広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教 Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成
育研究等の質の向上に関する目するためにとるべき措置標（Ⅰ）
１
教育に関する目標を達成するため
１ 教育に関する目標の措置(1) 教育成果に関する目標(1) 教育の成果に関して達成すべ① 教養教育においては、
き内容・水準（徳育、創造性教育
従来の高専が実施してきを含む）
た教養教育を継続・発展① 教養教育させて、高い倫理観と教
実践的技術者として備えるべき
養、幅広い知識と柔軟な
人文・社会系、体育ならびに理数思考力を備えた人材を育系を含む教養教育や外国語能力の内容・水準成する。
低学年について、課業の大きな割
基礎学力の保証と学習意欲の向上② 専門教育においては、
一般教科では、幅広い知識と柔高等教育機関としての本
軟な思考力を養うため、学生の発 合を占める一般教科として、高専の が、高専生活の充実の裏付けになる。
学習の入り口に位置することをよく このような視点に立って、新単位制校が果たすべきミッショ
達段階に応じて、基礎レベルから振り返り、学生の学習姿勢やその意 度での自習力や学力定着の方針を確
ンを広く表明し、次代を高等レベルへ、漸進的に推移する 欲の刺激・涵養策を見直すための授 定したい。
担う実践的かつ専門的なカリキュラムを編成する。また、 業運営法の検討をする。
知識を有する創造的な人
１学年から３学年まで、ホームル
材を育成する。
ーム活動を中心に据え、話し合い、
スポーツ、レクリエーション及び文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を促す。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力【人文・社会系】
読書タイムが定着し、漢字に対する意識も高まりつつある。そこで、授業においても表現や発表させる機会をつくることで、あるテーマについて文章を書いたり、人前で発表することに慣れさせたいと考えている。現在、各学年に応じた到達目標
が確立しつつある段階である。
また、語彙力と読解力を高め、今度はそれらを表現、発表する場で活かせるように工夫しているが、教授
式授業の教材、コミュニケーション
スキル授業の教材が確立されていないと言える。いましばらく試行錯誤の状態が続くと思われる。
授業担当者の１人が担任する予定
で、特別活動の中に、現代の社会のダイナミックさを知るきっかけになる、経済活動についての体験的な学
習活動を設けることを計画してい
る。

- 1 -

【人文・社会系】
従来通り、読書タイムを設け、漢字検定受検を徹底させ、コミュニケーションスキル教育と文学教授教育とを並立させる。文学教授教育とコ
ミュニケーションスキル教育の両方において、現在曖昧になっている各学年における到達目標を確定させる。また文学教授教育とコミュニケーションスキル教育を総合した授業、例えば古文や漢文の教材を用いたプレゼンテーション等も模索していくつもりである。コミュニケーシ
ョンスキル教育と文学教授教育を推進するに当たり、各学年における到達目標と、使用教材を確定させる。
その上で、二つが互いに関係し、相乗効果を生み出せるようにする。
左記の特別活動の一方式を定式化
して、他の教科担当教員の受け持つ、特別活動に生かせるようなモジュール化を検討する。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画

【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術の向上を図り、健康管理の大切さを理解させ、高学年では、将来にわたる運動を日常生活に取り入れる必要性を考慮して選択科目を開設して教育することにより、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
なお、一人ひとりの学生が興味を持って取り組めるように目標を示した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣
2) 健康に留意する態度【体育系】
平成１７年度自己評価を踏まえて、低学年では個人の能力差を考慮しながら、運動の楽しさを体験させる。
高学年では多数のスポーツ種目を体験させる。生涯を通じて継続的に運動を楽しむ資質を育てる。
各学年における運動種目およびその指導方法を再検討する。各個人の基礎体力に関する客観的な分析を行い、それらを各個人にフィードバッ
クする。

【体育系】
平成 1８年度の自己評価および成果を十分に考慮して、平成１９年度
以降の年次計画に反映させる。

【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「ものづくり」を支える最も重要な基礎科目となるものであり、専門科目との連携と、きめ細かい指導を通して、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。

【理数系】
1) 数学では、１８年度新入生について、従来の習熟度別授業から混合４クラス編成による授業に替え、少人数クラスによる授業の実施を予定している。
2) 実験教室が有効に利用できない
教室配置になっており、物理化学
ともに、座学中心の授業形態となっているが、学生の興味付けや理解のきっかけに、固有教室でも可
能な実験テーマと実験方法の案出
に努める。

【理数系】
1),2) 特に物理について、１年２
単位２年２単位という学年配当の再検討を予定している。

【外国語】
習熟度授業について、毎年、その方式を改定しながら実施してきたが、１８年度は、レベル別固定クラスの採用、学生の意欲別クラス選択
制等の新方式の採用を検討している。実際の採用方式は現時点では検討中だが、従来の方式との比較を通じ、学生の学習をより強く刺激する
方式につなげたいと考えている。
現在の社会情勢を反映して、第二外国語中国語の選択希望の学生数が増えた。そこで、中国語の授業は、
２クラス編成で実施予定である。

【外国語】
従来の授業の基盤の上に、本校のＬＬ教室利用授業の改善策の検討と、定着してきたＴＯＥＩＣについて、より高得点に繋がる授業方式の総合を探る。

1) 専門科目の理解や応用を援助する数学領域の基礎の正確な理解
2) 物理、化学に関する基礎を通して専門技術に関する知識・手法の習得【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示すること
により、学習の動機を喚起する。
具体的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験を課し、平均４００点を目指す。また、ＬＬや外国人講師の活用等学習環境を整備することによって学習レベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 国際人として活動することができる語学力
2) 多様な文化に柔軟に対応で
きる知識

- 2 -

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）【商船学科】
商船学科としての専門教育の使
命は、①船舶職員の養成、②１９
７８年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲
げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。なお、海事関連
産業への就職率を５０％以上確保する。

平成 19〜20 年度
年次計画【商船学科】
1) 外部審査による指摘事項を含めて全面的に見直し、同システムと既存の業務のバランスを修正しつつ、効率的かつ効果的なシステムとなるよう検討する。

【商船学科】
1) 商船教育マネジメントシステムを制定し、ＰＤＣＡサイクルを通じて商船学科の教育を継続的に改善する。

2) 海事関連産業への就職率の５０％以上確保を目標とする。

2) 海事関連産業への就職率の５０％以上確保を目標とする（航海コース）（航海コース）

1) 第一種船員養成機関で求められる第３級海技士（航海）の教授要
目への適合性を確認し、必要であれば教育マネジメントシステムに従ってカリキュラムを改善する。

1) 第一種船員養成機関で求められる第３級海技士（航海）の教授要
目への適合性を確認し、必要であれば教育マネジメントシステムに従ってカリキュラムを改善する。

2) 学生への国家試験の受験情報などを収集し、支援する仕組みを検討する。
ホームページによる支援情報及びオリジナル教材の開発をさらに充実させる。
合格者１５％程度を目指す。

2) 国家試験の受験情報などを収集し、支援する仕組みを構築する。
学生の自学自習システムなどの学習環境整備を行う。
合格率３０％以上を目指す。

1) 引き続き、同左の内容を検証すること。

1) 毎年、同左の内容を検証すること。

2) 引き続き、同左の内容を検証すること。

2) 毎年、同左の内容を検証すること。

1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力

1) 長期型養成課程との適合性及び実施した講義等を見直し、必要であればカリキュラム改善を検討
し、全員合格を目指す。

1) 長期型養成課程との適合性及び実施した講義等を見直し、必要であればカリキュラム改善を検討
し、全員合格を目指す。

2) 海技士として必要な英会話
能力2) 同左の内容を実施できることを目標とする。

2) 同左の内容を実施できることを目標とする。

（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可
能となる水準○物流管理技術者として備えるべ
き内容・水準1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システム
において最低限必要とされる技術や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソ
フトウェアの習熟など情報処
理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準- 3 -広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準

平成 19〜20 年度
年次計画（機関コース）（機関コース）

1) 第３級海技士（機関）と同等レ
ベルの水準の教育を行う。

1) 第３級海技士（機関）と同等レ
ベルの水準の教育を行う。

2) 第２級海技士（機関）以上の取得を目標に補講を行う。

2) 第２級海技士（機関）以上の取得を目標に補講を行う。

1) 引き続き、同左の内容を検討する。

1) 毎年、同左の内容を検討すること。

2) 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技
術・能力

2) プラントの管理運営に関する技
術・能力を確かめるため年４回のテストや実習レポートで確認する。

2) 同左の計画を継続する。

3) 環境マネジメント能力

3) ISO 環境マネジメントにおける内部監査が理解出来るような教育を行う。

3) 同左の教育を継続する。

2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。
○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・
水準
1) 海上輸送等のエネルギーシ
ステムの運用に必要な基本的技術である、制御、コンピュ
ータ、基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技
術・能力【電子制御工学科】【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報
新カリキュラムの改訂に向けて、処理等の著しい発展により、家庭 卒業生および在校生に対し、学校のから産業のあり方まで社会全体が 調査に便乗してアンケート調査を実
大きな変貌を遂げた。
本学科では、 施する。その結果をもとに、電子情
このような技術発展に対応でき、 報系や制御機械系などのコース制度
しかも、「ものづくり」という実践 についてカリキュラムも含め検討す的技術を基礎とした技術力や創造 る。
力を持った技術者の養成に力を入れ、今後も、電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行う。そして次に掲げる
内容・水準を備えた、技術的創造
力のあるメカトロニクス技術者を育成する。
○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準
迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、
ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計
製作、Ｃ言語による制御用プログラム作成及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。
○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した
内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力【電子制御工学科】
平成１７年度と平成１８年度に実施したアンケート調査結果や、新たに JABEE への対応を考慮した現カリキュラムの改訂やコース制への移行を目指す。

現在の実験計画を引き続き実施すマイクロマウスの実験計画の修正る。また、マイクロマウスの車輪や や、他のテーマへの移行も視野におシャーシの作成、廃棄の問題や、各 きながら、実験実習全体を見直す。
部品の維持や入手方法等の問題点を マイクロマウスを導入した時と同様洗い出し、実験計画の見直しを行う。 に実験実習にふさわしい試作機を作成し、各実験テーマの選定を行い、配置を決定する。また、授業科目や内容にも反映させる。

平成１８年度は、プレゼンテーシ
ョンの内容の充実をはかり、科内で２回の発表の場を設け、評価をおこなう。専攻科の学生の研究も積極的に発表に参加させる方向で検討する。また新しい発表の場所も開拓す
る。

- 4 -

発表の内容・態度等を、評価出来るシステムを構築し、優秀な学生を表彰する制度を設ける。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科
では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム
工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシステムの設計や、構築されたシステムの管理・運営を行うことができる技術者を育成する。
1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれ
らに関する商学や経済学的見地からの洞察力

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画【流通情報工学科】
平成１８年度に第３次カリキュラ
ムの完成を迎える。本年度は、第３次カリキュラムの検証を行いつつ、授業内容について議論する。特に、定年退職による補充教員の採用が予定されており、人事面からのカリキ
ュラムの再構築の必要性についても検討する。

【流通情報工学科】
第３次カリキュラムの完成にあたり、カリキュラム全体の検証を本格的に行う。その結果に基づき、必要に応じて第４次カリキュラムの検討をスタートさせる必要がある。
課題となっている学力不振者に対する指導方法や評価方法についても議論を進める。

1) 流通・物流系の選択科目である
流通特論Ａ・Ｂの授業内容について、現状を改めて検討し、講義内
容について構成員で議論する必要がある。

1),2),3),4) 第３次カリキュラムの完成にあたり、授業内容・担当
教員の再検討を行う。特に学生の、学習の習得レベルの設定・評価方
法・授業展開について議論を進める。

2) 現在の情報技術社会で、情 2) 低学年の情報リテラシー担当と報技術者として就労できる程して、新任教員を迎えるための、度のコンピュータやコンピュ
将来の授業計画や教授技術の伝承
ータネットワークに関する基についてサポートする必要があ
礎知識（備えるべき水準としる。
て、初級システムアドミニス
また、昨年採用した教員の将来トレータの内容全般及び基本の担当科目である電子計算機・論
情報技術者試験の内容中「コ理回路・電気電子工学の内容につンピュータシステム」に関す
いても、引き続き議論を進める。
る分野について理解できるレベル）3) 経営管理方法やデータ解析 3) 流通計画分野の教員が昇格する
手法、システム工学的手法にため、担当授業の再確認が必要と関する基礎知識及び応用技術なる。
（備えるべき水準として、簿記２級程度及び基本情報処理技術者試験の内容中「セキュリティ／情報と経営」に関する分野における「経営工学」、「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）4) 自ら設計したシステムなど 4) プレゼンテーション技法に関すを、他人にも分かりやすく説る内容を、どの科目に配分するか明できるプレゼンテーションの検討が必要である。
能力
また、専門家の非常勤講師要請などを検討する必要がある。
流通特論Ｂで、グループディス
カッションからプレゼンテーショ
ンへの展開を総合学習する。
なお、資格・試験について、次情報処理技術者試験・システムアに掲げる合格率等を確保するよう ドミニストレータ・簿記の、積極的に努める。
な受験参加についての指導法を確立○ 初級システムアドミニスト する。
レータ試験：３０％程度○ 基本情報処理技術者試験：
２０％程度○ 簿記２級：２０％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：４０％程度- 5 -

各種資格試験の受験者数や合格率をもとに、今後の対策について検討を行う。

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中期目標(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系

中期目標・中期計画に係る年次計画

中期計画

平成 18 年度年次計画(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策
1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する
意欲、知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。

1) 次年度の新入生に対して、推薦入学者を対象に、アドミッション･
ポリシーを適用できる組織体制を確立する。また、アドミッション
ポリシーの改善も推進する。
新制度の検証及び維持を確認する
2) 学力試験における学力以外の活動も数値化し評価対象にする。
新制度の検証及び維持を確認する。

1),2) 本校の希望する学生を入学させるための更なる方式を、推薦・学力を問わず検討する。特に、少子化対応のため、明確に入学の意志がある者を対象とした広報活動を企画・実施する。
新制度の点検・評価を実施し、改善点について探求する。

【教養教育】
1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改
良・改善を行う。

【教養教育】
1) 流通情報工学科専門課程のカリ
キュラム改訂の完成年度であり、
新カリキュラムの検証を図る準備を行う。

【教養教育】
1) 一般教養・専門課程を含めた統合的カリキュラム改訂について検討する。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。

2) 原則的には習熟度別クラス編成
による授業展開を実施する。

2) 原則的には習熟度別クラス編成
による授業展開を実施しながら、問題点・改善点を検討する。

3) 学生の学力に応じた補講を実施する。

3) 第 1 学年の英語、数学について
学力に応じた補講を実施していく。

3) 第 1 学年の英語、数学について
学力に応じた補講を実施し、より効率的方法を探究する。

【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習
成果の達成目標を設定するとともに、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

【専門教育】
1） 流通情報工学科専門課程の、カ
リキュラム改訂の完成年度、及び専攻科産業システム工学専攻の修了生も輩出するため、本科全体に加えて本科と専攻科との有機的カ
リキュラム編成を検討する。

【専門教育】
1） 次の 5 年を視野に入れたカリキ
ュラム改訂を検討する。

2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。

2) 同様に実施する。

2) カリキュラム改訂等、連動し改善点を検討する。

3) 企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施する
ことにより、専門教育の充実を図る。

3） 実施により専門教育の充実を図る。

3） 実施により専門教育の充実を図る。

的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公開する。

平成 19〜20 年度
年次計画2) 学力以外に、ボランティア
活動、クラブ活動等の実績を評価する。
② 教育課程、教育方法、成績評
価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形態、学習指導方法等の改善の具体的方策- 6 -広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画

創造性教育を達成するための具体的方策
1) 学生自身の持つ創造力、学
生の知的好奇心を常に刺激するために、低学年から創造教育を導入し、それらを継続させる教育研究指導体制・方法を構築する。

平成 19〜20 年度
年次計画1),2) 知的財産権を題材に創造的教育の検討1),2) 創造的教育の中核として「ものづくり」「知的財産」を据え、その体制・方法を具体化し、カリキュラム・シラバスに記述できるようにする。

1) 平成１７年度同様に実施する。

1) 平成１８年度同様に引き続き実施する。

2) 地域におけるボランティア
活動やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環
境に参加することを奨励する。

2) ボランティア並びにインターン
シップについて多くの情報を学生に紹介し、学生の参加機会を増やす。

2) 平成１８年度同様に引き続き実施する。

3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

3) 現況をさらに高めるよう改善点を検討する。

3) 平成１８年度同様に引き続き実施する。

1) 保護者に対する公表並びにその基準の明確性を検討する。

1) 平成１８年度検討事項を具体化する。

2) 十分な検討、教員研修充実を図る。

2) 同様に実施する。

1） 学生全体に課外活動の評価や顕彰の効果が行き渡るよう柔軟に運用する。学外からの学生のボラン
ティア活動要請を取りまとめて調整する方策を作る。

1) 課外活動やボランティア活動を正当に評価することによって、学生の諸活動が奨励される環境を構築する。

2） 学生が学外でプレゼンテーショ
ンを実施する際の支援を行うために、各科を通じた情報交換の場を設定し、共通認識を培う。

2） 学外へ向けて発表する支援体制を構築するとともに、プレゼンテーションを含めた活動を適切に評価し、さらに、指導する体制を作り上げる。

2) 実践的技術を支える基礎科
目の充実を図る。
徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。
2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。
正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方
法を構築するとともに、学生にボランティア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。
2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーシ
ョン能力等の向上が図れるよ
うに、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

- 7 -広島商船高等専門学校
中期目標(3) 教育の実施体制に関する目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。

中期目標・中期計画に係る年次計画
平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術
教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について
引き続き検討する。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について
引き続き検討する。

【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニク
ス、ロボット工学に代表される制御技術等が、機械、電気・電子な
どと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。

【電子制御工学科】
平成１７年度に引き続き、教育内
容に関するアンケート調査を実施する。それらの結果を参考に、各分野の技術の進歩と、今後予想される学生の学習状況に即した実験実習内容を検討する。専攻科の JABEE への対応と連動して、本科の現カリキュラ
ムの改訂を検討する。

【電子制御工学科】
平成１７、１８年度に行ったアンケート調査結果をもとに、現カリキ
ュラムの改訂を実施する。少子化、義務教育の変化に伴う学生の変化と、電子・電気・制御・情報系の科
目の著しい進歩に対応できるような授業の実現を目指して、科目及び講義内容について検討する。
専攻科の JABEE への対応と連動して現カリキュラムの改訂を進める。

【流通情報工学科】【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れ
第３次カリキュラムが完成するたた経済学的思考は、今後、一段と め、各教員の担当授業について充実
強まり重要になる。このため、物 を図りつつ、並行して検証を行い、流という社会の動脈が、情報とい 更に充実した内容となるように努力
うソフトによって制御・管理され、 を重ねる必要がある。
そのまま社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。

【流通情報工学科】
第３次カリキュラムの完成を迎え、カリキュラム構成・授業内容・担当教員の検証を行う。
必要に応じて第４次カリキュラムのワーキンググループを設置する。
そのために、学生の学力レベルや就職先などを含めた社会情勢の変化などを調査し、学科の今後の方向性を議論する。

中期計画(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方
向性④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

専攻科の設置・改組等についての方向性
中期計画期間中に、商船学し、本年度の目標は、次のとおりであ
さらに高度の技術と学術を教授す る。
る。商船学系の専攻は、海運産業 1. 専攻科生全員が学士を取得できに基盤を置く輸送や船舶などの巨るよう特別研究の指導体制及び支大プラントの運用・管理・保全を
援体制を確立する。
領域とした高度な開発能力と創造 2. 専攻科生の就職・進学の充実を力を備えた人材を育成する。
また、図るため、企業等にＰＲを行う。
工学系の専攻は、産業界のみなら 3. 専攻科の教育目標及びアドミッ
ず地域社会においても活躍可能
ションポリシーを作成し、本校のな、市場の動向から消費者への受希望する入学者の選別を明確にす
け渡しまでを考慮した「ものづくる。
り」ができる技術者の養成を目指 4. インターンシップの実施す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学
校全体としての柔軟な配置方法を検討する。
2) 各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシ
ステムを整備する。

1),2) JABEE や専攻科を考慮し、教員の再配分等を検討する。特に、今後の本校のあり方を見ながら、本校の教育目標に基づいた統一した見方が出来るように対処する。

- 8 -平成１９〜２０年度の目標は、つぎのとおりである。
1. 本科の高学年と専攻科を統一し、JABEE の取得に向けて教育体
制の見直しを行う。
2. 産業システム工学専攻及び海事
システム工学専攻の、２年間の問
題点の抽出と対応について検討する。
3. 国際化に向けて、海外の大学との学術交流を推進する。
4. 教育研究からシラバス、各専門領域の関連性や融合性を考慮した
新しいカリキュラムに着手する。

1),2) 次期の中期目標・中期計画を考慮して検討する。JABEE 検討委
員会(仮称)を考慮しながら検討することが大切である。特に、学問分野ごとのグループによる構成
は、シラバス、カリキュラム構成に重要と考えている。

広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の整備等に関する具体的方策1) ものづくり教育に相応しい施設設備の充実を図る。
2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。
3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。
4) 高度な情報ネットワーク環
境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

平成 19〜20 年度
年次計画

1）
，2）
，3） 分割改修を視野に入れた計画の再考を実施し、予算要求
を行う。

1）
，2）
，3） 分割改修を視野に入れた年次計画を検討する。

○
・
・
・
・

教育環境の整備
情報処理室教育システムの更新
学内教育環境の検討と整備
遠隔教育の試験実施
メディア教材の検討と試作○ 一般授業で利用可能な新しい教
育環境の提供・ 定常的な遠隔教育環境の検討と構築
・ 視聴覚教室・情報処理室でのメディア教育実施支援○ 学内向け情報活用サービスの提供・ 学生用ポータルサイトの試験運用
・ 教育用ポータルサイトの試験運用・ 各種業務支援の意見集約とその明確化○ 学生ポータルサイトの構築による学習活動の支援
・ ユビキタス学習環境の整備（利用可能パソコンの整備及び学生の持ち込みパソコンのネットワーク
接続の検討と実現）
・ 利用可能な教材の整備推進
・ 一元的な情報提供の実現○管理環境の整備
・ 業務体制の整備
・ セキュリティーポリシー策定に向けての準備○ 教職員ポータルサイトの構築による教育活動の支援
・ ユビキタス利用環境の検討と提供・ 各種業務支援システムの検討と一部実現
・ 学生の学習情報を教育に活用するフレームワークの検討とその一部実現○ セキュリティーポリシー策定な
ど安全な情報環境の提供

5) 図書館においては、専門書
籍、視聴覚教材等の整備・充実を図る。

従来の計画に応じた補充整備を行
平成１７年度から動き出した専攻
う。また、図書館の利用率向上を考 科生への支援策の充実を計画実施。
えた方策を実施する。これには、１） 長岡技術科学大学による図書館シス
これまで実施してきた作文表現コン テムの一元化計画について、本校のクールに合わせて、本校の特徴に繋 取り組み方の確立と、導入を図る。
がる海洋文学等のジャンルを指定したコンクールの実施、２）学生の関心が高い、例えば幕末維新の時代を描く作品のコーナー化、３）Ｅジャーナルの利用促進、等を図る。

- 9 -広島商船高等専門学校

中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
1) 各教員の教育活動を適切に 1) 前年度に設置した評価委員会の評価できる体制及び評価シス
活動を定期的組織的に活動させる
テムを構築する。
具体的には、ことが大切であり、そのための方組織としての教育活動、各教法を検討し、JABEE 対策にも対応
員の教育活動、教材の開発とさせたい。
工夫及び授業への利用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。
2) シラバスを広く公表すると 2) 早急にシラバスについて対応す
ともに、第三者による授業内べきであり、JABEE も考慮して充容及び方法を評価するシステ
実させること、さらにシラバスのムを構築する。
チェック機能も検討する必要がある。
教材、学習指導方法等に関する研
究開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。

2) 優れた授業を実施している
教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。

教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るた
め、毎年度、積極的にファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。
2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供及び共有化を図る。

1) 評価委員会の活動を明確にする
ために、活動報告等の公刊あるいはホームページへの掲載を組織的に実施できる体制とする。

2) シラバスのチェック機関についてはＦＤ委員会で検討し、組織化することが必要である。

1) 必要最小限の共同利用できる教材のあり方を検討し、実施出来るようにする。

1) 出来るだけ各分野ごとに教材の作成実現を目指す。

2) 高等専門学校機関別認証評価によって得られた成果に基づいてＦＤ委員会による授業参観（ピア･レビュー）やアンケートなど組織的統一的に実施可能な体制を確立する。

2) ピア･レビューの本格的な実施とその評価法について検討し、試行的に実施する。

1) ＦＤ委員会の活動としての目標を策定し、本格的に、組織的・統一的に実施する足がかりを作る。

1) ピア･レビューを定着させる組織と、組織的な対応が出来る態勢を作る。

2) 評価委員会とＦＤ委員会で充分に検討して対応する。そのために準備期間とする。

2) 学外における研修会などに積極的に教職員を参加させ、教育指導の改善を提供出来る態勢を確立する。

(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が実施する技術者教育
プログラムの認定・審査への対応

本格的に検討を開始する。JABEE
専攻科設置開講後、初の卒業生誕委員会（仮称）を設立し、対応する。 生で、JABEE 申請のための準備が出
申請時期をはじめ、明確な予定を検 来た。本格的に具体化するための検討して確立する。
討と準備を実施する。

について、専攻科設置後直ちに検討を進め、教育活動の改善に繋げる。

- 10 -

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望

平成 18 年度年次計画(1) 外部講師による学生理解のための研修会を１回以上実施する。
非常勤カウンセラーによる研修会を実施する。
外部の研修会に平成１７年度と同程度参加する。また、スタッフ
以外の教職員へ参加の呼びかけを続ける。

(1) 平成１８年度と同程度の研修会を実施する。
また、外部の研修会についてはより多くの参加者を送り出せるよ
うに努力する。

(2) 現行の取り組みを継続すると共に、相談担当時間に相談員ができるだけ相談室に在室し、相談室を開室できるように努力する。

(2) 学生相談室・保健室が学生にとってより身近な存在となるようにチラシ等を用いてＰＲに努める。
また、教職員にも開かれた相談室であることを周知する。

充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインター
ネット機器の充実を図る。

(1) 他学科であっても、以前本校の学生が受験した企業の入社試験情報を活用できるような検索方法を作り、教員や学生に周知する。

(1) 各学科と学生主事が連携して、進路に関する情報を共有し、学生に提供できる態勢を作り上げる。

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。

(2) 就職支援に関する講演会などを実施し、ナマの情報を学生に伝えるとともに、日々の学生指導の中で進路を考える契機を持たせる。

(2) 全学年のＬＨＲに進路指導の内容を盛り込み、また、外部機関の協力を得て情報を学生に提供する。

(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 追跡調査を継続的に実施する。
進路指導に活用する。
また、その結果を進路指導の充実のために用いる。

(3) 卒業生の進路に関する追跡調査とともに在校生の進路についての意識調査を行い、より充実した進路指導の構築を目指す。

に、適切に対処できる支(1) 教職員へのカウンセリングに援体制の構築を図る。

関する研修を、毎年度１回以上実② 学生指導は、人格形成

平成 19〜20 年度
年次計画

施する。

を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組
み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。

活環境の整備を図る。

進路指導（就職支援、進学指導）の

生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング
体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。

(2) 低学年における学級担任の役
割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。

(1) カウンセラーや学生相談室と、学生主事・主事補との連携の場を持つことによって、指導内容の充実に努める。

(1) 学生相談室をより活性化するた
め、学生だけでなく教員も教育活
動全般について、カウンセラーの助言を受け易い環境作りを行う。

(2) 学生主事・主事補と担任が気軽 (2) 担任・副担任・チューター及びに相談できる機会を設定し、また、学生主事・主事補・学生指導委員
学生指導や学級経営の方法を担任
会が学生指導に関わる際に、学生に提示する。
と担任との関係を前面に据え、他の役職はそれぞれ担任を支援す
る、その支援体制を充実させる。

(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 全学生に対し、就学上での問題
関するアンケート調査を実施し、点、本校に対する希望、学生支援
７０％以上の満足度が得られるよの定着度等に関するアンケートをうに支援体制・環境の改善を図る。
実施し、さらに満足度を上げる方
略を検討する。

- 11 -(3) 学生が、学生生活の支援に対して７０％以上の満足度を持ち、学業に専念できるような生活基盤を整備する。

広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画

学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的
である、
「学寮は、
入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③
時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。

平成 19〜20 年度
年次計画(1) 新入生の入寮時の生活指導方法を更に見直し、低学年時にしっかりした生活習慣を身にけることを徹底する。新２年生・３年生については現在の指導方法を検討し、必要があれば修正し継続する。
平成１７年度に徹底出来なかった備品チェック方法を検討し、計画的に実行して整理整頓の指導を進める。
ゴミの分別を大崎上島町の基準に適合するよう指導する。

(1) 低学年時より継続して指導した寮生が高学年となり、先輩としての自覚を持ち低学年に対して、良い手本になるよう指導する。

(2) 寮における学習の在り方について、寮生に徹底させるとともに、その習慣を習得させる。

(2) エアコンが設置されていないＣ
棟へのエアコンの設置を進める。
平成１７年度は１・２年生の自習指導を行ったが本年度は３年生についても実施し、低学年時に学習習慣をつけさせる指導を進める。
平成１７年度からの寮内における生活面の指導を継続実施し、寮生の留年率を平成１６年度の３０％以下とする。

(2) 平成１７年度から寮内における生活面の指導を継続して実施し、寮生の留年率を平成１６年度の３０％以下とする。

(3) 日本人学生はもとより留学
生にも十分配慮し、快適な寮生
活が過ごせるように、運営体制
及び生活環境の改善を図る。

(3) 生活環境の改善を図るため、エアコン等の充実を図る。
退寮者の減少及び入寮希望者の増加に対し、寮定員に関する学校の方針を明確にし、Ａ棟の補修について検討する。
環境意識や国際感覚等を成長させる寮内の行事を検討する。

(3) 環境意識や国際感覚等を成長させる寮内の行事を検討し実施する。

(1) 学生や保護者に周知徹底し応募者の増加に努める。本校ＯＢによる奨学金制度を構築中であるが、その他市町村などの奨学金制度の推進を図り、本校学生にとって有効な制度を支援する。

(1) 奨学金等の取り扱い件数を増加させ、学生を経済的に支援する。

(2) 寮の整備や下宿先の確保等、 (2) エアコン設置をしていない居室
学生の生活環境の整備を図る。
については継続して設置を検討する。
地域とのつながりを密にし、より多くの下宿先の提供を得る。

(2) 設整備委員会に基づく１棟の整備を図る。
学生の下宿需要に即応できる態
勢を整える。

経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

留学生受け入れに関する具体的方策(1) 留学生の受入れ環境（留学生 (1) 平成１７年度同様に実施する。
担当制度や相談体制、生活環境、修学環境等）の改善を図る。
(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。

(2) 「中国地区高専外国人留学生交流会」が隔年で実施されるとのことであり、見学旅行は、平成１６
年度同様単独で実施する。
平成１７年度に同様実施する。

- 12 -(1),(2) 留学生の意見等も適宜聴取し、改善すべき所は速やかに改善を図る等、柔軟に対応する。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画

現状を維持しつつ、学生や社会の新たな要求にも即応できる支援の体制を整える。

学生の主体的な諸活動を速やかにかつ柔軟に支援する体制を構築する。

① 見直しを実施し、研究成果が反映できるよう検討する。

① 平成１８年度と同様実施する。

② 平成１８年度も継続して実施する。

② 毎年、同様に実施する。

③ 平成１８年度も継続して実施する。

③ 毎年、同様に実施する。

① 地域に貢献できる卒業テーマとなるような体制を整えるために学内に周知して、更なる件数の増加を目指す。その結果として、技術相談の件数増加を目指す。

① 地域の産業界や自治体の課題に応じた卒業研究の課題を２０％程度の増加を目指す。

② 専門書や教科書の執筆、所属
学会等における研究成果の発表の奨励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。

② 専門書、教科書の執筆、出版を前向きに行うために、校内周知と教員が積極的に取り組むことができるような方策を検討する。

② 教員執筆件数の前年度比増を目指す方法を検討し、実施する。

③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

③ 竹原サテライト・オフィス開設
２年目を向かえ、来客数の増加を図るため、きめ細かなサービスにより、質の向上に努める。

③ 竹原サテライト・オフィスは、
新しい教育方法の開発と社会との交流節点であると位置づける。今
後、有効な活性化策を検討する。

中期計画
その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

３ 研究に関する目標① 教員の研究成果を積極的に社会に公表し、還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策② 教員の研究成果を教育① シラバスを毎年度必ず見直に積極的に取り入れ、学し、研究の成果を適切に反映さ

生の知的好奇心を促し、せた内容とする。

課題探求能力を涵養する。
③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制
等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

② 技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。
③ 各教員の研究成果や今後の課
題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維
持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。

地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等
を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。

- 13 -

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画① 地域交流･共同研究センターを通して、地方自治体と協力協定を締結する予定である。

① 地域交流･共同研究センターの強化を図り、安定した活動が可能となるように態勢を整える。

② 本校の研究実施体制の強化及び活動の高度化・活性化を図る
ため、近隣の高等教育機関や技術支援機関との連携を推進する。

② 広島県国立高等教育機関連絡協
議会を通して技術支援やそれらの手法について検討する。

② 近在の商船高専と教育研究の連携を探り促進する。そのための準備を実施する。

③ 国内留学や外国留学を支援す
るため、学術交流協定の提携先を開拓するとともに、既に学術交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。

③ フィリピン大学等を通して、本校との学術交流を実施するための試行を実施する。

③ 次期中期目標までに、本校に留学できるための検討を開始する予定である。

④ 研究活動の適切な評価システ
ムと、評価結果に基づく研究予
算の傾斜配分システムを確立する。

④ 教育研究費の効率的な配分を行うために、使用実績等を調査し検討する。また、研究活動の評価と研究予算の傾斜配分の関連を明文化する。

④ 外部資金の導入と合わせて、効率的な予算配分を目標として実施、検討する。

竹原のサテライト・オフィスに関する教育研究の企画をはじめ、運営
島に立地）に関係し、本校として管理についても計画的に実施する予実績のある研究や地域社会から期定である。今後、実現できる可能性
待される研究を奨励する。
例えば、 のある企画を検討する。
物流の視点から考察した船舶運航

中期目標･中期計画中に、研究テー
マとそれらに関連する内容を検討し、研究会などを実施する。特に、専攻科の開講により、組織的にこれらの課題に対処する方法について検討し明確にする。

中期計画(2) 取り組むべき研究を実施する
ための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相談、共同研究に積極的に対応するため、地域交流・共同研究センターの機能強化を図る。

(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離に関する課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。

- 14 -

広島商船高等専門学校
中期目標
４ その他の目標① 本校練習船について、
さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。
② 本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学
習や地域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。
③

環境保全活動に関し

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画(1) 単位互換制度の設置を目指して、審議を進め、出来るだけ実現し易い方法を考える。

(1) 単位互換をスムーズに進めるた
めに、単位互換が実現できる手法
や方法を施行する。

(2) 文化セミナー及び交流会の実施を継続する。ただし、開催する時
間及び開催日などの広報について
更に成果の上げる方法を検討する。

(2) 交流会をより充実して、その成果として、共同研究に連結できるように検討する。

(3) 同様に実施し、更に内容の充実を目指す。

(3) 同様に実施していく。

４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。
(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。
(3) 地域の産業祭や各種フェス
ティバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。

て、教職員への啓蒙活動

インターンシップの推進など教をさらに推進するととも育に関する産学連携の推進のたに、全国の高等専門学校

めの具体的方策で初めてＩＳＯ14001 を企業と交流協定を締結し、でき取得した実績を活かし、るだけ長期間にわたって実施でき

地元をはじめ瀬戸内の地る体制を構築する。

同様に実施・推進していく。今後、更に参加者数の増加に努める。

同様に実施・推進していく。

(1) 専攻科生交流会に出席できる態
勢を定常し、今後の対応に関する基礎とする。また、学会発表はもちろん国際学会発表も含め、その機会を増やす努力をする。

(1) 学会や国際会議での発表をスムーズに実施出来るように資金的援助を継続できるシステムの構築を考え実施する。

域社会に対し、環境問題への関心を高めるための国立高等専門学校間交流、大学・普及活動についても積極

国立高等専門学校間交流推進に的に取り組む。

関する具体的方策④ 後援団体や同窓会との(1) 地域の高等専門学校や大学

交流・連携を積極的に行と連携し、教育研究の成果等を

い、本校へのバックアッ

発表する機会の創設を検討す

プ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

る。
(2) 地域の高等専門学校や大学と、単位互換協定の締結を検討する。

(3) 工学教育協会を積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等を行い成果を発表する。
広報の充実に関する具体的方策
広報ための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、私学等の取り組みを調査し、必要に応じ本校に取り入れるなどして改善を図る。

(2) 単位互換制度の実現のために、 (2) 単位互換制度が実現し易い方法
具体的に検討を進め、実現させる。
を検討し、定常的になるように努める。

(3) 専攻科生交流会に出席した学生の反応等を確認し、今後に備えること、またその発展性を確保する
方法について考える。

(3) 専攻科生交流会を通して、共同研究のあり方を考える。特に関連する研究分野における共同研究体
によって新たな可能性を開く方法を検討する。

さらに広報組織を強固なものにするための方策を検討し実施する。そのため、どの広報が有効かなどの分析が必要であり、新たな戦術も検討する必要がある。

広報に関する徹底した組織的活動が必要不可欠である。今後、必要な広報活動を優先する方策を検討し、入学志願者の確保に努める。

- 15 -

広島商船高等専門学校
中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画

留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭ
Ａコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新
たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキ
ュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するた
め、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。

本格的な交流は未だ実現していな
いが、今までの情報や経験を活かして交流の実現化を図る。希望する学生を中心に、交流を推進させる予定である。

双方向の学生や教員の交流が実現できるよう検討する。外国人留学生、特にフィリピン学生の受入れ等を検討する。

(1) 練習船の運用方法① 校長からの利用促進のさらなる指針に基づき、工業系学科の利用促進計画を具体的に検討する。

(1) 練習船の運用方法①､②､③ 同左のとおり② 地域社会の要望による運航及び近隣教育または研究機関等との共同研究運航を効率的な運航体制をさらに検討する。
③ 近隣地方自治体に対して緊急災
害時における海上からの支援体制のあり方について新たに検討を行う。

(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努める。
② 図書館を活用した授業を奨励し、図書館資料の有効利用を図る。
③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。
④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」
をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。
⑤ 「海と船と人」に関する書
籍のデータベースを構築する。
⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として
環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

(2) 図書館の運営方針等
１８年度に向けて、以下の取り組みを実現したい。

(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環境問題へ積極的に取り組む。

(3) 環境マネジメントの推進
２００４年度版対応のＩＳＯ
14001 環境マネジメントシステムを維持する。

① 戦国時代や明治維新期は、学生の興味を引く人物が多数活躍している。学生の間で人気がある時代や人物を取り上げた、複数の作家の小説をコーナー化し、読み比べによって、ある作家の見方のみに限定されるのではなく、別の作家の見方を知り、多角的にそれぞれの人物の魅力に迫ることができるようにする。

(2) 図書館の運営方針等
図書館管理システムの更新に合わ
せ、長岡技術科学大学図書館が推進する図書館システムの一元化に対応することを検討の上、導入する。

② Ｃ.Ｓ.フォレスターのホンブロ
ワーシリーズは、一つ一つのエピ
ソードの面白さやシリーズ全編を通じて士官候補生から海軍提督にまで出世するという大河ドラマ的な興味もあり、フィクションではあるが、ナポレオン戦争という近代ヨーロッパ史を見る点でも楽しめる。よって、このシリーズもコーナー化して学生の読書に誘う材料にしたい。

- 16 -(3) 環境マネジメントの推進
平成１９年度に実施される更新において、認証を受ける事が出来るよ
うＥＭＳを維持する。地域交流センターと連携し、瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や、瀬戸内海における環境問題について積極的に取り組む。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画

１ 運営体制の改善のための措置
各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐
体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立す(1) 現体制をさらにブラッシュアッ
プする方法を検討する。

(1) いかなる課題にも対応できる強力な主事連絡会を確立し、総務委員会と更に有機的な関係となるよう検討する。

(2) 今後の高等専門学校機関別認証
評価や JABEE を考慮して、その機能を発揮出来るように態勢を整える必要がある。

(2) JABEE を考慮して、評価委員会
やＦＤ委員会の活動が、継続的組織的に実施されるように整理する。

(3) 専攻科学生が始めて卒業する年度に当るため、教員と事務との首尾一貫した組織が必要であり、検討し一部実施する。

(3) 教員組織と事務組織が円滑に協力し合える体制を目指して、今まで検討してきた結果や経験等に基づいて推進する。

(4) 検討された資産配分項目に対応する内部監査のあり方を検討し、実行可能なものから実施する。

(4) 内部監査の組織的な監査方法を検討して監査を実施し、さらにより良い方式を模索する。

(5) 認証評価委員会委員からのアドバイスを出来るだけ実現できるよう努める。
また外部評価委員会の改正が必要なため、その検討を始める。

(5) 新しい外部委員会を設置出来るように努力する。更に機動性を発揮させるため、保護者や地域住民が参加できる組織を検討する。それらの成果を反映できる体制を評
価委員会で検討し整理する。

(1) この課題を検討できる委員会を割り当て、解決し実現するための過程や、その場合の問題点や難点などを明確にする。

(1) 実現の可能性と一部試行的実現を目指す。その試行結果から、今後の対応の仕方について考察し、より良い体制のあり方を追求する。

(2) 学生に企画させ、実施に向けたシミュレーションを充分行わせる
ことにより、実践的な教育を検討する。

(2) 産学連携における学生の開発能
力並びに創造力のある実践的な技術者の育成のためには、地域企業との更なる連携強化を必要とする。産学連携の強化に向けて検討する。

る。
(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。
(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるよ
うな体制の構築を図るとともに、教育研究支援体制の充実を図る。
(4) 適切かつ合理的な資産配分システムを構築するとともに、
内部監査機能の充実を図る。
(5) 学外の有識者や専門家の意
見等を聴く機会を毎年度１回以上設け、学校運営に適切に反映させる。

２ 教育研究組織の見直しに関

２ 教育研究組織の見直しのための措する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整
備
教育研究組織の見直しの方向性(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を整え、現状分析、改編計画等を策定する。
(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専攻及び工学系の専攻）を設置
し、産業界等が期待する高度な開発能力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センターの機能充実を図る。

- 17 -

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 18 年度年次計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措

平成 19〜20 年度
年次計画

置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシッ
プを活かした積極的な人事交流など）
高専機構の人事交流は、替わりの1 名が派遣されない場合、大きな課
題が発生する。そこで今後、その対処・対策も含めて可能性を模索したい。

高専機構の人事交流が実施された場合でも、離島という本校の特殊事情を充分に考慮して、対応すべきであると判断している。

(1) 採用や昇任等条件の問題点等の発生や、社会変化に対応できていればそのまま継続する。

(1) 社会の変化や要求等に対応できる条件を、検討しておく必要がある。

(2) 評価に際しては、教職員が得 (2) 教員顕彰のアンケートを工夫す
意とする分野（教育研究・学生
れば、教員の特性を充分に推測で指導・学校運営・社会活動など）きるため、その利用法を更に検討
について、自己申告に基づき、する。
重点的に評価するなどの工夫をする。

(2) 教職員に対するアンケートあるいは自己申告書から、得意分野が評価できる方法を検討する。

人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダーシップのもと、地域の高等専
門学校や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施
するとともに、必要な人材を確保する。
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結
し、非常勤講師としての活用を含
め、定期的に人事交流を実施し、多様な人材及び流動性を確保する。

専攻科生２学年はインターンシ
ップが必要であり、実現させる。また、それに伴う企業との人事交流等
も、非常勤講師として実現できる方法を検討する。

インターンシップを含めた企業との交流協定の締結、更にそれらに基づいて定期的人事交流も考慮する。

人事交流にならない場合の課題を新しく検討すべきであると考えている。

５商船高専における会議を利用して、人事交流が実現する可能性を探りたい。また、その体制についても整理したい。

(1),(2) 今後とも努力する。特に男性職員の多さが与える短所･弊害なども検討し、今後その対応に備える。

(1),(2) 高専に相応しい人材であれ
ば、男性女性あるいは外国人でも問わないことを徹底する。

公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。
外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にす
る優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性
教員の採用を促進する。

- 18 -

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画

事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法
人職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。

(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

(1) 中国・四国地区国立大学法人等
職員採用試験については、中国地区高専において当番校(事務部長
会議当番校)を定めている。(平成１８年度松江高専) 前年度に引き続き当該試験の実施に参画し、有能な人材を確保する。また、広島県(一部愛媛県を含む)内の５つの高等教育機関において、人事担
当課長連絡会を組織しており、引き続き人事交流を積極的に推進し、事務組織の活性化を図る。

平成 19〜20 年度
年次計画(1) 同左(2) 人事院・国立大学等主催の研修 (2) 同左会等へ積極的に参加させる。特に、労働安全関連講習会等への参加には力を入れて推進する。

事務系業務洗出し・分析ＷＧの報告書の内容について、更に調査分析する方法等により、人件費の抑制計
画を検討する。

同左

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教事務等組織の点検・見直しについ
育・研究支援及び学校への経営支 ては、今後も継続して実施する必要
援が、柔軟にかつ効率的に実施で があるので、定期的に調査・分析をきる体制を構築する。このため、 行う。
事務等組織の現状について点検・精査し、必要に応じ適切に見直す。
電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。
(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。

(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。

調査方法や分析方法等を見直し、機動的に学校運営に携われるよう、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

(1) 他業務についても、さらに標準化、情報化及びペーパーレス化に向けて検討を行う。

(1) 校内通知・調査等について、校内ＬＡＮを活用し、事務処理の効率化・ペーパーレス化を更に推進することとし、複数業務の標準化・情報化及びペーパーレス化について統合化を図る。

(2) 順次簡素化する。

(2) 平成２０年度までには全てを見直す。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 18 年度年次計画(3) 各国立高等専門学校共通の
人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。

平成 19〜20 年度
年次計画(3) 左記システム開発動向を注視す
るとともに、必要に応じて開発上の連携を図る。

(3) 左記システム運用開始に伴い、機構本部と連携を更に強化し、授業料免除システム等の開発に意欲的に取り組むこととする。

(4) 「事務の減量・効率化計画」 (4) 国立高等専門学校機構本部の業を策定し、効率化・合理化を確
務改善委員会の決定事項を受け実に実施する。
て、本校業務の効率化・合理化を図る。

(4) 左記事項以外についても効率化・合理化を図れるものは実施する。

(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コ
ストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

(5) 平成１８年度も「同和教育・人 (5) 平成１９年度以降も引き続き権教育推進に係る講演会（仮称）」「同和教育・人権教育推進に係る及び「環境マネジメントシステム
講演会（仮称）」及び「環境マネ研修会（仮称）」の開催を計画し、ジメントシステム研修会（仮称）」さらに多彩な講師の招聘及び多様のみでなく、法人経営、危機管理な手法を検討し、その効果の向上
等、他の分野に関する研修等につを図る。
いても計画することを検討する。
平成１８年度は「情報セキュリ
単に情報処理技能習得に関する
ティセミナー」だけでなく、他の研修のみでなく、情報セキュリテ
研修等も含めて各種研修の実施に
ィ、情報管理意識の高揚を図る等
ついて多様な手法を検討し、そのの検討を加えて計画することとす
効果の向上を図る。情報処理技能る。
習得に関する研修について、平成
１６年度に実施した e-Learning
研修（Web 研修）、平成１７年度の総務省主催統一研修制度利用、その他の方法など、総合的に検討を行い、事務系職員の業務状況に応じた受講方法の選択が可能となるよう計画する。

一般競争契約と同様に少額契約においても見積合わせを積極的に実施し、調達コストの縮減に努める。
環境整備業務を外部委託し人的コ
ストの削減を実行する。
事務事業経費について再度見直し、費用対効果を検証し、更なるコ
スト削減を行う。

- 20 -

業務委託、保守契約、単価契約など仕様の適正化を検証し、最善最良
低コストの契約を目指す。

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中期目標・中期計画に係る年次計画
平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画(1) 科研費申請を計画的・組織的に行う方法を検討すべきであり、実現に向けて努力する。

(1) 申請件数３０件を目標に更なる努力を実施する。特に、各科割り当て方式も検討する。

(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。

(2) 企業との産学連携を着実に進めるため、企業、地域の各種団体との連携を継続して、技術相談件数を増やす施策を展開する。共同研
究の内容をホームページに掲載す
る計画を推進する。

(2) 共同研究の増加に向けて、技術相談から共同研究へ連結できるよ
うに対策を考える。そのため、企業、地域の各種団体との連携を継続推進する。

(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施
及び奨学寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。

(3) 共同研究促進のためのマニュアル作成を中心に、予備的に次年度には利用可能となるようにする。

(3) 外部資金を組織的に獲得するためには、単なるマニュアル作成だ
けでは実現不可能であり、少なくとも今期目標の最終には目標件数を実現する。

(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

(4) 本校教員による文化セミナーは
実施方法・広報活動を再検討し、継続実施する計画である。
更に、地域住民向け、民間企業向けなどのターゲットを絞った内容のセミナーや発表会の開催も検討し、外部資金獲得に努める。

(4) 外部資金を得た教員によるセミ
ナーや共同研究に繋がるイベント
等を検討・実施し、地域社会と交流する機会を積極的に増やす。

平成１７年度決算の財務諸表を基に経営分析を行い、予算配分の適正化、効率化、費用対効果などを総合的に検証し、学校運営方針に則した財務運営体制を構築する。
固定的維持費全般の情報を公開、省エネを推進し、経費削減を実行する。

財務諸表、決算報告書などを活用
し財務体質の健全化を検証し、次期中期計画に係る財務運営方針の検討を行う。
機構本部での業務改善委員会での動向に注視しつつ、機構一括契約、ブロック内一連調達などの可能性についても関係各校と検討協議する。

的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策 (1) 有効活用促進のためグラウンド
定し、その確実な実施に努める。
改修を行う。学寮の居住空間の改善を行う。

(1) 第２体育館の改修計画を検討する。学寮の居住空間の改善を行う。

(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

(2) データの電子化完了後、閲覧・提供できうるシステムの検討を行
う。

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成（Ⅲ）

するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金そ１ 外部からの教育研究資金その他のの他の自己収入の増加に関す

自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他

る目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度３０件以上申請する。

２ 経費の抑制及び資産の管理

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。

資産の適正な管理に関する具体(2) 引き続きデータの電子化を行う。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

社会への説明責任に関する目標

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達（Ⅳ）

成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

１ 評価の充実に関する目標を達成す

平成 18 年度年次計画

平成 19〜20 年度
年次計画(1) 評価委員会とＦＤ委員会について、充分機能を発揮出来るように整備する。

(1) それらの委員会が定期的に組織的に評価できるように強化することが大切である。

(2) ＦＤ委員会によるピアレビュー
を効果的に実施出来るようにすると同時に、結果を報告する。

(2) ピアレビューを中心にした授業
参観を組織的に実施出来るように整理する。

るための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策(1) 定期的に点検・評価活動を実施し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。
(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。

(3) 本校の教育指導等に関して、 (3) 定期的・組織的にアンケートを (3) 正確なアンケート評価が分析で卒業生による母校評価を実施
実施できる態勢を強化する。そのき、教職員にフィードバックでき
し、
学校運営の改善に活用する。
結果の分析･報告も定期的に行う。
る体制を整備する。
２ 情報公開等の推進に関する

２ 情報公開等の推進に関する目標を目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体
制の充実を図る。

(1) 研究者総覧の記載内容を基にデータベース化を検討し、研究者総覧のＨＰ公開を計画する。

(1) 研究者総覧のＨＰ公開後は、毎年データベースの内容更新を実施
し、データの充実を図る。

(2) 広報誌やホームページで提 (2) 更に、本校のブランド化を推進
供する内容をより一層充実さする方法を検討・実施する。
せ、積極的に情報発信を行う。
ホームページの情報を最新版に
なお、
ホームページについては、更新するため、各部門に担当者を年間のアクセス件数が５０％増
配置し、更新するための整備体制となるように、見やすく興味あの強化を図る。
る内容に整備する。

(2) 広報誌の内容充実について検討し、引き続き充実を図る。
また、ホームページの内容の充実を引き続き実施する。次期リニ
ューアルについて検討する。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 18 年度年次計画

その他業務運営に関する重要目

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を標（Ⅴ）

達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備等に関する

１ 施設設備の整備等に関する目標を目標
施設設備の整備方針を明確

平成 19〜20 年度
年次計画達成するための措置整備すべき施設設備に関する具にした上、計画性のある施設

体的方策

整備及び管理を行い、高等教(1) 整備計画について
施設の老朽化や耐震性及び省エネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。

(1) 専攻科設置に伴う施設整備の一環として、専攻科棟の整備計画を推進するとともに、耐震性の劣る校舎棟及び第１体育館の耐震補強
改修を計画する。

(1) 平成１８年度の進捗状況を考慮し施設整備計画を策定する。

(2) 施設等の有効活用策及び維持管理について
既存施設設備とその利用状況等について、定期的に点検・評価し、有効活用促進及び施設設
備の維持保全を図る。

(2) 有効活用促進のためグラウンド整備を行う。学寮の居住空間の改善を行う。

(2) 維持保全のための第２体育館の改修計画を行う。学寮の居住空間の改善を行う。

育機関として相応しい環境づくりを推進する。

２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的
方策
学生等の安全確保に関する具体的方策(1) 安全・衛生管理体制を整備 (1) 秋季に防災訓練を行う。
し、マニュアルを作成するとともに、安全・衛生に関する講習
会や防火・防災に関する訓練を、毎年１回実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識を啓発する。

(2) バリアフリーや安全・防災・ (2) 校舎改修計画への取り組みによ
環境などに十分配慮したキャンる改修予定
パスづくりの観点から点検・評価を行い、その結果に基づき必要な改善を図る。

- 23 -(1) 年１回、防災訓練を実施。

(2) 平成16 年度調査結果の要整備項
目の早期改善を図る。