中期目標・中期計画の年次計画と実施状況（平成 21 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
広島商船高等専門学校
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標・計画

１．教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ，技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え，さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけることができるように，以下の観点に基づき教育研究体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について，中学生や中学校教員，さらには広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって，本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報の強化
本校教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保するため，地域の中学校等の組織との関係を緊密にするとともに，本校の教育研究活動についてマスコミ等を通した積極的な広報を行う。
1.1.2 行事・イベントの開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会，体験入学，オープンキャンパス等を充実させ，意欲ある学生の受入に努めるとともに，特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。また，全国・地域で開催する行事・イベントへ参加して，本校の教育研究活動についての広報活動を行う。
1.1.3 広報資料の充実
中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成し，積極的な配布を行うとともに，配布地域の広域化を行う。
1.1.4 学力水準の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに，ものづくりに関心と適正を有する者など本校教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方を検討し，改善を図る。

1

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに，15 歳人口の減少や高度化再編の進行に拘わらず中期計画の最終年度においても志願者倍率 2.0 倍以上を維持する。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ，工業高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど，ものづくりに関して意欲ある者の受入に努める。

中期計画
1.1.1 広報の強化

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

(1) 志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
① 校友会との連携を図り県外広報活動を強化する。② 中学校に出向いた進路説明会を実施する。③ 小中学校への出前授業の実施地域の広域化と実施回数の増加を図る。
(2) 中学校へのニュースレター（新入生特集，行事・入試特集，就職・進学特集）を年 3 回発行する。
(3) 新聞・TV メディア等への積極的な本校教育活動の情報提供を行う。

(1) 前年度の志願者の地域分布について活動のための分析を行った。
①校友会との連携強化を始めた。②中学校に出向いた進路説明会に 10 校参加した。③出前授業を昨年度と比較して倍増以上の回数を実施した。
(2) ニュースレターを 3 回計画し，実際に 2 回発行した。

(4) 1 年生のアンケート調査を行い，調査結果を題材とした 1 年生出身中学校への広報活動を行う。
(5) 出身中学校・塾への学生訪問を推進する。

(4) 1 年生全員を対象としたアンケートを始めて実施した。
(5) 出身中学校への学生訪問を計画した。しかしながら本年度の実施は日程的に困難であった。次年度の課題とした。

(3) 地域の新聞，地域の情報誌にほぼ週 1 回のペースで情報発信を行った。

2

自己評価(1) 志願者確保に向けた活動のための分析に多くの時間と労力をかけた。現状はまだ十分でない面はあるが，今後もこうした分析と共に活動の立案と学内組織への浸透が必要と考えられる。
(2) 本校の知名度アップの方策の一つとして学生の諸活動を中心としたニュースレターを発信できた。
(3) こうした地域への情報発信はほぼ週 1 回のペースを実現するポイントが分かりつつある。
(4) 本年は試行的にはじめてこうしたアンケートが実施できた。
(5) 今後の課題項目としたい。

1.1.2 行事・イ
ベントの開催1.1.3 広報資料の充実

1.1.4 学力水準の維持

(1) 県内中学校主催の進路説明会へ積極的に参加する。
(2) 地域主催の行事・イベントへ積極的に参加し，参加者数の増加を図る。
① 県外で実施される行事・イベント（主として海事関係）へ参加する。② 行事・イベントの案内用リーフレットを作成し関係機関の他，地域自治体広報や広島県記者クラブへ送付し，活動の有効な周知を行う。
(3) 公開講座を実施し，本校の紹介を行う。

(1) 県内中学校主催の進路説明会に 10 校参加 (1) 進路説明会の参加は倍増した。
した。
(2) 地域主催の行事・イベントに 4 回参加した。 (2) 広島市，福山市，呉市などの地域のイベ① 県外で実施される行事・イベント（主と ントに参加できた。
して海事関係）へ 4 回参加した。② 行事・イ
ベントの案内用リーフレットを作成し関係機関の他，広島県記者クラブへ送付し，活動の有効な周知を行った。
(3) 公開講座を 6 回実施し，本校の紹介を行った。

(3) 公開講座は 6 回実施したものの参加者が少なかった。今後検証が必要である。

(1) 高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会，中学校主催進路説明会，
地域主催行事・イベント等において，同パンフレット（複写したものを含む）を配布する。また，本校主催の入学説明会等で，高専制度を十分に説明する。
(2) 本校作成の各種パンフレットの活用
下記の印刷物を入試説明会，小中学校出前授業，
公開講座，行事・イベント等，目的に応じて参加者に下記のパンフレットを配布する。
①学校案内パンフレット，②各学科案内リーフ
レット，③季刊ニュースレター，④地域交流・共同センターニュース，⑤産業振興交流会ニュース
レター，⑥本校トピックスのパンフレット○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう，
入試方法の改善方策を検討し，実施可能なものから導入する。
(2) 瀬戸内３商船高専における複数校受験制度を
平成 23 年度から商船学科へ導入する。

(1) 高専機構・日本船主協会作成のパンフレッ
トの活用
本校主催入学説明会，中学校主催進路説明会，地域主催行事・イベント等において，同パンフレットを配布した。また，本校主催のオープンスクール等で，高専制度の説明を行った。

(1）当該パンフレットを本校が参加したイベ
ント，広報展示，オープンスクールの説明の機会に配布説明に努めた。

(2) 本校作成の各種パンフレットの活用
下記の印刷物を入試説明会，小中学校出前授業，公開講座，行事・イベント等，目的に応じて参加者に下記のパンフレット等を配布した。
①校案内パンフレット，②各学科紹介パンフ
レット，③季刊ニュースレター，④地域交流・共同センターニュース，⑤産業振興交流会ニュースレター○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよ
うに，入試合否判定を学力の上位から順次合否判定を行った。
(2) 瀬戸内３商船高専における複数校受験制度を平成 23 年度から商船学科へ導入した。

(2）本校作成の数種類のパンフレットや印刷物も本校が参加したイベント，広報展示，オープンスクールの説明の機会に配布説明に努めた。

(3) 近隣高専と連携した入試の広報活動及び入試会場の共有化を行う。

(3) 近隣呉高専と米子高専と連携した入試の広報活動を行った。入試会場の共有化は昨年度と同様に三次会場で行った。

3○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜するため，入試合否判定を学力の上位から行い，現段階では良好な人材を獲得できたと考える。
(2) 高専で始めての複数校受験制度として，
瀬戸内３商船高専における複数校受験制度を行い，予想を超える 43 名の志願者を獲得することができた。
(3) 近隣呉高専と米子高専と連携した入試の広報活動を行った。入試会場の共有化は昨年
度と同様に三次会場で行った。

○学力水準の維持＜一般教科＞(1) 数学① 新入生へ入学前に課題集を配布し，基礎事項の確認と復習をさせる。入学後に解答を配布し再度復習をさせた上で，課題に関する試験を実施する。
② 2 年次・3 学科を 4 クラスに編成し，学習到達度に応じて均質に割り当て，少人数教育を実施する。

＜一般教科＞(1) 数学① 新入生へ入学前に課題を配布し，基礎事項の確認と復習をさせた。入学後に解答を配布
し再度復習をさせた上で，課題に関する試験を実施し，この結果をもとに中学校の復習を行った。② 少人数クラス編成による演習中心の授業を実施した。

＜一般教科＞(1) 数学① 新カリキュラム（高等学校のカリキュラ
ム）の導入をしたため効率的に中学校の復習ができた。②少人数制の利点を生かして学生のサポートは出来たと思うが，それでも一人
ひとりの指導は大変であった。まったくやる
気のない学生については手の施しようがなかった。今後は習熟度別授業の導入を検討している。
(2) 英語① 確認テストがクラスごとに採点したま
まだったので，有効な活動まで活かすことができないままで終わった。② 学力不振者に対して個別の補習など試みたが，成果が得るまでには至らなかった。

(2) 英語
① 入学式までの春休みに，中学校の復習と本校の橋渡しとして，自主教材を課し，入学直後に確認テストを行う。②１年の英語は，クラスごとの一斉授業で行いながら，ノート作成や小テスト，宿題など細やかに指導する。③ 2～3 年の英語 B
は，3 学科を習熟度別 4 クラス編成とし，下位ク
ラスは少人数で教育内容の重点化授業を実施する。
(3) 国語
入学前の課題（読書紹介，漢字等）を設定し，入学後の学習に向けて意欲を持たせる。

(2) 英語① 橋渡し教材を作成し，確認ﾃｽﾄを実施した。② 2，3 年の 1 科目ずつのみを習熟度別ｸﾗｽ編成とした。

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持

○H23 年度の志願者倍率は，商船学科 3.0，工業系
2 学科 2.0 を目指す。

高専機構の目標（志願者倍率 2.0）はほぼ①入学志願者数は，155 名（H21），212 名（H22），224 名（H23）であり，その数は年々 達成できたが，本校の目標を達成できていな
増加し，入学者の資質・能力も向上している。 い。更なる広報活動を強化したい。
②H23 年度の学校全体での志願者倍率 1.9 で，本校の中期計画の目標をほぼ達成した。③学科ごとの志願者倍率は，商船学科 2.3，電子制御工学科 1.8，流通情報工学科 1.6，学校全体 1.9であった。

1.1.6 編入生の受入

○ 高校への広報活動を強化する。
①各種資料の提供を行う。②必要に応じて訪問説明を行う。

(3) 国語
入学前に課題を配布し，新年度の授業開始時の提出を義務付け，意欲喚起を行った。また，以後の授業でも，読書の時間を確保するとともに，漢字テストを実施した。

広報への広報活動を 2 校に対して行った。

4(3) 国語
本校は高専であり進学校とは異なるため，
課題の分量や内容は適当と思われる。数年後にはゆとり教育世代との入れ替わりも生ずる
ため，新入生の実態に応じて適宜修正を図っていきたい。

十分な活動とは言えないので，今後の課題項目としたい。

1.2 教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩，社会の要望等を踏まえつつ学科編成や専攻科の在り方を検討し，高度化・再編・整備を行う。
また，専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより，高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく，教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか，全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，ボランティア活動など社会体験活動を始め，「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
1.2.1 カリキュラムや学科構成
産業構造の変化や技術の進展，社会の要望等を把握し，新分野への展開を含め，カリキュラムや学科構成の在り方について検討し，改善を行う。
1.2.2 専攻科充実
専攻科については本科と一貫した教育研究指導等により本科で身につけた知識・技術を高めて使いこなすとともに，複合領域に対応できる幅
広い視野を持ち，高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として，大学とは異なる特色を一層明確にし，地域のニーズを踏まえ，その整備・充実を図る。
1.2.3 高校段階教育
高等学校段階における教育改革の動向を把握し，低学年教育の充実を図る。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入
地域の産業振興の動向，科学技術の高度化・融合化・複合化等のニーズを見通した人材育成を行うため，地域や学校の状況を踏ませつつ，大括りの弾力的な学科編成の導入及びその中における少人数のコース編成の導入について，その可能性を検討する。
1.2.5 学習到達度試験
各分野における基幹的な科目について，必要な知識の習得状況を把握するとともに，学習到達度試験の結果を分析して，教育改善に反映させる。また，英語については，TOEIC などを積極的に活用する。
1.2.6 授業評価・学校評価
卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の結果を積極的に活用する。
1.2.7 競技会等への参加
公私立高等専門学校と協力したスポーツなどの地区別・全国的な大会競技会やロボットコンテスト，プログラミングコンテストなどの地区
別・全国的なコンテストに参加する。
高等専門学校や高等学校と協力したスポーツなどの地区大会・全国大会などの競技会やロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，デ5

ザインコンペティションなどのコンテストに積極的に参加し，技術の向上と人間力の向上に努める。
1.2.8 体験活動
高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ，その実施を推進する。

目標を達成するための措置
平成 22 年度

中期計画
1.2.1 カリキュ
ラムや学科構
成

年次計画

実施状況

自己評価

＜商船学科＞(1) 商船学科としての専門教育の使命を満たす。
① 三級海技士養成に必要な基礎科目を瀬戸内
3 商船高専の海事教育の在り方部会で調査し，本年度も継続して 3 校共通のカリキュラム案の検討を行う。② 1978 年締結の STCW 条約で定められた，船員に要求される知識・技術レベルに対応するものとする。
(2) 船舶職員として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
① 第三級海技士と同等レベルの水準を満たす
カリキュラムを実施する。② 第二級海技士以上を目指し，海技試験受験のための補習を実施する。③ 海技士として必要な英会話能力を身につけさせる。

＜商船学科＞(1)①同委員会においてカリキュラム調査を実施
し，基礎科目についての素案を作成中である。
②現時点で STCW 条約には対応できた。③指摘
事項についての是正，対応を実施した。

＜商船学科＞(1)商船学科に要求されている専門教育の使命を満たすことができた。

（航海コース）④ 海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。⑤ 第一級
海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力を身につけさせる。⑥換装したレーダ/ARPA と新規設置した AIS とサ
テライトコンパスの実機を授業の中で取り入れる。

(2)船舶職員とし備えるべき内容，水準を身に(2)①三級海技士と同等レベルの水準を満たすカ つけさせることができた。
リキュラムを実施した。②二級海技士筆記試験のために，４年生全体に対して補習を実施した。
また，学生の学習進度に合わせて，個別に対応し，補習を実施した。③航海コースは３・４年に，機関コースは４年生にそれぞれ専門英語の授業で教科書「海事基礎英語」を用いて，海技士として必要な英会話能力を身につけるべく，授業を行った。
（航海コース）④海事関連産業に従事する技術者として備えるべき基本ツールの習熟およびプログラミング演習を実施した。その結果，実験データを基に基本ツールにより分析し，レポートをまとめ，発表できるようになった。⑤第一級海上特殊無線技士の取得のためにカリキュラムにそって，授業を実施した。⑥換装したレーダ/ARPA と新規設置した AIS とサテライトコンパスの実機を授業の中で取り入れ，実際に体験させた。

6

（機関コース）⑦ エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。⑧ 巨大プラントの組立て，建設，保全及び運用に関する技術・能力を習得させる授業を実施する。⑨ 環境マネジメント能力を学生に持たせるための授業並びに講習会施設見学を実施する。

（機関コース）⑦技術習得に関連する科目である計測自動制
御，同特論，システム制御，情報基礎，情報処理を開講すると共に関連する実習を実施した。
⑧船舶をエネルギープラントと考え同左を確立するための授業内燃機関，蒸気工学，設計工学，
造船工学，機関管理と実験実習の内容を行った。
⑨講義や実験実習を通して ISO14001 環境マネ
ジメントシステムの基本サイクルである PDCA
サイクルを理解させるための教育を行った。また施設見学は，4 月 21 日関西汽船株式会社「さんふらわ・あいぼり」見学（3 年生 21 名），6
月 16 日三菱造船下関工場見学（4 年生 19 名），
6 月 22 日 IHI 呉工場見学（1 年生 27 名），講演会 12 月 1８日（土）SNW 林勉氏“エネルギ・
環境問題”を実施した。

＜電子制御工学科＞(1) 地域中学校生徒，本校学生，卒業生の進路先等へのアンケート調査を実施し，その解析結果を踏まえた新しい教育課程を平成 22 年度入学生から実施する。新教育課程の骨子は，次のとおりである。
① 専門科目をコア科目群と応用科目群に分ける。② 低学年において，各科目群の導入科目を配置する。③ コア科目群に共通する数学・物理・
電磁気学・材料物性等の科目を段階的に各学年に配置する。④ 各コア科目に対応する演習科目及び実験科目を各学年に配置する。⑤ 応用科目群
を選択科目として，高学年に配置する。⑥ 社会人教育科目を 1 年から 5 年生まで導入する。
(2) 新教育課程の導入においては，教授項目を見直し，新入生の学力に適した授業内容を再構築する。

＜電子制御工学科＞(1) 計画通り新教育課程を入学生に実施した。1
年生の情報演習は情報系の基礎科目なので，クラスを 2 グループに分け少人数教育を行った。

＜電子制御工学科＞(1) 新教育課程 1 年目で，全体の評価はまだできないが，新入生 52 人からの留年生が出なかったのは評価できる。

(2) 1 年生の情報演習において，プログラミング
導入の Logo プログラミングを半年に短縮し，2
年生の情報処理 I の準備として，C 言語プログ
ラミングの時間を増やし，内容を基礎部分のみとした。2 年生についても，重要な基礎科目が多いので，必要に応じて少人数教育を行うように準備した。

(2) 少人数で，時間をかけて教育することで学生がつまずいているところなどがよく見えるようになり，授業内容の見直しにつながった。

＜流通情報工学科＞(1) 地域中学校生徒，本校学生，卒業生の進路先＜流通情報工学科＞
平成 22 年度入学生より調査結果を踏まえた＜流通情報工学科＞
2 年生についても可能な範囲で新教育課程

7

1.2.2 専攻科充実

等へのアンケート調査を実施し，その解析結果を踏まえた新しい教育課程を平成 22 年度入学生から実施する。新教育課程の骨子は，次のとおりである。
① 社会人教育に関わる科目を 1 年生から 5 年
生まで導入する。② 低学年には，共通的な専門科目を配置する。③ 高学年では，情報分野と流通ビジネス分野の２つ専門分野に分け，学生の希望と適性に応じて選択して学習する。
(2) 第 2 学年についても可能な範囲で適用し，低学年での基礎学力充実を図る。
(1) 専攻科生の研究に対するモチベーションを高めるために学内・学外から講師を招き講演会等を実施する。

(2) 専攻科特別研究には，高齢化と島内交通，島嶼地域の産業，離島フェリー問題など，地域の課
題を取り込み，その解決策の提言を行うなど，高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として，大学とは異なる特色を一層明確にする。

(3) 専攻科生の学外における発表（学会発表等）
をさらに推進する。特に，中国・四国地区高専が実施している専攻科交流会には，少なくとも 2 年
生の全員参加を目指し，学外での研究発表を経験させ，発表能力を育成する。
1.2.3 高校段階
教育

＜一般教科＞(1) 数学① 第 1 学年では高等学校の検定教科書を使用
し，進度を高等学校に合わせることで，より効率的に中学校の復習を行う。また，演習や課題の質

新教育課程を実施した。
①社会人教育に関わる授業内容を 1 年生から5 年生まで導入した。② 低学年には，共通的な専門科目を配置した。③ 高学年では，情報分野と流通ビジネス分野の２つ専門分野に分け，学生の希望と適性に応じて選択させた。

に準拠してものを適用した結果，両コース分
けの色彩が強く学習の動機付けに大きく貢献した。

(2) 第 2 学年についても可能な範囲で適用し，低学年での基礎学力充実を図った。
(1)「北陸先端科学技術大学大学院」および「九州工業大学生命体工学研究科」の教員が講師を務め，大学院での研究や大学教員が行っている研究内容などについて講演をした。
(2) 「高齢者を対象とした PC 操作支援システムの開発」，「おと姫バスの貢献度と経済評価に関する研究 」，「イノシシ捕獲檻監視システムの開発」「カキ養殖の環境観測システムに対する基本構成に関する研究」，「RFID による老人介護福祉施設の出退館管理システムに関する研究」など
地域の問題に取り組み，なおかつ非常に実践的なテーマを取り扱った特別研究が多く見られた。また，「ジェスチャを用いた図形描画による作曲・演奏システム」といった創造的なテーマも見られ大学とは異なる研究もあった。
(3) 専攻科交流会については在籍する２年生 15名のうち 14 名（発表しなかった 1 名は後期より休学）が研究発表を口頭にて行い，ほぼ全員が学外での発表を経験することができた。また，学会発表では，電気学会中国支部高専研究発表
会で 2 テーマの発表を行うことができた。
＜一般教科＞(1) 数学①第一学年と第二学年に対して新カリキュラムを導入した。高等学校の検定教科書を使用し，進度を高等学校に合わせることで，より効率的

8(1) 2 つの講演を持つことが出来たが，何れも本校の専攻科の専門とは異なっていたため，学生からの評価はあまり高くはなかった。今後は，学生が興味を持てるテーマを考える必要がある。
(2) 地域に根ざし，しかも実践的なテーマの研究が多くあり，今後もこうした状況を続けていきたい。また，左記したものは，すべてが「産業システム工学専攻」で行われたものばかりであるため，今後は「海事システム工学専攻」においても，こうした地域の課題をテーマとした研究が行われるようにしたいと考えている。

(3) 専攻科交流会については，ほぼ全員が発表することができたため，今後もこうした状況を続けていきたい。それ以外の学外発表については，あまり多いとは言えないため，今後は専攻科生の 4 割程度が経験できるよう努
力したい。
＜一般教科＞(1) 数学①第一学年については数学検定などに興味をもつ学生が出てきた。②第二学年は少人数授業で学科別授業と比較して学生の取り組

と量を増やすことにより，基礎の理解と定着を目指す。② 第 2 学年は，3 学科混成の習熟度別クラスを編成し（4 クラス），少人数授業を行う。演習
中心の授業を行い基礎の理解と定着を目指す。また，新カリキュラム導入により進度を高等学校に合せる。後期の終わりからは高専の教育課程も意識するとともに，数学検定の導入も検討する。③第 3 学年は通常の授業と平行して，学習到達度試
験に向けた課題を課しながら 1，2 年で学習した事項の復習を行う。また，過去の到達度試験の結果を分析して，効果があった方法を導入・強化していく。
(2) 国語検定教科書を用いて採録教材の状況や指導書の内容に目を配るとともに，学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。

(3) 社会① シラバスに記載した通りの授業内容を滞りなく展開するように努める。② 年 1 回は，学会や研究会のいずれかに参加し，社会科教育の改善に反映させる。
(4) 英語検定教科書を用いて，中学校段階での学習内容を修復し発展させる。総合英語と英文法・英語表
現の二方向を設定することによって四技能の伸長に配慮する。

に中学校の復習を行う。また，演習や課題の質と量を増やすことにより，基礎の理解と定着を目指した。②第二学年は 20 年度のクラス編成を維持し，3 学科混成クラス授業（4 クラス）で少人数授業を行った。演習中心の授業を行い基礎の理解と定着を目指した。③第三学年は通常の授業と平行して，学習到達度試験に向けて，課題をこなしながら 1，2 年で学んだ事項の復習を行った。

みはよかった。しかし，全く授業に参加しない学生も出ており，習熟度別授業の実施も必要と感じている。③第三学年は 1，2 年の復習も授業で行ったが，学科により実施形態が異なり，授業も難しかった。

(2) 国語学習指導要領の指導事項を押さえつつ，指導書や対象作品の研究動向にも配慮した授業を行った。また，必要に応じて，教材（作品）解釈について教科内で考察の場を設けた。

(2) 国語
教育目標や学年別の系統を配慮した授業を実施できていると思われる。指導書が高額なため，教科書の変更を頻繁に行うことが難しいが，投げ入れ教材や独自の教材開発によって，教授内容のさらなる充実を図っていきたい。
(3) 社会① 90%以上は達成できている。② 機会があれば，回数を増やしてもよい。

(3) 社会① 概ねシラバスに乗っ取った授業が出来ている。② 広島県高等学校地歴公民部会研究会大会に出席した。
(4) 英語検定教科書を用いて，中学校段階での学習内容を修復し発展させた。総合英語と英文法・英語表現の二方向を設定し実施した。

(4) 英語
四技能のうち，読み書きに比べ聞き話に充てる時間もドリルも欠きがちであった。これ
らの均衡配分の検討が，今後の検討課題となる。

(5) 保健体育(5) 保健体育
年次計画に基づき，低学年では体力と運動技能
高校段階教育では運動や健康についての理解と実践を通して，体力向上と健康の保持増進のた の向上および健康の保持増進について実施し，めの実践力の育成を図り，高校段階以降の教育目 高学年では生涯にわたって豊かなスポーツライ
標とする生涯にわたって豊かなスポーツライフ フを継続できる実践的な授業を行った。
を継続する能力（人間力と規範意識）を体得する。
明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てる。
＜商船学科＞＜商船学科＞(1) 英語教育の実施：新入生に対し，「専門基礎」 (1) 新入生の英語力向上をより充実させるため，
において英語の補習を行うことにより新入 英語科の先生と連携し，グループ分けの形式か
生の英語力向上を図ると共に，英語力を把握 ら，新入生全員を集め，授業形式で補習を実施(5) 保健体育
平成 22 年度の年次計画を実施できており，
次年度に向けて詳細な検証を行い，更なる授業方法の改善を目指す。

9＜商船学科＞(1) 新入生全員に補習を行うことにより，英語能力の向上，英語能力の把握を行うことが
できた。

する。

1.2.4 弾力的な学科編成の導入

1.2.5 学習到達
度試験

した。

＜電子制御工学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために，一般科とも連携して，初年時教育のあり方やプログラムについて検討する。

＜電子制御工学科＞(1) １年生の電子制御工学基礎 I で，中学校課程の復習を行いながら，1，2 年生の専門科目の導入教育を行った。

(2) 3 年生までの専門科目については無理なくス
テップアップしていけるように，教科間で連携をとりながら，教える内容について検討する。

(2) 2 年生で実施予定の電子制御工学基礎 II で 2年生の基礎科目から 3 年生の専門科目にステップアップできるような内容のシラバスを作成
し，授業の準備をした。
(3) 3 年生では物理の授業がないので，物理の教員の協力の下，専門科目の一部で対策教育を行った。
＜流通情報学科＞
低学年（1 年および 2 年）について一般教科と連携し，英語，数学，国語といった科目について復習的に専門科教員も担当した。３年生ついてはは物理がないので演習の時間を使って，復習を行った。

(3) 物理教育においては，学習到達度試験において，全国平均点の取得を目指した内容を授業に取り込む。
＜流通情報学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために，一般科とも連携する。
3 年生までの専門科目については無理なくステ
ップアップしていけるように，教科間で連携をとりながら，教える内容について検討する。
(2) 数学教育においては，学習到達度試験において，平均点の底上げを目指す。
(3) 物理教育においては，学習到達度試験において，平均点の底上げを目指す。
上記 1.2.1 で記載したように，流通情報工学科
では，コース制に準じた教育課程を導入する。
地域中学生へのアンケート調査によれば，希望する教育分野として，情報分野と経営・ビジネス分野を希望する生徒の割合が極めて高い。現状の学科教員数等の関係からコース制の導入は困難であるので，高学年において学生の希望と適性により選択できるコース制に準じた教育課程を導入することとした。
(1) 数学① 各授業において 1，2 年の復習に関する課題を出題する。② 数学 A の授業の一部で 1，2 年の復習を行う。③ 試験直前に全ての授業において集中して学習到達度試験の対策を行う。

電子制御工学科及び流通情報工学科の２学科
とも，新教育課程を本年度入学生から適用した。
①電子制御工学科：新教育課程を実施するとともに，入学した学生の資質・気質に応じた教育方法の改善を行った。②流通情報工学科：新入生に加えて，２年生についても可能な範囲で準コース制教育課程を実施した。

(1) 数学①夏休みと冬休み前に復習課題を出題して，休み明けに験を実施した。②平常授業において復習課題を出題した。③試験直前に全ての授業において集中して学習到達度試験の対策を行った。④受験領域を減らした

10＜電子制御工学科＞(1) 時間割の構成上，電子制御工学基礎 I の時間を十分にとることができなかったが，空時間を利用して，可能な限り実施し，必要最低限の導入教育は行われた。
(2) 担当予定の 3 名の教員でシラバスを作成
し来年度実施予定である。導入教育の効果が期待される。
(3) 例年通りの対応であるが今後どのように取り組むか検討が必要。
＜流通情報学科＞
数学および物理教育ついては底上げとなった。

本校の学科構成は，商船学科（5 年 6 月，
内航海訓練所での乗船実習 1 年），電子制御工学科（ハード系）及び流通情報工学科（ソフト系）であり，大括りの学科構成は困難である。そこで，各学科の教育内容を大幅に見直し，社会のニーズに応えている。
商船学科においては，来年度から，外航船主から求められている海事国家試験 2 級合格
及び英語能力・管理能力の向上を目的とする
大幅な教育課程の改革を行う予定である。
(1) 数学
平常授業の内容はよく理解できている学生でも，到達度試験で点数がとれた学生は少なかった。ここを改善するには数学科教員が一丸となって取り組む必要がある。しかし，理解が定着してきた学生も増加傾向にあり
一定の効果は得られていると感じている。

1.2.6 授 業 評
価・学校評価(2) 物理① 昨年度に引き続き，学校全体で試験対策問
題集に取り組む。② 高専生のための物理ｅラー
ニングサイトを周知し，本校独自の過去問詳解を配布し，学生達の自学自習を促す。

(2) 物理①学科毎に試験対策問題集に取り組んだ。②
対策問題集に付録した，19 年度から 21 年度の過去問の詳解については，個別に質問に来る学生もいた。各自で積極的に過去問に挑戦する学生達も出てきた。

(3) 英語
実用英語技能試験(英検)を，本校を準会場として実施する。TOEIC（IP）対策を講じた上で４年生全員に受験させ，平均 300 点を目指す。

(3) 英語① 英検の受験人数が，去年より 2 倍近くに増えた。② 昨年と同じく，一次試験合格者には，面接試験対策の練習を行い，希望者には出きる
限り練習時間を長く取った結果，準 2 級の二次合格者も去年の同じ時期の 1 人から 3 人に増えた。③ TOEIC を 4 年生全員に受験させたが，残念ながら平均点は，昨年の 267.7 から 244 へと下がった。
(1) 学生による授業評価①後期中間試験後に学生による授業評価を実施し，その結果を科目担当教員に通知した。②
各科目担当教員は，授業評価結果に基づいて授業改善等の回答書を提出した。③授業評価結果と教員の改善策をまとめて冊子にして教員に公表するとともに Web 上で公開した。
(2) 公開授業
延べ 11 回の公開授業と反省会を実施するとともに，反省会の議事録をサイボウズ（学内 Web）
で公開した。

(1) 学生による授業評価① 後期中間試験後に，全ての科目で学生による授業評価を実施し，その結果を担当教員に通知する。② 各科目担当教員は，授業評価に対する回答書を提出し，今後の授業改善に反映させる。
③ アンケート結果と教員の回答を冊子にまとめて教員に公表する。
(2) 公開授業① 年間 10 回の公開授業を各学科持ち回りで実施する。② 公開授業終了後，反省会を行うとともに，その議事録を学内 Web で公開し，授業改善に反映させる。
(3) 教育研究発表会
教育，研究，学生指導，地域連携等の事例発表と討論を行い，教育活動の改善・充実に反映させる。
(4) 卒業生・企業等へのアンケート調査
在学生，に対して，教育活動に関するアンケー
ト調査を実施し，その結果を教育活動の改善・充実に反映させる(3) 教育研究発表会
9 月に教育研究発表会を実施し，12 件の発表
事例に関して活発な討論を行った。
(4) アンケート調査
卒業生および就職先企業への調査を実施し，満足度の低いい項目に関して検討を行った。在校生に対する調査は昨年度実施したので，本年度は新入生に対してのみ実施した。

11(2) 物理①学習到達度試験対策の学習を，専門教科の基礎学力の充実に活用し，大学受験の準備に活用した学生もいた。定期試験に改題を使ったりもした。今後も，こうした取り組みにより，学習到達度試験を，意義深いものとしていきたい。
(3) 英語
①「 授業中に TOEIC だけでなく，英検もバランスの取れた検定試験であるから一定の評価が得られる」ことを繰り返し伝えたため，関心を持つ学生が増えた。② TOEIC を受ける前と後とでは，学生の意識が変わり，昨年とは異なり，学校で受けられる機会があるかどうかを尋ねて来る学生がみられた。
(1) 学生による授業評価
学生による授業評価は計画通り実施することができた。

(2) 公開授業
公開授業は 11 回実施したが，参加者が少なくなってきている。できるだけ多くの教員に参加してもらうためには，時間割変更などの措置を考える必要がある。
(3) 教育研究発表会
今年で 3 回目となるが，討論も年々活発になってきており，教育活動の改善に役立っている。
(4) アンケート調査
大旨計画通り実施した。

1.2.7 競技会等への参加

1.2.8 体験活動

(1) 全学① 高等専門学校体育大会やロボットコンテス
ト，プログラミングコンテストなどの高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加する。② 高等学校体育連盟（含む高等学校野球連盟）主催の各種大会への参加を推進する。③ これらの大会への参加を容易にするために，参加に伴う個人負担を軽減する措置を行う。

(2) 英語英会話部の活動を促進し中国地区高等専門学校英語弁論大会に学生を参加させ，入賞を目指す。
(3) 社会政治経済では税の作文コンクール（1 年生には国税庁主催の「税に関する作文」と 3 年生には金融庁主催の「金融に関する小論文」)対する応募者を募る。
(1) 学生同好会である「海友会」は，地域 NPO
法人や赤十字などの各種団体と連携し，本島海岸
清掃活動を定期的に実施する。
(2) 学生会は地域住民と連携し，クリーンデーを定めて学校周辺の清掃活動を実施する。

(1) 全学体育クラブ・文化クラブやロボットコンテス
ト，プログラミングコンテスト等のコンテスト
等に対して，指導教員を配置し，課外活動の支援を行っている。また，長期休暇中の活動の支援として，合宿に関わる費用の補助を拡大し，個人負担の軽減を行った。主な成果として，全国高専体育大会で卓球部・男子ダブルス優勝，
女子バレーボール 2 年連続準優勝，キャンパス
ベンチャーグランプリ中国におけるビジネス部
門最優秀賞受賞が挙げられる。
(2) 英語
中国地区高等専門学校英語弁論大会には 4 名の学生が参加したが入賞には至っていない。

(1) 全学
今年度も体育系，文化系ともに顕著な成績を残すことができた。
今後も，各種大会への参加を促進し，近年のような優秀な結果を維持するために課外活動を行う学生への支援を継続しなければならない。

(3) 社会
税の作文コンクールでは 220 名が応募し 2 名が入賞した。

「海友会」は，地域と連携し海岸清掃活動を行った。
学生会が主体で学校周辺の清掃活動を 3 回行った。

学生が清掃活動を自主的に企画し実施す
るようになった。ただ，地域との連携した形で実施できるとさらに良い。

1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士号の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに，本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるような多様な人事交流を図る。
また，ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め，国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど，教員の教育力の継続的向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制を維持することにより，教授及び准教授については，本校以外の高等専門学校や大学，高等学
校，民間企業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として 60%を下回らないようにする。

12

1.3.2 教員の人事交流
教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させるために，本校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し，また元の勤務校にもとることのできる人事制度を活用するほか，大学等との多様な人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下，同じ。）については，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業経験者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合を専門科目担当の教員については全体として 70%，一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下
回らないようにする。
1.3.4 女性教職員の登用
男女共同参画社会の実現及び，女性研究者の活躍推進の観点から，女性教員の積極的な登用に努める。
1.3.5 教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また，特に一般科目担当教員や学生の生活指導などに係わる教員の研修のため，地元教育委員会等と連絡し，高等学校の教員を対象とする研究会等に派遣する。
1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
1.3.7 教員の海外研修
高専機構の在外研究員制度，日本学術振興会の制度や外部資金も活用して，教員に長期・短期を問わず国外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を促進する。

13

中期計画

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

1.3.1 多 様 な背景を持つ教員組織

本年度に流通情報工学科の教員 1 名の採用を計画している。多様な背景を持つ教員の割合を増やすよう採用人事を行う。

1.3.2 教 員 の人事交流

本校教員 1 名を呉高専で，呉高専教員 1 名を本校で，高専機構人事交流制度により，それぞれ 1
年間勤務させる。
(1) 全学
本校教員の学位取得者の割合は，目標値に達していない。未取得教員については，内地研修制度の活用や大学との研究連携を推進し学位取得を支援するとともに，新規採用教員については，学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し，目
標達成を目指す。
H22 年 4 月 1 日現在の学位取得者の割合：①専
門科目（理系一般科目を含む）
・博士号取得者 60%（内訳：商船学科 64%，電子制御工学科 55%，流通情報工学科 63%，理系一般科目 63%）②理系以外の一般科目・修士以上学位取得者 71%(2) 一般教科
内地研修や外地研修の制度を利用して，教員の質の向上を図ると同時に学位取得を支援する。
(3) 商船学科
目標達成のため，学位取得者若しくは取得可能な人材，一級海技士免許保有者及び第三級海上無線通信士免許保有者等を新規採用すると共に，在職者の学位取得を支援する。
(4) 電子制御工学科
共同研究チームや研究費援助など，学科内の若手教員の学位取得をサポートする。
(5) 流通情報工学科

1.3.3 教 員 の
資格

自己評価

採用人事については，採用方針に従って実施した。特に，教育・学生支援の視点を重視して選考を行った。②Ｈ22 年４月１日に向けての採用人事（採用事由）を行った。内訳は，商船学科 2 名（定年退職者１名，転勤者１名の補充，
内 1 名），電子制御工学科１名（転出者１名の補充），流通情報工学科１名（転出者１名の補充），練習船教員 2 名（定年退職 1 名，転職者
１名の補充）であった。
本校教員 1 名を呉高専で，呉高専教員 1 名を本校で，高専機構人事交流制度により，それぞれ 1 年間勤務させた。
(1) 全学H22 年度には，電子制御工学科教員 1 名，一般科教員 1 名を採用し，いずれも博士号取得者である。また，一般科教員 1 名が博士号を取得した。その他，数名の教員が広島大学・他の教員の指導を受け，博士号取得を目指している。

念願の女性教員を採用できた。H23 年度の採用教員の前歴は，大学教員 2 名，企業経験のある大学非常勤教員 1 名，高専出身大学教員 1 名，海事国家試験取得者 2 名で，多様な背景を持つ教員を採用することができた。

(2) 一般教科
今年度は，内地研修や外地研修に参加する一般科教員がいなかった。
(3) 商船学科①採用にあたり，模擬授業を課し，その後面接を行い教育力を確認した。学位取得見込み者を採用した。

(2) 一般教科
教員の質の向上を図るために，今後とも内
地研修や外地研修へ積極的に参加する。
(3) 商船学科
在職者の学位取得に対しても協力・支援を継続する。

(4) 電子制御工学科
チームを組んで論文を数件完成させた。また，公務軽減を行い学科全員で協力した。

(4) 電子制御工学科
成果も出ており，全員で協力している点が評価される。

(5) 流通情報工学科(5) 流通情報工学科

14

H23 年度には，豊橋技術科学大学へ内地研修のため派遣する予定である。
(1) 全学
学位取得者の割合は，目標値には達していないが，増加・改善されつつある。今後も，未取得教員については，内地研修制度の活用
や大学との研究連携を推進し学位取得を支援するとともに，新規採用教員については，学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し，目標達成を目指す。

1.3.4 女 性 教
職員の登用

新規採用教員については，学位取得者あるいは１名の新規採用公募を行った。
学位保有者の採用を確保できた。
取得見込みのある者を採用する。
念願の女性教員の採用が H23 年度に可能
教員採用においては，公募により実施している①昨年度末，女性教員１名（流通情報工学科）
が，採用に際して男女共同参画に配慮して，募集 が結婚後，住居から離島への通勤不便を理由と となった。今後も，女性教員の確保に向け，要項には，「女性の積極的な応募への期待」を明記 して退職した。この後任として女性教員の採用 努力する。
するとともに，女性教員の積極的な採用に努める。 に向けて努力したが，宿舎提供や町営ゼロ歳児保育の条件にも拘わらず，辞退された。②女性
教員の確保に向けて更に努力した結果，Ｈ２３
年度４月１日付けで，女性教員１名（商船学科）の採用が内定した。

15

1.3.5 教 員 の能力向上(1) 全学①正課教育，学生支援，研究・学部資金，地域連携の各 WG を設置し，それぞれの分野の企画・調査・評価を行う体制の整備とその機能の強化を図った。この結果，科学研究費の採択件
数・金額とも増加した（国立高専内での配分総額 20 位，教員 1 名当たりの金額 7 位）。②公開
授業を延べ 11 名実施し，また夏季休業中の 9
月 17 日全員参加の学内教育研究発表会を実施した。学外での研修会等への参加者は延べ 35名であった。③不適切な成績評価を行う教員数名に対して，校長・教務主事・学科長が指導を行った。学生に対しては再試験等により救済措置を行った。教員全般に対しては，教員会議での教育力アップに関する資料配付，図書館での教員図書コーナーの設置，教員間での意見交換
会，校長との懇談会等を実施し，教育力の向上を図った。
(2) 一般教科(2) 一般教科① 高専教育研究集会への積極的参加を目指① 高専教育研究集会への積極的参加を目指す。
関連する高専以外の研究大会の資料を集める。② し関連する高専以外の研究大会の資料を集め
一般科（国語）では，前年度と同様に全国・地方 た。② 一般科(国語)では，第 62 回日本文学協学会等，実践を中心とする研修・研究発表の場に 会国語教育部会夏期研究集会において一名が参加し，教科内容の精査と授業方法の向上を図る。 実践報告を行った。また，日本文学協会第 64③ 一般科（英語）では，広島県高等学校教育研究 回大会（国語教育の部，文学研究の部）に一名
会英語部会に加入することを視野にいれ，情報収 が参加，平成 22 年度広島大学国語教育学会に集 に 努 め る 。 全 国 高 等 専 門 学 校 英 語 教 育 学 会 一名が参加，広島大学教育学部国語文化教育学（COCET）や外国語教育メディア学会（LET）な 講座前期学内研究発表会「国語教育カフェ 初
ど全国レベルの研究会や学会に参加し，学内でそ 夏」に一名が参加した。③ 一般科(英語)では，の情報を共有する体制を構築する。
全国高等専門学校英語教育学会(COCET)に 1
名参加し，全国の高専での英語教育の実情を知り，英語科教員で共有した。また，全国高専ﾌﾟ
ﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝｺﾝﾃｽﾄに 1 名役員として派遣し，その情報を収集した。しかし，COCET 以外には，
外国語教育メディア学会(LET)など全国ﾚﾍﾞﾙの研究会や学会に参加することが出来なかった。
また，広島県高等学校教育研究会英語部会に加入することを視野に入れ，情報収集に努めるとあるが，今年度は，大会の日程が合わず参加できなかった。
(1) 全学① 正課教育，学生支援，研究・学部資金，地域連携の各 WG を設置し，それぞれの分野の企画・調査・評価を行う体制の整備とその機能の強化を図るとともに，併せて各分野に関する教員の資質向上を図る。② 特に，正課教育及び学生支援に関しては，公開授業，教育研究発表会，学内・学外の研修会開催・参加により，教員の能力向上を図る。③教育力不足（特に，学生理解力の不足）の教員に対する学生や社会の反応は，今後，厳しくなることが予想される。一般的に，教育力不足教員の多くは，教育熱心で責任感が強いが，学生の評価が特に低い教員である。教員会議での教育力アップに関する資料配付，図書館での教員図書コーナーの設置，教員間での意見交換会，校長との懇談会等により対応する。

16(1) 全学①教員の資質向上に関する WG，公開授業，教育研究発表会，学内・学外での研修会への参加等により，本校教員の教育研究能力の向上が認められる。②公開授業の実施者，
学内教育研究発表会の発表者それぞれについて偏りがなく学校全体の改善・レベルアッ
プにつながった。③教育力不足の教員の最大の課題が，思考・行動における視点・基準の多様性・柔軟性が求められる。また，日頃の学生とのコミュニケーションを深め，信頼関係の構築にある。今後も，教育力の向上のため，様々な取組に努める必要がある。

(2) 一般教科① 高専教育集会へ各教員が参加し，一定の成果を修めたが，日程の関係で参加できな
い大会もあった。②一般科(国語)では，自身の教授内容や方法を，全国・地方学会において提示し，教育にかかわる実践者や研究者の評価を仰ぐことができている。また同時に，他の実践から学ぶことも多い。平成 23 年度
も全国学会において一名が発表予定である。
以後も継続していきたい。③ 一般科(英語)では，COCET と全国ﾌﾟﾚｺﾝに参加し，高専レベルの情報は，多く共有できたが，それ以外の全国レベルの大会には参加できず，高専以外の英語教育に関する情報元は，雑誌のみとなった。広島県高英研には，昨年度は参加したものの今年度は行事が重なり無理だったので，加入にたる情報を集めることができなかったので加入にいたっていない。

1.3.6 顕 著 な
功績のある教員の表彰(1) 機構本部が実施する教員表彰へ応募する。

1.3.7 教 員 の海外研修(1) 国際交流協定校への教員派遣及び国際学会への参加教員へ，学内予算措置を行い，教員の海外研修を推進する。
(2) フィリピンのエミリオ・アギナルド大学及びAMA 大学（いずれも国際交流締結校）との交流活動として，①本校教員 2 名を上記 2 大学へ夏期休
暇中派遣するとともに，②上記 2 大学から学生各 3名，教員各 2 名，合計 10 名を本校へ 2 週間研修員として受け入れ，この学術交流を通じて教員の国
際的資質向上に努める。

(2) 本校教員表彰制度の活用により，顕著な功績のある教員を表彰する。

③ 一般科(英語)では，全国高等専門学校英語教育学会(COCET)に 1 名参加し，全国の高専での英語教育の実情を知り，英語科教員で共有した。また，全国高専ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝｺﾝﾃｽﾄに 1 名役
員として派遣し，その情報を収集した。しかし，
COCET 以外には，外国語教育メディア学会(LET)など全国レベルの研究会や学会に参加することが出来なかった。また，広島県高等学校教育研究会英語部会に加入することを視野に入れ，情報収集に努めるとあるが，今年度は，大会の日程が合わず参加できなかった。
教育研究活動に功績のある教員は今後と(1) 機構本部が実施する教員表彰へ教員 2 名（一般，若手の両部門）応募したが，受賞に至 も学外・学内表彰受賞へ向けて積極的に取り組む。
らなかった。
(2) 学生支援に功績のあった教員 2 名を学校表彰した。

(1) 計画に従い，学内予算措置を行った。

(1) 国際交流が促進されている。

(2) 夏期休暇中，学生 6 名を語学研修プログラ (2) 10 月の受け入れに関しては予定人数よりムに引率教員 2 名とともに派遣した。また，10 少なかったが，実施してみて適正人数であっ月にはエミリオ・アギナルド大学から，学生 3 た。計画以上の成果が得られた。
名，教員 1 名を研修員として受け入れた。その他，11 月に中国地区 8 高専との連携事業で，エミリオ・アギナルド大学にて合同研究発表会を開催し，本校から教職員 5 名，学生 4 名が参加した。1 月には同様の集会が岡山で開催され，教員 2 名と学生 4 名が参加した。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
本科においては，基礎となる幅広い知識・技術とともに，特定の専門領域において，基礎的知識・素養をしっかり身につけた実践的・創造的技術者を養成する。
専攻科においては，本科における教養の基礎の上に立ち，特定専門領域においてより高度な知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ，高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を養成するとともに，教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進め，産業界から求められている有資格技術者の養成に向けて，在学中の資格取得や「日本技術者認定機構（JABEE）」によるプログラム認定等を積極的に推進する。

17

また，特色ある効果的な取組及び学校の枠を越えた学生交流活動の事例を蓄積した総合データベースを活用し，本校の特性を踏まえた教育
方法の改善に関する取組を推進する。さらに，学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部大臣の認証を受けた者による評価などを通じて教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けや，時代に即応した新しい技術を修得するため，産業界等との連携体制の強化を行うとともに，技術科学大学を始めとする理工系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるとともに，産業界から求められている有資格技術者の養成へ向けて，在学中の資格取得や「日本技術者教育認定機構（JABEE）によるプログラム認定等を積極的に推進する。
1.4.2 学生の交流活動
サマースクールや国内・海外留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践
特色ある教育方法の開発を促進し，その優れた実践事例を高専機構の総合データベース上で紹介し，他校における教育方法の改善に資する。
1.4.4 教育の質の保証
評価結果並びに改善の取組例について総合データベースを活用し，教育の質の保証がなされるように，学校教育法第 123 条において準用する
第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価，及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価に取り組む。
1.4.5 共同教育及びインターンシップの推進
地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発，企業からの教員派遣など様々な形態による共同教育の推進に向けた実施体制の整備について検討するとともに，乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き，過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう，産業界との連携を組織的に推進する。
1.4.6 地域人材活用教育
企業の退職者など地域人材の協力を得た教育体制の構築を促進する。
1.4.7 大学との連携教育の推進
技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け，教員の研修，教育課程の改善，本校卒業生の継続教育などの分野で，有機的な連携を推進する。
1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実
インターネットなどの e-ラーニングを活用した教育への取組を充実させる。

18

中期計画
1.4.1 JABEE
認定プログラム等の促進

年次計画(1) 本 科
商船学科は国際規格の認定制度があるので，
JABEE プログラムについては工業系学科に限定し，本科及び専攻科の教育研究活動に関わる様々な問題を整理・改善して認定を目指す。

(2) 専攻科
本科，電子制御工学科および流通情報工学科の教育課程の改訂を行ったので，専攻科の教育
課程の見直しを行うとともに，JABEE 取得を目指す。

1.4.2 学 生 の交流活動

1.4.3 特 色 ある教育方法の開発と実践

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況
(1) 本科JABEE 認定に必要な重要項目として，学校の目的を明確に定めた。具体的には，教育理念，
育成すべき人材像，教育目標，学習・教育目標である。また，学科ごと，専攻ごとの目的も学校の目的に沿って定めた。これらの目的に沿って，教育課程を体系化し，シラバスの整備・改善を行った。
(2) 専攻科
学位授与機構による「教育の実施状況等の審査」が終了し，大きな問題もなく「適」と認められた。そのため，来年度以降の教育内容の見直しについて，新年度の専攻科長補とともに具体的な議論をはじめた。

自己評価(1) 本科JABEE 認定に必要な基本的事項が整備された。今後，学校の目的に沿って，個々の教育研究
活動の点検・評価・改善に関する具体的な行動を充実させる必要がある。

(2) 専攻科
新カリキュラムによる学生が専攻科に入学してくるのは平成 26 年度なる。そのため，専攻科の教育課程の見直しは 24 年度までには終了しておく必要がある。こうしたことから，23 年度は新教育課程の方針および概要をまとめていきたい。
(1)来年度の専攻科交流会は本校が主幹となるため，専攻科生全員が会の運営に携わることで，より一層他の高専との交流が深まるよう努めたい。
(2)本校の主要施設である練習線を使用したイベ
ントは，学校広報としてキーとなる施設であるため，今後も継続実施して行く。
ビデオ会議システムは次年度以降も活用して，高専のみではなく，広く高校生や大学生，地域の住民に対しての講習会・研修会を開催していくよ
うにしたい。
地域企業を中心にした合同説明会は次年度も開催する。

(1)専攻科交流会については在籍する２年生 15名のうち 14 名が参加した。参加したすべての学生が「情報交換会」にも出席し，他高専の専攻科生との交流を持つことができた。
(2) 本校の練習船や実習工場，IT 資源を活用し (2) 本校の練習船による小中学生の体験学習をて，高専のみでなく，高校生や大学生との交流 行った。
をも目的にした共同参加型の講習会・研修会を
ビデオ会議システムを利用して，6 月 29 日
企画・実施する。
(木)遣唐使船再現プロジェクトに参加した本校の学生の報告会を広島文化学園大学と呉高専に配信した。11 月 30 日（火）に同システムを利用して呉高専で開催されたキャリア教育に関する講演会を拝聴した。
12 月 2 日（金）に広島県下の１４企業の合同説明会を実施し，竹原高校と大崎海星高校から参加いただいた。
＜全学＞
＜全学＞
＜全学＞
1 学年 3 学科を混合し，4 クラス編成とする。
1 学年 3 学科を混合し，4 クラス編成とする。
1 学年を混合 4 クラス編成とした結果，専門学
専門科目については，学科ごとに実施する。
専門科目については，学科ごとに実施した。
科の授業ではクラスが分散しており，不便な面もあるが，1 年生同士の情報交換がよい意味で活発となった。進級するときのクラス変えにも満足している。
＜一般教科＞＜一般教科＞＜一般教科＞(1) 中国・四国地区専攻科交流会に学生を積極的に参加させる。

19

(1) 数学① 1 学年では高等学校のカリキュラムを導入する。② 2 学年では 3 学科混成クラスを 4クラス編成し，少人数授業を行う。③ 3 学年では各授業において 1，2 年の復習課題を出題する。試験の直前には，本校で独自に作成した学習到達度試験対策用の教材も活用する(1) 数学①1 学年では高等学校のカリキュラムを導入した。②2 学年では 3 学科混成クラスを 4 クラ
ス編成し，少人数授業を行った。③3 学年では各授業において 1，2 年の復習課題を出題した。
試験の直前には，本校で独自に作成した学習到
達度試験対策用の教材も活用した。

(2) 理科① 復習用プリント教材(化学)や問題演習プ
リント(物理)を配付し，学習内容を学生個人にフィードバックする方式を継続する。② 教室での演示実験に加え，理科実験室での実験や実験動画の演示等を行い，学生達が自ら現象や法則を実感出来る様に努める。
(3) 国語
スピーチ・グループ発表・ディベート・自己推薦文作成等，学年を通した，段階的な表現活動の充実と定着をはかる。

(2) 理科① 低下傾向にある基礎学力に配慮しつつ，年次計画を実行出来た。② 理科実験室を活用
し，実験授業や動画を用いた解説等も実施した。特に，物理の実験では，放射線の計測や霧箱作成による放射線の観察を行った。
(3) 国語テーマや対象作品に配慮しつつ，また過年度や次年度の実施内容との関連，就職活動における実践を念頭に置き，各学年においてそれぞれ実施した。

(4) 英語(4) 英語
習熟度別クラス編成を維持しつつ改善に努
2，3 年生の 2 科目で習熟度別ｸﾗｽ編成を実施
め，また，その成果を他の英語科科目に生かす。 した。1 年生の 2 科目については，従来の固有習熟クラスに関わる学生の習得状況を比較検 ｸﾗｽ別の授業を余儀なくされたが，連携し情報証する指標を構築する。
交換しながら実施した。習得状況の分析は，実施できなかった。
(5) 社会(5) 社会
社会科全体で時事ニュースを取り上げて学
授業で各科目共に数回実施ずみである。
生に紹介する。新聞記事・書籍・雑誌記事などを読ませ，レポート課題や試験門団にとりいれ，時事関係の知識を深める。
＜商船学科＞＜商船学科＞(1) 英語教材を活用した練習船実習の実施(1) 英語教材を活用した練習船実習の実施①3～5 年生の練習船実習に英語による実習① 練習船実習に英語による実習を取り入れ

20(1) 数学①1 学年では高等学校のカリキュラムを導入しところ，自宅学習を行う学生の数が増えた。また，資格試験に興味を示す学生が出てきた。②2
学年では常勤教員と非常勤教員の間で授業にやり方が統一できておらず不信感を抱く学生が出てきたが，各教員のやり方を統一することで一定の解消はできた。少人数の特色が生かせて，学生の取り組みはよかったが，一部の学生においては授業に全く取り組まないケースが見受けられた。
③昨年度までは学習到達度試験が教科の進度の負担になっていたが，選択領域を減らしたことによりこの負担は軽減された。
(2) 理科① 復習用ﾌﾟﾘﾝﾄ教材は，学生の習熟度に沿った内容に改善する必要がある。② 理科実験室を活用した実験授業，また，動画を用いた解説等の実施及び放射線の計測や霧箱作成による放射線の観察を通じて学生の理解度が得られた。
(3) 国語
実社会においても不可欠なコミュニケーショ
ン能力について，実践的かつ段階的に教授できていると思われる。「表現」と「理解」との不可分性，聞き手・読み手や〈場〉への意識（配慮）な
どの醸成が，今後の課題である。
(4) 英語3 年生までの全ての科目について，習熟度別ｸﾗｽ編成で行う授業展開や評価を基本形とする認識が定着した。習得状況の詳しい分析まで至らなかったが，単位追認試験の見直し過程でﾚﾍﾞﾙの設定についての議論を行った。
(5) 社会
必要以上に実施すると授業を圧迫しかねないにで，現在のところ試験的運用が続いている。

＜商船学科＞(1) 英語教材を活用した練習船実習の実施①船内設備や指示には多くの英語が使われてる。② 船舶職員に必要な英語教育を専門英語として実施する。

を取り入れた。②航海コース 3-4 年生及び機関コース４年生に専門英語教育を実施した。

(2) 海外語学研修講座①海外研修プログラム担当者を設置し（国際交流推進委員会）語学研修を実施した②5 商船
共同で海外プログラム（ハワイ大）を開発しており本年度は富山高専・鳥羽商船の学生対象に試行した。
(3) 仕事学講座とキャリアガイダンス(3) １～３年生の HR において教本“船しごと，HR 等で船の仕事について理解させる。
海仕事”を用いた講義を実施した。
(4) 海運企業見学海運関連企業や造船所等の見 (4) ①4 月 21 日関西汽船株式会社さんふらわ
学を航海実習等と連携して計画し実施する。
あいぼり 見学（3 年生 21 名），②6 月 16 日
三菱造船下関工場見学（4 年生 19 名），③6 月
22 日 IHI 呉工場見学（1 年生 27 名）＜電子制御工学科＞＜電子制御工学科＞(1) 1 年生から 3 年生までの実験実習の内容を (1)計画に従い実施した，来年度から年度進行に再構築する。
伴い実施予定である。
(2) 「ものづくり」をテーマに，4 年生の実験・ (2)計画に従い実施した。商船祭，オープンスク
実習で半年間かけて行い，作品を外部に発表す ールで展示を行った。
る。今後もこのスタイルを継承するとともに，作品の完成度やプレゼンテーション能力のレベルアップに向けた改善を行う。
＜流通情報工学科＞＜流通情報工学科＞(1) 地域ニーズを調査し，卒業研究等でこれの (1) 地域に根差した卒業研究として，２８テー
解決を目指す。
マ中１１テーマに及んだ。
(2) コミュニケーション能力の向上を目指し (2) ４年演習でディペートを取り入れた授業をた，ディスカッション，ディベート，ワークシ 展開した。
ョップ等を取り込んだ授業を行う。
(3) 小学校に出向いて学生が講師となり出前パ(3) 出前授業等で，学生に講師を担当させるこ ソコン教室を開催した。
とで，学生自身の学習に対するモチベーション (4) 卒業研究において，離島問題等を取り上げを上げる。
類似自治体へのヒアリング調査を行った。
(4) 卒業研究において，地域問題のフィールド
ワーク調査指導等を行う。
＜全学＞
＜全学＞
教育活動の評価については，個々の教員の評
価及び組織的取組の評価に分ける。
(1)個々の教員の評価については，次の取組を行 (1) 個々の教員の評価①～④ 高専教員の業務について５分野に分い，教員の質の向上へ反映させる。
類し，教員会議等で文書を配布し，説明しその(2) 海外語学研修講座① 希望学生を対象とした海外語学研修プロ
グラム担当者を一般科と協力して実施する。②
プログラムの開発と実施を行う。

1.4.4 教 育 の
質の保証

21

おり，そこから発展する形で英語教育を展開した。今後も継続したい。②専門英語として実施し学生のほとんどが良以上の評価であり，ほぼ満足のいくもので，達成できた。
(2) 海外語学研修講座①担当者を設置し，語学研修を実施したが，商船学科からの参加者はなかった。②まだ開発段階であり今後もプログラムの開発を進めたい(3) 低学年に対して実施し学生の仕事への意識向上に貢献できた。
(4) 航海実習との連携がうまく行き施設見学として充実したものとなった。

＜電子制御工学科＞(1)内容が再構築され，来年度実施できるところまで準備できた点が評価される。
(2)広報と連携して，入学志願者増に貢献できる
ように，さらなる活動が期待される。

＜流通情報工学科＞
いずれも学生にとって座学のみでは得られない学習体験となった。

＜全学＞(1) 個々の教員の評価
教員業務を 5 分野に分類し，具体的な評価事項を示すことで，高専教員としての使命が明確化さ

① 高専教員の業務の明確化する。教員の業務を正課教育，研究，地域連携及び管理運営の 5分野とする。② 各業務に対応した評価項目と評価基準を定める。上記 5 分野を数値化し，これらの総合点で評価する。③ 評価のためのデータを収集する。上記 5 分野の細目を定め，年2 回，評価のためのデータ収集を行う。④ 各評
価項目及びそれぞれの評価基準に基づくデータの解析を行う。調査データを解析して，その結果を教員全員へ周知し，今後の教育の質の向上へ反映させる。
(2) 組織的教育活動の評価については，次の取組を実施し，教育の質の保証へ反映させる。
① 学生による授業評価，② 卒業生や企業による評価，③ 地域の外部有識者による評価(3) 授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会を実施する。

1.4.5 共 同 教
育及びインターンシップの推進(4) シラバスの様式について，教育目標との関係，授業内容，教科書・参考書・教材，成績評
価方法等の記述に更なる改善を行う。さらに，
シラバスの活用方法の改善や外部への公表を行う。
(5) 平成 23 年度に高等専門学校機関別認証評
価を受審するための体制を整備して，その準備作業を行う。
＜一般教科＞(1) 英語
科目ごとの言語教材に基づいた評価基準の作成に努める。
(2) 社会
社会科教員で話し合って判断基準を作成する。試験の平均得点が 60 点になることを目標とする。
＜商船学科＞
商船教育に関連する教育教材開発を 5 商船高専または海事関連企業と連携して開発すると共に，インターンシップを推進する。

周知を行った。分野ごとに評価項目と評価基準を定め，教員全員に対して実績調査を行った。
調査データを解析して，その結果を教員全員に周知するとともに，勤勉手当や昇給の査定に反映した。

れ，教育研究活動の質の向上に寄与している。今後も，学校の目的を達成するために，教員の使命と業務に沿った教育研究活動の質の向上を図る。

(2) 組織的教育活動の評価については，次の取組を実 施し， 教育の 質の保 証へ反 映させ た（1.2.6 参照）。
① 学生による授業評価，② 卒業生や企業による評価，③ 地域の外部有識者による評価(3) 授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会を実施し，12 件の発表事例に関して活発な質疑・応答を行った。
(4) シラバスの様式について，教育目標との関係，授業内容，教科書・参考書・教材，成績評
価方法等の記述に更なる改善を行った。また，
シラバスを学生に周知するとともに Web 上で外部へ公表した。
(5) 平成 23 年度に高等専門学校機関別認証評
価を受審するための体制を整備して，その準備作業を適宜行った。
＜一般教科＞(1) 英語
科目ごとの言語教材に基づいた評価基準の作成を一部実施した。
(2) 社会
まだ各科目間で未調整部分が残るも，試験平均点については大体目標を達成しつつある。

(2) 組織的教育活動の評価については大旨計画通り実施できた。

＜ 商船学科＞
商船教育に関連する教育教材開発を 5 商船高専
または海事関連企業と連携して開発中である。
また４件のインターンシップを４年生に実施した。

＜ 商船学科＞
船主協会と連携し，今後も協力体制を維持し，船舶に関する職務内容や知識を深められるように
努めたい。

22

(3) 教育研究発表会は今年で 3 回目となるが，討論も年々活発になってきており，教育活動の改善に役立っている。
(4)シラバスについては計画通り実施した。

(5) 機関別認証評価の受審する体制を構築し，平成 23 年度の受審に向けて準備が整ったが，専攻科の準備が不十分であった。
＜一般教科＞(1) 英語
科目ごとの言語教材を教員間で共有しているが，さらなる改良を図っていく。
(2) 社会
今後とも綿密な調整が必要であるが，目的を達成しつつある。

1.4.6 地 域 人
材活用教育

1.4.7 大 学 と＜電子制御工学科＞(1) 本校の産業振興交流会と連携して，地域の抱えている問題点を卒業研究のテーマに取り込むなどの検討を行う。
(2) インターンシップへの参加学生の割合が60%を上回ることを目指す。
＜流通情報工学科＞(1) インターンシップへの参加学生の割合が60%を上回ることを目指す。
(2) キャリア・セミナーを年１回開催する。
＜全学＞
昨年度と同様に広島商船高等専門学校産業振興交流会や地元自治体と連携し，企業技術者
等による専門教育に関連した講演会を１回以上開催する。

＜電子制御工学科＞(1) 牡蠣の養殖に関するテーマで，2 人の教員が卒業研究の指導を行った。
(2)4 年生 32 人中 23 人(71%)が参加した。

＜電子制御工学科＞(1) 計画にしたがって実施されたが，他のテーマを取り込む努力がさらに必要と思われる。
(2) 目標は達成された。

＜流通情報工学科＞
第 4 学年 38 名中 29 名が参加。
キャリアセミナー実施した。

＜流通情報工学科＞
インターシップへの参加率が高率でキャリア意識の高揚が見られる。

＜全学＞(1) 12 月 2 日（金）に産業振興交流会と地共センターの共催でキャリアセミナーと広島県下の 14 企業の合同説明会を実施した。
(2)平成 23 年 2 月 7 日（月），日本郵船株式会
社 岡田政宣船長（横浜支店長代理）「海運会
社の役割，外航船員の仕事の魅力について」(3) 平成 23 年 2 月 16 日（水），株式会社ウィンテル代表取締役白岩一哉氏「インターネット
ビジネスの最新技術について」(4) 平成 23 年 2 月 16 日（水），グローバル電
子株式会社三澤卓史氏「仕事の魅力と最新情報」＜電子制御工学科＞
牡蠣の養殖に関する研究で，コーディネータ
ーに産学連携の可能性を検討してもらった。

＜全学＞
キャリアセミナーと地域企業説明会は，本校学生をはじめ近隣の高校からも好評であったので引き続き実施する。
また，企業技術者等のセミナーも本校学生に好評であるので本年度と同様に実施する。

＜電子制御工学科＞
産学連携コーディネーターを中心として近隣在住の人材調査を行い，どのような分野での協力が得られるかを検討する。
＜流通情報工学科＞＜流通情報工学科＞
卒業研究として実験店舗として活用した。
(1) サテライトオフィス（広島県竹原市に設置）
で，退職者等を講師として迎え，学生に対して実社会における仕事への取組を理解させる。
(2) 地域の課題に関わる卒業研究を複数件実施する。
(3) 退職技術者等の活用においては，地域の企業だけでなく，NPO，市民団体，労働組合等の構成員，企業経営者，自治体職員等の幅広い地域住民からの人材を活用する。
(1) 呉高専・広島文化学園大学・本校の 3 校連 (1) 6 月 29 日(木)に遣唐使船再現プロジェクト23＜電子制御工学科＞
計画にしたがって実施されたが，他のテーマを取り込む努力がさらに必要と思われる。
＜流通情報工学科＞
その他として課題として残った。

(1) 呉高専・広島文化学園大学・本校の 3 校連携

の連携教育の推進

携地域貢献研究で導入したテレビ会議システ
ムを活用した 3 校の講義の相互配信や，共同研究の推進などの連携方法を検討する。

(2) 大学へ編入学した学生と連携し，大学受験や大学進学後に必要とされる学力を調査する等して，情報交換を行う。

(3) 専攻科から大学院に進学した学生や進学先の教員との懇談を通して，専攻科の学生の特別研究などについて共同研究の可能性などを調査する。
1.4.8 e-ラーニ
ング活用教育の充実＜一般教科＞(1) 数学教育では，数学自学自習用 e-Learning
教材 http://math.kosen-it.jp/の周知を行い，3年生には本校で準備した資料と平行して活用する。
(2) 理科教育では，昨年に引き続き，理科ネッ
トワークや高専生のための物理 e-Learning サ
イトを活用･周知する。
(3) 英語教育では，既存の e-Learning ソフトを学生が余暇に利用できるような体制を構築する。また，LL の授業では，パソコンをローカ
ルネットワークで結んだ環境の中で可能な語学教育を実践する。

に参加した本校の学生の報告会を開催し，広島
文化学園大学と呉高専に配信した。11 月 30 日
（火）に呉高専で開催されたキャリア教育に関する講演会に参加した。
2 月 16 日(水)に呉高専で開催された初年次導入教育である「工学基礎」についての講演会に参加した。
(2) 大学へ編入学した学生と連携したイベントを行うことが出来なかった。しかし，大学の教員による大学受験や大学進学後に必要とされる種々の情報を得ることができた。
(3)豊橋技術科学大学大学院および神戸大学大学院海事科学研究科に進学した専攻科卒業生について，研究指導教員との懇談を行うことができ，卒業生の研究指導について本校の教員が参加できるといった体制をつくることができた。
＜一般教科＞(1) 数学教育では，数学自学自習用 e-Learning
教材 http://math.kosen-it.jp/の周知を行った。
これと並行して学習できる紙媒体の教材を作成して 3 年生に配布した。
(2) 理科教育では，理科実験室にて，理科ネッ
トワーク http://www.rikanet.jst.go.jp/からダウンロードした動画の演示等も行った。
(3) 英語教育では，昨年とは異なり，LL 教室のコンピュータの数と机の数を増やしたが，その結果，残念ながら非常に無理な配線になって
しまい，どんなに気を付けても問題なく使えると言う状況ではなくなった。昨年度もショート
アニメを用いてディクテーションをさせる授業もしていたが，それを授業の中心にする方法に切り替えた。

24

事業が本年度で終了するものの，テレビ会議シス
テムは利用可能であり，その活用方策については
これまでの活動の経験をベースに有用なテーマを設定する。

(2) 大学へ編入学した学生と連携したイベントを行うことが出来なかったことため，平成２３年度に向けた大きな目標として捕らえる。
(3)左記のような研究室とは共同研究を行う下地はできつつあるが，今後は専攻科の特別研究のテーマとして研究を共同に行えるようにするよう連携を強めていきたい。

＜一般教科＞(1) 数学教育では，なかなか学生に興味を持ってもらうことは難しかった。しかし，e-Learning
教材をもとに作成した紙媒体の教材は効果的に活用できた。
(2) 理科教育では，理科実験室にて行った動画の演示等が学生に講評であったことから継続して実施していきたい。
(3) 英語教育では，今年度は，1 年生と 4 年生を対象に，昨年と同じショートアニメを用いてディ
クテーションを行った。単調な作業になるのではという懸念もあったが，ストーリーの面白さにも惹かれる学生が多く，毎回の授業を楽しみにする学生が続出で，授業以外の場でも学生たちの間で話題になるほどだった。教室での伝統的な文法，
購読の授業に加えて，このようなタイプの授業を行うことによって，外国語学習には，様々な可能性が開かれていることを少しでも学生たちに示せたのではないかと思われる。

＜商船学科＞(1) 現役船舶職員 WEB 会議システムを利用した現役船舶職員の講演会を実施する。

＜商船学科＞＜商船学科＞Web 講演会等を実施し成功を収めた。
①１月 26 日（水）五商船高専共有 Web 会議
システムによる双方向同時放映，日本郵船（株）
小西智子氏による講演「こう見えても船乗りやってます」を実施した。②講演会 12 月 1８日（土）SNW 林勉氏“エネルギ・環境問題”を実施した。③7 月 6 日，商船学科 3 年生を対象に，本校の卒業生の日本郵船（株）岡田政宣船長の講演会を実施した。

＜電子制御工学科＞
利用可能な電子制御に関する e-ラーニングの学習教材について調査し，教材の有用性および導入の可否について検討する。

＜電子制御工学科＞
学習教材について調査，検討を行い，23 年
度より機械工学基礎において，e-ラーニング創造性教育コースの学習について説明し実習を行うこととした。
＜流通情報工学科＞
実施のための検討を行った。

＜流通情報工学科＞(1) 遠隔授業や市民セミナー等には，TV 会議
システムを活用する。
(2) IT パスポート試験等の資格試験対策について，ネットワークを活用して実施する。

25＜電子制御工学科＞
e-ラーニングによる学習を行うことは，教育方法の改革に結び付き評価できる。

＜流通情報工学科＞
検討から具体的な実行が必要である。

＜メディア教育基盤センター＞
平成 21 年度導入した TV 会議システムを用いて，次のことを行う。
(1) 呉工業高等専門学校や呉大学との遠隔授業＜メディア教育基盤センター＞(2) 商船祭の展示や学科の広報活動で利用できるシステムの開発(2) 引き続き，開発の準備している。

(3) 出前授業での活用(3) 活用法の検討している。

(1) 遠隔授業は実施できなかったが，本校で行った講演を呉高専，広島文化学園大学に配信した。

＜メディア教育基盤センター＞(1) 呉高専や本校にて行った講演を TV 会議シス
テムで他校に配信し，質疑・応答等を行った。専門性の違い等により，遠隔授業を行うには至らなかったが，上記講演の配信を通じて，遠隔授業実施に関する知見は得られたので，今後，機会があれば実施したい。
(2) TV 会議システムを学内で活用するため，卒業研究等でシステムの開発を行う予定であったが，担当する学生がいなかったため，本年度は実施できなかった。本科生だけでなく，専攻科生からも希望者つのって，今後も実施の方向で準備中である。
(3) 島内で実施している文化講演会や出前授業
では，会場に来る事の出来ない高齢者等がおり，
これの対策として TV 会議システムを活用する予定だったが，そのためには，他会場における受信用システムの設置・設定が必要である。これを効果的に行う事が現状では難しい。予算や手間をあまりかけずに実施できる方法および体制を検討中である。

1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業後直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ，修学上の支援に加え進路指導や心身の健康維持増進等の生活上の支援を充実させる。また，図書館の充実や学生寮の改修などの整備を計画的に進めるとともに，各種奨学金制度など
学生支援に係わる情報の提供体制を充実させる。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ，メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
図書館の充実や学生寮の改修など計画的な整備を図る。

26

1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し，各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに，本校独自の奨学金制度についても実施する。
1.5.4 進路指導体制の充実
学生の進路選択に関して，就職を希望する学生に対しては企業情報等の提供，相談体制を充実させるとともに，専攻科，大学，大学院への進学を希望する学生には進学に係る情報の提供を行うなど進路指導体制を充実させる。

中期計画
1.5.1 学 生 支
援・生活支援の充実

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

○学生相談体制の強化(1) 教職員への「学生理解のための講習会」を学内で毎年度 1 回以上実施するとともに，学外で開催されるメンタルヘルスに関する講習会等にできるだけ多くの教職員を参加させ，学生支援に関わる
教員の資質向上を図る。
(2) 相談環境の充実を図るため，精神科医との連携
および保健室と学生相談室を融合した総合的な支援組織の構築を模索する。
(3) 特別な支援が必要な学生を対象にした支援シ
ステムの構築を検討する。
(4) 寮生の生活指導にかかわる教員や寮務係が連携して寮生の生活不安に対応するシステムの構
築，もしくは，寮での学生相談室の開設を検討す
る。

自己評価

(1)教職員を対象として，3 月 23 日にメンタルヘルスに関する講習会「学生とのかかわりかたのヒント～カウンセラーの視点から～」を開催した。
学外への講習会へは，延べ 9 回の講習会へ 15名が出席した。
(2)適切な精神科医が得られず，構築に至っていない。

(1)学内での講習を，例年通り１回実施することができた。
学外での講習会は，参加できなかった講習会が多かったこと等により，参加者が前年度に比べ減少した。

(3)システムとしては完成していないが，発達障害に関する意識の向上を図り，個々の教職員が対応している。
(4) 寮が特に力を入れていることの一つに病人への対応がある。教員の朝巡回によって病人を確認し，寮務係がすぐに対応している。必要に応じて，病院へも引率している。今年度は，人
手もあり十分な対応ができた。寮における学生相談室の開設については未検討である。

(3)発達障害に対する教職員の意識が向上した。

27(2)適切な精神科医を今後も探していく。

(4) 本校の寮における病人への対応は，保護者からも非常に信頼されているものと思う。
安心して子供を預けることのできる寮である
べく，本取組はしっかり継続していかなければならない。寮での学生相談室の開設については，今後の課題のである。

1.5.2 自 学 自習や学校生活環境の整備＜図書館の整備＞＜図書館の整備＞
混合学級の導入により，1 年生男子体育授業の際 学生にアンケートをとり，必要とする雑誌を購に，女子 5～6 名が図書館で待機するようになった 入するようにした。また，自習コーナーの机のので，彼女らが必要とする雑誌や図書を購入する。 配置を変更し，使いやすいようにした。ＰＣのまた，自習コーナーの PC 保守を定期的に行い，学 保守は定期的に行った。
生や利用者の利便性を向上させる。
＜学生寮の充実＞＜学生寮の充実＞(1) 施設整備(1) 施設整備①Ａ棟 3 階の洗面所・トイレの改修工事は予① Ａ棟の 3 階の洗面上・トイレの改修，電気容量や電源の増加工事，空調設備の設置を実現する。 定通り行われた。その他，１階の当直室，補食
これによって，40 名以上の収容数の増加が見込め 室，２階の補食室を改修した。３階の電気容量る。② H21 年度末に，防犯のため 2 箇所の非常階 や電源の増加工事，空調設備の設置は未実施で段と 3・4 棟補食室に防犯カメラを設置したが，未 ある。②今年度末に，C・D 棟全ての補食室及設置の補食室も残っているので，追加の設置を実 び食堂横の自販機（４台設置）コーナー，さら現する。③ H21 年度に設置された新設給湯システ には新棟（E 棟）全階の補食室に防犯カメラをムの貯湯量の確保に向け，システムの能力アップ 設置予定である。③全く手付かずである。④男
子寮の周囲に女子寮同様フェンスを設置するや別タンクの設置等による改善を目指す。
こととした。新年度の４月に完成予定である。

(2) 指導体制の変更・充実
本年度より，週 4 日の 3 人当直体制から，連日 3
人体制へ変更する。教員の当直の回数が増加し，教職員の業務軽減に逆行するが，寮生指導上はやむをえない。そこで，例えば日直の外部委託といった新しい考え方の導入可能性について H22 年度に検討し，当直体制の機能的な改善を図る。

(2) 指導体制の変更・充実
新年度から，これまで当直学生が行っていた
日課の放送を自動化することとした。また，このことにより低学年の当直学生制度を廃止することにした。低学年が行っていた電話取り次
ぎ業務については，当直教員に当直専用の携帯電話（外部からかかった電話の転送用）を用意することにより対応することとする。
日直については，後期から外部委託とした。その代わり，日直に入っていた教員には，３直で行っている宿泊当直に入ってもらうこととした。また，新年度からは，男子直・女子直・深夜直（C 直）の３直のうち，深夜直については，
平日は教員が入るが，休日前夜と土日祭日については外部委託することにした。

28＜図書館の整備＞目標は達成されたと考える。さらに，目標になかったが，開架用の書架を増設し，開架図書を増やすことで，利用者の利便性が良くなった。
＜学生寮の充実＞(1) 施設整備①今年度 E 棟の新築が認められたこともあり，Ａ棟３階については，電気容量や電源の増加工事，空調設備の設置が未実施であるが，寮生数の急増に対応するためにも，新年度以降早急に実施する必要がある。
②防犯カメラが設置された補食室における盗難は激減した。新年度からは C・D・E 棟の全ての補食室に防犯カメラが設置されることになり，さらなる盗難防止が期待できる。A
棟，B 棟（女子棟）の補食室にも順次設置していく必要がある。③新年度以降の課題である。④部外者の無断立ち入り防止（防犯対策，
問題行動の抑制），寮生の深夜徘徊の防止（問題行動の抑制，危険行為（深夜の釣りなど）の抑制），地域との信頼関係の構築，保護者との信頼関係の構築を目的に，本フェンスの設
置を行うこととした。寮生が安心して生活できる環境作りの一つが実現できた。
(2) 指導体制の変更・充実
これにより，低学年寮生の負担が大きく削減されるものと思う。新年度から実施される
日直と深夜直（C 直）の一部外部委託により，これまでの指導体制の質の低下を招くことな
く，教員の負担軽減が可能になるものと思われる。

1.5.3 経 済 的
学生支援の充実

1.5.4 進 路 指
導体制の充実(1) 各種奨学金や授業料免除の情報を学内の各電子掲示板やホームページ，募集要項などで提供する。
(2) 近隣の自治体が行っている奨学金制度などについて調査する。
(3) 近藤記念海事財団の余剰奨学金の扱いについて検討する。
(4) 校友会（本校同窓会）とタイアップした奨学金制度について検討する。
＜各学科＞(1) 各科に進路相談室を設置し，就職や進学に関する資料の提供や進路相談を行う。
(2) 上記進路相談室を統括して，進路関連データの整理や各種進路支援計画の立案・実施を行う進路
支援室の設立について検討する。
(3) これまでに集めた就職や進路関連の資料を整理し，閲覧しやすいように電子化を図る。
(4) OB を招いたガイダンスの実施など，進路に関するガイダンスの充実を図る。

各種奨学金や授業料免除について，電子掲示
板等に掲載することにより学生・保護者等へ周知した。また，今年度より，全日本海員組合及び国際船員労務協会が「外航日本人船員・海技者奨学金制度」の募集を開始した。

電子掲示板等に掲載したことにより，教室
以外でも確認できるようになったため，奨学金等の情報が目に触れる機会が増えた。
「外航日本人船員・海技者奨学金制度」の募集開始により奨学金制度が充実した。

＜商船学科＞①進路相談室にパソコンを 4 台設置し，学生がいつでもインターネットから企業等の情報が得られる体制とした。②7 月 6 日，商船学科
3 年生を対象に，本校の卒業生の日本郵船（株）
岡田政宣船長の講演会を実施した。その他，リクルートで来校した OB には，主に 4 年生を対象に，業界の現状を紹介していただいた。③OBを招いたガイダンスの実施を行い，進路などの選択に関する情報を取得した。
＜電子制御工学科＞①学科毎の進路相談室を設置し，資料の提供
や進路相談を行った。②進路支援室の設立について検討しなかった。③全てでは無いが，就職や進路関連の資料の電子化を行った。④OB を招いたガイダンスを 8 回実施した。
＜流通情報工学科＞
進路相談室を設置した。OB による就職ガイ
ダンスを実施した。

＜商船学科＞①求人票等の資料については適宜掲示し周知するようにしている。②丁寧な説明に，学生の就職への見方に変化が見られた。③OBを招いたガイダンスの実施は，学校では学ぶことの出来ない貴重な意見または体験談を線
パオから聞くことが出来るため，学生にとっては興味を持ちながら受けるキャリア教育となっている。
＜電子制御工学科＞
厳しい社会状況の中，卒業生全ての就職と進学が決定し，進路指導については評価できる。

＜流通情報工学科＞
資料の充実を図らなければならない。
有効に機能した。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用，適切な維持保全・運用管理を図る。産業構造の変化や技術の進歩に対応するため，施設改修，設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際，ユニバーサルデザインの導入や環境対策，耐震性の確保にも配慮する。
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理
施設マネジメント体制を確立し，施設・設備の有効活用，適切な維持保全・運用管理を図る。

29

1.6.2 快適な教育環境の充実
社会・学生ニーズの多様化，産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，構内の環境保全，ユニバーサルデザインの導入，耐震性の確保など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
1.6.3 学生寮の充実
学生寮については，そこでの生活，学習を通じた全人的教育が，実践的・創造的技術者の育成において大きな位置を占めていることに加え，学習機会の広域化，保護者の経済的負担の軽減にも寄与していること，さらには今後の留学生の受入拡大にも重要な役割を果たすことを踏まえ，その機能の改善等充実を図る。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については，さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに，他機関との共同事業，地域貢献活動などに多面的に活用する。

中期計画
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理

1.6.2 快 適 な
教育環境の充

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

(1) 施設整備委員会に点検 WG を組織し，既存施設等の有効活用状況を把握するための調査を実施
し，施設・設備の有効活用と適正な運用管理を図る。
(2) H22 年度に報告する「ものづくり教育研究棟」
における事後評価における実施体制，実施方針等について施設整備委員会において審議を行い適切な運用管理等を図る。
(3) 事後評価では，適切な利用等がなされている
か，当初設定した目的・効果等に対する整合性と達成度を重点事項として評価を行う。
(4) 施設整備におけるシステム改革取組評価における共同利用スペースの確保目標のため，更なる確保を促すため，点検 WG において調査を踏まえて，対象となる室の選定を行う。
(5) 地域連携・共同研究を推進するため，既存施設の再配分を原則とした，拠点となる部屋を確保するため施設整備委員会で審議する。
(1) 図書館に本校と関わりのある「若杉慧」先生のコーナーを設置する。また，感想文コンクールや

自己評価(1)(2)(3)(4)(5)
施設の点検評価，事後評価に係る内規を改正し評価を実施するための規定を整備した。
施設整備委員会に於いて点検・評価のための実施方針，実施方法を審議策定し，ものづくり
教育棟の事後評価実施に向けた施設利用実態調査を実施した。

施設に係る各種評価・再配分を実施するための土台作りを行うことができた。
平成 23 年度以降に，計画に基づく確実な実施が求められ，
その結果を基に，積極的に既存施設の再配分を行い，施設の有効活用を図っていく必要がある。

(1) 若杉慧の作品を集めたコーナーを設置した。校内作文・表現コンクールを実施し，優秀(1) 入館者数・貸出冊数とも前年度を上回り，一連の取り組みに対する効果があったと認め30

実

作文コンクールを行い，文章に親しむ土壌をつくる。このほかにも年度単位での特設コーナーやイベントを実施する。
(2) 実習工場地区建物の快適な教育環境充実のため，実習工場地区建物の再配置再編計画の原案策定に向けて準備作業を行う。

1.6.3 学 生 寮の充実(1) 施設整備①入寮希望者の急激な増加に対応するため，策定済みである寄宿舎Ａ棟大規模改修計画の見直し修正を図る。
②男子寮生の定員超過により要改修施設である
寄宿舎 A 棟へ暫定収容している寮生の居住環境の改善を早急に図る。改善を図るにあたっては，大規模改修計画に沿って実施する。
(2) 指導体制の改変
週 4 日の 3 人当直体制から，連日の 3 人体制となることにより，教員の当直の回数が増加する。
これは，教職員の業務軽減に逆行するが，寮生指導上はやむをえない。そこで，例えば日直の外部
委託といった新しい考え方を導入できる可能性について H22 年度に検討し，当直体制の機能的な改善を図る。
(1) 他の機関との COOP 教育における利用及び海事及び海洋環境への関心を高めるための利用を実施する。

1.6.4 練 習 船
及び実習艇の活用(2) 地域社会・近隣の小・中学校に対する体験航海の利用促進を図る。

作品を図書館だよりに掲載した。小説等に親しむきっかけづくりとして原作本と DVD を集めた「映画と原作」コーナーを設置した。企画イ
ベントで「ミニコンサート」を図書館閲覧室において実施した。
(2)施設係に於いて再配置再編計画策定に向けて現場担当者の意識確認を行った。
(1)A 棟大規模改修計画を見直し増築を含めた計画に修正した。
その結果，増築棟が認められ新たに収容定員
100 名の寄宿舎（Ｅ棟）の整備が実現した。
併せて，営繕事業において大規模改修計画に沿ったＡ棟の部分先行改修を実施し，生活環境，
教育環境の充実を図った。
(2) 日直については，後期から外部委託とした。その代わり，日直に入っていた教員には，３直で行っている宿泊当直に入ってもらうこととした。また，新年度からは，男子直・女子
直・深夜直（C 直）の３直のうち，深夜直については，平日は教員が入るが，休日前夜と土日
祭日については外部委託することにした。

られる。
「ミニコンサート」では地域住民の参加があり，本企画の効果が見られた。
(2)現場担当者の意識確認を行い担当係で計画に向けた方向性を整理することができた。
実習工場地区の再配置再編計画の策定は緊急の課題であり，意識確認の結果を反映しながら施設整備委員会で継続審議を行う。
増築棟の整備を実施することができ，今後の学校運営の懸案事項であった入寮希望者増加に伴う対応が可能となった。
併せてＡ棟の部分先行改修も実施し，生活環
境，教育環境が飛躍的に向上した。

(1) ①海上教室・体験航海・船内見学等の海事及び海洋環境への関心を高める利用を 13 回実施した。②5 月 14 日，6 月 18 日，7 月 23 日商船学科航海コース 2 年生見学施設：幸陽ドック
ひかりの運航実習を兼ねて，三原市幸陽ドック
沖へ行き船体構造，ブロック建造法等を見学した。
(2) 本年度は地域社会の要望による航海を 10回程度実施した。

(1) ①今後は共同運航，共同利用についても継続して検討する。②海上教室・体験航海・船内見学は，当初の運航計画以外に学外からの要望が多くあり，可能な限り受け入れ実施した。参加者（小中学生，一般）のほとんどが，海洋への関心を高めたという感想を述べている。引き続き大いに，取り組みたい。
(2)こうした航海は上限に近い活動を行っていると考えられる。今後は費用対効果を考慮
して優先順位を考えた実施が望まれる。

(2) 新年度から実施される日直と深夜直（C直）の一部外部委託により，これまでの指導体制の質の低下を招くことなく，教員の負担軽減が可能になるものと思われる。

1.7 高度化再編の推進
教育研究資源の結集により設置する新たなモデルの高専では教育の質の向上と地域連携の強化を推進する。
弓削商船高専，大島商船高専及び広島商船高専の瀬戸内三商船高専の教育研究資源の結集により教育の質の向上と地域連携の強化を図るため

31

の体制を整備し，新しいモデルの高等専門学校としての高度化再編を推進する。

中期計画
1.7 高 度 化 再
編の推進

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

本年度前半に新高専の基本設計方針を策定し，後半には新高専の基本計画案を策定する。具体的な戦略は，①商船系学科の集約案，②工業系学科
や新分野学科の設置案，③各キャンパスの教育分担及び人的配置の計画案の手順で，基本計画案の策定を目指す。

３高専の商船学科集約が，本校の従前からの基本的方針であるが，各校の集約案に対し大きな温度差がある。本年度中に，新高専の基本的枠組みの合意に達するよう努力したが，目標には達成することができなかった。

自己評価
国土交通省の主導で，大学・高専・海事大学校・航海訓練所における船員教育について，
船員教育機関，国土交通省，文部省，船主協会，海員組合等から構成される「船員の確保・育成に関する検討委員会」が発足し，議論が行われている。本委員会の結論等も視野に入れた瀬戸内３商船高専の高度再編について検討を継続して行く。

２．研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため，研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得について，積極的な取組を促進するとともに，その成果の知的資源化に努める。
2.1 研究の推進と外部資金獲得
学校間の共同研究を企画するとともに，研究成果等についての情報交換会を開催する。また，外部資金公募情報の共有化を促進するとともに，科学研究費補助金の申請件数の増と採択率を上げるためその内容の向上に向けた取組を進める。
2.2 共同研究等の推進
本校の有する知的資源を社会に還元するために，本校産業振興交流会を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究，
受託研究外部資金等の獲得及び技術移転を目指し，技術説明会等の開催を行う。
2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開
技術科学大学等との連携を図りつつ，研究成果を知的資産として適切に管理し，産業界のニーズに応じた地域及び全国的な活用展開を図るた
めのイベントに積極的に参画する。

32

中期計画
2.1 研 究 の 推進と外部資金獲得

2.2 共 同 研 究等の推進

2.3 知 的 資 産の管理とその
全国的な活用展開

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

自己評価

(1) ５高専広域連携プロジェクトにおける女(1) 社会的ニーズと本校研究テーマとをマッチン
子学生確保のための出前授業や近隣中学校かグさせるためのセミナーや情報提供を地域交流・らの要請によるエネルギー教育の啓蒙活動を共同研究センター及び産業振興交流会と連携し主となる教員を中心に活動を行っている。
て，研究活動を活性化させる。競争的外部資金の採択件数及び金額の増加を図る。
(2) 学科を越えた教員同志や他大学との連携によ (2) ①「社会とつなぐ理数系プログラム」につ (2) ④来年度も継続して地域の科学者の申請
る外部資金獲得への応募を強化するとともに，来 いては，まず，近隣の中学校との連携を図り， を行う。また，その準備として地域教育研究
出前授業をいくつか実践した。④地域の科学者 機関と共同で子供向けの科学教室を開催す
年度の応募への準備も併せて行う。
①「社会とつなぐ理数系プログラム」：近隣の中 推進事業へ申請を行った。また，第 1 次審査通 る。⑤企業事術者活用プログラムの公募が開
学校や教育委員会との連絡体制を作り，同事業に 過テーマについての公開ヒアリングに参加し 始されれば応募する。⑥コーディネーターによる出前授業を実践する。②「ものづくり分野の た。⑤企業事術者活用プログラムの公募に備え は，本年度と同様に企業・自治体との共同研
人材育成」：松江高専等外部資金獲得に関する先進 て応募書類の準備済みである。⑥コーディネー 究・受託研究の調整を依頼する。
校を訪問し情報収集を行う。③「特別教育研究経 ターの活用により，共同研究を３件受託した。
費」への申請を行う。④「地域の科学舎推進事業」
への申請を行う。⑤「企業技術者等活用プログラ
ム」を継続実施する。⑥コーディネーターを活用
しプロジェクトによる外部資金獲得の事前準備を行う。
共同研究等が現状より以上に活発化し，その件数が増加するようにつぎの事業を立案し可能なものから実施する。
(1) 本年度は，4 件の共同研究を新たに受託し， (1) 産業交流振興会の会員企業訪問を継続(1) 共同開発推進事業
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等 ８件となった。産業交流振興会の会員企業を４ し，ニーズの発掘とシーズのマッチングを行の外部資金の受け入れが活発化するように産業交 社訪問し，ニーズの発掘とシーズのマッチング う。産業交流振興会の若手研究者支援事業にを行った。産業交流振興会の若手研究者支援事 応募を促進する。
流振興会と連携して各種推進事業を行う。
業に 3 件の応募があった。
(2) 外部資金獲得に関するセミナーを 3 回 (2) 外部資金獲得に関するセミナーは本年度(2) セミナー及びニュースレターの発行
本校の共同研究等が活発になるように情報発信 （6/5，9/26，2/14）開催し，センターニュース 程度開催し，新たに知財に関するセミナーを開催する。センターニュースは内容を再検討
を 1 回発行した。
を１回以上行う。
し，ハードカバーで 1 回以上発行する。また，シーズ集を改定する。
(1) 広島技術センターなどより知的財産権に関す (1) 知的財産権については，JST からの説明会 (1)来年度は知財に関するセミナーを開催する資料を入手して各教員に配布しその理解を深め に関係者のみ対応した。資料については，メー る。
研究成果を知的財産として適切に管理する。
ルおよび回覧した。
(2) 各種テクノショップに参加する。
(2) 全国高専テクノフォーラム（8/17-19）に参 (2)本年度と同様のテクノショップに参加す加した。中国地区高専テクノマーケット（12/4） るとともに，本年度受託した企業との共同研に参加した。全国高専シンポジウム（1/15）に 究成果を発表する。

33

参加した。

３．社会との連携や国際交流に関する目標
地域の産業界等のニーズに対応するため，地域連携の核となる組織や機能を充実させること等により，産学官及び双方向の人材育成への取組を進展させる。
安全面に十分な配慮をしつつ，教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また，留学生の受入れを積極的に図るとともに，留学
生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
3.1 地域連携組織やその機能の充実
地域交流・共同研究テクノセンターなどの組織や機能の充実を計画的に推進するとともに，センターなどにコーディネーターの配置を進める。
また，本校産業振興会との連携も一層強化する。
3.2 研究成果の公表体制の充実
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物，データベース，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう公表体制を充実する。
3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進
満足度調査において公開講座の参加者の 7 割以上から評価されるように，地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。また，地域でニーズが高まっている小学校・中学校の理科教育に対する連携・支援に向けた国立高等専門学校の取組事例の総合データベースを活用し，小学校・中学校に対する理科教育支援の機会を増大する。
3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用
卒業生の動向を把握するとともに，卒業生のネットワーク作りとその活用を図る。
3.5 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促進するため，教育機関との国際交流や海外インターンシップ等を推進する。
3.6 留学生の拡大
国際化を推進し，グローバル化に対応するため，受け入れる留学生の拡大を図る。また，特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。

34

中期計画
3.1 地 域 連 携組織やその機
能の充実

3.2 研 究 成 果の公表体制の充実

3.3 地 域 生 涯
教育や小・中学校の理科教育支援の推進

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

産業振興交流会との連携として，以下を実施
本校に設置している地域交流・共同研究センタ
ー及び本校産業振興交流会と連携し，地域産業や した。①本校技術センターの見学会を開催し海事産業への貢献活動を企画・実行する組織とし た。②会員企業の訪問調査を４社実施した。③て地域連携 WG を活用する。同 WG の座長には地 キャリア教育として会員企業を中心とした合域交流・共同研究センター長を配置し，地域連携 同企業説明会を開催した。④先端企業見学会を合同で開催した。
に実績のある教員を配置する。
(1) 教員に加えて，技術教育支援センターや広島丸 (1)教員に加えて，技術教育支援センターや広島の技術職員による発表も取り入れた研究発表会を 丸の技術職員による発表も取り入れた研究発表会を年に 1 回実施した。
年に 1 回以上実施する。
(2) 地域交流・共同交流センターのニュースレタ (2)地域交流・共同交流センターのニュースレタ
ー，産業振興交流センターのニュースレターをそ ーを 1 回発行し，産業振興交流センターのニュ
れぞれ年数回発行し，本校の卒業研究・特別研究， ースレターを２回発行し，本校の卒業研究・特科学研究費補助金の採択課題，民間との共同研究 別研究，科学研究費補助金の採択課題，民間との共同研究等の成果概要を公開した。
等の成果概要を公開する。
(3) 学協会が刊行する学術論文誌へ 38 本の投(3) 学協会が刊行する学術論文誌へ投稿する。
稿があった。
○地域生涯教育の推進(1) 地域市町の住民を対象とする地域セミナーを開催する。このセミナーは，戦略的大学連携支援事業（呉高専，広島文化学園大学，本校）を活用
した文化セミナーも兼ねた内容とする。

○地域生涯教育の推進(1)東野文化センター(10/11)，忠海町聖恵デイサービスセンター(11/23)，呉市広市民センター(12/11)において市民セミナーを開催した。

(2)産業振興交流会の会員企業に 9/8，2/15 の２
日間４社を訪問しニーズをヒアリングした。
(3)実験店舗は 6 営業日で約 630 人の来店客を迎え，寺子屋学習・交流塾は５日開催でのべ 100
人の塾生が交流した。
○小中学校への教育支援の推進○小中学校への教育支援の推進(1)「海辺教室＆さざなみ探検」三原市内の小中(1) 広島県教育委員会及び地元市町教育委員会と「瀬戸内海上環境＆体験航海セ
連帯し，広島県内の小中学校との連携活動を行う。 学生 27 人参加，ミナー」三原市内の小中学生 80 人参加(2) 本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容(2)2010 年 5 月に広島県内中学校に対して出前の一覧表を作成し，広島県内の教育委員会・小中授業の内容一覧を送付し希望の有無調査を行学校に提示し，希望するテーマの出前授業を実施った。この調査により希望のあった約 10 校にする。
対して出前授業を実施した。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改○地域教育サービスに対するアンケート調査(2) 「産業振興交流会」と連携し，マッチングセミナーを行う。
(3) 「竹原サテライト・オフィス」を活用した地域
住民との連携を図る。

35

自己評価
当初の計画をほぼ実施できたので，来年度も同様に実施していく。WG については，メンバーが他の委員会等と兼務が多く，本年度はあまり活用できなかったため，来年度は活用できるよう検討したい。
(1) 研究発表会は，年々充実した内容となっており，今後，継続して実施する。
(2)来年度も同様に地域交流・共同交流センタ
ーのニュースレターを 1 回発行し，産業振興
交流センターのニュースレターを２回発行する。内容については，WG を中心に検討し充実させる。
(3)来年度も本年度と同数以上の学協会が刊行する学術論文誌に投稿できるように研究環
境を整備する。
○地域生涯教育の推進(1) 市民セミナーについては３高連携事業で構築したネットワークを活用して来年度も本年度と同数実施する。本年度と同様に他のイベントにジョイントするようにし，参加者数を増やしたい。
(2) 産業振興交流会の会員企業の訪問ヒアリ
ングは好評なので継続し，来年度は３回６社を訪問する。

○小中学校への教育支援の推進
初めての試みとして広島県内中学校に対して出前授業の希望を調査し，この希望に従い出前授業を計画的に実践できた。

○地域教育サービスに対するアンケート調査

善

3.4 卒 業 生 のネットワーク
作りとその活用

本校が実施する活動・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調査を実施し，各事業の改善へ反映させる。
○校友会（本校同窓会）との連携強化(1) 校友会総会及び同合祀式を年 1 回本校で開催する。校友会役員との交流会を年数回開催する。
(2) 全国各支部総会へ担当教員を派遣する。
(3) 入学式・卒業式への同会役員の臨席と挨拶を依頼する。
(4) 外部評価委員会・委員を同会長へ委嘱する。
(5) 入学志願者の確保に向け，校友会に協力を依頼する。
(6) 課外活動・競技会参加への経済的支援と応援等を通した校友会との連携強化を図る。

3.5 国 際 交 流の推進

3.6 留 学 生 の拡大(1) 学術交流締結校であるフィリピンのエミリ
オ・アギナルド大学と AMA コンピュータ大学へ学生および教員を夏期休暇中に派遣する。
(2) 上記 2 大学の学生および教員を本校へ 2 週間間受け入れ学生交流，学術交流を行う。
(3) 昨年度ロボコン大賞を受賞した学生 2 名と指導教員を JICA プロジェクトに協力してトルコに派遣する。
(4) 上海万博において遣唐使船復元事業に参加するため，学生および教員を派遣する

女子留学生のための環境整備を推進する。

と改善
アンケート調査の結果によると，大多数が満足していた。

と改善
今後も，参加者の意見を反映していく。

(1)10 月 24 日に合祀式を開催した。入学式・卒業式の前日に校友会役員との交流を行った。
(2)支部総会のあった４支部へ教員を派遣した。
(3)入学式・卒業式に校友会会長・副会長の臨席
および，卒業式に挨拶を依頼した。
(4) 校友会会長に外部評価委員に委嘱を行っている。
(5)5 つの地域で卒業生に広報コーディネータ
ーとして本校の広報活動に協力をいただいている。
(6)課外活動等に約 65 万円の支援を受けた。ロボコン大会の応援を受けた。

(1)例年のように本校幹部と校友会幹部との連携活動ができている。
(2)支部総会レベルでも連携ができた。
(3)式典での連携も取れている。

(1)夏期休暇中，学生 6 名を語学研修プログラムに引率教員 2 名とともに派遣した。

10 月の受け入れに関しては予定人数より少なかったが，実施してみて適正人数であった。計画以上の成果が得られた。

(4)外部評価委員として積極的に意見をいた
だき，学校運営に指導をいただいている。
(5)こうした活動の成果が徐々に表れつつある。継続的な連携が必要である。
(6)本校経費で対応できない学生支援経費について校友会に支援を依頼する。

(2)10 月にはエミリオ・アギナルド大学から，
学生 3 名，教員 1 名を研修員として受け入れた。
(3) 学生 2 名と指導教員を JICA プロジェクトに協力してトルコに派遣した。
(4) 上海万博において遣唐使船復元事業に参加するため，学生および教職員 12 名を派遣した。
その他，11 月に中国地区 8 高専との連携事業
で，エミリオ・アギナルド大学にて合同研究発表会を開催し，本校から教職員 5 名，学生 4 名が参加した。1 月には同様の集会が岡山で開催
され，教員 2 名と学生 4 名が参加した。
平成 22 年 4 月，新たに女子留学生を受け入
国際化を推進し，グローバル化に対応するれることに伴い，女子学生寮の一部を改修し， ため，女子留学生受け入れの環境整備に適切「留学生用台所・浴室」を設置した。
に対応している。
なお，次年度以降，女子留学生専用の娯楽室を整備する計画である。

36

４．管理運営に関する事項
本校が教育等の目的の達成に向けて組織として機能するための管理運営体制が教育等の活動を支援・促進させるため有機的に機能するように努める。また，外部有識者の意見が反映され，組織として効果的な意志決定がなされるように努める。
本校全体の活動及び活動の成果について自己評価を行い，継続的な改善を行う。
4.1 管理運営体制
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の見直しとその機能の適正化を図る。
4.2 外部有識者意見の反映
学校の目的を達成するために，外部有識者の意見を適切に管理運営に反映させる。
4.3 自己点検・評価とその結果の公表
本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行い，その結果を公表する。
4.4 事務職員・技術職員の資質向上
事務職員・技術職員の資質向上のため，各種の研修等に参加させるとともに，国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

中期計画
4.1 管 理 運 営
体制

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

(1) 本校には，30 前後の委員会が設置され，それぞれの所管事項を審議・意志決定しているが，委員の兼務と所管事項が縦割りになっており，最近の社会や学生の急激な変化に迅速に対応できない。そこで，各業務の企画・実施・点検評価の PDCA
サイクルを迅速・効率に推進するために，業務分
野ごとにワーキングループ（WG）を設置して，座長及び班員（全教員がいずれかの WG に配属）を配置している。なお，従前の委員会はそのまま存続させ，WG で企画・立案を行った後，所管する委員会で審議・意志決定を行う。
(2) H22 年度は，下記の WG を設置して，それぞれの業務を推進する。
①教育改革，②点検評価，③広報入試，④教育改善，⑤学生支援（学生相談，国際交流），⑥学寮(1)本校の教育研究活動における改革・改善を図る目的で，業務分野ごとに 10 の WG を設置し，課題の抽出，調査，解決策などを行い，それぞれの所管する委員会へ提案し，意志決定を行った。

(2) 主な WG における実施項目は次の通りである。
①教育改革 WG：(a)入試方法の改善として，推薦選抜に「特別推薦」と「一般推薦」を導入

37

自己評価
(1)～(3) 本校教育活動の改善・改革に対して，それぞれの WG は多大な貢献を行った。本校
では，志願者確保と教育内容の充実が最も重要な課題であり，順調に成果を達成しつつある。
来年度においても，重点課題に取り組むため，新たな WG を設置し，座長及び班員を配置して，本校の改革・改善を図る。

運営，⑦専攻科，⑧研究資金，⑨地域連携，⑩環
境管理(3) 事務の効率化
国立高等専門学校機構のスケールメリットを活かした効率化及び各業務担当者からの効率化提案等を図り，企画立案機能の充実を推進する。

し，それぞれの出願条件と選抜基準を新たに設け，H24 年度入試から導入することとした。(b)
学力不足に対する学習支援と留年学生数の抑制を図るため，再認定制度を充実させた。②点
検評価 WG：H23 年度機関別認証評価に向け，各種の評価資料の整備を行った。③広報入試
WG：学校案内・パンフレットの改定，中学校
訪問の充実などを行った。④専攻科 WG：専攻科審査に必要な書類・資料の作成を行った。
(3)職員の人材育成研修の一環として実施した， (3)チームビルディング研修の実施により職
チームビルディング研修によりプロジェクト 員の企画立案意識の高揚が図られ，業務の効提案を募集し提案内容の検討を行った。物品等 率化が推進できた。
の過去の契約実績のデータベース化を図り本校契約時及び他機関への照会回答業務の効率化を図った。
本年度の外部評価委員会は実施できなかっ前回の外部評価委員会（平成 21 年 3 月）
たので，平成 23 年度 6 月 1 日に計画している。 で指摘された事項については，本年度の学校
運営や活動に反映した。
本校の総合的な状況に関する自己点検・評(1) WG 及び各委員会が連携して，業務分野ごとに自己点検・評価を下記の項目について実施 価の実施及び改善策提示に関しては，一部に不十分な側面があるので，今後改善していく。
した。
学校活動に関する意見聴取を次の対象者に対して実施した。①中学校の教員・生徒，②在校生，③卒業生，④就職先，⑤外部評価委員
個々の教員活動に関する状況を次の項目について調査した。①教育，②研究，③学生支援，④地域連携，⑤管理運営
学校活動に関する点検評価書として，①年次計画と実績（概要），②年次計画と実績（本文），
地域交流・共同研究センターNews & Reports，
本校の現況等をまとめた。
(2)上記①，②の点検評価書を機構本部及び本校の Web サイトに掲載した。他は関係機関等に配布した。

4.2 外 部 有 識
者意見の反映外部評価委員会を開催し，学外の有識者や専門家の意見等を学校運営に適切に反映させる。

4.3 自 己 点
検・評価とその結果の公表(1) 本校の教育研究活動の PDCA サイクルを推進するため，上記 WG 及び各委員会が連携して，業
務分野ごとに自己点検・評価を行う。

4.4 事 務 職
員・技術職員の資質向上(2) 点検評価 WG が本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を実施して，改善策提示などを行
い，その結果を毎年公表する。
(1) 新たに本校の教職員に採用された者等を対象 (1) 4/5(月)に新任教職員 12 名を対象に実施しに，教職員としての心構えを自覚させるとともに， た。
必要な基礎的知識（服務・労働時間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし，新任教職員研修会を実施する。
(2) 各種研修に計画的・積極的に参加させ，職員の (2) 国立高等学校機構，文部科学省及び人事院

38(1)計画どおり実施できた。

(2)研修の成果等のフィードバックに不十分

素質・職務能力の向上を及び効率化を図る。
(3) 職員のスキルアップとなる研修を計画・実施す
る。

Ⅱ

等が開催する各種研修会に延べ 62 名を参加させた。
(3) 本校及び職員のニーズを把握し，12/13(月)～ 14( 火 ) に チ ー ム ビ ル デ ィ ン グ 研 修 を ，
1/14(金)及び 2/4(金)に IT スキル研修を実施した。

な点はあるものの，計画どおり実施できた。
(3)開催時期に改善の余地はあるものの，計画どおりに実施できた。

財務内容の改善に関する目標・計画

１．自己収入の増加
共同研究，受託研究，奨学寄付金，科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り，自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施，公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに，研究者情報の発信に努め，競争的資金獲得額の増加，共同研究の受入件数の増加を図る。
また，学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し，調査・事業内容を推進する体制を整備する。

中期計画
1.1 外 部 か らの教育研究資金の増加

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

(1) 研究資金 WG 及び総務課企画係は，公募型助成事業など競争的外部資金に関する情報収集を積極的に行い，メール等を通じてこれらの情報を教職員へ提供する。
(2) 研究資金 WG 及び企画係は，教員との外部資金獲得に関する連携を密にして公募型助成事業，
科学研究費補助金，共同研究，受託研究，奨学寄付金の増加獲得を図る。

自己評価(1) 公募型助成事業については，各機関から送られた情報を定期的（毎月 10 日，25 日）に情報提供し，教員の積極的な申請を促した。

(1) 公募型助成事事業への申請件数が増え，新規採択も増えている。今後とも継続して行いたい。

(2) 平成 22 年度は，科学研究費応募説明会を始め計 4 回の説明会を開催し，戦略的情報通信研
究開発推進制度（SCOPE）に採択されるなど成果を上げた。

(2) 公募型助成事業，科学研究費補助金，共同研究は昨年度に比べ大幅増となり成果を上げた。

２．固定的経費の節減
管理業務の効率化・合理化，省エネルギー対策に努めるとともに，教職員の意識改革を図って，運営経費の節減を図る。
また，施設・設備の効率的な運用を図り，運営経費の節減に努める。

39

2.1 管理的経費の節減
業務の効率化・合理化を推進し，運営経費の削減を図る。また，省エネルギー・省資源，廃棄物の低減等の対策を徹底し，光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。
2.2 施設・設備の効率的運用
施設・設備の共同利用，業務の効率化・合理化を推進し，運営経費の削減を図る。また，省エネルギー・省資源，廃棄物の低減等の対策を徹底し，光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。

中期計画
2.1 管 理 的 経
費の節減

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

○管理的経費の削減
管理的経費削減 WG を組織し経費削減事項を検討（全教職員から削減事項の提案を図る。
）し，新たな経費削減事項の掘り起こしに努め，全教職員へ周知して全校体制で経費削減の取り組みを推進する。
① 物品等契約において幅広い契約実例を参考にし，より安価で確実性のある契約事務を行う。
② 競争性を高め経費削減に努める。③ 共有及び再利用できる物品の把握に努め周知を図り経費削減につなげる。
○光熱水量の削減(1) 電力使用量の目標を設定し，下記の省エネルギ
ー対策を実施する。
① 夏期・冬期の執務服装を工夫し，クールビ
ズ・ウォームビズを実施する。② 退室時，不使用時の消灯及び冷暖房機等の運転停止，使用頻度が少ない電気製品のコンセントオフの徹底を図る。
③ 冷暖房使用時における室内温度設定を厳守する。④ 電気製品・OA 機器等の更新時には省エネ
ルギー機器を積極的に調達する。
(2) 上記の実施状況を調査・公開し，各月毎の電力使用量を掲示し節電・省エネルギーに関する教職員・学生意識の高揚を図る。
(3) 光熱水料（量）を継続的に分析し具体的削減目標を設定する。

業務の効率化と同様にチームビルディング
研修によりプロジェクト提案を募集し提案内容の検討を行い，宅配物の内容に応じて，より安価で適切なサービスを選択して郵便料の削減に努めた。電力料については電力使用ピーク
時に学校全体の見回りを定期的に行いエアコ
ン・照明等の使用実態の把握及びエアコン機器の設定温度の監視を行い電力料の削減に努めた。
① 物品等契約における契約実例の調査において全国国立学校等に対しても行うこととした。その結果，より市場状況に沿った予定価格を算出できたと考える。
② 競争性の向上に関しては，既知の業者以外を積極的に取り入れ競争性が高められた。
③ 物品の廃棄を年２回行い，廃棄時までの間は所定の場所に集積し，教員等へリユースを促した。
○光熱水量の削減(1) 学内における CO2 総排出量を平成 16 年
度比 6.5％と設定し，下記の省エネルギー対策を実施した。
① 夏期・冬期の執務服装を工夫し，クールビ
ズ・ウォームビズを実施した。

40

自己評価
チームビルディング研修による提案により経費削減が推進された。
物品等の契約については計画どおり実施でき，市場調査の拡大と競争性を高める事ができた。

光熱水量等の削減については計画どおり実施
できた。
今後教職員・関係者への意識高揚を高める方策を検討し更なる削減に努める。

(4) 用紙使用量削減のため，電子媒体を利用した情報及び資料提供，両面印刷の推進，ミスコピーの削減，ミスコピー等用紙の再利用の徹底を図る。
ペーパーレス化可能業務を推進する。
(5) 廃棄物の排出量を測定し記録すると共に，実績結果を分析し，再資源化を推進する。

2.2 施設・設備の効率的運用Ⅲ(1) ISO14001 環境マネジメントシステムの理念に沿って，単なるエネルギー消費の縮減ではなく，環境側面を考慮した省エネルギーを目指すとともに，教職員に対する環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに，同システムの認証の継続を目指す。
(2) 労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を図る。

② 退室時，不使用時の消灯及び冷暖房機等の運転停止，使用頻度が少ない電気製品のコンセントオフの徹底を図った。
③ 冷暖房使用時における室内温度設定の厳守を図った。
②・③について実地調査を定期的に行い，教室・研究室・実験室・事務室等における無人運
転及び過冷房等について確認し，状況を発見次第運転の強制停止あるいは適正な温度設定への変更を行った。
④ 電 気 製 品 ・ OA 機 器 等 の 更 新 時 に はEnergyStar 及びグリーンマーク貼付の物品を積極的に調達した。
(2) ③の実施状況を環境管理委員会で報告・検討を行い，節電・省エネルギーに関する教職員・学生意識の更なる高揚を図った。
(3) 光熱水料（量）も，上記と同様に削減目標を設定し，削減を図った。
(4) 用紙使用量削減も，上記と同様に削減目標を設定し，削減を図った。
同時にペーパーレス化可能業務も推進した。
(5) 廃棄物の排出量を削減すると共に，再資源化を推進した。
(1) ISO14001 環境マネジメントシステムの更新審査を実施し，システムの認証を継続した。
システムでは単なるエネルギー消費の縮減ではなく，環境側面を考慮した省エネルギーを目指すとともに，教職員に対する環境保全に関する啓蒙活動を推進した。
(2)産業医による職場巡視，安全衛生委員会での対応策の報告及び安全衛生講演会の開催等により教職員の安全な労働環境の確保に努めた。

計画どおり実施できた。
今後マネジメントシステムの関係者への意識高揚とシステムの確立に努める。

(2)教職員の安全な労働環境の確保ができた。

その他業務運営に関する重要な目標・計画

１．事故防止と安全管理
労働安全衛生法等をふまえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期す。

41

２．環境保全活動の推進
環境に関する教育研究活動を一層充実させ，教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに，ISO14001 の認証の継続を目指す。
３．危機管理危機管理体制を構築し，緊急事案に対しては，情報収集と専門的所見を得た上で，適切な対応措置を行う。

中期計画
１．事故防止と安全管理

２．環境保全活動の推進

年次計画

目標を達成するための措置
平成 22 年度
実施状況

(1) 労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため産業医の職場巡視を強化し安全管理体制を充実させる。
(2) 教職員・学生に対し事故防止・安全管理の意識向上及び当事者意識を醸成するための研修会を開催するとともに，事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
(3) 高専機構作成の「実験実習安全必携」を，学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し，事故防止・安全確保に努める。

(1)産業医による職場巡視を確実に実施するとともに，安全衛生委員会において職場巡視での指摘事項に対する対応について報告することにより，安全な労働環境の確保に努めた。
(2) 1/6(木)に教職員を対象に「人間の失敗を科学する。」と題した安全衛生講演会を開催した。
また，安全衛生委員会の議事要旨を教職員に公開する等，適宜情報提供を行った。
(3) 4/5(月)に新任教職員１２名を対象に実施した「新任教職員研修会」において，「実験実習安全必携」を配付した。

(1) 本校の環境方針に沿った H22 年度の環境目 (1)①本校の環境方針に沿った H22 年度の年次計
的・目標を策定し，環境保全活動を推進する。
画に従って，環境目的・目標の環境保全活動を①環境目的
a) 環境意識を持った学生の育成，b) 教室の美 実施した。
②日本原子力学会ｼﾆｱﾈｯﾄﾜ-ｸの協力で原子力化，c) CO2 の低減に関する技術や現在の原子力の状況などを学②環境目標
a) 環境に関する公開講座，出前授業，卒業研究， 生や先生を交えて討論した。また，大星山風力地域交流活動を 5 件以上行う。b) 学生を主体とし 発電所や柳井 LNG 火力発電所等の見学を実施
たエネルギーに関する見学やワークショップをそ した。環境に関する出前授業は，忠海中学，大れぞれ１回以上実施する。c) 学生会主導によるク 崎中学校等で実施した。学内における環境教育
リーン活動を 2 回以上実施する。d) エアコンの温 は，各クラスの LHR で年 2 回，環境学習とし度設定を設定冷房 28℃，暖房 20℃を徹底させる。 て実施し，その他についても環境目標に従っe) 省エネルギー対策について環境管理委員会で審 て，実施した。「大崎上島の海里山の今と昔を議し可能な事から実施する。f) 環境報告書の作成。 考える」研究集会を開催した（11/14）。
地共センターの主催で電動推進船の見学会を実施した（3/1）。

42

自己評価
(1)計画とおりに実施できた。

(2) 計画とおりに実施できた。

(3) 「実験実習安全必携」については，新任教職員へ配付し周知した。

(1) 環境目標に沿って全学一丸となって取り組んだ結果，目標は，概ね達成できた。しかし，今年度，夏の異常気象による高温で教室
内の温度設定が維持できなかった。また，本校の太陽発電ｼｽﾃﾑが故障し，当初計画していた電力使用削減目標が達成できなかった。今後とも環境目標に従った取り組みの強化を図っていく。

３．危機管理(2) IS014001 環境マネジメントシステムを維持し，本校の実状に添う環境マネジメントシステムを構築する。

(2) IS014001 環境マネジメントシステムを維持し，外部審査において適合の評価を得た。②
環境目標(1) 学校における緊急対応が必要となる事態の発生又は発生することが予想される事態に伴う危機に対して迅速かつ適切に対応するため危機管理規程を制定し，危機管理室を設置する。

(1) 本年度中に，危機管理室で対応した次の事案が発生し，迅速な協議・対応を講じた。「帰省中の学生の失踪。３ヶ月後に無事発見，休学中。」「学生の転落事故。」
また，教職員及び学生・保護者からの意見箱を設置，その主旨を学校構成員へ周知するとともに，保護者に対しては文書にて周知した。現在までのところ，意見なし。
教職員の服務監督・健康管理について，次の措置を行った。①新任の教職員研修会を４月に開催し，服務・健康管理等について周知した。
②産業医の職場巡視を強化し毎月開催の安全衛生委員会での報告を受け，職場環境の改善に努めている。③教職員に対し，カウンセラー来校日の周知を強化し，その利用を推進した。④
教員会議や事務連絡会議等において，校長及び部長が服務規程の遵守について再三指示した。
⑤校長と教員との個人面談を現在実施した。
(2) 教職員については，従来より災害時叉は災
害時以外の緊急連絡体制を構築して運用しているが，学生に対しても緊急連絡等を速やかに伝達するため，本校ＨＰによる学校からの緊急連絡等を登録者（教職員・学生）が閲覧できるようにした。

(2) 教職員・学生に対し緊急かつ適切に連絡情報が伝達できる方法を確立する。

43(2) 平成 22 年度に更新審査が実施され，外部審査による不適合との指摘はなかったったが，部門を構成する職員に環境マネジメント
システムの周知徹底を図っていく必要を感じた。
(1) 危機管理体制が整備され，個々の事案に対しての適切な措置が行われた。
今後の課題として，リスクの軽減・防止のためのマニュアル作成が必要である。現在，高専機構本部において，危機管理に関するガ
イドラインが検討されており，これらの議論を踏まえて，本校のガイドラインを整備する予定である。

(2) 緊急連絡等をＨＰにより閲覧できるようになり緊急かつ適切に情報伝達可能となった。今後は，情報伝達手段の拡充を図り，情報伝達の充実に努めることとしている。