１６文科高第３０５号
平成１６年７月２３日
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
各
都
道
府
県
知
事

殿

文 部 科 学 事 務 次 官
御 手 洗

康

（印影印刷）

私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）

このたび、別添のとおり「私立学校法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４２号）」、「私立学校法施行令等の一部を改正する政令（平成１６年政令第２２６号）」及び「私立学校法施行規則の一部を改正する省令（平成１６年文部科学省令第３７号）」が公布され、
平成１７年４月１日から施行されることとなりました。
これらの法令改正の趣旨、概要及び留意すべき事項は下記のとおりですので、十分に御了知の上、その運用に当たって遺漏のないようにお取り計らいください。
また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第６４条第４項の法人に対して周知されるようお願いします。
記
第一

改正の趣旨
学校法人が公教育の担い手として今後とも健全な発展を続けていくためには、少子化
等社会経済情勢の変化をはじめ、法人諸制度の改革、規制緩和の進展など学校法人をめぐる近年の状況等に適切に対応するとともに、様々な課題に対して主体的かつ機動的に対処できる体制にしていくことが重要である。このため、私立学校の公共性を高めるとともにその自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進し、あわせて、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるよう、所要の改正を行ったものである。

第二 改正の概要
１．私立学校法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４２号）（１）学校法人の管理運営制度の改善-1 -①理事制度の改善
ア 学校法人に理事会を置くこととし、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することとしたこと。あわせて、理事会の招集方法、議長、定足数及び議決要件について定めたこと。（第３６条関係）イ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理することとしたこと。（第３７条第１項関係）ウ 理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する等とするほか、民法第５４条を準用しないこととしたこと。（第３７条第２項及び第４９条関係）エ 理事のうちには、その選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者（以下「外部理事」という 。）を１名以上選任することとしたこと。ただし、最初の選任の際に外部理事として選任された理事が再任される際には、外部理事とみなされること。（第３８条第５項及び第６項関係）
オ 理事の定数、任期、選任及び解任の方法並びに理事会に関する規定を必ず寄附行為に記載することとしたこと。（第３０条関係）②監事制度の改善
ア 監事の職務として新たに、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計
年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出することを加えるほか、理事会の設置に伴う所要の規定の整備を行ったこと。（第３７条第３項関係）
イ 監事は、評議員会の同意を得て理事長が選任することとするほか、評議員と兼ねてはならないこととすること。
（第３８条第４項及び第３９条関係）
ウ 監事のうちには、その選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者（以下「外部監事」という 。）を１名以上選任することとしたこと。ただし、最初の選任の際に外部監事として選任された監事が再任される際には、外部監事とみなすこととしたこと。（第３８条第５項及び第６項関係）
エ 監事の定数、任期、選任及び解任の方法を必ず寄附行為に記載することとしたこと。（第３０条関係）③評議員会制度の改善
ア 事業計画については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなけ
ればならないこととしたこと。（第４２条第１項関係）
イ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に決算とともに事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならないこととしたこと。
（第４６条関係）（２）財務情報の公開① 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表及び収支計算書のほか、事業報告書を作成しなければならないこととしたこと。（第４７条第１項関係）② 学校法人は、上記①の書類及び監事の作成する監査報告書（以下「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、在学者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならな-2 -いこととしたこと。（第４７条第２項関係）③ 学校法人の理事等が、財産目録、貸借対照表及び収支計算書のほか、事業報告書及び監査報告書の備付けを怠り、又は記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたときは、二十万円以下の過料に処することとしたこと。（第６６条関係）（３）私立学校審議会の構成の見直し
私立学校審議会の委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとするほか、委員の資格、構成割合、推薦手続等は、都道府県知事の判断にゆだねることとしたこと。（第１０条及び第１１条関係）（４）施行期日等① この法律は、平成１７年４月１日（以下「施行日」という。）から施行すること。ただし、施行日前に設立された学校法人の寄附行為に対する下記③の規定については、公布の日から施行すること。（附則第１条関係）② 私立学校審議会の委員の任命並びに外部理事又は外部監事の選任及び評議員会の同意を得て行う監事の選任に係る改正規定は、施行日以後に行われる委員の任
命及び役員の選任について適用すること。（附則第２条及び第５条関係）③ 施行日前に設立された学校法人で、当該学校法人の寄附行為に上記（１）の①のオ又は②のエについての定めのないものは、平成１８年３月３１日までに、これらの事項について寄附行為をもって定めなければならないこととしたこと。
（附則第３条関係）④ 評議員会に対する事業の実績の報告、事業報告書及び監査報告書の作成及び事務所への備付け並びに財産目録等の閲覧に係る改正規定は、平成１６年４月１日
以後に始まる会計年度に係る事業の実績及び財産目録等について適用すること。
（附則第４条、第７条及び第８条関係）⑤ 事業計画に関する評議員会からの意見聴取に係る改正規定は、施行日以後の期日を期間の始期とする事業計画について適用すること。（附則第６条関係）⑥ 私立学校法の一部改正に伴い、地方自治法の一部を改正したこと。（附則第９条関係）⑦ その他関係規定の整備を行ったこと。
２．私立学校法施行令等の一部を改正する政令（平成１６年政令第２２６号）（１）都道府県知事を所轄庁とする学校法人及び私立学校法第６４条第４項の法人の都道府県知事への届出事項に関し、登記内容の変更に伴う規定の整備を行ったこと。
（私立学校法施行令第１条第２項関係）（２）登記事項として、新たに「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」を加えることとしたこと。（組合等登記令別表１関係）（３）私立学校法の一部改正に伴う規定の整備を行ったこと。（私立学校法施行令第１条第２項及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第４９条関係）（４）この政令は、平成１７年４月１日から施行すること。
-3 -３．私立学校法施行規則の一部を改正する省令（平成１６年文部科学省令第３７号）（１）寄附行為（変更）認可申請手続等に係る提出書類について見直しを行ったこと。
（第２条関係）（２）学校法人等の寄附行為変更の届出事項として、私立専修学校及び私立各種学校の設置廃止を伴わない名称変更等を追加したこと。（第４条の３関係）（３）私立学校法施行令の一部改正に伴う規定の整備を行ったこと。（第１３条第１項
関係）（４）文部科学大臣を所轄庁とする学校法人の文部科学大臣への届出事項等に関し、登記内容の変更に伴う規定の整備を行ったこと。（第１３条第３項及び第４項関係）（５）その他関係規定の整備を行ったこと。
（６）この省令は、平成１７年４月１日から施行すること。
第三 留意事項
１．私立学校法の一部を改正する法律（１）学校法人の管理運営制度の改善①理事制度の改善
ア 理事会については、すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定をできる体制を整備する観点から、学校法人の業務の決定を行う機関として法律上明確に位置付けたものであること。このような理事会に期待される役割にかんがみ、理事会運営の活性化を図る観点から、理事長についてはできる限り常勤化や兼職の制限を行うとともに、非常勤の理事に対しては学校法人の運営の状況について定期的な情報提供を行うことが期待されること。また、理事会の議事についてはいわゆる白紙委任は行うべきでなく、出席できない場合にはできる限り書面による意思表示を行うようにされたいこと。
イ 今回の改正により、原則として理事長のみが代表権を有することとなり、理事長以外の理事については、寄附行為の規定により代表権を付与された場合にのみ代表権を有することとなること。
ウ 外部理事については、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、経営機能の強化に資するよう導入したものであること。このため、１名に限るのではなく、各学校法人の規模や実情等に応じてできる限り積極的な登用が期待されること。また、選任の際だけでなく過去においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者や、学校及び学校法人の運営に関し優れた識見を有する者を選任するよう努められたいこと。
エ 理事の定数、任期、選任及び解任の方法並びに理事会に関する規定について
は、各学校法人において寄附行為に適切に定めを設ける必要があること。なお、私立学校法における理事については、特段の定めがない場合には理事長を含むものであることに留意されたいこと。
②監事制度の改善
ア 監事の作成する監査報告書については、各学校法人の規模や実情等に応じた-4 -適切な内容とされたいこと。その際、監事の監査は財務に関する部分に限られるものではなく、学校法人の運営全般が対象となることに留意されたいこと。
イ 監事の選任については、監査される側の者のみで選任することのないようにする観点から改正するものであり、評議員会の同意を得ること及び最終的な選
任を理事長において行うことを担保した上で、それ以外の具体的な選出手続については各学校法人において改正の趣旨を踏まえ適切に定められたいこと。
ウ 外部監事の導入及び評議員との兼職禁止については、監事の専門性及び独立性を高める観点から行うこととしたものであること。このため外部監事については、選任の際だけでなく過去においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者や、財務管理、事業の経営管理その他法人が行う業務の運営に優れた識見を有する者を選任するよう努められたいこと。
エ 監事の定数、任期、選任及び解任の方法については、各学校法人において寄附行為に適切に定めを設ける必要があること。
オ 監事が評議員を兼ねている場合は、平成１７年４月１日以降は兼職できなくなるものであること。
カ 監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときの所轄庁又は理事会及び評議員会への報告については、監事において当該内容や状況等に応じて適切に判断すべきであるが、仮に理事会及び評議員会に報告した場合に理事会又は評議員会において適切な対応がなされない場合には、所轄庁に報告されたいこと。
キ 監事の監査機能の充実を図る今回の改正の趣旨を踏まえ、各学校法人においては法人の規模や実情等に応じ、監事の常勤化を進めることや理事長等から監事に対して定期的に学校法人の業務の状況等について報告すること、監事の監査を支援するための事務体制や内部監査組織の整備を行うこと等監査の充実を図るための取組が期待されること。
③評議員会制度の改善
ア 今回の改正は、評議員会が、理事会の行う学校法人の業務の決定に際し、当該決定が適切なものであるか判断し的確な意見を述べるとともに、学校法人の公共性を高めるために必要なチェックができるようにするためのものであること。このため、理事長が毎年度、事業計画及び事業の実績を評議員会に報告し意見を求める際には、評議員が当該学校法人の業務全体の状況について十分に把握できるよう留意されたいこと。
イ 評議員会については、諮問機関としての位置付けを原則としつつ寄附行為の定めにより重要事項の決定について評議員会の議決を要することとできる現行制度について今回変更するものではないこと。ただし、議決を要することとしている場合についても、理事会が業務の決定を行うに当たり、評議員会の意思を確認する方法として同意の議決を必要としているという性質のものであり、学校法人の運営についての最終的な責任は理事会が負うものである点に留意されたいこと。
-5 -ウ

学校法人の運営に多様な意見を反映し、学校法人の公共性の高揚を図ることを目的とする評議員会制度の趣旨にかんがみ、評議員会の構成について、当該学校法人の役員及び職員が大多数を占めたり、特定の同族が多く選任されたりすることのないようにされたいこと。
（２）財務情報の公開① 今回の改正は、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、従前より義務付けられている財務書類の作成及び事務所への備え置きに加えて、新たに一定の書類を関係者への閲覧に供することを義務付けたものであること。
② 今回の改正内容は、設置する学校の種類や数、規模等、学校法人の多様な実態を踏まえつつ、法律によりすべての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであること。したがって、各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校の規模等、それぞれの実情に応じ、例えば学内広報やインターネット等の活用など、より積極的な対応が期待されること。
③ 各都道府県知事所轄の学校法人については、一般に小規模な学校法人が多いことにかんがみ、各都道府県において指導等を行うに際しては、これらの小規模法
人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。
（３）私立学校審議会の構成の見直し
今回の改正は、都道府県における私学行政を過度に規制しないよう、私立学校審議会の委員の資格や構成割合、推薦手続に関する詳細な規定を見直すものであり、今後は、各都道府県において、それぞれの地域の実情を勘案しつつ、都道府県知事の私立学校における行政の適正を期するために置かれている私立学校審議会の目的を踏まえた適切な人選を行われたいこと。
２．私立学校法施行令等の一部を改正する政令（平成１６年政令第２２６号）（１）都道府県知事への届出事項に係る改正については、今回の私立学校法の改正により今後は理事長及び代表権を有する理事のみを登記することとなったことに伴い、改正後も引き続きすべての理事の就任・退任の状況等について把握できるようにするための改正であること。また、理事就任と同時に理事長に就任する場合等私立学校法施行令第１条第１項に基づく届出と同条第２項に基づく届出が同時に行われる
場合の提出書類については、重複することのないよう各都道府県において配慮されたいこと。
（２）寄附行為の定めにより代表権を付与された理事について、特定の事項についての
み代表権を有することとする等代表権の範囲に限定がある場合については、今後は当該代表権の範囲について登記することが必要となること。
３．私立学校法施行規則の一部を改正する省令（平成１６年文部科学省令第３７号）（１）第２条第１項の改正については、役員が欠格事由のすべてに該当していないことの確認を行うための改正であること。
-6 -（２）文部科学大臣への届出事項に係る改正については、上記２．（１）と同様の趣旨で行ったものであること。なお、理事就任と同時に理事長に就任する場合等第１３条第２項に基づく届出と同条第３項に基づく届出が同時に行われる場合の提出書類については、重複する書類は省略可能であること。

-7 -私立学校法の一部を改正する法律
私立学校法︵昭和二十四年法律第 二百七十号︶の一部を次のように改正する︒

第十条第二項中﹁次に掲げる者﹂を﹁教育に関し学 識経験を有する者﹂に改め︑同項各号及び同条第三項から第五項までを削る︒

削除

第十一条を次のように改める︒
第十一条

第三十条第一項第 五号 中﹁役員﹂の下に﹁の定数︑任 期︑選任及び解任の方法その他役員﹂を加え ︑同 項

理事会に関する規定

中第十一 号を第十二号とし ︑第六号から第十号までを一号ずつ繰り下げ︑第五号の次に次 の一 号を加える︒
六第三十 条第三項中﹁第一 項第九号﹂を﹁第一 項第 十号﹂に改める︒

学 校法人に理事をもつて 組織する理事会を置く︒

第三十六条及び第三十七 条を 次のように改める︒
︵理事会︶
第三十六条

- 1 -

３

２

理事会は︑理事長が招集する︒理事︵理事長を除く︒ ︶が︑寄附行為 の定 めるところ により︑理事会の理事会は ︑学校法人の業務を決し︑理事の職務の執行を監督する︒

５

４

理事会の議事は︑寄 附行為に別段の定 めが ある場合を除いて︑出席した理事 の過半数で 決し︑可否同 数

理事会は︑理事 の過半数の出席がなければ︑その議事を開き︑議決することができない︒

理事会に議長を 置き ︑理事長をもつて充て る︒

招集を 請求 したときは︑理事 長は ︑理事会を招集し なければならない︒

６のときは︑議長の決す るところ による︒
︵役員の職務︶理事長は︑学校法人を代表し︑その業務を総理する︒

監事の職務は︑次のとおりとする︒

行う︒

校法人の業務を掌理し︑理事長に事故があるときはその職務を代理し︑理事長が欠けたとき は その職務を理事︵理事長を除く︒ ︶は ︑寄 附行為の定めるところ により︑学校法人を代表し︑理事長を補佐して学

第三十七条
２

３

- 2 -

三

二

一

学校法人の業務又は財産の状況について ︑毎会 計年度︑監査報告書を作成し︑当該会計年度終了後二学校法人の財産の状況を 監査すること︒

学 校法 人の業務を 監 査す るこ と ︒

月以内に理事会及び 評議員会に提出すること︒

第一号又は第 二号の規定による監査の結果︑学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し

前号の報告をするために必要があるとき は︑理事 長に対して 評議員会の招集を 請求すること︒

四

くは寄附行為に違反す る重大な事実が あること を発見したとき は︑これを所轄庁 に報告し︑又は理事会

五

学 校 法 人 の業 務 又は 財 産 の 状況 に つ いて ︑理 事 会 に 出 席 して 意 見を 述 べ るこ と ︒

及び 評議員会に報告すること︒

六

第三十八条第一項第二号中﹁以下本項﹂を﹁次号﹂に改め︑同項第三号中﹁前各号﹂を﹁前二号﹂に改め︑同条第五項を同条第八項とし ︑同 条第四項中﹁こえて ﹂を﹁超えて ﹂に 改め ︑同項を同条第七 項とし ︑同監事は︑評議員会の同意を得て︑理事長が選任する︒

条第三項の次に次の三項を加える︒
４

- 3 -

５

６

理事又は 監事には︑それぞれその選任の際現に当該学校 法人の役員又は職員︵当該学校法人の設置する私立学校の校長︑教員その他の職員を含む︒以下同じ︒︶でない者が含まれるようにしなければならない︒

役 員 が 再 任 され る 場 合 に お いて ︑ 当 該 役 員 が そ の 最 初 の選 任 の 際 現 に 当 該 学 校 法 人 の 役 員 又 は 職 員で なかつたとき の前項の規定の適用については︑その再 任の際現に当該学校法人の役員又は職員で ない者とみなす︒

第三十九条中﹁理事﹂の下に﹁︑評議員﹂を加え︑﹁︵当該学校法人の設置する私立学校の校長︑教員その他の職員を含む︒以下同じ︒︶﹂を削る︒

第 四十 二条第一 項中第六 号を第七号と し ︑第 二号 から第 五号まで を一 号ず つ繰 り下 げ︑第一 号の次に次の事業計画一号を加える︒
二第四十六条 の見出し中﹁決算﹂を ﹁決算等﹂に改め ︑同条中﹁決算﹂を ﹁理事長﹂に︑﹁理 事長において︑﹂を﹁決算及び事業の実績を﹂に改める︒- 4 -第四十七条 の見出し中﹁ 備付﹂を﹁備付け及び閲覧﹂に改め︑同条中﹁及び収支計算書を作り︑常にこれを各事務所に備え置かなければならない﹂を﹁︑収支 計算書及び事業報告書を 作成しなければならない﹂に

学 校 法 人 は ︑前 項 の 書 類 及 び 第 三 十 七 条 第 三 項 第 三 号 の 監 査 報 告 書 ︵ 第 六 十 六 条 第 四 号 に お いて ﹁ 財 産改め︑同条に次の一 項を加える︒
２

目録等﹂という︒ ︶を各事務所に備えて置き ︑当該学校 法人の設置する私立学校に在学する者 その他の利害関係人から 請求があつた場合には︑正当な理由がある 場合を除いて ︑これを 閲覧に供しなければ なら ない︒
第四十九条中﹁第五十四条﹂を﹁第五十五条﹂に改め︑﹁制限及び﹂を削る︒

第六十五条の三中﹁第三十七条第四項︵第一号︑第二号︑第四号及び第五号﹂を﹁第三十七条第三項︵第一号から第三 号まで ︑第五号及び第六号﹂に改める︒

第六十六条第四号中﹁第四十七条の規定による書 類の備付けを怠り︑その書類﹂を﹁第四十七条第二項の規定に違反して ︑財産目録等の備付けを怠り︑又は財 産目録等﹂に︑﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改める︒

附則第八項中﹁︑第九条第二項︑第十条第二項第一号︑第十一条︑第十八条第二項︑第十九条第二項第一- 5 -号及び第二十条﹂を﹁及び第九条第二項﹂に改める︒

則

附則第十二項中﹁︑第十一条 ﹂を 削る︒
附

この法律は︑平成十七年四月一日︵以下﹁施行日﹂と いう︒︶から施行する︒ただし︑附則第三 条︵施行期日︶
第一条の規定は︑公 布の日から施行する︒

改正後の私立学校 法︵以下﹁新法﹂と いう︒︶第十条第二項の規定は︑施行日以後に 行われる委員︵経過措置︶
第二条

施行日前に設立された学校 法人で ︑当該学 校法人の寄附行為 に新 法第三十条第一項第 五号又は第六の任命について適用する︒
第三条号に掲げる事項について 定めのないものは︑平成 十八 年三月三十一 日まで に︑これらの事項について寄附

新法第三十七条第三項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑平成十六年四月一日以後に始まる行為をもって定めなければならない︒
第四条

- 6 -

新法第 四十 二条第一 項︵第二号に係る 部分に限る︒︶の規定は︑施行日 以後の期日を そ の計画期 間

新法第三十八条第四項から 第六 項まで の規定は︑ 施行日以後に行われる役員の選任について適用す会計年度に 係る監査報告書について適用する︒
第五条
る︒
第六条

新法第四十六条 の規定は︑平成十六年四月一日以後に始ま る会計年度に 係る 決算及び事業の実績にの始期とする事業計画について適用する︒
第七条
ついて適用する︒

新法第四十七条第一項の規定は︑平成十六 年四月一日以後に始まる会計年度に係る事業報告書につ新法第四十七条第二項の規定は ︑平成十六年四月一日以後に始まる会 計年度に係る同項に 規定する財産いて適用する︒

第八条

２

目録等 について適用する︒

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶の一 部を 次のように改正する︒︵地方自治法の一部改正︶
第九条

- 7 -

別表第一私立学校法︵昭和二十四年法律第二百七十号 ︶の項中﹁第三十七条第四項︵第一号︑第二号︑第四号及び 第五号﹂を﹁第三 十七 条第三項︵第一 号から第三号まで ︑第 五号及び第六号﹂に 改める︒

- 8 -

私立学校法の一部を改正する法律

新旧対照表

◎

案

私立学校法︵昭和二十四年法律第二百七十号︶ 本則関係
正私立学校に関する教育 行政

改

○

第二章

[

]

︵委員︶
第十 条 私立学校審議会は︑十人以上二十人以内において 都道府県知事の定める員数の委員をもつて︑組 織する︒
２ 委員は︑教育に関し学識経験を有する者のうちから︑都道府県知事が任命する︒

︵削除︶

︵削除︶

︵削除︶

第二章

現

行

私立学校に関する教育行政︵ 傍線の 部分は 改 正部分 ︶︵委員︶
第十 条 私立 学校審議 会は ︑十 人 以上二 十 人以内にお いて 都 道府県知事 の 定 め る 員 数 の委 員 を も つて ︑組 織す る︒
２ 委員は︑次に掲げる者のうちから︑都道府県知事が任命する︒
一 当 該都 道 府県の区 域内 にあ る私立の小学校︑中 学校︑高等学校
若しくは中等教育学校の校長︑私立幼稚園の園長︑私立専修学校の校長︑これらの学校若しくは専修学校の教員又はこれらの学校
若しくは 専修学校を設 置する 学校法 人若しくは第六十四条第四項の法人の理事二 学識経験のある者
３ 都道府県知事は︑前項第二号に規定する者のうちから任命される委員の数が 同項第一号に規定す る者のうちから任命される委員の数の三分 の一以内にな るように︑それぞれの定数を定めなければならない︒
４ 都道府県知事は︑第二項第一号に規定する者のうちから任 命される委員の定数のうちの一人を︑同号の規定にかかわらず︑当該都道
ろう
府県 の区域 内にあ る私立の盲学 校︑ 聾学 校︑養護学校若しく は各種学校の校長若しくは教員又はこ れら の学 校若しくは各種学校を設置する学校法 人若しくは第六十四条第 四項 の法 人の理事のうち から任命す ること がで きる︒
第二項第 一号又は前項に規定する者のうち から任命される委員の
５

-9 -

第十一条

削除

うち︑校長若しくは園長又は教員である理事以外の理事のうち から任命される委員の数は︑第二項第一号に規定する者のうちから任命される委員の定数の半数以内とする︒︵ 委員候補者の推薦︶第十一条 都道府県知事は︑前条第二項第一号に規定する者のうちから 委員 を 任 命す る場 合に お いて ︑当 該都 道府県の区 域内にある私立
大学及び私立高等専門学校以外の私立学校の教育一般の改善振興を図ることを目的とする団体又は当該都道府県の区域内にある私立専
修学 校の教育一般の 改善 振興を図ることを目的とする団体で ︑これらの私立学校又は私立専修学校の総数の三分の二以上をもつて組織
され るものがあるとき は︑それ ぞれ ︑当 該団体の推薦する候 補者のうち から当 該委員を任 命しなけ ればならない︒ただし︑当該団体は︑その団体を組 織するこれらの 私立 学校に在籍す る児童︑生 徒及び幼児の数又はその 団体を組 織す る私立専 修学校に在籍する生 徒の数が ︑それぞ れ︑当 該都 道府県 の区域 内にあるこ れらの私立学 校に在籍する児童︑生徒及び幼児の総数又は当該都道府県の区域内にある
私立専修学 校に 在籍す る生徒 の総数の三分の二を超えるものでなければならない︒
２ 前項の規定により同項の団体が推薦する候補者の総数は︑前条第二項第一号に規定する者のうちから任命される委員の定数の一倍半以 上とす る︒こ の場合 にお いて ︑前項 の私立専修学校の団体が 推薦する候補者の数は︑都道府県知事が定める︒
３ 都 道 府県 知事は ︑ 一月 を下らな い期間を定めて ︑その期間内に第一項に規定す る候補者を推薦す ることを同項の団体に対して求めるものとする︒ただし︑当該期間内に推薦がないときは︑第一項の規定 にかかわらず︑職権をもつて 委員を任 命することができる ︒
４ 第一項の規定に 該当する私立学校又は私立専修学校の団体がそれ
ぞ れ 二 以 上 あ る と き は ︑ こ れ を 組 織す る 私立学 校又 は 私立専 修学 校
が 最多 数で ある団体に対 して それぞれ委員の候補者の推薦を求める- 10 -

第三章
第二節

学校法人
設立

管理

︵申請︶
第三十 条 学 校法 人を設立 しようとす る者は︑その設立 を目的とす る
寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め︑文部科学省令
で定める手続に従い︑当 該寄附行為 について 所轄庁の認可を申請しなければならな い︒
一〜四 ︵略︶
五 役員の定数 ︑任期︑選任 及び解 任の方法 その他役員に関する規定六 理事会に関する規定
七〜十二 ︵略 ︶２ ︵略︶３ 第一項第十号に掲げる事項中に残余 財産の帰属すべき者に関する規 定を設ける場 合には ︑その者は︑学校法人 その他教育の事業を 行う者のうちから選定されるようにしなければならない︒
第三節

設立

学 校法 人ものとする︒
５ 前項 の規定に該当する 私立学 校又は 私立専修学校の団体が二以上
あ るとき は︑これらの 団体に対 して それぞれ第二項 に規定する員数の候補者の推薦を求めるものとする︒
６ 前五項の規定は︑前条第二項第一号に規定する者のうちから任命される 委員に欠員を生じた場合における補欠委員の候補者の推薦につ いて 準用す る︒此 の場 合にお いて ︑第二項中﹁委 員の定数﹂とある のは ︑﹁ 補欠委員の 数﹂と読み替えるも のとす る︒
第三章
第二節

︵申請︶
第三 十条 学校法人を設立しよう とする者は︑その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め︑文部科学省令
で 定 める 手続に従 い︑当 該寄附 行為 につ いて 所轄庁の認可を 申請しなければならな い︒
一〜四 ︵略︶
五 役員に関する規定

管理

︵新設︶
六 〜十一 ︵略︶２ ︵略︶３ 第 一項 第 九 号に 掲げ る事項中 に残 余 財産の帰 属す べき 者に関す る規定を設ける場合には︑その者は︑学 校法人その他教育の事業を行う 者 のうち から選定 さ れ るよう に しな け れ ばならな い︒
第三 節- 11 -

︵理事会︶
第三十六 条 学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く︒
２ 理事 会は︑学 校法 人の 業務を決 し︑理事の職務の執行を監督する︒
３ 理事会は︑理事長が招集する︒理事︵理事長を除く︒︶が︑寄附行為の定めるところ により︑理事会の招集を請求したときは︑理事
長は︑理事会を招集しなければならな い︒
４ 理事会に議長 を置き︑理事長をも つて 充て る ︒
５ 理事会は︑理事の過半 数の出席がなければ︑その議事を開き︑議決す るこ とがで きない︒
６ 理事 会の議事は︑寄附 行為 に別段 の定めがある場合を除いて ︑出席した理事の過半 数で 決 し︑可否同数のときは︑議長 の決するところによる︒︵ 業務の決定︶第三十六条 学校法 人の業務は︑寄附行為に別段の定がないときは︑理事の過半数をもつて決する︒

学校法 人の財産の状況又は 理事の業務執行の状況について監査︵役員の職務︶第三十七 条 理事長は︑学 校法 人を代表し︑そ の業務を総理する︒
２ 理事︵理事長 を除く︒︶は︑寄附行為の定めるところにより︑学校法人を代 表し ︑理事長 を補 佐して 学校法人の業務を掌理し︑理事長に事故があるときはその職務を代理し︑理事長が欠けたときはその職務を行う ︒

三︵役員の職務︶第三 十七 条 理事は︑す べて 学 校法 人の業務について ︑学校法 人を 代表する ︒ただ し︑寄附行為をも つて その代表権を制限するこ とができる︒
２ 理事長は ︑この法律に規定す る職務を行い︑その他学校法人内部の事務を総括する︒
３ 理事 長に 事故があ るとき ︑又は理事長 が 欠け たときは︑寄附行為の定めるところにより ︑他の理事が︑理事長の職務を代理し︑又は理事長の職務を行う ︒
４ 監事の職務は ︑次の通りとす る︒
一 学校法人の財産の状況を監査すること︒
二 理事の業務執行の 状況を監査すること︒︵ 新設 ︶

３ 監事の職務は︑次のとおりとする︒
一 学校法人の業務を監査すること ︒
二 学 校法 人の 財産 の 状 況を 監 査す るこ と ︒
三 学 校法 人の 業務 又は 財産の状 況に つ いて ︑毎会計年 度︑監査 報
告書を作成し︑当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること︒
第一号又は第二号の規定による監査の結果︑学校法人の業務又四- 12 -

は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは︑これを所轄庁に報告し︑又は理事会及び評議員会に報告すること︒
五 前号 の報 告 をす る た め に 必 要が あ る とき は︑理事長 に 対 して 評議員会の招集を請求す るこ と︒
六 学 校法 人の 業務 又は 財産の状 況に つ いて ︑理事会に出席して 意見を述べること︒︵役員の選任︶第三十八条 理事となる者は︑次の各 号に掲げる者とする︒
一 ︵略︶二 当 該学校法 人 の評議 員のうち か ら︑寄附行為の定 めるところ により選任され た者︵寄附行為をもつて定められた者を含む ︒次号
及び第四十四条第一項において 同じ︒︶
三 前二号に規定する者のほか︑寄附行為の定めるところにより選任された者
２・３ ︵略︶４ 監事は︑評議員会の同意を得て ︑理事長が 選任する︒
５ 理 事 又 は 監事 には ︑ それ ぞ れ その 選 任 の 際 現に当 該学 校法 人の 役
員又は職員︵当 該学校法 人の設置す る私立学校の校長︑教員その他の職員を含む︒以下同じ︒︶でない者が含まれるようにしなければならない︒
６ 役員が再任さ れる 場合において ︑当 該役員が その最初の選任の際現に当 該学校法 人の役 員又は職員で なかつたときの前項の規定の 適
用 に つ い て は ︑ そ の 再 任 の 際 現 に 当 該 学 校法 人の 役 員 又 は 職 員で ない者とみなす︒
７ 役員 のうち には ︑各役 員につ いて ︑その配偶者又は三親等以内 の親 族が 一 人を 超 えて 含 ま れ るこ とに な つて は な らな い ︒︵略︶
８

した結果不整の点のあるこ とを 発見したとき︑これを所轄庁又は評議員会に報告すること︒

四 前号の報告をす るために必要があるとき︑理事長に対して評議員会の招 集を請求すること︒
五 学校法 人の財産の状 況又は 理事の業務執行の状況につ いて ︑理事に意見を述べること︒︵役員の選 任︶第三十八条 理事となる者は︑次の各号に掲げる者とする︒
一 ︵略︶二 当該学 校法 人の評議員のうち から︑寄附行為の定めるところにより選任された者︵寄附行為をもつて 定められた者を含む︒以下
本項及び第四十四条第一項に おいて 同じ︒︶
三 前各号に規定する 者のほ か︑ 寄附行為の定めるところにより選任された者
２・３ ︵略 ︶
︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

４ 役員のうちには︑各役員について︑その配偶者又は三親等以内の親族が一人をこえて含まれることになつてはならない︒︵略︶５- 13 -

２︵役員の兼職禁止︶
第三 十九 条 監事は︑理事 ︑評議員又は 学校法人の職員と 兼ねてはならない︒︵評議員会に対す る決算の報告︶第四十六条 決 算は ︑ 毎 会計 年 度 終 了後二 月以内に ︑理事長に おいて︑評議員会に報告し︑その意見を求めなければならない︒

２︵ 役員の兼職禁止︶第三十九条 監事は ︑理事又は学 校法 人の職員︵当該学校法人の設置
す る私立学 校の校長︑教員その他の職員を含む︒以下同じ︒︶と兼ねてはならない︒︵準用規定︶
第四十九条 民法第五十四条から第五十七条までの規定︵代表権の制
限 及び委 任︑ 仮理事︑ 特別 代理 人︶は︑ 学校法 人について準 用する︒こ の場 合に おいて ︑ 同法 第五十六条中 ﹁裁判所ハ利害関係 人又ハ第 四 十 二 条 次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て は ︑ 理 事 長 にお いて ︑ あ ら か じめ︑評議員会の意見を聞かなければならな い︒
一 ︵略︶
︵新設︶
二〜六 ︵略︶︵略︶︵評議員会に対する決算 等の報告︶
第四十六 条 理事長は︑毎会計年度終 了後二月以内に︑決算及び事業の実績を評議員会に報告し︑その意見を求めなければならない︒

第 四十二 条 次 に 掲げる事 項につ いて は ︑理事 長にお いて ︑あらか じめ︑評議員会の意見を聞かなければならな い︒
一 ︵略︶二 事業計画
三〜七 ︵略︶︵略︶︵ 財産 目録 等の備 付け 及び閲覧︶
第四十七条 学校法人は︑毎会計年度終了後二月以内に 財産目録︑貸借対照 表︑収支計算書及び事 業報告 書を作成しなければならな い︒︵財産目録等の備付︶
第四十七 条 学校法人は︑毎会計年度終了後二月以内に財産目録︑貸借対照表及び収支計算 書を作り︑常にこれを各事務所に備え置かなければならない︒︵新設︶

２ 学校法人は︑前項 の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書︵ 第六十六条第四号にお いて ﹁財産目録等﹂と いう ︒︶を各事 務所に備えて置き︑当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係 人から請求があつた場合には ︑正当な理由がある 場
合 を 除 いて ︑こ れを 閲 覧 に 供 しなけ ればな ら な い ︒︵準用規定︶
第 四十九 条 民法第五十五 条から第五十七条までの規定︵代表権の 委
任 ︑ 仮 理事 ︑ 特 別 代 理 人 ︶は ︑学 校法 人に つ いて準 用す る ︒こ の場
合にお いて ︑同法第五十六条中﹁ 裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ- 14 -

雑則

請求ニ因リ﹂とあるのは︑﹁所轄庁は︑利害関係人の請求により︑又は職権をもつて﹂と読み替えるも のとす る︒
第四章︵事務の区分︶第 六十五 条の三 第 二十 六 条第二 項︵ 第 六十四 条第五項 にお いて準 用する場合を含む ︒︶︑第三十一条第一項︵第六十四条第五項及び第七 項 に お いて 準 用す る 場 合を含む ︒︶ 及び第二項︵ 第 三十二 条第 二項︑第五十条第三項 並びに第六十四条第五項及び第七 項において準用する 場合を 含む ︒︶︑第三十 二条第 一項︵第六十四 条第五項において 準 用する 場合を含む ︒︶︑第三 十七条第三項︵第 一号から第三号まで ︑第五号及び第六号を除き︑第六十四条第五項 にお いて 準用する場合を含む︒︶︑第四十五 条︵ 第六十四条第五項において 準用する場合を含む︒︶︑第五十条第二項︵第六十四条第五項において準用す る場 合を 含む ︒︶ 及び第四項 ︵第六十四条第五項において 準用する場合を含む︒︶︑第五十二条第二項︵第六十四条第五項において 準 用す る場 合を含む ︒︶︑第六十一条第一項から第三項まで︵
第六十四条第五項において準用する場合を含む︒︶並びに第六十二条第 一項 か ら第 三項まで ︵第 六十四 条第五項にお いて 準用する場合を含む ︒ ︶並びに第四十九条︵第六十四条第五項において 準用する場合を含む︒︶において準用する民法第五十六条並びに第五十八条︵第 六十 四条第五項において 準用す る場 合を 含む ︒︶において準 用する 同法 第七十七条第 二項 ︵届出に関す る部分に限る︒︶及び第 八十三 条並びに非 訟事件手続 法第百三 十六 条ノ二において 準用する 同法第百三十五条ノ二十 五第 二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされて いる事務は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒

雑則

検察官ノ請求ニ因リ﹂とあるのは︑﹁所轄庁は︑利害関係人の請求に より ︑又は 職 権をも つて ﹂と 読み 替え るものとす る ︒
第四章︵事務の区分︶第六十五条の三 第二十 六条第 二項 ︵第六十四条第五 項において 準用する場合を含む︒︶︑第三十一条第 一項 ︵第六十四条第五項 及び第七項 において 準用する 場合を含む ︒ ︶及び第二項︵第三十二 条第二項 ︑ 第 五 十 条 第 三 項 並 び に 第 六 十 四 条 第 五項 及 び 第 七 項 にお いて 準用する場合を含む︒︶︑第三十二条第一項︵第六十四条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第四項︵第一号︑第二号︑第四号及び第五号を除き ︑第六十四条第五項において準用す る場
合を含む ︒︶︑第四十 五条︵第六十四条第五項において準用す る場
合 を 含む ︒ ︶ ︑ 第 五 十 条第二 項 ︵ 第 六十 四 条第 五 項 に お いて 準 用する 場合を 含む ︒︶及び第四項︵第 六十四 条第五項において 準用する場 合を含む ︒ ︶︑第五 十二 条第 二項︵第 六十四条第五項において 準用する場合を含む︒︶︑第六十一条第一項から第三項まで︵第六十四 条第五 項に お いて 準 用す る場 合を含む ︒︶並びに第六十二 条第一項 から第 三項 まで ︵第 六十 四条第五項に お いて準用する場合を含む
︒ ︶ 並 び に 第 四 十 九 条︵ 第 六 十 四 条 第 五 項 に お いて 準用す る 場 合 を
含 む ︒ ︶に お いて 準 用す る 民法 第五十 六 条並びに第 五十 八 条︵第 六十 四 条 第 五 項 に お い て 準 用す る 場 合 を 含 む ︒ ︶ にお いて 準 用す る 同法第七十七条第二項︵届出に関する部分に限る︒︶及び第八十三条
並びに非訟事件手続法第百三十 六条ノ二において 準用する同法第百三十 五条ノ二十五第 二項 及び第三項の規定により都道府県が処理するこ ととされて いる事 務は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒- 15 -

第五章

罰則第六十六 条 次の各号のいずれかに 該当 する場合において は︑学校法人の理事︑監事又は清算人は︑二十 万円以下の過料に処する︒
一〜三 ︵略︶四 第四十七条第二項の規定に違反して ︑財産目録等の備付けを怠り︑又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず︑若しくは不実の記載をしたとき︒
五〜八 ︵略︶

第五章

則

罰則

︵略︶

第 六十 六 条 次の各号のいずれかに該当する場合において は︑学校法人の理事︑監事又は清算人は︑二十万円以下の過料に処する︒
一〜三 ︵略︶四 第四十七条の規定による書類の備付けを怠り︑その書類に記載すべき事項を記載せ ず︑又は不実の記載 をしたとき︒
五〜八附

８ 第四条︑第九条第二項︑第十 条第二項第一号︑第十一条︑第十八条第二項︑第十九条第 二項第 一号 及び第 二十条の規定中私立学校︑
私立高等学 校及び私立 大学のうち には︑それぞれ学校教育法第九十八 条の規 定に より存続する 私立学 校︑私立中 等学校並びに私立の大学︵大学予科を含む︒︶︑高等学 校及び専門学校を含むものとする︒

則８ 第四 条及び第九条第二項の規定中 私立学校︑私立 高等学校及び私立大学のうち には ︑それぞれ学 校教育法第九十八条の規定により存続する 私立学 校︑私立中 等学校並びに私立の大学︵大学予科を含む︒︶︑ 高等学校及び専門学校を含むものとする︒

第四条第二号︑第五条︑第六条︑第八条第一項︑第九条第二項︑第 十一 条及び第五十 九 条の規定中私立学 校には︑当 分の間︑学校教育法第百二条第一項の規定により学校法人以外の者によつて設置され た私立の 学校︵以 下﹁ 学校法 人立以 外の私立の学 校﹂と いう ︒︶
を 含む も の と し︑第 五十 九 条の 規定中 学 校法 人には ︑当分の間 ︑学校法人立 以外の私立の学校を設 置す る 者を含む も のとす る ︒
12- 16 -

附

第四 条第二 号︑ 第五 条 ︑第六 条︑ 第八条第 一項︑第九 条第二項 及び第五十九条の規定中私立学校には︑当分の間︑学校教育法第百二条第 一項 の規定 に より 学 校 法 人以外 の者 によ つて 設 置され た私立 の学校︵以下﹁学 校法人立以外の私立 の学 校﹂という︒︶を含むも のと し ︑第 五 十 九 条の 規 定 中 学 校法 人 に は ︑当 分の間 ︑ 学 校法 人立 以
外の私立の学校を設置す る者を含む ものとす る︒
12

○
正

案

第一号法定受託事務︵第二条関係︶

改地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶ 附則関係

別表第一

[

]

法律
私立学校法
︵昭和二十
四年法律第
二百七十号
︶

事務
第二十 六条第 二項 ︵第六十四条第五項において 準用する場合を含む︒︶︑第三十一条第一項︵第六十四条第五 項 及び 第七 項にお いて 準 用す る場合を含む ︒︶及び第二項︵第三十二条第二項︑第五十条第三項
並びに 第六十四 条第五項 及び第七項 において 準用する場合を含む︒︶︑第三十二条第一項︵第六十四条
第五項において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第三項︵第一号から第三号まで︑第五号及び第六号を除き︑第六十四条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第四十五条︵第六十四条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第五十 条第二項︵第六十四 条第五項において 準用す る場合を含む︒︶及び第四項︵ 第六十 四条第 五項において 準用する場合を含む ︒︶︑第五十二条第二項︵第六十四条第五項において準用する場合を含む ︒︶︑第六十一条第一項
か ら 第 三 項 ま で ︵ 第 六 十 四 条 第 五 項 に お いて 準 用 する場合を含む︒︶並びに第六十二条第一項から第三項 まで ︵第六十 四 条第 五項 にお いて 準用する 場 合を含む︒︶並びに第四十九 条︵第六十四 条第五項において 準 用す る場 合を 合む ︒︶にお いて 準用す る民法
第五十六条並びに第五十八条︵第六十四条第五項に
お いて 準用する 場合を含む ︒︶に お いて 準用する同

別表第一

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

第一号法定受 託事務︵第二条関係︶

法律
私立学校法
︵昭和二十
四年法律第
二百七十号
︶

事務
第 二 十 六 条 第 二 項 ︵ 第 六 十 四 条 第 五 項 に お いて 準 用する場合を含む︒︶︑第三十一条第一項︵第六十四条第五項及び第七項において 準用する場合を含む ︒︶ 及び第 二項︵ 第三十 二 条第 二項 ︑第五 十 条第三項
並びに第 六十 四条第五項及び第七 項にお いて 準用する 場合を含 む ︒ ︶︑第三十二 条第 一項︵ 第六十 四 条
第五項にお いて 準用す る場合を含む︒︶︑第三十七条第四項︵第一号︑第二号︑第四号及び第五号を除
き ︑第六十四 条第五項 にお いて 準用する 場合を含む
︒ ︶︑第 四十 五 条︵第 六十 四条第五項に お いて準用する場合を含む︒︶︑第五十条第二項︵第六十四条
第五項において準用す る場合を含む︒︶及び第四項︵第六十四条第五項において準用する場合を含む︒︶ ︑ 第 五 十 二 条 第 二 項 ︵ 第 六 十 四 条 第 五 項 に お いて
準用す る場合を含む ︒︶︑第六十一条第一項から第三項まで︵ 第六十四 条第五項において 準用す る場合を含む ︒︶並びに第六十二条第一項から第三項まで︵第 六十四 条第五項 にお いて 準 用す る 場合を含む ︒︶並びに第 四十九 条︵ 第六十四 条第 五項において 準
用す る場合を合む ︒︶において 準用する 民法第五十六条並びに第五十 八条︵第六十 四条第五項において準用する場合を含む︒︶において準用する同法第七- 17 -

法第七十七条第二項︵届出に関する部分に限る︒︶
及び第八十三条 並びに非訟事件手続 法第 百三 十六条
ノ二 にお いて 準 用する 同法 第百三十 五条ノ二 十五第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされて いる 事務

十七条第二項︵届出に関する部分に限る︒︶及び第八十三 条並びに非訟事件手続法第百三十六条ノ二にお いて 準用す る 同法 第百 三十五 条ノ二 十五第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされて いる事務- 18 -

政令第二百二十六号
私立学校 法施 行令等 の一 部を 改正する政令

内閣は︑私立学校法の一部を 改正する法律︵平成十六年法律第四十二号︶の施行に伴い︑並び に私立学校法︵昭和二十四年法律第二百七十号︶第 二十八条第一項及び第六十五条の二の規定に基づき ︑こ の政令を 制定する︒

私立学校法施行令︵昭和二十五年政令第三十一号︶の一部を次のように改正する︒︵私立学校法施行令の一部改正︶
第一条

第一条第 二項中﹁理事 長又は﹂を﹁理事又は﹂に︑﹁第三十七条第三 項﹂を﹁第三十七条第二項﹂に︑﹁他の理事﹂を﹁理事︵理事長を除く︒以下この項において同じ︒︶﹂に改める︒﹁代表権の範囲又は制組合等登記令︵昭和三十九年政令第二十九号︶の一部を次のように改正する︒︵ 組合 等登 記令の一 部改 正︶
第二条

別表一学 校法人及び私 立学 校法第六十四条第四項の法人の項中﹁資産の総額﹂を資産の総額- 19 -

限に関する定めがあるときは︑その定め
﹂

に改める︒

沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措 置等 に関する政令︵昭和四十七年政令第百六号︶︵沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措 置等に関する政令の一部改正︶
第三条の一部を次のように改正する︒

則

第四十九条第一号中﹁第三十八条第五項﹂を﹁第三十八条第八 項﹂に改める︒
附

こ の政令は ︑平成十七 年四月一日から施 行す る︒- 20 -

◎

私立学校法施行令等の一部を改正する政令案

私立 学校法施行令︵昭和二十五年政令第三十 一号︶
正

○
改

現

行

︵ 傍線の 部分は 改 正部分 ︶︵登記の届出等︶第一条 ︵略 ︶２ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第六十四条第四項の法 人は︑理事長又は監事が 就任し︑又は退任したときは︑遅滞なく︑文部科学省 令で 定める事項を都道府県 知事に届け出なければならな い︒法第三 十七条第三項 の規 定により 他の理事が 理事長の職務を代理し︑又は理事長の職務を行うこととなつたとき 及び理事長の職
務 を代理する理事が当 該職務の代理をやめたときも ︑同様とする︒

新旧対照表︵登記の届出等︶第一条 ︵略︶２ 都 道府 県知事 を所轄 庁と す る学校法 人又は法第六十 四条第四項の法 人は ︑理 事 又 は 監事が 就 任 し ︑又 は 退 任 し たと き は ︑ 遅 滞な く ︑
文部科学省 令で 定める事項を都道府県知事に届け出なければならない︒法第三十七 条第二項の規定により理事︵理事長を除く︒以下この項 にお いて 同 じ︒︶が 理 事長 の職 務を 代理 し︑又は理事長の職 務を行うこ ととなつたと き及び理事長 の職務を 代理する理事が当該職務の代理をやめ たときも︑同様とす る︒- 21 -

○
正案

組合等登記令︵昭和三十九年政令第二十九号︶
改根
拠法
私立学校法︵ 昭和二十 四年法 律第 二百七十号︶

別表一︵第一条︑第二条︑第十二条︑第十七 条︑第十九 条関係︶
名
称
学校法人
私立学校法第六十四条第四
項の法人

登
記
事
項
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは︑そ
の定め
資産の総額
設置する私立学校︑私立専
修学校又は私立各種学校の
名称

現

根
拠
法
私立学校法︵昭和二十四年法律第二百七十号︶

行︵傍線の部分は改正部分︶

登記事
項
資産の 総額設置す る私立学校︑私立専
修学校又は私立各種学校の名称

別表一︵第一条︑第二条︑第十二条︑第十 七条︑第十九条関係 ︶名
称
学校法人
私立学校法第六十四条第四項の法 人- 22 -

○
正案

行︵傍線の部分は改正部分︶︵ 欠格事由に関す る経過措置︶
第四十九条 次に 掲げる規定の適用について は︑沖縄 の法令の規定︵
法又はこれに基づく政令においてな お効力を有することとされ︑又はその規定 の例に よることとさ れた当 該法令の規定を含む︒ ︶により科された禁錮以上の刑は︑本 土法 令の規定により科された禁錮以上の刑とみなす︒
一 学校教育法第九条第二号︵私立 学校法第三十八条第五項において準用する場合を含む︒︶

現沖縄の復帰に 伴う 文部省 関係法 令の 適用の特別措置等に関する政令︵昭和 四十七年政令第百六 号︶
改︵欠格事由に関する経過措置︶
第 四十九 条 次 に掲げる規定の適用については ︑沖縄の法令の規定 ︵法 又はこれに基づく 政令 において なお 効力を有することとされ︑又は その規定の例 によるこ ととされ た当 該法令の規定を含む︒︶により 科さ れた禁錮 以上 の刑は︑本土法令 の規定により科された禁錮以上の刑とみなす︒
一 学校教育法第九条第二号︵ 私立学校法第三十八条第八項において準 用す る場合を含む ︒︶- 23 -

○文部科学省令第三十七号

私立学校法の一部を改正する法律︵平成十六年法律第四十二号︶の施行に伴い︑並びに私立学校法︵昭和二十四年法律第 二百七十号︶第三十条︑第四十五条第一項及び第六十五条の二並びに私立学校法施行令︵昭文部科学大臣河村建夫

和二十五年政令第三十一号︶第一条第二項の規定に基づき ︑私 立学校法施行規則の一 部を 改正する省令を 次のように定める︒
平成十六年七月九日

私立学校法施行規則の一部を改正する省令

私 立学 校 法施 行規則︵昭 和 二十 五年文 部 省令 第十 二号 ︶の一 部を 次のように 改正す る︒

第 二条 第一 項第 四 号 中 ﹁ ︑履 歴書 及 び 身 分証 明書 ﹂を﹁ 及 び 履 歴 書 並 び に 役 員 が 法 第 三 十八 条第 八 項 に おいて 準用する学校教育法︵昭和二十 二年法律第二十六 号︶第九条各号に該 当し ない者で あること を 誓約する書面﹂に改め︑同項第五号中﹁及び身分証明書﹂を削り︑同条第三項中﹁︵昭和二十二年法律第二十六号︶﹂を削る︒- 24 -

第 四条 の三 第 一 項 中﹁第 四十五条第一項﹂の下に﹁︵法第六十四条 第五 項において準用 する場合を含む ︒︶﹂を加え︑同 項第一号中﹁第三十 条第一項第三号﹂ の下 に﹁︵法第六十 四条 第五項において読 み替えて 準用する場合を含む︒ ︶﹂を加え︑﹁同条第一項﹂の下 に﹁︵同法第八十三条第 二項において読み 替えて 準用する場合を含む ︒︶及び同法第八十二条 の八第一項﹂を加 え︑同項二号中﹁第三 十条第一項第四号﹂ の下 に﹁︵法第六十四条第 五項において 準用する 場合を含む ︒︶﹂を 加え ︑同項第三号 中﹁第三十条第一項第十一号 ﹂ を ﹁ 第 三 十 条 第 一 項 第 十 二 号 ︵ 法 第 六 十四 条 第 五 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む ︒ ︶ ﹂ に 改 め る ︒

第八条中﹁第二条第三 項から第五項まで ﹂を﹁第二条第四項から第六項まで ﹂に改め︑﹁第十三項﹂の下に﹁ ︑第 四条の三第二項﹂を加え︑﹁第二条第三項及び第四項﹂を﹁第二条第四項及び第 五項 ﹂に改める︒

第十三条第一 項中﹁理事長が 就任し︑又は退任したとき及び﹂を﹁理事 又は監事が 就任したときに係るもので ある 場合にはそ の氏 名及び 住所並びにその 年月 日 ︑理事又は﹂に︑﹁ 他の理事﹂を﹁理事︵理事 長を 除く︒以下この 項において 同じ︒︶﹂に改 め︑﹁︑監事が就任し たときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日﹂を削り︑同条第三項中﹁理事長が就任し ︑又は退任したとき及び﹂を﹁理事又は監事が就任し たときはそ の氏 名及び 住所並びにその年月日を︑理事 又は﹂に︑﹁他の理事﹂を ﹁理 事︵理事- 25 -

長を除く︒以下この項において同じ︒︶﹂に改め︑﹁︑監事が 就任したときは その氏名及び住所並びにその則年月日を ﹂を 削り︑同条第四項中﹁理事 長の就任﹂を﹁理事長その他の代表権を有する理事の異動﹂に改める︒
附
この省令は︑平成 十七年四月一日から施行する︒- 26 -

◎

私立学校法施行規則の一部を改正する省令

案

私立学校法施行規則︵昭和二十五年文部省令第十二号︶
正

○
改

現

行

︵ 傍線の 部分は 改 正部分 ︶五 設立者の履歴書及び身分証明書
六 ︵略︶
２ ︵略︶
３ 第一項の 寄附 行為が ︑学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶ 第 六十 八 条に 定 める 大 学︵ 以下 ﹁ 独 立 大学院 大 学 ﹂と いう ︒︶ のみを設置する学校法人を設立する場合に 係るものであるときは︑寄附行為をも つて 定める事項を 記載 した学 校法人寄附行為認可申請書に 第 一項 各 号 及 び 前項 各号に 掲げ る 書類 を添付して 開設年 度の 前年
度の六月三十日までに文部科学大臣に申請するものとする︒
４〜６ ︵略 ︶︵寄附行為認可申請手続︶
第二 条 法第 三十条の規定 により 文 部科学大臣の所轄に属する 学校法
人 の設 立 を 目 的とす る 寄附 行為 の 認 可を 受け よう とす ると き は ︑ 寄
附行為をもつて定める事項を記載した学 校法人寄附行為認可申請書に次の各 号に掲げる書類を添付して当該学校法人の設置する私立大
学 又 は 私立 高 等専門 学 校 を 開 設 し よう と す る 年 度︵ 以下 ﹁ 開 設 年 度﹂という︒︶の前年 度の四月三十日までに文部科学大臣に申請するも のとす る︒
一 〜三 ︵略︶四 役員の就任承諾書︑履歴書及び身分証明書

新旧対照表︵ 寄附 行為 認 可 申請 手続 ︶第 二 条 法 第三十 条の規 定に より文部 科学大臣の所轄に 属す る学 校法
人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは︑寄附行為をも つて 定める事項を 記載した学校法人寄附行為認可申請書に次の各号 に掲げる書類を添 付して 当 該学校法人の設置する私立大学又は私立高等専門学 校を開設しようとする年度︵以下﹁開設年度﹂と いう ︒︶の 前年度の四月三十日まで に文 部科学大臣に申請す るものとする︒
一〜三 ︵略︶
四 役員の就任承諾書及び履歴書並びに 役員が法第三十八条第八項に お いて 準用す る 学 校 教育法 ︵ 昭 和 二十 二年法 律第 二十 六号 ︶第九 条 各 号 に 該当 しな い 者で あ る こ と を 誓 約 す る 書 面
五 設立者の履歴書
六 ︵略︶
２ ︵略︶
３ 第一項の寄附行為が︑学校教育法第六十八条に定める大学︵以下﹁独立 大学院 大学 ﹂と いう ︒︶ のみを 設 置する学校法 人を設立する
場合に係るも ので あるときは︑ 寄附 行為をもつて 定める事項を記載
した学 校法人寄附行為認可申請 書に第一項各号及び前項各号に掲げる書類を添付して 開設年 度の前年度の六月三十日まで に文部科学大臣に申請するものとする ︒
４〜６ ︵略︶- 27 -

︵ 寄附行為 変更の届出 手続 等︶
第四条の三 法第四十五 条第一項に規定する文部科学省令で定める事
項は︑次のとおりとす る︒

一 法第三十条第一項第三号に掲げる事項のうち︑学校教育法第四条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き ︑ 認 可 を 受 け る こ と を 要 し な いこ と と された事項 ︑同条第一項の設 置廃止を伴わない名称の変更に係る事項並びに 大学 の学部の学科︑高等専門学 校の学科及び大学における通信教育の廃止に係る事項

法第三十 条第一項第十一号に掲げる事項

二 法第三十条第一項 第四号に掲げる事項︵ただし︑所轄庁の変更を伴わない場合に限る︒︶
三
２

︵略︶

２

︵準学校法人への準用︶
第八条 第二条第三項から第五項まで︑第四条第一項︑第七項︑第十項︑第十二項及び第十三項︑第五条並びに第六条の規定は︑準学校
法 人に 準用す る︒こ の場 合にお いて ︑ 第二 条第三項 及び第四項中﹁私立学校﹂とあるのは︑﹁私立専修学校又は私立各種学校﹂と︑第四 条第 七 項 中 ﹁ 私立 学 校 ﹂と あ る のは ︑﹁ 私立 専 修学校又は 私立 各種学校﹂と︑﹁課程︑学科若しくは部﹂とあるのは︑﹁専修学校の課程 ﹂と︑ 同条第 十項 中﹁私立 学校﹂とあるのは︑﹁私立専修学校
又は 私立各種学校﹂と ︑﹁課程 等﹂とあ るのは︑﹁専修学校の課程﹂と ︑同条第十二項及び第六条第一項中﹁私立学校﹂とあるのは︑﹁私立専修学校又は私立各種学 校﹂とそれぞれ読み替えるも のとす︵寄附行為変更の届出手続等︶
第 四 条 の 三 法 第 四 十 五 条 第 一 項 ︵ 法 第 六十 四 条 第 五 項 に お いて 準 用する場合を含む ︒︶に 規定する文部科学省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 法 第三十条第一項第三 号︵法第 六十 四条第五項において 読み 替
えて準用する場合を含む ︒︶に掲げる事項のうち︑学校教育法第四 条第 二項 の 規定に 基づ き ︑認可 を受 け るこ と を要 しな いこ ととさ れ た 事項 ︑ 同条第 一項 ︵ 同法第 八十 三 条第二項に おいて 読み替
えて 準 用する 場合を含む ︒︶及び 同法 第八十二条の八第一項の設
置廃止を伴わない名称の変更に係る事項並びに大学の学部の学科︑高等専門学 校の学科 及び大学におけ る通信教育の廃止に係る事項
二 法 第三十 条第 一項第 四号︵ 法第 六十四条第五項に おいて 準用する場合を含む ︒︶に掲げる事項︵ただし︑所轄庁の変更を伴わない場合に限る︒︶
三 法 第三 十 条第一項第 十二 号︵法 第六十 四条第五項において 準用する場合を含む︒︶に掲げる事項︵略︶︵準学校法人への準用︶
第八条 第二条第四項から第六項まで ︑第四条第一項︑第七項︑第十項︑第十 二項及び第十 三項 ︑第四条の三 第二項︑第五条並びに第 六条の 規定 は ︑準 学校法 人に 準用す る ︒こ の場 合にお いて ︑第二条第四項及び第五項中﹁私立学校﹂とあるのは︑﹁私立専修学校又は私立各種学校﹂と︑第四条第七項中﹁私立学校﹂とあるのは︑﹁私立専修学校又は私立各種学校﹂と︑﹁課程︑学科若しくは部﹂とあるの は ︑ ﹁ 専 修学 校の 課 程 ﹂と ︑ 同 条第 十 項 中 ﹁ 私立 学 校﹂と ある のは ︑﹁ 私立専修学校又は 私立各種 学校﹂と︑﹁課程 等﹂とあるのは︑﹁専修学校の課程﹂と︑同条第十二項及び第六条第一項中﹁私立学 校﹂とあるのは︑﹁私立専修学 校又 は 私立各種学校﹂とそれぞれ- 28 -

読み替えるものとする︒︵登記の届出等︶第十三条 私立学校法施行令︵昭和二十五年政令第三十一号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は︑理事又は監事が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日︑理事又は監事が退任したとき並びに理事︵理事長を除く︒以下この項において同じ︒︶が理事長の職務を代理し︑又は理事長の職務を行うこととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日とする︒
２ ︵略︶３ 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は︑理事又は監事が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を︑理事又は監事が退任したとき並びに理事︵理事長を除く︒以下この項において同じ︒︶が理事長の職務を代理し︑又は理事長の職務を行うこととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときはその氏名及びその年月日を︑遅滞なく︑文部科学大臣に届け出ることを要する︒
４ 令第一条第一項若しくは第二項又は前二項の届出が︑理事又は監事の 就任に 係るものであ る場 合には ︑届出書に第二条第一項第四号に掲げる 書類及び同条第二項 第七号に掲げる 書類並びに第四条第一項第 一号に掲げ る書類を︑理事長その他の代 表権を有する理事の異動に 係るもので ある場 合には︑届出 書に 同号 に掲げる書類を添付す
るものとする︒

る︒︵登記の届出等︶第十三条 私立学校法施行令︵昭和二十五年政令第三十一号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は︑理事長が就任し︑又は退任したとき及び監事が退任したとき並びに他の理事が理事長の職務を代理し︑又は理事長の職務を行う
こととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日︑監事が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日とする︒
２ ︵略︶３ 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は︑理事長が就任し︑又は退任したとき及び監事が退任したとき並びに他の理事が理事長の職務を代理し︑又は理事長の職務を行うこととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときはその氏名及びその年月日を︑監事が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を︑遅滞なく︑文部科学大臣に届け出ることを要する︒
４ 令第一条第一項若しくは第二項又は前二項の届出が︑理事又は監事 の就任に係 るもので ある 場合には︑届出書に第二 条第一項第四号に 掲げ る書類及び同条第二項第七号に掲げる書類並びに第四条第一項第一号に掲げる書類を︑理事長の就任に係るものである場合には︑届出書に同号に掲げ る書類を添付するものとす る︒- 29 -