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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年４月17日【事業年度】

第39期(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 塚 照 男

伊 藤 修 二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

売上高(千円)

27,825,210

26,086,985

26,241,689

26,460,135

25,582,168

経常利益

(千円)

419,304

397,980

637,350

469,149

227,628

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,992,299△566,010

303,156△157,435△549,952

純資産額

(千円)

16,661,709

16,004,428

15,926,082

15,072,215

14,274,910

総資産額

(千円)

22,245,538

21,604,017

21,541,359

20,799,034

19,800,667

１株当たり純資産額(円)

685.63655.80652.30616.92584.56(円)△82.28△23.56

12.43

△6.45

△22.54

(円)

―

―

12.43

―

―

自己資本比率

(％)

74.9

74.1

73.9

72.4

72.0

自己資本利益率

(％)

△11.2

△3.5

1.9

△1.0

△3.8

株価収益率

(倍)

―

―

91.6

―

―

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(千円)
1,208,836
717,928
1,382,732
974,231
246,359
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△513,341△446,688△726,986△1,028,837△593,437
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△653,334△154,006△627,419△469,688
99,888キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,415,199
4,546,729
4,578,051
4,058,493
3,773,711
期末残高
従業員数
853
834
880
845
860
(外、平均臨時(名)(2,828)(2,706)(2,939)(2,708)(2,640)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失が計上されているため、また、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

売上高(千円)

25,366,770

23,540,774

23,535,373

23,701,901

22,821,369

経常利益

(千円)

250,072

322,564

469,116331,396

210,340

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,007,204△753,850

250,343△155,574△501,643

資本金

(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

16,611,262

15,764,200

15,622,711

14,761,810

14,010,588

総資産額

(千円)

21,450,912

20,525,849

20,415,320

19,625,289

18,828,078

１株当たり純資産額(円)

683.84646.24640.33604.82574.31(円)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

15.00(6.50)―(―)(円)△82.61△31.00

10.26

△6.38

△20.56

(円)

―

―

10.26

―

―

自己資本比率

(％)

77.4

76.8

76.5

75.2

74.4

自己資本利益率

(％)

△11.3

△4.7

1.6

△1.0

△3.5

株価収益率

(倍)

―

―

110.9

―

―

配当性向

(％)

―

―

146.2

―

―

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
743
687
705
691
675
(外、平均臨時(名)(2,695)(2,567)(2,796)(2,573)(2,497)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失が計上されているため、また、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉
鎖)東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミを設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出１号店として開店する。

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月
平成16年２月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載
しております。
事業部門等の名称
和食麺類部門どんどん庵部門

外食事業
その他

事業内容

会社名

和食麺類店「サガミ」の経営
セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
麺類専門店の「あいそ家」、日本料理の「さがみ庭」及び炭焼きハンバーグ＆ステーキの「ＯＶＥ ＲＪＯＹ」の経営
あんかけスパゲティの「ＤＯＮＤＯＮあん」の経営
ベーカリーショップ「石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐ
ａｎａ(ボンパナ)」の経営

当社

その他飲食店の経営

株式会社エー・エス・サガミ

株式会社ディー・ディー・エー
当社
株式会社ディー・ディー・エー
当社

上海盛賀美餐飲有限公司
その他の事業

損害保険及び生命保険の代理店業務
環境機器のメンテナンス業務

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株式会社サガミサービス

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又
は出資金
(千円)

株式会社
ディー・ディー・エー

名古屋市
守山区

200,000

株式会社サガミサービス

名古屋市
守山区

10,000

名称

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
損害保険及び生命保険代
理業務
環境機器のメンテナンス
業務

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任１名
設備の賃貸
保険サービス
設備のメンテナンス
役員の兼任２名

100.0

100.0

株式会社
エー・エス・サガミ

名古屋市
70,000 その他飲食店の経営
守山区
中国
上海盛賀美餐飲有限公司
260,000 その他飲食店の経営
上海市(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミサービスは自己株式を75％所有しております。

71.4

役員の兼任１名

93.4(16.5)

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年１月20日現在
事業部門等の名称

従業員数(名)和食麺類部門外食事業

582(2,363)

どんどん庵部門

57(142)

その他の部門164(127)

その他の事業3(1)

全社(共通)54(7)合計

860(2,640)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年１月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

675
33.1
10.3
4,750,336(2,497)(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成21年１月20日現在組合員数は2,959名(うち臨時従業員2,347名)で、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、２月の寒波や食品事故に加え、５月には原油価格や資源価格の高騰等により個人消費は低迷し、下期には米国に端を発した金融不安が予想を超えた速さ・規模で拡大しており、株式や為替の異常相場や外需の落ち込み等により、日本経済は景気後退局面を迎えることとなりました。このように、当社を取り巻く環境は年初には想像しえないほど激動の一年となりました。
外食産業におきましては、縮小が続く市場規模が底打ちし好転の兆しが見られたものの、生活防衛意識の高まりを背景に食の内部化・外食離れが顕在化し、雇用不安も相まって三期ぶりに市場規模が縮小する様相を呈しております。
このような環境のもと、当社グループは、劇的に変化する環境に対応すべく配送形態の見直しや中途採用の抑制、設備投資計画の凍結等の経費削減計画を策定して全社を挙げて取り組んでまいりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
和食麺類部門
サガミの店名で親しまれております和食麺類部門の売上高は21,516百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、連結売上高の84.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
営業面では、主力商品である麺類に旬の素材を組み合わせた商品の充実や、外部スイーツ専門家を招いたデザートのリニューアル等のメニュー政策に加え、「旬を楽しむ広島産かきづくし」、「素材厳選鹿児島県大隅産 うなぎ」、「素材厳選 活じめ寒ぶり」等の料理フェアを実施いたしました。また、「東証一部上場10周年 大感謝祭」、「春の大感謝祭 新メニュー登場」、「歳末大感謝祭」等の全店販
売促進企画も積極的に展開してまいりました。
しかしながら、食の内部化や外食離れ等の影響により、既存店売上高は前連結会計年度比3.1％減、既存店客数は前連結会計年度比5.4％減となりました。
店舗関係では、新規出店を岐阜県下に１店舗（瑞浪中央店）開店し、閉鎖は５店舗（松阪店、練馬関町店、四日市日永店、豊橋店、白子店）であります。
これにより、店舗数は168店舗となりました。
どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は2,605百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
営業面では、全店販売促進企画「どんどん庵祭り」を３回実施いたしました。
店舗関係では、新規出店を愛知県下に１店舗（直営三好インター店）、岐阜県下に１店舗（直営大垣北店）開店し、閉鎖は５店舗（直営多治見店、藤が丘店、小牧田縣店、ＦＣ 小木店、野立店）であります。
また、猪子石店、葵町店、一宮千秋店を直営からＦＣに変更しました。
これにより、直営店舗数は25店舗、ＦＣ店舗数は57店舗となりました。

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その他の部門その他の部門の売上高は1,397百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。
店舗関係では、新規出店を中国上海市に盛賀美を１店舗（中山公園店）、愛知県下に、あいそ家１店
舗（城山店）を開店したほか、じゅうはち家１店舗を新規業態の炭焼ハンバーグ＆ステーキのＯＶＥＲ ＪＯＹ（木場店）に、あいそ家１店舗をベーカリーショップのＢｏｎ Ｐａｎａ（春日井店）に、それぞれ業態転換いたしました。
また、店舗の閉鎖は盛賀美１店舗（錦華店）、じゅうはち家１店舗（鳴海店）、さがみ庭１店舗（静岡瀬名店）、ＤＯＮＤＯＮあん１店舗（中経ビルＢ１店）であります。
これにより、店舗数は、あいそ家４店舗、さがみ庭２店舗、盛賀美４店舗、ＤＯＮＤＯＮあん３店舗（ＦＣ１店舗）、Ｂｏｎ Ｐａｎａ２店舗、ＯＶＥＲ ＪＯＹ１店舗となりました。

その他の事業
保険サービス・メンテナンスサービス部門
保険サービス・メンテナンスサービス部門の売上高は63百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は25,582百万円（前連結会計年度比3.3％減）、経常利益は227百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。経費削減計画等により、販売費及び一般管理費を前年同期比401百万円削減いたしましたが、既存店売上高が前年を下回ったことに加え、特別損失の発生（650百万円）もあり、当期純損失549百万円（前連結会計年度は157百万円の当期純損失）を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高と比べ、284百万円減少し、3,773百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、246百万円（前連結会計年度比74.7％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失345百万円を計上したものの、非資金損益科目である減損損失306百万円及び減価償却費599百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、593百万円（前連結会計年度比42.3％減）となりました。これは、主として有価証券償還による収入100百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出629百万円及び投資有価証券の取得による支出322百万円があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、99百万円（前連結会計年度は469百万円の減少）となりました。これは主として長期借入返済による支出964百万円及び配当金の支払額207百万円があったものの、長期借入による収入1,300百万円があったためであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

444,436102.6

保存麺そば類100,568

103.4

かえし類

244,706

106.0

そば製粉類

122,304

124.7

加工食品類

4,356

18.5

916,372103.8

合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。

ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

仕入高(千円)
487,866

7.3

86.9

冷凍食品

1,500,278

22.6

89.5

肉類

944,992

14.2

99.1

酒・その他飲料754,893

11.4

89.2

野菜類

435,301

6.5

94.9

米穀類

548,808

8.3

95.5

だし・油類

742,641

11.2

105.6

その他

693,933

10.4

100.6

6,108,717

91.9

94.5

粉類

235,913

3.5

103.9

玄そば類

95,2091.4

132.6

醤油・みそ類

174,532

2.6

100.4

砂糖

19,539

0.3

95.0

その他

17,1120.3

67.4

原材料(工場用)計

542,308

8.1

104.6

6,651,025

100.0

95.2

ＦＣ向食材

691,176

84.8

104.3

その他

123,636

15.2

112.1

814,812

100.0

105.4

原材料計
商品

前年同期比(％)

エビ類

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

構成比(％)

商品計
合計

7,465,838(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

9/86

―

96.3

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

外食事業

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門21,516,878

84.1

95.4

どんどん庵部門

2,605,113

10.2

102.5

その他の部門

1,397,159

5.5

107.4

63,0170.2

110.6

25,582,168

100.0

96.7

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度は、直営店舗売上高25,519,151千円、ＦＣ店舗売上高2,702,760千円、合計売上高28,221,912千円となっております。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、内需と外需の落ち込みに加え、深刻化する雇用問題等により先行きに対する不透明感を拭い去ることはできません。また、株式や為替の異常相場や可処分所得の減額は、家計に多大な影響をもたらし、一層個人消費が低迷する可能性をはらんでおります。
外食産業におきましては、生活防衛による外食機会の減少や利用動機の冷え込み等により、大変厳しい環境になるものと予想されます。
当社といたしましては、かかる環境の中で、「営業店の活性化」をテーマに「①環境変化への対応」「②個店の現場力・営業力の向上」「③中長期的な視点に立った政策・戦略」を推進してまいります。
また、先行きに不透明感が増す時代だからこそ、食堂業の基本を忘れずに、味はもちろんのこと、サービ
ス、品質、価格の再構築をし、食材への安全性にも配慮し、お客様に「美味しかった。また来るよ。」と声をかけて頂ける店作りを目指してまいります。
(1) 中期計画について
当社は平成19年8月に平成23年1月期を最終年度とする中期計画を発表いたしました。しかしながら、ガ
ソリン価格の高騰による車離れや、生活必需品の相次ぐ値上げ等により個人消費は低迷。さらに、日本経済は内需と外需の落ち込みにより、景気後退局面を迎えており、かつ雇用不安も相まって長期化の様相を呈しております。
このように、中期計画策定時に想定した以上の環境変化が起きており、この変化に即した対策・戦略を立てる必要があると判断いたしました。従って、中期計画を見直すこととし、修正計画につきましては、環境の変化、直近の業績推移等を精査したうえで策定・発表する予定であります。

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有価証券報告書(2) 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主様をはじめ当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係るステークホルダー(以下「ステークホルダー」という)の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、当該大量買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主様のために交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主様をはじめステークホルダーの多大な損失を回避するために、大量買付等を抑止することを目的として、平成19年３月20日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為への対応方針(以下「本プラン」という)の導入を決議し、平成19年４月19日開催の第37期定時株
主総会において承認されました。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
１ 当社の企業価値について
当社グループは当社及び子会社４社で構成され、主な事業は飲食店の経営及びその関連サービスを行う企業グループであります。当社の経営理念は「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」であり、飲食店の経営を通じ、豊かな食の提案、社員の育成、地域雇用の促進、納税等に貢献し、さらに株主優待制度等による株主様への利益還元に努めております。
当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、１日２回の製麺を実施
しております。さらに、だしの風味を損なうことがないように、毎日３回に分けてだし取りを実施しております。このように創業以来、変わることがない「麺に対するこだわり」を大切にしております。そして当社株主様をはじめステークホルダーの期待に応えるために企業価値・企業業績の向上等に日々努めております。
２ コーポレート・ガバナンスに関する主な取り組み
当社は、株主様をはじめステークホルダーに対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
当社の最高意思決定機関である取締役会は毎月開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会が開催されます。当社の重要な経営事項の審議・決定ならびに各取締役の業務遂行を監督しております。さらに、経営会議を毎月１回開催し、取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席、業績の現状、業務の遂行状態の報告、あるいは方針を伝える場となります。
監査役会は、監査に関する方針を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
さらに当社は代表取締役社長直属の内部統制・監査室を設置しており、監査計画ならびに代表取締役からの指示に基づき、当社全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているか監査を行っております。
以上のように、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値ひいては株主様をはじめ
ステークホルダーの利益の確保・向上に取り組んでおります。

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Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付又はこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」という)がなされる場合に、買付等を行う者又は提案する者(以下「大量株式取得者等」という)に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を毀損するおそれがあると認められる場
合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」という)をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法
により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>
社外監査役：井口 浩治 (アイ・パートナーズ法律事務所 パートナー 弁護士)
社外監査役：織田 義憲
有識者：竹田 和平 (竹田製菓株式会社 代表取締役会長)

２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

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有価証券報告書(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において、本プランに係る委任決議がなされ、導入されております。また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様をはじめステーク
ホルダーのために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。また、独立委員会の判断概要については株主様をはじめステークホル
ダーに情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありませ
ん。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、
食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは、セルフサービス方式の「どんどん庵」等の店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
当社の従業員であって独立を希望する者を対象として始まりましたが、現在は株式会社ディー・
ディー・エーにどんどん庵部門等の営業を譲渡し、幅広く外部に門戸を開放し、外部のフランチャイジーの採用も行っております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
成約金

700千円

預託金

1,000千円

ロイヤリティー
臨時店長派遣制度

売上高の３％の他、株式会社ディー・ディー・エーの紹介する店舗において営業する場合には、家賃等相当部分を毎月徴収。
要請等に基づき、オーナーの実費負担によって、株式会社ディー・ディー・エーより臨時に店長を派遣する制度。

平成21年１月20日現在
営業店舗数

58店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、19,800百万円となり、前連結会計年度末比998百万円減少となりました。
流動資産は4,621百万円となり、前連結会計年度比199百万円の減少となりました。減少の主なものは現金及び預金の減少193百万円であります。
固定資産は15,719百万円となり、前連結会計年度比798百万円の減少となりました。減少の主なものは、
有形固定資産の減少310百万円、投資有価証券の減少99百万円の減少、長期差入保証金の減少256百万円であります。有形固定資産及び長期差入保証金の減少は主として減損損失の発生及び店舗の閉鎖によるものであり、また、投資有価証券の減少は主として評価損の発生によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、5,525百万円となり、前連結会計年度比201百万円の減少となりました。
流動負債は3,091百万円となり、前連結会計年度比778百万円の減少となりました。減少の主なものは、一年以内返済長期借入金の減少341百万円、未払金の減少233百万円であります。これは、主として借入金の返済及び役員退職慰労金の未払部分の支払いによるものであります。
固定負債は2,434百万円となり、前連結会計年度比577百万円の増加となりました。増減の主なものは長期借入金の増加676百万円、長期未払金の減少101百万円であります。これは、主として長期借入れ及び役
員退職慰労金の未払金への振替によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、14,274百万円となり、前連結会計年度比797百万円の減少となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少719百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円であります。
利益剰余金の減少は、主として当期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。

(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は25,582百万円となり、前連結会計年度比877百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、大型販売促進企画の実施や、各種料理フェア等のメニュー政策の実施したものの、
外食離れ等の影響により、和食麺類部門で既存店の売上高が前連結会計年度比3.1％減少したことによります。
経常利益は227百万円となり、前連結会計年度比241百万円の減少となりました。この減少の主な要因
は、各種経費削減に努めたものの、持分法投資損益が、前連結会計年度は14百万円の利益でありましたが、当連結会計年度は85百万円の損失となったためであります。
当期純損失549百万円を計上することとなりました。前連結会計年度は157百万円の当期純損失であります。損失計上の主な要因は減損損失等650百万円の特別損失の計上によるものであります。

(3) 資金の流動性についての分析
資金の流動性についての分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュフロー」をご参照くだ
さい。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺類部門では１店舗の新規出店、どんどん庵部門では２店舗の新規出店、その他の部門では２店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を行いました。また、既存店の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は和食麺類部門約604百万円、どんどん庵部門約96百万円、その他の部門約９百万円、合計709
百万円（長期差入保証金を含む。）となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業部門等の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他167店舗あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他３店舗
さがみ庭御器所店(名古屋市昭和区)
他１店舗
Bon Pana羽島店(岐阜県羽島市)
他１店舗
OVER JOY木場店(名古屋市港区)
物流センター(愛知県海部郡飛島村)
飛島工場(愛知県海部郡飛島村)
尾西工場(愛知県一宮市)
関西事務所(大阪府松原市)
本社(名古屋市守山区)

土地

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

面積(㎡)

金額

和食麺類部門
(店舗設備)[590.08]
312,235.79(289,290.30)

4,469,042

2,447,664

2,191,601

9,108,307

562(2,344)

その他の部門
(店舗設備)

4,804.65(3,660.35)

87,753

113,748

23,329224,832

14(48)

その他の部門
(店舗設備)

2,406.50(2,406.50)――

10,80010,8008(28)

その他の部門
(店舗設備)

2,730.00(2,730.00)―

68,97173,602

142,57410(29)

その他の部門
(店舗設備)
和食麺類部門
(配送設備)
和食麺類部門
(生産設備)
和食麺類部門
(生産設備)
和食麺類部門(その他設備)
全社(その他設備)

1,657.32(1,657.32)―

16,828

10,847

27,6764(10)[7,184]
72,483

[310]
3,252

106,008

30,876[720.00]
8,606.89

602,239[7,494]
814,861

7,301.78

654,034

242,566

58,039954,640

335.77

107,750

11,537

104

119,392

1,473.34(1,473.34)

―

5,909

4,539

10,449

4
7
(3)
9
(16)
―
(1)
54
(7)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額
で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称

数量
(セット)

リース期間
(年)

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)

摘要

POSレジスター及び集配信システム

181

547,944

170,627

リース契約

ゴミ処理装置136

647,601

112,985

リース契約

４ 現在休止中の重要な設備はありません。
５ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成21年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

従業
員数
(名)

投下資本
合計

その他

どんどん庵守山苗代店(名古屋市守山区)
他25店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

18,034.58(17,679.69)

18,869

192,814

21,844

233,528

36(128)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他57店舗

どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[27,720.11]
26,948.72(27,720.11)[90,689]
90,689[280,691]
280,691[15,860]
15,860[387,241]
387,241―(―)

ＤＯＮＤＯＮあん平針店(名古屋市天白区)

その他の部門
直営店舗(店舗設備)

95.00(95.00)

―

―

―

―

2
(5)

ＤＯＮＤＯＮあん桜本町店(名古屋市中区)
他１店舗

その他の部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[211.43]
211.43(211.43)

―

―

―

―

―
(―)

本社・守山工場(名古屋市守山区)

どんどん庵部門(生産設備・その他設備)

1,041.00(1,041.00)

―

7,014

11,141

18,15630(6)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額
で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)
(席)

―

自己資金

平成21年２月

平成21年３月

―

―

自己資金

平成21年２月

平成22年１月

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成21年２月

平成22年１月

320

投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

あいそ家３店舗

その他の部門

業態転換

65,000

サガミ16店舗

その他の部門

店舗改装

227,000

総額

既支払額(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

株式会社ディー・ディー・エー

事業所名
(所在地)
どんどん庵
三河一色店
(幡豆郡一色町)
他３店舗

投資予定額(千円)

事業部門等
の名称

設備の内容

どんどん庵直営
部門

店舗新設

総額

既支払額

85,0002,000(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門等の名称

自 平成21年２月 自 平成21年５月 自 平成21年８月 自 平成21年11月
至 平成21年４月 至 平成21年７月 至 平成21年10月 至 平成22年１月

その他の部門

3

―

―

合計

―

3

株式会社ディー・ディー・エー
事業部門等の名称

自 平成21年２月 自 平成21年５月 自 平成21年８月 自 平成21年11月
至 平成21年４月 至 平成21年７月 至 平成21年10月 至 平成22年１月

どんどん庵部門
直営店舗

1

1

1

1

合計
5

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、４店舗の閉鎖の計画をしており、これに伴い設備の除却の計画をしておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成21年１月20日)

提出日現在発行数(株)(平成21年４月17日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年１月17日

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△92

24,972―(注) 自己株式の利益による消却による減少であります。

19/86

6,303,521

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,255,780

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
28
18
189
36
4
11,937
12,212
―
(人)
所有株式数
―
3,971
142
3,202
133
4
17,282
24,734
238,784
(単元)
所有株式数
―
16.1
0.6
12.9
0.5
0.0
69.9
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式577,166株は「個人その他」に577単元及び「単元未満株式の状況」に166株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２−１

999

4.0

北 村 昌 夫

名古屋市東区

845

3.4

日本トラスティー・サービス
信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

東京都中央区晴海一丁目８−１１

833

3.3

岩 月 康 之名古屋市東区

817

3.3

大 嶋 つき子

愛知県尾張旭市

750

3.0

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14‑12

749

3.0

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

544

2.2

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7‑1

504

2.0

栗 本 美 子名古屋市天白区

460

1.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13‑１

399

1.6

6,904

27.6

計

―

(注) 当社は、自己株式として577千株(所有割合2.3％)を所有しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
577,000
普通株式
24,157,000

単元未満株式普通株式

238,784――

24,972,784――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

24,157――24,157―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式166株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

577,000―

577,000

2.3

577,000―

577,000

2.3

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成21年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
11,49912,034152

132(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数

577,166―

577,318―(注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社は配当を継続してまいりましたが、日本経済は内需と外需の落ち込みや設備投資抑制等により、景気後退局面を向かえております。さらに、生活防衛意識の高まりを背景に個人消費は低迷。雇用不安も相まって先行きに対する見通しがたたない状況が続いております。
かかる環境下、当社といたしましては経費削減計画の推進等により、業績の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、食の内部化や外食離れに改善の兆しは見られず、売上高は想定を下回る状況が続いております。さらに、減損損失等による特別損失の計上により、当期純損失も想定を上回る状況であります。
以上の理由により、誠に遺憾ではありますが期末配当を見送り、無配とさせていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

最高(円)

981

1,205

1,179

1,170

1,152

最低(円)

912

937

1,001

1,069

850

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年
８月

９月

10月

11月

平成21年
１月

12月

最高(円)

1,114

1,090

956

990

1,011

974

最低(円)

1,071

860

850

879

932

895

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年９月
昭和62年５月
平成７年１月
平成11年１月
平成13年１月

代表取締役
社長

―

小 塚 照 男

昭和26年９月18日生

昭和57年３月

豊運輸株式会社入社
当社入社
当社新業態開発部長
当社執行役員新業態事業部長
当社執行役員新業態事業部長兼商品本部長
当社執行役員商品統括本部長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長に就任
当社取締役第１営業本部担当兼商(注)２
品本部担当に就任
当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業本部担当に就任
当社取締役営業統轄担当に就任
当社代表取締役専務営業統轄担当に就任
当社代表取締役専務商品統轄担当に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)
株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社執行役員総務・人事担当兼総務部長
当社執行役員店舗開発・経理部・電算室・証券業務担当
当社執行役員管理本部担当
当社取締役管理本部担当に就任
共栄株式会社取締役に就任
当社取締役管理統括本部担当に就
任(注)２
当社取締役特別対策室長に就任
当社取締役第１管理本部担当兼人事部長に就任
当社取締役総務本部担当に就任
当社取締役管理統轄担当に就任
当社取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当に就
任
当社代表取締役副社長に就任(現任)
当社入社

平成11年１月

当社第３運営部長

平成13年１月

当社第２運営部長

平成14年１月

当社新業態運営部長

平成15年１月

当社第１運営本部長

平成16年１月

当社第４運営部長

平成17年１月

当社中京第一運営部長

平成18年１月

当社中京運営部長

平成19年１月

当社第１営業本部担当

平成19年４月

当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業統括担当兼第１営
業本部担当に就任
当社常務取締役営業本部担当に就任(現任)

平成14年１月
平成15年１月
平成15年４月
平成16年１月
平成17年１月
平成18年１月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
昭和45年４月
昭和56年11月
平成４年１月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年１月

代表取締役
副社長

平成13年１月
平成13年４月
平成13年11月
平成14年１月―

畑和 夫

昭和23年２月１日生
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月

常務取締役 営業本部担当

大 西 尚 真昭和37年12月19日生

任期

平成20年４月
平成21年４月

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(注)２

所有株式数
(千株)

6

5

7

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

10

(注)２

20

(注)２

5

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月 同社食料開発室外食産業チーム長
平成11年10月 同社テルアビブ事務所長
平成16年４月 同社生鮮・食材部門長代行
常務取締役 開発本部担当

鎌 田 敏 行

昭和24年３月25日生

平成17年10月 同社総本社先端技術戦略室長代行
平成19年３月 当社出向 管理本部長
平成20年３月 当社業務改革推進室長
平成20年４月 当社取締役業務改革推進室長に就任
平成21年４月 当社常務取締役開発本部担当に就任(現任)
平成７年１月 当社入社

取締役

取締役

製造物流本部
担当兼製造物流部長

商品本部担当伊 垣 政 利山 田 清 純昭和26年９月28日生

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

当社製造物流本部担当兼物流部長

平成19年４月

当社取締役製造物流本部担当兼製造物流部長に就任(現任)

昭和57年３月

当社入社

平成11年１月

当社食材商品部長

平成12年１月

当社商品部長平成16年１月

当社商品企画部長

昭和35年１月16日生 平成17年１月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年４月

取締役

営業本部担当長 屋昇

昭和39年12月29日生

伊 藤 修 二昭和30年11月９日生

当社取締役商品本部担当兼商品企画部長に就任
当社取締役商品本部担当に就任
(現任)
当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

平成19年１月

当社第２営業本部担当兼関西運営(注)２
部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西運営部長に就任
当社取締役第２営業本部担当に就

平成20年４月

取締役

当社商品本部担当兼商品企画部長

昭和62年４月

平成19年４月

管理本部
担当兼
総務人事
部長兼
不動産管理
部長

当社中京第二運営部長

平成21年４月

当社取締役営業本部担当に就任(現任)

平成３年１月当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人事部長兼不動産管理部長に就任(現任)

平成21年４月

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(注)２

2

2

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
昭和56年10月
平成２年１月
平成９年１月平成12年１月
平成13年１月
平成14年１月

常勤監査役―

鹿 嶋 敏 治昭和23年６月26日生
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成17年４月
平成19年４月
昭和61年４月

常勤監査役

監査役

―

―

藤 井 博 規内 藤

巧

昭和63年10月
昭和38年２月８日生 平成７年６月
平成７年７月
平成13年４月
平成14年12月

昭和23年７月３日生

昭和46年10月
平成５年４月
平成10年４月
平成17年10月
平成20年４月
平成20年４月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成６年９月監査役―

井 口 浩 治昭和34年６月７日生
平成16年４月
平成16年４月

監査役―

織 田 義 憲

昭和44年４月
平成３年４月平成14年３月
昭和21年12月１日生
平成15年２月
平成19年３月
平成19年４月
計株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社販売促進部長
当社人事部長
当社執行役員総務・人事担当
当社執行役員管理本部担当
当社執行役員管理本部担当兼総務部長
当社第４運営部長兼第７エリアマ
ネージャー
当社第６運営部長兼第10エリアマ
ネージャー
当社内部監査室付
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社サガミサービス監査役に就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)入社
伸昌不動産株式会社監査役に就任
早川孝雄税理士事務所入社(注)３
昌和物産株式会社監査役に就任
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ監査役に就任(現任)

1

当社入社
当社経理部長
当社常勤監査役に就任
株式会社浜木綿監査役に就任(現(注)３
任)
株式会社ディー・ディー・エー監
査役に就任(現任)
当社監査役に就任(現任)

1

弁護士登録
青山法律事務所入所
青山・井口法律事務所(現アイ・
パ ー ト ナ ー ズ 法 律 事 務 所 ) 開 設 (注)３
（現任）
名古屋弁護士会副会長
当社監査役に就任(現任)―

株式会社愛知銀行入行
同行知多支店支店長
中日本総合信用株式会社審査部長
共栄株式会社取締役統括部長
当社顧問
当社監査役に就任(現任)

―

(注)５

60

(注) １ 監査役 藤井博規、井口浩治及び織田義憲は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
２ 平成21年４月16日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３ 平成20年４月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４ 平成21年４月16日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５ 平成19年４月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
(2) 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況① 取締役会等
有価証券報告書提出日現在、取締役は８名であります。取締役会は、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務遂行をチェックし毎月開催されます。また、経営会議は取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席し、業績の現状、業務の遂行状態の報告、及び経営方針を伝える場となり、毎月開催されます。
② 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役は５名、うち３名は社外監査役であります。監査役会は、監査に関する方針等を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。
また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は室長及び室員３名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程の遵守状況等につき実施されます。
監査役監査の組織は、監査役５名(うち常勤監査役２名)及び監査役スタッフ(１名)で構成され、監査方
針及び監査計画に基づき実施されます。
内部統制・監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
④ 会計監査等
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますとともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
補助者の構成所属する監査法人名

山川

勝

あずさ監査法人

鈴木實

あずさ監査法人

公認会計士４名

その他12名(注) １ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
２ その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

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有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
取締役10名81,364千円

監査役５名

26,895千円 (うち社外監査役３名

12,375千円)(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

(4) 監査報酬の内容
当事業年度において支払うべき監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく監査
報酬
上記以外の業務に基づく報酬

22,500千円
3,000千円(注) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

(5) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役(１名)は、顧問弁護士事務所に所属しております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(8) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
(9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(10) 中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年７月20日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
(11) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第38期事業年度(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第39期事業年度(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)及び第38期事業年度(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)並びに当連結会計年度(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)及び第39期事業年度(平成20年１月21日から平成21年
１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２

3,995,818

3,802,558

２ 受取手形及び売掛金

87,036

81,741

３ 有価証券209,715

210,555

４ たな卸資産220,293237,257

５ 繰延税金資産

140,461

109,971

６ その他

167,905

179,162

７ 貸倒引当金△20△8

流動資産合計

4,821,209

23.2

4,621,239

23.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 土地※２

11,769,540
7,865,494

11,626,017
8,013,998

3,904,045

2,573,948
2,200,191

2,618,205
2,269,047

373,757

1,370,315
1,239,101※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,612,019

349,158

1,192,454
1,087,918

131,213

104,535

6,729,429

6,772,891

12,116

1,239

11,150,561

53.6

10,839,844

54.8

145,8140.7

136,4230.7

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,487,262

1,387,972

183,052

190,771(3) 長期差入保証金

2,566,945

2,310,277(4) 繰延税金資産

141,780

104,557(5) その他

420,055

282,277(6) 貸倒引当金△117,649△72,696

投資その他の資産合計

4,681,447

22.5

4,203,160

21.2

固定資産合計15,977,824

76.8

15,179,427

76.7

資産合計

20,799,034

100.0

19,800,667

100.0(2) 長期貸付金

※１

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

763,157

690,754

２ 短期借入金

220,000

220,000

852,816

511,272

３ 一年以内返済長期借入金※２

４ 一年以内償還社債

16,00010,0001,435,928

1,201,991

６ 未払法人税等

199,753

103,139

７ 賞与引当金

63,96650,823

318,146

303,140

５ 未払金

８ その他

※２

流動負債合計3,869,767

18.6

3,091,121

15.6

Ⅱ 固定負債
１ 社債

1,010,000

1,000,000

516,872

1,193,800

244,730

142,830

４ 退職給付引当金

6,196

6,442

５ 預り保証金

79,252

91,562

固定負債合計

1,857,050

8.9

2,434,634

12.3

負債合計

5,726,818

27.5

5,525,756

27.9

１ 資本金

6,303,521

30.3

6,303,521

31.8

２ 資本剰余金

7,256,905

34.9

7,256,905

36.6

３ 利益剰余金

2,121,923

10.2

1,402,844

7.1

４ 自己株式△544,500△2.6△556,535△2.8

15,137,848

72.8

14,406,735

72.7

１ その他有価証券評価
差額金△93,517△0.5△123,608△0.6

２ 為替換算調整勘定

12,8380.1△22,395△0.1△80,678△0.4△146,004△0.7

15,0450.1

14,1790.1

純資産合計

15,072,215

72.5

14,274,910

72.1

負債純資産合計

20,799,034

100.0

19,800,667

100.0

２ 長期借入金
３ 長期未払金※２(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 有価証券売却益
４ 受取家賃５ 保険金収入６ 助成金収入
７ 消耗器具備品売却益
８ 持分法による投資利益
９ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払家賃３ 持分法による投資損失
４ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 収用補償金
３ 貸倒引当金戻入益
４ 投資有価証券売却益
５ 関係会社株式売却益
６ 営業譲渡益
７ 保険金収入８ その他の特別利益
Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損
２ 固定資産売却損
３ 固定資産除却損
４ 投資有価証券売却損
５ 投資有価証券評価損
６ 減損損失７ 役員退職慰労金
８ 過年度保証金償却額
９ 店舗閉鎖損失
10 その他の特別損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純損失

注記
番号
※１

※２

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
26,460,135 100.0
7,958,937
30.1
69.9
18,501,198
18,105,094
68.4
1.5
396,103

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
25,582,168 100.0
7,611,442
29.8
70.2
17,970,725
17,703,554
69.2
1.0
267,171

14,878
14,105―34,711
19,386―
187
14,03431,564

16,31915,56656
40,742
15,89920,9591,010―
27,35030,143
22,530
―
3,148

※３

※４

※５
※６
※７

※９

※８

4,414
121,935
4,381
202,584
―
8,190
―
500
30,822―
85,673―69,552
265,149
383,566―
43,458―

128,867

55,821
469,149

342,006

878,22267,066

0.5

0.2
1.8

1.2

3.3
△0.3

219,158△130,595

35,847
47,791
85,279
8,529

9,376
―
11,706―28,124
12,38015,196952―
30
60,8901,415
227,930
306,860―
14,85833,1195,700

137,904

0.6

177,447
227,6280.7
0.9

77,7370.3

650,804
345,4382.6△1.4

201,658
2,855
549,952

0.8
0.0
△2.2

133,889
88,562
1,806
157,435

32/86

0.3
0.0
△0.6

67,769EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
株主資本
資本金
平成19年１月20日残高(千円)

資本剰余金

6,303,521

7,256,233

利益剰余金

自己株式

2,645,346△551,004

株主資本合計15,654,097

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△365,987△365,987

当期純損失△157,435△157,435

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)671△15,595△15,595

22,09822,770――671△523,423

6,503△516,248

6,303,521

7,256,905

2,121,923△544,500

15,137,848

評価・換算差額等

平成19年１月20日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

252,856

7,683

260,539

少数株主持分

11,445

純資産合計

15,926,082

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△365,987

当期純損失―△157,435

自己株式の取得―△15,595

自己株式の処分―

22,770

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)△346,373

5,155△341,218

3,600△337,618△346,373

5,155△341,218

3,600△853,866△93,517

12,838△80,678

15,045

15,072,215

33/86

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
株主資本
資本金
平成20年１月20日残高(千円)

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

7,256,905

自己株式

2,121,923△544,500

株主資本合計15,137,848

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△207,460△207,460

当期純損失△549,952△549,952

自己株式の取得
持分法適用会社の減少に伴う剰余金の増加
株主資本以外の項目の連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成21年１月20日残高(千円)△12,034
38,334△12,034
38,334―――△719,078△12,034△731,113

6,303,521

7,256,905

1,402,844△556,535

14,406,735

評価・換算差額等

平成20年１月20日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△93,517

12,838△80,678

少数株主持分

15,045

純資産合計

15,072,215

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△207,460

当期純損失―△549,952

自己株式の取得―△12,034―

38,334

持分法適用会社の減少に伴う剰余金の増加
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△30,090△35,234△65,325△866△66,191△30,090△35,234△65,325△866△797,304

平成21年１月20日残高(千円)△123,608△22,395△146,004

14,17914,274,910

34/86

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失△67,066△345,438

２ 減価償却費

567,960

599,475

３ 減損損失265,149

306,860

４ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

27,879△11,718

５ 賞与引当金の減少額△ 547△13,142

６ 退職給付引当金の増加額

1,345

246

７ 受取利息及び受取配当金△28,983△31,885

30,14335,847

９ 店舗閉鎖損失600

33,11910 過年度保証金償却額―

14,858△14,034

85,27960,50260,89013 投資有価証券売却益△202,584―

14 関係会社株式売却益―△28,124

15 投資有価証券評価損69,552

227,930

16 役員退職慰労金

383,566―

17 売上債権の増加額(△)又は減少額△8,995

5,294

18 たな卸資産の増加額(△)又は減少額

15,249△16,964

19 仕入債務の増加額又は減少額(△)

4,870△72,403

20 未払金の増加額又は減少額(△)

246,504△87,299

21 その他△89,812△146,750

小計

1,261,300

616,073

25,29229,00023 利息の支払額△30,202△35,083

24 役員退職慰労金の支払額△92,620△136,200

25 法人税等の支払額△189,539△227,430

974,231

246,359

８ 支払利息11 持分法による投資利益(△)又は損失
12 固定資産除却損

22 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

35/86

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有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出△17,025△2,004

２ 定期預金の払戻による収入

15,00910,016

３ 有価証券の償還による収入

50,000100,056

４ 有形固定資産の取得による支出△750,357△629,654

５ 有形固定資産の売却による収入

24,70452,447

６ 投資有価証券の取得による支出△755,730△322,207

７ 投資有価証券の売却による収入

426,862807

８ 関係会社株式の売却による収入―

60,840９ 保証金の差入による支出△22,894△33,595

10 保証金の返還による収入

35,34590,341△34,751

79,515△1,028,837△593,437

１ 短期借入金の純増減額

90,000―２ 長期借入れによる収入

180,000

1,300,000

３ 長期借入金の返済による支出△364,876△964,616

４ 社債の償還による支出△16,000△16,000

５ 配当金の支払額△365,987△207,460

６ 自己株式の取得による支出△15,595△12,034

７ 自己株式の売却による収入

22,770―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△469,688

99,888

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

4,736△37,593

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△519,557△284,782

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,578,051

4,058,493

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

4,058,493

3,773,711

11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

36/86

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
主要な会社の名称
株式会社浜木綿子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司
該当事項はありません。
従来持分法適用関連会社であった株式会社浜木綿については、当連結会計年度において株式を売却し関連会社でなくなったため、当連結会計年度末に持分法適用から除外しております。

(2) 持分法適用会社については、決算
日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の内、上海盛賀美餐飲有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法

37/86

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(会計処理の変更)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法
律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法
人税法の規定と同一の基準による方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度
より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ
17,280千円減少し、税金等調整
前当期純損失が同額増加しております。
② 無形固定資産同左② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権について
は、契約年数を基準とした定額
法

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率(法人税法による法定繰
入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率)により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備える
ため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間で均等償却を行うこととしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

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当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
同左
同左
同左
同左

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有価証券報告書

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「役員退職慰労金」及び「役員退職慰労金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりま
した「役員退職慰労金」は、5,100千円、「役員退職慰
労金の支払額」は、△5,100千円であります。

――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び連結子会社２社は、平成19年４月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、重任する役員の、本総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金を退任時に支給することとしたため、役員退職慰労金383,566千円
を特別損失に計上し、流動負債の「未払金」に136,200
千円、固定負債の「長期未払金」に154,746千円含めて表示しております。

――――

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年１月20日)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)157,987千円

当連結会計年度(平成21年１月20日)――――※２ 担保提供資産※２ 担保提供資産
下記の固定資産を一年以内返済長期借入金
下記の固定資産を長期借入金521,200千円(一年以内
520,900千円及び前払式証票の規制等に関する法
返済長期借入金220,200千円を含む)及び前払式証律に基づき商品券発行残高(流動負債のその他
票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高
19,100千円)に対応する保全契約の担保に供して(流動負債のその他18,800千円)に対応する保全契おります。
約の担保に供しております。
建物
64,478千円
定期預金
150,000千円
土地632,720千円
建物
60,568千円
土地449,147千円
計697,199千円
計659,716千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に ※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
派遣料収入を含む)が446,427千円含まれておりま
派遣料収入を含む)が451,130千円含まれております。
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
広告宣伝費
827,135千円
広告宣伝費
868,709千円
給与・賞与
8,679,237千円
給与・賞与
8,455,750千円
賞与引当金繰入額
61,755千円
賞与引当金繰入額
48,953千円
退職給付費用
88,288千円
退職給付費用90,824千円
減価償却費
515,866千円
減価償却費
547,500千円
賃借料
2,946,966千円
賃借料
2,862,330千円
水道光熱費
1,578,957千円
水道光熱費
1,622,832千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,156千円
建物及び構築物
156千円
機械装置及び運搬具
97千円
機械装置及び運搬具
62千円
器具及び備品
113千円
器具及び備品
53千円
その他
46千円
土地
9,058千円
その他
44千円
4,414千円
9,376千円――――※４ 保険金収入
役員保険払込差益等によるものであります。
――――※５ 前期損益修正損
社会保険料の会社負担部分を未払費用に計上したことに伴うものであります。
――――※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
無形固定資産30千円※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
51,771千円
建物及び構築物
43,846千円
機械装置及び運搬具
4,230千円
機械装置及び運搬具
1,891千円
器具及び備品3,409千円
器具及び備品3,213千円
その他
26,261千円
その他
11,938千円
計85,673千円
計60,890千円※８ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ ※８
同左
ります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)※９ 減損損失※９ 減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、
当連結会計年度において以下の資産グループにつ
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
いて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたって
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当は、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりま
連結会計年度において減損損失を計上しております。
す。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地につい
なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価ては、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額に基づいております。具体的には、土地について額により、その他の資産については見積将来
は不動産鑑定評価額等により、また、その他の資産キャッシュ・フローまたは使用価値によっておりについては売却価額を零として評価しておりまます。
す。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
ります。
店舗
店舗
用途
用途
「サガミ」他「サガミ」他
建物及び構築物、機械装置及び運搬
建物及び構築物、機械装置及び運搬
種類
種類
具、器具及び備品、その他
具、器具及び備品、その他
場所「サガミ」神戸谷上店他
場所「サガミ」甲西店他
減損損失の内訳は、建物及び構築物207,444千円、減損損失の内訳は、建物及び構築物237,157千円、
機械装置及び運搬具21,547千円、器具及び備品
機械装置及び運搬具22,621千円、器具及び備品
18,065千円、その他18,092千円、合計265,149千円
15,206千円、その他31,874千円、合計306,860千円
であります。
であります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

575,036

減少
13,631

当連結会計年度末
23,000(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

565,667

13,631株
23,000株

３ 新株予約権等に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月19日
定時株主総会
平成19年８月31日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

207,380

８円50銭

平成19年１月20日

平成19年４月20日

普通株式

158,606

６円50銭

平成19年７月20日

平成19年10月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年４月17日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

207,460

決議予定

１株当たり
配当額(円)

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基準日

効力発生日

８円50銭 平成20年１月20日 平成20年４月18日

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

24,972,784減少―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

565,667

減少
11,499(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元株式の買取りによる増加

当連結会計年度末―

577,166

11,499株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年４月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

207,460

８円50銭

基準日

効力発生日

平成20年１月20日

平成20年４月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成20年１月20日現在)(平成21年１月20日現在)
現金及び預金勘定
3,995,818千円
現金及び預金勘定
3,802,558千円
有価証券勘定209,715千円
有価証券勘定210,555千円
計4,205,533千円
計4,013,114千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△47,364千円△139,352千円
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
満期が３か月を超える満期が３か月を超える△99,676千円△100,051千円
有価証券
有価証券
現金及び現金同等物
4,058,493千円
現金及び現金同等物
3,773,711千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具
及び備品

無形
固定資産

30,973千円 777,072千円

67,345千円 875,390千円

10,589千円 306,155千円

26,014千円 342,759千円―千円

93,144千円

20,383千円 377,772千円

―千円

機械装置
及び運搬具

合計

93,144千円

41,330千円 439,486千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
134,196千円
１年超369,153千円
合計
503,349千円
リース資産減損勘定残高
63,862千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
100,711千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,222千円
減価償却費相当額
100,711千円
減損損失
9,254千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具
及び備品

無形
固定資産

合計

26,064千円 757,547千円

67,345千円 850,956千円

10,953千円 362,936千円

35,337千円 409,227千円―千円 109,073千円―千円 109,073千円

15,110千円 285,537千円

32,007千円 332,655千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
141,467千円
１年超
250,497千円
合計
391,964千円
リース資産減損勘定残高
59,308千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
116,234千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,483千円
減価償却費相当額
116,234千円
減損損失
15,928千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

329,842

379,685

49,842

社債

199,434

200,167

732

③ その他

30,00030,111111

小計559,276

609,963

50,686762,392

618,561△143,831

社債

199,483

199,017△466

小計961,875

817,578△144,297

1,521,152

1,427,541△93,611② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理し、投資有価証券評価損69,552千円を計上しております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)426,862

売却損の総額(千円)
202,584―

３ 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分① 非上場株式26,300② マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

79,928③ 投資事業組合出資金

5,220
計

111,448

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
社債

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

300,000―

100,000

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10年超
(千円)
―

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

44,764

61,667

16,903

社債

120,009

120,072

63③ その他

30,00030,238238

小計194,773

211,978

17,204

1,019,414

879,110△140,304

社債

299,372

298,722△650

小計1,318,787

1,177,832△140,955

1,513,561

1,389,810△123,750② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理し、投資有価証券評価損227,930千円を計上しております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)807

売却損の総額(千円)
―

1,415

３ 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分① 非上場株式

123,120② マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

80,266③ 投資事業組合出資金

5,331
計

208,717

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
社債

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

300,000

20,000100,000

次へ

48/86

10年超
(千円)
―

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用
しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しております。
時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△6,196千円
イ 退職給付債務△6,442千円
ロ 退職給付引当金△6,196千円
ロ 退職給付引当金△6,442千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあ(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(注)2,107千円
イ 勤務費用(注)2,247千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
89,249千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
91,974千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)
91,357千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)
94,221千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあ(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますの
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
で、基礎率等については記載しておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
提出会社
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年４月15日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社使用人 24

ストック・オプション数(株)(注)

普通株式 30,000

付与日

平成16年６月18日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても会社の使用人であることを要す。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成18年６月21日から平成20年１月20日まで(注) 株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議日

平成16年４月15日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残高(株)―

権利確定後前連結会計年度末(株)30,000

権利確定(株)―

権利行使(株)23,000

失効(株)

7,000

未行使残高(株)―② 単価情報決議日

平成16年４月15日

権利行使価額(円)990

行使時平均株価(円)1,087

公正な評価単価(付与日)(円)―

当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年１月20日)(平成21年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金25,970千円
賞与引当金
20,634千円
未払事業税
22,285千円
未払事業税
17,057千円
借地権償却費28,415千円
借地権償却費30,495千円
減価償却
94,320千円
減価償却
95,984千円
ゴルフ会員権評価損812千円
ゴルフ会員権評価損
812千円
投資有価証券減損
104,234千円
投資有価証券減損
167,725千円
貸倒引当金繰入47,765千円
貸倒引当金繰入29,514千円
転貸店舗家賃差額
20,563千円
転貸店舗家賃差額
18,678千円
役員退職慰労金
117,937千円
役員退職慰労金
61,489千円
社会保険料会社負担分
16,111千円
社会保険料会社負担分
15,736千円
確定拠出年金
確定拠出年金2,764千円
2,824千円
その他有価証券差額金
38,006千円
その他有価証券評価差額金
50,243千円
減損損失
687,792千円
撤退店舗減損損失
7,655千円
繰越欠損金
10,434千円
減損損失
645,064千円
24,468千円
繰越欠損金
168,496千円
その他
14,433千円
その他
繰延税金資産小計
1,241,967千円
繰延税金資産小計△937,840千円
1,346,846千円
評価性引当額△1,114,427千円
評価性引当額繰延税金資産合計
304,127千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
232,418千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円(繰延税金負債)△12,561千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他△8,566千円
その他
繰延税金負債合計△21,885千円
繰延税金負債合計△17,890千円
繰延税金資産の純額
282,241千円
繰延税金資産の純額
214,528千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税金等
調整前当期純損失が計上されているため記載を省略
しております。

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同左

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
当社及び連結子会社は、外食事業を主要な事業内容としており、外食事業の売上高、営業利益、及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成20年１月
21日 至 平成21年１月20日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成20年１月
21日 至 平成21年１月20日)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１株当たり純資産額

616円92銭584円56銭

１株当たり当期純損失

6円45銭

22円54銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

同左

当連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

157,435

549,952

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

157,435

549,952

普通株式の期中平均株式数(千株)24,39924,401(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

株式会社
サガミチェーン

第２回
無担保普通社債

平成15年
６月26日

1,000,000

1,000,000

年
0.71

無担保社債

平成22年
６月25日

株式会社
ディー・ディー・エー

第１回
無担保普通社債

平成18年
２月27日

26,00010,000(10,000)

年
0.68

無担保社債

平成21年
２月27日

1,026,000

1,010,000(10,000)

―

―

合計

―

―

―

(注) １ 「当期末残高」の欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

10,000２年超３年以内(千円)

1,000,000

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

220,000

220,000

1.29―

１年以内に返済予定の長期借入金

852,816

511,272

1.15―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

516,872

1,193,800

1.38

平成22年１月27日
から
平成25年６月27日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,589,688

1,705,072――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

326,000

160,200

160,200

547,400(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第38期(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

第39期
(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,537,102

3,452,333

２ 売掛金

※１

81,72785,515

３ 有価証券209,715

210,555

４ 商品

11,163

15,718５ 製品

33,14338,694

６ 原材料

125,584

134,059

７ 貯蔵品

22,95923,991

８ 前払費用

82,372

84,574９ 繰延税金資産

134,319

98,97710 その他

39,864

流動資産合計

4,277,953

52,53821.8

4,196,958

22.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 車輌運搬具※１5,635,870(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

8,533,808
5,782,634

2,963,163

2,419,473
1,979,238

2,111,205

1,944,178

440,234

2,175,684

333,171※１

316,670

6,160
5,832

505

1,259,349
1,175,449

387,5092,492,354

6,160
5,654

2,751,174

2,331,687

2,444,376

減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(6) 土地8,599,033

327

1,086,598
1,013,596

83,9006,619,870

6,663,332

11,636
10,452,482

73,002
159

53.3

10,192,17654.1

２ 無形固定資産(1) 借地権

101,876

97,434(2) ソフトウェア

5,000

4,482

(3) 電話加入権

20,553

19,203(4) 施設利用権

10,2179,610

無形固定資産合計

137,648

55/86

0.7

130,7310.7

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第38期(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

第39期
(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,329,274

1,387,972(2) 関係会社株式

594,900

452,500(3) 出資金12,544

12,527(4) 長期貸付金

126,324

127,717(5) 長期前払費用

85,21894,213(6) 長期差入保証金

2,349,176

2,107,753(7) 役員保険積立金

155,186

121,097(8) 繰延税金資産

104,466

68,626(9) その他

108,500

8,500(10) 貸倒引当金△108,386△72,696

投資その他の資産合計

4,757,205

24.2

4,308,21222.9

固定資産合計15,347,336

78.2

14,631,119

77.7

資産合計

19,625,289

100.0

18,828,078

100.0

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第38期(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

第39期
(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

677,354611,822

768,816426,272

３ 未払金

1,149,806

973,902

４ 未払費用

158,209

146,410

５ 未払法人税等

187,623

87,548

２ 一年以内返済長期借入金※１

６ 未払消費税等
７ 預り金※１

８ 前受収益９ 賞与引当金

85,452

68,955

136,930

131,491

920

3,995

53,39242,47116

10 その他
流動負債合計3,218,520―
16.4

2,492,870

13.2

Ⅱ 固定負債
１ 社債

1,000,000

1,000,000

431,872

1,193,800

３ 長期未払金

195,873

99,257

４ 預り保証金

17,212

31,562

固定負債合計

1,644,957

8.4

2,324,619

12.4

負債合計

4,863,478

24.8

4,817,489

25.6

6,303,521

32.1

6,303,521

33.5

7,256,905

38.5

1,130,306

6.0

２ 長期借入金※１(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

7,255,780

7,255,780

1,124

資本剰余金合計

1,124
7,256,905

37.0

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

378,933

378,933(2) その他利益剰余金

1,460,477

751,372

固定資産圧縮積立金

13,642

13,642

1,176,500

1,176,500

別途積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

270,335△ 438,769
1,839,410

9.4△544,500△2.8△556,535△2.9

14,855,336

75.7

14,134,196

75.1△93,525△93,525△123,608△0.5△123,608

△0.7

純資産合計

14,761,810

75.2

14,010,588

74.4

負債純資産合計

19,625,289

100.0

18,828,078

100.0

57/86

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

第38期
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

23,701,901

22,821,369

100.0

6,500,072

28.5

16,321,296

71.5

16,156,774

70.8

164,522

0.7

Ⅰ 売上高

100.0

Ⅱ 売上原価１ 店舗材料、商品及び製品期首たな卸高

179,006

162,163

２ 当期店舗材料仕入高

6,182,458

5,798,127

３ 当期商品仕入高

110,271

123,636

４ 当期製品製造原価

671,784

722,362

7,143,521

6,806,289

138,463

127,852

合計
５ 他勘定振替高
６ 店舗材料、商品及び製品期末棚卸高※１

162,163

売上総利益

6,842,894

28.9

16,859,006

71.1

178,364

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費

777,840

817,759

２ 運賃

226,844

180,848

３ 役員報酬

127,994111,936

４ 給与・賞与

8,183,962

7,960,746

５ 賞与引当金繰入額

52,181

41,401

６ 福利厚生費

647,131652,668

７ 退職給付費用

86,53288,814８ 求人教育費

103,591

65,252

９ 減価償却費

434,397

463,177

10 賃借料

2,516,186

2,420,678

11 水道光熱費

1,479,619

1,507,826

12 消耗品費535,619496,241

13 保健衛生費

216,726

205,21814 租税公課

82,26776,44415 その他
営業利益

1,105,824

16,576,721

69.9

282,285

1.2

58/86

1,067,758

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

１ 受取利息9,212

10,092

２ 有価証券利息

4,287

4,207

３ 受取配当金

14,104

15,566―56

５ 受取家賃38,10044,967

６ 保険金収入15,16615,192

７ 助成金収入―20,959

区分

注記
番号

Ⅳ 営業外収益

４ 有価証券売却益

20,272

８ 雑収入

101,143

0.4

22,624

133,666

0.6

87,8470.4

210,340

0.9

35,212

0.2

574,600

2.5

329,047△1.4

172,5960.8

501,643△2.2

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息19,26524,421

２ 社債利息

7,106

7,111

３ 支払家賃22,53047,791

４ 雑損失

3,130

経常利益

52,0320.2

331,396

1.4

8,522

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※２

―

9,058

121,935―

３ 貸倒引当金戻入益

3,382

10,957

４ 投資有価証券売却益

202,584――

15,196２ 収用補償金

５ 保険金収入※３500

６ その他の特別利益

328,402

1.4―

Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損※４29,142―

２ 固定資産除却損※５77,92548,555

３ 投資有価証券売却損

―

1,415

４ 関係会社株式売却損

―

3,240

５ 投資有価証券評価損69,552

227,930

205,453

260,251

323,730――

14,85843,45812,649６ 減損損失※７

７ 役員退職慰労金
８ 過年度保証金償却額
９ 店舗閉鎖損失
10 その他の特別損失※６―

税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税

177,598

法人税等調整額△111,487

当期純損失

749,261

3.2

89,463

△0.4

5,700

101,359
66,1100.3

155,574

△0.7

59/86

71,236EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

製造原価明細書

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費

第38期
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

404,84460.3

435,337

60.3

Ⅱ 労務費

※１

116,352

17.3

124,656

17.2

Ⅲ 経費

※２

150,58822.4

162,36722.5

当期総製造費用

671,784

100.0

722,362100.0

当期製品製造原価

671,784

722,362

(脚注)
第38期

第39期

１ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。 １ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給与・賞与
98,879千円
給与・賞与
105,777千円
賞与引当金繰入額
1,211千円
賞与引当金繰入額
1,070千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
46,550千円
減価償却費
46,839千円
水道光熱費
48,214千円
水道光熱費
55,191千円
消耗品費
10,198千円
消耗品費
10,200千円
２ 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用し ２
同左ております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
第38期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年１月20日残高(千円)

6,303,521

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

7,255,780

452

7,256,233

378,933

その他利益剰余金
固定資産
繰越
別途積立金
圧縮積立金
利益剰余金
13,642

1,176,500

利益剰余金
合計

791,8972,360,972

事業年度中の変動額
剰余金の配当―△365,987△365,987

当期純損失―△155,574△155,574

自己株式の取得

―

―

671

―

―

―

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成20年１月20日残高
(千円)

671

―

―

671

671

―

―

―

△521,562△521,562

6,303,521

7,255,780

1,124

7,256,905

378,933

13,642

1,176,500

270,335

1,839,410

株主資本
自己株式
平成19年１月20日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△551,004

15,369,723

252,988

純資産合計
15,622,711

事業年度中の変動額
剰余金の配当△365,987△365,987

当期純損失△155,574△155,574

自己株式の取得△15,595△15,595△15,595

自己株式の処分

22,09822,77022,770

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)―△346,513△346,513

6,503△514,387△346,513△860,900△544,500

14,855,336△93,525

14,761,810

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書第39期(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成20年１月20日残高(千円)

6,303,521

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

7,255,780

1,124

7,256,905

378,933

その他利益剰余金
固定資産
繰越
別途積立金
圧縮積立金
利益剰余金
13,642

1,176,500

利益剰余金
合計

270,335

1,839,410

事業年度中の変動額
剰余金の配当―△207,460△207,460

当期純損失―△501,643△501,643

自己株式の取得

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成21年１月20日残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

△709,104△709,104

6,303,521

7,255,780

1,124

7,256,905

378,933

13,642

1,176,500△438,769

1,130,306

株主資本
自己株式
平成20年１月20日残高(千円)△544,500

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計14,855,336△93,525

純資産合計
14,761,810

事業年度中の変動額
剰余金の配当△207,460△207,460

当期純損失△501,643△501,643△12,034△12,034

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成21年１月20日残高(千円)△12,034―△30,083△30,083△12,034△721,139△30,083△751,222△556,535

14,134,196△123,608

14,010,588

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法イ) 有形固定資産定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(会計処理の変更)
当事業年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法の規定と同一の基準による方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微でありま
す。

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第39期
(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
イ) 子会社株式及び関連会社株式
同左ロ) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左イ) 有形固定資産定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益
及び経常利益がそれぞれ16,813
千円減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。

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有価証券報告書

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

項目

４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理方法

６ その他財務諸表作成の為の重要な事項ロ) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権について
は、契約年数を基準とした定額
法ハ) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備える
ため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
ロ) 無形固定資産
同左ハ) 長期前払費用
同左イ) 貸倒引当金
同左ロ) 賞与引当金
同左

同左

消費税及び地方消費税の処理方法
同左

追加情報
第38期
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)――――(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成19年４月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、重任する役員の、本総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金を退任時に支給することとした
ため、役員退職慰労金323,730千円を特別損失に計上し、流動負債の「未払金」に136,200千円、固定負債の「長期未払金」に105,430千円含めて表示しておりま
す。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
第38期
第39期(平成20年１月20日)(平成21年１月20日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
下記の固定資産を一年以内返済長期借入金
下記の固定資産を長期借入金521,200(一年以内返済
520,900千円及び前払式証票の規制等に関する法
長期借入金220,200千円を含む)及び前払式証票の律に基づき商品券発行残高(預り金19,100千円)に規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(預対応する保全契約の担保に供しております。
り金18,800千円)に対応する保全契約の担保に供
建物
64,478千円
しております。
土地
632,720千円
定期預金
150,000千円
建物
60,568千円
計697,199千円
土地449,147千円
計659,716千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
138,463千円――――※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
127,852千円――――※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
9,058千円※３ 保険金収入
役員保険払込差益等によるものであります。
――――※４ 前期損益修正損
社会保険料の会社負担部分を未払費用に計上したことに伴うものであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
32,106千円
建物
29,839千円
構築物
13,453千円
構築物
5,733千円
機械装置
3,926千円
機械装置
1,612千円
車輌運搬具
89千円
器具及び備品1,628千円
器具及び備品
3,178千円
その他
9,742千円
その他
25,171千円
計
48,555千円
計77,925千円※６ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ ※６同左ります。
※７ 減損損失※７ 減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年
し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則と当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期においして店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
て減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地につい
なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価ては、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額に基づいております。具体的には、土地について額により、その他の資産については見積将来
は不動産鑑定評価額等により、またその他の資産キャッシュ・フローまたは使用価値によっておりについては売却価額を零として評価しておりまます。
す。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
ります。
店舗
店舗
用途
用途
「サガミ」他「サガミ」他
建物、構築物、機械装置、器具及び備品、建物、構築物、機械装置、器具及び備品、
種類
種類
その他
その他
場所
「サガミ」神戸谷上店他
場所「サガミ」甲西店他
減損損失の内訳は、建物136,911千円、構築物
減損損失の内訳は、建物183,358千円、構築物
18,441千円、機械装置17,881千円、器具及び備品
22,962千円、機械装置20,188千円、器具及び備品
15,842千円、その他16,376千円、合計205,453千円
8,837千円、その他24,903千円、合計260,251千円でであります。
あります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第38期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

575,036

減少
13,631(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

当事業年度末23,000565,667

13,631株
23,000株

第39期(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末565,667

増加

減少
11,499(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末―11,499株

67/86

577,166

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

777,072千円

18,720千円

67,345千円 863,137千円

306,155千円

6,712千円

26,014千円 338,881千円

93,144千円―千円

377,772千円

12,008千円―千円

合計

93,144千円

41,330千円 431,111千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

757,547千円

13,920千円

67,345千円 838,812千円

362,936千円

4,696千円

35,337千円 402,970千円

109,073千円―千円―千円 109,073千円

285,537千円

9,224千円

32,007千円 326,768千円

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
131,745千円
１年超
363,228千円
計494,974千円
リース資産減損勘定残高
63,862千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
98,386千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,222千円
減価償却費相当額
98,386千円
減損損失
9,254千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
136,903千円
１年超249,173千円
計386,077千円
リース資産減損勘定残高
59,308千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
113,805千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,483千円
減価償却費相当額
113,805千円
減損損失
15,928千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
第38期(平成20年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第39期(平成21年１月20日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第38期
第39期(平成20年１月20日)(平成21年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金21,677千円
賞与引当金
17,243千円
未払事業税
21,274千円
未払事業税
15,764千円
借地権償却費26,868千円
借地権償却費28,728千円
減価償却
70,766千円
減価償却
61,712千円
ゴルフ会員権評価損812千円
ゴルフ会員権評価損
812千円
投資有価証券減損
104,234千円
投資有価証券減損
167,725千円
株主優待券等未回収額
7,188千円
株主優待券等未回収額
9,614千円
転貸店舗家賃差額
20,563千円
転貸店舗家賃差額
18,678千円
貸倒引当金繰入額
44,004千円
貸倒引当金繰入額
29,514千円
社会保険料会社負担分
14,780千円
社会保険料会社負担分
14,546千円
確定拠出年金2,764千円
確定拠出年金2,824千円
役員退職慰労金
98,101千円
役員退職慰労金
42,804千円
減損損失
649,617千円
減損損失
600,297千円
その他有価証券評価差額金
38,006千円
その他有価証券評価差額金
50,269千円
13,966千円
繰越欠損金
156,227千円
その他
20,605千円
その他
繰延税金資産小計
1,134,712千円
繰延税金資産小計△879,649千円
1,237,369千円
評価性引当額△1,052,393千円
評価性引当額繰延税金資産合計
255,062千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
184,975千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円(繰延税金負債)△6,952千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他△8,046千円
その他
繰延税金負債合計△16,276千円
繰延税金負債合計△17,371千円
繰延税金資産の純額
238,785千円
繰延税金資産の純額
167,604千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)
第38期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当事項はありません。

第39期(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
該当事項はありません。

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同左

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１株当たり純資産額604円82銭574円31銭

１株当たり当期純損失

6円38銭

20円56銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期
項目(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

同左

第39期
(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

155,574

501,643

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

155,574

501,643

普通株式の期中平均株式数(千株)24,39924,401(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱愛知銀行

33,453

224,471㈱オリバー

99,000138,600㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

205,632

103,227㈱大垣共立銀行

226,000

94,468

鳥越製粉㈱120,000

84,960

理研ビタミン㈱32,20082,593㈱浜木綿

44,00078,320㈱クリップコーポレーション

100,500

56,280

徳倉建設㈱377,000

32,799昭和産業㈱103,400

28,435

その他13銘柄

502,864

139,744

1,844,049

1,063,898

1,844,049

1,063,898

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

丸紅㈱第48回普通社債

100,000

100,051

小計

100,000

100,051

住友電装㈱第10回普通社債

100,000

99,650

三菱UFJ証券㈱ユーロ円建ステップ
アップ債 期限前償還条項付

100,000

99,587

ＤＩＣ㈱第25回普通社債

100,000

99,485

野村ホールディングス㈱ 第1回期限前償還条項付社債（劣後特約付）

20,00020,021

小計

320,000

318,743

420,000

418,794

計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券
キャッシュ・ファンド(三菱ＵＦＪ投信株式会社)

有価証券

その他
有価証券

10,079,431

10,079(野村アセットマネジメント
株式会社)

31,484,926

31,484(その他３銘柄)

38,701,904

38,701

30,000,000

30,238小計

110,266,261

110,504

投資事業組合出資金
(１銘柄)

1

5,331

小計

1

5,331

110,266,262

115,835

マネー・マネジメント・ファンド

その他２銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額(千円)
失累計額又は償却(千円)
累計額(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

8,599,033

302,925

368,150

8,533,808

5,782,634

構築物

2,419,473

32,203

119,9882,331,687

1,944,178

機械装置

2,444,376

100,80352,8252,492,354

2,175,684

6,160

―

―

6,160

5,832

178

327

器具及び備品1,259,349

38,205

210,955

1,086,598

1,013,596

47,473(8,837)73,002

土地

6,619,870

74,40330,941

6,663,332――

6,663,332

11,636592,369

603,846

159

―

―

159

21,359,899

1,140,909

1,386,706

21,114,102

10,921,926

727,615(235,347)

10,192,176

借地権

―

―

―

204,130

106,695

4,692
(111)

97,434

ソフトウェア―――32,59928,116

1,986

4,482

1,349
(1,349)19,203
9,610

資産の種類

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計

485,074(183,358)
79,196(22,962)
115,691(20,188)

2,751,174
387,509
316,670

無形固定資産

電話加入権

―

―

―

20,553

1,349(1,349)

施設利用権

―

―

―

53,12943,518

2,169

―

―

―

310,412

179,680(1,349)179,187[20,498]

31,925[219]

15,914[1702]

195,197[19,015]

100,984

10,198(1,461)
18,621(7,288)

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産計
長期前払費用130,731
94,213[19,015]

繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)
(構築物)
(機械装置)(器具及び備品)

瑞浪中央店他新規開店２店
梅森坂店改装開店他
瑞浪中央店他新規開店２店
梅森坂店改装開店他
瑞浪中央店他新規開店２店
梅森坂店改装開店他
瑞浪中央店他新規開店２店
梅森坂店改装開店他

114,952千円
154,533千円
7,111千円
10,553千円
14,325千円
47,296千円
3,095千円
11,425千円

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)
梅森坂店改装に伴う除却他
368,150千円(構築物)
梅森坂店改装に伴う除却他
119,988千円(機械装置)
梅森坂店改装に伴う除却他
52,825千円(器具及び備品)
梅森坂店改装に伴う除却他
210,955千円
３ 長期前払費用の[ ]内は内書きで長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
５ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

108,386―

24,733

10,957

72,696

賞与引当金

53,39242,47153,392―42,471(注) 貸倒引当金の「当期減少額の(その他)」は、回収及び回収可能性の疑義が消滅したことによる減少であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

123,225

預金の種類
当座預金

22,437

普通預金

1,310,219

定期積金

9,352

定期預金

1,984,600

別段預金

2,498

計

3,329,108
合計

3,452,333

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪニコス㈱32,715㈱ジェーシービー

19,833㈱ディー・ディー・エー

13,726㈱愛銀ディーシーカード

5,412

イオンクレジットサービス㈱

5,149

その他

8,677
合計

85,515(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
81,727

1,358,231

1,354,443

85,515

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
366

94.1

22.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ 商品
内訳

金額(千円)

土産類

15,718
合計

15,71875/86

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有価証券報告書

ニ 製品
内訳

金額(千円)

保存麺うどん・きしめん類
保存麺そば類
かえし類
そば製粉類

15,078
1,946
19,1972,471

合計

38,694

ホ 原材料
内訳

金額(千円)

原材料 (店舗用)
エビ類
冷凍食品
肉類
酒・その他飲料
野菜類
米穀類
だし・油類
その他

10,113
27,41014,29428,591
3,299
5,056
23,025
12,160小計

123,951

原材料 (工場用)
粉類
玄そば類
醤油・みそ類
砂糖
その他

5,564
1,773
2,064
255
449

小計

10,108134,059

合計

ヘ 貯蔵品
内訳

金額(千円)

ユニフォーム類
日報・文具・印刷物
厨房の消耗備品類
その他(工場)

1,336
4,804
16,583
1,267
合計

23,991

ト 長期差入保証金
内訳

金額(千円)

賃借店舗差入保証金
寮差入保証金2,104,507
3,246
合計

2,107,753

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負債の部
イ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱昭和

196,714㈱菱食

100,547㈱丸鉦

52,901㈱富士商店

36,003

昭産商事㈱32,528

その他

193,126
合計

611,822

ロ 未払金
内訳

金額(千円)

従業員給与等

567,435

役員退職慰労金

82,100

社会保険料等

72,096

昭和冷蔵㈱31,173

リース資産減損勘定

24,741

その他

196,355
合計

973,903ハ 社債
内訳

金額(千円)

第２回無担保普通社債

1,000,000
合計

1,000,000(注) 発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

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ニ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱愛知銀行

933,000㈱大垣共立銀行

195,000

第一生命保険(相)32,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱16,600日本生命保険(相)12,200

その他

5,000
合計

1,193,800(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月21日から１月20日まで

定時株主総会

４月20日迄

基準日

１月20日

剰余金の配当の基準日

７月20日
１月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp
毎年１月20日及び７月20日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対株主に対する特典
し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができないこととされました。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日

平成20年４月18日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書の訂正報告書

第37期中(自 平成18年１月21日 至 平成18年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成20年９月３日
関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成20年９月３日
関東財務局長に提出(4) 半期報告書の訂正報告書

第38期中(自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成20年９月３日
関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成20年９月３日
関東財務局長に提出(6) 半期報告書

事業年度(第38期)(第39期中)自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日

平成20年10月17日
関東財務局長に提出(7) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第35期(自 平成16年１月21日
至 平成17年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(8) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第36期(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(9) 半期報告書の訂正報告書

第37期中(自 平成18年１月21日 至 平成18年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成21年３月４日
関東財務局長に提出(10) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(11) 半期報告書の訂正報告書

第38期中(自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成21年３月４日
関東財務局長に提出(12) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(13) 半期報告書の訂正報告書

第39期中(自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成21年３月４日
関東財務局長に提出

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(14) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月11日
関東財務局長に提出(15) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月11日
関東財務局長に提出

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年４月17日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

敏

薫

㊞

久

㊞

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成19年１月21日から平成20年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成20年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年４月16日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成20年１月21日から平成21年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成21年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年４月17日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

敏

薫

㊞

久

㊞

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成19年１月21日から平成20年１月20日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成20年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年４月16日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成20年１月21日から平成21年１月20日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成21年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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