居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 23 号 2020 年 4 月

新型コロナウイルスの影響で 学会行事は大幅変更
日本居住福祉学会は４月 14 日にオンライン（Zoom）理事会を開催し、以下のように決定した。

●2020 年総会はネットで意見集約と議決2019 年度の事業報告と決算、2020 年度の予算案や事業計画案などを審議議決をする本学会 2020 年度総会は 5月 30 日に議決をする。議案等は全会員にメール等で送付して 5 月 20 日までに意見をもらう。それをもとに最終議案を決定し 30 日に議決する。

●全国大会の開催時期について
従来は総会と同時に開催していたが、今年は 11 月 14 日ごろに延期する。会場は未定。外出自粛などの事態が続く場合はオンラインによる開催もありうる。大会の開催方法及び研究報告募集は７月頃に案内する。

●2020 年居住福祉賞について
例年、総会の場で 2 団体に同賞を贈呈してきたが、今年度は 1 団体のみとする。贈呈式・受賞者あいさつは 11月の全国大会で実施する。

●第 18 回日中韓居住問題国際会議名古屋大会、延期の見通し
名古屋市の中京大学で 11 月 3 日～6 日に開催予定の第 18 回日中韓居住問題国際会議は、1 年間延期して、2021年 11 月 3 日（水）～６日（土）に開催する見通しとなった（正式には学会の総会での議決が必要）。主テーマ「人口構造の変化と居住福祉」とサブテーマ「１．大都市集中への対応 ２．高齢者世帯の縮小 ３．地域コミュニ
ティの再生」に加え、テーマに「新型コロナウイルス問題と居住福祉」（仮）の追加も検討する。

●新型コロナウイルス感染拡大防止に対する緊急提言
日本居住福祉学会の岡本祥浩会長は 4 月 20 日、日本政府の内閣総理大臣をはじめ４大臣に「新型コロナウイルス感染拡大防止下の緊急提言」を行った。内容は、「緊急事態宣言」に基づく経済活動の停滞は、「居住の喪失」という人の命と健康への深刻な影響があり、居住の保障は暮らしの基盤を守る人権として最優先されるべきであると述べ、さらに次の 4 点を要請した。１．すでに住居を失った人だけでなくその恐れのある全ての人にプライバシーが確保され衛生環境を整えた居所を用意すること。２．軽度や無症状感染者には、家庭内感染・暴力を防ぐためにもホテルなどの宿泊所を提供すること。３．家賃の支払いやローン返済が滞り住居喪失に直面している人の住居費を家賃補助や家主への支援などの形で保障すること。４．経済以外の理由で喪失した住居も保障すること。全文は日本居住福祉学会ホームページ http://housingwellbeing.org/ja/で。

●特集「居住困窮者を出さない、救済するための居住福祉政策」（仮）への提言を募集「居住福祉研究第 30 号」（12 月発行予定）で、特集「居住困窮者を出さない、救済するための居住福祉政策」（仮題）を組みます、そのための政策提言を募集します。内容は、「新型コロナ」に限らず、今後も到来する様々な危機に対しての緊急時、中期、長期における政策への提案・提言です。会員各位の専門や活動・実践に基づくものを期待します。1000 字～4000 字。締め切りは 7 月末。掲載については、審査の上決定します。原稿に住所、電話番号を明記し、編集長の大本圭野副理事長にメール送信<k-ohmto@jcom.zaq.ne.jp>してください。詳しくは
日本居住福祉学会ホームページで。
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居住福祉通信第 23 号 2020 年 4 月

能登半島地震被災地、石川県輪島市門前町で「北陸研究集会」（2020 年 1 月）

「過疎」「暮らしの 6 次化」「住み続ける権利」を語り合う
北陸研究集会は 2020 年 1 月 12，13 日、「もう一つの過疎化・震災と住み続ける権利－能登輪島市門前で考える」をテーマに、能登半島西岸の石川県輪島市門前町で開かれた。2007 年 3 月の能登半島地震で被災し、冬季は強い季節風が吹き、農地も少ない厳しい生活条件にある中で、過疎化の進むこの地域の住民たちは、災害をどう乗り越えてきたのか？という問題提起をもとに居住福祉のあり方を追究した。17 年 5 月の名古屋での全国大会の研究発表で、北陸学院大学（金沢市）の田中純一教授（災害社会学）が「奥能登過疎集落の生活復興の実態と居住福祉」と題し、「暮らしの 6 次化」を提起したのをきっかけとした開催で、この研究集会も、田中教授と井上英夫・金沢大学名誉教授（社会保障法）の尽力で実現した。
岡本祥浩会長ら学会員 8 人は 1 月 12 日は、道下（とうげ）地区の大倉克男、好子夫妻宅を訪問し、被災当時や復興過程について聞き取りした。13 日には、地元の住民も参加した計 47 人のシンポジウムが深見地区公民館であった。田中純一教授「『暮らしの 6 次化』―過疎地での暮らしを支えるもの」と、斎藤正樹・本学会理事「都市農業という価値の発見―大阪府島本町での『農ある暮らし』」が報告。河崎国幸・輪島病院事務長、六田明憲・元深見区長、赤坂佳子・元輪島市社会福祉協議会門前支所長、大倉好子・元くしひ保育所長らが討論した。
住宅の被害だけで被害程度を決めるのは誤り―田中純一教授
田中教授は、地震 10 年後（2017 年）に、輪島市門前町の道下など 5 地区約 840 世帯のアンケートによる生活調査を実施した。被災程度は全壊 18.8％、大規模半壊 8.2％、半壊 21.3％、一部損壊 42.9％だったが、10 年後の調査で「復興していない」と答えた世帯が全壊 22.7％、大規模半壊 9.1％、半壊 29.5％、一部損壊 36.4％だった。一部損壊には公的支援がなく、10 年後も「傾いた住宅を直せないで我慢している」という住民がいた。田中教授は、「『時が経てば誰でも復興できる』は幻想であり、大災害では、時が経つほどボデーブローのように多くの人々が苦しみ続けている」と指摘。
「住宅被害だけで被害程度を決めるハード中心の考え方の弊害であり、本来は、住宅だけでなく、被災報告する田中純一教授者一人ひとりの暮らしの再建に目を向けるべきだ」と提言した。

生活調査からは、近隣に居住する家族、親族、仲の良い友人などのパーソナルネットワークの規模が大きいことが、「生きがい」といった生活の充実度などの「生活復興感」につながることがわかった。とくに深見地区（33世帯 73 人）の人と自然、人と人の関係から想起されたのが「暮らしの６次化」であった。それは、釣りなどの「遊び仕事」や畑仕事といった「なりわい」で自らの食料が調達できる（１次）。それらを調理、加工、保存ができる方法や技術を持っている（２次）。
「おすそ分け」や助け合いが日常であり、平時・災害時にかかわらず、高齢者等の安否確認ができる関係がある（３次）という 1×2×3＝６の関係である。
賃労働（職業）に収斂されない「遊び仕事」、道普請、草取り、漂着物の清掃などの「仲間仕事」が、「生活の溜め」「復興バネ」として機能し、厳しい自然を受け流す余力や粘りになり、平時・緊急時の生活保障機能としての「福祉力」「潜在的な防災力」となる。しかし、「地域満足度」では、「総合的に暮らしやすい」という評価はあるものの、それを支える基礎となるべき交通、買い物、医療機関、教育などの数値は低かった。
都市の農地を市民農園として活かし、地域の環境を守れ―斎藤正樹理事
斎藤理事の報告は、大阪と京都の中間にある人口約 3 万人の島本町で、市街地の中にある市民農園で無農薬のサトイモ、トマト野菜を栽培している都市住民からのもの。農家との信頼関係を基盤に 8×10 ㍍の区画約 50 ヵ所の畑で里芋汁を食べ、山中の原木シイタケの栽培農家を訪ねている。しかし、農地を潰して不動産会社が高さ50 ㍍のマンションを建てる計画があり、町役場も都市計画の線引きを変えて建設を可能にした。住民は、20 ㍍
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居住福祉通信第 23 号 2020 年 4 月

の高さ制限を提案したが、町議会は否決した。農地を宅地化すれば、土地価格は数百倍となり、相続問題も絡み農家と住民の良好な関係が今後続くかは予断を許さないという。
福祉避難所と特養ホームへの収容で起きた矛盾―討論から討論では、まず元深見区長の六田明憲さんが、深見の暮らしや地震から避難生活まで説明した。1977 年頃は36 戸、170 人、平均年齢 44 歳が、今は 29 戸（他に空き家 5 戸）、56 人、平均年齢 74 歳となった。外航船の元船員の世帯が約 7 割を占め、全戸が漁業組合員。道路の草刈り、浜のごみ撤去などの共同作業を行う。地震当日は、津波をおそれて山に避難した後、多くの人が漁船で脱出した。
輪島病院事務長の河崎国幸さんは、福祉避難所の開設は能登半島地震が日本初だった、地元の福祉施設のデーサービスに「お泊り」の形で 13 人が入所できたこと、入所者が寛げる畳敷きのスペースがあったなどを話した。同時に、福祉避難所に入れるのは介護予防や要支援認定者など「歩ける人」で、災害救助法に基づき食事も無料なのに対し、要介護認定の人は特別養護老人ホームに収容されて、他の介護保険入所者と同様に食費や部屋代が徴収される「矛盾」に気づいたという。
深見地区の住民のみなさんと話す井上英夫名誉教授

元輪島市社協職員の赤坂佳子さんは、地震後の 12 年間の地域社会について「田舎らしい助け合いに本質的な変化はないが、高齢化の速度が速くなっている。自宅で行っていた冠婚葬祭も業者の式場で行い、人が少なくなって婦人会などの活動も縮小している」と話した。地震当時は保育所長だった大倉好子さんは、住民約 150 人を受け入れ 10 日間、避難所を運営した。保育所には元々、間仕切りも、床暖房や調理室もある。隣家の畑から野菜を分けてもらって食事を提供し、衛生管理も徹底しノロウィルスなどの病気の発生も防いだという。
国・自治体による社会保障の必要性は災害時に顕著となる―井上英夫名誉教授
井上英夫名誉教授は「第１次の過疎化は、高度成長時代の労働力の都市への移動だったが、その後の過疎化は、高齢者が病気や介護のために子どものいる都市部に移る現象である。それは過疎地域に病院があり、ヘルパーなど介護が充実すれば防げる。国や自治体による社会保障の必要性は災害時に顕著となる。市民には、人権の一つである『住み続ける権利』を要求し実現させる権利がある。東日本大震災で避難したお年寄りたちの『ふるさとを愛している』『ここに帰りたい』という願いを実現するのが国や自治体の役割である」とコメントした。

日中韓居住問題国際会議名古屋大会に向けて研究会その１「高齢者世帯の規模縮小とその対応」 内山治夫・愛知高齢者福祉研究会長
第 18 回日中韓居住問題国際会議は来年（2021 年）11 月に延期される見通しだが、その主テーマ、サブテーマに沿った日本国内の諸研究を事前に明らかにするための研究会が 2 月 24 日、名古屋市の日本福祉大学名古屋キャンパスで始まった。その第 1 回の発題者は、内山治夫・愛知高齢者福祉研究会長で愛知県岡崎市として長年高齢者福祉行政に携わってきたベテラン職員であった。内山さんの発表は、サブテーマの「２．高齢者世帯の縮小」
に関するもので、日本の人口構成が今後も高齢化する中で、「認認介護」「遠距離介護」「介護の担い手不足」、相続も絡んだ空き家対策など、極めて困難な問題に直面している現状を明らかにした。
「社会的介護」を目指した介護保険制度は破綻している
人口構造は、高齢化率（65 歳以上）は 2020 年の 28.9％が 2040 年には 35.3％に増加すると予想され、団塊ジュニア世代（71～73 年生まれ）の高齢化がピークとなる頃（2042 年）に介護サービス人材の不足が深刻化すると予想している。
「介護を受けている者の状況」（出所：2019/20 年『国民の福祉と介護の動向』）では、要介護者
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（要介護と要支援）は 18 年に 643 万人に達した。要介護者のいる世帯では「独り暮らし」29.0％、「夫婦のみ」が 21.9％を占め、一方、「3 世代同居」は 2001 年の 32.5％から 14.9％と急減。「配偶者のいない子どもと同居」している高齢者が 75 歳以上男性の 23.3％、同女性 24.6％を占めている。
そうした実態が悲劇を生んでいる。例えば、「多重・老老介護」の嫁（71）が、脳梗塞で体が不自由な夫（70）と 90 歳代で要介護の両親の 3 人を殺害した▽69 歳の女性が 17 年間、父親、叔母、母親と相手を替えながら次々と介護し続けている▽四国にいる認知症の母親

パワーポイントを使って説明する内山治夫さん（左から 3 人目）の面倒をみるため、中部地方在住の娘（68）が毎月実家に通う。手元に引き取りたいが、地元のグループホームは地元住民のみの地域密着型のため引き取れない▽父親が死去したが、父名義の農地の処分ができない――すでに老老介護は 4 世帯に 1 世帯、認認介護は 12 世帯に 1 世帯に達した。
内山氏は「私的介護から公的（社会的）介護へという理念に基づく介護保険制度は破綻し、子どもが親の面倒をみる『日本型社会福祉論』が復活しつつある」と言う。高齢者施設の入居費は、特養などで月額 9～12 万円、有料老人ホームやサ高住では一人 15～20 万円が必要で、平均的な夫婦合計（厚生年金男子と国民年金女子）21万円程度の年金だけでは対応が困難で、「介護心中や介護殺人につながっている」と日本の現状を総括した。

「住み続ける権利」を旧沢内村の実践から学ぶー東京で医療介護フォーラム
昨年 12 月 21 日、公益財団法人日本医療総合研究所主催の医療・介護フォーラム「『住み続ける権利』を旧沢内村の実践から学ぶ」が東京で開かれた。沢内病院元院長の増田進さん、本学会会員で元沢内村社会福祉協議会事務局長の高橋典成さん、本学会理事の井上英夫・金沢大学名誉教授の 3 人が報告した。
岩手県の奥羽山脈にある同村は湯田町と合併して西和賀町となったが、1950 年代後半まで、「豪雪、貧困、多病・多死の村」と言われたが、57 年に就任した深沢晟雄村長が「自分たちで自分たちの生命を守る」を掲げ、60 歳以上の成人や乳幼児の無料化を全国にさきがけて実施し、62 年には乳児死亡率ゼロを達成した。健康診断の徹底、保健師による健康づくりの社会教育などの取り組みは、保健と医療を一体化した「地域包括医療」のモデルとなった。63 年に沢内病院（現西和賀さわうち病院）に赴任した増田進医師は、村健康管理課長も兼任。1999 年の定年退職まで地域医療に携わった。
増田進医師

受診率を高め、過剰診療を減らす「長寿者の多い村」と言われるようになったのは、内科と外科の常勤医の 2 人体制の沢内病院が村民約 6 千人（当時）全員の健康台帳を作った▽1 泊 2 日の人間ドックで数科目まとめて健診して受診率を高めた▽保健師が住民の相談や啓発を行った▽暗い茅葺屋根の家を集団移転して住居を改善した――などが要因である。増田医師
は「人間ドックで診断ではグレーゾーンの人を『健康』として扱った」。つまり、過剰診療を減らして、医療費増大を抑えたという。定年後に別の病院の院長になったが、「検査結果が少し悪いと病人扱い。患者は専門医を 5軒も 6 軒も回り、健診から精密検査まで時間もかかり、その間のストレスで病気になる人もいる」と問題を指摘し、「大学で専門医からスタートしても、経験を積んで患者の体を触って診断できる力量のある一般医になるのが本道。病気を減らす側に立って地域医療を見つめ直すことが必要である」と強調した。
旧沢内村では 2008 年 9 月、高橋さんらの尽力で居住福本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ

祉学会の研究集会を開かれた。
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