2006 年 9 月
Vol.8 No.2 通巻 29 号
発行日 2006 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ソーシャル・キャピタルとしてのＮＰＯ学会
日本 NPO 学会

会長

山内

直人

（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
日本ＮＰＯ学会は 1999 年 3 月の創設から数えて 8 年目を迎え、会員数も当初の倍以上の 1200 名規模に成長した。縁あって創設時から事務局のお世話をさせていただいたが、このたび会長を務めることとなったので、あらためて学会の果たしてきた役割を振り返り、今後の学会運営について考えたい。
学会の基本的役割は、今風に言えば、ソーシャル・キャピタル（14-15 ページのキーワード解説を参照）
を提供することであろう。一般に学会が会員の信頼関係をベースにした相互扶助的なネットワーク組織であることを想起すれば、これはごく自然な解釈であろうが、ＮＰＯ学会の場合は、伝統的な学会と少し違った性格を持っているように思う。
ＮＰＯ学会の最大の特徴は、会員の所属や分野の多様性が非常に大きいことで、同質的な会員の内部的な結束を固めるというよりは、研究者と実務家の間、あるいは異分野間の橋渡しの役割を担った開放的、水平的なソーシャル・キャピタルを形成しているといえるだろう。これは学会として誇るべきことであるが、同時に会員基盤が脆弱であることも示唆しており、多様な会員が満足するような質の高いサービスを提供し続けなければ、すぐに縮小均衡に陥ってしまうだろう。
また、創設時よりインターネットを最大限活用する戦略を打ち出し、学会の公式ホームページや会員メー
リングリストをいち早く開設し、機関誌も創刊当初からオンライン・ジャーナルを志向した。これについても、当時としては斬新なビジネスモデルであったかもしれないが、今ではごくありふれたサービスであり、また顔の見える会員交流をもっと重視すべきだという考え方もありうるだろう。
このようなＮＰＯ学会の特徴や経験を踏まえて、いくつかの新しい試みに挑戦したいと考えている。一つは、地方単位の活動を活性化することであり、早速北海道で学会主催のサマーセミナーを開催した。また年次大会時に内外の学会や中間支援組織との共同企画セッションを設けるなど、外部との連携強化にも力を入れたい。いずれにしても、広く会員の意見やアイデアを学会運営に積極的に取り入れていきたいと思う。
日本のＮＰＯは、量的拡大から質的強化への転換期に差しかかっているといわれるが、日本ＮＰＯ学会もまた、新たな発展に向けた重要なフェーズにあると考える。絶え間ないイノベーションを通じて、サービスの質を高め、自由闊達な議論ができる環境を維持することが、われわれに課せられた課題である。

＜本号目次＞
巻頭言山内直人
第 8 回年次大会を終えて澤村明
第 4 回日本ＮＰＯ学会賞 受賞作品決定
第 5 回日本ＮＰＯ学会賞 候補作品募集
第 9 回年次大会報告等募集
報告：社会起業家世界フォーラム
金田晃一
報告：CIVICUS World Assembly
岡本仁宏

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4-5
6
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8-9
10-11

報告：ISTR 世界大会
湯川洋久
NPO キーワード解説
西出優子
NPO の風景 22
初谷勇2005 年度事業報告・2006 年度事業計画
JANPORA 図書館『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集 &事務局からのお知らせ

12-13
14-15
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日本 NPO 学会
第 8 回年次大会を終えて第 8 回大会運営委員長 澤村 明
（新潟大学経済学部助教授）

めての地方開催であることと，例年 3 月に開催して■第 8 回大会の概要

いたのを 6 月に移したことの二つである。また学会

NPO 学会第 8 回年次大会は，2006 年 6 月 3 日 4

全体の趨勢として，会員数が伸び悩んでいる状況が日の二日間，新潟市の朱鷺メッセを会場に開催されあり，大会での報告が学術的なものより学際的なもた。19 の報告セッション（報告数 59），パネル 11， のや実践的なものが増える傾向にある。この状況がワークショップ 3，そして緊急セッションと特別セ

第 8 回でも続くのかも懸念であった。

ッションの合計 35 セッションと公開シンポジウムを行った。
大会参加者数は公開シンポジウム参加者の 250 名を含めて 351 名であった。うち新潟県内からの参加者が 79 名であり，海外からの参加者を含めた県外参加者が 272 名であった。参加した会員各位と，運営にあたった事務局スタッフに感謝の念を表したい。

セッション風景

まず，地方開催に関しては，結果として，参加者
数は 343 名と，第 7 回大会とほぼ同レベルであった。第 1 回から第 3 回まで延べ 400 名から 500 名の参加者があったもののその後は減少傾向である中では，地方開催としては健闘したといえる。
次に 6 月に移した理由は二つあり，一つは新潟の3 月はまだ寒く厳しいことである。もう一つは，3

朱鷺メッセ

月の開催は，実務家にとっては年度末となり，参加のしづらさが指摘されていたことである。一方 6 月■運営サイドからの第 8 回大会の評価

は学会シーズンであり，他の学会と重なることが懸

当初，運営委員会などで懸念されていたのは，初念され，実際にそれを理由に欠席するという声もあJANPORA2

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No.29■アンケートや会場の声った。参加者数こそ前回並みとはいえ，今後も 6 月
開催が良いといえるかは不明である。さらに，次回会場で回収したアンケートは 27 票であり，回収

第 9 回大会が 2007 年 3 月になり，例年に較べ間隔率アップが課題となるのだが，その 27 票で見る限が 8 ヶ月に縮むことから，報告数の減少などの可能

り，参加費を除いておおむね好評であった。自由性もあるために，今の段階では評価は留保すべきで

意見欄では，配付資料不足に対する不満が目立つあろう。

他は，学会大会では一般的な不満が見られた。
その他，耳にした声からは，初の企画であった
エクスカージョンはおおむね好評であったようであるし，懇親会も盛会だったといって良いだろう。
新潟色を出すべく用意した地酒も大いに楽しんでもらえたようだ。

公開シンポジウムの様子

運営委員会企画パネル■次回以降への課題
大会運営上の課題として，運営委員会のメンバーが入れ替わるために，ノウハウや課題の引き継ぎが事務局マターとなることがある。たとえばア

公開シンポジウムのパネリスト（左から、原田宗彦氏、松澤淳子氏、石毛宏典氏、河内敏光氏）

ンケートでは参加費についての不満が参加者からも新潟の非会員からも寄せられた。特に非会員参加費については学会への入会を誘う戦略との関係

最後に報告内容であるが，学際化・実務報告の増加は続いている。それが悪いということではなく，裾野が広がってこそ学問的にも高まっていくはずでもあり，大会運営委員会より上位の意思決定マターといえる。
新潟では地元紙が事前にも事後にも記事にし，ある。NPO 学会では「学問的高み」が感じられない

NHK の地域ニュースで流れたが，全国紙レベルでことが，しばしば指摘されるところであり，今回もは記事にならなかったようだ。マスコミなどを通運営委員会の企画パネルではハンズマンをテーマにじて，大会の開催，学会の存在を広めていく工夫

するなど工夫した。これについては学会全体の課題も課題であろう。

であろう。

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第 4 回日本ＮＰＯ学会賞 受賞作品決定2004 年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審査および本審査の結果、第 4 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

林雄二郎賞 ： 該当作品なし
研究奨励賞 ： 『ボランティア活動の論理－阪神 ・ 淡路大震災からサブシステンス社会へ』
西山 志保著 （東信堂 2005 年１月刊）『NPO と社会をつなぐ－ NPO を変える評価とインターメディアリ』
田中 弥生著 （東京大学出版会 2005 年 6 月刊）
選考委員会：青木利元（ボランティア活動国際研究会）＝委員長
雨宮孝子（明治学院大学）
今田忠（市民社会研究所）
大原謙一郎（大原美術館）
小島廣光（北海道大学）
山岡義典（法政大学／日本 NPO センター）
山崎美貴子（神奈川県立保健福祉大学）

授賞式は日本 NPO 学会第 8 回年次大会（2006 年 6 月に新潟市 朱鷺メッセで開催）の中で行いました。
第 4 回日本 NPO 学会賞の総評および受賞 2 作品の書評を、選考委員の方々にご執筆いただきました。

総

評

選考委員長

今回の学会賞には、自薦・他薦を合わせて 15 の論文の応募があり、選考委員会では予備審査及び本審査での検討・論議の結果、研究奨励賞として 2 つの論文を選定した。
林雄二郎賞に該当する作品はなかった。
■概評
昨年に続き林賞を受賞する論文がなかったことの主な理由は、学会賞規定にあるように、選考委員会が、論文の秀逸さはもちろんのこと、「一層の研鑽を奨励する」という趣旨にこだわったことにある。知的な研究論文は、先人が築いた豊かな知見をわがものにするとともに創意を加えてさらに豊かにし、後代につなぐという役割を担う。この観点から見るとここ 2 年ほどの応募論文の傾向は、概して区々の知見のアンソロジーの域を出ないもの、また先人の知見を咀嚼し自らの血肉とする奥行きと力（構想力、説得力など）に欠けるうらみがあるものが散見されたように思われる。
■研究奨励賞該当の 2 作品について
西山志保編「ボランティア活動論理―阪神・淡路大震災
からサブシステンス社会へ」（東進書房）は、阪神・淡路
大震災 2 年後から現地に通いつめ、人びとのボランティ
ア活動から市民事業形成にいたる展開に向き合ってきた
著者の体験と観察、省察を基にしてまとめられたボランテ
ィア論である。生活基盤が崩壊し生存のがけっぷちにある
人びとの生々しい関係の中から汲み取られた「他者との関JANPORA4青木利元

係性」に基づくボランティア論だけに、「人間の実存」とか「共感」という土台をなす言葉には重みとある種の香気が漂っている。しかし、このボランティア論を、「サブシステンス社会」という大きな社会的枠組みの中に位置づける試みは残念ながらぼんやりとした残像を残すレベルにとどまっており、それを使い勝手のいい武器として現実の社会や経済を、明証性をもって描いたり再構成したりするといういわば本格的取り組みが始まるのはこれからである。著者の言う「サブシステンス」は理念的枠組みなのか
分析的枠組みなのか、それは日本社会の現実を丸ごと捉えるのにどのように機能するのか、その辺のさらなる掘り下げと展開を今後に期待したい。蛇足ながら、冒頭の「先進資本主義社会における市民運動の展開は、福祉国家の危機と再編によって規定されてきた」という記述は、著者の思い込みというほかはない。気負い過ぎというところだろうか。
もう一つの奨励賞受賞論文、田中弥生著「NPO と社会をつなぐ― NPO を変える評価とインターミディアリ」（東京大学出版会）は、著者が長年フィールドとしている自家
薬籠中のテーマだけに、「『評価』を多方面から分析し、そこでのインターミディアリの機能を明らかにしており、実務家にも有効」、「応募作品の中では完成度が最も高い」な
ど、評価する声がほぼ一致していた。「NPO と他の社会的資源をつなぐインターミディアリの役割について、欧米の2006. 9
事例等分析も含めて理論的に検討を加えるとともに NPOの事業評価や組織評価について優れた事例分析を行なっている」ということであろう。しかし、惜しむらくは、知見を貫く心棒のようなもの、それによって論理が広い裾野と高い峰を持つような完成度・成熟度を持つまでに至ってない。今後のなお一層の精進が期待される。
■その他の作品
賞の対象となった上記の 2 つの論文のほかに、審査委
員会で検討したものについて少し触れたい。
加藤春江子著「福祉市民社会を作るーコミュニケーショ
ンからコミュニティへ」（新曜社）は、イギリスの一地区
ノースケンジントンに著者が腰をすえ参与的観察を行なってきた市民主体の「公共圏づくり」の記録として精彩を放っている。優れた読み物である。しかし、これを包み込む
社会的枠組みを「福祉市民社会」という概念でくくり、さらに日英は似ているという類似性（社会の格差度）から英国流の市民社会作りも不可能でないとする、積極性・明るさには筆者の暖かな人間性を感じるが、わが国の近代化・
歴史・文化性を考えるとことはそれほど簡単ではないのではないか。少なくとも近代国家の類型化に関しては、福祉

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国家のほかに自由主義国家、コーポラティスト国家、国家主義国家を提起したサラモンの「ソーシャル・オリジン論」
への目配りがほしい。
山田春義、新川達郎編「コミュニティ再生と地方自治体再編」（ぎょうせい）は、人口減少と過疎化の進行の中で、
コミュニティの再生、地域住民、NPO の関わりが論じられており、とくにコミュニティレベルでの NPO の機能と経営について実証的・論理的に分析した好著であるとの評
価がある一方で、分担執筆のため論旨が分散し完成度が低
いとの声もあった。
坂本文武著「ＮＰＯの経営―資金調達から運営まで」（日
本経済新聞）は、手際よく NPO 法人の経営術をまとめているという点では大方に異論はなかった。しかし、経営とガバナンスの関係、及び外部環境分析と SWOT 分析の関
係性等に関して不明確・問題のある記述が含まれているとの指摘がなされた。
林賞該当なしが 2 年間続いた。次年度は、知見の継承性、創造性、社会的パースペクティブにおいてより豊かで深みのある論文が数多く寄せられることを期待したい。

『ボランティア活動の論理－阪神 ・ 淡路大震災からサブシステンス社会へ』
西山 志保著 （東信堂 2005 年１月刊）
本書は学位論文をもとにした著作で、 第 Ⅰ 部「 市 民 活 動 研 究 の 展 開 」、
第Ⅱ部「阪神・淡路大震災が生み出した市民活動」、第Ⅲ部「市民活動研究の理論的課題」で構成される。中心となる第Ⅱ部では、東京に在住する著者
が震災２年後から現地に通いつめ、多くの当事者や関係者にヒヤリング調査を重ねることを通じて、震災直後の多様なボランティア活動が 10 年の間にいかに新しい市民事
業体を形成してきたかを、サブシステンス＝人間の生存の視点から社会学的方法によって描き出している。
震災後の市民活動に関しては、当事者による事例記録や研究者による調査報告も含めてすでに多くの貴重な文献が公刊されているが、本書の特徴は、現場の実情を伝える
豊富なヒヤリングをもとにしながらも、現場との微妙な距離感を保ち続けているところにある。登場する個人名や組織名を記号化して記述しているのもその一例で、そのことはある意味で活動当事者に対して冷淡にも見え、また複雑な現実を表現しきるには無理があるようにも感じるが、む
しろ感情移入を抑制した記述に徹して理論的考察を深めた点を、本書に関しては評価すべきであろう。10 年にわたる市民活動展開の事例を根気よく跡付けて描き出した作品として、当学会の研究奨励賞に相応しいものと言える。
（山岡義典）『NPO と社会をつなぐ－ NPO を変える評価とインターメディアリ』
田中 弥生著 （東京大学出版会 2005 年 6 月刊）
本書は、今の日本の非営利事業にとって極めて重要な課題である「評価」
をめぐる諸問題と、これに関わるインターメディアリの機能をさまざまな視点から分析し、その全体像を色鮮やかに描き出した好著として高く評価された。
「インターメディアリ」の概念はNPO に関わる人たちの間ではすでに市民権を得つつあるが、その解釈には幅があるようだ。本書
ではこれを「社会装置」と位置づけてその範囲を比較的広く取り、豊富な事例をあげてその機能と実態を紹介する。

その上で筆者は、インターメディアリの視点から「評価」の問題に切り込んでゆく。豊富なデータと知見に基づき、評価の課題と手法を多面的に紹介し考察するこの部分
は本書の白眉である。非営利公益法人制度が転換点にある
今、学界だけでなく、政策立案当事者や非営利事業の経営者等の実務界の指導者まで、広範囲の読者になじんでほしい論点がその中に数多く含まれている。
NPO 学会では、高度で先端的な学術的著作に与えられる賞として NPO 学会賞研究奨励賞を用意している。本書
は、そのような学術的業績に繋がり得る新鮮で貴重な素材を豊富に含む優作として、同賞に推挙された。
（大原謙一郎）JANPORA5

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第 5 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集

第 5 回日本 NPO 学会賞候補作品を、以下の規定により広く公募しますので、自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 3 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会
事務局あて、2006 年 11 月 30 日（木曜日）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
なお、第 5 回の候補作品は、2005 年１月 1 日から 2006 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2006 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを2006 年 11 月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会事務局【日本 NPO 学会賞規定】
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）と「日本 NPO 学
会研究奨励賞（以下、奨励賞）」の２種類とし、毎年、原則として最優秀のもの１点に林賞を、それに次ぐもの３点以内に奨励賞を授与する。
第３条（選考対象） 直前２暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募された書籍・論文を対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集）毎年 9 月に、当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は２年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。
受賞者に対し、賞状および副賞（１件当たり、林賞については 30 万円、奨励賞については 10 万円）を授与する。
第 5 回日本 NPO 学会賞選考委員会

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第 9 回年次大会（大阪商業大学） 報告・パネル募集
日本 NPO 学会は、2007 年 3 月 17 日（土）及び 18 日（日）の 2 日間にわたり、大阪商業大学 を会場として第 9 回年次大会を開催します。つきましては、この第 9 回年次大会における報告等（報告、パネル、ワー
クショップ ) を募集します。下記の URL をクリックして頂き、内容を熟読の上、ふるってご応募下さい。応募は、原則として、2006 年度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネル及びワークシ
ョップの場合、最低１人は会員であること）に限ります。※応募の際に必要となる、申込書等必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードして下さい。
日本 NPO 学会 第 9 回年次大会（大阪商業大学）報告等募集
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting9/bosyuyoko.htm【応募方法】
報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。日本ＮＰＯ学会ホームペー ジにある「第 9 回年次大会報告等申込書」フォームをダウンロードしてご記入の上、それに続け て記入例を参照しながら報告等要旨（審査用）を記述してメールに添付し、事務局 janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp 宛てに、2006 年 9 月
30 日（土）＜必着＞までにお送り下さい。お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、
11 月中に結果 をご本人（代表者）宛てに通知いたします。
【募集分野】■Ｅ

ワークショップ

NPO の関心が特に高いテーマや政策的に重要なテー■Ａ 一般研究報告
マを選んで、自由かつ集中的に議論 するためのセッ
1 報告につき 15 分程度の発表時間が割り当てられ、 ションとして、ワークショップ企画を募集いたしま
90 分の分科会で原則として 3 本の報 告が行われま す。テーマ及び考えられる論 点を企画として提案しす。オリジナリティのあるものを歓迎します。
ていただき、そのテーマをもとに参加者が集まります。このセッションは 90 分の時間枠の中で、一 般■Ｂ 討論者つき研究報告
参加者も発言しやすいように、ワークショップ形式
1 報告につき 20 分程度の発表時間が割り当てられ、 またはラウンド・テーブル形式で行っていただき、90 分の分科会で原則として 2 本の報 告が行われま 企画 提案者にモデレータをしていただきます。ワー
す。このセッションでは、あらかじめ依頼した討論 クショップの進行にあたり、企画提案者の必要に応者の方からのコメントを含め、報告後 のディスカッ じて、何人かの話題提供者を セッションにお呼びいションの時間を長めにとっていますので、充実した ただくことも可能です。パネルよりも進行形式等が議論の場となることが期待されます。
柔軟で、一般参加者との双方向性が強い カテゴリーとお考えください。
■Ｃ 事例報告
1 報告につき 15 分程度の発表時間が割り当てられ、 【日本 NPO 学会・第 9 回年次大会運営委員会】
90 分の分科会で原則として 3 本の報 告が行われま 初谷勇（委員長）、浅野令子、金谷信子、齋藤愼、す。事例報告は NPO 活動の実践報告に限ります。
澤山利広、永井久靖、中川幾郎、長妻三佐雄、早瀬昇、
松浦さと子、柗永佳甫、三木秀夫、水谷綾、山内直人、■Ｄ パネル
山口洋典、山畑洋二
90 分の時間枠の中で、2 〜 4 人の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をして いただきま 日本 NPO 学会事務局
す。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレー 〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31
ターをしていただきます。
大阪大学大学院国際公共政策研究科内TEL・FAX：06-6850-5643
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国際学会報告 ①

社会起業家世界フォーラム(Skoll World Forum on Social Entrepreneurship)
金田 晃一
CAC- 社会起業家研究ネットワーク ・ プログラムオフィサー（大和証券グループ本社 CSR 室次長）
世界各国から約 600 名の参加者を集め、2006 年 3
月 29-31 日、英国オックスフォード大学サイード・
ビ ジ ネ ス ス ク ー ル に て、 第 3 回 Skoll World
Forum on Social Entrepreneurship （スコール財団
主催・社会起業家世界フォーラム、以降、「フォーラム」）が開催された。一般的に、社会起業家とは「社会システムへの変革を通じて、社会的課題を解決するために事業を行う人々」と言われているが1 、本
稿では、参加者の発言を軸に、社会起業家像、また、その現代的役割について考えてみたい。
● CSR 推進企業
先 ず、 Chief Entrepreneur の 肩 書 き で ト ッ プ・
セッションのモデレーターを務めていた人物がSustainAbility 社の John Elkington 氏であったことに、社会起業家に対する欧州 CSR 界からの期待めいたものを感じた。CSR のトレンドセッターである彼は、「持続可能性の概念を市場メカニズムに統合する」必要性を主張し、そのプロセスにおいて、社会起業家にいくつかの役割を与えていた。CSR の推進には、図１に示すような 5 つの基本ルートがあるが、社会起業家との関わりでは、特に②と④のルートの活性化が期待できる。②は Elkington 氏の指摘に関わる「（社会起業家のアイデア等にインスパイアされ）社会・環境配慮型製品・サービスを市場投入する」
ルート、④は「自らの各種リソースを社会（起業家）に提供する」ルートである。CSR 推進企業の間では、
Proﬁt と Reputation を同時に獲得するための競争が始まっている。

●機関投資家次 に、 そ の Elkington 氏 の 対 談 相 手 が、 元 米 国
副 大 統 領 の Al Gore 氏 と 元 Goldman Sachs AssetManagement CEO の John Blood 氏であり、現在彼
らは、長期投資運用を行う Generation Investment
Management（GIM）の会長と社長である点は注目に値する。Gore 氏は、「光線のスペクトラム」の比喩を用いて、「企業投資の際には、可視光線（財務）のみならず赤外線や紫外線といった不可視光線（社会や環境）も考慮すべきである」と語り、「企業の『外部性』（外部経済・不経済とも）をエクイティ分析の枠組みに統合する」ことの重要性を指摘した。機
関投資家は、企業の「外部性」に対する感性を磨くため、また、投資対象として、社会起業家の動向か
ら益々目が離せなくなるだろう。

セッション Sustainability and Capital Market
対談風景（左から）John Elkington 氏、Al Gore 氏、John Blood 氏●開発援助機関別 セ ッ シ ョ ン に 登 壇 し た 世 界 銀 行 副 総 裁 の Ian
Goldin 氏は、貧困問題に対する社会起業家の功績と可能性に言及していたが、実際、マイクロファイナ
ンス、識字教育、地雷原の浄化等、「人間の安全保障」
分野での活躍が目立つ。他方、企業の側も CSR の観点から「BOP（Bottom of the Pyramid）」と称される低所得者層市場に参入し始めている。開発援助機
関には、これらを国連ミレニアム開発目標（MDGs）
への追い風とし、「社会起業家のアイデアと企業のリソースを結合させる機会を作る」、「ODA の一部を
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社会起業家に振り分ける」等の施策の検討が望まれる。 理は専ら利益追求」、「NGO は反社会的で影響力も限定的」― このような誤解に基づく前提が「セクタ●研究機関ー間協力による新しい社会システム」を構想する際フォーラムでは多数の研究機関が約 30 のワークシ に必要となる創造的思考を妨げてきた。しかし、そョ プ で 各 々 の 研 究 を 発 表 し て い た が、The Aspen の一方で、社会の持続可能性に対する危機感を背景
Institute は社会起業家を、その特徴的な志向や従来 に、政府は PPP3 、企業は CSR、NGO は G-CAP/ ホのセクター分類にチャレンジする意味合いを込め ワイトバンドのようなグローバル・キャンペーンとて、 The For-Beneﬁt Organization や The Fourth いう形をとり、他セクターとの協働を求める共振運
Sector と呼んでいた。今後は、このようなマクロ 動を内部で起こし始めている。社会起業家は、3 つ視点に加え、ミクロ視点での分析、特に、「個人の のセクターの特徴を部分的に併せ持つがゆえの高いキャリア・生き方としての社会起業家研究」に期待 コネクティビティを以って、各セクター内の共振運
したい。社会起業家精神を持つ人々が政府や企業内 動をセクター間協力へと導く「ラストワンマイル」
2にも増えていけば、社会の持続可能性は高まってい の役割を負っていると言えよう。
くであろう。

The Skoll Foundation Awards for Social Entrepreneurship 授賞式（フォーラム主催者の e-Bay 社創業者 Jeff Skoll 氏（右）と俳優の Robert Redford 氏（右から２番目）等が式を盛り上げる）●育成機関
1,750 名以上の社会起業家を育成・輩出し、世界 70
カ国にネットワークを有する団体が米国の Ashoka
Foundation であり、元 McKinsey ＆ Company 社のBill Drayton 氏によって 25 年前に設立された。3 日間のフォーラム終了後、Drayton 氏と別途会談したが、「日本とドイツでは資金の問題もあり、Ashoka
Foundation も社会起業家を輩出できていない」という。社会支援のあり方は、税制や寄付文化等に大きく影響を受けるが、政府・企業・市民が支える日本
独自の「ドナー・アドバイズド・ファンド型の社会起業家支援基金」等の設立は望めないだろうか。先ずは、「国際協力や人財活性」、「市場創造や CSR 評価」、「貢献意欲やキャリア形成」といった各セクタ
ーのドナー・インタレストをぶつけ合うことから始めてはどうか。
●社会起業家●信頼構築の PDCA サイクル
最後に、フォーラムに参加して痛感したことは、セクター間協力を持続させるために「信頼関係の構築」が不可欠という点であった。この構築プロセスを分析すると、図 2 のように、よく言われる PDCA サイ
クルとは異なるもうひとつの PDCA サイクルが見えてくる。先ず、決めたことを「実行（Perform）」する、その内容を十分に「開示（Disclose）」する、特に重要な相手と「対話（Communicate）」する、相手の意見を「理解・感謝（Appreciate）」する、というものである。社会起業家とは、持続可能な社会の実現にあたり、既存の 3 セクターでは対処が難しいという危機感が生んだクリーチャーと言える。しかし、3 セクター間の信頼関係と支援があって初めて実体をなすエージェントであることも同時に認識しておく必要がある。
（注）
1. 詳しくは CAC- 社会起業家研究ネットワークの HP（http://cacnet.org/）を参照。
2. 政府や企業に属する社会起業家を Social
Intrapreneur と呼ぶことがある。
3. Public Private Partnership の略で、官民がパート
ナーシップを組んで事業を行うこと。

「政府は唯一の公共サービス提供者」「企業の行動原JANPORA

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No.29

国際学会報告 ②

CIVICUS World Assembly
岡本 仁宏
関西学院大学法学部教授
Visiting Research Fellow
Centre for the Study of Democracy University of Westminster
国際事例、市民社会インデックス等多彩な内容を含む。

● CIVICUS
６月の２１日から２５日、スコットランドのグラスゴーで CIVICUS 世界大会が開催された。
CIVICUS は、 研 究 者 に は 先 駆 的 な civil society
index の開発によって市民社会の比較研究に道を開いた組織として知られている。しかし、CIVICUS は、
the World Alliance for Citizen s Participation という組織名称に見られるように、市民社会及び市民活動の強化をミッションとする国際的組織である。ＮGO、なかでも、人権・開発系のＮＧＯの連携を推進
し特に発展途上国での市民社会強化に精力的に取組
み、国連のミレニアム開発目標（MDGs）の達成のための市民社会組織の行動計画 GCAP の中心組織の一つとなっている、という方が本来の姿をよく伝えていると言えるだろう。

●アカウンタビリティと透明性

議論の中でしばしば言及されたのは、ＮＧＯのア
カウンタビリティと透明性の向上による正統性の強化である。従来から国際的にも、また近年のイギリス国内でのチャリティ法の議論のなかでも、重要なポイントを成していたが、特に第一に、アメリカを中心とした反テロキャンペー
ンによって、市民社会組
織に踏み絵を踏ませるような形での攻撃、第二●大会の概要に、右派シンクタンクＮ
メアリー・ロビンソン氏
大会のテーマは、Acting together for a just world ＧＯ Watch に見られるよ Ethnical Globalization Initiative
エグゼクティブ・ディレクター
で、サブテーマに、civic, economic, political, social うなＮＧＯの正統性に対
前国連人権高等弁務官
justice が掲げられている。４日間にわたり、１００ する攻撃、第三に、規模
カ国以上、１０００人に及ぶ参加者が、著名な活動 拡大に伴いドナー組織からの結果の明示要求、に応
家や国際組織のリーダー、政治家や役人、ドナー組 答するものである。選挙による地域代表制に基づか織の代表などを招いた多くの全体セッション、９０ ず、かつ労働組合のように会員組織の積み上げ型民以上のワークショップ、地元組織との４０ほどの学 主主義構造及び財務基盤に基づいていない NGO が政習交流イベント、約８０のブース展示・交流、４日 策過程に与える影響は民主主義正統性を持つのか、間にわたるディナーでの交流などに参加。参加者構 という問題が基底にあり、市民社会組織にとって単成は、アジア・太平洋が１９％、ヨーロッパが３３％、 に短期的な課題としてではなく長期的な展望を切り
ラテンアメリカ・カリブ諸国１０％、中東・北アフ 開くためにも重要な「チャレンジ」と考えられてい
リカ８％、北米１３％、サブサハラアフリカが１８ る。すでに様々な対応があるが、CIVICUS 等のイニ％、男女比はほぼ半々。
シャティブにおいて大会直前に署名された「国際Ｎ
内容は、基本的には市民社会組織が直面している ＧＯアカウンタビリティ憲章」の作成もその重要な諸問題の解決という実践的性格を持つ。例えば、市 一角をなしている。
民社会組織のキャパシティビルディング、グロー●その他のテーマ及び交流
バルガバナンスの強化、市民社会組織の正統性の確保、国連ミレニアム開発目標の実現などの日常的な他にも、アメリカの反テロキャンペーンと市民社
CIVICUS の取組を核として、ドナー組織の役割、ニ 会の関係の問題、発展途上国の市民の構造的な参加
ューメディア、コミュニティ開発、政治的影響力の による社会開発事例、decent work と労働組合と市拡大、政治家との関係、国連などの国際組織との関 民社会の関係の問題、イギリス発のコンパクトの世係、労働組合との連携、ジェンダー、コンパクトの 界的な広がり、市民社会インデックスの現状と今後
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2006. 9の展望、ＧＣＡＰの運動の現状と成果、国連や国際組織の民主主義強化など刺激的なテーマが数多く議論された。ただし、参加者が最も重視し、そして
CIVICUS にとっても最も重視されていたと言ってよ
いのは、相互の交流でありネットワーク作りと学びあいであると言えるだろう。

No.29にガイ・ライダー国際自由労連書記長や世界銀行のスタッフなどの参加に表現されていた。もちろん、世界の多くの地域からの市民社会組織の交流と討論の存在自体が、参加者にその強い存在感を印象付けるものであった。
●課題
もちろん、課題もある。イスラム諸国、及び日本も含めて東アジアからの参加が少ない、中心が発展途上国での開発問題に置かれており先進資本主義諸国独自の問題や地域性を持った問題について深められた討議がない、ワークショップの質の差がある、
セッションの数が多く時間が限られ深められた討議ができにくい、口頭発表のみの場合が多く集中した情報伝達という点で不十分、など。しかし、これらの問題の多くは意識されており確実に改善されていくであろう。

セッションの様子●ボランティアセクターの存在感
スコットランドのボランティアセクターは、この大会の前数日間 GATHERING という国内大会を開催
し、CIVICUS 大会期間中もブース展示を行った。３
年間１０００人規模の世界大会のホストをするという課題を引き受けこの機会を国内のボランタリーセ
クターの能力と社会的認知の向上に結び付けるという戦略も明確であり、その積極的な姿勢は印象的であった。この前提として近年のイギリスにおけるボランタリーセクターの社会的政治的重要性についての認識の高まりがあるのは言うまでもない。さらに
市民社会組織に対する国際的な強い関心と評価の高
まりが、英国国際開発省ベン大臣、ソマヴィア ILO
事務局長、ハイザー国連婦人開発基金事務局長、シェティ国連ミレニアムキャンペーン担当局長、さら英国国際開発省ベン大臣のスピーチ（右端がベン大臣）

CIVICUS Aruna Rao 理事長●日本 NPO 学会と CIVICUS
日本 NPO 学会は、幾つかの顕著な例外はあるものの全体として国際的な NGO の参加あるいは関連する問題の追求の点で不十分である。CIVICUS は純粋な学会ではないにせよ、研究者の参加も歓迎している。世界的な NGO の活発な活動に関心がある会
員にとっては、非常に貴重な機会となることは間違いない。世界大会は、今年からグラスゴーで３年連続開催され来年は５月２３日から２７日である。詳細は、＜ http://www.civicusassembly.org/ ＞を参照されたい。
※ 本 稿 で の 写 真 は、civicus の 公 式 写 真 家
Ms.Morag Livingstone の提供による。大会の他の写真を氏のウェブサイトで見ることができる。
＜ www.livingstonesphotos.com ＞
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No.29

国際学会報告 ③

ISTR 世界大会
International Conference of the International
Society for Third-Sector Research

湯川 洋久
福岡大学非常勤講師
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

第７回 ISTR 世界大会は、バンコク・オーキッド・

ぞれ背景の異なる人間の発想の違いを改めて認識さシェラトン・ホテルにおいて７月９日から１２日ませられた。ただそうは言え、既存の価値とは異なるで盛大に開催された。

ものを目指す NPO の世界に生きる人間ゆえか、皆出席数は約 300 人、参加国は 46 カ国、アジア各

気さくで英語力不足も気にならない。

国からはもとより、遠くアフリカ（南アフリカ、ケ

夕方にはキーノートスピーチが Mark Sidel 教授にニヤなど）、南米（アルゼンチン、ブラジルなど）、 よって行われた。反テロ法制化により結果的にテロ
東欧諸国（ポーランド、ハンガリーなど）、果ては支援組織と NPO が区別できなくなり、NPO 活動がイラン、イスラエルなど話題の国からの参加者もあ阻害されてしまうという世界的な傾向があり、これりバラエティ豊かであった。

に実務家、研究者はどう立ち向かうか、という危惧感がひしひしと伝わるスピーチであった。
ディナーには参加者が集い大盛会であった。出身
国に関係なくテーブルに集まり、大いに盛り上がる。

開会式

まず私は９日午後のアジア太平洋地域ミーティン

アジア太平洋地区ミーティング

グに参加。部屋に行くと、時間になっても１０人ほどがパラパラとしていただけ。まあ皆さん観光にでも出かけているのだろうと和気あいあいとファース

１０日月曜日開会。出口会長が開会のスピーチをトネームで自己紹介を始める。ところがどんどん人行う。アジアから初めて選出された会長が日本人で数が増え、最終的には５０人超えたのではと思えるあるということは大快挙であり、思わず日本人としくらいに膨らんだ。それと共に、2009 年はどこでての嬉しさがこみ上げてくる。アメリカに居たときどう行うか、欧米型発想への疑問、などいきなり真に妙に国粋主義者的になった時感じたような不思議

剣な議論になり、のほほんと構えていた私は、それな感覚だ。タイのシリントン王女が出席され、スピJANPORA12

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No.29

ーチを賜る。出口会長は、ホテルの前で特別に赤絨存続を維持できているのか」と言った突っ込んだ質毯を引いた玄関で、学会を（つまり世界を）代表し問が飛び交い充実した議論となった（ちなみに、実てタイ王女をお出迎えするということに相成ったそ質マイナス金利をなぜ撤廃しないかというと、それうだ。

は結局これを通じて資金を貧困者ではなく軍部上級高官に回し、私腹を肥やす手段となっているからである。国家金融機関が実質マイナス金利で継続していけるには、当然外部資金の供給が必要である。経済制裁を西欧諸国から受けているミャンマーにとって、頼みの綱はいくつかの東アジアの国）。
夜は別会場でレセプション。立食パーティが少しあると次の会場に案内され、そこで再び国籍関係なく席に着く。優雅かつ勇壮なタイ民族舞踊を見ていると踊り子さんが手招きする。ノリのいいアルゼン
チン人に急かされて踊りの輪に加わる。と結局皆ほ
とんど踊っているではないか。皆手をひらひらさせ
勇壮な太鼓に導かれてレセプション会場へて一つの輪に。笑顔、笑顔、笑顔の輪であった。

昼 前 か ら 分 科 会 開 始。 私 は ま ず Conﬂict
Resolution のセッションに出席。エチオピアの民族紛争でシビルソサエティが果たす役割、北ウガンダ
における紛争に宗教リーダーがどう関与するか、ネ
パールにおけるマオイストの影響、と話題は世界各地に及び非常に興味深かった。セッションでは、今田忠元日本 NPO 学会会長、出口会長、山内直人先生など日本人も、発表者としてのみならずモデレー
ターとして活躍。頼もしい限りである。
１１日。午前中は諏訪さんの発表などを拝聴、災H.Anheier 教授（左側）害ボランティアにおいて二つの分類を行うという視点からの発表であった。またロータリー、ライオン
ズクラブについての議論もあった。地位を見せびら

Dennis Young 教授や H.Anheier 教授など錚々たる

かせて酒飲むばかりじゃしょうがない、とくだけた

メンバーもモデレーターやスピーチなどされた。デ

口調で話されていたが、あまり NPO としてとらえィスカッションも、穏やかながらも率直に意見交換られないそのようなクラブをどう活発化させるかにを行い深く議論でき、日本の学会とはかなり異なる

ついて興味深い示唆が得られた。

雰囲気であった。来年はマニラでアジア太平洋地区

さて午後は私の発表である。軍事独裁国家である

Conference が開催される。是非ともご出席されるとミャンマーでいかにマイクロファイナンス NGO がよいと思う。今までとは違う次元の感動を味わえる

貧困撲滅に活動しているかという発表であった。ソこと請け合いである。

連からの圧制で苦しんでいた東欧からの出席者から活発な意見が出た。「一体独裁国家で、国家から自由に活動するような NGO がどうやって独立活動できるのか」というような根本的な洞察や「実質マイナス金利で運用している国家金融機関はどうやって
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No.29

NPO キーワード解説～ソーシャル・キャピタル ～社会問題が複雑かつ多様になり、地域間の経済格差が広がるなかで、ソーシャル･キャピタルは、経済活動や地域社会の発展と成熟度を高める無形の資本として注目されています。健全なコミュニティの形
成と維持に不可欠な要素とは何か。今回はソーシャル・キャピタルに関する用語をご紹介します。

西出 優子( 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程 )■ソーシャル・キャピタル(social capital)
人と人や組織とのつながりを基に、協調的行動を促
進し、地域や社会を円滑にする、信頼や規範、ネッ
トワーク。関係性に注目して社会関係資本などと訳される。1916 年に教育者ハニファンが初めて用いた用語で、1990 年代における政治学者パットナムの研究などにより、多様な領域においてその概念が注目された。健康増進や幸福感の向上、価値創造、
人的資本の創出、経済発展、治安向上、民主主義や市民社会の発展、社会的包含、地域再生やガバナン
ス、持続可能な開発など、多岐にわたる社会経済的成果との関連が指摘されている。NPO はソーシャ
ル・キャピタルを創出する重要な主体であると同時に、ソーシャル・キャピタルは NPO 活動を促進する。
また、活発なボランティア活動や寄付もソーシャル・
キャピタルを豊かにする。さらに、様々な政策形成においても、ソーシャル・キャピタルの視点を持つことが求められる。

■集合行為のジレンマ(dilemma of collective action)
ある集団のメンバーが、個人的には合理的であっても、関係者全体から見ると不合理な結果をもたらしうるような行動をとること。
「囚人のジレンマ」や「共有地の悲劇」などに代表されるゲーム理論や合理的選択論の考え方。各人が協力すれば全員が望ましい
結果を得られるとわかっていても、誰かが協力しない場合、協力した者が損失を被り、裏切った者が得をするという状況では、各人は自分の利益を追求し、協力しない結果、誰もが不利な状態におかれる。ソーシャル・キャピタルは、集合行為のジレンマを、
制度設計のようなハードな解決策ではなく、信頼や
ネットワークに基づく自発的な協力により、ソフトに最善の方法で解決する。

■信頼（trust）
他者の意図や社会的秩序に対する期待。他者が正直で協調的な行動をとると期待すること。知り合いに対する特定化信頼（厚い信頼）と、見知らぬ人を含めた一般的他者に対する一般化信頼（薄い信頼）に分類される。経験や情報に基づき他者の信用性を判断する特定化信頼よりも、他者も自分と同じ基本的価値を共有しているという道徳的観念に基づき、見知らぬ人も信頼できるとする一般化信頼のほうが、信頼の範囲を広げる。信頼は、あらゆる取引において重要であり、取引コストを低減する。信頼によって自発的な協力や市民参加のネットワークが生み出されるとともに、協力やネットワークが信頼を育む。
信頼の醸成には、幼少期からの教育や様々な人々との交流が鍵となる。

■規範（norm）
ある集団の人々が心に抱く、確立された行動を規定する規則や基準、共通の理解や価値観。様々な規範の中でも、ソーシャル・キャピタルの要素としては相互依存的な利益交換を意味する互酬性の規範が重要である。互酬性は、同等価値のものを同時に交換する均衡的互酬性と、現時点では不均衡でも将来的には均衡がとれるという相互の期待に基づく一般的

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互酬性に分類される。一般的互酬性は、「お互い様」の気持ちである。例えば、災害救援ボランティアは、直接的な見返りを求めずに被災者のために行動したい気持ちと、将来自分が被災した場合には他者が助けてくれるだろうという期待を抱く。日本古来の頼母子講や結い、現代の地域通貨などは互酬性の規範を制度化したものである。

No.29■連結型（リンキング型）（linking）

権力や富、社会的地位の異なる個人や団体間の、社会的階層をこえた垂直的な結びつき。社会的地位や権力の弱いものが、力や資源を有する人や機関にアクセスすること。例えば、NPO が政府から資金を調達する能力や、NPO が社会の課題を発見し政府に提言することで政策に影響を与えることなど。ガバナ
ンスに対する信頼にとって重要であり、アドボカシ■ネットワーク（network）
ーや影響力などに役立つ。ほとんどの組織は、結束
個人や集団間における、主体間の相互的関係の構 型、橋渡し型、連結型の三種類を内在しているが、造。家族や組織、地域などにおける個人や組織間の その配分は異なる。この三種類のバランスをとるこつながり。会社組織のような垂直的ネットワークと、 とが課題である。
NPO や合唱団などの水平的ネットワークに大別される。水平的ネットワークが豊かになれば、市民は幅■認知的ソーシャル・キャピタル
広く協力するが、垂直的ネットワークがどれほどあ（cognitive social capital）っても自発的な協力は生まれにくい。また、家族や親友などの強いつながりよりも、知人や NPO の会 人々の心の中に存在する規範や価値観、信条、信頼、員などの弱いつながりのほうが、多様な人々を結び 振る舞い、態度。例えば、地域に対する愛着心やアつける。ネットワークには、他にもフォーマル・イ イデンティティ、多様性に対する理解や寛容など。
ンフォマル、内向き・外向きなど、様々な形態がある。 社会的文化的背景に裏打ちされたもので、結束や協力、寛容などから生まれる。実体的な構造的ソーシ
ャル・キャピタルに対し、心理的次元のものである。

■結束型（ボンディング型）（bonding）

同質的な集団内部の強力で閉鎖的な結びつき。家族■構造的ソーシャル・キャピタルや親友、隣人、自治会など、地縁血縁を含む同質的（structural social capital）
な集団内の絆や連帯意識、信頼など、結束を強くする接着剤のようなもの。内部志向型で、共通のアイ 協調的行動に寄与するネットワーク、役割、規則、
デンティティや帰属意識、互助精神やチームワーク 先例や手続き、社会組織や組織構造。例えば、協働を醸成する。自助グループや社会的に孤立し疎外感 推進条例や地域通貨、市民活動センターなど。集団を感じている者にとって、相互信頼や安心感を育み、 による意思決定方法や指導者の責任感などを通して
個人的支援を行なう上では不可欠である。しかし、 形成される。認知的ソーシャル・キャピタルと構造集団内の結束が強すぎると、排他性や、個人の自由 的ソーシャル・キャピタルは、いずれも互酬的協調の制限など、ソーシャル・キャピタルのマイナス面 行動への期待という点で共通しており、両者は相互を生む危険性もある。
補完的な関係にある。

■橋渡し型（ブリッジング型）（bridging）■地域力

異質な人同士や集団間のゆるやかで横断的な結びつき。NPO や環境運動など、外部志向で開放的な結びつきであり、一般化信頼や規範にとって必要な潤滑剤ともいえる。包含的で多様性が特徴である。多様性の理解や尊敬、専門性や知識の広がり、多様な資源へのアクセス、イノベーションの創出などに役立つ。

地域における総合的な課題解決、創造、変革の力。
地域への関心、地域資源の蓄積、地域ガバナンスを基礎に、地域課題を様々な主体が自主的にまた協働で解決し、地域の特性を踏まえた新たな価値を創造
し、地域を変革する力。ソーシャル・キャピタルは、
地域力を決定づける必要不可欠な要素である。また、
持続可能で魅力的な地域づくりを推進するには、ソーシャル・キャピタルに裏打ちされた地域力の豊かさが問われる。
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連載

No.29

ＮＰＯの風景 (22)

蕗谷虹児記念館（新潟県）

絵・文：初谷あがきた勇

楊 北 ( 阿賀北
) の中
し ば た
心 都 市、 新 発 田 市 西部に位置する新発田城
は、新発田川の本支流
を外堀に用いた縄張り
うきふね
ゆえに浮舟城とも、あるいは群生していたあやめ
アヤメにちなんで菖蒲城とも呼ばれる。本丸
表門近くに建つ堀部安兵衛の銅像からやや東
たど
南方向に辿
ると、とも
うちい
に内井昭蔵の設計で知られる市民文化会館とふきやこうじ蕗谷虹児記念館が並び建っている。ロシア正教会を模した外観は、遠くからでも見まがうことはない。
新発田出身の蕗谷虹児 (1898-1979) が筆名を虹児としたのは 1920 年、 十枚描いては破り、途中で幾度繪筆を捨てようとし
21 歳で竹久夢二の紹介を得て『少女画報』でデビ たことか。」
ューした挿絵の仕事で、翌年には早くも押し寄せる過ぎた 10 年の間の栄光と挫折。失意の底からよ
各社の仕事に忙殺される売れっ子となった。しかし、 うやく挿絵画家として復活を遂げ、第二の全盛期を挿絵画家には飽き足らず、1925 年に渡仏。元来の 迎えたとはいえ、来し方への思いは、作画する心に志望であった画学生としての再出発を期する。春秋 幾度も去来したに違いない。画家のはげしい言葉とのサロンに次々と入選を果たし、ジヴィ画廊での個 はうらはらに、繰り広げられる作品世界はあくまで展も成功させ、異国の画壇での未来が輝き始めた頃、 端正な線描と清らかな色彩に満ちている。
東京の留守宅から弟らの窮状を訴える帰国懇願の手
蕗谷虹児の名前を最優秀賞に冠した「第 9 回全国いっとき紙が届く。妻子を残し、一時のつもりで再び故国の 『花嫁人形』合唱コンクール」が、今年もその刊行土を踏んだ虹児だったが、巴里に戻る日はついに訪 月と同じ 10 月、新発田市民文化会館で開催される。
れなかった。自身や身内の多額の借金返済に追われ、 池辺晋一郎、中澤桂、有村祐輔らが審査員をつとめ、帰国した妻とは不和となり、やがて離婚。そして再 課題曲は池辺編曲の「花嫁人形」( 無伴奏 )。これに婚。恩人・夢二も亡くなった。
自由曲を加えて演奏時間 9 分以内で競われる。午後
渡仏前に出した『私の詩画集』以来 10 年ぶりの のコンクールに先立ち午前に開かれる合唱フェステ
詩画集『花嫁人形』は、虹児 37 歳の秋、1935 年 ィバルを併せ、その運営には、シニアの「あやめ親
10 月 10 日に刊行された。三部構成の第一部の扉に 善大使」から地元高校生まで 70 人近い多世代の市楽譜を背にした花嫁人形。詩をはさんで、後ろ姿で 民による「花嫁人形ボランティア」が活躍する。
俯く横顔を見せた花嫁御寮が描かれている。その白
きんらんどんすはなよめごれう
い面差しは、15 歳で長男・虹児を産み、27 歳で病金襴緞子の 帯しめながら 花嫁御寮は なぜ泣く没した母のそれだろうか。
のだらう・・・
ばつぶん
か の こ
後に、みずからの代表作とも称した同書の跋文で、泣くに泣かれぬ
花嫁人形は 赤い鹿の子の 千
いしやう
彼は次のように述べている。
代がみ衣装「・・・よいもわるいも、昨日の作は、今日見る破れぬ「画債」の重圧に、泣くに泣かれず選ばれた、のもいやになるのだ。この氣持で、五十枚以上の描 次善の枝が大輪の花を咲かせることもある。
き下しを溜めるのは大變だった。五枚描いては破り、( 文中敬称略 )JANPORA

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日本ＮＰＯ学会

2005 年度事業報告

日本ＮＰＯ学会

No.29

2006 年度事業計画（2006.6.4 総会）（2006.6.4 総会）

Ⅰ．年次大会の開催
第 8 回年次大会を、2006 年 6 月 3 日および 4 日の 2 日間にわたり、新潟コンベンションセンター・
朱鷺メッセ（新潟市）において澤村明会員（新潟大学）を大会運営委員長として開催した。

Ⅰ．年次大会の開催
第 9 回年次大会を、2007 年 3 月 17 日および 18
日の 2 日間にわたり、大阪商業大学（東大阪市）
において、初谷勇会員（大阪商業大学）を大会運営委員長として開催する。

II．機関誌等の編集・発行
１．ニューズレター
2005 年度中に４回発行し、全会員に送付するとともに、各地の NPO センター、公立図書館等に配布した。
第 7 巻第 1 号（2005 年 06 月）
第 7 巻第 2 号（2005 年 09 月）
第 7 巻第 3 号（2005 年 12 月）
第 7 巻第 4 号（2006 年 03 月）

II．機関誌等の編集・発行
１．ニューズレター
2006 年度内に４回（2006 年 6 月、9 月、12 月、2007 年 3 月）発行し、全会員に郵送配布する。

２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（TheNonproﬁt Review）』
2005 年度中に 2 回発行し、全会員に郵送した。
第 5 巻第 1 号（2005 年 6 月）
第 5 巻第 2 号（2005 年 12 月）
インターネットを用いてオンラインで投稿を受け付けるとともに、発行済みの機関誌を、オンライ
ンジャーナルとして公開した。

III．日本 NPO 学会賞の選考および授与
日本 NPO 学会賞の募集を行い、学会賞選考委員
会において受賞作品を選定、表彰する。

III. 日本 NPO 学会賞の募集および選考
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本NPO 学会賞」の募集および選考委員会（青木利元委員長）による選考会議を開催し、以下のとおり受賞作品を選定し、第 8 回年次大会総会前に受賞者を表彰した。
林雄二郎賞：該当なし
研究奨励賞：以下の２作品『ボランティア活動の論理−阪神・淡路大震災からサブシステンス社会へ』
西山志保（著）東信堂発行『NPO と社会をつなぐ− NPO を変える評価とインターメディアリ』田中弥生（著）東京大学出版会発行

２．『ノンプロフィット・レビュー（The Nonproﬁt
Review）』
2006 年度は、2006 年 6 月および 2006 年 12
月に２回刊行する。

IV. 広報、会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容について、英語
ページを含め、一層の充実を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、学会の広報および会員基盤の拡大を図る。
・地域ブロック単位の会員活動を支援し、地方圏の会員基盤拡大を図る。
V. 国際研究ネットワークとの交流・連携
・NPO・NGO・市民社会・ボランティアなどの研究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ISTR, CIVICUS, ARNOVA, KANPOR など）との交流・連携を強化し、会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる活動紹介などを行う。
VI．新規事業の開拓
・新規事業の開拓を含め、学会の中期的な事業戦略について検討し、そのためのファンドレイジン
グを行う。

VI. 広報および会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・入会案内リーフレット、ニューズレターを、主
要大学、図書館、隣接学会会員など各方面に配布した。
・報道機関の取材に随時対応した。
JANPORA

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No.29

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『Bloomberg Wealth Manager に訊く⑩ - 資 『完全マスター 基礎からわかる NPO 会計』
産運用に役立つ寄付方法』
馬場英朗・小椋淑子編著
渋谷道夫監修、坂元美智子訳
オープンナレッジ発行（2006/2/26）220 頁
2,310 円（税込）

合同出版発行（2006/8/15）303 頁
2,520 円（税込）
現預金管理の基礎から複式簿
記、税務、区分経理まで、NPO会計に必要な知識をこれ一冊でカバー。専門知識だけでなく、実務担当者からの視点も盛り込
んで現場の疑問にもしっかりと対応。Q&A や練習問題付きで、セミナーや勉強会にも最適。初
心者から会計責任者まで、幅広
いニーズに応える一冊。

私的財団の設立、非営利団体への寄付など、老後の人生設計や税金対策に実行する人も少なくない。現金以外の資産で財団を立ち上げるなど、現実のメリッ
トとデメリットを踏まえたうえ
での事例やテクニックを、アメリカの一流専門家が紹介し論じる。慈善活動を攻略するに充分な情報と技術が詰まっている。

『ソーシャルキャピタルの醸成と地域力の 『新しい公共を拓くパーセント条例』
向上－信頼の絆で支える北海道』
松下啓一、茶野順子著
平成 17 年度アカデミー政策研究会
北海道知事政策部発行（2006/2/1）142 頁
無料
これからの地域課題の解決には、ソーシャルキャピタルを醸成し、地域力を高めていくという考え方が必要だ。北海道庁の政策研究会では、これらの概念を整理し、道の特性を踏まえその有効性を考察。
「場の創出」「仕組みづくり」「人づくり」の三つの視点から、地域力向上の北海道モデルを提言した。

『NPO のためのアドボカシー読本』
市民活動センター神戸・アドボカシー研究会編
市民活動センター神戸発行（2006/3/31）102 頁
500 円（税込）
本書は ( 特 ) アリス・センター、( 特 ) せんだい・みやぎＮＰＯセンターと共同で行ってきた「ＮＰＯの政策提案力」の研究会を踏まえて、その後独自に開催してきた研究会の成果である。
「Ｎ
ＰＯのアドボカシー」は重要性が認識されながらも未開拓の領域である。ＮＰＯがアドボカシ
ーに取組むにあたっての手ごろなハンドブックを目指した。

慈学社発行（2006/4/10）125 頁
1,575 円（税込）
パーセント条例は、自分の税金の１％を「このＮＰＯの事業に使って」と指定できる制度である。市民やＮＰＯがまちの主体となり、まちが元気になる仕組みとして、筆者らは、「元気の素条例」と呼ぶ。本家のハンガ
リーの事情も紹介。

『ミュージアム・マーケティング』
フィリップ・コトラー、ニール・コトラー著、井関利明、
石田和晴訳
第一法規発行（2006/4/10）520 頁
3,675 円（税込）
ミュージアムの戦略づくりおよびマーケティングについての原理とコンセプトを体系的に網羅し、かつ豊富な事例を挙げて、実践に役立つさまざまなツールを提供。ミュージアムは、これから数多くの課題や挑戦が立ちはだかるが、本書はその運営実務面で多くの示唆を与える。

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No.29『孤独なボウリング－米国コミュニティの 『ボランタリー活動とプロダクティブ・エ
イジング』
崩壊と再生』
ロバート・D・パットナム著、柴内康文訳
柏書房発行（2006/4/25）689 頁
7,140 円（税込）
全米ベストセラーにもなった名著の完全訳。ご近所づきあい、
地域・教会活動、学校行事への参加などの人間関係を「ソーシャル・キャピタル」と位置づけ、
米国コミュニティにおけるソー
シャル・キャピタルの減少を膨大な調査と分析から立証した、総合的米国社会論。新しい社会理論の模範的応用ケースとして注目される。

齊藤ゆか著
ミネルヴァ書房発行（2006/1/30）422 頁
6,300 円（税込）
高齢になっても多くの分野で活躍し、成長を遂げる主体的な高齢者を想定する「プロダクテ
ィ ヴ・ エ イ ジ ン グ（Productive
Aging）」。本書は、日本の定年退職後の余暇生活に注目し、高齢社会日本のボランタリー活動を質的調査により把握・評価することから「プロダクティヴ・エ
イジング」の可能性を探り，そのためのボランティア教育・学習の意義と必要性を提示している。筆者の博士論文を加筆・修正してまとめた 1 冊。

『団塊シニアだから成功する！ NPO ビジネ 『日本の NPO 史－ NPO の歴史を読む、現在・
過去・未来』
ス』
田中尚輝著
学陽書房発行（2006/4/25）189 頁
1,680 円（税込）

今田忠編著
ぎょうせい発行（2006/6/10）277 頁
2,500 円（税込）
本書は、飛鳥時代から現在までの 日本の NPO 史 をまとめた初めての書籍である。主として、近代法治国家萌芽期である
江戸時代後期から、 行政との協働 、 CSR 、 市民ファンド
等が登場する現在までの民間非営利組織を解説。さらに、今後の求められる NPO 活動・機能についても考察。

団塊シニアだからこそ成功できる「NPO ビジネス」がある！
全国で NPO ビジネスを展開している団塊シニアの事例や、ひとりからすぐに取り組めるシニ
ア向けのさまざまな NPO ビジ
ネスのビジネスモデルを提示。
さらにＮＰＯによる団塊シニアの組織化のビジョンを提言。Ｎ
ＰＯ関係者必読の書。

『中国地域における NPO 法人の現状と課題 『草の根 NPO 運営術』
－ NPO 法人の活動実態と周辺環境』
澤村明著
中国電力株式会社 エネルギア総合研究所編
中国電力株式会社 エネルギア総合研究所発行（2006/4/30）242 頁、1,800 円（税込）

ひつじ書房発行（2006/6/10）146 頁
1,785 円（税込）
これから NPO にしたいと考えている市民活動団体や，NPO になったばかりの団体，あるいはNPO になったが運営に悩んでいる団体に向けたメッセージが本書である。NPO の運営は，営利企業より難しいといわれ，その運営のための心がけについてまとめた１冊である。

中国地域を中心とした NPO 法
人 の 活 動 実 態 と そ の 課 題 を，NPO 法人へのアンケート、ヒ
アリング調査、住民へのヒア
リング調査などによって多面的にとらえた報告書。徹底した調査と分析により、NPO 研究者、
地域の NPO 事業者やスタッフ、行政や企業の関係者など、あらゆる人に役立つ資料。

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No.29

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』
（The Nonprofit
Review) は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。
(1) 投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS■ Independent Sector 年次大会（2006 年 10 月 22 日
〜 24 日、アメリカ、ミネアポリス）
http://www.independentsector.org/■ ARNOVA 年次大会（2006 年 11 月 16 日〜 18 日、
アメリカ、シカゴ）
http://www.arnova.org/■日本 NPO 学会第 9 回年次大会（2007 年 3 月 17 日
〜 18 日、大阪商業大学）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

会員の皆様へ(2) 掲載論文◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボラン
学会登録内容に変更があった場合は、以下の学会ホ
ティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術ームページにて、または FAX にて事務局までご連絡的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報 下さい。
告で、日本語または英語で書かれたものとします。 （http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）
日本から世界に向けての研究成果の発信を推進する
ため、英語による論文を特に歓迎します。
◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2006 年度会費の徴収(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えるこ を開始しましたので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座とはできません。
00950-6-86833（口座名称：日本 NPO 学会）に振り込んでください。詳しくは学会
HP（http://www.os(4) 投稿の方法
ipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）をご覧下さい。
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会
ホームページ ( 下記参照 ) にアクセスしていただき、◎在学証明書は毎年提出してください
投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資
また、原稿については、別途事務局宛てに E-mail お 格確認のため、「在学証明書」を提出していただい
よび郵送（A4 用紙片面にプリントアウトしたもの ておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなを 2 部）の両方でお送り下さい。提出された原稿は、 く毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要が採否に関わらず返却しません。
あります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
(5) 審査投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリー■編集後記■
による査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定し立秋を過ぎたとはいえ、厳しい暑さが続いています。今号
ます。
は国際学会に出席した学会員の方からのご報告を多数掲載
しています。海外の学会の活発な活動が伺え、当学会もより一層充実した運営に努めていきたいと思っています。来春の学会年次大会の報告募集も始まりました。次回大会では新しいセッションも設けていますので、皆様からの多数
ご応募をお待ちしております。（奥山尚子）

投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内TEL&FAX: 06-6850-5643
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本 NPO 学会 事務局スタッフ
柗永 佳甫（事務局長）
中務 恵美（総務・年次大会）
山根 友美（経理・会員管理）
奥山 尚子（NL 編集）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集）

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