平成２４年（ワ）第４９号等
原

告

長

被告

国谷

川

玄海原発差止等請求事件

照外外準備書面９９（福島第一原発事故による子どもの甲状腺がんの増加-後編）

令和５年４月２０日

佐賀地方裁判所

民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

椛島敏雅弁護士

東島浩

幸外1

第１１

概論
本書面の目的準 備書 面 ９５においては、福島県 における小児甲状 腺 がんの発生状況 につき、福島県民健康調査 の先行検査 （検査１回目）から本格検査 （検 査５回目）までの統計的情報をもとに、簡易的な条件設定をしたうえで、大局 的な状況を示した。
本書面では、甲 A５８０の意見書に基づき、より福島原発事故の影響が強く出 ていると考 えられる先 行検査 （検査 １回目）及び本格検 査 （検査 ２回目）の結 果 の比 較 等 に焦 点を絞 り、より実 態 に即 した条件 設定 をしたうえで、
福 島 原発 事故 前後 の小 児甲状腺 がん患者 数 の変化 に着 目 する（本書 面 では、以下、各検査についてそれぞれ１巡目から５巡目として表記する。）。

２

本書面の概要(１)

福島県民健康 調査 の１巡目 から５巡 目 の検査結 果 （２５歳 未満 を対象 とする）及び国立 がん研究 センターの全国的ながん統計結果 （３０歳未 満を対 象とする）をもとに、各々、甲状腺 がん患者（事故時－１～１８歳）の事故発生後の累積数（約３８万人中）を算出した。
すると、福島 県民 健康調査の中 で最 も累積数の少 ない１巡目 時点でさえ、全国における累積数の最大値とほぼ同値 を示した。
これは、全国において今後数十年にわたって発生 する患者が、福島県内においては極めて短期間の間に発生していたことを示している。
これは小児 甲状 腺 がん患 者 の累積 数 の比 較に基づく結 果であるから、スクリーニング検 査 による患者の早期発見 効 果の表れとして説明 することはできない。

(２)

１巡目 及び２巡目 の統計的情 報をもとに、小児甲状 腺 がん患者 の発生率（１０万人当人数）を算出 したところ、ほぼすべての市町村グループにおいて、１巡目 から２巡目 にかけて発生 率が有意 に増加しており、福島県内において被ばくの影響がないとの仮説が成り立たないことが示された。
そして、事故前 後 の患者をいずれも含 んでいる１巡目 の結果 につき、事2故後 の発生 率 にのみ着 目 したとき、１巡 目 の事故 後 の発 生率 が２巡 目の発生率に比して顕著に高くなっていた。
以上 の事 実は、全 て福島県内 におけるスクリーニング検 査に基づく調 査
結果 を相互 に比較検討 したものであり、かつ、早期診断効果 を一定程度見込んだ結果 であるから、スクリーニング効 果に起因する異常値とは説明 することはできない。
(３)

したがって、福島原発事故後、福島県内において小児甲状腺がん患者が顕著に増加していることは明らかである。

第２１累積数比較
全国と福島県における小児甲状腺がん患者の累積数比較(１)

福 島県 民 健康 調査 の検 査結 果 につき、１巡 目から５巡 目までの小 児甲状腺がん患者数の実数を累積する。
加 えて、前記調 査 においては、検査対 象者 のうち一部 のみが受 診 していることから、受診率で補正した患者数についても推定したうえで累積する。

(２ )

次 に、国 立 がん 研 究 セ ンタ ーのがん 統 計 に 基 づ く甲 状 腺 がん の 発 生 率（2006～2010 年平均）データを、福島県の甲状腺検査の全対象者 38万人 と同じ年 齢分 布を持つ仮 想集 団 に対して適用 し、そこで求められた甲状腺がん患者数を累積する。
なお、その際 、福島 県 民健 康調 査 につきスクリーニング検 査 による早 期発見 効果 があると仮定 すると、がん統 計 データについてもがん発症までの潜伏期間を加味することで、両データを比較検討するのが適切である。そこで、
潜伏 期間 を５年 と仮 定して、比較対象 とする仮想 集団 については、福 島
県民 健康 調査 （２５歳未満の甲 状腺 がん発生者 を対象としたもの）より対象 期間 を５年 長く設定し、30 歳未満までの発生分 を累積することとする。

(３)

すると、以下のグラフのとおりの結果が得られる（甲 A５８０の P７）。
3２分析
(１)

比較集団（前記グラフの細い実線）の事故時－１歳児が 30 歳になる
事故後 31 年目からは、新たに甲状腺がんが発生する対象者がいなくなるため、その累積数は最大値に到達することになる。

(２)

このとき、福島県民健康調査の１巡 目で発見された数（前 記グラフの太4

い実 線の「115」）が、全国における今後の推測最大値 （早期発見 効果を考慮済の数値）（前記グラフの細い実線の「122.98」）にほぼ到達し、２巡 目 （前記 グラフの太い実線 の「186」）では同値 をはるかに超 え、その後も甲状腺がん患者が続々と発見 されていることが明らかである。この結果は、検 査対 象者 が検査を重 ねるごとに減少 し、かつ、その受診 率 も低下 している中 で表れたものであることを考慮すれば、より異常な増加と言わざるを得ない。
また、受診率で補正した数 （前記グラフの太い破線）では、1 巡目から既に今後の推測最大値を大きく上回っている。
(３)

以 上 から、全国及 び福島県 の小児甲状腺 がん患者の累 積数を相 互比較することによって、事故後、福島 県 における小児甲状腺 がん患者数 が爆発的に増加していることが明らかである。

第３１

推定値比較
福島県における小児甲状腺がん患者の発生率(１)

１巡目及び２巡目における小児甲状腺 がん患者の発見率等
ア

１巡目では、福島県内の各市町村を、下記図（甲 A５８０の P１）のとおりに、①原 発 事 故現 場 に最 も近 い避 難区 域 に該 当 する１３市町 村 （田 村 市 、南 相 馬 市 、伊 達 市 、川俣 市 、広 野 町 、楢 葉 町 、富岡町 、川内 村、大熊町 、双葉町、浪江町 、葛尾村 、飯館村）、②福島 県 の中 央 に位 置 する１２市 町 村 （福 島市 、郡 山 市 、白 河 市 、二本松市 、本宮市 、桑折町 、国見町 、大玉村、天栄村 、西郷村 、泉崎村 、三春 町 ）、③福島 県 の東 西 に位 置 する３４市町村 （須賀川 市 、鏡石町 、中島村 、矢吹町 、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、
玉 川 村 、平 田 村 、浅 川町 、古殿 町 、小 野 町 、いわき市 、相 馬市 、新地 町 、会 津若 松 市 、喜 多 方市 、下 郷町 、檜枝 岐 村 、只見 町 、南 会津 町 、北 塩原 村 、西会 津 町 、磐 梯 町 、猪 苗代 町 、会 津坂 下 町 、湯川 村 、柳 津町 、三島 町 、金 山町 、昭和村 、会 津美里町 ）の３グルー
5

プに分けたうえで、検査が実施されている。

イ

本 書面 においては、さらに詳細 な分析 を行 うために、「１２市町村 」は、その最北 に位置 する福島市 、桑折町（こおりまち）、国見町 （くにみまち）の１市 ２町 からなる「福島市 ・2 町 」と残りの「９市町村」の グループに分 け、「３４市 町村 」は、原発の南 に位置 する「いわき市」とそれ以外の「３３市町村」に分けたうえで、比較検討をする。
これらのグループ分けは、「１市２町 」が「１２市 町村 」の中 では相 対的 に原 発 から遠い位 置にあり、「いわき市 」が「３４市町 村 」の中 では相対的に原発近い位置にあることに着目したものである。

ウ

１ 巡 目 及 び ２ 巡 目 に お ける 患 者 数 の 実 数 、 発 見 率 、 及 び そ の ９５％信頼 区間 の値 （統 計 学 上 の一般的処 理 ）等を取りまとめると、以下のとおりとなる（甲 A５８０の P１９）。

6

(２)

被ばくの影響がないという前提での発生率推定ア

平均観察年数(ア)平均観察年数の考 え方
あ平 均観 察年 数 とは、福島 県民 健康 調査 における各検 査 間の期 間 を意味する。なお、１巡 目 に関しては、それに先 行 する検査がないため、生まれてから１巡目実施までの期間を意味する。
そして、福島原発事故が小児甲状腺がんに影響を与 えないとの前提 に立 ったとき、原則として事故前後 の患者数の推移は一定となるはずである。
そのため、各 検 査段 階 における小 児甲 状 腺 がん患 者 の１０万人当人数を平均観察年数で除することによって、年間の１０万人当人数を算出することが可能になる。

い

但 し、１巡目 及 び２巡 目 検査 が実施 された当 時 ４歳以 下であった者については、がんが発見 されることは極めて稀とされている。そのため、小児甲 状腺 がんの発 生率 を適正 に評価 するため
7

には、その計 算 に際 して用 いる観察 年 数 から、該 当 期 間 を除 く必要がある。
(イ)

１巡目の平均観察年数
１巡目 における平 均観察年数 は、以 下のとおりに求 められる
（甲 A５８０の P１２）。

(ウ)

２巡目の平均観察年数
あ

２巡目における平均観察年数 につき、１巡目から２巡目までの期 間を算出すると、以下のとおりになる（甲 A５８０の P１５）。

いもっとも、２巡目 については、１巡 目 未 受診 かつ２巡 目 受 診者が含まれているため、その者らについての平均観察年数分を考慮 して補 正 を する 必 要 が あ り 、 その 結 果 は 以 下 の と おり であ る
8（甲 A５８０の P１８）。

イ

年間の１０万人当人数（発生率）(ア)

１巡目の数値以上 の平 均観 察年数 をもとに、１巡 目における小児甲状 腺 がん患者 の年間 の１０万 人当 人 数 （及 びその９5％信頼区 間 ）を算出すると、以下のとおりとなる（甲 A５８０の P２０）。

(イ)

２巡目の数値同様 に、２巡目 における補 正後 の年 間１０万 人当人数 （及びその９５％信 頼区 間 ）を算出 すると、以 下 のとおりとなる（甲A５８０の P２０）。

9ウ分析
(ア)

１巡 目 及び２巡目 における発生率 を相 互比較 すると、以下 のとおりの結果が得られる（甲 A５８０の P２１）。

10

(イ)

以上の結果 から、全市町村グループにおいて、１巡 目から２巡目にかけて増 加 傾向 にあることが明らかとなった。中 でも、最 も早期 に１巡 目検 査 が終 了した１３市 町村 においては、特 に著 しい発生 率 の増加が認められる。
ここでは被 ばくの影響 がないと仮定 して、事故 前後 を区別 することなく、発生率の推定を行っているところ、１巡目から２巡目への発生率の異常な増加は、この仮定に明らかに矛盾している。
よって、原発事故 による被ばくの影響 がないという仮 説は否定され、その影響を認めざるを得ない結果が示された。

(３)
ア

被ばくの影響があるという前提での発生率推定
１巡目の特徴前記 表１５の１巡目における発生率 は、先のとおり、事故時 点を挟むそれ以前 の長 い期間 と事故後 の約 １～３年を通算 した期間 で一定の発生率であることを前提に計算している。
以下では、１巡目段階で原発事故の影響により発生率が増加したと仮 定 して、１巡 目が対象とする観察期間を２０１１年４月１日以前と以後に分けて、その発生率を検討する。

イ

１巡目における事故後の観察年数
１巡目の事故後の平均観察年数は、以下のとおりである（甲 A５８０の P２３）。

ウ

１巡目における事故後発生率
11

(ア)

事 故 後 発生 率 を求 めるに当 たっては、事故 直 前 に仮 に全 市 町村 で甲状 腺 検査 のスクリーニングを実 施 したと仮定 した場 合 に観察 されるであろう発見 率 を適 当に設定 したうえで、１巡目 の発見率として求められている結果からその分を差し引いたデータを１巡目の事 故 後 発 見 率 とみなして、それを先に求 めた事 故 後 の平 均 観察年数で割る。

(イ)

事故 前発 見率については、先のがん統計結果 に基づく累積 数 を１０万人当人数に引き直して用いることとする。その結果が、以下のとおりである（甲 A５８０の P２３）。

これによれば、事故直前の累積数は 0.6 人程度となっているが、スクリーニングにより 5 年程度 の早期発見効果 があると仮定して、事故直前の発見率として１０万人当 たり３人を設定する。
確認 的 に、１０年程 度 の早期 発見 効果 があると仮 定 して、事故直前の発見率として１０万人当 たり５人を設定する。
(ウ)

事故前発見率を１０万人当 たり３人とした場合
事故前発見率を１０万人当 たり３人とした場合の１巡目における事故後発生率、および同値と２巡目の発生率の比較結果は、以下のとおりである(甲 A５８０の P２４,２５)。

12

(エ)

発見率を１０万人当たり５人とした場合
事故前発見率を１０万人当 たり５人とした場合の１巡目にお13ける事 故後発 生率 、及 び同 値 と２巡 目 の発 生 率 の比較結 果 は、以下のとおりである(甲 A５８０の P２４,２６)。

14エ小括以上から、１巡 目 の事故前発生率 を１０万人 当 たり３人又は５人のいずれと設 定した場合であっても、その事故後 発生率は２巡目 の発生率に比して顕著に高くなっていることが明らかとなった。
１巡 目 検 査 は１３市町村 において最 も早期 に実 施 されており、事 故の半年後 からの実施とされているから、非常に短時間で急激な変化が生じたことが分かる。なお、小児がんの潜伏期間の最小値が 1 年ということは米国疾病予防管理センター（CDC）等でも公表されており、スクリーニングによりさらに早期段階で発見されても何ら不思議ではない。
加 えて、相対的に原発に近い１３市町村 、９市町村及 びいわき市において、１巡目 段階で他地域 に比して発生率が顕著に高くなっていることも明らかである。

(４)ア

スクリーニング効 果論への批判
スクリーニング効果について(ア)

福 島県 内 において小児甲状腺 がん患 者が多発 していることに対 して、甲状腺 がんには生涯にわたり健康 に影響しない潜 在がんがあることが認 められ、その潜 在 がんが本 件 事 故 後 の福 島 県 民 健 康 調査によるスクリーニング効果によって発見されたに過ぎず、かかる増加につき放 射線 の影響 であると評価 することはできないとの反論 が考えられる。

(イ)

ここに言 うスクリーニング効果とは、見 かけ上健 康な人を、ある疾病の可能 性 がない人とその疾病の可 能性 がある人 にふるい分 ける検査（スクリーニング検査 ）を実 施 することにより、それを実 施 しない時と比 べて、その対 象集 団 における疾 病を有している割 合 （有 病率）が高くなる効果と、一般的に説明される。

イ

福島県内の事象がスクリーニング効果では説明できないこと(ア)

あくまでスクリーニング効果として説明しうるのは、スクリーニング検査が行われていない全国及び同検査が行われた福島県内における小15

児甲状腺がん患者の実数を相互比較する場合 に過ぎない。
(イ)

ところが、前 記 (２)の結 果 に関 しては、いずれも福 島 県内 における各 検査 結果 を相互に比 較検討したものであり、各検査 において同様 のスクリーニング検査 が行われている以 上 、その比 較結果 をもってスクリーニング効果と結論付 けることはできない。

(ウ)

また、前記(３)の結果 に関しても、原則として福島県内におけるスクリーニング検査の結果同士の比較検討を行ったものである。なお、その一部 に全 国 がん統計 に依拠 した数値 を用いている部分 があるものの、その場 合 にもスクリーニング効果を考慮して数値の設定を行 っていることから、スクリーニング検 査 による早 期診断 効 果 であるとの反論は妥当しない。

ウ

小括
以上 から、福島 における各 事象 はいずれもスクリーニング効 果 では説明することが不可能である。

第４結論
以上から、累積数及び推定値いずれの比較においても、福島原発 事故 直後 、福 島 県 内 において被ばくによる影 響 が生 じ、小 児甲状 腺 がん患 者が顕 著 に増加しており、それはスクリーニング効果などでは説 明がつかないことが明らかとなった。
これは、時期的場所的に考えて、福島原発事故 の影響により小児甲状腺 がん患者が爆発的に増加したと考えるのが適切 である。
今 後 、玄海 原子 力発 電所 において原 発事 故 が起こった場合 に、福島 原発事 故 と同 様 の影響 が生じることは当然に予測されるのであるから、玄 海原子力発電所周辺の子どもらにつき、その生命身体に重大な権 利侵害が生じるおそれが極めて高い。
よって、玄海原子力発電所の稼働は直ちに停止されるべきである。

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