質問 議席
順番 番号
１

1

２

議員氏名
寒風澤 敦 司

質問事項及びその要旨

答弁者

循環型社会の構築について
平成 28 年３月に策定した岩沼市環境基本計画の基本
目標４「循環型社会の構築」について伺う。
１．ごみの発生抑制や再生可能なものの活用、資源の再利用・再生利用といった循環的な利用を進めることにより、「循環型社会の構築」を目指すとあり、その環境指標として「１人１日当りの排出量」とあるが、その具体的な内容について伺う。
⑴ 平成 29 年の排出量は 15,315 トンで、平成 28 年のごみ排出量に比べ 74 トン増加したが、平成 30
年は逆に 185 トン減と大きく変動している。その要因について伺う。
⑵ 平成 31 年度（令和元年度）のごみ排出量について伺う。
⑶ 令和元年度の１人１日当たりのごみ排出量について伺う。
⑷ 令和７年度までの１人１日当たりのごみ排出量の削減目標の根拠について伺う。
２．生ごみの減量化・資源化への啓発について
市 長⑴ 生ごみ処理容器等設置補助制度があるが、直近３年の活用件数について伺う。
⑵ ごみ排出量の約６割は家庭から排出される「可燃ごみ」であり、ごみの減量化・資源化を推進させるための方策について伺う。
３．地域のリサイクル運動等への支援について⑴ 報償金の額は、どの程度になっているか伺う。
⑵ リサイクル登録団体数と増減について伺う。
⑶ 今後の回収量について伺う。
４．廃棄物の不法投棄の防止について⑴ 不法投棄等の現状と、その防止対策について伺う。
⑵ 不法投棄対策等の一環で、監視カメラの貸出しを行うためのアンケート調査を行ったとのことだ
が、その詳細について伺う。
⑶ 貸出しを行う場合、どのような条件で貸出しを行うか伺う。
⑷ 貸出し予定台数は、どれくらいか伺う。
⑸ 貸出し後の結果、日常的に不法投棄等が行われ

(続)

２

寒風澤 敦 司２７

髙 橋 光 孝ているような箇所には、本設置の予定もあるのか伺う。
コロナ禍における心のケアについて
１．コロナ禍における心のケアについて伺う。
⑴ 市内において 12 例の新型コロナウイルス感染が確認されている。他の市町では感染が確認された方を特定し、いたずら電話や張り紙などにより誹
謗中傷している事例があると聞く。ある所では、引っ越しを余儀なくされたという話もある。市内
において、そのような事例はないか伺う。
⑵ そのような誹謗中傷やいたずらなどが起こらないように、どのような対策を行っているのか、また、これから行っていくのか伺う。
市 長⑶ 保育所や小中学校でそのような事例が出た発生
教育長
した場合の対応と、そのような事例が起きないた
めの具体的な対策を伺う。
⑷ 警察庁の発表で、10 月の自死者が昨年比 40％増
えており、男女別では男性が 21.3％、女性が 82.6％と女性の増え方が目立っている。厚生労働省は、「自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題」であるとして、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的な自殺対策を推進するとしている。このコロナ禍で、当市では具体的にどのような対策をとっているのか伺う。
朝日山公園・荒井堤について
１．朝日山公園・荒井堤について伺う⑴ 荒井堤の面積、深さ、総貯水量を伺う。
⑵ 荒井堤の水質改善に向けて、ここ数年で行った対策と費用について伺う。
⑶ 荒井堤は農業用ため池としての機能以外にどのような機能を有した堤なのか伺う。
⑷ 荒井堤には川からのきれいな水が入ってくるわ
市 長
けでもなく、豊富な湧水があるわけでもない。きれいな水にすることができたとしても、それを維持していくには恒久的に維持費がかかることは明白である。埋め立てて、駐車場や運動施設にしてはどうか伺う。
⑸ 市内の災害復旧工事や通常の工事における残土の量と処理費用はどの程度かかっているのか。また、その残土を埋め立てに使用することは考えら

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(続)

７

髙 橋 光 孝れないのか伺う。
⑹ 玉崎浄水場の廃棄物を埋め立てに使うことで、
市 長埋め立て費用に国の補助金を活用できないのか伺
う。

３

９

布 田 恵 美次世代育成支援について
１．子育て環境の充実のために⑴ 発達障がいの早期発見と早期支援につながるよう、乳幼児健診の中で取り組むべきなど、これまで提案を行ってきた。
① 広汎性発達障がいは、１歳前後でその特徴が目立ち始めるとされており、市が実施している
乳幼児健診（３ヶ月、１歳８ヶ月、２歳６ヶ月、３歳６ヶ月）がその発見にも重要な役割を果たしていると言える。
一方、保護者にとって発達障がいとの所見が受け入れ難く、相談や療育に遅れが生じることがあると聞いている。
そのような事例に、これまでどのように対応してきたのか。
② 不登校と発達障がいの関連性については、どのように考えているのか。
⑵ 発達障がいの早期発見の補助的な方法として、 市 長
ゲイズファインダー（視線計測装置）というもの 教育長がある。ゲイズファインダーとは、子どもの目線の動きを画面上で測定することを通じて、子どもの社会性の発達について評価する装置である。現
在、令和３年度中の医療機器認証取得を目指し、臨床試験も進められている。
ゲイズファインダーは、発達障がいを認定する
ものではなく、子どもの興味がどこにあるのか知ることで、円滑な子育ての手助けとなる。健診の場にも取り入れて、保護者に子どもの発達への理解を深めてもらうとともに、早期支援等につなげていくべきと考えるがいかがか。
⑶ ゲイズファインダーの導入費用は、１台約 230
万円、キャリングケース約 23 万円、オペレーター
育成に１人約 14 万円程度となっている。発達障がいを早期発見する一つのスケールとして「質の高い健診の実施」「新たな不登校を生まない取組」のために導入を検討してはどうか。

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(続)

９

布 田 恵 美二木の松史跡公園について
二木の松史跡公園は「武隈の松」保存を目的にした公園であり、「奥の細道紀行 300 年」の記念の年である平成元年に整備したものである。
「武隈の松」を保存しながら、来年の市制施行 50 周年にちなんで、生まれ変わった史跡公園として子ども
から高齢者まで気軽に立ち寄れる場所としてのリニュ
ーアルについて伺う。
１．公園整備から 30 年余りが経過して、背景となる社会情勢も変化している。例えば、住民の高齢化、コロナ禍における新しい生活様式での暮らし方など、それぞれが健やかさを保てるよう日々を営んでいる。そういった状況下にあり、公園の在り方も知恵を生かして工夫していくことが求められていると考市 長
えるが、いかがか。
２．休憩と同時にトイレ整備も考えなければならない。
これまでの発想では、トイレはプライバシーの確保優先であったが、今は防犯対策も講じていくことが求められる。使用していない時には透明で、中に人が入って使用している時には外壁のガラスが半透明になるトイレもある。二木の松史跡公園も、そんな視点でリニューアルしてはいかがか。
３．地域の方々からの声として、「公園全体が鬱蒼として暗い感じがして入りにくい」「季節の草花を愛でられるようなレイアウトにならないのか」という要望も届いている。決して広い場所ではないが、レイアウトの工夫、採光の工夫など、できることがあ
るのではないか。

４１

大 村 晃 一ドローン（無人航空機）の様々な活用について
１．本市が所有しているドローンについて⑴ 現在、市ではドローンを所有しているが、所有に至った経緯を伺う。
⑵ 現在所有しているドローンの活用状況を伺う。
⑶ 所有しているドローンの教育現場での活用に
市 長
ついて
教育長
① 文部科学省では、現代の生活が日々デジタル化していく背景がある中で、学習指導要領の改訂を行い、小学校では 2020 年度、中学校では
2021 年度と段階的にプログラミング教育が必修化されるという動きになっている中で、本市が行っているプログラミング教育は、現在どのよ

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１

大 村 晃 一うなことを行っているのか伺う。
② ＧＩＧＡスクール構想としてＩＣＴ教育を取り入れる中で、本市が所有しているドローン等を用いてプログラミング教育を行い、教育現場にも役立て、楽しみながら子ども達の空間認識力を高め、学力の向上を図ってはどうか伺う。
２．災害時のドローン活用について⑴ 岩沼市、亘理町、山元町の３つの自治体で組織されている亘理地区行政事務組合が、今年の２月に民間企業と「災害時等におけるドローンの運用に関する協定」を結んだことに対する本市の認識について① 大規模災害も含め、本市で災害が発生し、ドローンを活用するとなった場合、どのような指揮系統になっているのか伺う。
② 本市で大規模災害等が発生した場合、普段は航空法等の法令や条例等で飛行禁止や規制がされている場所でも、災害時の活用として、きちんとした手順や手続を行えば、飛行させることが可能となるが、本市で飛行を行う場合の手順
市 長
や手続などが示されたマニュアルなどは作成さ
教育長
れ、亘理地区行政事務組合と共通認識として把握をしているのか伺う。
⑵ 大規模災害等が起きた場合、災害対策本部がドローン等を活用し、災害状況をリアルタイムな映像で確認が可能な災害時オペレーションシステ
ム等の技術があるが、本市としても災害時のいち
早い状況確認と認識統一を図り的確な対応が行えるように、システムの導入を検討する余地があると思うが見解を伺う。
３．建築物等の定期報告とドローン活用について⑴ 建築基準法で、維持管理の目的も含め建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを義務付けられている定期報告制度の本市の現状について① 市が維持管理する建築物においても、建築物の築年月で報告を始めた時期が異なるため、年度によって報告する建築物や件数は異なるが、定期報告が必要な建築物は存在する。そこで、
市が維持管理を行い、定期報告を行わなければならない建築物の件数を伺う。

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(続)

１

大 村 晃 一② 定期報告の中に、建物全体の外部等の外壁や屋根等の劣化損傷や防災上の問題等について幅広く調査を行い報告する特定建築物定期調査報
告があるが、この調査対象になる建築物の件数を伺う。
③ 定期報告は、調査や検査結果のデータ、写真等を添付し報告しなければならない。また、特定建築物定期調査報告の調査を行う場合は、様々な方法がある。そこで、現在の建築物定期調査報告の報告書は、どのような調査方法で行った報告書を特定行政庁に提出しているのか伺う。
④ 定期報告を行う場合は、一定の資格を有する
市 長者が行わなければならないよう建築基準法で定教育長められているため、調査を含め報告書作成までを、市も外部へ頼んでいると思われるが、その中でも特定建築物定期調査報告にかかっている
近年の経費を伺う。
⑵ 建築物定期調査報告の調査方法にドローンを活用した調査方法を多く取り入れ、定期報告にかかる全体の経費削減に努めてはどうか伺う。
４．様々な分野での活用が見込め、ＩＣＴ技術の発展に合わせて、日々発展し続けているドローンの技術を上手く活用することで、市民の安全や、経費削減などへも期待が持てることから、ドローンを上手く活用するために、本市も民間企業等と直接協定等を結び、活用しやすい環境を整えてはどうか伺う。

５８佐 藤 淳 一仙台空港周辺地域の振興と環境整備について
１．地域振興、周辺環境整備について⑴ 市が検討している地域振興策と周辺環境整備について① 地域振興策は、どのようなものを検討しているのか。
② 周辺環境整備は、どのようなものを検討して
市 長
いるのか。
③ 地域の要望、議会での議論・提案などを市の構想や考えとどのように整合性をとっていくのか。
⑵ 法定外普通税について① 法定外税は、空港の利用（航空便数・乗降客など）が増加すれば市の税収が増えていくとい

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８

佐 藤 淳 一う、空港の立地自治体の市民としては理解しや
すい対応策ではないかと考える。空港が岩沼にあるということであれば、名取市との共同等により税の導入は可能であると考えられるが、市の見解はどうか伺う。
② 検討の過程において、メリットとデメリットなどについて分析を重ねたものと考える。その内容と今後の取組について伺う。
⑶ 空港 24 時間運用や新しい時代の考え方、地域事情に合わせた地域振興策、周辺環境整備について① 効果の検証について
ア これまでの地域振興策の成果について伺う。
市 長
イ これまでの周辺環境整備の成果について伺う。
② 効果検証によって導き出された、時代に合った考え方、（若者が）住みたい住み続けたい地
域づくりという考え方に基づいた地域振興策を
どのように考え、進めていくのか伺う。
③ 空港 24 時間運用は一度始まればそれが逆戻りすることはなく、世代を超え、周辺地域そして市内全域への影響が続くことになる。市民はもちろん、県や仙台空港などにも理解され十分な協力を得られるよう、長期間に渡って市の発展や地域の役に立つような新たな施策に取り組むべきと考えるがどうか伺う。
補助金について
１．補助金交付の現状について⑴ 補助の目的について伺う。
⑵ 補助金の審査について伺う。
⑶ 補助数、補助額について① 団体運営費補助金について伺う。
② 事業費補助金について伺う。
市 長⑷ 補助金交付の課題について① 交付対象に関する課題について
ア 政策(未来構想等)、ビジョンとの整合性について伺う。
イ 長期継続交付によるマンネリや既得権益化について(ｱ) 補助金交付（創設から）10 年以上経過している補助金の割合、20 年以上経過してい

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(続)

8

８

佐 藤 淳 一る補助金の割合など、長期間に渡っての補助の実態について伺う。
(ｲ) 同じ事業などに長年にわたり補助金が交付され続けているような場合、新規の住民ニーズに対応できていないということも考えられるが、どのように考え対応しているのか伺う。
ウ 発展性のある事業、地域特性を生かした事
業などへの配分は考慮されているのか伺う。
エ 団体運営補助について(ｱ) 人件費補助について伺う。
(ｲ) 内容等把握ができない会議費や慣例化した研修など、適切とは言い難い使途がある場合について、どのように対応しているのか伺う。
(ｳ) 補助金への依存度について伺う。
オ 実行委員会等に対する事業補助について伺う。
② 交付方法に関する課題について
ア 交付要綱について伺う。
市 長
イ 事業効果等の検証について伺う。
ウ 交付先団体への助言・指導について伺う。
エ 事業報告に合わせて決算書などの会計帳簿（領収書なども）は確認しているのか伺う。
オ 補助事業や運営費補助団体事業で、その事業の全て又は過半を委託するなど、本来は（コンプライアンスの観点からも）市が直接行うべきであるような事業を補助しているような場合については、事業実績報告だけでなく、委託先の選定方法や決算書の提出はもちろん、支出先の領収書添付など厳格な交付や継続のための審査を義務付ける必要があると考えるがどうか伺う。
２．補助金交付の見直しについて⑴ 補助金交付の根拠となる統一した指針を定め、その効果等に関する審査基準を明確にすべきと考えるがどうか伺う。
⑵ 補助金交付の是非及び金額決定までの過程や内容を、できる範囲で公開するべきと考えるがどうか伺う。
⑶ 補助対象事業を判定する効果測定システムの構

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(続)

８

佐 藤 淳 一築と、より厳密かつ客観的な評価がなされるよう、見直しを行うべきと考えるがどうか伺う。

６３

高 梨 明 美人口減少社会におけるまちづくりについて
１．人口減少社会への対応について⑴ 急速に進行する少子高齢化と人口減少社会の到来により、社会構造が大きく変化している今、子育てと介護の問題が大きな課題となっている。そこで、本市の状況について伺う。
① 市の将来人口推計と今後の対策について伺う。
② 市の年齢別（年少人口、生産年齢人口、老年
人口）の将来人口推計と今後の対策について伺う。
③ 本市における子育て支援の課題について伺う。
④ 本市における高齢者支援の課題について伺う。
⑵ 国や各自治体では、子育て、介護という現実問
題を家族間で助け合えるよう、様々な施策に取り組んでいる。
市 長① 若い世代の定住や移住の促進に向けた本市の取組について伺う。
② 親、子、孫などの多世代同居や近居の在り方について、市の考え方を伺う。
③ 多世代同居や近居のための引っ越し費用や住宅取得・リフォーム費用などを助成する支援事
業に取り組んではどうか伺う。
２．結婚や出産、子育ての希望を叶えるまちづくりについて⑴ 15 歳未満の子どもがいる世帯の将来世帯数の推計について伺う。
⑵ 市民満足度調査の中で、岩沼に住み続けたい市
民の割合が平成 30 年度は 79.8％と評価が高いが、市として重要視していることについて伺う。
⑶ 本市における結婚、出産、子育て支援について、具体的な取組を伺う。
⑷ 2016 年から国が支援を行っている「結婚新生活支援事業」を本市でも実施してはどうか伺う。

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６

菊 地

行政機能を維持するために、今すべきことについて
新型コロナウイルスの感染拡大が、今なお収束の兆しが見えない状況が続いています。国や地方自治体は

忍

(続)

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６

菊 地

忍

「新しい生活様式」の下、感染拡大防止と経済活動の両立を図ろうとしています。
この現状の中、デジタル化の波がどんどん加速しており、国もそれを後押ししていることから、本市としてもこれに対応した行政機能の整備は急務だと考えております。
このことを踏まえ、質問を行います。
１．特別定額給付金の対応について⑴ 今年５月の特別定額給付金の給付業務における窓口申請手続や照合作業等において、特に労力を要した点や苦心した点について伺う。
① 申請内容の確認作業について② 住民基本台帳との照合作業について③ 申請されない世帯へのお知らせ等について④ その他配慮した点について⑵ パソコン又はスマートフォンによる特別定額給付金のオンライン申請が可能となった自治体もあったが、本市の状況と反省点、マイナンバーカー
ドを利用した制度やＲＰＡの活用に向けた今後の対応方針について伺う。
⑶ 新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策 市 長の経験を踏まえ、緊急時の迅速・確実な給付を実現するためには、マイナンバーカードを利用した施策の充実や国・地方のデジタル基盤の抜本的な改善が必要であると考えるが、本市の考えを伺う。
２．自治体の業務システムの統一・標準化について⑴ 自治体の業務システム標準化に向け、国は、17の業務（住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資
産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管
理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援）について、2022 年度から 2025 年度までの期間での新システムへの移行を義務付けた新法案の提出を目指している。このことにおける本市の考えと方向性について伺う。
⑵ 外部人材の活用について
業務システムの統一策等を円滑に進めるため、地方創生人材支援制度やデジタル専門人材派遣制
度を活用した専門人材の受入れが必要と思うが、考えを伺う。

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６

菊 地

忍

３．デジタルトランスフォメーション（ＤＸ）について
平成 30 年９月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォメーション（ＤＸ）レポート」では、その中でＤＸへの取組への重要性が言及されている。
もしＤＸが進まず、既存のシステムにおいて業務を継続した場合は、既存システムの老朽化や複雑化、
ブラックボックス化等により、蓄積したデータを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしてもデータの利活用や連携が限定的であることから効果も限定的となってしまうという問題が指摘 市 長
されており、この課題を克服できない場合、「2025年以降、最大で年間 12 兆円の経済損失が生じる可能性がある」いわゆる「2025 年の崖」として警鐘を鳴らしている。
⑴ 本市においては、この問題についてどのように考えているのか伺う。
⑵ ＩＴ技術の活用を通じて、組織や業務を変革し、競争上の優位性を確立することがＤＸの目的である。これらを進めるに当たり、担当部署の新設そして推進基本計画の策定が必要と思うが、考えを
伺う。

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１５

長 田 忠 広防災・減災対策について
１．コロナ禍における避難所開設について⑴ ９月 12 日、熱帯低気圧による大雨により市内７か所で避難所が開設された。７月 12 日に実施された新型コロナウイルス感染防止対策を考慮した避難所開設訓練後、初めての対応となったが、全体の総括を伺う。
⑵ 実際の避難所開設を通して見えた問題点と改善
市 長
策を伺う。
⑶ 避難所開設には職員と防災士との協働が必要と 教育長考える。そこで、協働して避難所を開設するためのマニュアルを作成してはどうか伺う。
⑷ 当市は、他の自治体に先駆けて備蓄品を準備してきた。そこで、予定している備蓄品整備の進捗状況を伺う。
２.避難所の住環境整備について⑴ 当市における避難所の住環境整備についての考え方を伺う。

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(続)

１５

長 田 忠 広⑵ 以前から提案している、避難所へのＷｉ－Ｆｉの設置やトイレの洋式化の進捗状況を伺う。
３．土のうステーションについて⑴ ９月 12 日の大雨時の利用状況と効果について伺
市 長
う。
教育長
⑵ 設置箇所を増やしてはどうか伺う。
４．マイ・タイムラインについて
平成 31 年第１回定例会、令和２年第４回定例会で提言してきたマイ・タイムライン（個人、家族単位の避難計画）作成の推進状況を伺う。
コロナ禍における収納対策について
１．令和２年度と比較し令和３年度の市税の減収見込みを伺う。
２．毎年 11 月・12 月は「宮城一斉滞納整理強化月間」となっている。そこで、当市における今年の徴収対
市 長策の重点項目を伺う。
３．納税相談について、どのように対応してきたか伺う。
４．臨戸徴収の取組と成果を伺う。
５．宮城県地方税滞納整理機構との連携内容とその成果を伺う。
地域福祉計画について
１.新たな計画策定に当たり、当市のあるべき地域福祉についての見解を伺う。
２．岩沼市地域福祉計画については、社会福祉法の改正など策定時と大きく状況が変化していることから、令和元年度から２年間で見直しを進めてきた。
コロナ禍の中、地域住民の意見をどのように受けてきたか伺う。
３．岩沼市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計
市 長
画との整合をどのように図ってきたか伺う。
４．岩沼市社会福祉協議会には、地域福祉推進員制度がある。地域福祉推進員は、民生委員と同じ地域での福祉活動を推進する役割を担っている。そこで、民生委員と地域福祉推進員との連携をどのように進めてきたか伺う。
５．岩沼市社会福祉協議会のコミュニティソーシャル
ワーカー（ＣＳＷ）との連携をどのように進めていくのか伺う。

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酒 井 信 幸岩沼市公共施設等総合管理計画と市有財産の管理について
１．岩沼市公共施設等総合管理計画について⑴ 市政報告で旧勤労青少年ホームを次年度中に解体する方向で検討しているとあったが、どのような理由で判断したのか。
⑵ 解体後の跡地は、どのように活用するのか。
⑶ 旧勤労青少年ホームを利用している団体には、
まだ具体的な利用制限内容等について周知してい市 長ないようだが、今後どのように周知を図るのか。
⑷ 旧勤労青少年ホームの解体までに、利用者団体
は、別の施設に移ってもらうと考えているようだが、次年度中に移ってもらうことは可能なのか。
⑸ 旧勤労青少年ホームの他に、解体を検討している公共施設はあるのか。
２．市有財産の管理について⑴ 公用バス（大型バス及びマイクロバス）の維持管理については、どのように考えているのか。
部活動の地域移行について
１．休日の中学校の部活動について⑴ 国が令和２年９月１日に開催した、第４回学校における働き方改革推進本部会議において、「令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行」
を進めていくという方向性が示された。このことについて、教育長の考えを伺う。
⑵ 萩生田文部科学大臣は、部活動改革については、「人材確保の課題など都市部と地方の地域性の違
教育長
いを踏まえたきめ細かな対応が必要であること」
や、「部活動に熱心な先生方のやる気を削ぐようなことがないような環境整備を目指すこと」に言及された。このことについて、教育長の考えを伺う。
⑶ 休日の部活動の地域移行を段階的に進めていく
場合、地域の様々なスポーツや音楽等の指導者（運動部、文化部）が所属する団体と話し合う場を設けるべきと考えるが、いかがか。

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13

５

佐 藤 剛 太ふるさと納税について
１．本市の過去２年分のふるさと納税の寄付金額を伺
市 長
う。
教育長
⑴ 平成30年度分寄付金額⑵ 令和元年度分寄付金額

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５

佐 藤 剛 太２.今年度は昨年度よりふるさと納税の寄付金額の増を見込んでいるが、今年 12 月末までの寄付金額はどの程度を見込んでいるのか伺う。
３．今年度増となった要因はどのように考えているか。
４．今定例会の補正予算においても、ふるさと納税をされた方への返礼品に係る経費予算が増額計上されたが、どのような返礼品にニーズがあるのか伺う。
５．ふるさと納税の使い道として、福祉の充実、教育 市 長の充実、産業振興、生活環境の整備、ふるさとづく 教育長
り全般と５項目を掲げて寄付金を募っているが、令和元年度はどの項目にどの程度の寄付金額があり、それぞれどのように活用されたのか伺う。
６．他自治体に比べ、市ホームページのふるさと納税に関するページやふるさと納税を受付するポータル
サイトでの情報量や説明などが少ないのではないか。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
１．「みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル『千年希望の丘』プロジェクト」について⑴ これまでの４年間で 19 社の企業から 2,270 万円の寄付をいただき、様々な取組を行ってきたが、寄付をいただいた企業からはどのような声があったのか。また、取組内容に関して、寄付をした企業の意向などはなかったのか伺う。
２．地域再生計画（岩沼市まち・ひと・しごと創生推進計画）の新たな取組（予定）について⑴ ふれ i パトロール隊のユニホーム購入が加わったが、その理由を伺う。
市 長⑵ その他地方創生の取組として、千年希望の丘で教育長の視察対応等に使用する車両を購入する予定とあるが、その内容を伺う。
３．企業版ふるさと納税の活用について
令和２年７月３日に新たに認可された地域再生計
画（岩沼市まち・ひと・しごと創生推進計画）は、
これまでの地域再生計画（みんなで盛り上げる東日
本大震災の復興シンボル「千年希望の丘」プロジェクト）から内容が大幅に変更されたが、実際の取組
内容は、千年希望の丘に関する内容が大半になっている。新たな地域再生計画（岩沼市まち・ひと・しごと創生推進計画）に沿った岩沼らしい取組を検討
すべきではなかったのではないのか。

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(続)

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５

佐 藤 剛 太多様化する教育への取組について
１．「まなびｉスクール構想」について⑴ 「まなびｉスクール構想」の推進により、児童生徒に対してどのような効果があると考えているのか伺う。
⑵ ＩＣＴ支援員の配置について伺う。
２．国際理解教育・外国語教育について⑴ 本市のこれまでの取組内容を伺う。
⑵ これからは、英語の授業以外でも英語に触れる
機会や環境を整えることが必要と考えるが、そのためにはＡＬＴを増員すべきではないか。
３．不登校対策について⑴ 本市の不登校児童生徒の現状について① 市内の不登校児童生徒数の推移について伺う。
② 主な不登校理由について伺う。
⑵ 心のケアハウス「あいるーむ」について① 開所して、まもなく１年半になるが、これまでの課題と今後の取組について伺う。
② 通所先となっている勤労者活動センターへの
市 長
通所サポートや、勤労者活動センター内での利
教育長
用エリア範囲の拡大、また、人員配置を強化するなど、本市の不登校問題の解消に向けてさらに事業を推進するべきと考えるが、見解を伺う。
③ 通所者に対するＩＣＴ教育の進め方について伺う。
４．小中学校での少人数学級について
文部科学省は、小中学校での「少人数学級」実現を目指しており、少人数学級を実現することで新型
コロナウイルス感染予防や教員の負担減、学力の向上につなげるとしているが、本市の少人数学級に対する考えを伺う。
５．小中学校の学区について⑴ 今後、亀塚古墳周辺の大規模開発計画によって、新たに宅地の造成が行われた場合は、この地区の小中学校の学区はどのようになるのか。
⑵ 将来的な市内小中学校の学区再編について、見解を伺う。
６．人的強化（増員）について多様化する教育に対するニーズに応える手段として、担当課である学校教育課の人員強化が必要だと

(続)

５

佐 藤 剛 太１１

１２

渡 辺 ふさ子

考えるが、市長の考えを伺う。
水道事業について
１．水道料金の値下げについて⑴ 仙南・仙塩広域水道からの受水費は令和元年では４億 4,860 万 3,200 円だったが、令和２年度予算では３億 7,000 万 4,000 円に引き下げられている。差額を給水戸数（17,460 戸）で割ると約 4,500円になる。給水原価のうち受水費の有収水量１㎥当たり原価は元年度で 96.38 円であるのに対し、２年度は 79.33 円であり、約 20 円安くなっている。
元年の純利益も 8,191 万 1,000 円である。コロナ
禍で市民も市内業者も経済的に苦しい中、来年度
市 長
は水道料金の値下げをすべきではないか。
２．玉崎浄水場内敷地内に保管されている指定廃棄物（東日本大震災に起因する福島第一原発事故時の浄水汚泥）の処理について⑴ 市政報告で「環境省より指定廃棄物の指定を解除する方向性が示された」と述べているが、解除の根拠を伺う。
⑵ 指定廃棄物の量と放射能レベルを伺う。
⑶ 処理方法を伺う。
⑷ 現在地において厳重保管の対策を講じることが現実的と考えるがいかがか。
いのち・くらしを守る施策について
１．コロナ対策について⑴ 感染拡大を抑止するには「クラスター対策」、
すなわち「点と線」での対策にとどまらず、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対して無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」が必要である。また、医療機関、
介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童ク
市 長
ラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が教育長出る施設等に、定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められる。
このことは、日本共産党が新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増している事態を受け、感染拡大の「第３波」到来を直視し、「検査・保護・追跡」の抜本的強化のため、政府に緊急な対応を求めた提言の一部である。
市としても今後、社会的検査を定期的に行うこ

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(続)

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渡 辺 ふさ子とが必要ではないか。見解を伺う。
⑵ 無症状者のＰＣＲ検査に対し、補助を行ってはどうか。
⑶ 学校における消毒等の業務が、ただでさえ緊張を強いられ、教育・指導に当たっている教員の大きな負担になっているとの、現場の声がある。外から業務に当たる人を確保すべきではないか。
２．市民バスの利便性向上について⑴ 市民バスが一方通行になったことで、「逆方向に行ければすぐなのに」「前の方が便利だった」などの声が様々な方から私に届いている。市にも苦情や意見が届いているのではないか。あるとす
れば、内容を伺う。
市 長⑵ 催し物やサークルなどでの市民会館の利用者は教育長多い。午前に終了した場合の帰りの便（駅東口行
き）は、12 時台には 18 分発の１便のみである。次の便との間にもう１便増やしてはどうか。
⑶ たけくま南バス停付近は大型商業施設や医療機関も多いが、停車する路線も便数も少ないため不便である。運行経路や便数を増やすよう改善を考えてはどうか。
⑷ デマンドタクシーは便数・乗降場も増え、運用も柔軟になり、使いやすくなってきている。しかし、障害者の方は利用料が免除されるが、該当区域の方に限定されている。障害者や要介護で膝痛など、歩行に困難な方は地域を指定せずに利用できるようにしてはどうか。