200736

FOUR SEASONS／季語
季語

2
し い た け椎 茸
JET SCOPE

3「世界保健機関（WHO）」による「超低周波の電界及び磁界への曝露」に関するガイダンスの発行
SAFETY REGULATIONS

6

技術基準省令第2項の改正情報〜パブリックコメントの募集が公示されました〜
山道を歩いていて沢に降りようとしたとき、林の陰に榾木（ほたぎ）

SAFETY REGULATIONS

シュレッダー・電気ストーブの技術基準改正情報が並んでいるのを見たことがある。
大きくてはち切れんばかりの椎茸がびっしりと生えていた。

JET INFORMATION

山に住む仙人のような人の暮らしを

Conference Report

10

IECEE-CMC第10回モスクワ会議

椎茸を串に刺して焚き火で焼き、夜の森の匂いとともにガブリ。うまいだろうな。

電気製品認証協議会（SCEA）によるマーク普及活動等のご紹介

ぞくぞくと定年を迎える団塊の世
代のセカンドライフが話題になっている。田舎暮らしやエコロジーへの12〜新会長（小田哲治 東大教授）の下、平成19年度の各種活動を開始〜

傾斜が見られるという。本当の豊かさを求めての自然回帰が始まろうと

9

二次基準太陽電池セルの校正及び太陽電池モジュール測定サービスのご案内

近くに小さな作業小屋があったが、人の気配はない。人里を離れて
想像した。

8

JET INFORMATION

しているのかも知れない。

14

指定管理医療機器の移行認証についてのご案内

世を離れてこそ得られるモノがあるような気がする。

JET INFORMATION

16「電気使用安全月間」及び「子ども霞が関見学デー」に参画〜 電気の使用に係る安全の中核体 としての諸活動〜
相談事例集

18

皆様のご相談にお答えします
現場NOＷ〈28〉

19

事業推進部
JETの試験設備〈28〉19「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」等の圧力測定装置（横浜事業所 依頼グループ）

2
JET Report vol.36

「世界保健機関（ＷＨＯ）」
による「超低周波の電界及び磁界への曝露」
に関するガイダンスの発行
２００７年（平成１９年）６月、国連の「世界保健機関（ＷＨＯ）」から「超低周波への電界及び磁界への曝露に関する見解」が示されました。本稿では、ＷＨＯの見解が示された経緯、それを受けた経済産業省の対応等についてご紹介致します。

電気は、技術の進歩にともない輸送、製造、通信、界の物理的特性等（体内の電磁界、生物学的メカニズ

制御、家電、医療、アメニティー等々、多方面に利用

ム、神経行動、神経内分泌系、神経変性疾患、心血管されるようになり、産業の発展、生活の向上などに大系疾患、免疫学と血液学、生殖と発育、がん）についきな役割を果たし、日常生活では欠かせないものになてのレビューを行い、ＥＬＦの曝露による健康リスクっています。一方、そのことによる電力需要の増大にを評価し、今後の研究のための奨励(recommenda-

伴い、電力供給システムや各種の製品・装置から発生

tions)を提示すると同時に、各国行政当局向けの奨励

する「電磁界（電磁波）」が「人の健康に何らかの影(recommendations)を提示しています。

響を与えるのではないか」との懸念が1970年以降に提起され、多くの研究が行われてきました。

ＷＨＯは、この「環境保健クライテリア（ＥＨＣ）」
を審議検討し、「ファクトシートNo.322 : 電磁界と公衆衛生：超低周波電磁界の電界及び磁界への曝露」にガⅠ）国際電磁界プロジェクト

イダンスとして纏め、2007年6月に公表しました。「ファクトシートNo.322」は「ＥＬＦ電磁界の発生源と居1996年に国連の「世界保健機関（ＷＨＯ）」は、電住環境における曝露」、「タスクグループの評価」、「国磁界の発生を伴う技術に関連する潜在的健康リスクを際的な曝露ガイドライン」等により構成されています。

調 査 す る た め に 、「 国 際 電 磁 界 プ ロ ジ ェ ク ト

その中で、各国の政府機関や産業界に対する推奨(International Electromagnetic Fields Project)」（図1（recommendations）を「ＷＨＯのガイダンス」とし参照）を立ち上げました。

て、以下のとおり示しています。

また、2005年10月にＷＨＯは、低周波(100kHzまで)の電界及び磁界への曝露の及ぼす健康へのリスクの可能性を評価するために、科学専門家による「タスクグループ」を招集しました。このタスクグループでは、
2002年に行われた「国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）」
が実施した調査のレビュー等を行い、タスクグループの最終的な結論及び奨励(recommendations)である「環境保健クライテリア（ＥＨＣ）モノグラフ
No.238(ＷＨＯ, 2007)」をＷＨＯに提言しました。
この「環境保健クライテリア（ＥＨＣ）」では、曝露の発生源及び測定並びにＥＬＦ（超低周波）電磁3
JET Report vol.36

ＷＨＯのガイダンス（ファクトシートNo.322より抜粋）
・高レベルの電磁界への短期的曝露については、健康への悪影響が科学的に確立されています(ＩＣＮ
ＩＲＰ, 2003)。政策決定者は、労働者及び一般人をこれらの影響から防護するために規定された
国際的な曝露ガイドラインを採用すべきです。電磁界防護プログラムには、曝露が限度値を超えるかもしれないと予想される発生源からの曝露の測定を盛り込むべきです。
長期的影響に関しては、ＥＬＦ磁界への曝露と小児白血病との関連についての証拠が弱いことから、曝露低減によって健康上の便益があるかどうか不明です。こうした状況から、以下を推奨します。
・政府及び産業界は、ＥＬＦ電磁界曝露の健康影響に関する科学的証拠の不確かさを更に低減するた
め、科学を注視し、研究プログラムを推進すべきです。ＥＬＦリスク評価プログラムを通じて、知識のギャップが同定されており、これが新たな研究課題の基礎をなしています。
・加盟各国には、情報を提示した上での意志決定を可能とするため、全ての利害関係者との効果的で開かれたコミュニケーション・プログラムを構築することが推奨されます。これについては、ＥＬ
Ｆ電磁界を発する設備の計画プロセスに、産業界、地方自治体、市民との間の調整と協議を増進す
ることを盛り込んでも良いでしょう。
・新たな設備を建設する、または新たな装置（電気製品を含む）を設計する際には、曝露低減のための低費用の方法が探索されることは良いでしょう。適切な曝露低減方策は、国ごとに異なるでしょう。ただし、恣意的に低い曝露限度の採用に基づく政策は是認されません。
ＩＣＮＩＲＰ：国際非電離放射線防護委員会(International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection)

Ⅱ）曝露ガイドラインⅢ）電力設備電磁界対策ワーキンググループ

ＷＨＯのガイダンスでは、国際的な曝露ガイドライ

このＷＨＯのファクトシート発行を受け、経済産業ンとして、ＩＣＮＩＲＰのガイドライン「時間変化す

省では2007年6月に「電力設備電磁界対策ワーキング

る電界、磁界及び電磁界による曝露を制限するためのグループ」を発足させ、電気事業法に基づく規制を行

ガイドライン(300GHzまで)」（1998年4月）に論及してっている「電力設備（送電線、配電線、変電所、変圧います。

器等）から発生する電磁界の一般公衆に与える健康影

ＩＣＮＩＲＰのガイドラインでは、「職業的曝露の響」を対象として、国内外の研究、国際的な規制の状基準」と「公衆曝露の基準」を参考レベルとして規定

況、ＷＨＯの環境保健基準等を踏まえた規制のあり方、しており、電力設備（50Hz及び60Hz）に対しては以講ずるべき対策等を検討するために、現在までに３回下の値となります。

の会合が開催されました。

職業的曝露：25/f (μT)
（50Hz、60Hzではそれぞれ、500μT、417μT）

公 衆 曝 露 ：5/f (μT)
（50Hz、60Hzではそれぞれ、100μT、 83μT）（f：周波数でkHzを使用)、（μT：マイクロテスラ、磁界の強さの単位）
注）他の周波数帯についてはＩＣＮＩＲＰのガイドラインを参照して下さい。

9月28日に開催された第 3 回目の会合では、送電線の磁界規制をＩＣＮＩＲＰのガイドラインで設定された「50Hzで100μT以下」及び「60Hzで83μT以下」の磁界規制を設けることが妥当と判断し、意見の一致を見ました。また、次回の会合では超低周波の健康に対する影響をほぼ否定しているＷＨＯの見解を基に、追加的な対策が必要かどうか検討されます。

4
JET Report vol.36

今後は市民団体等からの意見を募り、それらを考慮

報調査提供事業」を平成10年度より継続して受託し、した上で今後開催される会合において、経済産業省に

上述の状況を踏まえた「電磁界と健康」に関する「講対する報告書の骨子を固める予定です。

演会」及び「シンポジウム」を毎年秋から冬にかけて

なお、電気用品については電気用品安全法等の別の全国各地で開催することとしております。平成19年度

法律に基づいて規制されているため、「電力設備電磁については、シンポジウムを東京及び福岡の計２会場、界対策ワーキンググループ」では検討の対象となって講演会を金沢、名古屋、仙台、札幌、大阪、高松及びおりません。

広島の計7会場で開催いたします。詳細につきまして
はＪＥＴのホームページでご案内しておりますので、

Ⅳ）ＪＥＴの取り組み

ご興味をお持ちの方は是非ともご参加ください。

電気製品安全センターでは、経済産業省から一般公

http://www.jet.or.jp/e̲health/

衆に対する情報提供を目的とした「電力設備電磁界情（「お知らせ」をご覧下さい。
）

図1：ＷＨＯ「国際電磁界プロジェクト」の組織
・ＷＨＯの「国際電磁界プロジェクト」事務局はスイスのジュネーブにあり、プロジェクトは「国際諮問委員会」、「研究調整委員会」及び「基準調和委員会」により管理されています。
・これらの委員会はＩＣＮＩＲＰを含む8つの「国際組織」、8つの「共同開発センター」及
び54を越える「各国政府代表」の委員により構成されています。
・日本からは大久保千代次医学博士（現明治薬科大学大学院教授）が、本年（2007年）3月まで「サイエンティスト」としてジュネーブの事務局で活躍されました。

｛参考情報｝①ファクトシート及びＥＨＣについては以下のＷＨＯのホームページで入手可能です。
http://www.who.int/peh-emf/publications/facts/factsheets/en/index.html（日本語版もあります。）
http://www.who.int/peh-emf/publications/elf̲ehc/en/index.html（１章については日本語版もあります。）②ＩＣＮＩＲＰのガイドライン「時間変化する電界、磁界及び電磁界による曝露を制限するためのガイドライン(300GHzまで)」(GUIDELINES FOR LIMITING EXPOSURE TO TIME-VARYING ELECTRIC, MAGNETIC, AND ELECTROMAGNETIC FIELDS (up to 300GHz) (１９９８年４月)の日本語版は「日本保健物理学会」のホームページ(http://www.soc.nii.ac.jp/jhps/j/information/nonioniz/icnirp.html) から入手可能です。

お問合せ先：電気製品安全センター（担当：五十嵐 豊）
5
JET Report vol.36

技術基準省令第2項の改正情報〜パブリックコメントの募集が公示されました〜
電気用品安全法の技術基準省令第2項の採用規格については、「経済産業大臣が認めた基準」とし、その内容を取扱
細則「別紙」としてすべてを書き下した形（J○○○番：IEC-J規格）で公表されていましたが、国際整合JISが存在す
るものについては、IEC-J規格の代わりに当該ＪＩＳを省令第２項に採用する方向であることを以前（本誌vol.30）ご紹介致しました。今回、安全性に関する規定として国際整合ＪＩＳ（表１参照）を、また、雑音の強さに関する規定
としてIEC-J規格（表２参照）を、電気用品安全法の技術基準として採用すべく、平成19年11月1日に経済産業省からパブリックコメントの募集として発表されました。これらの規格は、省令第２項改正案検討・特別委員会（主査：住谷/JET）において検討され、電気用品調査委員会において承認されたものです。
なお、詳細については、経済産業省のホームページ（http://www.meti.go.jp/feedback/index.html）でご覧いただ
けます。（「ご意見募集中の案件」のうち、案の公示日が平成19年10月31日付の案件として掲載されています。）
表１．パブリックコメント募集のあった国際整合JIS（合計160規格）
カ テ ゴ リ改正基準として採用されるJIS

新規基準として採用されるJIS

電線 13

JIS C 3662-1:2003
JIS C 3662-2:2003
JIS C 3662-3:2003
JIS C 3662-4:2003
JIS C 3662-5:2003
JIS C 3662-7:2003
JIS C 3663-1:2003
JIS C 3663-2:2003
JIS C 3663-3:2003
JIS C 3663-4:2003
JIS C 3663-6:2003
JIS C 3663-7:2001
JIS C 3663-8:2003

電線管 7

JIS C 8461-1:2005
JIS C 8462-1:2007

ヒューズ 5JIS C 6575-1:2005
JIS C 6575-2:2005
JIS C 6575-3:2005
JIS C 6575-4:2005
JIS C 6691:2003

照明器具部品関連 10

JIS C 8121-1:2005
JIS C 8121-2-1:2000
JIS C 8122:2006
JIS C 8147-1:2005
JIS C 8147-2-3:2005
JIS C 8147-2-8:2005
JIS C 8147-2-9:2005
JIS C 8147-2-10:2005
JIS C 8280:2007
JIS C 8472:2005

配線器具 12JIS C 8285-1:2007
JIS C 8282-1:2007
JIS C 8282-2-1:2007
JIS C 8282-2-2:2007
JIS C 8282-2-3:2007
JIS C 8282-2-5:2007
JIS C 8282-2-11:2007
JIS C 4526-1:2005
JIS C 4526-2-1:2005
JIS C 4526-2-4:2005
JIS C 4526-2-5:2005

JIS C 8282-2-6:2007

自動制御装置 19

JIS C 9730-1:2004
JIS C 9730-2-2:2004
JIS C 9730-2-3:2004
JIS C 9730-2-4:2004
JIS C 9730-2-6:2004
JIS C 9730-2-7:2004
JIS C 9730-2-9:2004
JIS C 9730-2-10:2004
JIS C 9730-2-11:2004
JIS C 9730-2-12:2004
JIS C 9730-2-13:2004
JIS C 9730-2-14:2004
JIS C 9730-2-15:2004
JIS C 9730-2-16:2004

JIS C 9730-2-5:2004
JIS C 9730-2-8:2004
JIS C 9730-2-17:2004
JIS C 9730-2-18:2004
JIS C 9730-2-19:2004

家電機器 81JIS C 9335-1:2003
JIS C 9335-2-2:2004
JIS C 9335-2-3:2004
JIS C 9335-2-4:2004
JIS C 9335-2-5:2004
JIS C 9335-2-6:2004

JIS C 9335-2-79:2007
JIS C 9335-2-83:2007
JIS C 9335-2-89:2005
JIS C 9335-2-92:2005
JIS C 9335-2-96:2005
JIS C 9335-2-100:2007

6
JET Report vol.36

JIS C 8461-21:2005
JIS C 8461-22:2005
JIS C 8461-23:2005
JIS C 8462-21:2007
JIS C 8462-22:2007

カ テ ゴ リ

改正基準として採用されるJIS

新規基準として採用されるJIS

家電機器 81JIS C 9335-2-7:2004
JIS C 9335-2-8:2004
JIS C 9335-2-9:2004
JIS C 9335-2-10:2004
JIS C 9335-2-11:2004
JIS C 9335-2-12:2005
JIS C 9335-2-13:2006
JIS C 9335-2-14:2005
JIS C 9335-2-15:2004
JIS C 9335-2-16:2005
JIS C 9335-2-17:2005
JIS C 9335-2-21:2005
JIS C 9335-2-23:2005
JIS C 9335-2-24:2005
JIS C 9335-2-25:2003
JIS C 9335-2-26:2004
JIS C 9335-2-27:2005
JIS C 9335-2-28:2004
JIS C 9335-2-29:2004
JIS C 9335-2-30:2006
JIS C 9335-2-31:2005
JIS C 9335-2-32:2005
JIS C 9335-2-34:2004
JIS C 9335-2-35:2005
JIS C 9335-2-36:2005
JIS C 9335-2-37:2005
JIS C 9335-2-38:2005
JIS C 9335-2-39:2005
JIS C 9335-2-40:2004
JIS C 9335-2-41:2006
JIS C 9335-2-42:2005
JIS C 9335-2-43:2005
JIS C 9335-2-44:2006
JIS C 9335-2-45:2005
JIS C 9335-2-47:2005
JIS C 9335-2-48:2005
JIS C 9335-2-49:2005
JIS C 9335-2-50:2005
JIS C 9335-2-51:2006
JIS C 9335-2-52:2005
JIS C 9335-2-53:2005
JIS C 9335-2-54:2005
JIS C 9335-2-55:2005
JIS C 9335-2-56:2005
JIS C 9335-2-58:2005
JIS C 9335-2-59:2005
JIS C 9335-2-60:2005
JIS C 9335-2-61:2006
JIS C 9335-2-64:2005
JIS C 9335-2-65:2004
JIS C 9335-2-66:2005
JIS C 9335-2-67:2005
JIS C 9335-2-71:2005
JIS C 9335-2-73:2005
JIS C 9335-2-74:2005
JIS C 9335-2-75:2004
JIS C 9335-2-76:2005
JIS C 9335-2-77:2005
JIS C 9335-2-78:2005
JIS C 9335-2-80:2006
JIS C 9335-2-81:2006
JIS C 9335-2-82:2005
JIS C 9335-2-85:2005
JIS C 9335-2-90:2003
JIS C 9335-2-91:2005
JIS C 9335-2-94:2005
JIS C 9335-2-98:2006

JIS C 9335-2-102:2007
JIS C 9335-2-105:2007

電動工具 12JIS C 9029-1:2006
JIS C 9029-2-1:2006
JIS C 9029-2-2:2006
JIS C 9029-2-3:2006
JIS C 9029-2-4:2006
JIS C 9029-2-5:2006
JIS C 9029-2-6:2006
JIS C 9029-2-7:2006
JIS C 9029-2-8:2006
JIS C 9029-2-9:2006

JIS C 9029-2-10:2006
JIS C 9029-2-11:2006

電子機器 1JIS C 60065:2007

表2．パブリックコメント募集のあったIEC-J規格（合計4規格）
タ イ ト ル

規 格 番 号

採 用 形 態

J55001（H19）

雑音の強さの規定

改正

J55014-1（H19）

家庭用電気機器、電動工具及び類似機器からの妨害波の許容値及び測定方法

改正

J55015（H19）

電気照明及び類似機器の無線妨害波特性の許容値及び測定方法

新規採用

J55022（H19）

情報技術装置からの妨害波の許容値及び測定方法

改正注）J55014-1（H19）とJ55022（H19）に該当する製品は、従来は、J55001との選択が可能でしたが、今回の改正により、J55001の適用ができなくなるので注意が必要です。

（技術規格部）
7
JET Report vol.36

シュレッダー・電気ストーブの電気用品安全法の技術基準改正情報
シュレッダー（文書細断機）の電気用品安全法の技術基準改正案については本誌vol.３３で、また、電気ストーブについてはvol.３５で紹介してまいりました。これらは、いずれも平成１９年（２００７年）
８月１７日付で改正され、９月１８日から施行されましたので、その概要をご紹介します。
電気用品安全法の技術基準の改正について
シュレッダーについては、省令第1項及び省令第2項

プローブを、文書投入口から押し込んだとき、細断部に接触しないこと。

の基準が改正され、前者は、電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第●電気ストーブ

57号）により、また、後者は、経済産業大臣が定める・リモコンによる電源のON操作の禁止

基準J60950(H19)「情報技術機器の安全性」として制定

赤熱する発熱体が外部から見える構造のものは、無されました。今回の改正では、シュレッダーについて

線式リモコンで電源のON操作ができないこと。

は猶予期間の設定がありませんので、9月18日以降に製造・輸入する製品は、改正された基準に適合するよ
うにしなければなりません。
電気ストーブについては、省令第1項の基準のみの改正で、前述のシュレッダーとともに制定され、猶予期間がないことも同様です。

なお、技術基準の具体的内容については、JETのホームページ"What's New"で紹介しておりますので、そちらをご覧下さい。
What's Newのアドレス：
http://www.jet.or.jp/new/index.html

改正された技術基準の内容
技術基準の内容は、既にご紹介した内容から一部変更されましたが、基本的には同じで、その内容は以下のとおりです。

その他参考情報（社）ビジネス機械・情報システム産業協会及び（社）
全日本文具協会は、シュレッダー可動部の安全対策を見直し、明確な指針を示すことが必要との観点から、平成●シュレッダー

18年（2006年）12月に業界の自主的な要求事項等を盛り・警告表示の要求

込んで「シュレッダ可動部の安全に関するガイドライン」

子供が使用するとけがをするおそれ、指・衣類等がを制定していますが、この度の技術基準改正を踏まえ、細断部へ引き込まれるおそれなどを文書投入口の近平成19年（2007年）8月31日に同ガイドラインの第2版を傍に表示すること。

発行し、各協会のホームページで公開していますので、・安全インターロック解除の防止
紙くずの取り出し等の際に細断部の動作を抑止する

こちらも参考にされるとよいでしょう。
（社）ビジネス機械・情報システム産業協会

機構を、子供の指の大きさも考慮した試験指で解除

ホームページ

できないこと。

http://www.jbmia.or.jp/

・電源遮断スイッチの設置要求
細断部の電源をOFFすることができるスイッチを、（社）全日本文具協会

ホームページ

http://www.zenbunkyo.jp/

使用者が容易に操作できる位置に設けること。
・文書投入口に対する要求
前述の試験指及び指の引き込み防止を目的とした先
端厚2mm（子供の指の大きさを考慮）のくさび形

8
JET Report vol.36（技術規格部）

二次基準太陽電池セルの校正及び太陽電池モジュール測定サービスのご案内
ＪＥＴは、太陽電池モジュールの認証（JETPVm認証）の他にも、太陽電池の製造現場等で太陽電池の出力測定等に使用される「太陽電池セル」や「太陽電池モジュール」を対象に、国際標準にトレーサブルな、「二次基
準太陽電池セル」の校正及び「太陽電池モジュール」の電気出力特性測定も併せて実施しています。
日本における太陽電池校正・測定のトレーサビリティ体系は、図１に示すとおり、分光放射照度標準電球に基づいて校正された一次基準太陽電池セル（以下、「一次基準セル」といいます）を最上位としています。ＪＥＴ
では、校正された一次基準セルによってソーラシミュレータの光量調整を行い、二次基準太陽電池セルの校正及び太陽電池モジュールの出力測定を実施しています。
図1.日本における太陽電池校正・測定のトレーサビリティ体系［二次基準太陽電池セルの校正］
二次基準太陽電池セルの校正は、JIS C 8911（二次基準結晶系太陽電池セル）、JIS C 8931（二次基準アモルフ
ァス太陽電池セル)に基づき、定常光型ソーラシミュレータ（クラスＡ）を用いて実施しています。具体的には、
独立行政法人産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ）で値付けされ、相対分光感度特性が同等な一次基準太陽電池セル
2を用いてソーラシミュレータの光量調整を行い、基準状態(25℃、100mW/cm、AM1.5G)における二次基準太陽電池セルの短絡電流値(Isc値)を値付けするものです。
[太陽電池モジュールの電気出力特性測定]
太陽電池モジュールの電気出力特性測定は、JIS C 8914(結晶系太陽電池モジュール出力測定方法)、JIS C
8935(アモルファス太陽電池モジュール出力測定方法)に基づき、ロングパルス型ソーラシミュレータ(クラスＡ)を用いて実施しています。具体的には、二次基準太陽電池セルの校正と同様に値付けされた基準太陽電池セルを用いて、基準状態における太陽電池モジュールの電気出力特性を測定するものです。
このようにＪＥＴは、JETPVm認証に加え、太陽電池の出力を決定するための基準を供給することにより、太陽電池セルや太陽電池モジュールの更なる普及に貢献しています。
（研究部）
9
JET Report vol.36

Conference Report
ＩＥＣＥＥ−ＣＭＣ第10回モスクワ会議
ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議）は、電気・電子の技術分野における標準化に関連する諸問題及び規格適合性評価に関連した国際協力を促進し、これによって国際理解を促進することを目的としています。これらを達成する手段の一つとしてＩＥＣ規格への適合性評価の機能があります。
適 合 性 評 価 機 能 に は 、 ３ つ の 制 度 が あ り 、 そ の う ち の 一 つ に 「 Ｉ Ｅ Ｃ Ｅ Ｅ （ Ｉ Ｅ Ｃ System for
Conformity Testing and Certification of Electrical Equipment and Component：ＩＥＣ 電気機器適合性試験認証制度）」があります。ＩＥＣＥＥでは、電気機器の試験証明書の相互受け入れのための「ＣＢス
キーム」を運用しており、その主体となっているのが「Certification Management Committee（ＣＭＣ：認証管理委員会）」です。
「ＣＭＣ会議」は、ＩＥＣＥＥに加盟している各国の「メンバーＮＣＢ（National
Certification Body：国内認証機関）」代表からの参加者からなり、毎年一回会合を持ち、ＣＢスキームの運営、予算などの重要案件について審議し、決定します。本年は、2007年（平成19年）6月26〜27日に、第10回ＣＭＣ会議としてモスクワで開催され、約40カ国から約120名の代表者が参加しました。
会議の主要な議題と議事要旨をご紹介します。議題の多くは、継続して審議されているものです。
複数の工場で製造された製品に関する

1 「ＣＢ証明書」の取扱いしか掲載していないという現状が審議されました。ＩＥ
ＣＥＥ事務局から、規制当局等からＣＢ証明の有無や真製品が複数の工場で製造される場合の「ＣＢ証明書」

偽についての問い合わせがある実態、及び事務局の立場の取得を申請する申請者は、試験評価用に提供された試上限定されたＣＢ証明書情報のみが開示されることはＣ

験サンプルが、各工場で製造された製品の代表サンプル

Ｂ制度の信頼性を損なう旨が報告され、情報開示が要請であることを製造者からの宣言として含むことになりまされました。一方、ＮＣＢからは、申請者とＮＤＡした。試験レポートは、製造者の宣言並びに各工場の名(Non-Disclosure Agreements)契約があり開示できない、前及び住所を含むことが同意されました。これらの修正

製品のマーケティングニーズに合わせた開示のタイミン

は、IECEE02規則（Rule of Procedure）を修正して進グを考慮すべき、等のコメントがありましたが、期限をめることになりました。

設定しないで原則公開となりました。

「Component Recognition Program（ＣＲＰ:部品承認

2 プログラム）」ワークショップの開催

有害物質（Hazardous Substances）の4 適合性評価「各国のメンバーＮＣＢは、完成品に組み込まれてい昨年11月及び本年4月の当ＷＧの会合で審議してきたる部品に対する追加の評価及び調査を実施することなく有害物質（ＨＳ）の測定／分析に関する試験結果声明書

完成品のＣＢ試験レポートの中の部品評価報告書をＣＲ（Declaration of Test Result：ＤＴＲ）及びＤＴＲを発Ｐに基づき受け入れること」になりました。そのために行することのできるラボの要件については、「ＮＣＢ傘は、①部品の適用規格②国内規格のＩＥＣ規格への整合

下のＨＳラボで、ISO/IEC17025に適合していること等

状況③National Difference の有無等、各国の部品受け入を含めた資格要件に関する提案」が承認されました。こ

れ情報を共有化する必要がありますので、これらを踏まれに関連し、ＩＥＣＥＥ事務局と測定規格を審議する

えて、Workshopをミラノで開催することになりました。

TC111との連絡窓口の確保、ＤＴＲが認証書（Certificate）と混同しやすいので、更に改善を加えるべき等のコメン

3 ＣＢ証明書の記載事項の情報公開
ＣＢ証明書記載情報をＩＥＣＥＥのウェブサイトの「PUBLIC AREA」に掲載することについては、個々のＮＣＢの機密保持方針が制約となって全ＮＣＢの約30％
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JET Report vol.36

トがありましたが、「ＩＥＣＥＥがreporting serviceを開始する用意がある旨を上部機関である適合性評価協議会（Conformity Assessmentが承認されました。

Board）に報告すること」

モスクワ会議風景

5 ＣＢ証明書受入れプロセス
ＣＢ証明書の受入れ要件、例えば強制法規による制限、

ＰＶ ＧＡＰ(Global Approval Program for Photovoltaics)

7 マークを運営するために独占的にＩＥＣＥＥを認可する協定の締結
ＰＶ製品カテゴリーにおいて、IECEE-PV

Test

レポートに添付すべき写真の標準化（高画質のデジタル

Certificate又はConformity Assessment Certificateによ色の写真を義務付け）、発行後１年以上経過したＣＢ証って認定されたPV製品について、「①ＰＶ

明書の受入れ条件としてのサンプル要求ルールの明確化

質等CB証明書の受入れを拒否できる要件等が提案され、

質 マーク （ＰＶ部品用）の使用許諾に関する協定を、承認されました。

ＰＶＧＡＰとＩＥＣの間で締結し、ＩＥＣＥＥがこれ

ＧＡＰ品

シール （ＰＶシステム用）及び ②ＰＶ ＧＡＰ品を運営すること」が承認されました。一方、ＮＣＢは、工場調査委員会（Factory Inspection

6 Committee：ＦＩＣ）「ＩＥＣＥＥのもとでライセンス契約にサインして進める協定書を締結すること」が承認されました。また、

ＣＢ−ＦＣＳ（Full Certification scheme）推進のた

World Bankが途上国支援の一助として、ＰＶＧＡＰマめの工場調査にかかわる手順、様式等の確立のために新ークを推奨している現状がＩＥＣＥＥ事務局から報告さ規設立された「工場調査委員会」に関する関連事項が決めれました。

られました。本委員会は、恒久的な組織であり、IECEE01（Basic Rules）の規則にその組織、役割、タ
スク等が盛り込まれました。2007年9月に、①工場調査
手順書及び関連様式

次回第11回ＣＭＣ会議は、2008年6月11日〜12日に韓国の済州島で開催されることになりました。

②工場調査レポートの相互受入に関する検討のため、第１回がＩＭＱ（イタリア）で開催（国際事業部）されることになりました。

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JET Report vol.36

電気製品認証協議会（ＳＣＥＡ）によるマーク普及活動等のご紹介〜新会長（小田哲治 東大教授）の下、平成19年度の各種活動を開始〜
電気製品認証協議会（以下、「ＳＣＥＡ」といいます。
）の平成19年度定時総会が平成19年（2007年）７月27日に開催され、平成10年（1998年）から会長を務められた正田英介 東京大学名誉教授が退任され、新会長として小田哲治東京大学教授が選出されました。本稿では、新たな体制下でのＳＣＥＡの各種活動内容をご紹介します。

１．ＳＣＥＡの組織体制
ＳＣＥＡは、製造者団体、流通団体、消費者団体、認

安全・安心な製品を提供する目的で、ＳＣＥＡ基本問題

証機関等46団体と学識経験者により構成され、電気製品専門部会のバックアップの下、学識経験者、消費者団体、の安全性の向上及びマークの普及に貢献することを流通事業者団体、業界団体及び認証機関のＳＣＥＡに関目的に平成６年に発足しました。現在の組織体制は下図係するメンバーで構成する「Ｓマーク制度検討委員会」のとおりで、各種の活動を実施しています。

を平成18年４月に設置し、製品の安全を確保する観点か

また、マーク制度を担う認証機関では、（独）製品

ら、

マーク認証時に留意すべき事項と具体的な対応

評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の事故情報から原因を整策について検討を重ね、認証に反映することで、理・分析し、事前に安全対策を行い、消費者により一層ーク付製品の市場での優位性に寄与しています。

2．行政へのマーク制度活用の要望

最近の製品事故多発を踏まえ、消費生活用製品安全法

改正内容として頂くために、平成19年８月に次の要望内が改正・施行されましたが、電気用品安全法（電安法）

容を経済産業省に提出しました。

についても改正の方向で検討されているところです。

(1)「電気製品の第三者認証制度（

マーク制度では、製造工場の生産体制（製造・検かつ、製品の安全性を電気用品安全法の技術基準等公知の基準で確認していることから、電安法の改正に当たり、電安法の補完的役割を担うマーク制度を十分に考慮した

JET Report vol.36

マーク制度）により認証されたことをもって、技術基準に適合してい査設備、品質システム、検査記録類の検証等）を調査し、12マるものとみなす」旨の考え方の明確化(2)

マーク認証の取得状況に鑑み、規制緩和（品目指定の考え方）の手段として、マーク制度を活用

3．

マーク付電気製品の店頭普及実態調査及びセミナーの実施

ＳＣＥＡでは、平成８年度から継続して去最高の73．5％となり、平成19年度についても、同調

マーク付

査を11月に実施する予定です。

電気製品の店頭普及実態調査を実施しています。
（調査
対象品目：家電18品目、調査店舗：全国電機商業組合連

また、同調査にご協力頂いている流通事業者等の皆様

合会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会及び家が、お客様にマーク制度をご説明頂けるようにご理解頂く

電量販店のご協力の下、10店舗）

目的で、

平成18年度の日：東京、及び2月8日：大阪の2地域で実施する予定です。

マーク付電気製品の店頭普及率は過4．イトーヨーカドー大井町店での電気製品に表示されているマークとは何か のセミナーを平成20年2月7

マーク普及・促進活動

マークを消費者の皆様

漫画で解説した「マークＱ＆Ａ」等）を配付するとに広く知っていただく目的で、平成18年９月８〜９日のともに、マーク付電気製品を直接見て頂き、多くの

２日間、イトーヨーカドー大井町店（協賛）でお客様に「マーク」の理解を深めて頂きました。

マー

クのイベントを実施しました。
イベントの内容として、「

なお、お客様へのアンケートの結果、マークの認知度アンケー

知度は14.7％（詳細は下表参照）であり、今後とも認知ト」を約650名のお客様にご協力頂き、併せて抽選会を

度の向上を目指し、

実施し、大人から子供まで楽しんでいただきました。

存です。

また、お客様に各種資料（

マークの認マークの普及・促進に努める所

マークリーフレットや、マークの認知度※「知っている」＝「マークを知っていた」＋「

マークを見た事がある」（写真：イトーヨーカドー大井町店でのイベント風景）

ＳＣＥＡでは、ホームページにてマークに係る各種ご紹介をしておりますので、是非ご覧下さい。

→ http://www.s-ninsho.com/（寄稿：認証制度共同事務局）
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指定管理医療機器の移行認証についてのご案内
１．薬事法の改正「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律」(平成14年法律第96号)が平成14年７月31日に公布され、市販後安全対策の充実・強化、医療機器に係る安全対策の見直し等に係る規定については平成17
年４月１日より施行されました。薬事法関係の主な改正
点は、①「医療用具」の名称が「医療機器」に改められ、多種多様な医療機器を人体に与えるリスクに応じて、「高度管理医療機器」、「管理医療機器」及び「一般②「製造販売業」及び「製造業」の許可制が導入されたこと③国により登録された認証機関により認証を行う第三者認証制度が導入されたことなどです。ＪＥＴは、薬事法に基づく認証機関として平成17年４月１日付けをもって登録の認定を受けており（現在、薬事法に係る登録認証機関数は14）、取り扱うことのできる指定管理医療機器の範囲は、表１のとおりです。

医療機器」の3種類に分類され、リスクに応じた
安全対策を講ずることとなったこと
表１

ＪＥＴが取り扱う指定管理医療機器の範囲※1．JIS-T-0601-1の適用となるものに限る。
※2．JIS-T-0601-1の適用となるものを除く。
※3．現時点では非指定管理医療機器。

2．移行認証の手続き
平成１７年４月の薬事法の改正施行により、改正前の（ケース２）「記載整備届出を提出する」

薬事法（昭和35年法律第145号）（以下、「旧法」といいまことが義務付けされており、その取扱いは表２「旧法です。
）に基づき「製造又は輸入されていた医療用具」のうの取扱いにおける必要な手続き等」のとおりです。特に、

ち、改正後の薬事法第23条の２第１項の規定に基づく「家庭用医療機器」については旧法による取扱いが承認不「指定管理医療機器」については、旧法に基づく製造業許要（許可）品目であった場合が多く、改正後の薬事法に可又は製造販売業許可の有効期間内に、基づく「認証申請」又は「承認申請」が必要となります。

（ケース１）「改正後の薬事法に基づく製造販売の承認
又は認証（「移行認証」）を取得する」か、
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JET Report vol.36

自社の製品がどちらの手続きとなるか不明の

表2

場合につきましては、ＪＥＴ医療機器認証セン

旧法での取扱いにおける必要な手続き等

旧法での取り扱い

ター又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に直接お問い合わせ下さい（問合せ先

承認

は本文の末尾を参照）。
また、旧法に基づく製造業許可又は製造販売業
許可に係る有効期間の最長は平成22年3月31日ですが、それ以前の時期によっては移行認証申請が集中する場合がありますので、お手もとの許可証

品

目

条

件

必要な手続き

申請又は届け出先

認証基準があって認証基準に適合する

認 証 申 請

登録認証機関（JET等）

認証基準がない
又は認証基準があって認証基準に適合しない

独立行政法人医薬記載整備届け出 品医療機器総合機構（PMDA)

認証基準があって認 証 申 請

認証基準に適合する承認不要品目（許可（届出）品目） 又は認証基準があって基準に適合しないの有効期限をご確認の上、お早めに手続きされる

承 認 申 請

登録認証機関（JET等）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA)

ことをお勧めします。
上表の「認証基準」とは、厚生労働省告示第112号(平成17年)、第373号(平成17年)、第471号(平成17年)、第462号（平成18年）及び第27号(平成19年)に規定されている基準（日本工業
規格（ＪＩＳ））をいいます。

3．移行認証に係る適合性調査申請「移行認証申請」にあたっては、適合性調査（工場審っても新規認証申請の場合と同じです。ただし、ＪＥＴ査）の申請を認証申請と併せて行い、認証申請の製品にでは、製造所が既に他の医療機器の工場審査を受けてい係る製造管理及び品質管理について、「医療機器及び体外る場合やISO13485：2003の認証を取得している場合、審診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省

査内容を軽減し、経費の圧縮につき考慮することとして令」（平成16年厚生労働省令第169号）に適合することがおります。

必要です。工場審査の内容は、移行認証申請の場合であ4．ＪＩＳ適合性試験、技術セミナーなどの技術サービス
ＪＥＴでは、東京、横浜又は関西の各事業所において医療機器のＪＩＳへの適合性について、出張試験も可能
な依頼試験を承っております。詳細については、各事業所の「医療機器グループ」に、事前にお問い合わせ下さい。
また、ＪＥＴでは、お客さまのご要望に応じて、薬事法関係法令の解説、認証申請書の作成、適合性調査などに関する技術セミナーや技術相談を行っております。ぜ
ひご活用下さい。

＜医療機器認証一口メモ＞
新規品目の医療機器認証申請については、「医療機器の基準」（平成17年厚生労働省告示第122号）の第2章「設計及び製造要求事項」が平成20年4月１日から適用になり、リスクマ
ネジメントや電波雑音（ＥＭＣ）の測定試験などの詳しい説
明資料が必要となりますのでご注意下さい。

（医療機器認証センター）[移行認証に関するお問合せ先]
ＪＥＴ医療機器認証センター
メール：mdc@jet.or.jp
Tel：03-3466-6660 FAX：03-3466-6622
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）（簡易相談についての窓口）
Tel：03-3506-9437

FAX：03-3506-9442[ＪＥＴ各事業所「医療機器グループ」の連絡先]
東京事業所 Tel：03-3466-5324
横浜事業所
関西事業所

Tel：045-582-2439
Tel：06-6491-0251

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JET Report vol.36

「電気使用安全月間」及び「子ども霞が関見学デー」に参画〜

電気の使用に係る安全の中核体としての諸活動〜

ＪＥＴは、電気の使用に係る安全の中核体としての活動の一環として、平成19年（2007年）も「電気使用安全月間」及び「子ども霞が関見学デー」に参画しました。
1 「電気使用安全月間」への参画について（写真３参照）の設置についてご協力を頂き、見学者

経済産業省では、電気使用の安全に関する知識と理にＳマークの周知を図りました。

解を深めることを目的として、昭和56年度から毎年、
特に電気事故が多く発生する夏場の８月を「電気使用（３）（財）関西電気保安協会のキャンペーン活動への協賛

安全月間」と定め、全国的な規模で各種活動を実施し例年８月に（財）関西電気保安協会にて行う「電気ています。

使用安全月間」に係る街頭キャンペーンに協賛し、８

この主旨を踏まえ、ＪＥＴは電気の使用に係る安全

月１日・２日に、吹田地区及び難波地区において、電の中核体として、また関東地区にて「電気事故防止・

気安全を呼びかけるうちわやＳ−ＪＥＴマークのリー

安全向上施策の実施、電気安全知識の普及・啓発」をフレット入りボトルきんちゃくを配布し、一般消費者目的に官・民が協力して活動している「電気安全関東に対し「電気使用安全月間」及び「Ｓ−ＪＥＴマーク」

委員会」の一員として、今年も「電気使用安全月間」の周知を図りました。
（写真4参照）の活動に参画し、各種安全啓発活動を実施いたしましたので、その概要をご紹介いたします。

2 「子ども霞が関見学デー」への参画について
経済産業省をはじめとした各府省庁等が、平成19年（１）ＪＥＴ来訪者への周知活動
電気安全関東委員会作成のポスター及び電気製品認

８月22日・23日の２日間、全国の小・中学生に対し「子ども霞が関見学デー」を一斉に実施しました。

証協議会（ＳＣＥＡ）作成のポスター（写真１参照）「子ども霞が関見学デー」は、文部科学省を中心にを、ＪＥＴ本部・事業所の玄関、掲示板、応接室、会始まった取り組みで、28府省庁等が参加しています。

議室等へ掲示するとともに、ＪＥＴにて制作した垂れ

参加する各府省庁は、子供達を対象に、業務の特色を幕（２種類：写真２参照）を本部・事業所の外壁に吊生かした様々なプログラムを設け、業務説明や職場見し、「電気使用安全月間」及び「Ｓ−ＪＥＴマーク」

学を行うことにより、親子のふれあいを深め、夏休みの周知を図りました。

に広く社会を知る体験活動の機会とし、あわせて国の業務に対する理解を深めてもらうことを目的としてい（２）関係方面のご協力による周知活動ます。

東京電力ＰＲ館……電力館（渋谷区神南）、ＴＥＰ

見学デー当日は、子供達の興味に合わせて霞が関をＣＯ銀座館（中央区銀座）、ＴＥＰＣＯ・Ｌａ・ＦＯ

自由に歩くことができるように、参加者には各府省庁

ＮＴＥ（宇都宮市）、ＴＥＰＣＯ・ＳＯＮＩＣ（さい等のプログラムと地図が入った「子ども見学パスポー

たま市大宮区）、ＴＥＰＣＯ・ＰＬＡＺＡ横浜（横浜ト」が配布され、あわせてスタンプラリーも実施され

市西区）、エコプラザ葛西ＴＥＰＣＯ（江戸川区葛西）ました。

……にＳＣＥＡ作成のＳマーク普及啓発パンフレット

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JET Report vol.36

ＪＥＴは、経済産業省のプログラムのうち、「『標準』

写真3：Ｓマーク普及啓発パンフレット
写真2：垂れ幕（JET本部）

写真1：電気製品認証協議会（SCEA）作成のポスター

写真4：街頭キャンペーン

って何だろう？〜くらしの中のＪＩＳと計量〜」のコーナーに参画しました。「光でおもちゃを動かしてみよう！」をテーマに、実際の太陽電池モジュールを使用し、発電した電気で電車や自動車などを動かす体験をしてもらうとともに、太陽光発電と『標準』の関係について説明パネルを展示し、子供達に体験と同時に理解を深めてもらいました。付き添いの父兄も、あまり近くで見る機会のない太陽電池モジュールに興味を持たれたようで、ＪＥＴの職員にいろいろと質問をする場面が多く見られました。
（写真5参照）
当該コーナーでは、ＪＥＴの他にも『標準』に関わる機関が参画し、重さや肌の酸性度等をはかる体験やくらしの中の様々なＪＩＳ製品について紹介するとともに、高齢者の動きやモノの見え方、音の聞こえ方な
どの疑似体験が行われ、子供達の関心を多く集めていました。

写真5：子供霞が関見学デー（企画広報部）17
JET Report vol.36

相 談 事 例 集

皆様のご相談にお答えします「ＰLCアダプター」と「ＰLCモジュール内蔵コンセント」の
電気用品安全法施行令第1条における「対象」、「非対象」の区別について

平成18年10月の「電波法施行規則の一部を改正する省令」（平成18年総務省令第119号）等の公布・施行により、新たに２MHzから30MHzまでの周波数を利用した電力
線搬送通信が可能になりました。そこで、これに対応した図のようなＰＬＣ（Power Line
Communication）アダプターとＰＬＣモジュール内蔵コンセントの製造をしようと考えていますが、こういった機器は電気用品安全法の対象になるのでしょうか？
また、対象の場合、技術基準の雑音の強さについてはどのように適用するのでしょうか？

ＰＬＣは、家庭内の電力線（屋内配線）に情報信号（データ）を乗せて送る通信技術であり、ＰＬＣアダプターは、パソコン等ネットワーク機器からの信号を変換して電力線に乗せ、及び電力線から取り出した信号をネットワーク機器に送り出す情報通信機器であることから、電気用品安全
法上は非対象となります。また、ＰＬＣモジュール内蔵コンセントは、接続器に情報通信のための電気回路を付加したものであることから、特定電気用品中、配線器具の「その他の差込み接続器」に該当し、対象となります。
後者の製品について、技術基準省令第１項の雑音の強さを適用する場合には、次のように行うこととしています。
①測定方法は、附属の表の２「電気用品の雑音の強さの測定方法」の第５章による。
②ＰＬＣモジュールのＬＡＮ端子にはデータ信号を加えない状態（非通信状態）とする。
③ＬＡＮ端子は、第５章４.１(５)の補助端子には含めない。

18
JET Report vol.36

現場 N O W 〈28〉

事業推進部
事業推進部は、ＪＥＴの試験認証業務に係る総合案
内窓口として、お客様からのご質問などの一般的なご相談をお受けしております。また、「総合支援サービス」の業務として、電気製品等に関する技術相談を承っており、「お客様の身になって考え、適切に対応」をモッ
トーにお応えしています。
「総合支援サービス」では、今までの知見を活かしいます。

て「電気用品安全法（電安法）」の解釈をはじめ、「対さらに、事業者様からのご要望によっては、貴社ご象・非対象の確認」等のご相談にもお応えしておりま

指定の会場での社内セミナー等において、貴社製品にす。電気製品の製造（輸入）事業者の方は、お取り扱基づいたより実務的な解説等も行っており、ご好評い

いの電気製品が「電安法」の対象品目かどうかの確認

ただいております。詳細については以下にお問い合わを先ず最初に行うことが大変重要になりますので、是せください。

非ご利用ください。
また、電気用品に関する情報提供等や、皆様への業（事業推進部）

務支援として東京・大阪をはじめとする大都市で「電ＴＥＬ：０３−３４６６−５１６０

安法・技術基準」に関するセミナー等を折々開催して

ＦＡＸ：０３−３４６６−５２９７

ＪＥＴの試験設備〈28〉「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」
等の圧力測定装置
今回ご紹介する圧力測定装置は、「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」に組み込まれた圧力調整装置又は安全装置が作動したときの内部圧力を測定するもので、高精度圧力センサー及びデーター記録装置から構成されております。高精度圧力センサーの測定レンジは、20kPa、200kPa
及び500kPaの３定格となっています。
最高圧力の測定は、「圧力なべ及び圧力がま」の圧力調測定の安全性品質に関する検査を行うこともできます。
ＪＥＴでは、これらＰＳＣ及びＳＧマーク制度に基づいて「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」の検査をお受け

整装置が作動したときの内部の最高ゲージ圧力（使用最

しておりますので、是非ご利用ください。

高圧力）が規定圧力以下であるか、また、安全装置が使（「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」は、消費生活用製品

用最高圧力の３倍以下の圧力で作動するかなど、消費生安全法（ＰＳＣ）に基づく「特定製品」に指定されてお活用製品安全法（ＰＳＣ）の技術上の基準への適合性をり、事業者には、技術上の基準に適合する義務が課せら確認するために行われます。

れています。
）

また、財団法人製品安全協会が提供しているＳＧマー

横浜事業所 依頼グループ

ク制度の下、同協会が制定した「家庭用の圧力なべ及び圧TEL:045-582-2346

力がまの認定基準並びに基準確認方法」に従って、圧力

FAX:045-582-2347

19
JET Report vol.29

19
JET Report vol.36
vol.32

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106【 I S O 登 録 セ ン ター 】

TEL

FAX

●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●環境認証部
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

TEL052-269-8140

FAX
06-6498-5562

FAX
052-269-8498

2
発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
JET Reportvol.8

平成19年 11月1日発行

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