令和４年第１回京丹波町議会定例会（第３号）

令和４年３月７日（月）
開議
１

２

９時００分

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

第

３

議案第２９号

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第９号）

第４

議案第３０号

令和３年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第５

議案第３１号

令和３年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第６

議案第３２号

令和３年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

第７

議案第３３号

令和３年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

第８

議案第３４号

令和３年度京丹波町育英資金給付事業特別会計補正予算（第１号）

第９

議案第３５号

令和３年度京丹波町町営バス運行事業特別会計補正予算（第２号）

第１０

議案第３６号

令和３年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第１号）

第１１

議案第３７号

令和３年度京丹波町高原財産区特別会計補正予算（第１号）

第１２

議案第３８号

令和３年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第１号）

第１３

議案第３９号

令和３年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）

第１４

議案第４０号

令和３年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）

第１５

議案第４１号

令和３年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第２号）

第１６

議案第４２号

令和３年度京丹波町水道事業会計補正予算（第２号）

議会に付議した案件
議事日程のとおり３

午前

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

－１８３－

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１７名）
町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

事

中

尾

達

也

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

永

海

貴

子

君

こども未来課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

大

西

義

弘

君

にぎわい創生課長

栗

林

英

治

君

土 木 建 築 課 長

山

内

和

浩

君

上 下 水 道 課 長

中

川

豊

君

瑞 穂 支 所 長

上

林

太

志

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

副

町

参

教

６

育
育

次

欠席執行部（０名）

－１８４－

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

堀

書

記

山

書

記

山

友

輔

口

知

哉

本

美

子

－１８５－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の本会議は、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれま
してもマスク着用としております。
休憩中に議場内全体の空気換気をさせていただきます。また、感染防止対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和４年第１回京丹波町議会定例会を再開します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、町ケーブルテレビでの放映を依頼しましたので報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は自席へ戻って自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、隅山卓夫君の発言を許可します。
１０番、隅山卓夫君。
○１０番（隅山卓夫君）

１０番議員の隅山卓夫であります。

議長より発言の許可を賜りましたので、令和４年第１回定例会一般質問を通告書に基づきまして行いたいと思います。
最初に、４日に開催をされました一般質問でございますが、７人の議員全員が調査と研究に基づいた議員活動を生かされ、全てにおいて積極的な提案型、改革型のすばらしい内容でありました。
また、畠中町長におかれましても、答弁のされ方が原稿に頼ることなく、心からの思いあ
ふれるものでございました。これこそが行政執行部、議会との二元代表制機能が発揮された－１８６－

と私は思っております。山森副町長、松本教育長、担当課長におかれましても、同様でありましたので念のため申し添えておきたいというふうに思っております。私も提案型の質問となりますように努めてまいりたいと思っております。
本定例会における私の一般質問は、施政方針、京丹波町介護療養型老人保健施設経営戦略、在宅でのみとり支援体制、京丹波町地球温暖化対策実行計画についての４点でございます。
今年の年明けは、年末からの猛烈な寒波の襲来で、和知地域におきましては、軒並み５０
センチメートルを超える積雪となりました。地域生活道路や地区内の里道除雪にご苦労になりました関係者の皆様、住民の皆様に感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染につきましては、全府県において過去最多の感染者数を記録するなど、感染対策に悩める日が続いております。
さらに、今日では、派生株ＢＡ．２への置き換わりに警戒する必要があるなど予断を許す
状況にはありません。
本町におきましては、今も報告にもございましたが、ワクチン接種推進対策室の職員の皆様の素早い取組によりまして、既に７５歳以上の高齢者の皆様から３回目接種が開始され、昨日終了したようでございます。安心をいただいておるところでございます。関係職員の皆様には、順次、町民の皆様への接種業務の遂行にご尽力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
最初に、畠中町政初めての施政方針につきまして、３点お伺いをいたします。
人は、幾つになっても夢を持つことは、明日への大きな力になるものであります。まずは、今お住まいの住民の皆様お一人お一人が夢や希望を持っていただくことが肝要と思っております。元気と笑顔あふれる健康で幸せに暮らすことができる健幸、そのためのウェルネス構
想や本町の地域性を生かした食の町

京丹波の確立を目指すフードバレー構想、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステム充実などなど、
さらに、行政実務の執行には、常に町民目線で町民の皆さんとの距離を縮め、寄り添い、信頼関係の構築がまちづくりに欠かすことのできない原動力との考え方に大いに賛同いたしま
すと同時に、歓迎し評価をするものであります。
質問の１点目は、昨年の第４回定例会において、財政の硬直が危惧されると提起させていただきました。方針冒頭に財政健全化に向けた基本姿勢を示していただきましたが、財政健全化については方向性にとどまらず、速やかに具体的な道筋を示し、その方策について住民理解を進める段階かと思いますが、町長の見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－１８７－

○町長（畠中源一君）

財政が厳しいという状況はずっと続いておるわけでございまして、本当にそういった意味では、かなり厳しい財政運用を続けていかなければならないわけでござ
いますけれども、しかし、財政が厳しいからといって、やっぱり夢は捨ててはいけないと私は思っております。よりよいまちづくりはどうしたらいいか、その中でも知恵と工夫をし、やっぱり努めて出さなければならない、それは職員も一生懸命努力しますけども、議員の皆様方もぜひご理解の上、いろんなご提案を賜れば私はうれしいと、それでいいと思います。
その中で、やっぱりそうはいいながらも、財政の運営については、常に意識を持って当たる
ことも非常に重要でございますから、そういった意味で今回の機構改革で財政課といったものを独立させて、専門分野で当たっていただくというセクションも作ったわけでございます。
そういう中で、財政状況で特に重点課題として認識しておりますのは、やっぱり地方債発行の判定値が一番の指標だと思っております。いわゆる実質公債費比率と言われるものでございますが、令和２年度の３か年平均値というのは１７．７％であります。地方債発行に許可が必要となる１８％にかなり近づいているという状況でもあります。
この課題解決に向けてでございますが、やはり計画的な繰上償還、そして地方債発行の抑制、こうしたことが一番大きな対処方針であろうと思います。今後の実質公債費比率は１７％台に近づけるように、一層努力を続けなければならないと考えております。
今後、引き続き経常経費の節減を図ることも非常に大事です。とにかく指標を１７％台、
あるいはもっと下げるためには、母数である一般財源の確保をいかにするかということが非常に重要なわけでございます。ですから、一般財源を確保しようと思えば、税収の増加もありますし、またその他の自主財源の確保ということも大事です。そのためには、総合的な行政施策が大事で、例えば企業の誘致であるとかその他いわゆる活性化策をどのようにしていくかということを総合的に考えなければならないとともに、起債の発行額の抑制とかそういったものの両面作戦でやらなければならないことは事実でございます。
財源確保という点から、今後の地方交付税の動向も大きく影響されるということでございますが、先ほど言いましたように、引き続き自主財源の確保に向けて頑張らなければならな
いと思います。そしてまた、町民の皆様方に広く周知をさせていただく。この状況をご理解いただくために、今後一層周知を徹底していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

今も町長からございました。私も同感でございまして、ただ、各地域におきましては、高－１８８－

齢化がこれから５年もすれば今以上に進んでくるわけでして、地域で今まで頑張っていただ
きました皆様方が、今度はどうにもならんから行政にこれをしてほしい、あれをしてほしい、全ての面にそういったことが増えてくるんだろうというように思っております。そういう意
味では、税収を上げるということよりかは、負担が増えることになるんでございますけれど
も、支出を抑えていくという形についてはかなり厳しい目線で町長自身が思われたと思いますので、その方向についても考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。
議会や町民の皆様との関係を常に良好に維持しながら、本町のまちづくりに取り組まれることにつきましても、望むところであります。町長の政策や公約の推進には財政上のウェルネ
スが欠かせないと私は思っております。行政経験豊富な町長に期待するものであります。熟慮をされ、早急に検討のほどをよろしくお願いをいたします。
次に、２点目は、ウェルネス構想について、ポイント事業や健幸ウオーキングアプリを通じ、地域ぐるみの健康づくりに取り組むとあります。健康づくりのみにとどまらず、ウェルネス京丹波町として、住みよいまちづくりのために地域の課題を見過ごすのではなく、住民が自分事としてとらえ、自分の住む町をよくしようと積極的にまちづくりの活動に取り組んでいくことが求められます。必ずしも何か特別なことを行う必要はなく、それぞれができる
ことを楽しむ気持ちを持って主体的に取り組み、誰かのために役立っている、みんなに喜ばれている、誰かに必要とされていると満ち足りた気持ちや生きがいを見つけることで幸せを感じる。このような住民一人一人が活躍する町を目指す必要があると思いますが、ウェルネス構想につきまして具体的な内容と見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は常々、町民の皆様方がいつまでもお元気で、それぞれの分野で活躍していただく、生きがいを持っていただく、それが幸せに通じます。ひいては、町が生き生きとした活性化を図り、交流人口もどんどん増えていく。そしてそれが先ほどの話になりますけども、財源の確保にもつながってくるということになろうかと思うんですね。そういった意味で、基本は、まずはお元気に過ごしていただくための健康な町をつくる。このこと
が私は大事だと思っております。そのために、横文字で申し訳ないですけども、ウェルネス構想という健康のまちづくりを推し進めていくんだということを提唱させていただいております。
そのために、まずは第一歩、具体的にはウオーキングといったことに注目をしたわけであります。誰もが気軽に取り組むことができるウオーキングというものを推進して、スマート
フォンアプリの活用とか、あるいはウオーキングイベントの開催に積極的に取り組んでまい－１８９－

りたいと思っております。
そのために、ポイント事業というものを、ポイントをつけていこうということを考えておりまして、ウオーキングの歩数をはじめとして、健康診断とか、あるいは関連事業への参加に応じて、アプリ利用者へポイントをつけます。そして、ポイントを使って、大層にしてはいけないんですけども、些少でございますけども、景品へ応募をすることができるようにウェルネス京丹波ポイントを導入しようとするものでありまして、町民の皆さんが楽しみながら継続的にウオーキングができますとともに、これまで健康や運動にあまり関心のなかった町民の皆様もいらっしゃると思うんですけども、そういった方々も意識を掘り起こして、ぜ
ひ歩くことに積極的に関わっていただくという仕組みを構築してまいりたいと思っております。
また、令和４年度におきましてウェルネスタウン構想の推進に向けて、健やかで幸せな食の町の実現につながる各種施策等について調査研究を進めてまいりますが、おっしゃるとお
り私は調査研究だけではなしに、その調査研究を基に、それではウェルネスとは一体何をするんだという構想として一つ打ち立てて、それこそせんだっても言いましたけれども、ウェ
ルネスの町としての旗をしっかりと高く掲げて、同じ目的で町民の皆さんが健康づくりを行っていけるようなまちづくりを行ってまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

３点目でございますが、在宅での子育て希望による子どもや、認定基準、年齢別定員などにより入園できない子どもの支援が必要でありますが、閉園後における上豊田保育所での子育て支援センターの活用と、具体的な運営内容についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このたび、こども園の開設によりまして、今まで長らく親しんでいた

だきました上豊田保育所についても、閉園をする運びとなってまいりました。その跡地利用でございますけれども、令和４年４月から、主として、おおむね３歳未満の児童及びその保護者を対象とした地域子育て支援拠点型の子育て支援センターとして運用をしてまいりたいと考えております。具体的には、保護者やその子どもの交流の場の提供、そして子育てについての相談、情報の提供、助言その他の支援などを行いまして、子育ての不安感を緩和しま
して、子どもの健やかな育ちをそこでしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
子育て支援については、町長もあらゆることでおっしゃっておりま－１９０－す。ただ、私が申したいのは、在宅支援が非常に希有でございまして、このあたりでは認定にうずもれた場合に民間のところへお預けになったり、非常に苦労をされておるということも一部聞いておる状況でございます。今現在、本町において認定申請をされたにもかかわらず、こども園への入園がかなわなかった子ども世帯、あるいは在宅で子育てをしたいというような形の中で、本来ですと入っていただきたいんですが、それがかなわなかった未認定の人数が分かっておれば、把握されておる状況で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

今議員からおっしゃっていただきましたように、こども園の利用に関しましては、希望していただいても、入園手続と併せて教育・保育の必要性に応じた認定を受ける必要があるところでございます。大概の保護者は、申込みの前段階から事前に保育所またはこども未来課のほうに来られて、いろいろと相談に応じているところでございます。その中で、もしも例えば入園の条件に合わない場合でしたら、いわゆる保育所枠であります３号認定から１号認定をお勧めしたりしながら申込の相談に応じてるわけでございまして、申込書を受け取った段階で未認定という方は現在のところございません。また、申込みをされた方々につきまして整理をして、保育教諭の体制についても十分部署内で協議をして、最低必要となる保育教諭の人数を見込み、人員確保の見通しが立ちましたら、待機児童も当然ありませんので、令和４年度も待機児童なしでスタートができるという体制になったところでございます。
なお、在宅で子育てをされている子どもというのは、こちらで把握してるのは約１００名というふうに把握しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
分かりました。

今、社会問題化をしようというような形になってございますので、ぜひとも上豊田保育所が閉園後、広い保育施設がございますので、そういったことを十分に活用しながら、上豊田の皆さんが今まで保育所の応援を賜りましたので、その活用方法については、あらゆる面で努力を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、京丹波町介護療養型老人保健施設経営戦略についてお伺いをいたします。
質問をいたします前に、平成１７年１２月に厚生労働省は、医療費適正化を目的として、
介護保険適用の療養病床を廃止することを発表し、療養病床の転換先として介護老人保健施－１９１－

設や特定施設などを示しております。その状況の中、この施設は、平成２１年１０月、当時の和知診療所療養病床であった１９床を介護老人保健施設に転換されたものであります。
質問の本題に入りますけれども、昨年１１月、京丹波町介護サービス事業経営戦略５か年が策定をされ、介護療養型老人保健施設維持に必要な整備や経営健全化に向けた見通しをう
たい、より安定した施設運営を経営の基本方針とされました。私は、高齢化が著しい地域にあって、なお頑張って地域の自治活動を担っていただいてる方々には、身体的疲労回復のためには、ぜひとも必要な施設だと考えております。
そこで１点目に、現在、入居者は１７人、町内の方１４人、町外の方３人と伺っております。ベッド稼働率８９％と高い稼働率の維持ができております。また、施設要件保持のため、喀痰吸引や経管栄養を必要とする利用者の割合１５％、３人を保持する必要があると聞いております。これらを踏まえた上での経営戦略策定の経過と目的についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

総務省が将来にわたって住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続することが可能となりますように、中・長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定というのを要請しております。本町におきましても、この要請に基づきまして、京丹波町介
護療養型老人保健施設が将来にわたって安定的に事業が継続できるように経営戦略を策定したということであります。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
関連しておりますので、２点目でございますけれども、施設の稼働率低下は施設運営に大きく影響を及ぼします。低下する原因とその実態を併せてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本施設における主な施設稼働率の低下という現象でございますが、利用者様が容体の急変等によりまして、急な医療機関への入院が必要となって退所される場合などに、利用者様が帰ることができる場所を確保するために、退院を一定期間、待つ対応をしているということです。即時に出られるということではなしに、行き先場所を確保されるために、一定期間こちらも待っているといったところで、ですから、空きベッドがなかなか出ないというようなことも１つの要因だろうなと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
今も答弁ございました。基本的にこの施設は、当初の目的はリハビ

リ機能を充実することにおいて、早期に自宅での療養を可能にするようにというのが本来の－１９２－

目的であろうと思っておりますけれども、最近の情勢の中で、長期滞在型という形になりつつあるのかなというふうな思いをしております。
３点目は、基本方針である、充実したリハビリ実施と看護及び介護など日常生活上の支援により、在宅復帰を目指す。このことが本来の目的でございます。今日までの在宅復帰の実
績をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

令和４年１月末時点の直近６か月の在宅復帰率は２９．４％となっております。この６か月で１７名の利用者が退所をされまして、そのうち５名の方が在宅復帰をされているという状況であります。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
１７人の２９．４％、私はこの率が高いのか低いのか確認ができま

せんが、次につながります４点目は、１点目においても少し触れさせていただきましたが、病床稼働率も天井に近い状況で、収支不足の改善策がないまま一般会計のみの補塡に頼る状
況であります。本経営戦略では、６，７９８万円以内とあります。今後ますます必要性が高まる施設ではありますが、住民理解を得るための施設運営方法についての考え方、補塡の妥
当性と申しますか、その判断についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

議員もおっしゃいますとおり、高齢化がどんどん進んでおる中で、ますます介護のニーズというのは高まっているんです。これはまさに実態でございます。ですから、この介護事業というのは、かなり需要が高くて、重要な施策であると私は考えております。その中で、京丹波町介護療養型老人保健施設の運営というのは、そうした需要が増大
し、ニーズがある限り続けなければならないと考えております。ですから、収支の均衡を図るための繰出金でありますが、これも増大していることは事実ですけれども、運用を継続するためには必要不可欠な財政措置だと私は考えております。しかしながら、無限大に増えるということにもならないと思いますときに、やはり経営努力はしなければならない。そういう意味では、とにかくベッドの稼働率を高めるということで努力をさせていただきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
稼働率そのものは、かなり高い稼働率にあるのではないかなというふうに今考えております。そんな中でも、町長の答弁に少しございましたが、また上げたいということは、基本的にはやっぱり非常に難しい。１９床では難しいという状況、定員が５－１９３－

０人あっても９０人あっても、この施設に設けなければならない医師、看護師、介護士、この定員は変わらないというような状況の中で、どうしてもやっぱり設備経費はかかる、利用収入は上がってこない。こういう形のものを回収するのは非常に難しいのではないかなという思いの中で、今、私は、この施設は必要かつ欠くことができないだろうというような形の中で、思い切った積極的な答弁を賜りましたことに感謝をしたいというふうに思っております。
次に、大きな３番目でございます。
在宅でのみとり支援体制についてお伺いをいたします。
２０２５年には、後期高齢者が約２，２００万人となり、２０４０年には６５歳以上の高齢者人口が最大になると言われる中、多くの人が自分が望む人生の最期を迎えるためにはど
うしたらいいのかに対しまして、その糸口を探るために日本財団では、６７歳から８１歳の方に人生の最期の迎え方に関する全国意識調査を実施されております。その結果、死期が迫っていると分かったときに、人生の最期を迎えたい場所として５８．８％、６割の方が自宅と回答をしております。その理由は、自分らしくいられる、住み慣れているから、無理に治療せずに体を楽にさせることを優先したいなどとしております。
また、第９次京都府高齢者健康福祉計画において、これまでの取組の成果を踏まえ、京都
地域包括ケア推進機構を中心とした基盤整備、地域包括ケアの一層の推進や高齢者の在宅生活を支えるための基盤整備、介護予防・生活支援の充実、人材の確保、多様な住まいの整備など、超高齢社会に対応するための様々な施策が必要としています。２０１９年府内高齢者の年間死亡者数は２万７，０００人、死亡場所別割合は病院７３．４％、自宅１４．３％と報告されております。つまりは、希望と実際とがマッチしておりません。
そこで、質問に入ります。
１点目としまして、生活の質ＱＯＬ（クオリティオブライフ）、病気を治すために患者の人間らしい生活を著しく損なうことは本末転倒であるなどの考えから、在宅療養ニーズが高まっております。本町においても、病気を受容し、ついの住まいの選択が柔軟にできる体制
づくりと環境の整備が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ＱＯＬの確保というのは、本当に大事なことでございます。これをどのように確保するかという中で、ご指摘のとおり、終えんの住まいの選択というのを柔軟にできることは非常に大事なことだろうと考えております。そのために、京丹波町病院では患者様やご家族の方々のご意向にできるだけ寄り添って、終えんを迎えられる寸前まで在宅で－１９４－

医療提供を行って、状態が急変となった場合には病院に来ていただく、あるいは来ていただ
いて入院治療、そしてまたは救急治療を行う対応に努めているということでございます。ご理解賜ればありがたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

そういう中で、先ほども言いました京都府の第９次福祉計画におきましては、在宅のみとり支援について、本人の状態の変化や家族の状況に応じて、変化していく医療・介護に応えていくことが重要であり、それらの選択が柔軟にできる体制、環境の整備が必要であるとしております。
２点目でございます。
町内にあってもがんや難病による在宅療養をされ、住み慣れた地域で暮らし続けたいと、在宅でのみとりを希望される方が増えてくると思われます。本人や家族が安心して自宅で療養できる医療・看護の提供体制づくりが求められます。このことについて見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

在宅における医療提供体制につきましては、訪問診察、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤管理指導などを現在行っておりまして、現行の事業を活用して、患者様のニーズに合わせた取組を一層進めてまいりたいと思っております。
京丹波町病院というのは、本当に住民の皆様方の身近なかかりつけ病院として、そして今申し述べさせていただいたような訪問診察等、積極的に進めることによって、私は、地域密着型病院になるべきだという提唱をずっとさせていただいておりまして、このことについて
も垣田病院長と何回か意見交換をし、このような方向で進もうではないですかという、今そういうお互いに意思を確認しているというところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

同様に、府の計画におきましては、終末医療については、ＱＯＬ（クオリティオブライフ）が重要視されるようになっております。例えば、効果が同じであ
れば、機能をできるだけ温存するために縮小手術を選択するなど治療効果だけではなく、Ｑ
ＯＬも考慮した医療が行われるようになってきておる。こういうことを加えております。
次に３点目としまして、京丹波町病院の訪問医療・訪問看護の月当たりの実人数、実件数、介護保険以外の件数をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

各事業における人数につきましては、令和２年度決算ベースで申し上－１９５－

げますと、訪問診察の実利用件数は月平均で３４件、延べ件数は３７件、そのうち介護保険以外の件数は３件であります。また、同年度の訪問看護の実利用件数は月平均で４２件、延べ件数は１２７件、そのうち介護保険以外の件数は１０件となっております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

引き続きまして、４点目として、医療政策課、福祉支援課、健康推進課扱いで、町内のがん患者や指定難病等の患者に、町外病院での訪問医療・訪問看護を依頼している医療機関とその件数の把握はされておるのか伺います。されておるようでございましたら内容をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

近隣市で町内のがん患者様や難病患者様に対しまして、訪問診療、訪問看護を提供されている医療機関は把握いたしておりますけれども、件数については、在宅療養に移行される場合に、主治医である医療機関から訪問診療をされている医療機関に直接依頼をされるわけでありますから、把握はできにくい状況でございます。
なお、南丹圏域外の遠方の医療機関、例えば京都市とか福知山市等の病院などを退院されまして、在宅へ移行される方がおられる場合につきましては、地域包括支援センターに問合せがあることがございまして、その場合には、地域包括支援センターが把握するわけでありますから、町内、町外の医療機関を紹介をさせていただいてるということでございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

５点目でございます。

在宅医療のみとり期では、重篤及び急変時の２４時間対応が必要になりますが、京丹波町
病院の現状体制と２４時間体制の訪問診療、訪問介護を行う考えにつきまして、また、町外で体制が取れた医療機関はあるのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町病院は、限られた医療資源の中で、それぞれ医療スタッフが懸命に対応させていただいてる現状でございますが、２４時間常駐医師による対応がなかな
かできておりません。訪問看護におきまして電話による２４時間対応ができる体制を整えておるという状況であります。また、特に重篤な方に関しましては、短い間隔で訪問を行っております。このように、常に状況を把握することによりまして、有事の際にはご家族の方と連絡を取り合って、病態急変の場合には救急搬送でご来院いただいて対応させていただく体制と現在しております。
なお、２４時間在宅みとり可能な近隣の医療機関は、京都中部総合医療センター、明治国－１９６－

際医療大学附属病院、園部病院、亀岡病院の各訪問看護ステーションとなっております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
最後、６点目として、在宅みとり支援として、在宅療養医療機関と訪問看護事業所との連携、歯科医師、薬剤師、介護職員などの多職種連携が必要であると考えます。支援スタッフのリーダーとなる医師を養成する考えについて見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

いろんな職種の医療従事者等との連携というのは非常に大事でございますが、それは地域包括ケアシステムの中で行っているところでございます。けれども、在宅におけるみとりにつきましては、みとりリーダーとしての医師の養成ができても、在宅にてみとり支援ができるスタッフの確保はなかなか難しいという現状もあります。ですから、
今できることは、現在対応しております訪問診療とか訪問看護などの在宅医療に、一層の努力をすることが大変重要だと考えております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
現状の高齢者の自宅で最期までおりたいという状況というものは、

今後ますます増えてくる状況でございます。今町長にご答弁賜りました。こういった質問をするのは今回が初めてでございまして、今後さらに需要が増えてくる関係の中で、答弁を賜りましたことを検討しながら、再度、やっていく必要があるのかなと考えております。どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
最後の質問になります。
地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバ
ルに連鎖をして発生し、経済成長や社会問題にも波及し、深刻な影響を及ぼす時代になってきていると言われております。
また、地球温暖化の支配的な原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと考えられています。気候変動適応法逐条解説によりますと、これまで我が国において地球温暖化対策の推進に関する法律の下で、温室効果ガス排出削減対策、いわゆる緩和策を進めてきましたが、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応策については、法的に位置づけられていなかった。そのため、気候変動に対処し、国民の生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削
減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止・軽減等を図る気候変動への適応に一丸となって取り組むことが一層重要としております。温室－１９７－

効果ガスの削減と被害防止や軽減に向けた本町の取組計画、京丹波町地球温暖化対策実行計
画につきまして、次の６点を伺いたいと思っております。
１点目は、本計画の本気度についてお伺いをしたいと思います。
Ｃ Ｏ ２ 排 出量 を削 減する ため に必 要な ことは 何か 。削 減する ため には住 民・ 事業 者の 協力は欠かせないが、どのように求めていかれるのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本定例会に京丹波町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を上程させていただいております。
この計画では、温室効果ガス排出量を２０３０年度に基準年度の２０１３年比で５０％以上の削減を目標といたしております。さらに、２０５０年までに、温室効果ガス排出実質ゼ
ロ、いわゆる脱炭素社会を目指していきたいということです。
これらの目標を達成するためには、私たち一人一人が、この地球規模の問題を自らのものとしてとらまえまして、町民、事業者及び町が一体となって、身近な取組を積み重ねていくことが重要だと思っております。
まずは、地球温暖化対策への興味、関心を持っていただくよう積極的な情報発信に努めてまいりますが、有効な手だてというのはなかなか具体的にはできないものがありますけども、まずは今言ったように、町民の皆さん方の意識を高めていただく、ここから始めていくことが大事であろうと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
本気度を伺うと大変失礼な質問を申し上げましたのは、現在、本町

における行政執行上の重要な計画、あるいは指針等は３７となっておると私は思っております。今月の１日、京都新聞４面政治行政版では、自治体の計画最小限に、国が自治体に多種多様の計画作成を義務づけているのは、地方分権に逆行するとして、内閣府の有識者会議が改善策を示したと報告書をまとめたとあります。他の計画と目的が重複し、作成義務が乏し
い、作成の効果に比べ人員や予算の負担が大きいなどの場合、廃止するなどです。平成２０
年３月１４日、住民自治組織によるまちづくり基本指針が本町でも指針として計画に上がっております。元気な人、元気な地域、躍動するまちづくりが策定されておりますが、１４年目の現在、人口減少が進む中、今一番必要な内容が網羅されておると私は考えます。一度各計画の整理が必要な時期に来ておるのではないでしょうか。このことを申し上げながら、次の質問に入ります。
２点目は、地球温暖化の原因についてお伺いをいたします。

－１９８－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私たちが生活しているこの地球というのは、太陽からのエネルギーで温められますとともに、その一部を宇宙に放出しておるということであります。この熱の一部を大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが吸収して、再び地表に戻すという温室効果により、地球は温かく保たれてきました。
でも、１８世紀後半の産業革命以降、人の活動によりまして、石炭や石油などの化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が急速に増えております。その結果、これまで宇宙に放出されていた熱が、地表で吸収されることとなりまして、地表の温度が上昇する、いわゆ
る地球温暖化の現象が起きていると言われております。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）といった機構が２０１４年（平成２６年）に公表した第５次評価報告書・統合報告書によりますと、気候システムの温暖化については疑う余地がないということでありまして、２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因は、
人間活動の可能性が極めて高いんだという結果でございます。さらに、２０２１年（令和３年）に公表されました第６次評価報告書・第１作業部会報告書といったものがございますが、そこでは人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと示されたことで、地球温暖化の原因は人間活動にあるんだと断定をされたということであります。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
答弁を賜りました。そのとおりでございまして、温室効果ガス、今町長の答弁にございましたように、衣食住、この３つが約６割を占めておるというように言わ れて おりま す。 今回 の計 画目標 達成 削減 緩和 策に つき まし て、 ＣＯ ２ 排 出量 の分 析を し、有効な打つべき対策となっておるのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今までの生活システム、化石燃料偏重の社会構造を変えたり、あるいは新たに革新的な技術開発をしない限り、地球温暖化の進行を止めることは非常に難しいだ
ろうなと私は考えております。社会構造の変革、あるいは新たな技術開発のための対策の多くは、京丹波町だけでもちろん取り組むことは不可能なことであります。国や世界規模での取組に期待をしたいところですけれども、京丹波町でも実行できる対策というものを考えて、身近な取組を実践し、そしてそれを積み重ねることで、この大きな課題に貢献していく必要があると考えております。
部門別では、産業部門、運輸部門、家庭部門、その他業務部門での排出が大変大きいといったところから、電気自動車への移行の加速、あるいは公共交通の利用促進、再生可能エネ－１９９－

ルギーの利用促進、家庭部門での様々な取組など多方面の展開ができるだろうと思います。
ですから、町の施策、事業につきましても、あらゆる面で地球温暖化対策の視点をもって取り組んでいくことが重要だろうと思っております。
また、町民の皆さん、事業者の方々にも脱炭素の取組について考えていただき、実践していただきますように情報発信、啓発を進めることが大事だろうと思います。
一方で、本町には二酸化炭素の吸収源となる大変豊かな森林資源があります。この町の宝とも言える森林でございますから、これをしっかりと保全、活用することで、二酸化炭素吸収能力を維持、あるいは向上させて、長期的には、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素・カーボンニュートラルを実現したいと考えております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
今も申し上げましたように、脱炭素型のライフスタイルが重要な取組だとされております。本町の本計画における脱炭素型のライフスタイルについてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

脱炭素型のライフスタイルといいますと、やっぱりもったいない精神といったもので、ものを大事に大切に使うこと。そして、製造過程で二酸化炭素の排出の少ないものを購入する。また、安易に捨ててしまうのではなしに、リサイクルとか再利用すること。そうしたことが１つのライフスタイルとして日常生活で取り組んでいただければ、非常にうれしいなと思います。
また、食品ロスをなくすことです。必要以上に食材を買って捨てることにならないようにすること。あるいは地産地消で輸送による二酸化炭素排出量を少しでも抑制すること。そう
いったことだろうと思います。
さらに、経済的負担が伴うんですけれども、ゼロエネルギー住宅の導入、あるいは断熱改修、再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。照明のＬＥＤ化や高効率の家電に買い替える。そうしたことも効果があるのではないかと思います。そのほかにも、電気自動車への買い替え、あるいは公共交通の利用、近くであれば健康も兼ねてできるだけ徒歩や自転車をご利用いただくといったこと。
このようにライフスタイルというのは、意識を高めていろんな取り組み方がありますから、そういったことを複合的に積み重ねていくことがまずは大事だろうなと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
何をするにしましても、このライフスタイル、今も町長の答弁を賜－２００－

りましたが、この取組については、計画の鍵を握っておられるのは住民お一人お一人と、こんな感じで私は思っておりまして、このライフスタイル、横文字ですけれども、このことについて分かりやすく今回の計画の実施に当たりましては、説明をしていく必要があるのかなと、こんなふうに考えております。
５点目でございます。
Ｃ Ｏ ２ 排 出量 の約 ６割が 、今 も申 しま したよ うに 衣食 住を中 心と したラ イフ スタ イル に起因すると言われておりまして、個々人でできるゼロカーボンアクションの展開について施策を打つ必要があると私は思っておりますけれども、このことに対する町長の見解をお伺いをしておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

日常生活の中でできる身近なことから取り組んで、それを積み重ねていくということは重要だろうと思います。
ですから、議員もご指摘のとおり、やっぱりみんなで頑張りましょう、こういったことができますよ、そういったことを行政が積極的に、この計画をできたことを契機にして、周知徹底する、情報を発信する、呼びかける、そういったことが大事だろうなと思います。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
答弁いただきました。現在の生活を考えてみますと、扉を開ける必

要もなくなりましたし、閉める必要もなくなりました。本来ですと、いろんな行動を起こす
ときには、自分がまずやり、それが終わればきちっと後始末をする。こういう形のものが、扉の開閉１つ自動化することによって、もうしてくれるものだと、こんな感覚に現在なっておりまして、我々が成長期を過ごしました時代と違いまして、開けたら閉める、つけたら消す、こういうことが非常に無造作になってきている時代でございます。何せこの計画につきましては、何遍も申しますけれども、住民一人一人の行動にかかっておるということで、町長が今答弁されました内容をきちんと住民の皆様に隅々まで届くような周知策が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
最後６点目でございます。
経済、社会、環境の３要素に対応する社会課題の解決には、持続可能な開発目標、ＳＤＧ
Ｓ、 今日、 私も 、こ の質 問を する とき には バッ ジを 着けと かな いか んやろ うと いう こと でバッ ジを 着けて おり ます 。こ のＳＤ Ｇ Ｓ の目 指す 社会 の実現 に取 り組 むべき と考 えて おり ます
が、町長の見解をお伺いをして、私の最後の質問にさせていただきます。よろしくお願いし
ます。

－２０１－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私も意識を高めるためにこのバッジをずっと着けさせていただいており ます 。そう いう 意識 とい うのは 大事 だろ うと 思い ます よね 。そ うい う中で 、Ｓ ＤＧ Ｓ 、１７の目標というのがあります。そのうち半数を超える９つの目標が、本町の地球温暖化対策
実行計画の施策に関係をしておりまして、そのほかの目標も間接的に関わりがあるということでございます。
Ｓ ＤＧ Ｓ とい うの は、世 界共 通の 目標 でござ いま す。 本町も その 一員と して 、１ ７全 ての目標に向けて各種施策を通じて課題解決に取り組んでいかなければならないと考えております。町民の皆さんには、身近な問題として、日常生活の中でできることからお取組をしていただきたいと思いますが、１７といっても、一挙に行ってもたくさんありますので、これをすぐにできること、中期にできること、将来的にしなければならないこと、いろんな段階に分けて分かりやすく、やっぱり町民の皆様方にかみ砕いてお知らせすることが大事だろうなと思っております。
○議長（梅原好範君）

これで、隅山卓夫君の一般質問を終わります。

次に、森田幸子君の発言を許可します。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

１２番、公明党の森田幸子でございます。

初めに、ウクライナ軍事侵攻について、武力によるロシアの侵攻、攻撃は平和と安全、生命を脅かす行為であり、断じて許すことはできません。京丹波町畠中町長と梅原議会議長の連名で、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する声明を発していただいたことに強く賛同するものであります。
それでは、令和４年第１回京丹波町議会定例会における私の一般質問を通告に従って行ってまいります。
初めに、風疹対策について。風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れといった症状が特徴の感染症で、せきやくしゃみを介して感染します。特に、妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんが難聴や心疾患などの先天性風疹症候群になるおそれがあります。予防にはワクチン接種が有効とされていますが、妊娠中は接種できません。４２歳から５９歳、１９６２年４月２日から１９７９年４月生まれは、中学生時代に女子のみが風疹の定期予防接種の対象だった
ため、男性の抗体保有率は低いのが現状です。そのため、厚生労働省は、２０１９年度から３か年計画でこの世代の男性に抗体検査の無料クーポン券を配り、抗体がなかった場合には原則無料で予防接種を受けられるよう体制を整備してきました。

－２０２－そこで、本町の風疹予防の取組と現状をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町では毎年、風疹検査未受診者の対象者に対しまして、クーポ

ン券を出しまして検査、接種の周知を行っているところでございます。また、令和元年度から町の特定健診におきまして、抗体検査を受けられる体制づくりをつくっているところです。
風疹の予防接種は令和元年度から令和３年度の実績で抗体検査を受けられた方が４４０人、そのうち陰性判定が２０６人、うち予防接種を受けられた方が１７３人いらっしゃいます。
この事業につきましては、令和４年度から３年間の延期をすることが令和３年１２月に示されたところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、本町の取組の現状をお聞きしましたが、この中で対象者の総人数というのが分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

令和元年度の対象者で１，４０７名おられます。それ以後につきましては、転出入が若干ありますので、転入された方の履歴等が把握できておりません
ので、少し差はありますけれども、その人数を母数にしながら年度当初４月に対象者を選定して毎年送らせていただいております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
先ほど町長もお答えいただきましたが、厚生労働省は、当初この世代の男性の抗体保有率を９０％に引き上げるため、予防接種を約１９０万人に実施する必要があると見込んでいました。しかし、コロナ禍の受診控えや健康診断の延期などの影響により、抗体保有率は８２％にとどまっています。
そこで、妊婦や赤ちゃんの健康を守り、風疹の再流行を防ごうと公明党は風疹の予防接種の継続などを求める要望書を提出しました。その結果、厚労省は、昨年１２月、無料の抗体検査と予防接種を２０２４年度末まで延長することを決めました。
そこで、本町独自のクーポン券発行などの取組とあらゆる媒体を使って、これまで以上の周知で１人でも多くの対象者の方に受診啓発をするべきと考えるが、所見をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

風疹の検査、接種につきましては、必要性と無料で行えるという案内

を毎年個人通知で行っておりまして、およその周知というのはできているのではないかとは－２０３－

思います。しかし、事業が３年間延長になる予定ではありますから、この必要性を再度周知をしていきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
受診できていない働き盛りの方が対象となっていると考えます。職

場の健康診断で抗体検査を受けられるところもあると聞いていますが、ないところについて
は職場の理解が重要ではと考えます。その点、本町としての考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

確かに働き盛りの方が中心になっておりますので、職場等の連携というのは大変必要かと思いますが、現時点では職場との連携といいますかお話合いというのはできておらず、国保の対象の健診においてのみ今できる体制を整えておるところでございますので、今後、できることをまた考えていきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
積極的に取り組んでいただけるように、職場のほうにも働きかけができるようになればうれしいかと思います。
次に、緊急通報システムについて。聴覚や言語機能の障害で会話が困難な方が、スマートフォンなどから音声通話なしで１１９番通報ができる京都中部広域消防組合のシステムについてお聞きします。事前登録が必要と聞いています。本町の取組と現況をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

令和元年１０月から京都中部広域消防組合によるＮｅｔ１１９緊急通報システムの運用が開始をされておりますけども、本町におきましては、これまでの間、本システムに関する取組は特に行っていないという状況であります。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今後、対象者への周知策と、丁寧な登録方法の対応が必要と考えるが、本町の考えをお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

案内チラシの配布、あるいは対象者や団体等に対する周知につきまして、関係課、団体と連携して検討していくということであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
必要な方がこうした便利な通報システムに登録していただけるようお願いしたいのと、また登録にはスマートフォンなどデジタル化で大変な登録方法を丁寧に説明していただけるような体制が大事かと考えます。

－２０４－

次に、自主放送番組について、自主放送番組に関するアンケートの実施を行い、民意の反映に取り組んでいただいています。これまでの告知放送によるラジオ体操が終了し、多くの方から残念であるとの声を聞いています。そこで、町民の皆様から自主放送番組でもラジオ体操を流してもらえないかとの声を聞いております。流す考えはないかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ラジオ体操につきまして、本当に残念だ、やってほしいというお声をたくさんお聞きしておりまして、実際やっておられる方が非常に多くおられるということを改めて私は実感しております。そういったことから、いち早く取り組むべきだということを担当課にも指示をしてまいりました。令和４年度から自主放送番組で放送できるように、現在、調整を行っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
最後の質問です。子育て支援について、早産などにより２，５００

グラム未満で生まれた子を低出生体重児と言います。不安の中で育児を始める母親の支援として本町の支援策をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

低出生体重児の把握は退院前の医療機関からの連絡、本人からの出生時の連絡はがきによる把握に加えまして、保健師による赤ちゃん訪問により出生の全数を把握をいたしておりますので、早期の状況把握によりまして必要な育児の支援が行われていると考えております。
通常の乳児相談や健診事業に加えまして、産後ケア事業として助産師による訪問とか医療機関の宿泊なども紹介をさせていただいてるということであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
妊娠時に配布される一般的な母子健康手帳は、国が定めた様式に基づき市町村が作成されております。妊娠期から幼児期までの健康、成長を記録する大切なツールですが、低出生体重児が誕生した場合、手帳に記載されている平均的な身長・体重などよりも成長が遅れるため、親は子の成長を実感できず、不安で落ち込んでしまうケースが少なくないと言われております。これに対しリトルベビーハンドブックは１，５００グラム未満の極低出生体重児の発育曲線を記載するなど、きめ細かな配慮と工夫を行き届かせています。親や医療機関など関係者の意見を広く反映させたブックとなって、全ページが母親目線で編集されていると聞いております。本町も京丹波町版リトルベビーハンドブックを作成す
る考えはないかお聞きいたします。

－２０５－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京都府では、令和５年度に京都版母子健康手帳を発行する予定だと聞いております。低出生体重児にも対応できるリトルベビーハンドブックの内容もそれに盛り込んでいくという計画でありますから、本町におきましては、府内の医療機関と連携の取りやすい京都版母子健康手帳の活用をこれから検討していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
祖父母が育児をしていた時代に比べ情報が多く、育児方法が大きく変化している中で、現在の育児法を学び、父母との関係を円滑にするとともに、地域における子育ての担い手となるきっかけとするための京丹波町版祖父母手帳を作成する考えはない
かお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

祖父母の存在というのは子育て世代には、大変頼れる大きな存在だと思います。環境とか時代の変化とともに子育ても変化をしております。孫育てをしながら、その変化に戸惑いやもどかしさを抱かれる祖父母の方もいらっしゃるかも分かりません。
コロナ禍において、保育所の参観の機会も減少しております。しかし、引き続き保育所の祖父母参観などの機会を利用して情報提供し、祖父母の方が孫育てに積極的に関わっていた
だくような機会も作っていく必要があろうと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
直接お話ししていただいたりご指導いただくことも大事かと思いま

すが、そうしたところに出かけられない祖父母の方にも、先ほども言いましたように、私たちの子育てと今の子育てはまるっきり反対のことも多々ありますし、戸惑うことが多くあります。また聞いていますと、母親と祖父母がコミュニケーションが取りやすいというか、祖父母の気づきもたくさんあるかと思いますので、祖父母手帳を作っていただけないか再度お聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このご質問でいただきました祖父母手帳というのは、県とか政令指定都市などで作成されているケースがあるようでございますが、中小規模の市町村での作成は少ないということを聞いております。どのようなやり方がいいのかこれから研究する必要はあろうかと思いますけれども、現在のところ本町では作成は考えてはいないということでございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

－２０６－

○１２番（森田幸子君）○議長（梅原好範君）

これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
これで、森田幸子君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１０時３５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時２０分

再開

午前１０時３５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
５番、東まさ子君。
○５番（東まさ子君）

それでは、令和４年３月定例会における私の一般質問を行います。

１点目、所信表明ということで通告をいたしておりましたけれども、議案審議の中、ある
いはまた予算の討議の中でただしていきたいと思います。
２点目であります。新型コロナ感染対策についてお伺いをいたします。
政府は、３月４日、新型コロナウイルス対策本部を開き、昨日でありますが、６日に期限を迎える３１都道府県のまん延防止等重点措置について１３県で解除し、京都府を含む１８
都道府県で２１日まで延長することを決めました。
オミクロン株による感染拡大が本町でも深刻な状態にあります。
そこで、まず最初に、重症化を防ぐ上でも、感染を抑え込むためにも、検査の拡充が、そしてまたワクチン接種が急務であります。感染者の早期発見、早期対応ができるように、京都府によって行われている高齢者施設での定期的検査を障害者施設や保育・学童保育所、教育関係機関など、集団感染のリスクの高い施設で実施することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ＰＣＲ検査は感染症法に基づきまして、医師が必要と判断した場合に無料で行われております。また、京都府による高齢者施設や障害者施設における検査は重症化リスクの高い集団へのクラスター対策と考えますので、ほかの施設において医師が必要と判断しない対象者に検査を行うことは現在のところ考えておりません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今の答弁で医師の判断によるということでありました。先ほども言いましたように、検査が鍵となっております。政府は、まん延防止等重点措置が出た地域の自治体に対して、今言いましたように、高齢者施設等の職員等に定期的な検査を行うよう求めています。高齢者施設では、今そういう検査が行われていると思っております。それが小学－２０７－

校や保育所等も対象にしております。厚労省は、できる限り１週間に１回、少なくとも２週間に１回の検査を行うべきとしております。この検査は、行政検査として全額公費で行われるものでありますけれども、本町は行っていないのか。学校、保育所などにおいても、こういうことが厚労省から出ておりますけれども、実施をしていないのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

今、ＰＣＲ検査につきましては、主に京都府の指導といいま

すか管轄によって行われているというふうに認識しておりまして、高齢者施設、今回から障害者に対する入所系・通所系・訪問事業系につきましても、検査の指示がまん延防止の期間については下ろされてきております。また、感染者も多くなり、医療も逼迫している中で、ＰＣＲ検査自体の判定期間が延びておることも聞いてる中で、重症化リスクが高い方を中心にやられているというふうな思いもありますので、保育所とか教育機関におきましては、実態としてまだＰＣＲ検査ができる態勢がないというのが実情でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

厚労省がこういう指示を出しておきながら、検査する条件が整っていないということは、極めて問題ではないかと思います。今日、朝、参事からもありましたよ
うに、家庭とか学校とかで拡大しているということからしても、やはり国が行政検査ということで言っているので、そういう検査をするという立場から取組はしているのかどうか。どうしてもできないという状況になっているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

厚労省ということでおっしゃっていただいておりますけれども、

少なくとも文部科学省からは、そういった週に一度検査をしなさいというような通達に関しましては、現時点では私は承知してございません。逆に、文部科学省から抗原検査キットの配布をいただいたわけでございますけれども、それは既に使用期限は切れておりまして、その間におきましても、逆に使用しないのであれば医療機関に回しなさいというような通達をいただいておるようなところでございます。先ほども健康推進課からも申したとおり、今現状におきましては、医療での検査が逼迫している状況であるということは、教育委員会としてもその辺のところは承知しておりますので、無理にする状況にはないと、できないという判断をしております。その上で、感染予防対策を今現在懸命にさせていただいておるという、現状を踏まえた中でさせていただいておるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

－２０８－

○５番（東まさ子君）

今、次長から、文科省からはそんなことは聞いていないということでありまして、検査キットを持っていたけど使用期限が切れたということでありましたけれども、やはり学校で発生しているということからすると、どこから感染源というのは分かりませんけれども、クラスターにつながらないためにもそういうものがあるのであれば、キット
でもきちんとして対応していくということが大切ではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
先ほど次長が言いました抗原キットでありますけども、いよいよ使用期限が迫ってきてるんですが、これまでの間も必要に応じてそれも活用もしてきました。
次長が申しましたように、基本は医療機関と対応し、医療機関の指示を仰ぎながら、必要な検査については使用してきたということであります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

福祉施設の入所施設では、多分、毎週やっておられると思います。そういう取組、ワクチンと検査による封じ込めというのが大切だと思っており、文科省のそういう見解はあるかもしれませんけれども、やはりきちんとやるべきことはやって抑え込むことが大切だというふうに思っております。今、教育長からも病院の指示があった場合に実施をしているということでありました。家庭内感染も増えているということで、濃厚接触者の場合ですけれども、無症状である場合でも検査をしてもらえるのかどうか。保健所の管轄かも分かりませんけれども、実態はどうなっているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

感染者が発生し濃厚接触者の選定が行われた場合は、ＰＣＲ検査を実施していると保健所からは確認しております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

急速な感染拡大ということで救急搬送困難事例などは発生していないか。医療体制についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

南丹保健所に確認いたしました。昨年１２月以降に、いわゆる第６波

による京丹波町の感染者が救急搬送された事案の報告はないということでございます。
また、新型コロナウイルス感染者は、第二種感染症指定医療機関が診療できることとなっております。この地域で指定を受けているのは京都中部総合医療センターのみでありまして、－２０９－京丹波町病院では診療を受けられません。したがいまして、救急搬送自体がないということであります。しかし、発熱症状の患者様であれば搬送を受け付けまして、発熱外来で診察を行うこととしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

救急搬送ということで京都中部総合医療センターでは、コロナではな

しに一般の病気でありましたけれども、ほかへ回されたというような、それは通常でもある
ことかもしれませんけれども、そういうこともあったということであります。
それから、今、町長からもありましたけれども、京丹波町病院の発熱外来の状況についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

発熱外来ですが、平日の午後２時から実施をしております。当初は、

発熱が３７．５度以上あれば、発熱外来に来ていただくように誘導しておりましたけれども、オミクロン株以降は、発熱だけでの判断はせずに、せきとか鼻水、喉が痛いとか頭痛などの症状を確認して誘導しまして、現在、医師２名で対応させていただいております。
なお、受診状況といたしましては、令和３年１月から令和３年１２月までは、５３９人の受診がございまして、一月平均約４５人でありますが、令和４年１月は１５３人の受診がございました。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

４日の一般質問のときに、松村議員に対する答弁で、ＰＣＲ検査は不可欠だが、医療機関でもできない状況みたいな答弁がありまして、今、ＰＣＲ検査というのはいろいろ説明もあったわけでありますけれども、どういう状況になっているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

ＰＣＲ検査ですが、やはり医師が必要と認められる場合のみやっておりまして、今のところＰＣＲ検査よりも先に抗原検査のほうを重要視してやっております。抗原検査で陽性が出た場合、発生届けということで、その方はコロナ感染者ということで保健所に報告しておるような状況でございまして、ＰＣＲ検査のみで判断するものではございませんでして、抗原検査でも判断しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

－２１０－

○５番（東まさ子君）

次に、オミクロン株の感染力の強さを踏まえ、自宅療養者でありましたり、濃厚接触者が買物に出ることなく完全に自宅待機できるように、食料、日用品の提供
体制は整備されているのか。これも松村議員からも同様の質問がありましたけれども、改めて答弁を願いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

新型コロナウイルス感染症の把握、対応は京都府が行っておりまして、

個人情報保護により町では感染者、自宅療養者の把握はできない状況でございますので、町が支援物資を提供することは行っておりません。支援物資の早期の配布のために、京都府が本人の了承を得て、町が物資を配達する支援事業の覚書を令和３年１１月２２日に締結をしております。京都府と連携した対応を現在行っておるというところです。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

個人情報の関係につきましては、京都府と個人情報の共有をしようという取決めがあって、京丹波町もそういう共有をする自治体になっているところです。食料、日用品の提供は京都府がやっているということでありますけれども、そうした京都府がやっているということを、やはり町民の皆さんに知らせておくということも大切ではないかなというふうに思います。濃厚接触者の場合は、京都府は食料提供というのはやっていないんですか。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

食料の配布につきましては、感染者のみが対象となっております。感染した場合において、京都府のほうから食料の支援物資が要るかどうかの確認をお一人お一人行っているというふうに確認しております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

松村議員の答弁でも、外出は駄目なんだけれども、濃厚接触者は短時

間の買物は構わないというような答弁があったんですけれども、やはりこういうまん延している状況の下では、濃厚接触者であっても希望する人があれば提供するということが大事なのではないかと思います。京都府がやっていないのであれば、こういう取組を町独自でやっているというチラシなどを作って、町独自の取組も行って、完全に濃厚接触者も自宅待機が行えるようにするべきではないかと思いますけれども、そういう町独自の考えについてお聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京都府が専管事項として行っておるという状況の中で、それを１つ踏－２１１－

み越えた部分について、町独自でできるかどうかということにつきましては、私は現状ではちょっとできないという考え方を持っております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

京都府は京都府ですし、京丹波町の町民の命、健康を守るのは町の役

目でありますので、府を乗り越えてとかそういうものではなしに、やっぱり自治体としての取組が必要と感じておられるのであれば、しっかりやるべきではないかなというふうに思います。要望しておきたいと思います。
また、保健所による健康観察だけでなく、宿泊療養でも自宅療養であっても、地域の医療者による電話・オンラインや、訪問・往診による診療体制が必要と考えますけれども、どうでしょうか。また、十分な医療提供、健康観察が行われ、状態が悪化すればスムーズに入院できることが求められますけれども、現状についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町病院では、状態観察が必要となる自宅療養者につきましては、

自宅療養者が同意をされた場合に保健所から名簿提供があります。この名簿に基づく電話診
察の態勢は整えておりますが、保健所からの要請がないことから、現在のところ実績はないということであります。想定されるのは、電話診察による状態悪化が認められれば、病院から保健所への報告を行いまして、保健所と一元管理をする入院医療コントロールセンターと連携をして、入院治療の流れになると考えられます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

なかなか感染が収まらない状況の下で、やはりこれを抑え込むためには、検査が鍵だと思っております。そうした意味で、濃厚接触者の場合、１０日間自宅待機ということになってると思うんですけれども、やはり家族が感染して濃厚接触者となった場
合の濃厚接触者の不安に応えるためのお知らせとか、症状が出た場合には病院に連絡するとか、そういうチラシを町民に配って安心感を与えるということが必要ではないかと思うんですけれども、そういう点についてはどうでしょうか。我々が取るべき対応はいろいろと対策
本部からお知らせが来ておりますけれども、いざ濃厚接触者になった場合の心構えみたいな
そういうチラシなどは準備できないものかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

濃厚接触者になられた方につきましては、常に保健所から時々において情報収集とか、あるいは連絡とか行ってるのではないかと思うんですが、その中でいろんなご指導があるのではないかと思います。個別的にそうして保健所からあったときのほうが－２１２－

より一層理解がされやすいのではないでしょうか。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

保健所の機能も大変逼迫しているということであります。より丁寧な取組を求めておきたいと思います。
次に、２点目、国民健康保険事業について伺います。
国保の加入者の多くが非正規、自営業者、年金生活者で、年齢構成が高く、医療水準が高い。また、所得水準が低く、保険料の負担が重いなど高度的な問題を抱えております。国保
税の負担軽減を日本共産党議員団は一貫して求めております。今、暮らしがコロナ禍で大変厳しい状況にある中で、今こそ基金を取り崩して国保税の値下げを行うべきと思っているところであります。
そこで、まず最初に、令和２年度の国保会計の歳入歳出差引額は１，５９２万９１４円の黒字でありました。令和３年度の国保会計の状況は今現在どういうふうになっているかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

令和３年度の状況につきまして、この議会に追加提案予定の３月補正予算では、収支不足の補塡のために計上していた財政調整基金繰入額はゼロ円とします。そして、基金への積立金を約２，７００万円計上することとなって、前年度と比較して収支状況が改善する見込みを立てております。
その要因ですけれども、前年度と比較して、歳出では、京都府への納付金が新型コロナウ
イルス感染症による受診控えの影響で大幅に減少しておりまして、歳入では、繰越金が大幅に増加しているということであります。また、国民健康保険税は、当初予算では新型コロナ
ウイルス感染症による所得減少を見込んでおりましたけれども、税収への影響が大きくなかったために、３月補正において増額をしております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

令和４年度の納付金についてお伺いをいたします。

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この納付金ですが、４億１，８７０万７，０００円となりまして、令和３年度と比較しまして、約３，１８２万円の増額となっております。京都府の算定におきましては、新型コロナウイルス感染症による受診控えが収まり、診療費が大幅に増加すると見込んでおりまして、府内全市町村が大幅に増加をいたしております。
○議長（梅原好範君）

東君。

－２１３－

○５番（東まさ子君）

次に、令和４年度の本町の保険給付費についてお伺いをいたします。

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町の保険給付費は、被保険者数の減少に伴いまして、総額としては若干減少傾向にありますが、医療の高度化が進み、１人当たりの医療費が年々増加しているという状況です。今後もその傾向は続くのではないかと考えておりまして、あるいはまた新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響も収まってきていることから、令和４年度は被保険者数は減少しますが、保険給付費は下がらないということで、令和３年度と同程度の金額になるのではないかと見込んでおります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

令和４年度の国保税率は据置きということでありました。保険給付費

は、令和３年度と同額ということでありました。前年と変わらないのであれば、国保会計も
令和３年度と同じように財政調整基金から繰入れしなくて済むのではないかと思うんですけ
れども、令和４年度、５，０００万円を繰り入れているということであります。これはどういうことを基に５，０００万円も繰入れが必要なのか。給付費が変わらないのに納付金が上がっているということも、ちょっと私には理解できないですけど、そこら辺のことをお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

まず、保険給付費につきましては、前年度とほぼ同額の予算計上をさせていただいております。これにつきましては、療養諸費ですとか高額療養費、保険者負担の部分でございますけども、それにつきましては、京都府からその同額が交付金として支給されることとなっております。そのもとになるのが京都府への納付金でありまして、その納付金が令和３年度と比べますと約３，１８２万円増加しております。それが大きな財源不足の要因となっておりまして、その収支の均衡を図るために財源不足の分を国保税の税率を見直すのではなくて、今あります財政調整基金を活用することで、令和４年度では対応することとして国保税率はそのまま据置きということにさせていただいております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

また、国保特別会計のところで詳しくお聞きします。

次に、国民健康保険法第４４条に基づく病院での窓口負担減免の周知と適用について伺います。１２月定例会で利用状況をお尋ねしたところ、利用はゼロということでありました。
コロナ禍も災害と位置づけて制度紹介等啓発を徹底すること、また各種相談窓口での周知徹－２１４－

底など活用が進むように取り組むべきではないかと思いますけれども、見解をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

国民健康保険法第４４条に基づく一部負担金減免は、災害の被災者等、対象者が限られておりますために、入院費用の支払いなどの相談があった際において、制度を案内するということといたしております。
適用の状況でございますが、直近では、平成３０年７月豪雨で被災をされました１世帯、２人の方に対して適用があります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

そういう災害だけではなしに、所得の低い方、所得がこういう状況になった場合には減額するということで、３段階ぐらいに分けてしております。そういうことからも、やっぱりこの制度の周知徹底を行って、必要とされる方に活用していただくというのが町の取組だと思うんですけれども、そういう周知徹底について再度お聞きをしておきた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

先ほども町長からの答弁にもありましたように、対象者が限られております。その中で、主に入院費用に対しての相談とかがあった場合、この制度を紹介させていただいて、この要綱に基づいて対応させていただいてるところであります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、国保税の算定方式であります。資産割を廃止して、３方式に変更することに対する見解を伺います。現在は、国保税額を決めるのに所得割額、資産割額、均等割、平等割の合計としておりますが、３方式に変更することに対する見解をお聞きします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

国におきましては、将来的に、同一都道府県におきまして、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば、同じ保険料・保険税水準とする、いわゆる保険料水準の統一を目指すということとされております。今後、京都府におきましても、統一に向けて議論が進んでいくのではないかと思っております。
３方式の検討、課税方式の統一につきましても、この議論の中で進めていきたいと考えて
おります。

－２１５－

４方式を３方式に変更する場合に、国保運営上、国保税総額を維持するという前提の上で考えますと、資産割の減収分は、残りの所得割・均等割・平等割の税率等を引き上げるということになるのではないかなと思います。そうしたバランスも考慮して今後検討しなければならないと思っております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

資産割を含めて計算する場合、利益を生まない居住用の資産にも課税されるとか、資産割は固定資産税と重複課税になっているとか、所得がない方へも資産割を課税されるというふうな声を聞いております。検討するということであります。必要な保険
税額は誰かが負担しなくてはいけないということになっております。そういったことから、全国知事会は、２０１４年６月でありますけれども、社会保障常任委員会委員長と知事会の会長が国の抜本的な取組、財政基盤の強化が必要というふうに指摘をしておりまして、常任委員長は、国が１兆円補助金をくれたら均等割と世帯平等割をなくすことができて、今の国
保税の半額になるというふうなことも訴えられているところであります。国へのそういう取組も含めて国保税の負担が少なくなるように、引き続き知事会などと一緒に求めていってい
ただきたいと思っております。
３点目、水道事業について伺います。
本町の水道事業は、令和２年度から令和１１年度までの計画期間を１０年間とした京丹波町水道事業ビジョンを策定し、安心・安全な水を未来につなぐことを指針に運営しております。
私たちが昨年の５月、６月にかけて取り組みました暮らしのアンケートでは、国保税や介護保険料、そして水道料金など公共料金の負担が大変重いということでありました。
また、３月定例会を前にして、京丹波町の水道事業ビジョンに２０２３年度に料金制度の見直しがスケジュールに上がっているが、これはどういうことかという住民の皆さんの声をお聞きをしました。
さらには、２月２４日には、安井区や塩田谷区において２日間の断水もありました。
そこで、今回、水道ビジョンのスケジュールに上がっております１つ、重要給水施設配水事業、水道管路の緊急改善事業、漏水調査の検討、圏域単位での広域連携の検討、料金制度の見直し、この各項目について、現状はどのような取組状況にあるのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに最近、上水道の突発的な事故が頻発をいたしておりまして、地－２１６－

域住民の皆様方に大変なご不安とご心配をおかけしております。ご迷惑をおかけしまして、
大変申し訳ない状況でございます。
ご質問いただきました項目でございますが、水道事業ビジョンの三つの基本方針、持続・安全・強靭のうち、持続に該当いたしまして、健全かつ安定した事業運営が可能な水道を目標として計画をしておるというところであります。
その進捗状況でございますが、水道管路緊急改善事業というのは、布設後４０年以上経過した基幹管路を、耐震性が強い管種へ更新するというものであります。令和３年度は、瑞穂
中央配水池系統のほか２か所で基幹管路布設替設計業務を実施しておりまして、今後必要な箇所から更新していきたいと考えております。
二つ目に、漏水調査の検討でございますが、漏水事故が多発をいたしておりますことから、
令和５年度のスケジュールを前倒しいたしまして、令和４年度から取り組むことといたしております。令和４年度当初予算において、必要な経費を委託料として計上させていただいておるということでございます。
三つ目に、圏域単位での広域連携の検討ですが、京都府が策定する京都水道グランドデザ
インというものがありまして、それにより亀岡市、南丹市、本町の２市１町で中部圏域というものを構成し、水道事業の基盤強化を図るため令和元年度より、必要な協議を進めている
状況でございます。
料金制度の見直しでありますが、安心安全な水を未来につなぐために、地域の実情に即した料金設定など水道料金の最適化に関する検討をスケジュールどおりに、令和５年度から６
年度にかけて実施してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

水道料金の最適化ということでありましたけれども、移住定住を今、積極的に推進しておりますし、暮らしを守る立場から、これ以上の負担増ということにはならない、負担軽減のための、そういう検討をしていただくということでよいのかどうか。
また、安井・塩田谷区の断水で本当に皆さん、ご苦労さんでありましたし、住民の皆さん
は、負担といろいろとご苦労をされたいうことであります。
水の安定供給ということで今、今年度は瑞穂関係の配水池という説明でありましたけれども、こういう老朽化しているところは、計画的な更新が必要と思います。また傷んだら更新するのではなく、耐用年数なども考えて、こうしたことが起きないようにするべきと思っておりますけれども、この安井、塩田谷区の断水の原因というのは何だったのか、お聞きをし－２１７－

ておきたいと思います。
また、いろいろと財源確保が大切になってくると思いますけれども、簡易水道の場合は、いろんな交付金や補助金があったわけでありますけれども、公営企業になって、どのような財源が確保できるのか、毎年どのぐらいの金額の事業が行われるのか、財源的にお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

水道事業に対する投資というのは継続的に行い、維持をしっかりとするということが大前提で、そして、それによって安定した水道の供給を行うということが非常に重要かと思いますが、人口が減っていく、水需要が減っていく、しかし、管路の延長は随分、広域な町内一円に張り巡らされている、非常に相反した一つの状況がある中で、財源確保に非常に困難な状況を来しております。
したがって、一般会計からの繰出金も一挙に増えている。これは非常に一般財源を圧迫していることは事実でございます。そういう状況をぜひご理解願いたいと思います。
詳細については、上下水道課長からご答弁させていただきます。
○議長（梅原好範君）

中川上下水道課長。

○上下水道課長（中川豊君）

ご質問のありました一つ目、負担の軽減でございますが、水道事業は公営企業会計でやっておりまして、現在のところ経営基盤の強化に努めるというところで、負担の軽減をしますと、その分を何かで穴埋めをしていかないと、大事な修繕等々の財源が確保できないというようなこともございますので、何かで負担を軽減するというよ
うなことなら相当慎重に協議は必要かと思いますけれども、直接水道事業で受益者から軽減するというようなことは、今のところ考えていないということでございます。
二つ目の先日大変ご迷惑をおかけしました安井区の断水の原因でございますが、施設の老朽化ということで、水を送る管が破裂したということでございまして、その影響で水をためるタンクに空気が入ってしまって、圧力がかからなくなったというようなことでございます。
その空気がどこにたまって抜けなくなったのか、調査に相当な時間を要したということでご迷惑をおかけいたしました。
それから、第３点目の更新にかかる事業費でございますが、令和４年度の予算で計画しておりますところは、施設設備等々で約１億９，４００万円、それから改良ということで、約
９，５００万円をこの議会で、予算を計上させていただいておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

－２１８－

○５番（東まさ子君）

住民への負担の軽減も含めて、このビジョンをつくったわけでありますので、しっかりとビジョン、中身を取り組んでいただきたいと思っております。
次に、４点目、エッセンシャルワーカーの処遇改善について伺います。
政府は、今年２月からエッセンシャルワーカー応援として、看護・介護・保育職員、学童保育などの職員を対象に、主に３％程度、月額９，０００円を引き上げる処遇改善を実施し、臨時特別給付金を支給するとしております。本町の実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

エッセンシャルワーカーと言われます皆様方の処遇改善につきましては、本町では今月から会計年度任用職員の保育士、そして養護、調理員の皆さんと、そして学童保育支援員を対象に実施をします。看護師及び介護士は、国が示す対象から外れている
ために、今回は実施いたしません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

会計年度任用職員について、保育士と学童保育の関係で実施をするということでありました。介護職については社会福祉法人がされているところであります。直接はあれかも分かりませんけれども、国は、２月から９月までは国が全額負担をしますけれ
ども、１０月からは見直しがされるということでありまして、介護関係のところでは、１０月からは介護報酬にその上昇分を求めるということであります。
こうなりますと、サービスを利用している者や被保険者、６５歳以上の方たちの新たな負担が発生するということになります。介護報酬を繰り入れるということは、利用者にとっては本当に負担が大変になるということであります。介護保険の保険料として、こういう介護
報酬に求めるということでよいのか見解を、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今、東議員が言われましたとおり、１０月から報酬改定があるということで伺っているところでございます。
やはり町内の事業所におきましても、幾つかの事業所につきましては、この制度を活用い
ただいているところでございますので、利用者さんの負担がやむを得ず、若干上がるということは想定されるところでございますけれども、それにつきましては事業所のほうでも、また丁寧に説明もいただくこととなると思いますし、国の政策というところで、町の立場としてはなかなか、ちょっとお答えしかねる部分もございますけれども、十分丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。
以上です。

－２１９－

○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

利用者さんには丁寧な説明ということでありましたけれども、やはりこういう国のやり方について、保険者である町は暮らしを守る自治体でありますので、国に、こういう負担が増えないようにということで物申すというか、そういうことはしないのか、お聞きをしておきたいと思います。
それから、病院関係でありますけれども、病院の看護師はしないということであります。
コロナ禍の下で本当に厳しい業務に携わってもらっているということでありますけれども、京丹波町の看護師は、こういう事業の対象にならないのか、お聞きをしておきたいと思います。また、保育士も任用職員だけであります。正規の職員はしないということでありますけ
れども、これはどういうことからしないのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

１点目にお尋ねでございました、国に対しての要望につきましては、公費の拡充ということについては常日頃から要望もしておりますので、そういった中で併せて、今後も要望はさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

看護師につきましては、一定の条件がございまして、救急搬送件

数件数が年２００台以上の医療機関という縛りがございまして、本病院につきましては２００台未満のために、看護師は対象外ということとなってございます。
また、正規職員は対象にしなかった理由でございますが、正規職員の給与につきましては、
これまでから人事院勧告に準じまして改正をしている経過がございます。したがいまして、
特定の職種のみを対象とした改善は、公平性に欠けるというような見解を持っておりまして、
今回の処遇改善を見送ったところでございます。
参考までに申し上げますと、京都府内の他の市町村におきましても、正規職員の処遇改善は実施されていないのが現状でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

看護師ですけれども、発熱外来でありましたり、予防接種などいろいろ取り組んでいただいているということであります。国の制度がそういう本町の病院の看護師には該当しないということでありますので、仕方がないといえばそうですけれども、仕事は携わっているのでありますから、国のほうに広く、そういう処遇改善をするように、きっ－２２０－

ちり言っていくべきだと思いますけれども、府も通じてですけれども、そういう取組はされないのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

国の制度でございますので、他の京都府内の市町村とも足並みをそろえて実施していかなければならないところが十分あるかと思います。そういったところを鑑みまして、今後におきましては他の市町村と協議しながら、ケースによっては要望していかなければならない場合もありましょうし、また、検討しながら今後は取り組んでまいり
たいと、このように思っております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、保健福祉施策についてお伺いいたします。

平成２９年度に策定し、令和８年度までを計画期間とする京丹波町地域福祉計画の見直しが行われました。基本目標２では「世代や立場にかかわらず、誰もが集い活躍できる場づくり」として「地域が自主的に取り組む地域の居場所づくりについて、課題を検討しながら継続するために必要な支援を行う」と行政の取組を示しているところであります。
そこで、地域の有志の皆さんが使用されなくなった建物を利用して、週に１回サロンを実施しているという取組があるわけでありますけれども、こうした取組に対する支援策として、
例えば水道料金の減免措置を行うということは考えられないのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

サロン活動に限定をした水道料金の減免ということでありますが、ほかの地域活動とか地域福祉活動もございますので、そうしたこととの兼ね合いから考えますと困難と考えております。
現在、京丹波町社会福祉協議会への委託事業として、地域介護予防活動支援事業を実施し、サロン活動に対する助成金を支出いたしておりますので、財政的な支援の要望に対しましては、この制度での対応を優先したいと考えております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

こういう取組がされているわけであります。月に４回程度の利用状況になっておりまして、その固定費といいますか、水道料金の固定費が、運営していく中で大変重い、言わば課題となっているということであります。
やはりそういう取組こそ地域福祉計画の中で、行政の取組として公助ということであると思うんですけれども、社協が行っているとかそういうものじゃなくて、本当に地域の皆さんが、その地域の人たちの喜ぶ顔が見たいというか、集いの場として取り組んでおられるそう－２２１－

いうものについて、収入もあまりないので、取組をするべきだと思いますけれども、一度話も聞きながら前向きな、そういう検討をお願いしたいと思います。何もかも一緒にするのではなくて、こういう個別の取組に対する支援、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このサロン活動、本当によく頑張っていただいております。そのことについては多とするところでございますが、先ほど申し上げましたように、他の福祉関係の事業との兼ね合いから、バランスからいって、現在のところ困難であるということでございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

バランスからいって大変効率が悪い取組です。

○議長（梅原好範君）

これで、東まさ子君の一般質問を終わります。

次に、谷口勝已君の発言を許可します。
４番、谷口勝已君。
○４番（谷口勝已君）

４番議員、谷口勝已でございます。

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、令和４年第１回定例会の一般質問を行います。質問に入りますまでに情報共有という意味で、２点ほど発言をお許しください。
昨年末大変な寒波が襲ってまいりまして、北陸、東北をはじめ甚大な災害級の大雪に見舞われました。京丹波町においても久しぶりの大雪で、京都北部、京丹波町においても大きな雪が降りました。今年の雪は水分を非常に含んでおりまして重い雪で、農家が大事にしておりましたビニールハウスが大きな被害を受けました。京都管内で２００棟、京丹波町で２０棟の全半壊となりました。
京都府をはじめ京丹波町では的確な調査を迅速に行い、対応していただき、再建意欲のある農業者に補助金の交付を行うとしていただいたこと、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。農業者にとってスピードというものが重要視されます。今後ともスピードを持って対応していただきたく思います。
２点目は、３年前になりますけれども、京都農業協同組合和知支店・瑞穂支店の生産課が廃止され、紙切れ１枚で、出資者たる農業者に通告されました。一般質問でも山田議員はじめ私も町長にお願いして、何とか止めていただきたいということもお願いしましたが、かな
わず廃止の方向になりました。
丹波支店に統合されましたので、突然のことで農業者は和知から丹波まで、肥料・農薬を軽トラで買いに来ないと、どこにもないんです。ちょうど時期でありましたので、和知の場－２２２－

合はある法人が３か月間ボランティアで支店を設けまして、対応したということでございました。
今回、４月１日より、隣の市町村でありますけれども、丹後から始まりまして、南丹市美山町、南丹市日吉町、京都市京北町の生産課は廃止され、南丹市園部町の黒田支店に統合されます。南丹の美山から園部の黒田まで肥料を買いに来ないと、ないわけです。こういう状態が続いておりまして、さらなる統合が予想されますので非常に心配しております。この辺りをよく見ていただいて、またご指導のほどをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それでは、質問に入ります。
基幹産業であります農業政策、林業政策中心に質問させていただきます。
まずは、食料自給率について質問いたします。
近年の世界規模の地球温暖化による気候変動で、大規模な台風や干ばつが発生し、農地の荒廃に伴う食糧危機が既に発生しております。
日本は６０％を超える食料を輸入に頼り、今後、輸出制限や経済制裁や物流の停滞などで、少なからず日本経済に影響は出ると思われます。政府は、２０３０年度までに食料自給率を４５％まで上げると目標を立てておりますけれども、本町においては、食料自給率の向上にどのような施策を講じておられるのか、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現在、世界でも本当に戦争状態に入っているようなこともあって、食料に対する自給率の向上というのは改めて、しっかりと意識する必要があろうかと私は思っております。そういう中で全国的に主食用米の需要減少が続いている状況であります。
食料自給率・自給力の向上に資する麦、そして大豆、飼料用米等の戦略作物をはじめといたしまして、これまで以上に、需要に応じた作物の生産を進めることが必要かと思います。
町内で需要のある飼料用稲・飼料用米につきましては、主食用水稲の代替として国も力を入れている作物でございまして、需要に応えるように経営所得安定対策や、町の水田構造改革
助成により支援を進めている状況にあります。
また、第２次京丹波町食育推進計画に基づきまして、食を通じた地域交流の普及でありま
したり、あるいは食文化の継承を図る取組も進めておりまして、子どもたちに食育といったものを通じて地産地消なり、その季節のものを食べるといった、そういう大切さをしっかり伝えてまいりたい。そして、自給率の向上につなげていけたら幸いだと考えています。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

－２２３－

○４番（谷口勝已君）

昨年も一般質問を行いました。大体お答えは、あまり変わっておりません。何か斬新な、もう少し目に見える大きな政策をぜひ今後とも考えていってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に入ります。
戸別所得制度の復活で所得の向上を図り、農業者に活力ある農業を継続できる環境づくりが重要と考えるが、所見を伺います。
西欧諸国では、日本に比べると補償制度が充実しております。なぜかというと、やっぱり
食料は自国で賄わなあかんという国の意識がございまして、日本に比べると相当な補償制度が充実しております。カナダとかはもう１００％近い補償制度があります。
これは町単費では難しいことだというふうに思いますので、京都府並びに国に対して強いプッシュをしていただいて、ぜひとも戸別補償制度の復活をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

食料をいかに確保するかということは、本当に国の維持存続を図るための戦略的な施策ということで、今後、そういうリスク管理をするためにも食料の自給自足体制ということは、やっぱり国全体として、しっかりとこれから考えていただかなければならないということであろうかと思います。
次世代へ活力のある地域農業の継承を促す環境づくりが大事だということで、集落あるいは地域での話合い、京力農場プランの作成、実践による農地集積、農地集約を通じた効率的な営農と中山間直接支払や多面的機能支払などの地域保全への取組を、推進いたしております。
また、令和４年度は、新規就農者同士の情報交換などを目的とした新規就農者交流事業を新たに実施することといたしておりまして、経営や栽培などについての情報交換、参加者のニーズに即した視察研修の開催などの支援を行う予定としております。
こうした、従来からあまり変わっていないじゃないかということもありますでしょうけれ
ども、現行の制度そのものをしっかりと使いこなしていくということも大事です。しかし、大本として、先ほど言ったように、食料のしっかりした確保、政策というのは、国全体での取組をもう一度、再構築していただかなければ、私どもだけで取り得るものではございません。
確かに書物等を読んでおりますと、欧米各国では日本以上の補償なり、農業への補助制度というのは相当高いものがあるやに聞かせていただいております。ここら辺りは国全体での－２２４－

一つの取組かと考えております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

続きまして、平成３０年３月の定例会において質問いたしました、保全管理田１８７ヘクタールの減少につなげる政策についての質問に対して、担い手の確保や需要のある作物の生産拡大を図ることが重要であるとの答弁を得ております。しかしながら、現在では２００ヘクタールに達しました。微増ではありますけれども、これが微増なのかど
うか分かりませんけど、減っておりません。約５年間の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

保全管理田でございますけれども、ただいまございましたよ

うに、令和２年度で約２００ヘクタールということになっております。今持ち合わせておりますのが平成２９年からになりますけれども、平成２９年でしたら１８５．９ヘクタールということで、その後、同じような推移で令和元年までいきまして、令和２年につきましては今申しました２００ヘクタール。そして令和３年度でございますけれども、１９６．６ヘク
タールということで聞いておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）ありがとうございました。

２００ヘクタールといいますと、田んぼにしたら１反が２，０００枚あるんですね。すごい数なんですよ。これは日本全国にしたら、もう恐ろしい数字なんですけれども、何かもったいないという感覚がします。何とかこれを半分ぐらいに身軽にしていく対策が必要だというふうに思います。
７０集落、もっと集落的にはあるんですけれども、京丹波町の田んぼがあるところ、大体
７０ぐらいの集落が、管理保全が、いうたらパー・ヘクタール以上ある集落でございます。
ここに農家組合が必ずあるわけですから依頼をいたしまして、例えば５反、１反ずつ寄せ集
めますと結構な数になります。
ここに黒大豆や酒米、今言われました飼料米等の作付をいたしまして、再生不能な土地には栗を植え、宅地変換するとかいう形で身軽にしていかんと、増えるばっかりで、肩に乗っかる管理保全が重たいという状況になっております。何とか有効活用して、減少につなげる
施策が必要と思われますが、所見をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本当に２００ヘクタールと言うと膨大な数だと思います。しかし、こ－２２５－

れは中身を見ますと、やはりそれなりの理由があるんじゃないかなと思います。もちろん後継者不足ということもあるでしょうけれども、地形的な問題で、水利が十分に得られなかったり、あるいは山田であったり、また、有害鳥獣が頻回に出て、もう本当に営農意欲もそがれるようなところであったり、その地域地域によって事情が本当に違っているものだと思います。
しかしながら、議員がおっしゃいますように、やっぱりもったいないということもありますので、本当に米だけじゃなしに、先ほども言いましたように、非常に多様な需要に応じて黒豆などをできるならつくるとか、それは一つの誘導政策かも分かりませんが、何せ、地域の皆様方に営農意欲をどのように持っていただくかということが非常に重要かと思います。
これから利用できる農地については高度利用ができるように、研究・検討を重ねていきたい
なと思っております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

次の質問に移ります。

有害鳥獣の対策でございますけれども、民間業者であります個体処理施設への投入ができまして、狩猟者の負担軽減につながっております。先般の一般質問で、和知中間施設をつくってくださいということでお願いいたしましたところ、快く予算化していただいたという経緯がございます。進捗状況をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

今おっしゃっていただいた和知の有害鳥獣の中継施設ということで、令和３年度予算計上をさせていただいて進めさせていただいております。
これにつきまして国庫補助の事業で行うということで、そうした内示等を待ちまして、また、市場にあります旧、町のプールの敷地内に設置を考えさせていただいておりまして、地元の猟友会の皆さんなりにもまた調整をさせていただいて、どうしたら搬入がしやすいかというような辺りも相談をさせていただいたところでございます。
また、そのプールの水道や電気等、これからのランニングコストを考えました場合に、どうしたら少しでも安くいけるかという辺りも検討を行いました結果、ちょっと設計等に時間を要したところでございます。
ご承知いただいておるかもしれませんけれども、現在、コンテナが搬入になりまして、最終の工事を進めていただいておりまして、工期につきましては３月２５日の予定で、現在進めさせていただいております。
当初、コロナ禍におきまして、コンテナ等の入荷等、大変心配しておったところでござい－２２６－ますけれども、何とかそうした入荷ができたということで喜んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

農業政策、最後の質問に入らせていただきます。

新規就農者の栽培面積の増が見込めていないような現状と思われます。さらなる待遇改善を講じて、活力のある就農者への成長に寄与することが重要と考えますが、所見を伺います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

新規就農者のことに関しまして先ほど来、町長の答弁でもございましたように、令和４年度には新規就農者の皆さん同士の交流を図るというような事業を予定させていただいております。まず、皆さん集まっていただいて、いろんな問題とかを出していただく中で研修であったり、また、必要な場合には視察等を考えさせていただいておりまして、そういった事業を令和４年度については、新規事業として始めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
また、そうした中で課題等が見えてくるかと思いますので、また次につなげていけたらというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口議員の質問の途中ですが、ここで暫時休憩に入ります。

再開は１３時１０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１１時５６分

再開

午後

１時１０分

休憩前に引き続き会議を再開します。

谷口議員の一般質問を再開します。
谷口議員。
○４番（谷口勝已君）

それでは、午前中に引き続きまして一般質問を行います。

林業施策について質問いたします。
最近、林業について、かなり脚光を浴びるような雰囲気が出てきております。これは、いろんな事情があろうと思いますけれども、大きな事情は、人工林の伐期が今来ているということで、これ以上置くと木材が傷んでしまうというところから、ちょうど伐期が今来ているということと、外国からの輸入ストップという情報も入っておりまして、その辺のことが一つと、木のぬくもりという環境を有した建築物とか、そういう木材を使った建築物が流行しているということが大きな要因だと思います。

－２２７－

人工林の伐期を迎えまして、間伐中心に林業が進められております。新庁舎も本町産木材を使った木造建築として立派に完成しました。木造建築がはやる中、天然木を利用した建築物が現在注目をされております。長年放置されている天然林を再生することが重要だと考えております。そこで、質問をいたします。
本町の８３％が山林面積でありますけれども、そのうち、天然林の面積が何割を占めるか、
お答えください○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに地球温暖化等もあったり、ウッドショックといったようなこともあって、少し林業に対する明るい兆しが見え始めたかなという感じも、私も持っているところでございます。
本町における森林面積２万４，９６７ヘクタールございますが、うち、天然林は約１万４，
２９６ヘクタールで、約５７％ということであります。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

全国的にも大体半分が人工林対天然林の割合というふうに聞かせてもらっております。これを随時整備することによって、山林の保全が保たれると思いますけれ
ども、どのようにされるのか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

天然林の関係につきましては、令和３年４月からでございますけれども、京丹波町天然林整備事業補助金交付要綱というのを制定しまして、森林の持つ多面的機能を発揮させるとともに、動植物の生態系保全を図る、すなわち、動物とかが山の中で生活をしやすい環境を整えていくというような、言うならば有害鳥獣対策の一つとしてもということで、天然林を整備するという事業を始めさせていただいております。
これにつきましては天然林の改良ということで、不良木等の伐採ということで、そういったのを５０％ほど伐採をいたしまして、あとは残っておる天然林を生かしていくというような事業を始めておるところでございまして、補助金につきましては町内の林業企業体に交付をさせていただいておるということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

天然林は人工林と違いまして、植林、中間の手入れ等が省けます。な

おかつ伐期が半分ぐらいということで、サイクルも非常に短くなってまいります。後で述べますけれども、天然林に着目することは、これは将来的には非常に大きな問題だというふう－２２８－

に思っておりますので、また後ほど説明させていただきます。
次に、木質バイオマス事業を現在、試験的といいますか、長老苑とエンジェルで取り組ん
でいただいておりますけれども、将来性について、今後の目標についてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

平成２９年３月から大倉地内におきまして、地域熱供給システムの運用を始めました。これまで木質チップの不安定な含水率、冬場に集中するチップ材の需要、化石燃料に比べてコストが高くなる、そういった課題があります。なかなか安定した運用は難しい状況でありますけれども、今定例会に提案させていただいております京丹波町地球温暖化対策実行計画におきまして、木質バイオマス資源は、林業の活性化や適正な森林整備にもつながることにもなりますので、さらなる活用を図りたいと思っております。
また、化石燃料に代わるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーでありまして、二酸化炭素削減につながるとともに町内の林業、木材産業の活性化、林地残材の活用による流木被害の防止、さらには地球温暖化防止に向けた環境教育の観点からも、引き続き木質バイオマスを活用する地域熱供給システムの運用を続けてまいりたく考えております。
しかし、先ほど言いましたように、実際運用していますと、含水率の問題とかいろいろ課
題があって結構故障する率も高いんです。ですから、まだまだ全てに汎用できる高性能な技術が確立されているかというと、そうでもないような気が私はしておりまして、確かに、これは理想なんですけれども、なかなかそういう技術がしっかりついていないんじゃないかという感触も得ております。しかし、利用促進は図ってまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

３番目に、現在進行中でございますけれども、薪ストーブ等の購入補助金事業の進捗状況をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

平成２５年度から京丹波町薪ストーブ等購入補助金交付事業を、実施いたしております。令和２年度末時点におきまして、６０件の補助金交付を行いました。令和３年度は８件の交付決定を行っております。
京丹波町地球温暖化対策実行計画におきましても、家庭などに対して薪ストーブの導入を推進することとしております。豊富な森林を木質バイオマスとして、さらなる活用促進を図ってまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

－２２９－

○４番（谷口勝已君）

関連質問で申し訳ありませんけれども、４番目として、今年度より丹

波ひかり小学校において、４年生からスタートいたしております森林環境教育の進捗状況を、
分かればお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

森林環境教育の関係でございますけれども、ただいまございましたように、令和３年度、丹波ひかり小学校のほうで１年生から６年生まで、それぞれテーマを決めていただきまして、京丹波森林組合に事業を委託して、実施をさせていただいた
ところでございます。
令和４年度につきましても引き続き、丹波ひかり小学校で実施をさせていただく予定をしております。こうしたことを受けて、その次へのまた広がりにつきましては、教育委員会とも協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

私たちが自然や環境と向き合い、触れ合いを行うことは、将来の森林に対する人材育成に重要と考えますので、ほかの学校にも展開していただき、広めていっていただくことを希望いたします。
以上、林業政策について質問してまいりましたけれども、先ほど申しましたように、２０５０年ゼロカーボンに向け、この政策は二つの点で重要であると考えております。人工林や天然林を整備し循環を図ることで、二酸化炭素を吸収し酸素を排出すること。化石燃料があと３０年で使えなくなります。そうしたときに木材の燃料、また、それを加工した炭の燃料、こういうもので対応していかなければ電気だけの暖房ということになり、かなり電力を使う。
こういうことも考えて、あと３０年しかありません。今からでも早くありません。木材を燃料に変える、こういう政策をぜひ打っていただきたい。林業に対する政策に力を入れていた
だきたいということを申し上げまして、この質問を終わります。
次に、町道の美化作業について質問いたします。
町道の美化作業を各行政区に依頼しておられると思いますが、御多分に漏れず、少子高齢化の影響によりまして人員不足が原因で、町道の側溝の草刈りや溝の掃除が満足に行えず、放置された状態が見受けられます。現状について所見を伺うとともに、町内全体でどれぐらいの補助金が使われておるのか分かれば、分かる範囲でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－２３０－

○町長（畠中源一君）

町道の美化作業につきましては、実施いただいた区に対して、距離に応じて謝礼金による支援を行っているという現状でございます。令和３年度につきましては
６０地区、約１３０キロメートルの草刈りをお世話になりました。
少子高齢化による人員不足につきましては、各区長様から同様の相談を受けておりますが、今後もできる範囲で、地域の美化のためにご協力をいただきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

町長が先ほど申しました謝礼の関係でございますけれども、道路維持管理の謝礼といたしまして、令和３年度で６０地区、総延長につきましては１３０
キロメートル、支払いの額につきましては約２３０万円を、支払いをさせていただいており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）ありがとうございました。

毎年、区長会等で、その範囲等の確認もされていると思います。手落ちになっているとこ
ろがもしあるとすれば、そこの補充をするとか、洗い直しをしていただいて、いつも町道がきれいな状態で保たれることを望んでおります。
以上で、質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、谷口勝已君の一般質問を終わります。

次に、山田均君の発言を許可します。

６番、山田

均君。

○６番（山田均君）

日本共産党の山田均です。令和４年第１回京丹波町議会定例会における私の一般質問を行います。
今、ロシアのウクライナ侵略に国際的な抗議、制裁の動きが迫っています。国会も衆議院、参議院で非難決議を上げるなど、国内外で抗議や非難決議が広がっています。ロシアは直ちにウクライナから軍を撤退させるべきです。
あわせて、大きな問題は、プーチンロシア大統領が核兵器の先制使用も辞さないと述べた
ことは、危険極まりない行為です。核戦争に勝者はいません。絶対に許せない行為です。
あわせて、重大なのは、ロシアの動きに呼応して、安倍元首相の「日本に核配備」発言に、自民党の高市政調会長、維新の松井市長が「非核三原則の見直し」「議論が必要」と発言するなど、唯一の被爆国の立場とは相入れない発言は、核抑止力論がいかに世界の平和にとって有害かが、ウクライナ侵略で明らかになっています。核兵器配備は被爆国として絶対にあ－２３１－

ってはならないと、被爆者から強い抗議の声も出されています。核のない世界を実現することがますます重要になってきます。核兵器廃絶に向け、一人一人が声を上げ続ける。そのことが今本当に必要であると、大事になっております。
また、国内では、コロナ感染症が猛威を振るっております。京丹波町でも感染者が、本日の報道でも３４３人となっています。個人個人の手洗い、うがいの徹底はもちろんですが、町としてもＰＣＲ検査など必要と考えられる対策を、国からの交付金も活用して取り組むべ
きと考えます。
岸田政権も安倍、菅政権と同じように、コロナ感染症対策は後手後手の対応になっています。町民の不安解消や安心・安全と平和をまちづくりの基本にした町政運営こそが、住民の暮らしや営業を守る自治体の役割、責任を果たせると考えます。こうした立場から、次の３点について、町長にお尋ねをいたします。
まず、初めに、私の都合でちょっと順序を変えますが、公営住宅についてお尋ねをしたいと思います。
本町の町営住宅は、２月７日現在で１４３戸で、空き数は２９戸、種別では、公営住宅８戸、特定公共賃貸住宅が２１戸となっています。中でも特定公共賃貸住宅の空き数が非常に多いわけですが、その要因は何であると考えておられるのか、見解を伺います。また、その中でも、蒲生野団地の空き数が特に多いですが、どのような対策を考えておられるのか伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この蒲生野団地でありますが、もうご承知かと思いますが、特定公共賃貸住宅という性格を持っております。中堅所得者層の入居を目的として建設をしたものでございまして、公営住宅とは家賃設定などが異なっております。入居者が少ない要因につきましては、具体的な要因というのは現在、把握ができておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

特定公共賃貸住宅は、今もありましたように入居条件、所得要件、そ均君）

ういうことから家賃が高いということで、入居が進まないというような要因も考えられるわ
けでありますが、築２７年、２８年たっておるわけでございます。当然、それに合った家賃の見直しとか、そういうものも検討すべきだと思いますし、以前の質問で、近傍の家賃も調査をして検討したいということもあったわけでございますけれども、そういう点については、
どのような取組が検討されているのか、伺っておきたいと思います。

－２３２－

○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

特定公共賃貸住宅の所得基準などにつきましては、国の基準「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」に定められておりますので、市町村において変更することはできないこととなっております。また、一定の築年数を経過した住宅については、家賃評価などを実施することといたしまして、令和３年度は蒲生野団地の適正化について調査を実施いたしました。令和４年度につきましては、引き続き質美団地の調査を予定しており、今後、家賃等の見直しの参考にしてまいりたいというふうに考えてお
ります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田蒲生野団地は築２７年、２８年たっております。近隣のいろんな住宅

均君）と比べても、リニューアルもされていないわけでありますから、家賃の見直しというのは当然だと思います。令和３年度に実施をしたということでございますけれども、それを受けて、見直しというのは、今もありました質美団地とか、そういうものと併せて検討するということなのか。団地ごとに家賃の見直しというように考えていくということにはならないのかど
うか、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

蒲生野団地の調査結果だけではなく、ほかの特定公共賃貸住宅の調査とか、また、近隣の民間で経営をされておりますマンション等の状況も確認し、総合的に判断する必要があると思っておりますので、その辺も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田非常に家賃の問題も含めて、なかなか引き下げない。そういうことは均君）

難しいということになっておるようでございますけれども、公営住宅の目的外使用というのが、今いろんな形で取り組まれております。公営住宅の目的外使用として、社会福祉事業等への使用ということから、京都市では、市営住宅の活用事例として障害者のグループホームを開設したということが新聞報道されておりました。目的外使用として幅広いそういう使用の方法も検討すべきだと思いますし、併せて、グループホームなどに使用する方法も考えるべきと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－２３３－

○町長（畠中源一君）

社会福祉事業などの活用につきましては、条件整備が必要となります

ので、具体的な活用のご相談がございましたら、検討してまいりたいと思っております。
グループホームのご利用についてでございます。せんだって障害児者の保護者の皆様方から、ぜひ実現してほしいという切実なご要望を賜りました。そういったことで、この町営住宅は使えないかということかと思います。私は、それはやっぱり研究すべきだと思っており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田検討すべきだということでございます。前向きに取り組んでいかなけ

均君）

れば前へ進みませんので、やはり町とか、それから障害者の父母の会の皆さんとか社協とか、そういう方々に集まっていただいて、グループホームを開設するためにどうするかと、今、協議の場をつくって、前へ進めていくということが非常に大事だと思います。町長として、ぜひそういう面では町長のリーダーシップが私は非常に必要だと、大事だと思います。実現に向けて強い決意で取り組んでいくということが必要だと思うんですけれども、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

先ほど申し上げましたように、せんだってご要望を賜りました。私は、内容を聞かせていただいて、実は令和元年度から要望を続けていらっしゃるということで、それがまだ実現できてないということであります。実現するためには、こういう物理的に場所を確保することもさることながら、いろんな課題をクリアしなきゃならないことがいっぱいあると思うんですね。
１つは、体制の問題があると思います。人員の確保なりその他、実施主体の問題等があると思います。これは社会福祉協議会ともご相談をかけて、先進地も見させていただいたり、どのようにして確保することができるか、実施体制を整備することができるか。これはぜひ、私も必要なことだと思っております。積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田ぜひ前向きにその場所をつくって前へ進めていくということで、コロ均君）

ナの関係でなかなか視察等も厳しいようでございますけれども、やはりそういうことによって、障害者の父母の会に対しても激励にもなるし、展望を示すということは非常に大事だと思いますので、ぜひ町長のそういう強い決意で取り組んでいっていただきたいということを、強く申し上げておきたいというように思います。

－２３４－

次に、施政方針についてお尋ねをしたいと思います。
まちづくりの基本理念を実現するためとして、３つの柱を掲げておられます。
１つ目の柱は、健やかで幸せな食のまちとして、農林業では、有害鳥獣対策、担い手の確保や育成、特産物の生産振興、農業・農村整備、循環型農林業の推進などに取り組んでいくとされております。
また、所信表明では、後継者不足による荒廃農地の増加が顕著であり、集落の維持が危ぶ
まれる、先が見通せない、こういう状況にあるという現状を述べられました。この現状を具体的にどうしていくのか、対策をとっていくということが今、本当に必要だと思うんですけ
れども、具体的にそのような対策についてどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

担い手の高齢化などが進む中で、地域における営農の継続を図っていただくには、それぞれの地域に合った将来図を話し合っていただくことが必要であろうと思っております。各地域で進めていただいております「京力農場プラン」の作成におきまして、誰が、どこで、どうやって営農するんだということ。そして、また、守るべき農地についてもご検討をいただいております。この京力農場プランの取組につきましては、農業委員会委
員の皆様にもご協力をいただきながら、農林振興課及び各支所の農業担当職員とも連携して、普及に努めておるところでございます。こうした地域営農の継続を図るために、農業機械、農業施設等への補助を行っているところであり、一定の条件はございますが、地域での話合
いにより要望をいただけたらと存じます。この農業を振興する部分においては、いかに効率よく農業を振興させるかということを、しっかりと考えなければならないと思っております。
そのためには、農業委員会で、台帳上でございますが、非農地判断ということを積極的にお取組いただきました。そこでやっぱり、高度利用できる部分はしっかりと利用していくんだ、
そういう方向にもっていかなければ駄目だと思うんです。そういうことで台帳も整理していただいたりして、このことは府下でも非常に先進的な取組だと伺っておりますので、ぜひ営農意欲が発揮できるように、積極的な取組を行うべきだと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田非農地判断ということで、非常にそれはそれとして大事なことだと思均君）

うんですけれども、それ以外の優良農地をどうするかと、こういうことになるわけでございます。先ほど町長も言われましたけれども、やはり、それぞれの集落で守るべき農地とほかに活用する農地と、いわゆる線引きというものをしていくということになりますし、ありま－２３５－

したように地域京力農場プランというのを、やっぱりつくっていくということが、今、当面必要だと思うんです。今の状況では、それぞれの集落とか地域でそれを取組んでいくためには、やっぱりリーダーも必要ですし、なかなかそれを必要だという認識を皆に持ってもらわないと進まないと思うんです。そういう面では、これを推進するための体制をやっぱりつく
らないと、ただただ京力農場プランというだけでは前へ進まないというのがこれまでの現状だと思いますので、そういう面では、話合いをする場の取組に対して助成金を出すとか、また、職員の担当制を決めて京力農場プランの取組への支援をしていくというような思い切った体制でやっていく。当然、全て一律にいくわけではありませんので、高齢化が高いとかそういう必要な基準をつくって、優先的にやるべきところを進めていって、町内全体がそういう京力農場プランをつくって、そういう方向でのまち、農業の関係をやっていこうという取組が、今、本当に必要だと思うんですけれども、その辺についての町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

農地はしっかり守らなければならないということでございます。先ほど来の議論もありましたけど、これからはやっぱり、この食料の確保、安定確保するために、
しっかりと国策としてでも農業を守っていくんだ、農地を守るんだ。そういう世論の喚起ということも非常に大事だと思う中で、それじゃ我が町はどうするんだといったときに、そういう観点から、農業振興への意識を一層高めていただく取組が必要だろうと思っております。
農地は僕は非常に大事だなと思うんです。これからもっともっと実は大事なことになっていこうかと思っております。しかし、高齢化が進み、農業の後継者がどんどんいなくなってい
くということはもう実態です。本当に悩ましいことでございますが、どのようにやっていったらいいのか。私はこれから本当に地域の皆さん方と、一緒になって考えていく仕組みづくりが大事だろうなと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今言われたように仕組みづくり、先ほど非農地の関係も言われて、先均君）

進的な取組だというように言われたわけでありますけれども、やっぱり、それぞれの集落や地域をどうするかという取組も非常に大事ですし、なかなかこれだという方向が出てきてない。そういう中で、やっぱり京力農場プランということになれば、それぞれの集落や地域で、まず話合いをして、自分の村を、集落をどうするんだということになるので、それをどうして進めていくかということになると、やっぱり、そこに職員が入って一定リードしながら協議を進めていくというような取組をやっていく。やっぱり、これはなかなかできてない部分－２３６－

でありますので、それが京都府下でも、また日本全体でも先進的な取組となれば、さらに京
丹波はいろいろな面で注目を浴びるわけですし、本当に、今、高齢化がどんどん進む中で、担い手がなかなか生まれないという中で、そういう取組がやっぱり必要だと思います。そういう取組をやるためには、推進体制をどうするかということで、今、申し上げましたように、話合いのための助成金とか職員を配置して担当制を決めて、それが一定中心になって進めていくとか、そういう１つの筋道ができれば、それに続いてどんどんそれぞれの地域や集落でもやろうじゃないかという土壌もできるというように思いますので、やはり、そういう取組
をやっていくべきだし、やっていただきたいとこう思っているんですけれども、ちょっとその点の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この従来の、米作に偏った、偏ったと言えば語弊がありますけど、非常に比重を重きをなした農業が連綿と我がまちでは行われてまいりました。しかし、このあとでもあるでしょうけど、新規就農者の方が結構このまちには入っておられます。いろんな
新しい観点での農業というのも、そういう要素も今後は展開していくことも大事だろうなと思いますときに、そうした１つの時代の流れをくみ取った農業の在り方というものも踏まえて、地域の皆さん方としっかりと、今後の農業の展望を開けるような話合いを進めるべきだ
ろうと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

今そういう仕組みをつくっていただくということを申し上げておきた均君）

いと思います。
次に、担い手確保の問題ですが、農業の担い手と同時に、やっぱり集落の担い手だと私は思います。今、先ほどの状況の認識からいっても、もう待ったなしの状況にあるわけでございます。例えば農業公社などの研修制度の導入とか、下水道の分担金の軽減とか、そういうような取組も片方でやっぱりしないと、なかなか新規就農者が人を頼って、また、窓口を設けられて、そこから入ってくるということもありますけれども、やはり一定の研修ができるというものも非常に大事だと思います。そういう面では、そういう制度の導入と同時に、新規就農者対策として、居住として住むところ、それから農地の確保、そして行政や地域の支援ということができる、いわゆる三点セットで就農希望者に思い切った支援を行う。そういう取組も必要だというように考えますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町の農業に新しい風を吹かせる、吹かせていただくという意味－２３７－

で、新規就農者が地域の担い手としてご活躍いただくことに、大いに期待を私はさせていた
だきたいと思っております。
そこで、この新規就農者の方々を増やしていくためには、新規就農相談あるいは空き家バンクなどを活用した生活や農業の基盤づくりをいただく。特に京都府南丹農業普及センター
をはじめとして、関係機関と連携をしっかり図りながら、相談や営農指導を進めてまいりた
いと考えておりますし、また、相談などがあった場合には、実践的な研修の場の提供あるいは技術の指導、地域の習慣などをアドバイスする後見人の設置などを行う、農業経営チャレ
ンジ支援事業の活用も、進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

町長も御存じだと思うんですけれども、各集落の状況というのは、も均君）

う７０歳代が農家の大半を占めているわけです。農業の中心にもなっているわけですから、
健康というのは当然必要ですけれども、健康であってもこれから先１年１年、年を重ねていくわけですから、もう何年もその農業や地域を支えてもいけないということは明らかなんです。だから、そういう面でいうと、所信表明で述べられた後継者不足とか、荒廃農地が増加しているとか、集落の維持が危ない、先が見通せないという認識に立って、どのように何を最優先で取り組んでいくかということになると思うんですね。そういう面では、今、言われた新規就農者をどう確保するかということも、非常に大事な分野になっておりますので、そうすると、そういう人たちのためには何が今本当に求められ、必要なんだということになる
わけで、やはり、新規就農者が入ってきて、安心して経営ができる、研修もできるというよ
うに、今、非常にそういう点では、農村への目が向いているわけでありますから、そこで京
丹波はこうしますよということを打ち出すことによって、そういう意欲のある方々に町を選んでもらうためにどうするんだということになると思います。その辺について、町長としての考え方があれば、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに各集落ごとに実態を見てみますと、本当に我がまちにおける農業の在り方というのは、もう５年先、１０年先、なかなか見通せないという状況があることはもう事実です。けれども先ほど言いましたように、食料の自給率の向上などなどを考えま
すと、農地を荒廃させることは、やっぱりこれから大きな課題であろうし、これは防がなきゃならない。もっと高度利用しなきゃならないと思いますときに、それじゃ誰がやるんだという部分があります。やはり新しい風を吹かせていただく、新規就農者を迎えるような条件づくりというのは考えなければなりません。それはいろんな方法があると思うんです。それ－２３８－

はまだ私は具体的に、今の段階では述べることはできませんけれども、しっかりした京丹波町の農業後継者の確保の在り方について、研究を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田研究を重ねるということでございますけれども、やはり、そのために

均君）

は、専門家の知恵といいますか力も借りながら対策やら取組の内容に取り組んでいく必要があると思います。そういう面では、例えば地域の再生協議会みたいなものをつくるとか、新規就農者であれば、そこに限定することでなしに担い手確保ということになりますので、そういういろんな幅広い人たちに集まっていただいてどうしていくかという、そういう場をつくるということも、また必要だと思うんです。そういうようなことも含めて、やはり取り組
んでいくようにすべきだと思いますので、その点申し上げておきたいと思いますし、何かそういうことに対して、町長の見解があれば伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

先ほど、私は見解を述べましたので、もうこれ以上のことは言いませんが、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますが、行政だけではできるものではありませんので、どうか皆さん方も、いい知恵があったらご提案いただきたいし、また、町民の皆様方にも、一緒に話し合えるような仕組みづくりができればいいなと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田いろいろ私も提案させていただきましたので、その検討の内容に付け均君）

加えておいていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、農産物の認証制度について伺っておきたいと思います。
この問題は、安心・安全な農産物として付加価値をつけることになりますし、農家の生産意欲を引き出すこと、また、消費者にも、京丹波町を安心・安全な農産物としてアピールできるということで、再三取り上げてまいりましたが、現時点では先延ばしになって、実施されておりません。先進事例ももっと参考にしながら、これこそ早期に実施すべきというように考えますが、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

認証制度につきましては、コロナ禍において、一堂に会しての会議を見合わせて、個々に説明をしながら、町内の道の駅や直売所での実施に向けて準備をいたしております。認証シールにつきましては、直売所で購入いただく方などに、少しでも親しみや関心をもっていただく目的で、認証シールのデザインの作成について須知高等学校にお願いをして、現在、生徒さんに作成をしていただいているところでございまして、早期の実施－２３９－

に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

長年の課題でありますので、ぜひ早くということになりますが、現時均君）点の見通しとしてはいつから実施予定とされておるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

今、町長の答弁にもございましたように、現在、シールのデザインを須知高校のほうにお願いをいたしまして、生徒さんがぜひやらせてほしいと言っていただいて、大変ありがたいと思っております。そのデザインを待って印刷をかけて、それからスタートをしたいと思っておりますので、今ちょっと具体的に何月までということはできませんけれども、できるだけ早く始めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田一定の基準をつくって、その基準をクリアするものにシールを貼ると均君）いうことになりますので、ぜひ、その基準についても、もうできてると思いますけれども、シールと同時に、やはり早く生産者にも示して、それをクリアできる農産物をつくって販売していくということになると思うので、その点についても強く申し上げておきたいと思います。その指針については、どういうように考えておられるのか伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

この認証制度につきましては、既に農業技術者会等でお話をさせていただいております。それに基づいて進めていくということになりますので、シールを作成いたしまして、それぞれにもう一度最終のお話をさせていただいた時点で、スタート
できるかなとは考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田次に、２つ目の柱であります「教育と子育てのまち」についてお尋ね

均君）

します。
本町の豊かな自然や歴史・文化に対する意識を高めるとともに、地域の文化や人材などの調査、情報収集を行うための「地域の宝」、人材・文化財等調査活用推進事業に、新たに取り組んでいくとしておりますが、地域の宝というものはどういうものを考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

宝というのは非常に広い概念であろうかと思います。いろんな考え方、－２４０－

見方があろうかと思いますが、私は、多様で豊かな人材、文化、文化財はもちろん、地域や集落単位で存在する言い伝えとか、あるいは民俗風習などを含めて地域の宝としておるわけです。私たちは、このすばらしい京丹波町に住んでいるわけですが、結構、地域でいろんな言い伝えが分からないこともございます。それをやっぱりしっかりと発掘して、後世に残して、町民の皆様方が、こんなにすばらしいところに住んでいるんだという郷土愛をもっとしっかり育む必要があると思います。それに誇りをもつべき、それを次代につないでいく。これはそういうすばらしい作業になると、もう信じておりますので、そういう意味での宝ということでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田当然、いろんな言い伝えも含めてあるわけで、本町にも歴史的なもの

均君）もあるわけでございます。特に歴史的文化価値の高い木造建築ということで、旧の須知小学校があります。この建物というのは、本当にいろんなネットを見ていても、そういうものが出てきて、その校舎が出されるわけでございます。こういうものをしっかり維持管理して伝えていくということは本当に大事だと思うんです。１つの方法として、有形文化財建造物として登録をして、例えば資料館とかいろんな地域の拠点とか、そういうものに活用して次世代に継承していく必要があると思うんですけれども、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このことにつきましては、ご提案の内容を含めまして、引き続き町有

土地及び施設等活用検討委員会で検討いたします。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田活用検討委員会ということでございますけれども、資料によりますと、

均君）

昭和８年から１０年の間に校舎が竣工したということで、校舎ができてからもう８７年から８９年、９０年近くになるわけでございまして、全国的にも歴史的にも貴重なものだというようにされております。そういうものに、子ども自身がやっぱり触れることによって、京丹
波町の歴史的文化価値の高い、そういうものに触れたり学ぶということで郷土愛を育むということにも、私はつながると思うんです。活用するためには当然、修繕も必要になるわけでございますので、こういう歴史的な建物ということになれば、資金確保、例えばクラウドファンディングなどを用いて資金を調達する方法とか、そういうことも私は考えるべきだと思うんです。だから、そういう幅広い考え方に立って、あの建物をしっかり継承していくということが、私は必要だと思います。今、町長はそういう町のいろんな財産を検討する委員会
でということでございましたけれども、町長としては、この旧須知小学校の校舎については、－２４１－

どういう見解をもっておられるのか。やはり、ああいう建物を子どもたちにしっかり継承していく、子どもが触れるということが非常に大事だというように考えておられるのか。その辺について、見解、考えを伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

旧須知小学校の建物、約９０年ほど経過しているということでございます。丹波町史におきまして、当時の大改築につきまして、建築材の吟味と施工の入念さは、当時の公共施設としては比類のない優れた建物と評価し、記述をされているのを散見しております。それほどすばらしい建物であり、丹波地域の方々を中心として誇りにされている建物だと思っております。これの維持、保全を考えるときに、いろんな方法があろうかと思います。例えば国の有形文化財に申請するとかいろいろあろうかと思いますが、何せもう一日
一日に老朽化していくことは事実でございますから、しかし、それには財源が要るということもあります。そして、また、どう活用していくかということもありますし、現在はたまに、ロケに使われたりもしておるようでございます。今後、しっかりと財政的な裏づけだけでも必要でございますので、そこらあたり非常に大きな課題だと思っておりますけど、一層慎重に調査研究して保存策を考えてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田ぜひ、今申し上げましたクラウドファンディングなどについても検討

均君）

して取り組んでいくべきだと思いますので、申し上げておきたいと思います。
次に、３つ目の柱であります「人のふれあいを感じるまち」ということで、近年経験したことのない大規模な自然災害が頻繁に発生しており、住民避難訓練をはじめ学習する機会づくりに取り組んでいく。災害に強いまちづくりを構築していくことが大切として、災害時には落ち着いた行動がとれるよう、地元消防団員、各区、各関係団体との連携を図り、協力を得ながら取り組んでいく。こういうように述べておられます。特に災害時には、訓練を受けている消防団員、この役割は非常に大きいと思います。京丹波町でも、非常に災害のときに消防団の大きな役割が発揮されて、本当に消防団の役割を再認識されたというように思うわ
けでございますけれども、特に災害時では、やっぱり訓練を受けている消防団員の役割が非常に大きいわけでございます。消防団も団員数の減少で、組織の見直しも予定をされております。今回には定数条例も提案されておりますが、それぞれの集落にあります部についても、統廃合の方向も出されておるわけでございますけれども、そういうことになりますと、非常に団員の負担も増えてきておるなと思うんです。団員の処遇改善が併せて私は必要だと思う
んですけれども、今回、地方交付税措置がされて、しっかりそれぞれの市町村でいわゆる見－２４２－

直しをするように求められておるわけでございますけれども、京丹波町は、地方交付税措置されている団員数というのは何人になっているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

１６９人でございます。

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田現在、団員定数９００人ということで、今度、８５０人ということに均君）なっておりますけれども、この１６９人との差が非常にあるわけでございます。いわゆる地域の防災力の中核となります消防団の充実強化ということで、総務省が１月１８日に通知を出して、地方交付税措置を２０２２年度から見直したということで、市町村の消防団員の処
遇改善ということになっております。あわせて、今、地方交付税で措置されている団員数と現実の団員数の差が大きい場合には、一定の加算をするということで、そういう措置がされてくるということになるわけでございますけれども、それについては幾らの加算が見込まれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

令和４年度の交付算定から、今、議員がおっしゃったように、消防費に係る、特に消防団員の中でも一般団員に係ります団員報酬、これの考え方が改正されるという連絡を受けております。実質的には算定時期が７月になりますので、これから国のほうも、それに向けた作業にかかられるということでございますけれども、今おっしゃったように、令和３年までは一定の標準的な団員数をもとに、国が定めております交付税単価
を掛け合わせた額、一般団員の分で言いますと、およそ５００万円ほどになるんですけれども、これと実質的に消防団員に対して支払われる報酬見込額との割合によって措置が拡充されるということでございます。具体的には、上限２倍を限度として、現行の算定額に乗じる措置が講じられるということでございますから、私どもが想定しておりますのは、現行が５００万円といたしますと、おおむね１，０００万円程度の基準財政需要額の算入が見込まれると、このように考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田通達では、それぞれ市町村で、年額の報酬とか出動報酬の引上げ条例

均君）

を行うようにということで、指示といいますか求められてきておるわけでございますけれど
も、本町でも、やはり見直しをして引上げをすべきというように考えますが、そういう考えはないのかお尋ねしたいと思います。

－２４３－

先日、亀岡市の新聞報道がされておりました。３月定例会に消防団員の出動報酬を最大４倍引き上げるという新聞報道でありました。
本町も、今年度から組織を見直すわけでございますから、やはり団員の負担というのも当然大きくなるというように思います。そういう場合も含めますと、やっぱり今回のそういう見直しと併せて、報酬、出動手当も引き上げるような検討をすべきだというように思いますが、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

消防団員の皆様方には、本当に常日頃から大変お世話になっておりますことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。そうしたことで、消防団員の処遇改善を図るという点から、年額報酬と出動報酬を見直す必要性は認識をいたしております。今後、地方交付税措置の状況と、近隣市の状況など勘案の上、検討していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田団員報酬は、亀岡市、南丹市が１万８，０００円で京丹波町は１万７，

均君）

０００円でしたし、出動報酬といいますか手当というのは、南丹市と京丹波町が年額で、ほかの市町村では、１回幾らというようになっておりますので、その辺もやっぱり含めて検討すべきだと思います。もちろん団員数との関係もありますけれども、今ありましたように、
今回からいわゆる交付税の基準と乖離がある場合には加算されるということになりましたので、やっぱりそういう財源も活用して、引上げの見直しをすべきだという点を、改めて強く申し上げておきたいというように思います。
次に、農業振興対策についてお尋ねをしたいと思います。
政府は、今年度から５年間に一度も米をつくらなかった水田を、水田活用直接支払交付金の対象にしないと発表しました。直接支払交付金の見直しによって、大きな影響を受ける大規模農家、農業公社などでも、不安の声が出されておりますが、本町としての対策や対応は考えておられるのか。まず、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

水田活用の直接支払交付金は、水田を活用して地域の特色を生かした産地づくり、そして高収益作物の導入定着を支援する制度です。水田とは湛水設備（畔、畦畔等）を有し、水張りが可能な農地であることから、現行制度上、水張りができない農地、また、畑地化が定着して水稲の作付を行わない農地について、交付対象の水田から除外されるというものでございます。そうしたことから、本町におきましては、特産品の生産量の減
少や小規模農家の収入減少、離農が進むことは考えられるところでもございまして、水田に－２４４－限った交付金制度でなく、広く食料自給率、自給力の向上、地域の魅力的な産地づくりを支援する交付金制度として、国に要望していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、言われましたように、国とか京都府のそういう対策や対応を求め

均君）ていくというのは当然であります。長年、政府のこの減反政策に協力してきた農家としては、一方的な交付金の削減というのは本当に許せないという声も出されております。町として「見直しは中止せよ」「撤回せよ」という声も上げるべきだと思いますが、政府に対してそういう声を上げるという考えはないのかどうか、伺っておきたいというように思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

さっき申し上げましたとおり、水田に限った交付金制度でなく、広く

食料自給率なり自給力の向上、地域の魅力的な産地づくりを支援する制度として、強く要望していきたいと思っております。実はこのことについて、過日、この選挙区選出の国会議員の方に、要望をさせていただいたところでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

５年間の間に水田に戻さなければ、直接支払い交付金の対象にしない均君）ということになりますと、やはり各地域では、耕作できない農地を引き受けたり、規模を拡
大して、ソバとか大豆とかの特産物を栽培している大規模農家もあるわけでございますけれ
ども、今の時点で米価が大幅下落しておるのに、また、コロナの中で飲食関係なんかは本当に消費が落ち込んで、玄米、お米の在庫が減らないという声も聞いております。そういう状況の中で、わざわざこの水田にして水稲を栽培するメリットは何もない。結局、その農地については、不耕作地とか荒廃農地が増えるということはもう目に見えているけれども所有者に返却するしかないと、こういうように今言われておりますし、農業経営にも大きな影響を受けるということで、本当に農政に怒りの声を出されております。そういう点では、この不耕作地とか荒廃農地を最小限に抑えるための対策というのは、本当に必要だと思うんです。
各集落で５年以内に水田として管理できる範囲を決めて、水路とか井堰を点検して、やっぱり年次的に改修していかないと、水が水田に入らないということになりますので、そういう取組体制を町としても支援をして取り組んでいく必要があると思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

地域でお話合いをしていただきたいということはあるんです

けれども、俗に言われておりますブロックローテーション、５年間の間に順番に水田のとこ－２４５－

ろを回していくというようなことでございますけれども、そうした水稲の作付に向けまして、
先ほどおっしゃいました、水路や井根等の修繕につきましては、国や府などの補助制度をはじめといたしまして、従来から実施をしております、農林漁業の関係補助金交付要綱に基づ
きます、一般基盤整備事業での補助の活用をご検討いただけたらというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田現在の制度を活用してほしいということでございます。多面的機能と均君）

か中山間とか、そういう活用も当然あるわけでございますけれども、それを取り組んでいな
い集落もありますし、５年の間にそうしようとすれば、規模や件数が多く出てくるわけでございますので、町としても、一定の財源確保をして対応していくべきだというように思います。あわせて国とか京都府にも要望するなどして取り組むべきだと思うんですね。やっぱり
水路は圃場整備して、もう相当な年数がたっておりますので、一定の規模で改修せんなんというところもあるわけでございますので、そういうものは国や府の事業に乗せるとか、そういうことも含めて考えていかなければ、なかなか思い切った対応ができない、処置ができな
いというように思うわけでございますけれども、その辺についての考え方をもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

おっしゃっていただきましたように、まずは府なりの補助事

業の活用を、常に検討させていただいておるところでございます。その上で、そういった補助の対象にならない場合には、町単費事業で行っております、先ほどの一般基盤整備の補助金、補助率といたしまして１０分の５以内というふうにさせていただいておるんですけれども、こちらの活用をご検討いただけたらと思います。これにつきましては、毎年秋頃に各区長さんなり、また、農家組合長さんに照会をさせていただいておりまして、その中で、こうした要望であったり、また、機械なり施設整備についても、まず、地域のほうでご検討いた
だいて、農家組合なりで申請をお願いできたらというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

例年でしたら、今ありましたように秋にそういう要望の取りまとめを均君）

しているわけですけれども、今年度については、見直しをするという国の方針が出ておる中で、５年以内に水田として活用できる範囲をそれぞれ集落でやっぱりある程度決めて、そこ－２４６－

に関係する水路とか井堰を直すということにしていかなければ間に合わないと思います。やはり、そういう面では町としても、そういう見直しがされて、５年以内に水田に戻さんなんということもやっぱり農家にもしっかり徹底をしていただいて、その中でそれぞれの農家組合を中心に、どういうように取り組んでいくかということもできるように親切丁寧な援助をしないと、毎年と同じように考えて取り組んでもらっておったのでは、実際に５年以内に水田に戻すことができなかったら交付金の対象外になるわけで、やっぱり、それは非常に荒廃地を増やす要素になるわけですから、荒廃地を増やさないという視点からも、ぜひそういうことも町として農家組合を通じて徹底をすべきだと思うんですけれども、その点についての見解、考え方を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

この補助事業でございますけれども、令和４年度でも１９か所、そういったご要望をいただいているところでございまして、できるだけそれらについて
は、対応していきたいというふうには考えておるところでございますけれども、一定どこもどこもと年度途中の増額というのは難しい部分もありますので、やはり照会をかけさせてい
ただいております次年度の要望のときに、ぜひ要望をいただけたらというふうに考えとるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、急にしろという意味ではなしに、秋に集約をされるときに、やっ均君）

ぱり、この５年間で水田に戻さんなんわけですから、そういう見直しがあるんだということと、だから必要な水田とか井堰とかの改修も、その５年以内にしてちゃんとできるように取り組んでくださいよというような案内をしたらどうかという、私はそういう意味で申し上げたんです。ぜひそういうことについても、農家組合を通じてそういう案内もして、それぞれの集落単位で、ここの範囲はしっかり農地として守っていこうじゃないかというような意識と考えが持てるように、ぜひそういう町としての取組をすべきだし、していただきたいと思うんです。そのような案内というのか、そういうものを特別にやるべきだと思いますが、その点についてもう一度、考え方を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

これの照会のときには、かなりたくさんのものを入れさせていただいているところでございまして、どのようにすれば分かりやすいかというあたりについては、研究をさせていただきたいというふうに考えております。

－２４７－

以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田ぜひそういうように取り組んでいただくことを求めて、一般質問を終

均君）

わります。
○議長（梅原好範君）

これで山田均君の一般質問を終わります。

これより、執行部移動の都合がありますので、暫時休憩とします。
再開は１４時３５分とします。

○議長（梅原好範君）

午後

２時２１分

再開

午後

２時３５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

《日程第３、議案第２９号
議案第４２号

休憩

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第９号）～日程第１６、

令和３年度京丹波町水道事業会計補正予算（第２号）》○議長（梅原好範君）

お諮りします。

ただいまから上程になります、日程第３、議案第２９号
正予算（第９号）から、日程第１６、議案第４２号

令和３年度京丹波町一般会計補

令和３年度京丹波町水道事業会計補正

予算（第２号）までの議案につきましては、本日は、提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日の日程としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより、日程第３、議案第２９号
ら、日程１６、議案第４２号

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第９号）か

令和３年度京丹波町水道事業会計補正予算（第２号）までを一括議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
畠中町長。
○町長（畠中源一君）

今期定例会の開会以来、議員各位におかれましては、熱心にご審議い

ただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
それでは、本日、追加提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第２９号

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第９号）につきましては、補正前の額１３７億２，１４１万８，０００円から１億９，１６５万９，０００円を減額し、補正－２４８－

後の額を１３５億２，９７５万９，０００円とすることをお願いしております。
年度末を迎え事業全体につきまして、それぞれ決算見込みによる精査を行い編成したものであります。また、本年度に国や京都府の補正予算により、措置された財源を活用した本町
において必要となる各種事業について編成いたしております。
歳出の主な事業といたしまして、初めに、総務費では、１，６７１万円を減額しております。総務管理費では、主なものとして、ふるさと応援寄附金事業で、寄附見込額の精査に伴う７，５４９万２，０００円の減額をはじめ、移住促進事業など各種事業において、それぞれ年度精査を行っております。また、今後の繰上償還財源の確保を図るため、減債基金積立事業に１億円を計上し、選挙費では、町長及び町議会議員選挙執行事業の精査を行うなど、
９１１万５，０００円を減額しております。
次に、民生費につきましても３，４１２万４，０００円を減額しております。
社会福祉費では、主に各種医療及び保険等の給付事業をはじめ、社会福祉及び老人福祉、
また、障害者福祉に係る各種事業について、年度見込みに基づく精査によりまして、２，４
７６万８，０００円を減額しております。
また、児童福祉費につきましても９３５万６，０００円を減額しております。子育て応援
助成事業などの子育て支援に係る各種事業や町内３保育所に係る事業について、年度見込みに基づく精査を行ったものであります。
次に、衛生費では、３，４９５万８，０００円を減額しております。主なものとして、保健衛生費では、特定健康診査等事業や後期高齢者健康診査事業をはじめとする、各種健診事業の実績等に基づく精査を行い、２，５２１万３，０００円を減額するとともに、清掃費では、ごみ処理事業における処理実績に基づく精査により、４５４万５，０００円を減額しております。
さらには、上水道費においても、水道事業会計補助事業の年度精査により５２０万円を減額しております。
次に、農林水産業費では、１，２７７万９，０００円を増額しております。主には、農業振興費で２，０８９万円の増額としています。中でも、新たに農業者等営農継続緊急支援事
業として４，８３６万円を計上しております。昨年末からの雪害に対する支援として実施する事業であり、町内で雪の被害を受けた農業用パイプハウス３０棟の復旧を見込み、翌年度に繰り越して事業に取り組むものであります。あわせて、多面的機能支払交付金事業では、国の補助単価の決定などに伴い１，０４２万９，０００円を減額することなど、各事業において年度精査を行っております。また、農地費では、土地改良施設維持管理事業におきまし－２４９－

て、令和４年度補助金の前倒し措置に対応し１，０００万円を増額するなど、全体で９１２
万５，０００円を増額するものであります。
林業振興費では、林道開設事業で林道月ヒラ長老線の工事費精査に伴う減額など、各事業において年度精査を行い、３，８６８万５，０００円を減額するものです。
次に、商工費では、２，４３０万４，０００円を減額しております。融資保証料補給事業
における国が講じたコロナ対策に伴う減額をはじめ、観光費の京丹波まるごと交流型観光推進事業における補助金確定及び精査による減額によるものです。
次に、土木費では、３，６３２万５，０００円を減額しております。事業精査により、道路新設改良費で３，３８４万４，０００円を、また、住宅管理費では、木造住宅耐震改修事
業など、補助金精査により２１４万６，０００円を減額しております。
次に、消防費では、１，５４９万７，０００円を減額しております。京都中部広域消防組合負担金や消防団詰所等新型コロナウイルス対策支援事業費の確定など、消防・防災関係事
業の精査をそれぞれ行うものであります。
教育費では、各種事業に係る年度精査を行い、３，２８４万７，０００円を減額しております。主なものといたしまして、小・中学校費では、新たに学校管理費に、学校保健特別対策事業として、小学校費に４８２万５，０００円を、また、中学校費に２８２万２，０００
円をそれぞれ計上しております。いずれも地方創生臨時交付金を活用した事業として、町内各小・中学校における感染予防対策に必要な物品等の配備を図るものであり、翌年度に繰越して事業に取り組むものであります。
また、保健体育費では、ワールドマスターズゲームズ大会の再延期に伴い１，３５７万５，０００円を減額するなど、全体で２，３６３万４，０００円を減額しております。
このほか、歳出に係る各費目全般を通じまして、最終的な見通しにより精査を行うものであります。
歳入につきましては、決算見込みに基づく精査を行い、町税において全体で９，８１６万円の増額、地方交付税においては、普通交付税で、国の補正予算に伴う追加配分の実施により、１億６，２４７万３，０００円を増額しております。
次に、使用料及び手数料では、主なものとして、農村多元情報施設使用料におきまして、
昨年９月から随時実施されているケーブルテレビ事業の民間事業者サービスへの切替えに伴う精査を行い、１億１，４４７万６，０００円を減額しております。
また、国庫支出金及び府支出金につきましても、主には、それぞれ事業費の確定等に伴う精査を行い、国庫支出金では７６５万８，０００円の増額、また、府支出金では３０８万２，－２５０－０００円を減額しております。
次に、寄附金では、ふるさと応援寄附金の精査により５，０００万円を減額し、また、繰入金の財政調整基金繰入金につきまして、他の歳入の精査に伴う財源調整により、３億１，
２３４万円を減額しております。
また、町債につきましても、各事業費精査等に伴い４，１１０万円を減額しております。
このほか、歳入につきましても、各費目全般を通じまして、最終的な見通しにより精査を行うものであります。
また、繰越明許費としましては、林道開設事業や道路新設改良事業など、３億７，６３０
万６，０００円の繰越しをお願いしております。今後とも速やかな事業の推進に努める所存でありますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議案第３０号

令和３年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、補正前の額１７億９，６１９万９，０００円に５，３７５万５，０００円を追加
し、補正後の額を１８億４，９９５万４，０００円とすることをお願いしております。保険
給付費等の精査を行うものでございます。
議案第３１号

令和３年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきま

しては、補正前の額２億６，２８０万３，０００円から８２万８，０００円を減額し、補正後の額を２億６，１９７万５，０００円とすることをお願いしております。京都府後期高齢者医療広域連合納付金等の精査を行うものでございます。
議案第３２号

令和３年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定で、補正前の額２２億５，６０５万円に５２２万８，０００円を追加し、補正後の額を２２億６，１２７万８，０００円とすることをお願いしております。介護サービ
ス事業費等の精査を行うものであります。
また、老人保健施設サービス勘定で、補正前の額１億５，１４０万９，０００円から６３２万円を減額し、補正後の額を１億４，５０８万９，０００円とすることをお願いしております。一般管理費等の精査を行うものであります。
議案第３３号

令和３年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして

は、補正前の額１０億８３３万円から４，２３３万円を減額し、補正後の額を９億６，６００万円とするものであります。一般管理費及び施設整備費等において、事業実績に基づく精査を行うものであります。
議案第３４号

令和３年度京丹波町育英資金給付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正前の額５５９万６，０００円から７８万円を減額し、補正後の額を４８１万－２５１－６，０００円とするものであります。育英給付金の確定により減額するものであります。
議案第３５号

令和３年度京丹波町町営バス運行事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、補正前の額１億３，９１２万６，０００円に２９９万６，０００円を追加し、補正後の額を１億４，２１２万２，０００円とするものであります。原油価格上昇に伴う燃料費の増加によるものであります。
議案第３６号

令和３年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額１２１万円に９万５，０００円を追加し、補正後の額を１３０万５，０００
円とするものであります。
議案第３７号

令和３年度京丹波町高原財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額２５万７，０００円に４３万４，０００円を追加し、補正後の額を６９万１，
０００円とするものであります。
議案第３８号

令和３年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額１，４３０万円に６８万９，０００円を追加し、補正後の額を１，４９８万
９，０００円とするものであります。
議案第３９号

令和３年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額７３４万円から７５万１，０００円を減額し、補正後の額を６５８万９，０００円とするものであります。
議案第４０号

令和３年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正前の額２５８万２，０００円から５９万９，０００円を減額し、補正後の額を１９８万３，０００円とするものであります。各財産区とも精査により補正を行うものであります。
議案第４１号

令和３年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第２号）では、収益的収入及び支出につきまして、補正前の額１０億２，６３２万７，０００円からそれぞれ４４４
万１，０００円を減額し、補正後の額を１０億２，１８８万６，０００円とするものであります。
収益的収入では、京丹波町病院及び和知歯科診療所における外来患者数の減少や、３医療施設における補助金及び交付金等の精査を行うものであります。
また、収益的支出では、３医療施設における人件費、材料費及び経費等の精査を行うものであります。
議案第４２号

令和３年度京丹波町水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、収益的収入では、補正前の額１１億７，３００万円から営業外収益５２０万円を減額し、補正後－２５２－

の額を１１億６，７８０万円とすることをお願いしております。他会計補助金の減額によるものであります。
また、収益的支出では、水道事業に係る人件費及び物件費の精査など、営業費用内での予算振替を行うものであります。
以上、今回、追加させていただきます議案の説明とさせていただきます。
ご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を、担当課長に求めます。

松山企画財政課長。
○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第２９号

令和３年度京丹波町一般会計補正

予算（第９号）につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、９ページをお願いします。
第２表、繰越明許費でございます。
総額につきましては、１３事業で３億７，６３０万６，０００円となっております。
まず、繰越事業の主なものといたしまして、初めに、支所維持管理事業に１，４７９万円の繰越しをお願いしております。支所移転に係ります瑞穂保健センター施設改修工事について、入札不調により着手予定に遅れが生じたため繰越しをお願いするものです。
また、農業者等営農継続緊急支援事業について、４，８３６万円の繰越しをお願いしております。府の２月補正予算において措置された施策であり、年末から年明けにかけて発生したパイプハウス等の雪害に対して支援を講じるものであり、翌年度に繰越しを行い事業に取り組むこととしております。
次に、道路新設改良事業では、１億６３７万円の繰越しをお願いしております。それぞれ地元調整や関係機関との工事調整等に時間を要し、年度内の完成が見込めないことから繰越しをするものでございます。
また、国の補正予算措置に伴い、地方創生臨時交付金を活用した小・中学校の新型コロナ
ウイルス感染予防対策に取り組む学校保健特別対策事業について、小学校費が４８２万５，
０００円を、中学校費は２８２万円を、それぞれ翌年度に繰り越して事業に取り組むことといたしております。
なお、その他詳細につきましては、資料といたしまして、別途、繰越理由等一覧表を配付させていただいておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で、繰越明許費の説明を終わります。
次に、１０ページでございます。

－２５３－

第３表、地方債補正でございます。
まず、合併特例事業債でありますが、９０万円を減額しております。
道路改良事業債など各事業債において、充当する事業費の決算見込み等に基づく精査によりまして、それぞれ補正をお願いしております。
また、中学校施設整備事業債においては、借入れ協議によりまして合併特例事業債の活用が可能となったことから、新たに３，９９０万円を計上しております。
次に、過疎対策事業債におきましては、３７０万円を減額いたしております。
初めに、過疎地域自立促進特別事業債につきましては、法律改正に基づく名称に変更し、過疎地域持続的発展特別事業債として計上し、併せて、本年度発行可能額の確定に伴う精査により７２０万円を増額し、その他の事業債につきましても、それぞれ事業費の精査に伴う減額をお願いしております。
また、緊急防災・減災事業債におきましては、３８０万円減額しております。道路新設改
良事業の精査に伴う減額を行うものでございます。
次に、減収補てん債では、３，２７０万円の減額を行っております。新型コロナウイルスの影響による税収等の大幅な落ち込みが見込まれることなど、地方財政への影響を考慮する
ため、減収補填制度の活用により、減収部分の是正措置として発行が認められているものであり、本町においても、財源確保の観点から発行を予定いたしておりましたが、本年度における決算見込み等の状況から精査を行い、全額について減額をするものでございます。
次に、歳入の主立ったものについて、ご説明を申し上げます。
事項別明細書の５ページからをお願いいたします。
歳入、１款、町税でございますが、６ページの個人町民税の個人所得割におきまして、収入見込み等から２，２９５万６，０００円の増額、また、法人住民税の法人税割におきましても、収入見込み等から１，７２９万６，０００円の増額を行うものであります。
また、固定資産税の償却資産におきましては、決算見込みによりまして５，４８２万円の増額を行うものであります。
たばこ税につきましても、収入見込み等から１，１６１万円の増額を行います。
同じく、５ページから１０ページの各種交付金につきましては、京都府の推計資料に基づ
く決算見込みによりまして、補正をさせていただいたものでございます。特には９ページから１０ページ上段をご覧をください。
１１款、地方特例交付金、２項、１目の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金では、令和３年度課税分の措置として、感染症の影響により、収入が減少した中小－２５４－

事業者に対する固定資産税の軽減措置が講じられておりまして、この措置に伴う減収額について、国費で補填をされることから２，９５９万３，０００円を計上いたしております。
同じく、１２款、地方交付税の普通交付税におきましては、本年度の国の補正予算において追加措置が図られ、これに伴い追加交付を受けたことから、１億６，２４７万３，０００
円を増額するものであり、併せて特別交付税につきましても、収入見込み等から５，０００
万円を増額しております。
以下、分担金、負担金、使用料等の特定財源につきましては、それぞれ年度精査を行い、実績見込みに基づく補正を行っております。
次に、１３ページから１４ページ上段をご覧ください。
２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金、１節、総務費補助金の地方創生臨時交付金に、１，０７１万２，０００円を増額しております。令和３年度交付額の確定によるものでございます。
同じく、２目、民生費国庫補助金、２節、児童福祉費補助金の、保育士等処遇改善臨時特例交付金に５１万３，０００円を計上いたしております。国が取り組む新型コロナウイルス
感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善を図るため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、収入を３％引き上げる措置を講じるものに対して、交付をされるものでございまして、令和４年２月から３月までの期間に引き上げる部分について交付がなされるものであります。
次に、１５ページからの、１７款、府支出金、２項、府補助金、４目、農林水産業費府補助金、１節、農業費補助金では、１８ページをご覧ください。
農業施設被害復旧補助金に、３，４５４万３，０００円を計上しております。雪害による被害対策として補助を受けるものであります。
また、３項、府委託金では、１９ページから２０ページをご覧ください。
上段の、２目、農林水産業費府委託金、２節、林業費委託金の災害に強い森づくり事業委
託金につきまして、事業費実績見込みに基づく精査を行い１，８００万円を減額しております。
また、このほか国、府支出金につきましても、同様にそれぞれ事業実績見込みに基づく精査を行っております。
同じく、ページ中ほどでございます。
１８款、財産収入、２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、１節、土地売払収入に、
１９０万９，０００円を増額しております。

－２５５－

ケーブルテレビ事業の民営化の円滑な推進を図るため、施設譲渡を行いました旧丹波情報センター敷地内の一部にありました町有地を、株式会社ＺＴＶに売却したものなど、年度精査を行うものでございます。
２１ページをご覧ください。
ページ上段の、２０款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金では、財源調整により３億１，２３４万円を減額いたしております。補正後の繰入額は１億５，５１
８万９，０００円となり、令和３年度末の基金残高見込額は１４億３，５１１万１，０００円と見込んでおります。また、その他基金繰入金につきましても、それぞれ精査に基づく補正をお願いしております。
また、ページ中ほどの、２２款、諸収入、５項、５目、２節、雑入のワールドマスターズ
ゲームズ２０２１関西実行委員会交付金では、大会が再延期となりましたことから、１，０
２２万１，０００円を減額するものであります。
次に、２３款、町債につきましては、冒頭、第３表で説明をさせていただきましたとおりでございまして、全体で４，１１０万円の減額を行い、総額を２５億２，９８０万円とさせていただくものでございます。
以上、歳入でございます。
次に、歳出につきまして、主立ったものについてご説明を申し上げます。
まず、各費目の人件費におきましては、精査による増減を行っております。
２款、総務費でございます。
主なものといたしましては、初めに、２７ページから２８ページ中ほどをご覧ください。
５目、財産管理費の減債基金積立事業では、新たに１億円を計上しております。
普通交付税の追加交付の主たる目的とされております、地方債の償還に対する基金積立等への財源として活用を図るため、令和４年度に予定をいたしておりました、同基金への積立てを前倒しをして実施することといたしまして、今年度に行う繰上償還財源の確保を図るものでございます。
次に、３０ページ上段の、１１目、地域振興事業費の移住促進事業では、１，２２０万円の減額をお願いしております。明日のむら人移住促進事業補助金で、本年度の府補助金の確定による減額でございます。
同じく、１２目、電算管理費の行政情報システム運用管理事業につきましても、年度事業費の精査を行い、１，７０５万１，０００円を減額しております。
次に、３款、民生費でございます。

－２５６－

３３ページから３４ページをご覧ください。
ページ上段の、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費の国民健康保険事業では、基盤安定負担金の確定等の精査に伴い、７７８万９，０００円を増額しております。
同じく下段の、４目、老人福祉費の介護保険事業特別会計繰出事業では、特別会計の精査に伴い、２８１万９，０００円を減額しております。
また、老人保健施設サービス勘定繰出事業につきましても、同様に５１１万４，０００円を減額いたしております。
次に、３５ページから３６ページ上段をご覧ください。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業につきましても、支給実績見込みにより１５５万８，０００円を減額しております。
次に、４款、衛生費でございます。
同じページ下段の、１項、保健衛生費、２目、保健事業費において、各種健診事業における精査等により、保健事業費総額で１，６８８万１，０００円を減額するものです。
次に、６款、農林水産業費でございます。
３９ページから４０ページ中ほどをご覧ください。
１項、農業費、３目、農業振興費では、京の米生産イノベーション事業では、事業実施主
体の経営計画変更による事業中止などに伴い、６９０万７，０００円を減額するものです。
また、事業費の確定などにより、農地中間管理事業で３３０万円を、農業次世代人材投資事業で３５３万２，０００円をそれぞれ減額しております。このほか各事業におきましても、事業実績見込みにより精査を行いました。
次に、４１ページから４２ページ中ほどをご覧ください。
７目、農村情報施設管理費では、ケーブルテレビ民営化推進事業に３，１１７万円を増額しております。令和３年度分のケーブルテレビ民営化補助金額が確定したことに伴いまして増額計上するものです。なお、財源といたしましては、合併特例事業債を活用しております。
同じく、２項、林業費、１目、林業総務費の林業総務一般経費では、８８１万７，０００
円を増額しております。
主には、国から交付される森林環境譲与税交付金の、各年度における充当残を基金に積み立てるものであり、８３８万４，０００円を増額して積立てを行うこととしております。
また、２目、林業振興費の林道開設事業では、事業費の精査により１，０００万円を減額するとともに、災害に強い森づくり事業では、治山ダム工事の実施主体が京都府に変更となったため、関係する工事費１，４００万円を減額するものです。

－２５７－

次に、４３ページから、７款、商工費でございます。
主なものといたしましては、初めに、４４ページ中ほどをご覧ください。
１項、商工費、２目、商工振興費の融資保証料補給事業では、コロナ対応制度の保証料が不要となり、対象者が減少したことによりまして、１，１５０万円を減額するものです。
また、３目、観光費の京丹波まるごと交流型観光推進事業では、丹波林プログラム事業に係る事業採択金額が確定したことなどにより６７５万円を減額しております。
次に、８款、土木費でございます。
主なものといたしまして、ページ下段の、２項、道路橋りょう費、３目、道路新設改良費の道路新設改良事業では、各疎水における事業実績見込み等により精査を行い、３，３２５
万３，０００円を減額するものです。
また、４６ページ中ほどをご覧ください。
６項、住宅費、１目、住宅管理費の木造住宅耐震改修事業では、耐震改修補助金の事業費の確定によりまして１３０万円の減額を行うものです。
同じく、地域再建被災者住宅等支援補助金交付事業では、支援補助金の年度内見通しにより６０万円を減額しております。
次に、９款、消防費でございます。
主なものといたしまして、ページ下段をご覧ください。
１項、消防費、１目、常備消防費の京都中部広域消防組合負担金では、年度負担金の確定によりまして、８２５万８，０００円を減額しております。
また、４８ページ中ほどでございます。
５目、災害対策費の消防団詰所等新型コロナウイルス対策支援事業では、事業補助金の精査に伴いまして、１８４万４，０００円を減額するものでございます。
次に、１０款、教育費でございます。
主なものといたしまして、２項、小学校費、１目、学校管理費では、５０ページ上段の、学校保健特別対策事業に４８２万５，０００円を、また、３項、中学校費、１目、学校管理費でも、５２ページ上段、学校保健特別対策事業に２８２万２，０００円を計上しております。
町長の提案説明のとおり、国の地方創生臨時交付金を活用して、各学校における新型コロ
ナウイルス感染予防対策を講じるものであります。
次に、６項、保健体育費、２目、体育施設費では、５４ページ下段をご覧ください。
体育施設維持管理事業で、新型コロナウイルス感染防止対策として実施した、衛生設備等－２５８－

改築工事の精査などによりまして、６１０万９，０００円を減額するものです。
以上、誠に簡単でございますが、議案第２９号

令和３年度京丹波町一般会計補正予算（第９号）の補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第３０号

令和３年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補

正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
事業別明細書５ページをお願いいたします。
歳入の主なものです。
１款、国民健康保険税は、収納見込みに基づき精査し、合計１，８６８万１，０００円を増額しています。
３款、府支出金、１項、府補助金、１目、保険給付費等交付金、１節、普通交付金は２，６４６万１，０００円を増額しています。
普通交付金は、保険給付に要した費用の全額が京都府から交付されるもので、歳出で増額計上しております保険給付費の財源となります。２節、特別交付金は、交付額の精査による補正で、そのうち特別調整交付金（市町村分）は１３８万１，０００円の増額です。和知診療所と和知歯科診療所に係る、直営診療施設運営費分１３９万８，０００円の増を主なものとする補正であります。
府繰入金（２号分）は７７万円の増額です。精神医療対策分６８万８，０００円の増額を主なものとする補正であります。
５款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金は、一般会計における国庫負
担金と府負担金の確定、その他精査により、合計７７８万９，０００円を増額しています。
２項、基金繰入金、１目、国民健康保険財政調整基金繰入金は、財源不足の解消により７０
０万９，０００円を減額し、補正後の額をゼロ円としております。
７ページからの、７款、諸収入、１項、延滞金、加算金及び過料、１目、延滞金は、収納見込みに基づき１３０万円を減額、２項、雑入は、収納実績により交通事故等被保険者以外の第三者行為が原因のものに係る、一般被保険者第三者納付金６６０万９，０００円、資格喪失後の医療給付に係る一般被保険者返納金１０万２，０００円を、それぞれ増額しております。
８款、国庫支出金、１項、国庫補助金、２目、災害臨時特例補助金は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により収入が減少したことによる、国保税の減免に対する国の財政措置２７－２５９－

万１，０００円を増額しています。令和３年度分の減免額の６割がこの補助金で財政措置され、残り４割分は特別調整交付金で措置されます。
次に、９ページからの歳出です。
それぞれ実績や決算見込みにより、精査した結果の補正となっています。
１款、総務費は、歳入の特別交付金の確定による財源補正であります。
２款、保険給付費、１項、療養諸費、１目、一般被保険者療養給付費は、年度末までの給付を見込み３，０００万円を増額するものであります。７項、１目、傷病手当金は、新型コ
ロナウイルス感染症に係るもので、全額国の特別調整交付金で措置されますが、その申請期限の時点で傷病手当金が発生しなかったため、財源補正を行うものです。なお、年度末までに傷病手当金を支給することとなれば、翌年度の特別調整交付金で措置されます。
５款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費では、１８節、負担金、補助及び交付金で、人間ドック助成金１３７万２，０００円を減額、２７節、繰出金で、がん検診、健康教育などに係る一般会計繰出金１７万２，０００円を減額、２項、１目、特定健康診査等事業費では、２７節、繰出金で、集団特定健診分の一般会計繰出金３１３万１，０００円を減額しています。
６款、１項、基金積立金、１目、国民健康保険財政調整基金積立金は２，７０３万２，０００円を増額しています。予算上の収支差引額の積立てで、国民健康保険税の増と一般会計
繰入金の増が主な要因であります。
１１ページからの、８款、諸支出金、３項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、和知診療所及び和知歯科診療所に対する特別調整交付金の増額等を受けて、京丹波町病院事業会
計繰出金を１３９万８，０００円増額するものであります。
以上、議案第３０号の補足説明といたします。
次に、議案第３１号

令和３年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
最終ページから２枚戻っていただきまして、事項別明細書５ページをお願いいたします。
歳入の、１款、保険料は、京都府後期高齢者医療広域連合への納付金の財源となるものです。現時点での保険料調定額に基づく収納見込みにより、それぞれ補正するものです。
２款、使用料及び手数料、１項、手数料、２目、督促手数料は、収納見込みから１万円を増額。
３款、繰入金では、１項、１目、一般会計繰入金、２節、保険基盤安定繰入金は、一般会
計における府負担金の額の確定により３５１万３，０００円を減額するものです。

－２６０－

５款、諸収入の京都府後期高齢者医療広域連合助成金は、保険料等の広報に係る分２万７，
０００円を増額しています。
次に、７ページからの歳出です。
１款、総務費では、京都府後期高齢者医療広域連合助成金２万７，０００円の増額を受けた財源補正です。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金では、歳入の保険料と繰入金の補正に伴い、それぞれ増額となる保険料等負担金２６８万５，０００円を増額し、基盤安定負担金３５１万３，０００円を減額しています。
以上、補足説明といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

議案第３２号

令和３年度京丹波町介護保険事業特別会計補

正予算（第３号）の事業勘定分につきまして、補足説明を申し上げます。
主なものにつきまして、歳出から説明をさせていただきます。
事項別明細書の９ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費、３項、介護認定審査会費では、会計年度任用職員人件費の精査により、事業全体で２２万５，０００円の減額としております。
２款、保険給付費、１項、介護サービス等諸費、１目、居宅介護サービス給付費では、訪問介護や通所介護の減額等が見込まれることから９２０万９，０００円の減、２目、地域密
着型介護サービス給付費では、定員１８人以下の地域密着型通所介護の増などにより９３８万６，０００円の増、３目、施設介護サービス給付費では、介護医療院の利用の伸びが見込
まれる反面、介護療養型医療施設という施設の利用の減などが見込まれることから５２３万
９，０００円の減などとし、介護サービス等諸費全体で５７５万９，０００円の減額を見込
んでおります。続きまして、２項、介護予防サービス等諸費、１目、介護予防サービス給付
費では、介護予防通所リハビリテーションの減額等によりまして１３３万１，０００円の減などを見込み、全体で２１４万７，０００円の減としております。
続きまして、１１ページをお願いいたします。
５項、特定入所者介護サービス等費では、低所得の施設入所者に対します食費や居住費の負担限度額を超えた分について、補足給付をするものでございますが、４５６万８，０００
円の減額を見込んでおります。
今、ご説明いたしました保険給付費につきましては、いずれも１１月サービス提供分まで－２６１－

の給付実績をもとに精査等をさせていただくもので、全体で１，１４６万７，０００円の減額としております。
続きまして、３款、地域支援事業費では、１枚おめくりいただきまして１３ページです。
１項、一般介護予防事業費では、会計年度任用職員人件費の精査により７０万４，０００
円の減、２項、介護予防・生活支援サービス事業費においては、町内事業所等に委託実施しております、現行相当サービス事業や通所型サービスＡ事業等の事業費の精査などによりまして、全体で２６１万８，０００円の減としております。４項、包括的支援事業・任意事業
費では、社会福祉協議会に委託をしております生活支援コーディネーター設置事業委託料の精査を行うとともに、地域自立生活支援事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護事業所への介護相談員の派遣事業が実施できなかったことから、謝礼等を精査させていただき、全体で２３５万７，０００円の減としております。
続きまして、４款、基金積立金では、介護給付費等の減額等に伴い、国・府支払基金からの交付金、一般会計繰入金などを差し引いた上で２，２５９万９，０００円を追加させていただき、収支の均衡を図ることとしております。
なお、補正後の予算ベースで、令和３年度末基金残高は２億１，９２３万９，０００円を見込んでおります。
続きまして、ページを戻っていただきまして、５ページの歳入をお願いいたします。
１款、保険料につきましては、直近の調定額から精査を行い、全体で１１６万円を追加しております。
３款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、介護給付費負担金では、変更交付決定見込額に基づく精査で７１９万９，０００円の増、２項、国庫補助金、１目、調整交付金では、
主に介護給付費分として交付されます現年度分につきまして、これまで前年の１２月サービ
ス提供分から本年１１月サービス提供分までを基に算定見込額を算出することとされておりましたが、算定期間の見直しにより、本年８月サービス提供分までを基に算定見込額として算出することとなり、本年度の算定期間は９か月となったものの、国が示します交付割合等の伸びによりまして１，７４０万４，０００円の増となり、全体で１，７２６万９，０００
円の増を見込んでおります。
次に、４款、支払基金交付金、１目、介護給付費交付金につきましては、令和３年３月か
ら１１月のサービス提供分に、令和２年度の伸び率を乗じて算出した額を交付申請することとされておりまして１，１６６万円の減額としております。
なお、いずれも次年度におきまして、実績報告に基づき精算が行われることとなっており

－２６２－

ます。
続きまして、７ページ、７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、ルール分等の精査を行い、全体で２８１万９，０００円の減としております。
以上、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

続きまして、老人保健施設サービス勘定の補足説明を申し上げます。
事項別明細書５ページ、６ページ、歳入をご覧ください。
１款、サービス収入は、年間の収入見込額を精査し、１項、介護給付費収入で５３万円の増額、２項、介護予防給付費収入で６７万円の減額、３項、自己負担金収入で３０万円の増額、合計で１６万円を増額しております。
３款、繰入金の一般会計繰入金では、全体を精査した結果から、収支の均衡を図るため６４８万９，０００円を減額しております。
続きまして、７ページ、８ページ、歳出をご覧ください。
１款、総務費、１目、一般管理費では、人件費等それぞれの事業を精査し４６３万円を減額しております。主には、一般管理事業におきましては、１７節、備品購入費におきまして、
簡易陰圧ブース及び薬剤分包機の購入等によります全体額の精査によりまして、２０６万６，
０００円の減額が大きな要因となりまして、２５０万８，０００円の減額とし、会計年度任用職員人件費におきましては、パート職員の報酬精査を行うことにより１６４万３，０００
円の減額としております。
２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費では、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費や入所者に係る医薬材料費などの精査を行うことにより、需用費で６９万円の減額ほか、委託料では、給食業務委託料の精査を行ったことで１００万円を減額し、全体で１６９万円の減額としております。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

中川上下水道課長。

○上下水道課長（中川豊君）

議案第３３号

令和３年度京丹波町下水道事業特別会計補正

予算（第３号）につきまして、主なものについて補足説明を申し上げます。
初めに、事項別明細書５、６ページの歳入をご覧ください。

－２６３－

１款、分担金及び負担金、１目、下水道事業費分担金では、農業集落排水及び公共下水道事業において、それぞれ１件ずつの新規加入を受け、合計１７６万円を増額しております。
２款、１項、使用料は、農業集落排水事業（現年度分）２９万６，０００円の減額をはじ
め、以下、それぞれの事業において、年間調定額の実績見込みを精査し３４９万５，０００
円を減額しております。
５款、繰入金、７、８ページにわたり、一般会計繰入金は、農業集落排水事業４７万６，
０００円の減額をはじめ、以下、それぞれの事業において、収支の均衡を図るため精査を行
い６６万５，０００円の減額としております。
７款、諸収入、１項、雑入の支障物件移設補償費は、府道桧山須知線拡幅工事に伴う下水道管移設工事ほか２工事について、全額移設補償費が受けられたことにより、１，２８５万
２，０００円を増額しております。
８款、町債、１目、下水道事業債は、それぞれの事業において、事業費の変更や補償費の増額等により、財源の精査を行い５，２７０万円を減額しております。
次に、歳出に移ります。
９、１０ページをご覧ください。
１款、総務費、１目、一般管理費、委託料の地方公営企業法適用推進事業では２，１２８
万７，０００円を減額しております。
この事業は、令和３年度から３か年計画として、事業費３，０７７万８，０００円で契約し、当初では予算額２，６００万円、出来高８４．５％を見込んでおりました。データ集積
作業等は進んでいるものの、その成果品となるデータやシステム入力は、全事業完了後に一括の提出となるため、委託業者と出来高について協議し、明確な部分のみを支払うことといたしました。当年度の支払い額を４７１万３，０００円、出来高約１７％で調整したものでございます。
２款、下水道費、１項、農業集落排水費は５５５万８，０００円を減額し、内訳として、
１目、施設整備費の工事請負費では、府道桧山須知線拡幅工事に伴う、下水道管移設工事費の入札残金として６０３万円を減額しております。また、２目、施設管理費、委託料の汚泥
引抜業務委託料では、本年度１２月までの実績から見込みを精査し１００万円を増額しております。２項、公共下水道費は、１，２４４万８，０００円を減額し、内訳として、１目、施設整備費の工事請負費におきましては、高屋川河川改修ほか１工事の下水道管移設工事費
入札残金として１，２２４万８，０００円を減額しております。３項、浄化槽市町村整備推進施設費では２４３万円を減額し、内訳として、１目、施設管理費、委託料の清掃委託料で－２６４－

は、本年度１２月までの実績見込みを精査し１２０万円を減額しております。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

議案第３４号

令和３年度京丹波町育英資金給付事業特別会計補

正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
主な歳出からご説明をさせていただきます。
最終のページ、事項別明細書８ページをご覧ください。
育英給付金を７８万円の減額とさせていただいております。令和３年度の申請者全員に当たります、大学生１９名、専門学校生４名、高等専門学校生１名、高校生２０名、合計４４名に対し、４８０万円を８月に一括給付させていただいたものであります。
歳入につきましては、育英給付金の確定により、一般会計繰入金並びに基金繰入金を、それぞれ減額とさせていただくものであります。
以上、補足説明とさせていただきます。
ご審議の上ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

それでは、議案第３５号

令和３年度京丹波町町営バス

運行事業特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明を申し上げます。
事項別明細書７、８ページをお願いをいたします。
１目、運行事業費、１０節、需用費、燃料費につきまして、原油価格の高騰を受け、燃料費に不足が生じることから２９９万６，０００円の増額をお願いするものでございます。
１ページ戻っていただきまして、５ページ、６ページをお願いいたします。
需用費の増額に伴いまして、３款、繰入金、他会計繰入金を、同じく２９９万６，０００
円の増額をお願いするものでございます。
以上、簡単ではございますけれども、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

議案第３６号

令和３年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
それでは、事項別明細書の５ページをご覧ください。
歳入でございます。

－２６５－

４款、繰越金におきまして、精査により９万５，０００円の増額をお願いするものであります。
次に、７ページ、歳出でございますが、１款、総務費、１項、須知地区の、１目、一般管理費につきましては、２４節、積立金の財政管理調整基金積立金に１２万７，０００円の増額をお願いするものであります。また、その他の経費につきましても、それぞれ事業費の精査を行うものでございます。同じく、２目、財産管理費につきましても、事業費の精査を行うものであります。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第３７号

令和３年度京丹波町高原財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
それでは、事項別明細書の５ページをご覧ください。
歳入は、３款、繰越金におきまして、精査により３，０００円の増額をお願いするものであります。
また、４款、諸収入におきましては、管理地における原木売払い収益により４３万１，０００円の増額をお願いするものであります。
次に、７ページ、歳出でございますが、１款、総務費、１項、総務管理費の、１目、一般
管理費につきましては、２４節、積立金の財政管理調整基金積立金に４３万３，０００円の増額等をお願いするものであります。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

上林瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（上林太志君）

議案第３８号からの桧山、梅田、三ノ宮各財産区特別会計補正予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
最初に、議案第３８号

令和３年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第１号）は、

歳入歳出予算の総額にそれぞれ６８万９，０００円を追加し、補正後の額を１，４９８万９，０００円とするものでございます。
歳入の主なものについてでございます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地建物貸付収入ですが、令和３年４月から株式会社ＺＴＶに、通信基地局といたしまして土地を貸し付けるこ－２６６－

ととなったことから、６万７，０００円を計上するものでございます。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財産調整基金繰入金につきましては、歳
入歳出の見込みにより、基金の取崩しを行う必要がなくなったことから４７万円を減額するものです。
３款、１項、１目、繰越金、１節、前年度繰越金は、額の確定により１１３万円を増額するものでございます。
次に、歳出でございます。
７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、１節、報酬で、実績により管理会委員報酬を２５万円減額するものです。２４節、積立金では、歳入歳出の均衡を図るため、余剰金９３万９，０００円を増額し積み立てることとしております。
以上が、桧山財産区でございます。
議案第３９号

令和３年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ７５万１，０００円を減額し、補正後の額を６５８万９，０００円とするものでございます。
歳入につきまして、事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、２節、マツタケ等採取権収入におきまして、実績により５万円増額しております。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財政調整基金繰入金につきましては、歳
入歳出の見込みにより、基金取崩しを行う必要がなくなったことから１４９万５，０００円を減額するものです。
３款、１項、１目、繰越金、１節、前年度繰越金は、額の確定により６９万４，０００円を増額するものでございます。
次に、歳出でございます。
７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、２４節、積立金では、余剰金１０
９万６，０００円を増額し、基金に積み立てることとしております。３目、諸費、１８節、負担金、補助及び交付金では、コロナ禍によりまして、梅田地域振興会の事業が実施できなかったことにより１００万円、また、地域振興対策事業補助金の実績によりまして４０万円、それぞれ減額するものでございます。
以上が、梅田財産区でございます。

－２６７－

続きまして、議案第４０号

令和３年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）

は、歳入歳出の予算総額からそれぞれ５９万９，０００円を減額し、補正後の額を１９８万
３，０００円とするものでございます。
歳入の主なものでございますが、事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財政調整基金繰入金では、歳入歳出の見込みから９０万２，０００円を減額するものでございます。
３款、１項、１目、繰越金、１節、前年度繰越金は、額の確定によりまして６万４，００
０円を減額するものでございます。
４款、諸収入、２項、１目、１節、雑入では、森林整備の委託業務により、伐採木の精算金が入ったこと等から３５万９，０００円を増額しております。
歳出でございます。
めくって７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、１節、報酬で、実績によりまして、
管理会委員報酬を９万７，０００円減額するものでございます。
１款、総務費、１項、総務管理費、３目、諸費、１８節、負担金、補助及び交付金で、三ノ宮地域振興事業補助金の実績によりまして３０万円を減額するものでございます。
以上が、三ノ宮財産区でございます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

議案第４１号

令和３年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第２号）の、補足説明を申し上げます。
明細書１ページ、２ページ、収益的収入をご覧ください。
１款、京丹波町病院では、既決予算額から３７０万円を減額し、補正後の額を８億１，８３０万円としております。
主に、１項、医業収益の外来収益は、患者数の減少等から７０８万円を減額し、２項、医業外収益、２目、補助金は、４２０万７，０００円を増額としております。内訳としましては、国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金として９１２万５，０００
円を増額、府補助金は、主に包括ケア病床の増床完了に伴い、整備に係る補助金の皆減により４９１万８，０００円の減額、３目、負担金及び交付金は、新型コロナウイルスワクチン
個別接種対応に係る交付金として５４万円を増額し、５目、長期前受金戻入は、補助金分の精査により１３６万７，０００円の減額としております。

－２６８－

２款、和知診療所では、既決予算額から６９万６，０００円を増額し、補正後の額を１億２，５９２万３，０００円としております。
主に、２項、医業外収益、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金は、交付金の確定により３４万６，０００円を増額し、２目、負担金及び交付金は、新型コロナウイルスワクチ
ン個別接種対応に係る交付金として１０万円を増額し、５目、補助金、国庫補助金は、新型
コロナウイルス感染症に係る補助金として２５万円を増額しております。
３款、和知歯科診療所では、既決予算額から１４３万７，０００円を減額し、補正後の額を７，７６６万３，０００円としております。
主に、１項、医業収益の外来収益は、患者数の減少等から２９１万７，０００円を減額し、
２項、医業外収益、１目、他会計補助金の国庫特別調整交付金は、交付額の確定により１０
５万２，０００円を増額し、３目、長期前受金戻入は、補助金分の精査により４万２，０００円の減額、４目、その他医業外収益は、廃棄貴金属の不用品売却収益として２２万円の増額、５目、補助金、国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金として２５万円を増額しております。
続きまして、３ページ、４ページ、収益的支出をお開きください。
１款、京丹波町病院では、１項、医業費用に主に、１目、給与費を４５６万８，０００円
減額しております。内訳としては、手当で、医師や看護師等の時間外手当などの精査により
１，０７７万３，０００円の減額、報酬で、医師派遣委託として予算計上していた専攻医分の委託料を医師報酬へ組み替えることによりまして７８０万円の増額、法定福利費及び退職手当組合負担金は、精査により合わせて１５９万５，０００円の減額をしております。また、
２目、材料費は、精査により５１９万５，０００円の増額、３目、経費は、精査により３４５万円の減額としており、その中でも、医師派遣委託料として予算計上していた、専攻医分の報酬の組替えが大きな要因となっております。５目、資産減耗費は、医療機器及び事務機
器等の除却により１１０万５，０００円の増額としております。２項、医業外費用は、２目、長期前払消費税償却及び、４目、消費税及び地方消費税の精査により５０万２，０００円の減額としております。
２款、和知診療所では、１項、医業費用は主に、１目、給与費を、こちらも医師や看護師の時間外手当等や法定福利費の精査により５２万８，０００円を増額しております。５目、
資産減耗費は、医療機器等の除却により３０万円の増額としております。２項、医業外費用
も、精査によりまして２万９，０００円の増額としております。
３款、和知歯科診療所では、１項、医業費用は主に、１目、給与費を、こちらも、同じく－２６９－

医師や看護師等の時間外手当やパートタイムの会計年度任用職員報酬及び法定福利費の精査に よ りま し て １ ６ １万 円 の 減 額を して お り ます 。 ５ 目 ､資 産減 耗 費 は、 事務 機 器 の 除却 に より２８万７，０００円の増額としております。２項、医業外費用も、精査によりまして８万
５，０００円の減額をしております。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

中川上下水道課長。

○上下水道課長（中川豊君）

議案第４２号

令和３年度京丹波町水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明を申し上げます。
第２条の収益的収入及び支出の補正につきましては、町長の提案説明のとおりでございます。その内容でございますが、予算明細書１１ページをご覧ください。
上段、収益的収入では、２項、営業外収益、２目、他会計補助金の一般会計繰入金は、繰
出し基準による精査を行い５２０万円を減額しております。
下段、収益的支出では、１項、営業費用、４目、総係費では、目内での予算振替による補正を行っております。内容として、職員手当等では、漏水対応や事務処理等の増加に伴い、時間外勤務手当を６３万円増額しております。報酬は、会計年度任用職員の勤務日数減少に
より４５万円を減額、消耗品費は、年間の実績見込みから１８万円を減額したところでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

よって、本日は、これをもって散会いたします。
次の本会議は、２２日に開催しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり大変お疲れさまでした。
散会

午後

３時５４分

－２７０－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

畠

中

清

司

〃

署名議員

山

﨑

眞

宏

－２７１－