平成 26 年度事業計画

政府は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を平成 25 年 10 月 15 日閣議決定し、11 月の臨時国会で可決成立しました。今後改革を具体化する個別法案が提出されます。
そこには、講ずべき社会保障制度改革の措置等について記してあります。その目的は「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進する」と明記しています。そして、個人の自助・自立のための環境整備等を図るという努力義務を定めています。
法案では、各社会保障分野の改革として、①少子化対策、②医療制度、③介護保険制度、④公的年金制度の順に列記していますが、推移を熟視し対応していかなければなりません。
当協会は、平成 25 年 2 月 8 日の厚生労働省における医療分野の「雇用の質」向上プロジ
ェクトチーム報告の公表により、国の具体的な施策に当協会と医業経営コンサルタントが初めて明記されましたが、その医療分野の「雇用の質」向上に向けたさらなる取組が必要です。
そして、医療・介護分野における消費税問題、TPP 交渉に関する問題等、課題は多く存在しています。わが国の現状に鑑み、医療・保健・介護・福祉界の改革論議に参画し、経営力を高めるための支援活動を展開しなければなりません。
これらの諸問題に迅速かつ柔軟に対応するために、専門分科会を複数設置し、テーマ別に調査研究活動を行い、毎年その成果を公表し、協会会員は元より医療関係者や行政に広く提言・啓発活動を行います。
公益社団法人に移行して 2 年が経過し、本部、地区、支部が一になり、行政当局、医療関係団体等との協調、連携を深めると共に協働を図り、医業経営コンサルタントの資質の涵養・職務能力の向上と倫理の高揚に努めてきた成果も徐々にあがっています。すべての会員が希望に満ちた仕事ができ、活躍できる協会を目指して、更なる会員の増強運動の強化、時代対応した学会の運営等を実践します。
平成 26 年度事業活動は、次の基本方針および重点施策に沿って実行します。

平成２６年度

基本方針

公益社団法人として、医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化を図り、より良い安全な地域社会の発展に貢献するとともに、健康で文化的な国民生活に寄与する。

１． 医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
２． 医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
３． 医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
４． 医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
５． 本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
６． 本部、地区と支部のさらなる組織の活性化・強化を図る
７． 本協会活動のさらなる活性化のため国際化を図る

平成２６年度

重点施策

１． 会員の増強拡大運動の強化
２． 共同調査研究等によるデータベースの構築と IT 化の促進
３．一般公開医業経営実務講座等と資格制度等の推進
４．専門分科会活動等による提言活動
５．雇用の質向上プロジェクトの取組の充実
６．学会等による他団体との連携および協働
７．医業経営の国際化に資する人材の育成

平成 26 年度事業計画（公益目的事業）Ⅰ

資格認定事業

１．医業経営コンサルタントの資格認定（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座
テキスト・ＤＶＤ（東京会場の指定講座を収録）による受講（自宅学習）とする。
テキスト・ＤＶＤの購入を以って受験資格とする。
受講料は、テキスト・ＤＶＤによる受講で５０，０００円とする。
②一次試験
会場：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・金沢・広島・高松・福岡とする。
試験日：平成２６年８月３０日（土）に全国９か所での実施とする。
③二次試験
前期論文提出：平成２６年７月１８日を締切とする。
（対象者：平成２４・２５年度の一次試験合格者）
前期合否判定：平成２６年８月
平成２６年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
後期論文提出：平成２７年１月９日を締切とする。
(対象者：平成２４・２５・２６年度の一次試験合格者）
後期合否判定：平成２７年１月
平成２７年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。

２．医業経営管理能力検定
大学生に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタント資格取得にも繋げる必要がある。
現在認定した２大学(＊)の他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。
(＊)内定済の日本福祉大学含まず。

平成 26 年度事業計画

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法
規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系に則り、継続研修を実施する（国内視察研修・海外研修を含む）。
②応用実務研修（サードステージ）の内容を検討実施する。
③ＩＴ技術を活用し、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信等の実施により、全国の会員の更なる利便性および負担軽減を推進する。
④支部および複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。
あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑤情報化に関する研修の充実を図る。

２．支部主催研修および支部合同研修
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
【支部・地区協議会事業計画案】
・より良い地域社会の発展に貢献するため、会員及び地域の医療・保健・介護・福祉に携わる関係者を対象とした医業経営セミナーを実施する。
・医業経営コンサルタントの水準の確保と資質の向上を図るため、継続研修・ビデオ研修・施設見学等を実施する。

３．一般公開医業経営実務講座
医業経営の仕組み、収益改善、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、昨年に引き続き開催する。
※病医院中堅幹部職員研修コースの実施中止に伴い、医業経営実務講座のカリキュラムへの統合について検討する。
（１）目的
当協会平成 25 年度基本方針第 3 項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。

平成 26 年度事業計画（２）対象
主に医療機関の看護師、臨床検査技師、診療放射線技師などのコ・メディカルを対象とする。
（３）日程
平成 26 年 10 月より 12 回（毎月土曜日）、1 講座２時間を 1 日３講座に亘り実施する。

Ⅲ学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（１）第 18 回日本医業経営コンサルタント学会東京大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
日時：平成 26 年 10 月 16 日（木）・17 日（金）会場：ホテルイースト 21 東京
テーマ：医の原点をささえる －2025 年に向けた医療・保健・介護・福祉の方向性－（２）日本医業経営コンサルタント学会の次回大会の方向性及び将来の在り方について検討する。
【支部・地区協議会事業計画案】
第 18 回日本医業経営コンサルタント学会東京大会の活動を支援し、積極的に参加する。

２．外部学会活動（１）日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。
（２）国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパンに参加し、良質な講演等を実施することで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。

３．地域研究交流会
全国６会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。
※平成 25 年度まで実施してきた地域交流会と地区研究会を統合

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１．調査研究会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の３つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置、有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。

平成 26 年度事業計画（１）医業経営指標
医業経営指標について、医業経営コンサルティングに活用できるよう、研修を通して、会員の普及活動、人材の育成を図り、医療機関への医業経営指標の重要性の周知活動を行い、他団体との連携等についても検討を行う。
（２）歯科経営についての調査研究
平成 25 年度歯科専門分科会が実施したパイロット調査をベースにして、調査項目の見直し、回答データ入力の改善等を行い、歯科診療所のアンケート回答を目標 1,000 件とした本格調査を行う。また、分析ツールを広く会員が利用できるよう具体的施策を検討し、実施する。
（３）地域包括ケア推進に向けた調査研究
地域包括ケアについて、全国の事例等を調査し、推進にあたっての問題点を抽出。会員が、この問題点に対するコンサルティング業務をどのように行うべきか、調査研究する。

２．提言活動調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。

３．訪問看護ステーション
関係団体との協働により、地域包括ケア推進の要となる訪問看護ステーションの安定経営に資する経営分析などを推進する。

４．雇用の質向上プロジェクト
本年度の重点施策である医療分野の雇用の質向上プロジェクトについて、厚生労働省や自治体、社会保険労務士、関連医療団体と協調し推進する。
【支部・地区協議会事業計画案】
関係団体との連携を強化し、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクト」を推進する。

Ⅴ共通

１．機関誌ＪＡＨＭＣ
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。
その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。また、機関誌ＪＡＨＭＣの配布拡大を検討し、協会事業の周知につなげる。
【支部・地区協議会事業計画案】
・行政、都道府県医師会等の関係団体との交流を図り、当協会の認知度を高める活動を行う。
・広報やセミナーを通じて、支部会員数を増加できるよう活動する。また賛助会員の入会促進を行う。

平成 26 年度事業計画（共益事業等）
１．総務（１）協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の増強拡大策について検討する。
②寄付金制度の推進について検討する。
（２）会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会および会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（３）必要に応じ、他委員会と連携して国際化の手法を検討する。
（４）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。

２．支部との連携（１）地区協議会及び地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会及び各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。
また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
（２）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修活動、調査研究活動及び地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
（３）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３．教育研修（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。

４．企画・調査（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）会員を医療機関等に紹介する事業（医業経営コンサルナビ）を推進する。

５．広報活動（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公共性の高さの理解を広めることで、その活動範囲の拡大を支援する。
（２）広報活動は、機関誌や関係団体学会への参加など、従来からの広報手段に加えて戦略的広報の見地から、報道機関への情報提供、雑誌への定期的広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。