2010年5月15日(1)

中央労福協ニュース №46 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議、座長は持ち回りで今回は高橋事務局長）は5月13日、連合本部で弁護士、研究者、生活関連のＮＰＯ団体、事業団体など50名余りが集まって開催された。21回目を迎えたこの会議では、全国で初の「公契約条例」を制定させた千葉県野田市の根本崇市長をお招きしての勉強会をはじめ、三つの課題について意見交換を行った。
最初に、自治労社会福祉評議会事務局長の秋野純一
氏から、現在政府が検討を進めている「地域主権戦略」の問題点について課題提起を受けた。すでに第１次地域主権一括法案が参議院を通過しており、障害者・老人施設や保育園などの最低基準までもが次々と撤廃されようとしている。秋野氏は「福祉の切り下げの自由を地方に与えようというもので、重大な制度変更にもかかわらず当事者が全く知らないまま進められようとしている」と批判。さらに現在検討されている「ひもつき補助金の一括交付金化」の対象に生活保護や社会保険までもが含まれていることに対して、「これではナショナルミニマムや社会保険の仕組みも解体してしまう」と強い懸念を表明した。

いま検討されているのは、役所の窓口を一ヶ所に集めるのではなく、１人の生活困窮者に対し専門職「パーソナル・サポーター」が継続して関わり、就労や生活など必要なサービスを横断的にコーディネートして自立を支えていこうというものだ。湯浅氏はこれを「専門知識をもった友人」と表現する。縦割りの制度本位ではなく､人本位での"寄り添い""伴走型"のサポートへの組み替えをめざす。(左下の図参照)
秋からモデル事業が各地で始まり、１年かけて評価し、本格的な制度化につなげていく予定。労福協等が全国で展開しているライフサポート活動にも通じる発想であり、今後の展開が注目される。

湯浅氏「パーソナル・サポーターによる寄り添い型の支援へ」『公契約条例』とは、公契約を通じて公正な労働条件やサービスの質を確保しようという考え方で、全国初の公契約に最低賃金を定めた条例が野田市で昨年９月議会で、全会一致可決された。
根本市長（写真右下）は、「国に対しても働きかけてきたが動かないので、一石を投ずる意味で野田市が先陣を切った」と条例制定にかけた意気込みを語った。制定にあたっては、法令に抵触しないかなどの論点についてもクリアすべく整理し、若干のグレーゾンで決断した部分もあるが、条例を制定したことについて「プラスに評価されることがあっても非難されたことはない」という。
制度を導入した結果、人件費の適正化を反映して890万円の経費の上乗せになったが、これは野田市の予算のわずか0.2％であり､｢やる気があればできる金額｣であることを強調。また､｢対象業務の拡大や最低基準額の改善、実施してみて判明した問題点についても順次改善していきたい｣と抱負を語った。
最後に市長は「全国初ということで注目され各地から視察・講演要請が相次いでいるが、後に続く動きが広がっていない」として、「条例を作っていこうという雰囲気を全国に盛り上げてほしい」と参加者に訴えた。
アメリカでは、労働運動と市民運動がいっしょになって「リビング・ウェイジ（生活できる賃金）」を求める運動に取り組んでいる。日本でも労働運動で取り組まれている「公契約条例制定運動」をどう市民運動へと裾野を広げていけるか。生活底上げ会議の今後の課題である。

続いて、5月10日に内閣府参与に再任した湯浅誠氏から、内閣府で検討が進められている「パーソナル・サポート・サービス」の構想について報告を受けた。
湯浅さんも関わって政府は昨年来「ワンストップ・サービス・ディ」や「年末年始の生活総合相談」が実施され一定の成果をあげたが、限界も浮き彫りになってきた。緊急対応ではなく通年対応にするためにどうするか、そして、縦割りで権限を手放さない役所の壁をどう乗り越えるかだ。

根本市長の「公契約条例を全国に広げよう！」(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.46

2010年5月15日

悪質商法による被害にあわないようにするため、 論点を整理しつつ、消費者相談員の不安定な身分消費者が頼れる相談窓口のあり方を考えるシンポの課題について共通の認識を探っていった。
ジウムが4
月1
7
日、東京しごとセンターで開催され、パネルディスカッションを受けて、①相談窓口約150名が参加した。このシンポジウムは、地方がすべての市町村に開設されるよう国が配置基準
消費者行政を充実させるための検討が消費者庁でを定める、②任期の定めのない専門職任用制度を本格的に始まるのに合わせて実行委員会形式で開新たに創設し，相談員の安定した雇用や資質の向催され、中央労福協も参加した。
上をはかる――などの提言が提起され、満場の拍前半は相談員から相談窓口の実情や、消費者庁・手で採択された。
消費委員会から検討状況について報告を受けた。
本シンポには、福島消費者担当大臣からのメッ続いてパネルディスカッションが開かれ、相談窓セージが寄せられたほか、衆議院消費者問題特別
口や相談員の待遇改善のあり方について、各パネ委員会の末松義規委員長、辻恵筆頭理事、小宮山ラーが相談員や消費者の立場から意見をぶつけあ洋子委員（いずれも民主党）も出席し挨拶を受けい、池本誠司弁護士、拝師徳彦弁護士も加わってた。

3万3,000人余が集った第81回中央メーデーが東京・代々木公園で開かれ、中央労福協は各事業団体とともに会場内で参加者に花の種などを配った。
連合・古賀会長は「日本にいる5500万人の雇用労働者こそが、ニッポンの原 働 力であり、生活向上・維持のために、①政府の責任による雇用の創出、②働く者への適正な分配、特に非正規労働者への分配の強化、③最低賃金の大幅な引き上げ」について、強いメッセージを述べた。
また出席した鳩山総理は「昨年の総選挙は働く人が報われる社会にするための政権交代であり、もっと時計の針を進めていかなければならない。
安心な日本の世の中を作り出すことを約束し、引き続きの支援をお願いしたい」と述べ、中小企業や失業者対策、地域活性化に力を入れ、雇用は連合とタッグを組みながら作っていく、と挨拶した。

中央労福協のテントの前で事業団体の参加者に挨拶する高橋事務局長

自分の﹁引き際﹂を見きわめることは難しい︒その地位に報酬だけでなく名声や権力︑権益などが結びついているとなればなおのこと︑引退を明らかにしたとたんに取り巻きは一人去り二人去り﹁生きた屍︵しかばね︶になったに等しい﹂と喩える向きさえある︒
東京検察審査会は四月二七日︑東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした民主党の小沢幹事長の政治資金規正法違反事件について﹁起訴相当﹂とする議決をした︒これによって東京地検は再捜査し︑七月末までに起訴か不起訴かの結論を出すことになるが︑仮に不起訴とした場合でも︑再び検察審査会で﹁起訴相当 と｣なれば︑裁判所指定の弁護士によって強制起訴されることになるという︒検察審査会の議決を受け︑マスコミはいっせいに﹁小沢幹事長辞めるべし﹂と煽り立て︑自民党はじめ野党は雀躍し︑民主党内部にもさまざまな意見や思惑が飛び交っている︒たしかに素朴な市民感情としては小沢幹事長の釈明には釈然としない点が多い︒しかし秘書などの関係者が起訴されようとどうなろうと︑﹁自分には何らやましいことはない﹂と一貫して主張しているのだから︑自らが判断し︑辞める必要などないのは当然であり︑他からとやかくいわれる筋合いはない︒結果は七月の参議院選挙やその他の選挙で︑﹁民主党に対する評価 と｣して国民が答えを出してくれる︒
ただ哀れなのはそのことで重い荷物を背負わされ︑苦闘を強いられている労働組合の活動家や熱心な支持者だった人たちである︒出処進退の潔さを尊ばず︑ケジメに杜撰 ず(さん な)首脳や幹部の一人よがりは︑基盤となる組織や運動を停滞・麻痺させ︑古くからの友を遠ざける︒過去の栄光や権力を笠に着て天下り わ(たり に)居座る官僚もまた同様である︒せめて社会正義を旨とする労働運動のリーダーは常に進退に潔く︑何事にもケジメを持って当りたいものである︒︵良穂︶

2010年5月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.46(3)

2010年度の事務担当者研修会は、4月22〜23日、 重要性」について学んだ（写真左下）。
さらに、三つ目の講義では、北九州市環境局環北九州市で、全国34都度府県労福協から45人の事務担当者等が参加し開催した。今回の研修会のメ 境モデル都市担
インコンセプトを「環境問題」とし、全国でも環 当理事の松岡俊
境活動に積極的に取り組んでいる北九州市で、市 和氏から「北九州市の環境活動の全面的協力を得て開催した。
研修会は、北橋健治北九州市長の歓迎挨拶を受 の取り組みにつけた後、高橋事務局長から「2020年ビジョン」を いて」の報告をベースに「当面する中央労福協の課題」を中心に 受け、翌日のフィールドワーク講義がなされた。
座学だけではなく次の講義では山﨑事務局次長 の事前説明を受がコーディネーターとなって、日常の仕事を通し けた（写真右）。
「エコタウン」現地視察では、1960年代日本最悪ての「自身の大気汚染、公害被害に対して自治体、市民、大の目標管理」
学、民間企業と一体となって公害を克服した取りについて、組み、「環境モデル都市」に指定され地域で地球参加所同士温暖化防止、低炭素社会づくりの取り組みを視察のグループした。特に、さまざまな廃棄物のリサイクル・リ討論を交えユースからエネルギー供給までの循環型社会の街「会話によづくりシステムの取り組みには、参加者の驚きとるコミュケ
ともに、「自らの環境意識を高めなくては」とのーション、声が上がっていた。
相互理解の「 協同労働の協同組合 法制化記念フォーラ い日本を復興させたのは優秀な労働力であった。
ム」（協同労働の協同組合ネットワークちば主催、 労働三法は戦後早々に成立している。今、この労千葉県労福協など12団体が後援）が５月９日、千 働の世界は残念ながら壊されてしまった。壊された労働を救うことができる一つに協同労働がある。
葉県市川市市民会館で開かれた。
「協同労働」という働き方は介護や公共施設の 各地で協同労働の場を見てきて、働く原点を思い運営など、生活に密着した分野で広がっている。 出した。働きたい人に職を与えるのは社会の責任
法的根拠がないため、これまではＮＰＯや企業組 であり、必要な法律は情熱をもって実現させよう」
合などの形で事業を行うしかなかったが、協同労 と呼びかけた。
働を実践する団体が中心となり、法案要綱の整備や署名活動などの法制化運動を開始し、超党派の議員らによる「協同出資・共同経営で働く協同組2010年度第2回ブロック事務局長会議が4月13日
合法を考える議員連盟」を結成、法案成立を記念（火）1
5：00〜17：00明治大学紫紺館で開催されしたフォーラムとなるところ、政党内の手続きがた。協議事項・意見交換として、労金協会から、済まず、提出されていないため、成立を祈念した高利借換え運動「第2次気づきキャンペーン」を決起集会となった。
2
010年度においても継続して取り組む旨の報告が「法制化をめざす市民会議」会長に就任していあった。また、改正貸金業法の完全施行に向けたる中央労福協の笹森会長は「戦後荒廃し資源のな最近の動向とセーフティネット貸付の充実に向けて、中央労福協が検討している政府資金による債務保証制度を組み込んだ貸付制度の創設の考え方について高橋事務局長から報告があった。特に、労金協会が検討している破産等により借りられなくなった勤労者に対する融資制度との関連について若干の議論を行い、課題を整理し今後とも議論を行っていくことを確認した。最後に、9月に予定をしている「ブロック会長・事務局長会議」の開催日程（9/13〜14）および開催場所を東部ブロフォーラムで講演する笹森会長
ックで調整していくことを確認し、終了した。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.46

2010年5月15日

鹿児島県労福協

労福協、連合、労金、全労済の四団体は、３月２日から９日にかけて県下６ヶ所で４団体の共催による研修会を開催した。研修会には、連合地協・地域労福協の役員や労金・全労済の推進委員など延べ約450人が参加した（写真右下）。
この研修会は、労働運動や自主福祉運動が年々厳しい環境に置かれている中で、労福協・連合・労金・全労済が「ともに運動する主体である」ことの一体感をしめし、参加者に今後の労働者自主福祉運動のあり方を理解してもらうために開催した。
研修は、主催者を代表して県労福協代表が挨拶した後、労福協・連合から「自主福祉運動に対する各団体との連携強化」についての要請、労金からは「全国労金構想原案や当面の課題」、そして、全労済からは「国際協働組合年宣言や創立50周年事業など」について、各団体の代表者や担当者が報告提案を行った。
参加者からは「福祉運動を一体となって取り組むことの意義を再確認できた」とか、「四団埼玉労福協体の一体感が示せたのではないか」といった好意的な意見の他に、「一方通行の長時間研修で疲れた」との意見もあり、今後開催するときの課題にする。研修会に引き続き、参加者全員で懇親会を行い、更に参加者の連携を図ることができた。

岐阜県労福協岐阜県労福協は、４月１日に「飛騨地域勤労者サポートセンター」を飛騨支部事務所内に開設し（社）埼玉県労働者福祉協議会は、３月26日にた。岐阜県内では初めてのセンターで、マスコミさいたま市にある勤労者福祉センター（ときわ会館）で第13回通常総会を開催し（写真下）、2010 各社から取材を受けた。
飛騨支部では、これまでも高山市・飛騨市・下年度の活動方針ならびに2010〜2011年度役員体制
呂市の協力を得ながら、勤労者に対する「なんでを決定した。
も相談会」を毎月１回土曜日に開催、不況の影響
活動方針では、年内に「一般社団法人」への移もあって相談件数が増えてきたため、２年前から行手続きを完了するよう、認可手続きを進めるとともに、「ネットワーク埼玉２１運動」を通した、 平日も相談を受けられる常設窓口の開設に向けて地域やNPOとの連携強化、労金や全労済などの事 準備委員会で協議を重ねてきた。
センターは常勤の相談員１名と飛騨支部職員１業団体活動の推進に向けた取組みを積極的に進め名の２名体制で、岐阜県から緊急雇用創出事業とることとした。
第１４回通常総会では、片山理事長の後任に宮 して委託され、最長２年間は、補助対象となって事務所風景と本重雄連合埼玉会長、鈴木専務理事の後任に竹花 いる。
岐阜
県
事務所入り口の看板
常勤理事が就任し、新体制による「着実な活動実
労福協では、
践」を確認した。
引続き岐阜地域でのサポー
トセンター開設に向けて、連合・労働福祉団体等と協議を進めていく。