※改ページ

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）【地勢】
・本市は、日本の標準時の基準となる東経 135 度子午線上にあり、兵庫県中南部の阪神都市圏と播磨都市圏が接し、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨むことができ、古くは万葉歌人柿本人麻呂によって多くの歌が詠まれた風光明媚な地である。
・市の東と北は神戸市と、西は加古川市や播磨町、稲美町と接しており、南は瀬戸内海に面している。市域面積は 49.42 ㎢となっており、南北は最長 9.4 ㎞、東西は 15.6 ㎞、最高地の標高は 94.6m であり、東西に細長く、平坦なまちを形成している。
・東西約 16 ㎞におよぶ海岸線は、阪神間には見られない希少な砂浜を有し、全長 3,911ｍ、中央支間の距離が 1,991 m の世界最長の吊り橋である明石海峡大橋や淡路島などを臨む美しい景観を誇っている。
・市西部地域を中心に、緑豊かな丘陵や農地が広がり、かんがい用のため池も数多く点在している。
・気候は瀬戸内式気候に属し、年間を通じて降雨が少なく温暖である。
・神戸や大阪など大都市のベッドタウンとして、鉄道駅を中心に商業地と周辺の住宅地が調和した密度の高い良好な市街地が形成されている。
・古くから交通の要衝として発展し、ＪＲ山陽
本線と山陽電鉄のほか、新幹線の停車駅があるなど公共交通機関が充実し、大都市へのアクセス性が非常に高くなっている。
・第二神明道路、国道 2 号、国道 250 号、県道明石高砂線など、東西に走る道路とともに、内陸部と結ぶ南北道路の整備も進んでいる。
・良好な市街地や高い交通利便性は、快適な暮らしを送るための好条件であり、産業や社会活動が行いやすく、まちの活力を更に高める可能性を有している。
2

【産業等】○漁業
・瀬戸内海に接する明石市の地先は日本有数の豊かな漁場で、古くから漁業が行われてきた。季節ごとに様々な魚がとれ、明石鯛、明石ダコなどの海の幸は、魚の棚商店街とともに「魚のまち 明石」の象徴であり、全国的なブランドとなっている。流れが速い明石海峡で育つ魚はよく運動し、エビやカニなどのエサを多く食べて育つため、特においしいと言われている。
・明石のたからものアンケートにおいても、タコ、タイ、いかなご、魚の棚商店街などが選ばれるなど、海が市民のふるさと意識や生活の中に位置付いている。
・マダコの漁獲量は全国でも１位、２位を争い、冬にはノリの養殖が盛んに行われており、日本有数の生産量を誇る。
○農業
・明石では農業も盛んに行われており、神戸や大阪など、近くの大都市に新鮮な野菜が出荷されている。主にキャベツやブロッコリー、スイートコーンなどが多く栽培されている。
・魚住町清水付近で冬から春にかけて栽培されるイチゴは「清水のイチゴ」と呼ばれ、大粒でとても甘く、有名である。
○商工業
・工業では、大きな船のエンジン部品やショベルカー、バイク、物の重さを図る「はかり」などをつくる工場などのほか、二見の人工島にも多くの工場があり、ものづくりが盛んに行われており、従業員数や製品出荷額は県内４位となっている。商業においては、卸売業と小売業をあわせた年間販売額は県内５位となっている。
○近年の状況
・産業別における就業者数をみると、2000 年以降すべての産業において減少傾向にあったが、2015 年の調査では、すべての産業において増加傾向に転じている。また、市内全体の総生産額では、第１次産業で若干の減少となっているが、第３次産業は増加を続け、減少傾向にあった第２次産業も増加に転じている。
【まちづくり】○長期総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略
・本市のまちづくりの基本方針を示す最上位計画である明石市第５次長期総合計画（計
画期間：2011～2020 年度）では、目指すまちの姿を、「ひと まち ゆたかに育つ 未
来安心都市・明石」として掲げ、その実現に向け、「子どもの健やかな育ちで、みんなの元気を生み出す」ことをまちづくりの戦略としている。
・また、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：2015～2019 年度）では、長期
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総合計画の趣旨及び施策展開の方向を踏まえて策定し、人口減少の克服と地域活力の向上を図ることを目的に、「住みたい、住み続けたいまち」の実現をめざし、明石の地方創生を象徴する目標として、「人口 30 万人」、「出生数 年 3000 人」、「本の貸出冊数 年 300 万冊」のトリプルスリーを掲げている。
・具体的な施策展開に当たっては、明石のすべての子どもたちの育ちを、社会全体で支えるという考えのもと、中学生までのこども医療費や第２子以降の保育料の完全無料化など、「こどもを核としたまちづくり」を重点的に進めてきた。
・あわせて、全国初の手話言語・障害者コミュニケーション条例の制定や障害者への合理的配慮の促進など、「誰にもやさしいまちづくり」を進めており、そうした取組が評価され、2017 年度には東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国が進める「ユニバーサルデザインのまちづくり」と「心のバリアフリー」のモデルとなる「共生社会ホストタウン」の第一陣に登録されている。
・この「こどもを核としたまちづくり」や「誰にもやさしいまちづくり」の方向性は、SDGｓの「持続可能」、「誰一人取り残さない」、「パートナーシップで取り組む」という理念と整合
している。
○人口動態
・こうしたまちづくりを進めてきた結果、全国的に人口減少が進む中で、本市においては人口が 2013 年から６年連続で増加しており、将来のまちの担い手となる出生数についても、2015 年から４年連続で増加している。特に、2018 年の人口動態は兵庫県下でトップの 1,946 人の大幅な増加となっている。
国勢調査推計人口（各年 10 月 1 日現在）
298,000

年代別転入超過数（2013 年 1 月～2018 年 12 月）

297,920（人）

295,908

296,000

293,710
293,409

294,000
292,000

291,357
290,909

290,000
288,000
286,0002013 2014 2015 2016 2017 2018

・特に、人口増加となっている直近６年間において、２０代後半から３０代、０～４歳の転入超過が多く、若い子育て世帯を中心に転入者が増加している。
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○まちの好循環
・人口増により地域経済の活性化や市税収入の増加など市財政にも好影響を与え、施策展開のための財源も含め、持続的な発展につながるまちの好循環が拡大傾向にある。
＊明石駅前の歩行者通行量：７割増加（2015 年：19,650 人→2018 年：33,115 人/1 日 8h）＊地価公示（商業地平均価格）：５年連続で増加（2014 年～2018 年）＊市税収入（個人市民税、固定資産税、都市計画税）：約２０億円増加（2012 年度：343 億円→2017 年度：363 億円）○今後の方向性・2018 年４月１日、中核市として新たなステージに移行し、一層の権限と責任を持って市
民サービスの向上に取り組んでいる。
・2019 年に市制施行 100 周年を迎え、メイン事業として「さらにやさしいＢ-１グランプリ
for SDGs」をコンセプトに、障害当事者もボランティアとして参画するとともに、子ども
から高齢者まで、障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる B-1 グランプリ全国大会を開催する。そのほか、明石城築城 400 周年を含めた様々な記念事業を実施する予定である。
・この大きな節目を、まちの魅力を更に高め、広く市内外に発信する機会とし、やさしいまちづくりが、次の世代へ、また日本全国へと広がるように取り組んでいく。
・そこで、2019 年度予算案の基本的な考え方として、持続的な社会の実現を目指し、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の創造を掲げ、ＳＤＧｓの理念を反映した「いつまでも、すべての人に、やさしい」まちの実現に向けて重点的な取組を推進することとしている。
（今後取り組む課題）【まちづくり全体】
・現在のまちの好循環を維持・拡大し、持続的な発展へとつなげる必要がある。
・人口については、30 万人の達成・維持を目指すとともに、将来の人口減少ができる限り
緩やかになるよう、持続可能な人口構造への転換を図る必要がある。
【経済】
・商業面での賑わいの維持・拡大とともに、中小企業の生産性の向上や将来成長が期待できる産業の育成が必要である。
・近年、漁獲量が大幅に減少するとともに、漁業従事者が逓減している。持続可能な漁業に向けて、豊かな海の維持・保全と合わせ、水産物の付加価値の向上などに取り組む必要がある。
5

【社会】
・高齢化が進展する中で、元気で意欲のある高齢者には更に活躍できる環境を、そして、支援が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境の整備が必要である。
・出生率の向上や若い世代の転入促進を図るため、一層、子どもを産み育てやすい環境の整備が必要である。
・共生社会の実現に向けて、年齢や障害の有無などにかかわらず、すべての人が自分らしく暮らし社会参加できる環境の整備が必要である。
【環境】
・豊かな海をはじめとする自然環境は、まちの大きな魅力であり、今後も「住みたい、住み続けたい」選ばれるまちであるために、その維持・保全が必要である。
・地球環境への負荷の小さい低炭素社会の実現に向けて取り組む必要がある。

（２）2030 年のあるべき姿「SDGｓ未来安心都市・明石」～いつまでも、すべての人に、やさしいまち～
１ 地域の資源・特性を生かした活力ある経済【経済】
・交通の利便性の高さや豊かな自然など良質なベットタウンというまちの特性を生かし、駅周辺での開発プロジェクトの推進などにより、人口増加・維持が図られ、商業面での賑わいが維持される。工業面でも設備投資や創業が活発に行われることにより、活力ある経済が持続している。
・「海のまち」として、明石海峡大橋を望む美しい海岸線や、タイ・タコ・ノリなどの海の幸がブランド化され、交流人口や市内産品の付加価値が増加している。
２ “やさしい”社会の創造・発信【社会】
・元気で意欲のある高齢者が活躍し、支援が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会となっている。
・将来のまちの担い手となる子どもの健やかな育ちを社会全体で支える体制が確立し、子どもを産み育てやすいまちとなっている。
・障害者をはじめすべての人が認められ、誰もが社会に参加することができる共生社会

6

が実現している。
３ 環境と豊かな暮らしとの調和【環境】
・市民、団体、企業などと連携した取組により、豊かな海や緑の保全など、自然と人が共生するまちとなっている。
・ごみの減量化や公共交通の利用促進などにより、環境への負荷が小さく持続可能な低炭素社会となっている。

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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
１ 経済
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：市内総生産
現在：1,086,907 百万円（2016 年度）

8-1、2、39-2、42030 年：1,100,000 百万円

17—17
指標：観光客入込客数
現在：５５９万人（2017 年度）
8-9

9-1、4
2030 年：６００万人

11-2、3、7
地域の資源・特性を生かした活力ある経済の実現に向け、「地域産業の振興」や「海（食・海岸）を生かした賑わいの創出」などに取り組む。
２ 社会
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：合計特殊出生率
現在：１．６４（2017 年）

1‐2、3、4 2‐1、22030 年：２．０７
4‐1、2、5 16‐2、b
指標：総人口3‐85‐1、5

現在：約３０万人（2019 年 3 月 1 日時点：298,688 人）
2030 年：約３０万人

9‐1

10‐2、38

11‐2、3、7「“やさしい”社会の創造・発信」の実現に向けて、「高齢者施策の充実」、「こども総合支援の充実」や「共生社会の推進」などに取り組む。
３ 環境
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：漁獲量
現在：２，８０２ｔ（2017 年）

6‐3、6

12‐2、3、4、52030 年：２，８００ｔ

14‐1、2

15‐1、5、8
指標：温室効果ガス排出量
現在：1,841,619ｔ—CO2（2013 年度）

3‐6

11‐6
2030 年：1,353,590ｔ—CO2

13‐2、3
環境と豊かな暮らしとの調和の実現に向け、「自然環境の保全」や「低炭素社会の推進」などに取り組む。

9

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組【経済】
１．地域産業の振興
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：新規創業者数
現在：７１件（2017 年度）

8‐1、2、39‐42021 年：８０件

11‐2、317‐17⑴ 商工会議所等と連携した創業支援など
・創業支援事業計画に基づき、明石商工会議所、株式会社日本政策金融公庫など関係機関と連携し、創業塾やセミナー等を行うなど、関係機関の強みを生かした適切な創業支援を行う。
・市内中小企業の業況や経営課題、行政に対する要望等のほか、市内農業・漁業・商業等他業種との連携の可能性について調査し、専門家による経営課題解決のための継続した個別訪問・継続指導を行う。また、企業経営に悩む経営者等に対し必要な指導・支援・相談・啓発を実施する。加えて、中小企業が行う先進事例の調査研究に対する補助制度を新設する。
・市内商店街などが実施する賑わい創出イベントへの補助制度について、市制施行
100 周年となる 2019 年度に拡充し、更なる商業の推進を図る。
⑵ 明石産品のブランド化
・明石鯛や明石だこ等の全国に誇れる明石産品について、海外を含めた販路開拓や市場拡大を図り、併せて高付加価値化による収益性の向上を図るなど、農業・漁業の活性化と経営安定化を目指す。
・農商工連携により新しい加工品や飲食メニューを開発する。あわせて 半夏生たこま
つりや 明石のりまつりなどにおいて、明石産品を一体的にプロモーションすること
で、ブランド化や新たな魅力による消費拡大、誘客拡大による産業全体の活性化を図る。

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⑶ 駅周辺での開発プロジェクト
・交通の利便性が高い駅周辺で、民間事業者と連携した開発プロジェクトを実施し、コ
ンパクトなまちづくりを推進することにより、人口の維持・増加を図るとともに、商業面での賑わいを創出・維持する。
２．海（食・海岸）を生かした賑わいの創出
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：観光客入込客数
現在：５５９万人（2017 年度）

8‐92021 年：５８０万人⑴ 水産物を活用した賑わいの創出
・市制施行 100 周年の記念事業として実施する B-1 グランプリ全国大会（2019 年度）において、明石のソウルフードである明石焼（玉子焼）を通じて、豊かな水産物の食のまち・海のまち等の明石の魅力を広く発信することで、観光客を呼び込む。
⑵ 海岸を活用した賑わいの創出
・瀬戸内海に面し、明石海峡大橋と淡路島を眼前に臨むことができる美しい海岸線を生かしたサイクリングロードを充実させるとともに、関連設備等を整備することにより、サイクリングを楽しめる環境を整備する。
・美しい景観と整備された砂浜を有する大蔵海岸を活用し、ビーチサッカーやビーチバ
レーなどのビーチスポーツの全国大会や国際大会を誘致し、新たな観光資源として育てていく。
・大蔵海岸公園バーベキューサイトにおいて、2019 年度から民間事業者によるオール
シーズン楽しむことができる施設が開設されることで、中心市街地や明石港周辺と大蔵海岸を結んだ本市の観光エリアの集客力のアップにつなげていく。
【社会】
３．高齢者施策の充実
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：みんな食堂の開設数
現在：０か所（2018 年度）

2‐1

11‐7

2021 年：６か所⑴ 元気高齢者の活動支援
・高齢社会が進展するなか、たこバス（コミュニティバス）について、高齢者の外出支援として、70 歳以上の運賃を無料化するとともに、交通不便地域の市民の重要な移11動手段として今後のあり方を検討する。
・高年クラブやシニア活動団体の活動助成金を拡充し、高齢者の生活をより健全で心豊かなものにする自主的な取組を促進する。
⑵ 高齢者支援の充実
・認知症支援として、2018 年度に全国で初めて開始した精密検査の費用助成や、地域総合支援センターでの当事者やその家族を地域で支援する体制の構築など、早期発見・早期支援の取組を充実する。あわせて、認知症になっても安心して住み慣れた地域で暮らすことができるまちづくりの指針となる、「（仮称）認知症施策推進条
例」の制定に向けて取り組む。
・市内６か所にある地域総合支援センターを充実させることで、地域住民による支え合いと公的支援とが連動し、生活上の様々な困難を抱える市民に対し、総合的・包括的に支える体制を構築していく。
・こどもだけでなく、高齢者、障害者などすべての人が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、こども食堂から、食を通じて、誰もが立ち寄り、利用できる居場所である「みんな食堂」へ発展させるための支援を行う。
・６５歳以上の一人暮らしの高齢者などを対象に、中学校給食を活用し、昼食を提供する「みんな給食」の実施により、ひとり暮らし高齢者の安否確認や孤立防止に加え、食に対して楽しみや関心を高め、精神的ケアや介護予防につなげる。
４．こども総合支援の充実
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：保育所及び放課後児童クラブの待機児童数
現在：①保育所 ５７１人（2018 年 4 月）

1‐2、3

2‐1、2

4‐1、2

10‐2

②放課後児童クラブ

０人（2018 年 4 月）

2021 年：０人（①・②いずれも）

16‐2⑴ こどもを産み育てやすい環境の整備
・待機児童対策として、保育所等の受入枠の拡充と保育士への県内トップクラスとなる
一時金支給などの処遇改善により保育の量と質の確保を図る。
・放課後児童クラブについて、指導員の処遇改善や主任指導員の配置など指導体制
12

の充実と、計画的な施設整備により、引き続き、希望者全員を受け入れる体制を確保し、安心して子育てと仕事が両立できる環境を充実させていく。
・県内トップクラスの中学校３年生までの医療費無料化や第２子以降の保育料無料化を堅持する。加えて、2019 年度から妊婦健康診査の費用助成を拡充し、実質無料化するとともに、国の幼児教育・保育の無償化では対象とならない保育所等の給食
副食費（３歳以上）について無料化し、子育てにかかる経済的負担を軽減する。
⑵ 社会全体で子どもを支える取組
・2019 年４月に関西の中核市では初めてとなる児童相談所を設置し、早期支援による虐待予防から、家庭復帰後の地域支援まで一貫した取組を行うなど、市の権限と責任で包括的な体制を構築し、迅速かつ適切にこどもや家庭に対する支援を実施する。
・国の虐待・思春期問題情報研修センターの西日本の拠点として、2020 年４月の開設を目指し、「（仮称）関西こども研修センター（あかし研修所）」を整備する。
・食を通じた学習や遊びの場としての居場所作りを行うとともに、地域のあらゆる世代とつながり、また必要な支援機関につなげる「気づきの拠点」として、地域団体や事業者などにより、全２８小学校区３８か所に設置されたこども食堂を支援する。
・「あかし里親１００％プロジェクト」として、すべての子どもが家庭のぬくもりを感じながら、一人ひとりに望ましい環境で生活できるよう、あかし里親センターの新設による相談・支援体制の充実などの取組を推進する。
・離婚後のこども養育支援として、面会交流の支援や、全国初となる民間保証会社と連携した「養育費立替パイロット事業」のモデル実施などの取組を推進する。
５．共生社会の推進
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：合理的配慮の提供にかかる助成件数（2016 年度からの累計）

9—1

10—2、3

現在：３７０件（累計）（2018 年度までの累計見込）

2021 年：６７０件（累計）11—2、3、7⑴ ユニバーサルデザインのまちづくり
・障害の有無に関わらず、誰もが利用しやすい公共空間を社会全体で創出するため、「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条
例」に基づき、民間事業者が行う合理的配慮を提供する取組（店舗へのスロープや手すりの設置、点字メニューの作成、筆談ボードの購入など）に対して助成する。
13

・公共交通を誰もが安心して利用できるよう、公共交通事業者・市民と連携・協力し、鉄道駅のバリアフリー化やホームドアの設置などに取り組む。また、2019 年度から
県下初となる UD タクシーの導入補助制度を新設する。
・「やさしいまちづくり」や 2020 年パラリンピックの「共生社会ホストタウン」の取組の発信拠点として、パラスポーツができるホールや交流スペースを有した総合福祉セン
ター新館を 2019 年４月に開設する。
・明石駅前に鉄道事業者との連携協力のもと、ユニバーサルツーリズム情報などを提供する観光案内所や、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの公共トイレなどを備えた「（仮称）ユニバーサルツーリズムセンター」を整備する。
⑵ 共生社会の実現に向けた取組
・共生社会の実現に向けて、具体的な施策を推進する上での包括的な指針として、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインのまちづくり」を柱とする「（仮称）あかしインクルーシブ条例」を制定する（2019 年 12 月予定）。
・全国初となる明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例（2019 年 4 月施行）に基づき、高齢者や障害者など、支援を必要とする人たちが、罪を犯したことにより社会から孤立し、再犯に至ることがないよう、関係機関との連携・協力のもと、地域で再スタートができる支援体制を構築する。
【環境】
６．自然環境の保全
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：漁獲量
現在：２，８０２ｔ（2017 年）

6—3、6

12‐4
2021 年：２，８００ｔ

14‐1、2 15—1、5、8⑴ 豊かな海の保全
・全国的に有名な明石水産物を維持していくため、稚魚の放流や産卵用のたこつぼの投入を行うとともに、漁場の環境を改善するため、浅場での海底耕耘及び二枚貝の放流を行う。
・都心部では珍しいウミガメの上陸する美しい砂浜など、明石の豊かな海を守るため、
海洋プラスチックごみの削減に向けた取組や市民と協働による砂浜の清掃活動などを推進する。また、瀬戸内海の貧栄養状態を改善するため、下水施設の栄養管理運転やため池のかいぼりを実施することで栄養塩を供給する。
14

・地元漁業関係者や兵庫県と連携し、水産資源の保全に関する全国規模の行事の誘致に取り組む。
⑵ 暮らしに憩いを与える緑の保全
・市内に多く点在しているため池を保全し、景観、環境保全、生物多様性、歴史、文化、レクリエーションなどといった多面的機能を活用する。また、利水及び防災上必要となる最低限の水量を確保した上で、誰もが憩える運動公園等を整備するなど、緑の保全と市民の生活環境の充実に向けた取組を推進する。
⑶ 生物多様性の保全
・ため池に生息する絶滅危惧種のオニバスをはじめ、明石の豊かな自然に生息する動植物を守るため、アカミミガメ等の水生の外来生物の防除活動や、レッドリストの作成などにより、生物多様性の保全を図る。
７．低炭素社会の推進
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：家庭ごみの排出量
現在：６０，９０８ｔ（2017 年度）

3—6

11‐6
2021 年：５９，０００ｔ

12—2、3、5 13—2、3⑴ 家庭ごみの減量
・家庭ごみのうち約３割を占める厨芥類について、食品ロスの削減や分別収集の周知徹底により、ごみの減量化、再資源化を図る。特に、民間スーパーなどと連携し、家庭で余った食品を回収し、福祉施設や子ども食堂に寄付するフードドライブを実施する。
・現在、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加し、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの金・銀・銅の入賞メダル制作に協力している。今後も資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会を目指すため、小型家電の回収を行う。
⑵ 公共交通の促進
・たこバス（コミュニティバス）について、公共交通の利用促進と高齢者の外出支援として、70 歳以上の運賃を無料化するとともに、交通不便地域の市民の重要な移動手段として今後のあり方を検討する。
・高齢ドライバーの交通事故防止にもつながる免許返納を推進するとともに、若い世
15

代の公共交通の利用促進に向けた学校での出前講座等を実施する。
・公共交通を誰もが安心して利用できるよう、公共交通事業者・市民と連携・協力し、鉄道駅のバリアフリー化やホームドアの設置に取り組むとともに、UD タクシーの導入の促進などに取り組む。

（２）情報発信（域内向け）○ 庁内向け意識啓発
・２０１９年２月に内閣府の講師派遣支援を受け、約１００名の幹部職員と市議会議員を対象に研修を行っており、次年度以降も対象者を変えて実施していく。
・現在の第５次明石市長期総合計画が２０２０年度で終了するため、次期長期総合計画に、SDGｓの理念を反映するとともに、関連する個別計画についても、順次反映してい
けるよう、庁内に SDGs に関する状況や情報を発信し、共有を図る。
○ 市民等への普及啓発
・２０１８年８月１日の広報誌で SDGｓと本市の取組について、特集記事を掲載し、市民に周知を図った。今後も SDGs の取組について、定期的に広報誌、ホームページ等で発信するとともに、出前講座のメニューに SDGs の取組を追加し、自治会など市民団体にも発信していく。
・公共施設での SDGｓコーナーの設置や、SDGｓに取り組む市内事業者や大学等と連携し、イベント等へのブース出展やワークショップの開催などを検討する。
・産業経済の関係団体と連携し、勉強会の開催などにより、市内事業者への普及啓発に取り組む。
（域外向け（国内））
・シティセールスの内容に、本市の SDGｓの取組を盛り込み、ホームページなど各種媒体を使って継続的に発信していく。
・２０１９年の市制施行１００周年記念事業である B-1 グランプリ全国大会のコンセプトを「さらにやさしいＢ-１グランプリ for SDGs」として開催し、広く市外にも本市の取組を発信していく。（来場者数の見込：約４０万人）（海外向け）
・姉妹都市のアメリカバレホ市や、友好都市の中国無錫市との交流などにおいて、本市の SDGｓの取組について情報発信する。

16

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）及び（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
・特に、社会面の「やさしい社会の創造・発信」については、どの自治体でも取り組める普遍的なものであり、本市の取組を情報発信することにより、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けた取組を全国に広げる。
・モデル事業は、海を生かした事業であり、本市と同様に海に接している自治体も多く、本市の取組を情報発信することにより、日本全体の課題である豊かな海の維持・保全について、全国的な取組へと発展させる。
・広域的な視点で効率的に事業を進めていくに当たり、随時、兵庫県や近隣市町との連携を図っていく。

171.3 推進体制（１）各種計画への反映
１ 長期総合計画及び地方版総合戦略への反映
・現在の明石市第５次長期総合計画が２０２０年度に、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略が２０１９年度に計画期間が満了となるため、総合戦略を１年延長し、次期計画について、長期総合計画と総合戦略を一体的に策定する。
・その中で、次期計画に定める目指すまちの姿やまちづくりの基本的な考え方に、SDGｓの理念を統一的に反映するとともに、重点的な施策と各ゴールとの関係の明示や各ターゲットを踏まえた数値目標の設定について検討する。（２０２０年１２月策定又は２０
２１年３月予定）
２．その他個別計画
・次期長期総合計画及び総合戦略の方向性を踏まえ、各個別計画においても今後の改定の際には、SDGs の考え方や各ゴールを順次反映させる。

（２）行政体内部の執行体制
・市を挙げて SDGｓの取組を推進していくため、全庁的な執行体制のもと、既存の行政分野にとらわれることなく、実効性を重視して総合的・横断的に施策の推進を図っていく。
・市長をトップとし、取組の進め方などの具体的な検討は、副市長と全局部長で構成する
局部長会議で行う。
市【局部長会議】

理事
都市局長
教育局長

長

副市長
教育長

理事
総務局長

市民生活局長

政策局長

公営企業管理者
長

理事

消防局長

関係室課に指示・連絡

18

各部長

福祉局長

（３）ステークホルダーとの連携
１ 域内外の主体⑴ 明石市長期総合計画推進会議（全体）・SDGｓの理念や取組を次期長期総合計画及び総合戦略に反映するに当たり、市民
団体、産業界、大学、労働団体などの代表や公募市民で構成する長期総合計画推進会議を活用する。
・策定、効果検証、推進の各段階において、意見聴取を行い、市民の声を踏まえた取組を行う。
⑵ 商工会議所（経済）・市内における商工業の発展・振興に向けて、商工会議所と連携し、創業者支援、中小企業への経営指導などの取組を推進するとともに、事業者に SDGｓの取組の普及啓発を行う。
⑶ 海外販路拡大に向けた関係機関との連携（経済）・卸売市場の関係者で組織される明石卸売市場管理センターや、漁協、水産業者と協同し、東南アジアの販路拡大に向けたプロジェクトを進めていく。
⑷ まちづくり協議会（社会）・各小学校単位で組織され、校区連合自治会や地域で活動する様々な団体で構成されるまちづくり協議会との協働により、地域課題の解決や SDGｓの取組の推進を図る。
⑸ 明石市ユニバーサルデザインのまちづくり協議会（社会）・行政、当事者、施設管理者等で組織されたユニバーサルデザインのまちづくり協議会
での調査・検討事項を踏まえ、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する。
⑹ 明石市環境審議会（環境）・環境審議会での意見を踏まえ、環境基本計画の策定、ごみの減量や再資源化などの取組について推進する。
⑺ 公共交通事業者（環境）・鉄道をはじめ、公共交通事業者と連携して、誰もが安全で快適な移動ができるユニバ
ーサルのまちづくりや、低炭素社会に向けた取組を推進する。

19

２ 国内の自治体⑴ 近隣自治体との連携
・神戸隣接市・町懇話会（明石市、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、稲美町、淡路市）や播磨広域連携協議会（播磨地域全自治体１３市９町）などを活用し、情報共有を行うとともに、広域での効果的な取組を検討する。
⑵ 兵庫県との連携
・兵庫県と明石市の連絡会議等を活用して、SDGｓの情報や課題を共有することで連携を図っていく。
・広域的に進める事業等について、県のサポートにより、効率的な自治体連携を図る。特に、水産資源の保全に関する全国規模の行事の誘致について、兵庫県と連携し取り組み、明石の豊かな海を保全する取組を全国に発信していく。
⑶ 地方創生 SDGｓ官民連携プラットフォームの活用
・地方創生 SDGｓ官民連携プラットフォームを活用し、他の地方自治体をはじめ、広範なステークホルダーとの連携を図る。
３ 海外の主体⑴ 海外販路拡大に向けた連携
・これまで開拓した東南アジアの料理店主、卸売業者、食品輸出商社、現地輸入商社と連携し、更なる販路拡大につなげていく。
⑵ 姉妹都市、友好都市との連携
・姉妹都市のアメリカバレホ市、友好都市の中国無錫市との交流事業において、SDG
ｓの理念を反映した取組について検討する。

20

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「住みタイ、行きタイ、応援しタイ“海のまち”創造事業」（課題・目標設定）

ゴール８ ターゲット３，９
ゴール１１、ターゲット２，７
ゴール１４、ターゲット１，２（取組の概要）・タイ・タコ・ノリなど全国ブランドの海産物や風光明媚な海岸など「海」はまちの顔である。
持続可能な水産業に向けて、ブランド化や海外販路の拡大に取り組むとともに、海岸を利用した新たなまちの魅力づくりとして、サイクリングロードの充実やビーチスポーツの推進に取り組む。
・こうした豊かな海を行政、事業者、市民のみんなで守る取組を進めるとともに、誰もが利用しやすいユニバーサルなまちに向けた取組やまちへの愛着の醸成を図ることで、持続可能な安らぎと賑わいのある暮らしの実現につなげる。
１ まちの魅力と賑わいの拡大（経済）⑴ 水産業の稼ぐ力の強化
・明石産品のブランド化や海外販路の拡大
・B-1 グランプリ全国大会や半夏生たこまつりなどを活用した水産物の PR⑵ 魅力ある海岸空間の創出
・市域の東西に広がる海岸線を活用したサイクリングロードの充実
・大蔵海岸等を活用したビーチスポーツのメッカに向けた取組
２ 誰もが利用しやすいまちづくり・まちへの愛着の醸成（社会）⑴ 海岸等につながる駅周辺のユニバーサルデザイン化

21

・明石駅周辺のユニバーサルデザインのまちづくり
・山陽電鉄林崎松江海岸駅のバリアフリー化に向けた取組⑵ 地元水産物を生かした食育・地産地消の推進
・市制施行 100 周年記念給食など、小中学校における地産地消の推進
・明石の魚を紹介するギョギョルームの充実など
３ 豊かな海の維持（環境）⑴ 水産資源の保全活動
・安定した漁獲量の確保に向けた稚魚の放流や産卵用のたこつぼの設置
・海水の栄養塩管理によるノリの品質の向上⑵ 海洋プラスチックごみの削減
・レジ袋やプラスチック容器・ストローの使用削減に向けた取組
・漂流、漂着する海洋ゴミの回収・処理に向けた取組⑶ 保全条例の検討
・明石の豊かな海を保全する指針となる条例の検討（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：水産物の海外取扱高

8—3、9

現在：１，０００万円

2021 年：３，０００万円（2017 年度）
指標：大蔵海岸海水浴場利用者数
現在：２０５，０００人

2021 年：２２０，０００人（2017 年度）
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：１０２，２１１千円（取組概要）①－１ 水産業の稼ぐ力の強化
・半夏生たこまつりや新のり恵方巻まつりなどのイベントを通じて、明石産品の知名度と消費の活性化を図るため、農水産商業者等と連携した PR パンフレットや、ポスターの作成など販売促進ツールの充実による消費者へのプロモーションを行う。
22

・市制施行 100 周年の記念事業として実施する B-1 グランプリ全国大会において、明石のソウルフードである明石焼（玉子焼）を通じて、食のまち・海のまち等の明石の魅力を発信し、その具材であるタコの PR に努めるとともに、タイ、ノリなどその他の水産物についても、あわせて PR を行う。
・明石の水産物を活用し、利益を生み出せる高付加価値商品を開発し、新たなブランド化を図る。
・国際見本市である「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」へ明石産品を出品する。
・明石卸売市場管理センターや兵庫県と連携し、タイのバンコクで明石ブランドを確立させ、東南アジア全域に明石産品の輸出を行うことで、海外販路の拡大を図る。
①－２ 魅力ある海岸空間の創出
・阪神間では見られない希少な海岸空間を活用し、サイクリングロードの充実やビー
チスポーツの普及に向けた取組を実施することにより、新たな観光資源として育てていく。
・サイクリングロードについては、現在あるサイクリングロードを活用し、ロードサインの設置やマップの作成などにより、明石の海岸線を東西に横断できるサイクリングロードを位置づける。また、沿線には休憩施設などを充実させることで、のんびりとサ
イクリングを楽しめる環境を整備する。
・ビーチスポーツに適した砂浜が整備された大蔵海岸では、関西大学ビーチバレー男女選手権大会のほか、ビーチサッカーの国際親善試合が開催されるなど、国内大会だけでなく国際大会も誘致できる環境であることから、ビーチスポーツの大会を広く誘致することで、大蔵海岸に賑わいを創出する。
② 社会面の取組
ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：明石駅の乗車人員

11—2、7

現在：２４，９０１千人

2021 年：２５，５００千人（2017 年度）

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：４７４，０４２千円（取組概要）②－１ 海岸等につながる駅周辺のユニバーサルデザイン化
・2019 年 11 月に本市で開催される B-1 グランプリ全国大会及び 2020 年に開催され23

る東京パラリンピックを見据え、2018 年度中に明石駅周辺を対象とした「ユニバーサルデザインのまちづくり重点モデル地区実行計画（仮称）」を、さらに 2019 年度
中には全市的な実行計画を策定する。
・これらの計画に基づき、鉄道事業者の連携協力のもと、ホームドアの設置を進める
ほか、明石駅前に「（仮称）ユニバーサルツーリズムセンター」を設置し、ユニバーサ
ルツーリズム情報などを提供する観光案内所や誰もが利用しやすいユニバーサル
デザインのトイレなどを整備する。また、UD タクシーの導入を促進する補助制度を新設する。
・障害者(児)、高齢者、母子家庭及び寡婦等福祉関係や地域保健福祉活動の拠点施設である総合福祉センターに、新たに「やさしいまちづくり」や「共生社会ホストタウン」の発信拠点として新館を開設する。そこで、最寄り駅である山陽電鉄林崎松江
海岸駅において、鉄道事業者や国、兵庫県と協議を進め、バリアフリー化の実現に向けて取り組む。
②－２ 地元水産物を生かした食育・地産地消の推進
・学校給食において、地元産の米や野菜などの農産品、海苔・タコなどの水産品をはじめ、兵庫県産の食材の使用に努め、地産地消を推進し、食文化の継承と食環境への意識を高める。
・2019 年の市制施行 100 周年を記念した給食を提供することで、子どもたちのまちへの愛着を深める。
・明石が誇る水産物に子どもの頃から慣れ親しむことで、明石への関心や誇りが持てるように、明石たこ大使「さかなクン」によるおさかな教室等の実施や、明石駅前再開発ビル内の明石の魚について紹介するギョギョルームのリニューアルなどを行う。
③ 環境面の取組

ゴール、ターゲット番号

KPI
指標：たこつぼの設置数14-1、2

現在：２，５２０個

2021 年：１５，０００個（2017 年度）

（2019～2021 年度の累計）

指標：レジ袋辞退率
現在：８８．３％（2017 年度）
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：９２，３８７千円

242021 年：９０．０％

（取組概要）③－１ 水産資源の保全活動
・水産資源であるマダイ、マダコ、ヒラメをはじめとする魚介類は気象、海況、自然の条件により漁獲量が変動し、減少することが多いことから稚魚の放流やたこの産卵用のたこつぼを設置することで資源維持の底支えを図る。
・近年、マダコの漁獲量が減っていることから、通常の産卵用のたこつぼの投入に加え、ふるさと納税の使途の選択肢に「水産資源の保護」を設け、その寄付金で産卵用のたこつぼの追加投入を行う。
・瀬戸内海でノリの色落ちの原因となる海の貧栄養状態を改善するため、兵庫県と連携し、下水処理施設の栄養塩管理運転によるノリ漁場への栄養塩供給を行う。
・農業者である水利組合を中心に、自治会・企業・各種団体等で構成されたため池協
議会と漁業組合連合会が連携し、ため池のかいぼり（池干し）の活用により、底土等に滞留する栄養分を海に放流し、豊かな海の再生を図る。
③－２ 海洋プラスチックごみの削減
・海洋プラスチックごみの削減に向けて、原料が石油であるレジ袋やプラスチック容器、ストローの使用削減に向け、事業者との協定締結や取組企業への表彰を行う。
・海洋環境の保全を図るとともに、美しい海岸の景観を維持していくため、漂着ごみ等の回収・処理に向けたモデル事業を検討する。
③－３ 保全条例の検討
・明石の豊かな海を市民、事業者、行政など、社会全体で保全するための指針となる条例の制定を検討する。

25

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）

大蔵海岸を拠点とした「やさしい海のまち」発信事業（取組概要）
・まちの顔である明石の「海」を中心としたモデル事業を実施するに当たり、経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的な取組として、明石を代表する海岸である大蔵海岸を拠点とした「やさしい海のまち」の発信事業を実施する。
・今後のまちづくりに SDGｓの理念を反映し、計画的に推進していくため、次期長期総合計画に SDGｓの理念や目標を取り入れて策定するとともに、着実な推進に向けた進行管理を行う。
・地域に根付いた取組とするため、SDGｓや本市の取組を市民、関係団体、事業者などに普及啓発するとともに、市外に発信していく。
１ モデル事業の推進に向けた統合的取組の実施⑴ 拠点機能の充実
・大蔵海岸でのビーチスポーツの誘致等に必要となる設備を充実する。
・サイクリングロードの拠点として、大蔵海岸に休憩スペースやルート案内表示等を設置する。
⑵ 水産資源の保全に関する全国規模の行事の誘致に向けた取組
・豊かな海づくりの市民意識の高揚と明石の魅力の PR を図るため、水産資源の保全に関する全国規模の行事の大蔵海岸への誘致に向けて取り組み、必要となる施設
改修等を行う。
⑶ 「海のまち」のシティセールス
・大蔵海岸をはじめとする美しい砂浜や景観、豊かな水産物に加え、交通の利便性の高さや、子どもから高齢者まで障害の有無にかかわらず誰にもやさしいまちづくり
施策の PR を行うことにより、海のある暮らしやすいまちとして、シティセールスを行う。
・サイクリングロードをまとめたマップを作成し、サイクリングを楽しめる環境を整備する。

26

２ 長期総合計画等への反映
・今後のまちづくりに SDGｓを反映し、市民、各種団体、事業者などとの協働により、計画的に推進していくため、2021 年度からの次期長期総合計画の策定や個別計画の改定に当たり、目指すまちの姿や目標に、SDGｓの理念や対応する１７の目標などを位置付ける。
・市民団体、産業界、大学、労働団体などの代表や公募市民で構成する長期総合計画推進会議を活用し、次期総合計画の策定、効果検証、推進の各段階における意見聴取を行い、幅広い関係者の声を踏まえて取組を推進する。
３ 市民等への普及啓発
・SDGｓの推進に当たっては、市職員はもとより、市民、事業者をはじめとする関係者がSDGｓの趣旨を十分に理解する必要があるため、積極的な啓発を行う。
＊職員研修の実施＊市民、事業者などを対象とした勉強会等の開催＊啓発パンフレット・グッズの作成＊広報あかしや市ホームページによる周知＊市主催のイベントを活用した普及啓発＊高校会議所と連携した若い世代への普及啓発（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：５１，０００千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
・「海のまち」のランドマークと言える大蔵海岸を拠点として、統合的な取組を実施し、発信することにより、市内外の関心を高め、明石のファンを増やすことで、３側面の取組効果
や相乗効果を高める。
・まちづくりの最上位計画である長期総合計画に SDGｓの理念や目標を反映させることで、市政全般にわたり、SDGｓを踏まえた施策展開を図る。
・市民、関係団体、民間事業者などへの幅広い普及啓発により、まち全体で SDGｓに取り組む機運を高める。

27

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）（ＫＰＩ）
KPI
指標：ふるさと納税額（水産資源の保護）
現在：約１，０００万円

2021 年：１，５００万円（2018 年度見込）（概要）
・大蔵海岸をはじめ、まちを訪れる人の増加や海産物への関心が高まることにより、海のまち・明石のファンが増え、持続可能で豊かな海づくりに向けた水産資源への保全活動が拡大する。
（環境→経済）（ＫＰＩ）
KPI
指標：水産業従事者
現在：７６３人（2018 年）

2021 年：７６０人（概要）
・豊かな海づくりへの市民意識が高まることにより、水産資源の保全活動や海洋プラスチ
ックごみの削減の取組が喚起され、漁獲量の安定化が図られ、水産業従事者の減少が抑制される。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）（ＫＰＩ）
KPI
指標：転入者数
現在：１２，１２５人（2018 年）

2021 年：１２，３００人（概要）
・大蔵海岸をはじめ、まちを訪れる人の増加や暮らしやすい海のまちとして関心が高まる28

ことにより、転入者が増加する。
（社会→経済）（ＫＰＩ）
KPI
指標：中心市街地の新規出店数（2016 年からの累計）
現在：４６店舗（2017 年まで）

2021 年：１４０店舗（概要）
・海岸等につながる駅周辺のバリアフリー化など、誰もが利用しやすい公共空間の整備に加え、海のまちのシティセールスにより、定住人口や観光客が増加することで商業面を中心に、まちの賑わいが拡大する。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）（ＫＰＩ）
KPI
指標：レジ袋辞退率
現在：８８．３％（2017 年度）

2021 年：９０．０％（概要）
・地元水産物を生かした食育・地産地消に加え、市民への海のまちの発信により、まちへの愛着が一層醸成されることで、市民による海洋プラスチックごみの削減の取組や海岸清掃活動などが拡大する。
（環境→社会）（ＫＰＩ）
KPI
指標：転出者数
現在：１０，１２６人（2018 年）

2021 年：９，８００人（概要）
・海のまちとしてブランドイメージが高まるとともに、豊かな海づくりへの市民意識が高まることにより、市民のまちへの愛着が一層醸成され、定住性が高まる。

29

（４）多様なステークホルダーとの連携

団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

まちづくり協議会

市民への SDGｓの普及啓発など

商工会議所

事業者への SDGｓの普及啓発など

漁業関係者

豊かな海の維持に向けた取組など

市場関係者

海外販路拡大に向けた商品開発など

明石観光協会

観光事業の推進兵庫県及び明石市サッカー協会

ビーチサッカーの誘致に向けた連携など

明石市ユニバーサルデザ
インのまちづくり協議会

ユニバーサルデザインのまちづくりに関する計画の策定など

公共交通事業者

誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインのまちづくりに向けた連携など

エコウイングあかし

明石市環境基本計画の推進など

ため池協議会

豊かな海の維持に向けた取組など

ふるさと納税者

ふるさと納税を活用した水産資源の保全など

あかし高校会議所

若い世代への SDGｓの普及啓発、高校生の目線から地方創生に関する企画、実行30

（５）自律的好循環（事業スキーム）
・「海のまち」として、地域特性である豊かな水産物や風光明媚な海岸などを生かした取組を推進することにより、定住人口だけでなく、交流人口や関係人口の増加を図り、現在のまちの好循環を一層拡大し、持続的なまちの発展につなげる。
＜社会＞

＜経済＞

・海岸等につながる駅周辺の・水産業の稼ぐ力の強化

ユニバーサルデザイン化

・魅力ある海岸空間の創出

・地元水産物を生かした食育・地産地消の推進大蔵海岸を拠点とした「やさしい海のまち」の発信＜環境＞
・水産資源の保全活動
・海洋プラスチックごみの削減
・豊かな海の保全条例の検討◎ 定住・交流・関係人口の増加によるまちの好循環の拡大 ⇒ 持続的な発展◎ 更なる施策展開による「いつまでも、すべての人に、やさしいまち」の推進（将来的な自走に向けた取組）
・本市においては、社会面の「こどもを核としたまちづくり」や「やさしいまちづくり」などの重点的な施策展開により、人口が増加し、それが、経済面でのまちの賑わいにつながり、
さらに税収が増加することで、一層の住環境の整備を進めていくといった、自立的な好循環の兆しが見えつつある。
・明石の顔である豊かな海を生かし、モデル事業の実施により、定住人口の増加に加え、交流人口や関係人口を増加させることで、一層、地域経済の活性化による税収の確保
や、ふるさと納税の増加を図る。
・本市の好循環や先導的な取組を市内外に発信し続けることにより、本市のブランド力を高め、市民の誇りと愛着を醸成し、また、民間事業者が本市で投資することに価値を見出せるようになることで、自立したまちの好循環を一層拡大していく。
31

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：７１９，６４０千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

計2019 年度

２１，６１１

３７６，５７０

２６，３８７

３５，０００４５９，５６８2020 年度

２０，３００７３，７３６

３２，５００

１３，０００

１３９，５３６2021 年度

６０，３００２３，７３６

３３，５００３，０００

１２０，５３６計

１０２，２１１

４７４，０４２

９２，３８７

５１，０００

７１９，６４０

ぐ統合的取組（活用予定の支援施策）
活用予定
年度

活用予定額
（千円）

地域公共交通確保維持改善事業補助金（国土交通省）

２０１９

４，０００

「（仮称）ユニバーサルデザインのまちづくり
実行計画」の策定に係る部分について、活用予定。（申請未）

旅行環境整備事業費補助金
（観光庁）

２０１９

３０，６００「（仮称）ユニバーサルツーリズムセンターの整備に係る部分について、活用予定。（申請
未）支援施策の名称

活用予定の取組の概要（民間投資等）・2018 年度のふるさと納税の使途に「明石ダコの保護」を設けたことから、2019 年度以降に寄付金（約 1,000 万円/2018 年度見込）で産卵用のたこつぼの追加投入を行う。

32

（７）スケジュール
取組名

統
合

2019 年度

2020 年度

2021 年度

大蔵海岸を拠点とした「海のまち」発信事業①拠点機能の充実②水産資源の保全に関する全国規模の行事の誘致に向けた取組③ 「海のまち」のシティセールス④長期総合計画等への反映⑤市民等への普及啓発

誘致に向けた関係者との調整（４月～９月）設備（照明など）の充実

各年度事業実施

サイクリングロードの拠点となる休憩スペース等の整備

各年度事業実施

会場の施設改修に向けた調査（10 月～３月）

シティセールスパンフレットの作成・配布等
配布とぅ海岸で開催されるイベント等を活用したシティセールス
サイクルマップの作成

次期計画策定に向けた取組

市民等の普及啓発（勉強会の開催、啓発パンフ・グッズの作成等）

33

会場の施設改修

行事の実施

各年度事業実施

各年度事業実施

次期総合計画策定

各年度事業実施

計画の進捗管理経済

１ 水産業の稼ぐ力の強化①ブランド化、海外販路拡大に向けた取組②明石水産物の PR

ブランド化、海外販路拡大に向けた取組

各年度事業実施

明石水産物の PR（B-1 全国大会・半夏生）

各年度事業実施

２ 魅力ある海岸空間の創出①サイクリングロードの充実②ビーチスポーツのメッカ

・サイクリングロードの周知・広報
・ロードサイン・周辺施設の充実

取組内容の検討、調整

各年度事業実施

大会・試合の誘致に向けた取組社
会

１ 海岸等につながる駅周辺のバリアフリー化①明石駅周辺のユニバー

・ユニバーサルツーリズムセンターの整備等

・ユニバーサルツーリズムセンターの開設
・ユニバーサルツーリズムの促進

・バリアフリー化に向けた検討、関係機関との調整

関係機関との調整・着手に向けた取組

サルデザインのまちづくり②林崎松江海岸駅のバリ
アフリー化

34

２ 地元水産物を生かした食育・地産地消①小中学校のおける食・食育、地産地消の推進

各年度事業実施・ギョギョルームの充実など

各年度事業実施・稚魚の放流、たこつぼの設置の推進
・ふるさと納税の活用

各年度事業実施

・下水浄化センターでの管理運転の実施
・ため池のかいぼりの実施

各年度事業実施

育・地産地消の推進②明石の魚を紹介するギョギョルームの充実等

環境

１ 水産資源の保全活動①稚魚の放流、たこつぼの設置②栄養塩管理２ 海洋プラスチックごみの削減
レジ袋、プラ製容器・ス
トローの使用削減

・レジ袋、プラ製容器・ストローの使用削減に向けた取組の実施
・協力企業への表彰制度の検討

35

・レジ袋、プラ製容器・ストローの使用削減に向けた
取組
・協力企業への表彰の実施

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：「住みタイ、行きタイ、応援しタイ“海のまち”創造事業」

提案者名：明石市

取組内容の概要
・タイ・タコ・ノリなど全国ブランドの海産物や風光明媚な海岸など「海」はまちの顔である。
・持続可能な水産業に向けて、ブランド化や海外販路の拡大に取り組むとともに、海岸を活用した新たなまちの魅力づくりとして、サイクリングロードの充実やビーチスポーツの推進に取り組む。
・さらに、こうした豊かな海を行政、事業者、市民のみんなで守る取組を進めるとともに、誰もが利用しやすいユニバーサルなまちに向けた取組やまちへの愛着の醸成を図ることで、持続可能な安らぎと賑わいのある暮らしの実現につなげる。
経済面の相乗効果①

転入者数の増加・定住性の向上

経済社会面の相乗効果①

商業面の活性化

課題：まちの魅力と賑わいの拡大●水産業の稼ぐ力の強化

三側面をつなぐ統合的取組（明石産品のブランド化、海外販路の拡大など）●魅力ある海岸空間の創出（サイクリングロードの充実、ビーチスポーツの誘致）

大蔵海岸を拠点とした「やさしい海のまち」
発信事業

環境面の相乗効果①

水産業従事者の維持・継承

環境

社会
課題：誰もが利用しやすいまちづくり
・まちへの愛着の醸成●海岸等につながる駅周辺のユニバーサルデザイン化（（仮称）ユニバーサルツーリズムセンターの整備など）●地元水産物を生かした食育・地産地消の推進

環境面の相乗効果②

定住性の向上社会面の相乗効果②

経済面の相乗効果②

水産資源保全活動の拡大

水産資源保全活動の拡大

課題：豊かな海の維持●水産資源の保全活動（ふるさと納税の活用、浄化センターと連携した栄養塩管理など）●海洋プラスチックごみの削減●豊かな海の保全に関する条例の検討