途上国での環境化学分析への取り組みとキャパシティビルディング
Approaches and capacity building for analysis of environmental chemicals in developing countries
伊藤Osamu ITO

1＊

治

1＊

・高下 栄子 ・森田 昌敏
1

1

2
2

, Eiko TAKASHITA and Masatoshi MORITA

国連大学サステイナビリティ高等研究所
2
愛媛県環境創造センター
1
Institute for the Advanced Study of Sustainability, United Nations University
2
Environmental Creation Center of Ehime Prefecture1

摘要

国連大学は，アジア地域の開発途上国の水圏に着目して，科学的なモニタリングに立脚した環境汚染物質の適正管理の確立を目指し，残留性有機汚染物質（POPs）を主な対象とした研究活動強化や高等教育の支援に関するプロジェクトを 1996 年から行っている。南，東南並びに東アジアにまたがる 10 ヶ国の 800 以上の地点から採取された河川水，沿岸海洋水，堆積物，水生生物等に含まれる 100 種類以上の化合物の分析を行ってきた。プロジェクト参加国の間には，汚染物質の分析能力に大きな隔たりがあり，それにより汚染状況に関する情報量並びに汚染対策に大きな違いが生まれている。分析機器の整備状況や分析能力における差異は，公的機関だけではなく民間機関との協力を得て縮めていくという方向が有用と思われる。今後予想される新たな規制物質のモニタリングのためには，新しい分析技術の習得が必要とされるので，本プロジェクトのような化学物質の適正管理に関する支援プロジェクトを継続的に行っていくことが望まれる。

キーワード：開発途上国，残留性有機汚染物質，水圏，ストックホルム条約，
能力向上

Key words：developing countries, POPs, hydrosphere, Stockholm convention,
capacity building

1．はじめに
我々の身近にある水にはさまざまな物質が溶け込んでいる。その物質の中には工業・農業・生活から排出される汚染物質も含まれる。特に，残留性有機
汚染物質（POPs；Persistent organic pollutants）は食物連鎖をつうじて濃縮され生物の体内に蓄積しやす
く，人間の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがある。国連大学は，アジア地域の開発途上国の特に水圏に着目して，科学的なモニタリングに立脚した
環境汚染物質の適正管理の確立を目的として，残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で規制されている POPs を主な対象として，研究活動強化
や高等教育の支援に関するプロジェクトを遂行してきた。プロジェクトは 17 年目を終え，1 期 3 年で第 5 期を完了し，第 6 期にはいっている。
（2014 年
12 月時点）
本プロジェクトは，（株）島津製作所とのダイナミックなパートナーシップにより運営されてきた。国連大学サステイナ

ビリティ高等研究所（United Nations University Institutefor the Advanced Study of Sustainability; UNU-IAS）
がプロジェクト運営の責任をもつ一方，島津製作所は包括的な支援に加え，UNU-IAS がノミネートしたアジア 10 カ国からの研修生を対象とした化学分析に関する研修を開催してきた。最初の参加機関は，日本を除くとインドネシア，韓国，中国，シンガポー
ル，マレーシア，タイ，ベトナムの 7 カ国であり，それぞれの国の国立研究所，JICA（独立行政法人国際協力機構）の協力により設立された環境モニタリ
ングセンター及び最重要大学の参加を得て出発した。その後フィリピンが加わり，さらにはインド，
パキスタンが参加している（図 1）。図 2 は国連大学，島津製作所，各国のプロジェクトコーディネー
タ（National Project Coordinators; NPCs）の三者の共同関係を表したものである。プロジェクトにおいては，プロジェクトミーティングによる計画と遂行，ワークショップによる技術伝達，国際シンポジウムによる技術報告と，国内外への発信が行われてき

受付；2014 年 4 月 24 日，受理：2014 年 12 月 22 日＊
〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5 丁目 53-70，e-mail：oito@unu.edu
2014 AIRIES173

伊藤ほか：途上国での環境化学分析への取り組みとキャパシティビルディング

図1

プロジェクト参加国．

プロジェクト
参画機関
契約

分析装置
分析装置の維持管理
研修

報告書
データ
ユーザ意見
プロジェクト
の管理運営

国連大学

支援

島津製作所

技術アドバイザー

報告書

プロジェクト同意趣旨書

図2

プロジェクトの構造と運営．

た。参加機関の多くは，環境汚染物質の化学分析の分野で国家的な主要機関として認められ，プロジェ
クト自体も企業や政府を超えた地域あるいは国際ネットワークへと成長してきた。本稿では，国連大学が主導してきた本プロジェクトから見えてきた環境
化学分析に係る能力開発支援を概観し，その在り方
について提案することにする。
2．プロジェクトのこれまでの歩み
第1期（1996 年～1999 年）：プロジェクトの初年度
では，主に，農薬による食品汚染の評価に重きが置かれた。東アジア地域の主食は米であることから，代表的な穀物として米が選択された。さらに，米の174汚染との関連性を調べるため，土壌も分析対象とした。2 年目は，水質汚染のモニタリングに主眼を置
き，水道水のサンプルを収集し，東アジアの上水の品質を評価した。一部地域では，海水の分析も行った。最終年である 3 年目には，大気汚染を中心に調査を行い，アルデヒド（Aldehyde）と揮発性有機化合物（Volatile organic compounds; VOC）を主な調査対
象とした。
第2期
（1999 年～2002 年）：沿岸水域における EDCs
（Endocrine disrupting chemicals，内分泌攪乱物質）の存在についてデータを収集し，収集された情報をもとに，東アジアにおける沿岸管理に関する一貫性のある合理的なガイドラインが策定された。また，
河川水中の DDT
（Dichloro-diphenyl-trichloroethane，
ジクロロジフェニルトリクロロエタン）
及びその分解成分や数種の農薬レベルの調査が行われた。2 年目
以降は，監視対象としてアルキルフェノール（Alkyl
phenol）とビスフェノール A（Bisphenol A），フタル酸
エステル類（DOP，DEHP）が加えられた。
第 3 期（2002 年～2004 年）：水試料及び堆積物中の殺虫剤やシロアリ駆除剤として使用される DDT，
ヘキサクロロベンゼン（Hexachlorobenzene; HCB），
クロルデン類（Chlordanes），アルドリン（Aldrin），
ディルドリン（Dieldrin）などのモニタリングを行った（表 1）。
第4期（2005 年～2008 年）：POPs の局地的な汚染度を測るのに水生生物が良い環境指標の一つとなる
ので，魚，エビ，イカ等の水生生物試料中の POPs
レベルの測定法を行った。当期よりインドとパキス
タンが新しくメンバーとして参加した。

地球環境 Vol.19 No.2

表1

173−180（2014）

プロジェクトの第 3 期から 5 期にかけての分析に関する情報．
第 3 期（2002-2004）
2002
Pesticides

試料

対象化合物

河川水

第 4 期（2005-2008）

2003

2004

Pesticides

Pesticides

河川水 / 堆積物 河川水 / 堆積物
Hexachloro-benzene
Heptachlor
Aldrint-Chlordane
c-Chlordane
Dieldrin
Endrinp,p'-DDT

2005/20062007

第 5 期（2009-2011）

2008

Pesticides Pesticides Pesticides
エビ

魚

イカ

Hexachloro-benzene
Heptachlor
Aldrint-Chlordane
c-Chlordane
Dieldrin
Endrinp,p'-DDT
Lindane

サロゲート

p,p'-DDT- C12p,p'-DDT-13C12

内部標準

Pyrene-d10

Phenanthrene-d10
Crysene-d12

分析機器

CGCMS-QP2010

CGCMS-QP2010

13

第5期（2009 年～2011 年）：ストックホルム条約
機構加盟各国から提出された国内実施計画には，
現 在 使 用 中 又 は 貯 蔵 中 の ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニル 類
（Polychlorinated biphenyls; PCBs）
を含む機材の処理に関する適切な計画が記載されていない。そこで，
PCBs の分析手法の研修を行い，水生生物試料中のPCBs レベルのモニタリングを実施した。また，2009 年の 9 月に開催された第 4 回ストックホルム条約締結
国会議（COP4）において，2 種の工業用ポリ臭化ジ
フェニルエーテル類（Polybrominated diphenyl ethers;
PBDEs）が POPs として新たにリストに追加されたことにともない，本物質のモニタリングにも焦点が当てられた。
第6期（2012 年～2015 年）：アジア諸国における産業及び環境試料中の全フッ素化合物類（Perfluorochemicals;
PFCs）をモニターし，これらの化学物質の削減努力を奨励し強化することを目指している。COP4 でペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS; Perfluorooctane
sulfonic acid）とその塩類並びにフッ化物（PFOSF，ペルフルオロオクタンスルホン酸フルオリド）が，ス
トックホルム条約の附属書 B に組み込まれ，その生産並びに使用が規定に従って制限されることになっ1）た 。これにより，当該国は条約の 15 条に準拠して，PFCs 排除のための進捗状況を 4 年ごとに報告
し，締約国会議はこれら物質の必要性を遅くとも2015 年までに評価し，その後は 4 年毎に再評価を継続することになっている。プロジェクト期間中に強化された分析能力は，プロジェクト参加国だけにととまらず，近隣諸国並びに能力が不十分な他の国々に広がり，PFCs の健全管理の達成に貢献することが期待される。PFCs の分析法に関する研修ワーク
ショップが京都の島津製作所で 2013 年 2 月に開催され，分析機器（LC/MS/MS，液体クロマトグラフ－タンデム型質量分析計）も既に現地に搬送され，対象試料の分析が開始されている。

2009

2010/2011

PCBs

PBDEs

エビ

堆積物

Monochlorobiphenyl
2,4,4'-TriBDE
Dichlorobiphenyl
2,2',4,4'-TetraBDE
Trichlorobiphenyl
2,2',4,4',5-PentaBDE
Tetrachlorobiphenyl
2,2',4,4',6-PentaBDE
Pentachlorobiphenyl 2,2',4,4',5,5'-HexaBDE
Hexachlorobiphenyl 2,2',4,4',5,6'-HexaBDE
Octachlorobiphenyl 2,2',3,4,4',5',6-HeptaBDE
Nonachlorobiphenyl
DecaBDE
Decachlorobiphenyl
13

C-Labelled PCBs
Perylene-d12

13

C-Labelled BDEs

2,2',5,5'-TetraCB-13C12
2,2',3,4,4',5'-HexaCB-13C12CGCMS-QP2010

3．プロジェクトによる主なモニタリング結果
2001 年に採択されたストックホルム条約で規制対象となっている POPs のほとんどは有機塩素系農薬（Organochlorine pesticides; OCPs）で，それらはアジアにおいても大量に生産され，広く使用されている。環境中における OCPs 汚染は，我々人間のみならず生態系に深刻な危害を与える可能性がある。本
プロジェクトでは，第 4 期の終了までのほぼ 10 年
間，OCPs に焦点を当ててきた。全ての試料の中で共通して検出されたのは，p,p'-DDT とその代謝物である p,p'-DDD と p,p'-DDE であり，その次に多く検出されたのが，HCB，cis- 並びに trans-Chlordane であった。特に，淡水系の底質試料において p,p'-DDD，p,p'-DDE，そして HCB が 70％の検出率を超えた。
海洋水系の底質では，Lindane（リンデン），HCB，p,p'-DDD が 70％以上の試料から検出された。海水からは，cis-Chlordane，Heptachlor（ヘプタクロル），
Lindane，Dieldrin（ディルドリン），そして p,p'-DDT
が 50％以上で，また，淡水からは，p,p'-DDT，Lindane，trans-Chlordane，そして HCB が 30％の検出率で検2）出された 。
PCBs は，変圧器，コンデンサなどの絶縁油やプラントの冷却液，ノンカーボン紙やシーラント，さび止め塗料の成分等として広く用いられた。環境中
での残留性，生物濃縮性，長距離移動性，毒性が非常に高い。各国におけるモニタリングの結果は以下のとおりであった。中国揚子江河口デルタにおけるPCBs 濃度は，1.2～17 ng/L の範囲であった。北京と杭州を結ぶ京杭大運河の濃度は，揚子江のそれよりも高く，Trichlorobiphenyl（TrCB，トリクロロビ
フェニル）と Tetrachlorobiphenyl（TeCB，テトラクロ
ロビフェニル）が主要な異性体であった。インドでは，全 PCBs 濃度は，河川水で 0.56～1.7 ng/L，タミルナードゥ州の海水で 0.68～5.2 ng/ L の範囲で，
175

伊藤ほか：途上国での環境化学分析への取り組みとキャパシティビルディング

ヴェラ，ウパナール河口の全 PCBs 濃度は，0.56～
1.2 ng/L であった。海水中の PCBs 濃度は，チェナ
イ，ポンディチェリ，ツティコリン，クニヤクマリの順で低下した。インドネシアのジャカルタでの濃度は，700 ng/L を超える高さであったのに対し，セマラングやスラバヤでの濃度は，200 ng/L 以下であった。濃度は一般的に港湾や工業地域で高い傾向を示した。韓国では，ほぼ全ての試料で検出限界以下であった。パキスタン主要河川やアラビア海沿岸での濃度は，検出限界から 8.75 ng/L の範囲であった。
フィリピンではパシッグ川とラグナ湖の全 PCBs 濃
度は，雨季では検出限界から 13 ng/L，乾季では 1.3～13 ng/L であった。シンガポールでは，全ての海水採取地からの試料で PCBs が検出され，全 PCBsの平均値は 0.67～29 ng/L の範囲だった。濃度は，リムチュウカンで最も高く，ラッフルアリーナ，ベ
ドック突堤と続いた。タイで採取した水試料からは検出されなかった。採取量の 1 L では，比較的汚染の少ないタイの水では十分でなかったようである。
ベトナムでは，雨季と乾季に分けた採取地別の濃度
範囲は以下のとおりであった。キムヌグウ川：37～
88 ng/L，16～58 ng/L，ルー川：19～53 ng/L，8.8～35 ng/L，ヌフエ川：37～74 ng/L，18～40 ng/L，
トウリチ川：25～60 ng/L，8.6～41 ng/L，イェンソ
川：19～66 ng/L，9.4～41 ng/L。これまでに世界中3）で生産された PCBs の同族体分布 とプロジェクトの各国の河川水試料で測定されたものとの相関を見てみると，全体で 0.75 の相関係数が得られ，フィリ
ピン，中国，パキスタン，タイ，ベトナムで相関が高く，インドとインドネシアでは相関が認められなかった。
PBDEs は難燃剤として用いられる有機臭素系化合物で，建築，電気，家具，車，飛行機，プラスティ
ック，ポリウレタン，繊維等の分野で広く使用されている。PBDEs は化学構造的には PCBs と同類であり，アジアでは deca-BDE（BDE-209）がいまだ大量に使用されている（本特集号の田辺，磯部「臭素系4）
難燃剤によるアジア－太平洋地域の汚染」参照）。
一方，地域，国により，より臭素化の割合の低い製品である penta-BDE や octa-BDE も使われてきた。
PBDEs には多くの異性体があり，いずれの異性体が多いかは，過去に使用した PBDEs の種類と量に依存する。また，使用後の時間経過によっても分解速度や移動速度の違いに応じて組成に変化がおきる。アジア地域では，使用実態に対応して deca-BDEが主要な構成成分であることが多く，本プロジェク
トの堆積物の調査においてもシンガポールとフィリ
ピンでは 35％程度であったが，それ以外の国々では全体の 90％以上を占めていた。deca-BDE 以外では，penta-DBE が主要成分である国がパキスタン，
インド，シンガポール，フィリピンで，hepta-BDEが主要成分であるのが，ベトナム，中国，韓国であ176った。マレーシアでは，例外的に tetra-BDE が主要であった。
4．他の分析能力向上プログラムの概況
監視体制整備のための最初のステップとして，分析能力向上の必要性が当初から認識されており，分析技術の向上とともに，分析精度管理についても留意がなされてきた。POPs については，ストックホルム条
約発効後すぐに UNEP（United Nations Environment
Programme）と GEF（Global Environment Facility）が協力したプロジェクトが立ち上げられた。また条約
事 務 局 が 主 導 し た 世 界 モ ニ タ リ ン グ 計 画（GMP;
Global Monitoring Plan）に従って，第 1 期で世界の各地域での汚染状況を取りまとめたレポートが作成され，第 2 期の 2009 年から 2012 年においては，32の開発途上国を対象とした能力開発事業が展開され
4）た 。エクアドル，ウルグアイ，ケニア，モルドバ，
フィージから参加した 7 研究室による PCBs 分析結果の解析から，相対標準偏差がニシンの標準試料で約 50％，堆積物では 200％以上にも及ぶという結果が得られた。誤差の主な原因は分析者の経験不足やガラス器具やカラムによるもので，これらを改善することにより，高額な分析機器を導入する以上の効6）果が期待されることが示された 。
アジア太平洋地域では，フィジーにおいてチェコのMasaryk 大学の Research Centre for Toxic Compounds
in the Environment（RECETOX）が 支 援 を 続 け て いる。日本の環境省も 2002 年から東アジアの 10 か国を対象として，大気中の POPs を中心としたモニタ
リングプロジェクトを継続している。アフリカでは，ウガンダのマケレレ大学の化学部は，1999 年から開始したスウェーデンのウプサラ大学による支援
や，スウェーデンの SIDA
（スウェーデン国際開発協力庁）やドイツの GTZ（ドイツ国際協力公社）からの供与を受けて，GC（Gas Chromatography，ガスクロ
マ ト グ ラ フ ィ）や HPLC（High Performance Liquid
Chromatography，高速液体クロマトグラフィー）といった分析機器の整備を進めてきている。英国のRoyal Society of Chemistry の支援のもとに，2007 年に Pan Africa Chemistry Network（PACN）が 設 立 された。ケニアとエチオピアの拠点には，GC-MS（ガスクロマトグラフ質量分析計）が設置されている。
新たに拠点化されたガーナとナイジェリアの 2 大学
でも英国の P&G（Procter & Gamble UK）の援助により GC の設置がなされている。PACN は化学兵器禁止機関（Organisation for the Prohibition of Chemical
Weapons；OPCW）と共同で GC-MS の研修ワーク
ショップを開催し，高度な分析技術の普及に努めている。また，2002 年 7 月には，ウガンダのカンパ
ラで，African Network for the Chemical Analysis of
Pesticides（ANCAP）が 立 ち 上 げ ら れ，Society of地球環境 Vol.19 No.2

Environmental Toxicology and Chemistry（SETAC）のアフリカ地域会議を定期的に開催し，科学分野での底辺拡充に努めている。MONET-Africa（MONitoring
NETwork in the African continent）プログラムは，
チェコ政府並びに大学（RECETOX）の支援で，大気中の POPs モニタリングを実施し，2008 年には 15 カ国にサンプリングポイントを設定し，アフリカの大気は既に POPs で汚染されていることを示した。ア
フリカの大都市部での PCBs 汚染は，ヨーロッパのそれに匹敵するレベルに達していることも明らかにされた。
7）
Lundgren は，上述のような分析能力向上プログ
ラムの参加機関へのアンケート調査結果から，資金提供，公的並びに政治的認識，社会や政府機関内での異なるセクター間でのコミュニケーション，NGOsの参画，情報へのアクセスや更新といった点に問題が残されていることを指摘している。そして研究に関連した側面からの問題解決のために，新しいパー
トナーシップや研究協力関係の模索，研究と教育を横断したより幅広いアプローチの選択といった方向への積極的転換を提案している。
5．プロジェクト参加各国における PFCs の監視・管理の現状
プロジェクトにおいては，ストックホルム条約の採択・発効後は，条約の執行に貢献すべく，条約の内容に即して研修を通した能力開発並びにモニタリングを実施してきており，現在は前述のように 2009
年に対象物質に組み込まれた PFCs に焦点を当てた活動を始めたところである。そこで，ここでは各国における PFCs の監視・管理体制の現状を概観してみることにする。
5.1 中国
中国企業は，3M Company を含める大手企業が生産を停止した後の 2003 年から，PFOS，PFOA（ペル
フルオロオクタン酸）の大量生産を開始し，国内外市場での需要の増加により，近年生産が拡大されている。生産された PFOSF 並びに PFOS は海外に輸出される一方で，それらを含む製品が輸入されている。66 の PFOS 関連化学物質は，中国での化学物質リストに登録されているが，生産量が低いこと，環境への影響が不透明なこと，簡便な検出方法が得にくい等から，優先的に考慮するべき対象の化学物質とはなっていない。PFOS を使用する企業は PFOS
における国際規制に従う努力をしているが，ほとん
どの企業は経済面に重点を置いて活動しているのが現状といえる。このような状況に対して環境保全省
は，2005 年から国内での PFOS 並びに PFOA に関する調査をさまざまな機関の協力を得て展開している。2006 年 12 月には，PFOS の使用制限に関する指令が EU から中国に出され，輸出志向産業は規制に

173−180（2014）

従う方策をとるようになっている。また，コスト効
果が高く，環境にやさしい代替品の開発と研究も始まっているが，政府は PFOS/PFOA 効果的削減と使8）用停止のため，能力育成と技術支援を訴えている 。
中国では近年，環境中の PFCs のモニタリングも急速に進められ，科学的な情報も蓄積されてきている。珠江の支流から揚子江までの河川域での PFCsの調査により，珠江流域では PFOS が，揚子江では
9）
PFOA が主要な化合物として検出された 。また，流域から採取された堆積物においてもこの二つの物
質が主要な PFCs であった。竹江川の堆積中 PFOS
濃度と上海を横切る黄浦江の堆積中の PFOA は中国
政府の報告するそのほかの地区の堆積中の濃度と比10）
べて高く，汚染は深刻であると考えられる 。遠隔地域で採取された水試料から PFOS，PFOA が検出されており，汚染は既に中国全土に拡大しており，
これらの化合物が何らかの移動手段により拡散していることが推察される。鞍山，大連，ハルピン，西安，武漢市，上海，銀川，ウルムチ，ウイグルでは水 道 水 の PFOS，PFOA は 基 準 濃 度（そ れ ぞ れ 1，
0.3 ng/L）より低い。瀋陽，北京，長春，石家庄，重慶の水道水では，PFOS は基準濃度以下である一11）
方で，PFOA は基準濃度以上が検出されている 。
5.2 韓国
石油化学産業，製鋼所，金属メッキ産業からの産
業廃水は高い濃度の PFOS を含み，繊維製造工業廃
水は PFOA を放出する主な要因となっていると考えられるが，実際に国内の 15 の廃水処理施設からの廃水，汚泥のサンプルから，これら PFCs が検出さ12）れている 。韓国西海岸地域では，アジアの他国の河口，沿岸付近と比べ比較的高い濃度の PFCs が検出されており，地域産業からの放出が主な原因と考13）
えられている 。3M の PFOS 並びに PFOA の生産停止後もヒト血清中の PFOS 検出量の低下は依然見られず，PFOA 検出量は上昇しており，3M 以外の企業によるこれら化合物の生産と使用が国内の汚染
14）の拡大につながっていると推察される 。
5.3 シンガポール
マリーナ貯水池からアレキサンドラ運河にかけて採取された水試料中には，雨季，乾季において PFHxS（Perfluorohexanesulfonic acid，ペルフルオロヘキサ
ンスルホン酸）
，
PFOS，
PFOA，
PFNA
（Perfluorononanoic
acid，ペルフルオロノナン酸），地表水では PFOA
15）が主要化合物として検出された 。シンガポールの
PFCs 汚染は主に舗装道路，建物，ごみ，下水管からの漏れなどの非点源によるものであるとみられるが，アレキサンドラ運河の中流地域で検出された高濃度の PFCs（主に PFOS と PFHxS）は，特定の汚染源によるものであると考えられている。汚染源については，地表水の場合には工業地帯からの産業排水，排水の場合にはフッ素系界面活性剤を使用する
工場からの排出，沿岸水（ジョホール水道）の場合に177

伊藤ほか：途上国での環境化学分析への取り組みとキャパシティビルディング

は廃水処理施設からの環境への放出によるものと考えられる。乾季，雨季間での季節的変化の影響は地
表水汚濁中の PFOS 濃度にのみに見られ，沿岸水並
びに排水中の PFOS，PFOA 濃度では季節的変化は
16）見られなかった 。
5.4 インド
ガンジス川流域では下水道整備が進んでいないため，下水が河川に未処理のまま放出されており，水質悪化に拍車をかけている。PFCs も他の汚染物質と同様に放出されていると考えられ，河川水中のPFCs の調査から 12 種の PFCs が検出されている。
ガンジス川に生息するエビ，魚，イルカの内臓等の生体試料からは PFOS が主要化合物として検出され，エビ，イルカからは PFOA は検出されなかった。インドでは，PFOA に比べ PFOS が主要化合物
17）として検出されることが多い傾向にある 。
5.5 ベトナム
ハノイで調査されたヒト血清試料中の PFOS レベル（0.58 ng/mL）
は，大阪，プサン，ソウルなどの産業都市での測定データとほぼ同様であったが，PFOA
濃度は低い傾向が認められ，PFOS が独特の放出経14）路を有する可能性が示唆されている 。
5.6 タイ
タイの二つの工業地帯の廃水処理施設で PFCs の調査が行われ，一方からは PFOS，PFOA，PFDA（Perfluorodecanoic acid，ペルフルオロデカン酸），
PFHpA（Perfluoroheptanoic acid，ペルフルオロヘプタン酸）が主要化合物として検出され，他方からはPFOS，PFNA，PFUnA（Perfluoroundecanoic acid，
ペルフルオロウンデカン酸）が主要化合物として検18）出された 。
5.7 その他の国々
インドネシア，パキスタン，マレーシア，フィリ
ピンについては，情報が見当たらない。
以上のように，新規に条約に登録された PFCs のような物質の場合，汚染状況に関する情報の集積に関しては国によって大きな差があるというのが現状といえる。このため，条約で規定されている規制対策を早急にとることが多くの国々で難しくなっている。それぞれの国が自国の汚染現状をできるだけ正確に把握することが第一に重要であるので，まずは監視体制の整備，特に分析能力の向上に向けた努力が必要である。
6．分析能力向上プログラムの今後
POPs，特に新規に条約に組み込まれた化合物の監視のためには，その分析体制を整備する必要があ
るが，これが多くの国々では高いハードルとして立ちはだかっている。ガス又は液体クロマトグラフ分
析計が最低限の必需品で，それさえも整備されてい178ない研究室では測定することが難しい。また近年で
は，検出器としてマススペクトルメーターを装備
し，より低濃度の試料を高い精度で分析することが求められており，このような分析計の整備には高額の資金投与が必要となるため，多くの国々では高嶺の花となっているのが現状である。このような問題への対処として，試料採取を当事国が行い，採取された試料を分析計が常時稼働している関係国の施設に送り，分析データを当事国に送り返す，といった手だてがとられているケースが多くみられる。これによって当事国の汚染の状況把握は達成できるが，他国に依存している部分があるため，自力での管理体制の確立にはなかなか到達できないという問題点も指摘されている。このようなプログラムの中では，高額分析機器を使った測定を習得するための研修等も組み込まれていることが多いが，本国に帰ると分析機器がないので，せっかく習得した分析技術も日が経つにつれて曖昧模糊となってしまうことが多い。本プロジェクトにおいては，分析機器メーカーの参画により，分析機器が各国に貸与されているので，上述のような問題点は解消されているが，多くの場合でこのようにはいかないと思われる。開発
途上国支援に係る情勢を鑑みると，今後とも分析機器供与を盛り込んだようなプログラムが立ち上がる
ことは少ないことが予想される。代替策として，分析拠点又は分析センターのようなものを分析機器メーカーとの協力で立ち上げ，そこでの研修や分析に係る経費を当初はプログラムが援助し，軌道に乗ってきたら自国負担に移し，さらに自国での重要が高まってきたら，機器のリース又は購入といった方向に転化していくといったスキームが考えられる。前述したように，アフリカにおいては分析拠点の整備
拡充，そこでの研修の充実化，ネットワークを通しての人と情報の連携化が進められているが，多くの場合において援助依存が継続し，自立化への道のり
はまだ遠いと言える。
我々は，日々無数の人工的に作られた化合物に囲まれて生活しており，その中には急性的ではなく長い年月をかけて人体に悪影響を与える物質が多々あると考えられる。これらの物質は目に見えないという点では放射性物質と同様であるが，同定・定量の難度という点では高く汚染の面的広がりを即時的に把握することが困難であり，放射性物質とは異なり身近に存在しているため，日常的な警戒を要するものであるともいえる。また，新しい物質が日々発明され製造されており，ストックホルム条約の登録リストも定期的に更新され，その数も増えていくことが予想される。新規物質のモニタリングのためには，新しい分析技術の習得が必要とされるため，今後も本プロジェクトのような化学物質の適正管理に関する支援プログラムを継続的に行っていくことが必要である。

地球環境 Vol.19 No.2

引用文献

173−180（2014）

Lam（2007）Perfluorinated compounds in the Pearl
River and Yangtze River of China. Chemosphere, 68,1）Stockholm Convention ホームページ , The new POPs

2085-2095.
10）Bao, J., Y. Jin, W. Liu, X. Ran and Z. Zhang（2009）

under the Stockholm Convention.
〈http://chm.pops.int/Implementation/NewPOPs/

Perfluorinated compounds in sediments from the

TheNewPOPs/tabid/672/Default.aspx〉

Daliao River system of northeast China. Chemosphere,2）Iino, F., B. Wang, Z. Sebesvari, M. Morita, Y. Shibata,77, 652-657.

K. Nakagawa, Y. Huang, B. R. Ramaswamy, H. Syafrul,11）Jin, Y. H., W. Liu, I. Sato, S. F. Nakayama, K. Sasaki,

W. J. Shim, M. A. Mohd, M. A. Tahir, E. Santiago, M.

N. Saito and S. Tsuda（2009）PFOS and PFOA in

S. Tabucanon, H. K. Lee, P. H. Viet and F. Renaud

environmental and tap water in China. Chemosphere,（2009）Regional Monitoring and Assessment Networkof POPs Pollution in Asian Countries, Organohalogen

and K. D. Zoh（2012）Wastewater treatment plants

Compounds, 71, 839-842.
3）Breivik, K., A. Sweetman, J. M. Pacyna and K. C. Jones（2007） Towards

aglobal77, 605-611.
12）Kim, S. K., J. K. Im, Y. M. Kang, S. Y. Jung, Y. L. Kho

historicalemission

inventory for selected PCB congeners － A massbalance approach: 3. An update. Science of The Total
Environment, 377, 296-307.

（WWTPs）-derived national discharge loads ofperfluorinatedcompounds （PFCs）. JournalofHazardous Materials, 201-202, 82-91.
13）Naile, J. E., J. S. Khim, T. Wang, C. Chen, W. Luo,
B. O. Kwon, J. Park, C. H. Koh, P. D. Jones, Y. Lu and4）田辺信介・磯部友彦（2014）
臭素系難燃剤によるアジ

J. P. Giesy （2010） Perfluorinated compounds in

ア－太平洋地域の汚染．地球環境，19，125-134．

water, sediment, soil and biota from estuarine and5）Fiedler, H., E. Abad, B. van Bavel, J. de Boer, C.

coastal areas of Korea. Environmental Pollution, 158,

Bogdal and R. Malisch（2013）The need for capacity

1237-1244.

building and first results for the Stockholm

14）Harada, K. H., H. R. Yang, C. S. Moon, N. N. Hung,

Convention Global Monitoring Plan. TrAC Trends in

T. Hitomi, K. Inoue, T. Niisoe, T. Watanabe,

Analytical Chemistry, 46, 72-84.

S. Kamiyama, K. Takenaka, M. Y. Kim, K. Watanabe,6）de Boera, J., H. Leslie, S. P. J. van Leeuwena, J. W.

T. Takasuga and A. Koizumi （2010） Levels ofWegener, B. van Bavel, G. Lindström, N. Lahoutifard

perfluorooctane sulfonate and perfluorooctanoicand H. Fiedler（2008）United Nations Environmentacid in female serum samples from Japan in 2008,

Programme Capacity Building Pilot Project －Korea in 1994-2008 and Vietnam in 2007-2008.

Training and interlaboratory study on persistent

Chemosphere, 79, 314-319.

organic pollutant analysis under the Stockholm7）Lundgren,

K （2010） Capacity

Building

15）Nguyen, V. T., M. Reinhard and G. Y. H. Karina（2011）Occurrence and source characterization ofConvention. Analytica Chimica Acta, 617, 208-215.
forSustainability？ An evaluation study of the capacity

perfluorochemicals

in

an

urban

watershed.

Chemosphere, 82, 1277-1285.

building programmes following the Stockholm16）Hu, J., J. Yu, S. Tanaka and S. Fujii（2011）Perfluorooctane

Convention on Persistent Organic Pollutants（POPs）.

Sulfonate（PFOS）and Perfluorooctanoic Acid（PFOA）

A masterʼs thesist submitted for Lund University

in Water Environment of Singapore. Water Air andInternational Masterʼs Programme in Environmental

Soil Pollution, 216, 179-191.

Studies and Sustainability Science（LUMES）, Sweden.

17）Yeung, L. W. Y., N. Yamashita, S. Taniyasu, P. K. S.

8）Han, W.（2009）PFOS related actions in China. POPs

Lam, R. K. Sinha, D. V. Borole and K. Kannan（2009）

Convention Inplementation Office of Ministry of

A survey of perfluorinated compounds in surface

Environmental Protection of China, Foreign Economic

water and biota including dolphins from the Ganges

Cooperation Office.

River and in other waterbodies in India. Chemosphere,〈http://www.chem.unep.ch/unepsaicm/cheminprod_
dec08/PFCWorkshop/Presentations/HWenya%20%20PFOS%20in%20China.pdf〉

76, 55-62.
18）Kunacheva, C., S. Tanaka, S. Fujii, S. K. Boontanon,
C. Musirat, T. Wongwattana and B. R. Shivakoti（2011）9）So, M. K., Y. Miyake, W. Y. Yeung, Y. M. Ho, S.

Mass flows of perfluorinated compounds（PFCs）in

Taniyasu, P. Rostkowski, N. Yamashita, B. S. Zhou,

central wastewater treatment plants of industrial

X. J. Shi, J. X. Wang, J. P. Giesy, H. Yu and P. K. S.

zones in Thailand. Chemosphere, 83, 737-744.

179伊藤ほか：途上国での環境化学分析への取り組みとキャパシティビルディング伊藤治

Osamu ITO

国立公害研究所（現国立環境研究所），
農業環境技術研究所を経て国際農林水産業研究センター生産環境領域長として2010 に定年退職。この間，国際半乾燥
熱帯作物研究所（ICRISAT），国際イネ研究所（IRRI）にプロジェクトリーダー並びに研究部長として勤務。ICRISAT 並びに国際肥料開発センター（IFDC）の理事歴任。現在，国連大学サステイナビリティ高等研究所上席研究員。専門は作物栄養学で，イネや畑作物の栄養代謝，肥培管理等に関する論文多数。

高下栄子

Eiko TAKASHITA

駐日英国大使館にて英国外務省グロー
バル・オポチュニティーズ・ファンド（GOF）アドバイザーとして，日英科学
技術共同研究推進プログラムに携わる。
現在，国連大学サステイナビリティ高等研究所にて，研究助手としてアジア沿岸水圏における残留性
汚染物質（POPs）モニタリングプロジェクトを担当し，東南
アジア地域での環境モニタリングと能力開発についての研究と多国間協力プロジェクト運営に取り組む。

180

森田

昌敏

Masatoshi MORITA

1972 年東京大学大学院工学系研究科
博士課程修了。独立行政法人国立環境研究所にて統括研究官として勤務後，愛媛大学農学部教授，現在，愛媛県環境創造センター長を務める。国連大学「アジア沿岸水圏における環境モニタリングと管理プロジェクト」のプログラムアドバイザーとして，アジア発展途上国における学術・研究能力の発展と環境モニタリングネットワーク構築に貢献する。地球環境並びに環境汚染物質に関する書籍を多数出版。