1

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3

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ビジョン

【重点支援①】 地域のニーズに応える人材育成・研究を推進

高知大学は，人と環境の調和を理念として，「地域から世界へ，世界から地域へ」を標語に，現場主義の精神に立脚し，地域協働を基盤とした，教育研究活動を展開する総合大学を目指す。
戦 略 １

戦 略 ２

戦 略 ３

戦 略 ４

「地域活性化の中核的拠点」形成に向けた機能強化

地域協働を核とした教育を推進する上で必要な教育の質の保証を担保するための体制整備

地域的特性に根ざした諸課題解決、特色ある研究に対応した研究拠点の整備【戦略概要】これまでの教育研究の強みと特色を活かした教育組織の再編成（機能強化）を行い、全学的な地域志向教育の展開を図ることで、地域再生の核となる地域が求める人材（地域の産業、行政等のリーダーとなる「地域協働型産業人」或いは、専門職業人としての「地域志向型専門職業人」）育成の拠点としての「地域活性化の中核的拠点」形成に向け、ガバナンス改革・人事給与システム改革を通じ教育研究体制を整備・構築する。

【戦略概要】地域の力を借り、地域と協働し教育を行う地域協働を核とした教育を推進する上で必要な教育の質の保証のため、その入口となる入学者選抜において、高校までの学習成果を知識だけではなくより幅広い資質・能力も含めて多面的・総合的に評価する方法に転換し、大学での学修に円滑に移行させ、入学後は、学生が自ら考え・動く力を身に付ける学習方法またそれが効果的に実施されたかを評価する方法を開発し、継続的に運用できる体制を作る。

【戦略概要】高知県の地域課題を題材に、我が国が抱える喫緊の課題である少子高齢化に関わる医療、自然防災、海洋生物・海水及び海底鉱物資源の開発等に対し、本学のこれまでの実績と強みを活かした世界的に通用する特色ある研究の推進を行うとともに、これらの成果を関連する分野の高度人材育成や地域の産業化に向けた基盤構築に活用する。

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

地域社会と連携した域学連携教育研究体制の強化及び国際貢献【戦略概要】地域課題を組織的かつ機動的に解決するため、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取組む「域学連携教育研究体制」を強化することで、地域の人材育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に資する。また、高知県における地域資源の特徴を活かした国際協力を推進し、「地域から世界へ、世界から地域へ」という視点に基づき実践的な教育研究による国際貢献を図る。

令和２年度

令和３年度

学部等教育組織の再編成［国立大学改革強化推進事業］◇地域協働学部・教育学部の充実強化 ◇理学部の理工学部への再編による機能強化◇人文学部・農学部の人文社会科学部・農林海洋科学部への再編による機能強化【戦略1】

大学院組織の再編（Ｒ２年度～）

レアメタル戦略グリーンテクノロジー創出への学際的教育研究拠点の形成（海洋鉱物資源科学準専攻を通じた人材育成プログラム）

希望社会創発教育研究イノベーション ―社会的イノベーション創発のための教育研究組織の創設―

教員養成機能の強化◇中核的理科教員（ＣＳＴ）養成プログラムの推進◇教職カリキュラム改革◇教職大学院の設置(Ｈ30年度)ガバナンス・人事給与システム改革◇学長のリーダーシップに基づく学内資源の再配分（教員、学生定員）◇年俸制の拡充

大学・地域の協働による“学びの統合”基盤システムの構築【戦略2】入試改革◇「学力の三要素評価指標・尺度」の確立に基づく多面的・総合的選抜の実施学修支援機能の強化・整備 ◇ＧＰＡ・ナンバリング制の活用・促進◇学事暦の見直し先端医療学推進センターにおける医療イノベーション創出と人材養成４次元統合黒潮圏資源学の創成【戦略3】

防災推進センターを核とした防災・減災研究拠点の構築海洋性藻類を中心とした地域バイオマスリファイナリーの実現に向けた新技術の創出高知大学インサイドコミュニテイシステム（ＫＩＣＳ）の強化（ＣＯＣ事業）

大学を核とした地方創生プラットフォームの構築

まち・ひと・しごと創生高知イノベーションシステム（ＣＯＣ＋事業）【戦略4】社会人教育等の推進◇土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の推進◇社会人学生教育プログラムの開発支援（高知型CCRC、地域協働教育など）地域資源を活かした国際協力推進事業

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令和元年度

20

平成30年度

21

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23

13,000

12,41512,000

11,00010,80710,000

9,000H16H18H20H22H24H26H28H30 R1 R2

3,000

2,000

1,554

1,000

1,0960H1624

H18H20H22H24H26

H28H30 R1 R2

機能強化経費

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◌

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■ 附属病院の経営状況 ■医学部附属病院（以下、「附属病院」という。）は、昭和56年の開院以来築30年以上を経過しており、新しい医療ニーズにマッチした病棟・診療棟の整備を目的として、平成23年度から附属病院再開発を開始しております。総事業費200億円を超える事業であり、一時中断していたものの、令和２年度より再開しております。(再開発の概要は次ページをご覧ください。）令和元年度は、平成30年度と比べ附属病院収益が増収となったものの、減価償却費や医療職員の増加により業務費用の増加が大きく、業務損益は、△189百万円となっております。再開発期間中は、厳しい経営状況が想定されるため、増収取組が不可欠であり、現在の医療体制を維持しつつ、更に充実していくことが必要となっております。（以下は、本院の経営状況及び経営指標となります。）◆附属病院セグメントにおける収支の状況◆附属病院セグメント情報区分

令和元年度

対前年度

区分

令和元年度

対前年度

教育経費研究経費診療経費教育研究支援経費受託研究費等受託事業費等人件費一般管理費財務費用雑損業務費用 合計

57,069148,91912,513,428172242,55073,2338,496,622316,89788,6155421,937,563

2,14840,94546,843△759△61,01014,81364,19324,1772,41954133,825

運営費交付金収益施設費収益附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益寄附金収益雑益その他の収益業務収益 合計

2,071,1063,69218,738,731244,02573,23370,33420,435132,921393,29521,747,777△20,4213,69258,425△59,53914,81336,928△5,17876,692△71,59933,813

業務活動による収支の状況（A）人件費支出その他の業務活動による支出運営費交付金収入附属病院収入補助金収入その他の業務活動による収入投資活動による収支の状況（B）診療機器等の取得による支出病棟等の取得による支出施設費による収入財務活動による収支の状況（C）借入による収入借入金の返済による支出センター債務負担金の返済による支出借入利息等の支払額リース債務の返済による支出利息の支払額収支合計（D=A＋B＋C）
外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

2,140,121△8,303,676△10,582,8902,084,70018,738,73170,334132,921△1,105,872△869,745△239,8193,692△695,801842,490△642,309△202,421△57,536△604,091△31,933338,4479,993△43,735△58,115△122,176△11,59558,42513,03476,691△201,963△4,523△201,1323,69259,276172,490△110,40447,7139,083△48,803△10,803△186,42273,189

業務損益△189,785

収支合計(D+E)△100,012

348,440△113,232（単位:千円）（単位:千円）※附属病院収入の増加は、外来化学療法の件数増加等により外来診療単価が上昇したことによるものです。
※その他の業務活動による収入は、構内駐車場の有料化によるものです。
※人件費支出の増加は、医療職員の増加によるものです。
※その他の業務活動による支出の増加は、特定医療機器の廃棄や医療情報システムの更新によるものです。
※病棟等の取得による支出は、再開発によるものです。

◆附属病院経営指標

附属病院収入患者数

20,00018,530 18,765

18,00016,000

16,752 16,665

17,406

270,000

254,325

247,247 252,356 249,632

254,414 256,824 251,941

240,000210,000

15,439 15,501

183,729 178,034 179,048

174,387

187,297 188,584

180,665

180,000

14,000150,000（人）

12,000（単位:百万円） H25

H26H28

附属病院経費25,00020,000

H2716,359

17,365

19,52819,207

H2920,266

H3020,933

H27H28

入院患者

H29H30R1

外来患者

診療単価

21,00390,00010,000

62,73664,907

65,84165,73468,557

70,842

61,26017,40818,374

21,743

20,382

21,36022,71524,088H25

H26

H27H28H29H30

R160,000

5,0000H26

R115,000

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

経費

623

849

719

633

665

673

662

設備関係費

2,212

2,441

3,086

3,096

3,181

3,151

3,168（百万円）

H25

委託費

707

674

871

882

890

1,044

1,117

材料費

5,994

6,027

6,987

6,492

7,156

7,633

7,560

人件費

6,823

7,374

7,865

8,104

8,374

8,432

8,496

計

16,35917,365

19,52819,207

20,266

20,93321,00330,0000（円）

入院診療単価

外来診療単価※診療単価…1人1日あたりに要する医療費

33

■ 附属病院再開発計画 ■■病院の基本理念・再開発の目的◆ 高度な医療を提供し、高い見識を持った医療人を育成します。
◆ 先進医療を推進し、医療の革新に挑戦します。
新病棟（免震構造）の計画（第２ステージ）『 地域に密着した先端医療の推進と医療人の育成 』

病院再開発範囲（第２、第３ステージ）

近年、深刻な医師不足問題や地域医療の崩壊などにより、県民に 対する安心で安全な医 療供給体制の構築が喫緊の課題となっており、地域の中核的医療機関としての役割を果たすため、県民人口減等を踏まえつつ病院機能の充実・強化に視点を置いた基本 理念の下で、病院再 開発を計画します。

第二病棟（免震構造）完成（第１ステージ）

航空写真■再開発環境の変化H26.11第二病棟完成第１ステージ

病棟・診療棟改修工事入札:不調2回、不落1回

平成２７年８月３日開催 役員会において病院再開発整備事業の一時中断を決定

様々な環境の変化

再検討計画により2020年度概算要求第２ステージ○国土強靭化基本計画の見直し（平成３０年１２月閣議決定）① 人命の保護を最大限図る②医療業務の事業継続など社会の要求が変化③ 南海トラフ巨大地震が３０年以内に８０％の確率で発生④ 災害拠点病院は免震構造がスタンダード など○災害時における本院の役割① 災害拠点病院として機能させる 南海トラフ巨大地震発生時に高知市近郊で医療を継続できるのは津波の影響を受けないとされる本院のみの可能性がある。
高知医療センター、高知赤十字病院、近森病院の本院以外の災害拠点病院は浸水、孤立などにより、診療できなくなる可能性が高い（高知県津波ハザードマップより）② 本院は災害時、高知県におけるＤＭＡＴの参集拠点に指定されている③ 本院は災害時に、高知県における広域的な災害拠点病院となっており、ＳＣＵ（広域医療搬送拠点）に指定され、被災者を県外の医療施設へ搬送する拠点施設となるなど■再開発の構想概要（第２，第３ステージ）新病棟✔ 個室率35%以上✔ 透析室の増床（6床→10床）✔ 救急HCUの新設（7床）

診療管理部門✔ 旧病棟を診療管理部門棟に転用

外来診療棟✔ 診察室・処置室の増設・共用 → トータルコスト削減と機能強化及び診療時間の短縮

中央診療棟✔ リハビリテーション部を拡充整備し、早期退院を促進✔ がん拠点病院としての病院機能の強化✔ 7階を感染症病棟に転用可能な構造✔ 外来化学療法室の増床（14床→21床）✔ 次世代医療創造センターを拡充整備し、治験・臨床研究の管理・支援を強化

新病棟完成予想図

上空からみたイメージ図

診療管理部門棟新病棟

中央診療棟

外来診療棟

【南東から】■再開発期間中の収入見込（第２，第３ステージ）令和

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

病院収入見込

189億円

189億円

189億円

191億円

191億円

202億円

198億円

197億円

197億円

202億円

第２ステージ病棟改修34

第3ステージ外来棟等改修

完成後

35

36

37

38

39

単位:億円高知県①教育・研究活動への支出②教職員への支出③学生への支出※④県民への支出⑤設備投資等への支出⑥対象外合計40

県外101.8155.80.21.213.82.4275.1総計45.11.60.00.40.929.477.5146.9157.40.21.514.731.8352.6

①教育・研究活動への支出②教職員への支出③学生への支出※④県民への支出⑤設備投資等への支出合計

最終需要の増分生産誘発効果合計県内県外直接第1次第2次147102451023317114100141003017706286218
9
11
0
10
01514
114
4
2346278682788546

単位:億円税収誘発 就業者誘発合計（単位:人）15123,01514731,305901839101120013040975,299

１ 学生の消費活動の源泉となる収入は、表１の大学からの謝金（0.2億円）だけでなく、アルバイトや仕送りから構成されます。そのため、学生の所得については、全国大学生活協同組合連合会（2019）『学生生活実態調査報告書CAMPUS LIFE DATA 2018』より別途推計し、消費額を推計します。その結果、学生の消費（直接効果）は約62億円となります（図２）。

41

42

単位:億円高知大学の立地による需要増加額※346.1×県内自給率、地元購入率県外への漏出

県内需要増加額（直接）277.8×粗付加価値率

×投入係数

×雇用者所得率

粗付加価値誘発額（直接）原材料誘発額（直接）150.3127.5雇用者所得誘発額（直接）66.6×逆行列係数生産誘発額（第1次）85.3×粗付加価値率

×雇用者所得率

粗付加価値誘発額（直接）雇用者所得誘発額（直接+第1次）

48.792.1雇用者所得誘発額（第1次）25.5×消費転換係数

生産誘発額（第2次）

家計消費支出増加額

46.250.3×粗付加価値率

×雇用者所得率×逆行列係数

粗付加価値誘発額（第2次）29.5雇用者所得誘発額（第2次）12.9×県内自給率

県内需要増加額（第2次）35.7※消費転換係数は、高知県が推計した（0.545）を利用している。

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費用

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収益費用

収益費用

購入時点

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