株主のみなさまへ

TOWA REPORT
第64期第2四半期 事業のご報告
2019年4月1日～2019年9月30日

連 結 業績のハイライト
2020年3月期 第2四半期（累計）
売 上 高

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

553億50百万円

92億18百万円

97億38百万円

70億66百万円

前年同期比12.6% 増第2四半期累計

93,43044,698第62期

通期 （単位：百万円）

105,104

前年同期比

55.6% 増第2四半期累計

111,000

通期 （単位：百万円）

15,968（予想）

11,64349,13955,350

第63期

第64期（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

第62期

16.3% 増第2四半期累計

通期 （単位：百万円）

第63期

第64期

第2四半期累計

通期 （単位：百万円）

10,40014,600（予想）（予想）

11,717
8,372

6,058

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

14.4% 増13,475

（予想）

9,218

前年同期比

18,865

14,500

5,924

5,078

前年同期比

第62期

9,738

第63期

6,495

6,177

7,066

4,303

第64期

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

第62期

第63期

第64期

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

2020年3月期 通期見通し
売 上 高

営 業 利 益1,110億00百万円 145億00百万円
前期比5.6% 増前期比9.2% 減経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

146億00百万円

104億00百万円

前期比22.6% 減

前期比22.8% 減

ごあいさつ健康寿命の延伸に貢献できる会社を目指し、新規事業の創出に取り組んでいます。
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社の第64期第2四半期の事業のご報告（2019年4月1日～2019年9月30日）をお手元にお届けいたします。
当第2四半期の業績につきましては、10月に消費税引上げに伴う薬価改定を控えるものの大きな影響はなく、計画に対して順調に推移しました。
将来に向けての取り組みとして、「中期経営計画2018-2020
PROACTIVE」に基づき、経営基盤である国内ジェネリック医薬品事業の確実な成長とさらなる製品品質の進化、新規市場への進出・新規事業の創出に取り組んでおります。
コア事業であるジェネリック医薬品事業につきましては、グリーンカプス製薬株式会社の静岡工場が竣工いたしました。自社グループ内にソフトカプセル製剤の製造機能を持つことにより、安定供給責任を果たす体制を整えるとともに、付加価値製剤を開発し、患者さまや医療関係者にとって、より飲みやすい・扱いやすい製品を供給することを目的としております。
新規事業の創出につきましては、7月に国立研究開発法人 国立循環器病研究センター オープンイノベーション
ラボ内に「健都ヘルスケア科学センター」を開設し、共同研究を開始しております。疾患の予防や健康維持・増進のためのエビデンス構築などに取り組んでおり、ジェネリック医薬品による薬物治療に留まらず、健康寿命の延伸に貢献できる会社となれるよう取り組んでまいります。
第2四半期末の配当金につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が計画に対し順調に推移していることから当初計画通り22.00円（配当性向15.3%）といたしました。
内部留保金につきましては、中長期的視点からの経営体質・人材育成体制の強化、企業価値の増大を図るために、生産効率向上のための設備投資、研究開発力の充実、新規市場への進出・新規事業の創出などに充てさせていただ
きたいと存じます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2019年12月
代表取締役社長

TOWA NEWS DIGEST

グリーンカプス製薬 静岡工場が竣工

当社のグループ会社であるグリーンカプス製薬株式会社（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：植木俊行）の静岡工場が6月17日に竣工しました。
ソフトカプセル製剤においても、当社独自の技術による、より飲みやすい・扱いやすい製品づくりを目指し、ソフトカプセル製剤を開発・製造するため、2016年11月に株式会社
三協（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：石川俊光）と合弁でグリーンカプス製薬株式会社を設立しています。
この静岡工場では、高活性の製剤にも対応できる工場として2020年の稼働を目指し、準備を進めています。今後は、当社のソフトカプセル製剤の安定供給体制を構築するだけでなく、ソフトカプセル製剤の製造受託が可能な工場を目指します。

撮影：株式会社 Blue Hours

四半期連結財務諸表（要約）※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書のポイント
前第2四半期（累計）（単位：百万円）

当第2四半期（累計）（2018年4月1日から2018年9月30日まで）

POINT 1（2019年4月1日から2019年9月30日まで）

売上原価

29,217

売上高、営業利益の増加

販売費及び一般管理費

当 第2四 半 期 の 売 上 高

16,913は対前年同期比12.6％増特別損失

営業外費用

07855.2%） に 低 下 し、 販 売

059755,350

ま し た。 ま た、 売 上 原 価
率 が52.8%（ 前 年 同 期 は2,671

特別利益

営業外収益

49,139の 55,350 百 万 円 と な り

法人税等

費及び一般管理費の売上高に対する割合も30.6%（前年 同 期 は32.7%） と 低 下し、営業利益は対前年同期

26,132

5,924

売上高

9,738

9,738

9,2188,372

営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益

売上高

売上総利益

営業利益

連結貸借対照表のポイント

比55.6 ％ 増 の9,218百 万7,0666,177円となりました。

税金等調整前 親会社株主に四半期純利益
帰属する
四半期純利益

経常利益

連結キャッシュ・フロー計算書のポイント（単位：百万円）

前期末

当第2四半期末

前期末

当第2四半期末

当第2四半期（累計）（2019年3月31日現在）（2019年9月30日現在）（2019年3月31日現在）（2019年9月30日現在）（2019年4月1日から2019年9月30日まで）

資産合計

負債純資産合計 負債純資産合計

資産合計

流動資産

108,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

188,803 192,305

188,803 192,305
流動資産

流動負債

110,952

37,177
固定負債

59,854

11,517

流動負債

現金及び現金同等物に 現金及び現金係る換算差額同等物の66
四半期末残高

37,892
現金及び現金同等物の期首残高

固定負債

56,549（単位：百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,138△3,992

有形固定資産73,663
無形固定資産1,470

固定資産80,597

固定資産

81,353

投資
その他の資産5,463

POINT 2

負債純資産合計の増加
当 第2四 半 期 の 総 資 産 は192,305百万円となり、前期末に比べて3,502百万円増加

有形固定資産72,637
無形固定資産1,248

投資
その他の資産7,467

株主資本91,682
その他の包括利益
累計額
88

純資産

91,771しました。これは、長期借入金が3,273百万円減少したものの、純資産が6,091百万円増加し97,863百万円となったことなどによるものです。

純資産

97,863

株主資本97,764
その他の包括利益
累計額
98

31,10426,652

POINT 3

現金及び現金同等物の増加
当第2四半期の現金及び現金同等物は、前期末に比べて4,452百万円増加し、31,104百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが3,138百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3,992百万円の減少となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが11,517百万円の増加となったことなどによるものです。

iPS細胞を活用したドラッグ・リポジショニングに関する共同研究を開始
ドラッグ・リポジショニングとは、“ヒトでの安全性や体内動態が既に確認されている既存薬”
や“販売に至らず開発中止となった化合物”の中から、想定していた効能効果とは異なる新たな効能効果を見出すことです。

新薬が生まれる過程
探索研究

境を人工的に作って薬効の有無を評価）を実施することにより、「前臨床試験及び第Ⅰ相臨床試験を省略」
すると同時に「臨床試験での成功確率を向上」
させて、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ）が高い薬剤の提供を目指します。
最初に、難治性疾患として重篤度の高い“家族性アルツハイマー病”を選択し、タイムセラ株式会社と共同で、京都大学iPS細胞研究所で見出された“ブロモクリプチン（パーキンソン症候群治療薬）”を用いたドラッグ・リポジショニングによる研究開発に着手しました。

In vitro
評 価

In vivo・
評 価（第Ⅰ相） （第Ⅱ相） （第Ⅲ相）

Phase Ⅰ

Phase Ⅱ審査
Phase Ⅲ・安全性・薬物代謝・原薬生産・製剤化

少数の健常人
・ 安全性

少数の患者

多数の患者

・ 投与量・ 投与方法

・ 薬効申請審査

売由来のiPS細胞”を組み合わせたインビトロ・スクリーニング（体内と同様の環臨床試験販

当社では、セレンディピティ（偶然の発見）に頼ることなく、“既存薬”と“患者前臨床試験

承認

従来の創薬
リポジショニング創薬●前臨床試験及び第Ⅰ相臨床試験を省略する。
●患者由来のiPS細胞を用いて、臨床試験での成功確率を高める。

会社の概況と株式の状況 （2019年9月30日現在）
会社概要

事業拠点及び販売拠点社
本

本

名 東和薬品株式会社
社 〒571-8580 大阪府門真市新橋町2番11号
TEL：06-6900-9100（代表）
代 表 者 代表取締役社長 吉田 逸郎
創業 1951年6月
設立 1957年4月
上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：4553）
資 本 金 47億1,770万円
事 業 内 容 医療用医薬品の製造・販売

営業・販売拠点 営業所72拠点 代理店61拠点

連結子会社

役員

社
名 ジェイドルフ製薬株式会社
本社 滋賀県甲賀市土山町北土山2739-1番地
設
立 1965年10月
事 業 内 容 医療用医薬品の製造販売
社
名 大地化成株式会社
本社 兵庫県神崎郡福崎町大貫1004番地6
設
立 1976年4月
事 業 内 容 医薬品原薬・中間体の研究開発及び製造社 本社

研

究

守口別館

東京支社

所 中央研究所 製剤研究所
京都分析科学センター
健都ヘルスケア科学センター
尼崎リサーチセンター 姫路リサーチセンター

工場 大阪工場

岡山工場

物 流 拠 点 西日本物流センター

山形工場
東日本物流センター

代表取締役社長

吉 田 逸 郎

取 締 役
監査等委員

白 川 敏 雄常 務 取 締 役

今 野 和 彦

社外取締役
監査等委員

栄 木 憲 和取田 中 政 男

社外取締役監査等委員

根 本 秀 人

締役

提供番組

株式の状況
147,000,000株
51,516,000株
100株
4,328名

発行可能株式総数
発行済株式総数
１単元の株式数
株
主数（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
発行可能株式総数及び発行済株式総数は株式分割後の株式数を記載しております。

持株数（千株） 持株比率（%）（株）吉田事務所

20,100

40.84

吉田逸郎

1,455

2.95

東和薬品共栄会

1,380

2.80

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

1,282

2.60

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

1,005

2.04

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

813

1.65

東和薬品社員持株会

781

1.58

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

772

1.56

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

666

1.35

（有）吉田エステート

648

1.31

（注1）当社は、自己株式2,306,883株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（注2）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
持株数は株式分割後の株式数を記載しております。

株主分布状況
金融機関
0.88％

国内法人
1.64％

証券会社
0.76％

外国法人等
5.06％

テレビ朝日系24局ネット
毎週月曜日 21：54〜23：10

株主メモ
事

大株主一覧（上位10名）
株主名

報道ステーション

業

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 6月に開催
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1 単 元 の 株 式 数 100株
公 告 掲 載 方 法 電子公告によって行います。

https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人ならびに 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 〒541-8502（お問い合わせ先） 大阪府大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（通話料無料）◆ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について口座を開設されている証券会社等にお申出ください。なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
◆ 未払配当金の支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し付けください。
◎見通しに関する注意事項

株主数比率

当報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要個人・その他91.66％

因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合がございます。
金融機関
13.43％

個人・その他
20.01％

証券会社
0.62％
外国法人等
23.26％

株式数比率

国内法人
42.68％

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