平成２４年（ワ）第４９号等原告 長谷川照

玄海原発差止等請求事件

ほか

被告 九州電力株式会社
国準備書面１３
２０１３年５月２４日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島

浩

幸弁

護士

椛島

敏雅

弁

護士

長戸和光
外記

1

第１ 本書面の位置づけ
１ 公共性の証明責任
本件は，原告らの生命・身体の安全などの重大な人格権に基づく差し止め請求事件である。
かかる重大な法益に対する侵害はそれだけで当然に違法性が肯定されるのであって，侵害行為たる事業の公共性は違法性の存否の判断においてそもそも問題とならないはずである。
また，仮に問題となるとしても，人格権に対する侵害であること自体で違法性が肯定されるのであるから，公共性など侵害が適法であることを基礎づける事実は，違法性阻却事由として被告らが証明責任を負うと解すべきである。
２ 違法性の判断基準と本件における公共性の検討
被告らが証明責任を負う公共性（違法性）の有無の判断は，「侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度，侵害行為の開始とその後の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情を総合的に考察して決するべきである（最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁）」という最高裁判決の基準を前提にして検討すべきである。
このうち，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性に関し，被告九州電力は，原発はエネルギーの安定供給，環境保全の要請，経済効率性の点で必要性が認められると主張する。
そこで，原告らは，㋐

原発という発電方法をとらなくとも電力需要を賄うことは十分に可能であること㋑

原発が他の発電方法に比してコストが低いとはいえないこと㋒

原発が環境保全の機能を果たすものではないこと
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の各点について主張する予定である。
本書面は，このうち㋐に関する主張である。
㋑については準備書面１４において，㋒については次回以降に主張する。
第２ 本準備書面の概要
被告九州電力をはじめとする電力会社と被告国は，昨年の夏を迎える前，夏の電力不足を回避するためには原発の再稼働が必要であるとの国民に対するアピールを繰り返した。その結果，国民は「でんき予報」の数字に一喜一憂し，節電を気にする余り健康を害する人まで出る事態となった。
しかし，実際には，国民の間で節電が定着したこともあり，昨年夏に電力不足が生じることはなく，昨年夏と同じように電力不足の危険があると煽られた
昨年冬も，電力不足は生じなかった。
ところが，被告九州電力は，今年の夏もまた，厳しい需給状況になることが予想されるとして，原発の再稼働の必要性を訴え続けている。今年の７月に川内１，２号機，同１２月に玄海４号機，来年１月に玄海３号機を再稼働させるというのが，電気料金算定にあたって前提とされた原発の再稼働スケジュールである。
本書面では，被告九州電力が主張する原発の公共性ないし公益上の必要性に対する反論として，原発が電力の安定供給にとって不要であることは決着がついた問題であることを主張するものである。
第３ ２０１２年夏の需給について
１ 需給予測について
被告九州電力は，２０１２年４月，同年夏の電力需要予測の最大値は１６３４万 kW（時間最大，猛暑の場合），最大供給力は１６２２万 kW，供給予備率はマイナス４．６％であり，原発の再稼働がない場合には，供給力が不足見通しであると発表した（甲 E１今夏の電力の供給力及び需要の見通しについて（詳細ご説明資料））。
3しかしながら，この需要予測は，例えば節電効果を２０１１年夏と同程度とするなど，過大に見積もられたものであり，原告の計算では，最大電力需要は１５６０万 kW 程度になるであろうという予測であった。また，供給力の予測についても，過小に見積もられた疑いのあるものであった。以上の点については，原告準備書面１で詳論した通りである。
２ 需給実績について（１）実績値および予測値との比較
２０１２年１０月，同年夏の需給実績は，時間最大電力需要１５２１万kW，供給力１６２６万 kW，供給予備力６．９％であったと発表された（
甲 E２今夏の需給実績について）。
図１ ２０１２年夏の需給予測と需給実績の比較（単位：万 kW）

被告九州電力は，電力需要について予測と実績の間に大きな差が生じた理由は，おもに気象の影響（最高気温３３．５℃，マイナス６０万 kW）及び節電の影響（マイナス１７０万 kW）であったと説明している。
そもそも，２０１２年夏の節電効果を２０１１年夏と同程度で見積もっていたこと自体が合理性を欠くものであり，予測と実績とが大きく齟齬することは当然の結果であった。被告九州電力としても，より負担の少ない節4

電対策が定着しつつあり，ピーク時の節電を促す手段も用意され，さらに電力需給対策のために多額の予算が政府から投じられた２０１２年夏は，２０１１年夏よりも節電の効果が上がることは，当然予測していたはずである。
（２）被告九州電力の広報の問題性
ところで，被告九州電力は，「お客さまの節電への取組み（アンケート調査結果）」として家庭及び法人の需用家の声を発表し，節電は苦労・無理を伴うものであったと結論づけているようである（甲 E２今夏の需給実績について）が，このような広報に問題があることは，以下に述べる通りである。
ア「でんき予報」の意味
被告九州電力は，毎日，電力使用見通しと電力使用状況のお知らせとして，「でんき予報」を発表している。この「でんき予報」では，予想使用率が８０％台後半から９０％台前半を推移しており，一見すると，需給は常に逼迫しているように見える。
ところで，予想使用率とは，予想最大電力を「ピーク時供給力」で除した数字であるが，被告九州電力は「ピーク時供給力」を「その日，各発電機が発電できる最大出力の合計であり，発電設備量の合計から，メンテナンスなどによる発電機停止，河川の水量減少などによる水力発電所の出力低下など，供給力減少分を差し引いたもの」と説明する。また，
ピーク時供給力が毎日変化する理由として，「水力発電の場合，降雨の状況によって河川の流量は日々変動しています。また，火力発電等の場合は，稼働できる発電設備についてもメンテナンス等の影響によって変動することから，ピーク時供給力もこれらに連動して日々変動しています。」と説明する。このように，被告九州電力の説明では，予想最大電5力と「ピーク時供給力」は関係がないかのようである（甲 E４でんき予報
よくあるご質問）。
しかしながら，過去の予想最大電力と「ピーク時供給力」の実績を比較すると，以下のように，後者が前者に合わせて増減していることが明らかである（甲 E５過去の電力使用実績データ）。
図２ ２０１３年４月予想最大電力とピーク時供給力の比較（単位：万 kW）

両者の関係性について，東京電力及び関西電力は，「ピーク時供給力」は「電力需要のピーク（最大電力）にあわせた供給力のこと」であると説明しているが，この説明の方が正確である（甲 E６取り扱い・免責事項について，甲 E７電力需給のお知らせ取り扱い・免責事項）。中部電力

は「当日の適正予備率を確保できている場合は，効率的な運転となる発電機態勢となるよう，一部の発電機を停止（運転停止）することがあります。なお，運転停止している火力機は，起動に時間がかかるため，ピーク時供給力には織り込んでいません。」と説明するが（甲 E８電力需給状況 Q＆A），この説明が最も適切だと思われる。
すなわち，被告九州電力が公表する「ピーク時供給力」は，予想最大電力に合わせて調整された供給力を意味しているのであるから，予想使用6率が連日高い値を推移していることも至極当然のことである。にもかかわらず，被告九州電力管内では，「ピーク時供給力」の本当の意味が隠されたまま，予想使用率ばかりが強調された結果，需用家たちは，必要以上に電力不足の不安を感じることを余儀なくされた。
被告九州電力は，上記アンケートの結果「熱中症対策に苦労した」「ペットの体温調節機能が狂った」などの回答が寄せられていることから，節電は苦労・無理を伴うものであったとしているが，このような声が上がった背景には，被告九州電力が広報する「でんき予報」によって，需用家たちが必要以上に電力不足の不安を煽られたという問題がある
イ

電力需用がピークを迎える時間は極めて限られていること
また，家庭向けの「今夏の節電を実施するに当たって苦労したこと」というアンケートに対し，「寝苦しく睡眠不足になった」という回答が寄せられている（甲 E２今夏の需給実績について）。
しかしながら，そもそも夜間は電力需給に余裕があり，節電のためにエアコンを切る必要性はなかった。電力需用がピークを迎える時間は極めて限られていることは，原告準備書面１で述べた通りである。
被告九州電力がこのような正しい情報を広報していれば，需用家が必要以上の苦労をする必要はなかったものである。

ウ

法人の節電意識について
九州商工会議所連合会が２０１２年９月中旬から１０月中旬に実施した調査では，「今夏と同様の節電取組を継続することは可能」と回答した
企業は９２．１％に上る一方，「節電には協力するが，今夏と同様の節電取組は困難」と回答した企業は７．９％にすぎなかった（甲 E９「今夏の節電に関する調査」（結果））。
ちなみに，節電を継続する理由は，「節電することが定着したから」５７％，「コスト削減につながるから」５６．７％，「電力不安があり協7

力したいと考えたから」５２．５％であり，節電意識の高まりがうかがえるものである。
しかしながら，被告九州電力は，このような法人の前向きな反応を一切広報することなく，節電は苦労を伴うものだったということばかりを強調しており，情報提供に偏りがある。
第４ ２０１２年冬の需給について
１ 需給予測について
被告九州電力は，２０１２年１０月，同年冬の電力需要予測の最大値は１５３７万 kW（時間最大，厳冬の場合），供給力は１５８４万 kW，供給予備率は３．１％であり，原発の再稼働がない場合には，十分な供給力を確保できないと発表した（甲 E１０今冬の電力の供給力及び需要の見通しについて）。
２ 需給実績について
２０１３年３月，同年冬の需給実績は，時間最大電力需要１４２３万 kW，供給力１６２３万 kW，供給予備力１４．１％であったと発表された（甲 E１
１今冬の需給実績について）。
図３ ２０１２年冬の需給予測と需給実績の比較（単位：万 kW）

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被告九州電力は，電力需要が予測よりも１１４万 kW 減少した理由として，節電効果が想定を上回ったからであるとしている。
このように，３・１１事故以降，国民の間には確実に節電意識が定着しており，原発がなくとも電力の安定供給は確保されることが改めて実証された冬であった。
第５ ２０１３年夏の需給について
被告九州電力は，２０１３年４月，「今夏の供給力及び需用の見通しについて（原子力発電所の再稼働がない場合）」を発表した（甲 E１２今夏の電力の供給力及び需要の見通しについて（原子力発電所の再稼働がない場合））。
発表によれば，今夏の最大電力需要は１６１０万 kW（時間最大，猛暑の場合），供給力は１６５９万 kW，供給予備率は３．１％であり，原発の再稼働がなくとも，電力の安定供給に最低限必要な予備力（予備率３％程度）は何とか確保できる見通しだということであった。もっとも，平成２２年並みを超える猛暑による電力需要の急増や，火力発電所等の電力供給設備のトラブルなどの不測の事態が発生した場合には，厳しい需給状況になることが予想されるとしている。なお，上記最大電力需要の予測には，アベノミクスによる需要増は織り込み済みであり，また，供給力は，火力発電設備の計画外停止・出力抑制を考慮の上算出された数字である。
ところで，上記最大電力需要予測では，定着節電の効果を，昨夏の節電実績であるマイナス１８９万 kW の約８割，マイナス１４９万 kW しか計上していない。しかしながら，九州商工会議所連合会の調査に回答した企業の９２．１％が「今夏と同様の節電取組を継続することは可能」と回答していることや，電気料金が値上げされたことをふまえれば，昨年よりも節電効果が落ちるとは到底考えられない。
被告九州電力は，今年の７月に川内１，２号機の再稼働を申請し，玄海３，４号機も速やかに申請する予定であるとしているが，節電効果を過小に見積も9ることにより，電力不足の不安を煽り，国民世論を原発再稼働に向けようとしていることが明らかである。
第６ 結論
このように，原発が停止した後も，電力不足は生じていないが，その背景には，需用家の間に広く節電意識が定着したことがある。
福島第一原発事故後初めて迎えた２０１１年の夏は，節電への準備が十分でなく，負担の大きい対策を取らざるを得なかった。しかし，その後，家電製品の買い替えの際に省エネタイプのものを選ぶ，空調機器の負荷を平準化する，労働時間の変更を地域や企業内でシステム化するなど，より負担の少ない節電対策が広く取られるようになった。また，需給調整契約やピーク電力料金などのピーク時の節電を促す手段も用意された。その上，政府は，２０１２年夏の電力需給対策のために５７９４億円の予算を投じており，そのうち２９４３億円が需要削減のために投じられた予算である。
このように，節電自体が国民にとって負担の少ないものに変わってきたことに加え，今年の５月に電気料金が値上げされたことも踏まえると，今後，節電効果はより上がることが見込まれるのである。
したがって，今後においても，被告九州電力管内における電力需要は，原発以外の発電方法によって賄うことが十分に可能であり，原発は電力の安定供給にとって必要不可欠ではない。
第７ さいごに３．１１事故後に国内のすべての原発が運転停止した後，早期の再稼働を目論む被告九州電力をはじめとする電力業界は，原発稼働の必要性について様々な宣伝活動を行い，再稼働に向けた世論を形成しようとしてきた。
その宣伝のうち，まず持ち出されたのが原発の再稼働がなければ電力が不足するというものであったが，上記のとおり原発の稼働がなくとも電力需要は十分に賄うことが可能であることが客観的に明白となった。
10そこで，次に持ち出されたのが，原発の再稼働がなければ電力料金が値上がりするという宣伝である。
しかし，準備書面１４にて明らかにするとおり，原発こそがもっとも高コストの発電方法であり，仮に被告九州電力のいうように現時点で電力料金の値上げをせざるを得ないとすれば，その原因はそのような高コストの発電方法を採用してきたことに求められるべきなのである。
電力料金の値上げは，高コストの原発を採用したことの謂わばつけであることが，電力不足論と同じく，いずれ国民の目に明らかとなろう。
そして，被告九州電力が再稼働の必要性の根拠として最後に持ち出すであろうのが，環境保全の必要性であると思われる。
これに対しては，次回に主張する予定である。
以上

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