（様式１－３）

富岡町定住緊急支援事業計画に基づく事業等個票
令和元年５月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

3

事業名

交付団体
総交付対象事業費

富岡町屋内子どもの遊び場整備事業

事業番号

富岡町

富岡町

事業実施主体428,907（千円）

全体事業費

B-1-1
428,907（千円）

事業概要○事業の概要天候や空間線量に関する不安に左右されずに安心して子ども達が遊ぶことのできる屋内子どもの遊び場を整備することで、子どもの運動機会の確保と運動習慣の定着による体力向上を図るとともに、子育て世帯が安心して帰還し、住み続けることができる環境を整える。
◆実施箇所 （仮称）富岡町地域交流館（富岡町大字小浜字中央地内）◆整備内容 屋内子どもの遊び場整備に係る施設建築物の新設○定住緊急支援事業計画と復興・まちづくり計画との整合性（実施要綱第 4 の 4 の一）「富岡町災害復興計画（第二次）」では、「子どもたちの意向の尊重と子どもの教育環境の整備」の中で、町内の学校、生涯学習施設・運動施設など文化施設の再開・利活用が位置付けられている。さらに、分野別の具体的取り組みとして「町の将来を担う若者を育む学校教育の充実」を掲げており、町内の教育施設の復旧・整備を図り、小中学生の交流を深める事業の実施など、魅力的で特徴ある教育施設を整備し、子どもたちの交流促進を位置付けている。
さらに、「富岡町保健・福祉アクションプラン」では、子育て支援拠点整備の推進を重点事業として位置づけ、その具体な行動計画として屋内遊び場など子どもが遊べる環境づくりを掲げている。
また、「富岡町子ども・子育て支援事業計画」では、「第４章 子ども・子育て支援施策の展開」の中で、健やかな子どもを育む環境づくり、町の未来を支える人づくりを進めることが位置付けられている。
加えて、実施個所については、「富岡町災害復興計画（第二次）」において、医療・住居・商業・交通・教育等“くらし”の復興拠点として位置づけられている先行復興拠点に実施することで、帰還環境整備が一体的に行われ、帰還の促進につながる。
■富岡町災害復興計画（第二次）【基本理念２】 町民の心を繋ぐ「ふるさと富岡」の復興【５つの柱】４. 子育て環境の充実と子育て世代に対する支援
子供たちの意向の尊重と子供の教育環境の整備（P31）
教育環境の整備（P41）
町内の学校、生涯学習施設・運動施設など文化施設の再開・利活用（P41）
町の将来を担う若者を育む学校教育の充実（P67）■富岡町保健・福祉アクションプラン
重点事業⑫： 子育て支援拠点整備の推進（P8）行動計画 35 ： 屋内遊び場など子どもが遊べる環境づくり（P12）■富岡町子ども・子育て支援事業計画
基本目標２―健やかな子どもを育む環境づくり（P66）
子どもの健康管理と検査体制
基本目標３―町の未来を支える人づくり（P73）健康教育と学校教育の充実
教育施設の整備充実
以上により、これらの計画と本事業の内容は整合がとれている。
人口の流出及びそれにより生じている地域の復興における支障との関係【共通】○原子力発電所の事故以前と比較した人口の流出の状況及びそれにより生じている地域の復興における支障（実施要綱第 4 の 1）
本町の震災前（平成 23 年 2 月末日）の住民基本台帳登録人口（以下「住基人口」という。
）は、15,920人（外国人を除く。
）であった。震災に伴う原子力災害により全町避難となり、平成 29 年 4 月に帰還困難区域を除く一部地域で避難指示が解除されたものの、本年 3 月末日の住基人口は 12,913 人まで減少し、帰還した町民は 922 人にとどまり、減少した人口のうち、40 歳代までが 2,629 人であり全体の 85％超を占め、流出の比率が高くなっている。
また、住民意向調査（平成 30 年 11 月）の速報値で、「戻りたいと考えている(将来的な希望も含む)」と回答した割合は 9.9％となっている。
さらに、子育て世帯(未就学児から小学生までの子どもを持つ世帯)に対して実施した富岡町第 2 期子ども・子育てニーズ調査では、対象 698 世帯から回答のあった 186 世帯の内、「戻りたいと考えている(将来的な希望も含む)」と回答したのは５世帯（2.7％）にとどまっている。
このことから、避難指示解除後の地域のコミュニティの形成及び労働力不足に伴う町内経済活動の減退に大きな懸念が生じている。
【子どもの運動機会の確保のための事業】○子育て世帯の早期帰還等に向けた事業実施の必要性（実施要綱第 4 の 1）
本町では、平成 30 年 4 月に学校再開しているが、住民意向調査からも放射線への不安軽減や子どもの教育環境や見守り等の充実を求める意見が目立つ。
こうした状況下で、子育て世帯の早期帰還を進めるためには、天候や空間線量に関する不安に左右されずに安心して子ども達が遊ぶことのできる屋内子どもの遊び場を整備する必要がある。
○震災前に比較して子どもの運動機会の確保が十分に図られていないこと（実施要綱第 4 の 4 の二①）
≪肥満傾向について≫
小学校 1 年生から 6 年生までを対象とした健康診断の結果、「肥満」と診断された児童の割合は、14％（平成 22 年度）から 28％（平成 30 年度）に倍増しており、長期に渡る避難生活により肥満児童が増加している傾向がうかがえる。
≪運動能力の低下について≫
富岡第一小学校の 1 年生男子及び女子を対象とした新体力テストの総合点は、男子が 34 点（平成 21年度）から 29 点（平成 30 年度）。女子は 33 点（平成 21 年度）から 29 点（平成 30 年度）と男女共に震災前と比較して、運動能力の低下がみられる。さらに、これらの数値は目標値である 42 点を大幅に下回っており、避難による運動機会の減少が子ども達の体力低下などに影響を与えている可能性があり、帰町する子どもの成育環境を整備する必要がある。
○地方公共団体における既存の運動施設が不足していること（制度要綱第 4 の 4 の二①）
町内の既存屋外運動施設は震災後、岡内東児童公園が整備されたが、その他ほとんどの施設は震災に伴う長期閉鎖により荒廃が進み、遊具が撤去されている状況にある。一方、屋内遊び場は町内に存在していない。
除染等により空間線量は低減されたものの、保護者の空間線量に関する不安を払拭することができていない状況である。また、町内では復興関係の工事車両の往来が非常に多くなっていることに加え、駆除を行っているものの、依然として有害鳥獣も未だ町中に見受けられており、子どもが安心して屋外で遊ぶには今尚危険な状況が続いている。子どもの運動機会の確保と体力向上を図り、子育て世帯が安心して帰還し、住み続けられる環境を整備するためには、これらの不安に左右されず、安心して子ども達を遊ばせることのできる屋内子どもの遊び場の整備が必要である。
○施設等の整備や運営管理の内容及び方法が事業の目的に照らして適切であり、効率的なものとなっていること（実施要綱第 4 の 4 の二①）
本施設は、平成 30 年 4 月に再開した学校に近接する場所に子どもの遊び場機能を担う施設として整備するものであり、子どもの運動機会の確保を図ることを目的とした事業目的に照らして適切である。
また、整備後は、小学校の授業や平成 31 年 4 月に開園した認定こども園の保育における利用、放課後における児童の自主的な運動、週末における子どもの遊び場としての利用のほか、富岡町内だけでなく、県内各地に避難している子どもの需要として年間のべ 2 万 6 千人程度（１日平均約 70 人）の利用を想定する。加えて、屋内子どもの遊び場の整備予定地に隣接するさくらモールとみおかは、年間 70万人の来客がある複合商業施設であり、さくらモールとみおかと本施設の連携による相乗効果の発現を狙い、さらなる賑わいの創出を目指す。
なお、本施設は、町内の公益社団法人が管理運営を行うことを想定している。
○利用圏内の住民に広く利用されるよう計画されていること（実施要綱第 4 の 4 の二②）
本施設は、町が復興拠点と位置付ける曲田地区内に整備するものであり、立地特性としては整備予定地の周辺には、再開した小・中学校や復興公営住宅やなど、町民の生活空間・文教施設にも近接し、帰還している子ども達は徒歩や自転車での来館も容易であるほか、整備予定地の西側に国道 6 号線が接しており、車移動による広域需要にも対応したアクセスしやすい立地にある。
また、整備予定地内に駐車場を整備する計画であり、休日や長期休業期間には帰町を判断できていない世帯の利用も見込むことができ、子育て世帯の帰還を促す役割も期待できる。
また、本施設整備や施設で行われるイベント等については、町ホームページや広報誌等に掲載するほか、スマートフォンアプリ等により情報を発信することで、広く周知・広報する。
○整備を予定している施設における運動の効果を一層向上させるためのソフト的な取組（実施要綱第 4 の4 の二③）
学校や認定こども園と連携し、授業や保育の一環として本施設を活用し、基礎体力の向上と運動不足解消に向けた取組を図っていくとともに、放課後や休日等の積極的な活用を図るため、連携カリキュラ
ムや休日のイベントプログラムを構築するなど、子ども達のより一層の運動機会の確保につなげるよう取り組んでいく。
また、運営主体にプレイリーダーを設置し、子ども達の健全で効率的な運動・遊びを実現するため取組も図っていく。
【共通】○事業実施後の効果を定量的に把握するための指標及びモニタリング方針（実施要綱第 4 の 2 の五、実施要綱第 12 の 2）
毎年実施する体力・運動能力調査結果によって効果の検証を行う。また、毎年実施する健康診断の結果により肥満傾向の検証も行う。

※効果促進事業である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業

事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性