総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門

利用関連書類

１．島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門利用要項
２．島根大学

総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門利用手引

３．島根大学

総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門ＲＩ実験施設利用手順

４．島根大学

総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門における微生物利用心得＜申請書類＞
５．総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門利用申請書（放射線業務従事者登録申請書）

６．総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門（RI実験施設）使用届（時間外使用）
７．総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門機器搬入許可申請書
８．総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門所有機器施設外使用申請書

２～４には遺伝子機能解析部門を利用する上で知っておくべきことが書かれています。
５～８の申請書類については、Wordファイルがあります。
（http://shimaneu.org）

島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門利用要項(
平成２５年６月１４日 研究機構総合科学研究支援センター長決裁）（平成２８年３月３１日一部改正）（趣旨）
第１条 この要項は，島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門（以下「部門」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用の条件）
第２条 部門は，大学等の研究機関等における遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号。以下「法」という。）によるＰ３レベ
ルまでの組換えＤＮＡ実験その他の遺伝子実験に関する教育及び研究を行う場合に利用できるものとする。
（利用者の資格）第３条 部門を利用できる者は，次に掲げる者とする。ただし，放射性同位元素を使用する者は島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門ＲＩ実験施設放射線障害予防規則（平成１６年島大規則第１５２号。以下「予防規則」という。）に定める放射線業務従事者として登録された者でなければならない。
一 教職員
二 学部学生，大学院学生及び研究生
三 その他研究・学術情報機構総合科学研究支援センター長（以下「センター長」という。）
が適当と認めた者（利用手続等の申請）
第４条 部門を利用しようとする者は，所定の申請書をセンター長に提出し，その承認を得なければならない。この場合，当該教育及び研究に責任を持つ指導教員を利用責任者として届け出なければならない。
２ 組換えＤＮＡ実験を行う場合は，島根大学組換えＤＮＡ実験安全管理規則（平成１６年島大規則第８２号。以下「安全管理規則」という。）に基づく実験計画の承認に関する通知書の写しを提出しなければならない。
（利用の承認）第５条 センター長は，前条の申請が適当であると認めたときは，これを承認し，実験区域を割り当て，利用承認証を交付するものとする。
２ 前項の利用承認期間は，当該年度内とする。
（変更の届出及び承認）
第６条 前条の承認を受けた者（以下「利用者」という。）が，申請書の記載事項を変更しようとする場合は，センター長に届け出て，改めて承認を得なければならない。
（規則等の遵守）第７条 利用者は，この要項に定めるもののほか，法律，予防規則及び安全管理規則に従わなければならない。

（利用承認の取消し等）
第８条 利用者が，前条に違反した場合，又は部門の運営に重大な支障を生じさせた場合には，センター長はその利用の承認を取り消し，又はその利用を一定期間停止することができる。
（終了又は中止による措置等）
第９条 利用者は，部門の利用を終了又は中止したときは，速やかに当該実験区域を原状に復するとともに，組換えＤＮＡ実験の生物に由来するすべての廃棄物及び他の汚染された機器を消毒し，法律に従って処理しなければならない。
２ 利用者は，放射性同位元素による汚染の検査及び除去を予防規則に従って行わなければならない。
３ 利用者は，前２項の措置終了後，速やかにセンター長へ終了又は中止の報告書を提出しなけ
ればならない。
（利用者の協力義務）
第１０条 利用者及び利用責任者は，センター長の指示に従い，部門の共同利用設備等の維持管理，講演会及び講習会等の教育訓練その他部門の運営に関して協力しなければならない。
（経費の負担）第１１条 利用者は，部門の利用に係わる経費の一部を負担しなければならない。
２ 利用負担金の額及び負担方法は，別に定める。
（細目）
第１２条 この要項に定めるもののほか，部門の利用に関し必要な事項は，センター長が別に定める。
附 則
１ この要項は，平成２５年６月１４日から実施し，平成２５年４月１日から適用する。
２ この要項の実施日以前に島根大学総合科学研究支援センター遺伝子機能解析分野利用
内規に基づき行われた利用申請及びその承認については，この要項に基づき実施されたも
のとする。
附 則
この要項は，平成２８年４月１日から実施する。

島根大学 総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門利用手引
利用時間及び期間
１．利用時間（１）月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時１５分（２）上記時間以外に部門を利用することが必要な場合には、事前に届け出ること。
２．利用停止期間（１）土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日（２）１２月２９日から翌年１月３日までの日（３）部門における保守点検等部門長が利用を停止した日（４）なお、利用停止期間に部門を利用することが必要な場合は、部門長の許可を得て利用することができる。
実験室等の利用
１．一般的注意（１）実験に必要な消耗品は、利用者が準備すること。
（２）実験に必要な準備、実験後の整理、清掃、使用する試薬、器具等の保管は利用者の責任で行うこと。
２．ＲＩ実験施設
島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門
RI 実験施設放射線障害予防規則に従うこと。
３．組換えＤＮＡ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）実験室（１）組換えＤＮＡ実験を行うにあたっては、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）及び島根大学組換えＤＮＡ実験安全管理規則（平成１６年島根大学規則第８２号。以下「安全管理規則」という。）をよく理解し、部門長及び部門教員の指示に従うこと。
（２）遺伝子組換え生物の取扱いにあたっては、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を定める省令（平成１６年文部科学省・環境省令第 1 号）に記載された各物理学的封じ込めレベルにおける実験
実施要項及び安全管理規則第１８条を理解し、厳守すること。
（３）Ｐ２，Ｐ３実験室利用者は、退出時に組換えＤＮＡ実験作業記録簿に記入すること。
設備機器の使用
１．部門の設備機器には管理担当者が定められている。使用にあたっては担当者から使用説明を受けた後に使用すること。
２．部門 HP 上に予約表が設けられている機器を使用する場合は Web 予約を行う。また使用記録簿が設けられている機器については使用の都度、必要事項を記入すること。
３．機器に不調の箇所がある場合には直ちに管理担当者に連絡し、不調のまま使用してはならない。
４．利用者の重大な不注意によって機器を損傷又は不調にした場合には、その修理費等
は、利用者の負担とする。
５．部門の機器使用に伴う消耗品は、利用者の負担とする。
６．その他の消耗品は、原則として利用者が用意すること。
病原体を用いる実験
病原体を用いる実験を行う場合は微生物利用心得に従うこと。
機器の搬入
１．利用者が部門棟に持ち込む機器類は、必要最小限のものとし、あらかじめ所定の機器搬入許可申請書を提出し、部門長の承認を得ること。
２．搬入した物品には、使用者の氏名、所属、連絡先及び電話番号を明記しておくこと。
機器の貸し出し
利用者が部門棟外に機器を持ち出して使用する場合は、あらかじめ所定の施設外使用申請書を提出し、部門長の承認を得ること。
環境管理
１．汚染防止と清掃
利用者は、実験を行う場合の安全取扱いに関する責任が、利用者自身にあることを充分認識し、各実験室の使用上の注意を守ってＲＩ、遺伝子組換え生物等による汚染防止に務めなければならない。汚染防止上、実験室の清潔整頓に、常に留意すること。
特に、実験室の汚染が著しい場合には、利用の一定期間停止を求めることがある。
２．排水
排水は国立大学法人島根大学松江事業場実験系廃棄物及び排水に関する管理規則を遵守して行うこと。
揮発性物質又はダストの出るおそれのある実験は、すべてフ－ド又は安全キャビネ
ット内で行うこと。
３．部門棟内は、すべて禁煙とする。実験室内の飲食は禁止する。
４．ごみは種類に応じて所定の場所に廃棄する。
緊急事態発生の措置
１．緊急事態の通報部門において、地震、火災その他の災害の発生又は、そのおそれのある事態（以下「危険事態」という。）を発見した場合は、直ちに付近にいる者にその旨を知らせるとともに部門職員、部門長及び放射線取扱主任者に次の各号の事項について的確かつ迅速に通報しなければならない。
（１）危険事態が発生した時刻及びその場所（２）事態の状況（災害等の内容、発生状況、拡大性の有無、死傷者の有無等）（３）通報者の所属、氏名
２．危険時の措置
利用者は、危険事態が発生したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）火災に関しては通報を行うとともに、可能な限り初期消火に努める。
（２）ＲＩ及び組換え体等による汚染に関しては、通報を行うとともに、拡大の防止に努める。
（３）その他、部門職員の指示に従って放射線障害や生物災害の発生の防止に努めなければならない。
経費の負担
利用者は、実験室、部門保有機器等の使用に係る経費を負担すること。なお経費の算定基準は別に定める。
利用終了及び研究成果発表の報告
利用者は、部門利用を終了したときは、速やかに利用報告書を提出すること。
利用上の問題の処置（１）利用者が、部門利用にあたって、不便を感じたり、問題点が生じた場合は、部門の教員を通じて部門長に申し出るものとする。
（２）部門長は、必要に応じて部門運営委員会で審議の上、改善を図るものとする。

島根大学

総合科学研究支援センター

遺伝子機能解析部門ＲＩ実験施設利用手順１）利用申請目的，核種，数量，化学形，物理的形状，使用期間，廃棄物の有無
２）健康診断管理区域に立ち入る前に健康診断を行い，以後定期的に健康診断を
行 う 。（ 血 液 検 査 ， 皮 膚 及 び 眼 の 検 査 ， 問 診 ）３）教育訓練放射線の人体に与える影響
３０分
放射性同位元素等の安全取扱い４時間
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法令島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター
遺伝子機能解析部門ＲＩ実験施設放射線障害予防規則
４）使用認定１時間
３０分

ＲＩ実験施設運営委員会

５）実験計画の具体化(a)安 全 な 実 験 を 心 が け 、 無 理 な 計 画 を 立 て な い 。
(b)被 ば く 低 減 の 観 点 か ら 、 取 扱 時 間 を で き る だ け 短 く す る よ う な 操 作 手
順にする。
(c)必 要 な 物 を 事 前 に 揃 え て お く （ 実 験 器 具 、 遮 へ い 材 、 廃 棄 物 入 れ 、 サーベイメータなど）(d)Ｒ Ｉ 購 入 手 続 （ 核 種 ， 化 学 形 ， 数 量 ） 日 本 ア イ ソ ト ー プ 協 会 へ 発 注
６）個人被ばく線量の測定
管理区域内での作業時には個人線量計（ガラスバッジ）を着用し，被ばく線量を測定する。必要に応じてポケット線量計も使用する。
被ばく線量の測定値から実効線量及び等価線量が算定され，算定記録の写が３月毎に本人に交付される。
７）ＲＩ実験室への立入（管理区域への立入）
記帳事項｛入室時刻，ポケット線量計の指示値｝
８）コールドラン
ＲＩを使わないで全ての操作をおこなってみる。
器具の点検，操作手順に慣れる。
９）ホットラン
被ばくの防止と測定〔内部被ばく〕手袋，ピペットマン，安全ピペッター，ピンセット
排風機，ドラフト〔外部被ばく〕短時間作業，線源との間に距離をとる。
線 源 と の 間 に 遮 蔽 体 （ γ :鉛 ブ ロ ッ ク 、 β :ア ク リ ル 板 ）作業時にはガラスバッジ等で被ばくを測定する。放射線測定器（サーベイメータ）を携行して作業場所の線量率を確認する。
〔汚染防止〕スリッパ・実験衣の限定，汚染防止蛇口

ポリエチレンシート，ポリエチレン被覆ろ紙
ろ紙を敷いたバット，深い流し，ＲＩ標識〔一般注意〕飲食，喫煙，化粧の禁止
使 用 室 の 限 定 ， 専 用 の 器 具 の 使 用 ， 事 故 の 通 報 ， etc.
〔廃棄物処理〕非放射性，放射性（可燃物，不燃物，難燃物）
放 射 性 水 溶 液 （ 酸 性 ， ア ル カ リ 性 ）， 有 機 溶 媒10） 実 験 終 了
器 具 の 洗 浄 ，片 付 け 。Ｒ Ｉ は 貯 蔵 室 へ 、Ｒ Ｉ 廃 棄 物 は 廃 棄 物 保 管 室 へ 。
実験場所，使用器具の汚染検査：サーベイメータあるいはスミア法（拭き取り）により行う。
身体の除染（手洗い，シャワー）
身体，実験衣の汚染検査：ハンドフットクロスモニタで計測する。
11） 退 室 時
記 帳 事 項 ｛ 退 室 時 刻 ， ポ ケ ッ ト 線 量 計 の 指 示 値 （ 被 ば く 線 量 ），使 用 核 種 ， 化 合 物 名 ， 受 入 番 号 ， 使 用 量 （ Ｂ ｑ ）｝12） 時 間 外 使 用 に つ い て
平 日 の １ ７ 時 以 降 の 施 設 使 用 に つ い て は 16時 30分 ま で に （ 土 ・ 日 ・
休 日 の 使 用 に つ い て は 休 前 日 の 16時 30分 ま で に ） 使 用 届 を 提 出 す る 。
13） 記 帳 に つ い て
入退室時刻，被ばく測定記録，使用・廃棄の記録を帳簿に正確に記帳
する。

島根大学

総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門における微生物利用心得

この心得は、島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門（以下遺伝子機能解析部門）の利用にあたり、病原微生物の拡散を防ぎ、人への感染を防止するために必要な事項を定めたものである。原則として、分類および管理について「大学等における研究用微生物安全管理マニュアル（後に掲載）」に従い、手続きおよび実験室の利用についてはこの心得に従う。
「大学等における研究用微生物安全管理マニュアル（後に掲載）」を熟読していただきたい。また、組換えＤＮＡ実験を伴う場合には、島根大学組換えＤＮＡ実験安全管理規則にも従うものとする。
１．取り扱い微生物（病原体）の制限
遺伝子機能解析部門で取り扱うことができる微生物は、原則として「大学における研究用微生物
安全管理マニュアル（後ろに掲載）」分類によるレベル２以下のものとする。
２．利用者の条件
遺伝子機能解析部門で病原微生物を取り扱える者は、病原微生物を取り扱う実験に関する必要な知識を有し、かつ手技を修得していると認められる者で部門長が許可した者に限る。
３．利用申し込み
遺伝子機能解析部門でレベル２の微生物を用いる実験を行う場合には、研究課題毎に、遺伝子機能解析部門利用申請書と微生物利用・保管届出書（「大学における研究用微生物安全管理マニュア
ル（後ろに掲載）」の様式１）に必要事項を記入し、利用２週間前までに部門長に提出し、許可を受けるものとする。実施期間は１ヶ月以内とする。１ヶ月を越える場合には一旦実験室の利用を終了し、後述の終了処理を終えた後に、再度申請を行う。届け出内容は部門運営委員に回覧する。
４．利用実験室
遺伝子機能解析部門でレベル２の微生物を用いる実験を行う場合には、Ｐ３実験室を利用する。
Ｐ３実験室の利用に関しては後述の通りとする。
Ｐ３実験室利用申請が提出された場合にはメーリングリスト等で利用内容を利用者にアナウンスする（部門スタッフが行う）。
Ｐ３実験室の利用が重なった場合には当事者間で調整する。
組換えＤＮＡ実験と非組換えＤＮＡ実験が重なった場合には、組換えＤＮＡ実験での利用を優先する。
Ｐ３実験室の利用期間中は部屋に必要な掲示を行う（「大学における研究用微生物安全管理マニ
ュアル（後ろに掲載）」の様式４など）。
５．Ｐ３実験室への入退室
１） Ｐ３実験室利用者記録簿に必要事項を記入して入退室する。
２） 入室する場合には、前室で専用の実験衣と履き物を着用して入室する。
３） 退室する場合には、専用の実験衣と履き物を替え、手を消毒して退出する。
４） 実験中は前室の殺菌灯を点灯しておく。
５） 実験中は、一般外来者の立ち入りは禁止とする。
６．滅菌処理１） Ｐ３実験室で使用した試料は実験室内のオートクレーブで滅菌後廃棄する。
２） Ｐ３実験室で使用した機材はオートクレーブ等で滅菌して搬出する。
７．微生物の管理
微生物の管理は利用者が行う。「大学等における研究用微生物安全管理マニュアル（後に掲載）」の内容に従う。

８．経費等
１） 課題名にかかわらず、年度内にのべ３ヶ月の利用期間を越えた利用代表者は、電気代およびフィルター管理費の応分を負担する。
２） 消毒液、専用実験衣は利用者が用意する。
９．Ｐ３実験室利用終了時の処理
当該実験が完了したとき、あるいは１ヶ月の実験期間が過ぎた場合には、実験室内を消毒し、片づける。
１０．事故発生時の対処
不慮の事故が発生したときには、ただちに関係者に連絡し、処置を講じる。
１１．利用の制限・禁止
この心得を遵守せず、他に著しく迷惑を及ぼすものに対しては、部門長は注意を与え、さらに部
門運営委員会の議を経て利用の制限又は禁止の措置を講ずることがある。

大学等における研究用微生物安全管理マニュアル
平成１０年１月
学術審議会特定研究領域推進分科会 バイオサイエンス部会
[目次]
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条〜第３条）
安全管理体制（第４条〜第６条）
安全管理基準（第７条〜第１６条）
健康管理（第１７条〜第２２条）
その他（第２３条）別表１

別表１
Ｉ．微生物のレベル（ヒトへの病原性）の分類基準
付表１ 微生物のレベル（ヒトへの病原性）の分類
ＩＩ．微生物のレベル（動物間における感染性）の分類基準
付表２ 微生物のレベル（動物間における感染性）の分類
別表２
微生物を用いる実験室の安全設備及び運営の基準（参考）微生物管理区域安全運営規則の作成基準例
様式１
様式２
様式３
様式４
第１章

総則

（目的）
第１条
マニュアルは，実験室等における微生物の保管及び取扱いを安全に行うことを目的とする。
（定義）
第２条
本マニュアルにおいて，用語の定義は，それぞれ次に定めるところによる。
(1) 「微生物」とは，細菌，真菌，ウイルス並びに寄生虫をいう。
(2) 「病原性」とは，微生物が何らかの機構により，人あるいは動物に危害を及ぼすことをいう。
(3) 「指定実験室」とは，別表１に定めるレベル３から４までの微生物を取り扱う施設をいう。
(4) 「微生物集中保管室」とは，別表１に定めるレベル３から４までの微生物を保管する室をいう。
(5) 「微生物管理区域」（以下「管理区域」という。）とは，指定実験室，微生物集中保管室及びその他
微生物の安全管理に必要な区域をいう。
(6) 「微生物管理区域安全運営規則」（以下「運営規則」という。）とは，前号の管理区域の安全性を確保するため，別に定める規則をいう。
（職員等の責務）
第３条
職員等（常勤・非常勤職員，研究員，大学院生等）は，管理区域内で微生物を取り扱う場合は，本マニュアルに適合する方法によらなければならない。また，法令等＊に定める事項については，これを遵守するものとする。

法令等＊：
労働安全衛生法（第１条，第３条，第２２条，第２７条），
労働安全衛生規則（第５７６条，第５８１条，第５８５条，第５８６条，第５９３条，第６２４条），
薬事法（第１条，第９条の二，第１２条，第１３条，第１６条），
薬局等構造設備規則（第７条），生物学的製剤製造規則（第１条，第４条），
外国為替及び外国貿易管理法（第１条，第４８条），輸出貿易管理令（第１条，第２条の２），
植物防疫法（第１条，第２条，第７条，第１２条，第１６条の二，第１６条の三，第１６条の五，第１７条，第１８条，第３９，４０，４１条），
輸入植物検疫規定（第７条），検疫法（第１条，第２条，第３４条，第３５，３６，３７，３８条），検疫法施行例（第３条），家畜伝染予防法（第１条，第６３条），
伝染病予防法（第１条，第３条の２，第２９，３０，３１条），
結核予防法（第１条，第２２条，第２８条，第２９条，第６３条），
性病予防法（第１条，第５条，第２６条，第２８条，第３２条），
郵便法（第１２条，１４条，８１条），郵便規則（第８条），
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発，生産及び貯蔵の禁止並びに廃業に関する条約の実施に関する法律第２章 安全管理体制（委員会の設置）第４条
大学等の長は，必要に応じ第１条の目的を達成するためにバイオセーフティ委員会を設置する。
（バイオセーフティ委員会）
第５条
バイオセーフティ委員会は，大学等の長の諮問に応じ，微生物の安全管理に関し，次の事項について審議する。
(1) 安全管理に関する理論的，技術的事項。
(2) 微生物のレベルの分類及び安全設備。
(3) 別表１に定めるレベル３から４までの微生物の保管，分与及び取扱。
（危害防止主任者）
第６条
1. 大学等の長は，各指定実験室ごとに，第９条第２項により承認を得た職員等のうちから，危害防止主任者を指名する。
2. 危害防止主任者は，本マニュアル及び運営規則に定める業務を行うとともに，当該指定実験室の業務の調整と統括についても責任を負わねばならない。
第３章

安全管理基準（微生物のセーフティレベル分類）
第７条
1. 微生物のセーフティレベルを分類する基準は，別表１に定める。
2. 微生物のレベルの分類は，別表１に定める基準に基づいて，別に定める。
3. 大学等の長は，微生物のレベルの分類が第１項の基準によることが適切でないと認めた場合
は，前項の規定にかかわらず実験方法及び取扱いの量により当該微生物のレベルを別に決定する。

（実験室の安全設備及び運営に関する基準等）
第８条
微生物を取り扱う実験室は，微生物のレベルに応じ別表２に定める基準に従って必要な設備を備え，運営されるものとする。

（微生物の取扱手続）
第９条
1. 別表１に定めるレベル２の微生物を新たに保管しようとするとき，又はこれらの微生物を用いて新たに実験をしようとするときは，様式１により予めバイオセーフティ委員会に届出なければならない。但し，すでに届出た微生物の菌種については，病原性に大きな違いがなければ新たに届出の必要はない。
2. 別表１に定めるレベル３から４までの微生物を新たに保管しようとするとき若しくはこれらの微生物を用いて新たに実験しようとするとき又は機関以外の場所へ移動しようとするときは，様式２又は様式３により予め大学等の長に申請し承認を受けるものとする。
3. 前項の申請事項の一つに変更の必要が生じた場合は，新たに申請を行う。
4. 第２項又は第３項の申請があった場合において，その内容の一部を変更して承認することができる。

（微生物の移動の制限等）
第１０条
病原微生物を移動させる場合，万国郵便条約の施行規則（昭和６０年１０月１日郵政省告示第７５４号）第１１９条に規定する容器及び包装を用いた方法によらなければならない。
（指定実験室の表示）
第１１条
1. 管理区域の出入口には，国際バイオハザード標識を表示しなければならない。
2. 各指定実験室（レベル３及び４）の出入口には，取り扱う病原微生物の名称及びレベル並びに統括危害防止主任者の指名を記載して様式４に定める標識を表示しなければならない。

（レベル３及び４の病原微生物を取り扱う職員等）
第１２条
指定実験室において病原微生物を取り扱う職員等は，次の各号に掲げる条件を満たす者でなければならない。
(1) 取り扱う微生物に関し，その性質，人体に対する病原性，実験中に起こり得るバイオハザードの範
囲及び安全な取り扱い方法並びに指定実験室の機構，使用方法及び事故発生等の緊急時処置等について，十分な知識を生かしかつ技術的修練を経ている者。
(2) 第１７条に規定する定期の健康診断を受け，異常の認められなかった者。
（取り扱い微生物の処置）
第１３条
1. 別表１に定めるレベル１から２までの微生物（これらに汚染されたと思われる物を含む。次項においても同じ。）は，当該微生物に最も有効な消毒滅菌方法に従い処置しなければならない。
2. 別表１に定めるレベル３から４までの微生物は，第９条第２項の承認に係る消毒滅菌法に従い処置しなければならない。

（事故）
第１４条
1. 次の各号に掲げる場合は，これを事故として取り扱うものとする。
(1) 外傷その他により，別表１に定めるレベル３から４までの微生物が職員等の体内に入った可能性がある場合。
(2) 管理区域内の安全設備の機能に重大な欠陥が発見された場合。
(3) 別表１に定めるレベル３から４までの微生物により，管理区域内が広範に汚染された場合。
(4) 職員等の健康診断の結果，別表１に定めるレベル３から４までの取り扱った微生物による異常と診断された場合及びレベル２の微生物にあっても取り扱った微生物による健康障害であることが，事故直後の報告等により明確に特定できる場合。
(5) 第２２条３項に規定する報告があった場合。
2. 前項第１号から第４号の事故を発見した者は，遅滞なくバイオセーフティ委員会に通報しなけ
ればならない。
3. 前項の通報を受けたバイオセーフティ委員会は，直ちに大学等の長に報告し危害防止主任者と協同して速やかに所用の応急措置を講じなければならない。
4. 大学等の長は，必要があると認めるときは，危険区域を設定し，危険区域の一定期間の使用禁止及び適切な事後措置を講ずることを命ずることができる。
5. 大学等の長は，前項の措置を講じたときは，事故の内容，危険区域及び事後処置の内容等を職員等に通知しなければならない。
6. バイオセーフティ委員会は，事後処置後の安全性を確認したときは，遅滞なく大学等の長に報告しなければならない。
7. 大学等の長は，前項の報告を受けたときは，当該危険区域の使用禁止を解除し，職員等にその旨通知しなければならない。

（緊急時対策）第１５条
1. 大学等の長は，地震又は火災等による災害が発生し，病原微生物の安全管理に関し本マニュアルのみでは充分でないと判断された場合は，直ちに緊急対策本部を設置しなければならない。
2. バイオセーフティ委員会は，前項の緊急対策本部が設置されるまでの間，緊急事態に即応した所用の措置を講ずるとともに，速やかに緊急事態の内容及び範囲並びに講じた緊急措置の内容等を大学等の長に報告しなければならない。
3. 地震又は火災等の災害による被害の防止対策及び大規模地震対策特別措置法（昭和５３年６月１５日法律第７３号）第２条第１３号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合において講じなければならない措置は，本マニュアルに定めるもののほか，各機関の定めるところによる。
4. 各指定実験室において病原微生物を取り扱う職員等は，地震又は火災等の災害が発生したとき，又は警戒宣言が発せられたときは，直ちに運営規則に定める緊急時措置を講じなければならない。

（緊急対策本部）
第１６条
1. 緊急対策本部は，大学等の長及びバイオセーフティ委員会で組織する。
2. 本部長は，大学等の長を持って充てる。
3. 緊急対策本部は，次の事項を指揮又は，処理する。
(1) 病原微生物の逸出の防止対策(2) 汚染防止並びに汚染された場所及び物の処置(3) 被汚染者の処置(4) 危険区域の設定(5) 危険区域の安全性調査及び危険区域の解除(6) 広報活動(7) 前各号に掲げるもののほか，緊急時措置に必要な事項。
4. 緊急対策本部は，微生物に関しての安全性が確認され緊急事態が解消したとき，本部長が解
散する。
第４章

健康管理

（定期の健康管理）第１７条

1. 大学等の長は，管理区域での仕事に従事する職員等に対して取り扱う微生物が人体に病原性があるとされている場合には次に定める定期の健康診断を実施する。
(1) 取り扱う特定の微生物に対する抗体価測定等(2) 取り扱う微生物により発症する恐れのある症候の臨床的診断
2. 定期の健康診断は，少なくとも年１回実施する。
3. 職員等は，前項の健康診断を受けなければならない。

（臨時の健康診断）第１８条
大学等の長は，必要と認める場合には，職員等に対して臨時の健康診断を受けさせることができる。
（健康診断の記録）
第１９条
1. 大学等の長は，健康診断の結果，健康管理上必要と認められる事項について，職員等ごとに記録を作成しなければならない。
2. 前項の記録は，職員等の異動又は退職後原則として，１０年間，これを保存しなければならない。但し扱う微生物によって潜伏期は異なり，一般に短いものが多いので，その場合にはこの限りではない。

（健康診断後の措置）
第２０条
大学等の長は，健康診断の結果，職員等に別表１に定めるレベル２から４までの病原微生物による感染が疑われるときには，直ちに安全確保のために必要な措置を講ずるものとする。
（血清の保存）第２１条
大学等の長は，職員等の健康管理の一助とするため，特殊な病原微生物を扱う職員等は別に定める「職員の血清保存実施要項」に基づき，血清を保存することが望ましい。
（病気等の届出等）
第２２条
1. 別表１に定めるレベル３から４までの病原微生物等を取り扱う職員等は，当該微生物による感染が疑われる場合は，直ちに大学等の長，バイオセーフティ委員又は危害防止主任者にその旨を届け出なければならない。
2. 前項の届出を受けた者は，直ちに当該微生物による感染の有無について，詳細な調査をしなければならない。
3. バイオセーフティ委員長は，前項の調査の結果，当該微生物に感染したと認められる場合又は医学的に不明瞭である場合は，直ちに，大学等の長に報告しなければならない。
第５章

その他

（その他）
第２３条
病院などにおける微生物検査施設では本マニュアルを準用するものとする。ただし，細則については各機関が定めることとする。病理解剖室等における病原微生物に関する安全管理及び病院内感染対策については各機関が定めることとする。
別表１
微生物のバイオセイフティレベルを分類する基準微生物を試験管内で通常の量を取り扱う場合ヒトを標準として，以下の基準により，微生物のバイオセー
フティレベルを分類する。
ただし，動物のみに感染する微生物については付表２に示す。
レベル１
ヒト或いは動物に重要な疾患を起こす可能性のないもの。
レベル２
ヒト或いは動物に病原性を有するが，実験室職員，その他の職員，家畜等に対し，重大な災害となる可能性が低いもの。
レベル３
ヒトに感染すると通常重篤な疾病を起こすが，一つの個体から他の個体への伝播の可能性は低いもの。
レベル４
ヒト又は動物に重篤な疾病を起こし，かつ，罹患者より他の個体への伝播が，直接又は間接に容易に起こり得るもの。有効な治療及び予防法が通常得られないもの。
注：* 国内に常在しない疾患等の病原体となる微生物についてはより高いレベルに分類する場合がある。
* 別表に記載されない微生物については病原性が明らかになった段階で個別に考慮する。
* 一般臨床検体の取り扱いはレベル２で行う。臨床診断等からレベルの高い微生物が疑われ，かつ，この微生物を分離等の目的で増殖させる場合にはその微生物のバイオセーフティレベルで扱うものとする。
* ベクターを介さないと伝播し得ない微生物については，実験内容，地域性を考慮しレベルを変更できることとする。
別表１ 付表１
別表１に定める基準により，微生物のバイオセーフティレベルを，下記のごとく分類する。ただし，最新の知見に基づき分類の変更，あるいは，新たな微生物の追加が必要とされた場合には，これを適宜行うこととする。
微生物のレベル分類
１. ウイルス（ウイルス名は日本ウイルス学会用語委員会による英語表記を用い，表中では Virus を省略した。なお，ここに記載されていないウイルスについては個別に考慮するものとする。）
・レベル１
Live Vaccine Virus(Vaccinia,Rinderpest vaccine を除く)
・レベル２
Adeno
Batai
BK
Bunyamwera
California encephalitis
Canny distemper
CoronaCowpoxCoxsackie(Ａ,Ｂ全)Creutzfeldt-Jakob disease agent
Dengue(全型)Echo(全型)
Eastern equine encephalitis
Entero(68-71)
Epstein-Barr(EB)Gibbon ape lymphosarcoma
Hepatitis(A,B,C,D,E)
Herpes saimiri
Herpes simplex(1,2)
Human cytomegalo
Human herpes6
Human herpes7
Human papilloma
Human parvo
Human rhino
Human rota
Human T-cell leukemia-lymphoma(HTLV1,2)
Influenza(A,B,C)
Japanese encephalitis
JC
La Crosse
LCM１）
Measles(SSPE)
Molluscum contagiosum
Monkeypox
Mumps
Murray Valley encephalitis
Newcastle disease
O'Nnyong-Nnyong
Orbi
Parainfulenza(1-Sendai２）,2-4)
Polio(1-3)
Rabies(fixed,live vaccine)
Rinderpest virus(vaccine strain)
RS
RubellaSemliki forest
Simian Immunodeficiency virus(SIV)３）
Simbu
SindbisSt.Louis encephalitis
Tanapox
Vaccinia
Varicella-zoster
Vesicular stomatitis
Western equine encephalomyelitis
West Nile fever
Yaba monkey tumor pox
1) 大量に増殖させる場合はレベル３とする。
2) 動物実験を行う場合はレベル３とする。
3) 取り扱いは安全キャビネット内で行う。
・レベル３

Chikungunya
Colorado tick fever
Hanta virus
Human immunodeficiency(HIV1,2)
Kyasanur Forest fever
NegishiPowassanRabies(street strain)
Rifit Valley fever
Tick-borne encephalitis
Venezuelan equine encephalitis
・レベル４
Crimean Congo hemorrhagic fever
Ebola
Herpes B
Junin
Lassa
MachpoMarburg
Variola(major,minor)
Yellow fever(17D vaccine strain を除く)
注：媒介節足動物を用いる実験の場合は別途個別に考慮する。
２. マイコプラズマ及び細菌
・レベル１
レベル２及び３に属さない細菌
・レベル２
Actinobacillus A.actinomycetemcomitans
Actinomadura A.madurae
A.pelletieri
Actinomyces A.bovis
A.israelii
A.pyogenes
A.viscosus
Aeromonas A.hydrophila(毒素原性株)
A.sobria(毒素原性株)
Bacillus B.cereus(毒素原性株)
Bordetella B.bronchiseptica
B.parapertussis
B.pertussis
Borrelia
全菌種
Burkholderia cepacia
Calymmatobacterium C.granulomatis
Campylobacter C.coli
C.jejuni
Chlamydia Chlamydia pneumoniase１）
Chlamydia psittaci１）
Chlamydia trachomatis
Clostridium C.botulinum
C.difficile
C.haemolyticum
C.histolyticum

C.novyi
C.perfringens(毒素原性)
C.septicum
C.sordelliC.sporogenes
C.tetani
Corynebacterium C.diphtheriase
C.pseudodiphtheriticum
C.jeikeium
Erysipelothrix E.rhusiopathiase
Escherichia E.coli(E.coli,K12 株,B 株並びにその誘導体を除く)
Francisella F.novicida
Fusobacterium F.necrophorum
Haemophilus H.ducreyi
H.influenzae
Helicobacter H.pylori
Klebsiella K.oxytoca
K.pneumoniase
Legionella 全菌種(Legionella-like organisms を含む)
Leptospira L.interrogans 全血清型
Listeria L.monocytogenes
Moraxella M.(B.)catarrhalis
Mycobacterium M.avium
M.chelonae
M.lepraemurium
M.fortuium
M.haemophilum
M.intracellulare
M.kansasii
M.leprae
M.ulceransM.lepraemurium
M.malmoense
M.malmoense
M.marinum
M.paratuberculosis
M.scrofulaceum
M.simiae
M.szulgai
M.xenopi
Mycoplasma M.fermentans(Lo)M.hominis
M.pneumoniase
Neisseria N.gonorrhoeae
N.meningitidis
Nocardia N.asteroides
N.brasiliensis
N.farcinica
N.otitidiscaviarum
Pasteurella P.multocida(動物のみに疾病をおこす血清型は除く)
P.pneumotropica
P.urease
Plesiomonas
P.shigelloides
Pseudomonas P.aeruginosa
Salmonella＊ レベル３を除く全血清型

Serattia S.marcescens
Shigella 全菌種
Staphylococcus S.aureus
Streptobacillus S.moniliformis
Streptococcus S.pneumoniase
S.pyogenes
Treponema T.carateum
T.pallidum subsp.pallidum
T.pallidum subsp.pertenue
Vibrio V.cholerae
V.fluvialis
V.mimicus
V.parahaemolyticus
V.vulnificus
Yersinia Y.enterocolitica
Y.pseudotuberculosis
1) 大量に増殖させる場合はレベル３とする。
＊ 動物実験においては別途考慮する。
・レベル３
Bacillus B.anthracis
Brucella 全菌種
Burkholderia B.mallei
B.pseudomallei
Coxiella burnetii
Francisella F.tularensis
Mycobacterium M.africanum
M.bovisM.tuberculosis
Rickettsia spp.
Salmonella S.serovar paratyphi A
S.serovar typhi
Yersina Y.pestis
３.真菌
・レベル１
レベル２，３に属さない真菌・レベル２
Aspergillus fumigatus
Candida albicans
Cladosporium carrionii
Cladosporium trichoides(C.bantianum)
Cryptococcus neoformans
Expophiala dermatitidis
Fonseccae pedrosoi
Sporothrix schenckii
・レベル３
Blastomyces dermatitidis
Coccidioides immitis
Histoplasma capsulatum＊
Histoplasma farciminosum
Paracoccidioides brasiliensis
Penicillium marneffei＊ H.capsulatum var capsulatum と H.capsulatum var duboisii の両variant を含む。
注： Aspegillus spp.,Chaetomium spp.,Fusarium spp.,Myrotheciu m spp.,
Penicillium spp.の毒素産生株はレベル２扱いとする。
４. 寄生虫（ ）のついている寄生虫については，( )内を規制の対象とする発育期とし，それ以外の発育期は，規制の対象としない。( )がついていない寄生虫については全発育期を対象とする。
・レベル１
レベル２に属さない原虫類，吸虫類，条虫類及び線虫類
・レベル２
人体寄生性原虫類
Acanthamoeba spp.
Cryptosporidium spp.(oocyst)
Entamoeba histolytica
Giardia lamblia
Leishmania spp.
Naegleria spp.
Plasmodium spp
Toxoplasma gondii
Trichomonas vaginalis
Trypanosoma spp.
人体寄生性吸虫類
吸虫類の被襄幼虫
Schistosoma spp.(cercaria)
人体寄生性条虫類
Echinococcus spp.(egg,hydatid,sand,protoscolex)
Hymenolepis spp.(egg,cysticercoid)
Taenia solium(egg,cysticercus)
人体寄生性線虫類
鉤虫類の感染仔虫
回虫類の仔虫包蔵卵
Angiostrongylus spp.(感染仔虫)
Strongyloides spp. (感染仔虫)
Trichinella spiralis(感染仔虫)
・レベル３なし
上記レベル２に指定された寄生虫のうち Leishmania spp.,Trypanosoma spp.,及び Plasmodium spp.の媒介昆虫を用いた感染実験，Schistosoma spp.,Angiostrongylus spp.等の媒介貝を用いた感染実験，並びにToxoplasma gondii,Echinococcus granulosus 及び E.multilocularis を用いた本来の終宿主での感染実験においては，通常の微生物学的操作で感染を防御する。しかし，伝播者或いは終宿主が排出する襄子，卵，幼虫等を扱う場合には，別途指定の実験施設を使用しなければならない。
[媒介動物を用いての感染実験]
媒介昆虫を用いた Leishmania spp.,Trypanosoma spp.,及び Plasmodium spp.の感染実験にあたっては，媒介昆虫は完備した飼育用昆虫ゲージに入れ，二重の密閉扉を有する実験室内で行う。

また，媒介貝を用いた Schistosoma spp.,Angiostrongylus spp.等の感染実験に当たっては実験貝は完備
した飼育装置内で飼育する。
さらに実験終了後は使用水及び装置を熱処理しなければならない。
[終宿主を用いての感染実験]
T.gondii 感染のネコ，E.granulosus 感染及び E.multilocularis 感染のイヌ等を用いた実験に際しては完全な屎尿処理を行い得るケージを用いて排泄物の処理を行う。
実験終了後はケージ並びに実験室を熱湯処理しなければならない。
別表１ 付表２
実験動物における微生物のバイオセーフティレベル分類
分類基準
ヒトに対する病原性は無いか極めて低いが動物間において感染を起こす微生物の in vitro での取り扱いについて分類した。対象実験動物の範囲は，原則として，イヌ，ネコ，サル類，げっ歯類とした。
なお，in vivo 実験の場合，１ランク上げる微生物については，分類表中に＊で示した。ここに挙げていない微生物については個別に考慮するものとする。
レベル１
動物への感染がほとんどないもの。 レベル２
動物への感染は少なく，感染が起きても汚染は防ぎうるもの。 レベル３
動物への感染力が強く，汚染が起こるもの。
１. ウイルス
レベル１
ワクチン株など(Rinderpest vaccine を除く)
レベル２
Canine adeno(Infectious canine hepatitis)
Canine corona
Canine distemper
Canine parvo
Cavid herpes 1(Guinea pig cytomegalo)
Ectromelia(Mousepox)＊
Feline calici
Feline immunodeficiency
Feline infectious peritonitis
Feline leukemia
Feline panleukopenia
Feline rhinotracheiti
Herpes papio
Kilham's rat
Lactate dehydrogenase(LDV)
Lapine parvo
lapine rota
Mouse diarrhea(Mouse rota)
Mouse hepatitis
Murine adeno
Murine polio
Murine leukemia
Pneumonia of mice
Rabbit pox
Rinderpest(vaccine strain)
Sialodacryoadenitis(rat corona)・レベル３
なし
２. 細菌
・レベル１
ワクチン株など
・レベル２
Bacillus B.piliformis(Tyzzer's disease agent)
Citrobacter C.freundii
Cilia-associated respiratory(CAR)bacillus
Corynebacterium C.kutscheri
Mycoplasma M.arthritidis
M.neurolyticum
M.pulmonis＊
Streptococcus S.zooepidemicus＊
Treponema T.cuniculi
・レベル３
Pasteurella P.multosida(B:6,E:6,A:5,A:8,A:9)
３. 真菌
・レベル１
レベル２，３に属さない真菌・レベル２
Microsporum M.canis T.mentagrophytes
Trichophyton T.verrucosum
・レベル３
なし
４. 寄生虫
・レベル１
なし
・レベル２
Eimeria E.caviae
E.falciformis
E.intestinalis
E.stiedai
Giardia G.muris
Nosema N.cuniculi
Hexamita H.muris
・レベル３なし
注： 上記レベル２に指定された寄生虫を用いた実験を行う際は，完全な屎尿処理を行い得るケージを用いて排泄物の処理を行うとともに，実験終了後はケージ並びに実験室を熱湯処理すること。
別表２
微生物取扱実験室の安全設備及び運営基準
レベル１

（１）通常の微生物学実験室を用い，特別の隔離の必要はない。
（２）一般外来者の立入りを禁止する必要はない。
レベル２（１）通常の病原微生物学実験室を限定した上で用いる。
（２）エアロゾル発生のおそれのある実験は生物学的安全キャビネットの中で行う。
（３）実験進行中は，一般外来者の立入りを禁止する。
レベル３（１）廊下の立入り制限，二重ドアー又はエアーロックにより外部と隔離された実験室を用いる。
（２）壁，床，天井，作業台等の表面は洗浄及び消毒可能なようにする。
（３）排気系を調節することにより，常に外部から実験室内に空気の流入が行われるようにする。
（４）実験室からの排気は高性能フィルターで除菌してから大気中に放出する。
（５）実験は生物学用安全キャビネットの中で行う。動物実験は生物学安全キャビネット又は陰圧アイソ
レーターの中で行う。
（６）作業者名簿に記載されたもの以外の立入りは禁止する。
（７）微生物の実験室からの逸出を未然に防止するための適切な措置を講ずること。
レベル４（１）独立した建物として，隔離域とそれを取り囲む，サポート域を設ける。
（２）壁，床，天井はすべて耐水性かつ気密性のものとし，これらを貫通する部分（給排気管，電気配線，ガス，水道管等）も気密構造とする。
（３）作業者の出入口には，エアーロックとシャワーを設ける。
（４）実験室内の気圧は隔離の程度に応じて，気圧差を設け，高度の隔離域から，低程度の隔離域へ，
又低度の隔離域からサポート域へ空気が流出しないようにする。
（５）実験室への給気は，１層のＨＥＰＡフィルターを通す，実験室からの排気は２層のＨＥＰＡフィルタ
ーを通して，外部に出す。この排気除菌装置は予備を含めて２組設ける。
（６）実験用とサポート域の間に実験器材の持ち込み及び取り出し用として，両面オートクレーブ及び両面ガス（エチレンオキサイド又はホルマリン）滅菌装置を設ける。
（７）実験室からの排水は，１２０℃加熱滅菌し，冷却した後一般下水へ放出する。
（８）実験は完全密閉のグローブ・ボックス型安全キャビネット の中で行う。
（９）作業者名簿に記載された者以外の立入りは禁止する。
（10）微生物の実験室からの逸出を未然に防止するための適切な措置を講ずること。
（注）組換えＤＮＡ実験に用いられる P1,P2,P3 実験室それぞれを，バイオセーフティ委員会等の承認を得た上で，レベル１，２，３の実験室として使用してもよい。

（参考）
実験室安全運営規則作成基準
1. 指定実験室の設備及び運営は，別表２の条件に適合すること。
2. 指定実験室の範囲を外部より容易に知り得るように明確に指定し，表示するよう義務づけること。
3. 指定実験室において取り扱う微生物に関して，予防接種その他の予防法がある場合は，その実施を義務づけること。
4. 如何なる状況の下にあっても，１５歳以下の小児の立入りを許可してはならないものとすること。
5. 微生物の実験室区域及び保管場所は同一の安全基準を満たし，保管容器は施錠し，保管及び出し入れの記録を整備するようにすること。
6. レベル２以上の微生物の実験においては，口を用いたピペット操作を禁止すること。
7. 指定実験室での飲食，喫煙，化粧及び食物を含む私物の保管等を禁止すること。
8. 微生物及びこれを含む可能性のある実験材料を廃棄するに当たっては，別に定める方法で滅菌するものとすること。
9. その他，本規定の内容に適合する安全設備の定期点検，健康管理のための診断項目，事故時の処理方法，連絡系統等を具体的に規定すること。
10. 事故，機械の保守等のために，職員等以外の者が立入る必要が生じた場合は，バイオセーフティ委
員長に申請し，その指示に従うように規定すること。
11. その他指定実験室の安全管理に必要な事項を規定すること。

総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門利用申請書（放射線業務従事者登録申請書）
総合科学研究支援センター長

殿

平成

遺伝子機能解析部門 RI実験施設放射線取扱主任者（利用責任者）所属・職名
氏

年

月

日

殿

電話番号

名

印

E-mail:

下記のとおり遺伝子機能解析部門棟の利用等を申請します。なお利用にあたり，部門利用要項及び学内規則を順守します。
研究題目
研究内容

利用期間

年

①組換えＤＮＡ実験□②ＲＩ実験 □なし
□ 右記のとおり□ 他施設利用

核種
使用量(

月

日

～

別紙計画書のとおり
Bq／日，

年
□

月

日

なし

化学形
Bq／年） 物理的形状

廃棄物の形状③利用機器，設備
利用者（フリガナ）
氏
名職／ 学内 E-mail RI
学年 ／学生番号（フリガナ）
氏
名職／ 学内 E-mail RI
学年 ／学生番号(責任者)

備考※部門記入欄

受付日

整理番号注）「記入上の注意」を参照のこと。

総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門利用承認証

No.
平成

年

月

日

殿
総合科学研究支援センター長（公印省略）
下記のとおり承認します。
利用承認期間
使用場所等
備考

承認日（手続中の事項にあってはそれが発効した日）より

年

月

日まで

年

月

総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門（RI 実験施設）使用届
遺伝子機能解析部門長

殿
届出者
学部

研究室

氏名

下記の通り貴部門棟を時間外使用しますので届け出ます。
使用者名
指導教員氏名
印
使用日時

年

月

日

（

曜日）

：

～

；

年

月

日

（

曜日）

：

～

；

年

月

日

（

曜日）

：

～

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年

月

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（

曜日）

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～

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年

月

日

（

曜日）

：

～

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年

月

日

（

曜日）

：

～

；

使用場所
備考

注意事項
・提出期限：使用当日（休日に使用する場合は、休前日）の16:30まで
・複数名で同一行動をとる場合は、１通の届出に氏名を連記してよい。
・使用時間は詳しく記入すること。

日総合科学研究支援センター遺伝子機能解析部門
機器搬入許可申請書

平成

所

属：

氏

名：

年

月

日

印

購入機器名：
（仕様）

使用場所：

使用期間：

年

月

日

〜

年

月

日

使用理由

なお、機器搬入に際し、以下の点について了承する。
（１）本装置が遺伝子機能解析部門の運営に支障をきたした際は、使用期間内であってもすぐに撤去する。
（２）本装置を遺伝子機能解析部門棟内に設置していても、維持管理は使用者が責任を持って行う。

総合科学研究支援センター
遺伝子機能解析部門所有機器

施設外使用申請書

平成
所

属：

氏

名：

年

月

日

印

購入機器名：
（仕様）

使用場所：

使用期間：

年

月

日

〜

年

月

日

使用理由：

なお、施設外利用に際し、以下の点について了承する。
（１）装置が遺伝子機能解析部門棟内で必要になった際には、使用期間内であってもすぐに返却する。
（２）本装置を使用中に異常が生じた際は、利用者の責任において修理・調整後、返却する。