●「富士通の ESG の取り組み」説明会

質疑応答議事録

日時：2016 年 3 月 8 日（火）15：30～16：40

場所：富士通汐留本社

説明者：CSR 推進室
環境本部

6 階ユーザコミュニティサロン

部長

部長

藤崎壮吾

前沢夕夏

ダイバーシティ推進室
コーポレート法務部室長

塩野典子

統括部長

丹羽正典

■質問者 A
Q. CSR（Corporate Social Responsibility）の取り組みについての質問です。CSR ボードを設置してグローバルポリシーを非常に明確に定め、グループに対して取り組みを徹底させようという動きは素晴らしいと思います。その中で人権ステートメントをご紹介いただ
いていますが、継続的評価と報告が含まれています。差し支えなければ、このデュー・デリジェンスにおける評価がどのようなスキームでなされているかということと評価の状況についてご説明いただけないでしょうか？
A. (藤崎) 人権ステートメントは 2014 年 12 月に制定したものですが、現在、さまざまな外部の方の知見を得ながら、デュー・デリジェンスのプロセスを少しずつ作っているところです。まだ完全にサイクルがまわっているという状況ではありません。米国の人権に強い NGO（Non-Governmental Organization）である Shift のプログラムに参加し、今、富士通にとって人権に関して本当に重要なことは何か、たとえば人命に関わることなど本当になくてはならないことは何かという視点で検討を進めています。北米では、SVP 以上の幹部 15~20 名が集まってワークショップを 1 日かけて行うなどという活動の一例もあります。他のリージョンでも、リスクの分析など、あるべき姿とのギャップを少しずつ埋めているところです。日本やイギリスの拠点は適合性が高いのですが、まだ遅れている地域もあり、そのステージングを含めて今考えているところです。
Q. 今 後 、 CSR 基 本 方 針 の 改 定 と い う こ と で 国 際 動 向 や 規 範 、 SDGs （ SustainableDevelopment Goals）を踏まえて改版されるということですが、進化の方向性について考えていらっしゃることを紹介してください。
A. (藤崎) CSR 基本方針については、一般的には守りにあたる、人権・労働・サプライチェーンのような問題と、いかに地球・社会に対して富士通が ICT を使って価値を創造していくかという 2 つの側面があると思います。SDGs については、事業部長レベルで今まで 4 回ほど、月 1 ペースで会合を持ちました。内からの視点だけではなく、5 兆円企業である富士通に対して外からどういう期待や要請があるのか、あるいは他社はどのくらい適合しているのか、自分達としてもどのような思いを持って、さらにどのようなことであれば実質的に価値を創造できるかという 4 点に関し、継続的に話し合っています。
その結果と、リージョンのメンバーや、その拠点での重要なお客様やステークホルダーの意見を踏まえて、基本方針を来年度の上期中にまとめていきたいと思っています。
Q. 環境経営についての質問です。富士通はすでに環境行動計画に対して達成度が非常に高く、グローバルでも評価が高いわけですが、パリ協定を支持されるとなると色々な長期的な目標に対して対応していかなければならないと思います。さらに野心的な目標、長期的な目標を据えて取り組んでいくのでしょうか。
A. (前沢) 資料に示した環境行動計画は今年度が最終年度となっており、16 年度からの新たな行動計画の策定を今進めています。その中で、COP21 で日本政府が国として定めている、2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガスを 26%削減するという目標に基づいた、当社としての目標設定も進めています。さらに、日本政府が数日前に 2050 年目標として温室効果ガス 80%削減というチャレンジングな目標を掲げましたが、これに向けた当社としての中長期的な目標も今後検討を進めていく予定です。
■質問者 BQ. パリ協定の話ですが、地域によって温度差があるように感じています。日本政府も最近目標を掲げました。実際の国内での動き、海外での CSR やビジネス上の変化があれば教えてください。
A. (前沢) 富士通は、COP21（気候変動枠組条約締約国会議）併設会合に参加しており、そこでは大手企業の CIO（最高情報責任者）が参加し、気候変動の GHG（温室効果ガス）削減に向けたビジネスの説明があったと聞いています。国内では GHG 削減に主眼がおかれる傾向にありますが、欧米を中心にビジネスの機会と捉えられており、富士通もそれに向けたビジネス貢献を検討していきたいと思っています。
Q. 日本と欧米では、欧米の方が対応が活発化しているのですか。
A. (前沢) 政府の動きを中心に見るか、事業者の動きを中心に見るかで見方が違うと思います。政府では、今回のパリ協定では、主要排出国であるアメリカと中国も合意して一緒に進めるということになりました。前回の京都議定書の参加国の状況と比較すると全体的に一歩進んだかと思います。事業者では、日本以上に欧米の方がビジネスの機会として捉えた動きが一歩二歩進んでいます。
Q. コーポレートガバナンスは、メディアで他社の件が取り沙汰され、株式市場の注目が高まっています。現在の富士通の体制について課題はありますか。
A. (丹羽) 企業の不祥事等を防ぐ面も意識して、コーポレートガバナンス基本方針では、内部統制および内部通報制度（役員も対象。社外を窓口にして通報できる。）についても明記しました。基本方針に載せただけで防げるわけではありませんが、再認識のきっかけになれば良いと思います。また、取締役会や監査役会などの機関がどう連携すれば防げるのか、継続して検討していきます。
Q. これからの政府側の対応の変化について、どういう変化が来ると思いますか。
A. (丹羽) 監査等委員会設置会社などのコーポレートガバナンスの形式の導入がありました。
取締役会は監督に集中し、業務執行側のパフォーマンスを確認していく、より業務執行側に権限移譲していく流れがくると思います。なお、富士通は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しており、取締役会と監査役会の二重の監督が機能していると思います。また、役員報酬や社長選任も世間で注目が高まっています。富士通は、指名・報酬委員会を置き、透明性を高め、然るべきリーダーを選ぶなどの取り組みをしていますが、世間的にはどういう社長を選んでいるのか、報酬はどうしているのか、という点はホットな話題になると思います。

Q. CSR でダウ・ジョーンズのサステナビリティインデックスをご紹介いただきましたが、これはどういう指標ですか。富士通はどういう評価を受けて高かったのでしょうか。
A. (藤崎) スイスのロべコサム社が米国ダウ・ジョーンズ社と共同で 1999 年に開発した株式指数指標です。富士通は継続して（1 年を除き）選ばれています。銘柄選定は、世界約 2,500 社を対象とした調査のもとに毎年行われ、サステナビリティの観点から、各産業分野で上位 10%が優れた企業として選出されます。今年は当社を含め、317 社（内、日本企業は 20 社）が選定されました。色々な産業に分かれており、富士通は、インドの IT サービス企業であるウィプロ社が入っているソフトサービスというセグメントで一番でした。これにより株価がどう振れるかはコメントできませんが、2,500 社の中から選ばれ、良い評価をいただいたことになります。評価ポイントは、ブランドマネジメ
ント・リスククライシスマネジメント・環境関連・人材開発・ソーシャルレポーティン
グなどで、セクターで一番の評価でした。毎年 200 を超える設問に回答し、それに対する外部評価をいただいています。
■質問者 C
Q. 女性活用推進の取り組みについての質問です。数値目標を設定して取り組んできたということですが、数値目標を設定するかしないかについても社内で議論があったと思いますが、それを入れた背景や、結果的に入れて良かったなどの考えがあればご紹介をお願いします。
A. (塩野) 数値目標を設定したのは、2011 年です。女性活用を本格的に始めると決めた年でもあります。数値目標に対して意見が分かれるところではありましたが、きちんと施策を行う上では目標があったほうが取り組みやすいということで、経営会議で承認を経て社外にも公表しています。目標値があった方がそれぞれの職場もその目標に向かって育成というところが取り組みやすいと思っているので、結果的にあってよかったと思います。
Q. グローバルに展開している企業としてダイバーシティを考えた時に、他の地域においてもっとも取り組んでいること、取り組まなければいけないことを教えてください。
A. (塩野) グローバルに関しては方針は定めました。これは海外の色々な事情を踏まえて定めましたが、具体的な各地での取り組み内容については今後収集していきたいと思いますので、申し訳ありませんが現時点で紹介できるものはありません。
■質問者 D
Q. 本業で CO2 削減について実績があるとのことですが、2,483 万トン削減とありますが、どういう形で出したのか基準がありますでしょうか。また、同業他社がどれぐらい削減しているのか横並びの数字があれば教えてください。
A. (前沢) 目標の算出方法につきましては、弊社が策定に関わった国際標準（ITU-T
L.1410）の考え方に則ったソリューション・サービスの環境影響の評価手法を用いています。貢献量は、ソリューション導入前後で 15%以上の貢献があるものを環境貢献ソリューションとして認定し、その年間の売上に基づき算出しています。各社との比較です
が、ソリューションの対象とする範囲が事業内容により異なるため、数字の単なる比較はしていません。
Q. 評価手法はどこで調べられますか。標準化のサイトを見ればよろしいでしょうか。
A. (前沢) 弊社の Web サイトにも掲載しています。CO2 の削減につながる 7 つの要因というものがあります。物の消費、物の移動、人の移動といった要因がどのように変化するか、ソリューション導入前後でその数値を比較するという評価手法になります。

以上