Ⅰ類 事 務 専 門 問 題
平成2
8
年６月施行

特別区職員

Ⅰ類採用試験

指示があるまで開いてはいけません。
注

意１

問題集は43
ページ、解答時間は

時間3
0
分です。

２

問題は全部で55問あり、このうち40
問を任意に選択して解答してください。
以降解答数が40に達したところで採点を4
0
問を超えて解答した場合は、【Ｎo. 1】終了し、40を超えた分については採点をしないので、注意してください。

３

解答方法は次のとおりです。
例【Ｎo. 1】東京都にある特別区の数はどれか。
1 2
1

2 2
2

3 2
3

4 2
4

5 2
5

」なので、解答用紙の問題番号の次に並んでいるマーク欄の正答は「 3 23
「①

②

③

④

⑤」の中の「③」を鉛筆で塗りつぶし、

「①

②

●

④

⑤」とマークしてください。

４ 解答は必ず解答用紙にマークしてください。問題集にマークしても採点しません。
５

解答用紙への記入に当たっては、解答用紙の（記入上の注意）をよく読んでください。

６

各問題とも正答は一つだけです。マークを二つ以上付けた解答は誤りとします。

７ 計算を要する場合は、問題集の余白を利用してください。解答用紙は絶対に使ってはいけません。
８

問題の内容に関する質問には、一切お答えしません。

９

問題集は持ち帰ってください。

特 別 区 人 事 委 員 会

【Ｎo. 1】 日本国憲法に規定する職業選択の自由に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1 自家用自動車を有償運送の用に供することを禁止している道路運送法の規定

は、自家用自動車の有償運送行為が無免許営業に発展する危険性の多いものとは認められず、公共の福祉の確保のために必要な制限と解することができない
ため、憲法に違反するとした。
2 小売商業調整特別措置法の小売市場の開設許可規制は、小売商の共倒れから小売商を保護するためにとられた措置であると認められるが、その目的、規制の手段及び態様において著しく不合理であることが明白であり、憲法に違反するとした。
3 薬事法の薬局の適正配置規制は、国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための措置ではなく、薬局の経営の保護という社会政策的目的のものであるが、薬局の偏在に伴う過当競争による不良医薬品の供給の危険は、観念上の想定にすぎず、公共の利益のために必要かつ合理的な規制を定めたものということができないから、憲法に違反し、無効であるとした。
4 平成元年の公衆浴場法による公衆浴場の適正配置規制に関する判決では、当該規制は公衆浴場業者が経営の困難から廃業や転業をすることを防止し、国民の保健福祉を維持するという積極的、社会経済政策的な規制目的を有するが、その手段としての必要性と合理性を有していると認められず、憲法に違反し、無効であるとした。
5 法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が、他人の嘱託を受けて、登記に関する手続について代理する業務及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁止し、これに違反した者を処罰する司法書士法の規定は、公共の福祉に合致した合理的なもので憲法に違反するものでないとした。

− 1−

【Ｎo. 2】 日本国憲法に規定する表現の自由に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1 報道関係者の取材源の秘密は、民事訴訟法に規定する職業の秘密に当たり、民事事件において証人となった報道関係者は、保護に値する秘密についてのみ
取材源に係る証言拒絶が認められると解すべきであり、保護に値する秘密であるかどうかは、秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒絶によって犠牲になる真実発見及び裁判の公正との比ퟛ衡量により決せられるべきであるとした。
2 夕刊和歌山時事に掲載された記事により名誉が毀損されたとする事件で、刑法は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者を処罰対象とするが、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは罰しないとするところ、被告人の摘示した事実につき真実である証明がない以上、真実であると誤信したことにつき相当の理由があったとしても名誉毀損の罪責を免れえないとした。
3 著名な小説家が執筆した小説によって、交友関係のあった女性がプライバシーを侵害されたとした事件で、当該小説において問題とされている表現内容
は、公共の利害に関する事項であり、侵害行為の対象となった人物の社会的地
位や侵害行為の性質に留意することなく、侵害行為の差止めを肯認すべきであり、当該小説の出版等の差止め請求は肯認されるとした。
4 公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該著作者が著作物によって、その思想、意見等を公衆に伝達する利益を損なうものであるが、当該利益は、当該図書館が住民の閲覧に供したことによって反射的に生じる事実上の利益にすぎず、法的保護に値する人格的利益であるとはいえないとした。
5 電柱などのビラ貼りを全面的に禁止する大阪市屋外広告物条例の合憲性が争われた事件で、当該条例は、都市の美観風致を維持するために必要な規制をしているものであるとしても、ビラの貼付がなんら営利と関係のない純粋な政治的意見を表示するものである場合、当該規制は公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限であるとはいえないとした。

− 2−

【Ｎo. 3】 日本国憲法に規定する内閣又は内閣総理大臣に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体であり、国務大臣は内閣の構成員であると同時に、各省の長として行政事務を分担管理する主任の大臣でなければならず、無任所の大臣を置くことは認められていない。
2 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うため、内閣を組織する国務大臣は一体となって行動しなければならず、特定の国務大臣が、個人的理由に基づき、個別責任を負うことは憲法上否定されている。
3 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないが、死亡により内閣総理大臣が欠けたときは、総辞職をする必要はない。
4 内閣総理大臣は、国務大臣を任命するとともに、また、任意に国務大臣を罷免することができ、国務大臣の任免権は内閣総理大臣の専権に属するが、この国務大臣の任免には天皇の認証を必要とする。
5 内閣総理大臣は、法律及び政令に主任の国務大臣の署名とともに連署することが必要であるため、内閣総理大臣の連署を欠いた法律及び政令については、その効力が否定される。

− 3−

【Ｎo. 4】 日本国憲法に規定する憲法改正に関するＡ〜Ｄの記述のうち、通説に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

憲法改正に関して、憲法改正権と憲法制定権力は同質であり、制定された憲法の枠には拘束されず、法は社会の変化に応じて変化すべきであり、憲法もその例
外でないことから、法的な限界はない。

Ｂ

憲法改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議するが、議員が憲法改正案の原案を発議するには、衆議院においては議員100人以上、
参議院においては議員50人以上の賛成を要する。

Ｃ

憲法改正案は、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票に付され、憲法改正案に対する賛成の投票の数が賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数の２分の１を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとする。

Ｄ

憲法改正について国民の承認を経たときは、国会は天皇の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

− 4−

【Ｎo. 5】 日本国憲法に規定する国会に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 予算は、先に衆議院に提出しなければならず、参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときであっても、両院協議会を開かなければならず、直ちに衆議院の議決を国会の議決とすることはできない。
2 法律案は、両議院で可決したとき法律となるが、参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて6
0日以内に議決しないときは、直ちに衆議院の議決を国会の議決とする。
3 内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院の議決が一致しないときは、

参議院は、両院協議会を求めなければならず、衆議院はこの求めを拒むことができない。
4 衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、その選挙の日から30

日以内に国会の特別会を召集しなければならないが、特別会の会期は両議院一致の議決で定め、会期の延長は２回に限って行うことができる。
5 両議院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところにより、また、議長
は、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、国会の臨時会の召集を決定しなければならない。

− 5−

【Ｎo. 6】 行政法学上の行政計画に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 行政計画とは、行政権が一定の目的のために目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示するものであり、私人に対して法的拘束力を持つか否かにかかわらず、法律の根拠を必要としない。
2 行政計画の策定において、計画策定権者に対して広範囲な裁量が認められるため、手続的統制が重要になることから、公聴会の開催や意見書の提出などの計画策定手続は、個別の法律のみならず行政手続法にも規定されている。
3 最高裁判所の判例では、地方公共団体の工場誘致施策について、施策の変更があることは当然であるから、損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更しても、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとはいえず、地方公共団体に不法行為責任は一切生じないとした。
4 最高裁判所の判例では、西遠広域都市計画事業上島駅周辺土地区画整理事業の事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有し、行政庁の処分
その他公権力の行使に当たる行為と解するのが相当であるとした。
5 最高裁判所の判例では、都市計画区域内で工業地域を指定する決定は、その決定が告示されて効力を生ずると、当該地域内の土地所有者等に新たな制約を課し、その限度で一定の法状態の変動を生ぜしめるものであるから、一般的抽
象的なものとはいえず、抗告訴訟の対象となる処分にあたるとした。

− 6−

【Ｎo. 7】 行政法学上の行政行為の附款に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 附款は、行政行為の効果を制限したり、あるいは特別な義務を課すため、主たる意思表示に付加される行政庁の従たる意思表示であり、法律が附款を付すことができる旨を明示している場合に限り付すことができる。
2 附款は、法律の目的を確実に実現するためのものであり、瑕疵ある附款が付けられた場合、それが本体たる行政行為から分離可能であっても、附款だけを対象に取消訴訟を提起することはできない。
3 条件とは、行政行為の効力の発生、消滅を発生確実な事実にかからしめる附款であり、条件成就により効果が発生する停止条件、効果が消滅する解除条件に区別することができる。
4 期限とは、行政行為の効力の発生、消滅を発生不確実な事実にかからしめる附款であり、事実の発生により効果が生じるものが始期、効果が消滅するもの
が終期である。
5 負担とは、相手方に特別の義務を命ずる附款であり、法令に規定されている

義務以外の義務を課すことになるが、負担に違反しても本体たる行政行為の効力が当然に失われることはない。

− 7−

【Ｎo. 8】 行政手続法に規定する不利益処分に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 行政庁は、不利益処分をするかどうかについて法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、必ずこれを公にしておかなければならず、その基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り
具体的なものとするよう努めなければならない。
2 行政庁は、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、聴聞の手続を執らなければならないが、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、当該手続を執ることができないときは、意見陳述手続の適用が除外されている。
3 行政庁は、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、弁明の機会を付与しなければならず、
弁明は、弁明を記載した書面を提出してするものとする。
4 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、処分後相当の期間内に、当該不利益処分の理由を示さなければならないが、不利益処分を書面でするときであっても、その理由は口頭によることができる。
5 行政庁は、聴聞及び弁明の機会の付与を行うに当たって、当事者から不利益

処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求められた場合、第三者の利害を害するおそれがあるときに限り、その閲覧を拒むことができる。

− 8−

【Ｎo. 9】 行政事件訴訟法に規定する行政事件訴訟に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 行政事件訴訟法は、抗告訴訟について、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止めの訴えの６つの類型を規定しており、これ以外に法定されていない無名抗告
訴訟を認める余地はない。
2 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
3 無効等確認の訴えは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいい、行政事件訴訟法に抗告訴訟として位置付けられており、取消訴訟と同様に出訴期間の制約がある。
4 当事者訴訟には、２つの類型があり、公法上の法律関係に関する確認の訴え

その他の公法上の法律関係に関する訴訟を形式的当事者訴訟といい、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを実質的当事者訴訟という。
5 民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであり、法律に定める者に限らず、誰でも訴えを提起することができ
る。

− 9−

【Ｎo.10】 国家賠償法に関するＡ〜Ｄの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

第一次出火の際の残り火が再燃して発生した火災については、消防署職員の消火活動について失火ノ責任ニ関スル法律は適用されず、第一次出火の消火活動に出動した消防署職員に残り火の点検、再出火の危険回避を怠った過失がある以上、消防署職員の重大な過失の有無を判断することなく、国又は公共団体は、国家賠償法により損害を賠償する義務があるとした。

Ｂ

市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合、当該教諭の給料その他の給与を負担する都道
府県が国家賠償法に従い当該生徒に対して損害を賠償したときは、当該中学校を設置する市町村が国家賠償法にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者であり、当該都道府県は、賠償した損害の全額を当該市町村に対し求償することができるとした。

Ｃ

都道府県による児童福祉法の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設において、国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても、当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して国家賠償法に基づく損害賠償責任を負う場合には、被用者個人のみならず使用者も民法に基づく損害賠償責任を負わないとした。

Ｄ

じん肺法が成立した後、通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法に基づく省令改正権限等の保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは、保安措置の内容が多岐にわたる専門的、技術的事項であるため、その趣旨、目的に照らし、著しく合理性を欠くものとはいえず、国家賠償法上、違法とはいえないとした。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−10−

【Ｎo.11】 民法に規定する無効又は取消しに関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 無効な法律行為は、追認によっても、その効力を生じないため、当事者がその法律行為の無効であることを知って追認をしたときにおいても、新たな法律行為をしたものとみなすことが一切できない。
2 行為能力の制限によって取り消すことができる法律行為は、制限行為能力者の承継人が取り消すことができるが、この承継人には相続人は含まれるが、契約上の地位を承継した者は含まれない。
3 行為能力の制限によって取り消された法律行為は、初めから無効であったものとみなすので、取消しによる不当利得が生じても、制限行為能力者は現存利益の返還義務を負うことはない。
4 取り消すことができる法律行為の追認について、法定代理人が追認をする場

合には、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、効力を生じない。
5 取り消すことができる法律行為について、取消しの原因となっていた状況が消滅した後に、取消権者が履行の請求をした場合には、異議をとどめたときを除き、追認をしたものとみなす。

−11−

【Ｎo.12】 民法に規定する代理に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずるが、任意代理人は、行為能力者でなければならず、制限行為能力者である任意代理人のなした代理行為を、制限行為能力の理由で取り消すことができる。
2 特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。
3 権限の定めのない代理人は、保存行為をする権限を有するが、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為をする権限は有しない。
4 法定代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することはできず、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
5 無権代理人と契約を締結した相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされ、当該追認は契約のときにさかのぼってその効力を生ずる。

−12−【Ｎo.13】 民法に規定する不動産物権変動に関するＡ〜Ｄの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

土地の元所有者亡甲が当該土地を乙に贈与しても、その旨の登記手続をしない
間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、被上告人丁が甲の相続人丙から当該土地を買い受けその旨の登記を得た場合、乙から更に当該土地の贈与を受けた上告人戊はその登記がない以上、所有権取得を被上告人丁に対抗することはできないとした。

Ｂ

不動産を目的とする売買契約に基づき買主のため所有権移転登記があった後、当該売買契約が解除せられ、不動産の所有権が売主に復帰した場合でも、売主は、その所有権取得の登記を経由しなければ、当該契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し、所有権の復帰をもって対抗し得ないとした。

Ｃ

甲乙両名が共同相続した不動産につき乙が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに第三取得者丙が乙から移転登記をうけた場合、甲は丙に対し、自己の持分を登記なくして対抗することはできないとした。

Ｄ

不動産の取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に所有権取得登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗し得ず、第三者の当該登記後に占有者がなお引続き時効取得に要する期間占有を継続した場合にも、その第三者に対し、登記を経由しなければ時効取得をもって対抗し得ないとした。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−13−

【Ｎo.14】 民法に規定する地上権に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 地上権は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利であり、工作物又は竹木が現存しないときに、地上権を設定することはできない。
2 地上権者は、地上権に抵当権を設定し、地上権を譲渡し、又は賃貸することができるが、いずれの場合にも、土地の所有者の承諾を必要とし、自由に処分することはできない。
3 地上権者が地上権に基づき土地上に植栽した竹木は、地上権者の所有に属するため、地上権者は、その権利が消滅した場合に、別段の慣習がないときは、土地の所有者に時価相当額でこれを買い取るよう請求することができる。
4 地代の支払は、地上権の成立要件であり、地上権者は土地の所有者に定期の地代を支払わなければならないが、不可抗力により収益について損失を受けた
ときは、地代の免除又は減額を請求することができる。
5 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができ、この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。

−14−

【Ｎo.15】 民法に規定する抵当権に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 抵当権の設定は、債務者以外の第三者の所有する不動産につき、その第三者と債権者との間で行うことができ、債務者以外の第三者の所有不動産上に抵当権が設定されたときの第三者を物上保証人というが、この場合、抵当権設定契約は当事者の意思表示だけでは有効に成立しない。
2 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗できる権利を有する場合を除き、土地とともにその建物を競売することができ、その優先権は、土地及び建物の代価について行使することができる。
3 最高裁判所の判例では、抵当不動産の賃貸により抵当権設定者が取得する賃料債権に対しては、抵当権者は物上代位権を行使することができ、抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権についても、常に物上代位権を行使することができるとした。
4 最高裁判所の判例では、抵当権設定当時土地及び建物の所有者が異なる場合

において、その土地又は建物に対する抵当権の実行による競落の際、当該土地及び建物の所有権が同一の者に帰することとなったときは、法定地上権は成立するとした。
5 最高裁判所の判例では、第三者が抵当不動産を不法占有することにより、抵

当不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができるとした。

−15−

【Ｎo.16】 民法に規定する弁済に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 債務の弁済は、第三者もすることができるため、弁済をすることに法律上の利害関係を有しない第三者も、債務者の意思に反して弁済をすることができるが、その債務の性質が第三者の弁済を許さないときはできない。
2 弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、その弁済をした者

は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができず、それは、債権の目的が物の給付であれば、不特定物の引渡しを目的とする債権に限らず、特定物の引渡しを目的とする債権の場合にも適用される。
3 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなされるため、弁済をした者が過失によってその権限がないことを知らなかったときは、弁済は有効となるが、その権限がないことを知っていたときは、弁済は無効となる。
4 債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をした

ときは、その給付は、弁済と同一の効力を有し、給付された物に瑕疵があっても、本来の給付や瑕疵のない物の給付を請求することはできない。
5 債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することはできるが、弁済以外の事由である相殺、更改又は免除によって債権全部が消滅したときには、返還を請求することがで
きない。

−16−

【Ｎo.17】 民法に規定する連帯債務に関するＡ〜Ｄの記述のうち、判例、通説に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、当該債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についても他の連帯債務者が相殺を援用することはできない。

Ｂ

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずるが、連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

Ｃ

最高裁判所の判例では、甲と乙が共同不法行為により丙に損害を加えた場合、甲と乙が負担する損害賠償債務は、不真正連帯債務であるから、甲丙間で訴訟上の和解が成立し、甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払い、丙が甲に対し残債務を免除したとき、丙が乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるとしても、乙に対し残債務の免除の効力が及ばないとした。

Ｄ

最高裁判所の判例では、連帯債務者の一人である乙が弁済その他の免責の行為をするに先立ち、他の連帯債務者に通知することを怠った場合、既に弁済しその他共同の免責を得ていた他の連帯債務者甲が乙に事後の通知をせずにいた場合でも、乙の免責行為を有効であるとみなすことはできないとした。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−17−

【Ｎo.18】 民法に規定する契約の解除に関する記述として、通説に照らして、妥
当なのはどれか。

1 当事者相互の契約によって解除権が留保されている場合の解除を約定解除というが、解除権の行使方法や効果について、法定解除の限定された要件や効果を修正するためにすることは一切できない。
2 定期行為の履行遅滞による解除の場合、催告をすることなく、直ちに契約を解除したものとみなされるため、定期行為について解除しないで本来の給付を請求することはできない。
3 契約の当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができ、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。
4 解除権が行使されると、解除によって遡及的に契約の効力が失われ、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い、相手方の債務不履行を理由に契約を解除する場合であっても、損害賠償を請求することはできない。
5 解除権を有する者が自己の行為によって契約の目的物を著しく損傷したときは、解除権は消滅するが、加工又は改造によってこれを他の種類の物に変えた
ときは、解除権は消滅しない。

−18−

【Ｎo.19】 民法に規定する賃貸借に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い、特約によって修繕義務を免れることは一切できず、賃借人は、賃借物が修繕を要する
ときは、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないが、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。
2 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができず、賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場
合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときであっても、賃借人は契約の解除をすることができない。
3 最高裁判所の判例では、民法は、賃貸人の承諾なく賃借人から第三者への賃借権の譲渡をしたときは、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる旨を定めているが、小規模で閉鎖的な有限会社において、持分の譲渡及び役員の交代により実質的な経営者が交代した場合、当該賃借権の譲渡に当たるとした。
4 最高裁判所の判例では、家屋の賃貸借終了後家屋明渡前にその所有権が他に移転された場合、敷金に関する権利義務の関係は、旧所有者と新所有者との合
意のみによって新所有者に承継されるが、賃貸借終了後であっても、その明渡前においては、敷金返還請求権を転付命令の対象とすることはできないとした。
5 最高裁判所の判例では、土地の賃貸借契約において、適法な転貸借関係が存在する場合に、賃貸人が賃料の不払を理由に契約を解除するには、特段の事情のない限り、転借人に通知等をして賃料の代払の機会を与えなければならない
ものではないとした。

−19−

【Ｎo.20】 民法に規定する婚姻に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 養子又はその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、離縁により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができず、これに違反した婚姻は無効とする。
2 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならないため、父母いずれもの同意が得られない届出が、誤って受理されたときは、その婚姻は有効とされない。
3 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に、必ずその届出をしなければならないが、当該届出は、当事者双方及び成年の証人２人以上からの書面又は口頭ですることができる。
4 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができるが、その取消権は、当事者が詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３か月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
5 夫婦の一方が婚姻前から有する財産は、その特有財産とするが、婚姻中自己の名で得た財産及び夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

−20−

【Ｎo.21】 次の２つの表は、企業Ａ、Ｂ間のゲーム１及びゲーム２について、両企業がそれぞれＸ、Ｙの戦略を選択したときの利得を示したものである。各項の左側の数字が企業Ａの利得、右側が企業Ｂの利得である。これに関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、Ａ、Ｂの間に協力関係が成立していない状況で、両企業が純粋戦略の範囲で戦略を選択するものとする。
ゲーム１

ゲーム２
企業Ｂ

企業Ｂ

企業Ａ

戦略Ｘ

戦略Ｙ

戦略Ｘ

2, 5

7,12

戦略Ｙ

8,10

3, 9

企業Ａ

戦略Ｘ

戦略Ｙ

戦略Ｘ

6
,6

15
,4

戦略Ｙ

4
,15

8
,8

1 ゲーム１で、企業Ａが戦略Ｙ、企業Ｂが戦略Ｘを選択する組合せは、支配戦

略均衡である。
2 ゲーム１のナッシュ均衡は、企業Ａが戦略Ｙ、企業Ｂが戦略Ｘを選択する組合せのみである。
3 ゲーム２で、企業Ａが戦略Ｙ、企業Ｂが戦略Ｙを選択する組合せは、ナッシュ均衡で、パレート最適な状態である。
4 ゲーム２で、企業Ａが戦略Ｘ、企業Ｂが戦略Ｘを選択する組合せは、ナッシュ均衡で、支配戦略均衡でもある。
5 ゲーム１、ゲーム２ともに、企業Ａが戦略Ｘ、企業Ｂが戦略Ｙを選択する組

合せは、ナッシュ均衡である。

−21−

【Ｎo.22】 次の図は、完全競争の下での短期的均衡の状態において、縦軸に単位当たりの価格と費用を、横軸に生産量をとり、ある企業が生産する製品についての平均費用曲線をＡＣ、平均可変費用曲線をＡＶＣ、限界費用曲線をＭＣで表したものであるが、この図に関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、点Ｂ、Ｃ及びＤはそれぞれ平均費用曲線、平均可変費用曲線及び限界費用曲線の最低点である。

ＭＣ

価
格
・
費
用

ＡＣ
Ａ

Ｐ웁

ＡＶＣ
Ｐ움

Ｅ
Ｂ

Ｐ욿
Ｐ욾

Ｇ
Ｃ

Ｐ욽
Ｐ욼

Ｏ

Ｆ

Ｈ
Ｄ

Ｘ욼

Ｘ욽 Ｘ욾Ｘ욿Ｘ움

生産量

1 製品の価格がＰ욼
で生産量がＸ욼
であるとき、これを下回る価格では、固定費用だけでなく可変費用ですら回収することができなくなるが、このときの点
Ｄを操業停止点という。
2 製品の価格がＰ욾
で生産量がＸ욾
であるとき、固定費用の一部を回収することができなくなり、生産を続けた場合の方が、生産を停止する場合よりも損失は大きくなる。
3 製品の価格がＰ욿
で生産量がＸ욿
であるとき、価格が限界費用と平均費用と等しくなり、純利潤がゼロとなるが、このときの点Ｂを損益分岐点という。
4 製品の価格がＰ웁
で生産量がＸ움
であるとき、固定費用は平均固定費用に生産量を掛けたものであるから、面積Ｐ욿
ＦＧＰ욾
に等しい。
5 製品の価格がＰ웁
で生産量がＸ움
であるとき、純利潤は１単位当たりの純利

潤に生産量を掛けたものであるから、面積Ｐ웁
ＡＦＰ욿
に等しい。

−22
−

【Ｎo.23】 ある独占企業において供給されるある財の生産量をＱ、価格をＰ、平均費用をＡＣとし、この財の需要曲線が、
Ｐ＝24−２Ｑで表され、また、平均費用曲線が、
ＡＣ＝Ｑ＋６で表されるとする。この独占企業が利潤最大化行動をとる場合の均衡におけるラーナーの独占度の値はどれか。

1

１

２

2

１

３

3

２

３

4

１

４

5

３

４

【Ｎo.24】 ある財の需要曲線と供給曲線がそれぞれ、
Ｄ＝−Ｐ＋130〔Ｄ：需要量、Ｓ：供給量、Ｐ：価格〕

Ｓ＝４Ｐ
で表されるとする。政府がこの財に20％の従価税を賦課したとすると、そのときに発生する厚生損失はいくらか。

1

2

2

8

3

10

4

16

5

20

−23−

【Ｎo.25】 国際貿易理論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 リカードの比ퟛ生産費説では、自由貿易を行う場合において、２国が同じ生産関数を持ち、各国が特定の財の生産に完全特化しなくても、自国に相対的に豊富に存在する資源を集約的に投入して生産する財に比ퟛ優位を持つとした。
2 ヘクシャー＝オリーンの定理では、財の価格の上昇は、その財の生産により集約的に投入される生産要素の価格を上昇させ、他の生産要素の価格を下落させるとした。
3 リプチンスキーの定理では、財の価格が一定に保たれるならば、資本賦存量が増加すると、資本集約的である財の生産量が増加し、労働集約的である財の生産量が減少するとした。
4 ストルパー＝サミュエルソンの定理では、２国の間で異なる生産技術を持つと仮定すると、各国はそれぞれが比ퟛ優位にある方の財の生産に完全特化して、互いに貿易を通じて、厚生を増大させるとした。
5 レオンチェフの逆説とは、アメリカが労働に豊富な国であるとみなされていたため、アメリカは労働集約的な財を輸入し、資本集約的な財を輸出しているという計測結果が、リカードの比ퟛ生産費説と矛盾することをいう。

−24−

【Ｎo.26】 ある国の経済において、マクロ経済モデルが次のように表されているとする。
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ
Ｃ＝56＋0.6（Ｙ−Ｔ）
Ｉ＝100
Ｇ＝ 60
Ｔ＝ 60

Ｙ：国民所得Ｃ：民間消費Ｉ：民間投資Ｇ：政府支出



Ｔ：租税

このモデルにおいて、完全雇用国民所得が525であるとき、発生しているデフ
レ・ギャップと完全雇用を実現するために必要な政府支出の増加の値の組合せとして、妥当なのはどれか。

デフレ・ギャップ

政府支出

1

30

30

2

30

50

3

30

75

4

75

30

5

75

75

【Ｎo.27】 貨幣又は債券に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 資産市場におけるワルラスの法則では、資産が貨幣、債券の２種類しかない

状況において、貨幣市場の需要と供給が均衡したとしても、債券市場の需要と供給は均衡しない。
2 債券価格は、将来支払われる利子の割引現在価値に応じて決まり、債券価格と利子率の間には比例関係があるため、利子率が上昇すれば、債券価格は上昇する。
3 ケインズの流動性のわなの状態では、債券の現在価格が予想価格を上回っている場合、人々は将来の値下がりを恐れて債券を購入せず、貨幣の資産需要は増加している。
4 ハイパワード・マネーとは、日本銀行の民間非銀行部門及び民間銀行に対する資産であり、日本銀行の発行する銀行券と民間金融機関が日本銀行に持っている当座預金の合計である。
5 貨幣乗数とは、ハイパワード・マネーをマネーストックで割った値であり、現金・預金比率が上昇すれば貨幣乗数の値は小さくなり、法定準備率が低下す
れば、貨幣乗数の値は大きくなる。

−25−

【Ｎo.28】 消費に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 絶対所得仮説は、消費は、その時々の所得水準に依存して決まるとするもので、この仮説に基づいたケインズ型の消費関数では、所得水準が高まるにつれて平均消費性向は上昇するとした。
2 相対所得仮説によれば、消費は、過去の消費水準の影響を受けるとされ、景気の後退局面においても、生活水準を低下させるには時間がかかり、ラチェッ
ト効果があるとした。
3 トービンは、消費は、所得のみならず現金や預貯金などの流動的な資産によって影響を受けるとし、長期的には平均消費性向が下落していくことを説明した。
4 モディリアーニは、政府が一定の支出を租税で賄おうと、公債発行による借入れで賄おうと、ライフサイクルにおける所得総額は変化しないため、現在の消費には変わりはなく、同じ影響を及ぼすとした。
5 フィッシャーは、異時点間にわたる消費理論を築き、消費は、現在の所得水準にのみ依存するのではなく、現在から将来にわたって稼ぐことができる所得の平均値に依存して決まるとした。

【Ｎo.29】 ある国の経済において、インフレ供給曲線、インフレ需要曲線、期待インフレ率が次のように表されているとする。
＝
읏＋0.05（Ｙ읏
−Ｙ윋
)
읏
윻

Ｙ읏
＝Ｙ읏
＋５（ m읏
−
욪욼
＝
읏
윻

읏
욪욼

）
읏

 읏：ｔ期のインフレ率
：ｔ期の期待インフレ率
윻
 읏



Ｙ읏：ｔ期のＧＤＰＹ윋：完全雇用ＧＤＰm읏：ｔ期のマネーサプライ増加率

この経済はｔ期ま で 長 期 均 衡にあり、Ｙ윋＝200、 m읏＝４である。今、 t＋１
期において m읏＝８とすると、 t＋１期におけるインフレ率はどれか。
용욼

1

4.8

2

5.6

3

6.4

4

8.0

5

11.2

−26−

【Ｎo.30】 次の表は、ある国の農業と工業の２つの部門からなる産業連関表であるが、この表に関する記述として、文中の空所Ａ〜Ｃに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。ただし、投入係数はすべて固定的であると仮定する。

産出

要

最

農業

工業

国内需要

純輸出

農業

10

20

1
0

0

4
0

工業

20

40

1
0

1
0

80

賃金

5

5

利潤

5

15

40

80

投入
中間投入

付加価値

総投入額

中

この国の国内総生産は

間

需

Ａ

Ｃ

増加する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

1

10

15

25

2

20

15

25

3

20

20

20

4

30

15

25

5

30

20

20

需

要

総産出額

である。また、農業の国内需要と工業の純輸出がそれぞれ５増加した場合、農業の総産出額は
は

終

−27−

Ｂ

増加し、工業の総産出額

【Ｎo.31】 我が国の予算制度に関するＡ〜Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ
組合せはどれか。

Ａ

予算編成は内閣の責任とされ、具体的な作業を行うのは財務省であり、各省各庁の長から内閣総理大臣に提出された概算要求書が財務省に送付された後、歳入に関しては主計局、歳出に関しては主税局を中心に予算案が編成される。

Ｂ

各省各庁の長は、歳出予算の定める各部局等の経費又は部局等内の各項の経費については、各部局等の間又は各項の間において移用することができないが、予算の執行上の必要に基づき、あらかじめ予算をもって国会の議決を経た場合に限り、財務大臣の承認を経て移用することができる。

Ｃ

予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を
配賦する。

Ｄ

各省各庁の長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を作製し、これを会計検査院に送付しなければならず、
会計検査院は、歳入決算明細書及び歳出の決算報告書に基づいて、歳入歳出の決算を作成しなければならない。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−28−

【Ｎo.32】 次の文は、我が国の税財政改革に関する記述であるが、文中の空所Ａ〜Ｄに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。

2000年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）の施行により、多くの権限が国から地方へと移譲されたが、事務権限の移譲に見合う税源移譲が行われていなかった。こうしたなかで進められたのが「三位一体の改革」で、
の

Ｃ

Ａ

の一部から

Ｂ

への税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税の改革が一体的に行われた。地方交付税の改革においては、地方交付税及び臨時財政対策債の総額の

Ａ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 所得税

個人住民税

創設拡充

拡大

2 所得税

個人住民税

廃止縮減

抑制

3 法人税

法人住民税

創設拡充

抑制

4 法人税

法人住民税

廃止縮減

拡大

5 法人税

地方法人税

創設拡充

抑制

が行われた。

【Ｎo.33】 我が国の租税制度に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 所得税は、個人所得を課税ベースとする税で、所得源泉ごとに収入金額から必要経費や特別控除を差し引いて各所得金額を算出し、これらを合計して総所得金額を算出する総合課税方式としており、分離課税の扱いとなる所得はない。
2 個人住民税は、地方公共団体が所得に応じて課税するもので、所得金額に応じて課税される所得割と、所得金額に関わらず定額で課税される均等割が主たるものであり、所得割は超過累進税率を採っている。
3 法人税は、法人の所得に対する課税であるが、所得を課税ベースとすること

で、税収が景気の影響を受けやすく不安定になるという問題が生じていたことから、資本金１億円超の法人を対象に外形標準課税が導入された。
4 消費税は、消費されるすべての財・サービスに対する課税で、付加価値税の一種であり、帳簿方式や簡易課税制度を採用していることで、益税は一切生じていない。
5 固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の３種類の固定資産を課税客体としており、固定資産の評価は、土地と家屋については３年ごとに、償却資産については毎年行われている。

−29−

【Ｎo.34】 ある国の経済において、Ｔを租税収入、Ｙを国民所得、Ｇを政府支出とし、税収の所得弾力性が、
Ｔ Ｙ
・
＝1.2
Ｙ Ｔ
で表され、租税負担率が、Ｔ
＝25〔％〕
Ｙで表されるものとする。
今、Ｇ＝Ｔであるとしたとき、政府支出乗数の値はどれか。

1

３

10

2

１

3

５

２

4

10

３

5

24

５

【Ｎo.35】 次の文は、ドイツ正統派財政学に関する記述であるが、文中の空所Ａ〜Ｄに該当する語又は人物名の組合せとして、妥当なのはどれか。

ドイツ正統派財政学は、19世紀後半に世界的な主流となり、「財政学」を著し、経費膨張の法則を主張した

Ａに代表される。

ドイツ正統派財政学の特徴は、第１に、国家活動は

Ｂ

の財を

Ｃ

の財に転換する生産活動と規定し、国家経費の生産性を主張したことである。第２に、租税を社会政策の手段と位置付け、高所得者への累進課税、奢侈品への重課、
最低生活費の免除や勤労所得の軽課を提唱したことである。第３に、資本蓄積手段
として公債をＡＤしたことである。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 シェフレ

有形無形

重視

2 シェフレ

無形

有形排撃

3 ワグナー

有形無形

重視

4 ワグナー

無形

有形重視

5 ワグナー

有形

無形

排撃

−30−

【Ｎo.36】 テイラーの科学的管理法に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 課業管理とは、労働者が遂行すべき毎日の作業量である課業を明確に設定し、標準的な条件を与えることなく、労働者に課業を遂行させることであるが、その課業の設定にあたっては、標準的な労働者の作業量を観察する方法で行われた。
2 時間研究とは、一連の作業を、一つ一つの動作に分解し、それぞれに要する時間を過去の経験に基づいて分析し、無駄な動作を省き、効率的な作業方法を見出す研究である。
3 職能別職長制度とは、計画的職能と執行的職能を分離するものであり、執行的職能は４つの役割を４人の職長によって担当され、それぞれ、仕事の手順係、指図票係、時間及び原価係、工場訓練係の役割を担う。
4 指図票制度とは、使用すべき道具や装置を詳細に記載した書面で現場の労働者に指示する制度であり、労働者は指図票に従い、決められた課業を達成することが求められたが、この指図票には、遂行すべき作業方法については記載されていない。
5 差別的出来高給制度とは、課業を達成できた労働者には高い賃率を、達成できなかった労働者には低い賃率を適用する制度であり、高賃金低労務費を実現する手段である。

−31−

【Ｎo.37】 企業の組織形態に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 プロジェクト・チームとは、特定の課題達成のために組織横断的にメンバーを選抜し、編成される常設的組織であるが、タスク・フォースは、特定の課題達成のために編成される臨時的組織である。
2 カンパニー制とは、事業部制組織がさらに発達し、独立性が高まった組織形態であり、カンパニーは、社内資本金制度を導入して、経理上も独立採算をとり、カンパニーごとの財務諸表も作成する。
3 持株会社とは、他の会社を支配、管理することを目的にその会社の株式を保有している会社であり、自らは事業を営まないものを純粋持株会社、自らも事業を営むものを事業持株会社というが、日本では純粋持株会社の設立は独占禁止法により全面的に禁止されている。
4 戦略的事業単位とは、事業部が製品、市場、生産技術などの要因を基準として１つの独立的な戦略行動単位として集約された組織であり、その特徴として、全社的な観点から資金や経営資源の配分が可能となるが、事業部の増加を防止することができないことが挙げられる。
5 ネットワーク型組織とは、大きな自律性を持つ組織単位が相互に強力に連結した組織形態であり、環境の変化に柔軟に対応できないが、異質的な要素を結びつけて創造性を発揮するには適している。

【Ｎo.38】 次の文は、ある経営学者の事業の目標に関する記述であるが、この経営学者として、妥当なのはどれか。

著作「現代の経営」の中で、事業の目標は、事業の存続と繁栄に直接かつ重要な影響を与えるすべての領域において必要であるとし、また、いかなる事業においても、仕事と成果について目標を設定すべき領域は８つあり、マーケティング、イノベーション、生産性、資源と資金、利益、経営管理者の仕事ぶりとその育成、一般
従業員の仕事ぶりと行動、社会的責任であると論述した。

1 アンゾフ2 チャンドラー
3 ドラッカー4 ポーター
5 ミンツバーグ−32−

【Ｎo.39】 人的資源管理に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 目標管理制度とは、上司との面談を通じて、従業員自らが自己の業務目標を設定し、一定期間にどれだけその目標を達成できたかを再度上司との面談において評価する制度である。
2 Ｏ JＴとは、企業内教育訓練の一方式で、職場を離れ日常の業務と関連付けながら行われる人材教育の総称であり、外部講師によって行われる集合教育を指す。
3 職務充実とは、困難さから見ると同程度の仕事の数を増やすという意味で、

仕事の量的拡大であり、同レベルの水平的な仕事の変化といえる。
4 キャリア・ディベロップメント・プログラム（ＣＤＰ）とは、短期的な視点により、従業員の能力開発を上司の強制的な命令や統制により組み立てていく
教育活動である。
5 カフェテリアプランとは、従業員に対して一律に提供する福利厚生制度であり、従業員は自分に適した福利厚生メニューを選ぶことができない制度である。

【Ｎo.40】 会社法に規定する株式会社に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 株式会社は、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額を定款に定めなければならないが、債権者保護のため資本金を1,000万円以上とする最低資本金制度が導入されている。
2 株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができ、会計参与は取締役と共同して、計算書類及びその付属明細書、臨時計算書類並びに連結計
算書類を作成することを職務とし、取締役会の決議によって選任される。
3 株式会社は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができるが、会計監査人は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
4 監査等委員会設置会社とは、監査等委員会を置く株式会社をいい、当該委員

会が取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行うため、監査等委員会
設置会社は会計監査人を置いてはならない。
5 指名委員会等設置会社とは、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く

株式会社をいい、各委員会は委員３人以上で組織され、各委員会の委員の過半
数は社外取締役でなければならない。

−33−

【Ｎo.41】 政治権力に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ミヘルスは、1950年代のアメリカ社会を歴史的に分析し、軍事、経済、政治のトップ・エリートに権力が集中する傾向が進み、しかも３者が相互に結びつきを強めているという結論を得た。
2 ウェーバーは、権力関係の前提をなすものは、社会における種々の価値の存在であるとし、期待に反した行動をとった場合には価値奪の制裁が予期され、期待に応える行動をとった場合には価値付与が期待されるような仕方で、影響を及ぼすときに権力関係が成立するとした。
3 フリードリヒは、権力の概念を、権力の本質を強制という要素に求め、権力を所有する少数の人が権力を行使して、他人の服従を獲得するという実体概念と、権力者と服従者の間には何らかの程度で相互作用があるとする関係概念とに分類した。
4 パーソンズは、服従者の利益を奪うことによって政治権力が成り立っており、権力者が収奪したものと、服従者が収奪されたものを差し引きすればゼロになるとする零和概念を提示し、権力行使を必要最小限にしようとした。
5 メリアムは、理性に働きかけ政治権力の正当化を図るミランダと、記念碑、旗、儀式などの象徴を用い、権力の非合理的側面から権力の正当化を図るクレ
デンダがあり、現代の大衆社会ではクレデンダが効果的に利用されやすいとし
た。

−34−

【Ｎo.42】 各国の政治制度に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 アメリカでは、厳格な三権分立制にたって、三権の抑制と均衡を図っており、大統領は、連邦議会に対して法案を提出することはできないが、連邦議会の立法に対する拒否権及び連邦議会を解散する権限を持っている。
2 イギリスでは、成文の憲法典は存在していないが、議院内閣制をとっており、内閣の最高責任者である首相は、国家元首である国王が庶民院の第一党の党首を任命するという慣行になっている。
3 フランスでは、大統領に強大な権限が付与されており、大統領は、国民議会の解散権を持つが、議院内閣制の要素も加味されており、首相と閣僚の任免権は国民議会が持つ。
4 ドイツでは、連邦大統領は国家を代表する元首であり、国民の直接選挙により選出されるが、連邦首相は、連邦大統領の提案に基づき、連邦議会により選挙され、連邦大統領によって任命される。
5 中国では、立法権を行使する最高の国家権力機関は、全国人民代表大会であるが、民主集中制はとっておらず、行政は国務院、裁判は最高人民法院が担い、三権分立制をとっている。

【Ｎo.43】 マス・コミュニケーションの効果に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ノイマンは、人々は自分の意見が多数派のものなら自分の意見を積極的に表明するが、少数派の意見だと思うと沈黙してしまい、多数意見か少数意見かの判断にマス・メディアが大きな影響を及ぼしているとした。
2 マコームズとショーは、マス・メディアは人々に対して、何を問題として何について考えるべきかには影響を与えないが、どのように考えるかには大きな影響を与え、人々の態度を直接的に変えるとした。
3 クラッパーは、マス・メディアの威力は強大であり、あらゆる受け手に対して即時的な効果をもたらし、受け手の既存の態度を強化する方向で働くよりも、受け手の態度を改変させることになるとした。
4 ガーブナーは、プライミング効果を提起し、マス・メディアの報道によって、ある争点が有権者に重視されるようになると、その争点は有権者が政治指導者や政権を評価する際の基準としても比重を増してくるとした。
5 アイエンガーは、マス・メディアによる培養効果として、暴力や犯罪が多く描かれているテレビ放送に長く接していると、現実もそうしたものであると思
い込みやすく、結果として不安傾向や他者への不信感が強まるとした。
−35−

【Ｎo.44】 マキァヴェリ又はボダンの政治思想に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 マキァヴェリは、君主に対し、国民から恐れられるよりも愛される君主となることを求め、ほとんどの人間は善良であるため、君主が道徳的正しさを発揮することで国家を維持できるとした。
2 マキァヴェリは、共和国を理想としたが、イタリアが分裂状態にある現状においては、共和制の実現可能性を見出しえず、君主国の創出にイタリア再生の条件を見出した。
3 マキァヴェリは、「君主論」を著し、軍制の改革を訴え、自国の市民からなる軍隊ではなく、外国人を主体とする傭兵制度の創設が急務であるとした。
4 ボダンは、主権は国家に内在する絶対的で永続的な権力ではなく、法律によって拘束されるとともに、国民である臣民からも拘束されるとした。
5 ボダンは、「統治論」を著し、主権は神法や自然法に基づいているため、絶対的権威を持つとしたが、これは社会契約説を正当化する理論となった。

【Ｎo.45】 リンスの権威主義体制論に関するＡ〜Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

リンスは、全体主義と民主主義の中間に位置する政治体制を権威主義体制として概念化し、この体制では、高度の政治動員体制がないとした。

Ｂ

リンスは、全体主義と民主主義の中間に位置する政治体制を権威主義体制として概念化し、この体制は、発展途上国に一切見られないとした。

Ｃ

リンスは、全体主義と民主主義の中間に位置する政治体制を権威主義体制として概念化し、この体制では、体制や指導的理念としてのメンタリティは存在する
ものの体制を支える体系的なイデオロギーが存在しないとした。

Ｄ

リンスは、全体主義と民主主義の中間に位置する政治体制を権威主義体制として概念化し、この体制では、限られた範囲であっても多元主義が認められないと
した。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−36−

【Ｎo.46】 次の文は、我が国の意思決定方式に関する記述であるが、文中の空所
Ａ〜Ｄに該当する語又は語句の組合せとして、妥当なのはどれか。

井上誠一は、日本の中央省庁で使用されている意思決定方式について整理し、稟議書型と非稟議書型に区別し、稟議書型はさらにれるとした。
Ｂ

Ａ

Ａ

と

Ｂ

に分けら

の具体例については、法規裁量型行政処分の決定があり、の具体例については、Ｃの決定がある。また、Ｄの決定は非稟議書型に属するとされる。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 順次回覧決裁型

持ち回り決裁型

法令案・要綱

予算の概算要求

2 順次回覧決裁型

持ち回り決裁型

会議への出欠席

予算の概算要求

3 順次回覧決裁型

持ち回り決裁型

予算の概算要求

法令案・要綱4 持ち回り決裁型

順次回覧決裁型

法令案・要綱会議への出欠席

5 持ち回り決裁型

順次回覧決裁型

予算の概算要求

法令案・要綱【Ｎo.47】 我が国又はアメリカの公務員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 我が国では、フーバーを団長とする調査団が行った勧告に基づいて、1948
年に内閣の所轄の下に置かれる合議制の機関である人事院が設置されたが、その機能の一つである人事院勧告制度は、労働基本権を制約された国家公務員の代償措置として位置づけられる。
2 我が国では、2008年に国家公務員制度改革基本法が制定され、官職を職務の種類、複雑さ及び責任の程度に応じ、分類整理した職階制の創設などが盛り込
まれ、職階制が導入された。
3 アメリカでは、ジャクソン大統領が、18
83
年にペンドルトン法を成立させ、官僚機構への民主的統制手段として、選挙に勝利し政権を握った政党が、公職者の任免を支配する猟官制が導入された。
4 アメリカでは、ノースコート・トレヴェリアン報告を受け、猟官制の廃止、

公開競争試験の採用、試験と採用を監督する中央機関の設立、成績に基づく昇進などの制度が導入された。
5 アメリカでは、ギューリックが、公務員への採用について、採用者の構成は社会の構成を適正に反映したものでなければならないとする代表的官僚制の概念を提起し、社会の少数派に属する人種、民族の人々を割当比率まで採用し、現状の格差を是正するアファーマティブ・アクションが講じられている。
−37−

【Ｎo.48】 次の文は、アリソンの３つのモデルに関する記述であるが、文中の空所Ａ〜Ｄに該当する語又は著書名の組合せとして、妥当なのはどれか。

アリソンは、「Ａ」を著し、キューバ危機を分析対象にして、政策決定に関する３つのモデルを提示している。
第１のモデルは、

Ｂ

モデルであり、政府を単一の行為主体としてとらえ、政策決定者は、明確な政策目標を設定し、その目標を実現するために最適な手段を選択するというものである。
第２のモデルは、Ｃモデルであり、決定者としての政府は複数の組織からなる複合体であると考え、政府の政策は、政府内の各組織の標準作業手続に基づいて決定されるというものである。
第３のモデルは、Ｄ

モデルであり、政策決定は、政府内の複数組織の長の間での駆け引きによって行われるというものである。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 決定の本質

合理的行為者

組織過程

官僚政治

2 決定の本質

総覧的決定

官僚政治

組織過程

3 決定の本質

合理的行為者

官僚政治

組織過程

4 実施

総覧的決定

官僚政治

組織過程

5 実施

合理的行為者

組織過程

官僚政治

−38−

【Ｎo.49】 福祉国家に関するＡ〜Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

福祉国家は、国家は国民の生活を維持するため、国防と警察のみにかかわっていれば良いとされ、夜警国家とも呼ばれている。

Ｂ

福祉国家とは、生存権の保障を国家の責務として受け入れ、所得の再分配を国家の当然の権能と考え、景気の変動を調節するために市場経済に積極的に介入するようになった国家をいう。

Ｃ

福祉国家における政府は、ケインズ経済学に依拠した金融・財政政策を実施したが、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が実施したニューディール
政策はその例である。

Ｄ

福祉国家の考え方は、国家権力の濫用を防ぎ、市民の自由と権利を守るという民主主義思想の要請から生じたもので、国家はできるだけ小さく、統制しやすい規模である必要があり、福祉国家は安上がりの政府とも呼ばれている。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−39−

【Ｎo.50】 我が国の地方自治に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 中核市とは、政令で指定する人口、面積及び昼夜人口比率の要件を満たす市をいい、指定されると都道府県から一定の事務権限が移譲されるが、廃棄物処理施設の許可や児童相談所の設置の権限は移譲されない。
2 広域連合とは、普通地方公共団体及び特別区の事務で広域にわたり処理することが適当と認めるものに関し、広域計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、その事務の一部を広域にわたり総合的に処理するための組合である。
3 直接請求制度とは、間接民主制を採用する地方政治を補完するため、直接民主制の一つの方式として定められたものであり、議会の解散及び首長と議員の解職に対する請求制度はあるが、副知事及び副市町村長の解職に対する請求制度はない。
4 住民投票制度とは、住民の投票により意思決定を行う制度であり、普通地方公

共団体において条例を制定して住民投票を実施するため、憲法や法律に根拠を有する住民投票制度はない。
5 自治事務とは、地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもので、主なものに戸籍に関する事務や旅券の交付があり、地方公共団体は法令に反しない限り、自治事務のすべてについて条例を制定することができる。

−40−

【Ｎo.51】 家族に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 マードックは、核家族は人類に普遍的な社会集団であり、性、生殖、経済、教育の４つの機能を持ち、そこに人類社会における基本的集団として存在理由を持つとした。
2 モーガンは、小集団にみられる役割分化の一般的パターンを核家族の構造分析に適用し、夫であり父である男性が手段的リーダーの役割を、妻であり母である女性が表出的リーダーの役割を演ずるという性別分業モデルを提示した。
3 ブラッドとウルフは、現代社会における夫婦の勢力関係が、規範によって規定される制度化された勢力である権威によって規定されるとし、夫婦それぞれがもつ資源の質と量によって規定されるのではないとした。
4 リトワクは、産業革命による産業社会の展開により、家族が古い慣習や制度から解放されて、愛情によって結びつく集団になったという、制度的家族から
友愛的家族への変遷を提唱した。
5 ル・プレーは、現代産業社会においては、孤立核家族よりも、むしろ相互に部分的依存の状態にある核家族連合が産業的、職業的体系に対して適合性を持つという、修正拡大家族論を提唱した。

【Ｎo.52】 スペンサーの社会変動論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 スペンサーは、「産業社会における階級および階級闘争」を著し、均衡ではなく変動こそ社会に普遍的にみられるものであり、階級闘争こそ変動を促進させる創造的要因であるとした。
2 スペンサーは、「社会学概論」を著し、基礎社会拡大縮小の法則、基礎社会

衰耗の法則、利益社会化の法則などを提起し、人口の量質的組成の変化が社会変動の要因であるとする第三史観を唱えた。
3 スペンサーは、「経済成長の諸段階」を著し、伝統的社会、先行条件期、離陸期、成熟への前進期、高度大衆消費時代の５段階に区別し、マルクスの一元的な唯物史観に反対した。
4 スペンサーは、社会は成長につれて大きさを増し、構造を複雑に分化させ、それに伴い、機能分化と諸機能の相互依存を強めながら統合に向かうとし、単純社会から複合社会へと進化するとした。
5 スペンサーは、物的生産を主とする工業社会から、財の生産からサービスの生産へと移行し、理論的知識や情報が優位し、専門職・技術職階層が優位に立
つ脱工業社会への変化を主張した。

−41−

【Ｎo.53】 次の文は、アノミーに関する記述であるが、文中の空所Ａ〜Ｄに該当する語又は人物名の組合せとして、妥当なのはどれか。

Ａは、「自殺論」の中でアノミー的自殺は、欲求の無規制と肥大化を意

味し、それによって不安や焦燥、幻滅などが強く感じられるようになり、これらが自殺の原因になるとしている。
また、Ｂ

は、アノミーを文化的目標と制度的手段の葛藤と定義し、アノ

ミーへの適用様式として、目標と手段をともに受け入れる同調、目標は受け入れ手段を拒否するＣ、手段を受け入れ目標の水準を下げる儀礼主義、目標も手段も放棄する逃避主義、目標と手段の両者をただ否定するだけでなく作り変えようとする

Ｄの５つを挙げている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 デュルケム

スロール

革新

反抗

2 デュルケム

マートン

反抗

革新

3 デュルケム

マートン

革新

反抗

4 マートン

デュルケム

革新

反抗

5 マートン

デュルケム

反抗

革新

【Ｎo.54】 文化に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 リントンは、文化とは、明示的に存在する行動についての行動のためのパターンからなり、シンボルによって伝達されるものであり、文化の本質的な中核は、伝統的に伝えられてきた観念やそれに付与された価値からなるとした。
2 タイラーは、文化とは、ある社会の一員としての人間によって獲得された知識、信仰、芸術、道徳、法律、慣習及びその他の能力や習慣を含む複合的全体であるとした。
3 クローバーとクラックホーンは、文化とは、学習された行動とその成果の統合形態であり、その構成要素は、特定社会の成員によって分有され、伝達されるとした。
4 丸山真男は、文化の内容を３つに分類し、宗教、芸術、科学などの「非物質的文化」、道具、機械、交通手段などの「物質的文化」、慣習、法などの「制度的文化」であるとした。
5 オグバーンは、「非物質的文化」の変動が速いのに対して、「物質的文化」の変動がそれにともなわず、その間に遅速のずれが生ずる事実から、文化の不調和の現象を指摘した。
−42−

【Ｎo.55】 次の文は、社会関係資本に関する記述であるが、文中のＡ〜Ｃに該当する人物名又は国名の組合せとして、妥当なのはどれか。

Ａ

は、社会関係資本とは、調整された諸活動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会関係組織の特徴であると定義し、Ｂの地方政府の業績水準を比ퟛ分析して、人間関係が垂直的ではなく水平的な関係にあり、メンバー間の信頼の高いコミュニティでは、地方政府の業績が良くなるとした。
また、著作「孤独なボウリング」では、Ｃのコミュニティにおいて、信頼や互酬性といった規範が弱くなったと分析し、社会関係資本の崩壊傾向が、Ｃが抱える社会問題の背景であるとした。

Ａ

Ｂ

Ｃ

1 ガルブレイス

イギリス

アメリカ

2 ガルブレイス

フランス

イギリス

3 パットナム

アメリカ

イギリス

4 パットナム

イタリア

アメリカ

5 ハーバーマス

イギリス

イタリア

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