低入札工事における監督強化の試行実施要領（趣旨）
第１条
この要領は、別に定めるもののほか、福井県土木部の発注に係る建設工事において、予定価格に比して著しく低い価格で契約を締結した場合における施工体制および監督体制の強化並びに不法、不当行為等の未然防止のために必要な事項を定め、もって契約内容に適合した施工と工事目的物の品質の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要領における用語の定義は次の各号のとおりとする。

（１）低入札工事

次条の適用を受ける建設工事をいう。

（２）発注機関福井県土木部にあって、競争入札に係る建設工事を発注するものをいう。

（３）落札者

低入札工事において発注機関から直接当該低入札工事を請け負う建設業者をいう。

（対象）
第３条
この要領は、発注機関が発注する建設工事のうち、請負契約の額が、発注機関の長が定める調査基準価格に満たない場合に適用する。
（重点監督体制）第４条

発注機関の長は、低入札工事における工事監督に当たり、福井県工事請負契約約款（以下「約款」という。
）第９条に定める監督職員と併せ、別表１に定める場合に応じ、同表の左欄に掲げる者を、同中欄に係る右欄の職員の中から指定する。
２

前項に定めるもののほか、発注機関の長は、補助監督員を指定することができる。

３

発注機関の長は、第１項および前項に定める者の職に応じ、別表２のとおり職務を行わせるものとする。

４

発注機関の長は、第１項および第２項に定める者を指定したときは、様式第１号により速やかに落札者に対し通知するものとする。

（重点施工体制）第５条

落札者が、低入札工事の契約日の属する年度の前２年度に完成した福井県発注の工事に係る工事成績評定において６５点未満の評価の通知を受けたものであったときは、

発注機関の長は、落札者に対し、約款第１０条に定める現場代理人または主任技術者もしくは監理技術者のほか、工事目的物の品質の確保のため工事現場の技術的点検等を行う工事現場の専任の技術者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすもの（以下、「補助管理技術者」という。）を置かない限り、落札者に対し、当該工事の施工を行わせてはならないものとする。
（１） 建設業法第７条第２号に定める要件を満たすものであること（２） 落札者と常勤の雇用関係にあるものであること
２

発注機関の長は、補助管理技術者が前項の要件を満たさないことが明らかとなった場
合は、落札者に対し、前項の要件を満たさない者に替えて、前項の要件を満たす他の者を補助管理技術者とするよう求める。

３

前項の場合において、落札者が速やかに第１項の要件を満たす者を補助管理技術者としないときは、発注機関の長は、落札者に対し、工事の中止その他必要な措置をとるものとする。

（重点点検等）第６条

発注機関の長は、低入札工事の施工体制の点検に当たっては、施工体制点検実施要領に基づき行う点検（以下、「施工体制点検」という。）のほか、別表３に定める点検を実施しなければならない。
２

主任監督員は、施工計画の重点点検を行ったときは、様式第２号により、監視点検を行ったときは、様式第３号により、それぞれ点検内容を記録するものとする。

３

検査監督員は、合同重点点検を行ったときは、様式第４号により、点検内容を記録するものとする。

４

発注機関の長は、必要に応じ、主任監督員または検査監督員に対し、第２項および第３項に係る記録の内容の報告を求めることができるものとする。

５施工体制の重点点検、監視点検および合同重点点検の結果、工事施工に関し不適切な事項が認められた場合には、重点監督員は、発注機関に対し、速やかに当該不適切事項を報告するものとする。

６

発注機関の長は、前項の報告を受けた後、必要があると認める場合は、落札者に対し、速やかに当該不適切事項を是正するよう指導を行う。

７

発注機関の長は、前項の指導および当該指導に係る改善状況等について、様式第２号、第３号および第４号により記録するものとする。

８

発注機関の長は、福井県工事検査規程に定める工事検査の受検に当たって、前項の記録を福井県工事検査職員に提出するものとする。

（報告）
第７条

発注機関の長は、工事完了の後、前条に係る点検の結果を速やかに土木部長に報告する。
２

前項の報告は、様式第５号により行う。

（専門家等の参加）
第８条

発注機関の長は、工事の品質を確保するため、必要に応じて専門家等の参加を得るなど監理体制の強化を図るものとする。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成１８年７月１日から施行する。

（経過措置）
２

第５条第１項については、当面の間、落札者が低入札工事の契約日の属する年度の前２年度において福井県発注の工事に係る工事成績評定を有しない場合は、当該工事成績評定を有しない年度に関する限り、同項において「福井県」とあるのを「国土交通省（近畿地方整備局）」と読み替えることができるものとする。

附則
この要領は、平成１８年１１月２７日から施行する。

別表１（１）営繕工事以外の建設工事の場合
重点監督員

土木部各所管課（室）担当グループのグループリーダー

指導監督員

土木管理課

主任

検査監督員

発注機関

技術次長もしくは担当課長

主任監督員

発注機関

担当グループのグループリーダー

技術管理室（２）営繕工事であって土木部建築住宅課発注に係るもの
重点監督員

土木部営繕課担当班長(工事または設備)

指導監督員

土木部営繕課

企画班の長

検査監督員

土木部建築住宅課

参事（住宅対策）主任監督員

土木部建築住宅課

住宅グループ主任（３）営繕工事であって福井県土木部営繕課発注に係るもの
重点監督員

土木部建築住宅課

住宅グループ主任

指導監督員

土木部営繕課

企画班の長

検査監督員

土木部営繕課参事(計画または設備)

主任監督員

土木部営繕課担当班の長(工事または設備)（４）営繕工事であって福井県土木部の土木事務所発注に係るもの
重点監督員

土木部営繕課担当班の長(工事または設備)

指導監督員

土木部営繕課

企画班の長

検査監督員

発注機関

技術次長もしくは担当課長

主任監督員

発注機関

グループリーダー

別表２
重点監督員

第６条に定める点検に関し、指導を行う。

指導監督員

第６条に定める点検に関し、必要に応じ指導を行う。

検査監督員

第６条第４項に定める点検に関し、必要に応じて指導を行う。

主任監督員

監督職員が行う事務のうち重要なものについて監督職員に代わりその事務を行うほか、監督職員の指導等監督事務全般の掌握を行う。

補助監督員

監督職員が工事現場で行う確認業務の補助を行う。
（（財）福井県建設技術公社等の外部委託を含む）

別表３
重点監督項目内

施工計画の重点点検（工事着工前）容施工計画書および下請け契約について、現場代理人、主任技術者または監理技術者、補助管理技術者から書面による説明を求め、確認・承認する。
以下について点検を実施、主任監督員が重点点検簿に記載する。

主任監督員



施工体制（工事施工体制点検票(様式 1－1 と 1－2－1)、下請け契約、補助監督員
補助管理技術者

下請け契約価格）


施工方法（設計との比較、現場条件適用性）



使用機械（設計との比較、規格）

使用資材（設計との比較、規格）

仮設計画（設計との比較）

安全計画（安全対策、安全管理）

その他（個別の確認事項）

監視点検

監督職員の確認必須項目について、必要に応じてその実施頻度を増す。

（施工中の現場稼働日）

以下について点検を実施、主任監督員が監視点検簿に記載する。
（必要に応じて、常駐体制も検討）

主任監督員



施工体制（施工体制台帳との比較）

補助監督員



施工方法（施工計画書との比較）

補助管理技術者



使用機械（施工計画書との比較）



使用資材（承諾願との比較、中古品の有無、規格）

仮設施工（施工計画書との比較）



安全施工（危険作業の有無、安全管理）その他

合同重点点検（施工中１回／月）（個別の確認事項）

現場代理人および主任技術者（監理技術者）、補助管理技術者と合同で以下について点検を行い、検査監督員が合同重点点検簿に記載する。

検査監督員



重点点検簿および監視点検簿の確認

主任監督員



施工体制（施工体制台帳との比較）

補助監督員



施工工法（施工計画書との比較）

補助管理技術者



使用機械（施工計画書との比較）



使用資材（承諾願との比較、中古品の有無、規格）

仮設施工（施工計画書との比較）

重点監督員

安全施工（危険作業の有無、安全管理）

指導監督員

その他

必要に応じて以下を追加

重点監督報告（工事竣工後）発注機関の長（個別の確認事項）

監視点検簿、合同重点点検簿をまとめて、重点監督報告書を作成し、土木部長に報告する。

様式第１号○○第○○○○○号
平成年月日

様

発注機関の長印

低入札工事における監督強化に係る監督職員等の指定について（通知）

低入札工事における監督強化の試行実施要領第４条第１項（および第 2 項）に基づき、（工事名）に係る下記の者を指定したので、同要領同条第４項に基づき通知する。
記

監督職の名称

氏名

備考

様式第１-２号

補 助 管 理 技 術 者 通 知 書
年月日：（発注者名）
事務所長

様（請負者名）
住所
商号又は名称
代表者名

付けをもって請負契約を締結した

印

工事について低入札工事における監督強化の試行実施要領第 5 条に基づき補助管理技術者を下記のとおり定めたので、技術者資格証（写し）および健康保険被保険者証（写し）を添えて通知します。
記

１．補助管理技術者氏名

２．添付書類（１）資格者証（写し）（２）健康保険被保険者証（写し）（３）その他建設業法第 7 条 2 号に該当するものであることおよび請負業者との間に常勤の雇用関係が存することを証する書類

参考：
重点点検

フロー図
始め

C
重点点検簿
施工計画の重点点検

入札

様式第 2 号

工事着工
NO

低入札調査基
監視点検簿

準価格未満か監視点検

様式第 3 号

YES

落札

合同重点点

落札保留
合同重点点検

検簿

様式

第４号

低入札価格調査

点検報告
落札者とし

NO

中 間 検 査て適当か

YES

落札

工事完成
点検報告

低入札工事に指定
通常の工事監督

重点施工体制と完成

検査

重点監督報告書
様式第 5 号

監督体制
工事竣工
C終了