京都女子大学附属小学校 いじめ防止基本方針
平成 26 年 5 月 22 日 策定
平成 31 年 4 月 11 日 改定

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。京都女子大学附属小学校の建学の精神は「親鸞聖人の体せられた仏教精神」であり、いじめの防止等、つまり、いじめの未然防止及び早期発見・対応に努める学校づくりは、建学の精神に則る本校の基本精神である。
いじめは、どの児童にも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、全ての児童を対象にした、いじめの未然防止及び早期発見の観点が重要である。そのためには、全ての児童をいじめの加害者にも傍観者にもさせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性を育むとともに、教職員及び保護者など大人の振る舞いが児童に影響を与えることを認識し、いじめを許さない社会づくりのために、学校・家庭が一体となった継続的な取組を進めることが必要である。
これらの考えを基に、本校の教職員が日頃から児童の小さなサインを見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応し、児童が教職員や周囲の仲間との信頼関係の中で、安心かつ安全に生活を送ることができるように、平成 25 年 9 月 28 日に「いじめ防止対策推進法」が施行され、平成 26 年 4 月 1 日に「京都府いじめ防止基本方針」が策定されたことを受け、本校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針として『京都女子大学附属小学校 いじめ防止基本方針』を策定する。

１ いじめの定義といじめ防止等に対する基本的な考え方
いじめとは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍しているなど当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止等に対する基本認識は、次の通りである。
○ いじめは人間として決して許されない、という強い認識に立つこと。
○ いじめ問題は学校の在り方が問われる問題である、という強い認識に立つこと。
○ いじめ問題は家庭教育の在り方に大きくかかわる問題でもある、という強い認識に立つこと。
○ いじめ問題に対して、被害児童の立場に立った指導を行うこと。
○ いじめ問題に対して、関係者が一体となって取り組むこと。
この基本認識のもと、いじめ防止等に対する基本姿勢は、次の通りとする。
(1) いじめを見過ごさない学級・学校づくり等、未然防止に努める。
児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに相手の気持ちを気遣い合う人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学級・学校づくりに取り組み、児童が自己肯定感を育み、仲間とともに人間的に成長できるようにする〔具体的な取組：「２(1)」〕。
(2) いじめの早期発見のために、積極的にいじめを認知する姿勢を持ち続けるとともに、いじめの実態把握に向けた多様な手だてを講じる。
個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、被害児童の立場に立つものとする。その際、被害児童の次のような心理から、いじめられていることを相談しにくい状況にあること、そして一方では「でも気付いてほしい」という思いがあることを受け止め、児童の表情や様子をきめ細やかに観察し、状況を客観的に捉えるようにする〔具体的な取組：「２(2)」〕。

・・・・・・＝ 被害児童の心理の例 ＝一人ぼっちになりたくない。
みんなに知られたら余計にみじめ。自分が弱い人間だと思われたくない。
親に余計な心配をかけたくない。
先生や親に話すともっといじめがひどくなる。仕返しが不安。
自分が悪いから、いじめられるのではないか。
なぜ、いじめられるのか。何が原因なのか分からない。

(3) いじめの早期解決のために、速やかに組織的に対応し、被害児童等を守り通すとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童を指導する。
いじめがあることが確認された場合は、「子ども支援委員会」〔組織：「３」〕で速やかに対応し、被害児童やいじめを知らせてきた児童の安全の確保及び保護者への支援とともに、加害児童への指導及び保護者への助言を継続的・組織的に行うようにする〔具体的な取組：「２(3)」〕。

２ いじめの防止等に関する具体的な取組［別表１］(1) いじめの未然防止
ア 児童同士のかかわりを大切にし、互いに相手の気持ちを気遣い合い、ともに成長していく学級・学校づくりをすすめる。
イ 児童の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 道徳教育・人権教育の充実を図る。
エ 命の大切さや相手を思い遣る心の醸成を図るため、体験活動を重視する。
オ 情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットを通じてのいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
(2) いじめの早期発見
ア 「ふりかえりアンケート」（記名式：年３回：６月、10 月、２月、無記名式：年１回：12 月）調査や聴き取り調査、定期的な教育相談（年３回：６月、10 月、２月）を実施し、児童の小さなサインを見逃さないように努める。
イ 児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について児童や保護者が相談しやすい環境を整える。
(3) いじめへの対応
ア いじめの発見・通報を受けたら「子ども支援委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応するとともに、保護者に事実関係を迅速に伝え、不安の解消に努める。
ウ 加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導を行うとともに、保護者に事実関係を迅速に伝え、保護者の協力を求め、継続的に助言する。
エ 教職員の共通理解、保護者との協働、関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめについて、名誉毀損やプライバシー侵害など速やかに削除を求める場合、児童の生命・身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのある場合は、必要に応じて法務局・地方法務局や警察署と連携して取り組む。

３ いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応等に関する措置を実効的に行うため、常設の「子ども支援委員会」を置き、児童の小さなサインや懸念、児童からの訴えを特定の教職員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
「子ども支援委員会」の構成及び役割は、次の通りとする。
○ 構成
校長、教頭、教務主任、教育相談（子ども支援）担当、学年主任、養護教諭。
いじめの発見・通報を受けた場合には、当該学級担任や副担任、教育相談員等を加えて柔軟に編成する。

○ 役割(1) いじめ防止の取組の実施と進捗状況の確認をするため、「学校評価アンケート」項目〔保護者①５・②11、児童 11〕により、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
(2) 「ふりかえりアンケート」調査や聞き取り調査及び教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
(3) 職員会議等の場で定期的に、児童同士のかかわりに関して気になる言動等について情報交換・共有を行
い、必要に応じて「子ども支援委員会」を開催することにより、いじめの未然防止・早期発見に努める。
(4) 児童や保護者、地域に対して意識啓発をすすめるため、随時、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等について、学校だよりやホームページ等を通して情報発信する。
(5) いじめが発見された場合、あるいは、いじめの疑いがあるとの通報があった場合には、正確な事実の把握に努め問題の解決に向けた指導・支援ができるよう適切なメンバー編成を検討し、迅速かつ実効的に対応する〔重大事態に対しては、重大事態への対処：「４」に掲げる組織で対応する〕。
(6) いじめが解消したと見られる場合でも、その後の児童の様子を十分に観察し、継続的な見守りや指導・支援を行う。

４ 重大事態への対処
重大事態とは、いじめにより本校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害（児童が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合など）が生じた疑いがあると判断したときをいう。また、いじめにより本校に在籍する児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると判断したときをいう。なお、児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして取り扱う。
(1) 重大事態が発生したと判断した場合は、７日以内に直ちに学校法人京都女子学園及び京都府知事に報告をし、別表２「重大事態の対応フロー図」に基づいて対処する。
(2) 本校が主体となって事実に関する調査を実施する場合は、「子ども支援委員会」を開催し、事案に応じて、関係者、関係機関や専門家を加えた「いじめ対策特別本部」を組織して対処する。
(3) 調査結果については、被害児童及び保護者に対して適切に情報を提供する。

５ 学校の取組に対する検証・見直し(1) いじめ防止等の取組については、「子ども支援委員会」を中心に PDCA サイクル（PLAN→DO→CHECK→ACTION）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
(2) いじめ防止等に関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者・児童への学校評価アンケー
トを実施し、いじめ防止等に関する取組の検証を行う。

６ その他(1) いじめ防止等に関する校内研修を実施し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
(2) 長期休業の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。
(3) 『京都女子大学附属小学校 いじめ防止基本方針』の教職員及び保護者への共通理解と意識啓発をすすめるため、年度初めの職員会議で周知を図るとともに保護者へ学年・学級懇談会で説明し、個人懇談（年３回：４月、７月、12 月）の場などで相談しやすくする。
(4) 『京都女子大学附属小学校 いじめ防止基本方針』は、本校のホームページ上で公表する。
(5) 『京都女子大学附属小学校 いじめ防止基本方針』については、検証・見直し［「５」］を踏まえ、定期的な改善・改定に努める。なお、策定から５年を目途として、国や京都府の動向等を勘案して『京都女子大学附属小学校 いじめ防止基本方針』の適切性について検討し、必要があると認めるときは見直し、修正・改定を加えていくものとする。

別表１ いじめ防止等に関する具体的な取組
月「子ども支援委員会」の取組
未然防止の取組
早期発見の取組
保護者との連携
４月
Ｐ ○「いじめ防止基本方針」 ○学級開き○教育相談（いじめ ○保護者会での「いじの内容の確認○いじめについての相談）窓口についめ防止基本方針」の話（学級活動）て児童・保護者へ説明↓☆１年生を親切に迎の周知
○個人懇談
えましょう
Ｄ
５月
☆正しい言葉づかいをしましょう。
６月☆人の話をよく聞き○記名式「ふりかえり↓ましょう。
アンケート」調査実☆思いやりの心を持施って暮らしましょう。
○教育相談週間
Ｃ ○「取組評価アンケート」 ○１学期を振り返る
７月○学校関係者評価委↓（全教職員による自己（学級活動）員会で「取組評価」評価）実施・検証
結果の評価を行う
Ａ○個人懇談↓ ○中間評価・検証
８月
Ｐ
９月○ ２ 学期の め あ て↓（学級活動）
10 月
Ｄ↓
11 月
12 月

１月
２月

３月

通年

Ｃ↓
Ａ
↓
Ｐ
↓
Ｄ
↓
Ｃ
↓
Ａ
↓

日
常的なP
D
CA

○「学校評価アンケート」（全教職員による自己の取組に対する自己評価）実施・検証○自己評価○学校関係者評価の結果を検証し、「いじめ防止基本方針」を見直す○校内のいじめに関する情報の収集○対応策の検討・迅速な実施○継続的な見守り、指導・支援○重大事態への対処（いじめ対策特別本部の組織）☆正しい言葉づかい ○記名式「ふりかえりをしましょう。
アンケート」調査実
施○教育相談週間☆思いやりの心を持って暮らしましょう。
☆人の話をよく聞き○無記名式「学校評ましょう。
価アンケート」（学○２学期を振り返る
校生活の自己評（学級活動）価）実施○ ３ 学期の め あ て（学級活動）☆思いやりの心を持 ○記名式「ふりかえりって暮らしましょう。
アンケート」調査実☆人の話をよく聞き施ましょう。
○教育相談週間○学級お別れ会（学級活動： 集会活動）○道徳教育・人権教 ○健康観察時の児育、体験活動、自童の様相に留意
己肯定感を育む
する（声が小さい、授業の充実
元気がない、視線○集会における校長が合わない、体調講話の実施不良を訴える等）。
○｢生活目標｣☆の ○保健室、図書館等
励行に向けた指導における児童の様の充実相に留意する。
○よりよい生活や人間関係を築こうとする態度を育てる
学級活動の継続○「学校評価アンケート」実施○個人懇談○「学校評価アンケート」結果・考察の報告○授業参観日・学校公開日、連絡帳・日記帳などを通じて、普段から保護者との連携を深める。
○携帯電話やインターネットを使用する際のルールやモラルについて、保護者の理解・協力を求める。
○ネット上のいじめについて、関係機関と連携して取り組む。

別表２

重大事態の対応フロー図

重大事態の発生↓※７日以内に直ちに報告する。
学校法人京都女子学園及び京都府知事へ重大事態の発生について報告↓
学校法人京都女子学園が｢京都女子学園危機管理規則｣第７条に基づき調査主体を判断する。
↓本校が調査主体の場合↓
学校法人京都女子学園が調査主体の場合↓↓
本校が重大事態の調査組織である「いじめ対策特別本部」を設置する。
※「子ども支援委員会」を調査主体の母体とする。
※専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者を加えた編成とし、当該調査の公平性・中立性を確保する。
↓
事実関係を明確にするための調査を実施する。
※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかりと向かい合う姿勢を大切にする。
↓
いじめを受けた児童及び保護者へ適切な情報を提供する。
※関係者の個人情報に十分配慮しつつ情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートについては、調査に先立ち、その旨を調査対象の児童や保護者に説明しておく。
↓調査結果を学校法人京都女子学園及び京都府知事に報告する。
※希望があれば、いじめを受けた児童又は保護者の所見をまとめた文書も、調査結果に添付する。
↓
調査結果を踏まえ、必要な措置を実施する。
※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組について検証を行う。