第２節 リーディングプロジェクトについて
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リーディングプロジェクトの位置づけ

本市の公共施設は、多くの施設で老朽化が進み、その改修には多額の費用がかかることが予想され、その全てを維持することは困難です。そこで、前述した個別施設の評価等に基づく施設の対策方針と、
平成 29 年度に開催した羽生市公共施設最適化検討プロジェクトにおける検討結果を踏まえ、特に公共施設の総量適正化への効果が大きい再配置案をリーディングプロジェクト（以下「プロジェクト」という。
）と位置付け、今後優先的に検討し、施設総量の適正化に取り組みます。リーディングプロジェクト案は以下の 3 つです。

プロジェクトＡ：新施設の建設による既存施設の複合化
プロジェクトＢ：公立保育所の再編
プロジェクトＣ：小中学校の適正規模・適正配置に基づく再編成※次頁以降のプロジェクト案に関する留意事項
・プロジェクト案のうちプロジェクトＣについては、「羽生市立小中学校適正規模・適正配置に関する基本方針」において示された具体的な再編案について、個別施設計画に反映するものとします。
・単純更新とは、施設建築後 30 年目に大規模改修を実施し、60 年目に同規模での更新（建替え）を行うことをいいます。
・効果額の試算では、更新費用及び大規模改修費用については、47 頁の図表 20「公共施設の更新・大規模改修費用単価」を用い、解体費用については、図表 21「解体費用単価」を用いています。
また、中学校プール槽は市内各小学校プール槽の建設実績額を基に試算しています。
・試算金額は、すべて消費税(10％)込みの金額で記載しています。
・各プロジェクト案は今後検討を進めるものであり、具体的な対応時期や施設規模など、現時点では未定です。

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２

リーディングプロジェクト案について

プロジェクトＡ 新施設の建設による既存施設の複合化
市民プラザ、女性センター、中央公民館といった類似した機能を持つ施設を複合化・集約化し、適正なサービスを提供する新施設を建設することで、施設総量及びライフサイクルコストの縮減を図ります。

▷女性センターは市民プラザや中央公民館との複合化を実施し、現行の施設は用途廃止済みとなっております。女性センターの跡地については、民間への売却を検討します。
▷市民プラザの長寿命化には高額な費用がかかる見込みであり、施設の老朽化に伴い修繕や光熱費も増加していることから、既存施設よりも規模を縮小した複合新施設の建設を検討します。また、建設場所、延床面積、実施時期等についても今後検討するものとします。
▷中央公民館は大規模改修が未実施であり、改修には多額の費用がかかる見込みです。また、老朽化による維持管理コストの増大も見込まれます。機能面で類似する市民プラザとの複合化に向いており、複合施設を新設した場合のコスト削減効果が高い施設です。
◆プロジェクトＡに関連する施設

施設名称

主体構造

延床面（㎡）

市民プラザ

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

14,014.45

1982

37

女性センター（ﾊﾟｰﾌﾟﾙ羽生）

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ653.33

1969

50

中央公民館

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

2,125.75

1982

37

建築年度

築年数
（R1 年時点）◆プロジェクトＡの効果額
該当施設を今後 40 年間で単純更新する場合の更新等費用試算額は約 79.64 億円となります。
既存の市民プラザの延床面積を 80％削減した複合施設（約 2,800 ㎡）を新設すると仮定した場合、40 年間にかかる更新等費用試算額は約 24.23 億円であり、既存施設全てを単純更新する場合よりも約 55.41 億円のコスト削減が見込まれます。

【40 年間の単純更新時の費用】
市民プラザ

61.66 億円

女性センタ－

3.95 億円

中央公民館

14.03 億円

合計

79.64 億円

【プロジェクトＡ案の費用】
複合施設の新設関係費用

＞

削減効果額

24.23 億円

・建築費用＋改修費用＋既存施設撤去費用
・延床面積 2800 ㎡・RC 造と仮定
・土地取得、実施設計費用は含まない。

55.41 億円

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プロジェクトＢ 公立保育所の再編
当市の保育所施設は築年数の経過とともに老朽化した施設が多く存在しますが、今後乳幼児数の減少が予想される中、保育事業を効率的に運営するためには、当市の規模に即した保育所の再編が必要です。
特に第六保育所は築年数 47 年が経過し、例年、児童在所率が低い状況にあります。そのため、近隣に位置する第七保育所と機能を集約し、施設職員の再配置を行いながら保育運営体制の充実を図ります。また、その他の公立保育所についても、今後の乳幼児数の動向を踏まえ、民間保育園の活用等による集約化を進め、施設総量の適正化につなげます。

▷第六保育所及び第七保育所は、低年齢児の受け入れなどニーズに合った施設規模で園舎を新設する▷ことで集約化を図ります。

▷第一保育所、第二保育所及び第四保育所は、民間保育園や公立保育所（第三保育所または新設保育所）▷への集約化を推進することで、将来的に施設の休止または廃止を検討します。

◆プロジェクトＢに関連する施設

施設名称

主体構造

延床面（㎡）

第一保育所

鉄骨造

372.00

1981

38

第二保育所

鉄骨造

395.87

1982

37

第三保育所

鉄骨造

481.00

1995

24

第四保育所

鉄骨造

370.34

1979

40

第六保育所

木造272.00

1972

47

第七保育所

木造

339.52

1975

44

築年数
（R1 年時点）

建築年度◆プロジェクトＢの効果額
公立保育所を今後 40 年間で単純更新する場合の更新等費用試算額は約 10.56 億円となります。
第六及び第七保育所を集約した施設を新設し、他の公立保育所の集約化も進めた場合、既存施設全てを単純更新する場合よりも約 4.55 億円のコスト削減が見込まれます。

【40 年間の単純更新時の費用】【プロジェクトＢ案の費用】

第一保育所 1.76 億円

園舎の新設関係費用

4.95 億円

第二保育所 1.87 億円

第三保育所改修費用

1.06 億円

第三保育所 2.28 億円

合計

6.01 億円

第四保育所 1.75 億円＞

・新設関係費用は建築費用＋改修費用＋既存施設撤去費用の合計

第六保育所 1.29 億円

・施設は延床面積 1000 ㎡・S 造と仮定

第七保育所 1.61 億円
合計 10.56 億円

・土地取得、実施設計費用は含まない。

削減効果額

4.55 億円

43プロジェクトＣ 小中学校の適正規模・適正配置に基づく再編成
学校施設（小学校及び中学校）は本市の全公共施設の延床面積のうち 5 割近くを占めており、そのほとんどが昭和 50 年代前後に建設されていることから、2050 年から 2060 年代にかけて更新時期が集中し多額の費用がかかることが想定されます。一方、児童生徒数は近年の少子化の影響により減少しており、小中学校の小規模化が進んでいます。今後の推計からも、更なる児童生徒数の減少が見込まれ、適正な学校規模の維持が困難になることが予想されます。
そこで本市では、令和４年３月に小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定していることから、本方針に示された具体的な再編案について、個別施設計画に反映するものとします。

▷小中学校は、児童生徒数の推移と学校の再編成の進捗に合わせ、余剰となった施設を廃止することにより、施設維持に係る財政的負担の軽減につなげます。

▷なお、中学校プール施設は、令和２年度から廃止をしています。
◆プロジェクトＣに関連する施設
延床面積合計（㎡）

施設名称
市立小学校 11 校（プール施設含む）

44,884

市立中学校 3 校（プール施設除く）

26,189市立中学校 3 校 プール施設

161※小・中学校のプール施設は建屋が対象であり、プール槽は含まない。

◆プロジェクトＣの効果額
仮に小学校 1 校を廃止する場合、校舎、屋内運動場及びプール施設を合わせ、最低でも 8.04 億円
以上の更新費用の削減が見込まれることから、学校施設の適正規模・適正配置の推進による効果額は大きくなるものと考えられます。
中学校のプール施設（建屋のみ）は、3 校合わせて、今後 40 年間で約 8 千万円の費用がかかる見込みです。さらに、総合管理計画に含まれてはいませんが、プール槽の更新費用が 3 校で 4.95 億円と試算され、中学校プール施設廃止に伴う効果額は約 5.71 億円と見込まれます。

・小学校 1 校を廃止した場合の更新費用の削減額
・・小学校校舎の更新費用

6.10 億円

小学校屋内運動場更新費用

1.80 億円

小学校プール施設更新費用

0.14 億円

1 校あたり最低 8.04 億円以上の削減効果

・中学校（3 校）プール施設廃止による更新費用の削減額
中学校プール施設（建屋）更新費用

0.76 億円

中学校プール槽更新費用

4.95 億円

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約 5.71 億円の削減効果

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