東日本大震災被災地での復興支援活動におけるコーディネーションのメカニズム可視化研究会
ハブ分科会
報告書
2022年3月
ハブ分科会

目次
１．研究会・分科会について……..(3)１－１ 研究会の趣旨……..(3)１－２ ハブ分科会の実施方針……..(3)１－３ ハブ分科会の実施内容……..(4)２．インタビュー……..(5)２－１ インタビュー対象者……..(5)２－２ インタビュー概要……..(6)３．市民活動の変遷……..(12)
３－１ 気仙沼市における市民活動に関わる人材や環境の変化……..(12)１）東日本大震災以前……..(12)（１）青年会議所によるまちを知るひとづくり……..(12)（２）気仙沼まちづくりセンターによる市民参加協働型まちづくり..(13)（３）食のまちづくり協議会によるスローフードのまち……..(15)２）東日本大震災以降……..(16)（１）外部支援団体によるネットワーク形成と新しいプレーヤーの育ちの場……..(16)（２）新しいプレーヤーによる多層的な人材育成の場づくり……..(17)
４．ハブ人材・機能に関する考察……..(19)
４－１ 地域のハブや社会ネットワークの形成過程、セクター間連携の整理……..(19)
４－２ ハブ形成に必要な機能や要素……..(22)
５．まとめ・結論……..(24)
５－１．地域のハブや社会ネットワークの形成過程、セクター間連携の整理……..(24)
５－２ ハブ形成に必要な機能や要素……..(25)
５－３ 結論……..(25)
６．資料編……..(26)2１．研究会・分科会について
１－１ 研究会の趣旨
東日本大震災被災地での復興支援活動におけるコーディネーションのメカニズム可視化研究会（以下、研究会）は、東日本大震災10年のコー
ディネーションについて包括的に調べ可視化することにより、3県内に対してはこれまでの活動の価値づけや意義づけのサポート、被災3県外に向けては東日本大震災からの学びの共有、それぞれの地域で、セクター間での提案や地域内での活動の指針としての活用、非常時に向けた
平常時の備えの構築につなげていくことを目指しています。
また、密接にかかわる3テーマ（コーディネーター、ネットワーク体、
ハブ機能）について、東日本大震災の復興過程における特徴を示すこと
で、今後被災地内外での市民活動において、コーディネーションの有用性が認識され、地域に定着し、さらにはどうすればコーディネーターが地域で受容され理解を得て活動ができるかなど、より実践に向けた動き
として示すことを目指します。将来的に、一般の人にもコーディネー
ターの活動が広く認知、理解され、寄付や活動への参画などを通じた応援につながるような発信を行うことも目指します。
地理的・文化的な近接性から、連携しやすいパートナーとしての側面も視野にいれつつ、東北（6県）内での発信・波及にも取り組んでいきます。
１－２ ハブ分科会の実施方針
これまでの各種調査において、東日本大震災で被災した地域の復興には、一人で多数の地域の人材とつながりを保有するハブとなる人材が存在していることは把握できました。しかし、ハブの形成過程については明らかになっていません。ハブ分科会では東日本大震災以前の地域の状況を含め、地域のハブや社会ネットワークの形成過程の整理を試みます。
先行調査において、気仙沼市では震災後に行政、市場、市民セクターの三者がまちづくりに関わる人材の育成に力を入れてきたという一側面について把握しました。一方で三者で取り組む活動のルーツについては不明確な状況です。そこで、震災以前に遡り気仙沼市の連携の背景ならびに、震災後の復興過程における市民セクターの活動の状況を調べます。
気仙沼市で確認できた状況について、再現性の観点から、ハブ形成に必要な機能、それを生み出す要素、動き、というものを確認します。

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１－３ ハブ分科会の実施内容
今回、気仙沼市を対象とした背景は「みちのく復興事業パートナーズ（事務局：NPO法人ETIC.）」が昨年度実施した東北リーダー社会ネット
ワーク調査の対象地域に気仙沼市が含まれており、ハブ分科会では昨年
度の調査では追えなかったまちづくりに関わる人材育成の取り組みや震災後にコーディネーターとして活動の土台をつくった方々について深掘
りする調査を実施することとしました。1998年の特定非営利活動促進法（NPO法）前後からの気仙沼市の市民活動史における市民活動に関わる取り組みや人材の変化について調べ、知見としてまとめることを想定しています。
そこで、気仙沼市のキーパーソンへのインタビューを実施し、歴史的な背景や、市民活動を取り巻く環境の変化や関わる人材の変化について
深掘りを行い、インタビュー結果を軸に、当時の状況などについて資料
調査による肉付けを行います。
気仙沼市で行われたさまざまな活動において、ネットワーク体がどのように持たれ、コーディネーターがどのように動いたのかも調査の中で把握して、研究会の他分科会との共通する視点や視座の検討も進めます。

地域について細かいレベルの把握をすることで、より実態をつかむことも想定しています。
アウトプットとしては震災前からの気仙沼市におけるコーディネー
ションの状況、歴史・経緯を示すものを制作することを目指します。

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２．インタビュー
２－１ インタビュー対象者
気仙沼市における市民活動について、東日本大震災以前から発生後、そして現在に至るまで、市民活動に関わる人材の育成や、市民活動の場
づくりおよびネットワークの形成において、行政、民間、NPO、市民をつなぐ役割を担った5名の方々にインタビューを行いました。
インタビュー対象者の概要は下表の通りです。
主な所属

属性・来歴

A氏

一般社団法人A

震災前は気仙沼市内の企業に勤めており、震災後は外部支援のNGOに所属、現在は一般社団法人を運営している。

B氏

一般社団法人B

震災前は市内の美術館に勤めており、震災後は市内の一般社団法人に所属、その後、一般社団法人を設立し現職に至る。

C氏

NPO法人C

震災前は東京都内で勤めており、震災後にボランティアとして気仙沼市に入り活動し、NPO法人を設立し現職に至る。

D氏

NPO法人D

震災前からNGOに勤めており、震災後に現職のNGOに所属して気仙沼市内でのボランティア活動支援や復興支援活動に携わった。

E氏

NPO法人E

震災前から気仙沼市内で企業を経営し、市民参加のまちづくりに関する活動に携わり、市民参加のまちづくりを推進するNPO法人を設立した。

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２－２ インタビュー概要
１）インタビュー対象者：A氏（所属：一般社団法人A）
市民活動で関わったものについて①震災以前の気仙沼の出来事で震災後の市民活動の素地となったこと。
（震災後に関わる中で感じたことや、知ったこと）
・1990年代に公共サイン計画策定以前から主催は把握していないが当時の「気仙沼青年会議所」が中心となって市民参加に向けた勉強会や市民向けの活動があり、行政から参加する人もいた。
・「リアスアーク美術館」が食と風土に重きを置いた展示をしており、「NPO法人気仙沼まちづくりセンター」と「気仙沼青年会議所」とで食のまちづくりを協力して取り組んでいて、気仙沼市のスローフードの活動につながった。
・旧本吉町では1980年あたりに町内各地区に振興会（自治会）を設立し、自治公民館は振興会や地域振興会単位（振興会が2つないし3つ集まった単位）で設置した。振興会は当該地区在住の役場職員が事務局として活動し、地域を振興する活動や振興会地区内での集会所の設置を展開していた。合併後は各市町で集会所の運営方式が異なる状況で現在に至っている。
・旧唐桑町では1989年に「唐桑まちづくりカンパニー」というまちづく
り会社を商工会が立ち上げた。市民劇団の結成、キッチンカーでの唐桑
町の物品販売などに取り組んでいた。このまちづくり会社は1990年代に終了したが市民劇団は今も続いている。
②震災後の市民活動の出来事について、実施できた要因や関わっていた
人物、自身の関わり。
・2011年に外部から被災者支援に来ていた方々と地元のボランティアらが、「気仙沼NPO/NGO連絡会」、「本吉連絡会」、「唐桑連絡会」を設立し、行政と市内で活動しているボランティアや市民団体、外部支援団
体がつながる仕組みができた。地元のNPOに関わる人は業界に入ったばかりの人も多く外部の人達からNPOとはの部分から学ぶことができた。
外部団体に地元民スタッフとして入った、地元で新たにつくられた団体の新人スタッフ、行政の当時の担当者らが新規のプレーヤーとして参加
していた。
・2012年7月頃に防潮堤の説明会が市内各地区で始まり、防潮堤計画において正しい知識をもとに市民が納得して進められるよう「防潮堤を勉強する会」が設立された。市民の防潮堤に関するリテラシーの蓄積、社会に課題を発信する場として機能していた。2014年4月頃まで続いた。
・2013年に「気仙沼まちづくり支援センター」が市内のNPO法人により設立された。市内のまちづくり協議会の交流会を運営していた。
・2014年ころから市の人材育成事業が始まり、首都圏経済系の方々から支援を受け、気仙沼市内の経営者向けに「経営未来塾」が実施された。
若者や、女性、地縁系組織の人材育成も実施された。
6２）インタビュー対象者：B氏（所属：一般社団法人B）
市民活動で関わったものについて①震災以前の気仙沼の出来事で震災後の市民活動の素地となったこと。
（震災後に関わる中で感じたことや、知ったこと）

・2006年に「リアスアーク美術館」に就職した。同館では地域に関する展示をしていて、地域のことを知ることが出来る場であったため、当時市民活動に携わっていた市内の方々が訪れ、美術館スタッフと地域のことを話していた。まちづくりに関する相談を受けることもあったようだ。
まちづくりのハブとなる場が美術館だった。
・2007年の「気仙沼スローフードフェスティバル」では、美術館が運営側にいたので自身も参画した。食を通じたまちづくりということで美術館に来ていなかった人も参画していた。気仙沼市全体で取り組むという意識があった。運営側には観光商工課を中心に市や、農業漁業や伝統芸能に関わる市民も参加していた。
②震災後の市民活動の出来事について、実施できた要因や関わっていた
人物、自身の関わり。
・2011年6月に「気仙沼NPO/NGO連絡会」ができて、当時所属していた
一般社団法人のスタッフとして参加した。連絡会に参加している外部支
援団体からNPO経営の話を聞いたが、当時はNPOについて知らない状態
で話の内容をつかみきれなかった。今、当時聞いたことを活かせている。
連絡会の他に活動分野別の分科会が市と民間とで課題を共有する場として生まれた。その他に、外部からの支援者がいなくなった後の体制を考える必要があり、それぞれの分野に対応する事業と体制をつくることになった。
・2013年に「気仙沼まちづくりセンター」内に「気仙沼まちづくり支援センター」が設置され、新たな事業が始まり、まちづくり協議会の交流
会の実施、市内各地区でのまちづくり支援に取り組んだ。活動する中で各地区のキーパーソンとのつながりが生まれた。
・2016年に「気仙沼まち大学構想」が立ち上がり、まちづくりに関わる人材育成のプラットフォームが生まれることへの期待感が高まった。

7３）インタビュー対象者：C氏（所属：NPO法人C）
市民活動で関わったものについて①震災以前の気仙沼の出来事で震災後の市民活動の素地となったこと。
（震災後に関わる中で感じたことや、知ったこと）

・震災後にボランティアとして入ったので答えられない。
②震災後の市民活動の出来事について、実施できた要因や関わっていた
人物、自身の関わり。
・2011年11月に「底上げ」をボランティア仲間と立ち上げた。当初は子どもたちの学習支援の活動に着手。千葉のNPOの活動に関わる形で参画した。2012年5月に法人化し、同時期から高校生が気仙沼市内でやりたいことを実現する支援活動に着手した。
・2013年に「経営未来塾」が始まり、首都圏の有名企業から来ていたエ
キスパートと呼ばれる人材がメンターを務め、塾生として震災前から市内で力を持っていた方たちが1期生として率先して参加していたので、次期から周りの経営者が1期生の意気込みに引っ張られるかたちで参加していた。
・2016年の「気仙沼まち大学構想」は、数千人規模の人口であれば一人のリーダーで動くが、人口6万人の気仙沼市で持続可能なまちづくりに取り組んでいくためには複数人のリーダーの育成が必要があると市長が認識し、「イノベーター公志園」で宣言された。小さなリーダーが多く立ち上がる仕組みを作ることで、市内での新しいプロジェクトの立ち上
げや、若手経営者の事業立ち上げが活発になることを見込んでいる。さらに、高校生のような若者やシニアなど多世代の交流の場づくりにつな
がっていった。
・2017年の「気仙沼の高校生マイプロジェクトアワード」は、島根県海士町の視察で着想を得て、市が主催となり教育系の民間団体が運営するかたちで始まった。
・2020年から市内の小中学校の探究学習の授業をサポートする探究学習
コーディネーターという役職を設け、地域とのつながり形成や授業運営に携わっている。探究学習の授業が小中学生が地域に接する機会づくりになっている。

8４）インタビュー対象者：D氏（所属：NPO法人D）
市民活動で関わったものについて①震災以前の気仙沼の出来事で震災後の市民活動の素地となったこと。
（震災後に関わる中で感じたことや、知ったこと）

・震災後にボランティアとして入ったので答えられない。
②震災後の市民活動の出来事について、実施できた要因や関わっていた
人物、自身の関わり。
・震災後に気仙沼市に入り、市社会福祉協議会で立ち上げたボランティ
アセンターの運営支援とて、交代で支援に入る他地域の社協と地元社協のつなぎ役、外部から来た個人、団体のボランティアの活動を調整する
コーディネートに取り組んだ。
・2011年に始まった「気仙沼NPO/NGO連絡会」は、支援活動のため気仙沼市に入っていた外部の団体や市行政、市内の団体の間の情報共有や連携促進の場としてつくられた。連絡会の事務局を支えたいという思いを持ちつつ、出席者の参加意識が高まるように各団体の活動報告という形
式を取り入れたり、誰でも参加できる雰囲気づくりに努めた。
・2015年の「第1期まち・ひと・しごと総合戦略策定会議」には委員として参加し、NPO/NGOの立場から総合戦略が市民の視点に沿った内容となるよう協議した。

9５）インタビュー対象者：E氏（所属：NPO法人E）
市民活動で関わったものについて①震災以前の気仙沼の出来事で震災後の市民活動の素地となったこと。
（震災後に関わる中で感じたことや、知ったこと）

・1995年の「気仙沼市公共サイン基本計画」、翌年の実施計画は、1993
年から「気仙沼青年会議所」を中心に市民が取り組んできたまちを知る
ワークショップで知ったことのアウトプットとして看板設置の計画検討を行うことを青年会議所から市に提案して実施した。市民が参画してつくった計画が実践される中で目に見えて看板が作られる状況があり、市民としても達成感を味わうことができた。
・1997年の「気仙沼市市民参加システム検討委員会」、1998年の「市民参加推進プラン策定委員会」、1999年の「市民活動推進プラン検討委員会」は、市民の参加協働を進める際の行政と民間のそれぞれが抱える課
題を出し合い、課題を解決するために必要な取り組みを話し合った。課題として、行政と民間の双方で、分野や業界で縦割りになっていること、お互いに情報を出しているが受け手である双方や市民に届いていないというギャップが明らかになった。双方の内部の縦割りや分野を超えたつ
ながりをつくりパートナーシップでのまちづくりが必要という結論に行き着いた。
民間側で活動分野や業界でつながっていない部分をつなぐ役割として
1999年に「気仙沼まちづくりセンター」を設けることとした。その後、同団体はNPO法人格を取得し、2000年から2005年に渡って、気仙沼市から一般市民・行政職員を対象とした、「市民活動推進のための人材育成事業」を市から受託し、パートナーシップによるまちづくりを推進するための具体的な事業を展開した。
・2001年からは、食をテーマにしたまちづくりに着手した。食というわ
かりやすいテーマを設定することで市民、行政、民間で見通しをひとつにすることができた。市民に食のまちづくりを浸透するべく、2002年から「食のまちづくりフォーラム」や「プチシェフコンテスト」を開催した。2003年には市と市民で構成した委員会で起草した「気仙沼スロー
フード都市」が宣言された。
・2007年の「気仙沼スローフードフェスティバル」はスローフード運動
を言葉ではなく「五感で理解」してもらうために、 気仙沼市 西方の山里に位置する築90年近く経ち廃校となった木造校舎をメイン会場に、約80の個人・団体の出演者・出展者が学校の校舎・校庭・体育館を舞台に食べものとつながりがあるということをテーマに、見る（展示）、聴く（講義）、触る（実践型講座）、感じる（郷土芸能）、味わう（試食や物販）を同時進行で行なっていくという方法で実施した。

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②震災後の市民活動の出来事について、実施できた要因や関わっていた
人物、自身の関わり。
・2012年からの「防潮堤を勉強する会」は、当時進められていた防潮堤計画について、正しい知識をもとに市民が納得して進められるよう、その根本となる法的根拠や行政の基本方針、根本的なルール、決定・建設のスケジュールなどの基本情報を整理し、また各地区における情報を交換することにより、それぞれの地区住民そして市民の多くが将来に向かって納得のいくまちづくりを実現するために立ち上げた。参加者は市内全域から集まっていた。
・2013年の「経営未来塾」は、「NPO法人ISL」の企画運営により、経済同友会や外資系企業から経営陣をメンターに迎え、気仙沼の経営者の事
業構想をぶつけて、事業自体や資金調達を踏まえたブラッシュアップをする場になっていた。本塾は経済同友会や外資系企業が気仙沼で動くための仕組みを決めて取り組んだからこそ、市内経営者への波及が強かったと思う。
・震災前後の市民参加の変化として、まちづくり系では場をつくっての
市民向けのまちづくりに関する意識醸成と市全体での共通理解づくり、
産業系（経営未来塾）では地域のことを考えて事業を考えられる人材づ
くりの2系統ができた。
・2000年から2005年に「気仙沼まちづくりセンター」が取り組んだ気仙沼市から一般市民・行政職員を対象とした、「市民活動推進のための人材育成事業」で協働のあり方や計画づくりの考え方を学んだ人たちが、震災後に気仙沼市内で新たに活動を始める人たちにとっての市役所や企業、まちづくりの各分野におけるキーマンとなっていた。当時の学びが気仙沼市の人材育成の根底に据えられていると感じている。

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３．市民活動の変遷
３－１ 気仙沼市における市民活動に関わる人材や環境の変化
１）東日本大震災以前（１）青年会議所によるまちを知るひとづくり
コーディネーター：青年会議所
対象：気仙沼市民
学びの場：
・まちを知るワークショップ（1993年）
内容：気仙沼市を知る、状況をわかりやすくするをテーマに、青年会議所メンバーで市の状況を調査し地図上にまとめた。市内の小学校と連携して児童が考えるまちの良いところと直したいところを地図上にまとめる実践型の研修に取り組んだ。また、小学生だけでなく市民を対象に地域のいいところを巡るいいところ探しツアーを開催し、多くの人が地域を知る機会を創出した。
成果：まちに市民が関わることが当たり前になることを目指して青年会
議所有志らによる人材づくりに取り組まれた。
・公共サイン計画（1995年）
内容：1995年に気仙沼市で検討していた観光看板・案内板の設置に関して、全体計画の検討の必要性、市民参加による策定手法の導入について
青年会議所をはじめ当時の市民参加の活動メンバーから市へ提案し、公共サイン基本計画の策定初期段階から市民が関わった。誘導計画を策定するためにまちの構造を様々な角度から分解してわかりやすいまちのグランドデザインをつくり、公共サインのデザインに地域資源と照らし合わせた気仙沼のイメージを確認した。
成果：計画策定へ市民が参加し、市民が考えたことが実現されることで気仙沼独自の市民参加の仕組みづくりがなされ、つくられたものに対して愛着を持つという意識づくりがなされた。

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（２）気仙沼まちづくりセンターによる市民参加協働型まちづくり
コーディネーター：青年会議所
対象：気仙沼市、気仙沼市民
学びの場：
市民参加推進プラン策定委員会・市民活動推進プラン検討委員会（1998～1999年）
内容：公共サイン計画の策定を経て、気仙沼における、市民の主体性をさらに発揮する市民参加の行政側の環境整備、市民参加の理念確立、市民・企業・行政・専門家の役割分担の仕組み構築を目指し、「第4次気仙沼市総合計画」で、「市民参加システム検討委員会」の設置を青年会
議所および市民参加の活動メンバーから市に提案し、1997年に「市民参加システム検討委員会」が設置された。その後、「市民参加推進プラン
策定委員会」、「市民活動推進プラン検討委員会」も設置された。
成果：青年会議所有志らにより気仙沼市における過去から当時に至る市
民参加のあり方を調べ、問題点や課題が整理され、市役所とともに今後の市民参加の理念や仕組みを構築し、気仙沼市の市民参加による協働型
まちづくりを考える場がつくられた。
コーディネーター：NPO法人気仙沼まちづくりセンター
対象：気仙沼市、気仙沼市民
学びの場：市民活動推進プランの策定（1999年）
内容：市民参加が推進される中で、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりのあり方、市民活動の自立性、市民活動を支援する行政の役割の明確化に関する議論が起こり、市民活動のひとつの手法として前年施行されたNPO法への関心の高まりもあり、気仙沼市でも市民活動の次の段階への検討がはじまった。協働の方法論の実践を通じた気仙沼市の協働のあり方を検討するべく、青年会議所メンバー有志らでNPOを設立し調査検討業務を市から受託する手法で取り組んだ。
成果：気仙沼市における市民活動の実態を調査し、市民参加の委員会を組織し市民活動への支援策を検討する場がつくられた。

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コーディネーター：NPO法人気仙沼まちづくりセンター
対象：気仙沼市、気仙沼市民
学びの場：気仙沼市 市民活動推進のための人材養成事業（2000～2005年）
内容：2000年から2005年にわたって市から委託を受け実施した「市民活動推進のための人材育成事業」は、気仙沼市から一般市民・行政職員を対象に、パートナーシップによるまちづくりを推進するために必要となる、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりのあり方、市民活動の自立性、市民活動を支援する行政の役割を学ぶ機会として実施された。
成果：一般市民・行政職員を対象とした市民活動推進のための人材育成事業で、協働のあり方やまちのビジョンを踏まえた計画づくりの考え方を学び育成された人たちが、気仙沼市内で新たに活動を始める人たちが活動を進める際の各分野におけるキーパーソンとなった。

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（３）食のまちづくり協議会によるスローフードのまちコーディネーター：食のまちづくり協議会
対象：気仙沼市内の民間（企業・NPO）、気仙沼市民
学びの場：食のまちづくり協議会（2001年～現在）
内容：市民が自分たちの食を考えることによって、地域の誇りをみんなが再認識しあう作業をしながら地域の産業振興にもつながっていく。そして、そこに参加協働型のまちづくりの視点を入れていくことによって、より多くの市民が楽しみながら広げていく食のまちづくりの推進体制として、民間側で食や観光に関する情報の一元化と団体間のネットワーク
構築を目的に、「食のまちづくり協議会」を設立した。
市民に対して地域の食に対する意識啓発を促す機会として「食のまちづ
くりフォーラム」、子ども向けの「プチシェフコンテスト」などのイベントを開催した。
成果：観光や食に関係する民間事業者だけでなく、行政やマスコミの情報も協議会を通すことで市内外に波及する場を構築した。
学びの場：気仙沼スローフードフェスティバル（2007年、2010年）
内容：「気仙沼スローフードフェスティバル」はスローフード運動を言葉ではなく「五感で理解」してもらうために、 気仙沼市 西方の山里に位置する築90年近く経ち廃校となった木造校舎をメイン会場に、約80の個人・団体の出演者・出展者が学校の校舎・校庭・体育館を舞台に食べものとつながりがあるということをテーマに、見る（展示）・聴く（講義）・触る（実践型講座）・感じる（郷土芸能）・味わう（試食・物販）を同時進行で行なっていくという方法で実施した。

成果：地域には多くの人材がいることに気が付き、ひとりひとりが地域
におけるキーパーソンになりうることが分かった。

15２）東日本大震災以降（１）外部支援団体によるネットワーク形成と新しいプレーヤーの育ちの場
コーディネーター：気仙沼市内で活動した市外のNPO・NGO

対象：気仙沼市内で活動したボランティアやNPOスタッフ
学びの場：気仙沼NPO/NGO連絡会（2011年～）
内容：震災後から、気仙沼市内でいろいろなNPOが支援に入り活動しており、同じ所に支援が集中していたとか、どういう団体が入っているか
分からないという状況になり、情報交換をしながらそれぞれの活動を進めた方が良いということで、市内で活動していたNGOのメンバーが中心になり市内で活動している団体に呼びかけて「気仙沼NPO/NGO連絡会」
を立ち上げた。唐桑には「唐桑連絡会」、本吉には「本吉連絡会」を立ち上げた。

成果：地元のNPOに関わる人はNPO分野に入ったばかりの人も多く、外部の人達からNPOに関する基本の部分から学ぶことができた。連絡会の参加者として地元で新たにつくられた団体の新人スタッフ、行政の当時の担当者らが、NPO分野の初心者的な立ち位置で参加していた。
復興が進む過程で同連絡会に初心者的な立ち位置で参加していたボラン
ティアやNPOスタッフらが気仙沼市内に定着し、コーディネーターとして活動するようになった。
コーディネーター：気仙沼市内の市民活動団体やボランティア団体有志
対象：気仙沼市民
学びの場：防潮堤を勉強する会（2012年）
内容：住民向けの復興まちづくりの説明会で防潮堤についての説明がなされたが、防潮堤についての知識がないなかでの説明だったので、住民が行政と対等に話しをするために、住民側も勉強する必要があった。勉強会は学んだことを市内の各浜で持ち帰って議論をしてもらうための場として設置した。
成果：市民の知識の向上により、協働の原則である対等性を市民が獲得した。勉強会で学んだ市民が、各浜での合意形成のコーディネーターとして機能した。

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（２）新しいプレーヤーによる多層的な人材育成の場づくり
コーディネーター：NPO法人気仙沼まちづくりセンター
対象：市内のまちづくり組織
学びの場：まちづくり協議会交流会（2013年～）
内容：震災後に気仙沼市内で設立された復興まちづくりや地域の課題解
決に取り組むまちづくり組織の情報交換の場として設置された。現在は気仙沼市が交流会を開催している。
成果：震災後にNPOスタッフとして活動を始めたコーディネーターにより各地区のまちづくり協議会が情報共有する機会が創出された。
コーディネーター：気仙沼市、気仙沼商工会議所
対象：市内の経営者
学びの場：気仙沼人材育成道場 経営未来塾（2013年～）
内容：「NPO法人 ISL」の企画運営により、経済同友会や外資系企業から経営陣をメンターに迎え、気仙沼の経営者の事業構想をぶつけて、事業自体や資金調達を踏まえたブラッシュアップをする場として実施された。
成果：震災前から市内で市民参加のまちづくりを主導してきた経営者が率先して参加しており、その年代よりも若い世代の経営者が引き込まれる様子で参加していた。震災前から続く市民参加の意識が若者に伝える文化、世代間で区切らないマインドとしてつながった。

17コーディネーター：気仙沼市、気仙沼市内のNPO
対象：気仙沼市民
学びの場：気仙沼まち大学構想（2016年～）
内容：構想の発端として気仙沼という6万人規模のまちを発展、持続するために人材が多数必要になることを見越した人材育成の必要性を話していた。構想の実現のために信用金庫、商工会議所、市、民間の４者による協働で組織される「気仙沼まち大学運営協議会」を設立し、町全体を人材育成のプラットフォーム事業を行なっている。市全体の人材育成の取り組みとして、 2013年から始まった、市内の経営者層をはじめとする産業系の人材に向けた「経営未来塾」、若者や高校生が気仙沼市の経営者や事業者らと交流して経験や事業について知るぬま塾などの成果をもとに、それぞれの年代や対象に合わせた人材育成の場を展開していった。
成果：気仙沼まち大学運営協議会が立ち上がる時に、「気仙沼NPO/NGO連絡会」に参加していた震災ボランティアやNPOスタッフらが市内で新
たに立ち上げた団体が委託を受け、人材育成の場づくりがなされた。

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４．ハブ人材・機能に関する考察
ハブ分科会の実施方針（本報告書3ページ）について、今回の気仙沼での調査を踏まえ、地域のハブや社会ネットワークの形成過程の整理および震災前後のセクター間連携の変化、ハブ形成に必要な機能や要素について考察します。
４－１ 地域のハブや社会ネットワークの形成過程、セクター間連携の整理
気仙沼市での地域のハブや社会ネットワークの形成についてハブとして介在した人材や組織の変化を踏まえ、（1）有志主導による市民と行政の協働形成期、（2）民間・行政・市民による協働実践期、（3）震災
復興での新規まちづくり人材による発展期、という段階で整理し、セクター間連携の変化についても段階ごとに整理しました。
（１）有志主導による市民と行政の協働形成期（1990年～2000年）
震災前の1990年代は、気仙沼青年会議所が主導して「まちを知るワー
クショップ」を実施し、市民が気仙沼市を再確認する機会が生まれ、「公共サイン計画」では計画策定の過程で市民参加でのまちづくりが進められ、市民と市行政が連携した施策づくりの取り組みが始まりました。
1990年代後半には市総合計画の策定において、「市民参加システム検討委員会」「市民参加推進プラン策定委員会」が設置され、市民が主体
的にまちづくりや市民活動に取り組む環境の整備がなされ、市民と市行政がお互いの領域を超えて協働する意識が醸成されました。
1990年代の市民活動を推進してきた気仙沼青年会議所メンバーが1999年に設立した「気仙沼まちづくりセンター」は、2000年から2005年にわたり、気仙沼市の一般市民・行政職員を対象とした、市民活動推進のための人材育成事業を受託し、パートナーシップによるまちづくりを推進するための具体的な事業を展開しました。
この時期は、市民有志（気仙沼青年会議所や気仙沼まちづくりセン
ター）がハブとなり、まちづくりや行政運営に市民が主体的に参画する意識醸成と、協議する場づくり、市民と市職員との学びの場づくりに取り組みました。
セクター間連携の視点では、市民と気仙沼市とをつなぐ役割として市民有志が介在しました。

19

（２）民間・行政・市民による協働実践期（2000年～2010年）
2001年に気仙沼市が事業主体として宮城県の「おいしい地域づくり事業」の指定を受けました。事業の運営主体の「食のまちづくり協議会」
は、「気仙沼商工会議所」、「気仙沼青年会議所」、「気仙沼まちづくりセンター」が発起人となり、観光や食に関する情報の一元化と団体間のネットワーク化を目的に設立されました。観光や食に関係する民間事業者だけでなく、行政やマスコミの情報も協議会を通すことで市内外に波及する体制を構築しました。
「食のまちづくり協議会」では、市民に対して地域の食に対する意識啓発を促す機会として、2001年から「食のまちづくりフォーラム」、
2002年からは子ども向けの「プチシェフコンテスト」などのイベントを開催しました。
2003年に、気仙沼市が「気仙沼スローフード都市」を宣言しました。
市として食のまちづくりを推進していくこと打ち出され、「気仙沼商工会議所」、「気仙沼青年会議所」、「気仙沼まちづくりセンター」により民間の推進役として「スローフード気仙沼」を設立しました。
2007年には、「気仙沼スローフードフェスティバル」をスローフード
運動を理屈ではなく五感で理解できる機会として開催しました。気仙沼
市内の個人や団体の出演者・出展者が市民に対して各自の知識やノウハ
ウで気仙沼の食に関して伝える機会となりました。2010年にも「気仙沼スローフードフェスティバル」が開催されています。
この時期は、気仙沼市と民間（気仙沼商工会議所や気仙沼青年会議所、
気仙沼まちづくりセンターの有志）が食のまちづくり協議会というプ
ラットフォームを軸に協働して、食をテーマとしたまちづくり「スローフードのまちづくり」に取り組みました。食をテーマにしたことで市民が活動に参加する間口が広がり、行政・民間・市民の協働を促進することができました。
セクター間連携では、民間と行政が協働してまちづくりの場を形成、運営したことで、市民が参画する余地が増え、1990年代の市民と行政との協働を超えた、多セクターのつながりが生まれました。

20

（３）震災復興での新規まちづくり人材による発展期（2011年～）
2011年に東日本大震災が発生し、気仙沼市の復旧復興にボランティアや外部支援の人材や団体が数多く支援に入りました。
情報交換をしながらそれぞれの活動を進めた方が良いということで、「気仙沼NPO/NGO連絡会」、唐桑には「唐桑連絡会」、本吉には「本吉連絡会」を立ち上げました。
地元のNPOに関わる人はNPO分野に入ったばかりの人も多く、連絡会に参加することで外部から支援に来ていた団体の人達からNPOに関する
基本の部分から学び、各自が積極的にNPOや被災者支援、事業の進め方について経験を積む機会になりました。
復興が進む過程で連絡会に初心者的な立ち位置で参加していた気仙沼
市内外出身のボランティアやNPOスタッフらが気仙沼市内に定着し、震災前に市民参加のまちづくりの活動を進めてきた団体や市民の協力を得ながら、人材育成や被災者支援に関わる活動のコーディネーターとして活動するようになりました。
震災後の人材育成では、2013年から外部のNPOと連携して、地域の事
業者や経営者の育成の場として「気仙沼人材育成道場 経営未来塾」が実施され、震災前から市内で市民参加のまちづくりを主導してきた経営者が率先して参加しており、若い世代の経営者が引き込まれる様子で参加し、震災前から続く市民参加の意識が若者に伝える文化、世代間で区切らないマインドとしてつながる機会になりました。
また、市内での防潮堤建造をめぐり市民と行政との対話に向けた勉強会として「防潮堤を勉強する会」が開催され、勉強会で学んだ市民が、各浜での合意形成のコーディネーターとして動くことができました。
震災後の10年の時期は、NPOセクターのネットワーク形成により市内外の団体間のつながりが生まれ、まちづくりや被災者支援の担い手として新たな人材が自主的に育つ環境ができました。
そして、震災前に市民参加のまちづくりを進めてきた団体や市民が新たに活動をはじめた人材とつながることで、地域に根ざした多層的な人材育成の場がつくられ、幅広い世代の市民が学び交流することを可能にしました。
セクター間連携については、震災前の民間・行政・市民の多セクターのつながりに、外部支援のNPOやボランティアとして参入した新たな人材が加わり、「NPO/NGO連絡会」による気仙沼市内がのNPOセクターがつながる場、「経営未来塾」や「ぬま大学」による多セクターがつながる場というネットワークが形成され、外部から支援に入っていた団体が持つノウハウが気仙沼市内の団体に活かされただけでなく、気仙沼市を横断するつながりの場が生まれました。

21

４－２ ハブ形成に必要な機能や要素
気仙沼市での調査を通じて、ハブ形成には人的な要素、人が集まる場の要素が必要であることがわかりました。要素ごとに整理していきます。
（１）ハブとなる人材①地域のキーパーソン
まちづくりの基礎として、気仙沼市では青年会議所のメンバーが、市民向けに「まちを知るワークショップ」を開催し市役所との協働に取り組む下地をつくる役割を担いました。
②外部や新規に参入した人材
東日本大震災後に気仙沼市でボランティア活動した人材が、市内のキーパーソンとつながり、震災復興やまちづくり人材育成の事業を推進する役割を担っています。
（２）人が集まる場におけるハブの役割①市民による学び合いの場
市役所と市民の協働の下地として「まちを知るワークショップ」を開催し、参加した市民間、市民と市役所とがつながる場を形成する役割を果たしました。
②テーマ型の協議会
民間・行政・市民が連携に向け食をテーマにしたまちづくりを進める
中で、「食のまちづくり協議会」が立ち上げられ、民間・市民・行政が一丸となり各自が主体的に活動する場を形成する役割を果たしました。
③セクター内のネットワーク体
東日本大震災で復興に携わるボランティアや外部支援団体の情報共有の場としてNPO/NGO連絡会が立ち上げられ、NPO間及びNPO・行政・社協でつながる場を形成する役割を果たしました。
④地域の資源と市民をつなぐ学びの場

震災後の気仙沼市でのまちづくりを担う人材育成の場として、「気仙沼まち大学」がはじまり、気仙沼市内でまちづくりに関わる人材や事業という地域の資源と市民がつながる場を形成する役割を果たしました。
22

４－２ ハブ形成に必要な機能や要素
前のページでまとめた気仙沼市における、ハブとなる人材や人が集まる場におけるハブの役割について、気仙沼市のまちづくりに関わる人材の変遷の段階とあわせて整理しました。

（１）有志主導による市民と行政の協働形成期（1990～2000）（２）民間・行政・市民による協働実践期（2000～2010）（３）震災復興での新規まちづくり
人材による発展期（2011～）①地域のキーパーソン

（１）
ハブと
なる人
材

②外部や新規に参入した人材

①市民による
学び合いの場
（２）
人が集
まる場
におけ
るハブ
の役割

②テーマ型の協議会③セクター内のネットワーク体④地域の資源
と市民をつなぐ学びの場

23

５．まとめ・結論
考察を踏まえ、ハブ分科会としての結論をまとめました。
５－１ 地域のハブや社会ネットワークの形成過程、セクター間連携の整理
気仙沼市での地域のハブや社会ネットワークの形成についてハブとして介在した人材や組織の変化をまとめると、（1）有志主導による市民と行政の協働形成期では青年会議所メンバーがハブとなり、人脈や組織力を活かして市民向けの学びの場や市民と行政が協働する下地をつくりました。
次に、（2）民間・行政・市民による協働実践期では、青年会議所や商工会議所という民間の組織の有志メンバーがハブとなり、業界を横断する協議会をつくり、テーマ型のまちづくり活動での民間・行政・市民の協働が進められました。
震災後は、（3）震災復興での新規まちづくり人材による発展期に入り、震災ボランティアや外部からの支援団体により地域で活動するNPO
間をつなぐ連絡会がつくられ、被災者支援や復興活動に関わっていた人材が育成されました。そして、復興活動に関わっていた人材がハブとなり、まちづくりを担う人材とまちの資源を結びつけた人材育成の場がつくられました。
震災前のまちづくりへの市民参加の意識醸成が、テーマ型のまちづくり活動で民間・行政・市民に根付いたことで、震災後の新たな担い手や外部からの支援の受入れやすさや、まちづくり人材の育成の後押しにつながったといえます。

24

５－２ ハブ形成に必要な機能や要素
人的な要素で考えると、市民有志による人材育成やまちづくり活動では有志として活動した人材が保有する人脈自体が人を繋ぐ結節点となりました。また、NPOに代表される直接支援や中間支援に関わる活動をする団体に所属するコーディネーターが事業を推進する上で必要な人材や団体をつなぎました。
人が集まる場の要素で考えると、震災前の市民参加のまちづくり・
テーマ型のまちづくりという場は、市民有志や民間の連携体が人脈や業界を横断する組織を駆使してつなぎ役となることでつくられ、参入する市内の民間や市民、行政をつなぎました。次に、セクター内のネット
ワーク体や地域の資源と市民をつなぐ学びの場は、震災復興に携わったNPOが活動や事業として市内外の関係者をつないでつくられています。
５－３ 結論ハブとは、人材や団体をつなぐ担い手（コーディネーター）であり、コーディネーターにより個人や組織がつながることで生み出される、個人が保有または所属する人脈や地域の組織体の結節点となる人材であるといえます。

ハブの働きとして「人が集まる場の形成」があり、業界や分野を横断する協議会や情報共有を行うプラットフォームを形成する際にハブが複数存在することが場を持続的にしている要であるといえます。

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６．資料編・気仙沼市の市民活動年表
・出典26

気仙沼市の市民活動年表• 1990年代から2000年まで①
年（月）

できごと

主なできごとの概要

1993

・ まちを知る
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・ガリバー地図づくり
・まちのﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ勉強会
・ﾘｱｽ12時間ﾌｫ
ﾄｲﾍﾞﾝﾄ・まちづくり情報紙の発行・いいところ探しﾂｱｰ
・地域づくりｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成講
座• 気仙沼市公共サイン基本計画
行政計画の最初の段階から市民が関わり、実際にまちを歩く（わがまち再発見ツアー）ことから始め、ワークショップを使い検討を行った。
• 気仙沼市公共サイン実施計画
実施計画の策定では、先に策定された基本計画をもとにさらに調査と検討を進め、具体的なデザインと表示内容の検討、各サインの設置場所の検討、設置の優先順位を検討した。
市民活動の動き

リアス・アーク
美術館開館• 民間による市民参画の意識醸成

1995

気仙沼市公共サ
イン基本計画

1996

ぼくらのまちのいいとこマップ発行

1990年代中盤になり経済成長が低迷し、全国的に地方での少子高齢化の進行にともない自治体財政は下降傾向となり、1990年
以前の自治体主体のまちづくりでは取り組めない状況となりつつあった。

1994

気仙沼市 公共
サイン実施計画
1997

気仙沼市 市民
参加システム検討委員会（第4次総合計画策定）・JC郷土塾「おらほのおまつり」
・21世紀の子
供たちへ写真展

そこで、地方の将来的なまちづくりの担い手として、市民と行政が対等な関係で力を発揮し合える市民参加を実現するべく、市民と行政の双方の意識変革を起こすため、
気仙沼青年会議所が主体となり市民参画のまちづくりの研究を開始した。
1993年あたりから気仙沼市を知る、状況をわかりやすくするをテーマに、青年会議所メンバーで市の状況を調査し地図上にまとめた。市内の小学校と連携して児童が考えるまちの良いところと直したいところを
地図上にまとめる実践型の研修に取り組んだ。
27

また、小学生だけでなく市民を対象に地域のいいところを巡る「いいところ探しツアー」を開催し、多くの人が地域を知る機会を創出した。
地域を知る取り組みを進めてきたことで、日常的に地域に関心を持ち、まちづくりに主体的に取り組む人材が育っており、行政の計画づくりへの市民参加の機運が醸成されてきていた。
• 市とのパートナーシップによるまちづくり
市とのパートナーシップによるまちづくりの取り組みとして、1995年に「気仙沼市公共サイン計画」の策定を市民参加で進めることを気仙沼市に提案した。
当時、気仙沼市で検討していた観光看板・案内板の設置に関して、全体計画の検討の必要性、市民参加による策定手法の導入について青年会
議所をはじめ当時の市民参加の活動メンバーから市へ提案した。

計画策定へ市民が参加し、まちの中で市民の考えが実現されることで、気仙沼独自の市民参加の仕組みづくりがなされ、つくられたものに対して愛着を持つ、という意識づくりを目指した提案であった。
気仙沼市は提案を受入れ、1995年の「公共サイン基本計画」の策定初期段階から市民が関わった。誘導計画を策定するためにまちの構造を
様々な角度から分解してわかりやすいまちのグランドデザインをつくり、
公共サインのデザインに地域資源と照らし合わせた気仙沼のイメージを確認した。
1996年の「公共サイン実施計画」の策定では基本計画をもとに、表示したい名目ごとに使用するサインのデザインと表示内容や設置場所、設置の優先順位を検討した。
検討の過程で、市民とデザイナーとの協働によるデザイン検討がなされたことが代表するように、市民参加のあり方が、行政やコンサルタン
ト任せから脱し、市民が主体性を発揮して検討するという段階に進んだ。
• 市民参加のシステムづくり
公共サイン計画の策定を経て、気仙沼における、市民の主体性をさらに発揮する市民参加の行政側の環境整備、市民参加の理念確立、市民・
企業・行政・専門家の役割分担の仕組み構築を目指し、「第4次気仙沼
市総合計画」で、「市民参加システム検討委員会」の設置を青年会議所
および市民参加の活動メンバーから市に提案した。
その結果、1997年に「市民参加システム検討委員会」が設置され、気仙沼市における過去から当時に至る市民参加のあり方を調べ、問題点や課題を整理し、今後の市民参加の理念や仕組みを構築し、「第4次総合計画」の中に位置づけられた。
28

• 1990年代から2000年まで②
年（月）

できごと

主なできごとの概要

1998

気仙沼市 市民参加推進プラン策定委員会（第4次総合計画策定）• 気仙沼市 市民参加推進プラン策定委員会（第4次総合計画策定）

公共サイン設置（案内・車両誘
導）1999

気仙沼市 市民
活動推進プラン検討委員会（後に気仙沼まちづ
くりセンターへ
委託）

総合計画の策定の中で設置された「市民参加システム検討委員会」は、公共サイン
計画策定の際にコアとなった青年会議所のメンバー、市の課長補佐クラス、総合計画の専門調査委員（市民）そしてコーディ
ネーターで組織された。
• 気仙沼市 市民活動推進プラン検討委員会（気仙沼まちづくりセンターへ委託）
行政・市民双方の意志の向上を図り、それぞれの現場でどういう対応をしていけば良いか等、より具体的に市民参加を推進していくために「市民参加推進プラン」の検討が行われた。
検討にあたり気仙沼市で活動する市民活動団体をすべて洗い出し300ほどの団体の会費、活動頻度、年齢層などを調べた。

2000

気仙沼まちづくりセンター設立• 気仙沼まちづくりセンター設立

気仙沼市 市民
活動推進のための人材養成事業（行政職員・一般市民対象）開始

公共サイン計画からワーキングチームのメンバーとして主体的な役割を果たしてきた青年会議所のメンバーを中心に長年の積み重ねを今後もまちづくりに生かしていく
ためのNPO組織として「気仙沼まちづくりセンター」（任意団体）を設立、その後
NPO法人化。

29

市民活動の動き• 市民活動と行政の協働のあり方の模索
市民参加が推進される中で、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりのあり方、市民活動の自立性、市民活動を支援する行政の役割の明確化に関する議論が起こり、市民活動のひとつの手法として1998年に成立施行されたNPO法への関心の高まりもあり、気仙沼市でも市民活動の次の段階への検討がはじまった。
協働の方法論の実践を通じた気仙沼市の協働のあり方を検討するべく、団体を設立し調査検討業務を市から受託する手法で取り組んだ。
1993年から市民参加の取り組みに関わってきた青年会議所メンバー
を中心に、参加協働型のまちづくりを専門に調査研究・実践するNPOとして、1999年に「気仙沼まちづくりセンター」を当初は任意団体として設立し、市から「市民活動推進プラン」の策定業務を受託した。この業
務は気仙沼市における市民活動の実態を調査し、市民参加の委員会を組織し市民活動への支援策を検討するというものであった。
その後、「気仙沼まちづくりセンター」はNPO法人格を取得し、2000
年から2005年にわたって、気仙沼市から一般市民・行政職員を対象とした、「市民活動推進のための人材育成事業」を受託し、パートナーシッ
プによるまちづくりを推進するための具体的な事業を展開した。

30

• 2001年から2005年まで①
年（月）

できごと

主なできごとの概要

2001

おいしい地域づ
くり事業• おいしい地域づくり事業

食のまちづくり協議会設立
食のまちづくりフォーラム開始

宮城県の事業で、食に関する事業を行う
県内の市町村を県が審査の上指定し、3ヵ年にわたって半額の補助金を年100万円を限度に出すというものであった。 気仙沼市を事業主体にし、事業の企画と推進は「食のまちづくり協議会」と協働で行うという仕組みで県の審査を経て指定を受けた。

• 食のまちづくり協議会設立
経済団体の中心組織である「気仙沼商工会議所」と参加協働型のまちづくりを進めて来た「気仙沼青年会議所」と「気仙沼まちづくりセンター」が発起人となり、観光や食に関する情報の一元化と団体間のネッ
トワーク化を目的に「食のまちづくり協議会」を設立した。

• 食のまちづくりフォーラム開始
食文化に関する講演、気仙沼の食材を使用した料理の実演や試食を行いながら、食産業に従事している人はもとより広く一般
市民が、地域の食材の新たな利用方法や可能性を実感し地域の食への意識の向上を図るというイベントである。

31

市民活動の動き• 参加協働型まちづくりの転換
1990年代以降の気仙沼市における市民参加による行政との協働によるまちづくりだが、行政と民間とで対等に協働を創発する土壌の未成熟、参加協働型のあり方を突き詰めたことによる参加する市民の固定化、気仙沼まちづくりセンターメンバーが本業との兼ね合いにより十分に活動できないといった課題が浮き彫りとなった。
課題を克服するため、漠然とした参加協働型のまちづくりではなく、活動の軸となるテーマを設定し、事業展開を行う中で参加協働型のまちづくりを実践するという方法に転換した。そして、テーマとして食を設定した。
食をテーマにすることで、自分たちの食を考えることによって地域の誇りをみんなが再認識しあう作業をしながら地域の産業振興にもつながっていく。そして、そこに参加協働型のまちづくりの視点を入れていくことによって、より多くの市民に楽しみながら広げていくことができると考えた。
• 気仙沼におけるテーマでつながる参加協働型まちづくり
食をテーマとしたまちづくりに取り組んでいくために、はじめに着手したのは推進体制づくりであった。
気仙沼市における食に関連する連携は市役所内各部署と関連する市内の組合や協会との縦割りで横のつながりは薄い状態であった。また、民間の事業者間でもつながりは薄く、個々での取り組みが取り立てられても気仙沼としての波及が薄かった。
そこで、民間側で食や観光に関する情報の一元化と団体間のネット
ワーク構築を目的に、「食のまちづくり協議会」を設立した。観光や食に関係する民間事業者だけでなく、行政やマスコミの情報も協議会を通すことで市内外に波及する体制を構築した。
民間側の動きは上述の通りだが、並行して気仙沼市に対しても食を核としたまちづくりの提唱を行い、市と協議を進める中で、市民が地域の食に対する意識啓発を行う必要があることにたどりついた。
そこで、「食のまちづくり協議会」と市とで実行委員会を組織して、大人向けの「食のまちづくりフォーラム」、子ども向けの「プチシェフ
コンテスト」を開催した。

32

• 2001年から2005年まで②
年（月）

できごと

主なできごとの概要

2002

気仙沼市 まちづくり 協働推進に関する基本方針策定• けせんぬま食のまちづくりフォーラム

気仙沼市 まちづくり協働推進委員会の設置ＮＰＯ交流会の開催
けせんぬま食のまちづくり
フォーラム
第1回プチシェフコンテスト2003

けせんぬま食のまちづくり
フォーラムⅡ
気仙沼スロー
フード都市宣言
気仙沼市スロー
フード都市推進
会議設置

講師に宮城大学の金子氏、アクアパッ
ツァ料理長の日高氏を招いて開催された。
• 第1回プチシェフコンテンスト
小学校1年生から18歳までの子どもたちを対象に実施し、地域で生産される食材を使って子どもたちが料理をつくることによって、地域の良さを再発見していくことや料理をつくる過程を通して家族・地域の人たちとの世代を超えたコミュニケーショ
ンの機会をつくっていこうということを目的として開催された。審査委員長にオテ
ル・ドゥ・ミクニオーナーシェフの三國氏を招いた。
• 「気仙沼スローフード都市」宣言
地域での「食」を核としたまちづくりの気運が高まってきたことを受けて、気仙沼
市 は関係者及び一般市民による起草委員会を設置し、「気仙沼スローフード都市宣言」が議会で議決された。
• スローフード気仙沼設立「気仙沼スローフード都市宣言」を民間の立場で推進していくために、「スローフード気仙沼」という団体を設立した。

スローフード気仙沼設立

33

市民活動の動き• まちづくりテーマのさらなる可視化 気仙沼スローフード都市宣言「食のまちづくりフォーラム」、「プチシェフコンテスト」の開催を経て、市内での食を核としたまちづくりの機運の高まりを受け、食をテーマとしたまちづくりを強固なものとするため、気仙沼市に「気仙沼スローフード」都市の宣言を提案した。気仙沼市では提案を受けて起草委員会を設置し、2003年3月に「気仙沼スローフード都市宣言」が市議会で議決された。
この宣言は「食」を通じて地域住民が自らのまちを見つめ直し、培ってきた文化を再発見すること。さらに住民自身がよりまちに愛着と誇りを持ち、暮らしよい豊かなまちにしていくための指針としてつくられたものである。

34

• 2001年から2005年まで③
年（月）

できごと

主なできごとの概要

2003

公共サイン設置（歩行者）• スローフィッシュINジェノバへの派遣

第2回プチシェフコンテスト2004

気仙沼市 市民
活動支援センター設置
スローフィッシュINジェノ
ヴァへの派遣ふるさと思民（しみん）学校の開催

2005

国際水産文化都市を標榜する気仙沼の漁業の歴史と現状、日本の魚食文化の紹介と合わせて、日本漁業の取り組みの実態を世界に発信し、理解と認識を深めてもらうことを目的に参加した。
• ふるさと思民（しみん）学校の開催

地域の自然環境が育んできた人や暮らし、
食にスポットを当てたイベントとして開催された。環境と調和した人間本来の生き方や循環型の地域社会の形成などについて考察することを目的としている事業。2004年に八瀬地区、2005年に水梨地区で開催され、「気仙沼スローフードフェスティバル2007
冬」の原型となった。

気仙沼商工会議所「地域経済再生計画」策定（参加型計画策
定）「食を核にした
質の高いサービ
スと感動を売る」スローフード都市

35

• 2006年から2010年まで①
年（月）

できごと

主なできごとの概要

2006

気仙沼市と唐桑町が合併• 気仙沼スローフードフェスティバル2007
冬の開催「地域経済再生計画」の推進おもてなしのまちづくり講座の開催
海上タクシーの試験運航
2007

気仙沼スロー
フードフェスティバル2007
冬の開催

2008

まるかじり気仙沼ガイドブック出版

2009

気仙沼市と本吉町が合併

2010

気仙沼スロー
フードフェスティバル2010の開催

気仙沼の半数から3割近くの人口分の来場者がいた。
気仙沼市でスローフード宣言を出しており、今後も市全体で取り組んでいくという機運があったので、普段イベントが多く開催される内湾地区ではなく山村部の旧月立小学校を会場に開催した。
「スローフード気仙沼」を実施主体に気仙沼商工会議所、気仙沼市、気仙沼市教育委員会とで共催した。さらに、農業漁業や伝統芸能に関わる市民も協力や運営スタッフとして参加していた。

• まるかじり気仙沼ガイドブック出版
出版以前から様々な団体から発信されてきた情報や、地域内の各分野に長けている
方々が持つ知識を情報を結集した読み物として作成した。ただし、情報の一元化というだけでなく、地域資源に光をあて、気仙
沼の風土、歴史、文化といった全てを網羅することで、一冊で気仙沼を知ることができるものとして「気仙沼商工会議所」の「気仙沼∞全国展開プロジェクト」の委託を受け「スローフード気仙沼」が「リアス・アーク美術館」の協力のもと作成した。
• 気仙沼スローフードフェスティバル2010の開催「気仙沼スローフードフェスティバル
2010」は一番街商店街から南町夢通りを舞台に開催した。

36

市民活動の動き• まちづくりテーマの市民意識の醸成「気仙沼スローフードフェスティバル」はスローフード運動を理屈ではなく「五感で理解」してもらうために、気仙沼市西方の山里に位置す
る築90年近く経ち廃校となった木造校舎をメイン会場に、約80の個人・団体の出演者・出展者が学校の校舎・校庭・体育館を舞台に食べものとつながりがあるということをテーマに、見る（展示）・聴く（講義）・
触る（実践型講座）・感じる（郷土芸能）・味わう（試食・物販）を同時進行で行なっていくという方法で実施した。
• 参加協働型まちづくりにおけるイベントの意義
まず、今回の様々な募集活動の中で感じたことたが、何かをやってみ
たい、見せたい、好きなことを生かしたいという人たちが地域には数多くいるということ、そしてまちづくりの理念に照らしてコーディネート
して参加の機会の場をつくっていくことの重要性があげられる。
二つ目は、当たり前の力ということである。今回のイベントでは関わる人みんなが無理をしないという方針を立てた。出展者・出演者もある
意味では、普段どおりのことを場所変えて行っただけともいえよう。しかし、すべて大好評だった。ある人にとっては当たり前のことでも、見せ方やくくり方、あるいは視点を変えるだけで全然違ったものになっていく。この考えは、まちづくりに大切なあるものを生かすという考えにつながっていく。
三つ目は、地域には多くの人材がいることに気が付いたということである。出店者も講師もみんなが食べものについては先生だということである。魚屋が魚のことを話す、農家が米のことを話す。料理人が調理をしてみせる。あたりまえの中に埋没している感があるがこれも見る人が見ると新鮮でまた違った印象で受け取るのではないだろうか。また、準備作業、当日作業にも能力を発揮した人たちがいたこともあげられる。
自分たちの特技を生かして、予算の少ないイベントで技術や労力で参加した人たちの存在である。
そして、最後に今回のスタッフに私も含め10年以上に渡って、参加協働型のまちづくりの経験を積んできた人材が数多くいて、その人たちが今回それぞれの部署で役割分担をしながら活躍したということである。

『NPO協働e-news Vol.38』 2007年5月10日号、「参加・協働型まちづくりの実践と協働コー
ディネーター 第1回市民参加のまちづくりの研究から実践へ～公共サイン計画の盛り上がりと課
題～」より

37

• 2011年から2015年まで①
年（月）

できごと

主なできごとの概要

2011

東日本大震災発生• 災害FMの立ち上げ

災害FMの立上げ
気仙沼復興協会の設立
震災復興市民委
員会の設置
唐桑連絡会、本吉連絡会、気仙沼NPO/NGO連
絡会の設立
仮設住宅見守り事業が開始
気仙沼大学ネットワークの設立

情報の集約発信のため災害FMを立ち上げた。初回放送は3月23日だった。
• 復興市民委員会の設置
市内の各地区ごとの集団移転や復興計画を検討する委員会として設置された。
• 唐桑連絡会、本吉連絡会、気仙沼
NPO/NGO連絡会の設立
震災後から、気仙沼市内でいろいろなNPOが支援に入り活動しており、同じ所に支援が集中していたとか、どういう団体が入っているか分からないという状況になり、情報交換をしながらそれぞれの活動を進めた方が良いということで、市内で活動していたNGOのメンバーが中心になり市内で活動している団体に呼びかけて「気仙沼NPO/NGO連絡会」を立ち上げた。唐桑には「唐桑連絡会」、本吉には「本吉連絡会」を立ち上げた。

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• 2011年から2015年まで②
年（月）

できごと

主なできごとの概要

2012

NPO法人底上げ
設立• 防潮堤を勉強する会の立ち上げ

防潮堤を勉強する会の立ち上げ2013

気仙沼まちづく
り支援センター
事業の開始
経営未来塾の事
業開始
ぬま塾の事業開
始

2014

2015

現在、進められている防潮堤計画について、正しい知識をもとに市民が納得して進められるよう、その根本となる法的根拠や行政の基本方針、根本的なルール、決定・建設のスケジュールなどの基本情報を整理し、また各地区における情報を交換することにより、それぞれの地区住民そして市民の多くが将来に向かって納得のいくまちづ
くりを実現するために立ち上げた。
参加者は市内全域から集まっていた。
• 経営未来塾

まちづくり協議会交流会の立上げ

情熱と志、構想力、行動力を持つリーダー（事業家・社会起業家・地域プロデューサー）となる『人』を育成・輩出するために日本全国の有志が寄り添い、支え、共に未来を創る機会として実施した。

住みよさ創造機
構の立上げ• 住みよさ創造機構を立上げ

第1期まち・ひと・しごと総合戦略の策定

企業のCSV活動の受け皿として機能した。
2021年現在も続いている。グリーンエナ
ジーが代表的な事例。
• 第1期まち・ひと・しごと総合戦略策定
市民参加による総合戦略の策定が進められた。

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市民活動の動き• 気仙沼NPO/NGO連絡会
震災後から気仙沼市内でいろいろなNPOが支援に入り活動しており、同じ所に支援が集中していたとか、どんな団体が入っているか分からな
いという状況になり、情報交換をしながらそれぞれの活動を進めた方が良いということで、市内で活動していたNGOのメンバーが中心になり市
内で活動している団体に呼びかけて「気仙沼NPO/NGO連絡会」を立ち上げた。唐桑には「唐桑連絡会」、本吉には「本吉連絡会」を立ち上げた。
地元のNPOに関わる人はNPO分野に入ったばかりの人も多く、外部の人達からNPOに関する基本の部分から学ぶことができた。連絡会の参加者として地元で新たにつくられた団体の新人スタッフ、行政の当時の担当者らが、NPO分野の初心者的な立ち位置で参加していた。
• 気仙沼市防潮堤を勉強する会の立ち上げ
将来的な災害対策を考える上で、防潮堤は津波防災機能の一つで、全てではなく、最良の津波防災対策を実現してくためには、防潮堤の持つ防災効果を熟知し、同時に弱点や地域生活、地域文化への影響等を熟考する必要があり、津波防災対策は地域の未来を大きく左右することとなることから、重大な意思決定のプロセスに住民が積極的に関わり住民自らが意思決定を行う環境を整えるべく「防潮堤を勉強する会」を設立した。
背景として、住民向けの復興まちづくりの説明会で防潮堤についての説明がなされたが、防潮堤についての知識がないなかでの説明だったので、住民が行政と対等に話しをするために、住民側も勉強する必要があった。勉強会は学んだことを市内の各浜で持ち帰って議論をしてもら
うための場として設置した。震災前からの取り組みを活かしたまちづくりの理念、市民も行政も納得して決まったことを進めることができるかの実践だった。
• 気仙沼人材育成道場 経営未来塾
2013年頃から気仙沼市では、今後の復興と将来の市を担う人材の育成に取り組みはじめ、「経営未来塾」、「ぬま塾」といった経営者育成や担い手育成支援事業といった若者育成などを開始した。
「経営未来塾」では震災前から市内で市民参加のまちづくりを主導してきた経営者の方々が率先して参加しており、その姿を見た若い世代の経営者らも熱意をもって参加していた。プログラムが加速した要因として先輩経営者の参加があった。震災前から続く市民参加の意識が、若者に伝える文化、世代間で区切らないマインドとしてつながっていた。震
災以前から気仙沼で活躍する60代くらいの経営者と、震災後に新たに活動をはじめた30代の若手を、40代50代の経営者らがつなぎ、先輩経営者から学ぶ場をつくっていた。
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• 2016年から現在まで
年（月）

できごと

主なできごとの概要

2016

気仙沼まち大学
構想• 気仙沼まち大学構想

ローカルベン
チャー推進協議会への参画
ローカルベン
チャーラボの事
業開始
2017

気仙沼居場所
ネットワークの立上げ

第2次総合計画の策定
気仙沼の高校生
マイプロジェク
トアワードの開催探求学習コー
ディネーター事
業開始
2021

気仙沼ビジネス
サポートセンターの開設構想の発端として気仙沼の人材育成の必要性を話していた。「経営未来塾」や「ぬま塾」の成果は感じていた。6万人規模のまちを発展、持続するために人材が多数必
要になることを見越した人材育成を目指していた。構想の実現のために信用金庫、商工会議所、市、民間の4者による協働の組
織「気仙沼まち大学運営協議会」を設立し、まち全体で人材育成の機運が高まるように事業を展開している。
• 探究学習コーディネーター事業開始
小中学校の総合学習授業のサポートを行う事業として開始した。小中学生が地域の中で実践を重ね探究的な思考を深める力を身につけること、そのために地域との繋がりが増えていくことが重要であるため、学校教育の場にコーディネーターが入り、探究学習のサポートを実施している。
• 気仙沼ビジネスサポートセンターの開設
気仙沼市内で事業を行っている，または起業を検討しているすべての方が事業の課題を解決し、経済的に発展していくために設けられた無料相談のビジネスサポート拠点として開設された。

気仙沼スローフェスタ2021
の開催

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出典
• 27ページから37ページ
菅原昭彦（特定非営利活動法人気仙沼まちづくりセンター事務局長）「参加・協働型まちづくりの実践と協働コーディネーター 第1回市民参加のまちづくりの研究から実践へ～公共サイン計画の盛り上がりと課題～」、『NPO協働e-news Vol.38』
2007年5月10日号（「協働コーディネーター」養成講座修了者の活躍する現場からシリーズ8）、2007
http://www2u.biglobe.ne.jp/~TRC/mm_vol38_7.htm

42東日本大震災被災地での復興支援活動におけるコーディネーションのメカニズム可視化研究会
ハブ分科会

報告書

2022年3月 発行
発行者 東日本大震災被災地での復興支援活動におけるコーディネーションのメカニズム可視化研究会
ハブ分科会
発行元 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター※本提言書は令和3年度復興庁被災者支援コーディネート事業の一環で作成しました。