福井県ＤＸ推進本部
令和４年度 第２回本部会議
令和４年１１月２１日
1

次第
1. 本部長 挨拶
2. 令和４年度の取組と今後の方針

3. 取組状況の説明（３部局より）

2

１．本部長 挨拶
福井県知事

杉本 達治

3

２．令和４年度の取組と今後の方針

ＤＸ推進監
4

米倉 広毅

01

取組方針の振返り（令和４年度）

現場取組の拡大深化、デジタル行政・地域活性化を徹底
生
活Ｄ
Ｘ

産業
Ｄ
Ｘ

行
政Ｄ
Ｘ
5

課題解決型
サービス提供連携基盤を用いた
公民共助モデル
伴走支援の強化
ＤＸ人材供給手続き
自動化
現場取組の拡大・深化

02

国の動きとも連携

令和７年度をターゲットに、意欲ある自治体として取組み
Ｒ４年度

基盤
整備

情報連携に向けた技術・制度検討デジ
臨
調

見直し工程表作成

制度・システム等整備

デジタルインフラ整備（5G・光・DC・海底ケーブル等）

基幹システムの政府クラウドへの移行等

行政ＤＸ

地方向け
マニュアル作成11月

Ｒ６年度

Ｒ７

国・自治体・民間の情報連携等のトータルデザイン実現
インフラ整備、アーキテクチャ刷新、API整備、システム標準化、制度整理

アナログ規制の一括見直し

一括的法改正・政省令改正（～R6：集中改革期間） ① 目視、② 実地監査、③ 定期検査、11月④ 書面掲示、⑤ 常駐専任、条例等の点検・見直し・改正⑥ 対面講習、⑦ 往訪閲覧、⑧ FD指定

12月
●デジタル田園都市国家構想総合戦略策定

生活ＤＸ

産業ＤＸ

Ｒ５年度

デジ
田

地域のＤＸ推進支援推進交付金（R３補正）等
７団体12事業採択（北陸地域で最多）

交付金（R４補正：1,200億円概算要求）等
積極的な応募を予定（連携基盤関連等）
6① デジタル実装（優良モデル導入・連携基盤活用・マイナカード高度利用等）② 地方創生推進③ 拠点整備03

行政ＤＸの取組（県庁）現場取組の拡大深化、行政手続の自動化を目指して取組み
令和３年度

令和４年度

ＤＸ推進の土台・仕組み作り

現場取組みの拡大深化・行政手続自動化⚫ 推進体制整備（意識変革・体制・熱量醸成）

現場
生
産性
向上

システム内製化⚫ ペーパーレス

98％（電子化困難なものを除く）▲42％（上期）⚫ 業務改善（システム内製化） 26所属80業務取組⚫ 庁内DXコミュニティ

1,000名超参加⚫ デジタル人材育成方針

R5年度に向け策定⚫ 電子申請手続9割電子化に向けて取組

県
直感的UI/UXに見直し
民 ⚫ 施設予約
利
アクセス解析により便 ⚫ ホームページ改善
情報提供精度向上
性
向 ⚫ デジタルマーケティング
7業務で取組上（デジタル広告・広報におけるデータ解析）⚫ 生産性向上に向けた第一歩
RPAキャンプ⚫ 電子決定率（現時点実績）データ分析（年１万時間超削減）（自発的取組30超） （民間専門家伴走）704

行政ＤＸの取組（市町支援）

市町の熱量も高まり、基幹業務のクラウド移行に向けて支援
令和３年度

令和４年度

機運醸成・取組障壁の軽減

ＤＸ推進の土台・仕組み作り、課題解決型サービス提供⚫ 意識変革・熱量醸成（県内17市町）⚫ 推進計画策定12市町（年度内予定）
市町 ⚫ 推進体制整備
10市町
取組 ⚫ クラウド基盤導入
6市町（年度内予定）
進※一部利用含めると9市町
展 ⚫ デジ田事業採択
6市町9事業（国費2.1億円）✓ 県CDOセミナー 7回（各市町、副市長/町長会、県市町議員向け等）※計14回開催✓ 共同ワークショップ 4回（関係構築、取組ノウハウ共有、実践研修、検討事業共有）※計8回開催⚫ 人材・技術面サポート⚫ 共同事業取組（民間デジタル人材による相談対応：推進計画策定、個別事業検討等）

支援 ⚫ サービス連携基盤活用
強（健康管理、MaaS、施設予約等を議論）
化⚫ 基幹20業務システムの政府クラウド移行✓ 共同DX事業 7市町（PJ誘致、民間連携、ハッカソン等）✓ システム共同利用（電子申請、施設予約、電子調達、セキュリティクラウド
ふく割、みち情報ネット等）（全市町での課題・取組共有、セミナー開催等により支援）

8

05

産業ＤＸの取組

伴走支援強化、即戦力人材確保、モデル企業育成により裾野拡大
令和３年度

令和４年度推進支援の体制整備

現場課題に対する支援強化・裾野拡大⚫ 推進体制整備（現時点実績）商工会議所等と連携（49件）
支 ⚫ 出張型
援 ⚫ ハンズオン
7ヶ月で昨年超え（216件）
強補助金拡充（補助率2/3）
化 ⚫ 小規模事業者向け✓ 拠点整備（DXオープンラボ、5GBase等）✓ 推進チームによる支援（専門家派遣、支援機関連携）

約200社支援、延べ1000名超セミナー等参加

モデル登用開始（民間へ派遣）
人 ⚫ 外国人材活用
材 ⚫ 県外人材還流
雇用補助金新設（３件）
確
実践的カリキュラムへ見直し
保 ⚫ 人材育成⚫ 人材育成✓ エンジニア養成スクール（35名修了：4割県内就職）⚫ 中小企業
専門家による体制整備（5社）
モデ ⚫ ふくいDX推進宣言企業
14社登録
ル（専門家派遣＋経営トップ自らDX推進：50社まで拡大）⚫ 資金支援（補助金）✓ 先端技術導入促進（12社採択：AIによる自動検品等）
9

06

生活ＤＸの取組

課題解決型の取組に加え、「課題解決の仕組み」の変革に挑戦
令和３年度

令和４年度

「目の前の課題」解決による利便実感

デジタル基盤整備による公民共助モデル構築⚫ 県民目線の課題解決

子育てメディア

✓ 大雪対策（除雪状況）✓ 交通安全対策（危険箇所）

デー
タ連
携

⚫ 政策執行の再設計✓ 伝わる情報発信✓ デジタル広聴⚫ ふく育・ふく割連携 （4万人登録）
マイナ
カード

県ポータルアプリ
本人確認

API

連携基盤

⚫ 県民協働公民
情報共有✓ シビックテック✓ 住民との共同実証⚫ 外部パートナー協業✓ 未来技術活用PJ等✓ コロナ対策
10

クーポンアプリ（40万人登録）⚫ 地理情報共有
病害虫発生・道路損傷等の情報共有
迅速な対応・業務効率向上に向けて実証

子育て世帯にクーポン配信

API
基盤開放
連携拡大

07

ＤＸ推進機運の高まり

日々改善マインド・機動的対応により、量的拡大が継続
期首68

期中＋15事業⚫
⚫
⚫
⚫

システム内製化（ワクチンダッシュボード）補正予算対応（除雪状況見える化）実証実験（高齢者就労マッチング）
民間協業（制度融資手続電子化） 等

期首
47

1Q

期末
62

2Q

⚫
⚫
⚫
⚫

3Q

4Q

令和３年度

（2Q末）

73

69

昨期末＋11事業

54

51

現在

システム内製化（Kintone活用による業務改善）
補正予算対応（地域鉄道利用促進）
実証実験（地理情報共有サービス）
民間協業（農作物AI生育判定） 等

1Q

2Q

令和４年度
1108

適応領域・日常利用の拡大

全庁幅広く先進的に事業推進、現場でのデジタル普段使いも進展
面的展開・質的向上

若手職員を中心に現場改善拡大⚫ システム内製化による業務改善⚫ 健康医療✓ 和敬学園：児童の情報管理・計画策定の効率化✓ へき地オンライン診療実証（散在するデータの一元管理、簡易な情報入力・閲覧・報告書等作成）（予約、問診、診察、会計、薬の処方・配送：医療提供体制強化）

年間774時間削減⚫ 農林水産指導💦
情報散在
手作業の作成集計✓ 林業ＤＸ（航空レーザー計測、森林情報共有・利用
林業適地の選定による施業地確保の省力化）

職員児童⚫ 安全対策

指導児童

入力 集計参照
職員
報告 管理職✓ 丹南土木事務所：公用車運転記録の効率化（運転後の即時記録、転記・集計作業の時間短縮）✓ EBPMによる交通対策

年間84時間削減（運転挙動データを用いたゾーン30エリア選定）※小中学校でのデータ分析授業も実施

（運転後）

（運転後）

💦
💦

入力

⚫ 観光誘客✓ マーケティング基盤構築

職員

総務担当

紙の日誌に 距離・給油量を記録押印 手作業で転記集計（アンケート・移動／消費データ等を分析提供）
12

職員

集計 総務担当参照

09

デジタル基盤の整備（インフラ・リテラシー）

デジタル利用の前提となるインフラ整備・利用支援にも取組
インフラ整備リテラシー向上支援

光未提供

⚫ ふく割

携帯不感（居住地区）
携帯不感（非居住地区）

市町連携

サポートセンタ⚫ スマホ教室※データセンタ・日本海側周回海底ケーブルの誘致・整備にも積極的に取組⚫ 光ファイバ⚫ 携帯電話

県民の半数超（40万人登録）が、県内5,900店舗で日常的に利用⚫ 出前講座対応予定（民間CATV会社）居住地区：解消予定（5地区）

非居住地区：解消に向け取組（7地区）
13

若者対象

具体的な利用シーンで幅広い層に導入支援

ふく割の他、自治会アプリも取組推進

自治体・民間連携による対応（通信事業者・CATV事業者）

DX基礎講座（自治会・団体等）
アプリ開発・データ分析授業（学校）10

今後の取組方針（徹底した業務変革）

機運醸成・デジタル活用（Ｄ）の質量拡大を踏まえ、今後、「デジタルを前提とした業務見直し（Ｘ）」に徹底取組⚫ 日常動作のＤＸ徹底（ペーパーレス・電子申請・データ分析・手作業低減等）⚫ アナログ規制／運用の全面見直し（デジタル臨調と足並みを揃えた対応）

デジタル前提での業務見直し（ＤＸ）
STEP3⚫ 推進体制整備（土台・仕組み作り）⚫ ＤＸを当たり前に（普段使い徹底）⚫ 意識変革・熱量醸成⚫ 人材面的拡大・現場取組深化⚫ デジタルにより「目の前の課題」を解決⚫ デジタルにより「課題解決の仕組み」自体を変革

STEP1

STEP2

デジタル活用の質量拡大（Dｘ）

機運醸成（ｄｘ）

令和3年度

集中的に取組

令和４年度～
14

Ｒ４上期

11

デジタル前提での業務見直し

日常動作のＤＸ徹底・アナログ業務の全面見直しに取組

基本動作・県民接点のＤＸ徹底⚫ ペーパーレス

上期実績で▲42％の状況
下期▲50%達成に向けて取組

紙調達量▲42%H30

R4⚫ 電子申請▲50%
H30

上期（実績）

アナログ規制／運用の見直し

R4下期（目標）⚫ デジタル臨時行政調査会
国：令和６年6月を目途に見直し（今後2年間）
アナログ規制の一括見直し

取組内容① 目視、② 実地監査、③ 定期検査、④ 書面掲示、⑤ 常駐専任、⑥ 対面講習、⑦ 往訪閲覧、⑧ FD指定

✓ 調達量可視化✓ 目標上限水準設定✓ 電子決裁・FAXレス徹底✓ 行政手続電子化推進

目視

手続９割電子化に向けて取組

Ｒ４Ｒ５

対応状況

年間申請件数100件以上
優先対応

１割

原則
全申請
電子化

（2割）

対応見込
（7割）

ドローン

画像診断

デジタル臨調と足並みを揃えた対応

R5申請 ９
件 割数

カメラ精査中アナログ規制（条例等）・運用の一括見直し推進✓ システム対応✓ 市町調整可否を検討中（国作成マニュアル・テクノロジーマップ等も活用）
15

３．取組状況の説明（令和4年度事業における成果等）⚫ 観光デジタルマーケティングの推進（交流文化部）⚫ 県内企業のＤＸ伴走支援強化（産業労働部）⚫ 行政のＤＸ・働き方改革の推進（総務部）

16

観光デジタルマーケティングの推進～データ分析システム「FTAS(エフタス)」の提供～

交流文化部
17

01

観光デジタルマーケティングの推進①

１ 目指すこと
3つの戦略- 稼ぐ観光地域づくりの推進 -

１）観光で稼ぐプレイヤー支援▷ 商品の磨き上げ▷ 商品化 / 商材開発 / ツアー造成

２）市町観光協会や地域DMO（設立）の支援（プレイヤーの事業環境整備のため）▷ 市町の地域DMO設立に向けた勉強会など▷ 観光人材の育成

３）観光マーケティングデータの提供▷ データに基づく観光地域づくりの推進 18

観光消費額の向上▷「ふくい観光ビジョン」目標
令和６年度1,700億円

02

観光デジタルマーケティングの推進②①

２ 現状の課題や成果

福井県観光データ分析システム「 FTAS（エフタス）」の提供①「ふくいドットコム」アクセスデータ② 主要観光地人流データ（KDDI Location Analyzer ）※福井県観光連盟会員のみ③ アンケートデータのオープンデータ化
19

②

03

観光デジタルマーケティングの推進③

２ 現状の課題や成果●アンケートキャンペーンの実施●アンケートデータを基にした観光連盟の分析と対応（一例）▷三方五湖エリア
駐車場の混雑が、特にＧＷなどで満足度を低下させている（提案）駐車場の混雑度の測定・観光客への公表→９～１０月に駐車場の混雑状況を配信する
実証実験を開始▷県内７０エリア１８３か所にQRコード記載のポスター等を設置▷観光客がQRコードからアンケートサイトにアクセス、回答▷回答者の中から抽選で景品をプレゼント①県の特産品カタログギフト（28名）②「いちほまれ」100kg（1名）

４月～10月末時点で約１万回答を回収▷福井駅前エリア
１人旅の比率が高いが、利用可能な滞在型コンテンツが不足（提案）滞在時間延長・周辺への周遊促進のため、駅前のビル屋上を活用した「いちご狩り体験」を企画→ 来年２月にイベント実施
３～５月にかけて常設化予定●課題・県外観光客の回答データの伸び悩み
・事業者自らによるデータ分析・活用につなげるためのサポート体制
20

04

観光デジタルマーケティングの推進④

３ 今後の展開
STEP１

STEP２

STEP３

STEP4

令和４年度～

令和５年度～

令和６年度～

令和７年度～

データを利活用できる観光プレイヤーの育成

キャッシュポイントづくり

観光プレイヤー
商品・サービス開発
磨き上げ

DMO

見える化
分析

コスト削減等による収益の拡大

福井県観光分析システム 満足度
略称 FTAS（エフタス） 推奨意向の向上（DMP）

CRMの展開観光関連データ収集

AIなど活用した需要予測

行政

集客ポイントづくり
データを利活用できる行政職員の育成
21

県内企業のＤＸ伴走支援強化

産業労働部
22

05

県内企業のＤＸ伴走支援強化①

１ 現在の状況〇これまで、県内企業の業務効率化や付加価値向上を実現するため、相談体制整備、専門家派遣、伴走支援、宣言企業制度等を実施→相談件数の増加など、支援機関としての認知度が上昇【支援件数実績】
R4.10月末(参考）
R3.10月末

出張型相談支援24か所49件ー（R４新設）ハンズオン支援

216件

140件

ふくいDX推進宣言企業

１４社

ー（R４新設）23

06

県内企業のＤＸ伴走支援強化②

２ 成果○パン製造販売業において、製造工程時間・目標生産量・材料原価などの可視化を実現。開発した自社システムの外販も開始→自社の生産効率・利益率の向上のみならず、企業形態の変革につなげる企業が出現○酒米を育てる圃場にIOTを導入
遠隔操作可能な水門やセンサーを設置
水位、水温等のデータ分析も併せて実施→酒米品質の向上と適量収穫を実現

その他、県内企業が参考に出来る良いモデルを数多く創出
24

07

県内企業のＤＸ伴走支援強化③

３ 今後の展開
〇専門家による伴走支援
・ＩＴコーディネーター等の派遣などハンズオンのアドバイスの強化
・ＤＸラボにおける相談の強化〇ＤＸ推進モデルの創出
・業界ごとの事業の特徴に着目したＤＸの推進モデルを創出

・ＤＸ推進宣言企業の拡大など、ＤＸ先達の企業群の形成〇ＤＸ事例の県内企業への波及による経営改革の推進
・モデル事例集の広報や企業向けセミナー開催を通じ県内企業への周知拡大
・県内企業が自分事としてＤＸを推進し、経営改革による収益構造の改善
25

行政のＤＸ・働き方改革の推進

総務部
26

08
１

行政のＤＸ・働き方改革の推進①

目指すこと・方針○デジタル技術を活用した働き方改革を進め、職員のワークライフバランスを向上○職員が能力を最大限発揮できる環境を作り、行政サービスの質や組織力を向上＜DXと制度の両面から働き方改革を推進＞
ＤX

制度面

・電子決裁・文書管理システムやテレワークシステムなどの整備・業務のペーパーレス化
・行政手続きのオンライン化

・テレワークの実施場所の拡大
・早出遅出の通年化、フレックス試行
・男性育休の推進

27

09

行政のＤＸ・働き方改革の推進②２ 進捗状況
テレワークやペーパーレス、電子決裁など、ＤＸによる新しい働き方が着実に浸透●テレワーク①Ｒ３に１回以上実施した職員の割合 ：約７７％②月１回以上実施する職員の割合（月平均）
Ｒ３年度：約２２％ ⇒ Ｒ４上期：約２８％○部局のペーパーレス状況を見える化※R4.7より実施場所を自宅以外にも拡大●ペーパーレスＲ３上期：約３０％ ⇒ Ｒ４上期：約４２％※H30上期比、コロナ関連除く●電子決裁Ｒ４上期実施率：約９８%※予定価格調書等の電子化困難なものを除く○物品マッチングサイト●職員の意識醸成
・庁内の優良事例等を紹介する、かわらばん「らいふすたいるしふと」を毎月発行
・働き方改革関連の庁内サイト「LSS（Life style shift）ポータル」を開設（R4.8～）※これまでに延べ2,900回以上の閲覧回数●ＤＸによる業務改善の推進
・Ｒ４.７より、ITスキルの高い職員を中心に「業務改善タスクフォース」を結成⇒ 第１弾として、不要物品のマッチングサイト「ぶつりゅう」を開設（R4.9～）※１０月末時点で３０件以上の物品マッチング成立
28

10

行政のＤＸ・働き方改革の推進③

３ 今後の展開
下記の取組みを進めて新しい働き方を定着させ、生産性や業務効率をより一層向上①Ｒ４年度中に、テレワークの未経験者をゼロ※にする※対人業務など実施困難な所属を除く

原則すべての職員が、希望する時や緊急時に確実にテレワークを実施できる職場づくりを整備②Ｒ４年度下期のペーパーレス５０%を達成する
部局ごとに紙使用量の上限目標を設定。業務のデジタル化によりペーパーレスを推進③電子決裁の実施率ほぼ１００％を継続する
研修等によるシステムの効率的な利用促進および行政手続きのオンライン化との連携強化④庁内の業務改善が自発的に進む仕組みを作る
業務課題を抱える所属とＩＴスキルの高い職員等をつなぐWEBシステム「スキルマッチング制度」を創設
29

４．事務局からのお知らせ

30

01

サービス連携基盤の取組状況
連携サービス第１弾となる「ふく育割」を開始（連携サービスへの入口となるポータルアプリ「ふくいコンシェルジュ」も提供）
ふくいコンシェルジュ

ふく育割（県公式ポータルアプリ）「ふく育」「ふく割」連携により子育て世帯へクーポンをプッシュ配信

連携サービスを表示（ふく育・ふく割）

県提供のデジタルサービスを表示（コロナ情報・イベント情報・観光情報・
防災情報・みち情報ネット・医療情報・
行政サービス（電子申請・施設予約））31※ページ下部には、県内17市町が提供するデジタルサービスも一元的に表示

参考資料

32

01

福井県ＤＸの取組大要
令和3年4月より全県でDXを推進

地方の実情
県民・市町・産業にてお悩みの方多数✓ ＤＸとは何か✓ 何がどう変わるか✓ どう進めるか

生活の質が高い故変化の必要性感じない

都市部との環境格差（水面の上）

利便が実感できる
デジタルの取組

両面から
取組

デジタルサービスの✓ 提供状況
✓ 利用環境

都市部へのデジタル人材偏在

（水面下）

全県挙げた
ＤＸ遂行を支える土台・仕組み作り

機運肚
醸落
成ち
（
各部業
局務専遂
門行
知に識向
✖け
デたジ基
タ盤
ル整推備進）
33

県民生活密着型サービスの先行提供
コロナ対策・地域課題対応・デバイド／産業支援✓ 豪雪地帯
除雪・道路情報可視化✓ 車社会・交通事故多発
危険区域可視化等⚫ 方針策定機動的な事業化
ＤＸ事業の期中拡大（４７７３事業）⚫ 機運醸成✓ ビジョン・行動規範・ＤＸ政策集⚫ 推進体制整備✓ ＣＤＯ配置・ＤＸ推進組織拡張✓ 意思決定機関（トップダウン）✓ 現場実行体制（ボトムアップ＋自走仕組み化）⚫ 意識変革✓ 知事率先垂範・ＣＤＯ全庁研修⚫ 人材育成確保✓ 研修体系整備（座学・実践・伴走型の３層）✓ 職員採用ＤＸ枠創設・兼業型委嘱制度導入⚫ デジタルシフトを促す制度設計✓ 予算編成重点枠新設・ペーパーレス制度導入⚫ 情報システム整備✓ クラウド基盤・相談受付体制・取組可視化

県✓ ＣＤＯ研修✓ 出前講座⚫ 取組共有✓ 県市町共同ワーク
ショップ✓ 産業団体との共同研究⚫ 共同ＰＪ実施✓ ＤＸ事業✓ シビックテック✓ システム
共同利用

市町・産業との連携

02

デジタルの取組の特徴

生活に密着した利便を実感いただき、ＤＸ推進の機運を醸成① 県民目線・生活密着型の課題解決
大雪対策ＤＸ（即時の除雪状況等可視化）② 県民ニーズによる政策執行の再デザイン

交通安全対策ＤＸ

わかりやすい情報発信（隠れた危険エリア可視化）（HP解析によるニーズ即応）③ 県民参加型の取組
シビックテック

政策形成への県民参加（意見傾聴の場を実証運用）④ 外部パートナー協業（民間・スタートアップ等）

限界集落へのドローン物流

未来技術活用ＰＪ（現場首長・Code for等と協働） （地域住民との共同実証）

コロナ対策（福井モデル）（民間協業での地域課題解決）（データ分析・自動化・遠隔診療）

34

03

ＤＸ遂行を支える土台・仕組み作り「各部局の専門知識 × デジタル」を進める基盤を整備
ＤＸプログラム策定（ビジョン・行動規範・方針・政策）

情報システム整備

研修・セミナー累次開催

クラウド基盤
相談受付体制
取組共有・可視化

CDO・補佐官より：
県全庁・市町・県民向け

 ＤＸ推進本部設置（トップダウン：意思決定機関）

 ＤＸリーダー組織

デジタルシフト制度導入（ボトムアップ：現場実行体制）（予算編成方針・ペーパーレス）

 ＤＸ推進組織再編拡充
 研修体系整備（座学・ハンズオン・伴走の３層型）

 採用制度等新設
35

 市町との連携体制＋  産業向け支援体制（ＤＸアピール枠・ＣＤＯ補佐官委嘱）（講演・ワークショップ・共同事業・システム共同利用）（拠点整備・出張伴走・人材育成・資金支援等）

04

ＤＸ推進の熱量の高まり①
地方発ＤＸ推進の最先端を目指して取組み

都道府県別デジタル度（野村総合研究所）

自治体ＤＸアワード（日本経済新聞）

大都市圏に次ぐ全国６位の評価

ＤＸリード部門賞受賞

東京都

78.2

神奈川県

76.3

埼玉県

71.4

京都府

68.7

愛知県

68.2

福井県

66.6

大都
市
圏

福井県
全国６位

他自治体の手本となる全庁的なマネジメント体制の構築等（出典）野村総合研究所「DCIにみる都道府県別デジタル度」（2021.11）

36（出典）日本経済新聞（2022.4.4朝刊）

05

ＤＸ推進の熱量の高まり②

取組→評価の好循環により、現場の業務改善・意識変革が進展
取組初年度の令和3年度において、全庁ＲＰＡキャンプ

職員によるシステム内製化

日々改善のマインドと機動的対応

年間１万時間の削減

約３０の自発的取組

令和３年度は期中＋１５事業
＋15事業
（3割増）

⚫ システム内製化

62⚫ 民間協業

事業（ワクチン接種予約等）

47
事業

QRコード読取式 「感染防止対策店舗」
情報表示
来場者管理システム
37（制度融資全電子化等）⚫ 補正予算対応（除雪見える化等）⚫ 実証実験

（就労マッチング等）

Ｒ３期首

Ｒ３期末

06

行政ＤＸの取組①（県：令和３年度）

デジタルを普段使いする土台（意識変革・体制・熱量醸成）を整備① 推進体制整備
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

② インフラ整備
クラウド業務基盤

方針策定
意識変革
体制整備
自走仕組み化
人材育成確保
制度設計
システム整備（MS365ベース・リモート前提）（電子決裁化・使用量可視化）③ 生産性向上に向けた第一歩
全庁RPAキャンプシステム内製化

ペーパーレス（▲50%）④ 共創文化醸成（CivicTech・県民接点再定義）

データ分析

外部連携強化

（年間1万時間超削減）（30超の自発的取組）（民間専門家伴走）（Codefor連携・OpenData）

38県民接点見直し（情報発信・意見傾聴）

07

行政ＤＸの取組②（県：令和４年度）

現場取組の拡大深化、行政手続の自動化を目指して取組み② ＤＸコミュニティ活性化① 現場生産性向上
業務改善

全庁的な参画

人材育成方針策定（1年で1,000名超参加）（ローコード：40超の全庁取組） （スキルマップ等体系化）③ 県民利便性向上
電子申請

施設予約

相談受付・事例共有（毎日数十件の職員投稿）④ デザイン思考・EBPM実践の強化
ホームページ見直し

情報共有

デジタルマーケティング（アクセス解析：情報精度向上） （データ分析：機動的対応）（手続9割電子化）（直感的UI・電子納付）（病害虫・道路損傷等）

39

08

産業ＤＸの取組①（令和３年度）

環境整備・相談体制構築・人材育成・資金支援の土台を整備① DXオープンラボ開設② DX推進チームによる支援

県内中小企業のDX推進拠点

専門家派遣・支援機関連携（公財 ふくい産業支援センター）⚫ 拠点整備（5GBase等）⚫ コミュニティ機能⚫ 専門家支援

144件⚫ 企業への派遣

50社⚫ 勉強会・研修会 延べ実践セミナー
1,000名超⚫ DX推進チーム配備（DXアドバイザー＆専門家）③ 人材育成④ 資金支援⚫ エンジニア養成スクール開講

IoT・AI・ロボット導入補助金（中小企業へ先端技術導入を促進）

約300時間のプログラムを提供（35名修了・4割県内就職）【取組事例】
AI画像検索システム導入による検品作業自動化 等⚫ 企業内のDX人材育成
企業内DX推進を目的に県内企業の社内人材を育成
40

09

産業ＤＸの取組②（令和４年度）

伴走支援強化、即戦力人材確保、モデル企業育成により裾野拡大② 人材確保策① 伴走支援の強化⚫ 相談業務⚫ 外国人人材モデル登用⚫ 出張相談⚫ 県外人材雇用

産業支援センターから派遣（1社目：約半年の研修実施中）

DX推進チームによる相談増加（7カ月で昨年通期を超過）

県外IT人材雇用時に補助金支給

商工会議所・商工会と連携（24回、49社支援）⚫ エンジニア養成スクール

産業界の要請に応じ、実践的カリキュラムへ見直し③ モデル企業の育成④ 投資補助⚫ 社内体制整備支援

専門家を重点的に派遣（5社支援）⚫ DX加速化補助金

企業の規模・投資規模に応じ、DX導入初期投資を支援（23件助成）※小規模事業者の補助率を拡充（2/3）⚫ ふくいDX推進宣言企業

専門家派遣の上、経営トップ自らDXを推進（14社登録）
41

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産業ＤＸの取組③（徹底現場主義）

県民・企業の目線・日常密着型でのデジタル利用を支援・促進① 消費喚起策とセットでのDX促進②県制度融資の全手続き電子化

電子クーポンアプリ「ふく割」

申請から融資実行まで、事業者の資金需要に迅速対応（県民の半数超40万人が、県内5,900店舗で日常的に利用）
市町連携⚫ 県内8金融機関、商工会議所、県信用保証協会等と連携

若者対象⚫ 最短10日程度から半減⚫ 郵送等廃止による作業効率化⚫ 電子化協議会を立ち上げ③ スマート農林水産業の推進
自動運転機・ドローン活用（負担軽減・収益性向上）④ 産業活用のデジタル基盤整備

AIによる生育判定

県民衛星データ活用（カメラをかざして生育診断）

GPS固定基地局運用（防災・土木森林農地管理等）（県内全域をカバー：高精度作業）

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生活ＤＸの取組①（令和３年度）

生活に密着した利便を実感いただき、「目の前の課題」を解決① 県民目線・生活密着型の課題解決
大雪対策ＤＸ（即時の除雪状況等可視化）② 県民ニーズによる政策執行の再デザイン

交通安全対策ＤＸ

わかりやすい情報発信（隠れた危険エリア可視化）（HP解析によるニーズ即応）③ 県民参加型の取組
シビックテック

政策形成への県民参加（意見傾聴の場を実証運用）④ 外部パートナー協業（民間・スタートアップ等）

限界集落へのドローン物流

未来技術活用ＰＪ（現場首長・Code for等と協働） （地域住民との共同実証）

コロナ対策（福井モデル）（民間協業での地域課題解決）（データ分析・自動化・遠隔診療）

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生活ＤＸの取組②（令和４年度：データ連携）

公民共助モデル構築により、「課題解決の仕組み」を変革
サービス連携基盤（サービスありきでの連携）

基盤を市町民間へ開放し、産官学民で公を担う共助モデル構築

子育て世帯にクーポンをプッシュ配信

地域課題解決の在り方（仕組み）を変革地域課題解決サービスを創造
マイナンバーカード

本人確認
福井県ポータルアプリ⚫ 汎用API接続（低コスト・短期間）⚫ マイナカード活用（公的個人認証）⚫ データ分散型連携基盤
子育てメディア

クーポン発行アプリ

4万人登録

40万人登録APIAPI
子育て世帯にクーポン提供

連携サービス拡大

連携基盤
44

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ペーパーレスの取組

上期累計（R4.4～9月）で、▲42％の状況。
下期累計（R4.10～R5.3月）での▲50%減達成に向けて取組
3,297万枚▲４２％

3,012万枚▲５０％
実績
1,909万枚
削減目標
1,505万枚削減に向けて取組推進⚫ 調達量可視化（ＢＩ開示）（幹部会議での進捗管理）⚫ 全所属ディスプレイ配備⚫ 電子決裁・ＦＡＸレス徹底⚫ 行政手続オンライン化推進

Ｈ３０年度

R４年度

Ｈ３０年度

上期（実績）

R４年度

下期（目標）
45⚫ 各所属の削減目標水準設定

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庁内業務改善の取組（システム内製化）
若手職員を中心に業務改善に取組～Ｒ３年度

Ｒ４年度（11月現在）

RPA中心に取組

システム内製化取組を点から面に（システム内製化は自発的取組）（全庁的な業務改善に向けて取組）

使い方動画⚫ 経費確認・支払業務⚫ 児童の情報管理・自立支援計画策定⚫ 執行伺い作成業務⚫ 用品要求⚫ データ入力・台帳作成業務⚫ 庁内照会業務効率化（入札関係・ふるさと納税・農業関係 等）⚫ 財務会計システム操作（個人情報保護に対応した情報確認

RPAキャンプ⚫ 公用車運転記録管理（補助金交付関係・各種支払業務 等）⚫ コロナ対応業務（運転記録・アルコールチェック 等）

等⚫ 農作物生育状況管理

30超のシステム内製化取組

等

80業務の改善に取組中⚫ コロナワクチン接種予約受付⚫ 公共施設入館管理 等

削減効果等）

約10,000時間＋約5,500時間（見込み）46

ロールプレイ研修

取組イメージ15

デザイン思考の実践（ＨＰ改善）

県民が情報を容易に入手できるホームページへ改善

現新

情報が未整理で文字ばかり閲覧者が求める情報を上位にわかりやすく配置①注目キーワードを表示
ニーズが多い情報に迅速に到達可②緊急情報等を上部に大きく表示必要とする情報に迅速に到達可③注目情報を見やすい形で表示
重要情報の見逃しをなくし、閲覧の待ち時間を解消※その他、解析結果に基づき、コンテンツを再配置

EBPM実践（データ解析→実証→改善）により県民目線での情報発信に見直し
47

16

ＥＢＰＭの実践（交通安全マップ）

実際の「運転挙動データ」を活用した交通安全対策に取組～Ｒ３年度

Ｒ４年度（11月現在）

隠れた危険エリア見える化実証
テレマティクスタグ

ゾーン30エリア指定にデータ活用⚫ 実証データを活用
した交通安全対策

リアルな運転挙動データを取得・分析・公開⚫ 対策前後の車の挙動を分析・効果検証

福井県交通安全マップ
https://fsafety-map.app

地域の学校や企業等
36団体454名協力

×
×
×

小学校

小中学校での活用

取組の横展開（データ分析学習）（実証エリア拡大：越前市）

中学校

×

小学校

生徒が通学路データを分析し交通対策を考え発表48

17

課題解決型サービスの取組（未来技術活用ＰＪ）
新たに６つのプロジェクトに取組
分野

提案内容

実証を通じて解決を目指すこと⚫ 加害個体に絞った効率的な捕獲⚫ ニホンザルによる農業被害や人身被害等の防止

農林水産

AI活用による害獣個体検出

観光
教育

CO₂センサ等を用いた施設の混雑状況予測等⚫ CO2濃度や人流情報を活用した混雑状況可視化、回遊率向上⚫ 学校現場の学習環境改善（感染症や熱中症の予防）

統計データを利用した県内観光地の特徴分析（観光客の人流・ペルソナ分析・調査）⚫ 県内に訪れる観光客の特性把握⚫ 観光客特性に合わせた施策実現（商材開発・広報等）

衛星データ・AI活用による農地確認業務効率化⚫ 作付け状況の目視確認回数の低減（自治体の負担軽減）⚫ WEBアプリを用いた、作付け台帳のデジタル化

観光農林水産農林水産

防災

農産物のシェアオーナーサービスの導入（生産者と消費者をつなぐプラットフォームの構築）

防災行政無線へのデジタル加工音声の導入（高齢者等が聞き取りやすい音声）

49⚫ 農業体験提供等による、県産品の認知度向上・ファン獲得⚫ 農業従事者の収益安定化、高付加価値化への寄与⚫ すべての住民が聞き取ることができる防災無線の実現⚫ 災害発生時の適切な伝達、迅速な避難誘導

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県内市町の取組（デジタルサービス）

子育て・観光・移住・交通等の住民向けサービスを提供

敦賀市
敦とんあるこ（健康アプリ）

越前町

あわら市

坂井市

MY CITY REPORT（道路孫情報投稿）

ごみサポ

チョイソコえちぜん

勝山市
公式LINE（デマンドタクシー）

永平寺町
美浜町

南越前町

防災アプリ

南えちぜん日和（観光ポータル）

子育て応援サイト

福井市

大野市
おおのヘルスウォー
キングプログラム（健康管理アプリ）

ふくいくネ！
（子育てアプリ）

若狭町
ほんwaka（図書館アプリ）

池田町
小浜市

いけだガイドおばまナビ（観光ポータル）（移住・定住応援）

越前市
高浜町
暮らしの便利帳（電子書籍）

公式LINE
おおい町
防災ポータル50

鯖江市
つつじっこリトル+（子育てアプリ）

健康・子育てくらし交通
観光
防災