情報提供資料（受益者の皆さまへ）

2020 年 3 月 27 日

りそな・リスクコントロールファンド 2019-03（愛称：みつぼしフライト 2019-03）

設定時からの運用状況と今後の運用方針について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2019年3月11日に運用を開始した「りそな・リスクコントロールファンド2019-03（愛称：みつぼしフライト201903）」（以下、当ファンド）ですが、3月26日時点で基準価額が『確保ライン』付近まで下落しており、ファンドの繰上償還の可能性が高まっています。本資料では、当ファンドの設定時から現時点までの運用状況についてご報告いたします。

１．当ファンドの基準価額の推移
当ファンドは、2019年3月11日の設定以降、安定的なパフォーマンスで推移しており、2020年2月13日に基準価額が10,504円に到達し、確保ラインが10,000円に切り上げとなりました。
その後、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月24日に米国株式市場が大幅下落して以降、市場は急速にリスクオフとなりましたが、当ファンドでは円ヘッジ付の先進国国債を中心に構成される安定性重視資産の比率を早期に高める事により、3月上旬頃までは基準価額は安定的に推移しておりました。しかし、3月上旬以降、感染拡大に歯止めがかからず世界的な混乱が高まる中、株式市場においては、米国のＮＹダウ平均株価が過去最大の下落幅を記録するなど、グローバルで連日大幅な下落が続きました。また、債券市場においても、市場の流動性が著しく低下し、感染拡大が拡がるユーロ圏の国債を中心に、通常は安定資産とされる先進国の国債ですら大きく売られる環境となりました。当ファンドは、後述の資産配分変更による運用リスクのコントロールにより、大幅な下落は抑えられたものの、2月21日（株式市場の大幅下落が始まる前日）から3月26日までの騰落率が▲5.4％となり、基準価額が『確保ライン』近辺の10,007円まで下落しました。
当ファンドの基準価額と市場指数の推移（設定来）(期間：2019 年 3 月 11 日～2020 年 3 月 26 日)※日経平均株価、NY ダウは 2019 年 3 月 11 日時点を 10,000 として指数化。
（出所：Bloomberg データをもとにりそなアセットマネジメント作成）

1２．当ファンドの資産配分の推移
当ファンドは、投資環境に応じ資産配分を変更することで、運用リスクをコントロールすることが特徴のファンドです。
運用開始以来、2019年8月の米中貿易問題により市場のボラティリティ（変動率）が上昇した際には安定性重視資産の配分比率を高めに維持（下図①）することで、基準価額の変動を抑制しました。2019年10月以降は、市場のボラティリティが安定したため、成長性重視資産の配分比率を引き上げ（下図②）、株式市場の上昇に追随しました。
2月下旬の新型コロナウイルス問題の発生以降、それまでほぼ下限まで引き下げていた安定性重視資産を、2月下旬から3月初旬にかけ、直ちに最大となる90%まで引き上げました（下図③）。しかし、その後も、過去に例を見ない水準での株式市場や債券市場の大幅下落が連日発生したため、基準価額が『確保ライン』に近づいた3月中旬以降は、キャッシュ等の組入れを開始し、連日キャッシュ等の配分比率の引上げを実施しました（下図④）。これにより、基準価額の下落は一定程度抑えられたものの、リーマンショック時を超える水準での市場の価格変動により、運用資産を保有した状態で基準価額を安定させることが困難な状態となりました。
当ファンドの資産配分推移（設定来）（期間：2019 年 3 月 11 日～2020 年 3 月 26 日）

３．今後の運用方針について
当ファンドの特徴である『確保ライン』は、お客さまの大切な資産を大きな下落から守るため、基準価額がこれを下回らないようあらかじめ定めている水準です。過去のリーマンショック等の世界的な市場混乱時には、運用資産の下落幅が想定できないほど大きくなり、また一旦大幅に下落した価格は元に戻るまでに相当な期間を要することがありました。このような際に、想定以上の損失が出ないよう、下落を一定水準にとどめたうえで、お客さまのご資産を確保し、一旦お手元にお戻しすることが、当ファンドの特徴である『確保ライン』の役割となります。
当ファンドは、元本の一定割合に設定された『確保ライン』および、基準価額が『確保ライン』を下回った場合の保証契約などが含まれた特徴ある商品設計上、現在の基準価額では値動きのある資産を保有する事は困難であり、今後もキャッシュ等での運用を継続する方針です。従いまして、今後基準価額の漸減により、『確保ライン』への抵触およびそれに伴う繰上償還の可能性が非常に高まっている状況です。繰上償還が決定された際は、投資元本を確保したうえで、一旦お客さまのご資産をお返しすることとなります。
証券投資信託の運用につきましては、引き続きご投資家の皆さまのご期待に添えますよう、万全を期して一層努力してまいる所存でございますので、今後とも、より一層のご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
●市場リスク（株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク）、●資産配分リスク、●信用リスク、●流動性リスク、●カントリーリスク◇基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。
＜その他の留意点＞● 当ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
● 当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
● 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
・ 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
・ 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
● また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
● 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

本資料に関するご留意事項
本資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではなく、また金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
なお、以下の点にもご留意ください。
 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

3ファンドの費用販売会社（当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）
商号（50音順）

株式会社埼玉りそな銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行

日本証券業協会

登録番号等
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

委託会社、その他の関係法人■委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 2858 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社 株式会社りそな銀行
ファンドの保管および管理を行います。
■保証会社 株式会社りそな銀行
基準価額または償還価額が「確保ライン」未満とならないために要する額を信託財産に支払います。
■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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