ＪＡバンクカードローン債務保証委託約款

本約款は、令和 2 年 4 月 1 日以降に締結するＪＡバンクカードローン当座貸越約定書兼債務保証委託証書による契約に適用されます。
本約款を契約の内容として上記契約を締結した場合、本約款の個別の条項についても合意したものとみなされます。
本約款は、民法に定める定型約款に該当します。
また、本約款は、民法（明治 29 年法律第 89 号）（以下「民法」という。
）第 548 条の 4の規定により変更することがあります。民法第 548 条の 4 の規定により本約款を変更する
場合には、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を東京
都農業信用基金協会（以下「協会」という。
）のホームページに掲載する方法その他の適切な方法により周知することとします。
（債務保証の委託）
第 1 条 借主兼保証委託者（以下「保証委託者」という。
）が協会に保証を委託する債務は、保証委託者がＪＡバンクカードローン当座貸越約定書兼債務保証委託証書による当座貸越に基づいて同書記載の農業協同組合（以下「組合」という。）から借用する極度額に至るまでの元金及びその利息並びにこれらの債務の不履行による遅延損害金（以下「原債務」という。
）の合計額とします。
（反社会的勢力の排除）
第 1 条の 2 保証委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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保証委託者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて協会の信用を毀損し、又は協会の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
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第 5 条第 1 項第 8 号の規定の適用により、保証委託者に損害が生じた場合にも、協会になんらの請求をしません。また、協会に損害が生じたときは、保証委託者がその責任を負います。

（保証債務の履行期等）
第 2 条 協会の保証債務の履行期等は、いっさい適用時における協会の業務方法書及び協会と組合との間の債務保証契約書及びＪＡカードローン債務保証契約書に定めるところによるものとします。
（代位弁済の通知）
第 3 条 保証委託者が原債務の全部又は一部の履行をしなかったため、組合から協会に保証債務の履行を求められたときは、保証委託者に対する通知・催告なくして協会の弁済がなされても差し支えありません。
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協会の前項の弁済によって組合に代位する権利の行使に関しては、保証委託者が組合との間に締結した契約のほか、なお本約款の各条項が適用されるものとします。

（求償債務の履行）
第 4 条 保証委託者は、協会が保証債務の履行をし、協会からその旨及び保証委託者の協会に対する求償債務の履行方法の通知を受けたときは、遅滞なくその履行を行うものとします。
（期限の利益の喪失）
第 5 条 保証委託者に、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、保証委託者は、協会の請求により前条による期限の利益を失い、直ちに債務の全額を協会に弁済します。
①

仮差押、強制執行、不動産競売、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は清算にはいったとき。

② 租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押を受けたとき。
③

債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したとき、その他支払を停止したと認められる事実が発生したとき。

④ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤ 協会に対する債務の一部でも期限に弁済しなかったとき。
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行方不明となり、協会から保証委託者にあてた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
⑦ 協会とのいっさいの取引約定の一つにでも違反したとき。
⑧ 保証委託者が、第 1 条の 2 第 1 項の暴力団員等若しくは第 1 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは第 1 条の 2 第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 条の 2 第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、保証委託者との取引を継続することが不適切なとき。
⑨ 前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
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前項の場合において、保証委託者が住所変更の届出を怠ること及び協会からの請求を受領しないことその他保証委託者の責に帰すべき事由により、請求が延着し又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

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（求償権の事前行使）
第 6 条 保証委託者に、前条第 1 項各号の事由が一つでも生じたため、協会の求償権の保全に支障が生じたとき又は生じるおそれのあるときは、協会が代位弁済前に求償権を行使しても差し支えありません。
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協会が前項により求償権を行使する場合には、保証委託者は協会に対し民法第 461 条又はその準用に基づく抗弁権を主張しません。原債務又は求償債務について担保がある場合も同様とします。

（保証料）
第 7 条 保証委託者は協会に対し、別表により計算した保証料を指定された期日に支払います。
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保証委託者と組合との間のカードローン（約定返済型）取引契約の期限の延長についての、協会の保証契約の変更を行ったときは、保証委託者は協会に対し、協会が延長期間・金融情勢等を勘案して指定した保証料率をもって前項に準じて算出した保証料を支払います。この場合の保証料率は協会のホームページに掲載する方法その他の適切な方法により保証委託者に通知します。

（求償権の利息及び遅延損害金）
第 8 条 保証委託者は、第 4 条により通知を受けた弁済期日に、協会に対する弁済金、及び代位弁済日から通知を受けた弁済期日までの日数に応じ年 9 パーセントの割合による利息を協会に支払います。この場合の計算方法は年 365 日の日割計算とします（以下次項においても同じ。
）。
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保証委託者は、前項の弁済金及び利息その他の協会に対する債務（ＪＡバンクカードローン当座貸越約定書兼債務保証委託証書の借入要項に定める保証料遅延損害金を除く。
）を弁済期日までに履行しなかった場合は、当該債務の弁済すべき金額に対し弁済期日の翌日から弁済の日までの日数に応じ年 14.50 パーセントの割合による遅延損害金を支払います。

（求償債務等の弁済の充当順序）
第 9 条 保証委託者は、協会に対し債務の弁済を行った金額が保証委託者の協会に対するこの約定及び他の債務保証委託証書の約定に基づく求償債務その他の債務の全部を消滅させるに足りないときは、当該弁済金額について、協会が保証委託者の協会に対するいずれの債務に充当しても差し支えありません。
（担保）
第 10 条 保証委託者の信用不安その他協会の保証委託者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたと認められる場合において、協会が相当の期間を定めて請求したときは、保証委託者は、協会が将来取得する求償権保全のため、協会が承認する担保を差し入れ若しくは増加し、又は保証人を立て若しくはこれを増員します。
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保証委託者は、担保物件及び保証委託者と協会が合意した資産については、あらかじめ協会の承認を得ずに、これを他に譲渡し、賃貸し、担保に供し又はその予約をすることその他協会に損害を及ぼすおそれのあるいっさいの行為をしません。

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保証委託者は、担保物件及び前項の合意された資産については、損害保険（共済を含む。
）契約を締結するものとし、当該契約に基づく保険金等の請求権を協会に質入れします。
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原債務が根抵当権で担保されている場合、協会が求償権保全のため必要と認め組合からその根抵当権の譲渡又は一部譲渡を受けようとするときは、根抵当権設定者は協会の指示に従い遅滞なくその手続をします。また、根抵当権設定者は、この根抵当権の元本が確定したときはその登記申請に協力します。

（調査及び報告）第 11 条 保証委託者は、協会による保証委託者の資産、事業の状況等に関する調査に必要な範囲において、協会から請求があった場合には、書類を提供し、若しくは報告をし、又は便益を提供するものとします。
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保証委託者は、前項の資産、収入等に著しい変動が生じ、又は生じるおそれのあるときは、その旨を直ちに協会に届け出るものとします。

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保証委託者は、氏名、住所、印鑑その他協会に対する届出事項に変更があったときは、その旨を書面又は電磁的記録により直ちに協会へ届け出るものとします。

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保証委託者は、前項の届出を怠ること及び協会からの請求を受領しないことその他保証委託者の責に帰すべき事由により、協会の通知又は送付書類等が延着し、若しくは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

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保証委託者は、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたとき若しくは任意後見監督人の選任がなされたとき、又はこれらの審判をすでに受けているときには、登記事項証明書を添付してその旨を書面又は電磁的記録により直ちに協会に届け出るものとします。届出内容に変更又は取消しが生じた場合も同様とします。

（公正証書の作成）
第 12 条 保証委託者は、協会の請求があったときは、直ちにこの約定に基づく債務を承認し強制執行を認諾する旨を記載した公正証書の作成についての手続に協力します。
（準拠法及び管轄裁判所）
第 13 条 保証委託者は、この約定及びこの約定に基づく諸取引の準拠法を日本の法律とし、この約定に係るいっさいの訴訟については、協会の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
（費用の負担）第 14 条 保証委託者は、この証書の作成、担保権の設定又は移転等の登記、代位弁済の付記登記、公正証書の作成その他この約定に関するいっさいの費用を負担します。

4別表（第 7 条関係）
保証料の計算及び支払時期①

保証料は、保証料計算期間（当座貸越契約日又は前回保証料支払日から今回保証料支払日の前日まで）ごとに次の算式により計算します。
保証料積数
保証料＝

②

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上記保証料積数は、保証料計算期間内の取引（入金又は出金）期間（当座貸越契約日、前回保証料支払日又は前回取引日から今回保証料支払日の前日又は今回取引日（カードローンⅡ型におけるセンタカット回収取引を含む。）の前日）ごとに、次の算式で算出し、算出された値の保証料計算期間内の積数とします。
保証料積数 ＝ 貸越残高×経過日数×借入要項記載の保証料率※経過日数とは、前回取引日から今回取引日の前日までの日数を指します。

③

上記により計算した保証料は、今回保証料支払日に支払うものとし、保証料支払日は毎月5 日（休日の場合は翌営業日）とします。

以上（令和６年４月１日現在）

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