第72期定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

新 株 予 約 権 等 の 状 況
業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

新株予約権等の状況

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年12月31日現在）
第１回新株予約権
2010年５月12日

第２回新株予約権
2011年５月12日

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注14)

新株予約権１個当たり（１株当たり発行
決議日
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類と数(注14)

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

役員の保有
状況(注14)取締役(社外取締役
を除く)

発

決

行

議

日

新 株 予 約 権 の 数

14個
14個
普通株式
21,000株
普通株式
21,000株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2010年５月29日から2040年５月28日まで
注１
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

2011年５月28日から2041年５月27日まで

12個
18,000株
2人

第３回新株予約権
2012年５月10日

1,500円1円）

14個

注２
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

第４回新株予約権
2013年５月10日

14個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注14)

普通株式
21,000株
普通株式
21,000株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注14)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注14)

使の新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

1,500円
1円）

期間

2012年５月26日から2042年５月25日まで

2013年５月28日から2043年５月27日まで

条

件

注３

注４

取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株－1－

2人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株

2人

発

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数

第５回新株予約権
2014年５月12日

15個

第６回新株予約権
2015年５月13日

15個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注14)

普通株式22,500株
普通株式
22,500株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注14)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

役員の保有
状況(注14)取締役(社外取締役
を除く)

発

決

行

議

日

新 株 予 約 権 の 数

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2014年５月28日から2044年５月27日まで
注５
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

2015年５月29日から2045年５月28日まで

12個
18,000株
2人

第７回新株予約権
2016年５月13日

1,500円1円）

17個

注６
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

第８回新株予約権
2017年５月12日

17個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注14)

普通株式25,500株
普通株式
25,500株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注14)
権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注14)

使の1,500円（１株当たり1円） （１株当たり

1,500円

1円）

期間

2016年５月31日から2046年５月30日まで

2017年５月30日から2047年５月29日まで

条

件

注７

注８

取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株－2－

2人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株

2人

発

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数

第９回新株予約権
2018年５月11日

14個

第10回新株予約権
2019年５月10日

14個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注14)

普通株式
21,000株
普通株式
21,000株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注14)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

役員の保有
状況(注14)取締役(社外取締役
を除く)

発

決

行

議

日

新 株 予 約 権 の 数

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2018年５月30日から2048年５月29日まで
注９
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

2019年５月30日から2049年５月29日まで

12個
18,000株
2人

第11回新株予約権
2021年５月7日

1,500円
1円）

15個

注10
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

第12回新株予約権
2022年５月12日

15個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注14)

普通株式22,500株
普通株式
22,500株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注14)
権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注14)

使の1,500円（１株当たり1円） （１株当たり

1,500円

1円）

期

間

2021年５月29日から2051年５月28日まで

2022年6月1日から2052年５月31日まで

条

件

注11

注12

取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

15個
22,500株－3－

3人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

15個
22,500株
3人

発

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数

第13回新株予約権
2023年５月12日

15個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注14)

普通株式22,500株（新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注14)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注14)

使
の

期

間

条

件

取締役
(社外取締役を除く)

1,500円
1円）

2023年６月１日から2053年５月31日まで
注13
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

15個
22,500株
3人

注１：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

２：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

３：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年5月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年5月28日以降においては新株－4－

予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
５：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
６：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
７：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
８：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
９：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
10：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
11：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年5月29日以降においては新株－5－

予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
12：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年6月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

13：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2052年6月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
14：当社は、2014年4月1日付で普通株式1株を5株にする株式分割を行っております。また、2018年4月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第1回から第13回の新株予約権1個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。な
お、上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正・適切に行われる体制を構築し維持するため、コンプライアンス重視の企業経営を行います。また、当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する啓蒙活動等を行うことにより、コンプライアンスに対する意識が醸成される社内風土作りに努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報に関する取扱いは、「文書管理規程」に則り適切に保存し、管理いたします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクを評価しリスク管理の徹底を図るため、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理いたします。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会は、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に則った権限委譲を積極的に行い、それぞれの事案の責任者が意思決定のルールに基づいて業務を執行いたします。
⑤当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、グループ全体の企業価値向上のため「関係会社管理規程」等に則り、連携を密にし、当社が子会社に対して適切な管理・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の意向を尊重し、必要に応じた人員を配置いたします。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に配置した人員の異動、評価等については、監査役の意見を尊重することといたします。

－7－

⑧監査役への報告に対する体制
当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、遅滞なく当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うことといたします。
⑨監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底いたします。
⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職

務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることといたします。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程等を把握するため取締役会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧し、また、各取締役とも情報交換を行い、報告連絡が十分機能する体制を整えます。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組み
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス行動指針の周知浸透を推進する取り組みを展開しました。
②財務報告に係る信頼性の確保に対する取組み
当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼす内部統制の評価、重要な事業拠点の業務プロ
セスの評価を実施し、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
③内部監査体制
内部監査規程に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。また、監査役、内部監査部門及び会計監査人は情報交換、意見交換を行うなど適宜連携を図り、監査機能の向上に努めました。

－8－

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況①連結子会社の数②主要な連結子会社の名称

17社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD.
NSK OCEANIA PTY. LTD.
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
NSK Dental Italy s.r.l.
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
Integration Diagnostics Sweden AB
NSK America Holdings inc.
Nakanishi Jaeger GmbH
四川中西歯科設備制造有限公司
DCI International, LLC
桂林市鋭鋒医療器械有限公司
なお、当連結会計年度において、重要性が増したことにより非連結子会社であった四川中西歯科設備制造有限公司を、株式の追加取得により持分法適用関連会社であったDCI International, LLCを、新たに株式を取得したことにより桂林市鋭鋒医療器械有限公司を、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、Nakanishi GmbHは、2023年10月２日付で同社を存続会社とし、同社の子会社であるBernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft
mbH & Co. KG、およびAlfred Jäger GmbHを消滅会社とする吸収合併を行い、Nakanishi Jaeger GmbHへ名称を変更しております。
こ れ に よ りBernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co.
KG、およびAlfred Jäger GmbHは連結の範囲から除外しておりま
す。

－9－

⑵

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称

NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO

株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格尔貿易（北京）有限公司
DCI (China) Inc.
DCI Spencer HK Limited
蘇州愛歯優五金制品有限公司
蘇州斯賓塞医療器械有限公司（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

－ 10 －

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、DCI International, LLCは株式の追加取得により連結の範囲に含めた
ため、持分法適用の範囲から除外しております。

⑵

持分法を適用しない非連結子会社の主要な会社の名称等
持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格尔貿易（北京）有限公司
DCI (China) Inc.
DCI Spencer HK Limited
蘇州愛歯優五金制品有限公司
蘇州斯賓塞医療器械有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－ 11 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～ ７年

工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 12 －

⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用⑹

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑺ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～16年間の均等償却を行っております。

－ 13 －

（連結貸借対照表に関する注記）
連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
受取手形
94,094千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

94,259,400株－株－株

94,259,400株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

9,105,053株

935,759株

1,076,200株

8,964,612株

２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（変動事由の概要）
増加および減少の内訳は、次のとおりであります。
2023年２月９日開催の取締役会決議に基づく取得
2023年８月７日開催の取締役会決議に基づく取得
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
第三者割当による自己株式の処分による減少－ 14 －

180,600株
755,100株
59株
3,400株
1,072,800株

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2023年３月30日開催の第71期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日2,043,704千円
24円
2022 年12 月31 日
2023 年 ３ 月31 日

2023年８月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,039,450千円
・１株当たり配当金額
24円
・基準日2023 年 ６ 月30 日・効力発生日2023 年 ９ 月14 日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年３月28日開催予定の第72期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,217,664千円
・１株当たり配当金額
26円
・基準日2023 年12 月31 日・効力発生日2024 年 ３ 月 29 日

－ 15 －

４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

と
の

第
１
回
新株予約権

第
２
回
新株予約権

第
３
回
新株予約権

第
４
回
新株予約権

第
５
回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

新
の

株

権
高

12個

12個

12個

12個

12個

予
残

と
の

約

第
６
回
新株予約権

第
７
回
新株予約権

第
８
回
新株予約権

第
９
回
新株予約権

第 1 0 回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

新
の

株

権
高

12個

12個

12個

12個

12個

予
残

と
の

約

第 1 1 回
新株予約権

第 1 2 回
新株予約権

第 1 3 回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

22,500株

22,500株

22,500株

新
の

株

権
高

15個

15個

15個

予
残

約

（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2018年
４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。表中の目的となる株式の数は、当該株式分割調整後の数であります。

－ 16 －

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付
機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

－ 17 －

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は含めておりません。また、現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、買掛金および短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券①満期保有目的債券

426,000

392,174△33,826②その他有価証券

6,076,953

6,076,953－

資産計

6,502,954

6,469,127△33,826

デリバティブ取引(※)(68,842)(68,842)－(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

17,284千円

これらについては「その他有価証券」には含めていません。

－ 18 －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

3,901,653－－

3,901,653

社債－

2,175,300－

2,175,300

3,901,653

2,175,300－

6,076,953－

68,842－

68,842－

68,842－

68,842

投資有価証券
その他有価証券

資産

計

デリバティブ取引
負債

計－ 19 －

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

392,174－

392,174－

392,174－

392,174

投資有価証券
満期保有目的債券
社債
資

産

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 20 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

合計

歯科事業

外科事業

機工事業

日本

6,876,609

1,150,887

1,448,062

9,475,559

北アメリカ

11,512,346

775,581

1,436,139

13,724,067

ヨーロッパ

15,132,478

507,4093,498,935

19,138,823

アジア

6,833,525

845,254

1,181,835

8,860,615

その他

7,985,748

491,513

16,0408,493,303

顧客との契約から生じる収益

48,340,709

3,770,645

7,581,013

59,692,369

－

－

－

－

48,340,709

3,770,645

7,581,013

59,692,369

その他の収益外部顧客への売上高（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。

－ 21 －

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,017,059千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,321,641

契約負債（期首残高）362,394

契約負債（期末残高）259,928

契約負債は、主に、履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、362,394
千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が102,466千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,323円17銭

２．１株当たり当期純利益

268円04銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

22,835,745千円－千円
22,835,745千円

当期純利益
普通株式の期中平均株式数

85,195,980株－ 22 －

（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得および消却）

当社は2024年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行なう理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容⑴ 取得する株式の種類
当社普通株式⑵ 取得する株式の総数
1,100,000株（上限）⑶ 取得する期間
2024年２月26日から2024年３月22日まで⑷ 取得価額の総額
2,000,000,000円（上限）⑸ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
３．自己株式消却に関する取締役会の決議内容⑴ 消却する株式の種類
当社普通株式⑵ 消却する株式の総数
上記２により取得した自己株式の全株式数⑶

消却予定日
2024年４月５日－ 23 －

（資金の借入）
１．当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
⑴ 資金使途
運転資金
借入先
株式会社三菱UFJ銀行
借入金額
3,000,000千円
借入金利
中長期固定金利+スプレッド
借入実行日 2024年２月29日
借入期間３年間
担保の有無 無担保、無保証

２．当社は、2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
⑴ 資金使途
運転資金
借入先
株式会社三井住友銀行
借入金額
1,000,000千円
借入金利
短期変動金利+スプレッド
借入実行日 2024年３月４日
返済予定日 2025年３月４日
担保の有無 無担保、無保証－ 24 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
５．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物
３～50年
機械及び装置２～ ７年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 25 －

６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

－ 26 －

（貸借対照表に関する注記）

１．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
94,094千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権３．有形固定資産の減価償却累計額

4,495,924千円
149,313千円
5,687,797千円
16,430,471千円－ 27 －

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

15,004,082千円
302,317千円
3,320,662千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数
9,105,053株

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数

935,759株（変動事由の概要）
増加および減少の内訳は、次のとおりであります。
2023年２月９日開催の取締役会決議に基づく取得
2023年８月７日開催の取締役会決議に基づく取得
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
第三者割当による自己株式の処分による減少－ 28 －

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

1,076,200株

180,600株
755,100株
59株
3,400株

1,072,800株

当
末

事
の

業
株

年
式

度
数

8,964,612株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
貸倒引当金
賞与引当金

557,986千円
218,416千円
181,276千円
173,433千円

未払給与
退職給付引当金

65,277千円
12,123千円

投資有価証券評価損
新株予約権

120,681千円
101,554千円

その他
繰延税金資産合計

408,211千円
1,838,962千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△705,500千円

繰延税金資産の純額

1,133,461千円△705,500千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）

１．事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
２．事業年度の末日における未経過リース料相当額
該当事項はありません。
３．事業年度の末日における支払リース料及び減価償却費相当額
該当事項はありません。

－ 29 －

（関連当事者との取引に関する注記）
会社等の
名称又は
氏
名

住

子会社

NSK-AM
ERICA
CORP.

医療用回
転機器・
アメリカ
2,050
工業用回
合 衆 国 （千ドル）
転機器の
販
売

子会社

NSK
EUROPE
GmbH

ド イ ツ
医 療 用
25
連
邦
回転機器
(千ユーロ)
共 和 国
の 販 売

子会社

NSK
America
Holdings
inc.

医療用機
器の販売
アメリカ
5,000
を営む会
合 衆 国 （千ドル）
社への資
本 参 加

上海弩速克
国際貿易有
限公司

中華人民
共 和 国

種 類

子会社

所

資 本 金
又
は
出 資 金

128,749
（千元）

事 業 の
内
容
又は職業

医 療 用
回転機器
の 販 売

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関 係 内 容

取引の
内
容

取引金額
(千円)

科 目

事業年度末
残
高
(千円)

―

医療用回
転機器・
工業用回
転機器の
販
売

医療用回
転機器・
工業用回
転機器の
販売
(注)1

4,811,058 売掛金

1,395,539

―

医 療 用
回転機器
の 販 売

医 療 用
回転機器
の 販 売
(注)1

5,306,228

1,535,377

役員の
兼任等

事 業 上
の 関 係

直接
100%

間接
100%

直接
100%

―

直接
100%

―

北米関連
会社への
出
資
医 療 用
回転機器
の 販 売

資 金 の
貸
付
(注)2

売掛金
関係会

92,668 社長期
貸付金4,822,220

増 資 の引
受 18,274,450
(注)3

―

―

増 資 の
引
受
(注)3

―

―

2,362,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３. 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

－ 30 －

（収益認識に関する注記）

連結注記表の「収益認識に関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

919円68銭141円80銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益
12,080,846千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益－千円
12,080,846千円

普通株式の期中平均株式数

85,195,980株－ 31 －

（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得および消却）

当社は2024年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行なう理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容⑴ 取得する株式の種類
当社普通株式⑵ 取得する株式の総数
1,100,000株（上限）⑶ 取得する期間
2024年２月26日から2024年３月22日まで⑷ 取得価額の総額
2,000,000,000円（上限）⑸ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
３．自己株式消却に関する取締役会の決議内容⑴ 消却する株式の種類
当社普通株式⑵ 消却する株式の総数
上記２により取得した自己株式の全株式数⑶

消却予定日
2024年４月５日－ 32 －

（資金の借入）
１．当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
⑴ 資金使途
運転資金
借入先
株式会社三菱UFJ銀行
借入金額
3,000,000千円
借入金利
中長期固定金利+スプレッド
借入実行日 2024年２月29日
借入期間３年間
担保の有無 無担保、無保証

２．当社は、2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
⑴ 資金使途
運転資金
借入先
株式会社三井住友銀行
借入金額
1,000,000千円
借入金利
短期変動金利+スプレッド
借入実行日 2024年３月４日
返済予定日 2025年３月４日
担保の有無 無担保、無保証－ 33 －