株式等の振替に関する業務規程施行規則

制定 平成 20 年 ８月 15 日
改正 平成 21 年 ６月 １日
改正 平成 21 年 ６月 17 日
改正 平成 21 年 10 月 26 日
改正 平成 21 年 12 月 １日
改正 平成 22 年 ３月 ３日
改正 平成 22 年 ３月 23 日
改正 平成 22 年 ４月 ７日
改正 平成 22 年 ６月 21 日
改正 平成 22 年 ６月 24 日
改正 平成 22 年 ７月 30 日
改正 平成 22 年 ９月 30 日
改正 平成 22 年 12 月 10 日
改正 平成 23 年 ３月 11 日
改正 平成 23 年 ３月 31 日
改正 平成 23 年 ６月 13 日
改正 平成 23 年 ６月 30 日
改正 平成 23 年 ８月 10 日
改正 平成 23 年 11 月 18 日
改正 平成 24 年 ２月 20 日
改正 平成 24 年 ３月 26 日
改正 平成 24 年 ３月 30 日
改正 平成 25 年 １月 ８日
改正 平成 25 年 １月 31 日
改正 平成 25 年 ３月 29 日
改正 平成 25 年 ６月 21 日
改正 平成 25 年 ８月 26 日
改正 平成 25 年 10 月 31 日
改正 平成 26 年 ５月 30 日
改正 平成 26 年 11 月 26 日
改正 平成 26 年 12 月 26 日
改正 平成 27 年 １月 26 日
改正 平成 27 年 ４月 27 日
改正 平成 27 年 ９月 ９日

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改正 平成 27 年 10 月 13 日
改正 平成 28 年 ３月 22 日
改正 平成 29 年 ８月 17 日
改正 平成 30 年 12 月 ３日
改正 令和 元年 ７月 ９日
改正

令和 元年 12 月 10 日

改正

令和 ２年 ３月 24 日

改正 令和 ２年 ９月 ４日
改正

令和 ２年 12 月 21 日

改正

令和 ３年 ２月 16 日

改正

令和 ４年 ３月 25 日

改正

令和 ４年 ７月 13 日

改正 令和 ４年 ８月 １日
改正 令和 ５年 ６月 １日
改正

令和 ５年 ６月 30 日

改正 令和 ６年 ３月 ５日
改正

令和 ６年 10 月 30 日

目次
第１章 総則第１節 用語（第１条）
第２節 機構取扱対象株式等（第２条－第５条）
第３節 発行者の決定事項等の通知（第６条）
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社及び受託会社（第７条－第 10 条の２）
第５節 機構加入者及び口座管理機関
第１款 機構による口座開設手続等（第 11 条－第 14 条）
第２款 口座管理機関による口座開設手続等（第 15 条）
第３款 間接口座管理機関に係る機構の承認（第 16 条・第 17 条）
第６節 加入者情報に関する取扱い（第 18 条－第 33 条の３）
第６節の２ 個人番号等の提供（第 33 条の４）
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（第 34 条・第 35 条）
第２章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 36 条・第 37 条）

2第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ等（第 38 条－第 42 条）
第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（第 43 条－第 45 条）
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（第 46 条－第 50 条）
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 51 条・第 52 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 53 条－第 74 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 75 条）
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（第 76 条－第 81 条）
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（第 82 条－第 89 条）
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続（第 90 条－第 97 条）
第６節 抹消手続第１款 一部抹消手続（第 98 条－第 102 条）
第２款 全部抹消手続（第 103 条－第 105 条）
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得に係る手続（第 106 条－第120 条）
第８節 株式の併合に係る手続（第 121 条－第 128 条）
第９節 株式の分割に係る手続（第 129 条－第 137 条）
第 10 節 株式無償割当てに係る手続（第 138 条－第 140 条）
第 11 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換又は株式移転に係る手続（第 141 条－第第 154 条）
第２款 会社分割に係る手続（第 155 条－第 164 条）
第３款 株式分配に係る手続（第 164 条の２－第 164 条の６）
第 12 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い
第１款 特別株主の申出（第 165 条－第 168 条）
第１款の２ 反対株主の通知（第 168 条の２～第 168 条の５）
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い（第 169 条－第 171 条）
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（第 172 条－第 175 条）
第４款 信託財産名義の取扱い（第 176 条－第 179 条）
第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 180 条・第181 条）
第 14 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（第 182 条－第 197 条）
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（第 198 条）

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第 15 節 個別株主通知に係る手続（第 199 条－第 212 条）
第 16 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（第 213 条－第 224 条）
第 17 節 担保株式に関する取扱い（第 225 条）
第 18 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（第 226 条・第 227条）
第 19 節 配当金に関する取扱い（第 228 条－第 235 条）
第 20 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（第 236 条）
第 21 節 振替株式の内容の提供（第 237 条）
第 22 節書面交付請求に関する取扱い（第 237 条の２－第 237 条の４）

第３章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 238 条・第 239 条）
第２節 銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い（第 240 条）
第３節 新規記録手続（第 241 条－第 243 条）
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 244 条・第 245 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 246 条－第 262 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 263 条）
第５節 抹消手続第１款 一部抹消手続（第 264 条－第 266 条）
第２款 全部抹消手続（第 267 条－第 269 条）
第６節 元利金支払いに係る手続（第 270 条－第 280 条）
第７節 繰上償還に係る手続（第 281 条－第 283 条）
第８節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（第 284 条－第286 条）
第９節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続（第 287 条－第 300 条）
第 10 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（第 301 条－第 303 条）
第 11 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（第 304 条－第 316 条）
第 11 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（第 316 条の２～第 316 条の５）
第 12 節 信託財産名義の取扱い（第 317 条）
第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 318 条・第319 条）
第 14 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続（第 320 条－第 330 条）
第 15 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（第 331 条）
第 16 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（第332 条－第 334 条）
第 16 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会における議決権行使等の4

ための証明書の取扱い（第 334 条の２～第 334 条の４）
第 17 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（第 335 条－第 337 条）
第 17 節の２ 償還すべき社債の金額について減額を行う場合の手続（第 337 条の２）
第 18 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（第 338 条）
第４章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（第 339 条・第 340 条）
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（第 341 条・第 342 条）
第３節 振替新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（第 343 条）
第４節 振替新株予約権の行使に係る手続（第 344 条－第 347 条）
第５節 新株予約権無償割当てに係る手続（第 348 条－第 350 条の２）
第５章 振替投資口の振替等に関する取扱い（第 351 条）
第５章の２ 振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（第 351 条の２）
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（第 351 条の３）
第３節 振替新株予約権に係る規定の準用（第 351 条の４）
第６章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（第 352 条）
第７章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第１節 新規記録手続（第 353 条－第 354 条の３）
第２節 振替株式に係る規定の準用（第 355 条）
第３節 抹消手続（第 355 条の２－第 355 条の 10 の３）
第４節 投資信託受益権の併合に係る手続（第 355 条の 11－第 355 条の 18）
第５節 投資信託受益権の分割に係る手続（第 355 条の 19－第 355 条の 26）
第６節 信託の併合に係る手続（第 355 条の 27－第 355 条の 36）
第７節 総受益者通知に係る手続（第 356 条－第 356 条の 13 の４）
第８節 振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱い（第 356 条の 14）
第９節 振替投資信託受益権の内容の提供（第 357 条）
第７章の２ 振替受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 357 条の２・第 357 条の３）
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ等（第 357 条の４）
第２款 新規記録手続（第 357 条の５）
第３節 振替手続（第 357 条の６・第 357 条の７）
第４節 信託財産と振替受益権との転換の取扱い
第１款 転換の取扱い（第 357 条の８）第２款 追加信託の取扱い（第 357 条の９・第 357 条の 10）
第３款 信託の一部解約の取扱い（第 357 条の 11－第 357 条の 13）

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第５節 抹消手続
第１款 一部抹消手続（第 357 条の 14・第 357 条の 16）
第２款

特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消手続（第357 条の 16 の２－第 357 条の 16 の４）
第３款 手続の委任（第 357 条の 16 の５）
第４款 全部抹消手続（第 357 条の 17・第 357 条の 18）
第６節 振替受益権の併合に係る手続（第 357 条の 19－第 357 条の 26）
第７節 振替受益権の分割に係る手続（第 357 条の 27－第 357 条の 34）
第８節 信託の併合及び分割に係る手続
第１款 信託の併合に係る手続（第 357 条の 35－第 357 条の 42）
第２款 信託の分割に係る手続（第 357 条の 43－第 357 条の 50）
第９節 特別受益者の申出等に関する取扱い
第１款 特別受益者の申出（第 357 条の 51－第 357 条の 53）
第２款 特別受益者の申出の簡略化の取扱い（第 357 条の 54－第 357 条の 57）
第３款 信託財産名義の取扱い（第 357 条の 58）
第 10 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 357 条の59・第 357 条の 60）
第 11 節 総受益者通知に係る手続（第 357 条の 61－第 357 条の 73 の４）
第 12 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（第 357 条の 74－357 条の 85）
第 13 節 担保受益権に関する取扱い（第 357 条の 86）
第 14 節 分配金に関する取扱い（第 357 条の 87－第 357 条の 94）
第 15 節 受益権行使のための証明書の取扱い（第 357 条の 95－第 357 条の 97）
第 16 節 振替受益権の取扱廃止時の取扱い（第 357 条の 98）
第 17 節 振替受益権の内容の提供（第 357 条の 99）
第８章 雑則（第 358 条－第 360 条）
附則
第１章 総則第１節 用語（用語）
第１条 この規則において、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）加入者口座コード 株式等振替制度において加入者の口座を特定するための次号

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の口座管理機関コード、第３号の顧客口所在コード及び第４号の加入者口座番号から構成される機構が定めるコードをいう。
（２）口座管理機関コード

株式等振替制度において機構が機構加入者又は間接口座管理機関ごとに定めるコードをいう。
（３）顧客口所在コード 株式等振替制度において機構が直接口座管理機関のために開設した顧客口である区分口座又は間接口座管理機関がその直近上位機関から開設を受けた顧客口ごとに定めるコードをいう。
（４）加入者口座番号 株式等振替制度において機構又は口座管理機関がその加入者のために開設した口座ごとに付番する番号をいう。
（５）株主等照会コード 株式等振替制度において通知株主等その他機構が定める者の氏名又は名称及び住所を特定するための機構が定めるコードをいう。
（６）銘柄コード 株式等振替制度において振替株式等の銘柄及び新旧の別を特定するための機構が銘柄及び新旧の別ごとに定めるコードをいう。
（７）機構加入者コード 株式等振替制度において機構加入者口座を特定するための機構が機構加入者口座の区分口座ごとに定めるコードをいう。
（８）代理人コード 株式等振替制度において発行代理人又は支払代理人を特定するための機構が発行代理人又は支払代理人ごとに定めるコードをいう。
（９）資金決済会社コード

株式等振替制度において資金決済会社を特定するための日

銀ネットにおける資金決済会社の金融機関等コード及び店舗コードから構成される機構が定めるコードをいう。
（10）株主名簿管理人コード 株式等振替制度において株主名簿管理人、投資主名簿等
管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人を特定するための機構が株主名
簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人ごとに定めるコードをいう。
（11）委託会社コード 株式等振替制度において振替投資信託受益権の発行者を特定するための機構が発行者ごとに定めるコードをいう。
（12）受託会社コード 株式等振替制度において振替投資信託受益権の受託会社を特定するための機構が受託会社ごとに定めるコードをいう。
第２節 機構取扱対象株式等（非上場新株予約権等の要件）
第２条 規程第６条第１号、第３号、第５号、第８号、第８号の２及び第９号に規定する規則で定める要件は、金融商品取引所による上場承認（同条第１号、第８号及び第９号については、機構が別に定める金融商品取引所による上場申請の公表を含む。）が行われていることとする。

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２ 規程第６条第 10 号に規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。
（１）金融商品取引所による上場承認が行われていること。
（２）投資信託約款において、当該投資信託受益権の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものであること。
（３）国内において、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づいて設定される投資信託受益権であること。
（４）最低発行単位の口数が１口であること。
３ 規程第６条第２号及び第７号に規定する規則で定める要件は、当該フェニックス銘柄の発行者がすでに当該銘柄に係る同意書（第３条第１項に規定する同意書をいう。）を機構に提出している場合において、その取扱いを行うときまでに、規程、この規則及び機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する所定の書面（機構が認める場合には、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）を含む。以下第５節までにおいて同じ。
）を機構に提出していることとする。
４ 規程第６条第４号イに規定する規則で定める新株予約権は、取得条項付新株予約権（会社法（平成 17 年法律第 86 号）
第 273 条第１項に規定する取得条項付新株予約権をいう。
）
であって、新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。
）に際し、当該新株予約権の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された当該新株予約権のうち行使されなかったもの全てを取得して自己又は第三者が当
該新株予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されている新株予約権とする。
５ 規程第６条第４号ロ及び第６号ロに規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。
（１）新株予約権の目的である株式が振替株式であること。
（２）国内で発行されるものであること。
（３）当該新株予約権又は当該新株予約権付社債を取り扱うことにより、株式等振替制
度の信用が害されないこと。
（４）当該新株予約権又は当該新株予約権付社債を取り扱うことにより、株式等振替制
度の適正かつ確実な運営に支障が生じるおそれがないこと。
６ 規程第６条第６号に規定する規則で定めるものとは、期限の利益を喪失している新株予約権付社債（次に掲げる新株予約権付社債を除く。）とする。
（１）株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21年法律第 63 号）第１条に規定する株式会社地域経済活性化支援機構をいう。以下「地域経済活性化支援機構」という。
）の支援により事業の再生が見込まれる発行者のうち、法律の規定に基づく破産手続、会社更生手続又は民事再生手続を必要としない発行者が発行する新株予約権付社債

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（２）特定認証紛争解決手続（産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第２条第 21項に規定する特定認証紛争解決手続をいう。以下同じ。
）により事業の再生が見込まれる発行者が発行する新株予約権付社債
７ 規程第６条第 11 号に規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。
（１）金融商品取引所による上場承認が行われていること。
（２）次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ

金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券が外国株券（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第１項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第９号に掲げる株券の性質を有するものをいう。）であるもの

ロ

金融商品取引法施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券が金融商品取引法第２条第１項第 10 号に規定する
外国投資信託の受益証券又は同項第 11 号に規定する外国投資証券であるもの

ハ

金融商品取引法施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券が外国商品現物型ＥＴＦ（金融商品取引法第２条
第１項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものであって、特定の商品価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とするもの（当該受益証券に係る受益権の数に応じて受益者が均等の権利を有するものに限る。）をいう。）であるもの

二

金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券であって、特定の商品価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とするもの（当該受益証券に係る受益権の数に応じて受益者が均等の権利を有するものに限る。
）

ホ

金融商品取引法施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券がＥＴＮ（外国で発行された金融商品取引法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は外国で発行された同項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第５号の社債券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。
）に連動することを目的とするものをいう。
）であるもの

８ 規程第６条第８号の３イに規定する規則で定めるものは、取得条項付新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の９第１項に規定する取得条項付新投資口予約権をいう。
）であって、新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。
）に際し、当該新投資口予約権の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された当該新投資口予約権のうち行使されなかったもの全てを取得して自己又は第三者が当該新投資口予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されて9

いる新投資口予約権とする。
９ 規程第６条第８号の３ロに規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。
（１）新投資口予約権の目的である投資口が振替投資口であること。
（２）当該新投資口予約権を取り扱うことにより、株式等振替制度の信用が害されないこと。
（３）当該新投資口予約権を取り扱うことにより、株式等振替制度の適正かつ確実な運営に支障が生じるおそれがないこと。
10 規程第６条第 12 号に規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。
（１）次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ

日本証券業協会の定める株主コミュニティに関する規則に基づき株主コミュニテ
ィが組成されている株式等の発行者が発行するもの

ロ

金融商品取引法第４条第３項に規定する特定投資家向け有価証券であり、日本証券業協会の定める店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則に基づく特定投資家向け銘柄制度の対象となる株式等の発行者が発行するもの

ハ

金融商品取引法第 24 条第１項（同法において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している発行者が発行するもの

ニ

規程第６条第１号又は第９号に掲げる発行者が発行するもの（２）当該株式等を取り扱うことにより、株式等振替制度の信用が害されないこと。
（３）当該株式等を取り扱うことにより、株式等振替制度の適正かつ確実な運営に支障が生じるおそれがないこと。
（同意書）
第３条 機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号については株式、投資口、協同組織
金融機関の優先出資、投資信託受益権又は受益証券発行信託の受益権についての同意の場合に限り、第６号については新株予約権、新投資口予約権又は新株予約権付社債についての同意の場合に限る。
）を記載した所定の書面（以下「同意書」という。
）を提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）機構に同意を与える株式等の銘柄（５）前号の銘柄について、機構が法に基づきその株式等振替業において機構の定める取扱開始日又は記録開始日から取り扱うことについて同意する旨（６）発行者が発行する新株予約権、新投資口予約権又は新株予約権付社債（発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権、新投資口予約権又は新株予約権

10

付社債の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）のすべてについて、機構が法に基づきその株式等振替業において機構の定める取扱開始日から取り扱うことについて同意する旨（７）この同意書を提出した日以後、機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（８）この同意書を提出した日以後、機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾す
る旨（９）自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨（10）第４号の株式等又は第６号の新株予約権、新投資口予約権若しくは新株予約権付社債（非上場新株予約権、
非上場新株予約権付社債及び非上場新投資口予約権を除く。）
について金融商品取引所による上場日の変更又は上場承認の取消しがあった場合には、直ちにその旨を機構に通知する旨（11）その他機構が定める事項
２ 前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類（機構が認める場合には、電磁的記録を含む。以下この条から第５節まで
において同じ。
）を添付するものとする。ただし、第１号イからハまで、第２号イ、第３号イ及び第４号の２イに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）株式イ

代表者の印鑑証明書

ロ

定款

ハ

株式取扱規則ニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号又は名称（ロ）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）発行者が代理人として選任した株主名簿管理人（指定株主名簿管理人等である者に限る。
）の商号又は名称（ホ）情報取扱責任者（機構に対する通知又は機構が行う照会に対する報告その他
機構との間の連絡を掌る者をいう。以下この節において同じ。）の役職名及び氏名（へ）会社分端数（規程第 82 条（同第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条及び第 107
条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、第 88 条、第 90 条又は第 97条の各条に規定する調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。）の記録先
口座

11（ト）単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金を入金すべき金融機関預金口座（チ）同意しようとする株式の内容及び新規記録する株式数（リ）同意しようとする株式が外国人保有制限銘柄であるときはその旨（ヌ）その他機構が定める事項
ホ

同意する銘柄の株式について機構が取扱いを開始するのと同時に、当該銘柄の振替株式を発行するときは、当該発行に関する機構が定める事項を記した書面
へ所定の Target 保振サイト（第 34 条第１項第１号ホに規定する Target 保振サイトをいう。以下第６節まで同じ。
）の利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）
ト

その他機構が定める書類（２）新株予約権イ

代表者の印鑑証明書

ロ

その他機構が定める書類（３）新株予約権付社債
イ

代表者の印鑑証明書ロ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）発行代理人の商号又は名称（ロ）支払代理人の商号又は名称（ハ）その他機構が定める事項
ハその他機構が定める書類（４）投資口イ

代表者の印鑑証明書

ロ

規約

ハ

投資口取扱規則ニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号（ロ）登記上の本店所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）発行者が代理人として選任した投資主名簿等管理人（指定株主名簿管理人等である者に限る。
）の商号又は名称（ホ）情報取扱責任者の役職名及び氏名（ヘ）投資法人分端数（規程第 271 条第１項において読み替えて準用する第 88 条、第 90 条又は第 97 条の各条に規定する調整投資口数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）
をいう。
）の記録先口座（ト）同意しようとする投資口の内容及び新規記録する投資口口数

12

（チ）その他機構が定める事項
ホ

機構が取扱いを開始するのと同時に振替投資口を発行するときは、その発行に関する機構が定める事項を記した書面
へ所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）
ト

その他機構が定める書類（４）の２ 新投資口予約権
イ

代表者の印鑑証明書

ロ

その他機構が定める書類（５）協同組織金融機関の優先出資
イ

代表者の印鑑証明書

ロ

定款

ハ

優先出資取扱規則

ニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の名称（ロ）登記上の主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）発行者が代理人として選任した優先出資者名簿管理人（指定株主名簿管理人
等である者に限る。
）の商号又は名称（ホ）情報取扱責任者の役職名及び氏名（ヘ）協同組織金融機関分端数（規程第 272 条第１項において読み替えて準用する
第 90 条又は第 97 条の各条に規定する調整優先出資数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
をいう。
）の記録先口座（ト）同意しようとする優先出資の内容及び新規記録する優先出資口数（チ）その他機構が定める事項
ホ

機構が取扱いを開始するのと同時に振替優先出資を発行するときは、その発行に関する機構が定める事項を記した書面
へ所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）
ト

その他機構が定める書類（６）投資信託受益権
イ

代表者の印鑑証明書

ロ

投資信託約款

ハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号又は名称

13

（ロ）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号又は名称（当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法
第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）（ホ）受託会社の商号又は名称（へ）受益者名簿管理人（指定株主名簿管理人等である者に限る。
）の商号又は名称（ト）情報取扱責任者の役職名及び氏名（チ）発行者分端数（規程第 277 条の 14、第 277 条の 16 又は第 277 条の 18 に規定する調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。）の記録
先口座（リ）同意しようとする投資信託受益権の内容及び新規記録する投資信託受益権口数（ヌ）同意しようとする投資信託受益権の証券コード（証券コード協議会が定める証券コードをいう。以下同じ。
）（ル）その他機構が定める事項
ニ機構が取扱いを開始するのと同時に振替投資信託受益権を発行するときは、その発行に関する機構が定める事項を記した書面
ホ

所定の Target 保振サイトの利用申込書へ

その他機構が定める書類（７）受益証券発行信託の受益権
イ 代表者の印鑑証明書
ロ 受益証券発行信託に係る契約
ハ 次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号又は名称（ロ）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）受益者名簿管理人（指定株主名簿管理人等である者に限る。
）の商号又は名称（ホ）情報取扱責任者の役職名及び氏名（ヘ）発行者分端数（規程第 285 条の 24、第 285 の 26、第 285 の 28 又は第 285 条の 30 に規定する調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。）の記録先口座（ト）同意しようとする受益証券発行信託の受益権の内容及び新規記録する受益証
券発行信託の受益権の数

14

（チ）同意しようとする受益証券発行信託の受益権の証券コード（リ） その他機構が定める事項
ニ機構が取扱いを開始するのと同時に振替受益権を発行するときは、その発行に関する機構が定める事項を記した書面
ホ

所定の Target 保振サイトの利用申込書

ヘ

その他機構が定める書類

３ 機構に対する通知又は機構が行う照会に対する報告その他機構との間の連絡を他の会社に委託する発行者であって、機構が認めるものは、前項に規定するほか、当該他の会
社名並びに当該他の会社における情報取扱責任者の役職名及び氏名を記載した書面を添付するものとする。
（機構加入者及び間接口座管理機関への通知事項）
第４条 規程第８条第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）取扱いをする機構取扱対象株式等の銘柄コード（２）前条第２項各号に掲げる事項のうち単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金を入金すべき金融機関預金口座その他の機構が必要と認める事項（３）その他機構が定める事項
２ 規程第 10 条第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）取扱いを廃止する機構取扱対象株式等の銘柄コード（２）その他機構が定める事項（株式等の取扱いの廃止の事由）
第５条 規程第９条第１項に規定する規則で定める事由は、上場日前に機構が取扱いを開始した上場する予定の株式等について、内閣総理大臣による承認（金融商品取引法第 122条第１項に規定する承認をいう。
）の取消しがあった場合とする。
２ 規程第９条第１項に規定する規則で定める日は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号、第３号、第５号、第８号、第８号の２又は第９号から第 11 号までに掲げるもの（上場する予定のものを除く。
）であったもの 金融商品取引法第２条第 17 項に規定する取引所金融商品市場における売買に係る最終売買決済日の翌営業日（２）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第２号又は第７号に掲げるものであったもの 日本証券業協会が指定する店頭取引に係る最終売買決済日の翌営業日（３）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号、第８号、第８号の２若しくは第９号から第 11 号までに掲げるもの（上場する予定のものに限15

る。
）又は同条第４号、第６号、第８号の３若しくは第 12 号に掲げるものであったもの機構が別に定める日

３ 特定の銘柄の振替株式又は振替新株予約権付社債（規程第６条第２号及び第７号に掲げるものに限る。
）について、各暦年において、機構における年間振替件数（以下「振替件数」という。
）が日本証券業協会の定める件数未満となった場合には、機構は、同協会に対し、その旨を通知する。
４ 前項の通知に係る暦年の次の暦年において振替件数が日本証券業協会の定める件数以上となった場合には、機構は、同協会に対し、その旨を通知する。
５ 機構は、特定の銘柄の振替投資信託受益権及び振替受益権について、発行者が次の各号に掲げる要件をすべて満たした場合には、規程第９条第２項に規定する取扱いを継続する必要があると認めるときに該当するものとして、その取扱いを継続するものとする。
ただし、この場合における取扱いを継続する日数は、第２号に規定する日数を上限とする。
（１）金融商品取引所が上場廃止を公表した後、速やかに、信託の終了に伴い受益者に償還金を支払うこと並びに償還金の支払いに係る日程を決定及び公表していること（２）償還金の支払日が信託終了日から 40 日以内であること
第３節 発行者の決定事項等の通知（発行者の決定事項等の通知における通知事項）
第６条 規程第 12 条第１項に規定する規則で定める事項は、別表１に定める事項とする。
２ 規程第 12 条第１項に規定する通知は、別表１に定める時期にするものとする。
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社及び受託会社（株主名簿管理人等の申請事項）
第７条 規程第 13 条第１項の規定により指定株主名簿管理人等としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「指定株主名簿管理人等指定申請書」という。
）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）指定株主名簿管理人等としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨

16

（７）自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨（８）その他機構が定める事項
２ 前項の指定株主名簿管理人等指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名ニ業務責任者（機構との間の株式等振替業に係る業務を掌る者をいう。）兼情報取扱責任者（以下この章において単に「業務責任者」という。）及び業務担当者（機構との間の株式等振替業に係る業務を行う者をいう。以下この節において同じ。
）の役職
名及び氏名
ホ

その他機構が定める事項（４）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（５）その他機構が定める書類
３ 機構は、規程第 13 条第４項又は第 11 項の場合において、指定株主名簿管理人等の株
主名簿管理人コードを公表する。
４ 規程第 13 条第 10 項に規定する規則で定める事項は、株主名簿管理人コードとする。
（発行代理人の申請事項）
第８条 規程第 14 条第１項の規定により発行代理人としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「発行代理人指定申請書」という。）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）発行代理人としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約

17

諾する旨
（８）その他機構が定める事項
２ 前項の発行代理人指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名ニ業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名

ホ

その他機構が定める事項（４）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（５）その他機構が定める書類
３ 機構は、規程第 14 条第４項又は第 11 項の場合において、発行代理人の代理人コードを公表する。
４ 規程第 14 条第 10 項に規定する規則で定める事項は、代理人コードとする。
（支払代理人の申請事項）
第９条 規程第 15 条第１項の規定により支払代理人としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「支払代理人指定申請書」という。）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）支払代理人としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨（８）その他機構が定める事項
２ 前項の支払代理人指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、

18

第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名ニ業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名

ホ

その他機構が定める事項（４）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（５）その他機構が定める書類
３ 機構は、規程第 15 条第４項又は第 11 項の場合において、支払代理人の代理人コードを公表する。
４ 規程第 15 条第 10 項に規定する規則で定める事項は、代理人コードとする。
（資金決済会社の申請事項）
第 10 条 規程第 16 条第１項の規定により資金決済会社としての登録を受けようとする者
は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「資金決済会社登録申請書」という。
）
を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）資金決済会社としての登録を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨（８）その他機構が定める事項
２ 前項の資金決済会社登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書

19

（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名ニ業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名

ホ

日銀ネットにおける金融機関等コード及び店舗コードヘ

その他機構が定める事項（４）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（５）その他機構が定める書類
３ 機構は、規程第 16 条第３項又は第 14 項の場合において、資金決済会社の資金決済会
社コードを公表する。
４ 規程第 16 条第 13 項に規定する規則で定める事項は、資金決済会社コードとする。
（受託会社の申請事項）
第 10 条の２ 規程第 16 条の２第１項の規定により受託会社としての申請をしようとする
者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「受託会社指定申請書」という。）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）受託会社としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨（８）その他機構が定める事項
２ 前項の受託会社指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ 登記上の商号又は名称ロ 登記上の本店又は主たる事務所の所在地

20

ハ 登記上の代表者の役職名及び氏名
ニ 業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名
ホ その他機構が定める事項（４）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（５）その他機構が定める書類
３ 機構は、規程第 16 条の２第４項又は第 11 項の場合において、受託会社の受託会社コードを公表する。
４ 規程第 16 条の２第 10 項に規定する規則で定める事項は、受託会社コードとする。
第５節 機構加入者及び口座管理機関
第１款 機構による口座開設手続等（機構加入者口座の開設申請の手続）
第 11 条 機構加入申請者は、規程第 18 条第１項の口座開設の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「口座開設申請書」という。）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）口座の開設を申請する旨（５）申請する口座の口座種別、属性区分及び利用目的（６）前号の口座の口座種別が自己口である場合には、当該口座から担保専用口への振替を行うか否かの別（７）第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権又は振替受益権について、規程第 120 条第２項（同第 271 条第１項、第 272 条第１項及び第 278 条
第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は同第 285 条の 43 第２項に規定する委託を行うときは、その旨（８）第５号の口座の属性区分が信託口である場合であって、信託財産名義の取扱いの包括的な申出を行うときは、その旨（９）その他機構の定める事項
２ 前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

21

（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を約諾する所定の書面
イ

機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うこと

ロ

機構が定める業務処理の方法に従うこと

ハ

自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと（４）機構加入者になることができる者であることを証する書類（５）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名ニ

共通番号（共通番号の指定を受けている場合に限る。）

ホ

業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名へ機構加入申請者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨ト

機構加入申請者が、機構との間の事務を当該機構加入申請者に代わって行う者（以下「事務代行者」という。
）を定めることを機構に認められた場合には、当該事務代行者の商号又は名称、所在地及び事務代行の範囲並びに当該事務代行者の当該事務に係る責任者及び担当者の役職名及び氏名
チ

発行者が規程第 156 条第１項又は同第 285 条の 63 第１項の情報の提供の請求を行う場合の手数料率（機構加入申請者が口座管理機関となる場合に限る。）
リ

株式数比例配分方式（規程第 271 条第１項、第 272 条第１項及び第 283 条の９において準用する場合を含む。
）又は受益権数比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領を受託しないときは、その旨ヌ使用する資金決済会社の商号又は名称及び資金決済会社コード

ル

その他機構が定める事項（６）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（７）その他機構が定める書類
３ 機構加入申請者が規程第 19 条第３項の申請を行うときは、第１項の口座開設申請書にその旨及び申請の内容を記載するものとする。
４ 規程第 18 条第４項に規定する規則で定める書類は、第２項第１号及び第２号に掲げる書類その他の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成 20 年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）第６条に規定する書類その他機構が定める書類とする。ただし、機構が認める場合には、その提出を省略することができる。
５ 規程第 18 条第５項に規定する規則で定める事項は、当該機構加入者口座に係る次に掲

22

げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）加入者口座コード（３）口座開設日（４）機構加入者口座の属性区分及び利用目的（５）その他機構が定める事項
６ 規程第 18 条第６項に規定する規則で定める事項は、当該機構加入者口座に係る次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者の商号又は名称（２）機構加入者コード（３）口座開設日（４）機構加入者口座の属性区分及び利用目的（５）その他機構が定める事項（区分口座の取扱い）
第 12 条 規程第 19 条第３項の規定により申請することができる区分口座は、別表２に定めるものとする。
（区分口座の開設申請の手続）
第 13 条 規程第 19 条第４項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「区分口座開設申請書」という。
）とする。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）区分口座の開設を申請する旨（５）申請する区分口座の口座種別、属性区分及び利用目的（６）前号の口座の口座種別が自己口である場合には、当該口座から担保専用口への振替を行うか否かの別（７）第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権又は振替受益権について、規程第 120 条第２項（同第 271 条第１項、第 272 条第１項及び 278 条において読み替えて準用する場合を含む。
）又は同第 285 条の 43 第２項に規定する委託を行うときは、その旨（８）第５号の口座の属性区分が信託口である場合であって、信託財産名義の取扱いの包括的な申出を行うときは、その旨（９）その他機構が定める事項

23

（機構加入者口座の廃止申請の手続）
第 14 条 規程第 21 条第１項の規定により機構加入者口座の廃止を申請しようとする機構
加入者は、所定の口座廃止申請書を機構に提出しなければならない。
２ 機構加入者口座又は区分口座に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座
簿中の口座に質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権、質権新投資口予
約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権者、新投資口予約権者、新株予約権付社債権者若しくは受益者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保
優先出資の届出、担保新株予約権の届出、担保新投資口予約権の届出、担保新株予約権付社債の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。
）、振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別投資主管理簿中、特別優先出資者管
理簿中若しくは特別受益者管理簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主、担保優先出資に係る特別優先出資者、担保投資信託受益権若しくは担保受益権に係る特別受益者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保投資信託受益権又は担保受益権について担
保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。）又は振替機関等の備える反対株主管理簿
中、反対投資主管理簿中、反対新株予約権者管理簿中、反対新投資口予約権者管理簿中
若しくは反対新株予約権付社債権者管理簿中に株式買取請求に係る反対株主、投資口買取請求に係る反対投資主、新株予約権買取請求に係る反対新株予約権者、新投資口予約
権買取請求に係る反対新投資口予約権者若しくは新株予約権付社債買取請求に係る反対新株予約権付社債権者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該反対株主の株式、反対投資主の投資口、反対新株予約権者の新株予約権、反対新投資口予約権者の新投資口予約権又は反対新株予約権付社債権者の新株予約権付社債について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保新株予約権の届出、担保新投資口予約権の届出又は担保新株予約権付社債の届出がされている場合に限る。
）は、機構加入者は当該機構加入者口座又は当該区分口座の廃止の申請をすることができない。
３ 口座廃止予定日前までに、規程第 21 条第３項に規定する他の加入者の口座へ振り替え
るための手続が完了せず、口座廃止日の前営業日の振替業務終了時に当該口座廃止予定日に係る機構加入者口座に振替株式等が記録されている場合には、機構は、機構加入者による当該手続が完了した後に、速やかに当該機構加入者口座を廃止する。
４ 機構加入者と他の機構加入者が吸収合併をする場合には、吸収合併消滅会社となる機
構加入者は、機構に対し、所定の口座廃止申請書を提出しなければならない。

24

５ 前項に規定する場合において、吸収合併消滅会社となる機構加入者は、吸収合併の効力発生日において当該機構加入者の機構加入者口座に記録されている振替株式等を移管するための吸収合併存続会社である機構加入者の機構加入者口座を指定しなければならない。
６ 第１項の機構加入者は、廃止しようとする区分口座が顧客口（属性区分）又は外国人
株式記録口である場合には、口座廃止予定日前までに、その加入者又は下位機関の加入者の口座（当該顧客口に係るものに限る。）が廃止されたことを確認しなければならない。
７ 前項の規定は、廃止しようとする区分口座が信託財産名義通知信託口である場合について準用する。
８ 規程第 21 条第７項に規定する規則で定める事項は、廃止する機構加入者口座の機構加
入者コードとする。
第２款 口座管理機関による口座開設手続等（口座管理機関による口座の開設申請の手続）
第 15 条 規程第 24 条第３項に規定する規則で定める場合は、開設する口座が特別口座である場合とする。
第３款 間接口座管理機関に係る機構の承認（間接口座管理機関の承認に関する事項）
第 16 条 間接口座管理機関承認申請者は、規程第 26 条第１項の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「間接口座管理機関承認申請書」という。
）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）間接口座管理機関としての承認を申請する旨（５）その他機構が定める事項
２ 前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を約諾する所定の書面
イ

機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うこと

ロ

機構が定める業務処理の方法に従うこと

25

ハ

自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと（４）法第 44 条第 1 項各号に掲げる者であることを証する書類（その他の法令により口座管理機関となるために必要な免許又は登録等を受けている場合には、当該免許又は登録等を受けていることを証する書類を含む。）（５）次に掲げる事項を記載した書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ

代表者に代わって機構との間の手続を行う代理人の役職名及び氏名（間接口座管理機関承認申請者が法第 44 条第 1 項第 13 号に掲げる者である場合に限る。
）
ホ

業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名

へ発行者が規程第 156 条第１項又は第 285 条の 63 第１項の情報の提供の請求を行う

場合の手数料率
ト

株式数比例配分方式（規程第 271 条第１項、第 272 条第１項及び第 283 条の９において準用する場合を含む。
）又は受益権数比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領を受託しないときは、その旨
チその他機構が定める事項（６）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（７）その他機構が定める書類
３ 間接口座管理機関承認申請者が法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者であるときは、規程第 26 条第１項の申請に際し、当該申請者の所在地法に照らして、機構と当該申請者との間で次に掲げる合意が有効であることを確認し、次に掲げる合意と異なる主張は一切行わず、そのような主張を行う権利を放棄することを約諾しなければならない。
（１）機構と当該申請者との間の権利義務についての準拠法は、日本法とすること。
（２）機構と当該申請者との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、
東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすること。ただし、機構は、管轄が認められる国
外の裁判所において当該申請者に対し訴訟を提起することを妨げられないこと。
４ 前項の場合においては、当該申請者の事務処理に関する事項の説明書並びに第２項第１号及び第２号に掲げる書類に代えて代表者の資格及び署名を証する公正証書又はこれに準ずる書面、本国の本店等に係る登記事項証明書又はこれに準ずる書面及び当該申請者の財務状況を記した所定の書面を機構に提出しなければならない。ただし、機構が認める場合には、その提出を省略することができる。
５ 間接口座管理機関承認申請者の上位機関となる者は、当該申請者が間接口座管理機関としての承認申請を行うことについて、機構に対し、その旨を届け出るものとする。
６ 規程第 26 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

26

（１）承認の日（次項において「承認日」という。
）（２）間接口座管理機関承認申請者の口座管理機関コード及び顧客口所在コード（３）その他機構が定める事項
７ 規程第 26 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）間接口座管理機関の商号又は名称（２）承認日（３）当該間接口座管理機関の口座管理機関コード及び顧客口所在コード（４）その他機構が定める事項（間接口座管理機関の承認の取消申請の手続）
第 17 条 規程第 28 条第１項の規定により間接口座管理機関の承認の取消しを申請しようとする間接口座管理機関は、所定の間接口座管理機関承認取消申請書を機構に提出しなければならない。
２ 規程第 28 条第６項に規定する規則で定める事項は、承認を取り消す間接口座管理機関の口座管理機関コード及び顧客口所在コードとする。
第６節 加入者情報に関する取扱い（加入者情報の通知期限）
第 18 条 規程第 31 条第１項に規定する規則で定める期限は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。
（１）直接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

直接口座管理機関が当該加入者のために開設した口座に初めて振替株式等の数の記載又は記録をした日から起算して５
営業日目の日まで（２）間接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

間接口座管理機関が当該加入者のために開設した口座に初めて振替株式等の数の記載又は記録をした日から起算して５営業日に当該間接口座管理機関の上位機関（機構を除く。）の数に応じて１営業日を加算した日まで２ 前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。
（１）加入者から発行者に対する口座通知の取次ぎの請求を受けたとき 当該請求に基づいて機構に対する口座通知の取次ぎを行う日（２）加入者から質権その他の担保権の設定又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権買取請求、新投資口予約権買取請求若しくは新株予約権付社債買取請求のために、他の口座管理機関の加入者の口座への振替の申請を受けたとき 当該振替の申請

27

に基づいて機構に対する振替請求を行う日（３）加入者から個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知の申出の取次ぎの請求を受けたとき 当該請求に基づいて機構に対して個別株主通知、個別投資主
通知又は個別優先出資者通知の申出の取次ぎを行う日（４）加入者の口座を振替先口座とする振替が行われることとなったとき 振替日（５）加入者の口座に数の記載又は記録がある振替株式等の銘柄について株主確定日、投資主確定日、優先出資者確定日、新株予約権者確定日、新投資口予約権者確定日、新株予約権付社債権者確定日又は受益者確定日が到来することとなったとき

株主確

定日、投資主確定日、優先出資者確定日、新株予約権者確定日、新投資口予約権者確
定日、新株予約権付社債権者確定日又は受益者確定日の前営業日（６）加入者から発行者に対する配当金振込指定又は分配金振込指定（規程第 283 条の９において読み替えて準用する同第 168 条第１項又は同第 285 条の 73 第１項に規定する分配金振込指定をいう。以下この号において同じ。）の取次ぎの請求を受けたとき
当該請求に基づいて機構に対して配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎを行う
日（７）加入者から発行者に対する書面交付請求の取次ぎの請求を受けたとき

当該請求に基づいて機構に対する書面交付請求の取次ぎを行う日
３ 規程第 31 条第１項に規定する規則で定める場合は、同項第２号に掲げる事項について、口座管理機関が加入者からその届出を受けていない場合とする。
（加入者情報の通知事項）
第 19 条 規程第 31 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者又は当該加入者の口座に係る次に掲げる事項とする。
（１）加入者口座コード（２）当該口座が特別口座であるか否かの別（３）当該加入者の住所が日本国内に所在するものであるときは、当該加入者から届出を受けた郵便番号（加入者情報の標準化）
第 20 条 口座管理機関は、規程第 31 条第１項に規定する機構に対する加入者情報の通知に際し、機構が定めるところにより、当該加入者情報を標準化しなければならない。
（加入者情報登録済通知）第 21 条 機構は、規程第 31 条第５項後段の規定による通知を行う場合には、同項後段に規定する事項のほか、機構が定める事項を通知する。

28

第22条 削除
（加入者情報の変更に係る通知期限）
第 23 条 規程第 32 条第１項に規定する規則で定める期限は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）直接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

直接口座管理機関が当該加入者から加入者情報の変更に係る事項の届出を受けた日から起算して５営業日目の日まで（２）間接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

間接口座管理機関が当該加入者から加入者情報の変更に係る事項の届出を受けた日から起算して５営業日に当該間接口座管理機関の上位機関（機構を除く。）の数に応じて１営業日を加算した日まで
２ 第 18 条第２項の規定は、加入者情報の変更に係る通知について準用する。
（加入者情報の標準化）
第 24 条 第 20 条の規定は、前条第１項の加入者情報の変更に係る通知について準用する。
（加入者情報変更済通知）
第 25 条 機構は、規程第 32 条第３項後段の規定による通知を行う場合には、同項後段に規定する事項のほか、機構が定める事項を通知する。

第 26 条 削除（加入者口座コードの変更の通知）
第 27 条 口座管理機関は、その加入者の加入者口座コードの変更を要する事情が生じた場
合には、速やかに、機構に対し、その旨、変更前及び変更後の加入者口座コード並びに変更の適用日を通知しなければならない。
２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。
３ 前項の通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた内容を通知しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、
直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿、共通番号情報登録簿、振替口座簿、特別株
主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質29

権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、反対株主管理簿、反対投資主管理簿、反対新株予約権者管理簿、反対新投資口予約権者管理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、担保株式届出記録簿、担保投資口届出記録簿、担保優先出資
届出記録簿、担保新株予約権届出記録簿、担保新投資口予約権届出記録簿、担保新株予約権付社債届出記録簿、担保投資信託受益権届出記録簿及び担保受益権届出記録簿における通知を受けた変更前の加入者口座コードの記録に係るコードについて通知を受けた
変更後の加入者口座コードへの変更の記録をする。
（加入者口座情報の削除）
第28条 口座管理機関は、規程第32条の２第１項の請求を行う場合には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１） 同項の加入者の加入者口座コード（２） その他機構が定める事項
２ 規程第 32 条の２第１項に規定する規則で定める場合は、口座管理機関が同項の加入者の加入者口座情報の削除が必要と認める場合とする。
３ 機構は、第１項の請求を受けた場合であって、当該加入者口座情報に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式に係る株主、質権投資口に係る投資主、質権優先出資に係る優先出資者、質権新株予約権に係る新株予約権者、質権新投資口予約権に係る新投資口予約権者、質権新株予約権付社債に係る新株予約権付
社債権者若しくは質権投資信託受益権若しくは質権受益権に係る受益者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先
出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保新株予約権の届出、担保新投資口予約権の届出、担保新株予約権付社債の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。）、振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別投資主管理簿中、特別優先出資者管理簿中若しくは特別受益者管理簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主、担保優先出資に係る特別優先出資者若しくは担保投資信託受益権若しくは担保受益権に係る特別受益者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該担保株式等について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。）又は振替機関等の備える反対
株主管理簿中、反対投資主管理簿中、反対新株予約権付社債権者管理簿中、反対新株予
約権者管理簿中若しくは反対新投資口予約権者管理簿中に株式買取請求に係る反対株
主、投資口買取請求に係る反対投資主、新株予約権付社債買取請求に係る反対新株予約権付社債権者、新株予約権買取請求に係る反対新株予約権者若しくは新投資口予約権買取請求に係る反対新投資口予約権者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされ30ているとき（当該反対株主の株式、反対投資主の投資口、反対新株予約権付社債権者の新株予約権付社債、反対新株予約権者の新株予約権又は反対新投資口予約権者の新投資口予約権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保新株予約権付社債の届出、担保新株予約権の届出又は担保新投資口予約権の届出がされている場合に限る。
）は、同項の請求はなかったものとして取り扱う。
４ 前項の取扱いを行う場合には、機構は、第１項の請求をした口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（加入者からの届出内容の確認依頼）
第 28 条の５ 機構は、規程第 32 条の６第１項に規定する名寄せに際し、必要と認めるときは、加入者口座情報又は共通番号情報に係る加入者の口座を開設する口座管理機関に対し、加入者からの届出内容について所要の確認を依頼することができる。
２ 前項の依頼は、加入者口座情報に係る加入者の口座を開設する口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行う。この場合において、当該直接口座管理機関は、直ちに、当該間接口座管理機関又は当該間接口座管理機関の上位機関である直近下位機関に対し、機構から通知を受けた内容を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項の通知（この項において準用する場合を含む。）を受けた間接口座
管理機関が加入者情報の通知を行った間接口座管理機関でない場合の当該通知を受けた
間接口座管理機関について準用する。
４ 第１項の依頼を受けた口座管理機関は、速やかに、機構に対し、確認の結果を報告しなければならない。
５ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の報告を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。
６ 前項の報告を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により報告を受けた事項を報告しなければならない。
７ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。
）は、同項の報告を受けた口座管理機関について準用する。
（共通番号情報の通知）
第 28 条の２ 第 18 条第１項及び第２項の規定は、規程第 32 条の３第１項の通知について準用する。
２ 規程第32条の３第１項に規定する規則で定める場合は、同項第２号に掲げる事項について、口座管理機関が加入者からその届出を受けていない場合とする。（口座管理機関
が、規程第33条の５第４項に基づき、同条第１項第２号の事項が未届加入者のものであることを確認した場合を除く。）。

31

３ 規程第 32 条の３第１項第１号に掲げる事項の通知は、加入者口座コードにより行う
ものとする。
（共通番号情報の変更）
第28条の３ 第23条の規定は、規程第32条の４第１項の通知について準用する。
２ 前条第３項の規定は、規程第32条の４第１項の通知について準用する。
（共通番号情報の削除）
第28条の４ 規程第32条の５第１項に規定する規則で定める場合は、口座管理機関が、規程第32条の３第１項の通知を行っていない場合とする。
２ 口座管理機関は、規程第 32 条の５第１項の規定に基づく請求を行う場合には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）同項の加入者の加入者口座コード（２）その他機構が定める事項
３ 第 28 条（第１項及び第２項を除く。）の規定は、規程第 32 条の５第１項の規定に基づく請求が行われた場合について準用する。この場合において、第 28 条中「第１項の請求」とあるのは「規程第 32 条の５第１項の規定に基づく請求」と、「当該加入者口座情報」とあるのは「同項の加入者の口座」と読み替えるものとする。
（代理人等の届出内容の標準化）
第 29 条 第 20 条の規定は、振替機関等の行う代理人等の届出について準用する。
（代理人等の届出内容の変更の届出）
第 30 条 規程第 33 条の規定は、振替機関等が、その加入者から同条第２項各号に掲げる届出の内容の変更に係る発行者への届出の取次ぎの請求を受けた場合について準用する。
（共有代表者の届出事項）
第 31 条 規程第 33 条第３項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）届出の取次ぎを請求した加入者の氏名又は名称及び住所（２）共有代表者の氏名又は名称及び住所（３）共有代表者が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（代理人の届出事項）

32

第 32 条 規程第 33 条第３項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）届出の取次ぎを請求した加入者の氏名又は名称及び住所（２）代理人の氏名又は名称及び住所（３）代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（国内連絡先の届出事項）
第 33 条 規程第 33 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）届出の取次ぎを請求した加入者の氏名又は名称及び住所（２）国内連絡先の氏名又は名称及び住所（３）国内連絡先が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（加入者情報登録簿の照会）
第 33 条の２ 口座管理機関は、規程第 33 条の２第１項の照会を行う場合には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）同項の加入者の加入者口座コード（２）その他機構が定める事項
２ 規程第33条の２第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 33 条第３項各号に掲げる事項（２）規程第 134 条第１項第３号（同第 232 条第２項（同第 263 条又は第 271 条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、第 271 条第１項、第 272 条第１項、
第 278 条第１項又は第 285 条の 48 第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる事項（３）規程第 160 条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第 271 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資口届出記録簿、第 272 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保優先出資届出記録
簿、第 249 条第１項に規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第 263 条において読み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新株予約権届出記録簿、
第 271条の３において読み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新投資口予約権
届出記録簿、第 283 条の８において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する
担保投資信託受益権届出記録簿又は第 285 条の 67 に規定する担保受益権届出記録
簿に記録されている担保株式の株主、担保投資口の投資主、担保優先出資の優先出
資者、担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者、担保新株予約権の新株予約

33

権者、担保新投資口の新投資口予約権者又は担保投資信託受益権若しくは担保受益権の受益者である加入者の氏名又は名称その他機構が定める事項（４）規程第 168 条第 11 項各号（同第 271 条第１項、第 272 条第１項又は第 283 条の９において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 285 条の 73 第 11 項各号に掲げる事項（共通番号情報登録簿の照会）
第 33 条の３ 口座管理機関は、規程第 33 条の３第１項の照会を行う場合には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）同項の加入者の加入者口座コード（２）その他機構が定める事項
第６節の２ 個人番号等の提供（個人番号等の請求）
第 33 条の４ 規程第 33 条の４第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 未届加入者の住所の市町村コード（２） 未届加入者を識別する情報（３） 同条第１項の個人番号等の請求に係る件数（４） その他機構が定める事項
２ 規程第 33 条の４第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 同条第１項又は第３項の規定により通知された事項の確認日（２） その他機構が定める事項
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（機構からの通知等に係る電磁的方法）
第 34 条 規程第 34 条第１項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）規程第 34 条第１項第１号の通知 次に掲げる方法
イ

振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿

管理人が選任されている場合には株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人。以下この条において「発行者等」という。）、受益者名簿管理人、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社の機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端34

末」という。
）への出力
ロ

振替株式等の発行者等、受益者名簿管理人、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社のコンピュータ・システムと機構のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機構が適当と認めるもの（以下「ファイル伝送」という。）
ハファイル伝送以外の、振替株式等の発行者等、受益者名簿管理人、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社のコンピュー
タ・システムと機構のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「オンライン・リアルタイム接続」という。
）
ニ振替株式等の発行者等、受益者名簿管理人、機構加入者又は受託会社の機構が提供する加入者情報の通知その他の機能を利用するための端末装置（以下「加入者情報Ｗｅｂ端末」という。
）への出力
ホ

株式会社東京証券取引所が運用する Target システムのうち振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取
扱銀行又は受託会社が電磁的方法によりアクセスすることによって通知の受領、通知の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するもの（以下「Target 保振サイト」という。）を通じて通知をする方法（以下「Target 保
振サイト接続」という。
）（２）規程第 34 条第１項第２号の通知 次に掲げる方法
イ

統合Ｗｅｂ端末への出力

ロ

ファイル伝送ハオンライン・リアルタイム接続

ニ

Target 保振サイト接続（３）規程第 34 条第１項第３号の通知 Target 保振サイト接続（４）規程第 34 条第１項第４号の通知、請求、照会、報告、申請、届出又は資料の提供
次に掲げる方法
イ

統合Ｗｅｂ端末への入力

ロ

ファイル伝送ハオンライン・リアルタイム接続

ニ

加入者情報Ｗｅｂ端末への入力

ホ

Target 保振サイト接続（５）規程第 34 条第１項第５号の通知、請求、報告、申請、届出又は資料の提出 次に掲げる方法
イ

統合Ｗｅｂ端末への入力

ロ

ファイル伝送35

ハオンライン・リアルタイム接続

ニ

Target 保振サイト接続（６）規程第 34 条第１項第６号の報告、申請、届出又は資料の提出 Target 保振サイ
ト接続
２ 前項各号に掲げる方法によるデータ授受の時間は、別表３のデータの種別の区分に応じ、同表に定めるところによる。
（障害発生時の取扱い）
第 35 条 前条に規定する方法による情報の授受ができない状況又は困難な状況にあると認める場合には、次の各号に掲げる障害の発生状況の区分に応じ、当該各号に定める方法により規程第 34 条第１項各号に掲げる通知、請求、照会、報告、申請、届出又は資料の提出を行うものとする。
（１）統合Ｗｅｂ端末、ファイル伝送、オンライン・リアルタイム接続又は加入者情報
Ｗｅｂ端末による方法の全部又は一部の障害 機構があらかじめ定める様式の電磁的媒体又は機構が指示する方法による入出力（２）Target 保振サイト接続又はインターネットに接続による方法の障害 電磁的媒体又は機構が指示する方法による通知又は提出
２ 前項に規定する場合には、機構は、速やかにその旨を、Target 保振サイト接続その他の手段により機構加入者に通知する。
第２章 振替株式等の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（加入者口座コードの記載又は記録）
第 36 条 規程第 37 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同号の株主の加入者
口座コードとする。
２ 規程第 37 条第２項第 11 号に規定する規則で定める者は、同号の権利の移転を受けた加入者と同一の者とする。
３ 規程第 37 条第２項第 12 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード
４ 規程第 37 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘
柄コードとする。
５ 規程第 37 条第４項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘
柄コードとする。

36

（機構加入者による信託の記録等の申請方法）
第 37 条 機構加入者が機構に対して規程第 39 条第１項に規定する信託の記録の申請を行う場合には、同第 57 条第１項に規定する振替請求において、同第 53 条第３項第４号に規定する振替先口座として当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。
２

機構加入者が機構に対して規程第40条第１項に規定する信託の記録の抹消の申請を行う場合には、同第57条第１項に規定する振替請求において、同第53条第３項第４号に規定する振替先口座として当該機構加入者の信託口又は質権信託口以外の口座を示さなければならない。
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（口座通知の取次ぎの請求を要しない場合）
第 38 条 規程第 42 条第１項に規定する規則で定める場合は、直近上位機関を経由しない
ものとしても株式等振替業の適正かつ円滑な運営を害するおそれがないと機構が認める場合とする。
２ 規程第 42 条第２項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）株主に株式の割当てを受ける権利を与えることにより会社法第 199 条第１項の募集が行われる場合であって、特別口座以外の口座を有する加入者が募集株式の引受けの申込みをするとき（２）その他規程第 42 条第２項の通知をしないものとしても株式等振替業の適正かつ円滑な運営を害するおそれがないと機構が認める場合（口座通知の取次ぎの請求に際して示す事項）
第 39 条 規程第 43 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、特例登録株式質又は登録株式質の別、口座通知に係る振替株式の株主の加入者口座コード及び株主ごとの数（２）同号の加入者の株主名簿に記載又は記録がされている氏名又は名称及び住所と口座管理機関に届け出たそれが異なるときは、株主名簿に記載又は記録がされている氏名又は名称及び住所（３）同号の加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び同項第３号の数のうち信37

託財産であるものの数（４）同項第２号の口座に係る加入者口座コード（５）同項第３号の振替株式の銘柄コード（６）取扱開始時のための口座通知の取次ぎの請求である旨（７）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が機構に対して口座通知の取次ぎの請求をする場合には、規程第 43 条第１項各号に掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）同項第２号の口座の機構加入者コード（２）同項第３号の振替株式の数（３）前項各号に掲げる事項
３ 前項の場合において、機構加入者が信託の受託者であって、その信託財産について前項の請求をするときは、規程第 43 条第１項第２号の口座として、当該機構加入者の信託
口又は質権信託口を提示しなければならない。
（口座通知の取次ぎ）
第 40 条 規程第 44 条第４項に規定する同第 43 条第１項各号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同第 49 条第４項第２号の規定により増加の記録をすべき顧客口の機構加入者コード（２）同第 43 条第１項第３号の振替株式の数（３）前条第１項各号に掲げる事項
２ 規程第 44 条第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第４項の規定により直接口座管理機関が機構に対し通知した事項又は同第 43条第１項の加入者が機構加入者である場合において同項の規定により当該機構加入者が機構に対し示した事項（２）株式等リファレンスナンバー（各種の取次ぎにおいて授受した情報を特定するために機構が付番する番号をいう。以下この章において同じ。
）（３）口座通知をする加入者の氏名又は名称及び住所（加入者情報登録簿に登録されているものに限る。
）（４）前号の加入者の株主等照会コード（５）第３号の加入者が登録株式質権者であるときは、株主の氏名又は名称及び住所（加入者情報登録簿に登録されているものに限る。）（６）前号の株主の株主等照会コード（７）新規記録すべき銘柄が外国人保有制限銘柄であって加入者が外国人等であるときは、その旨（８）その他機構が定める事項

38

（発行者による確認）
第 41 条 発行者は、規程第 45 条第１項に規定する確認及び機構に対する通知については、
原則として、同第 44 条第５項の通知を受けた日に行わなければならない。
２ 規程第 45 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式等リファレンスナンバー（２）通知を受けた事項と発行者が把握している通知を受けるべき事項の一致又は不一
致の別（３）新規記録予定日（４）第２号の内容が不一致の場合には、不一致の理由（５）その他機構が定める事項（特別口座の開設）
第 42 条 規程第 47 条に規定する規則で定める場合は、同第 42 条第１項の規定に基づく口座通知の場合とする。
２ 規程第 47 条に規定する規則で定める日は、同第 42 条の２第２項の機構が定める日とする。
第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（取扱開始時の新規記録通知をする時期）
第 43 条 規程第 49 条第１項の通知は、特に機構が認める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第 10 号の新規記録をすべき日をいう。以下この目において同じ。
）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。
（新規記録通知事項）
第 44 条 規程第 49 条第１項第１号から第３号まで、第６号及び第８号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号の加入者の加入者口座コード及び株主等照会コード（３）前号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、株主の加入者口座コード
２ 規程第 49 条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、取扱開始時の新規記録である旨とする。

39

３ 規程第 49 条第２項に規定する通知は、原則として、新規記録をすべき日の前営業日にするものとする。
４ 規程第 49 条第４項に規定する記載又は記録は、同条第１項第 10 号の新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。
（株券喪失登録抹消時の新規記録）
第 45 条 振替株式の発行者は、成立後同意に係る振替株式のうち株券喪失登録がされた株券に係るものについては、登録抹消日（会社法第 230 条第１項に規定する登録抹消日をいう。
）まで、規程第 49 条第１項の通知をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、振替株式の発行者は、同項の登録抹消日が会社法第 230 条
第１項第２号の日である場合には、その前営業日に規程第 49 条第１項の通知をすることができるものとする。この場合において、当該通知により同条第４項に規定する記載又は記録をすることができない事実が発生した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（新規記録の種類）
第 46 条 この目において「新規記録の種類」とは、次に掲げるものに該当する場合に、その旨をいう。
（１）募集株式を発行する場合（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合を除く。
次号において同じ。
）であって新規記録をすべき日が当該募集株式の払込期日であるとき（２）募集株式を発行する場合であって新規記録をすべき日が当該募集株式の払込期日後又は割当日後であるとき（３）消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、新設会社等が新設合併等に際して振替株式を発行しようとするとき（４）消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を発行しようとするとき（４）の２ 株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を発行しようとするとき（５）新設分割会社の株式が振替株式でない場合において、新設分割設立会社が新設分割に際して振替株式を発行しようとするとき（６）吸収分割会社の株式が振替株式でない場合において、吸収分割承継会社が吸収分割に際して振替株式を発行しようとするとき（７）発行者が振替株式でない取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権若しくは取得条項付新株予約権付社債の全部を取得するのと引換40

えに当該株主又は新株予約権者に対して振替株式を発行しようとするとき（８）発行者が振替株式でない取得請求権付株式の取得請求をした株主に対して振替株式を発行しようとするとき（９）発行者が振替新株予約権でない新株予約権の行使をした新株予約権者に対して振替株式を発行しようとするとき（10）発行者が振替株式でない株式の株主に対して振替株式を割り当てる株式無償割当てにより振替株式を発行しようとするとき（11）発行者が前各号以外の事由により振替株式を発行しようとするとき（新規記録通知をする時期）
第 47 条 規程第 51 条第１項の新規記録通知は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第 10 号の新規記録をすべき日をいう。以下この条、次条から第 49 条の２までにおいて同じ。
）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。この場合において、当該新規記録をすべき日は、発行する振替株式と引換えにする金銭の払込みの期日（以下「払込期日」という。）、発行する振替株式と引換えにする金銭の払込みを要しない場合の振替株式を割り当てる日（以下「割当日」という。
）又は発行する振替株式の発行の効力が生ずる日より前の日とすることはできない。
（新規記録通知事項）
第 48 条 規程第 51 条第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事項の通知は、次条及び第 49 条の２に規定する場合を除き、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号の加入者の加入者口座コード及び株主等照会コード（３）前号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、株主の加入者口座コード
２ 規程第 51 条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次条及び第 49 条の２に規定する場合を除き、次に掲げる事項とする。
（１）新規記録の種類（２）発行する振替株式の払込期日若しくは割当日又は発行の効力が生ずる日（３）その他機構が定める事項
３ 規程第 51 条第２項の通知は、原則として、新規記録をすべき日の前営業日にするものとする。
４ 規程第 51 条第４項に規定する記載又は記録は、次の各号に掲げる新規記録の種類の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
（１）第 46 条第１号、第３号、第４号の２及び第５号に掲げる場合 新規記録をすべき

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日の振替業務終了時（２）同条第２号、第４号及び第６号から第 11 号までに掲げる場合 新規記録をすべき日の業務開始時（株主有償割当増資）
第 49 条 募集株式を発行する場合であって株主に株式の割当てを受ける権利を与えるとき（以下「株主有償割当増資」という。
）は、規程第 51 条第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号の加入者の加入者口座コード（同第 43 条第１項の口座通知の取次ぎの請求を行った加入者に係るものに限る。）又は株主等照会コード（同項の口座通知の取次ぎの請求を行っていない加入者に係るものに限る。
）
２ 前項に規定する場合には、規程第 51 条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合において、同項第 10 号の新規記録すべき日は、第２号の日とすることはできない。
（１）株主有償割当増資である旨（２）発行する振替株式の払込期日（３）その他機構が定める事項
３ 機構は、規程第 51 条第１項の新規記録通知において同項第３号の口座が第１項第２号の株主等照会コードにより通知されたときは、当該株主等照会コードに係る加入者の口座（株主有償割当増資に係る割当ての基準日において当該新規記録通知における規程第51 条第１項第１号の銘柄と同一の銘柄を記載又は記録している口座（特別口座を除く。）に限る。
）を規程第 51 条第１項第３号の口座（以下この条において「割当口座」という。
）
として定める。
４ 割当口座が複数あるときは、割当口座ごとに記載又は記録をすべき数は、当該加入者についての規程第 51 条第１項第４号の数を株主有償割当増資に係る割当ての基準日における当該加入者の各割当口座の保有欄に記載又は記録がされた同項第１号の銘柄の振替株式の数により按分して算出した数とする。
５ 第１項に規定する場合には、規程第 51 条第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。
（差別的取得条項付新株予約権の全部取得または一部取得の対価の交付）
第 49 条の２ 振替新株予約権でない差別的取得条項付新株予約権（振替株式の株主に対して新株予約権無償割当てにより割り当てられた新株予約権であって、差別的な取得条項が付された新株予約権に限る。以下同じ。
）の全部または一部を取得するのと引換えに新
株予約権者（新株予約権の割当てを受けた新株予約権者に限る。
）に対して振替株式を発42

行しようとする場合には、
規程第 51 条第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１） 同項第１号の振替株式の銘柄コード（２） 同項第２号の加入者の株主等照会コード
２ 前項に規定する場合には、
規程第 51 条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 差別的取得条項付新株予約権の全部または一部を取得するのと引換えに当該新株予約権者に対して行う振替株式の発行である旨（２） 発行する振替株式の効力が生ずる日（３） その他機構が定める事項
３ 機構は、規程第 51 条第１項の新規記録通知において通知された株主等照会コードに係る加入者の口座（新株予約権無償割当ての基準日において当該新規記録通知における規程第 51 条第１項第１号の銘柄と同一の銘柄を記載又は記録している口座に限る。
）を規程第 51 条第１項第３号の口座（以下この条において「割当口座」という。
）として定める。
４ 割当口座が複数あるときは、割当口座ごとに記載又は記録をすべき数は、当該加入者についての規程第 51 条第１項第４号の数を新株予約権無償割当ての基準日における当該加入者の各割当口座の保有欄に記載又は記録がされた同項第１号の銘柄の振替株式の数により按分して算出した数とする。
５ 第１項に規定する場合には、規程第 51 条第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。
（発行時ＤＶＰ方式の要件等）
第 50 条 規程第 52 条第１項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
（１）発行時ＤＶＰ引受証券会社等、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行及び株主名簿管理人が機構の決済照合利用者（機構が行う株式その他の有価証券及びこれに関連する取引の決済条件の照合及び情報の送受信に関する業務を処理するシステム（以下「決済照合システム」という。以下同じ。
）について機構がその利用を承認した者をいう。以下同じ。
）であること。
（２）発行時ＤＶＰ方式に係る日本銀行における資金決済を行う者が資金決済会社であること。
（３）発行時ＤＶＰ引受証券会社等の資金決済会社と発行時ＤＶＰ払込取扱銀行が同一の者でないこと。
２ 規程第 52 条第２項に規定する通知は、機構の決済照合システムを利用して行うものとする。
３ 規程第 52 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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（１）当該募集株式の銘柄コード（２）払込金額（３）払込期日（４）当該募集株式の発行者の株主名簿管理人の株主名簿管理人コード（５）当該払込みにおける発行時ＤＶＰ払込取扱銀行の資金決済会社コード（６）当該払込みにおける発行時ＤＶＰ引受証券会社等の新規記録すべき口座に係る機構加入者コード（７）発行時ＤＶＰ引受証券会社等の資金決済会社の資金決済会社コード（８）引受株式数（９）その他機構が定める事項
４ 規程第 52 条第 10 項、同項第４号、同条第 11 項及び同条第 15 項に規定する規則で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替申請事項）
第 51 条 規程第 53 条第３項第４号の振替先口座は、その加入者口座コードにより示すものとする。
２ 規程第 53 条第３項第６号に規定する規則で定める事項は、同号の株主の加入者口座コードとする。
３ 規程第 53 条第５項第４号ハに規定する規則で定める事項は、同号ロの株主の加入者口
座コード及び当該株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨とする。
（振替先口座等の照会に対する通知事項）
第 52 条 規程第 56 条第６項又は第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替元口座に係る加入者口座コード（２）振替先口座に係る加入者口座コード（３）前号の加入者口座コード係る加入者口座情報の機構への登録の有無（４）第１号の口座の加入者の氏名又は名称（５）同号の口座が特別口座である場合にはその旨（同条第６項の場合に限る。
）（６）第２号の口座の加入者の氏名又は名称（７）第１号の口座に係る加入者口座コードを株主の加入者口座コードとする担保株式の届出の有無（同条第６項の場合に限る。）

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（８）その他機構が定める事項
第２款 機構における振替手続の特例（機構への振替請求手続）
第 53 条 規程第 57 条第１項に規定する規則で定める振替請求は、別表４に定めるものとし、その処理時限その他の取扱いは、振替請求の種類に応じ、同表に定めるところによるものとする。ただし、発行者がその株主に振替株式を交付しようとする場合であって機構が特に認めるときは、機構が別に定める方法により振替請求を行うことができるものとする。
２ 機構加入者は、機構が定めるところにより、決済照合システムによる決済条件の照合結果により直接に機構へ振替請求をすることができるものとする。
（信託口から除かれるもの）
第 54 条 規程第 57 条第５項に規定する規則で定めるものは、信託財産名義通知信託口とする。
（特別株主又は反対株主となるべき加入者の通知）
第 55 条 規程第 57 条第５項に規定する特別株主となるべき加入者の通知及び同条第６項に規定する反対株主となるべき加入者の通知は、別表４に規定する「振替請求（譲渡担
保）」において担保権の設定又は転担保権の設定である旨及び特別株主又は反対株主となるべき者の加入者口座コードを示すことによる通知とする。
（登録株式質権者となるべき旨の通知）
第 56 条 規程第 57 条第７項に規定する登録株式質権者となるべき旨の通知は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定又は転質権の設定である旨及び登録株
式質となるべき旨を示すことによる通知とする。
（担保株式の届出の処理）
第 57 条 規程第 57 条第８項に規定する規則で定める事項は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定若しくは転質権の設定である旨又は「振替請求（譲渡担
保）」において担保権の設定若しくは転担保権の設定である旨が示された場合の振替通知事項とする。
（振替口座簿等への記録時期）
第 58 条 規程第 57 条第９項に規定する記録及び通知は、別表４に定める時期に行うもの

45

とする。
（機構加入者が行うべき措置）
第 59 条 規程第 57 条第 10 項に規定する規則で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
（１）同条第５項の特別株主の申出又は同条第６項の反対株主の通知をする意思がなかった場合 機構に対する当該特別株主の申出又は反対株主の通知の解除の申出（２）同条第７項の登録株式質権者となるべき旨の申出をする意思がなかった場合 機構に対する当該登録株式質権者となるべき旨の申出の解除の申出（振替の一時停止又は解除の申告）
第 60 条 規程第 58 条に規定する規則で定めるものは、別表４に定める「先日付振替請求（質権）」、「当日振替請求（質権）」、「先日付振替請求（譲渡担保）」、「当日振替請求（譲渡担保）」、「前日残高調整請求」、「当日残高調整請求」、「受入予定証券引渡完了請求」、「先日付証券担保指定・同解除請求」、「当日証券担保指定・同解除請求」、「担保指定証券預託（相手先指定･株式等）」、「担保指定証券預託（相手先指定･株式等・受入予定証券
完了）」、「取得請求権付株式取得・振替請求」及び「単元未満株式買取・振替請求」以外の振替請求とする。
２ 機構加入者は、別表４に定める「先日付振替請求」、「当日振替請求」、「先日付一般振
替請求－連動」又は「当日一般振替請求－連動」に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解
除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）「先日付振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法として機構の定めるもの（２）「先日付振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は指定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表４に定める振替未了をいう。以下この節において同じ。
）の状態となっているもの（以下この節において「振替未了分」という。）に係るものに限る。
）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（３）「先日付一般振替請求－連動」後又は「当日一般振替請求－連動」後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。
）をしようとする場合 機構の定めるところにより当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法
３ 機構加入者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項に

46

おいて同じ。
）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（指定金融商品取引清算機関）
第 61 条 規程第 59 条に規定する規則で指定する者は、次に掲げる者とする。
（１）株式会社日本証券クリアリング機構（以下「日本証券クリアリング」という。
）（２）株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。
）（日本証券クリアリングからの振替請求）
第 62 条 日本証券クリアリングが規程第 59 条の規定による渡方現物清算参加者等（日本証券クリアリングの清算参加者のうち日本証券クリアリングの業務方法書に規定する現物清算資格を有する者（以下「現物清算参加者」という。
）又は日本証券クリアリングの業務方法書に規定する登録ＥＴＦ信託銀行（以下「登録ＥＴＦ信託銀行」という。
）であり、かつ、振替株式の渡方になった機構加入者をいう。以下同じ。
）の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座への振替請求、日本証券クリアリングの機構
加入者口座から受方現物清算参加者等（現物清算参加者又は登録ＥＴＦ信託銀行のうち振替株式の受方になった機構加入者をいう。以下同じ。）の機構加入者口座への振替請求をする方法は、機構が別に定める。
２ 日本証券クリアリングがＤＶＰ決済（日本証券クリアリングから受方現物清算参加者
等への有価証券の引渡しを、当該受方現物清算参加者等から日本証券クリアリングに引き渡された有価証券及び金銭の額等の範囲内に限って行う方式による決済として日本証
券クリアリングが定めたものをいう。以下同じ。）のために前項に規定する日本証券クリ
アリングの機構加入者口座から受方現物清算参加者等の機構加入者口座への振替請求をする場合には、当該振替請求について、日本証券クリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。
３ 日本証券クリアリングは、前項に規定する場合には、機構に対し、機構が定めるところにより、当該振替請求の処理のために必要な情報を提供するものとする。
（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者等による振替の一時停止又は解除の申告）
第 63 条 渡方現物清算参加者等は、前条第１項に規定する振替請求について、当該振替請
求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっているものに係るものに限る。
）をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の47

定めるものにより行わなければならない。
２ 渡方現物清算参加者等は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以
下この項において同じ。
）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところに
より一時停止の解除の申告をしなければならない。
（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）
第 64 条 機構は、日本証券クリアリングから規程第 59 条の振替請求を受けた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定める時に、渡方現物清算参加者
等、受方現物清算参加者等及び日本証券クリアリングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（１）別表４に定める「前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替日の業務開始時（２）別表４に定める「当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替請求の受付後直ちに
２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に定める時において当該振替請求に係る減少の記録をすべき口座ついての口座残高不足等のために当該振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時に、渡方現物清算参加者等、受方現物清算参加者等及び日本クリアリングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（ほふりクリアリングからのＤＶＰ振替請求）
第 65 条 ほふりクリアリングが規程第 59 条の規定により渡方ＤＶＰ参加者（ほふりクリ
アリングの業務方法書の定めるところに従い清算参加者の資格を有する者（以下「ＤＶＰ参加者」という。
）のうち次項に規定する清算対象取引において振替株式の渡方となる機構加入者をいう。以下同じ。
）の機構加入者口座からほふりクリアリングの機構加入者口座（以下この節において「ＤＶＰ口座」という。
）への振替請求（以下この節において「ＤＶＰ振替請求」という。
）をする方法は、機構が別に定める。
２ ほふりクリアリングは、ＤＶＰ振替請求をする場合には、当該ＤＶＰ振替請求について、振替実行条件（ＤＶＰ振替請求に係る清算対象取引（ほふりクリアリングが対象取引としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。）に起因する債務の引受けに係る条件としてほふりクリアリングがその業務方法書に定めるものをいう。以下同じ。
）を充足した場合に振替を行う旨の条件を付すことができる。
３ ほふりクリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところに従い、機構に対し、当該ＤＶＰ振替請求に基づく処理のために必要な情報を提供するものとする。
（ほふりクリアリングの渡方ＤＶＰ参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 66 条 渡方ＤＶＰ参加者は、ＤＶＰ振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理

48

を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）ＤＶＰ振替請求と同時に当該申告又は指定をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにしてほふりクリアリングを経由して振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（２）ＤＶＰ振替請求後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの
２ 渡方ＤＶＰ参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。
）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（ＤＶＰ振替請求に基づく振替等）
第 67 条 機構は、ほふりクリアリングからＤＶＰ振替請求を受けた場合には、次に掲げる処理をする。
（１）別表４に定める「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「先日付貸株ＤＶＰ振替請求」並
びに振替日の午前９時前に機構が受けた、「当日ＤＶＰ振替請求」及び｢当日貸株ＤＶ
Ｐ振替請求｣については振替日の業務開始時に、振替日の午前９時以後に機構が受けた、「当日ＤＶＰ振替請求」及び｢当日貸株ＤＶＰ振替請求｣については直ちに、渡方Ｄ
ＶＰ参加者の機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（２）前号の規定にかかわらず、当該ＤＶＰ振替請求に係る振替実行条件が充足されていない場合には、振替実行条件が充足された時に当該機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
２ 機構は、前項第２号に規定するＤＶＰ振替請求のうち、「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「当日ＤＶＰ振替請求」については振替日の午後２時までに、「先日付貸株ＤＶＰ振替請求」及び｢当日貸株ＤＶＰ振替請求｣については振替日の午後１時 30 分までに振替実行条
件が充足されなかったときは、当該ＤＶＰ振替請求はなかったものとして取り扱う。

49

（担保指定証券に係る振替）第 68 条 ＤＶＰ参加者は、その機構加入者口座に記録されている振替株式について、ほふ
りクリアリングへの担保（以下この節において「担保指定証券」という。
）の差入れを目的とした振替の申請をする場合には、振替日の前営業日以前又は当日に、別表４に定める「先日付証券担保指定請求」又は「当日証券担保指定請求」を機構にしなければならない。
２ ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定証券として記録された振替株式について、前項のＤＶＰ参加者からの請求に基づく返還を目的としたＤＶＰ
参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営業日以前又は当日に、振替請求として、別表４に定める「先日付証券担保指定解除請求」又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしなければならない。
（相手先を指定する担保指定証券に係る振替）第 68 条の２ 渡方ＤＶＰ参加者は、その機構加入者口座に記録されている振替株式について、ＤＶＰ振替請求に係る清算対象取引のうち、振替株式の貸借に係る担保の授受又はこれに基づく債務の履行のための当該振替株式の相手方への差入れ又は返戻を目的としたほふりクリアリングへの担保指定証券の預託に係る振替の申請をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、別表４に定める「担保指定証券預託（相手先指定･株式等）」
を機構にしなければならない。
２ 機構は、前項の規定に基づきＤＶＰ口座に預託された担保指定証券について、振替日の午後１時 30 分までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該請求はなかったものとして、振替完了条件（ほふりクリアリングが債務を引き受けた受方ＤＶＰ参加者（Ｄ
ＶＰ参加者のうち清算対象取引において振替株式の受方となる機構加入者をいう。以下同じ。
）へ対象有価証券を引き渡すための条件としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。
）が充足した時（一の決済日に係るすべての清算対象取引が振替実行
条件を充足しなかった場合にあっては、当該清算対象取引が振替実行条件を充足した場
合にほふりクリアリングが行うこととなっていた振替完了条件の充足の確認時）、ＤＶＰ
口座及び渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（証券振替の完了に係る振替）第 69 条 ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替株式の引渡しのための振替の請求をする場合には、機構が定める方法により、ＤＶＰ口座に記録されている振替
株式について、受方ＤＶＰ参加者の参加者口座への当日振替請求を機構にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替株式の引渡しのための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者からのほふりクリアリングへの請求50に基づきする場合には、振替請求として、別表４に定める「受入予定証券引渡完了請求」
を機構にしなければならない。ただし、渡方ＤＶＰ参加者による別表４に定める「担保指定証券預託（相手先指定･株式等）」のうち、担保権、転担保権、質権又は転質権の設定である旨が付された受方ＤＶＰ参加者の自己口に係る請求において、振替株式の貸借に係る担保の授受又はこれに基づく債務の履行のための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者
からのほふりクリアリングへの請求に基づきする場合には、振替請求として、別表４に定める「担保指定証券預託（相手先指定・株式等・受入予定証券完了）」を、機構にしなければならない。

（振替対象証券残高間の振替）
第 70 条 ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者がＤＶＰ振替請求を機構に行う際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ振替請求に係る渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなけ
ればならない。
２ ほふりクリアリングは、
ＤＶＰ参加者が他の機構加入者（ほふりクリアリングを除く。）の口座への振替請求を行った際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。
３ ほふりクリアリングは、前２項に規定する振替請求を行う場合には、当該振替請求につき、ほふりクリアリングが定める条件が充足されたときに、ほふりクリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限り、機構の備える振替口座簿に当該ＤＶＰ振替請求に係る所要の記録を行う直前に、前２項に規定する振替請求に係る所要の記録をする旨の条件を付すことができる。この場合において、ほふりクリアリングは、当該振替請求に基づく振替のために必要な情報を、機構が別に定めるところに従い、機構に対して提供するものとする。
４ 機構は、ほふりクリアリングから第１項後段又は第２項後段の振替請求を受けた場合には、前項の規定により当該振替請求に付された条件に従い、機構の備える振替口座簿
中のＤＶＰ口座及び振替先のＤＶＰ参加者の機構加入者口座に係る所要の記録をする。
この場合において、機構は、当該振替請求について当該条件が充足されていないときは、振替未了として取り扱い、振替未了分について機構が別に定める時刻までに当該条件が充足されなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。

第 71 条 削除

51

第 72 条 削除

第 73 条 削除（プール残高の指定及び解除）
第 74 条 機構は、ＤＶＰ参加者による次の各号に掲げる申請を受けた場合であって、当該各号に定める条件が充足されていないことに起因して振替未了又は指定未了（以下この節において「振替未了等」という。）として取り扱うものがあるときは、当該条件が充足されたときに、当該申請を受けた順に当該申請に係る振替又は指定の処理を行うために、振替対象証券残高から控除すべき残高（以下この節において「プール残高」という。）を機構加入者口座ごとに指定する。
（１）振替の申請（ＤＶＰ振替請求により行われるものに限る。） 当該振替の申請に付された振替実行条件のうち振替対象証券残高に関するもの以外の条件（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。） 当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関す
るもの以外の条件
２ ＤＶＰ参加者は、前項各号に掲げる申請のうち同項の規定によりプール残高の指定を受けたもの以外の申請について当該各号に規定する振替対象証券残高に関する条件を充足させるためにプール残高の解除をしようとする場合には、同項各号に掲げる申請に係る振替日又は指定日にプール残高の解除の申請（以下この節において「プール残高解除申請」という。
）をしなければならない。
３ 機構は、プール残高解除申請を受けた場合には、直ちに、当該プール残高解除申請に係る第１項各号に掲げる申請について、同項の規定により指定したプール残高の指定の解除に係る処理を行う。
第３款 振替の制限の取扱い（振替を制限する日の取扱い）
第 75 条 規程第 60 条第１項に規定する特定の銘柄の振替株式の振替制限日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）当該銘柄についての新株式数申告が新設合併又は株式移転に係るものである場合（新設合併又は株式移転における割当比率が一であって新株式数申告をすることを要しない場合を含む。
）には、機構加入者が当該新株式数申告をする日の翌日から新設合併効力発生日又は株式移転効力発生日までの各日（新設合併消滅会社又は株式移転完52

全子会社の振替株式に限る。
）（２）取扱開始日から記録開始日の前日までの各日（３）その他振替をしないことが必要と機構が認める日
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ要件）
第 76 条 規程第 61 条第１項に規定する規則で定める要件は、取得請求の取次ぎの請求をした加入者の加入者口座情報について、すでに規程第 31 条第５項の登録がされていることとする。
（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎの請求において示すべき事項）
第 77 条 規程第 61 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、取得の対価として金銭が交付される場合において、次に掲げる事項とする。
（１）金銭の受取方法（金融機関預金口座への振込みによる受取り、株式会社ゆうちょ
銀行の簡易払による受取り又は登録配当金受領口座による受取りの別をいう。第 83条において同じ。
）（２）前号の受取方法が金融機関預金口座への振込みによる受取りの場合には、振込みを受ける金融機関預金口座の金融機関番号、店番号、預金種別、口座番号及び口座名
義人の氏名又は名称
２ 規程第 61 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者の電話番号とする。
３ 機構加入者が機構に対して規程第 61 条第１項の取得請求の取次ぎの請求をする場合には、次の各号に掲げる事項の提示は、当該各号に定めるものの提示により行うものとする。
（１）同条第２項第１号に掲げる事項 取得請求に係る振替株式が記録されている機構
加入者口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の振替株式の銘柄コード及び数
４ 規程第 61 条第６項の通知は、原則として、同項の請求又は委託を受けた日に行うものとする。
５ 規程第 61 条第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同条第２項第２号の振替株式の銘柄コード及び数（３）第１項各号及び第２項に規定する事項
６ 規程第 63 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項各号に掲げる事項

53

（２）同項第１号の加入者の株主等照会コード（３）同項第１号の加入者の氏名又は名称及び住所（４）その他機構が定める事項（発行者による振替日等の通知の取扱い）
第 78 条 規程第 62 条第１項第１号及び第３号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同項第１号の加入者の加入者口座コード（２）同項第３号の振替株式の銘柄コード及び数２ 規程第 62 条第１項に規定する機構に対する通知は、原則として、同第 61 条第 7 項の通知を受けた日の翌営業日にするものとする。この場合において、同第 62 条第１項第５号の振替日は、同第 61 条第 7 項の通知を受けた日から起算して５営業日目の日とする。
３ 規程第 62 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の株主等照会コード（２）その他機構が定める事項
４ 規程第 62 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第１項各号に掲げる事項（２）規程第 62 条第１項第２号及び第５号に掲げる事項（３）同項第４号の発行者の口座に係る加入者口座コード（４）その他機構が定める事項（取得に係る振替の実行時期）
第 79 条 規程第 63 条第１項に規定する記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（取得の対価の交付）
第 80 条 規程第 63 条第２項に規定する取得の対価が振替株式、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権である場合には、機構の定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知又は申請をしなければならない。
（１）取得の対価の交付に際して、振替株式、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権を発行する場合 規程第 51 条第１項（同第 262 条において読み替えて準用する場合を含む。
）の新規記録通知又は同第 180 条第１項の新規記録通知（２）取得の対価の交付に際して、自己の振替株式、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権を移転する場合 規程第 53 条第１項の振替の申請又は同第 182 条第１項（同第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。
）の振替の申請
２ 前項に規定する場合には、同項各号に掲げる通知又は申請は、原則として、次の各号

54に掲げる場合に応じて、当該各号に定める日を規程第 62 条第１項第５号に規定する振替日と同日とするものでなければならない。
（１）前項第１号に掲げる場合 規程第 51 条第１項第 10 号（同第 262 条において読み替えて準用する場合を含む。
）の新規記録すべき日（振替株式又は振替新株予約権を交付する場合に限る。
）又は加入者の振替新株予約権付社債が新規記録される日（振替新
株予約権付社債を交付する場合に限る。
）（２）同項第２号に掲げる場合 規程第 53 条第３項第７号の振替日又は同第 182 条第３項第７号（同第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。
）の振替日（取次停止期間）
第 81 条 規程第 64 条に規定する取得請求の取次ぎをしない日は、次に掲げる日とする。
（１）株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日から株主確定日までの各日（２）その他必要があると機構が認める日
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（単元未満株式の買取請求の取次ぎの要件）
第 82 条 規程第 65 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。
（１）当該買取請求をした振替株式の株主に対する株式無償割当て（２）当該買取請求をした振替株式が取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である場合における発行者による全部の取得（３）当該買取請求をした振替株式の株主に対する規程第 102 条第１項又は同第 105 条
第 1 項に規定する人的分割類似行為（４）その他機構が必要と認める行為
２ 規程第 65 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める日は、株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日とする。
３ 規程第 65 条第１項第３号に規定する規則で定める要件は、買取請求の取次ぎの請求をした加入者の加入者口座情報について、すでに規程第 31 条第５項の登録がされていることとする。
（買取請求の取次ぎの請求において示すべき事項）
第 83 条 規程第 65 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

55

（１）金銭の受取方法（２）前号の受取方法が金融機関預金口座への振込みによる受取りの場合には、振込みを受ける金融機関預金口座の金融機関番号、店番号、預金種別、口座番号及び口座名
義人の氏名又は名称
２ 規程第 65 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者の電話番号とする。
３ 機構加入者が機構に対して規程第 65 条第１項の買取請求の取次ぎの請求をする場合には、次の各号に掲げる事項の提示は、当該各号に定めるものの提示により行うものとする。
（１）同条第２項第１号に掲げる事項 買取請求に係る振替株式が記録されている機構
加入者口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の振替株式の銘柄コード及び数
４ 規程第 65 条第６項の通知は、原則として、同項の請求又は委託を受けた日に行うものとする。
５ 規程第 65 条第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同条第２項第２号の振替株式の銘柄コード及び数（３）第１項各号及び第２項に規定する事項
６ 規程第 65 条第７項に規定する発行者への通知は、原則として、直接口座管理機関又は機構加入者から同項の通知又は請求を受けた日に行うものとする。
７ 規程第 65 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第５項各号に掲げる事項（２）同項第１号の加入者の株主等照会コード（３）同号の加入者の氏名又は名称及び住所（４）その他機構が定める事項（発行者による買取価格等の通知事項）
第 84 条 規程第 66 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード及び数２ 規程第 66 条第１項の通知は、原則として、同項の買取価格が決定した日の翌営業日にするものとする。この場合において、原則として、同項第４号の振替日は当該買取価格が決定した日の翌営業日から起算して４営業日目の日とする。
３ 規程第 66 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の株主等照会コード

56

（２）その他機構が定める事項
４ 規程第 66 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第１項各号に掲げる事項（２）規程第 66 条第１項第３号及び第４号に掲げる事項（３）同項第４号の発行者の口座に係る加入者口座コード（４）その他機構が定める事項（買取りに係る振替の実行時期）
第 85 条 規程第 67 条第１項に規定する振替は、原則として、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（買取り代金の支払い）
第 86 条 規程第 67 条第２項に規定する買取りの代金の支払いは、第 83 条第１項各号に掲げる事項に従って行うものとする。
（買取請求の撤回の申出の承諾等の通知時期）
第 87 条 規程第 68 条第１項に規定する通知は、原則として、同項に規定する日の翌営業日に行うものとする。
（買取請求の撤回の申出の承諾等の通知事項）
第 88 条 規程第 68 条第１項に規定する規則で定める事項は、第 84 条第１項各号及び同条第３項各号に掲げる事項（規程第 66 条第１項第３号及び第４号に掲げる事項を除く。
）とする。
２ 規程第 68 条第２項に規定する規則で定める事項は、第 84 条第４項各号に掲げる事項（規程第 66 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項を除く。
）とする。
（取次停止期間）
第 89 条 規程第 69 条に規定する買取請求の取次ぎをしない日は、次に掲げる日とする。
（１）株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日から株主確定日までの各日（２）その他必要があると機構が認める日
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続（単元未満株式の売渡請求の取次ぎの要件）
第 90 条 規程第 70 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

57

（１）当該売渡請求をした振替株式の株主に対する株式無償割当て（２）当該売渡請求をした振替株式が取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である場合における発行者による全部の取得（３）当該売渡請求をした振替株式の株主に対する規程第 102 条第１項又は同第 105 条
第１項に規定する人的分割類似行為（４）その他機構が必要と認める行為
２ 規程第 70 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める日は、株主確定日の前営業日から起算して４営業日前の日とする。
３ 規程第 70 条第１項第３号に規定する規則で定める要件は、売渡請求の取次ぎの請求をした加入者の加入者口座情報について、すでに規程第 31 条第５項の登録がされていることとする。
（売渡請求の取次ぎの請求において示すべき事項）
第 91 条 規程第 70 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者の電話番号とする。
２ 機構加入者が機構に対して規程第 70 条第１項の売渡請求の取次ぎの請求をする場合には、次の各号に掲げる事項の提示は、当該各号に定めるものの提示により行うものとする。
（１）同条第２項第１号に掲げる事項 売渡請求に係る振替株式が記録されている機構
加入者口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の振替株式の銘柄コード及び数３ 規程第 70 条第７項の通知は、原則として、同項の請求又は委託を受けた日に行うものとする。
４ 規程第 70 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同条第２項第２号の振替株式の銘柄コード及び数（３）第１項に規定する事項
５ 規程第 70 条第８項に規定する発行者への通知は、原則として、直接口座管理機関又は機構加入者から同項の通知又は請求を受けた日に行うものとする。
６ 規程第 70 条第８項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第４項各号に掲げる事項（２）同項第１号の加入者の株主等照会コード（３）同号の加入者の氏名又は名称及び住所（４）その他機構が定める事項（発行者による売渡価格等の通知事項）

58

第 92 条 規程第 71 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード及び数２ 規程第 71 条第１項の通知は、原則として、同項の売渡価格が決定した日の翌営業日にするものとする。この場合において、原則として、同項第４号の日は当該売渡価格が決定した日の翌営業日から起算して３営業日目の日とし、同項第５号の日は当該売渡価格が決定した日の翌営業日から起算して５営業日目の日とする。
３ 規程第 71 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の株主等照会コード（２）その他機構が定める事項
４ 規程第 71 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第１項各号に掲げる事項（２）規程第 71 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項（３）その他機構が定める事項（売渡しに係る代金の支払い）
第 93 条 規程第 72 条第１項に規定する売渡代金の総額の支払いは、規程第８条第２号の規定により通知した当該銘柄の発行者の単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金を入金すべき金融機関預金口座への振込みにより行うものとする。
（売渡しに係る振替の実行時期）
第 94 条 規程第 72 条第２項に規定する振替は、原則として、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（売渡請求の撤回の申出の承諾等の通知時期）
第 95 条 規程第 73 条第１項の通知は、原則として、同項に規定する日の翌営業日に行うものとする。
（売渡請求の撤回の申出の承諾等の通知事項）
第 96 条 規程第 73 条第１項に規定する規則で定める事項は、第 92 条第１項各号及び第３項各号に掲げる事項（規程第 71 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項を除く。
）とする。
２ 規程第 73 条第２項に規定する規則で定める事項は、第 92 条第４項各号に掲げる事項（規程第 71 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項を除く。
）とする。

59

（取次停止期間）
第 97 条 規程第 74 条に規定する売渡請求の取次ぎをしない日は、次に掲げる日とする。
（１）株主確定日の前営業日から起算して 10 営業日前の日から株主確定日までの各日（２）発行者が売渡請求の受付停止期間を設けた場合には、当該受付停止期間の各日（３）その他必要があると機構が認める日
第６節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消の申請をする場合）
第 98 条 規程第 75 条第１項に規定する規則で定める場合は、規程第 86 条及び同第 95 条に規定する場合とする。
（一部抹消の通知をする日）
第 99 条 規程第 75 条第２項に規定する規則で定める日は、同条第１項第２号の一部抹消
する日の前営業日から起算して２営業日前の日とする。
（一部抹消の通知の通知事項）
第 100 条 規程第 75 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号及び第４号に掲げる事項（３）同項第３号の一部抹消口座に係る加入者口座コード（４）その他機構が定める事項（機構加入者による一部抹消の申請の特例）
第 101 条 機構加入者は、
規程第 75 条第１項の一部抹消の申請を同条第２項の通知により行うものとする。
（一部抹消の記載又は記録をする時期）
第 102 条 規程第 76 条第１項に規定する減少の記載又は記録は、一部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
第２款 全部抹消手続（全部抹消の通知）

60

第 103 条 規程第 77 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 77 条第１項第２号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（全部抹消の通知の通知事項）
第 104 条 規程第 77 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、全部抹消する事由が取得条項付株式の全部の取得（取得の対価が振替株式等でない場合に限る。
）である場合の取得の対価その他の機構が定める事項とする。
（全部抹消の記載又は記録をする時期）
第 105 条 規程第 77 条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。
）に規定する記録の抹消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付株式の取得に係る手続（全部取得の通知の通知方法等）
第 106 条 規程第 80 条第１項及び第 23 項に規定する規則で定める場合は、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式が外国人保有制限銘柄の場合とする。
２ 規程第 80 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 80 条第１項第３号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 107 条 規程第 80 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、同項第８号の口座が機構加入者の自己口である場合に、所定の振替申請書により振替の申請を行う旨とする。
（機構の通知事項）
第 108 条 規程第 80 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）取得対象銘柄及び取得対価銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号（同項第７号を除く。
）に掲げる事項（同項第６号に掲げる事項については、同号の口座を開設する口座管理機関に対する通知に限る。
）（対価交付比率の特例）
第 109 条 規程第 80 条第５項第１号に規定する規則で定める場合は、当該振替株式の数のうち発行者の自己株式である振替株式の数の場合とする。
２ 規程第 80 条第５項第１号に規定する規則で定める比率は零とする。

61

（直近上位機関への通知事項）
第 110 条 規程第 80 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）取得対象銘柄の銘柄コード（直近下位機関への通知事項）
第 111 条 規程第 80 条第 10 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）取得対象銘柄の銘柄コード（新株式数申告の方法）
第 112 条 規程第 80 条第 15 項に規定する新株式数申告においては、同項第３号の数のう
ち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 80 条第 15 項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード
３ 規程第 80 条第 15 項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第４号の口座に係る当該機構加入者の顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（３）取得対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード（４）前号の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード
４ 規程第 80 条第 15 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード及び加入者口座コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（３）取得対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード
５ 規程第 80 条第 15 項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード62

（２）取得対象銘柄の銘柄コード（通知する時期）
第 113 条 規程第 80 条第 17 項に規定する直接口座管理機関への通知は、全部抹消する日に行うものとする。
（全部抹消する時期）
第 114 条 規程第 80 条第 20 項に規定する措置及び同条第 21 項に規定する措置は、全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 115 条 規程第 81 条第１項に規定する振替の申請は、取得条項付株式又は全部取得条項
付種類株式である振替株式の全部を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替株式を移転しようとするための振替の申請である旨を明らかにしてするものとする。この場合において、振替先口座の提示は省略することができる。
２ 規程第 81 条第２項第１号に掲げる事項の通知は、同号の振替株式の銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 81 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算して２営業日前の日とする。
４ 規程第 81 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（調整株式数の記載又は記録）
第 116 条 規程第 82 条第１項の通知は、同項の振替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 82 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 82 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機
関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 82 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を63

執らなければならない。
（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 117 条 規程第 82 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 82 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。
（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 118 条 規程第 82 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 119 条 規程第 83 条に規定する新規記録通知又は振替の申請における新規記録すべき日又は振替日は、当該株券喪失登録の抹消日の翌営業日以後の日とするものとする。
（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）
第 120 条 規程第 85 条第２項の規定により、振替新株予約権を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 262 条において読み替えて準用する第 51 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
２ 規程第 85 条第２項の規定により、振替新株予約権付社債を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 180 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
３ 前項の場合において、規程第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
４ 第２項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「前項の通知」とあるのは、「第１項の通知」と読み替えるものとする。
第８節 株式の併合に係る手続（振替株式の併合の通知の通知方法）
第 121 条 規程第 87 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 87 条第１項第３号の株式併合効
力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）

64

第 122 条 規程第 87 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、株式の併合に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 123 条 規程第 87 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式併合銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（新株式数申告の方法）
第 124 条 規程第 87 条第７項に規定する新株式数申告においては、同項第２号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 87 条第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）株式併合銘柄の銘柄コード
３ 規程第 87 条第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）株式併合銘柄の銘柄コード
４ 規程第 87 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）株式併合銘柄の銘柄コード（減少の記載又は記録をする時期）
第 125 条 規程第 87 条第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、株式併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整株式数の記載又は記録）
第 126 条 規程第 88 条第１項の通知は、株式の併合に係る総株主通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 88 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 88 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の株式併合効力発生日における規程第 87 条第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 88 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口65

座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、株式併合効力発生日においてその加入者の口座に規程第 87 条第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 127 条 規程第 88 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 88 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。
（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 128 条 規程第 88 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
第９節 株式の分割に係る手続（振替株式の分割の通知の通知方法）
第 129 条 規程第 89 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 89 条第１項第３号の株式分割効
力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 130 条 規程第 89 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、株式の分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 131 条 規程第 89 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式分割銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（新株式数申告の方法）
第 132 条 規程第 89 条第７項に規定する新株式数申告においては、同項第２号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとす

66

る。
２ 規程第 89 条第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）株式分割銘柄の銘柄コード
３ 規程第 89 条第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）株式分割銘柄の銘柄コード
４ 規程第 89 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）株式分割銘柄の銘柄コード（増加の記載又は記録をする時期）
第 133 条 規程第 89 条第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、株式分割効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整株式数の記載又は記録）
第 134 条 規程第 90 条第１項の通知は、株式の分割に係る総株主通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 90 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 90 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の株式分割効力発生日における規程第 89 条第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 90 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、株式分割効力発生日においてその加入者の口座に規程第 89 条第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 135 条 規程第 90 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 90 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出

67

を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。
（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 136 条 規程第 90 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 137 条 規程第 91 条に規定する新規記録通知における新規記録すべき日は、当該株券喪
失登録の抹消日の翌営業日以後の日とするものとする。
第 10 節 株式無償割当てに係る手続（振替株式無償割当ての通知の通知方法）
第 138 条 規程 92 条第１項に規定する規則で定める場合は、当該振替株式が外国人保有制
限銘柄である場合とする。
２ 規程第 92 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 92 条第１項第３号の基準日の２週間前
又は株式無償割当てに係る株主確定日の前の機構が別に定める日までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 139 条 規程第 92 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、株式無償割当てに係る手続の日程とする。
（株式無償割当てについて準用する規程の規定の読替え等）
第 140 条 規程第 92 条第２項において株式無償割当てについて同第 80 条第２項から第 22項まで、同第 81 条から第 83 条までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術
的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 22 項

記録の抹消及び増加の記

増加の記録

録
第 81 条第１項

前条

第 92 条

第 83 条

第 80 条第１項前段

第 92 条第１項前段

２ 第 106 条から第 118 条までの規定は、前項に規定する場合について準用する。この場
合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

68取得条項付株式又は全部取得条項付種類

株式無償割当てを受ける振替株式株式である振替株式規程第 80 条

規程第 92 条第２項において読み替えて準用する第 80 条

規程第 81 条

規程第 92 条第２項において読み替えて準用する第 81 条

規程第 82 条

規程第 92 条第２項において読み替えて準用する第 82 条

取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄全部抹消する日

株式無償割当ての効力発生日

同第 80 条第１項第３号の全部抹消する日

株式無償割当ての基準日の２週間前まの２週間前まで

で又は株式無償割当てに係る株主確定
日の前の機構が別に定める日まで

全部を取得するのと引換えに当該株主

株主記載又は記録の全部の抹消

株式無償割当ての基準日又は株式無償割当てに係る株主確定日

３ 第 119 条の規定は、第１項に規定する場合について準用する。この場合において、同条の規定中「当該株券喪失登録日の抹消日の翌営業日以後の日」とあるのは、「株式無償割当ての効力発生日以後の日」と読み替えるものとする。
第 11 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換又は株式移転に係る手続（吸収合併等又は新設合併等の通知の通知方法）
第 141 条 規程第 94 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 94 条第１項第４号の合併等効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 142 条 規程第 94 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、吸収合併等又は新設合併等に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 143 条 規程第 94 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

69

（１）合併等対価銘柄の銘柄コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（３）同条第１項各号に掲げる事項（４）その他機構が定める事項（対価交付比率の特例）
第 144 条 規程第 94 条第５項第１号に規定する規則で定める場合は、当該振替株式の数のうち発行者の自己株式その他の合併等対価銘柄を割り当てない振替株式の数の場合とする。
２ 規程第 94 条第５項第１号に規定する規則で定める比率は零とする。
（新株式数申告の方法）
第 145 条 規程第 94 条第７項に規定する新株式数申告においては、同項第２号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 94 条第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード
３ 規程第 94 条第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード
４ 規程第 94 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（抹消及び増加の記載又は記録をする時期）
第 146 条 規程第 94 条第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
（１）吸収合併又は株式交換の場合 同項の合併等効力発生日の業務開始時（２）新設合併又は株式移転の場合 同項の合併等効力発生日の振替業務終了時（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 147 条 規程第 95 条に規定する一部抹消の通知においては、合併等対価銘柄を同第 75条第１項第１号の銘柄、移転しようとする数を同号の数及び合併等効力発生日を同項第２号の一部抹消する日とするものとする。

70

（親会社の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 148 条 規程第 96 条第１項に規定する振替の申請は、自己の有する合併等対価銘柄である親会社の発行する振替株式を移転しようとするための振替の申請である旨を明らかにしてするものとする。
２ 規程第 96 条第２項第１号の銘柄の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 96 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算して２営業日前の日とする。
４ 規程第 96 条第２項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第４号の口座に係る加入者口座コード（３）その他機構が定める事項
５ 規程第 96 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（調整株式数の記載又は記録）
第 149 条 規程第 97 条第１項の通知は、合併等効力発生日に係る総株主通知を行う日にす
るものとする。
２ 規程第 97 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。
（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 150 条 規程第 97 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 97 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。
（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 151 条 規程第 97 条第５項に規定する増加の記載又は記録は、同項の調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
２ 規程第 97 条第６項に規定する措置は、同項の調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
３ 機構は、規程第 97 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機
関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 97 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口71

座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 152 条 規程第 98 条に規定する新規記録通知又は振替の申請における新規記録すべき日又は振替日は、当該株券喪失登録の抹消日の翌営業日以後の日とするものとする。
（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）
第 153 条 規程第 99 条第３項又は同第 99 条の２第２項の規定により、振替新株予約権を交付する場合について同第 99 条第１項又は同第 99 条の２第１項の規定を準用する
場合において、同第 99 条第１項又は同第 99 条の２第１項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 262 条において準用する第 51 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
２ 規程第 99 条第３項又は同第 99 条の２第２項の規定により、振替新株予約権付社債を交付する場合について同第 99 条第１項又は同第 99 条の２第１項の規定を準用する
場合において、同第 99 条第１項又は同第 99 条の２第１項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 180 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
３ 前項の場合において、規程第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
４ 第２項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「前項の通知」とあるのは、「第１項の通知」と読み替えるものとする。
（吸収合併等又は新設合併等に伴う全部抹消の通知の通知方法）
第 154 条 規程第 101 条の全部抹消の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 101 条の合併等効力発生日の２週間前までにしなければならない。
第２款 会社分割に係る手続（吸収分割の通知の通知方法）
第 155 条 規程第 102 条第１項及び第２項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 102 条第１項第２号の吸収分割効力発生日の２週間前までにしなければならない。

72

（発行者の通知事項）
第 156 条 規程第 102 条第１項第５号及び第２項第６号に規定する規則で定める事項は、吸収分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 157 条 規程第 102 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）吸収分割承継会社銘柄の銘柄コード（２）吸収分割会社銘柄の銘柄コード（３）同条第２項各号（第５号を除く。
）に掲げる事項（振替の処理）第 158 条 規程第 102 条第２項第５号及び同条第８項に規定する規則で定める振替は、振替機関等が同条第９項の規定によりその備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知を行う振替とする。
（吸収分割について準用する規程の規定の読替え）
第 159 条 規程第 102 条第９項において吸収分割について同第 80 条第５項から第 22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 20 項第１号イ

取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４載又は記録の抹消

号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記載
又は記録（加入者の口座が第 102 条第１項第４号の吸収分割会社の口座（以下この条及び次条において「吸収分割会社口座」という。
）である場合に限る。）及び吸収分割会
社銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消(人的分 割類

73

似行為により吸収分割会
社銘柄である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)
第 80 条第 20 項第２号イ

取得対象銘柄である振替

前号イの減少の記載又は株式の全部についての記

記録をした数の吸収分割

載又は記録の抹消

承継会社銘柄である振替株式についての減少の記
載又は記録（加入者の口座が吸収分割会社口座に係る顧客口である場合に限る。）及び吸収分割会社銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消(人的分割 類似行為により吸収分割会社銘柄である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)

第 80 条第 21 項第１号イ、取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、第２号及び第３号イ

株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４録の抹消号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記録（機構加入者の口座が吸収分割会社口座である場合に限る。）及び吸収分割
会社銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消(人的分割類似 行為により吸収分割会社銘柄
である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)

第 80 条第 21 項第４号イ

取得対象銘柄である振替74

第 20 項第１号イの減少の株式の全部についての記

記載又は記録をした数の録の抹消

吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記録（機構加入者の口座が吸収分割会社口座に係る顧客口である場合に限る。）及び吸収分割
会社銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消(人的分割類似 行為により吸収分割会社銘柄
である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)

２ 規程第 103 条において吸収分割について同第 82 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 82 条第１項

第 80 条

第 103 条において読み替
えて準用する第 80 条

第 82 条第２項

前項の記載又は記録の抹

前項の記載若しくは記録消をした日の前営業日の抹消をした日の前営業
日又は吸収分割の基準日

第 82 条第６項

機構は、規則で定めると機構は、規則で定めるところにより、調整株式数

ころにより、調整株式数

記録日において、次に掲

記録日において、次に掲げる措置を執る。

げる措置を執るとともに、吸収分割会社口座又は当該口座に係る顧客口である機構加入者口座において第１号及び第２号に掲げる数の合計数の吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記録をする。

第 82 条第７項

機構は、機構加入者口座

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしに前項の増加の記録及び75

たときは、当該機構加入減少の記録をしたとき者口座の機構加入者及びは、当該機構加入者口座振替株式の発行者に対の機構加入者及び振替株し、その旨を通知する。

式の発行者に対し、その旨及び吸収分割会社口座の加入者口座コード（減少の記録をした機構加入者口座の機構加入者に限る。）を通知する。この場
合において、減少の記録をした旨の通知を受けた
機構加入者は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。第２号の通知を受けた口座管理機関も同様とする。
（１）当該機構加入者が吸収分割会社口座を開設した者であるときは、当該口座における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録（２）当該機構加入者が吸収分割会社口座を開設した者でないときは、その者又はその者の上位機関である直近下位機関の顧客口における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録及び当該直近下位機関への当該減少の記載又は記録をした数及び吸収分割会社口座の加入
者口座コードの通知

76

３ 規程第 104 条第１項において吸収分割について同第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式振替の申請を発行する場合に限る。
）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）
４ 規程第 104 条第２項において吸収分割について同第 85 条第１項及び同条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 85 条第３項

前項

第１項

５ 第 106 条から第 118 条まで（第 115 条を除く。
）の規定は、第１項及び第２項に規定する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得条項付株式又は全部取得条項付種類

吸収分割会社の振替株式株式である振替株式規程第 80 条

規程第 102 条第９項において読み替えて準用する規程第 80 条

規程第 82 条

規程第 103 条において読み替えて準用する規程第 82 条

取得対象銘柄

吸収分割会社銘柄

取得対価銘柄吸収分割承継会社銘柄全部抹消する日

吸収分割効力発生日

同第 80 条第１項第３号の全部抹消する日

吸収分割の基準日又は全部抹消する日

記載又は記録の全部の抹消

吸収分割の基準日又は記載若しくは記録の全部の抹消（新設分割の通知の通知方法）
第 160 条 規程第 105 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 105 条第１項第３号の新設分割
効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 161 条 規程第 105 条第１項第８号に規定する規則で定める事項は、新設分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）77

第 162 条 規程第 105 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新設分割設立会社銘柄の銘柄コード（２）新設分割会社銘柄の銘柄コード（３）同条第１項各号（第５号及び第７号を除く。
）に掲げる事項（振替の方法）第 163 条 規程第 105 条第１項第７号及び同条第６項に規定する規則で定める振替は、振替機関等が同条第７項の規定によりその備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知を行う振替とする。
（新設分割について準用する規程の規定の読替え）
第 164 条 規程第 105 条第 7 項において新設分割について同第 80 条第５項から第 22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 20 項第１号イ

取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４載又は記録の抹消

号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の新設分割設
立会社銘柄である振替株式についての減少の記載
又は記録（加入者の口座が第 105 条第１項第５号の新設分割会社の口座（以下この条及び次条において「新設分割会社口座」という。
）である場合に限る。）及び新設分割会
社銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消(人的分 割類
似行為により新設分割会
社銘柄である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)

第 80 条第 20 項第２号イ

取得対象銘柄である振替

78

前号イの減少の記載又は株式の全部についての記

記録をした数の新設分割

載又は記録の抹消

設立会社銘柄である振替株式についての減少の記
載又は記録（加入者の口座が新設分割会社口座に係る顧客口である場合に限る。）及び新設分割会社
銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消(人的分割 類似行為により新設分割会社
銘柄である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)

第 80 条第 21 項第１号イ、取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、第２号及び第３号イ

株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４録の抹消号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の新設分割設
立会社銘柄である振替株式についての減少の記録（機構加入者の口座が新設分割会社口座である場合に限る。）及び新設分割
会社銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消(人的分割類似 行為により新設分割会社銘柄
である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)

第 80 条第 21 項第４号イ

取得対象銘柄である振替第 20 項第１号イの減少の

株式の全部についての記

記載又は記録をした数の録の抹消

新設分割設立会社銘柄である振替株式についての減少の記録（機構加入者の口座が吸収分割会社口

79

座に係る顧客口である場合に限る。）及び新設分割
会社銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消(人的分割類似 行為により新設分割会社銘柄
である振替株式の全部の取得が行われる場合に限る。)
２ 規程第 106 条において新設分割について同第 82 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 82 条第１項

第 80 条第 106 条において読み替
えて準用する第 80 条

第 82 条第２項

前項の記載又は記録の抹

前項の記載若しくは記録消をした日の前営業日の抹消をした日の前営業
日又は新設分割の基準日

第 82 条第６項

機構は、規則で定めると機構は、規則で定めるところにより、調整株式数

ころにより、調整株式数

記録日において、次に掲

記録日において、次に掲げる措置を執る。

げる措置を執るとともに、新設分割会社口座又は当該口座に係る顧客口である機構加入者口座において第１号及び第２号に掲げる数の合計数の新設分割設立会社銘柄である振替株式についての減少の記録をする。

第 82 条第７項

機構は、機構加入者口座

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしに前項の増加の記録及びたときは、当該機構加入減少の記録をしたとき者口座の機構加入者及びは、当該機構加入者口座振替株式の発行者に対の機構加入者及び振替株し、その旨を通知する。

式の発行者に対し、その旨及び新設分割会社口座80

の加入者口座コード（減少の記録をした機構加入者口座の機構加入者に限る。）を通知する。この場
合において、減少の記録をした旨の通知を受けた
機構加入者は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。第２号の通知を受けた口座管理機関も同様とする。
（１）当該機構加入者が新設分割会社口座を開設した者であるときは、当該口座における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録（２）当該機構加入者が新設分割会社口座を開設した者でないときは、その者又はその者の上位機関である直近下位機関の顧客口における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録及び当該直近下位機関への当該減少の記載又は記録をした数及び新設分割会社口座の加入
者口座コードの通知
３ 規程第 107 条第１項において新設分割について同第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式振替の申請を発行する場合に限る。
）又は振替の申請

81

（振替株式を移転する場合に限る。
）
４ 規程第 107 条第２項において新設分割について同第 85 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 85 条第３項

前項

第１項

５ 第 106 条から第 118 条まで（第 115 条を除く。
）の規定は、第１項及び第２項に規定する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得条項付株式又は全部取得条項付種類

新設分割会社の振替株式株式である振替株式規程第 80 条

規程第 105 条第７項において読み替えて準用する規程第 80 条

規程第 82 条

規程第 106 条において読み替えて準用する規程第 82 条

取得対象銘柄

新設分割会社銘柄

取得対価銘柄新設分割設立会社銘柄

全部抹消する日

新設分割効力発生日

同第 80 条第１項第３号の全部抹消する日

新設分割の基準日又は全部抹消する日

記載又は記録の全部の抹消

新設分割の基準日又は記載若しくは記録の全部の抹消

第３款 株式分配に係る手続（株式分配の通知の通知方法）
第 164 条の２ 規程第 107 条の２第１項に規定する規則で定める場合は、株式分配実施会
社の振替株式が外国人保有制限銘柄の場合とする。
２ 規程第 107 条の２第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 107 条の２第１項第３号の株式分配効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 164 条の３ 規程第 107 条の２第１項第８号に規定する規則で定める事項は、株式分配に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 164 条の４ 規程第 107 条の２第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項

82

とする。
（１） 株式分配対象子会社銘柄の銘柄コード（２） 株式分配実施会社銘柄の銘柄コード（３） 同条第１項各号（第５号及び第７号を除く。）に掲げる事項（振替の処理）第 164 条の５ 規程第 107 条の２第１項第７号及び同条第６項に規定する規則で定める振替は、振替機関等が同条第７項の規定によりその備える振替口座簿における減少若しく
は増加の記載若しくは記録又は通知を行う振替とする。
（株式分配について準用する規程の規定の読替え）
第 164 条の６ 規程第 107 条の２第７項において株式分配について同第 80 条第５項から第22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 20 項第１号イ

取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４載又は記録の抹消

号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の株式分配対
象子会社銘柄である振替株式についての減少の記
載又は記録（加入者の口座が第 107 条の２第１項
第５号の株式分配実施会
社の口座（以下この条及び次条において「株式分配実施会社口座」という。）である場合に限る。）

第 80 条第 20 項第２号イ

取得対象銘柄である振替

前号イの減少の記載又は株式の全部についての記

記録をした数の株式分配

載又は記録の抹消

対象子会社銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録（加入者の口座が株式分配実施会社
口座に係る顧客口である
場合に限る。）

83

第 80 条第 21 項第１号イ、取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、第２号及び第３号イ

株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４録の抹消号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の株式分配対
象子会社銘柄である振替株式についての減少の記
録（機構加入者の口座が株式分配実施会社口座である場合に限る。）

第 80 条第 21 項第４号イ

取得対象銘柄である振替第 20 項第１号イの減少の

株式の全部についての記

記載又は記録をした数の録の抹消

株式分配対象子会社銘柄
である振替株式についての減少の記録（機構加入者の口座が株式分配実施
会社口座に係る顧客口である場合に限る。
）

２ 規程第 107 条の３において株式分配について同第 82 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 82 条第１項

第 80 条

第 107 条の３において読み替えて準用する第 80 条

第 82 条第２項

前項の記載又は記録の抹

株式分配の基準日

消をした日の前営業日
第 82 条第６項

機構は、規則で定めると機構は、規則で定めるところにより、調整株式数

ころにより、調整株式数

記録日において、次に掲

記録日において、次に掲げる措置を執る。

げる措置を執るとともに、株式分配実施会社口
座又は当該口座に係る顧客口である機構加入者口座において第１号及び第２号に掲げる数の合計数の株式分配対象子会社銘柄である振替株式についての減少の記録をする。

84

第 82 条第７項

機構は、機構加入者口座

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしに前項の増加の記録及びたときは、当該機構加入減少の記録をしたとき者口座の機構加入者及びは、当該機構加入者口座振替株式の発行者に対の機構加入者及び振替株し、その旨を通知する。

式の発行者に対し、その旨及び株式分配実施会社
口座の加入者口座コード（減少の記録をした機構
加入者口座の機構加入者に限る。）を通知する。この場合において、減少の記録をした旨の通知を受けた機構加入者は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。第２号の通知を受けた口座管理機関も同様とする。
（１）当該機構加入者が株式分配実施会社口座を開設した者であるときは、当該口座における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載又は記録（２）当該機構加入者が株式分配実施会社口座を開設した者でないときは、その者又はその者の上位機関である直近下位機関の顧客口における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載又は記録及び当該直近下位機関への当該減少の記載又は記録をした

85

数及び株式分配実施会社
口座の加入者口座コードの通知
３ 規程第 107 条の４第１項において株式分配について同第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式振替の申請を発行する場合に限る。
）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）
４ 規程第 107 条の４第２項において株式分配について同第 85 条第１項及び同条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 85 条第３項

前項

第１項

５ 第 109 条から第 119 条まで（第 115 条を除く。
）の規定は、第１項及び第２項に規定する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
規程第 80 条

規程第 107 条の２第７項において読み替えて準用する規程第 80 条

規程第 82 条

規程第 107 条の３において読み替えて準用する規程第 82 条

規程第 83 条

規程第 107 条の４において読み替えて準用する規程第 83 条

取得対象銘柄株式分配実施会社銘柄

取得対価銘柄

株式分配対象子会社銘柄

全部抹消する日

株式分配効力発生日記載又は記録の全部の抹消

株式分配の基準日

新規記録通知又は振替の申請における新振替の申請における振替日

規記録すべき日又は振替日
第 12 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い
第１款 特別株主の申出（特別株主管理簿の記載又は記録事項）
第 165 条 規程第 110 条第９号に規定する規則で定める事項は、同条第４号の特別株主の加入者口座コードとする。

86

（特別株主の申出における申出事項）
第 166 条 規程第 111 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の特別株主の加入者口座コードとする。
（特別株主の申出内容の変更の申出における申出事項）
第 167 条 規程第 112 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の特別株主の加入者口座コードとする。
（機構加入者による特別株主の申出）
第 168 条 機構加入者が機構に対して特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出をする場合には、規程第 111 条第２項第１号から第４号までに掲げる事項の提示又は同第 112 条第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出を行う振替株式についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出を行う振替株式の銘柄コー
ド及び数（３）前号の振替株式の特別株主の加入者口座コード
第１款の２ 反対株主の通知（反対株主管理簿の記載又は記録事項）
第 168 条の２ 規程第 115 条の４第９号に規定する規則で定める事項は、同条第４号の反対株主の加入者口座コードとする。
（反対株主の通知における通知事項）
第 168 条の３ 規程第 115 条の５第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の反対株主の加入者口座コードとする。
（反対株主の通知内容の変更の通知における通知事項）
第 168 条の４ 規程第 115 条の６第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の反対株主の加入者口座コードとする。
（機構加入者による反対株主の通知）
第 168 条の５ 機構加入者が機構に対して反対株主の通知又は反対株主の通知内容の変更

87

の通知をする場合には、規程第 115 条の５第２項第１号から第４号までに掲げる事項の提示又は同第 115 条の６第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）反対株主の通知又は反対株主の通知内容の変更の通知を行う振替株式についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）反対株主の通知又は反対株主の通知内容の変更の通知を行う振替株式の銘柄コー
ド及び数（３）前号の振替株式の反対株主の加入者口座コード
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い（申出省略機構加入者による特別株主管理事務委託状況の報告）
第 169 条 規程第 120 条第１項に規定する報告は、報告をする日の前営業日の振替業務終了時においてその担保専用口に記録がされている振替株式について行うものとする。
２ 規程第 120 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）申出省略機構加入者の担保専用口の機構加入者コード（２）担保専用口に記録されている振替株式の銘柄コード（３）委託先機構加入者の機構加入者口座の機構加入者コード（４）第１号の申出省略機構加入者が前号の委託先機構加入者に特別株主管理事務の委託をする第２号の銘柄の振替株式の数（５）その他機構が定める事項（申出省略機構加入者及び委託先機構加入者による担保受入れ及び担保差入れ状況の報
告）第 170 条 規程第 121 条第１項及び第２項に規定する報告は、報告をする日の前営業日の振替業務終了時における担保受入れ及び担保差入れの状況について行うものとする。
（機構加入者による報告の修正）
第 171 条 機構加入者による規程第 122 条第３項に規定する報告の修正は、機構から同項の通知を受けた当日に行うものとする。
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（登録株式質権者管理簿の記載又は記録事項）
第 172 条 規程第 125 条第３号に規定する規則で定める事項は、同号の株主の加入者口座コードとする。

88

２ 規程第 125 条第５号に規定する規則で定める事項は、同条第４号の登録株式質権者の加入者口座コードとする。
（登録株式質権者となるべき旨の申出における申出事項）
第 173 条 規程第 126 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の株主の加入者口座コードとする。
２ 規程第 126 条第２項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第４号の登録株式質権者の加入者口座コードとする。
（登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出における申出事項）
第 174 条 規程第 127 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の株主の加入者口座コードとする。
２ 規程第 127 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、同項第４号の登録株式質権者の加入者口座コードとする。
（機構加入者による登録株式質権者となるべき旨の申出）
第 175 条 機構加入者が機構に対して登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出をする場合には、規程第 126 条第２項第１号
から第４号までに掲げる事項の提示又は同第 127 条第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出を行う振替株式についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出を行う振替株式の銘柄コード及び数（３）前号の振替株式の株主の加入者口座コード
２ 前項に規定する場合には、機構加入者は、規程第 126 条第２項第４号又は同第 127 条
第２項第４号に掲げる事項については、書面により機構に提示しなければならない。
第４款 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 176 条 規程第 133 条第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２ 規程第 133 条第５号に規定する規則で定める事項は、同条第２号の信託財産名義に係る加入者口座コード及び同条第３号の振替株式の銘柄コードとする。

89

（信託財産名義の取扱いの申出における申出事項）
第 177 条 規程第 134 条第１項第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２ 規程第 134 条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の信託財産名義に係る加入者口座コードとする。
３ 規程第 134 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘柄コード及び当該振替株式について同項第１号の信託口に増加の記録がされた日とする。
（信託財産名義に係る加入者情報に関する取扱い）
第 178 条 第 18 条から第 28 条までの規定は、規程第 134 条第２項の申請について準用する。
（信託財産名義の取扱いの申出内容の変更の申出における申出事項）
第 179 条 規程第 135 条第２項第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２ 規程第 135 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の信託財産名義に係る加入者口座コードとする。
３ 規程第 135 条第２項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘柄コードとする。
第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 180 条 発行者は、規程第 138 条第４項に規定する確認において当該振替株式の発行総数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合等）
第 181 条 機構加入者は、規程第 139 条第２項に規定する確認において、その備える振替
口座簿に記載又は記録がされている振替株式の数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
２ 前項の規定は、間接口座管理機関とその直近上位機関による規程第 140 条に規定する確認において不整合が生じていることが判明した場合の当該間接口座管理機関について
準用する。

90

第 14 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（総株主通知の通知日）
第 182 条 機構は、規程第 144 条又は第 151 条第１項の請求に基づく総株主通知を、すべての直接口座管理機関から同第 148 条第１項に規定する総株主報告を受けた日の翌営業日に行う。
（総株主通知日程案内の通知時期）
第 183 条 機構は、規程第 146 条第１項の総株主通知日程案内の通知を、原則として、株主確定日の前営業日から起算して５営業日前の日に行う。
２ 機構は、総株主通知事由が規程第 144 条第 1 項第 3 号又は第 6 号に該当するものであった場合（同第 94 条第 1 項に規定する場合を除く。
）には、同第 146 条第 1 項の総株主通知日程案内の通知を前項に規定する日のほか、原則として、株主確定日の前営業日から起算して 11 営業日前の日にも行う。
（総株主通知日程案内の通知事項）
第 184 条 規程第 146 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 147 条の通知の通知日（２）総株主報告の機構に対する報告期限（３）発行者に対する総株主通知の通知日（４）株主確定日が取得条項付株式の全部取得、株式の分割、株式の併合、株式無償割
当て、新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。
）、株主有償割当増資、合併、株式交換、株式移転、会社分割又は株式分配に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ

直接口座管理機関に対する規程第 82 条第１項（同第 92 条第２項、第 103 条、第106 条及び第 107 条の３において準用する場合を含む。
）の通知、同第 88 条第１項の通知、同第 90 条第１項の通知又は同第 97 条第１項の通知の通知日
ロ

調整株式数記録日ハ取得対価銘柄、株式併合銘柄、株式分割銘柄、割当銘柄又は合併等対価銘柄の銘

柄コード
ニ取得条項付株式の全部取得、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株主有償割当増資、合併、株式交換、株式移転、会社分割又は株91

式分配の別ホ

対価交付比率、減少比率、増加比率又は割当比率

へ規程第 80 条第１項第２号の効力発生日、株式併合効力発生日、株式分割効力発生日、株式無償割当て効力発生日、合併等効力発生日、吸収分割効力発生日、新設分割効力発生日又は株式分配効力発生日
ト

登記日（新設合併、株式移転又は規程第 105 条第１項の新設分割の場合に限る。
）（５）その他機構が必要と認める事項（総株主報告対象株式数通知の通知日等）
第 185 条 規程第 147 条の通知は、株主確定日の翌営業日に行うものとする。
２ 規程第 147 条の通知において、同条第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 147 条の通知において、同条第３号に掲げる事項の通知は、その機構加入者コードにより行うものとする。
（総株主報告の方法）
第 186 条 直接口座管理機関は、規程第 148 条第１項の報告（同第 149 条第２項に掲げる事項の報告を除く。
）を株主確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなけ
ればならない。
２ 規程第 148 条第１項の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知株主等である株主又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報告により行うものとする。
３ 規程第 148 条第１項の報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄コードの報告により行うものとする。
（口座の報告を要しない場合）
第 187 条 規程第 148 条第１項第４号に規定する規則で定める場合は、委託先機構加入者である直接口座管理機関が、申出省略機構加入者から再委託を受けた特別株主管理事務に係る特別株主が当該直接口座管理機関又はその下位機関の加入者であるときに、特別株主管理簿に準ずる帳簿の記載又は記録に基づいて報告を行う場合とする。
（総株主報告事項）
第 188 条 規程第 148 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 148 条第１項第４号の口座の加入者が登録株式質権者となるべき旨の申出を行っている場合には、その旨

92

（２）規程第 148 条第１項第４号に規定する場合には、質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別（３）第１号の場合において、同号の加入者が転質権者である場合であって、転質をした質権者が登録株式質権者であるときは、その氏名又は名称及び住所並びに当該転質をした登録株式質権者の加入者口座コード
２ 前項第３号に掲げる事項の報告は、機構が別に定めるところにより行う。
（総株主通知の方法）
第 189 条 機構は、規程第 149 条第１項の通知において、次条第１項第１号の株主又は同項第５号の登録株式質権者となるべき旨の申出をした者が、前回の総株主通知に係る通知株主等であった場合には、同項第１号、第５号及び第７号から第 10 号までに掲げる事項の通知を省略する。
２ 機構は、規程第 149 条第１項の通知において、次に掲げる事項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（１）次条第１項第１号の株主の氏名又は名称が、機構が別に定める文字数を超える場
合の当該株主の氏名又は名称（２）次条第１項第１号の株主の有する振替株式が複数の者の共有に属する場合の同号の株主の住所及び当該株主の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第９号の郵便番号（同項第８号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。
）（３）総株主通知対象銘柄である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、次条第１項第１号の株主が間接外国人に該当する旨（４）次条第１項第５号の登録株式質権者となるべき旨の申出がある場合において、転質をした登録株式質権者があるときの当該転質をした登録株式質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該転質をした登録株式質権者の株主等照会コード（総株主通知事項）
第 190 条 規程第 149 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知株主等である株主の氏名又は名称及び住所（２）前号の株主の株主等照会コード（３）株主確定日において第１号の株主の有する総株主通知対象銘柄の銘柄コード及び数（４）登録株式質権者となるべき旨の申出がある場合には、その旨（５）前号の場合には、登録株式質権者となるべき旨の申出をした者の氏名又は名称及び住所（６）前号の登録株式質権者となるべき旨の申出をした者の株主等照会コード（７）総株主通知対象銘柄である振替株式が外国人保有制限銘柄であるときは、第１号

93

の株主が外国人等に該当するか否かの別（８）第１号の株主から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ

代表者の役職名及び氏名
ロ

代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名
ハ

加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。）の取次ぎ 国内連絡先の住所（９）第１号、第５号又は前号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（10）通知株主等である株主又は登録株式質権者が法人である場合には、代表者の役職
名及び氏名（11）その他機構が定める事項
２ 規程第 149 条第１項の通知を受けた発行者は、前項第７号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者口座情報の修正の依頼をしなければならない。
３ 規程第32条第３項前段及び規程第32条の６第２項から第５項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。
（発行者に対抗することができないものの数の通知の方法）
第 191 条 規程第 149 条第２項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（株主情報の変更情報の通知事項）
第 192 条 規程第 150 条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知株主等の氏名又は名称（２）通知株主等の住所（３）総株主通知対象銘柄が外国人保有制限銘柄であるときは、通知株主等が直接外国人であるか否かの別（４）代理人等の届出に係る第 190 条第１項第８号イ及びロに掲げる事項（５）第 190 条第１項第１号、第５号又は第８号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（６）その他機構が定める事項（株主情報の変更情報の通知の方法）
第 193 条 規程第 150 条に規定する通知は、機構が口座管理機関から規程第 31 条第１項の94

加入者情報の通知、同第 32 条第１項の加入者情報の変更に係る事項の通知又は同第 33条第６項の通知を受け、加入者口座情報の登録又は更新を行った日の翌営業日に行う。
（株主等照会コード変更通知）
第 194 条 規程第 150 条及び前条の規定は、機構が通知株主等の株主等照会コードを変更した場合について準用する。
（発行者による総株主通知請求の方法）
第 195 条 振替株式の発行者は、規程第 151 条第１項の総株主通知請求を行う場合には、機構に対し、株主確定日とする日の前営業日を起算日として７営業日前の日までに行わなければならない。
２ 振替株式の発行者は、その事業年度が６か月を超える場合において、当該事業年度の期間を３か月ごとに区分した各期間（以下「四半期会計期間」という。
）の末日を株主確定日とする総株主通知請求を、当該四半期会計期間の末日（規程第 144 条各号に該当する日を除く。
）が到来する都度行おうとするときは、あらかじめ、その旨、株主確定日とする四半期会計期間の末日、総株主通知請求を行う理由その他の機構が定める事項を機構に対して届け出ることにより、株主確定日ごとの総株主通知請求に代えることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、前項に規定する届出は、事業年度の開始の日前（取扱開始日の属する事業年度にあっては、当該取扱開始日まで）に行わなければならない。
（総株主通知請求の際の通知事項）
第 196 条 規程第 151 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、発行者に正当な理由が認められない場合として機構が定めるものに該当する事情が存在するか否かの別とする。
（株主確定日として指定することができない期間）
第 197 条 規程第 152 条に規定する規則で定める期間は、７営業日とする。
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知）
第 198 条 規程第 153 条第１項の名義書換拒否結果の通知は、総株主通知に基づく株主名簿への記載若しくは記録又は記載若しくは記録の拒否（次項において「名義書換拒否」という。
）の処理が終了した後、速やかに行うものとする。
２ 規程第 153 条第１項の名義書換拒否結果の通知において、次の各号に掲げる事項の通95

知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に規定する事項 その銘柄コード（２）同項第３号に規定する事項 名義書換拒否対象株主の株主等照会コード
３ 規程第 153 条第２項に規定する規則で定める事項は、同条第１項第３号の株主の加入者口座コード並びに同項第１号及び第４号から第７号（同項第５号及び第６号に掲げるものについては、当該加入者口座コードに係る数として機構が定めるものに限る。）までに掲げる事項とする。
第 15 節 個別株主通知に係る手続（個別株主通知の申出時に提示すべき事項）
第 199 条 規程第 154 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）直近上位機関が加入者のために開設した一の口座に記載又は記録がされた個別株
主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合には、その旨及びその理由（機構加入者による申出）
第 200 条 機構加入者は、個別株主通知の申出を行うときは、あらかじめ、その旨、個別
株主通知の申出を行う日並びに機構が当該機構加入者のために開設した一の機構加入者
口座（自己口であるものに限る。
）に記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合には、その旨及びその理由を書面により機構に通知しなければならない。
２ 機構加入者は、個別株主通知の申出を行う場合には、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）当該機構加入者の氏名又は名称及び住所（２）受付番号（３）個別株主通知対象銘柄（４）機構が当該機構加入者のために開設した一の機構加入者口座（自己口であるものに限る。
）に記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合には、その旨（５）その他機構が定める事項
３ 前項第１号に規定する事項の通知は、当該機構加入者の機構加入者コードにより行う
ものとする。
（受付票の記載事項）

96

第 201 条 規程第 154 条第４項第６号に規定する規則で定める事項は、第 199 条第２号に掲げる事項とする。
（機構に対する申出の取次ぎの方法）
第 202 条 規程第 154 条第５項に規定する規則で定める事項は、申出受付機関が加入者のために開設した一の口座に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合の、その理由とする。
２ 規程第 154 条第７項の通知は、原則として、同項の委託又は請求を受けた日に行うものとする。
３ 規程第 154 条第７項に規定する規則で定める事項は、申出株主の直近上位機関が当該申出株主のために開設した一の口座に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄の数のみを個別株主通知の対象とする場合の、その旨とする。
４ 規程第 154 条第７項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所 当該申出株主の加入者口座コード（２）申出受付機関の名称

当該申出受付機関の口座管理機関コード（３）個別株主通知対象銘柄 当該個別株主通知対象銘柄の銘柄コード（報告依頼先機関を特定しない場合等）
第 203 条 規程第 154 条第８項に規定する規則で定める場合は、同項の直接口座管理機関から前条第３項の事項の通知を受けた場合又は同項の機構加入者から第 200 条第２項第４号の事項の通知があった場合とする。
２ 規程第 154 第８項第１号に規定する規則で定めるものは、前条第４項第１号の加入者
口座コードに係る同項の申出株主の口座とする。
（通知対象期間）
第 204 条 規程第 154 条第８項第１号に規定する規則で定める期間は、申出受付日の前日から起算して６か月と 28 日前の日から申出受付日の前日までとする。
（報告依頼の方法）
第 205 条 規程第 154 条第９項の通知において、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号の個別株主通知対象銘柄 当該個別株主通知対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号の申出株主 当該申出株主の加入者口座コード（３）同項第３号の対象口座 当該対象口座に係る加入者口座コード
２ 規程第 154 条第９項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

97

（１）申出受付日（２）受付番号（個別株主報告事項）
第 206 条 規程第 154 条第 13 項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所（２）個別株主通知対象銘柄（３）申出受付日（４）受付番号（５）対象口座（６）対象日（７）対象日における個別株主通知対象銘柄である振替株式の数の増加又は減少の別及びその数（８）対象日における個別株主報告対象銘柄である振替株式の数（９）振替口座簿又は信託財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と株式の取得の効力発生日が異なるものがあるときは、その旨、効力発生日及び記載又は記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数（個別株主報告事項の通知の取扱い）
第 207 条 規程第 154 条第 16 項に規定する機構加入者による通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所 当該申出株主の加入者口座コード（２）個別株主通知対象銘柄 当該個別株主通知対象銘柄の銘柄コード（３）対象口座 当該対象口座の加入者口座コード（個別株主通知事項の通知の取扱い）
第 208 条 規程第 154 条第 19 項の通知において、同項第１号に掲げる事項の通知は、同号の個別株主通知対象銘柄の銘柄コードにより行うものとする。
（個別株主通知による通知事項）
第 209 条 規程第 154 条第 19 項第８号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）申出株主の株主等照会コード（２）個別株主通知対象銘柄が外国人保有制限銘柄である場合には、申出株主が外国人等に該当するか否かの別（３）申出株主の直近上位機関が当該申出株主のために開設した一の口座に記載又は記98

録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とした場合の、その旨（４）申出株主から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ

代表者の役職名及び氏名
ロ

代理人の届出の取次ぎ

代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名
ハ

加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。）の取次ぎ 国内連絡先の住所（５）規程第 154 条第 19 項第２号又は前号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（６）その他機構が定める事項
２ 第 189 条第２項の規定は、規程第 154 条第 19 項の通知について準用する。
３ 規程第 154 条第 19 項の通知を受けた発行者は、第１項第２号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者口座情報の修正の依
頼をしなければならない。
４ 規程第32条第３項前段及び規程第32条の６第２項から第５項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。
（発行者に対抗することができないものの数の通知の方法）
第 210 条 規程第 154 条第 20 項前段の通知は、機構が定める方法により行う。
（個別株主通知を行った旨の通知の対象とならない者）
第 211 条 規程第 155 条第１項に規定する規則で定める者は、同第 154 条第８項第１号に規定する通知対象期間を通じて、申出株主の有する個別株主通知対象銘柄の数の記載又は記録がない旨を報告した者とする。
（個別株主報告事項の通知方法）
第 212 条 第 207 条の規定は、規程第 155 条第１項の通知について準用する。
第 16 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（部分情報の提供に係る請求の対象）
第 213 条 規程第 156 条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、同第 37 条第２項第６号に掲げる事項とする。

99

（全部情報の提供に係る請求の方法）
第 214 条 規程第 157 条第１項の通知において、同項第１号に掲げる事項の通知は、同号の対象銘柄の銘柄コードの通知により行うものとする。
２ 規程第 157 条第１項の通知において、同条第２項の規定に基づき全部情報の提供を請求する場合には、第 34 条第１項第４号ニに掲げる方法により行わなければならない。
３ 規程第 157 条第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会
コード（請求の対象とする期間が、機構が発行者から請求を受け付けた日の前日から起算して６か月前の日から請求を受け付けた日の前日までの間の範囲を指定するものについては、直前の総株主通知における通知株主等又は直前の総株主通知後の個別株主通知における申出株主に係るものに限る。）とする。
４ 規程第 157 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）発行者に正当な理由が認められない場合として機構が定めるものに該当する事情が存在するか否かの別（２）規程第 157 条第 13 項の通知の受領の方法（全部情報の提供の請求において対象加入者の一部指定が可能な場合）
第 215 条 規程第 157 条第２項に規定する規則で定める理由は、株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるときとする。
２ 規程第 157 条第２項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。
（１）対象加入者が日本国内に居住する自然人であるとき そのカナ氏名又はその姓（カナにより表記されたものを含む。）（２）対象加入者が内国法人（日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
）
であるとき

法人の種別を示す表記を除いた名称（カナにより表記されたものを含む。
）（３）対象加入者の住所が日本国内のものであるとき 住所地の都道府県名及び市区郡
町村名（全部情報の提供に係る請求の取次ぎの取扱い）
第 216 条 規程第 157 条第４項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 同号の対象口座の加入者口座コード
２ 規程第 157 条第４項第７号に規定する規則で定める事項は、機構が発行者の請求を特100定するために採番する受付番号とする。
（振替口座簿記録事項全部情報の報告事項）
第 217 条 規程第 157 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）対象日における対象銘柄である振替株式の数の増加又は減少の別及びその数（５）対象日における対象銘柄である振替株式の数（６）請求対象期間（７）振替口座簿又は信託財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と株式の取得の効力発生日が異なるものがあるときは、その旨、効力発生日及び当該記載又は記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数（８）前条第２項に規定する受付番号（９）その他機構が定める事項（機構に対する振替口座簿記録事項全部情報の通知の取扱い）
第 218 条 規程第 157 条第 10 項に規定する機構加入者による通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）前条第１号に掲げる事項 対象銘柄の銘柄コード（２）同条第２号に掲げる事項 対象加入者の加入者口座コード（３）同条第３号に掲げる事項 対象口座に係る加入者口座コード（発行者に対する振替口座簿記録事項全部情報の通知の取扱い）
第 219 条 規程第 157 条第 13 項の通知は、第 214 条第４項第２号の受領の方法により行う。
２ 規程第 157 条第 13 項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）対象銘柄が外国人保有制限銘柄であるときは、対象加入者が外国人等に該当するか否かの別（２）振替口座簿又は信託財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と株式の取得の効力発生日が異なるものがあるときは、その旨、効力発生日及び当該記載又は記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数
３ 第 189 条第２項の規定は、規程第 157 条第 13 項の通知について準用する。
（部分情報の提供に係る請求の方法）
第 220 条 規程第 158 条第１項の通知において、同項第１号に掲げる事項の通知は、同号の対象銘柄の銘柄コードにより行うものとする。

101

２ 規程第 158 条第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会
コード（直前の総株主通知における通知株主等又は直前の総株主通知後の個別株主通知における申出株主に係るものに限る。）とする。
３ 規程 158 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、第 214 条第４項第１号に掲げる事項とする。
（部分情報の提供の請求において対象加入者の一部指定が可能な場合）
第 221 条 規程第 158 条第２項に規定する規則で定める理由は、第 215 条第１項に規定する理由とする。
２ 規程第 158 条第２項に規定する規則で定める事項は、第 215 条第２項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。
（部分情報の提供に係る請求の取次ぎの取扱い）
第 222 条 規程第 158 条第４項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 同号の対象口座の加入者口座コード
２ 規程第 158 条第４項第５号に規定する規則で定める事項は、機構が発行者の請求を特定するために採番する受付番号とする。
（機構に対する振替口座簿記録事項部分情報の通知の取扱い）
第 223 条 規程第 158 条第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）対象日における対象銘柄である振替株式の数（５）前条第２項に規定する受付番号（６）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が規程第 158 条第５項の通知を行う場合において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）前項第１号に掲げる事項 対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 対象口座に係る加入者口座コード（発行者に対する振替口座簿記録事項部分情報の通知の取扱い）

102

第 224 条 規程第 158 条第７項第５号に規定する規則で定める事項は、対象銘柄が外国人
保有制限銘柄であるときの対象加入者が外国人等に該当するか否かの別とする。
２ 第 189 条第２項の規定は、規程第 158 条第７項の通知について準用する。
第 17 節 担保株式等に関する取扱い（担保株式の届出事項）
第 225 条 規程第 159 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替元口座の加入者口座コード（担保株式の届出をする加入者が当該振替元口座の加入者である場合を除く。
）（２）振替先口座の加入者口座コード（担保株式の届出をする加入者が当該振替先口座の加入者である場合を除く。
）（３）担保株式の株主又は反対株主である加入者に係る加入者口座コード（振替元口座の加入者が担保株式の株主又は反対株主である場合を除く。
）（４）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が規程第 159 条第１項の届出をする場合において、次の各号に掲げる事項
は、当該各号に定めるものにより示すものとする。この場合において、前項第１号から第３号までの規定は、機構加入者が行う届出には適用しない。
（１）規程第 159 条第２項第１号に掲げる事項 振替元口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 振替先口座の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 担保株式の株主又は反対株主である加入者に係る加入者口座コード（４）同項第４号に掲げる事項 担保株式又は株式買取請求に係る振替株式の銘柄の銘
柄コード
３ 前項の規定は、規程第 159 条第６項の規定に基づいて直接口座管理機関が行う同項の通知について準用する。
第 18 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（外国人直接保有比率等の公表方法）
第 226 条 規程第 164 条第１項の公表は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２ 規程第 164 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）外国人保有制限銘柄の銘柄

103

（２）前号の銘柄の銘柄コード（３）第１号の銘柄の振替株式についての機構の備える振替口座簿に記録されている数（４）同号の銘柄についての外国人直接保有株式総数（５）前号の数の第３号の数に対する割合（６）その他機構が定める事項（直接口座管理機関による報告）
第 227 条 規程第 165 条第１項に規定する規則で定める者は、申出省略機構加入者（同第119 条の規定に基づいて特別株主管理事務を他の機構加入者に再委託しているときは、
委託先機構加入者）であって直接口座管理機関でないものとする。
２ 規程第 165 条第１項に規定する規則で定める当該銘柄の振替株式の数は、特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該銘柄の振替株式の数とする。
第 19 節 配当金に関する取扱い（株式数比例配分方式の取扱いに関する申請）
第 228 条 規程第 166 条第１項及び第７項の届出は、書面又は Target 保振サイト接続により行わなければならない。
２ 規程第 166 条第１項に規定する規則で定めるものは、会社法第 453 条の剰余金の配当
その他機構が定めるものをいう。
３ 規程第 166 条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、口座管理機関配当金受領口座に係る金融機関の名称、金融機関番号、店名、店番号、預金種別、口座番号及び口座名義人の氏名又は名称とする。
４ 規程第 166 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式数比例配分方式非取扱機関の名称（２）株式数比例配分方式非取扱機関の口座管理機関コード（３）規程第 166 条第１項の届出に係る顧客口の機構加入者コード又は顧客口所在コード（４）機構が規程第 166 条第１項又は第７項の届出を受理した日
５ 規程第 166 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 166 条第６項に規定する再委託を行う旨（２）再委託先の名称（３）再委託先の住所（４）再委託先が他の口座管理機関である場合には、その旨（５）口座管理機関配当金受領口座に代わる再委託先の金融機関預金口座に係る金融機関の名称、金融機関番号、店名、店番号、預金種別、口座番号及び口座名義人の氏名

104

又は名称
（６）その他機構が定める事項
第 229 条 削除
（配当金振込指定の取次ぎ事項）
第 230 条 規程第 168 条第３項第２号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
（１）次号以外の場合 次に掲げる事項
イ

振込先口座に係る金融機関の名称、店名、預金種別及び口座番号

ロ

振込先口座の口座名義人の氏名又は名称

ハその他機構が定める事項（２）振込先口座が株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座であって、前号に定める事項以外の事項による振込先口座の指定を口座管理機関が認める場合 次に掲げる
事項
イ

通帳記号

ロ

通帳番号

ハ

通帳名義人の氏名又は名称ニその他機構が定める事項

２ 規程第 168 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座についての前項第１号に掲げる事項とする。
３ 規程第 168 条第４項により機構加入者が同条第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求をする場合（配当金振込指定の単純取次ぎを請求する場合に限る。）において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同条第３項第１号に掲げる事項 機構加入者口座に係る加入者口座コード（２）第１項第１号イの金融機関の名称及び店名 金融機関番号及び店番号
４ 規程第 168 条第８項に規定する規則で定める場合は、加入者が他の加入者に対して担保株式の差入れ又は株式買取請求に係る振替株式の振替の申請を行っている場合であって、当該担保株式の株主又は当該振替株式の反対株主の情報として、加入者の口座に係る加入者口座コードが利用されている場合とする。
５ 規程第 168 条第 11 項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の加入者に係る加入者口座コード
６ 規程第 168 条第 11 項第４号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる配当金
振込指定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

105

（１）配当金振込指定の単純取次ぎ 振込先口座に係る第１項各号に掲げる事項（２）登録配当金受領口座方式 登録配当金受領口座方式に係る第１項第１号に掲げる事項
７ 規程第 168 条第 11 項の通知において、第１項第１号イの金融機関の名称及び店名の通知は、その金融機関番号及び店番号の通知により行うものとする。
８ 規程第 168 条第 11 項第５号に規定する規則で定める事項は、振込先口座の名義人が加入者本人であるか否かの別その他の機構が定める事項とする。
（発行者への通知の時期等）
第 231 条 規程第 168 条第 12 項の発行者に対する通知の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）配当金振込指定の単純取次ぎ 機構が直接口座管理機関から規程第 168 条第 11項の通知又は機構加入者から同条第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けた日の翌営業日（２）登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式 規程第 149 条の規定による総株主通知又は同第 150 条の規定による通知を行う日
２ 規程第 168 条第 12 項第２号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる配当金
振込指定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）配当金振込指定の単純取次ぎ 振込先口座に係る前条第１項各号に掲げる事項（２）登録配当金受領口座方式 登録配当金受領口座に係る前条第１項第１号に掲げる事項
３ 規程第 168 条第 12 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）配当金振込指定を行う加入者に係る株主等照会コード（２）配当金振込指定の対象となる銘柄の銘柄コード（３）
配当金振込指定を行う加入者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次のイ及びロに掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる事項
イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役
職名及び氏名ロ

代理人の届出の取次ぎ

代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（配当金支払予定額の通知期限）
第 232 条 規程第 170 条第１項に規定する規則で定める日は、発行者の定める配当金支払開始日の４営業日前の日とする。
２ 規程第 170 条第１項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定106めるものにより行うものとする。
（１）同項第２号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第３号に掲げる事項 同号の株主の株主等照会コード
３ 規程第 170 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）口座管理機関が所得税等を源泉徴収する必要があるか否かの別（２）その他機構が定める事項（配当金受払予定額の算出）
第 233 条 機構は、規程第 170 条第２項の配当金受払予定額の算出に際しては、同条第１項第３号の株主の口座（配当に係る基準日において配当金の支払いの対象となる銘柄を記載若しくは記録していたもの又は当該株主が他の加入者に対して担保株式の差入れ若
しくは株式買取請求に係る振替株式の振替の申請を行っていた場合であって、当該担保株式の株主若しくは当該振替株式の反対株主の情報として、当該株主の口座に係る加入者口座コードが利用されていたものに限る。
）を株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する株主の口座（次項において「配分口座」という。）として定める。
２ 一の株主について前項の配分口座が複数あるときは、当該株主に係る配当金支払予定額を配当に係る基準日における当該加入者の各配分口座に係る振替株式の数により按分して算出した額を配分口座の直近上位機関の顧客口ごとに合計した金額を配当金受払予定額とする。
３ 規程第 170 条第２項において、同項第２号に掲げる事項の通知は、同号の銘柄の銘柄
コードにより行うものとする。
（配当金受払予定額に関する通知事項）
第 234 条 規程第 170 条第２項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）金融機関番号、店番号、預金種別及び口座番号（２）口座名義人の氏名又は名称
２ 規程第 170 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株主の氏名又は名称及び住所（２）株主の受領すべき配当金の口座管理機関配当金受領口座ごとの金額
３ 前項第１号に掲げる事項の通知は、同号の株主の株主等照会コードにより行うものとする。
（配当金入金予定額データの通知日）
第 235 条 規程第 170 条第３項の規則で定める日は、配当金支払開始日の３営業日前の日とする。
２ 規程第 170 条第３項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定107めるものにより行うものとする。
（１）同項第２号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第３号に掲げる事項 同号の株主の加入者口座コード
３ 規程第 170 条第３項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第３号の株主の保有する振替株式が担保株式又は株式買取請求に係る振替株式として他の加入者の口座に記載又は記録されている場合の当該他の加入者の口座の加入者口座コード（２）口座管理機関が源泉徴収税を徴収する必要があるか否かの別（３）その他機構が定める事項
第 20 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（取扱廃止時の記載又は記録を抹消する時期）
第 236 条 規程第 171 条に規定する記載又は記録の抹消は、取扱廃止日の業務開始時に行うものとする。
第 21 節 振替株式の内容の提供（振替株式の内容の提供方法）
第 237 条 規程第 172 条に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気
通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２ 規程第 172 条第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同第 52 条第 10 項第１号及び第３号に掲げる事項（２）同項第１号の振替株式に係る株式の内容

第22節

書面交付請求に関する取扱い（書面交付請求の取次ぎ事項）
第237条の２

規程第172 条の２第２項第３号に規定する規則で定める事項は、書面交付請求をする旨又は書面交付請求を撤回する旨の別（以下「請求又は撤回の別」という。）とする。
２

規程第172 条の２第３項により機構加入者が同条第１項の請求をする場合において、同条第２項第２号に掲げる事項の通知は、機構加入者口座に係る加入者口
座コードにより行うものとする。

108

３

規程第172 条の２第７項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項

同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項

同号の加入者に係る加入者口座コード４

規程第172 条の２第７項第３号に規定する規則で定める事項は、請求又は撤回の別及び当該請求又は撤回の申出受付日とする。

（書面交付請求の通知期限）
第237 条の３

規程第172 条の２第７項に規定する規則で定める期限は、書面交付請求の対象とする銘柄の株主総会に係る株主確定日の翌営業日から起算して６営
業日目の日とする。

（発行者への通知の時期等）
第237条の４

規程第172条の２第８項の発行者に対する通知の時期は、機構が、機構加入者から同条第１項の請求又は直接口座管理機関から同条第７項の通知を受けた日の翌営業日とする。
２

規程第172 条の２第８項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項

同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項

同号の加入者に係る株主等照会コード

３

規程第172条の２第８項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）請求又は撤回の別（２）申出受付日（３）書面交付請求を行う加入者から規程第33条第１項の代理人等の届出の取次
ぎの請求を受けているときは、次のイ及びロに掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる事項
イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ

代

表者の役職名及び氏名
ロ

代理人の届出の取次ぎ

代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項

第３章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い

109

第１節 振替口座簿とその記録事項等（加入者口座コードの記載又は記録）
第 238 条 規程第 173 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同号の新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
２ 規程第 173 条第２項第 10 号に規定する規則で定める者は、同号の権利の移転を受けた加入者と同一の者とする。
３ 規程第 173 条第２項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コード
４ 規程第 173 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コードとする。
５ 規程第 173 条第４項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コードとする。
（機構加入者による信託の記録等の申請方法）
第 239 条 機構加入者が機構に対して規程第 175 条第１項に規定する信託の記録の申請を行う場合には、同第 186 条第１項に規定する振替請求において、同第 182 条第３項第４号に規定する振替先口座として当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。
２

機構加入者が機構に対して規程第176条第１項に規定する信託の記録の抹消の申請を行う場合には、同第186条第１項に規定する振替請求において、同第182条第３項第４号に規定する振替先口座として当該機構加入者の信託口又は質権信託口以外の口座を示さなければならない。
第２節 銘柄情報に関する取扱い（銘柄情報の通知事項）
第 240 条 規程第 178 条第１項に規定する通知は、次に掲げる日に行うものとする。
（１）振替新株予約権付社債が上場新株予約権付社債（規程第６条第５号に掲げる新株予約権付社債をいう。以下この章において同じ。）に該当する場合（第３号に該当する
場合を除く。
） 発行者が当該振替新株予約権付社債の発行条件を決定した日（以下この章において「条件決定日」という。）の翌営業日（２）振替新株予約権付社債が非上場新株予約権付社債に該当する場合（次号に該当する場合を除く。
） 条件決定日の翌営業日（発行者が当該振替新株予約権付社債の発行110を決定した日（以下この章において「発行決議日」という。）に発行条件を決定した場
合には、当該発行決議日の翌営業日から起算して５営業日後の日）（３）振替新株予約権付社債が規程第 218 条第１項第４号の取得対価銘柄、同第 223 条
第１項第２号の割当銘柄又は同第 225 条第１項第１号の合併等対価銘柄として、発行者が加入者に対して交付するものに該当する場合 機構が別に定める日
２ 規程第 178 条第１項第 15 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）振替新株予約権付社債の ISIN コード（国際標準化機構が定めた規格 ISO6166 に基づく証券系コードであって、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいう。以下この章において同じ。
）（３）発行者の略称（４）振替新株予約権付社債の銘柄の回号（５）上場新株予約権付社債に該当するか否かの別及び上場新株予約権付社債に該当する場合には、上場されている金融商品取引所（６）振替新株予約権付社債に保証が付されているときは、その旨及びその内容（７）振替新株予約権付社債が担保付社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）第 24 条第２項において準用する同条第１項の担保付社債その他の担保権の設定がされたものであるときは、その旨及びその内容（担保付社債であるときは、同法第 24 条第１項第１号
から第４号までに掲げる事項を含む。）（８）振替新株予約権付社債に劣後特約が付されているときは、その旨（９）振替新株予約権付社債に責任財産限定特約が付されているときは、その旨（10）
振替新株予約権付社債に会社法第 676 条第 11 号に掲げる事項の定めがあるときは、その旨（11）発行代理人の代理人コード（12）支払代理人の代理人コード（13）資金決済会社コード（振替新株予約権付社債の発行者が資金決済会社を定めた場
合における当該資金決済会社のものに限る。
）（14）振替新株予約権付社債が機構関与銘柄であるか機構非関与銘柄であるかの別（15）個別承認方式の採用の有無（振替新株予約権付社債が機構関与銘柄である場合に限る。
）（16）償還期日、繰上償還期日又は利払期日が規程第４条に規定する休業日に該当する
場合の取扱いに関する事項（17）償還期日直前の利払期日における利払いの有無（18）１円あたりの利子額（振替新株予約権付社債の銘柄の発行条件に従って、１円単位の利金計算により得られた値（小数点以下第 13 位未満の端数が生じた場合にあっては、これを切捨てるものとする。）をいう。以下この章において同じ。
）

111

（19）振替新株予約権付社債がコールオプションの付されたものであるときは、コールオプションの行使に伴う繰上償還に係る事項（20）振替新株予約権付社債がプットオプションの付されたものであるときは、プット
オプションの行使に伴う繰上償還に係る事項（21）繰上償還期日（22）繰上償還に係る償還価額（23）新株予約権の行使価額（24）行使請求受付場所（25）振替新株予約権付社債に取得条項が付されているときは、その旨（26）取得条項に係る取得日（27）取得対価の種類（28）その他機構が定める事項
３ 規程第 178 条第１項の規定により銘柄情報の通知をした発行代理人は、機構に対し、
第１項各号に規定する日に振替新株予約権付社債に係る発行要項（振替新株予約権付社
債の銘柄に関する発行条件を記載するものをいう。以下この章において同じ。
）を提出しなければならない。
第３節 新規記録手続（取扱開始時の新規記録通知をする時期）
第 241 条 規程第 180 条第１項に規定する通知は、発行代理人が機構から同第 178 条第２項の通知を受けた日の翌営業日から払込期日の２営業日前までに行うものとする。
（新規記録通知事項）
第 242 条 規程第 180 条第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）引受証券会社等の新規記録すべき口座に係る機構加入者コード（３）送信者リファレンスナンバー（通知を特定するための所定の番号をいう。以下この章において同じ。
）
２ 前項の場合において、機構加入者が信託の受託者であって、その信託財産について前項の通知をするときは、規程第 180 条第１項第３号の口座として、当該機構加入者の信託口又は質権信託口を提示しなければならない。
３ 規程第 180 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項各号に掲げる事項（２）払込期日112

（３）その他機構が定める事項
４ 規程第 180 条第２項の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に行うものとする。
（１）新規記録する銘柄が上場新株予約権付社債の場合 募集開始日から発行代理人が同第 180 条第１項に規定する新規記録通知を機構に通知する日の前営業日まで（２）新規記録する銘柄が非上場新株予約権付社債の場合機構から同第 178 条

第２項の通知を受けた日の翌営業日から発行代理人が同第 180 条第１項の新規記録通知を機構に通知する日の前営業日まで
５ 規程第 180 条第３項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）送信者リファレンスナンバー
６ 規程第 180 条第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）払込期日（２）当該新株予約権付社債の発行代理人の代理人コード（３）引受証券会社等の新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード（４）その他機構が定める事項
７ 規程第 180 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該発行に係る新株予約権付社債の銘柄コード（２）その他機構が定める事項（発行時ＤＶＰ方式の要件等）
第 243 条 規程第 181 条第１項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
（１）
発行時ＤＶＰ引受証券会社等及び発行代理人が機構の決済照合利用者であること。
（２）発行時ＤＶＰ方式に係る日本銀行における資金決済を行う者が資金決済会社であること。
（３）発行時ＤＶＰ引受証券会社等の資金決済会社と発行代理人の資金決済会社が同一の者でないこと。
２ 規程第 181 条第２項に規定する通知は、機構の決済照合システムを利用して行うものとする。
３ 規程第 181 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）払込みすべき金額（３）払込期日（４）当該新株予約権付社債の発行代理人の代理人コード（５）発行代理人の資金決済会社の資金決済会社コード113

（６）引受証券会社等の新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード（７）引受証券会社等の資金決済会社の資金決済会社コード（８）送信者リファレンスナンバー（９）その他機構が定める事項
４ 前項の場合において、機構加入者が信託の受託者であって、その信託財産について前項の通知をするときは、規程第 181 条第８項第２号の口座として、当該機構加入者の信託口又は質権信託口を提示しなければならない。
５ 規程第 181 条第８項、第９項及び第 13 項に規定する規則で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替申請事項）
第 244 条 規程第 182 条第３項第４号の振替先口座は、その加入者口座コードにより示すものとする。
２ 規程第 182 条第３項第６号に規定する規則で定める事項は、同号の新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
３ 規程第 182 条第４項第４号ハに規定する規則で定める事項は、同号ロの新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
（振替先口座等の照会に対する通知事項）
第 245 条 規程第 185 条第６項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替元口座に係る加入者口座コード（２）振替先口座に係る加入者口座コード（３）前号の加入者口座コードに係る加入者口座情報の機構への登録の有無（４）第１号の口座の加入者の氏名又は名称（５）同号の口座が特別口座である場合にはその旨（同条第６項の場合に限る。
）（６）第２号の口座の加入者の氏名又は名称（７）第１号の口座に係る加入者口座コードを新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする担保株式の届出の有無（同条第６項の場合に限る。
）（８）その他機構が定める事項
第２款 機構における振替手続の特例

114

（機構への振替請求手続）
第 246 条 規程第 186 条第１項に規定する規則で定める振替請求は別表４に定めるものとし、その処理時限その他の取扱いは、同表に定めるところによるものとする。
２ 機構加入者は、機構が定めるところにより、決済照合システムによる決済条件の照合結果により直接に機構へ振替請求することができるものとする。
（反対新株予約権付社債権者となるべき加入者の通知）
第 246 条の２ 規程第 186 条第６項に規定する反対新株予約権付社債権者となるべき加入者の通知は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定である旨及び同第 241 条第５号に定める者の加入者口座コードを示すことによるものとする。
（担保新株予約権付社債の届出の処理）
第 247 条 規程第 186 条第７項に規定する規則で定める事項は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定又は転質権の設定である旨が示された場合の振替通知事項とする。
（振替口座簿への記録時期）
第 248 条 規程第 186 条第８項に規定する記録及び通知は、別表４に定める時期に行うものとする。
（機構加入者が行うべき措置）
第 248 条の２ 規程第 186 条第９項に規定する規則で定める措置は、同条第５項の反対新
株予約権付社債権者の通知をする意思がなかった場合における機構に対する当該反対新
株予約権付社債権者の通知の解除の申出とする。
（振替の一時停止又は解除の申告）
第 249 条 第 187 条に規定する規則で定めるものは、別表４に定める「先日付振替請求（質権）」、「当日振替請求（質権）」、「前日残高調整請求」、「当日残高調整請求」、「受入予定証券引渡完了請求」、「先日付証券担保指定・同解除請求」、「当日証券担保指定・同解除請求」、「担保指定証券預託（相手先指定･株式等）」及び「担保指定証券預託（相手先指定･株式等・受入予定証券完了）」以外の振替請求とする。
２ 機構加入者は、別表４に定める「先日付振替請求」、「当日振替請求」、「先日付一般振
替請求－連動」又は「当日一般振替請求－連動」に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解
除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当115

該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）「先日付振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法として機構の定めるもの（２）「先日付振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は指定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表４に定める振替未了をいう。以下この節において同じ。
）状態となっているもの（以下この節において「振替未了分」という。）に係るものに限る。
）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（３）「先日付一般振替請求－連動」後又は「当日一般振替請求－連動」後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。
）
をしようとする場合 機構の定めるところにより当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法
３ 機構加入者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。
）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（日本証券クリアリングからの振替請求）
第 250 条 日本証券クリアリングが規程第 188 条の規定による渡方現物清算参加者の機構
加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座への振替請求及び日本証券クリ
アリングの機構加入者口座から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替請求をする方法は、機構が別に定める。
２ 日本証券クリアリングがＤＶＰ決済のために前項に規定する日本証券クリアリングの機構加入者口座から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替請求をする場合には、当該振替請求について、日本証券クリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。
３ 日本証券クリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところにより、機構に対し、当該振替請求の処理のために必要な情報を提供するものとする。
（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 251 条 渡方現物清算参加者は、前条第１項に規定する振替請求について、当該振替請
求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっているものに係るものに限る。
）をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の116

定めるものにより行わなければならない。
２ 渡方現物清算参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下
この項において同じ。
）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）
第 252 条 機構は、日本証券クリアリングから規程第 188 条の振替請求を受けた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定める時に、渡方現物清算参加者、
受方現物清算参加者及び日本証券クリアリングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（１）別表４に定める「前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替日の業務開始時（２）別表４に定める「当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替請求の受付後直ちに
２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に定めるときにおいて当該振替請求に係る減少の記録をすべき口座についての口座残高不足等のために当該振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時に、渡方現物清算参加者、受方現物清算参加者及び日本証券クリアリングの機
構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（ほふりクリアリングからのＤＶＰ振替請求）
第 253 条 ほふりクリアリングが規程第 188 条の規定により渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座からほふりクリアリングの機構加入者口座（以下この節において「ＤＶＰ口座」という。
）への振替請求（以下この節において「ＤＶＰ振替請求」という。）をする方法
は、機構が別に定める。
２ ほふりクリアリングは、ＤＶＰ振替請求をする場合には、当該ＤＶＰ振替請求について、振替実行条件を充足した場合に振替を行う旨の条件を付すことができる。
３ ほふりクリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところに従い、機構に対し、当該ＤＶＰ振替請求に基づく処理のために必要な情報を提供するものとする。
（ほふりクリアリングの渡方ＤＶＰ参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 254 条 渡方ＤＶＰ参加者は、ＤＶＰ振替請求について、当該振替請求に係る振替の処
理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）ＤＶＰ振替請求と同時に当該申告又は指定をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにしてほふりクリアリングを経由して振替の一時停止の申告をす

117

る方法として機構の定めるもの（２）ＤＶＰ振替請求後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。
）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの
２ 渡方ＤＶＰ参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。
）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（ＤＶＰ振替請求に基づく振替等）
第 255 条 機構は、ほふりクリアリングからＤＶＰ振替請求を受けた場合には、次に掲げる処理をする。
（１）別表４に定める「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「当日ＤＶＰ振替請求」（振替日の午前９時前に機構が受けたものに限る。
）については振替日の業務開始時に、「当日Ｄ
ＶＰ振替請求」（振替日の午前９時以後に機構が受けたものに限る。）については直ちに、渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（２）前号の規定にかかわらず、当該ＤＶＰ振替請求に係る振替実行条件が充足されていない場合には、振替実行条件が充足された時に当該機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
２ 機構は、前項第２号に規定するＤＶＰ振替請求について振替日の午後２時までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該ＤＶＰ振替請求はなかったものとして取り扱う。
（担保指定証券に係る振替）第 256 条 ＤＶＰ参加者は、その機構加入者口座に記録されている振替新株予約権付社債について、ほふりクリアリングへの担保（以下この節において「担保指定証券」という。）の差入れを目的とした振替の申請をする場合には、振替日の前営業日以前又は当日に、別表４に定める「先日付証券担保指定請求」又は「当日証券担保指定請求」を機構にしなければならない。
２ ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定証券として記録された振替新株予約権付社債について、前項のＤＶＰ参加者からの請求に基づく返還を目的としたＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営業
日以前又は当日に、振替請求として、別表４に定める「先日付証券担保指定解除請求」
又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしなければならない。
（相手先を指定する担保指定証券に係る振替）118

第 256 条の２ 渡方ＤＶＰ参加者は、その機構加入者口座に記録されている振替新株予約権付社債について、ＤＶＰ振替請求に係る清算対象取引のうち、振替新株予約権付社債の貸借に係る担保の授受又はこれに基づく債務の履行のための当該振替新株予約権付社
債の相手方への差入れ又は返戻を目的としたほふりクリアリングへの担保指定証券の預託に係る振替の申請をする場合には、振替日の前営業日以前又は当日に、別表４に定める「担保指定証券預託（相手先指定･株式等）」を機構にしなければならない。
２ 機構は、前項の規定に基づきＤＶＰ口座に預託された担保指定証券について、振替日の午後１時 30 分までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該請求はなかったものとして、振替完了条件が充足した時（一の決済日に係るすべての清算対象取引が振替実行条件を充足しなかった場合にあっては、当該清算対象取引が振替実行条件を充足した場合にほふりクリアリングが行うこととなっていた振替完了条件の充足の確認時）、Ｄ
ＶＰ口座及び渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（証券振替の完了に係る振替）第 257 条 ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替新株予約権付社債の引渡しのための振替の請求をする場合には、機構が定める方法により、ＤＶＰ口座に記録されている振替新株予約権付社債について、受方ＤＶＰ参加者の参加者口座への当日振替請求を機構にしなければならない。ただし、渡方ＤＶＰ参加者による別表４に定める「担保指定証券預託（相手先指定･株式等）」のうち、質権又は転質権の設定である旨が付された受方ＤＶＰ参加者の自己口に係る請求において、振替新株予約権付社債の貸借に係る担保の授受のための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者からのほふりクリアリングへの請求に基づきする場合には、振替請求として、別表４に定める「担保指定証券預託（相手先指定・株式等・受入予定証券完了）」を、機構にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替新
株予約権付社債の引渡しのための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者からのほふりクリアリ
ングへの請求に基づきする場合には、振替請求として、別表４に定める「受入予定証券
引渡完了請求」を機構にしなければならない。
（振替対象証券残高間の振替）
第 258 条 ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者がＤＶＰ振替請求を機構に行う際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ振替請求に係る渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。
２ ほふりクリアリングは、
ＤＶＰ参加者が他の機構加入者（ほふりクリアリングを除く。）の口座への振替請求を行った際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を119

機構にしなければならない。
３ ほふりクリアリングは、前２項に規定する振替請求を行う場合には、当該振替請求につき、ほふりクリアリングが定める条件が充足されたときに、ほふりクリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限り、機構の備える振替口座簿に当該ＤＶＰ振替請求に係る所要の記録を行う直前に、前２項に規定する振替請求に係る所要の記録をする旨の条件を付すことができる。この場合において、ほふりクリアリングは、当該振替請求に基づく振替のために必要な情報を、機構が別に定めるところに従い、機構に対して提供するものとする。
４ 機構は、ほふりクリアリングから第１項後段又は第２項後段の振替請求を受けた場合には、前項の規定により当該振替請求に付された条件に従い、機構の備える振替口座簿
中のＤＶＰ口座及び振替先のＤＶＰ参加者の機構加入者口座に係る所要の記録をする。
この場合において、機構は、当該振替請求について当該条件が充足されていないときは、振替未了として取り扱い、振替未了分について機構が別に定める時刻までに当該条件が充足されなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。
第 259 条 削除
第 260 条 削除
第 261 条 削除
（プール残高の指定及び解除）
第 262 条 機構は、ＤＶＰ参加者による次の各号に掲げる申請を受けた場合であって、当該各号に定める条件が充足されていないことに起因して振替未了又は指定未了（以下この条において「振替未了等」という。
）として取り扱うものがあるときは、当該条件が充足されたときに、当該申請を受けた順に当該申請に係る振替又は指定の処理を行うために、振替対象証券残高から控除すべき残高（以下この条において「プール残高」という。）
を口座ごとに指定する。
（１）振替の申請（ＤＶＰ振替請求により行われるものに限る。
） 当該振替の申請に付された振替実行条件のうち振替対象証券残高に関するもの以外の条件（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。） 当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関す
るもの以外の条件
２ ＤＶＰ参加者は、前項各号に掲げる申請のうち同項の規定によりプール残高の指定を受けたもの以外の申請について当該各号に規定する振替対象証券残高に関する条件を充足させるためにプール残高の解除をしようとする場合には、同項各号に掲げる申請に係

120

る振替日又は指定日にプール残高の解除の申請（以下この条において「プール残高解除申請」という。
）をしなければならない。
３ 機構は、プール残高解除申請を受けた場合には、直ちに、当該プール残高解除申請に係る第１項各号に掲げる申請について、同項の規定により指定したプール残高の指定の解除に係る処理を行う。
第３款 振替の制限の取扱い（振替を制限する日の取扱い）
第 263 条 規程第 189 条第１項に規定する特定の銘柄の振替新株予約権付社債の振替制限日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）当該銘柄の新株予約権付社債数申告が新設合併又は株式移転に係るものである場
合には、機構加入者が当該銘柄について新株予約権付社債数申告をする日の翌日から新設合併効力発生日又は株式移転効力発生日までの各日（新設合併消滅会社又は株式移転完全子会社の振替新株予約権付社債に限る。
）（２）元利払期日の前営業日（３）満期償還日（４）繰上償還日（プットオプションが付されている銘柄を有する加入者がプットオプ
ションを行使していない場合を除く。）（５）その他振替をしないことが必要と機構が認める日
２ 規程第 189 条第２項に規定する規則で定める場合は、振替をすることがやむを得ないものとして機構があらかじめ認める事由に係る振替制限日（前項第２号から第５号までに掲げる日を除く。
）の正午までの振替の申請又は通知の場合とする。
第５節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消の申請をする場合）
第 264 条 規程第 190 条第１項に規定する規則で定める場合は、同第 194 条第１項、第 209条第２項及び第 211 条に規定する場合とする。
（一部抹消通知の通知事項）
第 265 条 直接口座管理機関は、規程第 190 条第４項に規定する通知を行うに際して、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）同条第１項第１号の振替新株予約権付社債の銘柄コード121

（２）同項第２号及び第４号に掲げる事項（３）同項第３号の一部抹消口座に係る加入者口座コード（４）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が規程第 190 条第１項の申請をする場合において機構に示すべき事項は、前項各号に掲げる事項とする。
（一部抹消の記載又は記録をする時期）
第 266 条 規程第 191 条第１項に規定する減少の記載又は記録は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に行うものとする。
（１）同第 194 条第１項又は第 209 条第２項に規定する一部抹消の申請の場合 機構が同第 204 条第３項の通知又は同第 205 条第１項の通知を受けたとき（２）同第 211 条に規定する一部抹消の申請の場合

次のイ又はロの区分に応じ、イ又はロに定める時期
イ

機構が直接口座管理機関から同第 190 条第４項の通知を受けた日又は機構加入者から同条第１項の申請を受けた日の翌営業日が同項第２号の一部抹消する日である
場合 一部抹消する日の業務開始時

ロ

機構が直接口座管理機関から同第 190 条第４項の通知を受けた日又は機構加入者から同条第１項の申請を受けた日が同項第２号の一部抹消する日である場合

機構が当該通知又は申請を受けた後直ちに第２款 全部抹消手続（全部抹消の通知）
第 267 条 規程第 192 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 192 条第１項第２号の全部抹消
する日の２週間前までにしなければならない。
（全部抹消の通知の通知事項）
第 268 条 規程第 192 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、全部抹消する事由
が取得条項付新株予約権付社債の全部の取得（取得の対価が振替株式等でない場合に限る。
）である場合の取得の対価その他の機構が定める事項とする。
（全部抹消の記載又は記録をする日）
第 269 条 規程第 192 条第３項に規定する記載又は記録の抹消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。

122

第６節 元利金支払いに係る手続（日程案内の通知事項）
第 270 条 規程第 196 条第２号に掲げる事項の通知は、元利払期日が到来する振替新株予約権付社債の銘柄コードの通知により行うものとする。
２ 規程第 196 条第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同第 197 条の通知の取扱期間（２）同第 198 条の通知の取扱期間（３）その他機構が定める事項（担保受入れに係る申告に係る通知事項）
第 271 条 規程第 197 条の通知は、元利払期日から起算して４営業日前の日及び３営業日
前の日に行うものとする。
２ 規程第 197 条第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）担保として受け入れている振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）担保受入機構加入者の機構加入者コード（３）担保受入機構加入者に担保を差し入れた他の加入者（当該他の加入者が機構加入者である場合に限る。
）の機構加入者コード（４）担保受入機構加入者に担保を差し入れた他の加入者（当該他の加入者が機構加入者でない場合に限る。
）の上位機関である直接口座管理機関の機構加入者コード（元利払対象残高の通知に係る通知事項）
第 272 条 規程第 198 条第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）機構加入者コード（２）振替新株予約権付社債の銘柄コード（課税情報申告に係る通知事項）
第 273 条 規程第 199 条第１項の通知は、元利払期日の前営業日に行うものとする。
２ 規程第 199 条第 1 項第１号に掲げる事項の通知は、課税情報申告の対象となる振替新
株予約権付社債が記録された機構加入者口座の機構加入者コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 199 条第１項第２号に掲げる事項の通知は、振替新株予約権付社債の銘柄コードの通知により行うものとする。

123

（元利金請求額の通知に係る通知事項）
第 274 条 規程第 200 条第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）元利払が支払われる振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）支払代理人の代理人コード（３）支払代理人の資金決済会社の資金決済会社コード（４）機構加入者コード（５）機構加入者の資金決済会社の資金決済会社コード
２ 規程第 200 条第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）国税額（２）その他機構が定める事項（元利金の支払方法の変更に係る通知事項）
第 275 条 規程第 201 条の通知は、元利払期日の前営業日に行うものとする。
２ 規程第 201 条第１号に規定する個別承認方式に変更する銘柄の通知は、銘柄の名称及び銘柄コードの通知により行うものとする。
（元利金の支払方法を変更した場合の通知事項）
第 276 条 規程第 202 条第２号に規定する個別承認方式に変更された銘柄の通知は、銘柄
コードの通知により行うものとする。
（利金の額の算出方法）
第 277 条 規程第 204 条第１項に規定する元利金の支払いに係る利金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額（１円に満たない端数が生じた場合は切捨てる。
）とする。
（１）発行者から支払代理人への支払い 振替新株予約権付社債の発行総額（償還済みの額を除く。
）に当該新株予約権付社債の１円あたりの利子額を乗じて得た額（２）支払代理人から機構加入者への支払い 機構加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債の額に当該新株予約権付社債の１円あたりの利子額を乗じて得た額（３）口座管理機関から加入者への支払い 加入者ごとの振替新株予約権付社債の額に当該振替新株予約権付社債の１円あたりの利子額を乗じて得た額（権利の放棄）第 278 条 発行者は、前条第２号及び第３号の規定により加入者にその自己分の利金として支払われた額の総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額が同条第１号に規124

定する額（以下「発行者支払利金総額」という。）に満たない場合であって、その差額について支払代理人又は加入者に対して返還を請求する権利を取得したときは、当該権利を放棄する。
２ 口座管理機関は、規程第 25 条に規定する契約（以下「口座開設契約」という。）に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示をその加入者のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権限を当該加入者から取得する。
３ 前項の規定により授権を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権限を直近上位機関に授権する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である
場合も同様とする。
４ 前２項の規定により授権を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、当該機構加入者は、機構加入者口座を開設する際に機構との間で締結する契約（以下「機構加入者口座開設契約」という。
）に付随して、授権を受けた権限及び第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。
５ 支払代理人は、第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。
６ 加入者は、前条第２号に規定する額の総額が発行者支払利金総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額に満たない場合であって、その差額について発行者又は支払代理人に対して返還を請求する権利を取得したときは、当該権利を放棄する。
７ 発行者及び支払代理人は、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を機構に授権する。この場合において、機構は、機構加入者口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を機構加入者に授権する。
８ 前項の規定により授権を受けた口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場
合は、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を当該口座管理機関に授権する。当
該口座管理機関において、その加入者が口座管理機関である場合も同様とする。
９ 口座管理機関の加入者は、当該口座管理機関が前条第３号の規定により支払った額の総額が前条第２号又は第３号の規定により当該口座管理機関にその加入者の利金として支払われた額に満たない場合であって、その差額について当該口座管理機関に対して返還する請求する権利を取得したときは、当該権利を放棄する。
10 直接口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。
11 前項の規定により授権を受けた口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場
合には、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第９項の規定による権利放125

棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。当該口座管理機関において、その加入者が口座管理機関
である場合も同様とする。
（振替新株予約権付社債の抹消に係る通知事項）
第 279 条 規程第 204 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）決済番号（２）機構加入者コード（３）機構加入者の資金決済会社の資金決済会社コード（４）銘柄コード（５）株主名簿管理人コード（６）支払代理人の代理人コード（７）支払代理人の資金決済会社の資金決済会社コード（８）抹消日（９）抹消する新株予約権付社債の金額（10）その他機構が定める事項（機構非関与銘柄に係る元利金の支払い）
第 280 条 規程第 205 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）元利金が支払われた振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）機構加入者の口座管理機関コード
２ 規程第 205 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）抹消した振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）支払代理人の代理人コード（４）株主名簿管理人コード（５）抹消日（６）機構加入者の資金決済会社の資金決済会社コード（７）支払代理人の資金決済会社の資金決済会社コード（８）その他機構が定める事項
第７節 繰上償還に係る手続（コールオプションの行使に係る通知事項）
第 281 条 規程第 206 条第１項１号に掲げる事項の通知は、振替新株予約権付社債の銘柄

126

コード及び ISIN コードの通知により行うものとする。
２ 規程第 206 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）１円あたりの利子額（２）その他機構が定める事項
３ 規程第 206 条第２項に規定する事項の通知は、Target 保振サイト接続その他により行うものとする。
（プットオプションの決定に係る通知事項）
第 282 条 規程第 208 条第１項１号に掲げる事項の通知は、振替新株予約権付社債の銘柄コード及び ISIN コードの通知により行うものとする。
２ 規程第 208 条第２項に規定する事項の通知は、Target 保振サイト接続その他により行うものとする。
（プットオプションの行使の取次ぎに係る通知事項）
第 283 条 規程第 209 条第３項及び第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の金額（４）その他機構が定める事項
２ 規程第 209 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）支払代理人の代理人コード（２）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の金額（４）その他機構が定める事項
第８節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（振替新株予約権付社債の新株予約権行使の取次ぎに係る通知事項）
第 284 条 規程第 212 条第３項及び第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）新株予約権行使に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）新株予約権行使に係る振替新株予約権付社債の金額（４）新株予約権行使をした加入者の加入者口座コード（５）単元未満株式同時買取請求の有無

127

（６）単元未満株式の買取代金、端数償還金及び調整金の振込先の金融機関預金口座に関する次に掲げる事項
イ

金融機関番号、店番号、預金種別及び口座番号

ロ

口座名義人の氏名又は名称（７）その他機構が定める事項
２ 規程第 212 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項第２号、第３号、第５号及び第６号に掲げる事項（２）新株予約権行使請求をした加入者の株主等照会コード（３）その他機構が定める事項（取次停止期間の取扱い）
第 285 条 規程第 213 条に規定する新株予約権行使請求を取り次がない日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日及びその前営業日（２）元利払期日の前営業日（３）その他機構が必要であると認めた日（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録に係る通知事項）
第 286 条 規程第 214 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の株主等照会コード（２）振替株式の銘柄コード
２ 規程第 214 条第１項第 10 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権行使請求に基づく新規記録である旨（２）その他機構が定める事項
３ 規程第 214 条第１項の通知は、機構から同第 212 条第７項の通知を受けた日の翌営業日に行うものとする。
４ 規程第 214 条第３項の通知は、機構が同条第１項の通知を受けた日の翌営業日に行うものとする。
５ 規程第 214 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）振替株式の銘柄コード（３）交付される振替株式の数（４）その他機構が定める事項
６ 規程第 214 条第９項第１号ハに規定する規則で定める記載又は記録は、法第 130 条第２項第１号ホに掲げる事項の記載又は記録とする。

128

７ 規程第 214 条第９項及び第 10 項に規定する記載又は記録は、機構が同第 212 条第７項の通知を受けた日の２営業日後の日に行うものとする。
第９節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続（全部取得の通知の通知方法等）
第 287 条 規程第 218 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他の機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 218 条第１項第３号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 288 条 規程第 218 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、同項第８号の口座が機構加入者の自己口である場合に、所定の振替申請書により振替の申請を行う旨とする。
２ 規程第 218 条第２項に規定する銘柄情報の通知は、第 240 条第１項第３号に規定する日に行うものとする。
（機構の通知事項）
第 289 条 規程第 218 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第１項各号（同項第７号に掲げる事項を除く。）に掲げる事項（同項第６号に掲げる事項については、同号の口座を開設する口座管理機関に対する通知に限る。）（２）取得対象銘柄及び取得対価銘柄の銘柄コード（対価交付比率の特例）
第 290 条 規程第 218 条第６項第１号に規定する規則で定める場合は、当該振替新株予約権付社債の数のうち発行者の自己新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の数の場合とする。
２ 規程第 218 条第６項第１号に規定する規則で定める比率は零とする。
（直近上位機関への通知事項）
第 291 条 規程第 218 条第８項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）取得対象銘柄の銘柄コード129

（直近下位機関への通知事項）
第 292 条 規程第 218 条第 11 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）取得対象銘柄の銘柄コード（新株予約権付社債数申告の方法）
第 293 条 規程第 218 条第 16 項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード
２ 規程第 218 条第 16 項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（３）取得対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード（４）前号の取得対価銘柄の取得対象銘柄が記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード３ 規程第 218 条第 16 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（通知する時期）
第 294 条 規程第 218 条第 18 項に規定する直接口座管理機関への通知は、全部抹消する日に行うものとする。
（全部抹消する時期）
第 295 条 規程第 218 条第 21 項に規定する措置及び同条第 22 項に規定する措置は、全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）
第 296 条 規程第 219 条第１項に規定する振替の申請は、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替新株予130

約権付社債を移転しようとするための振替の申請である旨を明らかにしてするものとする。この場合において、振替先口座の提示は省略することができる。
２ 規程第 219 条第２項第１号に掲げる事項の通知は、当該銘柄の銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 219 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算
して２営業日前の日とする。
４ 規程第 219 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 297 条 規程第 220 条第１項の通知は、同項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 220 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整新株予約権付社債数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 220 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 220 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をすべき口座）
第 298 条 規程第 220 条第２項に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をする時期）
第 299 条

第 220 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置

は、調整新株予約権付社債数記録日の業務開始時に行うものとする。
（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）
第 300 条 規程第 222 条第１項の規定により振替新株予約権付社債を交付する場合について、規程第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
２ 前項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「前項の通知」とあるのは、
「第１

131

項の通知」と読み替えるものとする。
３ 規程第 222 条第２項の規定により振替株式を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 180 条第１項第３号」とあるのは、「第 51
条第１項第３号」と読み替えるものとする。
４ 規程第 222 条第２項の規定により振替新株予約権を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 180 条第１項第３号」とあるのは、「第 262 条において読み替えて準用する第 51 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
第 10 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（振替新株予約権付社債の無償割当ての通知の通知方法）
第 301 条 規程第 223 条第１項に規定する規則で定める場合は、当該振替株式が外国人保有制限銘柄である場合とする。
２ 規程第 223 条第１項の通知は、
同第 12 条に規定する通知その他の機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 223 条第１項第３号の基準
日の２週間前又は新株予約権付社債無償割当てに係る株主確定日の前の機構が別に定める日までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 302 条 規程第 223 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権付社債無償割当てに係る手続の日程（２）その他機構が定める事項
２ 規程第 223 条第２項に規定する銘柄情報の通知は、第 240 条第１項第３号に規定する日に行うものとする。
（新株予約権付社債無償割当てについて準用する規定の読替え等）
第 303 条 規程第 223 条第３項において新株予約権付社債無償割当てについて同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第５項、第 13 項、 全部抹消する日の前営業日

新株予約権付社債無償割

第 15 項、第 20 項及び第当ての基準日又は新株予

21 項

約権付社債無償割当てに係る株主確定日132

全部抹消する日において新株予約権付社債無償割当ての効力発生日において

第 80 条第 15 項

第 131 条第 230 条第 134 条第１項

第 232 条第２項において読み替えて準用する第134 条第１項

第 80 条第 22 項

記録の抹消及び増加の記録

増加の記録

第 81 条第１項

前条

第 223 条

全部抹消する日

新株予約権付社債無償割当ての効力発生日

取得条項付株式又は全部取新株予約権付社債無償割

得条項付種類株式である振当てによりその株主に対替株式の全部を取得するのして振替新株予約権付社と引換えにその株主に対し債を交付するに際し、て振替株式を交付するに際し、第 82 条第１項

第 53 条

第 182 条

第 80 条第 20 項第１号イ及第 223 条第１項第３号のび同項第２号イ並びに同条

新株予約権付社債無償割

第 21 項第１号イ、第２号、 当ての基準日又は新株予第３号イ及び第４号イの振約権付社債無償割当てに替株式についての記載又は係る株主確定日に係る総記録の全部の抹消に係る総

株主報告

株主報告
第 80 条第 20 項又は第 21 項

第 223 条第３項においての規定により全部抹消する

読み替えて準用する第 80日において

条第 20 項又は第 21 項の規定により新株予約権付
社債無償割当ての効力発
生日において第 83 条

第 80 条第１項前段

第 223 条第１項前段

第 51 条第１項の新規記録通第 180 条第１項の新規記知（振替株式を発行する場録通知（振替新株予約権合に限る。）又は振替の申請

付社債を発行する場合に（振替株式を移転する場合限る。）又は振替の 申請

133に限る。）（振替新株予約権付社債を移転する場合に限る。）

２ 前項の規定により、振替新株予約権付社債を発行する場合について規程第 83 条の規定を読み替えて準用する場合において、同第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
３ 前項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「前項の通知」とあるのは、「第１項の通知」と読み替えるものとする。
４ 第 106 条から第 119 条（第 117 条第２項を除く。
）までの規定は、前項に規定する場合
について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄

割当銘柄

新株式数申告新株予約権付社債数申告

調整株式数

調整新株予約権付社債数全部抹消する日

新株予約権付社債無償割当ての効力発生日

５ 第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 115 条第１項

取得条項付株式又は全部取新株予約権付社債無償

得条項付種類株式である振割当てによりその株主

替株式の全部を取得するのに対して振替新株予約と引換えに当該株主に対し権付社債を交付するにて振替株式を交付するに際

際し、し、自己の振替株式

自己の振替新株予約権付社債

第 116 条第１項

振替株式についての記載又新株予約権付社債無償は記録の全部の抹消に係る割当ての基準日又は新総株主通知

株予約権付社債無償割当てに係る株主確定日に係る総株主通知

第 11 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（承継の通知の通知方法等）
第 304 条 規程第 225 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他の機構の定める方法によ134

り行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 225 条第１項第４号の合併等効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 305 条 規程第 225 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権付社債の承継に係る手続の日程（２）その他機構が定める事項
２ 規程第 225 条第２項に規定する銘柄情報の通知は、第 240 条第１項第３号に規定する日に行うものとする。
（機構の通知事項）
第 306 条 規程第 225 条第３項に規定する規則で定める事項は、消滅会社等銘柄及び合併
等対価銘柄の銘柄コードとする。
（直近上位機関への通知事項）
第 307 条 規程第 225 条第８項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とる。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄に係る消滅会社等
銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）消滅会社等銘柄の銘柄コード（直近下位機関への通知事項）
第 308 条 規程第 225 条第 11 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄に係る消滅会社等
銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）消滅会社等銘柄の銘柄コード（新株予約権付社債数申告の方法）
第 309 条 規程第 225 条第 16 項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード135

２ 規程第 225 条第 16 項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第４号の口座に係る当該機構加入者の顧客口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（３）合併等対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード（４）前号の合併等対価銘柄に係る消滅会社等銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード
３ 規程第 225 条第 16 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（通知する時期）
第 310 条 規程第 225 条第 18 項に規定する直接口座管理機関への通知は、合併等効力発生日に行うものとする。
（全部抹消する時期）
第 311 条 規程第 225 条第 21 項に規定する措置及び同条第 22 項に規定する措置は、合併等効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）
第 312 条 規程第 226 条第１項に規定する振替の申請は、消滅会社等の新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、合併等対価銘柄である自己の振替新株予約権付社債を移転しようとするための振替の申請である旨を明らかにしてするものとする。この場合において、振替先口座の提示は省略することができる。
２ 規程第 226 条第２項第１号に掲げる事項の通知は、当該銘柄の銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 226 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算
して２営業日前の日とする。
４ 規程第 226 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 313 条 規程第 227 条第１項の通知は、同項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 227 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整新株予約権付社債数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 227 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日

136において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 227 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、合併等効力発生日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をすべき口座）
第 314 条 規程第 227 条第２項に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をする時期）
第 315 条 規程第 227 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整新株予約権付社債数記録日の業務開始時に行うものとする。
（全部抹消の通知の通知方法）
第 316 条 規程第 229 条の全部抹消の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 229 条の合併等効力発生日の２週間前までにしなければならない。
第 11 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（反対新株予約権付社債権者管理簿の記載又は記録事項）
第 316 条の２ 規程第 229 条の４第９号に規定する規則で定める事項は、同条第４号の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
（反対新株予約権付社債権者の通知における通知事項）
第 316 条の３ 規程第 229 条の５第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
（反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知における通知事項）
第 316 条の４ 規程第 229 条の６第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。

137

（機構加入者による反対新株予約権付社債権者の通知）
第 316 条の５ 機構加入者が機構に対して反対新株予約権付社債権者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知をする場合には、規程第 229 条の５第２項第１号から第４号までに掲げる事項の提示又は同第 229 条の６第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）反対新株予約権付社債権者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変
更の通知を行う振替新株予約権付社債についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）反対新株予約権付社債権者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変
更の通知を行う振替新株予約権付社債の銘柄コード及び数（３）前号の振替新株予約権付社債の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コード
第 12 節 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 317 条 規程第 232 条第１項第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２ 規程第 232 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の信託財産名
義に係る加入者口座コードとする。
第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 318 条 発行者は、規程第 234 条第２項に規定する確認において当該振替新株予約権付社債の発行総数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記載又は記録をすべき数等についての照合）
第 319 条 機構加入者は、規程第 235 条第２項に規定する確認において、その備える振替
口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 前項の規定は、間接口座管理機関とその直近上位機関が規程第 236 条に規定する確認
において不整合が生じていることが判明した場合の当該間接口座管理機関について準用する。
第 14 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続

138

（総新株予約権付社債権者通知の通知日）
第 320 条 機構は、規程第 240 条又は第 246 条第１項の請求に基づく総新株予約権付社債権者通知を、すべての直接口座管理機関からの同第 244 条第１項に規定する総新株予約権付社債権者報告を受けた日の翌営業日に行う。
（総新株予約権付社債権者通知日程案内の通知時期）
第 321 条 機構は、
規程第 242 条第１項の総新株予約権付社債権者通知日程案内の通知を、原則として、新株予約権付社債権者確定日の前営業日から起算して５営業日前の日及び11 営業日前の日に行う。
（総新株予約権付社債権者通知日程案内の通知事項）
第 322 条 規程第 242 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 243 条の通知の通知日（２）総新株予約権付社債権者報告の機構に対する報告期限（３）発行者に対する総新株予約権付社債権者通知の通知日（４）新株予約権付社債権者確定日が取得条項付新株予約権付社債の全部取得又は新株予約権付社債の承継に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ

直接口座管理機関に対する規程第 220 条第１項の通知又は同第 227 条第１項の通

知の通知日
ロ

調整新株予約権付社債数記録日ハ

取得対価銘柄又は合併等対価銘柄の銘柄コード

ニ

取得条項付新株予約権付社債の全部取得又は新株予約権付社債の承継の別

ホ

対価交付比率又は割当比率

へ規程第 218 条第 1 項第２号の効力発生日又は合併等効力発生日

ト

登記日（新設合併、株式移転又は新設分割の際の新株予約権付社債の承継の場合に限る。
）（５）その他機構が必要と認める事項（総新株予約権付社債権者報告対象社債数通知日等）
第 323 条 規程第 243 条の通知は、新株予約権付社債権者確定日の翌営業日に行うものとする。
２ 規程第 243 条の通知において、同条第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 243 条の通知において、同条第３号に掲げる事項の通知は、その機構加入者コ139

ードの通知により行うものとする。
（総新株予約権付社債権者報告の方法）
第 324 条 直接口座管理機関は、規程第 244 条第１項の報告（同第 245 条第２項に掲げる事項の報告を除く。
）を新株予約権付社債権者確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなければならない。
２ 規程第 244 条第１項の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報
告により行うものとする。
３ 規程第 244 条第１項の総新株予約権付社債権者報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄コードの報告により行うものとする。
（総新株予約権付社債権者報告事項）
第 324 条の２ 規程第 224 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第４号に規定する場合における質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別とする。
（総新株予約権付社債権者通知の方法）
第 325 条 機構は、規程第 245 条第１項の通知において、次に掲げる事項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（１）次条第１項第１号の新株予約権付社債権者の氏名又は名称が、機構が別に定める
文字数を超える場合の当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称（２）次条第１項第１号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債が複数の者の共有に属する場合の同号の新株予約権付社債権者の住所及び当該新株予約権付社債権者の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第６号の郵便番号（同項第５号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。）（３）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、次条第１項第１号の新株予約権付社債権者が間接外国人に該当する旨（総新株予約権付社債権者通知事項）
第 326 条 規程第 245 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）前号の新株予約権付社債権者の株主等照会コード（３）新株予約権付社債権者確定日において第１号の新株予約権付社債権者の有する総新株予約権付社債権者通知対象銘柄の銘柄コード及び数

140

（４）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄であるときは、第１号の新株予約権付社
債権者が外国人等に該当するか否かの別（５）
第１号の新株予約権付社債権者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役
職名及び氏名ロ

代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名

ハ

加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。）の取次ぎ 国内連絡先の住所（６）第１号及び前号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内のものであるときは、その郵便番号（７）通知新株予約権付社債権者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名（８）その他機構が定める事項
２ 規程第 245 条第１項の通知を受けた発行者は、前項第４号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者口座情報の修正の依頼をしなければならない。
３ 規程第32条第３項前段及び規程第32条の６第２項から第５項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。
（発行者に対抗することができないものの数の通知の方法）
第 327 条 規程第 245 条第２項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（発行者による総新株予約権付社債権者通知請求の方法）
第 328 条 振替新株予約権付社債の発行者は、規程第 246 条第１項の総新株予約権付社債権者通知請求を行う場合には、機構に対し、新株予約権付社債権者確定日とする日の前
営業日を起算日として７営業日前の日までに行わなければなければならない。
（総新株予約権付社債権者通知請求の際の通知事項）
第 329 条 規程第 246 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、発行者に正当な理由が認められない場合として機構が定めるものに該当する事情が存在するか否かの別とする。
（新株予約権付社債権者確定日として指定することができない期間）
第 330 条 規程第 247 条に規定する規則で定める期間は、７営業日とする。

141

第 15 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（担保新株予約権付社債の届出事項）
第 331 条 規程第 248 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替元口座の加入者口座コード（担保新株予約権付社債の届出をする加入者が当
該振替元口座の加入者である場合を除く。）（２）振替先口座の加入者口座コード（担保新株予約権付社債の届出をする加入者が当
該振替先口座の加入者である場合を除く。）（３）担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者である加入者に係る加入者口座コード（振替元口座の加入者が担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者である場合を除く。
）（４）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が規程第 248 条第１項の届出をする場合において、次の各号に掲げる事項
は、当該各号に定めるものにより示すものとする。
（１）規程第 248 条第２項第１号に掲げる事項 振替元口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 振替先口座の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者である加入者に係る加入者口座コード（４）同項第４号に掲げる事項 担保新株予約権付社債又は新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債の銘柄の銘柄コード
３ 前項の規定は、規程第 248 条第６項の規定に基づいて直接口座管理機関が行う同項の通知について準用する。
第 16 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請求）
第 332 条 規程第 253 条第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第２号の銘柄の銘柄コード（２）当該証明書の対象となる機構加入者口座の機構加入者コード
２ 規程第 253 条第３項の請求は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 333 条 規程第 254 条第３項及び第５項に規定する規則で定める場合は、規程第 254 条

142

第３項及び第５項の証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る元利金の支払について、機構において支払を停止するための処理を要する別に定める場合とする。
２ 規程第 254 条第５項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構
加入者口座に係る機構加入者コードとする。
３ 規程第 254 条第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の返還に係る取扱い）
第 334 条 規程第 255 条第５項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
２ 規程第 255 条第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
第 16 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請求）
第 334 条の２ 規程第 225 条の２第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第２号の銘柄の銘柄コード（２）当該証明書の対象となる機構加入者口座の機構加入者コード（機構加入者が証明書の交付の請求をする場合に限る。
）
２ 機構加入者が証明書の交付の請求を行う場合における規程第 255 の２条第３項の請求は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 334 条の３ 規程第 255 条第３項及び第５項に規定する規則で定める場合は、
規程第 255条第３項及び第５項の証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る元利金の支払について、機構において支払を停止するための処理を要する別に定める場合とする。
２ 規程第 255 条の３第５項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった
機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
３ 規程第 255 条の３第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の返還に係る取扱い）
第 334 条の４ 規程第 225 条の４第５項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。

143

２ 規程第 255 条の４第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
第 17 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ）
第 335 条 機構加入者が規程第 256 条第３項の規定により新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎの請求をする場合には、同条第６項の通知と併せて行うものとする。
２ 規程第 256 条第３項第４号及び第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第３項第３号の機構加入者の名称及び住所（２）取扱いを廃止する銘柄の銘柄コード（３）第１号の機構加入者ごとの新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ総額（４）その他機構が定める事項
３ 規程第 256 条第６項の通知は、直接口座管理機関ごとにその加入者からの発行請求の取次ぎの請求を取りまとめたうえで、機構が定める日までに行うものとする。
４ 規程第 256 条第６項の通知は、機構の定める書面により行わなければならない。
（新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ請求をしなかった新株予約権付社債権者に係る情報の通知）
第 336 条 規程第 258 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の加入者口座コード（２）その他機構が定める事項
２ 直接口座管理機関が規程第 258 条第５項の通知を行う場合には、同第 256 条第６項の通知と併せて行うものとする。
３ 規程第 258 条第５項の通知は、機構の定める書面により行わなければならない。
４ 機構が規程第 258 条第６項の通知を行う場合には、同第 256 条第７項の通知に併せて行うものとする。
（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない
場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通知）
第 337 条 機構は、規程第 259 条第１項に規定する通知を、すべての直接口座管理機関からの同条第７項に規定する報告を受けた日の翌営業日に行う。
２ 機構は、規程第 259 条第３項の新株予約権付社債権者情報の通知に係る日程案内の通知を、原則として、取扱廃止新株予約権付社債権者確定日の前営業日から起算して５営
業日前の日及び 11 営業日前の日に行う。

144

３ 規程第 259 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第６項の通知の通知日（２）新株予約権付社債権者情報の報告の機構に対する報告期限（３）発行者に対する新株予約権付社債権者情報の通知の通知日（４）その他機構が必要と認める事項
４ 規程第 259 条第６項の通知は、取扱廃止新株予約権付社債権者確定日の翌営業日に行うものとする。
５ 規程第 259 条第６項の通知において、同項第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。
６ 規程第 259 条第６項の通知において、同項第３号に掲げる事項の通知はその機構加入者コードの通知により行うものとする。
７ 直接口座管理機関は、規程第 259 条第７項の新株予約権付社債権者情報の報告を取扱廃止新株予約権付社債権者確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなけ
ればならない。
８ 規程第 259 条第７項の新株予約権付社債権者情報の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報告により行うものとする。
９ 規程第 259 条第７項の新株予約権付社債権者情報の報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄コードの報告により行うものとする。
10 規程第 259 条第７項の報告において、次に掲げる事項の報告は、機構が定めるところにより行う。
（１）次項第１号の新株予約権付社債権者の氏名又は名称が、機構が別に定める文字数を超える場合の当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称（２）同号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債が複数の者の共有に属する場合の同項第１号の新株予約権付社債権者の住所及び当該新株予約権付社債権者の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第６号の郵便番号（同項第５号
イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。
）（３）新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、同項第１号の新株予約権付社債権者が間接外国人に該当する旨
11 規程第 259 条第７項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第４号に規定する場
合における質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別とする。
12 規程第 259 条第９項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）前号の新株予約権付社債権者の株主等照会コード145

（３）取扱廃止新株予約権付社債権者確定日において第１号の新株予約権付社債権者の有する新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄の銘柄コード及び数（４）新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄であるときは、第１号の新株予約権付社債権者が外国人等に該当するか否かの別（５）第１号の新株予約権付社債権者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役

職名及び氏名ロ

代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（６）第１号及び前号ロに規定する住所が日本国内のものであるときは、その郵便番号（７）その他機構が定める事項
13 規程第 259 条第９項の通知を受けた発行者は、前項第４号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者情報の修正の依頼をしなければならない。
14 規程第32条第３項前段及び規程第32条の６第２項から第５項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。
15 規程第 259 条第 10 項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
第 17 節の２ 償還すべき社債の金額について減額を行う場合の手続（裁判所の認可に係る通知事項）
第 337 条の２ 規程第 260 条の２第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権付社債の銘柄コード（２）減額後の償還すべき社債の金額（３）その他機構が定める事項
第 18 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（振替新株予約権付社債の内容の提供）
第 338 条 規程第 261 条第１項及び第２項に規定する規則で定める方法は、インターネッ
トに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるも146

のとする。
２ 規程第 261 条第１項第２号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 181 条第８項第１号及び第３号に掲げる事項（２）同項第１号の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の内容
３ 規程第 261 条第２項に規定する規則で定める場合は、機構が、振替新株予約権付社債の発行者から償還すべき社債の金額について減額を行うことについて別表１に掲げる通知を受け、かつ、当該振替新株予約権付社債の支払代理人から規程第 260 条の２第１項に定める通知を受けた場合とする。
４ 規程第 261 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権付社債の銘柄コード（２）償還すべき社債の金額について減額を行う旨（３）減額後の償還すべき社債の金額（４）その他機構が定める事項
第４章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）
第 339 条 規程第 262 条において振替新株予約権について同第３章第２節第１款、同節第２款第２目（同第 51 条第４項第１号ヘ及び第 52 条を除く。）、同章第６節第１款、同章第８節及び同章第 15 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、
次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる語句読み替える語句

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 167 条第１項第２号

第 42 条第２項

法第 150 条第１項、第４項

法第 184 条第３項又は第４若しくは第６項又は第 156

項

条第３項
第 42 条の２第１項

社債、株式等の振替に関す社債、株式等の振替に関する命令（平成 14 年内閣府・ る命令（平成 14 年内閣府・第 42 条の２第１項及び第法務省令第５号。以下この

法務省令第５号。以下この条において「命令」とい条において「命令」という。）第 14 条の２う。）第 30 条の２

法第 131 条第１項

法第 167 条第１項

２項

147

第 42 条の２第３項から第命令第 14 条の２

命令第 30 条の２

第 42 条第１項又は第２項

第 262 条において読み替え

６項まで
第 43 条第１項て準用する第 42 条第１項
又は第２項
第 43 条第１項第３号

第 49 条第１項第 10 号又は第 262 条において読み替え

第 51 条第１項第 10 号て準用する第 51 条第１項
第 10 号

第 46 条第１項

第 44 条第１項

第 262 条において読み替えて準用する第 44 条第１項

第 46 条第１項第１号

第 42 条第１項

第 262 条において読み替えて準用する第 42 条第１項

第 46 条第１項第２号

第 42 条第２項

第 262 条において読み替えて準用する第 42 条第２項

第 46 条第２項

成立後同意（法第 130 条第法第 167 条第１項第２号１項に規定する成立後同意をいう。以下同じ。）に係る法第 131 条第１項第２号
第 47 条

株主、登録株式質権者（会

新株予約権者又は質権者

社法第 152 条第１項の登録
株式質権者をいう。以下同じ。）又は特例登録株式質権者（会社法第 218 条第５項の規定による請求により同法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。以下同じ。）

第 51 条第１項第８号

法第 131 条第３項

法第 167 条第３項

第１号の振替株式

第１号の振替新株予約権の新株予約権の目的である振替株式

第 51 条第７項

第 39 条第１項

第 263 条において読み替えて準用する第 175 条第１項

第 51 条第８項

第 159 条第１項に規定する

148

第 263 条において読み替え

担保株式て準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権

第 75 条第１項

振替株式の発行者は、加入者は、その発行する

その有する

法第 134 条第１項

法第 170 条第１項

第 75 条第６項

発行者

加入者

第 86 条

第 75 条第１項

第 262 条において読み替
えて準用する第 75 条第１項

第 141 条第１項

法第 144 条

法第 178 条

消却された振替株式の数消却され、又は行使されたを除く。

振替新株予約権の数を除く。

第 141 条第１項第２号

消却された振替株式の数消却され、又は行使された及び発行者が法 159 条第１

振替新株予約権の数を除項の規定により同項の通く。

知をすることができない
振替株式の数を除く。
第 141 条第２項

法第 144 条

法第 178 条

第 141 条第３項

当該振替株式についての

当該振替新株予約権の全

権利の全部

部

第 141 条

第 262 条において読み替え

第 143 条第１項及び第２項て準用する第 141 条
第 143 条第１項

振替株式について権利の振替新株予約権の全部全部（準用規定）
第 340 条 第２章第２節第１款（第 38 条第１項第１号を除く。）、第２款第２目（第 49 条から第 50 条までを除く。
）及び第６節第１款の規定は、振替新株予約権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
登録株式質権者又は特例登録株式質権者

質権者

登録株式質権者

質権者

株主

新株予約権者

149

株式

新株予約権

２ 第２章の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 39 条第１項第１号

登録株式質権者又は特例

質権者であるときは、

登録株式質権者であるときは、特例登録株式質又は登録株式質の別、第 39 条第１項第２号
第 40 条第２項第７号

株主名簿に記載又は記録発行者が知っているがされている
新規記録すべき銘柄が外新規記録すべき銘柄の新

国人保有制限銘柄であっ

株予約権の目的である振て加入者が外国人等であ替株式が外国人保有制限るとき銘柄であって加入者が外国人等であるとき

第 47 条前営業日から起算して２

前営業日

営業日前
第 48 条第４項

規程第 51 条第４項に規定

規程第 262 条において読みする記載又は記録は、次の替えて準用する規程第 51各号に掲げる新規記録の条第４項に規定する記載

種類の区分に応じ、当該各又は記録は、発行する振替号に定める時に行うもの

新株予約権の新規記録をとする。

すべき日の振替業務終了（１）第 46 条第１号、第時に行うものとする。

３号及び第５号に掲げる場合新規記録をすべき

日の振替業務終了時（２）同条第２号、第４号、第４号の２及び第６号から９号までに掲げる場合新規記録をすべき日の業
務開始時
第 98 条

規程第 86 条及び同第 95 条

規程第 262 条において読み替えて準用する同第 86 条

第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用

150

（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）
第 341 条 規程第 263 条において振替新株予約権について同第４章第１節、同章第４節、第５節第２款、第 10 節（同第 218 条第２項を除く。
）、第 12 節（同第 225 条第２項を除く。
）、第 12 節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 173 条第２項第２号

法第 194 条第３項第２号

法第 165 条第３項第２号

この章及び第 288 条

この章

第 173 条第 263 条において読み替え

第 175 条第１項て準用する第 173 条
第 182 条第４項第３号

法第 194 条第５項第２号

法第 165 条第５項第２号

第 183 条第１項及び第３第 186 条第 263 条において読み替え

項
第 184 条第２項、第５項て準用する第 186 条
第 182 条第 263 条において読み替え

及び第 186 条第１項
第 186 条第４項て準用する第 182 条
第 183 条第 263 条において読み替えて準用する第 183 条

第 184 条第 263 条において読み替えて準用する第 184 条

第 175 条第 263 条において読み替えて準用する第 175 条

第 186 条第５項

第 176 条第 263 条において読み替えて準用する第 176 条

第 183 条第 263 条において読み替えて準用する第 183 条

第 186 条第７項

第 248 条第 263 条において読み替えて準用する第 248 条

第 217 条第１項及び第 222

第 180 条

第 262 条において読み替え

条第１項
第 218 条第１項及び第 225て準用する第 51 条
第 180 条及び第 192 条

条第１項

第 262 条において読み替えて準用する第 51 条及び第263 条において読み替えて準用する第 192 条

第 218 条第６項、第 220

各社債の金額条第２項、第 225 条第６151

新株予約権１個

項及び第 227 条第２項
第 218 条第６項

法第 215 条第１項

法第 183 条第１項、第 260条第１項、第 267 条第１項
及び第 274 条第１項

第 218 条第 16 項第３号

第 230 条第 263 条において読み替えて準用する第 230 条

第 232 条第 263 条において読み替えて準用する第 232 条

第 218 条第 24 項

第 220 条第 263 条において読み替えて準用する第 220 条

第 219 条第１項及び第 226

第 182 条第 263 条において読み替え

条第１項
第 220 条第１項て準用する第 182 条
第 218 条第 263 条において読み替えて準用する第 218 条

第 222 条第 2 項

振替株式又は振替新 株予 振替 株式又は振替 新株予約権を交付する場合

約権を交付する場合（差別的取得 条項付新株予約権の全部 を取得するのと引換えに 当該新株予約権者に対し て振替株式を交付する場合を除く。）

第 227 条第１項

第 225 条第 263 条において読み替えて準用する第 225 条

第 229 条第 192 条第 263 条において読み替えて準用する第 192 条

第 229 条の４第８号

新株予約権付社債に 付さ 新株予約権
れた新株予約権

第 229 条の５第２項第４新株予約権付社債に 付さ 新株予約権

号

れた新株予約権

第 229 条の７第２項

第 192 条第 263 条において読み替えて準用する第 192 条

第 229 条の９第２項

第 248 条第１項

第 263 条において読み替えて準用する第 248 条第１項

第 230 条

第 233 条第 263 条において読み替えて準用する第 233 条

第 234 条第２項

償還があったもの、新株予 新株 予約権の消却 及び新152

約権の消却 及び新株予約

株予約 権の行使があった権の行使が あったもののものの数を除く。

数を除く。
第 240 条

第 218 条第 263 条において読み替えて準用する第 218 条

法第 218 条第１項
第 245 条第２項

法第 186 条第１項

法第 212 条第１項又は第 法第 181 条第１項又は第213 条第１項

182 条第１項

第 246 条第１項

法第 218 条第５項

法第 186 条第５項

第 246 条第３項

第 241 条第 263 条において読み替えて準用する第 241 条

第 250 条第２項

第 248 条第 263 条において読み替えて準用する第 248 条

第 252 条

第 243 条第 263 条において読み替えて準用する第 243 条

第 256 条第１項

法第 193 条第２項

法第 164 条第２項

第 258 条第２項

第 256 条第 263 条において読み替えて準用する第 256 条

社債券
第 259 条第 10 項

新株予約権証券法第 212 条第１項又は第 法第 181 条第１項又は 1 第213 条第１項

第 261 条第１項

182 条第１項（１）第 180 条第１項の通 （１）第 262 条において読知

同項第７号に掲 げる

み替えて準用する第 51 条

事項

第１項の通知（２）第 181 条第 12 項の号に掲げる事項

通知同項 第９同条第２項の 新規 （２）第 263 条において読記録情報その他規則 で定み替えて準用する第 218 条

める事項

第１項の通知（３）第 218 条第１項の通号に掲げる事項

同項 第７知同項第７号に掲 げる （３）第 269 条第１項の通事項

知（４）第 223 条第１項の通事項

知同項第７号に掲 げる

事項（５）第 225 条第１項の通知同項第５号に掲 げる

153

同項第７号に掲 げる

事項（準用規定）
第 342 条 第３章の規定（第２節、第３節、第５節、第６節から第８節まで、第 10 節、第11 節及び第 16 節を除く。
）は、振替新株予約権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
新株予約権付社債

新株予約権

新株予約権付社債の新株予約権の目的

新株予約権の目的

振替新株予約権付社債

振替新株予約権

質権新株予約権付社債

質権新株予約権

新株予約権付社債権者

新株予約権者

新株予約権付社債券

新株予約権証券

新株予約権付社債数申告

新株予約権数申告

取得条項付新株予約権付社債

取得条項付新株予約権

自己新株予約権付社債

自己新株予約権

調整新株予約権付社債

調整新株予約権

総新株予約権付社債権者通知

総新株予約権者通知

総新株予約権付社債権者通知対象銘柄

総新株予約権者通知対象銘柄

新株予約権付社債権者確定日

新株予約権者確定日

総新株予約権付社債権者通知請求

総新株予約権者通知請求

担保新株予約権付社債

担保新株予約権

２ 第３章の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 255 条第 1 項（１）別表４に定める「先日（１）別表４に定める「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「当付ＤＶＰ振替請求」、「先日付日ＤＶＰ振替請求」（振替日

貸株ＤＶＰ振替請求」、「当日の午前９時前に機構が受けＤＶＰ振替請求」（振替日のたものに限る。）については

午前９時前に機構が受けた

振替日の業務開始時に、「当ものに限る。）及び「当日貸日ＤＶＰ振替請求」（振替日

株ＤＶＰ振替請求（振替日のの午前９時以後に機構が受午前９時前に機構が受けたけたものに限る。）についてものに限る。）については振は直ちに、渡方ＤＶＰ参加者

替日の業務開始時に、「当日の機構加入者口座及びＤＶ

ＤＶＰ振替請求」（振替日のＰ口座に減少の記録及び増

午前９時以後に機構が受け154

加の記録をする。

たものに限る。）及び「当日貸株ＤＶＰ振替請求」（振替日の午前９時以後に機構が受けたものに限る。）については直ちに、渡方ＤＶＰ参加
者の機構加入者口座及びＤ
ＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。

第 255 条第２項

機構は、前項第２号に規定す機構は、前項第２号に規定するＤＶＰ振替請求について

るＤＶＰ振替請求のうち、振替日の午後２時までに振「先日付ＤＶＰ振替請求」及

替実行条件が充足されなかび「当日ＤＶＰ振替請求」にったときは、当該ＤＶＰ振替

ついては振替日の午後２時

請求はなかったものとしてまでに、「先日付貸株ＤＶＰ取り扱う。

振替請求」及び｢当日貸株ＤＶＰ振替請求｣については振
替日の午後１時 30 分までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該ＤＶＰ振替請求はなかったものとして取り扱う。

第 263 条第１項

（１）当該銘柄の新株予約権（１）当該銘柄についての新付社債数申告が新設合併又

株予約権数申告が新設合併

は株式移転に係るものであ又は株式移転に係るものでる場合には、機 構 加 入 者 がある場合には、機構加入者が当該銘柄について新株予約

当該新株予約権数申告をす

権付社債数申告をする日のる日の翌日から新設合併効

翌日から新設合併効力発生

力発生日又は株式移転効力日又は株式移転効力発生日発生日までの各日（新設合併までの各日（新設合併消滅会

消滅会社又は株式移転完全社又は株式移転完全子会社

子会社の振替新株予約権にの振替新株予約権付社債に

限る。）

限る。
）

（２）その他振替をしないこ（２）元利払期日の前営業日とが必要と機構で認める日（３）満期償還日（４）繰上償還日（プットオ155プションが付されている銘柄を有する加入者がプット
オプションを行使していない場合を除く。
）（５）その他振替をしないことが必要と機構で認める日
第 263 条第２項

前項第２号から第５号まで

前項第１号の日を除く。

に掲げる日を除く。
第３節 新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続）
第 343 条 規程第 264 条の抹消は、新株予約権の行使期間満了日の振替業務終了時に行うものとする。
第 4 節 新株予約権の行使に関する取扱い（振替新株予約権の新株予約権行使の取次ぎに係る通知事項）
第 344 条 規程第 265 条第４項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）新株予約権行使に係る振替新株予約権の銘柄コード（３）新株予約権行使に係る振替新株予約権の数（４）新株予約権行使をした加入者の加入者口座コード（５）払込日（６）払込金額（７）端数金銭の振込先の金融機関預金口座に関する次に掲げる事項
イ 金融機関番号、店番号、預金種別及び口座番号
ロ 口座名義人の氏名又は名称（８）その他機構が定める事項
２ 規程第 265 条第８項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権行使に係る銘柄コード（２）振替新株予約権の数（３）新株予約権行使請求をした加入者の株主等照会コード（４）払込金額（５）端数金銭の振込先の金融機関預金口座に関する次に掲げる事項

156

イ 金融機関番号、店番号、預金種別及び口座番号
ロ 口座名義人の氏名又は名称（６）その他機構が定める事項（取次停止期間の取扱い）
第 345 条 規程第 266 条に規定する新株予約権行使請求を取り次がない日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日から起算して３営業
日前の日（非上場新株予約権にあっては、２営業日前の日）から株主確定日まで（２）その他機構が必要であると認めた日（払込金の振込時期）
第 346 条 規程第 267 条第１項に規定する払込金の振込みは、原則として、機構加入者が機構に対し同第 265 条第１項の請求又は同条第７項の通知をした日の午前中に行うものとする。
（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録に係る通知事項）
第 347 条 規程第 268 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の株主等照会コード（２）振替株式の銘柄コード
２ 規程第 268 条第１項の通知は、機構が同第 265 条第８項の通知又は請求を受けた日から起算して３営業日後の日（非上場新株予約権にあっては、２営業日後の日）に行うものとする。
３ 規程 268 条第３項の通知は、機構が同条第１項の通知を受けた日の翌営業日に行うものとする。
４ 規程第 268 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）振替株式の銘柄コード（３）その他機構が定める事項
５ 規程第 268 条第９項に規定する記載又は記録は、機構が同第 265 条第８項の通知又は請求を受けた日から起算して４営業日後の日（非上場新株予約権にあっては、３営業日後の日）に行うものとする。
６ 規定第 268 条第９項第１号ハに規定する規則で定める記載又は記録は、法第 130 条第２項第１号ホに掲げる事項の記載又は記録とする。

157

第５節 新株予約権無償割当てに係る手続（振替新株予約権無償割当ての通知の方法）
第 348 条 規程第 269 条第１項に規定する規則で定める場合は、当該振替株式が外国人保有制限銘柄である場合とする。
２ 規程第 269 条第１項の通知は、
同第 12 条に規定する通知その他の機構の定める方法により行うものとする。
（発行者の通知事項）
第 349 条 規程第 269 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、新株予約権無償割
当てに係る手続の日程とする。
（新株予約権無償割当てについて準用する規定の読替え等）
第 350 条 規程第 269 条第２項において新株予約権無償割当てについて同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第５項、第 13 項、 全部抹消する日の前営業

新株予約権無償割当ての第 15 項、第 20 項及び第 21

基準日又は新株予約権無日項

償割当てに係る株主確定日
全部抹消する日において新株予約権無償割当ての効力発生日において第 80 条第 15 項第４号

第 131 条第 263 条において読み替えて準用する第 232 条第２項
において読み替えて準用する第 134 条第１項

第 134 条第１項

第 263 条において読み替えて準用する第 232 条第１項

第 80 条第 22 項

記録の抹消及び増加の記

増加の記録

録
第 81 条第１項

前条

第 269 条

全部抹消する日

新株予約権無償割当ての効力発生日

取得条項付株式又は全部新株予約権無償割当てに取得条項付種類株式であよりその株主に対して振158

る振替株式の全部を取得

替新株予約権を交付する

するのと引換えにその株に際し、主に対して振替株式を交付するに際し、第 53 条第 263 条において読み替えて準用する第 182 条

第 82 条第１項

第 80 条第 20 項第１号イ及第 269 条第１項第３号の新び同項第２号イ並びに同

株予約権無償割当ての基条第 21 項第１号イ、第２準日又は新株予約権無償号、第３号イ及び第４号イ割当てに係る株主確定日の振替株式についての記に係る総株主報告

載又は記録の全部の抹消に係る総株主報告
第 80 条第 20 項又は第 21

第 269 条第２項において読項の規定により全部抹消

み替えて準用する第 80 条

する日において第 20 項又は第 21 項の規定
により新株予約権無償割当ての効力発生日において記載又は記録をすべき振記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数

替新株予約権の銘柄及び数

第 83 条

第 80 条

第 269 条

第 51 条第１項の新規記録

第 262 条において読み替え

通知（振替株式を発行するて準用する第 51 条第１項

場合に限る。）又は振替のの新規記録通知（振替新株申請（振替株式を移転する

予約権を発行する場合に場合に限る。）

限る。
）又は振替の申請（振替新株予約権を移転する場合に限る。）

２ 第 106 条から第 119 条（第 117 条第２項を除く。
）までの規定は、前項に規定する場合
について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄

割当銘柄

新株式数申告新株予約権数申告

159

全部抹消する日

新株予約権無償割当ての効力発生日

調整株式数

調整新株予約権数

３ 第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 115 条第１項

取得条項付株式又は全部新株予約権無償割当てに取得条項付種類株式であよりその株主に対して振る振替株式の全部を取得

替新株予約権を交付する

するのと引換えに当該株に際し、主に対して振替株式を交付するに際し、第 116 条第１項

自己の振替株式

自己の振替新株予約権振替株式についての記載

新株予約権無償割当ての又は記録の全部の抹消に基準日又は新株予約権無係る総株主通知

償割当てに係る株主確定日に係る総株主通知（振替新株予約権の新株予約権行使請求に係る取次状況の公表）
第 350 条の２ 規程第 270 条の２の公表は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２ 規程第 270 条の２に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権行使請求に係る新株予約権の銘柄（２）新株予約権行使請求に係る新株予約権の銘柄コード（３）新株予約権行使請求に係る新株予約権の行使期間（４）新株予約権行使請求に係る新株予約権の数（５）その他機構が定める事項
第５章 振替投資口の振替等に関する取扱い（振替株式についての規定の準用）
第 351 条 規程第 271 条第１項において振替投資口について同第３章の規定を準用する場合
における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 43 条第１項

第 42 条第１項又は第２項

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 42 条
第１項又は第２項

160

第 43 条第１項第３号

第 49 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 49 条

第 46 条第１項

第 44 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 44 条

第 46 条第１項第１号

第 42 条第１項

第 271 条において読み替えて準用する第 42 条第１項

第 46 条第１項第２号

第 42 条第２項

第 271 条において読み替えて準用する第 42 条第２項

第 49 条第６項

第 159 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 159 条

第 51 条第７項及び第 57 条

第 39 条

第 271 条第１項において読第３項
第 55 条第２項及び第５項

み替えて準用する第 39 条
第 53 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 53 条

第 57 条第４項及び第５項

第 54 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 54 条

第 57 条第４項

第 55 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 55 条

第 57 条第５項

第 40 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 40 条

第 57 条第８項及び第 128

第 125 条

第 271 条第１項において読条第１項第 86 条み替えて準用する第 125 条
第 75 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第75 条

第 87 条第９項、第 89 条第第 117 条

第 271 条第１項において読９項及び第 94 条第９項
第 91 条み替えて準用する第 117 条
第 89 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 89 条

第 91 条、第 94 条第１項、 第 51 条

第 271 条第１項において読第 98 条、第 99 条第１項、

み替えて準用する第 51 条

第 128 条第２項及び第 172条
第 97 条第１項及び第 98 条

第 94 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 94 条

第 101 条、第 113 条第３項、 第 77 条

第 271 条第１項において読161

第 115 条の７第３項、第み替えて準用する第 77 条

128 条第４項、第 136 条第３項及び第 144 条第３号
第 113 条第１項

第 111 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 111 条

第 110 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 110 条

第 115 条第２項及び第 115

第 159 条

第 271 条第１項において読条の９第２項第 115 条の７第１項

み替えて準用する第 159 条
第 115 条の５

規程第 271 条第１項において読み替えて準用する第115 条の５

第 115 条の４

規程第 271 条第１項において読み替えて準用する第115 条の４

第 117 条第１項

第 119 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 119 条

第 122 条

第 120 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 120 条

第 128 条

第 126 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 126 条

第 128 条第２項及び第 172

第 49 条

第 271 条第１項において読条第１号第 136 条第１項及び第 137

み替えて準用する第 49 条
第 134 条

第 271 条第１項において読条第１項第 136 条第１項

み替えて準用する第 134 条
第 133 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 133 条

第 143 条第１項及び第２項

第 141 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 141 条

第 154 条第８項第２号

第 160 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 160 条

第 156 条第２項第２号

第 158 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 158 条

第 161 条第２項

第 159 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 159 条

第 163 条

第 147 条

第 271 条第１項において読162

み替えて準用する第 147 条
第 172 条第３号

第 52 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 52 条

２ 第２章の規定は、規程第 271 条において振替投資口について同第３章の規定を準用する
場合について準用する。
第５章の２ 振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（振替株式に係る規定の準用）
第 351 条の２ 規程第 271 条の２において振替新投資口予約権について同第３章第２節第１
款（第 42 条第２項及び第３項を除く。）、第２款第２目（第 51 条第１項第８号、第４項第１号ホ及びヘ並びに第 52 条を除く。）、第６節第１款、第８節及び第 15 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 167 条第１項第２号

第 42 条の２第１項

社債、株式等の振替に関す社債、株式等の振替に関する命令（平成 14 年内閣府・ る命令（平成 14 年内閣府・法務省令第５号。以下この

法務省令第５号。以下この条において「命令」とい条において「命令」という。）第 14 条の２う。）第 48 条の５において読み替えて準用する第 30条の２

第 42 条の２第１項及び第法第 131 条第１項

２項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
第 167 条第１項

第 42 条の２第３項から第命令第 14 条の２６項まで

命令第 48 条の５において読み替えて準用する第 30条の２

第 43 条第１項

第 42 条第１項又は第２項

第 271 条の２において読みの通知（以下「口座通知」 替えて準用する第 42 条第という。）をしようとする

１項の通知（以下「口座通加入者は、同条第１項又は知」という。）をしようと

163

第 43 条第１項第３号

第３項のする加入者は、同条の第 49 条第１項第 10 号又は第 271 条の２において読み

第 51 条第１項第 10 号

替えて準用する第 51 条第１項第 10 号

第 46 条第１項

第 44 条第１項

第 271 条の２において読み替えて準用する第 44 条第１項

第 46 条第１項第１号

第 42 条第１項

第 271 条の２において読み替えて準用する第 42 条第１項

第 46 条第１項第２号

第 42 条第２項

第 271 条の２において読み替えて準用する第 42 条第２項

第 46 条第２項

成立後同意（法第 130 条第法第 247 条の３第１項にお１項に規定する成立後同いて読み替えて準用する意をいう。以下同じ。）に

法第 167 条第１項第２号

係る法第 131 条第１項第２号
第 47 条

株主、登録株式質権者（会新投資口予約権者又は質社法第 152 条第１項の登録権者

株式質権者をいう。以下同じ。）又は特例登録株式質権者（会社法第 218 条第５項の規定による請求により同法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。以下同じ。）
法第 131 条第３項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 167 条第３項

第 51 条第７項

第 39 条第１項

第 271 条の３において読み替えて準用する第 175 条第１項

第 51 条第８項

第 159 条第１項に規定する

第 271 条の３において読み

担保株式替えて準用する第 248 条第164１項に規定する担保新投資口予約権
第 75 条第１項

振替株式の発行者は、加入者は、その発行する

その有する

法第 134 条第１項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 170 条第１項

第 75 条第６項

発行者

加入者

第 86 条

第 75 条第１項

第 271 条の２において読み替えて準用する第 75 条第１項

第 141 条第１項

法第 144 条

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 178 条

消却された振替株式の数消却され、又は行使されたを除く。

振替新投資口予約権の数を除く。

第 141 条第１項第２号

消却された振替株式の数消却され、又は行使された及び発行者が法第 159 条第振替新投資口予約権の数

１項の規定により同項のを除く。

通知をすることができな
い振替株式の数を除く。
第 141 条第２項

法第 144 条

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 178 条

第 141 条第３項
第 143 条第１項及び第２項

当該振替株式についての

当該振替新投資口予約権

権利の全部

の全部

第 141 条

第 271 条の２において読み替えて準用する第 141 条

第 143 条第１項

振替株式について権利の振替新投資口予約権の全全部

部

２ 第２章の規定は、規程第 271 条の２において振替新投資口予約権について同第３章の規定を準用する場合について準用する。
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用

165

（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）
第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権について同第４章第１節（第173 条第２項第６号を除く。
）、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。
）、第 12 節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 173 条第２項第２号

法第 194 条第３項第２号

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 165 条第３項第２号

第 175 条第１項

この章及び第 288 条

この章

第 173 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 173 条

第 182 条第４項第３号

法第 194 条第５項第２号

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 165 条第５項第２号

第 183 条第１項及び第３項

第 186 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 186 条

第 184 条第２項、第５項及第 182 条

第 271 条の３において読みび第 186 条第１項
第 186 条第４項

替えて準用する第 182 条
第 183 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 183 条

第 184 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 184 条

第 175 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 175 条

第 186 条第５項

第 176 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 176 条

第 183 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 183 条

第 186 条第７項

第 248 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 248 条

第 216 条

会社法第 236 条第１項第７

投資信託及び投資法人に号イ関する法律第 88 条の２第４号イ

第 218 条第６項

法第 215 条第１項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する

166

法第 183 条第１項
第 221 条取得しようとする場合（当取得しようとする場合に該振替新株予約権付社債はを取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式、振替
新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しない場合に限る。
）には第 229 条の４第８号

新株予約権付社債に付さ新投資口予約権れた新株予約権
第 229 条の７第１項

第 229 条の５

第 271 条の３において読み替えて準用する第 229 条の５

第 229 条の４

第 271 条の３において読み替えて準用する第 229 条の４

第 229 条の７第２項

第 192 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 192 条

第 229 条の９第２項

第 248 条第１項

第 271 条の３において読み替えて準用する第 248 条第１項

第 230 条

第 233 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 233 条

第 232 条第２項

第 134 条から第 136 条まで

第 134 条から第 136 条まで（同条第２項を除く。）

第 134 条第１項中「総株主第 134 条第１項中「総株主通知、個別株主通知又は発通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請求」 行者による情報提供請求」とあるのは「総新株予約権とあるのは「総新投資口予付社債権者通知」と、第 136

約権者通知」と、第 136 条

条第２項中「株式の併合、 第３項中「第 77 条の規定」
株式の分割、株式無償割当とあるのは「第 271 条の３て、取得条項付株式若しくにおいて読み替えて準用は全部取得条項付種類株する第 192 条の規定」と読式の全部取得、会社分割、 み替えるものとする。

167

株式分配、合併、株式交換
又は株式移転において、第80 条第 20 項若しくは第 21
項（第 92 条第２項、第 102条第９項、第 105 条第７項
及び第 107 条の２第７項において準用する場合を含む。）、第 87 条第 10 項若し
くは第 11 項、第 89 条第 10項若しくは第 11 項又は第94 条第 10 項若しくは第 11項の規定により」とあるのは「取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、合併、株式交換、株式移転又は取得条項付新株予約権付社債の全部取得において、第 80条第 23 項において準用す
る同条第 20 項若しくは第21 項、第 94 条第 13 項において準用する同条第 10 項
若しくは第 11 項、第 218
条第 21 項若しくは第 22 項
又は第 225 条第 21 項又は第 22 項の規定により」と、同条第３項中「第 77 条の規定」とあるのは「第 192条の規定」と読み替えるものとする。
第 234 条第２項

償還があったもの、新株予

新投資口予約権の消却及約権の消却及び新株予約

び新投資口予約権の行使権の行使があったもののがあったものの数を除く。

数を除く。
第 240 条

第 218 条、第 221 条、第 225

第 271 条の３において読み

条及び第 229 条

替えて準用する第 221 条

168

法第 218 条第１項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 186 条第１項

第 245 条第２項

法第 212 条第１項又は第法第 247 条の３第１項にお213 条第１項

いて読み替えて準用する
法第 181 条第１項又は第182 条第１項

第 246 条第１項

法第 218 条第５項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 186 条第５項

第 246 条第３項

第 241 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 241 条

第 250 条第２項

第 248 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 248 条

第 252 条

第 243 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 243 条

第 256 条第１項

法第 193 条第２項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する
法第 164 条第２項

第 258 条第２項

第 256 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第 256 条

第 259 条第 10 項

社債券

新投資口予約権証券法第 212 条第１項又は第法第 247 条の３第１項にお213 条第１項

いて読み替えて準用する
法第 181 条第１項又は第182 条第１項

第 261 条第１項

（１）第 180 条第１項の通 （１）第 271 条の２におい知同項第７号に掲げるて読み替えて準用する第事項

51 条第１項の通知（２）第 181 条第 12 項の第９号に掲げる事項

通知

同条第２項の新規（２）第 271 条の４におい

記録情報その他規則で定て読み替えて準用する第める事項

269 条第１項の通知 同項（３）第 218 条第１項の通第７号に掲げる事項

知同項第７号に掲げる

事項

169

同項

（４）第 223 条第１項の通知同項第７号に掲げる事項（５）第 225 条第１項の通知同項第５号に掲げる事項
２ 第３章の規定は、規程第 271 条の３において振替新投資口予約権について同第４章の規定を準用する場合について準用する。
第３節 振替新株予約権に係る規定の準用（振替新株予約権に係る規定の準用）
第 351 条の４ 規程第 271 条の４において振替新投資口予約権について同第５章第３節から第５節まで（第 268 条第１項第４号及び第９号、第２項、第４項、第６項、第８項並びに第 10 項並びに第 270 条を除く。
）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 265 条第２項

第 262 条

第 271 条の２

第 267 条第１項及び第２項

第 265 条

第 271 条の４において読み替えて準用する第 265 条

第 268 条第１項

第 265 条

第 271 条の４において読み替えて準用する第 265 条

第 51 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 51 条

第 268 条第３項

第 265 条

第 271 条の４において読み替えて準用する第 265 条

第 268 条第７項

前２項の規定は、同２項第５項の規定は、同項

第 268 条第９項第１号

第 265 条

第 271 条の４において読み替えて準用する第 265 条

第 268 条第９項第１号ロ

第４号及び第８号

第８号

第 268 条第 11 項

前２項

第９項

第 269 条第１項

会社法第 277 条

投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13

第 269 条第１項第３号

第 262 条

第 271 条の２

第 151 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 151 条

170

第 269 条第２項において読第 263 条

第 271 条の３

第 269 条

第 271 条の４において読みみ替えて準用する第 80 条
第 15 項第４号
第 269 条第２項において読み替えて準用する第 81 条

替えて準用する第 269 条

第１項

第 263 条

第 271 条の３

第 269 条第２項において読第 269 条

第 271 条の４において読みみ替えて準用する第 82 条
第１項

替えて準用する第 269 条
第 148 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 148 条

第 269 条第２項において読第 269 条

第 271 条の４において読みみ替えて準用する第 83 条

替えて準用する第 269 条
第 262 条

第 271 条の２

２ 第４章の規定は、規程第 271 条の４において振替新投資口予約権について同第５章の規定を準用する場合について準用する。
第６章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（振替株式についての規定の準用）
第 352 条 規程第 272 条第１項において振替優先出資について同第３章の規定を準用する場
合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 43 条第１項

第 42 条第１項又は第２項

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 42 条
第１項又は第２項

第 43 条第１項第３号

第 49 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 49 条

第 46 条第１項

第 44 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 44 条

第 46 条第１項第１号

第 42 条第１項

第 272 条において読み替えて準用する第 42 条第１項

第 46 条第１項第２号

第 42 条第２項

第 272 条において読み替えて準用する第 42 条第２項

第 49 条第４項及び第 51 条

第 128 条

第 272 条第１項において読第４項
第 49 条第６項及び第 51 条

み替えて準用する第 128 条
第 159 条

第 272 条第１項において読

171

第８項
第 51 条第７項及び第 57 条

み替えて準用する第 159 条
第 39 条

第 272 条第１項において読第３項
第 55 条第２項及び第５項

み替えて準用する第 39 条
第 53 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 53 条

第 57 条第３項及び第４項

第 54 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 54 条

第 57 条第３項

第 55 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 55 条

第 57 条第４項

第 40 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 40 条

第 57 条第７項及び第 128

第 125 条

第 272 条第１項において読条第１項第 86 条及び第 95 条

み替えて準用する第 125 条
第 75 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 75 条

第 89 条第９項及び第 94 条

第 117 条

第 272 条第１項において読第９項第 91 条み替えて準用する第 117 条
第 89 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 89 条

第 91 条、第 94 条第１項、 第 51 条

第 272 条第１項において読第 98 条、第 99 条、第 128

み替えて準用する第 51 条

条第２項及び第 172 条
第 97 条及び第 98 条

第 94 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 94 条

第 101 条、第 113 条第３項、 第 77 条

第 272 条第１項において読第 128 条第４項、第 136 条

み替えて準用する第 77 条

第３項及び第 144 条第１項
第 113 条第１項

第 111 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 111 条

第 110 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 110 条

第 115 条第２項

第 159 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 159 条

第 117 条第 119 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 119 条

第 122 条

第 120 条

第 272 条第１項において読172

み替えて準用する第 120 条
第 128 条

第 126 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 126 条

第 128 条第２項及び第 172

第 49 条

第 272 条第１項において読条

み替えて準用する第 49 条

第 136 条第１項及び第 137

第 134 条

第 272 条第１項において読条第１項

み替えて準用する第 134 条

第 136 条第１項

第 133 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 133 条

第 143 条第１項及び第２項

第 141 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 141 条

第 154 条第８項

第 160 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 160 条

第 156 条第 158 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 158 条

第 161 条第２項

第 159 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 159 条

第 163 条

第 147 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 147 条

第 172 条

第 52 条

第 272 条第１項において読み替えて準用する第 52 条

２ 第２章の規定は、規程第 272 条において振替優先出資について同第３章の規定を準用する場合について準用する。
第７章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第１節 新規記録手続（銘柄情報に係る通知）
第 353 条 規程第 275 条の通知は、Target 保振サイト接続その他機構の定める方法により行うものとする。
２ 規程第 275 条第 17 号に規定する規則で定める事項は、振替投資信託受益権の銘柄コードとする。
（新規記録通知をする時期）
第 354 条 規程第 276 条第１項及び同第 276 条の４第１項の新規記録通知は、機構が特に認173める場合を除き、新規記録をすべき日（規程第 276 条第１項第６号及び同第 276 条の４第１項第６号の新規記録をすべき日をいう。）にするものとする。
２ 規程第 276 条の３第１項の新規記録通知は、機構が特に定める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第９号の新規記録をすべき日をいう。）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。
（新規記録通知事項等）
第 354 条の２ 規程第 276 条第１項第１号から第３号まで及び同第 276 条の４第１項第１号
から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）当該振替投資信託受益権の銘柄コード（２）新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード
２ 規程第 276 条第１項第７号及び同第 276 条の４第１項第７号に規定する規則で定める事
項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項各号に掲げる事項（２）発行者に係る委託会社コード（３）その他機構が定める事項
３ 規程第 276 条第２項に規定する規則で定める方法は、先日付振替請求（前日振替請求を
含む。
）とする。
４ 規程第 276 条第３項及び同項第４号並びに同第 276 条の４第２項及び同項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式等リファレンスナンバー（２）進捗ステータス（信託設定済通知待ちである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）発行口に記録した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード（８）新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード（９）新規記録日（10）その他機構が定める事項
５ 規程第 276 条第４項及び同第 276 条の４第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式等リファレンスナンバー（２）受託会社コード（３）振替投資信託受益権の銘柄コード（４）その他機構が定める事項

174

６ 規程第 276 条の３第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同条第１項第１号の振替投資信託受益権の銘柄コード（２）同項第２号の加入者の加入者口座コード及び株主等照会コード（３）前号の加入者が質権者であるときは、受益者の加入者口座コード
７ 規程第 276 条の３第１項第 10 号に規定するその他規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとする旨（２）信託併合効力発生日（３）その他機構が定める事項
８ 規程第 276 条の３第２項の通知は、原則として、新規記録をすべき日（同条第１項第９号の新規記録をすべき日をいう。次項において同じ。）の前営業日にするものとする。
９ 規程第 276 条の３第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。
（設定に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の新規記録通知事項等）
第 354 条の３ 規程第 276 条の２第２項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１） 当該振替投資信託受益権の銘柄コード（２） 日本証券クリアリングのために開設された新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード２ 規程第 276 条の２第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 前項各号に掲げる事項（２） 発行者に係る委託会社コード（３） その他機構が定める事項
３ 規程第 276 条の２第３項に規定する規則で定める方法は、前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）とする。
４ 規程第 276 条の２第４項及び同項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 株式等リファレンスナンバー（２） 進捗ステータス（信託設定済通知待ちである旨）（３） 振替投資信託受益権の銘柄（４） 振替投資信託受益権の銘柄コード（５） 発行口に記録した口数

175

（６） 委託会社コード（７） 受託会社コード（８） 新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード（９） 新規記録日（10） その他機構が定める事項
５ 規程第 276 条の２第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 株式等リファレンスナンバー（２） 受託会社コード（３） 振替投資信託受益権の銘柄コード（４） その他機構が定める事項
６ 規程第 276 条の２第９項に規定する規則で定める方法は、前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）とする。
第２節 振替株式に係る規定の準用（振替株式についての規定の準用）
第 355 条 第２章の規定は、規程第 273 条、第 274 条の２、第 277 条、第 278 条、第 279 条、第 283 条の８及び第 283 条の９において振替投資信託受益権について規程第３章第１節、同章第２節第１款、同章第３節、同章第 13 節、同章第 14 節、同章第 19 節及び同章第 21 節の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第62条第１項

日本証券クリアリングの日本証券クリアリングの機構加入者口座から受方

機構加入者口座から受方

現物清算参加者等（現物清現物清算参加者等（現物清算参加者又は登録ＥＴＦ

算参加者又は登録ＥＴＦ

信託銀行のうち振替株式

信託銀行のうち振替株式の受方になった機構加入の受方になった機構加入者をいう。以下同じ。）の者をいう。以下同じ。）の機構加入者口座への振替

機構加入者口座への振替請求

請求及び規程第276条の２
第９項並びに第277条の５の４第２項の規定による日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替請求

176

第62条第２項

前項に規定する日本証券

前項に規定する日本証券

クリアリングの機構加入

クリアリングの機構加入者口座から受方現物清算者口座から受方現物清算

参加者等の機構加入者口

参加者等の機構加入者口座への振替請求をする場

座への振替請求をする場

合合及び規程第277条の５の４第２項の規定により日本証券クリアリングの機
構加入者口座間の振替請求をする場合第63条第１項

渡方現物清算参加者等

渡方現物清算参加者等及び日本証券クリアリング（規程第276条の２第９項の規定により日本証券クリアリングの機構加入者
口座間の振替請求をする
場合における日本証券クリアリングをいう。次項において同じ。）

第63条第2項

渡方現物清算参加者等

渡方現物清算参加者等及び日本証券クリアリング

第64条第１項

日本証券クリアリングか

日本証券クリアリングから規程第59条の振替請求

ら規程第59条の振替請求を受けた場合を受けた場合及び第277条の５の４第２項の規定により日本証券クリアリン
グの機構加入者口座間の振替請求を受けた場合

第３節 抹消手続（交換時抹消予定情報に係る機構加入者の通知事項）
第 355 条の２ 規程第 277 条の２第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該交換時抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄コード

177

（２）減少の記録がされるべき口座に係る機構加入者コード（３）その他機構が定める事項（抹消口への記録に伴う通知事項）
第 355 条の３ 規程第 277 条の３第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式等リファレンスナンバー（２）進捗ステータス（信託財産振替済通知待ちである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）抹消口に記録した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード（８）抹消申請機構加入者の機構加入者コード（９）抹消日（10）その他機構が定める事項（交換時抹消に係る信託財産の振替）第 355 条の４ 規程第 277 条の３第２項に規定する規則で定める方法は、先日付振替請求（前日振替請求を含む。
）とする。
(抹消記録に伴う通知事項)
第 355 条の５ 規程第 277 条の５第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式等リファレンスナンバー（２）進捗ステータス（抹消済みである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）抹消した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード（８）抹消申請機構加入者の機構加入者コード（９）抹消日（10）その他機構が定める事項（交換に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の交換時抹消に係る信178

託財産の振替）第 355 条の５の２ 規程第 277 条の５の４第２項に規定する規則で定める方法は、「前日ＤＶ
Ｐ振替請求（市場取引）」とする。
(交換に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の抹消記録に伴う通知事項)
第 355 条の５の３ 規程第 277 条の５の６第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 株式等リファレンスナンバー（２） 進捗ステータス（抹消済みである旨）（３） 振替投資信託受益権の銘柄（４） 振替投資信託受益権の銘柄コード（５） 抹消した口数（６） 委託会社コード（７） 受託会社コード（８） 抹消申請機構加入者の機構加入者コード（９） 抹消日（10） その他機構が定める事項（解約時抹消手続について準用する規程の規定の読替え）
第 355 条の６ 規程第 277 条の６において解約時抹消手続について同第 277 条の２から第277 条の５までの規定（第 277 条の３第２項の規定を除く。
）を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 277 条の２第１項

その投資信託受益権をそ

その投資信託受益権に係の信託財産と交換するこる投資信託契約の一部解と約を行うこと前条第２項に基づく信託

金銭

第 277 条の４

財産の振替又は同項の機構取扱対象株式等以外の財産
第 277 条の５第１項

第 277 条の３第１項

第 277 条の６において読み替えて準用する第 277 条の３第１項（償還の通知の通知方法）

179

第 355 条の６の２ 規程第 277 条の６の２第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の６の２第１項第２号の振替投資信託受益権に係る投資信託の終了の日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 355 条の６の３ 規程第 277 条の６の２第１項第４号に規定する規則で定める事項は、振替投資信託受益権の償還に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 355 条の６の４ 規程第 277 条の６の２第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）償還に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（抹消の記載又は記録をする時期）
第 355 条の６の５ 規程第 277 条の６の４第１項に規定する減少の記載又は記録は、
同第 277
条の６の３第１項の抹消日の業務開始時に行うものとする。
（一部抹消予定情報に係る機構加入者の通知事項）
第 355 条の７ 規程第 277 条の７第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該一部抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）減少の記録がされるべき口座に係る機構加入者コード（３）その他機構が定める事項（抹消記録に伴う通知事項）
第 355 条の８ 規程第 277 条の 10 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式等リファレンスナンバー（２）進捗ステータス（抹消済みである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）抹消した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード

180

（８）抹消申請機構加入者の機構加入者コード（９）抹消日（10）その他機構が定める事項（抹消手続の委任事項）
第 355 条の９ 規程第 277 条の 11 第１項に規定する規則で定める事項は、抹消申請に係る直近上位機関への通知をいう。
（交換時抹消予定情報等の通知の入力に係る制限の取扱い）
第 355 条の 10 特定の銘柄の振替投資信託受益権について、規程第 277 条の 12 に規定する制限を行う通知の入力は、次に掲げる通知の入力とする。
（１）投資信託受益権併合効力発生日又は投資信託受益権分割効力発生日の前営業日（次号において「前営業日」という。）に行われる通知の入力（２）前営業日の業務終了時において抹消口に記録が行われていることとなる通知の入力（３）その他通知の入力をしないことが必要と機構が認める通知の入力（全部抹消の通知）
第 355 条の 10 の２ 規程第 277 条の 12 の２第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 12 の２
第１項第２号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（全部抹消の記載又は記録をする日）
第 355 条の 10 の３ 規程第 277 条の 12 の２第３項に規定する記録の抹消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
第４節 投資信託受益権の併合に係る手続（振替投資信託受益権の併合の通知の通知方法）
第 355 条の 11 規程第 277 条の 13 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 13 第１項第３号の投資信託受益権併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 355 条の 12 規程第 277 条の 13 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、投資信託受益権の併合に係る手続の日程とする。

181

（機構の通知事項）
第 355 条の 13 規程第 277 条の 13 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）投資信託受益権併合銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（新投資信託受益権口数申告の方法）
第 355 条の 14 規程第 277 条の 13 第７項に規定する新投資信託受益権口数申告においては、
同項第２号の口数のうち信託の記録がされるべき口数がある場合には、それ以外の口数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 277 条の 13 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）投資信託受益権併合銘柄の銘柄コード
３ 規程第 277 条の 13 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）投資信託受益権併合銘柄の銘柄コード
４ 規程第 277 条の 13 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）投資信託受益権併合銘柄の銘柄コード（減少の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 15 規程第 277 条の 13 第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置
は、投資信託受益権併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 355 条の 16 規程第 277 条の 14 第１項の通知は、投資信託受益権の併合に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 277 条の 14 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整投資信託受益権口数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 277 条の 14 第１項の通知をする場合には、同時に、同項の投資信託受益権併合効力発生日における規程第 277 条の 13 第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載
又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている口数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 277 条の 14 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、投資信託受益権併合効力発182

生日においてその加入者の口座に規程第 277 条の 13 第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた口数と通知を受けた口数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をすべき口座）
第 355 条の 17 規程第 277 条の 14 第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理
機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 277 条の 14 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第６号ハ（チ）の口座とする。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 18 規程第 277 条の 14 第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整投資信託受益権口数記録日の業務開始時に行うものとする。
第５節 投資信託受益権の分割に係る手続（振替投資信託受益権の分割の通知の通知方法）
第 355 条の 19 規程第 277 条の 15 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 15 第１項第３号の投資信託受益権分割効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 355 条の 20 規程第 277 条の 15 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、投資信託
受益権の分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 355 条の 21 規程第 277 条の 15 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）投資信託受益権分割銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（新投資信託受益権口数申告の方法）
第 355 条の 22 規程第 277 条の 15 第７項に規定する新投資信託受益権口数申告においては、
同項第２号の口数のうち信託の記録がされるべき口数がある場合には、それ以外の口数と区分して通知するものとする。

183

２ 規程第 277 条の 15 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）投資信託受益権分割銘柄の銘柄コード
３ 規程第 277 条の 15 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）投資信託受益権分割銘柄の銘柄コード
４ 規程第 277 条の 15 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）投資信託受益権分割銘柄の銘柄コード（増加の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 23 規程第 277 条の 15 第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置
は、投資信託受益権分割効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 355 条の 24 規程第 277 条の 16 第１項の通知は、投資信託受益権の分割に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 277 条の 16 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整投資信託受益権口数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 277 条の 16 第１項の通知をする場合には、同時に、同項の投資信託受益権分割効力発生日における規程第 277 条の 15 第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載
又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている口数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 277 条の 16 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、投資信託受益権分割効力発生日においてその加入者の口座に規程第 277 条の 15 第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた口数と通知を受けた口数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をすべき口座）
第 355 条の 25 規程第 277 条の 16 第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理
機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 277 条の 16 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第６号ハ（チ）の口座とする。

184

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 26 規程第 277 条の 16 第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整投資信託受益権口数記録日の業務開始時に行うものとする。
第６節 信託の併合に係る手続（信託の併合の通知の通知方法）
第 355 条の 27 規程第 277 条の 17 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 17 第１項第４号の信託併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 355 条の 28 規程第 277 条の 17 第１項第６号に規定する規則で定める事項は、信託の併合に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 355 条の 29 規程第 277 条の 17 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄コード（２）従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード（３）その他機構が定める事項（新投資信託受益権口数申告の方法）
第 355 条の 30 規程第 277 条の 17 第７項に規定する新投資信託受益権口数申告においては、
同項第２号の口数のうち信託の記録がされるべき口数がある場合には、それ以外の口数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 277 条の 17 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード
３ 規程第 277 条の 17 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード
４ 規程第 277 条の 17 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード185

（抹消及び増加の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 31 規程第 277 条の 17 第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、同項の信託併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 355 条の 32 規程第 277 条の 18 第１項の通知は、信託併合効力発生日に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 277 条の 18 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整投資信託受益権口数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 277 条の 18 第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた口数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 277 条の 18 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした口数と通知を受けた口数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をすべき口座）
第 355 条の 33 規程第 277 条の 18 第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理
機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 277 条の 18 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、従前の信託の発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第６号ハ（チ）の口座又は規程第 12 条の通知により当該発行者からあらかじめ届出を受けた口座とする。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 34 規程第 277 条の 18 第５項に規定する増加の記載又は記録は、同項の調整投資信託受益権口数記録日の業務開始時に行うものとする。
２ 規程第 277 条の 18 第６項に規定する措置は、同項の調整受益権口数記録日の業務開始時に行うものとする。
（公示催告手続が行われている受益証券に係る振替投資信託受益権についての取扱い）
第 355 条の 35 規程第 277 条の 19 第２項に規定する新規記録通知における新規記録をすべき日は、当該受益証券の除権決定（非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 106 条第186

１項に規定する除権決定をいう。
）がされた日の翌営業日以後の日とするものとする。
（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に係る全部抹消の通知の通知方法）第 355 条の 36 規程第 277 条の 20 の全部抹消の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 20 の信託併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。
第７節 総受益者通知に係る手続（総受益者通知の通知日）
第 356 条 機構は、規程第 283 条又は第 283 条の７の２第１項の請求に基づく総受益者通知を、すべての直接口座管理機関から同第 283 条の５第１項に規定する総受益者報告を受けた日の翌営業日に行う。
（総受益者通知日程案内の通知時期）
第 356 条の２ 機構は、規程第 283 条の３第１項の総受益者通知日程案内の通知を、原則として、受益者確定日の前営業日から起算して５営業日前の日に行う。
２ 機構は、総受益者通知事由が規程第 283 条第５号に該当するものであった場合には、同第 283 条の３第１項の総受益者通知日程案内の通知を前項に規定する日のほか、原則として、受益者確定日の前営業日から起算して 11 営業日前の日にも行う。
（総受益者通知日程案内の通知事項）
第 356 条の３ 規程第 283 条の３第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 283 条の４の通知の通知日（２）総受益者報告の機構に対する報告期限（３）受託会社に対する総受益者通知の通知日（４）受益者確定日が投資信託受益権の併合若しくは分割又は信託の併合に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ 直接口座管理機関に対する規程第 277 条の 14 第１項、同第 277 条の 16 第１項又は同第 277 条の 18 第１項の通知の通知日
ロ 調整投資信託受益権口数記録日ハ 投資信託受益権併合銘柄、投資信託受益権分割銘柄又は信託の併合に際して交付す
る振替投資信託受益権の銘柄コード
ニ 投資信託受益権の併合若しくは分割又は信託の併合の別187

ホ 減少比率、増加比率又は割当比率
ヘ 投資信託受益権併合効力発生日、投資信託受益権分割効力発生日又は信託併合効力発生日（５）その他機構が必要と認める事項（総受益者報告対象投資信託受益権口数通知の通知日等）
第 356 条の４ 規程第 283 条の４の通知は、受益者確定日の翌営業日に行うものとする。
２ 規程第 283 条の４の通知において、同条第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 283 条の４の通知において、同条第３号に掲げる事項の通知は、その機構加入者
コードにより行うものとする。
（総受益者報告の方法）
第 356 条の５ 直接口座管理機関は、規程第 283 条の５第１項の報告（同第 283 条の６第２項に掲げる事項の報告を除く。
）を受益者確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなければならない。
２ 規程第 283 条の５第１項の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知受益者である受益者又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報告により行うものとする。
３ 規程第 283 条の５第１項の報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄コードの報告により行うものとする。
（口座の報告を要しない場合）
第 356 条の６ 規程第 283 条の５第１項第４号に規定する規則で定める場合は、委託先機構加入者である直接口座管理機関が、申出省略機構加入者から再委託を受けた特別受益者管理事務に係る特別受益者が当該直接口座管理機関又はその下位機関の加入者であるときに、特別受益者管理簿に準ずる帳簿の記載又は記録に基づいて報告を行う場合とする。
（総受益者報告事項）
第 356 条の７ 規程第 283 条の５第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第４号に規定する場合において、その原因が質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別とする。
（総受益者通知の方法）
第 356 条の８ 機構は、規程第 283 条の６第１項の通知において、次条第１項第１号の受益者が、前回の総受益者通知に係る通知受益者であった場合には、同項第１号及び第４号か188

ら第６号までに掲げる事項の通知を省略する。
２ 機構は、規程第 283 条の６第１項の通知において、次に掲げる事項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（１）次条第１項第１号の受益者の氏名又は名称が、機構が別に定める文字数を超える場合の当該受益者の氏名又は名称（２）次条第１項第１号の受益者の有する振替投資信託受益権が複数の者の共有に属する
場合の同号の受益者の住所及び当該受益者の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第５号の郵便番号（同項第４号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。
）（総受益者通知事項）
第 356 条の９ 規程第 283 条の６第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知受益者である受益者の氏名又は名称及び住所（２）前号の受益者の株主等照会コード（３）受益者確定日において第１号の受益者の有する総受益者通知対象銘柄の銘柄コード
及び口数（４）第１号の受益者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ 加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役職名及び氏名
ロ 代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名
ハ 加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。
）の取次ぎ 国内連絡先の住所（５）第１号又は前号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（６）通知受益者である受益者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名（７）その他機構が定める事項（発行者に対抗することができないものの口数の通知の方法）
第 356 条の 10 規程第 283 条の６第２項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（受益者情報の変更情報の通知事項）
第 356 条の 11 規程第 283 条の７に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知受益者の氏名又は名称

189

（２）通知受益者の住所（３）代理人等の届出に係る第 356 条の９第４号イ及びロに掲げる事項（４）第 356 条の９第１号又は第４号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（５）その他機構が定める事項（受益者情報の変更情報の通知の方法）
第 356 条の 12 規程第 283 条の７に規定する通知は、機構が口座管理機関から規程第 31 条
第１項の加入者情報の通知、同第 32 条第１項の加入者情報の変更に係る事項の通知又は同第 33 条第６項の通知を受け、加入者口座情報の登録又は更新を行った日の翌営業日に行う。
（株主等照会コード変更通知）
第 356 条の 13 規程第 283 条の７及び前条の規定は、機構が通知受益者の株主等照会コードを変更した場合について準用する。
（発行者による総受益者通知請求の方法）
第 356 条の 13 の２ 発行者は、規程第 283 条の７の２第１項の総受益者通知請求を行う場合には、機構に対し、受益者確定日とする日の前営業日を起算日として７営業日前の日までに行わなければならない。
（総受益者通知請求の際の通知事項）
第 356 条の 13 の３ 規程第 283 条の７の２第２項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる場合に該当する事情が存在するか否かの別とする。
（１）人の生命、身体又は財産を害する目的を有するとき（２）犯罪目的を有するとき（３）公序良俗に反するとき（４）第三者への漏えいを目的とするとき（５）受益者に対する営業行為を行う目的であるとき（６）発行者の役職員の個人的目的その他発行者の事業と無関係の目的であるとき（受益者確定日として指定することができない期間）
第 356 条の 13 の４ 規程 283 条の７の３に規定する規則で定める期間は、７営業日とする。
第８節 振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱い

190

（取扱廃止時の記載又は記録を抹消する時期）
第 356 条の 14 規程第 284 条に規定する記載又は記録の抹消は、取扱廃止日の業務開始時に行うものとする。
第９節 振替投資信託受益権の内容の提供（振替投資信託受益権の内容の公示方法等）
第 357 条 規程第 285 条に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信
回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２ 規程第 285 条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替投資信託受益権の銘柄（２）投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数（３）受託会社の商号（４）委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。
）（５）振替投資信託受益権の口数（６）委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数（７）信託契約期間（８）信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所（９）受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期（10）公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別（11）元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額（12）委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。
）及び所在の場所（13）受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うこと
につき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。
）及び所在の場所（14）前２号の場合における委託に係る費用

191

（15）委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容（16）証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
イ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）第 13
条第２号イに規定する公社債投資信託

ロ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第２号ロに規定する親投資信託ハ

前イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの（17）振替投資信託受益権の総口数（18）その他機構が定める事項
第７章の２ 振替受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（加入者口座コードの記載又は記録）
第 357 条の２ 規程第 285 条の２第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同号の受益者の加入者口座コードとする。
２ 規程第 285 条の２第２項第９号に規定する規則で定める者は、同号の権利の移転を受けた加入者と同一の者とする。
３ 規程第 285 条の２第２項第 10 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替受益権の銘柄コード
４ 規程第 285 条の２第３項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替受益権の銘柄コードとする。
５ 規程第 285 条の２第４項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替受益権の銘柄コードとする。
（機構加入者による振替受益権信託の記録等の申請方法）
第357条の３

構加入者が機構に対して規程第 285条の４第１項に規定する信託の記録の申請を行う場合には、同第285条の９第１項において読み替えて準用する同57条第１に規定する振替請求において、同第285条の９第１項において読み替えて準用する同第53条第３項第４号に規定する振替先口座として当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さな

192

ければならない。
２機構加入 者が機構 に対して規程 第 285条 の ５第１項に規 定する信 託の記録の抹消の申請を行う場合には、同第285条の９第１項において読み替えて準用する同57条第１に規定する振替請求において、同第285条の９第１項において読み替えて準用する同第53条第３項第４号に規定する振替先口座として当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。

第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（振替株式についての規定の準用）
第 357 条の４ 第２章第２節第１款（第 38 条第２項、第 39 条第２項第２号及び第 40 条第２項第７号を除く。
）の規定は、振替受益権について準用する。この場合において、次の表に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
株主

受益者

２ 第２章第２節第１款の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 38 条第１項

規程第 42 条第１項

規程第 285 条の７により準用する同第 42 条第１項

第 39 条

規程第 43 条第１項第４号

規程第 285 条の７により準用する同第 43 条第１項第４号

第 39 条第１項第１号

登録株式質権者又は特例

質権者

登録株式質権者
特例登録株式質又は登録口座通知に係る振替受益

株式質の別、口座通知に係権の受益者の加入者口座る振替株式の株主の加入

コード及び受益者ごとの者口座コード及び株主ご数との数
第 39 条第２項

規程第 43 条第１項各号

規程第 285 条の７により準用する同第 43 条第１項各号

第 40 条第１項

規程第 44 条第４項

規程第 285 条の７により準用する同第 44 条第４項

193

規程第 43 条第１項各号

規程第 285 条の７により準用する同第 43 条第１項各号

第 40 条第１項第１号

規程第 49 条第４項第２号

規程第 285 条の７により準用する同第 49 条第４項第２号

第 40 条第１項第２号

同第 43 条第１項第３号

規程第 285 条の７により準用する同第 43 条第１項３号

第 40 条第２項

規程第 44 条第５項

規程第 285 条の７により準用する同第 44 条第５項

第 40 条第２項第１号

同第 43 条第１項

規程第 285 条の７により準用する同第 43 条第１項

第 41 条第１項

規程第 45 条第１項

規程第 285 条の７により準用する同第 45 条第１項

同第 44 条第５項

規程第 285 条の７により準用する同第 44 条第５項

第 41 条第２項

規程第 45 条第１項

規程第 285 条の７により準用する同第 45 条第１項

第 42 条

規程第 47 条

規程第 285 条の７により準用する同第 47 条

第 42 条第１項

同第 42 条第１項

規程第 285 条の７により準用する同第 42 条第１項

第 42 条第２項

同第 42 条の２第２項

規程第 285 条の７により準用する同第 42 条の２第２項

第２款 新規記録手続（新規記録通知）第 357 条の５ 規程第 285 条の８第１項第９号の規定するその他規則で定める事項は、機構が定める事項とする。
２ 規程第 285 条の８第４項に定める記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。
第３節 振替手続194

（振替株式についての規定の準用）
第 357 条の６ 第２章第３節の規定（第 51 条第３項、第 56 条及び第 59 条第２項を除く。
）
は、振替受益権について準用する。この場合において、次の表に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
株主

受益者

特別株主

特別受益者

第 357 条の７ 第２章第３節の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中
同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 51 条第１項

規程第 53 条第３項第４号

規程第 285 条の９により準用する同第 53 条第３項第４号

第 51 条第２項

規程第 53 条第３項第６号

規程第 285 条の９により準用する同第 53 条第３項第６号

第 52 条

規程第 53 条第６項又は第規程第 285 条の９により準７項用する同第 53 条第６項又は第７項

第 53 条

規程第 57 条第１項

規程第 285 条の９により準用する同第 57 条第１項

第 54 条

規程第 57 条第５項

規程第 285 条の９により準用する同第 57 条第５項

第 55 条

規程第 57 条第５項

規程第 285 条の９により準用する同第 57 条第５項

第 57 条

規程第 57 条第８項

規程第 285 条の９により準用する同第 57 条第８項

第 58 条

規程第 57 条第９項

規程第 285 条の９により準用する同第 57 条第９項

第 59 条

規程第 57 条第 10 項

規程第 285 条の９により準用する同第 57 条第 10 項

第 60 条第１項

規程第 58 条

規程第 285 条の９により準用する同第 58 条

第 61 条

規程第 59 条

規程第 285 条の９により準用する同第 59 条

第 62 条第１項

規程第 59 条

195

規程第 285 条の９により準用する同第 59 条
第 64 条第１項

規程第 59 条

規程第 285 条の９により準用する同第 59 条

第 65 条第１項

規程第 59 条

規程第 285 条の９により準用する同第 59 条

第 75 条

規程第 60 条第１項

規程第 285 条の９により準用する同第 60 条第１項

第 75 条第１号

新株式数申告新受益権数申告

新設合併又は株式移転

信託の併合

新設合併効力発生日又は信託併合効力発生日

株式移転効力発生日
新設合併消滅会社又は株信託の併合における従前式移転完全子会社の信託

第４節 信託財産と振替受益権との転換の取扱い
第１款 転換の取扱い（指定転換請求者の変更）
第 357 条の８ 規程第第 285 条の 10 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）追加、変更又は解除となる指定転換請求者（２）追加、変更又は解除の別（３）追加、変更又は解除が行われる日（４）その他機構が定める事項
２ 規程第 285 条の 10 第２項に規定する規則で定める方法は、Target 保振サイト接続とする。
第２款 追加信託の取扱い（追加信託に係る転換請求書の記載事項）
第 357 条の９ 規程第 285 条の 12 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）追加信託である旨（３）追加信託に係る振替受益権の銘柄及び銘柄コード196

（４）追加信託に係る信託財産の数（５）その他機構が定める事項
２ 規程第 285 条の 12 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）指定転換請求者の名称及び住所（２）追加信託である旨（３）追加信託に係る振替受益権の銘柄及び銘柄コード（４）追加信託に係る信託財産の数（５）追加信託に係る信託財産の振替元口座情報（６）追加信託に係る振替受益権の新規記録先口座情報（７）その他機構が定める事項
３ 規程第 285 条の 12 第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）指定転換請求者の名称（２）追加信託である旨（３）追加信託に係る振替受益権の銘柄及び銘柄コード（４）追加信託に係る信託財産の数及び追加信託に係る振替受益権の数（５）指定転換請求者が行う信託財産の振替に係る発行者の振替先口座情報（６）発行者の口座における追加信託に係る信託財産の決済日（７）追加信託に係る振替受益権の記録開始日（８）その他機構が定める事項（新規記録通知をする時期）
第 357 条の 10 規程第 285 条の 14 の新規記録通知は、当該振替受益権の受益証券発行信託に係る信託財産の発行者への交付を発行者が確認後、その確認を行った日の翌営業日までに行うものとする。
第３款 一部解約の取扱い（一部解約に係る転換請求書の記載事項）
第 357 条の 11 規程第 285 条の 16 第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）一部解約である旨（３）一部解約に係る振替受益権の銘柄及び銘柄コード（４）一部解約に係る振替受益権の数（５）その他機構が定める事項
２ 規程第 285 条の 16 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

197

（１）指定転換請求者の名称及び住所（２）一部解約である旨（３）一部解約に係る振替受益権の銘柄及び銘柄コード（４）一部解約に係る振替受益権の数（５）一部解約に係る信託財産の振替先口座情報（６）一部解約に係る振替受益権の振替元口座情報（７）その他機構が定める事項
３ 規程第 285 条の 16 第３項に規定する規則で定める事項は、以下に掲げる事項とする。
（１）指定転換請求者の名称（２）一部解約である旨（３）一部解約に係る振替受益権の銘柄及び銘柄コード（４）一部解約に係る振替受益権の数及び一部解約に係る信託財産の数（５）指定転換請求者が行う振替受益権の振替に係る発行者の振替先口座情報（６）前号の振替先口座への振替受益権の振替日（７）発行者の口座における一部解約に係る信託財産の決済日（８）その他機構が定める事項（一部解約に係る振替受益権の振替）第 357 条の 12 規程第 285 条の 17 第２項に規定する規則で定める方法は、先日付振替請求（前日振替請求を含む。
）とする。ただし、一部解約に係る当該振替受益権の発行者が認めた場合には、この限りではない。
（一部解約に係る発行者における取扱い）
第 357 条の 13 規程第 285 条の 18 第２項に規定する規則で定める方法は、当日抹消請求とする。
第５節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消の申請をする場合）
第 357 条の 14 規程第 285 条の 20 第１項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）同第 285 条の 18 第１項に規定する場合（２）同第 285 条の 21 の３第１項に規定する場合

198

(一部抹消通知の通知事項)
第 357 条の 15 直接口座管理機関は、規程第 285 条の 20 第４項に規定する通知を行うに際して、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）同条第１項第１号の振替受益権の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項（３）同項第３号の一部抹消口座に係る機構加入者コード（４）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が規程第 285 条の 20 第１項の申請をする場合において機構に示すべき事項
は、前項各号に掲げる事項とする。
（一部抹消の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 16 規程第 285 条の 21 第１項に規定する減少の記載又は記録は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に行うものとする。
（１）同第 285 条の 18 第１項に規定する一部抹消の申請の場合 機構が直接口座管理機関
から同第 285 条の 20 第４項の通知又は機構加入者から同条第１項の申請を受けた後直ちに（２）同第 285 条の 21 の３第１項に規定する一部抹消の申請の場合 同第 285 条の 20 第１項第２号の一部抹消する日の業務開始時
第２款 特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消手続（特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る通知の通知方法）
第 357 条の 16 の２ 規程第 285 条の 21 の２第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 285 条の 21 の２
第１項第２号の振替受益権の受益証券発行信託の終了の日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 357 条の 16 の３ 規程第 285 条の 21 の２第１項第４号に規定する規則で定める事項は、振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 357 条の 16 の４ 規程第 285 条の 21 の２第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）受益債権に係るすべての債務の支払に係る振替受益権の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項

199

第３款 手続の委任（抹消手続の委任事項）
第 357 条の 16 の５ 規程第 285 条の 21 の４第１項に規定する規則で定める事項は、抹消申請に係る直近上位機関への通知をいう。
第４款 全部抹消手続（全部抹消の通知）
第 357 条の 17 規程第 285 条の 22 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 285 条の 22 第１項第２号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（全部抹消の記録をする日）
第 357 条の 18 規程第 285 条の 22 第３項に規定する記録の抹消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
第６節 振替受益権の併合に係る手続（振替受益権の併合の通知の通知方法）
第 357 条の 19 規程第 285 条の 23 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 285 条の 23 第１項第３号の受益権併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 357 条の 20 規程第 285 条の 23 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、受益権の併合に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 357 条の 21 規程第 285 条の 23 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）受益権併合銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項

200

（新受益権数申告の方法）
第 357 条の 22 規程第 285 条の 23 第７項に規定する新受益権数申告においては、同項第２号の数のうち振替受益権信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 285 条の 23 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）受益権併合銘柄の銘柄コード
３ 規程第 285 条の 23 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）受益権併合銘柄の銘柄コード
４ 規程第 285 条の 23 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）受益権併合銘柄の銘柄コード（減少の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 23 規程第 285 条の 23 第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置
は、受益権併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整受益権数の記載又は記録）
第 357 条の 24 規程第 285 条の 24 第１項の通知は、受益権の併合に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 285 条の 24 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整受益権数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 285 条の 24 第１項の通知をする場合には、同時に、同項の受益権併合効力発生日における規程第 285 条の 23 条第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 285 条の 24 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、受益権併合効力発生日においてその加入者の口座に規程第 285 条の 23 第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた数と通知を受けた数に相違がある場
合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）201

第 357 条の 25 規程第 285 条の 24 第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理
機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 285 条の 24 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７号ハ（ヘ）の口座とする。
（調整受益権数の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 26 規程第 285 条の 24 第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整受益権数記録日の業務開始時に行うものとする。
第７節 振替受益権の分割に係る手続（振替受益権の分割の通知の通知方法）
第 357 条の 27 規程第 285 条の 25 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 285 条の 25 第１項第３号の受益権分割効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 357 条の 28 規程第 285 条の 25 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、受益権の分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 357 条の 29 規程第 285 条の 25 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）受益権分割銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（新受益権数申告の方法）
第 357 条の 30 規程第 285 条の 25 第７項に規定する新受益権数申告においては、同項第２号の数のうち振替受益権信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 285 条の 25 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）受益権分割銘柄の銘柄コード
３ 規程第 285 条の 25 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）受益権分割銘柄の銘柄コード202

４ 規程第 285 条の 25 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）受益権分割銘柄の銘柄コード（増加の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 31 規程第 285 条の 25 第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置
は、受益権分割効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整受益権数の記載又は記録）
第 357 条の 32 規程第 285 条の 26 第１項の通知は、受益権の分割に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 285 条の 26 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整受益権数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 285 条の 26 第１項の通知をする場合には、同時に、同項の受益権分割効
力発生日における規程第 285 条の 25 第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 285 条の 26 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、受益権分割効力発生日においてその加入者の口座に規程第 285 条の 25 第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた数と通知を受けた数に相違がある場
合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）
第 357 条の 33 規程第 285 条の 26 第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理
機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 285 条の 26 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７号ハ（ヘ）の口座とする。
（調整受益権数の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 34 規程第 285 条の 26 第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整受益権数記録日の業務開始時に行うものとする。

203

第８節 信託の併合及び分割に係る手続
第１款 信託の併合に係る手続（信託の併合の通知の通知方法）
第 357 条の 35 規程第 285 条の 27 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 285 条の 27 第１項第４号の信託併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 357 条の 36 規程第 285 条の 27 第１項第６号に規定する規則で定める事項は、信託の併合に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 357 条の 37 規程第 285 条の 27 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄の銘柄コード（２）従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード（３）その他機構が定める事項（新受益権数申告の方法）
第 357 条の 38 規程第 285 条の 27 第７項に規定する新受益権数申告においては、同項第２号の数のうち振替受益権信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 285 条の 27 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード
３ 規程第 285 条の 27 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード
４ 規程第 285 条の 27 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード（抹消及び増加の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 39 規程第 285 条の 27 第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置

204

は、同項の信託併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整受益権数の記載又は記録）
第 357 条の 40 規程第 285 条の 28 第１項の通知は、信託併合効力発生日に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 285 条の 28 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整受益権数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 285 条の 28 第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消す
る日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 285 条の 28 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）
第 357 条の 41 規程第 285 条の 28 第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理
機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 285 条の 28 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７号ハ（ヘ）の口座とする。
（調整受益権数の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 42 規程第 285 条の 28 第５項に規定する増加の記載又は記録は、同項の調整受
益権数記録日の業務開始時に行うものとする。
２ 規程第 285 条の 28 第６項に規定する措置は、同項の調整受益権数記録日の業務開始時に行うものとする。
第２款 信託の分割に係る手続（信託の分割の通知の通知方法）
第 357 条の 43 規程第 285 条の 29 第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 285 条の 29 第１項第４号の信託分割効力発生日の２週間前までにしなければならない。

205

（発行者の通知事項）
第 357 条の 44 規程第 285 条の 29 第１項第６号に規定する規則で定める事項は、信託の分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 357 条の 45 規程第 285 条の 29 第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄の銘柄コード（２）分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード（３）その他機構が定める事項（新受益権数申告の方法）
第 357 条の 46 規程第 285 条の 29 第７項に規定する新受益権数申告においては、同項第２号の数のうち振替受益権信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 285 条の 29 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード
３ 規程第 285 条の 29 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード
４ 規程第 285 条の 29 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄の銘柄コード（増加の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 47 規程第 285 条の 29 第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、同項の信託分割効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整受益権数の記載又は記録）
第 357 条の 48 規程第 285 条の 30 第１項の通知は、信託分割効力発生日に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 285 条の 30 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整受益権数についての効力発生日とする。
（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）206

第 357 条の 49 規程第 285 条の 30 第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理
機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 285 条の 30 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７号ハ（ヘ）の口座とする。
（調整受益権数の記載又は記録をする時期）
第 357 条の 50 規程第 285 条の 30 第５項に規定する増加の記載又は記録は、同項の調整受
益権数記録日の業務開始時に行うものとする。
２ 規程第 285 条の 30 第６項に規定する措置は、同項の調整受益権数記録日の業務開始時に行うものとする。
第９節 特別受益者の申出等に関する取扱い
第１款 特別受益者の申出（特別受益者管理簿の記載又は記録事項）
第 357 条の 51 規程第 285 条の 33 第８号に規定する規則で定める事項は、同条第４号の特別受益者の加入者口座コードとする。
（特別受益者の申出における申出事項）
第 357 条の 52 規程第 285 条の 34 第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の特別受益者の加入者口座コードとする。
（特別受益者の申出内容の変更の申出における申出事項）
第 357 条の 53 規程第 285 条の 35 第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の特別受益者の加入者口座コードとする。
（機構加入者による特別受益者の申出）
第 357 条の 54 機構加入者が機構に対して特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変
更の申出をする場合には、規程第 285 条の 34 第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示又は同第 285 条の 35 第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出を行う振替受益権についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出を行う振替受益権の銘
柄コード及び数207

（３）前号の振替受益権の特別受益者の加入者口座コード

第２款 特別受益者の申出の簡略化の取扱い（申出省略機構加入者による特別受益者管理事務委託状況の報告）
第 357 条の 55 規程第 285 条の 43 第１項に規定する報告は、報告をする日の前営業日の振替業務終了時においてその担保専用口に記録がされている振替受益権について行うものとする。
２ 規程第 285 条の 43 第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）申出省略機構加入者の担保専用口の機構加入者コード（２）担保専用口に記録されている振替受益権の銘柄コード（３）委託先機構加入者の機構加入者口座の機構加入者コード（４）第１号の申出省略機構加入者が前号の委託先機構加入者に特別受益者管理事務の委託をする第２号の銘柄の振替受益権の数（５）その他機構が定める事項（申出省略機構加入者及び委託先機構加入者による担保受入れ及び担保差入れ状況の報告）
第 357 条の 56 規程第 285 条の 44 第１項及び第２項に規定する報告は、報告をする日の前
営業日の振替業務終了時における担保受入れ及び担保差入れの状況について行うものとする。
（機構加入者による報告の修正）
第 357 条の 57 機構加入者による規程第 285 条の 45 第３項に規定する報告の修正は、機構から同項の通知を受けた当日に行うものとする。
第３款 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 357 条の 58 規則第 285 条の 48 第１項第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２ 規則第 285 条の 48 第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同条第１項第２号の信託財産名義に係る加入者口座コード及び同条第１項第３号の振替受益権の銘柄コードとする。

208

第 10 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 357 条の 59 発行者は、規程第 285 条の 50 第２項に規定する確認において当該振替受益権の総数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合等）
第 357 条の 60 機構加入者は、規程第 285 条の 51 第２項に規定する確認において、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替受益権の数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
２ 前項の規定は、間接口座管理機関とその直近上位機関による規程第 285 条の 52 に規定す
る確認において不整合が生じていることが判明した場合の当該間接口座管理機関について準用する。
第 11 節 総受益者通知に係る手続（総受益者通知の通知日）
第 357 条の 61 機構は、規程第 285 条の 56 又は第 285 条の 62 の２第１項の請求に基づく総受益者通知を、すべての直接口座管理機関から同第 285 条の 60 第１項に規定する総受益者報告を受けた日の翌営業日に行う。
（総受益者通知日程案内の通知時期）
第 357 条の 62 機構は、規程第 285 条の 58 第１項の総受益者通知日程案内の通知を、原則として、受益者確定日の前営業日から起算して５営業日前の日に行う。

２ 機構は、総受益者通知事由が規程第 285 条の 56 第１項第４号又は第 10 号に該当するものであった場合には、同第 285 条の 58 第１項の総受益者通知日程案内の通知を前項に規定する日のほか、原則として、受益者確定日の前営業日から起算して 11 営
業日前の日にも行う。
（総受益者通知日程案内の通知事項）
第 357 条の 63 規程第 285 条の 58 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げ209

る事項とする。
（１）規程第 285 条の 59 の通知の通知日（２）総受益者報告の機構に対する報告期限（３）発行者に対する総受益者通知の通知日（４）受益者確定日が、受益権の併合、受益権の分割、信託の併合又は信託の分割に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ

直接口座管理機関に対する規程第 285 条の 24 第１項の通知、同第 285 条の 26 第１項の通知、同第 285 条の 28 第１項の通知又は同 285 条の 30 第１項の通知の通知日

ロ

調整受益権数記録日

ハ受益権併合銘柄、受益権分割銘柄、規程第 285 条の 27 第１項第１号の銘柄又は同第285 条の 29 第１項第１号の銘柄の銘柄コード

ニ

受益権の併合、受益権の分割、信託の併合又は信託の分割の別

ホ減少比率、増加比率又は割当比率

へ受益権併合効力発生日、受益権分割効力発生日、信託併合効力発生日、信託分割効
力発生日（５）その他機構が必要と認める事項（総受益者報告対象受益権数通知の通知日等）
第 357 条の 64 規程第 285 条の 59 の通知は、受益者確定日の翌営業日に行うものとする。
２ 規程第 285 条の 59 の通知において、同条第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。
３ 規程第 285 条の 59 の通知において、同条第３号に掲げる事項の通知は、その機構加入者
コードにより行うものとする。
（総受益者報告の方法）
第 357 条の 65 直接口座管理機関は、規程第 285 条の 60 第１項の報告（同第 285 条の 61 第２項に掲げる事項の報告を除く。
）を受益者確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなければならない。
２ 規程第 285 条の 60 第１項の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知受益者である受益者又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報告により行うものとする。
３ 規程第 285 条の 60 第１項の報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄コードの報告により行うものとする。
（口座の報告を要しない場合）
第 357 条の 66 規程第 285 条の 60 第１項第４号に規定する規則で定める場合は、委託先機

210

構加入者である直接口座管理機関が、申出省略機構加入者から再委託を受けた特別受益者管理事務に係る特別受益者が当該直接口座管理機関又はその下位機関の加入者であるときに、特別受益者管理簿に準ずる帳簿の記載又は記録に基づいて報告を行う場合とする。
（総受益者報告事項）
第 357 条の 67 規程第 285 条の 60 第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第４号に規定する場合には、その原因が質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別とする。
（総受益者通知の方法）
第 357 条の 68 機構は、規程第 285 条の 61 第１項の通知において、次条第１項第１号の受益者が、前回の総受益者通知に係る通知受益者であった場合には、同項第１号及び第４号
から第６号までに掲げる事項の通知を省略する。
２ 機構は、規程第 285 条の 61 第１項の通知において、次に掲げる事項の通知にあっては、機構が別に定めるところにより行う。
（１）次条第１項第１号の受益者の氏名又は名称が、機構が別に定める文字数を超える場合の当該受益者の氏名又は名称（２）次条第１項第１号の受益者の有する振替受益権が複数の者の共有に属する場合の同号の受益者の住所及び当該受益者の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第５号の郵便番号（同項第４号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。
）（総受益者通知事項）
第 357 条の 69 規程第 285 条の 61 第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知受益者である受益者の氏名又は名称及び住所（２）前号の受益者の株主等照会コード（３）受益者確定日において第１号の受益者の有する総受益者通知対象銘柄の銘柄コード
及び数（４）第１号の受益者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次の区分に応じ、次に掲げる事項
イ

加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役職名及び氏名

ロ

代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名

ハ

加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理

211

人の選任に代えて行うものに限る。
）の取次ぎ 国内連絡先の住所（５）第１号又は前号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（６）通知受益者である受益者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名（７）その他機構が定める事項（発行者に対抗することができないものの数の通知の方法）
第 357 条の 70 規程第 285 条の 61 第２項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（受益者情報の変更情報の通知事項）
第 357 条の 71 規程第 285 条の 62 に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知受益者の氏名又は名称（２）通知受益者の住所（３）代理人等の届出に係る第 357 条の 69 第４号イ及びロに掲げる事項（４）第 357 条の 69 第１号又は第４号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（５）その他機構が定める事項（受益者情報の変更情報の通知の方法）
第 357 条の 72 規程第 285 条の 62 に規定する通知は、機構が口座管理機関から規程第 31 条
第１項の加入者情報の通知、同第 32 条第１項の加入者情報の変更に係る事項の通知又は同第 33 条第６項の通知を受け、加入者口座情報の登録又は更新を行った日の翌営業日に行う。
（株主等照会コード変更通知）
第 357 条の 73 規程第 285 条の 62 及び前条の規定は、機構が通知受益者の株主等照会コードを変更した場合について準用する。
（発行者による総受益者通知請求の方法）
第 357 条の 73 の２ 振替受益権の発行者は、規程第 285 条の 62 の２第１項の総受益者通知請求を行う場合には、機構に対し、受益者確定日とする日の前営業日を起算日として７営
業日前の日までに行わなければならない。
（総受益者通知請求の際の通知事項）
第 357 条の 73 の３ 規程第 285 条の 62 の２第２項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる場合に該当する事情が存在するか否かの別とする。

212

（１）人の生命、身体又は財産を害する目的を有するとき（２）犯罪目的を有するとき（３）公序良俗に反するとき（４）第三者への漏えいを目的とするとき（５）受益者に対する営業行為を行う目的であるとき（６）発行者の役職員の個人的目的その他発行者の事業と無関係の目的であるとき（受益者確定日として指定することができない期間）
第 357 条の 73 の４ 規程 285 条の 62 の３に規定する規則で定める期間は、７営業日とする。
第 12 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（部分情報の提供に係る請求の対象）
第 357 条の 74 規程第 285 条の 63 第２項第２号に規定する規則で定める事項は、同第 285
条の２条第２項第６号に掲げる事項とする。
（全部情報の提供に係る請求の方法）
第 357 条の 75 規程第 285 条の 64 第１項の通知において、同項第１号に掲げる事項の通知
は、同号の対象銘柄の銘柄コードの通知により行うものとする。
２ 規程第 285 条の 64 第１項の通知において、同条第２項の規定に基づき全部情報の提供を請求する場合には、第 34 条第１項第４号ニに掲げる方法により行わなければならない。
３ 規程第 285 条の 64 第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コード（請求の対象とする期間が、機構が発行者から請求を受け付けた日の前日から起算して６か月前の日から請求を受け付けた日の前日までの間の範囲を指定するものについては、直前の総受益者通知における通知受益者に係るものに限る。）とする。
４ 規程第 285 条の 64 第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）発行者に正当な理由が認められない場合として機構が定めるものに該当する事情が存在するか否かの別（２）規程第 285 条の 64 第 13 項の通知の受領の方法（全部情報の提供の請求において対象加入者の一部指定が可能な場合）
第 357 条の 76 規程第 285 条の 64 第２項に規定する規則で定める理由は、受益者と自称する者が受益者であるかどうかを確認するために必要があるときとする。
２ 規程第 285 条の 64 第２項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。
（１）対象加入者が日本国内に居住する自然人であるとき そのカナ氏名又はその姓（カナ213により表記されたものを含む。
）（２）対象加入者が内国法人（日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
）であるとき 法人の種別を示す表記を除いた名称（カナにより表記されたものを含む。）（３）対象加入者の住所が日本国内のものであるとき 住所地の都道府県名及び市区郡町村
名（全部情報の提供に係る請求の取次ぎの取扱い）
第 357 条の 77 規程第 285 条の 64 第４項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 同号の対象口座の加入者口座コード
２ 規程第 285 条の 64 第４項第７号に規定する規則で定める事項は、機構が発行者の請求を特定するために採番する受付番号とする。
（振替口座簿記録事項全部情報の報告事項）
第 357 条の 78 規程第 285 条の 64 第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）対象日における対象銘柄である振替受益権の数の増加又は減少の別及びその数（５）対象日における対象銘柄である振替受益権の数（６）請求対象期間（７）振替口座簿又は信託財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と受益権の取得の効力発生日が異なるものがあるときは、その旨、効力発生日及び当該記載又は記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数（８）前条第２項に規定する受付番号（９）その他機構が定める事項（機構に対する振替口座簿記録事項全部情報の通知の取扱い）
第 357 条の 79 規程第 285 条の 64 第 10 項に規定する機構加入者による通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）前条第１号に掲げる事項 対象銘柄の銘柄コード（２）同条第２号に掲げる事項 対象加入者の加入者口座コード（３）同条第３号に掲げる事項 対象口座に係る加入者口座コード214（発行者に対する振替口座簿記録事項全部情報の通知の取扱い）
第 357 条の 80 規程第 285 条の 64 第 13 項の通知は、第 357 条の 75 第４項第２号の受領の方法により行う。
２ 規程第 285 条の 64 第 13 項第６号に規定する規則で定める事項は、振替口座簿又は信託
財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と受益権の取得の効力発生日が異なるものがあるときには、その旨、効力発生日及び当該記載又は記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数とする。
３ 第 357 条の 68 第２項の規定は、規程第 285 条の 64 第 13 項の通知について準用する。
（部分情報の提供に係る請求の方法）
第 357 条の 81 規程第 285 条の 65 条第１項の通知において、同項第１号に掲げる事項の通知は、同号の対象銘柄の銘柄コードにより行うものとする。
２ 規程第 285 条の 65 第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コード（直前の総受益者通知における通知受益者に係るものに限る。）とする。
３ 規程 285 条の 65 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、第 357 条の 75 第４項第１号に掲げる事項とする。
（部分情報の提供の請求において対象加入者の一部指定が可能な場合）
第 357 条の 82 規程第 285 条の 65 第２項に規定する規則で定める理由は、第 357 条の 76 第１項に規定する理由とする。
２ 規程第 285 条の 65 第２項に規定する規則で定める事項は、第 357 条の 76 第２項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。
（部分情報の提供に係る請求の取次ぎの取扱い）
第 357 条の 83 規程第 285 条の 65 第４項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 同号の対象口座の加入者口座コード
２ 規程第 285 条の 65 第４項第５号に規定する規則で定める事項は、機構が発行者の請求を特定するために採番する受付番号とする。
（機構に対する振替口座簿記録事項部分情報の通知の取扱い）
第 357 条の 84 規程第 285 条の 65 第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項
とする。

215

（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）対象日における対象銘柄である振替受益権の数（５）前条第２項に規定する受付番号（６）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が規程第 285 条の 65 条第５項の通知を行う場合において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）前項第１号に掲げる事項 対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 対象口座に係る加入者口座コード（発行者に対する振替口座簿記録事項部分情報の通知の取扱い）
第 357 条の 85 第 357 条の 68 第２項の規定は、規程第 285 条の 65 第７項の通知について準用する。
第 13 節 担保受益権に関する取扱い（担保受益権の届出事項）
第 357 条の 86 規程第 285 条の 66 第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替元口座の加入者口座コード（担保受益権の届出をする加入者が当該振替元口座の加入者である場合を除く。
）（２）振替先口座の加入者口座コード（担保受益権の届出をする加入者が当該振替先口座の加入者である場合を除く。
）（３）担保受益権の受益者である加入者に係る加入者口座コード（振替元口座の加入者が担保受益権の受益者である場合を除く。
）（４）その他機構が定める事項
２ 機構加入者が規程第 285 条の 66 第１項の届出をする場合において、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定めるものにより示すものとする。この場合において、前項第１号から第３号までの規定は、機構加入者が行う届出には適用しない。
（１）規程第 285 条の 66 第２項第１号に掲げる事項 振替元口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 振替先口座の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 担保受益権の受益者である加入者に係る加入者口座コード（４）同項第４号に掲げる事項 担保受益権の銘柄の銘柄コード
３ 前項の規定は、規程第 285 条の 66 第６項の規定に基づいて直接口座管理機関が行う同項

216

の通知について準用する。
第 14 節 分配金に関する取扱い（受益権数比例配分方式の取扱いに関する申請）
第 357 条の 87 規程第 285 条の 71 第１項及び第７項の届出は、書面又は Target 保振サイ
ト接続により行わなければならない。
２ 規程第 285 条の 71 第１項に規定する規則で定めるものは、受益証券発行信託に係る信託財産その他の機構が定めるものをいう。
３ 規程第 285 条の 71 第２項第２号に規定する規則で定める事項は、口座管理機関分配金受領口座に係る金融機関の名称、金融機関番号、店名、店番号、預金種別、口座番号及び口座名義人の氏名又は名称とする。
４ 規程第 285 条の 71 第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）受益権数比例配分方式非取扱機関の名称（２）受益権数比例配分方式非取扱機関の口座管理機関コード（３）規程第 285 条の 71 第１項の届出に係る顧客口の機構加入者コード又は顧客口所在コード（４）機構が規程第 285 条の 71 第１項又は第７項の届出を受理した日
５ 規程第 285 条の 71 第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 285 条の 71 第６項に規定する再委託を行う旨（２）再委託先の名称（３）再委託先の住所（４）再委託先が他の口座管理機関である場合には、その旨（５）口座管理機関分配金受領口座に代わる再委託先の金融機関預金口座に係る金融機関の名称、金融機関番号、店名、店番号、預金種別、口座番号及び口座名義人の氏名又は名称（６）その他機構が定める事項

第 357 条の 88 削除（分配金振込指定の取次ぎ事項）
第 357 条の 89 規程第 285 条の 73 第３項第２号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
（１）次号以外の場合 次に掲げる事項
イ

振込先口座に係る金融機関の名称、店名、預金種別及び口座番号

217

ロ

振込先口座の口座名義人の氏名又は名称

ハその他機構が定める事項（２）振込先口座が株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座であって、前号に定める事
項以外の事項による振込先口座の指定を口座管理機関が認める場合 次に掲げる事項

イ

通帳記号

ロ

通帳番号

ハ

通帳名義人の氏名又は名称ニその他機構が定める事項

２ 規程第 285 条の 73 第３項第３号に規定する規則で定める事項は、登録分配金受領口座として指定する金融機関預金口座についての前項第１号に掲げる事項とする。
３ 規程第 285 条の 73 第４項により機構加入者が同条第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求をする場合（分配金振込指定の単純取次ぎを請求する場合に限る。
）において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同条第３項第１号に掲げる事項 機構加入者口座に係る加入者口座コード（２）第１項第１号イの金融機関の名称及び店名 金融機関番号及び店番号
４ 規程第 285 条の 73 第８項に規定する規則で定める場合は、加入者が他の加入者に対して担保受益権の差入れを行っている場合であって、当該担保受益権に係る受益者の情報として、加入者の口座に係る加入者口座コードが利用されている場合とする。
５ 規程第 285 条の 73 第 11 項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の加入者に係る加入者口座コード
６ 規程第 285 条の 73 第 11 項第４号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる分
配金振込指定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）分配金振込指定の単純取次ぎ 振込先口座に係る第１項各号に掲げる事項（２）登録分配金受領口座方式 登録分配金受領口座方式に係る第１項第１号に掲げる事項
７ 規程第 285 条の 73 第 11 項の通知において、第１項第１号イの金融機関の名称及び店名の通知は、その金融機関番号及び店番号の通知により行うものとする。
８ 規程第 285 条の 73 第 11 項第５号に規定する規則で定める事項は、振込先口座の名義人が加入者本人であるか否かの別その他の機構が定める事項とする。
（発行者への通知の時期等）
第 357 条の 90 規程第 285 条の 73 第 12 項の発行者に対する通知の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）分配金振込指定の単純取次ぎ 機構が直接口座管理機関から規程第 285 条の 73 第 11項の通知又は機構加入者から同条第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を受けた日の

218

翌営業日
（２）登録分配金受領口座方式又は受益権数比例配分方式 規程第 285 条の 61 の規定による総受益者通知又は同第 285 条の 62 の規定による通知を行う日
２ 規程第 285 条の 73 第 12 項第２号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる分
配金振込指定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）分配金振込指定の単純取次ぎ 振込先口座に係る前条第１項各号に掲げる事項（２）登録分配金受領口座方式 登録分配金受領口座に係る前条第１項第１号に掲げる事項
３ 規程第 285 条の 73 第 12 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）分配金振込指定を行う加入者に係る株主等照会コード（２）分配金振込指定の対象となる銘柄の銘柄コード（３）分配金振込指定を行う加入者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次のイ及びロに掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる事項
イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役職
名及び氏名

ロ

代理人の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人である
ときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（分配金支払予定額の通知期限）
第 357 条の 91 規程第 285 条の 75 第１項に規定する規則で定める日は、発行者の定める分
配金支払開始日の４営業日前の日とする。
２ 規程第 285 条の 75 第１項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第２号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第３号に掲げる事項 同号の受益者の株主等照会コード
３ 規程第 285 条の 75 第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）口座管理機関が所得税等を源泉徴収する必要があるか否かの別（２）その他機構が定める事項（分配金受払予定額の算出）
第 357 条の 92 機構は、規程第 285 条の 75 第２項の分配金受払予定額の算出に際しては、
同条第１項第３号の受益者の口座（分配に係る基準日において分配金の支払の対象となる銘柄を記載又は記録していたもの又は当該受益者が他の加入者に対して担保受益権の差入れを行っていた場合であって、当該担保受益権に係る受益者の情報として、当該受益者の口座に係る加入者口座コードが利用されていたものに限る。
）を受益権数比例配分方式を利219

用して分配金を受領する受益者の口座（次項において「配分口座」という。
）として定める。
２ 一の受益者について前項の配分口座が複数あるときは、当該受益者に係る分配金支払予
定額を分配に係る基準日における当該加入者の各配分口座に係る振替受益権の数により按分して算出した額を配分口座の直近上位機関の顧客口ごとに合計した金額を分配金受払予定額とする。
３ 規程第 285 条の 75 第２項において、同項第２号に掲げる事項の通知は、同号の銘柄の銘
柄コードにより行うものとする。
（分配金受払予定額に関する通知事項）
第 357 条の 93 規程第 285 条の 75 第２項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）金融機関番号、店番号、預金種別及び口座番号（２）口座名義人の氏名又は名称
２ 規程第 285 条の 75 第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）受益者の氏名又は名称及び住所（２）受益者の受領すべき分配金の口座管理機関分配金受領口座ごとの金額
３ 前項第１号に掲げる事項の通知は、同号の受益者の株主等照会コードにより行うものとする。
（分配金入金予定額データの通知日）
第 357 条の 94 規程第 285 条の 75 第３項の規則で定める日は、分配金支払開始日の３営業
日前の日とする。
２ 規程第 285 条の 75 第３項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第２号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第３号に掲げる事項 同号の受益者の加入者口座コード
３ 規程第 285 条の 75 第３項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第３号の受益者の保有する振替受益権が担保受益権として他の加入者の口座に記載又は記録されている場合の当該他の加入者の口座の加入者口座コード（２）口座管理機関が源泉徴収税を徴収する必要があるか否かの別（３）その他機構が定める事項
第 15 節 受益権行使のための証明書の取扱い（受益権行使のための証明書の交付の請求）
第 357 条の 95 規程第 285 条の 76 第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げ220

る事項とする。
（１）同項第２号の銘柄の銘柄コード（２）当該証明書の対象となる機構加入者口座の機構加入者コード
２ 規程第 285 条の 76 第３項の請求は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）
第 357 条の 96 規程第 285 条の 77 第３項及び第５項に規定する規則で定める場合は、規程
第 285 条の 77 第３項及び第５項の証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る受益債権に係るすべての債務の支払について、機構において支払を停止するための処理を要する別に定める場合とする。
２ 規程第 285 条の 77 第５項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機
構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
３ 規程第 285 条の 77 第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の返還に係る取扱い）
第 357 条の 97 規程第 285 条の 78 第５項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
２ 規程第 285 条の 78 第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
第 16 節 振替受益権の取扱廃止時の取扱い（取扱廃止時の記載又は記録を抹消する時期）
第 357 条の 98 規程第 285 条の 79 に規定する記載又は記録の抹消は、取扱廃止日の業務開始時に行うものとする。
第 17 節 振替受益権の内容の提供（振替受益権の内容の提供方法）
第 357 条の 99 規程第 285 条の 80 に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容
を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２ 規程第 285 条の 80 に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）受益証券発行信託の受益権である旨（２）当初の委託者及び受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所（３）各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして信託法（平成 18 年法律第 108 号）第 209 条第１項第４号に規定する法務省令で定める事項

221

（４）受益証券発行信託の受託者に対する費用等の償還及び損害の賠償に関する信託行為の定め（５）信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期（６）受益者の権利の行使に関する信託行為の定め（信託監督人及び受益者代理人に係る事項を含む。
）（７）その他信託法第 209 条第１項第９号に規定する法務省令で定める事項（８）振替受益権の総数
第８章 雑則（口座振替等の処理順位）
第 358 条 機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、当該各号に定めるところにより行う。
（１）一の営業日の業務開始時における別表５に掲げる処理、業務開始後における振替未了（第 60 条第２項第２号（第 351 条第２項、第 352 条第２項、第 355 条及び第 357 条の６において準用する場合を含む。）又は第 249 条第２項第２号（第 342 条第１項及び第351 条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する振替未了をいう。この条において同じ。
）となっている「先日付振替請求」、「前日残高調整請求」及び「先日付一般振替請求－連動」並びに「先日付ＤＶＰ振替請求」

別表５に定める処理

順位で行う。
（２）前号の営業日に係る「当日振替請求」、「当日残高調整請求」、「当日一般振替請求－連動」及び「当日ＤＶＰ振替請求」 同号に規定する振替未了となっている請求及び指定未了となっている請求の処理を終了した後、機構が受け付けた順位で処理をする。
２ 前項の規定にかかわらず、機構は、振替実行条件が充足されていないことに起因して振替未了として取り扱っている振替請求については、当該請求について振替未了として取り扱った順位で処理をする。
（振替口座簿記録事項情報提供請求の方法）
第 359 条 機構加入者が機構に対して規程第 287 条第１項の請求を行うときは、原則として、
Target 保振サイト接続により行うものとする。
２ 規程第 287 条第４項の利害関係人が機構に対して同条第１項の請求を行うときは、機構に対して所定の請求書を提出しなければならない。
（共通番号情報の請求）第359条の２ 振替株式等の発行者（振替投資信託受益権については受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、規程第287条の２第１項の請求を行う場合には、機構に222

対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）同項の株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者の株主等照会コード（２）当該振替株式等の銘柄コード（３）第１号に規定する者について振替株式等の発行者が支払調書の作成が必要である
旨（４）その他機構が定める事項
２ 規程第287条の２第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項の株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者の株主等照会コード（２）当該振替株式等の銘柄コード（３）その他機構が定める事項（共通番号情報の安全を確保するための措置）
第359条の３ 直接口座管理機関が機構に対して行う規程第287条の３第２項の確認は、機構が直接口座管理機関に開示する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第24条第２号に規定する体制の整備状況を確認する方法により行うものとする。
２ 直接口座管理機関及び振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されている場合には、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人
又は優先出資者名簿管理人）は、機構に対して、前項に規定する体制の整備状況として、機構から提供された特定個人情報が漏えいした場合について、適切かつ迅速に個人情報保護委員会にその旨及びその理由を報告する体制を含めて、機構が個人情報保護委員会と協議の上定める事項を整備している旨を届け出なければならない。また、機構がこれらの者に対して行う規程第287条の３第２項の確認は、当該届出を確認する方法により行うものとする。
（差押命令等に関する報告の方法）
第 360 条 規程第 288 条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。）の通知は、Target
保振サイト接続により行うものとする。
附則（施行期日）
第１条 この規則は、決済合理化法附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

223

（振替口座簿への転記手続）
第２条 規程附則第２条第１項に規定する規則で定める手続については、規程第 18 条（同条第３項及び第５項を除く。
）を準用する。
２ 規程附則第２条第３項及び第５項の手続については、規程第１章第５節第３款の規定（同第 24 条第１項から第３項までの規定を除く。
）を準用する。
３ 規程附則第３条第７項に規定する機構に対する通知は、規程第 57 条第１項の振替請求により行う。
（特定振替株式に係る通知方法）
第３条 規程附則第３条第１項に規定する特定振替株式に係る通知の方法は、機構が別に定める。
２ 規程附則第３条第２項に規定する報告は、書面により行わなければならない。
（新規記録通知をする時期等）
第４条 規程附則第５条第１項に規定する通知は、特に機構が定める場合を除き、施行日から起算して 13 営業日目の日にするものとする。
２ 規程附則第５条第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事項の通知は、第４項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項の通知により行うものとする。
３ 規程附則第５条第１項第 10 号の新規記録をすべき日は、特に機構が定める場合を除き、施行日から起算して 15 営業日目の日とする。
４ 規程附則第５条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該振替株式の銘柄コード（２）同附則第５条第１項第２号の加入者の加入者口座コード（３）前号の加入者の株主等照会コード（４）第２号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、株主の加入者口座コード（５）施行日（６）その他機構が定める事項
５ 規程附則第５条第２項に規定する通知は、特に機構が定める場合を除き、施行日から起算して 14 営業日目の日にするものとする。
６ 規程附則第５条第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。
７ 第４項第５号の規定により特定発行者が機構に通知する施行日は、規則第 48 条第２項第２号に定める発行する振替株式の発行の効力が生ずる日とみなす。
（振替株式の内容の提供方法）

224

第５条 規程附則第６条に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信
回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
（株券喪失登録抹消時の新規記録）
第６条 規則第 45 条の規定は、特定発行者の振替株式のうち株券喪失登録がされた株券に係るものについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同
表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
振替株式の発行者

特定発行者

成立後同意に係る振替株式

その振替株式規程第 49 条第１項

規程附則第５条第１項（新株予約権付社債の特例）
第７条 特例新株予約権付社債のうち機構が法第 13 条第１項に基づき特例新株予約権付社
債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がなされたものについては、振替新株予約権付社債とみなして規則の規定（第 337 条を除く。）を適用する。
（特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知事項）
第８条 規程附則第９条において準用する規程第 178 条第１項の通知は、機構が別途定める日に行うものとする。
第９条 規則第 240 条第２項の規定は、特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知事項について準用する。この場合において、同条第２項の規定中「振替新株予約権付社債」とあるのは、「特例新株予約権付社債」と読み替えるものとする。
２ 特例新株予約権付社債の発行者が、前項の通知を行う場合には、特例新株予約権付社債の銘柄である旨も併せて通知しなければならない。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）
第 10 条 規程附則第 11 条第６項及び第７項の申請の取次ぎを行う場合には、あらかじめ、
次に掲げる事項について機構と調整したうえで行わなければならない。
（１）移行申請日（２）移行申請に係る特例新株予約権付社債券の枚数（３）その他機構が定める事項
２ 規程附則第 11 条第６項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第３項の特例新株予約権付社債の銘柄コード225

（２）特例新株予約権付社債の受入先である機構加入者の機構加入者コード（３）その他機構が定める事項（機構による特例新株予約権付社債に係る振替受入簿への記録及び通知）
第 11 条 規程附則第 12 条の通知は、振替受入簿への記録を行った特例新株予約権付社債に係る社債券を発行者に提出することにより行う。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）
第 12 条 規程附則第 13 条に規定する特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録をすることができない日は、次に掲げる日とする。
（１）特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業
日までの各日（２）その他必要があると機構が認める日（特例新株予約権付社債に係る振替口座簿への記録又は記載及び通知）第 13 条 規程附則第 14 条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）振替受入簿受入日（３）その他機構が定める事項（特例新株予約権付社債の振替受入簿の閲覧等の方法）
第 14 条 特例新株予約権付社債の特例新株予約権付社債権者及び発行者が、規程附則第 16条第１項の請求を行うときは、所定の請求書を機構に提出しなければならない。
２ 前項の請求を行うときは、特例新株予約権付社債の特例新株予約権付社債権者又はその発行者であることを証する書面を提示しなければならない。
（特例新株予約権付社債の内容の提供）
第 15 条 規程附則第 17 条に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通
信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
第 16 条 規程附則第 17 条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）特例新株予約権付社債の残存総数（２）新株予約権行使価額（３）新株予約権の残存総数

226

（４）その他発行後に変更があった事項で機構が必要と認める事項
２ 特例新株予約権付社債の発行者は、機構が定める日までに前項各号に掲げる事項をTarget 保振サイト接続により通知しなければならない。
（特例新株予約権付社債に係る発行者の同意に関する公告方法）
第 17 条 機構が規程附則第 18 条の規定により行なう公告は、命令附則第５条第３項で準用する同条第１項に定める方法によるものとする。
（施行日において振替投資口となる振替投資口の新規記録手続）第 18 条 決済合理化法附則第 17 条により施行日において預託投資証券に係る投資口を取得
した実質投資主又は同法附則第 15 条第４項により投資主名簿に記載された登録投資口質権者は、法第 228 条第１項で準用する第 131 条第１項第２号の通知を、同法附則第 14 条第１項又は第 15 条第２項の通知により行う。
２ 発行者は、投資主又は登録投資口質権者から前項の通知を受けなかった場合には、特別口座の開設の申出（法第 228 条第１項で準用する第 131 条第３項本文の申出をいう。）をしなければならない。ただし、当該投資主又は登録投資主質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。
３ 発行者は、機構に対し、振替投資口について、機構の定めるところにより次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）振替投資口の銘柄（２）前号の振替投資口の投資主、登録投資口質権者又は特例登録投資口質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替投資口の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替投資口の数（次号に掲げるものを除く。
）（５）加入者が登録投資口質権者又は特例登録投資口質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替投資口の数及び当該数のうち投資主ごとの数（６）前号の投資主の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替投資口の総数及び投資口の内容（９）新規記録（第７項各号に掲げる記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日として機構の定める日（10）新規記録の種類その他機構の定める事項
４ 規程附則第２条の規定は、第１項の規定による通知を行った投資主及び登録投資口質権者の振替投資口に関する振替機関等における振替口座簿への記載又は記録について準用する。

227

５ 第３項の通知があった場合には、機構は、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同号の加入者の上位機関であるものに対し、機構の定めるところにより、同項各号（第８号を除く。
）に掲げる事項を通知する。
６ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
７ 第３項又は第５項（前項で準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、第３項第９号の新規記録をすべき日において、機構の定めるところにより、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第３項第２号の加入者（同号の投資主であるものに限る。
）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第３項第２号の加入者（同号の登録投資口質権者であるものに限る。
）に係る同項第５号の振替投資口の数及び当該数のうち投資主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第３項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第３項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホロの加入者に係る登録投資口質権者管理簿への所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替投資口の数を合計した数の増加の記載又は記録
８ 機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、機構の定めるところにより、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資口の発行者に対し、その旨を通知する。
（公示催告手続が行われている投資証券に係る振替投資口の取扱い）
第 19 条 施行日において公示催告手続（非訟事件手続法（明治 31 年法律第 14 号）第 142条に規定する公示催告手続をいう。
）が行われている投資証券に係る投資口については、規程附則第７条の規定を準用する。
（施行日において振替優先出資となる振替優先出資の新規記録手続）第 20 条 決済合理化法附則第 21 条により施行日において預託優先出資証券に係る優先出資を取得した実質優先出資者又は同法附則第 19 条第４項により優先出資者名簿に記載された登録優先出資質権者は、法第 235 条第１項で準用する第 131 条第１項第２号の通知を、
同法附則第 18 条第１項又は第 19 条第２項の通知により行う。
２ 発行者は、優先出資者又は登録優先出資質権者から前項の通知を受けなかった場合には、

228

特別口座の開設の申出（法第 235 条第１項で準用する第 131 条第３項本文の申出をいう。
）
をしなければならない。ただし、当該優先出資者又は登録優先出資質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。
３ 発行者は、機構に対し、振替優先出資について、機構の定めるところにより次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）振替優先出資の銘柄（２）前号の振替優先出資の優先出資者、登録優先出資質権者又は特例登録優先出資質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替優先出資の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替優先出資の数（次号に掲げるものを除く。
）（５）加入者が登録優先出資質権者又は特例登録優先出資質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替優先出資の数及び当該数のうち優先出資主
ごとの数（６）前号の優先出資者の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替優先出資の総数及び優先出資の内容（９）新規記録（第７項各号に掲げる記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）をすべき日として機構の定める日（10）新規記録の種類その他機構の定める事項
４ 規程附則第２条の規定は、第１項の規定による通知を行った優先出資者及び質権者の振替優先出資に関する振替機関等における振替口座簿への記載又は記録について準用する。
５ 第３項の通知があった場合には、機構は、第３項第２号の加入者の直近上位機関でない
ときは、その直近下位機関であって同号の加入者の上位機関であるものに対し、機構の定めるところにより、同項各号（第８号を除く。）に掲げる事項を通知する。
６ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
７ 第３項又は第５項（前項で準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、第３項第９号の新規記録をすべき日において、機構の定めるところにより、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第３項第２号の加入者（同号の優先出資者であるものに限る。
）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第３項第２号の加入者（同号の登録優先出資質権者であるものに限る。
）に係る同項第５号の振替優先出資の数及び当該数のうち優先出資者ご

229

との数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第３項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第３項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホロの加入者に係る登録優先出資質権者管理簿への所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替優先出資の数を合計した数の増加の記載又は記録８ 機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、機構の定めるところにより、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（喪失登録が行われている優先出資証券に係る振替優先出資の取扱い）
第 21 条 施行日において優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第 44 号）第 31 条第２項において読み替えて準用する会社法第 223 条の優先出資証券喪失登録をいう。
）が行われている優先出資証券に係る優先出資については、規程附則第７条の規定を準用する。
（投資信託受益権の特例）
第 22 条 特例投資信託受益権のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録がされたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この規則の規定（第 357 条を除く。）を適用する。
（特例投資信託受益権の銘柄情報の通知事項）
第 23 条 規則第 353 条第２項の規定は、規程附則第 22 条において準用する規程第 275 条第17 号に規定する通知事項について準用する。
２ 特例投資信託受益権の発行者は、規程附則第 22 条において準用する規程第 275 条の通知を行う場合には、特例投資信託受益権の銘柄である旨も併せて通知しなければならない。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請方法）
第 24 条 規程附則第 24 条第６項及び第７項の申請の取次ぎを行う場合には、あらかじめ、
次に掲げる事項について機構と調整したうえで行なわなければならない。
（１）移行申請日（２）移行申請に係る特例投資信託受益権の受益証券の枚数（３）その他機構が定める事項
２ 規程附則第 24 条第６項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

230

（１）同条第３項の特例投資信託受益権の銘柄コード（２）特例投資信託受益権の受入先である機構加入者の機構加入者コード（３）その他機構が定める事項
３ 規程附則第 24 条第 10 項に規定する規則で定める場合は、法附則第 33 条に基づき、特例
投資信託受益権の発行者が、特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行う場合とする。
（機構による特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録及び通知）
第 25 条 規程附則第 25 条の通知は、振替受入簿への記録を行った特例投資信託受益権に係る受益証券を発行者に提出することにより行う。
（特例投資信託受益権に係る振替口座簿の記録又は記載及び通知事項）
第 26 条 規程附則第 27 条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）振替受入簿受入日（３）その他機構が定める事項（特例投資信託受益権の振替受入簿の閲覧等の方法）
第 27 条 特例投資信託受益権の受益者及び発行者が、規程附則第 29 条第１項の請求を行う
ときは、所定の請求書を機構に提出しなければならない。
２ 前項の請求を行うときは、特例投資信託受益権の受益者又はその発行者であることを証する書面を提示しなければならない。
（特例投資信託受益権の内容の公示方法等）
第 28 条 規則第 357 条第１項の規定は、規程附則第 30 条に規定する規則で定める方法について準用する。
２ 規則第 357 条第２項の規定は、規程附則第 30 条に規定する規則で定める事項について準用する。この場合において、規則第 357 条第２項の規定中「振替投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。
（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告方法）
第 29 条 機構が規程附則第 31 条の規定により行う公告は、命令附則第５条第３項で準用する同条第１項に定める方法により行うものとする。
附則（平成 21 年 6 月 1 日通知）231

この改正規定は、平成 21 年６月１日から施行する。
附則（平成 21 年 6 月 17 日通知）

この改正規定は、平成 21 年 7 月 18 日から施行し、同日以降に機構に対して個別株主通知の申出の取次ぎが行われたものについて適用する。
附 則（平成 21 年 10 月 26 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 11 月 19 日から施行する。ただし、別表３中の２（１）②に関する改正規定は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 1 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 12 月 21 日から施行する。
附 則（平成 22 年３月３日通知）
この改正規定は、平成 22 年４月 19 日から施行する。ただし、別表３中の２（１）①の担
保株主加入者情報照会データ、２（２）①担保株主加入者情報照会データ確認ファイル及び担保株主加入者情報通知に係る部分の改正規定については、平成 22 年３月８日から施行する。
附則（平成 22 年３月 23 日通知）

この改正規定は、平成 22 年５月 24 日から施行する。
附則（平成 22 年４月７日通知）（施行期日）
第１条 この改正規定は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109 号）附則（以下「信託法整備法附則」という。）第３号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（受益権の特例受益権）

232

第２条 特例受益権のうち機構が法 13 条第１項に基づき特例受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記載又は記録がなされたものについては、振替受益権とみなして規則の規定を適用する。
（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の申請）
第３条 規程附則第４条第６項及び第７項の申請の取次ぎを行う場合には、あらかじめ、次に掲げる事項について機構と調整したうえで行わなければならない。
（１）移行申請日（２）移行申請に係る特例受益証券の枚数（３）その他機構が定める事項
２ 規程附則第４条第６項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第３項の特例受益権の銘柄コード（２）特例受益証券の受入先である機構加入者コード（３）その他機構が定める事項（特例受益権に係る振替口座簿への記載又は記録）
第４条 規程附則第７条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）振替受入簿受入日（３）その他機構が定める事項（特例受益権の振替受入簿の閲覧等の方法）
第５条 特例受益権の受益者及び発行者が、規程附則第９条第２項の請求を行うときは、所定の請求書を機構に提出しなければならない。
２ 前項の請求を行うときは、特例受益権の受益者又はその発行者であることを証する書面を提示しなければならない。
（特例受益権の内容の開示）第６条 規程附則第 10 条第１項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）受益証券発行信託の受益権である旨（２）当初の委託者及び受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所（３）各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして信託法（平成 18 年法律第 108 号）第 209 条第１項第４号に規定する法務省令で定める事項

233

（４）受益証券発行信託の受託者に対する費用等の償還及び損害の賠償に関する信託行為の定め（５）信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期（６）受益者の権利の行使に関する信託行為の定め（信託監督人及び受益者代理人に係る事項を含む。）（７）その他信託法（平成 18 年法律第 108 号）第 209 条第１項第９号に規定する法務省令で定める事項（８）振替受益権の総数
２ 規程附則第 10 条第２項に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通
信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
第７条 機構が規程附則第 11 条の規定により行う公告は、命令附則第６条に定める方法によるものとする。
附則（平成 22 年６月 21 日通知）

この改正規定は、平成 22 年６月 21 日から施行する。ただし、第７条、第８条、第９条及び第 16 条の改正規定は、平成 22 年７月１日から施行する。
附則（平成 22 年６月 24 日通知）

この改正規定は、平成 22 年７月１日から施行する。
附則（平成 22 年７月 30 日通知）

この改正規定は、平成 22 年８月１日から施行する。
附則（平成 22 年９月 30 日通知）

この改正規定は、平成 22 年 10 月 18 日から施行する。ただし、別表３に係る改正規定については、平成 22 年 10 月 12 日から施行する。
附 則（平成 22 年 12 月 10 日通知）
この改正規定は、平成 22 年 12 月 20 日から施行する。

234

附

則（平成 23 年３月 11 日通知）

この改正規定は、平成 23 年３月 22 日から施行する。
附則（平成 23 年３月 31 日通知）

この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年６月 13 日通知）

この改正規定は、平成 23 年６月 20 日から施行する。
附則（平成 23 年６月 30 日通知）

この改正規定は、平成 23 年６月 30 日から施行する。
附則（平成 23 年８月 10 日通知）

この改正規定は、平成 23 年９月 20 日から施行する。ただし、第 178 条及び別表３の４加入者情報Ｗｅｂ端末の項に係る改正規定については、平成 23 年 10 月 11 日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 18 日通知）
この改正規定は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。
附則（平成 24 年２月 20 日通知）

１ この改正規定は、平成 24 年３月１日から施行する。ただし、２．の改正規定については
平成 24 年３月 26 日から施行する。
２ 振替投資信託受益権の発行者は、１．の改正規定施行の日後速やかに、改正後の第３条
第２項第６号ハ（チ）に規定する口座を銘柄ごとに機構に届け出るものとする。
３ 指定株主名簿管理人等及び受託会社は、２．の改正規定施行の日後速やかに、改正後の第７条第２項第４号又は第 10 条の２第２項第４号に規定する書類を機構に届け出るものとする。ただし、すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。

235

附

則（平成 24 年３月 26 日通知）

この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 30 日通知）

この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年１月８日通知）

この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。
附則（平成 25 年１月 31 日通知）

この改正規定は、平成 25 年２月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 29 日通知）

この改正規定は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年６月 21 日通知）

この改正規定は、平成 25 年７月 16 日から施行する。
附則（平成 25 年８月 26 日通知）

この改正規定は、平成 25 年９月１日から施行する。ただし、第 34 条（５）及び別表３の５Target 保振サイト接続（１）④及び６インターネット接続（１）に係る改正規定については、平成 25 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）236

この改正規定は、平成 26 年１月６日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により株式等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、平成 26 年１月７日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（平成 26 年５月 30 日通知）
この改正規定は、平成 26 年６月１日から施行する。
附則（平成 26 年 11 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 26 年 12 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 27 年１月５日から施行する。
附 則（平成 27 年１月 26 日通知）
この改正規定は、平成 27 年２月２日から施行する。
附 則（平成 27 年４月 27 日通知）
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
附則（平成 27 年９月９日通知）

この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
附則（平成 27 年 10 月 13 日通知）

この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 22 日通知）
この改正規定は、平成 28 年４月１日から施行する。

237

附 則（平成 29 年８月 17 日通知）
この改正規定は、平成 29 年８月 31 日から施行する。
附 則（平成 30 年 12 月３日通知）
この改正規定は、平成 31 年１月４日から施行する。
附則（令和元年７月９日通知）

この改正規定は、令和元年７月 16 日から施行する。
附 則（令和元年 12 月 10 日通知）
この改正規定は、令和元年 12 月 13 日から施行する。
附則（令和２年３月 24 日通知）

この改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年９月４日通知）

この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。ただし、機構のシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により株式等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、令和２年 11 月 25 日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 21 日通知）
この改正規定は、令和３年１月 18 日から施行する。
附則（令和３年２月 16 日通知）

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

238

附

則（令和４年３月 25 日通知）

この改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年７月 13 日通知）

この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。
附則（令和４年８月１日通知）

この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。ただし、第 237 条の２第２項から第４項、第 237 条の３、第 237 条の４及び別表３の改正規定は、令和４年９月５日から施行する。
附則（令和５年６月１日通知）

この改正規定は、令和５年６月 26 日から施行する。
附則（令和５年６月 30 日通知）

この改正規定は、令和５年８月７日から施行する。ただし、施行日前に決議された新株予約権無償割当てにより割り当てられた差別的取得条項付新株予約権の全部または一部を取得するのと引換えに新株予約権者に対して振替株式を発行しようとする場合における新規記録については、なお従前の例による。
附則（令和６年３月５日通知）

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第 345 条及び第 347 条の改正規定は、令和６年３月 25 日から施行する。
附 則（令和６年 10 月 30 日通知）

この改正規定は、令和６年11月１日から施行する。ただし、発行者が施行日以後の日において発した法第121条において読み替えて準用する第69条の２第１項柱書、法第127条の６第１項柱書、法第131条第１項柱書（法第228条第１項又は法第235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は法第167条第１項柱書（法第247条の３第１項において読み替えて239

準用する場合を含む。
）の通知について適用するものとし、発行者が施行日前の日において発した同通知については、なお従前の例による。

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