２０２３年６月１２日
お客さま各位

ご契約店以外での解約取扱開始に伴う各種預金規定の一部改正のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当金庫では、お客さまの利便性向上を考え、一部預金につきまして当初ご契約いただいた店舗以外の
当金庫本支店で、ご解約のお取り扱いを開始いたします。それに伴いまして、下記のとおり各種預金規定を改正します。なお、お取引の内容によっては、ご契約店以外でのお取り扱いができないこともありますので、あらかじめご了承願います。

記
１．改正する規定
・普通預金規定（決済用普通預金を含む）

・貯蓄預金規定

・定期性総合口座規定（決済用総合口座を含む）

・定期預金等共通規定

・期日指定定期預金規定

・変動金利定期預金規定

・定期積金規定・休眠預金等活用法に係る規定（流動性預金共通）

・休眠預金等活用法に係る規定（定期性預金共通） ・キャッシュカード規定（ローンカード用）
・ＩＣカードの特約

・Pay-easy(ﾍﾟｲｼﾞｰ)口座振替受付サービス規定

２．主な改正内容項目
解約（普通預金・定期預金）

改正内容
解約の際は、当店（契約店）のほか当金庫本支店で取り扱いが可能の旨を明記

定期預金の書替継続

定期預金については、解約のほか書替継続も当店（契約店）のほか当金庫本支店で取り扱いが可能の旨を明記

総合口座組入の定期積金がある場合

定期積金の解約は当店（契約店）のみでの取り扱いとなりますので、総合口座組入の定期積金がある場合、定期性総合口座の解約は、当店（契約店）以外では取り扱えない旨を明記
お取引の内容によっては、当店（契約店）のみのお取り扱いとなることがある旨を明記

お取り扱いできない場合
表現等の修正分かりにくい表現などについて、軽微な修正を行った※詳細は新旧対照表をご参照ください。

３．改正日
２０２３年８月１日（火）以上
1普通預金規定（決済用普通預金を含む）新旧対照表
新旧１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書き、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためにとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または、署名・暗証）により記名押印（または、署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所
定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書き、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためにとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または、署名・暗証）により記名押印（または、署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所
定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

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普通預金規定（決済用普通預金を含む）新旧対照表
新

旧

決済用普通預金（無利息型）には利息がつきませんので、本規定に基づく利息の組入れは決済用普通預金（無利息型）には利息がつきませんので、本規定に基づく利息の組入れはございません。
ございません。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更が（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに届出てください。
あったときは、直ちに届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、（３）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
求めることがあります。
（４）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手（４）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
数料をいただきます。
８．
（成年後見人等の届出）
８．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によ（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
って成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面に（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
よって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（印鑑照合等）９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（ま払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それ
たは暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金らの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
庫は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
額について、次条により補てんを請求することができます。
１０．（盗難通帳による払戻し等）
１０．（盗難通帳による払戻し等）（１）当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が盗取され、その通帳を用いて行われた不正（１）当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が盗取され、その通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすな払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数
べてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、

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普通預金規定（決済用普通預金を含む）新旧対照表
新

旧

当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを
当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期
得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補て預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
ん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない
戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない
ものとします。
ものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合に（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
は、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のい① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項についＣ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったことて偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたことして行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行っ（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、
た、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った
金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとしま
対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
す。
１１．（譲渡、質入れの禁止）
１１．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはで譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはで
きません。
きません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式に（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式に
よります。
よります。
１２．（反社会的勢力との取引拒絶）１２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれ
この預金口座は、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれ

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普通預金規定（決済用普通預金を含む）新旧対照表
新旧にも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格・在留期間その他必要な事項を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間を超過した場合には、当金庫は入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロー
ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）当金庫は、預金者が本規定の定める各条項のいずれかに違反して預金口座を利用している可能性があると判断した場合、または通例の利用目的と異なる目的で預金口座を使用している可能性があると判断した場合には、お客さまへの事前の通知なく一時的に預金口座の利用を停止させていただく場合があります。
（５）第１項から第４項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１4．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店のほか当金庫本支店に申し出てください。なお、一部の場合においては当店以外でお取り扱いができないこともあります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を申出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合、および第１３条第１項、第２項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになったにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格・在留期間その他必要な事項を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間を超過した場合には、当金庫は入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロー
ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）当金庫は、預金者が本規定の定める各条項のいずれかに違反して預金口座を利用している可能性があると判断した場合、または通例の利用目的と異なる目的で預金口座を使用している可能性があると判断した場合には、お客さまへの事前の通知なく一時的に預金口座の利用を停止させていただく場合があります。
（５）第１項から第４項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１4．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を申出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合、および第１３条第１項、第２項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合

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普通預金規定（決済用普通預金を含む）新旧対照表
新

旧場合
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦ 第１３条第１項から第４項に定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解約を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり
ます。
１5．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１6．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。

⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦ 第１３条第１項から第４項に定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解約を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり
ます。
１5．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１6．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。

⑤

5普通預金規定（決済用普通預金を含む）新旧対照表
新旧（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務またはしてください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺さ当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
れるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたしま② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
す。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することがは遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
できるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、そ（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるの期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによる
ものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱い
ものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
については当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものと（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものと
します。
します。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときに（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承は、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（未利用口座管理手数料）
１７．（未利用口座管理手数料）（１）当金庫が別途定める一定の期間、利息決算以外の預入れおよび本条に定める未利用口（１）当金庫が別途定める一定の期間、利息決算以外の預入れおよび本条に定める未利用口
座管理手数料の引落し以外の払い出しがない場合には、この預金口座を未利用口座とし座管理手数料の引落し以外の払い出しがない場合には、この預金口座を未利用口座とします。
ます。
（２）未利用口座のうち、当金庫が別途定める未利用口座管理手数料をいただく場合には、（２）未利用口座のうち、当金庫が別途定める未利用口座管理手数料をいただく場合には、事前に届出の住所に書面による通知をします。通知後、当金庫が別途定める一定の期間、事前に届出の住所に書面による通知をします。通知後、当金庫が別途定める一定の期間、ご利用（預入れおよび払戻し等）がない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請
ご利用（預入れおよび払戻し等）がない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請
求書等によらず当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落しできるものと求書等によらず当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落しできるものと
します。
します。
（３）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合には、当金庫は当該預（３）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合には、当金庫は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当するとともに、預金者に通知するこ金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当するとともに、預金者に通知することなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
となく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）引落しとなった未利用口座管理手数料の返却および解約された口座の再利用はできま（４）引落しとなった未利用口座管理手数料の返却および解約された口座の再利用はできません。
せん。
１８．（規定の変更）
１８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペーがあると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
以上（2022 年 6 月１日より適用）（20２３年８月１日より適用）

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貯蓄預金規定新旧対照表
新旧１．
（取扱店の範囲）
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じ（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
てその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信に（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
よる取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけれ（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予ば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときには預金になりません。この場合は直ちにその（２）受入れた証券類が不渡りとなったときには預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店受入店で返却します。
券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類につ（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
いて権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または、署名・暗（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または、署名・暗証）により記名押印（または、署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してくださ証）により記名押印（または、署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
い。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。このすることを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．
（自動受取り、自動支払い）
６．
（自動受取り、自動支払い）（１）この預金口座は、給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定（１）この預金口座は、給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
することはできません。
（２）この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
（２）この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
７．
（利息）
７．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高か
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。
）１，０００円以上について付利単位を１円として、店頭に表示ら除きます。以下同じです。
）１，０００円以上について付利単位を１円として、店頭に表示
する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化により変更します。
この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化により変更します。

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貯蓄預金規定新旧対照表
新旧８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更が（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに届出てください。
あったときは、直ちに届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、（３）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
求めることがあります。
（４）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手（４）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
数料をいただきます。
９．
（成年後見人等の届出）
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によ（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
って成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面に（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
よって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）
１０．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（ま払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それ
たは暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金らの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
庫は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
額について、次条により補てんを請求することができます。
１１．（盗難通帳による払戻し等）
１１．（盗難通帳による払戻し等）（１）当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が盗取され、その通帳を用いて行われた不正（１）当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が盗取され、その通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすな払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数
べてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを
当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期
得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期

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貯蓄預金規定新旧対照表
新旧間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補て預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
ん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない
戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない
ものとします。
ものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合に（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
は、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のい① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項についＣ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったことて偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたことして行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行っ（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、
た、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った
金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとしま
対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
す。
１２．（譲渡、質入れの禁止）
１２．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはで譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはで
きません。
きません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式に（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式に
よります。
よります。
１３．（反社会的勢力との取引拒絶）１３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれ
この預金口座は、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦまたはにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするも第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするも3

貯蓄預金規定新旧対照表
新旧のとします。
１4．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格・在留期間その他必要な事項を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間を超過した場合には、当金庫は入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロー
ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）当金庫は、預金者が本規定の定める各条項のいずれかに違反して預金口座を利用している可能性があると判断した場合、または通例の利用目的と異なる目的で預金口座を使用している可能性があると判断した場合には、お客さまへの事前の通知なく一時的に預金口座の利用を停止させていただく場合があります。
（５）第１項から第４項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１5．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店のほか当金庫本支店に申し出てください。なお、一部の場合においては当店以外でお取り扱いができないこともあります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を申出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合、および第１４条第１項、第２項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合のとします。
１4．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格・在留期間その他必要な事項を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間を超過した場合には、当金庫は入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロー
ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）当金庫は、預金者が本規定の定める各条項のいずれかに違反して預金口座を利用している可能性があると判断した場合、または通例の利用目的と異なる目的で預金口座を使用している可能性があると判断した場合には、お客さまへの事前の通知なく一時的に預金口座の利用を停止させていただく場合があります。
（５）第１項から第４項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１5．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を申出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合、および第１４条第１項、第２項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の4

貯蓄預金規定新旧対照表
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上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦ 第１４条第１項から第４項に定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場
合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤ各号に準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解約を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１６．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出

要請に応じない場合⑦ 第１４条第１項から第４項に定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場
合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤ各号に準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解約を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１６．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または⑥

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貯蓄預金規定新旧対照表
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してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによる
ものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによる
ものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（２０２２年６月１日より適用）

以上（２０２３年８月１日より適用）

6定期性総合口座規定（決済用総合口座を含む）新旧対照表
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１．
（総合口座取引）１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができ（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができ
ます。
ます。
① 普通預金（「利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。
」以下同じ。
）① 普通預金（「利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。
」以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）
期預金」といいます。
）③ 定期積金③ 定期積金④ 第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越④ 第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸
越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）キャッシュカードによる取扱いについては、別に定める「キャッシュカード規定」に（２）キャッシュカードによる取扱いについては、別に定める「キャッシュカード規定」により取扱います。
より取扱います。
（３）定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替（３）定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替
継続は当店のほか当金庫本支店のみで取扱います。なお、一部の場合においては当店以
継続は当店のみで取扱います。
外でお取り扱いができないこともあります。
（４）定期積金の預け入れは当金庫所定の金額以上とし、新規預け入れ・解約は当店のみで（４）定期積金の預け入れは当金庫所定の金額以上とし、新規預け入れ・解約は当店のみで行い、掛金入金は当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預け入れることができます。
行い、掛金入金は当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預け入れることができます。 ３．
（定期預金の自動継続）
３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指（１）定期預金は満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしのほか当金庫本支店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長
たときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店のほか当金庫本支
店に申し出てください。
４．
（預金の払戻し等）
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続、定期積金の解約をするときは、（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続、定期積金の解約をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証記入）により記名押印（または暗証）
当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証記入）により記名押印（または暗証）して、この通帳とともに提出してください。定期積金を解約するときは、定期積金証書
して、この通帳とともに提出してください。定期積金を解約するときは、定期積金証書（通帳）も提出してください。
（通帳）も提出してください。
（２）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続、定期積金の解約手（２）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続、定期積金の解約手
続に加え普通預金の払戻しを受けること、あるいは定期預金の解約、書替継続、定期積
続に加え普通預金の払戻しを受けること、あるいは定期預金の解約、書替継続、定期積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書
金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、
この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続、定期積金
この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続、定期積金の解約の手続を行いません。
の解約の手続を行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続を

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定期性総合口座規定（決済用総合口座を含む）新旧対照表
新旧（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
決済用総合口座（無利息型）の普通預金には利息がつきませんので、本規定に基づく利息の組入れはございません。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする
場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（定期積金の支払時期）
定期積金の給付契約金は、満期日以降に定期積金証書（通帳）および当金庫所定の払戻請
求書により普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通預金については、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって、定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金
および定期積金の合計額の９０％または３００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）上記第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

してください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
決済用総合口座（無利息型）の普通預金には利息がつきませんので、本規定に基づく利息の組入れはございません。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする
場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（定期積金の支払時期）
定期積金の給付契約金は、満期日以降に定期積金証書（通帳）および当金庫所定の払戻請
求書により普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通預金については、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって、定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金
および定期積金の合計額の９０％または３００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）上記第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）

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９．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れま
１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
す。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
Ｂ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ 定期積金を貸越金の担保とする場合
Ｃ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年０．７％を加えた利率
その定期積金ごとにその約定利率に年０．７％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当金庫からの請求がありしだい直ち② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
に極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金または定期積金の金額の解約により、定期預金および定期積金③ この取引の定期預金または定期積金の金額の解約により、定期預金および定期積金にいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支にいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．５％（年３６（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．５％（年３６５日の日割計算）とします。
５日の日割計算）とします。
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳および定期積金証書（通帳）もしくは印章を失ったとき、または、印章、氏（１）この通帳および定期積金証書（通帳）もしくは印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに届出てください。
名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については当（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支（３）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い定期積金掛込残高、ならびに給付契約金等の支払い、またはこの通帳および定期積
払い定期積金掛込残高、ならびに給付契約金等の支払い、またはこの通帳および定期積金証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の金証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、（４）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、
延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１１．（成年後見人等の届出）
１１．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によ（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
って成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面に（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
よって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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定期性総合口座規定（決済用総合口座を含む）新旧対照表
新旧（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．（印鑑照合等）
１２．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書等、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届
この取引において払戻請求書等、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届
出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害につうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
いては、当金庫は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求するこ
解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
とができます。
１３．（盗難通帳による払戻し等）
１３．（盗難通帳による払戻し等）（１）当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が盗取され、その通帳を用いて行われた不正（１）当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が盗取され、その通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約、書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」な払戻しまたは不正な解約、書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対してといいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求するこ
当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
とができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを
当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期
得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補て預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
ん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない
戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない
ものとします。
ものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合に（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
は、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のい① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項についＣ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったことて偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随

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定期性総合口座規定（決済用総合口座を含む）新旧対照表
新旧② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたことして行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行っ（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、
た、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った
金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとしま
対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
す。
１４．（即時支払）
１４．（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき① 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき② その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき③ 定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき
１５．（解約等）
１５．（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、この通帳および定期積金証書（通帳）を持参のう（１）普通預金口座を解約する場合には、この通帳に定期積金の記載がある場合で定期積金
え、当店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等の残高があるときは、この通帳および定期積金証書（通帳）を持参のうえ当店に、このがあるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金又は定期積金の記通帳に定期積金の記載がないときは、この通帳を持参のうえ当店のほか当金庫本支店に載がある場合で定期預金または定期積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるとき帳）または定期積金の証書（通帳）を発行します。
はそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金又は定期積金の記載がある場（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約
合で定期預金または定期積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）またできるものとします。
は定期積金の証書（通帳）を発行します。なお、一部の場合においては当店以外でお取（３）定期積金を定期性総合口座から解除するときは、この通帳および定期積金証書（通帳）り扱いができないこともあります。
を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、貸越元利金等があるときは、それ（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約らを支払ってください。定期性総合口座通帳の定期預金・定期積金（兼担保明細）からできるものとします。
この定期積金を解除し、かつ総合口座担保定期預金・定期積金合計記帳欄の借入限度額（３）定期積金を定期性総合口座から解除するときは、この通帳および定期積金証書（通帳）を修正します。
を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、貸越元利金等があるときは、それ（４）預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停らを支払ってください。定期性総合口座通帳の定期預金・定期積金（兼担保明細）から止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとこの定期積金を解除し、かつ総合口座担保定期預金・定期積金合計記帳欄の借入限度額します。
を修正します。
この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってくださ（４）預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停い。

5定期性総合口座規定（決済用総合口座を含む）新旧対照表
新旧止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものと（５）前３項に基づく解約をした場合に、第１６条の差引計算等により、なお普通預金の残します。
高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫
この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってくださは相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
い。
１６．（差引計算）（５）前３項に基づく解約をした場合に、第１６条の差引計算等により、なお普通預金の残（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱う高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫ことができるものとします。
は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
① この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と１６．（差引計算）
相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱う
略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてるこことができるものとします。
ともできるものとします。
① この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、
略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてるこ
その期間を計算実行の日までとし、定期預金および定期積金の利率はその約定利率としともできるものとします。
ます。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
１７．（譲渡、質入れの禁止）（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、（１）普通預金、定期預金および定期積金その他この取引にかかるいっさいの権利およびこその期間を計算実行の日までとし、定期預金および定期積金の利率はその約定利率としの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
ます。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式に
１７．（譲渡、質入れの禁止）
よります。
（１）普通預金、定期預金および定期積金その他この取引にかかるいっさいの権利およびこ １８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）の通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式にじた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額についよります。
て期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１１８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額につい① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序て期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１
方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出
項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたしま
方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出す。
してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫
極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することが② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたしま
できるものとします。
す。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することが日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
できるものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとしま① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについて日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
は当金庫の定めによるものとします。

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定期性総合口座規定（決済用総合口座を含む）新旧対照表
新

旧

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

②

以上（２０２２年６月１日より適用）

以上（２０２３年８月１日より適用）

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定期預金等（共通）規定新旧対照表
新

旧

この定期預金等共通規定は、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定
この定期預金等共通規定は、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定
期預金、期日指定定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。
）等に適用します。
期預金、期日指定定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。
）等に適用します。
但し、この共通規定と相違する内容が個別規定にあるときは、個別規定を優先して適用します。
但し、この共通規定と相違する内容が個別規定にあるときは、個別規定を優先して適用します。
１.（証券類の受け入れ）
１.（証券類の受け入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日としま（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
す。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入の記帳を取消したうえ、
証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入の記帳を取消したうえ、
当店で返却します。
当店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この定期預金等は、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれ
この定期預金等は、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第にも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの定期預金等口座の開設をお断りす
３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの定期預金等口座の開設をお断りするものとします。
るものとします。
３.（預金の解約、書替継続）
３.（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することは（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
できません。
（２）定期預金等を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（２）定期預金等を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して証書又は通帳とともに当店のほか当金庫本支店に提出してくださにより記名押印して証書又は通帳とともに当店に提出してください。
い。なお、一部の場合においては当店以外でお取り扱いができないこともあります。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続
うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
までは解約または書替継続の手続を行いません。
（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切で（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの定期預金等を停止し、または預金者に通知することによりある場合には、当金庫はこの定期預金等を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
この預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
た場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
金庫の業務を妨害する行為

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定期預金等（共通）規定新旧対照表
新旧Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
４.（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）
４.（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）（１）証書、通帳や印章を失ったとき又は、印章、名称、住所、利息の入金口座その他の届（１）証書、通帳や印章を失ったとき又は、印章、名称、住所、利息の入金口座その他の届出事項に変更があったときは、直ちに届出てください。
出事項に変更があったときは、直ちに届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）証書、通帳又は印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い又は証書、通帳の再発（３）証書、通帳又は印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い又は証書、通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、又、保行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、又、保証人を求めることがあります。
証人を求めることがあります。
（４）この証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫（４）この証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
所定の手数料をいただきます。
５.（成年後見人等の届出）
５.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によ（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
って成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面に（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
よって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６.（印鑑照合）
６.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
故があってもそのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替
なお、個人の預金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができま
継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
す。
７.（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）
７.（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）（１）当金庫が個人のお客さまに発行した証書（通帳）が盗取され、その盗取された証書（通（１）当金庫が個人のお客さまに発行した証書（通帳）が盗取され、その盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求する庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
ことができます。
① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われているこ① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていることと② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、

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定期預金等（共通）規定新旧対照表
新

旧

当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを
当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期
得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんする
相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんする
ものとします。
ものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補て預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
ん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日）から２年をいて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合に（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
は、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のい① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項についＣ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったことて偽りの説明を行ったこと② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこ② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
れに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行っ（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、
た、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときには、当金庫は、当該補てんを行っ（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときには、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）を用いて不正な解約または書替継続にた金額の限度において、盗取された証書（通帳）を用いて不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不よる払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
当利得返還請求権を取得するものとします。
８.（譲渡、質入れの禁止）
８.（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書・通帳は、譲渡又は質入れすることはできません。
（１）この預金および証書・通帳は、譲渡又は質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式に（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
より行います。
９.（保険事故発生時における預金者からの相殺）
９.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額につじた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者いて期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者

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定期預金等（共通）規定新旧対照表
新

旧が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとし
ます。
10．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．
（規定の変更）（１）この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。
）の各条項その他条件
は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとし
ます。
10．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．
（規定の変更）（１）この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。
）の各条項その他条件
は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上

以上（２０２３年８月１日より適用）（２０２２年６月１日より適用）

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期日指定定期預金規定新旧対照表
新

旧１．
（自動継続）
１．
（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として （１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預 （２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその （３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店のほか当金庫本支店に申し出てください。
旨を当店に申し出てください。
２．
（預金の支払時期等）
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面又満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面又は、通帳記載の据置期間の満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）か
は、通帳記載の据置期間の満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときら最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店のほか当金庫本支店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一は、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を部について満期日を定めるときは、１万円以上（但し万円単位）の金額で指定してくだ定めるときは、１万円以上（但し万円単位）の金額で指定してください。
さい。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかった② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないとった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
きも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかっ （２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とたものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様と
します。
します。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、 （３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、
又、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自又、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
動継続の取扱いをします。
３．
（利息）
３．
（利息）
（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約す （１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方るときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
法で計算します。
① １年以上２年未満 証書表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率① １年以上２年未満 証書表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上
証書表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上② ２年以上
証書表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）
利率」といいます。
）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金し （３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金し又は元金に組入れます。
又は元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合又は継続を停止した場合の利息は、満期 （４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合又は継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日又は書日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日又は書替継続日の前日までの日数について解約日又は書替継続日における普通預金の利率によっ
替継続日の前日までの日数について解約日又は書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
て計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を定期預金等共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合および定期預 （５）この預金を定期預金等共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合および定期預1

期日指定定期預金規定新旧対照表
新

旧金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満 解約日の普通預金利率② ６か月以上 約定利率に、期間別に対応する掛目を乗じた利率とし、その掛目一覧表
を当金庫所定の方法で備えおきます。
（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．
（預金の解約，書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は通帳とともに当店のほか当金庫本支店に提出してください。なお、一部の場合においては当店以外でお取り扱いができないこともあります。
（３）この預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに当店のほか当金庫本支店に提出してください。なお、一部の場合においては当店以外でお取り扱いができないこともあります。
（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行う
ことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。

金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満 解約日の普通預金利率② ６か月以上 約定利率に、期間別に対応する掛目を乗じた利率とし、その掛目一覧表
を当金庫所定の方法で備えおきます。
（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．
（預金の解約，書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は通帳とともに当店に提出してください。
（３）この預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに当店に提出してください。
（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行う
ことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
この他、「定期預金等共通規定」をご参照ください。

この他、「定期預金等共通規定」をご参照ください。

以上
以上（２０２３年８月１日より適用）

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変動金利定期預金規定新旧対照表
新旧

１．
（預金の支払時期）
１．
（預金の支払時期）
変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書表面又は、通帳記載の満期日変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応
この預金の利率は、預入日から満期日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする
変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金
預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上の以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭掲示の利率に、この預金の預入日か
この預金については自由金利型定期預金）の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期
ら満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払 ３．
（利息）
います。
（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払① 複利型のこの預金の利息の場合います。
預入日から満期日の前日までの日数について証書表面又は、通帳記載の利率（前記２．
① 複利型のこの預金の利息の場合により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」とい預入日から満期日の前日までの日数について証書表面又は、通帳記載の利率（前記２．
います。)によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払いまにより利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といす。
います。)によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払いま② 単利型のこの預金の利息の場合す。
Ａ．預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間② 単利型のこの預金の利息の場合
利払日」とし、預入日又は前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以Ａ．預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間下「中間利払日数」といいます。
）について証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（前利払日」とし、預入日又は前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、
下「中間利払日数」といいます。
）について証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（前小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」
記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、といいます。
）を、利息の一部として各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法
小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」
により次のとおり支払います。
といいます。
）を、利息の一部として各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法
ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印しにより次のとおり支払います。
て証書又は、通帳とともに当店に提出してください。
ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印しｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
て証書又は、通帳とともに当店に提出してください。
Ｂ．中間利払日数について証書表面又は、通帳記載の利率（前記２．により利率を変更
ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によっ
Ｂ．中間利払日数について証書表面又は、通帳記載の利率（前記２．により利率を変更て計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数について約定したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によっ
利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各て計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数について約定
中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日又は書替継続日の前日までの日数につ
中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
いて解約日又は書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払 （２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日又は書替継続日の前日までの日数についます。
いて解約日又は書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払（３）この預金を定期預金等共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合および定期預います。
金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払いま （３）この預金を定期預金等共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合および定期預す。
金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払いま1

変動金利定期預金規定新旧対照表
新

旧

複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満 解約日の普通預金利率
Ｂ．６か月以上 約定利率に、期間別に対応する掛目を乗じた利率とし、その掛目一覧
表を当金庫所定の方法で備えおきます。
② 単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ．預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ．預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数および次の預人入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
◎ ６か月以上 約定利率に、期間別に対応する掛目を乗じた利率とし、その掛目一覧
表を当金庫所定の方法で備えおきます。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

す。
① 複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満 解約日の普通預金利率
Ｂ．６か月以上 約定利率に、期間別に対応する掛目を乗じた利率とし、その掛目一覧
表を当金庫所定の方法で備えおきます。
② 単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ．預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ．預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数および次の預人期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
◎ ６か月以上 約定利率に、期間別に対応する掛目を乗じた利率とし、その掛目一覧
表を当金庫所定の方法で備えおきます。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

①

この他、「定期預金等共通規定」をご参照ください。
以上（２０２３年８月１日より適用）

この他、「定期預金等共通規定」をご参照ください。
以上

2

定期積金規定新旧対照表
新旧１．
（掛金の払込み）
１．
（掛金の払込み）
この積金は証書（通帳）記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書
この積金は証書（通帳）記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書（通帳）をお差出しください。
（通帳）をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。 （１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。
不渡りとなった証券類は証書（通帳）の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却しま
不渡りとなった証券類は証書（通帳）の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
す。
３．
（給付契約金の支払時期）
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。また
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。また
場合により延滞利息をいただくこともあります。
場合により延滞利息をいただくこともあります。
５．
（給付補塡金等の計算）
５．
（給付補塡金等の計算）（１）この積金の給付補塡金は、証書（通帳）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算し （１）この積金の給付補塡金は、証書（通帳）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
ます。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書（通帳）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から① この積金の契約期間中に証書（通帳）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、
解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払
解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払
います。
います。
② この預金を第９条第１項により満期日前に解約をするときおよび第９条第４項の規定② この預金を第９条第１項により満期日前に解約をするときおよび第９条第４項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日におけるにより解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は１円とします。
③ この計算の単位は１円とします。
６．
（先払割引金の計算等）
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書（通帳）記載の利回り （１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書（通帳）記載の利回りに準じて満期日に計算します。
に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によっ当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
て計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第９条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該
この積金は、第９条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａ
当しない場合に利用することができ、第９条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａ
からＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の開設をお断りするものとします。
からＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の開設をお断りするものとします。
９．
（積金の解約）９．
（積金の解約）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはでき （１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはでき
ません。
ません。
（２）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して （２）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して1

定期積金規定新旧対照表
新

旧証書（通帳）とともに当店に提出してください。
証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（３）前項の解約手続に加え、当該積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有すること （３）前項の解約手続に加え、当該積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫を確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合に （４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとしま
は、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
す。
① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合
場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者
Ｆ．その他前ＡからＥに準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（５）前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印 （５）前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。この場合、当金庫章により、記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。この場合、当金庫
は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１０．（届出事項の変更，証書（通帳）の再発行等）（１）この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変 １０．（届出事項の変更，証書（通帳）の再発行等）
更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（１）この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金（３）証書（通帳）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書（通庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、ま （３）証書（通帳）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書（通た、保証人を求めることがあります。
帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、ま（４）この証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所
た、保証人を求めることがあります。
定の手数料をいただきます。
（４）この証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所
１１．（成年後見人等の届出）定の手数料をいただきます。
（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって １１．（成年後見人等の届出）
成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によってまた、積金契約者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、
成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
また、積金契約者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、2

定期積金規定新旧対照表
新旧（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によっ
保佐、後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
て任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によっ（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなて任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
されている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がな（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出されている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
てください。
１２．（印鑑照合）（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合 １２．（印鑑照合）し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
なお、個人の積金契約者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約による故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
払戻しの額について、次条により補てんを請求することができます。
なお、個人の積金契約者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約による
１３．（盗難証書（通帳）を用いた解約による払戻し等）
払戻しの額について、次条により補てんを請求することができます。
（１）当金庫が個人のお客さまに発行した証書（通帳）が盗取され、その盗取された証書（通帳） １３．（盗難証書（通帳）を用いた解約による払戻し等）
を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）につい （１）当金庫が個人のお客さまに発行した証書（通帳）が盗取され、その盗取された証書（通帳）ては、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およを用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）についびこれにかかる給付補塡金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
ては、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およ① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
びこれにかかる給付補塡金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
② 当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測② 当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていることされる事実を確認できるものを示していること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、される事実を確認できるものを示していること
当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得な （２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、い事情があることを積金契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得な
加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補塡金等
い事情があることを積金契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間をに相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんする
加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補塡金等
ものとします。
に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんする
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび積金
ものとします。
契約者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび積金象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
契約者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて不正な （３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証解約による払戻しが行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用され書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて不正なないものとします。
解約による払戻しが行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用され（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、ないものとします。
当金庫は補てんしません。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいず
当金庫は補てんしません。
れかに該当すること① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいず
Ａ．当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
れかに該当すること
Ｂ．積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
Ａ．当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと3

定期積金規定新旧対照表
新旧用人によって行われたこと
Ｂ．積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
Ｃ．積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項につ
用人によって行われたこと
いて偽りの説明を行ったこと
Ｃ．積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項につ② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれいて偽りの説明を行ったことに付随して行われたこと② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれ（５）当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行っに付随して行われたことた額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。積金契 （５）当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行っ約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。積金契
た限度において同様とします。
約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受け（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度た限度において同様とします。
において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときには、当金庫は、当該補てんを行った金において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な解約による払戻しを受けた者その （７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときには、当金庫は、当該補てんを行った金他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な解約による払戻しを受けた者そのするものとします。
他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得
１４．（譲渡、質入れの禁止）するものとします。
（１）この積金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
１４．（譲渡、質入れの禁止）（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により （１）この積金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
行います。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により
１５．（通知等）
行います。
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着 １５．（通知等）
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着
１６．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（１）第３条にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定 １６．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）
める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該 （１）第３条にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定相殺について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該金契約者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で積相殺について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
金契約者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で積合にも同様の取扱いとします。
金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
合にも同様の取扱いとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方 （２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に、届出の印章により記名押印して証書（通① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方帳）とともに直ちに当金庫に提出してください。
法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に、届出の印章により記名押印して証書（通ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三帳）とともに直ちに当金庫に提出してください。
者の当金庫に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとし
ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三ます。
者の当金庫に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとし② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
ます。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができ③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫はるものとします。
遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができ（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
るものとします。

4

定期積金規定新旧対照表
新

旧

この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２２年 6 月１日より適用）①

以上（２０２３年８月１日より適用）

5休眠預金等活用法に係る規定（流動性預金共通）規定新旧対照表
新旧１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関す （１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最る法律」（以下「休眠預金等活用法」という）休眠預金等活用法における最終異動日等とは、も遅い日をいうものとします。
次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについ② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日ては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発し③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月た日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合に限ります。当該通知を発した日から１か月を経過する日または当金庫を経過した場合に限ります。当該通知を発した日から１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送された場合には、当該通知を発した日は最終異動日等とはなりませ思によらないで返送された場合には、当該通知を発した日は最終異動日等とはなりません。
ん。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１条第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由と （２）第１条第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、
は、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含① この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となった場合で、日あるいは当該手続が終了した日
みます。
）の対象となった日あるいは当該手続が終了した日② 定期性総合口座規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る権利の行使② 定期性総合口座規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る権利の行使が期待される事由が生じた場合で、日あるいは他の預金に係る最終異動日等。
が期待される事由が生じた日あるいは他の預金に係る最終異動日等。
２．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することにな
ります。
（ただし、マル優は対象外とします。
）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 2 条第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、ロ座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。

２．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することにな
ります。
（ただし、マル優は対象外とします。
）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 2 条第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、ロ座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。

1

休眠預金等活用法に係る規定（流動性預金共通）規定新旧対照表
新旧（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第２条第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 2 条３項第２項号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。

（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第２条第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 2 条第３項に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。

３．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

３．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

以上（２０２３年８月１日より適用）

2

休眠預金等活用法に係る規定（定期性預金共通）規定新旧対照表
新旧１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関す （1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最る法律」（以下「休眠預金等活用法」という）休眠預金等活用法における最終異動日等とは、も遅い日をいうものとします。
次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについ② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日ては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発し③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月た日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合(１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知しを経過した場合(１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除た日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
く。)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次 （2）第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満
期日）
期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたことあるいは当該事由が生じた期間の満期② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたことあるいは当該事由が生じた期間の満期日
日
Ａ．異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として揚げる事由をいいます。
）
Ａ．異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として揚げる事由をいいます。
）
Ｂ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発Ｂ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日からしたこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構
１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されに通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
たときを除く。
）に限ります。
Ｃ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税延滞処分（その例による処分をＣ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税延滞処分（その例による処分を含みます。
）の対象となった場合で、日あるいは当該手続きが終了した日。
含みます。
）の対象となった日あるいは当該手続きが終了した日。
③ 定期性総合口座規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る権利の行使③ 定期性総合口座規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る権利の行使が期待される事由が生じた場合で、日あるいは他の預金に係る最終異動日等。
が期待される事由が生じた日あるいは他の預金に係る最終異動日等。
２．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することにな
ります。
（ただし、マル優は対象外する。
）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委

２．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することにな
ります。
（ただし、マル優は対象外する。
）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委

1

休眠預金等活用法に係る規定（定期性預金共通）規定新旧対照表
新

旧

任します。
① この預金について、振込み、ロ座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第２項第３号
第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 3 項第 2 項号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。

任します。
① この預金について、振込み、ロ座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第２項第３号
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第２項第 2 項に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。

３．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

３．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームペー
ジ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

以上（２０２３年８月１日より適用）

2

キャッシュカード規定（ローンカード用）新旧対照表
新旧１．
（カードの利用）１．
（カードの利用）
各種カードローン口座(以下「ローン口座」といいます。)について発行した｢ローンカード｣
各種カードローン口座(以下「ローン口座」といいます。)について発行した｢ローンカード｣(以下これを｢カード｣といいます。)は、それぞれ当該ローン口座について、次の場合に利用す(以下これを｢カード｣といいます。)は、それぞれ当該ローン口座について、次の場合に利用することができます。
ることができます。
（１）当金庫、および当金庫がオンライン現金自動預入機の共同利用による現金預入業務を提携 （１）当金庫、および当金庫がオンライン現金自動預入機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下｢預入提携先｣といいます。)の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用
した金融機関等(以下｢預入提携先｣といいます。)の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用してローンの返済または預金の預入れ機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用してローンの返済または預金の預入れ
をする場合
をする場合
（２）当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携し （２）当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下｢支払提携先｣といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機
た金融機関等(以下｢支払提携先｣といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用してローンの借入れまたは預金の払戻しを含みます。以下「支払機」といいます。)を使用してローンの借入れまたは預金の払戻し
をする場合
をする場合
（３）当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動振込支払機の共同利用による （３）当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込振込業務を提携した金融機関等(以下｢振込提携先｣といいます。)の自動振込機（振込みを行業務を提携した金融機関等(以下｢振込提携先｣といいます。)の自動振込機（振込みを行なう
なうことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」と言います。
）を使ことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」と言います。
）を使用し用して振込資金をローン口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合て振込資金をローン口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合（４）その他、残高照会、振替等、当金庫所定の取引をする場合（４）その他、残高照会、振替等、当金庫所定の取引をする場合
２．
（預金機によるローンの返済または預金の預入れ）２．
（預金機によるローンの返済または預金の預入れ）（１）預金機を使用してローンの返済または預金の預入れをする場合には、預金機の画面表示等 （１）預金機を使用してローンの返済または預金の預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード(またはカードと通帳)を挿入し現金を投入して操作しの操作手順に従って、預金機にカード(またはカードと通帳)を挿入し現金を投入して操作してください。
てください。
（２）預金機によるローンの返済または預金の預入れは、預金機の機種により当金庫または預入 （２）預金機によるローンの返済または預金の預入れは、預金機の機種により当金庫または預入
提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また１回あたりのローンの返済または預金提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また１回あたりのローンの返済または預金の預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
の預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
（３）ローン口座について｢現金自動預金機専用通帳｣を発行した場合は、｢お取扱明細票｣を綴込 （３）ローン口座について｢現金自動預金機専用通帳｣を発行した場合は、｢お取扱明細票｣を綴込み保管してください。
み保管してください。
（４）ローン専用口座への融資残高（貸越）を超える入金（返済を含む）はできません。ただし、 （４）ローン専用口座への融資残高（貸越）を超える入金（返済を含む）はできません。ただし、当金庫の本支店での入金が貸越残高を超える場合は貸越残高を超える部分をご指定の返済
当金庫の本支店での入金が貸越残高を超える場合は貸越残高を超える部分をご指定の返済用口座へ入金いたします。
用口座へ入金いたします。
３．
（支払機によるローンの借入れまたは預金の払戻し）
３．
（支払機によるローンの借入れまたは預金の払戻し）（１）支払機を使用してローンの借入れまたは預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示 （１）支払機を使用してローンの借入れまたは預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示
等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力
してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機によるローンの借入れまたは預金の払戻しは、支払機の機種により当金庫または支 （２）支払機によるローンの借入れまたは預金の払戻しは、支払機の機種により当金庫または支
払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額
払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による 1 日当たりのローンの借入 （３）前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による 1 日当たりのローンの借入
れまたは預金の払戻しについては当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた
れまたは預金の払戻しについては当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた
場合にはその届出の金額および回数の範囲内とします。
場合にはその届出の金額および回数の範囲内とします。
（４）支払機を使用してローンの借入れまたは預金の払戻しをする場合に、請求金額と後記第５ （４）支払機を使用してローンの借入れまたは預金の払戻しをする場合に、請求金額と後記第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額がローンの借入れまたは預金の払戻条２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額がローンの借入れまたは預金の払戻し

1

キャッシュカード規定（ローンカード用）新旧対照表
新旧しができる金額を超えるときは、その借入れまたは払戻しはできません。
４．
（振込機による振込）
振込機を利用して振込資金をローン口座からの借入れまたは預金の払戻しにより振替え、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合におけるローンの借入れまたは預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５．
（自動機利用手数料等）（１）預金機を使用してローンの返済または預金の預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用してローンの借入れまたは預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（３）自動機利用手数料はローンの返済・借入および預金の預入れ・払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その返済・借入れおよび預金の預入れ・払戻しをした口座から自動的に引落とします。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
（４）振込手数料は、振込資金の引落し時に、通帳および払戻請求書なしで、その借入れまたは払戻しをした口座から自動的に引落とします。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱）（１）停電・故障等により預金機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードによりローンの返済または預金の預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により支払機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードによりローンの借入れまたは預金の払戻しをすることができます。
（３）前記第１項、第２項によるローンの返済または借入れおよび預金の預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ当金庫所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４）停電、故障等により振込機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出ことにより振込の依頼をすることができます。
（５）カードによる窓口でのローンの返済または借入れおよび預金の預入れまたは払戻しをする
際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については､当金庫は責任を負いません。
７．
（カードによるローンの返済金額または借入金額および預金の預入金額または払戻金額等の通帳記入）
当金庫が｢カードローン通帳｣を発行したローン口座については、カードによるローンの返済金額または借入金額および預金の預入金額または払戻金額、自動機利用手数料金額、振込
手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫または通帳記帳提携信用金庫の預金機、支払機、振ができる金額を超えるときは、その借入れまたは払戻しはできません。
４．
（振込機による振込）
振込機を利用して振込資金をローン口座からの借入れまたは預金の払戻しにより振替え、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合におけるローンの借入れまたは預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５．
（自動機利用手数料等）（１）預金機を使用してローンの返済または預金の預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用してローンの借入れまたは預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（３）自動機利用手数料はローンの返済・借入および預金の預入れ・払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その返済・借入れおよび預金の預入れ・払戻しをした口座から自動的に引落とします。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
（４）振込手数料は、振込資金の引落し時に、通帳および払戻請求書なしで、その借入れまたは払戻しをした口座から自動的に引落とします。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱）（１）停電・故障等により預金機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードによりローンの返済または預金の預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により支払機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードによりローンの借入れまたは預金の払戻しをすることができます。
（３）前記第１項、第２項によるローンの返済または借入れおよび預金の預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ当金庫所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４）停電、故障等により振込機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出ことにより振込の依頼をすることができます。
（５）カードによる窓口でのローンの返済または借入れおよび預金の預入れまたは払戻しをする
際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については､当金庫は責任を負いません。
７．
（カードによるローンの返済金額または借入金額および預金の預入金額または払戻金額等の通帳記入）
当金庫が｢カードローン通帳｣を発行したローン口座については、カードによるローンの返済金額または借入金額および預金の預入金額または払戻金額、自動機利用手数料金額、振込
手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫または通帳記帳提携信用金庫の預金機、支払機、振2

キャッシュカード規定（ローンカード用）新旧対照表
新

旧込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行い込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、ローンの返済金額ます。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、ローンの返済金額
または借入金額および預金の預入金額または払戻金額と自動機利用手数料金額および振込手
または借入金額および預金の預入金額または払戻金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
８．
（カード・暗証番号の管理等）
８．
（カード・暗証番号の管理等）（１）当金庫は､支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが､当金庫が本人に交付した （１）当金庫は､支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが､当金庫が本人に交付したカードであること､および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫
カードであること､および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえローンの貸出しまたは預金の払戻しを行ないます。当金庫の窓
所定の方法により確認のうえローンの貸出しまたは預金の払戻しを行ないます。当金庫の窓口の取扱いにおいても同様にカードを確認し､払戻請求書､諸届その他の書類に使用された口の取扱いにおいても同様にカードを確認し､払戻請求書､諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取り扱いをいたします。
暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取り扱いをいたします。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の （２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け､他人に知られないよう管理してください。カード
他人に推測されやすい番号の利用を避け､他人に知られないよう管理してください。カード
が､偽造､盗難､紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたが､偽造､盗難､紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによるローンの借入れまたは預金の払戻し停止の措置を講じます。
たときは、直ちにカードによるローンの借入れまたは預金の払戻し停止の措置を講じます。
なお、支払機によるローンの借入れまたは預金の払戻しの際に入力された暗証番号についなお、支払機によるローンの借入れまたは預金の払戻しの際に入力された暗証番号について、当金庫所定の方法により推測されやすいと思われるものは、その旨を表示しますので、て、当金庫所定の方法により推測されやすいと思われるものは、その旨を表示しますので、適宜変更してください。
適宜変更してください。
（３）カードの盗難、紛失等の場合は、当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
（３）カードの盗難、紛失等の場合は、当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
９．
（カードの再発行等）
９．
（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行いま （１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間を置き、また保証人を求めることがあります。
す。この場合、相当の期間を置き、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１０．各種届出事項の変更等
１０．各種届出事項の変更等
カードにかかる氏名、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人か
カードにかかる氏名、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。
ら当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。
１１．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
１１．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し､金額等の誤入力により発生した損害については､当預金機・支払機・振込機の使用に際し､金額等の誤入力により発生した損害については､当金庫は責任を負いません。なお､預入提携先の預金機､支払提携先の支払機､振込提携先の振込金庫は責任を負いません。なお､預入提携先の預金機､支払提携先の支払機､振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先､支払提携先､振込提携先の責任についても同様とします。
機を使用した場合の預入提携先､支払提携先､振込提携先の責任についても同様とします。
１２．（解約、カードの利用停止等）
１２．（解約、カードの利用停止等）（１）ローン口座を解約する場合またはカードの利用をやめる場合には、そのカードを当店に返 （１）ローン口座を解約する場合またはカードの利用をやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、未処理取引がある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させ却してください。なお、未処理取引がある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
ていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利 （２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカー用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
ドを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口におい （３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停て当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
止を解除します。
① 第 13 条に定める規定に違反した場合。
① 第 13 条に定める規定に違反した場合。

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キャッシュカード規定（ローンカード用）新旧対照表
新旧② ローン口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合。
③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
１３．（譲渡・質入の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定、各種カードローン規定および振込規定により取扱います。
１5．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合。
③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
１３．（譲渡・質入の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定、各種カードローン規定および振込規定により取扱います。
１5．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上

以上（２０２３年８月１日より適用）

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ＩＣカード特約規定新旧対照表
新旧

１．（特約適用範囲）

１．（特約適用範囲）（１）この特約は、当金庫が発行するカード（キャッシュカード、ローンカード）のうち、ＩＣチップを付加したカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めています。
（２）この特約に定めのない事項については、当金庫のキャッシュカード規定が適用されるものとします。
（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほか、当金庫のキャッシュカード規定の定義に従います。

（１）この特約は、当金庫が発行するカード（キャッシュカード、ローンカード）のうち、ＩＣチップを付加したカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めています。
（２）この特約に定めのない事項については、当金庫のキャッシュカード規定が適用されるものとします。
（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほか、当金庫のキャッシュカード規定の定義に従います。

２．（ＩＣチップ提供機能の利用）

２．（ＩＣチップ提供機能の利用）（１）ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能な当金庫所定のＡＴＭ、ＣＤその他の端末（以下「ＩＣカード対応ＡＴＭ等」といいます。）を利用する場合に提供されます。
（２）当金庫のキャッシュカード規定の定めにかかわらず、ＩＣチップ提供機能は、ＩＣカード対応ＡＴＭ
等以外では利用できません。

（１）ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能な当金庫所定のＡＴＭ、ＣＤその他の端末（以下「ＩＣカード対応ＡＴＭ等」といいます。）を利用する場合に提供されます。
（２）当金庫のキャッシュカード規定の定めにかかわらず、ＩＣチップ提供機能は、ＩＣカード対応ＡＴＭ
等以外では利用できません。

３．（１日あたりの払戻金額）

３．（１日あたりの払戻金額）

当金庫および支払提携先のＡＴＭまたはＣＤを利用した預金払戻における１日あたりの限度額について、ＩＣチップ提供機能を利用した払い戻しである場合と、ＩＣチップ提供機能を利用しない払い戻しである場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
１日あたりのお引き出しできる金額は、ＩＣチップ提供機能を利用したによるお引き出し限度額を上限とします。

当金庫および支払提携先のＡＴＭまたはＣＤを利用した預金払戻における１日あたりの限度額について、ＩＣチップ提供機能を利用した払い戻しである場合と、ＩＣチップ提供機能を利用しない払い戻しである場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
１日あたりのお引き出しできる金額は、ＩＣによるお引き出し限度額を上限とします。

４．（ＩＣカード対応ＡＴＭ等の故障時の取扱い）

４．（ＩＣカード対応ＡＴＭ等の故障時の取扱い）

ＩＣカード対応ＡＴＭ等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。

ＩＣカード対応ＡＴＭ等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。

５．（ＩＣチップ読取不能時の取扱い等）

５．（ＩＣチップ読取不能時の取扱い等）（１）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣカード対応ＡＴＭ等においてＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当金庫所定の手続きにしたがって、すみやかに当金庫にカードの再発行を申し出てください。
（２）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣカード対応ＡＴＭ等においてＩＣチップを読み取ることができな
くなったことにより損害が生じても、当金庫は責任を負いません。
（３）当金庫の都合により、当金庫所定の方法でＩＣカードの再発行・再交付を行なう場合があります。

（１）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣカード対応ＡＴＭ等においてＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当金庫所定の手続きにしたがって、すみやかに当金庫にカードの再発行を申し出てください。
（２）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣカード対応ＡＴＭ等においてＩＣチップを読み取ることができな
くなったことにより損害が生じても、当金庫は責任を負いません。
（３）当金庫の都合により、当金庫所定の方法でＩＣカードの再発行・再交付を行なう場合があります。

6．規定特約の変更

6．規定の変更（１）この規定特約の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（２０２３年８月１日より適用）

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Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）口座振替受付サービス規定新旧対照表
新旧１．
（適用範囲）
１．
（適用範囲）（1）当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネッ （1）当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネッ
トワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運
トワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。
）、もしくは、当該営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。
）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。
）の窓口に対して、キ収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。
）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記３．
（１）の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本ャッシュカードを提示して、後記３．
（１）の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。
）については、この規定により取扱います。
サービス」といいます。
）については、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利息を付さない旨の約
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）および総合口座取引の普通預金（利息を付さない旨の約定定のある普通預金を含みます。）および総合口座取引の普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。
）についてキャッシュカード規定に基づいて発行した個人のカのある普通預金を含みます。
）についてキャッシュカード規定に基づいて発行した個人のカードをいいます。
（以下「カード」といいます。
）
ードをいいます。
（以下「カード」といいます。
）（２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」 （２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。
）の預金者本人に限ります。
といいます。
）の預金者本人に限ります。
（３）本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることと （３）本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることと
します。
します。
したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスをご利用いた
したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスをご利用いただけません。
だけません。
２．
（利用方法等）２．
（利用方法等）（１）本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収 （１）本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に定める方法また益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカーは当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えたドを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項
端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項
目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
）に見られないように注目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
意しつつ自ら入力してください。
（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。
（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。
①
停電、故障等により端末機による取扱いができない場合③
停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②
収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役④
収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役
務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品ま
務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合
たは役務等に該当する場合（３）次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
（３）次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
①
当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合④
当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②
カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合⑤
カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合③
自らが本サービスの停止を申し出た場合⑥
自らが本サービスの停止を申し出た場合（４）当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間 （４）当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
帯は、本サービスを利用することはできません。
（５）本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字され （５）本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してた口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管して
ください。
ください。
３．
（預金口座振替契約等）
３．
（預金口座振替契約等）（１）当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が （１）当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が1

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交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したと交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送きに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落しのうえ支払付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落しのうえ支払
う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。
）が成立したものとします。
う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。
）が成立したものとします。
預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息を付さない旨の約定の預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます。
）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書のある普通預金の規定を含みます。
）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
（２）収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請 （２）収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みま求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、預金者に通知することなく、す。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
請求書を収納機関に返却します。
４．
（預金口座振替契約の解約）
４．
（預金口座振替契約の解約）（１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出るも （１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等のとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了した
相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了した
ものとして取扱うことができるものとします。
ものとして取扱うことができるものとします。
（２）前記３．
（１）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預 （２）前記３．
（１）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したそ収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機の他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みまにカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信す。
）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約
してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できなが成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できな
いときは預金口座振替契約の解約はできません。
いときは預金口座振替契約の解約はできません。
（３）前記（２）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振 （３）前記（２）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預金口
替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預金口
座振替契約の解約手続を行ってください。
（カードによる解約依頼はできません。
）
座振替契約の解約手続を行ってください。
（カードによる解約依頼はできません。
）（４）解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約 （４）解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
が成立したものとして取扱います。
５．
（本サービスを利用する機能を停止する場合）
５．
（本サービスを利用する機能を停止する場合）（１）本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることに （１）本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用より停止することができます。当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
の責任を負いません。
（２）また、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当金庫所定の手続 （２）また、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出てください。
きにより当金庫本支店へ申し出てください。
６．
（カード・暗証番号の管理等）
６．
（カード・暗証番号の管理等）（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の （１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カード
他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カード
が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用され2

Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）口座振替受付サービス規定新旧対照表
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旧たことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記５．（１）に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
７．
（免責事項）
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
８．
（規定の準用）この規定の定めのない事項についてキャッシュカード規定に定めがある場合には、キャッシュカード規定により取扱います。
９．
（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前記（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

たことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記５．（１）に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
７．
（免責事項）
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
８．
（規定の準用）この規定の定めのない事項についてキャッシュカード規定に定めがある場合には、キャッシュカード規定により取扱います。
９．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

以上（２０２３年８月１日より適用）

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