面積要件緩和条例５市に高石で特定生緑の受付開始

26

20

20

26

38

14

16

14

26

２面

３面

○府農空間
保全条例改正○富田林市農委で
集落座談会

４面

夏 も 近 づ く

年に「日本の八十八夜〜♬。平

成

歌百選」に選ばれた「 茶 摘 み 歌 」。

日目で、「八十八夜」は立

春から日、静岡市のく末を見届けたい。 （ 鈴木）

で生きて「成長産業化」の行が、こうなったら「茶寿」ま

１０９万円のお茶は無理だと長生きするとか。さすがに八十八夜に摘んだお茶を飲む

高値は泡沫のようなものだ◆

うたかた

上がりではない。その意味では上がらず、価格推移も右肩ける。だが、その他の競り値ることから買い手は高値をつの注目が集まり良い宣伝にな相場がつきものだ。メディア

ドウなど、初競りにはご祝儀

カニ、スイカ、マンゴー、ブグロ、地方市場ではサンマ、も夢ではない◆東京築地のマ業界も潤うし、農業所得向上更新した。この値が続くなら円（手もみ）と過去最高値を新茶の初取引で１㌔１０９万される◆先月候となり農業の大きな節目とだ。この日を境に安定した気

閏年でない今年は５月２日

88○ 女性農委・推進委
研修︑意見交換会

19

18

早期の取り組み推進を
高石では特定生緑受付開始

23

面積要件緩和条例制定
新たに４市で28

清
中 谷

岬町で最適化交付金利用へ

12

生 緑 法 改 正対応進む

38「都市緑地法等の一部を改正
高石市では４月 日、府内にする法律」により、市町村条例 先駆けて特定生産緑地の指定にで生産緑地の面積要件を３００ 関する農地所有者からの農地等
平 方 ㍍ ま で 引 き 下 げ る こ と が 利害関係人の同意書を受け付け
改正生産緑地法への各市町村の対応が進んでいる。農業会議
可 能 と な っ て い る。 こ れ を 受 た。
はこのほど、生産緑地の面積要件緩和に関する条例の検討状況
け、新たに茨木市（３月 日施
国土交通省では３月に改訂しや、農委法第 条に基づく農委の意見提出等の取り組み状況に行）、高槻市（３月 日施行）、 た「 第 ８ 版 都 市 計 画 運 用 指 針 」
ついて、２月の調査結果（３月号既報）を修正。４月 日時点
で取りまとめた。
箕 面 市（ ４ 月 １ 日 施 行 ）、 東 大 で特定生産緑地に関する項目を
阪市（同日施行）が条例を制定 追加した。運用指針では、特定
また、ＪＡから市町村長に対 した。
生産緑地の指定は、申出基準日
意見提出実施は 農委にする要望の取り組みも進んでお昨年 月に条例を制定した寝 以降はできなくなることから、
農委法第 条に基づき、生産 り、ＪＡいずみのが岸和田市長 屋川市とあわせ、府内で５市が 早めに制度の周知を図るべきと緑地地区の追加指定や面積要件 （ ４ 月 日 ） 及 び 高 石 市 長（ ４ 条例制定済となった。
指摘。複数回に分けて継続的にの引き下げについて意見提出を 月 日）へ、生産緑地の面積要
またこの他、７市が現時点で 指定に係る意向を確認すること実施した農委は 市町（前回調 件緩和等について要請した（７ 「 条 例 制 定 の 予 定 あ り 」 と し て が望ましいとしている。
（田村）
面に関連記事）。
査時 市町）となった。
いる。

新たに実施したのは泉佐野市
同条例の制定は、委員報酬に（２月 日）、羽曳野市（３月８「予算の範囲内で町長が定める日）、高石市（３月 日）、大阪
額」を上乗せするもので、府内
狭 山 市（ ４ 月 日 ） の ４ 市 農委員報酬上乗せ条例を制定
では初めて。委員の遊休農地解委。また、岸和田市農委は２月
岬町は、４月１日付けで「非 条 例 」 を 制 定 し た。 同 町 農 委 消等の実績に応じて支給される８日に続き、２度目の意見提出
を４月 日に実施した（３面に 常勤の職員の報酬及び費用弁償 （ 下 出 忠 会 長 ） が 新 体 制 に 移 行 農地利用最適化交付金に対応す（沼田）に関する条例の一部を改正する する６月３日より施行される。 るもの。 
関連記事）
。
10

20

20

第 789 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2018年
（平成30年）5月1日

取りまとめ、それらを実現する 運用する上で不可欠な地域でのための取組を計画的に進めるこ 話し合いや農地の利用調整等にとにより、地域の農空間の保全 おいて積極的に関わっていただと活用を図るものです。
きたいと考えておりますので、このように、本制度の推進は ご理解とご協力をよろしくお願
農地法に定める「農地利用の最 いいたします。
適 化 」 に つ な が る も の で す の （府農政室整備課
で、農業委員・農地利用最適化
計画指導グループ提供）推進委員の皆様には、本制度を大阪府認定
農業支援組織【大阪府認定地域営農組織】（要件）①水稲や高収益作物等を生産し、将来的に法人化を目指す
集落営農組織②自らの農地を耕作し、また、作業受委託等により府内の農地・農空間保全に貢献する組織

大阪府認定
地域営農組織会等が働きかけを行い、地域住民が主体となって地域農業の将
来像を踏まえた農地の利用促進に関する計画づくりやその実現のための取組を行う「農空間づ
く り 協 議 会 」 を 設 立 し、「 担 い手確保」、「土地利用促進」、「地域活性化」の３つについて検討
し、「 農 空 間 づ く り プ ラ ン 」 を策定することとしています。
具体的には、規模拡大や新規就農者など将来の担い手となる農業者への農地集積、地域で取り組むための集落営農組織の設立や法人化、必要な施設整備、地域の農産物を活かした６次産業化など、将来的に地域の農地を保全・活用するための方策をあっても地産地消に取り組む農業者等を育成・支援し、府民へ
安全安心な農畜産物を安定的に供給することを目的として平成
年に、大阪府都市農業の推進
及び農空間の保全と活用に関する条例により創設された制度。
年３月末現在で２４３８件が認定を受けている。
今回の改正は認定タイプを分
かりやすくしたほか、昨年８月に改定されたおおさか農政アク
ションプランを踏まえ、個々の農業者の計画実現に向け、支援の充実を図るもの。  （田村）大阪版認定農業者の類型

地 域 単 位 の計画を行ってきました。
しかしながら、今後、農業の担い手が加速的に減少し、より多くの農地が遊休化することが懸念される中、点在する遊休農
地一筆ごとの解消では限界があると考え、地域の実情に沿った農地の利用方策を地域単位で検討することにより、計画的な農地利用を進める制度に見直したものです。
新 制 度 で は、「 遊 休 農 地 解 消対策区域」を廃止するとともに、営農の継続性に不安がある地域等に府や市町村、農業委員

認定タイプ分かりやすく

29

農空間保全地域制度見直し
本府では、農空間保全地域制
度 の 見 直 し 等 を 内 容 と し て、
「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」を改正し、平成 年４月１日から施行しました。
従来の制度は、守るべき農地を「農空間保全地域」として明示するとともに、農地の遊休化が著しい区域を「遊休農地解消
対策区域」として指定し、関係機関が連携して、遊休農地の利用を促進するもので、平成 年度末までに、約７２０㌶の遊休農地解消及びその発生抑制を者、②大阪府認定地域貢献型農業者、③大阪府認定地域営農組
織の３タイプとした。
①大阪府認定経営強化型農業者は、国認定農業者及び同等の経営を目指す経営体等、②大阪
府認定地域貢献型農業者は、府内に農産物を出荷販売し地産地消に貢献している経営体等、③
大阪府認定地域営農組織は、水稲や高収益作物等を生産し将来法人化を目指す集落営農組織等。
大阪版認定農業者制度は、国の認定農業者に加え、小規模で

大阪府認定
エコ農業者

【大阪府認定地域貢献型農業者】（要件）①府内に農産物を出荷、販売し、地産地消に貢献②地域の学校給食に食材を提供し、地産地消・食育に貢献③体験農園等を運営し、府民に農業体験の場を提供
・原則、50万円以上の販売額を目指す（主たる従事者１人あたり）
・50万円が困難な場合は、「大阪エコ農産物認証制度」に基づく生産をしている場合は認定可とする。

大阪府認定
地産地消農業者【大阪府認定経営強化型農業者】（要件）①国認定農業者（みなし認定）②①に準ずる者
大阪府認定農業者

新認定タイプ（平成30年４月１日より）
旧認定タイプ20

30

30

大阪版認定農業者制度が４月に変わり、認定タイプがこれまでの５類型から３類型となった。
これまでの認定タ
イプは大阪府認定農業者、大阪府認定地
産地消農業者、大阪府認定エコ農業者、大阪府認定地域営農組織、大阪府認定農業支援組織の５タイプ。これを①大阪府
認定経営強化型農業

大阪版認定農業者制度変わる

2018年（平成30年）
5月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 789 号

大阪狭山市農委（上田幸男会長）
は４月 日、古川照人大阪狭山市長
に対し、農委法第条 に 基 づ き、
「生産緑地地区として定めることができる農地等の区域の規模に関する条件の引き下げについて」意見書を提出した。同市農委では３月にも制度理解を深めるた
めに研修会を開く など、積極的に取り組んでいる。

富田林市農委25

生緑面積緩和を要請
大阪狭山・岸和田市農委3816

兼業多くとりまとめ役必要
２回目の集落座談会 

富田林市農業委
員 会（ 中 谷 清 会 長 ）は、３月 日に嬉地
区で地区座談会を嬉町会館で開いた。
須賀地区に続いて
２回目の地区座談会開催となった。開催に当たっては同地区実行組合の中野組合長の協力を得た。
中谷会長は、担い手の減少、遊休農地が増加する中で集落
中谷会長は今後の地域のあり方を話し合っていただきたいと訴えた

第 789 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
2018年
（平成30年）
5月1日

岸和田市
農委（杉本
曻会長）は
４月 日、
永野耕平岸
和田市長に
対 し、「 生
産緑地地区
の追加指定
（再指定）
及び生産緑
地地区の規
模に関する
条件の引き
下げについ
20

の農地利用についての話し合いが必要になっていると述べた。
そ の 上 で、「 今 日 は 関 係 機 関・団体の皆さんも出席しているのでご質問があれば質問いただき、皆さんで地域の農業をどうしていくか、新たな農地政策や制度が利用可能かについて、膝を交えて話し合っていただきたい」と挨拶した。
第１部では農業委員会の役割や農地中間管理事業について、
農業委員会事務局、府農と緑の総合事務所から説明。第２部では２班に分かれて意見交換が行われた。
「地区全体が高齢化してお

て」
要請した。

古川大阪狭山市長（右）に意見書を手交する上田会長

同市農委では２月８日にも意見提出
し、「 平 成 年 ８ 月に向けて検討を行う」と市長から回答を得たが、都市農地
を「 あ る べ き も の 」と位置づけ、都市農業を振興する観点から も、「 守 る べ き もの」として検討する必要があると考え、改めて意見提出した
もの。

（田村）

り、後継者がいない。今後が不安 」「 道 路・ 水 路 が 全 て 通 っ ていない所もあり、田越しで水が入る農地もある。また、道が狭く、車を駐車するスペースがな
い」といった課題も出た。
「 専 業 農 家 が お ら ず、 兼 業 農
家 の み 」「 農 地 中 間 管 理 機 構 関
連のほ場整備ができたら、農地として活用したり相続もしやす
く な り、 賃 貸 借 も 進 む と 思 う 」と い っ た 意 見 の ほ か、「 圃 場 整
備を行うことに賛成だが、取りまとめてくれる人が必要」といった意見も出た。
ま た、「 兼 業 農 家 に 加 え て 小
作地や入り作が多く、配慮しな



34



（鈴木）

ければならない」なども話された。
農委では、２地区での座談会を終えて、今後は地域の要望を元にテーマを絞った話し合いが必要だとしている。
多くの農委が新体制に移行して１年が経とうとしている。農地利用についての話し合いは地道だが、一過性では効果が見られず、息の長い取り組みが求められている。富田林市農委の取り組みは始まったばかり。他の市町村でもこうした活動が期待されている。

永野岸和田市長（左）に要請する杉本会長（中）と雪本会長職務代理

29

な状況となっている。
第２部の意見交換会では、３グループに分かれ、様々な話題について話し合った。
「女性委員の役割は何か」に
つ い て、「 地 域 の 農 業 を ど の よ
うに発展させどのように農地を守っていくのかという課題に性別 は 関 係 な い 」「 食 に 関 す る 知
識は女性の強みであり、消費者に伝えるのも上手である」といった意見が出た。
また、中立委員として消費者団体の関係者が多く就任しており、食育や環境、野菜の栄養素
やそれを活かすレシピなどの知識が豊富なので、周囲に情報発

間は 年度までの２年間で、
年 度 加 入 の ８ 人（ 岸 和 田 市 ３人、羽曳野市２人、枚方市・高槻 市・ 泉 南 市 各 １ 人 ） を 合 わ
せ、計 人が加入した。
平成 年度より、国は農業者年金が政策年金である性質を踏
まえ、 〜 歳の若手農業者に加え、女性農業者の加入を促す
よう農業者年金基金に指示。
基金では新たに、平成 〜
年度において「加入累計 万人
早期達成３カ年運動」に取り組んでいる。
農業者年金の加入推進活動
は、すぐに成果が出るものではなく、継続した働きかけが求め（中島）られる。 

信していきたいという声も上がった。
税理士や行政書士で中立委員に就任している女性委員から
は、農地を貸したい側、農業に関心を持ち農地を借りたい側の双方の相談を受けるが、何とかうまく両者を繋ぐ方法がないものか、といった課題も挙げられた。
府内で女性委員の会合を開くのは初の試みであったが、積極的に意見が交わされ、多くの委員から継続した開催の要望が（田村）あった。 

28

32

農業者年金

とが重要である。
特に次世代農業の重要な担い手である若い後継者や、その配偶者などは、一定の要件を満たせば国庫補助が受けられるな
ど、農業者年金制度の魅力を十分に周知することも必要である。
また、農業の重要な担い手でありながら加入率の低い女性農業者の加入を促すことも課題である。
大阪府農業委員会系統組織では平成 年７月の第４回常設審
議 委 員 会 に お い て、「 農 業 者 年
金加入推進特別対策に関する申し合わせ」を決議し、加入推進に取り組んできた。取り組み期

13 30

女性委員研修・意見交換会

39

各テーブルで熱い議論が交わされた家でも、収入が不安定な若手農家には、保険料の負担が重荷とな り、 加 入 に 踏 み 切 れ な い といったケースが見られる。
そのほか、制度の周知が十分でないことも、加入者数が伸びない要因と考えられる。
農業者年金は、国民年金の上乗せとなり、農業者の老後生活の安定・福祉の向上を図るためのものだ。加入資格がありながら、制度の内容を知らないために加入していないということがないよう、啓発活動に努めるこ

39

ないように配慮しなければならない」と定められている。
また、第４次男女共同参画基本計画（平成 年 月決定）では、農業委員に占める女性の割合を早期に ％、平成 年度には ％にすることを目指すとされている。
これに対し平成 年 月末時
点で全国の女性農業委員割合は・ ８ ％、 大 阪 で は ９・２ ％ であり、さらなる登用促進が必要

20

29

30 15

20

農の 課 題 を 積 極 的 に 討 論

25

農業会議は３月 日、大阪市
内・シティプラザ大阪で女性農業委員・推進委員研修会及び意見交換会を開催。府内の女性委員等 人が出席した。
第１部の女性農業委員・推進
委員研修会ではまず、女性委員の登用状況等について説明。
改正農業委員会法第８条第７項では、市町村長が委員を任命するにあたっては、「委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じ

29

年度は新たに７人加入
より一層加入の働きかけを
平成 年度の府内農業者年金新規加入者数は７人であり、過去５年間で最少。内訳は和泉市４人、貝塚市・東
大阪市・堺市各１人。
このうち、 〜 歳の加入者は３人であった。
大阪では兼業農家の割合が高く、農業の他に会社勤めをしていて厚生年金加入済のケースが多い。また専業農

28

32

12

12

29

27

10

29

30

11

グループ毎に議論の内容を発表

2018年（平成30年）
5月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 789 号

10

新規就農相談実績

28年度

100

80

〜４・

20

月間農政ファイル

３・

21

３・
農 水 省 は、 平
成 年市町村別農業産出
額 を 公 表。 大 阪 府 合 計
３５２億４０００万円のう
ち、堺市の 億１０００万円が最多で、岸和田市（ 億
１ ０ ０ ０ 万 円 ）、 泉 佐 野 市（ 億７０００万円）が続く。
３・
平成 年度の農林水産関係予算が２兆
３０２１億円（対前年度比
０・２ ％ 減 ） で 成 立。 転 作
作物への助成措置である水田活用の直接支払交付金に３ ３ ０ ４ 億 円（ 前 年 度 比
４・８ ％ 増 ） を 計 上。 需 給安定実現への重点配分となる。
４・５ 農 業 用 ハ ウ ス 内等の底地を全面コンクリー
ト張りした場合も農地扱いにする制度の創設などを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法等の改正案が、衆議院で可決され、参議院に送付された。周辺への営農に悪影響を及ぼす可能性がある点や、施設を経営する企業などが倒産した場合、原状回復が確実になされるのかどうかなど懸念も根強
く、今後丁寧な審議が求め
られる。

28

28

23

30

農地については非農地認定の意
向確認の実施を話し合った。
阪本会長は、「小規模でも頑張る多様な農地の受け手がいる。
困難は多いと思うが、しっかりフォローして就農定着に向けて後押ししていきたい」と話す。



農相談会・ガイダンス開催の対応 が 必 要 で あ る と 思 わ れ る。
（脇田）

29年度

120

35

30

29

利用権設定農地等を状況確認
当日は新規参入農家から出荷
販路や鳥獣対策の相談を受けてアドバイスするなどした。
一方で利用権設定したものの作付けに至っていないケースでは営農計画書の提出を求めることや、山林の様相を呈している

17

箕面市最適化推進委
向のある農地をＨＰでも公開中
で、これを見た借受希望者と利用権設定の調整を進める例も。

た。
府内の就農希望者は、増加傾向にあり、ニーズにあった研修
と就農実現
に向けた情
報提供で、
新規就農者
の増加を見
込める環境
にあると思
われる。
今後の新
規就農相談
業務の課題
としては、
減少が予測
される雇用
就農希望者
に対する適
切かつ具体
的な情報提
供や会社員
等の通常相
談に時間を
割けない層
に対する就

27年度

140

年度総計

第４四半期

第２四半期

第３四半期

第１四半期

0

箕 面 市 農 委（ 阪 本 喜 代 治 会長）が内部機関として設置する
農地利用最適化推進委員会（二石 博 昭 委 員 長 ） は ４ 月 日、止々呂美地区の農地の利用状況を調査。今回巡回したのは、昨年度に利用権設定した農地や、不耕作状態で課題に挙がっていた農地など カ所。委員７人、事務局３人で現地を確認した。
同地区では昨年、利用権設定による府の準農家の新規参入
や、地元農家の規模拡大、同市農業公社による借受け・作付けなどにより遊休農地が解消された。
パトロールで確認した貸付意
平成 年度の相談実績は１２１人で前年度比 ％
増、 前 々 年 度 比％減となった。
ここ３年間減少傾
向が続いていたが、 年度は、前年度比増の結果になった。
大阪府の労働市場においては、有効 求 人 倍 率 が、
１・６ 倍 台 で 推 移しており、労働力不足の状況にあるが、農業に魅力を感じる層
は、増加していると思われる。
「 新・ 農 業 人 フ ェ ア １ ／ 」の状況は、フェア入場者が、前年度７７７人から５９８人と％減にもかかわらず 大｢阪府新規就農相談センター を｣ 訪れ
た相談者は、前年度 人から人と ％増加した。また、３月末時点で、農大進学も含め研修に入った相談者は、 人となっ

20

29年度

28年度

27年度

（人数）
160

17

27
51

27年度
29年度
28年度
28年度
29年度 27年度
27年度
28年度
29年度

40

27年度
28年度
29年度

60

平成29年度新規就農相談状況

30

29

29

39

10

相談実績約２割増

2310

土づくりや水の確保等について新規参入者から事情を聴いた第 789 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2018年
（平成30年）
5月1日









29

でいることから、こうした地域
における農業振興策を充実させるよう、意見として日本農業法人協会に送付することとした。
（田村）

26

12

18

22



11

29

制度・支援策の充実を中心に議論。具体的には、生産緑地等の農業振興地域以外の地域においても営農意欲の高い経営者が収益性の高い農業を営ん

全国農業図書案内■中山間地の稲作を誰が担うのか？ 京都発！ 条件不利地域の水田を守るヒント
平 成 年 月 発 刊。 中 山 間 
地稲作の典型例である京都府 
北 部 の 事 例 に 着 目 し、「 の ヒント」と７つのコラムにまとめた（コード- 、５００円、Ａ５判 頁）。

29

47

調査結果まとまる

田畑売買価格・農業労賃農コース」は、受講生の就農率が８割を超えている。
説明の後は、実際に場内のほ場を見学。併設のレス
トランでは、近隣で採れた新鮮な野菜を使った食事を味わうことができ、来場者が 年間で２００万人を超える人気の施設である。  （東）椿原副センター長から施設の説明を受ける

経営者会議、法人協

優れた農業経営者を顕彰「なにわ農業賞」募集開始を推薦。農業会議では、審査委員会を経て顕彰委員会で決定する。
受賞者の表彰式は、 月 日開催の大阪府農業委員会大会で行う。昨年度は岸和田市、貝塚市、泉南市、富田林市から推薦のあった４10また、農作業料金・農業労賃
大阪府農業会議では、平成年 田 畑 売 買 価 格 等 に 関 す る 調 に関する調査では、基幹３作業
査、および農作業料金・農業労 （ 耕 起 か ら 代 か き、 機 械 田 植、賃に関する調査を実施し、その 機 械 刈 取 ） の 請 負 料 金 の 平 均
は、個人農家で耕起から代かき結果を取りまとめた。
田畑売買価格等に関する調査 が３万２５３０円で前年比２・では、純農業地域の農用地区域 ９ ％ 上 昇 の ほ か、 機 械 刈 取 がの平均を見ると、昨年に引き続 ２ 万 ８ ２ ２ ４ 円 で ４・９ ％ 上 昇
しており、生産組織でも、耕起き下落が続いている。
下 落 の 要 因 は、「 農 地 の 買 い から代かきが３万５２６４円で手 の 減 少 」（ ・ ０ ％） が も っ ７・２ ％ 上 昇 な ど、 同 様 に 上 昇
傾向が見られた。  （中島）
とも多い。
60

30

げ、大阪農業の存在価値の向上に寄与する農業経営者を顕彰することが目的。

27

７月６日（金）までに、農業委員会会長が関係機関・団体の協力を得て、農業会議に候補者

18

18

経営体を表彰した。 （ 田村）

10

30

「食」
と
「農」
拠点施設を視察年度近畿府県農業法人組織現地交流会等について協議した。
事業具体化、政策提案協議
次期政策提言に向けた意見に
大阪府農業経営者会議（松下 成 年度第２回会合を開いた。 関しては、都長史会長）は４月 日、大阪市 会合では日本農業法人協会の次 市農業者の実態を踏まえた内で平成 年度第２回役員会を 期政策提言に向けた意見及び開き、事業の具体的な進め方等について協議した。
経営者会議では昨年度、集ま
三島地区農振団体協視察研修
りやすい研究会開催の要望が寄三島地区農業振興団体協議会 に「農を体験せられていたこともあり、今年度は地区別の研究会を充実させ （ 堀 義 信 会 長 ） は ２ 月 日、 兵 する」、「農をることとし、５月 日に南河内 庫楽農生活センター（神戸市西 学 び 実 践 す
地区で、その他の地区について 区）を視察した。府農業経営者 る」、「食を楽会議からは会員４人、事務局１ しむ」ことを実感できる兵庫県
も順次開催することとした。
立の施設として平成 年にオー
また、当日は経営者会議コン 人が参加。
兵庫楽農生活センターでは、 プン。
サルタントの府信連業務部・乾
農業体験から就農に向けた農谷次長が大阪農業振興に向けた 椿原健右副センター長が兵庫県
取 り 組 み に つ い て 情 報 提 供 し の農業の実態について説明した 業研修まで利用者のニーズに応後、同センターの取り組みを紹 じた多様なコースがあり、中でた。
も本格的な独立就農等を目的に
大阪府農業法人協会（藤田善 介した。
同 セ ン タ ー は、 誰 も が 気 軽 １年間の農業研修を受ける「就敬会長）は同日、大阪市内で平30

農業会議はこのほど、第回「なにわ農業賞」の募集を開始した。
この賞は、先進的な農業経営活動によって地域農業をリードするとともに、都市環境の維持・改善への貢献を通じて、府民の大阪農業に対する共感の輪を広
19

2018年
（平成30年）
5月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 789 号

合 計
１万３８３０（ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地
件、２種農地 件、農用地区
域内農地２件）

10回常設審議委員会

全と活用に関する条例の一部改 【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）
正等」について報告した。
５
８７０
回答の内容は次のとおり。
１万２９６０
第４条
第５条

30

することを議決した。
また、府農政室から「大阪府都市農業の推進及び農空間の保ＪＡいずみのが生緑で要望

26

中河内、南河内で地区連総会
４月中、府内で農業委員会連
合会の総会が開催された。農業会議からは鈴木専務理事兼事務局長が出席し、農業・農業委員
会を巡る情勢について報告した。
概 要 は 次 の と お り（ ① 開 催
日、②開催場所）。
○中河 内 地 区 農 委 連 合 会（ 会

新団体会員代表者紹介

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第
大阪府農業会議は４月 日、大阪市内・ＪＡバンク大阪信連
事務センターで第 回常設審議委員会を開いた。
第１号議案の農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件（高槻市、能勢町、箕面市、岸和田市、堺市、太子町、河南町、富田林市、松原市、羽曳野市、交野市農業委
員 会 会 長 ） に つ い て は、 件
（ １ 万 ３ ８ ３ ０ 平 方 ㍍） を 許 可
やむを得ないと認める旨、回答

春 の叙勲
北島政夫氏 が 受 章

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３００平方㍍まで緩和するための条例の早期制定と、いわゆる「道連れ解除」の解消の２点について。
農家が生涯にわたり、安心して農業経営に取り組み、農地を保全するためには、一刻も早く小規模な農地も生産緑地地区指定の対象とすることが必要であるとして、今回の要望に至った。

石川高石市副市長（右）に要望する
杉本代表理事組合長

府土改連から青山氏

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長・前田輝久東大阪市農委会 は、農地法についての説明や、人事異動（敬称略）
農業情勢と農業委員会組織の課長）【農業委員会新事務局長】
題の報告を行った。概要は次の①４月 日、②東大阪市役所○南河 内 地 区 農 委 連 合 会（ 会 と お り（ ① 開 催 日、 ② 開 催 場（平成 年４月１日現在）。 ▽茨木市長・仲村葊文太子町農委会長） 所、③農業会議事務局出席者）
村上 泰司○大阪市（農業専門委員研修） ▽豊能町
①４月 日、②太子町役場
高木仁①４月２日、②同市役所、③ ▽忠岡町
秋月 貴彦
鈴木専務理事兼事務局長
▽岸和田市
大西吉之助
農委等で農業情勢など研修○岸和田市農委（杉本曻会長） ▽阪南市
池側 忠司
①４月６日、②同市役所、③ ▽太子町
西本 武史
４月に、農委等で研修会が開
杉分 英夫
か れ た。 農 業 会 議 事 務 局 か ら 北川次長兼総務課長兼農政課長 ▽富田林市▽河内長野市
野川 弘嗣
平岸和田市長へ、 ▽羽曳野市
藤原 章芳

日に阪口伸六 ▽藤井寺市
藤本
明
岸和田、高石市長へ
高石市長へ、そ ▽守口市
坂本 和也
ＪＡいずみの（杉本曻代表理 れぞれ要望書を提出した。
▽枚方市
木挽 孝規
事組合長）は４月 日に永野耕
内容は、生産緑地面積要件を ▽大東市
坂本 明範
▽四條畷市
鈴木 信一
永野岸和田市長（左）に要望書を手交する
杉本代表理事組合長（中）と江野常務理事

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平成 年春の叙勲で、大阪府農業会議理事で泉大津
市農業委員会会長の北島政夫氏（ 歳）が旭日双光章を受章した。
農業委員会等農業関係団体の要職にあって、大阪農業の振興に寄与した功績によるもの。

大阪府土地改良事業団体連合
会から、団体会員代表者として青山敬氏の推薦があり、４月１
日付けで就任した。
青山氏は、現府土改連常務理
事。

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第 789 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）
5月1日

全国農業新聞た。９月に入って木簡群の一部が公表されマスコミを賑わせることになりました。その報道の中に私は専門領域とする野菜文化史や漬物関連の木簡に気付いて鳥肌が立つ思いでした。
大根木簡と粕漬木簡を見つけたのです。奈良漬の元祖です。

る表彰が行われた。
委員会だよりでは、河内長野
市が全国農業新聞賞を受賞し、全国農業新聞表彰農業委員会・団体等では、高槻市、堺市の２委員会が選ばれ表彰を受けた。
会議では、情報事業の平成年度事業計画、農業委員会における情報提供活動についても協の勤務評定木簡に出会うに及ん
でもうパニックでした。
年次毎に研究所が公表してきた木簡群の中には、 カ所近い
長屋王家直営の農園から茄子
や 大 根、 カ ブ ラ、 瓜、 冬 瓜、智 佐（ レ タ ス ）、 竹 子、 蓮 根、芹、ジュンサイ、アザミ、葵、議した。
記念講演では、「ビジネスとし て魅力ある農産業の確立」
をテー 
マに、㈱農業総合研究所代表取締役社長の及川智正氏が講演。
及川社長は自分で農業を３年、八百屋を１年実践。その経験を活かし同社を設立。 年で取扱
高 億円を達成。急成長の原動力となった「農家の直売所」事
業について解説した。 （ 北川）

野菜木簡に魅せられ

年

お知らせ

年度全国農委会長大会◇日時 ５月 日（水）時 分〜 時◇場所 文京シビックホール◇議案 「 農‌ 地 利 用 の 最 適 化 」
を飛躍的に実現するための政策提案（案）ほか

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台国には「生姜、山椒、茗荷、
橘在るも滋味と為すを知らず」と倭人伝に指摘されています。
これら農産物は５００年後、長屋王家に輝く存在として、木簡に記録され、 世紀末に甦りました。それだけに長屋王家野菜
木簡の存在意義は、他領域の研究成果とコラボする事で、 世紀の混迷とリスクを引きずって突入した新世紀の人類が抱える
忌まわしい諸々の課題解消への糸口を掴めるのではないかと思
います。

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新聞普及、委員会だより
高槻、堺、河内長野が受賞
1230◇筆者の紹介（くぼ いさお）

年 京 都・ 岩 倉 村 生 ま れ、 下 鴨 住『京都学の企て』（共著、勉誠出版刊）。

社刊）『大和の農はおもしろい』（共著）

唱。著書『野菜は世界の文化遺産』（淡交に 没 頭。 都 道 府 県 市 町 村 の 野 菜 制 定 を 提中 で 長 屋 王 家 木 簡 群 に 出 会 う。 そ の 広 報

近 世 重 農 思 想 史 専 攻。 野 菜 文 化 史 を 追 う

人。 無 位 無 冠 の 町 人。 立 命 館 大 学 文 学 部

昭和

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長屋王家木簡広報人
野菜文化史研究センター代表

久保 功

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表彰状を受け取る斎藤高槻市農委事務局長

この葉付き小かぶについては何度か紹介してきましたが、発掘 年を記念して仮説を立てた
いと思います。それは信州野沢菜のルーツであるなにわの伝統
野菜「天王寺蕪」の大先祖はこの大庭の蕪菜ではないかという事です。守口大根同様地元でそのロマンを追ってみてはと思います。
さて、野菜木簡には邸宅へ運んだ品目、人名、日付、量目等を墨書しています。私が触れた
木簡は九牛の一毛ながら、農産
物木簡、漬物木簡に秘める壮大なメッセージには脱帽です。
その一つが「倭国温暖にして冬夏生菜を食す」と邪馬台国の野菜事情をはじめて記した「魏志倭人伝」です。
更に「良菜健母」の思想が芽生え始めた卑弥呼の治める邪馬

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大根は八幡市もしくは大阪河南 小麦、白米、赤米、黒米、黍、町の古代農園からです。また大 生姜、茗荷、山椒、大橘、柿、
阪東部市場に近い百済からは車 胡桃などの農産物が邸宅に届い輌で米を邸宅まで運んだ事を示 ていたことが分かります。そしす木簡も有りました。その上学 て現在の守口市域と考えられる
生時代に習った我が下鴨村古代 「大庭御薗」から、「蕪菜六十束の先人で、正倉院文書にも載る が馬二匹」で王邸に運ばれてい下級役人「出雲臣安麻呂」さん る木簡が有ります。

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全国農業会議所は４月 日、東京都内で平成 年度全国情報会議を開いた。
会議では、第 回農業委員会
だより全国コンクール、全国農業新聞の普及拡大など情報活動の功績者や優良情報活動に対す

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昭 和 年 ８ 月 末 に、
奈良市役所の西側で奈良文化財研究所の発掘
調 査 に よ り「 長 屋 王 邸跡」と特定された場所から、 後 に「 長 屋 王 家 木簡」と称される古代記録
３万５０００点が発掘されて今年で 年になります。
木簡とは紙の代用として木片に用件を墨書した古代文書です。天武天皇の孫にも当たる長屋王
は、唐招提寺開祖の鑑真
大和上渡日の因を為したことでも知られ、国際文人政治家として高く評価されています。
この木簡群を専門学者
は「空前絶後の画期的な古代史料」と表現しまし

想
随

2018年
（平成30年）
5月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 789 号