令和 5 年９月定例会

一般質問概要
質問者：木下 昌久 議員
質問日：令和 5 年 9 月 29 日(金）

大阪維新の会、大阪府議会議員団の木下昌久です。
大阪府議会議員となり初めての一般質問の機会を頂きありがとうございます。
顔面神経麻痺という病気を患い、その影響で発言が聞き取りにくいところもあろうかと思いますが、ご容赦頂ければ幸いです。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．支援の必要な子ども達への対応について①「子ども家庭センター」設置に向けた取組み
まず、支援の必要な子ども達への相談や教育体制についていくつかお伺いをいたします。
来年の４月に施行される改正児童福祉法において、市町村は「こども家庭センター」の設置に努めることとされています。
以前、こども家庭庁に文科省が入るや入らないで、すったもんだがありました。
結果、こども家庭庁には文科省は入らず、そうした経緯もあり、「こども家庭センター」も母子保健と児童福祉のみを一体とする組織となりました。

しかし、様々な課題は、小学校や中学校に入った後も深刻です。
「教育は独立して」とのことで、どうしても首長部局とは切り離して考えがちで、 そういった考え方により、多くの子ども達が、福祉にちゃんと結び付けられず、ヤングケアラー、引きこもり、虐待、といった荒波にもまれていくのです。
私の地元、豊中市では、そうした現状に課題意識を持って、今年度から、教育、特に不登校問題の担当と、母子保健・児童福祉を一緒にした相談機関を作り運用を始めています。
本当の意味で子ども達を救う自治体として、こういった取り組みを大阪府のモデルとして推進していくべきだと考えます。
そこでまず、「こども家庭センター」設置に向けた取組みについてお尋ねします。
現在、府内の各市町村においても、「こども家庭センター」の設置に向け、検討を進めていると思いますが、今後市町村で「こども家庭センター」の設置が進むよう、府としてどのように取り組むのか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞○市町村において、母子保健・児童福祉の連携・協働をより深め、相談支援体制を強化することは重要と認識。
○市町村こども家庭センターについては、現在、国において財政支援やガイドラインの改正について検討されており、府としてその動向を注視しているところ。
○また、法施行に先駆け「はぐくみセンター」を設置した豊中市をはじめ、具体的に準備を進めている自治体に対し、ヒアリングを行い、設置に当たっての体制整備の工夫、運営に関する課題認識等について整理の上、府内市町村に共有を図ることとしている。
○今後、府民に身近な地域において、相談支援体制の充実が図られるよう、市町村「こども家庭センター」の設置促進に取り組んでまいる。

ありがとうございます。
私の地元である豊中市においては、改正法の施行に先駆けて令和５年４月に市町村「こども家庭センター」の機能をもつ「はぐくみセンター」を設置しました。「はぐくみセンター」は、改正法で定める母子保健と児童福祉だけでなく、学校教育も一体となって、支援を届けることを目的としており、大変すばらしい取り組みだと思います。
こうしたケースもモデルとしながら、「こども家庭センター」がちゃんと設置され、またしっかり機能するよう、引き続きの取組みをよろしくお願いいたします。
②不登校支援に関する地域拠点について続いて、不登校支援に関する地域拠点についてお伺いします。
不登校支援についてですが、不登校特例校が大阪市で設置されます。
不登校特例校は、学校にいることが出来なくなった児童が、学びたいという気持ちになった時に、質に著しく差があるフリースクールに頼るのではなく、公立で学びの機会を提供できるようにするものです。
不登校特例校はもちろん必要ですが、それだけではなく、体系立てた不登校支援体制、というものを自治体がしっかりと創りあげるべきであり、やはり、子どもの自己肯定感などを育み、寄り添い、自分の足で立ち上がってみようと考えられるような場が必要なのだと思います。
文科省が「COCOLO プラン」というものを掲げていますが、正直、私には、絵に描いた餅、国の、上から見た景色で書かれたものだと感じます。
子ども達が不登校の状態になって、どうやって再び教育を受けようと思うようになるのか、そして、教育を受けたいと思った時にどういった環境があると良いのか、というのは、子ども達に近く、実際に教育現場を預かっている市や府から発信ができるのだと思います。
そうした観点から豊中市では 今年度から児童福祉に対する相談以外にも不登校支援について、福祉と教育が連携して取組みを進めているところです。体系立てた不登校支援体制の構築に加えて、不登校特例校の設置に向け取り組んでいます。
現状、不登校児童生徒数については、府内においても増加していると聞いており、不登校になった子どもが将来、社会との繋がりを持てなくなることを大変危惧しています。
不登校児童生徒の社会的自立に向けて、学校復帰だけでなく多様な選択肢を提供することが必要と考えますが、国が取りまとめた「COCOLO プラン」では、不登校特例校の設置に加え、市町村の教育支援センターの支援機能強化について触れられています。
市町村の教育支援センターは、地域の不登校児童生徒や保護者への支援の拠点として重要な場所と考えますが、府として、市町村の教育支援センターに対し、どのような取組みを行っているのか、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞○教育支援センターは、府内の多くの市町村で開設されており、域内の不登校児童生徒等に対し、個々に応じた学習や相談を行っている。
○府としては、市町村の教育支援センターが、不登校児童生徒の社会的自立にむけ、多様な学びの場や交流の機会をコーディネートする機能を果たすよう、コーディネート役となる人員を、国の加配を活用して配置したり、指導助言を行ったりしているところ。
○引き続き、不登校児童生徒に対し、ＩＣＴを活用して交流の場を設けるなど先進的な取組みを府内全体で共有する等、市町村の教育支援センターが、不登校児童生徒やその保護者を支援する地域の拠点となるよう支援してまいる。

ありがとうございます。
支援が必要な子ども達、そうではない子ども達も含めて、人格形成にも影響する大切な時期でもあるので、子ども達の未来のためにも、大阪府としてもしっかりと取組みを進めていただきたいと要望いたします。

２．暴走族対策について
次に、暴走族対策についてお伺いします。
暴走族については、過去に、社会的な問題となった時代もありましたが、最近の暴走族等の現状については、グループ数や構成員数は、減少傾向にあるものの、根絶されているわけではなく、豊中市民からも、騒音などに対する陳情をいただくこともあり、現在、豊中警察でも対応に当たって頂いております。
昔と違い、暴走行為の実態の掴みにくさもあるために検問で取り閉まることも容易ではないと思います。地域住民の平穏な安らぎの時間を奪う暴走族に対しては断固とした対策を講じていただきたいと思っています。
そこで、大阪における暴走族の現状と取締りについて、お伺いします。
＜警察本部長答弁＞○府下の暴走族につきましては、昭和５６年のピーク時には、４，９９０人を把握していましたが、令和５年８月末では、９５８人に減少しております。
大規模な暴走も減少しておりますが、依然として週末の深夜を中心に小規模な集団で走行している現状にあります。
一方、これら暴走族に関連する１１０番につきましては、令和５年８月末で、１,６４６件であり、依然として多くの地域住民の方々を悩ませている状況にあります。
暴走族に対する取締りにつきましては、令和４年中、集団で信号無視を繰り返すなどの共同危険行為で６２名を検挙したほか、騒音関係の違反で１８１名を検挙しております。
大阪府警察では、暴走族に対する情報収集や分析を強化し、週末の集中取締りや検問を一層積極的に実施し、地域住民の平穏を確保する所存でございます。

ありがとうございます。
大阪府警の暴走族に対する取り組みについては、理解いたしました。
引き続きご対応をよろしくお願いいたします。
３．神崎川駅周辺まちづくりについて
続いて、阪急神戸線神崎川駅周辺まちづくりについて質問をさせていただきます。
豊中市南部地域は、人口減少や少子高齢化、密集市街地の防災性向上、未整備の都市計画公園、神崎川駅周辺に必要な都市機能の不足などの課題を有しており、活気の低下が懸念されています。
特に、都市計画公園の未整備区域は約 10ha あり、整備することで防災性向上や、にぎわいの創出、良好な住環境の形成ができ、南部地域の活性化につながると考えます。
また、神崎川駅周辺地域は地理的にも豊中市と近接しているという観点だけでなく、交通ネットワークにおけるつながりや住民の生活圏といった観点から、十三や新大阪地域の都市再生プロジェクトの一環として発展していくようなまちづくりが必要と考えています。
神崎川駅周辺の活性化や良好な住環境の形成を目的とするまちづくりの実
現に向け、令和元年度から、豊中市・大阪市・阪急電鉄・大阪府都市整備部で構成される検討会議で議論を進め、令和３年 12 月より、大阪都市計画局もオブザーバーとして参加し、まちづくりの具体化に向けて協議、調整を進めているところと聞いております。
そして、令和４年２月、豊中市により、まちづくり構想である「神崎川駅周辺まちづくり」が公表されました。
豊中市のまちづくり構想では、阪急神戸線神崎川橋梁の架け替えによる防災機能の強化や、駅周辺の交通結節機能の強化、都市計画公園の整備や水辺空間を活かした賑わい創出等を検討していくこととされており、府の支援も必要であると考えます。
そこで、神崎川駅周辺まちづくりの現在の取組状況について、大阪都市計画局長に伺います。
＜都市計画局長答弁＞○議員お示しの検討会議では、神崎川駅周辺まちづくりについて、土地利用の考え方や都市計画公園に必要となる機能、交通広場も含めたゾーニング等について検討を進めてきたところ。
〇今年度、豊中市では、駅利用者のニーズ調査結果等も踏まえ、交通広場の規模やアクセス経路、都市計画公園における広域避難地としての防災機能や水辺空間との一体的な整備などを検討し、整備基本計画として取りまとめる予定と聞いている。
〇引き続き、本府として、関係部局や鉄道事業者と連携し、豊中市・大阪市の両市にまたがる広域調整などの支援を行っていく。

ありがとうございます。
神崎川の現行の橋梁には国の基準にあっていないものもあり、交通の大動脈の一つである阪急神戸線が断たれるリスクや、さらには、水害のリスクが存在します。周辺地域が被る経済的損失を考えると、まちづくりとともに防災面の強化も大切であろうと考えますので、引き続きの支援をお願いいたします。
４．大阪産（もん）の PR について続いて、大阪産（もん）の PR についてお伺いいたします。
大阪府においては、大阪産（もん）のブランド力向上、販路拡大を図るために、大変にご尽力いただいているところです。
私の地元である豊中市でも、いちごをはじめ、新鮮な農産物が生産されており、各地で朝市などが定期的に開催されています。また、私が地縁のある交野市には神宮寺ぶどうなど、非常に美味しい大阪産(もん)があり、スーパーマーケットでは、多くの大阪産(もん)を取り扱うなど、地産地消の取組みが広がっていることを実感しているところです。
また、万博開催を見据え、国内外から来阪する多くの方々に、大阪産（もん）を手に取り、味わっていただく機会を府内各地で創出することが重要と認識し、万博出展者に対して、データベースの英語化を行うことなどにより、パビリオン等における活用を提案することをはじめ、様々に取り組まれていると仄聞します。
万博のインパクトを最大限に生かしつつ、国内外での大阪産（もん）のブランド力を高める取組を着実に進めて頂きたいことは言うまでもありません。
私は、大阪・関西万博を契機に、大阪経済の強い基盤を築くうえで、大阪産(もん)をより多くの府民に購入していただき、府内の一次産業を大いに盛り上げることが重要と考えています。
一方、大阪産(もん)は一定認知されているものの、まだ十分に知られているとは言えません。
そこで、今後、大阪産(もん)の魅力を、今後、より多くの人に周知するには、さらなるＰＲが必要と考えていますが、今後、どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞○大阪産(もん)については、これまでの取組みにより一定の認知度を得ているものの、さらなる一次産業の振興のためには大阪産(もん)を実際に手に取っていただくことが重要と考え、ＰＲの強化に取り組んでいる。
○そこで、SNS 等を活用して、旬の食材や新商品等に関する情報を発信するほか、人気 YouTuberと連携して動画を制作するなど、ＰＲを行っている。
○また、新たな打ち出しとして、大阪産(もん)の購入が CO2 の削減につながり、脱炭素社会の実現に貢献することを広く知っていただくため、カーボンフットプリントを表示した農産物の販売等を行うイベントを、民間企業と連携しながら開催している。
○今後、大阪・関西万博に合わせて、観光業界とも連携しながら、府内各地で大阪産(もん)の魅力を発信することにより、多くの府民に手に取っていただき、府内一次産業の振興につなげていく。

ありがとうございます。
ブドウについてはどうしても南大阪のブドウが有名ですが、交野市の神宮寺
ブドウは、砂地１００年の歴史とも言われるほどブドウ栽培に最適な土に加え良質の地層で３０年ほど濾過されて湧き出す良質の湧き水、この湧き水の結晶は雪の結晶に近いと言われ、その昔、千利休がわざわざ交野の水を汲みに来てお茶を立てていたと言い伝えられています。
この良質な土と水からできた神宮寺のぶどうの美味しさこそ、世界に誇れるぶどうで、大阪の１次産業発展の起爆剤ともなりえるものだと思います。
毎年７月 20 日を過ぎると甘みがさらに増してきます。
わたしの夏の楽しみのひとつです。
皆さん是非、来年の夏、神宮寺のブドウを是非食してみてください。
ほんとに交野市は素敵なまちで、ブドウ以外にも片野桜という日本酒好きにはたまらない銘酒もあり大阪産名品にも登録されています。
余談が過ぎましたが、せっかく美味しい大阪産（もん）があるのであれば、それを PR しない手はありません。
引き続きの取組みをよろしくお願いいたします。
５．副首都・大阪に向けた取組みについて①市町村への権限移譲について最後に、副首都・大阪に向けた取組みについてお伺いいたします。
大阪府では、大阪自らの取り組みと国への働きかけの両輪で、副首都の実現に向けて行政体制を整備しています。
その中で、大阪がさらに成長・発展していくためには、住民に身近な市町村が安定した行財政基盤のもと、住民サービスを充実・強化していくことが必要と考えます。身近なところで各種サービスが受けられるという形で、府民にとって便利さを実感していただけるものだと思います。
そのためには、府から市町村への権限移譲を進め、地域のことは地域で決めていく、つまり、住民に身近なサービスは各市町村が積極的に担っていくことが重要であると考えます。
大阪府では、平成 21 年に「大阪発“地方分権改革”ビジョン」を策定以来、市町村への権限移譲を進めてきており、府民が便利になったと感じることも増えてきていますが、現在、権限移譲はどこまで進んでいるのでしょうか。
また、権限移譲された事務を市町村が円滑に実施できるよう、どのような支援をおこなってきたのか。あわせて、市町村から事務執行について意見などが出た際は、どのように対応されているのでしょうか。総務部長に伺います。
＜総務部長答弁＞○府から市町村への権限移譲については、住民に身近な行政サービスは、基礎自治体が担うべきという考え方に基づき、これまで積極的に進めてきたところ。その結果、市町村に権限移譲した法律

等の条項数は平成 24 年度以降全国トップとなり、他府県に比べても権限移譲が進んでいると認識。
〇また、府からの権限移譲にあたっては、市町村間連携や中核市移行といった、受け皿となる体制整備を支援するとともに、財源措置については、事務処理時間等に応じた権限移譲事務交付金を交付しているほか、人的支援として、市町村への府職員の派遣や市町村職員の研修受入れなどを実施している。
〇さらに、移譲した事務については、市町村間の協議の場等を活用し、処理件数の多いものを中心に、事務の進め方に関して議論や意見交換を行うとともに、個別課題に対しては、随時協議を行っている。
〇引き続き、市町村の声をしっかりと聞きながら、市町村で処理する方が効果的な事務について権限移譲が進むよう取り組んでまいる。

ありがとうございます。
答弁理解しました。コロナ禍や物価高騰など様々な要因で、前提条件が馴染まなくなってきているところもあります。
引き続き、市町村が移譲事務を円滑に実施できるように連携をお願いします。
②副首都ビジョンの GDP 目標について最後の質問です。
副首都・大阪の将来の姿を描いた「副首都ビジョン」が 3 月に改訂をされました。
大阪の GDP に関し、2050 年代に経済規模約 80 兆円、国内シェアを約 12％にするという、大きな数値目標が設定されており、全力で目標達成に向け取り組んでいただけるものと期待しているところです。
一方、この先わが国では人口減少も加速し、目標達成の障壁となる事案がいつ何時起こるか分からないのもまた事実です。
2050 年代という中長期の目標の達成に向け、府としてどのように進捗管理を図っていくのか、副首都推進局長の所見を伺います。
＜副首都推進局長答弁＞○副首都ビジョンの GDP 目標は、SDGs やカーボンニュートラルの目標年次、さらに、万博を経験した子どもや若者が活躍する時代を意識し、2030 年から 10 年ごとに達成状況の確認を行うということを基本に考えている。
○ 加えて、万博や IR のインパクトを生かした成長戦略の取組、さらには、大きな社会潮流の変化、突発的な危機事象の発生などによる大阪の成長への影響も見ながら、進捗管理を行っていく。

ありがとうございます。
大阪が副首都としての役割を担うためには、適切な進捗管理が必要不可欠であると考えます。これまでの府市一体改革は大阪の心臓部を強くしてきたもので、今後は心臓から大阪の細部にしっかりと血が行きわたり大阪全体が特色を活かしながら、強い基盤を持った ONE OSAKA で、豊かな大阪を次世代へ繋ぐべく副首都大阪の早期実現に向けた取り組みを進めていただきたいと申し上げ私の一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。