https://www.shimizubank.co.jp/2023 清水銀行の現況

統合報告書
ディスクロージャー資料

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第1項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき平成26年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状
況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規程にもとづき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項については、別冊「2023 清水銀行の現況 統合報告書 ディスクロー
ジャー資料 資料編」で開示しています。
併せてご参照ください。

作成／2023年7月
編集／清水銀行 経営企画部
静岡市清水区天神1丁目8番25号

TEL.054（353）7895

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

価値創造を支える経営基盤

経営理念

パーパス

社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる

地域を愛し、お客様に親しまれ、喜ばれ 役にたつ銀行をつくる

お客さまの未来をともに考え、人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる

共創します

CONTENTS
経営理念・パーパス／プロフィール

Chapter 1

1

清水銀行について当行のあゆみ3

地域のポテンシャル

5

価値創造プロセス

7

トップメッセージ／中期経営計画

9

財務・非財務ハイライト

13

Chapter 2

価値創造に向けた取り組み

サステナビリティ

15

法人向けサービス

19

個人向けサービス

21

地域経済活性化23

人的資本の充実

25

システム戦略／デジタル化

29

Chapter 3

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション

31

コーポレート・ガバナンス

33

リスク管理

39

コンプライアンス

41

組織体制・グループ会社・主な業務のご案内

43

店舗ネットワーク

45

編集方針

本誌は、
IIRCが提唱する「国際統合報告フレームワー
ク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス2.0」を参考にして作成したものであり、当行の財務情報に加え、経営理念・事業戦略・SDGs/ESG情報などの非財務情報を関連付け、地域社会の持続可能な価値創造に向けた取り組みを統合的に説明するものであります。
また、本誌は銀行法第21条に基づくディスクロー
ジャー資料です。
「2023 清水銀行の現況 統合報告書

1

プロフィール

名称

株式会社清水銀行

資本金108億1,626万円

2023年3月31日現在

創立

1928年7月1日

店舗数

本支店・出張所79店舗

本店所在地

静岡県静岡市清水区富士見町2番1号

総資産1兆8,765億円

従業員数

預金残高

1兆5,468億円

連結自己資本比率

8.69％

貸出金残高

1兆2,511億円

単体自己資本比率

8.47％

ディスクロージャー資料 資料編」を併せてご参照ください。

（静岡県内76店舗、静岡県外3店舗）
892人

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

2

Chapter 1

清水銀行について清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

当行のあゆみ1928年7月1日、旧清水市・庵原郡下の6行が合併したことにより株式会社駿州銀行が誕生し、現在の清水銀行の歴史が始まりました。その後、1932年に旧清水銀行を合併し現在に至ります。地域とともに、お客さまとともに歩む銀行として健全経営をすすめ、
2018年には創立90周年を迎えました。今後も地域から必要とされ続ける銀行として来たる100
周年に向けて成長を続けてまいります。

株式会社富士川銀行

株式会社蒲原銀行

株式会社由比銀行

合資会社庚子銀行

株式会社江尻銀行

株式会社岩渕銀行

株式会社駿州銀行

創立90周年

清水みなと

1983.10
東京証券取引所
第二部に上場

1928.72018.72016.4
2003.3
株式会社中部銀行

インターネット

2023.32020.6

パーパスの制定

監査等委員会設置会社に移行

2028.7

支店開設

からの営業の一部

創立譲り受けを実施

100周年

6行が合併し株式会社駿州銀行を設立

2022.4
東証市場区分見直しにより2017.7
1948.5
商号を株式会社清水銀行と改称

1932.4

プライム市場に上場

バンコク駐在員

1986.9

事務所開設

東京証券取引所
第一部に指定替え

旧清水銀行を合併

2023.4
第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」スタート

当行のシンボルマークについて
当行のシンボルマークは、1974年6月に制定されたものであり、４つの意味が込められております。
「円」は地域社会を意味し、「白」は高い理想と美しい自然を守ること、「赤」は積極性と思いやりの心を大切にすること、「青」は堅実性と明るい街づくりに奉仕することを表しており、地域の発展を願って作られたものであります。

当行の通帳について＜新通帳・カード デザイン＞

当行は、1990年6月に清水港をモチーフにした通帳デザインを採用し、ブランディングを一新しました。デザインを制作したのは、「アンクルトリス」のイラストで有名な故 柳原良平氏であり、その通帳デザインは、現在も当行の顔として、お客さまに愛され続けております。また、1993年には、プロサッカーチーム「清水エスパ

ルス」のロゴ・マスコットをデザインした通帳を発行し、地域に根差した銀行として地元のスポーツ事業を応

2020年度～

第27次
中期経営計画

2023年度～

第28次
中期経営計画ZENSHIN

SHINKA

1st フェーズ

2nd フェーズ

2026年度～

第29次
中期経営計画～絆をつむぐ～3rd フェーズ

援しております。

32023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

4

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

地域のポテンシャル
静岡県は、東西の文化が行き交う日本の要衝として栄えてきました。
当行は、県内全域に店舗網を有しており、それぞれの支店が地域の産学官と連携し、地域経済の発展に貢献しております。

自然・環境
人口・面積

年平均気温：PICK UP

17.7℃（8位）

至長野・山梨富士山世界文化遺産登録10周年

日照時間：

2,304.4時間（2位）

富士山は「信仰の対象であり、芸術の源泉であ

人口 ：3,608千人（10位）
面積 ：7,777㎢（13位）

る」
ことを理由に2013年6月に世界文化遺産に登録されました。登録から10周年を迎えた2023

自然環境保全地域面積：

富士山

年6月には、改めて富士山の価値を認識し、後世

6,301ha（6位）

世界遺産に引き継いでいくための様々なイベントが催されました。今後、
インバウンド需要の回復ととも

至首都圏（京浜工業地帯）に、世界中から外国人観光客が訪れる期待が高まっております。

農林産物・水産物

県内総生産（名目）：

支店数

17兆4,621億円（10位）

富士エリア

支店数

事業所数：

中部清水エリア

159,628事業所（10位）

１４店舗

２7店舗

企業立地件数：※清水みなとインター
ネット支店を含む。

49件（4位）

支店数

1人当たり県民所得：

中部静岡エリア3,432千円（4位）

清水港

駿河湾

新東名高速道路
支店数

東名高速道路東部エリア

17兆1,540億円（3位）

きはだまぐろ（漁獲量）：

世界遺産

二輪自動車・原動機付自転車（輸出量）：

165,088台（1位）
ピアノ（出荷量）：

さくらえび（漁獲量）：

282トン（1位）

29,700トン（1位）

支店数

支店数

韮山反射炉

志太エリア

西部エリア
東海道本線

8店舗

レジャー・観光PICK UP

東海道新幹線

富士山
静岡空港

清水港カーボンニュートラルポート
（CNP）
形成計画

清水港は、国際海上輸送網の拠点である「国際拠点港湾」
および国際クル

宿泊者数：

1,400万人（6位）
外国人宿泊者数：

ーズ拠点の形成を図る「国際旅客船拠点形成港湾」
として地域における重10万人（9位）

要な役割を担っております。本計画は、清水港の港湾区域および臨港地区

ホテル・旅館数：

36,073台（1位）に加え、清水港を利用する荷主企業や港運業者、船社、トラック業者、民間

プラモデル（出荷額）：

ルギーや水素、燃料アンモニア等の次世代エネルギーを地産地消するこ

22,258百万円（1位）

17,172トン（1位）
茶（荒茶）
（生産量）
：

医薬品・医療機器（生産額）：

1兆2,050億円（1位）

63,200トン（1位）
5,880トン（1位）

９店舗

11店舗

普通温州みかん（出荷量）:

温室メロン（出荷量）
：

７店舗

至名古屋
（中京工業地帯）

製造品出荷額等：973件（1位）

中部横断
自動車道

産業・経済

ものづくり

エコアクション21認証・登録事業者数：

企業等を含む港湾地域全体を対象としており、太陽光等の再生可能エネとでカーボンニュートラルの達成を目指す計画となっております。

2,760施設（3位）
温泉数：

2,208井（4位）
出典：静岡県ホームページ（2023年6月30日現在）

52023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

6

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

価値創造プロセス
ステークホルダーに提供する価値［アウトカム］

活用する資本［インプット］

財務資本
健全な財務体質
充実した自己資本

経営理念

人的資本
お客さまの未来をともに考える人財
ソリューション営業のノウハウ

パーパス

社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる

お客様に親しまれ、喜ばれ 役にたつ銀行をつくる

人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる

地域を愛し、
お客さまの未来をともに考え、

共創します

事業活動
第28次中期経営計画

豊かな自然・温暖な気候
設立時から所有する約117haの山林

SHINKA～絆をつむぐ～

ソリューション営業の高度化●人口減少・少子高齢化

人的資本の充実●気候変動●金利環境の変化●ウィズコロナ／アフターコロナ●デジタル化の進展●価値観の多様化

地域経済の持続的な発展
主従業員

サステナビリティ（P15-18）

サステナビリティ経営の実践

従業員エンゲージメント・
ウェルビーイングの向上

法人向けサービス（P19-20）

個人向けサービス（P21-22）

外部環境

地域社会

中長期的な当行の企業価値向上

地域に密着した店舗ネットワーク

自然資本

企業価値向上、安定的な資産形成株

地域社会関係資本
産学官との連携

お客さま

地域経済活性化（P23-24）

人的資本の充実

課題解決への取り組み結果［アウトプット］（P25-28）

財務ハイライト（P13）

システム戦略／デジタル化

非財務ハイライト（P14）（P29-30）

価値創造を支える経営基盤
ステークホルダーとのコミュニケーション（P31-32） コーポレート・ガバナンス（P33-38） リスク管理（P39-40） コンプライアンス（P41-42） 組織体制・グループ会社（P43-44） 店舗ネットワーク（P45-46）

72023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

8清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

トップメッセージ／中期経営計画
第27次中期経営計画 「ZENSHIN

地域を愛し、

お客さまの未来を」 基本方針・計数目標

基本方針

お客さま本位の追求

人財活力の最大化

経営基盤の強化

計数目標

コア業務純益中小企業等向け貸出金残高

連結自己資本比率

30億円以上

1兆円以上

8%以上

＜計画最終年度＞

ともに考え、

目標

共創します

実績 （億円）目標＜計画最終年度＞

実績 （億円）目標

9.03

10,16441

36
25＜計画最終年度＞

9,951

30

27

24

9,770

10,000

実績

8.95

（%）

8.69

8.00

8.00

8.00

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

9,750

9,500

2021年3月期

取締役頭取

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

パーパスの制定
第28次中期経営計画の策定にあたっては、本部・営業店の若手行員を含めたプロジェクトチームを組成し、組織横断的な議論を行ってきました。金融機関を取り巻く環境は、世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況であり、地域経済に目を向けますと、中長期的に人口減少や少子高齢化が見込まれることに加え、感染症
対策と経済活動の両立、デジタル化の進展への対応、脱炭素社会の構築など、さまざまな変化に直面しており、お客さまの課題も多様化・高度化しております。このような認識のもと、プロジェクトチームで議論を重ね、変化の激しい時代に

第27次中期経営計画を振り返って
2020年4月にスタートさせた第27次中期経営計画「ZENSHIN〜架け橋を築く〜」については、
100周年に向けた1st

おいて、当行の社会における存在意義を改めて見つめなおし、当行が地域社会に存在している「意義」、未来に向けての「志」をパーパスとして明文化することとしました。パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」には、静岡県を主要営業基盤とする当行が、お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、一緒になってお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、地域・お客さまの未来をともに創っていくという思いを込めております。

フェーズとして、収益力の底上げを図る重要な期間と位置付け、さまざまな施策を展開してまいりました。法人のお客さまの資金繰り支援、経営改善支援を迅速かつきめ細やかに対応する企業サポート室の新設、事業承継・M&Aなどの専

1. 社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる
2. お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる
3. 人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる

門領域におけるスペシャリストを配置したソリューション営業部の新設などにより、営業店と本部が連携してお客さまを支援する体制を強化してまいりました。また、サステナブルファイナンスの取り扱いを開始し、持続可能な社会の実現に向けた資金供給に取り組んでまいりました。個人のお客さま向けには、ライフステージごとの幅広いニーズに応じられるよう資産形成に資する金融商品や提供するサービスの見直しを進めたほか、お客さまの円滑な資産承継を支

経営理念

100周年に向けたありたい姿

MISSION（企業が果たすべき責務）

援するため、
相続関連サービスを拡充しました。
結果として計画最終年度の計数目標に対して、コア業務純益については、貸出金利息や法人役務収益等の本業の収益は伸長したものの、海外金利上昇に伴う資金調達費用の増加等により目標計数を下回りました。中小企業等向け貸出金

パーパス

残高は堅調に推移し目標計数を達成しました。また、連結自己資本比率は、静岡県内の中小企業の資金ニーズに積極的に対応したことにより、リスク・アセットの額が増加傾向にありますが、目標計数である8％以上を維持しております。
マーケット要因により、一部目標計数未達という結果になりましたが、貸出金利息や役務取引等収益を中心に収益力の底上げが図られており、着実に前進してきたと考えております。

9

第28次中期経営計画

100周年「組織を流れる改革精神と、組織を支える全員の力を結集し、地域の発展と、当行の永続性を確保する。」

VALUE（組織共通の価値観）「あなたは、
私のことを見ていてくれる、
わかってくれる、そして、願いを叶えてくれる。
清水銀行は、
こんな銀行でありたい。
」

VISION（将来のありたい姿）「存在意義の発揮」

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 10清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

トップメッセージ／中期経営計画＜経営理念の具現化＞

人的資本（従業員）
への投資を加速「ZENSHIN」から「SHINKA」へ

人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる

人的資本の充実＜あるべき姿＞
全従業員を資本と捉え、一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートすることで、組織全体の「力」が向上。

2023年4月より、第28次中期経営計画「SHINKA〜絆をつむぐ〜」をスタートさせました。本計画は、100周年に向けた2ndフェーズとして、
1stフェーズで底上げを図ってきた収益基盤の維持・拡大を図っていく重要な期間と位置付け

従業員との絆をつむぐました。
「SHINKA」には、
「進化」
「深化」
「真価」の3つの意味を持たせ、第27次中期経営計画でZENSHINしたさまざまな施策をさらに進め、深めるとともに、新たな施策を推し進めることで真の価値を発揮・提供していくという思いを込めております。
基本方針は「ソリューション営業の高度化」「人的資本の充実」「サステナビリティ経営の実践」としました。人的資本（従業員）への投資を加速させ、組織全体の「力」を高めることで、地域のお客さまに対するソリューション営業の高度化

清水銀行のパーパス

地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します

を実現し、
「環境」
「社会」
「経済」
の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。
計数目標（最終年度）は、「コア業務純益40億円以上」「当期純利益25億円以上」「県内中小企業等向け貸出金残高1兆円
以上」「連結自己資本比率8％以上」としました。地域金融機関として、静岡県内の中小企業に対して積極的な資金供給を行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8％台を堅持し、健全性を確保していきます。各種施策の展開
によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めることで、コア業務純益40億円を目指すとともに、新たに当期純利益25億円の目標を加え、ROEの向上を図りつつ、株主の皆さまへの安定的な配当を継続していく姿勢を示しております。

お客さまとの絆をつむぐ＜経営理念の具現化＞

お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる

ソリューション営業の高度化＜あるべき姿＞
お客さまのことをよく知ったうえで、課題やビジョンを共有し、お客さまのニーズに適したソリューションを提供。

地域社会・株主との絆をつむぐ＜経営理念の具現化＞

社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる

サステナビリティ経営の実践＜あるべき姿＞
効率性の高い業務運営と安定した経営基盤を維持し、地域の環境・社会・経済の持続的な発展に貢献。

第28次中期経営計画の概要

名

SHINKA称

配当政策・政策保有株式の縮減について
当行は、健全経営を推し進めるとともに、お客さまへの更なる利便性や情報等の提供により、地域のお取引先の資金需要にきめ細やかに対応することで、安定した収益の確保を目指し、株主の皆さまへ安定した配当を実施していくことを基本としております。中期経営計画等の企業価値向上策を実行し、1株当たり当期利益・1株当たり純資産を向上させ2023年4月1日～2026年3月31日（3年間）

計画期間

ることにより配当水準の維持向上を図ってまいります。
政策投資株式については、投資先企業との取引の維持・拡大や投資先企業および当行の安定的かつ持続的な企業活動の発展に資すると判断される場合のみ保有する方針です。個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性

基本方針

ソリューション営業の
高度化

計数目標
（最終年度）

人的資本の充実① コア業務純益② 当期純利益③ 県内中小企業等向け貸出金残高④ 連結自己資本比率

サステナビリティ
経営の実践

40億円以上25億円以上
1兆円以上
8％以上など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案したうえで、定期的に保有意義を検証し、縮減していく方針です。

全てのステークホルダーとの絆をつむぐ
当行を含む多くの地方銀行は、金融機関として一定の自己資本を維持しつつ、地域経済の発展に寄与する公共性の高い業務を遂行し、一方では上場企業として、収益性と資本効率を高め、株主還元を充実させるとともに企業価値向上に向けた更なる成長投資を進める必要があります。地域、お客さま、従業員、株主等のさまざまなステークホルダーに配慮した経営が求められるなか、当行が新たに制定したパーパスおよび第28次中期経営計画は、従業員にフォーカスしており、価値創造の源泉である人的資本（従業員）への投資を加速することを起点としております。既に2023年10月に予基本方針の連関性
本中期経営計画では、パーパスを全従業員共通の価値観として浸透させたうえで、人的資本（従業員）への投資を加速することで3つの基本方針が相互に連関し、経営理念を具現化していくことを目指しております。それぞれの基本方針には、あるべき姿とこれを実現するためのサイクルを描いており、このサイクルを回していくことで当行の企業価値を向上させ、地域・お客さま・従業員・株主等のステークホルダーの皆さまとの絆をつむいでいきます。

11

定している人事制度改定に向けて従業員との対話を繰り返しており、「若年層の報酬引上げ」「キャリア開発支援制度の創設」「兼業・副業制度の解禁」「休暇制度の充実」等を通じて、人的資本の充実を図っていくことを計画しております。
パーパスを全従業員が実践し、第28次中期経営計画で掲げた施策を展開していくことで、お客さまの課題を解決する
ソリューション営業が高度化され、収益基盤が拡大し、当行の企業価値向上につながるグッドサイクルが生まれていくと考えております。
最後になりますが、今後もステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。皆さまにおかれましては、引き続き倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 12清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

損益の状況

コア業務純益21,874

単位：百万円
20,000

経常収益
（左軸）

3,603

経常利益

非財務ハイライト
Ｅ
（環境）

当期純利益

21,994

4,119 21,229

単位：百万円
4,000

3,445

3,370

15,000

2,239

2,208

3,000

2,489

10,0002,000

1,175 1,265

5,000

1,000

0
2021年3月期

2022年3月期

0

2023年3月期

CO2排出量および2013年度比削減率

1,167t-CO
68.8％

2（2022年度実績）

自己資本比率（国内基準）

連結

格付（長期発行体格付）

単体

高い

AAA

単位：%

12

AA

清水銀行

A

－

A

10

9.03

8.95

8.79

8.69

8.71

BBB

8.47

8

BB

株式会社
日本格付研究所

B

6

CCC

4

CC
C

2

D

低い

0

2021年
3月末

2022年
3月末

預金

2023年
3月末

15,000 14,942

15,193

12,50015,144

14,863

静岡県内の預金比率13,500

9,445

9,230

10,164
9,637

8,500

県内預金
97.9％
2022年3月末

9,951

9,770

10,914

10,76910,5709,500

2021年3月末

12,511

12,251

12,111

10,50014,0000

中小企業等向け貸出金残高
静岡県内中小企業等向け貸出金残高

11,50014,602

14,500

貸出金残高
静岡県内貸出金残高

単位：億円

15,46815,5000

2023年3月末

静岡県内の
貸出金比率

県内貸出金
87.2％
2021年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

300

2022年3月末

200
150

178

50

危険債権

要管理債権

1.24

1.18

156

151

74

55

87

85

100

2021年3月末

2022年3月末

事業承継・Ｍ&Ａ
エキスパート資格保有者数270名

サステナブル経営サポート
資格保有者数239名

金融経済教育受講者数

2,993

名

（2023年3月末までの累計実績）

68

創業・第二創業支援件数

事業承継・Ｍ&Ａ支援先数

204件
13件

当行が関与した第二創業件数：

1,081先
915先

事業承継：

Ｍ&A：

（2022年度実績）（2022年度実績）

取締役の社外比率

取締役（監査等委員を除く）

40.0%

取締役監査等委員

開示債権比率
1.50%

1.00%

74

15

15

0

（2021年度～2022年度実績）

Ｇ（企業統治）

2023年3月末

1.43

250

億円

Ｓ
（社会）

当行が関与した創業件数：

金融再生法に基づく開示債権の状況
（億円）

518

（2023年3月末現在）

貸出金

預金残高
静岡県内預金残高

単位：億円（2023年3月31日現在）

サステナブル投融資金額

0.50%

9

社内取締役

0.00%

2023年3月末

社外取締役（2023年6月末現在）
132023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 14

Chapter 2

価値創造に向けた取り組み

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ
当行は、設立時から現在の静岡市清水区に約117haの山林を所有しており、森林経営計画に基づく間伐やSGEC森林認証を取得するなど適正な森林管理に努めてまいりました。適正に管理されている森林
は、大気中のCO2を吸収し、カーボンニュートラルの実現に大きな役割を果たします。また、興津川上流域に位置するこの森林は、水源涵養機能により豊かで良質な水を駿河湾に供給し、地域の水産資源を守っております。

TCFD提言への取り組み
ガバナンス
気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援
や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。
2023年4月より開始した第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清
水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。
これに関連し、SDGs/ESGへの取り組みについては、経営企画部が調査・分析を行い、頭取を議長とする経営会議に付
議・報告の上、必要に応じて年1回以上取締役会に報告する態勢としております。

戦

清水銀行

サステナビリティ方針

清水銀行の経営理念である「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」を実践し、企業価値向上を目指すとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

環境方針

略

＜リスクと機会＞
気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組ん
でまいります。
分類
移行リスク

内容

時間軸

技術や市場、製品・サービスの変化やCO2排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化

中・長期

CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加

中・長期

全に取り組んでまいります。

自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの物理的リスク 増加
自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加【行動指針】

機会

清水銀行は、地域金融機関として事業活動や地域社会への奉仕などを通して、全役職員が環境保

脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加低減に努めます。
（３）環境に配慮した金融商品・金融サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
（４）役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、環境保全活動を推進するために啓発・教育を行います。
（５）
この環境方針を役職員全員に周知徹底し、一般にも公開します。

責任ある投融資方針

清水銀行は、地域金融機関として環境や人権など社会的な課題に配慮した責任ある投融資を実践
してまいります。
【積極的に支援する事業】（１）
省エネルギー、再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現に寄与する事業＜シナリオ分析＞
気候変動に伴う上記のリスクが与信コストに与える影響について、
定量的なシナリオ分析実施を検討してまいります。
＜炭素関連資産＞
当行の与信残高に占める炭素関連資産（電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く）は2023年3月末現在で0.76％となっております。

リスク管理
気候変動リスクに起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。
「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター
（石炭火
力発電等）
に対するクレジットポリシーを定めております。

指標と目標
目標金額

サステナブル投融資累計金額：3,000億円

期間2021年度～2030年度（10年間）

サステナブル投融資の定義 地域やお客さまが抱える環境問題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資

2021～2022年度実績：サステナブル投融資金額518億円（３）
持続可能な社会の実現に向けてポジティブな影響を与える事業【CO2排出量の削減目標・実績】
2030年度までに当行のCO2排出量を2013年度比46％削減することを目標といたします。
（2022年度の削減実績：2013年度比68.8％）（１）石炭火力発電
（２）
兵器等製造
（３）
パーム油農園開発・森林伐採事業

短・中・長期
短・中・長期（２）
地域経済の持続的成長を実現する創業・事業承継【原則取り組まない事業】

短・中・長期中・長期

省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減（１）
環境に関する法律、規則、協定などを遵守します。
（２）企業活動が環境に与える影響を的確に把握し、省エネルギー、省資源などにより環境負荷のサステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上

短・中・長期〈CO2排出量の推移〉
CO2排出量2013年度比削減率（単位：t-CO2）

2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,745

3,310

3,256

3,025

2,799

2,649

2,330

1,167

－

11.6％

13.1％

19.2％

25.3％

29.3％

37.8％

68.8％

※省エネ法報告基準

152023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 16

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ

お客さまのサステナビリティ経営の支援

当行におけるサステナビリティ経営の実践

しみずSDGs取組支援サービス

2030年度までのサステナブル投融資目標3,000億円

お客さまのSDGsへの取組状況を分析し、評価レポートを提供するとともに、SDGs宣言の策定から当行HPでのリリー

気候変動への対応などサステナビリティに関する社会的要請が高まるなか、金融機関の本業である投融資を通じたサス、
今後取り組むべき重点課題へのソリューションメニュー提供まで一貫してサポートしております。

ステナビリティへの取り組みを一層推進していくため、
サステナブル投融資目標を3,000億円としております。

サステナブル投融資実績

しみずSDGs取組支援サービス実績

2021年度～2022年度

518億円

2022年度302件（累計実績322件）※2021年10月取り扱い開始

対象とするサステナブル投融資商品◦地方創生私募債「しずおかの未来」◦しみずサステナビリティ・リンク・ローン◦しみず地方創生ローン（CLO）◦地域ESG（脱酸素）
融資促進利子補給事業◦しみずESGローン◦SDGs債（グリーンボンド・ソーシャルボンド等投資）◦しみずグリーンローン◦しみずSDGsビジネスローン◦しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス ◦静岡県信用保証協会「SDGs支援保証」

2030年度までのCO2排出量削減目標2013年度比▲46％
CO2排出量削減実績
2013年度比当行のCO2排出量（t-CO2）
3,745▲68.8％

2,799

2,649

2,330

2013年度比▲68.8％
1,167

CO₂排出量算定サービス

2013年度アスエネ株式会社・株式会社静環検査センターとの提携により取引先のCO2排出量算定サービスを取り扱っております。お客さまのCO2排出量の見える化から省エネ・再エネ設備の導入に係るファイナンスまで一貫してサポートする体制を構築し、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化しております。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度「静岡Greenでんき」の活用
本部、本店ビルほか22支店において、中部電力ミライズ株式会社が提供する静岡県産CO2排出量ゼロの電気「静岡Greenでんき」を活用しております。これにより、2022年度は、1,359トンのCO2排出量

CO2排出量

エネルギー消費量

CO2排出係数

削減につながりました。

オンサイトPPAを活用した太陽光発電システムの設置
鈴与商事株式会社が提供するオンサイトPPA※の仕組みを活用した太陽光発電システムを袖師支店に設置しておりま

サステナブルファイナンス
お客さまのサステナビリティ経営を金融面から支援するため、サステナブルファイナンスの商品拡充に取り組んでおります。

す。太陽光パネルが発電したCO2フリー電気を購入することで、当行のCO2排出量削減につなげることができるため、今後他店への導入を検討し、更なるCO2排出量削減に努めてまいります。

契約期間中（15年）は鈴与商事が設備を保有

主な商品ラインアップ
しみずグリーンローン

グリーンプロジェクト（地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に貢献する事業）に資金使途を限定

しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス

国際的基準に即した評価手法により、企業活動が地域の環境・社会・経済に与えるインパクトを当行グループが包括的に分析・評価

しみずサステナビリティ・リンク・ローン

特定のサステナビリティ目標を設定し、その達成度合いに応じて貸出金利を変動させる仕組み

しみずSDGsビジネスローン「しみずSDGs取組支援サービス」をご利用いただいたお客さまを対象に保証料を優遇する商品。お客さまの持続可能性や成長可能性
を適切に分析したうえで、円滑な資金供給を行い、またモニタリ
ングを通じてSDGs宣言達成を支援

地方創生私募債「しずおかの未来」

当行が私募債の発行企業から受け取る手数料の一部（発行額の0.2%相当額）をもとに、発行企業の希望を参考にし、地域のSDGs達成に取り組む団体等へ寄贈もしくは寄付を行う※オンサイトPPA（Power Purchase Agreement： 電

太陽光発電設備を無償で設置力購入契約）とは、PPA事業者と契約することで、当行敷地内に太陽光発電システムを初期費用ゼロで導入し、契約期間中、PPA事業者に利用した電気代を支払う仕組み。

発電した電気を使用
再エネ賦課金や電線利用料がかからない安価な
CO₂フリー電気を購入

発電した電気の使用料金

当行所有林の活用
設立時から所有している約117haにわたる山林の保全活動に努めてまいりました。2012年には、森林法に基づく森林経営計画を策定し、間伐の実施や店舗内装への間伐材の使用、定期的な植林活動等を継続しております。こうした長年の活動により、静岡県から「しずおか
未来の森サポーター」功労表彰を受賞しております。適切に管理された山林は、大気中の二酸化炭素を吸収し、カーボンニュートラルの実

現に大きな役割を果たします。また、興津川上流域に位置するこの山
林は、水源涵養機能により豊かで良質な水を駿河湾に供給し、地域の水産資源を守っております。

17

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 18

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

法人向けサービス
ションメニューを提供してまいります。

成長期

お客さまとの対話を法人営業戦略の中心に据え、多様化・高度化するニーズに対して機動的なソリュー

海外展開支援の取り組み

海外展開支援ネットワーク

海外での販路拡大、現地法人設立、現地通貨建ての資金調達等を支援するため、株式会社国際

ソリューションメニュー

交通銀行
（中国）

協力銀行や各種コンサルティング企業、海外金

インドステイト銀行（インド）

融機関と提携をしております。
2017年7月に法人のお客さま

ベトコム銀行（ベトナム）

は、静岡県内から数多くの企業が進出している

バンコック銀行（タイ）

ASEAN地域のハブとなるタイ・バンコクにバ
創業期

成長期

成熟期

バンコク駐在員事務所（タイ）

ンコク駐在員事務所を開設し、お客さまの海外

変革期展開を支援しております。

バンクネガラインドネシア（インドネシア）

対話型事業性評価シート
営業店

2020年度ソリューション営業部

販路開拓支援先（海外）

公的制度活用

動産・債権譲渡担保融資（ABL）

現地金融機関バナメックス（メキシコ）

2021年度54

2022年度113

ビジネスマッチング支援の取り組み

経営改善

人材紹介

事業承継・M&A

コベナンツ付融資

成熟期

しみず創業支援資金

22

アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナファト州
ヌエボ・レオン州（メキシコ）

サステナビリティ

ICT・デジタル化

海外展開・外為

金融支援

支援メニュー

本業支援

ビジネスマッチング

創業・開業

メトロポリタン銀行（フィリピン）シンジケートローン

しみずコミットメントターム
ローン

お客さまの販路拡大や経費削減など様々なニーズにお応えするため、最適なビジネスパートナーを選定し、マッチングに取り組んでおります。

ICT・デジタル化支援の取り組み

サステナブルファイナンス

外部連携機関との連携により、IT導入補助金を活用したお客さまのICT・デジタル化の推進に取り組み、アフターコロナ・ウィズコロナに対応した支援を行っております。

対話型事業性評価シート

人材紹介支援の取り組み

お客さまとの継続的な対話を通じて蓄積した定量・定性データを営業店・ソリューション営業部で共有することによ

2021年5月に有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介業務を行う体制を整えました。
「経営幹部人材」やり、お客さまの課題解決に結びつける取り組みを強化しております。
2020年度

2021年度

2022年度

911

2,265

4,170

事業性評価に基づく対話先「専門・技術人材」
等をお客さまに紹介することで経営課題の解決に取り組んでおります。

サステナビリティ支援の取り組み
変革期

創業期

創業・開業支援の取り組み

お客さまのサステナビリティ経営を支援するため、しみずSDGs取組支援サービスや、
CO2排出量算定サービ
ス、
サステナブルファイナンス商品の拡充等に取り組んでおります。

創業・開業するお客さま向けに「しみず創業支援資金」をご用意しているほか、静岡県産→サステナビリティへの取り組みについてはP17をご参照ください。

業振興財団等の各団体と連携し、経営革新計画や経営力向上計画の策定支援を行い、お経営改善支援の取り組み

客さまの新たなチャレンジを支援する体制を構築しております。
2020年度

2021年度

2022年度当行が関与した創業件数

483

274

204

当行が関与した第二創業件数

20

35

13

経営改善計画策定や定期的なモニタリングの実施等により、お客さまの経営課題解決に向けた提案・支援に取り組んでおります。
2020年6月には、企業サポート室を設立し、感染症の影響を受けているお客さまに対して、
これまで以上に踏み込んだ対応を行っております。

成長期

事業承継・Ｍ&Ａ支援の取り組み

公的制度を活用した取り組み

ソリューション営業部には、事業承継・Ｍ&Ａシニアエキスパートを配置しており、専門領

ものづくり補助金、事業再構築補助金等各種公的制度の活用を支援しております。補助金申請にかかる作成支域における知見・ノウハウを蓄積しております。

援や認定支援機関としての確認書発行等を行っております。
2020年度
外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数

1963

2020年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度事業承継支援先数

449

1,005

1,081

326

263

Ｍ&Ａ支援先数

379

830

915

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 20

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

個人向けサービス
お客さまのライフイベントやニーズに合わせ、人生100年時代の暮らしをサポートする最適な金融商積立型商品の強化

Web完結型ローン

品・サービスを提供してまいります。

お客さまの安定的な資産形成に向けた、最適なご提案に来店不要で完結する「しみずWebオートローン」「、しみず

毎月の振替金額は増加しております。

ます。

お子さま誕生

就職

取り組んだ結果、積立投資信託の契約者数、口数および

住宅購入

結婚

お子さま大学進学

お子さま結婚

30代

年金受給

無年金
期間

公 的 年 金円 熟・シ ニ ア 世 代

40代

積立投信毎月振替金額
積立投信契約者数（単位：百万円）
200

退職金

収 入
結 婚・子育て世代

20代

Web完結型ローン

積立投資信託・NISA

給 与

独身世代

Web教育ローン」の累計実行金額は順調に増加しており

Webオート金額（単位：人）
20,000（単位：百万円）
4,000

150

15,000

3,000

1,200

100

10,000

2,000

800

50

5,000

1,000

400

NISA契約者数（単位：件）
1,600

Web教育金額
合算件数

退 職・悠 々 世 代

50代

60代

70代

80代

90代

0

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

00

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

0

インターネット支店

支 出

基本的な生活費

インターネット環境があれば、全国どこからでも口座開設のお申込みをいただけるインターネット支店をご用意し、非住宅購入費用・住宅費（住宅ローン返済）

対面チャネルを充実させております。

教育費

住宅ローン
多様化するお客さまのニーズに合わせて最適なライフプランニングを提案するため、住宅ローンの融資期間を最長40年としているほか、
連帯債務者の保障をより充実させた「夫婦連生団信」「夫婦連生がん団信」を取り扱っております。
、

当行支援メニュー・チャネル

資産運用

コツコツ資産形成

もしもの備え

積立投信

傷害保険

退職金運用

年金保険

資産承継支援

NISA

損害保険

投資信託

終身保険

遺言信託

つみたてNISA

医療保険

iDeCo

まとまった資金の運用

将来への備え

終活の支援

商品

相続相談

安心して住宅を構える

オートローン

住宅ローン

教育ローン

住宅諸費用ローン

相続発生前

資産の形成
アパートローン

相続発生後

カードローン
フリーローン

チャネル

を拡充しております。

遺産整理

証券仲介業務（SBIマネープラザ）

消費者
ローン

お客さまのニーズに合わせた円滑な資産承継をサポートするため、外部専門機関との連携を強化し、相続関連サービス

遺言代用信託ネット証券と対面サービスの融合

出費に備える

相続関連サービス

ニーズ

生命保険

・ 遺言書を作成せずに金銭を承継したい
・ 生命保険金の非課税枠を有効に活用したい

遺言代用信託・ 遺言書を作成せずに金銭を承継したい・ 元本保証を重視したい

民事信託コンサルティング

・ 遺言書を作成せずに特定の資産を承継したい
・ 生前の資産管理を家族に託したい

遺言信託

・ 遺言書を作成して全ての資産を承継したい

遺産整理業務・ 相続発生後、資産を円滑に承継したい

清水銀行SBIマネープラザ

対面

ローンセンター

清水銀行SBIマネープラザ

店舗

非対面

インターネット支店

清水銀行アプリ

Web完結型商品

地域のお客さま向けの対面チャネルに強みをもつ当行とネット証券大手であり非対面チャネルに強みをもつSBIグループとの連携により、
多様な

SBIマネープラザ

金融商品を取り揃えております。

ローンセンター

お客さま本位の業務運営の基本方針
当行は、経営理念のひとつとして掲げている「お客様に親しまれ、喜ばれ役に立つ銀行をつくる」に基づき、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、役職員1人ひとりが高い倫理観を持ち、誠実に業務に取り組んでおりま

富士ローンセンター（吉原支店内）す。今後もより良い業務運営の実現に向けて取組状況の集約・検証・公表を行い、基本方針や取組施策の見直しを行うことで、より一層お客さま本位の業務運営となるよう改善を続けてまいります。

清水銀行
SBIマネープラザ静岡

お客さま本位の業務運営の基本方針ならびに取組状況は、当行ホームページに掲載しております。

藤枝ローンセンター（藤枝支店内）（https://www.shimizubank.co.jp/news/detail/post_140.html）

清水銀行
SBIマネープラザ浜松

21

浜松ローンセンター（浜松東支店内）

清水ローンセンター（本店営業部内）

東部ローンセンター（三島支店内）東静岡ローンセンター（東静岡支店内）
静岡ローンセンター（千代田支店内）

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 22

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

地域経済活性化地域が抱える様々な課題に対して、産学官金との連携を通じた施策を展開することで地域経済の活性化に取り組んでおります。

越境ビジネスマッチングへの取り組み
長野県や山梨県などの企業と当行のお客さまを結びつける県を跨いだ越境ビジネスマッチングを展開しております。

「やさいバス株式会社」と連携し、当行富士支店内に「やさいバス」の集出荷場となるバス停を設置し、地元の農産物生産者および購買者にご活用いただいているほか、中部横断自動車道の全線開通を契機として、長野県南佐久郡川上村の地方創生への取り組み体制
地方創生を推進する体制として「地方創生デスク」を設置するとともに、地区駐在執行役員と全営業店支店長を地方創生推進担当者として配置し、各地域の戦略策定会議等への積極的な参画を通じ、静岡県の地方創生に向け清水銀行グループが一体となって取り組んでおります。

具体的には、静岡県の「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議」における、4圏域の「地域会議」のうち、東部、中部、西部の3圏域の会議に頭取・各地区駐在執行役員が構成員として出席しております。
2023年3月末現在、静岡県内「朝採りレタス」をその日のうちに静岡県内のスーパー等に供給する取り組みを進めてまいりました。当行のお客さまが取り扱う鮮魚や海産物を山梨県向けに流通させる「さかなバス」の取り組みも進めております。
2023年1月には、
日本

政策金融公庫とも連携し、同庫より紹介のあった長野県内のスーパー等に対し、静岡県の鮮魚や海産物を供給する取り組みも開始しており、ビジネスマッチングの商談や取り組み事例が増加しております。今後も、中部横断自動車道などのインフラを活用し、互いの県の地元産品を交流する架け橋となって地域経済の活性化に貢献してまいります。

13市と地方創生に係る連携協定等を締結しております。
●市との連携協定等の締結
市名

連携内容

市名

山梨県

連携内容

三島市

パートナーシップ協定

伊東市

創業支援に係る相互協力合意

静岡市

包括連携協定富士宮市

包括連携協定磐田市

包括連携協定富士市

包括連携協定掛川市

包括連携協定袋井市

包括連携協定島田市

包括連携協定菊川市

包括連携協定藤枝市

包括連携協定裾野市

パートナーシップ協定

沼津市

パートナーシップ協定

長野県

静岡県

■富士市SDGsイベントへの参画

富士市は、2020年7月に内閣府が推進する地方創生SDGsの達成に向けて、優れたSDGsの取り組みを提案する自治体

として「SDGs未来都市」に選定されております。当行は、富士市内に多くの店舗を配置する金融機関として、この取り組みに賛同し、推進企業として登録されております。
2022年12月には、子供から大人までSDGsを楽しく学べるイベントとして開催された「輝く未来へ。
SDGsでつながろう」に企業ブースを出展し、持続可能なまちづくりを推進しております。

産学官金の連携による地域活性化■ 東海大学工学部と「産学連携の協力推進に係る協定書」を締結

当行は、学校法人東海大学工学部と「産学連携の協力推進に係る協定書」を締結いたしました。東海大学と当行が相互に協力して、東海大学の研究成果等を地域社会に一層円滑に還元することおよび緊密な情報交換を行うことにより、地域の産学連携を推進し、地域中小企業および地域社会の発展に貢献することを目的としております。なお、本協定書に基づき、当行取引先の株式会社エイディーディーと技術ニーズのマッチングコーディネートを行い、共同研究契約書を締

地域企業が開発した脱プラスチック製品を積極活用
紙製クリアファイルやセルロースファイバーを配合したカルトンなど、地域企業が開発した脱プラスチック製品を当行の備品やノベル

ティとして積極的に採用することで、地域経済の持続的発展に取り組んでおります。

結いたしました。今後も産学連携による共同研究に留まらず、連携から始まる金融支援などソリューション営業の高度化を図ってまいります。

〈東海大学との協力事項〉◦‌東海大学の研究成果等のシーズと地域中小企業の技術ニーズとのマッチング
コーディネート◦当行の取引先企業からの技術相談に関する支援◦地域中小企業の技術ニーズの情報収集およびそれに対する情報提供

令和4年台風15号被災者向けの緊急支援資金の取り扱いおよび相談窓口の設置
令和4年9月の台風15号により、県内各地で停電・浸水・断水等の被害が発生しました。当行では被災されたお客さまを支援するため、緊急支援資金の取り扱いや相談窓口の設置などにいち早く取り組み、災害からの復旧に努めました。

23

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 24

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

人的資本の充実
従業員が持つ知識・能力を資本とみなし、人財を「コスト」や「資源」ではなく「投資対象の資本」として捉え、人財の力を最大限に引き出し、
企業価値向上につなげてまいります。
人財育成方針当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに● 本部トレーニー

証券トレーニーの様子

営業店に所属している行員が本部業務を体験することにより、自分自身の業務の専門性を高めるとともに、ディスカッション等を通じて本部と営業店の相互理解を深めることを目的として、本部トレーニーを実施しております。
2022年度は、全9部署にて23回のトレーニーを実施し、147名が参加しました。

考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』『挑、
戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。

研修体系（2023年度）
一般

役席者

階層別

•新入行員研修•キャリアプラン研修•ワークライフバランス研修等

管理職•新任代理研修•新任次長研修•女性役席研修等•新任副支店長研修•マネジメント研修等

BMWプログラム

業務別•融資能力育成研修•格付自己査定研修•経営改善研修•ソリューション研修•渉外実践研修

資産運用プログラム•事業承継・M&A研修

共通

次期勘定系システム◦採用トレーニー◦システムトレーニー◦法務トレーニー◦ソリューショントレーニー◦企業サポートトレーニー◦財務トレーニー◦資産運用トレーニー◦検査トレーニー◦リスク統括トレーニー◦営業企画トレーニー◦審査トレーニー◦証券トレーニー◦AML/CFTトレーニー◦ローン審査トレーニー◦外為トレーニー◦相続事務トレーニー◦中部事務集中室トレーニー● 土曜講座の開講

土曜講座の様子中小企業診断士や宅地建物取引士、FP技能士等の試験対策講座を土曜日に開講し、行員の難関資格への挑戦を後押しする環境を整えるとともに、自ら学ぶ風土を醸成しております。

集合研修● 全行員が共通の通信講座を受講

本部トレーニー／行外研修

全ての企業が抱える経営課題である「事業承継・M&A」や「サステナビリティ」について、窓口行員から経営層まで同一の通信講座を受講し、全行員の共通認識となる知識の習得に努めております。その結果、事業承継・M&A関連の資格保有者が増加しており、2023年3月末現在、事業承継・M&Aエキスパート資格保有者は270名、サステナブル経営サポート資格保有者は、239名となっております。

土曜講座／J-Up Site

● ポートフォリオ研修
マーケット情報や経済状況を読み解く力、運用の見通しを自分自身で判断する力を習得するため、入行2年目行員を対象に、SBIグ
ループが提供するプラットフォームを活用した研修を行っております。実際のマーケットに連動する運用シミュレーションにおいて想定顧客を設定し、架空の資金で当行が取り扱う投資信託を購入して運用を行います。約3ヶ月後には、想定顧客へのアフ
ターフォローをロールプレイング形式で発表するプレゼン大会を実施し、ファンドを選んだプロセスやマーケット分析、運用方
針、プレゼン大会の発表内容等を総合的に判断して優績者を表彰しております。

● 行外研修（東京マーケット研修）
2023年4月に実施した東京マーケット研修では、東京証券取引所や資産運用会社を訪問し、株式投資体験や講演の聴講等を行いました。マーケットの知識を養い、スキル・ノウハウを吸収するとともに、多様な価値観に触れ、従業員エンゲージメントの向上につなげる機会を設けております。

プレゼン大会の様子＜研修プログラム＞
月次課題の提出（計3回）

運用成績の確定● 成功事例勉強会

プレゼン大会
優績者の表彰約3ヶ月間● 事業承継・M&A研修
管理職・役席者が対象の事業承継・M&A研修は、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターや税理士法人、M&Aコンサルティング会社等から講師を招き、事例・スキーム研究等を行ってお
ります。

25

◦経営企画トレーニー•新任コンプライアンス
管理者研修等•資産運用研修•ポートフォリオ研修等

運用スタート＜本部トレーニー一覧＞（2022年度実績）

若年層行員のスキルアップとモチベーションの向上を目的として、ソリューション営業の成功事例勉強会を定期的に開催しております。

事業承継・M&A研修の様子● 行員専用サイト「J-Up Site」「J-Up Site」

産休・育休者を含む全役職員が、自宅や通勤途中等にパソコンやスマートフォンにて行内情報の閲覧および様々な学習ができる行員専用サイト「J-Up Site」を導入しております。自らの能力向上に向け自己研鑽に励む「自ら学ぶ風土」の実現を目指し、業務知識の向上を図る
べく事務規定・取扱手続等を確認できるほか、新たな業務へのチャレンジに向けた専門分野
における各種研修資料やe-ラーニング・コンテンツ等による学習が可能となっております。

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 26

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

人的資本の充実

社内環境整備方針

ワーク・ライフ・バランス支援制度

当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、

結婚休暇

休暇

人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。

産前産後休暇

育児休業

介護休暇

有給休暇

有給休暇

人事制度改定（2023年10月予定）

看護休暇

パーパス
「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」
休暇制度の充実→初任給引き上げ→若年層の給与・賞与テーブルの水準を引き上げ

勤務体制

初任給引き上げ・賃上げ

育児短時間勤務
母性健康管理措置
・就業時間内通院 ・始業終業時間の短縮
・休憩時間の取得 ・業務内容軽減・転換→育児休暇（仮称）の新設→積立休暇の新設

キャリア開発支援制度の創設
副業・兼業の解禁→1級FP技能士、中小企業診断士等の対象となる
公的資格取得者への報奨金→幅広い実践経験を積み、銀行業務に応用

中途採用（登用・復職）要件の緩和

手当・その他

人的資本の充実

短時間勤務

結婚祝い金

出産祝い金

子ども手当

しみず健康相談・メンタルヘルスカウンセリング
J-Up Site→即戦力となる人財の確保、D&Iの実践
入行

結婚

出産

復職

介 護

従業員への投資を加速することで、「人的資本の充実」が図られ、「ソリューション
営業の高度化」・「サステナビリティ経営の実践」が達成される好循環を生み出す● ワークライフバランス研修

健康経営基本方針
当行では、従業員の心身両面の健康保持・増進を支援していくことが、企業の持続的な成長に重要であると考え、銀行・従業員

研修の様子

産休・育休を取得する行員を対象に、当行のワークライフバランス支援制度や復職・時短勤
務等に向けた理解を深めるための研修を実施しております。研修のなかでは、先輩ママからのアドバイスなどを交え、子育て世代が働きやすい職場環境の醸成に努めております。

及び健康保険組合が一体となって、活力・働きがいある職場環境づくりを実現し健康経営に積極的に取組むことで、従業員のウェルビーイングを支援していきます。

● 健康管理アプリ「Pep Up」の活用
健康管理アプリ「Pep Up」を活用し、自身のスマートフォン・タブレットからいつでも特定検診結果や健康管理・健康関連情報閲覧が可能であり、従業員の健康管理を支援しております。

● 職場環境向上への取り組み
ストレスチェックでは職場環境や心理的安全性の確認に加え、従業員エンゲージメントの確認を行っています。また、定期的な職
場アンケートの実施や自己申告シートにて希望業務等の確認、従業員との個別面談等を行い、働きやすく生産性の高い職場づくりに努めています。

従業員の状況
2020年度

906人

892人

平均年齢

39.6歳

39.5歳

40.0歳

平均勤続年数

16.2年

16.2年

16.7年

平均年間給与

6,042千円

5,993千円

6,024千円■IT・システム会社■官公庁外郭団体■投資運用会社■M&Aコンサルティング会社■地域スポーツクラブほか

目標

人事交流

外部機関への出向や外部人財の受け入れにより新たな気づきや専門知識・ノウハウを当行に吸収

2020
年度

2021
年度

2022
年度

6.1％

6.3％

5.7％

女性管理職比率8.8％

女性役席者比率

15.0％

9.3％

9.6％

10.2％

女性正行員比率

35.0％

32.5％

33.2％

33.5％

● 男性育休取得率

男性育休取得率1. ‌従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。
2. ‌従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員309人を含んでおりません。
3. 従業員数は、執行役員7人を含んでおります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

● 健康管理体制

外部機関
（例）
■市町村

2022年度

904人● 女性活躍推進

外部機関との人事交流

27

2021年度

従業員数

目標

2020
年度

2021
年度

2022
年度

特定検診受診率

98.0％

96.8％

97.9％

97.8％

ストレスチェック
受診率

95.0％

89.0％

93.0％

90.3％

目標

2020
年度

2021
年度

2022
年度

● 労働環境関連
目標

2020
年度

2021
年度

2022
年度

対象者
全員取得

10.0％

15.7％

114.2％

有給休暇取得日数
（年平均）

8.5日

6.5日

7.0日

8.6日

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 28

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

システム戦略／デジタル化
多様化するお客さまのニーズや急速に進展するデジタル化への対応として、お客さまに寄り添った対

非対面チャネルの拡充

面サービスの充実とともにお客さまの利便性を追求したデジタルサービスの拡充を進めております。

清水銀行アプリ「清水銀行アプリ」は、お客さまのスマートフォンを通して、口座開設、インターネッ

次期基幹システムへの安全移行
当行は、株式会社NTTデータが運営する共同センター「STELLA
CUBE®」を次期基幹システムとして採用することを決定し、2024年5月の稼働を目指して移行作業を進めております。

トバンキングの利用、各種ローンの申込み、店舗検索など手軽にさまざまな手続きが利用できるアプリです。また、マネーツリー株式会社が提供する、当行や他の金融機関、クレジットカード、電子マネー等の残高や取引履歴を一元的に管理できる「一
生通帳 by Moneytree」との連携も行っております。

＜特長＞①システムの安全性と安定性「STELLA CUBE®」は、2011年のサービス開始以降、安定した運用を続けており、当行にとって信頼性の高いシステム運営とセキュリティの一層の強化が実現できます。
②拡張性と柔軟性に優れた最先端システム

Web完結型ローン

当行の業務ノウハウとの融合により、お客さまのニーズにあった商品・サービスをより一層迅速かつ安定的に提供することが可

申込からご融資、指定口座への振込までWebで完結する「しみずWebオー

能となります。

トローン」、「しみずWeb教育ローン」の取り扱いをしております。

③共同センターのスケールメリット

今後もデジタルサービスの拡充を図り、スマートフォンやパソコンを通じシステム開発・運用等のシステムコストの更なる削減により業務の抜本的見直しが可能となり、経営基盤の強化が期待できます。

た各種手続きの受付を拡大していきます。

＜システム移行に向けた取り組み＞
システム移行にあたり当行が最も重視している安全な移行と安定した品質の確保の実現に向けて、集合研修や自店研修を通じて知識の習得や意識の醸成を図っております。

デジタル化による顧客利便性の向上・業務の効率化
預かり資産の申込み電子化
金融商品販売支援システムを全店で導入し、タブレット端末による預かり資産の申込を可能としております。本システムの導入により、投資信託・公共債の購入・解約や個人向け生命保険商品の契約において申込みを電子化しており、お客さまの手続
き負担の大幅な削減につながっております。
また、リスク性金融商品の販売にあたり、金融商品の比較を容易にするための資料として、2022年12月に導入した重要情報シートについてもタブレット端末にて提示できるほか、取扱ファンドの情報や投資信託の購入・解約シミュレーション、ポー
トフォリオのリバランス支援ツール、相続税のシミュレーションツール等も利用可
能となっており、お客さまのご意向に沿った分かりやすい説明ができるように努めキャッシュレス社会への対応
キャッシュレス決済は、スマートフォンの普及や多数の決済事業者の参入などによって、年々急速に普及しており、地域のキャッシュレス化への対応は、決済手段の増加による利便性の向上やお客さまの業務効率化につながるものと考えております。
当行では各種スマホ決済サービス（PayPay、メルペイ、J-Coin、pring、Bank Pay、
LINE Pay）との口座連携をすすめているほか、キャッシュ
カード、クレジットカード、
Pontaカードが一体となった「SHIMIZUWith Card」の推進を図り、お客さまの利便性の向上を図るとともに、キ ャ ッ シ ュ レ ス 社 会 へ の 対 応 を 進 め て お り ま す。ま た、「SHIMIZUWith Card」は、当行ホームページからお申込みいただけます。

ております。

Web会議の活用

お客さまのデジタル化支援

業務の合理化・効率化を図るとともにお客さまの課題解決をサポートするべく、お客さまのデジタル化を支援するべく、DXソリューションを取り扱う外部企

Web会議を活用し全営業店および本部各部に専用タブレットを配置しております。

業やSBIグループと連携しながら、地域のお客さまのデジタル化ニーズの発掘

Web会議の活用により、ソリューション営業部等の本部専担者によるお客さまとから最適なデジタルソリューションの提供までを行っております。

の遠隔面談や連携する外部専門機関によるWeb勉強会、お客さま向けの「インボイ社内の業務プロセス改善につながるシステム導入支援等を通じて、お客さまのス制度対応セミナー」等の実施など、業務効率化に向けた利用機会が拡充しており新規事業やイノベーション創出のサポートをしております。

ます。

29

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 30

Chapter 3

価値創造を支える経営基盤

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
会社情報の適時適切な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆さまに対する積極的なIR活動、建設的な対話を通じて、透明性の高い経営を目指しております。

お客さま

株主

株主総会
株主総会の議案を十分に検討いただくため、招集通知を早期に発送するとともに、発送前に証券取引所と当行ホームページ上に掲載しております。また、インターネット等での議決権行使を可能としているほか、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームに参加することで、議決権行使環境の向上に努めております。
第148期定時株主総会（2023年6月22日開催）の様子は当行ホームページにて動画配信をしております。
IR活動
IR活動では、機関投資家向け企業説明会、個人投資家向け企業説明会、お取引先向け企
業説明会を開催し、決算内容、経営戦略やSDGsへの取り組みなどを説明しております。

従業員

地域社会

IR活動実績
株主総会

機関投資家向け企業説明会

個人投資家向け企業説明会

お取引先向け企業説明会

出席者 77名（2023.6）

出席者 56名（2023.6）

開催回数 2回（オンライン）（2023.1）

開催回数 5回（2023.7）

各種情報誌の発刊（統合報告書 ディスクロージャー資料・しみずミニレポート・営業のご報告）
決算情報や当行の取り組みについて、各種情報誌を通じて積極的な開示を行っております。

お客さまとのコミュニケーション
お客さまの多様なニーズに積極的にお応えするため、お客さまのご意見やご要望を広くお聞きする取り組みを行っております。
お客さまの声（ご意見・ご要望等）をお聞き取りする具体的方法① フリーダイヤルの設置
本部（支店営業部お客さまサポート室）に専用フリーダイヤルを設置しております。
0120-3-43289（受付時間：銀行営業日9：00～17：00）② ホームページに専用のページを設置
当行ホームページに「お客さまの声をお聞かせください（ご意見・ご要望等）」として、専用のページを設置しております。
③ 専用はがきの設置
営業店のロビー・ATMコーナーに、お客さまの声（ご意見・ご要望・お気づきの点等）をお聞きする専用のはがきを設置しております。
④ 全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、銀行に関する様々なご相談やご照会、銀行に関するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しております。
ご相談・ご照会等は無料です。
●当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109または03-5252-3772
受付日：月～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：9：00～17：00※一般社団法人全国銀行協会は、銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

31

従業員とのコミュニケーション
人事制度や従業員の成長の後押しを通じて、当行で働く従業員一人ひとりが、誇りと働きがいを感じられるように組織的なサポートを展開しております。

従業員向け説明会
頭取からグループ全従業員に直接メッセージを発信する機会を設けております。パーパスの制定や中期経営計画の発表、人事制度改定の提案などに際し、その背景や目的を全従業員に理解・浸透させ、従業員エンゲージメントの向上につなげております。

地域社会とのコミュニケーション
地域社会との関わりを通じて社会課題の解決を図り、持続的な地域の発展に取り組んでおります。
金融経済教育静岡県立大学と静岡大学で講義を行うとともに、清水東高等学校での「プロフェッショナルと語る会」、静岡市こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」での職業体験講座等
を通じて、地域の将来を担う人財の育成に努めております。2023年3月末現在、金融経済教育受講者数は、累計2,993名となっております。
スポーツ振興Jリーグクラブ「清水エスパルス」のオフィシャルトップパートナーを長年継続している
ほか、「清水銀行杯少年少女サッカー大会」への協賛を通じて、地域を盛り上げるスポー
ツ振興によるSDGsへの取り組みを進めております。
文化事業への協賛
静岡県内唯一のプロオーケストラである公益財団法人富士山静岡交響楽団への協賛や静岡県立美術館、静岡市美術館
美術展への協賛を通じて、地域の文化事業の発展を後押ししております。2023年3月25日に開催された「オーケスト
ラの日2023 名曲コンサート」に特別協賛いたしました。

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 32

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞（主要な機関の概要等）▪取締役会

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性を高め、2022年度開催回数15回

公正な経営を行うことが使命であると考えております。
そのためには、取締役会の機能を強化し、迅速な意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢を整備することが必要であると考えております。

＜構成員＞
主な決議事項

令和5年度新卒採用計画
第148期リスク管理計画の見直し①‌企業統治の体制の概要等

社外
6名

社外比率
40.0％

社内
9名

第28次中期経営計画策定

当行は、監査等委員である取締役4名を構成員とする監査等委員会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能を充実させております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）の計15名で構成されております。その議長は会長が務めており、経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定をするほ

2022年度開催回数2回

か、業務執行の監督を行います。定時取締役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

監査等委員会は、取締役の職務状況を基本とした監査の状況について協議・報告を行います。監査等委員会は原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

＜構成員＞▪指名・報酬諮問委員会

主な審議事項
取締役会からの諮問を受けて、取締役候補案及び役員報酬議案を審議

社外
3名

社外比率
60.0％

社内
2名

取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで取締役会の機能の独立性や客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が過半数以上を占めることとしており、代表権を持つ取締役と独立社外取締役（監
査等委員である取締役を除く）で構成しております。

業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」「プロジェクト会

議」の3種類の経営会議を設置しております。
「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図っております。
「拡大経営会議」は原則月2回開催し、より深度ある決議・協議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とその向上策検討のための「収益管理」、各種リスクを総合的に管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守と監視・指導のための「コンプライアンス」、各業務のシステム戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決定す
る「財務報告」など、テーマを定めて開催しております。
「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で継続的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象とするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決議することとしております。
「通常経営会議」は頭取を議長とし、その他の構成員は議長付議により取締役会にて決定しております。
「拡大経営会議」は「通常

経営会議」の構成員に、テーマ毎に別に定めた細則で示された者を加えた構成員となっております。
「プロジェクト会議」は「通常

経営会議」に準ずる構成員となっております。なお、各経営会議は取締役会の委任に基づき、決議・協議等を行う機関と位置付けていることから、決議内容等は議事録を作成し取締役会へ報告をしております。

更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に関わる組織として、「ALM収益管理委員会」を設置し、収益管理及びALMに関する態勢強化を図っております。

（取締役の報酬の概要）
当行は、2023年6月22日開催の第148期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件および取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件を決議しております。当行の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、及び譲渡制限付き株式報酬により構成し、確定金額報酬：業績連動型報酬：非金銭報酬の割合は8：1：1を目安としております。社外取締役及び監査等委員である
取締役については、その職責に鑑み、確定金額報酬のみ支払うこととしております。

（監査等委員会監査の状況）

選任・解任

監査等委員である取締役は、監査等委員会監査の実効性を高めるべく、会計監査

選任・解任

取 締 役 会
監査等委員でない取締役

選任・解任
連携

監査等委員会会 計 監 査 人

監査等委員である取締役
諮問

関与・助言

指名・報酬
諮問委員会

連携

人、代表取締役、内部監査部門、経営企画部門、コンプライアンス部門と定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査機能の向上を図ってまいりました。当事
業年度においては、監査計画の中に重点監査項目として勘定系システム更改対応状

社外
3名

社外比率
75.0％

社内
1名

況等を設定し、誠実かつ公正に監査を実施しております。

（内部監査の状況）
当行では内部監査部門として、監査部（2023年3月末現在14名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めること

指示・報告

監査部

を目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保しており、監査等委員及び会計監査人と連携し、十分な牽制機能が働くデュアルレポーティング体制を構築しております。

連携

監査部は、取締役会において承認された「内部監査計画」にもとづき、法令等遵守態勢や各種リスクの管理状況の適切性・有効性を検証するとともに、不正や重大な過誤を未然に防止する牽制機能としての監査を営業店等拠点毎に行い、それら監査結果を取

担当取締役
部門管理

締役会へ報告しております。
会計監査（会計監査の状況）
会計監査人の名称

有限責任
33

＜構成員＞

2022年度開催回数13回
株 主 総 会

執行役員
部門業務執行

当行では、2023年6月に社外を含む全取締役を対象に取締役会全体の実効性についてアンケートを実施し、その集約結果に基づき、同月開催の取締役会で分析評価しております。その結果、取締役会の実効性は確保されていることを確認しております。

▪監査等委員会（業務執行・経営の監視の仕組み）

経営会議（取締役会の実効性評価）

あずさ監査法人
2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 34

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス②内部統制システムの整備の状況
当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」
を定めるとともに、
内部統制システムの整備に取り組んでおります。

a. ‌取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制③取締役のスキルマトリックス
社内取締役の主な経験・スキルを記載しております。

「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定める。
・‌

氏

名

豊

島

岩

・‌市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しない。

・‌取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に保存及び管理を行

経験・スキル
事業戦略

営業

市場運用

人事労務

リスク
マネジメント

企業審査

システム
事務

勝一郎

●

●

●

●

●

●

●

山

靖

宏

●

●

●

●

●

●

●

望

月

文

人

●

●

●

●

●

●

薮

崎

文

敏

●

●

●

平

岩

田

村

直

之

●

深

澤

亘

英

●

八

木

真

樹

●

望 月 昭 宏（監査等委員）●・‌コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月1回開催し、顧問弁護士もそのメンバーとする。

・‌本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性のチェックを実施するとともに、「コンプ

ライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為は行わない。

・‌使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、取締役の法令・定款違反については、「取締役コ
ンプライアンス規程」に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具体的な処分を決議する。

b. ‌取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

●

●

う。

c. ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・‌リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスクの状況について、必要に応じて取締役
会及び経営会議への報告を行う。

・‌非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応することで、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備する。

d. ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・‌取締役（監査等委員である取締役を除く）は、組織規程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。また、取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関として、「経営会議」
を設置し、業務執行の決定の迅速化を図る。

・‌取締役会で決議された事項は、3ヶ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・把握を行う。

e. ‌当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・‌グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務の適正を確保する
ため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グループ運営管理規程」を定める。また、グ

将氏・‌当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。

g. ‌前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）
からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

企業経営

東

惠

子

克

樹

新

間

・‌補助すべき使用人の人事異動や評価等については監査等委員会の意見を尊重する。

河野

告に関する体制

磯 部 和 明（監査等委員）・‌補助すべき使用人が兼任で監査業務の補助を行う場合は、当該補助業務に関しては取締役（監査等委員である取締役を除く）等の執行部門の指揮を離れ、監査等委員会の指示、命令に従う。

（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報h. ‌取締役
・‌当行及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項に誠ついて、監査等委員会に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主管部署を通じて、担当取締役、グ

小長谷 重 之（監査等委員）使用人は、監査等委員会から業務について報告を求められたときは、協力するものとする。

伊 藤 嘉奈子（監査等委員）

ループ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び・‌上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないものとする。

i. ‌その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・‌監査等委員会は内部監査部門等との連携を保ち、当行が対処すべき課題、内部管理体制における課題などについて定期的

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

財務会計

地域経済

●

専門性

名

・‌当行及びグループ会社は、
会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
・‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、1名以上配置する。

●

社外取締役の専門性について記載しております。

ループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行へ報告し、協議を行う。

f. ‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

●

学識経験

法律

●
●
●
●
●
●

※上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

に意見交換を行う。また、監査等委員会は、会計監査人や外部専門家の意見を聴取するなどし、適正な監査に努める。

j. ‌監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・‌監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処
理する。

35

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 36

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

役員一覧 （2023年6月30日現在）

取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

取締役

豊島

岩山

望月

深澤

勝一郎

靖宏

文人

取締役

亘英

八木

取締役監査等委員

真樹

望月

昭宏

1981年 4月 当行入行
1996年 6月 当行秘書部長
2001年 4月 当行理事総合統括部長
2003年 6月 当行取締役富士支店長
2005年 6月 当行常務取締役
2007年 6月 当行専務取締役
2011年 4月 当行取締役副頭取
2012年 4月 当行取締役頭取
2020年 4月 当行取締役会長（現任）

1988年 4月 当行入行
2005年 6月 当行富士駅南支店長
2012年 4月 当行理事富士支店長兼富士市役所前
支店長兼松岡支店長
2014年 4月 当行常務執行役員
2015年 6月 当行取締役総合統括部長
2016年10月 当行常務取締役
2019年 5月 当行専務取締役
2020年 4月 当行取締役頭取（現任）1986年 4月 当行入行
2007年 6月 当行藤枝駅西支店長
2011年 7月 当行理事本店営業部長兼興津支店長
兼八木間支店長
2012年 7月 当行理事本店営業部長
2013年 6月 当行取締役本店営業部長
2015年 6月 当行常務取締役
2018年11月 当行専務取締役（現任）1989年 4月 当行入行
2008年 7月 当行東部ローンセンター長
2011年 4月 当行蒲原支店長兼イオンタウン蒲原
支店長
2014年 4月 当行名古屋支店長兼名古屋事務所長
2016年 4月 当行高橋支店長兼庵原支店長兼押切支店長兼辻支店長兼下野支店長
2018年 4月 当行理事富士支店長兼松岡支店長
2020年 4月 当行執行役員支店営業部長
2021年 4月 当行執行役員経営企画部長
2021年 6月 当行取締役（現任）1994年 4月 当行入行
2016年 4月 当行藤枝駅西支店長
2019年 2月 当行三島支店長
2020年 4月 当行理事総合統括部長
2021年 4月 当行理事本店営業部長
2023年 4月 当行理事経営企画部長
2023年 6月 当行取締役（現任）1980年 4月 当行入行
1999年 2月 当行矢部支店長
2004年 4月 当行理事経営企画部長兼秘書室長
2005年 6月 当行取締役静岡支店長
2011年 4月 当行常務取締役
2013年 6月 当行専務取締役
2019年 6月 当行監査役
2020年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

専務取締役

常務取締役

取締役（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

東

磯部

小長谷

伊藤

薮崎

文敏

1985年 4月 当行入行
2007年 6月 当行市場営業部長
2010年10月 当行東京支店長
2012年 4月 当行理事総合統括部長
2013年 6月 当行執行役員
2015年 4月 当行常務執行役員
2017年 6月 当行取締役
2019年 5月 当行常務取締役
2022年 4月 当行専務取締役（現任）平岩将

1991年 4月 当行入行
2010年 7月 当行下香貫支店長
2016年 4月 当行東京支店長
2018年 4月 当行市場営業部長
2019年 5月 当行総合統括部長
2020年 6月 当行取締役
2022年 4月 当行常務取締役（現任）惠子

1980年 4月 東海大学短期大学部専任講師
1990年 4月 東海大学短期大学部助教授
2004年 4月 東海大学短期大学部教授
2007年 4月 東海大学開発工学部感性デザイン学科教授
2011年 4月 東海大学海洋学部環境社会学科教授
2015年 6月 当行取締役（現任）2019年 4月 東海大学名誉教授（現任）和明

1971年 4月 昭和監査法人入所
1974年 3月 公認会計士試験合格
1974年 8月 昭和監査法人退所
1974年 9月 公認会計士磯部和明事務所設立（現任）
2014年 6月 当行監査役
2020年 6月 当行取締役監査等委員（現任）重之

1976年 6月 静岡市採用
2005年 4月 総務局総務部政策法務課長
2008年 4月 経済局商工部参与兼商業労政課長
2010年 4月 経営管理局行政管理部長
2011年 4月 経営管理局長
2012年 4月 総務局長
2013年10月 静岡市副市長
2021年 3月 静岡市副市長退任
2021年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

嘉奈子

1983年 4月 第一東京弁護士会に弁護士登録
1996年 4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換
伊藤総合法律事務所入所（現任）
2023年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

執行役員
常務執行役員

野々村

洋史

執行役員
取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役

新間

河野

田村

克樹

1972年 4月 鈴与株式会社入社
2005年11月 鈴与株式会社常務取締役
2009年 6月 鈴与株式会社専務取締役
2012年 1月 鈴与ホールディングス株式会社取締役社長
2013年 5月 鈴与海運株式会社代表取締役社長
2014年 4月 鈴与自動車運送株式会社代表取締役
社長
2020年11月 鈴与自動車運送株式会社相談役（現任）
2022年 6月 当行取締役（現任）37

誠

2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録
相川法律事務所入所
2005年 4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換
河野法律事務所入所
2010年 9月 河野法律事務所所長（現任）
2020年 6月 当行取締役監査等委員
2023年 6月 当行取締役（現任）杉本直之

1987年 4月 当行入行
2003年10月 当行江尻支店長
2006年12月 当行業務企画部長
2009年 7月 当行経営企画部長
2011年 4月 当行焼津支店長兼田尻支店長兼大富支店長
2012年 4月 当行東京支店長
2014年 4月 当行総務管理部長
2016年 4月 当行監査部長
2017年 4月 当行理事総合統括部長
2019年 6月 当行取締役（現任）

執行役員

康延

執行役員

大木

大畑

執行役員

賀康

執行役員

康正

岡田

鈴木

雅貴

執行役員

好史

前田

邦彦

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 38

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

リスク管理
金融機関を取り巻く環境の変化により、銀行が直面するリスクは、ますます多様化・複雑化しております。金融機関には、お客さまからお預りしている預金を安全にかつ効率的に運用する責務があり、各種のリスクをその特性に応じて適切にコントロールするためのリスク管理体制を整備することの重要性はますます高まっております。

●市場リスク管理
当行は、市場取引において安定的な収益を確保するために、市場リスク管理を行っており、市場営業部内にフロントオフィス、
バックオフィス、リスク所管部門である総合統括部リスク統括室内にミドルオフィスを設置し、相互牽制機能を発揮する体制としております。

当行は、リスク管理の重要性を十分に認識し、リスク管理体制の強化に努めております。

また、計測されたリスクの状況は、経営陣が市場リスクについての正確な認識と適切な判断がなされるように、取締役会や経営会議に報告しております。

リスク管理体制
当行は、リスク管理に関する基本規程として「統合的リスク管理規程」を定め、取締役会を中心としたリスク管理体制を構築しております。この規程に基づき、各種のリスクカテゴリーごとに「リスク管理規則」「リスク管理手続」を制定し、具体的な管理の実
施方法等を定めるとともに、取締役会や経営会議への報告等を行っております。
当行は、実効性のあるリスク管理を行うため、年度ごとのリスク管理に関する計画を策定し、これに基づくリスクの把握、分析、評価を実施しております。

●流動性リスク管理
当行は、資金繰り管理部門である市場営業部において、日次、週次、月次における資金繰り管理を行い、リスク所管部門である総合統括部リスク統括室にてリスク管理を行っております。
また、不測の事態に備え、2段階の非常時を設定し、それぞれの局面に応じた資金確保手段を準備しております。

●オペレーショナル・リスク管理
当行は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク、その他のリスクをオペレーショナル・リスクとして認識し、リス
ク顕在化の未然防止、発生時における影響の極小化に努めております。

統合的リスク管理体制図

事務リスク管理については、厳正かつ迅速な事務取扱いの定着化を図るため、事務諸規定の整備、研修の実施、営業店事務の本部集中化などにより事務品質の向上に努めております。

取締役会

シ ス テ ム リ ス ク 管 理 に つ い て、当 行 は、勘 定 系 シ ス テ ム に 富 士 通 株 式 会 社 の「PROBANK-R2」を 利 用 し て お り ま す。

監査等委員会

監査等委員でない取締役「PROBANK-R2」は、バックアップセンターを配置しており、発生が懸念される南海トラフ地震をはじめとした災害に対する安全監査等委員である取締役

性の強化を図っております。また、監査部においては、コンピュータ・システム及びプログラムの監査を定期的に実施し、システム開発・運用における管理運営状況を監査し、リスク管理の有効性を検証しております。
法務リスクとは、法令等に抵触することによって当行が損失を被るリスクをいい、当行は法務リスクの発生を回避するため、法

経営会議

令等の遵守を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守の体制を一層強化するために積極的な取り組みを行っております。
風評リスクとは、金融業界全体及び当行に関する報道等により不測の損失を被るリスクをいい、当行は、風評発生を未然に防止すること及び発生した際の行動などを定めた規則、マニュアルを制定するなどの対策を行っております。

【統合的リスク管理部門】総合統括部リスク統括室

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

その他のオペレーショナル・リスクについても、それぞれの内部管理体制を構築し、適切な管理を行っております。
当行は、自然災害の発生などの非常事態に備え、重要業務を継続あるいは速やかに復旧させ、お客さまに安定的な金融機能を提オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

供するために、非常事態の発生を想定した行動計画を制定し、これに基づいて業務継続体制を整備しております。
風評
リスク

その他の
リスク

監査部

リスク所管部門審査部

総合統括部
リスク統括室

総合統括部
リスク統括室デジタル技術の進展や国際情勢の変化等の影響により、サイバー攻撃のリスクは一層高まっており、攻撃手段の多様化・高度化

総合統括部リスク統括室
事務部

事務部

総合統括部
法務室

総合統括部
リスク統括室サイバーセキュリティに伴い、システムの脆弱性等を管理する難度も高まっております。当行は、サイバーセキュリティ管理を経営上の重要課題の一つ

本部各部

営 業 店・本 部・連 結 子 会 社 等と認識しており、「サイバーセキュリティ管理規則」を定め、平常時およびインシデント発生時の基本方針や管理態勢・役割等を明確化しているほか、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、サイバー攻撃に関する訓練・演習・教育等を実施することで対策の実効性の向上に努めております。

ALM体制
統合的リスク管理
当行は、経営の健全性を高める観点から、直面する主要なリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理体制を構築するとともに、適切な管理体制を維持するためリスク管理の高度化に向けて取り組
んでおります。

●信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の対象を当行及び当行の連結対象子会社とし、貸出金、信用リスクを持つ資産及びオフバランス項目を合わせて管理しております。
審査体制については、貸出資産の健全性の維持・向上を図るため、営業推進部門と審査部門を分離しております。また、一定水準以上の与信にあたっては、経営層で構成される経営会議において、融資方針の審査・決議を行うなど、厳正な管理を行っております。
また、クレジットポリシー（融資基本行動規範）を定め、融資業務における基本的な行動指針を明らかにし、行員に徹底すること
で、行員の融資規律の維持向上を図っております。
貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため、信用格付制度を導入し、信用度に応じた貸出金利ガイドラインの設定などに活用しております。また、与信管理面でも、信用格付制度を活用したリスク量の計測や、貸出金の業種別等の集中状況を把握することで適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。

39

当行は、資産・負債を総合的に管理し、リスクとの適正なバランスを保ちつつ、収益の極大化を目指すＡＬＭの機能を十分に発揮できるよう、主に経営層から構成される経営会議、主に本部部長から構成されるＡＬＭ収益管理委員会を定期的に開催し、金融
経済環境、今後の金利予想等を踏まえた適切な資産・負債構成などの検討を行っております。

用語解説●信用リスクとは信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスク●市場リスクとは

金利、為替、株価等の変動に伴って損失を被るリスク●流動性リスクとは予期しない資金の流出などによって資金繰りに支障をきたすリスクや、市場の混乱等により、市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク●オペレーショナル・リスクとは銀行の内部手続、行員の活動、システムが不適切であることや、地震などの外部要因によって損失を被るリスク

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 40

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス
清水銀行グループでは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会から信頼されるよう従来からコンプ
ライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として位置付け、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

コンプライアンス体制図

取締役会

特に、
「コンプライアンスは、全ての基軸である」という企業風土を確立するため、経営陣自らがコンプライアンスに

監査等委員でない
取締役

関する事項について積極的に関与し、グループ会社全役職員に対する意識の醸成に努めております。

報告

コンプライアンス運営体制の構築

公共性を有し、経済的に重要な機能を営む銀行においては、
反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められるなか、当行
では、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しないという基本方針を定めております。
また、当行では、反社会的勢力に関する情報を収集分析し、一元管理する部署を総合統括部としており、警察及び暴力追放運動推進センター等外部専門機関と連携のうえ組織的な対応を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。
さらに当行では、反社会的勢力との関係遮断を明確にするため、融資基本約定書、預金及び各種サービス等規定に暴力団排除条項を導入しております。新規預金口座作成時等においては、
お客さまに「表明確約の同意」にご協力をいただいております。

倫理憲章

連携

指示

報告

相談

指示

総合統括部法務室（コンプライアンス統括部署）（コンプライアンス報告制度）

法令等遵守に関する一元管理

検証（反社会的勢力対応部署）

アンチマネーローンダリング
振り込め詐欺救済法手続

報告・連絡・相談事務部
協議

監査結果等報告

監査部
検証

各業務に関する事項

本部各部
協議

相談・苦情等受付
金融ADR対応
個人情報の開示等の受付

支店営業部

協議

資産凍結者等の外為取引
投資信託等販売等

検証

反社会的勢力に対する体制

顧問弁護士

報告・連絡・相談

当行では、倫理憲章のほかに遵守すべき法令等の解説、違法行為等を発見した場合の対処方法等を具体的に示した「コンプライ
アンス・マニュアル」を策定しております。コンプライアンス・マニュアルは、取締役会の承認を経て法改正等の都度内容の見直しを図り、研修及び店内勉強会の開催により徹底を図っております。
同マニュアルは電子化され、全従業者がパソコンでいつでも閲覧できるようにしており、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、具体的な行動に結びつくように努めております。
また当行におけるコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、実効性あるモニタリング活動ならびに態勢整備を実践しております。
具体的には、全従業者が教育プログラムに基づき、ｅ－ラーニングによるコンプライアンスに関する学習やテストを受講する等、各種法令等ルールの理解に努めております。
その結果は、コンプライアンス統括部門により分析のうえ拡大経営会議に報告され、法令等違反行為の未然防止や再発防止を含む施策が協議され、業務執行に反映されるなど、法令等遵守体制の更なる強化が図られております。
グループ内では、課題･問題を発見した場合の通報制度である「コンプライアンス報告制度」を整備しております。通報窓口は、総合統括部法務室長及び顧問弁護士とし、中立性を確保するとともに、報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由とした不利益な取扱いが行われることのない制度を構築し、不祥事や不正行為の未然防止に努めております。

監査等委員会

監査等委員である
取締役

経営会議

コンプライアンスの徹底を図るため、経営方針に則ったコンプライアンスに係る基本方針である「法令等遵守方針」を定め、清水銀行グループ内に周知しております。
毎月開催するコンプライアンスを目的とした拡大経営会議では、頭取をはじめとする経営陣や外部の弁護士を含めた構成員が、コンプライアンスに関する事項について協議等を実施しております。
また、総合統括部にコンプライアンス統括部門である法務室を設置し、コンプライアンスに関する情報等の一元管理及び遵守すべき法令等の指導を実施しております。
さらに、コンプライアンス統括部門との連携を図り法令等の遵守を徹底させるために、各業務部門及び営業店毎にコンプライ
アンス担当者（責任者・管理者）を配置するとともに、地区駐在制度に伴う地区コンプライアンス統括責任者等を当該部署におけるコンプライアンスの取り組みを適切に行うために配置しております。

コンプライアンス重視の企業風土

監査・監督

市場営業部

報告・連絡・相談
地区コンプライアンス統括責任者
ブロックコンプライアンス責任者
コンプライアンス責任者・管理者

営業店・本部・グループ会社等

全従業者（行員・社員等）

法令等遵守方針

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための基本方針

法令等遵守（コンプライアンス）
態勢の強化

決済手段の多様化や取引のグローバル化等を背景に、国境を越えて犯罪収益の移転が行われており、これらの資金が犯罪組織やテロリストの活動源となるなど、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策は国際的な課題となっております。当行はマネー・
ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題と位置づけ、実効性のある管理態勢を確立し、各種規程類の整備や継続的顧客管理等を通じて業務の健全性、適切性の維持・向上に取り組んでおります。

経営の最重要課題として、
当行及びグループ会社が取り組んできた法令等の遵守について、その本質を理解させ定着させるべく、引き続き当行及びグループ会社全役職員に対するコンプライアンス意識の醸成に努めていきます。

法令等違反の防止

法令等遵守の取り組みに関する弱点や問題点、さらに、過去を反省し、早期に改善していくという風土づくりをすること

により、法令等違反の防止に努めていきます。

基本方針の詳細は、当行ホームページに掲載しております。
（https://www.shimizubank.co.jp/footer/maneron/）

１.信頼の確立

銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを認識し地域における信用秩序の維持ならびに金融の円滑化のために、健全かつ適切な業務運営を行い、揺るぎ無い信頼の確立を目指す。

２.質の高いサービスの提供による経済・社会への貢献

経済活動を支えるインフラ（社会基盤）
としての機能はもとより、利用者のニーズに応える質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献する。

３.法令・ルール等の遵守

業務遂行にあたり法令・行内の規定を遵守することはもちろん、社会的ルールを遵守し誠実かつ公平で良識ある企業活動を行う。

４.反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与えるような、反社会的組織からの不当な要求には、断固として拒否するとともに、一切の関係を排除していく。

５.積極的なコミュニケーション

広く社会全般から理解と信頼を得るためにも、積極的に経営情報を公正に開示し、経営の健全性確保に向けた努力を行い、併せて広く社会とのコミュニケーションを図る。

41

勧誘方針
当行は、
「金融サービスの提供に関する法律」の趣旨にのっとり、金融商品の販売の勧誘をしようとするときは、勧誘方針として次の事項を遵守いたします。
❶お客さまの知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、適正な勧誘に努めます。
❷お客さまに、金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご説明いたします。
❸お客さまに、断定的な判断や事実と異なる情報等を提供することにより、誤解を与えるような勧誘はいたしません。
❹お客さまにとって、ご迷惑な時間帯や場所での勧誘はいたしません。
❺お客さまに対し、適正な勧誘を行うことができるよう、金融商品の知識習得に努めます。

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 42

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

組織体制・グループ会社・主な業務のご案内
組織図（2023年6月30日現在）

子会社等の状況

経営企画部（2023年6月30日現在）

社
名
代表取締役社長

秘書室
東京事務所
名古屋事務所
監査等委員会

バンコク駐在員
事務所
総合統括部

取

法務室

お

リスク統括室子会社等
議決権比率

静岡市清水区富士見町2番1号

銀行事務代行業務
1981年12月10日／10百万円

100.00%——

清水総合メンテナンス株式会社
原田 雅滋

静岡市清水区天神1丁目8番25号

不動産管理業務1991年12月24日／30百万円

100.00%——

株式会社清水地域経済研究センター
小柳 雅宏

静岡市清水区富士見町2番1号

金融・経済の調査研究業務、研修運営業務
1965年10月28日／12百万円

100.00%——静岡市清水区富士見町2番1号

信用保証業務
1978年11月１日／50百万円

100.00%——清水リース&カード株式会社
静岡市清水区富士見町2番1号
宇佐美 俊二リース業務・クレジットカード業務
1999年4月14日／60百万円

15.13%

48.32%

清水総合コンピュータサービス株式会社
静岡市清水区天神1丁目8番25号
野々山 茂コンピュータ関連業務
1989年7月1日／30百万円

5.00%

50.00%

鳥羽山 直樹店

さ業

行

ソリューション営業部

客営

ローンセンター役

お客さまサポート室
執

締

支店営業部

清水銀行
議決権比率

清水ビジネスサービス株式会社
佐野 修司

清水信用保証株式会社

財務室

主な事業内容設立年月日／ 資本金

所在地

ま

締
談

頭

会

役

役

員

役

務

務

取

長

取

長

会

担 当 取 締 役

相

常

専

副

副

頭

会

取

株 主 総 会

主な業務のご案内

市場営業部
証券営業室
審 査 部
企業サポート室

預金業務

社債受託及び登録業務

当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金・定期積金・担保付社債信託法による社債の受託・公社債の募集受託

別段預金・納税準備預金・非居住者円預金・外貨預金等を取り及び登録に関する業務を行っております。

扱っております。

事 務 部
事務集中室

貸出業務

総務管理部

手形貸付・証書貸付・当座貸越及び銀行引受手形・商業手形・電子記録債権の割引を取り扱っております。

考課室

附帯業務
代理業務

日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務○

地方公共団体の公金取扱業務○

勤労者退職金共済機構等の代理店業務

○

監 査 部

内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等を取り扱っております。

外国為替業務

グループ概要組織

輸出・輸入及び外国送金やその他外国為替に関する各種業務

連結子会社6社（2023年6月30日現在）

清水ビジネスサービス株式会社
清水総合メンテナンス株式会社

株式会社 清水銀行
本 支 店 78ヵ 店

出 張 所 1ヵ 所

株式会社清水地域経済研究センター
清水信用保証株式会社

株式払込金の受入代理業務及び○株式配当金・公社債元利金の支払代理業務

日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務○

信託代理店業務○

損害保険代理店業務○

生命保険代理店業務○を取り扱っております。

保護預り及び貸金庫業務

商品有価証券売買業務

有価証券の貸付

国債等公共債の売買を取り扱っております。

有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債・地方債・株式などに投資しております。

債務の保証
公共債の引受国債等公共債及び投資信託、保険商品の窓口販売
コマーシャルペーパー等の取扱い
金融商品仲介業務

清水リース＆カード株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社

432023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 44

清水銀行について

店舗ネットワーク

富 士 宮 市 ／ 3 店舗

豊 橋 市 ／ 1 店舗

東 京 都／1 店 舗

富 士 市 ／ 1 1 店舗

外 外国為替取扱店

両 外貨両替取扱店★ATM平日営業●ATM平日・土日祝日営業

藤 枝 市 ／ 2 店舗

投 ●106 松本支店
投 ●

三島市一番町18番15号

TEL. 055（977）
7211
三島市松本285番地の5

裾野市
投 ●

TEL. 055
（992）
6500

裾野市佐野1519番地の1

101 沼津支店
外 両 投 ●

104 沼津北支店
投 ●105 下香貫支店

清水区

270 美術館前支店

TEL. 054
（347）
1166

271 長崎支店

TEL. 054
（348）
5588

251 本店営業部
201 蒲原支店

TEL. 055
（932）
1111

両 投 ●

静岡市清水区蒲原中435番地の1

252 興津支店
両 投 ●TEL. 054
（369）
1161

静岡市清水区興津中町1396番地の6

253 袖師支店

TEL. 054
（366）
5178

両 投 ●

TEL. 0545
（52）
1686

255 高橋支店

154 川成島支店

TEL. 0545
（60）
7140

256 入江支店

富士市本市場町824番地
富士市御幸町1番7号

富士市川成新町8番地

静岡市清水区西久保301番地の3
TEL. 054
（366）
5178

両 投 ●

静岡市清水区西久保301番地の3

両 投 ●TEL. 0545
（51）
0615

257 江尻支店

TEL. 0545
（63）
2541

258 梅田町支店

TEL. 0545
（63）
7570

259 草薙支店

161 須津支店

TEL. 0545
（38）
3222

260 堂林支店

162 鷹岡支店

TEL. 0545
（72）
1715

261 緑が丘支店

164 広見支店

TEL. 0545
（22）
1161

262 押切支店

TEL. 0545
（85）
3388

263 駒越支店

TEL. 0545
（81）
1101

264 辻支店

156 富士駅南支店
投 ●160 松岡支店
投 ●

投 ●

投 ●

投 ●

202 松野支店
投 ●204 富士川支店
投 ●富士市伝法1677番地の2
富士市水戸島元町13番5号
富士市松岡661番地の11
富士市中里50番地の3

富士市久沢436番地の1

富士市広見西本町1番47号
富士市南松野2783番地の3
富士市中之郷1222番地の1

富士宮市

投 ●

投 ●

投 ●

TEL. 054
（335）
4811

静岡市清水区村松原3丁目1番8号

TEL. 054
（335）
4811

静岡市清水区村松原3丁目1番8号

TEL. 054（347）
1141
TEL. 054
（335）
2711

静岡市清水区駒越中2丁目14番11号

TEL. 054
（366）
5178

静岡市清水区西久保301番地の3

TEL. 054
（364）
7801

投 ●

静岡市清水区下野西7番40号

TEL. 0544
（26）
4145

266 有東坂支店

TEL. 054
（346）
6005

157 大宮支店

TEL. 0544
（27）
3911

267 矢部支店

TEL. 054
（335）
4811

TEL. 0544
（24）
3773

268 八木間支店

両 投 ●158 野中支店

富士宮市中央町1番17号

富士宮市若の宮町217番地
富士宮市野中東町212番地

投 ●静岡市清水区有東坂2丁目24番地の13

投 ●

投 ●

静岡市清水区村松原3丁目1番8号

TEL. 054
（369）
1161

静岡市清水区興津中町1396番地の6TEL. 054
（254）
4406

両 投 ●

静岡市葵区鷹匠3丁目19番9号

304 千代田支店
両 投 ●TEL. 054
（245）
1101

静岡市葵区千代田2丁目13番32号

306 大岩支店

TEL. 054
（247）
2131

両 投 ●

静岡市葵区大岩2丁目25番25号

307 流通センター支店
両 投 ★

TEL. 054
（366）
6157

静岡市清水区押切1436番地

265 下野支店

302 鷹匠町支店

両 投 ●TEL. 054
（353）
6291

投 ●

静岡市葵区金座町21番地の1

305 東静岡支店

静岡市清水区堂林2丁目15番28号

投 ●外 両 投 ●

静岡市清水区銀座3番5号

静岡市清水区草薙一里山4番10号

投 ●TEL. 054
（252）
5171

303 静岡南支店

153 富士宮支店
両 投 ●358 初倉支店

TEL. 0547（38）
5110
島田市井口876番地

TEL. 0537
（35）
1678

両  投 ●菊川市本所1407番地の5

掛川市

TEL. 054
（263）
2678

静岡市葵区流通センター2番1号

TEL. 0537
（22）
7131

掛川市中町2番地の5

静岡市駿河区稲川1丁目5番10号
TEL. 054
（281）
1251

両 投 ●

静岡市駿河区曲金6丁目6番33号※視覚障がい者の方にご利用いただける
音声メロガイドを設置しております。

308 中田支店
両 投 ●TEL. 054
（284）
7681

静岡市駿河区中田4丁目6番16号

309 安倍川支店
両 投 ●TEL. 054
（256）
0707

静岡市駿河区みずほ1丁目26番地の2

焼津市

351 焼津支店

TEL. 054
（628）
5111

外 両 投 ●

355 田尻支店
両 投 ●焼津市本町2丁目10番10号
TEL. 054
（623）
0711

焼津市田尻字和田415番地の2

356 大富支店

TEL. 054
（624）
2525

357 大井川支店

TEL. 054
（622）
7734

両 投 ●

両 投 ●

焼津市大住1051番地

焼津市下江留1441番地の1

藤枝市

352 藤枝支店
両 投 ●TEL. 054
（641）
1880

藤枝市藤枝2丁目1番39号※視覚障がい者の方にご利用いただける
音声メロガイドを設置しております。

354 藤枝駅西支店
両 投 ●TEL. 054
（644）
0211

藤枝市駅前3丁目19番5号

両  投 ●
両  投 ●TEL. 0538
（43）
6080

両  投 ●

袋井市田町1丁目9番地の15

磐田市

TEL. 0538
（32）
2191

両  投 ●

磐田市中泉1丁目3番地13

浜松市

TEL. 053
（453）
1151

浜松市中区神明町315番地の1

457 有玉支店
両  投 ●●● イオンタウン富士南●● JR東海富士駅

富士宮市●● イオンモール富士宮

静岡市
清水区●● ザ・
ビッグ蒲原店

静岡ローンセンター

TEL. 054
（245）
6111

TEL. 053
（436）
8200

東静岡ローンセンター TEL. 054（281）5200

東京都

外  投 ★ 投 
 投 

静岡市葵区千代田2丁目13番32号

 投 

静岡市駿河区曲金6丁目6番33号

藤枝ローンセンター
浜松ローンセンター

TEL. 052
（231）
7101

本部

外  投 ★投  投 ★TEL. 0532
（54）
1241

コールセンター 投 

TEL. 054
（646）
9777

藤枝市藤枝2丁目1番39号
TEL. 053
（469）
1122

浜松市東区神立町134番地12

本部

愛知県

621 豊橋支店

富士市御幸町1番7号

静岡市清水区富士見町2番1号

TEL. 03（3246）
0125

東京都中央区日本橋2丁目8番6号

三島市一番町18番15号

 投 

 投 

名古屋市中区栄2丁目4番1号

豊橋市駅前大通3丁目100番地

静岡市清水区天神1丁目8番25号

 投 

®

0120
（0）
43289

イ ン タ ー ネ ット

250 清水みなとインターネット支店

TEL. 0120-43289-3

外  投 ◆ATM平日・土曜営業●● 食鮮館タイヨー横砂店●● イオン清水店●● JR東海草薙駅●● 天神別館●● フレスポ静岡

静岡県立静岡がんセンター◆● 富士市立中央病院

TEL. 053
（434）
8711

●● ユーマート

三島市役所

富士市

TEL. 054
（351）
2220

●● JR東海清水駅

三島市

裾野市

清水ローンセンター★● 静岡市役所清水庁舎●● 伊東ショッピングプラザデュオ★● 裾野市役所

TEL. 053
（462）
2220

外  投 （2023年3月31日現在）★● 伊東市役所●

TEL. 0545
（52）
8020

浜松市中区葵東2丁目13番8号★ATM平日営業

伊東市

駿東郡長泉町

TEL. 053
（472）
0151

富士ローンセンター

浜松市東区有玉北町1737番地

両  投 ●■ AT M設 置 場 所 一 覧★TEL. 055
（975）
3001

浜松市東区篠ヶ瀬町206番地

601 名古屋支店

402 磐田支店

TEL. 053
（471）
3321

浜松市中区曳馬6丁目7番1号

両  投 ●

ローンセンター東部ローンセンター

浜松市中区和地山2丁目36番1号

454 曳馬支店

501 東京支店



TEL. 054
（285）
3195

453 浜松北支店

浜松市東区神立町134番地12

458 葵町支店

403 袋井支店

451 浜松支店

TEL. 053
（469）
3400

両  投 ●456 篠ヶ瀬支店

菊川市

外  両  投 ●TEL. 054
（366）
6157

TEL. 054
（345）
3456

投 ●

静岡市清水区折戸537番地の12

駿河区

静岡市清水区銀座3番5号

投 ●TEL. 054
（336）
2555

投 ●

TEL. 054
（366）
0757

静岡市清水区永楽町14番49号

投 ●静岡市清水区長崎277番地の4

272 三保支店

207 イオンタウン蒲原支店 TEL. 054（385）6161

152 吉原支店

投 ●投 ●TEL. 055
（921）
1215

静岡市清水区由比町屋原175番地の1

静岡市清水区追分1丁目7番8号
静岡市清水区中之郷1丁目6番12号

TEL. 055
（963）
4190

254 庵原支店

155 伝法支店

投 ●301 静岡支店

TEL. 0545
（61）
0595

投 ●

静岡市清水区蒲原中435番地の1

205 由比支店本町特別出張所 TEL. 054（375）3101

151 富士支店

投 ●TEL. 054
（353）
5151

静岡市清水区富士見町2番1号
TEL. 054
（385）
6161

両 投 ●

両 投 ●

TEL. 054
（367）
1278

投 ●

TEL. 054
（375）
2141

富士市

45

269 追分支店

206 由比支店

沼津市共栄町3番地の6

島田市向島町4618番地の1

袋井市

磐 田 市 ／ 1 店舗

葵区

沼津市大手町3丁目8番25号

両  投 ●

両  投 ●

静岡市清水区由比41番地

沼津市下香貫字藤井原1618番地の10

外 両 投 ●

伊 東 市／1 店 舗

両 投 ●

沼津市

沼 津 市 ／ 3 店舗

静岡市

外 両 投 ●

107 裾野支店

両 投 ●焼 津 市 ／ 4 店舗

菊 川 市 ／ 1 店舗

伊東市銀座元町8番1号

TEL. 055
（975）
2440

TEL. 0547
（37）
3181

401 掛川支店

TEL. 0557
（37）
5485

三島市

353 島田支店

371 菊川支店

掛 川 市 ／ 1 店舗

浜 松 市 ／ 7 店舗

103 三島支店

投 ●三 島 市／2 店 舗

島 田 市 ／ 2 店舗

伊東市
投 ●

452 浜松東支店

島田市

 投 ●

投 投資信託取扱店

袋 井 市 ／ 1 店舗

102 伊東支店

裾 野 市／1 店 舗

静 岡 市 ／ 3 5 店舗［葵区：5店舗・駿河区：4店舗・清水区：26店舗］

当行本支店には、
インターホンにより操作手順を確認できる視覚障がい者対応のATMを設置しております。
また県内店舗には、通帳繰越機能付ATMを設置しております。

価値創造を支える経営基盤

イ ン タ ー ネ ッ ト／1 店 舗

愛知県
名 古 屋 市 ／ 1 店舗

■ 店舗等一覧 ■78本支店1出張所（2023年3月31日現在）

価値創造に向けた取り組み

葵区●● 静岡伊勢丹★● 静岡市役所静岡庁舎●● 新静岡セノバ●● パルシェ

駿河区★● 静岡県立大学

田子重下川原店◆● 常葉大学
● ●

焼津市

富士屋田尻北店
田子重西焼津店● ●● ATM平日・土日祝日営業● 視覚障がい者対応ATM

富士屋高洲店● ●

島田市◆● 島田市役所

バロー井口店

● ●

牧之原市

富士山静岡空港

● ●

菊川市

★● 菊川市立総合病院

掛川市★● 掛川市役所

袋井市
◆● 

静岡理工科大学●マークのATMコーナーには、視覚障がいの方にもご利用いただくため、点字または音声案内機能等の付いたATMを1台以上設置しております。

● ●

藤枝市

★● 藤枝市役所◆● 藤枝市立総合病院

セブン銀行ATM

全国のセブンイレブン、イトーヨーカドー等に設置されているセブン銀行のATMがご利用いただけます。

イオン銀行ATM

全国のイオンのショッピングセンター・スーパーマーケット等に設置されているイオン銀行のATMがご利用いただけます。

イーネットATM

全国のファミリーマート等に設置されているイーネットATMがご利用いただけます。

ローソン銀行ATM

全国のローソン等に設置されているローソン銀行ATMがご利用いただけます。

全国24,989箇所のうち静岡県内859箇所

全国5,670箇所のうち静岡県内264箇所

全国12,016箇所のうち静岡県内490箇所

全国13,467箇所のうち静岡県内270箇所

2023 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 46