5回）○ 若狭総合公園にアスレチック遊具を整備し、成海緑地（こども家族館屋外エリア）
・ 年度内に整備計画を策定【健康福祉部】にスケートパーク等を整備するための詳細設計を実施
年度内に詳細設計を終了
・【若狭総合公園】保育園等の職員を対象に遊具アンケートを実施（6月～7月）
・【成海緑地】スケートボードの専門家を交えたワークショップを開催（7/30、12/24）

トップアスリートの養成○ 東京五輪1年延期を踏まえ、特別強化コーチの契約延長の検討、県内定住を働きか【教育庁】
け ※再掲（施策１－１）
・特別強化コーチの県内定住に向けた働きかけを実施(39名中11名が定住に前向き)
・五輪出場を目指す特別強化コーチの競技環境を維持し、競技活動を支援

-113-

政策12

文化・スポーツがふくいの活力
指標

実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

成人のスポーツ実施率（週1回以上スポーツを実施）（全国体力・運動能力調査）

54.1％（2018）

54.8％（2019）

56％（2020）

65％（2024）〇

総合型地域スポーツクラブ会員数（福井県調べ）

6,619人（2018）

6,635人（2019）

6,009人（2020）

7,500人（2024）※

文化活動を行う若者グループ（福井県調べ）

－

－

4グループ
（2020）

30グループ（2024）〇

若者の大規模文化活動の数（福井県調べ）－－

1回（2020）

5回（2024）※

文化国際交流イベントの数（福井県調べ）

3回（2018）

3回（2019）

2回（2020）

10回（2024）※（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策12－１】歴史ミュージアムふくいの発信
・令和3年度中に一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）の建築工事・展示工事を完了し、令和4年10月の開館に向けて準備を実施
・複数の博物館による連携展示や共同イベント等を企画・実施【施策12－２】デザイン・アートなど「若者・よそ者」が集まるまちづくり
・令和2年度はコロナの影響により予定していた文化国際交流イベントが中止となったため開催数は目標より少なかったが、令和3年度はコロナの状況を注視し、感染対策を徹底し開催するイベントを支援
・誰もが発表できる「まちなかステージ」の設置・運営や、音楽を活用した企画・仲間づくりを支援【施策12－３】スポーツによるまちづくり・交流人口拡大・ショッピングセンター等で気軽にスポーツが体験できる体験会を開催し、運動習慣の定着を支援。また、日本スポーツ協会公認アシスタントマネジャーの資格取得を支援するなど、総合型地域スポーツクラブの育成を図り、いつでもどこでもスポーツを親しむことができる環境づくりを推進
・競技団体の中核的な指導者の世代交代を円滑に進めるため、若手指導者を対象にした「トップ指導者育成」研修会を開催

-114-

政策13

人生１００年時代の健康ライフスタイル【政策目標】〇県民が１００歳まで幸せに生きることを目標とした「ふくい型健幸サポートシステム」に基づき、健康リテラシー教育の実践や健康づくり、運動習慣等に関する県民行動が改善されること〇何歳になっても支え手として活躍できる社会の実現に向けた第一歩が踏み出せていること

令和２年度の主な成果【施策１３－１】100歳までの「健活力」の向上【施策１３－３】地域の健康づくりに専門家を活用し住民サポートを強化

コロナ禍においても高齢者のフレイル予防を図るため、令和２年度は、感染対策を徹底したう
え、県内で343名の方がフレイルチェックを受診しました。また、フレイルチェックを補助するフレ
イル予防サポーターの養成人数も、令和２年度末で524名となり全国のサポーター数の約４分の１を占める規模となりました。

新型コロナウイルス感染症対策を講じたフレイ
ルチェックの方法や、少人数や自宅でもできるフレイル予防策として「ふくい型フレイル予防プログラム」を策定し、市町やフレイルトレーナー・
サポーターに周知しました。

【施策１３－２】日常生活の中に仕掛ける健康づくりを促進

社員の健康づくりを進める「健康づくり実践事業所」を67社認定し、働く世代の健康づくりの促進を図りました。
また、ショッピングセンターウォーキングの環境整備の支援や、吉田正尚選手（オリックス・バ
ファローズ所属）によるオンライン・トークイベ
ントを盛り込んだ「はぴりゅうフェスタ」の開
催、ショッピングセンター等で気軽にスポーツを体験できる体験会等を開催しました。その他、新型コロナウイルス感染症の影響により多くのスポーツ大会が中止となる中、感染拡大防止策を講じた上で県民スポーツ祭を開催し、県民がスポー
ツを親しむ環境づくりを推進しました。

写真を添付

-115-

政策13

人生１００年時代の健康ライフスタイル
目指す姿【施策13－１】○100歳までの「健活力」の向上
一滴がん検診の導入やフレイル予防等の促進により、疾病・要介護化を防止するとともに、元気な高齢者の社会参加を通じて、県民みんなが100歳まで健康に活躍できる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

一滴がん検診の導入○ 特に高齢者への身体的負担の軽減が期待できる血液一滴によるがん検診の研究が県
・ 福井県の研究地としての選定内で実施されるよう、既存検診に係る情報の一元管理や精度の高いがん登録と令和３年度から本県において実施
いった本県の特長をもって、日本対がん協会に対して働きかけを実施【健康福祉部】
・日本対がん協会に対して継続した働きかけを実施

フレイル予防・認知症予防の強化○ 東大によるフレイルチェック分析結果の活用について市町と検討会を行うととも・ フレイルチェック参加者数に、フレイルサポーターの広域的な交流会を実施し、地域ごとの特性に応じた効
延べ1,450人（R1:延べ1,119人)
果的なフレイル予防が展開されるよう支援【健康福祉部】
・フレイルチェックによるフレイル予防効果について東大と報告書を作成し、市町や
フレイルトレーナーと情報共有(4/23)
・全国のフレイルチェック実施自治体と「コロナ禍でのフレイルチェックの進め方」についてＷｅｂによる情報交換(6/30)
・新しい生活様式による「ふくい型フレイル予防プログラム」の作成
・フレイル予防事業関係者に対し、「ふくい型フレイル予防プログラム」の説明会開催（3/18）【施策13－２】○日常生活の中に仕掛ける健康づくりを促進
通勤や買い物での歩く習慣づくり、健康的な食生活な
ど、日常生活の中で健康に配慮した活動が実践できる環境整備を進め、県民が健康に暮らすことができる。

延べ1,462人（3月末）

歩く県民運動を推進○ 県民の歩く習慣を定着させるため、商業施設における環境整備（フットマークや・ 商業施設数
店内ウォーキングマップ等）を支援し、ショッピングセンターウオーキングの実施
3施設（R1:1施設）箇所を拡大【健康福祉部】
3施設（3月末）

・３施設（うち新規２施設）においてショッピングセンターウォーキングを開始（10/24～武生楽市、1/16～レピア、R2.１月～エルパ）

1県民1スポーツの推進（再掲）○ 県民スポーツ祭や障スポ☆フェスタ、はぴりゅうフェスタ等のスポーツ体験会や参・ 成人のスポーツ実施率
加型のイベントの開催、クラブや指導者の育成など、県民がスポーツに親しむ環
56％（R1:54.8％）
境づくりの推進 ※再掲（施策12－３）【交流文化部】 ・56%（12月調査）・新型コロナウイルス感染症の影響により障スポフェスタを中止、はぴりゅうフェスタ
は、吹奏楽やダンスなどのステージプログラムを中心として開催（12/13）
・県民スポーツ祭は、7月から44競技85部門で開催

・ 総合型地域スポーツクラブ会員数
縮小
6,800人（R1:6,635人）
6,009人（3月調査）

-116-

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）「ふくい100彩（さい）ごはん」を開発・普及○ 100歳まで元気に活躍できるよう、丈夫な骨づくりに必要な栄養素を豊富に含む大・ 大豆類を活用したメニュー数
豆・大豆製品を活用した健康長寿食メニューを「ふくい100彩（さい）ごはん」と100種類（R1:-）
して広く募集し、クッキングコンテストにより推奨メニューを選定
170種類（3月末）【健康福祉部】
・「ふくい100彩ごはん」について関係団体に説明（7月～8月）
・関係機関および一般からメニューを募集（9月～1月）
・「ふくい100彩ごはん」のメニュー（レシピ）を170種類収集（3月）

職域における生活習慣病の予防促進○ 協会けんぽ、商工会議所と連携した企業への働きかけや大学生へのＰＲによる人・ 認定事業所数
材確保の後押し等により、社員の健康づくりを進める「健康づくり実践事業所」
60事業所（R1:53事業所）
を増やすとともに、国の「健康経営優良法人」の認定につながるよう取組みを促
67事業所（3月末）進【健康福祉部】
・協会けんぽ、商工会議所、商工会などと協議（8月～）・大学キャリアセンターとの調整（8月～）・「健康づくり実践事業所」の募集（11月～12月）
・67社を「健康づくり実践事業所」として認定（3月）・ 特定健診受診率
58.5％（R1:55.3%）
R3.12月公表予定【施策13－３】○地域の健康づくりに専門家を活用し住民サポートを強化
フレイルサポーターの交流会を行い、地域住民の健康をきめ細やかにサポートする。

健康づくりの担い手の育成強化○ 東大によるフレイルチェック分析結果の活用について市町と検討会を行うとともに、フレイルサポーターの広域的な交流会を実施し、地域ごとの特性に応じた効
果的なフレイル予防が展開されるよう支援 ※再掲（施策13－１）【健康福祉部】
・フレイルチェックによるフレイル予防効果について東大と報告書を作成し、市町や
フレイルトレーナーと情報共有(4/23)
・全国のフレイルチェック実施自治体と「コロナ禍でのフレイルチェックの進め方」についてＷｅｂによる情報交換(6/30)
・新しい生活様式による「ふくい型フレイル予防プログラム」の作成
・フレイル予防事業関係者に対し、「ふくい型フレイル予防プログラム」の説明会開催（3/18）-117-・ フレイルチェック参加者数
延べ1,450人（R1:延べ1,119人)
延べ1,462人（3月末）政策13

人生１００年時代の健康ライフスタイル
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

185.8人（2017）

181.8（2018）

181.4人（2019）

162.0人（2024）〇

歩数の増加（20～64歳）（県民健康・栄養調査）

男性7,703歩
女性6,805歩（2016）

─（2022データ公表）─（2022データ公表）

男性9,000歩
女性8,000歩（2024）―

食塩摂取量（県民健康・栄養調査）

男性10.5ｇ
女性 9.1ｇ（2016）

─（2022データ公表）─（2022データ公表）

男性7.5ｇ未満
女性6.5ｇ未満（2024）―

成人喫煙率（県民健康・栄養調査）

20.9%(2016)―(2022データ公表)―(2022データ公表)

12.0%（2024）―

特定健診受診率（福井県調べ）

54.0%(2018)

55.3%（2019）―(12月公表予定)70%（2024）―

延べ498人（2018）

延べ1,119人（2019）

延べ1,462人（2020）

延べ2,000人（2024）〇

指標
生活習慣病（脳血管疾患、心疾患、悪性新生物）による死亡数（人口10万人当たり）（人口動態調査）

フレイルチェック参加者数（福井県調べ）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来-118-

令和３年度の対応【施策13－１】100歳までの「健活力」の向上
・特に高齢者への身体的負担の軽減が期待できる血液一滴によるがん検診の臨床研究を本県で実施
・短時間・少人数で行う「ふくい型フレイル予防プログラム」について、高齢者団体にも実施を促し参加者を拡大するとともに、東京大学との第４期ジェロントロジー共同研究にて予防効果を検証
・子どもの歯の健康に係る養育者の意識向上等につなげるため、市町の養育者に対する歯科健診、保健指導を支援【施策13－２】日常生活の中に仕掛ける健康づくりを促進
・日本生命と連携し、企業においてアプリを活用した「バーチャルウオーキング大会」を実施するとともに、ショッピングセンターウオーキングやスニーカービズを拡大し、県民の歩く習慣を定着
・健康な100歳につながるカルシウム豊富でバランスのとれた食事「ふくい100彩（さい）ごはん」の普及を図るため、味の素とのコラボレシピの発表や県民・企業を対象とした普及講習会を開催し広く周知
・職域における生活習慣病の予防促進
・経済界や協会けんぽとの連携を強化し、社員の健康づくりを進める「健康づくり実践事業所」を増やすとともに、国の「健康経営優良法人」の認定につながるよう取組みを促進
・喫煙による健康への影響を著したリーフレットを作成し、児童生徒に配布
・従業員の禁煙を応援する事業所に奨励金を支給
・世界禁煙デー(5月31日）、ふくいノースモークデー(10月26日)に併せ、ＪＲ福井駅等において喫煙防止の普及啓発活動を実施
・ショッピングセンター等で気軽にスポーツが体験できる体験会を開催し、運動習慣の定着を支援。また、日本スポーツ協会公認アシスタントマネジャーの資格取得を支援するなど、総合型地域スポーツクラブの育成を図り、いつでもどこでもスポーツを親しむことができる環境づくりを推進【施策13－３】地域の健康づくりに専門家を活用し住民サポートを強化
・短時間・少人数で行う「ふくい型フレイル予防プログラム」について、高齢者団体にも実施を促し参加者を拡大するとともに、東京大学との第４期ジェロントロジー共同研究にて予防効果を検証 ※再掲（施策13－１）-119-

-120-

政策14

いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉【政策目標】〇施設や地域における医療、介護等を担う人材が確保されていること〇「次世代包括ケアシステム」が構築され、症状や本人の希望に応じた医療・介護サービス等を県内どこでも受けられる体制が整備されていること

令和２年度の主な成果【施策１４－１】「地域完結型」の医療体制の確立
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、医師会や医療機関等と協力して、１日あたり５千件超の検査体制を整えるとともに、宿泊療養施設を含め400床の患者受入病床を確保しました。
また、自治医科大卒医師や福大特命医師、ドクタープールによる県採用医師等の派遣調整を行い、令和３年度は61人（前年度比＋12人）を医師
不足医療機関に派遣することが決定しました。
ドクターヘリの令和３年５月の運航開始に向けては、格納庫等を整備するとともに、県内に330超の離着陸場所を選定しました。

【施策１４－２】「スマート医療」の推進【施策１４－３】「次世代包括ケアシステム」の推進
高齢者福祉施策の方向性を示す高齢者福祉・介護保険事業支援計画を策定しました。
策定の過程では、認知症の方や家族が集う場所に出向いて暮らしの中で感じる不便さや改善点を聞き取り、医療・介護の従事者や学識経験者への相談を行ないました。その結果、従来の医療・介護サービスの充実に加え、新たに高齢者の経験や技能を活かした就労支援や高齢者の外出サポート等を充実させ、全世代間の支え合いによる本県独
自の次世代型の地域包括ケアシステムの構築を目指していく方針を決定しました。

写真を添付【施策１４－４】包括的な福祉相談体制の構築
介護に関して困っている人の状況把握のための介護負担アセスメントシートを作成し、介護支援専門員や地域包括支援センター職員を対象とした研修会を開くなど、介護者の状況把握や相談体制を整備しました。
また、県民の方々が抱える複合化した課題をワ
ンストップで受け止める「相談支援包括化推進員」を市町で配置するため、推進員を育成する研修を行ったほか、生活困窮者や子育て、介護等で支援を必要とする方々を主な対象とした支援制度や相談窓口に関する情報発信を強化しました。

特に高齢者への身体的負担の軽減が期待できる
血液一滴によるがん検診の研究が県内で実施されるよう、既存検診に係る情報の一元管理や精度の高いがん登録といった本県の特長をもとに、日本対がん協会に対して働きかけを実施。令和３年度において本県で臨床研究が行われることが決定し
ました。

写真を添付

家族も支援の手が必要です

地域の見守りポイント
介護を必要とする高齢者や認知症の方が増えています。
介護されている家族はSOSを出せないこともあるので周囲の方々が気づき、地域包括支援センターなどの適切な機関につなげたり、地域のみなさんによる声かけや見守りに
よって介護者を孤立させないことが大切です。

緊急性が高い場合などは、すぐに相談しましょう。
○○地域包括支援センター ○○市○○ ℡：○○○○
高齢者(要介護者/介護者)の身体に不自然な
あざや傷がある

家から怒声がする
高齢者に
会わせない

介護者が
疲れた様子である

介護者が周囲に相談できる人がいなくて困っている様子である

介護を必要とする人が何人もいる

介護サービスを利用していない、
サービスを嫌がる

自宅がゴミや物で散らかっていたり、
異臭がする

介護者が
仕事や心配事などがあり、余裕がない

介護者に病気や障がいがある、
介護者も
高齢である

介護者が
近所付き合いがない
近所付き合いをしなくなった

高

写真を添付

緊急性

低
介護者である家族が心身ともに疲労し、追い詰められた結果、自覚のないままに虐待をしたり、うつ状態になることもあります。介護者である家族を責めるのではなく、家族が安心して介護に関する悩みを相談できるような地域を目指しましょう。

-121-

政策14

いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉
目指す姿【施策14－１】○「地域完結型」の医療体制の確立
県内どの地域においても、急性期医療からリハビリ、在宅医療まで、症状に応じた医療サービスを安心して受けら
れる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

医師の偏在是正○ ＵＩターン意向のある県外在住医師（40人）に対して個別訪問や継続的な情報提・ ドクタープール制度等を活用して供を行い、県内就業を働きかけ、医師不足の医療機関への医師派遣を増加
県が医療機関へ派遣する医師数63人（R1:49人）【健康福祉部】
・自治医科大学卒業医師、健康推進枠奨学生、福井大学特命医師等の派遣調整を行い
令和３年度は今年より12人多い61人を医師不足医療機関に派遣
・ドクタープールにより医師3人を派遣するほか、県外医師1人を医療機関とマッチング
・県外在住医師に対しメルマガ等により継続して情報提供、新たに12人を人材登録

令和3年度医師派遣数61人○ 本県出身の県外大学医学生やその保護者に、新たに創設した奨学金のＤＭの送付や個別連絡を行い、県外医学生のＵターンを促進【健康福祉部】
・本県出身の県外大学医学生２人に対してＵターン奨学金貸与開始
・県外在住医師を採用した１医療機関に対して採用経費を支援

ドクターヘリの単独運航○ 県全体の救急医療体制を強化するため、県内全域を対象とする単独運航（令和3年
・ 令和3年度の運航開始に向けた
6月頃）に向け、ヘリ格納庫等の整備や離着陸場所の選定等を推進 【健康福祉部】
計画的な準備、訓練の実施
・福井空港において、ヘリ格納庫が完成（令和３年２月）
・県立病院に運航管理室、給油施設を整備（令和３年５月完成予定）
・離着陸場所の現地調査を実施。３３９か所を選定

令和3年5月中の運航開始を予定

医療ニーズに応じた体制づくり○ 近接立地かつ診療内容が類似する4大病院（県病、福大、日赤、済生会）と県で会議を開き、将来の患者数推計等を基に4大病院の急性期医療の提供体制等について見直しを検討【健康福祉部】
・病院長会議を開催し、新型コロナ対策に係る４大病院の役割分担を決定
・病院ごとの診療密度や将来の患者推計等のデータを提示し、今後の医療需要の見通し、課題等を説明（国が地域医療構想の進め方を再検討しているため、具体的な協議は今後実施）○ 嶺南地域内で急性期医療が完結できるよう、新たに嶺南地域の中核病院に急性期・ 嶺南地域急性期医療体制強化事業の医療の機能強化に必要な施設・設備整備を支援
支援機関数 1機関（R1:-）【健康福祉部】
・公立小浜病院が行う急性期医療に必要な設備整備を支援（１．１億円）【主な設備】ＩＶＲ装置（Ｘ線により体内を透視・撮影する装置。急性期の脳血管内治療等に使用）
心臓超音波診断装置（急性期の心疾患患者の状態把握等に使用）○ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、検査体制の拡充や入院コーディ
ネートセンターの設置、受入病床の確保等による医療提供体制の確立を今後の対策に盛り込み、新たな感染症にも打ち克てる体制を構築【健康福祉部】
・相談・検査体制、医療体制、患者受入・搬送調整など第1波～第3波の対策を検証
・県内284医療機関と行政検査に関する契約を締結し、5,208件/日の検査体制を整備
・受診・相談センターを設置し、県民の相談対応やＰＣＲ検査の受診調整等を実施
・新型コロナ患者受入れ病床は、宿泊療養施設を含め400床確保
・感染患者のほか、濃厚接触者を宿泊療養施設に収容
・新型コロナワクチンの接種体制を整備し、医療従事者向けの優先接種を開始-122-

1機関（3月末）

目指す姿

主な施策
○ 県内で不妊治療を完結できるよう、有識者による検討会開催や県外施設等の調査を行い、不妊治療中核施設の設備・人員体制等を検討
追加※再掲（施策４－２）【健康福祉部】

目標（ＫＰＩ）

・中核施設の施設・設備を検討するため、産婦人科医会や大学等で構成する検討会を２回開催するとともに、県外施設調査や不妊治療経験者等対象のアンケート調査を実施
・検討結果を踏まえ、福大附属病院に中核施設を設置するとともに、令和３年度当初予算に整備費を計上。令和４年度開設予定。

【施策14－２】○「スマート医療」の推進
一滴がん検診の研究の推進に貢献し、高齢者が身体的負担の少ないがん検診を受けられるようにする。

一滴がん検診の導入（再掲）○ 特に高齢者への身体的負担の軽減が期待できる血液一滴によるがん検診の研究が県
・ 福井県の研究地としての選定内で実施されるよう、既存検診に係る情報の一元管理や精度の高いがん登録と令和3年度から本県において実施
いった本県の特長をもって、日本対がん協会に対して働きかけを実施※再掲（施策13－１）【健康福祉部】
・日本対がん協会に対して継続した働きかけを実施【施策14－３】○「次世代包括ケアシステム」の推進
医療と介護の融合のみならず、フレイル予防や生活支援
も含め、高齢者が状態に応じた適切な支援を受けながら地域で暮らすことができる。

生活支援体制の整備○ 全市町でごみ出しや買物など高齢者の生活をすみずみまでサポートする体制整備
・ 地域住民による生活支援実施市町数を目指し、地域の生活支援コーディネーターの全県拡大を支援
7市町（R1:4市町）
縮小【健康福祉部】
・全ての市町と生活支援の実施状況・拡充への課題と方策について意見交換（6月～）・越前市、越前町等で生活支援コーディネーターを16名増員
・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域住民向けの生活支援体制づくりのフォーラムや勉強会の開催（2市町）

5市町（3月末）

在宅ケア提供体制の充実○ 各郡市医師会と市町による坂井地区モデルを活用した在宅医療の進め方に関する・ 在宅で医療・介護を受ける人の数
協議会を設け、坂井地区モデルの全県展開を推進（訪問看護の利用者数）【健康福祉部】
6,600人(R1:6,244人)
・福井市、越前市、永平寺町において、これからの在宅医療提供体制構築に向けた協議会を設置。管内の在宅医療機能に関する調査の実施および検討会の開催
・在宅医療体制構築に関する研修・講習会は新型コロナウイルス感染症の影響により縮小して開催6,680人（3月末）○ 訪問看護ステーションと病院の相互人事交流によるスキルアップを支援し、訪問看【健康福祉部】
護体制を充実・訪問看護ステーションと病院による相互交流研修を3組実施

外国人介護人材の活用促進○ 県とタイの教育機関等が提携して、現地で本県の介護人材を育成し、本県の介護・ 現地教育機関との協定締結
延期
従事者として迎え入れるという、全国初の外国人介護人材確保対策を確立
現地教育機関での教育プログラム作【健康福祉部】
・タイの教育機関での日本語教育・介護実習教育プログラム作成
・タイの教育機関で日本語を教える指導者1名確保・県の受入機関として、県社協に「ふくい外国人介護職員支援センター」を設置-123-成など実施体制を整備
令和３年度中に協定締結予定

目指す姿【施策14－４】○包括的な福祉相談体制の構築
県民や世帯が抱える複合化した課題をワンストップで受け止める福祉相談体制を構築するなど各種支援機関と連携
して、自立した生活の実現とくらしの安心を確保

主な施策

目標（ＫＰＩ）

包括的な支援体制の整備○ 一人で要介護者を介護する方々の不安や悩みを軽減するため、各市町の地域包括
・ 介護従事者数
支援センターを中心として、訪問相談など相談・対応体制等を整備 【健康福祉部】
11,600人（R1:11,360人）
・介護で困っている人の状況把握のための介護負担アセスメントシートを作成し、介護者の状況把握・相談体制を整備、運用開始（9月～）
・介護支援専門員、地域包括支援センター職員対象の研修会 4回
・県民への啓発のための新聞掲載 4回

11,520人（3月末）

・ 「ちょこっと就労」の新規参加者数（累計）70人（R1:68人）
178人（3月末）

・ 地域包括支援センターでの家族介護者支援体制の構築
介護負担アセスメントシートの活用による連携支援 52件（3月末）

困難事例への対応強化○ 支援を必要とする方が誰にも相談できずに孤立することを防止するため、広報媒
・ 新聞への広報掲載（12回／年）、
体等を活用した情報発信を行い、支援制度や相談窓口の浸透を図る 【健康福祉部】
ポスター配布（R1:‐）
・生活困窮者や子育て、介護等で支援を必要とする方々を主な対象とした支援制度や相談窓口に関する新聞広報を実施

新聞広報の実施

4回（3月末）○ 県民が抱える複合化した課題をワンストップで受け止める「相談支援包括化推進
・ 令和5年度までに17市町に配置員」を市町で配置するため、推進員を育成する研修を県が実施（R1:越前市、坂井市に配置済）【健康福祉部】
・新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで開催（対象者：市町職員、相談支援機関相談員等）
住民に求められる包括的支援体制構築セミナー 60名参加（11月）
包括的な相談支援対応力向上研修（3日間）のべ99名参加（11月～12月）

美浜町に配置済
福井市で検討開始・ 嶺南地域で相談員1人を配置したフリースペースを開催（週1回程度）（R1:-）
28回（7月～週1回実施）（3月末）○ 嶺南地域に相談員を増員し、ひきこもりの方への支援を充実するとともに、市町・ 市町支援専門チームの派遣
からの困難事例の相談に対応するため市町支援専門チーム（専門医や臨床心理士、
17回（R1:-）
行政職員等）を派遣し相談応援体制を強化【健康福祉部】
・嶺南地域に相談員1名を配置し、嶺南市町の支援を実施（4月）・市町支援専門チームを設置（6月）・嶺南地域で本人の居場所としてのフリースペースを開設（7月）17回(3月末）

医療的ケア体制の充実○ 障がい児の在宅医療の充実を図るため、対応できる医師や看護師等を養成すると・ 訪問看護延長サービスの実施
ともに、複数事業所が連携した訪問看護延長サービスを実施
5地区（R1:-）【健康福祉部】
・県医師会との共催で医師と看護師を対象にした小児在宅医療に関する研修会を開催
・あわら病院と共催の看護師実務研修は新型コロナにより中止
・訪問看護延長サービス実施を訪問看護ステーションと協議-124-

0地区（3月末）

中止

政策14

いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

在宅で医療・介護を受ける人の数（訪問看護の利用者数）（福井県調べ ）5,820人（2018）

6,244人（2019）

6,680人（2020）

6,150人（2024）〇

ドクタープール制度等を活用して県が医療機関へ派遣した医師数（福井県調べ ）49人（2019年4月）

49人（2019年4月）

61人（2021年4月）

81人（2024）〇

介護従事者数（福井県調べ ）11,184人（2018）

11,360人（2019）

11,520人（2020）

12,400人（2024）〇「ちょこっと就労」の新規参加者数（福井県調べ ）48人（2018）

147人（2019）

178人（2020）

550人(2020～2024計)◎

地域住民による生活支援実施市町数（福井県調べ ）3市町(2018)

4市町（2019）

5市町（2020）

17市町(2024)※

指標（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策14－１】「地域完結型」の医療体制の確立
・医師確保計画の目標（2024年度末派遣医師数81人確保）に向け、引き続き、自治医科大卒業医師、福井大学健康推進枠奨学生、福井大学特命医師の派遣を拡充
・ドクタープールによる派遣医師を確保するため、人材登録した医師に継続して働きかけるとともに、ＵＩターン志向のある県外在住医師への情報発信を強化【施策14－２】「スマート医療」の推進
・特に高齢者への身体的負担の軽減が期待できる血液一滴によるがん検診の臨床研究を本県で実施※再掲（施策13－１）【施策14－３】「次世代包括ケアシステム」の推進
・令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により地域住民による生活支援実施市町が目標より少なかったが、令和３年度は住民フォーラムの開催や高齢者の外出付添サポート事業などを行うことにより地域住民による生活支援実施市町を積極的に支援
・就労マッチングアプリ「GBER」を活用した高齢者の就労支援モデル事業を、東京大学との第４期ジェロントロジー共同研究として実施
・各郡市医師会と市町による在宅医療の坂井地区モデルを、ICTの導入などにより全県的に展開
・タイの現地教育機関等において日本語と介護の教育を実施し、令和4年秋の受入れに向け、外国人の介護人材を育成【施策14－４】包括的な福祉相談体制の構築
・「介護を抱え込まない」ための介護負担アセスメントシートによる状況把握、市町へのアドバイザー派遣等により、家族介護者への支援等の実施
・教育、労働、福祉分野が連携し、発達障がい者の就労を支援するための新しい就労のあり方を検討
・障がい児の在宅医療に対応できる医師や看護師等を養成し、訪問看護延長サービスを実施するほか、医療的ケアが必要な方が利用できるグループホーム整備に向け調査実施-125-

-126-

政策15

ふるさとの暮らしと風景の維持【政策目標】〇都市部との交流の増加やシェアサービス、有償ボランティア等の新たな共助の仕組みの構築などにより、地域コミュニティが持続して運営されていること〇県民一人ひとりの環境を守り、活かす行動が進み、豊かな自然環境や美しい景観が磨かれていること

令和２年度の主な成果【施策１５－１】「住みやすさ改革」による豊かな地域コミュニティづくり
住民がドライバーとなって地域の高齢者等の交通手段を確保する新たな仕組みづくりを構築する
ための実証事業を行いました。
また、地域住民が寄り合って集落活動を行い、地域のつながり力を強化するための「福井ふるさと茶屋」を整備しました。
空き家の活用や取り壊しについては、購入やリフォーム等に対する補助を実施し、空き家の活用と発生予防、既存の生活圏への誘導を促進したほか、地域への悪影響が大きい老朽空き家等76戸を除却しました。

自然再生のシンボルであるコウノトリの県内への飛来が増え、野外での巣立ちも２年続けて実現しました。
また、自然保護センターのリニューアルを含む
六呂師全体の活性化方針を策定しました。
年縞博物館では、県内を中心に６千人以上の小中学生等が訪れ、年縞を通じて地球環境への理解を深めました。

写真を添付【施策１５－２】美しい景観の保全・形成

福井市・越前町・南越前町の「越前海岸の水仙畑」が本県で初めて国の重要文化的景観に選定されました。花の栽培地では全国初となりました。
地域では、水仙畑を未来へ繋ぐため、写真の力
で地域の人や景観の魅力を発掘するローカルフォ
トや地元と学生らが連携した魅力発見や活性化策の提案の取組が始まりました。

【施策１５－３】里山里海湖の保全・活用

写真を添付【施策１５－４】エネルギーと資源の循環型社会の構築
県内初の商用水素ステーションが福井市内に整備されました。また、次世代自動車フェスティバ
ルを開催し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及啓発を図りました。
循環型社会の構築に向けては、マイボトル運動
協力店やポイ捨てゼロ宣言を行う事業所を拡大するとともに、おいしいふくい食べきり運動に加え、フードバンクモデル事業やフードドライブを実施し、プラスチックごみや食品ロスを削減する事業を進めました。

写真を添付

-127-

写真を添付

ⒸIwatani Corporation

政策15

ふるさとの暮らしと風景の維持
目指す姿【施策15－１】○「住みやすさ改革」による豊かな地域コミュニ
ティづくり
集落機能の維持・活性化に対する支援に加えICTの活用や
民間サービスとの連携による新たな共助の仕組みづくり、
空き家の活用や除却などを進め、地域社会の活力を維持す
る。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

小さな拠点による「つながり力」の強化○ 市町が実施する地域独自の集落活性化策や空き家等を活用したふるさと茶屋の整備
・ 地域運営組織の数（地域課題解決にを支援し、集落機能の維持・活性化をサポート向けた取組みを持続的に行う住民組【地域戦略部】
織）49組織（R1:46組織）・補助交付を受けた市町において人材育成やまちづくり等の集落活性化策を実施（4月～）・補助交付を受けた3地区においてふるさと茶屋を整備（4月～）
・ふるさと茶屋の新規取組みに向け市町と連携し地域づくり団体と打合せ等を実施

51組織（3月末）

・ ふるさと茶屋の取組地区数
23地区（R1:20地区）
23地区（3月末）

空き家の活用や取り壊しの促進○ 空き家の活用と発生予防、既存の生活圏への誘導を促進するため、空き家の購入・・ 空き家購入・リフォーム等戸数
リフォーム補助における対象者を拡大するとともに、多世帯同居リフォームや近180戸（R1:105戸）
居住宅取得、旧耐震住宅の建替えに対する補助等を実施【土木部】
・福井県空き家対策協議会を開催、制度周知を実施（6/10）
・各市町・関係団体への広報等の依頼
・金融機関等でのチラシ配備、防災講習会等でのチラシ配布等により、補助制度をPR○ 老朽空き家等の除却を促進するため、規模の大きな老朽空き家等の除却補助への加算措置を行うとともに、損傷があり売りものにならない「準老朽空き家」も補助対象として除却を支援【土木部】
・福井県空き家対策協議会を開催、制度周知を実施（6/10）
・各市町・関係団体への広報等の依頼
・金融機関等でのチラシ配備、防災講習会等でのチラシ配布等により、補助制度をPR

115戸（3月末）

・ 空き家情報バンク新規登録件数
220件（R1:265件）
247件（3月末）

・ 老朽空き家等の除却戸数
120戸（R1:51戸）
76戸（3月末）

人口減少時代に対応した仕組みづくり○ 地域外人材の活用や民間企業との連携などにより地域課題の解決を図る新しい共・ 次世代コミュニティ創出モデルの取助の仕組みの導入に向けて、モデル地区を選定し実証事業を支援 【地域戦略部】
組地区数
1地区（R1:-）
・モデル事業の公募を行い、3地区の応募の中から1地区を選定（5月）・モデル地区において、地域課題（高齢者等の移動手段の確保）の解決に向けた新たな仕組みの実証事業を実施

1地区（3月末）

快適なくらしを支えるインフラ施設の構築○ 汚水処理施設（下水道等）の整備や老朽化対策等を推進し、衛生的で快適な生活・ 汚水処理人口普及率
環境を創出・保全
97％（R1:96％）【土木部】
・汚水処理施設（下水道等）の整備や老朽化対策等を県および市町等にて実施-128-

R3.8月公表予定

目指す姿【施策15－２】○美しい景観の保全・形成
歴史的まちなみや優れた自然景観など、美しい福井の風景を保全・形成する。

主な施策
景観の保全・活用○ 「越前海岸の水仙畑と農村集落」の国重要文化的景観選定を支援（申出者:福井市、越前町、南越前町 7月申出予定）

目標（ＫＰＩ）

・ 年度内に国重要文化的景観を選定【交流文化部】
国重要文化的景観を選定

・国文化審議会が文部科学大臣に選定を答申（11月）
・選定の正式告示（3月）

広域景観の形成○ 市町が行う北陸新幹線を眺める視点場整備を支援（あわら市、越前市が予定）【交流文化部】

・あわら市の新幹線視点場整備を支援
・越前市の新幹線視点場整備を支援【施策15－３】○里山里海湖の保全・活用
くらしの中で守られてきた豊かな自然環境を保全し、まちづくりに活かすとともに、その魅力で交流人口を拡大する。

・ 視点場整備箇所数
2箇所（R1:-）
2箇所（3月末）

自然再生の推進○ 三方五湖、北潟湖等において、地域住民と協働してヒシの刈取や外来種防除等の・ 自然再生取組地域数（累計）
自然再生を進めるとともに、学びの森・海湖等での体験プログラム提供を促進
10地域（R1:9地域）【安全環境部】
・三方五湖自然再生協議会において、ヒシ刈り、外来種駆除、浅場造成等を実施
・北潟湖自然再生協議会において、外来種駆除等を実施
・生き物調査等の出前講座や森・海湖での自然体験イベント等を実施

10地域（3月末）

自然体験拠点の形成○ 六呂師高原における観光客の受け入れ体制整備・魅力向上などの活性化策検討の中で、ハード・ソフト両面から自然保護センターの魅力向上策を検討【安全環境部】
・六呂師高原活性化検討会において、自然保護センターのリニューアルを含む六呂師
全体の活性化方針を策定

年縞博物館の魅力充実○ 年縞博物館において、地球史を学ぶ特別企画展や周辺施設等と連携した誘客イベン
・ 国際年縞研究会への参加者数
ト等を実施するとともに、立命館大学など関係機関と連携した年縞研究を推進
15人（R1:11人）【安全環境部】
・来館者10万人を達成（8/27）
・コロナ禍の中、教育委員会と連携し、県内を中心に６千人以上の小中学生等を誘致
・縄文博物館と合同で特別企画展を開催（9/19～11/23）したほか、レインボーラインなど周辺施設と連携し、イベント・キャンペーンを順次実施
・共同研究者の立命館大学がセルソーターを用いた化石花粉の高純度抽出技術を実用化するとともに、同技術を海外研究者59名に発信（1～2月）

-129-

中止

0人（研究会は新型コロナにより中止）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

コウノトリが生息できる自然環境の創出○ コウノトリの飛来地等において、巣塔など生息環境の整備や環境に配慮した農法
・ 巣塔の整備箇所数等を推進し、コウノトリの定着・野外繁殖を促進
2箇所（R1:2箇所）【安全環境部】
・4年連続で野外ペアの産卵、2年連続で野外でのコウノトリの巣立ち（4羽）が実現（6～7月）し、県内への飛来・滞在数も増加（個体数20羽）
・巣塔整備（越前市菖蒲谷）や水田ビオトープ整備（福井市鶉地区）を支援【施策15－４】○エネルギーと資源の循環型社会の構築
持続可能な社会を実現するため、地球温暖化防止活動の普及や再生可能エネルギーの利用拡大、廃棄物の減量化とリサイクルにより環境対策を推進する。

2箇所（3月末）

未来を守るストップ温暖化○ 毎月第3日曜日「エコチャレふくいの日」に、市町や企業等が行うイベントや各種・ 省エネ実践投稿数
キャンペーンと連携し、省エネ住宅（ZEH）の普及や身近な省エネ実践を拡大
1,100件（R1:1,034件）【安全環境部】 ・1,504件（3月末）・「Enjoy Home ecoミッションキャンペーン」を夏と冬に実施し、省エネ意識を啓発
・住宅メーカーと連携し、ZEH普及イベントやセミナーを開催（8月：福井市・敦賀市、12月：福井市）○ 県内での商用水素ステーション整備を支援【安全環境部】 ・ 水素ステーション整備箇所数
1箇所（R1:-）

・県内初の商用水素ステーションが開所(R3.4月)
・次世代自動車フェスティバルを開催し、燃料電池自動車（FCV）の普及啓発を実施(3/27)

1箇所（3月末）

企業の省エネ対策の推進○ 染色・撚糸業、建設鉄工業、食品小売業の3業種のガイドラインを作成するほか、・ 省エネガイドライン作成業種数
産業団体等と連携して、国・県の補助金の活用と省エネ対策をセットにした相談（累計）に応じるなど、中小企業の省エネ対策を支援
6業種（R1:3業種）【安全環境部】
・染色・撚糸業など3業種の省エネガイドラインを新たに作成(3月)・作成したガイドラインは、商工団体や金融機関等を通じて県内の中小企業に配布・相談対応や、活用方法の調査を実施（相談対応2社、役に立ったと回答した企業87%）

6業種（3月末）

再生可能エネルギーの導入拡大○ 小水力発電など再エネ導入に向けた事業化を検討する地域協議会を支援
・ 協議会を設置した地域数（累計）
5地域（R1:4地域）【安全環境部】
・事業化を検討する地域へ専門家を派遣（4か所）
・地域と企業の合同による地域協議会が新たに１つ発足（8月）○ 県内での洋上風力発電について、国の促進区域指定に向けて、市・事業者・漁業者等との合意形成を促進【安全環境部】
・あわら市沖について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る情報提供書を国へ提出（3月）-130-

5地域（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

循環型社会の推進○ 「廃棄物処理計画」を改定し、廃棄物の減量化やリサイクルによる循環型社会づ
・ 年度内に「廃棄物処理計画」をくりをさらに推進
改定【安全環境部】
・廃棄物処理計画改定に向けた有識者検討会を開催（7月、8月、11月、2月）
・廃棄物処理計画を改定（令和3年3月）

廃棄物処理計画を改定（3月）○ マイボトル運動の普及・拡大、リユース食器の利用促進、ポイ捨て防止対策の強化
・ マイボトル協力店舗数（累計）によりプラスチック廃棄物を削減
155店舗（R1:145店舗）【安全環境部】
・ショッピングセンターなど30店舗においてマイボトル専用コーナーを設置（8、9月）
・ポイ捨てゼロ宣言登録事業所の登録を呼びかけ（31事業所（令和元年度末）→186事業所（令和2年度末））

155店舗（3月末）○ おいしい食べきり運動について、全国協議会と民間事業者の共同宣言による活動に・ 「食べきり運動」の県民認知度
加え、連合婦人会と連携した実践活動を推進するとともに、スーパー等の未利用
83.0％（R1:81.1％）
食品を子ども食堂等に提供するモデル事業等の実施により食品ロスを削減
83.1％（3月末）【安全環境部】
・おいしいふくい食べきり実践キャンペーンを実施（10月～2月）
・新たに１社の民間事業者と共同宣言を実施（10月）・福井県民生活協同組合と連携してフードバンクモデル事業を実施（7～10月）
・県のリユースイベントや敦賀市の環境イベントでフードドライブを実施（10月、12月）

-131-

政策15

ふるさとの暮らしと風景の維持
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

地域運営組織の数（地域課題解決に向けた取組みを持続的に行う
住民組織）（福井県調べ）

46組織（2018）

46組織（2019）

51組織（2020）

60組織（2024）〇

次世代コミュニティ創出モデルの取組地区数・導入サービス件数（福井県調べ）－－

1地区（2020）

3地区
6サービス（2024）〇

汚水処理人口普及率（福井県調べ）

96.1％（2018）

96.4%(2019)

─(8月頃公表予定）98％（2024）―

自然再生取組地域数（福井県調べ）

9地域（2018）

9地域（2019）

10地域（2020）

14地域（2024）〇

温暖化対策を意識し節電等に積極的に取り組む
県民の割合（福井県調べ）

29％（2016）－―(2022データ公表)

50％（2022）―－

3業種（2019）

6業種（2020）

14業種（2024）〇

指標

県内中小企業の省エネを推進するためのガイドライン策定業種数（福井県調べ）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策15－１】「住みやすさ改革」による豊かな地域コミュニティづくり
・集落対策は、周辺の複数集落での活動の共同化が重要であるため、先行する取り組み事例を他の市町に対して情報共有を推進
・コミュニティ組織の形成を促進するため、研修会等を開催し、福井ふるさと茶屋におけるコミュニティビジネスなど先進的な取り組みを他の地域づくり団体に周知
・県および市町が、ソフト対策（PR活動）やハード整備により汚水処理施設の普及を促進するとともに、老朽化した下水道施設の計画的な点検と改築修繕を推進【施策15－２】美しい景観の保全・形成
・「福井ふるさと百景」や伝統的民家群の保全・活用を支援し、地域の個性に合った街並みづくりを推進
・歴史的建造物の活用促進を行う民間活動を支援し、地域の核となる景観を保全
・「越前海岸の水仙畑の文化的景観」についての地元協議会による魅力発信を支援【施策15－３】里山里海湖の保全・活用・三方五湖、北潟湖をはじめ、県内各地の自然再生団体による希少種保全、外来種防除等の保全活動を支援【施策15－４】エネルギーと資源の循環型社会の構築
・燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及を促進するため、購入支援を行い、運輸部門のＣＯ２削減を推進
・「海岸漂着物対策推進計画」を改定し、海岸漂着物の円滑な回収・処理をさらに推進

-132-

政策16

防災・治安先進県ふくいの実現【政策目標】〇災害から県民を守るための施設や情報基盤が整備されていること〇日ごろから県民が災害に備える意識を持ち、地域で対応する力を高めて、万一の災害に対し総合力により被害を最小限にする体制が構築されていること〇犯罪や事故が減少し、安心して暮らせる社会が実現していること

令和２年度の主な成果【施策１６－１】人と技術による地域防災力の向上
地域の自助・共助による防災力向上のため、企業と地域の防災協定締結や防災士の育成、大規模災害団員による災害時の初動対応の訓練を実施しました。
また、防災情報を一元化し、13か国の外国語表示にも対応する「福井県防災ネット」の運用を開始し、スマートフォンやPCによる県民への災害情報提供を強化しました。
水害リスク対策としては、全県管理河川の水害
リスク図を公表し、ダムの事前放流を運用開始することで、防災力の向上を図りました。

【施策１６－４】県民の安全最優先の原子力政策

写真を添付【施策１６－２】災害に強く、安心して暮らせる福井の基盤を構築
県管理の８ダム全てで、洪水調整の機能強化に向けた事前放流の運用を開始したほか、ダム整備
や浚渫・伐木等の治水対策、道路における斜面や雪対策、インフラ老朽化対策等を実施し、県土の強靭化を推進しました。
また、県発注工事における完全週休２日制の導入等の働き方改革の推進や、外国人労働者の受け入れ環境整備のためのセミナーの開催など、建設産業の担い手確保に向けた取り組みを行いました。

感染症対策ガイドラインに基づき、全国初となるコロナ禍における原子力災害を想定した広域避難訓練を実施し、検温や手指消毒、ソーシャル
ディスタンスなどの感染症対策を図りながら、避難所運営やバス避難の手順を確認しました。

【施策１６－５】拉致問題への対応

北朝鮮による拉致問題を風化させないよう、市町や関係団体と連携し県民への啓発に努めるとともに、国に対し、あらゆる機会を捉え、解決に向けた取組みを要請しました。

写真を添付【施策１６－３】県民を守る犯罪・事故等の対策
自治会等による防犯カメラ設置を支援すること
で地域の防犯力向上を図り、また性暴力救済セン
ター・ふくい「ひなぎく」に専従支援員を配置することにより、被害者支援体制を強化しました。
事故対策としては、「交通死亡事故防止対策集中運動」や反射材啓発イベントなどを実施し、県民の交通安全意識の向上を図り、また通学路等において歩道や防護柵を設置し、安全対策を実施しました。
また、刑務所等からの出所者の雇用促進ため、セミナーをインターネット上で開催しました。

写真を添付

写真を添付

-133-

写真を添付

政策16

防災・治安先進県ふくいの実現
目指す姿【施策16－１】○人と技術による地域防災力の向上
県と市町の連携・協力の強化のほか、地域の自助・共助による防災力と新技術の力を融合、自然災害への対応力を
向上する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

地域の防災力を多面的に強化○ 大規模災害団員を活用するためのモデル事業を実施し、県内消防本部における制・ 大規模災害団員数（累計）度導入を促進384人（R1:234人）【安全環境部】
・永平寺町をモデル市町として、自主防災組織のリーダーを対象に大規模災害団員としての初動訓練を実施（10月）
・大規模災害団員制度の導入・拡大について、各市町における課題のアンケート結果を基に、検討会を実施（3回）

294人(3月末）○ 企業と自主防災組織との応援協定締結を推進するとともに、協定を締結した企業
・ 応援協定締結企業数の地域防災活動を支援
10社（R1:－）【安全環境部】
22社（3月末）

・企業と自主防災組織による応援協定を22件締結○ 地域防災マップの作成支援や防災士の養成、研修を行い、地域の防災力を向上
・ 防災士数（累計）3,563人（R1:3,363人）【安全環境部】
3,556人（3月末）

・防災士を派遣し、地域防災マップを作成（20地区）
・防災士養成研修の開催（年3回）

行政による防災対応・支援機能の強化○ 災害情報インターネットシステムを改修し、気象情報など関係システムとの連携
・ 年度内に災害情報インターネットシ
や、県民への災害情報発信機能を強化
ステムを改修【安全環境部】
・気象や河川水位、道路のカメラ映像など12種類の防災情報を一元化し、13か国の外国語表示にも対応する「福井県防災ネット」の運用を開始し、スマートフォンやPCによる県民への災害情報提供を強化

12月～本格運用開始○ 道路状況確認カメラを充実させるとともに、「みち情報ネットふくい」により、
・ 道路状況確認カメラ設置数（累計）
隣接する府県の交通規制情報も併せた道路情報を県民に提供
200箇所（R1:197箇所）【土木部】
・県管理道路において道路状況確認カメラを3箇所増設
・年間を通して「みち情報ネットふくい」により道路情報を県民に提供○ 河川監視カメラ、危機管理型水位計を増設し、防災情報の提供を充実
・河川監視カメラを12箇所増設
・危機管理型水位計を8箇所増設

200箇所（3月末）【土木部】 ・ 河川監視カメラ設置数（累計）60箇所（R1:48箇所）
60箇所（3月末）

・ 水位計設置数（累計）129箇所（R1:121箇所）
129箇所（3月末）

-134-

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

行政の連携による防災体制強化○ 県管理河川の水害リスク図を作成（8月頃完了）するとともに、市町による想定最・ 夏までに水害リスク図を作成
大規模の降雨に対応したハザードマップの作成を支援
171河川（R1:4河川）【土木部】
・県管理河川全てにおいて水害リスク図を作成、公表（8/28）
・担当者会議を開催し、作成状況の確認や作成事例を共有など、市町によるハザードマップの作成を支援

171河川（9月末）

・ ハザードマップを作成する市町数（累計）6市町（R1:1市町）
8市町(水害リスク図反映)（3月末）○ 市町と協働し下水道関係団体との災害時支援協定を締結【土木部】 ・ 年度内に災害時支援協定を締結

・協定内容等について市町および下水道団体と協議・調整を実施（4月～5月）
・県および17市町1事務組合が一括して、下水道関係団体等と災害時支援協定を締結【施策16－２】○災害に強く、安心して暮らせる福井の基盤を構築
事前防災対策および予防保全に基づいた老朽化対策等、「起きる前」を重視した県土強靭化を推進し、将来にわた
り福井の安全・安心を確保する。

締結済(6/15）

事前防災対策による「県土強靭化」の推進○ ダム建設事業や九頭竜川上流ダム再生事業の促進、および洪水調節機能強化に向・ 事前放流の運用開始ダム数
けたダムの事前放流の運用を開始
8ダム（R1:-）・足羽川ダム、吉野瀬川ダムの建設、事前放流:県管理8ダム【土木部】
・足羽川ダムの導水トンネル、付替道路を工事中、ダム本体の基礎掘削工事に着手(11月)
・吉野瀬川ダムの仮排水路トンネル完成（6月）、ダム本体工事を契約（3月）・県管理8ダム全てで事前放流の運用開始（6/16～）○ 河道整備および浚渫債を活用した河道掘削等を実施
・底喰川、大蓮寺川等19河川の整備のほか、浚渫・伐木を実施【土木部】

8ダム（6/16～）

・ 河川の整備延長（県管理）（累計）
56.5km（R1:55.8km）
56.9km（3月末）

・兵庫川、天王川、吉野瀬川等で河道整備を実施
・九頭竜川、竹田川、日野川、足羽川、笙の川等で浚渫および伐木を実施

・ 浚渫実施土量
12万㎥（R1:5万㎥）
32万㎥（3月末）

・ 伐木実施面積70万㎡（R1:160万㎡）
142万㎡（3月末）○ 砂防堰堤等の整備により土砂災害対策を推進
・田ノ谷川（福井市田ノ谷町）、福谷地区（おおい町福谷）等
・田ノ谷川等において砂防工事を実施
・福谷地区等において急傾斜地崩壊対策工事を実施

-135-

【土木部】

・ 土砂災害対策施設の整備（累計）1,001箇所（R1:996箇所）
1,007箇所（3月末）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 耐震性の低い木造住宅の耐震化を促進
・ 木造住宅の耐震改修戸数・現場見学会等による普及啓発、耐震診断・耐震改修工事等に対し補助 【土木部】
50戸（R1:22戸）
・各市町・関係団体への広報等の依頼
・金融機関等でのチラシ配備、防災講習会等でのチラシ配布等により、補助制度をPR・木造住宅の耐震改修の現場見学会を開催（9/26）

19戸（3月末）○ 橋梁の耐震補強や下水道施設の耐震化・耐水化、道路法面の落石対策等を推進する
・ 橋梁の耐震補強を実施箇所数【土木部】
とともに、市町の強靭化地域計画策定を支援
4箇所（R1:3箇所）
4箇所（3月末）

・小浜綾部線（石山橋）等において橋梁の耐震補強を実施
・国道305号（南越前町河野）等において道路法面の落石対策等を実施

・ 緊急輸送道路における道路斜面対策
率 36.1％（R1％）
33.9％（3月末）・ 年度内に全市町が強靭化計画策定
14市町が策定済（3月末）

予防保全に基づいた老朽化対策によるインフラ施設の安全確保○ ダム、排水機場、道路施設等の長寿命化を推進
・笹生川ダム、荒川第2排水機場、観音橋、鳥越トンネル 等【土木部】

・笹生川ダム、浄土寺川ダム、大津呂ダム等、7ダムにおいて設備改修・更新等の工事を実施
・大谷杉津線（観音橋）等において橋梁の補修工事を実施
・国道364号（小近庄トンネル）等についてトンネルの補修工事を実施

・ ダムの長寿命化ダム数
7ダム（R1:4ダム）
7ダム（3月末）

・ 排水機場の長寿命化数
3機場（R1:-）3機場（3月末）

・ 橋梁の長寿命化箇所数
30箇所（R1:39箇所）
35箇所（3月末）

・ トンネルの長寿命化箇所数
24箇所（R1:29箇所）
25箇所実施（3月末）

誰もが安心して暮らせるための環境・基盤づくり○ 災害時における通行空間の安全確保や電力・情報通信ネットワークの安全性・信頼性確保のため、無電柱化や危険なブロック塀等の撤去への補助を実施【土木部】
・市町に対し、危険なブロック塀等の撤去への補助制度創設を働きかけ-136-

・ 危険なブロック塀等の撤去件数
75件（R1:-）

補助申込件数

55件（3月末）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 老朽空き家等の除却を促進するため、非木造の老朽空き家等の除却補助への加算
・ 老朽空き家等の除却戸数措置を行うとともに、損傷があり売りものにならない「準老朽空き家」も補助対120戸（R1:51戸）
象として除却を支援【土木部】
・福井県空き家対策協議会を開催、制度周知を実施（6/10）
・各市町・関係団体への広報等の依頼
・金融機関等でのチラシ配備、防災講習会等でのチラシ配布等により、補助制度をPR

76戸（3月末）○ 空き家の活用と発生予防を促進するため、空き家の購入・リフォーム補助におけ・ 空き家購入・リフォーム等戸数る対象者を拡大するとともに、多世帯同居リフォームや近居住宅取得に対する補助180戸（R1:105戸）
等を実施【土木部】 ・
・福井県空き家対策協議会を開催、制度周知を実施（6/10）
・各市町・関係団体への広報等の依頼
・金融機関等でのチラシ配備、防災講習会等でのチラシ配布等により、補助制度をPR

115戸（3月末）

・ 空き家情報バンク新規登録件数
220件（R1:265件）
247件（3月末）

建設産業の担い手確保による地域防災力の維持○ 県発注工事における完全週休2日制の導入、生産性の向上のためのＩＣＴ活用工事
・ 週休2日実施率（原則）の導入による働き方改革の推進
100％（R1:約3%）【土木部】
・原則、週休2日または完全週休2日の実施を指定し工事を発注(～1月末：1082件)

98％（3月末）○ 外国人労働者への対応を学ぶセミナーの開催や採用活動への支援による受入体制の・ セミナーの開催（嶺北・嶺南）【土木部】
整備
2回（R1:-）
・外国人労働者の受け入れに興味のある建設企業等を対象に、制度の説明や企業での受け入れ時の環境整備や対応方法などを学ぶセミナー等を開催（6/12、1/29）○ ＰＲ動画の配信や小冊子の配布による建設産業のイメージアップ推進【土木部】 ・ 動画上映回数（映画館）
7,800回（R1:3,150回）

・建設産業のイメージアップ動画を映画館にて上映（6/26～7/30、12/18～1/14）
・女子学生を対象に、建設業界で活躍する女性技術者と気軽に意見交換を行う交流会を開催（8/7：女子学生13名、女性技術者14名参加）【施策16－３】○県民を守る犯罪・事故等の対策
県民を犯罪や事故から守る対策を強化し、県民が安心して暮らせる社会を実現する。

子ども、女性、高齢者を守る対策の推進○ 自治会等による防犯カメラの効果的な設置を支援

・受入環境整備打合せ会（6月開催 30団体参加）
・外国人労働者受入セミナー（1/29 63名参加)

8,934回（3月末）【安全環境部】 ・ 防犯カメラ設置支援地区数（累計）
23地区（R1:10地区）

・新たに30地区の防犯カメラ設置を支援

40地区(3月末)○ 性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」に専従支援員を配置し、相談体制を充・ 専従支援員を1人配置実するなど、犯罪被害者への支援を強化【安全環境部】
1人（R2.4月～）
・ＳＡＮＥ（性暴力被害者支援看護師）に認定された専従支援者を1人配置（4月～）

-137-

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

犯罪の起きにくい社会づくり○ 犯罪を犯した者が孤立することなく再び社会を構成する一員となるよう、企業経・ セミナー開催
営者を対象に、実際に出所者等を雇用している企業経営者などを招いた雇用促進
嶺南地区、参加人数50人のためのセミナーを開催（R1:嶺北地区、参加人数90人）【健康福祉部】
・新型コロナウイルス感染症対策のためインターネット上での開催（2/19～3/2）

161人（インターネット上での参加人数）

交通事故防止対策の推進○ 「第11次交通安全計画」を策定し、交通死亡事故や人身事故の減少を図るなど、安・ 年度内に「第11次交通安全計画」を【安全環境部】
全で安心な社会づくりをさらに推進
策定
・第11次福井県交通安全計画（案）を策定

4月公表予定○ 死亡事故が多発する10～12月に「交通死亡事故防止対策集中運動」を実施するほ・ 交通安全運動期間の設定
か、反射材の効果を実感するイベントの開催等により、交通安全意識を向上
5回（R1:5回）【安全環境部】
・新聞広報による注意喚起を実施（6月、10月～12月）
・高齢者交通安全推進月間にあわせ反射材の普及啓発イベントを開催（9月）・スーパーや金融機関と連携した啓発活動を実施（11月～12月）

5回（3月末）○ 児童、生徒の安全を確保するため、通学路等において歩道整備や防護柵設置など
・ 安全対策実施箇所数
道路の安全対策を実施
通学路 :33箇所（R1:26箇所）【土木部】
未就学児:86箇所（R1:32箇所）
・主要地方道福井加賀線（坂井市春江町針原）等において道路の安全対策を実施【施策16－４】○県民の安全最優先の原子力政策
廃炉、40年超運転、使用済燃料の中間貯蔵など、原子力の様々な課題に対して、県民の安全を最優先し対応する。

責任ある原子力・エネルギー政策の実行を国に要請○ 原子力の将来像を明確にするとともに、原子力発電所に対する国民理解の促進、使用済燃料の中間貯蔵施設への積極的関与など、国が責任を持って対応するよう要請【安全環境部】
・国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ならびに原子力小委員会において、国に対し要請（7/1、10/13、12/21、3/22）
・経済産業大臣等に対し要請（9/7、10/16、2/12）

原子力発電所の運転、もんじゅをはじめとする廃炉作業等を安全最優先で対応○ 原子力発電所の運転や廃炉作業等の安全性について、県原子力安全専門委員会の【安全環境部】
審議を通じて厳正に確認し、県民の安全最優先で対応
・労働災害の防止、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を事業者に対し随時申し入れ・県原子力安全専門委員会の審議（10/27、1/22、3/4、3/19）-138-

通学路 ：71箇所（3月末）
未就学児：86箇所（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

原子力防災体制の充実・強化○ 原子力防災訓練での課題等を踏まえ、オフサイトセンター参集・運営など実践力【安全環境部】
を強化する訓練を実施
・大飯・高浜両発電所を対象に感染症対策ガイドラインに基づく全国初の広域避難訓練を実施（8/27）【施策16－５】○拉致問題への対応
市町や関係団体と連携し県民への啓発に努めるとともに、国に対し、あらゆる機会をとらえ、解決に向けた取り組みを要請する。

拉致問題の啓発と国への要請○ 拉致問題の風化を防ぐため、国に対し問題解決に向けた取組みを要請するととも・ 国への要望活動【健康福祉部】に、国や関係団体と連携し講演会や街頭啓発活動等を実施
1回（R1:1回）
・政府拉致問題対策本部へ要望書提出（7/7）
・「拉致特定失踪者問題の早期解決を願う集会」は新型コロナウイルス感染症の影響により同時開催の講演会も含め中止
・「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」において街頭啓発を実施（12月10日～16日）
・地村保志氏講演会と映画「めぐみ」上映会を開催（12/19）

1回（3月末）・ 街頭啓発活動の実施
1回2箇所（R1:1回2箇所）
1回2箇所（12月）

・ 講演会の実施
1回1会場（R1:1回1会場）

中止

新型コロナ感染症の影響により中止

-139-

政策16

防災先進県ふくいの実現
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

3,150人（2019）

3,363人(2019)

3,556人（2020）

4,150人（2024）〇―

1市町(2019)

8市町(2020)

17市町（2024）◎

緊急輸送道路における道路斜面対策率（福井県調べ）

29.7％（2018）

32.2％（2019）

33.9％（2020）

41.0％（2024）〇

河川の整備延長（県管理）（福井県調べ）

55.0㎞（2018）

55.8km(2019)

56.9km(2020)

59.6㎞（2024）〇

土砂災害対策施設の整備（福井県調べ）

988箇所（2018）

1,000箇所(2019)

1,007箇所(2020)

1,019箇所（2024）〇―

10地区(2019)

40地区(2020)

50地区(2024)◎

指標
防災士数（日本防災士機構調べ）
想定最大規模の降雨に対応したハザードマップを作成する市町数（福井県調べ）

防犯カメラ設置支援地区数（地域全体で犯罪抑止に取り組むためカメラを設置する地区）（福井県調べ）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来-140-令和３年度の対応【施策16－１】人と技術による地域防災力の向上
・企業と自主防災組織との応援協定締結を推進するとともに、協定を締結した企業の地域防災活動を支援
・防災士の協力を得て、地域防災マップ作成や個別避難計画策定を進め、地域の防災力を向上
・ＳＮＳ等を活用して市町の避難所運営をＤＸ化することにより、県民への避難情報提供を強化【施策16－２】災害に強く、安心して暮らせる福井の基盤を構築
・「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」により、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、県土の強靭化をハード、ソフト両面から強力に推進
・建設産業の担い手確保のため、県発注工事において、完全週休２日制を指定発注するなど働き方改革を推進【施策16－３】県民を守る犯罪・事故等の対策
・地域の防犯力を向上するため、自治会等による防犯カメラの効果的な設置を支援
・犯罪を犯した者が孤立することなく再び社会を構成する一員となるよう、実際に出所者等を雇用している企業経営者などを招いた雇用促進のためのセミナーを開催【施策16－４】県民の安全最優先の原子力政策
・国の広域避難計画（緊急時対応）に基づき、実効性を高めるため原子力防災訓練を実施【施策16－５】拉致問題への対応
・拉致問題の風化を防ぐため、国に対し問題解決に向けた取組みを要請するとともに、国や関係団体と連携し講演会や街頭啓発活動等を実施-141-

-142-

政策１７「チームふくい」の行政運営【政策目標】○職員一人ひとりがクレドに基づき自らの判断で責任を持って行動し、徹底現場主義による県民主役の県政が推進されていること○健全財政が維持されていること

令和２年度の主な成果【施策１７－１】県民主役の県政推進【施策１７－４】仕事の進め方改革と人材の育成
テレワーク推進月間（10～11月）を設定するな
どテレワークの本格導入やＷｅｂ会議の積極的な活用、新たに５業務にＲＰＡを導入するなど、事務処理の効率化を行いました。
また、福井県庁働き方改革"Life style shift"
若手プロジェクトチームを結成し、共通ルールの作成など、若手職員のアイディアを活かした働き
方改革を進め、今後の働き方改革の方向性をまとめた計画（デザインプラン）を策定しました。

策定過程の中で５千人を超える県民の皆様に参加いただき、「福井県長期ビジョン」および第２期「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定しました。
策定後も、学校や企業における出前講座等を28回開催するなど、福井の将来像を県民の皆様と共有し、実現に向けたアクションを一緒に考えました。

【施策１７－２】市町との協働強化

写真を添付【施策１７－５】健全財政の堅持

市町と協働した施策の推進に向け、知事と市町長との政策ディスカッションを夏期と冬期に開催し、市町からの提案を９月補正予算案や当初予算案に反映させました。
また、県・市町が協力しマイナンバーカードの出張申請受付やマイナポイントの広報を実施した
結果、普及率は25.4％と前年度から倍増しました。

政策トライアル枠予算について、部局単位での上限額を撤廃するとともに、翌々年度の新規事業立案を可能とし、機動的にチャレンジできる環境を整備しました（令和３年度当初予算32事業へ反映）。
また、令和３年度当初予算編成と合わせて、令和３年度から令和12年度までの今後10年間の財政収支見通しを策定、公表しました。

写真を添付

職員の超過勤務削減に向けた退庁時間の掲示カード（政策トライアル事業）【施策１７－３】未来をデザインする政策イノベーション
ＳＤＧｓ推進のための官民連携プラットフォー
ム「福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議」を創設し、300を超える機関が参画しました。フォーラ
ムの開催やFacebookの開設を通じて、ＳＤＧｓへの理解促進やパートナー同士の連携を支援しました。
また、福井県版ＳＤＧｓ公式ロゴマークを467作
品の応募の中から決定し、名刺やピンバッジなどに活用を始めました。

写真を添付

-143-

政策17

「チームふくい」の行政運営
目指す姿【施策17－１】○県民主役の県政推進
長期ビジョンを策定し、県民と将来像を共有するとともに、徹底現場主義に基づき、職員が自発的に現場に赴き県民の声を県政に反映させる「県民主役の県政」を実現する。

【施策17－２】○市町との協働強化
人口減少や地域ごとの課題に対応するため、県と市町が協働して課題解決に取り組み、住民サービスを向上し行政運営を効率化する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

徹底現場主義による県政推進○ 県民参加と市町協働により「福井県長期ビジョン」および第2期「ふくい創生・人・ 長期ビジョン、人口減少対策戦略を
口減少対策戦略」を策定。長期ビジョンにかかるワークショップ、セミナー等を早期に策定実施し、将来像実現に向けた県民主催の「ＦＵＫＵＩ未来トーク」を開催
7月に議決・策定【地域戦略部】
・「福井県長期ビジョン」および第２期「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定（7月）・学校や企業等でビジョンの説明やワークショップを実施（23回）
・県民主催による「FUKUI未来トーク」を開催（5回）

県・市町の共通課題への協働対応○ 県と市町による「課題解決推進チーム」において、マイナンバーカードの普及な・ 市町との協働により新たに課題解決
どテーマを選定し、県・市町共通の課題について解決策を検討できた数 2件（R1:2件）【地域戦略部】
・県立図書館でのマイナンバーカードによる貸出を開始（7月）・3市(福井市、鯖江市、坂井市)による県庁職員向けカード出張申請受付の実施(8月)・水道事業の経営基盤強化に向けて現状分析、将来推計を開始（9月）・マイナポイントの周知およびマイナンバーカードの取得促進の広報実施（2～3月）
・市町出張申請用にマイナンバーカードの申請用端末の配備を予算化（3月）

2件（3月末）・ マイナンバーカード普及率
20％（R1:11.6％）
25.4％（3月末）○ ファイル共有やWeb会議システム等において、県・市町の共同化を推進
・ 年度内に県と市町の共同システムを導入【地域戦略部】
・Microsoft365のアカウントと専用端末を各市町に貸与し、県・市町ファイル共有を試験的に実施（6月～3月）
・上記の専用端末を使用して、8月に開催した県・市町電子自治体推進協議会をはじめ、多くの県・市町間の会議や打合せをWeb形式で開催

県・市町間のファイル共有を試験的に実施

予算編成の協働○ 予算編成に向けた市町長との政策ディスカッションを実施し、県と市町が協働で・ ディスカッション実施回数
実施する事業を予算編成に反映
4回（R1:4回）【地域戦略部】
・新型コロナ感染症対策や地域経済の維持活性化策について市町長と意見交換（7/29 町村会、8/4 市長会）
・当初予算編成に向けて新型コロナ感染症対策やＤＸ施策等について市町長と意見交換（12/21 町村会、1/8 市長会）

-144-

4回（3月末）目指す姿【施策17－３】○未来をデザインする政策イノベーション
ＳＤＧｓの理念に基づく県政運営や、デザイン思考による「課題解決型」から「価値創造型」へのモデルチェンジなど、長期ビジョンの将来像を実現する新たな政策形成シ
ステムを構築する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

ＳＤＧｓの推進○ 新たに行政・企業・団体による「ＳＤＧｓパートナーシップ会議」（仮称）を創設
・ ＳＤＧｓパートナーシップ会議（仮し、様々な機関におけるＳＤＧｓに関する取組みを促進称）参画機関数【地域戦略部】
150機関（R1:-）
・SDGs推進の官民連携プラットフォーム「福井県SDGsパートナーシップ会議」を創設し、参画する企業・団体等を「ふくいSDGsパートナー」として募集・登録（8/3～）
・公募による公式ロゴマークの作成（10/23発表）、SDGsフォーラムを開催（11/12）

310機関（3月末）

デザイナーのアイデアを政策に反映する仕組みの構築○ 県内デザイナー・クリエイターのアイデアを政策に反映する「政策デザイン」の・ 政策デザインによる政策立案件数
10件（R1:3件）
仕組みをつくり、従来にない切り口で効果的な政策立案を全庁的に実施【地域戦略部】
・県内デザイナー等との政策検討ワークショップを31回実施
・デザイン思考を習得するワークショップ型の職員研修を実施(7/20,21,9/7,10/8,11/6)
・職員がデザインを学べる研修動画（6テーマ）を配信

10件（3月末）

デジタルの力で県民の生活の質を向上○ デジタルによる課題解決や県民の生活の質の向上に向け、県庁内にチームを設置
・ ＤＸ関連事業をR3年度予算に反映【地域戦略部】
し、企業等と連携してデジタル化を促進 追加（年度内）・庁内ＤＸチームを設置（10/5）し、生活・産業・行政など県内全体のデジタル化の推進に向け検討
・庁内のＤＸ施策をとりまとめた「福井県ＤＸ推進プログラム」を作成（3月）福井県ＤＸ推進プログラムを作成（3月）

ＯＯＤＡループによる政策形成○ 若手職員の発想を活かすチャレンジ政策提案やＯＯＤＡループによる政策形成な・ 9月中を目途に構築
ど、従来の政策マネジメントシステムに代わる新たな政策形成・評価システムを構
県民主役の新たな政策運営スタイル
築【地域戦略部】
を導入
・今年度の主な施策とKPIをまとめた「未来をつくる実践目標」を設定し、公表（5月）・チャレンジ政策提案制度を創設し、若手職員（14グループ）が知事に政策提案（7月）
・行政と県民、専門人材等の協働・共創のためのプラットフォーム「パブリックデザ
インラボふくい」を県庁内に開設（3月）【施策17－４】○仕事の進め方改革と人材の育成
ＩＣＴを活用した住民の利便性向上や業務効率化を行
い、質の高い・持続可能な行政サービスを提供するスマー
ト自治体を実現する。

ＡＩ等の積極活用○ ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術を積極的に活用し、事務処理の効率化を推進
・ 削減業務時間
9,000時間（R1:7,000時間）【地域戦略部】
・統計データの集計作業など、令和元年度に開発した5業務のRPAシナリオを運用するとともに、新たに5業務のRPAシナリオを開発・実証を実施

8,723時間（3月末）

効率的な働き方・多様な働き方の推進○ 書類のペーパーレス化や従来のルール見直しなど、業務を「やめる、減らす、変え・ 職員一人あたりの年間超過勤務時間縮小る」ことを徹底
125時間（R1:145時間）【総務部】
・「福井県庁の働き方改革”Life style shift”」若手プロジェクトチームを設置し、共通ルールなど、今後の働き方改革の方向性をまとめた計画（デザインプラン）を
策定

-145-

148時間（3月末）（新型コロナ対応を除き128時間）

目指す姿

主な施策
○ Ｗｅｂ会議の活用やテレワークの実証など、職員の効率的で多様な働き方を【地域戦略部】
推進

目標（ＫＰＩ）

・自宅端末からoffice365や庁内事務システムを使用可能とするため、仮想端末によるテレワーク環境やWeb会議用の端末等を整備
・働き方改革の促進および災害時の備えとして、執務室の柔軟なレイアウト変更に対応するため無線LAN環境を整備手続におけるオンライン化の推進○ 「行政手続きを紙から電子へ」を促進するため、電子申請手続きの拡大やマイナ
・ 年度内に方向性を決定【地域戦略部】
ンバーカード・公的個人認証の利活用を検討
電子決裁を先行し、併せて電子申請
・行政デジタル化を進めるため、押印の見直しとあわせ電子申請・電子決裁を検討

をR5年度を目途に構築することを決定

女性職員の活躍推進○ 管理職および将来の管理職を担う本庁課長補佐に女性職員を積極的に登用
・ 県職員の女性管理職割合
17.0％（R1:15.9％）【総務部】
・福井県女性活躍推進計画改訂に係る職員アンケート調査を実施（9月～）・「福井県職員 子育て応援・女性活躍推進プラン」を策定【施策17－５】○健全財政の堅持
北陸新幹線など大型プロジェクトの財源を安定して確保するとともに、歳出の合理化・重点化を進め、健全な財政運営を行う。

17.4%（R3.4.1時点）

歳出の合理化・重点化○ 「政策トライアル枠予算」の部局単位での上限額を撤廃するほか、翌々年度の新規事業立案が可能となるよう、機動的にチャレンジできる環境を整備【総務部】
・令和2年度当初予算に、130,000千円（嶺南振興局分を含む）を計上
・3月末現在、44事業（65,892千円）のトライアル事業を実施

収支見通しに基づく健全な財政運営○ 予算編成と合わせて今後10年間の財政収支見通しを毎年度策定・公表【総務部】 ・ 行財政改革アクションプランに基づき健全な財政を維持
財政調整基金残高
・令和3年度当初予算において、令和3年度から令和12年度までの財政収支見通しを100億円以上（R1:158億円）
策定し、公表将来負担比率200％未満（R1:172.4％）
県債残高○ 財政調整基金残高の確保、県債残高の適正管理【総務部】
6,000億円未満(R1:4,846億円）
・県税収入の動向等を見極めながら、健全財政を維持（ [R2末(見込)]
基金残高 124億円、将来負担比率 178.6％、県債残高 5,079億円）-146-

R3.8月頃公表予定（R2決算）

政策17「チームふくい」の行政運営
2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

―

2件
（2019）

2件（2020）

7件（2020～2023計）〇

職員一人当たりの年間超勤時間（福井県調べ）

177時間（2018）

145時間（2019）（新型コロナ対応を除き128時間）

125時間（2023）※

県職員の女性管理職割合（福井県調べ）

14.7％（2019）

15.9%（2020）

17.4%（2021）

20.0％（2023）〇

財政調整基金残高（福井県調べ）

147億円（2018）

158億円（2019）

124億円(見込)（2020）

100億円以上（2023）◎

将来負担比率（福井県調べ）

169.7％（2018）

172.4％（2019）

178.6％(見込)（2020）

200％未満（2023）◎

県債残高（福井県調べ）

4,792億円（2018）

4,846億円（2019）

5,079億円(見込)（2020）

6,000億円未満（2023）◎

指標
市町との協働により新たに課題解決できた数（福井県調べ）

実行プラン
記載の現状

148時間
（2020）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来-147-令和３年度の対応【施策17－１】県民主役の県政推進
・長期ビジョンに掲げたふくいの将来像を県民と共有するため、ワークショップ、セミナー等を実施し、実現に向けて協働【施策17－２】市町との協働強化
・県と市町が一体となって効率的な行政運営をするためには、各市町長との丁寧なコミュニケーションが重要であり、県と市町が同じ方向で予算編成を行い県と市町が協働した施策を推進するため、引き続き市町長との政策ディスカッションを実施
・県と市町による「課題解決推進チーム」において、マイナンバーカードの普及など県・市町共通の課題について解決策を検討
・次期電子申請システムの要件定義をはじめ、県と市町の情報システム共同化などについて電子自治体推進協議会などを活用して検討、推進【施策17－３】未来をデザインする政策イノベーション・「ＳＤＧｓパートナーシップ会議」の拡大を図り、パートナーによる主体的な活動実践やパートナー間の連携・協働を促進
・「福井県ＤＸ推進プログラム」に基づく生活・産業・行政分野のＤＸを推進し、課題解決と新たな価値創造を目指す「スマート福井」を実現【施策17－４】仕事の進め方改革と人材の育成
・職員自らがRPAのシナリオを作成できるよう研修等を実施し、更なる事務処理の効率化を推進
・押印廃止可能な行政手続きについて、電子申請対応を実施し、手続きにおけるオンライン化を推進
・仕事の進め方改革について、全庁統一の仕事の進め方のルール（共通ルール）の定着を図るなど、業務を「やめる・減らす・変える」ことを徹底するとともに、在宅勤務（テレワーク）を推進・女性職員を管理職に積極的に登用【施策17－５】健全財政の堅持
・３年度の県税収入が大幅に減少する見込みとなるなど、厳しい財政状況の中、事務事業の見直しなどによる財源確保により、「行財政改革アクションプラン」に基づき、中長期的な健全財政を維持

-148-

政策18

広域パートナーシップの強化【政策目標】〇ブロック知事会等を通じた国への要望など近隣県との連携により、北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通網の整備が促進されること〇人・モノ・情報の活発な県際交流が拡大していること

令和２年度の主な成果【施策１８－１】広域連携による高速交通網の整備促進
北陸新幹線金沢・敦賀間の工期遅延・事業費増加が示されたため、北陸３県や県議会と共に、予定どおりの令和４年度末開業や地方に負担を転嫁させない財政措置などを繰り返し政府・与党に求めました。
結果として、国土交通大臣は、令和５年度末の開業に向けて最大限努力すること、貸付料の活用により地方負担を軽減することなどを表明しました。
また、中部縦貫自動車道や福井港丸岡インター連
絡道路等の整備推進について、沿線自治体等とともに国に対し働きかけ、補正予算の確保につなげました。

【施策１８－３】広域連携による防災・医療体制の強化【施策１８－２】広域連携による交流の拡大

観光協会や観光・宿泊事業者を中心に、教育旅行の誘致に必要な知識や情報を共有し、効果的な誘致活動等を展開するため、福井県観光連盟内に教育旅行連絡会を設立（10月）し、教育旅行で重視されているＳＤＧｓについての研修会（３月）を行いました。

石川県と連携し、石川県境部における雪害対応のための情報伝達訓練・現地合同訓練を実施し、道路除雪体制を強化しました。

写真を添付

写真を添付

【施策１８－４】自治体ネットワークによる政策立案と提言
全国知事会議、近畿ブロック知事会議、中部圏
知事会議に出席し、新型コロナウイルス感染拡大防止や、北陸新幹線などの高速交通インフラ整備について、国に提言を行いました。
また、南越前町において滋賀県知事との懇談会
を３年ぶりに開催し、鉄道遺産やサイクリング
ルートなどの広域観光において連携を促進する
ことを合意しました。

写真を添付
（回答待
ち）

-149-

写真を添付

政策18

広域パートナーシップの強化目指す姿【施策18－１】○広域連携による高速交通網の整備促進
関西・中部・北陸の各府県と足並みをそろえた国への要請等により、県境フロンティア政策の基盤となる北陸新幹線や中部縦貫自動車道といった高速交通網の整備を促進す
る。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

北陸新幹線の整備促進（再掲）○ 金沢・敦賀間
・ 生コン不足などの諸問題に対応するための工程会議を定期的に開催するなど、鉄道・運輸機構と連携して工事を推進 ※再掲（施策9－１）
主な工事

4/7～ レール敷設
夏頃
新北陸トンネル、深山トンネル貫通（全12トンネル貫通）、４駅舎着工

・ 土木工事の完成工区数
36工区完成（R1末:2工区）※全41工区延期

29工区完成（3月末）
・工程会議の開催（7/2、10/23、1/6）
・新北陸トンネル貫通（7/10）、深山トンネル貫通（8/3、全12トンネル貫通）
・駅舎建築工事の本格着工（10/5福井駅、南越（仮称）駅11/9、芦原温泉駅11/19）
・北陸3県で、また、県議会と共に、予定どおりの令和4年度末開業や地方に負担を転嫁させない財政措置等を政府・与党等に要請（10/9、10/24、11/3、11/20、11/27、12/11）
・12月定例県議会における議論を踏まえ、令和5年度末までの確実な開業や地方負担の更なる縮減等を県議会と共に赤羽国交大臣に要請（1/13）
・工程・事業費管理連絡会議を通じて鉄道・運輸機構の事業執行を監視（1/22、2/19、3/26）

・ 並行在来線区間への特急乗り入れについて、国に要望するとともに、具体的な提・ 年内を目処に方向性を決定
延期
案をしながらＪＲと協議 ※再掲（施策9－１）【地域戦略部】
金沢・敦賀間の工期遅延を踏まえ、・重点提案・要望等において、国へ特急存続を要望（6/16、9/2、10/9、10/24）
・ＪＲとスケジュールを共有しながら協議を継続

今年夏頃に方向性を決定○ 敦賀・新大阪間
・北陸新幹線建設促進同盟会や京都府、大阪府などと連携し、福井・敦賀開業からの切れ目ない着工と一日も早い全線開業を政府・与党に要請
・自民党ＰＴに対し、具体の建設財源を提案（貸付料の算定期間延長など）
・関西における機運醸成のためのイベントを大阪で開催※再掲（施策9－１）【地域戦略部】 ・ イベント参加者数
3,500人（R1:-）

・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会において早期全線開業等を決議（8/2）
・北陸新幹線建設促進同盟会として、赤羽国交大臣、岸田政調会長等へ要請（8/20）
・これまでの目標どおり、令和５年度当初に着工するよう、政府・与党等に繰り返し要請（10/9、10/24、11/3、11/20、11/27、12/11、1/13）
・自民党PTへの財源提案は、自治体からの意見聴取が行われなかったことから未実施
・関西におけるイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響により中止

・職員による動画作成などYouTubeを活用し、開業効果や工事の状況を発信※再掲（施策9－１）
追加 【地域戦略部】
・県内17か所の工事進捗状況や新北陸トンネルの貫通の瞬間など34動画を配信

-150-

―

中止

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

中部縦貫自動車道の整備促進○ 沿線自治体や中部地域等の関係者と連携し、中部縦貫自動車道大野油坂道路の早期
・ 早期開通に向けた要望活動を実施
開通を政府・与党へ要請
3回（R1:3回）【土木部】
・国土交通省、財務省、与党への要望活動を実施
11/27、2/5）【施策18－２】○広域連携による交流の拡大
高速交通網の整備により近くなる近隣都府県との連携を強化し、人・モノ・情報の交流を拡大する。

（7/6、8/28、9/2、9/9、10/24、7回（3月末）国内外からの広域観光○ 教育旅行の誘致について、石川県、富山県と連携し首都圏の学校等に対し、本県・ 年度内に首都圏への営業活動を行う
独自のものづくり体験等のプログラムをＰＲ ※再掲（施策１０－１）
教育旅行誘致推進体制を整備【交流文化部】
福井県観光連盟に教育旅行連絡会
設立（10月）・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、関東地区公立中学校長向け現地研修会
中止（例年8月）
・旅行会社向け現地研修会中止
・首都圏旅行会社と北陸三県宿泊事業者等とのオンライン商談会を実施（3月）

インバウンドの拡大○ 外国人がすでに多く訪れている大阪や京都などの観光団体と連携し、周遊観光
ルートの共同開発やPRを実施 ※再掲（施策８－２、１０－２）【交流文化部】
・関西観光本部と共同で大阪から福井を周遊する観光ルートを開発し、専門の旅行会社のHP上で販売開始
・その他の観光団体との連携については、新型コロナウイルス感染症拡大により中止【施策18－３】○広域連携による防災・医療体制の強化
自然災害等に備えた情報共有や広域的な訓練、災害発生時の迅速な対応に向け、広域連携を強化する。

関西、中部、北陸など他県との連携を進め、様々な交流を拡大するとともに、地域連携による新たな政策提言を行うことにより、都市と地方の課題解決につなげる。

縮小
1件（3月末）行政の連携による防災体制強化○ 北陸自動車道や石川県境の北陸道・国道8号等において、道路管理者や警察、気象
・ 降雪期まで訓練を通じ除雪体制の連台、自衛隊等の関係機関による雪害対策合同訓練を実施
携を強化
【土木部】
・道路管理者や警察、気象台、自衛隊等の関係機関による雪害対策合同訓練を実施【施策18－４】○自治体ネットワークによる政策立案と提言

・ 周遊観光ルートの共同開発件数5件（R1:-）

2回（11月11日、11月26日）実施

都道府県連携の推進○ 全国知事会、ブロック知事会、近隣県知事との懇談会を通じ、地方としての課題
・ 他都府県等と新たに連携して実施すを共有し、解決のための施策を企画・集約して国に提言るプロジェクト数（累計）【地域戦略部】
3件（R1:2件）
・全国知事会（Web会議12回出席、国への緊急提言）
・近畿ブロック知事会（5/28開催、7月提言、10/29開催、12月提言）、中部圏知事会
出席（5/18開催、6月提言、10/20開催、12月提言）
・北陸経済連合会と三県知事懇談会（7/20開催）・滋賀県知事懇談会（7/30開催）・
石川県知事懇談会（10/23開催）-151-

3件（3月末）政策18

広域パートナーシップの強化
指標

他都府県等と新たに連携して実施する
プロジェクト数

実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

10(2015～2019計)

2(2019)

3（2020）

15(2020～2024計)〇（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策18－１】広域連携による高速交通網の整備促進
・北陸新幹線の令和５年度末の確実な福井・敦賀開業と一日も早い全線開業、中部縦貫自動車道大野油坂道路の早期開通など、広域交通ネットワークの整備促進に向け、沿線の自治体や経済界とともに政府・与党に対し、引き続き強く要請【施策18－２】広域連携による交流の拡大
・教育旅行誘致について、本県が持つ学びの素材にSDGｓを取り入れた本県独自の新たな体験プログラムを造成するとともに、石川県、富山県と連携し首都圏および関西圏の学校等に対しＰＲ【施策18－３】広域連携による交流の拡大
・令和３年１月の大雪を踏まえ、近接県と連携し雪害対応の合同訓練等を実施【施策18－４】自治体ネットワークによる政策立案と提言
・全国知事会やブロック知事会などを通じて、近隣県と課題を共有し、国に積極的に提言-152-

＜巻末資料＞未来をつくる実践目標「チャレンジ２０２０」ver.３の結果概要について
令和２年度の分野別の進捗状況を以下のとおりまとめました。
福井県長期ビジョン実行プランにおけるＫＰＩ および「チャレンジ２０２０」における実践
目標の進捗については、右の５区分に分類しています。

進捗

内容

判断基準

◎

想定を超えて進捗

110％超えまた、達成度の割合は、以下のように算出しています。
（上段）目標数から「判断時期未到来（－）」を除いたもののうち、９０％以上進捗したもの（「◎」および「○」）の割合（下段）目標数から「コロナ等特殊事情（※）」、「判断時期未到来（－）」を除いたもののうち、９０％以上進捗したもの（「◎」および「○」）の割合〇

概ね順調に進捗90～110％△

対策強化が必要90％未満※

特殊事情による中止、延期等

コロナ等特殊事情―

判断時期未到来

数値の未公表

なお、年度途中に、新型コロナ感染症対策等、必要に応じて施策を追加していますが、特殊事情により事業の中止や見直しを行った場合でも、実践目標の削除や変更は行っていません。

長期ビジョン実行プランＫＰＩ 進捗

2020 実践目標

分野

計

◎

〇

△

※

―

達成度（％）

計

◎

〇

△

※

―

達成度（％）

学びを伸ばす
（人材力）

26

4

6

1

4

11

67%

（10／15）

101

14

52

10

18

7

70%

（66／94）(91%)（10／11）(87%)（66／76）

成長を創る
（産業力）

24

楽しみを広げる（創造力）

18

安心を高める（地域力）

23

ともに進める
（総合力）

7

計

98

4
2
3
3
16

11
4
13
3
37

1
0
0
0
2

3
6
1
1
15

5
6
6
0
28

79%

（15／19）(94%)（15／16）50%（6／12） 118(100%)（6／6）

94%（16／17）(100%)（16／16）

86%

（6／7）

(100%)（6／6）

76%（53／70）(96%)（53／55）

85

82
22
408

15
16
15
3
63

39
55
49
14
209

3
9
9
0
31

24
34
6
5
87

4
4
3
0
18

67%

（54／81）(95%)（54／57）62%（71／114）(89%)（71／80）81%（64／79）(88%)（64／73）77%（17／22）(100%)（17／17）70%（272／390）(90%)（272／303）（令和３年５月１8日時点）-153-