２０２２年度

事業報告書

２０２３年 ６月

学校法人北都健勝学園

令和 4 年度事業報告にあたり

令和 4 年度は、村上地域にとっては水害・雪害・鳥インフルエンザの流行など、新聞の一面を飾る度に災害の街のイメージが定着し有名となりました。
地域の皆様方におかれましては、COVID19 の流行と合わせて大変なご苦労をなされたことと存じます。
謹んでお見舞い申し上げます。

そのような中おかげさまで本学園は厳しい経営状況に置かれながらも、沢山の方々のご尽力にて学生教育への充実を目指し続ける事ができました。本当にありがとうございます。

様々な努力の足跡が記されておりますこの事業報告書は、教職員皆様の力で成し遂げることができた成果だと思っております。

これからも弛まぬ努力を続け地元に還元できる学園を目指して参りますので、益々のご支援を賜われましたら幸いです。

皆さまのご多幸と、平和を祈念しながらご挨拶とさせていただきます。

北都健勝学園 理事長
的場 巳知子目

次

ご挨拶
A．法人の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １
１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．北都健勝学園の理念
６．法人の沿革
７．設置する学校・学科及び関連施設
８．学生状況（定員・学生数・休退学者数・国家試験結果・卒業者数・地域特待生数）
９．役員等の概要
10．評議員の概要
11．教職員の概要
B．事業の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 8
Ⅰ．法人本部
Ⅱ．新潟リハビリテーション大学
１．大学全体２．医療学部
３．大学院 リハビリテーション研究科
Ⅲ．新潟看護医療専門学校
Ⅳ．新潟看護医療専門学校村上校
C．財務の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１．資金収支計算書
２．事業活動収支計算書
３．貸借対照表
４．主な財務比率
５．収益事業44

A．法人の概要
１．法人の名称

学校法人北都健勝学園

２．事業所の所在地

新潟県村上市上の山２番 16 号

３．認可年月日

平成 6 年 12 月 8 日

４．建学の精神「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指します。
５．北都健勝学園の理念「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
統合医療、チーム医療を実現できる人材育成が使命です。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
６．法人の沿革年月
平成 ６年 10 月
平成 ６年 12 月
平成 ７年 ４月
平成 12 年 ４月
平成 16 年 ４月
平成 19 年 ４月
平成 22 年 １月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 23 年 ８月
平成 25 年 ３月
平成 25 年 ４月
平成 26 年 ４月
平成 27 年 ４月

平成 28 年 ４月

内容
学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可
新潟リハビリテーション専門学校開校（理学療法学科，作業療法学科，言語聴覚学科〔開校時：言語療法学科〕）
新潟リハビリテーション専門学校に、鍼灸療法学科を増設
新潟看護専門学校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学院大学開学（リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学専攻 摂食嚥下障害コース，高次脳機能障害コース）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院開院
新潟リハビリテーション大学開学（医療学部リハビリテーション学科 理学療法学専
攻，言語聴覚学専攻）
学部設置に伴い、大学院大学を新潟リハビリテーション大学大学院に改称
新潟看護専門学校を新潟看護医療専門学校に改称し、東洋医療学科を増設
村上東洋医療センター開院（訪問治療）
新潟リハビリテーションクリニック開院
新潟リハビリテーション専門学校閉校
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、作業療法学専攻を増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に、運動機能科学コースを増設
新潟看護医療専門学校村上校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、リハビリテーション心理学専攻を増設新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスを開設(高次脳機能障害コース)

1

年月
平成 29 年 4 月
平成 29 年 7 月

平成 30 年 4 月

令和 2 年 4 月
令和 2 年 12 月
令和 3 年 4 月
令和 4 年 4 月

内容
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に心の健康科学コースを増設
同東京サテライトキャンパスを豊島区から千代田区に移設
あらかわ病児保育センター運営開始（指定管理）新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に言語聴覚障害コースを増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスに心の健康科学コースを増設
むらかみ病児保育センター運営開始（指定管理）新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻閉鎖
新潟リハビリテーション大学 新校舎完成 使用開始

７．設置する学校・学科及び関連施設（１）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、作業療法学専攻、リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン心理学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース、言語聴覚障害コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（２）施設名：新潟リハビリテーション大学大学院 東京サテライトキャンパス
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース
住 所：〒101-0021 東京都千代田区外神田５-２-４ TOKEN ビル４F
（３）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（４）学校名：新潟看護医療専門学校村上校
学 科：看護学科
住 所：〒958-0052 新潟県村上市八日市 15-92（５）施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野２-20-382

（６）施設名：村上東洋医療センター（訪問）業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（７）施設名：学校法人北都健勝学園 新潟リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ク リ ニ ッ ク
業務の種類：心療内科、精神科、内科、リハビリテーション科
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（８）施設名：あらかわ病児保育センター（指定管理）業務の種類：病児保育
住 所：〒959-3107 新潟県村上市下鍜冶屋 583 番 3（９）施設名：むらかみ病児保育センター（指定管理）業務の種類：病児保育
住 所：〒958-0033 新潟県村上市緑町五丁目 3558 番 25

3

８．① 定員・学生数の状況（2022 年 4 月 1 日現在） ※休学者・卒業延期者含む
新潟看護医療専門学校

新 潟 看 護医療専門学校
村上校

看護
３年制
定員 40 名東洋医療
３年制
定員 15 名看護
３年制
定員 40 名新潟リハビリテーション大学
医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
ﾘﾊ ﾋﾞﾘ ﾃｰ
研究科
ｼ ｮ ﾝ
２年制
心 理 学
(長期履修あり)
４年制
定員 12 名
定員 15 名

理学療法学
４年制
定員 40 名

作業療法学
４年制
定員 20 名

入学者数

46（38）

16（14）

3（2）

11（2）

44（39）

5（4）

１学年

47（38）

17（15）

3（2）

12（2）

44（39）

7（6）２学年

31（21）

11（10）6（6）9（3）

40（37）

7（7）

３学年

36（27）

9（6）

24（18）

6（1）

41（39）

4（4）４学年

30（20）

13（10）

20（15）

合計

144
（106）

50（41）

53（41）

27（6）

125
（115）

18（17）

合計

164
（127）
169
39（28）（130）
136
32（28）（112）
164
44（37）
（132）
63
（45）
532
115（93）（419）※ （）内は県内出身者数
39（28）② 退学者・及び休学者数の状況（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
新潟看護医療専門学校

新 潟 看 護医療専門学校
村上校

看護
３年制
定員 40 名東洋医療
３年制
定員 15 名看護
３年制
定員 40 名新潟リハビリテーション大学
医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学
４年制
定員 40 名

作業療法学
４年制
定員 20 名ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
研究科
ｮ
ﾝ
２年制
心 理 学 (長期履修あり)
４年制
定員 12 名
定員 15 名

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

退

休

１学年

2

0

1

0

0

0

0

1

3

2

1

0

3

0

10

3

２学年

0

0

2

0

0

1

0

0

5

1

0

0

4

0

11

2

３学年

2

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

3

1

6

2

４学年

0

0

0

0

1

1

1

1

合計

4

0

4

0

1

2

28

8

0

1
4

8

4

1

0

10

1

合計

③ 2022 年度 国家試験合格率
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

新 潟 看 護医療専門学校
村上校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学

作業療法学

看護

東洋医療

看護

新卒

95.8％

41.7％

100%

100%

94.4％

既卒

50.0％

-

-

-

0％

合計

84.3％

41.7％

100%

100%

79.1％

④ 2022 年度 卒業者数
新潟看護
新潟看護医療専門学校 医療専門学校
村上校

新潟リハビリテーション大学
医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
理学療法学 作業療法学 ｼ ｮ ﾝ 研究科
心 理 学
卒業者

30

12

17

13

看護

東洋医
療

看護

36

4

36

合計

148

⑤ 特待生等採用者数(新規・継続合計)
新潟リハビリテーション大学
医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学
科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
理学療法学
作業療法学 ｼ ｮ ﾝ 研究科
心 理 学

新潟看護医療専門学校

新 潟 看 護医療専門学校
村上校

看護

東洋医療

看護

合計

指定校特待生

3

4

-

-

-

-

-

7

地域特待生

4

3

-

-

-

-

-

7

高大(専)連携特待生

10

5

1

-

-

-

3

19

特待生

-

-

-

18

-

-

-

18

一般入試特待生

-

-

-

-

2

0

0

2

社会人入試特待生

-

-

-

-

-

-

1

1

開業ｻﾎﾟｰﾄ制度

-

-

-

-

-

4

-

4

5

９．役員等の概要（2023 年３月 31 日現在）
理 事（定数７人以上８人以内）：現数 8 人
区分
氏名
理 事 長
的場巳知子
副理事長
伴
雅 史
理 事
山村 千絵
理 事
鈴 木 光 江
理 事
川 崎
久
理 事
中
原
穣
理 事
髙 橋 明 美理 事
大 滝 かおり監 事（定数２人）：現数２人
区分
氏名
監 事
小野 敏子
監 事
宍戸由喜夫

常勤・非常勤の別
常 勤
非常勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
常 勤
常 勤

就任年月日
平成 14 年 10 月 22 日
平 成 22 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日
令和元年５月２９日
平 成 14 年 12 月 １ 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日

常勤・非常勤の別
非常勤
非常勤

就任年月日
令 和 元 年 11 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日

１０．評議員の概要（2023 年３月 31 日現在）
評議員（定数 1５人以上 17 人以内）：現数 15 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
評議員
安 藤 とよ子
常 勤
評議員
松 林 義 人常 勤
評議員
玉 川 史 記常 勤
評議員
塚 原 智 弘常 勤
評議員
竹 内 やよい常 勤
評議員
白 野 吉 明常 勤
評議員
馬 場 洋 平非常勤評議員
井 上 真 一非常勤評議員
鈴 木 光 江常 勤
評議員
金 子 良 治
非常勤
評議員
黒 坂 圭
非常勤
評議員
本 間 啓 介
非常勤
評議員
大 矢 薫
常 勤
評議員
鈴 木 理 恵常 勤
評議員
安 達 剛 志非常勤就任年月日
令和３年 4 月１日
平 成 27 年 4 月 １ 日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
平 成 22 年 4 月 １ 日
令和３年 4 月１日
令和４年 4 月１日
平 成 27 年 4 月 １ 日
平 成 25 年 5 月 8 日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日
令和３年 4 月１日（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
役員の損害賠償責任、責任の免除及び責任限定契約については、学校法人北都健勝学園寄附行為第21 条及び第 22 条に定めるとおりです。また、役員賠償責任保険契約については、2022 年４月から 2023
年 3 月までの期間で私大協役員賠償責任保険に加入しています。

6

1１．教職員の概要（2023 年３月 31 日現在）
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
法人本部
区
大学
分
本務
兼務
本務
兼務
教
30
1
員
職
10
8
13
0
員
計

10

8

43

1

新潟看護医療専門学校
本務兼務

新潟看護医療専門学校村上校
本務
兼務

本務

兼務

18

0

10

0

58

1

3

0

4

0

30

8

21

0

14

0

88

9

7

合計

B．事業の概要
Ⅰ．法 人 本 部 （総括）
１．新潟リハビリテーション大学新校舎を国際教育研究棟とし、既存の教育の枠にとらわれず自由な発想を育てるための基本となる建物として竣工し活用を開始した。
２．国際教育のための新たなカリキュラムの構築を行う整備に着手した。
３．新潟リハビリテーション大学大学院のさらなる教育強化の実践と、東京サテライトの充実と発展のために新たな学生・人材確保に尽力し、職員のスキルアップに力を入れた。
４．外国人留学生のサポートのために、宿舎の整備を行うなど体制の充実にむけ引き続き尽力した。
５．収益事業の運営をさらに充実させ、地域貢献と本学園の研究活動に貢献を続けた。
６．学生ならびに教職員の健康管理を徹底するために大学を中心として 3 校が連携し、新型コロナワクチン職域接種を安全に継続的に施行することができた。また地域への貢献も行った。
７．村上地区での水害や雪害などに対しての対応や設備修繕を行い、中長期整備計画を見直した。

8

Ⅱ．新潟リハビリテーション大学

１．大学全体（１）当該年度の事業の概要
最初に、大学全体で取り組んできた 2022 年度の主な事業の概要について簡略に述べる。
〇新校舎供用開始
2022 年４月、２階建ての新校舎（国際教育研究棟、F 棟）の供用を開始した。１階は、アクティブ・ラーニング
エリアとアクティブ・プラクティスエリアを設け、学生が自由に学習や実技練習が行える場とした。各階とも壁等での固定的な仕切りは設けず、用途に応じて柔軟に区切って使えるようにした。広い空間のまま残すことで、感染症対策にも対応した自由な学びが可能となった。新校舎は、学生だけでなく、地域の方々にも活用していただくことを目的とし、高齢者や障害のある方々にも使いやすいバリアフリー設計とし、新潟県福祉のまちづくり条例に適合した施設としての認定も受けた。
〇特別補助金獲得状況
大学運営の財源として重要な私立大学等経常費補助金のうち特別補助金交付額について「成長力強化に貢献する質の高い教育」では、新潟県内の私立大学の中では最も多い金額を獲得できた。
〇数理・データサイエンス・AI 教育認定校
現在、国が推し進めている「数理・データサイエンス・ＡＩ教育」においては、同教育のプログラム認定制度が創設されたのに伴い、本学は 2022 年度に、リテラシーレベルの申請を行い、全国的に見ても早い時期に認定校となることができた。
〇言語聴覚士法施行規則改正への貢献
言語聴覚士国家試験受験資格にも大きな変革をもたらすことができた。2021 年度から、年度をまたいで厚生労働省と電話やメール、オンライン会議などで、粘り強く交渉を続けてきたことが実を結び、2022 年８月 30 日に「言語聴覚士法施行規則」の改正に至った。これは大きな成果だったと考える。
〇定員充足状況2022 年度の新入生として、学部で 65 名、大学院で 11 名を迎え入れることができた。しかし、2022 年度に実施した 2023 年度入学者選抜においては、学部で 41 名の入学者に留まった。一方、大学院においては 12名の入学者を獲得でき、2023 年度の入学定員充足率はちょうど 100%,、収容定員充足率は 100%を超えることとなる。大学院の学生は全国や海外より入学があるのに対し、学部は新潟県や近隣地域からの入学が中心となっている。少子化の一方で県内の大学・学部・学科等の増設ラッシュに加えて、2022 年度は本地域を豪雨災害が襲ったこともあって、学部の入学者が減少したと推測できる。
〇国家試験合格率・就職率
学部の国家試験合格率については、理学療法学専攻で、これまでより若干上昇したが、学部全体として十分な目標達成までには至らなかった。しかし、学部卒業後の就職率については、リハビリテーション心理学専攻で昨年度に引き続き 100 %となったのをはじめ、学部全体でみても向上し、本領域の就職率全国平均を超え、目標を達成できた。
〇豪雨災害への対応
2022 年８月に発生した豪雨災害では、本学においては、建物等の浸水被害や断水・停電等はなく、通常機能を維持することができ、アプリ活用による安否確認も比較的スムーズに行うことができた。一部の学生らは、お盆休みを返上して被災者の支援に当たってくれた。当該のボランティア活動に対しては、村上市から豪雨災害功労者としての感謝状をいただいた。
本学は村上市の防災専門員と連携して、必修授業の中で防災教育を実施している。大学の施設は教育研究活動を営む場であるが、非常災害時においては、復興を支えていく機能を併せ持つことも必要であり、新校舎を活用する方策について、村上市と協議を続けていく。
〇新型コロナウイルス感染症対策
2022 年度の大学運営も、日常的に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染防止対策」に多くの時間と労
9力を割かれることとなった。国や県からの情報等を、迅速に適切な手段で、学生・教職員・保護者・社会に向けて発信し続けてきたほか、感染拡大状況の変化がある度に、本学独自の「行動指針」や「新型コロナウイルス感
染症対応マニュアル」を改定したり、注意喚起の文書を発したりしてきた。教職員には、必要に応じて、在宅勤務できる体制を継続した。学生の授業については、感染防止対策を十分に行いつつ、大学における教育効果を最大限に発揮することを目標として、多くの授業は対面で実施し、ウェブ授業も併用した。学部４年生は、臨床実習を含め、 ほぼすべての授業を対面で実施した。大学院の授業は、コロナ前から、各学生のニーズに合った方法で実施しており、特にコロナの影響は受けていないが、人を対象とする修士研究の実施に際して、被験者の獲得に苦労を要する例もあった。その場合も、柔軟に研究計画を修正する等して、全員、研究を完遂させることができた。
次に、2022 年度の各重点施策に対する具体的な実施状況等について、以下の通り報告する。
① 新校舎の特性を生かした教育の展開及び交流の活性化
新校舎は、国際教育研究棟（F 棟）と命名し、2022 年 4 月より供用を開始した。内部は、新しい生活様式に準じて、人と人との間の距離が十分に確保できるよう、広い空間のまま残した。
１階部分のレイアウト決定に向けては、空間デザイン専門家の意見も聞きながら、限られた予算の中で現存するテーブルや椅子を活用することとし、それらの配置に試行錯誤をしつつ、学生にとって居心地の良い空間となるよう、工夫を重ねていった。最終的には、あえて、形や色、大きさ、素材等が異なるテーブルや椅子をランダムに配置することで、学生が好みのスタイルで活用できるように整えた。
本学は、役職者に女性が多く就任していることから、女性の目線で、女子学生が学びやすい快適性や利便性に配慮した施設設備も取り入れた。たとえば、女子トイレは個室ごとに壁紙を変え、元気が出そうなボタニカル調の柄を配した。一方、パウダールームの壁は、ホッと落ち着ける場となるようピンク地にガーリーな模様を配した。
目新しくきれいな設備は、利用者から好評である。
アクティブ・ラーニングエリアやアクティブ・プラクティスエリアは、ゼミ活動やグループ学習、個人学習、実技練
習等の自主的な学習において、学生が利用する機会が増えてきている。また、学生の普段の活用のみならず、
入学式や卒業式などの式典や保護者会、地域の小・中・高校生の体験学習やオープンキャンパス、高齢者向けの転倒予防教室や社会人向け履修証明プログラムなど、幅広く活用できており、交流の活性化がみられる。２階部分については、コロナ禍の影響もあって、一部で整備が完了できなかったため、供用開始が 2023 年春にずれ込んでいる。今後の活用を期待したい。
文部科学省が 2022 年度の冬に、全国の大学・短期大学の 2 年生と最終学年を対象として実施した「全国学生調査」（第 3 回試行実施）において、本学の学生が回答した結果を見ると、大学施設を活用した自主的な学習が有用だった（ある程度有用だったを含む）者の割合は、2021 年度の調査と比べて 16.9 ポイント増加し88.7 %（参考：2021 年度全国平均 68.0 %）となったことから、新校舎が供用開始されたことによる好影響もあると考えられる。
日本私立学校振興・共済事業団発行の「月報私学」2023 年 7 月号に、連載「魅力あふれる学校づくりを目指して」に本学の取り組みが紹介され、表紙は新校舎の写真で飾られる（2023 年 5 月時点での予定）。
② SDGｓを意識した教育・研究・社会貢献活動の推進
SDGs（（Sustainable Development Goals： 持続可能な開発のために国連が定める 17 の国際目標）については、教育・研究活動と密接に関わっている目標も設定されている。 本学では、重点的に取り組んでい く目標として、1（貧困をなくそう）, 2（飢餓をゼロに）, 3（すべての人に健康と福祉を）, 4（質の高い教育をみんなに）, 5（ジェンダー平等を実現しよう）, 8（働きがいも経済成長も）, 9（産業と技術革新の基礎をつくろう）, 10（人や国の不平等をなくそう）, 11（住み続けられるまちづくりを）, 16（平和と公正を すべての人に）, 17（パートナーシップで目標を達成しよう）を掲げている。 本学ホームページ上にも SDGｓに関するサイトを設置し、2022 年度には 17
名の教員の活動を紹介した。今後は学生の取り組みについても紹介・発信していきたい。
また、2022 年４月より、学園で一括して「地域創生プラットフォームＳＤＧｓにいがた」にも加入した。このプラットフォームは、SDGs 関連情報を発信・共有し、企業、自治体、教育・研究機関、各種団体、地域のネットワーク
を広げ、セミナー等の提供を受けながら、それぞれがそれぞれの SDGs 課題に取り組めるよう後押ししてくれる組
10織であるが、2022 年度は本組織のメリットをうまく享受できなかった。今後は、県内の関係機関とネットワークを広げ、情報共有や発信を行いながら各種の課題に取り組んでいくことで、本学のみならず、地域の経済、社会、環境に、 よりよい好循環が生まれることを期待する。
③ データサイエンス教育の強化
本学は、2020 年度に新潟県の私立大学の中では最も早く、数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシ
アムの連携校となり、2021 年度にはデータサイエンスセンターを立ち上げ、学部では入学後の早い時期から ICT（Information and Communication Technology）スキルに関する教育を集中して実施してきている。学生のデータサイエンス教育においては、たとえば、「情報処理技法Ⅰ」のグループワークでビックデータを利用した総合演習を行っている。少人数のグループに分かれ「地域の課題」・「医療における問題」等をテーマに、ビッグデータ（データはすべて国または地方公共団体における実データより取得）を Excel、Power BI を用いて分析させ、PowerPoint により発表させている。こういった取り組みの実施により、本学は全国の医療系大学及び県内私立大学の中では、本分野で一歩リードしているといえる。
これらの実績を踏まえ、文部科学省により新たに創設された「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定
制度（リテラシーレベル）」に、2022 年度春に申請し、全国的に見ても早い時期（2022 年 8 月）に認定校となることができた。
さらには、2022 年度の私立大学等経常費補助金においても、2021 年度に引き続き、「私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実」において多くの特別補助金を獲得することができた。未来を生きる人材の素養として、リテラシーレベルの数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識・技能は特に重要であり、国が強く推進している分野でもあることから、本学では引き続き本分野の教育を強化していく。
④ 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行うため、学長主導で、全教職員及び学生に、常に最新の情報を共有するとともに、安全なキャンパス運営のために、「行動指針」や「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」
を、随時、改定しながら、「授業や実習の実施の工夫」、「県外移動の制限」、「イベント・行事・課外活動の自粛」
等、具体的な感染対策を 2022 年度も引き続き講じてきた。そのうえで、平時レベルの大学運営を行えるよう、
修学・就業環境の維持に努めた。本学においては 11 月に学生の小規模な感染者集団が発生したものの、大きく拡大することなく収まった。それ以外の感染者発生は散発的なもののみで、大学運営に大きく影響するような事態に発展した感染例は見られなかった。全国的に見れば感染の大きな波は何度となく押し寄せてきていたが、本学においては、おおむね感染制御が良好にできていたと評価できる。
⑤ 学部の定員充足率
2022 年度の新入生は学部で 65 名となり、2022 年度の入学定員充足率は 2021 年度より上昇した。しかし、2022 年度に実施した 2023 年度入学者選抜においては、学部で 41 名の入学者に留まったため、2023 年度の学部の入学定員充足率、収容定員充足率ともに低下することとなる。学部の入学定員充足率は１年おきに低迷する傾向にあり、ここ数年は収容定員充足率も回復できないまま経過してきている。
なお、最近の定員管理の動向をみると、「『入学定員充足率』から『収容定員充足率』へ」、「『単年度の充足率』から『複数年度平均の充足率』へ」の転換がなされつつある。本学においても、学部の収容定員充足率が、恒常的に 80 ％ 以上を維持できるよう、入学者の増加及び中退者の減少に繋がる方策を引き続き強化していかなければならない。
学生数を維持するためには、まず、教育の充実・質保証が不可欠である。教育については、３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立（特に出口における質保証の確立）を重視して実施することが大切である。また、学部の専攻構成において、その名称や教育内容が、受験生等に分かりやすく親しみがもてるものとなっていることも重要である。リハビリテーション心理学専攻については、「学ぶ内容のイメージが湧きにくい名称である」という感想が多く寄せられていた。2024 年度からは専攻名を「心理学専攻」に変更することを 2022 年度に決定した。
専攻名変更に先駆けて、2023 年度から、新たな教育体制の構築を図っていく。その一環として、専攻学生のニーズに合わせた新カリキュラムの運用を開始する。
11

入試においては、アドミッション・ポリシーに合致し、学力の３要素（①知識・技能、②思考力、判断力、表現力
および③主体性・協働性）を備えた質の高い学生の獲得を目指す。学力の３要素を適切に評価するために、一般選抜における記述式総合問題を 2023 年度入試（2022 年度実施）より導入した。また、家庭環境、その他、多様な背景を持った者を対象とする選抜も開始した。
⑥ 国家試験合格率・就職率
学部の国家試験合格率を上昇させるために、各専攻で、あるいは専攻間で連携して指導を強化したり、進級・卒業の要件等についても議論を重ね、一部、変更を加えたりしてきた。国家試験受験年度にあっては、グループ学習や映像学習、専門セミナー等の受講や頻回の模擬試験を組み合わせながら、また、共通科目を中心に、複数の専攻が連携して、効率よく効果的な学習を進めることができるよう、2022 年度から復活させた国家試験対策委員会を中心に、学習環境を整えてきた。その結果、理学療法学専攻では、これまでより若干、合格率が上昇したが、学部全体としては、十分な目標達成までには至らなかった。
しかし、学部卒業後の就職率については、リハビリテーション心理学専攻で昨年度に引き続き 100 %となったのをはじめ、学部全体でみても年々向上してきており、2022 年度卒業生においては、本領域の就職率全国平均を超え、目標を達成できた。
学生には、本学で学んだ成果を十分に活かして、就職や進学など次のステップに進んで欲しい。本学としても、学生の夢や目標が実現できるよう、教育のあり方については、FD・SD 活動などを通じて、不断の検証を行っていく。
⑦ 地域貢献活動の更なる展開
包括連携協定を締結している村上市とは、毎年、定期的な連携協議会を実施しており、2022 年 11 月 24
日に、第 8 回目となる会議を村上市役所第４会議室において開催した。「大学の３つのポリシーを踏まえた大学の取組の適切性にかかる点検・評価について」「地域の課題解決に向けた連携事業の実施について」「次年度の履修証明プログラム策定に当たって」「留学生を活用した地域活性化の取組みについて」などを議題として、活発に意見交換を行った。
学生教育においては、地域の課題解決や活性化に向けた活動を必修授業の中で進めている。2022 年度は引き続きコロナ禍にあって、活動が大きく制限された部分もあったが、感染リスクが比較的低いものから、徐々に活動を再開し、基礎ゼミⅡを中心とした学生による地域貢献は実施することができた。たとえば、村上・笹川流
れ国際トライアスロン大会（9 月 24 日、25 日）など、イベントのサポート、ボランティアを行った。曽我ひとみさんを講師にお招きして、拉致問題啓発セミナー（10 月 18 日）も実施した。
地域の方々に対しては、履修証明プログラムとして「からだとこころの仕組みと生活」「介護・リハビリテーション概論」等を開講し、座学だけではなく技術習得を含んだ内容を提供した。地域の高齢者に対しては、転倒予防（一部、口腔ケア）などの健康教室を再開した。ペタンク大会（9 月 24 日）も再開した。
地元の小中高校からの体験学習の受け入れも再開し、新たな試みとして、中学生版オープンキャンパス（12月 3 日）も実施した。今後も、新型コロナウイルス感染症の地域における感染状況も考慮しつつ、更なる地域貢献活動を展開していく。
⑧ 人事・組織マネジメント
教職員の資質向上のために実施している「学内研修制度 FD・SD 研修会」は、教員が授業内容・方法を改善
し向上させるための組織的な取組を行う研修会としての意味合いのみならず、職員にも教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，必要な知識及び技能を習得させ，その能力及び資質を向上させるための研修会として位置付けている。研修会は録画を行い、当日の出席が叶わなかった教職員も、後日閲覧して研修できるようにし、出席（閲覧）率向上のために、定期的に、各自の出席状況の公表も行った。さらには、外部のセミナ
ーや研修への参加など、自己研鑽の機会を増やし、経験の幅と視野を広げるために、コロナ禍にあっては、外部のオンライン研修を推奨した。
また、部署を超えた協働を行い、お互いに助け合って業務を補完していくことは、本学のような少人数のスタッ
フで大学運営を行っていくにあたっては、重要なことである。2022 年度も、事務局の課を一つにまとめて学務課12とし、自らが関わっている分野のみならず、他分野の状況や大学全体の状況を俯瞰的に認識することにより、大学運営への参画意識を醸成していく組織を目指した。今後も継続して各種業務の協働体制を構築・発展させていく必要がある。
教員については、労務管理、評価制度における評価項目や比重の見直し・検討を引き続き行っていくことが必要である。また、現状組織においては、教授の数が将来的に不足する恐れがあるため、計画的な人材育成や人材確保が急務である。
⑨ 教学計画の進展を保証する安定した財政運営の実現
コロナ禍にあっても、質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指すこととしていた。
学生確保については、目標を達成することができず、大学としての収入の依存割合が大きい「学生の授業料等納付金」についても不十分となった。学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しいため、各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
私立大学等経常費補助金では、一般補助金については、収容定員充足率の低さにより圧縮がかかっての交付となったが、特別補助金では、特に「成長力強化に貢献する質の高い教育」の細項目である「数理・データサ
イエンス・AI 教育の充実」に関して多くの補助金を獲得することができたほか、「大学院における研究の充実」や「新型コロナウイルス感染症対策支援」「授業料減免事業等支援」でも、補助金を得ることができた。「教育の質に係る客観的指標調査」においても満点に近い高得点を獲得でき、経常費補助金の増額に繋がった。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。獲得した補助金を原資としてさらなる改革を行って好循環に繋げていきたい。
⑩ 防災及びリスクマネジメントの強化
本学では、安否確認システム ANPIC＋を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネット
を介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステムを構築している。平常時より、本システムに慣れ、非常時のスムーズな安否確認に繋がるよう、適時の訓練のほか、学生の健康調査（新型コロナウイルス感染症を意識した、発熱や風邪様症状の確認）も本システムを活用しながら、継続して実施した。2022 年度は、特に 8 月の豪雨災害時の安否確認や個々の学生が（断水等で）困っている事象の確認に大いに役立った。
また、6 月は本地域を大きな地震が襲った月（1964 年 6 月 16 日：新潟地震、2019 年 6 月 18 日：山形県沖地震）になることから、毎年 6 月に「危機管理基本マニュアル」と「地震・津波災害編マニュアル」の２ファイル
を教職員・学生に提示して再確認させている。日頃より防災・減災の意識を持っておくことは大切なことであり、2022 年度も改めて注意喚起した。
避難訓練は、コロナ禍の最近２年間は実際に避難することなく行えるシェイクアウト訓練のみを行ってきたが、３年ぶりに避難行動を取り入れた。避難後に水消火器を用いた消火訓練も実施した．
学部 1 年生を対象として「基礎ゼミⅡ」において、2022 年度も防災教育を行った。村上市より防災専門員を派遣していただき、本学 F 棟にて、「洪水・土砂災害から命を守るマイ・タイムライン作成」「逃げ地図づくり」「避難所の開設・運営訓練」等を実施した。2022 年度からは、地域防災や地域医療・福祉を支える人材を対象とした
社会人対象プログラムとして、地域住民の参加も可能としている。なお、2022 年度第１回の防災教育を行ったのは 8 月 2 日で、その翌日から、本地域を豪雨災害が襲った。
8 月 3 日からの豪雨災害及び対応概要は、次の通りである。線状降水帯による激しい雨が降り続いたことにより、村上市内全域で避難指示が発令され、特に荒川流域においては「緊急安全確保」も発令され、直ちに身の安全を確保する行動が呼びかけられた。JR 坂町駅周辺の市街地でも、床上・床下浸水が発生したが、自衛隊・警察並びに消防団等の迅速な救援活動もあり、地域住民の人命を一人たりとも失うことなく避難・安全確保がなされた。本学においても当日の早朝から学生・教職員の安全確保を呼びかけ安否確認を行いつつ、休校措置をとった。幸いなことに本学や学生アパートが多く立ち並ぶ近隣地域においては、建物の被害や浸水・断水もみられなかった。しかし、学生の自宅（実家）や荒川地区のアパートに居住している者の一部において、浸水や断13

水の被害に遭った者がいた。生活の支援が必要になった者に対しては、本学からも、ささやかな支援を行った．
一方、夏季休暇を利用して被災地のボランティア活動に従事した学生もいた。長時間にわたって支援物資受払や避難所運営支援に協力したことで、村上市から大学宛にお礼状や感謝状もいただいた。豪雨関連の詳細については、8 月 4 日の早朝から 8 月 16 日までの間に学長ブログ・ツイッター・フェースブックに、７報ずつ掲載している。https://nur.ac.jp/president_blog/date/2022/08/
コロナ禍にあっての本地域の大規模災害ということで、水が使えないことによる衛生面の管理が心配であったが，幸いなことに本学では感染者集団の発生などもなく済んだ。
本学の危機として、前述した自然災害のほか、事故、事件、健康危機、情報セキュリティー、国際交流、入試等が想定される。健康危機に相当する新型コロナウイルス感染症の拡大にあっては、日々変化する感染状況に対し、迅速な対応を実施してきたと評価できる。また、学内の日常的な危機管理対策については、警備業務の業者への委託により、施設の異常や盗難等の予防に係る警備業務を実施してきた。施錠を確実に行い、かつ監視カメラ設置により盗難を防ぐとともに侵入者の防止を図ってきた。
以上、報告してきたとおり、本学はこれまで、さまざまな危機に遭遇する場面はあったものの、重大な被害もなく対処できていることは高く評価できると考える。
⑪ コロナ禍における最適な授業実施方法の検討
コロナ禍を経て、急速にウェブ授業の実施が進んだ。当初は、教職員ともにウェブ授業の負担感が非常に大きかったが、導入３年目となった 2022 年度は、教員の教材開発や指導能力の向上、ウェブ授業と対面授業のメリットを活かした大学教育の質保証の確保、新たな学習環境を推進できる教職員の資質向上や慣れ、事務改善努力などが進み、負担感は若干軽減されたように見えた。ウェブ授業の進行も、大きなトラブル等もなく、比較的スムーズに行われるようになった。また、通信設備の増強や対面授業での距離の確保を含めた、教室や大学施設設備の在り方についても検討を続け、修学環境を整えていった。
年度後半になり、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いてきたのに伴い、我が国の高等教育機関では、
ウェブ授業を対面授業に戻す動きが起こった。 しかし、ウェブ授業には、対面授業に比べて空間的・時間的な制約が少ないことなどから、メリットもある。例えば、（１）オンデマンド型授業は、動画を繰り返し視聴できることで、学生の習熟度が高まる、（２）病気や障害、配慮が必要な学生、悪天候時などでキャンパスに来るのが困難な学生も学修できる、（３）働きながら学ぶ社会人でも学修しやすい。 一方、対面授業をはじめとしたキャンパスでの経験には、ウェブ授業では得られにくい、教員・学生間の密なコミュニケーション・指導・交流を通じて、人格形
成や学び合いが促進される。さらに、実習や実技・演習等の授業はウェブ形式より対面形式での実施が適当である。
今後も、対面授業、ウェブ授業、それぞれのメリットを活かして、より効果的な授業モデルの構築を目指していく。また、本地域は特に冬場に暴風雪などの悪天候が生じやすく、以前なら休講とせざるを得ない悪天候下でも、迅速に対面授業からウェブ授業に切り替えることにより、休講とせずに済むようになった。2022 年度は、悪天候時に複数回、そのような対応を実施した。

（２）学生確保に向けた取り組み① 多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
18 歳人口が減少を続けている中、学生確保のためには、高校卒業直後のみならず、多様な背景をもつ方々に本学で学んでいただくことが必要である。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供してきた。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。2022 年度は国際教育研究棟も供用を開始し、多様な方々が、より本学を利用しやすく学びやすい環境を整備することができた。
学部の入学者選抜においても、2022 年度に実施した 2023 年度入試より新たに「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を設けた。家庭環境や国籍等様々な要因により進学機会の確保に困難があると認められる者を対象とした選抜として位置付けた。以前より設けているシニア選抜は、おおむね 50 歳以上の方を対象としている。これらの選抜は、枠はあるものの利用者がほぼいないため、認知度を高める工夫も必要である。
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② 留学生への支援体制の強化
日本人のみならず、外国人留学生にも学びやすい環境を構築することが、学生確保に繋がる。そのためには、留学生に対する日本語学習支援の体制確立は必須である。また、寮の整備や運営方法の面などにおいても、留学生が快適に生活できることが必要であり、2022 年度は、国際交流委員会を中心として、改善に向けて努力していった。協定校のうち、山東医学高等専科学校との協定書・覚書については 2022 年３月に、双方の合意のもと改定・更新を決定しているが、対応が不明瞭な部分があり、いまだに更新した書類が届いていないため、明確化していく必要がある。
③ 経済的負担の軽減
代表的な公的支援制度である国の「高等教育の修学支援新制度」においては、2022 年度も本学は機関要件を満たし、対象機関として選定された。
さらに、本学において、従来からある、独自の奨学金事業や特待生制度（「医療学部奨学金制度」「卓越した学生に対する授業料減免制度」「指定校特待生制度」「地域特待生制度」「高大連携特待生制度」「大学院特待生制度」）のほか、「原級留置者の学費減免制度」、「学内ワークスタディ制度」、「秋卒業制度」、「災害時の経済的救援制度」、「学費の延納・分納制度」、「ティーチングアシスタント制度（大学院生）」、「新型コロナウイル
ス感染症の影響による経済的困窮者に係る授業料減免制度」など多くの制度を設け、学生の経済的負担軽減の便宜を図った。8 月の豪雨災害時には「災害時の経済的救援制度」が活用された。一方、真に支援を必要とする優秀な学生に、必要十分な支援が行き届くよう、奨学金や特待生については選考基準を検討するとともに、入学後に成績不良となった者の取り扱いについても定めた。
また、これらの活動を広報することで学生確保に繋げる努力を行った。複雑でわかりにくい制度となっているが、ホームページや大学ポートレート等を通じて広く周知したほか、オープンキャンパスなどで、より丁寧な説明を行った。
④ 戦略的な広報の展開
コロナ禍にあって、学生募集活動も制限され、十分な活動を行いにくい状況にあった。このような中、以下の通り、本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備していった。
ホームページは、トップページに教育理念を明確に打ち出している。また、広報委員会では、カテゴリーごとのアクセス数解析も行い、閲覧者がどういった内容を求めているかについて分析を行った。行事の報告のみならず、学生の普段の活動を、学生目線で発信していくことの重要性が確認されているため、今後の取り組みにも反映させていくことが大切である。
パンフレットはシンプルでわかりやすい内容となった。現代の若者気質に合うように、写真が多めで、内容も最低限必要な情報に絞られ、詳細は QR コード経由で閲覧できるようになっている。いつでもどこからでもアクセスできるデジタルパンフレットの活用を進め、冊子体の発行部数は減らすことで、コストの削減も図られた。
オープンキャンパスや入試説明会の開催にも制約が伴い、ランチやスイーツを提供しての交流等は実施できなかった。対面開催のみならずウェブ開催も併用したが、ウェブ開催では、学生の志望意識が把握しにくいことから、対面以上に、強い仕掛けと工夫が必要になった。総じて、コロナ前ほどの参加者数や賑わいを得ることはできなく、本学の雰囲気や魅力を十分に伝えきれなかった。
⑤ 高校との連携による意欲ある学部生の安定的な確保
地域特待生制度や高大連携特待生制度の枠を活用した入学者の安定的な確保をめざした。作業療法学専
攻では、高大連携校である村上桜ヶ丘高校の生徒さんたちと一緒に、本学花壇の花の植え付けや耕作放棄地
におけるサツマイモ・サトイモ植え付けを行った。高校生の意識を本学に向けさせる取り組みを継続して実施することで、入学者確保に繋がっている。高大連携校については今後増やしていく予定で、数校をリストアップし、2022 年度より候補校への説明や交渉を開始した。
また、入学予定者に対してモチベーションを維持させるために、入学前課題学習の受講とレポート提出、2 回のスクーリングなど、入学後の学びを意識できる活動を提供した。
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⑥ 新潟県大学魅力向上支援事業
2022 年度は新潟県大学魅力向上支援事業に「高大企業（JA）連携による農業作業効率化による農業支援」の課題で作業療法学専攻の取り組みが採択された。村上桜ヶ丘高校、JA にいがた岩船（にいがた岩船農業協
同組合）との連携強化、ドローンの農業への活用への取り組み、アシストスーツ着用による農作業の体験、茶畑の運営に向けての検討等を行った。これらの活動は撮影して、映像を SNS（YouTube や Instagram）に投稿した。
今後は、オープンキャンパス等でも本学の特徴的な活動について紹介して魅力の発信を続けていく。

（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための研修会を定期的に開催した。
・新任教職員研修会
日時
4月4日

対象新任教職員： 教員 2 名、職員 5 名
テーマ
新入生オリエンテーション（本学について）

4月5日

新入生オリエンテーション（ICT 利用について、学生会）

各担当者

4月6日

新入生オリエンテーション（施設利用、学則等について）
大学の概要
裁量労働制について
教育・教務関連各担当者

4 月 13 日

事務局関連（起案書、自己研究費、出勤管理等）

竹内やよい
鈴木理恵

4月7日

ICT 関 連 （ ポ ー タ ル サ イ ト 、 Office365 、Microsoft Teams）
図書館関連

石村優子

4 月 11 日

学習センターの役割・機能
キャリア支援

大矢薫

4月7日

学生支援

星野浩通

テーマ
SD: 理事会・教授会報告（事業計画について）

担当
松林義人

SD: 本学の学費について
FD: 倫理申請について
FD: ハラスメントについて
SD: 今年度の入試について

鈴木理恵
松林義人
長谷川千種
岩佐浩文

4 月 13 日
4 月 11 日

4月7日

担当
各担当者

山村千絵
押木利英子

加藤美由紀

・FD・SD 研修会
日時4 月 22 日
7 月 22 日
8月1日
9月5日
9 月 30 日

FD・SD 研修会については、当日欠席者には後日、録画した研修会の記録を閲覧させることで、全教職員の受講率 100 ％を実現できた。
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「学生による授業評価アンケート」を利用した組織的な授業改善も引き続き実施した。そのほか、在学生や卒
業生・修了生を対象とした、教育や学生生活に対する各種アンケートを実施したり、学生意見箱を活用して意見を聴取したりし、それらのフィードバックをもとに改善に繋げていくための討議を実施した。
学生と教職員が対面で意見交換を行う授業改善ミーティングも実施し、学生ニーズの積極的な把握とそれを踏まえた支援策の検討・見直しを行った。書面や電子アンケートの実施のみならず、学生の生の声を学長や教員が直接、聞くことができるミーティングを実施することにより、コロナ禍における迅速・的確な学習支援体制を構築・強化することができた。
② 教員評価制度の運用
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を導入している。
評価項目や評価方法については、毎年度、検討を続けているが、まだ一部に評価の偏り等、不適切な部分が残存しているため、今後も引き続き、評価制度や方法の妥当性を検証・改善していく必要がある。1 月の教授会にて各教員に評価表のフィードバックを行い、高得点上位３名の表彰を行った。
③ 職員の人材育成
職員の人材育成面では、「職員人材育成基本方針」が策定されている。職員は、求める人材像に向かって、
常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組んでいくこととした。しかし、少ないスタッフの中、日々のルーティーン業務に追われることが多く、求める人材育成までには至っていない。
自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がる。よって、業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めることが大切である。
専門領域を熟知する人手が不足する状況は続いており、さらに業務量は増える一方で、新たなスタッフの育成教育に十分な時間をかけるのも難しい状況になっている。ここ数年は新型コロナウイルス感染症対応もあり全体の業務量が増している。一方で、教職員における在宅勤務制度の継続は、働き方改革に繋がる取り組みとなっている。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組み作りを行った。前述したように、個々の教員には、恒常的な資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めた。
また、学生の主体性・協働性を育むアクティブ・ラー二ングの推進、学習成果の把握・評価による教育内容・方法の改善、ＩＣＴ環境整備等、多様な学習の場の整備に努めた。
① 教育課程の体系化推進と教育の質保証
我が国の大学全般においては、授業外学習が十分ではないという指摘や、三つのポリシーに基づく教育の実
質化を進める必要があるとの指摘、学習者や教育者が学習成果を明確に把握できるように可視化することで透明性を向上させる必要があるとの指摘がある。学習者本位の観点から学習の質と水準を適切に保証する仕組みを構築することが大切であり、それによって学びの魅力化も図られる。
学部では、2021 年度に全専攻のカリキュラムマップ、カリキュラムツリーの再構築を行い、2022 年度はそれ
ら新しい指標に基づく教育を行った。今後、ポストコロナ/ウイズコロナ社会においては、デジタル化の進行に伴い、
時間的・空間的な制約を超えた教育の在り方が重要となる。
教育改革の指標ともなる「教育の質に係る客観的指標調査」においては、2022 年度は満点に近い高得点を獲得できた。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。
② 学生アンケートを活用した学生満足度の向上
学習者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施した。学部では在学生満足度調査、卒業時の調査等を実施した。卒業時の調査は卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図るよう努力
17している。大学院では、修了時調査を継続して実施しており、おおむね良い評価が多い中で、見え隠れする改善意見を拾って、対応に当たっている。
そのほか、文部科学省による全国学生調査（第３回試行実施）が、2022 年度の 12～1 月に 2 年生と 4 年生を対象に実施されたが、本学学生の回答結果を見ると、2021 年度に比べて大幅に改善されている項目が多数あった。特に「学生支援」や「学び・成長の実感」の領域では、全国平均を上回る高評価のものが多かった。しかし、「知識・技能の定着」に関する設問では、今後の伸びが期待されるところである。
③ 情報公開学生の学習成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用するよう努力した。また、説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて積極的に公表した。ホームページでのお知らせや SNS での日常情報発信、重要事項の保護者へのアプリ経
由お便り送信など、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みを行った。
④ 留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学習環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要であり、留学生も一般学生といっしょに授業を受講させている。しかし、留学生の日本語力の問題等から、理解を確実なものとさせるために、個別に日本語の授業や、専門科目の授業の補習を実施する等で対応する必要があった。
2022 年度は、中国の同じ提携校からの留学生が増えてきたこと、及びコロナ禍であった等の理由により、留学生は留学生同士で固まって、日本人学生や地域住民との交流があまり見られなかった。今後は、留学生とさまざまな人たちとの交流を増やす取り組みの実施も必要である。
⑤ リカレント教育
本地域の社会人向けの「履修証明プログラム」を開講した。本プログラムが地域の方々に受け入れられ発展していくよう、多くの教員がプログラムの講師として参加し協力した。
前期は、基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」をテーマとした。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行った。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書を発行できる。2022 年度は第２期となり、４名の社会人が、およそ 10 カ月間の履修証明プログラムを、最後まで脱落することなく修了された。閉講式は 1 月 31 日に執り行い、紙の履修証明書のほかに 2022 年度よりデジ
タル証明書の交付も開始した。
⑥ 研究推進・支援
新潟大学研究企画室（URA）との連携を継続し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野
融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）
を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行った。高頻度に RETOP を活用した研究者は、研究代表者として科研費の獲得にも繋がった。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費も活用させた。2022 年度の学長裁量経費採択課題は、以下の 3 課題であった。
・「統計検定」を使い統計の学習意欲の向上をめざして・本学の在学生および卒業生による Social Networking Service（SNS）発信の充実‐本学を視聴覚的に体験できる全天球 360 度カメラの活用‐
・オープンキャンパスの充実による入学者を増やす取り組み18

⑦ 研究不正防止体制
研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、文部科学省のチェックリストに基づく体制整備状況の確認と実行はもちろん、FD・SD 研修会で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
学部生に対しては、基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、院生に対しては、医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員をはじめとする研究指導の場
面でも不正防止教育を徹底した。
⑧ 産学連携研究2020 年度より、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を行っている。研究の成果の一部は、第２回新潟県リハビリテーション専門職学術大会（2022 年 12 月 11 日）において、「高齢者福祉施設従事者における Active Anti-Thrombotic 繊維製衣類使用実用化に向けた予備的研究」と題して口頭発表された。

（５）学生支援に関する取り組み
学生生活全般を支援し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、環境整備に努めた。特に 2022 年度はコロナ禍にあって、必要とする学生に必要な支援がいきわたるよう、丁寧な対応を行った。
本学は、ゼミ制、クラス担任制を基本とした重層的な学生支援を実施している。身近に相談できる教職員が複数存在し、アットホームできめ細かな学生支援体制を構築している。夜間や早朝等の緊急対応にも備え、専
攻ごとに専用の携帯電話を所持・対応している。心身の援助のために、保健室、クリニック、学習センター等を設け、医師、看護師、公認心理師等の資格をもった教職員が心身の相談に応じている。学習センターでは、コミュ
ニケーション力の向上、基礎学力の補強、 試験対策などのほか、ワークショップやレクリエーションも実施している。これらの活動を通して学習のつまずき等による休退学者の減少が図られ、学生生活の満足度向上にも繋がった。
学生の要望を把握し改善に繋げるために、学習状況実態調査、授業評価アンケート、学生と教職員との授業
改善ミーティング、学生意見箱の設置、学生生活満足度調査等、複数の意見聴取システムを設けている。卒
業生・修了生や、就職先へのアンケートも実施し、大学運営の改善に繋げている。
卒業年度に受験する国家試験が、万一、不合格となった学生に対しても、合格するまで指導を受けられる体制として卒後サポートシステムを整えている。2022 年度は本制度の見直しを行い、科目等履修生制度から切り離した、独立した制度に変更した。
① 奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、受験生や在学生に対し、目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・支援時期等を明確に説明するように努めた。
さらに、公的な経済的支援制度についても、複雑で多数存在していてわかりにくく、特にコロナによる特例の制
度も多く新設されているため、それらを整理し、内容や条件のほか、申し込み時期や申込先、問い合わせ先も含
めて一覧にし、学生・保護者に提示した。
② 学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）が連携しながら、適切な対応を実施した。コロナ禍にあっては、平常時以上に手厚い支援を必要とする学生の増加が見込まれたことから、支援の窓口を一本化してわかりやすくホームページ上に提示している。
身体の健康管理については、定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導を実施した。心の健康管理については、ゼミ担当教員やクラス担任、指導教員等による相談のほか、学習センターやカウンセラーによる相談を活用させた。コロナ禍にあって、遠隔授業の実施や、濃厚接触者となった場合等の通学機会の減少により、
19

人間関係や学修の遅れ等で不安を抱える学生のために、メールやウェブを活用して相談できる体制も設けている。また、ポータルサイトや安否確認システムも活用し、こまめに学生状況（体調含む）の確認や面談を行う体制も継続した。丁寧な対応をオンライン含めて実施することにより、学生の困りごとを迅速に把握し、適切な対応に繋げることで休学や退学を未然に防ぐことが出来た例もあった。ポータルサイトや安否確認システムを活用した
体調確認等は、感染拡大防止にも役立った。
③ 就職活動支援
就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げるよう努めた。リハビリテーション心理学専攻では、
2022 年度も 2021 年度に引き続き、就職率 100 ％を達成した。学部全体でみても就職率は向上し、保健領域の就職率全国平均（2021 年度卒業生 89.8 %）を超え、目標を達成できた。2022 年度学部卒業生の 2023
年 5 月 1 日現在の進学・就職率は、（就職者数＋進学者数）÷（就職希望者数＋進学希望者数）=94.7％ 、別の計算式でも、（就職者数＋進学者数）÷卒業者数=91.5％となった。

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねてきた。2022 年度は「村上市と新潟リハビリテーション大学との第 8 回連携協議会」を村上市役所で開催し、活発で有意義な意見交換がなされた。
コロナ禍にあって、学生たちは、基礎ゼミ等を通じた地域貢献活動に制約が生じたため、多くを座学等に切り替えた。その中でも、村上市の協力を得て、2021 年度から引き続き、避難所設営訓練等をはじめとする防災教育を実施したことは、学生の防災意識の高まりにも繋がり、有意義であった。
感染症の状況が落ち着きつつあることから、今後は、これまで制限されていた、社会貢献・地域連携活動についても再び活発化されることが期待できる。
① 産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、上述した村上市のみならず関川村や粟島浦村との地域包括連
携事業に積極的に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図ってきた。
2022 年度はコロナ禍にあって、あらゆる地域連携活動を縮小や中止とせざるを得なくなったが、比較的感染リスクの少ない活動を再開したり、新たな活動を開始したりした。たとえば、2022 年度後期より、地域の高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室」を再開した。「食べる力をつける教室」については引き続き感染リスクが懸念されるため、独立しての開催は断念したが、「転ばぬ筋力アップ教室」の開催枠を借用して、「口腔ケア」に関する啓発講義等を開始した。
② 国際連携海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、2022 年３月に山東医学高等専科学校との協定書・覚書の内容を更新している。しかし、先方から、サインした書類の返送が滞っているため、数度にわたり問い合わせを行ったが、2023 年 5 月現在、届いていない。取り扱いが曖昧なままとなっているため、早期に明確化・有効化する必要がある。
留学生向けに整備した寮については、規程に基づいて適切なルールのもと運用するように努めた。寮は施設・設備が老朽化しつつあるため、随時、必要な箇所の改修等を進めた。今後も引き続き、計画的な改修が必要
であり、留学生にとって安全で快適な暮らしができるよう住環境を整備していくことが大切である。

（７）財政基盤の安定に向けて
感染症対策やエネルギー価格の高騰等への対応のほか、老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の20

展開により経費負担は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設に要した費用やその後も継続して必要な施設設備費への対応や、永続的な教
育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要であった。
2022 年度も引き続き、学会をはじめ各種の学外会議が、対面ではなくオンライン開催となった。このため、旅費等をほとんど使用することなく、大幅な節減に繋がった。
質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、引き続き、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指していくことが不可欠である。
① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。2022
年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改
革を進めた。
私立大学等経常費補助金では、一般補助金については、収容定員充足率の低さにより圧縮がかかっての交付となったが、特別補助金交付額についてみると、新潟県内私立大学の交付金額総額ランキングで本学は４位、内訳で見ると、「成長力強化に貢献する質の高い教育」では１位であった。特に「数理・データサイエンス・AI
教育の充実」に関する補助額が大きかった。このほか「大学院における研究の充実」や「新型コロナウイルス感染症対策支援」「授業料減免事業等支援」でも、多くの補助金を得ることができた。「教育の質に係る客観的指標
調査」においても満点に近い高得点を獲得でき、補助金の増額に繋がった。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。
〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るために、公募情報について、外部資金等獲得活用委員会（URA）より発信を行ったり、新潟大学研究企画室の研究支援トータルパッケージ
RETOP の活用を行ったりした。
一方、研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表として公表し、それらの活動の状況は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要や新潟リハビリテーション大学学術情報リポジトリ、メディカルオンライン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さらに、科研費審査員が審査を行う際の参照対象となっている「研究者情報データベース researchmap」については、毎年度４月の教授会で、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりしており、徐々に学内研究者の登録者数も増えてきている。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことは急務であり、裁量労働制や研修制度等の活用により、研究を実施しやすい勤務体制を整えている。
また、外部研究資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で2018 年度に設置した「外部資金等獲得活用委員会」と、2019 年度に設置した「こころとからだの健康づくり研究センター」が URA 等を通じて連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っている。2021 年度からは、前述
した２組織のほか、研究に関係する学内諸組織からメンバーを集め、「研究データ管理統括ワーキンググルー
プ」を立ち上げた。そこでは、研究データの機関管理の方針を決定する等、私立大学としては先進的な取り組みを行っている。「研究データの保存・管理ハンドブック」も作成し、2022 年度より、本ハンドブックに基づき、研究データを個人ではなく機関が責任をもって管理していくこととした。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分した。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定した。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持21するよう心掛けた。教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立することを目的として、適正な支出となるようにした。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施している。

２．医療学部（１） 事業概要の報告
2022 年度は、事業計画の中で最重要課題として「学生確保」を掲げ、合わせて「国家試験合格率向上」と「就職率向上」を重点課題として事業を展開してきた。その結果、2022 年度の入学者の入学定員充足率が87%まで改善していたが、2023 年度の入学者は 55%となり、十分に目標を達成することができなかった。合わせて、従来から課題となっている学部の全学生数に対する収容定員充足率も目標に達しなかった。
一方で、国家試験合格率については、特に理学療法学専攻において全国平均（新卒者のみ）の目標値を上回る結果となった。作業療法学専攻においては 41%（新卒者のみ）に留まり、目標であった全国平均合格率（83%台）からは下回った。
国家試験合格率向上を図るため、2022 年度から学部全体の統括を目的として「国家試験対策委員会」を設置（委員会としては以前もあったが廃止していた。2022 年度に再び設置した）し、各専攻間の情報共有や、国家試験だけではなく卒業認定などそこに至るまでの対策についても専攻間の垣根を越えて取り組んできた。その結果が一部で反映されたものと考える。しかしながら、作業療法学専攻においては十分に成果に繋がらなかった
ことから、2023 年度に向けてはさらなる対策が必要である。
就職率については算定方法により違いはあるが、学部全体の就職率は 90%以上であり、ほぼ目標を達成することができた。専攻によっては目標である 100%に達している。2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、就職活動の制限や遅れが影響していた可能性があるが、2022 年度はその影響も少なくなり、早めの就
職活動と県内外問わず活動がしやすくなったことが結果に繋がったと考えられる。学部全体として、就職率向上の意識が高まったことも影響しているものと思われる。
休退学者については、2022 年度も前年同様、休退学者を減らすことを目標に掲げ、ゼミ教員および教職員全
体の関わりや専攻内での早期の学生情報把握と対応に努めた。その結果、2022 年度の退学率については2.1%と前年よりもむしろ減少している。前述の理由の他、学習センターおよび相談支援が機能している結果であると思われる。一方で、例年と変わらず転専攻する学生は多く、リハビリテーション心理学専攻へ転専攻する学生が、学年進行に伴い多い傾向にある。また、第 1 次志望でのリハビリテーション心理学専攻入学者と転専攻学生との間で目標や意欲に乖離があり、問題も表面化していることから今後の課題である。合わせて、1 学生の 4年間の退学率は依然高い傾向にあり継続した課題である。
これ以外では、外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)について、2022 年度に作業療法学専攻が再受審し、適合（S）の結果を得た。また、作業療法学専攻は一般社団法人日本作業療法士協会が実施する WFOT 認定等教育水準審査においても認定校として認められた。
教職員の資質向上に向けた取り組みでは、2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり授業形態
も Web 講義や Web と対面を組み合わせたハイブリッド講義が多かったが、2022 年度からは対面講義を多く取り入れた。こうした授業形態移行に伴い、授業等への対応により業務が一時的に増えたことにより、個人研究等の研鑽が不十分となった。その他、臨床実習指導者講習会の開催や教員評価制度の充実などの事業は前年から引き続き実施した。
教育・研究の質的向上を目指した取り組みでは、学生の特性や動向を把握・分析し、適切な教育方法を教職員一体となって情報共有し実施する体制づくりを図ってきた。
学生支援に対する取り組みでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制限はあったものの、学生支援や学生会活動の充実を図った。
社会貢献および地域連携では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり 2020 年度から中止していた、村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室」について、2022 年度から再開することができた。また村上市との連携による「防災教育」について、本学 1 年生を対象とした授業に組
22

み入れ継続して実施した。この他、社会人を対象とした「履修証明プログラム」についても、2022 年度は 4 名の修了生を輩出した。産学連携では、2022 年度は第 2 回新潟県リハビリテーション専門職学術大会にて研究成果の発表を行った。
財政基盤の安定に向けては、2021 年度から KPI（重要業績評価指標）を用いて目標数値を明確にしながら取り組んできた。2022 年度も引き続き実施した。財政基盤安定に向けては志願者増および収容定員学生確保は最重要課題であり改善しなければならない事業であるが、2022 年度は成果としては不十分であった。一方で、国家試験合格率向上や就職率向上では一定の成果が得られたことから、今後の財政基盤安定に向けては明るい兆しが見えてきた。この成果を継続していくことが重要であり、志願者増や定員充足率向上に繋がることが期待される。
以下に、2022 年度の各事業結果について報告する。
（２） 国家試験対策への取り組み
2022 年度の本学の国家試験合格率は、理学療法学専攻は 84.4%で、新卒者のみの合格率は 95.8%で、全国平均の 94.9%を上回った。作業療法学専攻は 40%で、新卒者のみでは 41.7%であった。全国平均は全国平
均 91.3%で例年並みであった。
KPI の数値目標を、理学療法学専攻および作業療法学専攻ともに 90%以上、全国平均以上と掲げていたことから、2022 年度について作業療法学専攻は十分な結果が得られなかった。
国家試験対策は 4 年次から対策を行なっても合格圏内に達しない傾向があり、早い段階から取り組む必要がある。国家試験は言うまでもなくキャリア教育の一貫であり、入学時からの取り組みを強化する必要がある。
2022 年度から「国家試験対策委員会」を学部内に設け、特に理学療法学専攻と作業療法学専攻の学生に対する１年次からの学年毎の国家試験を見据えた対策を図る方針で実施することとした。今後は、国家試験合格率が安定して全国平均以上になるようにしていくことが課題である。
① 入学時からの学修支援
例年実施している入学前教育について 2022 年度も継続して実施した。目的としてはキャリア形成とともに早い段階で入学した学生の学力や苦手分野を把握し、その後の学生指導に生かすことにある。しかしながら、分析した結果が充分に個別学生指導に生かされていないのが現状である。ゼミ指導教員や専攻内で情報共有し、早期に学生指導に展開することが課題である。
② 国家試験データベースの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
例年過去 10 年間分の国家試験問題をデータベース化した外部業者によるソフトを使用し、 4 年生を対象に分野ごとの試験問題を計画的に作成、得意分野の向上と苦手分野の克服に活用している。国家試験データベ
ースの活用については 2022 年度も継続して実施した。
③ 個別指導の強化
2022 年度は、例年と同様学年全体で行う取り組みとその結果を踏まえた個別指導を強化した。模擬試験（業者模試含む）や科目試験の成績から国家試験の合格率を予測し、成績が下位の学生に対しては個別指導を行う必要があり、より細かい分析と対策を計画的に実施していくことが重要である。ここ数年、本学の特徴として下位の学生の割合が多いことが挙げられる。こうした学生に対してはゼミ担当による個別指導を行ったが、結果的には国家試験合格圏内に達しない学生が多く認められた。個別指導の強化は 2023 年度も継続していく必要がある。
④ 国家試験対策プログラムの実施
国家試験対策は４年次から始めるのではなく下位の学年から取り組む必要がある。それを踏まえて、2020 年
度からは 3 年次後期より週ごとに実施する分野を設定し、計画的に対策を実施するようにしており、2022 年度も継続して行った。また、4 年次は実習期間を除いて週 1 回の確認テストや業者模試を活用してきた。特に強化した点としては、模試の結果を分析し、個々の学生の弱点項目をわかりやすいように表にすることで見える化を図23

り、学生の個別指導に生かした点である。また、2022 年度は「国家試験対策委員会」を設け、専攻間の情報共有を強化し、学科全体として取り組むようにした。
（３） 外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）に基づく大学改革および WFOT 認定等教育水準審査の報告
外部認証評価について、作業療法学専攻が 2022 年度に再受審し、その結果 2023 年 3 月 31 日付で適合（S）と判定された。結果については、認定証と合わせて大学ホームページに公開している。
また、一般社団法人日本作業療法士協会が実施する WFOT 認定等教育水準審査においても認定校として認められた。
（４） 学生確保に向けた取り組み
本学の入学者の推移を分析すると、入試区分の中で総合型選抜および学校推薦型選抜の入学者だけで募集人員の 70%程度を占める。そのため早い段階から戦略的に広報活動を展開していくことが重要である。
2022 年度は、ホームページやパンフレット、SNS などのツールを充実させていく予定であったが、SNS の更新が遅れるなど十分な広報活動ができなかった。また、本学入学者の多くがオープンキャンパスの参加者でありリピーターも多いことから、毎回違うテーマで行い志願者を飽きさせないような工夫を図ってきた。しかしながら、オープンキャンパス参加者が全体を通して少なく、特に入試に繋がる期間前半の参加者が少ない傾向にあった。
また、高校訪問やガイダンスへの参加、出前講義などの広報活動も継続して行い、特に高校訪問では教員も積極的に参加し各専攻の PR にも力を入れてきた。しかしながら、その結果が出願にまで繋がらず、十分な成果が得られなかった。
① 入試区分と回数
2022 年度に実施した 2023 年度入試区分と回数については前年度と同様である。
本学の目標志願者および入学者は、募集人員の 70%が総合型選抜、その後の学校推薦型選抜であることから、2022 年度は前年度同様、3 回の学校推薦型選抜を実施することとしていた。しかしながら、結果として第 3回学校推薦型選抜の出願者がいなかった。合わせて、総合型選抜Ⅱ期（口述試問型）の出願者もいなかったため実施していない。2022 年度の一般選抜では、試験は実施し合格者はいたものの入学までには繋がらなかった。
② 学費支援制度
本学独自の学費支援制度としては、地域特待生制度、医療学部奨学金制度、卓越した学生に対する授業料減免制度があることから、2022 年度もオープンキャンパスやその他の様々な機会で 1 つずつ内容を説明した。
また、学費の分納や延納についても可能であることをホームページに掲載し、経済的困難でも支援されることが多いことを発信した。
③ 広報活動の体制強化
大学の広報の主要なツールであるホームページやパンフレット及び SNS は重要であり、2022 年度も強化していく予定であったが、年度途中で広報担当者１名が産休育児休暇に入った影響もあり、特に SNS の更新が遅れるなど広報活動が不十分な結果となった。
また、オープンキャンパスについては、2022 年度も前年度と同様コロナ禍の影響もあることから、対面型を主体に Web オープンキャンパスも取り入れながら実施した。
これ以外の高校訪問や出前講義および模擬講義などの広報活動についても、ほぼ前年度と同様に実施した。
高校訪問では教員も積極的に参加し、専攻の PR を行った。
④ 志願者が少ない専攻の広報活動
例年専攻間により志願者数の格差があり、志願者増に向けては志願者数の少ない専攻の広報活動を強化してきたが、2022 年度は理学療法学専攻を含め学部全体の志願者数が減少する結果となった。少子化や新型
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コロナウイルス感染症の影響が少なくなり志願者の県外流出などが影響したものと考えられる。今年度は全専攻で志願者数が少なかったことから、今後は例年とは異なる視点で広報活動を実施していく必要がある。
⑤ 地域特待生や高大連携の学生数確保
2022 年度は、前年度に引き続き地域特待生制度や高大連携特待生制度の利用者数を増やすよう高校訪問等で周知を図ってきた。また、高大連携校を増やすため、新潟市内の高校に提携依頼を進めてきた。しかしながら、高大連携校の提携までには至っておらず、現状の 2 校に留まっている。2022 年度に実施した 2023 年
度入試の結果、地域特待生利用及び高大連携特待生制度を利用しての合格者は各 4 名であった。これはほぼ例年と同様であり、今後は特に高大連携特待生制度利用者を増やし学生数確保に繋げていく方針である。
入学者については勉学を怠らず、優秀でかつ卒業まで繋げることが不可欠である。学生確保とともに、入学後の指導体制も強化する必要がある。
⑥ IR 推進統括室との連携体制の構築
IR （Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室は、様々な情報の収集・分析及び提供を行う部署であり、学園にとって重要な役割を担っている。また IR 推進統括室は、学園内の各機関と連携を図りながら支援することを目的としている。そのため、アドミッション・オフィスにおける入試に関する項目や広報に関する項目、そしてキャリア支援に関する項目など、情報を集約・分析し、教職員へ周知するなど連携を図った。
（５） 教職員の資質向上を目指した取り組み
収束傾向にありつつも、未だにコロナ禍にあり、学生の安心・安全を第一としながら学ぶ権利を尊重しつつ、教員の資質向上を目指した。コロナ収束の状況を勘案しながら、できるだけ対面授業を多く取り入れた。後期には専任教員の講義は科目特性を考慮して Web 授業が望ましいとしたものを除いてほぼ全科目、対面授業へと移行した。これらの対応で教員は多忙をきわめ、個人研究等の研鑽はやや不十分だった。しかし、対面授業が増
え、キャンバスには学生の姿が多くみられるようになった。対面授業の利点・欠点を再認識し、それを活かした教育活動が動き出したことは、教職員の資質向上に一定の寄与をしたと考えることができる。
① 自己研修の推進
多くの研修会、学会などが Web 形式になったので、居ながらにして研修が受けられ、広く情報が得られた。わざわざ出かけるには敷居が高い研修も容易に参加でき、新しい研修の形を有意義に体験できた。しかし、会場の臨場感や研究者同士の討議や交流などが不足し、自己研鑽の刺激不足は否めなかった。
② 臨床実習指導者の育成
臨床実習指導者講習会等への参加を促進し、さらなる臨床実習指導者が誕生し、本学は４名となった。
③ 臨床実習指導者講習会を主催
本学で臨床実習指導者講習会を主催した。県内の臨床実習施設の指導者に講習会の参加を勧めた。これを通して臨床実習指導者との連携がとりやすくなり、臨床実習施設の確保に繋がった。
④ 公開授業による教授法スキルの向上
公開授業を企画し参加者を募った。教員間で自分の授業を公開したり、他教員の授業を参観したりして意見交換をした。教員だけでなく職員の参加もあり、相互の職場理解の一助となった。
⑤ 教員評価制度の充実
昨年度の教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の文言、点数、書式等を一部改良して実施した。
成績優秀者上位 3 名には報奨制度を適応し、表彰と報奨金を授与した。
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（６） 教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施す
る体制づくりをした。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を創出した。
① 専攻間共通科目の統合
授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目とすることを検討した。他専攻教員で構成された科目も増えて、教員間連携を図ることができた。
② リメディアル教育の実施
入学前課題の実施状況の結果を活用して、学生の特性に合わせた教育指導を行う資料とし、早期よりキャリ
ア教育に生かした。
各専攻の学生の特性に合わせて、1 年生のホームルームやゼミ活動を意図的に増やしてリメディアル教育的意義を意識して実施した。
③ ゼミ活動、学年ホームルームの充実
ゼミ活動、学年ホームルームを充実させた。学年進行に伴う学生自身の学修目標を自覚させるとともに、実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的に行った。
④ 学習センター、キャリア支援センターの充実
学習センター、キャリア支援センターが企画した内容の広報と充実を図った。広報を通して学生・教員の利用推進も行った。
⑤ Faculty Development (FD) ・Staff Development（SD)セミナーの充実
以下の FD・SD セミナーを実施した。
・新任教職員研修
・研究倫理研修・ハラスメント防止研修
・その他（７） 学生支援に関する取り組み
コロナ禍のため制約の多い中で、学生支援イベントや学生会イベントの充実を行った。また、ゼミやキャリア支援センターによる就職支援体制を整え、全体的な就職率は 94％達成し前年度よりも改善することができた。また、大学独自奨学金やその他の減免制度については継続して実施した。
① 大学独自奨学金および授業料減免
医療学部奨学金は 2 名が選考され、36 万円の給付を行った。卓越した学生に対する授業料減免制度については 1 名が選考され、後期授業料の減免を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮者に係る授業料減免制度利用はなかった。申請者数と選出については下記の表の通りである。次年度に向けては奨学金制度の整備をアドミッション・オフィス委員会と協働して行っていきたい。

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2022 年度 大学独自奨学金および授業料減免
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮者に係る授業料減免

合 計

学 年

医療学部奨学金

卓越した学生に対する授業料減免

1 年生

0(3)

-

0(0)

0(3)

2 年生

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

3 年生

2(4)

1(2)

0(0)

3(6)

4 年生

0(2)

0(4)

0(0)

0(6)

合 計

2(9)

1(6)

0(0)

3(15)

＊括弧内は申請者数② 学生相談、サポート体制の充実
合理的配慮や対応が必要な学生情報を共有する手段を確立し、共有する情報を各専攻長、学習センター、保健室で共有することとした。また、講義録に配慮事項を記載することで科目担当教員とも情報共有ができ、学生のサポートを可能にした。さらに学習センターよりゼミ面談の実施と記録の管理を行うことで、学生の問題の把握を早期に行うように努めた。
新入生については導入教育として各専攻で基礎ゼミⅠの科目の中でホームルームを設け、各専攻の職業意
識や学習の動機付けを行うことができた。次年度についても引き続き相談・サポート体制を設け、学生の支援を続けていく予定である。
2021 年度の計画から上がっているピアサポートについては外部機関の導入も検討したが、まずは大学内の環境、教員研修を受講しつつ、サポート学生の育成を行う方針を立てた。
③ 就職活動支援
キャリア支援センターを中心として、キャリア教育については 1 学年より外部業者による自己啓発・自己理解を通して職業意識を高めるための啓発を行った。
就職支援として、ゼミ教員、キャリア支援センター職員による履歴書指導、面接指導を希望するものには実施している。また、Web を利用した就職相談会を 3 日間実施し多くの学生、企業の参加があった。就職活動については理学療法学専攻、作業療法学専攻は国家試験との兼ね合いもあり、学生の就職活動の遅れがあったものの、最終的な就職率は 94％となった。次年度は早い段階で 100％となるように学生への啓発、ゼミ教員からの就職相談を充実させる。
（８） 社会貢献・地域連携の推進
本学における社会貢献・地域連携の位置づけとして、新潟県県北地域に課せられた地域課題に即した具体的な取り組みを実践していくことは必須である。2022 年度は、コロナ禍の中で制限はあったが、2022 年度下半期から全国的な行動制限の緩和がなされたことから、感染対策を図った上で可能な範囲で事業を展開した。
① 地域活性化に対する連携と実践
地域連携推進室を中心に、教職員ならびに学生による村上市ならびに関川村を中心に地域包括連携協定に基づく保健・医療・福祉等を中心に地域活性化を図ってきた。2022 年度については、2020 年度より新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり、中止となっていた村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室」について、感染対策に十分留意したうえで 10 月～12 月に実施することができた（1 期/年）。
また、第３次村上市総合計画基本計画において、本学と連携して効果的な介護予防事業を行うことが記載さ27

れていることを受け、これまでと同様感染予防に留意しながら教員の派遣を継続して実施した。その結果、専門的かつ効果的な介護予防事業の一端に寄与できているものと思われる。
② リカレント教育
2021 年度に開講した、社会人を対象とした「履修証明プログラム」について、2022 年度は 4 名の受講者が修了することができた。プログラムの内容に大きな変更はなく、前期は基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義した。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書の発行がなされる。
③ 産学連携地域の活性化を目的とした産学連携について、より具体的な取り組みを実践している。2021 年度には企業が開発を手掛けている用品について、医療・介護現場で勤務する職員向けに、ストレス緩和や体力保持、腰痛予
防などを目的とした活用の効果の検証に着手したが、2022 年度は、第 2 回新潟県リハビリテーション専門職学
術大会にて研究成果の発表を行った。
④ 社会（地域）貢献
前年に引き続き、2022 年はコロナ禍ではあったが、村上市をはじめとした地域でのイベントに学生が授業の一環として可能な限り参加し、社会（地域）貢献を学ぶとともに、地域活動に貢献できるよう継続して事業を展開した。また、2021 年度より本学 1 年生を対象に村上市と連携して実施している「防災教育」について継続して実施した。
⑤ 次世代の人材育成
高齢化が進む日本において、リハビリテーション専門職の活躍は今後ますます期待され、次世代の育成も必要である。2022 年度は小中学生を主とした体験授業の実施や高校生を対象にした模擬講義の実施や関連団体との連携を図った。
⑥ 国際連携海外協定校との研究・教育の連携の下、例年に引き続き 2022 年度も科目等履修生の受け入れを行っている。
また、2022 年度は学部への入学を希望した留学生の受け入れを行った（2023 年度入学）。留学生を受け入れるにあたり、協定書の見直しや宿舎の契約書の見直しなどを行った。その他にも、国際交流委員会や学生支援企画委員会と連携を図りながら、留学生受け入れ体制の整備を図った。年度途中より諸事情により日本語教育担当教員が姉妹校へ移動したため、日本語教育について十分な対応ができなかった。
（９） 財政基盤の安定に向けて2021 年度から KPI（重要業績評価指標）を用いて目標数値を明確にしながら取り組んできたが、2022 年度も引き続き実施した。その結果、教職員の目標が明確となり、一部の事業では成果があったものと思われる。
財政基盤を安定させるためには、収入と支出に関してそれぞれの現状を精査した上で対応をしていく必要がある。収入を増やすためには志願者増および収容定員の学生確保は最重要課題であるが、2022 年度は成果としては不十分であった。少子化に加え、コロナ禍の影響が少なくなってきたことで、志願者が県内外を問わず選
択肢が広がったため本学への志願者が減少した可能性がある。
学生確保のためには、戦略的な広報活動が重要であり、2021 年度より広報活動についてはこれまでの受験者・入学者のデータ分析に基づいた広報戦略を実施し、対面ならびにオンラインを使用した募集活動を実施してきた。2022 年度はさらに分析を強化し、ターゲットを絞った募集活動するように改善を図った。特に志願者の獲得に結び付きやすいオープンキャンパスは、企画内容がマンネリ化しないように工夫を凝らすなどの改善を行った。また高校訪問や模擬講義などを積極的に実施し、広報担当職員のみならず、各専攻教員も積極的に参加することで教職員一丸となって取り組むように努めた。こうした取り組みを実施したが、学生確保において成果
28

に繋がらなかったことから、2022 年度の結果を分析し、2023 年度の事業に反映させていく必要がある。
一方で、国家試験合格率向上や就職率向上では一定の成果が得られたことから、今後の財政基盤安定に向けては明るい兆しが見えてきた。この成果を継続していくことが志願者増や定員充足率に繋がることから、2022
年度の結果を踏まえて次に繋げていくことが重要である。
2022 年度は新校舎（Ｆ棟）の増築に伴い、学生が自分スタイルで学べるアクティブラーニングエリアと実技等を自主練習できるアクティブプラクティスエリアを整備し、学生にとって居心地のよい環境作りを行った。結果、学生の満足度向上に繋がったものと思われる。しかしながら、他の施設については老朽化に伴い修繕が必要な箇所も出ており、更なる学習環境の整備は大きな課題である。
経費削減については、個々がコストを意識した対応をしていくことが必須であり、限られた予算を有効に活用するための比較や検討を十分に行うことが重要である。2022 年度もそのための意識改革に努めた。十分に達成できているとはいえないため、今後も継続する必要がある。

（10） 入学者数（当該年度）について
2023 年度入試（2022 年度実施）
専攻
総合型選抜
学校推薦型
理学療法学専攻
120
作業療法学専攻2
9
リハビリテー ション
1
3
心理学専攻
計
4
32

一般選抜

共通テスト
0
0
0

2
1
2

合計
23
12
6

0

5

41

（11） 教職員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；
https://nur.ac.jp/dep-teachers/ 参照のこと。
（12） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； https://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。
（13） 卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
新潟リハビリテーション大学は、本学の教育理念に基づく医療学部各専攻の教育目標の達成に向けて、全学教育および専門教育科目を履修し、高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、各専攻が定める履修上の要件を満たした学生に対して「学士」の学位を授与する。
（理学療法学専攻）⚫ 理学療法士として高い倫理観と持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、常に対象者に寄り添うことができるもの。
⚫ 理学療法士として必要な知識・技術を有し、卒後も常に専門領域の向上と発展に惜しみなく努力を続け、他職種と協働しながら地域の医療・福祉に貢献できるもの。
⚫ 理学療法士として常に探求を続け、国際的・学術的な視点で理学療法の発展に寄与できるもの。
（作業療法学専攻）⚫ 作業療法士として高い倫理観を持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、対象者の想いに寄り添いながら、対象者にとって意味のある作業を賦活することのできるもの。
⚫ 作業療法士として対象者をめぐる他職種と協業しながら対象者の地域生活を支え、地域社会に貢献する
ことのできるもの。

29⚫

作業療法士として必要な知識・技術を有し、卒業後も作業療法へのあくなき探究を続け、国際的・学術的な視点を持ち、作業療法の発展に寄与できるもの。
（リハビリテーション心理学専攻）⚫ 社会人として高い倫理観をもち、他者と自己とのかかわりを自覚し、人間の心に対する深い理解をもって他者に寄り添うことができるもの。
⚫ 学修してきた心理学的知識・技術を有し、人間が抱える心の諸課題に対し最善の方策を講ずるべく誠意をもって努力し、地域社会へ貢献できるもの。
⚫ 人間の心と行動について生涯探求し、国際的・学術的な視点で心理学の応用と発展に寄与できるもの。
＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条(卒業)に記載。
(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、https://nur.ac.jp/about/public/ 参照)（14） 授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻（2022 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次
入学金
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
500,000 円
75,000 円
125,000 円
２年次―
500,000 円
75,000 円
125,000 円
リハビリテーション心理学専攻（2022 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次
入学金
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
350,000 円
25,000 円
125,000 円
２年次―
350,000 円
25,000 円
125,000 円

年間納付総額1,750,000 円
1,400,000 円

年間納付総額1,350,000 円
1,000,000 円（15） 卒業者数（学位授与数）について
2022 年度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻30 名
作 業 療 法 学 専 攻
12 名
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
17 名
合計
59 名
（16） 卒業後の状況について
2022 年度 医療学部卒業後進路（2023 年 3 月 31 日現在）
専攻
卒業生
就職
理学療法学専攻30 名
27 名
作業療法学専攻
12 名
9名
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
17 名
13 名
合計
59 名
49 名

進学
1名
0名
2名
3名

その他
2名
3名
2名
7名

（17） 医療学部の今後の課題について
以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
① 卒業生の質保証：2022 年度の国家試験結果は、理学療法学専攻の合格率が前年度よりも大幅に向上し目標に達したが、作業療法学専攻の合格率は前年度よりも低下し、満足できる結果には至らなかった。
302022 年度に国家試験対策委員会を設置し、専攻間の情報共有と国家試験対策の連携を図ってきた結果が一部成果として出たものと思われるが、専攻により成果に繋がらなかったことからさらに連携を強化していく必要がある。学習センター、ゼミ制度、入学前教育などの学生へのサポート体制強化も継続していく必要がある。合わせて、初年次からの学生個別の指導体制を強化するとともにホームルームやゼミ活動の活発化を図る。
② 学内施設・教材の充実; 2022 年度は、国際教育研究棟（F 棟）として教育と研究の場が誕生したことで学
内施設の整備が大きく前進した。学生にとっては、自由に学習できるスペースや休息できる環境が整ったことで満足度向上に繋がった。一方で、例年課題としてあげている旧校舎（教材含む）の老朽化や劣化に対する環境整備については追いついていない。今後も順次計画的に整備を進めていく必要がある。
③ 授業形態及び内容の充実：2021 年度は新型コロナウイルスの影響を考慮し、対面授業を主としウェブ授業も取り入れたハイブリッド形式で授業を実施してきたが、コロナ収束に伴い対面授業に移行してきた。
2023 年度はさらに教育的な質を高めるため、これまでの状況を踏まえて授業形態や授業内容の充実を図っていく必要がある。
④ 教職員の資質向上：2022 年度は、コロナ禍の影響もあり教員の研究に費やす時間が少なく、個人研究等の研鑽が不十分であった。教員にとって外部資金獲得は重要でありかつ取り組むべき課題であることから、2023 年度は教員の資質向上を図るため学部全体で取り組んでいく。

３．大学院リハビリテーション研究科（1）当該年度の事業の概要
研究科への入学者数は、近年増加傾向にある。2022 年度に実施した 2023 年度入試では、入学定員 12名のところ 12 名の入学者を獲得でき、2023 年度は収容定員 24 名のところ 26 名の在籍者となる。入学定員
充足率はちょうど 100 %、収容定員充足率は 2022 年度に続き、100％を超えることとなる。
院生の数が増えてきたことにより、リサーチワークに関連して、研究計画書・倫理審査申請書の審査にかかる教員の負担増が生じたため、負担軽減方策を検討し、2022 年度の審査から、新しい方式で実施した。あわせて、申請書類を提出する期間も拡大し、早い時期からの提出を促した。これに伴い、研究テーマ届、指導教員（主査）届の締め切り日も早くし、副査２名も、この時期までに決定するよう求めることにした。修士論文発表会における総発表時間の長時間化なども生じたが、工夫して開催した。研究データについては、2022 年度から、修了時に指導教員に引き継ぎ、学内で管理する制度の適用を開始した。
コースワークについては、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合ったカリキュラムの整備を進め、社会人向けの履修モデル（科目）を開設する一方で、留学生数の増加に伴い、留学生向けの履修モデ
ル（科目）も構築している。しかし、院生の「教育・研究・臨床経験等の背景」の多様化（留学生、臨床経験豊富な社会人、サテライト院生の居住地の全国区化等）が著しく、異なる背景を持つ院生を混在させた状態で同一の講義を実施することは難しくなってきており、対象者毎に適した講義を複数回実施するなど、ニーズに応じた個別対応も行ってきた。
さらに、院生の多様化に伴い、修士研究・論文レベルも様々になってきていることから、全体的に均質にレベルを向上させる必要性が生じた。このため、修士論文関係要綱に、論文作成についての詳細な説明を加える等、同要綱の内容を前年度に引き続き 2022 年度もいっそう充実させ、研究指導の標準化を図った。
以上のように、以前の課題であった定員充足率については、解決（向上）した。一方で、上述したような新たな問題も生じており、検討を重ねていく必要がある。

（2）学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編成を行ってい31

るほか、休日や夜間を含む対面講義や遠隔講義、メールによる研究指導をはじめ、柔軟かつ丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、キャンパスから離れた地域に居住する社会人も無理なく学習や研究を進めることができている。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。また、村上キャンパスについては、大学院と学部の連携を強化し、内部進学者の増加を図っていく必要がある。
① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
社会人院生が多く、個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合が多いため、対面授業の時間割編成については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したりして対応している。また、遠隔授業の活用も有効に行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増に繋がっている。
② 学内外での広報活動の展開
大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な教育を実施し、優れた研究成果を多く発信することで質の高い学生獲得に繋げる努力を行っている。
その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきており、入学に繋がっている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールの活性化はもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。
③ 言語聴覚士国家試験受験資格に関する言語聴覚士法施行規則の改正への貢献
言語聴覚士国家試験受験資格に、地方の小規模大学から、大きな変革をもたらすことができた。2021 年度
から、年度をまたいで厚生労働省と電話やメール、オンライン会議などで、粘り強く交渉を続けてきたことが実を結び、2022 年８月 30 日に「言語聴覚士法施行規則」の改正に至った。これは大きな成果だったと考える。これまで、大学院修了者でも、大学院入学前の経歴として日本の４年制大学学部卒がないと言語聴覚士国家試験
受験資格は認められない、というふうに省内で解釈された規則条文があった。すなわち、同じ大学院修了者でも、入学前の経歴で区別して扱われていたことを知ることになったが、一般人にはそのように解釈できない条文であった。このため、適正な条文への改正と受験資格付与に向けての交渉を続けていたもので、ほぼ要望を認めていただくことができた。これにより、大学院修了に加え、日本の４年制大学学部卒という経歴がなくとも、独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構の学士取得（見込み含む）をしていれば、言語聴覚士国家試験受験資格が認められることとなった。そして、本大学院修了生と修了予定生の２名が 同機構による 2022 年度 10 月
期の学士の学位授与審査を受け、2 名とも合格して、学士（保健衛生学）の学位が授与され、国家試験受験に至った。

（３）教職員の資質向上について① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。また、修了生に対しても、毎年度、大学院教育に関するアンケートを実施している。その結果は、おおむね、どの項目も満足度が高いものとなっている。自由記述欄にも多くの記載がみられ、研究科委員会において内容を確認した。
本学に対する感謝の言葉が多く寄せられていたが、中には改善を求める内容も含まれており、対応を実施して解決したものもある。

32

② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。
しかし、大学院開設から 15 年が経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均年齢の高齢化がいっそう進んだことから、若手の准教授・講師にも研究科（講義、研究指導）を担当させるようにした。今後、退職する者が増えてくることを見込み、後継者の育成も兼ね、講師レベルの若手で大学院を担当するにふ
さわしい教員を採用する方針としている。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていき、教授となるにふさわしい業績を積んでいくことができるよう、育成していく。

（4）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、2019 年度より全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれが学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始している。本内容については、随時、適切性について検証を行っている。
大学院の授業科目は、可能な限り全科目の授業を、対面授業も含めて録画収録している。学生にとっては、
いつでも都合の良い時間に、授業内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の授業を振り返るための参考にすることができたり、他教員の授業をウェブ参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士研究指導を実施する必要が生じており、指導方法等について、修士論文関係要綱に、毎年度、情報を更新
しつつ詳細に記載している。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めている。
① 研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を継続して強化している。本大学
院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧 CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、院生・教職員ともに同教材を用いた学習を行っていくほか、有用なさまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促した。また、教員は繰り返しの FD 研修等で不正防止を強く意
識づけ、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化するようにした。
修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当教員による審査プラス倫理委員会による審査と、何段階にもわたって厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。
② 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。
③ 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行った。たとえば、新潟大学研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を引き続き行った。
33

④ 産官学連携強化のための研究推進・成果活用
本学は、2020 年度に、産学等連携ポリシー及び知的財産ポリシーを設定するとともに、共同研究及び受託研究取扱規程を制定し、産官学連携研究を推進していくための指針が整った。そして、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を開始した。今後も、効果的な産官学連携の在り方や、研究成果の社会還元について検討を進めていく。
研究データについては、2022 年度より、院生の修士研究のデータも含め、「新潟リハビリテーション大学研究
データ等の保存及び開示に関する規程」に基づき、適切に保存・開示する体制が整った。

（５）学生支援に関する取り組み
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、
学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリエンテーション時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、コロナ禍にあって困窮する者もいることから、学費の延納・分納制度を有効活用させることで、学びを継続させることができた。学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えていて、安心して学べる環境を構築している。
学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚生面においても、引き続き便宜を図っていく。院生の学内での学習・研究環境についても、2022 年度末にレファレンスルームの使用ルールを設け、より快適に利用できるようにした。

（６）財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収を図ったほか、各種補助金や競争的外部資金等にチャレンジし、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関して、さまざまな補助金を獲得できた。大学院に関する特別補助金として「大学院における研究の充実」も獲得した。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、改革を進めていく。学生確保についても、引き続き良好な状態が保たれるように、良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
② 事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行った。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、交通費節減のため及び新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼した。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要については、冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減した。一方、院生の研究の進行に支障がないよう、修士研究に必要な物品や機器備品の購入は優先させた。

（７）今後の課題について
近年は、中国の提携校を中心とした留学生の入学が増加傾向にあるが、各協定校との協定書の内容に基づき、より計画的な受け入れを行っていくことが大切である。また、留学生と社会人が要求する授業内容は異なるものがあり、2019 年度より、両者がそれぞれに満足するようなカリキュラムを構築し、講義内容の整理を行ったが、なおも、個別対応の必要性がある。今後も多様な背景を持つ学生それぞれのニーズに合った教育プログラ
ムを改善しつつ、提供していくことが大切である。そのために、今後は、再度のカリキュラム変更についても検討が必要となってくる。
34

そのほか、コロナ禍にあって東京サテライトキャンパスの学生募集を行いにくい状況にあること及び担当教員の増員が必要であること、若手の指導教員を育成していくこと、修士研究のレベルを一定以上に維持し続けること、等が目下の課題である。東京サテライトキャンパスについては、運営方法を検討する時期に差し掛かっているた
め、引き続き将来構想ワーキンググループを中心に協議を重ねていく。

（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、
大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、遠隔授業の受講やウェブでの復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。

（９）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について
2022 年度入試 (2021 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数
入学者数
15 名
14 名
11 名
11 名
入学者 11 名 うち村上本校 8 名、東京サテライトキャンパス 3 名
2023 年度入試 (2022 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数
12 名
12 名
12 名
入学者 12 名 うち村上本校 11 名、東京サテライトキャンパス 1 名

入学者数
12 名

（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、https://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。

（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、2022 年度の大学院講義概要を参照のこと。
また、シラバスは本学ホームページ上でも公開している。https://nur.ac.jp/about/public/disc_edu/（12）修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2022 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康
科学、言語聴覚障害に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼンテーション
35

能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 各コースで定められた必修単位を含む 30 単位以上を修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。

（13）授業料・入学料等について
授業料等（2022 年度年額）
入学検定料
入学金
授業料
合計
１年次
30,000 円
100,000 円
1,100,000 円
1,230,000 円
2 年次―
1,100,000 円
1,100,000 円※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。
※学外実習費の実費徴収について
心の健康科学コース公認心理師課程において、公認心理師国家資格取得を目指す学生及び、言語聴覚障害コースにおいて、言語聴覚士国家資格取得を目指す学生は、学外実習に伴い、実習施設使用料、実習指導者謝礼金、宿舎費用（遠隔地で実習の場合）等が必要になる。実習終了後に、かかった経費分を実費徴収する。
特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励
し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容
採用予定数
6 名程度（両キャンパス合わせて）入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除
選考基準を充たした者免除された学費の返還義務は一切ない。
＊留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。

（14）修了者数（学位授与数）について
2022 年度の修了者数（修士学位授与数）は 13 名であった。そのうち、村上校は 9 名、東京サテライト校は 4名であった。開学時から 2022 年度までの修了者（修士学位授与者）の総数は 70 名となった。

（15）修了後の状況について
2022 年度の修了生 13 名の就職先内訳は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員（9 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（3 名）
・一般企業（１名）
これまでの修了生 70 名の修了直後の就職・進学先は以下の通りである。
＜就職先＞
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （43 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（24 名）
36

・官公庁職員（１名）
・一般企業（１名）＜進学先＞
・本学大学院科目等履修生（１名）

37

Ⅲ．新潟看護医療専門学校（１）事業報告概要
看護学科においては改正カリキュラム運用初年度であると同時に、指導調査対象年度となった。指導調査に臨むにあたり、これまでの教育内容を精査し、準備を行ったことにより運営について問題がないことが認められた。
東洋医療学科においてはカリキュラムをはじめ教育活動について再考した年となった。また、新型コロナウイルス
感染症の影響が強く、学校生活をはじめ臨地実習においても、日々感染予防策を検討しつつ学校運営を行った年となった。各項目における詳細については、以下の通り報告する。
（２）学生確保に向けた取り組み①受験生確保に向けた取り組みについて
これまで課題とされていた SNS における情報発信について、教職員全体で取り組み、更新頻度を高めることができた。順調にフォロワー数を増やすことができているため、今後も教職員一丸となり、学校の魅力を発信していく。また、ホームページに新たに東洋医療学科独自のイベントページ（お灸の会）を作成し、オープンキ
ャンパスやガイダンス以外でも対象者と接触できるような仕組みを構築した。
②オープンキャンパス実施回数の見直し
2022 年度よりオープンキャンパスの実施月を４月～８月の５ヶ月間に拡大し、対象者と早期接触できるよう努めた。しかし新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、対面での開催を控え、WEB で対応することが多くなり、思うように参加者を増やすことができなかった。対象者と接触する機会を逸しないためにも、引き続き周知方法を含め、検討を行う。
③東洋医療学科学生確保に向けて
一部の広報媒体においては東洋医療学科の紹介に特化したものに変更したものの、2022 年度の募集については今一つ結果を出すことはできなかった。また、東洋医療学科の特色を再考する年と位置づけていたものの、学生指導との両立が叶わず、検討を進めることができなかった。本件については教職員が一丸となり、取り組む必要があるため、今後は学科を問わず改善案を検討し、本学科の魅力を周知していけるよう努める。
④姉妹校と一体となった広報活動の取り組み
各校の募集状況の情報共有を行い、志願者に姉妹校の案内を行うなど協力体制の構築に努めた。より効率的な広報活動を行うことができるよう、姉妹校同士で施設を共有するなど交流を増やすことで、連携を強めていきたい。
（３）教職員の資質向上①研修等を通した自己啓発
研修及び学会（WEB 対面を含む）への参加をはじめ、大学院進学者、看護教員養成講習受講者へのサポートを行うなど、各教職員の資質向上に努めた。また、教員は所属している職能団体活動に積極的に参加し、業界との情報交換をすることで、多職種連携に努めた。
②授業評価アンケートの活用について
授業評価アンケートについては、集計結果をもとに、より学生の理解力、満足度を高めることができるよう授業内容を見直すことで教育の質の向上に努めた。また、授業評価アンケートだけではなく、日々の授業において感じる学生状況を教員間で共有し、学生指導に活用した。
（４）教育（研究）活動①看護学科新カリキュラム運用
38

改正カリキュラム運用初年度であり、旧カリキュラム対象学生も在籍している状況ではあったものの、現状を踏まえながら対応することで、大きな支障を来すことはなく教育を行うことができた。今後も適宜カリキュラムを見直し調整していくことで、本校の教育理念を体現できる医療人の育成に努める。
②東洋医療学科のカリキュラム変更
シラバスの改定には至らなかったものの、「社会人が学びやすい環境を整える」という学科の指針については検討することができた。今後、はり師、きゅう師に求められる知識と技術を教授するため、どのような科目を整備するべきか検討を進める。
③学内実習及び演習用備品の整備
経年劣化がみられる電動ベッド、プロジェクター等備品整備を計画的に実施した。また、電子黒板を導入し、一部の講義においては運用を開始することができたため、引き続き整備行う。
④施設設備の修繕
経年劣化により、給湯設備や水道管の破損等が生じたものの、学校運営に支障を来すことのないよう修繕を行った。今後、課題となっている実習室の空調設備の更新を行えるよう予算管理を念頭に置き、整備を進める。
（５）学生支援に関する取り組み①国家試験合格率の向上
学習課題を早期発見するため学生への積極的な声掛けや指導をはじめ、模擬試験を定期的に実施し、随時フィードバックを行った。また、保護者に対しても、適時学生の習熟度に関する情報を提供し、面談等を実施することで信頼関係の構築に努め、協力体制をより強固なものにすることができた。その結果、2022 年度の国家試験合格率は、東洋医療学科については 5 年連続、そして看護学科についても 3 年連続 100%を維持することができた。
②休退学防止学生の修学状況や生活態度についてチューター制等を用いて把握し、問題に応じて学生や保護者と面談を行い、休学中も定期的に面談や連絡をとりながら対応したことで、復学に繋げることができた。一方、進路変更を理由に退学をする学生も増加傾向にあることから、入学時から職業及び医療に関する理解を促すための指導方法を検討する。
③感染症予防の徹底
国と県の行動指針に則り、本校独自の行動指針を策定し、学生への周知を徹底した。体調不良を訴える学
生への指導、情報収集を迅速に行うことで、感染を最小限に留めることができた。引き続き、感染状況に応じて行動指針を見直し、学生の不利益とならないよう学校運営に努める。
④修学支援制度の適切な周知
学生の年齢層、家庭環境が多様化し修学支援制度の需要は年々高まり、特に社会人学生が多い当校において専門実践教育訓練給付金の申請者は増加傾向にある。今後も教職員と事務局が連携して学生の状況を把握し、適切なサポートに努める。
（６）社会貢献・地域連携の推進①生涯学習教室の継続的運営
東洋医療学科が主体となり企画している「お灸教室」や「介護予防運動指導教室」について、社会状況を鑑みつつ再開することができた。地域貢献の観点から本取り組みが果たす役割は非常に大きいため、徐々に実施回数を増やしていけるよう検討する。
39

②奉仕活動昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、福祉施設へのボランティア活動を制限することとなった。ボランティア活動は学生が専門職業人としての意識と心構えを養える側面も持つため、継続事業として時勢を見ながら実施方法を検討する。
③支え合いワークショップ
地域の方々が自宅で運動不足を解消できるよう、オンラインで体操の映像を配信する「健康体操イベント（ラジオ体操）」を企画することができた。「野菜市」を再開したいという要望もいただいているため、徐々に活動を再開できるよう地域の方々との連携を深める。
（７）財政基盤の安定にむけて経年劣化がみられる備品、設備の入れ替えと修繕を引き続き実施した。また、コロナ禍における感染症対策に要する備品整備が支出の増加に繋がった。学生募集活動、環境整備の双方の観点から不要不急の支出を抑え、支出と収入のバランスをとり学校運営に努める。

40

Ⅳ．新潟看護医療専門学校村上校（１）事業報告概要
2022 年度においては、安定的な学生確保、教員の資質向上（特にＩＣＴ活用した授業等）、臨地実習教育の充実、学生支援（国家試験合格等含めた）、社会貢献・地域連携等に取り組むことを主要課題とし取り組んできた。特に少子高齢化で学生確保に重点を置き取り組んできたが、８月の村上市に発生した豪雨災害は、
市内山間地域に土砂崩れによる建物被害、平地でも住宅に泥水・車の水没等に加えて生活に重要な国道・ＪＲ米坂線も大きな被害を与えた。全国的なニュースとして報道され、その後の当校のオープンキャンパスもこの影響か近県の山形県や県内でも遠方の参加者が減少、高専連携校も増やすなど努力を重ねたが災害の影響か学生の定員確保には至らなかった。
学校運営においては、バランススコアカード（ＢＳＣ）を導入４年経過、取り組む目標を具体的に数値化し、年度中間評価を行い年度後期も教職員が同じ目標を持ち学校運営に取り組むことができた。各事業については以下に報告する。

（２）学生確保に向けた取り組み① 定員確保に向けた広報活動
コロナ禍ではあるが昨年よりも直接の学校訪問やガイダンス等広報活動ができるようになった矢先に、８月の市内豪雨災害が少なからずとも学生確保にはマイナスのイメージとなったと推測できる。近県の山形県と新潟県を結ぶＪＲ米坂線は今も復旧の目途が立たず代行バスによる運行となっている。毎年定員の２から３割
は山形県からの入学生であったが近県の学生数減少に加え、県内の大学に看護学科も新設されたこともあり定員確保に至らなかった。
昨年度は地域の２つの高校と高専連携協定を結び、今年度も新たに３校とも協定できた。今後も高校への出前講義等も継続し協定校に貢献していくとともに近隣県の高校へも高専連携が拡大できるよう継続活動していく。
② オープンキャンパス
オープンキャンパスにおいては、来校型とＷＥＢを併用し、受験生が当校に興味を持ち、受験に結び付くよう実施したが、８月の災害イメージの影響か県外参加者数が増加しなかった。また、社会人が個別に参加しやすいように個別相談会を企画し、社会人獲得にも力を入れたが定数確保には及ばなかった。次年度、新型コロナウイルスがインフルエンザと同様の感染症５類になる為、オープンキャンパスのイベント等に在校生の交流機会を増やし、学生が学びやすい環境であるなど、実際の学校生活をＰＲし受験生確保に繋げていく。
③ 社会人確保強化
専門実践教育訓練給付制度対象校であることの情報発信は継続してきたが、やはり８月の災害イメージかは不確定ではあるが例年より社会人受験生が減少した。近隣の高校も少子高齢化の影響でクラス数が減少しているため、今後も社会人受験生確保を強化していく。
④ オンラインを活用した広報活動の強化
コロナウイルス禍、当校に来校しなくても対応可能な会議システムやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した個別相談を強化したが学生確保は困難であった。ホームページも随時更新してきたが、次年度は学校の雰囲気や特徴が分かり、当校への理解を深められるよう、在校生の協力を得て学生からの情報発信にも力を入れていく。

41

（３）教職員の資質向上① 教職員の育成
各教員の資質向上の可視化のため、教員ラダーを含めた当校独自の目標管理マニュアルを活用し３年が経過した。昨年末には、教員のポートフォリオを作成し「個々の教員がどのような教育経験を積み、どのように教育活動を行っているか」について総括的なリフレクションを促し、現在活用中である。今後も教員の経年的資質向上を図っていく。
② ＩＣＴ活用授業推進
ＩＣＴを得意とする教員を中心に、全教員がオンライン授業を実施できるようになった。今後は、電子教科書の導入も踏まえて学内研修を行い、ＩＣＴ活用授業を推進していく。
③ 学内・外研修会への積極的参加
コロナ禍で多くが WEB 研修となり職場からの研修受講も可能となり各教職員は自発的に自己研修に参加した。今後も知識・指導技術の向上のため研修参加を推進していく。
④ 授業評価アンケートの活用
各教員は、授業アンケートをもとに授業の自己点検・改善方法等を検討し、教育活動に役立てることに努めていた。

（４）教育（研究）活動① 新旧カリキュラム混在する中の教育活動
各学年で未修得科目がある学生に対し新旧カリキュラム対照表を提示し、各科目の開講状況について学
年担当教員が学習状況を支援し、新旧混在したカリキュラムではあるが問題となることはなかった。
② 校内教員間研修の実施
例年通り、教員間で授業リフレクションを実施した。特に他教員のＩＣＴを活用した講義・演習等に積極的に参加し意見交換を通して自己授業等に還元した。また、臨地実習時の指導困難事例についてもリフレクション
し教員間での意見交換も行い実りの多い研修となっている。
③ 教育環境の整備コロナ禍ではあるが、臨地実習施設等の協力もあり臨地実習においては、ほぼ予定通りに実習できた。カリ
キュラム改正後、実習施設数も多くなったが、定期的な実習施設会議等による情報交換を行い、よりよい臨地実習になるよう努めた。
コロナ禍で臨地実習が学内実習に切り替わっても十分対応できるようシミュレーション学習教材模擬事例
パックＭｅｄｉ-ＥＹＥを導入・活用し整備してきた。講義にもこの教材を事例として活用している。
経年劣化のある備品について今後、随時修繕・買い替え等整備に努めていく。

（５）学生支援に関する取り組み① 国家試験合格率向上
例年度同様、入学後スムーズに学習に取り組めるよう基礎科目に対する支援として、入学前課題を提示継続した。また、教員間で各学生の模試や科目修得試験結果の情報を共有し、チューターで具体的個別指導を行った。学力低迷の学生には補講実施や、国家試験までの勉強について個別指導等を実施し昨年より、現役生の国家試験合格率は上昇した。しかし、既卒生の国家試験合格率は年々低下している。今後は現役生に加え、既卒生への支援も検討していく。
42

② 休学・退学防止
きめ細やかな学生対応として各学年複数担任制とチューター制で、学生の修学状況や生活態度・健康状
況等を、学科・職員会議等で情報交換を行い状況把握に努めた。遅刻・欠席・メンタル等の問題に応じて、学生本人や保護者と連絡を取り合い休学・退学防止に努めた。中には復学に繋がった学生もいた。
③ 修学支援制度の適切な周知
修学支援制度を扱い３年になる。コロナ禍で家族の年収減や解雇、学生自身もアルバイト自粛等の制限が強いられ、修学支援制度を活用したいという学生には、事務局・教職員が連携し適切なサポートに努めた。

（６）社会貢献・地域連携の推進① コロナ禍ではあるが、新カリキュラム実施において、実習施設も増加、地域との連携を図りボランティア活動として地域清掃（ゴミ拾い、学校周囲の草取り等）を実施した。
② コロナ禍で地域行事は実施されず、地域会議等に教職員が積極的に参加することはなかった。次年度は新型コロナウイルスがインフルエンザと同様の感染症５類になる為、従来通り地域行事が行われることが予想される。高専連携事業の出前授業を継続するとともに、学校祭開催時には住民向けの公開講座等を検討し、地域に貢献する学校を目指す。
③ 中学生職業体験を受け入れ３年が経過し、受け入数が増加してきている。身近な地域に看護の道としての学校があることを知ってもらうと共に、地域の中学生授業にも貢献できた。
④ 小・中学校向けに出前講義や体験学習の依頼はなかったが、中学生職業体験や高専連携事業である
出前授業は継続している。今後も社会・地域貢献としてできることを検討し実施していく。

（７）財政基盤の安定に向けて① 学生確保に向けた取り組み【（２）参照】、および休学・退学防止【（５）②参照】のこと。
② 使用経費の適正化
事業計画・予算計画をもとに執行し、臨時的な支出については必要性の精査を行い、経費の適正使用に努めた。また、今年度は経費節減の一つの方策として会議のペーパレスを実施し定着している。今後もさらに使用経費を見直し、教職員でできることから実践し改善・適正化に努める。
③ 学校運営
学校関係者評価・バランススコアカード（ＢＳＣ）を継続し、教職員が一丸となり学校運営に努めた。次年度も継続し適正な学校運営に努めていく。

43

C．財務の概要
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の活動におけるすべての資金の収入・支出の内容を明らかにするためのものである。本法人の令和 4 年度の資金収支計算書は以下の通りである。
①当期の資金収支

資金収支計算書
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入(

652,838,000 ) (

手数料収入

(

6,191,000 ) (6,823,750 ) ( △632,750 )

寄付金収入

(

3,000,000 ) (2,327,706 ) (672,294 )

補助金収入

(

101,779,300 ) (93,726,184 ) (8,053,116 )

資産売却収入

(

0 ) (

0 ) (

0 )

付随事業・収益事業収入(

80,000 ) (6,161,421 ) ( △受取利息・配当金収入(

8,000 ) (1,944 ) (雑収入(

30,838,300 ) (

借入金等収入

(

0 ) (

0 ) (

0 )

前受金収入

(

410,270,000 ) (272,209,800 ) (138,060,200 )その他の収入(222,210,000 ) (222,532,137 ) ( △資金収入調整勘定( △373,733,600 ) ( △385,578,416 ) (前年度繰越支払資金(

333,853,466 ) (333,853,466 )

収入の部合計651,192,100 ) (1,645,900 )

6,081,421 )
6,056 )

33,181,896 ) ( △1,387,334,466

1,236,431,988

予決

2,343,596 )

322,137 )
11,844,816 )
150,902,478

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

(

472,664,111 ) (477,399,882 ) ( △4,735,771 )

教育研究経費支出(

212,722,730 ) (208,970,567 ) (3,752,163 )

管理経費支出

(70,517,020 ) (69,148,842 ) (1,368,178 )

借入金等利息支出(

287,000 ) (

借入金等返済支出(

13,480,000 ) (

施設関係支出(設備関係支出(資産運用支出(30,065,000 ) (30,290,477 ) ( △その他の支出(224,213,756 ) (219,822,287 ) (4,391,469 )

資金支出調整勘定( △25,000,000 ) ( △62,559,264 ) (37,559,264 )

翌年度繰越支払資金(

328,251,749 ) (248,210,851 ) (80,040,898 )

支出の部合計421,491 ) ( △134,491 )13,480,000 ) (0 )38,407,710 ) (6,579,752 ) (31,827,958 )

21,725,390 ) (24,667,103 ) ( △2,941,713 )

1,387,334,466

44

1,236,431,988

225,477 )

150,902,478

②資金収支計算書の推移 【法人全体】
収入の部
学生生徒等納付金は 651,192 千円で、前年比では 21,358 千円の増額であった。これは、入学者数の増加が大きい。前受金収入は令和 5 年度前期分の学生生徒等納付金だが、新入生の著しい減少により、大幅に減額となっている。また、経常経費補助金の増額、雑収入はコロナワクチン職域接種（2022 年 3 月実施分）
実施料の収入、日本学生支援機構の物価高に対する経済対策支援金の収入により増額した。また、収益事
業より 6,081 千円の収入があった。
支出の部
人件費は前年比で約 16,200 千円増加しているが、退職金の支払いがその主な要因となっている。教育研究
経費支出は、大学と看護新潟校の LED 照明の費用として約 7,000 千円計上されたが、分割払いのため未払金（資金支出調整勘定）にも計上されている。他、光熱水費の値上げにより約 5,800 千円増加、留学生・国の修学支援者・高大連携生の増加による奨学費の増加や臨地実習再開による実験実習費が増加した。
また、令和 4 年度より、私学事業団への借入金返済が始まった。
令和 5 年度新入生減により前受金収入が減ったことで、翌年度繰越支払資金が 85,643 千円減少している。
資金収支計算書(令和 2 年度から令和 4 年度)【法人全体】
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入（単位：千円）

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

2年度
727,8457,229
3,465
101,9430280
713,9240
341,027
255,951△ 453,457
316,090

3年度
629,834
7,508
2,329
80,09501,140
418,49094,000359,733
836,332△ 348,691
289,015

支出の部
4年度
科
目
651,192 人件費支出
6,823 教育研究経費支出
2,327 管理経費支出
93,726 借入金等利息支出
0 借入金等返済支出
6,161 施設関係支出
1 設備関係支出
33,181 資産運用支出
0 その他の支出
272,209
222,532△ 385,578 資金支出調整勘定
333,853 翌年度繰越支払資金

2年度
504,805
183,782
67,00700
1,859
17,79423,535
257,849

3年度
461,182
190,60266,62800701,732
16,91528,823200,109

4年度
477,399
208,970
69,148421
13,4806,579
24,66730,290219,822△ 31,343
289,015△ 30,054
333,853△ 62,559
248,210

収入の部合計

1,314,306

1,969,793

1,236,431 支出の部合計

1,314,306

1,969,793

1,236,431

付随事業・収益事業収入*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

45

➂資金収支計算書の推移（新潟リハビリテーション大学）【新潟リハビリテーション大学】
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：千円）

2年度
416,957
3,990
2,615
90,265
0
280
0
7,524
0
156,038
25,330△ 206,595
0

3年度
341,087
4,140
2,000
69,11001,140
016,185
0
169,743
22,615△ 156,038
0496,408

469,984

支出の部
4年度
科
目
359,463 人件費支出
3,085 教育研究経費支出
2,000 管理経費支出
82,429 借入金等利息支出
0 借入金等返済支出
80 施設関係支出
0 設備関係支出
24,939 資産運用支出
0 その他の支出
128,371
22,712△ 169,743 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金
453,338 支出の部合計

2年度
268,720
114,654
37,524
0
0
1,859
9,198
0
30,258

3年度
244,275
121,288
35,91100701,732
10,384026,358

4年度
245,183
128,155
35,9990
0
6,579
13,288026,27200△ 2,8680△ 5,5940462,216

1,137,081

449,886*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

46

④資金収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校）【新潟看護医療専門学校】
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2年度
164,427
1,733
352
4,276
0
0
0
1,371
104,309
11,132△ 108,1800
179,422（単位：千円）3年度
157,699
1,674
0
4,297
0
0
0
184
105,800
10,431△ 104,309
0
175,779

支出の部
4年度
科
目
160,374 人件費支出
2,219 教育研究経費支出
0 管理経費支出
5,105 施設関係支出
0 設備関係支出
0 資産運用支出
0 その他の支出
5,904
85,078
11,093△ 105,800 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金
163,976 支出の部合計

2年度
119,731
33,196
13,79502,842
014,713

3年度
106,954
35,86014,78405,515
013,983

4年度
115,805
43,53916,9690
10,020015,23400184,279△ 2,7260174,372△ 5,0450
196,524*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

47

⑤資金収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校村上校）【新潟看護医療専門学校村上校】
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

2年度
146,460
1,505
372
7,401
0
0
0
4,870
80,6807,940△ 99,1800
150,051（単位：千円）
3年度
131,047
1,693
0
5,470
0
0
0
459
84,1907,775△ 80,680
0149,955

支出の部
4年度
科
目
131,354 人件費支出
1,518 教育研究経費支出
0 管理経費支出
6,191 施設関係支出
0 設備関係支出
0 資産運用支出
0 その他の支出
2,135
58,7608,215△ 84,190 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金
123,985 支出の部合計

2年度
78,57235,931
11,2280
5,753
63
12,8693年度
74,40133,452
11,4430
1,015
58
13,318

4年度
78,09037,275
12,2920
1,357
57
13,795△ 3,9400140,47900133,689△ 4,8430
138,025*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

48

２．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の活動における事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入れ後の収入、支出の均衡状態を明らかにするためのものである。本法人の令和 4 年度の事業活動収支計算書は以下の通りである。
①当期の事業活動収支

事業活動収支計算書
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
事
業
活
動
収
入
の
部

科

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業の 活 管理経費部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
業
外 出
その他の教育活動外支出の 活
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
活
特 の
部 動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
活
の
支
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

目

予
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(
(
(

から
まで

算
652,838 ) (6,191 ) (3,000 ) (101,779 ) (80 ) (
30,838 ) (794,726
472,664 ) (297,593 ) (70,784 ) (0 ) (841,041△ 46,315
8 ) (
0 ) (
8
287 ) (
0 ) (
287
△ 279
△ 46,594
0 ) (
0 ) (
0
0 ) (
0 ) (
0
0
△ 46,5940△ 46,594
00△ 46,594
794,734
841,32849

決

算651,192 ) (6,823 ) (2,327 ) (93,726 ) (80 ) (
33,181 ) (787,331483,710 ) (301,631 ) (69,338 ) (250 ) (
854,931△ 67,599
1 ) (6,081 ) (6,083
421 ) (
0 ) (
421
5,661
△ 61,9370 ) (6,581 ) (6,581
413 ) (
0 ) (
413
6,167
△ 55,770△ 13,725△ 69,495△ 2,141,397
58,190△ 2,152,701
799,996855,766

差(単位 千円)異1,645 )
△ 632 )
672 )
8,053 )
0 )△ 2,343 )7,394△ 11,046 )△ 4,038 )1,445 )
△ 250 )
△ 13,889
21,284
6 )△ 6,081 )△ 6,075△ 134 )0 )△ 134
△ 5,940
15,3430 )△ 6,581 )△ 6,581△ 413 )
0 )△ 413
△ 6,167
9,175
13,72522,9002,141,397△ 58,190
2,106,107△ 5,261△ 14,437

②事業活動収支計算書の推移 【法人全体】
令和 4 年度教育活動収入は前年度比 49,479 千円の増加、教育活動支出は前年度比で 60,908 千円の増加となっている。増加となった主な理由は、学生数増加による学生生徒等納付金増額、経常経費補助金の増額、コロナワクチン職域接種実施による雑収入の増加である。だが、教育活動支出内の教育研究経費には大学新校舎建設による減価償却費が約 18,000 千円計上されている。教育活動外支出の部では、その他の教育活動外収入として収益事業より 6,081 千円の収入があり、収入の増加は達成できたものの、それ以上に支出も増加したことで、経常収支差額はマイナスとなった。
事業活動収支計算書（令和2年度から令和4年度）【法人全体】
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
徴収不能額等部動
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
業
外 出
その他の教育活動外支出の 活
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却収入収 事
入 業
資産売却差額の 活
特 部 動 その他の特別収入
特別収入計
別収 支 事 資産処分差額
業
支 出
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

2年度
727,8457,229
3,459
101,943280
13,794
854,552
508,465
273,660
67,274
340
849,740
4,812
7
0
7
0
0
0
7
4,819
0
0
771
771
425
1,075
1,500
△ 729
4,089
△ 22,230△ 18,141△ 1,942,696
0△ 1,960,837

3年度
629,834
7,508
2,329
80,095
1,140
16,944
737,852
461,128
266,171
66,7230794,023△ 56,171
4
0
4
0
0
0
4
△ 56,166
0
0
2,720
2,720
463
173
636
2,084
△ 54,081△ 126,477△ 180,559△ 1,960,837
0△ 2,141,397（単位 千円）4年度
651,192
6,823
2,327
93,72680
33,181
787,331483,710
301,631
69,338250
854,931△ 67,599
1
6,081
6,083
421
0
421
5,661
△ 61,937
0
0
6,581
6,581
413
0
413
6,167
△ 55,770△ 13,725△ 69,495△ 2,141,397
58,190△ 2,152,701

855,330
851,241

740,577
794,659

799,996855,766*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

50

➂事業活動収支計算書の推移（新潟リハビリテーション大学）

事業活動収支計算書（令和2年度から令和4年度）【新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学】
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
教 収 経常費等補助金
育 入 付随事業収入
活 の 雑収入
動 部 教育活動収入計
収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
出 業
外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
の 活
特 部動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
支 の活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2年度
416,957
3,990
2,609
90,265280
7,524
521,627
270,543
165,642
37,6690473,854
47,772
0
0
0
0
0
0
0
47,772
0
610
610
406
831
1,237
△ 627
47,145△ 9,871
37,273△ 481,931
0△ 444,657
522,237
475,092

3年度
341,087
4,140
2,000
69,1101,140
16,185433,663242,371
158,319
36,055
0436,747△ 1,866
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,866
0
1,058
1,058
359
0
359
698
△ 1,167△ 114,260△ 115,428△ 444,657
0△ 560,086
0435,938
437,106（単位 千円）4年度
359,463
3,085
2,000
82,42980
24,939471,997
246,970
181,471
36,089250
464,781
7,216
0
0
0
0
0
0
0
7,216
0
4,439
4,439
385
0
385
4,053
11,270011,270△ 560,086
58,190△ 490,625
476,437
465,166*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

51

④事業活動収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校）

事業活動収支計算書（令和2年度から令和4年度）【新潟看護医療専門学校】
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
教 収 経常費等補助金
育 入 付随事業収入
活 の 雑収入
動 部 教育活動収入計
収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
出 業
外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
の 活
特 部動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
支 の活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2年度
164,427
1,733
352
4,276
0
1,371
172,161
120,376
47,02013,829340
181,565△ 9,404
0
0
0
0
0
0
0
△ 9,404
0
0
0
13
243
257
△ 257
△ 9,662△ 5,681△ 15,343△ 581,920
0△ 597,264

3年度
157,699
1,674
0
4,297
0
257
163,929
106,954
49,85914,6450
171,459△ 7,529
0
0
0
0
0
0
0
△ 7,529
0
0
0
102
173
275
△ 274
△ 7,804△ 5,700△ 13,504△ 597,2640△ 610,768（単位 千円）4年度
160,374
2,219
0
5,105
0
5,904
173,604
114,763
58,40817,003
0
190,175△ 16,571
0
0
0
0
0
0
0
△ 16,571
0
1
1
22
0
22
△ 21
△ 16,592△ 7,141△ 23,734△ 610,768
0△ 634,502

172,161
181,823

163,930
171,734

173,605
190,198*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

52

⑤事業活動収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校村上校）

事業活動収支計算書（令和2年度から令和4年度）【新潟看護医療専門学校村上校】
科目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
教 収 経常費等補助金
育 入 付随事業収入
活 の 雑収入
動 部 教育活動収入計
収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
出 業
外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事
資産売却差額入 業
その他の特別収入
の 活
特 部動
特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
支 の活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2年度
146,460
1,505
372
7,401
0
4,870
160,610
78,25960,997
11,2710150,528
10,082
0
0
0
0
0
0
0
10,082
0
31
31
4
0
4
26
10,109△ 6,677
3,432△ 369,007
0△ 365,575

3年度
131,047
1,693
0
5,470
0
459
138,670
74,85357,991
11,4850144,330△ 5,660
0
0
0
0
0
0
0
△ 5,660
0
42
42
1
0
1
40
△ 5,619△ 6,516△ 12,136△ 365,575
0△ 377,711（単位 千円）4年度
131,354
1,518
0
6,191
0
2,135
141,200
80,41961,751
12,311
0
154,482△ 13,281
0
0
0
0
0
0
0
△ 13,281
0
14
14
5
0
5
9
△ 13,272△ 6,583△ 19,856△ 377,711
0△ 397,567

160,642
150,532

138,712
144,331

141,214
154,487*千円未満切り捨てのため合計に差異が出る場合がある。

53

３．貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の内容とあり高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。
貸借対照表の推移
本法人の令和 4 年度の資産総額は 2,394,053 千円で、前年度に比べて約 5％減少している。これは、令和
4 年度は高額の新規投資が行われなかったため、前年度に取得した大学新校舎の減価償却による。また、
前年度に新校舎を建設した際の借入に対する返済が始まったため、固定負債も減少している。
第 1 号基本金の減額は、大学新校舎を借入れにて建設したが前年度に全額を組み入れてしまっていたため、借入れ分を未組入れに修正したことによる。
資産の部の合計は 2,394,053 千円、負債の部合計 527,088 千円、純資産の部合計が 1,866,964 千円。
貸借対照表上、自己資本比率は 78%と高く問題はないと判断されるが、流動比率が 77%と低く、努力を要す
る。

貸借対照表
（令和2年度から令和4年度）【法人全体】

（単位

千円）

資産の部
固定資産
流動資産
資産の部合計科目

2年度
2,144,367
330,533
2,474,901

3年度
2,171,935
344,300
2,516,235

4年度
2,116,565
277,4872,394,053

うち大学
1,179,286
0
1,179,286

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計100,989
397,096
498,085

173,642
419,859
593,501

165,823
361,265
527,088

42,625133,097
175,723

純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

3,937,653
3,277,653
600,000
60,000△ 1,960,837
1,976,815

4,064,131
4,004,131
0
60,000△ 2,141,397
1,922,734

4,019,665
3,959,665
0
60,000△ 2,152,701
1,866,964

02,319,531
2,319,531
00△ 1,315,968
1,003,563

負債及び純資産の部合計

2,474,901

2,516,235

2,394,053

1,179,28654

４．主な財務比率【法人全体】
計算式

比率（％）
元年度

2 年度

3 年度

4 年度

経常収支
差額比率

経常収支差額／
経常収入

－６．２

０．６

－７．６

－７．８

人件費比率

人件費／経常収入

６１．４

５９．５

６２．５

６０．９

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

－６．２

０．６

－７．６

－８．５

積立率

運用資産／
要積立額

３８．５

３６．０

１７．２

１２．１

流動比率

流動資産／
流動負債

６９．７

８３．２

８２．０

７６．８

55

備考
この比率のプラスが大きくなるほど
自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めている
ためこの比率が高くなると十分な教育研究活動に影響がでる。
本業である教育活動の収支のバランスを表す。
この比率が高いほど「ヒト、モノ（施設設備）」に対する蓄えが出来ている状態を表す。
1 年以内に返還または支払わなければならない流動負債に対して現金預金または 1 年以内に現金化可能な流動資産がどの程度用意されているかを表す。

【新潟リハビリテーション大学】
比率（％）
計算式

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

経常収支
差額比率

経常収支差額／.
経常収入

１．９

９．２

―０．４

１．５

人件費比率

人件費／経常収入

５４．９

５１．９

５５．７

５２．３

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

１．９

９．２

―０．４

１．５

56

備考
この比率のプラスが大きくなるほど
自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めている
ため、この比率が高くなる と十 分な
教育研究活動に影響がでる。
本業である教育活動の収支のバランスを表す。

５．収益事業
法人の収益事業では、下記の医療保健業を行っており、令和 2 年度～4 年度の財務状況は次のとおり。
・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
・学校法人北都健勝学園村上東洋医療センター
・学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーションクリニック
・あらかわ病児保育センター
・むらかみ病児保育センター
損益計算書（単価：千円）令和 3 年度
42,50432,683
219,842

令和 2 年度
売上総利益
32,638
諸経費
26,651*営業外利益
1,484
当期利益
7,471
（*令和 2 年度の営業外利益に前期損益修正益を含みます）

令和 4 年度
44,37440,837193,555(令和 4 年度の当期利益減少分は学校法人への寄附による)（１） 新潟リハビリテーションクリニック
１） 患者数の推移
・令和 4 年度は一般外来の他に発熱外来も行い、COVID-19 患者対応を積極的に行った。

２）年間患者数(延べ人数)

外来診療数
訪問看護件数
カウンセリング件数

令和 2 年度
1,021 件
95 件
178 件

令和 3 年度
1,024 件
118 件
188 件
57

令和 4 年度
1,130 件
110 件
195 件

３）契約関連企業状況及び実習生受け入れ状況
令和４年度契約関連企業状況
産業医委託企業数
3社
産業医関連企業数
5 社(契約企業との姉妹会社)
嘱託医契約
2 施設
令和４年度実習生受け入れ状況
学校名
新潟リハビリテーション大学大学院
新潟リハビリテーション大学

人数
3名
4名

（２） 東洋医療センター
１）新潟東洋医療センター
COVID-19 感染対策の為、令和 3 年度にも増して感染防止対策を徹底した。結果的に 4 月から 9 月まで昨年実績を割ってしまった（▲161,600 円）。昨年割れの実情対策として、コロナの感染状況をみて、時間差施術の緩和や「お灸の会」の再開をし、10 月以降は、ほぼ昨年並みか昨年越えの実績に戻したが、最終的には▲
119,550 円と昨年実績に追いつかなかった。しかし、3 月単月では昨年対比 141％となり令和 5 年度に向けて良い結果に繋がった。

２) 村上東洋医療センター
4 月 5 月と昨年実績割れを起こしたが、6 月以降昨年実績を割ることなく推移し、最終的に昨年対比 119％で令和 4 年度を終えた。最終的にも 121,800 円のプラスを計上し、新潟分のマイナスをカバーし東洋医療センター（新潟、村上合計）としては、昨年対比 2,250 円プラスとなり昨年対比 100％で終了できた。リピーターの定着が好調の要因の一つと考えられるが、この状態が令和 5 年度も継続し続けるとは考えづらいので、更なる新規来院者の獲得に挑み今年度の実績維持に努める。

58

（３） あらかわ病児保育センター
・昨年と同様に COVID-19 感染対策をしながらの受け入れを行った。受入解除となり、本格的な受入を再開してからは登録者数・利用者数も増加し、COVID-19 流行前に戻りつつある。
1）年間登録者数・年間利用者数・一日平均利用者数
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

年間登録者数
97 名
122 名
163 名

年間利用者数
76 名
49 名
217 名

２） 利用者推移

59

一日平均利用者数
0.32 名
0.22 名
0.89 名（４）むらかみ病児保育センター
・昨年と同様に COVID-19 感染対策を行いながら受入してきたが前年より登録者数・利用人数が増加し、受入上限人数を満たす日も増えたため、あらかわ病児保育センターと連携をしながら受け入れを行った。
1）年間登録者数・年間利用者数・一日平均利用者数
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

年間登録者数
16 名
118 名
157 名

年間利用者数
10 名
115 名
454 名

一日平均利用者数
0.13 名
0.51 名1.87 名2）利用者推移（５）令和 4 年度総括
令和 4 年度は、全体的にどの部門でも患者数・利用者数が増加した。クリニックでは、発熱外来と一般外来の両輪で今年度は行った。患者数の増加は、発熱外来の対応やワクチン接種など行ったことも要因であるが、小・中・高校生年代の患者数が増えたことが大きな要因である。今年度の相談の多くは、発達障害関連や、学校に行きたくてもいけないなどの不登校によるものであったが、これらの諸問題について対応できる診療所が少ないことから、地域の担い手として積極的に対応している。病児保育施設では、両施設ともに利用者数が増加しており、引き続き多くの利用者を受け入れできるように両施設で連携を取りながら受け入れを行う。東洋医療センターでは、クリニックと連携して施術する患者もいることから、統合医療をより認知されるように地域に働きかける。また、お灸の会や鍼灸の治療普及のために東洋医療センターや学校の枠だけでなく、大学とも共同しながら地域に貢献してゆく。

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