平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 ハリマ共和物産
コード番号 7444
URL http://www.harimakb.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 津田 隆雄（氏名） 津田 信也
配当支払開始予定日

TEL 079-253-5217
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,201
33,202

△3.0
6.2

1,147
918

24.9
26.0

1,516
1,227

23.5
15.0

789
617

27.8
2.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
149.75―116.71
21年3月期 ―百万円

％

％

％

10.2
8.4

9.4
7.6

3.6
2.8

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

15,902
16,371
21年3月期 8,028百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,028
7,386
20年3月期 7,386百万円

50.5
45.1

1,526.45
1,398.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,225
1,415

228
△253

△696
△799

1,534
778

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―

―
―

17.00
20.00

22.00
20.00

116
105

18.9
13.4

1.6
1.4

―

―

20.00

20.00

5.00

円銭

配当金総額
（年間）

年間

12.8

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,300

3.4

590

1.3

820

2.1

460

2.0

87.45

33,570

4.2

1,160

1.1

1,540

1.5

820

3.9

155.90-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 5,441,568株
21年3月期 181,686株

20年3月期 5,441,568株
20年3月期 159,826株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,15031,314

△3.7
6.9

920
736

25.0
58.8

1,396
1,017

37.3
9.8

775
484

60.0
△6.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭――

147.0591.55(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

14,91015,28021年3月期 7,202百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,202
6,573
20年3月期 6,573百万円

48.3
43.0

1,369.26
1,244.66※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は原材料価格高騰によるコスト増が企業収益を圧迫し、後半は米国に端を発した金融危機から世界経済が悪化し、また円高が進行したことから、輸出企業を中心に企業業績は大幅に落ち込み、かつてない厳しい状況となりました。
また、当流通業界におきましては、原材料価格高騰による製品価格の上昇は落ち着きつつあるものの、雇用環境の悪化の影響などから個人消費は伸び悩み、価格競争は更に激化する厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、情報システムの共用、人員の適正配置など従来からの卸売事業と物流関連事業のシナジー効果の追求を更に推進するとともに、独自商品の育成、販売に注力し、成果拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,201百万円（前期比3.0％減）と減収になりましたが、営業利益
1,147百万円（前期比24.9％増）、経常利益1,516百万円（前期比23.5％増）、当期純利益789百万円（前期比27.8％増）と増益を果たすことができ、営業利益、経常利益ならびに当期純利益においては、過去最高益を達成することができました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
雇用・所得環境の悪化による個人消費の冷え込みや小売店再編の影響があり、売上高は27,126百万円（前期比4.1％減）となりましたが、利益率の改善と独自商品の積極的販売、子会社の収益構造改善が進み、営業利益は増益となりました。
・物流関連事業
当連結会計年度における物流センターの増設はありませんでしたが、受託物流の取扱高が順調に増加し、売上高は5,055百万円（前期比3.6％増）となりました。また、長岡京物流センターの業務を滋賀物流センターに移管するなど既存物流センターの効率化を進めた結果、利益面も増益となりました。
・その他の事業
不動産賃貸業等のその他の事業におきましては、売上高19百万円（前期比27.2％減）となりました。
(次期の見通し)
国内経済は、輸出が緩やかながらも増加基調で推移しておりますが、米国の景気減速の影響、原油価格などの国際商品相場の動向、金融市場の状況などから、景気は後退局面に入る可能性もあると懸念されています。
このような状況の中当社グループは、卸売事業においては独自商品の開発等による差別化、物流関連事業においては更なる効率化によって生産性を高めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
次期の見通しとしては、売上高は33,570百万円（当連結会計年度比4.2％増）、営業利益は1,160百万円（当連結会計年度比1.1％増）、経常利益は1,540百万円（当連結会計年度比1.5％増）、当期純利益は820百万円（当連結会
計年度比3.9％増）を見込んでおります。

-3-ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度に比べ468百万円減少して15,902百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金の233百万円、保険積立金の235百万円で、受取手形及び売掛金の減少は当連結会計年度の売上高が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ1,110百万円減少し、7,873百万円となりました。主な減少は長期借入金456百万円
で、約定に基づく返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ642百万円増加し、8,028百万円となりました。主な増加は当期純利益789百万円です。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,225百万円となりました。これは主に営業収益の拡大とこれに伴う売上債権の増加によるものであります。
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは228百万円となりました。これは主に保険積立金の解約収入によるものであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは696百万円となりました。これは主に長期借入金の返済支出によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第38期
平成17年３月期

第39期
平成18年３月期

第40期
平成19年３月期

第41期
第42期
平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

50.6

46.0

45.5

45.1

50.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

36.2

40.1

28.8

30.6

25.1

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

4.3

6.9

34.4

2.8

2.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

27.9

20.9

3.2

26.7

28.7

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本にしています。
内部留保金につきましては、長期的展望に立った経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企
業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の観点から年間配当に関しましては、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的におこなうことを考慮に入れて配当金を決定し、また自己株式の取得も弾力的に行い株主各位のご理解に沿うよう努めてまいります。

-4-ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激し
く、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務においてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性があります。

-5-ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況※ 西日本共和㈱は当社を含む中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入会社であります。

-6-ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2）目標とする経営指標
経営指標としては、利益に重点を置いた高付加価値化を進め、ＲＯＥ１０％を経営目標として定め、経営基盤の確立に取り組むこととしております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわ
け日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスを開発・推進し、事業展開を本格化してまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
今後の国内経済の見通しにつきましては、かつてない経済危機による企業業績の悪化に伴う雇用環境の悪さから個人消費の回復は以前にまして難く、小売・卸売業を取り巻く企業環境も予断を許さない厳しい状態が継続するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、更なる成長を遂げるため、同業他社にはない新しい機能の開発とその拡
充、独自商品の開発などを積極的に展開することにより、企業価値の向上を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
卸売事業におきましては、収益性の高い独自商品を開発、そのシェアアップに努めて競業他社との差別化を図ります。また、中部・東海エリアを中心とした小売企業との取引拡大、販路拡大に注力するとともに、当社独自の商品を積極的に販売するための提案営業を継続実施いたします。
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務獲得に全力を挙げて取り組み、物流センターの稼働率向上、収益性向上に努めます。また、受託物流業務において、生産地から消費地までの一気通貫体制構築に向けての準備を行う専門部署として設置した「物流戦略室」が中心となって、より戦略的かつローコストなサードパーティ・ロジスティ
クス事業の展開を目指してまいります。

-7-ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

938,646
5,439,353
1,768,396－
53,123
440,282△4,315

1,466,018
57,517396,747△5,886

8,635,486

8,815,168

3,898,865△2,013,694

3,872,069△2,091,503

1,885,171

1,780,566

912,989△753,003

916,709△783,033

159,986

133,676

193,006△135,512

243,904△155,553

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,695,026
5,205,743－

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

57,494土地※2

3,851,543

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-88,351※2

3,808,511

5,954,196

5,811,105

28,571
60,661
6,319

72,8986,181

95,552

79,079244,463
502,082
274,704
712,078△47,357－※1

187,493266,208
200,714588,071△45,002

1,685,971

1,197,485

7,735,719

7,087,671

16,371,205

15,902,839

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

※1

※1

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,804,212
2,937,624
338,01356,395
772,496

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他※2

固定負債合計

2,646,950
2,806,800
258,751
51,397760,991

6,908,742

6,524,891

978,610275,008429,320
298,258
94,722521,810285,021
164,257
298,258
79,638※2

2,075,920

1,348,986

負債合計

8,984,663

7,873,878

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

719,530
690,265
6,388,320△142,460

719,530
690,265
7,087,941△162,329

7,655,654

8,335,407

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

57,537△326,649※2

20,203△326,649△269,112△306,446

－

－

純資産合計

7,386,542

8,028,961

負債純資産合計

16,371,205

15,902,839

評価・換算差額等合計
少数株主持分-9-ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

33,202,286
28,673,738

32,201,679
27,647,968

売上総利益

4,528,548

4,553,711

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他

1,341,326
898
109,802853,891
159,742
39,99624,43084,895
135,559
30,576116,173
48,608664,495

1,275,824－

販売費及び一般管理費合計

3,610,397

3,406,550

営業利益

918,150

1,147,161

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

10,156
6,271
295,277
96,296

11,915
5,324
290,062
126,498

営業外収益合計

408,001

433,800

営業外費用
支払利息
売上割引
１００周年記念費用
貸倒引当金繰入額
その他

53,376
16,53727,285－
1,161

42,456
15,295－

営業外費用合計
経常利益- 10 -

111,160
832,731
113,726
36,201
32,712
18,096135,32132,779107,781
49,363660,852

4,437
2,211

98,36064,4001,227,792

1,516,560

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※1

特別利益合計(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

919
5,488
6,407

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
減損損失
たな卸資産評価損※2

特別損失合計30,795817
29,535
－
－

339
1,938
2,278

※2

※3

35,392－
2,308
43,031
5,187

61,14885,920

税金等調整前当期純利益

1,173,051

1,432,918

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

563,080△7,666

549,080
94,427

法人税等合計555,413643,507

当期純利益

617,637

789,410- 11 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

719,530

719,530

－

－

当期末残高

719,530

719,530

690,265

690,265－－

690,265

690,265

5,887,260

6,388,320△116,577
617,637△89,789
789,410501,060

699,620

6,388,320

7,087,941△124,425△142,460△18,035△19,868△18,035△19,868△142,460△162,329

7,172,630

7,655,654△116,577△89,789

617,637△18,035

789,410△19,868

483,024

679,752

7,655,654

8,335,407

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

133,632

57,537△76,095△37,333△76,095△37,333

57,537

20,203△16,920△326,649△309,728－△309,728－△326,649△326,649

116,712△269,112△385,824△37,333△385,824△37,333△269,112△306,446

－

－

－

－

－

－

－

－

7,289,342

7,386,542△116,577△89,789

617,637△18,035△385,824

789,410△19,868△37,333

97,200642,418

7,386,542

8,028,961

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
1,173,051
230,314－(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,168△24,530

1,432,918
231,896
43,031
28,571△784△4,997－

17,61684,895△16,427

10,012△265,062△17,239

53,376△919

42,456△339

30,795817△12,752△103,134

35,392－

28,571△5,365

300,603
86,01434,45012,162238,922302,377△157,262△30,832
－
4,051

小計

1,890,707

1,893,111

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,045△52,971△439,608

17,268△42,676△642,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,415,173

1,225,123△290,420△160,465

260,389△78,429

160,420△86,505

1,010△37,530－△7,082

9,240△29,722△7,582△5,1962,094－－△108,544
4,864

1,351
△20,534△253,647

228,024

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

256,408△8,383
118,993ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

32,310,000△32,340,000△634,790△116,577△18,035

30,650,000△30,600,000△637,624△89,319△19,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

△799,403△696,811

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

362,122

現金及び現金同等物の期首残高

756,335※

416,102※

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

778,225※

778,225
1,534,560

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ２社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱２．持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ項ん。
３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度末日と連に関する事項
結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産
減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の数 ２社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱非連結子会社及び関連会社はありません。
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は9,361
千円、税金等調整前当期純利益は14,549千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(イ)有形固定資産
同左

３～12年

(会計方針の変更）
当社及び全ての連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
5,171千円減少しております。
- 16 -

──────

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(追加情報）
当社及び全ての連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
3,169千円減少しております。
(ロ)無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

──────(ロ)無形固定資産(3）重要な引当金の計上基 (イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

同左

同左

同左

(ハ)退職給付引当金(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。

- 17 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。

（自
至

(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法
成のための重要な事項
税抜方式によっております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による影響はありません。

- 18 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1）担保提供資産(1）担保提供資産

投資有価証券

13,630千円

投資有価証券(2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

10,530千円(2）上記に対応する債務
432,893千円

支払手形及び買掛金※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
965,463千円

333,213千円※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
907,728千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
919千円※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
339千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,976千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
33,025千円

機械装置及び運搬具

24,708

機械装置及び運搬具

器具及び備品2,111

器具及び備品――――――

842,282※３．減損損失
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

兵庫県姫路市

遊休資産

土地

上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価
しております。

- 19 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,441,568－－

5,441,568

合計

5,441,568－－

5,441,568（注）140,870

18,956－

159,826

合計

140,870

18,956－

159,826

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

90,111

普通株式

26,465

株式の種類（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年８月17日
取締役会

基準日

効力発生日

17

平成19年３月31日

平成19年６月29日

5

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

89,789

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）
17

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,441,568－－

5,441,568

合計

5,441,568－－

5,441,568（注）159,826

21,860－181,686

合計

159,826

21,860－181,686

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）89,789

17

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

105,197

利益剰余金- 21 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（単位：千円）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）※

現金及び預金勘定（単位：千円）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）※

938,646

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）△160,420
778,225

現金及び預金勘定

1,695,026

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,465

現金及び現金同等物

1,534,560（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置461,563

278,891

182,672

174,367

器具及び備品255,303138,241

117,061

105,885

23,756

ソフトウェア82,62875,6087,020

675,855474,373

合計

799,496492,741

306,754

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置640,302364,052

276,250

器具及び備品380,284

205,917

ソフトウェア

129,641

合計

1,150,228(2)未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額
170,796千円

１年内116,747千円

１年超

315,978

１年超

200,018

合計

486,774

合計

316,765

１年内(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

210,629千円

支払リース料

176,271千円

減価償却費相当額

200,033

減価償却費相当額

165,792

支払利息相当額

10,586

支払利息相当額

8,171(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（減損損失について）- 22 -

同左ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成21年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

114,195

212,067

97,871

127,129

163,317

36,188(1）株式(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

114,195

212,067

97,871

127,129

163,317

36,188

12,63911,306△1,332

4,902

3,086

△1,816(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

12,63911,306△1,332

4,902

3,086

△1,816

126,835

223,374

96,538132,032

166,404

34,372(3）その他
小計
合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至
売却額
（千円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

売却額
（千円）
－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－－

３．時価評価されていない有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

21,08921,089（デリバティブ取引関係）
連結会計年度（自平成19年４月１日
21年３月31日）
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日- 23 -

至平成ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務

イ．退職給付債務

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)△275,008千円△285,021千円

ロ．年金資産ハ．退職給付引当金（イ－ロ）－－△275,008千円△285,021千円（注）１．退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。
３．退職給付費用
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
イ．退職給付費用（注）35,060千円

特定退職金共済制度に対する掛金拠出額を含めて記載しております。

- 24 -

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
45,317千円

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）（平成20年３月31日現在）
────────────

（平成21年３月31日現在）
────────────繰延税金資産役員退職慰労引当金

173,896

役員退職慰労引当金

66,373

減損損失

112,253

減損損失

129,637

退職給付引当金

110,252

退職給付引当金

111,496

未払事業税

26,293

未払事業税

19,564

賞与引当金

22,905

賞与引当金

20,855

貸倒引当金

17,786

貸倒引当金

17,58673,057

その他

その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

439,553△167,151

評価性引当額繰延税金資産の合計

366,829

272,401

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

その他有価証券評価差額金△39,001

繰延税金資産の純額

327,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率74,038

繰延税金資産の小計

536,445△169,615△14,168
258,232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）（平成20年３月31日現在）
────────────
40.4（平成21年３月31日現在）
────────────
40.4

法定実効税率（調整）（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.9

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.3

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.2

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.1

課税留保金額に対する税額

1.4

課税留保金額に対する税額

評価性引当金増減

3.8

評価性引当金増減

その他

1.0

その他

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

47.3

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

44.9

- 25 -

2.3△0.1

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日）

卸売事業
（千円）

物流関連事
業
（千円）

28,294,669

4,880,308

22,26580,318－102,584

28,316,935

4,960,627

27,30733,304,870

営業費用

27,755,810

4,215,179

4,691 31,975,681

308,453

32,284,135

営業利益

561,125

745,447

22,615

1,329,189(411,038)

918,150

9,812,297

3,678,009

600,609

14,090,916

2,280,289 16,371,205

減価償却費

135,149

117,53045

252,726

6,159

258,885

資本的支出

65,28653,820－119,106

10,442

129,549

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

27,307 33,202,286－ 33,202,286(102,584)－(102,584) 33,202,286

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) 卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等(2) 物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業(3) その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は417,186千円であり、その主なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は2,280,289千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

- 26 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

卸売事業
（千円）

物流関連事
業
（千円）

27,126,528

5,055,260

4,349

91,942－

96,291

27,130,877

5,147,203

19,89032,297,971

営業費用

26,553,403

4,270,319

2,580 30,826,304

228,21431,054,518

営業利益

577,474

876,883

17,3091,471,666(324,505)

1,147,161

8,928,054

3,590,254

557,539

13,075,848

2,826,991 15,902,839

124,263

127,53139

251,834

9,276

261,111－－43,031

43,031－

43,031

21,029145,240－

166,269

14,340180,609

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

19,890 32,201,679－ 32,201,679(96,291)－(96,291) 32,201,679

資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) 卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等(2) 物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業(3) その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は328,198千円であり、その主なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は2,881,919千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）ニに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「卸売事業」で9,361千円減少しております。

- 27 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日
平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日
平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

- 28 -

至至ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,398円50銭

１株当たり純資産額

116円71銭

1,526円45銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

149円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

617,637

789,410

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

617,637

789,410

5,292,059

5,271,395

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

687,544
123,067
4,738,874
1,638,813
100,000
21,85945,670211,352868
304,899
1,233△59,253

1,493,104
120,643
4,471,894
1,354,286
100,000
10,993
41,977
1,271
859
257,697
1,296△1,900流動資産合計7,814,930

7,852,125

3,540,584△1,755,294

3,510,691△1,816,511

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,785,289

1,694,179

構築物
減価償却累計額

265,481△179,315

267,851△196,406

構築物（純額）86,16571,444

機械及び装置
減価償却累計額

798,175△653,076

803,485△680,330

145,099

123,155

12,990△6,98015,910△10,925

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6,009

4,984

168,238△113,462

222,796△135,685

54,775土地※3

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 30 -

3,668,003

87,110※3

3,624,972

5,745,342

5,605,846

4,636
59,889689

4,636
72,503551

65,214

77,690ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
繰延税金資産
差入保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金

※1

7,918
1,225
170,000
248,229
429,62260,750478,514△45,342
1,655,288

1,374,614

7,465,845

7,058,152

15,280,776

14,910,277

固定資産合計
資産合計※1, ※2※3

固定負債合計
負債合計- 31 -

244,463
52,89943
6,964－

86,1502,681,595
2,300,000
637,624※2
437,290
115,093282,932
81,872
18,475
48,81019,846

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債※1

187,493
52,89943
5,692
200,000
2,605
1,381
170,000
199,529
315,504
57,750252,039△70,325

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)※1, ※2

84,1932,544,451
2,370,000
456,800※2
416,054
113,684
245,009
52,007
9,779
45,736
63,374

6,709,691

6,401,091

978,610
40,95447,670230,497
401,132
298,258

521,81037,89638,807
246,856
163,407298,258※3

1,997,123

1,307,037

8,706,814

7,708,128

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

719,530

719,530

690,265

690,265

690,265

690,265

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

179,882

179,882

4,800,000
595,857

5,200,000
881,247

利益剰余金合計

5,575,739

6,261,129

自己株式△142,460△162,329

株主資本合計

6,843,073

7,508,595

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

57,537△326,649△269,112

評価・換算差額等合計※3

20,203△326,649△306,446

純資産合計

6,573,961

7,202,148

負債純資産合計

15,280,776

14,910,277- 32 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
卸売事業売上高
物流関連事業売上高
その他の事業売上高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

27,502,709
3,784,102
27,307

26,204,367
3,926,207
19,89031,314,118

30,150,464

売上原価
卸売事業原価物流関連事業原価
その他の事業原価

23,971,152
3,113,328
4,691

22,760,991
3,152,051
2,580

売上原価合計27,089,172

25,915,624

売上総利益

4,224,946

4,234,839

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
旅費及び交通費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
教育研修費
通信費
事務用消耗品費
修繕費
賃借料
リース料
減価償却費
租税公課
水道光熱費
車両燃料費
保険料
会議費
寄附金
雑費

1,500,339
96,871
612
427
7,412
55,16289,602759,020
137,481
33,753
19,51778,577
115,099
1,564
31,88464,81665,827
1,196
28,793
109,130
43,991
26,6298,983
32,582
6,637
2,452
170,143

1,419,498
94,698－

販売費及び一般管理費合計

3,488,512

3,314,282

736,434

920,556

売上高合計

営業利益

- 33 -

383
8,164
56,693
95,960755,890
101,506
31,83925,802
15,722
117,729
5,864
34,23741,48371,897
10,45031,144
102,854
45,212
26,581
9,113
29,864
5,803
673
175,214

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

13,915
10,171
292,274
114,154

15,99585,324
286,865
145,525

営業外収益合計

430,516

533,711

営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
１００周年記念費用
その他

53,1709,626
58,55327,285
1,161

42,554
8,147
4,437
－
2,180

営業外費用合計

149,797

57,319

1,017,153

1,396,948

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,987

33,525

特別利益合計4,987

33,525

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
減損損失
たな卸資産評価損※1

30,760817
29,535－－※1※2

33,539－2,308
43,0315,187

特別損失合計61,11384,067

税引前当期純利益

961,027

1,346,406

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

478,000△1,464

494,000
77,226

法人税等合計476,535

571,226

当期純利益

484,491

775,179- 34 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

719,530

719,530

－

－

当期末残高

719,530

719,530

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

690,265

690,265

－

－

当期末残高

690,265

690,265

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

179,882

179,882

当期末残高

179,882

179,882

4,500,000

4,800,000

300,000

400,000

300,000

400,000

4,800,000

5,200,000

527,942595,857△300,000△116,577
484,491△400,000△89,789
775,179

67,914285,389595,857

881,247

5,207,825

5,575,739－△116,577
484,491－△89,789
775,179－

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

367,914685,389

5,575,739

6,261,129△124,425△142,460△18,035△19,868△18,035△19,868△142,460△162,329

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,493,195

6,843,073△116,577△89,789484,491△18,035

775,179△19,868

349,878665,521

6,843,073

7,508,595

133,632

57,537△76,095△37,333△76,095△37,333

57,537

20,203△16,920△326,649△309,728－△309,728－△326,649△326,649

116,712△269,112△385,824△37,333△385,824△37,333△269,112△306,446

6,609,907

6,573,961△116,577△89,789484,491△18,035△385,824

775,179△19,868△37,333△35,945628,187

6,573,961

7,202,148

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信(4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(5）重要な会計方針
項目

（自
至

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法

第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(会計方針の変更）
当会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は24千円、税引前当期純利益は5,212千円減少
しております。

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具

３～12年(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年4月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,171千
円減少しております。

- 37 -(1）有形固定資産
同左──────

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,521千
円減少しております。

（自
至

第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用支出の効果の及ぶ期間で均等償却
４．引当金の計上基準(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

同左

同左(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内同左規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法
めの重要な事項
税抜方式によっております。

- 38 -

──────

消費税等の処理方法
同左ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信(6）重要な会計方針の変更
（自
至

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による影響はありません。

- 39 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信(7）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
第41期（平成20年３月31日）

第42期（平成21年３月31日）※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産

投資有価証券

13,630千円

投資有価証券(2）上記に対応する債務
買掛金(2）上記に対応する債務
432,893千円

買掛金※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
買掛金
未払金

10,530千円
333,213千円※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。

887千円
83,888

買掛金

1,143千円

未払金

69,904※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
965,463千円※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
907,728千円

４. 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する信用状の決済資金に対し債務保証を行っております。
トイレタリージャパンインク㈱53,077千円

４. 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する信用状の決済資金に対し債務保証を行っております。
トイレタリージャパンインク㈱130,334千円- 40 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
3,924千円
構築物

第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
33,328千円

52

機械及び装置14

機械及び装置24,672

器具及び備品

1,366

器具及び備品2,111――――――※２．減損損失
当社は資産を事業の関連性によりグルーピング
しており、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

兵庫県姫路市

遊休資産

土地

上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価
しております。

（株主資本等変動計算書関係）
第41期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

140,870

18,956－

159,826

合計

140,870

18,956－

159,826（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
第42期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

159,826

21,860－181,686

合計

159,826

21,860－181,686（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。

- 41 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置461,563

278,891

182,672

174,367

器具及び備品255,303138,241

117,061

105,885

23,756

ソフトウェア82,62875,6087,020

675,855474,373

合計

799,496492,741

306,754

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置640,302364,052

276,250

器具及び備品380,284

205,917

ソフトウェア

129,641

合計

1,150,228(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内170,796千円

１年内116,747千円

１年超

315,978

１年超

200,018

合計

486,774

合計

316,765(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

210,629千円

支払リース料

176,271千円

減価償却費相当額

200,033

減価償却費相当額

165,792

10,586

支払利息相当額

8,171

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（減損損失について）（有価証券関係）
第41期(平成20年３月31日現在)及び第42期（平成21年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 42 -

同左ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）（平成20年３月31日現在）
────────────

（平成21年３月31日現在）
────────────繰延税金資産役員退職慰労引当金

162,057

役員退職慰労引当金

66,016

減損損失

112,253

減損損失

129,637

退職給付引当金

93,120

退職給付引当金

99,730

未払事業税

20,817

未払事業税

18,378

賞与引当金

19,719

賞与引当金

18,477

貸倒引当金41,432

貸倒引当金28,20752,560

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

58,864

繰延税金資産小計

501,961△169,059

419,313△163,638

評価性引当額繰延税金資産の合計

332,901

255,675

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△39,001

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

293,900

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率△141,168
241,506

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）（平成20年３月31日現在）
────────────
40.4（平成21年３月31日現在）
────────────
40.4

法定実効税率（調整）（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

1.0

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.3

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.3

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△2.5

課税留保金額に対する税額

1.7

課税留保金額に対する税額

2.5

評価性引当金増減

5.9

評価性引当金増減

0.4

その他

0.9

その他

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

49.6

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

42.4

- 43 -

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

1,244円66銭

1,369円26銭

91円55銭147円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第41期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

第42期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

484,491

775,179

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

484,491

775,179

5,292,059

5,271,395

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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