様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

学校法人 YIC 学院
YIC 公務員専門学校

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める基準単位数又は授業時数

配
置
困
難

夜・
４単位
３単位
通信
商業実務課程夜・
公務員総合学科
７単位
６単位
通信
夜・
通信
夜・
通信
（備考）上級公務員学科においては本校において附帯教育事業となっており、２０１
８年度より在籍者数はおらず、現在実施の予定なし。
公務員学科

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ上にて公表 https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

学校法人 YIC 学院
YIC 公務員専門学校

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ上にて公表 https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤

（備考）

前職又は現職株式会社エムビーエス

代表取締役
共美工業株式会社

代表取締役

任期

担当する職務内容
や期待する役割

2021 年 4 月～2025 年 3 月

管理・運営に関する意見具申及びガバナンス強化

2021 年 4 月～2025 年 3 月

管理・運営に関する意見具申及びガバナンス強化

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

学校法人 YIC 学院
YIC 公務員専門学校○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

当校で行う授業は大きく分けて３区分の授業から構成される。まず、公務員試験の１次試験（教養試験）で頻出する筆記試験対策として、社会科学・人文科学・自然科学・判断推理・数的推理・資料解釈・教養総合演習（模擬試験）という科目がある。次に、公務員試験の２次試験以降に行われる面接試験対策として公務員職種研究・コミュニケーション演習という科目がある。最後に社会人基礎力を身に付け、就職先で使用する技能を身に付けるためのビジネス実務演習・コンピュータ演習・商業簿記などの資格取得科目がある。これらの各科目については授業計画として毎年３月上旬に『シラバス』という形で作成したものをホームページ上にて公表するものとする。

授業計画書の公表方法

ホームページ上にて公表

https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

授業科目の学習成果を評価するにあたり各授業科目において『定期試験・小テスト・宿題授業外レポート・授業態度・発表作品・演習・出席』の７項目につき、各科目で配分した評価割合について評価（ＧＰ）を算出する。
評価点についてについて１００～９０点を秀（Ｓ）ＧＰ４、８９～８０点を優（Ａ）ＧＰ３、７９～７０点を良（Ｂ）ＧＰ２、６９～６０点を可（Ｃ）
ＧＰ１、５９～０点を不可ＧＰ０とする。また、授業意欲という部分では全科目出席率が８０％以未満の者については学習意欲の欠如とみなし、授業時間外に補講を行い学習意欲向上に努める。定期試験については前期末試験と後期末試験の年２回実施し、試験の得点での評価を行う。小テストについては各授業にて授業内で行うものとする。宿題授業外レポートは公務員職種研究や就職実務演習、インターンシップ・ボランティア実習などの校外学習を行う際のレポート内容を評価ポイントとする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

以下の GPA 制度を設定し、ホームページ上にて公表。
① GP は秀、優、良、可、不可評価の各評価に対し、４、３、２、１、０の順に付与する。
② GPA は、次の式により計算するものとし、その数に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
【履修科目の単位数×GP】の合計
GPA＝――――――――――――――――
履修した科目の総単位数

各授業のシラバスにおける成績評価方法に従い成績評価を実施。

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホーム

ページ

上にて

公表

https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
学校関係者評価委員会及び教員課程評価委員会の意見をもとにディプロマポリシーを策定し、ホームページ上にて公表
以下の卒業要件のもと、卒業判定会議を経て卒業を認定。
卒業年次の年度末において次の要件のすべてを満たしていること。
ａ．１年制学科においては、履修単位の合計が３１単位以上かつ必修科目の成績が全て可以上であること。２年制学科においては、履修単位の合計が６２単位以上かつ必修科目の成績評価がすべて可以上であること。
ｂ．すべての学費、教材費等が納められていること。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホーム

ページ

上に

https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/て公表

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

学校法人 YIC 学院
YIC 公務員専門学校

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野

課程名

商業実務

修業年限

昼夜

学科名

商 業実務 専門
公務員学科
課程
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義
９３０単位時間／３１単

１年

昼

７２０単位
時間/２４単位

専門士

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験
５１０単位
時間/１７
単位

３０単位時
間/ １単
位

０単位時間
/０単位

実技
0 単位時間/0 単位

単位時間／単位位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

53 人

0人6人

6人

12 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要））当校で行う授業は大きく分けて３区分の授業から構成される。まず、公務員試験の１次試験（教養試験）で頻出する筆記試験対策として、社会科学・人文科学・自然科学・判断推理・数的推理・資料解釈・教養総合演習（模擬試験）という科目がある。次に、公務員試験の２次試験以降に行われる面接試験対策として公務員職種研究・コミュニケーション演習という科目がある。最後に社会人基礎力を身に付け、就職先で使用する技能を身に付けるためのビジネス実務演習・コンピュータ演習・商業簿記などの資格取得科目がある。これらの各科目については授業計画として毎年３月上旬に『シラバス』という形で作成したものをホームページ上にて公表するものとする。
成績評価の基準・方法（概要）以下の GPA 制度を設定し、ホームページ上にて公表。
① GP は秀、優、良、可、不可評価の各評価に対し、４、３、２、１、０の順に付与する。
② GPA は、次の式により計算するものとし、その数に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

【履修科目の単位数×GP】の合計

GPA＝履修した科目の総単位数
各授業のシラバスにおける成績評価方法に従い成績評価を実施。

卒業・進級の認定基準（概要）学校関係者評価委員会及び教員課程評価委員会の意見をもとにディプロマポ
リシーを策定し、ホームページ上にて公表
以下の卒業要件のもと、卒業判定会議を経て卒業を認定。
卒業年次の年度末において次の要件のすべてを満たしていること。
ａ．履修単位の合計が３１単位以上かつ必修科目の成績が全て可以上であること。
ｂ．すべての学費、教材費等が納められていること。
学修支援等（概要）学習面においては、自習室（教室）を平日８時３０分～１９時００分、土曜
日は８時００分～１３時００分を開放。費用面においては遠距離サポートとして公共交通機関を利用して１時間以上かかる学生に対し毎月３０００円、ひとりぐらしサポートとして自宅からの通学者に際し、公共の交通機関の利用がおおむね１時間３０分
以上の者のうち、アパートなどで下宿をして通学する者に県内からの入学者には毎月５０００円、隣県（広島県、島根県、福岡県）からの入学者には毎月１万円、その他都道府県からの入学者には毎月２万円を支給する。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

59 人
8人
49 人
2人
（100％）（13.6％）（83.0％）（3.4％）（主な就職、業界等）国家一般職高卒【事務系職種・技術系職種】、税務職員、刑務官、都道府県・政令指定都市【事務系職種・技術系職種】、警察官、市役所、消防士など（就職指導内容）日々ホームルーム時に公務員試験をはじめ様々な求人情報を提供。また、筆記試験対策以外にも面接対策や作文添削、集団討論・グループディスカッション対策などを行う。
（主な学修成果（資格・検定等））全国経理教育協会主催簿記２～３級、公益財団法人
実務技能検定協会主催秘書検定２～３級、公益財団法人日本漢字能力検定主催日本漢字能力検定２～３級及び文章読解・作成能力検定２～３級、ビジネス能力認定サーティフ
ァイ主催 Excel 表計算処理技能認定試験２～３級及び Word 文書処理技能認定試験２～３級の取得を目指す。

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

53 人（中途退学の主な理由）
聴講コース（７ヶ月コース）期間満了のため（中退防止・中退者支援のための取組）
特に無し

2人

中退率3.8％

分野

課程名

商業実務
修業年限

昼夜２年

昼

学科名

専門士

高度専門士

商業実務専
〇
公務員総合学科
門課程
開設している授業の種類
全課程の修了に必要
演習
実習
実験
な総授業時数又は総 講義
単位数1410 単位時間/47単位

1860 単位時間／62 単位

780 単位時
間/26 単位

30 単位時間/1 単位

０単位時間
/０単位

実技

0 単位時間/0 単位2220 単位時間／74 単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

84 人

0人

6人

6人

12 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（概要）当校で行う授業は大きく分けて３区分の授業から構成される。まず、公務員試験の１次試験（教養試験）で頻出する筆記試験対策として、社会科学・人文科学・自然科学・判断推理・数的推理・資料解釈・教養総合演習（模擬試験）という科目がある。次に、公務員試験の２次試験以降に行われる面接試験対策として公務員職種研究・コミュニケーション演習という科目がある。最後に社会人基礎力を身に付け、就職先で使用する技能を身に付けるためのビジネス実務演習・コンピュータ演習・商業簿記などの資格取得科目がある。これらの各科目については授業計画として毎年３月上旬に『シラバス』という形で作成したものをホームページ上にて公表するものとする。

成績評価の基準・方法（概要）以下の GPA 制度を設定し、ホームページ上にて公表。
① GP は秀、優、良、可、不可評価の各評価に対し、４、３、２、１、０の順に付与する。
② GPA は、次の式により計算するものとし、その数に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

【履修科目の単位数×GP】の合計

GPA＝履修した科目の総単位数

各授業のシラバスにおける成績評価方法に従い成績評価を実施。

卒業・進級の認定基準（概要）学校関係者評価委員会及び教員課程評価委員会の意見をもとにディプロマポ
リシーを策定し、ホームページ上にて公表
以下の卒業要件のもと、卒業判定会議を経て卒業を認定。
卒業年次の年度末において次の要件のすべてを満たしていること。
ａ．履修単位の合計が６２単位以上かつ必修科目の成績評価がすべて可以上であること。
ｂ．すべての学費、教材費等が納められていること。

学修支援等（概要）学習面においては、自習室（教室）を平日８時３０分～１９時００分、土曜日は８時００分～１３時００分を開放。費用面においては遠距離サポートとして公共交通機関を利用して１時間以上かかる学生に対し毎月３０００円、ひとりぐらしサポートとして自宅からの通学者に際し、公共の交通機関の利用がおおむね１時間３０分
以上の者のうち、アパートなどで下宿をして通学する者に県内からの入学者には毎月５０００円、隣県（広島県、島根県、福岡県）からの入学者には毎月１万円、その他都道府県からの入学者には毎月２万円を支給する。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

40 人
2人
37 人
1人
（100％）（5％）（92.5％）（2.5％）（主な就職、業界等）国家一般職高卒【事務系職種・技術系職種】、税務職員、刑務官、都道府県・政令指定都市【事務系職種・技術系職種】、警察官、市役所、消防士など（就職指導内容）日々ホームルーム時に公務員試験をはじめ様々な求人情報を提供。また、筆記試験対策以外にも面接対策や作文添削、集団討論・グループディスカッション対策などを行う。
（主な学修成果（資格・検定等））全国経理教育協会主催簿記２～３級、公益財団法人実務技能検定協会主催秘書検定２～３級、公益財団法人日本漢字能力検定主催日本漢字能力検定２～３級及び文章読解・作成能力検定２～３級、ビジネス能力認定サーティファ
イ主催 Excel 表計算処理技能認定試験２～３級及び Word 文書処理技能認定試験２～３級の取得を目指す。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

84 人（中途退学の主な理由）
無し

0人

中退率0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
特になし②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

公務員
学科

150,000 円

630,000 円

150,000 円 教材費として 200,000 円程度

備考（任意記載事項）

公務員
総合学科

150,000 円

円
円
修学支援（任意記載事項）

630,000 円
円
円

150,000 円 教材費として 200,000 円程度円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）専門学校の実践的な職業教育の質を確保するため、学校関係者評価委員の方と当校教職員が、学校自己点検・自己評価結果、在校生・卒業生・卒業生の職場の上司へのアンケート結果に基づき、学校の管理運営について議題とし意見交換を行う。
学校評価委員会は、原則として年２回開催する。
１）主な評価項目（全国専門学校教育研究会の評価項目による）⚫ 教育理念（建学の精神）・目的・目標、育成人材像等が．明文化しているか上記において職業教育機関として専修学校教育に必要とされる考え方や指針、内容等を盛り込んでいるか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向けたカリキュラムの作成等の取り組みがされているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向けた教授学習プロセスの改善への取り組みがされているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向け業界ニーズに対応した付加的教育の取り組みがされているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向け教員の資質維持や向上に向けた取り組みがされているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向けて教育環境が整備・活用されているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向けてその達成への取り組みと評価がされているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向けて入学前から卒業後まで学生支援が整備され組織的に行われているか（入学前）（在学時）（卒業後）⚫ 意図的・計画的・組織的に社会活動への取り組みが推進されているか⚫ 学校の管理・運営体制が確立していること⚫ 財務体質が健全であり財務運営が適切に行われているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材像に向けて自己点検・評価活動の実施体制が確立して改革・改善のためのシステム構築がされているか
２）評価委員会の構成
委員の定数：２名以上、（２０２２年度は２名）
委員の選出区分：企業団体 ２名
３）評価結果の活用方法
改善方策の実施時期：７月～１２月

学校関係者評価の委員
所属
山口商工会議所
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会

任期2022 年 4 月～2023 年 3月
2022 年 4 月～2023 年 3月

種別
企業等委員
企業等委員

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページ上にて公表 https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページ上にて公表 https://www.yic.ac.jp/go/disclosure/