建設業許可（申請・変更）の手引
平成２０年度 追加説明版

平成２０年１０月８日に建設業法施行規則の一部を改正する省令が公布され、建設業許可に関する申請書等（様式）の一部が改正されました。
改正後の様式は、平成２1 年４月１日の申請から適用されますので、申請書類等の提出に当たっては、本手引を参照してください。

（問い合わせ先）
東京都都市整備局市街地建築部建設業課審査係
電話 ０３（５３８８）３３５３〜５（直）１ 改正された申請書・届出書（様式）
今回、改正された建設業許可に関する申請・届出書（様式）は、以下のとおりです。
・・改正様式一覧・・

様式番号
様式 第 １号

書類の名称
建設業許可申請書

別紙一

役員の一覧表別紙二（１）

営業所一覧表（新規許可等）

別紙二（２）

営業所一覧表（更新）

別紙三収入印紙等の貼付用紙

様式 第 ３号

直前３年の各事業年度における工事施工金額

様式 第 ４号

使用人数

様式 第 ６号

誓約書

様式 第 ７号

経営業務の管理責任者証明書

様式 第 ８号（１）

専任技術者証明書（新規・変更）（２）

専任技術者証明書（更新）

様式 第 ９号

実務経験証明書

様式 第 10 号

指導監督的実務経験証明書

様式 第 11 号

建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

様式 第 11 号の２

国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）

様式 第 13 号

建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書

様式 第 20 号

営業の沿革

様式 第 22 号の２

変更届出書（第一面）（第二面）

様式 第 22 号の３

届出書

様式 第 22 号の４

廃業届＊この手引には、建設業許可に関する申請・変更の際に使用する様式のみを記載しています。この他に経営事項審査関係、その他の様式も併せて改正がありましたが、記載を省略していますのでご注意ください。
＊様式第 20 号の 3「主要取引金融機関名」については、平成２０年１０月１日付で改正されています。
改正内容は、東京都都市整備局のホームページをご覧ください。

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２ 「改正の概要」及び記載に当たっての「留意事項」
各様式の改正内容の概要は、次のとおりです。記載方法等の詳細については、各様式の「記載要領」を参照してください。
また、申請・変更届の提出に当たっては、以下の各様式の「留意事項」をご覧ください。
○ 様式 第 １号 建設業許可申請書（改正の概要）・別表で１枚であったものが、別紙１〜２に分割され、新たな事項が加わった。
・営業所所在地コードのほか、都道府県名、区市町村名の記載、ＦＡＸ番号等を記載することになった。
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。
○別紙一 役員の一覧表（改正の概要）・別表が分割され、別紙一になり、生年月日、住所欄が新設された。
○別紙二（１）営業所一覧表（新規許可等）（改正の概要）・別表が分割され、別紙二(1)になり、従たる営業所の名称、区市町村コード、所在地、郵便番号、電話番号、業種が入力事項となり、カラムへ記入することになった。
（留意事項）
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。
・東京都内の営業所所在地コードは、建設業許可（申請・変更）の手引２０年度版の P41 を参照し記載すること。
・従たる営業所の所在地市区町村コードの欄は、総務省編「全国地方公共団体コード」により営業所の所在する市区町村の該当するコードを記入すること。
○別紙二（２）営業所一覧表（更新）（改正の概要）・別表が分割され、更新の場合は、別紙二(2)を使用することになった。
・電算入力用紙は不要です。
○別紙三 収入印紙等の貼付用紙（改正の概要）・内容の変更はない。記載要領の表記が収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄等に変更された。
○様式 第 ３号

直前３年の各事業年度における工事施工金額（改正の概要）・改正前は、「申請をする日の２年前の日の属する事業年度以前の事業年度に係る工事施工金額は、それぞれ「合計」の欄のみ記載すること。
」との記載があったが、改正後は、これが削3除されたため、改正後は、２年前のものについても、内訳を記載することになった。
・公共の欄に記載する工事について説明が加えられた。税込・税抜を記載する。
（留意事項）
・新規申請及び決算報告をする日の直前３年間の各事業年度に完成した建設工事の請負代金を内訳別に記載すること。
・公共欄には、国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人及び建設業法施行規則第１８条に規定する法人が注文者である建設工事の合計額を記載すること。
○様式 第 ４号

使用人数

（改正の概要）・申請の場合は当該許可申請をする日、届出の場合当該事業年度の終了の日において建設業に従事している使用人数を営業所ごとに記載すること。
・従前は、「使用人」は、・・・（法人にあっては、代表権を有する役員、個人にあってはその事業主は含めない。
）としていたが、改正後は、「使用人」は、・・・・（申請者が法人の場合は常勤の役員を、個人の場合はその事業主を含む。
）になった。
（留意事項）
・法人の場合は、代表権を有する役員を含む取締役（非常勤を除く）、理事等の人数を記載すること。
・個人の場合は、事業主を含め使用人の人数を記載すること。
○様式 第 ６号

誓約書

（改正の概要）・誓約文言の記載内容が一部修正された。
○様式 第 ７号

経営業務の管理責任者証明書（改正の概要）・証明者は、法人の場合は、当該法人の代表者、個人の場合は当該個人とする。
・証明者が建設業者である場合には、当該建設業者に係る許可番号、許可年月日及び許可を受けた建設業の種類を「備考」の欄に記載することとなった。
・既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、証明者の欄の記載を省略することができることになった。
・「申請の区分」から「申請又は届出の区分」に変更された。
・「追加」の表記を「経営業務の管理責任者の追加」の表記に変更された。
（留意事項）
・証明者が建設業者である場合には、当該建設業者に係る許可番号、許可年月日及び許可を受けた建設業の種類を「備考」の欄に記載すること。
・都知事許可の更新、業種追加等の場合で、既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、証明者の欄は、既に提出した証明者と同一名を記載し、押印のみを省略してください。
・証明者の押印を省略する場合は、既に提出した証明書の（写し）を提出してください。
この場合は、確認書類として、受付印が押された副本を提示してください。
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。

4記載例
様式第七号（第三条関係）

経営業務の管理責任者証明書（１）下記の者は、（土）（建）工事業に関し、次のとおり経営業務の管理責任者としての経験を有することを証明します。

役 職 名 等

代表取締役

経 験 年 数

平成６年４月から平成２０年４月まで 満１４年０月

証明者と被証明者との関係
備役員

考

東京都知事（般−18）第２２３４５６号（土）（建）平成１８年５月１日許可

平成○年○月○日

東京都千代田区丸の内３−８−５
鈴木建設株式会社
証明者

代表取締役 鈴木 一郎 （印）↑証明者の印は、法人の場合は登録している代表者印を、個人の場合は、実印を押印する。
ただし、都知事許可の更新、業種追加等で、既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、証明者の欄は、既に提出した証明者と同一名を記載し、押印のみを省略することができます。

○様式 第 ８号（１）専任技術者証明書（新規・変更）（改正の概要）・様式の変更は、各様式に共通する変更で、知事名等の記載が不要になった。
（留意事項）
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。
○様式 第 ８号（２）専任技術者証明書（更新）（改正の概要）・各様式に共通する変更で、知事名等の記載が不要になった。
○様式 第 ９号

実務経験証明書（改正の概要）・様式の証明者欄に被証明者との関係を記載する。項目が加わった。
・記載要領に「職名の欄には、被証明者が所属していた部課名を記載すること。
」「合計 満年 月の欄は、実務経験年数の合計を記載すること。
」が加筆された。
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○様式 第 10 号 指導監督的実務経験証明書（改正の概要）・様式の証明者欄に被証明者との関係を記載する。項目が加わった。
・記載要領に「職名の欄には、被証明者が所属していた部課名を記載すること。
」「合計 満年 月の欄は、実務経験年数の合計を記載すること。
」が加筆された。
○様式 第 11 号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（改正の概要）・表題の変更 建設業法施行令第３条・・・・生年月日、住所欄を記載することとなった。
○様式 第 11 号の２ 国家資格者・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（改正の概要）・様式の変更は、各様式に共通する変更で、知事名等の記載が不要になった。
・ 様式項７４ 「今後担当する建設工事の種類」を「今後担当できる建設工事の種類（建設業法第１５条第２号ロ又はハ関係）に改正された。
（留意事項）
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。
○様式 第 13 号

建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書（改正の概要）・表題の変更 建設業法施行令第３条・・・○ 様式 第 1７号の２ 注記表（改正の概要）・表記文字の整理のみ○様式 第 20 号

営業の沿革

（改正の概要）・「創業後の沿革」の１項目が「創業以後の沿革」、「建設業の登録及び許可の状況」及び「賞罰」の３項目に分割され、それぞれに記載することになった。
○様式 第 22 号の２ 変更届出書（第一面）（第二面）（改正の概要）・変更届出書（第一面）のほか（第二面）が加わった。
（第一面）は、注記が加筆され、連絡先の項目が新設された。
（第二面）は、従たる営業所の情報を記載する。 システムへの入力事項になった。
・営業所の所在地変更、新設、廃止ごとに別々に作成する。
・従たる営業所の名称変更をする場合は、「３．営業所の新設」により、変更後の名称で当該営業所を追加し、「４．営業所の廃止」により変更前の名称の当該営業所を廃止する。

6（留意事項）
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。
○様式 第 22 号の３ 届出書（改正の概要）・表記の一部修正のみ。記載要領の補足（留意事項）
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。
○様式 第 22 号の４ 廃業届（改正の概要）・様式の変更は、各様式に共通する変更で、知事名等の記載が不要になった。
・記載要領の補足（留意事項）
・正本、副本以外に電算入力用紙として、別にコピーを一部提出すること。

３ 申請書類（様式）の購入及びダウンロードの方法（１）申請書類の購入
改正後の様式は、都庁構内用紙販売所及び法令用紙取扱店等で販売いたします。
＊販売開始日については、下記にお問い合わせください。
〔都庁構内用紙販売所〕（財）東京都弘済会 弘済会アシスト（都民広場地下）
営業時間 ９：００〜１７：００

電話０３−５３８１−６３３５（２）建設業法施行規則の改正のお知らせ及び新様式のダウンロード
東京都都市整備局のホームページ(http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/)→ 申請様式（画面右）→ 建設業許可関係 →建設業法施行規則の改正について（平成２１年４月１日施行）（３）建設業法施行規則の改正内容「（様式）新旧対照表」等のダウンロード
国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/） → 報道発表資料→ ２００８／１０／８ → 「建設業法施行規則」の一部改正等について→ 添付資料 新旧対照表等7