しみず定期預金規定集

お 客 さ ま へ
毎度格別のお引き立てにあずかりまして、まことにありがとうございます。
お預け入れいただきましたご預金は、この規定集の該当ご預金の各条文によりお取扱いたしますので、ご一読いただきますようお願い申しあげます。

目次・共通規定 ·········································································· 1・自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔単利型〕 ············································ 4・自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔単利型〕
・自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔複利型〕 ············································ 7
・自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔複利型〕
・自由金利型定期預金規定 ···························································· 9・自動継続自由金利型定期預金規定
・変動金利定期預金規定〔単利型〕 ··················································· 11
・自動継続変動金利定期預金規定〔単利型〕
・変動金利定期預金規定〔複利型〕 ··················································· 14
・自動継続変動金利定期預金規定〔複利型〕
・期日指定定期預金規定 ····························································· 16
・自動継続期日指定定期預金規定

お預け入れのご預金は、次の〔共通規定〕のほか各規定によりお取扱いさせていただきます。
共通規定
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引替えに（または通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）、受入店で返却します。
２．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに当行に提出してください。
（３）当行が必要と判断した場合は、当行所定の方法により、この預金の預金者本人であること、または預金者からの申出であることを確認させていただくことがあります。
（４）通帳式の場合は、この預金のすべてを解約したのち相当期間、新たな預金の預け入れがない場合
は、この定期預金口座を解約することがあります。この場合、この通帳は無効になります。
３．
（届出事項の変更、通帳または証書の再発行）（１）通帳または証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または証書や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳または証書の再発行
は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
７．
（通知等）
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届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。（期日指定定期預金は第２条第１項および第２項、自動継続期日指定定期預金は第３条第 1 項にかかわらず取扱います。）なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、記名押印した当行所定の払戻請求書を通帳もしくは証書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、変動金利定期預金は、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９.（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金口座は、第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認めら2

れる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１０.（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以3上自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔単利型〕
Ⅰ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定〔単利型〕
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）〔単利型〕（以下「この預金」といいます。）は通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後から５年後までの、預入日の１年ごとのいずれかの応当日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ⅱ．自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔単利型〕
１．(自動継続)（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）〔単利型〕（以下「この預金」といいます。）は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．(利息)（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日ま
での日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後から５年後までの、預入日の１年ごとのいずれかの応当日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
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なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③預入日の３年後から５年後までの、預入日の１年ごとのいずれかの応当日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定
された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記Ⅱ．２条および後記Ⅲ．１条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、預金証書を発行（または通帳に記載）しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．
（付利単位、満期日前解約）（１）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（２）この預金を共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第９条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①次のＡまたはＢのうちいずれか低い利率を満期日前解約利率とし、この利率がＣを下回る場合は、Ｃを満期日前解約利率とします。
Ａ．約定利率×下記預入期間に応じた掛目
Ｂ．預入日から解約日までの預入期間に対応する預入日現在の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店
頭表示利率に９０％を乗じた利率
5ただし、預入期間が１カ月に満たない場合は、解約日における普通預金の利率とします。
Ｃ．解約日における普通預金の利率〔預入期間に応じた掛目〕
Ⅰ．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｃ．１年以上３年未満
約定利率×７０％
Ⅱ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％ｆ．２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％
Ⅲ．預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％ｇ．３年以上５年未満
約定利率×９０％
Ⅳ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×３０％ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×４０％ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×５０％ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％ｇ．３年以上４年未満
約定利率×８０％ｈ．４年以上５年未満
約定利率×９０％以6上自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔複利型〕
Ⅰ．自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔複利型〕
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）〔複利型〕（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ⅱ．自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)規定〔複利型〕
１．(自動継続)（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）〔複利型〕（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続
された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率(継続後の預金については第１条２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。)によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する
方法により支払います。
ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．
（付利単位、満期日前解約）（１）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（２）この預金を共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第９条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①次のＡまたはＢのうちいずれか低い利率を満期日前解約利率とし、この利率がＣを下回る場合は、Ｃを満期日前解約利率とします。
Ａ．約定利率×下記預入期間に応じた掛目
Ｂ．預入日から解約日までの預入期間に対応する預入日現在の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店
頭表示利率に９０％を乗じた利率
7ただし、預入期間が１カ月に満たない場合は、解約日における普通預金の利率とします。
Ｃ．解約日における普通預金の利率〔預入期間に応じた掛目〕
Ⅰ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％
Ⅱ．預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×８０％
ｇ．３年以上４年未満
約定利率×９０％
Ⅲ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×３０％ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×４０％
ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×５０％
ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×６０％
ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×７０％
ｇ．３年以上４年未満
約定利率×８０％ｈ．４年以上５年未満
約定利率×９０％以8上自由金利型定期預金規定
Ⅰ．自由金利型定期預金規定
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ⅱ．自動継続自由金利型定期預金規定
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその継続日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）同左この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第１条２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に、支払います。
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②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．(付利単位、満期日前解約)（１）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（２）この預金を共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第９条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１カ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×７０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡ、Ｂより計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．約定利率×７０％(基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率－
預入日数

以

10

上

変動金利定期預金規定(単利型)
Ⅰ．変動金利定期預金規定（単利型）
１．
（預金の支払時期）
変動金利定期預金〔単利型〕（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変
更し、変更後の利率は、その日を預入日としその１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が１，０００万円以上の場合は自由金利型定期預金とします。
）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（第２条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）に７０％を乗じた利率（ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳
または証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間利払日数および通帳または証書記載の約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間
利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払
利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ⅱ．自動継続変動金利定期預金規定（単利型）
１．
（自動継続）（１）自動継続変動金利定期預金〔単利型〕（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその１年後の応当日を満期日とする自由金利型
定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が１，０００万円以上の場合は自由金利型定期預金とします。
）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
11

２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が１，０００万円以上の場合
は自由金利型定期預金とします。）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）に７０％を乗じた利率（ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および通帳または証書に記載の約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．(付利単位、満期日前解約)（１）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（２）この預金を共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第９条第２項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
） によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％12ｂ．１年以上３年未満
約定利率×７０％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％ｃ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％ｄ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％ｅ．２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％以13上変動金利定期預金規定(複利型)
Ⅰ．変動金利定期預金規定（複利型）
１．
（預金の支払時期）
変動金利定期預金〔複利型〕（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変
更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が１，０００万円以上の場合は自由金利型定期預金とします。）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（第２条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）
によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ⅱ．自動継続変動金利定期預金規定（複利型）
１．
（自動継続）（１）自動継続変動金利定期預金〔複利型〕（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその１年後の応当日を満期日とする自由金利型
定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が１，０００万円以上の場合は自由金利型定期預金とします。
）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が１，０００万円以上の場合
は自由金利型定期預金とします。）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（第２14条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第１条２項の利率。以下
これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
） によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．
（付利単位、満期日前解約）（１）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（２）この預金を共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第９条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％以15上期日指定定期預金規定
Ⅰ．期日指定定期預金規定
１．
（預入の最低金額）
この預金の預入れは一口１００円以上とします。通帳式の場合は、預入れのとき必ず通帳を持参してください。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日）から通帳または証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当行にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）前項による満期日の指定がないときは、通帳または証書記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）
および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①１年以上２年未満
通帳または証書記載の「２年未満」の利率③ ２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第９条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
Ⅱ．自動継続期日指定定期預金規定
１．
（預入の最低金額）
この預金の預入れは一口１００円以上とします。通帳式の場合は、預入れのとき必ず通帳を持参してください。
２．(自動継続)（１）この預金は通帳または証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続
16

後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、通帳または証書記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当行に申出てください。
３．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日〔通帳または証書記載の据置期間満了日。継続をしたと
きはその継続日の１年後の応当日〕から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当行にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとした
ときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、
前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満
通帳または証書記載の「２年未満」の利率④ ２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第９条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％17

⑥２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日とし日割で計算します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．
（預金の一部解約）
この預金の一部について解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当行に提出してください。
以上
2024 年 5 月 6 日

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