基発弟1208002号
職発第12080
平成16年12月 8日
各都道府県労働局
各都道府県

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項について

この度、過去に投与されたフィブリノゲン製剤により肝炎ウイルスに感染し、その感染を自覚していない者がいる可能性があることから、■製剤を投与された者などに対し「C型肝炎等緊急給食対策」等で整備した検査体制の利用又は医療機関への受診を呼びかけることとした。
この一環として、今般、三菱ウエルフアーマ社においてフィブリノゲン製剤を納入したとされる医療機関の卑称等が、12月9日に公表される予定である。

っいては、今回の公表を契機として綺合的な肝炎対顔とウイルス性肝炎に関する情報の適正な取扱いがより一層推進されることとなるよう、「職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項」を別添のように定め、事業場にヨ引ナるウイルス性肝炎に対する適切な対応を促進することとしたところである。

貴職におかれては、以上の状況を踏まえ、種々の機会を捉えて本留意事項の周知に努められたい。

職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項1．趣 旨
ウイルス性肝炎は、通常の業務において労働者が感染したり、感染者が他の労働者に感染させたりすることは考えられず、また多くの場合肝機能が正常である状態が続くことから、基本的に就業に当たっての問題ほない。
一方で、ウイルス性肝炎の早期発見、早期治療を推進するとともに、事業場において肝炎ウイル
ス感染者に対する適切な対応を図る観点から、事業者は以下に示す事項に留意する必要かある。
2．肝炎ウイルス検査について

我が国のC型肝炎ウイルスの持続感染者は、100万人から200万人存在すると推定され、症状がないために、自分自身の感染を把握していない者が多く、何ら治療等がなされないまま数十年後に肝硬変や肝がんへ移行するものがあるとされている。ウイルス性肝炎は早期に適切な治療を行うことで、完治したり、発症・進展を遅らせたりすることが可能なことから、厚生労働省では、自らの肝炎ウイルス保有の有無を確認することを勧奨している。
このため、事業者に対しても労働者が希望する場合においては、職域において実施される様々な健康診断等の際に肝炎ウイルスの検査を受診することや、自治体等が実施している肝炎ウイルス検査等を受診できるよう配慮することが望まれる。
なお、事業者が労働安全衛生法に基づく健康診断の機会をとらえて肝炎ウイルス検査を実施する
場合は、労働者の個別の同意に基づいて実施するとともに、その結果については当該検査を実施した医療機関から直接本人に通知するものとし、本人の同意なく本人以外の者が不用意に健診受診の有無や結果などを知ることのないよう十分に配慮する必要がある。
3，雇用管理等について（1）採用に当たって ■事業者は、労働者の採用選考を行うに当たって、応募者の適性・能力を判断する上で真に合理的かつ客観的必要性がある場合を除き、肝炎ウイルス検査を行わないこと。

なお、真に必要な場合であっても、応募者に対して検査内容とその必要性についてあちかじめ十分な説明を行ったうえで実施する必要がある。
（2）就業上の配慮について
ウイルス性肝炎は、多くの場合肝炎ウイルスが体内に持続的に存在していながら、数十年間、特に自覚症状もな上の配慮は特に必要はなく、また処遇につい七他の労働者と異なる扱いをする理由はない。もとより肝炎ウイルスに感染していることそれ自体は就業禁止や解雇の理由とならないことは言うまでもないものである。

また、肝炎ウイルスによる症状が見られる労働者については、他の病気を有する労働者と同様に、その病状等に応じ、必要に応じて産業医等と相談の上、合理的な就業上の配慮が必要である。

基発第1208003号
職発第1208003号
平成16年12月 8日
別記事業者団体及び関係団体の長 殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項について

この度、過去に投与されたフィブリノゲン製剤により肝炎ウイルスに感染し、その感染を自覚していない者がいる可能性があることから、製剤を投与された者などに対し「C型肝炎等緊急総合対策」等で整備した検査体制の利用又は医療機関への受診を呼びかけることといたしました。

この一環として、今般、三菱ウニルファーマ社においてフィブリノゲン製剤を納入したとされる医療機関の名称等が、12月9日に公表される予定です。
つきましては、今回の公表を契機として総合的な肝炎対策とウイルス性肝炎に関する情報の適正な取扱いがより一層推進されることとなるよう、「職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項」を別添のように定め、事業場におけるウイルス性肝炎に対する適切な対応を促進することとしたと・ころです。

貴職におかれては、以上の状況を踏まえ、種々の機会を捉えて留意事項の周知をお願いするとともに、傘下の団体、会員事業場等の関係者に対する周知方ご協力をお願いいたします。

職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項

1．趣 旨
ウイルス性肝炎は、通常の業務において労働者が感染したり、感染者が他の労働者に感染させたりすることは考えられず、また多くの場合肝機能が正常である状態が続くことから、基本的に就業に当たっての問題はない。

一方で、ウイルス性肝炎の早期発見、早期治療を推進するとともに、事業場において肝炎ウイルス感染者に対する適切な対応を図る観点から、事業者は以下に示す事項に留意する必要かある。
2．肝炎ウイルス検査について

我が国のC型肝炎ウイルスの持続感染者は、100万人から200万人存在すると推定され、症状がないために、自分自身の感染を把握していない者が多く、何ら治療等がなされないまま数十年後に肝硬変や肝がんへ移行するものがあるとされている。ウイルス性肝炎は早期に適切な治療を行うことで、完治したり、琴症・進展を遅らせたりすることが可能なことから、厚生労働省では、自らの肝炎ウイルス保有の有無を確認することを勧奨している。
このため、事業者に対しても労働者が希望する場合においては、職域において実施される様々な健康診断等の際に肝炎ウイルスの検査を受診することや、自治体等が実施している肝炎ウイルス検査等を受診できるよう配慮することが望まれる。

なお、事業者が労働安全衛生法に基づく健康診断の機会をとらえて肝炎ウイルス検査を実施する
場合は、労働者の個別の同意に基づいて実施するとともに、その結果については当該検査を実施した医療機関から直接本人に通知するものとし、本人の同意なく本人以外の者が不用意に健診受診の有無や結果などを知ることのないよう十分に配慮する必要がある。
3．雇用管理等について（1）採用に当たって■

事業者は、労働者の採用選考を行うに当たって、応募者の適性・能力を判断する上で真に合理的かつ客観的必要性がある場合を除き、肝炎ウイルス検査を行わないこと。
なお、真に必要な場合であっても、応募者に対して検査内容とその必要性についてあらかじめ十分な説明を行ったうえで実施する必要がある。
（2）就業上の配慮について

ウイルス性肝炎は、多くの場合肝炎ウイルスが体内に持続的に存在していながら、数十年間、特に自覚症状もなく、肝機能も正常である状態が続く。したがって、そのような労働者のための就業上の配慮は特に必要はなく、また処遇につい七他の労働者と異なる扱いをする理由はない。もとより肝炎ウイルスに感染していることそれ自体は就業禁止や解雇の理由とならないことは言うまでもないものである。
また、肝炎ウイルスによる症状が見られる労働者については、他の病気を有する労働者と同様に、その病状等に応じ、必要に応じて産業医等と相談の上、合理的な就業上の配慮が必要である。

別記 事業者団体及び醜係団体の長 名簿（事業者団体分）
社団法人日本経済団体連合会会長
東京商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
全国中小企業団体中央会会長
都市銀行懇話会会長
社団法人全国地方銀行協会会長
社団法人信託協会会長
社団法人生命保険協会会長
社団法人日本証券業協会会長
損害保険経営者懇談会会長
政府関係特殊法人連絡協議会専務理事
外航労務協会会長
社団法人日本在外企業協会会長
石油連盟会長石油化学工業協会会長

石油業経営者懇談会会長
日本麻紡績協会会長
日本ゴム工業会会長
日本化学工業協会会長
日本ソーダ工業会会長
日本化学級維協会会長
社団法人日本ガス協会会長
日本鉱業協会会長
財団法人石炭エネルギーセンター会長
電気事業連合会会長
電線工業経営者連盟理事
社団法人電信電話工事協会会長
社団法人日本機械工業連合会会長
社団法人日本産業機械工業会会長
日本自動車工業会会長
社団法人日本ベアリング工業会会長
日本伸銅協会会長
日本紡績協会会長
日本製糸協会会長

日本羊毛紡績会会長
社団絵人日本石綿協会会長
せんい強化セメント板協会会長
社団法人日本船主協会会長
社団法人日本造船工業会会長
電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長
社団法人日本民営鉄道麟会会長
社団法人日本民間放送連盟会長
日本肥料アンモニア協会会長
全国農業協同組合連合会会長
社団法人大日本水産会会長
日本醤油協会会長

ビール酒造組合の長
日本火薬工業会会長
社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長
社団法人日本中小型造船工業会会長
社団法人全国火薬類保安協会会長
社団法人日本洗浄技能開発協会理事長

日本鉄道車輌工業会会長
紙・パルプ経営者懇談会会長

日本段ボール工業会会長
全国段ボール工業組合連合会理事長
全日本紙製品工業組合会長
全日本紙器ダンボール箱工業組合連合会会長
社団法人全国建築コンクリートブロック工業会会長
全国生コンクリート工業組合連合会会長
社団法人日本金属プレス工業協会会長
社団法人日本鍛造協会会長
社団準人日本鉄鋼連盟会長
社団法人セメント協会会長
社団法人日本砕石協会会長
社団法人日本砂利協会会長
社団法人日本建設業団体連合会会長
社団法人全国建設業協会会長
社団政人全国中小建設業協会会長
社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長
全国基礎工業協同組合連合会会長
社団法人日本土木工業協会会長
社団法人建築業協会会長
社団法人日本道路建設業協会会長
社団故人日本電力建設業協会会長
社団法人日本鉄道建設業協会会長
財団臨人建設業振興基金
社団法人日本埋立汝沫協会会長

社団法人日本電設工業協会会長
社団払人日本空調衛生工事業協会会長
全国管工事業協同組合連合会会長
社団法人日本塗装工業会会長
社団法人日本左官業組合連合会会長
社団法人日本鳶工業連合会会長
社団法人全国建設専門工事業団体連合会会長
社団法人プレハブ建築協会会長
社団法人プレストレストコンクリート建設業協会会長
全国建設業協同組合連合会会長
社団法人日本橋梁建設協会会長
社団法人全国クレーン建設業協会会長
社団法人日本造園建設業協会会長
社団法人日本海洋開発建設協会会長
社団法人日本建設大工工事業協会会長
社団法人日本建設業経営協会会長
社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長
社団法人日本造園組合連合会会長
社団法人全日本トラック協会会長
社団駄入日本港運協会会長
社団法人全国乗用自動車連合会会長
全国通運協会会長
全国森林組合連合会会長
全国素材生産業協同組合連合会会長
全国木材組合連合会会長
社団法人日本新聞協会会長
日本百貨店協会会長
日本チェーンストア協会会長

日本生活協同組合連合会会長
社団法人全国ビルメンテナンス協会会長
社団法人全国都市清掃会議会長
社団法人全国警備業協会会長
社団法人日本ゴルフ場事業協会理事長
社団法人日本強靭鋳鉄協会会長

全国中小企業団体総連合 の長
日本中小企業団体連盟
全国商工会連合会
全国商工団体連合会
経済同友会
全日本商店街連合会
全国商店街振興組合連合会の長
日本専門店会連盟
日本製糖協会
精糖工業会
日本酒造組合中央会
日本洋酒酒造組合
日本線スフ織物工業連合会の長
日本染色協会日本絹人繊織物工業会
日本毛織工業協会
日本出版協会
印刷工業会
日本製薬団体連合会
カメラ映像機器工業会
日本自動車タイヤ協会
日本硝子製品工業会
日本陶業連盟
日本製鰭協会日本自動車機械工具協会
日本工作機械工業会
全国木工機械工業会
日本電機工業会
電子情報技術産業協会
日本運搬車両機器協会
日本自動車車体工業会
日本航空宇宙工業会
日本計量機器工業連合会
日本光学工業協会
写真感光材料工業会
日本時計協会
田本バス協会
全国通運業連合会
全日本航空事業連合会
日本倉庫協会
日本貿易会の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長の長

日本自動車販売協会連合会の長

日本セルフ・サービス協会の長
全国銀行協会
第二地方銀行協会
全国信用金庫協会
全国労働金庫協会
日本商品先物取引協会の長の長の長の長の長日本損害保険協会の長全国共済農業協同組合連合会の長不動産協会
日本ホテル協会
日本旅行業協会
日本広告業協会
全日本広告連盟
全国農業協同組合中央会
日本産業訓練協会
日本食糧協会の長の長の長の長の長の長の長の長別記 事業者団体及び関係団体の長 名簿（関係団体分）
中央労働災害防止協会会長
独立行政法人労働者健康福祉機構理事長
独立行政法人雇用・能力開発機構理事長
社団法人日本歯科医師会会長
社団法人日本作業環境測定協会会長
財団法人産業医学振興財団理事長
学校法人産業医科大学理事長
社団法人日本ボイラ協会会長
社団法人日本クレーン協会会長
社団法人日本化学物質安全・情報センター会長
社団法人ポイラ・クレーン安全協会会長
財団法人日本小型貫流ボイラー協会会長
社団法人仮設工業会会長
社団法人産業安全技術協会会長
社団法人日本ボイラ整備据付協会会長
財団法人安全衛生技術貌験協会理事長
社団法人建設荷役車両安全技術協会会長
社団法人全国登録教習機関協会会長
社団法人全国労働基準関係団体連合会会長
社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会会長
社団法人合板仮設安全技術協会会長
財団法人全国安全会議議長
社団法人全国建設業労災互助会理事長
社団法人日本港湾福利厚生協会会長
社団法人日本産業衛生学会理事長
財団法人日本中小企業福祉事業財団理事長
社団法人日本保安用品協会会長
財団法人建設業福祉共済団理事長
社団法人全国労働保険事務組合連合会会長
全国社会保険労務士会連合会会長
財団法人健康・体力づくり事業財団理事長
財団絵人全日本交通安全協会会長
財団法人日本消防協会会長
独立行政法人日本スポーツ振興センタ∵理事長
財団法人あしたの日本を創る協会会長
財団法人地方公務員安全衛生推進協会理事長
財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団会長
社団法人日本産業カウンセラー協会会長

財団法人21世紀職業財団会長
財団法人港湾労働安定協会会長
社団法人日本人材派遣協会会長
財団法人高年齢者雇用開発協会会長
首都高速道路公団理事長
成田国際空港株式会社会長
地域振興整備公団総裁
都市基盤整備公団総裁
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長

日本道路公団総裁
阪神高速道路公団理事長

本州四国連絡橋公団総裁
独立行政法入水資源機構理事長
独立行政故人緑資源機構理事長

日本郵政公社総裁
東京地下鉄株式会社会長
日本下水道事業団理事長
独立行政故人高齢・障害者雇用支援機構理事長
中央職業能力開発協会会長
全国市長会会長
全国町村会会長

基発第1208004号
職発第1208004号
平成16年12月 8日
社団法人日本医師会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項について

この度、過去に投与されたフィブリノゲン製剤により肝炎ウイルスに感染し、その感染を自覚していない者がいる可能性があることから、製剤を投与された者などに対し「C型肝炎等緊急総合対策」等で整備した検査体制の利用又は医療機関への受診を呼びかけることといたしました。
この一環として、今般、三菱ウニルファーマ社においてフィブリノゲン製剤を納入したとされる医療機関の名称等が、12月9日に公表される予定です。
っきましては、今回の公表を契機として総合的な肝炎対策とウイルス性肝炎に関する情報の適正な取扱いがより…層推進されることとなるよう、「職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項」を別添のように定め、事業場におけるウイルス性肝炎に対する適切な対応を促進することとしたところです。

貴職におかれて寧ま、以上の状況を踏まえ、種々の機会を捉えて本留意事項の周知をお顔いするとともに、産業保健活動に携わっておられる方々をはじめとする会員医師の皆様に対して、周知方ご協力をお願いいたします。

職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項

1．趣 旨

ウイルス性肝炎は、通常の業務において労働者が感染したり、感染者が他の労働者に感染させたりすることは考えられず、また多くの場合肝機能が正常である状態が続くことから、基本的に就業に当たっての問題はない。

一方で、ウイルス性肝炎の早期発見、早期治療を推進するとともに、事業場において肝炎ウイル
ス感染者に対する適切な対応を図る観点から、事業者は以下に示す事項に留意する必要かある。
2．肝炎ウイルス検査について
我が国のC型肝炎ウイルスの持続感染者は、100万人から200万人存在すると推定され、症状がないために、自分自身の感染を把握していない者が多く、何ら治療等がなされないまま数十年後に肝硬変や肝がんへ移行するものがあるとされている。ウイルス性肝炎は早期に適切な治療を行うことで、完治したり、発症・進展を遅らせたりすることが可能なことから、厚生労働省では、自らの肝炎ウイルス保有の有無を確認することを勧奨している。
このため、事業者に対しても労働者が希望する場合においては、職域において実施される様々な健康診断等の際に肝炎ウイルスの検査を受診することや、自治体等が実施している肝炎ウイルス検査等を受診できるよう配慮することが望まれる。
なお、事業者が労働安全衛生故に基づく健康診断の機会をとらえて肝炎ウイルス検査を実施する
場合は、労働者の個別の同意に基づいて実施するとともに、その結果については当該検査を実施した医療機関から直接本人に通知するものとし、本人の同意なく本人以外の者が不用意に健診受診の有無や結果などを知ることのないよう十分に配慮する必要がある。
3．雇用管理等について（1）採用に当たって■

事業者は、労働者の採用選考を行うに当たって、応募者の適性・能力を判断する上で真に合理的かつ客観的必要性がある場合を除き、肝炎ウイルス検査を行わないこと。

なお、真に必要な場合であっても、応募者に対して検査内容とその必要性についてあらかじめ十分な説明を行ったうえで実施する必要がある。
（2）農業上の配慮について

ウイルス性肝炎は、多くの場合肝炎ウイルスが体内に持続的に存在していながら、数十年間、特に自覚症状もなく、肝機能も正常である状態が続く。したがって、そのような労働者のための就業上の配慮は特に必要はなく、また処遇につい七他の労働者と異なる扱いをする理由はない。もとより肝炎ウイルスに感染していることそれ自体は就業禁止や解雇の理由とならないことは言うまでもないものである。

また、肝炎ウイルスによる症状が見られる労働者については、他の病気を有する労働者と同様に、その病状等に応じ、必要に応じて産業医等と相談の上、合理的な就業上の配慮が必要である。

基発第1208005号
職発第1208005号
平成16年12月 8日
社団法人全国労働衛生団体連合会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項について

この度、過去に投与されたフィプリノゲン製剤により肝炎ウイルスに感染し、その感染を自覚していない者がいる可能性があることから、製剤を投与された者などに対し「C型肝炎等緊急総合対策」等で整備した検査体制の利用又は医療機関への受診を呼びかけることといたしました。

この一環として、今般、三菱ウニルファーマ社においてフィブリノゲン製剤を納入したとされる医療機関の名称等が、12月9日に公表される予定です。

つきましては、今回の公表を契機として総合的な肝炎対策とウイルス性肝炎に関する情報の適正な取扱いがより一層推進されることとなるよう、「職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項」を別添のように定め、事業場におけるウイルス性肝炎に対する適切な対応を促進することとしたところです。

革職におかれては、以上の状況を踏まえ、種々の機会を捉えて本留意事項の周知をお願いするとともに、貴連合会の会員機関並びに総合精度管理事業参加機関に対して、いいたします。

職場における肝炎ウイルス感鄭こ関する留意事項

1．趣 旨
ウイルス性肝炎は、通常の業務において労働者が感染したり、感染者が他の労働者に感染させたりすることは考えられず、また多くの場合月i機能が正常である状態が続くことから、基本的に就業に当たっての問題はない。
一方で、ウイルス性肝炎の早期発見、早期治療を推進するとともに、事業場において肝炎ウイルス感染者に対する適切な対応を図る観点から、事業者は以下に示す事項に留意する必要かある。
2．肝炎ウイルス検査について
我が国のq型肝炎ウイルスの持続感染者は、100万人から200万人存在すると推定され、症状がないために、自分自身の感染を把握していない者が多く、何ら治療等がなされないまま数十年後に肝硬変や肝がんへ移行するものがあるとされている。ウイルス性肝炎は早期に適切な治療を行うことで、完治したり、発症・進展を遅らせたりすることが可能なことから、厚生労働省では、自らの肝炎ウイルス保有の有無を確認することを勧奨している。
このため、事業者に対しても労働者が希望する場合においては、職域において実施される様々な健康診断等の際に肝炎ウイルスの検査を受診することや、自治体等が実施している肝炎ウイルス検査等を受診できるよう配慮することが望まれる。
なお、事業者が労働安全衛生法に基づく健康診断の機会をとらえて肝炎ウイルス検査を実施する
場合は、労働者の個別の同意に基づいて実施するとともに、その結果については当該検査を実施した医療機関から直接本人に通知するものとし、本人の同意なく本人以外の者が不用意に健診受診の有無や結果などを知ることのないよう十分に配慮する必要がある。
3．雇用管理等について（1）採用に当たって事業者は、労働者の採用選考を行うに当たって、応募者の適性・能力を判断する上で真に合理的かつ客観的必要性がある場合を除き、肝炎ウイルス検査を行わないこと。

なお、真に必要な場合であっても、応募者に対して検査内容とその必要性についてあらかじめ十分な説明を行ったうえで実施する必要がある。
（2）就業上の配慮について

ウイルス性肝炎は、多くの場合肝炎ウイルスが体内に持続的に存在していながら、数十年間、特に自覚症状もなく、肝機能も正常である状態が続く。したがって、そのような労働者のための就業上の配慮は特に必要はなく、また処遇につい七他の労働者と異なる扱いをする理由はない。もとより肝炎ウイルスに感染していることそれ自体は就業禁止や解雇の理由とならないことは言うまでもないものである。

また、肝炎ウイルスによる症状が見られる労働者については、他の病気を有する労働者と同様に、その病状等に応じ、必要に応じて産業医等と相談の上、合理的な就業上の配慮が必要である。