第3章

第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係
─東アジアの構造的変容の可能性と北朝鮮の国防力強化─
平岩俊司（南山大学）

はじめに
2021 年 1 月に開催された第 8 回朝鮮労働党大会で北朝鮮は国防力強化の方針を決定し、同年 9 月には党大会で決定された国防 5 カ年計画を明らかにした。こうした方針に従って、北朝鮮は 2022 年の年初から各種ミサイル発射実験を繰り返し、国際社会は北朝鮮の挑発的な行為に警戒を強めた。ところが、その過程で発生したロシアのウクライナ侵攻は国際社会を震撼させ、ヨーロッパは言うに及ばず東アジアにも大きな影響を与えることとなった。
それゆえ中国の台頭に対する懸念は従来以上に大きくなり、台湾海峡への関心が高まったが、朝鮮半島をめぐる国際関係にも多大な影響を及ぼすこととなり、従来の朝鮮半島を巡る対立構造に根本的な変容を迫る可能性すらありうる衝撃と言ってよかった。
そもそも冷戦終焉後の朝鮮半島情勢を考えるとき、米中関係がどのような状態にあるかはきわめて重要であった。冷戦終焉とともに朝鮮半島を巡る国際関係で孤立した北朝鮮にとってアメリカといかに向き合うかが最重要の課題であり、そのためにも中国は唯一の後ろ盾だったが、中国の影響力が大きくなりすぎることへの警戒感もあった。主体（チュチェ）―すなわち自主独立を国是とする北朝鮮が、中国と向き合うときの建国以来の課題だったのだ。
一方、アメリカの同盟国である韓国は、冷戦の終焉過程で中国と関係を正常化したが、安全保障はアメリカに依拠し、経済は急成長する中国経済の勢いを利用し、さらに北朝鮮への影響力の大きい中国との関係を強化することで南北関係についても有利に立とうとした。ところが、その結果、中国への経済的依存度が大きくなりすぎ、同盟国であるアメリカとの関係に苦慮することとになり、国際社会における中国の存在感が大きくなって米中競争が激しくなればなるほど韓国は板挟みになるという難しい構造に陥っている。
米中関係がどのような状態にあるかは、朝鮮半島情勢のみならず世界的に大きな影響を及ぼす要因といってよいが、韓国と北朝鮮のいずれもアメリカおよび中国との関係が死活的に重要であるため、朝鮮半島情勢はとくに米中関係がどのような状態にあるのかによって大きく影響を受ける構造であった。ところが、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵
攻は、朝鮮半島情勢を考える上で、米中関係にくわえてロシアという新たな変数を意識させることとなった。アメリカと激しく対立するロシアの存在は、朝鮮半島をめぐる国際関係に構造的な変容をもたらす可能性があり、そうした兆候はすでに出始めている。
後に詳述するように、北朝鮮はバイデン政権との交渉を拒否し国防力強化に邁進している。一方韓国では 5 年ぶりの保守政権となる尹錫悦政権がスタートし米韓同盟の強化を目指し、南北関係は緊張することとなり、中国との関係も新たな展開を見せている。本稿では、
そうした新たな状況を前提として、さらにウクライナ情勢に端を発する東アジアの構造変動の中で北朝鮮が中国とどのように向き合っていくのかを検討する。

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１．ウクライナ情勢と東アジア国際構造
北朝鮮は 2022 年の年初からミサイル発射実験を繰り返したが北京オリンピックが開催されている期間（2 月 4 日〜 2 月 20 日）は発射実験を控えた。1 月 30 日の実験の後、次に発射を行ったのは北京オリンピックが終了した後の 2 月 27 日だった。習近平政権が三期目の続投を目指している状況下、中国にとっての国威発揚の場であるオリンピックに水を差す行為となりかねなかったからだ。あらためて指摘するまでもなく、北朝鮮のミサイル発射
実験は、2021 年 1 月に開催された第 8 回朝鮮労働党大会で決定された国防力強化の方針に従うもので、8 日間にわたる党大会では、核弾頭と弾頭制御能力が向上した全地球圏打撃ロケットの開発を決意、固体燃料型 ICBM、多弾頭誘導技術、原子力潜水艦が「最終段階」にあるとするなど、国防力の強化、軍事技術の向上を目指すことが強調され、米国については「最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と厳しい姿勢を見せていた。だからこそ北朝鮮としては可能な限り早くこれらの目標を達成する必要があったはずである。にもかかわらず北京オリンピックの期間、ミサイル発射実験を控えたことは、アメリカを「最大の主敵」とする北朝鮮にとって、いかに後ろ盾としての中国が重要であったかを示唆するものと言ってよかった。それゆえ国際社会の関心は、北朝鮮がオリンピックに続く北京パラリンピックの期間もミサイル発射実験を控えるかどうかであった。
ところが事態は思いもよらぬ展開を見せることとなる。北京オリンピック終了直後の2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始したのである。この衝撃的な事態により国際社会は混乱し、対応に追われたが、北朝鮮にとっては自らの選択肢の幅が広がることを意味していた。すなわちロシアのウクライナ侵攻はヨーロッパのみならずアジアにも影響を及ぼし、とりわけ台湾海峡への関心が急速に高まることとなり、中国が必要としていた安定した国際環境はすでに壊れつつあった。それゆえたとえ北朝鮮がミサイル発
射実験を行ったとしても従来に比べればそれほど大きな影響があるとは言えなかった。中国に対する過度な配慮は必要なくなったと言ってよかった。だから北朝鮮はパラリンピッ
ク二日目の 3 月 5 日にもミサイル発射実験を行ったのだろうが、次の発射実験はパラリン
ピックが終了した 3 月 13 日の三日後の 3 月 16 日であった。やはり依然として中国への一定程度の配慮はあったとみるべきだろう。
ところで、北朝鮮と中国のロシアによるウクライナ侵攻への対応は微妙に異なった。中国が、2022 年 2 月 25 日に国連安保理でアメリカなどが提出したロシア非難決議案や、3 月
2 日に開催された国連総会緊急特別会合でのロシアに対する軍事行動の即時停止を求める
決議案に拒否権は使わず棄権との立場を取ったのに対して、北朝鮮は明確にロシア支持の立場を取った。2 月 28 日、北朝鮮外務省報道官がロシア軍によるウクライナ侵攻について「他
国に対する強権と専横に明け暮れている米国と西側の覇権主義政策に根源がある」と述べ、中国が棄権票を投じた国連総会緊急会合でも反対票を投じて明確にロシア支持の立場をとり、アメリカおよび西側諸国を批判したのである。
北朝鮮にとってロシアは、ソ連時代に遡ればきわめて強い関係があり、とりわけ北朝鮮
政権樹立に際してのソ連の影響力はきわめて大きなものであったと言える。しかし､ 朝鮮戦争への中国人民志願軍の参戦によって中国の影響力が大きくなり､ 朝鮮戦争後に北朝鮮
国内のソ連派が粛清され、なおかつ中ソ論争を経て北朝鮮が自主独立外交路線を主張して

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ソ連との一定の距離をとることとなり、ソ連の影響力は低下していった。その後の冷戦終焉の過程の 1990 年にソ連が韓国と国交正常化したことに北朝鮮は強く反発し、1961 年に締結したソ朝友好協力相互援助条約を破棄したことからソ連は北朝鮮に対する影響力をさらに低下させ、こうした過程を経て北朝鮮にとって唯一の後ろ盾として中国の存在がます
ます大きくなっていた。もとより、ソ連邦解体以降、ロシア連邦となってからは北朝鮮とあらたに善隣友好条約を締結し、2003 年から始まった北朝鮮問題を扱う 6 者協議のメンバーとして一定の役割を担うようになったものの、かつてのような影響力は持ち得ず、むしろロシアとしては北朝鮮問題に関わることで自らの国益を拡大しようとしていたというべきだろう。逆に北朝鮮の立場からすれば、国連などの場で中国とともに北朝鮮の立場を擁護してくれる存在であったが、政治的にも経済的にも決して中国に変わる存在にはなりえなかった。ところが、ウクライナ戦争で欧米、とりわけアメリカと激しく対立するロシアは、
アメリカを「主敵」と位置づける北朝鮮にとって大きな意味があった。アメリカに対して共闘することができるからだ。北朝鮮としては、ウクライナ侵攻について明確にロシアを支持してロシアとの関係をさらに強化し、ともにアメリカに向き合える、との判断があったと言ってよい。
その後も、ドネツク人民共和国国家承認（7/13）、国連総会「4 州併合無効」決議（10/12）、などで明確なロシア支持の姿勢を見せる北朝鮮と棄権などで微妙な立ち位置をとる中国との微妙な温度差があった。
もとより中国と北朝鮮では国際社会における立ち位置が全く異なるのでウクライナ情勢
に対する対応の違いはむしろ当然と言ってよい。国連常任理事国の中国にとって、完全にロシアの側に立てば国際社会の分断を後押しすることになる。その一方で、ウクライナ情勢が落ち着けば次は中国が対象となるかも知れない、そうした懸念があるため、中国外務省の華春瑩報道局長の発言にあるように「各国が自制を保ち、事態が制御不能とならない
よう求める。平和への扉を閉じず、対話と協議を継続することを希望する」との立場にならざるをえないだろう。
すぐさま北朝鮮が望むような新冷戦的対立構造が際立つことはなかったが、ロシアによるウクライナ侵攻でアメリカと激しく対立するロシアの存在は北朝鮮にとって好都合だった。北朝鮮は 3 月に ICBM 火星 17 の発射実験に成功したとしていたが、こうした北朝鮮の行為に対して国連安保理は追加決議によって制裁を強めようと試みたが、5 月 26 日の決議案にロシアと中国がそろって拒否権を行使したのである。2006 年の北朝鮮のミサイル発射以降、国連安保理は全会一致で北朝鮮への制裁を強化してきたが、今回はじめて決議案が拒否されたのである。ウクライナ侵攻をめぐるアメリカとの対立がなかったとしたらロシアが拒否権を行使したどうかはわからないが、少なくともロシア侵攻以降の情勢を見ればロシアが拒否権を行使することは確実視された。そこで注目されたのは中国が拒否権を行使したことである。ロシアが拒否権を行使することが確実視される状況下、中国が拒否権を行使したとしても中国が単独で北朝鮮を擁護しているとの印象は薄れるし、逆にロシ
アが拒否権を行使した状況下、中国が拒否権を行使しなければ北朝鮮との関係に否定的な影響を与えることになりかねない。中国の判断がいずれにあったかは定かでないが、北朝鮮にとっては、ロシアという「古くて新しいカード」を手に入れたことで国連安保理を無力化することができた。さらにウクライナ情勢のみならず米中対立の行方にもよるが、中̶ 79 ̶

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国を新冷戦的構図に引き込める可能性が高まったことである。中国は、アメリカの姿勢、
ウクライナ情勢を見ながら難しい選択を強いられることになったのである。
2．北朝鮮の国防力強化と中国の基本姿勢
あらためて指摘するまでもないが、中国にとっての北朝鮮は、隣接地域の意味と、対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米朝関係としての意味があるが、中国が国際社会で政治・経済・安全保障の分野で影響力を大きくすればするほど、対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米朝関係としての北朝鮮の意味が重みを増し、近年ますますそうした傾向にあると言ってよい。だからこそ中国が北朝鮮問題をアメリカとの交渉カードとして意識すればするほど、北朝鮮に対して一定の影響力を持つこと、あるいは持っているとアメリカに思わせることが重要になる。その意味で 2022 年 1 月 5 日の邢海明駐韓国中国大使の聯合ニュースのインタビューには、中国の朝鮮半島に対する基本姿勢がよくあらわれている。「半島問題の重要国、停戦協定の調印国として、中国側は停戦・和平メカニズム転換の全プロセスに参加し、重要な役割を果たしていく。終戦宣言と停戦メカニズムの関係については問題が比較的複雑で、関係方面が協議すべきである」としている。これまでにも休戦協定から平和協定への転換について北朝鮮の金正日総書記が「3 者でも 4 者でも」と発言したことから、3 者の場合、米朝に加えて韓国なのか中国なのかをめぐって様々な見方があり、また 2018 年 4 月の金正恩委員長と文在寅大統領の南北首脳会談の際に採択された板門店宣言の中に「休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米
3 者、または南北米中 4 者会談の開催を積極的に推進」するとの文言があり、3 者の場合中国が外れることが明言されたのである。それを踏まえて中国はあらためて朝鮮半島のすべての過程に関わる−すなわち中国は 3 者会談ではなく 4 者会談による処理の必要性を強調したのである。
さらに、2022 年 3 月 7 日の第 13 期全人代第 5 回会議で王毅外交部長は記者会見で「双軌並進」構想と「段階的、同時並行的」の原則を強調した。「双軌並進」とは、朝鮮半島の非核化実現と平和メカニズム構想の同時推進を意味する。こうした姿勢は、21 年 6 月 17日に劉暁明・中国政府朝鮮半島事務特別代表と魯圭悳韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長の電話協議の際にも強調される。劉暁明は、「中国側は南北双方が関係を改善し、和解・協力を推進することをゆるぎなく支持する。各方面は『双軌並進』構想と段階的・同時並行的という原則に基づき、有益な多国間 2 国間の対話接触を積極的に繰り広げ、半島問題の政治的解決にたゆまず尽力すべきだ」と主張した。
さらに、王毅外交部長は、「2018 年の一連の措置に対して北朝鮮が見返りを得ていない」「病気を治すには本（もと）から治し、過ちを正すには根から正す」「半島問題の根は北朝鮮が直面する外部からの安全保障上の脅威が長期にわたって取り除かれず、朝鮮側の理にかなった安全保障上の懸念が終始、根本的に解決されていないことにある」として、北朝鮮の立場を支持している。とりわけ「理にかなった安全保障上の懸念」は、中国から見れば日米を中心とする北朝鮮に対する姿勢は、その延長線上に中国があることを意識しているからこその表現とも言える。それは次の発言からも明らかである。「米国側が最近、北朝鮮に対して敵意はなく、外交手段を通じて問題を解決したいとの公式表明を出したことに留意している。これは評価に値するが、次にどこへ向かうのかは、ほぼ米国側がどうする̶ 80 ̶

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ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係のか−本当に問題を解決する具体的行動を示すのか、それとも引き続き半島問題を地政学的戦略の駒とするのかで決まる」として、米国が中国を視野に入れた「地政学的戦略」を企図していることへの懸念を表明したと言ってよい。
さらに、「中国側は米国側に、実際の措置を講じて朝鮮の合理的な安全保障上の懸念を解決し、朝鮮側と基本的な相互信頼を確立すると同時に、『双軌並進（朝鮮半島の非核化及び休戦メカニズムから平和メカニズムへの転換）』構想と『段階的、同時並行的』の原則に基づき、半島問題の政治解決プロセスを絶えず推進するよう再度呼びかける。中国側は引き続きこのために建設的役割を果たし、しかるべき努力を払いたいと考えている」としたのである。
既述の通り中国にとって北朝鮮は、隣国としての関係であると同時にアメリカとの交渉の際の重要なカードとしての意味がある。とりわけ中国のプレゼンスが大きくなりアメリカが中国を競争相手として意識すればするほど、中国にとって北朝鮮との関係は隣接地域としての意味よりも対米交渉の際のカードとしての意味が大きくなってくる。たとえば、バイデン政権発足直後の 2021 年 3 月 18 日から 19 日にかけてアラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談は、北朝鮮に中国への過度な依存には慎重であるべきとの思いを持たせたであろう。アメリカ側からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国側からは楊潔䞃中共中央政治局委員（兼中央外事工作委
員会弁公室主任）と王毅外相（国務委員）が出席し、会議の冒頭からメディアを前にして舌戦を繰り広げて米中の対立の激しさを印象づけたが、にもかかわらず、環境問題、アフガニスタン問題、イラン問題に加えて北朝鮮問題を協力可能な項目としたのである。北朝
鮮にとっては米中が北朝鮮問題で協力する可能性があることは不愉快なはずだ。2017 年後半の人民生活に影響を及ぼす国連決議に基づく北朝鮮に対する制裁が中国の協力があってはじめて成立したことを想起させるだろう。米国と向き合うにあたって中国の後ろ盾は不可欠だが、その一方で中国を完全に信用できない、さらに米朝対話への期待も残されている、北朝鮮の中国に対する姿勢は、こうした複雑な要因によって規定されることになるのである。
こうしたアメリカの基本姿勢は変わらず、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す過程でブリンケン国務長官は王毅外交部長と 2 月 22 日、3 月 5 日など電話協議を行う。さらに 3 月 14 日、
5 月 18 日にサリバン米大統領補佐官が楊潔䞃政治局員に北朝鮮問題で協力を要請するなど、中国にとって北朝鮮問題はアメリカと協力できる数少ない領域ということになる。中国にとって北朝鮮がミサイル発射を繰り返して東アジア情勢を緊張させることは好ましいこと
ではないが、米中対立を前提とすれば、アメリカが北朝鮮を警戒し中国の役割を期待する
ことには意味がある。北朝鮮の国防力強化の方針は、中国にとってきわめて微妙な意味を持っているのである。
3．米中関係と朝鮮半島の 2 つの政権
アメリカが北朝鮮を警戒することは中国にとって意味があるが、その一方、米韓関係の強化は中国にとって懸念以外のなにものでもない。王毅外交部長は韓国に対しても「中韓両国は深い歴史的ルーツがある友好的隣国である。中国人はよく『遠くの親戚より近くの隣人』といい、韓国にも『3 枚の銅板で家を買い、千両の黄金で隣家を買う』ということ

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わざがある。今年は中韓国交樹立 30 周年であり、中韓関係は 30 年間、情勢がめまぐるしく変化する様々な試練に耐え、全面的かつ急速な発展を実現している。事実が証明しているように、中韓はライバルではなく、利益が融合し、強みを互いに補完し合い、潜在力が極めて大きい協力パートナーである。われわれは韓国側と国交樹立 30 周年を契機として、友好的伝統を発揚し、互恵協力を深め、共同発展をよりしっかり実現したいと考えている」とした。この時点では 5 月の韓国大統領選挙を視野に入れ、新政権との良好な関係が必要との立場だったと言ってよい。
このように、韓国との良好な関係を維持しようとする中国の姿勢の背景には、アメリカとの競争関係があることは間違いない。とりわけ、中国にとって重要なのは米韓関係が強化され、安全保障協力が進むことである。既述の通り、中国はアメリカが北朝鮮問題を口実に東アジアでの安全保障協力体制を強化することで、結果的に中国に対する安全保障協力体制を強化しようとしている、と見ている。だからこそ、米韓関係の強化は中国にとって好ましいことではない。その意味で、文在寅政権期の中韓関係は中国にとって好ましい展開を見せていたと言える。
そもそも文在寅政権には中国の経済成長を利用しながら韓国経済を成長させようとの思
惑と、北朝鮮に影響力のある中国との関係を強化することによって北朝鮮問題を韓国主導で進めたいとの思惑があったため、中国との関係を強化した。中国はそうした韓国側の思惑を利用しながら韓国に対して働きかけた。とりわけ、中国にとって最も重要だったのは米韓関係に楔を打ち込むことであった。とりわけ中国が警戒したのは文在寅政権の前の朴槿恵政権期に導入を決めた THAAD システムであった。文在寅政権は 2017 年 10 月 31 日の中国と協議で、「韓国側はこれまで韓国政府が公開的に明らかにした関連の立場を再び説明した」として、１）米国のミサイル防衛システムに参加しない、2）THAAD を追加で配備をしない、3）韓米日軍事協力が同盟に発展しないようにする、とした。いわゆる「三不」
である。
さらに、
「韓国側は中国側の THAAD 問題関連の立場と懸念を認識し、韓国に配備された
THAAD システムはその本来の配備目的により第三国を狙わないこととし、中国の戦略的安保利益を害しないという点を明確にした。中国側は国家安保を守るために韓国に配備された THAAD に反対すると再び明言した。同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連問題を適切に処理するよう希望した。双方は両国軍事当局間チャネルを通じて中国側が懸念する THAAD 関連問題に対して疎通していくことで合意した」としたのである。現有の THAAD システムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない、というものであった。こうした合意は先の「三不」と併せて「三不一限」とされ中国としては次期政権にも同様の立場を求めることが予想された。
ところが、韓国では 5 月の大統領選挙で保守派の尹錫悦政権が発足し、本格的な米韓合同軍事演習を実施するなど、先の文在寅政権の際にギクシャクした米韓関係の再構築に余念が無かった。こうした動きに中国は警戒感を強めたが、8 月 2 〜 3 日にかけてペロシ米下院議長が台湾を訪問して台湾海峡が緊張の度合いを強めているその直後、8 月 9 日に韓国の朴振外交部長と王毅外交部長が会談を行い中国は韓国の動きを牽制していた。
とりわけ中国にとっては THAAD 問題が重要だった。尹錫悦大統領が大統領選挙の過程

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で THAAD の追加配備について言及していたからだ。8 月 10 日に行われた中国外交部記者
会見では、「THAAD 問題については、アメリカ合衆国による韓国への THAAD 配備は明らかに中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであり、中国は韓国に対して何度も懸念を表明してきました。韓国政府は『三不一限』の方針を公式に発表しました。中国は韓国政府のこの立場を非常に重視しています。双方の理解に基づき、中国と韓国は THAAD 問
題を着実に処理してきました。中韓外相会談では、THAAD 問題について深い意見交換を行い、双方の立場を明確にし、相互理解を深めました。双方は、互いの正当な懸念を重視し、引き続きこの問題を慎重に処理・管理し、両国関係の健全で安定した発展に影響を与える
障害とならないようにすることに合意しました」としたのである。
中国の『環球時報』は 8 月 9 日付の社説で、「THAAD は米国が北東アジアに打ち込もうとする楔であり、目的は地域情勢をかく乱して漁夫の利を得ること」「韓国は友人（米国）が渡した剣を絶対に受け取ってはならない」とするなど、中国は米韓関係の強化を警戒するのである。これに対して韓国では、韓国国防省は 10 月７日、THAAD システムの性能を改善する装備が搬入されたと発表するなど、中韓関係が難しい状況が続くものと考えられる。アメリカの中国に対する姿勢にもよるが、中国が日米韓の動きを北朝鮮問題を口実とする対中安全保障協力の強化と捉えているとすれば、中国にとって北朝鮮との関係はます
ます重要になり、中朝関係の強化に拍車をかけることになるだろう。
４．北朝鮮核実験の可能性と中朝関係
北朝鮮は、北京オリンピック・パラリンピック終了後もミサイル発射を繰り返し、3 月には ICBM（火星 17）の発射実験も成功した、としていた。それゆえ国際社会は北朝鮮の通算 7 度目の核実験を警戒した。火星 17 は北朝鮮が 2017 年 11 月に成功と発表した火星
15 よりも大型であり、既述の第 8 回党大会で決定された国防力強化の中に核多弾頭化が含まれており、核多弾頭化した火星 17 を完成させるためにも核の小型化が必要であり、そのための核実験は不可欠と考えられていた。しかも、北朝鮮がすでに核実験の準備を完了しているとの報道もあった。
国際社会の関心がウクライナ情勢に移っていることもあり、いよいよ核実験の危険性が高まったとの見方が一般的であったが、北朝鮮はこのタイミングでは核実験を実施しなかった。その理由として中国への配慮とともに北朝鮮国内での新型コロナウイルスの感染拡大があった可能性を指摘できる。それまで北朝鮮はコロナウイルス感染者ゼロと主張していたが、5 月 12 日にコロナウイルス感染者が発生したことを発表したのである。同日、中国の趙立堅副報道局長 は「同志、隣人、友人として、中国は北朝鮮が新型コロナと闘うため全力で支え援助する用意がいつでもある」として支援を申し出、二日後の 5 月 14 日に
金正恩総書記が「中国の党と人民が新型コロナとの闘いで収めた先進的で豊富な防疫の成果と経験を積極的に学ぶのが良い」とした。北朝鮮はすでに 2022 年 2 月に 31 万 1126 ドル
相当のワクチンを輸入（中国側統計）していた。もっとも、オミクロン、新型に対して中国製ワクチンがどの程度の効果があるのか明らかではないので北朝鮮国内の感染状況にどの程度の効果があるかはわからない。しかし、2020 年 2 月から交易を絶っている中国との交易を再開するための準備は整えたと言ってよい。北朝鮮にとって国防力強化の方針同様、
国連制裁、自然災害、さらにはコロナ禍で疲弊した経済を回復させることはきわめて重要̶ 83 ̶

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ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係な課題だった。中朝交易については、コロナ感染者ゼロを主張する北朝鮮が中国からのウ
イルス侵入を警戒して消極的であるとされてきたが、むしろ、中国東方地方での感染拡大を警戒する中国側の警戒の方が強い、との指摘もあった。北朝鮮が、中国からのワクチン
提供も、COVAX からのワクチン供与も拒否し、北朝鮮におけるコロナ禍の状況がわからないからである。だからこそ、金正恩総書記の発言は中国側の懸念を払拭することを意図しており、中朝の交易を再開するための準備としての意味があったと言ってよい。
その一方、国際社会が懸念する核実験については行われることなく、いよいよ習近平が三期目を目指す中国共産党大会が迫ってきたため、かりに北朝鮮が核実験を強行するにしても、それは中国共産党大会が終了した後、との見方が一般的となった。
こうして中朝双方は中朝関係の強化を印象づけるのに余念が無かった。北朝鮮の建国 74年と中国建国に際して習近平と金正恩は祝電を交換した。北朝鮮の建国記念日の 9 月 9 日、習近平総書記は「過去 74 年間、朝鮮人民は朝鮮労働党を中心に緊密に団結し、練磨・奮進し、社会主義建設事業の推進において重要な成果を得た。近年、朝鮮労働党が第 8 回党大会で決定した方針と政策に導かれる形で、朝鮮人民は経済発展と民生改善において新たな成果を収め続けるとともに、新型コロナとの闘いにおいて成功を収めた。良き同志、良き隣人、良き友人として、我々はこれを心から喜ばしく思う。金総書記と朝鮮労働党による指導の下、朝鮮人民は必ずや朝鮮の社会主義事業の推進において新たな発展を実現し、新たな段階へ踏み出すものと信じる」「中朝両国は陸続きであり、昔からの友情は時を経るにつれて一層堅固になっている。私と金総書記は両党・両国関係発展の青写真を描き、中朝友情の時代的意味を拡充することで重要な共通認識に至った。中朝友好は人々の心に一層深く浸透し、両国は交流と協力を推進し続け、互いの重大な関心事において支持し合い、中朝の昔からの友情の溢れる活力をはっきりと示した」「百年間なかった大きな変化が加速し、世界は新たな激動と変革の時代に入っている。中国側は朝鮮側と戦略的な意思疎通を継続し、協調・協力を強化し、中朝関係を共にしっかりと維持し、揺るぎないものにし、発展させ、両国及び両国人民により良く幸福をもたらし、地域さらには世界の平和・安定・発展に貢献することを望んでいる」とした。それに対して中国の建国記念日である 10 月 1 日に、金正恩総書記は「私は中華人民共和国創建 73 周年に際し、朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共
和国政府、全体朝鮮人民を代表して総書記同志と中国共産党と中華人民共和国政府、兄弟的な中国人民に熱烈なお祝いを送ります」「党第 18 次大会以後、総書記同志を核心とする中国共産党の指導のもとに、中国政府と人民は初歩的に裕福な社会を建設し、社会主義現代化国家を全面的に建設する新たな歴史的旅程に入りました」「中国人民は社会主義建設で新たな里程標を設けることになる中国共産党第 20 次大会を迎えることになります」「わが党と政府と人民は、国の自主権と領土完正を守護し、統一を実現するための中国共産党と政府と人民の正義の闘争を相変わらず支持支援します」としたのである。
これに対して習近平総書記から金正恩総書記へ電報（10/13）「中朝が戦略的な意思疎通を深め、団結を強化する重要性は一層際立っている」「地域と世界の平和と安定を守るため、（中国が）より大きな貢献を果たす用意がある」とした。
さらに 10 月 16 日、北朝鮮は中国共産党大会に際して祝電を送り、「習近平国家主席を核心とする中国共産党の指導力をさらに強化することで、社会主義・中国の勝利的前進を担保し、全人民を奮起させる歴史的大会になると確信する」「両党は、前例なく複雑な国際的̶ 84 ̶

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環境の中でも変わりなく支持、協調しながら、両国民の共通利益を守っている。同志の絆
をさらに強化、発展させるため、すべての分野で積極的に努力する」としたのである。
ウクライナ侵攻以降のロシアと北朝鮮の関係強化を前提として、北朝鮮はそれを利用しながら中国との関係強化を図ろうとしている。一方、中国も北朝鮮問題を対米交渉カードとするためにも北朝鮮への影響力を維持する必要があり、そのためにも北朝鮮との関係を強化する必要があるが、その際、それまでそれほど意識する必要が無かったロシアの存在を意識せざるを得なくなったのである。
おわりに− 7 回目の核実験への中国の対応
米中関係の対立を前提として、韓国がアメリカとの関係を強化して北朝鮮に対する警戒を強めれば、中国と北朝鮮は関係を強化することになる。これは従来の枠組みの中での動きと言ってよい。ところが朝鮮半島を巡る国際関係にロシアが新しい変数として組み込まれることとなり、北朝鮮にとってはアメリカ・日本・韓国対北朝鮮・中国・ロシアという新冷戦的構造を作れる可能性が大きくなったことを意味している。その一方、中国としては新冷戦的な対立構造に組み込まれることは避けたいだろう。中国は、アメリカと対立関係が続くことを前提としながらもアメリカとの関係構築の可能性を残したいだろう。その際、中国は北朝鮮問題をアメリカとの協力可能な領域として位置づけていたが、中国が北朝鮮への影響力を維持するためには、北朝鮮を擁護するロシアの登場によって中国にはより複雑で難しい舵取りが必要となる。
こうした動きの趨勢は、北朝鮮が 7 回目の核実験を行ったときに明らかになるだろう。
あらためて指摘するまでもなく、中国は北朝鮮の核実験に反対の立場だ。これまで中国は
北朝鮮の核実験に対して拒否権を使うことなく国連安保理で北朝鮮に対する決議に賛成してきた。しかし、既述の通り、2022 年 3 月の ICBM 火星 17 の発射に対する国連安保理の決議案にはじめて拒否権を行使した。注目されるのは北朝鮮が 7 度目の核実験を行ったと
き、中国がはたして拒否権を行使するかどうかである。
北朝鮮にとって国防五カ年計画を達成するためには核実験が不可欠だが、その際、中国が拒否権を行使しないような状況は避けたいはずだ。とりわけ、ロシアという新たな変数が登場したことによって、可能であれば火星 17 の発射実験に際して中国とロシアがともに拒否権を行使する状況を作りたいだろう。そのためには、中国が主張する「理にかなった
安全保障上の懸念」に対する対応として核実験を実施する必要がある。だからこそ、北朝鮮が主張するアメリカの北朝鮮に対する敵視政策の象徴とも言える米韓合同軍事演習のタ
イミングは北朝鮮にとって絶好のタイミングとなるかも知れない。その際、米中関係が厳しい状況にあればあるほど北朝鮮にとっては好機といって良い。
その一方、中ロがともに拒否権を行使しない状況は北朝鮮にとって避けたいだろう。さらに、ロシアが拒否権を行使し、中国が行使しない、というケースについては、北朝鮮と中国の間にどの程度の意思疎通があるかによって評価が分かれる。かりに北朝鮮が納得した状況で中国が拒否権を行使しないのであれば、中朝関係の枠組みに大きな変更はない。
しかし、北朝鮮が納得していない状況で中国が拒否権を行使せずロシアのみが拒否権を行使した場合、すぐさま中朝関係が変わることはないものの、北朝鮮の中国に対する不信感
は中長期的な中朝関係に影響を及ぼすことになるだろう。

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第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

朝鮮半島をめぐるこのような動きについては、なによりも米中関係がどのような状況にあるかによってその意味が変わってくる。異例の三期目を迎えた習近平政権が、バイデン
政権、さらにはその次のアメリカとどのような関係になるのか、さらにはウクライナ情勢
が今後どのような展開を見せるかによって、北朝鮮と中国の関係が構造的変化を見せるのか、従来の枠組みにとどまるのかが決まってくるだろう。

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