四半期報告書（第125期第２四半期）
自至E00565平成29年７月１日
平成29年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第125期第２四半期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松木

平成29年７月１日

伸太郎

0776－36－5800（代表）瀬田敏行

0776－36－5800（代表）瀬田敏行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第124期
第２四半期連結
累計期間

第125期
第２四半期連結
累計期間

第124期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

12,618,931

12,483,000

25,371,422

経常利益

（千円）

1,314,827

1,507,160

2,403,034

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

965,196

1,023,223

2,124,769

四半期包括利益又は包括利益（千円）

354,535

1,431,086

1,935,214

純資産額

（千円）

15,084,020

17,686,070

16,594,739

総資産額

（千円）

25,694,186

28,297,495

26,713,229

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

151.91163.71336.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

151.35

162.73335.10

自己資本比率

（％）

58.3

62.1

61.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

455,254876,427

1,774,457

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,717△202,626

89,855（千円）△490,433△601,909△816,826（千円）

2,952,423

4,321,905

4,250,818

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第124期
第２四半期連結
会計期間

第125期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

65.60

82.06

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
- 1 -経理の状況１四第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策運営や地政学的リスクの高まりなど海外情勢の不確実性により、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期の業況は、主力の染色加工事業は増収となりましたが、繊維販売事業等が減収となったことにより、グループ全体では減収となりました。利益面では、原燃料価格や物流費等が上昇傾向にありましたが、生産性の向上やロスの削減等に積極的に取り組んだことから営業利益が増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第２四半期の当社グループの売上高は12,483百万円と前年同期比135百万円（△1.1％）の減収となり、営業利
益は890百万円と前年同期比149百万円（20.3％）の増益、経常利益は1,507百万円と前年同期比192百万円（14.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,023百万円と前年同期比58百万円（6.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（染色加工事業）
当事業では、主力のユニフォーム用途の他、自動車関連資材用途等が堅調に推移し、増収となりました。利益面
では、原燃料価格等が上昇傾向にあったものの、グループ連携による機動的な生産対応や生産ロスの削減等に積極的に取り組んだことにより収益力が向上し、増益となりました。
当事業の売上高は6,297百万円と前年同期比149百万円（2.4％）の増収となり、営業利益は459百万円と前年同期比129百万円（39.4％）の増益となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途が堅調に推移しました。アパレル事業は、OEM事業の再構築に取り組むとともに、ODM事業の強化に向け、商品開発や顧客開拓に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。
当事業の売上高は3,613百万円と前年同期比230百万円（△6.0％）の減収となりましたが、営業利益は242百万円と前年同期比54百万円（29.3％）の増益となりました。
（制御機器事業）
主力の制御装置関連は、自動車プレス機関連や産業プラント向けのＦＡ関連で海外向けの案件が伸び悩みました。電力工事関連は、発電所、変電所向けで大型の更新需要があったものの、足元の中小規模の案件が減少したことにより、売上が伸び悩みました。情報システム関連は、ＦＡ系監視システムの開発やハードウエア更新等の案件が堅調に推移しましたが、生産管理系のシステム開発案件が低調でした。
当事業の売上高は745百万円と前年同期比199百万円（△21.1％）の減収となり、営業利益は103百万円と前年同期比36百万円（△26.3％）の減益となりました。

- 2 -（その他の事業）
織布事業は、衣料、インナー等の各用途向けが低調に推移しました。水産資材事業は、主力である中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事
業は、主力のモータースポーツ用途が堅調に推移しました。また、更なる事業拡大に向け、新規の用途開発や顧客開拓に注力しました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩む中、顧客開拓・提案型
営業の推進に努めました。
その他の事業の売上高は1,825百万円と前年同期比144百万円（8.6％）の増収となり、営業利益は87百万円と前年同期比9百万円（11.6％）の増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ71
百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は876百万円の収入（前年同期は455百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益1,480百万円や減価償却費271百万円がある一方で、持分法による投資利益581百万円や法人税等の支払451百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は202百万円の支出（前年同期は204百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出209百万円によるものです。
「財政活動によるキャッシュ・フロー」は601百万円の支出（前年同期は490百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額279百万円や借入金の圧縮228百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、334百万円です。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,400,000
計

22,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

6,636,258

6,636,258

計

6,636,258

6,636,258

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数

（第一部）

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成29年６月23日

新株予約権の数（個）

144

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,400 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

1,442

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

721

１円

（注）２

平成29年７月29日
平成59年７月28日①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─
（注）３

- 4 -

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

- 5 -

⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権者である当社の取締役及び理事は、上記⑤の期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
ロ．上記イは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ハ．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年８月２日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,655,044△1,536,986

－

6,636

（注）平成29年６月23日開催の第124回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年８月２日を効力発生日として、資本準備金1,536,986千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。

- 6 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

464

6.99

平成会

福井市花堂中二丁目15番１号

427

6.44

東京都中央区晴海一丁目８番11号

308

4.64

東京都港区浜松町二丁目11番３号

194

2.93

サカイオーベックス従業員持株会

福井市花堂中二丁目15番１号

183

2.77

株式会社福井銀行

福井市順化一丁目１番１号

165

2.48

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

164

2.47

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

130

1.97

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

128

1.93

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

101

1.52

2,268

34.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、

エヌ・エイ東京支店）
三井住友信託銀行株式会社

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

計－（注）１．当社は自己株式を416,061株所有していますが、上記大株主からは除いています。
２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式です。

- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

416,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,207,400

62,074－

単元未満株式普通株式

12,858－

発行済株式総数

6,636,258－－

総株主の議決権－

62,074－

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

サカイオーベックス株式会社

福井市花堂中二丁目15番１号

416,000－

416,000

6.27

計

－

416,000－

416,000

6.27（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,381,555
4,305,075
1,349,382
1,264,920
509,386
395,417650,457△39,096
12,817,098- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,452,076※ 4,519,851

1,322,907
1,143,684
637,064
394,458
826,058△21,399
13,274,702

2,477,490
874,172
2,537,533
76,146－40,991
6,006,335

2,395,099
959,0532,537,533
94,787
6,713
37,894
6,031,082

18,215
115,580
133,795

13,661
111,429
125,090

5,053,776
2,761,472△59,248
7,756,000
13,896,130
26,713,229

5,854,721
3,071,087△59,1898,866,619
15,022,792
28,297,495（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,431,008
277,649
1,201,145
479,933
532,665
789,908
6,712,309※ 3,681,123

1,769,655
249
862,611
109,779
663,884
3,406,180
10,118,490

1,591,245
26,292
868,191
110,388921,606
3,517,723
10,611,424

4,655,044
1,635,292
10,047,047△752,670
15,584,713

4,655,044
1,635,292
10,788,487△831,392
16,247,430

565,973△1,816
407,733△52,196
919,693
47,646
42,687
16,594,739
26,713,229

749,761
4,623
625,157△51,938
1,327,604
68,396
42,638
17,686,070
28,297,495※ 326,008

1,151,420
303,522547,080
1,084,546
7,093,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

12,618,931
10,802,317
1,816,614※ 1,076,055

12,483,000
10,588,188
1,894,811※ 1,004,255

740,559

890,555

4,853
30,158525,241
46,280606,533

737
22,435581,936
33,128638,237

20,00912,25632,265
1,314,827

15,892
5,739
21,632
1,507,160－
14,877487
15,365

249
－
－
249

41
2
11,727－－
11,771
1,318,421
278,366
74,701
353,068
965,353－860－
26,043469
27,373
1,480,037
293,036
163,860
456,897
1,023,139

157

△83

965,196

1,023,223

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

965,353

1,023,139

78,206
14,203△49,789
13,238△666,677△610,817
354,535

183,823
6,440△4,007258
221,431407,946
1,431,086

354,325209

1,431,134△48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
補助金受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,318,421
258,147
4,553
57,658△35,01120,009△1,898△525,24141
11,727△168,722△351,401△83,667
263,889
768,505
35,011△20,127△328,134
455,254

1,480,037
271,222
4,553△17,756△23,172
15,8922,924△581,936△249－△189,466△8,416299,680
67,3801,320,691
23,172△15,884△451,551
876,427△206,816△3,80017△3,92011,721△1,918△204,717△209,103△7,200250△2,408－15,835△202,626△10,000
600,000△728,150△112,149△220,955△19,177△490,433△14,018△253,914
3,206,337※ 2,952,423△36,000
450,000△642,135△78,722△279,412△15,639△601,909△805
71,086
4,250,818※ 4,321,905

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形

－千円

56,155千円

支払手形－

12,115電子記録債務

－28,793（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給与手当賞与

470,078千円

451,554千円

賞与引当金繰入額

110,155

117,301

減価償却費

31,63832,041

退職給付費用

9,223

4,636

貸倒引当金繰入額

57,623△17,734

のれん償却額

4,553

4,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
3,078,409千円
4,452,076千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金△125,986△130,171

現金及び現金同等物

2,952,423

4,321,905- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

平成28年４月１日

配当金の総額（千円）

普通株式

222,674

至

１株当たり
配当額

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
3.5

平成28年３月31日 平成28年６月27日

利益剰余金（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成28年３月期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式623,000株の取得を行いました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第２四半期連結累計期間において112,149千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,084,781千円となっています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（１）配当金支払額（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

281,783

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
45.0

平成29年３月31日 平成29年６月26日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式41,500株の取得を行いました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第２四半期連結累計期間において78,722千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が831,392千円となっています。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
染色加工

繊維販売

制御機器

事業

事業

事業

6,148,123

3,844,182

16,10327,487

計

6,164,226

3,871,669

セグメント利益

329,710

187,590

その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書

調整額
(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

945,057 10,937,362

98,036

141,627

1,043,093 11,078,989
140,065

657,366

1,681,569 12,618,931

173,174

314,801

1,854,744 12,933,733
78,262－ 12,618,931△314,801－△314,801 12,618,931

735,628

4,930

740,559（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
染色加工

繊維販売

制御機器

事業

事業

事業

6,297,984

3,613,849

16,214

14,155

計

6,314,199

3,628,005

セグメント利益

459,477

242,518

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

745,490 10,657,325

280,716

311,086

1,026,206 10,968,411
103,251805,247

1,825,675 12,483,000

256,322567,4092,081,997 13,050,409
87,332892,580－ 12,483,000△567,409－△567,409 12,483,000△2,024

890,555（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 17 -

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「染色加工事業」「繊維販売事業」の２事業に「制御機器事業」を追加し、３事業に変更することとしました。
この変更は、従来「その他」に含めていました、電子機器に関連する事業である「制御機器事業」「制御システム事業」「システム事業」の３事業の重要性が高まっていることから、その管理方法について見直しを行い、これらの事業内容が類似していること等を踏まえ、３事業を集約のうえ、「制御機器事業」の名称で報告セグメントに追加するものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

151円91銭

163円71銭

965,196

1,023,223－－

965,196

1,023,223

6,353

6,250

151円35銭

162円73銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

23

37

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

康宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。