国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）
実務手引書――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
一般財団法人自然公園財団
本補助金は国費によって支出されますので、補助事業に関係する方は本書を熟読の上、実施するようにしてください。特に国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）交付要綱（本手引書 P５～１２）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（本手引書 P１３～P22）は、必ず確認してください。
本書目次
１．手続きの流れ……………………………………………………………………… P１
２．各手続きについて………………………………………………………………… P２
３．完了実績報告書について………………………………………………………… P３
４．その他留意事項…………………………………………………………………… P４（別添）取得財産等管理台帳

５．参考資料
１）国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）交付要綱……… P５２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ……………………… P１３３）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 ………………

P２３４）別添 取得財産等管理台帳

１．手続きの流れ
交付決定後の手続きの流れは①～⑥のとおりです。
補助事業者
事業開始は交付決定
日以降

事業実施

自然公園財団
① 交付決定と事業開始② 計画変更承認申請書の提出

変更内容の検討

計画変更承認通知書の送付

工事完了
完了実績報告書作成

交付決定（工事契約書の提出）

完了審査③ 完了実績報告書及び必要書類提出

現地確認等
環境省と協議精算払い請求書作成④ 交付額の確定通知

補助金額の決定⑤ 精算払い請求書提出
補助金受領⑥ 補助金の支払い

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支払い手続き２．各手続きについて
報告書類は、個人情報を除いて原則公開の対象となるほか、会計検査院の検査対象になります。
① 交付決定と事業開始（交付決定）
財団は、交付申請書について以下の事項等に留意しつつ内容を精査し、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア．申請に係る補助事業の実施計画が定まっており、令和２年２月末までに確実に行われる見込みであること。
イ．補助対象経費には、国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。
ウ．補助対象経費以外の経費が補助対象となっていないこと。
（補助事業の開始）
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に事業を開始していただきます。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たっての原則は、以下の通りです。

なお、他事業者と契約を結んだ際、工事等契約書の写しを、財団まで提出ください。
ア．契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
イ．補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって契約の相手方を決定すること。
ウ．委託業者等に対して令和２年２月１４日までに対価の支払い及び精算が行われること。

② 計画変更承認申請（必要な場合）
交付決定後に、交付申請に記載された事業の内容又は補助対象経費の総額や内訳を変更しようとするときは、変更前に「計画変更承認申請書（交付規程様式第５）を提出
し承認を受ける必要があります。
提出された変更内容について財団で内容を精査し、承認結果を通知します。
（金額の変更を伴う計画変更の場合は、変更交付決定を行い通知します。
）
なお、下記の軽微な変更については、計画変更承認申請は不要です。
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意工夫により、より効率的な補助目的達成に資すると考えられる場合。
・事業効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

③ 完了実績報告
補助事業者は、補助事業完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書及び必要書類を財団に提出してください。

2

なお、補助事業の支払い完了日については、当該年度の２月１４日を越えないようにしてください。
期日までに完了実績報告書の提出がない場合、補助金の支払いができなくなることもありますので、締め切りは厳守願います。

④ 補助金額の確定
上記完了実績報告書及び必要書類は、審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施結果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
交付決定額以上の経費が生じた場合でも、交付決定額を超えた分の経費に対し補助金をお支払いすることはできませんので注意してください。

⑤ 精算払い請求書提出
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、清算払い請求書を提出してください。

⑥ 補助金の支払い
財団は、請求書の内容を確認した上指定口座に補助金を振り込みます。

３．完了実績報告書について
完了実績報告書は、交付規程様式で提出してください。
◆事業の完了実績報告に必要な書類
１．完了実績報告書（様式第１０）
２．経費実績（別紙）３．交付決定通知書の写し
４．工事等委託先からの請求書及び請求明細の写し（必ず日付入りとしてください）
５．領収書等証ひょう類の写し（様式任意）領収書の「宛名」「但し書き」「領収印」「領収書日付」は必須記載事項です
領収書により支払い等が証明されない経費は計上できませんのでご注意ください。
６．実施状況写真
展示施設等については、工事の「前」及び「後」の写真により、実施効果がわかる状
況写真としてください。
７．図面各種（完成図面、パース図、設置位置図等）
８．事業の成果物（デザイン設計図、報告書、パンフレット、チラシ、ポスター等）
９．補助対象事業が取り上げられた新聞等の広報媒体（任意）１０．自然公園法に係る手続き通知書の写し（該当する場合のみ）

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＜注意事項＞① 完了実績報告書の作成に当たっては、補助対象とならない経費について特に注意してください。
② 計画変更を行っている場合は、計画変更承認通知書を添付ください。
③ 完了実績報告に際し、事前承認を得ずに計画の変更等が行われたと認められる場合は、交付決定の取り消しを行う場合があります。
④ 書類の改ざんや虚偽の報告等が判明した場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１７条に基づき交付決定を取り消した上で、同法第１８条に基づき、年利１０．９５％の加算金を付して補助金を国庫に返還していただきます。

４．その他留意事項(1) 書類の保管及び事業実態調査について補助を受けた事業については、当該活動の完了日が属する年度の終了後５年間、補助に係る書類（交付申請書等）、収入、支出に関する帳簿やその他支出を証する書類及び関係書類を整理し、善良な管理者の注意をもって保管する必要があります。また、会計検査院
や環境省による事業実態調査の対象になります。
(2) 補助金により取得した物品の管理について
補助金により取得した物品の所有権は補助事業者に帰属しますが、国費で購入したものであることを十分に踏まえ、事業完了時に「取得財産等管理台帳」（別添）を作成し、補助事業者において適切な管理を行ってください。
補助事業者は取得財産のうち、特に取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の危機及び器具、並びにその他財団が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、処分等を行ってはなりません。
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令
https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015
補助事業が完了した後であっても、補助対象物件を処分しようとするときは、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準を参照し、適切に行ってください。
・環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/zaisanshobun_tsuuchi.pdf(3) 補助事業の明示
補助金によって整備された機械器具等（標識、看板、外壁等含む）、印刷物等（報告書、
パンフレット、ポスター、アプリ等含む）には、本事業の趣旨に鑑み、周辺の景観に配慮しつつ、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示してください。

4５.参考資料

環 自 国 発 第 1904086号
国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）交付要綱を次のとおり制定
する。
平成３１年

４月

８日

環境大臣

原田

義昭

国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）交付要綱

（通則）
第１条

国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、2020年における訪日外国人旅行者数4000万人及び国立公園訪日外国人利用者数1000万人の実現に向けて、国立公園多言語解説等整備事業実施要領（平成31年４月８日付け
環自公発第1904086号。以下「実施要領」という。）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、国立公園の自然観光資源等に関する先進的・高次元な多言語解説を整備し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とする。
（交付の対象等）
第３条

この補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。）が実施要領に基づく間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、補助金を財源とする給付金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助事業の実施に要する補助対象経費の区分及び内容は、別表のとおりとし、別表第１欄の区分ごとに算出した別表第２欄の補助対象経費の額に、別表第３欄の補助率を乗じて得た額を予算の範囲内で交付する。

（交付の申請）5第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
この限りでない。

（変更交付申請）
第５条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更交付申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の変更交付申請を行う場合において準用する。

（交付の決定の通知）
第６条

大臣は、第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定
通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０
日とする。

３

大臣は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。

二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第５条に定める手続によるものとする。

ア

別表に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。
五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となっ6

た場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合
で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六

補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない。

七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく大臣に報告しなければならない。
八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事
業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。）。大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等
仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十 補助事業者は、間接補助事業者に間接補助金（補助金を財源として間接補助事業者に交付する給付金をいう。以下同じ。）を交付するときは、前九号に準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
ア

補助事業者は 、 間接 補 助 事 業 の 完 了 に よっ て 間 接 補 助 事 業 者 に相 当 の 収 益 が 生 ず ると認められる場合には、間接補助金の交付の目的に反しない場合に限り、間接補助事
業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、間接補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができる。
イ 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業者が別に定める様式による取得財産等管理台帳を備え、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
ウ 間接補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに間接補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、補助事業者の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承
認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官
房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、補助事業者が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十一 前号イ及びウにより付した条件に基づき補助事業者が承認又は指示を与える場合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
十二 補助事業者は、第十号により付した条件に基づき、間接補助事業者から間接補助金相当額の7

全部又は一部の納付があった場合には、大臣に報告し、大臣はその納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請の取下げ）
第８条

申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に大臣に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第９条 大臣は、第７条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令、本要綱、実施要領（以下「法令等」という。）、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者若しくは間接補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに
様式第１１による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合
は、大臣は期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書（第５条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１１条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１２条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものと8する。ただし、必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１３条

大臣は、第７条第四号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一

補助事業者又は間接補助事業者が、法令等又は法令等に基づく大臣若しくは補助事業者の処分若しくは指示に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合又は間接補助事業者が間接補助
金を間接補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者又は間接補助事業者が、補助事業又は間接補助事業に関して不正、怠慢、その他
不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業又は間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業又は間接補助事業を遂行することができない場合（補助事業者又は間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

五２

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利
１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１１条第３項の規定を準用する。

（間接補助金の交付規程の承認）
第１４条 補助事業者は、補助事業の開始前に、補助事業を本要綱の規定に従い行うために、間接補助金の交付の手続等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするとき（ただし、軽微な変更である場合を除く。）も同様とする。
（間接補助金の交付）
第１５条 補助事業者は、間接補助金の交付を行うため、第１２条第１項ただし書に規定する概算払により補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に交付しなければな
らない。
（情報管理及び秘密保持）第１６条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講9

ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１７条 補助事業者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、環境省自然環境局長
が別に定める。

附則

この要綱は、平成３１年４月８日から施行する。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表
１．区分

２．補助対象経費

３．補助率

事業費

間接補助事業に要する経費

事務費

報酬、人件費、社会保険料、賃金、諸謝金、 定額
旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、
光熱水料、使用料及賃借料、会議費、役務費
及び委託料並びにその他必要な経費で大臣が承認した経費12

定額

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）
最終改正：平成一四年一二月一三日法律第一五二号
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 補助金等の交付の申請及び決定（第五条―第十条）
第三章 補助事業等の遂行等（第十一条―第十六条）
第四章 補助金等の返還等（第十七条―第二十一条）
第五章 雑則（第二十一条の二―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十三条）
附則
第一章 総則（この法律の目的）
第一条

この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲

げるものをいう。
一補助金

二負担金（国際条約に基く分担金を除く。
）

三

利子補給金

四

その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの

２

この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業

を
いう。
３

この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

４

この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

一国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの二利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金５

この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６

この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

13

７

この法律において「各省各庁」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条 に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。
（関係者の責務）
第三条

各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２

補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
（他の法令との関係）
第四条

補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
第二章 補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条

補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条

各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２

各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３

各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることがで
きる。

14

４

前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないよ
うにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）

をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二

補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
三補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべ

きこと。
五補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた

場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２

各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３

前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４

補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。
（決定の通知）第八条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第九条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決

15

定は、なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第十条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変

更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場

合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。
３

各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。
４

第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。
第三章

補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）
第十一条

補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事
業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。
）をしてはならない。
２

間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。
）をしてはならない。
（状況報告）
第十二条

補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条

各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認める
ときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることが
できる。

16

２

各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条

補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条

各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）
第十六条

各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２

第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
第四章

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条

各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３

前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４

第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。

（補助金等の返還）
第十八条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２

各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、

17すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３

各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（加算金及び延滞金）
第十九条

補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２

補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３

各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（他の補助金等の一時停止等）
第二十条

各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事
務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（徴収）
第二十一条

各省各庁の長が返還を命じた補助金等又はこれに係る加算金若しくは延滞

金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２

前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第五章 雑則（理由の提示）第二十一条の二

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若

しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲18

渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、
この限りでない。
（立入検査等）第二十三条

各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（不当干渉等の防止）
第二十四条

補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事

務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。
（行政手続法 の適用除外）
第二十四条の二補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。
（不服の申出）第二十五条

補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団
体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２

各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３

前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

（事務の実施）第二十六条

各省各庁の長は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事

務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２

国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３

前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法 （昭和二十二年

法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外）
第二十六条の二

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政19

手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三
条 及び第四条 の規定は、適用しない。
（電磁的記録による作成）
第二十六条の三

この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条第一項において同じ。
）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録
は、当該申請書等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第二十六条の四

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。
）をもつて行うことができる。
２

前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
（適用除外）
第二十七条

他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条

偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

第三十条

第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十一条
一次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第十三条第二項の規定による命令に違反した者

20

二

法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者

三

第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
第三十二条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２

前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第三十三条
２

前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。

国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。
附
１

則

抄

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和

二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２

この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。
附

則（昭和三四年四月二〇日法律第一四八号）

抄（施行期日）
１

この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７

第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附則（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）

抄

１

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為そ

21

の他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。
）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４

前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

22

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）昭和３０年９月２６日政令第２５５号（補助金等の交付の申請の手続）
第３条 法第５条の申請書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分，経費の使用方法，補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
五 その他各省各庁の長（新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の補助金等に関してはその総裁，
農畜産業振興事業団，新エネルギー・産業技術総合開発機構，日本中央競馬会又は運輸施設整備事
業団の補助金等に関してはこれらの理事長とする。以下同じ。）が定める事項
２ 前項の申請書には，次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者，負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は，各省各庁の長の定めるところにより，省略することができる。
（事業完了後においても従うべき条件）
第４条 各省各庁の長は，補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には，その交付の条件
として，補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
（事情変更による決定の取消ができる場合）
第５条 法第１０条第２項に規定する政令で定める特に必要な場合は，補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと，補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてま
かなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第６条 法第１０条第３項の規定による補助金等は，次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械，器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については，法第１０条第１項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。
（補助事業等の遂行の一時停止）
第７条 各省各庁の長は，法第１３条第２項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては，補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは，法第１７条第１項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を，明らかにしなければならない。
（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第８条 法第１４条後段の規定による補助事業等実績報告書には，翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし，その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは，この限りでない。

23

（補助金等の返還の期限の延長等）
第９条 法第１８条第３項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は，補助事業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は，前項の申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該補助事
業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，これを各省各庁の長に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は，法第十八条第三項 の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には，財務大臣に協議しなければならない。
４ 新東京国際空港公団若しくは地域振興整備公団の総裁又は農畜産業振興事業団，新エネルギー・産業技術総合開発機構，日本中央競馬会若しくは運輸施設整備事業団の理事長は，法第１８条第３項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しをしようとする
場合には，前項の規定にかかわらず，新東京国際空港公団又は運輸施設整備事業団にあつては国土交
通大臣，地域振興整備公団又は新エネルギー・産業技術総合開発機構にあつては経済産業大臣，農畜産業振興事業団又は日本中央競馬会にあつては農林水産大臣の承認を受けなければならない。
５ 国土交通大臣，農林水産大臣又は経済産業大臣は，前項の承認をしようとする場合には，財務大臣に協議しなければならない。
（加算金の計算）第１０条 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における法第１９条第１項の規定の適用については，返還を命ぜられた額に相当する補助金等は，最後の受領の日に受領したものとし，当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは，当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第１９条第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは，その納付金額は，まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第１１条 法第１９条第２項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において，返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは，当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は，その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）
第１２条 第九条の規定は，法第１９条第３項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において，第９条第２項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは，「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。
（処分を制限する財産）第１３条 法第２２条に規定する政令で定める財産は，次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶，航空機，浮標，浮さん橋及び浮ドック
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で，各省各庁の長が定めるもの
五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）
第１４条 法第２２条ただし書に規定する政令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項 の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第９条第３項から第５項までの規定は，前項第二号の期間を定める場合について準用する。
（不服の申出の手続）
第１５条 法第２５条第１項の規定により不服を申し出ようとする者は，当該不服の申出に係る処分の24

通知を受けた日（処分について通知がない場合においては，処分があつたことを知つた日）から３０
日以内に，当該処分の内容，処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて，これを当該処分をした各省各庁の長（法第２６条第１項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし，同条第２項の規定により当該処分を行うこととなつた都
道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は，通信，交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については，当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は，第一項の不服の申出があつた場合において，その申出の方式又は手続に不備があるときは，相当と認められる期間を指定して，その補正をさせることができる。

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別添様式

令和元年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）
取得財産等管理台帳№

財産名（備品等名）

規格

数量

単価（円）

金額（円）

取得年月日

耐用年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）交付規程第８条第十一号のイに規定する処分制限額以上の財産とする。
２

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。

３

取得年月日は、検収年月日を記載すること。

４

対象となる取得財産等の画像を取得すること。

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