入札公告
下記の工事について制限付き一般競争入札に付す。
令和 4 年 8 月 9 日
兵庫県契約担当者
兵庫県立舞子高等学校
校 長
久 保
敬
１ 入札に付する事項(1) 工事名
県立舞子高等学校エレベーター設置その他工事（以下「本件工事」という。
）(2) 工事場所
神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番(3) 工事概要①エレベーター設置工事
特別教室棟２ 鉄筋コンクリート造４階建
既存東側トイレを解体のうえ、エレベーター設置 延べ面積 134.2 ㎡②トイレ改修工事
特別教室棟２ 鉄筋コンクリート造４階建
２・３階 車いす使用者対応トイレ 延べ面積 16.5 ㎡③設備工事
上記①、②に伴う設備工事 一式(4) 工期
着工の日から令和 5 年 3 月 31 日限り(5) 最低制限価格
有(6) 入札方式
制限付き一般競争入札（事後審査型）(7) 契約締結予定日 令和 4 年 9 月上旬予定(8) 支払条件① 年割支払無② 前払金
有③ 中間前払金有④ 部分払有（履行期間中２回以内とする）⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別
有２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 81 条の３に定める兵庫県（以下「県」という。
）の建設工事入札参加
資格者名簿に登録されている者で、次の要件を満たしていること。
(1) 入札参加資格工種(2) 営業所の所在地に関する要件(3) 入札参加資格格付等級又は総合評定値

建築一式工事

神戸県民センター、阪神南県民センター、阪神北県民局、淡路
県民局、又は丹波県民局管内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有すること。
確認基準日に有効な県の入札参加資格者名簿（以下「入札参加者資格者名簿」という。
）の建築一式工事における格付等級がＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級であること。ただし、Ｂ等級の者にあっては、県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領（以下「資格格付要領」という。
）第 4 条の規定による建築一式工事における社会
貢献評価数値を有する者であって、その点数が 40 点以上であること。

(4) 技術・社会貢献評価数値に関する要件

入札参加資格者名簿の建築一式工事における資格格付要領第４条の規定による技術・社会貢献評価数値を有する者であって、その合計点
数が５点以上であること。ただし、入札参加資格者名簿の建築一式工事における県発注工事成績を有しない者は、次の①から⑤の工事成績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限る。
）を１件に限り申請できる。この場合において、建築一式工事における技術・社会貢献評価数値の合計点数に、入札参加資格確認の際に工事成績評定通知書の写しによって申請された工事成績を換算基準（注１）により換算した点数を加算した点数が５点以上であること。
① 国土交通省近畿地方整備局発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、平成 28 年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
② 神戸市発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当するもので、平成 28 年度から令和２年度までの間に完成したものに限る。
③ 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社及び兵庫県住宅供給公社発注の工事。
ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、平成 28 年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
④ 農林水産省近畿農政局発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、平成 28 年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
⑤ 西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株
式会社及び阪神高速道路株式会社発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、平成28
年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工
場所の全部又は一部が県内であるものに限る。

(5) 建設業の許可に関する要件

建築工事業に係る建設業の許可を有すること。

(6) 配置技術者に関する要件

建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による建築工事業に係る主任技術者の資格を有する者を本件工事に配置できること。ただし、請負代
金額が7,000万円以上の場合は、建設業法に規定する営業所における専任技術者でない者を本件工事に専任で配置できること。
また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者であること。

(7) 入札保証金(8) その他

不要
別紙、「制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項」２に示すとおり。

（注１）換算基準：工事成績 89 点以上は加算点 120 点、工事成績 84 点から 88 点は加算点 90 点、工事成績 79 点から
83 点は加算点 60 点、工事成績 74 点から 78 点は加算点 30 点、工事成績 69 点から 73 点は加算点 0 点、工事成績 64 から 68 点は加算点－20 点、工事成績 63 点以下は加算点－40 点に換算する。

４ 入札手続等
手 続 等

期間・期日

(1) 建設工事請負契約 令和 4年 8月10日（水）から書等の閲覧
令和 4年 8月19日（金）まで（注３、４）(2) 設計図書の交付

令和 4年 8月10日（水）から
令和 4年 8月19日（金）まで（注３、４）(3) 提出資料の様式等 令和 4年 8月10日（水）からの交付
令和 4年 8月19日（金）まで（注３、４）(4) 入札参加申込書の 令和 4年 8月10日（水）から受付
令和 4年 8月19日（金）まで（注３、４）

場所・方法
神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校 事務室
神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校 事務室
神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校 事務室（注５）神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校 事務室(5) 質問書（様式 20 号） 令和 4年 8月10日（水）兵庫県立舞子高等学校へメールで送付するの受付
令和 4年 8月23日（火）正午まで（注３） MAIL：maiko_hs@pref.hyogo.lg.jp(6) 回答書の閲覧

令和 4年 8月26日（金）午後１時から(7) 工事費内訳書の令和 4年 8月31日（水）午後２時
提出、入札及び開札落札決定後速やかに(8) 入札結果の公表
契約締結後速やかに入札参加者にメールで回答する

神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校
神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校 事務室
神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校 事務室（注２）上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。
（注３）毎日午前９時から午後 4 時まで（注４）正午から午後１時までを除く（注５）アドレスは（https://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/）

５ 入札方法等(1) 工事費内訳書の提出
第１回目の入札に際し、第１回目の入札に対応した工事費内訳書（設計書に示す様式）を提出すること。
(2) 入札に参加するに当たっては、当該工事にかかる入札申込書の写しを持参すること。
６ 入札参加資格確認資料の提出
開札後、入札執行者から下記の入札資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内（兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く）に、兵庫県立舞子高等学校まで各１部提出すること。
(1) 配置予定技術者の資格等（様式６号の２）(2) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係（様式７号）(3) 国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績（様式 19 号）（(3)については、入札参加資格者名簿の建築一式工事における県発注工事成績を有しない者で、３(4)ただし書き①から⑤の工事成績の加算を希望する者のみ）
７ その他(1) 別紙「制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項」のとおりとする。
(2) 現場説明会は実施しない。
(3) 本件工事に係る設計業務等の受託者
株式会社 都市・計画・設計研究所
８ 入札担当（問い合わせ先）
神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番 兵庫県立舞子高等学校 事務室 電話番号 078-783-5151

制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項
１ 入札の実施
本件入札は兵庫県立舞子高等学校が電子入札システム未導入のため、従来の入札者立会による入札書の提出方式により行う。
２ 入札参加資格
本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 81条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。
）に登録されている者であって、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 資格要件① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。
）に該当しないこと。
② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。
なお、確認基準日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、資格確認日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。
③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の格付等級が、入札公告に示すものであること。
また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。
なお、総合評定値に兵庫県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領（以下、「資格格付要領」という。
）
第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。
④ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けていないこと。
⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づくものを含む。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、
契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。
）。
⑥ 入札公告に当該工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
イ 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者⑦ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の確認
基準日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が 65 点以上であること。
⑧ 入札参加資格の確認基準日は、入札参加申し込み期限日とする。
(2) 配置予定技術者の要件① 入札公告に示す技術者を、建設業法第 26 条の規定により適正に配置できること。
また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係）がある者で、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。
② 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
また、本件が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候
補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。
なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候
補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、本件工事及び他の工事の契約希望金額が建設

業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条に定める金額未満である場合は、この限りではない。
③ 落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。
なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は、当該配置技術者を変更することを認めない。
また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事にかかる製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。
３ 入札参加の手続(1) 本工事の入札参加を希望する者は、入札公告に示す期間内に、入札参加申込書を提出すること。
(2) 入札公告に示す入札参加申込期限日以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。
４ 設計図書の交付
設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ）の交付を希望する者は、入札公告に示す期限内に所定の場所で、交付を受けること。
５ 入札保証金不要
６ 入札手続等(1) 入札に関する条件① 入札保証金を納付する必要がある場合は、所定の入札保証金が納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む）されていること。
② 談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
③ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、記入された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を記入すること。
ただし、特に指示した場合は、この限りではない。
④ 入札公告に示す所定の場所に所定の日時までに、第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書（金抜設計書のすべての項目について確認できるもの）を提出すること。
⑤ 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。
なお、初度の入札において落札候補者がいる場合であって、下記７において、すべての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは日を改めて再度入札を行う。
⑥ 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。
ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札した者を除く。
）
イ 初度の入札において、上記②から⑤までの条件に違反し無効となった入札者のうち、②に違反し無効となったもの以外の者。
⑦ ７(2)入札参加資格確認資料の提出期間中に、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札候補者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。
(2) 無効とする入札
以下のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札② 下記 10 で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札③ 入札参加申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(3) 入札に際しての注意事項

① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。
② 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。
なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。
③ 入札金額の表示は、アラビア数字を用いること。
④ 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束する
ものではない。
ただし、提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。
なお、工事費内訳書の提出方法は、以下によること。
ア 持参による場合
工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳書在中と朱書した封筒に封入する。
イ 郵送による場合
配達記録が残る書留郵便等によるものとし、持参による場合と同様に工事費内訳書を封入した封筒をさらに郵送用の外封筒に封入し、外封筒には入札参加者名及び入札公告に示す提出先を明示する。
⑤ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。
⑥ 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を記入すること。
⑦ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。
７ 落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料(1) 財務規則第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。
(2) 落札候補者として入札執行者から入札公告に示す入札資格確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内（兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く）に、入札公告に示す提出先まで提出すること。
① 提出資料等
ア 配置予定技術者の資格等
入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格等を様式６号の２に記載すること。
なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があることがわかる書類（健康保険被保険者証
等）の写しを添付すること
また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の工事経験を求めている場合には、過去 15 年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式 6 号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係
入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
（ア）建設業の許可
許可に係る通知書の写し（イ）経営事項審査結果
建設業法第 27 条の 29 の規定による総合評定値通知書の写し（ウ）設計業務受託者関係
本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる登記簿謄本等の写し
ウ 同種又は類似の工事の施工実績
入札公告における入札参加資格要件として、同種又は類似の工事の施工実績を求めている場合には、入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績を、様式５号に記載すること。
なお、記載件数は代表的な工事３件以内とし、過去 15 年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似工事であることが確認できる書類を添付すること。
エ 国土交通省近畿地方整備局又は神戸市発注の工事成績
入札公告における入札参加資格要件として、技術・社会貢献評価数値の合計点数が要件となっている
場合に、入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種における兵庫県発注工事成績を有しない者が、国土交通省近畿地方整備局（各事務所発注分を含む。
）又は神戸市発注の工事成績（入札公告により定められたもの。
）を申請するときは、様式 19 号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
（ア）工事成績評定通知書の写し（イ）一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書（工事実績）の写し（ウ）入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種に分類されることが確認できる設計書等の写し（（イ）
において確認できる場合は不要。
）（エ）施工場所が兵庫県内であることを確認できる契約書等の写し（国土交通省近畿地方整備局発注工事のみ。
（（イ）において確認できる場合は不要。
））② 資料の様式は、上記４と同じ方法で取得すること。
③ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。
④ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。
⑤ 提出された資料は返却しない。
⑥ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。
）し、説明を求めることができる。
⑦ 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を(2)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
８ 落札者の決定方法(1) 落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。
ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
(2) 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
９ 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。
(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は県から指名停止を受けた
場合には、契約を締結しない。
10 契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の 10 分の１以上の契約
保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。
(1) 契約保証金に代わる、担保となる有価証券等の提供があったとき。
(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。
(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
(4) 兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。

11 支払条件(1) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の 10 分の４以内の前金払を行う。
ただし、工期が２箇年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払予定額の 10 分の４以内の前金払を行う。
(2) 中間前金払と部分払の選択
落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する（契約締結後、この選択を変更することはできない）。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。
(3) 中間前金払
部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から以下の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負代
金額の 10 分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２箇年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の 10 分の２以内の中間前金払を行う。
① 工期の２分の１を経過していること。
② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 部分払
中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。
なお、兵庫県の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。
12 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人
次のいずれかに該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
13 その他(1) 契約を締結した者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１箇月以内に（工期が１箇月に満たない場合は、契約締結後速やかに）、証紙購入の際に金融機関が発行する発注

者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。
(2) 工事の施工に当たっては、
建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。
）。
(3) 契約を締結した者は、次のア、イを県に提出すること。
ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。
）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が 200 万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。
）
イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派遣契約」という。
）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が 200 万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。
）(4) (3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。
(5) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(6) 契約後ＶＥ方式の実施承認を受けた場合は、契約締結後に請負者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
その際、提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う。
詳細は、特記仕様書等による。
(7) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。

＜工事名：県立舞子高等学校エレベーター設置その他工事＞

制限付き一般競争入札（事後審査型）
配 布 資 料

１

入札公告

２

提示資料

３

・

工事費内訳書の提出及び特約条項の追加について

・

暴力団等排除に関する特約・適正な労働条件の確保に関する特記事項
様式(1)

制限付き一般競争（事後審査型）入札参加申込書（様式３号の５）(2)

配置予定技術者の資格（様式６号の２）(3)

建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係（様式７号）(4)

誓約書（暴力団等排除に関する特約関係）(5)

誓約書（適正な労働条件の確保に関する特記事項関係）(6)

社会保険等加入対策に関する誓約書

(7)

委任状

(8)

工事請負入札書

(9)

入札辞退届

(10) 質疑について（様式20号）＊入札参加申込受付期間

令和4年8月10日（水）～ 令和4年8月19日（金）兵庫県舞子高等学校

事務室

令和4年8月9日
入札参加希望者各位

兵庫県
契約担当者
兵庫県立舞子高等学校

工事費内訳書の提出及び特約条項の追加について

下記についてご承知の上、入札に参加してください。

記
１ 工事費内訳書の提出
入札に関する条件として工事費内訳書の提出を求めているため、所定の場所に所定の日時までに工事費内訳書を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。
工事費内訳書の様式については任意としますが、県が事前に貸与配布している金抜設計書のすべての項目について記載されていることを原則とします。
積算については、自己積算を原則としますので、自己積算していない方、他者に自らの工事費内訳書の内容等を漏らした方も入札に参加できません。
また、自らが提出した工事費内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分がある場合において、その理由、具体的な積算方法及び自己積算していることのいずれかを明らかにすることができない方も、入札に参加できないこととなるので特に注意してください。
さらに、入札参加者はお互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてください。
なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、他の入札参加者からの見積依頼に応じた場合等
において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。
２ 特約条項の追加
この入札に関して、契約書に別紙記載のとおり「特定の違反行為に関する特約条項」、「暴力団等排除に関する特約」及び「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を追加することとなります。

特定の違法行為に関する特約条項（発注者の解除権）
発注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたときは、この契約を解除できる。この場合においては、建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を適用する。

１（解除に伴う措置）
２ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条」を「特定の違法行為に関する特約条項第１項」と読み替える。
（賠償の予約）４ 受注者は、受注者（受注者を構成事業者とする事業者団体を含む。）又は受注者が代理人、支配人その他
使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、請負代金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者が指定する期間内に発注者に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
５ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（賠償金等の徴収）
６ 第１項の規定による違約金又は前２項の規定による賠償金の徴収については、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（共同企業体に対する賠償の請求）
７ 受注者が共同企業体であるときは、第４項中「受注者」を「受注者又は受注者の代表者若しくは構成員」と読み替える。
８ 受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して第４項の規定による賠償金を請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、発注者に対して共同連帯して賠償金支払の義務を負う。

（建設工事請負契約書）

暴力団等排除に関する特約（趣旨）
発注者及び受注者は、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、暴力団を利することにならないよう必要な措置を実施することとして、以下の各項のとおり合意する。

１（契約からの暴力団の排除）
受注者は、暴力団（条例第２条第１号で規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第３号で規定する暴力団員をいう。以下同じ。）並びに条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫
県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という。）とこの建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約
その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結してはならない。

２

３

受注者は、当該者を発注者とする下請契約等を締結する場合においては、この特約の第２項から第７項まで、第10項、第11項、第14項及び第15項に準じた規定を当該下請契約等に定めなければならない。

４

受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡してはならない。

５

受注者は、次のいずれかに該当するときには、発注者に報告しなければならない。
(1) 下請契約等の受注者が暴力団等であることを知ったとき。
(2) この契約の履行に関して工事の妨害その他不当な要求を受けたとき。
(3) 下請契約等の受注者から当該者が発注した下請契約等におけるこの項に準じた規定に基づく報告を受けたとき。
（役員等に関する情報提供）
発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当しないことを確認するため、受注者に対して、
次に掲げる者（受注者及び下請契約等の受注者が個人である場合はその者を含む。以下「役員等」という。）
についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。
(1) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、受注者又は下請契約等の受注者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(2) 受注者又は下請契約等の受注者がその業務に関し監督する責任を有する者（(1)の役員を除く。）として使用し、又は代理人として選任している者（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者を含む。）

６

７

発注者は、受注者から提供された情報を兵庫県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に提供することができる。
（警察本部長から得た情報の利用）
発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当するのかについて、警察本部長に意見を聴くことができる。

８９

発注者は、警察本部長から得た情報を他の契約において第１項の趣旨に従い暴力団等を排除するために利用し、又は他の契約担当者（財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第２条第８号に規定する契約担当者をいう。）若しくは公営企業管理者若しくは病院事業管理者が第１項の趣旨に従い暴力団等を排除するために提供することができる。

（発注者の解除権）
10 発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合においては、建設工事

請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を準用する。
(1) 役員等が暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したと認められるとき。
(7) 下請契約等を締結するに当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(8) 受注者が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（(7)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(9) 下請契約等の受注者が下請契約等を再発注して(1)から(5)までのいずれかに該当する者を相手方としていた場合に、受注者がその事実を知りながら発注者への報告を正当な理由なく怠ったとき、受注者が下請契約等の受注者とこの特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結していなかったときその他受注者が正当な理由がないにもかかわらずこの特約の条項に故意に違反しその違反により暴力団を利する行為をしたと認められるとき。
（解除に伴う措置）
11 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
12

第10項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条」とあるのは、「暴力団等排除に関する特約第10項」とする。

（違約金の徴収）
13 第10項において準用する建設工事請負契約書第54条第２項の規定による違約金の徴収については、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（誓約書の提出等）
受注者は、この契約の契約金額が200万円を超える場合には、発注者に対し、この契約の締結前に、次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 受注者が暴力団等でないこと。
(2) 下請契約等を締結するに当たり、暴力団等を下請契約等の受注者としないこと。
(3) 受注者は、暴力団等に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者は、この特約の条項に違反したときには、第10項に基づく契約の解除、前項に基づく違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。

14

15 受注者は、下請契約等を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する
場合には、その合計金額）が200万円を超えるときには、前項の規定に準じて当該下請契約等の受注者に誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（第３項の規定によりこの項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。
（受注者からの協力要請）
受注者は、この特約の条項に定める事項を履行するに当たって、必要がある場合には、発注者及び警察本部長に協力を求めることができる。

16

下請契約等における暴力団排除に関する特約（第３項関係）
発注者及び受注者は、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、暴力団を利することにならないよう必要な措置を実施することとして、次のとおり合意する。
１ 受注者は、暴力団（条例第２条第１号で規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第３号で規定する暴力団員をいう。以下同じ。）並びに条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という。）とこの建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結してはならない。
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約等を締結する場合においては、この特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結しなければならない。
３ 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡してはならない。
４

受注者は、次のいずれかに該当するときには、発注者に報告しなければならない。

(1) 下請契約等の受注者が暴力団等であることを知ったとき。
(2) この契約の履行に関して工事の妨害その他不当な要求を受けたとき。
(3) 下請契約等の受注者から当該者が発注した下請契約等におけるこの項に準じた規定に基づく報告を受けたとき。
５ 発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当しないことを確認するため、受注者に対して、次に掲げる者（受注者及び下請契約等の受注者が個人である場合はその者を含む。以下「役員等」という。）についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。
(1) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他
いかなる名称を有する者であるかを問わず、受注者又は下請契約等の受注者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(2) 受注者又は下請契約等の受注者がその業務に関し監督する責任を有する者（(1)の役員を除く。）として使用し、又は代理人として選任している者（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者を含む。）
６ 発注者は、この契約に係る建設工事の注文者（当該建設工事を発注した兵庫県の契約担当者）を通じて、受注者から提供された情報を兵庫県警察本部長に提供することができる。
７ 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 役員等が暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したと認められるとき。

(7) 下請契約等を締結するに当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(8) 受注者が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（(7)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(9) 下請契約等の受注者が下請契約等を再発注して (1)から(5)までのいずれかに該当する者を相手方としていた場合に、受注者がその事実を知りながら発注者への報告を正当な理由なく怠ったとき、受注者が下請契約等の受注者とこの特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結していなかったときその他受注者が正当な理由がないにもかかわらずこの特約の条項に故意に違反しその違反により暴力団を利する行為をしたと認められるとき。
８

前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
９

受注者は、この契約の契約金額（発注者と複数の契約を締結する場合には、その合計金額）が200万円

を超える場合には、発注者に対し、この契約の締結前に次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 受注者が暴力団等でないこと。
(2) 下請契約等を締結するに当たり、暴力団等を下請契約等の受注者としないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者は、この契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
10

受注者は、下請契約等を締結する場合においては、前項に準じて当該下請契約等の受注者に誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（第２項の規定によりこの特約に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。

（建設工事請負契約書用）
適正な労働条件の確保に関する特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者（当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。)(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、受注者のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。当該業務に直接従事しない者を除く。)
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項の第１から第５までの規定に準じた規定を当該下請契約に定めなければならない。
（受注関係者に対する措置）
第２ 受注者がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）
は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し（第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず県以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者（以下「下請関係者」という。）が労働関係法令を遵守していないと認める
ときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者(下請関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ。)の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 受注者に対し、第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 発注者は、特定労働者から、受注者又は下請関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。
２ 発注者は、前項の場合においては、必要に応じ、受注者に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。
３ 受注者は、前項の報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
５ 受注者は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。
６ 受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該下請関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう、受注関係者に求めなければならない。
７ 発注者は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による発注者に対する報告により得た情報を提供することができる。

（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 発注者は、労働基準監督署から受注者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２ 受注者は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、発注者が定める期日までに当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。
３ 発注者は、労働基準監督署から下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を受
注関係者に行うことを求めるものとする。
４ 受注者は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（労働基準監督署から行政指導があった場合の措置）
第５ 受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針
を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（契約の解除）第６ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合においては、
建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を準用する。
(1) 受注者が、発注者に対し、第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 受注者が、発注者に対し、第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（受注者が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、
当該受注関係者が受注者に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、受注者又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。（受注者が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。)
２ この項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第46条」とあるのは、この特記事項のこの項とする。
３ この項において準用する建設工事請負契約書第54条第２項の規定による違約金の徴収については、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（損害賠償）
第７ 受注者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、発注者に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８ 受注者は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。

別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

（下請契約等用）
適正な労働条件の確保に関する特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
（１） 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者 （当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。）（２） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、受注者のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項に準じた規定を含んだ下請契約を締結しなければならない。
（受注者及び受注関係者に対する措置）
第２ 受注者は、この契約の契約金額(発注者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が200万円を超える場合は、発注者に対し、この契約を締結する時までに労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出しなければならない。
２
受注者が、この契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
３
受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。）
が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し(第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)
を発注者に提出しなければならない。
４
発注者は、受注者、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず県以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者（以下「下請関係者」という。）が労働関係法令を遵守していないと認める
ときは、当該受注者に対し、指導その他の特定労働者（下請関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ。）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じるものとする。
５
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除するものとする。
（１） 発注者に対し 第４及び第５の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
（２） 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
６
前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対して、その損害を請求することはできない。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 受注者は、特定労働者から、受注者又は下請関係者が特定労働者に対して、最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出が県にあった場合において、県が行う当該申出に係る労働基準監督署への通報に必要な情報について、発注者から報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
２
受注者は、その雇用する特定労働者が第1項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
３
受注者は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第１項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。
４
受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４
受注者は、その雇用する特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見が労働基準監督署から県にあり、県の要請を受けた発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう求めがあった場合においては、発注者が定める期日までに、当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。
２
受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金について第１項の意見があり、発注者から最低賃金
額以上の賃金の支払を行うよう求めがあった場合においては、受注関係者に当該支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（労働基準監督署から行政指導があった場合の措置）
第５
受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を発注者に報告しなければならない。
２
受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなけ
ればならない。
３
受注者は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４
受注者は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。

別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

入

札

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令和２年４月

兵

庫

県

り

目

第１ 趣旨

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２ 一般競争入札等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３ 関係法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第４ 入札参加資格の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第５ 指名停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第６ 指名停止等を受けた入札参加資格者名等の公表・・・・・・・・・・・ ２
第７ 経営事項審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第８ 社会保険等加入対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第９ 技術者の適正配置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第10 入札の辞退

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第11 入札保証金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第12 入札の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第13 入札の執行の取消しなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第14 無効とする入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第15 開札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第16 落札者の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第17 再度の入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第18 入札関係資料の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第19 契約保証金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第20 契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第21 議会の議決を必要とする契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第22 契約の確定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第23 前金払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第24 建設業退職金共済制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第25 工事着手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第26 建設業法関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
指導事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

入札参加資格制限基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
指名停止基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

（趣旨）第１ このしおりは、次に掲げる兵庫県（以下「県」という。）の一般競争入札、公募型一般競争入
札、制限付き一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）その他の法令、規則などに基づきその要旨を記載したもので、入札参加者は、このしおりの内容を十分承知して入札に参加してください。
① 工事の請負② 製造の請負③ 測量、調査、設計等の業務委託④ 物品の買入れ、借入れ又は売払い（一般競争入札等）
第２ 県では、「政府調達に関する協定」の発効（平成８年１月１日）に伴い、総務大臣が告示する各額以上の次に掲げる各調達について、一般競争入札を実施しています。一般競争入札の内容については、発注する際に県公報、県庁第１号館（物品等、その他のサービスの調達においては、各総合庁舎においても公告します。）、発注機関（各事務所等）及び県ホームページにおいて公告します。
① 建設工事の調達契約…２３億円以上② 技術的サービスの調達契約（建築のための設計・コンサルティング委託契約等）…２億３千万円以上③ 物品等の調達契約…３千万円以上④ その他のサービスの調達契約（清掃委託、機器リース契約等）…３千万円以上
これらの額は、令和４年３月３１日までに締結する調達契約について適用されるもので、令和４年４月１日以後に締結する調達契約については、あらためて総務大臣が告示する額によります。
また、契約予定金額が２３億円未満の工事で、一般土木工事、アスファルト舗装工事、造園工事、
電気工事及び管工事にあっては２億５千万円以上、建築一式工事にあっては４億５千万円以上、鋼橋梁（上部）及びＰＣ橋梁（上部）工事にあっては１千万円以上、これら以外の工事にあっては５億円以上を対象として、公募型一般競争入札を実施しています。公募型一般競争入札の内容については、発注する際に県庁第１号館及び発注機関（各事務所等）及び県ホームページで公告を行います。
さらに、契約予定金額が一般土木工事、アスファルト舗装工事、造園工事、電気工事及び管工事にあっては１千万円以上２億５千万円未満、建築一式工事にあっては５千万円以上４億５千万円未満の工事を対象として、制限付き一般競争入札を実施しています。制限付き一般競争入札の内容については、発注する際に県ホームページで公告を行います。
なお、工事の請負及び測量、調査、設計等の業務委託に係る発注見通しは、発注機関（各事務所等）及び県ホームページにおいて公表します。
（関係法令の遵守）
第３ 入札参加者は、次の各号に掲げる事項に特に注意するほか、関係法令を遵守し信義誠実の原則-1-

を守り、県民の信頼を失うことのないよう努めなければなりません。
① 刑法（明治40年法律第45号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）を遵守し、入札の公正、公平を害する行為を行わないでください。
② 建設業法（昭和24年法律第100号）に違反する一括下請契約、その他不適切な形態による下請契約により工事を実施するなど、契約当事者相互間の信頼関係を損なうような行為を行わないでください。
③ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号）に基づき、発注者が実施する工事現場の施工体制の点検に協力する等、請負者に課せられた義務を遵守し、公共工事の適正な施工を害する行為を行わないでください。
（入札参加資格の制限）
第４ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、入札に参加することができません。
２ 入札に参加する資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が別添「入札参加資格制限基準」の(２)のいずれかに該当すると認められるときは、入札参加の資格制限を行います。
入札参加の資格制限を受けたときは、その日から一定期間（６箇月から３年まで）は入札に参加することができません。
また、これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
３ 入札通知を受けた者が開札時までに第１項の入札参加資格の制限事由に該当したとき及び前項の入札参加資格の制限を受けたときは、入札に参加することはできません。
４ 一般競争入札においては、入札参加資格があると確認された者であっても、開札時までに第１項の入札参加資格の制限事由に該当したとき及び第２項の入札参加の資格制限を受けたときは、入札に参加することはできません。
５ 入札参加資格の制限事由の終了後又は制限期間の満了後に、県が実施する入札に参加するには、新たに入札参加資格審査を受けて、県の入札参加資格を再度取得する必要があります。
（指名停止）
第５ 入札参加資格者が別添「兵庫県指名停止基準」の別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行います。
２ 入札通知を受けた者が開札時までに前項の指名停止を受けたときは、入札に参加することはできません。
３ 一般競争入札においては、入札参加資格があると確認された者であっても、開札時までに指名停止を受けた者は、入札に参加することはできません。
（指名停止等を受けた入札参加資格者名等の公表）
第６ 第４の第２項による入札参加資格の制限又は第５による指名停止（金融機関からの取引停止によるものを除く。）（以下「指名停止等」という。）を受けた入札参加資格者については、当該入札参加資格者の商号（屋号）、住所（市町村まで）、指名停止等の期間及びその理由について、指名停止等の措置を受けた日からその日の属する年度の翌年度末まで（翌年度末において指名停止等の措置期間中の者については、指名停止等の期間満了の日まで）の間、県ホームページ及び県土整-2-

備部県土企画局契約管理課窓口において公表します。
（経営事項審査）
第７ 県から建設工事を直接請け負おうとする建設業者は、当該建設工事について県と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の営業終了の日以降に建設業法に基づく経営事項審査（経営状況分析及び経営規模等評価。以下同じ。）を受けていなければなりません。
２ 県では、建設工事の発注に当たって、経営事項審査の有効期間、経営事項審査を受けた建設工事の種類その他の必要な事項を確認するために、契約締結予定日（議会の議決に付すべき場合にあっては、本契約締結予定日。以下同じ。）の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降に受けた経営事項審査に係る総合評定値通知書の写しを提出していただくこととしております。この総合評定値
通知書は、建設業の許可を受けた行政庁(国土交通大臣又は都道府県知事）に経営規模等評価の申請と併せて総合評定値の通知について請求して取得しておかなければなりません。入札参加者は、発注者から総合評定値通知書の写しの提出を求められたときには、直ちに提出してください。
（社会保険等加入対策）
第８ 建設工事における技能労働者の処遇の向上を図り、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保につなげるとともに、法定福利費を適正に負担する業者による公平で健全な競争環境を構築するため、以下のことに留意してください。
① 受注者においては、社会保険等未加入建設業者※を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）としないようにしてください。
② 受注者においては、下請負人（二次以下の下請負人を含む。）に対して社会保険等の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、発注者に提出する請負代金内訳書に、社会保険等に係る法定福利費を明示してください。
③ 県は、受注者が社会保険等未加入建設業者を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）とした
場合は、受注者に対して、(1)契約解除・違約金の請求（又は違約罰の請求）、(2)資格制限（又は指名停止）、(3)工事成績評定の減点を実施します。
※ 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法（大正11年法律第70号）第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条又は雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条のいずれかの届出の義務を履行していない（届出の義務がない者を除く。）建設業法第２条第３項に規定する建設業者をいいます。
（技術者の適正配置等）
第９ 建設業法では、建設工事の適正な施工の確保を図るために、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理を行う者として、「主任技術者」を置かなければなりませんが、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が、４千万円（建築一式工事の場合は６千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かなければなりません。
２ 主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事については、工事現場ごとに専任でなければなりません。「専任」とは、「他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事すること。」を意味し、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別な理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場へ滞在している-3-こと）を必要とするものではありません。また、専任の者でなければならない監理技術者は、「監理技術者資格者証」の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちから選任しなければなりません。
なお、「重要な工事」とは、建設工事で工事１件の請負代金の額が３千５百万円（建築一式工事の場合は７千万円）以上のものをいいます。
３ 低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った入札をした者が、建設工事請負契約の相手方となるときには、専任で配置すべき主任技術者又は監理技術者とは別に、それと同等の要件を満たす技術者を追加して専任で配置しなければなりません。
また、この場合において、必要な技術者を追加して専任で配置できないときには、当該入札は無効とします。
４ 営業所における専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められていますので、特例として認められている場合を除き、現場に配置する監理技術者・主任技術者と兼務することはできません。
また、経営業務の管理責任者と監理技術者・主任技術者との兼務についても、上記の営業所の専任技術者と同様の取扱いとなります。
（入札の辞退）第10 入札通知を受けた者は、入札の執行が完了するまでは、いつでも入札辞退届を提出して入札を辞退することができます。ただし、製造の請負及び物品の買い入れ、借入れ又は売払いに関する入札参加者にあっては、辞退する旨を通知すれば足り、辞退届を提出する必要はありません。
２ 入札を辞退した者は、辞退したことを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。
（入札保証金）第11 一般競争入札の入札参加者は、入札前に入札金額（消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合にあっては、消費税及び地方消費税額を加えた額）の１００分の５以上の入札保証金を納めなければなりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めなくてもよいこととなります。
① 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
② 一般競争入札に参加しようとする者が、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社以下「保証事業会社」という。）との間で工事の履行保証の予約を締結したとき。
③ 一般競争入札に参加しようとする者が、入札保証金に代わる担保を提供したとき。
なお、公募型一般競争入札、制限付き一般入札及び指名競争入札においては、入札保証金を納めなくてもよいこととしていますが、契約担当者において契約を締結しないおそれがあると認める場
合には、入札保証金を納めていただくこととなります。
２ 入札保証金に代わる担保を提供する場合にあっては、担保の種類等について事前に契約担当者に確認の上、手続をしてください。
３ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約保証金が全額納付されて契約-4-

を締結した後に、落札者以外の者に対しては落札決定後に返還します。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当することがあります。
なお、納付した入札保証金には、利子を付しません。
（入札の方法）第12 入札参加者は、入札公告（入札説明書）、入札通知書、設計図書（設計書、図面、仕様書等をいう。以下同じ。）及び工事現場（納入場所）などについて疑義のあるときは、発注機関に説明を求めることができます。
２ 入札参加資格者は、入札書の提出に際して工事の請負の場合には工事費内訳書を、測量、調査、設計等の業務委託の場合には積算内訳書を、それぞれ提出しなければなりません。
３ 入札金額は、契約対象となる１件ごとの総価格としますが、入札公告（入札説明書）又は入札通知書で２件以上を合併して入札を指示したときは、その合計金額とし、また単価による入札を指示したときは、その単価としてください。
４ 総合評価落札方式による入札の場合には、技術提案書又は技術資料を提出しなければなりません。
５ 一般競争入札の場合には、郵送による入札も認められます。
６ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が２００万円を超える場合において、落札者（事後審査型においては落札候補者）になったときには、自らが暴力団等でないこと等についての誓約書を提出しなければなりません。
７ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が２００万円を超える場合において、落札者（事後審査型においては落札候補者）になったときには、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出しなければなりません。
８ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が２００万円を超える場合において、落札者（事後審査型においては落札候補者）になったときには、社会保険等未加入建設業者を下請負人としないことを記した「社会保険等加入対策に関する誓約書」を提出しなければなりません。
９ 入札参加者は、紙で入札する場合、工事請負入札書、業務委託入札書又は物品入札書（以下「入札書」という。）に必要な事項を漏れなく記入して入札に付する案件ごとに作成し、記名押印の上封入して、入札公告（入札説明書）又は入札通知書に示した日時及び場所において、入札執行職員の指示に従い入札箱に直接投入してください。
10 入札参加者は、入札を代理人に行わせることができますが、代理人は、入札する前に契約担当者
あて委任状を提出しなければなりません。この場合、入札書には、入札参加者の住所、氏名のほか、当該代理人が記名押印しなければなりません。
なお、特別共同企業体による入札の場合には、紙入札する場合、電子で入札する場合とも構成員からの委任状（復代理人を選任する場合には、復代理人への委任も含む。）が必要です。
11 入札参加者又は入札参加者の代理人（以下「入札者」という。）は、当該入札に関する他の入札
参加者の代理をすることはできません。
12 入札書に記載する金額（消費税及び地方消費税の額を除く。）は、アラビア数字を用い「￥」との間をあけない（記載例「￥1,500,000－」）ように表示し、紙で入札する場合において、万一誤って記載したときには、入札金額を訂正しないで新しい入札書を使用してください。
13 入札箱に投入した入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。

-5-

（入札の執行の取消しなど）
第13 契約担当者が不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、入札の執行を取り消すことがあります。
２ 入札参加者が連合（談合）し、又は不正不穏な行動をしているなど、契約担当者が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは中止することがあります。
３ 天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがあります。
（無効とする入札）
第14 次のいずれかに該当する入札は、無効として扱います。
① 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札② 入札書が所定の日時までに到着しない入札③ 入札者が１人の場合においてその者がした入札（一般競争入札、公募型一般競争入札、制限付
き一般競争入札及び別段の定めがある場合を除く。）④ 入札者が同一事項について２通以上した入札⑤ 同一事項の入札において、入札者がさらに他の者を代理してした入札⑥ 連合（談合）その他の不正行為によってされたと認められる入札⑦ 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札⑧ 入札書に入札金額が記載されていない入札、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが分明でない入札
⑨ 入札金額が訂正された入札及び誤字、脱字などにより入札内容が分明でない入札⑩ 電子で入札する場合において、ＩＣカードを不正に使用して行った入札⑪ その他入札に関する条件に違反した入札（開札）
第15 開札は入札場所で、入札の終了後直ちに、入札者及び入札立会人の立ち会いの上で行います。
２ 開札の結果、落札者を決定したときは、その開札結果（総合評価落札方式により落札者を決定した場合における技術評価点内訳書を含む。以下同じ。）を、目途として当該決定日の翌日から各発
注機関（各事務所等）において閲覧に供します。
なお、工事の請負及び測量、調査、設計等の業務委託で契約予定金額が２５０万円を超える入札については、契約締結後に県のホームページで開札結果を公表します。
（落札者の決定）第16 開札の結果により、次のとおり落札者を決定します。
① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払いの場合は最高価格）をもって入札をした者を落札者とします。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがあります。
② 最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。

-6-

③ 調査基準価格及び失格基準価格を設けた場合（入札説明書又は入札通知書に明記）は、予定価格の制限の範囲内の価格で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうちから落札者を決定します。この場合において、失格基準価格以上の調査基準価格を下回った入札が行われたときには、落札決定を保留して個別の入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かを審査の上、落札者を決定します。
なお、調査の対象となった者は、この調査に協力していただくことになります。
また、調査結果については、その概要を契約締結後に公表いたしますので、ご承知願います。
④ 総合評価落札方式により落札者を決定する場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、評価値の最も高い者（価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者をいう。以下同じ。）を落札者とします。
２ 落札となるべき同価の入札をした者（総合評価落札方式により落札者を決定する場合には、評価値の最も高い者）が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者（郵送による入札の場合は入札立会人）によるくじ引きで落札者を決定します。この場合において、くじ引きを辞退することはできません。
なお、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定します。
（再度の入札）第17 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。ただし、郵送による入札を行った者がある場合等において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行います。
２ 入札の回数は、原則として２回までとし、再度の入札の結果落札者がないときは、入札を打ち切ります。
３ 再度の入札に参加できる者は、初度の入札において有効な入札をした者及び第14の④、⑦、⑧、⑨又⑪に該当し無効となった入札をした者で入札執行者が認めた者とします。
４ 最低制限価格又は失格基準価格を設けたときは、初度の入札において当該価格に達しない価格で入札した者の再度の入札への参加は認められません。
（入札関係資料の返還）
第18 入札参加者で、貸与を受けた設計図書がある場合は、契約担当者が、貸与時に指定する期限までに、契約担当者に返還してください。
（契約保証金）第19 落札者は、契約締結の日までに、契約金額の１０分の１（工事又は製造の請負の契約に係る契約予定金額２３億円以上の案件の場合及び工事の請負契約について調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合にあっては、１０分の３）以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、次の①から⑥までのいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めなくてもよいこととなり、⑦に該当する場合は免除することがあります。
① 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。
② 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、知事が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証があったとき。

-7-

③ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
④ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。
⑤ 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
⑥ 物件を買い入れる契約を締結する場合において、当該物件が即納されるとき。
⑦ 契約金額が２００万円以下であるとき。
２ 契約保証金に代わる担保を提供する場合にあっては、担保の種類等について事前に契約担当者に確認の上、手続をしてください。
（契約の締結）第20 契約書の作成を要する場合においては、落札者は契約担当者から交付された契約書に記名押印
し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければなりません。
２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定の日から７日以内に請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければなりません。ただし、契約担当者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではありません。
３ 落札者が、落札決定後契約締結までの間に、入札参加資格の制限に該当したとき又は指名停止を受けたときには、契約を締結することはできません。この場合、県は損害賠償の責めを一切負いません。
（議会の議決を必要とする契約の締結）
第21 議会の議決を経なければ締結できない契約（予定価格が５億円以上の工事又は製造の請負及び１億円以上の物品の買入れ又は売払い）に係る落札者は、契約担当者から交付された仮契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければなりません。
２ 当該契約に関しての議会の議決があった後、前項の仮契約書の末尾に当該契約の請負者が「議会の議決のあったことを了知し、本契約の締結を確認した。」と文言を記載して記名押印したものを契約担当者に提出した時をもって本契約を締結したものとします。
３ 前項による本契約書は、議会の議決のあった日から７日以内に契約担当者に提出しなければなりません。
４ 仮契約締結後議会の議決までの間に、仮契約を締結した者が入札参加資格の制限に該当したとき又は指名停止を受けたときには、仮契約を解除することとなり、本契約を締結することはできません。この場合、県は損害賠償の責めを一切負いません。
（契約の確定）第22 契約書の作成を省略する場合及び第21の第２項による場合を除き、契約は、契約の当事者である契約担当者と落札者とが契約書に記名押印したときに確定します。
（前金払）
第23 契約金額が１件１００万円未満のもの（工事用の機械類の製造に必要な経費については、原則として契約金額が３千万円未満のもの又は納入期限が３箇月未満のもの)については、前金払を行いません。
２ 契約金額が１件１００万円以上の工事等で保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の１０分の４（設計、調査、測量及び機械類の製造については、１０分の３）以内の前金払を行います。ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、各年-8-度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の１０分の４以内の前金払を行います。
３ 中間前金払と部分払の選択該当工事の落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか、部分払を受けるかを選択してください（契約締結後、この選択を変更することは認めません。）。この
場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができません。
４ 中間前金払と部分払の選択該当工事について中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から以下の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前払金に関し保証契約をした場合には、請負金額１０分の２以内の前金払を行います。ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の１０分の２以内の前金払を行います。
① 工期の２分の１を経過していること。
② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
（建設業退職金共済制度）
第24 県が発注する建設工事には、特に指示する場合のほかは、すべて建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）に基づく掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札に当たっては入札金額にこれを含めて見積もってください。
２ 請負者は、建設工事を施工しようとするときは、建設現場ごとの建退共の対象労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙を購入してください。
また、請負者において的確な把握が困難である場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が作成した「共済証紙購入の考え方について」を参考にして購入してください。
なお、請負者は、証紙購入の際金融機関が発行する掛金収納書を、契約締結後１か月以内に契約担当者に提出しなければなりません。ただし、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約担当者に申し出てこの期間を延長することができます。
３ 契約金額が１００万円未満の工事については、掛金収納書の提出は省略します。
４ 請負者が工事の一部を下請業者に施工させるときは、下請業者が雇用する建退共対象労働者に係る共済証紙を併せて購入し、現物により下請業者に交付してください。
下請業者が建退共に未加入のときは、元請業者から当該下請業者が建退共に加入するよう指導してください。
５ 共済証紙は、当該契約に係る工事に従事する建退共の対象労働者に賃金を支払ったときに（少なくとも月１回）その労働者を雇用した日数分を「建設業退職金共済手帳」に貼り消印をしてください。
（工事着手）
第25 契約を締結した者は、設計図書に定めのある場合の外、工期の始期日又は設計図書において規定する始期日から工事に着手しなければなりません。

-9-（建設業法関連）第26 「建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月策定）」に沿って、合理的な元請・下請関係を確立するよう努めてください。
２ 「建設業法遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－（平成19年６月策定）」を参考に、下請負人との関係において適正化に努めてください。
３ 元請負人は、工事の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を発注者から受けたときは、その工事の下請負人に対して、支払を受けた日から１箇月以内で、かつ、できる限り短い期
間内に下請代金を支払わなければなりません。
また、元請負人は、前払金の支払を受けたときは下請負人に対して、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければなりません。
４ 元請負人が特定建設業の許可を受けている者（以下「特定建設業者」という。）である場合は、下請負人が建設工事の目的物の引渡しを申し出た日から５０日以内で、かつ、できる限り短い期間
内に下請代金を支払わなければなりません。
５ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人が建設工事の施工に関して関連法規に違反しないよう指導するとともに、下請負人がこれらの規定に違反していると認められると
きには、その事実を指摘して、是正を求めるよう努めなければなりません。
６ 特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請代金の額の合計が４千万円（建築一式工事の場合は６千万円）
以上となるときは、
工事現場ごとに施工体制台帳を作成して備え置き、発注者にその写しを提出するとともに、施工体
系図を作成し工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示してください。
また、特定建設業者は、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人がその請け負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知を行うよう指導してください。
（指導事項）
県と工事契約を締結しようとする者は、公共事業の重要性を考慮して、次のことに留意してください。
１ 下請契約の締結について(1) 県との契約に係る業務を第三者に行わせる場合（資材、原材料の購入契約その他契約の履行に伴い契約を締結する場合を含む。以下「下請契約等」という。）には、原則として県内業者に発注してください。
(2) 下請契約等に際しては、建設工事標準下請契約約款又はこれに準じた内容をもつ契約書による契約を締結してください。
(3) 下請契約等の契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額。）
が２００万円を超えるときには、当該下請契約等の受注者に自らが暴力団等でないこと等についての誓約書を提出させて、その誓約書の写し（工事請負契約の場合には、再発注したそれ以下の全ての下請契約等の受注者に下請契約等の特約の規定により提出させた誓約書の写しを含む。）
を県に提出してください。
(4) 下請契約等の契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額）
が２００万円を超えるときには、当該下請契約等の受注者に労働関係法令を遵守する旨等を記載- 10 -

した誓約書を提出させ、その誓約書の写し（工事請負契約の場合には、再発注したそれ以下の全ての下請契約等の受注者に下請契約等の特約の規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を県に提出してください。
(5) 元請負人においては、適切な価格で下請契約を締結するとともに、下請負人に対し、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請する等、特段の配慮を願います。
(6) 元請負人においては、下請負人に対し、社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額により下請契約を締結してください。
(7) 元請負人においては、国土交通省が策定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づく取組をお願いします。
２ 過積載による違法運行の防止について(1) 積載重量制限を超えて工事用資機材及び土砂等を積み込まずまた積み込ませないでください。
(2) さし枠装着車、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭
和42年法律第131号）（以下「ダンプ規制法」という。）の表示番号等の不表示車（以下「不表示車」という。）等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないでください。
(3) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないでください。
(4) 建設発生土の処理及び骨材等資材の購入等に当たっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにしてください。
(5) 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにしてください。
(6) 取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行っている場合又はさし枠装着車、不表示車等
を土砂運搬に使用しようとしている場合は、
早急に不正状態を解消するよう適切な措置を講じてください。
(7) ダンプ規制法の主旨に沿って、同法第12条に規定する団体等の加入者の使用を促進してくだ
さい。
(8) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除してください。
(9) 下請負人がある場合にあっては、前各号について十分指導してください。
３ 電波法（昭和25年法律第131号）の遵守について
不法・違法無線局を設置した工事関係車両を使用しないでください。
また、取引関係にある事業者が不法・違法無線局を設置した工事関係車両を使用しようとしている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な措置を講じてください。
なお、下請負人に対しても同様に指導してください。
４ 建設工事における不当要求等を受けた場合の届出等について受注した建設工事において、暴力団員等から不当な介入を受けた場合は、警察へ届け出るか又は発注者に報告してください。
上記について怠った場合は、指名停止を行いますので、ご留意ください。
５ 建設資材、物品等の購入について- 11 -

(1) 県では、県内産業への経済波及効果を高めるため、工事請負代金額が２５０万円以上の工事（政
府調達に関する協定の適用を受ける工事を除く。
）に使用する建設資材等について、県内で産出、生産、加工または製造（県内工場）された建設資材（以下「県内産品」）を原則として使用するものとしています。
県内産品の調達が困難な場合については、取扱業者の県内の本店又は営業所等からの購入に努めてください。
(2) 工事用に使用する物品等については、県内業者から優先して購入してください。
６ 植栽工事に係る植樹保険の加入について(1) 植栽工事（植栽工事に係る直接工事費が概ね５０万円未満のものは除く。）を請け負った者
は、樹木等の枯損が発生した場合に備えて、公共植栽工事に係る樹木等の枯損等をてん補する保険（以下「植樹保険」という。）に加入してください。
(2) 保険金額については、発注者の承諾を得てください。
(3) 工事完成引渡し時に植樹保険付保証明証を提出してください。
７ 労働災害の防止等について(1) 建設工事の施工に当たっては、危険を防止するための必要な措置を講じるなど安全管理を適切に行い、労働災害の防止に努めてください。
(2) 建設技能労働者の円滑な確保を図り、適正な賃金等、雇用・労働条件の改善に留意してください。
８ 建設廃棄物の再資源化及び適正処理について
建設工事では、廃棄物の再資源化の推進及び廃棄物を処理する責任は元請業者にあるので、処理業者等関係者との協力体制をつくり、工事の一環として適正に処理してください。
なお、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）により、一定規模以上の建設工事については、分別解体等が義務付けられています。

- 12 -

入

札

参

加

資

格

制

限

基

準

県が発注する工事又は製造の請負及び物件の買入れなどについて、競争入札を適正かつ円滑に行うため、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）
第 167 条の４の規定に基づき、入札参加資格制限の基準を次のとおり定める。
(1) 入札に参加させることができない者（令第 167 条の 4 第１項該当）
ア

契約を締結する能力を有しない者

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第32 条第 1 項各号に掲げる者(2) 期間を定めて入札に参加させない者（令第 167 条の 4 第２項該当）
入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、それぞれに定める期間その者を入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア

次のいずれかに該当したために、契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたと認められたとき

イ

…

３年

(ｱ)

設計図書に基づかない悪質な材料を故意に使用したとき(ｲ)

工事現場に搬入した検査済材料を許可なく故意に変更し使用したとき(ｳ)

工事用材料の調合を故意に粗悪にしたと認められるとき(ｴ)発注したものの数量若しくは品質を不正に変更したとき(ｵ)

工事又は製造について著しく不正のあったとき(ｶ)

その他これに類する行為をしたとき

次のいずれかに該当したために、競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたと認められたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められたとき…

１年６箇月以上３年以内(ｱ)

偽計若しくは威力をもって入札の公正な執行を妨げ、起訴されたとき(ｲ)

競争入札において、公正な価格の成立を害し、起訴されたとき(ｳ)

競争入札において、不正の利益を得る目的をもって連合し、起訴されたと
き

(ｴ)
ウ

その他これらに類する行為をしたとき

次のいずれかに該当したために、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと認められたとき…

１年６箇月以上３年以内(ｱ)

落札者が契約書を作成することを妨げたとき(ｲ)

落札者が契約保証金を納付することを妨げたとき(ｳ)

地域的な理由等で威力をもつて契約者の工事着手を妨げたとき(ｴ)

正当な理由なく、工事箇所への進入道路その他敷地の使用等について工事の執行を妨げたとき- 13 -(ｵ)エその他これらに類する行為をしたとき

次のいずれかに該当したために、契約の履行確保のための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたと認められたとき…

１年６箇月以上３年以内(ｱ)

監督員又は検査員に対し、脅迫を加え職務の執行を妨げたとき(ｲ)

監督員又は検査員に対し、暴力を加え職務の執行を妨げたとき(ｳ)

その他これらに類する行為をしたときオ

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき…１年６箇月以上３年以内

カ

次のいずれかに該当したために、正当な理由がなくて契約を履行しなかったと認められたとき(ｱ)…

６箇月以上２年以内

正当な理由がなく、入札し落札決定したにもかかわらず契約締結を拒んだ

とき
(ｲ)
キ

契約書の各相当規定に基づき、契約を解除されたとき

前アからカまでの規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき … 前アからカまでにおいて認定した期間の残期間
附則

この基準は、平成６年６月１６日から適用する。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２１年４月１日から適用する。

２

改正後の(2)の規定は、入札参加しようとする者が適用日以後の事実によりいずれかに該当すると認められるときについて適用し、適用日までの事実によりこの改正
前 の 入 札 参 加 資 格 制 限 基 準 の (2)の 規 定 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 に つ
いては、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２７年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の(2)アの規定は、入札参加しようとする者が適用日以後の事実によりいず
れかに該当すると認められるときについて適用し、適用日までの事実によりこの改正 前 の 入 札 参 加 資 格 制 限 基 準 の (2)ア の 規 定 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者については、なお従前の例による。

３

改正後の(2)オの規定は、入札参加しようとする者が適用日以後の事実により該当すると認められるときについて適用する。

- 14 -

兵

庫

県

指

名 停

止

基 準
平成６年６月１６日（指名停止）
第１条 知事は、入札参加資格者（注１）が別表第１又は別表第２に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）の一に該当するときは、入札参加者審査会の議を経て、各別表に定めるところにより期間を定め、指名停止（注２）を行うものとする。
２ 契約担当者（注３）は、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 契約担当者は、建設工事、調査委託、製造の請負及び物品の購入等（以下「建設工事等」という。）の契約のため、指名を行うに際し、第１項の指名停止を受けている入札参加資格者を指名してはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第２条 知事は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
２ 知事は、特別共同企業体が措置要件の一に該当するときは、当該特別共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）につ
いて、各別表に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る指名停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第１又は別表第２に定める期間を２倍にして得た期間とする。
(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件を掲げる別表第１又は別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき（(2)及び(3)に掲げる場合を除く。）。
(2) 別表第２・１の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき。
(3) 別表第２・２又は３の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 知事は、入札参加資格者について指名停止の前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、
別表第２及び前２項の規定により定めた指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
- 15 -

４ 知事は、入札参加資格者について極めて悪質な事由が明らかであるとき若しくは入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるとき、又は極めて悪質な事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、別表第２及び第２項各号の規定により定めた指名停止の期間を２倍にして得た期間を指名停止の期間とすることができる。
５ 知事は、指名停止期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第４条 知事は、別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者
等（注４）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下｢独占禁止法｣という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当する場合（第３条第２項及び第４項の規定に該当する場合を除く。）の指名停止の期間は、当該各号の規定により算出した期間とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は県職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者等のうち契約権限を有する者から、談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２・２(1)に該当したときは、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(2) 別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法違反に係る確定判決又は確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令において、主導的事業者であることが明らかになったとき（前号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(3) 別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前二号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第３条第４項に基づく知事又は他の公共団体等の長による調査の結果、入札談合等関与行為があり又はあったことが明らかになった場合で、当該関与行為に関し、別表第２・２に該当する入札参加資格者等に悪質な事由があるとき（前各号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
(5) 県職員が競売入札妨害(刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項。以下同じ。)
又は談合（刑法第96条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は他の公共団体等の職員がこれらの容疑により逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２・３に該当する入札参加資格者等に悪質な事由があるときは、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
２ 知事は、別表第２・２に該当する入札参加資格者について、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたとき（第３条第２項第３号若しくは第４項又は第４条第- 16 -

１項各号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
（指名停止の期間の上限）
第４条の２ 前２条の規定により得た指名停止の期間は36箇月を限度とする。
（指名停止等の通知）
第５条 知事は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第３項若しくは第４項若しくは前条第１項第４号若しくは第５号若しくは第２項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第３条第５項の規定により指名停止を解除
したときは、当該入札参加資格者に対し通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第６条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第７条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者が契約担当者の発注する建設工事等（以下「県発注に係る建設工事等」という。）を下請することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に対する措置）
第８条 知事は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（運用項目）
第９条 この基準の運用に関して必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この基準は、平成６年６月16日から適用する。
附 則
この基準は、平成８年７月１日から適用する。
附 則
この基準は、平成11年10月１日から適用する。
附 則
この基準は、平成12年11月16日から適用する。

- 17 -

附 則
この基準は、平成13年６月８日から適用する。
附 則
この基準は、平成14年12月20日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成17年５月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の別表第２の２の規定は、施行日以後、新たな事案に係る勧告等から適用し、施行日までに勧告等があった事案に係る指名停止措置については、なお従前の基準を
適用する。
附 則
（施行期日）
１ この基準は、平成18年４月28日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の別表第２の２の規定は、施行日以後、新たな事案に係る排除措置命令等から適用し、施行日までに勧告等があった事案に係る指名停止措置については、なお従前の基準を適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成21年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の第３条第２項、同条第４項及び第４条第１項の規定は、施行日以後行われた行為について適用し、施行日までに行われた行為については、なお従前の基準を適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成22年１月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成22年６月22日から施行し、平成22年１月１日より適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成24年10月10日から適用する。

- 18 -

附 則（施行期日）
１ この基準は、平成27年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成31年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の別表第１の規定は、施行日以後に行われた行為について適用し、施行日までに行われた行為については、なお従前の基準を適用する。

- 19 -

別表第１

県内において生じた事故等に基づく措置基準

措置
要件
指名停止期間（虚偽記載）
１ 県発注に係る建設工事等の契約に係る一般競争入札及 当該認定をした日から
び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書､資格
６箇月
確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にし、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３

当該認定をした日から３箇月

県発注に係る建設工事等以外の国、地方公共団体及び 当該認定をした日から
これらの外郭団体の発注する建設工事等（以下「公共建２箇月設工事等」という。
）の県内における施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたとして、会計検査院の検査報告で指摘され、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（契約違反）
４ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、別表第１の２に掲げる場合のほか、次に該当したために契約に違反し、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)
(2)
(3)
(4)

２カ月以上の履行遅滞があったとき。
１カ月以上２カ月未満の履行遅滞があったとき。
１カ月未満の履行遅滞があったとき。
次に該当し、再三指摘しても改善しないとき。
ア 公害防止及び危険防止対策が不良
イ 工程管理、資材管理又は労務管理が不良(5) 正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。
(6) 社会保険等未加入建設業者（注５）を二次以下の下請負人としたとき。

- 20 -

当該認定をした日から

３箇月
２箇月
１箇月
３箇月
１箇月
１箇月
１箇月

措
置
要
件
指名停止期間（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理 当該認定をした日からの措置が不適切であったために公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
(1)
(2)
(3)

６

死亡者を生じさせたとき。
負傷者を生じさせたとき。
損害を与えたとき。
ア 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
イ 重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
ウ その他事故を生じさせたとき。

６箇月
３箇月
６箇月
３箇月
１箇月

県発注に係る建設工事等以外の建設工事等（以下「一 当該認定をした日から
般建設工事等」という。）の県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1)
(2)
(3)

死亡者を生じさせたとき。
負傷者を生じさせたとき。
損害を与えたとき。
ア 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
イ 重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
ウ その他事故を生じさせたとき。

３箇月
２箇月

（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から

(1)
(2)
８

死亡者を生じさせたとき。
重傷者（注６）を生じさせたとき。

一般建設工事等の県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1)(2)

死亡者を生じさせたとき。
負傷者を生じさせたとき。

３箇月
２箇月
１箇月

４箇月
２箇月
当該認定をした日から

２箇月
１箇月

- 21 -

措置要件
指名停止期間（その他）
９ 別表第１の１から８までに掲げる場合のほか、次に該 当該認定をした日から当したために、 県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)

入札参加資格者等が、県発注に係る建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札に際し、県の職員の指示に従わなかったとき。
(2) 入札参加資格者等が、県発注に係る建設工事等の総合評価落札方式による入札に関して不誠実な行為をしたとき。
(3) 入札参加資格者等が、県発注に係る建設工事等の低入札価格調査に関して不誠実な行為をしたとき。
(4) 県発注に係る建設工事等の受注者又はその下請負人
が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき。

- 22 -

１箇月
１箇月
３箇月
３箇月以上

別表第２

不正行為等に基づく措置基準

措置
要件
指名停止期間（贈賄）
１ 入札参加資格者等が、次に掲げる者に対して行った贈 逮捕、書類送検又は起訴賄（刑法第198条）の容疑により逮捕、書類送検又は起訴 を知った日からされたとき。
(1)
(2)
(3)

県の職員
県内の県以外の公共機関（注７）の職員
県外の県以外の公共機関の職員（独占禁止法違反行為）
２ 入札参加資格者等が独占禁止法第３条、第８条第１号
又は第19条の規定に違反し、次に該当したとき。
入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等(2) 入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等

１２箇月
９箇月
６箇月

当該認定をした日から(1)（競売入札妨害又は談合）
３ 入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により、次に該当したとき。
(1) 県発注に係る建設工事等に関し、逮捕又は書類送検されたとき。
(2)

県内の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 県外の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

- 23 -

１２箇月
８箇月
４箇月

１８箇月
１２箇月
６箇月

逮捕又は書類送検を知っ
た日から
１８箇月
逮捕、書類送検又は起訴を知った日から
１２箇月
６箇月

措
置
要
件
指名停止期間（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
４ 業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等（注８） 逮捕、書類送検又は起訴の不正受給を目的とした不正行為により、補助事業等（注 を知った日から９）又は間接補助事業等（注10）に関し、次に該当した
とき。
(1)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第29条又は第30条の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県の事業等
イ 県内の市町の事業等(2) 詐欺（刑法第246条）又は電子計算機使用詐欺（刑法第246条の２）の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県の事業等
イ 県内の市町の事業等

１２箇月
９箇月

１２箇月
９箇月

（暴力団関係)
５ 警察の確認・通報等により、次に該当することが明ら 当該認定をした日からかになったとき。
(1) 暴力団員が役員として入札参加資格者の経営に関与 １２箇月以上その事実が（実質的に関与している場合を含む。
）していること。
なくなったことが明らかになるまで(2) 入札参加資格者が、暴力団員を相当の責任の地位に６箇月以上その事実がある者（注11）として使用し、又は代理人として選任なくなったことが明らしていること。
かになるまで(3) 入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に６箇月以上その事実が関与しているか、若しくは相当の責任の地位にある者なくなったことが明ら（以下「役員等」という。
）が、自社、自己若しくは第かになるまで三者の利益を図り又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用したこと。
(4) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力
３箇月以上その事実が団員に対して、資金的援助等の経済的便宜を図ったこなくなったことが明らと。
かになるまで(5) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力
６箇月以上その事実が団員と社会的に非難される関係を有していると認めらなくなったことが明られること。
かになるまで- 24 -

措置要件
指名停止期間（建設業法違反行為）
６ 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、次 当該認定をした日からに該当したとき。
(1)

入札参加資格者等が、次の建設工事等に関し、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴された
とき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等(2) 入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業
法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消
し又は営業の停止処分を受けたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等(3) 入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業
法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等- 25 -

９箇月
８箇月
４箇月

６箇月
５箇月
３箇月
３箇月
２箇月
１箇月

措
置
要
件
（不正又は不誠実な行為）
７ 入札参加資格者等が、不正又は不誠実な行為をし、次に該当したとき。
業務に関し、入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等(2) 業務に関し、(1)に規定する者以外の入札参加資格者
等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等(3) 業務に関し、入札参加資格者等が脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 業務に関し、入札参加資格者等が県内における自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(5) 別表第１並びに別表第２の１から６まで及び７の(1)から(4)までに掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が次の建設工事等において、業務関連法令（注12）に重大な違反をしたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等

指名停止期間当該認定をした日から

(1)

（その他）
８ 別表第１及び別表第２の１から７までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が次に該当したため、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(2) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。
(3) その他知事が入札参加者審査会の議を経て指名停止の措置を必要と認めたとき。

- 26 -

９箇月
８箇月

６箇月
５箇月
６箇月
２箇月

４箇月
２箇月

当該認定をした日から６箇月

取引再開まで
１８箇月以内(注１) 入札参加資格者とは、県が発注する建設工事又は製造の請負、物件の買入れ等の競争入札に参加しようとする者として登録されている者をいう。
(注２) 指名停止とは、一定の要件に該当するため、建設工事等を受注させるにふさわしくない
入札参加資格者について、知事が契約担当者に対し、一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。
(注３) 契約担当者とは、知事、公営企業管理者及び病院事業管理者並びにその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。
(注４) 入札参加資格者等とは、入札参加資格者、その役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。
）又はその使用人をいう。
(注５) 社会保険等未加入建設業者とは、次の者をいう。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出のいずれかの届出の義務を履行していない（届出の義務がない者を除く。
）建設業法第２条第３項に規定する建設業者。
(注６) 重傷者とは、傷病程度が30日以上の治療を必要とする者をいう。
(注７) 公共機関とは、収賄等（刑法第197条から第197条の４）が成立する全ての機関（国の機関、地方公共団体、公社等）をいう。
(注８) 補助金等とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定されるもの又は地方自治法第232条の２に基づく現金的給付をいう。
(注９) 補助事業等とは、補助金等の交付の対象となる事業又は事務をいう。
(注10) 間接補助事業等とは、国以外のものが国から補助金等の交付を受け、それを財源として交付する給付金の対象となる事業又は事務をいう。
(注11) 相当の責任の地位にある者とは、役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
(注12) 業務関連法令とは、次のものをいい、これらの業務関連法令に違反する事由があっても、公衆損害事故、工事等関係者事故等別に措置要件で定めているものは、別表２の７(5)による指名停止措置の対象とならない。
① 労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の労働者使用関連法令② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、騒音規制法（昭和43年法律第98号）等の環境保全関連法令③ 建築基準法（昭和25年法律第201号）等の建築関係法令④ 刑法、道路交通法（昭和27年法律第180号）等の業務に関する規定- 27 -

（ 公 印 省 略 ）
令和
年
月
日

様
兵庫県契約担当者

入 札 通 知 書
下記により指名競争入札を執行しますから、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）、入札に関する必要な事項、別添設計図書及び現場等を御承知の上、入札されたく通知します。
記
第工事（業務）番号号

工事（業務）名称

１ 入札に付する事項

工事（履行）場所
施工（履行）期間又

契約条項等

２
を示す場所
入札の場所、

３
日時及び方法

４ 現場説明着工（着手）の日から日間（令和 年 月 日限り）

は施工期限
場
所

令和

年

月

日から令和

時

令和

年

月

日

午前・後

法

直接入札
年

月

日 午前・後

期

間

場

所

日
方

日時 令和
場所

有
無

年

疑問の点があれば、書面にて（

月

日まで

時

分

時

分
）へ照会してください。

５ 入札保証金免除６ 最低制限価格

有 ・ 無８ 無効とする入札際しての注意事項中11により技術者を追加して配置しなければならない場合において、必要な技術者

７ 低入札価格調査
裏面記載のとおり

基準価格及び失
格基準価格

有 ・ 無

裏面記載のとおり

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札にを追加して専任で配置できない者のした入札

９ 入札に関する条件
10 契約書裏面記載のとおり
県が定めた契約書による。ただし、契約金額が200万円以下の契約にあっては省略することがあります。

11 議会の議決

裏面記載のとおり

12 契約保証金

契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の10分の１以上（裏面記載のとおり）の契約保証金を要します。ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。

13 年割支払有 ・ 無14 前金払

有 ・ 無

各年度における支払予定額は、おおむね次の割合によります。
（
年度
％、 年度
％、 年度
％、 年度以降％）
裏面記載のとおり 15 中間前金払
裏面記載のとおり
有 ・ 無

16 部分払

有 ・ 無

履行期間中

回以内とします。

県の都合により契約の工期を変更した場合
は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがあります。

17 中間前金払と部分払の選択該当工事の別

有 ・ 無- 28 -

裏面記載のとおり【入札に参加する者に必要な資格】
１ 入札参加資格者名簿に登載されていること。
２ 入札資格制限基準に基づく資格制限期間中の者でないこと。
３ 指名停止基準に基づく指名停止期間中の者でないこと。
４ 建設工事の入札参加者は、建設業法の規定に基づく営業停止処分期間中の者でないこと。
５ 建設工事の入札参加者は、契約締結予定日において有効な建設業法の規定による総合評定値通知書を有していること。
【入札に関する条件】
１ 入札者が同一事項の入札について２人以上参加していること。
２ 建設工事にあっては工事請負入札書、業務委託にあっては業務委託入札書（以下、これらを総称して「入札書」という。）が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
３ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
４ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
５ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
６ 入札書に入札金額、入札者の記名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。
７ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示したときはこの限りでない。
８ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
９ 代理人が入札をする場合は、入札する前に契約担当者あての委任状を提出すること。
10 入札する前に積算内訳書を提出すること。
11 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
(1) 初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格又は失格基準価格を設けたときは、初度の入札において当該価格に達しない価格で入札した者を除く。）(2) 初度の入札において２から８までの条件に違反し無効となった入札者のうち２、４又は５に違反し無効となったもの以外の者
12 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が200万円を超える場合において、落札者になったときには、自らが暴力団等でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。
【入札に際しての注意事項】
１ 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよ
う努めること。
２ 不正、その他の理由により、競争の実益がないと認めるときは、入札を取り消すことがあり、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。
３ 入札金額はアラビア数字を用いて記載すること。
４ 積算内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約
金額等を拘束するものではない。ただし、提出された積算内訳書の内容等について入
札執行職員が説明を求めることがあるので、内訳明細を必ず入札会場に持参すること。
５ 建設工事にあっては、建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない
者は、速やかに同制度に加入すること。
６ 入札書は、入札に付する事項ごとに作成して、記名押印の上封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、あて名及び工事（業務）名称に併せて、入札参加者が法人であるとき
は名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。
７ 入札通知書に示す日時及び場所で、入札執行職員の指示に従って、入札書（封書）を入札箱に直接投入すること。
８ 入札書（封書）を入札箱に投入した後においては、入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。
９ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。
10 貸与した設計図書については、入札時に返却すること。
１１ 低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った入札をした者
が、建設工事請負契約の相手方となるときには、専任で配置すべき主任技術者又は監理技術者とは別に、それと同等の要件を満たす技術者を追加して専任で配置すること。
なお、この場合において、必要な技術者を追加して専任で配置できないときには、当該入札は無効とする。
【落札者の決定方法】
１ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
２ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
３ 調査基準価格及び失格基準価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格
で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうちから落札者を決定する。この場合において失格基準価格以上の調査基準価格を下回った入札が行われたときには、落札決定を保留して個別の入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを審査の上、落札者を決定する。
なお、調査の対象となった者は、この調査に協力すること。
４ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに、当該入札者がくじを引くことにより落札者を決定する。
この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
なお、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定する。
【議会の議決】
予定価格が５億円以上の工事又は製造の請負契約については、落札決定の日から７日以内に仮契約を締結し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。
【契約の締結】
１ 落札者は、落札決定の日（議会の議決に付すべき契約については、議決の日）から７日以内に契約書を提出すること。
２ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は県から指名停止を受けた場合には、契約（仮契約締結後にあっては、本契約）を締結しない。

３

落札者は、契約締結までに、契約金額の10分の１（調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合にあっては、10分の３）以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要がな
い。
(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。
(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証があったとき。
(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
(4) 県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。
【前金払】
１ 契約金額が100万円未満のもの（工事用の機械類の製造に必要な経費については、
原則として契約金額が3,000万円未満のもの又は納入期限が３箇月未満のもの）については前金払を行わない。
２ 契約金額が１件100万円以上の工事等で保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の10分の４（設計、調査、測量及び機械類の製造については、
10分の３）以内の前金払を行う。ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の４以内の前金払を行う。
３ 中間前金払と部分払の選択該当工事の落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか、部分払を受けるかを選択すること（契約締結後、この選択を変更することは認めない。）。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができない。
４ 中間前金払と部分払の選択該当工事について中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から以下の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前払金に関し保証契約をした場合には、請負金額の10分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、
各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の前金払を行う。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
【下請負人の健康保険等加入義務等】
１ 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
２ １の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める
場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
(1) 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合① 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合② 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が１に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合(2) (1)に掲げる下請負人以外の下請負人
次のいずれかに該当する場合① 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合② 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
３ 発注者は、受注者が１に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、２に規定する場合を除く。
４ 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が２(2)に掲げる下請負人である場合において①に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が②に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等
未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
【その他】
１ 建設工事請負契約を締結した者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１箇月以内に（工期が１箇月に満たない場合は、契約締結後速やかに）、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。ただし、契約金額が100万円未満のときは、当該収納書の提出を省略することができる。
２ 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。）。
３ 契約を締結した者は、次の(1)及び(2)を県に提出すること。
(1) 本県業務の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場
合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）(2) 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派遣契約」という。）を締結する場合において、その金額（同一のと複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）- 29 -

（物品関係入札通知書）
令和

年

月

日

様
兵庫県契約担当者

入

札

通

知

書

下記により指名競争入札を行いますから、財務規則、入札に関する条件、入札に関する必要な事項及び別添仕様書等をご承知の上、入札されたく通知します。
記件
１．入札に付する事項

名

納入場所
納入期限

２．入札の場所、日時
及 び 方 法

３．仕

様

説

年

月

日 （ ）

場

所

日

時

令和

方

法

入札箱へ直接投入してください。
入札金額は
総価
単価

年

月

有

日 時 令和場 所

無疑問の点があれば、（

明

４．入 札 保 証 金

令和

免

年

日（ ）

月

時

分

による

日（ ）

時

）へ照会してください。

除５．無 効 と す る 入 札

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札

６．入札に関する条件

裏面記載のとおり

７．契県が定めた契約書による。ただし、契約金額が２００万円以下の契約等にあっては省略することがあります。

約書

８．議 会 の 議 決

裏面記載のとおり９．契 約 保 証 金

契約金額の10/100以上。ただし、契約金額が２００万円以下の契約等にあっては免除することがあります。

10．部

有 ・ 無

分

払

履行期間中

- 30 -

分回以内とします。

〔入札に関する条件〕〔入札に関する必要な事項〕

１．入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。

１．入札書に記載する金額はアラビア数字で表示すること。

２．入札者が同一事項の入札について２人以上参加していること。

２．入札書を入札箱に投入した後においては入札書の書き換え、引き換え又は、撤回することはできない。

３．入札者又はその他代理人が同一事項について
２通以上した入札でないこと。

３．落札した者は、落札通知の日（県議会の議決を要する契約で仮契約を締結した者については議決の日）から７日以内に 契約書を提出すること。

４．同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

４．落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合
は、契約を締結しない。

５．連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
６．入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり入札内容が分明であること。

〔議会の議決〕
１．予定価格が５億円以上の製造の請負契約、１億円以上の動産買入れ又は売払いに係る契約については、議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、議決を経た後、本契約を締結する。

７．入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成して、これを封書にし、直接提出すること。
８．代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を契約担当者に提出すること。

２．仮契約締結後、議会の議決までの間に、仮契約を締結した者が、入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合本契約を締結しない。

９．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

〔その他〕
１．関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。

10．入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

２．入札を希望しない場合には、参加しないことがができる(必ず事前連絡のこと)。

11．再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
(1) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(2) 初度の入札において、１から１０までの条件に違反し無効となった入札者のうち１，２，
４又は５に違反し無効となった者以外の者- 31 -

工事番号

第

工

号

事 請 負 入 札 書

工 事 名
工事場所
入札金額

￥

上記の工事については、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
令和

年

月

契約担当者
兵庫県

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名
建設業許可番号
大臣 般
知事 特

㊞
第
年

なお、
当 社
私

は消費税に係る

課税事業者
免税事業者

月

であることを届出ます。

（注）課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を囲むこと。

- 32 -

日

号

番

号

第

号

物
件

品 入 札 書名

入札金額 ￥
内

訳
品

名

数

量

単 価

金額

円

摘

要

円

計

納入場所
納入期限

令和

年

月

日

午

前
後

時

分

上記の物品については、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）、契約条項及びその他関係書類等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
令和

年

月

契約担当者
兵庫県

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名

なお、
当 社
私

は消費税に係る

課税事業者
免税事業者

であることを届出ます。

（注）課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を囲むこと。

- 33 -

㊞

番

号

第

業

号

務 委 託 入 札 書

業務委託名
場

所

入札金額 ￥
上記の業務委託については、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
令和

年

月

契約担当者
兵庫県

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名
測量業者登録番号㊞
第建築事務所登録番号
年
月
なお、
当 社
私

は消費税に係る

課税事業者
免税事業者

であることを届出ます。

（注）課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を囲むこと。

- 34 -

号
日

工事番号

第

工

号

事 請 負 見 積 書

工 事 名
工事場所
見積金額

￥

上記の工事については、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知のうえ、上記の金額をもって見積りします。
令和

年

月

契約担当者
兵庫県

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名
建設業許可番号
大臣 般
知事 特

㊞
第
年

なお、
当 社
私

は消費税に係る

課税事業者
免税事業者

月

であることを届出ます。

（注）課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を囲むこと。

- 35 -

日

号

番

号

第

号

物
件

品 見 積 書名

見積金額 ￥
内

訳
品

名

数

量

単 価

金額

円

摘

要

円

計

納入場所
納入期限

令和

年

月

日

午

前
後

時

分

上記の物品については、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）、契約条項及びその他関係書類等を熟知のうえ、上記の金額をもって見積りします。
令和

年

月

契約担当者
兵庫県

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名

なお、
当 社
私

は消費税に係る

課税事業者
免税事業者

であることを届出ます。

（注）課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を囲むこと。

- 36 -

㊞

番

号

第

業

号

務 委 託 見 積 書

業務委託名
場

所

見積金額 ￥
上記の業務委託については、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知のうえ、上記の金額をもって見積りします。
令和

年

月

契約担当者
兵庫県

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名
測量業者登録番号㊞
第建築事務所登録番号
年
月
なお、
当 社
私

は消費税に係る

課税事業者
免税事業者

であることを届出ます。

（注）課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を囲むこと。

- 37 -

号日入件

札 辞 退 届名

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

令和

年

月

日

契約担当者
兵庫県

様
住

所

商号又は名称
代表者氏名- 38 -

㊞

委

任

状

私は、

を代理人と定め下記の権限を委任します。
記の入札及び見積に関する一切の権限

受 任 者
使用印鑑

令和

年

月

日

契約担当者
兵庫県

様
住

所

商号又は名称
代表者氏名- 39 -㊞