2024 年 9 月 18 日
各位会 社 名 株式会社ゼロジャパン
代表者名 代表取締役社長 浅村 裕二（コード：171A TOKYO PRO Market）
問合せ先 取締役管理本部長 井本 幸一（TEL．04－2997－2000）

第 21 回定時株主総会招集ご通知一部訂正のお知らせ

当社「第 21 回定時株主総会招集ご通知」についての記載事項の一部に訂正すべき点がございました
ので、ここにお詫び申し上げますとともに、本ウェブサイトへの掲載をもって、下記のとおり訂正させていただきます。なお、当社ウェブサイト及び東京証券取引所のウェブサイトに掲載しております「第21 回定時株主総会招集ご通知」は、訂正済みのものであります。
記
１．訂正箇所(１) 3 ページ
１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果(２) 5 ページ
１．株式会社の現況に関する事項（５）財産及び損益の状況の推移(３) 9 ページ
貸借対照表（2024 年６月 30 日現在）
(４) 10 ページ 損益計算書（自 2023 年 7 月 1 日 至 2024 年 6 月 30 日）(５) 11 ページ 株主資本等変動計算書（自 2023 年 7 月 1 日 至 2024 年 6 月 30 日）（６）13 ページ １．重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(７) 13 ページ ２．貸借対照表等に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額(８) 13 ページ ２．貸借対照表等に関する注記（２）担保に供している資産及び担保に係る債務(９) 14 ページ ４．金融商品関係に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項(10) 15 ページ ４．金融商品関係に関する注記 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(11) 15 ページ ５．賃貸等不動産に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項(12) 16 ページ ６．税効果会計に関する注記(13) 16 ページ ７．関連当事者との取引に関する注記(14) 16 ページ ８．１株当たり情報に関する注記(15) 17 ページ ９．重要な後発事象【訂正箇所】（訂正箇所には次ページより下線を付しております。
）

第 21 回定時株主総会招集ご通知
3 ページ
（訂正前）
１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する感染症法上分類の5類移行に伴い、消費マインド及び経済活動全般に回復の兆しがみられました。しかしながら、その一方でイスラエル・パレスチナ紛争の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰等、国際経済動向に端を発した円安や国内物価の上昇懸念により、依然として不透明感の強い状況が続いております。 リユース業界におきましてはSDGsが掲げる持続可能な循環型社会の実現に向け、消費者の関心が高まりつつあると同時に今後さらなる市場拡大が期待されております。
こうした状況の下、当社といたしましては、継続的かつ安定的な商品確保に向け限定イベント等を通じ、個々のお客様とのコミュニケーション強化や個人買取強化に努めてまいりました。 また、業務の効率化、商品加工内製化による付加価値の向上を推進するとともに、非接触型営業施策としてウェブ販売や自社オークションを中心としたオンライン・オークションへの取り組みを強化することで、リアルとデジタルを融合した形で売上、利益を確保できる体制を整えてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,517,398千円（前期比14.7％増）、営業利益は339,719千円（前期比63.8％増）、経常利益は278,725千円（前期比41.7％増）、当期純利益は178,032千円（前期比11.2％増）となりました。

（訂正後）
１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する感染症法上分類の5類移行に伴い、消費マインド及び経済活動全般に回復の兆しがみられました。しかしながら、その一方でイスラエル・パレスチナ紛争の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰等、国際経済動向に端を発した円安や国内物価の上昇懸念により、依然として不透明感の強い状況が続いております。 リユース業界におきましてはSDGsが掲げる持続可能な循環型社会の実現に向け、消費者の関心が高まりつつあると同時に今後さらなる市場拡大が期待されております。
こうした状況の下、当社といたしましては、継続的かつ安定的な商品確保に向け限定イベント等を通じ、個々のお客様とのコミュニケーション強化や個人買取強化に努めてまいりました。 また、業務の効率化、商品加工内製化による付加価値の向上を推進するとともに、非接触型営業施策としてウェブ販売や自社オークションを中心としたオンライン・オークションへの取り組みを強化することで、リアルとデジタルを融合した形で売上、利益を確保できる体制を整えてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,517,398千円（前期比14.7％増）、営業利益は333,839千円（前期比61.0％増）、経常利益は269,540千円（前期比37.0％増）、当期純利益は174,586千円（前期比9.1％増）となりました。

5 ページ（訂正前）（５）財産及び損益の状況の推移
区分第 18 期

第 19 期

第 20 期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

第 21 期（当事業年度）
2024 年 6 月期

売上高

(千円)

2,316,062

3,035,554

3,065,403

3,517,398

営業利益

(千円)

122,846

176,235

207,349

339,719

経常利益

(千円)

123,887

184,932

196,768

278,725

当期純利益

(千円)

88,598108,837

160,060

178,032(円)

110.74136.04200.07222.54

総資産(千円)

923,383

1,328,480

1,263,686

2,740,955

純資産

(千円)

135,436240,974

401,035

579,068(円)

169.29301.21501.29723.83

1 株当たり当期純利益

1 株当たり純資産（注）当社は 2021 年 10 月１日付けで普通株式１株につき 10 株、2024 年１月 11 日付けで普通株
式１株につき 40 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 18 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

（訂正後）（５）財産及び損益の状況の推移
区分第 18 期

第 19 期

第 20 期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

第 21 期（当事業年度）
2024 年 6 月期

売上高

(千円)

2,316,062

3,035,554

3,065,403

3,517,398

営業利益

(千円)

122,846

176,235

207,349

333,839

経常利益

(千円)

123,887

184,932

196,768

269,540

当期純利益

(千円)

88,598108,837

160,060

174,586(円)

110.74136.04200.07218.23

総資産(千円)

923,383

1,328,480

1,263,686

2,730,068

純資産

(千円)

135,436240,974

401,035

575,621(円)169.29301.21501.29719.52

1 株当たり当期純利益

1 株当たり純資産（注）当社は 2021 年 10 月１日付けで普通株式１株につき 10 株、2024 年１月 11 日付けで普通株
式１株につき 40 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 18 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

9 ページ

貸（訂正前）

借 対照表（2024 年６月 30 日現在）
資
科

産
目の部
金（単位：千円）

負額【流動資産】

債

科の目部金額【流動負債】

現金及び預金601,133

買掛金

2,152

売掛金

54,536

短期借入金

420,800

商品406,349

１年以内返済長期借入金

83,724

前渡金

1,000

未払金

19,459

前払費用

11,397

未払費用

72,870

その他

9,888

未払法人税等

69,835

契約負債

流動資産合計

1,084,304【固定資産】

預り金

20,420その他

22,454

流動負債合計712,481【固定負債】［有形固定資産］
建物

766

社債
116,394

200,000

長期借入金

1,149,250

工具、器具及び備品

5,027

退職給付引当金

35,232

建設仮勘定

81,186

役員退職慰労引当金

15,792

その他

2,404

修繕引当金

7,706

205,012

資産除去債務

41,423

有形固定資産合計［無形固定資産］
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

8,024
43
8,068

［投資その他の資産］
関係会社株式出資金

29,20030

差入保証金

96,422

長期前払費用

11,455

繰延税金資産46,727

投資不動産
その他

1,251,734
8,000

固定負債合計1,449,405

負債合計

2,161,887
純資産の部【株主資本】［資本金］

100,000［利益剰余金］（その他利益剰余金）
固定資産圧縮積立金

9,359

繰越利益剰余金

469,708

利益剰余金合計

479,068

株主資本合計579,068

投資その他資産合計

1,443,570

固定資産合計

1,656,651

純資産合計

579,068

2,740,955

負債・純資産合計

2,740,955

資 産 合 計（訂正後）

貸借対照表（2024 年６月 30 日現在）
資科

産
目の部
金

（単位：千円）

負額【流動資産】

債

科の目

部
金額

【流動負債】

現金及び預金601,133

買掛金

売掛金

54,554

短期借入金

420,800

商品

406,349

１年内償還予定の社債

100,000

前渡金

1,000

１年以内返済長期借入金

103,061

前払費用

11,397

未払金

25,546

未払費用

77,417

未払法人税等

66,846

その他

67

2,152

契約負債

流動資産合計

1,074,501【固定資産】

工具、器具及び備品

預り金

15,872

その他

11,917

流動負債合計824,380【固定負債】［有形固定資産］
建物

766

社債
116,394
4,239

100,000

長期借入金

1,129,911

退職給付引当金

35,232〈削除〉〈削除〉

役員退職慰労引当金

15,792

〈削除〉

〈削除〉

修繕引当金

7,706

120,634

資産除去債務

41,423

有形固定資産合計［無形固定資産］
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

8,024
43
8,068

［投資その他の資産］
関係会社株式出資金

29,20030

固定負債合計1,330,066

負債合計

2,154,446

差入保証金

96,422

純

長期前払費用

11,455【株主資本】

繰延税金資産48,154［資本金］

投資不動産その他

1,252,416
89,186

資産の部
100,000［利益剰余金］（その他利益剰余金）
固定資産圧縮積立金

9,359

繰越利益剰余金

466,262

利益剰余金合計

475,621

株主資本合計575,621

投資その他資産合計

1,526,865

固定資産合計

1,655,567

純資産合計

575,6212,730,068

負債・純資産合計

2,730,068

資 産 合 計

10 ページ
（訂正前）

損

益計

算

書

自2023 年７月 １日

至2024 年６月 30 日
（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

3,517,398

売上原価

2,131,535

売上総利益

1,385,863

販売費及び一般管理費

1,046,143

営業利益

339,719

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

0

投資不動産賃借料

39,084

助成金収入

3,928

その他

5,017

48,035

営業外費用支払利息

3,567

社債利息

550

投資不動産賃貸費用

85,709修繕引当金繰入額

7,706

長期前払費用償却

1,333

上場関連費用

8,000

その他

2,163

経常利益

109,029
278,725

特別損失
固定資産除却損

10,599

減損損失

2,810

税引前当期純利益

265,315

法人税、住民税及び事業税

101,915

法人税等調整額△14,631

当期純利益

13,40987,283
178,032

（訂正後）

損

益

計

算

書

自

2023 年７月 １日

至2024 年６月 30 日
（単位：千円）

科

目

金額

売上高

3,517,398

売上原価

2,131,535

売上総利益

1,385,863

販売費及び一般管理費

1,052,024

営業利益

333,839

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

0

投資不動産賃貸料

39,084

助成金収入

3,928

その他

3,694

46,712

営業外費用
支払利息

3,567

社債利息

550

投資不動産賃貸費用

87,690

修繕引当金繰入額

7,706

長期前払費用償却

1,333

上場関連費用

8,000

その他

2,163

経常利益

111,010
269,540

特別損失
固定資産除却損

10,599

減損損失

2,810

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

13,409256,131

97,603△16,058

81,545
174,586

11 ページ（訂正前）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2023 年７月 １日

至2024 年６月 30 日
（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

期首残高

利益

株主資本
合計

純資産
合計

固定資産

繰延剰余金

圧縮積立金

利益剰余金

合計

12,703

288,331301,035

401,035

401,035

178,032

178,032

178,032178,032△3,344

3,344

-

---

△3,344

181,377

178,032

178,032

178,032

100,000

9,359

469,708

479,068

579,068

579,068

100,000

事業年度中の変動額
当期純利益
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
期末残高

（訂正後）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2023 年７月 １日

至2024 年６月 30 日
（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

期首残高

利益

株主資本
合計

純資産
合計

固定資産

繰越剰余金

圧縮積立金

利益剰余金

合計

12,703

288,331301,035

401,035

401,035

174,586

174,586

174,586

174,586△3,344

3,344

-

---

△3,344

177,930

174,586

174,586

174,586

100,0009,359

466,262475,621575,621575,621100,000

事業年度中の変動額
当期純利益
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
期末残高

13 ページ（訂正前）（５）収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。リ
ユース品の買取・販売においては、中古品をメインとしたバッグ・時計・宝石等の買取・販売を行っております。商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内出荷の場合には商品の出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。 また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

（追加）

（訂正前）
（５）収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。リユース品の買取・販売においては、中古品をメインとしたバッグ・時計・宝石等の買取・販売を行っております。商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内出荷の場合には商品の出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。 また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（その他の消費税等の会計処理）
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

13 ページ（訂正前）
２．貸借対照表等に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

104,718千円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
1,158,229 千円

投資不動産
計

1,158,229 千円② 担保に供している資産
短期借入金

120,800 千円

１年内返済予定の長期借入金

53,261 千円

長期借入金

902,186 千円
計

1,076,247 千円（訂正後）
２．貸借対照表等に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

121,811千円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資不動産

1,158,207 千円
計

1,158,207 千円② 担保に供している資産
短期借入金

104,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

53,261 千円

長期借入金

902,186 千円
計

1,059,447 千円

14 ページ～15 ページ（訂正前）
４．金融商品関係に関する注記
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 差入保証金96,42289,695△6,72796,42289,695△6,727（1）社債（１年内償還予定を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

200,000
1,232,974

198,7131,224,142△1,286△8,830

負債計

1,432,974

1,422,855△10,117

資産計(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価額のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

当事業年度（千円）

関係会社株式29,200

出資金30

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－89,695－

89,695－89,695－89,695

社債（１年以内償還予定を含む）－198,713－

198,713

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

1,224,142－

1,224,142

負債計－

1,422,855－

1,422,855（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（訂正後）
４．金融商品関係に関する注記
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 差入保証金

96,422

89,695△6,72796,422

89,695△6,727（1）社債（１年内償還予定を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

200,000
1,232,972

199,3111,223,747△688△9,224

負債計

1,432,972

1,423,059△9,913

資産計(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価額のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

当事業年度（千円）

関係会社株式29,200

出資金30

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

89,695－89,695－89,695－89,695社債（１年以内償還予定を含む）－

199,311－

199,311

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

1,223,747－

1,223,747

資産計負債計－

1,423,059－

1,423,059（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

15 ページ（訂正前）
５．賃貸等不動産に関する事項（１） 賃貸等不動案の状況に関する事項
当社では、埼玉県を中心に、賃貸用の建物・土地を有しております。
（２） 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額－

1,251,734千円

当事業年度末残高
1,251,734千円

当事業年度末の時価
1,202,341千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は取得（1,265,826千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（14,091千円）によるものであります。
３．当事業年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（訂正後）
５．賃貸等不動産に関する事項（１） 賃貸等不動案の状況に関する事項
当社では、埼玉県を中心に、賃貸用の建物・土地を有しております。
（２） 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額－

1,252,416千円

当事業年度末残高
1,252,416千円

当事業年度末の時価
1,202,341千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は取得（1,266,548千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（14,091千円）等によるものであります。
３．当事業年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

16 ページ（訂正前）
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

6,120千円

商品評価損

707千円

契約負債

260千円

資産除去債務

14,075千円

修繕引当金

2,618千円

減損損失

5,877千円

未払賞与

10,225千円

退職給付引当金

11,971千円

役員退職慰労金引当金

5,366千円

その他
繰延税金資産合計

972千円
58,198 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△8,290 千円

圧縮記帳積立金△3,180 千円

繰延税金負債合計△11,470 千円

繰延税金資産純額

46,727 千円

（訂正後）
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

6,065千円

商品評価損

2,738千円契約負債

260千円

資産除去債務

14,075千円

修繕引当金

2,618千円

減損損失

5,765千円

未払賞与

10,225千円

退職給付引当金

11,971千円

役員退職慰労金引当金

5,366千円

その他
繰延税金資産合計

536千円
59,624 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△8,290 千円

圧縮記帳積立金△3,180 千円

繰延税金負債合計△11,470 千円

繰延税金資産純額

48,154 千円

16 ページ（訂正前）
７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又議決権等
事業の内
関連当事
はの所有
所在地
容又は職者との出資金(被所有)
業
関係
(千円)
割合(%)

役員及び主要株主 浅村裕二
（個人）

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残
高(千円)

不動産賃
貸契約対
当社代表 (被所有) 債務被保－する債務
取締役 直接100証
被保証（注）174,364－－（注）１．当社は一部の不動産賃借契約に対して債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。

（訂正後）
７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

役員及び主要株主 浅村裕二
（個人）

資本金又議決権等
事業の内
関連当事
はの所有
所在地
容又は職者との出資金(被所有)
業
関係
(千円)
割合(%)

－取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高(千円)

不動産賃(被所有)
貸契約対
当社代表
債務被保－
直接する債務
取締役
証
99.98
被保証
（注）174,405－－（注）１．当社は一部の不動産賃借契約に対して債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。

16 ページ（訂正前）
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額723 円 83 銭

（２）１株当たり当期純利益

222 円 54 銭

（訂正後）
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額719 円 52 銭

（２）１株当たり当期純利益

218 円 23 銭

17 ページ（訂正前）９．重要な後発事象（不動産の取得及び資金調達）
当社は 2024 年６月 27 日開催の取締役会において、不動産の取得及び取得に伴う資金の借入を決議し、2024年７月 30 日付で借入を実行し、同日付で当該不動産を取得いたしました。

（１）取得の理由
安定的な賃料収入が見込める収益物件として、１物件を取得いたしました。対象となる物件は首都圏近郊主要鉄道路線の駅近好立地物件であることに加え、今後当社が付加価値を高めることで更なる高利回り収入が期待できることから、将来に向けて当社の企業価値向上に貢献するものと認識しております。

（２）取得資産の内容
所在地
埼玉県所沢市種類

地積/延床面積

土地及び建物2

土地198.44m ､ 建物 338.25m

取得価額
254,000 千円（３）資金の借入について借入先の名称

青梅信用金庫

借入金額

50,000 千円

借入条件

1.5％

借入日

2024 年７月 30 日

借入期間

20 年

担保又は保証の内容

無担保、無保証（４）今後の見通し
当該不動産の取得及び資金の借入による 2025 年６月期の業績への影響につきましては軽微であります。

（子会社への資金貸付）
当社は 2024 年６月 27 日開催の取締役会において、子会社である株式会社明正地所への資金貸付を決議し、2024 年７月５日付で実行いたしました。

（１）貸付の理由
不動産市場におきましては優良物件取得競争が過熱化する中、即日或いは早期現金決済による契約優位性を高めるべく、株式会社明正地所に対し当社からの運転資金貸付を実施いたしました。
（２）貸付額： 30,000 千円（３）資金使途：（４）貸付金利： 2024 年７月５日（５）貸付期間： 2024 年 12 月 31 日まで（追加）

不動産物件取得における運転資金（訂正後）
９．重要な後発事象（不動産の取得及び資金調達）
当社は 2024 年６月 27 日開催の取締役会において、不動産の取得及び取得に伴う資金の借入を決議し、2024年７月 30 日付で借入を実行し、同日付で当該不動産を取得いたしました。

（１）取得の理由
安定的な賃料収入が見込める収益物件として、１物件を取得いたしました。対象となる物件は首都圏近郊主要鉄道路線の駅近好立地物件であることに加え、今後当社が付加価値を高めることで更なる高利回り収入が期待できることから、将来に向けて当社の企業価値向上に貢献するものと認識しております。

（２）取得資産の内容
所在地種類

地積/延床面積

埼玉県所沢市

土地及び建物土地

198.44m2､ 建物 338.25m2

取得価額54,000 千円（３）資金の借入について
借入先の名称

青梅信用金庫

借入金額

50,000 千円

借入条件

1.5％

借入日

2024 年７月 30 日

借入期間20 年

担保又は保証の内容

本契約から借り入れた資金により購入した物件について根抵当権を設定されます。

（４）今後の見通し
当該不動産の取得及び資金の借入による 2025 年６月期の業績への影響につきましては軽微であります。

（子会社への資金貸付）
当社は 2024 年６月 27 日開催の取締役会において、子会社である株式会社明正地所への資金貸付を決議し、2024 年７月５日付で実行いたしました。

（１）貸付の理由
不動産市場におきましては優良物件取得競争が過熱化する中、即日或いは早期現金決済による契約優位性を高めるべく、株式会社明正地所に対し当社からの運転資金貸付を実施いたしました。
（２）貸付額： 30,000 千円（３）資金使途：（４）貸付日： 2024 年７月５日（５）貸付金利： 1.5％（６）貸付期間： 2024 年 12 月 31 日まで

不動産物件取得における運転資金

（債務保証）当社は 2024 年８月２日開催の取締役会において、子会社である株式会社明正地所が 2024 年８月に実施した金融機関からの当座貸越に対する債務保証を行うことを以下の通り決議し、実行しております。
（１）当座貸越契約締結の理由
不動産市場におきましては優良物件取得競争が過熱化する中、即日或いは早期現金決済による契約優位性を高めるべく、株式会社明正地所は金融機関からの当座貸越契約を締結いたしました。
（２）当座貸越について
当座貸越契約先の名称

飯能信用金庫

当座貸越金額50,000 千円

利率

1.8％

当座貸越契約日2024 年８月 19 日

契約期間１年間

担保の内容

本契約から借り入れた資金により購入した物件について根抵当権を設定されます。

（３）債務保証の内容
債務保証金額50,000 千円

実行日2024 年８月 19 日

保証期間

１年間

以上