○四街道市Ｑ＆ＡＮＯ

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サービス種別居宅介護支援項目

退院・退所加算

質問

回答

退院・退所加算について、病院・診療所からカンファレンスにより情報提 多機関共同指導加算については、加算名のとおり「多機関」が共同で退供を受ける場合、そのカンファレンスについては、診療報酬の算定方法 院後の指導を行うことを目的とした加算となります。よって、加算の算定（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の退 を行う入院中の医療機関の医師・看護師等が退院後のサービスを担う
院時共同指導料２の注３（多機関共同指導加算）の要件を満たすこととさ ①在宅診療担当医療機関の医師、看護師等れているが、カンファレンスの参加要件であるＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作 ②保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士
業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）については、外部（訪問看護ステーション ③保険薬局の薬剤師属する）の者でないといけないのか。入院先の病院からの参加で問題な ④訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）、理学療法士、作いのか。
業療法士若しくは言語聴覚士⑤介護支援専門員⑥相談支援専門員の①～⑥のうち３者以上と共同で指導を行った際に算定できるものとなります。
そのため、注３に記載されているＰＴ、ＯＴ，ＳＴについてはすべて外部機関に属するものとなります。ただし、訪問看護ステーションに属している必要がある者は、看護師等のみとなりますので、ＰＴ，ＯＴ，ＳＴについては、資格を有している外部機関（訪問リハや通所リハを行っている事業所等）の方も想定されます。
訪問介護による院内介助のケアプランを作成する際、医療機関の医療 市に対して書類の提出の必要性はありませんが、実地指導等の際に必連携室・訪問介護事業所とその必要性については協議を行っており、必 要性を検討していることがわかるようケアプランや経過記録に必要性に要性があると判断したが、保険者である市に対して提出が必要な書類は ついて検討した内容等を必ず記録してください。
あるのか。

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居宅介護支援
訪問介護

居宅介護支援院内介助

署名・捺印の見直し

今回の法改正に伴い居宅サービス計画書及びサービス利用票の署名・ 令和３年度の報酬改定に伴い、居宅サービス計画書（第１表）及びサー捺印欄が省略されたが、今後の取り扱いについての市の見解について。 ビス利用票（第６表）の利用者署名・捺印欄が削除されました。
当市としては、居宅サービス計画書（第１表）及びサービス利用票（第６表）の利用者の署名・捺印は原則不要とします。
しかしながら、当然利用者への説明・同意は必須となることから、代替手段として、居宅介護支援経過（第５表）に利用者から同意を得た旨を記載していただくこととします。
また、記載にあたっては、いつ・どこで・誰に対して（家族等の同席があればそれも含めて）説明し、同意を得たかを詳細に記載し、ケアプラン点検や実地指導の際に掲示できるようお願いします。
今回の取り扱いは、利用者からの署名・捺印を一律禁止するものではありません。利用者とのトラブルを避ける観点から署名・捺印を引き続き求めることや署名のみを求めることも問題はありませんので、各事業所で柔軟に対応してください。

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福祉用具貸与

福祉用具貸与起居動作に介助が必要な方が、寝室がある２階トイレに手すりをレンタルしている。日中は１階で過ごされており、１階のトイレにも同じ手すりのレンタルを希望している。トイレが頻回（１時間に１～２回程度）でその都度階段を昇降して２階のトイレに行くことが困難な状況にある。それぞれに同じ手すりをレンタルすることは可能か。

同一品目の貸与については、適切なアセスメントに基づく利用であれば可能です。ご質問内容の状況であれば、同一品目の貸与も問題ないと思われますので、利用者の状況や必要性等をケアプランに記載の上、サービスを提供してください。

軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について、新型コロナウイル
スによる要介護認定有効期間の１年間延長を希望された場合、再度市に対して例外給付相談票の提出は必要か。

軽度者に対する例外給付相談票については、要介護認定有効期間の更新等があった際は、その認定結果に応じて再度必要性を検討し、市に相談票を提出する必要があります。
しかし、今回の新型コロナウイルスに伴う要介護認定有効期間の１年間延長措置については、訪問調査や主治医意見書の徴取等をすべて省略し、現在の要介護度をそのまま１年間延長する取扱いとなりますので、例外給付相談票の有効期間も１年間延長することとし、再提出は不要とします。
本取り扱いは、新型コロナウイルスによる１年間の延長措置にのみ適用されますので、通常の更新申請の際は、その認定結果等に応じて再度例外給付相談票の提出が必要となります。

同一品目の貸与

軽度者に対する例外給付

ショートステイの退所日の朝からそのままデイサービスを利用する予定 通院等乗降介助については、令和３年度の制度改正に伴い、居宅からである。ショートステイを朝に切り上げるため、施設からの送迎はなく、家 病院の往復だけでなく、病院から別の病院やデイサービス先までの送迎族での対応も困難なため、施設からデイサービス先まで訪問介護の通 も可能となりました。しかし、始点または終点が利用者の居宅である必要院等乗降介助を利用することか可能か。
があり、質問内容のように居宅を含まずにショートステイ先とデイサービス先のみを送迎する場合の算定は不可となります。
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訪問介護

通院等乗降介助区分変更申請後に暫定ケアプランを作成した場合の取扱いについて。
①見込んだ介護度と認定結果が同じであった場合の２表の期間②見込んだ介護度と認定結果が違う場合またはサービス内容を追加する場合の２表の期間③申請中に入院等により契約が終結しており、本プランに同意が得られない場合の対応方法
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居宅介護支援暫定ケアプラン

通所介護の送迎時に交通渋滞等でサービス提供時間開始時間を過ぎてしまった場合の取扱いについて。

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通所介護送迎9

短期入所療養介護（介護老人保健施設）

透析患者の医療費①暫定の介護度と認定結果が同じであり、サービス内容に変更がない
場合は、暫定ケアプランをそのまま本プランに移行することが可能です
ので、２表の期間も暫定ケアプラン作成時の期間となります。
②暫定の介護度と認定結果が違う場合についても、サービス内容に変更がない場合や軽微な変更であれば①と同様になります。サービス内容に変更があり、それが軽微な変更に該当しない場合は、再度本プランを作成することになりますので、２表の期間は本プラン作成日からとなります。
③暫定ケアプラン作成後に利用者の死亡や入院等により、契約が終結していた場合は、原則本プランへの移行時に家族等に同意を得ることを基本としますが、家族等もおらず同意を得ることが困難な場合については、保険者（市）に確認の上、暫定ケアプランを見え消しで訂正し、支援経過に同意を得ることが困難な理由および市の了承を得ていることを記載してください。
交通渋滞等により送迎に時間を要した場合について、サービス提供開始後に当初のケアプラン上に位置付けていた内容をすべて提供できた場
合は、当初の計画通りの算定で構いません。
大幅な遅延により、当初位置付けていた内容を提供できなかった場合は、実際の利用時間に応じた算定となります。

短期入所療養介護の利用は可能である。医療費については、原則介護透析患者を短期入所療養介護で受け入れることは可能か。また、その際老人保健施設に入所中の方は施設負担となるが、透析にかかる医療費の透析にかかる医療費の取扱いについて。
については、医療保険での算定が可能である。

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居宅介護支援総合事業

介護予防訪問看護

居宅介護支援変更新規申請総合事業の日割

月途中で変更新規（区分変更）申請をした場合、当月の区分支給限度額については、月を通して重い方が適用となるため、要介護の区分支給限度額となります。介護給付費の請求については、要支援の期間と要介護の期間でそれぞれ請求をすることになりますが、今回は入院したことに伴い、要介護としてのサービス利用はないため、要支援としてのサービ月途中に変更新規申請を行い、申請前は総合事業の通所型サービスを ス利用のみ請求することになります。
利用していた。申請後は入院したため、認定結果が要介護となってから 給付管理票の作成・提出については、月末時点の担当となりますが、要のサービス利用はなし。今後も在宅に戻る予定はないため、居宅介護支 介護になってからのサービス利用はないため、包括支援センターが給付援事業所として今後も担当することはないが、申請月の請求方法はどう 管理票を作成・提出し、介護予防ケアマネジメント費を請求することになすればよいか。また、申請前までに利用していた総合事業については、 ります。
入院に伴い日割算定となるのか。
総合事業の日割算定については、入院したことをもって日割算定となる
わけではありません。入院に伴い、利用者と契約解除をした場合は、契約解除日をもって日割請求となります。
月末まで契約が有効であれば月額定額報酬での請求、月末までに契約解除した場合は、その日までの日割請求となります。

12月減算については、事業所が変更となった場合、新しい事業所は再度１月目からの計算となります。ただし、リセット目的の事業所変更を避け
令和３年度の報酬改定に伴い、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚 るため、以前の事業所に再度変更した場合は、前回利用時の月数から理学療法士等の提供による 士が提供する介護予防訪問看護の利用が12月を超える場合は、５単位 継続することとなります。ただし、変更後に一度要介護状態になった場合12月超え減算減算することとなったが、事業所が変更となった場合の取り扱いについ や入院したことにより、医師からの指示内容が変更になった場合は、リて。
セットとなります。
本取扱いについては、介護予防訪問リハビリおよび介護予防通所リハビ
リについても同様とします。

管理者要件の緩和

管理者と主任介護支援専門員とする要件の適用を１年間猶予するとともに、保険者の判断により、この猶予期間を延長することができるとされて不測の事態により主任介護支援専門員を管理者とすることができなくおります。
なった場合には、主任介護支援専門員でない介護支援専門員を管理者
猶予期間の延長については、保険者に提出していただく「管理者確保のとし、１年間の猶予期間が認められている。また、場合によっては、猶予ための計画書」の内容を確認させていただいた上で、個別に判断させて期間の延長も可能としているが、「場合によって」の内容は具体的にどのいただきます。
ようなものか。
「場合によって」の具体的な内容については、「採用のための募集をしているが、応募者がいない、採用される者がいない」等が想定されます。