2021年６月期
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
資
代
問

産

運

合

せ

用
表
先

会

社

責

任

名
者
者

有価証券報告書提出予定日

決算短信（ＲＥＩＴ）

2021年８月13日
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
3487
Ｕ Ｒ Ｌ https://cre-reit.co.jp（役職名）執行役員（氏名） 伊藤 毅
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社（役職名）代表取締役社長（役職名）企画部長
ＴＥＬ
03-5575-3600
2021年９月22日（氏名） 伊藤（氏名） 戸田毅
裕久

分配金支払開始予定日 2021年９月14日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の運用、資産の状況（2021年１月１日～2021年６月30日）(1）運用状況

2021年６月期
2020年12月期

営業収益
百万円
3,159
2,603

％
21.3
28.2

１口当たり
当期純利益

営業利益
百万円
1,800
1,523

％
18.2
32.3

自 己 資 本当期純利益率（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
1,522
1,299

当期純利益
百万円
％
1,521
17.2
1,298
34.0

％
17.2
33.9

総 資 産
経常利益率

営業収益
経常利益率

円
％
％
％
2021年６月期
3,092
2.7
1.4
48.2
2020年12月期
3,107
2.8
1.5
49.9
（注１）本投資法人は2020年７月13日に72,750口、同年８月12日に3,500口の新投資口の発行を行っています。2020年12月期の１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（417,956口）で除することにより算定しています。
（注２）本投資法人は2021年１月19日に73,000口、同年２月10日に3,650口の新投資口の発行を行っています。2021年６月期の１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（492,083口）で除することにより算定しています。
(2）分配状況

2021年６月期
2020年12月期

１口当たり分配金
分配金総額（利益超過分配金 （利益超過分配金は含まない）
は含まない）
円
百万円
3,042
1,521
3,067
1,298

１口当たり
利益超過
分配金
円
356
325

１口当たり分配金
分配金総額（利益超過分配金 （利益超過分配
を含む）
金を含む）
百万円
円
百万円
178
3,398
1,699
137
3,392
1,436

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産
配当率

％
100.0
100.0

％
2.5
2.6

（注１）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2020年12月期及び2021年６月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、いずれも0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令
第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（注３）2020年12月期及び2021年６月期における配当性向は、新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出
しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100(3）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
117,525
97,111

百万円
62,08851,140

％
52.8
52.7

円
124,138
120,757(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年６月期
2,139
2020年12月期
1,412

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△20,380△18,143

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18,40817,710

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
4,039
3,871

2021年６月期
2020年12月期

２．2021年12月期の運用状況の予想（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期の運用状況の予想（2022年１
月１日～2022年６月30日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

2021年12月期
2022年６月期

百万円
3,221
3,223

営業利益
％
2.0
0.1

百万円
1,827
1,761

％
1.5
△3.6

経常利益
百万円
1,584
1,519

％
4.1
△4.1

１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金を含む）は含まない）
％
円
円
円
4.1
3,504
3,166
338
△4.1
3,375
3,036
339

当期純利益
百万円
1,583
1,518

（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）（2021年12月期）3,166円 （2022年６月期）3,036円※

その他(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
2021年６月期
500,150口 2020年12月期
423,500口② 期末自己投資口数
2021年６月期
0口 2020年12月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項(1）本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、５ページ記載の「2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
(2）本資料において、特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切捨て、比率は小数第２位を四捨五入して記載しています。また、ロジスクエア狭山日高について、本投資法人は、当期末時点において信託受益権の準共有
持分80％を保有しています。特に記載のない限り、当該物件の面積に関する事項（「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」を含みますが、これらに限りません。）については当該物件全体の数値又は当該数値を前提に算出した値を、その他の事項については、本投資法人が当期末時点において保有している準共有持分割合（80％）に相当する数値又は当該数値を前提に算出した数値を記載しています。以下、同じです。
以 上

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信

目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… ２（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… ２① 当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２（イ）本投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………………… ２（ロ）運用環境と運用実績 ………………………………………………………………………………………… ２（ハ）資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………………… ２（ニ）業績及び分配の概要 ………………………………………………………………………………………… ２② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… ３（イ）今後の運用方針 ……………………………………………………………………………………………… ３（ロ）決算後に生じた重要な事実 ………………………………………………………………………………… ４（ハ）運用状況の見通し …………………………………………………………………………………………… ４（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… ７（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ７（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… ９（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………… 11（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 13（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………… 13（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………… 22
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 24（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………………………… 24（２）不動産等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 24① ポートフォリオ一覧 …………………………………………………………………………………………… 24② 建物等の概要 …………………………………………………………………………………………………… 25③ 賃貸借の概要 …………………………………………………………………………………………………… 26④ 不動産鑑定評価書等の概要 …………………………………………………………………………………… 27⑤ 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要 …………………………………………………… 27⑥ 担保の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 28⑦ 保有不動産の資本的支出 ……………………………………………………………………………………… 28⑧ 個別資産の収益状況 …………………………………………………………………………………………… 29- 1 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信

１．運用状況
（１）運用状況①当期の概況（イ）本投資法人の主な推移
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、ＣＲＥ
リートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年５月12日に設立され、2018年２月７日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード3487）。当期（2021年６月期）においては、３物件（ロジスクエア狭山日高（準共有
持分80％）、ロジスクエア川越Ⅱ及びロジスクエア神戸西）、取得価格合計20,789百万円を追加取得し、当期末時点
で本投資法人が保有する資産は19物件、取得価格総額112,316百万円となっています。
（ロ）運用環境と運用実績
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の低迷を主要因とする経済活動の減退を受け、景気は低迷しており、また雇用に対する不安感を背景として、今後の先行きも引き続き不透明な状況です。J-REIT市場の環境については、安定的な利回り商品としての特徴と、長期金利の低下傾向を受け、運用資金が流入した結果、東証REIT
指数は堅調に推移しています。
一方、物流事業に係る事業環境として、サプライ・チェーン・マネジメント（注１）の高度化や通信販売・電子商取引といった巣ごもり消費の急速な拡大とそれらに伴う宅配取扱個数の増加、3PL（サードパーティロジスティクス）（注２）事業者の利用の拡大等を背景として、物流不動産に対する需要は引き続き強く、今後も増加すると見込まれます。加えて、こうした市場の拡大に伴い物流不動産の利用者のすそ野が広がっている結果として、大規模な物
流不動産だけではなく、高いスペックを有しつつ、多様な施設機能や規模を有する物流不動産への需要も高まっており、更には昨今の人手不足の観点から庫内作業を請け負う人員の確保が困難となっていることから、雇用が容易な立地に存する物流不動産への需要が特に高まっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済のみならず世界経済に更なる減退が生じ、企業業績が悪化する
ことには留意する必要があると思われるものの、通信販売・電子商取引の更なる拡大や、荷主企業による「サプライ・チェーンの寸断等の不測の事態に備えた在庫量の積み増し」が起きることに伴い、物流不動産の賃貸市場については今後も堅調に推移するものと考えています。
このような状況下、本投資法人は、保有19物件について、株式会社シーアールイー（以下「ＣＲＥ」といいます。）と連携し、適切な管理運営のもと着実に運用を行っており、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は100.0％と良好な稼働状況を維持しています。
（注１）「サプライ・チェーン・マネジメント」とは、部品メーカー、セットメーカー、流通業、顧客の間の物の流れを鎖（チェーン）のようにみなし、物をよどみなく供給（サプライ）する効率経営手法をいいます。以下同じです。
（注２）「3PL（サードパーティロジスティクス）」とは、荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行することをいいます。以下同じです。

（ハ）資金調達の概要
本投資法人は、2021年１月19日を払込期日とする公募増資により10,345百万円を、2021年２月10日を払込期日とす
る第三者割当増資により517百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は60,566百万円となりました。また、資産取得にあわせ、2021年１月19日に9,900百万円を借入れにより調達した他、2021年４月30日付にて借入900百万円の期限前弁済を行いました。この結果、当期末時点の有利子負債残高は52,669百万円、当期末時点における総資産のうち有利子負債が占める割合（以下「LTV」といいます。）は44.8％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者
株式会社格付投資情報センター
（R&I）

格付対象
発行体格付

格付
Ａ－

格付の見通し
ポジティブ

債券格付

Ａ－

－

（注）これらの格付は、本投資法人の投資口に対する格付ではありません。また、本投資法人の投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

（ニ）業績及び分配の概要
前述の運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は3,159百万円、営業利益は1,800百万円、経常利益は1,522
百万円、当期純利益は1,521百万円となりました。
また、分配金につきましては、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第１項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。））の適用により、利益分配金が損金算入されることを- 2 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの利益分配金は3,042円となりました。これに加え、本投資法人は投資法人規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分配を行っていくこととしています。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費の31.7％にほぼ相当する額である
178,053,400円を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの利益超過分配金は356円となりました（注）。
（注）各保有資産に係る建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の６ヶ月平均額は55百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超えた金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。
なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除されることになります。

②次期の見通し（イ）今後の運用方針
本投資法人は、首都圏（注１）を中心とするテナントニーズに応える良質な物流関連施設（注２）への投資を重点的に行います。昨今、市場構造の変化に伴い物流不動産の利用者のニーズは多様化しており、物流不動産の利用者の個別のニーズに合致した必要十分な機能を有することでテナントニーズに応える良質な物流関連施設を取得し、保有・運用することが、本投資法人の運用戦略の独自性につながるものと、本投資法人は考えています。
本投資法人は、物流不動産分野において50年以上の事業経験を有するＣＲＥグループ（注３）の総合力（注４）を活かし、テナントニーズに応える良質な物流関連施設への投資により、安定的なキャッシュ・フローを創出し、投資
主価値の向上を目指します。
（注１）「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を指します。以下同じです。
（注２）本投資法人が考える「テナントニーズに応える良質な物流関連施設」とは、テナントニーズを満たすために必要である、立地、基本仕様、拡張性及び快適性を備えた物流関連施設をいいます。以下同じです。
（注３）「ＣＲＥグループ」とは、ＣＲＥ及びそのグループ会社をいいます。ＣＲＥグループは、ＣＲＥ並びにその子会社及び関連会社で構成されます。以下同じです。
（注４）ＣＲＥグループは、管理・運営（土地の有効活用の提案、マスターリース、プロパティマネジメント（以下「PM」ということがあります。）及びリーシング）から開発（取得・企画・コンストラクションマネジメント（開発プロジェクトにおける品質、工期、コスト等の管理をいいます。以下同じです。）・売却）、保有・運用（運用・外部取得）までの物流不動産に係るトータルサービスの提供を特徴とするＣＲＥグループの独自のノウハウを有しており、これを「ＣＲＥグループの総合力」ということがあります。

ａ．長期安定的な資産運用
ＣＲＥが、テナントニーズに応える立地、基本仕様、拡張性及び快適性を備え、賃料水準の適切なバランスを図った上で物流関連施設の開発を行うことにより、長期間の賃貸借契約を締結することができ、安定的なキャッシュ・フローの創出が期待できると本投資法人は考えています。
本投資法人は、賃貸借契約期間の長い物件を中心に取得・運用していくことにより中長期的に安定したキャッシュ・フローの確保を図ります。また、ＣＲＥグループが有するこのような様々な運営・管理ノウハウを活用し、顧客満足度を高めながらコスト削減を推進し、テナント退去後の空室リスクを低減することで長期安定的な運用を目指します。
ｂ．外部成長戦略
物流不動産専業デベロッパーであるＣＲＥグループとのスポンサーサポート契約により、本投資法人は、ＣＲ
Ｅが自社で開発し保有する物流関連施設の全てについて取得する機会の提供を受け（注）、強力な外部成長を推進することができるものと考えています。
本投資法人は、スポンサーサポート契約を通じて、ＣＲＥグループの物流不動産に関する運営、リーシング、
開発、投資等に関する豊富な実績と経験により培われたノウハウに基づくパイプラインサポートを最大限活用して、外部成長の実現を目指します。
（注）スポンサーサポート契約に定める適用除外事由に該当する場合を除きます。

ｃ．財務方針本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とします。本投資法人は、長期賃貸借契約を中心に構成されるポートフォリオの特性に合わせ、LTVの水準及びマーケット環境を考慮しながら、希薄化に留意した上で新投資口発行を機動的に実施し、また主として長期固定金利による借入金を活用することで、長期的安定性に重点を置いた財務運営を遂行します。
また、本投資法人のLTVの水準は45％程度とし、原則として50％を上限としますが、資産の取得等に伴い、一時的に50％を超えることがあります。
物流関連施設は、土地建物価格に占める建物価格比率が高いという特性を有し、減価償却費が他のアセットクラスに比較して高めに計上される傾向にあります。一方、本投資法人のポートフォリオの平均築年数（注）は4.3年と浅く、多額の資本的支出はほとんど発生しないことが見込まれます。そこで、本投資法人は、修繕や資- 3 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
本的支出への活用の他、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭を分配する方針です（以下「継続的な利益超過分配」といいます。）。
継続的な利益超過分配の水準は、当面の間、当該営業期間の減価償却費の30％に相当する金額を目途とします
が、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、当該30％相当額の範囲内において柔軟に運用し、各期における利益超過分配の水準は総合的に判断して決定します。
（注）当期末保有資産19物件の築年数（不動産登記簿上の新築年月から、当期末までの年数をいいます。）を取得価格で加重平均し、小数第２位を四捨五入して算出しています。

（ロ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（ハ）運用状況の見通し
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）における本投資法人の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。
１口当たり

営業収益

営業利益

経常利益

当期
純利益

１口当たり
分配金
分配金
（利益超過分 （利益超過分
配金を含む） 配金は含まな

１口当たり
利益超過
分配金

い）
2021年12月期

百万円

百万円

百万円

百万円

円

円

円

3,221

1,827

1,584

1,583

3,504

3,166

338

2022年６月期
3,223
1,761
1,519
（参考）2021年12月期：予想期末発行済投資口の総口数
2022年６月期：予想期末発行済投資口の総口数

1,518
3,375
3,036
500,150口、１口当たり予想当期純利益
500,150口、１口当たり予想当期純利益

339
3,166円
3,036円

なお、これらの見通しの前提条件につきましては、後記記載の「2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 4 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件
項目

前提条件

計算期間

・2021年12月期（第11期）：2021年７月１日～2021年12月31日（184日）
・2022年６月期（第12期）：2022年１月１日～2022年６月30日（181日）

運用資産・本投資法人は、2021年６月30日現在保有している不動産信託受益権19物件（以下「現保有資産」といいます。）を2022年６月期末まで保有し続けること及び2022年６月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は現保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。

営業収益

・不動産賃貸事業収益は本書提出日現在効力を有する賃貸借契約及び過去の実績を基に算出しています。なお、2022年６月期中に、賃貸借契約２件が期間満了を迎えますが、当該物件に入居するテナントと新たな賃貸借契約を締結しています。また、2021年12月期中に期間満了を迎える賃貸借契約はなく、2022年６月期中に開始する賃貸借契約も含め、全て固定賃料の賃貸借契約となっています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

営業費用

・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、2021年６月期以前取得資産については過去の実績に基づき、想定される費用（公租公課、管理委託費、損害保
険料、修繕費等）等の変動要素を反映して算出しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等は前受益者等と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、2021年６月期取得資産の固定資産税及び都市計画税等は2021年12月期には費用計上されず、2022年度の固定資産税及び都市計画税等が2022年６月期から費用計上されることとなります。2021年12月期は、2020年12月期以前取得資産にかかる固定資産税及び都市計画税等260百万円を見込んでいます。2022年６月期は、現保有資産の固定資産税及び都市計画税等327
百万円を見込んでいます。
・減価償却費は、定額法により算出しており、2021年12月期に563百万円、2022年６月期に565百万円を見込んでいます。
・管理委託費は2021年12月期に161百万円、2022年６月期に163百万円、を見込んでいます。

営業外費用

・2021年12月期は、242百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として228百万円、投資口交付費償却費用として11百万円を見込んでいます。
・2022年６月期は、242百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として225百万円、投資口交付費償却費用として11百万円を見込んでいます。

有利子負債

・有利子負債総額は、2021年12月期末52,369百万円、2022年６月期末52,369百万円を前提としています。
・2021年12月期は、2021年７月30日に長期借入金3,574百万円の返済期限が到来しましたが、当該返済に併せ、2022年１月31日に返済期限が到来する長期借入金1,000百万円を期限前返済
し、それらの原資に充てるため長期借入金4,274百万円の新規借入れを行ったことを前提としています。
・2022年６月期は、2022年１月31日に長期借入金3,680百万円の返済期限が到来しますが、同額の借換えを行うことを前提としています。
・LTVは、2021年12月期末に44.6％、2022年６月期末に44.8％程度を見込んでいます。LTVの算出にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100

投資口・本書提出日現在の発行済投資口の総口数である500,150口を前提とし、2022年６月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は2021年12月
期及び2022年６月期の予想期末発行済投資口の総口数500,150口により算出しています。

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があり
ます。

- 5 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
項目

前提条件

１口当たり
利益超過分配金

・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的なおそれはな
いことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針ですが、当該30％相当額の範囲内において、分配金平準化のために柔軟に運用することとします。
・また、本投資法人は、新投資口の発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は多額の費用負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、継続的な利益超過分配に加え、一時的な利益を超えた金銭の分配を行うことがあります。ただし、継続的な利益超過分配と合わせて当該営業期間の減価償却費の60％に相当する金額を限度とします。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。

その他

・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（２）投資リスク
有価証券報告書（2021年３月30日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略します。

- 6 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産差入敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 7 -

当期
（2021年６月30日）

2,972,453
2,370,899
150,615
126,459
845,2216,465,650

1,728,060
3,356,893
158,876
141,856
982,593
6,368,281

47,303,072△2,219,314
45,083,758
2,546,706△85,1212,461,585
682
△305
377
42,707,322
90,253,043

58,837,546△2,760,123
56,077,422
2,922,640△106,699
2,815,940
3,322
△453
2,868
51,871,682
110,767,914

1,666
1,666

1,266
1,266

10,500316,58112
10,000337,093
90,591,804

10,500314,64817
10,000335,166
111,104,347

5,047
36,413
12,792
54,253
97,111,707

41,235
11,42252,657
117,525,286

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信

（単位：千円）
前期（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当期（2021年６月30日）

130,116
3,574,000
219,985858
473,494
5,814
4,404,270

170,645
8,254,000
253,712970
584,135
2,820
9,266,284

2,000,000
38,095,000
1,471,842
41,566,842
45,971,112

2,000,000
42,415,000
1,742,256
13,63846,170,894
55,437,179

50,285,726△444,048
49,841,677

61,148,104△581,685
60,566,418

1,298,917
1,298,917
51,140,595※１ 51,140,595

1,521,688
1,521,688
62,088,107※１ 62,088,107

97,111,707

117,525,286

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（２）損益計算書（単位：千円）前期（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用
創立費償却
投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

- 9 -

当期
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）※１ 2,555,517※１ 3,118,710※１ 48,147※１ 40,944※２ 2952,603,960

3,159,654※１ 802,053※１ 1,036,607

230,211
2,285
15,2344,500
25,933
1,080,218
1,523,742

269,103
2,750
17,5524,500
28,484
1,358,998
1,800,656

17
530
547

23
185
208

117,539
3,339
67,795
6,056
14,422913
14,525
224,593
1,299,696
1,299,696
861
1
863
1,298,833
84
1,298,917

137,326
5,247
101,346
5,047
12,6481,370
15,263
278,250
1,522,614
1,522,614
974
△5
968
1,521,645
43
1,521,688

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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年７月１日

至 2020年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額

当期首残高

剰余金

出資総額

出資総額
控除額

出資総額
（純額）

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

39,420,558△341,956

39,078,601

969,606

剰余金合計
969,606

純資産合計

投資主資本
合計

40,048,208

40,048,208

10,865,167

10,865,167

10,865,167△102,091△102,091△102,091

当期変動額
新投資口の発行

10,865,167

利益超過分配△102,091

剰余金の配当△969,522△969,522△969,522△969,522

当期純利益

1,298,833

1,298,833

1,298,833

1,298,833

当期変動額合計
当期末残高

10,865,167△102,091

10,763,076

329,311

329,311

11,092,387

11,092,387※１ 50,285,726△444,048

49,841,677

1,298,917

1,298,917

51,140,595

51,140,595

当期（自 2021年１月１日

至 2021年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額

当期首残高

剰余金

出資総額

出資総額
控除額

出資総額
（純額）

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

剰余金合計

50,285,726△444,048

49,841,677

1,298,917

1,298,917

投資主資本
合計

純資産合計

51,140,595

51,140,595

10,862,378

10,862,378

10,862,378△137,637△137,637△137,637

当期変動額
新投資口の発行

10,862,378

利益超過分配△137,637

剰余金の配当△1,298,874 △1,298,874 △1,298,874 △1,298,874

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,521,645

1,521,645

1,521,645

1,521,645

10,862,378△137,637

10,724,740

222,771

222,771

10,947,512

10,947,512※１ 61,148,104△581,685

60,566,418

1,521,688

1,521,688

62,088,107

62,088,107- 10 -

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（４）金銭の分配に係る計算書
前期（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益超過分配金加算額
出資総額控除額

Ⅲ1,298,917,519円

1,521,688,980円

137,637,500円

178,053,400円

分配金の額

1,436,512,000円

1,699,509,700円（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金(3,392円)
1,298,874,500円(3,398円)
1,521,456,300円（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金(3,067円)
137,637,500円(3,042円)
178,053,400円（うち１口当たり利益超過分配金）
Ⅳ

当期（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

次期繰越利益分配金の額の算出方法(325円)(356円)

43,019円

232,680円

本投資法人の規約第39条（１）に定 本投資法人の規約第39条（１）に定める分配方針に基づき、分配金額 める分配方針に基づき、分配金額
は、租税特別措置法第67条の15に規 は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」 定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超える の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針によ ものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で り、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数423,500口の整 発行済投資口の総口数500,150口の整数倍の最大値となる1,298,874,500円 数倍の最大値となる1,521,456,300円
を利益分配金として分配することと を利益分配金として分配することと
しました。

しました。

なお、本投資法人は、本投資法人の なお、本投資法人は、本投資法人の規約第39条（２）に定める金銭の分 規約第39条（２）に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利 配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出 益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻 資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。かかる方針をふま し）を行います。かかる方針をふまえ、減価償却費の30％にほぼ相当す え、減価償却費の31.7％にほぼ相当る額である137,637,500円を、利益を する額である178,053,400円を、利益超える金銭の分配（税法上の出資等 を超える金銭の分配（税法上の出資減少分配に該当する出資の払戻し） 等 減 少 分 配 に 該 当 す る 出 資 の 払 戻として分配することとしました。

し）として分配することとしました。

（注）本投資法人は、安定的な分配の維持又は本投資法人における課税負担の軽減を目的として本投資法人が適切と判断した場合、法令等（投信協会の定める規則等を含みます。）において定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができます。

- 11 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前期（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
創立費償却
投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
使途制限付預金の払出による収入
使途制限付預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当期（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

1,299,696
459,879
6,056
14,422913△17120,879△47,422△318,991△18,747△54,399
37,771
90,064△63,32256,792△61,070
1,522,505
17△109,417△893
1,412,212

1,522,614
562,935
5,047
12,6481,370△23142,573△8,261△137,372△15,396
40,52927,960110,640
1,932－
10,2702,277,471
23△136,806△862
2,139,825△18,107,569
309,463－△345,394△18,143,500△21,077,406
270,413696,902△270,413△20,380,504

1,750,000△1,750,000
9,900,000△3,950,000
1,986,293
10,846,749△1,072,277
17,710,765
979,476
2,892,033※１ 3,871,510－－
9,900,000△900,000－
10,844,907△1,436,138
18,408,768
168,089
3,871,510※１ 4,039,600

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及
び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償
却の方法（１）有形固定資産（信託財産を含む。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～80年
構築物
10～80年
工具、器具及び備品 ３～10年（２）無形固定資産定額法を採用しています。
（３）長期前払費用定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方
法（１）創立費５年間にわたり均等償却を行っています。
（２）投資口交付費
３年間にわたり均等償却を行っています。
（３）投資法人債発行費償還までの期間にわたり均等償却を行っています。

４．収益及び費用の計
上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において26,282千円、当期において113,643千円です。

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金金利（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

６．キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

- 13 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項（１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地③ 信託預り敷金及び保証金（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（８）財務諸表に関する注記事項〔貸借対照表に関する注記〕※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期（2020年12月31日）

当期（2021年６月30日）

50,000千円

50,000千円〔損益計算書に関する注記〕※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期
2020年７月１日
2020年12月31日）

（自
至

当期
2021年１月１日
2021年６月30日）（自至

Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入

2,475,227
80,2903,028,184
2,555,517

90,526

3,118,710

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入21,227

その他収入

26,919

不動産賃貸事業収益合計

23,961
48,147

16,982

2,603,664

40,944
3,159,654

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費

122,455

158,238

水道光熱費

22,212

26,907

公租公課

164,256

264,010

損害保険料

8,711

10,675

修繕費

18,420

6,578

減価償却費

459,479

562,535

6,516

7,661

その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計

802,053

1,036,607

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

1,801,611

2,123,047- 14 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信

※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年７月１日 至

2020年12月31日）

ロジスクエア鳥栖敷地の一部（収用に伴う売却）（単位：千円）不動産等売却収入

57,088

不動産等売却原価

56,792

不動産等売却益
当期（自2021年１月１日

295
至

2021年６月30日）

該当事項はありません。
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

当期（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

423,500口

500,150口〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前期（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

当期（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金2,972,453

1,728,060

信託現金及び信託預金

2,370,899

3,356,893

使途制限付預金（注）△ 1,471,842△ 1,045,353

3,871,510

4,039,600

現金及び現金同等物（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。

〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期（2020年12月31日）

当期（2021年６月30日）

１年内4,635,999

6,243,184

１年超20,302,566

23,531,901

24,938,565

29,775,086

合計- 15 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調
達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価（注１）

差額（１）現金及び預金

2,972,453

2,972,453－（２）信託現金及び信託預金

2,370,899

2,370,899－

資産計

5,343,353

5,343,353－（１）１年内返済予定の長期借入金

3,574,000

3,574,009

9（２）投資法人債

2,000,000

2,001,600

1,600（３）長期借入金

38,095,000

38,099,282

4,282

負債計

43,669,000

43,674,891

5,891

－

－

－

デリバティブ取引- 16 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
2021年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
時価（注１）

貸借対照表計上額差額（１）現金及び預金

1,728,060（２）信託現金及び信託預金

3,356,893

3,356,893－

資産計

5,084,954

5,084,954－（１）１年内返済予定の長期借入金

8,254,000

8,259,266

5,266（２）投資法人債

2,000,000

2,001,200

1,200（３）長期借入金

42,415,000

42,424,276

9,276

負債計

52,669,000

52,684,742

15,742－－－

デリバティブ取引

1,728,060－（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）１年内返済予定の長期借入金、（３）長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
（２）投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前期（2020年12月31日）

区分
信託預り敷金及び保証金＊＊

当期（2021年６月30日）

1,471,842

1,742,256

信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

現金及び預金2,972,453

―

―

―

―

―

信託現金及び信託預金

2,370,899

―

―

―

―

―

5,343,353

―

―

―

―

―

合計
当期（2021年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

現金及び預金1,728,060

―

―

―

―

―

信託現金及び信託預金

3,356,893

―

―

―

―

―

5,084,954

―

―

―

―

―

合計

- 17 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（注４）投資法人債及び借入金の決算日後の返済予定額
前期（2020年12月31日）（単位：千円）
１年以内
投資法人債
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

―

―

―

―

2,000,000―

3,574,000

6,080,000

6,580,000

6,785,000

5,600,000

13,050,000

3,574,000

6,080,000

6,580,000

6,785,000

7,600,000

13,050,000

当期（2021年６月30日）（単位：千円）
１年以内
投資法人債
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

―

―

―

―

2,000,000―

8,254,000

6,080,000

6,580,000

8,705,000

7,900,000

13,150,000

8,254,000

6,080,000

6,580,000

8,705,000

9,900,000

13,150,000〔有価証券に関する注記〕
前期（2020年12月31日）及び当期（2021年６月30日）において該当事項はありません。
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年12月31日）及び当期（2021年６月30日）において該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2020年12月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

契約額等

主な
ヘッジ対象
長期借入金

うち１年超
41,669,000

38,095,000

時価

当該時価の
算定方法

※

―

当期（2021年６月30日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

契約額等

主な
ヘッジ対象
長期借入金

うち１年超
49,669,000

42,415,000

時価

当該時価の
算定方法

※

―

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価に含めて記載しています。

〔退職給付に関する注記〕
前期（2020年12月31日）及び当期（2021年６月30日）において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。

- 18 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期（2020年12月31日）

当期（2021年６月30日）

繰延税金資産未払事業税損金不算入額

1217繰延税金資産合計

1217

繰延税金資産の純額

1217２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前期（2020年12月31日）
法定実効税率当期（2021年６月30日）

31.46％

31.46％△ 31.44％△ 31.44％

0.05％

0.04％

0.07％

0.06％

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当期（自 2021年１月１日て、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当期（自て、該当事項はありません。

至2021年６月30日）におい

2021年１月１日

至2021年６月30日）におい

２．関連会社等
前期（自 2020年７月１日て、該当事項はありません。

至2020年12月31日）及び当期（自2021年１月１日

至2021年６月30日）におい

３．兄弟会社等
前期（自 2020年７月１日て、該当事項はありません。

至2020年12月31日）及び当期（自2021年１月１日

至2021年６月30日）におい

４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
属性

会社等の
名称又は
氏名

住所

役員及
びその
近親者

伊藤 毅

―

資本金又
は出資金 事業の内容又は職業（百万円）
本投資法人執行役員兼ＣＲＥリートアドバイ―
ザーズ株式会社代表取
締役社長

議決権等の
関連当事者
取引金額
所有（被所
取引の内容
との関係
（千円）
有）割合
―

資産運用
委託先

資産運用
報酬の支
払

319,751

科目

期末残高
（千円）

未払費用

169,169（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注３）資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬89,540千円を含んでいます。

当期（自2021年１月１日

属性

会社等の
名称又は
氏名

住所

役員及
びその
近親者

伊藤 毅

―

至

2021年６月30日）

資本金又は出資金 事業の内容又は職業（百万円）
本投資法人執行役員兼ＣＲＥリートアドバイ―
ザーズ株式会社代表取
締役社長

議決権等の
関連当事者
取引金額
所有（被所
取引の内容
との関係
（千円）
有）割合
―

資産運用
委託先

資産運用
報酬の支
払

373,048

科目

期末残高
（千円）

未払費用

195,748（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注３）資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬103,945千円を含んでいます。

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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
〔資産除去債務に関する注記〕
前期（自 2020年７月１日て、該当事項はありません。

至2020年12月31日）及び当期（自2021年１月１日

至2021年６月30日）におい〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、主として首都圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。
これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）（自至前期
2020年７月１日
2020年12月31日）

（自
至

当期
2021年１月１日
2021年６月30日）

貸借対照表計上額
期首残高72,661,746

90,253,043

期中増減額

17,591,296

20,514,870

期末残高

90,253,043

110,767,914

98,780,000

122,040,000

期末時価（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）前期の増減額のうち、主な増加額は３物件（ロジスクエア上尾、ロジスクエア三芳及びロジスクエア千歳）の取得（18,068,659千円）
によるものであり、主な減少額はロジスクエア鳥栖の敷地の一部売却（56,792千円）及び減価償却費（459,479千円）によるものです。
また、当期の増減額のうち、主な増加額は３物件（ロジスクエア狭山日高、ロジスクエア川越Ⅱ及びロジスクエア神戸西）の取得（21,058,502千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（562,535千円）によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
相手先

営業収益

関連するセグメント名

日本通運株式会社（注１）

不動産賃貸事業

株式会社サンゲツ（注１）

不動産賃貸事業（注２）466,806

不動産賃貸事業株式会社シーアールイー（注１）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
（注２）エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。

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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
相手先
日本通運株式会社
株式会社シーアールイー

営業収益

関連するセグメント名（注１）

不動産賃貸事業（注２）933,247

不動産賃貸事業（注１）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
（注２）エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。

〔１口当たり情報に関する注記〕（自至前期
2020年７月１日
2020年12月31日）

（自
至

当期
2021年１月１日
2021年６月30日）

１口当たり純資産額

120,757円

１口当たり純資産額

124,138円

１口当たり当期純利益

3,107円

１口当たり当期純利益

3,092円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
（自至前期
2020年７月１日
2020年12月31日）

当期純利益（千円）（自至当期
2021年１月１日
2021年６月30日）

1,298,833

1,521,645

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,298,833

1,521,645

417,956

492,083

期中平均投資口数（口）〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の設立以降当期末までの発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりで
す。

年月日

摘要

発行済投資口の総口数（口）

出資総額（純額）
（注１）
（百万円）

増減

増減

残高

備考

残高

2016年５月12日

私募設立

2,000

2,000

200

200 （注２）

2016年７月26日

私募増資

68,00070,0006,800

7,000 （注３）2018年２月６日

公募増資

161,150

231,150

17,10624,106 （注４）―

231,150△75

24,030 （注５）―

231,150△85

23,944 （注６）28,100259,250

3,196

27,140 （注７）―259,250△85

27,054 （注８）88,000347,250

12,11839,173 （注９）―347,250△94

39,078 （注10）

利益を超える2018年９月20日

金銭の分配（出資の払戻し）利益を超える2019年３月22日

金銭の分配（出資の払戻し）2019年７月16日

公募増資
利益を超える2019年９月12日

金銭の分配（出資の払戻し）2020年１月21日

公募増資

2020年３月19日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）2020年７月13日

公募増資

72,750420,000

10,36649,445 （注11）

2020年８月12日

第三者割当増資

3,500

423,500

498

49,943 （注12）

2020年９月18日

利益を超える
金銭の分配―

423,500△102

49,841 （注13）（出資の払戻し）2021年1月19日

公募増資

73,000496,500

10,34560,186 （注14）2021年2月10日

第三者割当増資

3,650

500,150517

60,704 （注15）2021年3月19日

利益を超える
金銭の分配―

500,150△137

60,566 （注16）（出資の払戻し）（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円にて投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価格100,000円にて、私募により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価格110,000円（発行価額106,150円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注５）2018年８月14日開催の本投資法人役員会において、第４期（2018年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり326円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月20日よりその支払を開始しました。
（注６）2019年２月18日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり372円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月22日よりその支払を開始しました。
（注７）１口当たり発行価格117,975円（発行価額113,740円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注８）2019年８月13日開催の本投資法人役員会において、第６期（2019年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり372円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月12日よりその支払を開始しました。
（注９）１口当たり発行価格142,837円（発行価額137,709円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注10）2020年２月14日開催の本投資法人役員会において、第７期（2019年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり365円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月19日よりその支払を開始しました。
（注11）１口当たり発行価格147,828円（発行価額142,494円）にて、公募により新投資口を発行しました。

- 22 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（注12）１口当たり発行価額142,494円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注13）2020年８月17日開催の本投資法人役員会において、第８期（2020年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり294円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月18日よりその支払を開始しました。
（注14）１口当たり発行価格146,835円（発行価額141,714円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注15）１口当たり発行価額141,714円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注16）2021年２月16日開催の本投資法人役員会において、第９期（2020年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり325円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月19日よりその支払を開始しました。

- 23 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信

３．参考情報（１）本投資法人の資産の構成

資産の
種

用途

類

前期
2020年12月31日

地域

保有総額
(百万円)(注１)

当期
2021年６月30日

対総資産比率(％)（注２）

保有総額(百万円)(注１)

対総資産比率(％)（注２）

首都圏

86,18088.7

103,208

87.8

その他

4,072

4.2

7,559

6.4

90,253

92.9

110,767

94.3

預金等のその他資産

6,858

7.1

6,757

5.7

資産総額計

97,111

100.0

117,525

100.0

物流施設
信託不動産
小

計

前期
2020年12月31日
金額（百万円）

当期
2021年６月30日

資産総額に対する比率（％）

資産総額に対する比率（％）

金額（百万円）

負債総額（注３、注４）

45,971

47.3

55,43747.2

純資産総額（注３）51,14052.7

62,08852.8

資産総額（注３）

97,111

100.0

117,525100.0（注１）「保有総額」は、決算日時点における貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
なお、不動産を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれていません。
（注２）対総資産比率は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を表しており小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、決算日時点の貸借対照表に計上された金額を記載しています。
（注４）「負債総額」には、敷金・保証金返還債務を含みます。

（２）不動産等の概要
本投資法人が、当期末現在保有する信託受益権の信託財産たる不動産の概要等については以下のとおりです。
①

ポートフォリオ一覧

物件
番号
(注１)

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）
（注２）

投資比率
（％）
（注３）

貸借対照表
計上額
（百万円）

期末算定価額
（百万円）
（注４）

取得
年月日
（注５）

Ｍ-１ ロジスクエア久喜

埼玉県久喜市

9,759

8.7

9,156

10,800 2016年７月27日

Ｍ-２ ロジスクエア羽生

埼玉県羽生市

6,830

6.1

6,409

7,130 2016年７月27日

Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ

埼玉県久喜市

2,079

1.9

2,009

2,270 2018年２月７日

Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園

埼玉県さいたま市

13,06011.6

12,757

14,600 2018年２月７日

Ｍ-５ ロジスクエア新座

埼玉県新座市

6,960

6.2

6,775

7,520 2018年２月７日

Ｍ-６ ロジスクエア守谷

茨城県守谷市

6,157

5.5

5,976

6,930 2018年２月７日

Ｍ-７ ロジスクエア川越

埼玉県川越市

1,490

1.3

1,481

1,620 2019年７月16日

Ｍ-８ ロジスクエア春日部

埼玉県春日部市

4,900

4.4

4,855

5,480 2019年７月16日

Ｍ-９ ロジスクエア草加

埼玉県草加市

8,109

7.2

8,168

8,890 2020年２月３日

Ｍ-10 ロジスクエア八潮

埼玉県八潮市

5,073

4.5

5,123

5,500 2020年２月３日

Ｍ-11 ロジスクエア瑞穂Ａ

東京都瑞穂町

2,794

2.5

2,844

3,100 2020年２月３日

Ｍ-12 ロジスクエア瑞穂Ｂ

東京都瑞穂町

3,584

3.2

3,624

3,930 2020年２月３日

Ｍ-13 ロジスクエア上尾

埼玉県上尾市

4,908

4.4

4,916

5,150 2020年７月13日

Ｍ-14 ロジスクエア三芳

埼玉県三芳町

11,700

10.4

11,66812,700 2020年７月13日

Ｍ-15 ロジスクエア狭山日高

埼玉県飯能市

14,06612.5

14,17014,600 2021年１月19日

Ｍ-16 ロジスクエア川越Ⅱ

埼玉県川越市

3,244

2.9

3,270

3,380 2021年１月19日

Ｏ-１ ロジスクエア鳥栖

佐賀県鳥栖市

2,823

2.5

2,733

3,260 2018年４月２日

Ｏ-２ ロジスクエア千歳

北海道千歳市

1,300

1.2

1,311

1,560 2020年７月13日

Ｏ-３ ロジスクエア神戸西合計

兵庫県神戸市

3,479

3.1

3,514

112,316100.0

110,767- 24 -

3,620 2021年１月19日
122,040－

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（注１）「物件番号」は、保有資産について、物件ごとに、タイプを示す符号とともに、番号を付して記載しています。なお、首都圏に所在する物流関連施設は「Ｍ」、首都圏以外の地域に所在する物流関連施設は「Ｏ」の符号を付しています。以下同じです。
（注２）「取得価格」は、保有資産に係る売買契約書に記載された各保有資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含まず、百万円未満を切捨てて記載しています。ロジスクエア鳥栖は、2020年
８月31日付で土地の一部を譲渡しているため、「取得価格」については、取得時点における同物件に係る不動産信託受益権売
買契約に記載の売買代金から当該譲渡面積に係る価格を控除した金額を記載しています。
（注３）「投資比率」は、各保有資産の取得価格の合計に占める保有資産の取得価格の割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「期末算定価額」は、当期末日を調査の時点として本投資法人の規約及び「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府
令第47号。その後の改正を含む。）に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額による価格を記載しています。以下同じです。
（注５）「取得年月日」は、保有資産に係る売買契約に記載された取得年月日を記載しています。

②

建物等の概要

物件
番号

物件名称

敷地面積（㎡） 延床面積（㎡） 賃貸可能面積 賃貸面積（㎡）
（注１）
（注２）
（㎡）（注３）
（注４）

建築時期
（注５）

築年数（年）（注６）

Ｍ-１ ロジスクエア久喜

20,212.40

40,907.13

40,879.78

40,879.78 2016年５月26日

5.1

Ｍ-２ ロジスクエア羽生

36,224.85

33,999.61

34,009.62

34,009.62 2016年７月１日

5.0

Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ

9,846.41

11,511.22

11,520.00

11,520.00 2017年２月１日

4.4

Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園

24,091.00

48,738.29

47,885.92

47,885.92 2017年３月１日

4.3

Ｍ-５ ロジスクエア新座

15,372.46

25,355.82

25,355.82

25,355.82 2017年３月30日

4.3

Ｍ-６ ロジスクエア守谷

25,445.82

32,904.90

32,974.44

32,974.44 2017年４月17日

4.2

Ｍ-７ ロジスクエア川越

6,295.88

7,542.56

7,542.56

7,542.56 2018年２月15日

3.4

Ｍ-８ ロジスクエア春日部

13,662.01

21,315.54

21,315.54

21,315.54 2018年６月１日

3.1

Ｍ-９ ロジスクエア草加

15,056.45

28,817.59

29,073.87

29,073.87 2013年６月14日

8.0

Ｍ-10 ロジスクエア八潮10,507.68

19,068.60

18,330.05

18,330.05 2014年１月31日

7.4

Ｍ-11 ロジスクエア瑞穂Ａ

13,223.33

13,755.16

13,471.04

13,471.04 2007年２月５日

14.4

Ｍ-12 ロジスクエア瑞穂Ｂ

15,371.92

16,016.37

15,708.00

15,708.00 2007年２月５日

14.4

Ｍ-13 ロジスクエア上尾

12,737.24

19,142.84

19,127.67

19,127.67 2019年４月７日

2.2

Ｍ-14 ロジスクエア三芳

18,786.09

37,931.49

37,931.49

37,931.49 2020年５月24日

1.1

Ｍ-15 ロジスクエア狭山日高

36,877.85

73,728.44

71,211.10

71,211.10 2020年５月30日

1.1

ロジスクエア川越Ⅱ
Ｍ-16
（注７）

14,395.62

14,281.38

14,281.38

14,281.38 2019年６月15日

2.0

Ｏ-１ ロジスクエア鳥栖

14,698.70

16,739.40

16,949.40

16,949.40 2018年２月３日

3.4

Ｏ-２ ロジスクエア千歳

49,599.00

19,760.00

19,760.00

19,760.00 2017年11月９日

3.6

Ｏ-３ ロジスクエア神戸西

13,414.57

16,006.20

16,023.00

16,023.00 2020年４月１日

1.2

365,819.28

497,522.54

493,350.68

493,350.68

4.3

合計／平均

－

（注１）「敷地面積」は、各保有資産に関し、不動産登記簿上表示されている地積（ロジスクエア浦和美園については、仮換地証明書
及び保留地証明書記載面積の合計）を記載しています（注２）「延床面積」は、各保有資産に関し、不動産登記簿上表示されている延床面積の合計を記載しています。なお、附属建物の面積も含みます。
（注３）「賃貸可能面積」は、当期末時点における各保有資産に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる部分の面積を記載しています。以下同じです。
（注４）「賃貸面積」は、当期末時点における各保有資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該資産につき、パススルー型マスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された面積を記載しています。以下同じです。
（注５）「建築時期」は、各保有資産に関し、不動産登記簿上の主たる建物の新築年月日を記載しています。
（注６）「築年数」は、各物件に係る不動産登記簿上の新築年月から当期末までの年数を、小数第２位を四捨五入して算出しています。平均欄の築年数は、本投資法人の保有資産の築年数を、取得価格で加重平均し、小数第２位を四捨五入して算出しています。
（注７）ロジスクエア川越Ⅱには２棟の建物が存在しますが、「延床面積」は、２棟に係る不動産登記簿上表示されている床面積の合計を記載し、「建築時期」には、２棟のうち延床面積の大きい建物に係る不動産登記簿に基づき記載し、「築年数」には、２棟のうち延床面積の大きい建物に係る不動産登記簿上の建物の築年数を記載しています。

- 25 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信③

賃貸借の概要

物件
番号

物件名称

賃貸可能面積
（㎡）

賃貸面積
（㎡）

稼働率（％）
テナント数
賃貸借期間
年間賃料
（注１）
（件）（注２） （年）（注３） （百万円）（注４）

Ｍ-１ ロジスクエア久喜

40,879.78

40,879.78

100.0

1

10.0

非開示（注５）Ｍ-２ ロジスクエア羽生

34,009.62

34,009.62

100.0

1

10.2

非開示（注５）Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ

11,520.00

11,520.00

100.0

1

15.0

非開示（注５）Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園

47,885.92

47,885.92

100.0

3

11.1

773

Ｍ-５ ロジスクエア新座

25,355.82

25,355.82

100.0

1

2.0

非開示（注５）Ｍ-６ ロジスクエア守谷

32,974.44

32,974.44

100.0

2

5.1

377

Ｍ-７ ロジスクエア川越

7,542.56

7,542.56

100.0

1

10.0

非開示（注５）Ｍ-８ ロジスクエア春日部

21,315.54

21,315.54

100.0

1

10.0

非開示（注５）Ｍ-９ ロジスクエア草加

29,073.87

29,073.87

100.0

1

非開示（注５）

非開示（注５）

Ｍ-10 ロジスクエア八潮

18,330.05

18,330.05

100.0

1

非開示（注５）

非開示（注５）

Ｍ-11 ロジスクエア瑞穂Ａ

13,471.04

13,471.04

100.0

1

非開示（注５）

非開示（注５）

Ｍ-12 ロジスクエア瑞穂Ｂ

15,708.00

15,708.00

100.0

1

非開示（注５）

非開示（注５）

Ｍ-13 ロジスクエア上尾

19,127.67

19,127.67

100.0

2

非開示（注５）

非開示（注５）

Ｍ-14 ロジスクエア三芳

37,931.49

37,931.49

100.0

1

非開示（注５）

非開示（注５）

Ｍ-15 ロジスクエア狭山日高

71,211.10

71,211.10

100.0

1

3.3

非開示（注５）

Ｍ-16 ロジスクエア川越Ⅱ

14,281.38

14,281.38

100.0

1

非開示（注５）

非開示（注５）

Ｏ-１ ロジスクエア鳥栖

16,949.40

16,949.40

100.0

1

7.0

非開示（注５）Ｏ-２ ロジスクエア千歳

19,760.00

19,760.00

100.0

1

21.0

非開示（注５）16,023.00

16,023.00

100.0

1

非開示（注５）

非開示（注５）493,350.68

493,350.68

100.0

23

（注３）7.7

6,395

Ｏ-３ ロジスクエア神戸西
合計／平均（注１）「稼働率」は、当期末時点における各保有資産に係る建物の賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、平均欄の稼働率は、各保有資産の賃貸可能面積の合計に対して各保有資産の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
（注２）「テナント数」は、当期末時点における本投資法人の保有資産のテナント数（当該保有資産につき、マスターリース契約が締結されている場合、パススルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントの総数を記載し、賃料固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリース会社のみをテナントとしてテナント数を記載しています。また、エンドテナントが第三者を同居させ、又は一部区画を第三者に転貸している場合であっても、かかる第三者の数はテナント数には含めていません。以下同じです。）の合計を記載しています。
（注３）「賃貸借期間」は、賃貸借契約に規定された賃貸借契約期間（当該保有資産につき、パススルー型マスターリース契約の締結がなされている場合にはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約の契約期間としています。また、複数の賃貸借契約がある場合は、賃貸面積で加重平均した期間としています。）を記載しています。当該賃貸借期間は、契約書所定の賃貸借開始日から、賃貸借の終了日までの期間であり、小数第２位を四捨五入して算出しています。また、平均欄の賃貸借期間は、各保有資産の賃貸借期間（複数の賃貸借契約がある場合は、賃貸面積で加重平均した期間）を取得価格で加重平均し、小数第２位を四捨五入して算出しています。
（注４）「年間賃料」は、各賃貸借契約に表示された月間賃料（共益費を含みます。なお、屋根、看板、駐車場等の使用料を含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている保有資産についてはその合計額であり、消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。）を記載しています。フリーレント（賃貸借契約の開始に際して当初の一定期間の賃料の支払いを免除又は相当低廉な賃料を設定することをいいます。以下同じです。）及びレントホリデー（賃貸借期間中、毎年、特定の月の賃料の支払いを免除することをいいます。以下同じです。）は考慮していません。なお、
当該資産につき、パススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸
借契約上の月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。以下同じです。なお、ロジスクエア上尾、ロジスクエア三芳及びロジスクエア川越Ⅱについて、パススルー型マスターリース契約が締結されているため、エンドテ
ナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を記載していますが、マスターリース会社から信託受託者が受領するマスターリース契約上の月額賃料を、以下の期間固定する合意を行っています。以下同じです。
ロジスクエア上尾

2020年７月13日から2021年７月31日まで

ロジスクエア三芳

2020年７月13日から2021年７月31日まで

ロジスクエア川越Ⅱ

2021年１月19日から2022年１月31日まで（注５）賃借人から開示の承諾が得られていないため、やむを得ず非開示としています。

- 26 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信④

不動産鑑定評価書等の概要
収益還元法

物件
番号

Ｍ-１
Ｍ-２
Ｍ-３
Ｍ-４
Ｍ-５
Ｍ-６
Ｍ-７
Ｍ-８
Ｍ-９
Ｍ-10
Ｍ-11
Ｍ-12
Ｍ-13
Ｍ-14

物件名称

鑑定評価機関

価格時点

ロジスクエア久喜
ロジスクエア羽生
ロジスクエア久喜Ⅱ
ロジスクエア浦和美園
ロジスクエア新座
ロジスクエア守谷
ロジスクエア川越
ロジスクエア春日部

一般財団法人日本
不動産研究所
一般財団法人日本
不動産研究所
一般財団法人日本
不動産研究所
一般財団法人日本
不動産研究所
一般財団法人日本
不動産研究所
一般財団法人日本
不動産研究所
株式会社谷澤総合鑑定所
株式会社谷澤総合
鑑定所

2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日

ロジスクエア草加

株式会社谷澤総合
鑑定所

2021年
６月30日

ロジスクエア八潮
ロジスクエア瑞穂Ａ
ロジスクエア瑞穂Ｂ
ロジスクエア上尾
ロジスクエア三芳

株式会社谷澤総合鑑定所
大和不動産鑑定株
式会社
大和不動産鑑定株
式会社
株式会社谷澤総合鑑定所
一般財団法人日本
不動産研究所

2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日

ロジスクエア狭山日高

株式会社谷澤総合
鑑定所

2021年
６月30日

ロジスクエア川越Ⅱ
ロジスクエアＯ-１
鳥栖
ロジスクエアＯ-２
千歳
ロジスクエアＯ-３
神戸西

株式会社谷澤総合鑑定所
一般財団法人日本
不動産研究所
一般財団法人日本
不動産研究所
大和不動産鑑定株
式会社

2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日
2021年
６月30日

Ｍ-15
Ｍ-16

合

⑤

計

期末算定
価額
（百万円）

直接還元法
還元
利回り
（％）

収益
価格
（百万円）

10,80010,9004.3

10,700

4.0

4.5

7,130

7,140

4.7

7,110

4.2

4.9

2,270

2,280

4.6

2,260

4.2

4.8

14,60014,6004.2

14,500

3.8

4.4

7,520

7,560

4.5

7,480

3.9

4.7

6,930

6,990

4.5

6,860

4.2

4.7

1,620

1,670

4.4

1,600

5,480

5,690

4.3

8,890

9,240

4.0

5,500

5,690

4.0

3,100

3,130

4.2

3,080

4.0

4.4

3,930

3,990

4.2

3,910

4.0

4.4

5,150

5,230

4.3

5,120

1～9年度4.1
10～11年度4.3

4.4

12,70012,7004.2

12,700

3.8

4.3

最終還元
利回り
（％）

割引率
（％）

1～7年度4.3
8年度以降4.5
1～7年度4.2
5,390
8年度以降4.4
1～3年度3.9
8,740
4～8年度4.0
9年度以降4.1
1～3年年度3.9
5,420
4年度以降4.1

1～3年度4.1
14,400
4～5年度4.0
6年度以降4.2
1～9年度4.3
3,340
10年度以降4.5

4.6
4.5
4.2
4.2

14,60014,880

4.1

3,380

3,470

4.4

3,260

3,270

4.5

3,240

4.1

4.7

1,560

1,560

5.3

1,550

5.2

5.4

3,620

3,630

4.4

3,620

4.2

4.6

122,040

123,620－

121,020

－

－

4.3
4.6

建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
建物状況報告書

物件
番号

DCF法

収益
価格
（百万円）

物件名称

Ｍ-１ ロジスクエア久喜
Ｍ-２ ロジスクエア羽生
Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ
Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園
Ｍ-５ ロジスクエア新座
Ｍ-６ ロジスクエア守谷
Ｍ-７ ロジスクエア川越
Ｍ-８ ロジスクエア春日部
Ｍ-９ ロジスクエア草加

調査業者
デロイトトーマツ
PRS株式会社
大和不動産鑑定株
式会社
デロイトトーマツ
PRS株式会社
株式会社アースア
プレイザル
株式会社アースア
プレイザル
大和不動産鑑定株
式会社
大和不動産鑑定株
式会社
株式会社アースア
プレイザル
株式会社アースア
プレイザル

調査年月

地震リスク評価報告書

緊急・短期
長期修繕費
修繕費
（千円）
（千円）
（注２）
（注１）

2017年11月－

79,0402017年11月－

70,2012017年11月－

45,2202017年11月－

140,772

2017年11月－

70,5522017年11月－

63,1772019年４月－

18,4972019年４月－

60,302

2019年12月－

75,710- 27 -

調査業者

評価年月

SOMPOリスクマネジ
2017年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2017年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2017年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2017年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2017年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2017年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2019年４月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2018年７月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2019年12月
メント株式会社

PML値
（％）
3.66
3.42
4.15
4.33
3.24
5.32
3.89
2.99
3.14

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
建物状況報告書
物件
番号

物件名称

Ｍ-10 ロジスクエア八潮
Ｍ-11 ロジスクエア瑞穂Ａ
Ｍ-12 ロジスクエア瑞穂Ｂ
Ｍ-13 ロジスクエア上尾
Ｍ-14 ロジスクエア三芳
Ｍ-15 ロジスクエア狭山日高
Ｍ-16 ロジスクエア川越Ⅱ
Ｏ-１ ロジスクエア鳥栖
Ｏ-２ ロジスクエア千歳
Ｏ-３ ロジスクエア神戸西合

調査業者
株式会社アースア
プレイザル
大和不動産鑑定株
式会社
大和不動産鑑定株
式会社
大和不動産鑑定株
式会社
株式会社アースア
プレイザル
株式会社アースア
プレイザル
大和不動産鑑定株
式会社
株式会社アースア
プレイザル
大和不動産鑑定株
式会社
大和不動産鑑定株
式会社

計

－

調査年月

地震リスク評価報告書

緊急・短期
長期修繕費
修繕費
（千円）
（千円）
（注２）
（注１）

2019年12月－

59,2242019年12月－

96,0682019年12月－

79,852

2020年６月－

40,3452020年７月－

102,858

2020年11月－

158,889

2020年11月－

35,4682018年３月－

48,2492020年６月－

60,1132020年11月－

30,848－－

1,335,385

調査業者

評価年月

SOMPOリスクマネジ
2019年12月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2019年12月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2019年12月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2020年６月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2020年６月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2020年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2020年11月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2018年３月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2020年６月
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
2020年11月
メント株式会社
ポートフォリオ全体（注３）

PML値
（％）
2.94
4.75
4.75
2.89
2.11
3.34
3.08
1.66
1.04
0.81
1.84

（注１）「緊急修繕費」とは、主として人命、安全に関わる事項で危険な状態にあり、直ちに対策が必要な不具合、テナントに影響を及ぼす著しい不具合及び遵法性調査により確認された明らかな違反事項、重要なシステムの状態不良や老朽化に対して、緊急に修繕あるいは更新が推奨される費用をいいます。「短期修繕費」とは、主として日常の保守よりも優先的に修繕や部品交換が必要な不具合、保守の遅れが認められるもの、著しく耐用年数が経過しているものに対して、今後１年以内に修繕あるいは更新が推奨される費用をいいます。
（注２）「長期修繕費」とは、経年に伴う劣化に対して一般的な機能維持、安全稼働をしていくために修繕又は更新が推奨される費用であり、調査書日付から起算して12年間に生じるものの合計をいいます。
（注３）SOMPOリスクマネジメント株式会社による2020年11月付地震リスク評価（ポートフォリオ）報告書に基づいて保有する資産19
物件の集合体に対して個別物件と同様にPML値を求めた数値を記載しています。

⑥

担保の内容
該当事項はありません。

⑦

保有不動産の資本的支出
１．資本的支出の予定
保有資産において、現在計画している修繕工事等に伴う重要な資本的支出はありません。
２．期中の資本的支出
保有資産において、当期に行った重要な資本的支出に該当する工事はありません。
３．長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。

- 28 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信⑧

個別資産の収益状況

当期（自2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

物件番号

Ｍ-１

Ｍ-２

Ｍ-３

Ｍ-４

物件名称

ロジスクエア久喜

ロジスクエア羽生

ロジスクエア久喜Ⅱ

ロジスクエア浦和美園

運用日数

181日

181日

181日

181日
394,651（Ａ）不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入383,068

その他賃貸事業収入

11,583（Ｂ）不動産賃貸事業費用

85,753

管理委託費

非開示

非開示

非開示

27,434

水道光熱費

（注）

（注）

（注）

10,289公租公課

46,053

損害保険料

1,241

修繕費

235

その他賃貸事業費用

500（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

235,423

165,156

53,642308,897（Ｄ）減価償却費

66,13046,226

14,38367,173（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

169,292

118,930

39,259241,723

物件番号

Ｍ-５

Ｍ-６

Ｍ-７

Ｍ-８

物件名称

ロジスクエア新座

ロジスクエア守谷

ロジスクエア川越

ロジスクエア春日部

運用日数

181日

181日

181日

181日

198,007（Ａ）不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入188,772

その他賃貸事業収入

9,234（Ｂ）不動産賃貸事業費用

38,473

管理委託費

非開示

9,307

非開示

非開示

水道光熱費

（注）

5,294

（注）

（注）

公租公課

22,208

損害保険料

723

修繕費

391

その他賃貸事業費用

548（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

176,918

159,533

37,527

119,396（Ｄ）減価償却費

37,43937,3297,008

22,000（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

139,478

122,203

30,51897,395（注）賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ず非開示としています。

- 29 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（単位：千円）
物件番号

Ｍ-９

Ｍ-10

Ｍ-11

Ｍ-12

物件名称

ロジスクエア草加

ロジスクエア八潮

ロジスクエア瑞穂Ａ

ロジスクエア瑞穂Ｂ

運用日数

181日

181日

181日

181日

管理委託費

非開示

非開示

非開示

非開示

水道光熱費

（注）

（注）

（注）

（注）

（Ａ）不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入（Ｂ）不動産賃貸事業費用

公租公課
損害保険料
修繕費
その他賃貸事業費用（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

181,270

115,217

63,68486,543（Ｄ）減価償却費

21,993

13,798

9,785

12,024（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

159,277

101,418

53,89974,519

物件番号

Ｍ-13

Ｍ-14

Ｍ-15

Ｍ-16

物件名称

ロジスクエア上尾

ロジスクエア三芳

ロジスクエア狭山日高

ロジスクエア川越Ⅱ

運用日数

181日

181日

163日

163日

管理委託費

非開示

非開示

非開示

非開示

水道光熱費

（注）

（注）

（注）

（注）

（Ａ）不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入（Ｂ）不動産賃貸事業費用

公租公課
損害保険料
修繕費
その他賃貸事業費用（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

115,185

265,861

324,525

74,614（Ｄ）減価償却費

21,41655,911

72,427

15,079（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

93,768

209,949

252,097

59,535（注）賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ず非開示としています。

- 30 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（単位：千円）
物件番号

Ｏ-１

Ｏ-２

Ｏ-３

物件名称

ロジスクエア鳥栖

ロジスクエア千歳

ロジスクエア神戸西

運用日数

181日

181日

163日

合計

3,159,654（Ａ）不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入3,118,710

その他賃貸事業収入

40,944（Ｂ）不動産賃貸事業費用

474,071

管理委託費

非開示

非開示

非開示

158,238

水道光熱費

（注）

（注）

（注）

26,907

公租公課

264,010

損害保険料

10,675

修繕費

6,578

その他賃貸事業費用

7,661（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

75,59742,53984,0472,685,583（Ｄ）減価償却費

18,523

8,985

14,898562,535（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

57,07433,554

69,1492,123,047（注）賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ず非開示としています。

- 31 -