戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付要綱
改正

令和５年３月２８日市長決裁
令和６年３月２７日市長決裁

（趣旨）
第１条

この要綱は、戸田市地球温暖化対策条例（平成２１年条例第２６号）第２０条の規定に基づき、環境配慮型システム等（以下「システム」という。）を設置する者に対し、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付手続等に関しては、戸田市補助金等交付規則（平成２１年規則第６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1)

システム

(2)

事業所

別表第１に定めるとおりとし、未使用のものをいう。
財又はサービスの生産及び供給が、人及び設備を有して、継続的に行われる、工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、娯楽場、病院、農家、倉庫等をいう。
(3)

賃貸物件

アパート、マンション、一戸建て等、物件の所有者が他人に部屋を貸し出して賃料をもらうことを目的とした物件及び社員寮並びに社宅をいう。
(4)

管理組合

建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。

以下「区分所有法」という。）第３条に規定する区分所有者の団体をいう。
（補助対象者等）
第３条

この要綱に基づき補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げるものとする。
(1)

次に掲げる個人

ア

既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者

イ

システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者

ウ

個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者

エ

既築の集合住宅（区分所有法第２条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。）の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する者(2)ア

次に掲げる事業者
既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの者

イ

事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置する者

ウ

既築の賃貸物件を所有する者で当該賃貸物件にシステムを設置する者エ

賃貸物件を新築し、又は取得する者で、当該賃貸物件にシステムを設置する者(3)
２

管理組合で当該住宅にシステムを設置するもの

補助対象者（前項第３号に規定するものを除く。）は、市税を完納しているものとし、個人の場合にあっては、補助金の請求までに市内に住所を有しているものとする。
３

補助対象となる経費は、補助対象者が市内においてシステムを設置する経費（機器費及び工事費）の税抜額とする。ただし、手数料、補償費その他シ
ステムの設置工事に要しない経費は補助対象経費に含めない。
４

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除くものとする。
(1)

同一年度内に同一システムの設置について既に市の補助金を受けている者(2)

戸田市宅地開発事業等指導条例（平成２８年条例第２２号）別表１３の項に規定する緑化を行った区域に緑化面積に加算する目的で太陽光発電シ
ステムを設置する者（補助金の額及び対象区分）
第４条

補助金の額、限度額及び対象区分は、別表第２に定めるとおりとする。

（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。
(1)

経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し(2)設置する場所の位置図及び配置図(3)システムの設置工事着手前の現況写真(4)システムの規格等が分かるカタログ等(5)

同意書（第２号様式。管理組合を除く。）(6)

その他市長が必要と認める書類(7)

システムの設置を予定している個人住宅等が申請者の所有でない場合

にあっては、戸田市環境配慮型システム設置に関する承諾書（第３号様式）
（募集）
第６条

市長は、年度毎に定める募集開始日から募集終了日までの間、この要綱に基づく補助を受けようとする者について募集を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は受け付けた申請書に係る補助予定金額の総額が予算の範囲を超える日をもって受付を終了する。
（補助金の交付決定）
第７条

市長は、第５条に規定する申請があったときは、補助の可否及び補助金の交付額を決定し、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金（交付・不交付）決定通知書（第４号様式）により申請者に通知するものとする。
（システムの設置及び引渡し）
第８条

第３条第１項第１号ア、ウ及びエ、第２号並びに第３号に規定するものが設置するシステムの設置工事着工日は、前条に規定する交付決定をした日（以下「交付決定日」という。）以後でなければならない。
２

第３条第１項第１号イに規定する者が取得する住宅の引渡日は、交付決定日以後でなければならない。
（補助事業の中止）
第９条

第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）がシステムの設置を中止する場合は、直ちに戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付申請取下書（第５号様式。以下「取下書」という。）に戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付決定通知書を添えて市長に提出しなければならない。
２

前項の規定により交付決定者から取下書の提出があったときは、市長は、当該補助金の交付決定を取り消すものとする。
（設置実績報告）第１０条

交付決定者は、システムの設置が完了したときは、戸田市環境配慮型システム等設置実績報告書（第６号様式。以下「設置実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならな
い。
(1)

システムの設置費に係る領収書の写し又は領収証明書（第７号様式）(2)システムの設置状態を示す写真(3)

その他市長が必要と認める書類

（補助金額の確定）
第１１条

市長は、前条の設置実績報告書の提出があったときは、システム設置に係る審査及び調査を行い、補助金の額を確定し、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金確定通知書（第８号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条

市長は、前条の規定により補助金額を確定した後に補助金を交付するものとする。
２

交付決定者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付請求書（第９号様式）を市長の定める期日までに提出しなければならない。
（他の補助金との調整）
第１３条

補助金は、同一システムにつき市が別に行う補助施策と重複して受けることはできない。
（補助金の返還）第１４条

市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1)

この要綱に違反し、又は補助の要件を欠くに至ったとき。

(2)

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。
（定期報告）
第１５条

市長は、交付決定者に対し、必要に応じて定期に電気使用量、燃料使用量、発生電力量、売電電力量及び買電電力量の報告を求めることができる。
（その他）
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

（戸田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱及び戸田市高効率給湯器等設置費補助金交付要綱の廃止）

２

戸田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成１７年５月３０日市長決裁）及び戸田市高効率給湯器等設置費補助金交付要綱（平成１９年５月２３日市長決裁）は廃止する。
附則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

２

戸田市環境配慮設備等導入支援金交付要綱（平成２２年３月３日市長決裁）は廃止する。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３０日）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）２

この要綱の施行の際、現に印刷されている改正前の様式は、当分の間、取り繕って使用することができるものとする。
附則（令和４年３月２９日）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
１

太陽光発電シ

財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール

ステム

認証相当の認証を受けており、設置する太陽電池モジュー
ル全体の最大出力が１kW以上のもの

２蓄電池

再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時、電力需要のピーク時必要に応じて電気を活用することができるもの

３

HEMS（家庭用エ 設置する住宅にて使用される空調、照明等の電力使用量をネルギー管理個別に計測及び蓄積をし、見える化が図られているものでシステム）

あり、かつ、ECHONET Lite（エコーネットコンソーシアムの認証仕様書に基づきコンソーシアムが指定する第三者認証機関により認証を受けているものをいう。）を標準インターフェイスとして搭載し、ECHONET Liteによる空調、照明等の電力使用を制御するための制御機能を有するもの

４５

自然冷媒ヒー

ヒートポンプ技術を利用し空気の熱で湯を沸かすことがトポンプ給湯できる給湯器のうち、冷媒として二酸化炭素を使用するも器の燃料電池シス

都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気テム中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するもの

６

宅配ボックス

一般財団法人ベターリビングが定める認定マーク「BLマーク証紙」が表示された宅配ボックスであり、かつ、移動できないように固定されたもの。

別表第２（第４条関係）補助対象設備 補助対象者

補助金額

補助金の限度額

１太陽光発電シ 第３条第１ ２万５千円にシステムを構成
ステム

１５万円

項第１号か する太陽電池の最大出力
ら第３号ま （kW表示とし、小数点第３位以で下の端数があるときは、これを四捨五入）を乗じて得た額（千円未満切捨て）

２

蓄電池

第３条第１ ２万５千円に蓄電池容量（kWh １５万円
項第１号か 表示とし、小数点第２位以下のら第３号ま 端数があるときは、これを四捨で五入）を乗じて得た額（千円未満切捨て）

３HEMS

第３条第１ １万円

１台当たり１項第１号

万円（２台を限度）

４５６

自然冷媒ヒー 第３条第１ ３万円

１台当たり３トポンプ給湯 項第１号及万円（２台を限器度）

び第２号

燃料電池シス 第３条第１ ６万円

１台当たり６テム項第１号及万円（２台を限び第２号度）

宅配ボックス 第３条第１ 設置に係る経費の２分の１の１台当たり３（戸建て住宅 項第１号ア 額（千円未満切捨て）万円

等）

からウまで
及び第２号
ア及びイ

７

宅配ボックス 第３条第１ 設置に係る経費の２分の１の１申請当たり（集合住宅等）項第２号ウ 額（千円未満切捨て）

１０万円（２台及びエ並び以上の申請のに第３号

み受付）