2023 年 6 月 1 日現在

店頭為替証拠金取引規定
お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と店頭為替証拠金取引（以下「本取引」といいます。）を行う場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（店頭為替証拠金取引）
1. お客さまと当社は、金融商品取引法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第１号に規定する店頭為替証拠金取引を行います。
2. お客さまは、本規定に基づく本取引を開始するにあたっては、あらかじめ、店頭為替証拠金取引口座（以下「証拠金口座」といいます。）を開設するものとし、お客さまが本取引を行うために当社に預託する金銭ならびに本取引について反対売買を行った場合の差損益金その他授受する金銭は、すべてこの証拠金口座で処理するものとします。
3. お客さまは、取引説明書および本規定の内容を承諾し、また本取引の仕組みおよびリスクを十分に理解して、自らの判断と責任において本取引を行うものとします。
4. お客さまおよび当社は、金融商品取引法その他の関係法令および諸規則等を遵守するものとします。
5. お客さまは当社インターネットバンキングを利用してのみ、本取引を行うことができるものとします。システム障害等により当社インターネットバンキングを利用した取引ができない場合を含めて、当社テレフォンバンキング・電子メール等による本取引を行うことはできません。
第 2 条（定義）
1. 本規定における「為替取引営業日」とは、取引対象通貨ごとに国内の金融機関の営業日および外国の金融機関の営業日を勘案し、当社が定める日の当社が定める取引開始時刻から取引終了時刻までとします。
2. 本規定における「取引証拠金」とは、当社が別途定める最低取引単位毎にあらかじめ預託することが必要な担保金をいい、為替取引営業日終了時点において、最低取引単位を当社が適用する為替レートにて換算した額に、当社所定の割合（以下「証拠金率」といいます。）を乗じて算出される金額をいいます。また、「必要証拠金」とは、この取引証拠金の額に取引数量(取引単位数)を乗じた額をいいます。
3. 本規定における「預託証拠金」とは、お客さまが証拠金口座に預託している証拠金をいい、預託証拠金の金額は、第 12 条第 1 項に基づき算出される金額とします。
4. 本規定における「実質証拠金」とは、前項の預託証拠金の額から、未決済建玉に係る未実現差損金を差し引き、未振替の実現差損益金および未振替のスワップポイントを加減して算出したものをいいます。
5. 本規定における「値洗い計算」とは、任意の時点の外国為替相場の実勢レートを用いて未決済建玉を再評価し、前項の実質証拠金の額を再計算する作業をいいます。
6. 本規定における「ロールオーバー」とは未決済建玉の当初の決済日を 1 営業日（国内の金融機関の営業日をいいます。）繰り延べる取引で、「スワップポイント」とはこの取引により生じる取引通貨間の金利差損益金をいいます。
7. 本規定における「反対売買」とは、未決済建玉を転売または買戻しにより差金決済することをいい、本取引の決済は反対売買で行うものとします。
第 3 条（証拠金口座の開設）
お客さまは、以下の要件をすべて満たす場合に証拠金口座の開設の申込みができるものとし、当住信 SBI ネット銀行

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当社は、証拠金口座の開設を承諾しない場合でも、その理由を開示しません。
なお、証拠金口座の開設は、個人、事業者とも一口座とさせていただきます。
（1） 当社に代表口座円普通預金を開設し、お客さまの届出事項が正確に登録されていること（2） 日本国内に居住する満 18 歳以上かつ満 80 歳未満の行為能力を有する個人、または日本国内に本店もしくは支店が登記されている事業者であること（3） 本規定その他の当社の定める本取引に関する取決めに同意すること（4） 本取引の仕組みおよびリスクを十分に理解し、自己の責任と判断において本取引を行えること（5） インターネットを利用できること（6） 当社からお客さまに対して、電子メールおよび電話で連絡が常時とれること（7） 当社が定める取引基準を満たすこと（8） その他当社が必要と定める要件
第 4 条（通貨の種類）
本取引の通貨および取引の種類は、当社が別途定めるものとします。
第 5 条（取引時間）
お客さまが本取引を行うことができる時間は、当社が別途定めるものとします。
第 6 条（注文および注文の有効期限）
1. お客さまは、注文の都度、次の事項を、当社 WEB サイトに入力することにより、当社に明示します。
（1） 通貨の種類（2） 注文方法(通常、IFD、OCO、IFDOCO、トレール、2WAY)（3） 売付または買付の別（4） 新規または反対売買（決済）の別（5） 執行条件(成行、指値、逆指値)（6） 価格（執行条件が成行の場合を除く）（7） 注文数量（8） 注文の有効期限（執行条件が成行の場合を除く）
2. 注文の有効期限は、当社が別途定めるものとします。
3. お客さまは、実質証拠金の額から次の各号の合計額を差し引いた額の範囲内において、新規の注文を行うことができるものとします。
（1） 未決済建玉に係る必要証拠金の額（2） 発注済みの未約定の新規注文に係る必要証拠金の額
4. 外国為替市場の状況等により、本取引における注文は、必ずしも指定した価格で約定するとは限らず、また当該注文は成立しない場合があります。
第 7 条（数量の範囲）
お客さまが取引することのできる数量は、お客さまの預託証拠金の額およびお客さまの計算による未決済建玉に応じた当社の定める数量の範囲内に限り、かつ当社の定める最大数量の範囲内に限られるものとします。
第 8 条（注文の取消・変更および約定内容の修正）

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お客さまは、発注済みの未約定の注文の取消・変更を行う場合は、当社 WEB サイト上に掲示する当社が定める範囲内に限り、当該取消・変更ができるものとします。
当社は、第 10 条第 1 項に定める値洗い計算により、お客さまの実質証拠金の額が未決済建玉に係る必要証拠金の額を下回った場合、お客さまの発注済みの未約定の新規注文を取消すことができるものとします。
当社は、システムの保守等によりやむをえないと当社が認めるときは、お客さまに事前に通知をすることにより、お客さまの発注済みの未約定の注文を取消すことができるものとします。
当社は、当社が提供するサービスにおいて表示に誤りが生じた場合(当社が提示する為替レートと外国為替市場の実勢レートとが大幅に乖離している等明白な誤りと合理的に判断できる場合を含みます。)、当該誤りを訂正することができるものとし、また、誤って表示された価格に基づく注文の執行または約定がなされた場合に、当該注文の取消または約定内容の修正を行うことができるものとします。
当社は、前項の約定内容の修正をする場合には、当該注文時において正常に表示されていたとした場合の価格に修正するように努めるものとします。なお、当社が提供するサービスにおいて、誤って表示された価格に基づく注文の執行または約定がなされた後、引き続いて他の注文の執行または約定がなされた場合においても、当社は当該他の注文の取消または約定内容の修正を行うことができるものとします。

第 9 条（為替レート、スワップポイント）
1. 本取引に係わる為替レートおよびスワップポイントは、当社がその判断により独自に提示する為替レートおよびスワップポイントを適用するものとします。
2. 当社は、前項の為替レートの提示を、売値および買値を同時に提示するツー･ウェイ･プライス方式で提示します。
第 10 条（値洗い計算）
1. 当社は、本取引に係るお客さまの未決済建玉につき、当社の定める時刻に、当社が妥当と判断する実勢の為替レートを用いて、値洗い計算を行うものとします。
2. 実質証拠金の額が未決済建玉に係る必要証拠金の額に対してお客さまが設定した水準に達したときは、当社は当社所定の方法によりお客さまにその旨を通知します。
第 11 条（取引証拠金）
1. お客さまは、新規の注文に際しては、あらかじめ、必要証拠金以上の額を、お客さまの代表口座円普通預金から証拠金口座へ振替えることにより、預託するものとします。なお、反対売買注文については、この限りではありません。
2. 当社は、お客さまに事前に通知することなく証拠金率を変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当社 WEB サイト上に掲示することにより告知します。当社が取引証拠金の額を変更したときは、お客さまがすでに保有する未決済建玉に対しても、変更後の取引証拠金を適用するものとします。
3. お客さまは、前各項に定めるほか、本取引に係る取引証拠金については、当社の定めるところに従うものとします。
第 12 条（預託証拠金）
1. 預託証拠金は、次に掲げる各号の額の合計額とします。
（1） お客さまが証拠金口座に預託している現金の残高（2） 反対売買により生じた差損益金の額

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（3） 未決済建玉に係るロールオーバーにより生じた差損益金の額（4） 未決済建玉に係るロールオーバーにより生じたスワップポイントの額（5） 本取引に係る取引手数料およびその他の必要経費の合計額
当社は、前項第 2 号から第 4 号について、お客さまに事前に通知することなく、それぞれの決済日に同第 1 号の額に加減します。
当社は、第 1 項第 5 号について、お客さまに事前に通知することなく、それぞれの発生時に同第 1 号の額から差引きます。
預託証拠金には、金利は付与されません
お客さまは、預託証拠金を、当社が別途定める出金可能額の範囲内において、お客さまの証拠金口座から代表口座円普通預金へ振替えることにより出金できます。
お客さまは、前各項に定めるほか、本取引に係る預託証拠金については、取引説明書の定めに従うものとします。

第 13 条（為替取引証拠金の追加差入れ）
1. 当社は、為替取引営業日終了時点において、お客さまの実質証拠金額が、当社所定の為替レートにて換算した取引金額（想定元本）の一定割合を満たさず、預託額に不足が生じている
場合は、お客さまに、本取引システム上に、不足額が発生した旨および当該不足額を通知します。
2. お客さまは、前項の為替取引営業日の翌為替取引営業日の当社が定める時刻までに、当該不足額以上の金額を当社が定める方法にて証拠金口座へ追加預託するものとします。お客さまが当該追加預託を行わない場合、お客さまは当社が定める時刻までに、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売又は買戻しを行うものとします。
3. 前項に定めた追加預託または転売もしくは買戻しを前項の当社が定める時刻に確認できない
場合、当社は、お客さまに事前に通知することなく、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売または買戻しを、お客さまの計算において任意に行うことができるものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
4. 前項による決済の結果、預託額を超える損失が発生し、お客さまがこの損失を当社に支払う義務が生じた場合には、当社は、この損失額と、お客さまの当社に対する預金その他の債権とをいつでも相殺できるものとします。なお、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
5. 前項により相殺する場合、第 17 条第 2 項によるものとします。
6. 本条第 4 項の相殺後においてもお客さまの当社に対する債務が存在する場合には、お客さまは当社に対し、その額を当社所定の方法により直ちに支払うものとします。
7. 為替取引証拠金の追加預託の要否およびその金額の確認等は、お客さまが当社 WEB サイトを利用することによって自ら行うものとします。
第 14 条（ロスカットルール）
1. 当社は、第 10 条第 1 項に定める値洗い計算により、お客さまの実質証拠金の額が未決済建玉に係る必要証拠金の額に対して当社が取引説明書において定める基準（以下「ロスカット条件」といいます。）に該当した場合、お客さまの損失を限定することを目的として、お客さまに通知することなく、直ちに未決済建玉の全部または一部を決済するために必要な反対売買を、お客さまの計算において任意に行うものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
2. 前項による決済の結果、預託額を超える損失が発生し、お客さまがこの損失を当社に支払う義務が生じた場合には、第 13 条第 4 項ないし第 6 項と同様とします。

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当社は、ロスカット条件を当社の判断によって変更できるものとします。

第 15 条（ロールオーバー）
お客さまが本取引に係る未決済建玉について、反対売買による決済を第 6 条第 1 項の方法により当社所定の日時までに行わなかった場合、当社は、お客さまに事前に通知することなく、当社の定める日時、為替レート、スワップポイント等にて当該建玉を当社の定める決済日の建玉に更新することができるものとします。
第 16 条（取引手数料）
1. 本取引が成立した場合、お客さまは、当社が別途定める取引手数料を、第 12 条第 3 項に定める方法により当社に支払うものとします。
2. 当社は、お客さまに事前に通知することなく取引手数料を変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当社 WEB サイト上に掲示することにより告知します。
第 17 条（差引計算）
1. 期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客さまが当社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客さまの当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権とを、その期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺できるものとします。
2. 前項による相殺に係る差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を差引計算実行の日までとし、債権債務の利率および遅延損害金の率については当社の定める利率および率によるものとし、また差引計算を行う場合債権および債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、当社の差引計算実行時の相場を適用するものとします。
第 18 条（充当の指定）
お客さまが当社に対する債務の弁済または前条の差引計算を行う場合、お客さまの債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。
第 19 条（決済条件の変更）
お客さまは、天災地変、経済事情の激変、その他やむを得ない事由にもとづいて、当社が決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うものとします。
第 20 条（遅延損害金の支払い）
お客さまが本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日（当該日を含む。）より履行の日（当該日を含む。）まで、年率 14％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 21 条（報告書等の作成および提出）
当社は、関係法令等に基づき、本取引の内容その他を日本銀行等に報告するものとし、お客さまは当該報告に関する必要な協力を行うものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 22 条（取引内容の確認）
お客さまは、本取引にかかる取引内容等について、当社 WEB サイトにより取引の都度速やかに確住信 SBI ネット銀行

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認するものとします。また、お客さまは、当社が本取引にかかる取引報告書等を当社 WEB サイトによる電子交付により行い、書面による送付は行わないことに同意するものとします。ただし、当社が当該取引報告書等の書面での交付を必要と判断した場合、当社所定の時期および手続きにより当該書面を送付するものとします。
第 23 条（サービス内容の変更）
当社は、お客さまに事前に通知することなく、本取引で提供するサービス内容を変更することができるものとします。
第 24 条（禁止行為）
お客さまは、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。なお、お客さまの行為が以下の各号に該当するかどうかの判断は当社が合理的な根拠に基づき合理的にこれを行うものとし、お客さまは当社の判断に従うものとします。なお、当社は、お客さまが以下の各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、お客さまからの新規注文の受付停止のほか、お客さまについて本取引の一部または全部を制限することができるものとします。
1. 本取引に際して当社が提供する情報を第三者に開示、譲渡する目的で利用する行為
2. 本取引に際して当社が提供する情報を加工または再利用する行為
3. 本取引のために当社が提供する取引システム（ソフトウェアを含み、以下「本システム」といいます。）において、本システムの使用上は通常実行できない、または当社が想定しえない取引を行う行為
4. 本システム以外のものを用いて本取引を行う行為
5. 本システムを改変する行為
6. 取引の如何に拘わらず、本システムに過大な負担を強いる行為
7. 短時間もしくは合理性を超える頻度で、本システムにアクセスし、または本取引に係る注文を行う行為
8. 本システムもしくは本システムの運用に対して影響を及ぼす、または他のお客さまの取引や当社が行うカバー取引等に影響を及ぼす行為
9. 当社もしくはお客さまの通信機器、通信回線、システム機器等またはインターネットの脆弱性、インターバンク市場等の混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為
10. 取引とは関係がないと思われる入出金を繰り返し行う行為
11. 上記各号に掲げる行為を行い、または行った者と客観的に関連共同し、またはこれを幇助する行為
12. その他、当社とお客さま、または他のお客さまとの円滑な取引に支障をきたす行為
第 25 条（解約）1. 証拠金口座を解約する場合には、当社所定の方法により申出てください。
2. 第 24 条または銀行取引規定第 19 条第 3 項の規定にもとづき本取引を停止する場合には、当社はお客さまのすべての未決済建玉を決済するために必要な反対売買を、お客さまに通知することなく、お客さまの計算において任意に行い、証拠金口座を解約することができるものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。またその決済の結果、残債務が生じた場合には、お客さまは当社にその額に相当する金銭を当社所定の方法により直ちに支払うものとします。
第 26 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、住信 SBI ネット銀行

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変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1）
変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2）
変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
第 27 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
以上

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