愛国学園大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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愛国学園大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、
日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合しているとは認められない。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づいて、学則に使命・目的を定めている。また、教育目的については、三つの具体的な目的を定めている。大学が発信する媒体や自己点検評価書等に誤表記が散見するが、いずれもその文章は分かりやすく簡潔にまとめている。
「親切正直」を校訓、「信頼と思いやり」をモットーとし、法人創始者の思いを継承しており、その実現を個性・特色としている。
使命・目的及び教育目的を大学案内、ホームページ等に明記しており、ガイダンスや初年次教育科目「人間文化入門」において説明をしている。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を建学の精神に基づくものとして位置付けているものの、使命・目的及び教育目的の更なる反映に向けて三つのポリシーの見直しを行っている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内や学生募集要項、ホームページ等で周知している。
学生支援に関する方針を策定し、教職協働による全学的な支援体制を整え、学生の情報を適切に共有し支援している。キャリア支援については、キャリア支援委員会が中心とな
り、キャリアに関する学生相談及び就職相談に、対面又は遠隔による学内外での対応をしている。施設・設備については、図書館の有効活用やバリアフリー化等、適切に整備している。
「教育環境と学生生活に関する調査」を実施し、学修支援、学生生活、学修環境に関する学生からの意見・要望等の把握を行い、対応可能なものについて改善を行っている。
大学全体の収容定員が複数年にわたり大幅に未充足であり、その充足率は年々低下していることから、抜本的な取組みによる収容定員に見合う学生確保が急務である。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを策定し、履修案内や構内掲示、ホームページ等で周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを定めるとともに、教育課程を体系的に編成している。
FD(Faculty Development)については、授業評価アンケートの実施、「FD Award」の設置、FD ワークショップの開催を通して、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を可能にする体制を整備している。
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卒業論文の作成を 4 年間の学修成果の中心的課題として位置付け、多面的な評価を実施している。アセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの学修成果の点検・評価を図っている。
「基準４．教員・職員」について
学則に、校務に関する最終的な決定権が学長にあることを規定しており、教授会は教育研究上の課題を審議し学長に意見を述べるものとなっている。学長を補佐する副学長と学部長は置かず、学長が校務の大半を指揮しており、学長が適切なリーダーシップを発揮するために、学長が議長である教授会と総務委員会が、学内の重要事項の審議機関となり、教学マネジメントを構築している。
FD 委員会が FD 研修会及び授業公開を組織的に実施し、「FD 活動報告書」を取りまとめ、教職員間で取組みを共有している。SD(Staff Development)については、SD 研修会、
外部研修会への参加のほか、事務職員が大学の授業科目を聴講するなど、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上に取組んでいる。研究活動の不正防止のために、研究倫理・不正防止に関する各種規則を整備し、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
審議機関、実施組織等を構築しており、情報の公表に課題はあるが、使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。理事会を定例で開催し、理事の出席状況は良好であり、欠席時の委任状も適切に取扱っている。法人が大学を含めた設置校との調整のための「学園合同会議」を設置し、それぞれが意思決定しやすい体制を整えている。法人は理事長、大学は学長のリーダーシップによる内部統制を整備し、教職員と大学管理職、法人役
員との意思疎通を適切に図っている。法人及び大学の相互チェック機能については、監事及び評議員会が担っている。
中期計画に基づく財務運営については、
当初計画どおりの進捗状況とはなっていないが、財政計画を作成して行っている。大学単独で収支バランスを確保するよう改善が必要であるが、法人全体としては収支バランスを確保している。学校法人会計基準及び経理関連の諸規則に基づき会計処理を行っているとともに、会計監査の体制を整備して実施している。
「基準６．内部質保証」について「愛国学園大学における内部質保証方針」を策定し、総務委員会を中心に内部質保証に関する業務の検証・評価を行っている。
自己点検・評価委員会については、今回の認証評価の自己点検評価書等において、多くの誤表記及びエビデンス資料の不備があり、事実の精査と方策をまとめるための責任体制に課題があるものの、教育研究活動等についての自主的かつ定期的な自己点検・評価を実施している。
中期計画を策定し、大学の教育体制の改善策として、主専攻・副専攻体制を構築したが、学生募集には結びつかず、収容定員は依然として未充足である。加えて、募集目標とその結果とのかい離が大きくなっている中、抜本的な対策をとっていないままであるが、中期計画と単年度結果との検証までは行っている。
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総じて、使命・目的及び教育目的を定めて周知し、教育の個性・特色にも反映させているとともに、三つのポリシーを策定し、教育課程、学修環境、学修支援体制等を整備しているが、大学全体の収容定員及び入学定員は複数年にわたり、大幅に未充足の状況である。
収容定員の充足に向けての入学者確保のための抜本的な対策が必要であるとともに、収容定員に見合う規模を基準とした大学運営の整備が必要である。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域との連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．外国人留学生に対する特別支援2．障害学生の受入れ
3．外国人留学生を対象とした在籍管理

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づく大学の目的を学則第 1 条第 1 項に、「愛国学園大学は、教育基本法
及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊
かな女性を育成することを目的とする。」と規定している。また、教育目的は学則第 1 条第2 項に、三つの具体的な内容を規定している。発信媒体や自己点検評価書等において誤表記が散見するが、いずれもその文章は分かりやすく簡潔にまとめている。
「親切正直」を校訓、「信頼と思いやり」をモットーとし、「社会的に自立した女性、わが子に正しい家庭教育ができる女性」が必要になるという法人創始者の思いを継承しており、それは社会情勢が変化した現在においても重要であるという判断のもと、その教育の3

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実現を個性・特色として使命・目的に反映している。
〈参考意見〉○教育目的の表記名が「教育研究上の目的」「教育理念」「教育目標」のように媒体により異なっていることや、建学の精神の文章表現及び沿革の年月表記が媒体により異なっていることについて、表記の統一が望まれる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定について、役員等には理事会及び評議員会で、教職員には教授会等で説明をすることにより、十分な理解と支持を得ている。また、使命・目的及び教育目的を大学案内、ホームページ等に明記しており、ガイダンスや初年次教育科目「人間文化入門」において学生に説明をしている。
中期計画に、使命・目的に基づく校訓を基盤とした女子教育を行っていることを反映させている。三つのポリシーを建学の精神に基づくものと位置付けてはいるものの、令和4(2022)年度には使命・目的及び教育目的の更なる反映に向けて、三つのポリシーの見直しを行っている。
教育研究組織については、人間文化学部人間文化学科の 1 学部 1 学科であるが、使命・目的及び教育目的の達成に向け、令和 3(2021)年度に「日本理解」「心理・生活」「地域共生」「ビジネス」の 4 専攻を置き、併せて主専攻・副専攻制度を整備している。
〈参考意見〉○使命・目的及び教育目的の三つのポリシーへの反映について、教育目的と三つのポリシーは内容としては整合しているものの、建学の精神に基づいた三つのポリシーであると
各ポリシーの冒頭にうたっているため、学校教育法施行規則第 165 条の 2 に準拠して、教育目的を踏まえた三つのポリシーとすることが望まれる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしていない。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしていない。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを策定し、大学案内や学生募集要項において明示、ホームページにも掲載し、誰もが閲覧できるようにしている。
入学試験において、志望理由書や「チャレンジシート」、口頭試問を含んだ面接、小論文等を課し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施するとともに、アドミッ
ションセンターでその検証を行っている。外国人留学生については、日本語能力を確認し得る独自の入学試験を実施して選抜している。
全教職員参加による「愛大オープンカレッジ」の開催や訪問高校の見直し等の取組みを行っているが、大学全体の収容定員充足率が 0.5 倍を大きく下回っており、確実な改善が必要である。
〈改善を要する点〉○大学全体の収容定員に対する在学生数比率が 0.5 倍を大きく下回っているため、早急な改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学修支援体制については、学生委員会、教務委員会、キャリア支援委員会等における教員及び職員の協働により、学生の情報を適切に共有できる体制を整備している。管理職である男性職員を除き、職員は全て卒業生であるため、貴重な経験・意見を教員と積極的かつ適切に共有できている。
TA の代わりに、必要に応じて外国人留学生の上級生をピアサポートとして活用している。オフィスアワーを週 2 回実施しているほか、教職員が学生相談に柔軟に対応して休学・退学等の防止に努めている。障がいのある学生に対しては、授業の理解等がスムーズに行えるよう支援している。
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2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援については、建学の精神である「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し」をもとに、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に寄与する
総合的な支援体制を構築している。
キャリア支援委員会が中心となり、キャリア相談及び就職相談に、対面又は遠隔による学内外での対応をしている。インターンシップについては、学生に対して受入れ先と参加方法の案内を行っているほか、自治体との提携の準備を進めている。
外国人留学生への就職支援として、労働局及びハローワークと連携しているほか、卒業後支援として、留学生在籍管理委員長、学務課及び担任が協議を行い、不法滞在防止を図り、母国での就職活動のアドバイスを行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援として、「学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）」を策定し、全学的な支援体制を整え、学務課、保健室及び担任が中心になって支援を行っている。
学生の心身に関する健康相談について、学生相談室を設置しているが、学生の心理面のサポートができる専門のカウンセラーを配置していない。また、保健室を設置しているが、常駐の専門スタッフを配置しておらず、学務課職員 4 人及び隣接する附属四街道高等学校の養護教諭による支援体制をとっている。
「愛国学園三浦亮一奨学基金」による奨学金の給付や学費の分割納入といった経済的支援を行っている。
〈参考意見〉○学生相談室に常駐するスタッフがいないため、外部のカウンセラーへの委嘱について、
計画どおり早期に遂行することが望まれる。
○保健室に常駐するスタッフがいないため、看護師等の有資格者を専属で配置することが望まれる。
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2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地は、附属四街道高等学校との共用になっているが、十分な広さを確保し、校舎、運動場、附属図書館、体育施設、情報処理室、附属施設を整備している。
図書館の有効活用について、利用しやすい場所への設置、エアコン及び LED の設備更新、図書館システムの更新等により、快適に利用できる環境を整備している。
施設・設備のバリアフリー化は、車椅子用スロープの設置、各建物へのエレベータ設置のほか、非常用通報機能を有する車椅子用トイレを備え、利便性に配慮している。加えて、教職員が「障害者支援セミナー」に参加し、資料情報を共有し、保護者とも連携している。
授業を行う学生数は、教室の収容定員の約半数で行うようにしており、十分な教育効果が得られる人数になっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「教育環境と学生生活に関する調査」を実施しており、学修支援、学生生活、学修環境に関する学生からの意見・要望の把握を行い、改善の可否を検討し、順次改善を行っている。
担任制を通して、学生の心身に関する健康相談、生活面の状況把握及び相談を行い対応している。また、相談状況については「学生面談記録票」に記録して「学生ポートフォリ
オ」に保管し、関係教職員が情報を共有してサポートできる体制を整えている。
基準 3．教育課程

7愛国学園大学【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページで公開するとともに、学生に配付する履
修案内や構内掲示を通して周知を図っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学業成績判定に関する規則並びに進級及び卒業認定に関する基準を設けており、履修案内で学生に周知している。
教務委員会と教授会を通じてこれらの基準を厳正に適用することで、単位認定、進級及び卒業認定を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページで公開するとともに、学生に配付する履修案内や初年次教育を通して周知している。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは整合的かつ一貫性を確保しており、カリキュラム・ポリシーに従って教育課程を体系的に編成している。
共通教養科目において、教養教育を適切に実施している。
また、授業評価アンケートの実施、「FD Award」の設置、FD ワークショップの開催を通じて、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を可能にする体制を整えている。
3－3．学修成果の点検・評価
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3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーにおいて、卒業論文の作成を 4 年間の学修成果の中心的課題として位置付け、全専任教員と学生が卒業論文発表会に出席し、多面的な評価を実施すること
で、学修成果を点検・評価する体制の整備に努めている。また、アセスメント・ポリシーを策定することで、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの学修成果の点検・評価を図っている。
毎学期末に実施している授業評価アンケート及び卒業生を対象とした卒業時アンケートの結果をもとに、学修成果を点検・評価するとともに、FD 委員会を通じて学修指導の改善にフィードバックする体制を整備している。
〈参考意見〉○ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係を明示し、学修成果の点検・評価を効果的に実施するために、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリー等の作成について検討することが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のリーダーシップを補佐する体制について、選任していない副学長及び学部長の代わりとして総務委員会を設置し、その組織上の位置付け及び役割は明確になっており、適切に機能している。
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学則により校務に関する最終的な決定権が学長にあることを規定しており、教授会は教育研究上の諸課題を審議し学長に意見を述べる機関となっている。
教学マネジメントについては、学長をトップとする教授会や総務委員会、教務委員会、その他の各種委員会が教職協働により適切に機能を果たしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に定めのある必要専任教員数及び教授数を確保している。
教員の採用・昇任については、「学校法人愛国学園就業規則」「愛国学園大学就業規則」「愛国学園大学教員選考規程」及び「愛国学園大学教員選考基準」に基づいて適切に審議し、学長が任用候補者を上申し、理事長が最終的に任命を決定している。
FD 活動については、FD 委員会が FD 研修会及び授業公開を組織的に実施している。また、「FD Award」を創設し、教育活動において顕著な活躍をした教員を表彰する制度を採入れており、各年度の FD 活動について「FD 活動報告書」として取りまとめ、教職員間でその取組みを共有している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 研修会、学内でのワークショップの開催、外部研修会への参加のほか、事務職員が大学の授業科目を聴講するなど、FD 委員会が積極的に対応し、大学運営に関わる職員の資
質・能力の向上に取組んでいる。
外部研修に参加した後には、その成果について必要に応じて学内で共有を行っており、FD を含めて教職員が随時閲覧できるようになっている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
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4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員全員に個人研究室を用意しており、研究環境を整備している。
また、研究活動における不正を未然に防止するために、研究倫理・不正防止に関する各
種規則を整備し、厳正に運用している。
研究活動の資源配分については、安定した研究環境を支援するために、所属学会の入会費、年会費、参加費及び出張旅費を教育研究費で支出することにより、教員の学会活動等
への研究支援を行うとともに、教授会において全専任教員に対して科学研究費助成事業等、外部の研究助成への応募を奨励している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持については、組織管理に関する規則を定めている。私立学校法等に定めのある情報の公表について、最新の役員等名簿の公表が必要であるものの、その他の情報については、法令に基づき公表を行っている。
また、学内において多くの審議機関、実施組織、委員会等を設置し、使命・目的を実現するための努力をしている。
加えて、環境保全、人権、安全への配慮については、学内において必要な体制を整備し、危機管理に配慮している。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 63 条の 2 第 1 項第 3 号に定めのある役員等名簿の公表について、最新の役員名簿及び評議員名簿をホームページで公表していない点は改善を要する。

11愛国学園大学
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会を寄附行為に基づき定例で開催しており、理事の出席状況は良好であり、欠席時の委任状も適切に取扱っている。理事会では、理事の選任、予算、事業計画、決算、事業報告等について審議し、決議している。法人が大学を含めた設置校との調整のために、理事長主催の「学園合同会議」を設置しており、大学が法人と意見交換をできる環境がある。
また、事業計画についても、理事会の決定事項が大学に適切に伝わっている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化については、法人においては理事長、大学においては学長のリーダーシップによる内部統制体制を構築しており、教職員と大学管理職、法人役員との意思疎通を適切に図っている。また、法人が設置する各学校の長や事務局の長が構成員である「学園合同会議」を理事長が主催しており、それぞれの学校の課題や法人全体の課題についての意見交換を行っている。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能については、監事及び評議員会が担っている。監事は、監査計画を作成して監査を行い、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、寄附行為に基づき必要な意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務運営について、大学部門としては厳しい状況にあり、必ずしも当初計画どおりの進捗状況とはなっていないが、中期計画に基づく財政計画を作成している。
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使命・目的及び教育目的の達成の基盤となる安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、大学の状況は、コロナ禍における留学生確保の困難さを主因とするのみならず、本質的な日本人学生の確保が最重要との認識のもとに学生募集等を実施しているものの、入学者数の増加は当初の計画どおりには推移しておらず、法人が設置する他の学校の収益によって大学部門の赤字を補填している状況である。学生確保が財政状況を好転させることは明らかであり、大学による抜本的な改善策の立案とその実施をすることで、大学単独で収支バランスを確保するよう改善が必要である。法人全体としては収支バランスを確保しており、外部資金の導入についても努力している。
〈改善を要する点〉○部門別収支において、学生募集の不振により大学部門の大幅な支出超過が続いているため、現在履行している財政計画について、特に大学部門の財務改善に資するものとしての見直しを行い、それに基づく大学部門の財政状況の改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき、法人の財政及び経営の実態を明らかにするために、経理関連の諸規則を整備し、会計処理や計算書類作成に関する基準を定め、法人業務の適正かつ合理的な運営を図ることを目的に会計処理を実施している。
公認会計士による会計監査を実施し、適正に会計処理が行われているかの確認をしている。また、私立学校法及び寄附行為に基づき監事監査規程を定め、法人の業務及び財産の状況、財務諸表並びに決算報告書について監事による監査を実施し、適正な処理が行われているかの確認をしている。監査方法については、書面監査や実地監査等を行い、理事や教職員に対して質問をして回答を得ている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

【評価】
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基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証については、その目的と学内の責任体制等を明確にするために、令和 4(2022)
年 4 月に「愛国学園大学における内部質保証方針」を策定している。学長を最高責任者とし、大学の幹部と各種委員会の委員長等で組織した総務委員会を設置し、内部質保証の恒常的な中核組織として、各部署の責任者が実施する内部質保証に関する業務の検証・評価を行っている。また、「愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程」を制定し、自己点検・評価委員会による自己点検・評価を実施している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会を設置しており、教育研究活動等の状況についての包括的な自己点検・評価を自主的かつ定期的に実施している。
今回の認証評価で提出のあった自己点検評価書等において、多くの誤表記及びエビデン
ス資料の不備があるため、正確な把握と表記が可能となるよう、責任体制の改善が必要である。
自己点検・評価活動の一環として、教学関連の委員会を中心に、学生による授業評価ア
ンケート、教育設備等に関するアンケート、卒業時アンケートを行い、「FD 活動報告書」
として取りまとめ、学内で情報を共有している。
IR 専従の教職員や組織の配置はないが、各部署において、データの分析をもとに自己点検・評価を行っている。
〈改善を要する点〉○今回の認証評価で提出のあった自己点検評価書等において、多くの誤表記及びエビデン
ス資料の不備があるため、最終的な事実確認とまとめ上げる責任体制について改善を要する。
〈参考意見〉○現状把握のためのデータの収集と分析について、現在は各部署において実施しているが、大学全体としての収集・分析機能を強化していくために、IR 組織の充実が望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み
14愛国学園大学の確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「愛国学園大学における内部質保証方針」に基づいて、PDCA サイクルの構築に努めている。収容定員の未充足については改善が必要であるが、各部署の責任者は業務の目標を定め、その実績の検証・評価を行い、学長に報告し、次年度の目標に結びつけている。また、法人による情報公表及び大学単独の財政状況に課題はあるものの、事業計画と事業報
告は理事会に説明し承認を得ている。
中期計画において、教育体制の見直しを重点項目とし、主専攻・副専攻の体制を構築したものの、学生募集には結びつかず、長年にわたって収容定員を充足することができないでいる。その期間、募集目標とその結果とのかい離がますます大きくなっているにもかか
わらず、中期計画の修正はしないままであり、抜本的な対策をとっていないため、収容定員に見合う大学運営の改善・向上が必要であるが、中期計画と単年度結果との検証までは行っている。
〈改善を要する点〉○「学校法人愛国学園中期計画（令和 2 年度より令和 6 年度）」を定めているが、そのうちの募集計画について、令和 3(2021)年度から令和 5(2023)年度まで、コロナ禍の影響もあり留学生が激減したため当初の計画とは大幅にかい離したが、その後の計画の見直しを行っていないため、PDCA サイクルに基づき、抜本的な学生募集策を再計画して実行するよう改善を要する。
○適切な学生受入れ数の維持、法人による情報の公表、大学単独での財務基盤の確立及び収支バランスの確保について改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域との連携
A－1．社会貢献
A-1-①

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

A-1-②

地域・社会との連携による貢献【概評】
平成 24(2012)年 11 月に「四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定」を締結しており、四街道市の施策の推進や地域の課題解決に対して連携を図るとともに、学生による地域づくり活動やボランティア活動を展開している。四街道市との連携としては、
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愛国学園大学「四街道市総合企画審議会」への教員の参画や四街道市及び四街道市教育委員会との共催による「市民大学講座」の開講等がある。学生のボランティア活動や地域活動としては、「四街道市国際交流協会」の「外国人による日本語スピーチ発表会」への留学生の参加や「四街道市産業まつり」への学生の出店参加等がある。
地域研究と地域貢献を実現する機関として、北総文化研究センターを開学と同時に設立している。北総文化研究センターでは、千葉県北部地域自治体が発行する資料の収集に取組んでおり、
市町村要覧をはじめ各自治体の史籍等、貴重な文献の整理保存を行っている。
また、北総地域に関連する各種の研究にも取組み、定期的に研究会を開催するとともに、その成果を「人間文化研究紀要」を通じて公開している。

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愛国学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．外国人留学生に対する特別支援
令和 2(2020)年 4 月現在の外国人留学生は 183 人であり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、アルバイトによる収入が大幅に減少し、生活に困窮する学生が出ることとなった。これら外国人留学生の窮状に鑑み、愛国学園三浦亮一奨学基金から特別奨学金として退学予定や休学者等を除く 163 人の外国人留学生に対して 10 万円の支援を行った。
また、翌令和 3(2021)年 9 月には、昨年度に引き続き、外国人留学生に対する支援として、理事長からレトルト食品の寄贈を受け、120 人の外国人留学生に支給した。外国人留学生は、アルバイト機会も従前に比して減少しており、日常の生活支援を行った。
２．障害学生の受入れ
本学における障害学生の受入れは、人数的には多くはないが、従前から外部団体による障害学生の受入れ方策等に関する研修に教員を派遣して理解を深めることとしている。こうした点を踏まえ、令和 3(2021)年度から心理・生活専攻の開設科目として「障がい者コ
ミュニケーション」を新たに開講して、障害者に対する理解と共生の促進、聴覚障害を中心とするコミュニケーション法の指導を行っている。これに加えて、令和 4(2022)年 7 月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定し、教職員が共通理解をもって対応することとした。
なお、令和 3(2021)年度から、聴覚に障害のある学生が入学しており、手話のできる職
員が折に触れ対応し、学生窓口には電子メモパットを用意するとともに、授業に当たっては、教員の音声をパソコン上に表示するための機器の貸出しなどの対応を行っている。
３．外国人留学生を対象とした在籍管理
外国人留学生の在籍管理を的確に行うため、令和 3(2021）年度に留学生・国際交流委員会を改組し、留学生在籍管理委員会を設置した。委員会の最大の任務は、外国人留学生の除籍・退学の防止であり、過去 3 年間の除籍・退学処分の事由を調査・分析した。その結果、1 年後期から 3 年前期に除籍・退学が集中していることを確認し、調査により除籍・退学者が多かった学生の出身校である日本語学校は指定校から外した。
出席管理は、各年度第 5 週及び第 10 週に行う出席不良調査を踏まえて指導を行っている。調査において出席不良気味だった学生には、先ずメール、対面指導で注意し、情報は担任教員とも共有している。それでも是正されない場合には、電話、郵便（普通郵便、内容証明郵便）のほか、委員会教職員による自宅訪問も行っている。そうした努力により、除籍・退学者は減少している。
学納金の納入に関しては、新型コロナウイルス感染症の関係で外国人留学生のアルバイ
トに大きな影響が出たことから、早めに対応することにした。先ず学納金の納入状況の把握を今まで以上に丁寧に行い、分割納入を希望する学生が諸般の事情で納入期限を過ぎていることがあれば、早めに当該学生と連絡をとり、分納計画の再考を促した。そうした指導により学納金に対する学生の意識は高まり、納入状況は確実に向上し、更には、除籍・退学の減少につながっている。
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