一般財団法人

電気安全環境研究所

&217(176
季語-6<9:,(:65:
2

季語

山笑う
3

JET SCOPE１

新年度を迎え〜平成 23年度から「一般財団法人」としてスタートします〜
4

JET SCOPE２

研究事業センターの竣工と事業のご案内
6

JET INFORMATIONJETPVm認証における性能のみ認証の有効期限の終了と米国 ULとの火災試験データの相互活用について
7

Conference Report

冬山の静止感を「山眠る」と言い、春の山の明るく生命みなぎる様子を「山笑う」と言う。自然の中で、自然と共に生きた日本
人のこの感性がぼくは好きだ。
春にさまざまな生命が生まれ、活動し始める。自然の営みそのままに人の子も生まれ、村に賑わいを加える。特別なことではない。
なのに今、山里での高齢化が深刻だ。子は生まれず、山も笑
わなくなったのではないか？
人の世の自然が壊れている。
ちなみに夏山は「滴る」、秋山は「粧ふ」と言う。

国際会議だより IECEE CMC WG3会議から
SAFETY REGULATIONS

8

電気用品安全法技術基準の省令第２項の改正について
9

JET INFORMATION「中国無線送信設備型式認可証」の申請代行について
10

お客さま発信コーナー

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）の取組み
12

JET INFORMATION

電力設備から発生する磁界規制の導入
13

JET INFORMATION

ISO登録センター トピックス！！
14

JET INFORMATIONJETの給水器具等認証サービス制度
16

JET INFORMATION

電気製品認証協議会（SCEA）の活動について17

JET INFORMATIONの電車広告を実施いたしました
JET INFORMATION

17「ライティング・フェア 2011」に出展いたしました
相談事例集

18

リチウムイオン蓄電池に関するＱ＆Ａ
試験現場 NOW 〈42〉19

電磁界情報センター
JETの試験設備 〈42〉ベアセル測定装置

-(75HSRUWYRO19

東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に対し、謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早く復興されますことを心からお祈り申し上げます。

新年度を迎え〜平成 23 年度から「一般財団法人」としてスタートします〜
当研究所（JET）は、平成 20（2008）年 12月１日施行の「公益法人制度改革関連三法」
により、平成 23（2011）年４月１日に「財団法人」から「一般財団法人」へ移行しました。
JET は、昭和 38（1963）年３月 22 日に「財団法人日本電気協会電気用品試験所」として発足し、同年５月１日から電気用品の型式認可試験業務を開始
いたしました。これは、昭和 36（1961）年に制定（施行：昭和 37 年）された「電気用品取締法」に基づき、粗悪な電気用品等による危険及び障害発生の防止を図り、電気用品等の安全性の向上に寄与することを目的としたものです。その後、昭和 40（1965）年に「日本電気用品試験所」に財団の名称を改称、さらに平成９（1997）年に現在の「電気安全環境研究所」に

一般財団法人 電気安全環境研究所
（JET）

理事長

改称し、発足以来、48 年に亘り我が国の電気用品等の品質と安全性の向上を目指して事業活動を行って参りました。
この度 JET は、平成 23 年４月１日をもって「財団法人」から非営利性を徹底した「一般財団法人」へと移行し、新しい財団としてスタートいたしました。
今後も JET は、一般財団法人としてこれまでの業務を継承しつつ、横浜事業所隣接地に完成した研究

末廣 惠雄

事業センターでの新エネルギーに係る認証や調査研究等に積極的に取り組み、また、低炭素化社会の実
現と循環型社会の構築に向けた研究分野にも努力を傾注いたします。
さらに、電気使用に係る安全の中核体としての活動を通じて、「安全」「品質」及び「環境保全」のサポー、トを一層充実させるとともに、業務の効率化を図り
新たなレベルでのお客様サービスの実現に向けて励
んで参ります。
一般財団法人への移行に伴い、JET は、これまで
以上に時代の変化に迅速に対応すべく組織運営に努
め、発足以来培ってきた「信頼」と「実績」を継承し、更に皆さまのお役に立つ認証機関として努めて参りますので、旧来の変わらぬご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申し上げ、新年度のご挨拶とさせていただきます。

-(75HSRUWYRO

研究事業センターの竣工と事業のご案内本誌にて既にご案内のとおり、JET横浜事業所隣接地に建設を進めていた「研究事業センター」が、平成23年１月末に竣工いたしました。
世界的に需要の高まっている「再生可能エネルギーを利用した分散型電源」及び「省エネルギー型照明器具」に関する試験能力、測定能力を強化するため、手狭となっている東京本部内の設備を移設拡充することを目的として建設したもので、２月から順次、新規設備の導入及び既存設備の移設を進めています。
本年４月からは、「研究事業センター」に改組するとともに、系統連系（パワーコンディショナー）認証
業務は３月から、照明器具性能測定業務は５月から、JETPVm（太陽電池モジュール）認証業務は７月から、それぞれ「研究事業センター」で主に試験を行うことになります。引き続きご利用をお願いします。
１．研究事業センターの概要（２）照明器具性能測定業務関係
新たに、照明器具の配光特性測定のため、「研究事業場

所：〒 230-0004 横浜市鶴見区元宮 1-12-28（JET 横浜事業所北側隣接地）

建物規模： 建築面積約 1,700㎡（約 510 坪）
延床面積約 2,100㎡（約 630 坪）センター」の二階建て部分の一部を吹き抜け構造とした上で、ゴニオフォトメータ（ドイツ LMT 社製）を導入しました。主な仕様は以下のとおりです。
ミラーの直径：1,600 mm
吊り下げ可能重量：30 kg
波長範囲：380 〜 800 nm

２．研究事業センターの事業案内（１）系統連系（パワーコンディショナー）認証業務
関係
既報（JET Report Vol.49）のとおり、多数台連系認証

国の LED 照明測定技術標準化プロジェクトに参加して、高い再現性で測定精度を高めるための条件を洗い出していくこととしていますが、依頼測定にも広く応じますので、お問い合わせください。

のために追加的に必要となる試験を実施できるように、

なお、これまで東京本部で測定サービスを提供していパワーコンディショナー 10 台まで連系して単独運転防た積分球（２ｍ及び１ｍ）による全光束測定については、止試験を実施する設備を整備しました。現状では、大量

ゴニオフォトメータの据付調整完了後、５月に「研究事連系ニーズのある６kW 以下の太陽光発電用パワーコン

業センター」に移設します。これらについても、国のディショナーの多数台連系認証にのみ対応した試験設備

LED 照明測定技術標準化プロジェクトに参加して、測定となっていますが、将来的には、10kW クラスの太陽精度の向上に努めますので、引き続きご利用ください。

光発電用パワーコンディショナーや、ガスエンジンコー
ジェネレーション用及び燃料電池用パワーコンディショ
ナーに対する多数台連系認証にも対応できるようにする
予定です。
また、学校など公共施設向けに需要が高まっている（３）JETPVm（太陽電池モジュール）認証業務
JETPVm 認証用の試験設備については、平成 23 年３月から９月にかけて、東京本部の設備の移設及び新規設備の導入を行います。

10kW クラスの太陽光発電用パワーコンディショナーに移設に当たっては、①国のアジア太平洋基準認証協力

ついては、従前から実施している単機認証についても、推進事業に参画することを通じて、長期信頼性を実証す

手狭な東京本部における試験設備の制約から、試験の順るための大型恒温槽の大幅な増強を図るとともに、②試番をお待ちいただくことがありましたが、移転を機に設

験効率を上げる観点から、ソーラ・シミュレータの処備面の拡充を図る予定です。

理能力を拡充させることとしています。また、③現在

-(75HSRUWYRO研究事業センター

性能認証の一部として実施している出力特性評価項目

結論が出るまでの間、引き続き東京本部のソーラ・シミュ（STC、NOCT、温度係数等）の新規格（IEC 61853 シリー

レータを使用してサービスを提供いたします。

ズ (Photovoltaic (PV) module performance testing andまた、平成 20 年９月以降中断していた二次基準太陽energy rating )：制定中）への移行に対応できるように、電池セルの校正については、再開の準備が整いましたの

屋外試験装置及び屋内試験装置（温度・照度可変測定）

で、一次基準セル供給の傍ら現在二次基準セルの校正もを拡充する予定です。

実施している（独）産業技術総合研究所（産総研）と調

その際、研究事業センター側で、認証試験を処理でき

整の上、４月から再開することとしました。併せて、現る体制が整うまでは、東京本部側で試験を継続できる状

在産総研でのみ実施しているベアセル測定についても、態を維持し、極力認証サービスに支障が生じないように

JET でも測定サービスを開始します（本誌 19 ｐ参照）。

いたしますので、これまでどおりのご利用をお願いいた

いずれのサービスも、当分の間、東京本部において新たします。

に導入した設備を用いて実施いたします。

（４）その他業務（基準太陽電池デバイス校正・測定）
太陽電池モジュール工場等で出荷検査等に参照モ
ジュールとして使用するモジュールの測定については、測定の不確かさを極力低減させるために、
JIS C 8921（二次基準シリコン結晶系太陽電池モジュール）に基づく基準モジュール校正への移行を関係者間で協議中ですが、【研究事業センターお問い合わせ先】
系統連系認証関係：045-570-2075
照明器具性能測定関係：045-570-2071
太陽電池関係：045-570-2073
その他一般的なお問い合わせ：045-570-2070-(75HSRUWYROJETPVm認証における性能のみ認証の有効期限の終了と米国ULとの火災試験データの相互活用について
1 性能のみ認証の有効期限の終了について認証を行っていますが、EN 61730-2 と IEC 61730-2 は同じではありません（EN 61730-2 では、IEC 61730-2

かねてからご案内していましたが、性能認証規格（IECの 10.8 項火災試験が削除されている）ので、欧州の認

61215（JIS C 8990） 又 は IEC 61646（JIS C 8991））

証機関による性能＋安全性認証製品は、今後 JET 認証相のみを適用して認証した製品の認証有効期限が、平成

当とは見なされないことになります。

23 年３月末日をもって終了し、４月以降は認証品として工場から出荷できなくなります。

2 米国ULとの火災試験データの相互活用について

また、これに伴い、国の「住宅用太陽光発電導入支援

欧州規格による認証では IEC 61730-2 の 10.8 項火災対策補助事業」補助金の対象となるモジュールの要件と試験は実施されませんが、北米向け太陽電池モジュー

して定められている JET の「太陽電池モジュール認証」

ル 認 証 に 適 用 さ れ る ANSI/UL 1703 に お い て は、IEC相当の認証を受けているもの」（住宅用太陽光発電導入

61730-2 の 10.8 項で引用されている試験（UL 790 に支援対策費補助金 交付規程第４条（２）２））の解釈が基づく試験）と全く同じ試験が行われています。

変わることになります。具体的には、平成 23 年度以降

JET で は、 こ の ほ ど 1980 年 代 か ら ANSI/UL 1703の補助事業においては、性能＋安全性認証（性能認証に 基 づ く 認 証 を 手 掛 け て い る UL（Underwriters

規格に加えて安全性認証規格（IEC 61730-1&2（JIS C

Laboratories Inc.）と火災試験データの相互活用に関す

8992-1&2））を受けているモジュールが JET 認証相当

る MOU を締結いたしましたので、日本市場向けと北米と見なされ、性能認証のみしか受けていない製品は JET

市場向けに同一の基本モデルを使用する場合には、JET

認証相当とは見なされなくなります。なお、欧州の認証

か UL のどちらかで火災試験を受ければ、両方の認証に機関では、安全性認証規格として IEC 61730-2 をその活用できるようになりました。

まま適用せずに、欧州規格（EN 61730-2）を適用した（研究事業センター）

火炎伝播試験（IEC 61730-2 (JIS C 8992-2) 10.8）

-(75HSRUWYRO

&RQIHUHQFH5HSRUW
国際会議だより

IECEE CMC WG3会議から
IECEE（国際電気標準会議 電気機器適合性試験認証制度）の CMC（認証管理委員会）の下に設置されている WG3（第三作業グループ「製造事業者試験所」）の会議が、2011
年 2 月 10 日と 11 日の２日間、ドイツ・フランクフルト近郊のノイ = イーゼンブルクで開催されました。
「製造事業者試験所（Manufacturersʼ Testing Laboratories,

形態の数は従来と同じ四種類ですが、名称と内容は少“MTL”）」については、製造事業者の試験能力と試験設備

し異なり、Stage1、2、3、4 となっています。それぞれ、を CB 制度※1

相当するのは、ほぼ「TMP」、「WMT」、「SMT（全てののために活かす方策として、従来、TMP・※2の四形態が設定されていました。

試験の一部の手順で NCB または CBTL の立ち会いを受

そして、いずれの四形態においても、CB 制度に参加ける）」、「SMT（一部の試験の一部の手順で立ち会いをしている認証機関（NCB）の関与により「第三者性」が受ける）」です。Stage4 の場合には、IECEE による審査確保されるとの想定から、これらによって行われた試験（CBTL に対する「Peer assessment 相互審査」と同じ）に基づいて発行される CB 証明書は、「CBTL（同制度にが必要とされています。
「RMT」に相当する形態は、設参加している試験機関）が行った試験に基づくものと同定されていません。

WMT・SMT・RMT

今回の WG3 会議では、今年 6 月 29 日・30 日に開催等に扱われるべき」とされていました。
しかし、一部の NCB が、「第三者性（＝客観性）が十される CMC 会議に諮るため、一連の「TPU CTFs」関連分には担保されない」との判断から、MTL が行った試規定文書の検討が進められましたが、まだ整理し切れて験に基づく CB 証明書を受け入れない状態が続いている

いない部分があり、引き続きメール等による詰めの作業ため、その状況の打開のための試みとして、この「WG3」が行われる予定です。

にて、「顧客試験能力の第三者による活用（Third Party※1

制度に参加する各国の認証機関（CB）が電気製品の安全規格への適合を証明して発行する「CB 証明書」を多国間で相互に受け入れることにより、認証手続きを簡略化して貿易の促進を図る制度※ 2 TMP：MTL の施設を利用して CBTL の試験員が行う試験
WMT：NCB または CBTL の立会を受けて MTL の試験員が行う試験
SMT：NCB または CBTL の監督を受けて MTL の試験員が行う試験
RMT：NCB により認定された MTL の試験員が行う試験

Utilization of Customersʼ Testing Facilities, “ TPU CTFs”）
」が検討されてきています。
従来は、「RMT」で、MTL が単独で試験を行うケースも想定されていましたが、「TPU CTFs」では全ての形態
で、全面的あるいは部分的に、NCB の直接の関与が必（製品認証部）須とされています。

【MTL】【TPU CTFs】

TMP

Stage 1

（出張試験）

WMT

Stage 2

（立会試験：全ての試験の全ての手順）

SMT

Stage 3

（立会試験：全ての試験の一部の手順）

Stage 4

（立会試験：一部の試験の一部の手順）

RMT

対応する設定なし-(75HSRUWYRO電気用品安全法技術基準の省令第２項の改正について
平成 23年 2月10日に開催された「電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会」（事務局：独立行政法人製品評価技術基盤機構）において、「電気用品の技術上の基準を定める省令第 2項の規定に基づく基準の改正について」が審議されました。
（参照：http://www.tech.nite.go.jp/standard/safety3/index.html）
審議された規格は、５規格で次のような改正内容となっています。なお、審議資料によれば、今後の予定は

J60227-2(H23)［採用する JIS］

次のようになっています。

JIS C 3662-2（2009）定格電圧 450/750V 以下※・改正：３月予定の塩化ビニル絶縁ケーブル−第２部：試験方法

・施行：改正日から３ヵ月後。ただし、施行から３［対応国際規格］

年間は、なお従前の例によることができる。

IEC 60227-2※ 3 月 24 日現在において、この予定が遅れております。

［改正内容］
表現の適正化などの修正であり、大きな変更点は

１．ソケット関連 １規格
ソケット関連である J60400 は、これまで別紙形式で省令第２項に採用されていましたが、今回の改正により、第２版 (1997) +Amd.1(2003)

ない。
J60227-7(H23)［採用する JIS］

JIS が採用されます。これにより、JIS と省令第２項の技

JIS C 3662-7（2010）定格電圧 450/750V 以下

術基準が同一となることで、より一層の国際化が期待さの塩化ビニル絶縁ケーブル−第７部：遮へい付きれます。

又は遮へいな２心以上の多心可とうケーブル

J60400(H23)［対応国際規格］［採用する JIS］
JIS C 8324（2010）蛍光灯ソケット及びスタータ

IEC 60227-7

第 1 版 (2003)［改正内容］

ソケット

次のような変更点があり、JIS が日本のデビエー［対応国際規格］

ションなし（IDT）からデビエーション付き（MOD）

IEC 60400となったが、技術的差異がないので大きな影響は

第７版（2008）［改正内容］
今回の改正においては、新しく規定された受金をない。
−

追加し、廃止された受金は削除するなどの変更の1.1 適用範囲の表現の修正（国際規格との差はなし）

他、絶縁距離を最新の IEC 規格に合わせた。た−

引用規格に最新版とし、年号を明確化

だし、日本の標準電圧も考慮し、照明器具の最新−“ 低温の弾性及び耐衝撃性 ” から “ 低温試験 ” に

JIS に対応できる内容となっている。

試験名の変更−また、IEC 規格で規定された IPX7 の防水レベルとは対応国際規格は適用範囲に要求特性を規定しているが，品種ごとの規定から要求特性が読み取異なる “ 防浸型 ” の規定を日本独自に追加した。

れないため，デビエーションとして本文内に要求特性を明記2．絶縁ケーブル関連 ４規格
絶縁ケーブル関係の JIS は、既に省令第２項に採用されており、今回は、JIS が改正されたことにより改正が必要となったものです。

-(75HSRUWYRO

−

附属書 A で 60227IEC56 及び 57 の種類を削除（引用元の IEC60227-5 で不採用としているため）

主な改正点は、次のとおり。材料の変更や、品種

J60245-1(H23)の追加と削除があるが、現状では当該規格を適用［採用する JIS］
JIS C 3663-1（2010）定格電圧 450/750V 以下のする電線の輸入又は国内生産実績がないので、大ゴム絶縁ケーブル−第１部：通則

きな影響はない。

［対応国際規格］
IEC 60245-1

第４版 (2003) +Amd.1(2007)［改正内容］−

適用範囲の表現の修正（国際規格との差はなし）−

引用規格に最新版とし、年号を明確化−

絶縁体材料のタイプ IE1 天然ゴムからタイプ
IE4EPR への変更

以前使用が禁止されていた電線の色として、「赤及び白」が日本から IEC への提案で採用されたた−

高可とう性エチレンプロピレンゴム (EPR) 絶

め、その内容を記載したなどの改正が行われたが、

縁編組コードの追加（B 種のその他のゴムコー

技術的に大きな変更点はない。

ド追加）。これにより、附属書 B を追加−

J60245-8(H23)

対応国際規格は適用範囲に要求特性を規定しているが、品種ごとの規定から要求特性が読み取［採用する JIS］
JIS C 3663-8（2010）定格電圧 450/750V 以下のれないため、デビエーションとして本文内に要ゴム絶縁ケーブル−第８部：高可とう性コード

求特性を明記−［対応国際規格］
IEC 60245-8

第 1 版 (2003)

附属書 A で 60227IEC56 及び 57 の種類を削除（引用元の IEC60227-5 で不採用としているため）（技術規格部）［改正内容］「中国無線送信設備型式認可証」の申請代行について
JET では、中国無線送信設備型式認可証取得の申請代行を始めました。
2011 年 3 月 1 日、その第 1 号として日本遠隔制御株式会社様に型式認可証が引き渡されました。
日 本 遠 隔 制 御 株 式 会 社 様（ 英 名：Japan Remote
Control Co., Ltd.）は、大阪府東大阪市に本社のある電子機器メーカーで、主な事業は模型用ラジコン装置（プロポ）、産業用リモコン装置、模型ヘリコプター、模型飛行機の開発・製造・販売を行っています。国内外の模型愛好家の間では、JR PROPO のブランド名でホ
ビー用ラジコン装置などのメーカーとして広く知られています。
中国内で使用される微弱無線機器に関しては、信部
無 [2005]423 号の『微弱（短距離）無線機器の技術要求』
が 2005 年 9 月 5 日に公布され、同年 10 月 1 日から施行・管理されています。この認可制度は第三者認証
制度ではなく、中国の行政における認可登録制度で 所轄機関は、情報産業部無線管理局／無線管理室、略称
で SRRC(State Radio Regulation Committee) と呼ばれています。
対象機器を中国で販売する場合には、SRRC が実施する型式試験及び認可を受け、型式認可番号を製品上に表記しなければなりません。型式認可番号を取得する場合には、CCC 強制認証のような工場調査は有りま
せんが、ISO9001 の品質システムの認証の提示が求め型式認証の引き渡しの様子られます。
なお、中国では、「中華人民共和国無線電波管理条例」
及び国際電気通信連合 (ITU) の無線電波規則 (2008 年
版 ) などを基に、2010 年 12 月 1 日より「中華人民共和国無線周波数割当て規定」が施行され、2006 年
10 月 16 日公布の同規定は廃止されました。
JET では中国 SRRC 関連の型式認可の申請代行のお取り扱いができますので、ご利用をお待ち申し上げます。
申請のお申込みや詳細等についてのお問合せは、以下の国際業務担当グループまでお知らせください。
（東京事業所 国際業務担当グループ）-(75HSRUWYROJET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュニケーションツールとして利用頂き、安全確保に役立てて頂ければ幸いです。
今回の原稿は、日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）様より寄稿頂
きましたので、ご紹介いたします。

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）の取組み
寄稿：日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）
専務理事・事務局長 清水 壮一
福祉用具全体の市場については、JASPA の独自事業と上がっていますが、2009 年 12 月にはハンドル形電動して実施している市場規模調査によると、2008 年度の車いす、2010 年 3 月には浴槽内いす、入浴台、浴室

我国の福祉用具の工場出荷額は 1 兆 1,921 億円、対前

内すのこ及び浴槽内すのこの JIS 規格が新規制定とな

年比 94.5％と減少し、介護保険制度実施の 2000 年度

り、電動車いすも改正 JIS 規格が制定されました。また、からはほとんど横ばいの状況が続いていた状況からマイ2010 年度には、ポータブルトイレ、和洋式変換便座、ナスとなりました。但し、詳細に見てみると、一般製品

入浴用いす、体位変喚器、歩行器、歩行車、エルボクに近い分野（かつら、義歯、温水洗浄便座、乗用車（座ラッチ、多点つえの JIS 規格原案を作成し、JISC の審査

席シフト）、眼鏡等、補聴器）の対前年比は 93.4％とを経てまもなく制定される見込みとなっています。さらマイナスですが、介護保険対象品目分野は、対前年比に、2010 年度には、ベッド用テーブル、腰掛け便座の108.6％とプラスになっています。2009 年度の市場調

JIS 規格試験法の開発を行っており、2011 年度には JIS

査の結果がまもなく発表できますが、この傾向は変わら

規格原案を完成させる予定としています。

ない状況です。

JIS マーク認証についても、既にハンドル形電動車いまた、2007 年の消費生活用製品の重大事故公表制度

す、電動車いす、手動車いす、在宅用電動介護用ベッドの実施以来、国民から製品の安全性について重大な関心及び可搬型スロープ等の認証が始っていますが、2010が寄せられており、福祉用具業界においてもその安全性

年度には、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ及び浴槽の確保について、新製品だけでなく既に出荷済みの製内すのこについても JIS マーク認証が開始されました。

品についても一層の努力が業界に対して求められていま

この JIS マーク認証に対するニーズは急速に高まってきす。JASPA では、福祉用具の安全確保が今後の業界発展ており、JASPA では、今後 JIS 認証機関と連携して JISの鍵となると認識し、まずは福祉用具のハード面での安認証の対象品目を拡大していきます。

全性確保のための JIS 規格の作成を行い、これに基づき

しかし、業界発展のためには JIS 規格によるハード面

JIS マークの認証の取得を図っていくこととしています。

での安全性確保だけでは不十分であり、安全な使い方等

具体的には、まず介護保険対象品目について優先的にのソフト面の安全性の確保についても取り組む必要があJIS 規格を作成しています。車いす、介護ベッドやリフ

り、JASPA では安全・安心部会が中心になって、こうトなどの主な福祉用具については、既に JIS 規格が出来した活動に取り組んでいます。具体的には、先ず、ホー-(75HSRUWYRO安全で便利な製品を見守るんだねハイ、
とても助かっているわ

ムページにおいて、福祉用具の事故情報、注意喚起、会

また、現時点では高齢者人口は増加の一途をたどって員企業からの製品安全情報を掲載して会員企業だけでないますが、2042 年からは高齢者人口は減少に転じるこく、会員外のメーカー、流通事業者、ケアマネジャー、とが予想されています。これに伴い、福祉用具の日本市関連団体、自治体の方にまで利用していただいておりま場もやがては縮小に転じることが想定されますので、今す。特に消費者庁及び経済産業省で公表している消費生のうちから海外新市場へも目を向けておく必要がありま

活用製品の重大製品事故や独立行政法人製品技術評価基す。JASPA では、現時点ではあまり活発でない国際活盤機構（NITE）で公表している消費生活用製品の製品動を活性化するため、海外市場を探る活動として、在日事故については、発表されるあらゆる消費生活用製品の公館懇談会の開催により海外各国との情報交換を行うほ公表事故の中から福祉用具だけを JASPA で取り出してか、欧州、米国、中国等における海外展示会を中心とすまとめたものを JASPA のホームページに掲載していまる視察研修を実施し、欧州や中国における日本製品の市すので、非常に利用しやすいものとなっています。また、場進出の情報活動を行っています。今後は、特にアジア

JASPA 会員企業が製造・開発段階で真に安全な製品を市場に対する取組みは不可欠ですが、安全・安心の観点製造するための「製造プロセスガイドライン（JASDS）」

から見ますと、欧米人の体格に基づいて作られた ISO 規を作成し、その管理のための手法を「JASQM」と称し格に沿った福祉用具が、日本人を含むアジア人にとってて研究しています。さらに JASPA としての標準的な取は使い勝手の上から問題であることが言われています。

扱説明書や注意喚起文書を作成し、介護ベッド、床ずれ

今後は、この問題を解決するために、アジア各国規格

防止用具やリフトなどの安全な使い方等の研修会や講習と ISO 国際規格との整合性等について取り組む必要があ

会を開催する等の啓発活動に取り組んでいます。

ります。そのため、日本・韓国・中国との間で初めての一方、最近の景気状況を背景に、一般製品業界から情報交換会議が 2010 年末に開催されましたが、JASPA

福祉用具業界への新規参入を志す企業が増えており、では今後とも韓国・中国との間で、情報交換や共通試験

JASPA では、その相談のための「福祉用具市場開拓アド法の開発、共通規格の作成を進め、ISO へ新規提案してバイス事業（ULEDAS）」を行い、各企業が開発した製品

いくことにも取り組んでいきます。

の市場開拓のための相談を行っています。

-(75HSRUWYRO電力設備から発生する
磁界規制の導入
国内において、これまで規制のなかった電力設備から発生する超低周波磁界に関して、経済産業省
は「電気設備に関する技術基準を定める省令」を一部改正し、新たな規制を導入する予定です。

規制導入までの経緯
・平成 19 年６月、世界保健機関（WHO）は「送電線や60Hz：83 μ T）を基準値として採用すべき」と提言。

家電製品といった電気の流れる機器等から発生する電・平成 22 年 11 月、ICNIRP は改訂ガイドラインを公表。

磁界のばく露を防護するため、国際的なばく露ガイ

その中で磁界制限値（参考レベル）は、周波数 50Hz、ドラインを採用すべき」との見解（ファクトシート№

60Hz ともに 200 μ T に改訂。
・平成 22 年 12 月８日、経済産業省は第 25 回電力安全322）を発表。
・同時期に、経済産業省は電力設備電磁界対策ワーキン

小委員会において、ガイドライン改訂に対応して、我ググループ (WG) を設置し、電力設備の磁界規制の在が国の磁界規制基準を 200 μ T にすることについてり方について検討。平成 20 年６月、WG は「国際非審議。

電離放射線防護委員会（ICNIRP）が 1998 年に定めた

・平成 23 年２月 15 日、経済産業省は同省令改正案をばく露ガイドラインの磁界制限値（参考レベル）

公示するとともに、パブリックコメントを募集。

（周波数 50Hz：100 マイクロテスラ（μ T）、周波数規制の概要
電力設備（送電線、配電線、変電所、変圧器など）の設置にあたっては、その周辺において測定した磁界（磁束密度）が、200 μ T 以下となるよう設置しなければならない。（省令第 27 条の 2）
なお、『同省令の解釈』において、磁界の測定方法として IEC62110 を例示しています。その内容は以下のとおりです。
＜ IEC62110 で規定する測定方法＞
測 定 方 法
①１点測定

②３点測定

③５点測定

架空送配電線の線下など磁界が空間的に均一であると考えられる場合、地上高１ｍで測定した値を測定値とする。
変電所の周囲など磁界が空間的に不均一であると考えられる場合、公衆が接近できる地点から水平方向に 0.2 ｍ離れた地点において地上高
0.5 ｍ、１ｍ、1.5 ｍの３点で測定した平均値を測定値とする。
磁界が空間的に不均一であると考えられる場合
であって、変圧器等が床下等に施設されその上部に人が横になる場合、床面から 0.2 ｍの高さにおいて磁界が最大の値となる点を探索し、その点を中心とする半径 0.5 ｍの円周上の最大点とその対称点、垂直点２点の５点を測定し、その内上位３点の平均値を測定値とする。

③５点測定

①１点測定
地上高1m

上から
最大点

測定位置
垂直点

②３点測定

垂直点

半径0.5m
地上高1.5m

対称点

地上高1.0m
地上高0.5m

横から
地上高0.2m

水平距離0.2m（電磁界情報センター）-(75HSRUWYRO！
ISO登録センター トピックス！

ISO 27001の認証を開始しました2011 年２月より、ISO27001（情報セキュリティマネジ
メントシステム）の認証業務を開始しました。
現在は JET によるプライベート認証ですが、本年度上半期には（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）から認定を取得する予定です。
現代社会においては、企業活動の効率化のためパソコン・
IT の活用は欠くことのできないアイテムとなっています。

企業は情報の流失により財産 ( ノウハウ ) を失い、また、
顧客リストの流出では、企業の社会的責任が問われるとともに、長年築き上げてきた企業の “ 信頼 ” を瞬時に失うこととなります。
企業が所有する重要な財産である “ 情報 ” をいかに管理し、有効活用するかが緊急に取り組むべき課題としてクローズアップされています。

一方、企業が所有する重要な財産とも言える “ 情報 ” は、外ISO27001 は、これらの問題を解決すべく開発されたマネ部からのサーバー攻撃、ウイルスへの感染、USB メモリーのジメントシステム規格です。ツールとしての活用を是非ご検紛失など様々な危険に常にさらされています。

討ください。

OHSAS18001の認定取得について
RvA( オランダ認定評議会 ) から、ISO14001、ISO9001 にセスメントを行った上で改善活動を実施し、社員の “ 安全 ”“ 衛

続き、OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）

生 ” を向上させる規格です。社員個々の安全衛生に直結するの認定をてまもなく取得する予定です。認定機関から認定をことから、マネジメントシステムをより身近な存在として意受けた認証機関として、JET・ISO 登録センターは日本で２識させ、自主的な活動を促し、マネジメントシステム全体の番目の認証機関となります。

向上に結びつけることができます。

多くの認証機関では認定を受けずに審査を実施していま

OHSAS18001 は、ISO14001 と 規 格 構 成 が 似 て い ま す。

す。JET・ISO 登録センターは、国際認定機関からの認定を既に ISO14001 の認証を取得され、また社内で安全衛生につ受けることで、より信頼度の高い認証サービスをご提供していての取り組みを行っている企業にとっては、OHSAS18001

います。

は容易に取り組める規格となっております。是非導入をご検

OHSAS18001 は、工場現場の危険源を特定し、リスクア

討ください。

OHSAS18001の 無料セミナー 開催
2010 年 10 月より、OHSAS18001 の概要をわかりやすくちしております。

解説する無料セミナーを開始しました。現在まで合わせて

JET・ISO 登録センターは、ISO50001( エネルギーマネジ

14 社、21 名の方が参加され、OHSAS18001 の理解を深め

メントシステム ) などの新規規格への取り組み、小セミナーていただきました。

の実施など、今後も皆様のニーズにお応えする活動を続けて開催実績：

参りますので、ご期待ください。

2010 年 10 月 6 日（水）、11 月 18 日（木）、12 月 16 日（木）
ご好評により、2011 年度も継続してセミナーを開催することが決定いたしました。
開催予定日：
2011 年４月 28 日（木）、５月 25 日（水）、６月 22 日（水）皆様のご参加を、JET・ISO 登録センター一同心からお待【お問い合わせ先】
カスタマーズリレーショングループ
湯谷（ゆたに）まで
TEL：03-5358-0695／FAX：03-5358-0727
E-mail: yutani@jet.or.jp-(75HSRUWYROJETの給水器具等認証サービス制度
１．第三者による給水装置認証制度への経緯
給水装置の使用規制に係る緩和策の実施にあたって、構造・材質基準の性能基準化等について、生活環境審
議会水道部会給水装置専門委員会にて平成 8 年 7 月より審議が行われ、構造・材質基準の明確化、性能基準
化及び型式承認制度から透明性を有する第三者制度へ

JET 給水器具等認証マークの移行が報告（答申）されました。答申に基づき、水道法施行令の改正が平成 9 年 3 月 19 日付けで官報告示され、平成 9 年 10 月 1 日に施行されました。
JET でも、給水装置等の製造事業者、流通事業者又は耐圧試験実施状況

３．給水装置に要求される性能基準

輸入事業者の申込に応じて、その給水装置等に対して、給水装置とは、受容者に水を供給するために水道事給水装置の構造及び材質の基準に関する厚生省令によ業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管る性能基準を満足しているか否かの試験と性能基準を及びこれを直結した給水用具をいいます。直結した給満足する製品が安定的に製造できる工場であるか否か

水用具とは、給水管に容易に取り外しのできない構造の工場調査を行い、双方の結果が適切であることの確として接続し、有圧のまま給水できる給水栓等の用具認ができたとき認証機関として認証書を発行する「JETをいい、ホース等容易に取り外し可能な状態で接続さ給水器具等認証サービス」を開始致しました。

れる用具は含まれません。以下に、給水装置の概念図と給水装置に要求される性能基準をご紹介します。

２．JET給水器具等認証の方式
認証を行うための方式として、自社検査方式と製品
ロット検査方式の２つの方式があります。

（1）耐圧性能（耐圧に関する基準 :JIS S 3200-1）
水道の水圧により給水装置に水漏れ、破壊等が生じることを防止するためのものです。すべての給水管、給水装置（最終止水機構の流出側に設置さ自社検査方式とは、性能基準への適否を判断する製れるものを除く。）及び水圧で０リング等を圧縮す品試験と性能基準を満足した製品が安定的に製造できることにより水密性を確保する構造の給水装置（伸る工場であるかの適否を判断する工場調査を行い、双縮継手、伸縮可とう継手）に対して要求されてい方の結果が適合している場合に認証を行い、かつ、定ます。

期的な工場調査（標準年 1 回）と製品サンプリングによりチェックを行う方式です。
製品ロット検査方式とは、お申し込みのロット毎に製品を抜き取って性能基準への適否を判断する製品試験を行い、その適否によりロットに対して認証を行う方式です。
自社検査方式は、安定的な管理のもとで同一製品を（2）耐寒性能（耐寒に関する基準 :JIS S 3200-2）
給水装置内の水が凍結し、給水装置に破壊等が生じることを防止するためのものです。寒冷地仕様の給水装置に対して要求されています。
（3）水撃限界性能（水撃限界に関する基準 :JIS S 3200-3）
給水装置の管路途中又は末端の用具の止水機構が急閉止する際に生じる水撃作用（ウォータハン

継続的に製造する製造事業者の方々に適し、製品ロッマー）により、給水装置に破壊等が生じることをト検査方式は、輸入事業者や少量生産の事業者の方々防止するためのものです。水撃発生防止仕様の給に適しています。

水装置に対して要求されています。

-(75HSRUWYRO（4）逆流防止性能（逆流防止に関する基準 :JIS S 3200-4）（6）耐久性能基準（耐久に関する基準 :JIS S 3200-6）

逆止弁に働く 1 次側（流入側）圧力が、2 次側（流頻繁な動作を繰り返すうちに弁類が故障し、そ出側）圧力よりも低下したときに生じる水の逆流にの結果給水装置の耐圧性、逆流防止等に支障がより、水道水の汚染や公衆衛生上の問題が生じるこ

生じることを防止するためのものです。減圧弁、とを防止するためのものです。逆止弁、逆流防止装

逃がし弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁に対して置内蔵型の給水装置に対して要求されています。

要求されています。

（5）負圧破壊性能（逆流防止に関する基準 :JIS S 3200-5）（7）浸出性能（浸出に関する基準 :JIS S 3200-7）

上水道系統で発生した負圧により給水装置から給水装置から金属等が浸出し、飲用に供される水の逆流により、水道水の汚染や公衆衛生上の水が汚染されることを防止するためのものです。

問題が生じることを防止するためのものです。

飲用に供する水と接触する給水管及び給水装置

負圧破壊装置、負圧破壊装置内蔵の給水装置及に対して要求されています。

び吐水空間により逆流を防止する構造の給水装置に対して要求されています。

給
道

水

装

宅

地

路

止水栓

置
給水

逆止弁内蔵
止水栓

水道メータ

給水管
配水管

給水装置の概念図

４．JET給水器具等認証対象品目事例
JET では給水器具等認証サービスを開始以来、電気温水器、電気食器洗い機、温水洗浄便座、電気冷水機、ヒーて制定された日本電機工業会自主基準の耐逆サイフォ
ン性能及び耐逆圧性能の追加要求基準につきましても対応しております。

トポンプ式電気給湯機、軟水器、温水混合水栓等の多くのお申し込みを頂き認証をさせて頂いております。

なお、給水器具等認証サービスと、電気製品等の第特に近年ヒートポンプ式電気給湯機及び電気温水器

三者認証である S-JET 認証を同時にお申込み頂いた場合

で浴槽に直結し、かつ、自動給湯する自動風呂電気給には、試験のワンストップサービス等、JET の認証サー湯機であって、給水装置の構造及び材質の基準に関すビスとして更に利便性の高いサービスを提供しておりる省令（平成 9 年 3 月 19 日厚生省令 14 号）の第 5 号

ますので、ぜひご利用ください。

第 1 項第 1 号のハ（3）（4）に定める逆流防止に関する基準に対する安全性を更に向上させることを目的とし【お申し込み及びお問い合わせ先】
横浜事業所 TEL：045-582-2151／FAX：045-582-2671
関西事業所 TEL：06-6491-0251／FAX：06-6498-5562-(75HSRUWYRO電気製品認証協議会（SCEA）の活動についてSCEAでは、 マーク付電気製品の安全性をより多くの消費者に認識していただくとともに、流通・製造・輸入事業者にも マークの価値をより一層理解いただくため、以下の活動を通して マークの普及促進及び定着化に努めています。
１．大型販売店における大型販売店でのマーク広報・普及促進活動

マーク広報・普及促進活実 施 店 舗動を通じて、ご来店のお客様に直接アンケー
ト実施による
知っているか、

マーク認知度（イトーヨーカドー
大井町店（東京）

マークをマーク認知度

平成22年9月4〜5日

24.7％（アンケート回収299）

ユニー
平成23年2月26〜27日 18.4％
アピタ稲沢店（愛知）（アンケート回収554）

マークを見たことがあるか）を調査しました。結果は右のとおりです。

２．

実 施 日

マーク付電気製品の店頭普及実態調査

マーク付電気製品の市場で製品別マーク普及率

100.0の普及状況を把握し、
今後の

90.0

マーク広報活動に活用するため、

89.7

87.8

86.3

87.7

91.3

89.6
79.0

80.0

全国電機商業組合連合会、
日本百

71.0
70.0

普 及 率︵ ％ ︶貨店協会、
日本チェーンストア協会、
日本通信販売協会、
日本ドゥ・
イット・ユアセルフ協会、
家電量
販店等のご協力の下、
主要17品

66.1

63.5

65.1

65.3

63.6

64.8

60.0
49.4

50.0

45.1
39.4

37.4

40.0
30.0
20.0

目を調査しました。
結果は右のと10.0おりです。
（平成22年11月実施）

計

TV
受
信
機
D
プ
レ
イ
ヤ
ー
合
V
C
D・
D

電
子
レ
ン
ジ

電
気
ア
オ
イ
ー
ロ
ン
ブ
ン
ト
ー
ス
タ
コ
ー
ー
ヒ
ー
メ
ー
カ
ー
電
気
カ
ー
ペ
ット
電
気
ス
ト
ヘ
ー
ア
ブ
ー
ド
ラ
イ
ヤ
ー
電
気
掃
除
機
電
気
冷
蔵
庫
電
気
洗
濯
ル
機
ー
ム
エ
ア
コ
ン
空
気
清
フ
浄
ー
ド
機
プ
ロ
セ
ッ
サ
ー

飯

気
ポ
ット

炊
気
電

電

器

0.0

製 品 名

３．セミナーの実施
電気用品部品・材料認証協議会（CMJ）との共催で、「マーク認証と CMJ 登録のお役に立つ情報」セミナーを平成 23 年 2 月に東京、名古屋、大阪で開催しました。当該セミナーでは、経済産業省製品安全課から講師をお招きし、
電気用品安全法の政省令改正についてもご講話いただき、質疑応答も活発に行われ、受講者数は延べ 247 名でした。

講演内容
１）電気用品安全法の政省令改正
２） マーク認証の現状と不適合事例
３）CMJ登録品の採用のメリット（認証制度共同事務局）

-(75HSRUWYRO

セミナー風景の電車広告を実施いたしました
JETでは、広報活動の一環として、平成 22年度も電車内広告を実施いたしました。おかげ
さまで マークの店頭における普及率は 7割に達しておりますが、より一層の普及のためには、消費者に対する普及啓発活動が重要と考えております。今後とも、JETの広報活動にご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

【 実 施 路 線 】
地区

掲出路線（掲示場所）

掲出期間

関東地区

東京メトロ 千代田線（窓上） H23年2月4日〜3月3日
H23年2月2日〜3月1日
都営地下鉄 新宿線（窓上）中部地区

名古屋鉄道（窓上）関西地区

JR京都線・神戸線・琵琶湖線・ ●普通電車（中吊り）
湖西線・宝塚線・桜井線・東西 H23年2月5日〜2月9日
線・大和路線・奈良線・学園都 ●快速電車（中吊り）市線・阪和線・おおさか東線・ H23年2月8日〜2月11日
大阪環状線 他

H23年2月15日〜3月14日（電気製品安全センター）「ライティング・フェア 2011」に出展いたしました
JET は、東京ビッグサイトで開催されました「第10 回国際照明総合展 ライティング・フェア（平成23 年３月８日〜 11 日）」に出展いたしました。JETのブースには、私どもの予想を超える多くのお客様がお立ち寄り下さいました。ブースでは、
JET のスタッ
フに対し多くのご質問やご相談が寄せられ、特に、
平成 24 年から LED 関連の一部の製品が新たに電気用品安全法の対象となることから、政省令の動向について、その対象範囲や法的な履行義務についてのご質問を多く頂きました。また、LED の試験・認証に関する詳細な情報についても、興味をお持ちのようでした。ご来訪頂きましたお客様に、あらためてお礼申し上げます。
JET では、LED 照明器具等の安全性の確保と信頼性の向上のために、各種サービス（適合性検査、S-JET

ライティング・フェアでの JET ブースの様子

認証、各種依頼試験、光の測定サービス等）をご提供しておりますので是非ご利用下さい。

（電気製品安全センター）-(75HSRUWYRO相談事例集リチウムイオン蓄電池に関するＱ＆Ａ
1「リチウムイオン蓄電池を内蔵した電池パック」は電気用品安全法の対象ですか？

製品が電気用品安全法の対象であるか確認するためには、下記の資料が必要となりますので、情報を揃
えてお問い合わせ下さい。
単電池（セル）の体積エネルギー密度が 400Wh/
L 以上であるか確認を行うために、単電池の仕様書が必要となります。また、製品の形状等により、対象・非対象が変わりますので、製品の写真及び組電池（パック）の仕様書が必要となります。

試験の費用はどれくらいですか？

2

電池の形状により変わりますが、すべての項目の試験を行い成績書等の発行を含めて、おおよそ 120 万円程度となります。
詳細なお見積もりが必要な場合は、外観写真、製品仕様書等をご提示ください。
また、すべての項目だけでなく、部分的な試験でも対応可能ですので、お問い合わせ下さい。

試験に掛かる期間はどれくらいですか？

3

すべての項目の試験をお申し込み頂いた場合は、おおよそ２カ月程度となります。

全項目試験に掛かるサンプル数はいくつですか？

4

試験に必要なサンプル数は、電池の形状により変わりますが、予備のサンプルも含めて下記の通りです。
・組電池（パック） ：50 個・単電池（セル） ：140 個・使用機器（機器落下時の組電池の安全試験対応

6

韓国にリチウムイオン蓄電池の輸出を考えているのですが、JET で試験の対応は可能ですか？

試験の対応は可能です。
韓国の試験所で JET の試験データを活用して頂けるように契約を結んでいます。
また、JET では試験だけでなく申請の代行（ワンストップ）のサービスも行っています。

7

JET では、自社規格による試験は対応可能ですか？
JET では、電気用品安全法だけでなく、貴社規格による試験も対応可能です。試験内容をお問い合わせ下さい。
また、リチウムイオン蓄電池だけでなく、一次電池
や他の二次電池 ( ニッケル水素電池 ) 等の JIS 規格、
IEC 規格等による試験も対応可能です。

平成 20 年 11 月施行のリチウムイオン蓄電池に関する技術基準において、充電条件の緩和及び一部試験項目（過充電の保護機能、機器落下時の組電池の安全）に運用されていた適用除外の猶予が本年 11 月までとなり、また、現在対象外の取り扱いとなっている特殊形状の電池に対しても電気用品安全法の対象とすべく範囲拡大の検討が進められています。
電池の試験に関しては、サンプルも多数必要となり、また試験期間もおおよそ２カ月程度必要となるため、技術基準適合確認に手間と時間が掛かってしまいますので、早めのご準備と試験のご依頼をおすすめいたします。
事前準備も含め、試験内容、費用、納期等お気軽にお問い合わ
せください。

【お問い合わせ先】
関西事業所 電池・電子機器グループ
TEL：06-6491-0252／FAX：06-6498-6438

例：パソコン、カメラ等電池が組み込まれた
本体）：４台

・充電器（過充電の保護機能試験対応及び特殊制御
電池対応用）：５台

5

UL マークが記載されているのですが、このままマークを表示できますか？

リチウムイオン蓄電池について規定している電気用品安全法の技術基準別表第九は、日本独特の規格となっております。そのため、UL 規格、IEC 規格等で試験を行った結果では、電気用品安全法により安全を確認したことにはなりません。
また、JIS 規格についても電気用品安全法のベースにはなっておりますが、そのまま試験結果として流用する事はできません。

-(75HSRUWYRO

質問、お待ちしています試験現場 N O W 〈42〉電磁界情報センター
電磁界情報センターは、「中立な立場から、電磁界に関する科学的な情報をわかりやすく提供するとともに、
リスクコミュニケーションの実践を通じて、電磁界の健康影響に関する利害関係者のリスク認知のギ
ャップを縮小する」
ことを理念・目的として、様々な活動を行っております。
具体的には、情報調査活動として、国内外から発信される電磁界情報を収集、整理、分析するとともに、
それらの情報をデータベース化しています。
また、
情報

電磁界の健康影響について不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

提供・コミュニケーション活動として、
お問い合わせ【お問い合わせ先】
電磁界情報センター（受付時間：9:00 〜 17:00）

への応答、
セミナー・フォーラムの開催、ホームページTEL ：03-5444-2631 ／ FAX ：03-5444-2632

上での情報発信、
パンフレット・情報誌の作成・配布、E-mail：jeic@jeic-emf.jp
URL：http://www.jeic-emf.jp/

勉強会への講師派遣などを行っております。

JET の試験設備〈42〉ベアセル測定装置
結晶系シリコン太陽電池に関しては、セル外販メー
カーとモジュール化メーカーとの間でセル（ベアセル）
定常光ソーラ・シミュレータを取引する際に、セル単体の変換効率（光−電気）に関する第三者の測定データが必要になることがあります。
また、変換効率を高めた新規開発セルを市場に投入する
際に、第三者に測定を依頼する場合もあります。これまで、そのためのベアセル測定サービスについては、（独）
産業技術総合研究所（産総研）がその都度メーカーとの共同研究の形で提供してきました。
JET では、二次基準太陽電池セルの校正用に、定常光【定常光ソーラ・シミュレータの仕様】
・IEC60904-9 等級：AAA

ソーラ・シミュレータ及び分光感度測定装置を保有して・照射面積：200 × 200 mm

いますが、このほど産総研からベアセル測定のための特・照射強度：100 mW/cm

殊な治具等の技術をご提供いただき、これと組み合わせ・分光特性：Air Mass 1.5 近似

ることによってベアセルの測定サービスを広くご提供す・ランプ：2 kW キセノンショートアークランプ

ることができるようになりました。

・照度分布：± 2.0% 以内

2・照度安定度：± 1% / 日以内【JET で測定可能なベアセル】
・種類：単結晶シリコン太陽電池セル及び多結晶シリコン太陽電池セル・セルサイズ：５インチ角／６インチ角・バスライン本数：２本／３本【お問い合わせ先】
研究事業センター
TEL ：045-570-2070 ／ FAX ：045-570-2077
pvm@jet.or.jp-(75HSRUWYRO

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部

】

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp●製品認証部
pcd@jet.or.jp●製品認証部 医療機器認証室
mdc@jet.or.jp●工場調査部
jet-fid@jet.or.jp●経営企画部
center@jet.or.jp●電気製品安全センター
center@jet.or.jp●業務管理部
info@jet.or.jp●総務部
info@jet.or.jp【 ISO 登録センター】

TEL

FAX

TEL

FAX

03-3466-5234

03-3466-9219●電磁界情報センター
jeic@jeic-emf.jp

03-3466-5183

03-3466-5250【 研究事業センター】

03-3466-6660

03-3466-6622●研究事業センター
info@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817【横045-582-2151

045-582-2671

03-3466-5162

03-3466-9204●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

03-3466-5171

03-3466-9204【関03-3466-5106●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

03-3466-5307

TEL

03-5358-0740

浜

西

事

事

03-5444-2631

TEL

業

所】

業

TEL

所】

03-5358-0727

TEL

03-5358-0742

FAX

TEL

TEL

●九州事務所kyusyu@jet.or.jp

06-6498-5562

FAX

052-269-8140【 九 州 事 務 所】
03-5358-0727

045-570-2077

FAX

06-6491-0251●名古屋事務所
nagoya@jet.or.jp

03-5444-2632

FAX

045-570-2070【 名 古 屋 事 務 所】

FAX

●管理部
03-5358-0694
isorc@jet.or.jp●認証部 環境・労働安全衛生認証室
jetec@jet.or.jp
03-5358-0725●認証部 品質認証室
jetqm@jet.or.jp【 電磁界情報センター】

052-269-8498

FAX

0948-42-6244

0948-42-6277

至
品
川

↑至品
川

↑至矢向

至川崎駅

至調布

至小田原
ケーズデンキ

研究事業センター

国道 15号線 ( 第

一京浜）

市場
鶴見

■横浜事業所〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30■研究事業センター〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-28■本部〒151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12■ISO 登録センター〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-46-3（シモモトビル 5 階）
浜松町
駅

至新橋
東京タワー
芝園橋交差点東京
グランドホテル

芝公園駅A1出口

セレスティン
ホテル
住友
芝公園
ビル

全日電工連
会館3Ｆ

至JR田町駅↓

NEC

工事中

戸板
女子
短大

東京女子
学園
中・高

至海岸

三田駅
A9

電磁界情報センター
三田駅 A7

田町駅

三田駅 A5、A6■電磁界情報センター■関西事業所〒105-0014 東京都港区芝 2-9-11 全日電工連会館 3 階〒661-0974 兵庫県尼崎市若王寺 3-9-1

発行 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですが FAX にて電気製品安全センター宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成 23 年 4 月 1 日発行※再生紙を利用しています。