平成２９年度 大東市教育委員会
７月 定 例 会 会 議 録

１．開催年月日
平成２９年７月３１日（月）午前９時３０分～午前１０時３０分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野
太田

治義
眞理子
佐知子
達朗
忠雄

４．出席説明員（１４名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・生涯学習部総括次長兼スポーツ振興課長
・学校教育部次長兼野崎青少年教育センター所長
・生涯学習部次長兼生涯学習課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習課参事
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室上席主査
５．傍聴者

１０名

品川
岡本
南田
辻本
前田
伊藤
田川
藤原
田口
新井
渡邊
吉田
梅本
小田

知寛
功
隆司
雄大
長昭
晴人
愛実
成典
誠
雅也
良
浩樹
正直
恭裕

６．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日

程

第

２

教委議案第２４号
平成３０年度使用大東市立小・中学校教科用図書の採択について

日

程

第

３

教委議案第２５号
平成３０年度使用大東市立小学校教科用図書
採択について

特別の教科

道徳の

日

程

第

４

教委議案第２６号
学校（園）における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関するガイドラインについて

日

程

第

５

教委議案第２７号「平成２９年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について

日

程

第

６

教委議案第２８号
平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

日

程

第

７

一般業務報告７．議案書

教委議案第２４号

平成３０年度使用大東市立小・中学校教科用炉所の採択について

平成３０年度使用大東市立小・中学校教科用図書を採択することについて、委員会の議決を求める。
各種目について以下の教科用図書を採択する。

平成２９年７月３１日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理

由小・中学校の平成３０年度使用教科用図書については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１４条、同法施行令第１５条第一項の規定により、学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を除き、平成２９年度と同一の教科用図書を採択しなければならないため。

＜資料＞

平成２９年度使用大東市立小・中学校教科用図書一覧（１）小学校教科用図書

平成２８年７月２８日教育委員会にて採択

種

目

発行者番号

発行者略称

国

語

３８

光村図書出版

書

写

２

東京書籍

社

会

１１６

日本文教出版

地

図

２

東京書籍

新編

算

数

１１

学校図書

みんなと学ぶ 小学校 算数

理

科

６１

生

活

２

東京書籍

新編 新しい 生活

音

楽

２７

教育芸術社

小学生の音楽図画工作

１１６

日本文教出版

図画工作

新興出版社
啓林館

家

庭

２

東京書籍

保

健

２２４

学研教育みらい（２）中学校教科用図書

書

名

国語
新編 新しい 書写
小学社会
新しい地図帳

わくわく理科

新編 新しい家庭 ５・６
新・みんなの保健

平成２８年７月２８日教育委員会にて採択

種

目

発行者番号

発行者略称

国

語

１１

学校図書

中学校国語

書

写

２

東京書籍

新編 新しい書写

社会(地理)

２

東京書籍

新編 新しい社会 地理

社会(歴史)

２

東京書籍

新編 新しい社会 歴史

社会(公民)

２

東京書籍

新編 新しい社会 公民

地

図

２

東京書籍

新編 新しい社会 地図

数

学

６１

新興出版社

未来へひろがる数学

理科(第１)(第２)
音

楽

６１

啓林館
新興出版社
啓林館

書

名

MathNavi ブック
未来へひろがるサイエンス
マイノート

２７

教育芸術社

中学生の音楽・中学生の器楽術

３８

光村図書出版

美術

保健体育

２

東京書籍

新編 新しい保健体育

９

開隆堂出版

技術・家庭（技術分野）（家庭分野）

２

東京書籍(一般)(器楽)
美技術・家庭(技術)(家庭)英語

NEW HORIZON
English Course

教委議案第２５号

平成３０年度使用大東市立小学校教科用図書の採択について平成３０年度使用大東市立小学校教科用図書て、委員会の議決を求める。

特別の教科

特別の教科

道徳

道徳を採択することについ平成２９年７月３１日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理

由

小学校の平成３０年度使用教科用図書 特別の教科 道徳については、平成２９年７月３日の選定委員会において慎重に検討された結果、答申が出された。ついては、この答申を受け、本市採択教科用図書 特別の教科 道徳を決定するため。

答

申

文
平成２９年７月３１日

大東市教育委員会

様
大東市義務教育諸学校
教科用図書選定委員会

平成３０年度大東市立小学校使用教科用図書
道徳の選定について

特別の教科

平成２９年度４月１９日付、教育委員会より諮問のあった標記について、別添のとおり答申します。

≪特別の教科○

道徳≫

東書 「新しい道徳」
生活に生かすことができる問題解決的な学習を取り入れ、考え・話し合う、主体的な学習が展開できるよう工夫されている。第３学年以上で「考えるステップ」が示されている点、「いじめ」についてはユニット形式を取り入れることにより、児童が深く考えることができる点等、発達段階に応じてバランスよく配列されている。
各教材２問の中心発問が設定されており、教員にとって授業が組み立てやすくなっているとともに、キャラクター「こころん」の問いかけは、低学年では導入において、３年生以上については各教材末尾に、児童が自問できる内容となっている。
全学年通じて、文字が大きく見やすく、低学年では、やわらかいタッチのイラス
トが多く掲載されている。

○

学図「かがやけみらい小学校

道徳

読みもの／活動」

分冊になっており、「活動」についてはワークシートとして活用できるようになっている。配列は、「読みもの」の配列と異なり、４つの視点別に並べ替えられており、内容項目ごとに構成されている。
発問は、「活動」に掲載されており、「読みもの」において、先入観なく教材文に入れるようになっている。

○

教出 「小学道徳

はばたこう明日へ」「学習の手引き」として、教材ごとに発問が豊富に示されているとともに、めあてが明確化されており、授業の方向性が具体的に示されている。
モラルスキルトレーニングが各所に取り入れられ、体験的学習が可能である。
紙面の色調において、他発行者と比較して、白さが際立ち、文字や写真が鮮明な配色となっている。

○

光村 「道徳

きみがいちばんひかるとき」

教材末尾「考えよう」では、めあてが示され、多様な意見が出やすい内容となっている。導入は教員が考えて展開できるようになっている。
漫画や見開き１枚の絵から考える教材があり、視覚的に興味をひく工夫がある。
Ｂ５版の仕様となっている。各校意見書から、字間や行間・フォント等、国語科
教科書と類似しているとの教員の意見が多い。

○

日文 「生きる力／道徳ノート」
分冊が連動型であり、「生きる力」と「道徳ノート」の内容が同じ順番に配列されている。「友達の考え」欄では、他者と意見を交流して、書くことができるようになっている等、ワークシートとしての機能が果たせ、かつ対話的な学びとしてペア・グループでの学習活動が各所で可能である。
結論ありきの教材ではなく、児童が自ら考えたくなる教材が開発されており、キャラクター「ココロウ」のガイドにより主体的な学びをサポートしている。
「いじめ」について、具体的にはっきりとわかりやすくとりあげられている。

○

光文 「小学道徳

ゆたかな心」

第２学年以上では、３５点の教材の他、付録として５，６点の教材が付加されており、児童の実態に合わせて入れ替えが可能となっている。
Ａ４変型版の仕様であり、サイズが大きく、見やすくなっている。
各教材下段に、キャラクターの吹き出しによる問いかけで、考えてほしいことを投げかけている。

○

学研 「みんなの道徳」
教材末尾「考えよう」では、全学年、全教材において、中心発問が２つに絞られており、児童がしっかりと考えられるようになっている。
４種類の学び方のページを設け、役割演技あるいは関心に応じて主体的に学習が展開できる工夫等がされている。

Ａ４版の仕様で、サイズが発行者中最も大きく、挿絵や写真が豊富に掲載されており、高学年では分量も多くなるが、負担感なく読みやすくなっている。
各教材、児童が自ら課題を見つける力を重視し、あえて最初に主題を書かないことで、考えさせる工夫がされており、自由な議論がしやすいようになっている。

○

廣あかつき

「みんなで考え、話し合う、小学生の道徳／自分を見つめ、考える道徳ノート」
分冊となっており、道徳ノートでは、内容項目ごとに活用できるようになっているとともに、「フェイスシート」「活動ページ」「心のしおり」等、多様な学習ができるようになっている。
本冊では、先人の伝記や様々な分野で活躍する著名人等を扱った教材が、多数掲載されている。また、教材の文章量が多く、内容が詳しく書かれている。

教委議案第２６号

学校（園）における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関するガイドラインについて

学校（園）における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関するガイドラインを次のとおり制定する。

平成２９年７月３１日提出
大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正に伴い、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて教職員の啓発、研修および相談体制の整備など総合的・組織的な対策を講じるとともに快適な働きやすい職場環境づくりを進めるため。

平成２９年８月１日

学校（園）における妊娠・出産・育児休業等に関する
ハラスメントの防止及び対応に関するガイドライン
大東市教育委員会

１．趣旨
このガイドラインは、大東市立学校（園）すべての教職員の利益の保護及びその能力の有
効な発揮並びに教職員の職業生活と家庭生活の両立を図ることを目的として、職場における
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．基本方針職場におけるハラスメントは、教職員の個人としての尊厳を不当に傷つけその能力の有効な発揮を妨げるとともに、職場秩序や業務の遂行を阻害する重大な問題である。
大東市教育委員会は、事業主の責務として、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメン
トの防止及び対応に関する教職員の啓発・研修及び相談体制の整備など、総合的・組織的な対策を講じる。
また、学校においては、校（園）長はもとより、教職員一人ひとりが妊娠・出産・育児休
業等に関するハラスメントについての正しい理解のもとに、十分な認識をもって、すべての職場で妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントのない快適な働きやすい環境づくりを進める。
３．妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの概念
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、職場（教職員が職務に従事する場所をいい、当該教職員が通常勤務している場所以外の場所も含まれる。)において行われる管理職・同僚教職員からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した当該女性教職員や育児休業等を申出・取得した当該教職員の就業環境が害されることをいい、妊娠等の状態や育児休業制度等の利用等と嫌がらせ等となる行為の間に因果関係があるものがハラスメントに該当する。
なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントには該当しない。

４．妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの内容（1）制度等の利用への嫌がらせ型ア）解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの
教職員が、制度等の利用の請求等（措置の求め、請求又は申出をいう。以下同じ。）をしたい旨を管理職に相談したことや制度等の利用の請求等をしたこと、制度等の利用をしたことにより、管理職がその教職員に対し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する。
〈典型的な例〉
・ 産前休業の取得を管理職に相談したところ、「休みをとるなら辞めてもらう。」と言われた。
・ 時間外労働の免除について管理職に相談したところ、「今年度の評価は下がるよ。」 と言われた。
イ）制度等の利用の請求等又は制度等の利用を阻害するもの① 教職員が制度の利用の請求をしたい旨を管理職に相談したところ、管理職がその教職員に対し、請求をしないように言うこと。
② 教職員が制度の利用の請求をしたところ、管理職がその教職員に対し、請求を取り下げるよう言うこと。
③ 教職員が制度の利用の請求をしたい旨を同僚に伝えたところ、同僚がその教職員に対し、繰り返し又は継続的に、請求をしないように言うこと。
④教職員が制度利用の請求をしたところ、同僚がその教職員に対し、繰り返し又は継続的に、その請求等を取り下げるよう言うこと。
〈典型的な例〉
・ 育児休業の取得について管理職に相談したところ、「男のくせに育児休業をとるなんてあり得ない。」と言われ、取得をあきらめざるを得ない状況になっている。
・ 介護休業について請求する旨を周囲に伝えたところ、同僚から「自分なら請求しない。
あなたもそうすべき。」と言われた。「でも自分は請求したい。」と再度伝えたが、再度同様の発言をされ、取得をあきらめざるを得ない状況に追い込まれた。
ウ）制度等を利用したことにより嫌がらせ等をするもの
教職員が制度等の利用をしたところ、管理職・同僚がその教職員に対し、繰り返し又は継続的に嫌がらせ等をする。
「嫌がらせ等」とは、嫌がらせ的な言動、業務に従事させないこと、又は専ら雑務に従事させることをいう。
〈典型的な例〉
・ 管理職・同僚が「所定外労働の制限をしている人にたいした仕事はさせられない。」と繰り返し又は継続的に言い、専ら雑務のみさせられる状況となっており、就業する上で看過できない程度の支障が生じている。（意に反することを明示した場合に、さらに行われる言動も含む。）

・ 管理職・同僚が「自分だけ短時間勤務をしているなんて周りを考えていない。迷惑だ。」と繰り返し又は継続的に言い、就業をする上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている。（意に反することを明示した場合に、さらに行われる言動も含む。）(2)状態への嫌がらせ型ア）解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの
教職員が妊娠等したことにより、管理職がその教職員に対し、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する。
〈典型的な例〉
・ 管理職に妊娠を報告したところ「他の人を雇うので早めに辞めてもらうしかない。」と言われた。
イ）妊娠等したことにより嫌がらせ等をするもの
教職員が妊娠等したことにより、管理職・同僚がその教職員に対し、繰り返し又は継続的に嫌がらせ等をすること。
〈典型的な例〉
・ 管理職・同僚が「妊婦はいつ休むかわからないから仕事は任せられない。」と繰り返し又は継続的に言い、仕事をさせない状況となっており、就業をする上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている。（意に反することを明示した場合にさらに行われる言動も含む。）
・ 管理職・同僚が「妊娠するなら忙しい時期を避けるべきだった。」と繰り返し又は継続的に言い、就業をする上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている。
（意に反することを明示した場合にさらに行われる言動も含む。）(3)ハラスメントには該当しない業務上の必要性に基づく言動の具体例
ア）「制度等の利用」に関する言動の例①校内体制を見直すため、管理職が育児休業をいつからいつまで取得するのか確認すること。
②学校行事等を考えて、管理職が「次の妊婦健診はこの日を避けてほしいが調整できるか。」と確認すること。
③同僚が自分の休暇との調整をする目的で休業の期間を尋ね、変更を相談すること。
※②や③のように、制度等の利用を希望する教職員に対する変更の依頼や相談は、強要しない場合に限られる。
イ）「状態」に関する言動の例①管理職が、長時間勤務している妊婦に対して、「妊婦には長時間勤務は負担が大きいだ
ろうから、校内体制の見直しを行い、あなたの業務量を減らそうと思うがどうか。」と配慮する。
②管理職・同僚が「妊婦には負担が大きいだろうから、もう少し楽な業務に代わってはどうか。」と配慮する。

③管理職・同僚が「つわりで体調が悪そうだが、少し休んだ方が良いのではないか。」と配慮する。
※①から③のような配慮については、妊婦本人にはこれまで通り勤務を続けたいという意
欲がある場合であっても、客観的にみて、妊婦の体調が悪い場合は業務上の必要性に基づく言動となる。
５．校（園）長の責務(1)校（園）長は、自らの職務上の権限を認識し、妊娠・出産・育児休業等に関する制度等に対する正しい認識を持ったうえで、普段から教職員とのコミュニケーションを大切にし、相談や助言にあたっても誤解や行き違いを生まないように十分留意すること。
(2)妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するため、制度の周知を図るとともに、校内研修などを通じて、日頃から教職員の意識啓発に努めること。
(3)勤務環境を害し、又はそのおそれがある言動を見逃さないよう十分注意を払い、問題が発生した場合には迅速かつ適切に対応すること。
(4)教職員から相談を受けた場合には、最善の解決策は何かという視点をもって、迅速かつ適切に対応すること。また、相談を行ったこと等による教職員への不利益な取扱いを行わな
いこと。
(5)教職員が自らの責務を遵守するよう適切な指導を行うこと。
６．教職員の責務(1)教職員がお互いの人格を尊重し、日頃から言動には十分注意すること。
(2)職場の構成員として良好な勤務環境の維持に努めること。
(3)相談を受けた場合には、最善の解決策は何かという視点をもって、迅速かつ適切に対応すること。
７．相談について
教職員の相談窓口を次のとおり設置し、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びその他のハラスメントの相談について一元的に応じ、問題解決を迅速かつ適切に行える体制を整備する。
(1) 校内相談窓口〈校（園）長を含む校内体制による窓口〉
・ 相談者に適切なアドバイスを行う。
・ 必要に応じて関係者からヒアリングを行う。
・ 校（園）長は、必要に応じて、市教育委員会に報告を行うとともに相談者へのケアおよび相手方への指導を行う。

(2)市教育委員会相談苦情窓口
・ 相談者に適切なアドバイスを行う。
・ 相談を受けた場合、または学校から報告を受けた場合には必要に応じて調査を行う。
・ 調査により妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントと確認した場合、または必要があると判断した場合には、相談者へのケアおよび相手方への指導が行われるよう調整する。
８．相談のあり方
実際に相談を受けるに当たっては、次の点を念頭に置いて、迅速かつ適切に対応することが必要である。また、相談内容が他の者に見聞きされないようプライバシーを確保して相談を行うなどの配慮が必要である。
(1)相談に当たっての基本的な心構え
ア）被害者を含む当事者にとって最善の解決策は何か（適切、効果的な対応は何か）という視点を常にもつこと。
イ）事態を悪化させないようにするため、迅速な対応を心掛けること。
ウ）関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密は厳守すること。
(2)相談事務の流れ
ア）対応の時間的な余裕（緊急性）を確認する。
イ）相談者の求めるもの（妊娠・出産・育児休業等に関する言動の将来に向けての抑止なのか、過去の言動に対する謝罪等の対応なのかといったこと）を把握する。
ウ）相談者の主張に真摯に耳を傾け丁寧に話を聞く。
エ）事実関係を正確に把握し、記録にとる。
（把握すべき事実関係）
・ 当事者（被害者及び加害者とされる者）間の関係・ 問題とされる言動が、いつ、どこで、どのように行われたか・ 相談者が加害者とされる者に対してとった対応
オ）事実関係を把握する上で必要な場合は、加害者とされる者からもヒアリングを行う。
カ）当事者間の主張に不一致がある場合など必要に応じ第三者からのヒアリングを行う。
キ）相談事案に関し具体的にとった措置について、相談者に説明する。
(3)具体的な対応例
ア）加害者に対して直接注意、指導する。或いは被害者に対する謝罪を促す。
イ）被害者に対して助言する。
ウ）当事者間の斡旋を行う。
エ）教職員人事課との連携をとりつつ人事上必要な措置を講じる。

教委議案第２７号「平成２９年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について「平成２９年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について、委員会の議決を求める。

平成２９年７月３１日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由「平成２９年度中学生チャレンジテスト」の結果について、実施要領に基づき、公表
内容及び方法についての方針を定めるため。

平成２９年度中学生チャレンジテスト 実施要領

１ 調査目的(1) 大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る。
加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供する。
(2) 市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組みを通じて、学力向上のための PDCA サイクルを確立する。
(3) 学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図る。
(4) 生徒一人ひとりが、自らの学習到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高める。
２ 調査対象(1) 原則として、府内の市町村立中学校、義務教育学校後期課程及び特別支援学校中学部並びに府立中学校及び支援学校中学部（以下「学校」と言う。
）の第１学年、第２学年及び第３学年を対象とする。
(2) 特別支援学校、府立支援学校中学部及び中学校の支援学級に在籍している生徒のうち、調査の対象となる教科について、以下に該当する生徒は、調査の対象としないことを原則とする。
① 下学年の内容などに代替して指導を受けている生徒② 知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校及び府立支援学校の教科の内容の指導を受けている生徒
３ 調査実施日
第１学年、第２学年

平成３０年１月１１日（木）第３学年

平成２９年６月２１日（水）４ 調査内容(1) 調査の対象教科は、第１学年で、国語、数学及び英語、第２学年及び第３学年で、国語、社会、数学、理科及び英語とする。また、生徒に対するアンケートを実施する。
(2) 出題範囲は、別紙のとおりとする。

(3) 出題形式は、選択式及び短答式に加え、記述式の問題とする。
５ 調査実施場所及び調査時間(1) 調査実施場所は、各学校とする。
(2) 調査時間は、１教科あたり４５分とする。
６ 調査の実施体制
調査の実施体制は、以下のとおりとする。
(1) 調査は、大阪府教育委員会が市町村教育委員会の協力を得て実施する。なお、調査の一部（問題冊子等の作成・配送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会・学校への提供作業
等）は、大阪府教育委員会が民間機関に委託して実施する。
(2) 市町村教育委員会は、調査にあたり、自らが設置管理する学校に対して指示・指導・助言等を行う。
(3) 学校は、校長を調査責任者として、設置管理者である市町村教育委員会の指示・指導・助言等に基づき調査実施にあたる。
(4) 調査実施に関するスケジュールについては、別途示す。
７ 調査結果の取扱い(1) 調査結果の示し方① 各学年の教科ごとの得点分布及び平均点② 各学年の教科の問題ごとの正答率及び無解答率③ その他、調査の目的の達成に資する調査結果等(2) 調査結果の提供① 大阪府教育委員会は、調査の目的の達成に資するため、原則として以下の調査結果を提供する。
ア 市町村教育委員会に対しては、その設置管理する学校全体の調査結果、その設置管理する学校ごとの調査結果及び府全体の調査結果
イ 学校に対しては、当該学校全体の調査結果、各生徒の調査結果及び府全体の調査結果
ウ 生徒に対しては、当該生徒にかかる調査結果及び府全体の調査結果② 学校は、調査に参加した生徒に対して、当該生徒にかかる調査結果及び府全体の調査
結果を配付すること。
(3) 調査結果の活用
大阪府教育委員会、市町村教育委員会及び学校においては、調査の目的を達成するため、

調査結果を活用した多面的な分析を行い、以下のような取組みに努めることとする。
① 大阪府教育委員会は、調査結果を踏まえ、市町村教育委員会及び学校における取組みに対して必要な支援等を行うなど、府内全体の教育施策及び教育の改善に向けて取り組
むこととする。
② 市町村教育委員会においては、調査結果を踏まえ、設置管理する学校における取組みに対して必要な支援等を行うなど、域内の教育施策及び教育の改善に向けて取り組むこと。
③ 各学校においては、調査結果を踏まえ、生徒の学力の向上をめざし、自らの教育の改善に向けて取り組むこと。
④ 上記の取組みを進めるにあたっては、保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切な連携を図ること。
(4) 教育委員会及び学校による調査結果の公表
調査結果の公表については、教育委員会や学校が、教育施策及び教育について、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要であることを踏まえ、以下のとおりとする。
① 大阪府教育委員会は、大阪府全体の状況及び市町村ごとの状況にかかる調査結果を公表する。
② 市町村教育委員会は、域内の状況にかかる調査結果の公表に努めること。
また、自らが設置管理する学校の調査結果については、それぞれの判断において公表することは可能であること。この場合、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断すること。
③ 学校は、保護者等に自校の結果について、教育上の効果や影響等を考慮した上で、公表することは可能であること。
(5) 調査結果の取扱いに関する配慮事項
調査結果については、調査の目的を達成するため、適切に取り扱うものとする。
調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないよう、また、調査の適切な遂行に支障を及ぼすことのないよう十分配慮すること。
このことを踏まえ、具体的な公表の手続き等は以下のとおりとする。
① 公表にあたっては、教育上の効果や影響等を考慮した上で、適切な内容と方法で行うこと。
② 調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては、単に平均点などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果を併せて公表すること。さらに、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
③ 調査結果の公表を行う市町村教育委員会又は学校においては、調査の目的に加え、調査結果は学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
④ 市町村教育委員会が個々の学校名を明らかにした調査結果について公表を行う場合、当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談すること。
なお、平均点などの数値について一覧での公表や数値により順位を付した公表などは行わないこと。
⑤ 大阪府教育委員会は、学校ごと（設置管理する中学校が１校しかない町村にあっては、町ごと又は村ごと）の調査結果については、大阪府情報公開条例第８条第１項第４号の規定を根拠として、同条例における非公開情報として取り扱うこととする。なお、学校名を明らかにしない公開であっても同様とする。
また、市町村教育委員会は、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく規定を根拠とし、本実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に対応すること。
８ 留意事項(1) 市町村教育委員会及び学校における実施・活用体制等調査を実施するとともに、調査結果を活用するにあたり、以下の体制を整備することとする。
① 市町村教育委員会においては、調査責任者及び調査担当者を指名するとともに、設置管理する学校からの相談に対応するなど、適切な実施体制を整備すること。
② 学校においては、調査責任者及び調査担当者を指名し、適切な実施体制を整備すること。
③ 市町村教育委員会及び学校においては、調査の実施にあたって、その目的や内容、調査結果の取扱い等を生徒、保護者等に周知すること。
④ 市町村教育委員会及び学校においては、調査に関して知り得た秘密については、その保持を徹底すること。
⑤ 市町村教育委員会及び学校においては、提供された調査結果等について、本実施要領に基づいて適切に活用するとともに、管理を徹底すること。
⑥ 市町村教育委員会及び学校においては、調査結果の分析やこれを活用して教育施策及び教育の改善を進めるための体制を整備すること。
(2) 個人情報の保護① 大阪府教育委員会及び大阪府教育委員会が委託した民間機関は、生徒の個人名等を取得しない調査方法を用いる。

② 市町村教育委員会及び学校は、調査に関して知り得た個人情報について、それぞれが遵守すべき個人情報保護関連法令又は地方公共団体の定める条例に基づき、適切に取り扱うこと。
(3) 調査日程の変更等
調査は、市町村教育委員会及び学校の協力を得て実施するものであるが、学校保健安全法
第２０条や学校教育法施行規則第６３条に示される臨時休業が生起した場合など、調査を実施できないやむを得ない事情がある場合は、市町村教育委員会及び学校の判断により、調査実施日以降に別途調査することができる。この場合、全体の集計からは除外することとする
が、市町村教育委員会及び学校の求めに応じて、採点及び調査結果の提供を行うこととする。
(4) 教育課程上の位置付け
教育課程上の位置付けについては、市町村教育委員会及び学校の判断により、当該教科の授業時数の単位時間の一部として取り扱うことができる。
(5) 障がいのある生徒への対応
障がいのある生徒については、学校の判断により、当該生徒の障がいの種類や程度に応じて、調査時間の延長、点字・拡大文字・ルビ振り問題用紙の使用、別室の設定などの配慮を行うこと。
(6) 日本語指導が必要な生徒に対する配慮
日本語指導が必要な生徒については、原則として、他の生徒と同様の授業を受けている生徒は、調査の対象とする。ただし、例えば、国語、社会、数学、理科及び英語の時間に、別室等で他の生徒とは異なる学習指導を受けているなどの事情がある場合は、当該教科を調査の対象としないことができる。なお、調査を行うにあたっては、各学校の判断により、調査時間の延長、ルビ振り問題用紙の使用などの配慮を行うこと。
(7) 調査実施マニュアルの作成・配付調査の具体的な実施方法等については、別途示す。
９ 評定の公平性の担保に資する資料について(1) 「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」の作成
大阪府教育委員会は、調査結果を活用して、学校の評価活動の改善と充実を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料として、「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」を作成する。
(2) 「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」の作成方法① 作成にあたっては、調査対象校から一定数の学校（以下「抽出校」と言う。
）を抽出する。
② 抽出校は、個々の生徒の当該年度の１学期及び２学期（２学期制の抽出校にあっては

それに準じる期間）を通じた学習の実現状況に基づいて推定される成績（以下「仮評定」と言う。
）を大阪府教育委員会へ提供すること。なお、各抽出校が提供する仮評定は以下のとおりとし、具体的な提供方法等については、別途示す。
ア 第１学年 国語、数学及び英語
イ 第２学年 国語、社会、数学、理科及び英語③ 大阪府教育委員会は、提供された仮評定と第１学年及び第２学年の調査の結果を分析し、「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」を作成する。
(3) 「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」の取扱い① 大阪府教育委員会は、「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」を市町村教育委員会
へ提供する。
② 市町村教育委員会は、域内の学校に「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」を示すとともに、それらを活用し学校の評価活動の改善と充実を図ること。
③ 学校は、「評定の範囲」、「府全体の評定平均」及び第３学年の調査結果により各校が求めた「評定平均の範囲」を活用し、自校の評価活動の改善と充実を図ること。
(4) 大阪府公立高等学校入学者選抜における「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」の活用
調査書に評定を記載する際に「評定の範囲」及び「府全体の評定平均」を活用する方法については、第３学年は平成３０年度、第２学年は平成３１年度、第１学年は平成３２年度の大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項にそれぞれ示す。

教委議案第２８号

平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について、委員会の議決を求める。

平成２９年７月３１日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果について、実施要領に基づき、公表内容
及び方法についての方針を定めるため。

平成２９年度全国学力・学習状況調査

学校別結果公表について
教育研究所※平成２９年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領より抜粋
５. 調査結果の取扱い（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項
ア

教育委員会及び学校による調査結果の公表（イ）市町村教育委員会においては，以下のとおり取り扱うこと。
② 自らが設置管理する学校の状況について，それぞれの判断において，（エ）に基づき公表することは可能であること。この場合，個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては，その教育上の影響等を踏まえ，必要性について慎重に判断すること。
③ 自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合も，自らが個々の学校名を明らかにした公表を行う場合に準じて取り扱うこと。
（ウ）学校においては，自校の結果について，それぞれの判断において，（エ）に基づき公表することは可能であること。
（エ）調査結果の公表に当たっては，以下の①から⑥までにより行うこと。
① 公表する内容や方法等については，教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること。
② 調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては，単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず，調査結果について分析を行い，その分析結果を併せて公表すること。さらに，調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
③（ア）①又は（イ）②に基づき教育委員会が個々の学校名を明らかにした公表を行う場合，又は（ア）②において市町村教育委員会が学校名を明らかにした公表に同意する場合は，当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談するとともに，公表を行う教育委員会は，当該調査結果を踏まえて自らが実施する改善方策を調査結果の公表の際に併せて示すこと。また，教育委員会において自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合は，教育委員会は自らが実施する改善方策を速やかに示すとともに，公表する内容等について学校に指示する場合は，教育委員会は当該学校とそれらについて事前に十分相談すること。
なお，平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないこと。
④ 調査の目的や，調査結果は学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
⑤ 児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど，児童生徒の個人情報の保護を図ること。
⑥ 学校や地域の実情に応じて，個別の学校や地域の結果を公表しないなど，必要な配慮を行うこと。

８．一般業務報告

１．平成２９年大東市議会６月定例月議会

一般質問要旨について

９．会議録

亀岡教育長

それでは、７月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございま
す。

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、水野委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 教委議案第２４号「平成３０年度大東市立小・中学校使用教科用図書の採択について」の提案理由の説明をお願い
します。

渡邊課長

教委議案第２４号「平成３０年度大東市立小・中学校使用教科用
図書」の採択についてご説明をさせていただきます。平成３０年度に大東市立小・中学校が使用する教科用図書を採択することにつきまして、教育委員会の議決を求めるものでございます。
理由といたしましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１４条、同法施行令第１５条第１項の規定によりまして、学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を除き、４年間
は、毎年度同一の教科用図書を採択しなければならないという規定でございます。
これにより、採択期間は小学校が平成２７年度から３０年度、中学校が平成２８年度から３１年度となります。
すなわち小・中学校の平成３０年度使用教科用図書につきまして
は、小・中学校どちらも平成２９年度と同一の教科用図書を採択しなければならないということになります。
資料「平成２９年度使用大東市立小・中学校教科用図書一覧」にございます教科用図書の採択について、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。

亀岡教育長それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

亀岡教育長

無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第３ 教委議案第２５号「平成３０年度大東市立小学校使用教科用図書 特別の教科 道徳の採択について」の提案理由の説明をお願いします。

渡邊課長

教委議案第２５号「平成３０年度大東市立小学校使用教科用図書
特別の教科道徳」の採択についてご説明をいたします。

平成３０年度に大東市立小学校が使用する教科用図書
教科特別の道徳を採択することにつきまして、教育委員会の議決を求めるものでございます。
理由といたしましては、小学校での特別の教科 道徳の新たな採択にあたり、小学校教科用図書 特別の教科 道徳につきまして、
７月３日の選定委員会において、慎重に検討、審議をいたしまして、その結果をまとめ、答申が出されました。
つきましては、この答申を受けて、本市小学校採択教科用図書
特別の教科

道徳を決定するため、ご審議をよろしくお願いいたし

ます。
亀岡教育長

本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第２１条、教育委員会の職務権限の第６号に規定のあるとおり、
学校教育において教科の主たる教材として重要な役割を果たす教
科書を、教育委員会の判断と責任により採択するという極めて重要なものであります。
そのため、平成３０年度より使用する小学校教科用図書 特別の教科

道徳の採択にあたりましては、教育委員会として適正な教科

書選定の実施のため、「大東市義務教育諸学校教科用図書 選定委員

会規則」にもとづき、選定委員会に諮問をし、その意見を求めていたところです。
われわれ教育委員会においても、それぞれが自宅において学習したり、また、教育研究所において事前の学習会を持つなどし、編修
趣意書や市の調査員からの研究資料、大阪府からの選定資料等も参考にして学習してまいりました。
本日は、選定委員会よりいただいた答申をもとに、大東市の子どもたちにとって最もふさわしい教科書の採択について、慎重な審議を行ってまいりたいと考えております。
審議に入ります前に、答申がなされるまでの過程につきまして、
選定委員長から説明願います。
岡本指導監

先ほど教育長からもございましたように、４月１９日に平成３０
年度使用小学校教科用図書

特別の教科

道徳の選定につきまして、教育委員会から諮問がございました。
それを受けまして、大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会
規則にもとづき、今年度の採択について審議をしてきたところです。
小学校 特別の教科 道徳においては、今年度が新規採択の年となっておりますこともあり、より専門的な調査を行うため、調査員を置くことを決定いたしました。
調査員におきましては、発行者ごとに、目標・内容の取扱い、人権の取扱い、内容の程度、組織・配列、分量、創意工夫、補充的な学習・発展的な学習の７項目を中心に、約１ヶ月にわたる調査研究を経まして、６月２７日の調査員会において、調査研究の報告をしていただきました。その報告資料をもとに、７月３日に選定委員会を開催し、調査員からの報告資料を慎重に整理し、まとめるという形で答申をさせていただいております。
また、市内１２小学校へは見本本の移動展示を各校１週間ずつ開
催し、学校としての意見を集約したものも参考にしていただけるようにしております。
なお、６月１日から７月５日の約１ヶ月間、教育研究所にて教科書展示会を開催いたしました。閲覧された方は１４名、ご意見は４名分でした。いただいたご意見は事前学習会でも参考にしていただ
いたところです。
以上が経過報告でございます。
亀岡教育長

経過報告をいただきました。ほか、委員の方々から、ご質問はありませんか。

太田委員

答申文では、各社が略称で書かれておりますが、正式な名称を確認していただきたいと思います。

亀岡教育長

それでは、選定委員長から説明をお願いします。

岡本指導監

それぞれの正式な名称を申し上げます。申し上げます順は、文部科学省の｢教科書目録｣にあります発行者番号順でございます。
なお、答申文につきましても、記述は発行者番号順となっております。
｢東書｣は｢東京書籍株式会社｣、｢学図｣は｢学校図書株式会社｣、「教
出｣は｢教育出版株式会社｣、「光村｣は｢光村図書出版株式会社｣、「日
文｣は｢日本文教出版株式会社｣、｢光文｣は｢株式会社｢学研｣は｢株式会社かつき光文書院｣、

学研教育みらい｣、｢廣あかつき｣は｢廣済堂あ株式会社｣、以上でございます。よろしくお願いいたしま

す。
亀岡教育長

ほか、よろしいでしょうか。それでは、答申文について報告をお願いします。

岡本指導監（答申文を読む）

亀岡教育長

それでは、協議に入ります。ご意見をお願いします。

花田委員

どの教科書も道徳という教科ということもあり、物事を多面的・多角的に考え、深めていくことができるように工夫が見られ、すぐれた内容となっていると思いました。もう一点、他教科と違い、道徳は、分冊がある発行者が数社あるのが特徴的だと思いました。

田中委員「廣あかつき」では、先人や著名人を扱った教材が多数掲載されており、子どもたちが親しみやすい内容になっていると思いました。また、分冊がありますが、配列が内容項目ごとに活用できるよ
うになっている点は特徴的だと思います。

水野委員

いま、分冊のお話が出ましたけれども、「学図」も同じように分冊となっていまして、「活動」の内容が「読みもの」とは異なる４
つの視点別に並び替えてありましたが、子どもの立場、視点で考えると、並び替えてあることが使いやすいのかどうか考えさせられるところでした。

太田委員

分冊という点では「日文」も分冊でしたね。「日文」は、教材に合わせた配列の「道徳ノート」となっており、子どもの視点で考えると、対応ページが分かりやすいのではないでしょうか。

花田委員

道徳という科目は、まさに自分で考えて、そして友だちと議論するということが求められる科目かと思います。そのことを考えたときに、私は、分冊のない５社の中で、「東書」と「学研」が、優れた点が多いと感じました。特に「東書」は、全学年を通じて、教材の中に自分の気持ちを重ねて自問し、考えることができるように工夫されていると感じました。

太田委員

私も「東書」については、問題解決的な学習を取り入れた主体的な学習ができる工夫があり、良いのではないかと感じました。「考えるステップ」が３年生以上の各学年で示されている点も良いと思
いました。

田中委員

「東書」では、主人公を自分に置き換えて考えることができる工夫がされていると思いました。特に低学年では、「こころん」というキャラクターが授業の最初に問いかける形で、主体的に考える工夫がされていて、良いと思いました。また、３年生以上では、教材
末尾に２問の発問も設定されており、４５分の授業が組み立てやす
いのではないかと思いました。

亀岡教育長

教材の工夫という点では、「光村」も、編集委員会が作成した教材が多く、子どもの興味を引く工夫がされていると思います。「教出」でも、教科書そのものがユニバーサルデザインとなっており、本の重さも軽く持ちやすくなっていますし、答申文にもありますとおり、紙質も白さが際立っており、挿絵や写真も見やすいものとなっていると思います。
水野委員

いま、見やすさについてのご意見がありましたが、「学研」は、
教科書サイズも大きく、写真や挿絵も豊富ですし、文字もあまり詰まった感じがなくて見やすく感じました。また、６年生の１１０ページの情報モラルの教材では、スマートフォンの画面イラストを使って、具体的にＳＮＳの課題を考えるページがあり、現代における子どもの身近な問題を考えることができるようになっていて、良いと思いました。また、先ほど花田委員もおっしゃられましたが、考えて議論することが大事な教科ですので、あえて最初に主題を提示
せずに児童自ら課題を考えるような工夫をされていると感じました。これも「学研」の見やすさ以外の特徴であると感じます。
発問という点では、「光文」は、キャラクターによる問いかけが各教材の下段にあって、それぞれの場面で、同時並行で示されていて、読みながら考えることができるのも工夫されている点だと感じ
ました。

亀岡教育長

私も「学研」は良いと思いました。４種類の学び方のページで主体的に学習が展開できる工夫がされており、今の子どもたちに必要な主体的に考える力が身につくのではないかと思います。

花田委員

道徳に限らないことなのですが、実際に教科書を使う子どもたち
にとってどうかという視点は大切にしたいですね。

田中委員

子どもの視点ということで考えますと、特に子どもにとって身近な題材として考えたとき、例えば各社で掲載のある「ブラッドレー（お母さんの）の請求書」について、「東書」「日文」「学研」の３社は日本の設定になっていました。つまり、「ドルやセント」ではなく「円」で教材が作られていましたので、子どもたちには分かり

やすいのではないでしょうか。
亀岡教育長

それぞれ意見をおっしゃっていただきました。ここまでのみなさんのご意見を聞いていますと、「東書」または「学研」が良いというご意見が多く出たように思いますがどうでしょうか。

水野委員

実は、「学研」と「東書」という、まさに教育長からお話がありましたけども、「学研」の先ほど申し上げた見やすさと、あまり誘導的ではないところは個人的には感じたのですけれども、全体のバランスを見たときに、子どもの視点、そして先生方、または選定委
員会の視点等を考えたときには、やはり「東書」というのも一定現場の意見が入っていて私としてはいいのかなとも感じています。また、３つのユニット式ですね。これも答申文に書いていましたが、発達段階に応じた配列のバランスがすごく良いですし、子どもが身近に感じる題材という点でも良いかなと感じております。

亀岡教育長

子どもにとって、身近に感じ、学びやすい教科書、また初めての教科ということで考えると、先生方にとっても全体のバランス等使
いやすい教科書であるという視点は大切ではないかと思います。
これらの意見を総合的に考えますと、「東書」となるかと思いま
すが、いかがでしょうか。
―全員、異議なし―

亀岡教育長

それでは、特別の教科 道徳では「東書」を採択いたします。
以上で、教科用図書に係ります採択議案は終了いたしました。退席される傍聴人はご退席ください。
次に、日程第４ 教委議案第２６号「学校（園）における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関するガ
イドラインについて」の提案理由の説明をお願いします。

新井課長

教委議案第２６号学校（園）における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関するガイドラインについて、提案理由をご説明いたします。
提案理由といたしまして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業

法が改正され、平成２９年１月から新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。
大阪府教育委員会においては、平成２９年２月１日に「職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関する指針」を策定するとともに、府立学校長あてに通知し、施行されたところであります。
本市教育委員会においても、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて教職員への啓発、研修及び相談体制の整備など
総合的・組織的な対策を講じるとともに、教職員一人ひとりが、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて基本的な認識を持ち、すべての職場で快適な働きやすい職場環境づくりが進められるためにこのガイドラインを制定するところであります。
なお、施行年月日については、平成２９年８月１日を予定しております。
以上、学校（園）における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関するガイドラインについて、提案をさせていただきます。何卒、ご審議の上、ご議決賜りますようよろし
くお願いいたします。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

亀岡教育長

無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
続きまして、それぞれのテスト結果の公表時期に照らし合わせて、先に公表となります日程第６ 教委議案第２８号「平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について」の案件を繰上げて進めさせていただきます。

日程第６ 教委議案第２８号「平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について」の提案理由の説明をお願いします。
渡邊課長

教委議案第２８号平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について、提案理由をご説明いたします。
平成２９年度全国学力・学習状況調査結果の市としての公表、学校別結果の公表について公表内容及び方法につきまして、教育委員会の議決を求めるものでございます。
２枚目は、本年度の実施要領抜粋になっております。ご覧ください。
調査結果の取り扱いについては、５の（５）で配慮事項が定められております。説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であって、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとされています。
（イ）の②をご覧ください。公表については、市町村教育委員会
が学校の状況について公表することは可能でありますが、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、慎重な判断が求められています。また、各校に公表を指示する場合も慎重な対応が求められています。
（エ）の②をご覧ください。公表を行う場合は、単に平均正答数
や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、分析結果を併せて公表すること、また今後の改善策も示すこととなっています。
（エ）の③の下線部ですが、市教委が学校別の公表を行う場合は、当該学校と内容や方法について事前に十分相談するとともに、市の改善方策も併せて示すことや、学校に公表を指示する場合もそれらについて事前に相談することとされています。
さらに、平均正答率などの数値について、一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないこととされています。

また、昨年度、８月１２日付で、文部科学省より「全国学力・学習状況調査の結果の分析及び公表について」（通知）がまいりました。この通知は一昨年度まではなかったものです。その中で、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心ごととならないよう、各教育委員会においては、報道発表も含
め、調査結果の公表に際しては、序列化や過度な競争が生じないよ
うにするなど、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなる
よう、改めて配慮するよう求めています。
これらを踏まえまして、事務局といたしましては、昨年度までにお諮りいただきました形、つまり、市としての公表は、学校別結果
を含まず、市全体の結果を市ホームページや市報で公表する。また、学校が公表する内容についても、昨年度までに準じた形で、市教委より示す共通のフォーマットにより行うことを原案として提案させていただきます。
ご協議いただき、ご議決賜りますようよろしくお願いいたしま
す。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

亀岡教育長

去年と文科省からのこの通知文で変わったところはないですね。

渡邊課長

はい。変更はございません。

亀岡教育長

昨年度と同様、学校別ではなく、市全体としての公表。そして、各学校においても、市教委作成の共通したフォーマットにより結果の公表を行うということでございます。他にご質問等ございません
か。

田中委員

これは、広報で掲載をしていただいているわけですよね。だいた
いどれくらいにまた広報に出るのでしょうか。

渡邊課長

今年度の学力テストの返却につきましては、８月１８日と府から通知が来ております。市報に掲載するのは、１１月１日の市報にと考えております。

太田委員

フォーマットがあるとのことですが、どういうものでしょうか。

渡邊課長

共通のフォーマットについてですが、小６と中３については、各教科領域別のグラフ、レーダーチャート式となっておりますものを使用し、個別の数値が分からないものの、ある程度は各校の概況がみえる形のものとなっています。小６と中３以外の学年で示すフォーマットにつきましては、文章表記のみのものも選択することも可
能としております。

太田委員

各学校が特徴あるような公表の仕方というのもあり得るということですか。

渡邊課長

枠自体が大きくありませんので、全てを集めたから順位づけになるとかそういったものではないです。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、先ほど事務局から提案のありました形での公表について、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第５ 教委議案第２７号「平成２９年度中学生チャレ
ンジテスト」の結果の公表についての提案理由の説明をお願いしま
す。

渡邊課長

教委議案第２７号「平成２９年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について、提案理由をご説明いたします。
平成２９年度中学生チャレンジテスト実施要領をご覧ください。
調査目的につきましては、大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るものであることに加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町
村教育委員会及び学校に提供するものとなっています。
また、市町村教育委員会や学校が、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、改善を図るとともにＰＤＣＡ

サイクルを確立すること、学校が生徒の学力を把握し、教育指導の改善を図ること、生徒一人ひとりが自らの学習到達状況を正しく理解し、自らの学力に目標を持ってその向上への意欲を高めること等が目的として挙げられています。
第３学年につきましては、去る６月２１日（水）に実施され、第
１学年、第２学年につきましては、年明けの平成３０年１月１１日（木）に実施される予定となっており、調査内容は、第１学年で国語・数学・英語の３教科、第２学年及び第３学年で国語・社会・数学・理科・英語の５教科となっております。
２ページ目の７．調査結果の取扱いをご覧ください。
調査結果として示されますのは、３つございます。①各学年の教科ごとの得点分布及び平均点、②各学年の教科の問題ごとの正答率
及び無解答率、③その他、調査の目的の達成に資する調査結果等でございます。
調査結果の取扱いに関してですが、３ページ下段の（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項をご覧ください。
調査結果については、調査の目的を達成するため、適正に取り扱うものとし、公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないよう十分配慮すること、とされています。
各校の平均点や評定平均の目安等を学校ごとに公表する、ということになりますと、学校のランクづけがなされてしまい、実施要領の、序列化や過度な競争が生じないようにする、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないように十分配慮する、ということに鑑みますと、結果の公表については、昨年度と同様、行わないものとさせていただくのが適切であると考えます。
チャレンジテストの結果の公表は、入学者選抜に使用されるという性格上からも、数値データによる単純比較が行われやすく、数値を上昇させることが主たる関心事となりやすいため、適切でないと考えます。
ご協議いただき、ご議決賜りますようよろしくお願いいたしま
す。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

花田委員

教えていただきたいのですが、２ページの（１）調査結果の示し方の③その他、調査の目的の達成に資する調査結果等、とあります
が、これは具体的にはどのようなものなのでしょうか。

渡邊課長

このチャレンジテストには２つの生徒アンケートが掲載されていますので、①、②以外としては、アンケートの２問のことを示していると考えています。

亀岡教育長

これも昨年と特に変更点はないですね。

渡邊課長

はい。今のところ変更点はございません。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、先ほど事務局から提案のありました形での公表について、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成２９年大東市議会６月定例月議会 一般質問要旨について⇒６月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質問は、９議員から２８項目。
意見・質問等・保幼小連携について、「スタートカリキュラム」とはどのようなものか。
⇒小学校に入学するまでに、幼稚園、保育所での子どもたちの育ちについてここまでというゴールを明確に設定し、就学前と後の教育において、大切にすることをまとめたもの。そして、小学校入学前と後での段差を少なくするために、就学前の取組み
を小学校の教員が十分理解した上で、より丁寧な教育の関わりをしていくというもの。今年度から各校で実践している。

・「スタートカリキュラム」について、ホームページ等、電子媒体で閲覧可能か。
⇒そこまで広く周知はできていない。初年度ということで、まず各校での実践を大事に、研修もしながら内容をより充実させていく中で、保護者や市民への周知も進めていきたいと考えている。

②その他（水野委員より）盆踊りにいくつか行ったが、先生方が見回り、見守りをどこでもされていた。先生方の負担についての議論も出ているが、先生方の頑張りを市民のみなさんも見ているということを意識して、引き続き体に気を付けて頑張っていただきたい。

以上

平成２９年９月１９日

亀岡教育長

水野委員