紹 介

大規模地震における橋梁の損傷調査
Damage Investigation of Bridges after Massive Earthquakes
小林裕輔＊ 1

Yusuke KOBAYASHI

永見研

二＊ 2

Kenji NAGAMI佐藤昌

義＊ 3

Masayoshi SATO

Summary
The Great Hanshin-Awaji Earthquake in 1995 caused various damage on a large number of bridges. In some areas,such damage made it difficult to transport urgently needed relief goods. Since then, when massive earthquakes haveoccurred, we have investigated damage to bridges constructed by our company, either independently or at the requestof road authorities.
This reports the content of past damage investigations of bridges after massive earthquakes, including the formation of
our in-house system and actual procedures.
キーワード：橋梁調査，橋梁点検，大規模地震，損傷調査⑦能 登 半 島 地 震 2007 年 3 月 25 日発生 M6.9

１．はじめに⑧新 潟 県 中 越 沖 地 震 2007 年 7 月 16 日発生 M6.8
⑨岩手・宮城内陸地震 2008 年 6 月 14 日発生 M7.2

1995 年の阪神淡路大震災では、多くの橋梁に様々な損傷が発生した。橋梁等の構造物の損傷により緊急物資の輸送も困難になった地域があったことから、社会に貢献

３．損傷調査実施の経緯する企業であるとの社是のもと、以降の大規模地震（地震の規模については後述する）発生の際には、自主的ま（1）兵庫県南部地震以前

たは道路管理者からの要請を受け、自社で製作した橋梁について損傷調査を行ってきた。

1987 年 12 月 17 日に発生した千葉県東方沖地震においては、主力工場のある千葉県の地震被害が最も大きかっ

自社で製作した橋梁は全国で 3000 橋を越えており、たことから、自社製作橋梁の損傷調査を行った。それ以

本稿では、これまでに実施した大規模地震における橋梁降、震度 5 以上の地震が発生した際には北海道などの数の損傷調査について、その内容を報告する。

例を除き損傷調査を実施したが、兵庫県南部地震に比べ被災した範囲が小さかったことから、対象とした橋梁数

２．橋梁損傷調査の実績も少なく情報の一元管理が容易であり、橋梁位置の特定に多少手間取っても大きな問題とはならなかった。
また、昭和 63 年（1988 年）7 月に土木研究所より、橋兵庫県南部地震以降、自社製作橋梁の損傷調査を実施した大規模地震は、次の通りである。

梁の維持管理のために行う通常の定期点検に主眼をおい①兵 庫 県 南 部 地 震 1995 年 1 月 17 日発生 M7.3

た「橋梁点検要領（案）」 1）が示されてからは、調査報②鳥 取 県 西 部 地 震 2000 年 10 月 6 日発生 M7.3

告書をまとめる際に準拠するようにした。

③三 陸 南 地 震 2003 年 5 月 26 日発生 M7.1
④新 潟 県 中 越 地 震 2004 年 10 月 23 日発生 M6.8

＊1＊2（2）兵庫県南部地震⑤福 岡 西 方 沖 地 震 2005 年 3 月 20 日発生 M7.0

主力工場および技術本部は関東にあり、兵庫県南部地⑥宮 城 県 南 部 地 震 2005 年 8 月 16 日発生 M7.2

震による被害は無かったため、ピルツ倒壊などのニュー㈱宮地鐵工所 技術本部保全部保全技術グループ課長㈱宮地鐵工所 技術本部保全部保全技術グループ課長代理＊374㈱宮地鐵工所 技術本部保全部長

宮地技報 No.24

ス報道を受け、下準備をほとんど行わないまま調査員が４．橋梁損傷調査の実施方法

現地入りした。現地の被災状況は想像を超えており、場所の移動が思うようにできなかったことや、対象の橋梁位置を十分に把握せずに動かざるを得なかったことなど橋梁の損傷調査を行う際の行動手順は、以下の通りとなっている。

から、調査できる橋梁から調査するといった場当たり的（1）対象橋梁の選定な損傷調査しかできなかった。
また、損傷の大きい橋梁が多数あり、先の「橋梁点検前項の指揮者を決めるための緊急会議の場に、震源地要領（案）」は地震などの災害時に主眼がおかれていなに近い地域における過去に製作した橋梁の台帳を用意すいことから、損傷調査の内容やレベルを統一することがるとともに、地震の震度情報から調査を行う範囲を地図結果的にできず、報告書まとめより補修・補強（架け替上で決定する。そして、範囲内にある橋梁を台帳に記載え含む）を優先したこともあって、全体を一つの報告書された住所等からリストアップする。にまとめる作業も行っていない。

兵庫県南部地震の際は、調査員は台帳の写しと一般図しか持っておらず、その位置の特定に手間取ったが、現（3）兵庫県南部地震以降在はその教訓から、台帳内の橋梁と電子地図をリンクさ兵庫県南部地震にて一刻を争い現地入りしたものの速せたシステムを構築している。表− 1 は橋梁の台帳の一やかな損傷調査ができなかったことを踏まえ、その原因部であるが、位置図の欄をクリックすることで位置情報は次の 3 点の不備であったとの反省から、大規模地震発が表示されるようになっており、現地での機動性を向上生に備え、社内の体制を整備しておくこととした。

させるノート型パソコンでの使用も可能である。

①指揮・命令系統（情報管理者）（2）調査員と調査ルートの決定②損傷調査の具体的な内容③調査橋梁の正確な位置情報

現地調査には主に保全部の人員があたるが、橋梁の架そして、社内体制を整備する中で、自主的な橋梁調査設を全国各地で行っていることから、工事部の応援を受を行う地震の規模を決めておく必要があるとのことかけることが多い。地の利に長けていること、架設の事務ら、震度 5 強以上の地震が発生した際に指揮者（情報管所を調査の拠点にできること等が理由である。

理者）を決め、その指揮の下に迅速に行動していくことを基本方針とした。

調査員が決まった時点で、各々の所在地から、地震による途中経路の被災状況を勘案し、最適ルートで現地入その後、宮城県南部地震までは基本方針に沿って調査りする。地震の規模にもよるが、震源地に最も近い橋梁を実施したが、能登半島地震からは社会情勢の変化から、にまず向かうチームと、震源地に向かうルート途上でリ指揮者は決めるものの、具体的な行動は道路管理者からストアップされた橋梁を調査しながら進むチームに分けの橋梁調査の要請を待つこととしている。

ることが多い。

表−１ 橋梁の台帳の例

大規模地震における橋梁の損傷調査

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写真−１ 伸縮装置の例

写真−２ 支承の例

５．おわりに（3）橋梁の現地調査
兵庫県南部地震の際の、損傷調査の内容やレベルの統

橋梁等の構造物は、その地域の人々の生活に欠かせな一ができていなかったことは、日本橋梁建設協会に所属い。そのため、大規模地震が発生した際には一刻も早くする同業他社も似た状況であり、日本橋梁建設協会にお点検・調査を行い、その安全性を確認する必要がある。

2）

いて具体的な調査箇所や報告書の様式が「ガイドライン」

全国各地の橋梁を製作してきた橋梁メーカーとして、そとしてまとめられた。統一した書式を用いていれば、損の点検・調査を速やかに行うことは社会的責務を果たす傷部の補修・補強の優先順位の判断が容易になるなどメことにつながる。しかし、早く現地入りすれば早く調査リットが多いため、現地調査や報告書は特別な場合を除を終えられるとは限らず、余震による二次災害の危険もき、この様式に則っている。

大きい。よって、事前の準備を十分に行い、現地入りし報告書では、走行安全性をⅠ・Ⅱ・Ⅲの 3 段階、耐荷性能を A ・ B ・ C ・ E1 ・ E2 ・ M ・ S の 7 段階で判定すた際の調査を迅速かつ確実に行うことのできる体制を整えておくことが重要であると考えている。

るが、対象橋梁に到着後はまず、伸縮装置の状況（写近年、内閣府や中小企業庁が主体となって、各企業に真− 1）を確認する。段差が発生していないか、遊間にBCP（事業継続計画）の策定を求める動きも広がってい異常が無いか等を調べる。次は支承回りの状況（写真−る。構造物などの社会資本の防災性能と同様に、企業の2）を確認する。主に支承中心と支点上補剛材の位置関

防災力の向上が経済被害軽減のための鍵であるとも言わ係を調べる。その後、他の部位を調査するが、この 2 項れており、本社と工場ならびに全国 9 箇所の各営業所間目に異常が無ければ、ほぼ地震による損傷は無いと言えでの台帳データのバックアップ更新なども含め、BCP のる。

見直しを定期的に行い、非常時に備えている。

なお、守秘義務により損傷した橋梁の写真は載せられないため、本稿では損傷の無かった岩手・宮城内陸地震＜参考文献＞の調査時写真とした。
１）土木研究所：橋梁点検要領（案），昭和 63 年 7 月
２）日本橋梁建設協会：災害支援体制ガイドライン，平成 17 年 3 月
2009.1.28

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受付

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