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研究

道路交通政策におけるITSの展開に関する国際比較

本研究では，
これまで日米欧の各国で研究開発が行われてきた高度道路交通システム（ITS）について，各国で実施されている道路交通施策と関連付けて，その研究開発の歴史，技術的な特徴を分析した．さらに，カーナビゲーションやETCなどの代表的なシステムについて，各国の市場動向などの最新動向を分析した上で，日米欧のITS技術を活用した道路交通施策の展開について考察を行った．また，各国の実展
開・研究開発事例として，民間ビジネスの展開，
日本のスマートウェイ，米国VII等官民共同研究開発プロ
ジェクトの特徴について考察した．
キーワード

塚田幸広

高度道路交通システム（ITS），交通安全，渋滞対策，環境改善，国際標準化

国土交通省近畿地方整備局企画部長

TSUKADA, Yukihiro

畠中秀人

修（工）国土交通省国土技術政策総合研究所高度道路交通システム研究室長

HATAKENAKA, Hideto

杉浦孝明

修（工）株式会社三菱総合研究所社会システム研究本部ITS研究グループ主任研究員

SUGIURA, Takaaki

1──はじめにを視野におき，国際標準化の動きもISOの場において平行して進んできた．

高 度 道 路 交 通 システム（ ITS：Intelligent Transport
1970

Systems，以下ITSと称す）については，
日米欧の各国にお

1980

1990

2000
PATH

いて官民が自動車，
インフラ，通信など様々な分野で研究

米国◆ IVHS America設立（90）

ERGS

IVHS

開発を行っている．このITSの研究開発動向を概観すると，
日米欧とも，安全・効率・環境改善など潜在化する共通の諸課題に対応するためのものであるが，
一方でその

ALI
欧
州

LISB/
AUTOGUIDEPROMETHEUS

VII

PROMOTE
e-Safety◆ ERTICO設立（91）

地域の既存の社会制度や道路交通に対応し，取り組んでDRIVEⅠDRIVEⅡ TELEMATICS

いる内容や重点分野が異なっている．これらの要因を踏まえた上で，地域の違いを整理することにより，
今後の研

ITS

MOBILITY2000

SSVS
ARTS

CACS
RACS

日
本

AMTICS

VICS

ITS

UTMS

究開発の進め方に関する示唆を得ることができるものと

ASV◆ VERTIS設立（94）

考えられる．
それに対して，
ITSの国際比較に関しては，
これまでETC

ISO/TC204
世界

ITS世界会議
第1回パリ大会（94）など特定のサービスや技術，標準化（杉浦，7））など分野を絞った比較研究に留まっている．そこで本研究では，道路■図―1

日米欧のITS推進の歴史

交通政策との関わりを有する幅広い分野について，
日米欧の3地域を比較し，行政の関与や民間ビジネスの差異

表─1に示す3極のITS推進団体が主体となって1994年などをマクロ的な視点で比較・考察した上で，今後の我がのパリ大会以降，毎年3極の持ち回りで世界会議が開催

国におけるITS研究開発の方向性を整理した．

され，ITS技術に関する国際的交流も盛んに行われてきた．2008年11月のニューヨーク大会で15回を数える．

2──ITS技術の展開と体制

以下では，
日米欧3極でのITS技術の開発推移と予算等の特徴を概観する．

ITSは，1960年代米国でのプロジェクトを皮切りに日米欧の国家的取り組みとして進められてきた．図─1に米

2.1 米国

国，欧州及び日本のITS関連技術の推移の概要を示す．

米国では，1967年にITS関連の研究開発の原点と位置

また，各々ITSの研究開発に伴う商品化及び市場開拓等

づけられるERGS（Electric Road Guidance System，電子経002

運輸政策研究 Vol.12 No.2 2009 Summer

研究002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 003■表―1

日米欧のITS推進団体の概要

名称

ITS America
ERTICO1991年設立（当初 1991年設立
IVHS America ）1994年名称変更

米国

設立

して，後で詳述するVII（Vehicle Infrastructure Integration）
日本

欧州

ITS Japan
1994年設立（当初
VERTIS ）2001年名称変更

官民パートナーシッ ベルギー法による会 特定非営利活動法人
組織形態

プによる非営利団体 社組織と都市圏渋滞緩和プログラムをあげることができる．VII
は，
DSRC（狭域通信）
を活用した道路と車両（以下，路車協
調と称す），車両と車両（以下，車車協調と称す）の間の通信システムにより交差点等における事故削減とモビリティ改（2005年法人格取得）

善を目的にしたもので，連邦運輸省，各州道路管理者及び2005年 以 前 は 任 意自動車メーカが推進している．

団体
設 立 時 はUSDOTが ECのイニシアティブ 人的，財政的ともに行政を進行する実務 で産業界及び政府に 民間の組織として設政府との関係

2.2 欧州担当機関の位置付け より設立

立であったが，現在で関係4省庁とITS Japan

欧州では，ALI（経路案内システム）の研究開発が1970

は，普及促進団体との常設連絡会のほ

年 代 半 ば にドイツで 始 まり，そ の 後 80 年 代 に 入 るとか，テーマ/課題毎に連携

PROMETHEUS（欧州高効率・高安全交通プログラム）
プロ

260百万円ジェクトやDRIVE（ 欧州交通安全施設）
プロジェクトが開（FY2006）

事業規模（626百万，$=105円）（818百万，1ユーロ （2007FY）

始・展開されてきた．1990年には，
ITS関連標準を策定す＝163円）

るCEN/TC278が発足し，1991年には欧州におけるITSの約5.97百万ドル

会員数

5.02百万ユーロ

約420（推定）

101

約349

民間企業が約50％

民間企業48

民間企業が243

政府関係32

団体26

インフラ管理者9

特別会員12

その他

その他

国，州，市等が約50％

備考

アジア・太平洋地域のフォーラムも担当

出典：ITS年次レポート2008年版「日本のITS」
特定非営利活動法人 ITS Japan推進機関であるERTICO（ITSヨーロッパ）
が官民の参加により設立された．その後，欧州の標準を世界標準とする
EUの国際戦略もあり，ERTICOは，ITS関連技術に関する
ISO活動あるいは発展途上国への技術移転等主導的な役割を果たしてきた．
EU からは，研究開発基金（Framework Program）が1984-1987 年（第 1 期）から創設され，現在第 7 期（20072013）に至っている．第7期の研究開発基金は，全体で約

路案内システム）のプログラムに着手し，路側と車との双500億ユーロ（日本円換算で約8兆円）
で前期の2倍以上に方向通信により車載器ディスプレイを使って経路誘導する増加した．そのうち，
ITS関連予算は2007年および2008年

研究開発を進めた．次いで「モビリティー2000」という研の一部のみで約1億ユーロ（日本円換算で約170億円）
で究チームにより，年々悪化する都市部での交通渋滞を解ある．

消するための技術検討が進められた．これらの研究開発をベースにして現在の米国でのITS研究開発の主流と2.3 日本なったIVHS（Intelligent Vehicle Highway Systems）の技術

我が国では，本格的なITSに関連する研究開発に着手

開発が，1990年にサミュエル・スキナーによるスキナーレ

する以前に，
1966年の広域的な信号制御システムの開始

ポートにおいて提案された．これを契機にITSアメリカのや1973年の首都高速道路の管制センタの設立など各関前身であるIVHSアメリカが組織された．以降同組織は係機関による実践的な運用が開始されていた．ITS関連

ITS推進の強力な原動力となっている．

の研究開発は，1973年のCACS（ 自動車総合管制システ

また，米国連邦運輸省（US Department of Transportation）

ム）が先駆的なプロジェクトとして位置づけられるが，そのが中心となって，
ISTEA（1992-1997），
TEA-21（1998-2003），

後はRACS（路車間情報システム）
やAMTICS（新自動車交

SAFETEA-LU（2004-2009）の予算関連の法律にITS関連

通情報通信システム）の研究開発等へと展開した．両研の予算，制度及び施策を盛り込み継続している．ITSは究開発の成果は現在のVICS（道路交通情報通信システ

TEA-21の段階では研究開発の分野に記載され，その使ム）に継承されている．1995年には，「高度情報通信社会

途は限定的であったが，SAFETEA-LUにおいては，
リアル推進に向けた基本方針」（高度情報通信社会推進本部）

タイム 情 報 収 集・提 供 システム（ Real-Time Systemが策定され，ITS関連4省庁による本格的な取り組みが始Management Information Program）の整備に関連して，陸まった．ITS関係4省庁は，
1996年には，ITSの9つ開発分

上交通改善プログラム，
ナショナルハイウェイシステム

野を盛り込んだ「ITS推進に関する全体構想」
を策定，
こ（NHS）等の多くのプログラムへの予算の適用が可能と

れに続き1999年にはITSのシステムとしての全体像を明ら

なった．

かにした
「ITSに係るシステムアーキテクチャ」
を策定し，
日

SAFETEA-LUでのITSに関連する代表的なプロジェクトと研究

本のITSのサービス内容やシステム構成が政府としてオー

Vol.12 No.2 2009 Summer 運輸政策研究003

002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 004

ソライズされた．
我が国では，ITS関連の4省庁とNPO法人ITS−Japan（前身のVERTISが1994年設立）
及びITS標準化委員会の■表―2

ITSで利用可能な通信メディア例

通信

携帯 （2）
広帯域 （3）
無線LAN （4）
DSRC
（1）

メディア

電話

の種別

無線アク
セス

連携でITS研究開発，普及を推進してきた．我が国の場

ITSへの通信カー 将来的に 家庭や施設内 ETC，決済アプリ，安合，ITS研究開発の予算は各省庁が個別に確保する他に，

適用

ナビ，テ 通信カー でのカーナビ 全アプリなど自動車とレマティ ナビ，テ でのインター 道路に特化したアプリ

自動車メーカ，電気メーカ等の民間企業及び大学等におクスサー レマティ ネット接続

ける独自の研究開発の役割も非常に大きい．その後，

ビス

ケーション

クスサー
ビス

1996年にはVICSサービスが，2001年にはETCサービスが利用者側

通信事業 通信事業 通信事業とし 自営通信網として運用本格的に開始され，今日までドライバーの利便性の向上

コスト

者への料 者への料 て運用への料 されるため無料

のみならず，渋滞緩和，環境改善等様々な効果を創出している．また，
2000年には，建設省土木研究所（現国土交通省国土技術政策総合研究所）
において，走行支援道路システム（AHS：Advanced Cruise-Assist Highway System）の研
究開発コンセプトとその成果を紹介するデモンストレー金が発生 金が発生 金が発生
通信容量 2〜

7Mbps
主 通信可能 数km
（下り）

な 距離
仕
様 連続通信 可とした研究開発が進められた結果，最近では「IT新改革

将来の

いる．

不可能

不可能

オーバ
主な標準

支援の実用化に向けた取り組みが官民連携で展開して

可

ハンド

ション
（デモ2000）が開催された．これらの成果をベース
戦略」に基づいて，
インフラ協調システムによる安全運転

10Mbps 10Mbps以上 1Mbps〜
以上
27Mbps程度
数10m〜数100ｍ
数10m〜
数km
100m

方向性

HSPA
IEEE802. IEEE802.11 ISO15628準拠DSRC
e a，b，gなど IEEE802.11p
CDMA1x 16-2004，
赤外線（CALM-IRなど）
IEEE802.
2000
など
20など
携帯電話の通信技術 IEEE802.11n 路車間通信のみならずがより大容量の通信 規格などより これまでETCを中心にを目指し，広帯域無 大容量の通信 活用してきたDSRCを線アクセスが次世代 が可能な技術 安全アプリの路車間通
欧米では車車携帯通信網の規格と が実用化され 信に適用．

3──ITS技術開発及び市場の動向なる可能性もある． る．

間通信への適用も検討．

ITSの特徴として，先進的な情報通信・情報処理技術を利用したシステムを利用することで，道路交通に関する施極的な標準化活動が繰り広げられていることから，標準策をより効率的かつ低コストで講じることが可能であるこ化の動向と今後の方向性を分析する．

とをあげることができる．
ここでは，特にITSにおいて基盤技術として研究開発が3.1.1 ITS用の無線通信メディアDSRC

積極的に行われている無線通信技術とデジタル地図関連

ITS専用の無線通信方式として，これまでDSRC（Dedicated技術，
プローブカーについて各国・各地域の研究開発動Short Range Communication）の開発・実用化が進めら向を中心に述べる．

れてきた．このDSRCは，
もともとETCなどの目的のため30m程度の限られた範囲の路車間で少量のデータを交

3.1 無線通信技術換するための通信方式として開発されたものであるが，ITSは，自動車/人と道路/センタなどが情報を交換する

表─3に示すように，近年，欧米では赤外線を利用した方ことで様々なサービスを提供するシステムである．当然，式や無線LANを改良した方式など新しい方式のDSRCが移動体である自動車や人との情報通信のためには無線開発されている．

通信による移動体通信が必要となる．近年，
ITSに向けて

90年代に欧米で開発されたISO15628準拠のDSRCは，様々な無線通信技術が研究開発されるとともに，通信事

その名の通り国際標準として定められたISO15628の通信業者等による商用無線通信サービスも高度化している．

インターフェースを有するDSRCであり，日本や欧州のETC

表─2にITSで利用可能な無線通信メディアの例を記載がこれに該当する．ETCなど数種の特定のアプリケーショ

する．ITSで利用可能な無線通信メディアとして，携帯電話ンを想定して設計されており，汎用的な通信には不向きに代表される民間の通信事業者が運用・事業展開する無な反面，特定のアプリケーションの通信を短時間で確実

線通信メディアとDSRCに代表されるITS専用に設置されに行うことが可能である．

る無線通信メディアが存在する．

その後，無線技術が発達し，パソコンなどで利用する

ここでは，上記の2種について，その特徴を分析し，個LAN（Local Area Network）の無線化技術が急速に進展

別のアプリケーションへの適用性などについて考察する．

した．IEEE802.11a，b，gなどの無線LANと呼ばれるこれ

さらに，
この無線通信分野は，国際標準化においても積らの通信技術は，本来，各端末と基地局の間で，少量の004

運輸政策研究 Vol.12 No.2 2009 Summer

研究002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 005■表―3

各種DSRC通信方式の概要比較

はデジタル化とともに本格的なデータ通信が可能となり，

ISO15628 準拠
DSRC

IEEE802.11p

検討/導入国

日本，欧州

米国，欧州

利用メディア

電波（5.8GHz帯） 電波（5.9GHz帯） 赤外線仕様 通信容量 1Mbps〜

CALM-IR欧州〜27Mbps※1

数Mbps※1〜数100m※1〜数100m※1

なし

なし

4Mbps
通信可能 数m〜30m程度
距離

さらに近年では，データ通信容量も大幅に性能が向上している．また，WiMAX（Worldwide Interoperability for
Microwave Access）などの携帯電話とは別の無線メディ
アも商用化が近づいており，
ITSへの適用可能性が高まっている．
携帯電話は，
デジタル化された第2世代以降，
インター導入（実績）

欧州や日本のETC導入（予定）

安全アプリや決 安 全 ア プ リ（路 マルチレーンETC

ネット利用などのニーズに応えるため，急速に通信容量が済，インターネッ 車 間 通 信 お よ び （路車間通信）CN/向上している．我が国では，既に7.2Mbpsの通信容量をト 接 続 な ど（路 車 車 間 通 信）決 GNSSにおける車車間通信）

済，インターネッ 載器監視（路車間有するサービスも登場しており，ほぼ有線で接続されたパ

ト 接 続 な ど（路 通信および車車間

ソコンと同等のインターネット利用が可能な環境が整って

車間通信）

通信）
安全アプリ
（路
車間通信および車

いる．携帯電話は，国土全体をカバーする通信エリアを車間通信）決済，イ

整備できているとの特徴から，どこでも通信接続が可能

ンターネット接続など（路車間通信）※1：導入実績はなく，あくまで仕様上に記載されている数値

であることが求められるテレマティクスサービスやプロー
ブカーなどの通信に適していると言える．一方で，即時的もしくは即地的な事象を瞬時にドライバーへ伝達する安全

データを確実・平等に通信する方式は不向きであるが，一関連のアプリケーションには不向きであるとの面を有す方で大容量通信（数十Mbps規模）の通信が可能であるとる．今後，通信カーナビなどのテレマティクスサービスやの特徴を有する．

道路交通情報をより精度・鮮度よく収集するプローブカー

米国は，この無線LAN技術を改良し，通信の確実性，即時性を高め，ITS，特に安全技術にも利用可能なものをが広く普及するにつれ，
より自動車での利用ニーズが高まるものと考えられる．

開発中である．米国はIEEE802.11pと呼ばれるこの方式

さらに特に民間サービスの分野では，カーナビ内の地

を新たなDSRC通信仕様と位置づけ，規格の策定，
プロト

図データの更新やカーオーディオへの音楽ダウンロード

タイプの開発，実験を進めている．このIEEE802.11pは，など大容量通信が必須となるサービス実現への期待が日本の8倍程度の27Mbpsの通信容量を実現し，電波干高まっている．こうした大容量通信を実現するため，携帯渉に強く比較的長距離の通信が可能なOFDM（Orthogonal

電話のシステムとは別に次世代の広帯域無線アクセスと

Frequency Division Multiplexing）変調方式を利用して呼ばれる方式も積極的に事業化，研究開発が行われている．また，欧州も同規格を利用した路車間通信，車車間いる．

通信を想定して，各種の官民共同研究開発プロジェクトをIEEE802.16eと呼ばれる規格をもとにした方式は，通称

利用して，
アプリケーションや基礎技術の開発を推進してWiMAXと呼ばれ，日本でも2009年を目途に事業化が予いる．

定されている．このWiMAXは，数Mbps〜数10Mbpsの通また，欧州は，
さらに通信メディアの多様化を図ってお信容量を実現し，かつ移動局側の移動速度が120km/時

り，比較的安価に機器を製造可能な赤外線を利用した通程度まで対応可能な規格であり，ITSでの利用への期待

信技術の採用も検討中である．既に，欧州はこの赤外線も高い．

通信技術をISO21214 CALM-IR として国際標準化済みである．

さらに，高速移動体との大容量通信技術としてIEEE802.
20などの開発も進められている．

今後，ITS分野での十分な実績を有するISO15628準拠のDSRCに対して，
より大容量通信を可能とすることを目指

3.1.3 今後の無線通信技術に係る課題

したIEEE802.11pやCALM-IRなどの新しいDSRCが，特にこれまで，ITS用として開発されたDSRCについても，
日

高い確実性などを求められる安全アプリケーションなど

米欧で様々な通信方式が開発され，
さらに通信事業者かの分野で，どの程度の技術的実現性を示すことができる

ら提供される無線通信メディアも今後，ますます多様となかが焦点となる．

ることが予想される．ITSでは，今後，サービスの内容（緊急性・通信容量など）に応じて適切な通信メディアを車載

3.1.2 ITSにおいて利用可能な商用無線メディア

ITSの研究開発とともに90年代後半から携帯電話が急速に普及した．商用無線メディアの代表である携帯電話

研究機が選択して利用することが望ましい．そのためのメディ
ア選択機能などについての開発が必要となる．
また，国際標準化活動として，ISO/TC204/WG16では，

Vol.12 No.2 2009 Summer 運輸政策研究005

002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 006

これら無線通信メディアの関連標準をCALM（Communication

IDを半永久的に利用することが難しい他，全ての道路リ

Air interface for Land Mobile）の名称で複数の無線通信

ンクにIDを付し，これを維持管理するために相当のコスメディアを自由に選択可能な環境を整えることを目標に，トが必要であるという問題がある．以上の課題を踏まえ，数十の標準を検討している．欧米において，前述のように今後，超長期に渡って利用可能な位置参照方式の開発・

次世代のDSRCとして利用することを想定しているCALM-運用が望まれている．

IRは既にこのCALM標準類の1つとして国際標準発行済
みである他，
IEEE802.11pについてもCALM-M5（CD21215）
として規格策定作業中である．

4──機器，システムの比較

今後は，国際協調を伴った研究開発とともに，ITS の本章では，前章で紹介したITS技術を活用した形で既サービスの特性に合わせた無線メディアの選択等が重要に導入が進んでいるITSシステムであるETC（自動料金収となる．

受システム）とカーナビゲーションシステムを例にとり，
日米欧の違いを論じる.

3.2 デジタル地図関連技術

ETCについては，欧米が先行する形で，90年代より各地

カーナビゲーションに代表されるように，
デジタル道路域・都市ごとに異なるシステムの導入が行われてきており，

地図は，ITSの基盤技術の1つである．地図関連技術とし現在までにかなり普及が進んでいる．一方日本では2001ては，主にデジタル地図のデータ形式と位置参照方式の年に全国統一のシステムが導入され，その後急速に普及

2つを主要技術としてあげることができる．

が進んでいる．
カーナビゲーションシステムは，ETCとは逆に従来から

3.2.1 地図のデータ形式

地図のデータ形式としては，
センタで地図をデジタルデータ化する技術として，
GDF（Geographic Data Format）

日本が先行して普及が進んできた．欧米ではなかなか普及が進まなかったが，小型・簡易なシステムであるPNDによる普及が急速に進んでいる．

方式が標準化されている．日本では，
このGDFが標準化

以下では，導入の背景，両システムに用いられている

される前より，カーナビが多く普及し，デジタル地図データ

技術，
システムの特性等について日米欧の比較を行う．

が80年代より整備され，日本デジタル地図協会でDRM形式での整備が進んだ．国際標準化活動の中では，
今後，

4.1 ETC

地物データの時間的な遷移も表現可能なXGDF（eXtended

ETC（Electronic Toll Collection）：自動料金収受システム

Geographic Data Format）の標準化作業が進められておは，
ノンストップで有料道路の料金を自動的に徴収するシ

り，
日本で検討されているDRM21形式との整合性の確保

ステムである．

が求められている．

欧州のETCは，各国の事情にあわせた課金方式に応また，カーナビのDVDやハードディスクに格納される地

じたシステムが導入されている．欧州標準（CEN規格）で

図データ形式については，経路検索を高速で行うためには，通信が簡易な5.8GHzパッシブDSRC方式に準じたシ

特殊なデータ形式を利用している．日本では，Kiwi方式

ステムが採用されている．そのため，導入にあたってのイと呼ばれるデータ形式が採用されているが，今後，
このンフラ側及び車載器側の負担が小さい．また，
アジア諸国

カーナビ用のデジタルデータについても，
データ更新が可では，欧州メーカの積極的な進出により，欧州標準の規格

能なフォーマットを開発・標準化されることが期待されてが多く導入されている．

いる．

米国では，90年代初めからETCが導入されてきているが，日本のようにシステムは統一されておらず，通信方式と3.2.2 位置参照方式

しては，各種の無線タグを用いるシステムが混在している．

カーナビにデータを送信する際，ある道路や地点で起このように欧米各国ではパッシブ方式や赤外線等の単こっている事象をカーナビなどに伝えるためには，事象に純な方式が主として採用されている．そのため，多様な料関する情報の送信側と受信側で共通の位置参照データを金施策の導入や，既存車載器を活用した多目的利用等は利用することが必要である．日本においては，VICSにお困難である．

いて，取り扱う道路区間にID番号を付し，これを送信す一方，2001年に導入が開始された日本のETCシステム

るリンクID方式を利用している．ただし，従来のリンクID

は，全国統一のシステムであり，多様なアプリケーションに

方式では，新規道路の供用や既存道路の改築などでID対応可能な5.8GHzDSRCアクティブ通信方式を採用して番号が変更される場合が発生し，ある道路区間のリンクいる．この方式の採用により，高速大容量の情報通信と高006

運輸政策研究 Vol.12 No.2 2009 Summer

研究002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 007

い信頼性の確保が可能となり，通行経路により料金を変電話を利用して，高級車を対象とする盗難防止，遠隔車

更して特定経路への誘導を図る可変料金等の多様な料

両診断，緊急通報等のサービスを提供する，高級車にビ金施策の導入や駐車場料金や給油料金の決済等の多目

ルトインされたタイプのものがほとんどで，メーカ供給の後的利用が可能となり，これらの施策の導入が始まってきて付け製品は普及が進んでいなかった．また，
日本や欧州

いる．

に比べて道路網がわかりやすく，カーナビの必要性が低

また，高速大容量で信頼性の高い通信が可能である

かったため普及は進んでいなかったが，カーナビの利便ことから，5.8GHzDSRCアクティブ通信方式は，6.1節で詳性の認識が高まり，
PND市場が拡大してきている．市場規説する「スマートウェイ」の基盤技術として採用されている．

模は2007年には900万台前後となっており，2008年の規模予測は1,200-1,300万台とされている．

4.2 カーナビゲーションシステム

カーナビゲーションシステムは，
日本で先行的に開発・導入が進んできた．

このように欧米ではPNDの市場が大きく拡大しており，
日本においても2006年秋に国内メーカによるPNDの販売が開始された．これまで，
ナビ機能に重点を置いた日

日本では，90年代よりカーナビが広く普及し，発売当初

本，携帯電話との統合・旅行者情報に重点を置いた欧州，

から地図上に自車位置を表示するマップ型カーナビが人安全とセキュリティ
・携帯電話との統合に重点を置いた米気を博した．そのため，地図の高精細化が追求され，記国と展開の方向性は異なっていたが，PNDの普及に伴い，録媒体はCDからDVD，
HDDと高容量化した．また，
VICS

ナビ機能の利便性が認識されるとともに需要が高まってやその他の民間事業者による全国的なレベルでのリアル

きている．

タイムの道路交通情報提供とそれに基づくルートガイダン

この状況を踏まえ，
自動車とPND等の機器を接続する

スが実現されている．あわせて，豊富なPOI情報（Point

ためのインターフェースの国際標準化に関する取り組みもof Interest：観光地や各種施設の情報）など，様々なコン

ISO/TC204において開始されている．

テンツも提供されている．本システムもETCと同様，ス
マートウェイの基盤技術として用いられている．

5──ITS技術を活用した道路交通施策の展開

欧 州 で は ，2004 年 頃より簡 易 型 ナビ で あ る PND（Personal Navigation Device：図─2参照）
が急速に普及5.1 道路交通安全の向上

してきており，
2006年のPND販売台数は，西欧で950万台

道路交通安全に関しては，
日本，欧州とも事故による死となっている．また一部のPNDは，FM放送を用いた交通亡者数は減少しているのに対し，米国は増加ないし横ば

情報チャネルであるRDS-TMC（Radio Data System-Traffic

いの傾向にある（図─3参照）．交通安全白書によると，我Massage Channel）
や携帯電話によるテレマティクスサー

が国は乗車中の死亡者数の構成率が低く，歩行者及び自ビスを利用することにより，道路交通情報を提供可能なも転車の死亡者数の構成率が高い．一方，
ドイツ，
フランス等

のも存在している．

EU諸国及び米国においては，乗車中の死亡者数の構成率が高い状況となっている．
（人）

50,000アメリカ
45,00040,00015,000日本

10,000

フランス

■図―2

PND
（Personal Navigation Device）

5,000

ドイツ

イギリス
0
1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

一方，米国では，当初，安全性とセキュリティに重点を置いたテレマティクスサービスに重点が置かれており，携帯研究

出典：IRTAD資料■図―3

主な欧米諸国の交通事故死者数の推移

Vol.12 No.2 2009 Summer 運輸政策研究007

002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 008

日米欧の3極での道路交通安全に関連する政策目標

イル
（VMT）
当たりの交通事故死亡者数を1人まで減らす」

を表─4に示すが，これらの政策ニーズを受けて，ITSにという目標を立てている．2005年に成立したSAFETEA-LU

関する研究開発も「安全」へとの取り組みが広がっている．

における主なプロジェクトとして，DSRCを利用した路車協調による安全運転支援システムのVII（Vehicle Infrastructure■表―4

ITSによる道路交通安全に関する政府目標
（例）

計画名等
交通政策白書発表主体等 発表日

目標
年次

内容

2001年 2010年 交通事故による死亡者
欧州委員会 9月
数を半減（eCALLを 全 車 に 装 備することで2,000人/年を
欧州連合

救済可能）

2007年度業

米国連邦

績評価報告書運輸省

2008年 2011年 2011年までに，高速道路（Vehicleにおける1億MMT
Miles Traveled）あ た りの交通事故死亡者数を1

PERFORMA
NCE AND
人にまで削減．
ACCOUNTABILITYREPORT FY
2007
国 家ITSプ ロ グ ITSア メ リ 2002年 2011年 交通事故による死亡者
ラムプラン
カ（米国連
数を毎年5,000〜7,000人
程度減らすことにより，−10年ビジョン 邦運輸省がNational
全体で年間15％削減．
作成に協Intelligent力）
Transportation
Systems
Program Plan:
A Ten-Year
VisionIT 新改革戦略 IT戦略本部 2006年 2012年 ・2012年まで交通事故
死者数を5,000人以下に削減．

Integration Initiative）
や交差点衝突事故防止協調システ
ムCICAS（Cooperative Intersection Collision Avoidance
System）等が実用化に向けて展開されている．CICASでは，約9,000人の死亡者が発生している交差点事故を防止するシステムを目指している．
また，米国においては，ニューヨーク同時爆破テロ事件を反映して，国家セキュリティの中にITSの適用が位置づけられ，具体的には，危険物運搬車両の運行管理へのITS
技術の活用が検討されている．
5.1.2 欧州

欧州では，欧州委員会が2001年に発表した「欧州交通政策2010」（European Transport Policy for 2010）において，
2000年時点で約4万人のEU内の交通事故死亡者数を2010までに半減する目標を立てた．
ITSに関しては，欧州全体の政策を反映して2003年に
eSafetyというIT技術を用いた安全先進車両開発のプロジェクトが開始され，現在まで継続的な活動をしている．
また，2006 年には EU の IT5カ年戦略として「i2010」プロ
ジェクトを打ち出し，
その中でIntelligent Carイニシアティ

・インフラ協調によるブを優先的に推進している．またITSによる交通安全に

安全運転支援システム

関連する代表的なプロジェクトとして，
e-Call（欧州全体にの 実 用 化 に よ り，交 通
事 故 死 傷 者 数・交 通 事

わたる緊急通報システム），PReVENT（ 車の予防安全），

故件数を削減．

RESPONSE（運転責任），SAFESPOT（運転者への危険情報

・交通事故の覚知から負傷者の医療機関等収容提供）等のプロジェクトがある．

までの所要時間を短縮．

5.1.3 日本
5.1.1 米国

米国では，先に述べたように交通事故死亡者数が横ば我が国おける交通事故死亡者数は，関連規制の強化
や車両の安全性の向上等の効果から1990年代の1万人を超える水準から2007年
いで2005年のデータでは約43,500人となっている．また， （1992年に約11,000人を記録）
人口10万人当たり死亡者数14.7人と我が国の4.5人，フラ

で5,744人と明らかな減少傾向が見られる．しかしながら，

ンス7.7人，イギリス5.4人，
ドイツ6.18人と比較しても格段死傷者数では，依然として110万人前後の高止まり状態とに高い数値となっている．このような背景もあり，2002年なっている．

にITSアメリカは，連邦運輸省の協力を得て，「ITS 10カ年

これまでも，警察庁による新交通管理（UTMS），国土交

プログラム」（National Intelligent Transportation System

通省による先進安全自動車（ASV）やスマートウェイプロ

Program Plan; A Ten-Year Vision）
を策定した．

ジェクトなどの官民連携のプロジェクトの他，自動車メー

この計画では，2011年段階で「交通事故による死亡者

カー独自の安全対策が進められてきた．例えば，スマー数を，毎年5,000人〜7,000人程度減らすことにより，全体でトウェイプロジェクトでは，
首都高速道路4号線参宮橋付近

年間15％削減する」
ことを目標として打ち出した．また，米の急カーブにおいて追突事故が多発していることから，
ド

国連邦運輸省は2008年に策定した「2007年度政策評価

ライバーが視認できない渋滞末尾の状況をカーブに設置

報告書」（Performance and Accountability Report FY2007）

したITVで捉え，
VICSビーコンにより車両の車載器に注意の中では，「2011年までに，高速道路における1億台・マ

喚起するシステムを実用展開している．当該システムの導008

運輸政策研究 Vol.12 No.2 2009 Summer

研究002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 009

入と舗装改良等により大幅に事故件数が減少している．

① ロンドン，ストックホルム，
シンガポール等で導入されて政府としては，交通事故による死亡者数の減少は見らいる渋滞課金を推進する都市圏パートナーシップを創れるものの，引き続き大きな社会問題であることから，
2006設することとしており，特定の地域エリアに流入する車

年1月に「IT新改革戦略」
を策定し，「世界一安全な道路交

両を課金対象とするもの，複数の道路や交通路線を課

通社会の実現」を目指して，
2012年までに交通事故による金対象とするもの，
ロードプライシングとパーキングプラ

死亡者数を5,000人以下にする目標を打ち出した．この施イシングを組み合わせたものなどを進める．
（サンフラ策の実現のためにITSを活用した「インフラ協調による安ンシスコ等では導入検討，ニューヨークは州議会が全運転支援システム（車両がインフラ機器との無線通信に反対）

より情報を入手し，必要に応じて運転者に情報提供，注意② 交通路線上の複数の道路，
または橋梁やトンネルを含喚起，警報等を行うシステム）」
を中心に2008年度までにめた単一道路における，渋滞多発区間を課金対象に当該システムの大規模実証実験を行い，効果的なシステ

するもの．
（ミネソタ州のミネアポリスとセントポール区

ムのあり方について検証，評価を行うこととしている．官間等各地におけるHOVレーンのHOTレーン化及びダ（内閣官房，ITS関連4省庁）と民（日本経済団体連合会，

イナミックプライシング）

ITS-Japan）
からなる「ITS推進協議会」が発足されて推進す③ 車両走行距離に応じた課金制度．
（オレゴン州での対る母体となっている．2008年4月に「ITS-Safety2010 大規

距離課金）

模実証実験計画」が発表され，東京での合同実証実験，

これらの渋滞課金の実施に際してはICタグ，DSRC，カ栃木，神奈川，愛知，京阪神，広島等での地域実証実験のメラによるナンバープレート認識等の車両認証の技術の概要が明らかにされた．

他，交通渋滞の程度を計測し，料金を設定することから取締りに至るまでITS技術が活用されている．また，道路

5.2 渋滞緩和・環境改善

交通情報をドライバーからのリクエストに応じてリアルタ

5.2.1 米国

イムに音声で提供する「511」のサービスが全国的に展開している．

米国では，主要各都市の渋滞の状況をテキサス運輸研
究所（TTI）
が定期的にフォローアップしている．代表的な

このほか，各都市で，ランプメタリング，リバーシブルレー

13の都市圏での渋滞の程度を1982年と2005年の損失時

ン等のフレキシブルな交通流マネジメントも積極的に導間の対比で示すと，図─4のとおり14〜38倍と大きく増加入している．

している．
連邦運輸省は，主要6都市圏（マイアミ，
ミネアポリス，シ

5.2.2 欧州

カゴ，
シアトル，ロサンゼルス，サンフランシスコ）とのパート

2001年に発行された「欧州交通政策白書」によると，将ナーシップのもとで都市圏での渋滞施策を先導的に展開

来的には2010年までに道路での貨物輸送交通量は50％することにしている．その主要な施策が渋滞課金（バ増加すると予測されている．また，渋滞も激化し2010年

リュー・プライシングプログラム）
である．ロードプライシン

までに渋滞損失は約2.4倍に増加し，これに関連して排出グ，
HOTレーン（High Occupancy Toll Lane）
の拡大等の

トラック輸
するCO2 は50％増加するとしている．そのため，

ITSの技術を適用したプログラムを展開している．

送を抑制するために課金等の制度の導入，さらに得られアメリカ都市別の年間ピーク時渋滞時間損失（1982年と2005年の比較）

1982

研究

ィ
フ
ル

ー
フ

ィ

ラ

デ

ュ
ヒ

平

ア

ン
ス

ク
ッ
フ

ェ

ニ

ー
ュ

ト

ス

ク
ヨ

ト
ス
ニ

ボ

イ
マ

ー

ン

ミ
ア

ト
イ
ロ
ト
デ

シ
サ
カ
ン
ゴ
フ
ラ
ン
ス
シ
ス
コ

ロ
サ
ン
ゼ
ル
ス

ダ
ラ
ス
／
ロ
ン
グ
ビ
ー
チ

タ
ワ
シ
ン
ト
ン

ン
ラ
ト
ア
■図―4

都市

均

2005

80
70
60
50
時間 40
30
20
10
0

*2007 Urban Mobility Report, Texas Transportation Institute

米国主要都市のピーク時の年間渋滞

Vol.12 No.2 2009 Summer 運輸政策研究009

002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 010

た収入を用いたインターモーダル輸送の推進等の施策を打での道路交通マネジメント手法として活用されている．以

ち出している（2006年に中間レビューされた:Keep Europe

下に代表的な事例を示す．

Moving，2006）．EU欧州委員会が中心となって，京都議定

都市圏における道路政策としての渋滞課金が，ロンドン，書を達成するためのエネルギー消費削減，アクセシビリストックホルム，オスロ等で導入されている．ロンドンの渋ティの向上及び渋滞緩和等に関連して，表─5に示すよう滞課金は有名であるが，2003年にロンドンの都心環状線

なCO2 削減計画を積極的に打ち出している．

内を対象に開始された．当初は5ポンドであったが，2005
年には8ポンドに引き上げられた．ロンドンやストックホル■表―5

道路交通における環境改善に関する政府目標
（例）

計画名等

発表主体等 発表日

目標
年次

内容

国 家ITSプ ロ グ ITSア メ リ 2002年 2011年 ・交通フローの最適化，
ラムプラン

ムにおける課金では，主にITVによるナンバープレート認識技術が使われている．
また，欧州の中央部におけるスイス，オーストリア，
ドイ

カ（米運輸

交通情報の向上，相乗り−10年ビジョン 省が作成に等の促進及び，車両の燃協力）
NationalIntelligent
Transportation
Systems
Program Plan:
A Ten-Year
Vision費性能の向上や軽量化等

対距離課金制度が導入されている．さらに，
イギリスやオ

により，消費ガソリンを

ランダでは，将来的な財源の確保の観点から国内の全道

年 間 で 最 低 で も10億 ガ
ロン削減．

路を対象とした対距離課金制度の検討も進めている．課

・情報・安全管理の向上，金システムとしてはガリレオ計画（Galileo：欧州の衛星に渋滞の削減により，年間200億ドルの経済効果をよるナビゲーション）
によるGPSによる位置検知技術が活実現

用することを想定しているが，この制度導入に対しては，国Stricter fuelstandards tocombatclimatechange andreduce air
pollution

欧州連合欧 2007年 2011年 低炭素燃料やバイオ燃料

A regulation
to reduce
CO2
emissionsfrompassenger
cars Impact
Assessment

欧州連合欧 1995年 2012年 普 通 自 動 車 の 走 行1km

州委員会

1月

〜

の利用促進により，交通2020年 や生産活動など燃料を利用した際に発生する温室効果ガスを，2011年から2020年までに10％削減．
実 現 さ れ れ ば，2020年
ま で に5億 ト ン のCO2が削減．
当たりの二酸化炭素排出州委員会

ツでは，大型車を対象にGPSやDSRC等のITSを活用した

民・議会で賛否が分かれている．
また，
イギリスM24では，ダイナミックな速度規制あるいは路肩走行等の能動型交通マネジメント（Active Traffic
Management）
を導入している．先に述べた「i2010」においては，道路交通情報提供の軸にしたITSによる渋滞緩和，環境改善施策が盛り込まれている．また，第7期研究（ エ コド ライブ：
開 発 基 金 に お い て は ，ITS と EDAS

量を現行の2割減となる

Environmental Driver Assistance）の統合開発等も盛り

130グラム以下に抑える．

込まれている．
5.2.3 日本

国連気候変動枠 欧州連合
組み条約締結会

2007年 2020年 先進国は1990年比で2512月〜40％削減議（COP3）
京都議定書目標 日本国政府 2005年 2010年 運輸部門の二酸化炭素排達成計画

我が国の道路交通渋滞の状況は深刻であり，全国で年間発生する渋滞損失は2005年度で約35.1億人時間，貨幣価値換算すると約11兆円にも上り，環境悪化，経済効率の低下を引き起こしている．

4月
2008年
3 月（改

出 量 を2億5千 万 ト ン/年

定）の普及により，360万ト

おいて，2010年まで運輸部門から排出するCO2 排出量のン/年削減（VICS：240万

2億5,000万トン/年の削減を目指し，
そのうちVICS，ETC及まで削減．
そのうち，ITS関連技術

ト ン，ETC：20万 ト ン，
信号機の集中制御：100万トン）
社会資本重点

警察庁，農 2002年 2007年 渋 滞 に よ る 損 失 時 間 を計画

林水産省， 10月
国土交通省

10％削減．（各種対策の中にVICS，ETC，信号制
御等のITS関連技術が含
まれる）

一方，
CO2 排出に関しては，京都議定書目標達成計画にび信号機の集中制御等ITS関連技術の普及により360万
トン/年の削減を目標としている．国土交通省道路局では，
CO2 削減アクションプログラムを策定し，環状道路等
道路ネットワークの整備，主要渋滞ポイント及びボトルネッ
ク踏切の対策，路上工事縮減，
モビリティーマネジメントの推進さらには道路緑化の推進により2010年までの目標として約550〜800万トン/年削減するとしている．

欧州においては，渋滞・環境に関連して都市内への流欧米と異なる我が国の道路ネットワークの特徴の一つ

入交通のマネジメントとEU各国を連絡する大型車交通へに，都市間の高速道路や都市高速道路の有料道路ネットの対応が大きな課題である．ITSは，前者に対して渋滞課ワークをあげることができよう．

金，後者に対して大型車の対距離課金あるいは幹線道路
010

運輸政策研究 Vol.12 No.2 2009 Summer

ETCにより有料道路での料金収受を自動にすることに研究002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 011

より高速道路での渋滞の約30％を占めていた料金所付あるNAVTEQ社では，カーナビ用の地図データに加え，

近での渋滞がほとんど解消された．これにより，14万トン/

近年，主要都市のレストランなどの情報を含めた，携帯端

年のCO2 が削減されたと試算されている．また，ETCの特末などを対象にした歩行者用データを提供するサービス

徴を生かして，早朝，夜間割引等料金の弾力的割引制度

NAVTEQ Discover Citiesのサービスを開始することを発表

が定着しつつあり，
一般道からの高速道路への誘導によしている．

る一般道の渋滞緩和，
さらには簡易なスマートICの設置が可能となった．

6.2 プローブカー

また，可変表示板による渋滞情報提供，
VICSあるいは通信技術や地図関連技術の発達に伴い，これまで路側

民間による道路交通情報の車載ナビへの提供による渋滞器に依存していた道路交通状況の把握を車両が有する箇所を迂回する削減効果も試算されている．2008年には，センサにより収集するプローブカーの技術開発が積極的

長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年閣議決定）にに行われ始めている．ここでは，日米欧が導入・検討して基づき，総合科学技術会議がまとめ役となって，関係府省，いる技術について紹介する．

官民連携の下で，実証研究と制度改革の一体的推進を通して成果を還元する「社会還元加速プロジェクトのロード

（1）
米国

マップ」
を策定した．ロードマップの1つには，
「情報通信

米国では，
VIIの中で主に路面状況の把握など道路管技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現」

理の観点からプローブカーの研究開発が積極化した．さを取り上げ，先に述べたITSによる交通安全，都市交通のらに最近では，車両からアップリンクする情報の種別や革新，都市間物流システムの革新の実施計画を示した．

アップリンクの頻度などをセンタ側から適切に制御することで最適な通信コストで，より有効なデータを取得するた

6──民間ビジネスとしての展開比較
ITSは，道路などのハード面と併せて，道路交通情報等
公共的なデータと民間事業が協調してサービスを行うという特徴がある．以下に，道路交通情報提供に関する基盤データである地図データと道路交通情報について，民間の関与を日米欧で比較する．

めの仕組みについてもSouth Research Instituteなどにおいて研究開発が行われている．
（2）
欧州
欧州では，主にFloating Carの名称で，日本同様に90
年代末頃より積極的な研究開発が行われた．
米国同様，通信コストを削減するための技術についての研究も積極的に行われており，車両が捕らえた事象を車両間で直接交換するシステムや車両からのアップリンク

6.1 デジタル道路地図

デジタル道路地図については，
日本では，
（財）
日本デ

を一定時間毎に行うのではなく，
イベント発生時にのみ情報アップリンクをすることで通信コストを抑える方法なども

ジタル道路地図協会が測量法に基づいて作成された2万

積極的に研究開発が行われている．

5千分の1の地形図をもとに，2万5千分の1のデジタル道（3）
日本

路地図を制作するとともに，併せて，位置参照に必要とな

日本では，90年代末ごろよりプローブカーに関する研る各道路区間のID番号（DRMリンク番号，VICSリンク番

究開発が積極的に行われた．2001年には名古屋におい

号）
を付している．これらのデジタル道路地図データにつて約1,600台のタクシーを利用した大規模なプローブカー

いては，新規道路の供用や改築に伴い，定期的な更新が実験が実施され，その後，その基盤を利用したインターネッ

必要であり，同協会が定期的にデータを更新・頒布している．

トITS協議会やP-DRGSコンソーシアムの活動が活発化した．

また，近年，
日本では，より詳細な市街地地図や道路形

また，
さらには，
これまで主に情報提供メディアとしての状，また周辺の建物など景観の外観などをカーナビでド利用を想定していたDSRCを利用したプローブカーにつライバーに提供するなどの高機能なカーナビが市販化さいてもスマートウェイの取り組みの中で研究開発が行われれている．こうした詳細データについては，民間のデジタている．

ル地図製作会社が独自に収集し，カーナビ用デジタル
データとして編集している．

6.3 道路交通情報提供

基本的な公共データを利用して，民間が詳細データを

道路交通情報については，
日本では，
（財）
日本道路交

収集している日本に対して，欧米の多くの国では，民間の通情報センタが一元的に公共的な道路交通情報を収集

地図データ製作会社が基本的な道路形状からデータのし，テレビ・ラジオや一般企業等に配信している．VICSで収集を行っている．欧米の有力地図データ会社の1つで提供されている道路交通情報も，（財）
日本道路交通情報研究

Vol.12 No.2 2009 Summer 運輸政策研究011

002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 012

センタに収集されたものをVICS用のフォーマットで提供しVIIの研究開発は，
ミシガン州，カリフォルニア州等，
いくているものである．民間テレマティクスサービスであるト

つかの地域において公道を利用して設置されるVIIテス

ヨタG-Book，
日産カーウィングス，ホンダインターナビにつトベッドと呼ばれる試験環境において，POC（Proof of

いても，
この公共から提供される道路交通情報に独自にConcept）と呼ばれる技術面の受容性を判断するための収集したデータを組み合わせて提供している．

実証実験が行われている．VIIの第1段階であるテスト

欧米では，各都市や地域毎の公共団体から道路交通

ベッドにおける実験とデモンストレーションは，
Safe Trip-

データを民間企業が個別に収集し，民間事業として提供

21と呼ばれており，
2008年12月まで実験を行い，現在の能している．前出のNAVTEQ社のTraffic.comでは，全米の力をデモンストレーションするとしている．

20の都市で常駐のスタッフを配置し，公共から得られる

その後，第2段階としてVIIの全国展開に関する研究プ

道路交通情報と独自にプローブカーを利用して収集した

ログラムの継続，第3段階としてはVII配備を改善または統計データを組合せ，情報提供サービスを行っている．

加速する新技術をチェックし，評価することとしている．
VIIの中核技術は5.9GHz DSRCであり，
IEEE801.11pとし7──代表的なケーススタディと今後の展開
本章では，これまでのまとめとして，各国で導入が進んでいるプロジェクトについて，官民の役割，規格化・標準化，実道実験，実用化等の観点からの比較を行う．

て標準化されている．VIIではDSRCが路側インフラと車両の通信手段だけでなく，車両同士の通信手段としても用いられる．
USDOTによるVII導入が決定した場合の計画として，
DSRCの設置個所数が公表されている．主要都市部やフリーウェイなど，全米で合計20万基〜25万基（初期導入時8万基〜12万5千基）のDSRCが設置される見込みである．

（Vehicle Infrastructure Integration）
7.1 米国：VII

VIIとは，米国DOT（Department of Transportation）
が推進するプロジェクトで，全米規模の車車間・路車間通信（Cooperative Vehicle - Infrastructure Systems）
7.2 欧州：CVIS

ネットワークの導入により，モビリティの改善，車両安全及CVISは，道路交通の安全に関わる重要な機能や，効率び商用サービスの実現を図るものである．安全運転支援化の機能を提供するシステム開発のためのプロジェクトでに重点が置かれているが，旅行者情報の提供，天候情報，

あり，2006年から2010年までの予定で進められている．

車両内標識，
ナビゲーション，交通管理，電子決済（ETC，実施予算として4,000万ユーロの予算を予定しており，
官民

駐車場，ガソリン等）等の多様な運転支援のためのアプ共同で60の「パートナー」が参加するコンソーシアムによっ

リケーション開発を行うものである．

て進められている．CVIS のシステム概念図を図─6 に

VIIは，
USDOT，州レベルのDOT（ State DOT）
，AASH-

示す．

TO（米国米国全州道路交通運輸行政官協会）等の関係
団体，
自動車メーカによって構成されるVII Consortiumという組織により推進されており，現在，技術面，制度面，
ビ
ジネスモデルの受容性等についての検討が行われている．VIIのシステム概念図を図─5に示す．
Roadside Infrastructure
Local
SafetySystems

SignalControllers

Local
Transaction
Processors

Roadside
Sensors

Service
ProviderManagement
Systems

Network
Users
Driver
VehicleInterface

On Board
Equipment

Data
Subscribers

Enterprise
Network
Ops Center

RSEs

Advisory
Providers
Transaction
Service
ProvidersService
Delivery
NodeCertificate
Authority■図―6

CVISのシステム概念図

CVISプロジェクトの目的は，安全を主眼としているもの
GPS
Signals

DGPS
Correction

Reference
Maps

External Data Sources

出典：米国VII CONSORTIUM

■図―5

012

VIIのシステム概念図

運輸政策研究 Vol.12 No.2 2009 Summerの，安全以外の交通管理，物流支援等のサービスも含ん
でおり，
ITS全体の基盤技術として推進されている．
開発分野としては，通信・ネットワーク，
アプリケーション

研究002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 013

管理，地図・ポジショニング，データモデリング（収集・蓄サービス内容としては道路上での情報提供
（前方障害

積・提供）
であり，
日本が注力している基盤技術と同様で

物情報提供，前方状況情報提供等），道の駅等におけるある．CVISは，複数のサブプロジェクト（共通指向サブプ

インターネット接続，駐車場等におけるクレジットカード決

ロジェクト（IP通信マネジメント，
コアアーキテクチャグルー

済等である．このうち，
首都高速道路等で実験が開始さ

プ，開発実装），技術志向サブプロジェクト（通信・ネットワー

れている前方障害物情報提供サービスのシステムイメー

ク，
アプリケーション監理，地図・ポジショニング），アプリ

ジを図─7に示す．

ケーション指向サブプロジェクト（都市圏協調アプリ，都市間協調アプリ，貨物輸送アプリ，
モニタリングアプリ）
）
によ

情報提供

DSRC

り構成されている．

音声「ピ！ この先渋滞，
注意して運転してください」

使用される通信方式は，2.5G/3Gの携帯電話，米国方
音声＋画像式の DSRC（IEEE802.11p），欧州で既に利用されている

事象検出 ＆

CEN方式のDSRCなどが想定されている．特に安全サー

挙動観測

突発事象情報路側処理装置・突発事象情報提供
・車両挙動蓄積

ビスについては，米国方式のDSRCで利用される予定の，

交通流観測
データ解析

音声「ピ！ この先渋滞，
注意して運転してください」
・・
音声のみ

確実で素早い通信を行う非IP通信方式（WSMP: Wave
Short Message Protocol）
を利用することを予定しており，欧■図―7

スマートウェイ
（前方障害物情報提供サービス）
のシステム
イメージ

米の協調が図られている．
また，
CVISに関連した動向として，
CVISを始めとする他

スマートウェイは，
2007年に東京の首都高速道路においの路車協調システムや車車間通信システムなどを含めたて実証実験を開始し，2008年度は実証実験地域を京阪

複数の安全運転支援関連プロジェクト間の調和を図り，共神地区，愛知地区等の三大都市圏等へ拡大し，これを積通システムアーキテクチャを検討するプロジェクトである

極的に推進することとしている．

COMeSafetyを挙げることができる．このCOMeSafetyでスマートウェイの本格運用に向けての規格化・標準化もは，CVISを始め，車車間通信によるサービスに焦点をあて進められており，車載システムについては民間団体である

たSafespotプロジェクトや路車間通信による情報提供な

JEITA（電子情報技術産業協会）
により，路側システムにつどに焦点をあてたCOOPERSなどのプロジェクトを含め，

いては国土交通省により規格化がなされている．今後は，欧州のプロジェクト共通の Europeasn cooperative sys-

実験結果を踏まえ，IT新改革戦略に定められた「2010年

tem architecture を作成している．こうした路車間通信，度からの事故多発地点を中心とする全国への展開」
を着

車車間通信を包括的に捕らえた研究開発については，我実に実施する予定である．併せて民間利用も促し，車載が国においては，未だ十分な検討が行われているとは言器の普及を加速させることとしている．

い難い分野であり，今後の欧州での研究成果が注目される．
7.3 日本：スマートウェイ

8──今後の展開とまとめ
このように日米欧各国においてITSの導入が進められ日本のスマートウェイは，2005年から約1年間，国土交ている中，日本が先行している分野がある反面，日本にお通省国土技術政策総合研究所と自動車メーカ，電機メー

けるITSの導入をさらに推進していくために参考となる欧カ等の民間23社が実施した官民共同研究をベースとした米の研究開発は多い．

次世代道路サービスを提供する道路プロジェクトである．

従来，
VICSなどカーナビを利用した道路交通情報提供

システムの基盤技術としては，ETCで用いられているについては，
日本が多くの実績を有しており，
これがスマー

5.8GHzDSRCを用いている．3.1で述べたとおり，DSRCに

トウェイプロジェクトの早期の展開にも大いに役立てられ

より高速大容量で信頼性の高い通信が可能であることかている．こうした点は，欧米に対し，積極的な情報提供な

ら，信頼性の必要な安全運転支援や，大容量の通信を必

どを行うことで，カーナビを利用したITSサービスの早期要とする画像情報等，幅広いサービスの提供が可能とな実現のための国際協調について日本が先導的な役割をる．また，カーナビゲーションシステムを通じた画像及び音果たすことができると考えられる．

声によるドライバーへの情報提供及び単体型車載器によ一方，無線LANなどを応用した新たな通信方式や複数る音声での情報提供を実施することとしており，累計3,000の通信メディアの混合利用，路車間通信と車車間通信を万台を超えて普及が進んでいるカーナビゲーションシステ

包括した取り組みについては欧米の方が早期に着手してムの機能を生かしたシステムとしている．

いると言え，
日本も欧米の成果を参考にすべきであると研究

Vol.12 No.2 2009 Summer 運輸政策研究013

002‐014研究̲杉浦氏:初校 09/07/14 9:43 ページ 014

考えられる．
また，民間ビジネスでもカーナビゲーションの分野におけるPND，携帯電話の発展，
WiMAXなどの新たな通信メ
ディアの登場など動きが活発である．今後のITSの円滑な実現を考えると，地図データなどの基盤データの形成や標準的な技術仕様を公共が策定し，その上で民間ビジネ

2）警察庁，通商産業省，運輸省，郵政省，建設省［1999］， 高度道路交通システ
ム（ITS）に係るシステムアーキテクチャSystem Architecture for ITS in JAPAN ，
道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会．
3）
国土交通省国土技術政策総合研究所［2006］，『次世代道路サービス提供シス
テムに関する共同研究 報告書（1.0版）』．
4）特定非営利活動法人ITS Japan［2008］， ITS年次レポート2008版 日本のITS
産官学民連携によるセカンドステージ推進 ．
5）社団法人自動車技術会［2008］，『ITSの標準化2008』．
6）社団法人自動車技術会，
社団法人電子情報技術産業協会［2008］，『ISO/TC204

スにより様々なサービスが実現されることが望ましい．今（WG15，WG16）等の国内及び国際活動対応 報告書』．

後 は ，年 に 1 回 開 催され る ITS 世 界 会 議（ ITS World

7）杉浦孝明［2006］， ISO/TC204/WG16の最新動向 ，「電子情報通信学会2006

Congress）など官民，他業界，他地域をまたがった国際会

8）社団法人自動車技術会［2008］，『ISO/TC204関連の国内および国際活動 報

議などの場を活用し，カーナビ，通信技術，
プローブなど個別分野において技術仕様の共通化，評価，効果データ

総合大会講演資料」．
告書』．
9）塚田幸広・中條覚［2007］， 欧州における最新の道路交通情報提供サービス ，「道路」，
2007-6，pp. 72-75．

の共有などを呼びかけ国際間での個別議論の場の定着

10）国土交通省道路局道路交通管理課 ITS 推進室［2007］，『ITS 効果事例集

等を，
ISO/TC204など既存の組織も活用し，我が国が先導

11）道路広報センター［1997］
，
『これが，
ITS』

すべきであると考えられる．

12）
財団法人道路交通情報通信システムセンター［2005］， VICSセンター 10年のまた，国際的に積極的な取組みが期待されるCO2 排出削減など環境分野においては，
日本が有しているプロー
ブカーやカーナビに関する技術が，道路交通に係る排出量計測やCO2 削減のための情報活用方策についての基
礎的な技術となり得る．
今後は，日本が安全・環境分野において積極的に先行的な研究開発や実例を世界に示し，道路交通需要が急速に高まるアジア等開発途上国を含め，世界の国々に対して，将来の安全で，低炭素社会に対応した道路交通シ
ステムのあるべき姿を示すこととしたい．

2007』．

歩み ．
13）
中條覚・関本義秀・松下博俊・金澤文彦， カーナビの次世代展開へ向けた国際戦略に関する一考察 ，第6回ITSシンポジウム2007，pp. 367-372．
14）
欧州連合欧州委員会［2001］，『交通政策白書』．
15）米国連邦運輸省［2008］，PERFORMANCE AND ACCOUNTABIL TY REPORTFY2007 ．
16）
ITSアメリカ（米国連邦運輸省協力）［2002］， 国家ITSプログラムプラン−10年
ビジョン National Intelligent Transportation System Program Plan: A Ten-Year
Vision ．
17）
IT戦略本部［2006］，『IT新改革戦略』．
18）
山田篤司・平井節生・畠中秀人・真部泰幸［2008］，「スマートウェイ2007デモ」
報告 ，「交通工学」，
Vol. 43，
No. 1，pp. 56-59．
19）
畠中秀人・鹿野島秀行・小川倫哉・綾貴穂， 最新のITS事情「スマートウェイの実現に向けた取り組みについて」，「IATSS Review」，
Vol. 33，
No. （4 掲載予定）．
（原稿受付

2008年11月17日）

参考文献
1）警察庁，通商産業省，運輸省，郵政省，建設省［1996］， 高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想 ．

International Trends of ITS Deployment in Road Traffic Policy
By Yukihiro TSUKADA, Hideo HATAKENAKA and Takaaki SUGIURA
This research focuses on the world trends of road transportation policy, and technology related with ITS (Intelligent Transport Systems).
The study includes not only technical R&D and political aspects, but also business conditions of ITS in U.S, Europe and Japan. On
technical issues, wireless communication technology and digital map database are analyzed as technical platform of ITS. On political issues for safety, efficiency and environment, the official goals and political programs that are expressed by U.S, EU and Japanese
government are compared. On the examples of major R&D projects, VII (Vehicle Infrastructure Integration) in U.S, CVIS
(Cooperative Vehicle Infrastructure System) in Europe and Smartway in Japan are noted and the future direction of each R&D project is predicted.
Key Words : Intelligent Transport Systems (ITS), traffic safety, congestion reduction, environment protection, international standardization

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