令和５年２月定例会

一般質問（概要）
令和５年３月２日（木）質問者：松浪ケンタ議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の 松浪ケンタ です。
この演壇に立ちますのは、林議員に続きまして私もこれが最後になります。
日本の地方自治をリードするこの大阪府議会に席を４年間置かせていただきましたことは、私の生涯の誇りです。
万感の思いを込めて質問をさせていただきます。

１. コロナ関係収支を除いた決算の「見える化」
はじめに、コロナ関係収支を除いた決算の「見える化」について、質問させていただきます。
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このコロナの期間、国からのお金がずいぶん入ってまいりました。令和２年度には、コロナ関係費が 1．2 兆円、そして３年度には 1．8 兆円という莫大な額が入ってきたわけです。私も総務常任委員会に２年間続けて所属させていただき、このことについて質問させていただきました。府の関連する決算状況が非常に分かりにくくなっているのではないか、ということを質問させていただきました。
それを踏まえて、パネル 1 をお願いします。

令和４年９月に作成された財政ノートを見ていただきたいのですが、令和３年 11 月の総務常任委員会で質問し、このページを作っていただきました。
令和元年から３年までの間でコロナ関係予算を除いた表と、そして実質的な表を別々に掲載していただきました。ずいぶんと違うわけです。
次のパネルお願いします。

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先ほどのグラフを表にしたものを出していただいております。
年通じてこの歳入決算を書いたページと見比べるには、一覧性がないだろうということを、さらに指摘させていただきました。もう少し長いスパンで一つの資料を確認できるよう、掲載内容を更に工夫されてはどうかと考えております。
パネル３をご覧ください。

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平成 22 年の場合は減債基金など、特定目的基金からの借り入れの見直しによって、歳入歳出規模が拡大したことから、関係費を除く実質的な規模を２段掛けにしているという例です。
パネル４をお願いします。

これ見ていただくと、平成 22 年の場合は、先ほどの減債基金等の関係費を除いた分になっており、突出しておらず、これは除いた数字で棒グラフにしてます。
しかし、コロナの関係費は入ったままのため、このように棒グラフでは非常に突出して見えるということです。新型コロナ関連事業費を除外した決算の状況についても、同様に２段書きにして、一覧性をもっとを統一すべきかと思いますが、財務部長に伺います。

（財務部長）〇 財政ノートは、本府の財政に関するデータを経年で取りまとめ、分かりやすく示しているもの。
○ 新型コロナ関連事業費については、令和４年度最終予算においても規模が大きくなっていることから、引き続き、財政ノートにおいて、新型コロナ関連事業費を除外した決算の状況について表す必要があると認識している。
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〇 新型コロナの影響は、ここ数年間継続していることからも、より経年でもわかりやすくするため、今後は、議員ご指摘の手法も踏まえ、改善してまいりたい。

ありがとうございました。今後は財政ノートだけではなく、こうした府の財政規律を統一的に見れるように工夫をいただきたいと思います。

２. 人生会議推進条例の制定を受けた今後の取組①

次に、人生会議推進条例の制定を受けた今後の取組について伺います。
大阪維新の会では、府議団で医療政策調査研究会を昨年１月より設置して、私が会長を務めさせていただきました。いろんなヒアリングを重ね、人口減少、超高齢化をみるにあたって、ここで人生会議についての条例をつくろうということをメンバーに提案し、１年がかりで我々つくってまいりました。
欧米では「寝たきり老人がいない」という本が出てますが、胃瘻などがある日本とは、医療の受け方が非常に異なります。欧米の場合は食べられなくなったらもう亡くなるんだという文化があり、ずいぶん文化が違ってギャップがあります。こうしたことに切り込んでいこうというものです。
そこで、ＡＣＰ（アドバンスケアプランニング）、人生会議というのは、人生の最終段階に至るまでの医療ケアについて、自分自身で前もって考え、家族、友人、そして、信頼する皆さんと、医療ケアに関する専門職と、思いが変化する度に話し合うということを、この条例には、入れさせていただいています。
今回の条例は、府は地域において積極的な取り組みを行う市町村に対し、必要な支援を講ずることができる旨を明記したところですが、どのよ5

うな支援を行っていくのか健康医療部長に伺います。

（健康医療部長）○ 人生会議については、市町村による啓発活動の支援として、これまで実践記入シートや啓発冊子等の作成・配付を行ってきた。令和５年度は、市町村へのアンケート結果も踏まえ、これら啓発資材の提供のほか、市町村が主催するセミナー等への講師紹介や開催費用の補助を行うこととしている。
○ また、府民向けには、医療機関や高齢者施設等に加え、幅広い世代が訪れる府立図書館や府内献血ルーム等への啓発資材の配架を進めるとともに、企業での職場研修における人生会議の周知を働きかけていく。さらに、訪問看護ステーション協会が実施する医療・ケア従事者への実践研修を支援することとしている。
○ 今後も、多方面からのアプローチにより、より多くの府民に人生会議の実践を促せるよう努めてまいる。

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この条例制定を受けて、早速、市町村主催のセミナー等に、開催費用の補助などを今年の予算からつけていただいたことには本当に感謝を申し上げます。
この条例、実は大分県にありますが、大分の場合は、終止啓発のみに特化しています。今回我々が制定した条例は、市町村との連携、そして教育にまで踏み込んできた初めての条例ということで、先般、共同通信が報道してくれまして、実は全国で 10 以上の地方紙でも我々のこの条例制定が報道されているところです。特に教育の面を盛り込んだのは初めてでして、条文の調整の間、自民党さんからＰＴＡという文言まで踏み込んでいただいてつくったということは、私は大変意義のあることだと思っております。
今、子どもたちが命に向き合う機会が得にくくなっています。家でおじいちゃんおばあちゃんが亡くならない。そして、葬儀にも遠かったらなかなか出席できないということで、子どもたちが死に触れる面がすごく少ないわけです。
6そこで、この条例の制定を受けて、教育庁の取り組みについて伺いたいと思います。

（教育長）○ 児童生徒が、人生会議というものを理解し、命の尊厳等について考え、家族や友人等と話し合う時間を持つことは意義のあることと考える。
○ 府教育庁としては、福祉やライフステージごとの課題等について学ぶ教育活動に関連付け、健康医療部が作成した啓発資料を配付するなど、児童生徒への普及啓発に努めるよう府立学校、私立学校及び市町村教育委員会に対し周知するとともに、PTA団体等に対しても情報提供を行ってまいる。

教育庁におかれましては、個々の教育機関にまで言及をされての答弁、大変踏み込んだ答弁だと思います。
先ほど申し上げましたように、子どもたちの命に対する感覚としては、私はゆとり教育より看取り教育をした方がいいんじゃないかということを申し上げておりますが、こうしたことが府下で、これを機会に進むことを望みます。
また、本条例は３年間の見直し規程を設けておりますので、この議場におられる皆さんも、議員提案による条例ですから、議員提案によってまた進化をさせていただきますようお願いしたいと思います。
また、維新で意見交換をしたところ、エンディングノートや終活との連携も今後進めていくべきだ、という声が非常に強かったです。私も終活の質問をここでしようと思ったんですが、終活を網羅的にやれる府の機関がないということですので、今後こうしたことも進化をさせるため、人口減少・超高齢化に立ち向かうために、府でも工夫をいただきたいと思います。

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３. 府道枚方亀岡線の整備
次に、府道枚方亀岡線の整備について伺いたいと思います。
枚方亀岡線は高槻市を経由して亀岡市に至る府県間の道路で、20 年前、私が議員になったころは、まだ阪神大震災から７年しか経っておらず、名神が駄目になったときにはこれが防災的にも非常に役立ったというお話を伺った道路ですが、一部区間が狭隘で、車両のすれ違いが非常に困難な箇所があります。
パネルを見ていただきたいですが、見ていただいたらわかるように右下のトラックの写真も、こんなところで本当にライフラインが守れるのかという狭隘区間があるわけです。
これについては、高槻市、田能地区において拡幅事業を進めていただいておりましたが、一部の地元の協力が得られず、未整備のままずいぶん長い間時間が経っております。また、亀岡市においても 1.5 キロの狭隘区間が残っているところです。
災害時において、今日、広域的に救急活動や支援物資輸送などに利用されるといった観点からも、私は新たなビジョンを持って整備を考え直す
8べきだと考えています。道路の管理者である大阪府は、京都府とともに狭隘区間の解消に向けて議論をスタートさせていただきたいというふうに考えておりますが、都市整備部長の所見を伺います。

（都市整備部長）○ 枚方亀岡線など大阪府・京都府間にまたがる道路に関する調整については、これまでも、境界を接する大阪府、京都府、兵庫県の７つの土木事務所で構成する「３府県７土木事務所連絡会議」の場を活用し、異常気象時の通行規制や災害時の道路啓開など緊急時に円滑な連絡が行えるよう、「顔の見える関係づくり」を図ってきた。
○ お示しの狭隘区間の解消については、この連絡会議の場など様々な場を活用し京都府と議論を行っていく。

ありがとうございました。しばらく京都府との話し合いがなかったということですので、これを機会にスタート願いたいと思います。

9４.自治体システムの共同化について①

次に、自治体システムのクラウド化ついて伺います。
昨年、維新の総務委員会のメンバーと、茨城県を視察させていただきました。茨城県では、大井川知事は元々、通産省からマイクロソフトの役員という経歴で、茨城県では自前のシステムを一切持たず全てをクラウド化して機動的に行うという、非常に強力な方針を進めていらっしゃるということで、勉強させていただきました。インターネット上のクラウドサービスを活用して、これを更に、他の都道府県とも共用することも検討しているということでした。
そこでまず、大阪府庁の情報システムのクラウド化についての見解と、取り組み状況を、スマートシティ戦略部長に伺います。

（スマートシティ戦略部長）〇茨城県の事例というのは、埼玉県とシステム共同化すると聞き及んでおり、私も大変先進的な取り組みとして、今後参考にしていかないといけないと思っております。
ご指摘の情報システムの外部クラウド化は、迅速かつ低コストにシステム環境を整備できるメリットがある一方、OS やミドルウェア、あるいはセキュリティーポリシーをサービス提供者に合わせなければならないことや、障害時の特別対応を期待できないといったマイナス面も一部ございます。
〇 また、自治体や部局ごとのシステムが複数のサービス提供者に分散化した場合、共同化が困難になるといった面もございます。
そうしたマイナス面を補うため、クラウドの仕組みを取り込んで専有システムを構築するプライベートクラウドという手法も民間では広がっているところでございます。
○ 現在、庁内の情報システムの最適化を図るべく、ソフトウェアについては標準的な外部サービスやパッケージを極力適用し、ハードウェアについてはクラウド上の共通基盤にサーバ等の集約を進めるという観点で、システムごとの今後の方向性について検討しているところであり、いずれにしてもクラウドサービスの活用が不可欠であると考えています。
○ 今後、システムごとの方向性に基づいて、クラウドサービスを最大限活用しながら、システムの更新時期等に合わせ、ソフト・ハード両面での見直しを着実に実施してまいります。

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知事が大変なリーダーシップを持ってこれをやろうと思ったら、行政というものはこんなに動くんだなということを、私も担当課長の方から伺いまして、やはりこれまでの常識を超えて、民間の意識を入れていくってことは、大変に重要なことだなと感じましたので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
また、先日、別の機会に、デジタル庁の高官の方と意見交換をすることがありました。今、市町村のシステム共用化は、国の方で強力に進めていらっしゃいますけれども、幾分、都道府県の方は話があまり進んでいないというのが現状かと思います。こうした中で、その方はデジタル庁のかなり大臣に近い方でしたが、その方がおっしゃっていたのは、関西や東北くらいのレベルで、システムを同じように持って、そしてリスクヘッジもする。ベンダーも国で持つと、やっぱり一つに偏るので、ブロックごとぐらいで本当はまとまった方がいいんじゃないか、ということをおっしゃっておりました。茨城県も一時、四国の某県とやりとりをしていたようでありまして、そんな遠くのところとやるならば、ブロックごとでというのも一つの見識だなと思ったところです。
そうした中で、共同利用のパートナーを探すことは難しいということを聞きました。システムの共同利用について、課題や効果を整理して、近隣や同一規模の都道府県と連携しつつ検討を進めてほしいと思いますが、スマートシティ戦略部長のご見解を伺います。

（スマートシティ戦略部長）○ 大変先を見通したご指摘だと思います。複数都道府県におけるシステムの共同利用については、導入や改修・保守に係るコスト削減が期待できる一方、都道府県ごとに団体の規模も異なることに加え、独自の制度や事務処理もあり、同一システムとすることに、これらを障壁とする声もある。
〇 長期的には大きなメリットがある場合であっても、短期的には制度等の見直しや最適なシステム選択など、デジタル人材も含め相応の体制と労力が必要となるため、11これまでは取組みがなかなか進んでこなかったと考える。
○ ご指摘の茨城県をはじめ、都道府県間での共同利用に向けて、いくつかの進んだ動きがあることは承知しているが、これまで、近畿や全国の情報主管部局で、働き方改革やクラウドサービスの利用をはじめ様々な案件に係る意見交換や情報共有を行ってきており、「都道府県での共同利用」についても各団体のシステムの現状も踏まえ、情報収集が必要。
○ このため、今後、システム共同利用の効果や課題などについて、近隣府県などと意見交換していきたい。

前向きなご答弁をありがとうございます。
なにぶん部長の立場から、大阪を越えてというのは難しいところがあろうかと思いますので、知事におかれても、もう一度この府県を越えた連携といったものを、ご検討いただければありがたいと思います。

５.関西広域連合について
次に、関西広域連合について質問いたします。
関西広域連合も設立から 10 年経っていますが、なかなか動かない。私も４年間、議会に入らせていただきました。他の県はみな２年ほどで委員が変わっていきますが、４年間いて、これだけ物事が動かないと苦痛だなというような状況でして、今の状況が続くのであれば、なかなか厳しいものがあるなと感じています。先ほど質問させていただいた、システムを関西で共用化しようとかがあれば、一定意義があるのかなと思いますが、事務方の皆さんと意見交換しても、ちょっと縮小した方がいいんじゃないかという意見も、たまにあるわけでして、今見ていると、25 億の予算のほとんどが、ドクターヘリに占められていて、私はドクターヘリ一部事務組合でもいいのではないかと思うときもあります。
ただ、この土曜日に少し動きがありまして、大阪市会の田辺議員が、バックアップ機能を議論する特別委員会の設置をご提案され、全員協議会
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で 16 対 16 のイーブンになりました。そのため、３月４日にバックアップについての特別委員会に対する条例を我々は採決をするのですが、こうした動きがあれば、一定意味があるのかなと思っているところです。
しかしながら、全会一致の原則により運営しているため、機動的な意思決定が難しく、我々５人の委員が出ておりますが、府議会の皆さんには関西広域連合の動きがなかなか伝わりにくいわけです。
府として広域課題に対応していくために、関西広域連合との関わり方を見直して、兵庫県など近隣府県と連携する新しい枠組みを検討してはどうかと考えます。本当に関西広域連合を活用するんだったら吉村知事に連合長になってもらうのが一番なわけでして、今そうなってないっていうことは、私は推して知るべきかなと思っております。知事の所見を伺います。

（知事）○ 関西広域連合は、関西全体の広域課題に対応する主体として、ドクターヘリの一体的な運航体制の構築や、域内の公設試験研究機関が連携し、中小企業の技術開発か13

ら事業化までを府県域を越えて支援するワンストップ窓口を経済界と共同で創設するなど、実績を重ねてきた。
○ 一方で、京阪神の連携によるスタートアップ・エコシステムの構築や、ベイエリアを中心とした生活圏・経済圏が一体的な兵庫との連携による 2025 年の万博をターゲットとした産業や観光分野での取り組みなど、特定の府県と連携した方が、政策効果が期待できるものについては、個々の連携を進めているところ。
〇 関西広域連合について、議員もご指摘の通り、元々は国の出先機関を丸ごと受けるということで、法律もでき、閣議決定までされて、あと一歩のところまで来て、そういったこともできていれば、関西広域連合もずいぶん大きな意味を持ったと思うが、そこはもう立ち消えになっているような状態。
また、道州制を見越し、私も将来、道州制というのはやっぱりめざす方向性ではないかということで、関西広域連合のシンポジウムなどで、「道州制を賛成の方いらっしゃいますか。」ということに対し、手を挙げれば、私 1 人だけというような状況。
総論では賛成だが、各論ではそれぞれのポジションもある中で、連携をしながら進めていってるというのが実態だろうと思っている。
○ 今後も、広域課題ごとにどのような連携が効果的であるのかを見極めたうえで、関西広域連合や特定の府県との連携を積極的に進め、大阪、ひいては関西の成長・発展に向けて取り組んでいく。

知事におかれましては、道州制に絡めた答弁をありがとうございます。
出先を一括してこの関西に持ってくること等は、本当に政治的なことで、これを変えられるのは、吉村知事のこれからの政治力と発信力にかかっていると思いますので、私は大きく期待をいたします。

最後になりましたので、私なりに志を振り返って、そして皆様と思いを共有するため、私の思いを伝える機会をいただければありがたいと思います。
私のケンタという名前は、泉佐野市議だった祖父が難しい名前だと選挙に出られないということでつけられたそうです。おかげさまで選挙ではケンタ、ケンタ、松浪ケンタと大変役立ったわけですが、この祖父は、「体を鍛えろ、人の役に立て」と、二つのことが我が家の家訓でして、私も体を鍛えてプロボクサーになろうかと思ったこともありますが、政治14

の道を志そう、人の役に立とうという思いで、私が選んだ職業が政治家でした。
政治家にはいきなりなれないので、一挙手一投足、全て政治家になるた
めに新聞記者として過ごし、政治家になってからは道州制を、一挙手一投足すべてこれを実現するためと思いましたけれども、思いはなかなか遂げられなかったわけであります。
しかし、ものを変える仕組みというのは変わらないと私は思います。中曽根先生がかつて私におっしゃった言葉が、この原点でした。明治維新、終戦に次ぐ第３の転換点、つまり、中曽根先生は今の超高齢化、人口減少に君たちが立ち向かうには、今のままじゃ駄目だよということを 20 年前におっしゃったんだと思います。堺屋太一先生の絶筆も、本の名前は「三度目の日本」でありました。
廃藩置県があって、我が国は明治の三大改革、地租改正、学制、徴兵制を成し遂げたわけであります。年貢米が税金になって、寺子屋が学校になって、お侍さんが軍隊になった。そのために武士は身を切る改革を行った。
身分を放棄して刀を捨てて、まげを切ったわけであります。
橋下知事が知事になられた頃に、こうした枠組みを超えて知事室に関西州というポスターを貼っていらっしゃったとき、これを見たときに私は本当に胸に震えが入りました。そこから出た大阪都構想を本当に無念ではありましたけれども、実現していたらなという思いであります。
未来を描くというのは政治家としては本当に夢のある楽しい作業でもありますけれども、本当に苦しいことが山のように起きてくると思います。
大阪府議会の皆さんにおかれましては、幕末の志士と同じように、この枠組みを超えて大阪を越えて、国家のため、そして関西のために、今後ビジョンを作っていただきたい。その理想が私はこの大阪府議会、この議場
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にあると思っております。日本の国益のために、この大阪の枠組みも超えていくような力が、私はこの議場にあると本当に感じましたし、信じております。
遺言のようになりますが、私も今後、次の選挙で何とかなれば、この人口減少、そして社会保障に立ち向かえる政策を自分の選挙区から、そしてまた大阪の皆さんと、この場の皆さんと連携をしながら戦っていきたいと考えております。僭越ですが、最後に皆様にエールの一句を持って降壇をいたします。
日の本の歴史を変えるこの議場 大阪府議会に志あれ
ありがとうございました。

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