公立大学法人島根県立大学任期付事務職員等給与規程
平成 19 年４月１日
規程第 25 号
第 1 章 総則(目的)
第１条 この規程は、公立大学法人島根県立大学職員給与規程(平成 19 年規程第 23 号。以下「職員給与規程」という。)第 32 条第 2 項の規定に基づき、任期を定めて雇用された事務職員等（公立大学法人島根県立大学職員再雇用規程（平成 19 年規程第 27 号）第２条第１号に規定する再雇用職員を除く。以下「任期付事務職員等」という。）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(給与の種類)第２条

任期付事務職員等の給与は、給料、期末手当、勤勉手当、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当及び電気主任技術者手当とする。
第２章 給料(給料の支給)第３条 給料は、その者の職務に応じ、任期付事務職員等給料表（別表第 1）に定める号給に基づき、これを支給する。
(初任給)
第４条 新たに任期付事務職員等として採用した者の初任給は、別表第 2 に定める号給とする。
２

任期満了により退職した任期付事務職員等が、退職の日の翌日に同一の職種の任期付事務職員等として採用された場合の初任給は、当該退職の日に受けていた号給とする。
(昇給)

第５条 任期付事務職員等が現に受けている号給を受けるに至った時（前条第 2 項に規定する場合にあっては、同項の退職の日に受けていた号給を受けるに至った時）から、１年を優秀な成績で勤務したときは、４号給以内上位の号給に昇給させることができる。
２

前項の昇給は、次に掲げる者については、行うことができないものとする。
(1) 勤務成績の判定に係る１年間（以下「勤務成績判定期間」という。）において、次のアからエまでに掲げる事由以外の事由によって、要勤務日（公立大学法人島根県立大学
職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第 2条、第 7 条又は第 8 条の規定により勤務時間を割り振られた日をいう。以下同じ。）のうち、20 日を超える日数を勤務しなかった者
ア

勤務時間規程第 10 条の規定に基づく勤務しないことの承認

イ

勤務時間規程第 17 条に規定する年次有給休暇

ウ

勤務時間規程第 19 条に規定する特別休暇（同条第２号、第 10 号、第 19 号、第 20 号、第 22 号及び第 25 号に掲げるものを除く。）

エ勤務時間規程第 8 条の 2 に規定する時間外勤務代休時間(2)

勤務成績判定期間において、懲戒、訓告又は文書注意のいずれかを受けた者

０２５－1

(3)

勤務成績判定期間において、正当な理由なく勤務を欠いた者(4)

その者の職務について監督する地位にある者から注意、指導等を受けたにもかかわらず、勤務成績判定期間において、勤務成績が良好でないことを示す明白な事実が見られた者

３

第 1 項の規定にかかわらず、任期付事務職員等の昇給は、別表第 3 に定める号給を超えて行うことができないものとする。

４

前 3 項の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。
（復職時等における号給の調整）

第５条の２

勤務時間規程第 26 条の規定に基づく育児休業若しくは介護休業をした任期付事務職員等又は勤務時間規程第 19 条第 2 号、第 20 号及び第 22 号の休暇のために引き続き勤務しなかった任期付事務職員等が職務に復帰した場合において、他の任期付事務職員等との均衡上必要があると認められるときは、育児休業若しくは介護休業の期間又は休暇の期間を次の表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、又は職務に復帰した日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日以降における最初の 4 月 1 日又はそのいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
休業等の期間換算率

勤務時間規程第19条第20号及び第22号の休暇の期間

２分の２

勤務時間規程第26条の育児休業の期間
勤務時間規程第19条第2号の休暇の期間

３分の２

勤務時間規程第26条の介護休業の期間

２分の１

第３章 賞与
(期末手当及び勤勉手当の支給)第６条 任期付事務職員等の期末手当及び勤勉手当は、職員給与規程第 17 条から第 19 条までの規定の例により支給する。
第７条 削除
第４章 通勤手当(通勤手当の支給)
第８条

通勤手当は、次の各号に掲げる任期付事務職員等の区分に応じて、当該各号に定める金額を支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関(以下「交通機関」という。)を利用する職員支給
単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1 か月当たりの運賃等相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が 2 以上の交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1 か月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間に０２５－2つき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする職員 支給単位期間につき、次の表に定める額とする。
通勤距離

自動４輪

自動２輪・自転車

２ｋｍ以上

４ｋｍ未満

２，１００円

１，０００円

４ｋｍ以上

６ｋｍ未満

３，５００円

１，７００円

６ｋｍ以上 １０ｋｍ未満

５，５００円

２，７００円

１０ｋｍ以上１４ｋｍ未満

７，９００円

３，９００円

１４ｋｍ以上１８ｋｍ未満

１０，２００円

５，１００円

１８ｋｍ以上２２ｋｍ未満

１２，５００円

６，２００円２２ｋｍ以上２６ｋｍ未満

１４，７００円

７，３００円

２６ｋｍ以上３０ｋｍ未満

１６，８００円

８，４００円

３０ｋｍ以上３４ｋｍ未満

１８，９００円

９，４００円

３４ｋｍ以上３８ｋｍ未満

２１，０００円

１０，５００円

３８ｋｍ以上４２ｋｍ未満

２３，０００円

１１，５００円

４２ｋｍ以上４６ｋｍ未満

２５，１００円

１２，５００円

４６ｋｍ以上５０ｋｍ未満

２７，１００円

１３，５００円

５０ｋｍ以上５４ｋｍ未満

２９，１００円

１４，５００円

５４ｋｍ以上５８ｋｍ未満

３１，０００円

１５，５００円

５８ｋｍ以上６２ｋｍ未満

３３，０００円

１６，５００円

６２ｋｍ以上６６ｋｍ未満

３４，９００円

１７，４００円

６６ｋｍ以上７０ｋｍ未満

３６，９００円

１８，４００円

７０ｋｍ以上７４ｋｍ未満

３８，８００円

１９，４００円

７４ｋｍ以上７８ｋｍ未満

４０，７００円

２０，３００円

７８ｋｍ以上４２，６００円

２１，３００円(3)

通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員 第 1 号及び第 2 号に掲げる額の合計額(1 か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

２

前項に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道 2 キロメートル未満である者には支給しない。

３

通勤手当は、支給単位期間(法人が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の職員給与規程第 3 条に定める日に支給する。

４

通勤手当を支給される任期付事務職員等につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
０２５－3

５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として 6 か月を超えない範囲内で 1 か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1 か月)をいう。

６

任期付事務職員等が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の通勤手当は支給しない。
（通勤手当の支給に係る届出等）

第９条

任期付事務職員等は、通勤手当の支給を受けようとするとき、又は支給に係る事実に変更が生じたときは、その旨を法人に届け出なければならない。
２

通勤手当の支給の開始若しくは終了又は額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月（事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
ただし、支給の開始又は額の増額については、前項の規定による届出が事由が生じた日から起算して１月を経過した後にされたときは、届出を受理した日の属する月の翌月から行うものとする。
第５章

時間外勤務手当(時間外勤務手当)
第 10 条 勤務時間規程第 3 条第 1 項又は第 4 条第 1 項の規定に基づき、超過勤務又は休日勤務を命じられた任期付事務職員等には、これらの勤務を命じられた時間 1 時間につき、勤務 1 時間当たりの給与額（給料月額を 1 年間における 1 か月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とする。以下同じ。）に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給する。
(1) 超過勤務 100 分の 125(その勤務が深夜に行われた場合は、100 分の 150)
(2) 休日勤務 100 分の 135(その勤務が深夜において行われるときは、100 分の 160)２

前項の規定にかかわらず、勤務時間規定第 3 条第 1 項又は第 4 条第 1 項の規定に基づき、超過勤務又は休日勤務を命じられ、これらの勤務を命じられた時間が 1 箇月について 60 時間を超えた任期付事務職員等には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき、勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150（その勤務が深夜に行われた場合は、100 分の 175）を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給する。

３

勤務時間規程第 8 条の 2 第 1 項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた
時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間 1 時間につき、勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150（その勤務が深夜に行われた場合は、100 分の 175）から第１項各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
第６章

宿日直手当

（宿日直手当）第 10 条の２

所轄労働基準監督署長の許可を受け、勤務時間規定第 9 条の規定に基づき、宿直又は日直の勤務を命じられた任期付事務職員等には、その勤務 1 回につき０２５－4

6,100 円の宿日直手当を支給する。
２

前項の勤務は前条の勤務には含まれないものとする。
第７章

電気主任技術者手当(電気主任技術者手当)
第 10 条の３

電気主任技術者手当は、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 43 条第１項の規定に基づき主任技術者に選任された者が、電気工作物の保安の業務に従事した場合に支給する。
２

前項の手当の額は、１月につき 30,000 円とする。
第８章

島根県からの就職者の給与（島根県からの就職者の給与）
第 11 条島根県を退職して公立大学法人島根県立大学（以下「法人」という。）に就職した者（法人から島根県に就職者の紹介に係る要請を行い、当該要請に基づき島根県から紹介を受けた者に限る。以下「島根県からの就職者」という。）の給与は、第２条から前条までの規定にかかわらず、本章及び次章に定めるところによる。
（給与の種類）第 12 条島根県からの就職者の給与は、給料並びに管理職手当、扶養手当、通勤手当

及び時間外勤務手当（以下「諸手当」という。）並びに期末手当及び勤勉手当（以下「賞与」という。）とする。
２

管理職手当を支給される者には、時間外勤務手当は、支給しない。
（給与の額）

第 13 条島根県からの就職者の給料及び諸手当の月額並びに賞与の額に係る基準については、島根県との協議に基づき別に定める。
第９章

補則

（準用）
第 14 条

職員給与規程第３条から第７条まで、第 31 条及び第 33 条の規定は、任期付事務職員等の給与について準用する。
（実施に関し必要な事項）
第 15 条附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２０年４月１日から施行する。

０２５－5

附則

（施行期日）
１

この改正は、平成２１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（号給の切替え）

２

施行日前に改正前の第５条の規定に基づき昇給をした職員の施行日における号給は、施行日の前日に受けていた号給の２号給上位の号給とする。
附則

この改正は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第１０条及び別表第１の改正規定は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則

この改正は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この改正の施行日の前日から引き続き任期付事務職員等給料表の適用を受ける任
期付事務職員等で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成２５年１月７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成２４年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）

０２５－6

１

この改正は、平成２７年２月２日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

（給与の内払）２ 改正前の規程に基づいて、平成２６年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成２７年１２月９日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規定に基づいて、平成２７年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成２９年２月６日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成２８年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成３０年２月５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成２９年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）１

この改正は、平成３１年２月４日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成３０年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）１

この改正は、令和２年２月３日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成３１年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
０２５－7

附則（施行期日）１

こ の 改 正 は 、 令 和 ５ 年 １ 月 30 日 か ら 施 行 し 、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、令和４年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

附則（施行期日）１

こ の 改 正 は 、令 和 ６ 年 ２ 月 ２ 日 か ら 施 行 し 、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、令和５年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

０２５－8

別表第１（第３条関係）
任期付事務職員等給料表号給
給料月額号給１187,290
４１２188,599
４２３190,915
４３４193,131
４４５195,346
４５６197,561
４６７199,273４７８200,783
４８９202,294
４９１０203,804
５０１１205,214
５１１２206,624
５２１３208,033
５３１４209,443
５４１５210,752
５５１６212,061
５６１７213,370
５７１８214,679
５８１９215,887
５９２０217,096
６０２１218,203
６１２２219,311
６２２３220,419
６３２４221,426
６４２５222,433
６５２６223,339
６６２７224,245
６７２８225,151
６８２９226,058
６９３０226,964
７０３１227,870
７１３２228,776
７２３３229,683
７３３４230,488
７４３５231,394
７５３６232,301
７６３７233,106
７７３８
233,408
７８３９234,214７９
４０234,919８０

給料月額235,523
236,127
236,832
237,436
237,939
238,443
238,946
239,450
240,054240,557
241,061
241,564
242,068
242,571
243,075
243,478
243,981244,485
244,988245,491
245,995
246,398
246,901
247,304
247,707248,110248,512
248,915
249,318
249,721250,224
250,526
250,828
251,130
251,432
251,735
252,037
252,339
252,641
252,943０２５－9

別表第２（第４条関係）
任期付事務職員等初任給基準表
職種

初任給号給事務

１号給司書

１号給保健

８号給施設管理

９号給情報６０号給キャリアアドバイザー、地域コーディネーター

６０号給

別表第３（第５条第３項関係）
任期付事務職員等昇給上限号給表
職種

昇給上限号給

事務

２１号給

司書

２１号給

保健

２８号給

施設管理

２９号給

情報

８０号給

キャリアアドバイザー、地域コーディネーター

８０号給０２５－10