スペイン王国編

国別海外監査ガイドブック
スペイン王国編
１．概略（1）国家概要
スペインは 16～17 世紀に世界の覇権国的な地位を獲得したが、その後イギリスに海上の覇権を奪われることとなった。それに続く、商業、産業革命への移行の失敗は、経済、政治的な力において、イギリス、フランス、ドイツに後れをとる原因となった。スペインは第一次、第二次世界大戦で中立の立場をとったが、内乱（1936～1939）により大きな痛手を被った。
1975 年のフランコ将軍の死去に続く平和裏での民主主義への移行と急速な経済の近代化（スペインは 1986 年にＥＵに参加）は、スペインにダイナミックかつ急速な経済成長をもたらした。
（経済）
EU に参加後、EU からの支援、相対的に安い人件費・不動産価格もあり、順調な経済成長を続けたが、2007 年後半から経済成長が減速し、2009 年、2010 年とマイナス成長となった。失業率の悪化は顕著で、2007 年の 8%から 2012 年には、26%まで悪化している。その中でも特に若年層（15～24 歳）の失業率は 2012 年に 46.4%と極端に悪化しており、若年層のスペイン脱出というような現象も起きている。
政府財政の悪化と金融機関の経営危機に直面し、緊縮財政と増税を担保に政府は EU からの支援を得、銀行の管理を EU にゆだねる事で、再建を図っている。政府の現下の最大の焦点は、2008 年央からの厳しい経済不況を脱する方策にある。
（2） 一般的事項① 面積：505 千㎢（世界 252 カ国中第 52 位）② 人口：47 百万人（世界 239 カ国中第 28 位）③ 民族：地中海人種と北欧系の混合④ 言語：
スペイン語 74%、カタロニア語 17%、ガリシア語７%、バスク語２%（ほぼすべての人がスペイン語は出来る）⑤ 宗教：ローマン・カソリック 94%、その他６%⑥ その他：ⅰ）１人当たり GDP（名目、2011 年）US$32,077
ⅱ）2012 年 GDP 成長率－1.5%ⅲ）公的債務 GDP 比（2012 年）83.2%
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２．法令、コーポレート・ガバナンス（1）法体系の概要①

法体系ⅰ）大陸法・制定法（フランス系の流れ）
ⅱ）17 の自治州からなる連邦制をとっているが、商業、会社及び知的財産に関する基
本的な規制については中央政府の管轄となっている。
ⅲ）各州の自治政府は、健康、教育、環境及び消費者保護等の事項に関して独自の立法を行っている。
②

司法制度ⅰ）フランコ時代の反省に立ち、司法権の独立が明確化されている。

ⅱ）３審制を採用しており、第１審裁判所、管区または県裁判所、最高裁判所という制度となっている。
ⅲ）米国に類似した陪審制度を採用している。
ⅳ）会社関連の紛争は、商事裁判所が専門に扱っている。
監査上の主な留意点 １
法体系に関する留意点
・ 行政当局又は役所から過去に指摘された違反行為等の事例はあるか。
（Has Company ever had any cases indicated as violations by local government or authorities?）・ コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。特に、現地特有でリスクの高いリーガルリスクを洗い出しているか。
（Does Company assess any risks in relation to its compliance? Especially, does Company identify the significant legal risks
specifically to the country or area?）
・ 紛争、係争問題発生時に対する対応体制は構築・運用されているか。
（Does Company establish and manage any measures in relation to possible disputes or court cases?）
・ 係争中あるいはそのおそれのある案件はないか。
（Does Company have any pending litigations or any issues likely to become disputes?）（2）会社法の概要①

会社法

株式会社関連の法制は EU 指令に合わせて、1989 年に改定され、1995 年に有限会社法が制定され、広く活用されている。
②

会社の種類

ⅰ）株式会社 S.A.
上場が認められる。
ⅱ）有限会社 S.L.（新しい会社は自由度、経済性からこちらが一般的）上場は認められない。
ⅲ）パートナーシップ2

有限責任パートナーと無限責任パートナーの両方がある。
③

会社の機関

ⅰ）S.A.
株主総会、取締役会（１層制、法人の取締役を認める）、経営を担当する。
マネージング・ディレクター（及び多くの会社が執行役員）
上場会社においては、過半数が社外取締役である監査委員会が義務付けられる。
ⅱ）S.L.
定款によって、異なる経営構造を使用できる。
法人の取締役が認められる。
監査上の主な留意点 ２
会社機関等に関する留意点
・ 当該事業会社に監査役がいるか、また監査しているか、いない場合は、それを補完する体制ができているか。
・ 事業会社の所在国における開示・登記等に関する義務は遵守されているか。
（Is Company complying with any obligations with respect to company disclosures and registrations in the country?）・ 定款、取締役会規則、株主間協定、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則･規程は整備されているか。
（Are company rules or regulations such as articles of incorporation, rules of board of directors, shareholders agreements,
standards of authority and responsibilities, accounting rules, employment rules, etc. well established?）
・ 株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。
（Are decision making organizations properly functioning, such as shareholders meetings, meetings of board of
directors?）
・ 株主総会、取締役会等の議事録は整備されているか。
（Are minutes of shareholders meetings, meetings of board of directors etc. made and properly managed?）・ 事業会社は上場しているか。上場している場合、開示義務や負担に対して、開示の実態およびＩＲは適切か。
（Is Company publicly listed in the stock exchange market? If Company is publicly listed, does Company properly fulfill
its obligations of periodic reporting and disclosing as well as any other IR activities in accordance with applicable laws
and regulations?）3

コーポレート・ガバナンスに関する留意点

・ 企業集団で共有すべき経営理念・行動基準・課題が事業会社内部に周知徹底されているか。特に法令遵守を周知徹底しているか。
（Are corporate philosophy, code of conduct and important subjects that should be shared among Company groupwell-known to all part of Company? Especially, does Company assure its compliance to the laws andregulations?）
・ 内部統制の基本方針は、本社の方針との整合性が取れているか。
（Are Company's basic policies over internal control consistent with that of Headquarters?）
・ 経営責任者がコンプライアンスの重要性などのメッセージを全従業員に発信する機会はあるか。
（Are there opportunities for Executive Manager to present messages to all employees about the importance ofcompliance etc.?）
・ 本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。
（Does Company have any unreasonable pressures from Headquarters? Or, Do you feel Headquarters is too
disinterested in the activity of Company?）
・ 事業会社における重大な法令違反や重大な損害の発生またはそのおそれがあるときは、監査役に報告が来ているか。監査役への報告体制は構築され、適切に運用されているか。
（In case there are big violations of laws or big damages or such possibilities, are such events reported to Audit &Supervisory Board Member? Are the reporting systems or procedures to Audit & Supervisory Board Member are
established?）
・ 意見箱を含む内部通報制度が構築され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and operate the internal reporting systems including opinion boxes?）
・ 内部監査により発見ないし指摘された問題がある場合、実態把握と対応状況を確認しているか。
（In case there is/are issue(s) indicated through the internal audits, does Company recognize the actual conditionand confirm any countermeasures?）・ 事業会社に別の親会社やパートナーがある場合、関連当事者との取引はないか。関連当事者との取引がある場合、取締役会にて事前承認されているか、承認後の当該取引の妥当性が定期的に確認されているか。
（In case Company has other parent company(ies) or partner(s), does Company have any transactions with related
party(ies)? In case YES, are any of such transactions approved in advance by the board of directors, and are theappropriateness of the transactions periodically evaluated after the approval?）・ 不正防止のために発注・検収・支払の三権は分立しているか。たとえば、発注の担当者が検収も担当していないか、発注または検収の担当が支払も担当していないか。
（Are the three powers - ordering, acceptance (inspecting incoming goods) and payment, clearly separated forpreventing any misconduct? (For instance whether the person in charge of ordering is in charge also of theacceptance? Or, whether the person in charge for payment also in charge for ordering or acceptance?)）・ 財務(出納)と経理(記帳)に関する一連の業務または仕入に関する業務について、他者による実効的なチェックを経る仕組みまたは人事ローテーションや休暇の強制取得といった牽制の仕組みは構築・運用されているか。
（Are there practical and useful checking systems, revolving systems for person in charge or compulsory days-off
systems established for finance(receiving and payment) and accounting(bookkeeping)?）・ 会計監査人・監査人・内部監査部門・親会社の関係部門・意見箱を含む内部通報等から指摘・発見・通報された重大な法令違反・重大な損害・不正行為や不当な事実の発生またはそのおそれはないか。
（Are there big violations of laws or big damages or such possibilities indicated by accounting auditors, internal
auditors, related business lines of Headquarters and internal reporting(including opinion boxes)?）4（3）労働法、労働行政①

労働法の体系・行政ⅰ）労働者の権利が守られる傾向が強く、解雇などは制約が大きい。
ⅱ）法的年金支給開始年齢 65 歳、雇用中の労働者の平均労働時間 1,690 時間（日本は 1,728 時間：OECD 統計）②

外国人雇用制度ⅰ）ＥＵ域外の国籍者は定住許可を受けていない限り、労働目的での滞在が認められない。

ⅱ）日本人派遣者のビザ取得には時間がかかる。
（4）競争法ⅰ）EU の競争法とスペインの競争法の両方の規制があるが、国を越えるような競争法
関連（買収、統合、カルテルなど）の担当は EU 競争法当局となる。
ⅱ）スペインの競争法関連法制は主として 2007 年に施行された競争保護法であり、執行機関として全国競争委員会と自治州の担当機関がある。共謀行為規定、市場支配的地位の濫用規定、不公正な行為による自由な競争の歪曲規定など、他の EU 諸国と同様の規制となっている。
（5）贈収賄規制ⅰ）OECD、EU、国連の条約を批准し、これに合わせ西ヨーロッパ主要諸国で最後に腐敗防止関連法規を改正し、2010 年法律第５号が制定された。自然人の刑事責任とともに、法人の刑事責任が問われる。
ⅱ）2013 年現在、王室、首相に汚職疑惑が生じている。
ⅲ）Transparency International による 2012 年の腐敗認識指数：65 点（100 に近い
程腐敗度が低い）。176 カ国中腐敗度の低い方から 30 位（125 頁参照）。

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監査上の主な留意点 ３
労働法、競争法、贈収賄規制に関する留意点
・ 労働組合はあるか。労働組合がある場合、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。
（Does Company have any labor union(s) in Company? If there are any labor union(s), does Company have any
guidelines to associate with the union(s)? Has Company ever faced any problem with union(s) in the past?）
・ 現地採用者の雇用条件に問題はないか。
（Does Company have any issues in relation to employment conditions for national staffs?）
・ 安全、健康、福利厚生について、現地規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。
（Do the policy and measures related to safety, health and welfares conform to local laws and regulations and thepolicy of Headquarters?）
・ 安全、健康、福利厚生について、対策等の対応は十分か。
（Are adequate measures to safety, health and welfare sufficiently taken?）・ 独禁法（競争法）について、現地の成文法・ガイドラインだけでなく、現地の特性を把握しているか。
（In addition to the statutory laws and guidelines of the local competition laws, does Company recognize the peculiarfeature in the country?）
・ 独禁法（競争法）について、コンプライアンスプログラムや同業他社との接触基準は制定されているか。
（Does Company establish any compliance programs in relation to competition laws or any rules to contact
competitors?）
・ 贈賄リスクについて、執行(摘発)傾向、公共部門(国営企業含む)の汚職・腐敗の高い国か、接待の日常化等
異常な商習慣が常態化しているか等を把握しているか。コンプライアンスプログラムの制定などの対応をしているか。
（Regarding bribery, does management recognize the situation of the country or region with regard to tendency of
enforcement (exposure), spread of corruption including public sector (government enterprise inclusive), inadequate
business practice including frequent entertainment as solicitation? In case there are high risks falls under the precedingclause, does Company take necessary measures such as setting-up of compliance program?）

３．会計制度、税制度（1）会計基準スペイン GAAP 及び IFRS（主として上場企業の連結決算）（2）税法体系
ⅰ）実効法人所得税は、通常 30%ⅱ）個人所得税は 24.75%～56%で累進制（地域によって差もある）。
ⅲ）付加価値税は 2012 年に 18%から 21%、軽減税率対象品は、８%から 10%に改定された（小麦などの生活必需品は４%で据え置き）。

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監査上の主な留意点 ４
会計制度、税制度、商習慣
・ 現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。
（If there exist differences in accounting principles and accounting policies between Company and Headquarters,
are those differences clearly recognized?）
・ 不良在庫(不要・陳腐化・滞留の在庫)に関する評価および引当てのルールが規定され適切に運用されているか。
（Are the rules established and implemented properly for the evaluation and reserving of dead stock (unnecessary
stock, deteriorated stock, and/or long-held inventories) ?）・ 期末実地棚卸は、手順どおり網羅的に整然と実施され、帳簿との差異の追究は行われているか。滞留品や棚卸除外品の現物確認によりその判断に問題はないか。
（Is the year-end physical inventory taking thoroughly conducted according to regulated procedures and are thediscrepancies in books examined? Are there any problems in its judgment on the slow moving inventory and/or
excluded goods from inventory by confirming the actual goods?）
・ 固定資産の台帳と現物を定期的に照合しているか。
（Is Company periodically collating the actual goods and fixed assets ledger book?）
・ 税務当局から指摘された事項はあるか。ある場合、不適切な決算・不祥事につながるような事項はないか。
（Are there any matters pointed out by the tax authority? If yes, are there any matters leading to inappropriate
settlement of accounts or to scandalous affairs?）
・ 会計監査人による指摘があった場合、その内容およびマネジメント・レターを受領後の経営側の対策の状
況に問題はないか。
（In case there were some matters pointed out by accounting auditor, are there any problems in the content of thematter or in the counter action taken by the management after receipt of management letter?）
・ 財務報告内部統制について現地監査人監査における問題点や指摘された不備事項がある場合、期限内に是正されたか。
（If the local accounting auditor indicated any problems or deficiencies regarding the internal control of financial
reporting, was the corrective action made within the time limit?）
・ 与信の管理方法は確立され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and implement the credit control method?）

４．金融・投資（1）外資政策（優遇、規制）
外資としての特別の優遇策はない。
（2）為替管理制度
特別の規制はない。
金融政策はユーロ圏で統合されており、スペイン独自の規制はあまりない。
（3）土地保有制度
基本的に自由。

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監査上の主な留意点 ５
投資、金融に関する留意点
・ 大口投融資案件、その他の重要案件は、適切な機関により十分な検討を経て決定されているか、本社として確認しているか。
（Are major investments/financing and other important items of Company thoroughly studied and decided by theappropriate organizations and confirmed by Headquarters?）
・ 資金の調達が親会社の保証付の場合、為替リスク等に問題はないか。
（If the financing is made with the guarantee by the parent company, are there any problems such as currency risk?）

５．その他のリスク（1）政情
ⅰ）カタロニア、バスク州には分離独立の動きがある。
ⅱ）失業者が増加しており、増税、緊縮財政への反発からのデモなどが発生している。
（2）反社会的勢力、テロの存在
ⅰ）バスク独立運動によるテロが多発していたが、現在は沈静化している。
ⅱ）イラクに派兵したため、イスラム過激派によるテロが発生したが、現在は派兵撤退等により、沈静化。
（3）インフラ比較的良く整備されている（4）自然災害
干ばつと稀に水害がある。
（5）感染症
特別の懸念なし。
（6）日本人従業員の生活･勤務環境ⅰ）日本とは社会保障協定が締結されており、派遣期間が５年以内であれば、日本にのみ加入し、スペイン制度へ加入しない事により社会保険料の免除が可能。
ⅱ）住環境は比較的優れているが、日曜日の商店営業が少ないなどの不便はある。

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監査上の主な留意点 ６
その他のリスクに関する留意点
・ 現地及び当該事業に特有かつ検討の対象とすべき特殊な事項および事業分野はないか。
（Does Company have any special matters or business segments which are unique to the local market and businessand also require to be examined?）
・ リスク管理のための体制は構築され、適切に運用されているか。
（Does Company establish and operate the risk management systems?）
・ 事業会社の事業そのものに関わるリスク全般、すなわち自然災害、政体の安定性、経済･為替変動を含めた金融市場の混乱、市況・原材料価格変動を含めた市場動向、競争環境、外的脅威等の外部環境リスク並びに、社内体制、人材流出、顧客満足度、ブランド力、ＩＴセキュリティ、調達、生産、金融リスク等の内部リスクなど、外部および内部の要因に基づく諸々の予見されるリスクに関して、十分な分析・評価が行われているか。
（Does Company sufficiently conduct analysis and assessment for major risks in general that may influence to theoperation of Company? (e.g. External risks such as natural disasters, political stability, turmoil of finance market
including fluctuation of economy and foreign exchange, market trend of prices of products and raw materials,
competitive conditions, threat from outside, and Internal risks such as organization, loss of employees, customer
satisfaction, branding, IT security, procurement, production, financing)）
・ 大型の自然災害、火災、重大労災、テロの発生や広域の停電等の非常時の対応体制は構築･運用されているか。
（Does Company establish and operate any countermeasures for major natural disasters, fires, workman's accidents,
terrorisms, large area power failure, etc. ?(e.g. emergency communication net work, control systems etc.)）
・ 電子情報のセキュリティに関する規程はあるか、適切に運用されているか。
（Does Company have any rules for security of electronic data and adequately operate the rules?）・ 現地への出向者とその家族のセキュリティ・医療・子女教育等に問題や改善を要する点はないか。
（Are there any problems or conditions to be improved for seconded personnel and their families, such as theirsecurity, medical services, education and etc.?）

６．参考資料米国 CIA：The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/sp.html
日本貿易振興機構（JETRO）：国・地域別参考情報
http://www.jetro.go.jp/world/europe/es/
外務省 各国･地域情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/spain/data.html
公正取引委員会：各国の競争法
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/s/spain.html
Deloitte、International Tax、Tax and Investment 2011 , Spain
http://www.deloitte.com/assets/Dcom-Global/Local%20Assets/Documents/Tax/Taxat
ion%20and%20Investment%20Guides/2011/dttl_tax_guide_2011_Spain.pdf
Spain Business、スペイン大使館商務部ホームページ
http://www.spainbusiness.jp/icex/cda/controller/pageGen/0,3346,4928839_35729611_35711268_0,00.html
月刊監査役 2012 年 10 月号（No.604）
諸外国の汚職防止法制 成文堂出版部 2013 年３月発行
以上9