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講演

新任書記官による勉強会〜よつ葉会を振り返って〜

実務研究／家事名古屋家庭裁判所本庁における財産管理人！

Ⅱノ選任事件の運用モデル■■■ｄ日咀Ｈｄ１Ｖ１︐削淵剛凹臥■⁝ｉｌＩ０●・腱

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これからの書記官に期待することー，

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ノ:〜主任書記官一熱き思いを語る〜〜、

最高裁総務局｡人事局･情報政策課との座談会
座談会

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主任書記官の座談会

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会報書記官第8号
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●巻頭言●…………………･……･･･ ………･…･…｡．…｡……………．．………………．．…･…1
今座談会●､

最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会……．?………･………･･……………･………3
主任書記官の座談会〜主任書記官−熱き思いを語る〜…･…･…………･………．．……･39●講演●
これからの書記官に期待すること．．… ……･………．．……………村主

隆行……75●実務研究／民事●新任書記官による勉強会〜よつ葉会を振り返って〜………･･･横山
井筒
河野
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経成……93
真理
美緒
早弥香
敏正

●実務研究で家事●
名古屋家庭裁判所本庁における財産管理人選任事件の運用モデル",………･………･…….……伊藤

正記……119
6●支部交流会集約●●

平成17年麿高裁管内別支部交流会における意見（集約）…･…………･…･･……･…･137
本部だより…………………･……･………….．…･…………… …………………………･…･2147
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座談会

座談会

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日時平成18年5月26日（金）場所グランドアーク半蔵門｡｡｡⑥⑨p○口｡｡⑨｡。｡＠⑨｡⑥｡｡⑥｡｡｡｡｡｡｡｡｡､｡⑨0．．，DoODOo､＠．DOC､､DopOD｡｡②｡●｡○ロ｡｡｡｡｡､⑤oCooO0OoCp●､。。。｡｡｡◎⑥｡●。
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日本裁判所書記官協議会
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第二課長安東章

副同第三課長西澤ゞ光男

同

人事局給与課長垣内正
同参事官丸山忠雄｡

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総務局第一課長中村

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出席者

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情報政策課参事官吉村真幸

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上杉

事務局長
経理部長
企画調査部長

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編一集部長

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裁判員制度について
1，務の状況等について
イ法改正後の書記官事務の状況につ．

，(1)準備状況について（2）書記官事務に及ぼす影響等について

︒︒︒︒︒

2

いて

（ｱ）医療観察法における書記官事務．書記官事務に関する最近の動向及び書記官事務の在り方について、の運用の実情と留意点について（ｲ）公判前整理手続における書記官（1）書記官事務の効率化等について
︑ｅＯＧｏｃア日記簿の廃止など事務の効率化を

事務の運用の実情と留意点につい内容とした通達改正後の動向，施策′（5）少年関係進捗状況について、イ法改正後の書記官事務の状況（労働審判制度，少額訴訟債権執行制度

︒︑●︒

、

ア最近の少年事件の現状について
イ被害者への配慮等における書記官
事務の在り方について′
個人情報保護制度及び情報公開制度と書記官事務について

4書記官の給与上の諸問題等について（1）給与構造の見直しについて等）についてア俸給表の見直し（ｱ） ，民事執行関係

イ新たな昇級制度の導入︒︒●︒︒

ウ勤勉手当への実績反映の拡大⑤会社法関係（2）書記官全体の処遇について（3）級別定数，特に書記官の格付け関係について（新7級関係，新6級以下関係，官職増設関係，定員振替関係）

ウその他(3)・刑事関係

ア最近の刑事事件の動向，書記官事

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（ｲ）労働審判関係｡⑨︒︒︒︒●︒︒●ＵＯ︒●︒■●

務の状況等について′3ｇｏ︒︒︒︒⑤︑︒︒︒●○．回︑●件の連携の実情について

イ修'音髻薑墨雪寶ﾃﾑの現状と今後の（2）民事・行政関係
ア最近の民事事件の現状，書記官事

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︒︒︒●

、

ア最近の家事事件の現状について
イ人事訴訟事件の処理と家事調停事

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（ｱ）既に実施されたもの（ｲ）現在見直し作業を行っている●て（4）家事関係等についてノ︒︒︒○ＤＯＣ

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会報書記官第8号

5

今後どのような施策を実施するのかについて

8情報政策課と書記官事務について(1)書記官事務との関係で，現在どのような問題点ないし課題があるのかにつ

書記官の任用上の諸問題について

いて(1)新しい書記官任用試験及び主任書記（2）書記官事務との関係で，現在稼働中のシステムについて今後どのような改官選考について（2）書記官の任用政策について，特に主任書記官等のポストの増設及び書記官の専門分野ごとの育成・配置について（3） 再任用の実施状況，書記官の他官庁善点があるのかについて（3）民裁・刑裁等システム､の開発，見直しの現況と今後の進捗状況について
ア現行民裁システム，現行刑裁シス
テムの開発及び展開中止の経緯
イ
システムの開発，見直しの現況への出向状況等について
ア再任用の実施状況について

イ他官庁への出向状況等について（4）産前・産後休暇，育児休業制度におウ今後のスケジュール（ｧ）新民裁システム

ける代替要員の確保について（5）女性書記官の登用拡大計画について
6
情報政策課の概要について(1)設置された趣旨，（2）組織概要について

7（4）

書記官事務との関連で，今後のIT化計画等の全体像について

目的，経緯について（3）（ｲ）新刑裁システム

9

その他

(1)

業務内容について

情報政策課の施策について(1) これまでの主な施策について（2）現在の重点的な施策について

．ついて

（2）

ア民事訴訟事件に係る新しい裁判事
務処理システムの開発
インターネットエクスプローラ及びアウトルックエクスプレスの展開
ウ期日進行管理プログラム（簡裁民イ

システム等に関する意見表明， シス
テム障害発生時における具体的なサポート体制（情報政策課・下級裁）にシステム等を利用して書記官事務を行う上で特に留意すべきことなどについて（3）

今後のシステムセキュリティについて事事件用）の展開●●●●●●●●●●●●●●●●●●■●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●︲●■８日ｆ夕●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●①●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ａ●●●●●●●●●●●●（3）

ア新7級関係イ新6級以下関係
ウ官職増設関係
エ定員振替関係1:．．..．．．．．．．．．。．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・．。．。・・・．。。．。。．．。．．．．

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鈴木事務局長てこの座談会に御出席をいただきありがとｌｐ←６４９０４︲４１１１１６４４︲１ＦＯＢ号■■■卜ｇ二口■可４Ｇｄｖｄ８０ｄ９１凸■９日０口■■■●

本日は，お忙しい中を， 日本裁判所書記

うございます。皆さま方には，平素から，官協議会のために，わざわざ御出席いただ

日本書協の諸活動に御理解と多大なお力添きまして，誠にありがとうございます。

えをいただき， この機会に全国の会員を代それでは．座談会を始めさせていただきます。

始めに， 日本裁判所書記官協議会小寺会

表して深く感謝の意を表します。

この座談会の開催は， 日本書協にとりまして昨年度に引き続き第2回目となりま

長が， ごあいさつを申し上げます。

す。旧全国書協時代から受け継いだ企画と小寺会長

して日本書協におきましても重要な事業活

総務局，人事局及び情報政策課の皆さま

動の一つに位置付けておりますが， こうし方には，御多忙の中，貴重なお時間を割いて開催できましたことを誠に喜ばしく思っ

4

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座談会

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らも御参加を得j今後， この座談会の充実｜ております。加えて今回は，情報政策課かゴー ■ー司Lと発展を願う上で大変光栄なことであり，改めて厚く･お礼を申し上げます。

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さて，現在，司法制度改革に基づく運用

F｜が着々と実施されています。裁判所全体はもとより，基幹官職として運用の一翼を担

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小寺会長

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う裁判所書記官の執務環境がここ数年来，

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大きく変化してきています｡この変化には，

事局給与課長，吉村情報政策課参事官をは今世紀における司法制度の大きな枠組みをじめ皆さま方には，多岐にわたるテーマで新しく築いていく面とこれまでに根付いて大変恐縮ではございますが， この機会に有きた書記官事務の処理方法や慣行等を改善意義な御教示や御示唆をいただき，本座談していく面があるように思います｡そして，

会が実り多きものとなりますよう切に願っ

いずれの面におきましても，創設された新ておりますので，どうぞよろしくお願い申しい枠組みの趣旨あるいは将来的な書記官

し上げてこの座談会の開始の御挨拶といた︒︒︒︒◎ロ︒︒︒

事務の在り方等を見据えて対処していくこします｡､とが求められています。昨年の暮れからこ鈴木事務局長の2月にかけて実施いたしました全国八高
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それでは， これからの進行は,服部企画

裁管内別支部交流会におきましても，第一調査部長が担当いたします。

線で仕事に携わる裁判所書記官が，ベテラ

服部企画調査部長

ンや若手あるいは審級を問わず，変化に進行役を務めさせていただきます。早速伴って日々直面する多種多様な課題に裁でずが，本日のテーマの順に進めさせてい判官や他の職員とも密接に連携しながら，ただきます。

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真剣かつ果敢に取り組んでいる様子がうか

添篭がえました。しかし，その一方で，大きな1

裁判員制度について．

変化を前に，裁判所書記官として期待されている役割の重要性を十分に受け止めなが

ままと活し

らも，

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日常的な試行錯誤の中で戸惑う場面

服部企画調査部長

裁判員制度の施行に向けた準備状況及び裁判員制度が書記官事務に及ぼす影響等にづいてお話しください。

も多々あるようです。
本日の座談会では，支部交流会に参加した会員諸氏との意見交換なども踏まえ，全

中村第一課長／（1） 準備状況について

国の会員諸氏の関心や注目度が高いと思わ平成11年以降進められてきた司法制れる事項を中心にテーマを提案させていた

度改革は,．実施の段階を迎えており，だきました。中村総務局第一課長，垣内人

広範な領域にわたり着実な努力が重ね

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ている点です。また，裁判員として参加するにあたっての障害事由について

は「日程調整が大変」という回答が
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「心理的に不安」という回答を上回っｰ

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ていました。これは，裁判員裁判に対L

中村第一課長する理解が国民の間に次第に浸透した

結果，国民が心理的な不安から「日程られています。

調整」という現実的な問題に目を向け、裁判員制度につきましては,現在，るようになってきたことを示すものだ

審理，評議判決等の在り方に関すると考えられます。裁判員裁判に国民の検討が鋭意進められております。その参加を促進していくためには，障害事議論等のたたき台とずるために，昨年

由をいかに低減または除去す,るかにか

7月に最高裁において試案が作成さかってくると思われますが， 「日程調れ,これをたたき台として,昨年9月に整が大変」という障害事由を除去する

は,司法研修所で実施された刑事実務ためには，裁判員裁判の手続検討を一

研究会におい,て，裁判員裁判にふさわ

層進めて，できる限り審理期間の短縮

しい裁判手続の在り方について議論がを図ることや， 「経営者の理解を深めされました(その概要等については，る」「介護施設や育児施設を利用しや｢裁判員制度導入と刑事裁判の概要」

すぐする」といつた基盤整備を進める

判例タイムズ恥1188(平成17年11月10ことが必要だと考えています。これま日発売）に掲載)｡また，裁判員裁判のでも，国民の間に裁判員制度の周知浸

新しいプラクテイスを意識した裁判員透を図るために，法曹三者による「裁模擬裁判が各地で実施されてきている

判員制度の円滑な実施のための広報啓

ことは御承知のとおりであり，今後も，発の全体計画」の作成，最高裁判所広裁判員裁判におけ倉審理,評議,判決等

報用映画「評議」の作成及び活用，裁一連の手続についての具体像を更に議判員制度ウエブサイトの立ち上げ，全論していくことが予定されています。

国フォーラムの開催，新聞や雑誌等のところで，本年1月 から2月にかけ､各種メディアを利用した広報ブックて実施したアンケートの結果によれ

レットの作成及び配布等を進めてきまば，裁判員として「参加したくない」

した。今後は，広報活動の際に地域の又は「あまり参加したくない」と回答

要望や意見を吸い上げることにも努した人が回答者の6割を超えておりま

め，その要望等を裁判員制度の制度設

すが，注目すべきは，それらの者の多計や国民が参加しやすい環境整備に向

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けた取り組みに反映させていきたいとを進めているところです。特に，昨年考えています。

の座談会でも申し上げたとおり，当事(2)書記官事務に及ぼす影響等について

者と の直接の接点としての役割を果た

裁判員法の施行により，書記官事務してきた書記官が，裁判員裁判においの在り方もこれまでと変わっていくこても，手続教示や参考事項の聴取などとが予想されるところです。裁判員等

といった数多くの場面で蓄積された経の選任手続や裁判員裁判の審理の在り

験を基に，裁判員候補者や裁判員の方に関する検討が進んでいますが， こ

方々に対し，適切に裁判員等選任手続れに合わせて書記官事務についても検や裁判員裁判を含む刑事裁判の手続の討を進めているところです。特に文字説明に当たることが期待されていま通りの連日開廷が行われるようになる

0

す。そのためには，選任手続や審理のと，現在のような形で供述調書を次回

正しい理解のみならず， コミュニケー

期日までに整理することは困難になるション能力の向上が重要となります。

ことが予想されますので，何らかの手書記官としての更なるスキルアップに当を検討しなければなりませんし， ま

努めていただきたいと思っています。

た，一方で,裁判に不慣れな裁判員が審理や評議に加わるの で， この観点か

記官事務の在り方についてらも検討する必要があります。現在
裁判員裁判の在り方や現在の実務の運。

2書記官事務に関する最近の動向及び書）用等を踏まえて, 調書作成事務の在り方等について検討しているところです。

（1）書記官事務の効率化等について
服部企画調査部長

日記簿の廃止など事務の効率化を内容とした通達改正がありましたが,今後の動向，

また，裁判員等の選任手続について

は，裁判員候補者名簿の調製から法25

施策等についてお聞かせください。
西澤第三課長条の通知，裁判員等選任手続期日の呼ア日記簿の廃止など事務の効率化を出し，期日における各種事務などに書内容とした通達改正後の動向，施策

記官が関与すること となります｡この等についてうち大量かつ定型的なものについて

総務局では,書記官事務の合理化，は，情報システム化等を図ることによ

適正化を図るため，書記官事務に関り，書記官を裁判員制度においてもそする通達等の見直し作業を行ってい1のの専門職としてふさわしい事務に集中ます。事務の合理化は，組織として努させることが合理的であると考えてお常に進めていかなければならない大設り，そのために選任手続管理業務の設事な課題でありますが， ここ十数年

向計支援等請負業者を選定して検討作業

は特に裁判事務に多くの新たな制度
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会報書記官第8号が導入されたり，法改正が行われ，新設された上訴申立書等記録簿

また,すべての分野において申笠事に登載することとしました｡)。

件が高水準のまま推移しており，事これは，本年1月1日から実務の合理化を進める必要性は高いと施されています。

b郵券管理簿の廃止

言えます。

ところで，書記官事務に関する通

本年2月24日に郵券通達等の達等の中には，長い間当然のものと

改正通達及び事務連絡を発出して処理していますが，改めて検討し，予納郵便切手保管袋（改正してみると，その方法が時代に即し後の名称は予納郵便切手管理ておらず，作業量の割に効果が薄い袋）を主任書記官と係書記官のものもあります。このような事務に共通の帳簿とし， ．これに伴い，ついて，事務の目的や機能を損なう

予納郵便切手管理簿を廃止しまことなく，かつ；適正な事務を確保

した。

へ

、

、

しつつ，可能な限り事務の省略，簡素化を図る必要があるとの観点か

ら，検討作業を進めているところで

これは，本年4月1日から実施されています。

c書留郵便物受領証（特別送達用）の様式の簡略化あります。

既に改正通達が発出されたものも本年5月2日に総務局長通知

これらを含め，総務局を発出し，書留郵便物受領証

における現在の検討状況を御紹介い（特別送達用）の様式について，たします。

「送達書類」欄を削除する等の(乃既に実施されたもの

簡略化を行いました。

ありますが，

︒︑１″︑ノ

既に改正通達等を発出したもの

これについては，例年の統一

一一は次のとおりです。

調達用紙の配布に合わせ，本年a

日記簿の廃止10月1日から新様式の使用を開

昨年12月7日に受付分配通達

始することとしましたが，それ等の改正通達及び事務連絡を発までの間，従前の様式を使用す

出し，

る際には，

日記簿を廃止し，事件簿に登載しない書類の受付につい載を省略して差し支えないことては，刑事事件，少年事件等のとしました。

上訴申立書等の例外を除き，受付日付印の押印で足りることと

8「送達書類」欄の記

d事件記録に付すナンバリング等の見直ししました（刑事事件，少年事件

事件記録に丁数を付する事務

等の上訴申立書等については，を軽減し，上訴審への記録送付

座談会

今後も継続して検討していきたいの迅速化を図るとの観点から，

尊と考えています。

1 当面の措置として，昨年10月14
是

出正哩刀

、

日に総務局長書簡及び第三課長

なお，各庁におかれても，昨今事務連絡を発出したところですの事務処理状況を踏まえ， 自庁内が；引き続き，同書簡等に基づでできる事務の見直しや合理化にく現場の運用等を踏まえて記録

ついては積極的に取り組んでいた

編成通達の見直しを検討していだきたいと思います。

きたいと考えています｡

服部企画調査部長

L

音声認識システムの現状と今後の進捗状(ｲ）現在見直し作業を行っている況についてお聞かせくださいj

もの

現在,‐総務局において，受付分

安東第二課長配通達により定められている民事

ま,一、ノ』事件等の雑事件の立件の見直しを

イ音声認識システムの現状と今後の進捗状況についてI
Ⅱ

音声認識システムについては，昨検討しています。

実

受付分配通達により定められて年9月に選定した調達支援業者の支達いる民事事件等の雑事件について援を受けながら，研究開発業者の選知証弓のは，事件類型が法改正とともに・定作業を進めでいるところです。具

年々塔加していることから,個々体的には，調達手続の中で各業者かの立件の必要性を再検討し，立件ら提出された企画書等の審査をしての必要性が高いものに限り立件すいるところであり， 6，月頃までに裁るということを検討しています。

判所に最適な音声認識システムの研究開発業者を選定する予定です。

︽︑︲Ｊ

一〃年開れす記とけ）今後の検討、

書記官事務の合理化について

今後は，選定された業者とともには，昨年の日記簿廃止の通達改正

音声認識システムの研究開発を実施をきっかけとして，各庁から様々していくことになりますが，具体的な要望や提案をいただいておりまな作業内容及び研究開発スケジューノ・す。総務局としては， これらの要ル等については，当該業者の提案等

望等を踏まえ，更に，書記官事務を踏まえて検討していくことになりの合理化が図れるよう努めていきます。

たいと考えております。また，既に改正通達等を発出した件につ･いグ

務付

・ても， これで終わりと考えている(2)．民事。行政関係
服部企画調査部長

最近の民事事件の現状，書記官事務の状

1

わけではなく，各所から御意見を況等についてお聞かせください。

いただき，更に見直す点がないか，
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会報書記官

第8号

破産事件（前年比−5．4％)，簡裁の

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特定調停事件（前年比‑13'1%)は引き続き減少傾向にあるものの，訴1

訟事件については地裁で増加傾向に転じており （前年比十8.0％)，簡裁でも引き続き増加傾向にあるようで。
Iす(前年比+5,.7%)｡｣

安東第二課長

安東第二課長このように地裁の執行事件，破産
0

ア最近の民事事件の現状，
フ最近の民事事件の現状，書記官事
務の状況等について

事件及び簡裁の特定調停事件等については，減少傾向にあるとはいえ，破産事件等の一定の分野について

一口

まず，最近の民事事件の事件数では，依然として高水準であることにすが，平成17年の民事事件全体の新

変わりはありま せんし，少額訴訟事

受件数は，平成16年に引き続き，減件のように依然として増加傾向にあ

少しています。

る事件や地裁の訴訟事件のように増

具体的には，簡裁の特定調停事件

加傾向に転じていると思われる事件(前年比‑28％)，地裁の個人再生事もありますので，今後もその動向に件のうち給与所得者等再生事件（前注目していく必要があります。

年比‑28.9％）が大きく減少したの

また， これまでも，各庁においてをはじめ，地裁の破産事件（前年

事務処理方法等の改善等の努力が行比‑12.3％)，再生事件（通常再生）

一われているところですが， このよう

(前年比−9．3％)，不動産執行事件

な事件状況においても, これまでど(前年比‑8.6％)，債権執行事件

おり不断に事務処理の在り方を見直(前年比‑13.9％)j訴訟事件（前年

し，合理化を図ることで， これに比宇4.5％)，簡裁の督促事件（前年

よって生じた余力を裁判所全体の事

比‑5.9％）等も減少しています｡

件処理の促進のために振り向ける態

これに対し，簡裁の少額訴訟事件

10

勢を整えておく必要があります。

(前年比十8.4％)，訴訟事件（前年

なお，平成17年11月16日に「民事比十2.2％)，地裁の個人再生事件の訴訟における裁判官と書記官の連携

うち小規模個人再生事件（前年比十協働の在り方にづいて」をテーマと85％）は，昨年同様，増加傾向にして，司法研修所及び裁判所職員総あります。ちなみに，平成18年1月

合研修所の平成17年度民事実務（訴から3月までの全国的な事件動向を訟）研究会が合同実施され，具体的見ると，執行事件(前年比−5．2％)，

なテーマとしては弁論準備手続期日

座談会

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への書記官の立会い，争点整理期日

勢は慎む必要がある，における内容の記録化，要領調書と致したと聞いております。この研究

録音反訳調書の選定基準についての会の結果は近いうちに研修所から発3点を取り上げ，活発に討議された

刊される雑誌に登載されると聞いてと聞いておりますb

おりますが，立会部の書記官の皆さ共同討議では,弁論準備手続期日

んの日頃の執務の参考になればとへの書記官の立会については；裁判

思って紹介させていただきました。

一今●一官，書記官双方とも全件立会が当然〕‐ ，･へ、1了。

ノとの認識で一服部企画調査部長であると思い込んでいたが，立ち会

法改正後の書記官事務の状況（労働審判

うことのメリット，デメリットがあ制度，少額訴訟債権執行制度等）についてることを踏まえ，立ち会うべき期日

お聞かせください。

と立ち会わない期日を選別する視点

西澤第三課長も必要である， また，争点整理期日

イ法改正後の書記官事務の状況（労〕調書の記載内容については，何でも働審判制度 少額訴訟債権執行制度§
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詳細に記載すれば良いというわけで等）についてド

はなく，審理に資するものを記載す㈲民事執行関係

子

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御承知のとおり，昨年4月1日官と書記官との間でどの程度まで記に施行された改正民事執行法によ録化するかという認識を共通にする

り，物件明細書の作成（民執法62

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必要がある，そのためには裁判官とイ

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るといった視点が重要であり，裁判･− 、 ､一ノ一コ

子，条)，配当表の作成（同法85条)，

ヒヒハの事前のミーティングで確認した費用の予納を命ずる処分（同法14

り，期日において裁判官が記録化す条)，配当要求終期を定める処分べき事項を明確にするよう､な訴訟指（同法49条)，売却を実施させる処揮を行うことや期日後において口頭分（同法64条)，代金納付の期限又は出頭カード等への記載という方の指定（同法69条）等の各手続が法により書記官に対し記載事項を指書記官権限と定められました。

も ，示することが考えられる, さらに，これらの書記官権限化された手要領調書と逐語調書の選定基準につ続については，改正前から裁判官

いては，ほとんどの庁で選定基準をとの協働態勢が確立しており，改設けているものの，具体的な運用に正後においても裁判官と書記官のついては一部に緩やかな運用がなさ

協働関係が大きく変化した庁はなれている例もあることから，要領調

いようですが,今後とも，書記官

書がふさわしい事件については安易がその役割を自覚し，利用者の信に録音反訳方式を選択するという姿

頼を確保し， これに応えていくこ

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会報書記官第8号

労働審判官や労働審判員との連絡

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可調整，答弁書の提出催告等書記官
司として最低限必要とされる事務の

｣

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ほか，当事者に対する少額訴訟を

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含めた訴訟手続，仮処分及び調停

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手続との事件の振り分けなどにつI

いての窓口指導，手続説明等の充

西澤第三課長実が求められているところです。

今後, ､行政機関の紛争解決制度の（ とが重要であると考えます。

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選択を視野に入れた振り分けにつて，少額訴訟債権執行手続が創設

いて， ′各庁の実情を勘案し，簡裁され，差押処分（民執法167条のの書記官とも連携しながら，適正2)，弁済金交付手続（同法167条

かつ効率的な事務処理方法を検討の11第3項）が書記官権限と定めしていく必要があると考えます。

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また，昨年4月の法改正におい㈲宇司︾られました。少額訴訟債権執行事

I

会社法関係

件の新受件数(全簡裁）底,昨年

本年5月1日に会社法及びそのは374件とまだ少ないものでした

整備法が施行されました。この改が，今後の動向については注目し正により，特別清算手続及び商事

非訟事件の見直しがされるとともていく必要があります。また，現

ダ

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在は事件数が少ないこともあっに，会社整理手続が廃止されまて，事件処理上，特段支障は生じした。

ていないと聞いているところ↓です

この法改正に基づき，本年2月が，少額訴訟債権執行事件の処理

8日に会社非訟事件等手続規則

については，簡裁め書記官が地裁(平成18年最高裁判所規則第1号)のノウハウを吸収するとともに，及び会社法及び会社法の施行に伴地裁においても'簡裁の書記官をう関係法律の整備等に関する法律

バックアップしていく必要があるの施行に伴う関係規則の整備等にと考えます。

関する規則（平成18年最高裁判所

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4月5

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日に受付分配通達等の改正通達が御承知のとおり，本年4月1日に労働審判法が施行され，地裁本庁において，労働審判手続が開始されました。

労働審判手続では,書記官には，12発出されています。
ウ、

その他
民事の分野においては，基本的な書記官事務をバックアップするツー

１

規則第2号）が公布され，(ｲ）労働審判関係

座談会

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件，簡裁が16万5733件（うち略式事M形式の「民事書記官事務の手引

件数は16万1700件）だったことから（訴訟手続） （全訂版)」を，全国のすると，全国的には現在のところ，裁判所の民事を担当する部署に配布

平成18年も平成17年とほぼ同じ水準しました。これについては，本文ので推移していると言えるでしょう。

ほか主要な通達等や参考書式を登載

次に，最近の刑事事件を巡る主要

し，本文とのリンク機能を持たせてな動向としては，昨年7月に施行さおりますので，適宜御利用いただけれた心神喪失等の状態で重大な他害ればと思います。

行為を行った者の医療及び観察等に︾１０ルとして，昨年8月に,

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（3）刑事関係

関する法律（以下「医療観察法」と

服部企画調査部長

言います｡）及び昨年11月に施行さ（最近の刑事事件の動向，書記官事務の状

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れた改正刑事訴訟法（公判前整理手

況等についてお聞かせください。

続や証拠開示の拡充等，刑事裁判の安東第二課長充実迅速化に関する規定）がありま

ア最近の刑事事件の動向，書記官事の書記官事務へ大きな影響を与える

務の状況等について

使妻もまりす。これらの制度は，いずれも刑事

最近の刑事事件の事件数を見るものであり， 、その運用の実情等にと，平成16年の刑事訴訟事件の新受ついては後ほどお話したいと思い

件数は，高裁が9162人，地裁が11万

ます。

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月︾則〆凱伴律に所５が3464人,簡裁が77万1757人（うち略また，本年10月には被疑者公的弁式事件数は75万2382人）でしたが，護制度，即決裁判手続制度が導入さ平成17年は,高裁が9331人,地裁が11れることになっています。被疑者公万1730人，簡裁が73万3025人（うち的弁護制度は，刑事司法の公正さの略式事件数は71万4534人） となって確保という観点から，被疑者．被告

おり，地裁及び簡裁の新受事件総数

人が弁護人の援助を受ける権利を実は,わずかに減少したとはいえ,依然効的に担保するため，被疑者段階ととして高い水準を維持しています｡

被告人段階とを通じ一貫した弁護体

ちなみに，平成18年1月から3月ま制を整備するものです。即決裁判手での刑事訴訟事件の新受件数は，高続制度は，刑事裁判の充実及び迅速裁が2599件，地裁が2万4777件，簡化を図るための方策として,､争ﾚﾐの裁が15万9785件（うち略式事件数はない一定の事件について簡易・迅速15万5867件）で，平成17年の1月かな裁判を行うものです。現在， これら3月までの刑事訴訟事件の新受件らの制度の手続的な細目を定める刑数が,高裁が2493件,地裁が2万6009

事訴訟規則の一部を改正する規則の

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会報書記官、第8号

制定作業が行われていますが, これないことから，その運用の実情がと並行して，関係する規程及び通達

分かりにくいという面がありますの改正に向けて準備作業を進めていが，この手続は,るところです。

精神保健参与員，検察官，対象者，、精神保健審判員，付添人，保護者，鑑定人，社会復服部企画調査部長

法改正後の書記官事務の状況についてお帰調整官，医療機関等,手続の関聞かせく.ださい。

係者や関係機関が多岐にわたり，､西澤第三課長

かつ，鑑定入院という時間的な制

法改正後の書記官事務の状況につイ

約の中で事務を進めていかなけれいてばならないという特徴があるた㈲医療観察法における書記官事務め，書記官としては，手続の全体の運用の実情と留意点についての流れや構造を踏まえ，各段階で

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医療観察法は,昨年7月15日に法規や通達に従った適切な事務や施行されましたが,本年2月まで連絡調整を行う必要があります。

の統計によれば，新受人員は累計

そういう意味で，医療観察手続全で242件に上つくいます。この内

般の進行管理面において書記官の訳としては，法33条1項に基づく果たす役割は非常に大きいと言え申立て(入院又は通院等の申立て）

ます。

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に係る新受人員が238人.(うち不医療観察法によれば，鑑定入院

起訴処分を経た対象者は216人，

命令による対象者の入院期間は原

無罪等の確定裁判を経た対象者は則2か月，最長でも3か月が限度22人）で，その既済人員は166人です（同法34条3項）から，となっています｡

期間内に鑑定，生活環境の調査，

その他法49条

この1項に基づく申立て（退院許可の事実の取調べ,審判前打合せ，審申立て）に係る新受人員が1人，判期日，評議,決定と多岐にわた

同法50条に基づく退院許可の申立る手続を計画性をもって成し遂げてに係る新受人員が2人,同条のなければなりません。例えば,鑑医療終了の申立てに係る新受人員

定書及び生活環境調査結果報告書が1人と僅かではありますが，今の提出時期がいつ頃になるか書記後，法33条1項以外の申立ても官において確認する必要があるで徐々に増えていくものと思われ

しょうし，審判期日を開くに当ます。

たつては，対象者の体調や状態にこの制度はスタートして日が浅も注意を払い，状態を把握Lておいことや申立件数がそれほど多くく必要があります。病状の悪化が

I4

。■■了

座談会

判明し，急きょ，審判期日の場所す。本年3月までの5か月間に全すを法廷から病院に変更した例もあ国で154件が公判前整理手続に付ると聞いています。

され， 37件が期日間整理手続に付

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鑑定入院質問や審判期日におけ

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されています。

る警備態勢についても，最新の正公判前整理手続は，裁判をより確な情報を収集した上で検討して一層適正迅速で充実したものとすいく必要があります。

ることを目的に従前の第1回公判

医療観察手続の書記官の事務処

期日前の公判準備に関する制度を理については，昨年9月8日に最補充・強化するために制度化され高裁刑事局から「医療観察法実務たものであり，特に裁判員制度のの書記官事務を中心としたマニュ実施のために不可欠の前提となる，アル」が出されており， さらに，ものです。書記官としては，従前

本年3月には，同マニュアルと医の運用の中で培ってきた事前準備療観察事件に関して発出された多事務の知識．経験を活かし，裁判くの通達通知等を取りまとめたも体の考え方や方針をよく理解し,のが「医療観察事件執務資料」と裁判体と連携しながら， この手続して発行さ.れ､たところです｡また，が円滑に進行するよう適切に関与

各庁においても活発に協議会等をしていく必要があります。

１ノー審たげ鑑書記で当に通じて実務上のノウハウが着実にこうした観点からすると，例え蓄積されつつあるようです。書記ば，当事者の準備状況についての官としては，今後も関係者や関係情報収集（証拠開示の進捗状況，

機関との間で予期しない問題が発当事者の主張や証拠意見の準備状

生することも考えられますので，

況等)』や当事者に訴訟行為の期限

日頃から裁判体と協働し，更に工が定められた場合の当該期限の管夫を重ねながら，一つ一つの問題

理等は，書記官の重要な役割としに対処していく必要があると言えて挙げられると考えられます。こるでしょう。

れらを通じて，書記官は，訴訟の(ｲ）公判前整理手続における書記官促進を図る役割を果たすことにな

事務の運用の実情と留意点につります。

公判前整理手続調書の実質的な

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平成16年5月に公布された刑事記載事項については，今後の実務訴訟法等の一・部を改正する法律にの積み重ねによることになりますより新設された公判前整理手続がが，昨年9月に開かれた刑事実務

昨年11月1日から実施されていま研究会では，その期日で決定され】5『‑.‑‑.−‐ ‐ ‐一一
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会報書記官第8号

件新受件数の総数の増加率は前年比

提出期限や次回期日までの予定等

約2.6パーセントでした。その内訳を含む｡),求釈明の内容等についを見ると,家事調停事件は約2.5パーて，その結果を要領よく記載すれセント減少する一方で，家事審判事

ば足り，基本的には経過を詳細に

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Ⅱ

件は約2.8パーセント増加しました。

記載する必要まではないとの意見

家事事件全体としては，新受件数のが多かったようです。

増加率はやや低くなっているとはい︑ｆ〃

なお，昨秋の公判前整理手続のえ,，後見開始等，保佐開始等，補助運用開始後，各庄で公判期日を連開始等の新受件数は，約'8パーセン

日的に開廷する例も現れており，

ト増加，後見等監督事件の新受件数

同手続の実施に伴って様々な検討

は,約26パーセント増加しています。

・問題が浮かび上がっていると聞いこれまでも，増加傾向の続く成年ています。今後はュこうした課題

後見関係事件については，最高裁かを一つ一つ解決しながら，裁判員ら配布された「成年後見事件におけ制度の円滑な実施を視野に入れてる書記官事務の運用｣， 「成年後見事効率的かつ合理的な訴訟運営を確件処理におけ る取組例の紹介｣， 「成立していく必要があると考えてい

年後見関係事件の運用に関する参考ます｡個々の訴訟運営については，資料集」のほか，各種協議会等での裁判体の判断事項ですが，今後も運用改善に向けての議論の積み重ね‐研究会や協議会等において議論のを踏まえ，事件処理の適正かつ効率場を提供し，その結果を各庁に還的な在り方について．各庁の実情に元したり，その他執務の参考とな

応じて工夫，検討されてきたところ

るよう蕪資料を提供するなどしてですが，立法及び行政施策として成いく中で，無理のない形で効率的

年後見制度の利用が今まで以上に積かつ合理的な訴訟運営が定着し極的に押し進められ，今後， ますま一ていくのではないかと考えてい(4)

Pす成年後見制度の利用促進が進み，ます｡′

後見等監督事件が累積的に増加する

家事関係ことが予想されます｡裁判所としても関係機関と連携を図りつつ,成年後見関係事件の事務処理方法全般に

服部企画調査部長

最近の家事事件の現状についてお聞かせください。

ついて，常に事務の見直しを行い,

安東第二課長合理化を図っていく必要があると考ア最近の家事事件の現状についてﾞ．

えています。
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平成17年は，家事事件及び人訴事

服部企画調査部長

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携安

た事項，合意された事項（書面の

､座談会
／′

人事訴訟事件の処理と家事調停事件の連比訳ー

携の実情についてお聞かせください6

ことのメリットを可能な限り確保す

安東第二課長ることは重要ですが，人訴との連携

イ人事訴訟事件の処理と家事調停事

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記録化したりするなど，調停をあたかも人事訴訟のための準備手続であ件の第1審の管轄が地方裁判所からるかのように運営したり，何らの手家庭裁判所に移管されましたが，平続も経ずに当然のように調停事件記

成17年1月から同年12月までの1年

録を人事訴訟事件記録に曳舟にする

間に終局した人事訴訟事件の平均審ことは適当ではないことに留意する

理期間は， 7．0月であり， ，このうち必要があります。

当事者双方が出席し，かつ判決で終（5）少年関係局した事件をみると， 91月でした。

服部企画調査部長

しかし， これは，人事訴訟法が施行のを意識し過ぎて当事者の発言を逐一

平成16年4月1日から人事訴訟事

最近の少年事件の現状についてお聞かせされた平成16年4月以降に受理されください。

た事件に限られるため，数値として

安東第二課長はいまだ過渡的なものであり， これ

1

上，両手続が同じ家裁で審理される

ア最近の少年事件の現状についてからも平均審理期間の動向,/人事訴

少年保護事件の新受人員は外昭和訟の家裁移管後の状況を注視してい58年にピーク（68万4830人）を迎えく必要があると考えています。

て以降減少を続け，平成7年に29万

人事訴訟事件の処理においては；3703人となった後若干増加しました

調停と人事訴訟との連携を図ること

が,平成12年以降再び減少し，平成が大切であることはいうまでも あり

17年は23万3356人(概数）となってません｡調停を充実させるためには，

おり，一般に思われているような増書記官が進行状況を的確に把握し，加傾向にあるわけではありません。

必要に応じて，当事者との間で当該ム

しかし，最近の少年非行はi.社会情

期日における話合いの結果や次回ま勢を反映して複雑化し， また，社会での準備事項などを確認して期日の，の耳目を引く重大事件が後を絶たな空転を防ぐような工夫をすることが，い状況にあります。資質面や家庭等必要です。もっとも，家事調停手続と入事訴訟手続は連続するものではの環境面に根深い問題を抱えた少年

なく，家事調停における主張整理のになった発達障害等，事件処理に当結果や資料が当然に人訴手続に引きたつそ高度な科学的知見を必要とす

継がれるものではありません。運用る事案も目立つようになってきてい.I．

も少なくなく，近年注目されるよう

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会報書記官第8号' 、Iます。また，少年のみならず, 、そのる事件の調査手続， 14歳未満の少年保護者に対する措置やj被害者へのの少年院送致，保護観察中の者が遵配慮に関する国民の関心も高まって守事項を遵守しなかった場合の措きています。

置，一定の重大事件について裁判所﹄

改正少年法が平成13年4月に施行の判断により国選付添人を付する制されてから5年余りが経過しまし

度の導入等を内容とする少年法等改た。この改正法により3本の柱のう

正案の国会提出や，施行が目前にちの1つである事実認定手続の一層迫った被疑者国選弁護制度の導入なの適正化のため裁定合議制度や審判

ど，様々な制度改正の動きが続いてへの検察官・国選付添人の関与，観います。これらの動きは書記官事務

護措置期間の延長等の手続が新たににも影響するところですので，各書導入されました。以前に比べ手続が記官におかれても，その動向に留意

複雑化しており，その適切な進行をしていただきたいと考えています。

図りながら，事実認定の適正化を図； なお， このように様々な制度改正るという観点から，書記官の公証事の動きがある時期こそ,足下を固め，

務及び進行管理事務の重要性が一層

現在の制度の枠組みの中で，調書作高まってきたことはこれまでも申し成を始めとした公証事務や進行管理述べてきた ところです。裁判官及び事務を的確に行うなど，基本を踏ま

家裁調査官とチームとして緊密な連えた堅実な書記官事務を確実に行う

携と協働を図りながら，事件処理にごとが肝要ですので付言しておき関する認識を共通化させ，事件処理ます。

を進める上で発生する様々な事象に

服部企画調査部長︑ ︑ ｑ Ｏ ■ ず ︒ ″的確に対応していくことがより大切

被害者への配慮等における書記官事務のになっています。書記官としては，在り方についてお聞かせください。

このような観点から，法律専門職と安東第二課長しての立場で，法的調査事務や進行
管理事務を実効性あるものとして行イ被害者への配慮等における書記官
事務の在り方についてうことはもちろん,改正法の趣旨を

平成17年4月1日から犯罪被害者踏まえた適正な事件処理をすること等基本法が施行され，同法に基づきが一層期待されています。

同年12月に犯罪被害者等基本計画がまた，簡易送致事件については，

策定され，法務省を名宛人として少昨年その処理基準の見直しが行われ年法における被害者配慮規定（意見たところですが，その後も，警察官陳述，記録の閲覧・謄写，審判結果等による触法少年及びぐ犯少年に係通知）の周知を図ることが盛り込ま

I8
．

座談会

年遵措所制改になて務害＝︒正動作理まうき昼･･‑‑＼

れるなど，被害者等に対する配慮のなります。前述の基本計画において充実が社会的要請となっています。

は， この見直しの際に，少年審判のこの社会的要請を受けて，被害者側

傍聴の可否を含め，被害者等の意見から積極的なアプローチがない場合要望を踏まえた検討を行い，その結でも，一定の重大事件について，受論に従った施策を実施することとさ

理後速やかに，担当書記官から被害れており，今後の動向について留意者等に対し，被害者のための諸制度する必要があると考えられます。

を分かりやすく説明したリーフレッ

当然のことながら,被害者等に対ト「少年犯罪によって被害を受けた

する配慮は，刑事事件においても求方へ」等を送付している庁もあるよ

められています。各庁において，刑うです。

事事件と少年事件のそれぞれの特また,被害者への配慮においては,質構造の違い等を踏まえた上で，被害者が最初に接する家裁の窓口で刑事部門と少年部門との間で情報交もIの対応が重要となります。多くの庁換を行うなどして工夫例や経験を共では,被害者等の心情に配慮しつつ，有することも有効でしょう。今後と各手続の説明をリーフレット等を活も工夫を重ねていただきたいと思い用しながら分かりやすく，理解の程ます。

度を確認しながら行っているようです｡･書記官としては，窓口対応段階
から二次的被害を与えることなくその後の手続を適切かつ円滑に進める

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3個人情報係謹制度及び情報公開制度と
口書記官事務について
服部企画調査部長

ことができるように,裁判官及び家

個人情報保護制度及び情報公開制度につ裁調査官との連携も含めて，いかな

いて，書記官事務との関連及び留意すべき

ることに留意すべきかを今後も検討点等についてお聞かせください。

する必要があると思います。

中村第一課長ず一Ｉ寺︑ノー︑Ⅱ判﹄︒二汀獅﹄﹄﹃４ｆ＆﹄一

者きが少見果まなお，改正法の附則第3条に，

司法行政文書を対象とした個人情報の取｢政府は， この法律の施行後5年を扱いに関してはゥ今年3月に一連の通達が経過し,た場合において， この法律に発出されました。これらの通達における個よる改正後の規定の施行の状況につ

人情報保護，管理体制等は，司法行政文書

いて国会に報告するとともに，そのに記録された個人情報を対象としたもので検討め結果に基づいて法制の整備そあり，裁判記録等に記録された個人情報はの他の所要の措置を講ずるものとす

対象としており'ませんが，個人情報に関する｡」と規定されているとおり，今る国民意識が高まっている社会状況を踏ま

年は改正少年法の見直しをする年とえ，裁判部門においても， ・これまでと同様
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会報書記官第8号

適正な事務処理に努める必要があります。

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ことになると考えます。

ただ，残念なことに，裁判記録等に記載さ情報公開制度と直接には関係しません

れた個人情報についても，事務処理上の過が，事件当事者に関する憶測を含む不適切

誤や情報管理の不徹底により外部に流出さな事項を記載したメモを作成し，事件記録せてしまうという深刻な問題が生じていまに挟んだままにした結果，閲覧により，裁す。具体的には，事件記録の紛失, FAX

判所が予断を持っているのではないかとのの誤送信，郵便の入れ違え等のほか，最近疑念を生じさせた事例が発生しています。

では，事件に関連する情報を入れていた私改めて言うまでもありませんが，記録はい物パソコンがコンピュータウィルスに感染

つでも閲覧謄写の対象となることを忘れしたことによって，当該情報がインターず，書記官が公証官であることを改めて自ネットを介して流出するという事例が生じ覚し，情報の取扱いに関してより慎重な配ています。裁判記録等に記載された個人情慮をしていく必要があると考えます。

報は，流出させることによって国民に回復

4書記官の給与上の諸問題等についてしがたい損害を与え得るものであり，書記官による業務の確実な処理及び情報管理の徹底が一層強く求められていると考えます。

なお，裁判事務に関して送付嘱託や調査嘱託をしたところ，個人情報保護を理由に

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服部企画調査部長

給与構造の見直しについてお聞かせください。
垣内給与課長(1)給与構造の見直しについて回答を拒否された事案等が報告されていま既にご承知のとおり，平成17年8月

す｡個人情報保護の趣旨に合致しない,いわば過剰反応ともいうべき運用にまる問題の人事院勧告において「給与構造の改が裁判所からの依頼に限らず，各方面で生て同年11月，一般職の職員の給与に関じているという新聞記事も見受けられるとする法律等の改正が行われ，平成18年ころです。行政省庁における運用改善の動4月から，俸給表構造の見直し，新たきなど，個人情報保護制度を巡る今後の動な昇給制度の導入，勤勉手当への実績向に注目していきたいと思います。

反映の拡大などが実施されることにな

次に，情報公開制度との関係では，裁判所における情報公開の対象は司法行政文書

革」が報告に盛り込まれ，これを受けりました◎ア俸給表の見直しであり，事件簿等の帳簿諸票は司法行政文

俸給表の見直しにおいては，例え書に準じて情報公開の対象となりますが，

ば,､行目旧4級と旧5級が統合され事件記録は情報公開の対象外です。したて行H新3級となるなど，級構造ががって，事件記録については，基本的には改定されるとともに，後に述べるよ従前の閲覧謄写制度の枠組の中で運用する

うに，勤務成績をより昇給に反映で

20

／

（

座談会

ん切録裁

の一般職員については，平成19年1『 ■月1日昇給期は従前の制度に相当す

1８る運用が行われ，平成20年1月1日〈

1昇給期から特定職員と同様の仕組み

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二

が適用される予定です。そこで，一般職員に係る新たな昇給制度の運用

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についてば,平成18年6月から9月

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垣内給与課長までの4か月間，全国十数庁のパイ

きるよう各級の号俸が4分割されまロット庁において，昇給評定書と評した。

定における着眼点を利用して，個々

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一

心

イ新たな昇給制度の導入の職員の平素の勤務ぶり，勤務実績′

等を的確かつきめ細かに評価できる

新たな昇給制度は，これまで行われていた特別昇給と普通昇給を統合か､どうかの検証を行います。

した上ウ昇給時期を毎年1月1日のウ勤勉手当への実績反映の拡大

ノだ

1回とし,昇給の区分､にAからEま勤勉手当への実績反映の拡大につでの5段階を設けてそれぞれの昇給

いては,平成18年度の勤勉手当から，号俸数を定めることで,職員の勤務

勤務実績を支給額により反映するこ

成績が昇給に適正に反映される仕組とができるよう，上位区分のためのみとされています。

原資が拡大され， 「優秀」以上の成ノノ１８Ｆ︒▼●■︑〃里Ｂ︾︽Ｆ１︒︒一年・一︾﹄一ー■
月改け関丸た績な

裁判所においては，全国統一様式

績区分が適用しやすくなりました。

の「昇給評定書」を使用して，多段また,成績区分は「特に優秀｣， 「優階評定の仕組み（1次評定，2次評

秀｣， 「良好（標準)｣， 「良好でない」

定，調整段階）により勤務成績を評で従前と変わりありませんが，今回定し，それに基づいて5段階の昇給の見直しにより成績率は変更となり区分を決定します。また；評定者に

ます。

え川りれ
がよで
くずヒユ〃Ｄ・肘に対して, ′各評定項目の具体的なイ

裁判所における勤勉手当制度の手メージをつかんでもらう観点から，

続は， これまでも，成績主義，能力評定の際に利用するツールとして主義に則り，勤勉手当用の勤務成績「評定における着眼点」を交付する

評定害を作成しブこれに基づいて勤ことにしました。

勉手当の成績区分を決定してきたとこの新たな昇給制度は，行H新7級((旧9級）以上の特定職員についころであり，これを大幅に変更する
ものではありません。

ては，平成19年1月1日昇給期からただ，現行の手続をベースとしつ

実施されます。一方，特定職員以外

つも， よ．り勤務成績評定を適正に行
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会報書記官，第8号、

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うため，勤勉手当用の評定項目は，これからも適正な処遇を実現するため「職務の実績Jと「職務遂行上の行に同様の努力をしていくつもりです。

動｣｜に大別するとともに，各評定項

また,先に述べた給与構造の改革は，目について，いずれに該当するか分

書記官を含む裁判所職員の給与全般

かりやすいように，その表現ぶりをに,影響を及ぼすものと考えています。

若干修正しており，また， 「評定に新たな昇給制度や今後の勤勉手当制度

おける着眼点」は，勤勉手当でも利においては，個々の職員の勤務成績を用できるものとしています｡さらに，的確かつきめ細かに評価『する必要があ

これまでは，支給限度額の管理は各ることから,

庁単位となっていましたが，比較的況や昇給制度に関する検証結果を十分

規模の小さい庁が多い地家裁併任庁に検討するとともに，評定における着においては，地家裁全体として調整眼点等の評定ツールの整備，評定者へする取扱いとした方が，上位評定の､の説明や訓練などを重ねていくことに決定に当たっての実質的な公平が図より，勤務成績を給与に適正に反映すられることになるため，平成18年6る仕組みをつくっていきたいと考えて月期分から，地家裁所長併任庁についます。

､いて，勤勉手当の支給限度額を合計

服部企画調査部長

して管理することとしました｡
服部企画調査部長

書記官全体の処遇についてお聞かせくだ

級別定数，特に書記官の格付け関係について(新7級関係,新6級以下関係,官職
増設関係，定員振替関係）お聞かせくださ

さい｡

If,O‑

垣内給与課長

垣内給与課長（2）書記官全体の処遇について

ミーノ

書記官の給与上の処遇については，
従来から，書記官の法律専門職として

22

4月以降の勤務評定の状(3)級別定数，特に書記官の格付け関係について（新7級関係，新6級以下関係，官職増設関係，定員振替関係）の高度の専門性，職務の複雑・困難性

平成18年度予算の級別定数の改定折等を最大限主張してその改善に努め で衝においては，司法制度改革に関するきましたが,新たな俸給構造の下でも，諸制度を推進するために，裁判部門の後に述べるように，一連の司法制度改

執務態勢をより充実強化する必要があ

革の推進に向け，書記官の権限が拡大ること，それに伴って職責が一層重くされ,職責が著しく増大している状況なる書記官について，その職責に相応を踏まえ，級別定数改定や官職増設のしい処遇を行う必要があることを説明

折衝において書記官の役割の重要性をするととも､に,昨年以上に重点を絞う

強く主張し,成果を上げたところです。

て折衝に当たりました。

、

夕

座談会

現下の厳しい財政状況を背景に,公）ク切上げ数が認められました｡これは，

恥冤

Ｏ羊乙

務員総人件費抑制の動きが強まる中，厳しい財政事情の下では極めて異例

次に述べるとおり，一定程度成果を上ともいえるものであり，司法制度改げることができたと考えています。

革の実効的な推進に向け，書記官のア新7級関係

果たすべき役割の重要性が評価され､

地裁次席書記官5 （前年度4)，
家裁次席書記官1

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裁訟廷管理官1たものと考えています。

（前年度0），高ウ官職増設関係（前年度2）の切上

官職増設については，総人件費極げを実現することができました。

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力抑制という基本方針に抵触するも地裁次席書記官及び家裁次席書記のではありましたが，裁判部門の充官については，一定数の切上げを実

実強化を前面に押し出して，粘り強現することができた上，高裁訟廷管く折衝に当たった結果，横浜地裁及理官についても，引き続き新7級切び名古屋地裁に次席書記官各1上げが認められ，書記職全体の官職ﾉずれも新7級格付け),福岡地裁に

評価の引き上げという面からも意義

次席書記官1のあることだと考えています。

設することが認められ,また，主任（い（新6級格付け）を増

以上の結果，下級裁次席書記官に書記官の増設についても， 58といついては，増設が認められた3ポス

う増設数を確保することができま

トを合わせた133ポスト中122が新7した。

I

級以上に格付けられることになり､ま工定員振替関係した。

速記官から書記官への定員振替に

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係関

イ，新6級以下関係

伴う級のセットについては，前年度

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書記官については，平成9年度以と同様，対当級での振替が認められ降の大幅な定員振替及び増員により

ました。

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折る

級別定数の構成比率が変動し，中堅5層の級別定数が不足することが予想される状況にあったことから，裁判

あノ︑応明

の

書記官の任嬬上の詫間題について
1

服部企画調査部長

へ

所の基幹官職である書記官の処遇が新しい書記官任用試験制度及び主任書記

後退することを避けるため,新5級，官選考制度の実施状況等についてお聞かせ

新4級及び新3級について重点的にください。

定数の切上げを要求し，粘り強く折丸山参事官

衝を行った結果，現在の処遇水準を（1）新しい書記官任用試験及び主任書記l

維持するために必要な380 (新5級つ、80，新4級250, 新3級50） という.

官選考について司法制度の改革に伴い，制度改革や
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会報書記官

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第8号

とする研修という面も有するもので，

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受験資格の在職年数要件の厳格化と相まって， ますます高度化する書記官事
務を適正迅速に処理できる書記官を育h
L成することに資するものと考えています。

なお；裁判所職員総合研修所におけ
丸山参事官る実務試験（前期研修及び後期研修）

法改正がめまぐるしく行われる中， まの期間は，従前の書記官基礎研修の期

すます高度化する書記官事務に対応し間とほぼ同様であることから，家庭事ていくため,従前のCP試験に代わり，情等のため長期間の研修に参加するこ

本年度から，新たな書記官任用方法でとが困難な職員で実務能力を有する優ある裁判所書記官任用試験（以下「C秀な事務官等にも，書記官となってそA試験」という。）が始まりました。

の能力を活用する途を確保できるもの

職員回覧等でご説明しているとおり，と考えています。

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これまでは8月期の簡裁判事任命等,

次に主任書記官選考についてです

年度途中での書記官の欠員のために裁が，現在は，すべての高裁において公判部の戦力ダウンが生じていました

募による主任書記官選考が実施されてが,CA試験による書記官任官時期をいます。これは，今後ますます重要性10月としたことにより，書記官の年間が高まっていく主任書記官という職務を通じた充員を可能な限り高めることについて，意欲と能力のある職員を適ができると考えています。本年度につ材適所の観点から透明な手続によっていては， 1月19日及び20日に筆記試験広く登用していくという趣旨によるもが実施され， さらに5月8日から本日のだと認識しています。また，公募制までの問に，各高裁において口述試験の場合，子どもの養育など自らのライが実施されました。

,フサイクルを踏まえて，いつごろ選考

一一．、

今後は，口述試験合格者に対し， 7を受験するかということを自ら選択す月上旬から9月下旬までの問，裁判所ることが可能であることから，男女共

職員総合研修所における中央研修及び同参画社会における女性の主任書記官

各庁における実務研修を内容とする実の積極的登用にとっても望ましい手段

務試験が行われることになりますが，の一つではないかと考えています。

この実務試験は，書記官任用前に，書服部企画調査部長

記官として必要な基本的な法律知識と書記官の任用政策について，特に主任書

実務知識を付与すること､を主たる目的

記官等のポストの増設及び書記官の専門分
し

24

丘

座談会

相事育

野ごとの育成・配置についてお聞かせくだ（旧9級）切上げ1を実現することがさい。

できたところですが，書記官全体の官

丸山参事官

職評価の引き上げにもつながりますの(2)書記官の任用政策について，特に主で，引き続き努力していきたいと考え

任書記官等のポストの増設及び書記官ていますOただ，新7級は，行政官庁の専門分野ごとの育成・配置について

では「管区機関の特に困難な業務を所〔主任書記官等のポストの増設について〕掌する謀の長や府県単位機関の長」に「書記官の給与上の諸問題等についついてようやく格付けられる職務の級て」のところで説明したとおり，主任・であるため，その拡大については，一書記官ポストの増設については，平成

定の限界があることは理解していただ

18年度予算においても，相当数の主任

きたいと思います。

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した。

ついて〕

適正迅速な裁判の実現に向けて裁判

司法制度改革は，議論・立法の段階

部の職員が十分に能力を発揮できるよを終え，実施の段階に入っています。

うな指導監督態勢を構築していく必要

社会の複雑多様化，国際化等がより一性がより強まっていますので，主任書層進展する中で，国民がより容易に利記官ポストの増設についてはう今後も用できるとともに，公正かつ適正な手

引き続き努力をしていきたいと考えて続の下， より迅速,適切かつ実効的にいます。

その使命を果たすことができる司法制

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ノ

また，大規模地裁の大規模な部にお度の構築と円滑な運用に向けて司法制

いて多くの部下職員を抱えて極めて重′度改革の実施が進められている中で，い職責を担う主任書記官の給与格付け

裁判所がその使命を十全に果たしていの改善を図るため，財政当局と折衝をくためには,書記官にあっても,裁判重ね， これまでに，東京地裁，横浜地官との協働態勢の下，裁判官との機能

裁， さいたま地裁，千葉地裁，大阪地分担を更に推進するとともに専門性の裁，京都地裁，名古屋地裁,｣広島地裁，

向上を図って，訴訟運営に積極的に関福岡地裁，札幌地裁に総括主任書記官

わっていくことが求められます。

ポスト （旧9級)の設置を行ってきた

また，特に刑事分野においては，医ところです。

療観察法や裁判員制度など，従来の裁さらに，平成17年度には，同様に重判所にはなかった制度が導入され，又い職責を担う高裁訟廷管理官につ,いては導入が予定されており，新制度の導王書も旧9級切上げ2を認められ，平成18入に向けた検討や準備，円滑な施行，13分

年度予算においても，引き続き新7級

施行後の運用の改善など。書記官事務
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会報書記官第8号（の遂行に当たっても，継続性を持った引上げが段階的に進むにつれて，再取組が求め､られています。

任用希望者（任期の更新希望者を含

書記官には多様な経験を積んでもらむ｡）が増加し，それに伴って現在うことを基本に据えることはこれまでの勤務地以外の場所での再任用を希と同様ですが，このような司法を取り望する者も増加してい､くことが予想巻く状況にかんがみると，今後は，書されます。このため，再任用者の任

記官の育成,配置の在り方につい ては，用配置に当たっては，他の地家裁管

新しい制度の運用等をも見据え，書記内又は他の高裁管内での再任用を希官の専門性の向上にも十分に配慮して望した者の勤務地の調整や，再任用いく必要があると考えています。

希望が小規模庁に集中した場合の勤務地の調整， さらには現役職員の異服部企画調査部長

再任用の実施状況についてお話くださ

動ローテーションとの調整等，種々

い。また，書記官の他官庁への出向状況等

困難な問題に直面するものと思われについてもお聞かせください。

ますので；最高裁として､も各高裁と、緊密な連携を図りながら適切な対応

丸山参事官（3）再任用の実施状況，書記官の他官庁を行っていきたいと考えています。

なお，書記官の皆さんの定年退職への出向状況等について

ア再任用の実施状況について

1

後の雇用についてはj再任用や臨時裁判所においては，職務に対する的任用といった裁判所内の再雇用だへ

意欲と能力を有し，再任用を希望す

けでなく，公証人役場の事務員，地

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一

争

る職員については，定員及び(級別）

方公共団体の相談員等へのあっせん

定数の範囲内ではありますが，原則により再就職する場合もあり，以上として再任用する方向で運用していに述べた再任用以外に， このようなます。

法律専門職としての能力，経験を活書記官（有資格者）の再任用者数かした裁判所外への再就職あっせんを見てみると,'平成17年度末に定年の充実についても，引き続き一層退職した書記官(有資格者)のうち，の努力をしていきたいと考えてい

本年4月に再任用された者は25人ます。

（約40％）であり，昨年度の再任用

イr他官庁への出向状況等について者数'(23人）とほぼ同水準です。ま他省庁等への出向は，平成18年4

た，昨年度に書記官として再任用さ月10日現在， 12か所25人となっていれた者（21人）のうち， 17人（約ます。具体的な出向先は次のとおり

81％）の任期が更新されています。

です｡，

今後，公的年金の満額支給年齢の26、(1)衆議院（法務調査室)

1

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１１

座談会

再含在希噸雁措希翻渤嗅睦服︑水貼掘（2）参議院（法務調査室）(3)裁判官訴追委員会1

平成14年4月1日から，育児休業の（4）弾劾裁判所2対象となる子の年齢が3歳未満に引き（5）公害等調整委員会1

上げられるとともに,育児休業職員の（6）公正取引委員会2

業務を処理するため，育児休業期間を(7)国税不服審判所（東京，関東

任用の限度とした任期付採用制度が導し入されました｡この改正は,

信越,太阪，名古屋，広島） 6

男女共同（8）人事院1

参画社会の実現に向けて，男女がとも(9)．

に家庭責任を担いつつ，公務と育児が

金融庁2

一層容易に両立できるようにするとの⑩預金保険機構（東京，大阪）．

）

趣旨に基づくものです。

2

このような趣旨から，産前・産後休︑︲ｊ︐（11）法務省1

日本司法支援センター5

暇中における代替要員の確保について

出向期間は出向先によって異なりも，平成14年8月1日から,休職者やますが，通常は2年ないしは3年と年度途中の離職者がいる等の限られたなっています｡，

場合ではありますが，書記官を代替要（1即一

他省庁等への出向は,裁判所以外員とする臨時的任用を行っているところです。

の組織を経験することによって視野
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町可少

，

が拡大し識見が高まるため，出向者

最近数年間における育児休業を取得

自身の能力向上や専門性を深めるこLた書記官の数は，平成14年度が114とに資するところが大きく，ひいて人（うち男性職員7人，以下（は,それを組織に還元するこどによ:は男性職員数 で内数)，平成15年度が）内99人（5人)，平成16年度が97人（7り，組織にとっても有用性が高い等

︑１１ゼググ﹃．ｘ一﹄ロ姉眠﹁一﹃﹃や︒︑一・一ｅ叩哩︿凸︑Ｊノ︒Ｐ昏〆︐一︑↑●ｖ一一

職時だ地ん上な︾；しん層○

ける代替要員の確保について

1

r・のメリットもあることを考慮に入れ人)，昨年度が134人（11人)，そのうつつ，事件処理に必要な書記官を確

ち任期付採用又は臨時的任用（以下イ保することを前提に，今後も出向先「任期付採用等」という｡）を行った数

及び人数について検討していきたいは，平成14年度が98人(86.0%),平と考えています。

成15年度が84人（848％)，平成16年

ごい

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度が80人（82.5％)，昨年度が106人

服部企画調査部長

F4

産前・産後休暇，育児休業制度におけ(79.1％)となっており，育児休業にごいる代替要員の確保についてお聞かせくだ

伴う代替措置としての任期付採用等

3り

さい。

は，育児休業制度の定着とともに,高

、

丸山参事官

．

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(4)産前・産後休暇，育児休業制度におい割合で行われるよ‑うになってい
ます｡、
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会報書記官第8号

q、う代替要員の確保については，書記官採用等の候補者を十分に確保すること

任命資格を有する者の代替要員の確保が困難な状況は依然として続いていまの困難さから，産前・産後の特別休暇

すし，書記官数の増加や育児休業等取中は，事務補助要員を賃金雇人という得の促進により，今後も，育児休業取形で雇い入れ，その後の育児休業期間得者が高い水準で推移式ることが見込

中はヅその者を事務官とじて任期付採まれます。そこで，先に述べたような用等を行うことも多いかと思われます

方策に加えて,平成18年度においても，(昨年度任期付採用等を行った者106人

書記官に限ってではありますが，各高のうち，書記官を任用したのは25人

裁管内における育児休業取得者数のう、(23.6％）となっています｡)。

ち，一定程度の数について正規職員でそこで,書記官任命資格を有する代

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しかしながら，少量退職期で任期付﹁

ところで，書記官の育児休業等に伴ある書記官で補充できる扱いとしてい

替要員を確保し，司法制度改革の実施ます。これは,1年間を通じて常時相に向けて裁判部の戦力を維持するた当数の書記官が育児休業を取得し， しめ，書記官任命資格を有する者で，

1

かも育休代替要員の確保が実際上困難

年以内に定年退職,再任用終了， 自己であることが見込まれる中で，育児休都合退職等が予定されている者に対し業取得者が急きょ職務復帰することとて任期付採用等の希望に関する調査をなった場合に生じる支障や育休代替要実施したり，各裁判所は，当該庁に書員による補充の困難性等を総合考慮し記官任命候補者がいない場合でも，高て行っているものです。

等裁判所や最高裁判所への照会を通じまた,平成'7年:1月には,次世代育て，当該庁において勤務に応じる見込

成支援対策推進法に基づく裁判所特定みがある者についての情報を収集する

事業主行動計画「みんなで支える子育ことができる態勢を整えているところて応援アクションプラン〜よりよい勤です。

務環境を目指して〜」が策定されまし

またダ産前・産後の特別休暇期間中た。この中では，任期付採用等によるの臨時的任用者の給与格付けについて

代替要員の確保についても触れておも，育児休業に伴う任期付採用等と同り，育児休業等を取得することになっ様に，再任用者よりも有利な俸給月額

た場合は，業務に支障が出ないようにに決定できるような方式を採ってお業務分担の見直しを行ったり，任期付

り,希望任地等で折り合えば再任用希採用等による代替要員を確保すること

望者が産前・産後休暇及び育児休業期を検討するなど，育児休業等取得者が間中の代替要員とじて活躍してもらえ

安心して育児に専念できるような勤務る環境作りも行っています。

環境を整えていくこととしており，今
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座談会

肘と唾報諏拠なも槁巧梅

後もより一層，書記官の育児休業等に

6情報政策課の概要について

伴う代替要員の確保に努めていく必要があるものと考えています。

服部企画調査部長設置された趣旨， 目的，経緯についてお服部企画調査部長

女性書記官が多く任官している現状に鑑聞かせく ださいCl

み，その登用拡大計画についてお聞かせく
ださい。

吉村参事官

（'）設置された趣旨， 目的，経緯につ

L

丸山参事官

いて

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最高裁では,司法制度改革審議会意(5)女性害記官の登用拡大計画について′

裁判所においては，女性の採用・登見書（平成13年6月)，司法制度改革

用拡大推進会議（第5回，平成17年10推進計画要綱（平成14年3月）及び裁

月12日実施）の結果を踏まえ，女性職

判事務処理システムの全国展開の中止

員の更なる採用・登用の拡大に向けた（（平成16年5月）を踏まえて，裁判所

し｢裁判所における女性職員の採用・登の情報化の在り方や中長期的なIT戦］難用拡大計画」（以下「計画」という｡）

略に基づ'く有効なシステム開発を検討

3休の改定等を検討するための基礎資料をするための態勢を整備する必要性が認皇と得るために，平成18年2月，職員の意

識されていました。そこで，局課横断

茅要

識調査を実施し，その結果概要につい的に裁判所全体の観点から，その情報貫して職員への周知を図ったところです。

化を計画的に進展させ，

現在， この意識調査の結果や裁判所の

ム相互の最適化を図りつつ，必要をイ

実情， さらには他府省の動向等も踏ま：

ンフラを整備し,システム開発を推進，えながら，計画の改定に向けて作業を調整していくため，平成17年1月1日

進めているところであり，平成i8年度をもって,総務局制度調査室と統計課の夏までには新たな計画を策定したいが廃止され,新たに，最高裁判所事務と考えています｡

総局の課として，情報政策課が設置さ

弓い

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今

裁判所としてはう司法制度改革が実れました｡、施の段階を迎え，法改正等が目まぐる

服部企画調査部長

1戸<,行われている中で， ますます事務が高度化していく書記官についても，意欲と能力の高い職員の登用を拡大す

多様なシステ

組織概要についてお聞かせください。

，

吉村参事官

（2）組織概要についてることができるよう， よりよい計画の情報政策課の組織は，情報政策課長

策定に向け努力していきたいと考えて(CIO,ChieflhfbrmationOffcer=

います。

情報化統括責任者）の下に，参事官，
審査官，課長補佐4人，専門官3人が
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会報書記官

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第8号

化戦略計画を実行する上で，督促手続

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オンラインシステムなど最高裁判所内の各部署の情報システムの開発に当た

四口Ⅱ■っても，今申し上げた専門的な組織と

』

4

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可

策面及び技術面での助言等を行ってお

１１ １

1

しての立場から，当該部署に対し，政Lります。これにより，情報政策課所管

吉村参事官の情報システムと，他の部署が所管す配置されています。当課の係は，庶務る情報システムとの全体的な整合性及係,情報企画第一係,情報企画第二係，

び関連性についての調整を行ったり，情報管理係，情報処理第一係,情報処

これらの情報システムが基盤として利理第二係，統計情報係，統計システム

用するネットワーク等の整備を行って係という構成になっています。これにいます｡さらに，司法統計に関する企

加えて，情報化について外部専門家の画及び実施並びに統計報告の審査，整提案,助言を得るために, ' CIO補佐

理及び保管等の統計事務を行ってい官1名が置かれています。また, CI

ます。

−

、

IO補佐官補助者1名も置かれています。

服部企画調査部長

服部企画調査部長

業務内容についてお聞かせください。
吉村参事官

．

（3）業務内容について、.､､.̲ノ30

情報政策課の施策について

7

これまでの主な施策についてお聞かせ,ください。
吉村参事官一（'）

これまでの主な施策について

情報政策課は，情報システム関連業

情報政策課の前身である制度調査室

務の企画，開発，運用等の全般に関す時代に引き続いて，パソコン，全庁Lる専門的な組織として，民事裁判事務

AN及び多機能サーバの整備，各種期処理システム（以下「現行民裁システ

日進行管理プログラムの改修，展開及ム」という。）及び刑事裁判事務処理

び運用，民事・刑事裁判事務処理シス

システム（以下「現行刑裁システム」

テムの運用等を行ってきました。

という｡)，期日進行管理プログラム，

平成17年12月には，情報化戦略計画

事件票チェ,ツクシステム，裁判統計を策定しました。これは，裁判所におデータベースシステム(SSDBS)

ける情報化投資を合理的に行い，情報等の情報政策課所管の情報システムを化の効果が最大限に得られる仕組みを担当しています。また，裁判所が情報構築するために，制度調査室により検た
垂巨

O補佐官の実務を支援する者としてC

朋

︑

座談会

続内たと政お管す及︐利手所当哉て弥譽生りて‐インターネットエクスプローラによ討が開始され，平成17年2月からは，全国各地の裁判所に情報政策課の職員

りインターネットを閲覧できるよう，が出向き，職員の声をじかに聞きながな全国展開を行っております｡また，
これにあわせで,ら，検討を重ねて策定しました。
この計画には，裁判所における情報増強を行っています。

化の課題と基本理念,裁判所の情報シ

ウ期日進行管理プログラム（簡裁民事事件用）の展開

ステムにおける基本方針，情報システ
ムの技術基盤等の基本方針，情報シス

期日進行管理プログラム（簡裁民

テムの構築, 運用等の態勢整備及び人事事件用）については，平成16年度

材育成の基本方針，情報化戦略計画をに改修作業を行い，平成17年7月か実行する」ための中長期的計画といったら全国の簡易裁判所に段階的に配布

内容が盛り込まれています。

しています。 5月12日現在32庁に配

つブで
ノ

布済みで，

服部企画調査部長

る歪

ださい。

てい

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（

（2）現在の重点的な施策について

Dの機能を追加する改修

今後どのような施策を実施するのかにつ

情報化戦略計画の実行です｡様々な内

いてお聞かせください。

容がありますが，重点的な施策は次の

吉村参事官

、

'

（3）今後どのような施策を実施するのか

ア民事訴訟事件に係る新じい裁判事についで、務処理システム（以下「新民裁シス

昨今，国家全体として予算や定員の削減が強く求められる状況にあり；裁テム」という｡）の開発
新民裁システムについては，平成

了L

、

， I

とおりです。

査』，、

服部企画調査部長」

当課の現在の施策は，今申し上げた、･

計画の策定を行っています。

吉村参事官

せく

5月15日か､ら，さらに42庁に配布中です。また,■

現在の重点的な施策についてお聞かせく鑿

J･NETの回線

1

判所がそ,の使命を果たし，国民の期待

・ 19年度前半の展開開始を目指して，にこたえるためには,限られた予算と謂及本年度4月から開発に着手していま

人的資源を最大限に活用する必要があシスす。

ります。そのためには，裁判事務及び

腫期
1

．

イインターネットエクスプローラ及司法行政事務について不断の業務改革

びアウトルックエクスプレスの展開を進め，情報化により'合理化及び効率にお基盤となる司法情報通信システム化が図られる業務につ･いて戦略的に情情報(J ･NET)については，平成17

みを年度から，職員がアウトルックエク

情報化戦略計画には， このだめの今り検

スプレスでメールの送受信を行い，後の施策が盛り込んであるわけです

計画

1

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報化を推進する必要があります。

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会報書記官I第8号

が，裁判部門については, ｢裁判手続の特性に留意した上で書記官事務を中

8情報政策課と書記官事務について心とする裁判事務につき，その適正さ

服部企画調査部長を維持しつつ，効率化を図る。あわせ書記官事務との関係で，現在どのようなて，裁判官を含む職員の事件管理，調問題点ないし課題があるのかについてお聞

査，各種情報の利用等を支援する｡」

かせください。

という基本理念をあげており， これに

吉村参事官

伊

〆 、

沿って新民裁システムのほか，刑事訴（1）書記官事務との関係で，現在どのよ訟事件に係る新しい裁判事務処理シス

うな問題点ないし課題があるのかにつテム（以下｢新刑裁システム」という｡）

いての開発･展開，期日進行管理プログラ

先ほど申し上げましたように，裁判ム（簡裁民事事件用）及び期日進行管所は，限られた予算と人的資源を最大

理プログラム（家事事件用)へ心限に活用する必要があります。この観D機能の追加等の施策につ点からすると;書記官事務についても、【

き，順次，実施していく予定です。

不断の業務改革を進め，その上で書記

今後,情報化戦略計画を実行するこ官事務のうち定型的な事務を情報シスとはもちろん）情報システムのユーザ

テムで処理することによって事務の合である職員の意見を聞きながら検証を

理化及び効率化を図り，事務の負担を重ね，5年以内にも見直しを行うこと軽減するとともに，裁判官と書記官，で，変化する社会情勢や環境に対応し事務官等との間での訴訟進行に関するつつ，

より使いやすい情報システムが情報の共有化を行い， コートマネージ構築できるよう柔軟に対処していきた

メント事務を円滑に遂行できるようにいと考えています｡

する情報化を実現しなければならない

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１

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なお，パソコンに搭載する標準アプ

リケーショレソフトウェアについてという課題があると考えています。

服部企画調査部長︑は， ワープロソフ･卜であるワード，表書記官事務どの関係で，現在稼働中のシ計算ソフトであるエクセル，データ

ステムについて今後どのような改善点があベースソブトであるアクセス，プレゼ

るのかについてお聞かせください6．ンテーシヨンソフトであるパワーポイ

吉村参事官

ント等がセットとなっているマイクロ（2）書記官事務との関係で，現在稼働中

ソフト ・オフィスをパソコンの更新にのシステムについて今後どのような改あわせて順次，調達していくことを計善点があるのかについて画しています。

現在稼動中のシステムのうち，現在改修しているシステムは先ほど申し上
1

32

1

座談会

ミーグつ．

な聞

げたとおりですが，今後改修等を予定、

ところが，ご承知のとおり平成14

している主なものは， まず，前述のと年秋ころから，急激にレスポrスがおり，期日進行管理プログラム（簡裁低下する障害が発生するようにな

民事事件用）について,【り，専門業者によるシステム監査を】●罐能の追加等を予定しています。

実施した結果， システムの基盤とし

また，期日進行管理プログラム（家事たロータス・ノーツは，大量かつ複雑なデータ処理が要求される裁判事事件用）については，平成18年度中に
1

うよ

後見事件管理システムとのデータ連携

務に不適合であり，たとえバージョ

こつの強化などの改修を行う予定であり，ンアップを行ったとしても抜本的な

＄

髄判

、

中期的には，調停委員出勤管理機能のレスポンス向上は望めないので，特追加を検討したいと考えています。

大規模庁を含む全庁展開を進めるこ

次に，少年事件処理システムについとは再考すべきである旨の報告が出ては，平成17年度に進行管理機能追加されました｡それを受けて,平成16年

ども等の改修を行ったところですが，中期5月,全国展開することを中止し,迅昏記

的には, OSのバージョンアップに対速なレスポンスが確保でき，操作性

ンス

応できる新たな裁判事務処理システムに優れたシステムにするために,抜を構築することを検討したいと考えて本的な改修を行うこととしました。

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︐る
ノロ己言．砦︐−システムの開発，見直しの現況
イシステムの開発，見直しの現況

Yいます｡

新民裁システムは，平成17年度に

服部企画調査部長

民裁・刑裁等システムの開発，見直しの業務分析を行い，本年4月から開発

一ン

現況と今後の進捗状況についてお聞かせく

請負業者を株式会社日立製作所に決

うに

ださい。

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吉村参事官

安い
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、

定し 開発に着手しています。現行I

民裁システムが事件の受付から終局､、（3）民裁。刑裁等システムの開発，見直までを一貫してシステムにより処理

しの現況と今後の進捗状況についてするという理念のもとに開発された

ワシ

ア現行民裁システム，現行刑裁シスのに対し，新民裁システムは,民事>ざあ

テムの開発及び展開中止の経緯

裁判事務における書記官事務につい

念.̲ノ

参

現行民裁システムは,,平成12年9て，その中核となる公証事務と進行．、，

月から，現行刑裁システムは，平成管理事務に重点を置き,

助中

13年10月から，それぞれ全国の地方かつ迅速に支援するシ､ス'テムを構想

襲改

裁判所本庁に順次導入を進め，現行

し，特に応答性の確保及び操作性の

在上
見一

これを的確

民裁システムについては27庁，現行向上の観点から，必要な機能に絞っ

刑裁システムについては19庁で稼働たスリムなシステムとすることを目しています。

指しています。
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会報書記官

第8号

化計画等の全体像について

また， システム実現方式は，現行のロータス・ノーツを利用せず,●

裁判所は，書記官事務を補助するた

しめに， これまで各種の情報システムを●を活用し,【
Dを採用した上で,各利用者1−
ーを通じてシステムを利用す構築してきましたが，書記官事務に関る方式を採ることとしています。

情報システム関係費用の多くを占め，0

するものに限らず裁判所全体の情報シ
ステムの運用保守費用が固定費としてその結果，新規にシス天ムを構築する

ウ今後のスケジュールための費用を圧迫しつつあります。

例新民裁システムノ

新民裁システムは,平成19年度､

そこで,情報化戦略計画においては，前半から全国の地方裁判所本庁及情報ｼｽ丸の新規構築に当たって，び支部を対象に展開を開始し，

4

費用対効果の高いもの及び戦略的重要年以内（平成22年度内）に展開を度の高いものを優先して構築し,現在終了することを目指しています。

存在する情報ジステムのうちヅ費用対）現行民裁システム導入庁は，平効果の小さいものや戦略的重要度の低

成20年度内に新民裁システムへのいものは，情報システムの更新時期を

移行を完了し，現行民裁システム

見つつ，その運用の終了や他の情報シの運用を終了する計画です。

ステムへの統合を検討することとして（ｲ）新刑裁システム

います。

現行刑裁システムの抜本的改修
は，新民裁システムの展開開始後「、‐‑ ‐二二二一 一一

また，技術基盤の関係においては，、

各情報システムの構築に併せて，それに業務分析を開始し，新刑裁シス

ぞれの構築時に情報システムの基盤をテムを構築して，全国の地方裁判再検討するとともに， ファイルサーバ

一ノ

ー

、

所本庁及び支部における展開を行

等の全ての基盤についても，可能な限う計画です。

り統合を検討し，構築及び運用のコストの効率化及びセキュリティの強化を現行刑裁システム導入庁は，新ヘ

刑裁システム展開後に現行刑裁図る必要があります。

その他,司法情報通信システムの回システムの運用を終了する計画

線増強や，サーバ管理の強化等につです。
服部企画調査部長、、

いても検討力;必要であると考えてい

書記官事務との関連で，今後のIT化計ます。

画等の全体像についてお聞かせください。
吉村参事官

9その他
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（4）書記官事務との関連で，今後のIT

服部企画調査部長

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座談会
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座談会風景

最高裁側

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日本害協側

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障害発生時における具体的なサポート体制したところであり，同計画の今後の見(情報政策課･下級裁)についてお聞かせく直しに当たっても，職員の意見を聞きださい。

ながら検討を進めることになってい

吉村参事官

ます。

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の現状や課題の分析を行った上で策定

ｂ０ｒ碑悦咋ｆＨ︑ｆｆＪ

今システム等に関する意見表明， システム

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また，新民裁システム開発基本計画

テム障害発生時における具体的なサ策定作業においても，情報政策課の職

ポー卜体制（情報政策課｡下級裁) ｡に員と業者が複数の意見聴取対象庁に出

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('） システム等に関する意見表明，シス

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向いて，各庁の職員と意見交換を行っ

ついて

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たところであり，同システムの開発作

は，実際にシステムを使用する職員の業に当たっては，東京地裁及びさいたi

ま地裁をパイロット庁として指定し，重要であると考えています。このよう意見交換を行っているところです。
I

な基本的な考え方に立って，情報化戦
略計画についても，下級裁の職員とのIT化を進めるに当たって

１１

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今後も,

居旬巳〃Ｇ■ロも●１１１１■■■ⅡⅡＩⅦ伽４巳弗

意見や要望等を確実に把握することがh
Ｊ５＄■Ｂ１ＨＨＢｒ９■Ｊ日刊剖ヘノ︑︑裁判所の情報化を進めるに当たってIは,同様に検討していきたいと考えてI

意見交換の際に出された意見，要望等を踏まえて，裁判所におけるシステム

いま す。

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会報書記官第8号）

よる対応，情報政策課等のシステム所
管部署によるバックアップ,ヘルプデスクの設定等の態勢をとっており，さらに最高裁及び大阪高裁には，常駐の保守要員も置くなどの態勢をとってい

ＤＤＤＤＤＤ

システムごとに，情報化事務担当者に

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０００００００〆｝

るところです。

なお， システム障害等に関する照会

また， システムやプログラムに入力

先は， 「情報政策課の窓口について」されたデータの取扱いには事件記録と(末尾掲載）を御参照ください。

同様に十分注意してください。書記官
事務に直接関係するわけではありませ下級裁判所において担う必要がある情んが,本年2月,職員が部内検討用の報システムの展開事務，情報セキュリ

メモを作成するため自宅に持ち帰った

ティ遵守を含む運用等の事務内容を検執務関連の電磁的データを自宅の私物討し，それらの事務を統括する部署のパソコンに入れていたところ，そのパ

在り方について，国の財政事情をはじ

ソコンにファイル共有ソフトがインスめとして様々な制約があるなかで，何トールしてあり，そのファイル共有ソ

らかの方策が考えられないか，検討をフトがコンピュータウイルスに感染ししていきたいと考えています。

たため，その職員の個人的なファイル

竜︑

今後は，情報化戦略計画のとおり，と共に，裁判所の電磁的データが外部

服部企画調査部長・に流出した事例がありました。

システム等を利用して書記官事務を行う

インターネット等の外部に流出した上で特に留意すべきことなどがあればお聞̲ノかせください。

データ は回収が不可能です。そこで，

吉村参事官

2月24日付け情報政策課長事務連絡に

（2）

より, 【

システム等を利用して書記官事務を

I

し

1

いて

昨今,個人情報漏洩の事件や，国民執務関連の電磁的情報の取扱いをお願いしたところです｡

生活や経済活動を支えるシステムにおその後も,裁判所外において同種事ける障害が報じられていますが，情報
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】

ｒＬ

行う上で特に留意すべきことなどにつ、

セキュリティの問題は,情報化を推進

件が多発していることにかんがみ，

する上での重要課題になっています。

月31日付け情報政策課長事務連絡によ

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座談会

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ています。

【

】

服部企画調査部長【】

以上でテーマについてすべて終了いたし【】ました｡進行役を降ろさせていただきます。

】

鈴木事務局長

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【

】

以上をもちまして，座談会を終了させて【ゞ1

いただきます｡閉会に当たり，小寺会長か

力

【

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●具体的な情報流出防止対策をお願

ー

︑せのた物パスソしル部

宮らごあいさつを申し上げます｡
小寺会長

いしています。執務関連の電磁的情報

長時間にわたり，会員諸氏の現下の関心を守るということはう裁判所に対する事について中身の濃い数々のお話をうかが

国民の信頼を守るというこどです。どわせていただきまして,ありがとうござい〃うかよろしくご理解をお願いしたいと
． 、

ました｡
‐

思います。

本日おうかがいしたお話は， この7月に服部企画調査部長発行を予定しております「会報書記官」第今後のシステムセキュリティについてお聞かせください。

I吉村参事官（3）今後のシステムセキュリティについて8号に登載し，全国の会員諸氏に早速発信させていただきます。大きな変化の渦中にある裁判所書記官にとりまして，その託された役割と職責を果たし，適正かつ迅速な書記官事務の処理に今後ともその真価を発政府機関全体の情報セキュリティ対揮してい<に当たって，大変有益で示唆に策を強化・拡充するために，政府機関

富む力強いメッセージになるものと思 いまが行うべき情報セキュリティ対策の統す。また， 日本書協におきましてもゥ今後に､̲ノ

一的な枠組みとして，昨年12月に政府の諸活動をますます活性化し，運営のより

タの情報セキュリティ政策会議で決定さ一層の充実を図うていく上でゥ大いに生かのれた「政府機関のための情報セキュリ

してまいりたいと考えています。

ツ

ティ対策のための統一基準（全体版初

最高裁判所事務総局総務局,人事局及び願版)」を踏まえて，現在，裁判所全体

情報政策課におかれましては，本日のよう事３よ連流のセキュリティポリシーの策定に向けな座談会はもとより，今後とも折りに触れて検討を行っているところです。

て御指導をいただく機会を設けていただき

〆

た

、

今後とも，情報セキュリティ上のリａｄ■■■■■■■■・■■ｂｐＧ

スクの発生する頻度と影響等を考慮して，優先度をつけた情報セキfLリティ

言ますよう重ねてお願い申し上げて本座談会の終了の御挨拶といたします。
本日は，誠にありがとうございました。

確保の対策を検討していきたいと考え
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会報書記官辰第8号

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情報政策課の窓口について
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最高裁(代表) 03‑3264‑8111【1】各種シスデム

1（内線）

民事及び刑事の裁判事務処理システム→情報処理第一係

民裁の,刑裁●）2

期日進行管理プログラム（1）民事事件高裁用（2）民事事件地裁用（3）民事事件簡裁用〆p→情報処理第二係●）→情報処理第二係●）→情報処理第二係●）（5）刑事事件地裁用（ )刑事事件高裁用二僖識壼菫三隻g（6）刑事事件簡裁用（7）家事事件用→情報処理第二係→情報処理第二係

3調停事件管理システム→情報処理第二係

4裁判所オンライン申立システム→情報企画第二係

5司法情報通信システム､(J･NET)
6ﾕｰザｰ異動登録ｼステム（ノーツ関係）→情報管理係⑧→情報管理係●

7
J ･NETアドレス￨帳
8事件票チェックシステム
9裁判事件票結合・編集システム(10裁判統計データベースシステム(SSD.BS)
ll 月報・年表入力集計システム→情報管理係→統計システ→統計システ、

脅一（メールアドレス【

い）
ー

ｰ

リ

窒

鮨

ニ繍競震温

（メールアドレス【羽【21その他

パソコンの更新,予備機配布,増設

一情報企画第二係■

2ソフトのライセンス配布依頼→情報企画第3指定外ソフトのインストール→情報管理係

4庁内LAN,多機能サーバ，通信回線→情報管理係

5〜情報管理係⑭：

セキュリティ管理

1（ウイルススキャン，セキュリティパッチ, ウイルス発生報告）

1（メールアドレス:【−ノ

6端末IPアドレスの設定依頼
7裁判統計の報告及び数値に関する照会】
一情報管理係
づ統計情報係．(メールアドレス:【【3】 【1 】， 【21に該当しない場合｛

苧？■

どの係に照会してよいか不明の場合には,庶務係⑭が窓口となります。
【41時間外連絡先（夜間直通電話）

庶務係情報企画第一係■ﾄｰ−

1

情報管理係
情報処理第一係
情報処理第二係】】】

情報企画第二係0【q1統計情報係・システム係0
(注）

】

I

情報政策課への問合せはメールでも差し支えありません｡担当係複数にあててメールを送信してください。

．

銘1