第2期
羽幌町まち・ひと・しごと創生
総 合 戦 略【目次】
Ⅰ 基本的な考え方 ・・・・・ Ｐ１
Ⅱ 戦略の進め方

・・・・・ Ｐ３

Ⅲ 関連計画・・・・・ Ｐ４

Ⅳ 総合戦略・・・・・ Ｐ６

令和２年 3 月

北海道羽幌町Ⅰ 基本的な考え方

１

戦略策定の趣旨
この戦略は、急速に進む人口減少や高齢社会に歯止めをかけるため、本町への新しい人の流れを作り、更なる魅力向上を目指した「まちの活性化」と「人口減少を克服する」ための施策をまとめたものであります。
２

戦略の位置付けまち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条の規定に基づく基本的な計画であり、まちの最上位計画である「羽幌町総合振興計画」の基本構想、基本計画に基づき行う人口減少対策のための施策を総合戦略として位置付けます。
３

人口減少の背景
日本国内において、出生率の低下、保健・医療・福祉の進展などにより急速に少子高齢化が進み、特に、過疎地域においては、都市部への人口流出による人口減少と若者の流出が進行しております。こうした現状は、年金・介護・医療などの社会保障費の増大による現役世代の負担増と、労働力の高齢化、消費の減少など、社会経済全般に大きな影響を与えております。
一方で、豊かな経験と知識を持つ元気な高齢者も増加してきており、技術や文化の継承による人づくりや、地域社会の活性化に係る担い手の確保が課題とされています。
本町においては、上記の背景に加え、社会情勢や経済状況の早い移り変わりに対応しきれずに、国機関等の統廃合や企業の倒産などが進んだことから、本町の人口減少は、人口ビジョンで示すとおり労働力の減少やその家族の転出による社会減が大きく影響しております。
また、この影響に伴い就労先が減少し、進行する少子化に合わせて、ますます若者の定住が確保できない状況にあります。
このため、特に若者世代の確保のため、産業の育成、雇用の場の創出、子育て支援の充実などによる魅力的なまちづくりに取り組んでいくことが必要であります。
1970 年 羽幌炭鉱閉山（これまでの人口の推移）

生産人口
総人口
年少人口

老年人口

羽幌町人口ビジョンより

pg. 1

４

主な現況と課題
本町は、第１次産業を基幹産業として栄えてきた「まち」でありますが、農業においては経営の規模拡大が進んでいるものの、酪農業では離農が顕著に進行しております。水産業では、経営体数に大きな変化はないものの、労働環境が厳しいことから乗組員等従事者の確保が難しい状況にあります。一方、製造業や福祉施設といったサービス業においては、道外での需要の増加（地域経済分析システム参照）に応じ施設規模を拡大する企業があるほか、多様化する福祉サ－ビスへの対応に伴う雇用の需要はあるもの、働き手が不足している状況にあります。このため、第１次産業の振興や企業の育成のためにも、雇用の需要に対する必要な人材の確保が急務とされています。
また、雇用を確保する上で、各産業は魅力あるものでなければなりません。本町で生産又は水揚げされた生鮮品のほとんどは、都市圏へと出荷されていますが、時間や距離等の地理的要因、そして設備等の物理的要因などから、その方法が限られている現状にあります。このため、本町の美味しい食材の「鮮度」や「味」を保ったまま消費者に送り届けるためにも、産業間や一次産業従事者との連携等による新商品開発等の取組や出荷体制等の仕組づくりが急務とされています。
更に、本町内で結婚や就職を機に新たな住宅を求めるものの、希望する住宅が確保出来ず、やむを得ず近隣町村に居住するというケースも見受けられますので、住宅事情に応じた早急な対応が課題とされているほか、魅力的なまちづくりや町民の安全・安心な暮らしを守るた
め、地域活動や地域医療・福祉を支える人材確保が必要とされています。
５

計画期間
令和 2 年度から令和６年度までの５箇年とします。

６

目指すべき姿
本町は、海と山に囲まれた豊かな自然と、日本海に浮かぶ日本最北の国定公園である天売島と焼尻島を有しており、たくさんの資源の恩恵を享受し、自然との共生によるまちづくりを進めてきました。
今後もこの大切な自然の保全に努め、ここから生み出される資源を有効に活用した地場産業の活性化や地域内外で消費が促進される仕組みづくりなどを行うことにより、更なる産業の振興と雇用の創出が図られる元気なまちを実現していきます。
また、これまでも自然や食を生かした観光等による交流や文化・スポーツ等の活動を通じ訪れた多くの方に、本町の魅力を知っていただいてきましたが、この魅力が更に理解されるようＰＲや交流事業の拡大に努め、いずれは「住みたい」と思ってもらえるようなまちを実現していきます。
一方で、町民の皆さんが、この町に「ずっと住み続けていたい」と思えるような、就労場所や良好な住宅環境づくり、充実した子育てができる環境づくり、幼年児から郷土愛を育む教育環境づくり、地域活動や地域医療・福祉を支える人づくりなどを実現していきます。

pg. 2

Ⅱ 戦略の進め方

１

町民との協働目標や情報を共有し、戦略に掲げた施策を着実に推進するため、本戦略策定のために組織した町民による「まち・ひと・しごと総合戦略検討会議」を「推進会議」に移行させ、町民と行政が協働し、かつ、役割を明確にしながら目標達成に向け事業をスムーズに進めていく体制を整えます。
２

ＰＤＣＡサイクルの構築
時代背景や実施事業の反省を踏まえ施策を検証し、場合によっては内容を見直すなど、下記のとおりＰ（計画策定）、Ｄ（推進）、Ｃ（点検・評価）、Ａ（改善）サイクルを構築し、効果的に総合戦略を推進していきます。
Ｐ（計画策定）本総合戦略は、前述した検討会議を中心に、人口減少に係る課題を抽出し、これに対する即効性や必要性に鑑み効果的な施策を積み上げたものです。
なお、事業実施後の評価及び改善に係る検討結果によっては、必要に応じて計画（戦略）の見直しを行うものとします。
Ｄ（推進）戦略に掲げた施策について、町民をはじめ企業、産業団体及び行政がそれぞれ、若しくは、関係者が協働で推進していきますが、施策の推進に当たっては、関係者間で調整し、確実に事業を実施できる体制を構築していきます。
また、本戦略の内容及び推進状況については、様々な媒体を使用し、広範囲に発信していきます。
Ｃ（点検・評価）推進会議で選考された委員数名により、毎年度、事業の実施状況及び効果等を客観的に分析し、施策毎の重要業績評価指標、又は、項目毎に掲げた数値目標の推進状況等を評価し、翌年度における推進体制の糧とします。
Ａ（改善）
評価結果を踏まえ、必要に応じて施策の内容や推進方法の改善について検討します。
【ＰＤＣＡサイクルのイメージ】

pg. 3

Ⅲ

関連計画

（国）
平成 26 年 12 月 27 日に国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本的な考え方や基本目標に向けた取り組みを実施するにあたり、６つの新たな視点に重点を置いて施策を推進します。
－

国の基本目標－①

地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②

地方への新しいひとの流れをつくる③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

第 2 期における新たな視点◆地方へのひと・資金の流れを強化する。
◆新しい時代の流れを強化する。
◆人材を育て活かす◆民間と協働する◆誰もが活躍できる地域社会をつくる◆地域経営の視点で取り組む（北海道）
北海道の人口減少対策の中核として重点的に展開する「重点戦略プロジェクト」を設定するほか、人口減少問題への総合的な対応を図るため、基本戦略により各分野の柱を定め、新たな視点を意識した施策を推進します。
－北海道における基本戦略－①

一人ひとりの希望がかない、誰もが活躍できる社会②

人口減少下においても、幸せに暮らし続けることのできる社会③

北海道の優位性・独自性を活かして経済・産業が活性化し、いきいきと働ける社会④

北海道に住みたくなる、戻りたくなる魅力に溢れた社会⑤

地域創生を支える多様な連携

pg. 4

（羽幌町）
１

総合振興計画
本町の将来を見据えた基本理念、基本目標を明らかにし、その実現に向けた方策、手段及び総合的な指針を示すまちの最上位計画として位置付けている計画であります。なお、本戦
略は、Ⅰ－２で記載のとおり、本計画に基づき行う人口減少対策として位置付けます。
２

都市計画マスタープラン
長期的展望に立った将来像や、都市計画の方向性を明らかに示し、土地利用、都市施設、都市環境などの将来の目標を定めている計画です。
３

公共施設マネジメント計画
少子高齢化による人口構成の変化やそれに伴って求められる施設機能の変化への対応など、環境の変化や地域に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、本町が保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組みを示す計画です。
４

その他の計画
介護保険事業計画、公営住宅等長寿命化計画など各種計画との整合性を図りながら、本戦略を進めます。

pg. 5

Ⅳ 総合戦略１

総合プロジェクト
標として掲げるものの、それぞれの施策が個々にに推し進めら
本町では、次の４つを基本目標

れることなく、即効性のあるものの、必要性の高いものを関連付けながら、総合的的な戦略として事業を実施するものでありますす。
【基本目標】
活発な産業づくりによより元気なまちを創生する。
多くの人が集い魅力をを感じられるまちを創生する。
子育てのしやすい優ししいまちを創生する。
住み続けたいと思うまちを創生する。

活発な産業づくりによる元気なまちを!!!
○起業者・創業者・第２創業者支援事業 等～地場産品の付加価値向上等による雇用拡大など

子育てののしやすい優しいまちをを!!!

多くの人が集い魅力を感じられるまちを!!!

各施策を○居住拠点整備事業等連動させた～不足する住宅の重点的整備など総合戦略

住み続けたいと思うまちを!!!
○高等学校魅力向上事業
等～地元高校への進学率向上に向けた魅力化など

pg. 6

○シング
グルマザー支援
事業 等～子育ててのしやすい環境を創出
出し、シングルマザー世世帯の積極的な受入など
ど２

広域等による連携事業
首都圏との連携

東京都特別区長会では、全国各地域との「信頼関係」と「絆」を今まで以上深めることにより、東京を含めた全国各地域の経済の活性化とまちの元気につなげる「特別区連携プロジェクト」を展開しており、本町が加入する北海道町村会は東京都特別区長会と包括連携協定を締結し、大都市圏と北海道内各地域との間において、「ひと・もの・財」の新たな流れを創ることにより、北海道内の地域活性化を推進しております。
このため、本町が位置する留萌振興局管内では、本管内の特性を生かすものとして、地域全体が日本海に面し風力発電の適地であることによる「クリーンエネルギー」や、所在市町村に共通する基幹産業である「農林水産業」をメインとした交流事業について、当該協定に基づき推進しようとしています。
北海道や道内市町村との連携「地域資源の磨き上げと情報発信」「求人情報や空き家情報の提供による移住定住促進」などの共通施策について、その目的に応じて北海道や関連自治体等が一体となり、取組を推進しております。広域による取組の仕組みを構築することで、より効果的な情報の共有・発信、観光事業による活性化や地域ブランド力の向上、交流人口や関係人口の創出・拡大に努めるものとしております。特に、本町を含む留萌管内中部３町村においては、近隣する強みを生かしたより緊密な連携のもと、様々な共通課題に積極的に取り組んでまいります。
産業団体による広域的取組
本町には、農業と漁業に係る広域組合の本所（オロロン農業協同組合・北るもい漁業協同組合）があることから、それぞれの振興に向け構成町村等による連携がなされており、組合事業として新商品の開発や販路拡大等に取り組んでおります。今後も必要な就業者の確保や新たな付加価値向上等に取り組んでいくものとしております。
姉妹都市等との交流
姉妹都市である石川県内灘町や友好町村の富山県南砺市たいら地区とは、文化スポーツ交流を長年継続しており、内灘町や「元気な地域づくり交流宣言」を交わした神奈川県海老名市との間においては、近年、それぞれの「まち」のイベントに相互に参加し、まちのＰＲや特産品の販売等を行い、地場産品の販路拡大等のほか、姉妹都市や友好町村である背景等を後世に引き継いでいく取組を行っています。
今後も交流事業の必要性を継承しながら、新たな「ひと」「もの」の流れを生み出していくものとしております。
その他
その他、町外にある各種企業や専門学校等との連携を模索し、WinWin な関係を構築しながら、相互にとって魅力ある事業に取り組むものとしております。

pg. 7

３

目標別総合戦略
基本目標№１

活発な産産業づくりにより元気なまちを創生する。

【数値目標】
指標

数値目標

第１次産業新規就業者数

5 年間で 25 人

起業及び商店承継店数

5 年間で 5 店舗

【基本的方向】本町の基幹産業である農業業と漁業を基本に、産業団体や企業など様々な方方々が連携し、生産性向上に向けた優れた地地場産品の有効活用に必要な環境整備、魅力ある産業の構築に向けた６次産業化による販販売力の強化などの支援に重点的に取り組んででいきます。
また、創業や新製品開発へへの支援等や、早急に必要となる人材を企業等の連携により求職者と求人情報等のマッチチングを図り、就労支援に取り組みます。
①

新たな取組に挑む事業業者等を地域で支える環境をつくります。

②

地域資源の発掘や有効効活用による魅力ある産業をつくります。

③

企業等の活力を増進しし新たな雇用をつくります。

羽幌町の主な特産品

起業者／創業者／第２創業者を強力に支援羽幌産甘えび（水揚げ日本ﾄｯﾌﾟｸﾗｽ）

うるち米（日本最北）○新商品のの開発○空き店舗等の有効活活用

・地場産品
品の魅力の増大など

・情報の集約化○６次産業業化等の推進

・起業者の誘致

・新技術等等の導入など

プの開設など・チャレンジショップ○１次産業
業の就業者等の確保○雇用環境の充実

・新規就業業者の受入・事業承継と雇用のマッチング

・後継者のの育成など

・新規雇用等への支援

天売産ウニ（市場で高評価）

焼尻めん羊（プレサレに匹敵）

pg. 8など

【具体的な施策と重要業績評価指標】
分類

具体的な施策・事業

重要業績評価指標（KPI）○空き店舗等の有効活用
空き店舗や空き地の積極的な活用により商工業の振興と街中の賑わいを創出する。
（具体的事業）
・空き店舗情報のデータベース化と情報発信
・町民の需要に応じた起業者の誘致
・店舗改修、設備導入及び創業に係る支援（企業振興

空き店舗の活用件数（Ｒ2～Ｒ6 計）
５件

促進補助事業）・チャレンジショップの開設○新商品の開発と販路拡大支援
地場産品の魅力の増大や企業の新たな取組に対し支援を行う。

新規販路契約
事業者数（具体的事業）
・地場産品情報の都市圏への発信とマッチングの推進①チャレンジ・商品開発に係る支援（企業振興促進補助事業）(起業・創業・・農商工連携による商品開発（Ｒ2～Ｒ6 計）
10 社

第２創業等)支援事業○起業・経営支援
若年層の起業意欲の促進と、企業経営者の積極的な経営施策に対し支援を行う。
（具体的事業）

起業創業セミナー参加者（Ｒ2～Ｒ6 計）・相談窓口の開設
・定期的な起業セミナー等の開催

50 人

・起業を応援するための情報発信○６次産業化の推進
地元で収穫又は水揚げされた地場産品の付加価値向上と効率的な出荷を可能とする加工、保管及び出荷６次産業化等を推進する。

取組件数（具体的事業）（Ｒ2～Ｒ6 計）

・新技術（設備）の導入等による地場産品のブランド化
・地産地消や産業間連携の推進支援

pg. 9

３件

○農業従事者の創出
新たな従事者の募集、受入、指導を実施する。
（具体的事業）

研修参加者数（Ｒ2～Ｒ6 計）・新規就農研修生の雇用と受入農家の確保

5人・受入体制の整備②一次産業就業者等拡大事
業○１次産業後継者及び新規就業者等の育成
１次産業に従事者する若年労働力の育成と定着化

農水産業におけるにより後継者等を確保する。

後継者及び（具体的事業）

新規就業者

・農地取得等に係る支援（農業後継者対策事業）
・資機材の整備等に係る支援（漁業新規就業者等育成（Ｒ2～Ｒ6 計）
20 人事業）○事業承継と雇用のマッチング
働きたい人と働く人を必要とする町内企業等のママッチング件ッチングを図る。

(店舗)数（具体的事業）（Ｒ2～Ｒ6 計）

・従業員（継承者）を必要とする企業等と就労を希望5件

する方の情報集約とマッチング○企業誘致及び異業種間連携
本町の環境に適した企業の誘致と本町の地場産品や取組に関心のある企業等との連携事業を展開する。
③雇用環境支援事業（具体的事業）
・工場立地に係る支援（企業振興促進事業）
・民間企業や各種学校等との連携による新たな雇用の創出

誘致する企業等の数（Ｒ2～Ｒ6 計）
１社

・都市圏企業に対するテレワーク意向調査及び受け入れ体制の整備○雇用機会の拡充
既存企業における新規及び正規雇用を拡大する。
（具体的事業）・常用パート及び新規雇用に係る支援の継続と支援対象者（障がい者）の拡大（雇用促進助成事業）

pg. 10

新規雇用拡充数（Ｒ6 補助決定者数）
20 人

基本目標№２

多くの人人が集い魅力を感じられるまちを創生する。

【数値目標】
指標

数値目標

観光客入込数

Ｒ6 数値 102,000 人

転入者増加率Ｒ01 対比 1.05 倍【基本的方向】入に対する住本町への就業や結婚に伴う住宅不足、また、労働者の確保や移住者の受入や公共施設解環境整備は、重点課題であることから、既存資源である空き家の有効活用やするなど、定体敷地の宅地活用、更には、民間の活力を利用した賃貸住宅の建設を促進す
住に係る基盤整備に努めます。
効果的なＰＲ
また、豊富な地域資源を生かし、本町の魅力を更に磨き上げ、戦略的で効極的に促進い活動により交流人口や関係人口の創出・拡大と都市圏からの移住定住を積極たします。
①

入れる体制と住みよい環境をつくります。
移住希望者等を受け入②

観光資源や地域資源をを生かし交流人口や関係人口を創出・拡大しますす。

※居住拠点の現状○引越したいが家がない。
・町内内の企業に就職したが、住宅がなく、隣隣町に居住している人がいる実態

居住拠点の整備を・空家、空地の有効活用
・民間賃貸住宅の建設促進○結婚したいが新居がみつつからない。

○１人暮らしをしたいがが家がない。

み・結婚したものの新居がみつからなく、賃貸住宅等のの空きが出るまでやむを得ずず
別居

・仕事にも慣れ、独り立立ちしたいが、ちょうどいいい家がない。

※その他、新たな雇用の創出、移住者の受入にも住宅の確保は急務

pg. 11

【具体的な施策と重要業績評価指標】
分類

具体的な施策・事業

重要業績評価指標（KPI）○既存資源の活用
活用可能な財産を居住拠点及びその資源として有効に活用する。

空き家利用戸数（具体的な事業）
・公共施設等解体跡地の宅地としての売却
・空き家対策計画の推進（空き家バンクの運営等）（Ｒ2～Ｒ6 計）
30 戸

・民間賃貸住宅情報の提供①居住拠点整備事業

・サテライトオフィスへの活用○新たな住宅の整備公営住宅の建設や単身及び世帯向けなど需要に応じた集合住宅の建設を促進する。
（具体的事業）
・公営住宅の計画的な建設等
・集合住宅の建設に係る支援（民間賃貸住宅建設助成

民間賃貸住宅建設戸数（Ｒ2～Ｒ6 計）
30 戸事業）○魅力ある地域の創出
本町が有する豊かな自然、豊富な食材、地域特性を売りに、知名度向上と交流人口や関係人口の創出・拡大を図る。
（具体的事業）
・観光施設（自然公園（天売島・焼尻島）、道の駅（は②資源活用事ぼろ温泉、バラ園））等の整備と適正管理業

・地場産品（甘えび、うに、めん羊等）や観光資源を活用した観光交流イベントの実施
・日本唯一の海鳥専門施設「北海道海鳥センター」を核とした自然環境に特化した研究事等業の実施
・焼尻めん羊牧場の安定経営による地域産業としての持続・中部３町村による関係人口創出連携事業の推進

pg. 12

イベント満足度（Ｒ2～Ｒ6平均値）
80％

○情報発信と宣伝普及活動の強化
宿泊者等の町内滞在者及び町外への情報発信に必要な素材の充実と積極的なＰＲ活動を実施する。
（具体的事業）
・様々な媒体や機会を活用したＰＲ活動の実施
・外国人をターゲットにした戦略的プロモーションの展開によるインバウンド対策

対外的な宣伝事業
実施回数（Ｒ2～Ｒ6 各数値）
12 回

・広域による都市圏及び他地域との交流事業の推進○地域おこし協力隊事業③人材招聘事業

都市圏等他地域から本町で必要とされる新たな人協力隊員定住率材を招聘する。

（Ｒ6 数値）（具体的事業）

60％

・地域おこし協力隊事業

pg. 13

基本目標№３

子育てのしやすい優しいまちを創生する。

【数値目標】
指標

数値目標

総人口のうち年少人口の割合

R６数値

9.7％

【基本的方向】日本国内における離婚率上昇を受け、増加するシングルマザーが求める子育てしやすい居住環境を整備し、本町への移住定住のための受け皿づくりを推進します。
また、子育て世代や移住者が求める、妊娠、出産、子育ての全ての場面における相談支援体制の充実を図るとともに、活動拠点の整備に努めます。
①

子育て世代の過ごしやすい環境をつくります。

年少人口の確保
シングルマザーの受入

母親の就労に伴う労働力の※年少人口の減少は、将来のまちづくりに向けて、非常に重要な課題であり、現在、住んでいる子育て世代の住み心地度の向上と環境の整備により、シングルマザーを積極的に受け入れ、年少人口と雇用の増加に結び付けるもの確保

町内独身男性との出会いの可能性○子育て環境の充実○安定した収入が得られる雇用先の確保○低価格で居住可能な住宅の確保○その他支援制度の創設

pg. 14

【具体的な施策と重要業績評価指標】
分類

具体的な施策・事業

重要業績評価指標（KPI）○シングルマザーの転入誘致
子育てしやすい環境を創出し、シングルマザーの転①シングルマ
ザー支援事業入を促進する。

受入件数（具体的事業）（R2～Ｒ6 数値）

・受入窓口の維持、連携5件

・雇用、住居、保育等のマッチング
・受入シングルマザーに対するアフターケア○出産までの支援
子どもをつくりやすい環境づくりを促進する。
（具体的な事業）・妊娠（不妊治療含む）、出産に係る費用及び精神的支援

合計特殊出生率（Ｒ6 数値）1.66

・出産祝い品の贈呈②子ども・子育て支援拡充事
業○子育て環境の充実
子育て世代が望む時代にあった子育てのしやすい環境を整える。

子育てのしやすい（具体的な事業）

満足度・子育て世代の誰もが集いやすい環境の整備
・相談（発育、育児等）及び保育機能等（保育環境、遊びの場の提供等）の充実
・子ども達に係る医療費の負担軽減

pg. 15（Ｒ6 数値）50％

基本目標№４

住み続けたいと思うまちを創生する。

【数値目標】
指標

数値目標

地元高校在学生徒数

R6 数値 190 人【基本的方向】少子化に伴い生徒数が減少する地元高等学校の魅力化を図ることにより、地元をはじめ近隣町村からの通学者の増加を図ることで、本町への愛着や誇りを高め、地元への就職及びＵターンへのきっかけづくりとするものであります。
また、本町の将来を担うまちづくり人材や地域医療を支える人材の確保と育成をする
ことにより地域活動及び地域医療・福祉の充実を図るとともに、公共施設の適切な保有や管理等を図ることで、人的・物的両面において豊かで住みやすいまちづくりを推進します。
①

地元及び他地域の子ども達が本町の高等学校への進学を目指す環境を創出します。

②

住み心地のよい環境を創出します。

※高等学校の魅力づくり○進学等に係る側面的支援○魅力ある学校づくりへ（学校へ）

・学力や進学及び就職率の向上

・資格取得費用等に係る支援・高度な資格取得が可能に

・部活動に係る費用支援

・部活動が盛んに（生徒等へ）
・通学又は居住に係る支援・入学に係る費用支援
年少人口の減少に比例し、地元高校へ進学する生徒が減少傾向にあるが、地域における高等学校の存在意義は、まちづくりを進めるに当たって大変貴重であり、企業への就労や各産業における後継者の育成など、まちづくりの人材確保の問題に直結するほか、高校生は地域活動を支えるマンパワーであるため、地元高校の魅力化と生徒確保に係る取組を推進

pg. 16

【具体的な施策と重要業績評価指標】
分類

具体的な施策・事業

重要業績評価指標（KPI）○地元高校への進学者確保
地元高等学校の魅力向上と通学しやすい環境作りに努め、町内外からの進学者を確保する。

町内中学生の町内①高等学校魅（具体的な事業）

高校への進学率力向上事業

・高等学校の魅力化支援（Ｒ6 数値）・高等学校進学に係る経済的支援

80％

・奨学金制度の拡充
・道内外中学校等に向けた宣伝ＰＲ○児童生徒の学ぶ機会の充実
学習や体験学習の場の充実及び拡大を図り、魅力あ自然教室②学校外活動る学びを提供するとともに郷土愛を育む校外活動を平均参加率充実事業促進する。

（Ｒ6 数値）（具体的な事業）65％

・子ども自然教室事業○人づくり事業
地域活動等に従事する町民の中から将来のまちづくりを担う人材を育成するとともに、地域医療を支え③人材確保育志す将来の医療従事者（人材）を育成する。

成事業（具体的な事業）・研修活動等に係る支援（人づくり事業）
・地域医療に従事する看護師等の育成（助産師・看護補助決定件数（Ｒ2～Ｒ6 計）
地域活動 50 件
医療従事 10 件
合計 60 件師確保対策事業）○介護向け人材の育成
高齢社会に向けた人材の育成及び確保に努める。

交流及び（具体的な事業）

研修会実施回数・高校生と介護職員の交流事業（Ｒ6 数値）④福祉環境充

・介護知識向上のための研修会等の開催

実事業

・介護職員の給与等の底上げの実施○高齢者向け生きがい対策
高齢者の居場所、活躍の場を確保に努める。
（具体的事業）・老人クラブ活動事業

pg. 17

年2回

老人クラブ組織数（Ｒ6 数値）９団体

第２期
羽幌町まち・ひと・しごと創生
総合戦略
発行 令和２年３月
編集 羽幌町地域振興課政策推進係〒078-4198 北海道苫前郡羽幌町南町 1 番地の 1
TEL：0164-62-1211 FAX：0164-62-1219