2024年６月期
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
資
代
問

産

運

合

せ

用
表
先

会

社

責

任

名
者
者

有価証券報告書提出予定日

決算短信（ＲＥＩＴ）

2024年８月16日
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
3487
Ｕ Ｒ Ｌ https://cre-reit.co.jp（役職名）執行役員（氏名） 伊藤 毅
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名） 伊藤（役職名）執行役員企画部長兼総務部長 （氏名） 戸田
ＴＥＬ
03-5575-3600
2024年９月24日

毅
裕久

分配金支払開始予定日 2024年９月17日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年６月期の運用、資産の状況（2024年１月１日～2024年６月30日）(1）運用状況2024年６月期
2023年12月期

営業収益
百万円
％
4,466
△1.3
4,525
6.7
１口当たり
当期純利益

営業利益
百万円
％
2,383
△4.2
2,488
6.8
自 己 資 本当期純利益率

円
3,294
3,460

2024年６月期
2023年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
2,068
△4.8
2,173
8.6

当期純利益
百万円
％
2,067
△4.8
2,172
8.6

総 資 産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％
2.4
2.6

％
1.3
1.3

％
46.3
48.0

(2）分配状況2024年６月期
2023年12月期

１口当たり分配金
分配金総額（利益超過分配金 （利益超過分配金は含まない）
は含まない）
円
百万円
3,294
2,067
3,461
2,172

１口当たり
利益超過
分配金
円
360
359

１口当たり分配金
分配金総額（利益超過分配金 （利益超過分配
を含む）
金を含む）
百万円
円
百万円
225
3,654
2,293
225
3,820
2,397

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産
配当率

％
100.0
100.0

％
2.4
2.6

（注１）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2023年12月期及び2024年６月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
(3）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
160,064
161,009

百万円
84,74285,072

％
52.9
52.8

円
135,004
135,530(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年６月期
2,450
2023年12月期
4,296

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
104
△160

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,608△3,759

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
3,627
3,680

2024年６月期
2023年12月期

２．2024年12月期の運用状況の予想（2024年７月１日～2024年12月31日）及び2025年６月期の運用状況の予想（2025年１
月１日～2025年６月30日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

2024年12月期
2025年６月期

百万円
4,655
4,698

営業利益
％
4.2
0.9

百万円
2,536
2,589

経常利益
％
6.4
2.1

百万円
2,196
2,223

１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金を含む）は含まない）
％
円
円
円
6.2
3,741
3,497
244
1.2
3,782
3,540
242

当期純利益
％
6.2
1.2

百万円
2,195
2,222

（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）（2024年12月期） 3,496円（2025年６月期） 3,539円※

その他(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2024年６月期
627,700口 2023年12月期
627,700口② 期末自己投資口数
2024年６月期
0口 2023年12月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
特記事項(1）本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、６ページ記載の「2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）及び「2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
(2）本資料において、特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切捨て、比率は小数第２位を四捨五入して記載しています。
以 上

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… ２（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… ２① 当期の概況……………………………………………………………………………………………………… ２（イ）本投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………………… ２（ロ）運用環境と運用実績 ………………………………………………………………………………………… ２（ハ）資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………………… ２（ニ）業績及び分配の概要 ………………………………………………………………………………………… ３② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… ３（イ）今後の運用方針 ……………………………………………………………………………………………… ３（ロ）決算後に生じた重要な事実 ………………………………………………………………………………… ４（ハ）運用状況の見通し …………………………………………………………………………………………… ５（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………………………… ７
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… ８（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ８（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 10（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………… 12（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 14（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………… 14（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………… 22
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 24（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………………………… 24（２）不動産等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 24① ポートフォリオ一覧 …………………………………………………………………………………………… 24② 建物等の概要 …………………………………………………………………………………………………… 25③ 賃貸借の概要 …………………………………………………………………………………………………… 26④ 不動産鑑定評価書等の概要 …………………………………………………………………………………… 27⑤ 担保の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 28⑥ 保有不動産の資本的支出 ……………………………………………………………………………………… 28⑦ 個別資産の収益状況…………………………………………………………………………………………… 29- 1 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

１．運用状況
（１）運用状況①当期の概況（イ）本投資法人の主な推移
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、ＣＲＥ
リートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年５月12日に設立され、2018年２月７日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード3487）。当期末時点で本投資法人が保有する資産は21物件、取得価格総額159,504百万円となっています。
（ロ）運用環境と運用実績
当期（2024年６月期）におけるわが国経済は、継続的な賃金引上げや外国人旅行客によるインバウンド需要の増加がみられましたが、物価上昇に起因する実質賃金の減少が継続し、民間消費は弱含み、2024年１～３月期の実質GDP
成長率はマイナス圏にとどまりました。J-REIT市場の環境については、日本銀行による金融緩和政策の修正を受け、長期金利の水準が徐々に切り上がったことに加えて、政策金利の更なる引き上げに対する警戒感から、東証REIT指数
は引き続き軟調に推移しています。
一方、物流事業に係る事業環境として、サプライ・チェーン・マネジメント（注１）の高度化や通信販売・電子商取引の急速な拡大とそれらに伴う宅配取扱個数の増加、供給制約への対処として荷主企業における在庫保管量の拡充、ドライバーの時間外労働時間の制限により発生する、所謂「2024年問題」を受けた3PL（サードパーティロジス
ティクス）（注２）事業者の利用の拡大等を背景として、物流不動産に対する需要は引き続き強く、今後も増加すると見込まれます。加えて、こうした市場の拡大に伴い物流不動産の利用者のすそ野が広がっている結果として、大規模な物流不動産だけではなく、高いスペックを有しつつ、多様な施設機能や規模を有する物流不動産への需要も高まっており、更には昨今の人手不足の観点から庫内作業を請け負う人員の確保が困難となっていることから、雇用が容易な立地に存する物流不動産への需要が特に高まっています。
ウクライナ情勢や中東情勢に加え、米中対立の激化により、日本経済のみならず世界経済に減退が生じ、企業業績が悪化することには留意する必要があると思われるものの、通信販売・電子商取引の更なる拡大や、荷主企業による「サプライ・チェーンの寸断等の不測の事態に備えた在庫量の積み増し」、更には高度経済成長期やバブル経済期に建設された物流施設が老朽化しており、それら施設の建て替え需要が今後も継続することに伴い、物流不動産の賃貸市場については引き続き堅調に推移するものと考えています。
このような状況下、本投資法人は、当期末時点における保有21物件について、株式会社シーアールイー（以下「ＣＲＥ」といいます。）と連携し、適切な管理運営のもと着実に運用を行っており、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は97.4％と良好な稼働状況を維持しています。
（注１）「サプライ・チェーン・マネジメント」とは、部品メーカー、セットメーカー、流通業、顧客の間の物の流れを鎖（チェーン）のようにみなし、物をよどみなく供給（サプライ）する効率経営手法をいいます。以下同じです。
（注２）「3PL（サードパーティロジスティクス）」とは、荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行することをいいます。以下同じです。

（ハ）資金調達の概要
本投資法人の当期末時点の有利子負債残高は70,819百万円、当期末時点における総資産のうち有利子負債が占める割合（以下「LTV」といいます。）は44.2％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。

（R&I）

格付対象
発行体格付
債券格付

格付
Ａ
Ａ

格付の見通し安定的－

株式会社日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付

Ａ＋

安定的

信用格付業者
株式会社格付投資情報センター（注）これらの 格付は、本投資法人の投資口 に対する格付 ではありません 。また、本投資法人の投資口について、本投資法人 の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

- 2 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
（ニ）業績及び分配の概要
前述の運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は4,466百万円、営業利益は2,383百万円、経常利益は2,068
百万円、当期純利益は2,067百万円となりました。
また、分配金につきましては、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第１項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。））の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、投資口１口当たりの利益分配金は3,294円となりました。これに加え、本投資法人は投資法人規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っていくこととしています（以下「継続的な利益超過分配」といいます。）。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費の30.0％にほぼ相当する額である225,972,000円を分配することとし、投資口１口当たりの利益超過分配金は360円となりました（注）。これらの結果、投資口１口当たりの分配金は3,654円となりました。
（注）各保有資産に係る建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の６か月平均額は81百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超えた金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。
なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除されることになります。

②次期の見通し（イ）今後の運用方針
本投資法人は、首都圏及び関西圏（注１）を中心とするテナントニーズに応える良質な物流関連施設（注２）への投資を重点的に行います。昨今、市場構造の変化に伴い物流不動産の利用者のニーズは多様化しており、物流不動産の利用者の個別のニーズに合致した必要十分な機能を有することでテナントニーズに応える良質な物流関連施設を取得し、保有・運用することが、本投資法人の運用戦略の独自性につながるものと、本投資法人は考えています。
本投資法人は、物流不動産分野において50年以上の事業経験を有するＣＲＥグループ（注３）の総合力（注４）を活かし、テナントニーズに応える良質な物流関連施設への投資により、安定的なキャッシュ・フローを創出し、投資
主価値の向上を目指します。
（注１）「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を指し、「関西圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県を指します。以下同じです。
（注２）本投資法人が考える「テナントニーズに応える良質な物流関連施設」とは、テナントニーズを満たすために必要である、立地、基本仕様、拡張性及び快適性を備えた物流関連施設をいいます。以下同じです。
（注３）「ＣＲＥグループ」とは、ＣＲＥ及 びそのグループ会社をいいます。ＣＲＥ グループは、ＣＲＥ並びにその子会社及び関連会社で構成されます。以下同じです。
（注４）ＣＲＥ グループは、管理・運営（土地の有効活用の提案、マスターリース、プロパティマネジメント（以下「PM」ということがあります。）及びリーシング）から開発（取得・企画・コンストラクションマネジメント （開発プロジェクトにおける品質、工期、コスト等の管理をいいます。以下同じです。）・売却）、保有・運用（運用・外部取得）までの 物流不動産に係るトータルサービスの提供を特徴 とするＣＲＥグループの独自のノウハウを有しており、これを「ＣＲＥグループの総合力」ということがあります。

ａ．長期安定的な資産運用
ＣＲＥが、テナントニーズに応える立地、基本仕様、拡張性及び快適性を備え、賃料水準の適切なバランスを図った上で物流関連施設の開発を行うことにより、長期間の賃貸借契約を締結することができ、安定的なキャッシュ・フローの創出が期待できると本投資法人は考えています。
本投資法人は、賃貸借契約期間の長い物件を中心に取得・運用していくことにより中長期的に安定したキャッシュ・フローの確保を図ります。また、ＣＲＥグループが有するこのような様々な運営・管理ノウハウを活用し、顧客満足度を高めながらコスト削減を推進し、テナント退去後の空室リスクを低減することで長期安定的な運用を目指します。
ｂ．外部成長戦略
物流不動産専業デベロッパーであるＣＲＥグループとのスポンサーサポート契約により、本投資法人は、ＣＲ
Ｅが自社で開発し保有する物流関連施設の全てについて取得する機会の提供を受け（注）、強力な外部成長を推進することができるものと考えています。
本投資法人は、スポンサーサポート契約を通じて、ＣＲＥグループの物流不動産に関する運営、リーシング、
開発、投資等に関する豊富な実績と経験により培われたノウハウに基づくパイプラインサポートを最大限活用して、外部成長の実現を目指します。
（注）スポンサーサポート契約に定める適用除外事由に該当する場合を除きます。

ｃ．財務方針- 3 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とします。本投資法人は、長期賃貸借契約を中心に構成されるポートフォリオの特性に合わせ、LTVの水準及びマーケット環境を考慮しながら、希薄化（新投資口の発行による投資口１口当たりの議決権割合の低下及び投資口１口当たりの純資産額又は分配金の減少）に留意した上で新投資口発行を機動的に実施し、また主として長期固定金利による借入金を活用することで、長期的安定性に重点を置いた財務運営を遂行します。
また、本投資法人のLTVの水準は45％程度とし、原則として50％を上限としますが、資産の取得等に伴い、一時的に50％を超えることがあります。
物流関連施設は、土地建物価格に占める建物価格比率が高いという特性を有し、減価償却費が他のアセットクラスに比較して高めに計上される傾向にあります。一方、本投資法人のポートフォリオの平均築年数（注）は5.9年と浅く、多額の資本的支出はほとんど発生しないことが見込まれます。そこで、本投資法人は、修繕や資本的支出への活用の他、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、原則として毎期継続的な利益超過分配を実施する方針です。継続的な利益超過分配の水準は、当面の間、当該営業期間の減価償却費の30％に相当する金額を目途としますが、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、継続的な利益超過分配に加え、一時的な利益超過分配を行うことがあります。ただし、継続的な利益超過分配と一時的な利益超過分配の合計額は、当該営業期間の減価償却費の60％に相当する金額を限度とします。
（注）当期末時点における保有資産21物件の築年数（不動産登記簿上の新築年月から、当期末までの年数をいいます。）を取得価格で加重平均し、小数第２位を四捨五入して算出しています。

（ロ）決算後に生じた重要な事実
a.資産の譲渡
本投資法人は、2024年８月16日付で、下記の通り資産を譲渡することについて決定いたしました。
Ｍ-３
物件番号
ロジスクエア久喜Ⅱ
物件名称
所在地

埼玉県久喜市

譲渡予定価格（注１）2,490百万円

譲渡予定日（注２）
鑑定評価額（注３）

第１回（準共有持分30.0％）2024年12月26日
第２回（準共有持分37.5％）2025年１月31日
第３回（準共有持分32.5％）2025年７月１日
2,490百万円

譲渡先

非開示（注４）

売買契約締結日

2024年８月16日

747百万円
933百万円
809百万円（注１）「譲渡予定価格」は、譲渡予定資産に係る売買契約書に記載された売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用は含まず、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「譲渡予定日」は、本売買契約書に記載された売買予定年月日を記載しています。なお、譲渡予定日及び譲渡割合は、本投資法人及び買主の間で合意の上、変更されることがあります。
（注３）「鑑定評価額」は、2024年６月末日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
（注４）譲渡先は国内リース会社ですが、相手先の承諾が得られていないため、非開示としています。なお、当該譲渡先は本投資法人の関連当事者及び特別な利害関係にある者に該当しません。
（注５）当該売買契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先日付での売買契約であって、契約締結から１月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。

- 4 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

（ハ）運用状況の見通し
2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）及び2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）における本投資法人の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。

営業収益

営業利益

経常利益

当期
純利益

１口当たり
分配金

１口当たり

１口当たり

分配金
（利益超過分 （利益超過分
配金を含む） 配金は含まな

利益超過
分配金

い）
百万円

百万円

百万円

百万円

円

円

円

2024年12月期

4,655

2,536

2,196

2,195

3,741

3,497

244

2025年６月期

4,698

2,589

2,223

2,222

3,782

3,540

（参考）2024年12月期：予想期末発行済投資口の総口数
2025年６月期：予想期末発行済投資口の総口数

627,700口、１口当たり予想当期純利益
627,700口、１口当たり予想当期純利益

242
3,496円
3,539円

なお、これらの見通しの前提条件につきましては、後記記載の「2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）及び2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではあり
ません。

- 5 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）及び2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件
項目

前提条件

計算期間

・2024年12月期（第17期）：2024年７月１日～2024年12月31日（184日）
・2025年６月期（第18期）：2025年１月１日～2025年６月30日（181日）

運用資産・本投資法人は、2024年６月30日現在保有している不動産信託受益権21物件より、以下を除き、2025年６月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・2024年12月26日にロジスクエア久喜Ⅱ（以下、「譲渡予定資産」と言います。）の準共有持分
30.0％を売却すること、及び2025年１月31日に準共有持分37.5％を売却することを前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は現保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。

営業収益

・不動産賃貸事業収益は本書の提出日現在効力を有する賃貸借契約、過去の実績、テナント及び市場動向、物件の競争力等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・譲渡予定資産の譲渡により、不動産等売却益を、2024年12月期に169百万円、2025年６月期に215百万円を計上することを見込んでいます。

営業費用

・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、過去の実績に基づき、想定される費用（公租公課、管理委託費、損害保険料、修繕費等）等の変動要素を反映して算出しています。
・固定資産税及び都市計画税等は、2024年12月期に443百万円、2025年６月期に439百万円を見込んでいます。
・減価償却費は、定額法により算出しており、2024年12月期に766百万円、2025年６月期に760百万円を見込んでいます。
・管理委託費は、2024年12月期に237百万円、2025年６月期に261百万円を見込んでいます。

営業外費用

・2024年12月期は、340百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として328百万円、投資口交付費償却費用として５百万円を見込んでいます。
・2025年６月期は、366百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として354百万円、投資口交付費償却費用として４百万円を見込んでいます。

有利子負債

・有利子負債総額は、2024年12月期末70,819百万円、2025年６月期末70,819百万円を前提としています。
・2024年12月期は、2024年７月31日に長期借入金3,105百万円の返済期限が到来しましたが、2025年１月31日に返済期限が到来する短期借入金350百万円を2024年７月31日に期限前返済を行い、その期限前返済資金と併せて3,455百万円の借換えを行っています。
・2025年６月期は、2025年１月31日に長期借入金5,600百万円の返済期限が到来しますが、同額の借換えを行うことを前提としています。
・LTVは、2024年12月期末に44.4％、2025年６月期末に44.3％程度を見込んでいます。LTVの算出にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100

投資口

・本書の提出日現在の発行済投資口の総口数である627,700口を前提とし、2025年６月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は2024年12月
期及び2025年６月期の予想期末発行済投資口の総口数627,700口により算出しています。

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があり
ます。

- 6 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
項目

前提条件

１口当たり
利益超過分配金

・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的なおそれはな
いことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針ですが、当該30％相当額の範囲内において、分配金平準化のために柔軟に運用することとします。なお、2024年12月期及び2025年６月期においては、不動産売却益を含む利益の水準等を勘案し、減価償却費の20％に相当する金額の利益超過分配を行うことを前提としています。
・また、本投資法人は、新投資口の発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は多額の費用負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、継続的な利益超過分配に加え、一時的な利益超過分配を行うことがあります。ただし、継続的な利益超過分配と一時的な利益超過分配の合計額は、当該営業期間の減価償却費の60％に相当する金額を限度とします。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。

その他

・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（２）投資リスク
有価証券報告書（2024年３月26日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略します。

- 7 -ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産差入敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 8 -

当期
（2024年６月30日）

1,193,356
4,266,788
75,167
114,23114
5,649,558

1,356,9783,742,341
164,334
136,088－5,399,742

79,165,328△5,972,396
73,192,932
3,470,377△222,165
3,248,211
21,452△4,442
17,00978,626,947
155,085,101

79,183,305△6,698,385
72,484,920
3,470,377△247,856
3,222,521
24,585△6,677
17,90778,626,947
154,352,296

1,346
1,346

1,144
1,144

10,500200,2636
10,000220,770
155,307,218

10,500248,71315
10,000269,228
154,622,669

22,42430,50052,924
161,009,701

15,34826,90342,252160,064,664

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

（単位：千円）
前期（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当期（2024年６月30日）

245,809
210,000
6,785,000
387,658645
324,616
809,667
161,606
8,925,004

304,988
350,000
8,705,000
370,521917
109,613755,086
7,063
10,603,190

6,000,000
58,034,000
2,966,591
11,53267,012,123
75,937,128

6,000,000
55,764,000
2,943,888
11,11564,719,004
75,322,195

84,318,685△1,418,730
82,899,954

84,318,685△1,644,075
82,674,610

2,172,618
2,172,618
85,072,573※１ 85,072,573
161,009,701

2,067,859
2,067,859
84,742,469※１ 84,742,469
160,064,664

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）前期（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払分配金戻入
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 10 -

当期（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）※１ 4,387,346※１ 4,326,886※１ 137,665※１ 140,028

4,525,011

4,466,915※１ 1,564,907※１ 1,630,799

410,889
2,683
19,3464,500
34,2772,036,604
2,488,406

389,660
2,665
19,3244,500
36,4752,083,425
2,383,490

25
525
312
664
1,527

24
－
280
－
304

199,239
16,78985,308
9,987
3,126
2,425
316,876
2,173,057
2,173,057
742
13
756
2,172,300
317
2,172,618

204,010
20,39076,418
7,075
3,597
3,681
315,172
2,068,622
2,068,622
920
△8
912
2,067,710
149
2,067,859

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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2023年７月１日

至 2023年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額
控除額

出資総額
（純額）

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

84,318,685 △1,143,170

83,175,514

2,000,797△275,560△275,560

出資総額
当期首残高

剰余金
剰余金合計
2,000,797

純資産合計

投資主資本
合計

85,176,312

85,176,312△275,560△275,560

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当△2,000,479 △2,000,479 △2,000,479 △2,000,479

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,172,300

2,172,300

2,172,300

2,172,300－△275,560△275,560

171,820

171,820△103,739△103,739※１ 84,318,685△1,418,730

82,899,954

2,172,618

2,172,618

85,072,573

85,072,573

当期（自 2024年１月１日

至 2024年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額
控除額

出資総額
（純額）

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

剰余金合計

84,318,685 △1,418,730

82,899,954

2,172,618

2,172,618△225,344△225,344

出資総額
当期首残高

剰余金
投資主資本
合計

純資産合計

85,072,573

85,072,573△225,344△225,344

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当△2,172,469 △2,172,469 △2,172,469 △2,172,469

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,067,710

2,067,710

2,067,710

2,067,710－△225,344△225,344△104,759△104,759△330,103△330,103※１ 84,318,685△1,644,075

82,674,610

2,067,859

2,067,859

84,742,469

84,742,469- 11 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
前期（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益

2,172,618,851円

2,067,859,255円

225,344,300円

225,972,000円

分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）

2,397,814,000円(3,820円)

2,293,615,800円(3,654円)

うち利益分配金

2,172,469,700円

2,067,643,800円(3,461円)
225,344,300円(3,294円)
225,972,000円(359円)(360円)

149,151円

215,455円

利益超過分配金加算額
出資総額控除額

Ⅲ（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金）
Ⅳ

当期（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

次期繰越利益分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第39条（１）に定 本投資法人の規約第39条（１）に定める分配方針に基づき、分配金額 める分配方針に基づき、分配金額
は、租税特別措置法第67条の15に規 は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」 定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超える の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針によ ものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で り、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数627,700口の整 発行済投資口の総口数627,700口の整数倍の最大値となる2,172,469,700円 数倍の最大値となる2,067,643,800円
を利益分配金として分配することと を利益分配金として分配することと
しました。

しました。

なお、本投資法人は、本投資法人の なお、本投資法人は、本投資法人の規約第39条（２）に定める金銭の分 規約第39条（２）に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利 配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出 益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻 資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。かかる方針をふま し）を行います。かかる方針をふまえ、減価償却費の30.0％にほぼ相当 え、減価償却費の30.0％にほぼ相当する額である225,344,300円を、利益 する額である225,972,000円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資 を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻 等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしまし し）として分配することとしました。

た。

（注）本投資法人は、安定的な分配の維持又は本投資法人における課税負担の軽減を目的として本投資法人が適切と判断した場合、法令等（投信協会の定める規則等を含みます。）において定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができます。

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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前期（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
使途制限付預金の払出による収入
使途制限付預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当期（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

2,173,057
752,046
9,987
3,126
△25
216,029
11,578929,030
42,757△25,198
31,460324,616
2,016
34,9262,270
4,507,681
25△210,325△1,1204,296,261

2,068,622
754,116
7,075
3,597
△24
224,400△89,167－△21,856
67,040△20,945△215,003△54,581△48,449△3,116
2,671,707
24△220,592△649
2,450,490△38,334△7,58032
4,548△119,534△160,869△28,971△214,186
39,934
403,752△95,742
104,786－△1,470,000
2,900,000△4,900,000
1,985,870△2,275,735△3,759,864
375,527
3,304,662※１ 3,680,190

350,000△210,000
3,330,000△3,680,000－△2,398,092△2,608,092△52,8143,680,190※１ 3,627,375

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及
び評価方法

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償
却の方法（１）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～80年
構築物
10～80年
工具、器具及び備品 ３～15年（２）無形固定資産定額法を採用しています。
（３）長期前払費用定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方
法（１）投資口交付費
３年間にわたり均等償却を行っています。
（２）投資法人債発行費償還までの期間にわたり均等償却を行っています。

４．収益及び費用の計
上基準（１）収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
②水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
（２）固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期においては該当ありません。

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金金利（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
６．キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地③ 信託預り敷金及び保証金（８）財務諸表に関する注記事項〔貸借対照表に関する注記〕※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期（2023年12月31日）

当期（2024年６月30日）

50,000千円

50,000千円〔損益計算書に関する注記〕※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（自至前期
2023年７月１日
2023年12月31日）

（自
至

当期
2024年１月１日
2024年６月30日）

Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

4,199,142

共益費収入

188,203

4,139,204
4,387,346

187,682

4,326,886

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入110,944

その他収入

26,720

不動産賃貸事業収益合計

100,796
137,665

39,231

4,525,011

140,028
4,466,915

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費

266,139

272,173

水道光熱費

118,231

108,457

公租公課

384,167

443,150

損害保険料

12,302

12,588

修繕費

23,566

31,837

減価償却費

751,844753,914

8,656

8,678

その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計

1,564,907

1,630,799

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

2,960,103

2,836,115- 15 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

当期（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

627,700口

627,700口〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前期（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

当期（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金1,193,356

1,356,978

信託現金及び信託預金

4,266,788

3,742,341

使途制限付預金（注）△ 1,779,954△ 1,471,944

3,680,190

3,627,375

現金及び現金同等物（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。

〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期（2023年12月31日）

当期（2024年６月30日）

１年内

8,034,276

7,739,170

１年超

20,429,889

18,473,567

28,464,166

26,212,738

合計〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調
達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明- 16 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
前期（2023年12月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価（注１）

差額（１）１年内返済予定の長期借入金

6,785,000

6,787,829

2,829（２）投資法人債

6,000,000

5,935,000△65,000（３）長期借入金

58,034,000

57,858,523△175,476

デリバティブ取引－－－

当期（2024年６月30日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価（注１）

差額（１）１年内返済予定の長期借入金

8,705,000

8,700,186△4,813（２）投資法人債

6,000,000

5,870,800△129,200（３）長期借入金

55,764,000

55,271,052△492,947

デリバティブ取引－－－（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（１）１年内返済予定の長期借入金、（３）長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
（２）投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期（2023年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

投資法人債

－

2,000,000－－

2,000,000

2,000,000

長期借入金

6,785,000

10,100,000

15,050,000

14,250,000

15,734,000

2,900,000

6,785,000

12,100,000

15,050,000

14,250,000

17,734,000

4,900,000

合計- 17 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
当期（2024年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

投資法人債

－

2,000,000－－

2,000,000

長期借入金

8,705,000

12,450,000

13,650,000

15,304,000

14,360,000－

8,705,000

14,450,000

13,650,000

15,304,000

16,360,000

2,000,000

合計

2,000,000〔有価証券に関する注記〕
前期（2023年12月31日）及び当期（2024年６月30日）において該当事項はありません。
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2023年12月31日）及び当期（2024年６月30日）において該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2023年12月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

契約額等

主な
ヘッジ対象

うち１年超

長期借入金

51,359,000

44,574,000

時価

当該時価の
算定方法

（注）

―

当期（2024年６月30日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

契約額等

主な
ヘッジ対象

うち１年超

長期借入金

50,359,000

41,654,000

時価

当該時価の
算定方法

（注）

―

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価に含めて記載しています。

〔退職給付に関する注記〕
前期（2023年12月31日）及び当期（2024年６月30日）において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期（2023年12月31日）

当期（2024年６月30日）

繰延税金資産未払事業税損金不算入額

615繰延税金資産合計

615

繰延税金資産の純額

615- 18 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前期（2023年12月31日）
法定実効税率当期（2024年６月30日）

31.46％

31.46％△31.45％△31.45％

0.03％

0.03％

0.03％

0.04％

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）及び当期（自 2024年１月１日て、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）及び当期（自て、該当事項はありません。

至2024年６月30日）におい

2024年１月１日

至2024年６月30日）におい

２．関連会社等
前期（自 2023年７月１日て、該当事項はありません。

至2023年12月31日）及び当期（自2024年１月１日

至2024年６月30日）におい

３．兄弟会社等
前期（自 2023年７月１日て、該当事項はありません。

至2023年12月31日）及び当期（自2024年１月１日

至2024年６月30日）におい

４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
資本金又
議決権等の
関連当事者
取引金額
は出資金 事業の内容又は職業
所有（被所
取引の内容
との関係
（千円）
（百万円）
有）割合
本投資法人執行役員兼役員及資産運用
ＣＲＥリートアドバイ
資産運用
びその 伊藤 毅
―
―
0.2％
報酬の支
410,889
ザーズ株式会社代表取
委託先
近親者
払
締役社長
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
属性

会社等の
名称又は
氏名

当期（自

住所

2024年１月１日

至

期末残高
（千円）

未払費用

317,021

科目

期末残高
（千円）

未払費用

296,157

2024年６月30日）

会社等の
名称又は
氏名

資本金又
議決権等の
関連当事者
取引金額
属性
住所
取引の内容
は出資金 事業の内容又は職業
所有（被所
との関係
（千円）
（百万円）
有）割合
本投資法人執行役員兼役員及資産運用
ＣＲＥリートアドバイ
資産運用
びその 伊藤 毅
―
―
0.2％
報酬の支
389,660
ザーズ株式会社代表取
委託先
近親者
払
締役社長
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。

〔資産除去債務に関する注記〕
前期（自 2023年７月１日 至科目

2023年12月31日）及び当期（自2024年１月１日

至て、該当事項はありません。
〔セグメント情報等に関する注記〕（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

- 19 -

2024年６月30日）においＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信
（関連情報）
前期（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
相手先
株式会社シーアールイー
日本通運株式会社

営業収益

関連するセグメント名（注１）573,704

不動産賃貸事業（注２）

不動産賃貸事業（注１）エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。
（注２）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。

当期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
相手先
日本通運株式会社

営業収益

関連するセグメント名（注）

不動産賃貸事業（注）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、主として首都圏及び関西圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）（自至前期
2023年７月１日
2023年12月31日）

（自
至

当期
2024年１月１日
2024年６月30日）

貸借対照表計上額
期首残高155,798,919

155,085,101

期中増減額△713,817△732,805

期末残高

155,085,101

154,352,296

184,060,000

184,290,000

期末時価（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）前期の増減額のうち、主な減少額は減価償却費（751,844千円）によるものです。また、当期の増減額のうち、主な減少額は減価償却費（753,914千円）によるものです。
（注３）期末の時価は、譲渡契約締結済みの場合は譲渡（予定）価格、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

- 20 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）（自至前期
2023年７月１日
2023年12月31日）

（自
至

当期
2024年１月１日
2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益（注）110,944

100,796

賃料収入

4,199,142

4,139,204

共益費収入

188,203

187,682

その他収入

26,72039,231

4,525,011

4,466,915

水道光熱費収入
その他の収益外部顧客への売上高（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は水道光熱費収入です。

〔１口当たり情報に関する注記〕（自至前期
2023年７月１日
2023年12月31日）

（自
至

当期
2024年１月１日
2024年６月30日）

１口当たり純資産額

135,530円

１口当たり純資産額

135,004円

１口当たり当期純利益

3,460円

１口当たり当期純利益

3,294円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
（自至前期
2023年７月１日
2023年12月31日）

当期純利益（千円）（自至当期
2024年１月１日
2024年６月30日）

2,172,300

2,067,710

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

2,172,300

2,067,710

627,700

627,700

期中平均投資口数（口）- 21 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

〔重要な後発事象に関する注記〕
１.資産の譲渡
本投資法人は、2024年８月16日付で、下記の通り資産を譲渡することについて決定いたしました。
Ｍ-３
物件番号
ロジスクエア久喜Ⅱ
物件名称
埼玉県久喜市所在地

2,490百万円

譲渡予定価格（注１）

第１回（準共有持分30.0％）2024年12月26日
第２回（準共有持分37.5％）2025年１月31日
第３回（準共有持分32.5％）2025年７月１日
2,490百万円

譲渡予定日（注２）
鑑定評価額（注３）
譲渡先非開示（注４）

売買契約締結日

2024年８月16日

747百万円
933百万円
809百万円（注１）「譲渡予定価格」は、譲渡予定資産に係る売買契約書に記載された売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用は含まず、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「譲渡予定日」は、本売買契約書に記載された売買予定年月日を記載しています。なお、譲渡予定日及び譲渡割合は、本投資法人及び買主の間で合意の上、変更されることがあります。
（注３）「鑑定評価額」は、2024年６月末日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
（注４）譲渡先は国内リース会社ですが、相手先の承諾が得られていないため、非開示としています。なお、当該譲渡先は本投資法人の関連当事者及び特別な利害関係にある者に該当しません。
（注５）当該売買契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先日付での売買契約であって、契約締結から１月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。

（９）発行済投資口の総口数の増減
最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりです。
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数
（注１）
（口）
年月日
摘要
（百万円）
増減
2019年７月16日

公募増資

2019年９月12日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）2020年１月21日

公募増資

2020年３月19日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）2020年７月13日

残高

増減

備考

残高

28,100259,250

3,196

27,140 （注２）―259,250△85

27,054 （注３）88,000347,250

12,11839,173 （注４）―347,250△94

39,078 （注５）

公募増資

72,750420,000

10,36649,445 （注６）

2020年８月12日

第三者割当増資

3,500

423,500

498

49,943 （注７）

2020年９月18日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）―423,500△102

49,841 （注８）2021年１月19日

公募増資

73,000496,500

10,34560,186 （注９）2021年２月10日

第三者割当増資

3,650

500,150517

60,704 （注10）―500,150△137

60,566 （注11）―

500,150△178

60,388 （注12）2021年３月19日

2021年９月14日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）- 22 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

年月日

摘要

2021年９月15日

公募増資

2022年３月22日

利益を超える
金銭の分配

発行済投資口の総口数（口）

出資総額（純額）
（注１）
（百万円）

増減

増減

残高

備考

残高

64,550564,700

13,14773,535 （注13）―564,700△190

73,344 （注14）―564,700△192

73,152 （注15）（出資の払戻し）利益を超える
2022年９月13日

金銭の分配（出資の払戻し）2023年４月３日

公募増資

60,000624,700

9,546

82,698 （注16）2023年５月２日

第三者割当増資

3,000

627,700

477

83,175 （注17）2023年９月15日

利益を超える
金銭の分配―

627,700△275

82,899 （注18）―627,700△225

82,674 （注19）（出資の払戻し）2024年３月21日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）１口当たり発行価格117,975円（発行価額113,740円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注３）2019年８月13日開催の本投資法人役員会において 、第６期（2019年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり372円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月12日よりその支払を開始しました。
（注４）１口当たり発行価格142,837円（発行価額137,709円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注５）2020年２月14日開催の本投資法人役員会において 、第７期（2019年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり365円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月19日よりその支払を開始しました。
（注６）１口当たり発行価格147,828円（発行価額142,494円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注７）１口当たり発行価額142,494円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注８）2020年８月17日開催の本投資法人役員会において 、第８期（2020年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり294円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月18日よりその支払を開始しました。
（注９）１口当たり発行価格146,835円（発行価額141,714円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注10）１口当たり発行価額141,714円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注11）2021年２月16日開催の本投資法人役員会において 、第９期（2020年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり325円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月19日よりその支払を開始しました。
（注12）2021年８月13日開催の本投資法人役員会において 、第10期（2021年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり356円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月14日よりその支払を開始しました。
（注13）１口当たり発行価格210,994円（発行価額203,673円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注14）2022年２月17日開催の本投資法人役員会において 、第11期（2021年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり338円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月22日よりその支払を開始しました。
（注15）2022年８月15日開催の本投資法人役員会において 、第12期（2022年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり341円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月13日よりその支払を開始しました。
（注16）１口当たり発行価格164,677円（発行価額159,103円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注17）１口当たり発行価額159,103円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。

（注18）2023年８月15日開催の本投資法人役員会において 、第14期（2023年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり439円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月15日よりその支払を開始しました。
（注19）2024年２月16日開催の本投資法人役員会において 、第15期（2023年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり359円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月21日よりその支払を開始しました。

- 23 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

３．参考情報（１）本投資法人の資産の構成
資産の
種

前期
2023年12月31日

当期
2024年６月30日

用途

地域

首都圏及び
関西圏

152,44494.7

151,729

94.8

物流施設

その他

2,640

1.6

2,622

1.6

155,085

96.3

154,352

96.4

5,924

3.7

5,712

3.6

161,009100.0

160,064

100.0

類

信託不動産
小

保有総額
(百万円)(注１)

計

預金等のその他資産
資産総額計

対総資産比率(％)（注２）

保有総額(百万円)(注１)

前期2023年12月31日
金額（百万円）

対総資産比率(％)（注２）

当期
2024年６月30日

資産総額に対する比率（％）

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額（注３、注４）

75,93747.2

75,32247.1

純資産総額（注３）85,07252.8

84,74252.9

資産総額（注３）

161,009100.0

160,064100.0（注１）「保有総額」は、決算日時点における貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
なお、不動産を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれていません。
（注２）対総資産比率は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を表しており小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」には、決算日時点の貸借対照表に計上された金額を記載しています。
（注４）「負債総額」には、敷金・保証金返還債務を含みます。

（２）不動産等の概要
本投資法人が、当期末現在保有する信託受益権の概要は以下のとおりです。
① ポートフォリオ一覧
物件
番号
(注１)

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）
（注２）

投資比率
（％）
（注３）

貸借対照表
計上額
（百万円）

期末算定価額
（百万円）
（注４）

取得
年月日
（注５）

Ｍ-１ ロジスクエア久喜

埼玉県久喜市

9,759

6.1

8,770

11,7002016年７月27日

Ｍ-２ ロジスクエア羽生

埼玉県羽生市

6,830

4.3

6,140

7,670

2016年７月27日

Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ

埼玉県久喜市

2,079

1.3

1,925

2,490

2018年２月７日

Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園

埼玉県さいたま市

13,0608.2

12,363

15,9002018年２月７日

Ｍ-５ ロジスクエア新座

埼玉県新座市

6,960

4.4

6,555

8,430

2018年２月７日

Ｍ-６ ロジスクエア守谷

茨城県守谷市

6,157

3.9

5,762

8,010

2018年２月７日

1,440

Ｍ-７ ロジスクエア川越

埼玉県川越市

1,490

0.9

1,790

2019年７月16日

Ｍ-８ ロジスクエア春日部

埼玉県春日部市

4,900

3.1

4,723

6,000

2019年７月16日

Ｍ-９ ロジスクエア草加

埼玉県草加市

8,109

5.1

8,050

9,820

2020年２月３日

Ｍ-10 ロジスクエア八潮

埼玉県八潮市

5,073

3.2

5,040

6,490

2020年２月３日

Ｍ-11 ロジスクエア瑞穂Ａ

東京都瑞穂町

2,794

1.8

2,799

3,250

2020年２月３日

3,568

Ｍ-12 ロジスクエア瑞穂Ｂ

東京都瑞穂町

3,584

2.2

4,110

2020年２月３日

Ｍ-13 ロジスクエア上尾

埼玉県上尾市

4,908

3.1

4,787

5,860

2020年７月13日

Ｍ-14 ロジスクエア三芳

埼玉県三芳町

11,7007.3

11,333

13,7002020年７月13日

埼玉県飯能市①14,066②3,612
合計17,678

11.1

17,32518,800①2021年１月19日②2022年７月22日

Ｍ-16 ロジスクエア川越Ⅱ

埼玉県川越市

3,244

2.0

3,180

3,720

2021年１月19日

Ｍ-17 ロジスクエア白井

千葉県白井市

7,415

4.6

7,404

7,870

2023年４月３日

3,425

4,040

2021年１月19日

22,07624,1002021年９月15日

Ｍ-15

ロジスクエア狭山日高（注６）

Ｋ-１ ロジスクエア神戸西

兵庫県神戸市

3,479

2.2

Ｋ-２ ロジスクエア大阪交野

大阪府交野市

22,370

14.0- 24 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

物件
番号
(注１)

物件名称

Ｋ-３ ロジスクエア枚方

大阪府枚方市Ｏ-１ ロジスクエア鳥栖
合

取得価格
（百万円）
（注２）

所在地

佐賀県鳥栖市
計

投資比率
（％）
（注３）

貸借対照表
計上額
（百万円）

期末算定価額
（百万円）
（注４）

取得
年月日
（注５）

15,091

9.5

15,055

16,4002023年４月３日

2,823

1.8

2,622

4,140

2018年４月２日

159,504

100.0

154,352

184,290－（注１）「物件番号」は、保有資産について、物件ごとに、タイプを示す符号とともに、番号を付して記載しています。なお、首都圏に所在する物流関連施設は「Ｍ」、関西圏に所在する物流関連施設は「Ｋ」、首都圏及び関西圏以外の地域に所在する物流関連施設は「Ｏ」の符号を付しています。以下同じです。
（注２）「取得価格」は、保有資産に係る売買契約書に記載された各保有資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含まず、百万円未満を切捨てて記載しています。ロジスクエア鳥栖は、2020年
８月31日付で土地の一部を譲渡しているため、「取得価格」については、取得時点における同物件に係る不動産信託受益権売
買契約に記載の売買代金から当該譲渡面積に係る価格を控除した金額を記載しています。
（注３）「投資比率」は、各保有資産の取得価格の合計に占める保有資産の取得価格の割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「期末算定価額」は、当期末日を調査の時点として本投資法人の規約及び「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府
令第47号。その後の改正を含みます。）に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額による価格を記載 しています。以下同じです。
（注５）「取得年月日」は、保有資産に係る売買契約に記載された取得年月日を記載しています。
（注６）ロジスクエア狭山日高に係る取得価格及び取得年月日は、2021年１月19日付にて 取得済である信託受益権の準共有持分割合（80％）に相当する数値を上段に、2022年７月22日付にて取得済である信託受益権の準共有持分割合（20％）に相当する数値を下段に記載しています。

②
物件
番号

建物等の概要物件名称

敷地面積（㎡）（注１）

延床面積（㎡）（注２）

建築時期
（注３）

築年数
（年）（注４）Ｍ-１ ロジスクエア久喜

20,212.40

40,907.13

2016年５月26日

8.1

Ｍ-２ ロジスクエア羽生

36,224.85

33,999.61

2016年７月１日

8.0

Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ

9,846.41

11,511.22

2017年２月１日

7.4

Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園

24,091.00

48,738.29

2017年３月１日

7.3

Ｍ-５ ロジスクエア新座

15,372.46

25,355.82

2017年３月30日

7.3

Ｍ-６ ロジスクエア守谷

25,445.82

32,904.90

2017年４月17日

7.2

Ｍ-７ ロジスクエア川越

6,295.88

7,542.56

2018年２月15日

6.4

Ｍ-８ ロジスクエア春日部

13,662.01

21,315.54

2018年６月１日

6.1

Ｍ-９ ロジスクエア草加

15,056.45

28,817.59

2013年６月14日

11.0

Ｍ-10 ロジスクエア八潮10,507.68

19,068.60

2014年１月31日

10.4

Ｍ-11 ロジスクエア瑞穂Ａ

13,223.33

13,755.16

2007年２月５日

17.4

Ｍ-12 ロジスクエア瑞穂Ｂ

15,371.92

16,016.37

2007年２月５日

17.4

Ｍ-13 ロジスクエア上尾

12,737.24

19,142.84

2019年４月７日

5.2

Ｍ-14 ロジスクエア三芳

18,786.09

37,931.49

2020年５月24日

4.1

Ｍ-15 ロジスクエア狭山日高

36,877.85

73,728.44

2020年５月30日

4.1

Ｍ-16 ロジスクエア川越Ⅱ（注５）14,395.62

14,281.38

2019年６月15日

5.0

Ｍ-17 ロジスクエア白井

16,791.99

28,503.11

2022年12月６日

1.6

Ｋ-１ ロジスクエア神戸西

13,414.57

16,006.20

2020年４月１日

4.2

Ｋ-２ ロジスクエア大阪交野

36,758.92

76,393.17

2021年１月15日

3.5

Ｋ-３ ロジスクエア枚方

21,263.89

42,875.27

2023年１月10日

1.5

Ｏ-１ ロジスクエア鳥栖

14,698.70

16,739.40

2018年２月３日

6.4

合計／平均

391,035.08

625,534.09－

5.9（注１）「敷地面積」は、各保有資産に関し、不動産登記簿上表示されている地積（ロジスクエア浦和美園については、仮換地証明書
及び保留地証明書記載面積の合計）を記載しています。
（注２）「延床面積」は、各保有資産に関し、不動産登記簿上表示されている延床面積の合計を記載しています。なお、附属建物の面積も含みます。
（注３）「建築時期」は、各保有資産に関し、不動産登記簿上の主たる建物の新築年月日を記載しています。
（注４）「築年数」は、各物件に係る不動産登記簿上の新築年月から当期末までの年数を、小数第２位を四捨五入して算出 しています。平均欄の築年数は、本投資法人の保有資産の築年数を、取得価格で加重平均し、小数第２位を四捨五入して算出しています。
（注５）ロジスクエア川越Ⅱには２棟の建物が存在しますが、「延床面積」は、２棟に係る不動産登記簿上表示されている床面積の合- 25 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信計を記載し、「建築時期」には、２棟のうち延床面積の大きい建物に係る不動産登記簿に基づき記載し、「築年数」には、２棟のうち延床面積の大きい建物に係る不動産登記簿上の建物の築年数を記載しています。

③
物件
番号

賃貸借の概要物件名称

賃貸可能面積
賃貸面積
稼働率
テナント数
賃貸借期間
年間賃料
（㎡）（注１） （㎡）（注２） （％）（注３） （件）（注４） （年）（注５） （百万円）（注６）

Ｍ-１ ロジスクエア久喜

40,879.78

40,879.78

100.0

1

10.0

非開示（注７）Ｍ-２ ロジスクエア羽生

34,009.62

34,009.62

100.0

1

10.2

非開示（注７）Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ

11,520.00

11,520.00

100.0

1

15.0

非開示（注７）Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園

47,885.92

47,885.92

100.0

3

11.1

773

Ｍ-５ ロジスクエア新座

25,355.82

25,355.82

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）Ｍ-６ ロジスクエア守谷

32,974.44

32,974.44

100.0

2

3.7

非開示（注７）Ｍ-７ ロジスクエア川越

7,542.56

7,542.56

100.0

1

10.0

非開示（注７）Ｍ-８ ロジスクエア春日部

21,315.54

21,315.54

100.0

1

10.0

非開示（注７）Ｍ-９ ロジスクエア草加

29,073.87

29,073.87

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）

Ｍ-10 ロジスクエア八潮

18,330.05

18,330.05

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）

Ｍ-11 ロジスクエア瑞穂Ａ

13,471.04

13,471.04

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）

Ｍ-12 ロジスクエア瑞穂Ｂ

15,708.00

15,708.00

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）

Ｍ-13 ロジスクエア上尾

19,127.67

19,127.67

100.0

2

8.0

非開示（注７）

Ｍ-14 ロジスクエア三芳

37,931.49

37,931.49

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）

Ｍ-15 ロジスクエア狭山日高

71,211.10

55,459.64

77.9

6

4.9

727

Ｍ-16 ロジスクエア川越Ⅱ

14,281.38

14,281.38

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）

Ｍ-17 ロジスクエア白井

28,502.98

28,502.98

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）Ｋ-１ ロジスクエア神戸西

16,023.00

16,023.00

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）Ｋ-２ ロジスクエア大阪交野

71,018.95

71,018.95

100.0

5

8.7

1,189

Ｋ-３ ロジスクエア枚方

42,885.36

42,885.36

100.0

1

非開示（注７）

非開示（注７）

Ｏ-１ ロジスクエア鳥栖

16,949.40

16,949.40

100.0

1

7.0

非開示（注７）615,997.97

600,246.51

97.4

34

7.4

8,543

合計／平均

（注１）「賃貸可能面積」は、当期末時点における各保有資産に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる部分の面積を記載しています。以下同じです。
（注２）「賃貸面積」は、当期末時点における各保有資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該資産につき、パススルー型マスターリース契約又は一部賃料固定型・一部パススルー型マスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された面積を記載しています。以下同じです。
（注３）「稼働率」は、当期末時点における各保有資産に係る建物の賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、平均欄の稼働率は、各保有資産の賃貸可能面積の合計に対して各保有資産の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
（注４）「テナント数」は、当期末時点における本投資法人の保有資産のテナント数（当該保有資産につき、マスターリース契約が締結されている場合、パススルー型マスターリース又は一部賃料固定型・一部パススルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントの総数を記載し、賃料固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリース会社のみをテナントとしてテナント数を記載しています。また、エンドテナントが第三者を同居させ、又は一部区画を第三者に転貸している場合であっても、かかる第三者の数はテナント数には含めていません。以下同じです。）の合計を記載しています。
（注５）「賃貸借期間」は、賃貸借契約に規定された賃貸借契約期間（当該保有資産につき、パススルー型マスターリース契約又は一部賃料固定型・一部パススルー型マスターリース契約の締結がなされている場合にはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約の契約期間としています。また、複数の賃貸借契約がある場合は、賃貸面積で加重平均した期間としています。）
を記載しています。当該賃貸借期間は、契約書所定の賃貸借開始日から、賃貸借の終了日までの期間であり、小数第２位を四捨五入して算出しています。また、平均欄の賃貸借期間は、各保有資産の賃貸借期間（複数の賃貸借契約がある場合は、賃貸面積で加重平均した期間）を取得価格で加重平均し、小数第２位を四捨五入して算出しています。
（注６）「年間賃料」は、各賃貸借契約に表示された月間賃料（共益費を含みます。なお、屋根、看板、駐車場等の使用料を含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている保有資産についてはその合計額であり、消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。）を記載しています。フリーレント（賃貸借契約の開始に際して当初の一定期間の賃料の支払いを免除又は相当低廉な賃料を設定することをいいます。以下同じです。）及びレントホリデー（賃貸借期間中、毎年、特定の月の賃料の支払いを免除することをいいます。以下同じです。）は考慮していません。なお、
当該資産につき、パススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸
借契約上の月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。また、一部賃料固定型・一部パススル
ー型マスターリース契約の締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料にマス
ターリース契約上定められた割合を乗じ、同契約に定められた固定賃料の月額を合計した金額を12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。以下同じです。
（注７）賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

- 26 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信④

不動産鑑定評価書等の概要
収益還元法

物件
番号

物件名称

Ｍ-１

ロジスクエア
久喜

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

Ｍ-２

ロジスクエア羽生

一般財団法人日本
不動産研究所

Ｍ-３

ロジスクエア久喜Ⅱ

Ｍ-４

鑑定評価機関

価格時点

期末算定
価額
（百万円）

直接還元法

DCF法

収益
価格
（百万円）

還元
利回り
（％）

収益
価格
（百万円）

11,70011,9003.9

11,500

3.6

4.1

2024年
６月30日

7,670

7,700

4.3

7,640

3.8

4.5

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

2,490

2,500

4.2

2,470

3.8

4.4

ロジスクエア
浦和美園

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

15,90016,0003.8

15,700

3.5

4.0

Ｍ-５

ロジスクエア
新座

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

8,430

8,460

4.0

8,390

3.6

4.3

Ｍ-６

ロジスクエア守谷

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

8,010

8,100

4.2

7,910

3.9

4.4

Ｍ-７

ロジスクエア川越

株式会社谷澤総合
鑑定所

2024年
６月30日

1,790

1,830

4.0

1,770

1～4年度3.9
5年度以降4.1

4.2

Ｍ-８

ロジスクエア春日部

株式会社谷澤総合
鑑定所

2024年
６月30日

6,000

6,250

3.9

5,890

1～4年度3.8
5年度以降4.0

4.1

Ｍ-９

ロジスクエア草加

株式会社谷澤総合
鑑定所

2024年
６月30日

9,820

10,2003.6

9,660

1～5年度3.6
6年度以降3.7

3.8

Ｍ-10

ロジスクエア八潮

株式会社谷澤総合
鑑定所

2024年
６月30日

6,490

6,520

3.6

6,470

1～5年度3.5
6年度以降3.7

3.8

Ｍ-11

ロジスクエア
瑞穂Ａ

大和不動産鑑定株
式会社

2024年
６月30日

3,250

3,300

4.0

3,230

3.8

4.2

Ｍ-12

ロジスクエア
瑞穂Ｂ

大和不動産鑑定株
式会社

2024年
６月30日

4,110

4,170

4.0

4,080

3.8

4.2

Ｍ-13

ロジスクエア上尾

株式会社谷澤総合
鑑定所

2024年
６月30日

5,860

5,940

3.9

5,820

1～6年度3.7
7～11年度3.9

4.0

Ｍ-14

ロジスクエア三芳

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

13,70013,7003.9

13,700

3.5

4.0

Ｍ-15

ロジスクエア狭山日高

株式会社谷澤総合
鑑定所

2024年
６月30日

18,80019,5003.7

18,500

1～2年度3.6
3年度以降3.8

3.9

Ｍ-16

ロジスクエア川越Ⅱ

株式会社谷澤総合
鑑定所

2024年
６月30日

3,720

3,830

4.0

3,670

1～6年度3.9
7年度以降4.1

4.2

Ｍ-17

ロジスクエア
白井

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

7,870

7,930

4.1

7,800

3.7

4.2

Ｋ-１

ロジスクエア神戸西

大和不動産鑑定株
式会社

2024年
６月30日

4,040

4,060

4.2

4,030

4.0

4.4

Ｋ-２

ロジスクエア大阪交野

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

24,10024,2004.0

24,000

3.6

4.2

Ｋ-３

ロジスクエア枚方

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

16,40016,5003.8

16,300

3.4

3.9

Ｏ-１

ロジスクエア鳥栖

一般財団法人日本
不動産研究所

2024年
６月30日

4,140

4,190

4.1

4,090

3.7

4.3

184,290

186,780－

182,620

－

－

合

計

- 27 -

最終還元
利回り
（％）

割引率
（％）

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信⑤

担保の内容
該当事項はありません。

⑥

保有不動産の資本的支出
１．資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産等に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
工事予定金額（百万円）

物件
番号

物件名称

M-９

ロジスクエア草加

K-３

ロジスクエア枚方

所在地

目

的

予定期間
総額

埼玉県
草加市
大阪府
枚方市

当期
支払額

既支払
総額

外壁改修工事

自 2024年９月
至 2024年12月

56

－

－

空調設備工事

自 2024年６月
至 2024年８月

146

－

－

２．期中の資本的支出
保有資産において、当期に行った重要な資本的支出に該当する工事はありません。
３．長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。

- 28 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信⑦

個別資産の収益状況

当期（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

物件番号

Ｍ-１

Ｍ-２

Ｍ-３

Ｍ-４

物件名称

ロジスクエア久喜

ロジスクエア羽生

ロジスクエア久喜Ⅱ

ロジスクエア浦和美園

運用日数

182日

182日

182日

182日

（Ａ）不動産賃貸事業収益

396,412

賃貸事業収入371,272

その他賃貸事業収入

25,139（Ｂ）不動産賃貸事業費用

87,923

管理委託費

非開示

非開示

非開示

27,435

水道光熱費

（注）

（注）

（注）

11,607

公租公課

45,078

損害保険料

1,096

修繕費

2,206

その他賃貸事業費用

500（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

228,257

163,970

54,403

308,488（Ｄ）減価償却費

67,10247,036

14,65568,319（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

161,154

116,933

39,748240,169

物件番号

Ｍ-５

Ｍ-６

Ｍ-７

Ｍ-８

物件名称

ロジスクエア新座

ロジスクエア守谷

ロジスクエア川越

ロジスクエア春日部

運用日数

182日

182日

182日

182日

管理委託費

非開示

非開示

非開示

非開示

水道光熱費

（注）

（注）

（注）

（注）

（Ａ）不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入（Ｂ）不動産賃貸事業費用

公租公課
損害保険料
修繕費
その他賃貸事業費用（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

153,154

172,969

37,704

117,441（Ｄ）減価償却費

37,91537,9107,125

22,073（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

115,239

135,059

30,57895,368（注）賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

- 29 -

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

（単位：千円）
物件番号

Ｍ-９

Ｍ-10

Ｍ-11

Ｍ-12

物件名称

ロジスクエア草加

ロジスクエア八潮

ロジスクエア瑞穂Ａ

ロジスクエア瑞穂Ｂ

運用日数

182日

182日

182日

182日

管理委託費

非開示

非開示

非開示

非開示

水道光熱費

（注）

（注）

（注）

（注）

（Ａ）不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入（Ｂ）不動産賃貸事業費用

公租公課
損害保険料
修繕費
その他賃貸事業費用（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

178,748

114,143

69,241

79,232（Ｄ）減価償却費

23,256

14,581

10,252

12,547（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

155,491

99,56258,98966,684

物件番号

Ｍ-13

Ｍ-14

Ｍ-15

Ｍ-16

物件名称

ロジスクエア上尾

ロジスクエア三芳

ロジスクエア狭山日高

ロジスクエア川越Ⅱ

運用日数

182日

182日

182日

182日

（Ａ）不動産賃貸事業収益

469,914

賃貸事業収入443,475

その他賃貸事業収入

26,439（Ｂ）不動産賃貸事業費用

120,237

管理委託費

非開示

非開示

38,749

非開示

水道光熱費

（注）

（注）

24,896（注）

公租公課

52,799

損害保険料

1,841

修繕費

996

その他賃貸事業費用

955（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

115,021（Ｄ）減価償却費

21,420（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

93,600（注）賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

- 30 -

266,096349,676

73,621

55,911

93,26715,088210,185

256,408

58,532

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2024年６月期 決算短信

（単位：千円）
物件番号

Ｍ-17

Ｋ-１

Ｋ-２

Ｋ-３

物件名称

ロジスクエア白井

ロジスクエア神戸西

ロジスクエア大阪交野

ロジスクエア枚方

運用日数

182日

182日

182日

182日

（Ａ）不動産賃貸事業収益

638,838

賃貸事業収入594,877

その他賃貸事業収入

43,960（Ｂ）不動産賃貸事業費用

146,677

管理委託費

非開示

非開示

38,666

非開示

水道光熱費

（注）

（注）

42,855（注）

公租公課62,383

損害保険料

1,346

修繕費

1,101
325

その他賃貸事業費用（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

156,018

81,290492,160

303,421（Ｄ）減価償却費

37,237

14,89878,86855,922（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

118,780

66,392

413,292

247,499

物件番号

Ｏ-１

物件名称

ロジスクエア鳥栖

運用日数

182日

（Ａ）不動産賃貸事業収益

合計

4,466,915

賃貸事業収入4,326,886

その他賃貸事業収入

140,028（Ｂ）不動産賃貸事業費用

876,885

管理委託費

非開示

272,173

水道光熱費

（注）

108,457

公租公課

443,150

損害保険料

12,588

修繕費

31,837

その他賃貸事業費用

8,678（Ｃ）ＮＯＩ（=Ａ-Ｂ）

74,9653,590,030（Ｄ）減価償却費

18,523753,914（Ｅ）不動産賃貸事業損益（=Ｃ-Ｄ）

56,442

2,836,115（注）賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

- 31 -