において、発注者は、契約に基づくすべての行

福井県工事請負契約約款

為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った契約に

（総則）
第１条

基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべ

発注者および受注者は、契約書（別紙の工事請負契約書をいう。以下同じ。）およびこての構成員に対して行ったものとみなす。また、の約款（以下「契約書等」という。
）に基づき、

受注者は、発注者に対して行う契約に基づくす

設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書おべての行為について当該代表者を通じて行わよび現場説明に対する質問回答書をいう。以下

なければならない。

同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、契約（関連工事の調整）（契約書記載の工事（以下「工事」という。）

第２条の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ

発注者は、受注者の施工する工事および発注者の発注に係る第三者の施工する他の工ればならない。
２ 受注者は、工事を工期内に完成し、工事の目事が施工上密接に関連する場合において、必要的物（以下「工事目的物」という。）を発注者があるときは、その施工につき、調整を行う。

に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金

ただし、第９条の監督職員を置いたときは、当該職員がこれを行うものとする。

を支払うものとする。
３２

仮設および施工の方法その他工事目的物を

前項の場合において、受注者は、発注者また完成するために必要な一切の手段（以下「施工は監督職員の調整に従い、当該第三者の行う工方法等」という。）について、この約款および事の円滑な施工に協力しなければならない。

設計図書に特別の定めがない場合には、受注者（工程表の提出）は、その責任において工事を施工するものとす

第３条

る。

計図書に基づいて工程表を作成し、発注者に提４ 受注者は、契約の履行に関して知り得た秘密

出しなければならない。

を漏らしてはならない。
５

受注者は、契約の締結後７日以内に、設２

この約款に定める催告、請求、通知、報告、工程表は、発注者および受注者を拘束するものではない。

申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。
６（契約の保証）契約の履行に関して発注者と受注者との間

第４条

で用いる言語は、日本語とする。
７

受注者は、契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければな

契約書等に定める金銭の支払いに用いる通らない。ただし、随意契約により契約を締結す

貨は、日本円とする。
契約の履行に関して発注者と受注者との間る場合において、受注者が契約を履行しないこで用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがととなるおそれがないと発注者が認めるときある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１

は、この限りでない。

号）に定めるとおりとする。

⑴

８

９

⑵

契約書等および設計図書における期間の定

国債、地方債その他発注者が確実と認める有価証券の提供

めについては、民法（明治２９年法律第８９号）⑶

および商法（明治３２年法律第４８号）の定め契約による債務の不履行により生ずる損

害金の支払いを保証する銀行その他の発注るところによる。

者が確実と認める金融機関または保証事業

１０ 契約は、日本国の法令に準拠するものとす

会社（公共工事の前払金保証事業に関する法る。

律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４１１ 契約に係る訴訟の管轄裁判所は、日本国に項に規定する保証事業会社をいう。以下同おける専属的合意による裁判所とする。
１２

契約保証金の納付じ。
）の保証

受注者が共同企業体を結成している場合⑷

1

契約による債務の履行を保証する公共工

事履行保証証券による保証および当該保証もなおこの契約の目的物に係る工事の施工に証券の発注者への寄託

必要な資金が不足することを疎明した場合は、⑸契約による債務の不履行により生ずる損

発注者は、特段の理由があるときを除き、受注害をてん補する履行保証保険契約の締結お者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただよび当該保険証券の発注者への寄託

し書の承諾をしなければならない。

２ 前項各号の保証に係る契約保証金の額、有価４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし証券の価額、保証金額または保険金額（第４項

書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡において「保証の額」という。）は、請負代金により得た資金をこの契約の目的物に係る工額の１０分の１以上としなければならない。

事の施工以外に使用してはならず、またその使

３

受注者が第１項第３号から第５号までのい途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

ずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなけ（一括委任または一括下請負の禁止）ればならない。

第６条

受注者は、工事の全部もしくはその主た

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号まる部分または他の部分から独立してその機能

たは第３号に掲げる保証を付したときは、当該を発揮する工作物の工事を一括して第三者に保証は契約保証金に代わる担保の提供として委任し、または請け負わせてはならない。

行われたものとし、同項第４号または第５号に（下請負人の通知）

掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付第７条を免除する。

受注者は、発注者に対して、工事に着手

５ 発注者は、請負代金額が増額された場合には、しようとするときまでに、下請負人の商号また保証の額が増額後の請負代金額の１０分の１

は名称その他必要な事項（下請負人がいない場に達するまで、保証の額の増額を受注者に請求合は、その旨）を届け出なければならない。
２

することができ、受注者は、請負代金額が減額

受注者は、前項の規定により届け出た事項をされた場合には、保証の額が減額後の請負代金

変更しようとするときは、あらかじめ、発注者

額の１０分の１に達するまで、保証の額の減額に届け出なければならない。

を発注者に請求することができる。ただし、増（特許権等の使用）

額され、または減額された額が、契約における第８条

当初の請負代金額の１００分の３０を超えな

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護されい場合は、この限りでない。

る第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使（権利義務の譲渡等）
受注者は、契約により生ずる権利または用するときは、その使用に関する一切の責任を義務を第三者に譲渡し、または承継させてはな負わなければならない。ただし、発注者がそのらない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得

工事材料、施工方法等を指定した場合において、た場合は、この限りでない。

設計図書に特許権等の対象である旨の明示が第５条

２ 受注者は、工事目的物ならびに工事材料（工なく、かつ、受注者がその存在を知らなかった

場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第ときは、発注者は、受注者がその使用に関して

２項の検査に合格したものおよび第３７条第要した費用を負担しなければならない。

３項の規定による部分払のための確認を受け（監督職員）たものを第三者に譲渡し、貸与し、または抵当第９条

権その他の担保の目的に供してはならない。た

発注者は、監督職員を置いたときは、そ

だし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、の氏名を受注者に通知しなければならない。監

この限りでない。

督職員を変更したときも同様とする。

３

２

受注者が前払金の使用や部分払等によって

2

監督職員は、この約款の他の条項に定めるも

のおよびこの約款に基づく発注者の権限とさ（同条第２項に規定する監理技術者をいう。

れる事項のうち発注者が必要と認めて監督職

以下同じ。）。ただし、同条第３項に規定する員に委任したもののほか、設計図書に定めると工事に該当する場合に配置しなければなら

ころにより、次に掲げる権限を有する。

ない主任技術者または監理技術者は、専任の⑴

この契約の履行についての受注者もしく者（同条第４項に規定する工事の場合に配置は受注者の現場代理人に対する指示もしくしなければならない監理技術者にあっては、は承諾または受注者もしくは受注者の現場監理技術者資格者証の交付を受けた者に限代理人との協議る。
）としなければならない。

⑵

工事の施工のための設計図書に基づく詳⑶

細図等の作成および交付または受注者が作監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項
ただし書に規定する者をいう。以下に同じ。
）

成した詳細図等の承諾⑷⑶ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）

事の施工状況の検査または工事材料の試験

２

現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営

もしくは検査（確認を含む。第１３条においおよび取締りを行うほか、現場代理人が契約のて同じ。
）

履行に関し契約に基づく受注者の権限を行使

３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項した場合においては、請負代金額の変更、請負の権限を分担させたときにあってはそれぞれ代金の請求および受領、第１２条第１項の規定の監督職員の有する権限の内容を、監督職員にによる請求の受理、同条第３項の規定による決この約款に基づく発注者の権限の一部を委任

定および通知ならびに契約の解除に係る権限したときにあっては当該委任した権限の内容を受注者が行使した場合を除き、受注者が権限を受注者に通知しなければならない。
４を行使したものとみなす。

第２項の規定による監督職員の指示または

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代

承諾は、原則として、書面により行わなければ理人の工事現場における運営、取締りおよび権ならない。

限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡

５ 発注者が監督職員を置いたときは、この約款体制が確保されると認めた場合には、現場代理に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾人について工事現場における常駐を要しない

および解除については、設計図書に別段の定めこととすることができる。

があるものを除き、当該職員を経由して行うも４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、契約のとする。この場合においては、その旨を記載に基づく権限のうち現場代理人に委任せず自した書面が当該職員に到達した日をもって発ら行使しようとするものがあるときは、あらか

注者に到達したものとみなす。

じめ、当該権限の内容を発注者に通知しなけれ

６ 発注者が監督職員を置かないときは、この条ばならない。

およびこの約款の他の条項に定める監督職員

５の権限は、発注者に帰属する。

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐または主任技術者をいう。以下同じ。）専門技術者は、これを兼ねることができ（現場代理人および主任技術者等）
第１０条

る。

受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に配置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知し（履行報告）
第１１条

受注者は、設計図書に定めるところになければならない。これらの者を変更したときより、この契約の履行に係る計画、状況等につも同様とする。

いて発注者に報告しなければならない。

⑴ 現場代理人⑵ 主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第（工事関係者に関する措置請求）

１００号）第２６条第１項に規定する主任技第１２条

術者をいう。以下同じ。）または監理技術者

発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等または専門技術者と兼任する現場

3

代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）

工事現場外に搬出しなければならない。

の執行につき著しく不適当と認めるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措（監督職員の立会いおよび工事記録の整備等）

置をとるべきことを請求することができる。

第１４条

受注者は、設計図書において監督職員

２ 発注者または監督職員は、監理技術者等またの立会いの上調合し、または調合について見本

は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任

検査を受けるものと指定された工事材料につする者を除く。）その他受注者が工事を施工す

いては、立会いを受けて調合し、または見本検るために使用している下請負人、労働者等で工査に合格したものを使用しなければならない。

事の施工または管理につき著しく不適当と認

２

めるものがあるときは、受注者に対して、その受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事につい理由を明示して、必要な措置をとるべきことをては、立会いを受けて施工しなければならない。

請求することができる。

３

受注者は、前２項に規定するもののほか、発３ 受注者は、前２項の規定による請求があった

注者が特に必要があると認めて設計図書におときは、当該請求に係る事項について必要な措

いて見本または工事写真等の記録（以下この条置を決定し、請求を受けた日から１０日以内に、において「見本等」という。）を整備すべきもその結果を発注者に通知しなければならない。

のと指定した工事材料の調合または工事の施４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき工をするときは、設計図書に定めるところによ

著しく不適当と認めるときは、発注者に対して、り見本等を整備し、監督職員の請求があったとその理由を明示して、必要な措置をとるべきこきは、請求を受けた日から７日以内に提出しなとを請求することができる。

ければならない。

５ 発注者は、前項の規定による請求があったと

４

監督職員は、受注者から第１項の立会いもしきは、当該請求に係る事項について必要な措置

くは見本検査または第２項の立会い（次項におを決定し、請求を受けた日から１０日以内に、いて「立会い等」という。）を請求されたときその結果を受注者に通知しなければならない。

は、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

（工事材料の品質および検査等）
第１３条

５

前項の場合において、監督職員が正当な理由

工事材料の品質については、設計図書

なく受注者の請求に応じないため、工事の工程に定めるところによる。ただし、設計図書にそに支障を来すおそれがあるときは、受注者は、の品質が明示されていない場合にあっては、中当該職員に通知した上、立会い等を受けること等の品質を有するものとする。

なく、工事材料を調合して使用し、または工事

２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査を施工することができる。この場合において、を受けて使用すべきものと指定された工事材

受注者は、工事材料の調合または工事の施工を料については、検査に合格したものを使用しな適切に行ったことを証する見本等を整備し、監ければならない。この場合において、当該検査督職員の請求があったときは、請求を受けた日に直接要する費用は、受注者の負担とする。

から７日以内に提出しなければならない。

３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求さ

６第１項、第３項または前項の場合において、れたときは、請求を受けた日から７日以内に応見本検査または見本等の整備に直接要する費

じなければならない。

用は、受注者の負担とする。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料（次項の工事材料を除く。）を監督職員の承諾（支給材料および貸与品）を受けないで工事現場外に搬出してはならな

第１５条

い。

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）および貸与する

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項

建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品の検査の結果不合格と決定された工事材料に名、数量、品質、規格または性能、引渡場所おついては、当該決定を受けた日から７日以内によび引渡時期は、設計図書に定めるところによ

4

る。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、

２ 監督職員は、支給材料または貸与品の引渡し

工事の完成、設計図書の変更等によって不要とに当たっては、受注者の立会いの上、発注者のなった支給材料または貸与品を発注者に返還負担において、当該支給材料または貸与品を検しなければならない。

査しなければならない。この場合において、受１０

受注者は、故意または過失により支給材料

注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品または貸与品が滅失し、もしくは毀損し、また質もしくは規格もしくは性能が設計図書の定はその返還が不可能となったときは、発注者のめと異なると認めたとき、またはその使用が適指定する期間内に代品を納め、もしくは原状に当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
１１ 受注者は、支給材料または貸与品の使用方者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、法が設計図書に明示されていないときは、監督

発注者に受領書または借用書を提出しなけれ職員の指示に従わなければならない。

ばならない。
（工事用地の確保等）

４ 受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを第１６条

受けた後、当該支給材料または貸与品に種類、発注者は、工事用地その他工事の施工

品質または数量に関しこの契約の内容に適合上必要な用地で設計図書において定めるもの

しないこと（第２項の検査により発見すること（以下「工事用地等」という。）を受注者が工が困難であったものに限る。）などがあり、そ事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定の使用が適当でないと認めたときは、その旨をめがあるときは、その定められた日）までに確直ちに発注者に通知しなければならない。

保しなければならない。
２

５ 発注者は、受注者から第２項後段または前項

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

の規定による通知を受けた場合において、必要３があると認めるときは、当該通知を受けた支給工事の完成、設計図書の変更等によって工事材料もしくは貸与品に代えて他の支給材料も用地等が不用となった場合において、工事用地

しくは貸与品を引き渡し、または支給材料もし等に受注者が所有または管理する工事材料、建くは貸与品の品名、数量、品質もしくは規格も設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人のしくは性能を変更しなければならない。この場

所有または管理するこれらの物件を含む。以下合において、発注者は、当該通知にかかわらず、

この条および第５４条第６項において同じ。）

他の支給材料もしくは貸与品の引渡しまたはがあるときは、受注者は、当該物件を撤去する

支給材料もしくは貸与品の品名等の変更を行とともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、

わずに、その理由を明示して、当該通知を受け発注者に明け渡さなければならない。
４た支給材料もしくは貸与品を使用すべきこと

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に前項の物件を撤去せず、まを受注者に請求することができる。
６ 発注者は、前項に規定する場合のほか、必要たは工事用地等の修復もしくは取片付けを行があると認めるときは、受注者にその旨を通知

わないときは、発注者は、受注者に代わって当して、支給材料または貸与品の品名、数量、品該物件を処分し、または工事用地等の修復もし質もしくは規格もしくは性能、引渡場所またはくは取片付けを行うことができる。この場合に引渡時期を変更することができる。

おいて、受注者は、発注者の処分または修復も７ 発注者は、前２項の場合において、必要があ

しくは取片付けについて異議を申し出ることると認められるときは工期または請負代金額ができず、発注者の処分または修復もしくは取を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要

片付けに要した費用を負担しなければならなな費用を負担しなければならない。

い。
５

８ 受注者は、支給材料および貸与品を善良な管第３項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の理者の注意をもって管理しなければならない。

5

意見を聴いて定める。

期することのできない特別な状態が生じたこと。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査２等）

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、または自ら同項各号に掲げる事実を

第１７条

受注者は、工事の施工部分が設計図書発見したときは、受注者の立会いの上、直ちにに適合しない場合において、監督職員がその改調査を行わなければならない。ただし、受注者造を請求したときは、請求に従わなければならが立会いに応じない場合には、受注者の立会いない。この場合において、発注者は、当該不適を受けずに行うことができる。

合が監督職員の指示によるときその他発注者

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結の責めに帰すべき事由によるとき、または必要

果（これに対してとるべき措置を指示する必要があると認めるときは工期または請負代金額があるときは、当該指示を含む。）を取りまとを変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要

め、調査の終了後１４日以内に、これを受注者な費用を負担しなければならない。

に通知しなければならない。ただし、その期間

２ 監督職員は、受注者が第１３条第２項または内に通知できないやむを得ない理由があると第１４条第１項から第３項までの規定に違反

きは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当した場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査することがで該期間を延長することができる。
４

きる。

発注者は、第２項に規定する調査により第１項の事実が確認された場合において、必要があ

３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施ると認められるときは、設計図書の訂正または工部分が設計図書に適合しないと認められる

変更を行わなければならない。ただし、第１項

相当の理由がある場合において、必要があると第４号または第５号に該当し設計図書を変更認めるときは、その理由を受注者に通知して、する場合で工事目的物の変更を伴わないもの工事の施工部分を最小限度破壊して検査するについては、受注者と協議しなければならない。

ことができる。

５

４ 前２項の場合において、検査および復旧に直発注者は、前項の規定により設計図書の訂正
または変更を行う場合には、受注者にその内容接要する費用は、受注者の負担とする。

を通知して、これを行うものとする。この場合において、必要があると認められるときは工期（条件変更等）第１８条

または請負代金額を変更し、受注者に損害を及受注者は、工事の施工に当たり、次のぼしたときは必要な費用を負担しなければな

各号のいずれかに該当する事実を発見したとらない。

きは、その旨を直ちに監督職員に通知し、当該事実の確認を請求しなければならない。

（設計図書の変更）⑴ 図面、仕様書、現場説明書または現場説明

第１９条

発注者は、前条に規定するもののほか、に対する質問回答書の指示する内容が一致必要があると認めるときは、設計図書の変更のしないこと（これらの優先順位が定められて内容を受注者に通知して、これを変更することいる場合を除く。）。

ができる。この場合において、発注者は、必要⑵

設計図書に誤びゅうまたは脱漏があるこがあると認めるときは工期または請負代金額と。

を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

な費用を負担しなければならない。

⑷ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的ま（工事の中止）たは人為的な施工条件と実際の工事現場の第２０条

状況が一致しないこと。
⑸

工事用地等の確保ができないこと等のため、または暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、

設計図書で明示されていない施工条件に地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自ついて、工事の施工に支障があり、かつ、予然的もしくは人為的な事象（以下「天災等」と6

いう。）であって受注者の責めに帰すことがで（発注者の請求による工期の短縮等）

きないものにより工事材料、工事目的物等に損

第２２条

発注者は、特別の理由により工期を短害を生じ、もしくは工事現場の状態が変動した縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者ため、受注者が工事を施工できないと認められに請求することができる。

るときは、発注者は、工事を中止する旨および

２

発注者は、前項の場合において、必要がある

その内容を直ちに受注者に通知して、工事の全と認めるときは請負代金額を変更し、受注者に部または一部の施工を中止させなければなら損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなない。

ければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事を中止する旨およびそ（工期の変更方法）の内容を受注者に通知して、工事の全部または第２３条

一部の施工を中止させることができる。

この約款の規定による変更後の工期については、発注者と受注者とが協議して定め

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工をる。ただし、協議開始の日から１４日以内に協中止させた場合において、必要があると認める

議が整わない場合には、発注者が定め、受注者

ときは工期または請負代金額を変更し、受注者に通知する。

が工事の再開に備え工事現場を維持し、もしく

２

前項の協議開始の日については、発注者が受は労働者、建設機械器具等を保持するための費

注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するも用その他の工事の施工の中止に伴う増加費用のとする。ただし、発注者が、工期の変更事由を必要とし、または受注者に損害を及ぼしたとが生じた日（当該変更が発注者または受注者のきは必要な費用を負担しなければならない。

請求または通知による場合にあっては、その請
求または通知が相手方に到達した日）から７日（著しく短い工期の禁止）以内に、協議開始の日を通知しない場合には、

第２０条の２

受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知

発注者は、工期の延長または短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時することができる。

間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難（請負代金額の変更方法等）

であると見込まれる日数等を考慮しなければ

第２４条

ならない。

この約款の規定による変更後の請負

代金額については、次条の規定によるほか、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協（受注者の請求による工期の延長）
第２１条

議開始の日から１４日以内に協議が整わない

受注者は、天候の不良、第２条の規定

場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

に基づく関連工事の調整への協力その他受注

２

前項の協議開始の日については、発注者が受者の責めに帰すことができない事由により工注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するも期内に工事を完成することができないときは、のとする。ただし、発注者が請負代金額の変更

その理由を明示して、発注者に工期の延長を請事由が生じた日（当該変更が発注者または受注求することができる。

者の請求または通知による場合にあっては、そ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場の請求または通知が相手方に到達した日）から合において、必要があると認められるときは、

１４日以内に協議開始の日を通知しない場合

工期を延長しなければならない。この場合におには、受注者は、協議開始の日を定め、発注者

いて、その工期の延長が発注者の責めに帰すべに通知することができる。

き事由によるときは、発注者は、請負代金額に３

この約款の規定により、受注者が増加費用をついて必要と認められる変更を行い、受注者に必要とし、または損害を受けた場合に発注者が損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな負担する費用の額については、発注者と受注者ければならない。

とが協議して定める。

7

（賃金または物価の変動に基づく請負代金額の者に通知するものとする。ただし、発注者が、変更）

第１項から第３項までの規定による請求を行第２５条

発注者または受注者は、工期内で契約った日または当該請求を受けた日から７日以の締結の日から１２月を経過した日後に日本

内に、協議開始の日を通知しない場合には、受国内における賃金水準または物価水準の変動

注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知すにより請負代金額が不適当となったと認めるることができる。

ときは、相手方に対して請負代金額の変更を請８求することができる。

第１項から第３項までの規定による請求は、
この条の規定により請負代金額の変更を行っ

２ 発注者または受注者は、特別の要因により工た後再度行うことができる。この場合において期内に主要な工事材料の日本国内における価は、第１項中「契約の締結の日」とあるのは、格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当と「直前の請負代金額の変更の基準とした日」となったと認めるときは、前項または次項の規定する。

によるほか、相手方に対して請負代金額の変更を請求することできる。

（臨機の措置）３ 発注者または受注者は、予期することのでき

第２６条

受注者は、災害防止等のため必要があない特別の事情により、工期内に日本国内におると認めるときは、臨機の措置をとらなければいて急激なインフレーションまたはデフレーならない。この場合において、必要があると認ションを生じ、請負代金額が著しく不適当となめるときは、受注者は、あらかじめ監督職員のったと認めるときは、前２項の規定にかかわら意見を聴かなければならない。ただし、緊急のず、相手方に対して請負代金額の変更を請求す場合その他やむを得ない事情があるときは、こることができる。

の限りでない。

４ 発注者または受注者は、第１項の規定による

２

前項の場合において、受注者は、当該措置の請求があったときは、変動前残工事代金額（請内容を監督職員に直ちに通知しなければなら負代金額から当該請求時の出来形部分に対応ない。

する請負代金額を控除した額をいう。以下この

３

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特条において同じ。）と変動後残工事代金額（変に必要があると認めるときは、受注者に対して動後の賃金または物価を基礎として算出した臨機の措置をとることを請求することができ

変動前残工事代金額に対応する額をいう。以下る。

この条において同じ。）との差額のうち変動前

４

受注者が第１項または前項の規定により臨残工事代金額の１，０００分の１５を超える額機の措置をとった場合において、当該措置に要につき、請負代金額の変更に応じなければならした費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内ない。

において負担することが適当でないと認めら５

前項の変動前残工事代金額および変動後残れる部分については、発注者が負担する。

工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議し（一般的損害）て定める。ただし、協議開始の日から１４日以第２７条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物

内に協議が整わない場合にあっては、発注者がまたは工事材料について生じた損害その他工定め、受注者に通知する。

事の施工に関して生じた損害（次条第１項もし６ 第２項および第３項の場合において、変更後

くは第２項または第２９条第１項に規定するの請負代金額については、発注者と受注者とが損害を除く。）については、受注者がその費用協議して定める。ただし、協議開始の日から１を負担する。ただし、その損害（第５８条第１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発項の規定により付された保険によりてん補さ

注者が定め、受注者に通知する。

れた部分を除く。）のうち発注者の責めに帰す

７

第５項および前項の協議開始の日についてべき事由により生じたものについては、発注者

は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注が負担する。

8（第三者に及ぼした損害）
第２８条って第１３条第２項、第１４条第１項もしくは工事の施工について第三者に損害を第２項または第３７条第３項の規定による検及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しな査、立会いその他受注者の工事に関する記録等ければならない。ただし、その損害（第５８条

により確認することができるものに係る額に第１項の規定により付された保険等によりて限る。以下この条において「損害の額」という。）

ん補された部分を除く。以下この条において同および損害を受けた工事目的物等の取片付け

じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由によに要する費用の額の合計額（以下この条においり生じたものについては、発注者が負担する。

て「損害合計額」という。）のうち請負代金額

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴いの１００分の１を超える額を負担しなければ通常避けることができない騒音、振動、地盤沈ならない。ただし、災害応急対策または災害復下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害旧に関する工事における損害については、発注を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担し者が損害合計額を負担するものとする。

なければならない。ただし、その損害のうち工５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、事の施工につき受注者が善良な管理者の注意それぞれ当該各号に定めるところにより算定義務を怠ったことにより生じたものについてする。

は、受注者が負担する。

⑴

３

工事目的物に関する損害

損害を受けた

前２項の場合その他工事の施工について第工事目的物に係る請負代金額とし、残存価値

三者との間に紛争を生じた場合においては、発がある場合にはその評価額を差し引いた額

注者および受注者は、協力してその処理およびとする。

解決に当たるものとする。

⑵

工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料に係る請負代金額で通常妥当と認め（不可抗力による損害）
第２９条

られるものとし、残存価値がある場合にはそ

工事目的物の引渡し前に、天災等（設の評価額を差し引いた額とする。

計図書で基準を定めたものにあっては、当該基⑶

仮設物または建設機械器具に関する損害準を超えるものに限る。）で発注者と受注者の損害を受けた仮設物または建設機械器具のいずれの責めにも帰すことができないもの（以償却費の額で工事で償却する額として通常

下この条において「不可抗力」という。）によ

妥当と認められるものから損害を受けた時り、工事目的物、仮設物または工事現場に搬入点における工事目的物の評価額に対応する済みの工事材料もしくは建設機械器具（以下こ

償却費の額を差し引いた額とする。ただし、の条において「工事目的物等」という。）に損修繕によりその機能を回復することができ、害が生じたときは、受注者は、直ちにその状況

かつ、修繕費の額が当該差し引いた額に満たを発注者に通知しなければならない。

ないものについては、その修繕費の額とする。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたと

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額がきは、直ちに調査を行い、同項の損害の状況を累積した場合における第２次以降の不可抗力

確認し、その結果を受注者に通知しなければなによる損害合計額の負担については、第４項中らない。

「当該請求に係る損害の額」とあるのは「損害３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確の額の累計」と、「損害を受けた工事目的物等認されたときは、損害による費用の負担を発注の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損者に請求することができる。

害を受けた工事目的物等の取片付けに要する

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分による費用の負担の請求があったときは、当該の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１請求に係る損害の額（受注者が善良な管理者の００分の１を超える額から既に負担した額を注意義務を怠ったことに基づくものおよび第差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるの

５８条第１項の規定により付された保険によは「損害合計額から既に負担した額を差し引いりてん補された部分を除き、工事目的物等であた額を」として同項の規定を適用する。

9

の支払いの完了と同時に行うことを請求する（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条

ことができる。この場合において、受注者は、

発注者は、第８条、第１５条第７項、

当該請求に直ちに応じなければならない。

第１７条第１項、第１８条第５項、第１９条、

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しない

第２０条第３項、第２１条第２項、第２２条第ときは、直ちに修補して再度発注者の検査を受

２項、第２５条第１項から第３項までもしくはけなければならない。この場合においては、修第８項、第２６条第４項、第２７条、前条第３補の完了を工事の完成とみなして前５項の規項、第４項もしくは第６項または第３３条第３定を適用する。

項の規定により請負代金額を変更すべき場合
または費用を負担すべき場合において、特別の（請負代金の支払い）理由があるときは、変更すべき額または負担す

第３２条

受注者は、前条第２項（同条第６項後べき額の全部または一部に代えて設計図書を段の規定により適用される場合を含む。第３項

変更することができる。この場合において、設において同じ。)の検査に合格したときは、請

計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議

負代金の支払いを請求することができる。

して定める。ただし、協議開始の日から１４日

２

発注者は、前項の規定による請求があったと以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、きは、請求を受けた日から４０日以内に、請負受注者に通知する。

代金を支払わなければならない。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前

注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するも条第２項に規定する期間内に検査をしないとのとする。ただし、発注者が、請負代金額を増きは、その期間を経過した日から検査をした日

額すべき事由または費用を負担すべき事由がまでの期間の日数（以下この項において「遅延生じた日から７日以内に、協議開始の日を通知

日数」という。）は、前項に規定する期間（以しない場合には、受注者は、協議開始の日を定

下この項において「約定期間」という。）の日

め、発注者に通知することができる。

数に含まれるものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるとき（検査および引渡し）
第３１条

は、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を受注者は、工事を完成したときは、そ

超えた日において満了したものとみなす。

の旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたと（部分使用）

きは、通知を受けた日から１４日以内に、受注

第３３条

発注者は、第３１条第４項または第５者の立会いの上、設計図書に定めるところによ

項の規定による引渡し前においても、受注者のり、工事の完成を確認するための検査を完了し、承諾を得て、工事目的物の全部または一部を使

当該検査の結果を受注者に通知しなければな用することができる。

らない。この場合において、発注者は、必要が２あると認めるときは、その理由を受注者に通知

前項の場合において、発注者は、その使用部
分を善良な管理者の注意をもって使用しなけ

して、工事目的物を最小限度破壊して検査する

ればならない。

ことができる。

３

３ 前項の場合において、検査または復旧に直接発注者は、第１項の規定に基づき、工事目的物の全部または一部を使用したことにより受要する費用は、受注者の負担とする。

注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負

４ 発注者は、第２項の検査により工事の完成を担しなければならない。

確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちにその引渡しを受けなけれ（前金払および中間前金払）ばならない。

第３４条

受注者は、保証事業会社と、契約書記

５ 発注者は、受注者が前項に規定する申出を行載の工事完成の時期を保証期限とする公共工

わないときは、工事目的物の引渡しを請負代金事の前払金保証事業に関する法律第２条第５10項に規定する保証契約（以下「保証契約」といときは、受注者は、請負代金額が減額された日う。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託から３０日以内にその超過額を発注者に返還して、発注者が別に定めるところにより、請負しなければならない。ただし、この項の期間内

代金額の１０分の４以内の前払金の支払いをに第３７条または第３８条の規定による支払

発注者に請求することができる。

いをしようとするときは、発注者は、その支払

２ 発注者は、前項の規定による請求があったと額の中からその超過額を控除することができきは、請求を受けた日から１４日以内に、前払る。

金を支払わなければならない。

７

前項の期間内で前払金の超過額を返還する

３ 受注者は、保証事業会社と第１項の規定に基前にさらに請負代金額を増額した場合においづく前払金に追加して支払う前払金（以下「中て、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額

間前払金」という。）に関し、契約書記載の工以上の額であるときは、受注者は、その超過額

事完成の時期を保証期限とする保証契約を締を返還しないものとし、増額後の請負代金額が結し、その保証証書を発注者に寄託して、発注減額前の請負代金額未満の額であるときは、受者が別に定めるところにより、請負代金額の１

注者は、受領済みの前払金の額からその増額後０分の２以内の中間前払金の支払いを発注者の請負代金額の１０分の５（第３項の規定によに請求することができる。この場合においては、り中間前払金の支払いを受けているときは１

前項の規定を準用する。ただし、第３７条およ０分の６）の額を差し引いた額を返還しなけれび第４１条の規定に基づく部分払を請求したばならない。

後においては、中間前払金の支払いを請求する

８

ことができない。

第６項および前項の超過額が相当の額に達し、前払金の使用状況からみて返還することが４ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求

著しく不適当であると認められるときは、発注しようとするときは、あらかじめ、発注者また者と受注者とが協議して返還すべき額を定めは発注者の指定する者の中間前払金に係る認る。ただし、請負代金額が減額された日から１定を受けなければならない。この場合において、４日以内に協議が整わない場合には、発注者が発注者または発注者の指定する者は、受注者の定め、受注者に通知する。

請求があったときは、直ちに認定を行い、当該

９

発注者は、受注者が第６項に規定する期間内認定の結果を受注者に通知しなければならなに超過額を返還しなかったときは、その返還さい。

れない額につき、同項に規定する期間を経過し５ 受注者は、工事内容の変更その他の理由によた日から返還する日までの期間の日数に応じ、り請負代金額が著しく増額された場合におい福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１て、その増額後の請負代金額の１０分の４（第号）第１８０条に規定する割合で計算した額の３項の規定により中間前払金の支払いを受け遅延利息の支払いを請求することができる。

ているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（第３項の規定により中間前払金の支払い（保証契約の変更）を受けているときは中間前払金を加算した金

第３５条

受注者は、前条第５項の規定により受額。以下同じ。）を差し引いた額に相当する額

領済みの前払金に追加してさらに前払金の支の範囲内で前払金（第３項の規定による中間前払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契

払金を含む。以下同じ。）の支払いを発注者に約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託請求することができる。この場合においては、しなければならない。

第２項の規定を準用する。

２

受注者は、請負代金額が減額された場合にお６ 受注者は、工事内容の変更その他の理由によいて、保証契約を変更したときは、変更後の保り請負代金額が減額された場合においては、受証証書を直ちに発注者に寄託しなければなら領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１ない。

０分の５（第３項の規定により中間前払金の支３払いを受けているときは１０分の６）を超える

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその11

旨を保証事業会社に直ちに通知するものとす

設計図書に定めるところにより同項の確認をる。

するための検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発（前払金の使用等）
第３６条

注者は、必要があると認められるときは、その受注者は、工事の材料費、労務費、機理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限

械器具の賃借料、機械購入費（工事において償度破壊して検査することができる。

却される割合に相当する額に限る。）、動力費、

４

支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保

前項の場合において、検査または復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

険料および保証料に相当する額として必要な

５

受注者は、第３項の検査により発注者の確認

経費以外の支払いに前払金を充当してはならを受けたときは、部分払を請求することができない。ただし、前払金の１００分の２５を超える。この場合において、発注者は、請求を受ける額および中間前払金を除き、この工事の現場た日から１４日以内に、部分払をしなければな

管理費および一般管理費等のうちこの工事のらない。

施工に要する費用に係る支払いに充当するこ６とができる。

前項の部分払の額は、次の式により算定する。
部分払の額≦請負代金相当額×（９／１０－
前払金額／請負代金額）

（部分払）
第３７条

７

前項の請負代金相当額は、発注者と受注者と受注者は、工事の完成前に、工事の出が協議して定める。ただし、発注者が第５項の来形部分および工事現場、製造工場等にある工規定による請求を受けた日から１０日以内に事材料（第１３条第２項の規定により監督職員

協議が整わない場合には、発注者が定め、受注の検査を要するものにあっては当該検査に合者に通知する。

格したもの、監督職員の検査を要しないものに

８

発注者が第５項の規定により部分払をした

あっては設計図書で部分払の対象とすること

後、受注者が再度部分払の請求をする場合におを指定したものに限る。
）に係る請負代金額（以いては、第６項および前項の規定中「請負代金下「請負代金相当額」という。）の１０分の９相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に以内の額について、次の各号に掲げる請負代金

部分払の対象となった請負代金相当額を控除額の区分に応じ、当該各号に定める回数を超えした額」として第２項から第６項までの規定をない回数の部分払を請求することができる。た適用する。

だし、発注者が特に必要と認めた工事については、この限りでない。
⑴（部分引渡し）請負代金額が１００万円以上５００万円

未満の場合

第３８条

１回

⑵ 請負代金額が５００万円以上１，０００万
円未満の場合成に先だって引渡しを受けるべきことを発注

２回者が指定した部分（以下「指定部分」という。
）⑶ 請負代金額が１，０００万円以上５，００
０万円未満の場合がある場合において、工事が完了した指定部分

３回の引渡しについて準用する。この場合において、⑷ 請負代金額が５，０００万円以上１億円未満の場合第３１条および第３２条の規定は、工事目的物について、設計図書において工事の完第３１条第１項、第２項、第４項および第６項

４回⑸ 請負代金額が１億円以上の場合の規定中「工事」とあるのは「指定部分に係る５回工事」と、同条第２項、第４項および第５項の２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、規定中「工事目的物」とあるのは「指定部分にあらかじめ、当該請求に係る出来形部分または係る工事目的物」と、同条第５項および第３２工事現場、製造工場等にある工事材料の確認を

条第１項および第２項の規定中「請負代金」と発注者に請求しなければならない。

あるのは「指定部分の引渡しに係る請負代金」

３ 発注者は、前項の場合において、請求を受けと読み替える。

た日から１４日以内に、受注者の立会いの上、

２

12

前項において準用する第３２条第１項の規定により請求することができる指定部分の引「契約会計年度」という。）以外の会計年度に渡しに係る請負代金額は、次の式により算定す

おいては、受注者は、予算の執行が可能となるる。

時期以前に前払金および中間前払金の支払い

指定部分の引渡しに係る請負代金額＝指定を請求することはできない。

部分に係る請負代金額×（１－前払金額／請負

２

代金額）

前項の場合において、契約会計年度については前払金および中間前払金を支払わない旨が３ 前項の指定部分に係る請負代金額は、発注者

設計図書に定められているときは、同項の規定と受注者とが協議して定める。ただし、発注者による読替え後の第３４条第１項および第３が第１項において準用する第３２条第１項の項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年請求を受けた日から１４日以内に協議が整わ度について前払金および中間前払金の支払いない場合には、発注者が定め、受注者に通知すを請求することができない。

る。

３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金および中間前払金を含めて（債務負担行為に係る契約の特則）
第３９条

支払う旨が設計図書に定められているときは、

債務負担行為に係る契約において、各同項の規定による読替え後の第３４条第１項

会計年度における請負代金の支払いの限度額の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度（以下「支払限度額」という。）は、次のとおに、翌会計年度に支払うべき前払金相当額およりとする。

び中間前払金相当額（２円以内）を含めて前払年度円

金および中間前払金の支払いを請求すること

年度

円

ができる。

年度

円

４

支払限度額に対応する各会計年度の出来高第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額は、次のとおりである。

予定額に達しないときは、同項の規定による読年度

円

替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、

年度

円

受注者は、当該請負代金相当額が前会計年度ま

年度円

での出来高予定額に達するまで当該会計年度

３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるの前払金および中間前払金の支払いを請求すときは、第１項の支払限度額および前項の出来ることができない。

高予定額を変更することができる。

５

前項に規定する場合において、受注者は、発注者に代わり保証事業会社に前項の請負代金（債務負担行為に係る契約の前金払および中間相当額が同項の出来高予定額に達するまで前

前金払の特則）払金および中間前払金の保証期限を延長する

第４０条

第３４条および第３５条の規定は、債ことを求め、その旨を通知するものとする。

務負担行為に係る契約の前金払および中間前
金払について準用する。この場合において、第（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

３４条中「工事完成の時期」とあるのは「工事第４１条

債務負担行為に係る契約において、前完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度に会計年度末における請負代金相当額が前会計あっては、各会計年度末）」と、同条および第年度までの出来高予定額を超えた場合におい３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計て、受注者は、当該会計年度の当初に、当該超年度の出来高予定額（前会計年度末における第えた額（以下「出来高超過額」という。）につ

３７条第１項に規定する請負代金相当額が前いて部分払を請求することができる。ただし、会計年度までの出来高予定額を超えた場合に契約会計年度以外の会計年度においては、受注

おいて、当該会計年度の当初に部分払をしたと者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分きは、当該超えた額を控除した額）」と読み替払の支払いを請求することはできない。

える。ただし、契約を締結した会計年度（以下２

13

前条第１項、第３項または第４項の規定により、前払金および中間前払金の支払いを受けてい。

いる場合の部分払金の額については、第３７条（契約不適合責任）第６項および第８項の規定にかかわらず、次の第４４条

式により算定する。

発注者は、引き渡された工事目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合し部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０

ないもの（以下「契約不適合」という。）であ－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当

るときは、受注者に対し、目的物の修補または額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該代替物の引渡しによる履行の追完を請求する

会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払ことができる。ただし、その履行の追完に過分金額）／当該会計年度の出来高予定額の費用を要するときは、発注者は履行の追完を

３ 各会計年度において、部分払を請求できる回請求することができない。

数は、次のとおりとする。

２

前項の場合において、受注者は、発注者に不年度回相当な負担を課すものでないときは、発注者が年度回請求した方法と異なる方法による履行の追完

年度回をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に（第三者による代理受領）
受注者は、発注者の承諾を得て、請負履行の追完がないときは、発注者は、その不適

代金の全部または一部の受領につき、第三者を合の程度に応じて代金の減額を請求すること代理人とすることができる。

ができる。ただし、次の各号のいずれかに該当

第４２条

するときは、催告することなく、直ちに代金の２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出す減額を請求することができる。

る支払請求書に当該第三者が受注者の代理人⑴

履行の追完が不能であるとき。

である旨明記されているときは、当該第三者に⑵受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

対して第３２条（第３８条第１項において準用⑶

する場合を含む。）または第３７条の規定に基

工事目的物の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内にづく支払いをしなければならない。

履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の（前払金等の不払に対する受注者の工事中止）
第４３条

追完をしないでその時期を経過したとき。

受注者は、発注者が第３４条、第３７⑷

条または第３８条第１項において準用する第前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの３２条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の項の規定による催告をしても履行の追完を期間を定めてその支払いを請求したにもかか受ける見込みがないことが明らかであるとわらず支払いをしないときは、工事の全部またき。

は一部の施工を中止することができる。この場（発注者の任意解除権）

合において、受注者は、その理由を明示して、

第４５条

直ちにその旨を発注者に通知しなければなら発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第４７条または第４８条の規定によるほない。

か、必要があるときは、この契約を解除するこ

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事のとができる。

施工を中止した場合において、必要があると認
２

めるときは工期または請負代金額を変更し、受発注者は、前項の規定によりこの契約を解除

注者が工事の再開に備え工事現場を維持し、もした場合において、受注者に損害を及ぼしたとしくは労働者、建設機械器具等を保持するためきは、その損害を賠償しなければならない。

の費用その他の工事の施工の中止に伴う増加（発注者の催告による解除権）

費用を必要とし、または受注者に損害を及ぼし

第４６条

たときは、必要な費用を負担しなければならな

14

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてそのにより、特定の日時または一定の期間内に履履行の催告をし、その期間内に履行がないとき

行しなければ契約をした目的を達することはこの契約を解除することができる。ただし、ができない場合において、受注者が履行をしその期間を経過した時における債務の不履行ないでその時期を経過したとき。

がこの契約および取引上の社会通念に照らし⑻

前各号に掲げる場合のほか、受注者がそのて軽微であるときは、この限りでない。

債務の履行をせず、発注者が前条の催告をし⑴

第５条第４項に規定する書類を提出せず、ても契約をした目的を達するのに足りる履または虚偽の記載をしてこれを提出したと行がされる見込みがないことが明らかであ

き。

るとき。

⑵

⑼

正当な理由なく、工事に着手すべき期日

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第を過ぎても工事に着手しないとき。
⑶⑷

工期内に工事が完成しないときまたは工２条第２号に規定する暴力団をいう。以下こ

期経過後相当の期間内に工事を完成させるの条において同じ。）または暴力団員（暴力

見込みがないと認められるとき。

団員による不当な行為の防止等に関する法
律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

第１０条第１ 項第２号に掲げる者を配以下この条において同じ。）が経営に実質的置しなかったとき。

に関与していると認められる者に請負代金⑸ 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の債権を譲渡したとき。

追完がなされないとき。

⑽⑹ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違第５１条または第５２条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

反したとき。
⑾、その構成員のいずれかの者。以下この号に（発注者の催告によらない解除権）
第４７条

受注者（受注者が共同企業体であるときはおいて同じ。）が次のいずれかに該当すると発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除すき。

ることができる。

ア⑴

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している

第５条第１項の規定に違反して請負代金

個人または団体を、受注者が法人である場債権を譲渡したとき。
第５条第４項の規定に違反して譲渡によ

合にはその役員、その支店または常時建設り得た資金を当該工事の施工以外に使用し工事の請負契約を締結する事務所の代表たとき。

者その他経営に実質的に関与している個⑵⑶

人または団体をいう。以下この号においてこの契約の目的物を完成させることがで同じ。）が、暴力団または暴力団員である

きないことが明らかであるとき。
⑷と認められるとき。

引き渡された工事目的物に契約不適合あイる場合において、その不適合が目的物を除却

役員等が、自己、自社もしくは第三者のした上で再び建設しなければ、契約の目的を不正の利益を図る目的または第三者に損達成することができないものであるとき。

害を加える目的をもって、暴力団または暴⑸

力団員を利用するなどしていると認めら受注者がこの契約の目的物の完成の債務れるとき。

の履行を拒絶する意思を明確に表示したとウき。

役員等が、暴力団または暴力団員に対し受注者の責務の一部の履行が不能であるて資金等を供給し、便宜を供与し、その他

場合または受注者がその債務の一部の履行

直接的もしくは積極的に暴力団の維持もを拒絶する意思を明確に表示した場合におしくは運営に協力し、または関与している

いて、残存する部分のみでは契約をした目的と認められるとき。

⑹

エを達することができないとき。
⑺

役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する

契約の目的物の性質や当事者の意思表示

15などしていると認められるとき。
オ（発注者の損害賠償請求等）

役員等が、暴力団または暴力団員と社会第５０条

発注者は、受注者が次の各号のいずれ的に非難されるべき関係を有しているとかに該当するときは、これによって生じた損害認められるとき。

の賠償を請求することができる。

カ 下請契約、資材または原材料の購入契約⑴

その他の契約に当たり、その相手方がアか

工期内に工事を完成することができないとき。

らオまでのいずれかに該当することを知⑵

工事目的物に契約不適合があるとき。

りながら、当該者と契約を締結したと認め⑶

第４６条、第４７条または第４８条の規定られるとき。
キ

により、工事目的物の完成後に契約が解除さ

受注者がアからオまでのいずれかに該れたとき。

当する者を下請契約、資材または原材料の⑷前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に購入契約その他の契約の相手方としてい従った履行をしないときまたは債務の履行た場合（カに該当する場合を除く。）に、が不能であるとき。

発注者が受注者に対して当該契約の解除

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項を求めたにもかかわらず、受注者が当該契の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の約を解除しなかったとき。

１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならな

第４８条

発注者は、受注者がこの契約に関しい。

て、次の各号のいずれかに該当するときは、⑴

直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第４６条、第４７条または第４８条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解

公正取引委員会から受注者に違反行除されたとき。
⑵

為があったとして私的独占の禁止及び工事目的物の完成前に、受注者がその債務

公正取引の確保に関する法律（昭和２２の履行を拒否し、または受注者の責めに帰す

年法律第５４号。以下「独占禁止法」とべき事由によって受注者の債務について履いう。）第４９条に規定する排除措置命

行不能となったとき。

令（排除措置命令が行われない場合にあ３次の各号に掲げる者がこの契約を解除したっては、独占禁止法第６２条第１項に規場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

定する納付命令）が確定したとき。

⑴⑵

受注者について破産手続開始の決定があ

受注者（受注者が法人の場合にあってった場合において、破産法（平成１６年法律は、その役員またはその使用人）につい第７５号）の規定により選任された破産管財て刑法（明治４０年法律第４５号）第９人

６ 条の６も しくは第 １ ９８ 条または 独⑵

受注者について更生手続開始の決定があ

占 禁止法第 ８９条第 １項も しくは第 ９った場合において、会社更生法（平成１４年

５ 条第１項 第１号に 規定す る刑が確 定

法律第１５４号）の規定により選任された管

したとき。

財人
⑶

（発注者の責めに帰すべき事由による場合のった場合において、民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）の規定により選任された再解除の制限）
第４９条

受注者について再生手続開始の決定があ

生債務者等

第４６条各号、第４７条各号または４

前条各号に定める場合が発注者の責めに帰第１項各号または第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当するすべき事由によるものであるときは、発注者

場合とみなされる場合を除く。）がこの契約おは、前３条の規定による契約の解除をするこ

よび取引上の社会通念に照らして受注者の責とができない。

めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項および第２項の規定は適用

16

契約の解除をすることができない。

しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償（解除に伴う措置）を請求する場合の請求額は、請負代金額から指第５４条

定部分として引渡しを受けた部分に係る請負

発注者は、契約が工事の完成前に解代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、除された場合においては、工事の出来形部分を福井県財務規則第１８０条に規定する割合で検査の上、当該検査に合格した部分および部分計算した額とする。

払の対象となった工事材料の引渡しを受ける

６ 第２項の場合（第４７条第９号および第１１ものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引号の規定により、この契約が解除された場合を渡しを受けた部分に係る請負代金を受注者に除く。）において、第４条の規定により契約保支払わなければならない。この場合において、証金の納付またはこれに代わる担保の提供が発注者は、必要があると認められるときは、そ行われているときは、発注者は、当該契約保証の理由を受注者に通知して、当該出来形部分を金または担保をもって同項の違約金に充当す

最小限度破壊して検査することができる。

ることができる。

２

前項の場合において、検査または復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（受注者の催告による解除権）
第５１条

３

第１項の場合において、第３４条（第４０条

受注者は、発注者が契約に違反した

第１項において準用する場合を含む。）の規定

ときは、相当の期間を定めてその履行の催告をによる前払金または中間前払金があったときし、その期間内に履行がないときは、この契約は、当該前払金または中間前払金の額（第３７を解除することができる。ただし、その期間を条および第４１条の規定による部分払をして経過した時における債務の不履行がこの契約いるときは、その部分払において償却した前払および取引上の社会通念に照らして軽微であ

金または中間前払金の額を控除した額）を、第るときは、この限りでない。

５７条第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならない場合にあっては当該（受注者の催告によらない解除権）
第５２条

賠償金の額を、それぞれ第１項の出来形部分に受注者は、次の各号のいずれかに該係る請負代金額から控除する。この場合におい当するときは、直ちに契約を解除することがでて、当該前払金または中間前払金の額になお余きる。

剰があるときは、受注者は、契約の解除が第４⑴第１９条の規定により設計図書を変更

６条、第４７条、第４８条または第５０条第３したため、請負代金額が３分の２以上減少項の規定によるときにあってはその余剰額にしたとき。

前払金または中間前払金の支払いの日から返⑵

第２０条第１項または第２項の規定に還の日までの日数に応じ福井県財務規則第１よる工事の施工の中止の期間が工期の１８０条に規定する割合で計算した額の利息を０分の５（工期の１０分の５が６月を超え付した額を、契約の解除が第４５条第１項、第るときは６月）を超えたとき。ただし、当５１条または第５２条の規定によるときにあ該中止が工事の一部のみの場合は、その中ってはその余剰額を発注者に返還しなければ止した一部を除いた部分の工事が完了しならない。

た後３月を経過しても、なお当該中止が解４除されないとき。

受注者は、契約が工事の完成前に解除された
場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用さ（受注者の責めに帰すべき事由による場合のれているものを除き、発注者に返還しなければ解除の制限）

ならない。この場合において、当該支給材料が、第５１条または前条各号に定める場

受注者の故意もしくは過失により滅失し、もし合が受注者の責めに帰すべき事由によるもの

くは毀損したとき、または当該出来形部分の検であるときは、受注者は、前２条の規定による査に合格しなかった部分に使用されていると

第５３条

17

きは、発注者の指定する期間内に代品を納め、て決める。

もしくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

（受注者の損害賠償請求等）

５ 受注者は、契約が工事の完成前に解除された

第５５条

受注者は、発注者が次の各号のいずれ場合において、貸与品があるときは、当該貸与かに該当する場合はこれによって生じた損害品を発注者に返還しなければならない。この場の賠償を請求することができる。ただし、当該合において、当該貸与品が受注者の故意または各号に定める場合がこの契約および取引上の過失により滅失し、または毀損したときは、発

社会通念に照らして発注者の責めに帰するこ

注者の指定する期間内に代品を納め、もしくはとができない事由によるものであるときは、こ原状に復して返還し、または返還に代えてそのの限りでない。

損害を賠償しなければならない。

⑴

第５１条または第５２条の規定によりこの契約が解除されたとき。

６ 受注者は、契約が工事の完成前に解除された⑵

場合において、工事用地等に受注者が所有しま

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従たは管理する工事材料、建設機械器具、仮設物った履行をしないときまたは債務の履行がその他の物件があるときは、受注者は、当該物不能であるとき。
２

件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、第３２条第２項（第３８条第１項において準取り片付けて、発注者に明け渡さなければなら用する場合を含む。）の規定による請負代金額ない。

の支払いが遅れた場合においては、受注者は、

７ 前項の場合において、受注者が正当な理由な

当該支払いの遅れた額につき、遅延日数に応じく、相当の期間内に前項の物件を撤去せず、ま、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭たは工事用地等の修復もしくは取片付けを行

和２４年法律第２５６号）第８条の規定によりわないときは、発注者は、受注者に代わって当決定された率の割合で計算した額の遅延利息

該物件を処分し、または工事用地等の修復もしの支払いを発注者に請求することができる。

くは取片付けを行うことができる。この場合に（契約不適合責任期間等）

おいて、受注者は、発注者の処分または修復も

第５６条

しくは取片付けについて異議を申し出ること

発注者は、引き渡された工事目的物にができず、発注者の処分または修復もしくは取関し、第３１条第４項または第５項（第３８条

片付けに要した費用を負担しなければならな

第１項においてこれらの規定を準用する場合

い。

を含む。）の規定による引渡し（以下この条に第４項前段および第５項前段の規定による

おいて単に「引渡し」という。）を受けた日か

受注者のとるべき措置の期限、方法等について

ら２年以内でなければ、契約不適合を理由としは、契約の解除が第４６条、第４７条、第４８

た履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の８減額の請求または契約の解除（以下この条にお条または第５０条第３項の規定によるときはいて「請求等」という。）をすることができな

発注者が定め、第４５条第１項の規定によると

い。

きは発注者が受注者の意見を聴いて定め、第５２１条または第５２条の規定によるときは受注

契約不適合については、引渡しの時、発注者が者が発注者の意見を聴いて定める。
９

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の検査して直ちにその履行の追完を請求しなけ

第４項後段、第５項後段および第６項の規れば、受注者は、その責任を負わない。ただし

定による受注者のとるべき措置の期限、方法、当該検査において一般的な注意の下で発見で等については、発注者が受注者の意見を聴いきなかった契約不適合については、引渡しを受て定める。

けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

１０ 工事の完成後に契約が解除された場合は、３解除に伴い生じる事項の処理については発注

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等者および受注者が民法の規定に従って協議し

18

の根拠を示して、受注者の契約不適合責任意思（賠償の予約）を明確に告げることで行う。
４

第５７条

発注者が第１項または第２項に規定する契受注者は、第４８条各号のいずれか

約不適合に係る請求等が可能な期間（以下このに該当するときは、次の各号のいずれかに該当

項および第７項において「契約不適合責任期間する場合を除き、発注者が契約を解除するか否」という。）の内に契約不適合を知り、その旨かを問わず、賠償金として、この契約による請を受注者に通知した場合において、発注者が通負代金額の１０分の１に相当する額を、発注者知から１年が経過する日までに前項の規定すの指定する期間内に支払わなければならない。

る方法による請求等をしたときは、契約不適合工事が完成した後も同様とする。

責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

⑴

第４８条第１号に該当する場合であって、５ 発注者は、第１項または第２項の請求等を行排除措置命令または納付命令の対象となるったときは、当該請求等の根拠となる契約不適

行為が、不公正な取引方法（昭和５７年公正合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求取引委員会告示第１５号）第６項に該当する等以外に必要と認められる請求等をすること

とき。

ができる。

⑵

６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要があると認めるとき。

または重過失により生じたものであるときに２

受注者は、第４８条第２号に該当し、かつ、は適用せず、契約不適合に関する受注者の責任

次の各号のいずれかに該当するときは、発注者については、民法の定めるところによる。

が契約を解除するか否かを問わず、賠償金とし

７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合て、前項に規定する額のほか、この契約による責任期間については適用しない。

請負代金額の１００分の５に相当する額を、発８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不注者の指定する期間内に支払わなければなら適合があることを知ったときは、第１項の規定ない。工事が完成した後も同様とする。

にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知し⑴

なければ、当該契約不適合に関する請求等をす

第４８条第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項

ることはできない。ただし、受注者がその契約から第９項までの規定の適用があるとき。

不適合があることを知っていたときは、この限

⑵

りでない。

第４８条第２号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者で９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関すあることが明らかになったとき。

る法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第⑶１項に規定する住宅新築請負契約である場合

受注者が発注者に福井県工事入札心得第１０の規定に抵触する行為を行っていないには、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進

旨の誓約書を提出しているとき。

等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４３号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力また受注者が前２項に規定する違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者

は雨水の浸入に影響のないものを除く。）につは、当該違約金の額につき年３パーセントの割

いて請求等を行うことのできる期間は、１０年合で、当該期間を経過した日から支払いをするとする。この場合において、前各項の規定は適日までの日数に応じ計算した額の遅延利息を用しない。
１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が発注者に支払わなければならない。
４

支給材料の性質または発注者もしくは監督職

第１項および第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額

員の指示により生じたものであるときは、発注を超える場合においては、発注者がその超過分者は当該契約不適合を理由として、請求等をすにつき賠償を請求することを妨げるものではることができない。ただし、受注者が当該材料ない。

または指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

19

５

前各項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、

当該共同企業体の構成員であったすべての者とができない。

に対して賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、当該構成員であった（仲裁）者は、共同連帯して前各項の額を発注者に支払

第６０条

わなければならない。

発注者および受注者は、その一方または双方が前条第１項の審査会のあっせんまたは調停により紛争を解決する見込みがないと（火災保険等）
第５８条

認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁

受注者は、工事目的物、工事材料等（支合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その判給材料を含む。以下この条において同じ。）に断に服する。

設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを（補則）含む。以下この条において同じ。）を付さなけ

第６１条

ればならない。

は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して２ 受注者は、前項の規定に基づき保険契約を締定める。

結したときは、当該保険証券（これに代わるものを含む。）を直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物、工事材料等に第１項の規定による保険以外の保険を付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせんまたは調停）
第５９条

この約款に定めのない事項について

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めることとされるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者および受注者は、建設業法第２５条第３項の規定に基づく福井県
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせんまたは調停によりその解決を図る
ものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等または専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工
または管理に関する紛争および監督職員の職
務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後もしくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、または発注者もしくは受注者が決定を行わずに同条第３項もしくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者および受注者は、前項のあっせんまたは調停を請求するこ20