一般社団法人 日本環境教育学会 代議員選出規約
2021 年 1 月 24 日 改定
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規約は、一般社団法人日本環境教育学会定款第 15 条に基づき、代議員選出（以下、選出とする）にかかる選挙等が公正かつ適正に行われるよう定める。
（代議員の種類と選出方法の種類）
第 2 条 本規約における代議員の種類と選出方法の種類は以下の通りとする。
2 代議員には、全正会員による選挙によって選ばれる代議員（選挙代議員）と、定款第 56 条で定められる各支部でそれぞれ 2 名選任される代議員（支部代議員）がある。
3 選挙代議員は、本規約第 14 条乃至 27 条に規定する選挙手続により選出される。
4 支部代議員の選任方法は、各支部により定める。
5 支部代議員は、定款第 15 条所定の代議員選挙により選出されたものとみなす。
（選出事務等の管理）
第 3 条 選出等の実施については理事会で定める。
2 選出等の日程確定および告示から選出結果の確定と通知までの事務は、選出管理委員会（以下、委員会とする）が管理する。
3 選出管理委員（以下、委員とする）は、選出等の実施に必要な協議のため、理事会に出席することができる。
（規約の改正）第 4 条 本規約の改正には、理事会の議を経た上で、社員総会の承認を得なければならない。
第 2 章 選出管理委員会（選出管理委員の任命と任期）
第 5 条 選出管理委員会は、3 名以上の委員をもって組織する。
2 委員は、代議員でない正会員（団体会員ないし賛助会員を除く）の中から社員総会の指名に基づいて会長が任命する。
3 会長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合、その委員を解任するものとする。但し、第 2号および第 3 号の場合においては、社員総会の同意を得なければならない。
1．選挙権を有しなくなったとき。
（正会員から団体会員・賛助会員に移行した場合）
2．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
3．任務上の義務に違反し、またはその他委員としてふさわしくない行為があったとき。
4 社員総会は、第 2 項の規定による委員の指名を行うとき、同時に 2 名の予備委員の指名を行う。
5 予備委員は、委員が欠けたとき、または故障のあるとき、予め定められた順に、その職務を行う。
6 委員の任期は原則として 2 年とし、次期委員が任命されるまでとする。
7 委員は、在任中、代議員となることはできない。
（選出管理委員長の選出と職務）第 6 条 選出管理委員会委員長（以下、委員長とする）は、委員の中から互選する。
第 7 条 委員長は、委員会を代表し、代議員選出にかかる事務を統括する。
（選出管理委員会の議決）
第 8 条 委員会の会議は、委員の半数以上の出席により成立する。
第 9 条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。

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第 10 条 委員会の議事内容はその議事録を作成・保管し、正会員から要請があったときは開示しなければならない。
（選出管理委員会の事務等）
第 11 条 委員会の事務は、学会事務局が行う。事務局職員は、その事務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。
第 12 条 前条までに定めるものの他、委員会の事務に関して必要な事項は、理事会と協議の上、委員会が定める。
第 3 章 選挙権、被選挙権ならびに被選任権
第 13 条 選出が告示された時点において正会員である者は、選挙代議員に係る選挙権および被選挙権を有する。
2 選出が告示された時点において正会員である者は、自身が所属する支部で選任される支部代議員に係る被選任権を有する。
第 4 章 選出期日
第 14 条 選出告示は前回選出から 2 年を経ないうち、3 ヶ月以内に行う。
2 選挙代議員は、選挙終了後、遅滞なく確定する。
3 各支部は選挙終了までに 2 名の支部代議員を委員会に届け出る。
第 5 章 選挙の手続き（選挙代議員候補者の届出）
第 15 条 被選挙権を有する正会員のうち、立候補希望者は、選出の告示があった日から受付締切日までに、別に委員会が定める方法により、委員長に届け出なければならない。
（通常選挙と信任投票）
第 16 条 立候補者が 16 人を超える場合、通常選挙を行う。
2 立候補者が 16 人以下の場合、信任投票を行う。
（投票の方法）第 17 条 選挙は、本規約で定めた投票方法により無記名で行う。
2 本規約で定めるものの他、委員会がこれを定める。
（投票用紙の交付および様式、立候補者名簿）
第 18 条 投票用紙は、投票締切日の 1 ヶ月前までに、選挙権を有する正会員に交付しなければならない。
2 投票用紙は電磁的方法に代えることができる。
3 投票の参考情報として、選挙権を有する正会員に対し、届出順に記載した立候補者名簿を送付する。
4 同一氏名の立候補者が複数ある場合、氏名とともに立候補者を区別することができる情報を掲載する。ただし、立候補者全員の情報が平等になるようにしなければならない。
（投票用紙の記入および送付）
第 19 条 選挙権を有する会員は、予め投票用紙に記載された立候補者の中から定数以内の者を選び、郵送または電磁式方法によって委員会宛に送付する。
（開票立会者）
第 20 条 監事または監事から指名された１名以上の正会員を開票立会者とする。
2 当該選挙の立候補者は、開票立会者となることができない。
（開票の場所および日時の告示）

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第 21 条 委員会は、予め開票の日時および場所を告示しなければならない。
（開票日と開票の参観）
第 22 条 開票は、投票締切日から 10 日以内に行い、選挙権を有する正会員はこれを参観することができる。
（開票）第 23 条 委員会は、投票用紙を開示し、有効無効の判断につき、必要に応じて開票立会者の意見を聴き、その投票を受理する。
（結果の報告）第 24 条 委員長は、開票結果を、遅滞なく理事会に報告するとともに、立候補者すべてに選挙結果を通知する。
（選挙における当選者）
第 25 条 有効投票総数のうち、最多票数を得た者から順に 16 名を当選者とする。
2 当選者が支部代議員と重複した場合は当該立候補者の当選を無効とし、当選者を得票順に順次繰り上げる。
3 得票数が同じ場合、委員長が抽選で当選者を決める。
4 信任投票の場合、有効投票数の過半数をもって信任されたものとする。
（当選資格の喪失および告示）
第 26 条 被選挙権を有しなくなった当選者は当選を無効とする。
2 当選が無効になったとき、委員会は、直ちにその旨を理事会に報告しなければならない。
3 理事会は前項の報告内容を学会のウェブサイトに告示しなければならない。
（選挙代議員ならびに支部代議員の補充）
第 27 条 選挙代議員ならびに選挙代議員当選者が 6 名に満たない場合、16 名を上限に選挙代議員を補充する。
2 支部選出代議員が欠けた場合、並びに資格を喪失した場合、学会事務局と情報交換をした上で速やかに当該支部にて後任の支部代議員を選任し、これを補充する。
第 6 章 選出結果の告示と関係書類の保存（選出結果の告示）
第 28 条 理事会は委員会の報告を受け、遅滞なく学会のウェブサイトに選出結果を告示しなければならない。
（投票用紙および関係書類の保存）
第 29 条 投票用紙および関係書類は、委員会が当該選出にかかる代議員の任期が終わるまでこれを保存しなければならない。
附則
1．本規約は 2021 年 1 月 24 日から施行する。
2．2021 年に実施する支部代議員の選出については、定款第 17 条 2 項を例外的に適用しないものとする。

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