令和２年６月 １日
令和２年７月１６日
令和３年４月 １日
令和４年４月 １日
令和５年４月 １日
令和６年１月１９日
令和６年４月 １日

決
定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金の取扱いについて（専攻科以外）
１

補助対象世帯について（１）生活保護受給世帯について要綱に定める「生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による生業扶助が行われている世帯」であることについては、７月１日現在の高校生等本人に係る生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況を証明書により確認する。
（２）道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯について①

要綱に定める「保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯」であることについては、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が０円の世帯とする。なお、実際の税額の算定においては、１００円未満の端数は切捨てとなるため、道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が１～９９円となる場合は非課税となる。したがって、課税証明書等の内訳において１～９９円と記載されている場合であっても対象となる。

②

生活保護受給世帯と道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯では給付額が異なるため、非課税である世帯に該当する場合は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による高校生等本人に係る生業扶助が措置されていないことの確認を申請者からの誓約により行う。
③

当該世帯に認定基準日である７月１日現在、高校生等以外に１５歳（中学生を除く。）以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合の確認は、申請者からの扶養誓約書（別記様式第３号）により行う。

④

通信制の高等学校等または高等学校もしくは中等教育学校の後期課程の専攻科に通う
高校生等を含む複数の高校生等がいる場合には、通信制の高等学校等に通う高校生等は、全て通信制の単価を用い、通信制以外の高等学校等に通う高校生等は、全て第２子以降の単価を用いる。

⑤

要綱第４条に定める加算を受けようとする場合には、災害等により被災したことについての確認は、それが分かる公的書類（罹災証明書等）により行い、再度、制服の購入が必要であることの確認は、保護者等による誓約書および高校生等が通う対象校による証明書（様式第７号）により行う。

２

高校生等の範囲について
要綱の高校生等は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号）第３条に規定する就学支援金の支給を受ける資格を有する者（同項に規定する支給対象高等学校等が特別支援学校の高等部である者を除く。）のうち、認定基準日である７月１日現在（１（２）⑤の場合において、災害等が発生した日が７月２日以降の場合にあっては、申請のあった月の翌月（災害等が発生した日が申請のあった月の１日の場合は、申請のあった月）の１日現在）の状況によることとする。ただし、次に掲げる場合は、補助対象または対象外とする。
①

認定基準日現在、高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の補助対象となる者は給付の対象とする。
②

秋入学など７月以降に入学することが定められている学校の入学者である場合は、７月１日現在ではなく入学時の状況により確認する。
③

認定基準日現在、休学している者については、当該年度の１２月末日までに復学した場

合は復学日を基準とする。
④

認定基準日現在、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（令和５年５月１０日こ支家第４７号）」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費または特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）が措置されている場合は補助対象外とする。
⑤

高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号）第３条第２項第３号に該当する場合であっても、都道府県において、別紙２に定める家計急変世帯への支援の対象とする場合は補助対象とする。
３

事務処理等について本給付金の給付に当たっては、保護者等からの申請の内容について適切に審査するとともに、上記のほか、事務処理等においては以下のとおりとする。
①知事は、給付金の支給の適否を決定したときは、支給決定通知書（別記様式第２号）または不支給決定通知書（別記様式第３号）により、申請者に通知するものとする。

②

給付の回数は、１人の高校生等につき年１回、通算３回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は４回）を上限とする。ただし、上記２①に該当する場合はこの回数に加えて１回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大で２回まで）給付する。なお、事務処理の都合等により、年度内に分割して給付する場合がある。

③

給付金については、使途の確認を求めるものではない。しかしながら、生活保護受給世帯に給付する際には、給付金を生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）で給付される経費と重複しない授業料以外の教育に必要な経費として計画的に活用するよう留意すること（例：修学旅行のための積立金、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費その他これらに類するもの）。

④

実施要綱第８条第１項の規定により代理受領を行う対象校設置者は、保護者等から学校長への委任および学校長の受任に基づく受任承諾書（別記様式第 1 号）を知事に提出することにより対象校が給付金を代理受領することができる。この場合、保護者等が負担する授業料以外の教育費と相殺も可能とする。

⑤

学校における事務処理に際し、個人情報および特定個人情報の取り扱いには十分留意するとともに、高校生等および保護者等のプライバシーに配慮した書類の提出方法について、特段の配慮を行うこと。

⑥

新入生に対する一部給付の早期化については別紙１を、家計急変世帯への支援については別紙２を参照すること。

- 2 -（別紙１）
新入生に対する一部給付の早期化について
１

概要
低所得世帯の高校生等が特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるよう、新入生のうち希望する者については、４～６月分に相当する額（以下「４～６月分相当額」という。）の前倒し給付を実施する。
この場合、前年度の課税証明書等および４月１日現在の状況に基づき、４～６月分相当額の給付を行う。
前倒し給付を受けた場合、７月～翌年３月分に相当する額（以下「７～３月分相当額」という。）は、当該年度の課税証明書等および７月１日現在の状況に基づき判定した給付額（年額）から４～６月分相当額を差し引いた額とする。

２

補助対象世帯について（１）生活保護受給世帯の新入生について①

新入生に対して４～６月分相当額の前倒し給付を行う場合は、「生活保護法（昭和 25年法律第 144 号）第 36 条の規定による生業扶助が行われている世帯」であることについて、４月１日現在の高校生等本人に係る生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況を証明書等により確認し、要綱別表に定める単価に四分の一を乗じた額を給付することとする。
②

７～３月分相当額の給付については、７月１日現在の高校生等本人に係る生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況に基づき判定した給付額（年額）から４～６月分相当額を差し引いた額を給付することとする。ただし、４～６月分相当額が７月１日現在の状況に基づく給付額（年額）を上回る場合は、４～６月分相当額を年額とする。

（２）道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯の新入生について①

新入生に対して４～６月分相当額の前倒し給付を行う場合は、「保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯」であることについて、前年度の課税証明書等により確認し、要綱別表に定める単価に四分の一を乗じた額を給付することとする。

②

７～３月分相当額の給付については、当該年度の課税証明書等に基づき判定した給付額（年額）から４～６月分相当額を差し引いた額を給付することとする。ただし、４～６月分相当額が７月１日現在の状況に基づく給付額（年額）を上回る場合は、４～６月分相当額を年額とする。

③

７～３月分相当額の給付について、当該年度の課税証明書等に基づき判定した結果、道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税でないことを理由に高校生等奨学給付金の対象とならない世帯において、７月２日以降に家計が急変し、申請のあった場合に、家計急変世帯への支援の対象とすることは差し支えない。その際、家計急変支援の申請のあった月の翌月１日現在の状況に基づく給付額から４～６月分相当額を差し引く必要はないが、交付要綱別表に定める単価を超えて給付することはできない。

例）４月に前倒し給付を受給したが、７月に課税世帯として年額給付の対象外となった者が、10 月から家計急変支援を受ける場合。
○私立全日制高校に在学している場合。
- 3 -・４～６月分相当額（私立（全日制）・第１子）→142,600 円×１／４（４～６月分相当額）＝35,650 円－①
・10 月～翌年３月分（私立（全日制）・第１子）→137,600 円×６月（10 月～翌年３月分）／12 月＝71,300 円－②①＋②＝106,950 円＜142,600 円（給付単価（年額））のため、家計急変支援としては、71,300 円を給付。
○９月に私立全日制高校から私立通信制高校に転学した場合。
・４～６月分相当額（私立（全日制）・第１子）→142,600 円×１／４（４～６月分相当額）＝35,650 円－①
・10 月～翌年３月分（私立（通信制））→52,100 円×６月（10 月～翌年３月分）／12 月＝26,050 円－②① ＋②＝61,700 円＞52,100 円（給付単価（年額））のため、家計急変支援としては、52,100 円－35,650 円＝16,450 円を給付。
３

事務処理等について
上記のほか、事務処理等については通常の奨学のための給付金の取扱いと同様とする。この場合、７月１日現在の状況によることとしているものについては、４～６月分においては４月１日現在の状況によることとする。

- 4 -（別紙２）
家計急変世帯への支援について
１

概要

家計急変により保護者等の収入が減少した世帯に対して、家計急変世帯への支援として滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金の対象とする。
２

補助対象世帯について（１）家計急変による経済的理由から、「保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる者を対象とする。
（２）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による生業扶助（高等学校就学費）が行われている場合は、補助対象としない。高校生等本人に係る生業扶助（高等学校就学費）が措置されていないことの確認は申請者からの誓約により行う。
（３）給付額および家計の状況の確認
ⅰ）７月１日までに家計が急変し、滋賀県が定める通常の奨学のための給付金に係る期日までに申請のあった者には、要綱別表に定める単価を給付する。
ⅱ）７月２日以降に家計が急変し、申請のあった者には、要綱別表に定める単価について、原則として、申請のあった翌月以降の月数に応じて算定した額を給付する。
ⅲ）ⅰ・ⅱいずれの場合も、原則として、申請時における最新の家計の状況を確認する。
例）私立（全日制）・第１子の場合○７月１日までに家計が急変し、申請のあった者（ⅰに該当する者）→142,600 円（年額）円を給付○９月に家計が急変し、申請のあった者（ⅱに該当する者）→142,600 円×６月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝71,300 円を給付
（４）着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合については、当該災害等につき１回に限り、１人当たり 81,000 円を上記（３）の金額に加算することができる。
（５）給付額の算定において端数が生じた場合は、小数点以下を切捨てとする。
３

事務処理等について上記のほか、事務処理等については通常の滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金の取扱いと同様とする。
この場合、７月１日現在の状況によることとしているものについては、家計急変支援においては、原則として、申請のあった月の翌月（家計が急変した日が申請のあった月の１日の場合は、申請のあった月）１日現在の状況によることとする。
ただし、申請期間を一定期間設ける場合など、遡って支援することとする場合はこの限りでない。

- 5 -（参考）家計の状況の確認方法の例
家計の状況の確認方法の例を以下に示す。
（１）確認書類滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金を受けようとする高校生等は、①保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類、②家計急変前および家計急変後の収入を証明する書類、③保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類を提出する。
（確認書類の例）①離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産手続開始通知書、廃業等届出等②課税証明書の写し等（家計急変前）、会社作成の給与見込、直近の給与明細、税理士または公認会計士の作成した証明書類など（家計急変後）③すべての同一生計配偶者および扶養親族に係る扶養誓約書（別記様式第３号）（２）収入基準
上記の書類をもとに、１年間の年収見込額を推計し、以下の表により判断する。
＜① 所得割合算額が非課税相当の世帯の例＞
同一生計配偶者および扶養親族の人数

総所得金額見込

年収見込なし（本人のみ）

450,000 円以下

1,000,000 円以下

１人

1,120,000 円以下

1,703,999 円以下

２人

1,470,000 円以下

2,215,999 円以下

３人

1,820,000 円以下

2,715,999 円以下

４人

2,170,000 円以下

3,215,999 円以下※上記の例に該当しない場合は、個別に確認のこと。

＜②ひとり親・寡婦の場合の所得割見込が非課税の世帯の例＞
総所得金額見込
ひとり親・寡婦

年収見込

1,350,000 円以下

2,043,999 円以下※①の見込額が②の見込額を上回る場合は、①の見込額により判断する。

（３）年収見込額の推計等
・災害などに起因しない離職（定年退職など）は、家計急変の対象とはしない。
・年収見込額には退職金、失業手当は含めないものとする。
・会社作成の給与見込等がなく、給与月額等で推計する場合は、次の計算方法によるものとする。
３か月の平均給与月額×月数- 6 -滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金の取扱いについて（専攻科）
１ 補助対象世帯について① 要綱に定める「生計維持者」とは、高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和２年４月１日文部科学大臣決定）第３条第１項第４号または国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和２年４月１日文部科学大臣決定）第３条第１項第４号に定める「生計維持者」とする。
② 要綱に定める「生計維持者全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯」については、「生計維持者全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が０円の世帯」とする。
※ 実際の税額の算定においては、100 円未満の端数は切捨てとなるため、道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が１～99 円となる場合は非課税となる。したがって、課税証明書等の内訳において１～99 円と記載されている場合であっても対象となる。
③ 要綱第４条に定める加算を受けようとする場合には、災害等により被災したことについての確認は、それが分かる公的書類（罹災証明書等）により行い、再度、制服の購入が必要であることの確認は、保護者等による誓約書および高校生等が通う対象校による証明書（様式第７号）により行う。
２ 生徒の範囲について要綱の専攻科の生徒は、高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱第３条第１項各号および第２項または国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱第３条第１項各号および第２項に規定する専攻科支援金の補助要件を満たす者（特別支援学校の専攻科に通う者を除く。）のうち、認定基準日である７月１日現在の状況によることとする。ただし、次に掲げる場合は、補助対象または対象外とする。
① 秋入学など７月以降に入学することが定められている学校の入学者である場合は、７月１日現在ではなく入学時の状況により確認する。
②

認定基準日現在、休学している者については、当該年度の１２月末日までに復学した場合は復学日を基準とする。

③ 認定基準日現在、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（令和５年５月１０日こ支家第４７号）」による措置費等の支弁対象となる生徒であって、特別育成費（母子生活支援施設の生徒を除く。）が措置されている場合は補助対象外とする。
④ 高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱第３条第１項第４号または国の設置する高等学校等に係る高等学 校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱第３条第１項第４号に該当しない場合であっても、都道府県において、 別紙２に定める家計急変世帯への支援の対象とする場合は補助対象とする。
３ 事務処理等について
本給付金の給付に当たっては、生計維持者からの申請の内容について適切に審査を行うとともに、上記のほか、事務処理等においては以下のとおりとする。
① 知事は、給付金の支給の適否を決定したときは、支給決定通知書（別記様式第２号）また- 7 -は不支給決定通知書（別記様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
②

給付の回数は、１人の生徒につき年１回、通算２回（当該生徒の通う高等学校等専攻科の定める修業年限が１年の場合は１回）を上限とする。なお、事務処理の都合等により、年度内に分割して給付する場合がある。

③ 給付金については、使途の確認を求めるものではない。しかしながら、生活保護受給世帯に給付する際には、給付金を生活保護における生業扶助で給付される経費と重複しない授業料以外の教育に必要な経費として計画的に活用するよう留意すること（例：修学旅行のための積立金、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費その他これらに類するもの）。
④ 実施要綱第８条第１項の規定により代理受領を行う高等学校専攻科は、生計維持者から学校長への委任および学校長の受任に基づく受任承諾書（別記様式第 1 号）を知事に提出することにより高等学校等専攻科が給付金を代理受領することができる。この場合、生計維持者が負担する授業料以外の教育費と相殺も可能とする。
⑤ 学校における事務処理に際し、個人情報および特定個人情報の取り扱いには十分留意するとともに、生徒および生計維持者のプライバシーに配慮した書類の提出方法について、特段の配慮を行うこと。
⑥ 新入生に対する一部給付の早期化については別紙１を、家計急変世帯への支援については別紙２を参照すること。

- 8 -（別紙１）
新入生に対する一部給付の早期化について（専攻科）
１

概要
低所得世帯の高校生等が特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるよう、新入生のうち希望する者については、４～６月分に相当する額（以下「４～６月分相当額」という。）の前倒し給付を実施する。
この場合、前年度の課税証明書等および４月１日現在の状況に基づき、４～６月分相当額の給付を行う。
前倒し給付を受けた場合、７月～翌年３月分に相当する額（以下「７～３月分相当額」という。）は、当該年度の課税証明書等および７月１日現在の状況に基づき判定した給付額（年額）から４～６月分相当額を差し引いた額とする。

２補助対象世帯について①

新入生に対して４～６月分相当額の前倒し給付を行う場合は、「生計維持者全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税」である世帯であることについて、前年度の課税証明書等により確認し、要綱に定める単価に四分の一を乗じた額を給付することとする。

②

７～３月分相当額の給付については、当該年度の課税証明書等に基づき判定した給付額（年額）から４～６月分相当額を差し引いた額を給付することとする。ただし、４～６月分相当額が７月１日現在の状況に基づく給付額（年額）を上回る場合は、４～６月分相当額を年額とする。

③

７～３月分相当額の給付について、当該年度の課税証明書等に基づき判定した結果、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税でないことを理由に高校生等奨学給付金の対象とならない世帯において、７月２日以降に家計が急変し、申請のあった場合に、家計急変世帯への支援の対象とすることは差し支えない。その際、家計急変支援の申請のあった月の翌月１日現在の状況に基づく給付額から４～６月分相当額を差し引く必要はないが、交付要綱別表に定める単価を超えて給付することはできない。

例）４月に前倒し給付を受給したが、７月に課税世帯として年額給付の対象外となった者が、10 月から家計急変支援を受ける場合。
○私立高校専攻科に在学している場合。
・４～６月分相当額（私立）→52,100 円×１／４（４～６月分相当額）＝13,025 円－①
・10 月～翌３月分（私立）→52,100 円×６月（10 月～翌年３月分）／12 月＝26,050 円－②①＋②＝39,075 円＜52,100 円（給付単価（年額））のため、家計急変支援としては、26,050円を給付。
３

事務処理等について上記のほか、事務処理等については通常の奨学のための給付の取扱いと同様とする。この場

合、７月１日現在の状況によることとしているものについては、４～６月分においては４月１日現在の状況によることとする。
- 9 -（別紙２）
家計急変世帯への支援について（専攻科）
１

概要
家計急変により生計維持者の収入が減少した世帯に対して、家計急変世帯への支援として滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金の対象とする。
２

補助対象世帯について（１） 家計急変による経済的理由から、要綱に定める「生計維持者全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税」である世帯に相当すると認められる者を対象とする。
（２）給付額および家計の状況の確認
ⅰ）７月１日までに家計が急変し、滋賀県が定める通常の奨学のための給付金に係る期日までに申請のあった者には、要綱別表に定める単価を給付する。
ⅱ）７月２日以降に家計が急変し、申請のあった者には、要綱別表に定める単価について、原則として、申請のあった翌月以降の月数に応じて算定した額を給付する。
ⅲ）ⅰ・ⅱいずれの場合も、原則として、申請時における最新の家計の状況を確認する。
例）私立の専攻科の場合○７月１日までに家計が急変し、申請のあった者（ⅰに該当する者）→52,100 円（年額）を給付○９月に家計が急変し、申請のあった者（ⅱに該当する者）→52,100 円×６月（10 月～翌年３月）／12 月＝26,050 円を給付
（３）着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合については、当該災害等につき１回に限り、１人当たり 81,000 円を上記（２）の金額に加算することができる。
（４）給付額の算定において端数が生じた場合は、小数点以下を切捨てとする。
３

事務処理等について
上記のほか、事務処理等については通常の奨学のための給付金の取扱いと同様とする。
この場合、７月１日現在の状況によることとしているものについては、家計急変支援においては、原則として、申請のあった月の翌月（家計が急変した日が申請のあった月の１日の場合は、申請のあった月）の１日現在の状況によることとする。ただし、申請期間を一定期間設ける場合など、遡って支援することとしている場合はこの限りでない。

- 10 -【参考】○家計の状況の確認方法の例
家計の状況の確認方法の例を以下に示す。
（１）確認書類
奨学のための給付金を受けようとする生徒が、①生計維持者の家計急変の発生事由を証明する書類、②家計急変前および家計急変後の収入を証明する書類、③生計維持者の扶養親族の人数
・年齢を確認するための書類を提出する。
（確認書類の例）① 離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産手続開始通知書、廃業等届出等② 課税証明書の写し等（家計急変前）、会社作成の給与見込、直近の給与明細、税理士または公認会計士の作成した証明書類など（家計急変後）③ すべての同一生計配偶者および扶養親族に係る扶養誓約書（別記様式第３号）（２）収入基準
上記の書類をもとに、１年間の年収見込額を推計し、以下の表により判断する。
＜①所得割合算額が非課税相当の世帯の例＞
同一生計配偶者および扶養親族の人数

総所得金額見込

年収見込なし（本人）

450,000 円以下

1,000,000 円以下

１人

1,120,000 円以下

1,703,999 円以下

２人

1,470,000 円以下

2,215,999 円以下

３人

1,820,000 円以下

2,715,999 円以下

４人

2,170,000 円以下

3,215,999 円以下※上記の例に該当しない場合は、個別に確認のこと。

＜②ひとり親・寡婦の場合の所得割見込が非課税の世帯の例＞
総所得金額見込
ひとり親・寡婦

年収見込

1,350,000 円以下

2,043,999 円以下※①の見込額が②の見込額を上回る場合は、①の見込額により判断する。

（３）年収見込額の推計等
・災害などに起因しない離職（定年退職など）は、家計急変の対象とはしない。
・年収見込額には退職金、失業手当は含めないものとする。
・会社作成の給与見込等がなく、給与月額等で推計する場合は、次の計算方法によるものとする。
３か月の平均給与月額×月数- 11 -