2020 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

名桜大学

2021 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ

名桜大学の概要

１ 大学名、キャンパス所在地
名桜大学 （設置者：公立大学法人名桜大学）
沖縄県名護市為又 1220-1

２ 学部等の構成【学部】※2020 年 5 月 1 日現在

国際学群

国際学類

在学生数 1,254 名／収容定員 1,150 名

人間健康学部

スポーツ健康学科 在学生数 416 名／収容定員 390 名
看護学科

【研究科】

在学生数 347 名／収容定員 330 名

国際文化研究科（修士課程）
国際文化システム専攻

在学生数 15 名／収容定員 12 名

看護学研究科（修士課程）
看護学専攻

在学生数 16 名／収容定員 12 名

国際文化研究科（博士後期課程）【専攻科】

助産学専攻科

３ 学生数及び教職員数

国際地域文化専攻

在学生数 8 名／収容定員 6 名

助産学専攻科

在学生数 6 名／収容定員 6 名※2020 年 5 月 1 日現在【学生数】

学類／学部 2,017 名、研究科 39 名、助産学専攻科 6 名【教職員数】

教員 107 名、職員 92 名

４ 大学の理念・目的等
名桜大学は、1994 年 4 月に北部 12 市町村と沖縄県により設立された公設民営の私立大学として開学し、2010 年 4 月に北部広域市町村圏事務組合が設立する公立大学法人に移行した。「平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する国際的教養人と専門家の育成」という建学の精神は、公立大学法人への移行後も継承されており、大学の所在地である沖縄県の歴史的背景を踏まえ、世界平和の維持と構築に貢献する理念となっている。
この理念を達成するために、大学においては「深く専門の学芸を教授研究し、幅広い知識を授け、世界の文化の進展と人類の平和に貢献しうる人材を育成すること」を目的として学則に定めている。また、大学院においては「広い視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力及び専攻分野における研究能力を養うこと」を目的として学則に定めている。
リベラルアーツ機構では、国際社会で活躍できる人材を育成するため、リベラルアーツ教育プログラムの開発・運用及び学習支援を行う等、多様化する学生のニーズへの対応を図っている。

1Ⅱ

評価結果

１ 認証評価結果
名桜大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
名桜大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。名桜大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、名桜大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○学生の主体的な学びを支援するため、学生会館「SAKURAUM」の設置や学習支援の補助を行う学生（以下「学生チューター」という。）の採用等の積極的な取組みを行っている。
○地域社会のニーズに応える取組みとして、沖縄県北部地域の高等学校との勉強会や地域社会の課題を解決する研究等を行っており、地域住民等のステークホルダーから高い評価を得ている。
【改善を要する点】○入学者選抜において、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））と試験科目等との対応を公表しているが、AP には、「求める学生像」だけでなく、入学者に求める能力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかについて具体的に設定することとされているため、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、適切に見直しを行うことが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○全学教務委員会でカリキュラム等の改善を進めているが、建学の精神をより明確に実現するために、今後、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。））に基づくナンバリングの方針の作成を行う等、カリキュラム改善の進展が望まれる。
○IR（Institutional Research）機能を促進するため、IR 室で実施した調査分析について、組織的に教育の質向上やカリキュラムの改善に活用する等、全学的な内部質保証の仕組みのより一層の充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価◼

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、名桜大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
国際学群については、学群制の継続的な見直しのために 2019 年度に国際学群改組検討委員会を設置しているが、今後、学群制並びにそれに伴う組織について進展されることが期待される。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
全学教務委員会でカリキュラム等の改善を進めているが、建学の精神をより明確に実現するために、今後、CP に基づくナンバリングの方針の作成を行う等、カリキュラム改善の進展が望まれる。
二 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
学生支援に用いる施設として設置された学生会館「SAKURAUM」は、学生の主体的な学習を支援できる設備として有効に活用されている。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。キャリア支援課は、キャリア形成支援を行う学生団体「S-CUBE」と連携し、学生の就職活動を支援している。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、CP 並びに AP を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。
入学者選抜において、AP と試験科目等との対応を公表しているが、AP には、「求める学生像」だけでなく、入学者に求める能力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかについて具体的に設定することとされているため、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、適切に見直しを行うことが求められ3る。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
学生の学習成果の適切な把握については、卒業研究評価に基づき、学群、学部、研究科でそれぞれ実施しているが、組織的にデータ収集・分析できていないため、CP を踏まえ、自己点検評価・改善に取組む体制をより全学的にかつ組織的に進展させることが期待される。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
学生の学習支援については、言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンターにおいて、学生チューターが学習のサポートを実施しており、学習支援の取組みとして評価できる。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証」という。）を担う組織的体制に関する分析を行った。
その結果、全学的な内部質保証は、全学自己点検・評価委員会がその責任を担っており、大学の組織的な情報の収集、分析活動は、全学自己点検評価・委員会及び IR 室が連携し実施する体制となっていることが確認できた。それらの組織が行う点検評価の結果は、学長に報告され、学長から改善に関する指示が下り、改善に向けた取り組みが継続的に行われる仕組みとなっている。今後、全学で情報を共有し、より効果的に機能されることが期待される。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 5 つである。このうち、No.1、No.3 及びNo.4 は学生の学習成果に関する分析の取組みである。
・No.1「新入生の学力調査に基づくカリキュラム改善の取組み」
・No.2「授業評価アンケートを活用した教育改善」
・No.3「卒業研究評価及び中間評価を活用した学習成果の把握」
・No.4「学習環境・生活実態調査に基づく学生支援の取組み」
・No.5「研究活動の充実のための取組み」
No.1 の新入生の学力調査の実施と情報の分析は、リベラルアーツ機構運営委員会がその責任を担っている。その分析の結果に基づき、初年次教育等の改善を教養教育専門委員会で検証し、学習支援の改善をリベラルアーツ機構運営会議の下に設置される学習センター運営委員会で検証している。
No.2 については、授業評価アンケートの実施の方針及び方法を全学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会で審議している。アンケート結果の分析は、全学自己点検評価・委員会がその責任を担っている。また、その分析結果を踏まえて、個々の教員が授業の改善を行っている。今後は、取組みに関する改善を組織的に進展されることが期待される。
No.3 については、2019 年度の年度計画に基づき、全学教務委員会が卒業研究評価及び中間評価を実施している。その評価データの収集、分析、報告は、全学自己点検・評価委員会の下に設置された PDCA 推進部会がその責任を担っている。今後は、取組みの実施体制や方法の改善、評価結果の学生へのフィ－ドバックの方法の検討等、教育内容や方法等を含めたさらなる学士課程の教育改善の進展が期待される。
No.4 についての学生生活実態調査の実施、分析及び改善は、学生サポート委員会がその責任を担っている。分析の結果では、学生の経済的問題が主要な課題として挙げられ、早期から経済支援を強化し、「名桜大学緊急学生支援」の実施、学内の SA（Student Assistant）、TA（Teaching Assistant）の採用の拡大、緊急支援給付金等の活用、貸出し用 PC の台数確保、Wi-Fi 環境を担保するための大学施設の開放等の対策を実施している。
No.5 において、企画戦略会議が研究活動の推進を年度計画に基づいて戦略を検討し、教育研究審議会が内容を審議しており、環太平洋文化研究所は、大学の方針に基づき、研究費および出版費の助成、科研費等の競争的外部資金獲得支援および研究倫理コンプライアンス研修、紀要の発行等の研究活動支援を実施している。その取組みの１つとして、外部資金の獲得状況及び研究成果を把握しつつ、研究活動等の改善と向上を図ることを目的として「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」が作成され、それに基づいて学群、学部、リベラルアーツ機構の長が各教員を評価しているが、今後、得られたデータをより多角的に分析し、その結果を全学的な取組みとして進展されることが期待される。
なお、基準 2 で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。その結果、取組みの自己点検を踏まえ、改善していることが確認できた。今後は、IR 機能を促進するため、IR 室で実施した調査分析を組織的に教育の質向上やカリキュラムの改善に活用する等、全学的な内部質保証の仕組みのより一層の充実が望まれる。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 5 つである。
・No.1「意欲ある多様な学生を受け入れるための高大接続の取組み」
・No.2「学生の主体的な学びを推進する学習支援センターの取組み」
・No.3「地域の資源を活用したプロジェクト学習（ウェルネスツーリズム、健康支援、空き家活用、道の駅連携）の推進」
・No.4「特色ある課外活動及び地域貢献活動支援」
・No.5「学際的研究プロジェクトの推進」
No.1 の高大接続の取組みとして、高大接続勉強会と入学前特別講座を実施している。高大接続勉強会
では、名桜大学の教職員と沖縄県北部地区の高等学校教員が連携し、高大接続の課題について意見交換を行っている。また、入学前特別講座では、「基礎学力診断・交流会・大学の授業体験」の講座で小論文及びテストを通した入学者の課題把握を実施し、課題を抱える学生に対しては、「小論文・基礎統計」の講座で学生チューターによるチュータリングを実施しており、入学者の高大接続の取組みとして効果を上げている。
No.2 について、リベラルアーツ機構の下に言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンターを設置し、学生の主体的な学びの推進に努めている。各センターでは、学生によるチューター制を運用しており、学生の主体的な学びや学習支援の積極的な取組みとなっている。
No.3 におけるプロジェクト学習は、地域と協働した地域社会における課題の解決や学生の主体的な学びの推進を目的としたカリキュラムである。この取組みでは、企画戦略会議が活動計画等を審査した上で措置される学長裁量経費によって活動を行っている。その成果として、観光資源を活用した人材育成、地域の課題である空き家活用による地域活性化、沖縄県北部地域の健康長寿復活に向けた健康支援事業への学生の参画等が挙げられ、地域からも高く評価されている。
No.4 は、学生の課外活動及び地域貢献活動を支援する目的の「特色ある課外活動及び地域貢献プロジェクト支援」の取組みであり、企画戦略会議が採択しているものである。採択された活動は学長裁量経費による予算措置が行われ、その成果は報告書の提出及び成果発表会の開催により学内に周知されている。
No.5 の取組みを担う環太平洋地域研究所は、環太平洋を主な研究対象地域とする言語・文化、経営情報、観光産業および医療・健康分野において文系・理系を横断する学際的な研究支援を主な目的として設置されている。2019 年 12 月に開催された教育研究外部評価委員会においては、2020 年 2 月開催の「国際シンポジウム 琉球諸語と文化の未来」について報告され、地域の言語・文化を継承していることについて高く評価されている。
なお、本基準の取組みからは、「学生の主体的な学び」及び「地域貢献・地域連携の取組み」の 2 つのテーマを設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。その結果、学習課題や地域社会の課題に対して学生自らが積極的に取組んでいることが確認でき、地域社会のニーズを踏まえた地域貢献として一定の成果が挙がり、高く評価されていることが確認できた。今後、大学がこの取組みを積極的に学内で共有するとともに、学外に向けてより広く情報発信していくことで、建学の精神と大学の理念に基づく教育研究の成果が幅広く理解され、大学の存在感を増すことが期待される。
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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが行う評価について
１ 今回行った評価について
大学機関別認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項に規定された、大学の教育研究等に関する総合的な状況についての評価です。すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが法令により義務化されています。今回、名桜大学に対して実施した評価は、この学校教育法の定める認証評価として行ったものです。

２ 大学教育質保証・評価センターが行う評価の目的と特徴
本センターの評価の目的は、①大学の教育研究の質を保証すること、②大学の教育研究の水準の向上に資すること、③大学の教育研究の特色の進展に資すること、④大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）の実質化を促すこと、の 4 点としています。この目的に沿って、本センターでは、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準からなる大学評価基準を設定し、それぞれの基準をすべて満たしている場合に、大学評価基準を満たしていると判断します。
本センターの評価の特徴の一つは、右の図に示したように、社会から見て信頼性の高い評価を目指していることであり、評価のシステムを構築するにあたって、①大学の情報公表の徹底、②評価の全体像の見える化、③外部の視点の尊重、の 3 点を重視しています。評
価の受審にあたり大学が作成する「点検評価ポートフォリオ」は、大学が自ら行っている自己点検・評価の状況を、公表情報をもとに総合的に記述する様式です。

３ 評価方法本センターは、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会を設置し、その下に個別の受審大学の評価を実施する評価実施チームを編成して評価を行いました。
評価のプロセスは、以下のとおりです。
5 月末受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価（点検評価ポートフォリオの分析）
11 月 9 日 実地調査（大学の責任者との面談、ステークホルダーを交えた評価審査会等）※今年度はコロナ禍での実施であったことからオンラインで実施
1月

本センターから受審大学に対し評価結果（案）を通知

2月

受審大学による意見申立期間

3月

認証評価委員会において評価報告書を確定し公表
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