入札

公告

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
入札参加者は、この「公告」のほか、「一般競争入札共通事項説明書」（以下「共通事項説明書」という。）の内容を遵守するとともに、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。

公告日：令和５年９月 27 日
茨城県知事

1

大井川

和彦

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課・所名

茨城県農林水産部水産振興課(2) 住所〒310-8555(3) 担当及び連絡先（契約・工事担当）

茨城県水戸市笠原町

978－6

担当：藤江、大森（流通加工・内水面 G） 電話：029（301）4114

2

対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事番号及び工事名

令和５年度霞ヶ浦地区水生植物帯機能保全工事(2) 工事場所

かすみがうら市柏崎地先、行方市八木蒔地先（西浦）(3) 工事概要

・親杭横矢板式消波堤補修工事
親杭横矢板式の消波施設のうち、老朽化した木製横矢板の撤去及びコンクリート製横矢板の据付による復旧を行う。
・施工内容
作業船を用いた水上施工を主とする。
（1）消波補修工事
親杭横矢板式の消波施設のうち、老朽化した木製横矢板の撤去及びコンクリート製横矢板の据付による復旧を行う。
（2）仮設工
資材搬入場所（沖洲荷揚場）の荷揚場に養生用の敷き鉄板（N=36 枚）を敷く。

(4) 工期

140 日間(5) 建設工事の種類（業種

土木一式工事区分）(6) 予定価格

金 103,422,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）(7) 総合評価方式の適用有りの有無

本工事は、施工実績等に加え、企業の新規雇用計画（実績）に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（○○型）の工事である。

無し(8) 最低制限価格

設定する

設定しない(9) 調査基準価格

設定する

特に、この場合における入札・契約の諸条件については、共通事項説明書等により確認しておくこと。

設定しない(10) 本工事の入札におけ有り

本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札である他工事落札者の参加り、以下の順により同日に開札する。

制限及び他工事の入札①（工事番号、工事名）

における本工事落札者②（工事番号、工事名）の参加制限③（工事番号、工事名）
・・・・・・・
先行して開札された工事の落札者は、同日に実施されるその後の分割工事・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。
無し(11) その他有り

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

無し

3

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと）。

(1) 入札参加資格（いずれア

土木一式工事について、令和４・５年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが S 等級または A 等級であること。（かつ、）（ ・ 年も満たすこと）

度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された（2(5)に掲げる建設工事の種類※）の（総合点数）・（客観点数）が、
イ

土木一式工事について、（・ 年度）茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が(2) 営業所の所在地点以上の者であること。

円以上の者であること。

茨城県内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。

(3) 施工実績（いずれも満たすこと）

ア

国内において、国、地方公共団体等の発注した同種又は類似の工事のう
ち、 平成 25 年 4 月 1 日から公告日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上の場合のものに限る）。

なお、同種工事は、海上（水上）において作業船を使用し、消波施設等を含む水生植物帯の造成または補修を行った工事とし、類似工事は、海上（水上）において作業船を使用し、防波堤、離岸堤、岸壁、護岸、突堤等の構造物の設置または補修を行った工事とする（ただし、浚渫工事は含まない）。

イ

茨城県が発注した一件の規模が年月日から年月円以上の（工事の内容）工事のうち、日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る）。
(4) 配置予定技術者（いずア

れも満たすこと）

本工事への専任配置について
要

本工事のみの専任配置とすること不要

専任を要しない他工事との兼任を認める

1 級土木施工管理技術士の資格を有する等、土木一式工事について、建イ

設業法第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
建設業法第 26 条第 2 項に基づき監理技術者として配置される場合は、

ウ

監理技術者資格者証（土木一式工事に対応するもの）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
エ

国内において、国、地方公共団体等の発注した同種又は類似の工事について、平成 25 年 4 月 1 日から公告日までの期間に竣工した工事を、元請けの主任（監理）技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者であること。
オ

建設業許可における営業所の専任技術者について
アにおいて専任配置が「要」 営業所の専任技術者である者を配置予とされている場合定技術者とすることは認めない。

アにおいて専任配置が「不以下の条件をいずれも満たす営業所の要」とされている場合専任技術者に限り、配置予定技術者とすることを認める。
(ｱ) 本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ) 属する営業所が、本工事箇所と同一の市町村（市（町）（村））内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の配置予定技術者として申請された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できることを申請者が証したものとみなす。
カ

建設業許可における経営業務の管理責任者について
アにおいて専任配置が「要」 経営業務の管理責任者である者を配置とされている場合予定技術者とすることは認めない。

アにおいて専任配置が「不経営業務の管理責任者である者であっ要」とされている場合ても、配置予定技術者とすることを認める。
キ

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に 3 月以上の雇用関係がある者であること。ただし、アにおいて「不要」とされている場合は、3 月未満の雇用関係であっても認める。

ク

現在他工事に配置されている主任（監理）技術者について
アにおいて専任配置が「要」 本契約時から配置でき、かつ本工事のとされている場合着手日から専任で配置できること（本契約日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない）。

アにおいて専任配置が「不本契約時から配置できること。

要」とされている場合
ケ

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（3 名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（別記様式第 2 号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ、提出するものとする（2(7)において総合評価方式を適用が「有」とされている場合は、配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第 4 号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する）。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に 1 名を選択するものとする。
(5) 建設業許可

土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。

(6) 経営事項審査

土木一式工事について、契約締結日において、契約締結日から 1 年 7 月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第 27 条の 23 第 1 項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

(7) 対象工事の設計業務

ア

対象工事の設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）でないこと。

等の受託者との関係（いイ

受託者と資本又は人事面において関連がある者（※）でないこと。

ずれも満たすこと）※詳細については、共通事項説明書による。
設計業務等の受託者(8) 共通事項

4（株）ニュージェック

共通事項説明書による。

設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧ア

インターネットによる方法
設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること（入札情報サービス）。

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html
イ閲覧による方法(ｱ)場所：公共事業情報センター（茨城県水戸市笠原町 978 番 6 茨城県庁舎行政棟 1 階）(ｲ)期間：

年 月日～年月日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く）(ｳ)時間：9 時から（水曜日のみ 10 時から）16 時まで（正午から 13 時までを除く）(2) 設計図書の購入有り（設計図書・図面）は、次の指定印刷店で購入すること。
・購入期間
年月日～

年

月日（指定印刷店の休日を除く。）

・購入先
指定印刷店

住所

商号又は名称
電話番号
ＦＡＸ番号【インターネット上に全部、又は一部を公表せず、購入による方法により配布する場合、記載】無し(3)設計図書に関する質疑ア

設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札システムにより行うこと。なお、資料を添付する場合は、画像データ（TIF形式）又はテキストデータ（TXT 形式）とすること。
回答及び閲覧についても、電子入札システムにより行う。

（電子入札ｼｽﾃﾑ URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
令和 5 年 9 月 27 日～令和 5 年 10 月 12 日（休日を除く）
9 時から

いずれも・

提出先：担当部局

・

回答閲覧期間17 時まで

令和 5 年 9 月 27 日～令和 5 年 10 月 19 日（休日を除く）
いずれもイ

9 時から 17 時まで

アによりがたい場合は、ファクシミリにより書面を提出すること。回答は、書面により行い、茨城県農林水産部水産振興課に於いて閲覧に供する。
・

質疑受付期間
令和 5 年 9 月 27 日～令和 5 年 10 月 12 日（休日を除く）

・

書面の提出先 ： 担当部局に同じ。
ＦＡＸ番号・029－301－4129

回答閲覧期間
令和 5 年 9 月 27 日～令和 5 年 10 月 19 日（休日を除く）
いずれも 9 時から 17 時まで（正午から 13 時までを除く）(4) 現場説明会実施しない。

5競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。

(1) 申請方法

紙入札方式による入札参加の承諾を得た場合を除き、原則、電子入札システ
ムにより申請すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑ URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 申請期間ア

受付開始：令和 5 年 10 月 3 日（火）イ

締切

9 時 00 分：令和 5 年 10 月 12 日 （木） 17 時 00 分（必着）※：休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類

2(7) に お い てア

総合評価方式号）

添付の様式「競争参加資格確認資料」（別記様式第 2の適用の有無（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、別記様式第 1が「有」の場号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。）
イ 5－2(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

合

競争参加資格確認資料（別記様式第 2 号）2／2 面 作成

ウ

要領 2(1)～(3)の資料

2(7) に お い てエ

必要に応じ、(4)に係る申請書

ア添付の様式「競争参加資格確認資料」（別記様式第 2総合評価方式号）（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、別記様式の適用の有無

第 1 号についても作成のうえ、併せて申請（提出）するが「無」の場こと。）
イ合

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重
複申請書）

※

提出書類は、原則として電子ファイルにして提出すること。
ただし、作成した電子ファイルの容量の合計が 2 メガバイトを超える場
合又は電子ファイルの作成が困難な場合には、紙媒体により郵送（書留郵便に限る。）で提出すること。この場合、次の内容を記載した目録（電子ファイル。様式は任意）を添付して電子入札システムにより提出すること。
① 郵送する旨の表示② 郵送する書類の目録③ 郵送する書類のページ数④ 発送年月日※

電子ファイルは、画像データ（TIF 形式）又はテキストデータ（TXT 形式）で作成すること。

(4) 配置予定技術者の重複申請

同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、2(10)において、本工事の落札者が入札に参加できないとされている工事又は落札者が本工事の入札に参加できないとされている工事がある場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。
ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること。

イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること）。

ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。

※

郵送による場合には書留郵便によること。
なお、緊急やむを得ないと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、押印済みの取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。

(5) 共通事項

共通事項説明書による。

5－2 総合評価方式に係る技術資料
2(7)において、総合評価方式の適用の有無が「有」とされている場合、5 の競争参加資格確認申請に併せ、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
(1)提出を求める技術資料

ア

技術資料の提出について（様式第 1－1 号）

イ

評価点算定資料一覧表（様式第 1－○号）

ウ

工事成績評定評価対象工事資料（様式第 2 号）

エ

施工実績評価資料（様式第 3 号）

オ

配置予定技術者評価資料（様式第 4 号）

カ

災害時地域貢献実績評価資料(災害協定締結)（様式第 6－1 号）

キ

災害時地域貢献実績評価資料(災害活動実績)（様式第 6－2 号）

ク

地域活動実績評価資料（様式第 7 号）

ケ

新規雇用計画書（様式第 14－1 号）【適宜、加除・修正すること。】【各様式を添付し、参加者に示すこと。】【新規雇用計画実績報告書（様式 14-2 号）、“「企業の新規雇用計画（実績）」の評価における留意点”についても添付すること。】(2) 提出方法

5(1)に同じ。（5 の書類と併せて提出すること。）(3) 提出期間

5(2)に同じ。

(4) 提出した技術資料の提出された技術資料の変更は認めない。

変更の可否(5) 技術資料の評価方法

ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

等

イ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、共通事項説明書による。

(6) 競争参加資格に関す技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

る事項

6

入札手続等

(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑ URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始：令和 5 年 10 月 17 日（火） 9 時 00 分

イ

締切

：令和 5 年 10 月 19 日（木）17 時 00 分（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の

ア10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。

(4) 入札時の添付書類

入札の際に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める（入札書の提出と併せて、電子入札システムにより提出すること）。
なお、該当する場合は、(5)の調査票についても郵送（書留に限る）等により提出すること。
※

工事費内訳書は、TIF 形式の画像データ、又は「提出用ファイル作成ツール」を使用し CSV 形式のテキストデータに変換して提出すること。

(5) 低入札価格調査に係

2(9) に お い て 調 査

る各調査票の事前提出基準価格を「設定し調査票の提出は要しない。

ない」とされている場合
2(9) に お い て 調 査

入札に際し、2(6)に示す予定価格の 92％未満に相ア

基準価格を「設定す当する額で入札しようとする者は、「農林水産部低る」とされている場

入札価格調査制度実施運営要領」第 6 条第 1 項に掲合げる①から⑯の各調査表の提出を求める（⑬～⑯の資料は任意）。
イアの場合において、入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留に限る）により、(6)に示す開札日の前日迄に 1 の担当部局に到着するよう送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参による調査票（紙媒体）の提出についても可とする（提出期限は、ウと同日の 16 時までとする）。
(6) 競争入札執行（開札） 令和 5 年 10 月 20 日（金） 9 時 30 分からの日時（予定）(7) 入札参加者の立会

電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。

(8) 1 者のみの応札の場合入札の執行を取り止める。
有効な入札として取り扱う。

(9) 共通事項（落札者の決共通事項説明書による。

定方法等）

7 入札執行後、直ちに落札予定者が提出する資料(1) 提出書類

2(7) に お い て 総 合速やかに、下記の資料をＦＡＸ等で発注機関に提出す評価方式の適用がること。

「無」の場合ア

競争参加資格確認資料（別記様式第 2 号）2／2 面
作成要領 2(1)～(3)の資料
契約締結（予定）日から 1 年 7 月以内の審査基準

イ

日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）
2(7) に お い て 総 合速やかに、下記の資料をＦＡＸ等で発注機関に提出す評価方式の適用がること。

「有」の場合・契約締結（予定）日から 1 年 7 月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）(2) 留意事項(1)の書類を提出しない者のした入札は無効とする。

8 その他、入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前払金、中間前払金、 共通事項説明書による。
部分払い(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年規則第 69 号）様式第 2 号）により、契約書を作成するものとする。

(5) 議会の議決不要この公告に係る契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 条）第要96 条第 1 項に規定する議会の議決を要する。
なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

(6) 契約の効力(5)において、議会契約日から本契約とする。の議決が「不要」とされている場合(7) 建設リサイクル関連(5)において、議会

本工事に係る工事請負契約については、地方自治法（昭の議決が「要」とさ和 22 年法律第 67 条）第 96 条第 1 項第 5 号の規定にれている場合

よる県議会の議決を得た日から本契約とする。

有り

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。
イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

無し(8)火災保険付保険の要否要する不要とする(9) 関連工事の随意契約
予定本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有り(10) 最低制限価格又は調無し

査基準価格の算定に係有りる留意事項(11) 共通事項

9無し

ア
イ

共通事項説明書による。

その他
本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。