第６次

大島町基本構想
後期基本計画（令和 2 年度から令和 5 年度）

令和２年３月

東京都大島町

大島町後期基本計画
目 次≪第 1 章≫ 自然と調和・共生したまちづくり －町の基盤づくり－「第 1」 土地利用 ..................................................... 3「第 2」 交通運輸 ..................................................... 4「第 3」 道 路 ....................................................... 5「第 4」 河 川 ....................................................... 6「第 5」 港 湾 ....................................................... 6「第 6」 空 港 ....................................................... 7「第 7」 公営住宅 ..................................................... 7「第 8」 伊豆大島ジオパーク ........................................... 8≪第 2 章≫ 安全・安心でやすらぎのあるまちづくり －地域環境づくり－「第 1」 生活環境 ..................................................... 11「第 2」 生活排水等 ................................................... 13「第 3」 上水道 ....................................................... 13「第 4」 電 気 ....................................................... 14「第 5」 通 信 ....................................................... 15「第 6」 防 災 ....................................................... 15「第 7」 安全・安心 ................................................... 16「第 8」 公害・環境保護 ............................................... 18「第 9」 公園・緑地 ................................................... 18「第 10」 土地保全 .................................................... 19「第 11」 再生可能エネルギー .......................................... 19「第 12」 空き家対策 .................................................. 19「第 13」 移住・定住対策 .............................................. 20≪第 3 章≫ 健康でやさしさあふれるまちづくり －福祉の充実、健康づくり－「第 1」 保健・医療 ................................................... 21「第 2」 衛 生 ....................................................... 24「第 3」 社会福祉 ..................................................... 241

≪第 4 章≫ 豊かな人間性を育むまちづくり －教育・文化の向上とふるさとづくり－「第 1」 社会教育 ..................................................... 30「第 2」 学校教育 ..................................................... 34≪第 5 章≫ 時代に合った地域性を活かしたまちづくり －活力ある産業づくり－「第 1」 地域資源と産業の融合 ......................................... 38「第 2」 農 業 ....................................................... 38「第 3」 林 業 ....................................................... 39「第 4」 漁 業 ....................................................... 40「第 5」 観 光 ....................................................... 41「第 6」 商工業 ....................................................... 46「第 7」 消費者の保護 ................................................. 47≪第 6 章≫安心と笑顔あふれる美しいまちづくり ― 復興のまちづくり ―復興の柱 .............................................................. 48「第１」復興の柱１ .................................................... 48「第２」復興の柱２ .................................................... 49「第３」復興の柱３ .................................................... 49「第４」復興の柱４ .................................................... 50「第５」元町地区の復興まちづくり計画 .................................. 51≪第 7 章≫ まちづくり推進のために ― 住民とともに歩む ―「第 1」 住民参加 ..................................................... 61「第 2」 協働自治 ..................................................... 61「第 3」 行 政 ....................................................... 62「第 4」 財 政 ....................................................... 64
資料編
ⅰ．諮 問 ............................................................................................................... 71
ⅱ．答 申 ............................................................................................................... 72
ⅲ．大島町総合開発審議会委員名簿答 申 ............................................................ 73

2

≪第１章≫ 自然と調和・共生したまちづくり－ 町の基盤づくり －元気で住みやすい快適なまちづくりを進めるには、基本的な土地利用の方向性を定め、町の基盤整備の充実が必要です。このため、適正な土地利用に努め、広大な海域や豊かな自然の持つ可能性を最大限に生かし、町の美しい風景や緑豊かな自然を大切にしながら、自然と人々が調和し、仲良く共生する大島らしい環境づくりを推進し、元気で住みよいまちづくりを進めます。

「第１」土地利用
元気で住みやすく快適でくらしやすいまちづくりを進めていくため、自然環境を保全するとともに、町の自然条件・歴史などを総合的に考え合わせ、広大な海域や豊かな自然の持つ可能性を最大限に生かし、自然と人とが共生した調和のとれた発展を図り、良好な住環境を形成する適正な土地利用に努めます。また、平成 25 年 10 月 16 日に発生した土砂災害の教訓と、平成 26 年改正の「土砂災害防止法」により指定された「土砂災害特別警戒区域」・「土砂災害警戒区域」について、危険の周知と警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等の対策を推進し、住民等の生命及び身体を守ります。
（計画）（1）宅地造成事業の指導「大島町宅地開発等指導要綱」に基づき、適正な指導を行います。
（2）土砂災害防止法
平成 25 年 10 月 16 日に発生した土砂災害の教訓と、平成 26 年に改正された「土砂災害防止法」の指定により、住民等の生命及び身体を守るため、「土砂災害特別警戒区域（レッ
ドゾーン）」・「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」の危険な箇所と避難の基準を周知しています。引き続き、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等の対策を推進します。
（3）遊休公有地等の利用促進
遊休公有地の利用を促進し、公有財産台帳等により活用可能な公有地を除き、公売適地について優先順位のリスト化を行い、土地の整地、公売を図るなど、行政のスリム化及び町民が安心して暮らせるまちづくりの基礎とします。分譲したまま放置されている別荘地
3

や、その他の遊休状態となっている私有地が数多く見られるので、これらの土地も有効利用されるよう所有者に働きかけます。また、財産区有地についても有効活用を促進するため、必要に応じ財産区管理会等と協議します。
（4）農用地の確保・拡大
生活基盤道路、農業振興のための道路整備、農用地の宅地化や住宅用地の分散化が進む
中で、島の主要産業のひとつである農業の生産基盤の確保・拡大に努めつつ、更に新規就
農者への農地の確保、農地の集積化、遊休農地の解消をめざします。
（5）国立公園と日本ジオパークを両輪とする自然環境資産の保全と活用
大島町は一部集落地を除く町域のほとんどが優れた風景地として、自然公園法に基づき「富士箱根伊豆国立公園」に指定されています。また、ジオパークが目指す基本理念
は、地域資源の保全・教育・活用の推進による地域の持続可能な発展です。
伊豆大島の自然環境は主要な観光資源であるとともに、生物多様性の確保や自然科学
教育・郷土教育・防災教育の学習素材として重要な役割を担っています。この豊かな自然環境が将来に渡って活用できるよう、国立公園および日本ジオパークの取り組みと連動しながら、自然環境の保全及び適切な活用を図ります。

「第２」交通運輸
島内外においての利便性・安全性・快適性の向上に努めるとともに、現交通ネットワークの拡充を進め、高齢者や観光客にも配慮した利用しやすい交通体系の確立を図ります。
（計画）（1）バス路線の確保・充実
現在、本町は定期路線バス会社に、経営損失額と車両購入費を補助しています。住民の交通手段の利便性に考慮し、時代のニーズに合ったバス運行の推進や新規路線の確保、現状ダイヤの改善などを要請するとともに、経営基盤の安定化を図ります。
（2）交通体系の構築
交通困難者対策を中心に関係業者・機関による交通対策協議会での協議を重ね、きめ細かな交通体系の確立をめざします。また、住民のニーズに合った運行に努めるとともに、
島内交通手段を整理・統合等することにより、利便性の向上を図ります。
（3）海上航路の確保・充実
国や都へ「海の国道（都道）」の認定、運航会社に大型船の通年運航を要望するとともに、入港地問題や高速ジェット船の料金問題等、関係機関へ要望・支援を求めます。
4

（4）航空路の確保・充実
平成 14 年 10 月の空港拡張に伴い、1,800m に滑走路を延長し、ジェット化を推進してきましたが、当初計画を大幅に下回る利用率が続き、全国で最も利用率が悪く、平成 27 年 10月 24 日で定期便が廃止となりました。
今後は、調布・大島間（新中央航空）、三宅島・大島間、利島・大島間（東京愛らんどシャトル）の安定した運行と料金引き下げなど、関係機関へ要望・支援を求めます。また、東京（羽田）・大島間の定期便の復活や空港の利用について、関係機関へ要望・支援を求めます。

「第３」道路
道路整備計画に取り組んでいくとともに、安全性と環境に配慮した、高齢者・障害者をはじめとする歩行者が安全に通行できるバリアフリー化の充実を図り、人と自然にやさしい道
路づくりに努めます。
また、伊豆大島ジオパークの理念を活かした取り組みとして、景観にも配慮した道路整備を促進します。
（計画）（1）一般町道の整備促進
住民の生活道としての町道は集落内排水を考慮し、計画的かつ文化的要素を取り入れながら、整備促進を図ります。
○一般町道の整備
路

線 名

野田浜線

事

業

内

容

計

画 年 度

L＝600m W＝6.5m

平成 26 年度～令和 3 年度

元町保育園連絡線

L＝300m

W＝5.0m

平成 29 年度～令和 2 年度

野増ナホヲ９号線

L＝730m W＝4.0m

令和元年度～令和 3 年度

元町４丁目３号線

L＝430m

平成 30 年度～令和 3 年度

元町４丁目４号線

L＝50m W＝5.2m

令和 2 年度

黒まま１号線

L＝850m W＝4.0m

平成 30 年度～令和 5 年度

風待４号線

L＝640m

令和元年度～令和 5 年度

下フギ線

L＝1,500m W＝5.2m

令和 3 年度～令和 10 年度

北の山１８号線

L＝980m

令和元年度～令和 7 年度

家の上６号線

L＝60m W＝5.6m

令和 3 年度

出払い３号線

L＝500m W＝3.5m

令和 3 年度～令和 4 年度

野増１８号線

L＝60m W＝2.0m

令和 3 年度

野増３４号線

L＝120m W＝5.0m

令和 2 年度～令和 5 年度

W＝5.2m

W＝4.0m

W＝5.0m5

間伏松のくぼ幹線
野地２号線
クダッチ７号線

L＝600m W＝4.0m

令和 4 年度～令和 7 年度

L＝500m令和 3 年度～令和 6 年度

W＝3.0m

L＝1,085m W＝2.5m

令和 2 年度～令和 5 年度

※ その他表に含まれていない事業については、緊急度等を勘案し、その都度検討します。
（2）都道の整備促進
現在、計画的に進められている都道整備とともに、島特有の地勢条件により曲線半径の小さなカーブや急勾配の箇所、海側路肩のもろい箇所や山側法面の崩壊のおそれのある箇所の補修、ルートの複数化を図るなど、計画的な整備を要望します。
また、災害防除事業、視距・路肩改良事業についても継続的に要望します。
（3）雨水排水整備計画
東京都と連携し、元町地区における町道の雨水排水能力確保のための調査・検討を図り
計画的な整備を継続します。また、他地域については複数の整備計画案を比較検討し、整備を推進します。
（4）交通安全施設等の整備
老朽化の著しい箇所等を優先的に補修するとともに、計画的に街路灯を設置し、道路反
射鏡、道路防護柵等の交通安全施設の整備を促進することで、住民の安全確保に努めます。

「第４」河川道路整備・生活基盤整備が進むにつれて、今まで浸透していた雨水等が浸透しきれず流出量が増大していることから、住民生活の安全・安心と地域環境の保全を図るため、自然にやさしい河川整備を促進します。
（計画）○河川の整備計画
河川

名

北 の 山 川事 業 内 容L＝1,500m

計 画 年 度令和 2 年度～令和 4 年度

「第５」港湾住民生活の安定を図るうえからも、産業振興を推進するとともに、最も重要な基盤の港湾
は、年次計画に沿って整備が進行中です。伊豆諸島の基地港湾として元町港・岡田港・波浮
港の総合的な整備を推進するとともに、就航船の大型化や高速化及び貨物量の増加に対応す6

るための港湾機能の充実を関係機関に要請していきます。
（計画）（1）港湾整備の促進○港湾整備計画
港湾名

内

元町港

荷さばき施設の整備、駐車場整備、等

岡田港

護岸整備、等

波浮港

防波堤の整備、物揚場の改良、等

容（2）波浮港の整備促進
泊地及び船揚場の整備等を国・東京都に要請します。
（3）三港の効率的な活用
建築資材など本土から入荷する貨物を、元町港、岡田港、波浮港にそれぞれの機能を有効的に活用できるよう関係機関に要請します。

「第６」空港産業振興、住民生活の安定化のためには航空機の就航は欠かせないものであります。調布
飛行場と大島を結ぶ新中央航空の運航便数については、多方面からの必要性や動向に応じ、利便性の向上と増便を要望していきます。また、羽田路線の復活や空港の利用について関係機関に要望していきます。さらに、自家用機駐機利用の促進について関係機関に要望してい
きます。
（計画）
（1）空港活用整備の推進
花いっぱい運動等を活用し、花木による施設全体のイメージを図ります。
また、産業振興、住民生活の安定、教育福祉の向上を含めた空港周辺整備を通して関係機関と一体となり推進していきます。

「第７」公営住宅
日常生活に潤いとゆとりを与え、心豊かな生活を営むためには、快適な住環境をつくる必要性が高く、また、若者の定住・高齢者が安心して生活できるうえからも、良質で低廉な住7

宅の供給を促進します。
（計画）（1）町営住宅長寿命化計画
老朽化した施設を計画的に建替え、居住者の快適な生活を維持し、更なる若年層の定住を促進するため、良質で低廉な住宅の供給を図ります。
○元町地区
計画年次

予定箇所

整備事業内容建替分 設計及び地質用地測量

令和 2 年度

元町家の上第五団地１棟(建替予定地元町旧吉谷団地跡地)

令和 3 年度

元町家の上６号棟１棟

建設
建替分 設計及び地質用地測量

令和 3 年度

元町家の上第六団地１棟(建替予定地

元町家の上第五団地跡
地)

令和 4 年度

元町家の上７号棟１棟

建設
建替分 設計及び地質用地測量

令和 4 年度

元町家の上第七団地１棟(建替予定地

元町家の上第六団地跡
地)

令和 4 年度

元町家の上第五団地１棟

解体

令和 5 年度

元町家の上８号棟１棟

建設

令和 5 年度

元町家の上第六団地１棟

解体

令和 6 年度

元町家の上第七団地１棟

解体

計画年次

予定箇所

整備事業内容令和 2 年度

差木地春日団地 1 棟

解体○差木地地区「第８」伊豆大島ジオパーク
私たちの足元に広がる大地と、その大地から育まれた自然や歴史・文化、人々のくらしを貴重な地域資源として位置づけ、ジオパークの理念に基づく取り組みによる総合的なまちづくりを推進し、町の持続的な発展をめざします。
住民や次世代を担う子どもたちが地域を深く学び、地域の価値と魅力を認識し、郷土に誇りと愛着を持つことによって、住民が一体となった地域資源の継承を推進します。また、地域を知ることで住民の防災・減災意識を向上させ、安心安全なまちづくりに繋げ、地域資源
8

の共有・発信と、保全及び適正な活用を主体的に行う住民活動や産業を支援することで、地域の活性化を図ります。
日本ジオパークのネットワークを活用し、情報交換や人的交流を図ることで、他地域に学
び自地域の魅力を再認識しながら広域的な情報発信をおこないます。
（計画）（1）推進体制の強化
庁内の事務局機能を担う部署に職員と専門職員を配置して、推進委員会を運営し、その中で各部会を組織していますが、今後、各部会の役割を明確化して、さらに、機能的に動くよう推進していきます。
現状や再認定審査結果を踏まえ課題を整理し、実情に適した計画になるよう見直しを行います。
活動への参画・支援が期待できる機関・団体の代表や個人から広く委員の拡充を図ります。また、火山のみではなく、伊豆大島の生物・生態学、歴史・文化・民俗学、観光学、社会学等を研究する専門家に協力を求め、支援体制の確立を図ります。
（2）伊豆大島ジオパーク保全・活用計画の推進
歴史・文化・風習・食・産業・信仰・祭事・工芸等の分野や、伊豆大島を取り囲む海の要
素からも地域資源を掘り起こします。その際、ダイバーを含む島民や、国・東京都、関係機
関、各分野の専門家など幅広い視点から、資源の価値の根拠やジオに由来するストーリーに関する知見を収集します。また、新たな地域資源が掘り起こされた場合に、ジオサイトとして登録するための基準や手順を明確化します。
専門家等から意見聴取を行い、関係機関と連携し、ジオ資源（地形・地質等）、生態資源（動植物）、文化資源（生活・文化・産業等）、災害遺構など、資源の特性や管理主体、関連
環境、関連法令などを整理したうえで、島民の理解と協力が得られる保全保護の方針と方法を検討します。また、地域資源の価値を理解し、島民主体による保全保護活動が広がる
よう、普及活動を行います。
（3）地域への普及・活動の支援
多様な地域資源のつながりを正しい科学的根拠に基づきながら、やさしくわかりやすい
言葉で伝えるガイドスキルを持つジオガイドを育成します。また、双方向コミュニケーシ
ョンの中で、相手の属性や興味関心、状況に応じた案内ができるジオガイドを育成します。
ジオガイド認定制度を継続実施しながら、随時その手法を検証し、制度の向上を図ります。
町広報誌やイベントで広く普及活動を行います。また、各地域団体に活動の支援を行います。
他のジオパークに関する情報の提供や島民が他のジオパーク関係者と交流する機会を積極的に設けます。
9

（4）教育活動の充実化と防災教育の推進・災害文化の伝承
小中学校や都立高校におけるジオパーク学習を島内の防災関係機関と連携し、防災講演や課外活動等でジオパーク学習の支援を図ります。
他地域の子どもたちにも伊豆大島ジオパークを活用した自然科学学習・防災学習等が体
験出来る学習旅行パッケージプランの作成や提案を行います。
過去の災害教訓を掘り起こし、語り部が活動する機会を設け、災害文化を次世代に継承、発信を行います。
ジオガイド養成やスキルアップ研修に防災研修を取り込み、ジオガイドを地域防災活動の担い手として育成します。
（5）拠点施設・案内板等の整備
火山博物館、郷土資料館、椿に関する施設など、伊豆大島の地域資源を知り学ぶことができる関連施設と連携し、ジオパークの視点を盛り込んだ展示・情報提供等、協力体制を築きます。
ジオサイトや拠点施設・関連施設の場所や、移動経路・手段の情報提供を行える誘導標
識や看板、総合案内板等を整備します。
（6）旅行者への情報提供の拡充
旅行者属性や交通手段・所要時間等に応じたモデルコースや、ガイドマップ・ガイドブ
ックを作成し、ホームページ等で閲覧できるようにします。また、拠点施設およびジオパークの入口となる港・空港や観光施設にジオパーク関連展示コーナーの設置やガイドマッ
プ等を配架し、情報提供を行います。
（7）交通アクセス等の整備や安全管理
島内の交通事業者と協力して、ジオサイト等を巡りやすい移動経路等の整備を図ります。
ジオツーリズム上の危険箇所や危険生物の状況について安全対策を講じるとともに、看板やポスター・配布物等で注意喚起を図ります。また、ジオガイドが参加者の安全管理を適切に行えるよう、知識と技術の習得を支援します。
（8）商品のブランド化
既存の地元産品について、伊豆大島のジオとの関連性を科学的根拠に基づいて明らかにし、地域ならではの特徴を付した商品解説が出来る特産品、土産品の支援体制を構築します。

10≪第２章≫ 安全・安心でやすらぎのあるまちづくり－ 地域環境づくり －安全・安心で豊かに誰もが住み心地のよい快適な環境の整備は、最も基本となる生活条件です。そのため、長期的な展望にたって計画的に諸施策を展開し、住民一人ひとりが相互に協力して、生活安全意識の向上を図り、きれいな水とみどり豊かな潤いのある安全・安心でやすらぎのある地域環境を形成します。

「第１」生活環境
ごみ、し尿については、可能な限り再資源化し、ごみゼロの町をめざします。安心で誰もが住み心地のよい生活を維持するために、清潔で美しい景観を形成していくことに努め、訪問収集事業の拡充や財政状況等を考慮しながら施設の整備についても検討し推進します。
（計画）
１

ご み
日常的に一般家庭から排出される可燃ごみ、資源ごみは、島内約 1,400 箇所の収集箇所で回収し、有害ごみについては、出張所等を拠点に回収し処理、再資源化を実施しています。
今後は、訪問収集事業の拡充を図りながら高齢者や弱者対策事業を行います。
平成 26 年 4 月供用開始の「千波環境美化センター」焼却処理施設、金属ごみの中間処理施設である「粗大ごみ処理場」、アルミ缶、ペットボトル等の資源ごみ及び有害ごみの中間処理施設である「大島エコ・クリーンセンター」、コンクリート等の破砕・再生及び自然樹木・廃材木等の中間処理施設の「大島リサイクルセンター」、焼却灰の最終処分場である「管理型最終処分場」、安定 5 品目の処分は「安定型最終処分場」など、公共、民間による処理及び施設整備拡充が進んでいます。
また、公共工事で発生する建設土砂等は、島内の南・北に 2 ヶ所の旧砂利採掘跡地を「土砂捨て場」とし、自然景観回復事業として、埋め立て資材として活用し、環境回復・整備に努めます。
（1）可燃ごみ
可燃ごみには、古紙やダンボールなどの資源化が可能なごみが多く含まれています。このうち、ダンボールについては、平成 30 年度に建設した大島町ストックヤードを活用し、島外搬出による再資源化を図ります。
生ごみ等についても情報提供や普及啓発、環境教育等を行うことにより、各家庭での水切
りやコンポスト化等、住民の自主的な取組を促進し、ごみの排出抑制、減量化及び資源化
11を推進します。
また、レジ袋や容器包装プラスチックは、商工会や商店等と連携し、買い物袋（マイバック）持参等の推進や過剰包装の抑制を行うなど、排出抑制に努めます。
事業系ごみについては、事業者へ適正排出の徹底や各種リサイクル法の遵守等について普及啓発を行い、事業系一般廃棄物の排出抑制、減量化及び資源化を促進します。
（2）不燃ごみ①自動車廃棄物等のリサイクル法による処理
廃自動車及び特定廃家電等は、今後も各リサイクル推進団体の補助金（出えん金）を活用し、住民負担の軽減を図りながら、島外搬出によるリサイクルを行います。
デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等は、現在、金属ごみとして再資源化していますが、処理方法を検討し、資源の有効な利用に努めます。
また、いまだに廃家電の山林等への投棄が散見される状況であるため、警察等と連携し、不法投棄防止パトロールや防止看板の設置等を行い、普及啓発や指導等を徹底します。
②リサイクルの推進
資源ごみのうち、金属、缶、プラスチック容器（ペットボトル）などの資源利用が可能なものは、粗大ごみ処分場や大島エコ・クリーンセンターで破砕、減容し、島外のリサイ
クル施設へ、それ以外のガラス・陶器・プラスチック（燃焼処理できない物）等の安定ご
みは、島内の安定型最終処分場で埋め立て処分しており、リサイクル率の向上を図るとともに排出抑制に努めます。
③残土の有効利用促進
公共工事等に伴い発生する土砂は、町の南北 2 ヶ所の土砂捨場にて「自然景観回復事業」により埋め立て資材として利用しています。受入量にも限りがあるため、計画的な埋め立てを今後も継続していきます。
④産業廃棄物の再利用「アスファルトがら」や「コンクリートがら」等の建設廃材は島内の産業廃棄物処理施設で再生処理し、路盤材等に再利用しています。また、工事等で伐採した自然樹木、抜根類についても、産業廃棄物処理施設で受け入れ後、チップ化し、島外のリサイクル施設で木質ボードに加工され再利用されています。今後も資源循環、適正処理の観点か
ら建設廃材の再利用を促進し、事業者に対し、啓発や指導を行っていきます。
⑤管理型最終処分場
焼却灰を通して染み出る排出水による地下水の汚染を防ぐため、底面に二重の遮水シート等を施すとともに、排出水の処理施設を有する管理型最終処分場が東京都島嶼町村
12

一部事務組合との連携で平成 18 年 4 月から稼働しています。
今後はごみ減量推進による処分場への焼却灰の搬入を減らすことを推進し、施設の延命化を図ります。
⑥安定型最終処分場
資源ごみのうち、島外搬出による資源化に適さない安定品目類は、民間の大島エコ・ク
リーンセンターにて破砕・減容した後、平成 21 年 6 月に稼働開始した安定型最終処分場
において埋め立て処理しています。今後はこれらの資源ごみのリサイクルの推進を図りながら、同時に発生抑制にむけてＰＲ等を進め、施設の延命化を図ります。
⑦ごみ対策地域協議会の充実
ごみ発生抑制、再利用の促進及びごみの適正処理等、将来にむけてのごみ処理の在り方について意見交換を行い、平成 17 年 4 月 1 日に制定した「環境保護条例」中の環境美化推進員も兼務とし、「清潔で住みやすいまちづくり」を達成するための活動を行います。
２

し 尿
非水洗や単独浄化槽から合併処理浄化槽への切替えを推進します。令和 2 年度まで、個人設置に対する補助金は引き続き継続を関係機関に要請します。また、住民負担の少ない市町
村型合併処理浄化槽事業を令和 3 年度より開始します。

「第２」生活排水等
観光地大島として安全で安心に富んだ魅力あるまちづくりを進めるためには、生活排水等の施設整備は重要な課題です。分散型の集落形態、多大な建設費用、受益者負担等を考慮し、地域の特性、実情に見合った形態で合併処理浄化槽の整備を促進し、大島町の生活排水処理に向けて最大限の努力をします。
（1）市町村型合併浄化槽設置の推進
合併浄化槽設置の推進を引き続き行い、設置後においても適正な維持管理に努め、生活雑排水、し尿及び浄化槽汚泥の発生から最終処分に至るまでの適正な処理を推進し、住民負担の少ない市町村設置型合併浄化槽事業を令和 3 年度より開始します。

「第３」上水道
住民が安全・快適に暮せるための条件として、インフラの整備の充実が求められています。
その中でも、安定した生活用水の確保は重要な要件です。近年、量・質的にはほぼ充足し13

ていますが、今後は「地域水道ビジョン」を策定し、取水水源の確保、管理体制の充実、
北部浄水整備等老朽施設の改良・更新を促進し、更に安全・安心でのおいしい水の安定供給に努めます。
（計画）（1）施設の整備促進
老朽化施設の計画的な整備・更新と災害に強い水道施設の整備に向けて老朽化施設の耐震診断を行い、安定した施設能力の確保と必要な整備を実施し、水質の保全・改善に努め、生活用水の安定供給を図ります。
○水道施設の整備計画
事

業

名

事

業

内

容

計

画 年 度

泉津浄水場更新事業

急速ろ過器 710 ㎥/日 ２基

平成 29 年度～令和 2 年度

送・配水管更新事業

DIP.GXφ50～150

令和２年度～令和５年度

L=11,221m（2）水源施設の整備
南部で唯一の湧水の筆島水源が度重なる波浪等の影響により取水不可能となっており、復旧することが困難なため、他施設の改良・改修整備を実施し、既存施設の能力を高め、生活用水の安定供給を図ります。
（3）都営水道一元化への促進
東京都水道局では、区部と多摩地区との料金格差等を解消するため、都営水道一元化を推進しています。島しょ地区においても種々の格差が生じており、特に経営面では非常に厳しい状況にあるため、水道事業の充実、安定化を図り、本土との格差解消を目途に、島しょ地区の各町村と連携して、都営水道一元化を促進するため、関係機関に対して要望しま
す。
（4）災害に強い水道の推進
いつでも安定した水を供給するには、地震や渇水、集中豪雨、台風等の自然災害にもその被害を最小限にとどめなければなりません。このため、施設の耐震診断を実施し、必要に応じた施設の耐震化や被災後の早期復旧体制の確立、東京都や民間企業との協力体制を含めた応急給水計画を策定し、災害に強い水道の整備を進めます。

「第４」電気冷暖房設備の普及により、電気使用量は年々増加していますが、日常生活における電力事
情は充足された状態といえます。今後は再生可能エネルギー等を活用するなど無駄なエネル
14

ギー消費を極力避けるよう努めながら、災害及び事故発生時にも安心できるよう保安、管理体制の強化を関係機関に要請します。

「第５」通信
現在の高度情報通信ネットワーク社会は平時、緊急時、また、利用者、環境を問わず、携帯電話やインターネットの通信が可能な状況になりつつあります。今後は島外との情報格差をなくすよう関係機関に要請します。
（計画）（1）高度情報通信ネットワーク整備の推進
現在の高度情報通信ネットワーク社会は、海外に引けをとらない技術開発がされ、新たな通信時代を迎えています。携帯電話の普及、テレビ・無線機器などのデシタル化に伴い、関係機関との連携・協力を継続し、本町全域に無料 Wi－Fi 等の高度情報通信ネットワークの整備を推進します。

「第６」防災
伊豆大島近海地震、昭和 61 年噴火災害、平成 25 年台風第 26 号による土砂災害、更に令和元年台風第 15 号による風害など、自然災害の脅威を幾度となく経験しており、いつ発生するかわからない自然災害への備えの重要性や、大規模な火災、また、テロや武力攻撃などの事
態発生に備えるため、危機管理体制の強化・充実を図ります。
（計画）（1）防災対応力の強化・充実
近年、全国的に自然災害が頻発しており、想定をはるかに超える災害となる場合もあります。
今後、発生するおそれのある自然災害について、図上訓練・研修等を引き続き実施し、職員全体の意識・知識向上を図り、防災対応力の強化・充実を図ります。
（2）自主防災組織の充実
自主防災組織は噴火災害後に組織され、３０年以上が経過をしています。
これまでの活動は決して活発とはいえず、役員の高齢化や地域コミュニティの稀薄化な
どの様々な課題もあります。
このため、災害時の防災活動にとって共助の重要な組織であることの再認識と育成を図り、自主的でより活発な活動に繋がるよう支援に努めます。
15

（3）地域防災力の向上
国や都の法律の改正やガイドラインの修正等により、既存の各防災計画や防災の手引き、
土砂災害ハザードマップの修正・配布等を行い、修正内容を住民にいち早く周知するよう努めます。
また、自主防災組織連絡会の開催や大島町防災の日防災講演会の実施、防災訓練等を行
い、住民の防災知識・防災意識を高め、地域全体の防災力の向上に努めます。
（4）各災害に対する避難・連絡体制の強化
噴火災害に対し、四者懇談会（町、支庁、警察署、気象庁）による合同調査観測を実施す
る等、気象庁火山防災連絡事務所をはじめ各関係機関との連携強化に努めます。
また、住民へ正確な情報提供ができるよう、火山情報等の共有を図り、安全で迅速な警
戒避難体制の強化に努めます。
台風に対しては、関係機関による合同対策会議で情報共有を行うとともに、総合的に判断した警戒避難態勢により、住民の的確な避難行動の実施を図ります。
地震・津波災害に対しては、今後発生するおそれのある南海トラフ・元禄型等の大規模
地震・津波に対する関係機関との情報連絡体制を強化し、住民や来島者の的確・確実な避難情報等の周知と避難行動の実施に努めます。
（5）災害情報伝達手段の整備・充実
現在、大島町の防災無線はアナログで運用を行っており、今後計画的にデジタル化への整備を進めていきます。
また、伝達手段の多様化に応じ住民が入手しやすい、新しいシステムやツールの導入を検討する等、住民への安定した情報伝達の整備・強化に努めます。
（6）防災施設の強化・充実
各地区の公共施設を避難所として設定をしていますが、災害の規模・種別によっては、避難所が不足する可能性もあります。
このため、町所有以外の公共施設や民間（旅館やホテル等）施設などの活用の可能性などについて検討を図ります。
また、備蓄庫の整備や更新について必要に応じ検討をしていきます。

「第７」安心・安全
過密化する車社会へ対応する交通安全対策、更に、複雑多様へ変化する社会環境の中、全ての人々が相互に協力して生活意識の向上を図るとともに発生しうる犯罪等に迅速・的確に対応できるよう地域コミュニティの連携・強化、更に自主的な組織・体制づくりを推進し、安全で安心して暮らすことができる町をめざします。
16

（計画）
（1）交通安全対策の強化
離島であるがため、自家用自動車が主要な交通手段となっている現状から、歩行者、運
転者とも交通安全思想の徹底を図るとともに、安全施設の整備を促進し、「交通安全の島」
として、交通安全対策の強化に努めます。
（2）防犯体制の強化
生活環境の変化や社会風俗の移り変わりから、犯罪のローティーン化、また、予測できない犯罪も起こり得る社会状況になっています。地域において、家庭、学校、行政、警察、防犯協会が一体となって、犯罪を未然に防止するという共通意識をもとに体制を強化します。
（3）消防組織・訓練の実施
消防団員数減少に伴う団員確保については、前期基本計画に引き続き重要課題である。
現況までの改善策だけではなく、消防団との課題共有を強め、災害時等における地域防災力の維持に向けた新規団員確保、現職団員の退職延長等を基本とし、消防団員処遇改善を含めた、消防団組織の維持強化を図ります。
令和３年開催予定である東京都消防操法大会への、島しょ地区代表としての参加に向けての訓練を強化し、それに伴い消防団全体の技術力の向上、自主防災組織トップリーダーとしての意識向上を含め、スキルアップを図ります。
消防本部については、高度救急化の維持向上はもとより、多様化する各種災害に対応すべく、消火、救助技術向上、資機材習熟訓練強化並びに、消防団とのさらなる連携強化を図ります。
（4）消防水利の整備
管内における消火栓使用による消火能力は、水道事情からも殆ど期待できる状況には無く、防火水槽による消火活動が第一前提であり、国、都を主体とする補助金事業を活用した、水利整備を図ります。
（5）消防施設の整備
消防活動の主要である観点から、消防車両の常備整備及び導入計画並びに、大規模災害発生時の消防防災拠点である、消防団詰所、消防本部庁舎等の改修整備及び建て替えの計
画的整備を図ります。また、消防救急デジタル無線の計画的な保守整備を図ります。
（6）本部職員及び消防団員の資格養成
多種多様化する災害に対して、消防活動上必要とされる車両及び資機材等の運用に際し、資格取得が必須であるため、災害時はもとより、訓練使用等に鑑み資格者養成を計画的に
図ります。
17

「第８」公害・環境保護
現在、産業廃棄物による悪質な公害は発生していないものの、ごみの不法投棄等により公害を誘発する可能性もあるため、日常的に不法投棄防止パトロールを行います。
また、海洋プラスチック等による生態系への影響や海洋汚染なども懸念される中で、近年の地球的規模で問題化している自然環境破壊に対応するための充実を図ります。
（計画）（1）騒音、振動防止対策
航空機の運行、車両の通行、工事現場などの騒音や振動による騒音の苦情について、抜本的な解決策を関係機関に要請します。
（2）海洋汚染防止
海洋プラスチック等による海洋汚染防止を図るため、今後も海岸漂着ごみの処理を促進
していきます。また、海水浴場の汚染防止については保健所との協議も図っていく必要があります。
（3）美化運動の促進
毎日の生活基盤であるきれいな町、整った環境はそこに生活する住民の権利であり、またそれらの保全、整備は住民一人ひとりの義務でもあります。
環境保護の重要性の認識は近年、特に高まっており、ごみ処理に関しては不法投棄、ルール無視等々、社会性に欠ける状況を少しでも失くすため、また、観光地としてきれいな大島を目指すため、環境保全、町の景観美化運動・法令の遵守の普及・啓蒙が必要です。

「第９」公園・緑地
恵まれた自然環境、特に国立公園のすぐれた観光資源を保全・利用するとともに、心に豊かさを育み、生活にうるおいを与える空間として、自然とともに安心でここちよい住環境を創造するため、みどりを取り入れた公園・緑地の充実を図ります。
（計画）
(1)

緑と花の保全と拡大
婦人会やボランティアの協力のもと、地域に花を咲かせる『花いっぱい運動』を引き続き推進し、緑と花の保全に努めるとともに、椿、桜、つつじ、あじさい、松などの保護育成にも努めます。

18

(2)ジオサイト等の保全と整備
官民一体となり、伊豆大島シオパーク保全・活用計画の理念に基づき、ジオサイト等の保全保護、整理、拡充を持続的に推進していきます。

「第１０」土地保全
自然環境を考慮し限られた土地を最大限に活用し、また、台風、波浪など自然災害から住民の財産と生活を守るため、溶岩流対策の促進、治山、治水、砂防、海岸保全事業の推進を関係機関に要請します。
（1）海岸保全事業の推進
国や東京都の協力のもと、自然環境を保全し海岸の適正な利用を図ることを目的として、計画的に海岸保全施設（護岸・離岸堤）の整備を継続的に要請します。
（2）港湾、漁港海岸整備の推進
港湾・漁港海岸保全施設の改良及び補強などを関係機関に要請します。

「第１１」再生可能エネルギー
大島町では、電力だけでなく消費エネルギーのほぼ全量を島外から購入する化石燃料に依存しており、燃料価格の変動が島の経済に大きな影響を与えています。
また豪雨災害の被災地として、気候変動緩和策ための脱炭素化への取り組みを加速し、他自治体の規範となりその重要性を訴えなくてはなりません。
前期基本計画期間中に避難所となる小中学校や公共施設を中心に太陽光発電設備や蓄電池設備を導入するなど、再生可能エネルギーの活用を図ってきましたが、さらに、周囲を海に囲まれている特徴を生かし、洋上風力発電による都内随一の再生可能エネルギーについて、
民間事業者等による再生可能エネルギー事業を支援しつつ、都市部との地域環境共生圏の構築による島の化石燃料依存度抑制について検討を行います。

「第１２」空き家対策
人口減少に伴い空き家が増加し、防災上等大きな問題となっており、危険なものや衛生上問題のあるものについては「特定空き家」の認定を検討し、所有者に修繕や撤去を勧告します。また、Ｕ・Ｉターンを希望する人に対して、空き家を活用した新たな生活を始めるための支援を図ります。
19

（計画）（1）空き家バンク・空き家対策
空き家の有効利用のため、移住・定住の希望者へ空き家（町営住宅含む）の提供と引越し代・改修費等の補助制度を引き続き実施し、新たな生活を始めるための支援を図ります。

「第１３」移住・定住対策
町民と町が協働し、移住・定住のための環境整備を推進し、島内外に情報を発信することにより、若者や退職者、また、高齢者等のＩターン及び島出身者のＵターンを促進します。
（計画）（1）担い手確保事業・育成事業の推進
子育て支援等福祉の充実とその情報をＨＰ等で広く周知し、住みやすさをＰＲすることで、保育士・看護師等の専門職の採用や移住の促進を図ります。また、新規就農者と漁業後継者の育成事業を推進し、1 次産業の担い手を確保します。
（2）移住・定住促進事業の推進
移住・定住のための住環境整備等を検討し、起業者への創業支援等を実施します。
（3）少子化対策事業
少子高齢化が進み人口減となる状況を考え、一人でも多くの住民が安心して子育てができるような環境の構築を検討します。

20

≪第３章≫ 健康でやさしさあふれるまちづくり－

福祉の充実、健康づくり－

一人ひとりが健康でくらしにゆとりを感じ、誰もが生きがいを持ち安心して暮らせるよう、地域で福祉等を専門とする人のネットワークを有効活用し、各種相談・援護体制の充実を図り、健康でやさしさあふれるまちづくりを推進します。
また、自らが食について考え、食の大切さ、重要性を再認識し、伝統ある食文化を継承し食育の推進を図ります。

「第１」保健・医療
人口の高齢化や生活水準の向上による食生活の変化は慢性的疾患の増加や、発生する病気の多様化、複雑化などを生み出し、住民の健康に対する関心もますます高まりをみせています。離島であるがゆえ医療基盤は弱く、特に、緊急時や重症時における治療・手術は困難な状況であり、住民の医療に対する不安や、また、やむをえず本土において治療を受ける際の経済的負担や精神的負担は大きいものがあります。医師、看護師、医療関係技師等の安定的確保、医療施設の近代化や充実を図るとともに、住民検診や健康づくり運動にも積極的に取組み、病気の予防に努めます。
（計画）（1）大島医療センターの運営
大島医療センターは、開設 15 年目を迎え、施設の老朽化や塩害等の影響により建物自体の不良箇所が目立ってきていたため平成 29・30 年度の 2 ヵ年に渡り大規模改修工事を施工し、より長い利用に耐える施設となりました。
また医療機器に関してはこれまでと同様更新時期を迎える高額な医療機器を順次更新し、町唯一の医療機関として住民や来島者が安心できる環境を整えていきます。
経営面については東京都、町の支援はもとより自らの経営努力によって安定した運営を行っています。
離島である大島町にとって地域医療の確保は住民に対する重要な責務であるため、今後
とも住民の健康や生命を守ることを念頭に指定管理者である医療法人社団を密にし地域医療の安定化に努めます。
○大島医療センター
開設年月：平成 16 年 3 月
運営形態：指定管理者制度 利用料金制
21

藤清会と連携診療科目：常設科目 内科・外科・整形外科・小児科・産婦人科
臨時科目 眼科・耳鼻咽喉科・心療内科・皮膚科
病床数 ：19 床
常勤医師：7 名（2）大島医療センター運営協議会の運営
大島医療センターの円滑な運営と医療サービス及び医療の質の向上を目的とし、住民の意見又は医療に携る関係機関の従事者等の意見や要望を反映させ、医療サービスの充実を図り、医療行政の向上に努めます。
（3）医療従事者の確保
高齢化が急速に進展していくなかで看護師等重要な役割を担っていますが、その必要な人材を確保していくためには相当な努力が必要です。
今後も様々な機会で情報の発信に積極的に取り組み、人材の掘り起こしを行い、大島医療センターを中心とした就労を支援していきます。
（4）母子保健の充実
母子保健の目的である「安心して子どもを産み育てる」ために、妊娠初期から乳幼児期まで専門職が介入し、関係機関との連携強化を図りながら、母子の健康管理及び相談指導
を継続的に行います。また、子育て世代包括支援センターでの妊産婦や乳幼児等に対して切れ目ない支援を提供します。
更に、安心して妊娠・出産・子育てができる「地域作り」も子育て世代包括支援センターの重要な役割の１つであることから、地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡調整、連携、協働の体制作りを行うとともに、地元の地域住民を含む、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な子育て資源の開発等に努めます。
（5）住民健診の充実
病気の予防、早期発見のため、島外機関による住民健診を積極的に受けるよう啓発の強化を図ります。健診の結果に基づき、要医療は医療に移行、要指導者については、けんこう係の保健師、看護師、栄養士等の保健指導を充実させ、各教室、相談に参加するよう呼びかけ、委託医療機関と連携を図り、周知、啓発に努めます。
（6）緊急時の医療体制の充実
土日・祝日の日中夜間及び平日夜間の宿日直医師 1 名、看護師 2 名体制を執り、広尾病院と連携している画像電送システムを活用した遠隔診断を駆使して緊急時も安心できる医療体制を維持していきます。

22

（7）国民健康保険事業の健全化
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基礎としての重要な役割を担っていながら、年
齢構成・医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険税負担が重いこと、財政運営が不安
定となる小規模保険者が多数存在することなど様々な問題を抱え、財政運営及び事業運営の両面に渡る改革が急務の課題とされてきました。
平成 30 年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事
業運営の確保など、国保運営の中心的な役割を担い制度の安定化を図っています。また、市町村は住民の身近な業務として、資格管理・保険給付・保険税率の決定・賦課徴収・保健事業など、地域における細やかな事業を行っています。
大島町の国民健康保険においても財政的に厳しい状況が続いており、一般会計からの法定外繰入を行うことによって会計の収支を維持している状況であるため、積極的に「医療費の適正化」に対する施策展開を図らなければなりません。
そこで、低迷している「特定健康診査・特定保健指導」の受診（実施）率向上へ向けた取り組みとして、特定健診の必要性及び特定保健指導の有効性の周知を強化し、対象被保険者の理解を深め「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）」の患者及び予備群の早期発見と保健指導による生活習慣病の改善をより徹底し、重症化や高度化を防ぐと同時に予備群から患者への移行を防ぐことが重要です。
また、現在大島町の国民健康保険事業の財政状況は、保険給付費に見合う賦課とその収入確保がなされず、国保税の収入不足が更に赤字を生んでいるため、平成２９年度に見直しを協議し、計画的な赤字解消に取り組んできました。
このような状況を踏まえ、今後も危機感を維持しながら適正な事業運営と財政の安定化を図るため、次の項目に重点的に取り組んでいきます。
１ 国民健康保険加入資格適用の適正化
２ 滞納額解消を主体とした保険税収納率の向上
３ レセプト点検を主体とした医療費の適正化
４ 特定健康診査・特定保健指導事業及び健康増進事業の推進
５ 保険者努力支援制度の取組推進
６ 保険税の改正（8）食育の推進「大島町食育推進計画フードメイクスヘルスプラン」及び「大島健康増進計画けんこう
愛らんど 21（令和 2 年度～令和 5 年度）」と連携を図りつつ施策推進に努め、食育推進教室の充実を図ります。

23

「第２」衛生墓地については地域のニーズを把握しながら、整備・拡張を図るとともに、火葬場、斎場や通夜での使用ができる各地域の公民館、老人福祉館等についても住民が利用するうえでの利便性を考慮した運営に努めます。
公衆トイレについては、ほとんどが築２０年以上を経過しており、老朽化が進んでいることから、現況調査に基づき整備計画を作成し、公衆トイレの環境整備を行っていきます。

「第３」

社会福祉

社会福祉の目標は、人々が健康でいきいきと安心して暮らすこと、また、誰もが住み慣れたところで、家族や地域とのつながりを保ちながら多様なサービスを主体的に選択し、自立した生活が続けられることです。少子高齢化への急速な変化、地域や家庭機能の変化、更には、低成長経済への移行等福祉を取り巻く環境は、大きく変化しています。福祉サービスの利用についても、これまでの行政サービス提供の形態の措置制度から個人の自立を基本とし、利用者がサービスを選択する制度へと移行するなか、複雑・多様化するニーズに適切かつ柔軟に対応することはもちろん、また、住民一人ひとりの中に思いやりの気持ちを持った心の醸成に努めます。
（計画）（1）大島町地域福祉計画（令和 2 年度～令和 6 年度）の推進
社会福祉分野について、各種法令等の基本的な考え方や方向性を取り入れた大島町地域福祉計画に基づき、高齢者、障害者、子育て、健康などの各計画との整合性を図りながら、住民と一体となって住民生活全般にわたる福祉の向上を図ります。
1 児童福祉
出生率の低下、家族形態の変化による核家族化の進行など、児童を取り巻く環境は多様化しています。物から心の豊かさを求める時代に移り、児童の成長を健やかにする環境づくりが必要となっていることから、家族、行政、地域が連携し、児童の健全育成を図ります。
（1）保育所の充実
引き続き子育てしやすい環境づくりのために、多様化する保育ニーズに応じた一時保育、各種保育サービスの充実を図ります。一時保育保護者の就労スタイルが多様化するなかで、使いやすい保育サービスを提供することで、子育てしやすい環境づくりを図ります。

24

①11 時間開所保育対策事業（全保育園で実施）
保護者の就労形態の多様化に対応するため、通常の保育時間とは別に特例として、
午前 7 時 30 分～午後 6 時 30 分までの 11 時間開所保育を引き続き実施します。
②一時（いちじ）保育事業（全保育園で実施）
未就園の子どもがいる保護者の方で、緊急に保育が必要となった場合の対策として、
一時保育事業を引き続き実施します。
③一時（いっとき）預かり事業（子ども家庭支援センターで実施）
就労・就園以外の理由で、短時間の預かりが必要となる場合の対策として一時預かり事業を引き続き実施します。
④ひろば事業（全保育園・子ども家庭支援センターで実施）
保育所の機能を活用して、身近な地域での家庭の支援を実施します。
○未就園の親子が気軽に集い、交流できる場を提供します。
○保護者等からの健康・しつけ等の子育てに関する一般的・基礎的な相談や子ども自身からの相談に応じ、助言や援助を行うことにより、保護者の子育てに関する不安の解消や子どもの健全育成を支援する子育て相談事業を実施します。
○子育て中の地域住民を対象に子育てに関する講座の開催、地域の子育てサークル等の育成と支援を実施し、子育て支援に努めます。また、子育て家庭や地域の保育所に協力するボランティアの育成等も推進します。
⑤保育所建設元町地区復興まちづくり事業として、保育所機能を充実させた施設を整備します。旧施設については、当面の間、災害備蓄を兼ね備えた施設として活用するなど検討します。
○元町保育園園舎建設事業
保 育 園 名事

元 町 保 育 園

業

内

建設工事

容

計 画 年

度

令和２年度～令和３年度⑥保育所と小学校の連携強化
子どもの生活や発達の連続性を踏まえ、就学に向けて、幼児・児童の交流、保育士・教員との意見交換及び合同研究会等を実施することで、幼児・児童の実態や指導方法等についての理解を深め、一貫した保育園と小学校との連携を図ることとなっています。保育園を卒業する子どもたちが小学校生活へスムーズに移行できるよう、今後においても保小連携の強化を図っていきます。

25

⑦学童クラブと放課後子ども教室
私立保育園で実施している学童クラブと各小学校区域内で実施している放課後子ども教室のさらなる充実を図ります。放課後における児童の安全・安心な居場所づくりと勉
強やスポーツ、文化活動などに携わることで、地域住民との交流活動の輪を広げ、島っ子の体と心が健全に育まれるよう事業を推進していきます。
⑧病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）の充実
保育所において、保育中に体調不良となった児童への緊急対応などを行うことで安心して子育てができる環境整備をめざし、児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合など安心かつ安全な体制を確保、保育所における緊急的な対応、保育所に登所する前から体調不良の児童に対する保健的な対応を図れるよう環境を整備します。
⑨家庭的保育事業（保育ママ）の実施
家庭的保育者が自宅等において保育を要する 3 歳未満の乳幼児を保育することにより、待機児童の解消と保育サービスの拡充をめざします。
⑩第三者評価事業の充実
町立、私立保育園において、公正・中立な第三者機関による、第三者評価の受審に努め、福祉サービス等の質の向上を図ります。
（2）子ども家庭支援センターの充実
18 歳までの子どもと家庭の問題に対応するため、子ども家庭支援センターの機能の充実と事業の拡大に努めます。また、専門性強化による相談体制や子どもを守るネットワーク
づくりとして、関係機関による協議会の設置など適切な指導と援助を引き続き実施します。
（3）家庭保育の充実
乳幼児期における安全で安心な養育監護が家庭内において育まれるよう訪問事業の徹底を図り、子育ての孤立感を防止、適切な情報とサービスの提供により家庭内保育及び子育てへの協力体制の充実をめざします。
（4）児童の健全育成強化
児童を取り巻く家庭環境の変化に適切に対応できるよう相談体制を強化します。また、関係機関によるネットワークの構築から専門機関へつなげるまでの体制づくりと心身ともに児童の健全な育成をめざします。
引き続き、施設の安全管理を徹底し、安心・安全な遊び場を提供します。

26

２

心身障害者の福祉
日常生活において、大きなハンディキャップを負う心身障害者の方々が、安心して積極的に社会参加ができる体制づくりを推進します。
また、介護をする方の死亡や病気などの事態に対応するため、関係機関と協力して、心身障害者の生活の場が確保できるよう努めます。
（1）交流活動の促進
社会福祉協議会や福祉施設、関係機関との協力体制のもとに、障害者と健常者と交流を深めるためのスポーツ大会やレクリエーション大会、文化交流事業を展開するとともに全ての事業を見直しながら、更に効果を得られる事業を模索していきます。
（2）精神障害者福祉施設の整備
障害者総合支援法による精神障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため限られた町の社会資源の中で社会参加を促し福祉サービスのニーズに合わせ、安心してくらしを営める基盤づくりを推進します。
（3）障害者の就労支援のための連携強化
大島町及び島しょ保健所大島出張所、大島支庁など各関係機関との連携により、障害者就業等対象となる方の希望や状態に合わせて、障害者の日常生活の訓練や援助、就労支援や社会参加への支援など総合的に取組みます。
３

高齢者の福祉施策
当町は、人口の減少が続く中、高齢者が占める割合は増加傾向にあり、近年高齢化率は右肩上がりの状態を維持したまま、今後においても推移してくものと思われます。若い子供たちが島外に出て、島に残る親の世代が高齢化を迎え、一人暮らし（独居）や高齢者のみ世帯が益々増加するものと思われます。人口の約４割近くを占める高齢者が、住み慣れた地域でいきいきと明るく安心して生活できるよう、高齢者に関する福祉施策を総合的かつ計画的に推進することが特に重要です。そのため、高齢者いきいき事業や地域支え合い事業などの介護保険外の福祉事業を充実させるとともに、安心した生活をおくるための新たな施策を積極的に展開し、多様化する高齢者のライフスタイルやニーズに柔軟に対応するものとします。
また、元気高齢者の社会参加の推進と就労等の支援については、老人クラブに対し、世代間交流を目的とした地域住民との行事や機会を積極的に作り、地域社会へ貢献できるよう支援します。さらに、働く意欲のある健康な高齢者の就労機会の拡充や長年培われてきた知識や経験を生かせる雇用の場として、シルバー人材センターへの支援、強化を図ります。
（1）介護保険制度の充実
平成１２年４月より介護保険制度が施行されてから、現在、第７期介護保険事業計画が策定され、適正な介護保険料の算定と介護サービスの適切な事業量見込みを行い、計画期
27

間における円滑な事業運営が実施されております。
すでに高齢化社会の当町では、要介護状態になる高齢者は増加する見込みではあるものの、島内にある既存の介護サービス事業者によるサービス提供により、介護保険制度は今のところ運営されております。しかし、多様化する介護サービスへの需要への対応や、介護サービスの担い手不足などの諸課題のほか、新規参入の介護事業者は望めず、介護人材の確保も困難を極めております。
今後において、安定した介護保険制度の運営、安定したサービス提供のために、介護サービス量の推計、適切な保険料の設定と介護給付の適正化に努めるとともに、島内の介護サービス等の課題や高齢者のニーズ等をより的確に把握し、不足している介護サービスや施設などを調査・分析し、必要な介護サービスの基盤を構築するよう努めます。
また、一人暮らし高齢者や認知症高齢者が増加する中、介護が必要になっても可能な限
り住み慣れた地域で継続して生活できるよう、地域包括ケアシステム（地域の包括的な支援・サービス提供体制）の構築への取り組みを継続・強化します。
さらに、平成２９年度から実施している介護予防・日常生活支援総合事業については、地域の実情に応じて、住民や団体等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させる
ことで、地域の支え合い体制づくりを推進させ、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指します。
４

地域福祉活動の推進
すべての住民が日頃から他人を思いやる気持ちをもち、地域活動やボランティアへの関心を高めることで、地域は活性化し、福祉基盤が充実して、人にやさしいまちづくりが進められます。町では、福祉イベントの開催を通じて「福祉」を理解する機会と、積極的なボランテ
ィア活動からなる交流の場として、「福祉まつり等」を支援し、障害者や高齢者等の参加を促し、一般住民にも参加を呼び掛けるなど、社会奉仕活動への積極的参加を働きかけます。
また、地域における民生委員・児童委員の果たす役割は極めて大きく、住民の生活安定のためには欠くことのできない存在であります。民生委員・児童委員が活発的かつ効率的に行動できるよう支援を強化します。
５

被災者への生活支援
被災者の方々の意向を把握し、様々な既存制度を適切に活用し、住宅再建課題や資金等、生活再建を支援します。福祉に関する各種サービスを行い、社会福祉協議会等と連携した被災者の見守り体制の整備など、きめ細やかな支援を推進し、必要なサービスが適切に行き届
くよう、見守り体制を継続し、求められるサービスを提供します。
被災者が各種の支援体制を活用し、早期に生活再建に取り組むことができるよう、情報提供と相談体制を強化維持し、被災者の生活再建の進歩や心身の状況に応じた支援を行います。

28

６

福祉系関連従事者用住宅の促進
島外から当町の福祉系事業所等へ就職を希望されても、住まいの問題で就職を断念するケースがみられる為、福祉・医療・介護事業の人材確保のため、快適な住環境をつくる必要性が高く、移住定住促進の観点からも、時代のニーズに沿った良質で低廉な住宅の供給を目指
します。

29

≪第４章≫ 豊かな人間性を育むまちづくり－

教育・文化の向上とふるさとづくり－

次世代を担う子どもたちが、豊かな自然の中で、学校と地域の教育力により、健やかに成長できる教育環境を整えます。
また、住民一人ひとりがより良く生きるため、生涯にわたり学習できるスポーツや文化等の面において充足した環境や行事づくりを推進します。

「第１」社会教育
社会経済情勢の大きな変化、加速化する少子高齢化の進行の中で、子どもからお年寄りま
での心の通い合う地域・社会づくりが求められています。古くから根ざしている文化の伝承や、将来にわたってみんなが楽しめるスポーツや文化の創出・普及に努めます。住民が学びたい時に学び、楽しみたい時に楽しめるような環境づくりを推進します。
（計画）
１

学びあい・ふれあうコミュニティ
子どもから高齢者まで心の通い合う社会、地域住民が協力しながら、生活を営んでいく上で、ニーズに合った学びあいの場の提供やふれあうコミュニティの形成は必要不可欠です。
島外からの来訪者も含めて、心の通い合う地域づくりを推進します。
（1）コミュニティ活動の推進
青少年委員、婦人会、青年団等と連携を図り、盆踊り、敬老会などの活動を推進します。
（2）社会教育施設の利用促進
住民の高齢化に対応し、公民館、文化会館などの施設を改善し有効利用を引き続き促進します。なお、旧学校施設は、地域センター（教育委員会）に移管されましたが、老朽化により安全性に問題があります。
今後、大規模改修・耐震診断の必要性等を踏まえた利用方法について検討を含め、方向性を確立します。グランド、体育館については地域のスポーツ・レクリエーション活動の拠点であり、大島町野球場、陸上競技場を含め、使用上の利便性の向上のための整備を図
ります。

30

（3）島外交流事業の推進
ジオパーク推進による他の国内ジオパークとの教育部門での交流（日本ジオパークネットワーク）を推進します。体験学習では、雪国体験学習や多摩島しょ子ども体験塾、また、交流事業では島嶼交流大会や富山県南砺市の子ども達との交流等、積極的に行っていきな
がら、国際交流、親善訪問、視察研修派遣事業等を推進します。
２

スポーツ・レクリエーション
住民の健康増進と体力の向上を図るばかりではなく、地域連帯感の高揚を促進するためにも、スポーツ・レクリエーションの役割は重要となっています。老若男女を問わずみんなが身近な所で気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーション施設の整備を図るとともに、指導者の育成、各種スポーツ大会の開催など、スポーツ・レクリエーションの振興を図ります。
（1）2020 東京オリンピック・パラリンピック開催にともなう対応
オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都の取組みと連携し、大島の中におけるスポーツへの関心と、諸外国への理解を推進し、グローバル社会に対応できる人材育成を図ります。
（2）スポーツ施設の利用促進
陸上競技場や野球場については夏を中心に合宿に利用されていますが、相撲練習場、トレーニングセンターを含めて一層の誘致を進めていく必要があり、島外から実業団・大学や高校等の合宿等を受け入れ、広く利用範囲の門戸を開き、スポーツ・レクリエーションの振興を図ります。
（3）スポーツ団体指導者の育成
スポーツ推進委員の研修会、研究会への出席を進め、指導強化を更に推進します。また、指導者に対する研修会等を実施し、若手育成にも努めます。
（4）スポーツ団体の育成
体育協会を通じて、各種団体の活動費、遠征費を補助し、スポーツ団体の育成に努めます。
（5）スポーツ・レクリエーション活動の推進
体育協会、スポーツ推進委員と協力・連携し、町主催の各種大会を行っていますが、少子高齢化等を含め、時代に即した大会を開催していくよう、今後各種大会を見直し、スポーツ教室や各種大会の拡充を図ります。

31

３

芸術・文化
余暇時間の増加などにより、芸術や文化への関心が益々高まっています。島の伝承文化の保護・育成はもとより、島らしい特性を活かした新しい文化の創出に努めます。
（1）郷土芸能の保存
都民芸術フェスティバル参加の助成や各地区の郷土芸能の支援を行い、古歌や手踊り等の古くから受け継がれてきた島の伝承文化の保護・育成を図ります。
（2）文化祭の充実
芸能大会、作品展を開催し、住民の披露の場、展示の場を提供し、引き続き住民相互の交流・充実を図ります。
（3）芸術文化活動の推進
島内では普段見ることのできない芸術文化等を住民に楽しんでいただくため、また文化意識の向上を図るため、演奏会、寄席、演劇、講演会の開催また後援を行い、芸術文化の充実を図ります。
４

図 書館

社会教育活動の推進及び文化水準の向上を図るため、図書館施設を充実します。
（1）図書館（複合施設）の建設、促進
新図書館を含めた複合公共施設を元町丸塚地区に建設する。教育委員会・放課後子ども教室・教育相談室等を併設し、令和２年度完成予定。
（2）現図書館の維持と新図書館建設までの取組
図書館の充実として蔵書の電算化・図書システムを導入し、貸出手続きの迅速化、蔵書検索の利便性向上など、図書館の活性化をめざします。大島の歴史と文化のコーナーでは、大島のことが全て分かる内容を充実し、文化財のデータ化とその閲覧ができるようにし、蔵書の管理を進め、利用者が活用しやすいよう努めていきます。
５

文化財の保護本町には有形無形を問わず、先人の残した貴重な文化遺産が多数存在します。現在、この中には老朽化している出土品等もあるため、後世に残す上からも、保護・保存に万全を期しながら、広く一般に公開するなど、町の指定業務を含めて文化財の伝承・保護に努めます。
（1）郷土資料館の整備
郷土資料館の再構築を図り、島に伝わる有形・無形の文化財の保護に努めるとともに、その継承公開・活用を推進していきます。
32

古民家については、維持するための軽微な補修ではなく、大規模補修も視野に入れながら検討する必要があります。
（2）文化財の調査、整理、公開
文化財の資料はデータベース化されておらず、また老朽化が著しい文化財資料もあり公開できるよう、現在、整理をしながらデータを残すように進めています。
（3）町指定文化財の推進
町の指定による文化財の保護、保存を推進し、今後も必要に応じて、町指定文化財を認定していき、文化財の保護・保存に努める。また、埋もれている文化的資料を調整し、保存に努めていきます。
６

青少年の健全育成
子どもを対象に体験を通して、規範意識や他人を思いやる心を育む活動、青少年の健全な判断能力の育成の推進を図るため、各地区青少年委員を中心に引き続き、地域いきいき事業を実施します。
（1）青年団体活動の支援
島嶼交流大会参加助成を行っているのみですが、青年団体協議会も時代とともに、衰退の一途をたどっているのが現状です。しかし、盆踊り大会等の地域の貢献もあり、今後の活動を支援します。
（2）少年少女スポーツの普及
少年少女スポーツの普及の一助となるよう引き続き、活動費、遠征費の助成を実施します。また、体育協会と連携し、多くの子どもたちに年少から多くのスポーツを楽しんでもらえるようジュニアスポーツフェスティバルの開催も継続します。
７

婦人活動の推進
婦人の活動は古くから地域の支えとなっています。また、女性の雇用機会の拡大などにより、婦人の役割は更に重要になっており、明るいまちづくりを推進するためにも、婦人が活動しやすい環境を構築します。
（1）婦人の社会活動の推進
公民館運営審議委員、青少年委員、スポーツ推進委員、社会教育委員等に女性委員を積極的に登用し、地域社会で広く活動していただくよう努めます。
（2）婦人会活動の支援
敬老会や地域の清掃など、今後も積極的に活動していただけるよう、婦人団体指導者研33

修の活動費等の補助を引き続き実施します。

「第２」学校教育
出生数の減少や離婚率の増加など子どもたちを取り巻く環境は大きな変化をとげ、人間形
成の土台となる家庭環境、教育環境にも少なからず影響を及ぼしています。高度情報化社会の急激な進展は、子どもにとって必要のない不健全な情報までが氾濫し、大きな社会問題を生み出しています。こうした社会の変化がいじめや虐待、校内暴力、家庭内暴力、引きこもりなどの多くの社会不適応、人間性希薄化の要因ともなっています。また、増加傾向にある『特別な支援を必要とする子どもたち』への対応も充実させていかなければなりません。子どもたちの実態把握に常に目をむけ、最も大切な家庭教育や地域教育力の向上を目指すとともに、郷土大島を愛する心の育成をはじめ未来を担う子どもたちの人間形成の場として、一人ひとりの個性を重視しながら、学校教育の充実に努力します。
（計画）
１

家庭教育
家庭・地域と学校が連携し、新しい時代に対応できる人材育成のための教育を推進します。
家庭や学校で問題を抱えている児童・生徒への対応として、今後も「要保護児童対策地域協議会」及び「小・中・高校生・生活指導連絡協議会」等における関係機関との情報交換による連携強化と協力体制の充実を図ります。
２

小中学校教育
学力向上推進委員会による検討を更に推進し、基礎的・基本的な学力の向上を図ります。
義務教育は、社会生活を営む上での基礎学力の習得、規範意識の確立、また、生涯にわたって学び続ける基礎能力を養成する場として、人間形成の最も重要な時期です。
児童・生徒の実態把握に努めるなど、子育て支援の充実をめざし、就学支援を一層手厚くし、子どもを産み育てるための経済的負担の軽減をめざします。また、地域の特性、個人の創造性を活かすことを目標にします。
（1）防災教育の実施、充実
1986 年 11 月 21 日の三原山噴火及び 2013 年 10 月 16 日の土砂災害、2019 年 9 月 8 日の
台風 15 号による風害などを教訓として、防災教育の充実を図ります。地域の自然や特性を知り自らの安全を確保するための行動ができるよう、防災に対する意識の醸成を図ります。
（2）人権尊重教育の推進①人権尊重教育の推進
人権尊重の理念のもとに、あらゆる偏見や差別をなくすため高齢者や障がい者等との34

ふれあいを通じて、人権問題への正しい理解と認識を深めるよう推進します。
②奉仕体験活動の推進
地域清掃やボランティア活動など、思いやりの心や社会の一員としての公共心を学ぶ
ことができるよう推進します。
③国際理解教育の推進
人種・民族等によって人権が損なわれることのないよう人権尊重を基盤とした国際理解教育を推進します。
（3）児童・生徒の健全育成の推進①丈夫な心と体力づくりの充実
体育的行事や保健指導など通じて健康増進と基礎体力の向上に取り組み、丈夫な心と体力づくりを推進します。
②教育相談機能の充実
いじめ・不登校・問題行動等について、未然防止及び早期解決を図るため、学校や教育相談室・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等との連携を深め、児童・生徒、保護者への教育相談体制の充実を図ります。
（4）個性を活かす学校教育の充実①基礎学力の充実
児童・生徒一人ひとりの資質や能力の育成を重視しながら、学力向上推進委員会を中心に対応策を検討し、全校同じ認識として、少人数指導や学びあい活動等を活用し、基礎学力の充実に努めます。
②特別支援教育の充実
大島町特別支援教育推進委員会を活用し、心身に障害のある児童・生徒一人ひとりの能力・特性等に応じた自立支援や集団生活への参加及び基礎学力の向上と基本的な生活習慣の確立を目指し、社会的自立に向けた教育を推進します。
また、特別支援学級２校（つばき小・第一中）と通級指導教室から改変された各校の特別支援教室を充実させ、特別支援教育を推進発展させます。
③新しい時代への教育手法の転換
基礎学力を前提としたうえで、新しい教科や単元への対応力を高め、プログラミング
教育等、多様な成果を導き出すための学習法を踏まえた教育のあり方を研究推進します。

35

④社会性を育む教育の推進
情報化、国際化、高齢化、環境問題や持続可能な開発目標（SDGs）等の社会の変化に係わる現代的課題等について、児童・生徒が関心をもち、認識を深めるようＩＣＴ機器等の教育環境整備を推進します。
⑤開かれた学校経営の充実
開かれた学校をめざし、保護者・地域人材の協力を得ながら、社会体験や交流活動・学校行事等の充実を図りながら、保護者、地域からの評価アンケート等や自己評価を踏まえて、日常の教育活動の改善・充実に努めます。
学校公開授業により、多くの保護者・地域の参加を促し、授業の様子や児童・生徒・教員等の学校状況の理解を求めます。
⑥小中連携、教育の推進
小中学校間の連携を密にした教員・児童・生徒の交流を図り、教科領域についての連
携教育に努め、義務教育９年間をトータルにとらえ、個に応じたきめ細かい指導を実現します。基礎学力の定着と主体性・協調性を育成します。
また、ＩＣＴ機器の積極的な導入により、児童・生徒の理解を助け、教育環境の整備を推進します。
⑦郷土を愛する心の教育の推進
郷土大島の自然、歴史、産業、文化等について、興味・関心・疑問を持たせ、地域体験学習を中心に課題解決能力や科学的思考力を育てるとともに、伝統と文化を尊重し、郷土に対する理解と愛着心を育てます。
日本ジオパーク推進における様々な取組みを教材に、自然科学を中心とした学習を進め、自らが育つ大島に対する郷土愛を育む取組みを実践し推進していきます。
⑧教育施設の整備
・小中学校体育館空調設置工事（平成 31 年度から令和 4 年度）
さくら小学校・第二中学校（令和２年度）
つばき小学校・第三中学校（令和３年度）
第一中学校（令和４年度）
・体育館大規模改修工事
第三中学校の体育館は老朽化対策として大規模改修を実施（令和３年度）
・老朽化した校舎（プール・体育館含む）の長寿命化対策
つばき小学校・第一中学校は築 40 年以上経過した老朽化の著しい校舎があることか
ら、現在の生徒数規模に見合った施設の在り方を見直し、最適な方法を検討します。
・災害時の避難所機能の充実に向けた施設の在り方を検討します。
36

３

進路指導
島内２校の高校と小中学校との連携・協調を深め、進路指導・キャリア教育の充実を図ります。
大島高等学校及び定時制、大島海洋国際高等学校を中学３年生が訪問し、学校生活の説明
やクラブ活動の紹介等を通じて交流を深めます。
４

海外留学
姉妹島ハワイの「ヒロ大学」又は「ハワイコミュニケーションカレッジ」に留学を希望する大学生に対して留学奨学資金貸付事業を実施し、国際社会に有能な人材育成を推進します。
５

学校給食の充実
大島の将来を担う子どもたちの健やかな体と心の育成に欠かすことのできない学校給食の充実を推進します。また、学校給食の充実を図るため、専門業者に調理・配送業務を委託し、アレルギー食の提供等きめ細やかな対応を図ります。
①安全でおいしい給食の提供に努めます。
年間給食提供回数

約 192～198 回

1 日最大給食提供数 約 580～690 食②郷土への愛着と誇りを持たせるよう図ります。
地産地消の推進（目標値）
島の食材 野菜 15％

水産物 10％ 牛乳・塩 100％

③学校給食を通して食育を推進します。
栄養士、学期ごとに 1 回は各学校訪問指導④子育て家庭への支援に努めます。
給食費の軽減についての補助対策⑤食物アレルギー対応を推進します。
食物アレルギーを有する児童生徒に可能な限り喫食出来るよう対応する

37

≪第５章≫ 時代に合った地域性を活かしたまちづくり－

活力ある産業づくり－

本町の活力となる自然環境と調和した地域産業機能を充実し、住民が生きがいを持って働くことができる環境を維持・向上させながら、島という立地性を生かし、U ターン・Ⅰターンなどができる環境整備を充実し、農業、漁業における人材を確保し、若者が定着する活力ある産業の振興を図ります。農業用水の確保、あるいは、つくり育てる漁業を支える生産基盤の整備に努め、時代と合った地域性を活かした産業づくりを推進します。
なお、自立的発展を促進するため、販売ルートの開拓、付加価値化（ブランド化）等、1 次
産業・2 次産業・3 次産業の相互の連携を図り、地域資源と産業の融合を推進します。また、様々な発想による夢や希望のある観光振興の充実を図り、笑顔あふれる、誰もがくらしたくなる魅力あるまちづくりを推進します。

「第１」地域資源と産業の融合
住民と町が、弱く衰退傾向のある各産業の危機感を共有し、知恵と力を出し合い、１次・２次・３次産業を相互に連携させ、各産業の資源や強みを持ちよって弱みを補完する産業の融合を推進します。相乗効果を働かすことで、新たな経済効果を生み出していきます。

「第２」農業
現在、本町における農業は、ガーベラやブバルディアなどの施設園芸を主とした花卉栽培を主力とし、アシタバやキヌサヤエンドウなどの農産物の栽培もおこなわれていますが、就農者の高齢化や後継者不足による就農人口の減少により、農家数、経営耕地面積、生産額はいずれも減少の一途をたどっています。これからの農業生産基盤の維持、向上のために、新たな担い手となる若手農家の育成、遊休農地の解消、新たな農業施設の導入を推進します。
また、より生産性、収益性の高い農業を推進することで農業経営の安定化と効率化を図ります。
（計画）（1）農業者の育成
意欲的に農業に取り組む生産者を認定農業者（認定新規就農者）として認定し、各関係機関と連携して各種補助事業を利用しながら総合的な支援体制を図ります。
また魅力ある農業づくりを行い、島外からの新規就農者の受入れ体制を充実させ、後継38

者の育成確保に努めます。
（2）各種農業団体への助成
各種農業団体や研究会などへ各種支援や助成をし、栽培技術の開発、先進地視察による知識の向上、新規顧客の開拓、施設整備などを促進し、生産性、利益の向上を図ります。
また農業経営基盤強化資金利子補給については引き続き実施し、低利資金利用による経営の近代化・合理化を推進します。
（3）高付加価値化、地産地消の推進
各農産物に「大島産」という付加価値（ブランド化）を付け、販路を拡大することにより収益の増加を目指します。
また新鮮で安全な野菜等の生産を奨励し、直販所等を中心に地域内への流通を拡大し、地産地消を推進します。
（4）農業用水の確保、農地の利用促進
老朽化した灌漑施設の更新、既存の灌漑施設の恩恵を受けられない地区の解消に努め、生産性の向上、農業経営の安定化を図ります。
また遊休化している農地の利用促進を図り、農業生産量の増加を目指します。
（5）有害鳥獣駆除等の実施
農産物に被害を与えているサル、リス、カラスなどの駆除及び予防対策を実施し、農作物の保護に努めます。さらに、キョン駆除等事業を引き続き東京都に要請していきます。
（6）町営牧場の整備・牛乳処理加工施設の整備
畜産振興を促進するために運営方法などを見直し、施設の高度利用及び新たな活用方法を検討します。また、老朽化している牧場施設、牛乳処理加工施設の更新整備を行います。

「第３」林業林は全島面積の約半分を占めていますが、そのほとんどが自然雑木林で、古くは製炭用材としてかなりの生産量を誇っていましたが、現在林産物の生産はほとんど行われていません。
近年、椿油が見直されておりますので、椿林の整備を実施して椿の実の収穫増産を図り、新たな活用方法を調査しながら、林業の振興を図ります。
（計画）（1）炭の生産・販路拡大
現在、炭の生産は小規模ながら行われていますが、新たな活用方法や市場調査を行いな
39

がら生産・販路の拡大を図ります。
（2）林道の整備
林業の生産基盤である林道の整備促進を引き続き国と東京都に要請します。
（3）造林等整備「大島町森林整備計画」に基づき、天然林の保全を推進します。
（4）未利用資源の再利用
町の木である椿について、椿山の保全と椿油の増産及び椿の花などの利活用、並びに新
たな加工品開発に努めます。
（5）松喰虫の防除、チャドクガ駆除等の実施
甚大な被害を及ぼしている松喰虫の根絶に全力を注ぐとともに、松の保存に努めます。
またチャドクガ、尺取虫（トビモンオオエダシャク）の駆除を実施し、森林の保全に努めます。

「第４」漁業
近海に好漁場を持つ本島の漁業は、基幹産業として位置づけられていながら、近年、資源の枯渇や魚価の低迷、燃油価格の高騰、漁業者の高齢化、後継者不足など、漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。そのような中で漁業を活性化させるために、漁場や漁港の整備などの基盤整備を進めながら、漁業協同組合と栽培漁業センター等関係機関との連携を強め、つくり育てる漁業への充実を図ります。
また、水産物等に付加価値を付け、販路を拡大することにより収益増加を図り、漁家経営の安定化を推進します。
（計画）（1）漁港の整備
本町の漁業活動の基盤としての漁港は、東京都による防波堤の建設など、港内静穏度の向上が実施され、安全で安心して活用できるように整備が進められています。
水産資源の効率的な供給体制や防災の拠点となる港湾補完のための漁港整備を、引き続き国や東京都に要請します。
（2）漁業協同組合の経営安定化
資源の枯渇や魚価が低迷する中、漁業を活性化させるために、水揚高に見合った漁業協
同組合の管理運営が必要であり、今後も各組合、東京都などと十分な協議を行い、合併の40

可能性も検討し経営安定化を目指します。
また、漁業近代化資金利子補給の実施により、経営の近代化を推進し資金の円滑化と負担の軽減を行い、沿岸漁業の拡大と振興を図ります。
（3）漁業後継者の育成
漁業者の高齢化や後継者不足による漁業従事者の減少は、漁業衰退の大きな原因となっています。
このため漁業を振興するうえでも後継者育成は重要課題であり、漁業後継者相互の自主的な研究、親睦などの交流活動を促進するとともに、講習会や研修会などの実施を通じて漁業経営に対する意識の向上を図るほか、新規就業者（U・J・I ターン者）のための受入体制の整備や漁業者の育成を進めるため、関係機関との連携を図ります。
（4）つくり育てる漁業
近年海況の変化などによる磯焼けやサメなどの被害により、漁獲量が減少しています。
そうした中で豊かで活力ある漁業を推進するため、荒廃した藻場の復活やサメの防除対策を実施します。
また、漁場造成を計画的に実施し基盤整備を行い、併せて稚イセエビやサザエ、アワビ、トコブシなどの種苗放流事業を促進します。資源保護に努めながら生産拡大を図り、つくり育てる漁業の振興のため、漁業協同組合と栽培漁業センター等関係機関と連携し、漁家経営の安定化を目指します。
（5）地産地消及び地産他消
地元で獲れる新鮮な魚介類を味わってもらうため、海市場等の充実を図り、安定した地
産地消の拡大を図ります。また、島内外の各種イベントにも積極的に参加し、地元水産物
等を PR し、販路を拡大することにより収益増加を図ります。
（6）ふれあい漁業の推進
近年魚離れが進んでおり、本島でも周りを海で囲まれていながら、魚を見る事や直接触ることが少ない方々が増えています。そういった中で地元小学校等と連携し、魚の開き教室などを継続的に開催し、魚に対する理解を深めます。

「第５」観光伊豆大島ジオパークを活用し、様々な手法により地域の経済活動と結びつけながら、地域
資源（魅力）をわかりやすく伝え、巡り、味わい楽しめる環境の整備を図ります。日本ジオパーク認定や国際優秀つばき園認定を機に、既存する資源を時代に合った魅力にみがきあげるとともに、年間を通し来島者に「行ってみたい」「また行きたい」「住んでみたい」と思われる
41

ような島の魅力づくりや、旅行者属性や交通手段・所要時間等に応じたモデルコースや、ガイドマップ・ガイドブックを作成するなど、わかりやすい情報の創出を検討し、着地型観光の推進を図ります。
また、2016 年に開催したアジア自転車競技選手権大会、全日本自転車競技選手権大会を契機に、国内外の自転車競技会を誘致するとともに、市民サイクリストの受入れ環境整備を促進し、新たなブランドの創出を図ります。さらに、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の開催を契機に、首都東京に一番近い島という地域特性と島の魅力の情報発信を充実させ、訪日外国人観光客の誘致を図ります。
今まで個別に実施されていた観光施策を取りまとめ、相乗効果をあげながら総合的に実施していくため、各観光業関係機関と連携し、観光資源の発掘や既存施設の見直し、観光客の受け入れ態勢整備等、現状課題に積極的に取り組める実現性・実行性のある大島町観光振興計画を策定します。
（計画）（1）波浮港周辺「踊り子の里」整備事業「旧港屋旅館」は、文化財に近い要素を備えていることから貴重な施設として長期寿命化を図り、また、波浮港地区の観光名所として波浮港鉄砲場跡地及び波浮港踊り子の里等
も、歴史的な特性が深いため、景観と施設の保全を図ります。さらに、ＳＮＳ等を用いて行
う投稿は宣伝効果の波及性が高く、集客に繋がる可能性が期待できるため、波浮鉄砲場跡
地等での写真撮影を見据えた整備の検討をします。
（2）火山博物館リニューアル事業①火山博物館リニューアル整備
伊豆大島ジオパークとしてのビジターセンター機能を備えた再整備を行います。大島の火山及び防災の学習拠点としての位置づけを保ちつつ、大島の玄関口のひとつである
元町地区という観光客が立ち寄りやすい立地を有効活用するため、火山にとらわれず、旧態化した展示物の更新及び、現代ニーズに対応した体験型の設備や導線の見直し等、館内の再整備を行い、観光施設として伊豆大島を巡る上で欠かせない施設とすることで観光振興に寄与するとともに、リピーターの創出を図ります。
②リニューアルに伴う新たな施設利用の検討
研究発表やシンポジウムとしての活用を促進するための環境整備を検討し、賑わいの創出を目的に館内をイベント実施の場として提供できるよう、提供に掛かる規定の策定、活用を促すためのレール創りを図ります。また、リニューアル整備に伴い、施設が供用再開されるまでに多くの集客が見込める体制を整えるため、ポスターの作成・掲示、Ｓ
ＮＳを活用した宣伝等、事前の広報活動を推進します。

42

（3）観光名所等の整備促進①ハイキングの推進とルートの維持整備
健康志向の高まりとともに人気が高まってきているハイキング客の増加に伴い、わかりやすく丁寧な情報発信を推進して行くと共に、ジオパーク認定ガイドや関係各所と連携し、今までの体験型のハイキングに加え、「学べるハイキング」への展開を図っていく。
また、引き続きトレッキングやロゲイニング等のハイキングイベントへの積極的な協力を行うと共に、既存のルートを点検し除草等の維持管理を実施し、魅力ある観光地として、手摺や柵等の安全に配慮した整備を検討します。
②椿拠点の活用
世界的に認められた国際優秀つばき園のＰＲをはじめ、各関係機関と連携しイベントへの積極的な椿の活用や宣伝媒体への活用を推進する等、「椿の島」伊豆大島のイメージアップを図ります。
また、関係各所と連携した新たな椿ツアーの展開や、椿を活用しての物づくり等、体験型観光への取り組みに努めるとともに、「椿の木」保護育成と回復に関する条例に基づき、椿の保護育成と回復を図ります。
③地層大切断面公衆トイレ及び休憩所の整備
大島における代表的な観光名所である地層大切断面に、ハイキングやサイクリングで訪れた観光客等に対し利便性向上、魅力向上を促すため付近に公衆トイレと休憩所の整備を推進します。
④月と砂漠ライン道路の拡幅
観光客が安心して来訪できる観光名所を目指すため、安全性を考慮し車両の行き交いがしやすいよう道路の拡幅または、待避所の整備を推進します。
⑤三原山駐車場の再整備の検討
駐車場から三原山への阻害された眺望の一新と、登山ルートへの入口の見通しを向上させるための整備を検討します。
⑥裏砂漠の有効活用及び駐車場の整備
大島を代表する観光資源である「裏砂漠」の知名度は発信力の高いＳＮＳツールを始め、ＴＶやＣＭ等のメディア媒体を通じ高まって来ている。さらなる認知度の向上と付加価値を高めるために、メディア関係者への協力体制の強化や裏砂漠を使用してのイベント実施を協議し有効的な活用を推進して行きます。
また、裏砂漠利用者及び来訪者の増加を見据えて、車両が交通の邪魔にならないよう整理するため、安全性を考慮して裏砂漠入口に駐車場の整備を推進します。

43

⑦長根浜公園及びサンセットパームラインの活用
引き続き、マラソンイベントやサイクルイベントの主要コースとして活用すると共に、伊豆半島や富士山を望みながら走れるコースとして、魅力を発信し集客を図ります。
⑧サイクリスト受入れ態勢の整備
年々増加傾向にある島内サイクリスト（レンタサイクル、ロードバイク等）の満足度を高めるために、イベント等で使用した機材やノウハウを活かし、受入れ環境の整備と更なる誘致促進を行います。また、各商店や観光施設関係者と協議し、サイクリストにとって利用しやすい環境を整えます。さらには、自転車輸送について、各関係機関と引き続き交渉を行っていきます。
・サイクリングルートの情報発信（危険箇所注意喚起含む）
・自転車工具の無料貸出し
・自転車ラックの整備
・自転車輸送ルートの確保⑨観光施設及び観光客に対する危機管理体制の整備
自然災害が発生した際又は発生する恐れのある際の観光客に対する避難誘導及び保護、人員把握等を迅速に行える体制づくりを各関係機関と協議・連携し、構築に努めます。
また、訪日外国人観光客への情報提供についても官民連携して実施していきます。
（4）温泉施設の活用促進と計画的な更新整備
町の主要観光施設である「御神火温泉」、「浜の湯」の利用促進を行うため創意工夫を凝らした手法の検討を継続します。また、老朽化していく各設備についても、継続して計画的な更新を行っていきます。
（5）公園の整備促進
大学のスポーツ合宿等によるランナーやサイクリストに多く活用されているサンセット
パームラインの基点である長根浜公園の保全及び再整備を推進します。
元町地区の都道沿いに位置する吉谷公園や椿公園の利用促進を促すため、憩いの場等利便性を考慮した整備の検討及び、新たな利活用について検討します。
（6）遊泳場の継続的な整備
遊泳場指定期間中において安全に楽しめる遊泳場を維持するためブイの設置による遊泳場の区画整理と監視体制の整備を継続します。また、夏季においては観光客が多く集う遊泳場の砂浜等の景観保護を実施しイメージアップを図ります。
（7）花と緑のまちづくり運動の推進
引き続き「地域の花を咲かせよう運動」を中心に、伊豆大島ジオパークと連携し住民一44人ひとりで育て上げる自然に満ち溢れたまちづくりを推進していきます。また、人口減少、高齢化に伴う人手不足を解消するための実施態勢の見直しを行っていきます。
（8）海のふるさと村整備
都民及び島民の憩いの場として定着している海のふるさと村の整備を関係機関と調整し、充実を図ります。また、大島産の食材を使用し、食についても充実を図ります。
現在、東京都から指定管理を受けていますが今後管理方法について検討します。
（9）勤労福祉会館の利用促進
勤労福祉会館の利用促進を図るとともに、ぱれ・らめーるの展示内容の充実に努め、島民及び観光客の癒しの場のとしての提供を促進します。
（10）総合的な観光施策の推進①観光宣伝の強化
現在実施している雑誌やパンフレット等での「文字で伝える広告」を活用しながら、Ｓ
ＮＳツールやＹｏｕＴｕｂｅ広告など、時代に合わせた広告展開を実施し、「音」や「映像」でしか伝わらない大島の魅力を発信していき、情報拡散を推進して行きます。
併せて、既存パンフレットの見直しや、リアルタイムでの情報発信を行う等、観光ニーズに合わせた情報発信力強化を図ります。
②観光客受け入れインフラの整備
ユニバーサルデザインを意識した優しい看板及び施設づくり、携帯電話が繋がりにくい観光名所等での Wi-Fi 環境の整備等を検討します。
③観光資源の開発促進と魅力強化
特色ある観光地を目指し、伊豆大島ジオパークと協調し、既存施設の活用方法を協議・検討しながら、新たな観光資源の開発促進と併せて、観光資源を磨き上げ、保全・保護に努めます。
また、地場産業である農漁業、商工業と連携し、地域資源と産業と観光の融合を図り、魅力ある特産品等のＰＲ活動等、協調性ある観光施策を推進して行きます。
④観光イベントの推進、創出
年間を通して観光客の誘致に努め、既存のイベントの継続的開催を推進し、随時見直し改善を行いながら実施していきます。特に閑散期である春・秋の季節については、近年増加傾向にある登山客等の誘致を推進し、伊豆大島ジオパークと協調した新たなイベン
トの創出を図り、来島観光客の平準化を促進します。
また、サイクリスト誘致を更に促進するために、既存の自転車イベントの磨きあげを行い、大島らしいイベントの創出に努めます。
45

さらに、島の風土の中で受け継がれてきた太鼓や踊り、民謡などの郷土芸能や、大島を代表する民族衣装（あんこ衣装）等の伝統文化財は島の貴重な観光資源であり、島内外のイベント等で最大限活用し、宣伝ＰＲに努めて行きます。
⑤観光協会と観光業者の育成と強化
観光の原点は誠意あるサービス及び家庭的・ふるさとの香りあるサービスの提供にあります。観光業者と協議・検討しながらより一層のサービスの向上に努めます。
また、大島観光の窓口である大島観光協会の機能強化を図るため、引き続き協議・検討を重ね、育成強化に努めます。

「第６」商工業
本町における小売業・飲食業等の商業は、定住人口が消費する安定している面と、年間約20 万人来島する観光客が消費する不安定な面とをあわせ持つ特殊な条件下の中で、それぞれの事業者が自助努力を重ねながら、離島という環境の中で共存共栄してきました。近年の IT
化にともなう通信販売・ネットショップの普及及び人口減、観光客減による島内消費力の大幅な減少に対処するため、今後は社会動向をよく見極めながら、柔軟かつ弾力的な経営基盤の確立を図ります。また、創業支援を強化し、新たに起業する事業者の支援を図ります。
（計画）（1）商工会への助成
商工会への助成を継続することで、経営の安定化を図り、観光、漁業、農業、商工業一体となった計画を引き続き実施します。また、消費者動向の把握や流通経路の調査開拓に努めるなど、地域経済にプラスになる情報を活用し活性化を図ります。
（2）商工業者への支援
島の地理的条件に合った企業の誘致を行うとともに、既存の商工業者等へ地元金融関係とタイアップした町の利子補給制度を検討するなど支援を行います。
また、創業支援の補助を行うなど、新たに起業する事業者を支援します。
（3）魅力と活力のある商店街づくり
各地区の商店会の経営基盤の健全化に努めていますが、近年は通信販売等による島外消費も増大していることから、消費者のニーズに対応できるよう、地場産業を生かした特産品の開発を行うなど、魅力と活力のある商店会づくりを目指します。
（4）ストックポイントの整備
冷蔵・冷凍コンテナの導入を推進するなど、効率性、安全性を高めるためにストックポ
46

イントの整備を促進します。
（5）地産地消から地産地商・地産他商へ
島内で生産された新鮮な産物を訪れる観光客が気軽に味わえる体制づくりに努めるなど、地産地消（商）の充実を図り、更には島外の各種イベントにも積極的に参加し地元産物等をPR し、販路拡大を促進します。

「第７」消費者の保護
本土と隔離された離島の住民にとって、日常必需品などの消費物価は割高となっています。
島しょ貨物運賃補助制度の充実を図り、関係機関に要請し消費者の保護に努めます。また、
近年増え続ける消費者被害を未然に防止するため、情報提供や普及啓発に努めます。

47

≪第６章≫ 安心と笑顔あふれる美しいまちづくり－

復興のまちづくり－

復興に当たっては、被災者の生活、生業の一日も早い再建を図ることを最優先に進めていかなければなりません。更に、特に大きな被害を受けた地域の原形復旧に止まらず、今回の災害を教訓として、町全体の防災力の向上をめざし、地域基盤の向上や良好なまちづくりを図ります。
そのため、土砂災害からの早期の復興を図り、災害に強い自助・共助・公助のまちづくりに努めるとともに、住民が安心して生き生きと暮らすことができる地域力溢れる大島町の再生をめざして、住民と行政の信頼関係をもとに、協働と連携により「被災を繰り返さないまちづくり」、「安心して住み続けられるまちづくり」を進め、復興を積極的かつ着実に推進します。
更に、住民と行政とが一丸となって、復興でめざす島の姿の実現に向けて取組み、被災前より魅力ある島づくりを進めていきます。

１． 基本目標
大島町基本構想・基本計画は、大島町復興計画との整合性を図りつつ、復興でめざす島の姿として「安心と笑顔があふれる美しい島」を実現します。
また、大島町復興計画の前期から中期、そして後期へと被災を受けたものを元に戻す「復旧」から、新しい大島をつくる創造的、発展的な「復興」にシフトし、着実かつ迅速に事業を進めていきます。

「第１」復興の柱１（1）被災者生活再建支援①被災者への資金等の支援
・様々な既存制度を適切に運用し、一人ひとりが被災者の生活再建を支援します。
②住宅再建の支援
・被災者の方々の意向を把握し、町事業として住宅再建（補修・建設・購入）のために必要な経費を支援します。
・元町地区復興まちづくり計画により、住宅再建に必要な基盤整備などを促進し安心して住み続けられる安全で快適な居住環境を整備します。
48

③多様なサービスの提供
・被災者をはじめ住民が安心して暮らせるよう、住民の生活に関連する保健や医療、介護、子育て支援等、福祉に関する各種サービスを行い、社会福祉協議会等と連携した被災者の見守り体制の整備など、きめ細やかな支援を推進します。
・必要なサービスが適切に行き届くよう、見守り体制を継続し、求められるサービスを提供します。
④情報提供と相談体制の確立
・被災者が各種の支援体制を活用できるよう、生活再建に向けた情報提供と相談体制を継続します。

「第２」復興の柱２（1）地域基盤インフラの復旧①地域基盤の整備
・町道など地域基盤の復旧や復興事業を展開するために、自然環境に配慮しながら、必要な道路整備を進めます。
・東京都が行う土砂災害対策などと連携しながら、防災機能等を有した整備を行うとともに、被災した地域では自然と調和を図り、「安全」に加え「安心」を確保するまちづくりを推進します。
・東京都と町が連携して、島全体の安全性向上に向けた雨水対策及び土砂災害対策を進めます。
②インフラの復旧と機能強化
・水道や電気、通信などライフライン施設については、災害時も供給機能が維持できるような整備の検討を推進します。

「第３」復興の柱３（1）産業・観光復興支援①商工業の復興・農業、水産業、観光と一体となった取り組みを展開して、商工業の振興を図ります。
・企業支援、新たな特産品の開発等、島内外の消費者ニーズの変化に対応できる新たな魅力づくりを継続し、地域経済の活性化を進めます。

49

②農業の早期再建と復興
・商工業、水産業、観光と連携して農産物の地産地消を推進し、農業振興を図ります。
・遊休農地の有効活用、担い手の確保・育成・定住支援などにより、農業の活性化をより一層図ります。
③水産業の早期再建と振興
・東京都と連携し、土砂等が流入した漁場の早期回復に取り組みます。
・水産加工技術の向上とともに、農業、商工業、観光と連携して魚介類や水産加工品の地産地消を推進し、水産業振興を図ります。
・種苗放流など栽培漁業の推進による漁獲の安定化、担い手の育成・定住支援等により、水産業の活性化をより一層図ります。
④観光振興の推進
・島の魅力のＰＲや、観光キャンペーンの展開、情報発信ツールを活用し、観光客の誘致を図ります。
・既存の観光資源の活用や改善とともに新たな観光資源の掘り起こし、整備を図り観光客への心のこもったおもてなしで島の魅力を向上させ、リピーターのみならず来島者の口コミや様々な情報発信により新規の観光客の来島を促進します。
・既存の観光イベントの継続的な実施とニーズに合わせた新たなイベントの創出を図り、定期的な集客に努めると共に新規客の誘致を促進します。
・新たな大島の魅力の創出と世界に向けた発信により、多様な人々の来島をより一層促進し、観光振興を図ります。
・地域ごとの特色あるまちなみを保護・保全するとともに、大島の自然と調和する景観的に優れたまちなみ形成に取り組み、観光振興を図ります。

「第４」復興の柱４（1）防災まちづくりの強化①地域防災計画の改訂
・土砂災害に加え、大規模地震や津波、噴火などの災害危険も考慮した災害時の体制や対策などを強化します。
・災害から復興の経験をふまえ、地域の土地利用やコミュニティの特性に配慮し、災害予防、応急対策、復旧・復興対策の事前実施と事前準備に向けた体制を強化します。
②災害情報の連絡体制の再構築
・町による各種の災害情報の収集及び住民等への伝達に関しては、情報連絡手段の充実を図り、町民にわかりやすい情報提供を行います。
50

・住民が周囲で覚知した災害に係る情報について、ツイッターやＳＮＳなどの新しい情報手段を活用して町と住民、住民同士が情報を共有するシステムを検討します。
③災害対応力の強化
・各種ライフライン事業者と連携してライフラインの災害対応力を強化します。
・職員の防災対応力向上のため、職員を対象とした図上訓練や研修等を継続していきます。
・訓練や研修などを通じて、庁内各部署における災害対応マニュアルの必要性を検討し、作成や作成支援を図っていきます。
④島内避難体制の再構築
・避難行動に支援を要する人への対応も含め、地域ごとの共助による避難体制の整備を推進します。
・過去の避難の実態や訓練等での課題を検証し、より適切な避難が行えるよう避難計画
や防災マップ等の改訂に努めます。
⑤避難施設の強化等
・食料や生活必需品、資機材等の整備、通信機器の整備などを検討し、避難所機能の向上を図ります。
・災害ごとの特性等にあわせた避難施設の適正配置を継続して検討していきます。
⑥災害教訓の伝承と地域防災力の向上
・防災訓練及び防災教育の充実と効果的な実施方法を検討するなど、住民との協働と連携による地域防災力の向上を推進するとともに、今回の災害の検証や教訓を、島内外にわたって後世に伝えます。
・自助・共助・公助の考え方に基づき、防災教育の推進や自主防災組織の育成などにより、防災意識の高い人づくりを進めます。
⑦追悼式の開催・犠牲になられた方々のご冥福を祈り、二度と災害による犠牲者をださない取組みを継続していくことを誓うため、毎年１０月１６日に追悼式を開催します。

「第５」元町地区の復興まちづくり計画
元町地区の復興まちづくりは、大金沢の土砂災害対策改修の進捗にあわせて、災害に対して安全・安心を感じることができ、かつ景観に配慮した市街地基盤の整備と土地利用（安全・安心なまちづくり）を進め、被災地域の土地については、民間も含めた検討を行うことによ51

り、発展的な復興拠点となる土地利用を進めていきます。
（計画）
大島町復興計画・復旧・復興事業一覧
復興の柱

年度別事業内容
主な施策

事業概要

令

和

2 年度
①

令

和

3 年度

令

和

4 年度

令

和

担

当

課

5 年度

被災者への資金等の支援
災害により死亡(又は行災害弔慰金
方不明）の方の遺族への

の支給

福
実施

祉

けんこう課
弔慰金を支給する
土砂災害により、世帯の経 済 状況 に影 響 の出 た

遺児生活支
援事業

福

被災世帯の児童・生徒の

実施

実施

実施

実施

実施

検討事項

検討事項

検討事項

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

就 学 及び 修学 並 びに 生

祉

けんこう課

活 の 支援 のた め 支援 金
を支給する

被
災
者
生
活
再
建
支
援

②

住宅再建の支援被 災 者生 活再 建 支援 金
(加算支援金）に加えて、

大島町住宅
町事業として、住宅再建

再建支援補(補修、建設・購入）のた

福

祉

けんこう課

助金
め に 必要 な経 費 を支 援する③

多様なサービスの提供
社 会 福祉 協議 会 の生 活
支 援 相談 員を 中 心と し生活支援相
た「被災者生活支援連絡

談の実施

福

祉

けんこう課
会」の総合的相談体制による支援を図る
災 害 によ り直 接 負傷 し医療費一部

た 被 災者 に対 す る治 療負担金の減費 の 一部 負担 金 を減 免

免

し、生活再建に支障をきたさぬよう支援する

52

住

民

課

復
興
の
柱

年度別事業内容
主な施策

③

事業概要

令

和

令

和

令

和

令

和

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

担

当

課

多様なサービスの提供
災害により負傷した被災

被
災
者
生
活
再
建
支
援

被災者支援

者の治療に要する交通費

対策事業費

や、ご遺族の方に対し、お補助金

墓参り等に要する経費を

福

祉

けんこう課
補助する

④

情報提供と相談体制の確立

司法書士無
料法律相談

東京司法書士会、第二東電話による

京弁護士会等による無料

無料法律相

法律相談を実施する

福
実施

実施

実施

実施

祉

けんこう課
政策推進課

談
①

地
域
基
盤
・
イ
ン
フ
ラ
の
復
旧

地域基盤の整備

元町地区内町道の排水構

元町地区雨造物及び排水能力を調査

水排水処理

し、大島支庁とも連携の整備事業

うえ、排水整備計画を策

実施

実施

実施

実施

建 設 課

実施

実施

実施

実施

産 業 課

実施

実施

実施

実施

産 業 課

定する。

①

島内企業の早期再建と商工業の振興
被害を受けた中小企業が早期再建できるよう、営中小企業再業再開や経営安定に必要

建に対するな資金に対して利子補給

産
業
・
観
光
復
興
支
援

金融支援
等により、負担軽減を図る。

②

農業の早期再建と振興
ぶらっとハウスなど直売所を活用するとともに、農産物の地
農業と商工業、観光との産地消の拡連携を強化して流通拡大

大を図り、地産地消を促進
する。

53

復
興
の
柱

年度別事業内容
主な施策

事業概要

令

和

令

和

令

和

令

和

担

当 課

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

産 業 課

実施

実施

実施

実施

産 業 課

実施

実施

実施

実施

産 業 課

実施

実施

実施

実施

産 業 課

実施

実施

実施

検討事項

産 業 課

実施

実施

実施

実施

産 業 課

②農業の早期再建と振興
各種農業団体等との連携により、営農希望者へ

農業の担いの技術指導の実施や島手の育成

外からの新規就農者の受け入れ態勢の整備など担い手の育成を行う。

各種農業団体等との連農業の 6 次携により、希望者へ 6 次

産業化の推
産業化への整備などの進推進を行う。

③

水産業の早期再建と振興
被災した元町弘法浜、前

産
業
・
観
光
復
興
支
援

浜地域を、元の好漁場に漁場災害復戻すため、漁場内にある

旧事業
流木等を撤去し漁場の復旧を図る。

漁場振興の被害の大きかった地区ための助成の稚貝放流について上

事業乗せ補助を行う。

災害により土砂等が流入した海域に、割栗石やつきいそ事
コンクリート製平板礁

業等を投入し、漁場造成を
行う。

水産加工技

伊豆大島漁協加工部や術の向上と海市場の生産力強化や地産地消の販路拡大等進め、地産地拡大

消を促進する。

54

復
興
の
柱

年度別事業内容
主な施策

事業概要

令

和

令

和

令

和

令

和

担

当

課

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

産 業 課

実施

実施

実施

実施

産 業 課

実施

実施

実施

実施

観 光 課

実施

実施

実施

実施

観 光 課

実施

実施

実施

実施

観 光 課

③水産業の早期再建と振興
新規就業者のための水産業の担受け入れ態勢の構築

い手の育成に努め、水産業の担い手の育成を行う。

伊豆大島漁協加工部
水産業の６

や海市場の生産力強

次産業化の化や販路拡大等進推進

め、地産地消を促進する。

④観光振興の推進
既存の情報発信ツールの継続的な活用と、新

産
業
・
観
光
復
興
支
援

大島の魅力
たに時代に合わせた情を伝える情報発信力の強化を進報発信の強め、リアルタイムで観化・継続
光客のニーズに合わせた情報発信を行う。
既存観光イベントを継既存資源の続しながら見直し、新活用と改善

たなニーズに合わせたによる観光施設整備や改善への支客の誘致推援を行い、サイクリス

進

トや登山客など新規客の誘致を促進する。
有名観光スポットの保

観光資源の全保護活動と、イベン保全・保護及ト等への活用方法を検び掘り起こ

討すると共に、新たなしと活用

観光スポットの掘り起
こしを行い活用する。

55

年度別事業内容

復
興
の
柱

主な施策

④

事業概要

令

和

令

和

令

和

令

和

担

当

課

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

観 光 課

実施

実施

実施

実施

政策推進課

実施

実施

実施

実施

防災対策室

実施

実施

実施

実施

防災対策室

実施

実施

実施

実施

防災対策室

観光振興の推進
既存の情報発信ツールの継続的な活用と、新大島の魅力たに時代に合わせた情の創出と情報発信力の強化を進

産
業
・
観
光
復
興
支
援

報発信の継
め、リアルタイムで観続
光客のニーズに合わせた情報発信を行う。

移住希望者に必要な移住希望者情報提供や支援を各への支援

種団体と連携して行う。

①地域防災計画の改訂
法律の改正やガイド
地域防災計
画の改訂

ライン・手引きの修
正など、国や都の動向に即した改訂を適宜実施する。

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
強
化

②災害情報の連絡体制の再構築

町民への情
報伝達方法
の改善

新たな防災情報伝達
ツール導入の検討と防災行政無線のデジ
タル化を実施する。
③防災対応力の強化
職員対象の職員の防災対応力向

図上訓練や上のため、職員を対研修等の実象とした図上訓練や施研修等を継続する。

56

年度別事業内容

復
興
の
柱

主な施策

事業概要

令

和

令

和

令

和

令

和

担

当

課

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

防災対策室

実施

実施

実施

実施

防災対策室

実施

実施

実施

実施

防災対策室

実施

実施

実施

実施

防災対策室

実施

実施

実施

実施

防災対策室

③防災対応力の強化
訓練や研修などを通各種災害対応

じて、庁内各部署にマニュアルのおける災害対応マニ作成・作成支ュアルの必要性を検援討し、作成や作成支援を図る。

④島内避難体制の再構築
災害危険や状況の変化に対応した避難計画防災マップ
等の改訂

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
強
化

過去の避難の実態や訓練等での課題を検証し、より適切な避難が行えるよう避難計画や防災マップ等の改訂に努める。
⑤避難施設の強化等

避難施設の強化・利便性向上

災害ごとの特性等にあわせた避難施設の適正配置を継続して検討する。

⑥災害教訓の伝承と地域防災力の向上
大島でこれまで発生
災害教訓の伝承した災害について、風化させることなく教訓等の伝承に努める。

自主防災組織の強化

自主防災組織の防災力の向上と活動の活性化に努める。

57

年度別事業内容

復
興
の
柱

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
強
化

主な施策

事業概要

防災訓練や防防災訓練や防災学習

災学習会の開会等を継続して実施

催

する。

令

和

令

和

令

和

令

和

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

担

当 課

防災対策室

平成 25 年 10 月に発生し、大島町に未曾追悼式の開催有の被害をもたらした台風 26 号による

福

祉

けんこう課

犠牲者を追悼する式
典を開催する。

復興の柱

年度別事業内容
主な施策

事業概要

令

和

令

和

令

和

令

和

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

担

当

課

大金沢の流路改修にあわせて、メモリアル公園と弘法浜をつなぐ生活道路ネットワークを整備するとともに、広場整備を含む、

流域隣接等

元
町
地
区
の
復
興
ま
ち
づ
く
り
計
画

防災空間・修景空間の整備を進

町道整備事

建 設 課

め、元町地区復興まちづくりの業
基 盤施 設と して 整備す るこ とで、被災土地の利便性の向上を図り、今後の土地利用を推進する。
災害の多くの犠牲者に思いを馳

メモリアル

せ、みんなが集まり、教訓継承と公園整備事

未来に向かう地域活力の源とな業る空間として、地域拠点づくり

実施

公園を整備する。

58

土 砂 災 害
復興推進室

復
興
の
柱

年度別事業内容
主な施策

事業概要

令

和

令

和

令

和

令

和

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

担

当

課

神達・丸塚周辺の公共利用及び、

神達・丸塚

民 間誘 致等 を含 めた検 討を 行地区土地利い、住民の教育、福祉及び産業の用計画

振興を図ることのできる土地利

土 砂 災 害復興推進室用の計画を進める。
大島町の産業振興、地域振興の（仮称）地

核となる場所とする。また、観光域振興セン拠点となる火山博物館、隣接す

ター整備事るエリアと連携し、多くの住民

業と観光客が集い、交流する場と

産 業 課

する。
大島町の子育て応援拠点として位置づけ、病児・病後児保育など

元
町
地
区
の
復
興
ま
ち
づ
く
り
計
画

元町保育園

の 新た なサ ービ スの実 施に 向

建設事業

け、施設内容を充実させ、ニーズ

福

祉

けんこう課

に応えた新保育園として整備する。
元町丸塚地区に、老朽化等によ

大島町複合り建設について検討を進めてい公共施設
た図書館と分散していた教育・

（仮称）建

実施

教育文化課

福祉関係機関を集約した複合公設事業
共施設を建設する。

元町丸塚地区に建設している大島町複合公共施設及び建設予定の新元町保育園との連携性とス（仮称）全ポーツ振興の観点等から、大島

天候型多目町屋内運動場施設検討として検

検討

検討

検討

検討

的広場建設

討した答申を受け、隣接する（仮

事項

事項

事項

事項

事業

称）地域振興センター整備を踏
まえ、今後は、全天候型の多目的広場として検討し事業を推進する。

59

教育文化課 他

復
興
の
柱
元
町
地
区
の
復
興
ま
ち
づ
く
り
計
画

年度別事業内容
主な施策

事業概要

地域基盤・

大金沢流路の改修や、砂防堰堤

インフラのの整備など、土砂災害対策を継復旧の方針続して実施する。

令

和

令

和

令

和

令

和

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

実施

実施

実施

実施

60

担

当

課

大島支庁
土木課

≪第７章≫ まちづくり推進のために－住民とともに歩む－

民主的な町政を推進するために住民の意向を十分把握するとともに、行政の実態を常に周知して、理解と協力を求めます。

「第１」 住民参加
多様化する行政の対応に、住民の創造と知恵を導入します。このため住民自らが学び、知り、会得して自己を高め、町政への積極的な参加ができるよう、いつでもどこでも幅広い学
習活動の機会や場が得られるような環境づくりを進めます。
（計画）（1）住民意見交換会の開催
次期基本構想や多様化する行政の対応に住民の意見、意向を町政に反映させるため、住民懇談会等、意見交換の場を積極的に開きます。

「第２」 協働自治第６次大島町基本構想及び後期基本計画の目標を実現させるために必要な行政体制づくりを、「協働」による改革で推進します。外部資源を活用し、従来の行政組織や事務体制の根本的在り方を変え、戦略的な経営目標のもとに、行財政の合理化効率化と住民サービスの向上を可能にさせる手法として、広い意味での協働型アウトソーシング経営（行政と住民・民間等が対等の担い手として、公益を実現しようとする共通の目的のもと、自主性、自立性の相
互理解と尊重することで、双方にメリットをもたらす取組み）を推進します。
（計画）（1）活力ある地域づくり
民主体の活動と地方公共団体とが連携・協働し、住民が地域の活動に積極的に参加することで、地域の事情に応じたサービスを効率よく提供する仕組みを構築します。こうして
地域の独自性や魅力が生まれ、地域への愛着が強まることで、活力ある地域づくりにつな
げていきます。

61

「第３」 行政

行政は、協働自治に掲げた協働型アウトソーシングを推進するため、公開性や透明性、そして行政の説明責任を果たし、公役務の直接的な供給主体から地域社会における企画調整シ
ステムへ、また、住民の持っている力を引き出し支援する立場へと自治体システムの改革を目指します。更に民間の活力を活用しつつ公共的な立場から企画管理する自治体へと移行、
合理的効率的で質の高い住民サービスの向上を図ります。
１

住民サービスの充実
役場とは、「人の役に立つ場所」であり、一人ひとりが町の顔であることを認識し、住民が何を求めているかを自らが住民の立場になり、住民の視点にたって効率的で質の高い住民サービスの向上を図ります。
（計画）（1）行政機構の充実
多種多様化する住民のニーズに敏速かつ的確に対応できるよう、即応性、効率性に富んだ行政の組織づくり及びスリム化を図り、俗に言われる縦割り行政の弊害を極力ないように改善し、住民サービスの向上に努めます。
（2）情報公開制度の推進
大島町の各機関が保有する町政情報を公開し、町政に関する住民の知る権利を保障することにより、住民の町政への参加をより一層推進するとともに、町政の公正な運営を図る
ため、情報公開制度の推進に努めます。
（3）職員の質の向上
職員の研修等を町独自でも開催するとともに島外での研修等への参加を推奨し、自己啓発及び意識改革への取組みを評価しながら、総体的に職員の資質を底上げし、まちづくりをリードしていかなければならない町職員として相応しい者を育て、住民サービスの充実を図ります。
（4）電子自治体政策の推進
番号制度導入に伴い、公共機関等が行う電子自治体政策と連携を図るとともに、事務の電子化、クラウド化を推進します。また、業務標準化を促進させ、今後予測される肥大化す
るシステム経費等の抑制に努めます。
（5）情報セキュリティに関する人材、体制の強化
番号制度導入や高度化する大規模サイバー攻撃等の脅威の増大等、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応するため、情報セキュリティポリシーの職員への啓発、個人情62

報の保護、漏洩事故の防止に努めるとともに、情報セキュリティに関する人材、体制の強化を図ります。
（6）公共施設等総合管理計画
平成 28 年度に策定した「公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、今後の公共施設の再編成計画や長寿命化計画を策定するうえでの指針として活用し、公共施設等の総合的なマネジメントを進めていきます。
２

広報、広聴活動の充実
高度情報化の中で、住民が行政に理解と関心を積極的に参加できるよう、住民の知りたい

情報を的確に把握し、すみやかな情報の提供と意見を反映させるための広報活動を充実し、情報交換が適切に行われる体制を整えます。
（計画）（1）広報、広聴活動の充実
住民に解りやすくきめ細かい広報、広聴活動の充実を図ります。
（2）地域情報化政策の推進
地域情報化政策の検討を行い、現在の公式ホームページの内容の充実を図り、インター
ネットサービスを向上させ、利便性のある情報発信の推進を行います。
３

行政改革の推進
行政改革の見直しと共に、普通会計レベルでの職員数 165 人への削減は既に達成しましたが、引続き現状に適した効率的な行政運営を図ります。当面の間、任期付職員の活用及び技術職の新規採用、育成等を行い土砂災害の復興促進に対する人員強化を図ります。また、産休・育休の職員に対する補強も任期付職員等を活用し対応していきます。
このため、令和 2 年度からの後期基本計画に職員数 165 名を目標と定め、実施します。
（計画）（1）現在の行政組織を見直せるものから改善し、係の数や課の数を含め統廃合や所管事務の変更などに、積極的に取組み推進します。
（2）行政評価システムを推進します。
（3）管理的事務経費は、経常経費を圧迫するひとつの経費であり、行政需要が増加していることからも年々増加傾向であります。この経費は、一度発生するとなかなか極端に減らせないので、新たな行政需要に対しては、スクラップ・アンド・ビルド方式等で望むことを
基本とします。旅費、需用費、委託料及び備品購入費といった内部的管理経費である経常63

的物件費については、サービス水準を維持しつつ、さらなる効率化を図るとともに、慣例化した事務の進め方についても職員一人ひとりがコスト意識を持ち、創意工夫により経費縮減に努めます。更に全般的事項として行政効果、費用対効果を勘案のうえ、事業効果の乏しいものは思い切って廃止するなど、多方面から事務事業を見直し、行政のスリム化・合理化を徹底的に推進します。
４

関係都市との交流の推進
姉妹・友好都市と民間同士での交流も含め、「文化・芸術」「学術研究・教育」「産業経済」などの都市間交流を行うことを推進していきます。

「第４」財政社会経済状況が大きく変化する中、町財政も自らの構造を改革し、新しい時代に適応することが求められています。そのためには、これまでの制度や施策を聖域なく見直し、時代に適合した柔軟で効率よいものへと改善を図ります。
長引く経済不況や少子高齢化にともなう税収の減少、社会保障費の増加などにより、当町をとりまく財政環境は、今後ますます厳しくなっていく見込みです。また、医療センターの老朽化や観光プール建設事業等の影響により町債残高が増加し、経常収支比率が悪化するな
ど、財政構造が硬直化しつつあります。更に平成 25 年台風 26 号土砂災害の復興事業はあと数年続く見込みであり、この先も難しい財政運営を迫られております。
このような状況に対応し、本基本計画を達成するためには、より一層財政改革を推進し、財政規律の堅持に努める必要があります。
（町財政の現況）
町財政の現況を財政指数等に基づき、簡潔に次のとおり分析します。
なお、平成 30 年度数値を中心に分析しますが、類似団体の数値は平成 29 年度数値を参考に使用します。
①財政力指数
財政力指数とは、財政力を示す指標で、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値であります。この指数が 1を超えると地方交付税の不交付団体となります。
平成 30 年度財政力指数は 0.34 であり、類似団体平均の 0.37 と比較すると依然として平均を下回っています。この主な要因は、長引く景気低迷による町税の減収及び公債費の増などによるものであります。

64

②経常収支比率
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、町税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の合計額に占める割合です。一般的には 70～80％が適正水準と言われています。
平成 30 年度経常収支比率は 97.2%であり、類似団体平均の 90.1%を上回っています。今後の方策として、歳出面では普通建設事業の精査査定による公債費の縮減、歳入面では滞納者対策による町税の増収を図らなければなりません。
③将来負担比率
将来負担比率とは、財政健全化法制定に基づく指標で、一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債の標準財政規模に対する比率です。この数値が大きいほど、現世代より将来世代の負担が大きくなります。平成 30 年度将来負担比率は 131.9％であり、類似団体平均の23.4％と比較すると大きく上回っています。
④公債費負担比率
公債費負担比率とは、財源構造の弾力性を判断する一つの指標として用いられるもので、
一般財源総額に占める公債費の一般財源所要額の比率であり、特に適正水準はありません
が、一般的には 15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。
平成 23 年度以降は 20％を下回っており、平成 30 年度は 18.2%です。類似団体平均は13.8%です。
⑤実質公債費比率
実質公債費比率とは、公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられ、従前の公債費比率を改善したものであります。18％以上の団体は、地方債の発行に許可が必要となり、25％以上になると単独事業等にかかる地方債が制限されます。平成 30 年度実質公債費比率は 12.0%であり、類似団体平均の 8.5%と比較すると平均を上回っています。平成 24 年度・平成 25 年度に借入れした循環型施設整備事業の影響で、今後数年間は数値が悪化すると見込んでおります。
⑥人口一人当たり人件費・物件費・維持補修費の状況
平成 30 年度人口一人当たり人件費・物件費・維持補修費の額は 503,046 円であり、類似団体平均の 249,340 円と比較すると平均の約 2 倍以上となっています。これは、「島」という特殊な地理的環境より、あらゆる施設等を独自に運営しなければならず、やむを得ない面もありますが、財政逼迫の大きな要因となっており、早期に是正しなければなりません。
⑦人口一人当たり地方債現在高
平成 30 年度人口一人当たり地方債現在高は 1,272,155 円であり、類似団体平均の 729,28165円と比較すると平均を大きく上回っています。
⑧人口一人当たり基金現在高平成 30 年度人口一人当たり基金現在高は 260,458 円であり、類似団体平均 358,610 円と比較すると平均を下回っています。
○過去 5 ヶ年の財政指標等項

目（単位：％ 円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

財政力指数

0.343

0.347

0.354

0.351

0.342

経常収支比率

91.9

84.0

88.1

89.0

97.2

将来負担比率

124.0

125.2

123.8

121.4

131.9

公債費負担比率

12.5

15.2

16.9

18.8

18.2

実質公債費比率

12.7

11.8

11.4

11.5

12.0

一人当たり人件費等

908,900

451,619475,334

499,086

503,046

一人当たり地方債現在高971,778

1,045,317

1,150,663

1,213,495

1,272,155

一人当たり基金現在高373,628

341,291

294,260

357,030

260,458（計画）（1）赤字財政団体への転落を回避するとともに、財政の収支均衡を図ります。
（2）経常収支比率を 83％以下とします。
（3）地方債現在高は、平成 31 年度末の水準を維持します。
（普通交付税と一体化した臨時財政対策債等は除く）（4）財政調整基金、減債基金現在高を合わせて 13 億 2 千万円を確保します。
（5）将来負担比率を早期に 120％以下とします。
（6）実質公債比比率を 11％以下とします。
（7）町税の徴収率を 95％以上とします。
町税は大島町の行政運営をおこなううえで重要な自主財源であるため、適正賦課に努め税収確保を推進します。また、税の公平性を維持・徹底するため、滞納者対策に努め徴収率向上を目指します。
今期の目標徴収率については、平成 29 年度市町村決算状況から、大島町と同一類型団体（Ⅱ－２：全国 91 町村）の平均徴収率である「95.0％」以上を目標とします。
（8）行政需要に柔軟に対応するため、基金の改正を図ります。
（9）国民健康保険事業会計の健全化・安定化を図ります。

上記、数値目標等達成するための基本的対応方針は次のとおりとします。
厳しい財政状況のなか、大島町基本構想「後期基本計画」に示される各施策を着実に進めていくためには、経営という視点に立ち、歳入規模に見合った着実な行財政運営を心がける
66

必要があります。
特に基幹財源である町税収入が伸び悩み、地方交付税などの縮減の動きなどを考慮すると財源確保の見通しは厳しく、歳出全般にわたる厳しい見直しを行い、収支の均衡、財政状況の改善を図っていかなければなりません。
このようなことから、町税等の収納率の向上による財源の確保や人件費の削減、既存事業の見直し、民間委託等の様々な手法の活用による事務事業の効率化や適正化、普通建設事業の抑制、受益者負担や補助交付金の見直しなどを進め、その目標を明確にしながら財政の健全化に努めます。
従来、町の財政運営は、計画性に欠ける面が多分にあり、基本計画は策定しても実施計画は不十分なため長期的な視野に立った効率的な財政運営が図れず、財政構造悪化を招いたひとつの要因となっています。
そのため、計画重視の財政運営が政策優先の目指すべき姿であり、基本的には計画に盛り込んでいない政策は実施できないこととし、安易な思いつきや計画性に欠ける政策などは排除することを強く打ち出すこととします。
重点施策を実施するに当たって、予算も積極的に重点配分し、財源確保にも最大限努力す
るが、新たな財源確保は現実的に困難な面もあるので、基本的には既存事業の縮小、廃止などで財源を捻出することを基本的な姿勢とします。

67

68

資

料

編

ⅰ 諮問
ⅱ 答申
ⅲ 大島町総合開発審議会委員名簿

69

70

ⅱ 諮

問

３１大政発第３９号の２
令和 ２年 ２月１７日
大島町総合開発審議会
会長 山 田 三 正 殿
大島町長

三 辻 利 弘第６次大島町基本構想・後期基本計画の策定について
第６次大島町基本構想・後期基本計画を策定するにあたり、大島町総合開発審議会条例
第２条の規定に基づき、下記のとおり諮問します。

記
６次大島町基本構想（平成２８年度から令和５年度）・後期基本計画（令和２年度から
令和５年度）について、貴審議会の意見を求めます。

71

ⅲ

答

申
令和２年 ２月２６日

大島町長 三 辻 利 弘 殿
大島町総合開発審議会会長

山 田 三 正令和２年２月１７日付、３１大政発第３９号の２をもって諮問のありました「第６次大島町基本構想・後期基本計画」について、その審議の結果に基づき、下記のとおり答申し
ます。
記
１．答 申
本審議会は、「第６次大島町基本構想・後期基本計画」について、慎重な審議をした
結果、修正を確認したうえで、計画を適当と認めます。

72

ⅳ

大島町総合開発審議会委員名簿

大 島 町 総 合 開 発 審 議 会 委 員 名 簿
令和 2 年 2 月 26 日現在

氏

名

役

職

任

期

坂上 長一

大島町議会議長

令和 2 年 3 月 31 日

高橋 辰夫

大島町議会副議長

令和 2 年 3 月 31 日

小池渉

大島町議会議員（総務文教経済常任委員長）

令和 2 年 3 月 31 日

関野 茂夫

大島町議会議員（住民福祉環境常任委員長）

令和 2 年 3 月 31 日

山田 三正

大島町教育長職務代理者

令和 2 年 3 月 31 日

土屋

大島町農業委員会会長

令和 2 年 3 月 31 日

白井 岩仁

大島観光協会長

令和 2 年 3 月 31 日

岡山 正宏

大島町商工会会長

令和 2 年 3 月 31 日

沖山 喜子

大島町婦人会会長

令和 2 年 3 月 31 日

吉澤

大島町小中学校校長会会長

令和 2 年 3 月 31 日

佐々木 実

大島町ＰＴＡ連合会会長

令和 2 年 3 月 31 日

川村 松男

元町漁業協同組合代表理事組合長

令和 2 年 3 月 31 日

岡田 典之

伊豆大島漁業協同組合代表理事組合長

令和 2 年 3 月 31 日

茂

淳

73

大島町基本構想（平成 28 年度から令和 5 年度まで）

前期基本計画（平成 28 年度から平成 31 年度まで）

後期基本計画（令和 2 年度から令和 5 年度まで）

令和 2 年 3 月発行
発行

東京都大島町役場 政策推進課 振興企画係〒100-0101 東京都大島町元町 1-1-14
電 話

04992（2）1444（直通）ＦＡＸ

04992（2）1371