橘ふれあい公園整備・管理運営事業
募集要項等に関する質問への回答

・

橘ふれあい公園整備・管理運営事業募集要項等に関して、令和２年８月21日までに寄せられた質問について回答を公表します。多くのご質問をいただき、誠にありがとうございました。

・

質問の内容は、基本的に原文のまま記載していますが、明らかな誤字脱字や質問の意図が不明瞭なものについては、公表に当たって加筆修正を行っています。ご了承ください。

令和２年９月18日
香取市

No.

1

書類名

募集要項

頁

章

大項目

中項目

8

2

募集要項

12

3

募集要項

15

小項目

その他

導入機能の
初期投資

キ

エ

第３

項目名

意見交換会

4

質問の内容

回答

アウトドアゾーンでは、具体的にどんな内容まで含まれるか？ＢＢＱ機材や食材冷蔵庫・冷凍庫など設備一式のことでしょうか？更に初期投資の範囲を広げることも可能ですか？必要機材の提案は、いつまでに必要でしょうか？

アウトドアゾーンのサービス対価Ａ（開業準備にかかる費用）には、貸出用のコンロや調理器具の購入費を見込んでいます。
体験学習施設に冷蔵庫や冷凍庫を備えていますが、自主事業
で食材の販売を行う際に、追加で機材が必要となる場合は、事業者の負担となります。なお、具体的に想定している物品がサービス対価Ａ（開業準備にかかる費用）として適当かど
うかは、意見交換の際にご確認ください。

11月市側と協議に、我々もオブザーバー参加可能でしょうか？

意見交換への参加は、応募者を構成するグループ単位を原則とし、参加を希望する場合、代表企業は必ず参加してください。応募者を構成する企業であれば、代表企業以外の企業も参加可能です。
なお、意見交換は、意見交換を希望する各応募者と市が非公開で実施します。応募者でない者が意見交換に参加すること又は応募者が他の応募者の意見交換に参加することはできません。

サービス対価の上限価格

光熱水費見込額（95,760,000円）について、令和３年度、令和４年度、及び令和５～23年度のぞれぞれの見込み額をご教様式集の様式11－２をご覧ください。
示ください。

4

募集要項

17

第３

7

（1）

イ

応募者の構成ＦＡ業務やＳＰＣ管理業務をＳＰＣから直接受託し、かつＳＰＣに出資をしない者は、「自主事業その他の業務に当たる者」として、「協力企業」となります。
設計・工事監理業務も建設工事業務も維持管理・運営業務も行わない、所謂ＦＡ業務やＳＰＣ管理業務を担う企業が、税 なお、募集要項において協力企業を定義する際に用いている理士法人や監査法人と同様にＳＰＣから直接業務を受託し、且つＳＰＣに出資をしない場合は、「構成員」にも「協力企 「業務」とは、要求水準書に規定する各業務を指します。ご業」にもならない理解で宜しいでしょうか。
質問にある業務は、当該業務に該当する又は明らかに関連する業務と推察しています。一方、税理士法人が担う監査業務
等のように、当該業務に該当しない業務内容であれば、お見込みのとおり「構成員」にも「協力企業」にもなりません。

5

募集要項

17

第３

7

（1）

イ

応募者の構成ＦＡ業務やＳＰＣ管理業務を担う企業が、ＳＰＣへの出資は行うが、ＳＰＣから直接ではなく、代表企業、構成員又は協お見込みのとおりです。
力企業から業務を受託する場合は、「構成員」にも「協力企業」にもならない理解で宜しいでしょうか。

応募者の参加資格要件

自主事業その他の業務に当たる者となりますので、応募者の参加資格要件（共通）を満たしており、かつ、本事業の参加
ＦＡ業務やＳＰＣ管理業務を担う企業は、「共通の参加資格要件」を満たすことの他に参加資格要件はないとの理解で宜資格要件確認基準日において香取市入札参加資格者名簿に登しいでしょうか。
載されている者であることが必要です。
No.４もご参照ください。

6

募集要項

17

第３

7

（2）

7

募集要項

19

第３

7

（3）

ア

（イ）

実績を有するもの 官、民、元請、下請け、自社開発、全て実績とみなして良いか。

お見込みのとおりです。

8

募集要項

19

第３

7

（3）

ア

（ウ）

実績を有するもの 官、民、元請、下請け、自社開発、全て実績とみなして良いか。

お見込みのとおりです。

9

募集要項

19

第３

7

(3)

ア

（ウ）

設計実績について 現在、進行中の物件も契約書類が示せれば類似実績とみなしてよいという認識で宜しいでしょうか？

お見込みのとおりです。

10

募集要項

19

第３

7

(3)

ウ

（エ）

建設実績について 現在、進行中の物件も契約書類が示せれば類似実績とみなしてよいという認識で宜しいでしょうか？

お見込みのとおりです。

11

募集要項

21

第３

7

（3）

12

募集要項

22

第４

2

（1）

13

募集要項

23

第５

4

14

募集要項

23

第５

4

カ

応募者等の参加資 その他の業務に当たる者は、「(ｱ) 本事業の参加資格要件確認基準日において、資格者名簿に登載されている者であるこお見込みのとおりです。
格要件（業務別） と。なお、その他の業務に当たる者は構成員又は協力企業とする。」との記載がありますが、資格者名簿に登録されていなお、資格者名簿に登録されていることの証明書等の提出は自主事業その他 れば他に提出物等はないとの理解で宜しいでしょうか。また登録されていることの確証（写し）等の提出は必要でしょう
必要ありません。
の業務に当たる者 か。
参加資格審査本事業への参加表明に記載する会社情報は、本社住所でもよろしいでしょうか。それとも貴市の入札参加資格者名簿に届
本社の情報を記載してください。
出をしている委任先の支店名である必要がありますでしょうか。

ア

ＳＰＣの設立に関する事項

ＳＰＣの本社所在地を本事業用地とすることは可能でしょうか。

イ

ＳＰＣの設立に関する事項

設計・工事監理業務も建設工事業務も維持管理・運営業務も行わない、所謂ＦＡ業務やＳＰＣ管理業務をＳＰＣから請け ＦＡ業務やＳＰＣ管理業務をＳＰＣから受託する企業であっ負う企業の場合、構成員や協力企業ではなく、その他の出資者として出資することは可能でしょうか。
て、かつ、ＳＰＣに出資を行う者は、構成員となります。

1/5

本事業用地が行政財産であることを踏まえ、ＳＰＣの本社所
在地を本事業用地とすることは、不可となります。

No.

15

書類名

要求水準書

頁

12

章

第２

大項目

2

中項目

（2）

小項目

イ

その他

（オ）

16

要求水準書

12

第２

2

（2）

イ

（カ）

17

要求水準書

15

第２

2

(4)

ア

（エ）

18

要求水準書

16

第２

2

(4)

イ

19

要求水準書

41

43

第７

第７

1

2

項目名

質問の内容

パークゴルフ場の昨今のパークゴルフ場では安全に配慮した上で、極力柵、植込みを設置しない方針である。
垣根や柵の設置運営するに不可欠な施設回答
パークゴルフ場は有料区域であり、一般利用者がパークゴルフ場内に立ち入らないために、パークゴルフ場全体の外周に垣根や柵等を設置して、区画することを想定してます。な
お、パークゴルフ場内のコースごとに垣根や柵等を設置する
必要はありません。

サービス対価Ａ（開業準備にかかる費用）には、芝刈り機等
サービス対価Ａに芝刈り機等維持管理機械一式、保管倉庫が含まれるか。市町村事例では物品購入の上、管理者に貸与し のパークゴルフ場の維持管理に必要な機械購入費を見込んでている事が大多数である。また、市民の熱中症対策施設とした、四阿、シェルター、パラソル等も不可欠な施設と想定さ います。
れる。提案に含めたい。
また、芝刈り機等の格納倉庫や四阿、シェルターについて
は、パークゴルフ場の建設費として見込んでいます。

広場等

基本方針

設計・工事監理・建設期間のうち毎年４月から９月末まで、3,000㎡程度が利用できる状態を維持すること。となっているが、その設定は事業者の判断で決めて良いのか否か。

広場等

導入機能

既存の樹木は、老木や病木が多く、今後の管理を検討した結
既存の橘ふれあい公園の樹木は伐採すること。となっているが、全ての樹木を伐採する事は、桜にしても白樫にしてもか果、伐採することとしたため、要求水準書どおり伐採してくなりの大きさの樹木もあり、いたずらに廃材を増やす事でもあり、再考の余地があるのでは。
ださい。

市と事前に協議のうえ、設定してください。

(8)

体験学習施設を利用して、物販ブースを設置することは可能です。
「体験学習施設内で物品の販売、寄附の要請その他これらに体験学習施設の使
類する行為をしようとする場合、１平方メートルにつき１日
用料：１平方メー パークゴルフ場の物販ブースを体験学習施設内に設置する事を想定できるか、その際、左記が該当するか。それとも不要
100円を納入しなければならない。」という規定は、利用者
トルにつき１日 か。
が事業者（指定管理者）に納付する金額であり、事業者自ら100円
が物販ブースを設置する場合、該当しません。
また、物販ブースを設置する場合は、自主事業として取り扱いますが、使用料は不要です。

（2）

パークゴルフ場の開業準備に当たって、事業者が設置する什
器・備品等は、市の支払うサービス対価の対象として、市が負担します。これらの什器・備品等の更新にかかる費用は、
仮にパークゴルフ管理機械が什器備品に認められた場合、耐用年数、償却期間によっては更新の可能性もある。10年後、
什器備品等の更新
原則として事業者が負担するものとします。ただし、供用開15年後、状況によってはサービス対価として協議可能か。
始後の状況を鑑みて、什器・備品等の更新にかかる費用の負担について、事業者から市に対して協議を申し出ることは可
能です。

20

要求水準書

21

要求水準書

22

様式集

19

様式２－９

自主事業
・その他業務に当たる者の要件

添付書類の内、納税証明書(法人税及び消費税及び地方消費税について未納税額のない証明用)は納税証明書その３－３（「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）を貴市に提出するとの理解で宜しいでしょう お見込みのとおりです。
か。念の為、確認したく存じます。

23

様式集

19

様式２－９

自主事業
・その他業務に当たる者の要件

添付書類として記載の印鑑証明書、納税証明書及び商業登記簿謄本は全て原本での提出でしょうか。それとも写しの提出
原本を提出してください。
でも可能でしょうか。

24

様式集

27

様式７

長期収支計画表本事業の事業期間が令和24年3月末と記載がございますため、ＳＰＣ清算期間も含め「令和24年度」及び「令和25年度」の列を追加しても宜しいでしょうか。

様式集（Excel）については、適宜、行や列を追加してくだ
さい。

25

様式集

27

様式７

長期収支計画表

ＥＩＲＲは小数点第何位まで表記すれば宜しいでしょうか。

小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位（％）まで表示してください。

測量等資料
について

提案にあたり、既存の測量データ（ＣＡＤ等)の資料は提供して頂けるという認識で宜しいでしょうか？

要求水準書に記載している添付資料２～11については、希望者へ貸与します。

26

基本協定書（案）

6

第９条

違約金

原案のとおりとします。
各企業は、応募グループを構成する企業を選択する責任があります。
「優先交渉権者は連帯して～」との記載がございますが、出資をせずＳＰＣから直接業務を請け負うだけの協力企業の立
本条に基づく債務については、応募グループの内部関係で処場から鑑みると、大変重い規定であるため、「帰責事由のある事業者及び構成員」のみとしていただけませんでしょう
理してください。
か。
なお、本条は、第６条第２項各号いずれかの事由が生じた場
合を対象としており、各業務において生じる違約金については対象とはなりません。

27

基本協定書（案）

6

第９条

違約金

「ただし、市に損害が生じない場合において市が特に認めるときは、この限りではない。」とはどのようなケースを想定 市に損害が生じず、かつ、本事業への影響がないと判断するされておりますでしょうか。
場合等、内容によって個別具体に判断します。

2/5

No.

書類名

頁

章

大項目

中項目

小項目

その他

項目名

質問の内容

回答

28

基本協定書（案）

6

第10条

秘密保持等

基本協定の当事者以外の者は第三者に当たります。
「相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。」との記載がありますが、構成員や協力企業に属さないその なお、事業者が自らのノウハウ等を第三者に開示する場合
他企業、その他出資者や下請企業もここでいう第三者に含まれますでしょうか。
は、相手方の秘密情報の開示ではありませんので、本条の秘密保持義務の対象とはなりません。

29

基本協定書（案）

7

第13条

有効期間

原案のとおりとします。
「本協定の有効期間は、本協定締結の日から事業期間の末日までの期間とし」とございますが、事業契約でも基本協定書
基本協定書は、事業期間中にわたって規律すべき内容を規定と同等の内容が規定されていることを鑑み、有効期間を「事業契約の締結日まで」として頂けませんでしょうか。
しています。

30

基本協定書（案）
基本契約書（案）1

頭書

原案のとおりとします。
基本協定書では、各構成員及び協力企業を総称して「優先交渉権者」と規定、一方で基本契約書では、設計・工事監理企
基本協定書と基本契約書は規律する内容が異なり、各契約書
業、建設企業及び維持管理・運営企業を総称して「優先交渉権者」と規定されており、同じ一連の契約書式の中で定義に内で整合が取れておりますので、読みやすさの観点からもご相違があります。基本契約書と同様の定義として頂けませんでしょうか。
理解ください。

31

基本契約書（案）432

基本契約書（案）

5

第７条

第８条

第３項

第６項

「ＳＰＣは、～各事業年度の計算書類の確定後１か月以内に市に提出するものとする。」との記載がありますが、定時株お見込みのとおりです。
主総会（事業年度終了後３ヶ月以内）にて決算承認後１か月以内（７月）の提出との理解で宜しいでしょうか。

事業契約等

原案のとおりとします。
各企業は、応募グループを構成する企業を選択する責任があります。
No.26の質問と同様です。「優先交渉権者は連帯して～」との記載がございますが、出資をせずＳＰＣから直接業務を請
本条に基づく債務については、応募グループの内部関係で処け負うだけの協力企業の立場から鑑みると、大変重い規定であるため、「帰責事由のある事業者及び構成員」のみとして理してください。
いただけませんでしょうか。
なお、本条は、第８条第６項各号いずれかの事由が生じた場
合を対象としており、各業務において生じる違約金については対象とはなりません。

損害賠償

原案のとおりとします。
各企業は、応募グループを構成する企業を選択する責任があ
No.26の質問と同様です。「他の事業者も連帯して～」との記載がございますが、出資をせずＳＰＣから直接業務を請け ります。
負うだけの協力企業の立場から鑑みると、大変重い規定であるため、「帰責事由のある事業者及び構成員」のみとしてい 本条に基づく債務については、応募グループの内部関係で処ただけませんでしょうか。
理してください。
なお、本条は、基本契約上の義務履行違反を対象としており、各業務にかかる債務は対象とはなりません。

33

基本契約書（案）734

設計・工事監理業務
委託契約書（案）1

頭書

設計・工事監理業務委託契約における「サービス対価」とは、（様式11－３）初期投資費見積書に記載の「設計業務にかお見込みのとおりです。
かる費用」・「工事監理業務にかかる費用」という理解で宜しいでしょうか。

35

建設工事
請負契約書（案）1

頭書

建設工事請負契約における「サービス対価」とは、（様式11－３）初期投資費見積書に記載の「建設業務にかかる費用」
お見込みのとおりです。
という理解で宜しいでしょうか。

36

建設工事
請負契約書（案）16第13条

ＳＰＣの運営

第37条

前払金及び
中間前払金

前払金及び中間前払金の取扱いは、「香取市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱」に従います。
前払金及び中間前払金の請求時期は問わない認識で宜しいでしょうか（着工前でも保証契約の締結が行われていれば、請 「発注者が別に定める基準」は本要綱を指します。
求できるのでしょうか）。
本要綱は、市のホームページの「事業者向け情報」－「入「発注者が別に定める基準」の開示日も含め、ご教示ください。
札・契約」－「入札・契約の制度及び要綱ほか」－「令和2年度の公共工事の前金払の特例措置に係る取扱い」－「＜参考＞要綱」に掲載されています。
維持管理・運営開始初年度の１ヶ月分のサービス対価ではありません。
「当初のサービス対価額」とは、維持管理・運営業務委託契約書（案）の頭書に記載の「契約金額（サービス対価額）」に記載の金額を指します。

37

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

2

第４条

第１項

契約の保証

「当初のサービス対価額が300万円以上の場合には～」との記載がありますが、当初のサービス対価額の定義をご教示願います。
維持管理・運営開始初年度の1ヶ月分でしょうか。

38

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

2

第４条

第１項

契約の保証

「履行保証保険契約を締結する場合は保険証券を発注者に寄託すること」と記載ございますが、保険証券の「写し」を寄原本を提出してください。
託するのでしょうか。それとも「原本」になりますでしょうか。

39

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

2

第４条

第１項

第５号

契約の保証

履行保証保険契約を締結する場合、構成員である維持管理企業（または運営企業）が契約者となっても宜しいでしょうか。
それとも、契約者はＳＰＣのみでしょうか。

構成員である維持管理企業又は運営企業が契約者となることも可能です。
なお、市以外の者が被保険者となる場合には、保険金請求権
につき市のために質権を設定してください。

40

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

2

第４条

第１項

第５号

契約の保証

履行保証保険契約を締結する場合は、１年毎に更新する契約で宜しいでしょうか。

１年毎に更新する契約も可能です。

3/5

No.

書類名

頁

章

大項目

41

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

2

第４条

第２項

42

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

2

第４条

43

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

9

第29条

中項目

小項目

第２項

「故意又は過失により～」と記載されてますが、「故意又は重過失により～」に変更いただけないでしょうか。

原案のとおりとします。
受託者は善管注意義務を負っていますので、故意又は重過失に限定することはできません。

サービス対価Ｂ

各年度均等払いとした場合に、総額と端数が生じた場合、初年度と最終年度のいずれでの調整となりますでしょうか。

各回のサービス対価の支払額は、同額を支払うものとしています。したがって、各回のサービス対価の支払額について同額とし、その合計を総額として提案してください。

サービス対価Ｂ

年度単位のサービス対価に対して適用される物価変動に伴う年間費用を各四半期ごとの均等払いとした場合に、年度総額と端数が生じた場合、第１四半期と第４四半期のいずれでの 改定又はモニタリングの結果に伴う減額により四半期ごとの調整となりますでしょうか。
支払額に端数が生じた場合、各年度の第４四半期で調整を行ってください。

ウ

サービス対価Ｂ

No.46と同様に各年度均等払いとした場合に、消費税額総額と端数が生じた場合、初年度と最終年度のいずれでの調整となりますでしょうか。

No.46をご参照ください。

（2）

ウ

サービス対価Ｂ

No.47と同様に年間費用を各四半期ごとの均等払いとした場合に、消費税の年度総額と端数が生じた場合、第１四半期と第４四半期のいずれでの調整となりますでしょうか。

No.47をご参照ください。

（2）

エ

ＰＰの支払い額への反映

サービス対価Ｂの減額計算において、減額計算の対象は、業務水準を満たしていないと判断された各個別業務毎のＰＰ累業務に関わらず、累積した３ヶ月のＰＰの合計値に応じて積値に伴う当該サービス対価が対象との理解で宜しいでしょうか。
サービス対価Ｂ全体を減額対象とします。
それとも業務に関係なくＰＰ累積値が計算され、当該サービス対価全体が減額対象となりますでしょうか。

エ

ＰＰの支払い額への反映

サービス対価Ｂの減額計算において、端数処理はどうなりますでしょうか。

ＰＰの支払い額への反映

前段について、減額対象にはＳＰＣ管理業務費用も含まれま
サービス対価Ｂの減額対象にはＳＰＣ管理業務費用も含まれますでしょうか。
す。No.45もご参照ください。
維持管理に係る委託料と異なり、ＳＰＣ管理業務費用はＳＰＣを運営していくに際して必要不可欠な業務に係る費用（固 後段について、原案のとおりとします。なお、減額等の措置定費）であることに鑑み、減額理由が維持管理業務である場合に限り、ＳＰＣ経費等は減額対象から除外していただけま に繋がり得る業務水準未達状態は、「明らかに受託者の責めせんでしょうか。
に帰すべきもの」に限定しています。またＰＰの計上が即減額となるものではなく、是正の機会も設けています。

24

別紙５

3

（2）

ア

46

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

24

別紙５

3

（2）

イ

47

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

24

別紙５

3

（2）

イ

48

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

25

別紙５

3

（2）

49

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

25

別紙５

3

50

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

29

別紙６

2

51

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

2

損害賠償等

（ア）

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

別紙６

契約の保証

前段について、維持管理企業及び運営企業のいずれかのみの保険を適用すべき場合でも、一会計年度に支払うべきサービ
ス対価額の10分の1の保険金額となるよう付保してください。
後段について、契約保証金は、各会計年度開始前に納付してください。（以下、納付日の属する年度をt年度とします。）
維持管理企業及び運営企業がそれぞれ履行保証保険に加入する場合、保険金額はそれぞれが受託する業務のサービス対価 「各会計年度に関し、当該会計年度に発注者が支払うべきの10分の１以上とすれば宜しいでしょうか。
サービス対価額」とは、（t＋１）年度における応募時の提また、年間の金額とは次年度分についての応募時の提案金額と理解して宜しいでしょうか。
案金額を基本としますが、物価変動に伴い金額の改定が生じた場合は、当該改定後の金額とします。
また、光熱水費の額は、原則として（t－１）年度における実績値を採用します。ただし、（t－１）年度における光熱
水費の実費が算出できない場合（段階的供用開始により、全ての施設での実費が算出できない場合を含む。）は、応募時に様式７において参考情報として記載した想定費用を採用します。

お見込みのとおりです。

45

29「契約保証金の額、保証金額又は保険金額を～サービス対価額の10分の１以上としなければならない」と記載されてます 前段について、お見込みのとおりです。
が、サービス対価とは消費税を含んだ金額という理解で宜しいでしょうか。
後段について、光熱水費を含みます。なお、算定の方法につまた光熱水費は含まれない理解で宜しいでしょうか。
いてはNo.42もご参照ください。

監査報酬・税理士報酬・保険料（ＳＰＣで付保する場合）・ＳＰＣ管理業務費用等は「（オ）その他（受託者経費等）」に含まれる理解で宜しいでしょうか。

1

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

契約の保証

サービス対価Ｂ

別紙５

52

回答

（オ）

23

2

質問の内容

サービス対価の構成及び支払い方法維持管理・運営業務
委託契約書（案）別紙６

項目名

パークゴルフ場及びアウトドアゾーンについては、その利用料金のみを原資として維持管理・運営を実施する維持管理・
パークゴルフ場及びアウトドアゾーンの維持管理・運営に関しましては独立採算事業とのことですが、昨今のコロナ禍の 運営独立採算型とします。したがって、市から事業者に対し状況から過去の（同様の施設での実績等からの）入場者予測では計り得ない影響が予想されます。当面の間、固定費だけ て、パークゴルフ場及びアウトドアゾーンの維持管理・運営
でも発注者負担として頂けませんでしょうか（毎年度の稼働状況や当該施設の収支を見て発注者及び事業者で更新につい 業務にかかる対価を支払うことは、原則としてありません。
て協議を前提）。現状のままですと、本2施設の維持管理・運営企業が負うリスクが余りにも過大であり、参加障壁にな ただし、供用開始後、不可抗力等の不測の事態により本事業りかねないと思料します。
の安定的な経営に支障を来す場合に限り、本施設の維持管
理・運営費用の負担について、市と事業者で協議を行うことは可能です。

44

29

その他

（2）

（2）

エ

（ア）

4/5

モニタリングによりサービス対価Ｂを減額する場合、計算により生じた減額する金額（ＰＰの付与前に当初支払われる予定であった金額と、ＰＰの付与により減額された後の金額の差）の端数（円未満の金額）は切捨てとします。

No.

書類名

53

維持管理・運営業務
委託契約書（案）54

維持管理・運営業務
委託契約書（案）

55

頁

34

39

章

別紙７

別紙９

大項目

（１）
（２）
（３）

中項目

小項目

その他

項目名

収益の還元

質問の内容

回答

パークゴルフの収益還元方法に関しての問題点①前提としてコース本体は、自主事業ではない為、借地料、占有料を収受しない施設と理解した。②収益還元による再投資は何ら異存はない。③長期収支計画を立案するが、パークゴルフ事業
は、収入の変動の可能性が極めて高いスポーツマネジメント施設であり、且つ一般的な市町村では、収益率が低く、赤字分の補填とした意味合いで指定管理費を計上している自治体がほとんどである。本事業は指定管理費の負担を委託者が負わない、ノンリスク型独立採算制であり、国内３例目のパークゴルフ場となることと認識している。④利用料金収入並びに自主事業を財源とした運営に限られる中で、受託者側は短期並びに中長期の事業計画を柔軟に修正計画し、リスクマネ
ジメントによるキャッシュフロー経営が求められる。独立採算方式のパークゴルフ場の意義は、本来委託者が所有する都
市公園内公共サービス施設において、金融リスク、運営管理リスク等を受託者に負わせるものではない。公共サービスの原案のとおりとします。
質を保ちながら、関連施設との相乗効果を期待しつつ、本来多くの自治体が負担している、指定管理費（サービス対価）
なお、維持管理・運営期間の途中で、複数年に及んで各年度を０円という、不測の事態以外に財政支出を伴わない事業スキームである。⑤従って、パークゴルフ事業に関しては長期の利用料金収入が収入見込額と大きく乖離する場合、以降の収支計画の収入見込み、収益の還元を算定する方法には違和感がある。キャッシュフロー経営を行う場合、長期収支計画
維持管理・運営期間の収入見込額の再設定を市は認める場合の数字を達成する事はもちろん重要であるが、経営環境に照らし合わせ、公共サービス施設が赤字経営にならない事の方があることとしています。
が重要である。例えば短期的に何らかの理由により、来場者収入の停滞が続き、改善策として、タイムリーにイベント、
また、収益の還元について、ＳＰＣの経営状況の悪化など、
広告宣伝プロジェクトにて挽回を図り、売上げは長期収支見込(仮に100％とする）をはるかに上回り達成したとする
やむを得ない合理的な理由がある場合は、市の承諾を得た上（150％）。単年の決算における経営数値では当然人件費、外注費、消耗品等の変動費が嵩み、収支ではプラスマイナス
で再投資時期を延期することができることとしています。
０円であったとした場合、現行の収益還元法は意味をなさない。受託者にはキャッシュフローは無い中で再投資原資相当を積み立てる事が義務付けられる。その際、前述した通りサービス対価０円でパークゴルフ場運営出来るだけで委託者は公共サービスの維持が達成されており、目的達成といえるが、受託者側の利益は0円となり、その上、12％キャッシュの積み立てが強いられる。 ⑥損益通算など会計原則が織り込まれていない。⑦以上より、パークゴルフに関する収益の還元の算定方式は変更を求めたい。⑧委託者側にとって、営業損益から算定する事では、再投資の原資を安定して見込めず、施設の経年変化に対して質的向上を見込め無い事は事業の性質から避けたいものと予想する。⑨以上より、算定方法を毎年積み立て方式で、「利用料金収入（含む自主事業収入）×２％」を提案したい。ちなみ全国の事例でも収入金額２％のインセンティブ方式が成立している。

事業者の負担は、不可抗力が生じた日が属する会計年度にお不可抗力の場合の 「サービス対価額の１％に至るまで～」と記載されてますが、「サービス対価額」とは「サービス対価Ｂ」という理解で いて支払われるべきサービス対価額の１％に至るまでです。
費用負担宜しいでしょうか。
したがって、サービス対価Ｂに限定するものではありません。
多目的広場・ふるさとふれあいの家・冒険あそび場・はらっぱ広場の子供遊び場ですが、ここの設計に、提案してもよろ 広場の導入機能については、要求水準書をもとに、ご提案くしいでしょうか？
ださい。

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