JICA ビズップ・ヌイバ国立公園管理能力強化プロジェクト
小田謙

成

保護区管理のあり方を示す「2010 年までの保護区

1． はじめに制 度 の 管 理 戦 略 」 を 策 定 し た 他，2000 年 以 降 に

ビズップ・ヌイバ国立公園はラムドン省の北部に18 ヵ所の国立公園を指定する等，国立公園を中核位置し，総面積は日本の尾瀬国立公園の約 2 倍に相に生物多様性保全のための具体的な施策を実施して当する 70,038 ha とベトナム国内でも有数の大きなきたところである。しかしながら，国立公園管理の保護区である。1986 年に自然保護区として指定さための技術開発の遅れ等により，多くの国立公園でれた後，2004 年に国立公園に昇格した。周囲にあは現場レベルでの管理が十分に行われているとは言る 3 つの自然保護区（北部に Chu Yang Sinh 国立

い難い。生物多様性を脅かす要因は複数あるが，中公園，東部に Phuoc Binh 国立公園，南部に Lamでも公園周辺に居住する住民による人的活動の脅威Vien 景観保護区）の中心に位置することから，こが最も大きな課題となっている。

れら 3 つの保護区を結ぶ回廊としての役割も有し，ビズップ・ヌイバ国立公園周辺においても，5,067この地域一帯の生物多様性保全にとって極めて重要世帯（26,028 人）の住民が生活しており，その多くな価値を持っている（図 1）。同公園は亜熱帯高山が少数民族に属し，主として農業により生計を立て気候の典型的な森林生態系を有し，山地熱帯降雨常ている。地域一帯は森林が多くを占め農業用地が少緑林，針広混交林，高山低木林，低山針葉樹疎林，ないことから，1 世帯当たりの農業用地は狭く，加コケ林，竹広混交林が分布する。同公園には多様性えて農業生産性が非常に低いために，住民の貧困率に富んだ動植物相が生息し，同国におけるホットスは 29% を超えると言われている。なお，ベトナムポットの一つとされている。調査結果によると，96

政府は貧困を，農村部では，1 月 1 人 40 万ドン（約種の固有種を含む 1,923 種の植物並びに IUCN によ1600 円）未満の収入しか得られていない状態（2011

り指定された 10 種の絶滅危惧種及び多くの固有種

年基準）と定義しているが，これは，世銀の定義すを含む 359 種の脊椎動物が確認されている。また，る絶対的貧困（1 日 1.25 ドル未満での生活）よりは

バードライフインターナショナルにより ,「重要なるかに厳しい基準であり，例えば，2008 年のベト鳥類地域」に指定されている。

ナム全体の貧困率は 14.5% であるものの，世銀の基世界的にも生物多様性が豊かな同国において，自準でははるかに高い数値になるものと考えられる。

然保護区の核となる国立公園を適切に管理するため

こうした貧困を背景に，森林の農地転用，特に，の能力の向上は，その貴重な生物多様性を保全するコーヒー農園の拡大を目的とした住民の同公園内森上で不可欠の課題である。同国政府は，2003 年に林への侵入，野生動物の狩猟，違法伐採等は現在もKensei Oda : JICA Project for Strengthening Community-based Management Capacity of Bidoup-Nui Ba National
Parkグリーン航業株式会社
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る。対象村落はラムドン省ラクユン郡の 5 村落（ダニムコミューンに属する 3 村落，ラクユンタウンの1 村落及びラットコミューンの 1 村落）で，その住民のほとんどは，K Ho 少数民族である。

2． プロジェクト活動の実施
本プロジェクトは，2010 年 1 月初旬に開始され，初めに，CBET 等は，同公園事務所の本来業務ではないため，これらの分野を所管するラムドン省文化・スポーツ・観光局及び同省農業農村開発局等の同公園事務所以外の職員を含むワーキンググループ（WG）を編成するなど，プロジェクトの実施体制を整えた。また，WG メンバーの CBET 等の事業遂行に関する能力評価に基づき研修等を実施し，同メンバーの能力向上を図った。次に，対象村落に関図 1

プロジェクト地（Bidoup-NuiBa 国立公園）の位置図

するベースライン調査及び参加型農村評価（PRA）を実施するとともに，それらの結果を踏まえ，同10 月から CBET 及び EFLO の事業計画の策定を住続いており，同公園の生物多様性は人的脅威にさらされている。

民の参加を得つつ行った。
⑴

CBET 活動の実施

本プロジェクトは，このような中で同公園の持つCBET 事業計画では，対象村落には観光事業に豊かな森林や動植物相を持続的に管理するために，従事している住民がほとんど皆無かつ，観光資源も周辺住民の生計向上に配慮した自然資源の管理手法ないこと等から，基本的に同公園内にある観光資源を新たに開発し導入することを目的としている。具を対象に，住民の中でエコツーリズム活動への参加

体的には ,（1）住民主導型エコツーリズム（以下，を望む者をインタプリター（自然解説者）等としてCBET），及び（2）環境保全型生計向上手段（以下，活用しつつ CBET 事業を行うこととした。これをEFLO。自然環境保全に配慮した農業生産性向上踏まえ，CBET への参加希望者から選定した参加等）の開発・導入である。これら 2 つのコンポーネ予定者と同公園事務所の CBET 関連職員に対し，ントの実施を通じてプロジェクトに参加する住民にエコツアーガイド，インタプリテーション，ファー新たな便益を提供しつつ，引き換えに同公園に対すストエイド等の研修を実施し，関係住民等の能力強る人的脅威を緩和するため規制の遵守を住民に求化を行った。また，CBET 事業の拠点としてビジめ，一連のプロセスを同公園事務所と対象村落とのターセンターを建設するとともに，建設完了後は，協働管理モデルとして開発することを基本戦略とし短期専門家の支援も受けながら，ビジターセンターている。プロジェクト目標は，「対象村落におけるの展示物のテーマ等を決め，展示物のデザイン・作住民との協働管理モデルの開発を通じてビズップ・製を行ってきた。エコツアー用のトレイル（歩道）

ヌイバ国立公園事務所の天然資源を管理する能力がについては，樹齢 1,300 年の古木等，同公園内の観強化される」であり，実施期間は 4 年間である。日

光資源の配置状況及び旅行者需要調査の結果も踏ま

本人専門家は 2 名で，基本的に地域の人材を活用しえて，そのルートを決定した。また，この決定にて事業を実施するプロジェクトデザインになってい沿って長い距離を歩くのを好まないベトナム人を対28

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象とした短いトレイルをビジターセンターの近くに建設し，整備を完了した。また，主として外国人向
けに中・長距離トレイルを計画し，中距離トレイルについては整備を完了し，長距離トレイルは近々整備予定である。さらに，エコツアー等に関するサービス料金及び同公園入園料の設定を行った。また，
同公園内組織として設置された「エコツーリズム及び環境教育センター」（CEEE）は，CBET 及びビジターセンターの運営を担う司令塔の役割を果たすことから，そのスタッフの能力強化に努めるととも

写真 1に，CBET・ビジターセンター運営に関するスタッビジターセンターでの旅行会社への CBET の紹介及びトレイルへの案内

フマニュアルを作成した。一方，集客については，同公園は新しく設立され，知名度が低く不利な条件にあること等を踏まえ，各地で行われる観光フェアての CEEE の能力が未だ十分ではない。②知名度等に積極的に参加して CBET の PR を行うととも不足等から，CBET に参加する旅行者数が未だ限に，旅行会社のワークショップへの招待・同公園内られている。③住民側参加者に十分な利益を提供でへの案内を通じ，旅行者の訪問先としての同公園のきているとは言い難く，また，同参加者は CBET魅力を訴え，少数民族住民が参加する CBET に関活動に受身の形で参加している。このため，①に関心を高める取り組みを行ってきた（写真 1）。こうし，同公園事務所に働きかけ，3 名の観光学部卒業した活動を通じ関心を示した旅行会社との間で旅行生・旅行会社経験者の雇用により，CEEE の組織的者受入れ条件に関する合意書を結び，その集客力の強化を図るとともに，計画策定及び進捗管理の徹底活用により旅行者の獲得を図ることを集客の柱とを通じ管理・運営能力の強化に努めている。②に関し，現在までに旅行会社 10 社との間で同合意書をし，旅行会社等との連携を強化するとともに，環境結び，旅行者の受入れを行っている。また，CBET教育関連の市場にも重点を置くこととし，小中高校に関するパンフレット，DVD 等を作成し，旅行会の学生等の定期的訪問に向けた努力をしており，そ社及びホテル等で活用してもらうとともに，旅行関の効果が旅行者数の増加として現れつつある。③に連誌，ホームページ等を通じて，CBET の PR を関し，CBET 住民グループを組織化し，その中で行ってきた。なお，CBET 事業計画については環住民の主体的な動きを引き出そうと努めている。

境影響評価（EIA）を行い，その結果を天然資源環⑵EFLO 活動の展開

境省に提出し，同省から EIA の結果について問題

ベースライン調査及び PRA の結果によれば，対象村落の住民のほとんどが農業に従事し，コーヒーがないとして承認を得た。
上記の準備作業を進めた上で，2011 年 12 月末か（アラビカ種）生産により生計を立てているが，耕ら実際に旅行者を受け入れる CBET トライアルを地面積が少ない上に，また，主要民族キン族の農家開始するとともに，そのモニタリング結果を踏まが 20 トン/ha 程度生産するのに対し，対象村落のえ，活動の改善，CEEE・住民の能力強化及びゴン住民は 4 トン/ha 程度の生産にとどまる等，十分なグ（打楽器）を使った民族舞踊及びエコツアー商品収入を得ることが出来ていない。また，コーヒー生の拡大等に努めてきた。この結果，CBET 事業は産には 2 トン/ha 程の肥料を必要とするが，多くの一定の成果を出し始めているが，課題も多く，概略世帯では貧しさのためにお金を借りて肥料を購入せすれば，次の通りである。① CBET 運営主体としざるを得ないものの，銀行から借りることができな

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う。当プロジェクトでは各村落から 10 名の参加を得て，ダニム及びラクユンでそれぞれ 3 月から 11月までに合計 20 余回のセッションを行っている。
FFS では参加者には日当など提供していないが，自分達で発見・答えを見出すというプロセスに面白さを感じる参加者が多く，非常に出席率が高いこと，また，答えを考え出す過程を通じ，技術に対する理解・普及が進むことが特徴である。
FFS 参加者は自分で学んだ技術を村落内の FFS非参加者に教えており，FFS 参加者に加え，農民
写真 2

FFS の実施（侵食を防ぐためのカバー植物ワイルドピーナッツの植栽）

間の技術普及によって FFS 開始後毎年 100 名余が適切な技術を学んでいる。また，プロジェクト終了後も同公園事務所が FFS を自ら実施できるように，FFS トレイナー用マニュアルを作成するとともに，い世帯も多く，手続きが容易で，即座に貸してくれWG（同公園職員）にファシリテーション技術を学る仲買人から借りるケースが多い。しかしながら，ばせており，最終年度においては，コンサルタント

その金利は非常に高く，かつ，コーヒー豆の価格がに頼らず，WG のみで FFS を実施する考えである。

底値の時に豆で返すことを融資の条件とされること

さらに，FFS 等の参加者に肥料を供与し，学んだから，農民は家族を食べさせるのが精一杯で，貧困技術の即座の現地適用等を促進した。こうした取りからの脱却は極めて難しい。また，農業普及セン

組みの結果，FFS 初年度における技術の現地適用

ター（AEC）によるコーヒー生産に関する研修等

は FFS 参加者の 60% 以上に達し，さらに同 2 年度は数多く行われているが，AEC によれば，多くのには 75% 程度に達するものと期待され，AEC の普場合，日当目当ての参加であり，結果として，学ん及事業がほとんど機能していない中で，大きな成果だ技術の農地への適用は極めて少ないとのことであと言うことが出来る。また，この技術の現地適用にる。

より，コーヒーの ha あたり生産量は，前年に比し，こ の た め EFLO で は， ほ と ん ど の 農 家 で コ ー
ヒー農園経営が生計の主要手段であることを踏ま2011 年には約 10% 増加し，今後，一層の増加が期待される。

え，その経営改善に取り組むこととした。 また，

しかしながら，農民の生計向上には栽培技術改善

AEC の研修が農家への技術普及につながっていなだけでは不十分であり，肥料等の購入資金を仲買人いことも考慮し，ファーマー・フィールド・スクーに依存せずに確保する対策及び販売改善等の対策がル（FFS）を導入するとともに，学んだ技術の現地不可欠であると判断されたため，プロジェクトデザ適用促進及び仲買人への依存度の低減等を目的にインの変更を認めてもらい，これらの対策を新たなFFS 参加者に肥料を供与することとした（写真 2）。

活動として取り入れた。具体的には，FFS 等の卒FFS では，トレイナー（ファシリテーター）が答業生を再組織化し，貧しい農民の銀行等公的クレえを教える研修とは異なり，トレイナーは，答えをジットへのアクセス改善，コーヒー豆の簡易加工に教えず，フィールド観察を通じ発見を促し，疑問による付加価値の増大及びコーヒー加工工場への直対し自分たちで答えを見出すよう思考を促す。基本

接・集団販売に取り組み始めたところである。ま的に週に 1 回，半日のセッションで，保育作業の適た，次項で述べる利益配分制度（BSM）の一環と期に合わせて必要な技術に関するセッションを行して肥料貸与制度を構築・実施した。これは，仲買30

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人による搾取の排除を目的としており，プロジェクるだけ早く及ぼすことが不可欠である。しかしながトから BSM 管理チーム（詳細は，以下の協働管理ら，CBET においては旅行者数が限られているこで述べる）に肥料を供与し，同チームが BSM 参加とから，これまでのところ，一部の村落民に利益を農民に肥料を貸し出す制度である。肥料を借りた農提供できているに過ぎない。EFLO については，2

民は収穫・販売時に，肥料相当額及びわずかな金利年間にわたり約 200 名余の住民にコーヒー経営の改を同チームに返し，同チームは返済された資金で翌

善等を通じ利益を提供したが，最終年度の 100 余名年に肥料を調達し，農民に貸し出す。この肥料貸与加えても，村落の全所帯の半分程度にしか利益を提制度により，多くの農民が仲買人への依存度を下げ供できないことになる。

るなど，成果が現れており，上記の生産性向上及びプロジェクトではこの状況を踏まえ，プロジェク販売対策等と合わせ，生計向上に向けた一歩を大きトデザインでは活動参加者間の利益配分となっていく進めたと言うことができる。

た利益配分制度（BSM）の変更を求め，村落全体

しかしながら，本年は，コーヒーの開花期に連続を対象とした BSM とすることが中間レヴューで認した豪雨により花が多く落下し，約 30% の収量減められた。これを受けた BSM の構築に向け，住民が見込まれることに加え，コーヒーの価格が前年度との間で議論し，関係機関とも協議の上，2012 年 2に比較し約 30% 下落しており，コーヒー生産への月に BSM コミュニティファンド創設を中心とする依存度が非常に高い対象村落の農家は この二重のBSM の枠組みに関する合意・署名がプロジェクト，打撃に苦慮しており，プロジェクトでは，現在，対同公園事務所，対象村落及びコミュ―ン人民委員会策を検討しているところである。の 間 で な さ れ た。 さ ら に， こ の 枠 組 み に 沿 っ て⑶

BSM の具体化に取り組み，各村落に BSM 管理チー協働管理活動の実施

協働管理については，初めに，対象村落の天然資ム及びそのチームの下に BSM ネットワークが組織源の管理に関する村落規則案の作成を支援し，作成され，現在の BSM の組織率は各村落全所帯数の約された同案はコミューン人民委員会に提出され，同2/3 に達している。また，同ファンドを創設し，人民委員会から承認された。さらに，住民全体の理CBET サービスフィの一部，EFLO 受益者からの解を得るために，同規則を KʼHo 語に翻訳・印刷し，貢献等により，現在，各村落のファンドは 25 百万

村民に配布・説明の上，2012 年 3 月初めからそのドン程度（10 万円程）とわずかではあるが，資金施行が村落規則管理チームにより開始された。このが集まり始めている。さらに，既述の肥料貸与制度

村落規則は，それまでの同様の規則が役所側からのを BSM の一環として構築・運用し，多くの BSM押し付け型であり，住民側に自分たちの規則というネットワークメンバーが利益を受けた。

認識がないため形骸化し機能しなかったという反省

CBET 及び EFLO による利益を含め，BSM は当に立ち，コンサルタントに支援させつつ住民側に草プロジェクトの目標を達成するために極めて重要で案させたものであり，自分達の規則という認識がそあるが，BSM 管理チームの能力が低いこと，BSMの遵守につながるものと期待している。しかしながネットワークメンバーを含め , 住民の BSM に対すら，同規則は住民の権利も記載されているものの，る理解・意識が不十分であること，同ファンドの資住民には基本的に規制の強化であり，同公園内の副金源の拡大により，安定的に資金が集まり，村落全産物の採取等，これまで出来ていたことが出来なく体に裨益する活動を継続的に行うことができるようなることを意味する。このため，冒頭で述べたようにすることが課題であり，プロジェクトではこれらに ,「住民に新たな便益を提供し，引き換えに規制の課題に取り組んでいるところである。

遵守を住民に求める」ためには，プロジェクトの利益を出来る限り多くの対象村落住民に，かつ，出来海外の森林と林業

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ドナーとも異なるモデル作りであること等から，4

3． 最後に年間という短いプロジェクト期間でどこまで到達でプロジェクトは，残り 1 年というところにさしかき，かつ，到達点でモデル足りうるのかという疑問かった。上記の通り，これまでの活動により，大きが残る。そのような時間の制約という最大の課題はな成果が出つつあり，また，プロジェクト終了後にあるものの，森の民たる少数民族 KʼHo 族が，かつ備え，公園事務所職員への技術移転も順調に進んでてそうであったように，同公園内の森林と調和のといる。しかしながら，協働管理，CBET 等はベトれた生活を一刻も早く取り戻すことができるよう，ナムでも新しい取組みであり，かつ，BSM はどのプロジェクト終了の日まで最大限の努力を続けたい。

─────────── ○ ───────────

AR CDM プロジェクト実施規則をめぐる最近の動向
京都議定書の第一約束期間が終了した 2012 年末現在，CDM 理事会に登録された AR CDM プロジェクト数は 42 である。これは排出削減プロジェクトの約 1/50 に過ぎない。それには各種の原因があるけれども，その一つとしてプロジェクト参加における規則の複雑さが挙げられている。一昨年あたりから同理事会は規則の簡素化に取組み始めた。その成果の一部をお知らする。
1 : プロジェクト形成に関わる方法論の簡素化
プロジェクト参加希望者は，主に承認済みの方法論に基づいて，PDD（プロジェクト設計書）を作成して，プロジェクトの承認を申請する。その方法論は主としてプロジェクトの立地条件（荒廃地，農地，混牧林地，産業植林地等々）ごとに作成されていた。2011 年末時点で大規模プロジェクト用が 10，小規模プロジェクト用が 7 つあり，適用方法論で迷うことも多かった。これらを整理統合して，大規模では AR-AM0014（荒廃マングローブ林地）と AR-AMC0003（湿地以外の土地）と小規模では AR-AMS0003（湿地）と AR-AMS0007（湿地以外の土地）の合計 4 つとなった。
2 : Tool の充実
PDD 作成や審査時に必要な証明，設計，計算の実施を統一的，簡便に行うための方法を示した技術的な手法書（methodological tool）が整備された。Tool には，例えば，ベースラインと追加性の証明，モニタリング
時に必要な測定プロット数，プロジェクト前の農耕地移転に伴うリーケージ，枯死木・リターまたは土壌有機炭素プールの炭素蓄積量計算，ベースライン木本プールの炭素蓄積量計算，使用するアロメトリー式や材積式などの適格性等々である。これらの Tool を使って PDD の作成や審査の簡易化，標準化が図られている。
3 : その他
実際に走り始めたプロジェクト事業などから，当初想定していなかった問題が生じていることから，そうした問題に対するガイドラインも多数公表されている。また，標準化ベースラインの作成ガイドラインが理事会で承認された。上記も含めて詳しくは，気候変動条約事務局のホームページ（http://cdm.unfccc.int/）の該当サイトから該当文章をダウンロードできる。また，AR-CDM の普及が進まない最大の要因とされている期限付きクレジット（tCER，lCER）についても，その代替案の検討が始まっている。

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