株主のみなさまへ

TOWA REPORT
第63期事業のご報告
2018年4月1日～2019年3月31日

連 結 業 績のハイライト
2019年3月期（連結）売 上 高

営 業 利 益1,051億04百万円 159億68百万円
前期比12.5% 増第2四半期累計（単位：百万円）

通期

105,104

前期比37.1% 増第2四半期累計（単位：百万円）

通期

15,968

経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

188億65百万円

134億75百万円

前期比61.0% 増第2四半期累計（単位：百万円）

通期

18,865

前期比107.5% 増

第2四半期累計（単位：百万円）

通期

13,47593,43084,94911,643
11,717

44,69840,52149,139

6,869

7,417
5,924

5,078
2,323

第61期

（2017年3月期）

第62期（2018年3月期）

第63期（2019年3月期）

8,372（2017年3月期）

第62期（2018年3月期）

第63期（2019年3月期）

6,495
6,177
4,303

6,058
383

第61期

5,576

85

第61期

（2017年3月期）

第62期（2018年3月期）

第63期（2019年3月期）

第61期（2017年3月期）

第62期（2018年3月期）

第63期（2019年3月期）

2020年3月期 通期見通し
売 上 高

営 業 利 益1,110億00百万円 145億00百万円
前期比5.6% 増

前期比9.2% 減

経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

146億00百万円

104億00百万円

前期比22.6% 減前期比22.8% 減

トップインタビュー

売上高1,051億円を達成し、ジェネリック医薬品80％時代へ向けて新たな一歩を踏み出しました。
株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループにおける第63期（2018年4月1日～2019年3月31日）の事業の概況につきまして、ご報告申し上げます。
当期は、2018年4月に薬価改定が実施されましたが、近年の追補品の売上が好調であったことに加え、医薬品卸との協業による「東和式販売体制」が整備されたことに伴う取引軒数の増加や、生産面の効率化が進んだことから、連結業績は、売上高が1,000億円を超え、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益も当初の目標を上回ることができました。
2019年6月

代表取締役社長

第63期における主要施策及びその成果をご報告願います。
当社グループは、第63期より新たに3ヵ年の「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」をスタートさせました。この中期営業面では、2年目を迎えた医薬品卸との協業による「東和式販売体制」が軌道に乗り、病院や保険薬局を中心に取引軒数が増加しました。また、協業により配送業務等の効率化が図れ、MR（医薬情報担当者）だけでなく、医療機関の業務効率化に少なからず貢献できたのではないかと考えます。

経営計画は、目前に迫ってきたジェネリック医薬品80％時代を迎えるにあたっての最終準備期間、将来に到来することが想定される医療体制の大きな変化に向けた準備期間と位置づけ策定

2. 持続的な成長に向けて、さらなる製品品質の進化へ向けた取り組みしたものです。従いまして、当期につきましては中期経営計画

当社グループは製品総合力No.1の製品づくりを基本とし、の基本方針である①国内ジェネリック事業の確実な成長、②持さらなる製品品質の向上へ向けて製剤技術、原薬・製剤製造続的な成長に向けて、さらなる製品品質の進化、③新規市場技術のイノベーションに取り組んでおります。

への進出・新規事業の創出に沿った取り組みを推進いたしました。

中期経営計画においては、RACTAB（ラクタブ）技術の高性能化や有効成分の安定化技術の確立、新たな結晶化技術の1. 国内ジェネリック事業の確実な成長へ向けた取り組み確立、連続生産プロセスの確立をテーマに掲げました。

国内ジェネリック事業の成長を図る上で、安定供給体制の確

RACTAB技術とは、水無しでも口の中で溶けるOD錠（口腔立は重要な要素であり、ジェネリック医薬品80%時代に対応す内崩壊錠）を、溶けやすさと硬さにおいて両立させた当社独自

るには生産能力の増強は必要不可欠です。2018年7月には山の技術です。

形工場の新棟に製造設備を追加し、大阪・岡山を合わせた3工

OD錠はすでに広く服用されていますが、溶けるスピードの場で、年間110億錠の生産能力を有することができました。な

さらなる短縮を目指しております。また、飲みやすさの追求とお、建屋としては140億錠が可能であり、将来の需要増への備いう観点では「苦味」を感じなくする完全苦味マスキング技術

えも、ある程度整えられたと考えております。の開発にも取り組んでいます。

苦みマスキングを実現する「分子制御技術」
原 薬 が 球 形 で原 薬 が 球 形 でない場合

被膜ある場合

被膜が薄い

被膜が厚い

改良

原薬

被膜

原薬

被膜の厚みが均一●被膜によるコーティングが不均一●被膜によるコーティングが均一●十 分 な 苦 味 マ ス キ ン グが難しい●十 分 な 苦 味 マ ス キ ン グ
が実現可能

当期においては、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やA I（人工知能）のソフトウェアのロボット技術による当社グループの業務効率化に取り組み、すでに実績が上がっております。 当社グループでノウハウを蓄積し、課題の解消が進めば、他社へもアプローチし本格的な事業展開を行います。
さらに団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に行政

現在、多くの病院や保険薬局で飲み忘れの防止に有効な製が推し進める地域包括ケアシステム（在宅を中心とした地域剤の一包化（薬を一袋にまとめること）が行われています。とにおける医療と介護のシステム）において鍵となる個人の健ころが、メーカーから出荷された時の包装から取り出された製康データの管理や共有など、Tスクエアソリューションズの活剤は、光や温度・湿気の影響を受けることがあります。

躍する場は多々あると考えております。

当社グループが取り組んでいる有効成分の安定化技術の研また、新規事業は、企業理念である「私達は人々の健康に究は、それらの影響を受けにくくするためのものです。 新たな貢献します」に基づくものであり、将来は現在のビジネスモ結晶化技術については、原薬の結晶形や粒度を自由にコントデルから健康という大きな枠組みでの新しいビジネスモデルロールできる「分子制御技術」の研究を進めています。 原薬へと拡大していく計画です。の結晶の球形化は、苦味のマスキングや製剤の小型化などの実現を可能にします。また、効率的な原薬の合成方法として「不第64期に計画されている取り組みや業績の見通しをお聞かせください。

斉合成」や「フロー精密合成」の確立にも取り組んでおります。
連続生産プロセスに関しては、原材料を投入してから製剤化まで の 品 質 を リ ア ル タ イ ム に 分 析 す る PAT（Process

第64期は、 中 期 経 営 計 画 の2年 目として、 引き続き基 本

Analytical Technology：プロセス分析技術）などを応用す

方 針に基 づ いた取り組 みを進めてまいります。 また、10月

ることにより、連続生産の可能性を探っています。この方法がに予定されている消費税率引き上げに伴う薬価改定を注視し確立すれば、生産効率の改善に繋がります。

ながら、中期経営計画の目標達成へ向けて邁進いたします。
株主様への還元につきましては、当期の期末配当を1株当

3. 新規市場への進出・新規事業の創出へ向けた取り組み

たり60円（12.5円増配）とさせていただき、中間期の47.5

当社グループにおける新規市場は海外です。 現在、ジェネ円と合わせて年 間107.5円となりましたが、 第64期はこのリック医薬品の輸出実績があるのは、韓国・モンゴル・台湾・

配 当 金 額を基 準に、 業 績 の 動 向に鑑 みながら安 定 配 当に努

香港・フィリピンですが、 新たな市 場として描 いているのはめたいと考えております。 なお、株式の流動性を高めるため、米国や東南アジア諸国などが中心で、必要に応じてその他の2019年4月1日付で株式分割（1株→3株）を実施いたしま

国や地域も含みます。各国のニーズを調査・分析し、中期経営した。

計画の3ヵ年で明確な戦略の構築に努めたいと考えております。
新規事業に関しては、第一歩として2018年10月にT I S株式会社と合弁で「Tスクエアソリューションズ株式会社」を設立いたしました。 事業はI Tを中核としたサービスの提供で、株主様におかれましては、倍旧のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

連結財務諸表（要約）

連結損益計算書のポイント

単位：百万円前期

当期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

売上原価

56,705
販売費及び一般管理費

32,431

法人税、住民税及び事業税
営業外費用

337

特別損失

279

5,595

法人税等調整額

△185

特別利益

105,104

93,4303,234

48,39911,643300

営業外収益

15,968

11,717

18,865

18,886
13,475

6,495
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

税金等調整前 親会社株主に当期純利益帰属する
当期純利益※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT 1

連結グループ売上高が1,000億円を突破
医薬品卸との協業を含めた「東和式販売体制」の構築が順調に進展し、追補品の売上が好調であったことなどにより、当連結会計年度における連結売上高は105,104百万円（前連結会計年度比12.5%増）となりました。

また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合が30.9%（前連結会計年度は33.6%）に低下し、営業利益は15,968百万円と前連結会計年度に比べて大幅に増加しました。

連結貸借対照表のポイント

単位：百万円

前期末

当期末

前期末

（2018年3月31日現在）（2019年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

資産合計

資産合計

177,181
流動資産

94,200

当期末

188,803

負債純資産合計

108,206

流動負債
35,904

177,181

流動資産（2019年3月31日現在）

負債純資産合計

有形固定資産76,989無形固定資産1,936
投資
その他の資産4,054

固定資産

82,980固定資産

80,597有形固定資産73,663
無形固定資産1,470
投資
その他の資産5,463

株主資本79,765
その他の包括利益
累計額
155

純資産
79,920

生産能力増強に向けた設備投資が一巡
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は6,011百万円となりました。当社、岡山工場

188,803

固定負債
61,356

POINT 2と山形工場の増築工事が昨年には完了し、建屋

流動負債
37,177としての生産能力は年間140億錠まで対応が可能となっています。

固定負債
59,854

今後、ジェネリック医薬品の使用数量シェア80％達成に向けて、さらなる生産数量増加の需純資産
91,771

要に迅速に対応できる体制づくりを進めてまい
株主資本91,682
その他の包括利益累計額
88ります。

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書のポイント

単位：百万円

当期△809

現金及び現金同等物の期首残高

11,511※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

現金及び現金同等物の期末残高が増加
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 財務活動による△3,994 キャッシュ・フロー
19,002

POINT 3

現金及び現金同等物に係る換算差額943

残高は26,652百万円となりました。
前連結会計
現金及び現金同等物の期末残高

26,652

年度末と比べて15,141百万円増加しています。

TOWA NEWS DIGEST
監査等委員会設置会社へ移行しました
当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの実現を経営上の重要課題と位置づけ、これまで継続的な取り組みを進めてまいりましたが、取締役会の監査・監督機能の一層の強化によるコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の監査を担うことができる、監査等委員会設置会社に移行しました。
これまでの体制

これからの体制

監査役会設置会社

監査等委員会設置会社

株主総会

株主
選任・解任

選任・解任

取締役会

取締役 取締役 取締役 社外取締役
監督

株主総会

株主

選任・解任

監査役会
取締役

監査監査役選任・解任
社外監査役

選任・解任

取締役会

監督

取締役

取締役

監査・
監督

選任・解任

社外監査役

代表取締役

監査等委員会
取締役
社外取締役
社外取締役
※3 人以上で構成※社外取締役を過半数

代表取締役

門真市と
「健康づくりの推進に関する協定」
を締結
当社は、世の中や地域社会に必要とされる企業となれるよう、「ジェネリック医薬品事業」に加え「健康関連事業」も展開しています。
2019年１月には、当社が本社を置く門真市と「健康づくりの推進に関する協定」を締結しました。
門真市では高齢化率が上昇し続けていることから、健康づくりにつながる意識の向上・実践に積極的に取り組まれています。この取り組みに当社が食・運動・医療行政を通じた健康づくりの推進及び普及啓発などを支援することにより、門真市と当社が目指す健康寿命の延伸につながる取り組みが進められると考えています。
当社はこれからも「人々の健康に貢献する」という理念のもと、さまざまな健康関連事業の取り組みを行っていきます。

ホワイト500 ２年連続認定
当社は、経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に２年連続で認定されました。
当社は企業理念として「私達は人々の健康に貢献します 私達はこころの笑顔を大切にします」と掲げ、優れた製品とサービスを創造することにより、患者さん・医療関係者の皆様・地域社会をはじめとするすべての方々に心から喜ばれ、求められる企業を目指しています。そのためには社員一人ひとりが心身ともに健康で、誇りを持っていきいきと働き続けられることが大切であり、生産性向上や企業価値向上の観点から健康経営を重要な経営課題ととらえ、産業医・保健師を中心とした産業保健体制を整備してまいりました。

東和薬品

健康経営宣言当社は東和薬品健康保険組合と連携し、社員とその家族の健康づくりを重要な経営課題の一つとしてとらえ、働きやすく活気あふれる職場環境の整備に努めることを宣言します。
東和薬品株式会社代表取締役社長 吉田 逸郎

社員自らが健康について理解し、自身と家族の疾病予防や健康増進に積極的に取り組めるよう、2019年4月に設立した東和薬品健康保険組合と連携し、「未病の取り組み（生活習慣病対策）「社員の喫煙率ゼロに向けた取り組み」」「メンタルヘルス対策」
等、体と心の両面からのサポートを強化していきます。

会社の概況と株式の状況 （2019年3月31日現在）
会社概要

事業拠点及び販売拠点

社
本

本

名 東和薬品株式会社
社 〒571-8580 大阪府門真市新橋町2番11号
TEL：06-6900-9100（代表）
代 表 者 代表取締役社長 吉田 逸郎
創業 1951年6月
設立 1957年4月
上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：4553）
資 本 金 47億1,770万円
事 業 内 容 医療用医薬品の製造・販売

連結子会社

社
名 大地化成株式会社
本社 兵庫県神崎郡福崎町大貫1004番地6
設
立 1976年4月
事 業 内 容 医薬品原薬・中間体の研究開発及び製造

株式の状況

工

東京支社

所 中央研究所 製剤研究所
京都分析科学センター 尼崎リサーチセンター
場 大阪工場

岡山工場

物 流 拠 点 西日本物流センター

山形工場
東日本物流センター

営業・販売拠点 営業所72拠点 代理店61拠点

代表取締役社長

吉 田 逸 郎

取 締 役
監査等委員

白 川 敏 雄常 務 取 締 役

今 野 和 彦

社外取締役
監査等委員

栄 木 憲 和取田 中 政 男

社外取締役
監査等委員

根 本 秀 人

締役

提供番組

発行可能株式総数

49,000,000株

発行済株式総数

17,172,000株

１単元の株式数100株

主究守口別館役員（2019年6月25日現在）

社
名 ジェイドルフ製薬株式会社
本社 滋賀県甲賀市土山町北土山2739-1番地設立 1965年10月
事 業 内 容 医療用医薬品の製造販売

株

研社 本社

報道ステーションテレビ朝日系24局ネット
毎週月曜日 21：54〜23：10

3,705名数（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
発行可能株式総数及び発行済株式総数は株式分割前の当期末（2019年3月31日）現在の株式数を記載しております。

大株主一覧（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）（株）吉田事務所
吉田

株主メモ

逸郎

事業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

6,700

40.84

定 時 株 主 総 会 6月に開催
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日

485

2.95

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）

472

2.88

東和薬品共栄会

458

2.79

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口9）

391

2.38

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

387

2.36(有)吉田エステート

300

1.82

東和薬品社員持株会

257

1.56

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

232

1.41

ステート　 ストリート　 バンク　 アンド　 トラスト　 カンパニー　５０５２２４

226

1.38

（注1）当社は、自己株式768,961株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
（注2）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。持株数は株式分割前の当期末（2019年3月31日）現在の株式数を記載しております。

株主分布状況
金融機関
1.03％

国内法人
1.86％

証券会社
0.65％

外国法人等
5.45％

1 単 元 の 株 式 数 100株
公 告 掲 載 方 法 電子公告によって行います。

https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人ならびに 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 〒541-8502（お問い合わせ先） 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（通話料無料）◆ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について口座を開設されている証券会社等にお申出ください。なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
◆ 未払配当金の支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し付けください。

株主数比率
個人・その他
91.01％◎見通しに関する注意事項
当報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し及び計画
金融機関
14.93％

個人・その他
19.75％

証券会社
0.62％
外国法人等
21.55％

株式数比率

国内法人
43.15％に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合がございます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。