日本社会情報学会（JSIS）ニュース
第42号

2011.5.21

日本社会情報学会（JSIS）事務局〒737-0182 広島県呉市郷原学びの丘1-1-1
広島文化学園大学社会情報学部今田研究室気付TEL 0823-70-3300
FAX 0823-70-3311

e-mail : s-info@hbg.ac.jp
URL : http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/

日本社会情報学会（JSIS）会費等振替口座（ゆうちょ振替口座）
・口座名

日本社会情報学会

・口座番号

００１４０－２－７６３００５

・口座住所 〒181-0013

東京都三鷹市下連雀3-38-4

産業プラザB1

NPO法人iコミュニティ内 日本社会情報学会（JSIS）
会費・和雑誌受領担当 和泉恵子
・e-mail
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

:

desk＠NPOicom.com

東日本大震災への対応について（寄付金と会費免除）
2012年度合同研究大会の概要と研究発表のエントリー募集
学会統合のロードマップ
理事選挙のご案内
会計プロジェクトチームからの報告
研究委員会報告（関西地区研究会）
編集委員会から事務局から（お願い・ご連絡）第 61 回日本社会情報学会（JSIS）理事会議事録･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅰ 東日本大震災への対応について（寄付金と会費免除）

東日本大震災支援の寄付金を会員の皆さんにお願いいたします。
このたびの東日本大震災で被災された方々にお見舞い申し上げます。本学会若手研究部会では、今回の震災にあたり有志で、日本社会情報学会(JSIS-BJK)災害情報支援チームを編成して、被災地での情報支援をおこなっております。
その活動の一環として、広範囲にわたる被災地において、特に被害の大きかった地区を調査しましたので、ご案
内いたします。当地の基礎自治体では、生活支援の寄付金は集まっているものの、インフラ再建（情報ネットワー
ク整備を含む）に充てられる寄付金が不足しています。日本社会情報学会としても、情報化による地域再生の基盤となる寄付金が集まることが、復興にとって重要であると考えます。
特に被害の大きかった自治体の寄付金受付情報（免税対象）をご案内いたしますので、皆さんのご厚意をお願いいたします。
-1-

自治体名
大槌町
女川町
山元町
陸前高田市
山田町
南三陸町
東松島市
釜石市
石巻市
野田村

死亡
全世帯数
人口
全壊戸数
人口喪失率
確定数
(参考)
763
15,277
調査中
5,674
4.99%
468
9,965
3,021
3,860
4.70%
662
15,269
2,058
5,568
4.34%
933
24,246
3,341
7,794
3.85%
566
18,625
2,983
6,605
3.04%
513
17,382
3,877
5,363
2.95%
1,030
42,8594,743
15,0752.40%
837
39,578
3,723
16,0952.11%
2,964
160,336
28,00060,905
1.85%
38
4,632
476
1,576
0.82%

※ 人口喪失率（死亡確定数/人口）順。各県災害対策本部および各市町村災害対策本部の5月16日現在最新情報により作成。未確定の福島沿岸自治体を除く。（確定し次第、お知らせいたします。）※ 寄付金口座 （寄付金は、基礎自治体の予算としてインフラ（IT環境含む）の復旧に用いられる。設けている自治体のみ。上記表の順、上位5件のうち）
・山元町
振込先：七十七銀行 山下支店（ｼﾁｼﾞｭｳｼﾁｷﾞﾝｺｳ ﾔﾏｼﾀｼﾃﾝ）
口座番号
普通預金 5223539
口座名義
宮城県山元町災害復興寄付金（ﾐﾔｷﾞｹﾝﾔﾏﾓﾄﾁｮｳｻｲｶﾞｲﾌｯｺｳｷﾌｷﾝ）
・陸前高田市
振込先：岩手銀行高田支店
口座番号：普通預金 2044715
口座名義：陸前高田市災害対策本部※ 寄付金口座（寄付金は、生活資金として被災者個人に配分される。寄付金口座を設けていない自治体で、上記
表の順、上位5件のうち）・大槌町
振込先：岩手銀行大槌支店
口座番号：普通預金 2037777
口座名義：大槌町災害寄付金 大槌町長職務代理者 副町長 東梅政昭
・女川町
振込先：七十七銀行 蛇田支店（シチジユウシチギンコウ ヘビタシテン）
口座番号：普通預金 ５４１８２２４
口座名義：寄付金女川町会計管理者 木村利勝
（ギエンキンオナガワチヨウカイケイカンリシヤ キムラトシカツ）
・山田町
振込先：岩手銀行山田支店
口座番号：普通預金 2036476
口座名義：山田町大地震災害寄付金（ﾔﾏﾀﾞﾏﾁｵｵｼﾞｼﾝｻｲｶﾞｲｷﾞｴﾝｷﾝ）-2-※社会情報学会の支援
学会としては、会員の皆さんに寄付金を呼びかけると同時に、学会独自の支援をいたす所存です。
本年9月9～12日の間、静岡大学（浜松市）で開催される2011年度合同研究大会の初日、9月9日開催を計画しています災害情報支援ワークショップに被災地の方をお招きし、社会情報学会としてどのような支援ができるかを議論したいと考えています。その際のお招きする方の費用として支援したいと考えています。

東日本大震災において被災された会員の皆様へ：会費免除のお知らせ
日本社会情報学会では、今回の非常事態に対し、以下の要領で学会費を免除することを決定いたしました。
このたびの東日本大震災で災害に遭われた会員各位の平成23・24年度の会費を、お申し出により免除いたします。なお、学生会員の場合、会員自身が被災した場合のほか、実家が被災し修学が困難になった場合も含みます。既に当年度の会費をお納めいただいている方には、25年度の会費に充当させていただきます。
つきましては会費免除を希望される方は、添付の「会費免除申請書」に記入のうえ、下記事務局までご連絡ください。
日本社会情報学会事務局
広島文化学園大学社会情報学部 今田研究室気付〒737-0182 広島県呉市郷原学びの丘１-１-１
TEL：0823-70-3300
FAX：0823-70-3311
E-mail： s-info@hbg.ac.jp

Ⅱ 2012年度合同研究大会の概要と研究発表のエントリー募集
2011年度日本社会情報学会合同研究大会の案内と研究発表のエントリー募集
JSIS&JASI合同研究大会が、下記の日程で開催されますので、ご案内いたします。
研究発表およびワークショップのエントリーを募集中です。奮って応募をお願いします。
詳細は、合同研究大会ウェブサイトhttp://tai.ia.inf.shizuoka.ac.jp/jsis_jasi_2011/ をご覧ください。
【日程】
2011年9月9日（金）～12日（月）【大会プログラム】□9月9日（金）14:00～19:30
シンポジウム 「東日本大震災から何を学ぶか？：災害と社会情報学」
若手研究者のためのプレカンファレンス□9月10日（土）午後
特別講演・シンポジウム 「地域社会の情報ネットワークとガバナンス」□9月10日（土）・9月11日（日）ワークショップ：エントリー募集中
研究発表（自由報告） ：エントリー募集中□9月12日（月）企業関係者対応の特別講演及び「エクスカーション（見学）」【場所】
静岡大学情報学部情報2号館および「高柳記念館」-3-

〒432-8011 静岡県浜松市中区城北3-5-1【研究発表等エントリー】□申込受付方法
11entry@sgu.ac.jp 宛に、所定の申込書および論文をメールにて受け付けます。
所定の申込書と論文フォーマットは、合同研究大会ウェブサイトからダウンロードできます。
□受付担当者
札幌学院大学 大國(11年大会エントリー受付)□エントリー締切
2011年6月15日（水）必着□注意
・発表申込と論文原稿提出の締切が同一の６月１５日（水）です。昨年までとは異なり、別々ではありませんので、注意して下さい。
・本年度の学会会費を納付していない会員は、研究発表できません。
【合同大会実行委員会連絡先】
静岡大学情報学部 藤井史朗(JSIS)〒432-8011 静岡県浜松市中区城北３丁目５－１
静岡大学情報学部情報社会学科
TEL&FAX 053-478-1522（研究室直通）
e-mail fujii@inf.shizuoka.ac.jp

Ⅲ 学会統合のロードマップ
JSIS・JASI統合に向けたロードマップとパブリックコメントについて
昨年9月の総会において、「統合」に向けてJASIとの協議を開始することについて承認をいただきました。
昨年12月には、両学会会長・副会長で構成する「統合に向けた合同委員会」が設置されました。さらに、本年1月には，合同委員会の下に８つの「専門作業部会」が設置され、現在、統合に向けての具体的な課題についてそれぞれの作業部会で検討を行っています。
検討を行うに際して、ゴールを設定する必要があります。そこで当面、2013年4月の「統合」を目指して作業を進め、次のロードマップに基づき進めて行きたいと考えています。統合に向けての課題と検討結果は、「中間報告」
や「最終報告」として公開する予定ですので、会員の皆様のご意見を広くいただきたいと存じます。
＜統合に向けたロードマップ＞
2010年 12月
「統合に向けた合同委員会」の設置
2011年 1月
8つの「専門作業部会」の設置
7月
理事会において各専門作業部会の「中間報告」のとりまとめ「中間報告」の公開とパブリックコメントの公募
9月
総会において会員意見の広聴
会員の意見を踏まえた修正
12月
理事会において各専門作業部会の「最終報告」のとりまとめ「最終報告」の公開とパブリックコメントの公募
会員の意見を踏まえた修正
2012年 3月 「統合」案のとりまとめ
9月
総会において最終的な統合についての論議と承認
2013年 4月 「新統合学会」発足-4-

Ⅳ 理事選挙のご案内
2012・2013年度理事選挙のご案内
今期の理事は2012年3月をもって任期を満了しますので、2012・2013年度理事選出のための選挙を下記の日程で実施します。選挙では投票をお願いします。なお、去る4月30日の理事会では、下記の委員で構成される理事選出管理委員会の設置が承認されました。
また、同封の被選挙人名簿の確認も併せてお願いします。

１ 2012・2013年度理事選出管理委員会委員
権 俸基（広島文化学園大学教授；委員長）
礒田 朊子（広島文化学園大学教授；委員）

井上 正人（海上保安大学校教授；委員）
２ 理事選出選挙のスケジュール
・4月30日(土)理事会にて理事選出管理委員会設置を承認
・5月下旪～6月10日(金)
被選挙人名簿の確認
・6月15日(水)～7月8日（金） 投票
・7月中旪
開票
・7月23日（土） 理事会へ報告
・8月中旪・下旪 新理事による会長選挙（会長、副会長の選出方法に関する申し合わせに基づく）
・9月10日(土)理事会にて副会長の選挙
総会にて新会長・副会長、新理事の承認

Ⅴ 会計プロジェクトチームからの報告
会計プロジェクトチームとして、以下の３点を報告させていただきます。
１． 会長あてに、会計プロジェクトから最終報告書を提出しました。
２．2007 年度、2008 年度、2009 年度については、現在会計報告を修正しています。
３．学会の会計方法について、銀行等の金融機関の期末残高の確認、金銭の授受は、必ず金融機関の口座を介すること等の提言を行いました。
なお、最終報告書の詳細は、次回 8 月発行のニュースに掲載します。

Ⅵ 研究委員会報告（関西地区研究会）
日本社会情報学会（JSIS）関西地区第一回研究会「フィルタリング再考」
2010-11 年度関西地区第一回研究会「フィルタリング再考」は、震災の影響で予定より約 2 ヵ月遅れの 5 月 14日（土）に開催されました。筆者は今回初めて学会研究会を組織したため、このような研究会の通常の規模がどのようなものであるかは計りかねる部分もありますが、約 20 名の方々に参加いただけたことから、盛況と呼んでよいものだったと言えるのではないかと思われます。
研究会では、まず主催者の一人である筆者より、「フィルタリング再考」という会を開くに至った詳しい経緯を、
東京都青尐年健全育成条例を例としながら説明しました。中核的な論点は以下のとおりです。
[1] 東京都青尐年健全育成条例で問題となっていることは、ただ「表現の自由」に留まるものではないということ。すなわち、「表現の自由」は「公共の福祉」との関係で論じられなければならず※、加えて現代の情報社会環境-5-

を享受する者であると同時に、そのような環境において害を被るとされる者が未成年の青尐年であるいう点では、先の条例で問題となっているのは「現在・未来の社会構想」であるということ。
[2] フィルタリングが現在・未来の社会構想についての一つの社会像、すなわち「有害情報が子どもからあらか
じめ排除された社会」を提起するものであるということ。
以上の 2 つの論点をめぐって、群馬大学社会情報学部の伊藤賢一先生、フリーライターの渋井哲也先生、京都精華大学マンガ学部の竹宮惠子先生に、それぞれのお立場からご講演をいただきました。
伊藤先生のご講演は「フィルタリングの役割と限界」というタイトルで、青尐年の携帯電話向けフィルタリングが必要とされた経緯とその課題についてご説明をいただき、以下のような現状分析が行われました。
[1] 現代の子どもを取り巻く情報社会環境は、子どもに見せたくない／近づけたくない情報が、保護者というゲートキーパーを経ずに、直接子どもと接続可能になっている状態であること。
[2] フィルタリングの対象となっていないサイトでも、青尐年の被害が多発している現状があること。
[3] 保護者の目が届かない場所での子どもの携帯電話の利用、放任型の保護者の存在、現行のフィルタリング技
術／制度的な問題などにより、現行のフィルタリングは十全に機能しているとは言い難いこと。
渋井先生のご講演は「フィルタリング再考～フィルタリングと現代の青尐年～」というタイトルで、現代の若者のケータイ利用の特徴と実態について、青尐年が携帯を「暇」、「孤独」、そして「不安」という状況のいずれか（あるいは複数の状況の融合）を原因として利用していることを導きとして、渋井先生がこれまでに取材を行った「生きづらさ」を抱える 100 名の青尐年の語りを数値化・分類しながら、以下のような知見をご提示くださいました。
[1] 生きづらさを抱える青尐年の過半数（55 名）が、虐待（13 名）、性的被害（13 名）、いじめ（22 名）、両親の過度の期待（23 名）などの問題を抱えていること。
[2] 生きづらさを抱える青尐年は、多様な問題行動の一つを帰結として引き受けること、また自殺願望を持つ青尐年が全体のほぼ半数（48 名）に上り、リストカット歴のある者（33 名）と自殺未遂歴のある者（27 名）を合わせると、全体の 6 割にのぼること。
[3] そのような生きづらさを抱える青尐年は、学校でも地域でも家庭でもない「第 4 空間」としてインターネッ
ト空間や匿名でいられる街などを求め、そこで「他の自分」、「本当の自分」といったものを見てほしい（自分の話を聞いてほしい）と考えていること。
[4] そのような場での「人間関係の選び直し」の中で、「ネット・トラブル」、「ネット・いじめ」などの問題が発生するが、フィルタリングはこれらに対する十分な対策とは言えず、「間違いながら学ぶ知恵」や「絶望感を抱かな
いような環境づくり」を考える必要があること。
竹宮先生のご講演は、「『風と木の詩』はアウト！都条例の真実」というタイトルで、自らの主著である『風と木の詩』を題材としながら、表現者の立場から、次のようなかたちで東京都青尐年健全育成条例の問題点をご説明いただきました。
[1] まず前提として、この条例の中の「健全」という言葉に対しては、訳あって健全でいられない人についてはどうするのか、という問いが存在すること。例えば、近親相姦やレイプの被害者は、近親相姦やレイプといった情報がフィルタリングによって規制されているという事実から、「自分たちは悪だ」という認識を持つ可能性があること。
[2] 条例は最初から、事実上の「発禁処分」を行いたいターゲットを絞っており、そのための条例を作るという方向性を持っているが、その条例が「健全なもの」にどのような影響を及ぼすかについては全く考えられていないということ。
[3] 例えば、『風と木の詩』は、条例執行者が条例を「平等に」施行するならアウトである。だが、警察は『風と木の詩』を規制するのかという問いに、都の審議会で「規制しない」と答えており、そこでは法（条令）の平等性が担保されないということ。
[4] 若者には強くしたたかに、鋼のように柔軟に生きてほしいという願いから、14 歳という年齢を対象として、
近親相姦や幼児虐待、脅迫淫行までを含む『風と木の詩』を 36 年前に発表した。
「知らないでほしい」という母心は理解できるが、現実の複雑さを知らずにいることは恐ろしいことではないか。
全体討議では、フロアからの質問を受け付け、それらに対して諸先生方からの丁寧な回答をいただきました。議論をまとめると、フィルタリングを実施するにあたっては、現行のような方法では様々な問題があり、この技術に対するもっと有効な活用方法を、多くの人々の知を集積しながら考える必要があるということです。例えば、全体-6-

討議の中で提起された、R 指定の設定をもっと細かくするという方法や、フィルタリングのリスト作成の方法を改めるといったことも、フィルタリング利用のオルタナティヴを考える上での一つのモデルを提供するものであるように思われます。
最後になりましたが、ご講演いただいた 3 人の先生方、並びに地区研究会としては異例の講演者 3 名の研究会の開催に向けてご尽力いただきました学会長の伊藤守先生、学会研究委員長の正村俊之先生、学会事務局長の今田寛典先生に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
文責: JSIS 関西地区研究会委員
京都大学 大学院文学研究科
グローバル COE 研究員
平田知久※ この観点については、本学会員の愛知工業大学の阿部圭一先生よりご送付いただいた討議用の資料「青尐年のイ
ンターネット・アクセスに対するフィルタリングについての意見」に記されていたものです。これにとどまらず、
阿部先生の資料からは、この研究会の指針を明確にする上で、非常に有益な示唆を頂きました。ありがとうございました。

Ⅶ 編集委員会から
１ 英文雑誌編集委員会
1月29日（土）に編集委員会を明治学院大学で開いて、Paperとして投稿された７本の原稿について査読結果をもとに判定を行いました。現在のところ、これらの原稿について再査読等の審査手続が進行中で、９月末には新しい号を発行できる見込みです。

２ 学会誌統合部会
4月30日（土）に東京大学で、JSISとJASIの学会統合に備えて、和雑誌の統合についてJSISとJASIの双方から委員が出席して議論をしました。部会長はJSISとJASIの両方に籍を置き、両学会で重責を担われてきた遠藤薫会員です。以下、議事録案に基づいて、今回の会議で確認されたことを紹介します。
１．和文誌名は「社会情報学」を案とすることとした。
２．発行回数については、和文誌年３回、英文誌１回とすることとした。
３．投稿論文のカテゴリーは、「学術論文」、「研究」、「展望・ノート」とした。
４．投稿資格については、和文誌の場合、著者の内、尐なくとも一人が会員でなければならない」とする。ただし、投稿受付時に、会費入金の確認を行うものとする。
５．投稿枚数については、所定の書式で図表、注、参考文献を含め１４頁以内（４００字詰め原稿用紙５０枚以内）
６．投稿費用は取らないこととし、投稿規定でもふれないこととする。
７．査読手順は現行の査読手順に準ずる。
８．論文査読のみを担当する査読委員を設ける。
９．査読謝礼については、非会員のみ５０００円を支払う。
１０．編集会議については、多数決による決定を原則とし、各論文担当主査のマニュアルを整備し、主査のとりまとめ役を設ける。
１１．編集企画についての会議は年１回程度とする。
雑誌の発行回数を増やす一方で，投稿ジャンルは名称の変更が多尐あるものの実質的に両学会のこれまでの投稿
ジャンルを継承することとしました。次の会議の日程は未定ですが、会員の研究活動をより活発にするためにも、会員の皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。

-7-

Ⅷ 事務局から（お願い・ご連絡）（１）会費未納とサービス停止
会費未納の方が多くおられます。会費未納の場合、学会誌への論文投稿や研究発表大会での研究発表の受付がされません。また、会費未納が 2 年以上になりますと、学会誌（社会情報学研究、Journal of Socio-Informatics）の発送がされません。ぜひとも、会費納入をお願いします。自動引落を登録されている方は、口座の金額を確認ください。
（２）学生会員の方にお願い
３月は、卒業、修了される学生会員の方が多くおられます。学生会員から正会員への変更を事務局にお知らせください。
（３）退会される場合退会を希望される場合には、各年の 2 月末までに退会手続きを行ってください。なお、会費が未納の場合には、未納分を完納してから手続きを行ってください。年度途中で退会を希望される場合には、早急に事務局まで連絡ください。
（４）会員情報の確認
４月の異動の時期を経たこともあり、所属確認をお願いします。会員情報確認表を同封しました。
ご確認いただき、修正のある場合は、事務局へお送りください。また、学会からのお知らせの多くはメールで行っています。特に、メールアドレスを変更される場合は、早急に新しいメールアドレスをお知らせください。
●事務局：日本社会情報学会事務局
広島文化学園大学社会情報学部 今田研究室気付〒737-0182 広島県呉市郷原学びの丘 1-1-1
TEL：0823-70-3300
FAX：0823-70-3311
E-mail：s-info@hbg.ac.jp●会費納入は下記の口座に：
日本社会情報学会（JSIS）会費等振替口座（ゆうちょ振替口座）
・口座名

日本社会情報学会

・口座番号

００１４０－２－７６３００５

・口座住所 〒181-0013

東京都三鷹市下連雀3-38-4

産業プラザB1

NPO法人iコミュニティ内 日本社会情報学会（JSIS）
・e-mail:

会費・和雑誌受領担当 和泉恵子
desk＠NPOicom.com（６）入会者・退会者
退会者（2010 年 12 月 12 日～2011 年 3 月 31 日）
名前
所
属
竹原正篤
マイクロソフト株式会社政策企画本部
山中 守
熊本大学
金 仁培
栗原正輝
林 安秀
広島文化学園大学
近江 玲
お茶の水女子短大
石坂春秋
田村泰彦
国士舘大学政経学部
佐野博彦
茨城大学人文学部
益本仁雄
大妻女子大学竹村 哲
富山大学人間発達科学部
井川充雄
立教大学社会学部
原田 孟
東京大学大学院学際情報学府博士課程
南利明
静岡大学情報学部
宮越友明㈱NTT データ-8-中島紗由理お茶の水女子大学大学院
趙文珠
群馬大学社会情報学研究科
辻 稔郎
大阪国際大学大学院経営情報学研究科
木宮敬信
常葉学園大学小泉雄基
入会者（2011 年 4 月 1 日～5 月 19 日）
名前
所
属
会員種別
中尾健二
静岡大学情報学部
正会員
高 広強
静岡大学大学院情報学研究科
学生会員
田中庸行
静岡大学大学院情報学研究科
学生会員
呉 聖恵
株式会社多言語システム研究所 正会員
小松亜紀子 大阪経済大学人間科学部
正会員（７）寄贈図書コーナー
岡村圭子『ローカル・メディアと都市文化―「域雑誌 谷中・根津・千駄木」から考える 』
仕様・価格／ A5版311ページ ￥3,500円（本体）
発行／ ミネルヴァ書房
ISNB978-4-623-05921-8

Ⅸ

第61回日本社会情報学会(JSIS)理事会議事録

第61回日本社会情報学会(JSIS)理事会議事録と き：2011年4月30日（土） 11:00～17:30
ところ：東京大学情報学環６階会議室
出席者：伊藤守（会長）、遠藤薫（副会長）、伊藤賢一、大國充彦、岡田安功、北村順生、栗川隆宏、柴田那臣、橋元良
明、藤井史朗、守弘仁志、吉田潤、今田寛典（事務局長）

Ⅰ 報告事項
１ 学会誌発行部会報告；JSISとJASIの和雑誌の統合について
遠藤部会委員から、新学会の学会誌の名称を「社会情報学」とし、年に３回、将来の目標として４回発行することについて部会で合意を得たとの報告があった。現在の学会誌は廃刊になるが、新学会誌はそれを継承する形にして欲しいとの意見があった。
２ 渉外担当部会報告について
北村部会委員から次の報告があった。
JSISとJASIとの大きな違いは会員資格にある。そこで、新学会においては、団体を学会運営から排除すべきでないという考えのもと、団体も正会員としての資格を持ち、年会費、議決権、被選挙権などを与え、また、別に団体のための賛助会員の枠も設ける。今後、団体会員が論文や研究大会に投稿や発表できる人数など、さらに詳細について検討を行う。
３ 合同研究大会実行委員会報告について
藤井実行委員長から次の報告があった。
9月10日のシンポジウムのテーマ「地域社会の情報ネットワークとガバナンス」と特別講演の講師・報告者等の概要が確定した。また、9月9日のシンポジウムのテーマ「東日本大震災から何を学ぶか？；災害と社会情報学」や報告者など概要が確定した。大会企画の組織に変更があった。
研究発表でのエントリーは、発表者・会員の連名者は2012年度の会費納付済みであることが確認され、事務局でチェックすることになった。
-9-

４ 2010年度会計報告について
今田事務局長から2010年度会計報告がなされた。
NPO法人に会費の徴収や名簿の管理を委託しているが、これを「会費・名簿管理委託費」として新たな項目を設けた。人件費は、ニュースの発行やウェブページの管理などのアルバイトに利用している。理事会運営費が予算案以上に使っているが、これは統合に向けた「専門作業部会」の活動が新たに加わったためである。
収入の部で、長崎大会の参加費は一般会計でなく、特別会計として扱うべきとの指摘があり、修正を行うこととなった。また、現在進めている会計プロジェクトの最終報告を受けて、2010年度への繰越金を修正することが了解された。
５ 研究活動部会からの報告
大國部会委員から、両学会の研究関係活動について情報の共有化を行い、統合に向けた論点の整理を行っている
旨報告があった。
６ 和雑誌・洋雑誌編集委員会からの報告
岡田洋雑誌編集委員長から、現在、Vol. 4に投稿のあった論文５本を査読中であり、9月に発行予定である旨報告があった。
北村和雑誌編集委員長から次のとおり報告があった。
第15巻2号には13本の論文の投稿があり、査読結果について投稿者に通知をした。査読結果は、「B 修正の上、掲載可」6本、「Ｃ 修正の上、再審査」4本、「D 掲載不可」3本であった。
７ 災害情報支援に関する報告・情報提供について
柴田理事から、災害情報支援チームの活動について報告があった。
東日本大震災の被災地、山元町で「ITで地域が救えるか」をテーマに、「臨時災害コミュニティFM りんごラジ
オのblog、Ustream」「被災地でのGoogleストリートビューの支援と教育ゲームの支援」「山元町役場・フジフィル
ムと協力しての被災写真の保存」などのボランティア活動を行っている。

Ⅱ 審議事項
１ 第60回理事会議事録（案）の承認について
第60回理事会議事録が承認された。
２ 理事会における会長、副会長の選出方法に関する申し合わせ（案）について
伊藤法規委員長から申し合わせ事項について提案があり、承認された。
会長候補選挙は理事による郵便投票によって行い、会長候補を選出後、理事会の場で直接投票によって副会長候
補２名を選出する。
３ 学会誌掲載論文のインターネット公開について
北村和雑誌編集委員長から、労力とコストが伴うが、電子ジャーナルとして本格的な機能を有する「科学技術情
報発信・流通総合システム」(J-Stage)に公開すべきであるとの提案があった。統合後には本学会誌は廃刊になることから、統合後の編集委員会に対して、新学会誌のJ-Stageへ公開するよう提案を行うことが確認された。なお、現状の学会誌はNIIの電子図書館に公開していくことが確認された。
４ 学会賞の選考について
栗川理事から、学会賞選考の開始について提案があり、承認された。
「社会情報学研究」第15巻１号は発行済であり、２号の査読最終結果は7月上旪の予定であるが、学会賞選考を開始する。なお、論文執筆者が院生の場合、年齢が40歳以下という選考規程だけで対象論文を判断しないことが確認された。
５ 2011年度理事会・事務局事業計画について
今田事務局長から2011年度の事業計画について提案があり、承認された。
理事会は4月、7月、9月、12月、３月の計5回開催し、総会を9月に開催する。学会ニュースは5月、8月、10月、1- 10 -

月、4月の計５回発行する。今年度については名簿発行を行わない。
６ 2012・2013年度次期理事選出について
栗川理事から、次期理事選出管理委員会の設置、および、選挙日程について提案があり、承認された。3年以上の会費滞納者は被選挙人から除くこと、被選挙人の資格基準を明示するとともに被選挙人名簿は有資格者のみ記載することが確認された。
７ 入会申込・退会願について
今田事務局長から、2010年12月から3月までに退会届のあった20名の退会、2011年4月1日以降に入会申し込みのあった5名の入会について提案があり、承認された。
８ 東日本大震災被災者の会費免除について
今田事務局長から、被災会員に対する会費の全額免除について提案があり、承認された。
会費の免除は2011年、2012年の2年間にわたること、自己申告による申請とすること、学生の場合、自分自身の被災だけでなく実家の被災で修学が困難になった会員も含めることが併せて確認された。
９ 被災者救援・復興支援募金について
今田事務局長から、東日本大震災に対する義援金の募金協力を会員に呼びかけることの提案があり、承認された。なお、義援金の分配の実態を鑑みて、義援金を最も必要としている基礎自治体（市町村）を募金協力の対象とすることが確認された。
今田事務局長から、学会から被災会員に対する義援金を支出することが提案され、承認された。東北地方の被災者を対象に5万円を限度として、9月9日の合同研究大会の災害情報支援ワークショップへの招待旅費を支援することが確認された。
10 会費請求・会費未納者に対するサービス停止について
今田事務局長から、会費の請求方法および会費未納者に対するサービスの停止について提案があり、承認された。本年9月までは3年以上の会費滞納者、さらに、9月以降は２年以上の会費滞納者を対象に学会誌の送付、ニュースの送付などのサービスを停止することが確認された。また、発表者・投稿者だけでなく、連名者も会費未納がある
場合、研究発表や論文投稿を行うことができないことも確認された。帰国した留学生に対する特別資格について検討を行うことも確認された。
11 会計プロジェクト最終報告について
黒葛 会計プロジェクト座長から会計プロジェクトに関する最終報告がなされ、承認にされた。
2007年度、2008年度、2009年の会計報告の修正が必要であることが確認された。また、銀行等の金融残高の確認の強化、現金の取引を減らし、できる限り金融機関の口座を介すること、複式簿記制度と勘定体系の見直し、監査機能の強化など改善策について提言があった。

12 JSIS&JASIの統合および法人化について
黒葛 法務・税務部会委員から、統合後の新学会を一般社団法人に移行することのメリット・ディメリットについて説明があった。一般社団法人化のメリットについてさらに具体的に検討する必要があることが確認された。
13 次回理事会の日程について
次回理事会の日程は、7月23日（土）13時からと決定された。

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