建設ソリューション成⾧戦略研究会
テーマ

2024働き方改革に挑む、その先へ

POINT

POINT

デジタル化による育成による業務時間削減について早期戦力化について学ぶ

学ぶ

01

02

POINT

03

生産性ではなく、付加価値生産性を高める事業の作り方について学ぶ

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テーマ設定の背景①

Background
働き方改革関連法の主な項目

建設現場の働き方改革は待ったなし
項目

概要

施行日
大企業

中小

2019.

2019.

4.1

4.1

2019.

2020.

4.1

4.1

● 自動車運転の業務、建設事業、医師等、時

2024.

2024.

間外労働の限度基準適用除外を見直す。

4.1

4.1

2019.

2019.

4.1

4.1

根拠法

2019年4月1日に施行した「働き方改革関連法」について、建設業でも2024年4月までの5年間の猶予を経て時間外労働の上限が罰則付きで規定されます。これまで事実上“青天井”だった建設業の時間外労働が、1初めて法的に規制されることになります。これらを見据えた働き方改革への対応が、建設業界の緊喫の課題です。

労働時間の● 現認や客観的な方法による労働時間の把握を状況の把握の義務化する。（管理監督者含むすべての労働実効性確保者）

労働安全衛生法● 時間外労働の上限を原則月45 時間、年間

しかしながら、国内の建設投資額が増加する中、工事現場の人材不足は解消されず、時間外労働の上限規制

多くの建設関連企業は、以下のような共通の悩みを抱えています。
1.まず何から始めないといけないか

限度基準
適用除外

3.現場をどう変えていくか労働含む）、複数月平均80時間（休日労働労働基準法含む）を限度とする。

2

2.生産性をどう高めていくか360時間とする。
● 特別条項は年720時間、単月100時間（休日見直し

労働基準法

4.離職をどう防ぐか
5.人をどう育てるか3

年次有給休暇● 年10日以上の年次有給休暇（有給）付与者の年5日は、毎年、時季を指定して年5日の取得を義務取得義務とする。

労働基準法

特に、現場を預かる責任者（現場代理人）にかかる負担は増しており、働き方改革は待ったなしの状況です。
月60時間超の今期の当研究会は、本来の目的である生産性向上による働き方改革を先進的に進める企業を中心に、

4

時間外労働の割増率引上げ● 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50%以上とする。

—2023.
4.1

労働基準法

働き方改革の本質の理解と課題へのアプローチ方法について研究していきます。
出典元：全国建設労働組合総連合

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テーマ設定の背景②

Background
働き方改革を制する企業が生き残る時代の到来

建設業界の働き方改革アンケート調査結果
調査時期 ：2023年3月27日〜2023年3月29日
調査方法 ：インターネット調査 サンプル数：1,031名（施工管理者 501人、現場作業員/職人 530人)
調査対象 ：男女20～69歳 建設業に従事する方で、施工管理者、または現場作業人/職人
出典元：© 現場TECH.

【働き方改革関連法の主なポイント】

１．時間外労働規制の見直し(1)時間外労働は原則月45時間かつ年360時間以内(2)特別な事情がある場合でも年720時間以内（＝月平均60時間以内）(3)年720時間以内を前提に、複数月の平均が月80時間（休日労働含む）以内、単月なら月100時間未満

2. 年次有給休暇の確実な取得

Ｑ.自社で行っている働き方改革の取り組みは何ですか？

(1)年間5日取得 ※10日以上有給休暇が付与されている人に対して時期を指定して実施が必要

働き方改革について、建設業従事者の約6割が「内容はわからない」「聞いたことはない」と答えており、業界全体として認識が低いと言えます。特に、現場への浸透が進んでいません。

各企業の取り組みについて、「経営層からの声掛け、定時退社の呼びかけ」を多くの企業が行っていますが、その一方でＩＴを活用した業務効率化の取り組みが半数程度に留まっていることなどから、「現状は声かけに留まっており、働き方改革に向けた実行具体策があまり進んでいない」ことがうかがえます。

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テーマ設定の背景③

Background

建設業就業者数の推移

人手不足が進む建設業界
建設投資額は上昇している一方で、建設業就業者数は1997年ピーク時に比べ2022年は70％の479万と3割減少し、業界全体で人手不足が進行しています。
建設業就業者の年齢別構成は、他産業に比べ29歳以下の若年層の割合が少なく、55歳以上の高齢層が多いことも特徴です。

建設投資額の推移
出典元：日本建設業連合会「建設業ハンドブック」

建設業就業者の年齢別構成比の推移

出典元：日本建設業連合会「建設業ハンドブック」

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テーマ設定の背景④

Background
総労働時間生産性の低さが課題
建設業は、全産業平均に比べ付加価値労働生産性は約5割低く（生産性が低い）、働き方改革
法案可決

働き方改革法案施行(建設・運送以外)

コロナ激化

その一方で総労働時間が約1割多くなっています。
建設業各社においては、いかに生産性を向上させていくか、すなわちいかに事業として利益を生み出し、働き方とのバランスをとるかが問われています。

付加価値労働生産性

出典元：国土交通省

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建設ソリューション成⾧戦略研究会のテーマ

Theme
2024働き方改革に挑む、その先へ「ファーストコールカンパニー」顧客から真っ先に声がかかる企業をこう呼びます。
顧客に必要とされる企業になるためには、変化を経営することが必要です。
建設業では、働き方改革実現にあたり、長時間労働、人手不足、技術承継、低収益・低収入など多くの課題を抱えています。この課題は、それぞれに対策を打つのではなく、解決手法を有機的に結び付けることが重要です。
そして付加価値を高めながら、ファーストコールカンパニーの実現を目指していきましょう。

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当日のスケジュール

Schedule
13:00

DAY

集合

19:00
オリエンテーション

基調講義

ゲスト企業講演

ゲスト企業視察

夕食懇親会

２日目のご案内

解散

1

基調講義

ゲスト企業講演

夕食懇親会

コンサルタントより、各回のテーマやトレンドについ働き方改革に成功した優秀企業をお招きし、同じ志、課題解決に取り組む参加企業、各回てご説明します。全体像を理解し、ゲスト講義や視成功に至るまでの過程や失敗談も含めリアルのゲスト企業と、交流・情報交換をします。自察でどこをポイントにすべきか、学びのヒントをお伝な体験をお話いただきます。

社の課題解決の糸口や、新たなビジネスマッ
チングのきっかけにもなります。

えします。

9:00

DAY

集合

12:00
オリエンテーション

ゲスト企業講演

ゲスト企業視察

まとめ講義

次回のご案内解散

2

ゲスト企業視察

まとめ講義

成功の現場や、それにより変化した様子を視

ゲスト企業の講演を受け、経営コンサルタントが察します。生の現場から直感的に感じる体験

各回で得た情報を総括。自社に落とし込むためのは、机上だけでは得られない学びとなります。

重要なポイントをわかりやすくお話しします。

※ スケジュールは概ねの目安で、運営上変更する場合がございます。予めご了承ください。

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ゲスト企業候補

Guest Candidate
生産性や収益性等を引き上げて、働き方改革の実践が出来ている企業

01

現場サポート体制を構築し、生産性向上を実現している企業
シニア技術職がリーダーとなり、若手メンバーとともに各現場の着工時の業務を支援する「現場の立ち上げに特化したサポートチーム」の組成や、建設現場の付帯業務支援に特化した現場サポートサービスなど、社外やシニア社員向けの業務明確化と分担を実現している企業にご講演いただきます。

02

現場業務にＤＸを活用し、カイカクしている企業

03

業務フローを変革し、社員一人当たりの出来高向上に成功している企業

自社での建設情報可視化アプリの開発や、ウェアラブルカメラの活用などデジタル技術を駆使し生産性向上に成功している企業からご講演いただきます。

複数の業務について、業務フロー・役割分担の改善を図り、一人当たりの平均労働時間や事務処理にかかる時間の減少から、出来高向上に繋がっている企業より、社内向けの業務明確化と分担についてご講演いただきます。

※ ゲスト企業候補は概ねの目安で、運営上変更する場合がございます。予めご了承ください。

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過去視察先

Past Company Inspection※ 今期の視察・講演先ではありません

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参加者の声

User’s VOICE
自社の強みを確立する

色々な企業規模の話をノウハウが得られました。

聞けることが魅力です。

自社の強みを確立させ、実行し続けることの重要性に大企業だけでなく、ベンチャーなど色々な企業の方のついてとても勉強になりました。自社にも活かしていき話を聞けるので、非常に面白いです。自分の会社には建設業たいです。自分自身は経営者ではありませんが、自社製造業ない視点や、自社に落とし込むときの考え方なども分か（課長）のためにできることを考える良いきっかけにもなりまし（代表取締役社長）

るので参考になります。

た。

まとめ講義がいつも分かりやすく参考になります。

社員育成の取り組みに自信を持てました。

2日間で複数社の講演を聞くので、まとめ講義でポイン

ゲスト講義の中で、ちょうど我が社で取り組んでいるもトや今後の取り組み方について総括していただけることのと同様の社員教育のお話しがあり、安心しました。実

建設業がとても分かりやすく、参考になります。自社に落とし込建設業

行するだけでなく、結果を見える化してアップデートする（常務取締役）

もう、社長に伝えようと思えるので、いつも刺激をもらっ（代表取締役社長）

ことで好循環を生み出せれば良いと思います。ています。

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リーダー紹介Leader Introduction
建設ソリューション成⾧戦略研究会リーダー 石丸 隆太

当研究会では2024年4月から本格化する働き方改革にフォーカスし、単に“人を増やして対応をしている”企業ではなく、生産性や収益性等を引き上げて働き方改革の実践が出来ている企業を中心に研究していきます。また以前から研究テーマにしている、高収益を実現している建設業も併せてゲストとして迎える予定となっております。「高収益かつ働き方改革を実現しているあるべき姿」について、追求していきましょう。

金融機関にて10年超の営業経験を経て当社へ入社。クライアントの成長に向け、将来のマーケットシナリオ変化を踏まえたビProfile

ジョン・中期経営計画・事業戦略の構築で、「今後の成長の道筋を作る」ことを得意とする。また現場においては「決めた事をやり切る」じりつ(自立・自律)した強い企業並びに社員づくりを推進し、クライアントの成長支援を数多く手掛けてきた。

こんな方はぜひ
ご参加ください✓ デジタル化による効率化を進めている建設業を知りたい✓ 人員を増やさず、働き方改革を実践できている企業を知りたい✓ 業務改善のポイントについて知りたい

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開催日程と申し込み要項

Event dates and application requirements
開催日時

開催概要

第１回

2024年

9月 24日（火） ・

9月 25日（水）

第２回

2024年

12月 3日（火） ・

受講対象

経営者・後継者・経営企画担当者・事業推進責任者など

12月 4日（水）

定員

30名様

会

費

お1人様（全6回通し）

第３回

2025年

2月 4日（火） ・

2月 5日（水）

第４回

2025年

3月 25日（火） ・3月 26日（水）

第５回

2025年

5月 20日（火） ・5月 21日（水）

第６回

2025年

開催時間／1日目 午後開始

7月 8日（火） ・

7月 9日（水）495,000円（税込）
1名様追加料金（同一企業様） 1回/66,000円（税込） 全6回通し/429,000円（税込）【 申込期限 】 各研究会、開催日の1週間前までにお申込みください。
※事情により、お申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

【 受講取消 】

1．お申込み期限日（第1回開催の1週間前、同一企業様からの追加お申込みの場合は各回開催の１週間前）までの取消につきましては全額返金いたします。
2．お申込み期限日の翌日からの取消につきましては代理受講をお願いいたします。
代理受講が不可能の場合は以下の通り取消料を申し受けます。ご了承ください。
① お申込み期限日の翌日から第1回開催日の前日（同一企業様からの追加お申込みの場合、各回開催日の前日） ： 会費の40％

2日目 午前終了※日程・開催時間等は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

② 第1回開催日以降（同一企業様からの追加お申込みの場合、各回開催日当日以降） ： 会費の全額

研究会参加者（全回参加の方のみ）にはファーストコールカンパニーフォーラムの視聴アカウントを進呈！

同一企業内であればお申込みされた方以外の受講もOK！

お申込み

ホームページからお申込みください。詳細もこちらからご覧いただけます。

タナベ 建設ソリューション成長戦略研究会

詳細は、弊社ホームページをご参照ください。

｜E-mail｜soken-lab@tanabeconsulting.co.jp※ 弊社ホームページの研究会参加要項に掲載されている研究会規約をお読みの上、お申込みください。研究会規約 https://www.tanabeconsulting.co.jp/t/lab ※研究会の会費には教材費、懇親会費を含みます。交通費・宿泊費は各自手配・ご負担いただきます。 ※お申込み受付後、ご請求書をお送りいたします。会費の前納をもってお申込みとさせていただきます。 ※状況により懇親会が実施できない場合がございます。予めご了承ください。 ※ご希望回のみ参加されるには、必ず他に１名さま以上の全回参加のお申込みが必要です。
【個人情報のお取扱いについて】 タナベコンサルティングでは個人情報の保護に努めております。詳細は弊社ホームページ上に記載の「プライバシーポリシー」（https://www.tanabeconsulting.co.jp/t/policy.html）をご覧ください。なお、ご記入いただいたお客様の個人情報は、上記のお申込みに関する確認・連絡、および弊社発行のメールマガジンや商品・サービスのご案内などをお送りする際に利用させていただきます。

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