隠岐の島町UIターン促進事業補助金交付要綱
平成27年５月19日
告示第52号（趣旨）
第１条

この要綱は、隠岐の島町への定住を促進し、もって人口拡大を図ることを目的として、自宅等を改修し、又は民間賃貸住宅若しくは自宅等へ入居するUターン者、Iターン者及び学生等に対して、予算の範囲内において交付する隠岐の島町
UIターン促進事業補助金（以下、「補助金」という。）に関し、隠岐の島町補助金等交付規則（平成16年隠岐の島町規則第36号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

定住 ５年以上にわたって居住する意思をもって本町に住民登録の届出を行い、かつ、生活の本拠を置くこと。
（２） Uターン者

本町に住所を有していた者が本町外に転出し、１年以上経過した後に本町に転入した50歳未満の者をいう。ただし、定住する意思がない者を除く。
（３）

Iターン者

過去本町に住所を有したことがない者で、本町に転入した、又は転入しようとする50歳未満の者をいう。ただし、定住する意思がない者を除く。
（４）

学生等

本町に所在する高等学校、特別支援学校、中学校、又は小学校に就学する者で、本町に転入した若しくは転入しようとする者をいう。
（５）

子育て世帯

第２号若しくは第３号に規定するUターン者又はIターン者と同一世帯に本町に居住する18歳に達する以降の最初の３月31日までの間にあるものが属する世帯（６） 夫婦世帯第２号若しくは第３号に規定するUターン者又はIターン者で、配偶者が属する世帯

（７）

自宅等

次号に規定する転入日前から本人、配偶者又は２親等以内の親族（以下、「親族」という。）が所有し、若しくは本人、配偶者又は親族が取得した一戸建ての住宅
（８）

転入日

Uターン者、Iターン者又は学生等が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）（以下「住基法」という。）の規定により本町に住民登録の届出を行った年月日（９）

民間賃貸住宅定住のために賃貸借契約した民間の賃貸住宅（10）転出 補助金の交付を受けたUターン者、Iターン者又は学生等が、住基法の規定により本町に転出の届出を行うこと。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下、「補助対象者」という。）

は次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

転入日から起算して３年以内に自宅等の改修を行うUターン者（２）

転入日から起算して５年以内に自宅等の改修を行うIターン者（３）

転入日から起算して１年以内に自宅等の改修を行う学生等（４） 転入日から起算して１年以内に民間賃貸住宅の賃貸借契約を行うUターン者又はIターン者（５） 自宅等の改修完了日から起算して180日以内に本町への転入が確約できる
Uターン者、Iターン者又は学生等
２

次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としないものとする。
（１） 生活保護法（昭和25年法律第144号）の適用を受けている者及び受けようとする者（２）

住所を有する市町村において市町村税等を滞納している者（同一世帯員含む。）（３）

この告示による補助金の交付を受けている者又は過去に受けたことのある者。ただし、民間賃貸住宅家賃補助金の交付を受けている者又は過去に受けたことのある者が自宅等改修費補助金の交付を受ける場合を除く。
（４）

本人又は世帯構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者（５）

当該事業に関して国、県又は町の制度による他の補助又は補償等を受けている者。ただし、しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業及び隠岐の島町産木材を生かした木造住宅づくり支援補助金（平成24年隠岐の島町告示第10号）を除く。
（６）

転勤その他等の事由により定住が担保されていない者。ただし、学生等を除く。
（７）

当該事業に関して住居手当制度等による住宅の賃貸借契約に係る手当を受けている者。ただし、自宅等の改修を行う者は除く。
（補助対象費用）
第４条

補助金の交付対象となる費用（以下、「補助対象費用」という。）は、次の各号に定める費用とする。
（１） 自宅等改修費用

建築後20年以上を経過した自宅等の改修（以下「改修」という。）に係る費用。ただし、トイレ水洗化を伴う改修については、改築後20年を経過していない場合も対象とする。
（２）２

民間賃貸住宅家賃。ただし、敷金礼金及び仲介手数料は除く。

次の各号のいずれかに該当する改修に要する費用は、補助対象費用としない。
（１）

建物の解体及び除却のみを行う工事（２）

カーテン、家具及び調度品等の購入及び設置（３）

家庭用電化製品の購入及び設置（４）

太陽光発電設備の設置（５）

電話及びインターネットの接続配線工事（更新及び修繕を含む。）（６）

維持管理工事（点検、清掃及び消耗品の交換及び故障修理）（７）

障子及びふすまの張り替え並びに畳の表替え等軽微な修繕等（８）

附属建築物の修繕等（９）

浄化槽の設置。ただし、隠岐の島町が敷設する下水道の供用地域外及び共用予定地域外は除く。
（補助金額など）

第５条

補助金の額は、前条第１項各号に掲げる区分ごとに別表第１に定めるとおりとする。
２

補助金の交付回数は、同一自宅等及び民間賃貸住宅に対して１回限りとする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、隠岐の島町UIターン促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第７条

町長は、前条の申請書の提出があったときは、申請者に係る第３条各号に掲げる要件を審査し、補助金の交付の適否を決定するとともに、当該決定の内容を隠岐の島町UIターン促進事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（決定内容の変更等）
第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は、事業の内容を変更（軽微な場合を除く。）、又は中止する場合には、隠岐の島町UIターン促進事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第５号）に隠岐の島町UIター
ン促進事業補助金変更（中止）収支予算書（様式第６号）を添付し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、申請書等の書類の審査等を行い、変更内容が適正であると認めたときは当該申請を承認し、隠岐の島町UIターン促進事業補助金変更（中止）承認通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。

３

第１項の軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
（１）

補助事業に要する補助金の額の増減がないこと、及び経費配分を交付決定を受けた補助対象経費の30％以内で増減させる場合（２）

その他町長が認めるもの（実績報告）
第９条

補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに隠岐の島町UIターン促進

事業補助金実績報告書（様式第８号）に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２

前項の提出期限は、事業完了の日から起算して30日以内又は事業実施年度の末日いずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）

第10条

町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、隠岐の島町UIターン促進事業補助金確定通知書（様式第10号）により速やかに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第11条

町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、隠岐の島町UIターン促進事業補助金（概算払）請求書（様式第11号）による補助事業者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。ただし、事業内容を審査し適当と認められたときは、確定前に補助金交付決定額の範囲で概算払いをすることができる。
（交付決定の取消し）
第12条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

補助金を他の用途に使用したとき。

（３）

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき若しくは町長の処分に従わなかったとき。
（４）２

補助金の交付決定の同一年度内に町外に転出したとき。

町長は、補助金の交付の全部又は一部の取消しを決定したときは、その理由を付して隠岐の島町UIターン促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第12号）により、補助事業者に通知するものとする。

３

第１項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。
（補助金の返還等）

第13条

町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町UIターン促進事業補助金返還命令書（様式第13号）により期限を定めて返還を命ずるものとする。
（報告、検査及び指示）
第14条

補助事業者は、当該事業により改修を行った自宅等の活用状況について、隠岐の島町UIターン促進事業補助金活用状況報告書（様式第14号）により、事業完了後の翌年度から５年間、町長が指定する期日までに報告しなければならない。
２

町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。
（財産処分の制限等）第15条

補助事業者は、自宅等について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。
２

前項の規定は、補助金の交付確定日から５年経過した場合、又は別表第３により算出した金額を補助事業者が町に納付した場合は、適用しない。

３

補助事業者は、補助金の交付確定日から５年を経過するまでの間に、第１項の自宅等を補助金の交付の目的に従い使用し、若しくは貸付けすることができなくなったときは、別表第３により算出した自宅等に係わる補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付しなければならない。

４

前項の規定は、町長がやむを得ない事情があると認める場合は適用しない。
（委任）

第16条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
別表第１（第５条関係）
補助区分
自宅等改修費用

補助金額
限度額

500,000円

備考
補助率２／３※子育て世帯又は夫婦世帯は限度額にそれぞれ250,000円を加算
民間賃貸住宅家賃

限度額

月額20,000円※子育て世帯は限度額に交付決定の日からの家賃12箇月分以内。補助率２／３10,000円を加算
別表第２（第６条関係）
添付書類

自宅等改修費用 民間賃貸住宅家賃

交付 住民票の写し（世帯全○○

○

○

備考

申請 員・本籍続柄全て記載の時もの、発行後１か月以内のもの）
住所を有する市町村の市
町村税等の滞納のない旨の証明書（世帯構成員全員のもの）
自宅等又は民間賃貸住宅○の位置図
誓約書（様式第２号）

○

○

戸籍の附票

○

○

Uターン者のみ在学証明書

○

○

学生等のみ

自宅等の所有者、申請者○との関係、建築年が確認できる書類
収支予算書（様式第３号）○

改修工事見積書○

改修工事設計図○

改修前の現場写真○

民間賃貸住宅賃貸借契約○

書の写し
その他町長が必要と認め

○

○

る書類
実績 改修工事個所の完成写真○

報告 改修工事に係る領収書等○時の写し
収支決算書（様式第９号）○

その他町長が必要と認め○○る書類
別表第３（第15条関係）
経過年数

返済額

１年未満

補助金交付額の全額

１年以上２年未満

補助金交付額の80％

２年以上３年未満

補助金交付額の60％

３年以上４年未満

補助金交付額の40％

４年以上５年未満

補助金交付額の20％