放射線障害の防止に関する法令改正の説明会

法令改正の概要

原子力規制委員会
原子力規制庁
長官官房 放射線防護グループ
放射線規制部門

本日の内容Ⅰ.放射線障害防止法の概要
Ⅱ.改正法令の概要＜本資料の公開ＵＲＬ＞
放射線障害防止法とはhttps://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/kiseihou/index.html（ホーム/政策について/RI 規制/放射線障害防止法とは）
1

Ⅰ.放射線障害防止法の概要

1. 法体系の概略
2. 放射線の定義
3. 放射性同位元素の定義
4. 放射線発生装置の定義
5. RI等の規制の流れ
6. 放射線障害防止法の規制区分

2

１.法体系の概略
原子力基本法※ 原子力の研究，開発及び利用の基本方針
及び基本体制を定めた法律

核燃料物質，核原料物質，原子炉及び放射線の定義に関する政令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

定義政令※ 放射線障害を防止し，公共の安全を確保することを目的とする法律

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(告示）数量告示
32.放射線の定義
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和32年11月21日政令第325号）
第4条 原子力基本法第3条第5号の放射線は、次に掲げる電磁波又は粒子線とする。
一アルフア線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線及びベータ線
二 中性子線
三 ガンマ線及び特性エックス線（軌道電子捕獲に伴つて発生する特性エックス線に限る。）
四 一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線及びエックス線
 1MeV未満の各種X線撮影装置等は、放射線障害防止法の対
象外43.放射性同位元素の定義
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成12年
10月23日科学技術庁告示第5号）• 密封されていない放射性同位元素(非密封RI)については，事業所が所持する全てのものの下限数量の割合の和が１を超えるもの• 密封された放射性同位元素(密封RI)については，線源1個当たりの数量が下限数量を超えるもの
数量告示 別表第1（抜粋）
第1欄
放射線を放出する同位元素の種類

核種

化学形等

3H
14C

一酸化物及び二酸化物以外のもの

32P
35S

蒸気以外のもの

60Co
90Sr
137Cs
226Ra

放射平衡中の子孫核種を含む
放射平衡中の子孫核種を含む

第2欄

第3欄

数量(Bq)

濃度(Bq/g)

1×109
1×107
1×105
1×108
1×105
1×104
1×104
1×104

1×106
1×104
1×103
1×105
1×101
1×102
1×101
1×101

5

4.放射線発生装置の定義
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）

第二条 法第二条第四項に規定する政令で定める放射線発生装置は、
次に掲げる装置（その表面から十センチメートル離れた位置における最大線量当量率が原子力規制委員会が定める線量当量率以下であるものを除く。※）とする。
一
二
三
四
五
六
七
八

サイクロトロン (用途；PET検査薬の院内製造、粒子線治療)
シンクロトロン (用途；粒子線治療、放射光)シンクロサイクロトロン
直線加速装置(用途；放射線治療装置(リニアック)
ベータトロン(現在は使用されていない)
ファン・デ・グラーフ型加速装置
コッククロフト・ワルトン型加速装置
その他荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で、放射線障害の防止のため必要と認めて原子力規制委員会が指定するもの※１ｃｍ線量当量率について600ナノシーベルト毎時（数量告示第２条）

6

5.RI等の規制の流れ
使用の許可又は届出、販売・賃貸業の届出、廃棄業の許可（施設検査）

対象事業所① 放射性同位元素の貯蔵能力が一定数量以上の貯蔵能力を有する事業所② 放射線発生装置を有する事業所③ 廃棄事業所

使用施設等の基準適合義務
使用等における基準の遵守義務
立入検査

使用者等の管理義務① 放射線の量の測定② 放射線障害予防規程の作成③ 施設立入者への教育訓練の実施④ 施設立入者への健康診断の実施⑤ 放射線取扱主任者の選任⑥ 放射線管理状況報告書の提出（定期検査）（定期確認）

対象事業所① 放射性同位元素の貯蔵能力が一定数量以上の貯蔵能力を有する事業所② 放射線発生装置を有する事業所③ 廃棄事業所

廃止の届出、廃止措置計画の届出、廃止等に伴う措置の報告

76.放射線障害防止法の規制区分
事業者区分
許
可
届
出
使
許
用
者
届

事業内容

• 非密封RIの使用（貯蔵施設の貯蔵能力が下限数量の10万倍以上）
特 定 許 可 使 用 者 • 密封RIの使用（貯蔵施設の貯蔵能力が10TBq以上）• 放射線発生装置の使用
可

使

用

者

• 非密封RIの使用• 下限数量の1,000倍を超える密封RIの使用

出

使

用

者

• １つあたりの数量が下限数量を超え，かつ下限数量の1,000倍以下の密封RIの使用

表示付認証機器届出使用者 • 表示付認証機器の使用
届 出 販 売 / 届 出 賃 貸 業 者 • 業としてRIの販売，賃貸
許

可

廃

棄

業

者 • 放射性同位元素等の業としての廃棄－• 表示付特定認証機器の使用－• 運搬を委託された者
8

Ⅱ.改正法令の概要
1. はじめに
2. 報告義務の強化
3. 廃棄に係る特例
4. 試験、講習等の課目の規則委任
5. 危険時の措置の強化
6. 放射線障害の防止に関する業務の改善の導入
7. 教育訓練
8. 記帳項目の見直し
9. 事業者責務の取り入れ
10. 法律名の変更及び法目的の追加強化
11. 防護措置(セキュリティ対策)の強化
12. 今後のスケジュール
13. 法令改正のポイント
14. 法令改正に伴う通知等
15. 行政規則の体系
9

1.はじめに• 平成28年1月に受けたIAEA(国際原子力機関)によるIRRS(総合的規制評価サービス:Integrated Regulatory Review Service)の結果及び「放射性物質及び関連施設に関する核セキュリティ勧告」を踏まえ、平成28年5月25日の原子力規制委員会にて「放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チーム」を設置し、計10回開催、外部有識者や関係省庁を含め、議論を実施（平成28年11月 放射性同位元素使用施設等の規制の見直しに関する中間とりまとめ）• 平成29年2月1日の第59回原子力規制委員会において、放射線障害防止法の条文(案)を決定• 第193回通常国会で可決され、平成29年4月14日に公布（公布後1年以内又は3年以内に施行(２段階施行)）• 改正法の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則等を平成30年1月5日に公布(平成30年4月1日施行)
10

【全事業者】

2.報告義務の強化【1/2】 法律改正により、改正前の規則第39条第1項で規定している事故の報
告を、事業者の義務として法律上に規定

 これに伴い、原子力規制委員会への事故故障等の報告について、改正
法令の変更点は以下のとおり
 事故の報告には、原因究明や再発防止策等を含み、放射性同位元素等の取扱いに関して専門的な知識が必要となることに加え、事業者の責任をより明確化するため、報告義務を事業者に課し、運搬を委託された者を除外
 改正前の規則第39条第1項第5号では、放射性同位元素等が管理区域内で漏えいした場合の除外規定が限定されているため、排気設備の機能が適正に維持されている場合と表面密度限度までの漏えいを除外要件に追加＜平成30年4月1日施行＞

11【全事業者】

2.報告義務の強化【2/2】 改正前の規則第39条第1項第6号では、使用施設で人が常時立ち入ることができる場所の線量限度のみを規定していたが、使用施設に限定
せず、施設基準が規定されている放射線施設を対象
 見直しに伴い、事故故障等の各報告事項の目的、解釈及び運用上の留意点について、原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈を制定＜平成30年4月1日施行＞

123.廃棄に係る特例① 放射線障害防止法規制下の放射性同位元素及び汚染物(RI等)について、原子炉等規制法の廃棄事業者に廃棄の委託をしたRI等
を原子炉等規制法下の核燃料物質及び汚染物とみなすことで、放射線障害防止法由来の放射性廃棄物の規制についても原子炉等規制法の元で一元化に実施可能とした。
【許可届出使用者・許可廃棄業者が対象】

13

4.試験、講習等の課目の規則委任【1/5】① 定期講習等の課目の見直し• RI利用の新たな形態や技術の進歩等に応じ、最新の知見を試験、講習等の課目に適宜反映が行えるよう、法律の別表から規則に委任• 現状の試験、資格講習、定期講習の一連の流れにおいて、事故対応に関する課目は定期講習の「RI等の取扱いの事故の事例に関する課
目」のみであり、事故の対応等を行う課目がない• 定期講習に関するアンケート調査結果では、事故の事例だけではな
く、原因や講じた措置、事故を想定した机上訓練等などの要望あり
 定期講習の「事故の事例に関する課目」を事故対応や改善措置等を含む課目に変更 ＜平成30年4月1日＞• 定期講習は、RI事業者で選任された放射線取扱主任者が１年以内に受けることになっており、定期講習を受講するまでは、事故対応に関する能力を放射線取扱主任者が有していない可能性もある
 試験で基本的な「事故対応に関する課目」を追加し、資格講習において、「事故時の汚染の拡大の防止や汚染の除去等の実務の課目」を追加 ＜平成31年4月1日＞

14

4.試験、講習等の課目の規則委任【2/5】② 試験の課目••

平成30年度の試験は、改正前の法別表第1に規定する課目
平成31年度の試験より、課目を下記のとおり変更

試験の種類

課

目

第１種放射
線取扱主任
者試験

① 法に関する課目② 第1種放射線取扱主任者としての実務に関する次に掲げる課目
イ 放射性同位元素及び放射線発生装置並びに放射性汚染物の取扱い並びに使用施設等及び廃棄物詰替施設等の安全管理に関する課目
ロ 放射線の量及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素による汚染の状況の測定に関する課目
ハ 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに係る事故が発生した場合の対応に関する課目③ 物理学のうち放射線に関する課目④ 化学のうち放射線に関する課目⑤ 生物学のうち放射線に関する課目

第２種放射
線取扱主任
者試験

① 法に関する課目② 第2種放射線取扱主任者としての実務に関する次に掲げる課目
イ 放射性同位元素（密封されたものに限る。）の取扱い及び使用施設等（密封された放射性同位元素を取り扱うものに限る。）の安全管理に関する課目
ロ 放射線の量の測定に関する課目
ハ 放射性同位元素（密封されたものに限る。）又は放射性汚染物の取扱いに係る事故が発生した場合の対応に関する課目③ 物理学のうち放射線に関する課目④ 化学のうち放射線に関する課目
15⑤ 生物学のうち放射線に関する課目

4.試験、講習等の課目の規則委任【3/5】③ 資格講習の課目••

平成30年度の資格講習は、改正前の法別表第2に規定する課目
平成31年度の資格講習より、第1種放射線取扱主任者講習及び第2種放射線取扱主任者講習の課目及び時間数を下記のとおり変更（第3種放射線取扱主任者講習の課目は変更なし）
資格講習の種類課

目① 放射線の基本的な安全管理に関する課目（6時間）② 放射性同位元素及び放射線発生装置並びに放射性汚染物の取扱い並びに使用施設等及び廃棄物詰替施設等の安全管理の実務に関する課目（11時間）
第１種放射線取扱 ③ 放射線の量及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線に主任者資格講習より生じた放射線を放出する同位元素による汚染の状況の測定の実務に関する課目（12時間）④ 放射性同位元素等及び放射線発生装置の取扱いに係る事故が発生した場合の対応の実務に関する課目（1時間）① 放射線の基本的な安全管理に関する課目（3時間）② 放射性同位元素（密封されたものに限る。）の取扱い及び使用施設等（密封された放射性同位元素を取り扱うものに限る。）の安全管理の実務に関第２種放射線取扱する課目（7時間）
主任者資格講習③ 放射線の量の測定の実務に関する課目（7時間）④ 放射性同位元素（密封されたものに限る。）又は放射性汚染物の取扱いに係る事故が発生した場合の対応の実務に関する課目（1時間）
16

4.試験、講習等の課目の規則委任【4/5】④ 定期講習の時間数等の見直し• 平成30年度の定期講習より、定期講習が画一化した講習内容とならないよう、実効性のある定期講習とするため、課目の見直しや課
目ごとの時間数を最低限必要な時間数に変更することにより、登録
定期講習機関による柔軟かつ効果的な定期講習のカリキュラム設定が可能となるように改善• 受講期間は、改正前の受講した日から3年以内を一般高圧ガス保安規則のように翌年度の開始日から３年以内と変更＜平成30年4月1日施行＞
定期講習受講今年度8月

ここから３年以内
翌年度4/1• 原子力規制庁は、ベテランの放射線取扱主任者にも有益な講習内容となるように、講習内容が充実するように定期講習機関を指導
17

4.試験、講習等の課目の規則委任【5/5】⑤ 定期講習の課目•

平成30年度の定期講習より、定期講習の種類、課目及び時間数を下記のとおり変更、各課目及び総時間数について最低限度必要な時間数を定め、時機に応じて課
目ごとの時間数が設定可能
定期講習の種類

課目及び時間数密封されていない放射性同位元素の使用をする許可使用者、放射線発生装置の使用をする許可
使用者又は許可廃棄業者が選任した放射線取扱主任者が受講する定期講習● 総時間数(4時間以上)① 法に関する課目(1時間以上)② 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い及び使用施設等又は廃棄物詰替施設等の安全管理に関する課目(1時間以上)③ 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに係る事故が発生した場合の対応に関する課目(30分以上)

放射性同位元素の使用をする許可届出使用者が選任した放射線取扱主任者(一の項上欄に規定する放射線取扱主任者を除く。)が受講する定期講習● 総時間数(3時間以上)① 法に関する課目(1時間以上)② 放射性同位元素(密封されたものに限る。)の取扱い及び使用施設等(密封された放射性同位元素を取り扱うものに限る。)の安全管理に関する課目(1時間以上)③ 放射性同位元素等(密封されたものに限る。)又は放射性汚染物の取扱いに係る事故が発生した場合の対応に関する課目(30分以上)

届出販売業者又は届出賃貸業者が選任した放射線取扱主任者が受講する定期講習● 総時間数(2時間以上)① 法に関する課目(1時間以上)② 放射性同位元素等の取扱いの事故の事例に関する課目(1時間以上)18

5.危険時の措置の強化• IRRSにおける、応急の措置を講じるための手順の策定、組織や資機材の準備等の事前対策の要求が不足しているとの指摘から、Graded Approachの考え方に基づき、数量の極めて大きいRIの許可届出使用者又は大規模研究用加速器施設の許可使用者を対象に危険時の措置の事前対策を要求• 危険時に周辺住民や報道機関等への積極的な情報公開及び安全・安心に係る説明を適確に実施できるように、全事業者を対象に、危険時の情報提供に関することを要求＜平成30年4月1日施行＞
19

① 対象となる施設の基準【1/3】
放散性RI※1の基準（防災告示※3第1条第1項、別表第2欄）• 使用の場所ごとに核種iの「1日最大使用数量」をAi、核種iのD2値をD2,iとして、
A/D2=Σi Ai/D2,i≧1となる使用施設を有する事業者が対象（ D2は深刻な障害を起こし得る放射性物質の量）

非放散性RI※2の基準（防災告示第1条第2項、別表第3欄）• 核種iの1Sv/hとなる数量をXiとし、密封RIは、使用の場所ごとに核種iの「数量の合計」をAi、非密封RIは、使用の場所ごとに核種iの「１日最大使用数量」
をAiとして、ΣAi/Xi≧1となる使用施設を有する事業者が対象※1 放散性RI：気体・液体及び「非放散性」に該当しない固体（固体のうち「不燃性であり粉末ではない固体（金属固体、焼結体、結晶体等）」を除く）※2 非放散性RI：密封線源と不燃性がある粉末ではない固体の非密封線源（金属固体、焼結体、結晶体等）※3 防災告示：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第21条第1項第14号の規定に基づき放射性同位元素又は放射線発生装置を定める告示（平成３０年 原子力規制委員会告示第2号）
20

① 対象となる施設の基準【2/3】
評価方法• 放射性同位元素を群ごとに管理している場合は、群ごとの一日最大使用量による評価、1日に使用できる核種の数を制限している場合は、制限した核種の数で評価（最も保守的な値となるように核種等を選定して評価）• 不燃性であり粉末ではない固体（金属固体、焼結体、結晶体等）については、使用の方法において放散するおそれのないものとして取り扱うことを明らかにしている場合は、非放散性RIとして取り扱うこと• 遮蔽機能を有する装備機器又はホットセル等で常に使用されている金属固体等の非放散性RIは、重篤な確定的影響が生じる可能性が小さいとみなし除外することから評価不要①②

遮蔽機能を有する容器の中で、常に放散するおそれのない放射性同位元素を使用する装備機器（ガンマナイフ、血液照射装置）
放散するおそれのない放射性同位元素について、許可を受けた使用の場
所が遮蔽機能を有するホットセル等となっている場合又は使用の方法で遮蔽機能を有すホットセル等の中でのみ使用することとなっている場合
21

① 対象となる施設の基準【3/3】
放射線発生装置の基準（防災告示第2条）• 複数の部屋にわたって加速器が収納されている加速器施設、または単一の部屋でも複数の出入口がある加速器施設（すなわち、単一の室内に収納され、単一の出入口である施設は除く）であって、以下の条件をみたすものが対象
放射線発生装置のビーム出力 P 、核子当りのビームエネルギー E に対して、• イオン加速器（RI法施行令第2条に規定する放射線発生装置であって、荷電粒子を加速するもの（電子加速器を除く））

P＞0.5 [kW] 、E＞100 [MeV/A]※ 複数の核種の許可がある場合は、ひとつでも条件に該当すれば対象とする• 電子加速器（RI法施行令第2条に規定する放射線発生装置であって、
電子または陽電子を加速するもの）

P＞1 [kW]、 E＞50 [MeV]※ 放射光リングまたは、これに類するビームの取り出しを行わない蓄積型の電子加速器は除外22【極めて大量のRI又は大規模研究用加速器の許可使用者】② 事前対策の要求内容対象となる許可使用者は、以下の内容を予防規程又は下部規程に要求• 判断基準と対応
 「放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合」を、具体的に判断するための基準を設定し、基準に対応した措置の手順を放射線障害予防規程に定めることを要求（通報、応急措置等の対応の基準と手順）• 組織・資機材の整備、訓練
 通報連絡、退避・救出、汚染の拡大防止や除染等のために必要な体制の構築や資機材の整備・維持管理を行うとともに、訓練の実施について放射線障害予防規程に定めることを要求• 対応機関との連携
 あらかじめ連絡方法、対応手順等について、対象となるRI事業者と、消防機関、医療機関等との間で、事前対策の共有を要求

放射線障害予防規程を見直し、平成31年8月30日までに原子力規制委
員会への届出が必要

23

【極めて大量のRI又は大規模研究用加速器の許可使用者】③ 判断基準と対応の具体例
使用実態が多様なため、事業者が実態に応じて判断基準と対応手順を設定
区分想定する事象例•

放射性同位元素の管理区域
外への漏洩、飛散内部被ばくの発生

•
•
•
•
•
•

通報連絡の手順
モニタリング・計測手順
拡大防止・除染の手順
作業者等の避難・救助の手順
立入制限の手順
消防・医療機関等への対応手順

•
•

遮蔽の喪失
外部被ばくの発生

•
•
•
•
•
•

通報連絡の手順
モニタリング・計測手順
線源の収納または遮蔽の手順
作業者等の避難・救助の手順
立入制限の手順
消防・医療機関等への対応手順

放射線発生装置 • 外部被ばくの発生

•
•
•
•

通報連絡の手順
モニタリング・計測手順
作業者等の避難・救助の手順
消防・医療機関等への対応手順•••

通報連絡の手順
自衛消防等の対応手順

放散性ＲＩ

非放散性ＲＩ

共通•

準備する対応手順の例

管理区域の火災

24

【極めて大量のRI又は大規模研究用加速器の許可使用者】④ 組織･資機材の整備､訓練の具体例• 組織・資機材の整備
 応急措置を行うための組織及び要員について
 外部機関及び事業所内の連絡体制について
 異常事象を検知する測定機器及び事故収束に使用する機材について【資機材の例】
 遮蔽具、かん子又は保護具（放射線発生装置を除く事業者）
 エリアモニター、サーベイメーター等
 （放散性ＲＩの対象事業者のみ）防護マスク、汚染防護服
 （事故時に高線量が想定される場合）作業にあたる者のアラーム付の個人用外部被ばく線量測定器 等• 訓練（各年度に一度の訓練の実施を要求）
 訓練の実施について※ 実施する訓練の内容は、初動対応から事故収束までを通した訓練である必要はなく、年度によって、一部のシナリオを想定した消火訓
練、通報訓練、避難誘導訓練等の要素訓練でも可※ 実施した訓練を評価することで、次年度の訓練の改善点や手順を見直し、応急の措置の実効性を高めるために、訓練の計画策定・評価・改善に係る手順を定めること等を要求
25

【極めて大量のRI又は大規模研究用加速器の許可使用者】⑤ 対応機関との連携の具体例• 消防機関との連携
 事業所の図面、放射性同位元素の種類、性状等、消防機関の活動に必要な情報を予め共有し、危険時に事業者と協力した対応手順について確認
 消火時や救助時の留意事項について事前に共有、地域消防による事業所内の視察や点検などの定期的な実施等
 訓練の実施への助言等
 被ばく又は汚染のある傷病者の搬送先及び方法について、事前に共有• 医療機関との連携
 被ばく又は汚染のある傷病者の受入れについて、事前に（受入れ可能
な）医療機関との間で認識を共有しておく※※原子力規制庁と関係省庁が連携し、地域における受け皿の整備について検討した上で、事業者に対して情報提供を実施• 警察との連携
 事業所の図面、放射性同位元素の種類、性状等、警察の活動に必要な情報を予め共有し、危険時に事業者と協力した対応手順について確認26

【予防規程の作成を要する全事業者】⑥ 危険時の情報提供【1/2】• 情報提供の現状
 住民への説明、報道機関への情報提供は事業者の自主性によっている
 このため、事業者により情報提供の手順化をしているところ、手順が検討されていないところなど、対応はまちまちである• IAEA(安全要件)の要求事項
 放射線の緊急事態の発生時には、公衆に有用で正確な情報の提供、風評への対応及びメディア等を含む外部からの問合せに対応する取り決めを作成することを要求• 周辺住民の理解が不可欠
 RI施設での火災発生時にRIの放出には至らなかったものの、情報提供が後手に回り、住民からの情報公開を求められた事例があった
 危険時に周辺に影響が及ばない場合でも、事業者が情報を積極的に公開し、安全・安心に係る説明責任を果たすことが必要• 危険時に、外部に正確な情報を提供するとともに外部からの問合せに対応するための方法（情報提供の内容、手順等）を予防規程等に要求
27

【予防規程の作成を要する全事業者】⑥ 危険時の情報提供【2/2】 予防規程又は下部規定へ要求する項目及び内容は、以下のとおり
 情報提供を実施する組織及び責任者
 外部への情報提供方法・外部からの問合せ対応方法例）• ホームページの活用• 問合せ窓口の設置

 外部へ提供する情報の内容例）• 発生日時及び発生した場所• 外部への影響の有無（汚染の状況等）• 測定方法（測定機器等）及び測定結果• 原因、再発防止策
 事故事象によって、所轄の警察署、消防署、地方自治体(協定を締結している場合等)等へ速やかな情報の提供が行える体制を構築することが重要
28

6.放射線障害の防止に関する業務の改善の導入• IAEA基本安全原則の「安全に対するリーダーシップとマネジメント」では、「放射線リスクに関係する組織並びに放射線リスクを生じる施設と活動では、安全に対する効果的なリー
ダーシップとマネジメントが確立され、維持されなければならない。」とされている• 法律改正により、許可届出使用者等は法令要求を満たすだけ
でなく、安全性に関する最新の知見を踏まえつつ、放射線障害防止等に関し必要な措置を講ずる責務を有する• 定期検査、定期確認の対象となっている特定許可使用者、許可廃棄業者については、放射線障害予防規程に「自主的に安
全性の向上に向けた取組」に関し、マネジメント層を含む事
業者全体の取組として放射線障害の防止に関し継続的に改善を行うことを記載すること要求（継続的な改善を行う方法・体制を要求。）＜平成30年4月1日施行＞29

【許可届出使用者、許可廃棄業者】

7.教育訓練【1/2】• 教育及び訓練の時間数を定める告示において、項目ごとの時
間数は事業者の使用形態等を考慮せずに一律に規定• 事業者におけるRI等の使用形態は、多岐に渡っており、様々な核種を使用している事業者や装備機器又は放射線発生装置
１台のみしか使用していない事業者がある

 教育訓練（継続）の実施期間を、前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から１年以内に変更
 法令と、法令を踏まえて各事業者が定めている予防規程の内
容を関連付けて教育訓練を行うことができるように、「放射線障害の防止に関する法令」と「放射線障害予防規程」の課目を統合＜平成30年4月1日施行＞30

【許可届出使用者、許可廃棄業者】

7.教育訓練【2/2】 使用の目的及び方法が限定的な放射性同位元素装備機器又は放射線発生装置を1台しか使用していない許可届出使用者を念頭に、各項目の最低限必要な時間数を以下のとおり規定• 放射線の人体に与える影響(30分以上)• 放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い(1時間以上)• 放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程(30分以上)

 項目ごとに必要な時間数を定める手順を予防規程に定めることを要求
 管理区域に立入前又は取扱等業務に従事する前の教育及び訓練について、実施した教育及び訓練の時間数を各項目ごとに記帳することを要求＜平成30年4月1日施行＞
31【許可届出使用者】

8.記帳項目の見直し
規則第24条第1項第1号
タ 放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目、各項目の時間数（第21条の2第1項第2号の規定により初めて管理区域に立ち入る前又は同項第3号の規定により取扱等業務を開始する前に行わなければならない教育及び訓練に限る。）並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名◆ 初めて管理区域に立ち入る前又は取扱等業務を開始する前の教育及び訓練の記録には、各項目の時間数を記録することが必要

レ 第22条の3第1項に規定する場所において、外部放射線に係る線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度の確認の方法及び確認をした者の氏名並びに同項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入つた者の氏名◆ 規則第22条の3第1項の規定により、放射線発生装置の運転を工事、改造、修理若しくは点検等のために7日間以上の期間停止する場合における当該発生装置に係る管理区域の全部又は一部を管理区域でないものとみなすさいの測定及び確認した者の氏名を記録することが必要＜平成30年4月1日施行＞ 32

9.事業者責務の取り入れ•

IAEA基本安全原則の「原則1：安全に対する責任」では、「安全のための一義的な責任は放射線リスクを生じる施設と活動に責任を負う個人または組織が負わなければならない」とされており、諸外国においては、IAEA基本安全原則に基づき事業者責任を明示•

また、最近の事故事象(漏洩等)の背景として、安全に対する意識の低下のほか、安全確保に係る組織・人といったリソース配分の不足・軽視が挙げられており、放射線取扱主任者のみならず、マネジメント層の積極的な関
与が不可欠

•

これらを踏まえ、RI等に係る安全性をより一層高めていくために、事業者が、個別の条文に規定されている規制要求に加えて、更なる自発的な取組を講じる責務を有することを明確化＜平成31年9月頃に施行＞

第6章

許可届出使用者等の責務

第38条の4 許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護に関し、業務の改善、教育訓練の充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
33

10.法律名の変更及び法目的の追加強化
現行法は「放射線障害の防止」の観点から規制要求を行っているが、法改正により「特定放射性同位元素の防護(セキュリティ対策)」を法の目的に追加することに伴い、法律名を「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」から「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更＜平成31年9月頃に施行＞

第1条 この法律は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によつて汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
34

【検討中】

11.防護措置(セキュリティ対策)の強化
IAEAの放射性同位元素に係るセキュリティ勧告を踏まえ、有害な放射線影響を引き起こすことを意図した又は起こし得る悪意のある行為を防止するために、特定放射性同位元素の防護措置(セキュリティ対策)を法律で義務づけ【特定RIの許可届出使用者及び許可廃棄業者が対象】①②③

区分設定を行い危険性に応じた防護措置を要求
工場又は事業所ごとに特定放射性同位元素防護管理者を選任して、特定放射性同位元素の防護に関する業務を統一的に管理させることを要求
特定放射性同位元素の取扱いを開始する前までに工場又は事業所ごとに特定放射性同位元素防護規程の作成を要求※ 特定放射性同位元素の防護措置(セキュリティ対策)に関する問い合わせは、セキュリティ担当まで（直通：03-5114-2260）※ 防護管理者の資格要件となる特定放射性同位元素の防護措置に関する講習会を施行
後、実施予定。

＜平成31年9月頃に施行＞

35

防護対象の特定放射性同位元素
 密封された放射性同位元素
 Code of Conductに記載されている26核種のうち、核燃料物質（Pu-238及びPu-239）を除く、24核種について放射能／D値が1以上のものが対象
 放射能が減衰して区分が変わる場合は、軽微変更手続き等を行うこと
によって、区分の変更又は防護措置対象からの除外が可能

 密封されていない放射性同位元素
 半減期が2日以上の放射性同位元素について、貯蔵室又は貯蔵箱に保管されている複数の放射性同位元素Iの最大貯蔵能力若しくは使用の場所
における特定放射性同位元素の1日最大使用数量が、放射性同位元素の種類に応じて、放射能／D2値の合算が1以上のものが対象

 放射性汚染物
 放射性同位元素によって汚染された物を許可廃棄業者が廃棄する場合には、放射能が充分低いことから、防護措置の対象外

36

【検討中】

12.今後のスケジュール
資料1

区 分

対象事業者

2017年（H29年）7月

スケジュール

許可届出使用者・許可
廃棄業者（約2,300）
全てのRI事業者
事故報告（法）（約8,000）
第資格講習（法）一段
定期講習（法）
階
公
教育訓練
布

7月

2019年（H31年）1月

4月14日
法律公布

廃棄の特例
（法）

試験（法）

2018年（H30年）1月

４月１日

1月5日

登録試験機関登録講習機関
登録定期講習機関

許可届出使用者・許可
廃棄業者
特定許可使用者・許可
業務の改善
廃棄業者（約1,200）
危険時の措置の 予防規程を届け出るRI
情報提供
事業者（約3,300）
危険時の措置の 基準を超える事業者
事前対策
（約30）
予防規程を届け出るRI
予防規程
事業者

放射線障害防止法に基づく下位法令及びガイド等の作成

パ
ブ
リ
ッ公
ク
コ布
メ
ン
ト

そ
の
他

審査・検査のガイドライン

全てのRI事業者

７月24日～8月9日

ラグビーワールドカップ

東京オリンピック

新たな課目での試験・資格講習の実施

新たな課目での定期講習の実施

施行

ガイドラインの策定（学協会）

予防規程変更届

原子力規制委員会による防護管理者育成プログラムの実施

防護管理者講習の準備
説
明
会

7月

9月20日～11月2日

準備期間（2018年の資格講習・試験課目は従来通り）

業務規程
の策定等

2020年（H32年）1月

原子炉等規制法に基づく審査基準等の整備

9月頃

第特定RIを扱うRI事業者
二（約500）段
防護措置（法）階公
特定放射性同位元素防布護管理者定期講習機関

7月

提出期限
８月30日

登録機関等による防護管理者講習の実施
９月頃 防護規程

下位法令及びガイド等の作成

P 公
C 布

防護規程の策定、防護管理者の選任調整等の届出 提出期限
施 防護管理 12月頃
行 者選任届登録の申請、業務規程の策定等

ガイド等の作成

Ｐ 公
Ｃ 表＜第10回放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チーム（平成29年10月20日開催）資料1を一部修正＞

37

13.法令改正のポイント【1/2】 今回の法令改正に伴い、平成31年8月30日までに予防規程の変更の届出が必要
 予防規程に定める事項の主な改正内容は以下のとおり• 事項の見直し【予防規程の作成を要する全事業者】– 主任者や従事者等の職務及び組織に関する事項を統合– 主任者の代理者に関する事項の見直し– 放射線施設の維持・管理と点検に関する事項を統合– 教育訓練の項目及び時間数の見直し• 危険時の情報提供（新設）【予防規程の作成を要する全事業者】• 危険時の事前対策（新設）【極めて大量のRI又は大規模研究用加速器の許可使用者】• 放射線障害の防止に関する業務の改善（新設）【特定許可使用者及び許可廃棄業者】
38

13.法令改正のポイント【2/2】 予防規程に定める記載事項を追加するだけでなく、現状の組織や管理、権限・役割等の実態を洗い出した上で、予防規程の記載
事項や放射線障害防止に関し必要な措置が組織的に行われるように、予防規程を見直すことが必要
 今回の法令改正に伴い、予防規程に定めるべき記載事項を明確にするため、平成29年12月に「放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイド」を制定

 特定放射性同位元素の防護措置(セキュリティ対策)に関する問合せ先 直通：03-5114-2260
 特定放射性同位元素の防護措置以外に関する問合せ先 直通：03-5114-2155
39

14.法令改正に伴う通知等• 平成28年のIRRSを踏まえ、放射線障害防止法に基づく規制手続きに係る行政規則について、今後、順次訓令、審査基準及びガイドを制定又は改正し、整備するとともに、旧組織が発出した通知を段階的に廃止予定• 原子力規制委員会への事故等の報告を法律上の義務としたことに伴い、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第31条の2に基づく放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第28条の3の規定による原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈」を平成29年12月に制定• 予防規程に定めるべき事項を一部改正したことに伴い、予防規程に定めるべき事項の詳細を明確化するため、「放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイド」を平成29年12月に制定• 放射線障害防止法に基づく放射線障害の防止に関する審査基準等について(仮称)、放射線障害防止法に基づく放射線障害の防止に関する検査ガイド（仮称）等についても今後とりまとめ意見公募を実施
予定
40

15.行政規則の体系
法律

政令

省令

告示

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則

放射線を放出する同位元素の数量等を定める件

登録認証機関等に関する規則

講習の時間数を定める告示
教育及び訓練の時間数を定める告示
密封された放射性同位元素であって人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがある
ものを定める告示

改正済みの法令又は行政規則等
今後意見公募を実施する行政規則(防護措置は除く)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行
規則第21条第1項第14号の規定に基づ
き放射性同位元素又は放射線発生装置を定める告示

解釈・基準・要領

ガイド

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等
放射線障害防止法に基づく放射線障害の防止に関する審査基準等について(仮称)
登録認証機関等における設計
認証業務規程等の審査基準及び定期講習業務規程の確認の視点について放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく立入検査実施要領

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第31条の2に基づく放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第28条の3の規定による原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈

放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイド

登録機関等に対する
立入検査ガイド

放射線障害防止法に基づく放射線障害の防止に関する検査ガ
イド（仮称）

41

【１/４】
16. 法令改正事項と適用対象のまとめ（平成30年4月1日施行分）
許可届出使用者
法令改正事項

特定
許可
使用
者

許可
使用
者

届出
使用
者

届出販 表示付許可
売業者、 認証機
廃棄
届出賃 器使用業者
貸業者
者

廃棄に係る特例の創設【文書１】

法第３３条の２、規則第１９条第５項

○

○

○

○

－

－

原子力規制委員会等への事故等の報告の義務化※１【文書２】

法第３１条の２、規則第２８条の３

○

○

○

○

○

○

課
目
の
規
則
委
任
化
等

放射線取扱主任者の試験の課目

法第３５条第７項、
規則第３１条の２、
別表第２

放射線取扱主任者の資格講習の課目

法第３５条第８項、
規則第３１条の３、
別表第３

法第３６条の２第２放射線取扱主任者の項、規則第３２条第定期講習の課目及び２項、第４項、別表
定期講習の頻度・時間 第４、講習の時間
見直し
数等を定める告示（対象は試験を受けようとする者）※経過措置により課目の変更は平成３１年４月１日から施行（対象は資格講習を受けようとする者）※経過措置により課目の変更は平成３１年４月１日から施行

○

○

○

○

△※２

－
42

【２/４】
16. 法令改正事項と適用対象のまとめ（平成30年4月1日施行分）
許可届出使用者
法令改正事項

教育及び訓練の見直し（頻度・ 規則第２１条の２第１項、教育及び訓練の課目・時間数）※１
時間数を定める告示
記帳項目の見直し（教育及び規則第２４条第１項
訓練の各項目の時間数等）※１
放射線障害予防規程の見直し※１【文書３】

規則第２１条第１項

取扱いに従事する者の規則第２１条第１項
管理を含む安全管理、主 第１号、第２号
任者の代理者
放射線施設の維持及び 規則第２１条第１項
第３号
管理並びに点検
危険時の情報提供規則第２１条第１項
第１３号

応急の措置を講ずるため
規則第２１条第１項に必要な事項（危険時の 第１４号
事前対策）
業務の改善

規則第２１条第１項
第１５号

特定許
可使用
者

許可
使用
者

届出
使用
者

届出販 表示付許可
売業者、 認証機
廃棄
届出賃 器使用
業者
貸業者
者

○

○

○

○

－

－

○

○

○

○

－

－

○

○

○

○

△※３

－

○

○

○

○

△※３

－

○
○

○
○

○
○

○
○

－

－

△※３

－

－

－

－

○

－

－

△※４ △※４ △※４
○

－

－

43

【3/４】
16. 法令改正事項と適用対象のまとめ（平成30年4月1日施行分）（放射線障害予防規程）※１ 放射線障害予防規程の変更は、平成３１年８月３０日までに届け出ること。改正規則に規定する事故等の報告、教育及び訓練の頻度並びに教育及び訓練の各項目の時間数の記帳については、現行の放射線障害予防規程における記載によらず、規則の施行（平成３０年４月１日）以降は、同規則の関係規定に基づいて対応すること。
（対象事業者の範囲）※２ 表示付認証機器のみを販売又は賃貸する者並びに放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の運搬及び運搬の委託を行わない者を除く。
※３ 表示付認証機器又は表示付特定認証機器のみを販売又は賃貸する者を除く。
※４ 告示「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第二十一条第一項
第十四号の規定に基づき放射性同位元素又は放射線発生装置を定める告示」に定める放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合に限る。
（法令改正事項を理解するための参考となる文書等）【文書１】放射線障害防止法における「廃棄に係る特例」に関する制度の考え方について（平成２９年９月６日原子力規制委員会決定）<< http://www.nsr.go.jp/data/000201968.pdf >>【文書２】放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３１条の２の規定に基づく
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第２８条の３の規定による原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈（平成２９年１２月１３日原子力規制委員会）<< https://www.nsr.go.jp/data/000215734.pdf >>【文書３】放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイド（平成２９年１２月１３日原子力規制委員会） << https://www.nsr.go.jp/data/000215736.pdf >>44

【４/４】
16. 法令改正事項と適用対象のまとめ（平成30年4月1日施行分）
関係法令○ＲＩ規制関連法令集（原子力規制委員会ホームページ） ※現行法令https://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/kanrenhourei/index.html○「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定（平成２９年２月７日原子力規制委員会）
https://www.nsr.go.jp/law_kijyun/news/170206_01.html※改正法の新旧対照条文等を掲載○「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の閣議決定（平成２９年１２月１２日原子力規制委員会）
https://www.nsr.go.jp/law_kijyun/news/20171212_01seirei_kakugi.html※改正法第４条の規定の施行期日を平成３０年４月１日と規定○「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定（平成２９年１２月１２日原子力規制委員会）
https://www.nsr.go.jp/law_kijyun/news/20171212_02seirei_kakugi.html※改正法第４条の関係政令の新旧対照条文等を掲載○原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則等の制定について（案）（平成２９年１２月１３日原子力規制委員会）
https://www.nsr.go.jp/data/000213186.pdf※規則・告示等は案のとおり決定45