第２次伊賀市総合計画・第３次基本計画

2021（令和３）年６月
伊

賀

市

目

次

第１章 はじめに１．計画の策定にあたって .................................................................................................... 6
２．第２次計画の振り返り .................................................................................................... 7（１）横断的な取り組み「ええやん！伊賀」プロジェクトの振り返り ....................... 8（２）分野・施策ごとの振り返り.................................................................................... 9（３）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策 ................................................. 17

３．社会経済情勢の変化 ...................................................................................................... 18（１）人口の推移 ............................................................................................................ 18（２）就業人口の推移 ..................................................................................................... 20（３）市内産業の推移 ..................................................................................................... 21（４）市民所得の推移 ..................................................................................................... 22（５）地価の推移 ............................................................................................................ 23（６）市の財政状況の推移 ............................................................................................. 24

４．今後の課題 ..................................................................................................................... 26（１）人口減少の抑制 ..................................................................................................... 26（２）時代・社会の変化への対応.................................................................................. 26（３）「伊賀らしさ」の追求 ........................................................................................... 28

第２章 基本的な考え方
１．第３次計画のテーマ ...................................................................................................... 30
２．第２次計画からの改善点 .............................................................................................. 32
３．横断的な取り組み .......................................................................................................... 33
４．進行管理（PDCA サイクル） ....................................................................................... 33
第３章 分野別施策
施策・基本事業の一覧 .......................................................................................................... 36
各施策シートの構成.............................................................................................................. 38
各分野トビラページの構成 .................................................................................................. 40
１．健康・福祉 ..................................................................................................................... 41
１－１ 地域共生社会づくり

１－２ 医療１－３ 健康づくり

１－４ 高齢者支援

１－５ 障がい者支援

１－６ 子育て・少子化対策

2２．生活・環境 ..................................................................................................................... 55
２－１ 危機管理

２－２ 消防・救急

２－３ 安心な暮らし

２－４ 環境保全

２－５ 一般廃棄物

２－６ 上下水道

３．産業・交流 ..................................................................................................................... 69
３－１ 観光３－２ 農業３－３ 森林保全・林業

３－４ 中心市街地活性化

３－５ 商工業・産業立地

３－６ 就業・起業

４．生活基盤 ......................................................................................................................... 83
４－１ 都市政策４－２ 住環境整備

４－３ 道路４－４ 公共交通

５．教育・人権 ..................................................................................................................... 93
５－１ 人権尊重・非核平和

５－２ 同和問題

５－４ 教育環境

５－５ 生涯学習

５－３ 学校教育

６．文化・地域づくり .......................................................................................................105
６－１ 住民自治・市民活動

６－２ 多文化共生

６－３ 文化・芸術

６－４ 歴史・文化遺産

６－５ スポーツ

６－６ 定住・関係人口

７．計画の推進 ...................................................................................................................119
７－１ 広聴広報

７－２ 財政運営

７－４ 広域連携

７－５ デジタル自治

７－３ 組織・人事

第４章 横断的な取り組み（まち・ひと・しごと創生）
１．これまでの「まち・ひと・しごと創生」の取り組み...............................................132（１）2020（令和２）年にめざすべき伊賀市の姿 .................................................... 132（２）基本目標 .............................................................................................................. 133

２．「伊賀市人口ビジョン」の改訂 ...................................................................................135
３．さらなる「まち・ひと・しごと創生」の推進 ..........................................................136（１）施策の基本的方向 ............................................................................................... 136（２）具体的な取り組み ............................................................................................... 137（３）推進のための新たな視点 ................................................................................... 141

４．「まち・ひと・しごと創生」取り組み一覧（再掲） ................................................142
巻末資料
策定経過等 ...........................................................................................................................146
SDGs との対応一覧 ............................................................................................................154
用語解説 ...............................................................................................................................1563

4

第１章 はじめに

１．計画の策定にあたって
2014（平成 26）年に策定した「第２次伊賀市総合計画」は、めざす市のすがた（将来像）
やまちづくりの基本理念、それらを実現するために必要なまちづくりの政策を示す「基本構想」と、まちづくりの政策に基づく根幹的な施策や事業を示す「基本計画」で構成しています。
第 3 次基本計画（以下「第 3 次計画」という。）は、「基本構想」に掲げる将来像「『ひとが輝く 地域が輝く』伊賀市」を実現する総仕上げの計画です。
この計画は、2021（令和３）年度から 2024（令和６）年度までの４年間で、これまでの基本計画（第１次再生計画（以下「第１次計画」という。
）と第２次再生計画（以下「第２次計画」という。
））で進めてきた分権型のまちづくりをさらに深化・進展させることとしています。また、これまで総合計画と整合を図りながら進めてきた「伊賀市まち・ひと・しごと
創生1総合戦略」（以下「伊賀市総合戦略」という。）を包含した計画とし、加速化する人口減
少と少子高齢化対策に横断的に取り組みます。

第２次伊賀市総合計画の構成と期間① 「基本構想」 2014（平成 26）年度からおおむね 10 年間② 「基本計画」 市長の任期を基本とした下記の計画期間
・第１次計画 ── 2014（平成 26）年度 ～ 2016（平成 28）年度
・第２次計画 ── 2017（平成 29）年度 ～ 2020（令和２）年度
・第３次計画 ── 2021（令和３）年度 ～ 2024（令和６）年度
2014
H26

2015
H27

2016
H28

2017
H29

2018
H30

2019
H31R 元

2020
R2

2021
R3

2022
R4

2023
R5

2024
R6

市長任期
2014（平成 26）年度から概ね 10 年

基本構想
基本計画

第 1 次計画

第２次計画
第３次計画

総合戦略

第１期伊賀市総合戦略

１年延長

1

まち・ひと・しごと創生：市民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域
社会の形成（まち）、地域社会の担い手となる多様な人材の確保（ひと）、多様な就業の機会の創出（しごと）を一体的に推進することにより、急速な少子高齢化の進行に対応し、人口減少に歯止めをかけるための取り組み。

6

２．第２次計画の振り返り
第２次計画においては、「ガバナンスの確立」、「市政再生の深化・進展」、「“誇れる伊賀市”、”選ばれる伊賀市”へ」をテーマとして、７つの分野にわたる 47 の施策を構築し、さらに横断的な取り組みとして「ええやん！伊賀」プロジェクトを構成し、総合的に取り組みを進めて
きました。
このうち、
「“誇れる伊賀市”、”選ばれる伊賀市”へ」のテーマについては、「誇れる伊賀市」、「選ばれる伊賀市」をめざして、「伊賀流」や「伊賀らしさ」にこだわったまちづくり、地域づくりを進めるため、各施策において「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を明示すると
ともに、横断的な取り組みとして「ええやん！伊賀」プロジェクトを設定しました。このプ
ロジェクトは、施策・部局の枠を越えて連携して取り組むことで、限られた資源を有効に活用するとともに、相乗効果を発揮することをめざして、「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合した取り組みとして推進してきました。
また、「ガバナンスの確立」については、「市民」
・「地域」との協働による分権型まちづくりをめざして、行政による取り組みだけではなく、多様な主体が、当事者意識を持って、目標を共有し、協働することで、地域を育む取り組みを継続的に行っていけるよう、各施策に市民参画度を表記するとともに、「伊賀流自治の視点からみた各主体の役割」を明示しました。
以下に、「ええやん！伊賀」プロジェクトと各分野別の施策・事業を振り返ります。

7

（１）横断的な取り組み 「ええやん！伊賀」プロジェクトの振り返り
プロジェクト①

子どもは伊賀の宝

結婚への希望や子どもを持ちたい人の希望が叶えられ、安心して子どもを産み、育てることができるよう、子ども医療費の窓口無料化や、３歳未満児に対する第３子以降の保育料の無償化を実施するとともに、児童発達支援センターとの連携による発達支援体制の充実・強化や、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取り組みを進めてきました。また、愛着や誇りを持つ子どもを育成するため、自分発見！中学生地域ふれあい事業や IGABITO 育成促進
事業2を進めました。

プロジェクト②

誇れる伊賀、選ばれる伊賀づくり

市民が伊賀市に誇りや愛着を持つとともに、市外の人や企業などから来たい、住みたいまちとして認知され、選ばれるよう、「IGA NINJA WEEK in TOKYO」や関西圏における誘客プ
ロモーション、着地型観光3事業「いがぶら」及び「伊賀忍道」体験プログラムの造成などに取り組みました。あわせて、移住交流相談会への参加、移住者同士の交流会の開催、空き家
バンクへの登録及び利活用の促進により、移住・交流を促進しました。

プロジェクト③

住み続けたい伊賀づくり

伊賀市のまちづくりを担ってきた市民が地域社会の中で安心して住み続けられるよう、医師・看護師等医療人材の確保や地域福祉コーディネーターの配置など、福祉・医療サービスの充実を図るとともに、地域運行バス制度や行政サービス巡回車など高齢者の移動手段の確保、伊賀線におけるパークアンドライド4用駐車場整備など公共交通の充実、上・下水道施設の計画的な更新など、生活基盤の充実を図りました。

プロジェクト④

賑わいを取り戻す

人口減少や高齢化による地域の活力低下に歯止めをかけ、地域に賑わいを取り戻すべく、
旧上野市庁舎を保存活用するための調査や、「郷土の歴史・夜咄会」や貴重資料企画展示の実
施等、伊賀の歴史を学ぶ機会を提供するとともに、「海の幸・山の幸物産まつり」などでのPR 活動の実施、上野天神祭のダンジリ行事の楼車・ダンジリ幕の修理をはじめとする地域資源の活用のための取り組みを進めました。

2

IGABITO 育成促進事業：「自らが地域の担い手となり、より良い伊賀を創る意識と実行力を持った若者」を「IGABITO（伊賀びと）」と定義し、地域で生まれ育った若者の定住や将来的な U ターンにつなげるため、あらゆる主体と連携して郷土教育やキャリア教育等を実施し、IGABITO の育成と発掘に取り組むもの。
3
着地型観光：旅行の発地（出発地）ではなく、着地（到着地）が有する観光資源の情報や受け入れ側の観点から企画・立案・実施される観光形態のこと。
4
パークアンドライド：都心部等への道路混雑や、目的地での駐車難を避けるために、鉄道駅まで乗用車で行き、駅周辺に駐車して鉄道に乗り換えて目的地に向かう方式のこと。

8

（２）分野・施策ごとの振り返り
2019（令和元）年度のまちづくりアンケートにおける「満足度」と「市民参画度」の相関図（下図）をみると、右上の枠(A)は市民生活に身近な施策であり、満足度、市民参画度がともに高く、引き続き満足度及び市民参加度の向上に取り組む必要があります。また、右下の枠(B)は市民の参加が得られているものの満足度が相対的に低いため、満足度の向上に向けて取り組む必要があり、左上の枠(C)は市民の満足が得られているものの市民参画度が相対的に低いため、市民参画度の向上に向けて取り組む必要があります。一方、左下の枠(D)は直接市民生活に影響が少ない施策が多いですが、満足度、市民参画度がともに低く、広く市民に市政への参画と理解を促す必要があると考えられます。
図

まちづくりアンケートにおける満足度と市民参画度の相関（R1 判定）↑満足度80(14)上下水道

（C）

（A）

70

(12)環境保全(36)歴史・文化遺産

60(7)社会福祉・地域福祉(1)健康づくり(31)教育環境(34)多文化共生(37)スポーツ(29)男女共同参画(13)一般廃棄物(33)青少年育成(28)同和問題(2)医療(10)消防・救急(40)住民自治

50(25)道路(24)住環境整備(35)文化・芸術(27)人権尊重・非核平和
40(38)市民活動(15)観光(30)学校教育(32)生涯学習
満足度
平均 36.2(42)広聴広報(5)高齢者支援(3)福祉総合相談(11)事故・犯罪防止（交通安全・
消費者保護）(16)農業(9)危機管理(8)子育て・
少子化対策

30(4)障がい者支援(41)地域内分権(17)森林保全・林業(6)生活支援(46)情報化(39)域学連携

20(44)組織・人事(19)商工業(45)広域連携 (26)公共交通(43)財政運営(23)都市政策(47)進行管理、
行政マネジメント (22)起業支援

10(18)中心市街地活性化

（D）

（B）

市民参画度
平均 46.7

0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90
100
市民参画度→

まちづくりアンケートにおいて、2017（平成 29）年度と 2019（令和元）年度の間の満足度、市民参画度の変化を見ると、広聴広報、地域内分権、商工業は満足度が平均を下回っていますが、いずれも上昇しています。また、文化・芸術、多文化共生、男女共同参画は市民
参画度が平均を下回っていますが、いずれも大きく上昇しています。
表

まちづくりアンケートにおける満足度、市民参画度の変化率（H29→R1）
満足度の上昇率が大きいもの

市民参画度の上昇率が大きいもの

１位 広聴広報

4.0 ↗ 道路37.2 ↗

２位 上下水道

3.8 ↗ 文化・芸術

19.2 ↗

３位 同和問題

3.4 ↗ 住環境整備

11.6 ↗

４位 地域内分権

2.9 ↗ 多文化共生

9.3 ↗

５位 商工業2.5 ↗ 男女共同参画

8.7 ↗

9

① 健康・福祉分野

80

↑満足度

この分野では、満足度と市民参画度の相関図においては、「健康づくり」や「医療」が(A)の枠に位置づ(7)社会福祉・地域福祉

60

けられますが、「障がい者支援」、「高齢者支援」、「生

50

活支援」は(B)の枠に位置づけられ、より一層満足度

40

30

祉」や「子育て・少子化対策」は(C)の枠に位置づけ

20

られることから、より一層市民参画を進めることが10

求められます。

0(8)子育て・
少子化対策(1)

1-1-1 健康づくり(2)

1-1-2 医療

(3)

1-2-1

福祉総合相
談

(4)

1-2-2

障がい者支
援

(5)

1-2-3 高齢者支援(6)

1-2-4 生活支援

(7)

1-2-5

社会福祉・
地域福祉

(8)

1-3-1

子育て・少
子化対策

(4)障がい者支援

(B)

(D)

施策
施策
No. キーワード(5)高齢者支援(3)福祉総合相談(6)生活支援

0

通し
番号

(2)医療

(1)健康づくり

満足度平均を高める必要があります。また、「社会福祉・地域福

(A)

(C)

70

10

20

市民参画度平均
30

40

50

市民参画度→
60

70

80

90

100

主な事業・取り組み 「まちの講師」による出前講座の実施
 健康マイレージ事業の実施
 「伊賀市自殺対策行動計画」の策定・推進 夜間・休日の二次救急医療体制（小児含む）の維持のための財政支援
 「お薬手帳を活用した在宅患者の薬の管理のしくみ」の運用
 「伊賀市地域医療戦略 2025」の策定、及び医療人材に関する調査分析の実施
 糖尿病重症化予防事業の実施
 上野総合市民病院の経営改善
 上野総合市民病院の医師確保等による機能強化
 地域ケア会議の開催
 権利擁護支援にかかる情報交換・支援検討会議の開催
 第４次障がい者福祉計画の策定
 基幹障がい者相談支援センターの設置
 障がい者相談支援センターにおける専門相談の実施
 障がい者の居住支援ための機能を備えた地域生活支援拠点の整備
 高齢者輝きプランの策定
 認知症サポーターの養成等の認知症高齢者対策の実施
 サロン活動に対する助成の実施
 福祉有償運送の実施法人に対する助成の実施
 生活困窮者自立相談支援機関の増設
 生活困窮者への就労準備支援事業・家計相談支援事業等の実施
 ひきこもり支援関係機関ネットワーク会議の開催
 伊賀市総合福祉会館の設置・運営
 伊賀更生保護サポートセンターの設置
 地域福祉コーディネーターの配置、及び地域活動支援にかかる業務の委託
 第２期子ども・子育て支援事業計画の策定
 子育て包括支援センターの設置・運営
 母子保健コーディネーターの配置
 児童発達支援センター（民設民営）の整備
 こども発達支援センター（市直営）における発達支援体制の強化
 子ども医療費の窓口無料化の実施
 ファミリースマイルアップ講座の開催
 子育て支援ヘルパー派遣事業の実施
 幼児教育・保育の無償化の実施
 公立保育所（園）の民営化・給食調理業務の民間委託の推進
 放課後児童クラブの増設（民設民営）
 オンラインを活用した子育て相談事業の実施

10

80

② 生活・環境分野↑満足度(14)上下水道

(A)

(C)

70

この分野では、満足度と市民参画度の相関図にお(12)環境保全

60

いては、「上下水道」をはじめ、多くの項目が(A)の枠に位置づけられることから、継続した取り組みによ(10)消防・救急
50

り引き続き満足度及び市民参加度の向上に取り組む

40

必要があります。

30

満足度平均

(13)一般廃棄物(11)事故・犯罪防止（交通安全・消費者保護）(9)危機管理

20

10

(B)

(D)

市民参画度平均

市民参画度→

0
0

通し
番号

(9)

施策
施策
No. キーワード

2-1-1 危機管理

(10) 2-1-2 消防・救急

事故・犯罪
防止（交通
(11) 2-1-3
安全・消費
者保護）

(12) 2-2-1 環境保全

(13) 2-3-1 一般廃棄物(14) 2-3-2 上下水道

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

主な事業・取り組み 国土強靭化地域計画の策定
 避難行動要支援者に対する支援体制の充実
 自主防災組織の活性化促進
 災害時の情報伝達手段の充実
 国民保護対策の推進及び事件・事故等の緊急対応
 河川浚渫や河川空間の保全・整備
 消防施設（防火水槽・消火栓）や車両・資機材の整備
 消防本部組織再編計画の策定
 救急救命士の育成と人員の確保など救急救助体制の強化
 消防団員の装備品や資機材の計画的な整備
 緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練
 出前講座や交通安全教室など交通安全対策の推進 ラウンドアバウト5の試行運用・本格導入の検討
 各種イベント会場での防犯啓発活動
 街路灯の LED 化促進 広報、ケーブルテレビ等を活用した消費者保護の啓発
 市役所新庁舎など大規模施設における省エネルギーの推進 環境負荷の少ない公用車導入
 市内河川 15 地点の水質調査の実施
 環境パトロールの巡回による不法投棄防止
 「伊賀市土砂等の埋立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条
例」の制定
 ごみの分別を適正に実施、資源化が可能なものを資源化
 新たな汚泥再生処理センターの整備
 上・下水道施設の経年化による更新、統廃合、耐震補強を計画的に実施
 農業集落排水事業「山田南地区」の供用開始
 公共下水道上野処理区の整備方針の転換

5

ラウンドアバウト：欧米諸国等において多く見られる車両が通行する部分が環状の構造を有する平面交差部で、その交通方法が環状の一方通行となるもの。一定の条件下で事故の防止に効果があるとされ、2013（平成 25）年の道路交通法の一部を改正する法律により環状交差点の定義及びその交通方法が定められた。

11

80

③ 産業・交流分野

↑満足度

(A)

(C)

70

この分野では、満足度と市民参画度の相関図にお60

いては、「商工業」が(B)の枠に位置づけられ、より一層満足度を高める必要がある一方、「森林保全・林

50

業」
、
「中心市街地活性化」、「起業支援」は(D)の枠に40

位置づけられることから、広く市民に市政への参画

30と理解を促す必要があります。

(15)観光(16)農業

満足度平均(17)森林保全・林業(19)商工業

20(18)中心市街地活性化(22)起業支援
10※「産業立地」と「雇用・就業」については、市民参画度の設問がないためグラフ上の表記はない。

通し
番号

施策
施策
No. キーワード

(B)

(D)

市民参画度平均

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

主な事業・取り組み 「IGA NINJA WEEK in TOKYO」や関西圏における誘客プロモーションの実施 インバウンド向けウェブプロモーションの実施
 日本遺産ガイド養成講座及びモニターツアー等の開催(15) 3-1-1 観光
 着地型観光事業「いがぶら」「ひなぶら」「キッズいがぶら」の実施
 「伊賀忍道」体験プログラムの造成
 忍者体験施設の建設候補地の選定
 「海の幸・山の幸物産まつり」などでの PR 活動の実施
 移住・新規就農者への支援の実施
 鳥獣害対策協議会を通じたハード・ソフト両面での助成(16) 3-2-1 農業
 県と連携した CSF6感染拡大防止の取り組み
 市内での素牛生産と安定供給を行うための CS・CBS 施設7建設の検討
 多面的機能活動伊賀・名張のつどいの開催
 里山の整備活動促進、及び特定水源地域内の森林環境保全の実施
森林保全・  未利用間伐材バイオマス利用推進事業の実施(17) 3-2-2
 森林境界明確化の事業実施による森林施業の推進
林業
 伊賀市未来の山づくり協議会の設立
 市道丸之内久米線、市道農人町八幡町線道路美装化工事
 成瀬平馬家長屋門保存修理工事の実施
 上野東町ポケットパーク（さまざま広場）の整備
中心市街地  武家屋敷「赤井家住宅」の管理(18) 3-3-1
活性化
 空き家マップの作成
 ライトアップイベントの開催
 旧上野市庁舎の保存活用のためのサウンディング型市場調査8の実施
 伊賀ブランドの推進(19) 3-3-2 商工業
 上野南部丘陵地への企業立地に伴う意向アンケート調査の実施(20) 3-4-1 産業立地
 こども大学（小学生向けの科学の体験授業）、IGA 地域創造カフェの開催
 いが若者サポートステーションと連携した若年者の就業促進(21) 3-5-1 雇用・就業 合同就職セミナーの開催
 空き店舗等を活用した魅力ある店舗の開業等に取り組む事業者への支援(22) 3-6-1 起業支援
 ゆめテクノインキュベーション9室の利用促進

6

CSF：CSF ウイルスにより起こる豚、いのししの熱性伝染病。治療法はなく、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で家畜伝染病に指定されている。
7
CS・CBS 施設：CS（キャトルステーション）は繁殖経営で生産された子牛のほ育・育成を集約的に行う組織。CBS（キャトルブリーディングステーション）は繁殖雌牛の分娩・種付けや子牛のほ育・育成を主役的に行う組織。
8
サウンディング型市場調査：事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話に
より民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法のこと。
9
インキュベーション：Incubation とはふ化の意。卵をふ化させるのに例えて、起業が軌道に乗るまでの間、資金やノウ
ハウ、設備などの支援を行うこと。

12

80

④ 生活基盤分野

↑満足度

(A)

(C)

70

この分野では、満足度と市民参画度の相関図にお60

いては、「住環境整備」や「道路」が(A)の枠に、「都
市政策」は(B)の枠に位置づけられます。一方、「公共50(24)住環境整備

交通」は利用促進を図るための取り組みを進めてき40ましたが、(D)の枠に位置づけられることから、利用

30

満足度平均

される対象層に向けての理解の促進と参画を促す必20

要があります。

10(26)公共交通(23)都市政策(B)(D)

市民参画度平均

市民参画度→

0
0

通し
番号

施策
施策
No. キーワード(25)道路

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

主な事業・取り組み 「伊賀市の適正な土地利用に関する条例」の施行
 伊賀都市計画区域の一本化と区域区分（線引き）の廃止
 服部橋新都市線の整備(23) 4-1-1 都市政策
 公園長寿命化計画に基づく施設の更新
 新堂駅周辺公共施設整備計画の策定
 耐震診断及び耐震補強改修への補助の実施
 公営住宅等長寿命化計画の策定
 市営住宅汚水処理施設の大規模改修、屋上防水改修工事の実施(24) 4-1-2 住環境整備
 第２次空き家対策計画の策定
 特定空家の認定及び助言・指導・勧告の実施
 空き家バンクへの登録及び利活用の促進 佐那具千歳線、大野木白樫線、川上種生線、岡田大沢線、伊勢路とがの奥鹿野線、西明寺一之宮東條線、茅町駅四十九新池線の整備(25) 4-2-1 道路
 市道久米守田線子安橋の他 13 橋の修繕工事の実施
 国道 368 号線の 4 車線化促進
 地域公共交通計画の策定
 神戸地区における地域運行バス制度による運行の実施支援
 コミュニティバス、阿山行政サービス巡回車及び青山行政バスの運行改善
 効率的な運行の実現に向けた市内廃止代替バス路線の見直し実施
 佐那具駅前への公衆用トイレ設置
 JR 西日本の IC 化の導入に向けた取り組みの実施
 伊賀線における新駅「四十九駅」の整備・開業(26) 4-2-2 公共交通
 啓発活動やイベント列車、ギャラリー列車等、伊賀線の利用促進施策の実施
 伊賀線におけるパークアンドライド用駐車場整備の実施
 伊賀線まくら木オーナー募集
 伊賀線ネーミングライツ10募集（茅町駅、四十九駅、比土駅）
 伊賀線を「忍者線」、上野市駅を「忍者市駅」とした愛称を命名
 忍者ラッピングバスの運行
 上野コミュニティバスの愛称を「にんまる」と命名

10ネーミングライツ：公共施設などにスポンサーの社名等を名称として使える権利を与える代わりに、自治体が収益を得るもので、命名権と呼ばれる。

13

80

⑤ 教育・人権分野

↑満足度

(C)

70

この分野では、満足度と市民参画度の相関図にお(27)人権尊重・
非核平和(31)教育環境(33)青少年育成

60

いては、すべての項目が(C)の枠に位置づけられることから、より一層市民参画を進めることが求められ50(28)同和問題
40

ます。

(A)

(29)男女共同参画(32)生涯学習
(30)学校教育

満足度平均
30

20

10

(B)

(D)

市民参画度平均

市民参画度→

0
0

通し
番号

施策
施策
No. キーワード

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

主な事業・取り組み

 人権講演会や人権フェスティバル、人権問題地区懇談会などの開催
人権尊重・
 人権擁護委員による人権相談窓口の開設と情報共有(27) 5-1-1
非核平和
 非核平和推進事業「平和の集い」の開催
 同和地区の実情や施策ニーズに基づく対策などの実施(28) 5-1-2 同和問題
 隣保館における人権、生活、福祉など各種相談事業の実施
 男女共同参画フォーラムや女性のエンパワーメント11を進める連続講座等の開催
12
男女共同参  DV 防止のため上野城・ハイトピアのパープルライトアップの実施(29) 5-2-1
画
 人権学習企業等連絡協議会と連携した「イクボス講座」の実施
 女性の活躍を支援する男性リーダーの養成
 学校マニフェストの作成・公表
 伊賀市学力向上プロジェクト委員会機能の強化
 教育アドバイザーの派遣の実施
 教育用冊子「いがのこと」の配付
 伊賀スマイル給食13の実施(30) 5-3-1 学校教育
 部落問題を考える小・中学生の集いへの参加や各校人権の集いの実施
 自分発見！中学生地域ふれあい事業
 いじめ問題対策連絡協議会を開催し、関係機関との諸課題の共有
 スクールソーシャルワーカーの増員
 上野北部地区、上野南部地区、阿山地区の校区再編事業
 新小学校給食センター施設の整備、供用開始(31) 5-3-2 教育環境
 スクールバスの運営管理による通学支援
 学校施設や設備の改修・保全 地域の枠を超えた事業やサークルへの参加が可能となるよう資料集の配布
 市民の憩いや学びの場となる「交流型図書館」を見据えた拠点づくり
 「郷土の歴史・夜咄会」等、伊賀の歴史を学ぶ機会の提供(32) 5-4-1 生涯学習
 市内小学校への図書定期配送等、学校図書館への支援
 身近な地域で「読み聞かせ」事業が実践できるしくみづくり(33) 5-4-2 青少年育成  「輝け！いがっ子憲章」に基づく地域ぐるみでの見守り

11

エンパワーメント：一人ひとりがその人らしく活動するなかで、文化的、社会的、政治的、経済的状況などを変えていく力を身に付けること。
12
DV：ドメスティック・バイオレンス。配偶者・パートナーからの暴力を意味する。身体的暴力に限らず、思考や行動を萎縮させるような心理的な暴力も含まれる。
13
伊賀スマイル給食：給食における地産地消の推進を図るため、月１回実施している伊賀産の牛肉や野菜、果物などを使った特別な給食。学校では、食育として地産地消の大切さや伊賀の食材のすばらしさを学ぶ機会としている。また、伊賀スマイル給食をきっかけに、生産者の思いに触れたり食に関する知識を学んだりしている。

14

80

⑥ 文化・地域づくり分野

↑満足度

(C)

70

この分野では、満足度と市民参画度の相関図にお(A)(36)歴史・文化遺産

60

いては、
「歴史・文化遺産」をはじめほとんどの項目
が(C)の枠に位置づけられることから、より一層市民(34)多文化共生(37)スポーツ

参画を進めることが求められます。また、「域学連携」

40については(D)の枠に位置づけられ、広く市民に市政30への参画と理解を促す必要があります。

(40)住民自治50(35)文化・芸術(38)市民活動
満足度平均(39)域学連携

20

10

(B)

(D)

市民参画度平均

市民参画度→

0
0

通し
番号

施策
施策
No. キーワード

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

主な事業・取り組み 国際交流フェスタ、多文化共生理解講座、地域で見守りおやこ防災事業の開催
 やさしい日本語講座の開催(34) 6-1-1 多文化共生 多文化共生スタッフミーティングの開設
 多文化共生センターの移転
 伊賀市文化振興条例の制定、伊賀市文化振興ビジョンの策定
 伊賀市 ミュージアム青山讃頌舎の開設
 文化会館、青山ホールの修繕工事の実施(35) 6-2-1 文化・芸術 ふるさと会館いがのホール機能の停止
 芭蕉翁記念館の直営での運営の開始
 芭蕉翁生家保存改修検討委員会における改修の検討
 川東春日神社拝殿、上野天神祭のダンジリ行事の楼車・ダンジリ幕の修理
歴史・文化  国史跡伊賀国庁跡の保存整備にかかる基本設計の策定(36) 6-2-2
遺産
 歴史的風致維持向上協議会の開催
 個人所蔵文書等の目録作成
 市民スポーツフェスティバル及び伊賀地区駅伝競走大会等の開催
 上野運動公園プール、青山北部公園運動施設の廃止、取り壊し
 伊賀市スポーツ施設再編・整備計画の策定(37) 6-2-3 スポーツ
 「三重とこわか国体」
・「三重とこわか大会」の PR・開催準備
 とこわかダンス講習会の開催、イベントにおける国体開催の PR の実施
 市民活動支援センターにおける各種研修会の開催や市民活動相談の実施(38) 6-3-1 市民活動
 新たな協働テーマの設定や申請団体の審査など、地域活動支援事業の実施
 三重大学伊賀連携フィールドの運営補助、三重大学国際忍者研究センターの設置
 IGABITO 育成事業における市内県立高校の地域課題解決学習の支援(39) 6-3-2 域学連携 伊賀市若者会議の設置、活動並びに各種団体等との連携の促進
 マニュアルの策定による地域まちづくり計画の進行管理の継続
 キラっと輝け！地域応援補助金及び地域絆づくり補助金制度の創設(40) 6-4-1 住民自治
 移住交流相談会への参加、移住者同士の交流会の開催
 地域おこし協力隊の配置

15

80

⑦ 計画の推進

↑満足度

(C)

70

この分野では、満足度と市民参画度の相関図にお

(A)

60

いては、
「情報化」
、
「財政運営」が(B)の枠に位置づけられ、その他の項目はすべて(D)の枠に位置づけられ50ることから、広く市民に市政への参画と理解を促し、40

市民参画度と満足度の向上とを合わせて進めること30が求められます。

(42)広聴広報
満足度平均(44)組織・人事

20(41)地域内分権(46)情報化(45)広域連携10(43)財政運営(47)進行管理、行政マネジメント

(B)

(D)

市民参画度平均

市民参画度→

0
0

通し
番号

施策
施策
No. キーワード

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

主な事業・取り組み 自治基本条例見直し方針の策定及び見直しの実施
 阿山ふるさとの森周辺施設における官民連携事業の推進
 広報いが発行編集方針の改定
 ウェブアクセシビリティ14に対応した誰もが利用しやすいホームページの運用
 市公式 YouTube「忍者市チャンネル」の配信
 ふるさと応援寄附金の返礼品の増加等による寄附金の拡大への取り組み(42) 7-1-2 広聴広報
 伊賀市オリジナル年賀はがきによる市民協働でのシティプロモーションの実施 「まちづくりラウンドテーブル」の開催
 市制 15 周年記念事業 テレビ番組「出張！なんでも鑑定団 in 伊賀」公開収録
 市債の発行抑制による起債のプライマリーバランス15の黒字化
 ファシリティマネジメント16推進会議の開催
 債権管理事務の統一化に向けた滞納整理システムの導入(43) 7-2-1 財政運営
 公共施設最適化計画第Ⅱ期実行計画の策定
 いがまち・青山地域複合施設の整備促進
 旧阿山支所庁舎跡地の利活用検討
 「将来の支所のあり方（案）」の提示(44) 7-2-2 組織・人事  全部署での業務棚卸調査の実施
 番号案内システムの導入による窓口の混雑緩和
 伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議「いこか連携ビジョン」の策定
 定住自立圏17にかかる山添村との連携協定の締結(45) 7-2-3 広域連携 伊賀・山城南・東大和定住自立圏シンポジウムの開催 デジタルトランスフォーメーション基本方針の策定
 マイナンバーセンターの開設(46) 7-2-4 情報化
 新庁舎整備に伴う最適な情報ネットワークの構築 情報システムの強靭化及び情報セキュリティポリシー18の改定・周知徹底 ｢各種決算に係る主要施策の成果報告書｣｢行政経営報告書｣の取りまとめ､公表
進行管理・  総合計画審議会委員による外部評価の実施(47) 7-2-5 行政マネジ
 市民まちづくりアンケートの実施
メント
 第２次再生計画イラスト募集イベント“みんなで描こう「伊賀市の未来」“開催(41) 7-1-1 地域内分権14

ウェブアクセシビリティ：アクセシビリティとは到達しやすさの意味で、ウェブアクセシビリティという場合、目的の情報にたどり着きやすさをいう。
15
プライマリーバランス：社会保障や公共事業をはじめさまざまな行政サービスを提供するための経費（政策的経費）
を、税収等で賄えているかどうかを示す指標。
16
ファシリティマネジメント：企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のこと。
17
定住自立圏：地方において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域であり、住民生活に必要な機能を持つ中心市と、周辺市町村とで構成される。
18
情報セキュリティポリシー：企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のこと。

16

（３）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）
は、2020（令和２）年から全国に感染が拡大したため、伊賀市においても対策本部を設けて対応を協議し、市民の生命と暮らしを守るため、国や県による緊急対策に加え本市でも独自の対策として「支援パッケージ」を構築し、次のような取り組みを実施しました。
取り組みにおいては、事業継続等のための緊急的な支援はもとより、「新しい生活様式」
等に対応した環境整備等も盛り込みましたが、「コロナの先の伊賀の元気づくり」を進めていく必要があります。
パッケージの区分

市民の暮らしを守る

事業者を守る

医療体制を守る

子育て・教育を守る

公共施設における
感染拡大防止財源の確保

主な取り組み 特別定額給付金
 市税の徴収猶予の特例
 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の支払相談
 離職者用市営住宅の提供
 公共交通の利用促進
 伊賀鉄道通学定期券購入への助成
 移住者へのテレワーク等環境整備支援
 水道基本料金の減免（４か月分）
 緊急小口資金の特別貸付 総合支援資金の特別貸付 人権啓発チラシの配布
 事業者応援給付金
 持続化給付金
 新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金
 市内の小規模事業者への応援給付金
 農畜産作物販売価格低下対策事業費補助金
 伊賀産食材による小・中学校給食
 介護事業所等への感染防止資材の配布
 プレミアム付商品券の発行
 観光施設共通入場券の配布
 伊賀ＦＣくノ一三重への試合等再開支援
 救急搬送時の感染防止対策資機材の購入
 衛生資材の医療機関への配布
 二次救急医療体制維持の支援
 小・中学校給食費無償化（７か月分）
 プレミアム付商品券の発行（保育所(園)等配布）
 子育て世帯への臨時特別給付金
 小・中学生へのマスク配布
 小・中学生への家庭学習支援
 小・中学校通信ネットワーク整備
 伊賀市奨学金等支給要件の拡大
 忍にん赤ちゃん子育て応援特別給付金
 感染拡大防止用資機材の購入
 伊賀鉄道車両の抗ウイルス化
 空調設備の改修
 伊賀市新型コロナウイルス感染症対策基金の構築

17

３．社会経済情勢の変化（１）人口の推移
伊賀市の人口は、引き続き加速度的に人口減少が進んでいる状況にあり、2020（令和２）年現在の総人口は 90,097 人と、15 年間で約 13,000 人、約 13％減少したことになります。
この４年間の人口動態をみると、死亡数の増加と出生数の減少により人口の自然減少数が大きくなる一方で、転出数と転入数の差は縮まり、2018（平成 30）年には 2006（平成 18）年
以来の社会増（転入超過）となりましたが、まだまだ人口減少は深刻な状況に違いありません。

図 人口の推移(人)
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

０～14歳

15～64歳

65歳以上

総数

(R2)

(年)

2005(H17)

2010(H22)

2015(H27)

15 歳未満13,356

12,478

11,2769,924

15～64 歳

64,48861,08054,65250,48465 歳以上25,383

26,73028,91929,689

総数

103,227

100,288

94,84790,097

資料：住民基本台帳（各年９月末現在）

18

2020(R2)

図 年齢３区分別割合の推移
100%
24.6

25.1

25.6

26.0

26.5

26.7

26.7

27.6

28.6

29.7

30.5

31.1

31.6

32.0

32.5

33.0

62.5

62.1

61.7

61.4

60.9

60.9

60.9

60.2

59.3

58.3

57.6

57.3

56.9

56.7

56.4

56.0

12.7

12.6

12.4

12.4

12.2

12.1

11.9

11.9

11.6

11.5

11.3

11.1

11.0

80%

60%

40%

20%
12.9

12.8

12.7

0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

(H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

０～14歳

15～64歳

(R2)

65歳以上

図 出生・死亡数、転入・転出数の推移

(人)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019

(H2)

(H7)

(H12)

(H17)

(H22)

(H27)
転出数

(R1)
(年)

出生数

死亡数

転入数

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019

(H2)

(H7)

(H12)

(H17)

(H22)

(H27)

(R1)

出生数

852

883

838

793

735

675

538

死亡数

963

1,019

968

1,106

1,115

1,243

1,243

転入数

3,838

5,199

5,019

4,000

3,723

3,445

3,435

転出数

3,273

4,512

4,783

3,677

3,876

3,761

3,650

資料：三重県統計課「月別人口調査」

19

（２）就業人口の推移
常住地における就業人口19は 1995（平成７）年の約 53,000 人以降、人口の減少とともに減少が続き、2005（平成 17）年から 2010（平成 22）年にかけては 2,000 人以上、2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年にかけては 3,000 人近い減少がみられました。一方、従業地における就業人口20は 1995（平成７）年から 2005（平成 17）年にかけて横ばいで推移してきましたが、2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年にかけては約 2,000 人の減少がみられました。いずれも産業別の構成比は大きくは変化していません。

図 常住地における就業者数の推移（人）
60,00050,24553,026

51,16649,99650,00040,00023,52425,771

26,26347,61044,737

26,54530,00024,23524,05917,15917,27420,00021,43522,233

21,15919,25010,000
0

5,247

4,952

3,555

3,763

2,432

2,620

1990

1995

2000

2005

2010

2015

(H2)

(H7)

(H12)

(H17)

(H22)

(H27) (年)

第１次産業

第２次産業

第３次産業

図 従業地における就業者数の推移（人）
60,00050,00040,000

分類不能

52,93052,95253,81324,23425,76627,266

52,84748,03020,74750,81625,651

25,776

20,85521,366

2,563

2,798

30,00020,00021,96823,587

5,272

5,028

1990

1995

2000

2005

2010

2015

(H2)

(H7)

(H12)

(H17)

(H22)

(H27) (年)

第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能

23,32422,190

3,639

3,889

10,0000

資料：国勢調査

19

常住地における就業人口：常住地とは，同一の場所に 3 か月以上にわたって住んでいるか、または 3 か月以上にわたって住むことになっている場所をいう。つまり、伊賀市在住の市民のうちの就業人口をみるもの。
20
従業地における就業人口：従業地とは，就業者が従業している場所をいう。つまり、伊賀市で働いている人の就業人口をみるもの。

20

（３）市内産業の推移
リーマンショック21後の 2008（平成 20）年度から 2009（平成 21）年度にかけて大きく減少した市内総生産は、その後回復傾向にあり、2015（平成 27）年度はやや落ち込みましたが、近年は約 5,000 億円で推移しています。しかし、2020（令和２）年の新型コロナウイ
ルス感染症の影響は非常に大きくなることが予想され、伊賀市で大きなウェイトを占める製造業はもとより、小売業、サービス業などの落ち込みが懸念されます。

産業別市内総生産の推移

図

（億円）
6,000
5,000

4,815

5,009
4,693
4,165

4,000

2,039

2,046

1,959
1,884

3,000

4,676 4,556
4,438

1,981 1,956
1,906

4,941 5,061
4,882 4,752
4,716

2,004

2,076 2,092

2,107 2,100

2,000
2,725 2,919 2,683
1,000
0

2,629 2,533 2,812 2,620 2,576 2,795 2,928
2,232 2,477

67

62

60

54

52

53

56

53

39

44

50

49

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

(H18)

(H19)

(H20)

(H21)

(H22)

(H23)

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

第２次産業

第３次産業

表

（年度）

第１次産業

市町内総生産額 県内上位 10 市町（単位：億円）2013（平成 25）年

2014（平成 26）年

2015（平成 27）年

2016（平成 28）年

2017（平成 29）年

1 四日市市18,856

1 四日市市18,838

1 四日市市18,654

1 四日市市18,985

1 四日市市21,7112 津市

12,611

2 津市

11,9892 津市

12,0352 津市

12,1142 津市

12,123

3 鈴鹿市

8,790

3 鈴鹿市

7,929

3 鈴鹿市

8,592

3 鈴鹿市

8,957

3 鈴鹿市

6,981

4 桑名市

5,486

4 桑名市

5,332

4 桑名市

5,278

4 松阪市

5,247

4 松阪市

5,426

5 松阪市

5,406

5 松阪市

5,175

5 松阪市

5,247

5 桑名市

5,028

5 桑名市

5,168

6 伊賀市

4,882

6 伊賀市

4,752

6 伊賀市

4,716

6 伊賀市

4,941

6 伊賀市

5,061

7 伊勢市

4,471

7 伊勢市

4,401

7 伊勢市

4,642

7 伊勢市

4,540

7 伊勢市

4,513

8 いなべ市3,386

8 いなべ市3,436

8 いなべ市3,864

8 いなべ市4,160

8 いなべ市

4,380

9 名張市

2,468

9 名張市

2,452

9 名張市

2,542

9 亀山市

3,011

9 亀山市

2,903

10 亀山市1,884 10 亀山市

2,544 10 名張市

2,567

1,632 10 亀山市

2,300 10 名張市

資料：三重県統計課「三重県の市町民経済計算」

21

リーマンショック：2008（平成 20）年 9 月 15 日にアメリカ合衆国の投資銀行であったリーマン・ブラザーズの経営が破綻したのをきっかけに引き起こされた国際的な金融危機のこと。

21

（４）市民所得の推移
市内総生産と同様、リーマンショック後の 2009（平成 21）年度に落ち込んだ市民所得については、その後徐々に回復し、2017（平成 29）年度には 2,900 億円を超えています。一人あたり市民所得についても 328 万円と、2007（平成 19）年度の水準に近づいており、県平均よりも 17 万円高い値となっています。しかし、市民所得についても、市内総生産と同
じく、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きくなることが予想されます。

図

市民所得(分配)の推移

（万円）
400

5,000
4,500
4,000
（億円）

321

319

335

292

329

287

265

290

3,500

286
254

3,000

277
277

281
281

301
295

287

306

284

296

322

328

350

305

311

300
250
200

2,500

150

2,000
1,500

100
3,223 3,345

2,872

1,000

2,495

2,775 2,672 2,675 2,827 2,663 2,775 2,891 2,915

50
0

500

-50

0

-100
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)

市民所得〔左軸〕
一人あたり県民所得〔右軸〕

表

一人あたり市民所得〔右軸〕

市町民所得(分配) 県内上位 10 市町（単位：万円）2013（平成 25）年

2014（平成 26）年

2015（平成 27）年

2016（平成 28）年

2017（平成 29）年

1 いなべ市367

1 いなべ市346

1 いなべ市380

1 いなべ市410

1 いなべ市

415

2 四日市市

348

2 四日市市

332

2 川越町

345

2 川越町

358

2 四日市市

374

3 朝日町

334

3 川越町

325

3 四日市市342

3 四日市市

354

3 川越町

371

4 川越町

328

4 朝日町

319

4 朝日町

316

4 朝日町

339

4 朝日町

354

5 桑名市

310

5 桑名市

302

5 桑名市

313

5 亀山市

334

5 亀山市

334

6 津市

305

6 津市

293

6 伊賀市

306

6 伊賀市

322

6 伊賀市

328

7 玉城町

304

7 鈴鹿市

288

7 鈴鹿市

302

7 鈴鹿市

317

7 桑名市

321

8 鈴鹿市

302

8 伊賀市

287

8 玉城町

301

8 桑名市

314

8 菰野町

313

9 伊賀市

301

9 菰野町

284

9 津市

300

9 菰野町

310

9 津市

312

10 東員町293

10 東員町284

10 菰野町299

10 玉城町

308

10 木曽岬町310

資料：三重県統計課「三重県の市町民経済計算」

22

（５）地価の推移
市内 28 地点の地価公示価格の平均値をみると、年々下降しており、2011（平成 23）年から 2020（令和２）年にかけて約 8,000 円、約 21％の下降がみられました。

（円／㎡）
60,00049,930

平均地価公示価格の推移
48,74250,00047,59647,35846,707

46,14245,22045,09044,93045,04035,67135,081

34,18532,814

31,84330,95730,16829,55440,00030,00037,54336,56420,00010,000
0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

(H23)

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

伊賀市

資料：国土交通省地価公示より算出

23

三重県

(年)

（６）市の財政状況の推移
2008（平成 20）年のリーマンショック後に低下した自主財源比率22は、2012（平成 24）
年度以降、概ね 40％を上回っており、2017（平成 29）年度以降は歳入、自主財源額とも増加傾向にあります。一方、義務的軽費は横ばいであり、財政の硬直化が懸念されます。
（億円）
600 542500

図 歳入の状況
418 441425 432

447 455

482
442

60%

484
464 470 448 461
459
433

50%

400

40%

300

30%

200

20%

100

10%
245 184 180 200 199 194 180 190 194 193 204 178 185 184 202 201

00%2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)（年度）

歳入総額

（億円）
600
524
500

自主財源

図

433 418 422 438 437409

自主財源比率

歳出の状況
468
429

468
451
449 460 435 452
421

400
300
200
100
207 208 209 221 222 212 220 223 225 226 229 228 230 230 224 22602004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)（年度）

歳出総額

義務的経費

資料：総務省「地方財政状況調査」(～2018)、伊賀市財政課(2019)
各年度の数値は、普通会計23の決算数値

22

自主財源比率：財源全体に占める自主財源の比率。自主財源は市町村税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなる。
23
普通会計：地方公共団体全体の財政状況を明らかにするため、一般行政部門の会計を普通会計、その他の会計（公営事業会計）と区分している。（本市の普通会計は、一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計及びサービスエリア特別会計の全部並びに、年度によっては、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、市街地再開発事業特別会計及び財産区特別会
計の一部を集約）24

また、主要な財政指標をみると、公債費比率24は年々低下し、改善の傾向にあるものの、
経常収支比率25は 2016（平成 28）年度以降 97％を超えており、財政の硬直化が懸念されま
す。
（%）
20.0

図
16.1

16.5

16.5

15.9

14.8

実質公債費比率の推移
14.3

13.9

14.2

13.7

13.2

12.5

12.2

11.9

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

15.0
10.0
5.0
0.0
2006

2007

2008

2009

2010

(年度)

(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)
（%）
100.0

97.3
92.1

図 経常収支比率の推移
94.2

94.3
89.7

91.7

93.2

91.7

2011

2012

2013

94.2

97.4

97.7

97.3

2016

2017

2018

92.4

90.0
80.0
70.0
2006

2007

2008

2009

2010

2014

2015

(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)

(年度)

26

（%）
0.90
20.0

図 財政力指数の推移
実質公債費比率の推移
16.1

0.70
10.0

0.72
0.67

0.50
0.0

16.5

16.5

0.73

15.9

0.73

14.8

0.69

14.3

0.66

13.9

14.2

0.65

0.67

13.7

13.2

12.5

12.2

11.9

0.66

0.65

0.64

0.63

0.63

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)
(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)(年度)(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)
伊賀市

類似団体

資料：三重県市町行財政課「財政状況資料集」
なお、類似団体は人口と産業構造により市町村を類型化したものであり、伊賀市の類型は 2004（平 16）
年度及び 2005（平 17）年度は「Ⅲ－2」、2006（平 18）年度から 2010（平 22）年度までは「Ⅲ－０」、2011（平 23）年度から 2015（平 27）年度までは「Ⅱ－０」、2016（平 28）年度以降は「Ⅱ－２」のグ
ループとなっている。

24(実質)公債費比率：一般財源の規模に対する公債費（借金返済額）の割合。通常、３年間の平均値を使用し、18%以上
だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要となり、25%以上だと借金を制限される。
25
経常収支比率：人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費（義務的経費）に、地方税や地方交付税な
どの一般財源がどの程度費やされているかを求めたもの。財政構造の弾力性を測定する指標であり、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。
26
財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

25

４．今後の課題（１）人口減少の抑制
本格的な人口減少社会を迎えるなか、総合計画でも 2014（平成 26）年に策定した基本構
想において、人口減少や高齢化率の急激な上昇による労働力や地域活動の担い手不足などの懸念を「地域社会の危機」ととらえ、この課題に対応すべく、第１次計画や第２次計画を策定し、持続可能な地域社会の形成に向けた取り組みを進めてきました。
また、これと並行して、2015（平成 27）年には、地方創生を推進すべく「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、『来たい・住みたい・住み続けたい“伊賀”づくり』をめざして人口減少に歯止めをかけるべく重点的に取り組んできました。
第３次計画では、「総合戦略」を「総合計画」に組み入れることによって、より積極的に人口減少を抑制しつつ、人口規模だけではなく市民の生活の質の向上にも着目して、持続可能なまちづくりにつなげていく必要があります。

（２）時代・社会の変化への対応① Society5.0
Society5.027で実現する社会では、IoT28や人工知能（AI29）、ロボットや自動走行などの技
術によって、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されるとしています。
伊賀市においても、まちづくりのさまざまな場面においてこうした Society5.0 の考え方を取り入れ、地域課題の解決に向けた取り組みに活かしていく必要があります。

図Society5.0 で実現する社会のイメージ（内閣府作成）27

Society5.0：「サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義される。狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国がめざすべき未来社会の姿として提唱された。
28
IoT（モノのインターネット）：Internet of Things の略で、さまざまなモノがインターネットに接続され、離れたとこ
ろからそのモノとの情報のやり取りをしたり、そのモノを制御したりすること。
29
AI：Artificial Intelligence の略。人工的につくられた人間のような知能またはこれをつくる技術。また、これらの機能を備えたコンピュータシステム。

26

② 持続可能な開発目標（SDGs）
国際連合が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）30」は、2015（平成 27）年の「国連・持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の行動計画として掲げられた目標であり、2030（令和 12）年までに達成すべき 17 の目標と 169 のターゲットからなるものです。
「誰一人取り残さない」ことを理念とし、持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現をめざすこととしています。
伊賀市は、外国人住民の割合が高く、定住化も進んでいることが大きな特長であり、人口減少対策の取り組みを進める上での強みの一つであるといえます。このような伊賀市特有の「多様性」を活かし、さまざまな立場にある人びとが地域社会の一員として活躍できる「包摂性」のある社会をめざし、SDGs の取り組みを推進していくことが求められています。

図

持続可能な開発目標における 17 の目標（国連開発計画ホームページ）
SDGs ウエディングケーキモデルとは
SDGs には３つの階層（環境、社会、経済）があるとし、経済の発展は社会によって支えられ、社会は自然環境によって支えられており、それらが目標 17 により密接に関わっていることを概念的に表したものです。

図 SDGs ウエディングケーキモデル(ストックホルム レジリエンスセンター ホームページ、一部改)30

持続可能な開発目標（SDGs）：2015（平成 27）年から 2030（令和 12）年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変
動、平和的社会など、持続可能な開発のために達成すべき 17 の目標と 169 のターゲットからなる。

27

③ 新型コロナウイルス感染症などの新たな危機
2020（令和２）年に流行した新型コロナウイルス感染症は、国民の日常生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼしました。感染拡大防止のための外出自粛要請や休業要請などの結果、企業の活動が停滞し、伊賀市においても産業の中心である製造業のほか、飲食業、小売業をはじめ多くの産業において、事業の継続や雇用情勢に大きく影響が及んでいます。感染リス
クがゼロになり、経済や社会が元の姿に戻るには相当な時間を要すことから、今後、社会経済活動への影響はさらに深刻になると予想されます。
行政分野においてはデジタル化・オンライン化の遅れ、都市の過密や一極集中のリスクなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により課題が明らかになりました。
その一方でテレワークや時差出勤が進み、働き方が多様化するほか、日常生活においても食事のテイクアウトや通販サイト、電子決済など非接触、非対面のサービスが普及されたことは私たちの社会における大きな変化です。
今後においても、新型コロナウイルス感染症に限らず未知の危機が発生するおそれがあることから、今回の課題を検証し、行政のデジタル化をはじめさまざまな面での早急な対応が
必要です。

（３）
「伊賀らしさ」の追求
私たちの伊賀市は、「古くからの伝統に培われた個性的な文化」「市民の誇りである豊かな
自然、それと共生する農林業」「地域をつくる市民の力」という未来を切り開くことができる
素晴らしい可能性（伊賀らしさ）を秘めています。
人口が減少し、経済のグローバル化が進む一方で、大規模災害の発生や新型コロナウイル
ス感染症の拡大などの社会不安とも相まって、家族や地域との絆、自分らしい生き方を追い求める人が増えるとともに、地域社会にも新たな「つながり」や「らしさ」が求められるよ
うになっています。
今後も引き続き、伊賀市特有の地域資源を活かし、「伊賀らしさ」にこだわったまちづくりを進めていくことが必要です。

28

第２章 基本的な考え方

１．第３次計画のテーマ
伊賀市では、「『ひとが輝く地域が輝く』伊賀市」を基本構想の将来像に掲げ、あらゆる主体が連携・協力した分権型のまちづくりを進めています。
このうち第 1 次計画では、「ムダのない財政運営」と「市民目線・市民感覚による市政」
を基軸とした「市政の再生」を、また第 2 次計画では、「ガバナンスの確立」「市政再生の深化・進展」「“誇れる伊賀市”、“選ばれる伊賀市”へ」をテーマに掲げ、さまざまな取り組みを進めてきました。
第３次計画では、「コロナの先の伊賀づくり」として「子ども」「くらし」「にぎわい」の３点を重視しながら、「『ひとが輝く 地域が輝く』伊賀市」を実現する総仕上げの計画とすべく、次の３つのテーマを掲げます。

① 市政のバージョンアップ（「新たな日常」「新しい生活様式」の確立）
第１次計画では「ムダのない財政運営」と「市民目線・市民感覚による市政」を基軸にした市政の再生に取り組み、また、第２次計画では伊賀市行政総合マネジメントシステムの強化や伊賀市公共施設最適化計画に基づく公共施設の維持・管理・活用を推進して、市政のマ
ネジメント機能を深化・進展させてきました。
第３次計画では、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で明らかとなった課題等に的確に対応できるよう、柔軟かつ的確な行政運営を進めます。
また、住民サービスを向上させるために、最新のデジタル技術を用いて新しい価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）31」を推進し、「新たな日常」に向けた「新しい生活様式」を確立します。

② さらに「誇れる・選ばれる伊賀市」へ
第２次計画においては、激化する地域間(自治体間)競争や地方創生の流れを受け、「伊賀市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を意識した「誇れる伊賀市」「選ばれる伊賀市」の視点を施策に取り入れ、「伊賀流」や「伊賀らしさ」にこだわったまちづくり、地域づくりを進めてきました。
第３次計画においては、第２期の伊賀市総合戦略を包含することにより、総合戦略のめざすべき姿である「来たい・住みたい・住み続けたい “伊賀”づくり」を継承し、地方創生に取り組みます。

31

デジタルトランスフォーメーション（DX）：Digital Transformation。英語圏では Trans を省略する際に X と表記することが多いため、DX と略される。経済産業省のガイドラインによると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
」と定義されている。

30

③ 「オール伊賀市」の実現
伊賀市では、将来像である「『ひとが輝く 地域が輝く』伊賀市」を実現するために、「『市民』が主体となり地域の個性が生きた自治の形成」「持続可能な共生地域の形成」「交流と連携による創造的な地域の形成」を基本理念に掲げてまちづくりを進めてきました。
第３次計画では、これまでの取り組みを継承しつつ、さらに国際連合が提唱する「SDGs」の視点を取り入れ、経済・社会・環境をめぐるさまざまな課題を解決するために、住民自治協議会をはじめとする多様な主体との連携により、誰一人取り残さない持続可能な伊賀市を実現します。

2014
(H26)

伊
賀
市
の
ガ
バ
ナ
ン
ス

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

第３次計画

第２次伊賀市総合計画基本構想「勇気と覚悟」が未来を創る「ひとが輝く「オール伊賀市」の実現
第２次計画

地域が輝く」
伊賀市
さらに「誇れる・選ばれる伊賀市」へ“誇れる伊賀市”“選ばれる伊賀市”へ
第１次計画

マ
ネ
ジ市
メ政
ンの
ト
伊
賀
市
しの
ごま
とち
創・
生ひ
と
・

市政の再生

市政のバージョンアップ
（「新たな日常」「新しい生活様式」の確立）市政再生の深化・進展

整合

組み入れ

第 1 期総合戦略

第 2 期総合戦略

来たい・住みたい・住み続けたい
１年延長

31

２．第２次計画からの改善点
第３次計画の体系
2021（令和３）年度から４年間の分野ごとの施策体系

2014（平成 26）年度から
おおむね 10 年間を見据えた体系

3

22(+6)

38

基本
政策

政策

●●
施策

6+1
分野

施策

４年間を見据えながら年度ごとに具体化

104(約 490)

基本
事業

事務
事業

基本
事業

事務
事業

基本
事業

事務
事業
事務
事業

【基本構想】【第３次計画】（毎年度更新）第３次計画では、基本的には第２次計画の体系（施策―基本事業）を踏襲しますが、新たな課題等に対応するとともに、より分かりやすい計画となるよう、次の見直しを行います。

①「まち・ひと・しごと創生の視点」を明記「人口減少の抑制」「時代の変化への対応」「伊賀らしさの追求」をすべての施策に共通する課題ととらえ、「まち・ひと・しごと創生の視点」として施策ごとに記載することとします。
また、「市民（団体）」「地域」「行政」それぞれに期待される役割については、「伊賀流自治の視点」として明記します。

② 指標の見直し
すべての施策に共通する指標（施策全体をみる指標）として、まちづくりアンケートによる「満足度」と「市民参画度」を設定するとともに、すべての基本事業にも指標（成果指標）を設定します。
（詳細は「４．進行管理（PDCA サイクル）」に記載）③ 個別計画等とのさらなる連動
分野ごと、施策ごとの具体的な取り組みの多くは、個別計画等に基づいて、進められており、すでにそれぞれの計画の中で総合計画や他の個別計画等との関係性を整理し、一定の体系化が図られており、今回この計画においても、「基本事業」ごとに関連する主な個別計画等を明記することで、さらなる整合性を担保することとします。

32

３．横断的な取り組み
第１次計画と第２次計画では、それぞれ重点的または横断的に取り組むプロジェクトを設定し、施策間連携に取り組んできました。特に、第２次計画では、「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動させるとともに、施策を横断的に組み合わせることで相乗効果を生み出せるよう「ええやん！伊賀」プロジェクトを推進してきました。
第 3 次計画では、誰一人取り残さない持続可能な伊賀市の実現に向け、それぞれ施策とSDGs を関連づけるとともに、第 4 章「横断的な取り組み（まち・ひと・しごと創生）」において、第３章「分野別施策」の体系にとらわれず、加速化する人口減少と少子高齢化対策という視点ですべての基本事業を再構築します。

４．進行管理（PDCA サイクル32）
伊賀市では、総合計画を推進するにあたり、伊賀市行政総合マネジメントシステム33の下、各分野の施策評価、事務事業34評価を踏まえた行政経営協議を行い、前年度の成果と現年度の行政経営方針などを示した「行政経営報告書」を策定・公表し、行政経営の透明化を図るとともに、伊賀市総合計画審議会による外部評価を実施しています。
しかし、成果目標が施策全体をカバーしていないものがあることなどにより、十分に評価できないといった指摘があることから、第３次計画では、これまで施策ごとに設定してきた成果指標を基本事業ごとに設定するよう改めることで、指標と具体的な取り組みをより連動させることとします。
基本事業にぶら下がる事務事業では、これまでどおり活動指標を設定することとし、取り組み状況を踏まえ、毎年その内容を見直します。経営資源（ヒト・モノ・カネ）の制約やウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」なども踏まえて適正に評価し、必要かつ有効な事業は拡大や充実を、成果（アウトカム）の出ていない事業についてはあり方を検証の上、縮小や廃止を検討します。
また、市民の役割については、まちづくりアンケートの市民参画度により、各施策における市民の意識を把握し、公開します。

32

進行管理（PDCA サイクル）：事業を効果的に管理するための段階をマネジメントサイクルといい、その主なものの一つとして PDCA サイクルがある。Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の４段階を繰り返すことで、継続的に事業内容を改善していくしくみ。
33
伊賀市行政総合マネジメントシステム：「ムダのない財政運営」と「市民目線・市民感覚による市政」を基軸とした分権型のまちづくりを推進する第２次伊賀市総合計画を着実に実行するため、市の行政経営方針に基づいた政策・施策
を効果的・効率的に進めるための一元的なしくみとして構築したもの。
34
事務事業：自治体が政策や施策を実現させるために取り組む個々の行政手段のこと。内部的な定型事務（予算編成事務など）、市民サービスに直結する事務（証明書交付事務など）や事業に分けられる。

33

34

第３章 分野別施策

施策・基本事業の一覧
施策№

施策
キーワード

協働によるめざす姿

基本事業①

基本事業②

基本事業③

基本事業④

健康・福祉の分野
１－１ 地域共生社会づくり

助け合いや支え合いにより、住み慣れた地域で自分らしく暮らす

共助のしくみ
づくり

包括的な
相談支援

社会との
つながりや
参加の支援

１－２ 医療身近なところで安心して医療を受けることができる

救急医療

在宅医療

地域医療

１－３ 健康づくり

生涯を通じ、健康に暮らすことができる

健康増進

生活習慣病予防及び重症化予防若い世代からの健康づくり

１－４ 高齢者支援

高齢者が、生きがいを感じながら
安心して暮らすことができる

保健事業と
介護予防の
一体的実施

認知症対策

地域自立生活支援１－５ 障がい者支援

障がい者が、自分らしく安心して暮らすことができる

障がい者相談支援センター

障がい者支援

障がい者福祉の啓発

子どもを安心して産み、育てることができる

子育て相談

子育て支援

少子化対策

２－１ 危機管理

災害などの危機に強くなる

地域防災力
・減災力

危機管理体制

河川維持・改修

２－２ 消防・救急

火災や急病などで人命が失われないようにする

消防

救急

火災予防

２－３ 安心な暮らし

市民が安全で、穏やかに暮らすことができる

交通安全

防犯啓発

消費者問題

環境保全意識の高揚・啓発

生活環境保全の不法投棄の防止ための監視・調査

ごみの処理
コスト削減

ごみの資源化１－６ 子育て・少子化対策

上野総合市民
病院

介護保険
サービス

生活・環境の分野

２－４ 環境保全

豊かな自然環境を守り次代へ引き継ぐ

２－５ 一般廃棄物

廃棄物を減らし、再資源化し、残りは適正に処理する

２－６ 上下水道

安全でおいしい飲み水と、
美しい水環境を守る

上水道

下水道

３－１ 観光観光客を呼び込み、もてなす

観光誘客と
情報発信

観光客の
受け入れ

３－２ 農業

自然と共存し、人と人がつながる農業を元気にする

農畜産物の
生産振興

農業・農村の
多面的機能
維持向上

３－３ 森林保全・林業

森林や里山を大切にし、林業を元気にする

森林環境の整備

森林資源の利活用

３－４ 中心市街地活性化

中心市街地の賑わいをつくる

市街地整備

中心市街地の
商業の活性化３－５ 商工業・産業立地

地域の特性を活かし、商工業活動を盛んにする

商工業の活性化

企業立地

３－６ 就業・起業

だれもが働きやすく、働く意欲が持てる

就労支援、
職業相談

創業支援

４－１ 都市政策

適正な土地利用によりまちの魅力を高める

コンパクト
シティ・プラス・ 良好な景観形成
ネットワーク

４－２ 住環境整備

だれもが安心な住環境で暮らせる

ため池の
適正管理

生活排水の
適正処理

産業・交流の分野

担い手の確保・育成

生活基盤の分野

４－３ 道路４－４ 公共交通

道路ネットワークによって移動がしやすい身近なバスや鉄道に愛着を持ち、みんなで支える36

木造住宅等の耐震化

市営住宅の建替
・改善

道路

橋梁

地域バス交通の
確保維持

鉄道網整備

空き家対策

伊賀線活性化

地産地消

施策№

施策
キーワード

協働によるめざす姿

基本事業①

基本事業②

基本事業③

基本事業④

教育・人権の分野
人権に対する正しい知識を
習得する

人権啓発

非核平和

５－２ 同和問題

部落差別をなくす

同和施策

隣保館・児童館・
教育集会所

５－３ 学校教育

子どもたちが、未来に夢や希望を持てる

学校
マニフェスト

児童生徒の支援５－４ 教育環境

子どもたちが、安心して学べる

校区再編

学校施設整備５－５ 生涯学習

生涯を通じ、生きがいを持ち
活躍できる

生涯学習

図書館活動

５－１ 人権尊重・非核平和

男女共同参画

子ども読書活動

青少年健全育成

文化・地域づくりの分野
６－１ 住民自治・市民活動

住民自治活動、市民活動や住民自治
ボランティア活動が活発に行われる

６－２ 多文化共生

国籍や文化の違いを認め、共生する

６－３ 文化・芸術

豊かな感性を育む文化・芸術に
親しむ

市民活動

多文化交流

外国人住民への支援

文化・芸術振興

文化施設
維持管理

芭蕉翁顕彰

歴史まちづくり６－４ 歴史・文化遺産

歴史や文化遺産を守り、未来へと引き継ぐ文化財保護

文化財の活用６－５ スポーツ

気軽にスポーツを楽しむ
ことができる

スポーツ振興スポーツ施設
再編・維持管理

６－６ 定住・関係人口

ファン獲得・拡大と地域への人口定着の推進

魅力発信

地域人材育成移住・交流

７－１ 広聴広報

理解と共感につながる
市政情報の共有化

広聴機能

広報活動

情報公開
･個人情報保護７－２ 財政運営

健全な財政運営

持続可能な
財政運営

公有財産の
有効活用

税収確保と
債権管理

７－３ 組織・人事

市民の期待に応えられる
組織・人づくり人事制度の運用と人材育成

職場環境の整備

行政組織（機構）の見直し

７－４ 広域連携

圏域全体の活性化につながる
広域的な連携

定住自立圏

広域連携

７－５ デジタル自治

デジタル技術の活用による
市民サービスの向上と効率的な行政運営の実現

デジタル
トランスフォー
メーション

業務改善

計画の推進

37

歴史資料の整理・保存・管理各施策シートの構成
この施策が協働のもとでめざす姿（状態）を表しています。

関連する「持続可能な開発
目標（SDGs）」のアイコンを表示しています。

施策全体をみる指標としてまちづくりアンケートの満足度と市民参画度を置いています。

施策の見出し(キーワード)です。

第 2 次計画の「誇れる・選ばれるまちづくりの視点」を見直し、まち・ひと・しごと
創生総合戦略等を踏まえ、総合的な視点として記載しています。

「現状と課題」と「基本事業」は左右ページで対応しています。

38

第 2 次計画に引き続き、伊賀流自治（ガバナンス）の視点でみたときに求められる「市民(団体)」「地域」「行政」それぞれの役割を表しています。

市が取り組みを進める基本単位として設定した「基本事業」の方向性を表しています。
基本事業は複数の事務事業からなります。

基本事業に関連する市の計画を記載しています。

基本事業を管理する主担当課を記載しています。

基本事業ごとに成果指標（KPI）を置いています。
指標の目標値は場合により「増加」「上昇」などの傾向を表す表現も取り入れています。

39

各分野トビラページの構成

分野名を記載しています。

基本構想に関連する政策を記載しています。

施策名を記載しています。

この分野の特徴を、SDGs との関連性から見ています。
この分野に含まれる施策のうち、どれぐらいの割合でSDGs の 17 の目標に関連しているかを図示し、SDGs
ウエディングケーキ（27 ページ参照）の３つの層のう
ちのどの層との関連が深いかを示しています。

40

１．健康・福祉■この分野における政策一覧■○ 健康寿命が長く、安心な医療が受けられるまちづくり○ 子ども・高齢者・障がい者などへの見守りと支えが十分なまちづくり○ 子どもを安心して産み、育てられるまちづくり□この分野における施策一覧□
１－１ 地域共生社会づくり ................................................................................................. 42
１－２ 医療 ............................................................................................................................ 44
１－３ 健康づくり ................................................................................................................. 46
１－４ 高齢者支援 ................................................................................................................. 48
１－５ 障がい者支援 ............................................................................................................. 50
１－６ 子育て・少子化対策 ................................................................................................. 52

SDGs との関係で見る

すべての施策が関連

この分野の施策の特徴

50％以上の施策が関連

この分野の施策は、目標 17のほか、目標３、５など主に「社会」の SDGs との関連が深いといえます。

41

1-1

地域共生社会づくり

助け合いや支え合いにより、住み慣れた地域で自分らしく暮らす70

60

施策全体をみる指標（※３項目の平均）

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

37.9％

41.0％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 地域包括ケアシステム35により、住民自治協議会を中心とする「伊賀流自治」を活かし、地域のあらゆる市民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」
を推進します。

現
状と課
題

生きづらさを抱える人や世帯のさまざまな要因が絡み合って複雑になってきた課題やニーズに対応していくため、分野を超えた横断的な包括的支援体制の整備とともに、これまで設置を進めてきた、地域の生活課題を住民主体で解決に向けて取り組む協議体を核に、地域住民が地域づくりのために参画する場を構築していくことが必要です。

高齢化の進行及び高齢者世帯の増加等の要因により、市内３か所の地域包括支援センターの相談支援件数は年々増加しています。本人や家族、近隣の住民や民生児童委員等からの相談により、地域包括支援センターの専門職が具体的な支援を実施するとともに、地域の見守りや手助けを得て、住み慣れた自宅で自立した生活が続けられるように支援をしています。
できるだけ早期に相談につながり、必要な支援が開始できるようなしくみが必要です。
また、地域住民が抱える課題がさまざまな要因が絡み合って複雑になってくるなかで、従来の属性別（高齢者、障がい者、児童）の支援体制や既存の制度では対応が困難となってきています。縦割りになりがちな行政各課の連携を図り、課題解決のための各担当の役割を明確にする場として、相談事案調整会議を開催しています。
また「本人」を中心に総合的なアセスメント36を行った上で、その人に合った支援方法を
地域関係者が丁寧に検討する場として、地域ケア会議を開催しています。地域ケア会議での検討を積み重ねるなかで、今後さらに、地域のネットワークの構築や地域課題の発見を強化していく必要があります。
また近年増加の傾向にある虐待事例の発生時には虐待検討委員会を開催し、被虐待者の生命と財産を擁護するとともに、虐待者の支援についても合わせて検討します。
生活保護受給者の自立支援のため、就労支援においては求職活動・就労継続のための組織的な支援が必要です。また医療扶助を適正に実施するため、被保護者に必要な助言・指導を行う必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化にともない、相談・申請件数の増加に対応する必要があります。
生活困窮者の自立支援においても、アンケートの実施による実態・ニーズ把握をふまえ、ひきこもりサポート事業を開始し、これまで相談することもできず社会的孤立の状況にあった方に相談、社会参加の機会を提供することができました。今後も生活困窮者がスムーズに相談窓口につながるよう、相談窓口の周知、関係機関への啓発を実施する必要があります。
また複合的な課題を抱え、就労支援に長期間を要する利用者が増加していることから、就労・増収率は目標値を下回っており対応が必要です。

35

地域包括ケアシステム：2025（令和７）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築すること。
36
アセスメント：介護分野においては、ケアプラン作成時における評価・査定のことをいう。

42

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 地域の生活課題に気づき、学び、課題解決に向け自ら取り組み、さらに広げる
活動を主体的に行います。
 社会福祉、地域福祉の活動団体は、地域との結びつきを深めます。
 地域の生活課題を住民が主体的に解決に取り組む協議体を、地域福祉コーディ
ネーターとともに設置・運営し、さらに実践例を地域間でも共有することで、協議体の活動をより充実させます。
 「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民等が主体的に参画し、お互いが世代や分野を超えてつながることで、一人ひとりが生きがいを持って暮らせる地域をともに創っていけるよう、これまで培ってきた「地域包括ケアシス
テム」をベースにしながら、地域の多様性を活かした伊賀市における「地域共生社会」の実現をめざします。

基本事業① 共助のしくみづくり
成果指標〔主担当課：医療福祉政策課〕

地域福祉ネットワーク会議 開催数 52 回  60 回

主な関連計画等 地域福祉計画
地域住民が主体的に地域生活課題の解決に向けて取り組む協議体の設置及びその運営支援を引き続き行うとともに、災害時もいかせるつながりや支え合う機能をあわせ持つ体制への移行を支援します。また、地域住民が参画し、分野・領域を超えた担い手と交流できる場であるプラットフォームの構築をめざし、地域づくりをコーディネートします。
さらに、持続可能な体制づくりに向け、福祉団体の運営支援を行います。

基本事業② 包括的な相談支援〔主担当課：地域包括支援センター〕

関係機関や地域等との連携回数 4,726 回  増加
複雑なケースの解決割合 79.7％  80％以上
主な関連計画等 地域福祉計画
福祉の一次相談窓口として、地域包括支援センターがあらゆる福祉相談に対応します。
配置された専門職が必要な支援を行うとともに、関係機関や地域と連携を図りながら、できるだけ住み慣れた自宅で自立した生活が送れるように支援をします。
複雑な問題を抱える事例は、多くの支援機関や地域が連携し、それぞれの役割を明確にする必要があります。支援者が一堂に会して検討を行う相談事案調整会議や地域ケア会議等を開催します。
成果指標

基本事業③ 社会とのつながりや参加の支援
成果指標

就労・増収率〔主担当課：生活支援課〕

68.7％  70％以上

主な関連計画等 地域福祉計画
自立支援の強化と保護の適正実施のため以下の取り組みを実施します。
被保護者（生活保護受給者）の自立支援のため、就労支援専門員を配置し、ハローワークと連携し、それぞれの被保護者の状況に応じた個別的な支援を継続的に実施します。
経済的困窮に限らず幅広く生活上の困りごとに対応する体制を整備し、社会的孤立を防ぐとともに、課題解決（就労を含む）について支援を必要とする市民に対し、適切な支援が提供されるよう普及啓発も含め体制を整備します。複合的な課題を抱え就労支援に長期間を要する利用者が増加していることから、就労の場の確保とともに、個々の利用者の状況に対しさらにきめこまやかな対応を図ります。

43

1-2

医療

身近なところで安心して医療を受けることができる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

52.2％

市民参画度
83.2％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 「地域医療戦略 2025」に基づき市民が安心して 2025（令和７）年を迎えられる多職種連携による地域医療のしくみづくりを進めます。

現
状
と
課
題

伊賀医師会・岡波総合病院・上野総合市民病院等の医師や伊賀薬剤師会等の協力を得て、伊賀市応急診療所を開設し、休日及び夜間の急病者の応急的な診察（一次救急医療）を行っています。また、市内の上野総合市民病院・岡波総合病院と名張市立病院の当番制により、伊賀地域の二次救急医療体制を維持しています。あわせて、小児の二次救急医療体制を確保するため、岡波総合病院への支援を行っています。
伊賀市まちづくりアンケートにおいても、医療施策に対する今後の重要度について重要と回答された割合が高く、引き続き市民が安心して医療を受けることができるための、さらなる二次医療救急体制の充実、確保に向け取り組む必要があります。

在宅医療の推進に向けては、専門職種による「保健・医療・福祉分野の連携検討会」を開
催し、多職種の連携強化のみならず、患者やその家族もネットワークの一員となった取り組
みを展開しています。また、連携検討会での取り組みについて市広報紙で発信するとともに、医師会との共催で「在宅医療を考える講演会」を開催しています。
これらの取り組みから、専門職種における他職種との連携意識も高まってきていますが、引き続き、医療・福祉ニーズのある人が、安心して在宅で暮らし続けることができるための在宅医療及び地域包括ケアシステムの推進に向け、取り組みを進めていく必要があります。
2017（平成 29）年、2025 年問題37に対応できる地域医療のカタチづくりをめざし「地域医療戦略 2025」を策定するとともに、本戦略に基づく将来的な地域医療体制及び全世代型
地域包括ケアシステムの構築に向け、社会医療法人畿内会と相互連携協定を締結しました。
本戦略は、在宅医療の需要分析や救急医療、在宅医療、人材育成の視点から整理したプロ
ジェクトなどをまとめており、引き続き、その実現に向け取り組む必要があります。

上野総合市民病院では、恒常的な確保の取り組みにより、常勤医師数は 20 名前後で推移しています。2020（令和２）年１月には 2015（平成 27）年７月から休診が続いていた小児科を再開できました。
一方、常勤医師不在の診療科における医師確保と、不足が続く看護師の確保に継続的に取り組む必要があります。また、経営の安定化を図りながら、最新の医療機器の導入等を行い、多様化する市民ニーズに対応した質の高い医療を提供していくことが求められています。

37

2025 年問題：団塊の世代が 75 歳に到達し、医療・介護ニーズの急増が懸念されること。

44

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 自らの健康増進に取り組むとともに、救急相談ダイヤルなどを活用し適切な受診行動に心がけます。
 関係専門職は、保健・医療・福祉分野の連携検討会などを通して、市民が安心できる多職種連携による地域医療体制づくりを進めます。
 地域でのサロン活動や出前講座の開催などを通じて、介護予防、認知症予防、疾病予防をはじめとする地域ぐるみでのさまざまな予防活動（地域予防）に取り組みます。
 一次救急医療、二次救急医療の提供体制を充実し、市民が求める安心な救急医
療体制を確立するとともに、新型コロナウイルス感染症など新型感染症に対応できる医療体制の構築に取り組みます。
 在宅医療の推進と地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携のしくみづくりに取り組みます。
 看護師等医療介護人材の確保や育成など新たな課題解決に取り組みます。

基本事業① 救急医療
成果指標

〔主担当課：医療福祉政策課〕

救急患者受入率 96.6％  98.0%

主な関連計画等

地域福祉計画、地域医療戦略 2025

市民が安心して適切な医療が受けられるよう、関係機関への支援や定期的な協議を行い、地域完結型の一次救急・二次救急医療体制の維持・確保を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症に対応できる医療体制の構築に向け関係機関との連携を強化します。
救急医療や応急処置、健康づくり、メンタルヘルスなどの相談に 24 時間対応する救急・
健康相談ダイヤル事業により、市民の安心を高めます。

基本事業② 在宅医療
成果指標

〔主担当課：医療福祉政策課〕

多職種間連携の意識

主な関連計画等

33％  50%

地域福祉計画、地域医療戦略 2025

在宅医療と地域包括ケアシステムの推進に向け、医療・福祉ニーズのある人が、在宅で暮らし続けられるように、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・ケアマネジャー等の専門職種が連携した支援のしくみづくりを進めます。

基本事業③ 地域医療
成果指標

〔主担当課：医療福祉政策課〕

取り組んでいるプロジェクト数 ４  ５

主な関連計画等

地域福祉計画、地域医療戦略 2025

2025 年問題に対応できる地域医療の実現に向け、地域医療戦略 2025 で示した５つのプ
ロジェクトに基づき、救急医療のさらなる充実と在宅医療の推進に取り組むとともに、看護師等医療介護人材の将来的な需給分析を行うなかで、人材確保・育成に向けた具体的な取り組みを進めます。

基本事業④ 上野総合市民病院
成果指標

在宅復帰率

主な関連計画等〔主担当課：病院総務課〕

94％  90％以上

上野総合市民病院改革プラン

三重大学医学部など各大学との連携を深めるとともに、医師及び看護師の負担軽減を図ることにより確保に取り組みます。あわせて、中長期的な展望に基づき高度医療機器等を導入するなど診療体制の充実を図り、市民が安心で信頼できる医療の提供に努めます。

45

1-3

健康づくり

生涯を通じ、健康に暮らすことができる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

52.0％

75.0％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 地域全体で健康づくりの意識を高め、健康づくりや介護予防などに関する諸活動を促進することにより、誰もが安心して、健やかに暮らせるまちづくりを進めます。

現
状
と
課
題

すべての市民が心身の健康づくりに関心を持って取り組めるように、疾病予防や介護予防をテーマにした教室や出前講座の開催、健康相談や訪問指導等による個別の支援をしています。
また、がんや生活習慣病等の早期発見・早期治療のため各種検診や健康診査を実施しています。
検(健)診の目的・効果・必要性について市民が理解し受診率を向上することが必要です。
自身の身体に向き合い日々の生活習慣や健康について考え、健康づくりに関心を持ち取り組
むことが、将来の生活習慣病予防や介護予防につながります。
今後は、新型コロナウイルス感染症の予防を踏まえた「新しい生活様式」を取り入れながら、健康づくりに取り組めるよう適切な健康情報や保健事業を提供していく必要があります。
健康寿命の延伸のためには、生活習慣病の予防や疾病の重症化予防が大切です。
予防には食生活の改善や運動習慣の定着など、一次予防に重点を置いた取り組みと生活習
慣病の発症や重症化予防に重点を置いた特定保健指導や糖尿病性腎症重症化予防事業等を実施していますが、参加者が少ない状況です。
自分自身の健康問題に気づき、生活改善をめざして継続的に取り組むための支援や生涯にわたり切れ目のない健康づくりが継続できるように保健事業と介護事業の一体的な実施に取り組む必要があります。

個人の健康には、学校・地域・職場等の社会環境が大きく影響します。若い世代が心身の健康に関心を持ち健康づくりに取り組むことが生活習慣病等の予防につながります。
学校・企業などと連携して、若い世代にも受け入れやすい SNS 等を活用した健康情報の発信や、保健事業の実施など健康づくりに取り組みやすい環境整備が必要です。

46

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 「自分の健康は自分でつくるもの」という視点に立ち、自らが生活習慣を見直し、改善するよう努めます。
 関連団体・機関は、健康づくりに関する情報提供、助言、活動機会の提供を通じて、市民の主体的な健康づくりに取り組みます。
 住民が主体となり、地域のニーズに合った健康づくり活動を展開し、地域住民が継続的に健康づくりに取り組むきっかけをつくります。
 市民の健康づくりを支援するため、健康に関する情報提供や具体的な取り組み
方法を提案し、市民が自分自身に合った方法で気軽に楽しく継続できるしくみをつくります。
 地域における自主的な健康づくり活動を支援するため、地域・団体･企業などと情報交換を行い、それぞれが連携・協力して事業を実施するためのしくみをつくります。

基本事業① 健康増進
成果指標

〔主担当課：健康推進課〕

健康寿命 男性 82.60 歳、女性 85.88 歳  延伸

主な関連計画等

地域福祉計画、新型インフルエンザ等対策行動計画

健康相談や健康教育（出前講座・まちの講師）、訪問指導等を通して、地域団体等への啓発や情報提供及び個別支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症等感染症の予防について広く市民に啓発し、「新しい生活様式」を取り入れながら健康づくりに取り組めるよう支援します。

基本事業② 生活習慣病予防及び重症化予防
成果指標〔主担当課：健康推進課、保険年金課〕

特定保健指導率 7.2％  15％

地域福祉計画、国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）及び特定健康診査等実施計画、食育推進計画（予定）
ライフステージに対応した、生活習慣病予防・重症化予防のため、食育の推進や運動習慣の定着などを含めた健康管理を支援します。また、保健事業と介護予防との一体的な実施に取り組みます。
主な関連計画等

基本事業③ 若い世代からの健康づくり
成果指標

健康づくり事業協力機関数

主な関連計画等〔主担当課：健康推進課〕

182 機関  220 機関

地域福祉計画、自殺対策行動計画

若い世代にも受け入れやすい SNS 等の活用や、地域・団体・学校・企業・商業施設・まちの講師（健康づくり登録講師）などとの連携を通して、暮らしの中で健康づくりに取り組みやすい環境づくりを推進します。

47

1-4

高齢者支援

高齢者が､生きがいを感じながら
安心して暮らすことができる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

34.2％

市民参画度
54.3％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために、総合的に高齢者の暮らしを支えることができるよう、地域のネットワークづくりを進めます。

現
状
と
課
題

後期高齢者人口の増加に伴い、介護を必要とする人の増加が予想されます。
これまでは、生活習慣病対策、フレイル38対策としての保健事業と介護予防事業が制度ごとに実施されてきました。高齢者の健康状態や生活機能の課題に一体的に対応できていない反省から、国では保健事業と介護予防の一体的実施が打ち出されました。
医療・介護データを分析して、高齢者の健康課題を把握し、高齢期の特性に合わせた多様で地域ぐるみの支援を実施する必要があります。

65 歳以上の高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれています。
認知症施策推進大綱（2019（令和元）年６月）の基本的な考え方、「認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする」と「認知症があっても尊厳と希望を持って、自分らしく暮らすことができる社会」をめざして施策を展開する必要があります。
これまでの認知症事業の実施のなかで、認知症の人本人からの発信支援が不足しており、これを強化する必要があります。
一人暮らしや高齢者世帯が増え、日常生活を送る上で身体上等の理由により不安を感じる人が増えています。
一人暮らし等の高齢者を対象に、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに安否確認を実施することや急病等の緊急時に対応した通報装置の貸し出しなど、在宅生活を支える
福祉サービスの充実と利用促進を図っていく必要があります。

介護が必要となっても安心して暮らすために介護保険サービスの提供体制の充実を図っていく必要があります。また、介護サービス事業者・教育関係者等と連携して、不足する介護人材の確保・定着に向けた取り組みを行うとともに、資質の向上を図っていく必要があります。

38

フレイル：加齢とともに心身が衰えた状態になることで、健常から要介護へ移行する中間の段階のこと。この段階を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられているが、適切に支援をうけることで健常な状態に戻ることができる。

48

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 高齢者に関することをはじめとする地域を取り巻く課題は、当事者の努力や行政の支援だけで解決できるものではないことから、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための課題解決に向けて地域とともに取り組みます。
 関連団体・機関は、高齢者の自立した生活を支えるための手助けを行います。
 高齢者に関することをはじめとする地域の課題を把握し、地域ケア会議を開催するなど解決に向けて取り組みます。
 伊賀市高齢者輝きプランに基づき、高齢者ができる限り住み慣れた地域でその有する能力を発揮し、自立した生活を営むことができるよう、地域の社会資源を活かした高齢者の見守りを行うなど、介護保険の制度改正に対応したサービスの提供に地域とともに取り組みます。

基本事業①
成果指標

保健事業と介護予防の一体的実施〔主担当課：地域包括支援センター､健康推進課､介護高齢福祉課､保険年金課〕

要介護認定を受けていない人の割合

主な関連計画等

79.43％  上昇

地域福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画

医療・介護のデータ分析を通して高齢者の健康管理を把握し、疾病の重症化や心身機能の低下の防止を図るために、高齢者の特性に応じたきめ細かな保健事業を効果的・効率的に実施します。

基本事業② 認知症対策〔主担当課：地域包括支援センター、介護高齢福祉課〕

成果指標

7,170 人  8,700 人

認知症サポーター数

主な関連計画等

地域福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画

認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームによる早期発見・早期対応、認知症カフェの開催、若年性認知症の人への支援等の事業を通して、総合的に認知症の人とその家族を支援します。

基本事業③ 地域自立生活支援
成果指標

緊急通報システム 貸出数

主な関連計画等〔主担当課：介護高齢福祉課〕
163 人  200 人

地域福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画

市の委託事業として配達員による安否確認（見守り）を兼ねた配食サービスを実施し、高齢者の在宅生活を支援します。また、健康相談や緊急時に対応できる緊急通報システムの利用促進に努めます。

基本事業④ 介護保険サービス
成果指標

地域密着型サービス事業所数

主な関連計画等〔主担当課：介護高齢福祉課〕
32 か所  37 か所

地域福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画

居宅、施設サービス等の充実を図るとともに介護人材の確保・定着・育成を総合的に推進していきます。

49

1-5

障がい者支援

障がい者が、自分らしく安心して暮らすことができる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

26.6％

市民参画度

50

61.3％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 障がいのある人が主体的な意識を持って「自分らしい暮らし」の実現に取り組んでいく
ために、一人ひとりに応じた生活支援と、生涯を通じて社会参加できる共生のしくみづ
くりを進めます。

現
状
と
課
題

伊賀市では障がい者相談支援センターを市直営で設置し、障がいのある人やその家族等からの相談に対応しています。年々、相談件数が増加しているとともに、多くの課題を抱える
困難ケースが増加しています。
また、民間の相談所も少ないため、相談員一人あたりの担当件数が多くなっている現状があります。

障がいのある人が地域で安心して生活できるようにするためには、必要な障がい福祉サー
ビス等を身近なところで利用できることが大切です。
伊賀市では、地域で自立した生活を送れるようさまざまな障がい福祉サービスの利用支援を行っていますが、サービス事業者の不足等が問題となっています。
障がいのある人が必要なサービスを利用できるようサービス事業者のさらなる参入の促
進とより質の高いサービスの提供が求められています。また、地域で自立した生活を送るための拠点としての住まいの確保も、障がいのある人の地域移行をする上で課題となっています。
2016（平成 28）年４月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法」の施行など、障がい福祉分野の法制度の整備が進められてきましたが、2019（令和元）年に実施したアンケート調査によれば、障がい者の 36.1％、障がい児の 54.9％が、日常生活や地域で、障がいがあるために差別を受けたり、いやな思いをしたことがあると答えているなど、法の理念が広く市民全体に浸透するに至っていない状況です。
障がいのある人もない人も安心して心豊かに暮らせる地域社会を築くためには、すべての人が障がいについて理解し、認識を持つことが必要であり、障がいのある人の問題を基本的人権の問題としてとらえ、障がいのある人のみが抱える問題ではなく、市民一人ひとりが身近な問題として考えていく必要があります。

50

90

100

伊賀流自治の視点

市民
(団体)

地域

行政

 障がいのある人の人権に関する理解と認識を深め、障がいを理由とする差別の解消に努めます。
 関係団体・機関は、障がいのある人の理解と認識を深めるための啓発活動等を障がいのある人の参画を得ながら行います。
 企業（事業者）は、障がいのある人それぞれの特性に応じた働き方を認め、就労機会を提供します。
 障がいのある人を支援する地域福祉活動を推進します。
 福祉法人等関係機関との連携を密にし、障がいのある人が安心して自分の生まれ育った地域で暮らすことのできるようなまちづくりを進めます。
 障がいのある人の自己選択・自己決定を支援するため、多様な選択肢を整え、情報として提示します。
 障がいのある人の権利を擁護するため、障がい特性等に関する正しい知識の普及啓発に努めます。

基本事業① 障がい者相談支援センター
成果指標〔主担当課：地域包括支援センター〕

関係機関や地域等との連携回数

主な関連計画等

4,118 回  増加

地域福祉計画、障がい者福祉計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

障がいのある人や家族等からの相談に応じ、必要な助言や指導、サービス利用等の調整を行います。また、虐待事例や処遇困難事例の対応を行うとともに、民間の相談支援事業者等からの専門的な相談にも対応していきます。

基本事業② 障がい者支援
成果指標〔主担当課：障がい福祉課〕

地域生活支援拠点事業 登録事業所数

主な関連計画等

13 か所  20 か所

地域福祉計画、障がい者福祉計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

障害者総合支援法に規定されたヘルパー支援や就労をめざした訓練等支援のほか、市独自で行う地域生活支援事業を効果的に活用し、障がいのある人の日常生活及び社会生活が向上するよう、一人ひとりのニーズにきめ細かく対応し、質の高い障がい福祉サービスを提供します。

基本事業③ 障がい者福祉の啓発
成果指標〔主担当課：障がい福祉課〕

研修会により理解が深まった人の割合

主な関連計画等71％  75％

地域福祉計画、障がい者福祉計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

障がいのある人の人権に関する理解と認識を深めるため、広報いがやホームページ等を通じた啓発を推進するとともに、講演会の開催や障がい者週間などのイベントを通じて積極的に呼びかけていきます。

51

1-6

子育て・少子化対策

子どもを安心して産み、育てることができる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

38.2％

32.5％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点 子育て包括支援センターを核として、妊娠時から出産・子育てまで切れ目なく総合的に支援を行うことにより、子育て世代が、安心して住み、子どもを産み育てられるまちづくりを推進します。

現
状
と
課
題

母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネーターが連携し、こんにちは赤ちゃん
訪問、乳幼児相談や子育て支援教室などを通じて子育て世代への切れ目のない支援体制の構
築に取り組んできました。今後、育児の孤立化や育児不安等の解消のための気軽に相談できる場として周知をより進めていく必要があります。また、幼児健診の後、経過観察等支援が必要となるケースが増加しており、切れ目のない支援のために母子保健とこども発達支援センター、児童発達支援センターなど専門機関との連携を強化していく必要があります。
離婚等によりひとり親家庭が増加し、自立しにくい母子・父子家庭が増えるなど、経済的困窮や家庭の状況により、子どもの貧困問題につながる厳しい社会情勢となっています。また、共働き世帯や核家族の増加に伴い、親子や家族のふれあいが希薄化するなかで、乳幼児の発育や発達のみならず、育児の孤立化・育児不安等、子育ての悩みを適切に受け止めると
ともに、発達や成長段階で支援を要する子どもに対する早期発見と切れ目ない支援、さらには、児童虐待や DV 被害者等に対し、関係機関が連携しながら迅速かつ適切に支援できる体制の拡充が求められています。子育て世帯が、これらの制度を活用して、子どもの権利が守られるような取り組みを積極的に進めていく必要があります。
核家族化の進行等により、育児経験の少ない親は身近に育児支援者が得られないことが原因で育児と仕事の両立が困難となるため、家庭だけでなく、地域全体で子どもを育んでいく
ためのさまざまな子育て支援サービスを充実させる必要があります。また、多様化し、複雑化する保育ニーズに効果的に対応するため、保護者や地域の理解のもと、民間活力も活用しながら、保育所の再編・整備を行う必要があります。市民一人ひとりが制度を知り、活用していくことでワークライフバランスのさらなる充実に取り組まなければなりません。
子ども医療費等への助成を行っており、未就学児（０～６歳年度末）について、医療機関等の窓口での支払いを無料化しましたが、子育て世代の支援を行うため、引き続き事業を継続していく必要があります。
人口減少が進むなかで、若年世代未婚率の増加を食い止めるための早急な対策をとることが求められています。また、少子化が進んでいる背景には、社会環境の変化に伴う晩婚化や晩産化の傾向があり、さらには、子育てと仕事の両立の困難さといった制約や、経済的な不安などの要因が影響していると考えられるため、妊娠、出産、子育てに対しプラスイメージ
を持ってもらうことが必要です。
また、不妊治療・不育症治療などにかかる医療費の負担は大きく、経済的負担の軽減を図ることが必要です。

52

90

100

伊賀流自治の視点

市民
(団体)

地域

行政

 子どものいる家庭だけでなく、あらゆる家庭、団体が一体となって子育て支援の取り組みを進めます。
 子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげるため、子育てのネットワークづくりに努めます。
 企業（事業者）は、子どものいる家庭が仕事と子育てを両立できるよう、ワー
ク・ライフ・バランス39の推進に努めます。
 「みんなで子どもを見守り・育てる」という意識を高め、子どもの見守り体制を整えます。
 気軽に相談できるよう、さまざまな体験活動や交流活動等の提供に努めます。
 さまざまな機関と連携し、子どもと子どものいる家庭を見守る体制づくりとともに、保護者が気軽に相談できる体制づくりに取り組みます。
 児童虐待や DV 等、命に関わるケースについては、必要な情報を入手し適切な判断をするなかで、迅速に対応するため、専門職を配置します。

基本事業① 子育て相談
成果指標〔主担当課：こども未来課、健康推進課〕

何らかの解決方法を知っている親の割合 80.3％  85.0％

主な関連計画等

地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画

母子保健コーディネーターが母子健康手帳発行時に個別相談に応じ、個別支援計画を立て、必要な情報やサービスを提供します。また同時に子育て期の相談窓口の周知を図り、子育て等において不安や悩みを抱える保護者が孤立することなく、適切な相談ができるよ
うにします。
子育てに関わる支援者が連携を強化し、必要な支援機関へつなぐことにより、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない適切な支援を行います。
子育ての相談を受ける体制として、感染予防対策を考慮し、オンラインによる相談などに取り組みます。

基本事業② 子育て支援
成果指標〔主担当課：こども未来課、保育幼稚園課、保険年金課〕

伊賀市で子育てをしたい親の割合 92％  95％

主な関連計画等

地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画

児童手当・児童扶養手当等の支給、放課後児童クラブ・病児保育事業・ファミリーサポー
トセンター事業などの子育て支援事業を行うとともに、保育所（園）・幼稚園を運営することにより、仕事と子育てを両立できる支援体制を整えます。
子ども医療費の助成については、安心して医療が受けられるよう、子育て世代を重点的に支援していきます。

基本事業③ 少子化対策
成果指標

特定不妊治療費助成申請件数

主な関連計画等〔主担当課：こども未来課、健康推進課〕
146 件  165 件

地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画

結婚を希望する人に対する「であい」から「結婚」へのきっかけづくりをサポートしま
す。また、不妊治療費及び不育症治療費の助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。

39

ワーク・ライフ・バランス：ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きや
すいしくみをつくること。2007（平成 19）年 12 月には、働き方の改革を促す「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）憲章」と、具体的な数値目標を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。

53

54

２．生活・環境■この分野における政策一覧■○ 自然災害や重大な事故などさまざまな事象に備え、安心して暮らせるまちづくり○ 自然を守り、自然と調和したまちづくり○ 環境に配慮した生活環境が整うまちづくり□この分野における施策一覧□
２－１ 危機管理..................................................................................................................... 56
２－２ 消防・救急 ................................................................................................................. 58
２－３ 安心な暮らし ............................................................................................................. 60
２－４ 環境保全..................................................................................................................... 62
２－５ 一般廃棄物 ................................................................................................................. 64
２－６ 上下水道..................................................................................................................... 66

SDGs との関係で見る

すべての施策が関連

この分野の施策の特徴

50％以上の施策が関連

この分野の施策は、目標 17、12 のほか、目標 13、６、14など主に「環境」の SDGs との関連が深いといえます。

55

2-1

危機管理

災害などの危機に強くなる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

35.7％

市民参画度
67.9％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 自然災害やあらゆる危機に強いまちをめざして、住民自治協議会や自主防災組織の連携を通じて地域の防災力を高めます。

現
状
と
課
題

自治会（区）等で組織する自主防災組織が市内全域で 306 団体結成されていますが、地域の人材不足等により活動が停滞している自主防災組織があることが課題となっています。
地域や市民一人ひとりの防災・減災意識の向上や地域における自助・共助のしくみを構築するため、自主防災組織の活動の活性化や組織強化を図る必要があります。また、自主防災組織が未結成の区域については、組織結成を引き続き促進する必要があります。

大規模自然災害等に対する事前防災・減災への取り組みや新型コロナウイルス感染症等の感染症をはじめとするあらゆる危機に対応するため、危機管理体制の整備を早急に進めていくことが課題となっています。
防災情報等の伝達については、アナログ波を利用した設備の老朽化が深刻化しています。
また、現在、防災情報等の伝達は、それぞれの情報媒体ごとに情報の入力等が必要となっており、市民への迅速な防災情報等の提供ができていないことが課題となっています。

淀川水系の最上流部に位置していますが、上野遊水地の運用と合わせ、一部で河道掘削40や引提工事41を実施することで、河川の流下能力の向上を図っています。また、木津川提内
地42の生活圏内を流れる排水路や小河川等の内水については一定数の内水排水用ポンプを設置し、増水・浸水の発生に備えています。
2022（令和４）年には川上ダムが完成する予定で、木津川本流の治水能力は今後も向上することが予想されます。
しかし、近年、各地で想定以上の水害が頻発している現状があるなか、浸水や増水による災害を防ぐため、河道掘削や引提工事等を継続して実施する必要があります。
伊賀市では、農業用ため池を多く保有しており、県内約 3,300 池の内、1,397 池が市内に存在します。かつては地域の農業を支える貴重な水源でしたが、現在利用のないため池は、管理者がおらず維持管理がなされていないため堤体決壊のおそれがあり、市民生活を脅かす
危険な施設となっています。
市民生活の安全・安心を確保するため、このようなため池の廃池工事を推進していく必要があります。

40

河道掘削：川底の土砂を掘り下げ、水を流れやすくする工事。
引提工事：堤防を陸側へ引くことで河川の幅を広くする工事。
42
提内地：堤防によって保護されている区域。
41

56

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 常に災害や事件・事故等に対する危機意識を持って、自らの身の安全は自ら守る自助の取り組みを実践し、地域の防災・減災活動に協力するとともに、家庭、企業等においても防災・減災対策、感染症対策等に努めます。
 地域内の防災情報の伝達のしくみや避難所運営マニュアルなど、地域の防災・減災関係の計画策定に努めます。
 住民自治協議会や自主防災組織による防災・減災活動に努めます。
 自主防災組織などの小さな地域コミュニティ単位で、災害時等の避難行動要支
援者の支援をはじめとする地域の助け合い体制の構築など共助に努めます。
 自主防災組織の住民自治協議会内の連携強化と活動を支援します。
 ICT を活用した多様な伝達手段により、防災情報伝達の充実に努めます。
 あらゆる危機に対応できる公助のしくみづくりに努めます。

基本事業① 地域防災力・減災力
成果指標〔主担当課：総合危機管理課〕

地域の避難所運営マニュアル 策定率

15.4％  100％

主な関連計画等 危機管理基本計画、地域防災計画、国民保護計画
地域や市民一人ひとりの防災・減災意識の向上や地域における自助・共助のしくみを構築するため、住民自治協議会内の自主防災組織の連携や人材育成を促進し、地域が主体的に地区防災計画や避難所運営マニュアルの策定、安否確認、避難行動要支援者への支援な
どの活動に取り組めるように、地域防災・減災力の強化に向けた支援の充実に努めます。

基本事業② 危機管理体制〔主担当課：総合危機管理課〕

成果指標

危機管理関係計画等 策定率 22.0％  100％
国土強靭化地域計画、危機管理基本計画、地域防災計画、国民保護計画、業
主な関連計画等 務継続計画（BCP）、受援計画、（仮称）防災情報システム整備計画、新型インフルエンザ等対策行動計画
関連計画を見直し、これらの計画に基づく新型コロナウイルス感染症等の感染症をはじめとする危機管理マニュアル（行動計画）の策定・見直し及び訓練等を行い、あらゆる危機に対応できる組織体制の整備・充実を図ります。
防災情報の伝達のしくみについては、伝達方法や通信手段を見直し、最新の情報通信技術（ICT）を活用して多様な情報伝達を一括して行う、新たな防災情報システムの導入を進めます。また、通常時の通信手段が使用できなくなることを想定した、非常時の通信手段の確保に努めます。

基本事業③ 河川維持・改修
成果指標〔主担当課：企画管理課、道路河川課〕

しゅんせつ

河川 浚 渫 事業 対応率 16％  80％

主な関連計画等 国土強靭化地域計画
内水排水用のポンプについては、緊急時に適切に運用できるように平常時の維持管理を確実に行い、人びとの暮らしに密接な関わりを持つ河川空間の保全・整備を図ります。
安心で安全な市民生活を守るため防災・減災上の観点から、河川内の堆積土や樹木を除去し河川環境の保全を図ります。

基本事業④ ため池の適正管理
成果指標

廃池実施数

〔主担当課：農村整備課〕

1  20

主な関連計画等 国土強靭化地域計画、農業用水路等長寿命化・防災減災計画
安心で安全な市民生活を守るため防災・減災上の観点から、利用のない農業用ため池の廃池を実施し、ため池堤体決壊による地域への浸水被害の予防保全を図ります。

57

2-2

消防・救急

火災や急病などで人命が失われないようにする
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

50.3％

61.4％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 消防団・消防署が中核として地域住民の防災に関する意識を高めるとともに、住民自治協議会・自主防災組織等と連携した活動や、外国人住民等の多様化にも対応した人命尊
重のまちづくりをさらにめざしていきます。

現
状
と
課
題

本格的な人口減少･少子高齢化社会が到来するなかにおいて、複雑･多様化、大規模化する
災害等への対応などが求められることから、常備消防体制について消防署の再編を含めた消防本部組織を見直しました。今後も持続可能で地域に密着した消防行政サービスを提供する
ため、限られた財源の中で、車両の更新や消防水利（耐震性防火水槽及び消火栓）の整備を
国の補助などを受けながら、地域の実情に即した消防力の構築を進めていく必要があります。
また、消防団を取り巻く環境の変化等により、消防団員の確保が難しくなってきています。
このため、新たな消防団活性化計画を策定し、地域との密着性を確保しながら、消防力の向上を図る必要があります。
人口は減少する一方で高齢化が進み、さまざまな疾病、突発的に発生する感染症などにより、救急件数は増加傾向にあります。市民が正しく救急要請できるよう広報等で周知し、救急現場では、適切な対応を心がけ、高度な能力を有する救急隊員の育成を図ることにより、市民の安心・安全を守ることが求められます。そして、救命率の向上のため、それぞれの年代に応じた講習を実施し、外国人に対しても応急手当の普及・啓発が必要です。また、日本語の理解が困難な通報者及び傷病者等に対しては、三者間同時通訳サービスを利用して、迅
速かつ適切なサービスの提供を実現し、多様な市民サービスの向上を図る必要があります。
防火対象物の違反是正を推進するとともに、重大な消防法令違反のある防火対象物の情報
を利用者の判断で活用できるように伊賀市ホームページで公表し、市民を含めた利用者の安全確保に努めるとともに、老朽化する危険物施設を適切に維持管理するように指導し、火災等の発生をなくすようにすることで市民生活を守ることが必要です。
また、一般住宅火災による死傷者は高齢者世帯の増加などで依然として多く、設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置を増やすことが重要であり、火災での犠牲者を減らすことが喫緊の課題で、広報をさらに進める必要があります。

58

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 応急手当の重要性を認識し、応急手当の技術を身に付け実行できるよう努めます。
 高齢者などの要配慮者の方をはじめ市民一人ひとりは、火災から自らの身を守るため、住宅用火災警報器の設置等、家庭における防火対策を促進します。
 住民自治協議会、自主防災組織が積極的に防火・救急訓練に取り組み、地域の防災力の向上を図ります。
 災害の発生に際し、確実、迅速な活動を行うため消防施設、消防車両、資機材等の整備及び防火水槽の新設など計画的に促進を図ります。
 火災を予防するために、事業所や危険物施設への立入検査等を強化し、防火管理体制の充実を図ります。
 消防体制の充実強化を図るため、消防団をはじめとする市民・事業者・関係団
体及び行政のパートナーシップによる総合的な強化を図ります。

基本事業① 消防成果指標

〔主担当課：消防総務課、地域防災課〕

消防水利 充足率 63.19％  64％

消防施設整備計画、消防本部組織再編計画、消防団活性化計画、地震防災緊急事業五箇年計画
火災・救急などの発生に際し、確実・迅速な出動・現場活動が行えるよう、消防水利をはじめとする消防施設・車両・資機材を計画的に更新・整備し、総合的な消防体制の強化を図り、持続可能な消防行政サービスの提供を行います。
主な関連計画等

基本事業② 救急成果指標

〔主担当課：管理課〕

現場に居合わせた人の救命処置率 50％  60％

主な関連計画等

応急手当の普及啓発活動に関する要綱

複雑多様化する救急活動に対応するため、救急救命士の育成や、関係機関と連携して救急隊員の能力を向上させるとともに、現場に居合わせた人が、救命処置を実施することにより、救命率を上げるため、外国人を含めた市民全体に救命講習会等を実施します。

基本事業③ 火災予防
成果指標

住宅用火災警報器 設置率

主な関連計画等〔主担当課：予防課〕
70％  80％

査察計画

火災予防体制では、事業所や危険物施設への立入検査を継続・強化することで、火災の潜在的危険を減らすとともに、住宅火災による被害軽減のため、住宅用火災警報器の設置について各種講習会や訓練・イベント等あらゆる機会をとらえ、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置促進を図ります。

59

2-3

安心な暮らし市民が安全で、穏やかに暮らすことができる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

41.9％

市民参画度
88.3％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 住民自治協議会等では、防犯パトロールや見守りなどが自主的に実施されていることから、引き続き、犯罪や消費者被害さらには交通事故による死傷者のない安心して暮らせ
るまちづくりをめざします。

現
状
と
課
題

警察、県、交通安全協会等と連携し、年間を通して啓発を行っていますが、交通事故は依然として多発しています。特に高齢者が関与する事故が多くなっていますが、交通事故をなくすためには高齢者に対する啓発だけでなく、地域ぐるみで交通安全意識を高める必要があります。
そうしたことからも、2020（令和２）年８月１日から 70 歳以上を対象とした「高齢者安全運転支援事業補助金」を創設しました。
「安心、安全な地域社会の実現」をめざして、行政、警察、関係団体、事業所、地域等が連携して身近な犯罪の防止を図り、全市的な防犯に関する意識を高める必要があります。

消費生活相談の内容は新型コロナウイルス感染症などのようにその時々の事象の影響を受け年々多様化し、内容も複雑化しています。これまで消費者被害は高齢者に多くみられま
したが、インターネットやスマートフォンなどの普及により、若年層にも被害が及んでいることから、中学生や高校生などを対象とした啓発も必要です。

60

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 交通安全に対する意識を常に持ち、交通マナーを守ります。
 犯罪や消費者被害に遭わないよう、正しい知識を身に付けます。
 ボランティアや事業所または交通安全協会、防犯協会などの関連団体は、交通事故や犯罪に遭いやすい高齢者などへの啓発活動を進めます。
 交通安全や消費者被害防止の意識を高めるため、地域ぐるみで啓発に取り組みます。
 防犯パトロールや児童の登下校時の見守りなど地域のつながりで犯罪を未然に防ぎます。
 警察や交通安全協会と協力し、交通安全意識の高揚を図るための啓発活動を行います。
 犯罪や消費者トラブルを未然に防ぐため、関係団体や地域と連携し幅広い啓発を行います。

基本事業① 交通安全成果指標

人身事故件数〔主担当課：市民生活課〕
122 件  前年比▲５％を継続

主な関連計画等
地域での交通安全意識を高めるため、住民自治協議会や自治会等と連携し、出前講座や交通安全教室などを開催します。

基本事業② 防犯啓発
成果指標

〔主担当課：総合危機管理課〕

刑法犯認知件数 334 件  減少

主な関連計画等
各種イベント会場での防犯啓発活動や伊賀地区防犯協会が作成したニュース等で犯罪に関する情報を市民向けに提供し、市民の防犯に関する意識の向上を図ります。

基本事業③ 消費者問題
成果指標

消費生活相談件数〔主担当課：市民生活課〕
207 件  200 件

主な関連計画等
広報、ケーブルテレビ、SNS 等を活用し啓発するほか、地域、学校、団体等での出前講座を実施するとともに、多様な相談に対応できるよう消費生活相談員のスキルアップに努
めます。

61

2-4

環境保全

豊かな自然環境を守り次代へ引き継ぐ
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

62.0％

77.3％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 先人から受け継がれてきた恵まれた自然環境を次の世代に引き継ぐため、環境啓発活動
を通じ環境保全意識を高めます。

現
状
と
課
題

地球温暖化は温室効果ガスの排出増加が大きな原因とされており、このことが近年の気候の変動や生物の生態系に大きな影響を及ぼしているといわれています。
生活様式の変化に伴い、自然と生活の結びつきが希薄になったこともあり、自然の変化に気づきにくくなってきています。レジ袋の有料化など自然環境を見つめなおすきっかけとする動きが進んできています。今後も身近な自然を感じ、守っていくための啓発などの取り組
みが求められます。

環境基準が設定されている河川における市内８地点の水質調査について、過去５年間では2016（平成 28）年と 2018（平成 30）年に基準を達成できなかった地点があります。工場・事業所については排水規制が厳しくなったため改善されましたが、生活排水対策が必要です。
また、2018（平成 30）年７月に「伊賀市土砂等の埋立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例」を施行し、土砂等の流出等による災害の防止により、市民の安全と良好な生活環境の確保に取り組んでいます。

広報などで不法投棄防止の啓発を行っていますが、依然として不法投棄は後を絶たず、山間部の人目につきにくい道路沿いなどで、テレビ・洗濯機・冷蔵庫などの家電やタイヤ等が投棄されていることが多く見受けられます。

62

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 身近な環境を保全するために自分たちでできることを実行します。
 伊賀市環境保全市民会議などの関係団体が主体となって、安心して暮らせる地
域環境の維持に取り組みます。
 住民自治協議会や自治会による地域の美化などを実施することで、環境に対して行動するとともに、環境への意識を高めます。
 伊賀市環境保全市民会議などの運営を支援するとともに、それらの活動の自立をめざします。
 環境保全のための啓発を行い市民への意識向上を促進します。また、水質検査などの調査や不法投棄などの監視を行います。
 地球温暖化防止のため CO2 削減が求められており、環境保全に配慮しつつ再生
可能エネルギーの活用を推進します。

基本事業① 環境保全意識の高揚・啓発
成果指標〔主担当課：環境政策課〕

参加者の意識向上度 －  70％

主な関連計画等

環境基本計画、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

環境ウォッチングなどの環境学習や美化活動、環境ポスターコンクールを通じて環境に対する関心を高めます。
市の事務及び事業において発生する温室効果ガス排出量を削減するため、市の施設の環境的配慮など施設における省エネルギーの推進、環境負荷の少ない車両の導入、日常業務における取り組みを推進します。

基本事業② 生活環境保全のための監視・調査
成果指標

河川水質環境基準 達成度

主な関連計画等〔主担当課：環境政策課〕

100％  100％

環境基本計画

安心して暮らせる生活環境を守るため、市内河川 15 地点の水質調査を継続実施して水質の状況を把握します。自動車騒音の調査や臭気等の調査を実施します。また、土壌汚染等の未然防止を図ります。
市外からの一般廃棄物の持ち込みに対しては、区域外の一般廃棄物の受入に関する審査会において審査を行います。

基本事業③ 不法投棄の防止
成果指標

不法投棄量

主な関連計画等〔主担当課：廃棄物対策課〕

10,401kg  10,000kg

一般廃棄物処理基本計画、環境基本計画

不法投棄をなくすため、市民と行政が協働して不法投棄物の処理にあたるとともに、不法投棄をさせないための環境づくりに努めます。

63

2-5

一般廃棄物

廃棄物を減らし、再資源化し、残りは適正に処理する
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

48.1％

市民参画度

50

85.5％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 三重県が推進する３R（リデュース、リユース、リサイクル）に伊賀市独自の取り組み
として、リフューズを加え、４R43を積極的に推進することで持続可能な循環型社会を形
成します。

現
状
と
課
題

これまでごみ処理を行ってきたさくらリサイクルセンターは、2019（令和元）年度より可燃ごみ中継施設として稼働し、可燃ごみは民間施設処理を行うことで、処理コストの軽減を図っています。
ごみ処理コストについては、一人あたりの年間経費が約１万４千円と、三重県平均の同程
度、国平均の 1.1 倍のコストとなっており、さらなるコストの軽減に努める必要があります。

資源化率について、ごみ総排出量に対して約 10％であり、他の自治体の平均約 20％と比べて低い状況となっています。また、ごみの性状分析をみると、特に容器包装プラスチック
で不適合物の割合が大きくなっており、その割合は 2019（令和元）年度で 26.2％となっているため、分別や洗浄等の必要性をさらに周知していく必要があります。

2020（令和２）年度から浄化センターの新施設が本格稼働し、これまで伊賀南部環境衛生
組合において処理していた青山地区のし尿及び浄化槽汚泥の処理も合わせて処理しています。施設の運転管理は 15 年間の長期包括運転管理業務委託とし、モニタリングを適切に行うなど適正な処理を行っています。今後も引き続き、適切で適正な処理を保っていく必要が
あります。

43

４R：
「Refuse（リフューズ）要らないものは断り、ごみを発生させない」、「Reduce（リデュース）ごみにならないよ
うに工夫して減らす」、「Reuse（リユース）繰り返し使う、修理・修繕して使う」、「Recycle（リサイクル）もう一度資源として使う」の 4 つの頭文字をとったもの。

64

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域
行政

 ルールに従った分別排出を徹底し、周囲にも呼びかけるとともに、事業者、行政、住民自治協議会等による資源回収を利用しながら、地域における環境美化
活動等に積極的に参加します。
 住民自治協議会において事業者や行政の発信する情報を収集し、環境学習イベ
ント、出前講座や施設見学会等に参加するなど、事業者や行政と協力して発生抑制やリサイクルの推進に取り組みます。
 ごみ分別の徹底を啓発し、ごみを削減します。

基本事業① ごみの処理コスト削減
成果指標

年間ごみ処理経費

主な関連計画等〔主担当課：廃棄物対策課〕

13,949 円  13,400 円

一般廃棄物処理基本計画、環境基本計画

ごみの発生・排出抑制やリサイクルの推進に取り組んでもらうため、市民には、毎月広報いがやホームページなどさまざまな媒体を通して情報提供を行うとともに、事業者には商工会議所や商工会等を通じ啓発を行っていきます。

基本事業② ごみの資源化
成果指標〔主担当課：廃棄物対策課〕

ごみ分別アプリ登録数 7,333 件  10,000 件

主な関連計画等

一般廃棄物処理基本計画、環境基本計画

地域や学校における出前講座及び施設見学会等を実施していくことにより、資源化率の向上に取り組みます。
また、ごみの分別を適正に行うことによって、資源化が可能なものを極力資源化するとともに、不適切なものの再分別等にかかる費用・労力を減らすため、ごみ分別アプリの登録利用啓発を行います。

基本事業③ 生活排水の適正処理
成果指標〔主担当課：廃棄物対策課〕

排水基準達成率 100％  100％

主な関連計画等

一般廃棄物処理基本計画、環境基本計画

浄化センターにおける搬入量の調整管理に留意し、能力的な余裕を保ち、施設の運転管理を行います。

65

2-6

上下水道

安全でおいしい飲み水と、
美しい水環境を守る
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

75.7％

市民参画度

50

89.3％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 伊賀市は木津川水系の上流に位置し、下流水域である奈良・京都・大阪の水源となっていることから、美しい水を提供することで「水のきれいな伊賀市」をアピールし、市民意識の高揚を図ります。

現
状
と
課
題

上水道事業では、人口減少や節水機器の普及により収益性の悪化が慢性化するなか、浄水場、配水池、管路など多くの施設が耐用年数を迎えることから、更新に要する費用の増嵩は不可避となっています。
あわせて、地震、近年頻発する異常気象に対応するための強靭化はライフラインの維持に不可欠な投資であり、安全で持続可能なライフライン事業を継続するため、効率的、合理的な施設の最適化、統廃合や管路更新コストの縮減による管路耐震化に取り組む必要があります。
下水道事業では、トイレや台所・風呂等から出た生活排水を処理するために、地域の実情に応じた整備手法（公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽）を選択し、整備を進めてまいりました。
下水道事業の喫緊の課題として、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少等により、下水道の経営環境は厳しさを増していることから、道路陥没事故の未然防止や施設の機能停止の未然防止等を目的とした下水道施設の長寿命化対策（改築・更新）や処理場の統廃合を行い、持続可能な下水道運営をめざします。
また、現在の公共下水道整備計画（上野処理区・新居三田処理区、佐那具処理区）では、人口減少などの近年の社会情勢を踏まえると、完了するためには、多くの事業費と長い期間が必要となり、適正なものとはいいがたくなってきたため、生活排水処理方策の見直しを行
い、合併処理浄化槽の補助制度を拡充するなど、生活排水処理の早期実現に向け取り組む必要があります。

66

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 水が健全に循環し、その恩恵を将来にわたって享受できるよう、良好な水循環を維持することに努めます。
 自分たちの住む地域の環境に関心を持ち、水源地域の環境保全に対する意識高揚が図れるよう努めます。
 水道事業と下水道事業が連携し、水道水源から下水処理場の放流水質までをトータルで考え、環境負荷の少ない、地球にやさしい水環境の構築を図ります。
 水環境行政の推進、及び効率的な事業運営による経営基盤の強化を図り、安心できる暮らしを支える“水”を守り育み、持続可能な上・下水道事業を展開します。

基本事業① 上水道
成果指標

〔主担当課：水道工務課、水道施設課〕

地震に強い水道管路延長の割合

主な関連計画等

8.6％  9.5％

水道事業基本計画、水道事業経営戦略

安全で持続可能な上水道事業をめざし、計画的、効率的な施設の統廃合、更新を実施し、合わせて適正な料金体系を維持します。
また、地震に強い水道管路延長の延伸を図るために、耐震性能を有する経済的な管種を採用し事業費用の低減につなげ、管路の延伸に努めます。

基本事業② 下水道
成果指標

汚水処理人口普及率〔主担当課：下水道課〕
80.3％ ➡ 84.6％

下水道事業経営戦略、生活排水処理施設整備計画、下水道施設統廃合計画、
主な関連計画等 下水道総合地震対策計画、下水道ストックマネジメント44計画、循環型社会形成推進地域計画
快適な市民生活を支える下水道事業を持続的に提供するため、各施設を適切、効率的に管理し、次世代へ健全な経営基盤を継承します。
また、汚水処理人口普及率の向上を図るために、集合処理区域以外の地域においては、
合併処理浄化槽の設置を推進します。

44

ストックマネジメント：下水道事業におけるストックマネジメントとは、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実施を図るため、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること。

67

68

３．産業・交流■この分野における政策一覧■○ 地域資源とおもてなしの心を活かした観光のまちづくり○ 人と人とがつながる元気な農林業のまちづくり○ 中心市街地と各地域が連携した賑わいのあるまちづくり○ 地域性を活かしたモノづくりと新たなサービス創出が活発なまちづくり○ だれもが働きやすく、働く意欲が持てるまちづくり○ 多様な主体が地域課題を解決するため起業できるまちづくり□この分野における施策一覧□
３－１ 観光 ............................................................................................................................ 70
３－２ 農業 ............................................................................................................................ 72
３－３ 森林保全・林業 ......................................................................................................... 74
３－４ 中心市街地活性化 ..................................................................................................... 76
３－５ 商工業・産業立地 ..................................................................................................... 78
３－６ 就業・起業 ................................................................................................................. 80

SDGs との関係で見る

すべての施策が関連

この分野の施策の特徴
この分野の施策は、目標 17のほか、目標 8、12 など主に「経済」の SDGs との関連が深いといえます。

69

50％以上の施策が関連

3-1

観光

観光客を呼び込み、もてなす
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

38.6％

49.0％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 伊賀市独自の歴史・文化や自然を磨き上げるとともに、受け入れ態勢の整備・充実を進め、それらを積極的に情報発信することで、選ばれる観光地域をめざします。

現
状
と
課
題

伊賀市は、2017（平成 29）年２月 22 日に「忍者市」を宣言し、以降、忍者を「入り口」「切り口」としたプロモーションに積極的に取り組んできており、数多くのメディアで取り上げられるなど、情報発信力は高まってきています。国内観光客が微減するなかで外国人観光客の増加により約 250 万人の観光入込客数を保ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光を取り巻く情勢、特に外国人観光客誘客は当面、厳しい状況が予想されます。このため、まずは国内観光客をしっかり取り込んでいくため、データに基づく観光
マーケティングによる効果的なプロモーションを行い、選ばれる観光地域づくりを進める必要があります。また、新しい生活様式を取り入れた観光コンテンツの造成や、デジタル技術等を活用し、感染症対策にも対応する取り組みを進める必要があります。
さらに、行政主体の観光まちづくり体制から観光地域づくり法人（DMO）45 を中心に多様な主体が連携・協力し、観光地としての施策づくりや情報発信をはじめ、総合的な観点からの観光まちづくりを進める必要があります。
観光客の視点に立ち、多様化する観光ニーズや価値観に対応したハード・ソフト両面による受け入れ態勢の整備・充実が求められています。ソフト面では「伊賀ぶらり体験博覧会 いがぶら」など数多くの体験プログラムが創出されてきていますが、さらに体験・学習型の観光プログラムを創出・提供し、滞在時間や観光消費額の増加を図っていく必要があります。
また、創出したプログラムを重層的に提供することにより、観光の産業化をめざす必要があります。ハード面では、既存施設を補完するとともに観光客のゲートウェイとなる機能を持った忍者体験施設を整備することで、これまで課題としていた城下町や郊外への観光客の流れをつくり、域内の顧客の共有、消費単価の向上など、「地域ぐるみで稼ぐ」態勢やしくみを構築していく必要があります。また、忍者体験施設整備にあたっては、公民連携手法（PPP46）の積極的な活用により、民間資本の導入促進や、より低廉かつ質の高い公共サービスの継続的な提供をめざしていくことが求められています。

45

観光地域づくり法人（DMO)：地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
46
PPP：Public Private Partnership の略で、公民連携の意味。

70

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 観光客に対しておもてなしの心で接し再訪意欲を高めるよう努めます。
 関係団体・機関は、観光立市実現のため、歴史・文化・自然など伊賀市の魅力を積極的に情報発信します。
 地域住民の地域活性化に関する課題やニーズを把握し、観光分野に活かすよう検討します。
 着地型観光「伊賀ぶらり体験博覧会 いがぶら」などの体験プログラムを工夫し、地域全体での受け入れ態勢を構築します。
 伊賀市の観光資源の掘り起こしと磨き上げを行い、効果的に情報発信を行うとともに、観光客のニーズや価値観の多様化に対応した受け入れ態勢の整備・充実を進めます。
 多様な主体による観光誘客事業への参画を促すとともに、観光施策を取り巻く環境や観光客のニーズの変化に迅速かつ適切に対応します。

基本事業① 観光誘客と情報発信
成果指標

旅行消費額

主な関連計画等〔主担当課：観光戦略課〕

11,953 円  15,257 円

観光振興ビジョン、シティプロモーション指針

地域おこし企業人交流プログラム等を活用し、観光地域づくり法人（DMO）の態勢強化を図るとともに、連携して効果的な情報発信や観光案内機能の充実を行い、観光客の増加を図ります。また、伊賀ならではの観光コンテンツ等を提供する地域プレイヤーの人材育
成を進めます。さらに、忍びの里「伊賀」ならではの本物の忍びの「心・技・体」を体現できる体験プログラムの造成や看板設置など外国人観光客の受け入れ態勢づくりを進めます。

基本事業② 観光客の受け入れ
成果指標

リピーター率

主な関連計画等〔主担当課：観光戦略課〕

48％  53％

観光振興ビジョン、シティプロモーション指針

地域プレイヤーが年間を通じて集客が見込める新たな事業・サービスを創出・発信します。また、さまざまな主体が参画・連携できる環境を整え、観光客の受け入れ態勢を充実させるとともに、本事業により地域の人が地域の魅力を再発見する機会を創出し、シビック
プライド47の醸成につなげます。さらに、「忍者」を入り口・切り口として当市の地域資源を効果的にプロモーションするとともに、受け入れ態勢の充実を図ります。さらに、忍者を体感できる施設を整備し、活用することで、観光客の満足度向上や周遊拡大、滞在時間増加による消費額拡大を図り、観光まちづくりを推進します。

47

シビックプライド：都市に対する市民の誇りを指す。

71

3-2

農業

自然と共存し、人と人がつながる農業を元気にする70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

36.4％

67.4％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 地域での農業生産活動を継続的に行うとともに、寒暖差が大きい伊賀市の気候を活かした伊賀米・伊賀牛など地域の農畜産物のブランド力を高めます。

現
状
と
課
題

農産物価格が低迷し、農業所得は減少傾向にあります。安定した農業経営を実現するため、６次産業化48 、地産地消49、農商工連携50、農福連携51等の新しいビジネスモデルの取り組みが必要です。あわせて、農畜産物の高付加価値化や農作業の効率化の取り組みにより、農業経営を改善する必要があります。特に畜産については、素牛（子牛）導入価格の高騰による肉牛肥育経営の圧迫や後継者不足などから、肉牛農家が減少傾向にあります。ブランド力の向上や素牛確保の手法も含めて畜産振興に取り組む必要があります。
一方、鳥獣被害が大きな社会問題となっています。
また、CSF（豚熱）感染野生いのししが生息しており、飼育豚への感染が確認されたため、県・伊賀市猟友会・各地区住民自治協議会と連携してさらなる感染拡大防止に取り組む必要があります。

農業従事者と非農家で構成した組織により、多面的な農業施設の維持管理・更新の取り組みを行っています。活動組織の高齢化や担い手不足により、組織構成内の労力負担が増大し活動組織の減少が懸念されます。活動組織への支援体制の構築と新規組織の参入に向けた推進が必要です。

農作物価格の低迷、農業従事者の高齢化、後継者不足などさまざまな課題を背景に、耕作放棄される農地が増加しています。地域の現状や課題に対応した支援を行うとともに、認定
農業者等の担い手の確保や中山間地域における集落営農の組織化・法人化を進め、農地の集約を図る必要があります。

食の安全・安心の確保や食育の推進などの観点から、地産地消の重要性が高まっています。
特に、学校給食において食育を進めることは、次代を担う子どもたちが食を通じて地域や農業に関心を持つことにもつながることから、地元農産物の活用を進めることが求められます。

48

６次産業化：1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのこと。
49
地産地消：地元で生産されたものを地元で消費すること。
50
農商工連携：農林業者と商工業者が技術･ノウハウを持ち寄り、新商品開発やサービス提供、販路拡大に取り組むこと。
51
農福連携：障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現する取り組みのこと。

72

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域
行政

 農業や地元農産物に関心や親しみを持ち、地産地消に努めます。
 農業者は、安全・安心で伊賀市ならではの農産物を消費者に届けます。
 農地保全のため、担い手の育成や農地集積方法などについて話し合い、人・農地プランの作成や集落営農組織の設立、強化を推進します。
 人・農地プランの作成や、日本型多面的機能支払事業の取り組みを支援するとともに、集落営農組織の設立や担い手農家の育成に努めます。

基本事業① 農畜産物の生産振興
成果指標

伊賀米の１等米比率〔主担当課：農林振興課〕

53.2％  70％

主な関連計画等 農業振興地域整備計画、鳥獣被害防止計画、伊賀地域畜産クラスター52計画
伊賀米、伊賀牛をはじめとする農畜産物等のブランド力を向上するとともに、６次産業化など新しいビジネスモデル導入を支援し、農業所得の確保に向けた取り組みを進めます。
伊賀牛については、子牛の繁殖から肥育・出荷まで、地域で一貫した体制づくりに取り組みます。
「伊賀市菜の花プロジェクト」についてもさらに進め、伊賀産菜種油のブランド化、
菜種栽培農家の支援を行います。あわせて、省力化・農作業の精緻化をめざし、スマート農業を推進します。
地域ぐるみで鳥獣害被害を軽減する活動を支援します。
CSF（豚熱）をはじめとした家畜伝染病の防疫体制を強化します。

基本事業② 農業・農村の多面的機能維持向上
成果指標〔主担当課：農村整備課〕

認定農用地面積 4,057ha  4,250ha

主な関連計画等
多面的機能支払交付金事業の既活動組織には、取り組みが今後も継続できるよう研修や支援体制を強化します。未取り組み地域への地域主体による保全管理活動の実施に向けた推進を図り、農業・農村の有する多面的機能の発揮促進に努めます。

基本事業③ 担い手の確保・育成
成果指標

認定農業者数〔主担当課：農林振興課〕

230 人  240 人

主な関連計画等 農業経営基盤強化促進計画、山村振興計画
担い手や集落営農組織の立ち上げ及び運営を支援し、農地が適正に維持管理され、経営力が強化される取り組みを進めます。
条件不利地域では、中山間地域等直接支払事業への取り組みを支援します。
新規就農者の確保に向けて、関連団体と連携した支援体制や環境づくりを進めます。

基本事業④ 地産地消
成果指標

伊賀スマイル給食 実施回数

〔主担当課：農林振興課〕
0 回  12 回

主な関連計画等 食育推進計画（予定）
学校給食に地域の優れた食材を積極的に提供し食育を推進することで、未来の消費者を育成します。
地域の消費者が地元食材を購入しやすいしくみを整えます。

52

クラスター：クラスターとは同種のものの集団、群れのこと。畜産クラスターとは、畜産農家をはじめ、地域の関係者（コントラクター等の支援組織、流通加工業者、農業団体、行政等）が連携してクラスターのように一体的に結集することで、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制のことをいう。

73

3-3

森林保全・林業

森林や里山を大切にし、林業を元気にする70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

22.3％

32.7％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 森林環境の整備・木材の利活用・森林の魅力創造・人材育成を進め、伊賀の森林や里山に誇りを持てる地域づくりをめざします。

現
状
と
課
題

林業の担い手不足・経営意欲の低下などにより、所有者不明・境界未確定・未整備な森林が増えています。森林・里山の荒廃が進み、防災面からも森林の多面的機能の回復が必要です。
小規模森林の所有者割合が多いため、施業地の団地化など森林経営の効率化が必要です。

木材価格が低迷し、林業の持続的かつ健全な発展が望めない状況となっています。木材の地域内利用など、森林資源の地域循環のしくみを再構築する必要があります。
森林所有者等による未利用間伐材の搬出・利活用を推進することで林地残材を減らし、暮らしの安心・安全を守る災害に強い森林づくりが必要です。

74

100

伊賀流自治の視点
市民(団体)

 森林に関心を持ち、暮らしに身近な森林・里山の保全に努めます。
 林業事業者は、間伐の実施や未利用間伐材のバイオマス53利用等を通じて、森林・里山の保全に努めます。

地域

 森林・里山の整備や保全活動を計画・実行します。

行政 間伐等の推進・林業事業体の育成・森林経営計画の策定等を支援し、森林が本来の機能を発揮できる取り組みを進めます。

基本事業① 森林環境の整備
成果指標

境界明確化 実施面積

主な関連計画等〔主担当課：農林振興課〕
186ha  200ha

森林整備計画

森林環境整備のため、間伐施業に取り組みます。森林の境界明確化を行い、森林経営計
画の策定を進めることで、森林施業の合理化を進めます。
各種講習会等を開催し、新規林業就業者の支援を行います。

基本事業② 森林資源の利活用
成果指標

未利用間伐材 搬出量

主な関連計画等〔主担当課：農林振興課〕
1,550t  2,000t

森林整備計画

市民・地域・行政が連携して、森林整備・人材育成・担い手の確保・木材利用の促進や普及啓発を目的とした「伊賀市未来の山づくり協議会」を組織して、森林環境等の整備や林業発展に取り組みます。
木材資源を有効に利用するため、木質バイオマス利用を推進します。
公共施設等をはじめ、民間施設、住宅等に伊賀産材を活用し、地域内利用を促進します。

53(木質)バイオマス：木材からつくられる再生利用が可能なエネルギー源で、間伐材や木屑などがある。

75

3-4

中心市街地活性化

中心市街地の賑わいをつくる70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

15.2％

45.3％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 城下町のたたずまいを残す中心市街地の魅力を市内外に発信し、「住みたいまち」「訪れたいまち」として中心市街地の賑わいを取り戻します。

現
状
と
課
題

かつて中心市街地は周辺地域の中心として多くの人で賑わい、日々の人びとの生活を支え、経済や観光の中心地域でした。その賑わいを取り戻すため、城下町の魅力を守り育てて発信し、定住人口の維持に努めるとともに、周辺地域や市外から訪れる人を増やし交流人口の増加を図る必要があります。
また、中心市街地から市役所が移転した後の旧上野市庁舎（市指定文化財）を保存・活用
し、新たな賑わい創出の核施設、市街地をはじめ市全体に賑わいが波及するためのゲートウ
ェイ54として整備する必要があります。

中心市街地の人口・世帯数は、ともに減少傾向が続いています。
また、高齢化率は、およそ３人に１人の割合と高くなっています。
商業活動は全般にわたって減少、縮小の傾向にあり、今後も経済の衰退が一層進む可能性があります。また、空き店舗の未活用や後継者不足など、商業集積地としての機能を失いつつあります。
空き家率も非常に高く、まちなかの空洞化とあいまって、賑わい喪失の大きな要因となっています。
こうした課題に迅速かつ効果的に対応し、コンパクトで賑わいのあるまちづくり、まちな
か居住の推進、観光・商業の活性化、回遊性の創出などに関して、市や関係団体、民間企業が実施するさまざまな事業をまとめた第２期伊賀市中心市街地活性化基本計画を、2020（令和２）年３月に策定しました。

54

ゲートウェイ：入口、玄関のこと。

76

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 中心市街地の歴史的な背景を大切にします。
 関連事業者（商業者等）は、歩きたくなるような町並みになるよう、調和のとれた店舗づくりを進めます。
 周辺地域や市外から訪れる人が増えるよう、課題を把握し地域での解決策を検討します。
 城下町のたたずまいを取り戻し、城下町に残る伝統的な文化や技を守り育てる
ことによって、中心市街地の魅力を高め、地域住民が主体となって事業に取り組む体制を強化し、その魅力を市内外に発信します。
 中心市街地を取り巻く環境や住民ニーズの変化に敏速かつ適切に対応します。

基本事業① 市街地整備
成果指標〔主担当課：中心市街地推進課〕

中心市街地の人口社会増 27 人  71 人

主な関連計画等

中心市街地活性化基本計画

第２期伊賀市中心市街地活性化基本計画の事業を進め、中心市街地の賑わいを取り戻します。
城下町の雰囲気やたたずまいを守りながら、住み良い住環境の整備を進め、まちなかへの居住や起業を生み出していきます。
市民の地域への誇りや愛着を育むため、まちなかでのイベントを官民が協働で取り組んでいきます。
旧上野市庁舎の保存活用のため、基本計画、基本設計をはじめサウンディング型市場調査の実施結果を基に最適な機能配置、大規模改修の範囲等を精査するとともに、最適な公民連携手法による事業推進を図ります。

基本事業② 中心市街地の商業の活性化
成果指標〔主担当課：中心市街地推進課〕

空き店舗等活用件数 ３件  23 件

主な関連計画等

中心市街地活性化基本計画

空き店舗の所有者に対し店舗の活用意向を調査し、物件情報をまとめます。同時に、創業・起業希望者に空き店舗情報を提供し、空き店舗解消の取り組みを進めていきます。
実施主体である伊賀市中心市街地活性化協議会、㈱まちづくり伊賀上野、上野商工会議所をサポートし、空き店舗の活用を推進していくことで、まちの賑わいと地域経済の再生を図ります。

77

3-5

商工業・産業立地

地域の特性を活かし、商工業活動を盛んにする
70

60

施策全体をみる指標（※｢商工業｣の結果）

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

20.4％

61.7％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点 「伊賀ブランド」をはじめとした地域の強みを活かし、市民ぐるみ、地域ぐるみで商工業を振興します。
 近畿・中部両都市圏中間に位置し、津波等の災害に強いという地勢的優位性と地域資源を最大限に活用した産業立地を進めます。

現
状
と
課
題

近年、郊外に大規模小売店の立地が進むなど、買い物が便利になり、地域経済が発展してきました。一方、中心市街地や地域の拠点では、地域に密着した商店街に空き店舗が増えるなど、商業機能の低下や空洞化が進んでおり、商店街の活性化や、後継者の育成や事業承継の取り組みを進める必要があります。
また、地場産業の振興や、新たな産品づくりを推進するために、2015（平成 27）年度から取り組んでいる「伊賀ブランド」事業では、地域の特性を活かした優れた地場産品とその生産に携わる事業者を「IGAMONO」として認定し、情報発信等を行っていますが、今後、ブランド力のさらなる強化や販路の拡大など、新たな事業展開も求められています。
伊賀市は、近畿・中部両都市圏の中間に位置する地勢的優位性から、多くの企業が立地し、県内有数の産業集積地となっています。また、近年の産業界では、地域間・企業間競争が激化しており、社会環境の変化や多様なニーズを的確にとらえた、地域特性を活かしたものづ
くりや、サービスの高付加価値化が求められています。加えて、SDGs の観点から再生可能エネルギーの導入を検討する必要があります。

78

100

伊賀流自治の視点
市民(団体)

 地域の活性化につながるよう、地元の商店や産品の利用に努めます。
 企業・商店（事業者）は、事業の維持・発展を図るとともに、地域に根ざした取り組みを進めます。
 商工業関係団体は、事業者とともに地域商工業の活性化に取り組みます。

地域

 地域内の事業者と連携し、地域の魅力を活かした取り組みを進めます。

行政 商店街の活性化や事業者の意欲の高揚を図るとともに、後継者の育成や円滑な事業承継を支援し、地場産業の振興や新たなものづくりを推進します。
 関係機関と連携し、中小企業・小規模企業の経営安定や振興策を推進します。
 地域特性を活かした企業誘致を推進し、産業用地開発をサポートします。
 地域の実情に応じたエネルギー施策を検討します。

基本事業① 商工業の活性化
成果指標〔主担当課：商工労働課〕

上野商工会議所・伊賀市商工会 組織率

主な関連計画等

52.1％  51.0％

伊賀・名張地域産業活性化基本計画

意欲ある商店街等の販促活動を支援するとともに、空き店舗等を活用した魅力ある事業展開に取り組む事業者を支援します。
「伊賀ブランド」事業については、地域の特性を活かしたものづくりを推進するために、認定品のブラッシュアップや、EC サイト55を活用した情報発信や販路拡大を支援するなど、官民連携による取り組みを進めます。

基本事業② 企業立地
成果指標

新規立地企業件数

主な関連計画等〔主担当課：商工労働課、企業用地整備課〕
５件  12 件

伊賀・名張地域産業活性化基本計画、都市マスタープラン

既存の民間遊休地等への企業誘致を推進するとともに、民間主導の産業用地開発をサポートし、産業集積の形成をめざします。

55

EC サイト：EC は Electronic Commerce の略で、インターネット上で商品を販売する Web サイトのこと。

79

3-6

就業・起業

だれもが働きやすく、働く意欲が持てる70

60

施策全体をみる指標（※｢起業支援｣の結果）

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

12.8％

27.3％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点 働く人の意欲に応えるため、きめ細やかな就労支援を実施するとともに、産学官連携地
域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」を拠点とし、既存産業の高度化や、新産業の育成、起業支援を行います。

現
状
と
課
題

少子高齢化の進行に伴い労働力人口が減少するなか、近年の雇用情勢は、緩やかな改善傾向を継続していましたが、2019（令和元）年度以降、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いています。
高齢者については、定年退職後も引き続き能力を発揮できるよう、就労機会を確保することが必要です。また、ニート56 ・ひきこもりなどの若年無業者の職業的自立も課題となっています。さらに、働く意欲のあるすべての人が、それぞれの意欲と能力に応じて働くことができるよう、多様な雇用を促進し、引き続き、地域経済の活力を維持していく必要があります。

起業・創業については、国の認定を受けた「創業支援事業計画」のもと、商工関係団体や金融機関、大学等と連携し、産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」のインキュベーション室の活用、創業塾や情報交流カフェの開催等により支援に取り組んできました。今後も、このしくみを活用し、地域に根ざした起業家を地域ぐるみで支援していくことが求められています。

56

ニート：いわゆる若年無業者。労働経済白書（厚生労働省）では、「教育を受けず、労働を行わず職業訓練もしていな
い 15 歳から 39 歳の者。家事手伝いは含まれない。
」と定義されている。

80

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政






企業（事業者）は、働く人の意欲に応えられるよう多様な雇用を促進します。
起業家は、地域の特性を活かし、円滑な事業活動に努めます。
商工関係団体は、経営相談や創業相談を行います。
域外からの創業希望者が地域に根ざせる環境づくりに努める等、起業家を地域ぐるみで応援します。
 関係機関と連携し、誰もが働きやすく、働く意欲を持てるよう、多用な就業や雇用の拡大を進めます。
 創業希望者が円滑に起業し、事業が継続できるよう、関係機関と連携し、切れ目のない支援を行います。

基本事業① 就労支援、職業相談
成果指標〔主担当課：商工労働課〕

有効求人倍率（就業率） 1.31  1.33

主な関連計画等
多様化する働き方に対応したきめ細やかな就労支援や職業相談に取り組むとともに、市内企業と求職者との情報交換の場を提供する等により、労働需給のマッチングを図ります。
高齢者職業相談やシルバー人材センターの事業活動への支援を通じて、高齢者の就業を促進するとともに、「いが若者サポートステーション」での自立訓練、就労体験等を通じて、若年者の職業的自立を支援します。
また、障がい者の雇用を促進し、女性が働き続けることができるよう、企業での職場環
境づくりの取り組みを普及・啓発します。

基本事業② 創業支援
成果指標

〔主担当課：商工労働課〕

起業数 ３件  12 件

主な関連計画等

創業支援事業計画

産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」や、商工関係団体、大学、金融機関等と連携し、創業塾や情報交流カフェの開催、創業相談や経営相談など、創業希望者への切れ目のない支援を行います。

81

82

４．生活基盤■この分野における政策一覧■○ 歴史文化や風土と調和した、秩序あるまちづくり○ 市内外の交通インフラ整備により、人・モノ・情報の流れが活発なまちづくり□この分野における施策一覧□
４－１ 都市政策..................................................................................................................... 84
４－２ 住環境整備 ................................................................................................................. 86
４－３ 道路 ............................................................................................................................ 88
４－４ 公共交通..................................................................................................................... 90

SDGs との関係で見る

すべての施策が関連

この分野の施策の特徴

50％以上の施策が関連

この分野の施策は、目標 17のほか、目標 11 の主に「社会」の SDGs との関連が深いといえます。

83

4-1

都市政策

適正な土地利用によりまちの魅力を高める
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

15.1％

市民参画度

50

57.5％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 都市マスタープランや土地利用条例、立地適正化計画に基づき、拠点地域の都市機能の維持・拡充、集積を図るとともに、これらが多様なネットワークでつながる多核連携型の都市構造をめざします。
 伊賀市が持つ自然環境や歴史・文化などの景観の保全や形成を進めるなかで、個性豊かな地域資源を活用した地域の魅力の増進を図ります。

現
状
と
課
題

人口減少、少子高齢化が進み、社会情勢も大きく変化するなか、これまでの拡大・成長に下支えされたまちづくりのシステムを見直し、高密度で効率的なコンパクトなまちづくりと
公共交通等とが組み合わされた、将来的に持続可能な都市構成にすることが求められています。伊賀市特有の自然環境や都市の姿を継承し、地域特性に応じた個性を活かしつつ、多様な連携と交流によって市域全体を一体の都市として総合的に整備、開発及び保全を図る必要があります。
伊賀市ふるさと風景づくり条例を 2009（平成 21）年１月より施行していますが、城下町を中心に現況調査を実施したところ、伝統的建築物の取り壊しや町並みの崩れなどが浮き彫りとなり、景観計画と住民意識が乖離していく傾向が見受けられることから、これを食い止めるために住民意識の向上が必要となっています。また、中心市街地の空洞化や農山村地域
における高齢化や後継者不足などにより、城下町のたたずまいや農山村風景といった伊賀市
らしい景観を守っていくことが難しくなりつつあります。

84

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 地域環境への影響を考慮した適正な土地利用を図るとともに、良好な景観が保てるよう努めます。
 公園等の都市施設を利用する際には、多数の方々が利用する公共の施設であることを十分理解し、利用するすべての人が安全で気持ち良く利用できるように努めます。
 伊賀市の適正な土地利用に関する条例に基づき、特定開発事業などに対して、良好な秩序ある土地利用や景観づくりを図る観点から、一人ひとりが高い意識を持ち、地域内での合意形成を図ります。
 公園等都市施設の維持管理を通して、地域コミュニティの活性化も期待できることから、自発的な取り組みを検討します。
 地域と協働し制度化した土地利用条例（土地利用基本計画）に基づき、適正な土地利用管理に努めます。
 景観に関する市民意識の高揚を図ります。

基本事業① コンパクトシティ・プラス・ネットワーク57
成果指標〔主担当課：都市計画課〕

誘導区域内への誘導率 59.46％  上昇

主な関連計画等

都市マスタープラン、土地利用基本計画、立地適正化計画

上野市街地とその周辺を広域拠点とし、交通結節点や各地域の日常生活の中心拠点を公
共交通等で結ぶ「多核連携型の都市構成」をめざすために策定した土地利用基本計画や立地適正化計画の適正な運用に努めます。

基本事業② 良好な景観形成
成果指標〔主担当課：都市計画課〕

届出書の適合率 85.50％  上昇

景観計画、歴史的風致維持向上計画、公園施設長寿命化計画、公共サイン整
備ガイドライン自然風景や城下町の伝統・風格を活かした魅力ある景観形成をめざすために、関係各所との調整を行い、うえのまち風景づくり協議会の再開をめざします。
都市施設の整備や老朽化施設の維持補修や更新については、緊急度・重要度の高い施設から順次整備します。
主な関連計画等

57

コンパクトシティ・プラス・ネットワーク：人口減少・高齢化が進むなか、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であるという考え方。

85

4-2

住環境整備

だれもが安心な住環境で暮らせる70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

43.0％

64.3％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 伊賀市は、市街地、郊外住宅地、農山村集落など、住宅地として多様な選択肢がある住環境に恵まれているといえます。また、空き家対策では移住の促進や観光まちづくりのため、空き家を地域資源としてとらえ、官民連携して活用に取り組みます。

現
状
と
課
題

2018（平成 30）年度末の住宅総数は 32,960 戸であり、そのうち、耐震性のある住宅は
26,947 戸となります。これをもとに算出した「住宅総数のうち耐震性のある住宅戸数の割合」（耐震化率）は 81.8％で、国が推計した全国の耐震化率 87％と比較して低い状況となっています。また、国は住宅の耐震化率を 2025（令和７）年までに 95％とする目標を検討しています。毎年除去される住宅があること、新築される住宅があることから、自ずと耐震化
率は改善されますが、伊賀市における近年の耐震補強補助実績が年１～３戸である状況から、懸案されている南海トラフ地震に備え、耐震化を推し進める取り組みが必要です。

公営住宅、改良住宅を合わせた管理戸数は 1,619 戸で、これらの住宅ストックを良好な社会的資産として有効活用することは重要な課題となっており、2013（平成 25）年に伊賀市
公営住宅等長寿命化計画を策定（2019（令和元）年に改訂）しました。今後も住宅ストックの現状や予算の平準化等を考慮しつつ、効率的・効果的に建替・改善等を実施していく必要があります。

2016（平成 28）年度に伊賀市空家等対策計画を策定し、空き家の利活用と特定空家等の指導等を強化したことにより、2020（令和２）年までの４年間に空き家は 18％減少しました。なかでも、専門職能団体との連携による伊賀流空き家バンクの運用により、移住者などにも空き家の利活用が図られています。
また、古民家等再生活用指針を策定し、空き家となった古民家を伊賀上野城下町ホテルとして活用することにも取り組みました。
しかし、将来人口の減少や少子高齢化の影響に加え、2030（令和 12）年以降に 75 歳以上
人口が減少に転じることから空き家が急増することが予想されるため、これまで以上に空き家の適正管理を促しながら各地域の特性に応じた空き家の活用に関するさまざまな施策を展開していく必要があります。

86

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 空き家等を含むすべての建築物や土地は、その所有者が適正に管理する責務があります。住宅・建築物の耐震化の促進にあたっても、自助・共助・公助の原則を踏まえ、建物所有者が自らの課題とし、かつ、地域の問題であることを認識し、主体的な取り組みに努めます。
 住宅・建築物の耐震化をはじめ、防災等に対する取り組みを広げるため、自分たちの地域は自分たちが守るという意識を持ち、自治会等地元組織が中心となって、課題等を認識し共有します。同様に空き家が将来に亘り急増するなか、空き家となる前から地域住民が課題や対策を考えることが重要です。
 伊賀市住生活基本計画及び関連計画に基づき、耐震診断・耐震補強工事等の支援、市営住宅の建替・改善の促進、空き家化の予防及び空き家の利活用の推進のため、行政内部の幅広い関連部署との協議を図りながら、市民・地域団体、住宅関連事業者とともに取り組みます。
 社会経済情勢や関連計画・補助制度の見直しなど、事業への変化には迅速かつ適切に対応します。

基本事業① 木造住宅等の耐震化
成果指標〔主担当課：住宅課〕

住宅の耐震化率 81.8％  87.8％

主な関連計画等

住生活基本計画、耐震改修促進計画

市民の生命や財産を守ることができる住まいの安全を確保するため、新耐震基準導入以前の既存建築物、特に倒壊の危険性の高い木造住宅の耐震診断や補強に対する支援を継続します。
耐震改修の実施にあたっては、国・県の補助制度や耐震改修工事に伴うリフォーム工事の補助制度及び市独自の上乗せ補助を実施し、診断結果から概算工事費を見積もるなど補強工事につながる取り組みを進めます。
また、庁舎ロビーにおいてパネル展を実施するなど木造住宅等の耐震化促進に広く取り組みます。

基本事業② 市営住宅の建替・改善
成果指標〔主担当課：住宅課〕

市営住宅の改善 累計 ２件  10 件

主な関連計画等

住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画

市営住宅の建替・改善事業を進める上では、財政的制約などが厳しくなることから、国の交付金事業を活用した建替・改善事業による推進、民間の技術力・資金力・経営能力を活かした PFI58事業の推進など、市営住宅事業全体のマネジメントの強化を図ります。

基本事業③ 空き家対策
成果指標

空き家等数

〔主担当課：市民生活課空き家対策室〕

2052 棟  2050 棟

住生活基本計画、空家等対策計画、特定空家等対策計画、古民家等再生活用
指針、中心市街地活性化計画、歴史的風致維持向上計画
地域住民の生活環境を保全するため、空き家の所有者等に対し適正管理を促すとともに、適切な管理が行われていない特定空家等の所有者等には法律に基づく適切な措置を講じます。また、伊賀流空き家バンクを活用し、移住の促進につなげるほか、空き家を地域資源ととらえ、地域等での空き家の有効活用などを進めます。さらには、歴史的資源である空き家となった古民家等の再生活用にも取り組みます。
主な関連計画等

58

PFI：Private Finance Initiative の略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。PFI は PPP の代表的な手法の一つ。

87

4-3

道路

道路ネットワークによって移動がしやすい70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

44.0％

市民参画度
80.8％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点 安全・安心でスムーズに移動ができるよう、道路や橋梁を整備、修繕します。

現
状
と
課
題

道路は、市民の生活や経済活動に不可欠で最も基本的な社会資本として大きな役割を果た
し、多様な機能を有します。
地域のさらなる発展や、安全・安心な暮らしを確保するため国道や県道などの幹線道路については、生活、産業、観光振興等においても非常に重要な路線として、整備や改良が必要です。また、主要な幹線道路を補完し幹線道路と各地域を結ぶ生活道路に位置付けられる市
道の整備についても、現道の部分的拡幅や排水施設整備などの質的な機能向上を図るため、必要性が高い路線について選択と集中による効果的な整備を進める必要があります。
市が管理すべき橋梁は、約 1,500 橋ですが、高度経済成長期に整備した建設後 50 年が経過する橋梁の老巧化が急激に進んでいます。
今後、橋梁の長寿命化を進めるため、定期点検を適切に行い、健全性の診断を行うことで予防保全型による持続的なインフラメンテナンスを行いますが、維持管理費の増加が見込まれるなか、定期検査結果や利用状況等を踏まえ、施設の集約化、撤去または機能縮小を進めていく必要があります。

88

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域
行政

 簡易な道路維持（側溝清掃、道路周辺の草刈や原材料支給による小修繕等）を地域や市民同士の協力により行い、道路を大切に使います。
 通学路や生活道路の点検を行い危険箇所等の洗い出しを行います。
 道路整備や修繕に関する住民の要望等を主体的に把握・統括・判断し、市に報告する等、地域での合意形成を担います。
 観光道路、緊急道路、生活道路等の道路分類を行い、重要度や優先順位を的確に判断し、住民のニーズとのバランスをとりながら、安全・安心でスムーズな通行が可能な道路、橋梁の維持、改良を行います。

基本事業① 道路成果指標

〔主担当課：道路河川課〕

道路改良事業 進捗率

78.40％  100％

主な関連計画等
工事コスト縮減に努め、重要度や優先順位を的確に判断し、住民のニーズとのバランスをとりながら道路整備の進捗を図ります。

基本事業② 橋梁成果指標

橋梁 修繕率

主な関連計画等〔主担当課：道路河川課〕
32.18％  100％

橋梁長寿命化修繕計画

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁点検等を実施し、緊急を要する損傷、劣化等が見受けられる橋を重点的に修繕し、コスト縮減及び安全・安心な道路空間の整備を図ります。

89

4-4

公共交通

身近なバスや鉄道に愛着を持ち、みんなで支える
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

20.0％

38.1％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 生涯住み続けたいと思える伊賀のまちづくりに欠かせない鉄道やバスなどの地域公共交通を維持、活性化されるよう、マイレール、マイバスなどの意識を高めるとともに、自動運転やデマンド運行等、技術革新を踏まえた市域全体の交通ネットワークを形成し
ます。

現
状
と
課
題

市内におけるバス交通は、営業路線バス、廃止代替バス、行政サービス巡回車、地域運行
バスにより運行されており、いずれも地域住民の生活や社会参加に欠かせない存在です。しかし、近年の人口減少や少子化、マイカーへの依存などから利用者の減少傾向が続くなか、その確保維持が極めて困難になりつつあります。
持続可能な地域公共交通網を形成するという観点から、特に市が運行に関わる廃止代替バ
スや行政サービス巡回車については、ダイヤやルートなど市として提供すべきサービス水準の妥当性を検討し、見直しを行っていく必要があります。また、交通不便地域などで地域が主体的に運行を行う地域運行バスについては、新たなバス運行の方法として取り組みが促進されるよう、支援制度の活用を含めサポートしていく必要があります。
市内の各鉄道路線は、沿線人口の減少などにより利用者が伸び悩み、または減少傾向が続いています。
JR 線については、関西本線亀山加茂間の電化、草津線の複線化を中心に要望活動を継続
してきましたが、未だ具体的な進展がありません。そのようななか、草津線に続いて関西本線が交通系 IC カード 利用可能エリアとなり、利便性の向上が図られることになりました。
今後はこれを機に、まちづくり施策と連動した需要喚起策の検討や新たな近代化整備の手法の検討が必要です。
近鉄大阪線は、今後の沿線人口の減少などにより、列車の減便など利便性の低下が懸念されます。

伊賀鉄道伊賀線は、鉄道存続のため、2017（平成 29）年度から、鉄道事業再構築事業により、市が鉄道施設や車両を保有し、運営を伊賀鉄道株式会社が行う、公有民営方式による運営を行っています。これまで、市と伊賀鉄道株式会社が連携し、安心・安全かつ安定的な運行のための施設等の更新や維持管理を行い、新駅（四十九駅）の設置をはじめ駅ネーミン
グライツや枕木オーナー制度の導入等、活性化に取り組んでいます。
しかし、沿線人口の減少や少子高齢化などにより利用者が減少している現状から、今後も、市の公共交通軸として、また、まちづくりに欠かせないインフラとして、将来にわたって支えていくために、市民のマイレール意識をさらに醸成し、さまざまな利用促進策の展開や、市が推進するまちづくり施策等の中に活かす取り組みを進める必要があります。

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 公共交通を地域の財産ととらえ、自らの交通行動が社会環境や自然環境に及ぼす影響を理解するとともに、自家用車に過度に依存することなく、マイレール、
マイバスの意識を持って、自発的に節度ある交通行動を選択します。
 関連事業者は、市民や来訪者などにとって利便性の高い公共交通サービスの提供に努めます。
 地域住民の交通ニーズや課題を把握し、諸制度を活用して地域自らが主体となるような取り組みなどの解決策を検討します。
 伊賀市地域公共交通計画に基づき、バスや鉄道などの公共交通機関が、市民の移動手段として確保維持、活性化できるよう、交通サービスの提供、利用促進
等に交通事業者や地域とともに取り組みます。
 公共交通を取り巻く環境や住民ニーズの変化に迅速かつ適切に対応します。
 誰もが安全で円滑かつ快適に移動することができるよう、交通事業者等と連携協力し施設の整備その他必要な措置を講ずるものとします。

基本事業① 地域バス交通の確保維持
成果指標〔主担当課：交通政策課〕

市内バス年間利用者数 503,269 人  503,000 人

主な関連計画等

地域公共交通計画

すべての人が安全・安心かつ公平に移動できるよう、交通事業者や地域と連携し安定的で持続可能な交通サービスの提供により、市民の生活交通の確保に努めます。
市が運行に関わるバス事業については、利用促進を図りつつ、利用実態やニーズに合わ
せ、より効率的な運行とするべく、見直しを行います。
地域運行バスは、導入地域以外も地域の主体的な取り組みが促進されるよう、支援制度の活用を含めサポートしていきます。

基本事業② 鉄道網整備
成果指標〔主担当課：交通政策課〕

関西本線年間利用者数 1,458,143 人  1,458,000 人

主な関連計画等

地域公共交通計画

JR 関西本線亀山加茂間及び JR 草津線は、ともに交通系 IC カード利用可能エリアとなったことを機に、まちづくり施策との連動により、沿線住民等への利用促進策やインバウン
ド旅行者への対応等新たな需要の喚起、バリアフリー化等駅設備の改善等利便性の維持向上や新たな近代化整備の手法検討について、関係自治体や整備促進団体、鉄道事業者等と連携しながら取り組みます。
近鉄大阪線は、運行本数の維持や伊賀線との接続改善等利便性確保のため、鉄道事業者への働きかけと連携協力に努めます。

基本事業③ 伊賀線活性化
成果指標

伊賀線年間利用者数

主な関連計画等〔主担当課：交通政策課〕
1,279,625 人  1,580,000 人

地域公共交通計画、鉄道事業再構築実施計画

伊賀線を永続的に維持していくため、市が主体となって取り組むことにより、長く安心・
安全かつ安定的に事業を継続できる体制を維持します。
そのために、市は、伊賀線をまちづくりに活かすとともに、鉄道施設等を適切に維持管理し、第二種鉄道事業者である伊賀鉄道株式会社と連携し経営改善に取り組み、その運営を支援します。また、新たな需要の掘り起こしや、通勤・通学利用を増加させるための施策
を、市民や地域の各主体と連携して実施することにより、伊賀線を守り育てるマイレール
意識の醸成を図ります。

91

92

５．教育・人権■この分野における政策一覧■○ あらゆる差別を許さず、互いの人権を尊重するまちづくり○ 女性がより一層活躍できる男女共同参画のまちづくり○ 将来を支える子どもたちが充実した教育を受けられるまちづくり○ 生涯にわたって学びの機会が持てるまちづくり□この分野における施策一覧□
５－１ 人権尊重・非核平和 ................................................................................................. 94
５－２ 同和問題..................................................................................................................... 96
５－３ 学校教育..................................................................................................................... 98
５－４ 教育環境................................................................................................................... 100
５－５ 生涯学習................................................................................................................... 102

SDGs との関係で見る

すべての施策が関連

この分野の施策の特徴

50％以上の施策が関連

この分野の施策は、目標 17のほか、目標 4、11、16 など主に「社会」の SDGs との関連が深いといえます。

93

5-1

人権尊重・非核平和 人権に対する正しい知識を習得する
70

60

施策全体をみる指標（※2 項目の平均）

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

43.4％

36.2％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点 これまでの取り組みにより人権に対する市民の意識が高く、性自認・性的指向（LGBT）などの人権問題にも全国に先駆け取り組んできました。今後も人権にかかる正しい知識や情報を提供し、市民の人権意識のさらなる高揚をめざします。

現
状
と
課
題

同和問題をはじめ、子ども、女性、障がい者、外国人、高齢者、性自認・性的指向等に関することなどあらゆる人権問題について依然としてさまざまな差別やいじめ、インターネッ
ト上の差別書き込み等の人権侵害が存在し、差別意識が助長される深刻な状況になっています。
すべての人の人権が保障され多様性が認められる社会の実現に向けた取り組みが必要です。関係団体と連携して地域や企業等への人権同和教育の広がりをめざしていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大のなかで、感染者やその家族、医療従事者とその家族等に対する、誹謗中傷や排除等に関わる誤った意識が伝播されるといういわゆる「コロナ差別」が拡大している状況において、正しい情報の発信が必要です。
2005（平成 17）年に非核平和都市宣言を制定しており、中学生の広島平和式典への派遣
や講演会などを実施し、平和の大切さへの啓発と核兵器廃絶についての取り組みを進めてきました。戦争体験者がごくわずかとなる今後、戦争の悲惨さを次世代に伝える必要があります。

伊賀市の男女共同参画に関する意識調査では、意思決定の場へ参画することについて、女
性自身があまり積極的でないという結果や、今なお、男性主導の慣行や習慣がみられ、特に、住民自治協議会など地域活動の分野では女性の参画はあまり進んでいないのが現状です。女
性が男性と対等に活躍し、女性の具体的な意見を取り入れた社会づくりのために、積極的に参画していく意義を啓発していく必要があります。
家庭生活での役割分担の多くを女性が担っている状況であり、日常生活の中で性別による固定的役割分担意識をなくし、保育や教育を通して男女の平等意識や共同参画意識を育んでいくことが必要です。また、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者の早期発見や相談体制の充実など、被害者が孤立することのない環境整備が必要です。
固定的性別役割分担意識が薄れてきているものの、実際の生活の現状と考え方にはギャッ
プがあります。また、男性の生活は仕事中心である場合が多く、その結果家事・育児・介護への参画、地域活動や自己啓発なども十分行うことができない状況がみられ、市内企業と連携した長時間労働の是正など働き方の改革が必要です。

94

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 さまざまな人権啓発事業に参加し、人権問題について主体的に学び行動します。
 仕事と家庭生活を両立させるとともに、日常生活の中で性別による固定的役割
分担意識をなくします。
 企業（事業所）は、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。
 人権に関する啓発事業を展開し、人権尊重意識の高揚に努めるとともに、意思決定の場への女性登用に努めます。
 市民との協働による啓発事業を推進します。
 人権侵害の発見や防止、人権に関する相談、人権侵害に対する救済・保護支援を進めます。
 あらゆる場面への女性の登用を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。

基本事業① 人権啓発
成果指標

〔主担当課：人権政策課、生涯学習課〕

参加者の意識向上度

主な関連計画等

48.9％  58.9％

人権施策総合計画、人権同和教育基本方針

市民一人ひとりが、さまざまな人権問題を自分自身の課題とし、その解決に向けて努力できるよう、人権啓発など、あらゆる場・機会を通して人権啓発活動や人権同和教育を推進します。また、地域における市民主体の人権同和教育推進団体や地域での人権教育リー
ダーの育成をめざします。
新型コロナウイルス感染症の拡大における、コロナ差別（誹謗中傷）への対応について、正しい知識や情報を提供し、人権意識のさらなる高揚を図ります。

基本事業② 非核平和
成果指標

〔主担当課：人権政策課〕

中学３年生の平和への貢献度

主な関連計画等

74.7％  83.0％

人権施策総合計画

幅広い年代の市民が集い、平和に関心を持つために、戦争体験の伝承を含めた総合的な平和学習の機会を提供します。
また、児童生徒への平和への意識向上に向けて、市内小・中学校と情報共有を行い平和学習につなげます。

基本事業③ 男女共同参画
成果指標

女性登用率

主な関連計画等〔主担当課：人権政策課〕

23.4％  30.0％

人権施策総合計画、男女共同参画推進計画

男女共同参画基本計画に掲げる３つの目標「あらゆる分野における男女共同参画の推進」「共同参画に関する意識の普及と教育推進」「ワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現」の達成に向け、あらゆる場面での政策決定の場への女性の登用促進、及びこれを進める指導者の育成、男女共同参画の啓発や学習機会の推進、DV 防止の取り組みや女性の相談窓口の開設、企業への働き方改革の推進や「ハタラキカタ応援宣言」企業の拡大に努めます。

95

5-2

同和問題

部落差別をなくす
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

45.2％

市民参画度
29.6％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 「部落差別解消推進法」に基づき、部落差別の解消に積極的に参画し、差別解消への展望を持って取り組みを推進します。

現
状
と
課
題

部落差別が残るなか、社会情勢が厳しくなると、社会が抱える矛盾や人権侵害は、部落差別を受けている地域の経済や生活等に大きな悪影響を及ぼし、その地域の部落差別の実態か
ら、現在社会が抱えている矛盾や人権を大切にする社会の構築のための課題が見えてきます。「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、これらの課題の解決のため、社会全体を視野に入れた施策を立案するとともに、市民が取り組みを進める必要があります。
隣保館では、地域の高齢化が進み、高齢者世帯や単身者世帯が増えるなか、地域内のコミュニティづくり、生活上の総合相談事業や人権課題の解決に向けた、保健、福祉などの総合的な拠点となっています。児童館では、児童に健全な遊びを提供することにより、健康を増
進し情操を豊かにする活動を行っています。教育集会所では、部落差別による低所得等の連
鎖を断ち切るため、児童生徒や保護者等の自己実現に向けて、人権同和教育の取り組みを推進しています。これらの取り組みの重要性を再認識し、さらなる機能強化を図ることが必要
です。

96

90

100

伊賀流自治の視点
市民(団体)

 自らの問題として、部落差別の解消に取り組みます。
 伊賀市人権同和教育研究協議会では、広範な人びとや組織と協働して人権同和
教育の進化充実に努めます。

地域

 部落差別の解消に積極的に取り組むように、啓発を行います。

行政 部落問題の解決に向けて、隣保館における各種相談業務を分析し、課題を把握するなかで必要な施策を立案します。さらに残された課題を市民と共有します。

基本事業① 同和施策
成果指標

参加者の意識向上度

主な関連計画等〔主担当課：同和課〕
62.7％ 72.7％

人権施策総合計画、同和施策推進計画

同和問題の早期解決の視点に立った取り組みを進めるため、部落差別を受けている地域の実情や施策ニーズに基づく生活困窮者への対策などを体系的に整理し、実施します。

基本事業② 隣保館・児童館・教育集会所
成果指標〔主担当課：同和課、生涯学習課〕

年間相談 延件数 3,149 人  3,100 人

主な関連計画等

人権同和教育基本方針、人権施策総合計画、同和施策推進計画

隣保館は、人権啓発の拠点としての人権同和問題に関する事業のほか、各種相談事業を実施し、地域のコミュニティセンターとして住民のニーズに応じた自立支援を図ります。
児童館は、放課後の児童の活動の拠点として、広く仲間づくりや世代間交流事業などを実施します。
教育集会所では、部落差別による教育的不利な環境におかれている児童生徒の学習機会を確保し、自尊感情の醸成や自己実現を図ることで、将来展望を持てるよう学力保障に努めます。また、生涯学習として人権同和教育推進活動の充実を図り、個別の人権課題解決に向けた取り組みを市民相互で行います。

97

5-3

学校教育

子どもたちが、未来に夢や希望を持てる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

37.7％

41.0％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 子どもたちが確かな人生観を持ち、心豊かで健やかに成長する教育をめざします。

現
状
と
課
題

子どもの貧困問題にみられるように、経済的･家庭的状況が厳しい子どもたちに対する具体的な支援が必要です。そのため、スクールソーシャルワーカー等の専門家の活用や関係機
関との連携・協働による支援体制のさらなる充実を図る必要があります。
確かな学力の保障、人権・同和教育の充実、キャリア教育の推進は、子どもたちが将来の夢の実現に向かう進路保障の取り組みそのものです。外部の意見を積極的に取り入れ、学校改善に努め、特色ある学校・幼稚園教育を進める必要があります。
また、感染症等不測の事態による臨時休校措置のなかでも、子どもたちの学びを保障していく必要があります。そのためにも、GIGA スクール構想59として、2020（令和 2）年度に、１人１台のタブレット端末の配備を含む環境整備を行いました。今後は、これらの ICT を効
果的に活用した授業や家庭学習指導を進めるため、活用技術を習得する必要があります。
特別な支援や合理的配慮を必要とする子どもたちに、適切に指導や支援を行えるよう、す
べての教職員が特別支援教育に関する一定の知識･技能を有することが必要です。研修を充実し、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会の活性化に努め、校内体制を確立する必要があります。
子どもたちは友人関係や学業成績、部活動や将来の進路、家庭生活に関することなど、さ
まざまな悩みを抱えて学校生活を過ごしています。また、スマートフォン等の急激な普及に伴い、SNS 等でのトラブルやいじめの事案も増加しています。このような課題に対応するた
め、子どもたちのインターネットの適切な利用に関する知識や情報モラルを高めていかなけ
ればなりません。さらに、伊賀市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止対策委員会が有効に働き、いじめの未然防止・早期解決に向け、学校・家庭・地域が連携して、いじめ問題に対応していく必要があります。

59

GIGA スクール構想：１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現することをめざす構想。

98

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 学校・幼稚園と手を携え子どもたちが夢を実現できるよう子どもたちの支援に努めます。
 子どもたちをともに育てるという意識を持ち、学校・幼稚園に積極的に関わり、子どもの学びと育ちを支えます。
 教育委員会は、伊賀市教育大綱、伊賀市教育方針、伊賀市人権同和教育基本方
針に基づき、子どもたちが個性を伸ばし、夢を追い求められるよう、一人ひとりが確かな人生観を持ち、心豊かで健やかに成長する教育をめざします。
 各学校・幼稚園は、教育を取り巻く環境が激しく変化するなかで、学校・幼稚
園教育への要請に対して、迅速かつ誠実に対応します。
 学校・幼稚園の情報を分かりやすく提供し、学校・幼稚園の課題を地域全体で共有できるよう努めます。

基本事業① 学校マニフェスト〔主担当課：学校教育課〕

学校改善に努めていると感じる保護者の割合 90％  90％
将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合 76.8％  80％
主な関連計画等 教育大綱、教育方針、人権同和教育基本方針
成果指標

確かな学力の保障、人権・同和教育の充実、キャリア教育の推進を３本柱に、子どもたちの自立をめざすために取り組むべき努力目標、具体的な取り組み内容等を学校（園）マニ
フェスト60として作成し、保護者や地域の方に公表し、評価を受け、改善を行い、学校（園）
経営の質の向上に努め、保護者・地域に信頼される学校・幼稚園づくりをめざします。
確かな学力の保障については、児童生徒１人１台のタブレット端末等の ICT 機器を有効に活用し、一人ひとりの個性に応じた教育を一層推進し、学力の向上に努めます。

基本事業② 児童生徒の支援〔主担当課：学校教育課〕

個別の教育支援計画・指導計画の作成割合 100％  100％
情報モラル学習を実施する学校の割合 100％  100％
主な関連計画等 教育大綱、教育方針、いじめ防止基本方針
成果指標

障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行います。また、こども発達支援センター、いが児童発達支援センターと連携しながら、適切な支援や望ましい就学指導をめざします。さらに、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成し、学校・学級に応じた教育支援員の配置に努めます。
「伊賀市いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめを正確かつ積極的に認知し、いじめの未然防止・早期解決に向け、学校・家庭・地域が連携していじめ問題に対応します。また、児童生徒が情報に対して正しい判断力を持ち、安全かつ有効に活用できるよう、情報モラル教育を進めます。
いじめやネットトラブル等の問題行動を早期に把握し、関係機関との連携及び教職員の共通理解を図り、指導体制を確立して指導にあたります。また、教育相談等を通じて共感的理解に努め、児童生徒の持つ生活課題を正しく把握し、その早期解決に努めます。

60

学校（園）マニフェスト：各学校（園）が教育目標として掲げていることを、できるだけ分かりやすい目標にとらえ直して、具体的に示したもの。

99

5-4

教育環境

子どもたちが、安心して学べる70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

51.1％

20.1％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 児童生徒が安心・安全・快適に学べる教育環境づくりを進めます。

現
状
と
課
題

児童生徒の減少が進んでいることから校区再編に取り組んでおり、小学校では上野北部や阿山地区の統合が進みました。予想される複式学級の解消をはじめとした適正な児童生徒数
での学校運営を行うため、これまでの取り組みを継続する必要があります。
また、さらなる少子化が予想されるなか、将来の児童生徒数を想定し、適正な学校・学級
規模を維持するため、総合的な検討が必要です。

学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であることから、耐震補強や改築などによる安全の確保を優先して維持補修を進めています。加えて、普通教室の空調整備やトイレなどの学習環境の整備に取り組みました。
また、学校施設の予防保全的な維持管理、計画的な修繕や改善等を通じてライフサイクル
コスト（LCC）の縮減を図り、あわせて中長期的な視点から財政負担の軽減・平準化を図る
ため、2020（令和２）年度に学校施設長寿命化計画を策定しました。
2020（令和２）年度に配備した児童生徒１人１台のタブレット端末については、家庭でも使用できる環境支援や機械保守などを継続的に行う必要があります。
校区再編により通学が遠距離になるケースが増え、スクールバス運行路線が増えています。公共交通機関の状況も勘案し、規模に応じた合理的なスクールバス運営に努める必要があります。
PFI 方式により建設した「いがっこ給食センター元気」は、2020（令和２）年度から供用を開始し、これまで自校で調理していた小学校のうち半数以上の小学校がセンター方式に移行しました。今後は計画的にセンター方式への移行を進めますが、老朽化している給食セン
ターのあり方について検討が必要です。

100

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域
行政

 市民一人ひとり（保護者）は市と課題を共有し、校区再編の協議及び事業の推進、通学のあり方の検討に参画します。


校区再編の協議及び事業推進に参画します。
児童生徒の安全な通学を確保するため、児童生徒を見守ります。
学校統廃合などを見据え、計画的に学校施設の整備を進めます。
教室やトイレなどの学習環境の維持向上に努めます。

基本事業① 校区再編
成果指標

複式学級数

主な関連計画等〔主担当課：教育総務課〕
２  ０

教育大綱、教育方針、校区再編計画

適正な児童生徒数での学校運営を行うため、校区再編計画を策定した地区の該当校の統合を推進します。また、将来の児童生徒数の減少を見据え、子ども達にとって望ましい教
育環境の検討を進めます。

基本事業② 学校施設整備
成果指標

施設改善率

主な関連計画等〔主担当課：教育総務課〕

0％  17.6％

教育大綱、教育方針、学校施設長寿命化計画

学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化の視点に立った施設・整備の保全を計画的に行います。また、情報教育の推進など時代の変化に伴う課題に対応した機能整備も進めます。
児童・生徒数が少ないスクールバス運行路線については、規模に応じた運行方法などを検討します。
安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、小学校給食のセンター方式への段階的移行に向け、学校・関係事業者との協議を進めます。

101

5-5

生涯学習

生涯を通じ、生きがいを持ち活躍できる70

60

施策全体をみる指標（※２項目の平均）

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

41.6％

市民参画度

50

31.5％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点 「誰でも・いつでも・どこでも学び・成果をまちづくりに生かす」を基本理念に、住民自治協議会を中心とした地域での生涯学習活動を推進します。

現
状
と
課
題

社会環境等の変化により、市民の学習意欲はますます多様化・高度化し、情報化が進むな
かで地域との関係が希薄になりがちな若者や中間層世代の社会参画やまちづくりへの参加が望まれています。また、地域の課題をみんなで考え解決し、一人ひとりが生涯を通じて健
康で生きがいを持ち生涯学習に取り組めるようさまざまな学習機会が求められているため、誰もが生涯を通じて学び、自己の内面を磨くとともに、生きがいを持ち仲間づくりができる
よう、身近なところで市民が集い、学び、コミュニケーションを結ぶ場の提供など、地域住民のニーズに合わせた生涯学習事業を推進する必要があります。

上野図書館では、施設の老朽化や、閲覧スペース、学習スペース、駐車場等狭隘化への対応や、IT 環境の整備も求められ、各分館図書室においては、併設する公民館と事業連携し、図書室を活用したイベントを開催しているものの、図書館利用サービスの充実、読み聞かせ事業や企画展等の継続開催、歴史を学ぶ機会の提供、学校図書館との連携強化等、積極的に取り組む必要があります。
また、図書館の役割が、図書資料の貸し出しや閲覧のみならず、今後は、市民のニーズを的確に把握しつつ、専門性の高い図書館サービスを展開することや、本を通じて、人と情報、
人と人、人と活動の交流を生み、有意義な時間を過ごす「居場所」としての機能も求められていることから、市域において、将来的に有効な図書館・図書室の役割や機能を考える必要があります。
家庭・地域・学校等と協力して子どもの読書活動を推進してきたことにより、読書活動の重要性が理解され、読み聞かせやお話し会などの読書活動に親しむ機会が増えてきています。今後も、家庭や地域においては、読み聞かせ等を通じ、子どもが読書と出会うきっかけをつくり、学校においても、子どもの読書に対する興味や関心を高め、子どもの読書活動を積極的に推進します。また、地域住民が、図書館だけでなくより地域に近い地区市民センター等で「読み聞かせ会」が開催できるよう、読み聞かせボランティアを育成する必要があります。
地域の結びつきや連帯意識の希薄化により、ニートやひきこもり、少年非行、SNS を介したいじめや犯罪等、青少年を取り巻く問題が深刻化しています。また、青少年の非行や犯罪発生要因の一つとして、青少年の行動に対する大人の無関心さや規範意識の低下が課題となっています。家庭や学校、企業、地域が連携し社会全体で青少年健全育成に取り組むとともに、青少年の見守りや有害環境から守るための体制構築が必要です。
また、「放課後子ども教室」の実施にあたり、ボランティアの人員不足や高齢化が課題であり、ボランティアの確保と育成の支援が必要です。

102

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 生涯学習の重要性を理解し、積極的に学びます。
 青少年健全育成団体は、青少年の健やかな育成に努めるため、街頭補導活動や地域啓発活動を行います。
 日常的に、図書館を利用します。
 各住民自治協議会等で生涯学習を推進します。
 次代を担うすべての子どもの幸せと健やかな成長を地域ぐるみで見守ります。
 身近な地域において、本に触れる機会や場をつくります。
 すべての市民がいつでも・どこでも学べる体制を整え、地域で活躍できる人材を育成します。
 子育てや子どもの健全育成の指針となる「輝け！いがっ子憲章」を推進します。
 図書館においても、郷土愛を育み、情報の拠点・交流の場としての機能を充実するよう努めます。

基本事業① 生涯学習
成果指標

〔主担当課：生涯学習課〕

人材育成講座 参加者数 274 人  480 人

主な関連計画等

生涯学習推進指針

若者の社会参画として成人式の運営、中間層世代の参画を促すための初めての講師サポート事業、まちづくりにおける人材育成を目的にした研修会や講座など市民の学習意欲・社会参画に応じた学習・参画の機会を提供します。
また、各住民自治協議会が特色ある生涯学習活動を行えるよう、関係課や関係機関等と連携し積極的に支援を行います。さらに、地域間の情報共有の場や意見交換会、地区市民センターを利用した出前講座など地域との連携により事業を実施します。

基本事業② 図書館活動
成果指標

図書館年間入館者数〔主担当課：上野図書館〕
80,523 人  352,000 人

主な関連計画等 新図書館基本計画、生涯学習推進指針
すべての市民がどこに住んでいても等しく図書館サービスを受けられるよう、図書自動
貸出や予約本自動受取等サービスの IT 化を進めるとともに、学校図書館、上野点字図書館、
歴史・文化等関係施設や、読み聞かせボランティアグループ、関係団体などと連携し、図書館サービスの充実に努めます。さらに、地域資料や地域振興支援等「地域の特性を活かすサービス」、児童・ヤングアダルト・シニア・障がい者・多文化等「利用対象者別サービス」、
レファレンス等「資料・情報提供サービス」について、より効率的で専門性の高い図書館サービスを提供します。

基本事業③ 子ども読書活動
成果指標〔主担当課：生涯学習課、上野図書館〕

児童書の年間貸出冊数 118,710 冊  145,000 冊

主な関連計画等 生涯学習推進指針
家庭、地域、学校、図書館等との連携を図り、子どもが自ら進んで読書に親しめる環境を整えます。また、市内で活動する読み聞かせボランティアグループの育成を行うとともに、読み聞かせボランティアグループへ図書資料等の団体貸出を行い、活動支援を行います。

基本事業④ 青少年健全育成
成果指標

体験事業参加者数

主な関連計画等〔主担当課：生涯学習課〕
7,360 人  7,500 人

生涯学習推進指針、輝け！いがっ子憲章

市民団体等と連携し、「輝け！いがっ子憲章」の周知・啓発を行います。
家庭・学校・地域が一体となり青少年の安全確保と健全育成を目的として、子どもの居場所づくりである放課後子ども教室の実施や、子どもの見守りや相談支援を行う青少年センターの充実を図ります。
また、青少年育成団体の活動を支援し、心身ともに健康で、豊かな未来に希望を持った
青少年の育成を推進します。

103

104

６．文化・地域づくり■この分野における政策一覧■○ 文化の違いを尊重し、多文化が共生するまちづくり○ 文化活動やスポーツ活動が活発なまちづくり○ 地域活動や地域産業などの担い手が育ち、活躍するまちづくり○ 地域活動や市民活動が活発なまちづくり□この分野における施策一覧□
６－１ 住民自治・市民活動 ............................................................................................... 106
６－２ 多文化共生 ............................................................................................................... 108
６－３ 文化・芸術 ............................................................................................................... 110
６－４ 歴史・文化遺産 ....................................................................................................... 112
６－５ スポーツ................................................................................................................... 114
６－６ 定住・関係人口 ....................................................................................................... 116

SDGs との関係で見る

すべての施策が関連

この分野の施策の特徴

50％以上の施策が関連

この分野の施策は、目標 17のほか、目標 11、4 など主に「社会」の SDGs との関連が深いといえます。

105

6-1

住民自治・市民活動

住民自治活動、市民活動やボランティア
活動が活発に行われる
70

60

施策全体をみる指標（※２項目の平均）

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

44.6％

32.3％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 伊賀市自治基本条例に基づき、住民自治協議会を中心に、各種団体や市民公益活動団体等が連携・協力し、地域が主体的にまちづくりに取り組む伊賀流自治を推進することで、地域の活力を維持し、自主自立した魅力ある地域づくりを進めます。

現
状
と
課
題

伊賀市では、伊賀市自治基本条例に基づき、住民主体のまちづくり活動の場として、市内全域に住民自治協議会が設置され、各地域が策定した地域まちづくり計画に沿って、地域の課題に応じてさまざまな活動が行われています。
しかしながら、少子高齢化・人口減少の進行により、地域活動の担い手不足が顕在化しているなか、地域課題は多様化しており、持続可能な地域づくりに向けて、住民自治協議会の役割がますます重要となっています。そのため、住民自治活動への参画者の拡大や人材育成を図っていく必要があります。

市民の価値観の多様化が進むなか、福祉・環境・まちづくりなど多岐にわたり市民公益活
動団体が活躍されており、協働によるまちづくりを進めていく上で、その役割はますます重要となっています。一方、少子高齢化の進行により、各団体の構成員は高齢化が進み、活動の継続性が危惧されています。そのため、各団体の活動を維持するためにも若者らの関心を高め、参加を促すことが課題となっています。

106

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)

地域

行政

 積極的に地域自治活動に参加します。
 自治活動や市民公益活動等への理解を一層進め、自らが地域や社会を構成する主役ということを意識してまちづくりに参加します。
 関係団体・機関は、自治活動や市民公益活動が円滑に進むよう手助けします。
 住民自治協議会が中心となり、地域まちづくり計画に基づいた活動を実施し、個性と魅力があふれるまちづくりに取り組みます。
 多様な主体が公共を担う NPO61などと連携した地域づくりに取り組みます。
 住民自治協議会が自主自立した地域づくりを行うため、地域の課題解決や情勢の変化に迅速に対応したサポートを行います。
 市民公益活動団体等の、安定的、持続的な活動を支援します。

基本事業① 住民自治
成果指標

〔主担当課：地域づくり推進課〕

キラっと輝け！地域応援補助金 申請件数 11 件  81 件(累計)

主な関連計画等

地区市民センターの整備に関する方針、地区市民センター整備計画

住民自治協議会に対し、住民自治に関する研修会や勉強会を開催し、住民自治活動の活性化を図り活動への参画を促進するとともに、住民自治活動の拠点となる地区市民センタ
ーの指定管理者制度62の導入をめざします。
また、持続可能な地域づくりに向けて、地域包括交付金やキラっと輝け！地域応援補助金などの財政支援を行うとともに、地域担当職員や市民活動支援センターでの相談体制を充実させることにより、住民自治活動を支援します。

基本事業② 市民活動
成果指標

〔主担当課：地域づくり推進課〕

市民活動支援センター 利用件数 1,307 件  1,372 件

主な関連計画等
市民活動支援センターにおいて、市民活動団体の活動内容などの情報を積極的に発信することで、市民活動に対する市民の関心を高め、自主的なまちづくり活動への参加を推進します。また、各種研修会の開催や市民活動支援員による相談体制の充実を図り、市民活
動団体の活性化を促進します。
市民の自主的なまちづくり活動を支援し、個性的で魅力あふれる地域づくりを推進する
ため、地域活動支援事業を実施し、市民活動団体の継続的な活動をサポートします。

61

NPO：Non Profit Organization の略で民間非営利団体のこと。
指定管理者制度：2003（平成 15）年 6 月 13 日に公布された地方自治法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 81号）により創設された制度。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とした制度。
62

107

6-2

多文化共生

国籍や文化の違いを認め、共生する70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

49.3％

31.6％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 外国人住民が多いことは伊賀市の特性の一つであり、外国人が住みやすいまちは、日本
人にとっても住みやすいまちであることを情報発信し、あらゆる人びとが地域で活躍できる魅力ある多文化共生社会をめざします。

現
状
と
課
題

県内で一番高い割合で外国人住民が居住し、定住が進んでいますが、日本人との交流は少なく、地域でのつながりは希薄です。お互いの文化を知り、その違いを認め、外国人住民が地域の一員として活躍するため、交流を促進する必要があります。
そうしたことから、（仮称）伊賀市多文化共生指針の策定を行い、関係団体等と連携し政策的に進める必要があります。

外国人住民の定住化に伴い、人権や、就労、子育て、住宅、消費者トラブルなど抱える問題も多様化する一方、外国人住民は言葉の問題から必要な情報が手に入らないこともあり、情報発信の方法や多様な相談に対応できる体制などが求められます。
そうした多様化する課題に対応するため、関係団体や他のセクションと連携することにより多文化共生センターの相談体制を充実させ、外国人住民への情報発信や交流を促進する必要があります。

108

90

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 外国人住民と日本人住民が互いの違いを理解し、認め合い、尊重し合えるよう
積極的な交流を図ります。
 関連団体は、外国人住民の生活をサポートするとともに日本人住民と交流する
機会をつくります。
 外国人住民が地域の一員として参画できるよう自治会への加入を促し、地域でのつながりを持つよう努めます。
 多言語だけでなく「やさしい日本語」での対応を広めるとともに、外国人住民の生活をサポートする機能を充実させるなど、必要な情報を提供できる体制を構築します。
 外国人住民に自治会への加入を促し、地域コミュニティの一員として社会参画
できるまちづくりを支援します。

基本事業① 多文化交流
成果指標〔主担当課：市民生活課〕

日本人との交流がある外国人の割合

主な関連計画等

22.8％  30.0％（仮称）多文化共生指針 2021（令和３）年度策定予定

多文化共生社会の実現に向け、（仮称）伊賀市多文化共生指針に基づき、伊賀市国際交流協会や NPO 等と連携し、多文化理解を深めるための講座やイベント等を実施します。また、多文化共生社会を推進するサポーターを養成し、地域や学校等での多文化交流を促進します。

基本事業② 外国人住民への支援
成果指標〔主担当課：市民生活課〕

伊賀市に住んでよかったと感じている外国人の割合

主な関連計画等

79.8％  84.0％（仮称）多文化共生指針 2021（令和３）年度策定予定

伊賀市多文化共生センターにおいて、多言語での相談や生活支援を行うほか、必要な情報を集約し、発信するなど外国人住民への支援の充実を図ります。また、多文化共生にかかる日本人の相談窓口としての機能を充実させ、人や文化の交流を促進します。

109

6-3

文化・芸術

豊かな感性を育む文化・芸術に親しむ70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民参画度

50

←

80

平均

満
足
度

40

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

43.2％

44.6％

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 松尾芭蕉や横光利一、榊莫山、元永定正など偉大な文化人、芸術家を生み出した伊賀市を誇り、郷土愛を育むとともに、若い世代へも裾野を広げ、感性豊かな人づくり・地域づくりを進めます。

現
状
と
課
題

伊賀市文化振興ビジョンの策定や伊賀市文化振興条例を制定することで、市の文化・芸術振興の基本的な考え方や文化施策推進の方向性を明確に示すことができました。
また、市民の誰もが身近に文化・芸術に触れる機会や発表の機会を提供できるように、伊賀市 ミュージアム青山讃頌舎の開館、市民美術展覧会や市民文化祭の開催などを通じて、文化・芸術に対する市民意識の高揚につながる取り組みを進めました。
担い手育成の取り組みについては、参加者等の世代や地域の偏りがあるなどの課題があります。

市民の文化・芸術活動の拠点となる文化会館などのホール施設について、既存施設の機能や役割の見直しを進め、効果的な管理運営に取り組んでいます。また、経年による施設の修繕箇所が増えており、安全面から見た優先度や効率性を考慮しつつ計画的に修繕、更新等を進め、持続可能な施設整備を行っていく必要があります。
次代の文化の担い手である子どもたちには、優れた文化・芸術に触れ学ぶ機会の場として文化会館などを活用する取り組みが必要です。

芭蕉翁の偉業や軌跡を次世代に紡ぎつないでいくため、芭蕉祭をはじめとする顕彰事業に取り組み、市民意識の向上や芭蕉翁生誕地として市外への情報発信を行ってきました。
また、俳句の魅力を発信し、その輪を広げるため、ユネスコ無形文化遺産登録をめざして、関係団体や自治体などと協議会を設立し、登録に向けた取り組みを進めました。
顕彰活動、研究活動の拠点、さらには生誕地 PR の発信拠点でもある芭蕉翁記念館は施設の老朽化や収集保存機能の低下が著しいため、人づくり・地域づくりにつながる新たな文化創造拠点施設として新芭蕉翁記念館の整備を進める必要があります。

110

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 文化・芸術に親しみ、その活動を通じて身に付けた活動の成果をまちづくりに活かします。
 関連団体・機関は、市民誰もが文化・芸術に親しめる機会の充実に努めます。
 文化・芸術団体の活動を通じて幅広い年代での積極的な交流活動を行い、まちづくり活動に活かします。
 市民誰もが暮らしの中で文化・芸術に触れることにより豊かな感性と創造力を育むことができるよう、機会の提供と充実に努めます。
 市民の文化・芸術意識の向上を図り、情報発信や人材育成等に取り組むことで、さまざまな文化・芸術の継承・創造を促し、まちづくりや産業に活かします。

基本事業① 文化・芸術振興
成果指標〔主担当課：文化交流課〕

市民美術展覧会 出品者数、鑑賞者数

主な関連計画等

1,542 人  2,000 人

文化振興ビジョン、文化振興プラン

文化振興ビジョン及び文化振興条例を踏まえた文化振興プランを策定し、それに沿って文化・芸術振興の具体的な取り組みを進めることで、市民の文化・芸術意識の向上を図ります。
文化振興ビジョンで、伊賀市の文化振興の中心的存在と位置付けられた（公財）伊賀市
文化都市協会などと連携し、市民が芸術に触れる機会を提供します。
市民、芸術団体の活動支援を行い、文化・芸術活動の担い手を育成します。

基本事業② 文化施設維持管理
成果指標〔主担当課：文化交流課〕

自主事業の入場者数全体に占める子どもの割合 20％  30％

主な関連計画等

文化振興ビジョン、文化振興プラン

文化・芸術活動の拠点となる文化会館などホール施設の適切かつ効果的な管理運営を行い、施設環境の維持向上に努めます。子どもたちが次代の文化の担い手となるよう、優れた文化・芸術に触れ学ぶ機会づくりとして、ホール施設を活用した文化・芸術事業や、アウ
トリーチ事業63を実施します。

基本事業③ 芭蕉翁顕彰
成果指標〔主担当課：文化交流課〕

芭蕉祭献詠俳句等応募数 36,829 点  40,000 点

主な関連計画等

文化振興ビジョン、文化振興プラン

芭蕉翁の生誕地として、芭蕉文学と俳句文芸の調査研究、継承、啓発を行うとともに、関係団体や自治体と連携し、俳句の文化的価値を世界へ発信する取り組みを進めます。
多くの人に親しまれる顕彰事業や芭蕉翁記念館の運営を行います。また、人づくり・ま
ちづくりにつながる新芭蕉翁記念館の整備に向けた検討を進めます。

63

アウトリーチ事業：「外に手を伸ばす」という意味を持つ。文化・芸術においては芸術家や文化団体などが、普段、文化・芸術に触れる機会の少ない人の元に出向き、コンサートやワークショップを行うこと。文化・芸術の「受け手を増やすとともに、供給する側の創意工夫も高まるとされる。

111

6-4

歴史・文化遺産

歴史や文化遺産を守り、未来へと引き継ぐ
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

58.8％

市民参画度

50

36.3％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 伊賀市は県内最多の指定文化財を有することから、文化財や歴史資料を活用して地域の魅力発信につなげます。

現
状
と
課
題

県内で最多の指定文化財が所在する伊賀市では、市民共有の財産として文化財を保護し、次世代に継承しなければなりません。
有形文化財は、所有者が中心となって適切に管理するよう努めていますが、経年劣化や損傷に伴う保存修理が必要な文化財もあります。民俗文化財では保存団体の努力により、民俗行事の維持が図られています。しかし、急速な人口減少は、文化財を支える人びとや後継者の不足をもたらし、継承そのものが危ぶまれる状況となっています。また、地域社会の変化に伴い日常的な管理者が不在の寺社も増え、防犯・防災設備の整備も課題です。さらに、天然記念物は、環境の変化により減少・絶滅することのないよう日常的な管理が必要です。開発に伴い発掘調査が必要となる埋蔵文化財は、その位置や範囲、価値について改めて周知す
る必要があります。
市民の多くは、身近な歴史や文化財について知りたいという意識があります。こうしたことは、これまで地域の中で伝えられてきましたが、急速な社会の変化とともに失われてきています。地域の歴史や文化財を継承するためには、その成り立ちや価値について広く周知する必要があります。

伊賀市の文化財や歴史的特性をまちづくりに活かすため、歴史的風致維持向上計画を策定
し、上野城下町や観菩提寺と大和街道島ヶ原宿、大村神社と初瀬街道阿保宿を重点区域として事業を進めています。伊賀市の魅力を発信し、地域の賑わいを創出するため、この計画に沿って、歴史的・文化的遺産を活用したまちづくりを推進する必要があります。

『伊賀市史』の編さん事業の過程で収集した資料には、江戸時代の古文書や、明治以降の近代行政資料があり、大多数は近代の行政資料です。江戸時代の古文書からは、当時の制度や人びとの営みを知ることができます。また、明治以降の行政資料からは、旧町村の成立過程や地域の発展の様子、さまざまな課題とそれに対して取り組む人びとの姿を知ることができます。
こうした市民の歴史の記録を、散逸することなく適切に保存・管理し、後世に伝えていく
ため、資料の管理体制と施設を整備することが必要です。

112

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 歴史や文化財は市民共通の財産であり、市民一人ひとりが、身近な歴史や文化財を積極的に守り、大切に将来へ引き継ぐことができるよう努めます。
 身近な歴史や文化財を積極的に活用して、地域の魅力を再発見するとともに、まちづくりに活かします。
 貴重な歴史資料や文化財を調査・保存・管理し、それらに関する情報を発信・提供するとともに活用に努めます。
 豊富な文化遺産をまちづくりに活用することにより、文化財への理解や保護する心を育て、市全体の魅力発信につなげます。

基本事業① 文化財保護
成果指標〔主担当課：文化財課〕

指定及び登録文化財数（累計）500 件  520 件

主な関連計画等
市内に所在する未指定・未登録の文化財の調査・記録を促進して保存すべきものを指定・登録するとともに、文化財の保存・活用についての総合的な計画策定に取り組みます。
建造物などの有形文化財は、管理者と協議のもと保存・修理し、防犯・防災施設の整備に努めます。また、祭礼などの民俗文化財は、後継者の育成と道具の修理等を支援します。さらに、史跡や名勝、天然記念物は、文化財の価値をより高めるために、環境整備や適切な維持管理、周辺環境の保全に努めます。開発に伴い失われる埋蔵文化財は、発掘調査を実施
し記録保存を図ります。

基本事業② 文化財の活用
成果指標

文化財施設 入館者数

主な関連計画等〔主担当課：文化財課〕
17,108 人  18,000 人

史跡伊賀国庁跡保存整備活用基本計画、旧上野市庁舎保存活用計画

身近な歴史や文化財の成り立ちや価値を伝えるため展示施設の整備に努めるとともに、講座の開催やパンフレットの作成などを通じて普及啓発活動を行います。また、旧崇広堂などの文化財施設を積極的に活用し、地域の歴史や文化財の魅力を発信するとともに、史跡の価値や魅力をより高めるため、史跡整備の推進や維持管理に努めます。

基本事業③ 歴史まちづくり
成果指標〔主担当課：文化財課〕

歴史的風致維持向上計画事業 進捗状況

主な関連計画等

21％  63％

歴史的風致維持向上計画

上野城下町、観菩提寺と大和街道島ヶ原宿、大村神社と初瀬街道阿保宿の３つの重点区域において、歴史的風致形成建造物の指定や修景助成、まち巡り拠点の整備や古民家再生事業などを推進することにより、歴史的な風致の維持向上を図ります。

基本事業④ 歴史資料の整理・保存・管理
成果指標

歴史資料 閲覧件数〔主担当課：文化財課〕

40 件  50 件

主な関連計画等『伊賀市史』編さん資料や、失われゆく歴史資料から地域の歴史と魅力を継承し、将来にわたって活用できるようにするため、資料の収集や整理作業を行うとともに、文書館の設置により公開・保存・管理体制の整備に取り組みます。

113

6-5

スポーツ

気軽にスポーツを楽しむことができる
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

45.2％

市民参画度
39.5％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 地域やスポーツ団体等の主体的で多様な活動を支援し、市民のスポーツに対する意識の醸成を図り、「する人・みる人・ささえる人」が広がるスポーツ振興をめざします。

現
状
と
課
題

「する」
「みる」
「ささえる」といったさまざまな形で積極的にスポーツに参画することで、それぞれの人生を生き生きとしたものにすることが期待できます。
市民のライフスタイルに応じた多様なスポーツニーズに対応するとともに、日頃から体を動かす習慣のない人が、気軽にスポーツに親しめるよう、スポーツに関する情報やスポーツに取り組む機会などの提供、より高い技術を間近で見られる機会などを提供していく必要があります。さらに、応援や運営のボランティア活動に市民が気軽に参加できる体制づくりや情報を発信していく必要があります。
スポーツ施設の整備については、合併により重複した施設が各地域に分散していることから、（仮称）伊賀市スポーツ施設再編・整備計画に基づき、伊賀市公共施設最適化計画の第Ⅱ期実行計画スケジュールを踏まえつつ、全市的な視点で統廃合や必要な施設を整備する必要があります。
スポーツ施設を市民が気軽にいつでも利用できるよう、インターネット予約等の質の高いサービスを提供する必要があります。また、安心して安全に利用できるよう、利用者の立場に立って維持管理に努める必要があります。

114

100

伊賀流自治の視点
市民(団体)

 主体的にスポーツに親しみ、楽しみます。
 関連団体は、誰もが気軽にスポーツを楽しむ機会を提供します。

地域

 地域で気軽にスポーツを楽しむ環境をつくります。

行政 誰もが時間や場所を問わず、スポーツに親しむ機会の提供に努めるとともに、安心してスポーツを行うことができる環境づくりに努めます。

基本事業① スポーツ振興
成果指標

スポーツ活動実施率

主な関連計画等〔主担当課：スポーツ振興課〕
28.8％  43.2％

スポーツ基本計画

市民一人ひとりが気軽にスポーツを楽しむ機会を創出するため、スポーツ推進委員活動
やスポーツ組織・団体の活動を支援します。
スポーツ教室やスポーツイベントの開催を通じ、スポーツに親しみ、その魅力を身近に感じ、それぞれの立場でスポーツ活動に参画する機会の創出につなげます。

基本事業② スポーツ施設再編・維持管理
成果指標

スポーツ施設 稼働率

主な関連計画等〔主担当課：スポーツ振興課〕

45.96％  55.15％

公共施設最適化計画、（仮称）スポーツ施設再編・整備計画（仮称）スポーツ施設再編・整備計画に基づき、全市的な視点で類似施設の統廃合や機能分担を行い、安全で利用しやすいスポーツ施設の整備、修繕、改修を計画的に行います。
施設をいつでも気軽に利用できるよう、インターネットによる空き情報の検索・利用予約サービスの導入について検討します。

115

6-6

定住・関係人口

ファン獲得・拡大と地域への人口定着の推進

施策全体をみる指標
市民まちづくりアンケート（令和元年度）

満足度

市民参画度

─

─

まち・ひと・しごと創生の視点 行政、住民、教育機関、産業団体などのパートナーシップを推進し、“オール伊賀市”で魅力の発信や若者の育成を実施し、人口減少や地域活性化に取り組みます。

現
状
と
課
題

地域間で経営資源をめぐる競争が激しくなるなか、伊賀市では 2017（平成 29）年２月 22日（忍者の日）に『忍者市』を宣言し、観光を軸としたまち全体のブランド化に取り組んできました。また、地域課題を解決するため、三重大学、伊賀市文化都市協会、上野商工会議所及び市行政が連携し、三重大学伊賀研究拠点伊賀サテライトにおいて、起業支援や中・高校生との連携事業、産業・教育・文化振興に関する研究活動などを行ってきました。ふるさと納税制度では、市内事業者と協力しながら伊賀市の特産品を広く PR することで、毎年全国から多くの寄附をいただいています。
引き続き、持続可能なまちづくりをめざし、市外への情報発信はもとより、市民、企業、教育機関等との協働による事業の推進に取り組む必要があります。
人口減少が進むなか、特に若年層の人口流出に歯止めがかかっていないことから、若者世
代のまちづくりへの参画機会の創出や郷土愛の醸成などにつなげるため、2018（平成 30）
年 9 月に「伊賀市若者会議」を設置して若者の主体的な活動を促進するとともに、小・中・高校生に対して学校と連携して郷土教育やキャリア教育などを行ってきました。
今後は、あらゆる主体を巻き込みながら、“地域ぐるみ”の人材育成をめざす必要があります。

2016（平成 28）年度より、県内自治体では初となる「移住・交流」の専任担当部署を設置しました。移住コンシェルジュによるワンストップ相談窓口のほか、東京、大阪等での移住相談会や、関係人口64創出のためのプロモーション等を実施しています。その結果、行政の相談窓口を利用して県外から移住した人数は、2016（平成 28）年度から４年連続で、伊賀地域が県内１位となりました。移住者の増加は人口の社会減を抑制するとともに、移住者が地域に溶け込み自己実現することが地域の活力創出にもつながることから、移住後もさま
ざまなつながりづくりや活動のフォローを行っています。
今後は、さらに活力創出の視点を意識し、若者や女性をターゲットとした取り組みを進めるとともに、地域や企業等、さまざまな主体と連携した関係人口創出の取り組みを強化する必要があります。

64

関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人びとと多様に関わる人
びとのことを指す。

116

伊賀流自治の視点

市民
(団体)

地域

行政

 市民講座や各種イベントなどへの参加を通じて、シビックプライド（伊賀市への郷土意識）やまちづくりへの参加意識を高めます。
 企業・団体等は、研究活動やセミナー、学校等との連携事業へ積極的に参画し、その成果を享受しつつ、伊賀市における若者の定住意識を高めるよう協力します。
 市民としての誇りを持ち、伊賀市の魅力や住みやすさを発信します。
 産学官の連携・協働により実施した事業の成果について、地域における人材育
成、シビックプライドの醸成に活用します。
 地域に人を呼び込む取り組みを行うとともに、移住者が地域で力を発揮しやすい環境づくりに努めます。
 学校等と連携し、若者のシビックプライドを醸成します。
 あらゆる主体がまちづくりへ積極的に参画できる機会を創出します。
 全国に向けて伊賀市の魅力や住みやすさを PR するとともに移住希望者へのきめ細かいサポートを行います。

基本事業① 魅力発信
成果指標

ふるさと納税人数

主な関連計画等〔主担当課：総合政策課〕
6,791 人  12,000 人

シティプロモーション指針

大学と連携し「忍者」に関する市民講座を開催することで、市民のシビックプライドの醸成と市外における認知度向上とファン獲得に努めます。また、ふるさと納税などを通じて、官民が一体となって伊賀市の特産品や地域資源を PR し、販路拡大や関係人口の創出に取り組みます。

基本事業② 地域人材育成
成果指標20～30 代の年間転入超過数

主な関連計画等〔主担当課：総合政策課〕▲９人  50 人

IGABITO（伊賀びと）育成ビジョン

小・中学校における郷土教育、市内高校と連携したキャリア教育により、地域を知り、地域との関わりを持ち続け、地域に貢献する人材を育成し、将来的な U ターンや定住につなげます。また、若者がまちづくりに参画しやすい環境を整備し、教育機関や企業等と連携し、次代の主役となる人材の育成と地域の活性化を図ります。

基本事業③ 移住・交流
成果指標〔主担当課：地域づくり推進課〕

相談を通じた移住者数 88 人  362 人(累計)主な関連計画等
移住コンシェルジュによるワンストップ相談窓口のほか、東京、大阪等での移住相談会
や移住プロモーションを実施するとともに、移住後も移住者同士の交流や地域との連携等、さまざまなつながりや活動のフォローを行い、伊賀市への移住促進に取り組みます。
地域おこし協力隊を配置し、地域課題の解決や地域活性化の取り組みのサポートを行います。また、地域に根ざした活動を行うなかで将来的な隊員の定住をめざします。

117

118

７．計画の推進■この分野における政策一覧■○ 市政への市民参加の推進○ 行財政改革の推進□この分野における施策一覧□
７－１ 広聴広報................................................................................................................... 120
７－２ 財政運営................................................................................................................... 122
７－３ 組織・人事 ............................................................................................................... 124
７－４ 広域連携................................................................................................................... 126
７－５ デジタル自治 ........................................................................................................... 128

SDGs との関係で見る
この分野の施策の特徴

すべての施策が関連50％以上の施策が関連

この分野の施策は、目標 17のほか、目標 11、16 など主に「社会」の SDGs との関連が深いといえます。

119

7-1

広聴広報

理解と共感につながる市政情報の共有化
7060

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

35.6％

市民参画度

50

25.9％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 市民が市政に参加できる機会の創出を図り、提案や提言を市政に反映することにより、行政と市民による連携と協働のまちづくりを進めます。

現
状
と
課
題

市民の参画と協働によるまちづくりをめざして、市政に市民の声を反映させるため、審議会等の委員公募・計画策定時などのパブリックコメント募集、また、市長と語る会・タウン
ミーティング・各種出前講座の開催、ホームページのお問い合わせ機能など、市民が意見を提案できる機会を創出していますが、多くの市民が活発に意見を提案するまでには至っていません。
新たな広聴手法を検討し、広聴機能の充実を図っていく必要があります。
市政情報を積極的に提供し共有化することで市民の理解と信頼を得るため、また、情報を受け取る機会の創出のため、広報紙・行政情報番組・文字放送・ホームページ・フェイスブ
ック・YouTube チャンネルによる発信や情報公開制度による情報提供などを積極的に行っています。そのなかで、ウェブアクセシビリティに対応したホームページの構築・運用と、広報紙とホームページの効果的な連携を図ることができました。
今後さらに情報化社会が進展し情報の受け取り方も多様化するなかで、広報メディアそれぞれの内容の充実と発信力の強化を図る必要があります。
市民の知る権利を保障し、行政情報の公開と提供を積極的に進め、市政の透明性を高める
とともに市民との信頼関係の構築に努めています。また、情報化社会が進展するなか、個人情報やプライバシー保護に対する意識が高まっており、個人情報の適切な保護のための対策が求められています。
今後も、個人の権利・利益を保護し、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を図る必要があります。

120

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域
行政

 市民の知る権利を理解し、積極的に情報を受け取るよう努め、受け取った情報
により、積極的に市政に参画するとともに、伊賀市の魅力を共有し、自ら発信
していきます。
 地域における合意形成に必要な情報を集め、地域内での共有を図ります。また、地域の魅力を高め、積極的に発信していきます。
 広聴機能を充実させ、市民の市政参画を促進します。
 市全体の情報発信力を強化するとともに効果的な情報発信方法や内容の検討を行うことにより、市民との信頼関係を構築します。

基本事業① 広聴機能
成果指標

〔主担当課：広聴広報課〕

市ホームページで寄せられた意見件数 769 件  900 件

主な関連計画等
現在運用中の広聴手法を活用しながら、ホームページのお問い合わせ機能の見直しや登録モニターによる電子アンケートなど新たな広聴手法を研究し、市民がより一層市政に参加できる機会の創出を図り、市政に市民の声を反映します。

基本事業② 広報活動
成果指標

〔主担当課：広聴広報課〕

市ホームページ アクセス数 3,878,604 件  4,200,000 件

主な関連計画等
広報紙・行政情報番組・文字放送・ホームページ・SNS などの多様な広報メディアやさ
まざまな手法により、市政情報や市の魅力などを効果的に市内外に発信します。

基本事業③ 情報公開･個人情報保護
成果指標〔主担当課：広聴広報課〕

情報公開・個人情報保護審査会で妥当でないと判断された件数

主な関連計画等情報公開条例に基づく情報公開制度の適正な運用を図ります。
個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度の適正な運用を図ります。

121

0件 0件7-2

財政運営

健全な財政運営70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

18.4％

市民参画度

50

48.4％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 伊賀市公共施設最適化計画に基づき、公共施設の廃止や統廃合を進めます。

現
状
と
課
題

2019（令和元）年度で普通交付税（地方交付税）の合併算定替が終了し、国からの交付金が減少しているなか、合併特例債の借入可能期間を 2021（令和３）年度まで延長しましたが借入可能額が減少していることや、生産年齢人口の減少などによる税収の減少など、歳入の減少が見込まれます。
さらに、高齢化の進行や子ども・子育て支援の充実に伴う社会保障関係費、インフラ資産を含めた施設の老朽化対応にかかる経費などの増嵩が見込まれるなど、今後、ますます厳しい財政運営が想定されることから、引き続き施設や事業の整理統合・廃止による行政運営の効率化に取り組む必要があります。
伊賀市では、公共施設の保有量が多く老朽化も進んでいることから、計画的な公共施設の見直しが必要です。施設の統廃合にあたっては、地域住民へ説明し理解を得る必要があるとともに、当初建設に要した補助金の返還や起債償還等の財政課題をクリアする必要があります。また、行政目的を廃止した施設については、その後の有効利用が求められます。

健全な財政運営を図るため、自主財源を確保し、市民の税負担の公平性を高める必要があります。
市民税課税業務については、個人及び法人の未申告者（社）への対応が課題となっています。また、固定資産税課税業務については、的確な課税客体の把握が課題となっています。
庁内各所属で保有している各種滞納繰越債権の回収等が適切に進んでいるとはいいがた
い状況であることから、債権整理を進める必要があります。

122

100

伊賀流自治の視点
市民(団体)

 自らのこととして市の財政状況に関心を持ちます。
 公共施設を大切に使うなど、公共財産を守ります。

地域

 地域自治の振興に必要な財源について、地域自らも財源確保に努めます。

行政 財政運営については常に改革に取り組むとともに、改革を進めるには、市民と行政との信頼関係が必要であることから、市の財政状況を分かりやすく、多様な手段で市民への情報提供に努めます。
 税制度について、分かりやすい周知及びていねいな説明に取り組みます。
 市税等の納付方法の拡大を図るとともに、滞納処分等を行い収納率を向上させ、自主財源を確保します。
 市民にとっての共通の財産である滞納債権の確保を迅速に行います。
 将来にわたって滞納債権を増やさないように努めます。

基本事業① 持続可能な財政運営〔主担当課：財政課〕

実質公債費比率 11.4％  概ね９％を超えないこと
将来負担比率 77.2％  50％台後半
主な関連計画等 財政見通し、財務書類（公会計）
成果指標

一般財源の規模に見合う適正な歳出規模を堅持し、簡素で効率的な財政運営をめざして、維持管理経費などの縮減や、市債発行の抑制に配慮した予算編成に努めるなど、財政運営の改革に取り組みます。

基本事業② 公有財産の有効活用〔主担当課：管財課〕

公共施設縮減面積 8.1 万㎡  12.6 万㎡
複合化で機能移転した施設数 2 か所  22 か所
公共施設等総合管理計画、公共施設最適化計画、公共施設最適化計画実行計
主な関連計画等
画
公共施設最適化計画に基づく実行計画を遂行し、施設の最適な配置と管理運営に努めるとともに、公有資産については、将来の必要性を十分に見極めた上で、普通財産の売却処分や、貸付による有効利用を推進します。
成果指標

基本事業③ 税収確保と債権管理
成果指標〔主担当課：課税課、収税課、債権管理課〕

滞納繰越債権額 21.9 億円  17 億円

主な関連計画等
市民税・固定資産税ともに実地調査などで課税客体を的確に把握することにより、法令を遵守した市民の税負担の公平性を高めます。
市税収納率の向上に向け、納付環境の充実に努めるとともに、あらゆる収納対策を講じ、納期内納付の推進及び市税の滞納額の縮減に取り組みます。
各種市債権について、効率的な処理体制の構築、処理基準の整備を行い、適切な管理を
進めます。

123

7-3

組織・人事

市民の期待に応えられる組織・人づくり
70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

19.1％

市民参画度
20.4％

50

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

30

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

まち・ひと・しごと創生の視点
 活力ある地域社会の実現に向け、新しい時代の流れを認識し、横断的な取り組みが推進できる人材の育成と効率的な組織の構築を進めます。

現
状
と
課
題

多様化する市民ニーズや少子高齢・人口減少社会の進行などの社会情勢の変化に柔軟に対応できる人材の育成を行い、行財政改革等により職員数が制約されるなかで、行政全体としての組織力を強化することが今後の行政運営において重要な課題となっています。

安定した市民サービスを提供する上で、職員が十分に能力を発揮できる職場環境が大切です。一方で、業務の多様化･複雑化、時間外勤務の増加等により心身に不調をきたす職員の増加が懸念されます。職員の疾病予防と早期発見、メンタル不調の未然防止など心身の健康管理の向上に努める必要があります。
また、職員が子育て、介護など家庭と仕事の両立を図りながらワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、仕事において十分に能力を発揮できる職場環境の整備が必要です。

市行政を効率的かつ能率的に運営するため、庁内に組織改善委員会を設置し、毎年、各部から組織の改編にかかる提案を受けていますが、年々複雑多様化する業務に対応するため、専門性を高める提案が多く、組織が細分化される傾向にあります。
今後は、所属をこえて横断的に連携できる組織づくりを進めるとともに、職員数の減少に対応するため、組織のスリム化に取り組む必要があります。

124

100

伊賀流自治の視点
市民
(団体)
地域

行政

 まちづくりの主体者として広い視野に立って持続可能なまちづくりが推進できる組織や人材育成が推進できるよう意見を述べます。
 自らが取り組む地域づくりに際して相互に補完・協力できる組織や人材育成についてお互いに理解を深めます。
 新たな行政課題や施策の重点化に沿った取り組みが図れる機能性重視の組織づくりを進めます。
 市民目線・市民感覚を大切に社会情勢の変化に対応できる職員資質の向上と人材育成を進めます。

基本事業① 人事制度の運用と人材育成
成果指標〔主担当課：人事課〕

人事評価で標準得点を上回る職員割合

主な関連計画等

78.4％  85.0％

職員研修計画、定員管理方針、人材育成基本方針

採用、人事評価、昇格試験、複線型人事、職員研修、給与など、さまざまな人事制度の検証・構築・運用を実施することで、時代の変化や住民ニーズに柔軟に対応できる職員を育成します。

基本事業② 職場環境の整備
成果指標〔主担当課：人事課〕

ストレスチェックの受検職員割合 85.5％  90.0％

次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、障がい者活躍推進計画
職員が心身の健康を保つため、健康診断やストレスチェック等を継続して実施し、健康診断にて要所見の者には２次検診の勧奨を、メンタル不調を起こしている者にはこころの健康相談室の利用を促します。
また、長時間労働の是正を進めるとともに、在宅勤務等柔軟な勤務体制についての効果や課題を検証し、職員個々のライフステージに応じた多様な働き方の実現に資する制度やしくみの整備を進めます。
主な関連計画等

基本事業③ 行政組織（機構）の見直し
成果指標

有効改善提案の割合〔主担当課：総務課〕

66.6％  33.3％

主な関連計画等
市の政策・施策を効率的に進めることができるよう、定期的に組織改善委員会において組織の見直しを行います。

125

7-4

広域連携

圏域全体の活性化につながる
広域的な連携70

60

施策全体をみる指標

満足度

市民まちづくりアンケート（令和元年度）

19.7％

市民参画度

50

29.7％

30

←

80

平均

満
足
度

40

平
均

20

10

市民参画度→

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

まち・ひと・しごと創生の視点
 県境に位置する伊賀市では、三重県内各市町に加え、京都府、滋賀県、奈良県などの各自治体と府県境を越えた地域間連携を推進し、圏域全体での人口減少対策に取り組みま
す。

現
状
と
課
題

2016（平成 28）年 10 月に京都府笠置町及び南山城村、2019（令和元）年 10 月に奈良県山添村と定住自立圏形成協定を締結し、伊賀市を中心市とした「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」を形成しました。圏域全体での定住や活力の維持に向けて、「伊賀・山城南・東大和
定住自立圏共生ビジョン」に基づきさまざまな連携事業に取り組んでいます。
共生ビジョンの策定や変更、また、進行管理については、民間や地域の関係者を構成員とする「伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン懇談会」の意見を踏まえながら進めていますが、住民が安心して暮らせる圏域づくりをめざすとともに、圏域全体で定住を促進す
る必要があります。
通勤・通学などの日常生活圏の広がりや価値観の多様化に伴う行政需要の増大、さらには全国的に人口減少が進むなか、広域的な行政課題や自治体間の共通の行政課題に効率的に対応するため、広域的な視点により、複数の自治体で都市機能の役割分担を行いながら、課題を解消し、圏域全体の活性化につなげていく必要があります。
伊賀市・名張市広域行政事務組合については、2017（平成 29）年度から組合業務の大半を占めていた農業共済事業が県内１組合に統一されたことに伴い、組織の意義が希薄となったことから、2018（平成 30）年３月 31 日で解散しましたが、今後も引き続き伊賀地域の活性化や課題解決に向け、名張市と連携して取り組んでいく必要があります。
伊賀市、亀山市及び滋賀県甲賀市による「い・こ・か連携プロジェクト」の推進について
は、2013（平成 25）年５月に「伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議」を設置し、情報交換や連携可能な事業に取り組んでいますが、広域連携のメリットを踏まえ、さらに取り組みを深化させていく必要があります。

126

90

100

伊賀流自治の視点
市民(団体)

 広域的な視点から、幅広い連携や交流に関心を持ちます。

地域

 近隣市町村の自治組織等との連携や交流を進めます。

行政 ボーダーレス化している市民等の交流・流動状況に対応しつつ、安心して暮らせる持続可能な地域を形成し、大都市圏への人口流出による地方圏の人口減少を早急に食い止めるため、国の制度等を活用しつつ、府県境にとらわれず近隣自治体との連携を促進します。

基本事業① 定住自立圏
成果指標

圏域自治体の人口（減少率）

主な関連計画等〔主担当課：総合政策課〕
基準（96,439 人） 5.6%（91,038 人）

伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン

伊賀市を中心市とした定住自立圏の推進については、圏域全体における人口ダムの形成を推進するため、京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村と締結した定住自立圏形成協定に基づく「伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン」により、連携・協働して各種施策に取り組みます。

基本事業② 広域連携
成果指標

〔主担当課：総合政策課〕

共同研究参加者の満足度 100％  100％

主な関連計画等

いこか連携ビジョン

伊賀地域の政策課題に対応するため、三重県伊賀地域防災総合事務所、名張市、伊賀市
で定期的に情報共有を行います。また、地域の活性化、職員間の交流を目的に３機関の若手職員による共同研究を実施します。
各自治体に共通する政策課題等に対応するため、県境を越えて連携し設置している「伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議」では、具体的な連携事業の実施など、取り組みを深化させるため、各自治体と連携・調整を進めます。

127

7-5

デジタル自治デジタル技術の活用による市民サービスの向上と効率的な行政運営の実現

施策全体をみる指標
市民まちづくりアンケート（令和元年度）

満足度

市民参画度

─

─

まち・ひと・しごと創生の視点
 最新のデジタル技術を用いて新しい価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、市民サービスの向上と行政運営の効率化をめざします。また、情報セキュリティの確保に取り組み、市行政の保有する個人情報を保護します。

現
状
と
課
題

少子高齢化や人口減少が進むなか、地方自治体もその経営資源（ヒト・モノ・カネ）が制約されつつあり、より一層の効率化が求められています。将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくためには、これまでよりも効率的かつ効果的な行財政運営が必要です。
また、国内全体を見渡せば、新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化したデジタル化の遅れへの対応や、感染防止を図る上での接触機会削減の取り組みが求められており、このことを契機に、社会や組織のあり方をデジタル化に合わせて変革していくデジタルトランスフォーメーションの取り組みが広がっています。
伊賀市においても今後さらに、AI（人工知能）や RPA65（ロボティック・プロセス・オー
トメーション）を積極的に活用した業務の効率化、押印の廃止、電子決裁の拡大といった行
政内部の取り組みとともに、市民が時間や場所など物理的な制約を超えてさまざまなサービ
スが享受できる「新たな日常」に向けた「新しい生活様式」を確立していく必要があります。
また、情報セキュリティの確保と個人情報が保護される情報ネットワーク環境を構築しま
したが、さらに高度化する情報化社会に対応するため情報セキュリティの対策に取り組む必要があります。
将来に向けて増加を続ける行政需要に対して経営資源（ヒト・モノ・カネ）の制約が強まるなか、職員が本来業務に注力することで市民サービスが向上し、持続可能な行政サービスを提供していくためにも、今後到来する Society5.0 時代では、「自治体のデジタルトランス
フォーメーション（DX）」が急務であるとともに、これまでの公的関与のあり方も踏まえた
民間委託、指定管理者制度、PPP／PFI といった「民間活力の導入」の推進に加え、民間事業者がそのノウハウ等を最大限発揮し、『新しい公共66』の担い手となってもらう、より広い分野での「公民連携」を推進していくことが必要不可欠となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等による「新たな日常」に対応し、「職員の働き方改革（長時間労働の是正やリモートワーク等）」を推進するためにも、さらなる業務の効率化に向けた改善等が必要になっています。
さらに、市民ニーズやサービス水準と財政負担の均衡を図りながら、公共サービスにおける受益者負担が適正であるかを検討する必要があります。

65

RPA：Robotic Process Automation の略。ロボット技術を活用した業務の自動化・効率化のこと。
新しい公共：行政だけが公共サービスを担うのではなく、市民や NPO など多様な主体が公共サービスを提供する社会を構築することが望ましいという考え方。
66

128

伊賀流自治の視点
市民(団体)

 市民誰もが、デジタル技術や情報セキュリティ、個人情報保護に関心を持ち、自らの情報を自らが守るよう努めます。
「デジタルトランスフォーメーション」
が市行政の業務効率化に寄与し、市民サービス向上につながることに関心を持
つよう努めます。

地域

 デジタル技術を活用した地域づくりの取り組みに積極的に関わります。

行政 情報セキュリティ対策に取り組むとともに、デジタル社会の恩恵を多くの市民が実感できるよう、デジタル技術を活用して市民サービスの向上と業務の効率化を推進します。
 市民サービスを向上し、持続可能な行政サービスを提供し続けられるよう、AI・
RPA などを活用したスマート自治体への転換を推進します。

基本事業① デジタルトランスフォーメーション
成果指標〔主担当課：デジタル自治推進局〕

オンラインで申請可能な行政手続の数 ７件  40 件

主な関連計画等

デジタルトランスフォーメーション基本方針

デジタルトランスフォーメーション基本方針に基づき、市行政が行う各種行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、市役所に行かなくても手続きができるオンラ
インサービスの拡充やデジタル機器に不慣れな人でも操作が容易にできるようにするな
ど、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化により市民サービスの向上を図ります。
「新しい生活様式」の確立に資するデジタル社会の実現に向け、環境整備やそれを支える人材の育成、啓発に努めるなど、市全体のデジタル化に向けた取り組みを進めます。
また、高度・複雑化する情報社会に対応するとともに、市民の情報を守り市民が抱くデジタル利用の不安を低減するため、情報セキュリティポリシーの見直しや職員に対する情報セキュリティ研修の実施など情報セキュリティ対策に取り組みます。

基本事業② 業務改善
成果指標

〔主担当課：デジタル自治推進局〕

計画期間に改善を図った事務事業の件数 ─件  150 件

公民連携（PPP）ガイドライン、内部統制基本方針、補助金等の適正化に関する指針
費用対効果を踏まえた上で、AI や RPA といった未来技術を活用した自治体の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進するとともに、既に取り組んできた「民間活力の導入」に加え、サウンディング型市場調査や民間提案制度などさまざまな取り組みを積極的に採用し、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との「公民連携」の推進により、持続可能で良質な市民サービスの提供と、公的負担の軽減を図ります。
また、BPR67の手法を活用した業務フローの見直し等により、さらなる業務の効率化、改善等を図り、「新たな日常」への対応を推進します。
さらに、公共サービスでの受益に対する負担のあり方を分析・検討し、受益者負担の適正化を図ります。
主な関連計画等

67

BPR：Business Process Re-engineering の略。企業改革の代表的概念・手法の一つであり、コスト、品質、サービス、
スピードのような、重大で現代的なパフォーマンス基準を劇的に改善するために、ビジネス･プロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すこと。

129

130

第４章 横断的な取り組み（まち・ひと・しごと創生）

１．これまでの「まち・ひと・しごと創生」の取り組み（１）2020（令和２）年にめざすべき伊賀市の姿
加速する人口減少に歯止めをかけるため、伊賀市では第１期伊賀市総合戦略を策定し、『来たい・住みたい・住み続けたい“伊賀”づくり』をテーマとして、地域の課題を解決し、「しごと」と「ひと」の好循環を生み続ける「まち」づくりを推進するため、次頁に記載する４つの基本目標の下で取り組みを進めてきました。
その結果、2020（令和２）年にめざすべき伊賀市の姿として設定した将来人口の展望については、死亡の増加と出生数の減少により人口の自然減少数が大きくなる一方で、転出数と転入数の差が縮まったことから、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による推計人
口よりも一定引き上げることに成功したものと考えます。
項目

設定した目標直近の状況―（策定時点で R2 国勢調査結果が未発表のため）

人口90,000 人を維持

合計特殊出生率

1.4 → 1.6 に上昇

1.36（H29／「H31 伊賀保健所年報」）

社会減少(転出超過)

400 人／年平均 → 300 人／年に抑制

133 人／年（H27～R1 平均値／三重県統計課「月別人口調査」）

合計特殊出生率の低迷は伊賀市に限らず、全国的な傾向となっており、全国の年間出生数も減少が続いています。伊賀市の合計特殊出生率は 1.4 前後で上昇下降を繰り返していますが、年間出生数は徐々に減少して 600 人を下回っており、このことは若者世代（20～39 歳）が少なくなっていることが大きいと考えられます。老年人口の増加に伴い年間死亡者数も 1,200 人を超えていることから、今後もさらに自然減少が進むことが懸念されます。
一方、転入出についても、全国的に東京圏への転入超過が続いている状況です。伊賀市では、外国人住民の転入増加により人口の社会減少数は小さくなっていますが、依然として若者世代の転出超過が続いています。また、外国人住民においても、人口移動は景気の状況に左右される傾向があるため、新型コロナウイルス感染症などによる今後の不透明な状況も含めて注視していく必要があります。

132

（２）基本目標①

基本目標１「男女問わず希望どおり働くことができる“伊賀”にする」
地元企業の周知と、就業を希望する人それぞれのライフスタイルに対応した職種や就業形態でのマッチングを図るため、いが若者サポートステーションと連携した若年者の就業促進や合同就職セミナーの開催、移住・新規就農者への支援等を実施しました。また、新たな雇用の創出と地
域産業の活性化を目的に、伊賀ブランドの推進、空き店舗活用による開業支援、中小企業の販路拡大に向けた取り組みなどを進めてきました。
こうした取り組みにより、市内総生産は大きく増加し、就業率も高まっていますが、一方で第１次産業の生産額が低迷し続けていることから、今後も継続して多様な産業構造の構築に取り組む必要があります。
KPI 指標単位 戦略策定時の値
423,935
百万円
(H24)
95.5
％
(H22)

ア．市内総生産（産業分野）
イ．就業率

②

最新値
494,016
(H28)
96.3
(H27)

目標値
445,131
(R1)
96.0
(R2)

基本目標２「安心して子どもを産み、育てることができる“伊賀”にする」
妊娠・出産・子育ての各段階におけるさまざまな不安を取り除き、それぞれの希望がかなう環

境を整えるため、子ども医療費の窓口無料化や、３歳未満児に対する第３子以降の保育料の無償化を実施するとともに、児童発達支援センターとの連携による発達支援体制の充実・強化や、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取り組みを進めてきました。
こうした取り組みにより、市民の「安心して子どもを産み、育てられるまちづくり」に対する満足度は高まったものの、合計特殊出生率が低迷している状況です。また、若者世代の未婚率が上昇するなど、引き続き「出会い・結婚サポート」に関する取り組みが必要です。
KPI 指標単位 戦略策定時の値
ア．安心して子どもを産み、育てられるまちづくりに
28.2％
対する満足度(H26)
49.32
イ．若者世代（20～39 歳）の未婚率
％
(H22)

③

最新値
40.7
(H30)
53.06
(H27)

目標値
40.0
(R1)
47.0
(R2)

基本目標３「生涯住み続けたいと思える“伊賀”にする」
すべての市民が安心して自分らしく暮らし続けるため、福祉・医療サービスの充実を図るとともに、地域資源を活用した公共交通の利用促進や上・下水道施設の計画的な更新など、生活基盤の整備に取り組みました。また、地域応援補助金制度と「伊賀市若者会議」を創設し、市民主体のまちづくりを推進しました。さらに、広域的な視点から人口減少に取り組むため定住自立圏をはじめとした近隣自治体との連携に努めました。
こうした取り組みにより、伊賀市から近隣自治体への転出超過は抑制されましたが、連携する自治体も含めた地域全体の人口減少には歯止めはかからず、「生涯伊賀市に住み続けたい」と思う市民の割合も横ばいとなっています。

133

KPI 指標
ア．生涯伊賀市に住み続けたいと思う市民の割合
イ．近隣自治体との社会増減（転入増・転出減）※1…H23～H25 の３か年平均※2…H28～H30 の３か年平均
ウ．連携する自治体全体での人口減少率※3…H17～H22※4…H22～H27※5…H27～R2④

単位 戦略策定時の値
７
割
(H26)

最新値
７
(R1)

目標値
８
(R1)

人

-200
※1

-160
※2

-150
※2

％

-1.4
※3

-3.3
※4

-1.3
※5

基本目標４「来たい・住みたいと思われる“伊賀”にする」
まずは伊賀市のことを知り、訪れる人を増やすために、伊賀市公式 YouTube「忍者市チャンネル」の開設や SNS の活用など、「忍者」を入り口としたシティプロモーションを展開するとともに、ふるさと納税制度を通じて特産品の PR と市のファン獲得に向けた情報発信に取り組みました。あわせて、移住・交流の促進と空き家の利活用に取り組みました。
こうした取り組みにより、伊賀市の認知度は着実に高まっており、県内で最も多くの移住へとつながりました。東京一極集中を是正するためにも、こうした人の流れを絶やさず安定したものにするために、引き続き都市部と地域とのつながりを強化していく必要があります。
KPI 指標単位 戦略策定時の値
ア．３大都市圏からの転入者数
1,173※6…H24.7.9～H27.5.31 の年平均人/年
※6
※7…H29.6.1～R2.5.31 の年平均
イ．伊賀市の全国的な知名度順位（魅力度・認知度・
258
情報接触度・観光意欲度・居住意欲度・産品購入 位(H26)
意欲度の平均順位）

134

最新値

目標値

1,120
※7

1,200
※7

230
(R1)

200
(R1)

２．
「伊賀市人口ビジョン」の改訂
2015（平成 27）年に策定した「伊賀市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）」では、自然動態から見ためざすべき将来の方向として、合計特殊出生率を 2025（令和７）年までに国民の希望出生率68である 1.8 へ、さらに 2040（令和 22）年までに人口置換水準69である 2.1 へ上昇させることをめざしています。また、社会動態から見ためざすべき将来の方向として、2040（令和 22）年までに社会増減の均衡を、さらにその後には社会増への転換をめざしています。これらによって人口減少に歯止めをかけ、社人研による将来推計よりも多い人口を見込んだ将来展望を描いています。
第２期の伊賀市総合戦略の策定にあたり、統計データの更新など人口ビジョンの改訂を行いましたが、2015（平成 27）年の国勢調査の結果に基づき、人口の将来推計は大きく下方修正され、それに伴い将来展望も見直しを行いました。
このことからも、めざすべき将来を実現するためには、『まち・ひと・しごと創生』の取り組み
を一刻も早く、そして切れ目なく継続して実施することが必要です。

2024(R6)
市将来展望…
社人研推計準拠…

68
69

79,55878,735

希望出生率：国民の希望が叶った場合の出生率。
人口置換水準：人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率のこと。

135

３．さらなる「まち・ひと・しごと創生」の推進（１）施策の基本的方向
国は、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の成果として、地方の若者の就業率や訪日外国人旅行者数の増加傾向などから「しごとの創生」を挙げ、一方、残された課題として東京圏への転入超過が依然増加していることを挙げています。その上で、「継続は力なり」という姿勢を基本とし、第１期の４つの基本目標を維持しながら、「新たな視点」を加えた形で、2019（令和元）年 12 月に第２期の総合戦略が閣議決定されたところです。
伊賀市においても、前述のこれまでの取り組みの振り返りのとおり、「しごとの創生」に関わる
基本目標１と「ひとの創生（流れ）」に関わる基本目標４については成果があったといえますが、「ひとの創生（出産等）」に関わる基本目標２と「まちの創生」に関わる基本目標３については、残された課題に引き続き取り組む必要があります。
人口減少対策は一朝一夕には効果が出ないことから、伊賀市のさらなる「まち・ひと・しごと創生」に向けて、国及び三重県の動向を踏まえ、次のとおりこれまでの４つの基本目標を受け継ぎ、より分かりやすい視点を打ち出しながら実際の取り組みへとつなげていきます。具体的には、
「子ども」
「くらし」
「にぎわい」の３点を、「コロナの先の伊賀づくり」の重要テーマとします。
なお、目標を達成するため、基本目標ごとに実施する取り組みを「政策パッケージ」として第３次計画の体系（施策－基本事業）にとらわれず横断的に組み合わせて行い、各主体が効率良く力を発揮するとともにより高い相乗効果を生み出すことをめざします。

＜「まち・ひと・しごと創生」の４つの基本目標＞
基本目標１ 誰もが希望を持って働くことができる
基本目標２ 安心して子どもを産み、育てることができる
基本目標３ 心豊かに暮らし続けることができる
基本目標４ 魅力を高め、にぎわいと交流を生み出す

また、国は第２期の総合戦略の「新たな視点」として、横断的な目標である「(1)多様な人材の活躍を推進する」、「(2)新しい時代の流れを力にする」を打ち出し、さらに「地方とのつながりを築く」観点として「関係人口」をとらえることや、「ひとが集う、魅力を育む」観点として所得を向上することと地域資源を最大限活用することを挙げています。
伊賀市では、これまでもシティプロモーションによる関係人口の拡大や、シビックプライドの下での人材育成に取り組んできました。今後も、これらに継続して取り組むとともに、SDGs を意識した「誰一人取り残さない」持続可能で多様性・包摂性ある社会づくりをめざして、伊賀市
独自の視点である人権文化、伊賀流自治などについても取り組みを進めます。さらに、Society5.0
による地域課題の解決に向けて、さまざまな「未来技術」を活用した先進的な取り組みを進めます。

136

（２）具体的な取り組み＜基本目標１＞

誰もが希望を持って働くことができる■基本方針
・多様化するニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを創出するため、「伊賀ブランド」をはじめ伊賀市が全国に誇る資源や産品など地域の魅力のブランド化に取り組みます。また、行政だけでは解決が困難な地域課題にチャレンジする市民や企業、団体等を支援し、内発型産業の活性化と多様な就業形態に対応した雇用などイノベーション70の創出に取り組みます。
・伊賀市の主要産業である製造業に過度に偏らない強靱で多様な産業構造をめざし、観光を軸とした第３次産業や農林業の６次産業化など地域資源を活かした地域産業の強化に取り組みます。
・大学生や高校生に対して地元企業の周知を図り、多様な就業形態を必要とする人が希望する
仕事に就けるよう職業能力の開発や就業へのマッチング支援を行うとともに、地域産業（農・林・商・工業）における後継者や新たな担い手の発掘、人材育成（技術）を支援するなど就業・起業支援と人材の確保・育成に取り組みます。
■目標
数値目標
市内総生産額
従業者数（工業統計）■主な基本事業・観光誘客と情報発信
・農畜産物の生産振興
・商工業の活性化
・企業立地
・就労支援、職業相談
・創業支援

70

イノベーション：革新。新機軸、新しい考え方を生み出すこと。

137

現状値

目標値

（基準年度）（基準年度）

506,073 百万円

547,000 百万円

（H29）

（R6）

19,464 人

20,000 人

（H30）

（R6）

＜基本目標２＞

安心して子どもを産み、育てることができる■基本方針
・民間企業や商工会議所などと連携し、出会い・結婚サポートに関する取り組みを進めるとともに、その時々の状況に合わせた相談体制の充実や経済的な負担の軽減など、結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を行うことにより、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えます。
・市内事業者に対して働き方改革を通じて仕事と家庭生活の両立支援を推進し、男女問わず子育てや介護を担うことができる雰囲気や環境があると思えるまちづくりをめざすことにより、若い世代が望むワーク・ライフ・バランスを実現します。
■目標
数値目標
出生数

現状値

目標値

（基準年度）（基準年度）

538 人

610 人

（R1）

（R6）
※6,400 人

8,419 人若年（20～39 歳）女性人口

（H27）

（R6）
〈参考〉
社人研推計値
6,157 人

■主な基本事業
・子育て相談・子育て支援・少子化対策
・男女共同参画138

＜基本目標３＞

心豊かに暮らし続けることができる■基本方針
・伊賀市が先進的に取り組む市民主体によるまちづくり（伊賀流自治）をさらに推進し、地域課題の解決に取り組む市民を行政や各機関が連携してサポートし、地域の活力の維持と持続可能な地域をめざします。また、同時に防災体制の維持・向上など地域防災の確保にも努め、安心して暮らせるまちづくりをめざします。
・伊賀市特有の自然環境や都市の姿を継承し、生活サービスを提供する都市機能の集約、広域的拠点であり歴史・文化の集積地でもある中心市街地の活性化、地域特性に応じたコミュニ
ティの確保に向けた地域拠点の形成、そして地域を支える多様な連携と交通ネットワークの構築を一体的に推進することにより、魅力的な地方都市生活圏を形成します。
・保健・医療・福祉分野の専門職が連携し、必要な医療・介護が必要な時期に必要量提供される体制をめざすとともに、市民の健康意識の醸成と健康づくりや介護予防などに関する諸活動を促進して健康寿命の延伸を図るなど、医療・福祉サービス等の機能を確保します。
・これまでから取り組んでいる名張市との広域行政連携に加え、伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議（いこか連携推進プロジェクト）や、伊賀市を中心市とする定住自立圏など、地域間連携による魅力的な地域圏の形成に取り組み、複数の自治体で都市機能の役割分担を行いながら、圏域全体で人口のダム機能を保持するなど人口減少対策に取り組みます。
・地域づくりを担う人材を養成するため、学校教育や生涯学習において「ふるさと伊賀」を深く学ぶ機会を創出するとともに、外国人住民比率が高い伊賀市の特性に応じて、多文化共生社会の推進のため、拠点施設での活動や外国人住民の地域参画などを促進します。また、他地域に誇れる市内スポーツ活動を支援するなど、文化・スポーツ振興によるまちづくりを進
めます。
■目標
数値目標
住み続けたいと思う市民の割合
地価公示価格の平均

現状値

目標値

（基準年度）（基準年度）

76.1％

80.0％

（R1）

（R6）

29,554 円

30,000 円

（R2）

（R6）

■主な基本事業
・住民自治

・多文化交流・コンパクトシティ・プラス・ネットワーク

・文化・芸術振興

・包括的な相談支援

・スポーツ振興・定住自立圏139

＜基本目標４＞

魅力を高め、にぎわいと交流を生み出す■基本方針
・「日本の 20 世紀遺産 20 選」に選ばれた旧城下町の文化的景観を保全しつつ、まちなか居住の推進や空き店舗を活用した起業の支援に取り組み、旧上野市庁舎を中心に居住と観光が交流し合う官民連携による賑わいの拠点づくりを進めて周辺地域との一体的な活性化をめざします。
・伊賀市は、食・歴史・文化をはじめ、全国に誇るべき多くの地域資源に満ちていることから、
まずはおもてなしの心や地域資源を再認識する気運を市民全体で醸成し、そして外部に対して市民全体で伊賀市の魅力を最大限発信し、交流・関係人口の創出・拡大につなげます。
・移住を希望する人が必要とする支援（ニーズ）を的確に把握するため、支援策を移住者のラ
イフシーンごとに検討すると同時に、ワンストップ相談窓口を設置し、オーダーメイドの支援を行うなど移住の促進に取り組みます。また、住居の確保の点から、空き家バンク物件のマッチングを進めます。
・市内にある三重大学と連携した研究拠点・活動拠点を核として、産学官民連携による地域産業の強化や地域課題の解決に向けた地域人材の育成に取り組みます。
■目標
数値目標
３大都市圏からの転入者数
全国における伊賀市のブランド順位■主な基本事業・市街地整備・中心市街地の商業の活性化
・魅力発信
・移住・交流・地域人材育成

140

現状値

目標値

（基準年度）（基準年度）

2,231 人2,450 人

（R1）

（R6）

230 位

200 位

（R1）

（R6）

（３）推進のための新たな視点＜多様な人材の活躍を推進する＞
国の第２期総合戦略では、新たな視点における「横断的な目標」として「多様な人材の活躍を推進する」ことを掲げており、「地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画」することが必要であり、「多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進める」としています。
伊賀市では、他の自治体に先駆けて「自治基本条例」を制定し、「伊賀流自治」を進めてきました。今後、人口減少が進むなかで、まちづくりの人材を育成・確保し、参画を促していくことが難しくなる一方で、ますますそれが重要になります。
「自治基本条例」を時代に合わせて見直しながら、より実効的な住民自治・市民参画を推進することが不可欠です。
また、この目標では、「若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す」ともしています。
伊賀市では、外国人住民が多く住む上、パートナーシップ宣誓制度71や人権先進都市など、多様性を受け入れる土壌が育まれています。こうした特長を活かし、多様な人材が活躍するな
かで、活気あふれる伊賀市としていくことが重要です。
＜新しい時代の流れを力にする＞
もう１つの「横断的な目標」である「新しい時代の流れを力にする」では、Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）が、「まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民の生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることができる」としており、「地方における未来技術の活用について強力に推進する」としています。
このため、伊賀市においても、2040（令和 22）年に向けて人材不足が問題となる医療・介護サービスにおける遠隔化やロボット技術の導入、少子化に伴って問題となる学校教育などにおけるオンライン化などを進めるほか、自動化が進む移動・物流サービスなどを活用した地域
課題の解決や、これらをビジネスチャンスとして地域活性化につなげていくことが求められます。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」への変革が求められるなかで、リモートワーク等の多様なライフスタイルの確立をはじめ、危機に強い社会環境の整備が必要です。
また、この目標の中では、持続可能な開発目標（SDGs）の理念に沿った取り組みによって「地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる」としており、「SDGs を原動力とした地方創生を推進する」としています。
このため、「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりに向けて、総合戦略のそれぞれの取り組みにおいて、多様な主体の参画の下でゴールとターゲットを意識しながら進めていくことが求められます。

71

パートナーシップ宣誓制度：互いをその人生のパートナーと約束した一方または双方が性的マイノリティである 2 人の宣誓書を市が受け取り、一定の条件を満たしている場合、2 人をパートナーと認め受領証を交付するもの。

141

４．
「まち・ひと・しごと創生」取り組み一覧（再掲）
基本目標（政策パッケージ） 施策
基本方針
番号
3-1
3-1
１．誰もが希望を持って働くこと
3-2
ができる
3-2
3-2
・地域の魅力のブランド化と 3-2
3-3
イノベーションの創出
・地域資源を活かした地域産 3-3
3-5
業の強化
3-5
・就業・起業支援と人材の確 3-6
3-6
保・育成
7-5
7-5
1-1
２．安心して子どもを産み、育て 1-6
ることができる
1-6
・結婚・妊娠・出産・子育て 1-6
5-1
までの切れ目のない支援
5-3
・ワーク･ライフ･バランスの 5-3
5-4
実現
5-4
1-1
1-1
1-1
1-2
1-2
1-2
1-2
1-3
1-3
1-3
1-4
1-4
３．心豊かに暮らし続けること
1-4
ができる
1-4
・市民主体のまちづくりと地
1-5
域防災の確保1-5
・魅力的な地方都市生活圏の 1-5
2-1
形成
2-1
・医療・福祉サービス等の機 2-1
2-1
能の確保
2-2
・地域間連携による魅力的な
2-2
地域圏の形成2-2・文化・スポーツ振興による 2-3
2-3
まちづくり
2-3
2-4
2-4
2-4
2-5
2-5
2-5
2-6
2-6
3-4
3-4
3-5

施策名

事業名

観光
観光誘客と情報発信
観光
観光客の受け入れ
農業
農畜産物の生産振興
農業
農業・農村の多面的機能維持向上
農業
担い手の確保・育成
農業
地産地消
森林保全・林業 森林環境の整備
森林保全・林業 森林資源の利活用
商工業・産業立地 商工業の活性化
商工業・産業立地 企業立地
就業・起業
就労支援、職業相談
就業・起業
創業支援
デジタル自治デジタルトランスフォーメーション
デジタル自治
業務改善
地域共生社会づくり 社会とのつながりや参加の支援
子育て・少子化対策 子育て相談
子育て・少子化対策 子育て支援
子育て・少子化対策 少子化対策
人権尊重・非核平和 男女共同参画
学校教育
学校マニフェスト
学校教育
児童生徒の支援
教育環境
校区再編
教育環境
学校施設整備
地域共生社会づくり 共助のしくみづくり
地域共生社会づくり 包括的な相談支援
地域共生社会づくり [再掲]社会とのつながりや参加の支援
医療
救急医療
医療
在宅医療
医療
地域医療
医療
上野総合市民病院
健康づくり
健康増進
健康づくり
生活習慣病予防及び重症化予防
健康づくり
若い世代からの健康づくり
高齢者支援
保健事業と介護予防の一体的実施
高齢者支援
認知症対策
高齢者支援
地域自立生活支援
高齢者支援
介護保険サービス
障がい者支援
障がい者相談支援センター
障がい者支援
障がい者支援
障がい者支援
障がい者福祉の啓発
危機管理
地域防災力・減災力
危機管理
危機管理体制
危機管理
河川維持・改修
危機管理
ため池の適正管理
消防・救急
消防
消防・救急
救急
消防・救急
火災予防
安心な暮らし交通安全
安全な暮らし防犯啓発
安全な暮らし消費者問題
環境保全
環境保全意識の高揚・啓発
環境保全
生活環境保全のための監視・調査
環境保全
不法投棄の防止
一般廃棄物
ごみの処理コスト削減
一般廃棄物
ごみの資源化
一般廃棄物
生活排水の適正処理
上下水道
上水道
上下水道
下水道
中心市街地活性化 市街地整備
中心市街地活性化 中心市街地の商業の活性化
商工業・産業立地 [再掲]商工業の活性化

142

担当課
観光戦略課
観光戦略課
農林振興課
農村整備課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
商工労働課
商工労働課、企業用地整備課
商工労働課
商工労働課
デジタル自治推進局
デジタル自治推進局
生活支援課
こども未来課、健康推進課
こども未来課ほか
こども未来課、健康推進課
人権政策課
学校教育課
学校教育課
教育総務課
教育総務課
医療福祉政策課
地域包括支援センター
生活支援課
医療福祉政策課
医療福祉政策課
医療福祉政策課
病院総務課
健康推進課
健康推進課、保険年金課
健康推進課
地域包括支援センターほか
地域包括支援センター、介護高齢福祉課
介護高齢福祉課
介護高齢福祉課
地域包括支援センター
障がい福祉課
障がい福祉課
総合危機管理課
総合危機管理課
企画管理課、道路河川課
農村整備課
消防総務課、地域防災課
管理課
予防課
市民生活課
総合危機管理課
市民生活課
環境政策課
環境政策課
廃棄物対策課
廃棄物対策課
廃棄物対策課
廃棄物対策課
水道工務課、水道施設課
下水道課
中心市街地推進課
中心市街地推進課
商工労働課

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79

基本目標（政策パッケージ） 施策
基本方針
番号
4-1
4-1
4-2
4-2
4-2
4-3
4-3
4-4
4-4
4-4
5-1
5-1
5-2
5-2
5-3
5-3
5-4
5-4
5-5
5-5
5-5
（３．のつづき）
5-5
6-1
6-1
6-2
6-2
6-3
6-3
6-3
6-4
6-4
6-4
6-4
6-5
6-5
7-2
7-2
7-2
7-3
7-3
7-3
7-4
7-4
3-1
3-1
3-2
3-4
3-4
3-5
3-5
４．魅力を高め、にぎわいと交
3-6
流を生み出す3-6
4-2
・官民連携による賑わいの拠 5-5
6-3
点づくり
6-3
・関係人口の創出・拡大
6-4
・移住の促進6-4
・産学官民連携による地域人 6-5
6-5
材の育成
6-6
6-6
6-6
7-1
7-1
7-1
7-5

施策名

事業名

担当課

都市政策
コンパクトシティ・プラス・ネットワーク
都市計画課
都市政策
良好な景観形成
都市計画課
住環境整備
木造住宅等の耐震化
住宅課
住環境整備
市営住宅の建替・改善
住宅課
住環境整備
空き家対策
市民生活課空き家対策室
道路
道路
道路河川課
道路
橋梁
道路河川課
公共交通
地域バス交通の確保維持
交通政策課
公共交通
鉄道網整備
交通政策課
公共交通
伊賀線活性化
交通政策課
人権尊重・非核平和 人権啓発
人権政策課、生涯学習課
人権尊重・非核平和 非核平和
人権政策課
同和問題
同和施策
同和課
同和問題
隣保館・児童館・教育集会所
同和課、生涯学習課
学校教育[再掲]学校マニフェスト
学校教育課
学校教育
[再掲]児童生徒の支援
学校教育課
教育環境
[再掲]校区再編
教育総務課
教育環境[再掲]学校施設整備
教育総務課
生涯学習
生涯学習
生涯学習課
生涯学習
図書館活動
上野図書館
生涯学習
子ども読書活動
生涯学習課、上野図書館
生涯学習
青少年健全育成
生涯学習課
住民自治・市民活動 住民自治
地域づくり推進課
住民自治・市民活動 市民活動
地域づくり推進課
多文化共生
多文化交流
市民生活課
多文化共生
外国人住民への支援
市民生活課
文化・芸術
文化・芸術振興
文化交流課
文化・芸術
文化施設維持管理
文化交流課
文化・芸術
芭蕉翁顕彰
文化交流課
歴史・文化遺産 文化財保護
文化財課
歴史・文化遺産 文化財の活用
文化財課
歴史・文化遺産 歴史まちづくり
文化財課
歴史・文化遺産 歴史資料の整理・保存・管理
文化財課
スポーツ
スポーツ振興スポーツ振興課
スポーツ
スポーツ施設再編・維持管理
スポーツ振興課
財政運営
持続可能な財政運営
財政課
財政運営
公有財産の有効活用
管財課
財政運営
税収確保と債権管理
課税課、収税課、債権管理課
組織・人事
人事制度の運用と人材育成
人事課
組織・人事
職場環境の整備
人事課
組織・人事
行政組織（機構）の見直し
総務課
広域連携
定住自立圏
総合政策課
広域連携
広域連携
総合政策課
観光
[再掲]観光誘客と情報発信
観光戦略課
観光[再掲]観光客の受け入れ
観光戦略課
農業[再掲]農畜産物の生産振興
農林振興課
中心市街地活性化 [再掲]市街地整備
中心市街地推進課
中心市街地活性化 [再掲]中心市街地の商業の活性化
中心市街地推進課
商工業・産業立地 [再掲]商工業の活性化
商工労働課
商工業・産業立地 [再掲]企業立地
商工労働課､企業用地整備課
就業・起業[再掲]就労支援、職業相談
商工労働課
就業・起業
[再掲]創業支援
商工労働課
住環境整備
[再掲]空き家対策
市民生活課空き家対策室
生涯学習[再掲]図書館活動
上野図書館
文化・芸術
[再掲]文化・芸術振興
文化交流課
文化・芸術
[再掲]芭蕉翁顕彰
文化交流課
歴史・文化遺産 [再掲]文化財の活用
文化財課
歴史・文化遺産 [再掲]歴史まちづくり
文化財課
スポーツ
[再掲]スポーツ振興
スポーツ振興課
スポーツ[再掲]スポーツ施設再編・維持管理
スポーツ振興課
定住・関係人口 魅力発信
総合政策課
定住・関係人口 地域人材育成
総合政策課
定住・関係人口 移住・交流
地域づくり推進課
広聴広報
広聴機能
広聴広報課
広聴広報
広報活動
広聴広報課
広聴広報
情報公開･個人情報保護
広聴広報課
デジタル自治[再掲]業務改善
デジタル自治推進局

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117
117
117
121
121
121
129

144

巻末資料

策定経過等
策定経過 .............................................................................................................................. 146
伊賀市総合計画審議会条例 ............................................................................................... 148
伊賀市総合計画審議会委員 ............................................................................................... 150
諮問 ...................................................................................................................................... 151
答申 ...................................................................................................................................... 152
SDGs との対応一覧 ............................................................................................................... 154
用語解説 .................................................................................................................................. 156

策定経過等
策定経過
庁
策定本部

内
プロジェクト会議

総合計画審議会

2019（令和元）年
10 月 18 日
29 日●策定方針の検討●策定方針の検討

11 月 18 日
26 日
12 月 25 日●策定方針の検討●策定方針の検討

策定方針●市議会議員全員協議会

2020（令和２）年
1月●パブリックコメント募集

30 日
2 月 25 日〈12/27～1/27〉
・意見なし●策定方針の確定●市議会へ情報提供

3月
4 月 28 日●計画の考え方検討

5 月 25 日
27 日●計画の考え方確認諮問

6 月 23 日
7月●施策・基本事業検討●計画書案の検討

7日●検討体制協議●基本的な考え方

15 日
28 日
8月

検
討

●施策・基本事業確認●計画書案の確認

4日
11 日●施策・基本事業検討●総合戦略の検討●施策・基本事業検討

18 日●施策・基本事業検討

21 日●施策・基本事業検討

27 日●施策・基本事業検討

31 日
9月

●施策・基本事業検討

グ
ル
ー
プ
別
協
議

●総合戦略の検討●施策・基本事業検討

１日●総合戦略の検討●施策・基本事業検討

146

庁
策定本部
9 月 14 日

内
プロジェクト会議●中間案の検討25 日
10 月

総合計画審議会●中間案の検討

7日●中間案の確認

20 日●市議会議員全員協議会

11 月●自治協への諮問●パブリックコメント募集

12 月【パブリックコメント等】
・提出 27 名・意見 130 件

25 日

中
間
案

〈10/30～12/18〉【住民自治協議会】
・答申 26/39 協議会
・意見 131 件●最終案の検討

2021（令和３）年
1月
２月

1日
12 日

3月

●意見への対応●最終案の検討●最終案の検討

8日
22 日

最
終
案
●最終案の検討●市議会へ情報提供

答

29 日
4 月 28 日●計画(案)の確認

5 月 18 日●市議会議員全員協議会

6 月 28 日●市議会本会議

申案

147

伊賀市総合計画審議会条例
制定
改正

平成17年３月14日条例第１号
平成20年３月26日条例第６号
平成21年12月25日条例第37号
平成22年３月30日条例第２号
平成24年３月１日条例第５号
平成25年３月14日条例第12号
平成26年３月28日条例第３号
平成27年３月30日条例第15号
平成28年３月28日条例第１号（設置）
第１条 本市の総合計画に関し、必要な事項を調査審議するため、伊賀市総合計画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、次の事項について調査及び審議し、その結果を市長に答申する。
(１) 総合計画の策定に関すること。
(２) 総合計画の進行管理に関すること。
(３) 総合計画の評価に関すること。
(４) 伊賀市自治基本条例（平成16年伊賀市条例第293号）の見直し等に関すること。
(５) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 審議会は、必要があると認めるときは、前項の事項に関し自ら調査審議して市長に意見を具申することかできる。
（組織）
第３条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 公共的団体等の代表者(２) 市民からの一般公募による者(３) 学識経験を有する者(４) 住民自治協議会の代表者(５) その他市長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、前条第２項第１号及び第４号に掲げるところによりその職をもって委嘱された委員の任期は、委員として委嘱を受けるべき職にある期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は、委員の任期による。

148

（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上の者の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第７条 審議会は、審議事項について特に必要がある場合、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、企画振興部総合政策課において処理する。ただし、第２条第１項
第３号に関する事項については、総務部行財政改革推進課において行う。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月26日条例第６号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月25日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月30日条例第２号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月１日条例第５号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月14日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月28日条例第３号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日条例第15号）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（伊賀市行財政改革推進委員会条例の廃止）
２ 伊賀市行財政改革推進委員会条例（平成19年伊賀市条例第36号）は、廃止する。
（伊賀市総合計画推進委員会条例の廃止）
３ 伊賀市総合計画推進委員会条例（平成19年伊賀市条例第39号）は、廃止する。
（伊賀市自治基本条例推進会議条例の廃止）
４ 伊賀市自治基本条例推進会議条例（平成24年伊賀市条例第38号）は、廃止する。
附 則（平成28年３月28日条例第１号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。

149

伊賀市総合計画審議会委員
区 分
公共的団体の代表者(第１号委員)

学識経験を有する者(第３号委員)その他市長が必要と
認める者

氏

名

所 属

乾

光哉

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

森野廣榮

伊賀市環境保全市民会議

小坂元治

一般社団法人 伊賀上野観光協会

松山隆治

伊賀市農業委員会

藤巻

恵

加納

圭子

教育行政評価委員会

服部保之

公益財団法人 伊賀市文化都市協会

岩﨑恭彦

三重大学人文学部

澤野

政子

大北

薫

有馬

幸司

R2.7.20～
第５号委員に変更

伊賀市地域公共交通活性化再生協議会(第５号委員)町野 真由美

西口

備 考

真由

※敬称略

150

副会長

会 長

諮問

伊総政第

７９

号

2020（令和２）年５月 27 日
伊賀市総合計画審議会
会長 岩﨑 恭彦 様
伊賀市長 岡本 栄
伊賀市総合計画について（諮問）伊賀市総合計画について、伊賀市総合計画審議会条例第２条第１項第１号の規定に基づき、下記の事項について、貴審議会へ諮問します。
記・第２次伊賀市総合計画次期基本計画の策定全般について

151

答申

2021（令和３）年３月 29 日
伊賀市長 岡本 栄 様
伊賀市総合計画審議会
会長 岩﨑 恭彦
伊賀市総合計画について（答申）
2020（令和２）年５月 27 日付伊総政第 79 号で諮問のありました伊賀市総合計画について慎重に審議を重ねてまいりました結果、別添の第２次伊賀市
総合計画第 3 次基本計画（最終案）を適当と認めましたので答申します。
なお、答申にあたり下記のとおり意見を付します。
記
第２期伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含し、本計画のすべての基本事業を人口減少・少子高齢化対策の視点で再構築した横断的な取り組みと位置付けていることから、一体的な取り組みによる相乗効果を期待します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会の変化に対応し、先行きが見えな
い中でも各施策への課題や取り組みへの記載を盛り込んだことは評価します。
今後は、本計画の推進にあたり、急激な社会情勢の変化にも対応できる柔軟な措置を講ずることを期待します。
第２次基本計画期間に実施した外部評価における当審議会委員の意見を踏まえ、成果指標の置き方を見直して施策全体と基本事業毎に設定したり、基本事
業に関連する個別計画を記載するようにしたことなどの工夫は評価します。今後は、成果指標の達成に向けて効果的な進行管理を期待します。
成果指標については、一部の基本事業では成果（アウトカム）指標に相応しくない（アウトプット）指標となっているものが見受けられますが、概ね当審議会の意見に対し、真摯に向き合い対応いただけたことは評価します。
持続可能な開発目標（SDGｓ）との関連について、分野及び施策別に視覚的に分かりやすく表現されています。

152

本計画で掲げられている３つのテーマと、「まち・ひと・しごと創生」の４つの基本目標の実現に向けて、本計画が伊賀流自治の視点で着実に実行されることを期待します。
「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した形で実施されたパブリックコメ
ントの意見募集では、インターネットでの説明動画の配信や、従来の意見の提出方法に加えて新たにウェブ方式を導入するなどの工夫を凝らした結果、多くの市民から意見をいただけたことは大変評価します。これを機により多くの市
民の市政参画を進めてください。
当審議会委員からは、食育、観光、学校教育等、パブリックコメントや住民自治協議会からの答申では、上水道、公共交通、人権及び同和問題、住民自治・市民活動等、それぞれの分野別施策に対する意見を多くいただき、一定の反映がなされています。一方で、個別計画や、それぞれの施策の方向性に対して、説明不足を指摘する声や市民との更なる対話を要するといった意見もいただいているところです。それぞれの分野別施策の推進にあたっては、こうした声や意見に十分留意するとともに、今後も、丁寧な説明を通じて広く理解を求め、市民との意見交換や提案を受ける機会を設けながら、取り組みを進めてくださ
い。
以上

153

SDGs との対応一覧
SDGs の目標

施策名【1 健康・福祉】
1 地域共生社会づくり 助け合いや支え合いにより、住み慣れた地域で自分らしく暮らす
2 医療 身近なところで安心して医療を受けることができる
3 健康づくり 生涯を通じ、健康に暮らすことができる
4 高齢者支援 高齢者が、生きがいを感じながら安心して暮らすことができる
5 障がい者支援 障がい者が、自分らしく安心して暮らすことができる
6 子育て・少子化対策 子どもを安心して産み、育てることができる【2 生活・環境】
1 危機管理 災害などの危機に強くなる
2 消防・救急 火災や急病などで人命が失われないようにする
3 安心な暮らし 市民が安全で、穏やかに暮らすことができる
4 環境保全 豊かな自然環境を守り次代へ引き継ぐ
5 一般廃棄物 廃棄物を減らし、再資源化し、残りは適正に処理する
6 上下水道 安全でおいしい飲み水と、美しい水環境を守る【3 産業・交流】
1 観光 観光客を呼び込み、もてなす
2 農業 自然と共存し、人と人がつながる農業を元気にする
3 森林保全・林業 森林や里山を大切にし、林業を元気にする
4 中心市街地活性化 中心市街地の賑わいをつくる
5 商工業・産業立地 地域の特性を活かし、商工業活動を盛んにする
6 就業・起業 だれもが働きやすく、働く意欲が持てる【4 生活基盤】
1 都市政策 適正な土地利用によりまちの魅力を高める
2 住環境整備 だれもが安心な住環境で暮らせる
3 道路 道路ネットワークによって移動がしやすい
4 公共交通 身近なバスや鉄道に愛着を持ち、みんなで支える【5 教育・人権】
1 人権尊重・非核平和 人権に対する正しい知識を習得する
2 同和問題 部落差別をなくす
3 学校教育 子どもたちが、未来に夢や希望を持てる
4 教育環境 子どもたちが、安心して学べる
5 生涯学習 生涯を通じ、生きがいを持ち活躍できる【6 文化・地域づくり】
1 住民自治・市民活動 住民自治活動、市民活動やボランティア活動が活発に行われる
2 多文化共生 国籍や文化の違いを認め、共生する
3 文化・芸術 豊かな感性を育む文化・芸術に親しむ
4 歴史・文化遺産 歴史や文化遺産を守り、未来へと引き継ぐ
5 スポーツ 気軽にスポーツを楽しむことができる
6 定住・関係人口 ファン獲得・拡大と地域への人口定着の推進【7 計画の推進】
1 広聴広報 理解と共感につながる市政情報の共有化
2 財政運営 健全な財政運営
3 組織・人事 市民の期待に応えられる組織・人づくり
4 広域連携 圏域全体の活性化につながる広域的な連携
5 デジタル自治 デジタル技術の活用による市民サービスの向上と効率的な行政運営の実現

154

貧
困
を
な
く
そ
う

飢
餓
を
ゼ
ロ
に

健す
康べ
とて
福の
祉人
をに

〇

〇

〇

〇
〇
〇
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〇
〇

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〇

み質
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な高
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済き
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ま住
ちみ
づ続
くけ
りら
をれ
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つつ
かく
うる
責責
任任

具気
体候
的変
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守海
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【1 健康・福祉】〇〇

1 地域共生社会づくり
2 医療
3 健康づくり4 高齢者支援5 障がい者支援
6 子育て・少子化対策【2 生活・環境】

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1 危機管理2 消防・救急3 安心な暮らし
4 環境保全
5 一般廃棄物
6 上下水道【3 産業・交流】

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1 観光
2 農業
3 森林保全・林業
4 中心市街地活性化
5 商工業・産業立地
6 就業・起業【4 生活基盤】

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1 都市政策2 住環境整備
3 道路
4 公共交通【5 教育・人権】

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1 人権尊重・非核平和
2 同和問題3 学校教育4 教育環境
5 生涯学習【6 文化・地域づくり】

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1 住民自治・市民活動
2 多文化共生3 文化・芸術
4 歴史・文化遺産
5 スポーツ6 定住・関係人口【7 計画の推進】

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1 広聴広報2 財政運営
3 組織・人事4 広域連携5 デジタル自治

用語解説
数字、アルファベット
４R「Refuse（リフューズ）要らないものは断り、ごみを発生させない」、「Reduce（リデュース）ごみにならないように工夫して減らす」、「Reuse（リユース）繰り返し使う、修理・修繕して使う」、「Recycle（リサイクル）もう一度資源として使う」の 4 つの頭文字をとったもの。

６次産業化

1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのこと。

2025 年問題

団塊の世代が 75 歳に到達し、医療・介護ニーズの急増が懸念されること。

AI

Artificial Intelligence の略。人工的につくられた人間のような知能またはこれをつくる技術。また、これらの機能を備えたコンピュータシステム。

BPR

Business Process Re-engineering の略。企業改革の代表的概念・手法の一つであり、コスト、品質、サービス、スピードのような、重大で現代的なパフォーマンス基準を劇的に改善するために、ビジネス･プロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すこと。

CS・CBS 施設

CS（キャトルステーション）は繁殖経営で生産された子牛のほ育・育成を集約的に行う組織。CBS（キャトルブリーディングステーション）は繁殖
雌牛の分娩・種付けや子牛のほ育・育成を主役的に行う組織。

CSF

CSF ウイルスにより起こる豚、いのししの熱性伝染病。治療法はなく、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で家畜伝染病に指定されている。

DV

ドメスティック・バイオレンス。配偶者・パートナーからの暴力を意味する。身体的暴力に限らず、思考や行動を萎縮させるような心理的な暴力も含まれる。

EC サイトEC は Electronic Commerce の略で、インターネット上で商品を販売する
Web サイトのこと。

GIGA スクール構想

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備すること
で、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現することをめざす構想。

IGABITO 育成促進事 「自らが地域の担い手となり、より良い伊賀を創る意識と実行力を持った業若者」を「IGABITO（伊賀びと）」と定義し、地域で生まれ育った若者の定住や将来的な U ターンにつなげるため、あらゆる主体と連携して郷土教育やキャリア教育等を実施し、IGABITO の育成と発掘に取り組むもの。

IoT（モノのインター Internet of Things の略で、さまざまなモノがインターネットに接続され、ネット）離れたところからそのモノとの情報のやり取りをしたり、そのモノを制御したりすること。

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NPO

Non Profit Organization の略で民間非営利団体のこと。

PFI

Private Finance Initiative の略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等
を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。PFIは PPP の代表的な手法の一つ。

PPP

Public Private Partnership の略で、公民連携の意味。

RPA

Robotic Process Automation の略。ロボット技術を活用した業務の自動化・効率化のこと。

Society5.0「サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義される。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国がめざすべき未来社会の姿として提唱された。

あ行
アウトリーチ事業「外に手を伸ばす」という意味を持つ。文化・芸術においては芸術家や文化団体などが、普段、文化・芸術に触れる機会の少ない人の元に出向き、コンサートやワークショップを行うこと。文化・芸術の「受け手を増やすとともに、供給する側の創意工夫も高まるとされる。

アセスメント

介護分野においては、ケアプラン作成時における評価・査定のことをいう。

新しい公共

行政だけが公共サービスを担うのではなく、市民や NPO など多様な主体
が公共サービスを提供する社会を構築することが望ましいという考え方。

伊賀市行政総合マネ 「ムダのない財政運営」と「市民目線・市民感覚による市政」を基軸としジメントシステムた分権型のまちづくりを推進する第２次伊賀市総合計画を着実に実行するため、市の行政経営方針に基づいた政策・施策を効果的・効率的に進めるための一元的なしくみとして構築したもの。

伊賀スマイル給食

給食における地産地消の推進を図るため、月１回実施している伊賀産の牛肉や野菜、果物などを使った特別な給食。学校では、食育として地産地消の大切さや伊賀の食材のすばらしさを学ぶ機会としている。また、伊賀ス
マイル給食をきっかけに、生産者の思いに触れたり食に関する知識を学んだりしている。

イノベーション

革新。新機軸、新しい考え方を生み出すこと。

インキュベーション

Incubation とはふ化の意。卵をふ化させるのに例えて、起業が軌道に乗るまでの間、資金やノウハウ、設備などの支援を行うこと。

ウェブアクセシビリ アクセシビリティとは到達しやすさの意味で、ウェブアクセシビリティとティいう場合、目的の情報にたどり着きやすさをいう。

エンパワーメント

一人ひとりがその人らしく活動するなかで、文化的、社会的、政治的、経済的状況などを変えていく力を身に付けること。

157

か行
学校（園）マニフェス 各学校（園）が教育目標として掲げていることを、できるだけ分かりやすトい目標にとらえ直して、具体的に示したもの。

河道掘削

川底の土砂を掘り下げ、水を流れやすくする工事。

関係人口移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人びとと多様に関わる人びとのことを指す。

観光地域づくり法人 地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域（DMO)

経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法
人。

希望出生率

国民の希望が叶った場合の出生率。

クラスター

クラスターとは同種のものの集団、群れのこと。畜産クラスターとは、畜産農家をはじめ、地域の関係者（コントラクター等の支援組織、流通加工業者、農業団体、行政等）が連携してクラスターのように一体的に結集することで、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制のことをいう。

経常収支比率

人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費（義務的経費）に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているかを求めたもの。財政構造の弾力性を測定する指標であり、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。

ゲートウェイ

入口、玄関のこと。

(実質)公債費比率

一般財源の規模に対する公債費（借金返済額）の割合。通常、３年間の平均値を使用し、18%以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要となり、25%以上だと借金を制限される。

コンパクトシティ・ 人口減少・高齢化が進むなか、特に地方都市においては、地域の活力を維
プラス・ネットワー 持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心
クして暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であるという考え方。

さ行
財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

サウンディング型市 事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関し場調査て、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うこと
で、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法のこと。

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自主財源比率

財源全体に占める自主財源の比率。自主財源は市町村税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなる。

持続可能な開発目標 2015（平成 27）年から 2030（令和 12）年までに、貧困や飢餓、エネル（SDGs）

ギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のために達成すべき 17の目標と 169 のターゲットからなる。

指定管理者制度

2003（平成 15）年 6 月 13 日に公布された地方自治法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 81 号）により創設された制度。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とした制度。

シビックプライド

都市に対する市民の誇りを指す。

事務事業

自治体が政策や施策を実現させるために取り組む個々の行政手段のこと。
内部的な定型事務（予算編成事務など）、市民サービスに直結する事務（証明書交付事務など）や事業に分けられる。

従業地における就業 従業地とは，就業者が従業している場所をいう。つまり、伊賀市で働いて人口いる人の就業人口をみるもの。

常住地における就業 常住地とは，同一の場所に 3 か月以上にわたって住んでいるか、または 3
人口か月以上にわたって住むことになっている場所をいう。つまり、伊賀市在住の市民のうちの就業人口をみるもの。

情報セキュリティポ 企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針の
リシー

こと。

進行管理（PDCA サイ 事業を効果的に管理するための段階をマネジメントサイクルといい、そのクル）

主なものの一つとして PDCA サイクルがある。Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の４段階を繰り返すことで、継続的に事業内容を改善していくしくみ。

人口置換水準人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率のこと。

ストックマネジメン 下水道事業におけるストックマネジメントとは、下水道事業の役割を踏まト

え、持続可能な下水道事業の実施を図るため、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること。

た行
地域包括ケアシステ 2025（令和７）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的
ムのもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築すること。

地産地消

地元で生産されたものを地元で消費すること。

着地型観光

旅行の発地（出発地）ではなく、着地（到着地）が有する観光資源の情報や受け入れ側の観点から企画・立案・実施される観光形態のこと。

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定住自立圏

地方において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域であり、住民生活に必要な機能を持つ中心市と、周辺市町村とで構成される。

提内地

堤防によって保護されている区域。

デジタルトランスフ Digital Transformation。英語圏では Trans を省略する際に X と表記するォーメーション（DX） ことが多いため、DX と略される。経済産業省のガイドラインによると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されている。
な行
ニート

いわゆる若年無業者。労働経済白書（厚生労働省）では、「教育を受けず、労働を行わず職業訓練もしていない 15 歳から 39 歳の者。家事手伝いは含まれない。」と定義されている。

ネーミングライツ

公共施設などにスポンサーの社名等を名称として使える権利を与える代
わりに、自治体が収益を得るもので、命名権と呼ばれる。

農商工連携

農林業者と商工業者が技術･ノウハウを持ち寄り、新商品開発やサービス
提供、販路拡大に取り組むこと。

農福連携

障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現する取り組みのこと。

は行
パークアンドライド

都心部等への道路混雑や、目的地での駐車難を避けるために、鉄道駅まで
乗用車で行き、駅周辺に駐車して鉄道に乗り換えて目的地に向かう方式のこと。

パートナーシップ宣 互いをその人生のパートナーと約束した一方または双方が性的マイノリ
誓制度

ティである 2 人の宣誓書を市が受け取り、一定の条件を満たしている場
合、2 人をパートナーと認め受領証を交付するもの。

(木質)バイオマス

木材からつくられる再生利用が可能なエネルギー源で、間伐材や木屑など
がある。

引提工事

堤防を陸側へ引くことで河川の幅を広くする工事。

ファシリティマネジ 企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、メント

活用する経営活動のこと。

普通会計

地方公共団体全体の財政状況を明らかにするため、一般行政部門の会計を
普通会計、その他の会計（公営事業会計）と区分している。（本市の普通会計は、一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計及びサービスエリア特別
会計の全部並びに、年度によっては、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、市街地再開発事業特別会計及び財産区特別会計の一部を集約）

プライマリーバラン 社会保障や公共事業をはじめさまざまな行政サービスを提供するためのス

経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかどうかを示す指標。

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フレイル

加齢とともに心身が衰えた状態になることで、健常から要介護へ移行する
中間の段階のこと。この段階を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられているが、適切に支援をうけることで健常な状態に戻ることができる。

ま・ら・わ行
まち・ひと・しごと創 市民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営む生ことができる地域社会の形成（まち）、地域社会の担い手となる多様な人材の確保（ひと）、多様な就業の機会の創出（しごと）を一体的に推進することにより、急速な少子高齢化の進行に対応し、人口減少に歯止めをかけるための取り組み。

ラウンドアバウト

欧米諸国等において多く見られる、車両が通行する部分が環状の構造を有する平面交差部で、その交通方法が環状の一方通行となるもの。一定の条件下で事故の防止に効果があるとされ、2013（平成 25）年の道路交通法の一部を改正する法律により環状交差点の定義及びその交通方法が定められた。

リーマンショック

2008（平成 20）年 9 月 15 日にアメリカ合衆国の投資銀行であったリーマン・ブラザーズの経営が破綻したのをきっかけに引き起こされた国際的な金融危機のこと。

ワーク・ライフ・バラ ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、ンス

誰もが働きやすいしくみをつくること。2007（平成 19）年 12 月には、働き方の改革を促す「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と、具体的な数値目標を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。

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第２次伊賀市総合計画・第３次基本計画
発

行／伊賀市

発行年月／2021(令和３)年６月
改訂年月／2022(令和４)年４月
2022(令和４)年 6 月
編

集／伊賀市企画振興部総合政策課〒518-0823 三重県伊賀市四十九町 3184
TEL.0595-22-9620

FAX.0595-22-9672

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