沿岸域における防災・減災の現状と課題解決に向けた社会技術
群馬大学大学院工学研究科
社会環境デザイン工学専攻
教授 片田敏孝

１.はじめにいる。このような状況に鑑み、わが国においては、

プレート境界に位置するわが国は、海域で発生し伊勢湾沿岸の愛知・三重・岐阜の三県に跨るゼロメ

た大規模な地震とそれに伴う津波によって、繰り返

ートル地帯を対象に、国や関係自治体、道路・鉄道

し大きな被害を受けてきた。このような海溝型の地等の施設管理者、ライフライン施設管理者、学識経震については、ほぼ周期的に繰り返し発生しており、験者で組織する「東海ネーデルランド高潮・洪水地

そのような周期性をふまえるならば、海溝型の地震域協議会」が設置された。この協議会では、これまとそれによる津波は、将来的には必ず発生する確定でにわが国で観測された最大規模の台風（1934 年室的現象といっても過言ではない。主な海溝型地震に戸台風クラス）が伊勢湾岸地域に対して最悪のコー

ついてみてみると、太平洋沿岸を中心に広範囲にわスをたどって襲来した場合を想定した危機管理行動

たって甚大な被害をもたらす東海・東南海・南海地計画を検討している。そこでの検討では、高潮災害

震は 100 年～150 年間隔で発生している。
このうち、による浸水によって約 240 万人が要避難地域に該当

東海地震についてはいつ起きてもおかしくない現状

すると想定されており、その対策について対応を迫にあり、東南海・南海地震についても今後 30 年でのられている状況にある。

発生確率が 50％～70％と言われている。また、東北

わが国の沿岸域には、三大都市圏をはじめとした地方から関東地方北部の沿岸に津波被害をもたらす

人口や資産が集積した大都市地域から、山地が海岸と考えられている宮城県沖地震や三陸沖北部地震、線まで迫っているような狭小な平地に点在する漁村

茨城県沖地震については、
今後 30 年での発生確率が集落まで、多くの人々の生活空間が展開している。

いずれも 90％を超えており、これらの地震と津波発

そのため、津波発生の切迫性や地球温暖化に伴う高生の切迫性が指摘されている。

潮災害リスクの増大化が指摘されるなかで、沿岸域での防災・減災対策は、避けて通れない喫緊の課題

沿岸域における防災対策としては、高潮災害対策といえる。

も軽視することができない状況にある。
昭和 34 年伊勢湾台風を契機として実施されてきた沿岸域におけ本論では、沿岸域での防災・減災に係わる現状のる堤防等の整備により、
昭和 40 年代以降は大規模な課題、およびその課題解決に向けた今後のソフト防

高潮災害は発生していない。しかし、日本列島は台災のあり方について、主に津波防災を事例としなが風の常襲地帯であり、高潮による大規模な被害が発ら論じてみたい。

生する可能性は依然として高いと言わざるを得ない。

２.津波常襲地域における防災の現状と課題

特に、昨今議論がなされている地球温暖化による海面上昇や熱帯低気圧の強大化に鑑みれば、今後の高潮災害のリスクは一層増大するものと考えられる。

2-1 被災と復興の歴史を繰り返す津波常襲地域

実際に、
2005 年に米国ニューオーリンズ市の 80％を大きな災害をもたらす海溝型地震とそれに伴う津水没させたハリケーン・カトリーナや、2008 年にミ波は、断層活動の周期性から見て、将来的にはいつャンマーにおいては 138,000 人の死者・行方不明者

か必ず発生する確定的現象である。そのため、過去を出したサイクロン・ナルギスなど、強大な熱帯低に津波によって被災した地域が、未来永劫津波襲来

気圧による大規模な高潮災害が世界各地で発生しての危険性にさらされ続けることは、いわば地勢学的1

にみて必然的なことといえる。このような条件のもと、津波によって幾度と無く被害を受けてきた津波

碑念記浪津大
高き住居は
児孫の和楽
想へ惨禍の
大津浪
此処より下に家を建てるな

常襲地域は、津波による被災と復興の歴史を繰り返してきた。
津波常襲地域においては、被災するたびに「将来の世代に同じ思いをさせるな」との議論が生じる。
たとえば、東北地方の各所の津波常襲地域には、「此処より下には家を建てるな」との先人の想いが刻まれた石碑が、過去の津波の遡上位置に置かれている（図－１）。また、被災を契機とした高台への移転が図－１ 岩手県宮古市姉吉の大津浪記念碑

行われる事例もある。しかし、多くの津波常襲地域
は、このような被災した先人の想いに反し、津波浸水危険地域に集落を再建してしまい、そしてまた次の津波で被災するという歴史を繰り返している。以下に三重県大紀町錦地区の例を紹介する。
錦地区では、
昭和 19 年の東南海地震津波によって甚大な被害を受けた。集落のほとんどの家屋が流失・全壊し、死者は 64 名に及んだ。その後この集落
では、沿岸部の集落があったもとの場所での復旧・復興を躊躇した。
昭和 40 年代前半まで漁具を保管するためのバラック建ての建物が軒を連ねており、本格的な住居再建は見られなかった。当時の住民は、

図－２ 錦タワー（左）この地での復興が、この次の津波において壊滅的な被害を繰り返すことにつながることを十分に認識し錦タワー最上階から見た錦地区の集落（右上）ていたのである。そのため、後世の安全な暮らしの

錦タワー周辺の新築住宅（右下）

ために沿岸部での復興を躊躇し、高台に住居を構えな津波を経験した先人の言葉や教訓は、時間の経過ていた。しかし、昭和 40 年代後半に入り、このようとともに忘れ去られていく。津波の被災直後は高地な意識に風化が生じたことに加え、湾内でのブリ養に家を構えた人々も、漁具などを置く物置小屋を被殖が活況を呈したことを契機に、沿岸部の漁具を保災した沿岸の低地に建て、やがて高地と低地の二拠管するための建物は徐々にその場に居住するための点居住が始まり、そしていつしかまた被災を受けた家屋に建て替えられ、錦地区は何事もなかったかの低地に定住するようになる。かつて瓦礫の山に埋も町並みとなった。

れ、それが片づけられしばらくは更地であった沿岸

現在、錦地区の入り江の漁村集落では、次の津波

地域には、多くの人が家を構えて市街地を展開する。

に備えて避難対策が実施されている。集落の背後にそして何年か経てその地が完全に復興した後、次の迫る高所への駆け上がり階段を各所に設置したり、津波が襲来し、多くの犠牲者を出す。津波常襲地域

高所への避難に時間を要する集落の中心部には錦タ

では、このようなサイクルが過去何度も繰り返されワーと呼ばれる津波避難タワーを設置したりしていているのである。

る。それにもかかわらず、錦タワーの周辺に新築住2-2 津波常襲地域における防災対策の課題

宅が何棟も建設されている。錦タワーの存在が奇異にさえ感じられる状況となった今日、この地は今後

このような津波常襲地域における防災対策（文字30 年の発生確率が 60～70％といわれている東南海

通りの災いを防ぐための対策）はどのようにあるべ

地震による津波災害の危機に再びさらされている。

きであろうか。ここでは行政による対策と地域社会

人間は忘却を常としており、石碑に刻まれるようによる対策の２つの視点から考える。
2

（１）行政による防災対策“防災投資の選択と集中”（２）地域社会による対策“災害文化の伝承”

沿岸域の防災対策としては、これまで海岸の背後に集中している人命や財産を災害から守るとともに、先に紹介したように、過去の悲惨な経験に係わる

国土の保全を図るための海岸整備が進められてきて忘却は人間の性であり、津波による被災経験やそのいる。しかし、わが国の海岸延長は約 35,000km にも伝承、津波という災いをやり過ごす知恵も、時間ののぼるため、全海岸線にわたって施設整備を完成さ経過とともに忘れ去れていく。

せ、また一定の機能を保つための維持管理を実施ししかし、繰り返し津波により被害を受ける津波常ていくことは容易ではない。また、昨今の財政事情

襲地域では、地勢学的に災害のリスクは規定されても相まって、沿岸域に点在する一つ一つの沿岸集落いるわけであり、そこに住まうからには、災いをやに対して十分な防災施設整備を図っていくことは極

り過ごす知恵を持ち、それを活かすことがそこに住めて困難である。そこで、今後の行政による防災対

むことの条件といっても過言ではない。すなわち、策として、沿岸部全ての集落に対して防災施設整備

忘却の過程を経てもなお、地域に残される地域に定を実施するのではなく、集中的に防災施設整備を行着した災いをやり過ごす知恵を地域住民一人一人がう集落を選択し、周辺集落はそこに移転することをあたりまえのように持ち、それが恒久的に持続され促すこと、すなわち“防災投資の選択と集中”を提ることが重要である。このような地域に定着した知案したい。

恵を“災害文化”というならば、津波の襲来を前提

これまでのわが国の防災事業では、公共事業の公として、津波をやり過ごす知恵が災害文化として根平性の観点から特定の集落のみに対して集中的に防付いた地域社会を築いていくことが、津波常襲地域

災投資がされたり、個々の集落に対して災害発生のにおける防災としての喫緊の重要課題であるといえ事前に集中的に防災投資がされたりする事例はまれる。なお、災害文化を地域社会に築いていくためのである。しかし、災害発生後の被災地の復興におい方法については、４章で詳述する。

ては、被災地という特定の集落に様々な事業が展開

３.住民避難にみる減災対策の現状と課題され、莫大な費用を投じられる傾向がある。1993 年
北海道南西沖地震においては、奥尻島をはじめ、北前章では、津波による被害を防ぐための対策につ海道南西沿岸域において津波による甚大な被害が生いて述べた。ここでは津波による被害を軽減するたじ、その被災総額は 660 億円に上った。被災後、復めの対策、すなわち経済被害が生じることを受け入旧・復興に係わる様々な事業が展開されることとなれ、人的被害を最小化するための避難対策の現状とったが、奥尻町において復興整備に要した事業費は課題について述べる。

総額 926 億円に達した。
被災後の生活再建、復旧・復興のための事業に費

3-1 避難しない住民の実態

用が投じられることに異論はないが、それだけの投津波常襲地域において、津波による人命を守るた

資を事前に行い、いざ実際に津波災害が発生したとめの災いをやり過ごす知恵とは、地震発生時に津波きの被害規模を縮小させることの方が、犠牲者の最の襲来を察知し、いち早く津波の危険地域から離れ小化といった観点からも重要なことと考える。それ

ること、すなわち避難することである。しかし、津であっても限られた財源のなかで、津波常襲地域と波警報が発表されても、多くの場合、津波に対する呼ばれる全地域を対象にこうした津波防災のための避難率は低調にとどまることが常である。平成 18

事業を展開していくことは困難である。そのため、

年 11 月 15 日、平成 19 年 1 月 13 日と、二回続けて昨今の人口減少と少子高齢化、限界集落の増加など

北海道千島列島沖を震源とする地震が発生し、北海をふまえるならば、集中的に防災施設整備等の充実

道の太平洋沿岸およびオホーツク海沿岸に津波警報化を図る地域を選定し、そこに人口を集約させるよまたは津波注意報が発表された。このときの住民避うな社会的対応を実施していくことが重要であり、難の実態を事例に避難しない住民の心理を紹介する。

こうした施策は、限られた防災投資の中で効率的か

一回目（11 月 15 日）の津波情報時における住民

つ効果的な対応を可能にするものと考える。

と行政の動きを総括すると、頻繁に大きな地震や津
3波情報が発表されている太平洋沿岸では、特措法にまらず、多様な要因が複合的に作用した結果として

よる推進地域となっていることもあり、行政の対応

避難しないという事実が形成されていることがわかは迅速であったが、住民の避難率は著しく低かった。

る。

一方で、オホーツク海沿岸では、ハザードマップ等

ここで、津波情報を受けた津波常襲地域の住民のによる津波危険地域の把握が不十分であったため避典型的な意識、行動をみてみる。地震の発生は、住難勧告等の発令エリアの特定に時間がかかるなど、民にとって直ちに津波を想起させる。しかし、災害

行政の対応は後手に回ったものの、住民の避難率は心理学でいう正常化の偏見によって、今がその時と高かった。

は思えない心理、換言すれば、自分は津波の被害に

太平洋側の避難率が特に低調だった要因は二つあ遭遇する状況に置かれていないと思う心理が作用す

り、一つは頻繁に発せられる津波情報とその空振りる。そして、この作用によって、火災報知器のベルを繰り返し経験したことによるオオカミ少年効果、だけで人が避難しないように、津波情報の第一報でもう一つは、潮位変化１ｍという情報が住民の警戒ある地震の発生は、住民の津波に対する警戒意識を心を喚起しなかったことである。一方、オホーツク形成したとしても、それだけでは避難に結びつかな

海側の避難率が相対的に高かったのは、当地にとっいことが一般的である。また、火災の場合、煙の匂て初めての津波情報であったことから、オオカミ少

いやアナウンスなどの第二報によって初めて行動を

年効果が生じる状況になかったこと、この地震の直とるように、住民は、津波の発生時には必ずテレビ

前に竜巻災害や爆弾低気圧などの異常気象が続いたが速報するとの確信に基づいているが、情報を求め後で、住民の災害に対する関心や警戒感が高まっててテレビの前に座り込むことが結果として避難行動いたことなどが要因としてあげることができる。

を阻害することになる。

一方、二ヶ月後に発生した二回目（1 月 13 日）の

しかし、このときの住民は避難しなければならな

津波情報発表時の住民避難は、オホーツク海沿岸をいことを認識しつつも、結果として避難していない

中心に著しい低下を見せた。（太平洋側 7.7％→

状況にあり、認知と行動の間に矛盾が生じる心理的4.7％、オホーツク海側 27.1％→10.1％。
）たった一に不安定な状況（認知的不協和といわれる）にある。

度の津波情報の空振りがオオカミ少年効果をもたらこのような状況におかれた住民は、実際に行動を起したことは明らかである。

こすか、認知を改訂することによって矛盾を解消しここで危惧されることは、二度にわたる空振りをようとする。一般には、認知を改訂することが容易

経た住民は、次回の津波情報を無視することがほぼく、前の津波情報発表時も津波は来なかった（オオ確実と思われることである。オオカミ少年効果に支カミ少年効果）、隣人も避難していない、などの理由配された住民は、津波が襲来する「その時」は逃げを見出すことで避難していないことの正当化を試み、ると言うのであろうが、その時だけ避難している状

容易にそれに成功する。こうして実態として津波情況はあり得ない。そして、次回にまた空振りとなれ

報発表時に避難しない事実ができあがる。このようば、「やはり逃げなくて良かった」と確信を強めるでな避難しない住民を見ると、人は避難しないのが素あろう。多くの住民が「この前も大丈夫だった」との姿なのではないかとすら思える。津波避難を促進

津波情報を軽視する現状がある以上、いつの日か津するためには、このような己の心理特性を知って、波情報が的中して大津波が襲来したとき、最後の一自らを律する住民をつくることが強く求められる。

回「逃げておけば良かった」という時を迎えること
3-3 求められる住民の災害情報リテラシーになるのである。

津波情報は、近年その速報性と正確性が高まっている。そして、この事実が情報依存を高めることを

3-2 住民が避難しない理由
津波情報が発せられた際、住民避難が結果として助長していることも否めない事実である。しかし、低調にとどまる実態を詳細に調査すると、住民から

津波はその現象の複雑さから局所的に著しく高くなみた避難しない理由は、単に防災意識の低さや正常ることがあり、
全国の沿岸を 66 に区分した予報区域化の偏見など災害心理学で言われる要因のみにとど内にその可能性がある限り津波警報や注意報が発せ4

られることにおいて、また、そのような局所的な現度があるため、情報を受ける立場からすれば結果と４.防災に対する主体的姿勢の形成に向けた
リスク・コミュニケーション

して正確性が高いとはいえない。そのため、住民に

これまでに述べてきたように、避難できない人間

は、津波情報の限度を理解し、空振りの事態にあっの基本的特性や、行政依存の住民対応が常態化してても津波が襲来しなかったことをもって良しとするいることに鑑み、津波災害に対して主体的に備える

空振り容認の姿勢を求めることが不可欠である。す

姿勢を導くことは容易ではない。そのため、津波災

なわち、津波避難を促進するためには、予測精度に害に対応する主体的姿勢を形成し、またそのような限界があることを認め、それでも自らの命の保全の姿勢を持つことが災害文化として地域に定着させてために主体的に津波情報を活用する能力（津波情報

いくためには、それ相応の津波防災教育、地域住民

リテラシー）を持つことを各住民に促すことが求めとのリスク・コミュニケーションが必要となる。

象が予測できたとしても伝達手段の地域解像度に限られる。そして、このような津波情報リテラシーの

ここでは、津波災害文化形成に向けた津波リス醸成を促すためには、津波防災教育方法の開発が必

ク・コミュニケーション手法の事例として、著者が要不可欠になる。

各地の津波常襲地域で行っている津波防災教育、ならびに災害文化醸成に向けた取り組みを紹介する。

3-4 求められる津波防災教育 －主体的姿勢を導く防災教育－

4-1 シミュレーションを用いた津波防災教育

これまで広く実施されてきた防災教育を外観する住民に対して津波避難のあり方について理解を促と、災害現象に関する知識や地域における津波の歴すためには、実際に津波が発生した場合の自らの行史、被災の恐ろしさを教え、そのうえで避難の必要

動の帰結がどのようになるのかを疑似体験できるよ性を訴えるといった内容が多い。災害に関する知識

うなツールの活用が有効である。このような認識かを与えたり、避難の必要性を訴えたりすることも確

ら、著者は、津波災害の発生から住民の避難までのかに必要ではある。
しかし、
津波常襲地域の住民は、一連の状況を、津波災害に関する現象の多様性、住避難の必要性を繰り返し訴求しても、既に十分にそ

民への災害情報伝達、そして住民の避難行動それぞのような知識を有していることが一般的である。特れに対してシナリオを想定することによって住民自に津波情報リテラシーの醸成のための津波防災教育

らが、自らの行動の帰結を擬似的に体験できる「津においてより重要と思われることは、津波に対峙し

波災害シナリオ・シミュレータ」を開発している。

た己の行動特性を理解し、自らを律することにある地域住民は、このシステムを通じて種々の津波災と考える。このような津波防災教育によって形成さ害シナリオを仮想的に体感することで、発生する地

れるべきことは、単に津波警報がでたら従順に反応

震により津波被害の規模や範囲が大きく変化するこする姿勢ではなく、主体的に備える住民の姿勢、そとや、地域住民の対応によって人的被害の発生を大して内発的に生じる防災行動である。

きく軽減することが可能であること、更には、津波行政主体で与えることに偏重してきたわが国の防災害時の自らの意思決定による行動がどのような帰災は、このような住民の主体的な防災の姿勢を奪い、結をもたらすのかを効果的に学ぶことができる。

行政依存型の防災を定着させたことは事実である。

著者は、各地の津波常襲地域でこのようなシミュ

しかし、津波からの被害軽減は、ハード、ソフトとレータを用いた防災教育を試みているが、その成果

も行政対応に限界があることは明らかであり、依存は、実際の地震時における住民の津波避難に現れてされても行政が住民を守りきることはできない以上、 きている。三重県尾鷲市は昭和東南海地震津波で甚
まずはその事実を住民が認識する必要があり、自ら大な被害を被った津波常襲地域であるが、著者は当の行動が自らの命を守ることにつながることへの理地を対象とした津波災害シナリオ・シミュレータを解を図ることが求められる。そこで、防災に対する開発し、それを用いた講演会を繰り返し尾鷲市民に主体的な姿勢の形成を促すことを目的に実施した取対して実施している。このような講演会を幾度か実り組みを次章にて紹介する。

施したところ、
平成 16 年 9 月 5 日に紀伊半島南東部
5を震源とする地震が２回発生、尾鷲市を含む三重県南部の沿岸地域においては、１回目の地震（紀伊半島沖地震）では津波注意報、２回目の地震（東海道沖地震）では津波警報が発令された。特に２回目の地震では津波警報が翌 6 日の 0:03 に発令され、尾鷲
市では 0:06 に住民に対して避難勧告が発令された。
このときの住民の避難行動について調査した結果、２回目の地震では、津波の到達が最も早いと想定される港町地区で 73.1％の避難率であったことが明らかとなった。また、その周辺地区においても 50％
図－３ 尾鷲市動く津波ハザードマップ

を超える避難率を実現した。このような高い避難率の実現は、これまで実施してきた防災教育の効果とらの子どもに伝承し、さらにその子が孫へと伝承しして挙げられると考えている。著者は、このようないていく。こうして災害をやり過ごす知恵が世代間シミュレータを「動く津波ハザードマップ」（図－３）

で継承され、地域に災害文化として根付いていくもとしてホームページで公開し、全国各地の津波常襲のと考えている。
著者は、こうした災害文化醸成に向けた取り組み

地域での津波防災教育を図っているところである。

を、岩手県釜石市を対象に実施しており、市の教育委員会および小中学校の教職員の協力を得て、定期

4-2 津波災害文化形成に向けた学校教育

的に実際の教育現場に入り、子どもたちへの防災教

前述のとおり、災害文化とは、忘却の過程を経て育の支援を行っているところである。

もなお地域に残される地域に定着した知恵であり、これを改めて定義するならば、「災害文化とは、災害をやり過ごす知恵が親から子、子から孫へと世代間

4-3 子どもを介したリスク・コミュニケーション

で自動継承していく社会システム」といえる。現在

防災教育に限らず、防災に関する実践において共でも、「災害文化」という言葉は至るところで散見さ通する課題は、住民とのコンタクト・チャンネルのれる。しかし、災害常襲地域の現在を概観するに、確保である。例えば、住民向けの防災講演会の出席

災害文化が継承されているとは言い難い状況にある。 者は毎回同じような顔ぶれとなり、既に防災意識と年齢の高い住民層が集まってくるのが常である。本
津波警報が発表されても避難しない現実もさることながら、時間が経過し津波経験者が減るにつれて子当に話を聞いて欲しい防災意識の低い住民は、そもどもに過去に地域で起きた津波被害の惨状を語る機

そも防災講演会に足を運ばない。このコンタクト・会が減少している。また、「地震があったら津波を予チャンネルを確保する時にも、その人にとっての大期してすぐ逃げる」、「津波避難は海から遠いところ

事な人を介在させることは効果がある。

ではなく、高台へ逃げる」という、津波を避けるた

先に述べた小学校における教育は、子どもの純真めの基本的な知恵を持つ子どもが少なくなってきてさから、こちらが熱心に教えれば確実に子どもの意

いることが、著者の実施した調査で明らかになって識を変えられる。問題は一般市民である。防災講演いる。

を行っても動員を掛けなければ人は集まらず、集まこのような状況において、今、地域に改めて災害る顔ぶれも固定化する。そこで、働き盛りで時間も文化を再生するための災害教育が必要となってきてなく、津波防災にまで関心が及ばない子どもの親をいる。学校においては、子どもに基礎的な学力や体対象に実験的な取り組みを行った。

力、社会への適応能力を身につけることのみならず、

まず取り組みの当初に、子どもに対して「君は、災害から自らの生命を守るための知恵を育む教育を家に一人でいるときに大きな地震に遭ったらどうし実施していくことが重要である。このような学校でますか」という簡単な内容のアンケート調査を実施の防災教育によって、災害をやり過ごす知恵を身にした。子どもの答えの多くは、「お母さんに電話をすつけた子どもが、10 年すれば大人になり、それを自る」、「誰かが帰ってくるのを待つ」という内容であ6

った。次に、この子どもの答えを付して母親に対するアンケートを実施した。そこでは、「あなたのお子
さんは、この次に津波が来たときに、自分の命を守れるお子さんですか？」という簡単な質問を記した。
この質問のねらいは明白であり、子どもの現状を示し､親に津波防災に取り組む動機をもってもらうことにある。
先に述べたとおり、災害に対し人には「正常化の偏見」という心理作用が働き、「自分は大丈夫」と思いがちである。しかし、母親にとって最大の保全対
象は子どもであり、それを客観視することで、避難図－４ 児童と一緒に登下校中の津波避難場所をしない現状の危険を自ら気付いてもらうことができ探している様子る。こうした若い世代（保護者）の最大の関心事で要不可欠であり、その実行を促すために防災教育をある子どもの生命を守ることに主眼をおいた取り組行うしか他ない。しかし、先の述べたように災害にみを実施することによって、その保護者に対しても備えることの必要性や避難の必要性は、これまで十津波に備える習慣を身につけてもらうことを促すの

分に住民に知らされており、住民もそれを十分に認である。

識している。また、防災に興味・関心の低い住民はまた、保護者のみならず、地域住民も巻き込んで、そのような教育機会に参加すらしてくれない現状で子どもの生命を守るための取り組みを地域一丸となある。そのため、防災教育として今必要なことは、って実施することで、地域に災害文化を根付かせる

災害に備えない人の心理を理解し、住民一人一人がことを試みている。具体的には、地図を片手に子ど主体的に災害に備える姿勢を持つこと、かつて地域

もとその親が通学路を歩きながら、通学あるいは帰に存在した災害文化を再生し、永続的に災害による宅途中で地震が発生した場合に助けを求めるために犠牲者を出さない地域社会の構築が重要である。こ駆け込む民家、いわば「津波 110 番の家」を親子でうした災害に備える主体的姿勢を住民に形成させる

決めてもらい、その家の住民に、地震時に子どもがには、単に津波の恐怖や知識を与える防災教育を実助けを求めて駆け込んでいくことを了承してもらう。 施するだけでは不十分であり、災害現象や災害に対了承したその住民は、自分だけでは正常化の偏見と峙した自分を理解させる防災教育、そして防災教育

いった心理作用も相まって津波に備えようとはしてに主体的に参加させるためのコミュニケーション技

いないが、ご近所の子どもが駆け込むとなると、子術が必要となる。また、災害文化の再生には、長いどもを連れて一緒に避難を行わざるを得なくなる。

年月をかけて取り組みを継続的に実施する努力を要

こうして、子どもを介して地域住民についても津波する。しかし、繰り返される災害による悲劇からのに備える姿勢を築くことを促す仕組みづくりを行う

脱却を図るためにも、地道に取り組んでいくより他ことで、地域に津波に備える災害文化を醸成するこはない。

とを目指している。

巨大津波の発生が近い将来に迫っているとも言われる今日、こうした沿岸域におけるソフト対策が一

５.おわりに刻を争う課題であることを強調しておきたい。

沿岸域の防災対策として、津波災害を対象に特に住民避難の視点から、わが国の現状と今後の課題について述べた。今後その発生が想定されている津波や高潮は、行政によってこれまでに整備されてきた防災施設では防ぎきることができないものである。
そのため、沿岸域に居住する住民の生命を守るためには、そこに居住する住民の地域単位での備えが必7