2022 年 10 月６日
各

位
会
代

社
表

者

名

株式会社ピー・ビーシステムズ

名代表取締役社長

冨

田

和

久

（コード番号：4447 東証グロース、福証Ｑ-Ｂｏａｒｄ）
問

合 せ 先

取締役管理本部長

彌

永

玲

子

（ TEL．092-481-5669（代表））東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2022 年 10 月６日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年９月期(2021 年 10 月１日から 2022 年９月 30 日)における当社の業績予想は次のとおりであり、また最近の決算情報等につきましては別紙のとおり（添付資料は 2022 年８月 10 日に公表済の資料です。
）
であります。

【単体】（単位：百万円・％）2022 年９月期

2022 年９月期

2021 年９月期

（予想）

第３四半期

（実績）

決算期

累計期間
項

目

（実績）

売

上

対売上

対前期

対売上

対売上

高比率

増減率

高比率

高比率

高

2,500

100.0

－

1,685

100.0

2,165

100.0

営

業

利

益

266

10.6

－

161

9.6

230

10.7

経

常

利

益

252

10.1

－

162

9.6

230

10.7

当期（四半期）純利益

176

7.0

－

113

6.7

164

7.6

１

株

当

た

り

当期（四半期）純利益
１
配

株

当
当

た

り
金

29 円 94 銭

18 円 64 銭

28 円 03 銭－－－（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2021 年９月期（実績）、2022 年９月期第３四半期累計期間（実績）、及び 2022 年９月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2022 年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日）等を適用しているため、上記の業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

-1-

【 2022 年９月期業績予想の前提条件 】（１）当社全体の見通し
当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。
セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。
同事業は、目安として売上高 100 億円～500 億円規模の中堅企業、SaaS 事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウ
ドと呼び、当社は、中堅企業、SaaS 事業者及び公共団体向けシステムのプライベートクラウド構築を中心とした「基幹システムのクラウド化」と、システム障害やサイバー攻撃被害に対する回復の仕組みを構築する「データ基盤の強靭化」の事業を行っています。
2021 年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比 35.8％増の 1 兆 2,216 億円、2025 年の市場規模は 2020 年比
で 3.1 倍の 2 兆 7,815 億円になると予測（出典：IDC Japan 株式会社「国内プライベートクラウド市場予測、2021 年～
2025 年」2021 年 10 月 18 日）されており、有望かつ潤沢なマーケットと言われております。
当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoft の製品群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュリティ、
ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業の DX（デジタルトランスフォー
メーション）実現の前提となるクラウド基盤の総合的な提案を、従来的な設計・構築・維持に留まらず、近年注目されている障害回復・強靭化（必須のレジリエンス）までも見据えて、柔軟に行っております。
当社は東京証券取引所グロース市場への上場を機にセキュアクラウドシステム事業の KGI（経営目標達成指標）を営業利益率と定めました。KGI の目標値は営業利益率 16%、達成期限は 2027 年 9 月期です。また、KGI を達成するための KPIとして「高付加価値製商品販売売上高」と「エンジニア・セールスエンジニア数」を選定しています。
「製商品販売売上高」はセキュアクラウドシステム事業の売上高の 68.6%（2022 年 9 月期計画）を占める見込みであり、製商品販売において、高付加価値製商品（売上総利益率 25%以上の製商品）の売上増加が営業利益率（KGI）の向上につながることから「高付加価値製商品販売売上高」を KPI に選定しています。
「エンジニア・セールスエンジニア数」は提案営業や受注後の構築に技術力が必要な高付加価値分野の受注力、構築力を高めることが営業利益率（KGI）を押し上げることから KPIに選定しています。
エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）シアター4DOH の技術開発及び製造販売を中心に行っておりますが、過去から営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、目下は、固定費を抑制して事業セグ
メントを継続しております。
このような事業環境の中、当社は中堅企業の DX 需要、地方自治体のレジリエンス需要、SaaS 事業者に対するクラウド
基盤強化の需要などビジネスチャンスを捉えるための営業活動と、パートナー協業体制の強化を推進しました。
その結果、2022 年９月期の業績は、売上高 2,500 百万円（前期は 2,165 百万円）
、営業利益 266 百万円（前期は 230 百万円）、経常利益 252 百万円（前期は 230 百万円）
、当期純利益 176 百万円（前期は 164 百万円）となる見込みです。
当社は、2022 年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日）等を適用しております。上記の業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておらず、()内には前期実績額を記載しております。
（２）個別の前提条件①売上高
当社の事業は、セキュアクラウドシステム事業及びエモーショナルシステム事業の２つのセグメントから構成されており、売上計画はこのセグメントを細分化し、区分ごとに案件を積み上げて算出しております。なお、本資料に記載の2022 年９月期業績予想については、2021 年 11 月 12 日の「決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表しました通期の業績予想から変更はありません。

-2-（セキュアクラウドシステム事業）
セキュアクラウドシステム事業は、企業にアプリケーションを提供する SaaS 事業者のクラウド基盤構築需要の増
加、東京営業部設立による関東圏案件の増加及び 2016 年度、2017 年度に導入した地方自治体のネットワーク強靭化リプレイス案件等を見込んだ計画となっております。
売上計画は、プラットフォーム、プロダクツ、カスタマイザーの３つの区分ごとに、受注残案件及び見込み案件を積
み上げて算出しており、各区分の前期末の受注残案件に加え、提案中案件、顧客からのヒアリングにより提案が見込まれる案件、年間保守等の更新が見込まれる案件、需要見込み案件等期中の受注見込み案件について、確度別に個別案件の売上金額、売上原価、売上計上時期を精査し積み上げた結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は 2,500 百万円（前期は 2,165 百万円）
、内訳はプラットフォーム 2,289 百万円（前期は 1,948 百万円）
、プロダクツ 4 百万円（前期は 30 百万円）、カスタマイザー205 百万円（前期は 173 百万円）を見込んでおります。
当社の KGI（営業利益率 16%、達成期限は 2027 年 9 月期）を達成するための KPI として、
「高付加価値製商品販売売
上高」と「エンジニア・セールスエンジニア数」を選定しております。
「高付加価値製商品販売売上高」については、
通期の計画値 305 百万円に対して 2022 年 9 月期第 3 四半期実績は 169 百万円、「エンジニア・セールスエンジニア数」
については、通期の計画値 33 名に対して 2022 年 9 月期第 3 四半期実績は 28 名となっております。
（エモーショナルシステム事業）
エモーショナルシステム事業は、過去から営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、目下は、固定費を抑制して事業セグメントを継続しており、売上高を見込んでおりません。
以上の結果、全社の売上高は 2,500 百万円（前期は 2,165 百万円）を見込んでおります。
②売上原価、売上総利益
売上原価の主要費目はハードウエア、ソフトウエア等の仕入原価、人件費、外注費等であります。
売上原価は、事業セグメント毎に、前期末の受注残案件に期中の受注見込み案件の売上原価見積額を合算して算定しております。仕入原価については、個別具体案件では販売する製商品と数量を見積り、仕入先毎の仕切り率（過年度実績又は直近値）を乗じて算定、又は過去の同等規模の案件を参考に算定しております。人件費については、期中の要員計画等を踏まえて算定しております。
これにより、セキュアクラウドシステム事業の売上原価は 1,800 百万円（前期は 1,527 百万円）
、売上総利益は 699
百万円（前期は 624 百万円）
、エモーショナルシステム事業については、売上原価及び売上総利益を見込んでおりません。
以上の結果、全社の売上原価は 1,800 百万円（前期は 1,527 百万円）
、売上総利益は 699 百万円（前期は 624 百万円）を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主要費目は人件費（役員報酬を含む）であります。
人件費については、売上の増加に伴う営業部門強化のための人員増等、期中の要員計画等を踏まえて算定しております。
これにより、セキュアクラウドシステム事業の販売費及び一般管理費は 174 百万円（前期は 157）
、営業利益は 525
百万円（前期は 466 百万円）
、エモーショナルシステム事業の販売費及び一般管理費は 24 百万円（前期は 33 百万円）、
営業損失は 24 百万円（前期は営業損失 29 百万円）
、報告セグメントに分配しない全社費用は 234 百万円（前期は 206
百万円）を見込んでおります。
以上の結果、全社の販売費及び一般管理費は 433 百万円（前期は 397 百万円）
、営業利益は 266 百万円（前期は 230
百万円）を見込んでおります。
④営業外損益、経常利益
営業外収益・費用については過去の実績水準を勘案して計画を策定しており、営業外収益は申請予定の助成金収入として 1 百万円、営業外費用は主に上場関連費用として 11 百万円、支払利息として有利子負債の返済計画に応じて 4 百万円を見込んでおります。

-3-

以上の結果、営業外収益は 1 百万円、営業外費用は 15 百万円を見込んでおり、経常利益は 252 百万円（前期は 230
百万円）を見込んでおります。
⑤特別損益、当期純利益
特別損益等の発生は見込んでおりません。税金等調整前当期純利益 252 百万円から法人税等の税金費用を差し引き、当期純利益は 176 百万円（前期は 164 百万円）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の当期の業績予想は、現時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以上-4-

2022年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年８月10日

上場会社名
株式会社ピー・ビーシステムズ
コード番号
4447
ＵＲＬ http://www.pbsystems.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）冨田 和久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）彌永 玲子
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

福

092-481-5669（代表）－：無（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第３四半期の業績（2021年10月１日～2022年６月30日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年９月期第３四半期

1,685

－

161

－

162

－

113

％
－

2021年９月期第３四半期

1,349

△24.2

112

△34.1

111

△33.9

91

△13.2

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年９月期第３四半期

18.64

17.90

2021年９月期第３四半期

15.52

14.22

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年９月期第３四半期

1,501

821

54.7

2021年９月期

1,567

731

46.7

（参考）自己資本
2022年９月期第３四半期
821百万円
2021年９月期
731百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年９月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2022年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,500

－

266

－

252

－

176

－

29.94

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期３Ｑ

6,152,800株

2021年９月期

6,152,800株②

期末自己株式数

2022年９月期３Ｑ

50,095株

2021年９月期

50,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期３Ｑ

6,102,792株

2021年９月期３Ｑ

5,866,861株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の影響や、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国金融政策引き締めを背景とした円安の進行により消費者心理が冷え込むなど、厳しい状況が継続しました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が第７波と呼ばれる再拡大局面を迎えており、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響、原材料価格の上昇、半導体不足などの供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクなどに十分注意する必要があり、不透明な状況が継続するものと考えております。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念はあるものの、競争力の向上のためのDX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）に向けた企業の投資意欲が高まっています。業務効率化や老朽化した基幹システムの刷新に向けた需要に加え、データの利活用に向けた企業の取り組みがSaaSやクラウドの需要増加を後押ししており、2022年６月の日銀短観によると、2022年度の企業のソフトウエア投資計画は大企業が前年比13.8%増に対して中堅企業は前年比27.4%増と、当社の中心的な顧客層である中堅企業において積極的なIT投資の姿勢が顕著となっています。メタバース（ネットワーク上の仮想空間）は社会課題の解決手段や企業のDXの一環として益々注目を集めています。当社が蓄積している3D仮想空間の構築経験や、クラウドIT基盤構築のノウハウが競争力になり、ビジネス
チャンスの拡大につながると当社は考えています。当社は今年１月にメタバース推進部を設置しており、協業体制の構築とメタバースソリューションのプロトタイプ開発を推進しています。
このような事業環境の中、当社は教育機関や自治体のレジリエンス環境構築を中心とした、「必須のレジリエンス」事業コンセプトの推進、東京の大手企業の先進的VDI構築など関東圏のパートナーとの協業拡大を中心としたDXコンサルティングからの基幹システムクラウド化戦略の推進、SaaS需要拡大への対応に向けたシンプロビジョン
社との協業による生産力増強に取り組みました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,685,377千円（前年同四半期は1,349,636千円）、営業利益
は161,969千円（前年同四半期は112,022千円）、経常利益は162,504千円（前年同四半期は111,754千円）、四半期
純利益は113,759千円（前年同四半期は91,038千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
SaaS事業者や教育機関の旺盛なクラウド需要への対応や、パートナーとの協業による関東圏の新規顧客開拓が進んだ結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,670,391千円（前年同四半期は1,342,892千円）、セグメン
ト利益は346,685千円（前年同四半期は295,230千円）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
4DOHを活用したイベント運営案件等を順調に売上げた結果、エモーショナルシステム事業の売上高は14,986千円（前年同四半期は6,744千円）、セグメント損失は10,661千円（前年同四半期は損失24,310千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
174,053千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて66,207千円減少し、1,501,480千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて251,294千円の減少)、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて145,878千円の増加)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて45,342千円の増加)、繰延税金資産の減少（前事業年度末に比べて8,982千円の減少）、ソフトウエア仮勘定の増加(前事業年度末に比べて4,244千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて155,611千円減少し、680,170千円となりました。
これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて145,366千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べ- 2 -2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）て42,132千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて40,313千円の減少)、前受金の増加（前事業年度末に比べて35,957千円の増加）、長期前受金の増加(前事業年度末に比べて28,160千円の増加)等によるものであり
ます。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて89,404千円増加し、821,309千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が24,289千円減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が113,759千円
増加、自己株式の取得により65千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(2022年６月30日)

786,824
701,500
－
4,869
3,401
3,161
235
660
6,782
6,475
－
1,513,909

535,529－
698,433
50,212
149,279
6,151
235
4,714
5,762
6,475
6
1,456,800

946
△141
804
2,195
△1,813381
32,661△29,476
3,184
4,370

946
△189
756
2,195
△1,854340
32,661△30,427
2,233
3,330

15,317259
164
15,741

12,0694,504
164
16,738

30
9,118
1,052
454
23,00933,66553,7781,567,687

30
8,973
1,257
322
14,027
24,61044,6791,501,480

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(2022年６月30日)

446,33156,02820,45840,88045,815
5,539
91,5797,098－
713,732

300,965
54,32034,50421,094
3,683－
127,536
12,091
16,077570,272

117,909
4,141
122,050
835,782

77,59632,302
109,898
680,170

246,895

246,895

246,895
246,895

246,895
246,895

165

165

281,331
281,496△43,382
731,905
731,905
1,567,687

370,801
370,966△43,447
821,309821,309
1,501,480

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

1,349,636
934,104
415,532
303,509
112,022

1,685,377
1,225,158
460,219298,249
161,969

10
547
300
200
1,058

8
652
－
785
1,445

1,064
132
129
1,326
111,754
111,754
16,023
4,692
20,71691,038

778
132
－
910
162,504
162,504
29,123
19,621
48,745
113,7592022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

4,627千円

4,288千円

減価償却費（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

- 7 -2022年９月期（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は148,671千円増加し、売上原価は116,330千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32,340千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業1,342,892

6,744

1,349,636－

1,349,636

－

－

－

－

－

計

1,342,892

6,744

1,349,636－

1,349,636

セグメント利益又は損失（△）

295,230△24,310

270,919△158,896

112,022

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,896千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年10月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業1,670,391

14,986

1,685,377－

1,685,377

－

－

－

－

－

1,670,391

14,986

1,685,377－

1,685,377

346,685△10,661

336,023△174,053

161,969計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,053千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 9 -