(別表1)
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

1.

現状

当会近隣の災害発生状況および想定される災害発生の情報は、坂城町が策定した坂城町防災計画(平成27年３月改訂版)やJ-SHIS(防災科学技術研究所)が発行する地震ハザードマップステーシ
ョンにより現状分析を行う。

(1) 災害発生のリスク(1)-1.洪水ハザード
坂城町の中央部には千曲川が貫流している。坂城町防災ハザードマップによる浸水地域は、左右両岸ともに上流の上田市境界から下流域の千曲市境界の全域にわたり浸水深5m超～20m未満の浸水深が予想されており、当会や町役場が立地する大字坂城地区においても10m～20mを超える浸水深が想定されている。
また、製造業が展開する右岸側の南条、中之条地区および左岸側の上五明地区の浸水深は5m～10m未満が予想されている。商業店舗の多くが集中する立町、横町地区においては、洪水による浸水被害は辛うじて回避されるものの北東山間部にある「ため池決壊」による浸水が想定されている。
坂城町防災ハザードマップ（H28年版）
立町・横町
大字坂城

中之条

南条

上五明

千曲川

(1)-2.土砂災害ハザード
千曲川左岸上流部の小網地区一帯から下流の網掛地区の県道77号線(長野上田線)に沿って「土砂災害特別警戒区域」に指定されている。
また、右岸側は緩傾斜地であり、北東側山間部からの「土砂災害警戒区域」が広範囲に指定されている。
(1)-3.地震ハザード(J-SHISによる)地震ハザードステーションの防災地図によると、千曲川両岸域において、震度５強以上の地震が今後30年間で26～100%の確率で発生すると想定されている。
現在までの調査では、坂城町の直下に断層帯はないものの、町の西部と北部には、「糸魚川－静岡構造線断層帯」及び「長野盆地西縁部断層帯」が走っており、これらの断層帯由来の地震及び海溝型地震である「南海トラフ巨大地震」や「東海地震」は、町に甚大な被害を与えるものと推測されている。
い

糸魚川－静岡構造線断層帯

長野盆地西縁部断層帯

坂城町

坂城町近隣の活断層

坂城町

J-SHIS Map (2019年 防災研) 坂城町が30年以内に震度5強以上の揺れに見舞われる分布図
千曲川両岸の坂城町の全域にわたり震度５強以上の揺れが予想されている。

(1)-4.感染症
新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急なまん延により、坂城町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

(2) 商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数

668人
567人

表-1 商工業者の業種別内訳 (出典 長野県下商工会の概要 名簿編 令和３年７月１日現在)
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店・宿泊業

サービス業

その他

合計

会員数

72

172

1166

296312425(内)小規模事業者

72136

963295611376

市街地
集中

市街地
集中

市街地
集中

備考
立地
状況

町内
分布

町内
分布

町内分布町内分布(3) これまでの取組
ア 坂城町の取組
・坂城町防災計画 (令和４年３月改訂予定)
災害基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、坂城町防災会議が作成する防災計画で、町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連を持って、町の災害予防策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
・防災訓練と防災意識の啓発
町と国、県及び各防災関係機関等は、緊密な連携とともに、人命の安全を第一に防災施設・設備の整備を促進するとともに、防災組織の充実と町民の防災意識の高揚を図るために地域役員、自主防災会との共同で総合防災訓練を行うと同時に坂城町防災WEBによる発信やパンフレット等の配布による防災意識の啓発を行う。
・防災備品の備蓄
町は防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、食料の持ち出しができない住民を想定(人口の１割相当1,500人分/２日)して食料の備蓄を実施する。
大規模災害時は広範囲な市場流通の混乱、物資の入手難が予想されるため、道路の復旧とともに流通インフラがある程度回復し、他地域からの救援物資が届くまでの間、町民の生活を確保するため、食料や生活必需品及び防災資機材等の備蓄並びに調達体制を整備する。

・新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
新型コロナウイルス感染症の対応は、坂城町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき実施する。
イ 当商工会の取組
・小規模事業者に対する災害リスクやBCP計画の策定支援及び普及啓発・東京海上日動火災保険会社と連携した損害保険への加入促進
・事業継続力強化支援計画策定のための行政担当課との連携
・防災備品(スコップ、懐中電灯、非常食等)を備蓄
・坂城町が実施する防災訓練への参加及び協力
・感染症発生に対する対策
危機管理マニュアルＰ32～34に示す

2

課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発生時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことができる経営指導員等職員が不在である。
・感染症対策において、町内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。

3目標
・ 町内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と坂城町との間における被害状況報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、町内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

4 事業継続力強化支援事業の実施期間（令和４年３月１日 ～ 令和９年２月２８日）

5

事業継続力強化支援事業の内容
当商工会と坂城町の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。

(1) 事前の対策
令和４年１月に締結した「危機発生時等の支援活動に関する協定書」や令和３年12月に策定した「坂城町商工会 危機管理マニュアル(Ver.２)」について、本計画との整合性を整理し、自然災害や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険・共済加入等)について説明する。
・会報や町広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCPに積極的に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施設の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者にマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ITやテレワーク環境を整備するための情報や支援政策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・当商工会は、平成26年12月に事業継続計画(Ver.1)を作成
・坂城町商工会 危機管理マニュアル(Ver.2)として【令和3年12月総合見直し】 別添
ウ

事業者BCP策定等に向けた関係団体との連携・連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険(生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など)の紹介等も実施する。
・「長野県BCP策定支援プロジェクト」を活用し、BCPの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等を依頼する。

エフォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等取組状況の確認を行う。
・坂城町事業継続力強化支援連絡会(構成員:当商工会、坂城町、法定経営指導員)を開催し、状況確認や改善点等について協議する。

オ

当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度５強の地震)が発生したと仮定し、坂城町との連絡ルートの確認等を行う。
訓練は必要に応じて実施する。

(2) 発災後の対策
地震、台風等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で町内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア

応急対策の実施可否の確認
・発災後２時間以内に、予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗いうがい等の徹底を行う。
・感染流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、坂城町における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染対策を行う。

イ

応急対策の方針決定
・当商工会と坂城町の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。

(被害規模の目安は以下を想定)
被害規模
被害の状況
・町内10%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・町内１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大規模な被害がある大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・町内１%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
被害がある
・町内0.１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当商工会と坂城町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災後～数日間数日後～1ヶ月後
1ヶ月以降

1日に最低3回(必要に応じて随時)共有する
1日に最低1回共有する
2日に1回共有する・坂城町で取りまとめた新型コロナウイルス感染症の対応は、「坂城町新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。

(3) 災害時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、町内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と坂城町は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と坂城町が共有した情報を、坂城町から長野県長野地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当商工会と坂城町が有した情報を坂城町から長野県長野地域振興局商工観光課へ報告する。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
長野地域振興局

長野県商工会連合会
坂城町

・北信支所

坂城町商工会(4) 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、坂城町と相談する(当商工会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)。
・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・町内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、町内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。

(5) 町内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

(別表2)
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和4年1月現在）

1

実施体制

坂城町商工会
事務局長

坂城町
商工農林課長連携
坂城町商工会
法定経営指導員

連携
坂城町
商工農林課

連絡調整
坂城戸上グループ

確認人

坂城町
総務課
（災対本部）

千曲市
戸倉上山田商工会

2 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制(1)当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
中村 公彦
本藤 拓也
竹前 航太
大槻 亮輔
秋山恵

所属

連絡先(携帯電話)

坂城町商工会
後述 3(1)参照
戸倉上山田商工会(2)当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(１年に１回以上)

3. 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先(1) 商工会・会議所
坂城町商工会〒389－0601

長野県埴科郡坂城町大字坂城10051
TEL 0268-82-3351 / FAX 0268-82-8228
E-mail: sci@sakakinavi.jp

戸倉上山田商工会〒389－0804 長野県千曲市大字戸倉1750
TEL 026-276-5651 / FAX 026-276-5652
E-mail: info@togami-sci.jp(2) 関係市町村
坂城町役場 商工農林課〒389－0692 長野県埴科郡坂城町大字坂城10050
TEL 0268-75-6207 / FAX 0268-82-3138
E-mail: shoukou@town.sakaki.nagano.jp

（別表3）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

1. 必要な資金額（単位千円）

年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

3003003003003005050505010010050505050100505050501005050505010050505050

項目

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成費
・防災、感染症対策費

2. 調達方法
調達方法
会費収入、長野県補助金、坂城町補助金、事業収入等

（別表4）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・東京海上日動火災保険株式会社

長野市南県町1081 長野東京海上日動ビルディング７Ｆ
長野中央支社 支社長 武元 忠雄
長野市大字中御所岡田131-10
理事長 柏木 昭憲

・長野県火災共済協同組合

連携して実施する事業の内容
例① 連携する2社
例② ・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。
例③ 主に東京海上日動火災保険株式会社
例④ ・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
例⑤
個別相談会、セミナーを通して個社のBCP策定のための策定支援を連携して実施する。

①

連携して事業を実施する者の役割
東京海上日動火災保険株式会社
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより、事業継続のための資金確保を図ることが期待できる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるBCP策定を図ることができる。

②③④

長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあり、迅速な対応が期待できる・BCP策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
連携体制図等
長野県火災共済協同組合

連携

連携

坂城町商工会
法定経営指導員担当組合職員
連絡調整

BCP計画等の策定支援
共済保険通知東京海上日動火災
保険株式会社

坂城町商工会事務局長

担当支社職員連絡調整

地域小規模事業者

BCP計画等の策定支援
損害保険の加入促進