一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施要領
令和６年５月２４日付け６年度発中畜第１０３１号承認制 定 令和６年６月４日付け全肉振発事第６０号
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会（以下「全国協会」という。）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号）、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付等要綱（平成２８年
１月２０日付け２７生畜第１５７２号農林水産事務次官依命通知）、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成２８年１月２０日付け２７生畜第１６２１号
農林水産省生産局長通知）、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書（平成２８年３月１７日付け２７年度発中畜第１４０１号）及び畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程（平成２８年３月１７日付け２７年度発中畜第１３１３号）に基づき、肉用牛の生産基盤の強化のため、高齢の繁殖雌牛から優良な若い繁殖雌牛に更新するための事
業を実施することとし、その実施に当たってはこれらの要綱等で定めるもののほか、この要領（以下「全国協会実施要領」という。）に定めるところによる。
第１ 定義
本事業における用語の定義については、次のとおりとする。
１ 畜産クラスター協議会
地域の関係者が連携し、地域一体となって畜産の収益性向上を図るため、畜産を営む者、地方公共団体、外部支援組織（コントラクター、ＴＭＲセンター、キャトルステーション等）、畜産関連事業者（乳業者、食肉加工業者等）、農業者の組織する団体その他の関係者が参画し設立する協議会であって、全国協会実施要領で定める要件を満たすものをいう。
２ 畜産クラスター計画
畜産クラスター協議会が定める地域一体となって畜産の収益性の向上を図るための計画であって、都道府県知事（複数の都道府県に係る地域における計画にあっては、それぞれの都道府県知事）により農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）が別に定める基準を全て満たすものとして認定されたもの（既に認定を受けた畜産クラスター計画を改正し、当該改正に係る都道府県知事の認定を受けたものを含む。）をいう。
３ 取組主体
畜産クラスター協議会の構成員である県域団体等であって、全国協会実施要領
1で定める要件を満たすものをいう。
４ 生産者等
取組主体の構成員であって、本事業に参加を希望する生産者をいう。
５ 都道府県畜産協会
本事業の実施手続きの効率化及び事業実施体制の強化を図るため、全国協会が事務の一部を委託した都道府県畜産協会等をいう。
６ 基金管理団体
公益社団法人中央畜産会をいう。
第２ 畜産クラスター協議会の要件
１ 運営を行うための事務局を設置しており、かつ、組織及び運営についての規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
２ 畜産を営む者の他、２者以上の異なる役割を担う者が参画していること。
第３ 畜産クラスター計画の基準
本事業を実施する畜産クラスター協議会が作成する畜産クラスター計画の基
準は、次のとおりとする。
１ 次の全ての項目が記載されていること。
（１）畜産クラスター協議会の名称及び構成員と役割（２）畜産クラスター計画の目的（３）畜産クラスター協議会の取組内容（４）畜産クラスター協議会の行動計画（５）畜産クラスター計画の取組により期待される効果
２ 生産コストの削減、高付加価値化、新規需要の創出等を通じて地域の畜産の収益性の向上に資する計画と認められること。
３ 畜産農家以外の者との連携強化に資する計画と認められること。
４ 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和２９年法律第１８２号）第２条の３第１項の規定に基づく都道府県計画等と整合が図られていること。
５ 和牛繁殖雌牛の更新に資する計画と認められること。
６ 畜産クラスター計画に定められた取組等が、次の全てに該当すること。
（１）取組による収益性向上の効果が可能な限り定量的に示され、その効果の実現が見込まれること。
（２）協議会の構成員の連携・協力による取組であり、効果の発現のために果たすべき構成員の役割が定められていること。
（３）取組の効果が地域内に広く波及すると見込まれること。
（４）本事業を含む国庫補助事業の有無に関わらず、収益性向上の取組が行われること。
（５）取組主体による取組は、畜産クラスター計画の目的の実現のために必要なのであり、取組主体以外の者との連携が継続的に行われるものであること。
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第４ 取組主体の要件
本事業における取組主体は、畜産クラスター協議会又はその他の団体（畜産クラスター協議会の構成員又は畜産クラスター協議会の構成員から成る団体であって、（１）アからオまでのいずれかに該当し、（２）から（５）までの基準を満たすものに限る。）とする。
（１）その他の団体の対象者
ア 事業協同組合
イ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
ウ 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（定款において畜産の振興を主たる事業と位置付けているものに限る。）
エ 農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体に限る。）
オ ３戸以上の農業を営む個人又は２以上のアからエまでに規定する団体が構成員となっている任意団体であって、次の（ア）及び（イ）の要件を満たすもの（ア）組織及び運用について規程を定めていること。
（イ）事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有していること。
（２）畜産クラスター計画の達成に向け、本事業により受益する構成員の取組をとりまとめ、収益力の向上に取り組むこと。
（３）地域へ貢献する意思を有し、地域や他の畜産関係者との連携を図り、又は図る見込みであること。
（４）将来にわたり、畜産クラスター協議会のうち畜産クラスター計画に基づき取組を行う畜産を営む構成員に対し、技術指導等を継続して行っていること。
（５）畜産クラスター計画の目的の実現のために行う取組が、取組主体以外の者との継続的な連携により行われるものとして位置付けられていること。
第５ 事業の内容
全国協会は、肉用牛の生産基盤の強化のため、畜産クラスター計画に基づき、取組主体の構成員が高齢の繁殖雌牛から優良な若い繁殖雌牛に更新するための次の取組について必要な経費の支援を行う。
（１）繁殖雌牛更新
ア 取組主体が行う、その構成員による繁殖雌牛の更新のための計画（以下「更新計画」という。）の策定
イ 取組主体が行う、その構成員が繁殖雌牛を更新した場合における更新
実績に応じた奨励金の交付（２）事業推進
事業実施計画に基づき全国協会及び取組主体が行う事業を円滑に推進するための取組3

第６ 事業の要件等
１ 事業の要件（１）第５の（１）のアの更新計画は、次の内容を含むものとする。
ア 取組主体の構成員が繁殖雌牛を更新する取組をとりまとめたものであること。
イ 飼養管理の改善や、繁殖性向上等に取り組むものであること。
（２）第５の（１）のイの奨励金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。
ア 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約を同項の指定を受けた都道府県肉用
子牛価格安定基金協会との間で締結している者であること。
イ 株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）を主たる事業として営むものの場合は、以下の（ア）又は（イ）に該当するものを除く。
（ア）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が３００人を超えるもの。
（イ）その総株主又は総出資者の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。
）の２分の１以上が（ア）に掲げるもの（第４の（１）のエに該当するものを除く。）の所有に属しているもの。
（３）第５の（１）の奨励金の交付対象となる繁殖雌牛（以下「対象牛」という。）
は、期首（事業実施前年度の１月１日）から期末（事業実施年度の１２月３１日）の間に導入、保留したものであって、次に掲げるアからオの全ての要件又はアからカの全ての要件（黒毛和種に限る。）を満たすものとする。
なお、更新の対象となる高齢の繁殖雌牛は、奨励金の交付対象者が前年の１２月３１日以前から飼養している出荷時点で満１０歳（１２０か月齢）以上の黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種であること。
ア

繁殖目的に飼養されている黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種であること。
イ 期末時点での月齢が満９か月齢以上であること。
ウ 導入時点での月齢が満１４か月齢未満であること。ただし、初妊牛を導入する場合についてはこの限りではない。
エ 国又は独立行政法人農畜産業振興機構から繁殖雌牛の導入、保留及び増頭に係る補助金の交付を受けていないこと。
オ 対象牛の産肉形質のうち、枝肉重量、ロース芯面積、バラ厚、皮下脂
肪厚、歩留基準値及び脂肪交雑のうち２つ以上の形質の推定育種価又は期待育種価（以下「育種価」という。）が、第５の（１）の事業を実施す
4

る都道府県等又は対象牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であること。
カ 別表３に定める、繁殖雌牛の父牛として利用が多い種雄牛を父牛としない雌牛であること。
（４）第５の（１）の奨励金の交付対象とする頭数は、交付対象者が期首以前から飼養している繁殖雌牛のうち、期首から期末の間に出荷した満１２０
か月齢以上の繁殖雌牛の頭数の範囲内とし、１交付対象者当たり２５頭を上限とする。
（５）取組主体は、繁殖雌牛の更新を行う構成員（事業参加者）ごとの繁殖雌牛更新台帳（別紙参照）を作成し、対象となる導入・保留牛の育種価を確認できる書類ならびに出荷牛を含めた対象牛について牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する法律（平成１５年法律第７２号）第２条第１項に規定する個体識別番号（牛の個体識別情報検索サービス）等で確認するとともに、これを保管するものとする。
２ 家畜共済等の積極的な活用
取組主体は、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業を活用して増頭を図る構成員に対し、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基
づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。
３ 持続的な畜産物生産に向けた取組
取組主体は、ＧＡＰ取得チャレンジシステムと同等以上の水準の取組を実施している場合を除いては、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年１０月３１日付け４畜産第１６６０号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、事業実施状況報告の報告期間中に１回以上、構成員からチェックシートの提出を受けることなどにより、持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めるものとする。
４ 配合飼料価格安定制度への継続加入
本事業において配合飼料を購入している者又は団体（以下「畜産経営者」という。）が受益者となる取組の場合には、畜産経営者は、配合飼料価格安定対策事業
補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官
依命通知）に定める配合飼料価格安定基金が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補填に関する基本契約及び配合飼料の価格差補填に関する毎年度行われる数量契約（以下この項において「契約」という。）の締結を継続するものとする。
ただし、事業実施年度の前年度に契約を締結していない畜産経営者、自給飼料への転換等により配合飼料の使用を中止する等の合理的な理由がある畜産経営者、不特定の者が受益する取組を行う畜産経営者については、その限りではない。
第７ 補助対象経費等
１ 全国協会は、予算の範囲内において、別表１及び２に定める補助対象経費及び5補助率により、取組主体が第５の（１）及び（２）に規定する事業を実施するのに要する経費について補助するものとする。
２ 補助の対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類等によって金額等が確認できるものとする。
なお、その経理に当たっては、別表２の費目ごとに整理するとともに、他の事
業等の会計と区分して経理を行うものとする。
３ 補助の対象とならない経費事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とならないものとする。
（１）国等の他の助成事業で支援を受け、又は受ける予定となっている取組の経費（２）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費（３）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
第８ 事業の実施手続き等
１ 繁殖雌牛更新奨励金の要望額の把握（１）取組主体は、生産者等から事業要望を徴取するなどして、別記様式第１号の生産者等の要望をとりまとめ、都道府県畜産協会に提出するものとする。
（２）都道府県畜産協会は、取組主体ごとの要望を別記様式第２号にとりまとめ、全国協会に提出するものとする。
（３）全国協会は、都道府県畜産協会を経由して提出された要望をとりまとめ、基金管理団体に提出するものとする。
２ 補助金の限度額通知
全国協会は、上記１により提出された繁殖雌牛更新奨励金の要望額について所要の調整を行い、取組主体ごとに補助金の限度額通知を行うものとする。
３ 事業実施計画
取組主体は、生産者等から別記様式第３号の構成員の繁殖雌牛更新計画書を徴取し、別記様式第４号の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌
牛更新加速化事業）取組計画書（以下「取組計画書」という。）を作成し、都道
府県畜産協会を経由して全国協会に提出するものとする。
なお、本事業の取組計画書に係る奨励金対象牛については、１月１日から行われる取組について補助の対象とするものとする。
４ 補助金の交付申請等（１）補助金の交付申請
取組主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会会長（以下「全国協会会長」という。）が別に定める期日までに別記様式第５号の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖
雌牛更新加速化事業）補助金交付申請書を、都道府県畜産協会を経由して全国協会会長に提出するものとする。
（２）事業の変更承認申請
6

取組主体は、補助金交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合には、あらかじめ別記様式第６号の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）補助金交付変更承認申請書
を、都道府県畜産協会を経由して全国協会会長に提出し、その承認を受けるものとする。
ア 事業の追加、中止又は廃止
イ 取組主体における事業費の３０％を超える増減
ウ 補助金交付決定額の増又は３０％を超える減
エ 取組主体の変更（３）補助金の概算払全国協会会長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた
場合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
なお、取組主体が、補助金の概算払を請求しようとする場合は、別記様式第８号の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）補助金概算払請求書兼遂行状況報告書を、都道府県畜産協会を経由して全国協会会長に提出するものとする。
第９ 目標年度及び成果目標
本事業の目標年度及び成果目標は次のとおりとする。
１ 目標年度
目標年度は、事業実施年度を含む３年後として設定するものとする。
２ 成果目標子牛生産に係る定量的な指標を設定するものとする。
３ 取組主体の成果目標
取組主体は、それぞれの作成する取組計画において、事業実施年度の３年後に、本事業に取り組む取組主体の構成員が次のいずれかを達成することを目指して、
目標年度における成果目標を設定するものとする。ただし、取組主体ごとに、取組主体及び構成員が設定する成果目標を統一するものとする。
（１）繁殖雌牛の平均月齢の５％以上の低下（２）繁殖雌牛の平均月齢の４か月齢以上の低下
第１０ 事業遂行状況の報告
１ 取組主体は、補助事業の交付決定に係る年度の１２月３１日現在における事業遂行状況について、別記様式第７号の畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月１０日までに、都道府県畜産協会を経由して全国協会会長に提出しなければならない。
ただし、第８の４の（３）の補助金概算払請求書兼遂行状況報告書を提出した場
合は、これをもって事業遂行状況報告に代えることができる。
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２ 前項に規定するもののほか、全国協会は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、取組主体に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。
第１１ 事業実績の報告
１ 取組主体は、別記様式第９号の畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実績報告書を作成し、補助金交付決定通知のあった当
該年度の３月５日までに都道府県畜産協会を経由して全国協会会長に提出するものとする。
２ 事業費の確定と支払全国協会は、事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交
付決定を行った範囲内において事業に要した額を確定し、取組主体に対して確定した補助金の精算払を行うものとする。
３ 全国協会は、事業が完了したときは、事業実績報告書を作成し、基金管理団体を経由して畜産局長に報告するものとする。
第１２ 事業の評価等
１ 全国協会は、自ら事業の評価を行い目標年度の翌年度の７月末日までに、事業の成果報告書を作成し、畜産局長及び基金管理団体の長に報告するものとする。
２ 全国協会は、１で報告した内容について、畜産局長から指導があったときは、指導内容に応じ、取組主体を指導するものとする。
第１３ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 補助金交付申請書提出時の取扱い
取組主体は、全国協会に対して第８の３の取組計画書を提出するに当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを当該補助金の申請額から減額して申請しなければならない。ただし、当該取組計画書の提出時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実績等の報告時の取扱い
取組主体は、１のただし書きにより申請をした場合において、第１１の１に係る事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 消費税仕入控除税額が確定した場合の取扱い
取組主体は、１のただし書きにより申請をした場合において、第１１の１に係
8

る実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、別記様式第１０号の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）消費税仕入控
除税額報告書を速やかに全国協会会長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その金額を上回る部分の金額）を全国協会に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合（又は消費税仕入控除税額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知があった日の翌年６月１５日までに、都道府県畜産協会を経由して全国協会会長に提出するものとする。
第１４ 不正行為等に対する措置
１ 全国協会は、取組主体が、事業の実施に関連して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合においては、取組主体に対して当該不正又はその疑いのある行
為に関する事実関係及び発生原因の究明並びに発生防止のための是正措置等の適切な措置を講じるよう求めるものとする。
この場合、全国協会は、取組主体に対して適切な指導を行い、当該不正な行為に関する真相及び発生原因、講じられた是正措置等について、畜産局長及び基金
管理団体の長に報告するものとする。
２ 全国協会は、補助事業の適正な遂行を確保するため、必要と認めたときは、指名する職員に取組主体への調査を行わせることができるものとする。
第１５ 事業の推進指導等
全国協会は、農林水産省の指導の下、取組主体との連携に努め、本事業の円滑な実施を図るものとする。
第１６ 帳簿等の整備保管等
１ 取組主体は、本事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するとともに、その保存期間は、事業の完了
した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 全国協会は、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう、取組主体を十分に指導監督するものとする。
３ 全国協会会長は、全国協会実施要領に定めるもののほか、本事業の実施及び実績について、必要に応じ、取組主体に対し調査し、又は報告を求めることができる。
附則
この要領は、令和６年６月４日から施行する。

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別表１
補助対象経費

補助率

１ 繁殖雌牛更新の取組（１）更新計画の策定
取組主体が行う、その構成員による繁殖雌牛の更新のための計画の策定に必要な経費

定額（２）繁殖雌牛更新奨励金
取組主体が行う、その構成員が繁殖雌牛を更新した場合における更新実績に応じた奨励金の交付に必要な経費
第６の１の（３）のアからオの要件を満たす
雌牛
第６の１の（３）のアからカの要件（黒毛和種に限る。）を満たす雌牛

２ 事業推進定額

１０万円／頭以内
１５万円／頭以内

定額

全国協会及び取組主体が行う、事業を円滑に推進するための取組に必要な経費

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別表２
補助対象経費（取組主体）
事業に要する経費は、次の費目ごとに整理することとする。
費 目

細

目

内

容

事業費

奨励金

取組主体の構成員が繁殖雌牛を更新した場合、当該更新分に対する奨励金通信運搬費事業を実施するために直接必
要な郵便代、運送代及びデータ

備考

切手は物品受払簿で管理すること

通信の経費
印刷製本費

事業を実施するために直接必要な資料等の印刷に係る経費消耗品費事業を実施するために直接必要な以下の経費
・短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額な物品の経費
・ＣＤ－ＲＯＭ等の少額な記録
媒体等

雑役務費

データ収集・
処理・分析費事業を実施するために直接必要なデータの収集・処理・分析に必要な経費

会場借料事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費

手数料

事業を実施するために直接必要な奨励金等の振込手数料11

消耗品は物品受払簿で管理すること

別表３（第６の１の（３）のカ関係）
No.

各号

登録番号

No.

各号

登録番号

1

愛之国

黒原 5747

34

拓忠平

黒原 6224

2

秋忠平

黒原 5460

35

忠富士

黒原 4369

3梅栄福

黒原 552936

知恵久

黒 15080

4梅華福黒原 597937

鉄晴幸

黒原 6188

5

勝金幸

黒原 618238

豊奨菊

黒 15324

6

勝忠平

黒原 3800

39

直太郎

黒原 53137

勝乃幸

黒原 5630

40

奈緑

黒 15527

8

勝早桜５

黒 1428941

奈津勝

黒原 61819

勝平正

黒原 4349

42

夏百合

黒原 581510

勝美糸黒原 5957

43

奈美百合

黒 15484

11

勝美利

黒原 5994

44

二刀流

黒 15391

12

勝美桜

黒 1515245

白鵬 85 の３

黒原 5360

13

金華勝

黒原 610246

白隆鵬

黒 15467

14

神照栄

黒原 6036

47

華勝栄

黒原 620415

菊福秀

黒原 4059

48

花清光

黒原 5595

16

紀多福

黒原 6059

49

花国安福

黒原 489917北福波

黒原 379350

華忠良

黒原 5564

18

北福姫

黒原 630151

花之福

黒原 611219北美津久

黒 1543352

華春福

黒原 4756

20

北百合福

黒原 629753

葉山桜

黒 1536821

金太郎３

黒原 527154

久茂福

黒原 5488

22耕富士

黒原 540055

秀菊安

黒 13747

23

幸紀雄

黒原 529756

英貞

黒原 608024

茂晴花

黒 1461957

秀幸福

黒原 540625

茂洋

黒原 4257

58

秀正実

黒原 540126

茂福久

黒原 583759

秀百合久

黒原 601827

聖香藤

黒原 564260

平糸福

黒 1522728

関平照

黒原 5986

61

平茂勝

黒原 2441

29

第１花国

黒 1251062

平茂晴

黒原 371230

隆之国

黒 1380963

福之国

黒原 349131

隆之姫

黒 1564464

福之鶴

黒 15451

32

貴隼桜

黒原 5976

65

福之姫

黒原 568933

隆安幸

黒 1525166

福華１

黒 14279

12

No.

各号

登録番号

No.

各号

登録番号

67

福晴茂

黒原 606285

安福久

黒原 441668

福増

黒原 527386

幸忠栄

黒原 5292

69

富久竜

黒 15026

87

百合勝安

黒原 5284

70

丸宮土井

黒原 4549

88

百合幸

黒原 563171

満天白清

黒 1502489

百合茂

黒原 4086

72

美国桜

黒原 520490

百合白清２

黒原 536173

美国白清

黒 15271

91

百合美

黒 1538074

美津金幸

黒 15056

92

百合未来

黒原 599675

美津照重

黒 1396893

百合芳

黒 1501076

光平照

黒 14057

94

喜亀忠

黒原 5136

77

美津百合

黒原 4990

95

夜桜

黒原 593378

美津利奈

黒原 5863

96

吉重 75

黒原 6348

79

美穂国

黒原 461797

芳之国

黒 1420380

宗守富士

黒原 601798

芳悠土井

黒原 494581

桃白鵬

黒原 621499

好平茂

黒原 5151

82

安糸福

黒 12812100

諒太郎

黒原 560583

安亀忠

黒原 5908101

若百合

黒原 555384

安茂勝

黒原 4006

13

別記様式第１号（取組主体作成）
事業参加者（構成員）ごとの事業要望書
取組主体名：
No.

事業参加者名

1

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

4

Ｄ

5

Ｅ

6

Ｆ

7

Ｇ

8

Ｈ

9

Ｉ

10

Ｊ

合計（

人）

繁殖雌牛総
飼養頭数

頭

高齢繁殖雌牛区分
満 10 歳以上の 高齢繁殖雌牛
繁殖雌牛頭数 更新計画頭数

頭

頭

奨励金
対象頭数

頭

繁殖雌牛更新奨励金区分
10 万円
15 万円
／頭以内
／頭以内

頭

頭

注：高齢繁殖雌牛更新予定頭数は、とう汰・出荷を予定している前年期末 12 月 31 日から飼養されている雌牛であること。

14

備考

奨励金
要望額

円

別記様式第２号（都道府県畜産協会作成）
取組主体ごとの事業要望書
協会名：
No.

取組主体名

1

Ａ農協

2

Ｂ協議会

3

Ｃ

4

Ｄ

5

Ｅ

6

Ｆ

7

Ｇ

8

Ｈ

9

Ｉ

10

Ｊ

合計（

団体）

繁殖雌牛総
飼養頭数

頭

高齢繁殖雌牛区分
満 10 歳以上の 高齢繁殖雌牛
繁殖雌牛頭数 更新計画頭数

頭

頭

奨励金
対象頭数

頭

繁殖雌牛更新奨励金区分
10 万円
15 万円
／頭以内
／頭以内

頭

頭

注：高齢繁殖雌牛更新予定頭数は、とう汰・出荷を予定している前年期末 12 月 31 日から飼養されている雌牛であること。

15

備考

奨励金
要望額

円

別記様式第３号（構成員→取組主体）
令和

年

月

日

繁殖雌牛更新計画書（例）
１

構成員概要
区

分

内

容

所属する畜産クラスター協議会名
取組主体又は生産者集団名
構成員 氏名構成員 所在地

２〒－

子牛補給金又は牛マルキン加入の有無等
事

業

名

契約の有無

肉用子牛生産者補給金制度（子牛補給金）

有・無

肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）

有・無

３

契約者番号

他の事業の参加状況

肉用牛経営安定対策補完事業のうち遺伝的多様性に配慮した改良基盤確保（農協等による繁殖雌牛の貸付事業）
肉用牛流通促進対策事業（家畜商組合等による預託事業）
その他（国庫事業）
［
］

該当事業

事業申請先名

注：他の事業に参加している場合は、該当事業の欄に〇印を記載し、事業申請先名の欄に申請先名を記載して下さい。

４

繁殖雌牛更新計画
区

分

内

容

令和 年 1 月 1 日現在の繁殖雌牛総飼養頭数頭

満 10 歳（120 か月齢）以上の繁殖雌牛

頭

9 か月齢以上の繁殖雌牛の平均月齢

か月齢

高齢繁殖雌牛更新計画頭数［Ａ］

頭

令和 年 12 月 31 日の繁殖雌牛総飼養予定頭数［Ｂ＋Ｃ＋Ｄ］

頭

優良な繁殖雌牛［Ｂ：10 万円］

頭

別表 3 に定める種雄牛を父牛としない繁殖雌牛［Ｃ：15 万円］

頭

事業対象外を含むその他の繁殖雌牛［Ｄ］

頭

繁殖雌牛更新頭数［Ａ又はＢ＋Ｃのいずれか小さい方の頭数］
16

頭

５

更新奨励金頭数内訳
奨励金単価別10 万円

更新奨励金頭数
６

15 万円
頭

合計
頭

構成員成果目標
評価年度

成果目標の設定（どちらかに○印を記載）［［］繁殖雌牛の平均月齢の 5％以上の低下］繁殖雌牛の平均月齢の 4 か月齢以上の低下
検証方法

本事業の参加者として、3 年後の成果目標の検証に協力することに同意します。（右の□に✓を記入）

７

頭

更新奨励金の振込先金融機関名等
金融機関名：
支店名等（カタカナ）：
口座種類：
口座番号：
口座名義（カタカナ）：

17別記様式第４号（取組主体→（都道府県畜産協会）→全国協会）
令和 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛
更新加速化事業）取組計画書（又は実施報告書）
１

取組主体の概要

取組主体名
所属する畜産クラスター協議会
２

総括表
事業内容

事業費
円

負担区分
国庫補助金
取組主体
円
円

１ 繁殖雌牛更新の取組（１）更新計画の策定（２）繁殖雌牛更新奨励金
２ 事業推進
合

計

３

収支予算
（収入の部）
区 分

国庫補助金
円

備考（積算根拠）国庫補助金円

備考（積算根拠）１ 繁殖雌牛更新の取組（１）更新計画の策定（２）繁殖雌牛更新奨励金
２ 事業推進合計（支出の部）
区 分
１ 繁殖雌牛更新の取組（１）更新計画の策定（２）繁殖雌牛更新奨励金
２ 事業推進
合

計
18

備考

４

事業の内容

（１）更新のための計画策定計画（又は実績）
取組内容

合

事業費

計

補助金
円

円

円

円

（２）更新推進計画（又は実績）
奨励金単価別頭数
高齢繁殖
No. 構成員名
雌牛更新
10 万円／
15 万円／
頭数
頭以内
頭以内
頭
頭
頭
合計（

人）

備考

更新
奨励金額

備考

円

頭

頭

頭

円

頭

頭

頭

円

注：別紙にとりまとめた一覧表でも提出可

５

取組主体の成果目標
評価年度

成果目標の設定（どちらかに○印を記載）［［］繁殖雌牛の平均月齢の 5％以上の低下］繁殖雌牛の平均月齢の 4 か月齢以上の低下

繁殖雌牛の平均月齢

検証方法

注：繁殖雌牛の平均月齢は、構成員ごとに 9 ヵ月齢以上の繁殖雌牛の平均月齢を算出し、加重平均で取組主体の繁殖雌牛の平均月齢を算出すること。

６

添付資料（１）取組主体の連絡先
所在地：
団体名：

代表者：
担当者名：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メールアドレス：（２）振込先金融機関名等
注：通帳の写しを添付すること。
金融機関名：
支店名等（カタカナ）：
口座種類：
口座番号：
口座名義（カタカナ）：
19別記様式第５号（取組主体→（都道府県畜産協会）→全国協会）
令和 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛
更新加速化事業）補助金交付申請書
番
年

月

号
日

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
団体名
役職 代表者名
令和 年度において、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）を実施したいので、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農
収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施要領第８の４の（１）の規定に基づき補助金円を交付されたく、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）
取組計画書」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
別紙「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）
取組計画書」のとおり

４

事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

令和
令和

年
年

５

添付書類
（１）取組主体の定款又は規約（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書
20

月
月

日
日

（３）畜産クラスター計画（４）その他（事業計画の説明に必要な資料）
注：添付書類のうち、（１）及び（２）は、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能
な場合、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

21

別記様式第６号（取組主体→（都道府県畜産協会）→全国協会）
令和 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛
更新加速化事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
団体名
役職 代表者名
令和 年 月 日付け全肉振発事第号で補助金交付決定通知のあった畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）の実施について、
下記のとおり変更したいので承認されたく、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施要領第８の４の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
注：２及び３については、別記様式第４号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう変更前を（）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

22

別記様式第７号（取組主体→（都道府県畜産協会）→全国協会）
令和 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛
更新加速化事業）遂行状況報告書
番
年

月

号
日

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
団体名
役職 代表者名
令和 年 月 日付け全肉振発事第号で補助金交付決定通知のあった畜産・
酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）の実施について、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施要領第１０の１の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告します。
記

区

分

事業の遂行状況
令和 年 12 月 31 日 令和 年 1 月 1 日以降
総事業費 までに完了したもの に実施するもの
備考
出来高
事業完了
事業費
事業費
比率
予定年月日
円
円
％
円

１

繁殖雌牛更
新の取組
（１）更新計画の策定（２）繁殖雌牛更新奨励金
２ 事業推進23

別記様式第８号（取組主体→（都道府県畜産協会）→全国協会）
令和 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛
更新加速化事業）補助金概算払請求書兼遂行状況報告書
番
年

月

号
日

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
団体名
役職 代表者名
令和 年 月 日付け全肉振発事第 号で補助金交付決定通知のあった畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施要領第８の４の（３）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額
交付決定額
区分

事業費
①

補助金
②

円

円

事業遂行状況
（年 月 日現在）
事業費
事業費
補助金 出来高
③
③／①
円
円
％

既受領
額④

今回
概算払
請求額
⑤

残額
②－
④－⑤

円

円

円

合計
２

振込先金融機関名等
注：取組計画書（別記様式第４号）に記載した振込先に変更がある場合のみ、記載内容に準じ記載し、確認可能な通帳（写し）を添付すること。

24

別記様式第９号（取組主体→（都道府県畜産協会）→全国協会）
令和 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛
更新加速化事業）実績報告書
番
年

月

号
日

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
団体名
役職 代表者名
令和 年 月 日付け全肉振発事第 号で補助金交付決定通知のあった畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）について、一般
社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施要領第１１の１の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容

３

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

４

事業完了年月日

５

振込先金融機関名等

確定額

令和

年

概算払受領額月

精算払請求額日

注：取組計画書（別記様式第４号）に記載した振込先に変更がある場合のみ、記載内容に準じ記載し、確認可能な通帳（写し）を添付すること。

25

（記載要領）１ 記の２の記載様式は、別記様式第４号「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）取組計画書」に準ずるものとし、「計画」を「実績」に置き換えて作成する。
なお、軽微な変更があった場合は、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
２ 添付書類については、支払経費ごとの内容を記載した資料、帳簿等の写しを添付し、経費以外のものは、補助金交付申請書又は補助金交付変更承認書に貼付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（経費以外のものについては、申請時以降変更のない場合は省略できる。）

26

別記様式第１０号（取組主体→（都道府県畜産協会）→全国協会）
令和 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛
更新加速化事業）消費税仕入控除税額報告書
番
年

月

号
日

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
団体名
役職 代表者名
令和 年 月 日付け全肉振発事第 号で交付決定通知のあった畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）補助金について、一般
社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施要領第１３の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１ 適正化法第１５条の補助金の額の確定額
金（令和 年 月 日付け全肉振発事第号による補助金の確定通知額）

円

２ 補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金円

４ 補助金返還相当額（３－２）

円

金

27

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業を実施する者（取組主体）が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）（４）事業を実施する者（取組主体）が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料（５）その他参考となる資料を添付すること。
５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載〔〕
注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載〔〕

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業を実施する者（取組主体）が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及
び損益計算書等、売上高を確認できる資料（２）新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業
年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料（３）簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）（４）事業を実施する者（取組主体）が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

28

（別紙）
繁殖雌牛更新台帳（参考例）
構成員名
住

所
No.

出
荷
牛

作成年月日

品
種

名号

個体識別番号

月

日

生年月日

出荷日
年月日
月齢

対象牛
（○）

備考
＊出荷牛は、期首以前から飼養している繁殖雌牛のうち、期間内に出荷した満 120 か月齢以上の繁殖雌牛を記載すること。

令和年 1 月 1 日～12 月 31 日合計頭数
導入・保留

導
入
・
保
留
牛

年

子牛補給金番号

1
2
3
4
5

No.

令和

品
種

名号

個体識別番号

生年月日

年
月
日

月齢

導入
経緯

①
飼養
状況
確認
（○）

育種価
枝
肉
重
量

ロ
|
ス
芯
面
積

バ
ラ
の
厚
さ

皮
下
脂
肪
厚

奨励金区分
歩
留
基
準
値

脂
肪
交
雑

10 万円／
頭（○）

15 万円／
頭
（○）

②

③

備考
15 万円の
対象がある
場合は種雄
牛名を記載
すること

1
2
3
4
5
令和

年 1 月 1 日～12 月 31 日合計頭数

注 1：飼養状況確認は、事業実施年度の 12 月 31 日現在の飼養確認を行うこと。
注 2：奨励金交付頭数は、①又は②＋③のいずれか小さい方の頭数を記載すること。
注 3：本台帳は、適宜必要な項目を追加して使用すること。

29

奨励金交付頭数頭

更新奨励金万円