MMRCDISCUSSION PAPER SERIES
No. 359

静岡県中遠・西遠地域におけるここ 20~30 年の変容実態（輸出・国際化編）―中遠・西遠地域データ分析シリーズ③―
東京大学

大学院経済学研究科
浜松

博士課程

翔平

2011 年 6 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

Transformation of Actual Condition in the Region of
Middle and West Enshu in Shizuoka Prefecture in the Last 20-30 years(a volume of “export and internationalization”)--A data analysis series of the region of middle and west Enshu, No.3—

Shohei Hamamatsu(Graduate School of Economics, The University of Tokyo, Ph.D. Student)

Abstract	  This paper analyzed a trend of expansion of manufacturing products shipments after

1990s in the region of middle and west Enshu in Shizuoka prefecture from the aspect ofexport and internationalization.
	  Expansion of manufacturing products shipments in the region of middle and west
Enshu attributes increased exports. The increased exports come from the increase ofmachinery exports. Expansion of total exports is derived from the increased exports to
not only USA but also Asian countries. Moreover, enterprises which have foreignsubsidiaries increase and their growth rate of domestic sales is high in Shizuoka
prefecture. In addition, enterprises which do not advance abroad also contribute toexpansion of total manufacturing products shipment due to developing their growth rateof domestic sales.

Key Words:
	  The region of Middle and West Enshu in Shizuoka, A date analysis, export andinternationalization,1静岡県中遠・西遠地域におけるここ 20~30 年の変容実態（輸出・国際化編）~中遠・西遠地域データ分析シリーズ③~

浜松翔平（東京大学	
  大学院経済学研究科	
  博士課程）要旨
	  本稿では、静岡県中遠・西遠地域における 90 年代以降の製造品出荷額の拡大の要因を輸出・国際化の観点から分析した。	
 	  静岡県中遠・西遠地域の出荷額の増加は、輸出額の増加が一因となっている。輸出の増加は、
特に機械類の輸出の増加によってもたらされた。地域別でみると、アメリカへの輸出が増加した
ことに加えアジアへの輸出額の増大によって、全体の輸出額を引き上げたことが示された。	
 	
  さらに静岡県では、海外に拠点を持つ企業群が増加しており、海外進出企業は国内売上高成長率が高いことが判明した。さらに海外に進出していない長期存続企業も堅実に国内売上高成長率
は伸びていることから、全体の出荷額の増加に寄与していることを示した。

キーワード
	  静岡県中遠・西遠地域、データ分析、輸出・国際化

2

1．はじめに	  本分析シリーズ全体の問いは、「国内製造業全体において、度重なる環境悪化にもかかわらず、（特に90	
 年代以降）活動規模が維持されているのはなぜか」である。現在、その1シリーズとして、静岡県中遠・西遠地域に焦点を当てて、この地域の20-30年の変容の実態について分析を行っている（岸本太一・岸保行・浜松翔平；2011、岸本；2011、岸；2011）。
本稿では、輸出・国際化の観点から静岡県中遠・西遠地域の20-30年の変容の実態分析を試みる。	
 	
  本編では、2パートに分けて分析を行っている。まずは輸出の観点から分析を行い、その後に国際化の観点から分析を行う。輸出編では、名古屋税関「外国貿易年表」を用いて、輸出額を輸出品目の変化から分析を行う。国際化編では、静岡県産業部から出されている『静岡県内企業海外展開状況調査報告書』と1980年に刊行された三菱総合研究所『静岡県の工業構造の高度化に関する調査』で訪問した企業を2010年に再度我々が企業訪問してデータを入手しているプロジェクトから得られた、中遠西遠地域28社データから分析を行っ
ている。	
 
	
 

2．輸出編	
  〜輸出額の一貫した増加が出荷額の伸びに大きく寄与してい
る〜	
 
	
 
2． 1	
  国 際 化 編 	
  は じ め に 	 	 	  「国内製造業全体において、度重なる環境悪化にもかかわらず、（特に90	
 年代以降）活動規模が維持されているのはなぜか」という問いを国際化の観点から眺めると、どの程度輸出が活動規模に寄与しているのかという問いを生む。岸本（2011）をはじめとした、一連の静岡県中遠・西遠地域分析では、活動規模は工業統計表の製造品出荷額を用いて、活動規模について分析を行った。製造品出荷額は、静岡県中遠・西遠地域の事業所で製造されたすべての製造品の出荷額のデータであり、ここには、輸出される製品の出荷額も含まれることになる。このデータからは、岸本（2011）によると、「全国全体においては、（地域全体の活動規模の代理変数である）地域全体の出荷額は、1990	
 年を境に右肩上がりの増加（拡大）から横ばいに転じている。ところが、中遠・西遠地域においては、1990	
 年以降
も、それまでに比べれば勢いは衰えるものの、少なくとも2005	
 年までは、依然として増加（拡大）が続いている。」（P8）ことが示されている。本稿は、出荷額の増加傾向という現象を、輸出の側面から説明を試みる。	
 3

	  本分析では、まず、輸出統計の取り扱いについて検討する。中遠・西遠地域の輸出に関するデータは、存在しないため、中遠・西遠地域の事業所や企業の利用が最も多い、清水港のデータをもとに分析を行う。2．3 節では、中遠・西遠地域（清水港）の輸出が増加していることを確認し、その増加が製造品出荷額の増加の一因になっていることを示す。輸出の増加は、製品で言えば、一般機械、電気機器、輸送用機器の機械類が全体として増加しているためであり、アメリカに加え、アジアへの輸出増加が全体の増加傾向の原因であることを確かめた。2．4 節では、分析はさらに、解像度を上げて、一般機械、電気機器、輸送用機器のうち、どの製品が輸出の増加に貢献しているかについて検討を行った。その結果、すべての製品の増加傾向がみられていること、さらに製品を細かく分類する概況品という概念を用いて、一般機械、電気機器、輸送用機器がそれぞれ、概況品レベルでどのように説明できるかを検討した。そして、さらに分析を深めて行き、2．5 節では、重要品目である、二輪自動車、自動車、自動車の部分品（すべて輸送用機器）、原動機（一般機械）についてその増減の要因を分析した。	
 	
  最後にまとめとして、それぞれの節・項での結論を再度引用し、重要な部分に下線を引いた。これを読むことで本稿の結論が分かるようになっている。	
 2． 2	
  輸 出 統 計 の 取 り 扱 い 上 の 注 意 点

	  本稿で検討すべきは、静岡県中遠・西遠地域の企業・事業所による輸出生産活動の実態を反映するデータである。しかしながら、静岡県中遠・西遠地域（あるいは浜松地域）のすべての企業・事業所を対象とした輸出に関するデータは存在しない1。ただ、静岡県中遠・西遠地域における貿易の実態を把握できないとあきらめてしまっては、静岡県中遠・西遠
地域の活動規模の増大の実態として、貿易、特に輸出活動がその大きな要因となっている
場合に重要な要因を見落とすことになりかねない。したがって、本稿では、静岡県中遠・西遠地域という静岡県内の特定の地域の貿易ではなく、静岡県全体の貿易のデータを活用
して、分析を進める。静岡県の物流の拠点のうち、最大なのは静岡県の輸出金額のうち約40%を占める清水港である。次いで、名古屋港（18.5%）、御前崎港（16.2%）、横浜港（10.6%）である。（名古屋税関調査部調査統計課；2008）特に静岡県の海外物流の拠点である、名1静岡県産業部が県内の企業を対象にしたアンケート調査をまとめたものとして「静岡県輸出入状況調査」があり、静岡県の貿易の実態を把握するため（静岡県の輸出企業はどこの貿易港を選択するのかなど）には有用ではあるが、製品と輸出地域のクロスデータなど必
要なデータを得ることができないため、補助的なデータとして活用するにとどまる。
4古屋税関管轄である清水港からの輸出についてのデータを用いることで、輸出される製品や輸出地域の分析を行うこととする。	
 	  静岡県には 3 つの貿易港がある。清水港、御前崎港、田子の浦港である。このうち 3 貿
易港の輸出額を足し合わせてみると、清水港は全体の約 85%を占めている。途中の分析では、
この 3 つの貿易港すべてを足し合わせ、静岡県の貿易と代理したデータを活用する場合もある。すべての分析で 3 つの貿易港を足し合わせたデータで分析できればいいのだが、輸出製品と輸出地域の分析を進める上で、データが入手できずに整合性が取れない場合2が出てくるため、清水港のみ対象とする。さらに、国土交通省（2004）によると、浜松地区からの清水港利用率は 1998 年には 63.2%であるため、清水港からの輸出実態を分析すること
は、より静岡県中遠・西遠地域の実態を反映したデータであるともいえるだろう。扱うデータの出所は、名古屋税関「外国貿易年表」である。それでは、次節から輸出に焦点を当てて本稿の問いに答えて行こう。

2． 3	
  輸 出 額 の 増 加 の 要 因	 	  まず、静岡県中遠・西遠地域、あるいは広く静岡県における輸出実態について検討する。
度重なる環境悪化、特に円高は輸出に対しては、一般的にはマイナスな影響を与えるはずである。しかしながら、静岡県（清水港）のデータでみると 2008 年以降の金融危機で減少がみられるが、1980 年代以降、一貫して輸出額3は増大しており 2000 年代には 1980 年の2 倍の輸出額となっていることが確認できる。

2

その貿易港での輸出額の上位の製品しか記載がない場合がある。例えば、御前崎港での「原動機」の輸出がどの地域に振りわけられているのかのデータがないため、３港合算した値が出せないなど。
3輸出額は，円建て、本船渡し価格（FOB 価格）であらわされる。一般的には工場出荷額と同額である。
5

輸出額
（億円）	
 
25000

図3-1：	
 	
 静岡県（清水港）の輸出額	
 

20000
15000
10000
5000
0
2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

（出典）名古屋税関「外国貿易年表」

	  こうした、輸出額の増加が、どの程度出荷額の増加に寄与しているのかを表しているのが表 3-1 である。静岡県の製造品出荷額を静岡県内の貿易港の輸出総額と比較してどの程度の割合を占めているのかを示した。他県が静岡県内の貿易港を利用する場合や静岡県の事業所や企業が他県の貿易港を利用している場合もあるため、必ずしも正確にその割合が静岡県の出荷額のうちの輸出割合を示すわけではないが、他県が静岡県内の貿易港を利用することが他の貿易港（名古屋港、横浜港など）に比べて低い（清水港から輸出される製品の 77.2%は、静岡県が生産地である4）ので、（名古屋税関調査部調査統計課；2008）より過小評価した割合であることに注意が必要となる。
	  表 3-1 を見ると、1990 年では約 8.2%であったものが、一貫した割合の増加を示しており、
2005 年には 13.6%となっている。過小評価した値でありながら、製造品出荷額に占める輸出の割合は大きくなっていることが示されている。つまり、製造品出荷額の一貫した増加の一因として輸出の増加が寄与しているという可能性が示唆される。

静岡県の事業所・企業の輸出のうち 40%が、清水港を利用する。清水港を利用している
原産地は、77.2％が静岡県である。つまり、清水港は静岡県の輸出を代理してはいるものの、その金額は過小評価されていることになる。

46

表 3-1： 	
  静 岡 県 の 製 造 品 出 荷 額 の う ち 輸 出 が 占 め る 比 率

年

製造品出荷額（百万円）

輸出総額

輸出比率

（百万円）

（輸出額/製造品出荷額）

1990

16265222

1329277

8.2%

1995

16162954

1349145

8.3%

2000

16610776

1844111

11.1%

2005

17322744

2351123

13.6%（出典）工業統計表、名古屋税関「外国貿易年表」
製造品出荷額は静岡県全体
輸出総額は、静岡県内の貿易港である、清水港、御前崎港、田子の浦港の輸出額合計	  したがって、輸出の全体的な動向としては以下のような結論が得られる。
「度重なる円高にもかかわらず、静岡県の輸出は、90 年代以降も一貫して上昇傾向を示している。製造品出荷額に占める輸出割合も上昇している。製造品出荷額の増加の一因には輸出額の増加がある。」

	  では次に、このような輸出の増加の要因を、輸出製品から検討する。
	  表 3-2 では、輸出される製品のうち、一般機械、輸送用機器、電気機器の機械類の比率が圧倒的多数を占めており、しかも 1990 年代以降さらに比率を増加させていることが示されている。つまり、輸出の増加の要因は、機械類の輸出が増加したことによるということが言える。

7

表 3-2： 輸 出 総 額 に 占 め る 機 械 類 の 比 率

年

輸出総額

機械類輸出額

機械類比率（機械類輸出額/輸出総額）

1990

13160771072879

81.5%

1995

1335334

1144960

85.7%

2000

1743426

1511974

86.7%

2005

2140440

1829036

85.5%（出典）名古屋税関「外国貿易年表」
機械類とは、一般機械、電気機器、輸送用機器の合計
輸出額は、清水港における輸出額

	  この機械類のうち、一般機械、輸送用機器、電気機器が輸出総額に対してどの程度の比率を占めているのかを表したのが、表 3-3 である。機械類のうち輸送用機器の割合が 4 割と大半を占めていることが示される。1995 年では電気機器が 15.2%、一般機械が 29.3%か
ら、2005 年には電気機器が 17%、一般機械が 24.5%となっている。輸送用機器のみならず、
電気機器、一般機械の輸出もこれらの輸出額も他の製品に比べて高く、輸出額が増加しているという現象を捉える際にこれらの製品が少なからず寄与していることが示されている。

表 3-3： 機 械 類 別 （ 一 般 機 械 、 輸 送 用 機 器 、 電 気 機 器 ） 比 率

年

輸送用機器比率

電気機器比率

一般機械比率

1995

37.3%

15.2%

29.3%

2005

40.0%

17.0%

24.5%

（出典）名古屋税関「外国貿易年表」
それぞれの比率は、製品別輸出額/輸出総額
輸出額は清水港における輸出額

	  以上のように、輸出製品の分析からは以下のような結論が得られる。
「輸出製品の約 8 割が機械類（一般機械、輸送用機器、電気機器）を占めており、輸出の
伸びは機械類の伸びから生じている。機械類のうち、特に輸送用機器の割合が高いが、電8気機器、一般機械も輸出額の増加に寄与している。」
	  さらに、輸出の増加の要因を、どのような地域に対する輸出かという観点から検討を試みる。北米（アメリカ、カナダ）、西欧、アジア（中国含む）という地域を区切ってそれぞれの地域への輸出額がどのような推移を示しているかを表したのが、図 3-2、表 3-4 である。
図 3-2 からは、1980 年代以降一貫して、北米への輸出が上位を占めていることが分かる。
北米への輸出は、1990 年代に入ると若干減少するが、2005 年まで一貫した上昇傾向がみられる。さらに特筆すべきは、1980 年代当初はそれほど大きな額ではなかったアジアへの輸出が 1980 年代から、1990 年代に入っても一貫して上昇し続けている。

億円	
 
9000

図3-2 ：地域別輸出額の推移

	
 

8000
7000
6000
5000

北米	
 

4000

西欧	
 

3000

アジア	
 

2000
1000
0
1980年	
  1985年	
  1990年	  1995年	
  2000年	  2005年	
 （出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者作成。

※輸出額は清水港における輸出額。

	  さらに、表 3-4 には、地域別輸出額の比率が示されているが、アジアへの輸出が 1995 年
以降西欧に匹敵するほどの規模まで拡大していることが示されている。また、地域ではな
く、国別でみるとアメリカの割合が高く、1980 年代から一貫して、アメリカ一国で、アジ
ア、西欧といった地域大での輸出に匹敵するほどの規模となっている。

9

表 3-4： 地 域 別 輸 出 額 の 比 率

年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

北米比率

33.3%

47.2%

35.4%

37.0%

40.2%

39.5%

（30.0%）（43.0%）（28.9%）（31.0%）（35.5%）（37.2%）

西欧比率

35.8%

24.0%

37.2%

22.2%

28.2%

25.7%

アジア比率

11.5%

16.2%

19.3%

31.6%

23.3%

25.6%

（アメリカ比率）（出典）名古屋税関「外国貿易年表」
比率は地域輸出額/輸出総額を表している
輸出額は清水港における輸出額	  以上に示したように、輸出国別、地域別輸出の推移からは以下結論付けることができる。
「北米、特にアメリカへの輸出増加傾向とともに、アジアへの輸出の増大が、全体の輸出増に貢献している。1985 年までは、アメリカ依存度を高め、1990 年以降には急激にアメリ
カ依存度を下げたが、それ以降再度、アメリカ向け輸出が増大している。同時に、アジアへの輸出は 1980 年代以降一貫して増大しており、1995 年以降は西欧への輸出に匹敵する規模になっている5。」

2． 4	
  製 品 別 概 況 品 か ら 見 た 輸 出 額 の 増 加 の 要 因	  これまで述べてきたことを完結にまとめると、「静岡県中遠・西遠地域の出荷額の増加は、輸出の増加が一因となっており、輸出の増加は、特に機械類の輸出の増加によってもたらされた。アメリカへの輸出が増加したことに加えアジアへの輸出額の増大によって、全体の輸出額を引き上げたことが示された。」

5

もし国際的地域間分業のパターンを検討する場合は、輸入も含めた地域別と製品別のクロス分析を行うことで可能となる。本稿のテーマが輸出の増加が何によって説明できるかという点に焦点を当てており、本稿のテーマとは異なるために、今回は分析を行わない。しかしながら、渡辺（1997）などの地域間分業の概念を用いて、国際的地域間分業に関して分析することは、中小企業論・地域経済論の研究テーマとしては興味深く、別途改めて検討することとしたい。
10

	  本節では、分析の解像度を上げて、「製品」レベルから「概況品」レベル6でどのような変化があったかについて検討してみる。つまり、機械類（一般機械、電気機器、輸送用機器）の輸出の増加はどのように可能となったかという点について検討する。以下での分析は、清水港から輸出される概況品に関するデータを用いて分析を行う。

	  まずは、機械類のうち、一般機械から検討してみよう。
	  表 3-5 では、一般機械のうち、概況品目上位 3 位を示しており、その上位 3 位が一般機
械全体のどれだけを占めているかを表している。1985 年には、上位 3 品目で一般機械全体の 81.6%の割合を占めており、1995 年、2005 年にかけて、上位 3 品目の割合は減少傾向がみられるが、2005 年でも 60.2%という割合を占めている。したがって、上位 3 品目の動向が一般機械の一般的動向を表していることが分かる。
	  概況品目でみると、圧倒的上位を示しているのが、原動機である。原動機の輸出は一貫
して上昇傾向であり、上位 3 品目のうち原動機が占める割合が圧倒的に高い。表 3-5 を見ると、原動機の一貫した上昇が一般機械の輸出を牽引していることが言えるだろう。

表 3-5： 一 般 機 械 に お け る 概 況 品 上 位 3 品 目 と そ の 割 合
一般機械1985 年億円

1995 年億円

2005 年

億円

1

原動機

798

原動機

1439

原動機

2400

2

事務用機器

487

事務用機器

642

加熱・冷却用機械

423

3

加 熱 ・ 冷 却 327

加 熱 ・ 冷 却 374

ポンプおよび遠心 330

用機械

用機械

分離機

上位 3 位総額

1612

2455

3153

総額

1976

3907

5235

全体に占める上

81.6%

62.8%

60.2%

位 3 品目の割合（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工

6貿易統計は、税関に提出された申告を集計する。申告にあたって、どのような品物であるかについて、9 桁の統計品目番号を使用する。この 9 桁の統計品目番号毎の集計を「統計品」
あるいは単に「品」と呼ぶ。 一方、「概況品」は、いくつかの統計品目をまとめて、一般的な名称を付したものである。さらに、概況品をまとめたものを、「製品」と呼ぶ。
11	  次に、電気機器の分析に移ろう。
	  表 3-6 では、電気機器のうち、概況品目上位 3 位を示しており、その上位 3 位が電気機
器全体のどれだけを占めているかを表している。1985 年の電気機器全体のデータが入手できなかったが、通信機器で 788 億円と他の年と比べて額が大きく、電気機器全体に占める通信機器類の割合が高かったことが予想できる。また、1995 年、2005 年には全体に占める上位 3 品目の割合は、41.4%であり、必ずしも上位 3 品目の動向だけでは、電気機器一般の傾向として捉えることができない。上位 3 品目以外の多くの品目が電気機器の分類の中で輸出されており、さらに、概況品目を見ても、1995 年で 1 位であった通信機器類は、2005年には上位 3 位から外れ、重電機器、電気回路用機器が上位に食い込んでいる。さらに 1995
年にはなかった半導体等電子部品が 1995 年であれば 1 位になるほどの水準（412 億円）で3 位になっている。
	  つまり、こうした電気機器では、電気機器輸出の一般の動向を牽引するような特定の概況品は存在せず、時代によって異なる製品の概況品の上昇と衰退とともに、その製品群は多様性をもって存在していることが分かる。

表 3-6： 電 気 機 器 に お け る 概 況 品 上 位 3 品 目 と そ の 割 合
電気機器1985 年
1 通信機器類
2

映像音声の記録機・再生機

3 n/a

億円

1995 年億円

2005 年億円

788 通信機器類

329 重電機器

569

369 重電機器

294 電気回路用機器

529

212 半導体等電子部品

412

n/a

835

1510

n/a

2034

3644

n/a

41.1%

41.4%

n/a

電気回路用機器

上位 3 位総額
総額全体に占める上位 3 品
目の割合（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工	  最後に、輸送用機器の分析である。
	  表 3-7 では、輸送用機器のうち、概況品目上位 3 位を示しており、その上位 3 位が輸送
12

用機器全体のどれだけを占めているかを表している。輸送用機器では、上位 3 品目で 8 割以上の割合を示しており、この 3 品目の動向が、輸送用機器輸出の動向を表していると言って差し支えないだろう。1980 年代から一貫して二輪自動車が 1 位を占めている。二輪自動車は 1995 年に減少するが、2005 年には、1985 年の水準をはるかに超える輸出額となっており、この時期の輸出額の増加に大きく寄与している。1985 年には第二位であった自動車は、1995 年には減少してしまい、2005 年にも 1985 年の水準までは回復していない。変わって自動車の部分品（PARTS OF MOTOR VEHICLES）が一貫して上昇しており、1995
年には二輪自動車、自動車の減少分をカバーするほどの水準に増加している。

表 3-7： 輸 送 用 機 器 に お け る 概 況 品 上 位 3 品 目 と そ の 割 合

輸送用機器

1985 年億円

1995 年億円

2005 年億円

1 二輪自動車

2638 二輪自動車

1846 二輪自動車

4792

2 自動車

1511 自動車の部分品

1256 自動車の部分品

1813

445 自動車

938 自動車1322

上位 3 位総額

4594

4040

7927

総額

5181

4911

8564

88.7%

82.3%

92.6%

3

二輪自動車の部分品全体に占める上位 3 品目の割合（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工	  以上の製品別概況品の分析結果をまとめると、以下のようになる。
「機械類輸出額の全体的な上昇傾向は、一般機械、電気機器、輸送用機器別に異なる原因がある。概況別でみれば、一般機械に占める原動機の割合が一貫して高く、一般機械の輸出量の増加に貢献している。また、電気機器では上位 3 位の割合が低く、90 年代、2000 年
代ごとに、多様な製品群を輸出することで増加している。輸送用機器では、二輪自動車が圧倒的割合を占めているが、90 年代以降自動車の部分品の輸出割合も増加しており、自動車輸出の減少をカバーし、輸送用機器の輸出増加の一因となっている。」
2． 5	
  概 況 品 別 で み た 輸 出 額 の 増 加 の 要 因13	  本節では、さらに分析の解像度を上げることにする。すなわち、前節で特徴的であった、
概況品がどのような要因によって、その増減がなされたかを検討する。
	  表 3-8 は、1980 年から 2005 年にかけての上位 5 輸出品目を表している。これらの品目は、各年によって若干は異なる。しかし、1 位は常に二輪自動車であり、静岡県の輸出（清水港）に占める二輪自動車の割合の高さがうかがえる。また、上位 3 品目を見ても、1980
年代には 2 位であった自動車の順位は下がり、1990 年代からは、原動機と自動車の部分品が上位にランクするようになってきている。
	  上位 5 位に頻出する概況品 4 品目である、二輪自動車、自動車、自動車の部分品（以上、輸送用機器）、原動機（一般機械）がどのように推移したかを表したのが図 3-3 である。
	  まとめると以下のようになろう。
「輸出品の特徴としては、一貫して二輪自動車のプレゼンスが高い。80 年代は、二輪自動車が全体の 35.3%と多くの割合を占めている。90 年代には、二輪自動車のプレゼンスが下がり、自動車も減少し、原動機や自動車部品が伸びており、完成車輸出から部品輸出へのシフトが見られた。2000 年代には、二輪自動車の最盛期となっている。自動車も盛り返しながら、自動車の部分品、原動機の輸出も増加しており、全体的な増加がみられた。」
	  以下では、二輪自動車、自動車、自動車の部分品（以上、輸送用機器）、原動機（一般機械）について、その実態把握を試みる。

14

表 3-8： 1980 年 か ら 2005 年 ま で の 上 位 5 輸 出 品 目
１980 年代の上位５輸出品目
順位1980 年億円

割合（％）

1985 年

億円

割合（％）

1位

二輪自動車

3377

35.3%

二輪自動車

2638

21.7%

2位

自動車

1112

11.6%

自動車

1511

12.4%

3位

原動機

515

5.4%

楽器

838

6.9%

4位

楽器

504

5.3%

原動機

798

6.6%

5位

魚介類及び同調理品

493

5.2%

通信機器類

788

6.5%

総額

9560

総額

12166

１990 年代の上位５輸出品目
順位1990 年億円

割合（％）

1995 年

億円

割合（％）

1位

二輪自動車

1806

13.7%

二輪自動車

1846

13.8%

2位

自動車

1686

12.8%

原動機

1439

10.8%

3位

自動車の部分品

1062

8.1%

自動車の部分品

1256

9.4%

4位

原動機

1131

8.6%

自動車

938

7.0%

5位

楽器

986

7.5%

事務用機器

642

4.8%

総額

13160

総額

13353

２００0 年代の上位５輸出品目
順位2000 年億円

割合（％）

2005 年

億円

割合（％）

1位

二輪自動車

3919

22.5%

二輪自動車

4792

22.4%

2位

原動機

2236

12.8%

原動機

2400

11.2%

3位

自動車

1485

8.5%

自動車の部分品

1813

8.5%

4位

自動車の部分品

1398

8.0%

自動車

1322

6.2%

5位

楽器

669

3.8%

重電機器

569

2.7%

総額

17434

総額

（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工

15

21404

図3-3：概況品別輸出額の推移	
 

億円	
 
5000
4500
4000
3500
3000

二輪自動車	
 

2500

自動車	
 
原動機	
 

2000

自動車の部分品	
 

1500
1000
500
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2． 5． 1	  二 輪 自 動 車 の 推 移 の 理 由 （ 90 年 代 ま で の 下 落 と 2000 年 へ の 伸 び ）	  ここでは、図 3-3 に見られるように、二輪自動車の輸出額が 90 年代まで下落してはいるが 2000 年で伸びたその原因を、輸出台数と 1 台あたりの単価の推移から検討してみる。

16

表 3-9： 二 輪 自 動 車 の 輸 出 国 別 金 額 と 輸 出 台 数 、 一 台 あ た り の 単 価

二輪自動車

1985 年

1995 年

2005 年

1位

アメリカ

1548 億円 アメリカ

550 億円 アメリカ

2351 億円

2位

カナダ

186 億円

ドイツ

333 億円 イタリア

621 億円

3位

ドイツ

124 億円

フランス

159 億円 フランス

324 億円

総台数（万台）

118

59

85

総金額(億円)

2638

1846

4792

一台あたりの単価（万円）

22.36

31.29

56.38

（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工	
  表 3-9 では、二輪自動車の輸出国とその金額、さらに総輸出台数と一台当たりの単価が示されている。読み解けるのは、全年代を通して欧米への輸出、特にアメリカへの輸出が大半を占めており、一台あたりの単価の一貫した上昇と、1995 年の輸出台数の減少がみられることである。
	  台数は 1985 年から 1995 年にかけて、118 万台から 59 万台へと半数まで減少している。
そのため、一台あたりの単価は約 10 万円上昇してはいるが、輸出総台数の減少によって、二輪自動車の輸出額は減少している。この大きな原因となっているのが、アメリカへの輸出量の減少であることは、アメリカの輸出額の減少から推測できる。
	  しかし、2005 年には 85 万台と上昇し、台数では 1985 年には及ばないものの、一台あたりの単価が 56 万円と 1985 年の 2 倍以上になっている。単価の上昇が、二輪の輸出額を大きく押し上げたことが見て取れる7。
7

一般社団法人日本自動車工業会によると、日本全体の二輪自動車輸出台数を排気量別でみると 1980 年では原付二種(51〜125cc)が最も輸出台数が多く 190 万台で、次いで排気量の最も大きい小型二輪車(251cc〜)が 97 万台であった。1997 年まで原付二種(51〜125cc)、小型二輪車(251cc〜)という輸出台数の順列のまま推移するが、1998 年には小型二輪車が原付二種を追い抜き、小型二輪車は 2007 年まで輸出台数を一貫して増加しつつけていた。ヤマハ、スズキ、ホンダ、カワサキとすべての二輪自動車メーカーの輸出には同様の推移がみられる。輸出台数でみると、特に輸出を担ってきたのが静岡県中遠西遠地域に拠点を構えるヤマハとスズキである。
	  しかし、2006 年に小型二輪車で 96 万台とピークを迎えたのちに、その後減少し続け 2010年には 34 万台と一気に冷え込んでいる。以上のような二輪自動車に焦点を当てた分析は当地のバブルともいえる二輪自動車の輸出増大に伴う、出荷額の増加要因を見る上で重要な基礎となるのみならず、その後の輸出台数の冷え込みがこの地域に与えたインパクトを分析する上でも重要である。今後、二輪自動車に焦点を当て、調査と分析を行う予定である。
そのため、本テーマの詳細は別稿に譲る。
17

	  二輪自動車に関しては以下の点が読み解けるであろう。
「二輪自動車は、全年代を通して欧米への輸出、特にアメリカへの輸出が大半を占めている。輸出額が 1980 年代から 1990 年代にかけて減少したが、2000 年代には最盛期を迎えた
理由としては、一台あたり単価の上昇とともに、輸出台数の回復が理由である。一台あたりの単価は、1985 年 22 万円から 2005 年の 56 万円と 2 倍以上も上がっており、さらに、生産台数も 1985 年の 118 万台から一時 1995 年には 59 万台と半減したが、2005 年の 85万台と回復している。」

2． 5． 2	  自 動 車 の 推 移 の 理 由	  次は、自動車についての分析に入ろう。二輪自動車と同様に、自動車も 1990 年にかけて輸出額が増大し一時的に二輪自動車に匹敵する水準までなったが、以降減少傾向である。
こうした減少について、同様に輸出台数と一台当たりの単価からその理由について検討する。

表 3-10： 自 動 車 の 輸 出 国 別 金 額 と 輸 出 台 数 、 一 台 あ た り の 単 価

自動車

1985 年

1995 年

2005 年

1位

アメリカ

327 億円 アメリカ

406 億円 アメリカ

772 億円

2位

インド

221 億円 パキスタン

71 億円 カナダ

126 億円

3位

イギリス

166 億円 インドネシア

69 億円 ベネズエラ

61 億円

総台数（万台）

32.4

22.9

32.5

総金額(億円)

1511

938

1322

一台あたりの単価（万円）

46.6

41.0

40.7

（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工	
  自動車も二輪と同様に、アメリカへの輸出が最も多い。アメリカへの輸出額に関しては一貫して上昇している。しかし、アメリカ以外の地域での減少がみられ、その結果輸出額
は 1995 年には減少するが、2005 年にはアメリカへの輸出が 772 億円と 1995 年の 406 億円の 2 倍ほどの規模となっていることから、全体の輸出額も 1322 億円と 1985 年の水準まで至らないものの回復している。
	
  輸出台数でみると、1985 年に 32 万台から 1995 年に 22 万台と 10 万台近く減少してい18

るが、2005 年には 32 万台に回復している。
	  一方、一台当たりの単価でみると、一貫して減少傾向がみられる。1985 年の 46 万円から、41 万円、40.7 万円と減少している。結果として、輸出台数の回復にもかかわらず、輸出総額では、1985 年の水準までは至らない。
	  まとめると以下のようになろう。
「自動車も二輪自動車と同様に、アメリカへの輸出が最も多い。アメリカへの輸出額に関しては一貫して上昇している。しかし、アメリカ以外の地域、特に西欧への輸出の減少がみられ、その結果輸出額は 1995 年には減少する。その後、輸出台数はもとに戻るものの、一台あたりの単価が下がってしまっており、1985 年の輸出額までは至らなかった。」

2． 5． 3	  自 動 車 の 部 分 品 の 伸 び の 理 由	  次は自動車の部分品についての説明を行う。自動車の部分品の輸出額は一貫して上昇している。一貫した輸出額の増加の理由について、輸出仕向地の変化から説明を行う。
	  表 3-11 は、自動車の部分品の輸出仕向地とその金額を表している。

表 3-11： 自 動 車 の 部 分 品 の 輸 出 国 別 金 額

自動車の部分品

1985 年 億円

1995 年

1位

n/a

n/a

アメリカ

2位

n/a

n/a

3位

n/a

n/a

総金額

2009 年億円

471 アメリカ

820 アメリカ

593

カナダ

273 韓国210 中国294

インド

126 中国136 韓国

208

1256

1813

1591

334

億円

2005 年億円（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工	
  1985 年に関しては、データが入手できなかったため、1995 年以降の動向の分析になる。
1995 年から 2005 年にかけては、アメリカへの輸出額の伸びが最も大きい。その他、1995
年までは上位にランクすることのなかった、韓国、中国の台頭が挙げられる。それまで北米の先進国に向けての輸出に加えて、アジアへの輸出が伸びたことが、自動車の部分品の輸出額の増加に寄与している。ちなみに、本分析では対象外の期間であるが、2009 年には、どの地域も減少傾向になる中で中国への自動車の部分品輸出は伸びている。
以上をまとめると以下のようになる。
19

「自動車の部分品の輸出は、1980 年から一貫した増加を示しているが、これはアメリカへの輸出の増加に加えて、アジアへの輸出が伸びたことによる。アメリカへの輸出は 1995 年
から 2005 年にかけて 2 倍近くも伸ばしている。2005 年には、アジアの中でも韓国、中国への輸出額が大幅に増加した。」

2． 5． 4	  原 動 機 の 一 貫 し た 伸 び	  概況品別分析の最後は、原動機である。原動機も、自動車の部分品と同様に一貫した増加を示している。原動機には、車両用のエンジンとその他の原動機の 2 種類に分解できる
ため、分析には 2 種類の変化にも着目する。

表 3-12： 原 動 機 の 輸 出 国 別 金 額

原動機1985 年

1位

アメリカ

億円

オーストラリ

2位

ア

3位

カナダ

総金額

1995 年億円

2005 年億円

371 アメリカ

483 アメリカ

1159

44 カナダ

252 イタリア

155

30 ベルギー

51

798

ハンガリ

109

ー

1439

2400

（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工

表 3-13： 原 動 機 の 品 種 別 変 化

1980 年（億円） 割合
原動機

515

2000 年（億円）

割合

2236

車両用

33

6.4%

847

37.9%

その他（ボート用など）

482

93.6%

1385

61.9%

（出典）名古屋税関「外国貿易年表」より筆者加工	
  表 3-12 では、原動機の輸出仕向地別の輸出額を示している。原動機もアメリカが圧倒的な割合を占め、北米、特にアメリカの伸びが全体を押し上げている。特に 2005 年には、アメリカが 1995 年の 2 倍以上の伸びとなっている。表 3-13 からは、原動機の大半が、その20

他の原動機でその伸びを牽引しているが、加えて 2000 年には車両用の原動機輸出も増加していることから全体としての増加傾向を示していることが分かる。
まとめると以下のようになる。
「原動機は、アメリカが圧倒的な割合を占め、北米、特にアメリカの伸びが全体を押し上げている。原動機の大半が、その他の原動機でその伸びを牽引しているが、加えて 2000 年には車両用の原動機輸出も増加していることから全体としての増加傾向を示している。」

2． 6	
  輸 出 編 の ま と め	 	  以上、1990 年代以降の静岡県中遠・西遠地域の出荷額の増加の要因を、輸出の観点から分析を行ってきた。これまで、それぞれの節や項で述べてきた結論を再度ここに引用して、重要な結論に関して、下線を引き、まとめとする。
	  度重なる円高にもかかわらず、静岡県の輸出は、90 年代以降も一貫して上昇傾向を示している。製造品出荷額に占める輸出割合も上昇している。製造品出荷額の増加の一因には輸出額の増加がある。輸出製品の約 8 割が機械類（一般機械、輸送用機器、電気機器）を占めており、輸出の伸びは機械類の伸びから生じている。機械類のうち、特に輸送用機器の割合が高いが、電気機器、一般機械も輸出額の増加に寄与している。北米、特にアメリカへの輸出増加傾向とともに、アジアへの輸出の増大が、全体の輸出増に貢献している。
1985 年までは、アメリカ依存度を高め、1990 年以降には急激にアメリカ依存度を下げたが、それ以降再度、アメリカ向け輸出が増大している。同時に、アジアへの輸出は 1980 年代以
降一貫して増大しており、1995 年以降は西欧への輸出に匹敵する規模になっている。
	  静岡県中遠・西遠地域の出荷額の増加は、輸出の増加が一因となっており、輸出の増加
は、特に機械類の輸出の増加によってもたらされた。アメリカへの輸出が増加したことに加えアジアへの輸出額の増大によって、全体の輸出額を引き上げたことが示された。
	
  機械類輸出額の全体的な上昇傾向は、一般機械、電気機器、輸送用機器別に異なる原因がある。概況別でみれば、一般機械に占める原動機の割合が一貫して高く、一般機械の輸出量の増加に貢献している。また、電気機器では電気機器輸出額全体に占める上位 3 位の割合が低く、90 年代、2000 年代と、多様な製品群を輸出することで増加している。輸送用機器では、二輪自動車が圧倒的割合を占めているが、90 年代以降自動車の部分品の輸出割合も増加しており、自動車輸出の減少をカバーし、輸送用機器の輸出増加の一因となっている。
	  輸出品の特徴としては、一貫して二輪自動車のプレゼンスが高い。80 年代は、二輪自動
21

車が全体の 35.3%と多くの割合を占めている。90 年代には、二輪自動車のプレゼンスが下がり、自動車も減少し、原動機や自動車部品が伸びており、完成車輸出から部品輸出へのシフトが見られた。2000 年代には、二輪自動車の最盛期となっている。自動車も盛り返しながら、自動車の部分品、原動機の輸出も増加しており、全体的な増加がみられた。
	
  二輪自動車は、全年代を通して欧米への輸出、特にアメリカへの輸出が大半を占めている。輸出額が 1980 年代から 1990 年代にかけて減少したが、2000 年代には最盛期を迎えた
理由としては、一台あたり単価の上昇とともに、輸出台数の回復が理由である。一台あたりの単価は、1985 年 22 万円から 2005 年の 56 万円と 2 倍以上も上がっており、さらに、生産台数も 1985 年の 118 万台から一時 1995 年には 59 万台と半減したが、2005 年の 85万台と回復している。
	  また、自動車も二輪と同様に、アメリカへの輸出が最も多い。アメリカへの輸出額に関しては一貫して上昇している。しかし、アメリカ以外の地域、特に西欧への輸出の減少がみられ、その結果輸出額は 1995 年には減少する。その後、輸出台数はもとに戻るものの、一台あたりの単価が下がってしまっており、1985 年の輸出額までは至らなかった。」
	  自動車の部分品の輸出は、1980 年から一貫した増加を示しているが、これはアメリカへの輸出の増加に加えて、アジアへの輸出が伸びたことによる。アメリカへの輸出は 1995 年
から 2005 年にかけて 2 倍近くも伸ばしている。2005 年には、アジアの中でも韓国、中国への輸出額が大幅に増加した。」
	  原動機は、アメリカが圧倒的な割合を占め、北米、特にアメリカの伸びが全体を押し上げている。原動機の大半が、その他の原動機で、その伸びを牽引しているが、加えて 2000
年には車両用の原動機輸出も増加していることから全体としての増加傾向を示している。

3．国際化編	  〜海外進出企業の増加と海外進出企業の成長率の高さ〜
3． 1	
  国 際 化 編 で 使 う デ ー タ ソ ー ス は 2 つ あ る	  国際化編では、「全国全体においては、（地域全体の活動規模の代理変数である）地域
全体の出荷額は、1990	
 年を境に右肩上がりの増加（拡大）から横ばいに転じている。ところが、中遠・西遠地域においては、1990 年以降も、それまでに比べれば勢いは衰えるものの、少なくとも 2005 年までは、依然として増加（拡大）が続いている。」（岸本；2011、
P8）という現象に対して、企業の海外展開がどのような影響を与えているかについて実態解明を試みる。	
 22	  用いるデータは、2 つある。第一に、静岡県産業部（各年）『静岡県内企業海外展開状況
調査報告書』である。第二に、三菱総合研究所（1980）『静岡県の工業構造の高度化に関する調査』で訪問された企業を 2010 年に再度我々が企業訪問を行い、データを入手している
プロジェクトから得られた、中遠西遠地域企業 28 社のデータから分析を行っている。
	  前者のデータは、県内に本社又は主な生産、販売、サービス等の活動拠点を設置している企業のうち、海外展開を行っている、または、その計画があることが判明している企業等を対象としており、毎年若干見直しを行い回収したデータである。2008 年度では、調査
票発送企業数 1,237 社中回答企業数 761 社と 61.5％の回収率であった。必ずしも静岡県全企業を対象とした調査ではないが、自治体の実施した調査であり、回収率も高いことから、
このデータから得られる傾向は、この地域の海外展開の実態を色濃く表しているといえよう。1988 年からの海外展開時系列データが得られる。今回の分析では、静岡県中遠西遠地域を対象としているが、当該の地域のみを対象とした海外展開のデータが得られなかったため、この地域の海外展開の傾向を静岡県全体の傾向から検討を行う。
	  後者のデータは、三菱総合研究所（1980）『静岡県の工業構造の高度化に関する調査』の調査対象企業の再調査分を含めたデータ 28 社のデータである。2010 年に実施したヒアリ
ングと東京商工リサーチ『CD・Eyes50 : TSR 企業情報ファイル 500000 corporate dataeyes』によりデータを補完している。

3． 2	
  こ の 地 域 の 国 内 出 荷 額 の 伸 び を 国 際 化 か ら ど の よ う に 説 明 す る か	  議論の流れは、まず 3．3 節において、静岡県全体で、海外拠点を持つ企業が増えている
ことを示す。本編では分析はされないが日本全体でも海外展開企業は増えており、静岡県にあっても同様の傾向が見て取れる。3．4 節では、海外拠点を持つ企業は、国内売上高も高いことを示す。海外展開企業の売上高など経営指標に関するデータは、『静岡県内企業海
外展開状況調査報告書』では得られないため、我々の行っているプロジェクトで調査している 28 社のデータから論ずる。このデータとともに、岸本（2011）の議論をもとに、海外拠点を持つ企業の国内成長率を拡大し、さらに海外拠点を持たない企業も堅実な成長率を維持し、これらの企業群が国内出荷額の伸びを支えている可能性を示す。

3． 3	
 

静岡県では、海外進出企業は増加している	  静岡県産業部（各年）『静岡県内企業海外展開状況調査報告書』から作成した図 3-4 から、
23

1988 年から 2008 年まで海外展開企業数が 122 社から 395 社まで一貫して増加していることが分かる。進出企業が増えているのみならず、海外拠点も一貫して増加していることが分かる。一社当たりの海外拠点数も増加している。

図 3-4： 	  海 外 展 開 企 業 数 と 海 外 事 業 所 数 の 推 移
海外事業所数	
 本社企業数	
 

1600

350

1400

300

1200

250

1000

200

800

150

600

100

400

50

200

0

0

本社企業数	
 海外事業所数	
 

1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

400

（出典）静岡県産業部（2009）『静岡県内企業海外展開状況調査報告書』より筆者作成。

	
  図 3-5 では、海外拠点がどの地域で設立されているかを示している。1988 年から一貫してアジアが最も多い。1988 年からの伸びは、アジアの伸びから説明できる。アジアは 1988
年で 140 拠点から、848 拠点まで約 6 倍も増加し全体の伸びを牽引している。

24

図 3-5： 	  静 岡 県 企 業 の 保 有 す る 海 外 拠 点 の 地 域 別 推 移

海外拠点数	
 1400
1200

オセアニア	
 

1000

アフリカ	
 

800

中南米	
 

600

中東	
 
ヨーロッパ	
 

400

北米	
 
200

アジア	
 
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

0

（出典）静岡県産業部（2009）『静岡県内企業海外展開状況調査報告書』より筆者作成。

	
  海外展開企業が中小企業、大企業どのセクターに属するかを見ると、2008 年に海外進出
企業 395 社中 303 社（76.7%）が中小企業セクターに分類される。つまり、主に中小企業が海外拠点を設置している企業の主体であることが分かる。
	  特に静岡県西部8（浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、周智郡、浜名郡）で、海外展開企業は他地域に比べ多い。この地域の企業で、2008 年で 166 社（42%）であり、そのうち 134 社が中小企業である
	
  また、海外拠点数は 2008 年全体では、1 社あたり 3.25 拠点である。大企業では、92 社
進出しており、合計で 807 社の拠点をもつ。つまり 1 社当たり平均 8.8 社の海外拠点を持つ。一方中小企業では、303 社進出しており、合計で 478 社の拠点をもつ、つまり平均 1.6
社の海外拠点を持つ。つまり、中小企業は平均 1.6 拠点の拠点しか持たないが、大企業では、多拠点を保有し、他地域にまたがる多国籍企業化をしていることが分かる。
	  業種でみると、進出企業数で言えば、輸出と同様で機械類が多い。つまり、一般機械器
具製造業（43 社）、電気機械器具製造業（43 社）、輸送機械器具製造業（67 社）で合わせ8

我々プロジェクトで静岡県中遠西遠地域を浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、森町と定義しており、静岡県西部とは牧之原市など若干異なる地域もあるがかなり似通った地域範囲である。
25

て 39%を占め、合計 738 拠点と拠点数では、57%と過半数を占める。ただし最大値は、楽器製造などが含まれる「その他製造業」で 84 社と最も多い。その他の製造業すべてが楽器製造とは限らないが、楽器製造は 1990 年以降輸出額が落ちている点は海外生産で補完していることが示唆される。
	  以上の分析より、本節では以下の点を示した。
	  静岡県全体では海外展開する企業は増加しており、一貫して海外拠点の数も増加している。規模別でみると中小企業が顕著に伸びており、さらに業種別では機械系が最も多く海外へ進出している。

3．4 海 外 進 出 企 業 の 国 内 売 上 高 が 成 長 し て い る の み な ら ず 、非 進 出 企 業 も 堅 実 に 国
内売上高が伸びている	
  次に行う分析では、三菱総合研究所（1980）『静岡県の工業構造の高度化に関する調査』で訪問された 28 社の企業を、現在再度訪問しながらデータ収集を行っている。この 28 社のデータから以下論ずる。1980 年に行われた調査を 2010 年に再度行うもので、現在は 28
社中倒産した企業は 1 社のみで、27 社が存続している。売上高のデータは、東京商工リサーチ『CD・Eyes50 : TSR 企業情報ファイル 500000 corporate data eyes』から得た。
	  つまり分析の対象としている企業群は、少なくとも 30 年以上存続している長期存続企業である。このうち、海外展開を行っている進出企業群と海外展開を行っていない非進出企業群に分けた。進出企業群は、15 社であり、非進出企業群は 11 社である9。
	  表 3-14 より、1990 年代から 2005 年までの出荷額の成長を説明するために、それぞれの企業群でどれほど国内売上高が伸びたかを見てみよう。1996 年から 2005 年までに各社の毎年の前年比売上高成長率の平均を出した。そうして企業群として売上高成長率の平均値を出した。非進出企業は、2.03%である一方で、進出企業は 4.62%であった。つまり、進出企業の方が成長率は約 2 倍高いことが分かる。
	  また、平均売上高で見ると非進出企業 47.6 億円で、進出企業は 217 億円であることから、進出企業の方が平均売上高は約 4 倍高い。
	  非進出企業のほとんどは中小中堅企業に分類される企業群である。売上規模の範囲は 6億円から 202 億円の範囲であり、従業員規模も 40 名から 450 名（2010 年）の範囲である。
	  売上高成長率の最大と最小の範囲は、進出企業が大きい。非進出企業は‐5.3%から 5.3%

9

1 社は、データが得られなかったため、分析から除外した。
26

の成長率の範囲である一方で、進出企業は‐11%から 24.5%の範囲である。進出企業の方が、売上高成長率が大きく伸びる企業もある一方で、非進出企業と比べても大きくマイナス成長となっている企業もある。つまり、進出企業は大きく成長している企業とともに、大きくマイナス成長となっている企業が進出企業群には見られる一方で、非進出企業の方が堅実な成長を見せていることが言えよう。
	  これらのデータからは、少なくとも 30 年以上存続している企業は、全体としては平均売
上高成長率を伸ばしながら、進出企業では、平均売上高成長率の拡大した企業と縮小した企業の範囲が広く、非進出企業では売上高成長率のばらつきが狭く、堅実な成長を見せていることが分かる。

表 3-14： 	
  進 出 企 業 /非 進 出 企 業 の 1996-2005 年 売 上 高 成 長 率 と 平 均 売 上 高
非進出企業（11 社）

1996-2005 年平均売上高成長率

1996-2005 年平均売上高(億円)

平均値

2.03%

47.68

最大値

5.30%

202.36最小値-5.31%

6.02

進出企業（15 社）

1996-2005 年平均売上高成長率

1996-2005 年平均売上高(億円)

平均値

4.62%

217.51

最大値

24.58%

788.05

最小値-11.01%28.12

	  （出典）東京商工リサーチ『CD・Eyes50 : TSR 企業情報ファイル 500000 corporate dataeyes』を用いて筆者作成※平均売上高成長率は、各社の（t+1 年売上高‐t 年売上高）/ t 年売上高を 1996-2005 年毎算出
し、その平均を取った。平均売上高は、各社の売上高の 1996-2005 年毎の平均を取った。それ
ぞれ、10 年の平均を取ることで各年度売上の変化のばらつきを抑えることができる。10	  まとめると、本節では以下のことが示された。
長期存続企業 28 社中 26 社（1 社倒産、1 社データの不足より除外）海外拠点の有無から海非進出企業では、11（社） 10（年）=110 サンプル、進出企業では、15（社） 10（年）＝150 サンプルの平均値を出している。平均の最大値、最小値に関しては、10 年での各社
平均売上高ないし平均成長率から算出している。つまり、非進出企業 11（社）サンプル、進出企業 15（社）のサンプルから最大、最小を表している。

1027

外進出企業と非進出企業とを分け、10 年間平均国内売上高成長率と平均国内売上規模を比較すると、進出企業の方が国内売上高成長率と国内売上規模が大きく、海外進出企業が売上高の伸びを牽引している。一方拠点を持たない長期存続企業も、大幅拡大はしないが堅実な成長率を見せこの地域の出荷額の成長に寄与している。

3． 5	
  国 際 化 編 の ま と め	  国際化から得られた結論としては以下である。
	  国際化編で用いたデータは 2 つあり、最初に『静岡県内企業海外展開状況調査報告書』
から、静岡県全体では、海外拠点を設立する企業が増えている傾向を見た。そこでは、静岡県全体では海外展開する企業は増加しており、一貫して海外拠点の数も増加している。
規模別でみると中小企業が顕著に伸びており、さらに業種別では機械系が最も多く海外へ進出していることが示されている。
	  こうした海外に進出した企業の売上高がどのように推移したかを知るために、静岡県中遠西遠地域に属する 28 社のサンプルデータを用いて、売上高の推移を分析した。このデー
タでは、海外進出企業とともに、非海外進出企業も含まれている。さらにこれらの企業群は少なくとも 30 年以上存続している長期存続企業である。このデータからは、長期存続企
業の売上高の伸びについても説明が可能となる。このデータからは以下のように言える。
	  長期存続企業 28 社中 26 社（1 社倒産、1 社データの不足より除外）海外拠点の有無から
海外進出企業と非進出企業とを分け、10 年間平均国内売上高成長率と平均国内売上規模を比較すると、進出企業の方が国内売上高成長率と国内売上規模が大きく、海外進出企業が売上高の伸びを牽引している。一方拠点を持たない長期存続企業も、大幅拡大はしないが堅実な成長率を見せ、この地域の出荷額の成長に寄与している。

4．輸出・国際編のまとめ	  これまでの分析では、輸出と国際化の 2 つのパートに分けて分析を行ってきた。ここでは全体のまとめを行う。
	  静岡県中遠西遠地域において、1990 年代以降も出荷額が増加していることを、輸出額の伸びから説明を行った。静岡県中遠・西遠地域の出荷額の増加は、輸出の増加が一因となっており、輸出の増加は、特に機械類の輸出の増加によってもたらされた。アメリカへの輸出が増加したことに加えアジアへの輸出額の増大によって、全体の輸出額を引き上げた28

ことが示された。北米、特にアメリカへの輸出増加傾向とともに、アジアへの輸出の増大が、全体の輸出増に貢献している。1985 年までは、アメリカ依存度を高め、1990 年以降には急激にアメリカ依存度を下げたが、それ以降再度、アメリカ向け輸出が増大している。
同時に、アジアへの輸出は 1980 年代以降一貫して増大しており、1995 年以降は西欧への輸出に匹敵する規模になっている。さらに、機械類（一般機械、電気機器、輸送用機器）
が全体の大きな比率（8 割）を占めて増加している。機械類の中でも輸送用機器が最も多い。
機械類輸出額の全体的な上昇傾向は、一般機械、電気機器、輸送用機器別に異なる原因がある。概況別でみれば、一般機械に占める原動機の割合が一貫して高く、一般機械の輸出量の増加に貢献している。また、電気機器では電気機器輸出額全体に占める上位 3 位の割合が低く、90 年代、2000 年代と、多様な製品群を輸出することで増加している。輸送用機
器では、二輪自動車が圧倒的割合を占めているが、90 年代以降自動車の部分品の輸出割合も増加しており、自動車輸出の減少をカバーし、輸送用機器の輸出増加の一因となっている。
	  また、国際化の観点からは、海外進出をおこなう企業が増加しており、海外進出を行う企業は、売上高成長率が高く、海外進出企業群がこの地域の出荷額の伸びに寄与していることを示した。海外に進出していない企業群も売上高成長率の大幅な拡大は見せないものの、堅実な成長を見せて、全体としては増加となっていることが分かった。

5．今後の課題
5． 1 輸 出 額 の 推 移 の 背 後 に あ る 企 業 行 動 の 分 析	  本編は、静岡県中遠西遠地域の製造品出荷額の 90 年代以降の成長は、輸出が大きく寄与
していることを示した。輸出は、その地域の企業が海外で競争力を持つ産業であることを意味している(WHAT)が、輸出の担い手である企業の行動を分析しなければ、何故(WHY)
そして、どのように(HOW)、輸出額を増加させることができたかについては分析できない。
輸出額の大きな割合を占める機械類のうち、一般機械、電気機器、輸送用機器のそれぞれの商品ごとの推移を輸出編では示した。最もこの地域の産業を牽引している輸送用機器では、二輪自動車の輸出が一貫して地域の輸出を牽引し、さらに自動車は完成品から部品へ、
アメリカからアジアへの流れに変化させながらこの地域の輸出額を伸ばしてきたことを示した。しかしながら、この地域の競争力を分析する上で、輸出の担い手であり競争力を保有する主体である企業が、どのように輸出商品を変えながら輸出額を伸ばしてきたかにつ29

いての分析は行えていない。特に、この地域の中小企業と大企業とセクターごとに分け、どのように輸出に関与してきたかの分析が今後行う必要がある。
	  特に二輪自動車に関しては、この地域に大きなインパクトを与えている。静岡県中遠西遠地域は、二輪自動車の一大産地であり、1990 年代以降バブルともいえる出荷額の増大を示してきた。しかし、2007 年以降、二輪自動車の輸出額は一気に冷え込み、2011 年現在でも輸出台数は一貫して減少している。
	  輸出額の背後にある、企業の行動そして、その行動に影響を受ける関連取引先企業についてより詳細に分析することが必要であり、今後継続して調査を行い、分析を進める予定である。

5.2 国 内 出 荷 額 と 海 外 拠 点 保 有 の 因 果 関 係

	  国際化編では、海外拠点を保有している企業数が伸びていること、さらに海外進出企業
群が、売上高成長率を牽引していることを示した。しかしながら、現分析では、海外進出企業群と非進出企業はその売上高成長率などの経営成果が異なる可能性を示したに過ぎない。海外進出企業は、海外拠点の設立をしているから売上高成長率が伸びているのか、売上高成長率が伸びているから海外拠点を保有しているのかの因果関係については触れてこなかった。企業の海外拠点の設立の意図は異なり、それぞれどちらの因果もありうるため、因果の推定は単純にはできない。
	  現在、大企業のみならず海外拠点を設立する中小企業が増加している。こうした中小企
業は海外拠点を設立するのは、海外拠点が成長するという目的と、同時に国内拠点をいかに維持するかという二つも目的を持ちながら操業している。それぞれの各拠点が独立して、操業するのではなく、如何に拠点間で相乗効果を生み出し、国内拠点の維持につなげるかという点が焦眉の問題となっているようである。したがって、今後特に焦点を当てるのは、
海外拠点を設立することで国内拠点の売上高増加につながる論理は何かである。海外拠点保有の意義と売上高の因果について、フィールド調査をもとに分析を進めるつもりである。
	  本地域を対象とした研究は今後も継続する。2011 年 6 月現在も継続してフィールド調査を行っている。本稿を、地域の輸出と国際化の全体像をつかむための研究と位置づけ、今後はフィールドワークでよりミクロな事象の分析を行い実態把握と現象の解明に努めるつもりである。

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＜謝辞＞
本研究では、東京大学ものづくり経営研究センター長・藤本隆宏をリーダーに、浜松市商工部産業政策課の皆様、雨宮正一先生（浜松学院大学）、佐藤克昭先生（浜松学院大学）の協力のもとで行ったフィールド調査の結果を大いに参考にしている。ここで改めて、感謝の意を表したい。

＜参考文献＞
岸本太一（2011）「静岡県中遠・西遠地域におけるここ20〜30	
 年の変容実態（規模・存続編）〜中遠・西遠地域データ分析シリーズ①〜」，東京大学ものづくり経営研究センター・ディスカッションペーパーシリーズ．	
 (http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html)	
 岸本太一・岸保行・浜松翔平（2011）「静岡県中遠・西遠地域におけるここ20〜30	
 年の変
容実態（まとめ・課題編）	
 〜中遠・西遠地域データ分析シリーズ④〜」，東京大学ものづ
くり経営研究センター・ディスカッションペーパーシリーズ．	
 (http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html)	
 岸保行（2011）「静岡県中遠・西遠地域におけるここ20〜30	
 年の変容実態（資源投入量・生産性編）	
 〜中遠・西遠地域データ分析シリーズ②〜」，東京大学ものづくり経営研究センター・ディスカッションペーパーシリーズ．	
 (http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html)	
 国土交通省	 （2004）「２章	  清水港〜内陸コンテナ基地の活用によるコンテナ貨物の背後
圏拡大と物流コスト削減」『平成15年度地域活性化に資する交通連携の推進に関する調査報告書』	
 三菱総合研究所（1980）『静岡県の工業構造の高度化に関する調査』	
 名古屋税関調査部調査統計課（2008）「平成20年度管内における輸出入貨物の物流動向調査」	
 名古屋税関（各年）『外国貿易年表』	
 東京商工リサーチ（各年）『CD・Eyes50 : TSR 企業情報ファイル 500000 corporate dataeyes』
渡辺幸男（1997）『日本機械工業の社会的分業構造-階層構造・産業集積からの下請制把握-』
有斐閣.
	
 

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