石巻地区広域行政事務組合議会会議録

平成２８年１１月２４日

第２回定例会

石巻地区広域行政事務組合

平成２８年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会
議事日程第１号
平成２８年１１月２４日（木）午後２時
開

会

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

休会の決定

第４

提案理由説明第５認定第１号 平成２７年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について

第６第11号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について）（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）

第７第12号議案 石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正す
る条例

第８
散

第13号議案

平成２８年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第１号）

会
本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
出席議員（１３名）
１番

黒

須

光

男

議員

２番

千

葉

眞

良

議員

３番

遠

藤

宏

昭

議員

４番

櫻

田

誠

子

議員

６番

阿

部

久

一

議員

７番

森

山

行

輝

議員

９番

千

田

直

人

議員

１０番

滝

健

一

議員

１１番

阿

部

としゑ

議員

１２番

五野井

敏

夫

議員

１３番

木

村

公

雄

議員

１４番

酒

井

孝

正

議員

１５番

丹

野

清

議員

敏

議員

８番

庄

司

慈

明

議員

欠席議員（２名）
５番

阿

部

正

説明のため出席した者
理事長

石巻市長

亀

- 1 -

山

紘

副理事長

東松島市長

阿

部

秀

保

理事

女川町長

須

田

善

明

及

川

伸

一

事務局長

末

永

秀

夫

事務局参事兼総務企画課長

三

浦

昭

彦

事務局介護認定審査課長

早

川

俊

弘

事務局施設管理課長

門間仁

事務局総務企画課長補佐

吉

田

稔

事務局総務企画課財務係長

本

木

貴

大

消防長

阿

部

栄

一

消防本部次長

今宮

文生

消防危機管理監兼警防課長

熊

谷

雅

之

消防本部総務課長

大

内

正治郎

消防本部総務課副参事兼総務課長補佐

片

倉

哲

也

消防本部総務課長補佐

鹿

野

忠

一

消防本部警防課副参事兼警防課長補佐

木

村

光

広

消防本部警防課副参事兼警防課長補佐

酒

井

裕

之

監査委員

柴

山

耕

一

齋

藤

正

孝

議会書記長

佐

藤

秀

幸

議会書記長補佐

秋

保

祐

二

議会書記

鈴

木

敏

寿

議会書記

阿

部

絢

佳

会計管理者

石巻市会計管理者

石巻市代表監査委員

監査委員事務局長
議会担当職員出席者- 2 -午後２時００分○議長（丹野清議員）

開会

これより、平成28年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
８番庄司慈明議員から本会期中の欠席の通告及び５番阿部正敏議員から本日の欠席の通告がありますので、御報告いたします。
本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第１号をもって進めます。
なお、広域広報並びに新聞等報道のため、写真撮影の申出がありますので、これを許可いたします。
日程第１○議長（丹野会議録署名議員の指名

清議員）

それでは、日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。

本日の会議録署名議員に、７番森山行輝議員、13番木村公雄議員、以上２議員を指名いたします。
日程第２○議長（丹野

会期の決定

清議員）

次に、日程第２「会期の決定」を行います。

お諮りいたします。
今期議会の会期は、本日から11月29日までの６日間といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（丹野清議員）

御異議なしと認めます。

よって、本日から11月29日までの６日間と決定いたしました。
日程第３○議長（丹野

休会の決定

清議員）

次に、日程第３「休会の決定」を行います。

お諮りいたします。
議案調査のため、明日から11月28日まで本会議を休会とし、11月29日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（丹野清議員）

御異議なしと認めます。

よって、明日から11月28日まで本会議を休会とし、11月29日再開することに決定いたしました。
日程第４○議長（丹野提案理由説明清議員）

次に、日程第４「提案理由説明」であります。

理事長から提案理由の説明を求めます。理事長。
（理事長

登壇）

- 3 -

○理事長（亀山紘）

それでは、提案理由について御説明申し上げます。

「平成27年度一般会計決算認定」、「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて」、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「平成28年度一般会
計補正予算」の４議案を提案し、御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。
初めに、「平成27年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について」御説
明申し上げます。
予算現額57億2,170万3,000円に対しまして、歳入決算額は57億3,537万30円、歳出決算額は56億6,525万9,398円で、歳入歳出差引き残額は7,011万632円となっております。
この差引き残額につきましては、3,511万632円を財政調整基金に繰入れし、3,500万円を翌年度へ繰越ししております。
なお、一般会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果等に関する説明書を配布しておりますが、各部門において事業を推進できましたことは、議員各位の御理解と御協力のたまものと感謝いたしているところであります。
次に、「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて」でありますが、本組合が加入しております宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会、宮城県市町村職員退職手当組合の３団体において、公正団体及び共同設置している富谷町が平成28年10月10日から富谷市に移行することを受け、各団体の規約を変更するものであります。
次に、「石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、人事院勧告に基づき、給与表の改定、諸手当の見直しなどを国に準じて改正を行うものであります。
次に、「平成28年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第１号）」でありますが、今回の補正予算の主な内容は、各款の人件費については、給与改定や人事異動等に伴う増減と、その他の経費については、各事業の執行見込額を調整したものであります。
歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億9,233万4,000円を減額し、56億9,754万
6,000円とするものであります。
なお、それぞれの提案の詳細につきましては、後ほど事務局長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（丹野

（理事長

降壇）

清議員）

ただいまの理事長の提案理由に対する質疑につきましては、議案審議の際、行うことといたしますので、御了承願います。
日程第５

認定第１号

平成２７年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認
定について○議長（丹野清議員）

次に、日程第５、認定第１号「平成27年度石巻地区広域行政事- 4 -務組合一般会計決算認定について」を議題といたします。
本案について事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（末永秀夫）

ただいま、上程されました、認定第１号、「平成27年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について」御説明申し上げます。
表紙番号２、平成27年度石巻地区広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算書の４ページを御覧願います。
決算の総覧でございますが、予算現額57億2,170万3,000円に対しまして、歳入決算
額は57億3,537万30円、歳出決算額は56億6,525万9,398円で、差引残額は7,011万632円となっております。この残額につきましては、備考欄に記載しておりますように
3,511万632円を財政調整基金に繰入れし、3,500万円を翌年度へ繰越ししております。
次に、予算額と決算額の比較について申し上げます。
歳入は、予算額に対して1,366万7,030円上回り、執行率は100.2％となっております。一方歳出では5,644万3,602円の残額が生じており、執行率は99.0％となっております。
次に、歳入歳出決算の概要について御説明申し上げますので、６ページを御覧願います。
まず、歳入でございますが、第１款分担金及び負担金では、予算現額52億1,692万
3,000円に対し、収入済額は同額となっております。
次に、第２款使用料及び手数料では、予算現額１億6,495万7,000円に対し、収入済
額は１億7,074万7,566円で、579万566円の増となっております。増となった主な要因につきましては、クリーンセンターに係るごみ処理手数料の増によるものでございます。
次に、第３款県支出金では、予算現額1,735万1,000円に対し、収入済額は1,741万
2,394円で、これは宮城県派遣職員給与負担金及び消防移譲事務交付金でございます。
次に、第４款財産収入では、予算現額１億1,293万3,000円に対し、収入済額は１億1,917万3,183円で、624万183円の増となっております。増となった主な要因につきましては、クリーンセンターにおける電力の売払収入の増によるものでございます。
次に、第５款繰入金では、予算現額7,653万3,000円に対し、収入済額は7,532万
4,271円で、120万8,729円の減となっております。これは、歳出、地域振興費の予算に係る執行残を調整し、ふるさと市町村圏基金からの繰入金を減額したものでございます。
次に、第６款繰越金では、予算現額3,800万4,000円に対し、収入済額は3,800万円
で、これは前年度剰余金の繰越金でございます。
次に、第７款諸収入では、予算現額1,240万2,000円に対し、収入済額は1,518万
9,616円となっております。その主なものは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償金、原子力立地給付金、おにぎり大使派遣事業参加者負担金、防災ヘリ
コプター助成金などでございます。
次に、第８款組合債では、予算現額8,260万円に対し、収入済額は同額であり、全- 5 -額消防施設整備事業債となっております。
次に、歳出について御説明申し上げますので、８ページを御覧願います。
第１款議会費では、予算現額186万1,000円に対し、支出済額が163万9,489円となっております。
次に、第２款総務費では、予算現額１億6,384万7,000円に対し、支出済額は１億6,062万1,959円となっております。
１項総務管理費で１億3,163万1,410円の支出済額となっております。その主なもの
は、職員人件費、財務会計システム専用回線料、広域広報に係る印刷代及び庁内ネッ
トワークシステム借り上げ料などでございます。
２項市町村振興費で2,899万549円の支出済額となっております。その主なものは、おにぎり大使派遣事業委託料、ふるさと市町村圏基金積立金でございます。
次に、第３款民生費では、予算現額１億4,755万6,000円に対し、支出済額は１億4,598万7,115円となっております。
１項養老施設費で7,215万9,664円の支出済額となっております。これは養護老人ホーム万生園ＰＦＩサービス対価でございます。
２項介護保険費で7,382万7,451円の支出済額となっております。これは職員人件費
及び介護認定審査会に要した経費でございます。
次に、第４款衛生費では、予算現額16億7,153万6,000円に対し、支出済額が16億4,421万2,761円となっております。その主なものは、職員人件費及び衛生センター、
クリーンセンターの維持管理経費でございます。
次に、第５款消防費では、予算現額33億4,246万1,000円に対し、支出済額が33億2,236万313円となっております。その主なものは、職員人件費、消防活動経費、ＰＦ
Ｉサービス対価、指令システム等の保守管理委託料及び消防車両等の備品購入費などでございます。
次に、第６款災害復旧費は、未執行となっております。
次に、第７款公債費では、予算現額３億9,044万円に対し、支出済額が３億9,043万
7,761円となっております。
次に、第８款予備費の400万円は、充用額がなく、全額不用額となっております。
以上、御説明申し上げましたが、詳細につきましては、主要な施策の成果等に関する説明書及び監査委員から提出されました審査意見書を添えております。
以上で説明を終わります。よろしく御承認賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員）

次に、監査委員から決算審査結果についての報告を求めます。

柴山代表監査委員。
○監査委員（柴山耕一）

平成27年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算の審査の結果につきまして、監査委員を代表し御説明申し上げます。
表紙番号４、審査意見書の１ページを御覧願います。
理事長から審査に付されました平成27年度一般会計決算及び決算附属書類について、７月26日から10月６日まで、関係諸帳簿、証拠書類、その他関係書類により、決算の- 6 -正確性、予算執行の適確性、収入・支出の合法性、財政運営及び財産管理の実績などに主眼を置いて審査を実施いたしましたところ、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、決算内容や予算執行状況は適正であると認めました。
それでは、審査意見書に基づき、その概要について御説明申し上げますので、２ページを御覧願います。
初めに、決算規模でございますが、予算現額57億2,170万3,000円に対し、歳入決算
額は57億3,537万30円で、執行率は100.2％。歳出決算額は56億6,525万9,398円で、執行率は99.0％でございます。
この結果、歳入歳出差引額は7,011万632円となり、翌年度へ繰り越すべき財源もございませんので、実質収支額も同額となっております。
なお、このうち3,511万632円を財政調整基金に積み立てし、残る3,500万円を翌年度に繰越しいたしております。
次に、３ページから23ページまでの歳入歳出款別決算につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。
また、実質収支に関する調書につきましては、24ページ、財産に関する調書につきましては25ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、決算審査の概要について御説明申し上げましたが、26ページからの結びを御覧願います。
初めに、１は決算の概況でございますので、説明を省略させていただきます。
次に、２の日常における業務見直しの重要性についてでございます。
(1)の指定金融機関の担保額についてでございますが、地方公共団体は、金融機関を指定し、その地方公共団体に所属する公金の収納や支出の事務を取り扱わせることが一般的に行われておりますが、この金融機関の指定に関しましては、地方自治法の規定により都道府県においては義務化されておりますが、市町村においては、その市町村の判断に委ねられております。
そして、地方公共団体が金融機関を指定した場合には、地方自治法施行令の規定により、指定金融機関は普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなけ
ればならないことになっております。この担保につきましては、指定金融機関における公金の取扱いに不測の事態が生じ、地方公共団体に損害を与えた場合に備えて、指定金融機関から地方公共団体に提供されるものであり、通常地方公共団体では歳入歳
出外現金として管理いたしております。
石巻地区広域行政事務組合におきましても、昭和44年４月に、それまで個別に設立されておりました衛生処理組合を初め、４つの一部事務組合を統合して新たに発足した際、指定金融機関として七十七銀行石巻支店を指定し、契約書を締結しているとこ
ろであります。この契約書第16条は、担保の提供について規定し、担保は金25万円に相当する現金または有価証券と定め、同条第２項では、組合は公金の出納や預金が著しく増加したときは、増加担保の提供を要求することができる旨の規定が設けられて
おります。

- 7 -

しかしながら、この担保の増加につきましては、昭和46年４月に常備消防に関する事務が組合の事務とされた際にも見直しはされず、以来、現在に至るまで50年近くも据え置かれたままとなっていたのであります。このため、この指定金融機関の担保に関しましては、平成28年２月29日に監査委員から理事長に対し、組合発足以来の年月
や石巻市の例などから判断して200万円程度まで引き上げるべきであると指摘させていただきましたところ、組合と指定金融機関とは７月15日に変更契約書を締結し、指摘どおり200万円まで引き上げております。
今回は、監査委員の指摘どおり見直しされ、まことに喜ばしい限りではありますが、その一方では、幾らお役所とはいえ誰も指定金融機関から提供される担保の額に注意を払わず、50年近くも見直しされないままであった状況に、我々監査委員も含め襟を正して反省すべきでございました。
そして、この担保の件は、日常における業務の見直しの重要性について、改めて私たちに教えてくれているのであります。具体的な例を上げ指摘させていただきますが、
広域行政事務組合としても真剣に改善に取り組まれることを切に望むものでございます。
初めに、(2)のし尿処理施設の管理運営形態についてでございます。
広域行政事務組合のし尿処理施設の運営につきましては、昭和41年４月に石巻市釜地区で操業を開始して以来、現在の東西２か所の体制になっても、一貫して組合の直接管理で運営されてきております。
しかしながら、石巻地域のみならず我が国全体の問題として、著しい少子高齢化の進展と大都市への人口集中から、地方公共団体が設置し管理しているさまざまな施設についても、指定管理者制度の導入などの民間委託が積極的に進められており、これまでは民間委託など考えられもしなかった斎場の運営にまで指定管理者制度が導入されております。
また、石巻地方広域水道企業団におきましても、企業経営の根幹となるお客様に対する窓口業務を平成26年４月からお客様センターとして民間に委託し、企業経営を時代の要求にあったスタイルに変えております。
広域行政事務組合におきましても、ごみ処理施設の運営に関しましては、部分的にせよ大幅な民間委託が進められており、し尿処理施設との違いが際立っております。
何もし尿処理施設だけは今後も直接管理しなければならない理由はどこにもないのであり、どのような形になるにせよ民間委託は積極的に進めるべきであります。
次に、(3)の衛生センター手数料の扱いについてでございます。
広域行政事務組合では、衛生センターを利用する者から手数料を徴収しておりますが、その手数料につきましては、清掃施設条例の規定により前納しなければならないとされており、さらに実際の事務を見てみると、施行規則で手数料を前納した者は、その手数料の領収証書を提示し、衛生センター投入券の交付を受けなければならないとされております。
衛生センターの操業開始以来、長年にわたり、このようなシステムが採用され続け- 8 -てきたと推定されますが、全くもって昭和の時代の投入券システムそのままであると思われます。世はカードの時代であり、クレジットカードやポイントカードが市民の日常生活の隅々まで普及しているのは誰の目にも明らかであります。投入券制度を廃止し、カードに支払い機能のほか、衛生センター出入り口の扉を開閉する鍵の機能を付加すれば、少なくとも衛生センターにおける投入券の受理にかかる人員を削減できると考えます。具体的なイメージにつきましては、28ページから29ページに記載のとおりでございますが、初期投資にはある程度の資金が必要となるでしょうが、長期的視点から見れば、人件費が軽減され、初期投資もすぐに回収できるものと思われます。
既にデンマークのコペンハーゲン中央駅の有料トイレでは、このようなシステムが採用されており、日常化しているのであり、見習ってもよいのではないかと思われます。
以上、し尿処理施設の管理運営形態と、衛生センター手数料の扱いとについて御説明申し上げましたが、これらのことにつきましては、調査研究機関を含めても、２年後の平成30年度までには見直しを進めるよう望むものでございます。
次に、(4)の消防本部庁舎ＰＦＩ事業維持管理分の支払い時期についてでございます。
広域行政事務組合では、養護老人ホーム万生園と消防本部庁舎の施設整備に際してはＰＦＩ事業を導入し、毎年度各ＰＦＩ事業者にサービス対価を支払っておりますが、消防本部庁舎のサービス対価の支払いに関して、年度がかわる時期に、どうにも説明できない事務が実際問題として行われております。
消防本部庁舎のＰＦＩ事業に際しては、事業者との間で事業契約書が締結されておりますが、事業契約書第５章では、維持管理及び消防無線設備保守管理について、また、第７章では、事業者の収入について規定されております。サービス対価の具体的な金額については、事業契約書に各年度の四半期ごとに定められておりますが、その支払方法については、組合によるモニタリングの結果、業務計画書などに従っていると確認された場合に支払うと規定されております。つまり、平成○年度の第４四半期の支払金額は、金○○円と定められており、この第４四半期は１月１日から３月31日までの期間にかかるサービス対価である。当該年度の予算から支出されることになりますが、実際の事務を見てみますと、ＰＦＩ事業者からの業務報告書の提出やその後の組合によるモニタリングを経る必要があることから、どうしても３月31日までの履
行確認は物理的に不可能であります。実際、組合は第４四半期にかかるＰＦＩ事業者
からの業務報告書を４月になってから受理しているにもかかわらず、支出命令書を４
月中旬になってから起案し、その際の履行確認日は３月31日に遡るという事務処理をしてきたのであります。
本件は、ＰＦＩ事業という性格上、また、ＰＦＩ事業に関する債務負担行為の設定の都合から、第４四半期のサービス対価は出納整理期間中に前年度予算から支出しようとしたため、どこかに無理が発生し、実際の履行確認日があるにもかかわらず、伝票上の履行確認日は３月31日と、実施不可能な日を記載しなければ事務処理ができないようにしてしまっているのであります。原則論に従えば、３月31日までのサービス- 9 -にかかる対価なのだから、出納整理期間中に前年度予算から支払うべきであるという考え方にも筋が通っていることは認めざるを得ませんが、原則論だけでの事務処理では余りにも現実とかけ離れてしまっているとしか思えないのであります。
債務負担行為と毎年度の予算計上とを見直す必要性はございますが、過去の例にはとらわれず、本年度中にも見直ししたほうがベターではないかと思われます。
次に、(5)の決算書や審査意見書作成までの期間についてでございます。
石巻市、石巻地方広域水道企業団及び石巻地区広域行政事務組合の決算書や審査意見書の作成にかかる期間と決算認定を求める各議会の定例会招集日との関係を見てみますと、どうして広域行政事務組合のみが２か月近くも前から関連書類の準備を始めなければならないのか理解に苦しむところであります。各団体の決算審査意見書の提出日と作成方法について見てみますと、広域行政事務組合のみが外部発注で印刷・製本しており、このため早期に決算審査意見書の提出を求めなければ、時間的に間に合わないとのことでございました。
改めて、平成26年度の決算審査意見書の作成方法などを比べてみますと、表のとおりとなっておりますが、石巻市と水道企業団の審査意見書提出日の前後には、国民的行事である、いわゆるお盆期間が存在していることも考慮すべきであります。広域行
政事務組合のみが、２か月近くも前に決算意見書の提出を求めなければならない必然的な理由はございません。印刷や製本を外注することにより市中への経済効果はあると思いますが、時間をかけて作成することにも価値はあるのであり、前例にとらわれないで来年度からでも見直ししてしまったほうがよいのではないかと思われます。
最後に、３の今後に望むことについてでございます。
(1)の業務の全般的見直しについてでございますが、石巻広域圏の各地では、東日
本大震災からの復興・復旧に向けたさまざまな事業が進められているものの、石巻広域圏においても人口の減少、高齢化、内陸部への移動、つまり都市化が急激に進み、震災後の広域圏全体の姿については、いまだにはっきりとした具体的な姿はイメージ
できず、住民から見れば、落ち着いた日常生活はいつ取り戻せるのか不安すら感じられるところであります。
石巻地区広域行政事務組合は、ごみや、し尿の処理、介護の認定事務、消防と、どれもこれも住民生活に密着した、安全で安心な生活を営むためには必要不可欠な業務を担っているにもかかわらず、一部事務組合であるため、組織市町とは異なり、直接住民には接触していないというハンディキャップが存在しております。例えそうであっても、広域行政事務組合は常に日常業務の効率化を求めて見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げるよう努力するべきであります。住民もまた、このことを大いに期待しており、今後も広域行政事務組合におかれましては、住民とともに歩む姿勢
を堅持しつつ、状況の変化や時代の変化に応じて、的確に判断する柔軟な姿勢を保持し続けるよう切に望むものでございます。
最後に(2)の最後についてでございます。
昨年、平成26年度決算審査意見書の説明の際に口頭で申し上げたことではございま- 10 -すが、広域行政事務組合におかれましては、事務部門も消防部門も声を大にして指摘しなければならないことも見られず、また、我々監査委員の指導にも積極的に対応し、業務の改善に取り組んでいただいております。このことは、大いに評価しなければならないことであり、今後もこのような傾向が続くことを心から期待してやまないところでございます。
私からの説明は、以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長（丹野清議員）

以上で議案説明及び監査報告が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は11月29日の議案審議の際に行います。
日程第６第１１号議案

専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員
会共同設置規約の変更について）（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について）（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）○議長（丹野清議員）

次に、日程第６、第11号議案「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設
置規約の変更について）（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置
規約の変更について）（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）」を議題
といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（末永秀夫）

ただいま、上程されました、第11号議案「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて」御説明申し上げます。
本専決処分につきましては、いずれも富谷町が平成28年10月10日に富谷市に移行することに伴い、本組合が加入しております宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会、宮城県市町村職員退職手当組合の３団体の規約を変更する必要が生じたものでございますが、組合議会を招集し、議会の議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成28年９月13日に専決処分を行い、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。
それでは、規約の変更内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の１ペー
ジから７ページ、併せて表紙番号６の条例等の一部改正新旧対照表の１ページから４ページを御覧願います。
専決第２号から専決第４号まで、それぞれの規約において、富谷町を削り、富谷市を加え、また、宮城県市町村等非常勤職員公務災害等認定委員会及び審査会の共同設
置規約においては、富谷町を構成団体とする吉田川流域溜池大和町外２市４ヶ町村組
合が、吉田川流域溜池大和町外３市３ヶ町村組合に変更されることに伴い、それぞれ- 11 -

の規約において名称を変更するものでございます。
次に附則でございますが、本規約を平成28年10月10日から施行しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御承認賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）○議長（丹野清議員）

なければ、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
本案は討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（丹野清議員）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。

本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（丹野清議員）

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
日程第７第１２号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例○議長（丹野清議員）

次に、日程第７、第12号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（末永秀夫）

ただいま、上程されました、第12号議案「石巻地区広域行政事

務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
国では、８月８日に行われた人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法
律等の改正を行い、11月16日に成立されたところでございます。
人事院勧告の主な内容につきましては、民間企業との格差0.17％を埋めるため、俸
給表の水準を引き上げるとともに、ボーナスの引上げを行うものでございます。
また、民間企業及び公務における配偶者にかかる手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、扶養手当の見直しを段階的に実施するものでございます。
本組合職員の給与につきましては、国家公務員に準ずることとしておりますことから、人事院勧告どおりの改定を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げますので、表紙番号１の８ページ
から23ページ、併せて表紙番号６の条例等の一部改正新旧対照表の５ページから30ページを御覧願います。
初めに、第１条について御説明申し上げます。
第29条は平成28年12月の勤勉手当の支給月数について規定したもので、一般職員については0.1月、再任用職員については0.05月引き上げるものであり、併せて文言の整理を行うものでございます。

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次に、附則第６項は、55歳を超える特定職員に係る平成28年12月の勤勉手当減額調
整率の改正を行うものでございます。
次に、別表第１行政職給与表及び別表第２消防職給与表を、平均0.2％の引上げを行うものでございます。
次に、第２条について御説明申し上げます。
第11条及び第12条は、配偶者に係る扶養手当を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額し、子に係る手当額を引き上げるものでございます。
また、行政職８級相当の職員は、子以外の扶養親族に係る手当を減額するほか、所要の改定を行い、併せて文言の整理を行うものでございます。
次に、第29条は、一般職員と再任用職員について平成29年６月と12月の勤勉手当が均等になるように配分するものでございます。
次に、附則第６項は、55歳を超える特定職員に係る平成29年４月以降の勤勉手当減
額調整率の改正を行うものでございます。
次に附則でございますが、附則第１条第１項は、本条例を公布の日から施行し、第２条及び附則第３条の規定は、平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、附則第１条第２項は、第１条の規定を平成28年４月１日から適用しようとするものでございます。
次に、附則第２条は、給与の内払について規定したものでございます。
次に、附則第３条は、扶養手当に関する特例について規定したものであり、平成29
年４月１日から段階的に実施するものでございます。
次に、附則第４条は、規則への委任を規定したものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は11月29日の議案審議の際に行います。
日程第８第１３号議案

平成２８年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正
予算（第１号）○議長（丹野清議員）

次に、日程第８、第13号議案「平成28年度石巻地区広域行政事

務組合一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（末永秀夫）

ただいま、上程されました、第13号議案「平成28年度石巻地区

広域行政事務組合一般会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、職員の人事異動や給与改定に伴う人件費の整理、各事業における今後の執行見込額の整理のほか、水槽付消防ポンプ自動車整備事業に係る国庫補助金の確定に伴う歳入予算案の整理などを行うものでございます。
それでは、表紙番号５平成28年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算の１ページを御覧願います。

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第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出
それぞれ１億9,233万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億
9,754万6,000円とするものでございます。
第２項は、水槽付消防ポンプ自動車整備事業に係る国庫補助金が確定したことにより、３款以降の款の番号を１つずつ繰下げし、３款国庫支出金を追加するものでございます。
次に、第２条は、債務負担行為でございます。
４ページ、第２表債務負担行為にありますように、消防本部庁舎移転整備事業及び養護老人ホーム万生園改築事業のＰＦＩ事業に係るサービス対価の第４四半期支払分を翌年度で支払うよう改めることから、新たにＰＦＩ事業期間の最終年度の翌年度分を設定するものでございます。
次に、第３条地方債の補正でございます。
４ページ第３表地方債補正にありますように、国庫補助金の交付決定及び水槽付消防ポンプ自動車と消防ポンプ自動車の購入に伴う契約額が確定したことに伴い、限度額を1,410万円減額し、１億730万円にするものでございます。
それでは、事項別明細書により、歳出から主なものについて御説明申し上げますので、34ページを御覧願います。
初めに、１目一般管理費に334万1,000円増額しておりますが、これは人件費の増額と職員採用試験事務委託料の減額によるものでございます。
２目企画費に47万6,000円減額しておりますが、これは広域広報印刷製本費の減額によるものでございます。
３目監査委員費に169万9,000円増額しておりますが、これは職員の人事異動などによる人件費の増額によるものでございます。
次に、36ページを御覧願います。
１目地域振興費に459万7,000円減額しておりますが、これは、おにぎり大使派遣事
業委託料の契約執行残によるものでございます。
次に、38ページを御覧願います。
１目老人ホーム施設整備費に1,804万円減額しておりますが、これは債務負担行為
で御説明いたしましたＰＦＩ事業の今年度分のサービス対価のうち、第４四半期分を減額するものでございます。
次に、40ページを御覧願います。
１目介護認定審査費に82万4,000円減額しておりますが、これは人件費の減額と審査会の休会などによる議員報酬の減額によるものでございます。
次に、42ページを御覧願います。
１目衛生総務費に200万7,000円減額しておりますが、これは人件費の減額と旅費などの執行残によるものでございます。
２目衛生施設費に2,105万9,000円減額しておりますが、これは人件費の減額と維持補修費等の契約執行残による減額などによるものでございます。

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３目清掃施設費に1,497万1,000円減額しておりますが、これは人件費の減額と維持補修等の契約執行残による減額などによるものでございます。
次に、44ページを御覧願います。
４目財政調整基金費に3,000円増額しておりますが、これは基金利子積立金を措置したものでございます。
次に、46ページを御覧願います。
１目常備消防費に１億2,466万6,000円減額しておりますが、これは人件費の減額と債務負担行為で御説明いたしましたＰＦＩ事業の今年度分のサービス対価のうち、第４四半期分を減額するものでございます。
２目消防施設費に999万8,000円減額しておりますが、これは車両購入費と消防器具費の契約執行残によるものでございます。
３目財政調整基金費に１万2,000円増額しておりますが、これは基金利子積立金を措置したものでございます。
次に、48ページを御覧願います。
２目利子に75万1,000円減額しておりますが、これは消防施設整備事業債の利率確定に伴うものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページにお戻り願います。
１目市町負担金に２億1,795万円減額しておりますが、これは前年度繰越金などの収入の増や、歳出予算の減額などによるものでございます。
次に、12ページを御覧願います。
１目行政財産目的外使用料に１万5,000円減額しておりますが、これは自動販売機の減によるものでございます。
次に、14ページを御覧願います。
２目衛生手数料に181万2,000円増額しておりますが、これは、ごみ処理手数料の増額などを措置したものでございます。
次に、16ページを御覧願います。
１目消防費国庫補助金に1,009万円増額しておりますが、これは水槽付消防ポンプ
自動車整備事業に係る国庫補助金の交付決定に伴い、措置したものでございます。
次に、18ページを御覧願います。
１目消防費県負担金に62万5,000円増額しておりますが、これは宮城県派遣職員給
与負担金を措置したものでございます。
次に、20ページを御覧願います。
２目利子及び配当金に１万5,000円増額しておりますが、これは財政調整基金預金
利子を措置したものでございます。
次に、22ページを御覧願います。
１目物品売払収入に325万6,000円減額しておりますが、これはクリーンセンターの電力売払収入の減額などによるものでございます。
次に、24ページを御覧願います。

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２目ふるさと市町村圏基金繰入金に459万7,000円減額しておりますが、これは歳入歳出予算の財源調整によるものでございます。
次に、26ページを御覧願います。
１目繰越金に3,500万円増額しておりますが、これは前年度決算による繰越金を措置したものでございます。
次に、28ページを御覧願います。
１目組合預金利子に10万円減額しておりますが、これは歳計現金の預金利子を減額したものでございます。
次に、30ページを御覧願います。
１目雑入に14万2,000円増額しておりますが、これは宮城県市町村振興協会研修助
成金を措置したものでございます。
次に、32ページを御覧願います。
１目消防債に1,410万円減額しておりますが、これは地方債補正で御説明申し上げました水槽付消防ポンプ自動車の国庫補助金の交付決定などに伴うものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は11月29日の議案審議の際に行います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
御苦労さまでございました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時５３分

散会- 16 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
石巻地区広域行政事務組合議会
議

会

議

長

丹

野

清

署

名

議

員

森

山

行

輝

署

名

議

員

木

村

公

雄

- 17 -