平成 28 年９月 30 日
各位会社

名代 表 者 名

２ １ Ｌ Ａ Ｄ Ｙ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長（コード番号：3346
問合せ先藤井道子

名証セントレックス）

経営管理担当マネージング・ディレクター 辻 井 彰 彦

電話番号03（3556）2121

リンクトラスト・ペイ株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

当社は、平成 28 年９月 30 日開催の取締役会におきまして、リンクトラスト・ペイ株式会社（以下 LTP 社）と、同社の行うフィンテック事業（決済代行サービス事業）を協力して行うこと、将来的に構築を目指している越境ＥＣを含めたＥＣサイト及び店舗での決済の円滑化を目的とした業
務提携実現に向けて協議・検討を推進することにつき合意し、業務提携に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．業務提携基本合意書締結の理由
当社は設立以来、価値の高いライフスタイル産業の創造を通じて女性とその家族の豊かな日常生活をサポートすることを企業理念として、ライフスタイル産業を中心に女性がマネジメントで活躍する場を推進・拡大するとともに、消費者のニーズに合った成長力の高いライフスタイル産業チェーンストアの成長支援を行ってまいりました。一方、上記を取り巻く市場環境といたしまして、訪日外国人から派生する消費マーケットであるいわゆるインバウンド市場、中でも中国を中心としてアジアからのインバウンド市場が急速な伸びを見せております。
また、今日において IT 特にスマートフォンを使う決済や資産運用、ビッグデータ、ＡＩなどの最新技術を駆使した金融サービス、いわゆるフィンテックが世界において急速に浸透してきております。その中で当社は、海外からの顧客に対する店舗販売及び今後展開を検討している海外顧客向けネット販売における決済をより円滑、合理的に行うためには、当社グループの商流においてもフィンテックを取り入れることが必須であると考え、中でもインバウンド市場において重要性の高いのは中国を中心としたアジア諸国であるとの判断から、これらの国々へ向けた越境 EC

を有効かつ効果的に行うことができるソリューションを持つ提携先企業を模索しておりました。
このような状況の中、当社は越境 EC ソリューションサービスの構築と提供を行う LTP 社と協議を行ってまいりました。
LTP 社は、中国で普及している“銀聯（UnionPay）”、“支付宝（AliPay）”、“微信（WeChatPay）”からの支払いを、日本国内で容易に受けられるサービスを提供しております。同社はメンバーシップライセンスを上記３社より取得していることから、加盟店の申し込みから加盟店審査／提供、決済まで、決済機能を包括的に提供する点に特徴があります。事業者への入金は日本円に換算した上で行なわれるため外貨換算は不要となっており、また決済方法としては、商品やサービスへの申し込み後、ネット上での管理画面から顧客へ決済サイト（決済手続き画面 URL）をメールで案内して決済を行なう手法を採用していることから、既存の自社 EC（E-Commerce）サイトでのショッピングカートの変更やシステム構築の負担が不要となります。日本語対応の管理ツールで、売上明細などを確認することも可能となります。
なお、当該３種類の決済サービスシェアは中国における決済の 95％以上をカバーするものであり、当該３種類の決済サービスを同時にフィンテック上で行う会社は、国内において LTP 社のみであります。LTP 社は当該事業を 2016 年３月より本格的に事業を展開しており、最大手ドラッグストアの EC サイトにおいて導入しております。
LTP 社の代表取締役を務める林挺然氏は、福建省教育庁退職後、中国最大手の家電メーカーであるハイアールグループの技術開発部門であるハイアールソフト有限公司の東京事務所（現ハイアールソフトジャパン株式会社）首席代表としてグループの日本進出を牽引してきた人物であり、中国はもとより日本においても広いネットワークを有するほか、自ら IT 技術者として、フィンテック分野において深い知識を有しております。
当社は協議を重ねた結果、当社グループが展開する店舗や今後開始を検討している越境 EC を含めた EC サイトでのアジア向けサービスの展開を有効かつ効果的に行うためには、LTP 社との業務提携が必須であり適切であると判断いたしました。
また、LTP 社の有する３種類の決済サービスを 1 つのアプリで行うビジネスモデルは、当社グループの事業展開において非常に将来性のあるものであると判断しております。当社は、LTP 社の決済サービスを当社グループにおいて加盟店として利用するだけでなく、当社顧客に対して同サービスの販売拡大に協力するべく、その形態を協議しております。さらに、LTP 社の決済サービスシステムを利用し、当社グループが持つ販売ネットワークを活用することにより、LTP 社と協力して決済代行事業を開始することも視野に入れ、LTP 社と業務提携実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する業務提携基本合意書を締結するに至りました。
なお、今回の合意は、両社の他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。
２．業務提携基本合意書の概要(1) 越境 EC ソリューションとしての決済サービスの提供

LTP 社は、中国を中心としたアジアからの訪日観光客・在日外国人を中心とする海外顧客また潜在海外顧客へのサービス提供の拡大に協力するため、以下の３社の決済を代行するサービスを当社及び当社グループ会社に提供する。
銀聯（Union Pay）
支付宝(Ali Pay)
微信(We Chat Pay)
提供する決済代行サービスは、上記３社の決済すべてを行うことができる単一アプリを搭載したスマートフォン等を用いることを前提とする。
(2) 当社の LTP 社への営業協力(3) 新たに当社が行う決済代行サービス事業の構築における協力(4) 市場分析データの提供
LTP 社は、同社の顧客データを分析し、当社のサービス需要についての情報を提供する。また、当社が新たに決済代行サービス事業を開始した後において、LTP 社は当社の決済代行の対象となった顧客のデータを分析し、その結果を当社へ提供する。
なお、業務提携契約の締結は、平成 28 年 10 月末頃を予定しております。
３．業務提携の相手先の概要
商号

リンクトラスト・ペイ株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町 13 番７号 8F

代表者の役職・氏名

林

事業内容

UnionPay, AliPay, WechatPay 決済処理サービスを中心と挺然した越境 EC ソリューション及びインバンド集客サービス
資本金9,000 千円

設立年月日

2009 年 4 月 2 日（2016 年 3 月当該事業開始）

事業年度の末日

４月末

大株主及び持株比率

リンクトラスト株式会社（100％）

当社グループとの関係

資本関係

記載すべき関係はありません。

人的関係

記載すべき関係はありません。

取引関係

記載すべき関係はありません。

※LTP 社は事業開始から間もなくそれまでは実質的に休眠状態であったため、同社の財務･業績は記載できません。また、親会社であるリンクトラスト株式会社の財務・業績の状況は今後確認してまいります。

４．日程
平成 28 年９月 30 日

当社取締役会決議

平成 28 年９月 30 日

業務提携基本合意書締結

平成 28 年 10 月末頃

業務提携契約締結（予定）５．今後の見通し
本提携が当社業績に与える影響は現時点では軽微でありますが、将来にわたり当社業績向上に資する業務提携と考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。

以上