令和 6 年度

事 業 計 画 書

令和６年度

事業計画

事業活動の基本方針

不安定な国際情勢が国内景気を下押しするリスクとなっている状況の中、原油・原材料価格の高騰、半導体などの部材調達難、人材不足等の課題により中小企業は引き続き厳しい経営環境におかれています。
このような状況を踏まえ、当センターは総合的な中小企業支援拠点として、引き続き中小企業の競争力の強化や取引拡大、デジタル化等への支援のほか、健康医療産業分野への進出支援、人材育成支援などに取り組みます。また、伝統産業を中心とした地場産品について、首都圏でのプロモーション及び商談のサポートや、「堺伝匠館」（堺伝統産業会館）での販売・情報発信等による販路拡大のための支援に取り組みます。
さらに、融資相談業務や融資保証面の支援を通じて、企業の経営や財務の安定化を推進し、また勤労者福祉事業を行うことにより、ワンストップサービス提供による支援を強化します。
以上を通じ、地場産業をはじめとする中小企業の振興を図ります。

1 経営支援事業（1）経営相談（訪問型）
総合的な中小企業支援拠点として、訪問やオンラインを活用した面談による中小企業の情報収集を行い、個々の企業の経営課題やニーズに合わせた支援を実施する。
実施時期

常時

実施目標

企業訪問900 回（2）エキスパート派遣事業
中小企業が抱える経営課題解決のため、中小企業診断士等各種有資格者の登録エキスパート派遣による経営支援を実施する。
実施時期

常時

実施目標

150 回
1

（3）ビジネスマッチング支援事業①ビジネスマッチング支援
新たな販路開拓を支援するため、中小企業間ならびに大手・中堅企業とのマッチングを実施する。
マッチング件数

150 件②大規模展示会出展支援
市内中小企業に大規模展示会での販路開拓にかかるノウハウを取得する機会を提供する。

（4）産業 DX 支援センター事業①デジタル技術を活用した既存事業の新たな価値創造や新規ビジネスの立ち上げ、経営にかかる各業務の効率化、デジタル人材養成等を支援するため、専門家による個別相談やロードマップ（提案書）作成等の支援のほか、大阪府等との連携によるデジタル人材育成関連の講座を行う。
②「堺 DX 診断」により堺市内中小企業のデジタル化の現状を自己診断できる機会を提供。診断結果を同業他社の平均値と比較でき、自社の強みや弱み、着手すべき課題を客観的に把握し、中小企業の自発的なデジタル化促進を図る。

（5）産学官連携・製品技術開発支援事業
大学や公的試験研究機関の技術シーズ活用のためのマッチング支援や新製品・新技術開発に向けた課題の解決を支援する。

（6）成長産業分野進出支援事業（医工連携促進事業）
中小企業の将来に向けた新たな企業成長を促進するため、健康医療産業分野への進出に向け設立した「さかい健康医療ものづくり研究会」を中心に、ビジネスマッチングやセミナー開催、新製品開発や医療介護ヘルスケア分野への参入のサポートなど総合的な支援を実施する。

（7）各種情報発信事業
センターのサービスや事業を広く発信するほか、国・府・市等の公的支援機関の施策や新技術・新商品の紹介及び地域経済情報などを提供し、中小企業の経営を支援
2

する。
①デジタル情報誌「さかい IPC press」年 4 回発行（4 月・7 月・10 月・1 月）②ホームページ・メールマガジンによる情報発信③市内企業ポータルサイト「さかしる」の運営

随時
随時（8）知的財産活用支援事業
知的財産の活用に資するセミナーを開催する。また、国の実施する知財総合支援窓口を活用し中小企業の知的財産活用を支援する。
オンラインを含む知財臨時支援窓口の開催

毎月 1 回程度（9）中百舌鳥地区支援機関関連事業
なかもず地区に集結する、三つの支援機関（（公財）堺市産業振興センター、（株）
さかい新事業創造センター、堺商工会議所）で連携した事業を実施する。

2 人材育成事業（1）中小企業経営学舎
トップマネジメントに求められるスキルを明確にし、どこから見てもだれから見てもいい会社の基礎をつくる講座を実施する。

（2）テーマ別各種セミナー等の開催
中小企業が単独では実施できない製造現場で役立つテーマ別技術系セミナー等を開催し、市内中小企業の人材育成を総合的に支援する。

3 需要開拓事業（1）販路拡大事業
伝統産品等の情報発信や販売促進を行うことにより、国内における堺の伝統産品の販路拡大に取り組む。
①伝統産業振興協議会
伝統産業各組合等で組織する協議会を運営し、各区役所等での伝統産品の常設展示や情報発信を行う。
実施時期

適宜
3

②伝統産業各組合イベント等への参画
堺刃物まつり、堺注染和晒普及促進事業、堺線香まつり等へ参画し、情報発信及び販売促進を行う。
実施時期

4 月（堺刃物まつり）

11 月（堺線香まつり）

適宜（堺注染和晒普及促進事業）③伝統産業若手異業種交流会
伝統産業の未来を担う若手職人等の交流を促進し、新しい取組を創出する。
実施時期

適宜

④首都圏プロモーション事業
伝統産業事業者等の首都圏でのプロモーションや商談を支援する。
実施回数

1回

⑤市内外での出張販売・イベント・情報発信の実施
市内外において伝統産品等の出張販売やイベントを実施する。
実施目標

10 回（出張販売・イベント）（2）海外販路開拓事業
伝統産品等の海外販路開拓支援により、海外における堺の伝統産品の需要拡大に取り組む。
①堺食産品海外セールス実行委員会
会員企業複数社により、包丁や食品等を対象とした海外で開催される見本市等へ出展し、世界各国から来場するバイヤーとの商談、取引を行う。
出展回数

1回

②海外プロモーション事業
海外において、堺打刃物をはじめとする伝統産品等のプロモーションを実施し、海外での需要の喚起及び需要拡大に取り組む。
実施回数

1回

（3）堺市及び南大阪地域の展示（堺市産業振興センター1 階展示場）

堺市及び南大阪地域 5 市 1 町（高石市、泉大津市、和泉市、河内長野市、大阪狭山市、忠岡町）の地場産業製品を展示することで、産地イメージの向上に努める。
44 伝統産業会館運営事業
堺の伝統産業の振興拠点である「堺伝匠館」（堺伝統産業会館）の運営を民間事業者に委託し、民間事業者が有するノウハウを活用した展示・実演・体験及び情報発信機能の強化や売上拡大による伝統産業のさらなる振興と堺伝匠館の効率的な運営を図る。
実施目標

売上 1 億 7500 万円（令和 7 年度目標）

5 中小企業勤労者等の福利厚生事業
堺市内の中小企業に勤務する勤労者等に対し、中小企業が単独では実施しがたい福利厚生事業を行うことにより、地域で働く中小企業勤労者等の福祉の向上、中小企業の振興及び地域社会の発展をめざす。
（1）広報事業
会員にガイドブック（年 1 回）、会報誌（年 6 回）、ホームページ、LINE 等を通じてサービス内容等の情報を発信する。また、未加入事業所に対して制度の趣旨及び事業内容等について事業所訪問やダイレクトメールで広報活動を行い、加入促進を図る。
事業所訪問

4,200 件ダイレクトメール6,000 件

（2）慶弔給付事業
会員のライフステージに応じて、各種祝金、弔慰金、見舞金及び加入年数に応じた永年在会慰労金等を支給する。
公益目的事業15 種類

3,500 件

その他事業

5 種類

1,000 件（3）生活安定事業
会員とその家族に対して在職中の生活安定を図るため、「こくみん共済 coop」の各種共済制度、「全福ネット」の入院保険のあっ旋及び無料法律相談を行う。
こくみん共済、マイカー共済

200 件

全福ネット入院あんしん保険

70 件

顧問弁護士による無料法律相談20 件

5（4）健康管理事業
会員の健康維持のため、定期健康診断、人間ドック等の健診料金及びインフルエンザ予防接種料金の一部補助を行う。また、会員とその家族の健康維持増進を図るた
め、健康関連事業や、健康講座等を開催する。
定期健康診断補助（事業所対象）

7,300 名人間ドック・定期健康診断補助（個人対象）1,000 名

インフルエンザ予防接種補助（個人対象）

2,000 名健康ウォーキング・健康関連事業

100 名（5）余暇活動事業
会員とその家族の余暇活動の充実を図るため、各種レクリエーション事業（イベント、ツアー、各種スポーツ大会等）の開催や会員事業所が実施する会社行事（レクリエーション）への補助を行う。また、指定の宿泊施設やゴルフ場利用の際に利用料金の一部補助を行う。
主催事業（他市共催含む）

15 事業

300 名

チケット方式事業

4 事業

4,700 名施設利用補助施設補助、チケットあっ旋

宿泊補助

6,800 名1,300 泊職場レクリエーション補助事業

110 名（6）自己啓発事業
会員のスキルアップのため、提携機関における指定講座受講の際に受講料の一部補助を行う。
講座受講者

10 名

（7）老後生活の安定事業
中小企業で働く従業員の老後生活の安定を図ることを目的に、国が一部助成する退職金制度「中小企業退職金共済制度（中退共）」への加入あっ旋を行う。また、老後に向けた生活設計に役立つよう退職準備セミナー等を開催する。
退職準備セミナー
中小企業退職金共済制度の加入あっ旋
630 名
40 事業所260 名

（8）財産形成事業
会員の計画的な財産づくりを支援するため、会員事業所の事業主に代わり財形事務を代行する。
財形貯蓄（一般財形、年金財形、住宅財形）

24 事業所

80 名（9）広域サービス事業
会員のライフスタイルの多様化、会員事業所の広域化、スマホ普及等によるデジタル化に対応するために導入したベネフィット・ステーションの利用促進を図り広域サービスの提供を行う。

（10）広告・物品あっ旋等の事業
会員の豊かな生活を応援するため、会員向けの商品あっ旋や SCK ニュース等の広告掲載、チラシ封入等を行う。
購買あっ旋

750 件

広告掲載等

30 件

6 会場提供事業
多目的に使用可能なイベントホールをはじめ、大小会議室、セミナー室等、14 施設の会場提供を行う。
また、サービスの維持、向上のため施設や設備の更新を進め、効果的な PR により利用促進を図る。
実施時期

常時

実施目標

日数稼働率69.0％

7 金融支援事業
市内中小企業者の事業資金融資の相談、斡旋業務を行う。
また、堺市の行う中小企業融資制度のうち、「堺市産業振興センター保証融資」の債務保証を行う。

7

令和 6 年度

堺市中小企業融資制度運用計画（堺市中小企業融資制度運用予定より振興センター保証融資を抜粋） （単位：千円）
期首残高
制

度

年度末残高

名

新規融資枠

償還見込

見込
①

堺市中小企業振興資金

見込10,00030,0003,570

36,430375,859

800,000

77,585

1,098,274

13,069300,000

23,294

289,775

2,853,102

10,872,500

828,935

12,896,667

3,252,030

12,002,500

933,384

14,321,146

融資（有担保）②

堺市中小企業活力強化

資金融資③

堺市創業者支援資金
融資④

堺市経営安定特別資金

融資
振興センター保証融資合計（1）堺市中小企業融資制度に対する債務保証業務①堺市中小企業振興資金融資（有担保）
実施時期

常時

新規保証枠

30,000 千円

年度末残高見込

36,430 千円②堺市中小企業活力強化資金融資
実施時期

常時

新規保証枠

800,000 千円

年度末残高見込

1,098,274 千円※「堺市中小企業活力強化資金融資」の利用者に対しては、その保証料の全額を堺市が負担する制度を併せて利用する予定である。
③堺市創業者支援資金融資
実施時期

常時

新規保証枠

300,000 千円

年度末残高見込

289,775 千円※「堺市創業者支援資金融資」の利用者に対しては、その保証料の全額を堺市が8負担する制度を併せて利用する予定である。
④堺市経営安定特別資金融資
実施時期

常時

新規保証枠

10,872,500 千円

年度末残高見込

12,896,667 千円※「堺市経営安定特別資金融資」の利用者のうち、事業承継資金として利用する中小企業者や一定以上の賃上げを行う中小企業者に対しては、その保証料の全額を堺市が負担する制度を併せて利用する予定である。

（2）代位弁済の実行および回収
代位弁済実行予算額

300,000 千円

代位弁済回収予算額

255,000 千円（3）堺市中小企業融資相談等受付窓口業務（堺市委託事業）
実施時期

4 月～3 月9