総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、しみず総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）変動金利定期預および自由金利型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。
）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当行本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当行に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当行に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。なお、当行が必要と判断した場合は、当行所定の方法により、この預金の預金者本人であること、または預金者からの申出であることを確認させていただくことがあります。
（２）前項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、本人の署名をもってこれに替えることができます。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

1５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（１，０００円未満は切捨てます。）または、３００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、その合計額について３３４万円を限度として第２項の順序に従い、貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とし、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）（１）①貸越金の利息は付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｄ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
2

②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の一部解約または全部解約した場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様にお取引店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお取引店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合等）（１）この取引において払戻請求書・諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）第４条第２項により届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

3１２．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１３．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）前項のほか、次の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨4

害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１４．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前各号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③前各号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出の印章により記名押印した当行所定の払戻請求書とともに、直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当するものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定め
5によるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料は、ご返却いたしません。
１８.（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

2024 年 5 月 6 日現在

附則１．未利用口座管理手数料の取扱いについて
総合口座取引規定第１７条の未利用口座管理手数料については、２０２３年１月４日以降に新たに開設された口座に適用されるものとします。
未利用口座管理手数料は以下により取扱います。
１．未利用口座となる口座最後のお預入れまたは払戻し（該当普通預金の元金に対する利息入金および未利用口座管理手数料の引落しは除きます）から２年以上、一度もお預入れまたは払戻しがない普通預金口座（総合口座を含みます）を未利用口座としてお取扱いします。
※盗難、紛失などでご利用停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。
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２．未利用口座管理手数料（１）お客さまご利用の口座が未利用口座の対象となった場合、事前に文書にてお届けのご住所にご案内をさせていただきます。
※送付した「ご案内」が延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（２）ご案内を差し上げてから、一定期間経過後もお取引がない場合は、年間１，２００円（消費税別）の未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
※初回手数料をご負担いただいた後もお取引がなく、未利用口座に該当する場合は、毎年手数料をご負担いただきます。
（３）次の場合は未利用口座管理手数料の対象外です。
（手数料は必要ございません。
）①該当未利用口座の残高が１０，０００円以上である場合（総合口座は普通預金・定期預金の合計残 高が１０，０００円以上である場合）②同一支店で、他にお預かり金融資産（定期預金・積立定期預金・定期積金・外貨預金・公共債・投資信託）のお取引が 1 円以上ある場合③同一支店で、お借入もしくはカードローン契約がある場合
３．口座の自動解約（１）残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しができない場合、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、当該口座を通知することなく解約させていただきます。な
お、お客さまの口座残高以上のご負担はございません。
（２）第１項による口座解約にともない、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
（３）未利用口座管理手数料のご返却、および解約となった口座の再利用には応じかねますので予めご了承ください。
※未利用口座の取扱いについて変更がある場合は、当行ホームページ等でお知らせいたします。

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