独立行政法人農林水産消費安全技術センター令和２年度目標
令和２年２月２８日
農 林 水 産 省

国の政策体系上の法人の位置付け及び役割
１．法人の設置目的
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Food and Agricultural Materials
Inspection Center.以下「ＦＡＭＩＣ」という。）は、一般消費者の利益の保護に資するため、農業生産資材（肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材）や農林水産物等を対象とした科学的な検査・分析を行い、農業生産資材の安全性の確保、食品等の品質の改善、食品表示の適正化等を図ることを目的として設置されている。
２．国の政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
国民生活の最も基本的な物資の一つである食料の安定供給と安全確保は、国の基本的な責務であり、農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上や食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供等により、食品の安全と消費者の信頼の確保に取り組む必要がある。
この中で、ＦＡＭＩＣは、長年蓄積した科学的知見や培ってきた技術を用いて、各種法令に基づく農業生産資材及び農林水産物等の検査などを実施することで、食料の安定供給と安全確保に関する政策の一翼を担うことが求められている。
３．法人を取り巻く環境の変化と現状・課題
昨年度、農林水産物及び食品の更なる輸出拡大を目的とした農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第５７号。以下「輸出促進法」という。）の制定と、堆肥や産業副産物由来肥料の活用と農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産の進展を目的とした肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）の改正が行われ、本年度から施行されるところ。
これにより、ＦＡＭＩＣに新たな業務が加わり、既存の業務と合わせ、確実かつ適切に実施することが求められており、人員の養成と業務の効率化を推進する必要がある。
以上のとおり、ＦＡＭＩＣは、法人を取り巻く環境の変化と現状・課題に対処し、食料の安定供給と安全確保において求められている役割を果たすよう、次に定める年度目標を正確かつ確実に取り組むこととする。

-1-

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【政策評価の事前分析表の表番号(農林水産省元-①）】

以下の７業務をそれぞれ一定の事業等のまとまりとし、業務ごとに示した各指標に基づいて評価を実施する。
①肥料及び土壌改良資材関係業務［１の(1)］②農薬関係業務［１の(2)］③飼料及び飼料添加物関係業務［１の(3)］④食品表示の監視に関する業務［２の(1)］⑤日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務［２の(2)］⑥食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務［３］⑦その他の業務［４］（注）上記の［ ］内は各業務に関連する第１の項目の番号を示す。
１ 農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料取締法に基づき、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保し、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資するため、以下のとおり肥料の検査等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり土壌改
良資材の検査等業務を行う。
なお、肥料の制度見直しに伴う肥料の検査等業務について、農林水産省からの要請に応じ、検討・提案を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、
必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
H30：実績なし H29：100%（2／2） H28：100%（1／1）② 登録関係業務
ア 肥料取締法第７条第１項の規定に基づく肥料の登録申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から２０業務日以内に調査結果を-2-

農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%(標準処理期間内報告件数／調査指示件数）[過去実績]
・登録調査 H30: 100%（758/758） H29：100%（992／992） H28: 100%（1,248／1,248）イ

登録を受けた肥料について、当該肥料を生産する事業者より、原料や生産工程の変更に係る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。
【指標】
・処理率：100%（処理件数／生産工程変更相談件数）[過去実績]
・生産工程変更相談 H30：100％（1,926／1,926） H29:100%（1,998／1,998）
H28：100%（1,765／1,765）③

肥料の立入検査等業務
肥料取締法第３０条の２第１項の規定に基づく立入検査等（生産工程の検証
及び違反の改善状況の確認に重点を置いた立入検査等を含む。）は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。）を立入検
査終了後３６業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）[過去実績]
H30：100％（295／295） H29：100%（306／306） H28：100%（308／308）④

土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第１７条第１項の規定に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後３０業務日以内（試験の実施に長期間を要するＶＡ菌根菌資材の場合は６５業務日以内）に農林水産大臣に報告する。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小量に限り入手し、試験する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）[過去実績]
・処理率 H30：100%（30／30） H29：100%（30／30） H28：100%（30／30）

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⑤

牛海綿状脳症の発生防止関係業務
牛海綿状脳症の発生を防止するため、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）及び「ペット
フード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３ 年１１月
１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づ
き、肥料用肉骨粉等が家畜用飼料へ誤用・流用されることを防止する等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等について製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
【指標】
・処理率：100%（報告件数及び処理件数／大臣確認指示件数及び理事長確認申請受付件数）[過去実績]
・大臣確認 H30：100%（6／6） H29：100%（5／5） H28：100%（14／14）
・理事長確認 H30：100%（50／50） H29：100%（47／47） H28：100%（29／29）⑥

肥料の法改正に伴う業務
肥料の法改正を受けて、農林水産省と連携して、以下の業務に取り組む。
ア 農林水産省からの要請により、以下の内容の見直しの検討に資する調査・情報提供などを行う。
(ｱ) 事業者による自主的な生産工程管理の拡大を踏まえた立入検査の実施方
法(ｲ) 緩効性肥料等の表示基準(ｳ) 公定規格及び原料規格など
また、見直し後の制度に合わせた業務の運用の見直しを行う。
イ 肥料制度の見直しにより新たにできることや遵守すべき内容について、立入検査時及び事業者対象の研修会等において周知を行うとともに、問合せへの対応を行う。事業者より収集した質問や意見について、制度運用の検討に資するために、農林水産省へ情報提供する。
ウ 令和２年度中に施行される指定混合肥料について、適切な立入検査が実施できるよう制度や検査手順等について準備を行うとともに、検査を実施する。
加えて、地方農政局等や都道府県による指定混合肥料の検査について、研修会の開催や必要に応じて検査に同行するなど必要な支援を実施する。
エ イ及びウについて、地域センター間や担当者により対応にばらつきが生じないよう、更なる運用の統一を図る。
【指標】

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・肥料の法改正に伴う業務の実施状況[過去実績]
H30：－ H29：－ H28：－【重要度：高】肥料取締法の改正に伴い整備する省令・告示の検討には、ニーズを踏まえた
肥料の安全性及び品質を確保する制度設計が、また農家等のニーズに則した安
全性や品質が確保された肥料の供給には、事業者への制度周知や問合せへのき
め細かい対応とともに、適切な生産を担保するために地方農政局等や都道府県も含め立入検査を適切に実施することが重要である。
⑥の業務は、上記の実現に資するものであることから、重要度が高い。
⑦ その他肥料の安全確保等に関する業務
ア 安全な肥料の生産を確保するため、農林水産省と連携し、有害成分を含有する可能性の高い汚泥肥料の生産業者が取り組む品質管理に関する「汚泥肥料中の重金属管理手引書」（平成２２年８月 農林水産省公表（平成２７年３月改正）。以下「手引書」という。）について、新たに登録を受ける汚泥肥料
生産業者へ内容を周知する。また、立入検査の際に手引書に沿った取組の状
況を確認し、品質管理の普及に努める。
【指標】
・手引書の汚泥肥料新規登録業者への周知率及び手順書に従った品質管理の普及の実施率：100％(周知件数及び普及件数／汚泥肥料新規登録業者数及び汚泥肥料登録業者の立入検査数)[過去実績]
・汚泥肥料新規登録業者への周知 H30：100%（22／22） H29：100%（22／22）
H28：100%（21／21）
・立入検査の際の品質管理の普及 H30:100%(182／182) H29:100%(202／202)
H28:100%(195／195)
イ

農林水産省と連携し、事業者からの仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料取締法に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成２６年３月 農林水産省消費・安全局農産安全管理課及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター肥飼料安全検査部公表。以下「標準手順書」という。）に基づき対応する。また、農林水産省の要請により、汚泥中のりんや
バイオマス燃焼灰中の加里といった未利用資源を肥料として利用するための公定規格の設定について、標準手順書に基づき、必要な肥料の品質や植害に関する調査設計、サンプリング、分析を実施する。

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【指標】
・事業者からの申出に対する調査等実施率：100%（報告件数／調査指示件数）
・農林水産省が行う公定規格改正に伴う調査実施率:100%（実施件数／要請件数）[過去実績]
・事業者からの申出<仮登録肥料申請に係る調査> H30：実績なし H29：100%（1／1） H28：100%（1／1）<仮登録肥料肥効試験> H30：100%（1／1） H29：100%（1／1） H28：100%（1／1）<公定規格改正申出対応> H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし
・農林水産省が行う公定規格改正に伴う調査件数 H30: 100%（1／1） H29:100%（2／2） H28:実績なし
ウ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査で、肥料として出荷され採取できる汚泥肥料の在庫がある場合は、当該汚泥肥料の放射性セシウムの測定を実施する。
【指標】
・実施率：100%（測定件数／該当汚泥肥料採取件数）[過去実績]
H30：100%（48／48） H29：100%（55／55） H28: 100%（58／58）
エ

家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査
で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。
(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査時等において、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成２８年１２
月２７日付け消費・安全局農産安全管理課長等連名通知）に記載された取組について周知する。
【指標】
・立入検査等における測定実施率：100%（測定件数/該当汚泥肥料等採取件数及-6-

び要請件数）・取組の周知実施率：100%（周知件数/該当立入検査件数）[過去実績]
・立入検査等における測定<立入検査における測定> H30:100%(31／31) H29:100%(53／53) H28:100%(10／10)<原因調査のための測定> H30:実績なし H29:実績なし H28:実績なし
・取組の周知 H30:100%(52／52) H29:100%(100／100) H28:100%(10／10)
オ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試験を実施する肥料生産業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、外部精度管理試験に参加する肥料生産業者、都道府県肥料検査指導機関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向上を図る。
【指標】
・技術的助言等の実施状況[過去実績]
H30：－ H29：－
H28：－⑧

調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性を確保する上で必要な課題から少なくとも９課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・調査研究業務の実施状況[過去実績]
・実施課題数 H30：12 件 H29：11 件 H28：11 件
・委員会の開催 H30：1 回 H29：1 回 H28：1 回【重要度：高】⑧の業務は、国内で唯一の肥料分析の調査研究を行う部門として分析法の改良などを行うものであり、これらの成果は、「肥料等試験法」として毎年更新、公表され分析機関等にて利用されるなど、肥料の品質等の確保に必要不可欠であることから、重要度が高い。
(2) 農薬関係業務-7-農薬関係業務について、農薬取締法に基づき、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下のとおり農薬の検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、
必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・緊急要請への対応 H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし② 農薬の登録審査業務
ア 農薬取締法第３条第５項及び第７条第３項（これらの規定を同法第３４条
第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく農薬の登録申請に係る審査は、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い、審査の質の維持を図りつつ実施し、その審査結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。
(ｱ) 農薬取締法第４条第１項第６号から第９号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定等が必要な農薬の審査は、農林水産大臣の指示後１年４か月以内(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、審査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間（以下「申請者側期間」という。）及び登録申請された農薬についての体重１kg 当たりの１日摂取許容量等が未設定であるために審査ができない期間（リスク評価等期間）は、審査期間に含まないものとする。
[過去実績]
・基準値設定必要農薬の登録検査 H30：100%（156／156） H29：100%（158／
158） H28：100%（110／110）
・基準値設定不要農薬の登録検査 H30：100%（872／872） H29：100%（970／
970） H28：100%（1,184／1,184）

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イ

新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環境への影響の有無を判断した科学的根拠等を明らかにし、審査の透明性を確保することを目的として、農薬の審査結果に係る審査報告書を農林水産省と共同で作成し、登録後６か月以内に公表する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内公表件数／公表件数）
ただし、審査報告書案の内容について農林水産省との調整が終了した新規登録有効成分であって、関係府省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れているものについては、処理率の算出に含めない。
[過去実績]
・公表件数 H30：100%（5／5） H29：100%（6／6） H28：100%（3／3）
【重要度：高】②のイの業務は、農薬登録時に人の健康や環境への影響の有無を判断した科学的根拠等を明らかにし、審査の透明性を確保するために必要な農薬取締制度の根幹をなす業務であり、農薬取締制度の公正かつ円滑な運用に資することか
ら、重要度が高い。
【困難度：高】②のイの業務は、農薬取締制度を公正かつ円滑に運用する上で必ず達成しなければならない目標ではあるものの、農薬取締法の改正に伴い、審査の透明性を一層向上させるため、従来の「有効成分」に係る審査報告書に加え「製剤」の報告書も新たに公表することとなり、高度かつ専門的な技術的知見が必要であることから、困難度が高い。
③

特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬ＧＬＰ制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後３０業務日以内に消費・安全局長に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）[過去実績]
・GLP 調査 H30：100%（20／20） H29：100%（17／17） H28：100%（14／14）④

農薬の立入検査等業務
農薬取締法第３０条第１項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。
ア 農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後２５業務日以内
イ 集取品の分析結果は、集取後６０業務日以内

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【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示及び集取件数）
ただし、標準品の入手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
[過去実績]
・立入検査 H30：100%（68／68） H29：100%（68／68） H28：100%（69／69）
・集取分析 H30：100%（18／18） H29: 100%（16／16） H28：100%（21／21）⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
ア 農薬行政の国際調和に貢献するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析(ｲ) ＯＥＣＤによる新たなテストガイドラインの策定・改訂やＧＬＰ制度の見直し、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関しての、ＦＡＭＩＣの技術的知見に基づいた支援【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H30
・農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見として、原体規格設定の国際的な規制の動向や、試験に用いる動物数の削減の観点からの新たな試験法導入について情報を収集し、農林水産省に提供した。
また農林水産省からの依頼により、OECDGLP 作業部会及び国際農薬分析法協議会(CIPAC)に出席するとともに、それぞれ国際調和に関する技術的観点から検討し、部会での対応に係る提案等を行った。
H29
・農林水産省の要請に基づき、我が国の試験要求について、最新の科学的知見、OECD テストガイドラインとの整合状況、諸外国における試験要求、病害虫防除関係者の意見等を総合的に勘案して見直しの方向性を検討し、農林水産省に報告した。
また、農林水産省からの依頼により、OECDGLP 作業部会及び国際農薬分析法
協議会(CIPAC)に出席するとともに、それぞれ国際調和に関する技術的観点から検討し、部会での対応に係る提案等を行った。
H28
・農林水産省からの依頼により、OECD 農薬作業部会生物農薬ステアリング会合、
OECDGLP 作業部会及び国際農薬分析法協議会(CIPAC)に出席するとともに、そ- 10 -

れぞれ国際調和に関する技術的観点から検討し、部会での対応に係る提案等を行った。
【重要度：高】⑤のアの(ｱ)の業務は、農薬取締法の改正に伴い新たに追加する業務（法に明記された業務）であり、情報の収集解析により、国際的な標準との調和及び最新の科学的知見に基づく農薬の安全性評価のさらなる充実を図っていくことで、
農薬取締制度の円滑な運用に資することから、重要度が高い。
イ

農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量
【指標】
・結果報告
[過去実績]
・結果報告
H30
・農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量について、都道府県から送付された蜜蜂試料 19 件の分析を行った。また、分析結果を農林水産省に報告した。
なお、対象とする農薬を、31 種から 35 種に増やして分析を行った。
H29
・農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量については、都道府県から送付された蜜蜂試料 23 件について農薬の定量分析を行った。また、分析結果を農林水産省に報告した。
H28
・農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量については、都道府県から送付された蜜蜂試料について前年度までの成果により確立した分析法により農薬の定量分析を行い、これらの結果を農林水産省に報告した。
(ｲ) ＯＥＣＤにおける検討状況を踏まえた蜜蜂への影響に関する影響評価の更なる充実に向けた検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供- 11 -

H30
・農林水産省の要請に基づき、欧州及び米国で発表された評価書等を収集し、その解析結果等技術的知見及び我が国におけるリスク評価法のスキーム案を農林水産省に提供したほか、これまでの検討成果である蜜蜂への影響評価法(案)や当該評価法に基づくリスク評価シミュレーション結果のアップデートを行い、随時、農林水産省に提供した。
H29
・農林水産省の要請に基づき、欧州及び米国で発表された評価書等を収集、読解し、その内容等技術的知見及び我が国におけるリスク評価法のスキーム案
を農林水産省に提供した。
H28
・農林水産省の要請に基づき、欧州及び米国で発表された評価書等を収集、読解し、その内容等技術的知見を農林水産省に提供した。
【重要度：高】⑤のイの(ｲ)の業務は、蜜蜂に関する最新の情報や海外の評価法などの技術的知見を提供するものであり、農薬が原因となった蜜蜂の被害を防止する政策上の取組の推進に資することから、重要度が高い。
(ｳ) 農薬の作業者一日許容量(ＡＯＥＬ)及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価の更なる充実に向けた検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H30
・農林水産省の要請に基づき、農薬の AOEL（反復影響を評価する農薬使用者曝露許容量）に加えて AAOEL（急性影響を評価する農薬使用者曝露許容量）及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価の導入に向けた検討のため、欧州、米国等諸外国の評価手法を調査した結果を随時技術的知見として提供した。また、農薬の作業者一日許容量（AOEL 及び AAOEL)の設定における考え方(案)、
経皮吸収率の評価法(案)及び防護装備の防護率デフォルト値(案)を作成し、農林水産省に提供した。
H29
・農林水産省の要請に基づき、農薬の AOEL 及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価の導入に向けた検討のため、EU における農薬の AOEL 及び経皮吸収の評価法についての技術資料を作成し、農林水産省に提供した。

- 12 -

H28
・農林水産省の要請に基づき、AOEL 及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価の導入に向けた検討のため、「EU における農薬使用者等のリスク評価」についての技術資料を作成するとともに、AOEL に関する欧州評価事例を調査し、その結果を農林水産省に報告した。
【重要度：高】⑤のイの(ｳ)の業務は、農薬の使用者への影響に関する最新の情報や海外の評価法などの技術的知見を提供するものであり、農薬の使用者への安全の確保に資することから、重要度が高い。
(ｴ) 再評価の開始に向けて、各種評価ガイダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H30
・政省令等の改正案、再評価申請様式案や対象有効成分の優先度区分、テスト
ガイドラインの統合整理や試験要求緩和のための見直し、新制度に対応した
情報システム構築など、新たな農薬登録制度設計に必要な各事項について検討を行い、農林水産省に報告した。また、事前相談への対応体制等について検討を行った。12 月の制度導入以降は農林水産省から要請のあった事前相談について情報の管理と内容の検討を行い、農林水産省に報告した。
H29
・農林水産省の要請に基づき、我が国の試験要求について、最新の科学的知見、OECD テストガイドラインとの整合状況、諸外国における試験要求、病害虫防除関係者の意見等を総合的に勘案して見直しの方向性を検討し、農林水産省に報告した。
H28 －【重要度：高】⑤のイの(ｴ)の業務は、申請者が持つ科学データの解析及び追加で必要となる試験の指導等、事前相談に技術的な観点から適切な助言を行うものであり、制度開始当初からの円滑な再評価制度の運用に資することから、重要度が高い。
⑥

農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況調査業務- 13 -

農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成１５年８月４日付け１５消安第４２４号農林水
産省消費・安全局長通知）に基づき、野菜、果実、米穀等の農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況についての調査分析等を実施し、農薬の使用状況の調査点検日から４０業務日以内に結果を地方農政局等に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）
ただし、分析値が残留農薬基準の 50%を超えた場合等に行う再分析に要した期間は、処理期間に含まないものとする。
[過去実績]
・残留農薬分析 H30：100%（476／476） H29：100%（477／477） H28：100%（466／466）⑦

調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、農薬の人畜・環境への影響に関する課題、農薬等の品質・薬効等に関する課題、残留農薬の分析に関する課題を少なくとも６課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・調査研究業務の実施状況[過去実績]
・実施課題 H30：7 件 H29：7 件 H28：8 件・委員会の開催 H30：1 回 H29：1 回 H28：1 回(3) 飼料及び飼料添加物関係業務
飼料関係業務について、飼料安全法に基づき、飼料の安全性を確保するとともに品質の改善を図り、公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
また、愛玩動物用飼料の検査等について、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号。以下「ペットフード安全法」という。
）に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請をした業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

- 14 -

【指標】
・実施率：100％（報告件数／要請件数）[過去実績]
H30：100%（6／6） H29：100%（3／3） H28：100%（4／4）②

飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第５７条の規定に基づく立入検査等として行う次に掲げる検査等
は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後２５業務日以内に農林水産大臣に、同条の規定に基づく収去品（飼料安全法第５６条の規定によるものを含む。）の試験結果は、試験が終了した日から１５業務日以内に農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告する。
ア 飼料の安全性の確保を図るため、飼料及び飼料添加物の製造設備、製造方法等の検査を実施する。
イ 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、動物由来たん白質及び動物性油脂の製造事業場及び輸入業者の検査等を実施する。
【指標】
・立入検査に係る結果報告 標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査等件数）
・大臣確認検査 実施率:100%（処理件数／申請受付件数）［過去実績］
・立入検査に係る結果報告<立入検査報告> H30：100%（443／443） H29：100%（529／529） H28：100%（565／565）<試験結果報告> H30：100%（595／595（うち地方農政局等への報告 54／54））
H29：100%（653／653（うち地方農政局等への報告 27／27）） H28：100%（719／719）
・大臣確認検査
H30：100%（97／97） H29：100%（150／150） H28：100 %（117／117）③

愛玩動物用飼料の立入検査等業務
ペットフード安全法第１３条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後２５業務日以内に農林水産大臣に、同条の規定に基づく集取品（ペットフード安全法第１２条の規定によるものを含む。）の試験結果は試験が終了した日から１５業務日以内に農林水産大臣- 15 -

又は地方農政局等の長に報告する。
【指標】
・立入検査に係る結果報告 標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査等件数）［過去実績］
・立入検査に係る結果報告<立入検査報告> H30：100%（61／61） H29：100%（61／61） H28：100%（60／60）<試験結果報告> H30：100%（113／113（うち地方農政局等への報告 90/90 ））H29：100%（115／115（うち地方農政局等への報告 90/90）） H28：100%（118／118（うち地方農政局等への報告 90/90））④

安全性確保に関する検査等業務
飼料安全法第３条及びペットフード安全法第５条の基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。
ア 農林水産省が行う飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、それらの基準・規格及び検討資料の妥当性の調査を農林水産省の要請に応じて実
施する。
【指標】
・基準・規格等の妥当性調査 実施率：100%（達成件数／要請件数）[過去実績]
・基準・規格等の妥当性調査 H30：100%（5／5） H29：100%（10／10） H28：
100%（1／1）
イ

飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良並びに愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良を農林水産省の要請に応じて実施する。また、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・試験法等の開発等 実施率：100%（達成件数／要請件数）[過去実績]<飼料等> H30：100%（7／7） H29：100%（8／8） H28：100 %（8／8）<愛玩動物用飼料> H30：100%（2／2） H29：100%（2／2） H28：100 %（1／1）
ウ

飼料等中の飼料添加物、有害物質、病原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え
体に係る基準・規格適合検査及び農林水産省が策定する「令和２年度食品の- 16 -

安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画」に基づく検査等を実施する。
なお、飼料等の検査結果は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。
また、愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、汚染物質等の検査を実施す
る。
【指標】
・飼料等の検査実施率：100%（実施件数／1,000 点）
・愛玩動物用飼料の検査実施率：100%（実施件数／150 点）[過去実績]
・飼料等の検査 H30：102%（1,636／1,600） H29：107%（1,705／1,600） H28：
114%（1,831／1,600）
・愛玩動物用飼料の検査 H30：－（139／－） H29：－(157／－） H28：－（164／－）
【重要度：高】④のウの業務は、農林水産省が行う食品安全に関するリスク管理において、サーベイランス・モニタリング年次計画に基づく検査を含み、食品安全行政に
リスクアナリシスを取り入れた科学に基づく行政の推進に寄与する基礎データとなることから、重要度が高い。
エ

家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理場において実施する薬剤耐性菌のモニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
H30：100％（1/1） H29：100％（1/1） H28：100％(1/1)
オ農林水産省が行う飼料等の安全確保を推進する上で必要とする検査分析の品質を保証するために取得したＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５認定（とうもろこし中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来ＤＮＡ検出法）について、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。
【指標】
・ISO/IEC 17025 への適合性の維持[過去実績]- 17 -

H30：適合性を維持した

H29：－

H28：－

⑤

検定等関係業務
飼料安全法第５条及び第６条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図るため、特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、申請を受理した日から２０業務日以内に終了する。
また、飼料安全法第２７条第１項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業
務の適切な実施に資するため、農林水産省の依頼に基づき登録検定機関に対する調査を実施する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内処理件数／申請件数）・依頼数に対する調査実施率：100%（調査件数／依頼件数）[過去実績]
・飼料添加物の検定・表示 H30：100%（126／126） H29：100%（152／152）
H28：100%（192／192）
・登録検定機関調査 H30：100%（5／5） H29：100%（1／1） H28：100%（2／2）⑥

工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査等について
は、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理に関する検査、指導等を実施する。
ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成１９年４月
１０日付け１８消安第１３８４５号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤ＧＭＰガイドライン」という。）及び「飼料等の適正製造規範（ＧＭＰ）ガイドラインの制定について」（平成２７年６月１７日付け２７消安
第１８５３号農林水産省消費・安全局長通知。以下「ＧＭＰガイドライン」という。）に基づく申請に応じて、飼料及び飼料添加物の製造事業場における製造基準等への適否の確認検査等を実施し、申請を受理した日からそれ
ぞれ５０業務日以内に検査を終了するとともに、その結果を公表する。
(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及
び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１
３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

- 18 -

(ｳ) 飼料安全法第７条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。）及び第２９条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業
者（外国規格設定飼料製造業者を除く。）の登録等に関する調査については、申請を受理した日からそれぞれ５０業務日及び４０業務日以内に調査を終
了する。
【指標】
・実施率：100％（実施件数／申請等件数）[過去実績]
H30：100%（93／93） H29：100%（105／105） H28：100%（81/81）【重要度：高】⑥のアの業務は、事業者によるＧＭＰ及びＨＡＣＣＰに基づく製造工程管理
により食品の安全を確保する仕組みが国際的な考えとなっている中で、我が国のフードチェーンの一端を担う飼料事業者へのＧＭＰ導入拡大、取組促進につながり、飼料の効果的・効率的な安全確保に資することから、重要度が高い。
イ 次の依頼に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 飼料製造業者等の依頼に応じて「ＥＵ域内に輸出するペットフード等の製造事業場の登録実施要領の制定について」（平成１８年４月１９日付け１
８消安第６４０号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき輸出する飼料等の検査等を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。
(ｲ) 食品残さ等利用飼料の安全確保に資するため、「エコフィード認証制度における「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」の遵守
状況の確認に関する協力要請について」（平成２１年３月６日付け２０消安
第１１５５５号及び２０生畜第１７３７号農林水産省消費・安全局長、生産局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。
また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食品の製造・加工
又は調理の過程で使用された後に排出される動植物性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等に関する調査業務について」（平成２７年６月１６日付け２７消安第１７７９号。農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。
【指標】
・実施率：100%（実施件数／依頼件数）[過去実績]
H30：100%（27／27） H29：100%（23／23） H28：100%（20／20）
ウ

飼料等関係事業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する- 19 -

法律施行規則第３２条第３号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して開催する。
また、飼料等関係事業者を対象に、ＧＭＰガイドラインに記載された研修を開催する。
【指標】
・研修の開催[過去実績]
H30:8 回 H29：7 回 H28:7 回エ農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造業者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。また、外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維持状況を確認し、必要に応じて技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。
【指標】
・技術的助言等の実施状況[過去実績]
H30：－ H29：－ H28：－⑦

ＯＩＥ関係業務
動物衛生及びズーノーシス（人獣共通感染症）に関する国際的な基準を策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボレーティング・センターとして、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行うとともに、活動に関する報告書をＯＩＥへ提出する。
【指標】
・情報の収集・発信、技術協力等の実施及び報告書の提出[過去実績]
・情報の収集・発信、技術協力等の実施 H30:2 回 H29:5 回 H28:3 回
・報告書の提出 H30：1 回 H29：1 回 H28：1 回⑧

調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、飼料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの飼料等安全確保上、必要な課題を少なく
とも１課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

- 20 -

【指標】
・調査研究業務の実施状況[過去実績]
・実施課題数 H30：2 件 H29：1 件 H28：2 件
・外部評価の実施 H30：1 回 H29：1 回 H28：1 回
２

食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務について、食品表示法に基づき、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表示法に基づく食品表示基準に関する検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年法律第１８３号。以下「センター法」という。）第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・12 条要請 H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし
・農林水産省からの要請 H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし②

食品表示法に基づく立入検査等業務
食品表示法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。
ア 食品表示法第９条第１項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の報告処理率：100%(標準処理期間内報告件数／立入検査等終了件数)[過去実績]
・立入検査件数（事業所数） H30：100%（35／35（73 事業所）
） H29：100%（29／29（39 事業所）） H28：100%（13／13（14 事業所））- 21 -

【重要度：高】②のアの業務は、食品表示法に基づき農林水産大臣の指示の下で実施するものであり、かつ食品の不適正表示の疑義を速やかに解明するために欠くことができず、食品表示制度の信頼性の確保のためには必要不可欠であることから、重要度が高い。
イ

行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・報告処理率：100%(報告件数／調査終了件数)[過去実績]
・調査件数（事業所数） H30：100%（8／8（9 事業所）
） H29：100%（5／5(8事業所)) H28：100%（8／8（13 事業所））③

食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び表示監視関係行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を実施する。検査品目に関しては、農林水産省関係部局と調整し、緊急度及び重要度の高いものに重点化する。また、検査項目に関しては、原産
地表示等の検査を重点的に行う。
過去の違反が多く消費者の関心が高い原産地表示検査の実施に当たっては、
原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、直近３年間の目標件数の水準を維持する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省関係部局等に速やかに報告する。
【指標】
・原産地表示検査の実施率：100%（実施件数／2,400 件）[過去実績]
・原産地表示検査件数 H30：2,474 件 H29：2,558 件 H28：2,286 件④

食品表示１１０番等対応業務
食品表示１１０番等を通じて寄せられる不適正表示や違法なＪＡＳマーク表
示に関する情報(以下「疑義情報」という。)については、疑義情報接受後、速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。
【指標】- 22 -

・実施率：100%（回付件数／情報提供）[過去実績]
H30：100%（14／14） H29：100%（33／33） H28：100%（34／34）⑤

調査研究業務
食品表示の監視に関する調査研究については、食品表示監視業務へ活用する
ため、分析技術、判別技術の開発・改良に関する課題を少なくとも１３課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・調査研究業務の実施状況[過去実績]
・実施課題数 H30：18 件 H29：18 件 H28：18 件
・委員会の開催 H30：1 回 H29：1 回 H28：1 回(2) 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
ＪＡＳ法に基づき、農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与するため、以下のとおりＪＡＳの制定等、登録認証機関等及び登録試験業者等の調査、ＪＡＳに係る検査等業務を行う。
また、ＪＡＳの活用が図られるようＪＡＳ制度の普及を行うとともに、規格に関する専門的知識を有する人材の育成を進める。
さらに、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるため、輸出促進法に基づく登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・12 条要請 H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし
・農林水産省からの要請 H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし②

ＪＡＳの制定等に係る業務
ＪＡＳの制定等については、農林水産省のほか、様々な関係機関とのネット
ワークを活用・連携して、規格のニーズ・シーズを探索し、規格化の可能性の- 23 -

あるものは、国際化を見据えて規格原案の作成を行う。その際、国際的に活用する規格にあっては、必要に応じて日英両語で作成する。
また、事業者団体等から提案される規格案について、積極的にサポートし、規格化を推進するとともに、ＪＡＳの確認等を行う。
さらに、国際規格や技術の動向等を含め、ＪＡＳの制定等及び有機認証制度の同等性協議に係る調査等ＪＡＳ制度の運用に資するための調査等を積極的
かつ効率的に行う。
加えて、ＪＡＳ制度、新たに制定されたＪＡＳ等について、事業者等に対する説明会等を通じ、国内外への普及啓発を推進する。
【指標】
・我が国の強みのアピールにつながる新たな規格の原案作成件数（団体等の提案に係るサポート件数を含む。）：7 件
・JAS の確認等に関する原案作成実施率：100%（報告件数／計画件数）[過去実績]
・我が国の強みのアピールにつながる新たな規格の原案作成件数 H30：8 件
H29：2 件 H28：－
・JAS の確認等に関する原案作成件数 H30：100%（16／16） H29：100%（9／9） H28：100%（18／18）【重要度：高】規格・認証は、商取引を効率化・円滑化するツールとして、サプライヤーは品質管理基準として、バイヤーは調達基準として活用され、特に、海外取引では、価値観・文化・商習慣が異なる者同士が取引を円滑に行えるよう、必要な情報や信頼を担保していることから、農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化に向けて、事業者や産地からの提案により、我が国の強みのアピールにつながる多様なＪＡＳの制定が重要である。
②の業務は、上記の実現に主要な役割を果たすことから、重要度が高い。
③

国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定等する国際規格へ国内意見を反映させるため国際標準化機構（ＩＳＯ）の食品専門委員会（ＴＣ３４）、合板分科委員会（ＴＣ８９／ＳＣ３）及び木材専門委員会（ＴＣ２１８）の国内審議団体として、国内の意見集約（関連する専門委員会等からの意見照会等への対応を含む。）、ＪＡＳと国際規格との連動も見据えた情報の収集・提供等、国際標準作成に関する活動を行う。
また、ＪＡＳと国際規格との連動に係る活動については、国際会議に規格を提案するため、研究機関や民間の有識者と連携を強化するとともに、日本産品- 24 -

を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。
加えて、国際規格化の対応を円滑に進めるために、国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りから参加して対応力の向上に努める。
【指標】
・国際標準化活動の実施[過去実績]
・国内委員会等開催数 H30：1 回 H29：4 回 H28：2 回・参画しているプロジェクト数 H30：52 件 H29：－ H28：－
・研修会等の回数 H30:7 回 H29：－ H28：－④ 登録認証機関等及び登録試験業者等に対する調査等の業務
ア 登録認証機関等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第１４条第２項（ＪＡＳ法第１７条第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて行い、その結果を申請書類の受付から４５業務日以内に農林水産大臣に報告する。
イ 登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第４３条第２項（ＪＡＳ法第４５条第２項において準用する場
合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて行い、その結果を申請書類の受付から４５業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、調査の過程で申請者に対し資料の記載内容の確認、追加提出等を請求した場合において、申請者からそれらの確認、提出等が行われるまでに要した期間は処理期間に含めない。
[過去実績]
アの調査
・新規登録調査件数 H30：実績なし H29：実績なし H28：100%（1／1）
・登録更新調査件数 H30：100%（35／35） H29：100%（50／50） H28：100%
（9／9）
イの調査
・新規登録調査件数 H30：実績なし H29：－ H28：－
・登録更新調査件数 H30：実績なし H29：－ H28：－- 25 -

⑤

ＪＡＳ法に基づく立入検査等業務
ＪＡＳ法に基づく立入検査等について、次の取組を行う。
ア 登録認証機関及び認証事業者並びに登録試験業者に対する立入検査
ＪＡＳ法第６６条第１項から第５項までの規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、立入検査が終了した翌日から３０業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。ただし、ＪＡＳ法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を行う
場合は、その結果を３業務日以内に報告する。
イ 登録外国認証機関及び登録外国試験業者に対する検査
ＪＡＳ法第３５条第２項第６号及び第５５条第１項第５号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査が終了した翌日から４５業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／検査終了件数）[過去実績]
・登録認証機関及び認証事業者並びに登録試験業者に対する立入検査件数（事業所数）H30：100%（73／73（ 69 事業所）
） H29：100%（5／5（5 事業所））
H28：100%（7／7（7 事業所））
・登録外国認証機関及び登録外国試験業者の技術的能力等の確認を行うための検査件数（事業所数） H30：100%（4／4（ 事業所）） H29：－ H28：－ウ

登録認証機関等の技術的能力等の確認調査
登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。
【指標】
・調査実施率：100%（実施件数／計画件数）[過去実績]
・調査実施率 H30：100%（463／463） H29：－ H28：－

エ

行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・報告処理率：100%（報告件数／調査終了件数）[過去実績]
・調査件数（事業所数） H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし- 26 -

⑥

農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務
農林水産消費安全技術センター認定制度に基づき、認証機関又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。
また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定ニーズの情報等を活用し、認証スキームオーナーや試験業者に対し認定業務についての啓発を行う。
加えて、認定業務の国際的な信頼性を向上させるため、各国認定機関との相互承認締結に向けた準備のため、必要な認定実績を着実に得た上で、申請に必要な文書の英訳を行うとともに、相互承認締結に必要な人材の確保・育成を進める。
【指標】
・調査実施率 100%（審査件数／申請受理件数。審査中の案件を除く。）
・国際相互承認に向けた取組[過去実績]
・調査実施率 H30：実績なし H29：－ H28：－
・国際相互承認に向けた取組 H30：認定センターを設置し、認定業務に必要なマニュアル等を整備した H29：国内の認定体制を整備した H28：－【重要度：高】海外市場においてＪＡＳ認証の国際的な信用を向上させるとともに、ＪＡＳをベースとした国際規格の制定を進め、他国に先行して国内事業者が認証を取得できる環境を整備することは、我が国の農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化にとって重要であり、ＪＡＳの戦略的活用が求められる。
⑥の業務は、各国認定機関と相互承認を締結し、ＪＡＳ認証機関を国際規格
等の認証機関として国際水準を満たす認定を行うなど、ＪＡＳの国際化に資することから、重要度が高い。
⑦ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務
ア 登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査
輸出促進法第１８条第２項（輸出促進法第２１条第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請
が法第２０条で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果
を農林水産大臣に報告する。
【指標】
・調査実施率 100%（調査報告件数／農林水産大臣からの調査依頼件数。調査中の案件を除く。）[過去実績]- 27 -

H30：－

H29：－

H28：－

イ

登録認定機関及びその業務に関して関係のある事業者に対する立入検査
輸出促進法第４０条第１項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【指標】
・検査実施率：100%（検査報告件数／農林水産大臣が指示した検査件数。検査中の案件を除く。）[過去実績]
H30：－ H29：－ H28：－
ウ

行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・報告処理率：100%（報告件数／調査終了件数）[過去実績]
H30：－ H29：－ H28：－【重要度：高】⑦の業務は、新たに制定された輸出促進法に基づく農林水産物・食品の輸出促進に貢献するとともに、登録認定機関制度の信頼性の確保のためには必要不
可欠な業務であることから、重要度が高い。
３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に資するため、食品に含有する有害化
学物質の分析を進める。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・12 条要請 H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし- 28 -

・農林水産省からの要請

H30：実績なし

H29：実績なし

H28：実績なし②

サーベイランス･モニタリング年次計画に従った分析業務
農林水産省が示す「令和２年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベ
イランス・モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質及び食品のうち、農林水産省が依頼するものについて、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告分析件数／依頼分析件数）[過去実績]
・報告分析数 H30：100%（1,259／1,259） H29：100%（831／831） H28：100%（1,252／1,252）【重要度：高】②の業務は、食品が安全かどうかを判断するための食品中の有害化学物質の含有実態把握に寄与するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリ
スク管理に資する基礎データとなることから、重要度が高い。
③

食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立している一部のかび毒分析等に加えてサーベイラン
ス・モニタリングの確認分析や民間分析機関で分析困難な有害化学物質の分析を可能にするため、農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合せについて、コーデックス委員会が示す妥当性の規準を満足する信頼性データを備えた分析の標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成し、必要に応じ改正し、分析能力を確
立する。
【指標】
・農林水産省が分析能力の確立に取り組むよう指示する有害化学物質と食品の組合せ（課題）について年度内に SOP 又は分析能力の確立が困難である旨を示す妥当性確認結果に関する報告書を作成する。
・実施率：100%（年度内 SOP 及び報告書作成数／年度内に分析能力を確立する
よう農林水産省が指示する課題数）[過去実績]
・SOP の作成 H30：100%（6／6） H29：100%（6／6） H28：100%（3／3）

【重要度：高】③の業務は、分析法が確立していない有害化学物質と食品の組合せについて、
農林水産省の指示に基づき、サーベイランスを行う前に分析能力を確立するも- 29 -

のであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に必要不可欠であることから、重要度が高い。
④

サーベイランス・モニタリングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化学物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するため、調査試料のうち農林水産省が指示するものについてクロスチェック（相互検証）を実施する。
【指標】
・農林水産省が示した有害化学物質と食品の組合せについて、指示点数の分析を実施する。
・実施率：100%（分析実施点数／指示点数）[過去実績]
・確認分析 H30：100%（60／60） H29：100%（105／105） H28：100%（50／50）⑤

ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、分析機関に求められる国際標準である「ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。）に基づき、認定機関によるサーベイランスの結果を踏まえ、全ての要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持するとともに、麦類のかび毒分析試験で本部認定試験所と神戸センターとのマルチサ
イト認定に取り組む。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネジメントの構築、維持を
目指す。
【指標】
・ISO/IEC 17025 への適合性の維持[過去実績]
H30：適合性を維持した H29：適合性を維持した H28：適合性を維持した

４ その他の業務(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書等の的確かつ円滑な実施を確保し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とす
る遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律- 30 -

（平成１５年法律第９７号。「カルタヘナ法」という。）第３２条第１項の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／立入検査件数）[過去実績]
・立入検査 H30：実績なし H29：実績なし H28：実績なし(2) 情報提供業務
国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の安全性、ＪＡＳ、食品表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、ＦＡＭＩＣの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマガジン、広報誌及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。
① ホームページ等による情報提供
ホームページ、メールマガジン、広報誌等を通じて、国民に対し、肥料、農薬、飼料、飼料添加物等の農業生産資材の安全性に関する情報や、ＪＡＳ、食品表示等に関する情報をわかりやすく提供する。
ホームページ、メールマガジン及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上[過去実績]
・ホームページの顧客満足度 H30：3.9 H29：3.8 H28：3.7
・メールマガジンの顧客満足度 H30：4.0 H29：3.9 H28：3.9
・広報誌の顧客満足度 H30：3.9 H29：4.2 H28：4.0②

事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、事業者等の求める情報の内容に留意しつつ、検査等業務を通じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して情報を提供する。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
事業者等からの講習・講師派遣依頼等については、サービスの受け手である
依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等に- 31 -

より顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標
とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上[過去実績]
・講師派遣の顧客満足度 H30：4.6 H29：4.6 H28：4.6③

講習会の開催農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、事業者、検査機関、都道府県等に対して、法令に関する知識、検査技術、分析技術、食品の品質・表示等に関する講習会を開催する。
ＦＡＭＩＣが主催する講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上[過去実績]
・主催講習の顧客満足度 H30：4.2 H29：3.9 H28：3.9(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。
① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。
【指標】
・外部技能試験の実施予定数に対する実施率：100%（参加回数／計画回数）[過去実績]
・外部技能試験の参加回数 H30：100%（16／16） H29：100%（16／16） H28：
100%（15／15）②

技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継続的に向上させるため、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施する。

- 32 -

【指標】
・実施率：100%（実施件数／計画件数）[過去実績]
H30：100%（48／48） H29：100%（48／48）

H28：100%（49／49）(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、相互の協力を推進することとし、講師派遣等について両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。
【指標】
・研修・講座の開催についての連携[過去実績]
・国民生活センター職員の招へい回数 H30：1 回 H29：1 回 H28：1 回②

国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。
【指標】
・専門家の派遣実施率：100%（派遣実施件数／依頼件数）
・海外からの研修員の受入実施率：100%（受入件数／依頼件数）[過去実績]
・専門家の派遣 H30：100%（1／1） H29：100%（2／2） H28：100%（3／3）
・海外研修員の受入 H30：100%（5／5） H29：100%（6／6） H28：100%（1／1）

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営コストの縮減
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（合同庁舎維持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。）につ
いては少なくとも令和元年度比３％以上の抑制、業務経費(消費者物価指数による影響額を除く。）については少なくとも令和元年度比１％以上の抑制をすることを目標に削減する。
【指標】
・一般管理費削減率（合同庁舎維持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。）：3%以上
・業務経費削減率（消費者物価指数による影響額を除く。）：1%以上- 33 -

[過去実績]・一般管理費(予算額)
H30：513,184 千円 H29：531,148 千円 H28：534,762千円
・業務経費(予算額) H30：772,406 千円 H29：780,989 千円 H28：788,878
千円【中期的な観点から参考となるべき事項】
業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（合同庁舎維持等分担金を除く。）
及び業務経費の削減を継続的に行う。
２

人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和元年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和元年１０月１１日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【指標】
・人件費（令和元年度予算額以下）
ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
[過去実績]
・人件費(予算額)
H30：4,436,266 千円 H29：4,411,524 千円 H28：4,398,170
千円【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

３

調達等合理化の取組
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
(1) 契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り- 34 -

組む。
(2) 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
(3) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において公平性等が確保されているかの点検・見直しを行う。
【指標】
・競争性のある契約に占める一者応札・応募割合：45%以下（平成 28 年度から
平成 30 年度までの 3 年間の平均を上回らないこと。ただし、契約監視委員会
において、やむを得ない事情があると判断されたものにあっては、評価の際に考慮する。）
・随意契約によることができる事由の明確化
・契約監視委員会における点検・見直しの状況[過去実績]
・競争性のある契約に占める一者応札・応募割合 H30：47 % H29：45% H28：
43%
・随意契約の事由の明確化 H30：12 件 H29：9 件 H28：10 件 いずれも事由について契約監視委員会において事後評価を受け、妥当性が確認されている。
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。
【指標】
・保有資産の見直し状況
２

自己収入の確保
ＦＡＭＩＣの事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査及び講師の派遣等について適切に対応するとともに、受益者の負担の水準について不断の見直しを図ること等により、自己収入の確保に努める。
【指標】
・自己収入確保の状況

第４その他業務運営に関する重要事項- 35 -

１

職員の人事に関する計画
従前から実施している関係法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応えていく人材を確保・育成するため、人材確保・育成方針を策定する。
ＦＡＭＩＣの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
また、業務の円滑な推進を図るため、農林水産省等との計画的な人事交流や研修等により職員の資質の向上を図るとともに、必要な人材の確保を行う。
「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成２６年３月２８日付
け閣総第１７５号及び府共第２１１号内閣官房内閣総務官、内閣府男女共同参画局
長通知）を踏まえ、女性登用の目標達成のための取組を推進する。
【指標】
・人材確保・育成方針の策定
・人事評価システムによる評価の実施、システムの見直し
・女性登用の促進状況[過去実績]
・女性管理職登用の状況 H30：5 名 H29：6 名 H28：7 名

２

内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成２６年１１月２８日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項
を適正に実行するほか、業務運営の阻害要因の除去・低減、業務改善の機会逸失防止及び労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。
(1) 行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等内部統制推進上の基本的な方針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。
(2) 業務実施上のリスクについて、識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。
(3) 業務運営に関する重要事項については定期的に役員会において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。
また、役員会における指示・伝達事項をｗｅｂ会議システム等を通じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会での審議結果等を踏まえ、役職員への周知徹底を行う。
(4) 監事監査の実効性を担保するため､体制整備を行う。
また、業務運営(会計を含む。）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。

- 36 -

(5) 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成２１年
法律第６６号）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年
法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
(6) 労働災害及び健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生マネジメントシス
テム（ＯＳＨＭＳ）により、職場における職員の安全と健康の確保及び増進に対する取組を一層推進する。
(7) 業務活動における環境への影響を配慮するため、省エネルギー・省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などを積極的に取り組む。
(8) 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員､施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】
・行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等の見直し状況
・リスク評価の実施状況、当該リスク評価に基づく低減策の検討状況
・ガバナンスの確保及び法令遵守状況
・監事監査の体制の整備及び内部監査の実施状況
・法人文書の管理、情報の公開及び個人情報の保護に関する対応状況
・事故及び災害の未然防止に係る体制の整備
・環境負荷の低減に資する物品調達状況
・防災体制等の見直し状況
３

業務運営の改善法人の長のトップマネジメントによる業務運営の改善を推進するため、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成 26 年 7 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた
業務改善活動の取組を行う。
【指標】
・法人の長のトップマネジメントによる業務運営の改善状況

４

情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報
セキュリティ・ポリシーに基づき情報セキュリティ対策を講じ、その実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより改善を図るため、以下の取組を行う。
(1) 情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について最新の状態を維持する。

- 37 -

(2) 令和２年度情報セキュリティ対策推進計画に基づき情報システムの構築、保守
及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。
(3) 令和２年度情報セキュリティ対策推進計画に基づき役職員の教育・訓練によりサイバー攻撃に対する組織的対応能力強化に取り組む。
(4) 情報セキュリティ監査、自己点検及び内閣サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システム委員会の審議を経て令和３年度情報セキュリティ対策推進計画を策定する。
【指標】
・情報セキュリティ取組状況
・情報セキュリティ対策ベンチマーク ver.4.7 (平成 30 年 10 月 26 日公開 独立行政法人情報処理推進機構作成)による自己診断のスコア：平均 4.0 以上[過去実績]
・自己診断のスコア H30：4.0 H29：4.0 H28：4.0- 38 -

独立行政法人 農林水産消費安全技術センターに係る政策体系図
国の政策<使命、現状、課題等と業務との関係>

食料の安定供給及び安全の確保は国の基本的な責務

農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上及び食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供等により、食品の安全と消費者の信頼を確保
肥料取締法の改正や輸
農
林
水
産
省
上記の責務を果たすため、法令等の整備、行政処分等を実施

出促進法の制定が行われ、令和２年度から施行

密接に連携
これに対応するための人員の養成と業務の効率化の推進が課題

法人の役割(独)農林水産消費安全技術センター(ＦＡＭＩＣ)（法人の設置目的）
科学的な検査・分析により、農業生産資材（肥料、農薬、飼料等）の安全性の確保、食品等の品質の改善、食品表示の適正化等を図ること
食料の安定供給と安全確保に関する政策の一翼を担うことが求められている（業務概要）｢肥料取締法｣､｢農薬取締法｣､｢飼料安全法｣､｢食品表示法｣､｢輸出促進法」､｢ＪＡＳ法｣等の関係法令に基づき、農林水産大臣の指示により、農業生産資材や食品の検査等を実施○消費者の利益を著しく害すると認められる場合の緊急調査○農業生産資材・食品の製造業者等への立入検査○農業生産資材の安全確保に関する検査・分析○食品表示の真正性についての検査・分析

長年蓄積した科学的知見や培ってきた技術で貢献