居住福祉通信
日本居住福祉学会 第５号改訂版

2014 年７月

第14 回日本居住福祉学会全国大会・特集

まるっと西日本（避難者支援）、臼澤鹿子踊保存会（岩手県大槌町）に居住福祉賞
第14 回日本居住福祉学会全国大会は５月 17 日、東大阪市の大阪商業大学で開かれた。会員による総会には 60人が出席し、単年度の収支総額 368 万 5 千円の 2014 年度事業計画案、同予算案、規約の一部改正など 5 議案を承認した。その後、居住福祉賞の贈呈式が行なわれ、早川和男会長から、「東日本大震災県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）代表世話人の古部真由美さんと、岩手県大槌町の「臼澤鹿子踊保存会」会長の東梅英夫（とうばい・てるお）さんに賞状が手渡された。
昨年から始まった「居住福祉賞」は、居住福祉の実現に取り組む団体や個人を対象に、理事数名による選考委員会が毎年２件程度を選ぶ。今年は、東日本大震災から 3 年が経ち、災害と居住福祉の観点に絞り、関西での避難者自身による代表的な情報発信活動として「まるっと西日本」、被災地で復興支援を続ける山口幸夫理事（日本社会事業大学特任准教授が推薦する「臼澤鹿子踊保存会」を選んだ。

他人事とはいえない県外避難古部さんは、受賞のあいさつで「約 26 万人が自宅に戻れず、さまよっている状態です。
関西には約 1 万人の避難者がいるが、他の避難者の居場所がわからない、行政の支援情報が届かない、困り事を伝える手段がない状態を改善しようと、私たち自身がメールニュー
スを毎週発行している。メディアとも協力して住宅支援の大切さを訴えていきたい」と述
べるとともに、避難者への確たる支援プログラムがない実態を明らかにして、大災害が起れば大量の「県外避難者」が発生して困難に直面するという他人事とは言えない問題点を指摘した。

古部真由美さん

自然な形の共同社会生活の体験
一方、東梅さんはあいさつの中で、約 100 人の老若男女が伝統芸能の伝承だけでなく、世代を超えて共に何かを目指してきた保存会のこれまでの活動が「ごく自然な形の共同社会生活の体験」となっていることを強調。
「避難者への炊き出し、弱者への配慮を重視した 4 ヶ月余りにわたる避難所の運営に活かされている。また、鹿子踊はこの地域を離れた人たちにも『誇れる文化』になっている。50 年後にも伝えていくために、鹿子踊の衣装（タテガミ）の材料となる落葉広葉樹ドロノキの植林活動に取り組んでいる」と述べた。
賞状の文面や「選定の理由」については、今年11 月に発行する予定の「居住福祉研究 18」（東信堂）
早川 会長か ら賞状を 受け取る東梅英夫さん

臼澤鹿子踊（保存会提供）に掲載する予定。
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効率的かつ効果的な居住福祉は可能である！―ＮＰＯ法人や不動産業者が実践報告
民間住宅を活用した「住宅セーフティネット」シンポジウム
全国大会では続いて、シンポジウム「民間住宅を活用した住宅セーフティネットの構築と居住福祉の課題」が開かれた。近年増加する空き家などの民間ストックを利活用し、支援付き住宅や無料低額宿泊所などが提供されているが、運営資金は利用者の生活保護費に頼らざるを得ず、利用者の特性に応じた居住支援サービスの基準も無く、補助制度もほとんどないのが現実である。こうした生活支援の新領域に関する「居住福祉」について、水内俊雄理事（大阪市立大教授）をモデレーターに、実践報告とパネルディスカッションが行われた。
園田眞理子・明治大学教授は、基調講演の「『四重苦』を地域で解く」の中で、低所得、単独、高齢、認知症など重篤な病気を併発する「四重苦」の人への対策が「とにかく箱物整備で対処する」に偏って結局、高コストに陥っていると批判した。それに代わり、例えば、空きアパートを活用した少人数のシェア居住に日常的な生活支援を行うスタッフが常駐・巡回する仕組みを作る、医療や介護は地域の既存資源を徹底的に活用するなどを提案。
「こうした関係を四重苦の人だけでなく、一般住宅に住む高齢者や障害者も含めて構築す園田眞理子氏

れば、適正な費用の範囲内で過不足ないサポート体制が整えられる」と、効率的かつ効果的な方法として強調した。

支援される人が支援する側に回る
パネリストのＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」（東京）の滝脇憲さんは「生活困窮者の包括支援」のあり方の一つとして、「ふるさとの会」の職員 274 人（非常勤を含む）のうち 122 人が就労に困難を抱える若年困窮者という支援対象者が占めていることを挙げて、「すなわち支援される人が支援する側に回ることで、多世代間の互助、若者の自立支援、コミュニティづくりが活性化している」と報告した。
ＮＰＯ法人「岡山・ホームレス支援きずな」の豊田佳菜枝さんは、野宿者のために民間アパートを借り上げ、就労を支援する活動をしてきたが、アパート居住の孤独感や転職で収入が減少して生活を維持できない人への対応が迫られるようになった。そんな時に「空き家を利用してほしい」という家主が現れ、個室より共同利用部分を大きくしたシェアハウスを 4 月に建設し、「人間関係の再構築をめざしている」と取り組みを話した。
家主に「社会貢献ビジネスと公言を」大阪市西成区の不動産業者「有限会社トラックスホーム」の左から川田、豊田、滝脇、園田、水内の各氏

川田洋史さんは、人口 13 万人中の生活保護が 3 万人、住宅が密集し、空き家も多いこの困難地域で 15 年間、「不動産業者ができること」として、老朽住宅の改修を進めてきた。現在、生活保護住宅 55 軒 480 戸、ゲストハウ
ス 7 軒 120 戸を管理しているが、家主には「貧困ビジネスに見られないよう家賃の利回りは低く」「社会貢献ビジネスと公言してください」と求め、協力を得てきた実績を報告した。この後の討論では、住宅改修などの資金を金融機関がほとんど貸さない実情や、自治会との協力などコミュニティを構築する方法が話し合われた。
研究発表は 3 題
その後、①首都大学東京大学院博士後期課程の東景子さんの「離別母子世帯の転居問題―民間賃貸住宅における入居制限の仕組み」②大阪市大大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野修了生の内布茂充さんの「都市部の高齢者の社会的孤立防止に向けた社会的関係性に関する研究」③大阪市大都市研究プラザ特別研究員の山田信博さんの「公営住宅法改正による新たな居住支援の考察」という 3 題の研究発表が行われた。
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民学産官の連携で高齢化したニュータウンを永く暮らせる街に「泉北ほっとけないネットワーク」現地視察会
総会に先立つ 5 月 16 日、少子高齢化した泉北ニュータウンの実情と住民たち槙塚台レストランで説明を聴くの取り組みを知ろうと、堺市南区の槙塚台地区で現地視察会があり、約 30 人が参加した。1967 年に入居が始まった泉北ニュータウン

は人口約 13 万 5 千人。約半分が府営や公団の公的賃貸住宅で、65 歳以上の高齢化率が24％。中でも、駅から遠い槙塚台地区（1110 戸）は 35％に達する。公的賃貸住宅の空き室率も 20％という、まさに「ほっとけない」状態である。5 年前、「ＮＰＯ法人すまいるセンター」を事業主体に自治連合会、福祉施設、大学、自治体の「民学産官」が連弱者が住み慣れた地域で永く暮せるまちづくりに取り組んでいる。
視察したのは、近隣センターの空き店舗を活用し地元の主婦や退職者を雇用し、地元の野菜を使った日替わり定食の提供や地域への配食サービスを行う「槙塚台レストラン」、府営住宅の空き室を改修し、社会福祉法人が運営する「見守り付き高齢者支援住宅」（7 住戸、12 室）、一戸建て住宅を改修しシェアハウスにした建物。「すまいるセン

見 守 り付き 高 齢 者支 援 住宅の外観（上）と室内（右）携した「泉北ほっとけないネットワーク」が発足し、槙塚台をモデルに高齢者など生活ター」の西上孔雄代表理事は「人材の確保などは自治会が積極的に取り組んでおり、槙塚台では自治会加入率が 90％とコミュニティが保たれている」と話した。

探題

居住福祉に関わる各地からの報告

住居は社会保障のアウェイではない
名古屋で公開シンポ「新たな社会保障制度の構想と居住保障」
不安定雇用、少子高齢社会の中で「私たちにふさわしい暮らし」の実現について考える
公開シンポジウムが 6 月７日、「日本居住福祉学会」「反貧困ネットワークあいち」「居住福祉ネットワーク東海」の共催で名古屋市の愛知県司法書士会館で開かれた。
岡本祥浩・中京大教授(本学会副会長)が司会し、川田菜穂子・大分大准教授（住宅政策）が「居住貧困と住宅政策の提案～『住宅政策提案書』から」、新建築家技術者集団の福田啓次 1 級建築士が「住まいの設計からみる社会保障問題」、井上英夫・金沢大名誉教授(社会保障法、本学会理事)が「住み続ける権利と人権としての社会保障・生活保護」をテーマに報告した。
信用情報が原因で入居困難になる
川田さんはビッグイッシュー基金発行の「住宅政策提案書」（2013 年 10

パネリスト 3 人と、司会の岡本祥浩中京大教授（一番右）月）を作成した委員の一人。報告では、最近の入居困難の事例として、入居時に保証会社への加入が条件とされ、例えば奨学金返済を 3 ヶ月間滞納しただけで信用情報機関に登録され、住宅が借りられないケースなどを紹介した。またネットカフェ難民、脱法ハウス、母子家庭など現在の居住問題の諸相と対策について述べ、住宅政策の再構築の必要性を主張した。福田さんは「今の国の政策で『住居』は社会保障のアウェイでしかなく、国民に『住居確保は個人の責任』という意識をすり込んでいる」と分析。「今の住宅政策は居住政策になっていない。居住と福祉・医療が分断され、産業化に偏った住宅建設支援政策でしかない」と批判した。
井上さんは、札幌市役所に生活保護を何度も申し入れたにもかかわらず、「5 万円の家賃が高い」を理由に受理されずに孤立死した姉妹が住んでいた住宅や、東日本大震災や能登半島地震の被災地、福島第一原発事故で居住が困難になった飯館村の現場写真を提示し、国の「市場化、営利化政策」「劣等処遇意識」が、貧困ビジネスに3

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つながっている点を指摘し、日本国憲法が保障する住み続ける権利を基にした政策や制度の構築を訴えた。
国民の権利意識の薄さ
参加者を含めた討論では、国民の「権利意識の薄さ」が議論された。川田さんは「住宅を整えることが他の経費の軽減になるという認識を持つべきだ」と指摘し、井上さんは、憲法 97 条が「基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」としている点に注目し、審査請求や裁判闘争の重要性を強調した。

新刊図書紹介朝日訴訟から生存権裁判へ～いま、改めて「朝日訴訟＝人間裁判」から学ぶ
生存権裁判を支援する全国連絡会編、あけび書房（800 円+税）

朝日訴訟とは、重度の結核で国立療養所に入院中の朝日茂さんが、生活保護費の日用品費月額 600 円を上回る実兄からの仕送り 1500 円のうち 900 円を国庫に納めよ、という岡山県の決定は憲法 25 条に違反するとして起こした裁判である。1960 年の１審岡山地裁は「予算そのものが最低生活水準によって指導支配されるべき」として朝日さんが勝訴したが、２審、３審で敗訴。とくに最高裁は「保護基準を決めるのは厚生大臣の自由裁量」などとした。ただ、1 審判決後に生活保護基準が引き上げられ、国の政策にも大きな影響を与えてきた。
ところが、2012 年の社会保障制度改革推進法制定後、国の政策はこの最高裁レベルに後退し、生活保護水準が切り下げられた。
「生存権裁判」とは、朝日訴訟に習い、生活保護水準の切り下げを「人権侵害」とした数多くの審査請求や行政訴訟のことである。「支援する全国連絡会」会長の井上英夫・本学会理事は、本書の中で「憲法 25 条は既に改憲されている」と指摘する。
注目したのは「葬式に行けない」（58 ㌻）である。生活保護の老齢加算が打ち切られ「香典、旅費もなく親類の縁を切られた」こと、朝日訴訟が「新聞、手紙を書く便箋、封筒など『文化的』生活必需品の支給も訴えた」ことを紹介している。これで思い出したのは、「正義論」で知られる米国の哲学者Ｊ・ロールズが「公共的分野を民主的にコントロールする市民」は「適正な社会的・経済的平等を足場に自分のことは何とかできる立場にすべての市民をおく」ことで実現されるとしたことである。「劣等処遇」で身動きできなくされた市民には不可能だ。すべての市民が政治参加できる余裕を人権として保障することが民主主義にとっても必要と思う。（Ｊ）●日本居住福祉学会関東支部居住福祉セミナー＆研究集会（8 月 5～6 日、東京）○セミナー 8 月 5 日 15 時～20 時半、東京都千代田区平河町２丁目のホテル・ルポール麹町。テーマは「住宅産業に医療を、医療政策に住環境を」。早川和男会長のあいさつ、太田昭宏・国交大臣（予定）の基調講演「住まいと福祉の一体整備について」の後、坊垣和明・東京都市大学教授（健康維持増進住宅研究会普及促進委員会委員長）の講演「健康と住まいの因果関係を解く」、(株)ドムスデザイン戸倉容子社長と(株)リブラン鈴木雄二社長による対談「ナイチンゲール看護覚書と現代の住環境の課題」があり、同ホテルで懇親会。参加費一般 7 千円、学会員 5 千円(懇親会を含む)。
○研究集会

8 月 6 日 10 時～14 時半、板橋区南常盤台 2 丁目の社会福祉法人「ＪＨＣ板橋会」に集合。地域で精神障害者支援をしている同法人の寺谷理事長から法人 30 年の歩みと各種の取り組みを聴いた後、施設を見学。
参加を希望する方は 7 月 22 日までに、日本居住福祉学会関東支部事務局（リブラン総務部・玉広さん）あてにＦＡＸ（03-3972-0606）
で申し込む。

●第 12 回日中韓居住問題国際会議（10 月 29～31 日、シーサイドホテル舞子ビラ神戸）の開催要項は、日本居住福祉学会のホームページに掲載しています。
4〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学都市研究プラザ全泓奎研究室気付
日本居住福祉学会事務局
Tel＆Fax（直）06-6605-3447
メール jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp「居住福祉通信」は年３、４回発行。投稿や問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）
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