東日本大震災支援に関する学生の意向調査結果と他大学の取り組みに関する報告
岡 部 真智子
木下ゆり、小幡由美子
伊勢田奈緒、P.D.クレイナー
菊池みち子
１．はじめに2011年３月11日に起こった東日本大震災は、死者・行方不明者合わせて19,670名（10月17日現在警察庁発表）にも上る未曽有の被害をもたらした。今回の震災は、地震による家屋の倒壊だけでなく、大津波や原子力発電所の爆発による放射能汚染など三重の被害をもたらすものであり、未だに安心した暮らしを営めない被災者は多い。
阪神大震災が契機に活発となったボランティア活動は、もちろん本震災でも被災地支援の重要な位置を占め、全国各地の大学でも被災地支援にかかわるボランティアが組織化された。また、被災地のニーズに合った支援を行うために、岩手県立大学学生ボランティアセンター等が立ち上げた「いわてGINGA-NETプロジェクト」を活用したボランティア活動も展開されている。
本学でも震災以降、卒業式や入学式をはじめ、学校行事の折々に触れて学内で募金活動を実施し、５月の大型連休時にも静岡県社会福祉協議会主催の「しずおか学生ボランティアいわて応援隊」の派遣で、計14名の学生が岩手県山田町及び近隣市町に入り、ボランティア活動を行った。ほかにもサークル単位での募金活動や、物資提供、学内でのチャリティーコンサートの開催、夏季休暇時の被災地支援など、それぞれの特色をいかした活動が行われている。だが、震災の被害は大きいため、被災者の生活支援を続けていくためには、継続的な活動は欠かせない。
そこで、本学ボランティア委員会は、学生並びに教職員の被災地支援ボランティアに対する意向を把握し、それを踏まえどのような被災地支援ができるか検討するために、大学と短期大学部の計４学科の学生並びに教職員に対し、被災地支援に関する意向の把握を質問紙調査により行った。

２．調査の方法
調査時期は、2011年７月13日から８月25日である。大学、短期大学部ともすべての学生がゼミナール（以下、ゼミ）またはクラスに所属しているため、学生分はゼミ・クラス担当教員が授業時間内に配布し、ボランティアセンターで回収を行った。また、教職員に対しては、個別に配布し、ボランティアセンターもしくはボランティア委員会に属する教員が回収を行った。
設問は、５分野13項目からなる。本論では、学生の回答653通（回収率56.9％－ 199 －配布数1148通）

のみを分析の対象とし、考察を行った。学生のみを分析の対象としたのは、今後学生主体のボランティア活動をどのように進めていけるかの資料を得るためである。

３．調査結果・考察（１）震災に関する支援への関心
震災支援に関する意向は、地震発生直後の３月と現在（調査回答の７月）、それぞれの時期に分けてたずねた。結果、地震発生直後、支援に関心が「ある」「少しある」と答えたのは、あわせて91.9％、関心が「あまりない」「まったくない」は7.8％であった。現在の時点では、「ある」は42.0％で、地震発生直後（70.6％）に比べて、28.6ポイントも低くなっている。「ある」と「少しある」を合わせて86.1％となるが、地震発生直後より、5.8％低くなっている。また、「あまりない」が5.4ポイント高くなっており、４か月経過して、震災支援に対する関心が低くなってきたことがうかがえる。
時間の経過に伴い、関心が低くなることは言われているものの、本調査によっても同様のことが明らかとなった。低くなっていく関心を、どれだけ低下させないようにするか、という働きかけが必要であることがわかる。

n=653

図１

n=653

地震発生直後における震災支援の関心

図２

現在における震災支援の関心（２）実際に行った支援活動つづいて、実際に行った支援活動についてたずねた。何らかの支援に取り組んだものは、全体の７割（70.8％）を占めている。その内訳では、「募金協力」が95.7％（442名）が最も多い。「募金協力」以外では、「募金の実施」（48名、10.4％）、「物資提供」（34名、7.4％）がつづくが、全体の１割程度である。
被災地支援の活動場所としては、「学内を除く静岡県内」が最も多く（359名、77.7％）、次に「学内」がつづく（97名、21.0％）。学内で卒業式や入学式など折に触れて募金活動を行っているが、学外での支援に取り組んでいる学生が多いことがわかる。実際に被災地に行って支援活動を行ったもの－ 200 －

東日本大震災支援に関する学生の意向調査結果と他大学の取り組みに関する報告
n=653

図３

被災地支援のために取り組んだこと

図４

被災地支援の取り組み内容（複数回答）

は、６名（1.3％）であった。
その他の取り組みとしては、「節電」（８名）がみられた。別の設問の回答と照らしても、実際に「節電」に取り組んでいる学生はこれよりも多いと思われる。電力会社や国から「節電」の協力が呼びかけられたり、調査を行った時期には毎日の電力使用率（電力予報）が新聞やテレビで日々取り上げられていたことが反映されたのだろう。
表１

被災地支援の取り組み内容（その他）

節電（８件）、支援イベントに参加、メッセージカードを書いた、東北産の商品購入、献血、毛布を送る活動の手伝い、神様に祈りました、物資受付の手伝い、必要な物だけ買う、チャリティＴシャツの購入

図５

被災地支援の活動場所（複数回答）（３）今後の被災地支援に対する意向
今後、被災地を支援する活動に取り組んでみたいかたずねた。その結果、最も多かったのは、「はい」（380名、58.2％）であるが、「どちらでもない」31.7％でみられた。支援したいと考える380名のうち、「実際に被災地に行きそこでボランティア活動を行いたい」と答えた学生は、122名（32.1％）にのぼった。図５で明らかなように、これまで被災地で支援をおこなったものが６名であったことから、被災地に行って支援活動を行いたいと考えている学生は一定程度いると思われる。

－ 201 －

被災地で行う活動の具体的なイメージを自由記述でたずねたところ、表２の結果を得られた。全体的に直接被災者の生活支援につながるものが多いが、心理学を学ぶ人間社会学科は、人と直接接するものが多く、対人援助を学んでいる地域福祉・コミュニティ福祉学科では、「介護」や「子供に関わるボランティア」を挙げている。また、食物学科の学生の中には、「食事作り」を挙げるなど、それぞれの学科の教育内容を踏まえたものが、わずかではあるが散見された（表の下線部分）。

n=653

図６

n=380

今後震災支援活動への取組み希望図７

今後希望する震災支援活動（複数回答）

学生が学んでいる内容が、被災地での支援にどのように結びつくのか、各授業の中で触れられれば、学生の意識も深まっていくと思われる。
表２

被災地で行うボランティア活動の内容（自由記述）

人間社会⃝

心理的な心の支援（２件）⃝ 親 が動けるよう子どもの預かり⃝ 被 災者の身の回りのお世話をする（２件）⃝ 被災者の気分転換⃝ 子 どもやお年寄りの話し相手⃝ サポート（２件）⃝ 瓦礫の除去（３件）⃝ 炊き出し、料理運び（６件）⃝ ゴミを捨てる⃝ できることをしたい

地域福祉・コミュニティ福祉
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝

現代コミュニケｰション

 どもに関わる ⃝子ボランティア⃝
介護（２件）
福祉活動を行う
瓦礫の撤去（３件）
ア ル バ ム の 写 真復元
物資の運搬
募金を集める

片付け
倒壊物の撤去

食物
⃝
⃝⃝
⃝

食事作り
機会があれば瓦礫撤去（３件）
子どもたちとの対話

今後希望する震災支援活動の中で、７割を超えた「日常生活範囲内での支援」（73.2％、278名）
では、具体的に表３に示すように「募金、募金活動」（52件）が最も多く、「節電」（31件）、「物資の提供、寄付」（14件）が続いた。先の図４と合わせても、これらは身近な取り組みだと感じているようだ。

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東日本大震災支援に関する学生の意向調査結果と他大学の取り組みに関する報告
ほかにも、わずかではあるが「被災地が産地のものを買う」（2件）、「風評被害をなくす」（1件）も挙げられていた。
95人が今後の支援として希望した「学内で行う被災地支援」は、具体的に「募金、募金活動」が28件で最も多かった。ほかにも、「大学内でも節電を進める」といった声もあった。今年度に入ってから、学内でも一部の照明を消したり、時間帯を区切った冷房の使用が進められ、学生も学校生活の中で節電を身近に感じていると思われる。教職員には電気使用量の目標値と結果値が毎月グラフ化して示されているが、この資料を学生に掲示すれば、節電への意識も一層高まると思われる。
表３

日常生活範囲内で行う被災地支援（自由記述）

募金、募金活動（52件）、節電（31件）、物資の提供、寄付（14件）、経済をまわす（2件）、メッセー
ジを書く（2件）、被災地が産地のものを買う（2件）、風評被害をなくす、情報提供、ボランティ
ア、できることをしたい
表４

学内で行う被災地支援（自由記述）

募金、募金活動（28件）、物資提供（4件）、節電（2件）、東北産の物を購入、一緒にボランティ
アやりたい

今後、大学が被災地支援のために取り組むとよいことを、自由記述でたずねた（一人で複数挙げた場合には、すべてを取り上げた）。内容ごとに分類したのが、表５である。最も多いのは、「募金や募金活動」（83件）で、「継続的に行う」ことや、「学内で大々的に広報をしながら取り組むのがよい」という記述もみられた。
つづいて多かったのが「物資の提供」（31件）である。これについても、「被災地のニーズに合わせたものを送るのがよい」という意見が寄せられている。これまでに教職員の一部から、被災地の個別ニーズに合わせた物資の提供が呼びかけられている。また、すでに外部の取り組みとして、被災地で必要としている物資内容をインターネット上に載せたり、被災地以外で支援可能な内容を掲示したりして、ネット上でマッチングを行っていくという取り組みが行われている１）。こうしたホームページを活用しながら物資の提供を進めていくことも方法の一つといえよう。
ほかに、「被災地で実際に活動をする」も12件寄せられた。これとあわせて「交通費等の費用負担」や「支援のためのバスを大学で準備する」、「ボランティアを単位として認定する」といった「学生の活動に対する後方支援」も提案された。５月の大型連休時に学生ボランティアが被災地で支援活動に取り組んだ際には、大学で「装備品の貸与（寝袋・ジャンパー）や支給（ゴム手袋）」を行い、ボランティアを理由とした欠席を１回に限り「公休」扱いとして認めた。また、夏季休暇時の被災地支援活動では、参加費や交通費の補助を行った。さらに後期の講義の中には、ボランティアを行った場合、単位として認めるという科目もある（人間社会学科）。学生ボランティアを被災地に送ると同時に、こうしたボランティアを取り組みやすくするための仕組みづくりを合わせて検討していくことが必要であろう。

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表５

今後大学が被災地支援のために取り組むとよいこと（自由記述）

募金、募金活動（継続的な活動、大々的な広報）（83件）／物資の提供（ニーズに即したもの）（31件）
節電（16件）／被災地での活動（12件）／支援状況や被災地の状況についての情報提供（5件）
学生ボランティアの後方支援（費用負担、バスを出す、単位認定）（3件）
被災地の学生支援（大学生の受け入れ、入学金免除、優先入学）（3件）／被災地の大学支援（2件）
被災地に向けてのメッセーシﾞを送る（2件）／
東北産のものをコンビニで売る／学食の食材に被災地の物を取り入れる
空き家などを貸す／気軽に取り組めるボランティアを増やす
被災直後、ボランティアに行った人が多く、むしろ邪魔になったという話しを聞いたことがある。
夏の暑さ対策を何かしてあげたい／普通に生活することが被災地の支援だと思う
被災地に何が一番必要なのかを調べ、そのことを具体的に支援の形にすることを考える
被災地に行って支援活動に取り組みたいと考える学生が一定数いるなか、被災地の多くが東北にあることもあり、現地に出かけていくには交通費、宿泊費などがかかる。質問紙調査では、「実際に被災地に行きそこでボランティア活動を行いたい」という122名に、「被災地に行きボランティアをする場合、どの程度の費用を自己負担できるか」たずねた。結果、72名（59.0％）が「金額によるのでわからない」と答えている２）。静岡県内に住み、県内の大学に通う学生にとって、東北までの交通費がいくらかかるのか、想像が難しかったのであろう。ただ、現地までの交通費を負担してもよいと考える学生が18名（14.8％）いたということは、それだけ被災地でのボランティア活動に関心を持っているともいえる。

n=122

図８

被災地でボランティア活動をする場合に可能な自己負担費用（複数回答）（４）ボランティアに関する情報入手手段
これまで大学では、ボランティアセンターから情報を発信し、掲示板やブログ等を使ってボランティア募集の呼びかけを行ってきた。そこで（震災に関するか否かを問わず）、学生がボランティア活動に関する情報をどのような方法で入手しているのかをたずねた。
結果、複数回答であるが、全体の半数（331名、50.7％）が「テレビ・新聞・雑誌」から情報を得ていることがわかった。次に「インターネット」（180名、27.6％）、「学内ボランティアセンター」（144名、22.1％）がつづく。学校に関するもの（「学内ボランティアセンター」「ボランティアセンターブログ」「新館１階ラウンジ掲示板」「学内掲示物」「教員」）を合わせると、のべ354名であった。

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東日本大震災支援に関する学生の意向調査結果と他大学の取り組みに関する報告
本学では、外部から要請があったボランティアは、すべてボランティアセンターを窓口として学生に提示しているが、ボランティアセンター以外の情報発信と合わせても5割にしか満たない。これはのべ人数であるため、実際に学内から情報を収集しているのはもっと少ない学生といえるだろう。ボランティアセンターを含め学内から発信する情報に触れる機会を増やすことを考えなければならない。また、潜在的にボランティアをしたいと思っている層を、ボランティアに参加する層に変えていくことも必要である。ボランティア養成に関する講座を設けるなど、ボランティアを身近に感じる機会づくりを進めていくことも同時に取り組んでいく必要があろう。

n=635

図９

ボランティア情報入手方法（複数回答）

４．他大学の取り組み
先にも述べたが、今後も継続的に被災地への支援に取り組んでいくことが大切である。大学生がどのようなことができるのか、学内の資源をどのように生かせるのか、他大学の取り組みを参考にするために、社団法人日本私立大学連盟がまとめる「関東・中部地区加盟大学の東日本大震災への取り組み（2011. ８. 26更新）」を閲覧し、各大学が行うボランティアの取り組みを、整理・分類した。
詳細な結果は巻末資料のとおりである。
各大学の取り組みを整理すると主に11項目（１．入学金、学費の減免等、２．学生生活支援、３．
被災地での支援・学生ボランティアの派遣、４．学生等ボランティアの後方支援、５．大学施設・設備の提供、６．大学の教育資源、専門的資源の提供、７．講演会・公演、イベント、８．物資提供、９．学内活動、10．プロジェクトの立ち上げ、11．情報提供、リーフレットの作成・配布）にわけることができた。
関東にある大学や定員数が多い大学の場合、実際に被災した高校生が入学することを想定して、入学金の免除や学費の減免が行われていた。また、被災地出身の学生がいる大学でも、就学継続の支援や特別休学を認める処置がとられていた。また、14の大学で被災地に学生を派遣し、15の大学でボランティア募集を進めていた。そして、ボランティア派遣以外の後方支援も進められている。
そこで本学でも取り組むことが可能と思われる取り組みをいくつか紹介したい。

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・陸前高田市で野外映画上映会を開催（陸前高田市「けんか七夕」記録映像他）【立教大学】
・明治大学のボランティア学生が大船渡市で「マジックショー」を開催【明治大学】
・被災地の母子を支援する取り組み「サマーレスパイトディズ」を本学富士見高原セミナーハウスにて開催【東洋大学】
・東日本大震災・福島原発関連の特別講義の実施【四日市大学】

５．まとめ
今回の調査で、被災地への学生の関心は徐々に低くなっていることが改めて明らかになった。本学が被災地から物理的に離れた位置にあることや、震災から時間が経過したことがその理由といえよう。しかし、学生の声にあるように、被災地支援は「継続的に行う」ことが大事であり、「学内で大々的に広報をしながら取り組む」ことが大切である。くり返しになるが、被災した人たちが安心して生活をしていけるようにするためには、長期的に支援をしていくことが重要である。
被災地支援を進めていくうえで、その原動力となるのは、「被災地に対する関心」といえよう。
被災地でどのような生活が送られているのか、何に困っているのか、どのような支援が必要とされているのかなど、こうした関心を持つことは被災地支援への動機づけにつながる。だが、調査結果から明らかなように、ボランティア情報は、学内からのさまざまな方法を合わせても、すべての学生に伝わっているとはいえない。学生が一日の多くの時間を過ごす大学だからこそ、こうした情報と接する機会を増やしていきたい。従来のようなボランティアセンターからの掲示やブログ、声掛け等での情報発信に加えて、教員が積極的に情報を授業やゼミの中で伝達していく、大学全体での募金活動など、学生が被災地支援への意欲を持ち続ける方法を考えていくことが必要であろう。被
災地の現状を知る機会の一つとして、他大学ですでに取り組んでいるような、被災地の状況を学ぶ講義や講演会など、多くの学生に一度に伝えていくのも一つの方法である。被災地支援の機運を高めていく（下げないでいる）こうした環境づくりも、継続的な支援につながるといえよう。
時間の経過に伴い、関心は徐々に低くなってはいるものの、実際に被災地に行って直接支援をしたいと考える学生は一定数おり、また、今いる場所で何か被災地支援をしていきたいと考える学生も複数いる。こうした学生の意識が実際の行動に結びつくような方策作りを今後も検討していきたい。

注１）文部科学省

東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト

http://manabishien.mext.go.jp（2011年8月31日）
２）静岡県社会福祉協議会主催のボランティアツアーの場合、現地での食費と宿泊費を各自負担することで募集を行ったが、実際には宿泊費は発生していない。

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東日本大震災支援に関する学生の意向調査結果と他大学の取り組みに関する報告資料「【関東・中部地区加盟大学】東日本大震災への取り組み」（私大連盟 8月26日調べ）
１．入学金、学費の減免等①入学者、入学希望者向け
・

平成23年度災害救助法適用地域で被災した受験生向け措置（入学検定料・入学金の免除、学費（授業料・教育充実費）の減免措置（当該年度のみに適用）【愛知大学】

・

平成23年度災害救助法適用地域で被災した受験生向け措置を公表（入学検定料の免除、亜細亜学園災害被災者救援奨学金規程による奨学金の給付＜入学者対象＞）【亜細亜大学】ほか②在校生向け・創立100周年記念事業募金での在学生就学継続支援【上智大学】

・被災学生向け「東日本大震災にかかわる特別休学制度」を開始【成城大学】 ほか③入学生、在校生以外向け
・

東北大学法科大学院および東北学院大学法科大学院新修了生の受け入れ【早稲田大学】

・

被災学生の「科目履修生等」受け入れ【名古屋学院大学】 ほか

２．学生生活支援・学生生徒への心の相談専用電話設置【日本大学】

・

被災された本学在学生ならびに入学予定者の皆様に対する住居サポート【早稲田大学】 ほか

３．被災地での支援、学生ボランティアの派遣①被災地支援・石巻市の応急仮設住宅内に集会所を建設【東海大学】

・休暇期間を利用した「東日本大震災災害ボランティア活動」を開始【武蔵野大学】 ほか②ボランティア募集
・復興支援ボランティア募集（学生、教職員向け）【上智大学】 ほか

４．学生等ボランティアの後方支援①移動手段、費用、活動場所の確保
・

南三陸支援プロジェクト実施（ボランティアバスの運行）【慶應義塾大学】

・

被災地ボランティアに参加する学生を支援する「援助金制度」を開始【東洋大学】 ほか②単位認定、公欠の保障
・

学部間共通総合講座『東日本大震災に伴うボランティア実習』を開講し、ボランティア活動に単位付与【明治大学】

・学生による授業期間中のボランティア活動を公欠扱いに【東洋大学】 ほか③説明会、講習会の実施
・

災害ボランティア講習会を継続開催【東京女子大学】

・大学間連携によるボランティア活動ワークショップ開催【青山学院大学】 ほか－ 207 －５．大学施設・設備の提供
・

被災地域の法科大学院修了生支援（自習室、図書室の開放等）【駒澤大学】

・

被災地域の大学・短大に所属する学生・教職員の図書館利用【國學院大学】 ほか

６．大学の教育資源、専門的資源の提供①医科、歯科にかかわる専門分野
・順天堂大学の附属６病院全体で、医師・看護婦などの各被災地域への派遣、医薬品・医療材料等の被災地への継続的な医療救護活動【順天堂大学】

ほか②精神面にかかわる専門分野
・ 被災されて東京や神奈川に避難されている方へのこころの悩み「無料相談」を開始【専修大学】
・

多文化外来にて被災地在留外国人のためのメンタルヘルス診療を強化【東邦大学】ほか③その他専門分野
・

東日本大震災による被災学生への開発教材の提供【法政大学】

ほか

７．講演会・公演、イベント
・

慶應義塾学術シンポジウム「震災後の東日本の復興・再生に向けて」開催【慶應義塾大学】

・

講演会『原子力発電の事故と放射線』の開催【駒澤大学】

ほか

８．物資提供・ 学用品等の支援物資募集（東北大学にて分類後、気仙沼市教育委員会へ提供）【聖心女子大学】
・

ビタミンＣが豊富な「カムカムドリンク」を被災地に寄贈【東京農業大学】 ほか

９．学内活動・ 「被災地サポートマルシェ」を開店－ボランティア学生が福島・岩手の物産を販売【明治大学】
・

学食で寄付つきメニューを提供【敬和学園大学】

ほか

10．プロジェクトの立ち上げ
・

現代社会学部教員・学生有志による「東日本大震災」支援プロジェクトを発足【中京大学】

・

被災地支援絵本プロジェクト【常磐大学】

ほか

11．情報提供、リーフレットの作成・配布
・SFCにおける東日本大震災にかかわる社会貢献活動の一覧を大学HPで公開【慶應義塾大学】

・ 『大震災から２ヶ月 写真報告展示会』開催【文教大学】
出典ほか

社団法人日本私立大学連盟 【関東・中部地区加盟大学】東日本大震災への取り組み（2011. 8.
26更新） http://www.shidairen.or.jp/blog/public/shinsai/kamei/20110826_1188.html－ 208 －