第 10 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

2024年６月27日（木曜日）午後３時（受付開始

午後２時30分）

開催場所
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
住友不動産新宿グランドタワー５F
ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター次

株主の皆さまへ第10回定時株主総会招集ご通知 …………… １
株主総会参考書類 ……………………………… ４第1号議案

取締役８名選任の件 ………… ４第2号議案

監査役２名選任の件 ………… ９

事業報告 ………………………………………… 11
連結計算書類 …………………………………… 35
計算書類 ………………………………………… 37
監査報告 ………………………………………… 39

株式会社コンフィデンス・インターワークス
証券コード：7374

株主の皆さまへ
株式会社コンフィデンス・インターワークス
代表取締役社⾧澤岻

宣之

株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第10回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

第10期（2024年3月期）における当社は、2023年8月1日に東京証券取引所スタンダード市場に上場していた「株式会社インターワークス」との合併を行うこと
で、人材サービスにおける事業ポートフォリオの多様化を図り、今後の成⾧戦略への布石を打つことが出来ました。
日本における人材業界は転換期を迎えており、新たなサービスが次々に生まれ多様化が進んでおります。以前と比較して働き手の意識も変化しており、転職に対するハードルが低くなり、より自由度が高い働き方を選択する方が増えてきていることから、人材サービスを提供す
る我々に求められるニーズが高まるとともに、サービスも多様化してきております。
そのような環境のなか、合併により獲得した事業や新規に立ち上げた事業によって、派遣、フリーランス、受託、紹介、メディアなど幅広くサービスを提供できるよ
うになりました。これらを組み合わせ、特化した業界に対して複合的にサービスを提供することで、ターゲットとなる業界におけるカテゴリーNo.1を目指すとともに、その対象を増やしながら事業の拡大に取り組んでおります。

第11期（2025年３月期）につきましては、インターワークスとの合併効果を活かし、相互の事業におけるシ
ナジーを生み出すことで、既存事業の一層の拡大に加え、周辺領域への進出やサービスの多様化を図ってまいります。
前述した様々な取り組みを実行することに加え、新規事業の立ち上げ、新たなサービスの創出、当社が既に手掛けている事業とシナジーが期待できる企業との提携やM&Aを活用することにより成⾧を加速させ、2023年11月に「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」で公表した売上高200億円、営業利益30億円の実現に向け取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理
解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主各位

証券コード 7374
2024年６月12日
東京都新宿区新宿２丁目19番1号

株式会社コンフィデンス・インターワークス
代表取締役社長 澤岻宣之

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://ciw.jp/ir/stock/meeting
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「コンフィデンス・インターワーク
ス」又は「コード」に当社証券コード「7374」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

監
査
報
告

具
1

記
１. 日

時

2024年６月27日（木曜日）午後３時

２. 場

所

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー5F
ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター

３. 目的事項

報告事項

1．第10期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第10期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
●本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第2項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
●本総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、上記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

2

上事前質問の受付についてのご案内
当日株主総会会場にご来場されない株主様に向けて、下記の事前質問受付フォームにおきまして、事前質問

招
集
ご
通
知

を承ります。
ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容で株主様お一人当たり1つに限らせていただきます。
株主の皆様のご関心が特に高い事項については、株主総会当日に回答をさせていただく予定ですが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
【受付方法】
下記の事前質問受付フォームより株主番号、お名前、ご質問内容をご記入ください。
事前質問受付フォーム
URL:

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

https://forms.gle/LA5a5eE6grPxCPiE8【受付期間】
2024年5月31日（金曜日）から2024年６月20日（木曜日）まで◎定時株主総会後の経営近況報告会について
定時株主総会終了後、経営近況報告会を予定しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

3

株主総会参考書類
第1号議案

取締役８名選任の件

当社現在の取締役全員（8名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1996年 4月
2005年 9月

１

たく し

のぶゆき

澤岻 宣之

（1971年11月11日）

再任

2006年10月
2009年10月
2015年 8月
2018年 8月
2022年 6月

株式会社スタッフサービス（現 株式会社スタッフサービ
ス・ホールディングス）入社
株式会社スタッフサービス・セールスマーケティング（現株式会社リンク・アイ）入社（転籍）同社執行役員副本部長
同社取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）株式会社Dolphin取締役
同社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

66,000株（重要な兼職の状況）
株式会社Dolphin代表取締役社長
取締役候補者とした理由
澤岻宣之氏は、2015年８月に代表取締役社長に就任以来、強力なリーダーシップと決断力により、現在に至るまで会社の業務を統括し、当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えられるため、取締役候補者として再任をお願いするものであります。
2000年 4 月
2001年 4 月
2006年 7 月
2007年 6 月
2010年10月
2011年 2 月
2012年 7 月

２

よし かわ

吉川

たくろう

拓朗

（1978年1月13日）

2014年 8 月
2018年 6 月
2022年 6 月

再任

2023年 4 月
2023年 8 月

キヤノン株式会社入社
株式会社野村総合研究所入社
株式会社ベネフィット・ワン入社
株式会社龍眠舎代表取締役
株式会社セルブリッジ取締役
株式会社ダブルエイト代表取締役
株式会社トラスト・テック（現 株式会社オープンアップグループ）入社
当社取締役
当社常務取締役HRソリューション事業本部長兼キャリアプ
ロデュース部長
当社専務取締役HRソリューション事業本部長兼キャリアプ
ロデュース部長
株式会社コンフィデンス・プロ代表取締役社長（現任）
当社専務取締役人材・メディア事業管掌（現任）59,000株（重要な兼職の状況）
株式会社コンフィデンス・プロ代表取締役社長
取締役候補者とした理由

4

吉川拓朗氏は、人材・メディア事業の管掌役員として人材・メディア事業全体を牽引することで業績拡大に貢献し、ひいては企業価値の向上に尽力してまいりました。人材事業・メディア事業における幅広い知見・経験を活かし、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと期待されることから、取締役候補者として再任をお願いするものであります。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1997年 4 月

株式会社大阪有線放送社入社

1998年 1 月

株式会社コジマ入社

2003年 1 月

カーコンビニ倶楽部株式会社入社

2006年 1 月

デジタルハリウッド株式会社シニアプロデューサー

2008年 4 月

かがわ県民情報サービス株式会社取締役

2009年 4 月

株式会社レスキューネットワーク（現 株式会社タイムズコ

所有する当社の株式数

ミュニケーション）執行役員

３

く どう

まさつぐ

工藤 政嗣

（1973年1月11日）

2018年 1 月

株式会社スリーピース取締役

2018年 8 月

同社

2018年 8 月

株式会社エス・エム・エス シニアセールスマネージャー

2021年 4 月

株式会社インターワークス（現 株式会社コンフィデンス・

顧問

2,659株

2022年 7 月

同社執行役員2023年 8 月

当社常務取締役紹介事業管掌（現任）

2024年 3 月

株式会社プロタゴニスト代表取締役社長（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

インターワークス）入社

再任

招
集
ご
通
知

（重要な兼職の状況）
株式会社プロタゴニスト代表取締役社長
取締役候補者とした理由
工藤政嗣氏は、多様な業種における事業を経験し、昨年の当社合併後においても、常務取締役として人材紹介事業を牽引することで、当社の事業成長に寄与しております。引き続き、同事業の管掌として十分な役割を果たし、当社の業績向上に寄与することが期
待されることから、取締役候補者として再任をお願いするものであります。
2008年 9 月

連
結
計
算
書
類

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

４

なが い

永井

こう じ

晃司

（1985年7月9日）

2012年 9 月

公認会計士登録2016年10月

同法人 マネージャー

2020年 2 月

当社管理本部長兼総合政策部長

2020年 6 月

当社取締役管理本部長兼総合政策部長

2023年 8 月

当社取締役管理管掌（現任）

8,000株計算書類（重要な兼職の状況）

再任

該当事項はありません。
取締役候補者とした理由
永井晃司氏は、公認会計士であり、大手監査法人において培った会計・監査の専門的な知識や幅広い経験により、当社の管理体制を強化してまいりました。管理部門の管掌役員として、管理体制の一層の強化を図ること、ひいては当社の企業価値を向上するのに引き続き十分な役割を果たしていくものと期待されることから、取締役候補者として再任をお願いするものであります。

監
査
報
告

5

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998年 4月

所有する当社の株式数

株式会社光通信入社

2003年 6月

株式会社リクルートエイブリック（現 株式会社リクルート）入社

2005年12月

株式会社日本医療情報センター（現 株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役
株式会社ジャミックスファイナンス
（現 株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役
株式会社ジャミックス（現 リクルートメディカルキャリア）代表取締役

2009年 4月

株式会社リクルート事業開発室医療ユニットビジネスユニット長（事業部長）
株式会社アールスリーヘルスケア（現 株式会社リクルート
メディカルキャリア）取締役

2012年 4月

株式会社リクルートエージェント（現 株式会社リクルート
キャリア）中途事業本部領域企画統括部執行役員

2013年 4月

株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー
株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役
株式会社リクルートスタッフィング取締役

2014年 4月

株式会社アイアム&インターワークス（現 株式会社コンフィデンス・インターワークス）代表取締役社長

５
再任

あめ みや

れ

お

な

雨宮 玲於奈（1975年4月3日）

2017年 6月

株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長（現任）2017年 7月

公益財団法人日本健康スポーツ連盟理事

2018年 4月

株式会社エフ・コード社外監査役

2018年 6月

MRT株式会社社外取締役（現任）2018年 6月

当社社外取締役（現任）2019年 5月

株式会社grooves社外取締役（現任）

2020年 7月

株式会社ナシエルホールディングス社外監査役（現任）

2020年12月

株式会社あしたのチーム社外取締役（現任）

2021年 1月

株式会社エフ・コード社外取締役

2023年 2月

株式会社アカリク社外監査役（現任）

2024年 3月

株式会社エフ・コード社外取締役（監査等委員）（現任）

18,050株（重要な兼職の状況）
株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長
MRT株式会社社外取締役
株式会社grooves社外取締役
株式会社ナシエルホールディングス社外監査役
株式会社あしたのチーム社外取締役
株式会社エフ・コード社外取締役（監査等委員）
株式会社アカリク社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
雨宮玲於奈氏は、主に人材サービス事業における専門的な知識や幅広い企業経営の経験から、引き続き、当社の経営に対する助言及
び意見をいただきたいため、社外取締役候補者として再任をお願いするものであります。

6

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2004年 7月
2013年 6月
2015年 2月
2015年 6月

６

みず たに

水谷

みどり

翠

（1980年7月30日）

2017年 6月
2019年 6月
2019年 7月
2021年 4月

再任

所有する当社の株式数

公認会計士・税理士菅井会計事務所 入所
水谷翠会計事務所 開業
スマート・プラス・コンサルティング株式会社 設立・代表取締役（現任）ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外
監査役
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）（現任）
銀座スフィア税理士法人代表社員（現任）―

当社社外取締役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

（重要な兼職の状況）

スマート・プラス・コンサルティング株式会社代表取締役

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）
銀座スフィア税理士法人代表社員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
水谷翠氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門的な知識や幅広い経験を有しており、複数の上場会社における役員経験から、引き続き、コーポレート・ガバナンスへの助言及び意見を頂きたいため、社外取締役候補者として再任をお願いするものであります。
1999年４月
2001年７月
2002年４月

７
再任

み

き

ひろふみ

三木 寛文

（1976年２月28日）

2006年10月
2013年５月
2016年６月
2017年１月
2018年９月
2022年４月
2022年 6月

株式会社JTB入社
株式会社アイ・シー・エフ入社
株式会社サイバード入社

グリー株式会社入社
MKマネジメント株式会社代表取締役（現任）
株式会社ipoca 社外取締役（現任）
株式会社カンバス 社外取締役（現任）
スタークス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社フーモア 社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類
―

（重要な兼職の状況）

MKマネジメント株式会社代表取締役
株式会社ipoca 社外取締役
株式会社カンバス 社外取締役
スタークス株式会社 社外取締役
株式会社フーモア 社外監査役

監
査
報
告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三木寛文氏は、IT業界・ゲーム業界における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、複数の会社における役員経験やス
タートアップ企業への投資経験から、当社の経営に対する助言やIT業界・ゲーム業界における知見を提供して頂くため、社外取締役候補者として再任をお願いするものであります。

7

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1985年４月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

1995年４月

同社戦略企画・管理CFO室部長

2000年６月

同社社長室室長

2003年４月

ソニー・エレクトロニクス・インク（米国）SVP

2010年４月

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパ

所有する当社の株式数

ン（現 ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャ
パンアジア）プレジデント
かわ の

8
新任

河野

ひろし

弘

（1962年６月11日）

2012年４月

ソニーマーケティング株式会社代表取締役社長

2012年６月

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 ソ
ニー・インタラクティブエンタテインメント）取締役

2013年４月

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパ―

ンアジア（現 ソニー・インタラクティブエンタテインメン
トジャパンアジア）プレジデント2018年４月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社（現 ソニー株式会社）代表取締役副社長

2021年４月

ソニー株式会社執行役員常務（重要な兼職の状況）

該当事項はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
河野弘氏は、ゲーム・エンタテインメント業界における豊富な経験と営業・マーケティングに関する幅広い知見を有していることに加え、グローバル企業における海外での事業経験を有していることから、新規事業の立ち上げや海外展開に対する適切な助言を提供
して頂くことを期待して社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

8（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．所有する当社の株式数は、2024年3月31日現在のものとなります。
3．雨宮玲於奈氏、水谷翠氏、三木寛文氏及び河野弘氏は、社外取締役候補者であります。
4．雨宮玲於奈氏、水谷翠氏、三木寛文氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって雨宮玲於奈氏が6年、水谷翠氏が3年2か月、三木寛文氏が2年となります。
5．当社は、雨宮玲於奈氏、水谷翠氏、三木寛文氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、雨宮玲於奈氏、水谷翠氏及び三木寛文氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、河野弘氏の選任が承認され、社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
6．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求等を提起された場合において、当社
取締役を含む被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補
者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。
7．雨宮玲於奈氏、水谷翠氏及び三木寛文氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、雨宮玲於奈氏、水谷
翠氏及び三木寛文氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、河野弘氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。

第2号議案監査役２名選任の件

監査役4名のうち谷地孝、安國忠彦の2氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
再任

氏名（生年月日）

や

ち

谷地

たかし

孝

（1955年11月16日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979年 4 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1999年10月

同行王子支店長

2003年10月

株式会社クオーク出向

2004年 4 月

同社事務管理部長

2006年12月

株式会社クオーク入社

2010年 1 月

三井住友カード株式会社入社

2010年 4 月

同社総務部長兼秘書室長

2016年 6 月

株式会社エスシー・カードビジネス監査役

2018年 6 月

当社社外監査役（現任）

2024年 1 月

株式会社テクノスチールダイシン社外監査役（現任）

招
集
ご
通
知

所有する当社の株式数―（重要な兼職の状況）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

株式会社テクノスチールダイシン社外監査役
社外監査役候補者とした理由
谷地孝氏は、大手銀行において培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての経験も有していることから、引き続きその豊富な経験や知見を当社の監査体制に反映していただきたく、社外監査役候補者として再任をお願いするものであ
ります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998年 4 月

所有する当社の株式数

第一東京弁護士会に弁護士登録
田口綜合法律事務所アソシエイト

２
再任

やすくに

ただひこ

安國 忠彦

2002年 4 月

亜細亜大学法学部法職課程講師

2003年 1 月

東京都港区個人情報公開個人情報保護審査委員

2004年 4 月

東海大学法科大学院法職課程講師

2005年 1 月

永島橋本法律事務所アソシエイト

2015年 6 月

株式会社photonic System Solutions社外取締役（現任）2016年 3 月

株式会社カスタムテクノロジー社外取締役（現任）2016年 6 月

永島橋本安國法律事務所パートナー（現任）2017年 1 月

株式会社Ｐｌｕｓ１社外取締役

2017年 5 月

株式会社アイ・ファイン社外取締役
クロスフロー株式会社社外取締役（現任）（1972年1月25日）―

クロスフローメディカル株式会社社外取締役（現任）2018年 6 月

当社社外監査役（現任）2019年 6 月

株式会社イグアス社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
永島橋本安國法律事務所パートナー
株式会社イグアス社外取締役
株式会社カスタムテクノロジー社外取締役
クロスフロー株式会社社外取締役
クロスフローメディカル株式会社社外取締役
株式会社Photonic System Solutions社外取締役
社外監査役候補者とした理由
安國忠彦氏は、弁護士であり、会社実務における法律問題に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての経験およびエンターテインメント事業を展開する企業の顧問弁護士の経験をも有していることから、引き続きその豊富な経験や知見を当社の監査体制に反映していただきたく、社外監査役候補者として再任をお願いするものであります。
（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．所有する当社の株式数は、2024年３月31日現在のものとなります。
3．谷地孝氏、安國忠彦氏は、社外監査役候補者であります。
4．谷地孝氏及び安國忠彦氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、両氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって谷地孝氏
が6年、安國忠彦氏が6年となります。
5．当社は、谷地孝氏、安國忠彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。谷地孝氏、安國忠彦氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求等を提起された場合において、当社
監査役を含む被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。候補者
が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。
7．谷地孝氏、安國忠彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、谷地孝氏、安國忠
彦氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
以上

10

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 当社グループの現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における我が国経済は、自動車業界における不正発覚に伴う生産の減少や海外需要の弱さなどを受けて自動車業界を中心に製造業や中小企業の景況感が減退し、非製造業が約33年ぶりの高水準を記録するも景況感は悪化を示しております。
海外経済や市況の不透明感、物価上昇や為替変動に伴う値上による需要悪化、人手不足等が懸念される先行き不透明な状況は続くものの、自動車生産の回復期待、半導体需要の底打ち、及びインバウンド需要の寄与等から、全体的には緩やかな回復基調の継続が見込まれます。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2024年２月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.6％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前年同月1.34倍、前月1.27倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍（前年同月2.32倍、前月2.28倍）の国内雇用状況であり、概ね横ばいにて堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行ってい
るゲーム業界においては、国内ゲーム市場は2兆316億円となっており前年比1.4%増と微増、一方で、世界のゲー

ムコンテンツ市場規模は26兆8,005億円と同一為替レートでは前年比7.0%減となっており（出典：ファミ通ゲー
ム白書2023）、コロナ禍の巣ごもり需要が一服した反動が影響していると想定されます。
しかしながら、国内・世界ともにゲーム市場は一定規模を確保しながら概ね堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、モバイルゲーム市場が軟調に推移しているものの主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続して取り組んでおります。
また、「HRソリューション事業 人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであり、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移しております。
なお、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併に伴う費用（営業外費用）が、経常利益以下の各段階損益へ相応の影響を及ぼしております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,488,534千円（前期比44.1%増）、営業利益1,195,092千円 （ 前 期 比28.0%増 ） 、 経 常 利 益1,142,794千 円 （ 前 期 比23.2%増 ） 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
725,558千円（前期比17.4%増）となりました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

11

なお、当社は2023年６月28日開催の第９回定時株主総会の決議により、2023年８月１日をもって商号を「株式会社コンフィデンス」から「株式会社コンフィデンス・インターワークス」へ変更いたしました。
第９期

第10期

前連結会計年度比（2023年３月期）（2024年３月期）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

増減率

売上高

5,197,888

7,488,534

2,290,645

44.1％増営業利益

933,313

1,195,092

261,779

28.0％増経常利益

927,349

1,142,794

215,444

23.2％増親会社株主に帰属する当期純利益

617,889

725,558

107,668

17.4％増② 事業セグメント別の売上高等の状況
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併したことに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業
託」、「HRソリューション事業

人材派遣・受人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の３区分に変更しております。この事業セグメントの変更に伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

12

HRソリューション
事業
人材派遣・受託売上高

5,486,437千円（前連結会計年度比6.8%増）

構成比

73.3％
（前連結会計年度98.5％）

主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービ
ス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービス
を展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、一定規模を確保しながら概ね堅調もコロナ禍の巣ごもり需要が一服した反動等により軟調に推移するゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。
人材派遣サービスにおいては、モバイルゲーム市場が軟調に推移する中、家庭用ゲーム市場の人材ニーズは堅調であり、当該外部環境変化への対応を図っているものの取組みが過渡期となっております。この結果、クリエイター配属数について前連結会計年度末と比べて増加しているものの、当連結会計年度末においては軟調に推移しております。
このような状況に対し、当連結会計年度においては商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、

売上高

5,136,171

招
集
ご
通
知
（単位：千円）

5,486,437

第９期
第10期（2023年３月期）（2024年３月期）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッ

チング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に努めております。
クリエイター配属数を増加に転じさせるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大してまいります。
クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募
チャネルの増加を図っております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高5,486,437千円（前期比6.8%増）、セグメント利益1,379,677千円（前期比2.0%増）となりました。

計
算
書
類

監
査
報
告

13

HRソリューション
事業
人材紹介
売上高

1,032,417千円（前連結会計年度比2,851.7%増）

構成比

13.8％
（前連結会計年度0.7％）「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。
「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、一部の大手
IT/コンサルティング企業における採用抑制が続いております。
この市場動向に対して、採用ニーズの高い企業向けの専任
アカウンティングチームを編成、ならびにIT企業応募者に対して他業界の担当者まで含めた幅広い支援体制で臨むことでマッチングの促進を図る等の施策により、１社当たりの取引総量増加に向けた活動を強化しております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,032,417
千円（前期比2,851.7%増）、セグメント利益342,868千円（前期はセグメント損失381千円）となりました。

14

売上高

（単位：千円）

1,032,417

34,976
第９期
第10期（2023年３月期）（2024年３月期）

メディア＆ソリューション事業
売上高

969,679千円（前連結会計年度比2,049.9%増）

構成比

12.9％
（前連結会計年度0.9％）「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造
業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。
また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシング
コンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社
インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。
「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、国内半導体製造の拡大、部品調達制約の緩和、物流網の正常化に伴い前連結会計年度末に比べて自動車等の生産が回復に転じており、国内消費の持ち直し、海外からの訪日観光客によるインバウンド需要の増加により、販売・小売・飲食関連のほか観光・宿泊業における求人需要が拡大し、人材の獲得が困難な状況が継続しております。
メディアサービスにおいては、「応募者対応」組織を設置し、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援な

売上高

招
集
ご
通
知
（単位：千円）

969,679

45,102
第９期
第10期（2023年３月期）（2024年３月期）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

ど転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投

計
算
書
類

下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高969,679千円（前期比2,049.9%増）、セグメント利益279,596千円（前期比1,125.1%増）となりました。

監
査
報
告

15

(2) 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は30,613千円であり、内訳は、主に全社における工具器具及び備品の取得、ソフトウェア取得等19,229千円、及びメディア＆ソリューション事業におけるソフトウェア自社開発11,383千円であります。

(3) 資金調達の状況

該当事項はありません。

(4) 重要な組織再編等の状況①

当社は、2023年4月3日付けで、100%出資子会社である株式会社コンフィデンス・プロを設立いたしました。

② 当社は、2023年8月1日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社インターワークスを消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社コンフィデンス・インターワークスに商号変更いたしました。
③

16

当社は、2024年2月16日付けで、株式会社プロタゴニストの株式を取得し、連結子会社としております。

招
集
ご
通
知

(5) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

7,488,534

3,569,208

927,349
603,218

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

総資産/純資産■総資産（単位：千円）■純資産

1,553,201
637,381134.80

1株当たり純資産

事
業
報
告893.32

93.57
435.27

連
結
計
算
書
類

149.272,023,594
第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第７期

分

第８期

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第９期

第10期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

売上高

（千円）

3,569,208

4,425,005

5,197,888

7,488,534

経常利益

（千円）

603,218

737,809927,349

1,142,794

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

399,536

530,973

617,889

725,558

１株当たり当期純利益

（円）

93.57

118.19134.80122.03

総資産（千円）

1,553,201

2,437,559

2,892,320

7,184,561

純資産

（千円）

637,381

1,655,407

2,023,594

5,970,638（円）

149.27359.80435.27893.32

１株当たり純資産

株
主
総
会
参
考
書
類

（単位：円）

122.03359.80

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区（単位：円）

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

2,892,320

1,655,407

725,558

399,536

1株当たり当期純利益
118.19617,889

530,973

737,809

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

7,184,561
5,970,638

2,437,559

1,142,794

5,197,888

4,425,005

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

17

② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

7,378,707

3,504,723

598,408

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

総資産/純資産■総資産（単位：千円）■純資産

1,542,588
632,0122,419,442（単位：円）

134.26

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり純資産（単位：円）
892.58123.5492.94
357.302,876,440

1,643,940

432.26148.01

2,009,679

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区

396,856

1株当たり当期純利益116.83

615,441

524,876

730,282

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

7,145,569
5,962,037（単位：千円）
734,533

923,281

5,153,469

4,359,911

当期純利益

1,142,038

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第７期

分

第８期

第７期
第８期
第９期
第10期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第９期

第10期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

売上高

（千円）

3,504,723

4,359,911

5,153,469

7,378,707

経常利益

（千円）

598,408730,282

923,281

1,142,038

当期純利益

（千円）

396,856

524,876

615,441

734,533

（円）

92.94

116.83134.26123.54

総資産（千円）

1,542,588

2,419,442

2,876,440

7,145,569

純資産

（千円）

632,012

1,643,940

2,009,679

5,962,037（円）

148.01357.30432.26892.58

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

18

招
集
ご
通
知

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容株式会社 Dolphin

8,484千円

100.00％

メディア事業株式会社 コンフィデンス・プロ

30,000千円

100.00％

フリーランスマッチング事業

株式会社 プロタゴニスト

23,410千円

80.47%③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況

人材紹介事業

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

19

(7) 対処すべき課題
日本における人材業界は転換期を迎えており、新たな人材サービスが次々に生まれ多様化が進んでおります。以前と比較して働き手の意識も変化しており、転職に対するハードルが低くなり、より自由度が高い働き方を選択する人
材が増えてきていることから、人材サービス事業者に求められるニーズが高まるとともに、サービスの多様化を求められております。当社グループは、このような環境のなかで、クライアント及びプロフェッショナルが求めるサービ
スの品質を高め、多様化するニーズに応えられるようにすることで、我々のターゲットとなる業界におけるカテゴリ
ーNo.1を目指し、その対象を増やすことで事業拡大を目指してまいります。これらを踏まえ、取り組むべき課題と諸施策については以下の通りであります。

① HRソリューション事業（人材派遣・受託）
ａ．人材の確保・育成
当社グループでは、ゲーム・エンタメ業界向けに提供している人材サービスが主力事業の柱となっておりますが、これらの業界においては過去から継続的に人材不足が生じているとともに、新たな人材の参入にハードルが存在することから、マーケットニーズは高まり続けているにも関わらず、それに対する人材の供給が追い付いていないものと認識しております。このような状況は今後も継続するものと考えているため、当社グループでは人材採用を強化し、職種別研修やOJTを通じて従業員の教育制度を充実させることでキャリアパスの多様化に努めてまいります。また、福利厚生制度の充実や社員交流の機会を増加させることで、長期にわたって就業していただけるような環境整備を行ってまいります。
b．クライアントネットワークの強化
当社グループの人材サービスの主な提供先であるゲーム業界では、ヒットタイトルの盛衰によりクライアントの人材需要も大きく変動することから、特定の取引先に依存せず常に取引先を確保し続けることが必要であると認識しております。当社グループにおいては、ゲーム業界を中心にクライアント企業を拡大し、各クライアントの人材需要の変動に対応できる体制の構築に努めると共に同一企業内での深耕営業を並行して進めてまいります。また、ゲーム業界の周辺領域であるエンターテインメント業界、具体的には遊技機、アニメーション、映像などの各分野に対して、クリエイティブスキルを活かせる分野へ参入を図ることで、人材サービスの提供先を拡大し、経営の安定化を図ってまいります。

20

② HRソリューション事業（人材紹介）

招
集
ご
通
知

ａ．求職者の確保

日本における労働市場の大きなトレンドとして、労働人口が減少する一方で、転職へのハードルが下がること

により転職機会が増加している状況であることに加え、職業紹介事業者が増加しているという業界動向を鑑みると、事業を拡大していくためには安定的な求職者の確保が重要であると認識しております。その状況に対応するため、顕在・潜在的な求職者に対するマーケティングオートメーションの強化や求職者を多く抱える人材紹介会

社とのアライアンスを通じて自社が保有する人材DBの充実を図ってまいります。また、求職者にとって安定的に質の高いサービスを提供するため、面談品質の改善・向上を目的としたQuality Assualance機能の設置や業界毎の小チーム制の導入により、コンサルタントの育成を継続的に行う体制を構築してまいります。
b．企業求人の確保

転職の機会が増加するという労働市場の変化によって、企業が求職者に対して直接採用活動を行うダイレクト

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

リクルーティングのニーズが高まっており、人材紹介会社を通じた転職の総取引量が減少する可能性があると認識しております。また、人材紹介会社の数は年々増加しており、市場競争の激化が進んでいると認識しております。これらの状況に対応するため、顧客企業の採用責任者または役員クラスとの接点を強化し、ダイレクトリク

ルーティングとの共存を図るよう協働体制によるソリューションサービスの展開や、人材ニーズの顕在化前の求人提案の打診を通じて独占的な求人取引の増加を図るよう努めてまいります。

③ メディア＆ソリューション事業

連
結
計
算
書
類

a．求人メディア強化を通じた集客力の確保

求人メディア業界においては、メディアやプラットフォームの分散化が進み、また、労働人口の減少に反して増加する求人需要により人材獲得難が進む事によりメディアパワー（集客力）が相対的に低下するリスクがあると認識しております。その状況に対応するため、求職者視点に立った独自コンテンツや利便性の高いユーザーイ

ンターフェースのリニューアルなど弛まぬサイト改善により、独自性や専門性の高いメディアとしての評価を獲

計
算
書
類

得し、メディアパワー（収益力）の向上を促進してまいります。

b．マーケットニーズの変化への対応

求人メディアを取り巻く市場トレンドが変わり、既存求人メディアにおける母集団形成数が凋落していく傾向にあると共に、求人企業側の採用意欲の向上により、求人企業側の評価や期待も母集団形成から採用成功へとシフトしつつあると認識しております。その状況に対応するため、メディアサービスでは採用成功にコミットした

監
査
報
告

サービス提供を実現すべく、応募者対応の専任組織を新設して入社決定に至るまでの附帯サービスを、採用支援サービスでは蓄積したノウハウを用いた顧客への提案力向上を促進してまいります。また、市場トレンドの変遷に合わせて事業モデルの再構築、新サービスの開発、並びに新たな取り組みを推進する人材の育成にも努めてま
いります。

21

④ 当社グループ共通
a．情報管理体制及び内部管理体制の強化
当社グループでは、多くのプロフェッショナルに対して様々な人材サービスを提供するとともに、多くのクライアントとの取引が存在することから、情報管理は経営における重要課題と認識しております。この課題に対応するために、情報セキュリティの強化やプライバシーマークの取得を通じて一層の情報管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくために
は、個人の能力向上をはかるとともに、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのために、人材の採用・育成を強化することと併せ、全従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを徹底させることで内部管理体制の強化を図ってまいります。
b．新規事業への投資について
当社グループでは、新たな収益源を確保するために積極的に新規事業の開発を行っております。その結果、安定的な収益を生み出すまでに一定の投資が必要となる場合があり、利益率を低下させる可能性があると認識しております。その状況に対応するため、過度な投資によって著しく利益率を低下させることがないよう、市場動向を分析したうえで少額の投資からPDCAサイクルをまわし、既存事業の収益とのバランスを考慮しながら新規事業の開発を行うことで新たな収益源の確保に努めてまいります。

(8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社はHRソリューション事業とメディア＆ソリューション事業を展開しております。
HRソリューション事業では主にゲーム業界向けのクリエイター派遣、ゲームタイトルのデバッグ受託業務、及びメーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して人材紹介業を営んでおります。
メディア＆ソリューション事業では、求人メディアの運営管理、採用支援業務、プロモーション・サービスを営んでおります。

22

(9) 主要な事業所等（2024年３月31日現在）

招
集
ご
通
知

① 当社
本社

東京都新宿区新宿２丁目19番１号

東京オフィス

東京都港区西新橋1丁目6番21号

名古屋オフィス

愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目10番22号

大阪オフィス

大阪府大阪市淀川区西中島5丁目5番15号

大阪支店

大阪府大阪市北区芝田１丁目12番７号

福岡支店

福岡県福岡市中央区天神１丁目４番１号

新宿QAスタジオ

東京都新宿区新宿２丁目19番13号

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

② 子会社
株式会社 Dolphin

東京都新宿区新宿２丁目19番１号

株式会社コンフィデンス・プロ

東京都新宿区新宿２丁目19番１号

株式会社プロタゴニスト

東京都港区西新橋1丁目6番21号

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

23

(10)

使用人の状況（2024年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

HRソリューション事業（人材派遣・受託）

962名

33名増

HRソリューション事業（人材紹介）

96名

90名増

メディア＆ソリューション事業

79名

77名増

全社（共通）

40名

19名増1,177名219名増合計（注）1．使用人数には、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。
2．使用人数が前連結会計年度末に比べて219名増加したのは、合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。
3．当連結会計年度より事業区分の変更を行っており、前連結会計年度末比増減は、変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,169名

213名増

33.8歳

3年0ヶ月

（注）1．使用人数には、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。
2．使用人数が前事業年度末に比べて213名増加したのは、合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。

(11) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

24

招
集
ご
通
知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

20,000,000株（注）2023年6月28日開催の第9回定時株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、2023年8月1日付で、発行可能株式総数
を17,000,000株から20,000,000株に変更しております。

② 発行済株式の総数

6,655,177株（自己株式6,300株を含む）（注）2023年8月1日を効力発生日とする株式会社インターワークスとの吸収合併及び新株予約権の行使により、発行済株式の総数は2,032,177株増加いたしました。

③ 株主数

事
業
報
告

8,101名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

株式会社アミューズキャピタルインベストメント

1,637,750

24.63

株式会社アミューズキャピタル

1,402,969

21.10

499,000

7.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

208,900

3.14

木村

重晴

188,000

2.83

株式会社Ａ．Ｃ企画

102,500

1.54

中山

晴喜

82,000

1.23

有馬

誠

81,000

1.22

五味

大輔

69,000

1.04

中村

俊一

68,500

1.03

中山

隼雄

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）1．持株比率は自己株式（6,300株）を控除して計算しております。
2．持株比率は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

⑤ 当事業年度中に会社役員（会社役員であったものを含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項

監
査
報
告該当事項はありません。

25

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

担当及び重要な兼務の状況

澤岻

宣之

専務取締役

吉川

拓朗

常務取締役

工藤

政嗣

取締役

永井

晃司

取締役

26

氏名

代表取締役社長

雨宮

玲於奈

取締役

水谷

翠

取締役

三木

寛文

取締役

早川

与規

常勤監査役

谷地

孝

監査役

安國

忠彦

監査役

藤森

健也

監査役

丸田

善崇

株式会社 Dolphin代表取締役社長
人材・メディア事業管掌
株式会社コンフィデンス・プロ代表取締役社長
紹介事業管掌株式会社プロタゴニスト代表取締役社長
管理管掌
株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長
ＭＲＴ株式会社社外取締役
株式会社grooves社外取締役
株式会社ナシエルホールディングス社外監査役
株式会社あしたのチーム社外取締役
株式会社エフ・コード社外取締役（監査等委員）
株式会社アカリク社外監査役
スマート・プラス・コンサルティング株式会社代表取締役
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）
銀座スフィア税理士法人代表社員
MKマネジメント株式会社代表取締役
株式会社ipoca社外取締役
株式会社カンバス社外取締役
スタークス株式会社社外取締役
株式会社フーモア社外監査役
ユナイテッド株式会社代表取締役社長兼執行役員
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社取締役
株式会社ブリューアス取締役
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング取締役
株式会社テクノスチールダイシン社外監査役
永島橋本安國法律事務所パートナー
株式会社イグアス社外取締役
株式会社カスタムテクノロジー社外取締役
クロスフロー株式会社社外取締役
クロスフローメディカル株式会社社外取締役
株式会社Photonic System Solutions社外取締役
株式会社アミューズキャピタル代表取締役社長
株式会社シアターH代表取締役社長

（注）1．取締役雨宮玲於奈氏、水谷翠氏、三木寛文氏及び早川与規氏は、社外取締役であります。
2．監査役谷地孝氏、安國忠彦氏、藤森健也氏及び丸田善崇氏は、社外監査役であります。
3．常勤監査役谷地孝氏及び社外監査役丸田善崇氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社と社外役員の他の法人等の重要な兼職先との関係は、後記「⑦社外役員に関する事項」に記載しております。
5.

当社は、社外取締役雨宮玲於奈氏、社外取締役水谷翠氏、社外取締役三木寛文氏、社外取締役早川与規氏、社外監査役谷地孝氏、社外監査役安國忠彦氏及び社外監査役丸田善崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名
青木

利則

退任日
2023年6月28日

退任事由
任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
社外取締役
株式会社スタジオフレア代表取締役③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。

④ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

連
結
計
算
書
類

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担するこ

計
算
書
類

とになる損害賠償金・争訟費用等の損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。

監
査
報
告

27

⑥ 取締役及び監査役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議

しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬、業績連動報酬としての金銭による賞与及び非金銭報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての金銭による基本報酬のみを支払うこととする。なお、業務執行取締役の非金銭報酬については、ストックオプションや譲渡制限付株式報酬により支払うものとし、これらの制度を整備した後に導入することとする。
2．基本報酬(金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める役位別基準額の範囲内で決定するものとする。
３．業務執行取締役の業績賞与(金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績賞与は、各指標の達成率、成長率、増減率等に応じて、営業利益額の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める基準額の範囲内で決定するものとする。
4．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプション又は譲渡制限付株式報酬とする。支給する数は、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準や当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し、一定の時期に支給する。
5．基本報酬（金銭報酬）の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率は定めない方針とするが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとする。

28

招
集
ご
通
知

6．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の役位や職務執行に対する評価、会社の業績等を総合的に勘案して、基本報
酬の額、業績賞与の額及び非金銭報酬等の額若しくは数とする。なお、決定にあたっては、報酬委員会において協議のうえ、「取締役報酬に関する内規」に基づくものとする。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

90,150（15,700）

－
（－）

6,929
（－）

9
（5）

16,000（16,000）

16,000（16,000）

－
（－）

－
（－）

4
（4）

113,079（31,700）

106,150（31,700）

－
（－）

6,929
（－）

13
（9）

（千円）

基本報酬

取 締 役
(うち社外取締役）

97,079（15,700）

監 査 役(うち社外監査役）
合計（うち社外役員）（注）1．上表には、2023年6月28日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
2．非金銭報酬等として取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を付与しており、上記金額は当事業年度中の費用計上額です。
3．取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第7回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
4．金銭報酬とは別枠で、2023年6月28日開催の第9回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権として年額
80,000千円以内、新株予約権総数の上限を年600個以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役4名）となります。
5．監査役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第7回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
6．取締役会は、代表取締役社長澤岻宣之に対し各取締役の基本報酬の額の配分について決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。報酬の決定にあたっては、過半数が独立社外取締役で構成された任意の報酬委員会で協議を行っており、取締役会で十分に審議を行ったうえで代表取締役が決定しております。

ハ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

ニ．社外役員が親会社等又は親会社の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
29

⑦ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役雨宮玲於奈氏は株式会社スマートエージェンシーの代表取締役社長、ＭＲＴ株式会社の社外取締役、株式会社groovesの社外取締役、株式会社ナシエルホールディングスの社外監査役、株式会社あしたのチームの社外取締役、株式会社エフ・コードの社外取締役（監査等委員）及び株式会社アカリクの社
外監査役であります。株式会社スマートエージェンシーと当社との間には、工場ワークスメンバーに対するコンサルティング業務や人材紹介業務等の業務委託の取引関係があります。ＭＲＴ株式会社、株式会社
grooves、株式会社ナシエルホールディングス、株式会社あしたのチーム、株式会社エフ・コード及び株
式会社アカリクと当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役水谷翠氏はスマート・プラス・コンサルティング株式会社の代表取締役、ヒューマン・メタボ
ローム・テクノロジーズ株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社ゼネテックの社外取締役(監査等委員)及び銀座スフィア税理士法人の代表社員であります。スマート・プラス・コンサルティング株式会
社、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社、株式会社ゼネテック及び銀座スフィア税理士
法人と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役三木寛文氏はMKマネジメント株式会社の代表取締役、株式会社ipocaの社外取締役、株式会
社カンバスの社外取締役、スタークス株式会社の社外取締役及び株式会社フーモアの社外監査役であります。MKマネジメント株式会社、株式会社ipoca、株式会社カンバス、スタークス株式会社、株式会社フーモアと当社の間には特別な関係はありません。
・社外取締役早川与規氏はユナイテッド株式会社の代表取締役社長兼執行役員、ユナイテッドマーケティン
グテクノロジーズ株式会社取締役、株式会社ブリューアス取締役及び株式会社インターナショナルスポー
ツマーケティング取締役であります。ユナイテッド株式会社は当社の株主ですが、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社、株式会社ブリューアスおよび株式会社インターナショナルスポーツマーケティングと当社の間には特別な関係はありません。
・社外監査役谷地孝氏は株式会社テクノスチールダイシンの社外監査役であります。株式会社テクノスチー
ルダイシンと当社の間には特別な関係はありません。
・社外監査役安國忠彦氏は永島橋本安國法律事務所のパートナー、株式会社イグアスの社外取締役、株式会
社カスタムテクノロジーの社外取締役、クロスフロー株式会社の社外取締役、クロスフローメディカル株
式会社の社外取締役及び株式会社Photonic System Solutionsの社外取締役であります。永島橋本安國法
律事務所、株式会社イグアス、株式会社カスタムテクノロジー、クロスフロー株式会社、クロスフローメ
30

ディカル株式会社及び株式会社Photonic System Solutionsと当社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役藤森健也氏は株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社シアターHの代表

招
集
ご
通
知

取締役社長であります。株式会社アミューズキャピタルは当社の大株主ですが、監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、株式会社シアターHと当社との間には特別な関係はありません。
・社外監査役丸田善崇氏は他の法人等の重要な兼職はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

雨宮

水谷

三木

早川

谷地

安國

玲於奈

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しております。主に人材サービス事業における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を活かし、人材サービス事業の市場動向を踏まえた当社の課題やその対応、当社の事業拡大やリスク管理への意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

翠

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しております。公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門的な知識や上場会社の役員経験を活かし、会計、税務及びコーポレート・ガバナンスに関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

寛文

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しております。主にIT業界・ゲーム業界における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、複数の会社における役員経験やスタートアップ企業への投資経験から当社の経営に対する助言やガバナンス
体制強化に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

与規

当事業年度に開催された取締役会８回に出席しております。IT・Web業界における専門的な知識や経営者としての豊富な経験及び幅広い知識、人脈を有しており、当社の経営に対する助言や国内外のIT・Web業界における助言や意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

孝

当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会14回全てに出席しております。大手銀行において培った財務及び会計の専門的見地から会社の経営が適法に行われていることを監査計画に基づいて確認し意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても監査役の経験を活かし、当社のコンプライアンス体制等について、適宜必要な発言を行っております。

忠彦

当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会14回全てに出席しております。弁
護士としての専門的見地から主に法的な取り扱いや見解、法的な観点からのリスク管理
方法への意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても監査役の経験を活かし、当社のコンプライア
ンス体制等について、適宜必要な発言を行っております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

31

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外監査役

社外監査役

藤森

丸田

健也

当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会14回全てに出席しております。国
際的に展開しているグローバル事業グループで培った経営戦略の策定推進及びコーポレート機能に関する深い知見を有し、人材サービス事業における取締役としての経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても経験を活かし、当社のコンプライアンス体制等について、適宜必要な発言を行っております。

善崇

当事業年度に開催された取締役会8回及び監査役会8回に出席しております。大手銀行において培った財務に関する豊富な知見や企業経営者としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても監査役の経験を活かし、当社のコンプライアンス体制等について、適宜必要な発言を行っております。

（注）1．社外取締役の早川与規氏については、2023年8月1日の就任以降の主な活動状況を記載しております。
2．社外監査役の丸田善崇氏については、2023年8月1日の就任以降の主な活動状況を記載しております。

32

招
集
ご
通
知

(3) 会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,800千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主

連
結
計
算
書
類

総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

計
算
書
類

⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
監
査
報
告

33

3 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めて参ります。
これらの基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり期末配当金を30円といたしました。この結果、年間配当金は当社普通株式１株当たり中間配当金25円と合わせて55円となり、当事業年度の連結配当性向は45.1%となりました。

34

連結計算書類

招集
ご
通知

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金（単位：千円）

科目

金額

負債の部
5,008,434
4,089,380

流動負債
1年内返済予定の長期借入金

1,205,394
3,159

売掛金

818,642

買掛金

83,755

未収入金

5,462

未払金

225,063

その他

100,161

未払費用

326,041

貸倒引当金△5,212

未払法人税等

231,617

2,176,127

未払消費税等

154,827

95,172

預り金

29,776

123,452

契約負債

1,245

減価償却累計額△55,943

返金負債

7,818

建物（純額）

67,508

賞与引当金

142,088

工具、器具及び備品

97,268

減価償却累計額△69,604

固定資産
有形固定資産建物

工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウェアのれん

27,663

固定負債
長期借入金
負債合計

8,529
8,529
1,213,923

1,685,908

純資産の部

146,091

株主資本5,939,574

1,539,817

資本金520,784

395,046

資本剰余金

3,893,706

投資有価証券

15,000

利益剰余金

1,535,227

繰延税金資産151,604

自己株式△10,143

差入保証金

224,133

新株予約権

27,4033,660

投資その他の資産

その他

4,331

非支配株主持分

貸倒引当金

△22

純資産合計

5,970,638

負債純資産合計

7,184,561

資産合計

7,184,561

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目

金額

売上高

7,488,534

売上原価

3,994,791

売上総利益

3,493,743

販売費及び一般管理費

2,298,650

営業利益

1,195,092

営業外収益

3,231

受取利息

59

受取家賃

1,855

助成金収入

992

その他

324

営業外費用

55,530

支払利息

37

支払手数料

54,228

その他

1,264

経常利益

1,142,794

特別利益12,368

負ののれん発生益
特別損失

36（単位：千円）

12,36825,065

段階取得に係る差損

20,558

事務所移転費用

4,507

税金等調整前当期純利益

1,130,097

法人税、住民税及び事業税

367,413

法人税等調整額

37,125

当期純利益

725,558

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

725,558（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金額

現金及び預金4,781,232
3,881,838

売掛金

796,031

前払費用

88,736

未収入金

10,288

その他

9,550

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

科目

金額

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：千円）△5,212
2,364,336
95,172
123,452△55,943

流動負債

1,183,532

買掛金70,737

未払金

223,568

未払費用

325,988

未払法人税等

230,247

未払消費税等

152,400

預り金

29,443

契約負債

1,238

返金負債

7,818

賞与引当金

建物（純額）

67,508

工具、器具及び備品

96,673

純資産の部

減価償却累計額△69,009

株主資本5,934,634

資本金520,784

無形固定資産ソフトウェアのれん

27,663
1,672,297
132,480
1,539,817

投資その他の資産

596,867

投資有価証券

15,000

関係会社株式

201,970

繰延税金資産151,554

差入保証金

224,133

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

1,183,532

430,784
3,480,927
1,512,281

その他利益剰余金

1,512,281

繰越利益剰余金

1,512,281

自己株式△10,143
27,403

その他

4,231

貸倒引当金

△22

純資産合計

5,962,037

負債純資産合計

7,145,569

7,145,569

連
結
計
算
書
類

3,911,711

新株予約権

資産合計

事
業
報
告

142,088

負債合計

工具、器具及び備品（純額）

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目

金額

売上高

7,378,707

売上原価

3,923,147

売上総利益

3,455,559

販売費及び一般管理費

2,261,606

営業利益

1,193,953

営業外収益

3,228

受取利息

57

受取家賃

1,855

助成金収入

992

その他

323

営業外費用

55,143

支払利息

37

支払手数料

54,107

その他

998

経常利益

1,142,038

特別損失

4,507

事務所移転費用

4,507

税引前当期純利益

1,137,531

法人税、住民税及び事業税

365,810

法人税等調整額

37,186

当期純利益

734,533（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38（単位：千円）

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社コンフィデンス・インターワークス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴田叙男

公認会計士

井上倫哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名 株式会社コンフィデンス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名 株式会社コンフィデンス）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

39

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

40

上

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社コンフィデンス・インターワークス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴田叙男

公認会計士

井上倫哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名 株式会社
コンフィデンス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

41

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

42

上

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い取締役、内部監査室その他の使用

人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正化を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、第10期事業年度の事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
二
三

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

監
査
報
告

43

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月17日
株式会社コンフィデンス・インターワークス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

谷地
孝
安國忠彦
藤森健也
丸田善崇

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

以

44

上

配当金について
当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより年間配当金は、中間配当金（１株につき25円）を含め、１株につき合計55円となりま
す。

１

２

〈ご参考〉

配当金の種類配当金の推移金銭

60

配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式
配当総額■中間 ■期末

１株につき30円
199,466,310円

55
48

50

40

（単位：円）

40

30
28(注) 中間配当金は含まれておりません。
30

３

効力発生日（支払開始日）

2024年６月13日（木曜日）

20

40

20

10

0

第8期

第9期

25

第10期

定時株主総会会場ご案内図
会交

ベルサール新宿グランド場

コンファレンスセンター通

東京都新宿区西新宿８丁目17番１号

住友不動産新宿グランドタワー５Ｆ

ＪＲ線「新宿駅」下車 西口より徒歩約13分

大江戸線「都庁前駅」下車

Ａ５出口より徒歩約８分

丸ノ内線「西新宿駅」下車

１番出口より徒歩約３分

最寄駅周辺図
デニーズ

淀橋

ＪＲ線

街道

神
田
川

青梅

税務署通り

ファミリー
マート

成子天神下

西新

１番出口

宿駅

セブン
イレブン
新宿西口駅

ベルサール新宿グランド
コンファレンスセンター

西武新宿駅

大江戸線

成子天
神社

出光ＧＳ

（住友不動産新宿グランドタワー内）
公園通り

十二社通り

丸ノ

ヒルトン東京

内線

新宿
中央公園

新宿駅

A５出口

西口

都庁前駅

東京都庁

京王
プラザホテル

新宿駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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