平成１９年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
・大学教育開発センターの組織を改編する。
・新しい共通教育カリキュラムの実施に伴い、教員組織等を整備する。
・高学年向け教養科目を実施するとともに、現代GP「地域連携型キャリア支援センターの新機軸」に基づくキャリア教育を実施する。
・教養ゼミナール科目を整備・拡充する。
・教養ゼミナール科目の整備・充実により自ら情報を収集・分析し課題を設定する能力、プレゼンテーション能力の向上を図るとともに、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図るカリキュラムを充実する。
・高学年向け教養科目を充実する。
・遠隔授業を継続的に実施するとともに、ｅラーニング学習システムを導入する。
○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
・教育学部において、コア・カリキュラムを策定する。
・少人数教育に対応した教室・演習室を整備・充実するとともに、少人数教育に関するFDを行い、教育体制の改善・充実を図る。
・学生の能力、学習達成度に応じたクラス編成や補習授業等を実施する。
・各種の資格試験等を積極的に活用し、客観的に教育の達成度を検証する。
○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
・引き続き、大学院における研究成果を、学会等での発表や学術雑誌等へ投稿することを奨励する。
・国際学会等で成果を発表できるよう、専門英語担当教員による英語クラスを充実させるとともに、国際学会発表について旅費等の支援を実施する。
・地域マネジメント研究科において、高度専門家として社会に貢献できる高い能力を養成するためにプロジェクト研究の進め方を変更する。
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、自習室を整備するなどして修了生へのサポート体制を整備する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
・ガイダンス等の改善など、学生へのアンケート調査結果を反映した就職支援を実施する。
・企業の人事担当者等を通じて就職開拓及び情報収集に努める。
・留学生の就職支援をより一層充実するため、求人票検索システムの改善及び留学生コーナ
ーの新設等を実施する。
・学部カリキュラムと大学院カリキュラムの連携の効果を検証し、改善する。
・大学院説明会等をより一層充実するとともに、大学院入試を多様化するなどして受験者の増加を図る。
・資格試験の合格率向上に向けての取組を推進し、資格試験合格者の増加を図る。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・教育目標・教育達成度に応じた適切な試験及び成績評価を実施する。
・前年度に発行した「卒業生等による大学教育評価報告書」による分析結果等を踏まえて、
カリキュラム等教育の改善に反映する。

- 1 -・学生、同僚や学外有識者による授業評価等を実施し、教育改革に活用する。
・各学部において、各種資格試験の導入の結果を公表するとともに、学力の到達度を検証する。
・教育の成果と効果について継続的に検証・分析を行い、教育改革・改善のための方策を提示する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策（学士課程）
・アドミッションセンターを中心とした戦略的な入試広報とその結果を検証し、進学塾等と連携した大学入試セミナー等を実施する。
・年度・高校・入試形態別受験動向の分析及び志望動機等の調査など、志願者の増減の要因
・背景を分析して各学部に報告するとともに対策を提言する。
・受験者の得点分布、合否入れ替わり状況等を分析し、その結果を活用してアドミッション・ポリシーに合致する意欲と資質のある学生の確保を図る。
・編入学制度の問題点を検討し、制度の適正化を図る。
（大学院課程）・特別選抜入試（自己推薦入試）やプレゼンテーション入試を実施するなど、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った多面的な評価が可能な入学試験を実施する。
・農学部において、AAPコースカリキュラムを私費留学生に開講するとともに、新たな英語を用いた特別コースを策定する。
○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための具体的方策（学士課程）
・総合的な新しい共通教育カリキュラムを点検・整備する。
・教育方法研究プロジェクトの成果に基づき、授業を点検・改善するとともに、自学自習を促す教育方法を推進する。
・「 学生による授業評価 」、「カリキュラム・授業等についての全般的な評価」等を実施し、結果を解析するなどして教育の改善にフィードバックする。
（大学院課程）・一部の研究科において、既存の研究科の再編成及び新たな専攻の設置を申請する。
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、近隣法科大学院との教育上の連携を検討する。
・将来構想に基づいて、人文社会系分野における大学院の整備・拡充、特に博士課程設置の可能性を検討する。
・一部の大学院において、カリキュラムを見直し、改善に向けて検討する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策（学士課程）
・複数クラス開講等を実施している学部においては、その効果を検証する。
・自己学習支援体制を整備するとともに、TOEIC等を利用して教育の達成度を検証し、教育方法の改善に努める。
・キャリア・デザイン実践講座を実施するとともに、教養ゼミナール科目を整備・拡充する。
・教育実践力を高める双方向的・学生参加型の教育形態を積極的に推進し、教育の質を高める。
・自己学習促進を目指した教育方法プロジェクト成果に基づく授業の点検・改善及び自学自習機材の整備など、自己学習に対する学生への支援体制を整備する。
・遠隔授業を継続的に実施するとともに、ｅラーニング学習システムを導入する。
・引き続き、学生による授業評価結果を参考にした自己点検を含む教員の教育活動評価を実施し、FD等に資するなど教育改善に活用する。
・教科書執筆や教材開発等を支援するとともに、成果を公表する。

- 2 -・TOEIC・IPテスト受験の拡大、簿記検定試験・経済学検定試験の単位化の実施、学生に資格取得が可能であることを周知するなど、各種資格試験を大学教育の一環として活用する。
（大学院課程）・個別面接やアカデミックアドバイザーを活用したきめ細やかな教育学習指導体制を充実する。
・引き続き、複数指導体制の更なる充実を図る。
・TA・RA制度を積極的に活用し、大学院生の研究指導能力を高める。
・上級生TA・RAの活用、補講及び個別指導等を実施するなどして他分野出身学生に対する教育上の配慮を行う。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価基準のガイドラインに基づいた成績評価を実施するとともに、FD等を実施して教員間の評価のバラツキを解消する。
・成績評価基準のガイドラインに基づいた成績評価についての解析を行う。
・引き続き、GPA制度実施学部における導入実績についての状況や問題点をまとめ、飛び級、早期卒業、早期修了、授業料免除、表彰制度等に利用する。
・全学的な学位授与基準を公表する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教員の配置等に関する具体的方策
・将来構想に基づき、教育組織と研究組織の柔軟な連携について検討する。
・教育の充実のため、ジェンダーバランス等を考慮した多様な人材を確保する。
・現在ある学長管理の教員枠を有効に活用するとともに、戦略的な課題を推進する上で、学長管理の教員枠が不足する場合は、その拡大を図る。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・教育研究環境整備費により、年次計画で自習室の拡充等の学生サービス向上のための整備を行う。
・ハートビル法による調査を行うとともに、トイレの改修やエレベータの設置など、バリア
フリー環境を整備する。
・ネットワークシステムを更新し、総合情報伝達システムを稼働させる。
・学生のパソコン所持を推奨し、その機能を利用した学習指導を実施するとともに、引き続き情報教育を推進する。
・遠隔授業を含めたｅラーニングシステムを導入し、運用上の改善点を抽出する。
・Webフォームによるレファレンス質問システム及び論文作成支援ソフトウェアの運用を開始し、利用の周知を図る。
・総合情報基盤センターの基盤となるネットワークを整備する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・教員の教育活動評価を実施し、教育改善に活用する。
・同僚による授業評価又は授業視察及び学生による授業評価結果を参考にした自己点検を含む教員の教育活動評価を実施し、教育改善に活用する。
・大学基礎情報データベースシステムの利用を促進し、評価の基礎資料だけでなく、教員の教育活動評価用資料に直接活用できるようにする。
・教員の教育活動評価結果を分析し、それに基づくFDを実施するなどして教育の質を一層向上する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
・学習指導法等に関するFDを実施するとともに、教育相談活動を実施する。
・遠隔授業及びｅラーニングについての教員への相談体制を整備する。
・具体的な授業改善方法に焦点を絞ったワークショップFDや課題別FDなど、焦点を絞ったFDを実施する。
- 3 -・教員間の協働による新しい授業の実施、同僚による授業視察や授業評価を行い、実践的で具体的なFDを実施する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・引き続き、指導教員制度、キャンパス・アドバイザー制度等の充実を図る。
・オフィスアワーを充実させるとともに、メールアクセス体制を全面的に導入し、整備する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・女性の学生就職指導相談員を増員し、男女それぞれの特性を活かした就職相談体制を構築する。
・学生の「キャリア支援大使」及び「異文化理解支援大使」の派遣体制を創設・整備し、高大連携教育に学生の自立的活動を活用する。
・キャリア形成ガイダンスを実施するとともに、新たなキャリア教育に関する授業科目を継続的に開講する。
・インターンシップの実施計画、指導及び評価等について審議し、実地教育の充実と拡大を図る。
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、エクスターンシップ受入事業所との間で協定書を取り交わし、エクスターンシップを試行する。
・学長裁量経費による「学生支援プロジェクト事業」により、学生の社会的活動の支援を充実する。
○経済的支援に関する具体的方策
・本学独自の奨学金制度について引き続き検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮
・図書館利用規程等を改正し、夜間・休日開館の時間・期間延長等を本格実施する。
・海外の学生を対象とした短期日本語プログラム及び日本語語学研修プログラムを新たに開設する。
・農学部での出前講義及び医学部のサロン形式での出前講義について、アンケートを基に検証を行う。
・留学生センターにおいて、在籍する留学生に対する地域家庭でのホームステイの実施を計画する。
・新入留学生に対するガイダンス及び留学生センター教員による生活相談等の充実について検証を行う。
・ボランティアチューター説明会を充実するとともに、アンケート調査等を基に効果の検証を行う。
・外国人留学生を講師とした有料の語学講座（中級クラス）を開講し、その募集を学内関係者等に働きかけ、参加者の増加を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・引き続き、プロジェクト研究の研究成果を評価し、研究支援経費の重点的配分を実施する。
・引き続き、若手研究（萌芽研究）を公募・採択するとともに、特別奨励研究を新設し、独創的で将来性に富む研究を中長期的に支援する。
・研究推進経費として措置された「高機能バイオセンシングデバイスの研究開発」などの領域横断的研究を充実させる。
・学内に存在する瀬戸内圏研究に関する研究を統合し、重点プロジェクト研究として支援す
る。

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・産学官連携コーディネーター等により、研究者の研究課題の段階に応じた適切な外部資金候補の提示、研究計画書作成支援等を行い、産学官連携によるプロジェクト研究を推進する。
・テクノキャラバン等の個別面談を実施する。
・産学官連携コ－ディネーターによる企業訪問・企業見学会・技術相談等により企業ニ－ズを調査し、企業の課題解決に積極的に貢献する。
・技術交流協力会による技術交流グル－プでのセミナ－・講演会等を実施する。
○大学として重点的に取り組む領域
・「 希少糖を核とした新しいライフサイエンスと糖質バイオ産業創出」の実現を目指し、高度な国際的研究拠点を形成する。
・本学寄附研究部門「糖鎖機能解析研究部門」の最終年度に当たり、研究成果を総括する。
・工学部と医学部の外科学及び耳鼻咽喉科学講座との共同研究を推進する。
・センターを改組し、総合生命科学研究センターにおいて生命情報科学分野の拠点形成を推進する。
・瀬戸内圏研究シンポジウムを開催するとともに、研究課題の選択・統合を図る。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・平成18年度の研究成果を入力してデータベースを更新する。
・金融機関との連携協定を有効に活用し、共同研究を推進する。
・大学の知的財産に係る業務を担う人材の配置・養成・活用を検討する。
・外部機関から研究会及び学習会等の講師依頼等に積極的に対応し、地域の活性化に協力する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・教員及び部局の研究活動評価を実施し、必要に応じて評価基準を見直す。
・教員及び部局の研究活動評価を実施するとともに、全学的に研究に関する自己点検・評価を行い、改善点等を洗い出す。
・教員及び部局の研究活動評価を実施し、研究活動の活性化を図る。
・年度内に当該年度のプロジェクト研究の報告会を実施し、同時に次年度のプロジェクト研
究のプレゼンテーションを実施する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・学長裁量の定員枠の適切な運用を図り、教育・研究体制の強化を促進する。
・研究者の流動性を高めるため、教員任期規程の対象職種、任期を再検討する。
・戦略的な採用方法、柔軟な給与決定を検討する。
・各種の国際関連事業について外部資金を活用し、若手研究者の育成を中心に研究の活性化を図る。
・研究交流棟プロジェクト研究スペースに研究企画センターを設置し、全学の研究企画・支援体制を整備する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・プロジェクト研究の研究成果を評価して予算配分を実施する。
・産学官連携コーディネーター等による支援及び競争的資金等の公募説明会の実施により、共同研究等外部資金及び競争的資金等を積極的に獲得する。
・研究企画センターを整備し、外部資金獲得に向けた諸施策を推進する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・総合情報基盤センターの基盤となるネットワークを整備する。
・特許相談を実施する。

- 5 -・「 設備・施設等の整備事業計画」を着実に実施するとともに、全学的な設備の共同利用を更に促進する。
・資産管理システムを活用した効率的な資産運用を進める。
・研究交流棟プロジェクト研究スペースに研究企画センターを設置し、全学の研究企画・支援体制を整備する。
・「 事故等発生連絡票」により収集した事故等のリスク情報を分析し、防災やセキュリティ等の管理体制を整備する。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・希少糖関連発明の評価を行い、選択整理に着手する。
・知的財産活用本部を中心にした共同研究獲得戦略を検討するとともに、共同研究費に間接経費の導入を検討する。
・バイドール条項に対処できるように受託研究組織に対して啓発活動を行う。
・発明報奨金の支払いとその時期及び産学連携又は知財活動貢献教員への表彰制度を検討する。
・知的財産シーズを発掘するとともに、ベンチャー起業セミナーを開催する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・学内共同研究プロジェクト等のデータベースを整備し、積極的に情報発信することにより、多様な共同研究を促す。
・教員及び部局の研究活動評価を実施する。
・教員及び部局の研究活動評価を実施するとともに、全学として研究に関する自己点検・評価を行い、改善点等を洗い出す。
・競争的資金の獲得額を基に、部局等へ一定の基準により傾斜配分を行う。
・各学部において、学部長裁量経費により評価に基づくインセンティブ付与等を実施する。
・研究企画センターを中心として、プロジェクト研究・特別奨励研究・若手研究（萌芽研究）を公募・採択する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・教育学部・経済学部における予定整備事業の過程で、新たな共同利用スペースを確保し、利用規定を策定する。
・チェンマイ大学との研究者の交流を図り、共同研究を推進する。また、中国海洋大学等との共同研究を推進する。
・学内共同研究プロジェクト等のデータベースを整備し、積極的に情報発信することにより、多様な共同研究を促す。
・地域開発共同研究センター共同研究室を活用して大学発ベンチャーとの共同研究に供用するなど、積極的に支援する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・引き続き、公開講座等の質の充実を図る。
・高大連携授業を点検・評価するとともに、小中高生対象の公開授業・オープンキャンパス等を実施し、特色ある研究に小中高生が触れる機会を作る。
・継続的に実施する科目等履修生に対するアンケート結果を基に、受入体制の充実を図る。
・改善した携帯向けインターネットサイトを本格運用するとともに、利用者個人毎のポータ
ルサービスを開始し、図書館の情報発信機能を向上させる。
・夏休み中、地域の高校生等のために附属図書館を開放する。
・目録データが未入力の図書館所蔵図書の遡及入力を継続して行う。
・地域自治体と連携する講座・研修の質の充実について、地域自治体と継続的に協議する。

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○産学官連携の推進に関する具体的方策
・産学官連携コーディネーター等により学内研究内容を詳細に調査把握し、企業訪問・技術相談等を実施して企業ニ－ズの積極的な収集、連携の可能性のある企業を抽出し共同研究に結びつけるなど、共同研究等を推進する。
・地域開発共同研究センタ－において、企業からの技術相談等地域からの要望及び関係機関
からの産学官連携に関する窓口として引き続き対応する。
・ベンチャー起業に精通している人材を配置し、教職員向けの学内セミナーや起業相談会を実施する。
・Web版周産期電子カルテ及び一般診療所用Web版電子カルテについて、遠隔システム相互を有機的に連携して医療機関相互に画像情報を含むあらゆる医療情報の共有を可能とし、本学並びに県内医療機関相互における医療情報を継ぎ目無く運用する。
・知的クラスター創成事業（第Ⅰ期）で構築した新たな産学官連携枠組みにより、希少糖を核とした糖質バイオに関する研究を一層推進する。
・JTB等との共催による「シニアサマーカレッジ」の開催、エクスターンシップの受入先を確保して覚書の締結及びリーガルクリニック受入先を拡充するなど、産学官連携を推進する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・関係機関と定例的に連絡会を開催し、連携を密にして制度を一層充実する。
・三木町及び合同会社希少糖生産技術研究所との連携協定を締結する。
・図書館利用規程等の改正により、放送大学学生等（学外利用者）の緩和策を実施する。
・近隣の大学図書館・公共図書館等で計画している研修会・講演会等に参加する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・留学生及び派遣学生に対し、留学時の危機管理対応の周知を行う。
・留学生に対する奨学金募集情報等の周知方法を改善する。
・海外の学生を対象とした短期日本語プログラム及び日本語語学研修プログラムを新たに開設する。
・留学生リストの作成、ダブルディグリー制度の創設など、新しい仕組み、制度の内容を検討する。
・AAPコースカリキュラムを私費留学生対応として開講するとともに 、「留学生受入れプログラム」の採択を目指す。
・県内関係団体に働きかけ、県内（国内）への就職支援行事を実施するとともに、外部資金の獲得方策を講じ、留学生への就職支援を行う。
・留学生実態調査を検証し、必要に応じて授業科目の紹介及び受講案内の充実、学習アドバ
イザー教員制度の充実等を行い、英語による授業の充実を図る。
・国際交流室の設備の充実を図るなど、留学生の学習環境を整備する。
・国際インターンシップの実施と充実を図るため、交流協定校等との協議を継続して実施する。
・国際交流協定締結大学等との共同研究の推進や研究者の相互派遣を実施する。
・チェンマイ大学と教育研究拠点の設立に向け、具体的な協議を継続するとともに、受入プ
ログラムの整備、国際シンポジウム等を実施する。
・様々な形態で協定校への学生の派遣を実施する。
・国際交流締結大学及び教育研究上有用な新たな大学又は研究機関との交流を推進する。
・交流協定を有効性のあるものにするため、更新の際の見直しに加え、定期的に活動実績報告書等を作成し、交流状況の調査・評価を行う。
・真理大学（台湾）と学術交流協定を締結する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・国際交流協定締結大学等との国際共同研究を推進し、国際学会での発表を奨励、支援する。
・JSPSの国際事業、香川大学国際交流基金事業を活用して国際学会での発表を奨励・支援す
る。
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・チェンマイ大学と合同で国際シンポジウムを開催する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
・代表的疾患のクリニカルパスを診療科毎に完成、充実させ実行する。
・救命救急、総合周産期母子医療センター、PETを中心とした高度医療をさらに推進する。
・先進医療を獲得するため、先進的臨床研究を指定、推進する。
・病棟の臓器別体制を実現するため、病院再開発の将来計画を作成する。
・医療スタッフの質的向上に資するため、専門医研修に対して財政的手当てを行う。
・疾患治療成績を機能別・臓器別に再解析し、機能別・臓器別のデータベース化を図る。
・インシデントレポートを電子化する。
・患者様の安全を確保するためPET待合室の整備を行う。
・患者居住空間及びアメニティを改善するため、病院再開発計画を作成する。
・敷地内禁煙を実施し、禁煙外来を開設する。
○良質な医療人養成の具体的方策
・学外施設の医療人の医療技能と意識を高め、連続した診療連携を推進するため、地域連携室を中心に各地域施設で講習会、症例検討会を開催する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・遺伝子診療部門を立ち上げ、ヒトにおいて各種病態の解明を遺伝子解析により行い、それに基づいた遺伝子導入療法を開発し、先端的医療の導入を推進する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・看護師配置基準の変更に伴い、看護職員確保のため他機関開催の就職説明会への参加、看護学生対象就職オリエンテーション雑誌への掲載、採用試験を年１回から２回に見直すな
ど募集活動を改善する。
・病院定員内医師の再配置を検討するためワーキンググループを立ち上げる。
・定員内医師、看護師、その他コメディカルの適正配置の基本データを収集し、検証する。
○経営の効率化に関する具体的方策
・先行年度の経費削減策、増収策を恒常的に実行するとともに収入目標等の数値目標を設定
し、病院収益増を図る。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属学校園の経営に関する目標を達成するための措置
・「 附属学校園将来構想検討専門委員会」においてマスタープランを策定し、プランの具体化に向けての検討を開始する。
・自己点検・評価についての学外委員による外部評価結果を学校運営に反映する。
・「 学部・附属学校園運営会議」において学校安全管理について検討を深め、学校安全管理の更なる充実を図る。
○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・「 学部・附属学校園共同研究機構」で学部・附属学校園共同研究プロジェクトを公募し、研究成果を公表する。
・附属６校園で定めている教育実習評価基準をもとに実施された評価結果や教育実習の指導に係る点検結果を踏まえ、教育実習カリキュラムの更なる充実を図る。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・学校評議員による学校運営に係る評価等を踏まえ、学校運営のシステム化をなお一層推進
する。

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・科学研究費補助金等外部資金獲得や研究論文応募、学部・附属学校園共同研究機構が公募する学部教員との共同研究プロジェクトへの応募を奨励する。
・「 学部・附属学校園運営会議」において、各附属校園の掲げるアドミッション・ポリシー
を共通理解し入試改革に活かすとともに、入試情報の公開や入試方法等について一層の改善を図る。
・学部・附属運営会議の下で教育学部が実施する教職10年研修との連携も視野に置き、教員研修事業の一体的運営を更に推進する。
・教員研修を担当する教員の活動計画を各学校園の年次計画に取り入れた計画立案、また、公立校などへ指導に赴いた回数などをまとめ次年度計画立案に活かすなど派遣事業の計画性を一層高める。
・人事交流時に生じる給与、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当について公立学校との較差を引き続き調査するとともに、財源の確保を検討する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・将来構想に基づき、緊急度・重要度の高い構想に係る具体策を立案する。
○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・コンプライアンス担当役員が各部局に出向き、コンプライアンスに係る教育・研修会を開催する。
・研究活動の不正行為、研究費の不正使用に対応するため、コンプライアンス・ケースブッ
クを改訂し啓発を図る。
・事務局制と各理事・事務組織直轄体制とを比較検討する。
・グループ制の点検結果に基づき、権限の移譲、グループ制の浸透を図る。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・継続して、学部運営機能を強化する。
・教授会や各種委員会の運営を点検し、学部運営の効率化を図る。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・各センター組織を見直し、戦略的な重点課題に関して学内資源を重点配分する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・学外から有能な人材を登用する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・引き続き、監事及び会計監査人と連携し、業務監査及び会計監査を「香川大学監査概要」に基づき定期的に実施する。
・「 指摘事項等管理表」及び「発見事項等整理表」による被監査部局に対する改善指摘体制を見直し、更に迅速かつ着実に改善実施できる体制を整備する。
・各種研修・セミナー等に積極的に参加するとともに、各政府関係機関等との情報交換を密にして監査能力の向上を図る。
○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
・四国国立大学協議会と緊密な連携を図り、各国立大学法人間での共通的課題・諸問題等について活発に意見交換を行う。
・四国TLOへの出資について検討し、大学シーズの技術移転を更に加速させる。
・引き続き、国立大学協会教育・研究委員会及び教育委員会の委員として参画し、高等教育における質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するための事業に協力する。

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２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのための体制整備の具体的方策
・教育研究組織の見直しに資するよう、全学的な自己点検評価を実施する。
・将来構想に基づき、教育組織と研究組織の柔軟な連携について検討する。
○教育研究組織の見直しの方向性・自己点検評価に基づき、教育研究組織を見直す。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の総合評価を試行的に実施して評価制度を検証するとともに、平成20年度から総合評
価結果を給与等の処遇へ反映することを前提にその制度設計を行う。
・人事評価制度を本格導入し、効果を検証するとともに、評価結果を給与へ反映する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・サバティカル制度及びリフレッシュ制度導入のため、原案を作成する。
・リーダー、サブリーダー級の職位については学内公募制とし、引き続き実施する。また、他にも実施可能な職位の有無について検討する。
・勤務時間管理について、仕事と育児の両立のために職員が利用できる弾力的な勤務時間制
度を整備・拡充する。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・各学問領域の特殊性を考慮しつつ、必要に応じ任期制の適用を拡大する。
・特任教授制度を構築する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、実務家教員を１名増員するとともに、各学部等においては、ジェンダーバランス等を考慮した多様な人材を採用する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・引き続き 、「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施するとともに、県内の高専との連携を図り合同面接を実施する。
・附属病院における専門職種である非常勤職員（医療職員）の常勤化を実施する。また、他の専門職種への採用方法について学内ニーズを調査し、職種・採用方法を決定する。
・平成18年度に実施した調査結果を参考に、能力向上研修及び意識改革を目的にした研修を実施する。
・四国地区人事担当課長会議において、四国地区の人事交流について検討する。
・人事交流手当など、他大学の導入状況を調査し、給与格差を生じないよう検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・人件費管理システムにより算出した中・長期的な人件費推移を考慮し、ポイント制導入の検討、雇用上限数を検討する。
・教員の一元的定員管理として、ポイント制の導入の可能性、雇用上限の設定方法などについて検討する。
・調査結果に基づき、迅速、効率的な運用を目指し、権限の移譲等、グループ制を浸透させる。
・学部へのグループ制導入について検討する。
・教育職員の65才雇用確保の制度を構築する。

- 10 -

○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・事務職員に導入した評価制度による評価結果を給与に反映させる。また、医学部臨床系教員の裁量労働制を導入する。
・現況調査を実施して支給漏れ、戻入を防止し、調査結果状況を通知し周知徹底を図る。
・法人化以降に行った労働組合及び過半数代表者との交渉を検証する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・学部へのグループ制導入及び幸町地区の事務組織再編について検討する。
・平成18年度に実施した調査結果を参考に、能力向上研修及び意識改革を目的にした研修を実施する。
・人事ヒアリング、意向調書及び評価結果を参考に、適正な人員配置を行う。
・幸町地区の事務組織再編について検討する。
・学生支援・患者サービス機能についての調査結果に基づき、実施すべき改善事項を決定する。
・グループ制の点検結果に基づき、権限の移譲等、グループ制を浸透させる。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理が可能な事務について検討し、結論を得る。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・附属病院の診療報酬請求・外来窓口業務等をアウトソーシングし、経費の節減と効率化を
図る。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に関する具体的方策
・競争的資金の獲得額を基に、部局等へ一定の基準により傾斜配分を行うなど、申請率を向上させる。
・産学官連携コーディネーター等による支援及び競争的資金等の公募説明会の実施により、共同研究等外部資金及び競争的資金等を積極的に獲得する。
・研究企画センターを整備し、外部資金獲得に向けた諸施策を推進する。
・引き続き、学長裁量経費の中に研究支援のための経費枠を設けて研究公募を行い配分するなど、戦略的に当該経費を執行する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・本学のこれまでの増収策を検証するとともに、他大学の増収策を収集、検証して収入の増加のための事業をさらに推進する。
・救命救急センターの整備など中央部門の機能充実化を図るとともに、PETを中心とした検診事業の強化を図り、積極的に病院機能を公表することで病院増収を図る。
・国際交流基金等の既存の基金を充実させる目的も含め、新たに組織する同窓会連合会との連携を図りつつ、新しい基金等の創設について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理業務の合理化と管理的経費の抑制に関する具体的方策
・管理業務の見直しを更に進め、経費の削減に努める。
・幸町地区の事務組織再編について検討する。
・管理的経費について、予算編成の中で経費の抑制を行う。
・事業費の前年度比１％の節減を図る。
- 11 -

・各部局の予算執行の把握状況を監査し、経費の適正かつ効率的使用をチェックする。
○人件費削減の取り組みに関する具体的方策
・今後の人件費の推移を見定めながら、平成18年度人件費予算相当額に対し１％以上の人件費を抑制する。
・教員について、各部局毎に雇用上限数を設けるとともに、事務系職員についても、効率的な組織の検討及びアウトソーシングの導入により人件費を削減する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○全学的、経営的視点に立った資産の効果的・効率的運用に関する具体的方策
・引き続き、資産管理システムを活用した効率的な資産運用を進める。
・「 設備・施設等の整備事業計画」を着実に実施するとともに、全学的な設備の共同利用を更に促進する。
○資産運用における有効なリスク管理に関する具体的方策
・国立大学法人総合損害保険の加入状況を見直し、実施する。
・前年度までの実施結果を基に、更に資金の効率的運用とリスク管理の充実を図る。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・教員の総合評価を試行的に実施するとともに、全学として自己点検・評価を実施し、改善点等を洗い出す。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・教員の総合評価を試行的に実施するとともに、全学として自己点検・評価を実施し、改善点等を洗い出す。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・広報室において、大学で発行する広報誌を整理・統合する。
・報道機関との懇談を行い、意見交換を行う。
・「香川大学同窓会連合会」を設立する。
・ホームページへのアクセス状況を分析し、結果を基にホームページの見直しを図るなど、効果的な大学の情報発信に努める。
・平成18年度教育研究活動データを更新し、社会へ公表する。
・大学ブランドの一つとして「香川大学キャラクター」を制定し、広報活動に活用する。
・戦略的な入試広報展開の一環として、大学案内の内容等を見直し、大幅に改訂した2009年
版大学案内を作成する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・医学部及び附属病院における基幹・環境の整備を行う。
・教育研究基盤施設の整備要求を行うとともに、小規模な修繕については緊急度・必要性の高い事業から実施する。
・附属病院再開発の基本計画を策定する。また、引き続き年次計画に基づく基幹整備を図る。

- 12 -

・注射薬自動払出システムを新規導入するとともに、血管撮影システム・生体監視システムを更新する。
・耐震対策事業（幸町、池戸、番町他）を実施する。
・幸町地区以外についてユニバーサルデザインの導入計画を立案する。
・香川大学環境報告書を作成し、公表する。
・総合情報基盤センターのネットワークを整備する。
・自己収入、目的積立金等により、附属病院等の整備を行う。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的な方策
・教育学部・経済学部における予定整備事業の過程で、新たな共同利用スペースを確保し、利用規定を策定する。
・附属学校の施設の利用状況調査を実施する。
・省エネルギー対策の基本方針及び数値目標を策定するとともに、エネルギー利用状況の調査を行い状況を公表し、啓発を行う。
・屋外構造物・設備の維持管理に関する基本方針を策定するとともに、現状を把握してデー
タ化し、それを基に維持管理計画を立てる。
・青葉町、文京町、文京町幼及び府中団地の屋外構造物調査を行い、機器設備台帳を作成する。
・地域開発共同研究センター共同研究室を活用して大学発ベンチャーを支援する。
・教育学部・経済学部における予定整備事業の過程で新たな共同利用スペースを確保し、貸与を検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・「 衛生」に関する事項を重点に、職員の健康管理・指導方法改善、メンタルヘルス関連等の取組を整備・充実する。
・業務の再点検及び改善、計画的な人員配置・要員養成等を実施する。
・教育実績及び教育効果を検証のうえ、学生・教職員を対象に安全衛生関係教育行事及び実地的な教育を実施する。
・必要に応じて各事業場安全衛生委員会で外部の専門家等を招き、教育・指導を受ける。
・前年度の毒劇物の内部監査結果を踏まえ、毒劇物等の管理徹底を図り、管理体制を強化する。
・RI等の取扱い、組換DNA・バイオ研究の操作基準等について、必要な安全対策マニュアル等を作成するとともに、全学及び各事業場の安全衛生委員会の連携により、学内の組織的な安全管理体制を充実する。
○保健管理に関する具体的方策
・感染症、飲酒・喫煙を含む生活習慣病、メンタルヘルス等の対策を推進する。
・職場復帰支援プログラムの作成を検討・実施する。
・引き続き、学内外の医療機関等を組み込んだネットワークによる健康管理を実施し、必要に応じた改善を行う。
・こころと身体の自主的健康管理教育の場として、メンタルヘルスに重点を置き、講演会等を企画し実施する。
・学内建物全館禁煙を実施する。また、喫煙者への対応として、禁煙関連講演会の開催、禁煙相談窓口の開設等を実施する。
・組織的・計画的・合理的な健康管理・安全衛生管理を推進するとともに、AEDを整備し、使用法を含む救命救急法の啓発を行う。
○危機管理に関する具体的方策
・危機管理基本マニュアルに基づき、平常時における危機管理体制を機能させ、危機管理や危機対策を整備・充実する。
- 13 -

・研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止等に関する制度設計を行い、研究環境の整備・充実を図る。
・「 事故等発生連絡票」により収集した事故等のリスク情報を分析し、盗難や事故等の防止のためのセキュリティ体制を整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
30億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学附属病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関る計画（単位：百万円）
施設・整備の内容
・（池戸）耐震対策事業
・（番町他）耐震対策事業
・（幸町）耐震対策事業
・（医病）基幹・環境整備
・高度医療大型設備
・小規模改修

予

定

額

総

額
２，９６７

財

源

施設整備費補助金（２，１０３）
長期借入金（８０７）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（５７）

２ 人事に関する計画（１）教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の総合評価を試行的に実施して評価制度を検証するとともに、平成20年度から総合評
価結果を給与等の処遇へ反映することを前提にその制度設計を行う。
・人事評価制度を本格導入し、効果を検証するとともに、評価結果を給与へ反映する。

- 14 -

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・サバティカル制度及びリフレッシュ制度導入のため、原案を作成する。
・リーダー、サブリーダー級の職位については学内公募制とし、引き続き実施する。また、他にも実施可能な職位の有無について検討する。
・勤務時間管理について、仕事と育児の両立のために職員が利用できる弾力的な勤務時間制
度を整備・拡充する。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・各学問領域の特殊性を考慮しつつ、必要に応じ任期制の適用を拡大する。
・特任教授制度を構築する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、実務家教員を１名増員するとともに、各学部等においては、ジェンダーバランス等を考慮した多様な人材を採用する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・引き続き 、「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施するとともに、県内の高専との連携を図り合同面接を実施する。
・附属病院における専門職種である非常勤職員（医療職員）の常勤化を実施する。また、他の専門職種への採用方法について学内ニーズを調査し、職種・採用方法を決定する。
・平成18年度に実施した調査結果を参考に、能力向上研修及び意識改革を目的にした研修を実施する。
・四国地区人事担当課長会議において、四国地区の人事交流について検討する。
・人事交流手当など、他大学の導入状況を調査し、給与格差を生じないよう検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・人件費管理システムにより算出した中・長期的な人件費推移を考慮し、ポイント制導入の検討、雇用上限数を検討する。
・教員の一元的定員管理として、ポイント制の導入の可能性、雇用上限の設定方法などについて検討する。
・調査結果に基づき、迅速、効率的な運用を目指し、権限の移譲等、グループ制を浸透させる。
・学部へのグループ制導入について検討する。
・教育職員の65才雇用確保の制度を構築する。
○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・事務職員に導入した評価制度による評価結果を給与に反映させる。また、医学部臨床系教員の裁量労働制を導入する。
・現況調査を実施して支給漏れ、戻入を防止し、調査結果状況を通知し周知徹底を図る。
・法人化以降に行った労働組合及び過半数代表者との交渉を検証する。

（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・学部へのグループ制導入及び幸町地区の事務組織再編について検討する。
・平成18年度に実施した調査結果を参考に、能力向上研修及び意識改革を目的にした研修を実施する。
・人事ヒアリング、意向調書及び評価結果を参考に、適正な人員配置を行う。
・幸町地区の事務組織再編について検討する。
・学生支援・患者サービス機能についての調査結果に基づき、実施すべき改善事項を決定する。
・グループ制の点検結果に基づき、権限の移譲等、グループ制を浸透させる。
- 15 -

○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理が可能な事務について検討し、結論を得る。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・附属病院の診療報酬請求・外来窓口業務等をアウトソーシングし、経費の節減と効率化を図る。
（参考１）平成19年度の常勤職員数

1,572人

また、任期付職員数の見込みを92人とする。
（参考２）平成19年度の人件費総額見込み- 16 -

14,198百万円（退職手当は除く）

（別紙）Ⅵ
１．予

予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
算
平成１９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩１０，６８４
２，１０３
０
０
３３
５７
１４，４７６３，９０４
１０，４３０
０
１４２
１，０８２
０
８０７
０
４４
１，０３８

計

３０，３２４支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

２１，２９１
１１，４２１
９，８７０
３，７８６
２，９６７
０
３３
１，０８２
０
１，１６５
０

計

３０，３２４「施設整備費補助金」のうち、平成１９年度当初予算額３３百万円、前年度よりの繰越額２，０７０百万円[人件費の見積り]
期間中総額１４，１９８百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１１，８１２百万円）- 17 -

２．収支計画
平成１９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２５，７４４
２５，７４４
２３，６５１
２，７１６
５，５１４
２５２
１２５
８，２６２
６，７８２
７１７
２２２
０
１，１５４
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２６，２３４
２６，２３４
１０，５４２
３，１０４
４７８
１１６
１０，４３０
３７９
３３
４１１
０
１８６
１４３
０
１１８
２９４
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

４９０
１９７
６８７

（注）長期借入金償還金の元金償還分等から附属病院の固定資産に係る減価償却費
見込額等を控除した額が純利益となっている。

- 18 -

３．資金計画
平成１９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３５，２８９２６，１４１
５，１７５
１，１６５
２，８０８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３５，２８９２６，２７５
１０，６８４３，９０４
１０，４３０
４５８
３３
６２４
１４２
２，１６０
２，１６０
０
８０７
６，０４７

- 19 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

５２０人

人間発達環境課程

２８０人

法学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学部

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

工学部

農学部

医学科

５６５人
（うち医師養成に係る分野５６５人）

看護学科

２６０人

安全システム建設工学科

２４０人

信頼性情報システム工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

応用生物科学科

３００人

生物生産学科９６人

生物資源食糧化学科

９６人

生命機能科学科

教育学研究科

学校教育専攻１０８人（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程

１２人
１２人）
６人
６人）
６６人
６６人）
１８人
１８人）

法学研究科

法律学専攻

（うち修士課程

１６人
１６人）

経済学研究科

経済学専攻（うち修士課程

２０人２０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻（うち博士課程

３２人３２人）

分子情報制御医学専攻（うち博士課程

７２人７２人）- 20 -

４０人（編入）

工学研究科

社会環境病態医学専攻（うち博士課程

１６人
１６人）

看護学専攻

３２人
３２人）

（うち修士課程

安全システム建設工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
信頼性情報システム工学専攻

６９人

うち博士前期課程４８人
博士後期課程２１人
知能機械システム工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
材料創造工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
農学研究科

生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

連合法務研究科

法務専攻（うち専門職学位課程

９０人
９０人）

特別支援教育特別専攻科

３０人

附属高松小学校

７２０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

附属坂出中学校

３６０人
学級数

９

附属特別支援学校

６０人
学級数

９

附属幼稚園

１６０人
学級数

５

- 21 -

５０人
５０人）
５０人
５０人）
２０人
２０人）