平成３０年釜石市景気動向調査報告書
後期
平成３０年７月～１２月期
平成３１年 1 月～ ６月期

実績見通し

平成３１年５月

釜 石 商 工 会 議 所【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

調
１

査

要

領

調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 期

平成３１年１月（２） 調査対象期間

平成３０年７月～１２月期実績及び平成３１年１月～６月期
見通しについて調査した。

２

調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。
ただし、金融・保険業、電気・ガス供給業、不動産業は、調査対象から除外した。

３

調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。

４

回収状況
５００企業のうち、２３３企業の回答を得た。（回答率４６.６％）
調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

88（ 17.6）54（ 22.4）

61.4

製

造

業

61（ 12.2）

34（ 14.1）

55.7

業18（ 3.6）

11（ 4.6）

64.1

運

輸

通

信

卸

売

業

33（ 6.6）20（ 8.3）

60.6

小

売

業

121（ 24.2）

56（ 23.2）

46.3

飲

食

店

41（ 8.2）

21（ 8.7）

51.2

業

138（ 27.6）45（ 18.7）

32.6

計500（100.0）

241（100.0）

48.2

サ

ー

ビ

合
（注）
（

ス

）内の数字は構成比（％）-2-

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

５

調査対象業種別従業員数
調査対象業種

５人以下

６～20人

建設業

22

(40.7)

20

製造業

10

(29.4)

運輸通信業

3

卸売業

21人～50人

51人～100人

100人以上(37.0)

7(13.0)

3

(5.6)

2

(3.7)

8

(23.5)

10(29.4)

3

(8.8)

3

(8.8)

(27.3)

5(45.5)

2(18.2)

0

(0.0)

1

(9.1)

11

(55.0)

8(40.0)

1

(5.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

小売業

41

(73.2)

12(21.4)

1

(1.8)

2

(3.6)

0

(0.0)

飲食店

18

(85.7)

2

(9.5)

1

(4.8)

0

(0.0)

0

(0.0)

サービス業

27

(60.0)

15(33.3)

2

(4.4)

0

(0.0)

1

(2.2)

合計

132

(54.8)

70(29.0)

24(10.0)

8

(3.3)

7

(2.9)

（注）
（

６

）内の数字は構成比（％）

平成３０年度後期の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、平成３１年１月に平成３０年７月～１２月期の実績、平成３１年（令和元年）１月～６月期の見通しについて調査したものである。（回収率４８．２％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、
設備投資、雇用の動向について実施した。

【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、①「かなり悪い」、「やや悪い」合計で５７．１％、②「良くも悪くもない」で２６．３％、③「かなり良い」、「やや良い」の合計で１６．６％の順であった。前期の回答と比較すると、①増加、②やや減少、③やや増加で、業種により業況感は二極化の傾向がみえる。

【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった（選択肢１０個から選択）。一方で、「特になし」と回答した企業は全体で 9.6％あり、業種により開きがみられた。
特に運輸通信業では、全国的な業務量の増加に伴い経営上の問題を「特になし」と回答した割合が高く、売上の不振を問題と捉えている割合も全業種の中で最も低かった。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が５１．１％、受注では「減少した」が４７．１％、価格動向では「あまり変わらない」が５２．８％、採算水準では「収支同程度」が４７．６％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が７０．６％、借入では「借入なし」が４８．５％、製品在庫では、「ほぼ適正」が６０．６％、設備投資では「行わなかった」が７９．０％、雇用状況では「ほぼ適正」が６４．７％であった。

-3-

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

項目別にみた景気動向
第１節

業況判断の動向「平成３０年７月～１２月までのあなたの業界の景気はどうか」について、全産業でまとめてみると「かなり良い」は0.8％、「やや良い」は 15.8％、「良くも悪くもない」が 26.3％、一方で「やや悪い」は 38.8％、「かなり悪い」は18.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「かなり良い」は 1.9％、「やや良い」は 22.6％、「良くも悪くもない」が 30.2％、「やや悪い」は 37.7％、「かなり悪い」は 7.5％だった。
製造業では「やや悪い」が 35.3％、「良くも悪くもない」が 29.4％、「やや良い」が 20.6％、「かなり悪い」が 14.7％
で、「かなり良い」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「良くも悪くもない」が最も多く 54.5％、「やや悪い」が 27.3％、「やや良い」は 18.2％で、それ以外の回答はなかった。
卸売業では「やや悪い」と「良くも悪くもない」が同率の 30.0％、「やや良い」の 25.0％、「かなり悪い」の 15.0%で、「かなり良い」と答えた企業はなかった。
小売業では「やや悪い」と答えた企業が最も多く 42.9％を占めた。次いで「かなり悪い」の 37.5％、「良くも悪くもない」が 12.5％、「やや良い」が 5.4％、「かなり良い」が 1.8%であった。
飲食業では「やや悪い」が 47.6％、「良くも悪くもない」が 23.8%、「かなり悪い」が 19.0％、「やや良い」が 9.5％、それ以外の回答はなかった。
サービス業では「やや悪い」の 40.0％、「良くも悪くもない」が 28.9％、「やや良い」と「かなり悪い」がそれぞれ15.6％で、「かなり良い」と答えた企業はなかった。

次に「平成３１年（令和元年）１月～６月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」について、全産業で最も多かったのは、「やや悪くなる」の 40.3％、「変わらない」の 30.7％、「かなり悪くなる」が 21.8％、「やや良くなる」が6.3％、「かなり良くなる」と答えた企業は 0.8％だった。
これを業種別でみると、建設業では「やや悪くなる」が 50.9％、「変わらない」が 24.5％、「かなり悪くなる」が最17.0％、「やや良くなる」が 5.7％、「かなり良くなる」と答えた企業は 1.9％だった。

-4-

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

製造業では「変わらない」が 45.5％、「やや悪くなる」が 30.3％、「やや良くなる」「かなり悪くなる」が同率でそれぞれ 12.1％であり、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「変わらない」が 58.3％、「かなり悪くなる」が 25.0％、「かなり良くなる」「やや悪くなる」が同率でそれぞれ 8.3%であり、「やや良くなる」と答えた企業はなかった。
卸売業では「やや悪くなる」が 45.0％、「変わらない」が 25.0％、「かなり悪くなる」が 20.0％、「やや良くなる」が20.0％、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
小売業では「やや悪くなる」が 44.6％、「かなり悪くなる」が 33.9％、「変わらない」が 21.4％、「やや良くなる」「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
飲食業では「やや悪くなる」が 33.3％を占めた。「かなり悪くなる」は 28.6％、「やや良くなる」「変わらない」が同率の 19.0％、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
サービス業では「変わらない」「やや悪くなる」が同率の 39.5％、「かなり悪くなる」が 16.3％、「やや良くなる」が4.7%で、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。

1-2 業況判断見通し(31年1月～6月）
100%
80%
60%

かなり悪くなる

40%

やや悪くなる変わらない20%

やや良くなる0%

かなり良くなる

今後の業況判断見通しについて、小売業と建設業において「かなり悪くなる」「やや悪くなる」と答えた割
合が高くなっており、これまで地域経済を牽引してきた復興需要の減少や、復興工事従事者の減少の影響があると考えられる。一方、運輸・通信業で「かなり良くなる」と答えた業種があり、全国的な業務量の増加により明るい見通しになった可能性がある。

第２節 売上高の動向「平成３０年７月～１２月までの売上高」について、全産業では「20％以上増加」が 1.7％、「10％以上増加」は11.1％、「10％未満増加」は 22.8％、一方、「10％未満減少」が 22.8％で、「10％以上減少」は 28.3％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％未満減少」が最も多く 36.4％、「10％未満増加」が 27.3％、「10％以上増加」が 18.2％、「10％以上減少」が 15.2％、「20％以上増加」は 3.0％であった。
運輸・通信業では「10％未満増加」「10％以上減少」と答えた企業が同率の 36.4％、次いで「10％以上増加」が18.2％、「10％未満減少」が 9.1％、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。

-5-【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

卸売業では「10％未満減少」が 55.0％、「10％以上減少」が 35.0％、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率の 5.0％、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
小売業では「10％未満減少」と答えた企業が 37.7％、「10％以上減少」が 34.0％、「10％未満増加」が 18.9%、「10％以上増加」が 7.5%、「20％以上増加」が 1.9％であった。
飲食業では「10％未満減少」と答えた企業が半数の 50.0％で、「10％以上減少」が 30.0％、「10％未満増加」が15.0％、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
サービス業では「10％未満増加」と答えた企業が 32.6％、「10％未満減少」「10％以上減少」がそれぞれ 25.6％、「10％以上増加」が 14.0％で、「20％以上増加」が 2.3％であった。

2-1 業種別売上高の対前年同月比（30年7月～12月）
100%

80%
60%

10％以上減少
10％未満減少

40%

10％未満増加20%

10％以上増加
20%以上増加0%

次に、「平成３１年（令和元年）１月～６月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産業では、「10％未満減少」と答えた企業が最も多く 41.9％を占めた。次いで「10％以上減少」が 28.5％、「10％未満増加」
が 8.9％、「10％以上増加」の 8.9％、「20％以上増加」が 0.6％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％未満減少」が 44.1％、「10％未満増加」が 35.3%、「10％以上減少」と「10％以上増加」が同率の 8.8％で、「20％以上増加」が 2.9％であった。
運輸・通信業では「10％以上減少」が半数近くを占める 45.5％、「10％以上増加」「10％未満増加」「10％以上減
少」がそれぞれ同率の 18.2%、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では「10％未満減少」が 47.4％、「10％以上減少」が 31.6％、「10％未満増加」が 21.1％、「10％以上増
加」「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
小売業では「10％未満減少」と答えた企業が 50.0％、「10％以上減少」が 33.3％、「10％未満増加」が 9.3％、「10％以上増加」が 7.4%で、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
飲食業では「10％以上減少」が 38.9%、「10％未満減少」が 33.3％、「10％未満増加」が 16.7％、「10％以上増
加」が 11.1％、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
サービス業では「10％未満減少」が 37.2%、「10％以上減少」が 27.9％、「10％未満増加」が 23.3％、「10％以上増加」」が 11.6％、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。

-6-【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

2-2 業種別売上高の見通し（31年1月～6月）
100%
80%
60%

10％以上減少
10％未満減少

40%

10％未満増加20%

10％以上増加
20％以上増加0%

実績と今後の見通しについて、「10％以上減少」と「10％未満減少」を合計し、全体に対する割合を比較すると、全産業では実績より 19.3 ポイント悪化しており、今後業況が厳しくなる観測が強まっている。個別では運輸・通信業で 18.2 ポイント悪化、サービス業で 14.0 ポイント悪化し、今後の売上見通しは厳しい。一方で卸売業が 11.1 ポイント、飲食業で 7.8 ポイント好転し、売上高の回復期待が高い業種もある。

第３節

受注の動向

「平成３０年７月～１２月までの受注量は、前年同期と比べてどうだったか」について、建設業と製造業をまとめると、「減少した」が 47.1％と最も多く、「あまり変わらない」が 36.5％、「増加した」は 16.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 54.7％、「あまり変わらない」が 32.1％、「増加した」は 13.2％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 43.8％、「減少した」が 34.4％、「増加した」が 21.9％であった。

3-1 受注の前年同月比（３０年７月～12月）
100%
80%

60%

減少した

40%

あまり変わらない

20%

増加した

0%
建設業

製造業

全産業

-7-

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

次に、「平成３１年（令和元年）１月～６月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業をまとめてみると、「減少する」が 55.3％、「あまり変わらない」が 32.9％、「増加する」は 11.8％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少する」が最も多く 66.0％を占めた。次いで「あまり変わらない」が26.4％、「増加する」が 7.5％となっている。
製造業では「減少する」が 37.5％を占め、次いで「あまり変わらない」が 43.8％、「増加する」が 18.8％と続いている。

3-2 受注の見通し（31年１月～６月）
100%
80%
60%

減少する

40%

あまり変わらない
増加する

20%
0%
建設業

製造業

全産業

今後の受注について、前年同月比と比べ建設業・製造業とも減少するという見通しは増え、増加するという見通しは減少し、景況感は悪化している。

第４節 価格の動向「平成３０年７月～１２月までの販売価格（受注単価）は、前年同期と比べてどうだったか」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）をまとめると、「あまり変わらない」が 52.8％と最も多く、次いで「上昇した」が 25.5％、「低下した」は 21.7％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 71.0％、「上昇した」が 19.4％、「低下した」が 9.7％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 50.0％、「上昇した」と「低下した」が同率で 25.0％となった。
小売業では「あまり変わらない」が 43.6％、「上昇した」が 29.1％、「低下した」が 27.3％であった。

4-1 販売価格の対前年同期比（30年7月～12月）
100%
80%
60%

低下した

40%

あまり変わらない

20%

上昇した

0%
製造業

卸売業

小売業

-8-

全産業

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

次に「平成３１年（令和元年）１月～６月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べてどうなるか」について、全産業では「あまり変わらない」が 46.2％、「上昇する」が 42.3％、「低下する」は 11.5％であった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 58.1％、「あまり変わらない」が 38.7％、「低下する」が 3.2％であった。
卸売業では「上昇する」と「あまり変わらない」が同率で 45.0％、「低下する」が 10.0％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 50.9％で最も多く、次いで「上昇する」が 32.17％、「低下する」は 17.0％だった。

4-2 仕入単価の見通し(31年１月～６月）
100%
80%
60%

低下する

40%

あまり変わらない
上昇する

20%
0%
製造業

卸売業

小売業

全産業

仕入単価は、今後、製造業を中心に上昇する見通しとなっているが、販売価格の上昇実績は比較的少なく、今後売上総利益を圧迫していく懸念がある。一方で小売業は仕入れ単価の上昇を販売価格に反映し、適正価格となっている可能性が高い。

第５節

採算水準の動向「平成３０年７月～１２月までの採算水準はどうか」について、全産業では「収支同程度」の 47.6％が最も多かった。「赤字」は 29.2％、「黒字」は 23.2％だった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が 42.3％、「黒字」が 32.7％、「赤字」が 25.0％だった。
製造業では「収支同程度」と「赤字」が同率の 35.3％、「黒字」は 29.4％であった。
運輸・通信業では「収支同程度」が 54.5％、「黒字」が 36.4%、「赤字」が 9.1％であった。
卸売業では「収支同程度」が 60.0％と最も多く、「赤字」と「黒字」は同率の 20.0%であった。
小売業では「収支同程度」が 46.4％、「赤字」は 39.3％、「黒字」は 14.3％であった。
飲食業では「収支同程度」が 42.1％、「赤字」が 36.8％、「黒字」が 21.1％。
サービス業では「収支同程度」が最も多く 61.0％、「赤字」が 22.0％、「黒字」が 17.1％となっている。

-9-【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

5-1 採算水準（30年7月～12月）
100%
80%

60%
赤字
40%

収支同程度
黒字

20%
0%

次に、「平成３１年（令和元年）１月～６月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、全産業で「収支同程度」が 49.8％と最も多く、次いで「赤字」の 34.5％、「黒字」は 15.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が 47.1％、「赤字」が 29.4％、「黒字」が 23.5％であった。
製造業では「収支同程度」が 44.1％、「黒字」の 25.7％、「赤字」は 20.0％であった。
運輸・通信業では「収支同程度」が最も多く 72.7％、「赤字」が 18.2％、「黒字」が 9.1%であった。
卸売業では「収支同程度」が 63.2％、「赤字」が 26.3％、「黒字」は 10.5％であった。
小売業では「赤字」が 51.9％、「収支同程度」が 38.9％、「黒字」が 9.3％であった。
飲食業では「収支同程度」が 44.4％、「赤字」が 38.9％、「黒字」が 16.7％であった。
サービス業では「収支同程度」が 61.9％と最も多く、「赤字」が 36.0％、「黒字」が 20.0％となった。

5-2 採算水準の見通し（31年１月～6月）
100%
80%
60%
赤字

40%

収益同程度
20%

黒字

0%

採算水準の見通しで、運輸・通信では「黒字」と答えた企業の割合が 27 ポイント低下しており、厳し- 10 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

い採算の見通しとなった。全体的に採算水準見通しが黒字と答えた企業割合は現状より少なくなり、先行きは厳しい。

第６節

資金繰りの動向「平成３０年７月～１２月までの資金繰りは前年同期と比べてどうだったか」について、全産業では「あまり変わらない」の 70.6％と最も多く、次いで「苦しくなった」の 25.1％、そして「楽になった」は 4.3％だった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 81.5％、次いで「苦しくなった」の 13.0％、「楽になった」は 5.6％だった。
製造業では「あまり変わらない」が 72.7％で最も多く、「苦しくなった」が 21.2％、「楽になった」は 6.1％だった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 54.5％、「苦しくなった」が 27.3％、「楽になった」が 18.2％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 75.0％、「苦しくなった」が 25.0％、「楽になった」と答えた企業はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 58.2％、「苦しくなった」の 38.2％、「楽になった」が 3.6％であった。
飲食業では「あまり変わらない」が 65.0％、「苦しくなった」は 35.0％であり、「楽になった」と答えた企業はなかった。
サービス業では「あまり変わらない」が最も多く 76.2％、「苦しくなった」の 21.4％、「楽になった」は 2.4％であった。

6-1 資金繰り(30年7月～12月）
100%
80%
60%
40%

苦しくなった20%あまり変わらない

0%

楽になった

次に、「平成３１年（令和元年）１月～６月までの資金繰りは、平成３０年７月～１２月に比べてどうなるか」について、全産業では「あまり変わらない」が最も多く 65.1％、次いで「苦しくなる」の 33.2％、「楽になる」は 1.7％だった。
これを、業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 74.1％、「苦しくなる」が 25.9％、「楽になる」と答えた
企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 72.7％、「苦しくなる」は 21.2％、「楽になる」は 6.1％だった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 54.5％、「苦しくなる」は 36.4％、「楽になる」は 9.1％だった。
卸売業では「あまり変わらない」が 70.0％、「苦しくなる」の 30.0％、「楽になる」と答えた企業はなかった。
小売業では「苦しくなる」が 51.9%、「あまり変わらない」が 46.3％、「楽になる」は 1.9％だった。

- 11 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

飲食業では「あまり変わらない」「苦しくなる」が 50.0％と同率で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
サービス業では「あまり変わらない」が 80.0％、「苦しくなる」は 20.0％、「楽になる」と答えた企業はなかった。

6-2 資金繰り見通し（31年1月～6月）
100%
80%
60%

40%

苦しくなる

20%

あまり変わらない
楽になる

0%

現金取引の業種は比較的資金繰りに余裕があるとされるが、一般消費者向けの小売業や飲食業を中心に、現状で資金繰りは「苦しくなった」とする企業が多く、今後の見通しでも「苦しくなった」とする企業の割合は増加してる。今後、地域経済は厳しい状況となる兆しがあり、早期に資金繰りを検討する必要
性が高い。

第７節

借入の動向

「平成３０年７月～１２月までの借り入れ状況はどうだったか」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が最も多く 48.5％、次いで「あまり変わらない」の 37.4％と続き、「難しくなった」は 10.6％、「容易になった」は 3.4%であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 44.4％、「あまり変わらない」が 38.9％、「難しくなった」が11.1％、「容易になった」が 5.6％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 57.6％、「借入なし」が 24.2％、「難しくなった」が 12.1％、「容易になった」が6.1％だった。
運輸・通信業では「借入なし」が 45.5％、「あまり変わらない」が 27.3％、「難しくなった」が 18.2％、「容易になった」が 9.1%であった。
卸売業では「借入なし」が 55.0％、「あまり変わらない」の 40.0％、「難しくなった」が 5.0%、「容易になった」と答え
た企業はなかった。
小売業では「借入なし」が 54.5％、「あまり変わらない」の 34.5％、「難しくなった」が 9.1%、「容易になった」は1.8％だった。
飲食業では「借入なし」が 66.7%、「あまり変わらない」の 19.0%、「難しくなった」が 14.3％、「容易になった」と答え
た企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 53.7％、「あまり変わらない」の 34.1％、「難しくなった」の 9.8％、「容易になった」
は 2.4％だった。

- 12 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

7-1 借入難度（30年7月～12月）
100%
80%
60%
借入なし
40%

難しくなったあまり変わらない

20%

容易になった0%

次に、「主な借入先はどこか」について、全産業では「銀行関係」と答えた企業が 77.6％、次いで「政府系金融機関」が 15.9％、「その他」は 6.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が 85.7％、「その他」が 10.7％、「政府系金融機関」が 3.6%であった。
製造業では「銀行関係」が 95.0％、「政府系金融機関」が 5.0％、「その他」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「銀行関係」が 83.3％、「政府系金融機関」が 16.7％、「その他」と答えた企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」が 75.0％、「政府系金融機関」が 25.0％、「その他」と答えた企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 65.0％、「政府系金融機関」が 20.0％、「その他」は 15.0%だった。
飲食業では「政府系金融機関」が 80.0％、「銀行関係」の 20.0％で「その他」と答えた企業はなかった。
サービス業では「銀行関係」が 77.8％と、「政府系金融機関」の 16.7％と続き、「その他」と答えた企業は 5.6％だった。

7-2 主な借入先
100%
80%
60%
40%

その他

20%

政府系金融機関銀行関係

0%- 13 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

借入先について、製造業等では主な借入先を銀行関係とする割合が高く、一般消費者向けの小売業・サービ
ス業では、「借入なし」の企業割合が多くなり、政府系金融機関を借入先とする傾向がある。比較的大口の資金需要がある業種は銀行関係を主な借入先とし、比較的資金繰りに余裕がある小売業・飲食業は政府系金融機関
が主な借入先となっている。

第８節

製品(商品)の在庫の動向

製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、直近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が最も多く 60.6％、次いで「過剰である」の 15.4％、「不足である」の 14.4％と続いており、「該当無し」は 9.6％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 53.3％、「該当なし」が 23.3%、「過剰である」が 13.3％で、「不足である」は 10.0％だった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 75.0％、「過剰である」が 15.0％、「不足である」「該当無し」が同率でそれぞれ5.0％だった。
小売業では「ほぼ適正である」が 59.3％、「不足である」が 20.4％、「過剰である」が 16.7％、「該当無し」は 3.7%だった。

8 現在の製品（商品）の在庫状況
100%
80%
該当なし

60%

過剰である

40%

ほぼ適正である

20%

不足である

0%
製造業

卸売業

小売業

全産業

前回調査に比べ、製造業、小売業では「不足である」と答えた企業の割合が高くなり、卸売業では「過剰である」と答えた企業の割合が減少している。全体的に適正在庫となっているが、「第 6 節 資金繰りの動向」とあわせ、さらなる適正化を推進する必要もあろう。

第９節 設備投資の動向「平成３０年７月～１２月まで設備投資を行ったか」について、全産業では「行わなかった」が 79.0％、「行った」は21.0％であった。
これを業種別にみると、建設業「行わなかった」が 80.4％、「行った」は 19.6％であった。
製造業では「行わなかった」が 51.5％、「行った」は 48.5％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 72.7％で、「行った」は 27.3％であった。
卸売業では「行わなかった」が 85.0％、「行った」は 15.0％であった。

- 14 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

小売業では「行わなかった」が 91.1％、「行った」は 8.9％であった。
飲食業では「行わなかった」が 71.4％、「行った」が 28.6％であった。
サービス業では「行わなかった」が 85.4％、「行った」は 14.6％であった。

９－１ 設備投資（３０年７月～１２月）
100%
80%

60%
40%

行わなかった

20%

行った

0%

次に、「平成３０年（令和元年）１月～６月までの間に設備投資を行う予定はあるか」について、全産業では「行わない」が 77.7％、「行う」は 22.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 84.3％、「行う」は 15.7％であった。
製造業では「行わない」が 60.6％、「行う」は 39.4％であった。
運輸・通信業では「行わない」が 54.5％、「行う」は 45.5％であった。
卸売業では「行わない」が 85.0％、「行う」は 15.0％であった。
小売業では「行わない」が 87.0％、「行う」は 13.0％であった。
飲食業では「行わない」が 80.0％で、「行う」は 20.0％であった。
サービス業では「行わない」が 72.5％、「行う」は 27.5％であった。

９－2 設備投資の見通し（31年1月～6月）
100%
80%
60%
40%

行わない

20%

行う

0%

運輸・通信業について、設備投資を今後実施する予定の割合は現状と比較し 18.2％上昇、サービス業に- 15 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

ついても 12.9％上昇している。中長期的な景況感は当該業種においては明るい見通しといえる。

第１０節

雇用状況

「現状の雇用状況は」について、全産業では、「ほぼ適正である」が最も多く 64.7％、次いで「不足している」が30.2％、「過剰である」は 5.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 58.5％と最も多く、「不足している」が 37.7％、「過剰である」は 3.8％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 56.3％、次いで「不足している」の 40.6％、「過剰である」は 3.1％であった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 45.5％、「不足している」が 54.5％、「過剰である」と答えた企業はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 70.0％、次いで「不足している」の 20.0％、「過剰である」は 10.0%であった。
小売業では「ほぼ適正である」が最も多く 72.7％、次いで「不足している」の 20.0％、「過剰である」は 7.3％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 70.0％、次いで「不足している」の 30.0％で、「過剰である」と答えた企業はな
かった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 68.3％、次いで「不足している」の 24.4％で、「過剰である」は 7.3％であった。

10 現在の雇用状況
100%
80%
60%
40%

不足している

20%

ほぼ適正である

0%

過剰である

運輸・通信業について人材の不足傾向が強く、前記「9-2 設備投資の見通し」についても当該業種について業況の回復観測が高いことからみても、現在から今後にかけて業況見込みは明るいと推測できる。
卸売業については人員が「不足している」と答えた企業の割合が 20.0％であるが、一方で「過剰である」と答えた企業が 10.0％あり、企業により現在から今後の業況観測に差異がみられる。

- 16 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

第１１節 経営上の問題点「当面の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選んでください」について、全産業では、「売上（受注）の不振」で 44.4％、次いで「利益の減少」の 15.9％、「求人難」の 13.0％、「設備・店舗の老朽化」の 6.7％、「人件費の増加」の 3.8％となっている。一方で、「特になし」と答えた企業が 9.6％あった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が最も多く 35.8％、次いで「利益の減少」の 18.9％、「求人難」の 17.0％と続き、「設備・店舗の老朽化」「人件費の増加」が 5.7％あった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 35.3％と最も多く、次いで「利益の減少」「求人難」が 17.6％、「設備・店舗の老朽化」が 14.7％あった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」が 27.3％、「利益の減少」「求人難」「設備・店舗の老朽化」がそれぞれ9.1％であった。一方で「特になし」が 27.3％あった。
卸売業では「売上（受注）の不振」では 50.0％と最も多く、次いで「利益の減少」が 20.0％、「求人難」が 15.0％、「設備・店舗の老朽化」が 10.0％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が最も多く 62.5％、次いで「利益の減少」が 12.5％、「求人難」が 8.9％と続いた。
飲食業では「売上（受注）の不振」が 33.3％と最も多く、次いで「利益の減少」が 28.6％、「設備・店舗の老朽化」「人件費の増加」が同率で 9.5％と続いた。一方で「特になし」は 14.3％であった。
サービス業では「売上（受注）の不振」が最も多く 45.5％、次いで「求人難」が 13.6％、「利益の減少」の 9.1％であった。「特になし」と答えた企業も 22.7％あった。

11 経営上の問題点
100%
90%
80%
特になし

70%

その他

60%

人件費の増加
50%

借入難

40%

代金回収の困難性

30%

設備・店舗の老朽化

20%

求人難
利益の減少

10%

売上（受注）の不振
0%

いずれの業種においても、売上（受注）の不振が経営上の重要な問題点と位置付けられ、相対的に小売業、- 17 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

卸売業、サービス業で売上を問題点とする割合が高く、地域に根差した業種においては売り上げの不振が大きな問題と捉えられている。飲食業については「人件費の増加」を問題点と認識している割合が高くなっており、地域の人材獲得の困難性、平均賃金の上昇が経営を圧迫しているものと推測できる。「利益の減少」について、飲食業と卸売業が全産業と比べ問題であると認識している割合が高い。このことは、仕入れ単価等の上昇を販売価格に転嫁することが困難であり、利益を圧迫していることが一要因であると考えられる。
一方で「特になし」と答えた業種では「運輸・通信業」と「サービス業」が全体平均より高い。「運輸・通信業」に関しては業界全体が好調であることが一因とも考えられる。「サービス業」に関しては多様な業種が混在していることから提供するサービスにより二極化の傾向が表れつつある。

第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。



復興建築も今年あたり大かた決まり、だんだん減少傾向に…。跡継ぎ達の将来に対する不安感有り。〔建設業/５人以下〕



経営者が高齢につき近い将来廃業かな…？〔建設業/５人以下〕



誘致企業の増加が地域に利益をもたらすと思います。去年より大部恩恵を受けました。〔製造業/５人以下〕



カタログでの販売やインターネットでの購入が増加することで、業界の景気悪化が目立って来ています。一
般の商品でもアマゾンから購入した方が安いからと言われてしまう釜石に先は？〔製造業/５人以下〕



復興景気に群れて来た作業の人々が永遠にあると錯覚していたのではないか？市街地（中心地）に被災者アパートや大型店舗を建て、市民ホールも建て大型駐車場（無料）迄建て、車でやって来るので、バス
停や駅近辺迄歩いて街を散策することもない。商店街はない。しゃれた専門店や小売店もないから、靴や肌着、家電製品を展示会セールしていた昔ながらの専門店の生きる道なし。毎日のように大型店がチラシをばらまくので、集客が困難。さらには通販とり寄せするから、街の中宅配トラックがあふれている。街に出かける時はバスで。買い物後や食事後はタクシーで。とか、中心地にはお店や飲食店、そしてその時こそホールも存在感あり。アパートだらけにして商店街を造らず、車で来て車で帰るようにした街づくりは愚策ではなかったか？被災者アパートが空き家だらけになって、一般アパートに転向したら、民間の大家さん
たちを苦しめないか？自治体が責任ある策を提案して進めて行ってほしい。あんな高層階の造りにして先住の人達の日照権を侵し、秋血だらけの中心街…。数年後にはまちがいなく空室が増え続ける被災者アパート…。そんな街づくりをする自治体に市民は期待もてるか？産業振興は望めるか？不安です。〔運輸
通信業/６～２０人〕



３月決算の為、４～９月と１０月～３月の報告ですと回答しやすいです。〔運輸通信業/６～２０人〕



現状のままでは先細り状態。新規の事業など思索中。行政の支援事業などが必要と思われる。〔運輸通信- 18 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

業/５人以下〕

仕事の発注を予算消化のためでなく平均にバランスよく組んで頂くと皆んなうまく廻ると思います。（忙しいときはどこも一緒なので）〔卸売業/６～２０人〕



なんといってもネットなどの「ＳＮＳ」での販売が強力になり路面店としての売上不振が出ている。「イオン」
がどうのこうのよりも、「ＳＮＳ」の方が、多大な影響を与えている。自助努力が一番ですが、「釜石市商品券」などの復活など商議所も考えて欲しい。地元の店での買い物を促進して欲しい。〔小売業/５人以下〕

お客様の高齢化がいつも問題です。〔小売業/５人以下〕

高齢化と高速道路全面開通後の結果が気になる。〔小売業/５人以下〕

"・市街地だけの活性化はどうなのか
・ 中妻～上中島の人口減は市として問題にすべき〔小売業/５１人～１００人〕"



釜石市全体に不振になっている。駅等も他（開通予定の三鉄各駅）に比べ古い。リフォームはしたがダメだと思う。スタバとマツキヨとトライアルとドンキとびっくりドンキーやヤマダデンキ他を呼んだ方が。〔小売業/５人以下〕



人口減少に伴い売上も比例して減少していく。他に販路を求めなくてはならない。〔小売業/５人以下〕



道路を歩く人が無く困るので、小さい子供を連れだす様なイベントをして街に活気が出る様な行事を企画してほしいです。〔小売業/５人以下〕



震災前より後の方がこれから大変だと思います。人口も減り、店も閉店する方もあると思います。それは個人の考えだと思いますけど、だんだんと希望が無くなり不安です。けどやれる時まで頑張ってやっていきた
いと思います。人口が減ると店も閉店せざるを得ません。これからが本当の勝負だと思います。商工会議所も、そこを考えていると思いますけど、これからが問題ですね。〔小売業/５人以下〕



働き方改革は個々の企業が考えるべき。今後数十年、いや数年で家族だけの企業しかなくなる。我々のような中途半端な企業は人手不足（有休の義務化なども含め）に陥り営業不能になるでしょう。役人の机上論はもう結構!!〔小売業/６～２０人〕



最悪の景気だ！イオンのみの集客状況で商店街の通行客はほとんどいない。震災以来の人口減、顧客の高齢化、消費減少は限界に来ている。平成２４年の売上から毎年減少し、３０年はほぼ半分迄低下した。
〔小売業/５人以下〕



今後の運転資金に不安がある。〔飲食業/５人以下〕



当社はトラック・バス及び整備を主にする会社であり、大きな売上げは新車の販売と車検整備の利益であるが、震災復興も落ち着き、特需的なものは期待できず、他社も同様の為、お互い競争となり価格も利益も下がる一方である。保険の販売と整備の売上を確保し、高利益を望まない安定した基盤を確保して行くしかないと思っております。〔サービス業/６～２０人〕



親の介護をしながら家でできる仕事なので、その点は良いが、利益をあげられず、自分のとり分がだせな- 19 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

い。反対に持ち出ししている状況。この状況が続くようなら、辞めざるを得ないと考えている。〔サービス業/
５人以下〕

個人事業主（家族経営）と企業（小規模）とは、全く考えが違うと思う。その中で数ある商工会議所のセミナーや支援を自分に合った物を選択していこうと思います。商工会議所の HP…、なんか…。〔サービス業/５
人以下〕

復興工事終了後の作業員さん含む人口減が心配。ラグビーワールドカップ後の競技場の活用を含め、釜石市はどこに進むのか？〔サービス業/５人以下〕

3 月決算の為、4 月～9 月と 10 月～3 月の報告ですとか行政への働きかけを強化して欲しい事。震災復興が終わった今こそ、建築関連、その他業種において地元発注、地元優先を徹底して欲しい。〔飲食業/５人以下〕
経営者が高齢でいつ廃業しても？〔建設業/５人以下〕
現状でも苦慮しているのに、働き方改革でもっと苦しくなる。震災後、技術系従業員の意識が〔内陸部の業者と比較してみて〕著しく低下している。〔建設業/２１人～５０人〕
従業員は０ですし事業主本人の病気手術のため売上が減少しているだけで造船業界は良好です。
〔製造業/５人以下〕
売上・受注が目立って来ました。業況もかなり悪くなっているので、景気も悪くなっていると思われます。対応
策にも限度があるので、新しい流れを考えています。〔製造業/５人以下〕
求人難について、今後１１月から２交替を予定していますが、人手の確保が難しい状況。何かアドバイスをいただければ...〔製造業/５１人～１００人〕
工事のため遠くから来ていた人たちも帰って本当の釜石市になって、これからが各店が苦しくなると思うので、道路もつながり釜石にミニ水族館等のテーマパークを気仙沼の海の市〔シャークミュージアム＆氷の水族館〕
みたいに、商工会議所が中心〔経営〕にやるべき。〔小売業/５人以下〕
人口減少に伴って売上減少が続くと思う。〔小売業/５人以下〕
Ｈ２７年から 10％を超えるマイナスで最大のアパレル不況で苦しんでいる。人口減少、顧客減〔震災に依る〕とイオンの影響も大きいと思う。このままでは店じまいも検討している。〔小売業/５人以下〕
回復の見込み、全く無し〔小売業/５人以下〕
やめようかどうしようか迷っている。〔サービス業/５人以下〕
商店会って何が出来るのでしょうか...〔サービス業/５人以下〕
人口減少に伴い売上げが上がらない事をどれ位の人口の街になってくれるかが心配です。まだまだ、パラ
パラしか家が建っていない。〔サービス業/５人以下〕- 20 -

【平成３０年後期】釜石市景気動向調査報告書

当社はトラック販売・整備を主としている会社であるので、復興が終了しつつあるため、売上、利益、需要が激減している。また、資格者の必要な業種であるため、特に整備に関する人材が不足しているため、大変な
人材難となっている。物が売れないと各社値下げしてでも売ろうとして、業界はかなり荒れております。
〔サービス業/６～２０人〕
もう少し人口が増えれば良いと思う。〔サービス業/５人以下〕
高齢のため何事があっても仕事が出来なくなるおそれがあります。〔サービス業/５人以下〕- 21 -