令和４年度
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画
１．使命
富士宮市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とします。
２．経営理念富士宮市社会福祉協議会は、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
３．組織運営方針
富士宮市社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
４．経営方針社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針を実現するため、経営方針を以下に定めます。
① 事業面では適正に事業を評価・精査するとともに、社協としての使命や目的を最大限に考慮しつつ健全な事業運営を行います。
② 財政面では、自主財源の確保や、コストの削減、行政との十分な協力体制の構築に努め、効率的な事業推進を図ります。

Ⅰ 基本方針
社会福祉を取り巻く環境は、住民同士のつながりの希薄化や、家族形態、価値観の変容などを背景に、社会的孤立、生活における困窮、虐待などが広範囲で深刻化している状況となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の活動や行動も制限をせざるを得ない状況となり、日常生活をはじめ、地域福祉活動やボランティア活動などにも大きな影響を与えています。
このような状況の下、富士宮市社会福祉協議会では「地域共生社会」や「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現を目指し、令和３年度において「生活困窮者等への支援強化」と「地域福祉推進計画の作成」を重点推進事業として取り組んでまいりました。
生活困窮者への支援強化では、新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金で悩みのある方に対し、「生活福祉資金の特例貸付」や「住居確保給付金」など 1,000 件を超す相談や事務手続きなどに対応し、併せて生活困窮者自立支援事業により自立に向けた支援を行いました。
地域福祉推進計画の作成では、コロナ禍において、会議の延期や会議時間短縮などの制限を余儀なくされる中、地区社協毎で住民懇談会を開催させていただき、各地域における取り組むべき課題の抽出と、対応に向けた計画を作成しました。
以上を含めた令和 3 年度事業全体の振り返りを行い、将来に向けた富士宮市の福祉を見据え、令和 4 年度の重点推進事業を、（1）「成年後見制度の推進」と（2）地域福祉推進計
画に基づいた活動」の 2 点とし、
（1）
「成年後見制度推進事業」では、富士宮市内で活躍されている市民後見人が活躍しやすい場づくりと人材育成を推進してまいります。また、（2）「地域福祉推進計画に基づいた活動」では、計画の推進に向け、地域住民と関係機関、富士宮市社会福祉協議会が一体となって地域課題解決に取り組んでまいります。

Ⅱ 本部拠点事業
１．法人運営事業
法人としての透明性を確保するとともに、組織管理や諸規程の見直しを進め、適正な運営と、今後の法人運営に係る課題検討と見直しを進めます。
●効果的な組織運営
・理事会･評議員会の開催
・監事監査（会計と業務の執行状況）の実施
・評議員選任･解任委員会の開催
・社会福祉法に基づく書類の備置・閲覧及びインターネットでの公表
・働き方改革への対応（勤怠管理の徹底）●人材育成への取り組み
・階層別研修、テーマ別研修への参加や内部研修の企画実施
・福祉関係資格（社会福祉士等）取得の促進●会員加入の促進
・職員一人ひとりが、各事業に真摯に向き合うことで社協会員の加入を推進します。
●法令遵守の推進
・諸規程の見直しを進めます。
・適切な情報管理、危機管理に努めます。
・労働基準法、労働安全衛生法に沿って、適正な労務管理を行います。
・職員の安全運転に関し、道路交通法改正に伴う対応を行います。
●行政とのパートナーシップの構築
・行政との密接な連携を図り、地域福祉施策の充実に努めます。

２．企画広報事業
社協が取り組んでいる事業・催事案内、報告、また民生委員児童委員協議会、日本赤十字、共同募金などの関係団体等の活動紹介など、幅広い福祉情報の提供を通し、地域福祉への関心と理解の促進や、参加につながる意識づくりを目的に広報事業に取り組みます。
●社協広報紙「明るいまち」の発行【全戸配布：年４回発行】
・福祉情報を、地域の方々が平等に共有できるよう広報紙を発行します。
●ホームページの管理運営
・リニューアルするホームページが有効に活用できるよう管理します●日赤・社協合同大会の開催
・日赤と社協の事業について理解と協力を呼びかけます。
（対象：区長・町内会長）●表彰状・感謝状の贈呈
・表彰規程に基づき、社会福祉功労者や協力者への表彰状･感謝状の贈呈を行います。また、静岡県社会福祉協議会会長表彰をはじめ知事表彰、厚生労働大臣表彰等の推薦を行い、福祉の増進につとめます。

●声の明るいまちの発行
・視覚障がいのある方のために、音声版「社協広報紙 明るいまち」を発行します。

３．地域福祉推進事業
市内１４地区社協の地域福祉の具体的な取り組みや実施時期を明確に示した、「富士宮
市地域福祉推進計画」（第４期地域福祉計画・第４期地域福祉活動計画）に基づき、地域の方々と一体となり推進します。また、毎年度末に計画の進捗状況を確認し、取り組みの状
況や見直しを図りながら継続した推進となるよう努めます。
●地域福祉推進計画キックオフ会議の開催（市内１４地区社協ごと）
内容：各地区社協の活動計画と具体的な取り組み事項の確認●地域福祉推進計画評価会議
内容：各地区社協活動計画の年度の取り組み事項の進捗確認

４．地区社協活動事業
地区社協活動及び小地域福祉活動の充実を図るため、地域住民に対して、地域福祉や地区社協への理解や参加・協力が得られるよう推進していきます。
●地区社協連絡会
・地区社協の役員・推進委員を対象に、地区社協に関する基本的な知識を学び、各地区
社協活動の情報共有や、活動をより深めるための学習会を開催することで、地域福祉活動に対する理解を深め、参加意識の向上を図ります。
●地区社協出前講座の実施
・地区社協で実施される研修会等で、地域福祉や地域課題についての理解を深めるための機会を提供します。
・支援を必要とする方についての理解を深めるための機会を提供します。
●地区社協活動に関する情報発信・ホームページや広報紙等を活用し、地区社協の活動や、先駆的な事例等を紹介します。
●地区社協への助成
・地区社協活動が円滑に推進できるよう、助成金を交付します。
●小地域見守りネットワーク活動の推進
・地区社協や自治会等で取り組まれている小地域見守りネットワーク活動について、見守り活動の理解を深め、発展した活動につながるよう支援します。

５．生活支援体制整備事業（第２層協議体推進業務）
関係団体（ＮＰＯ、企業、ボランティア団体、社会福祉法人、地域包括支援センター等）と定期的な情報共有及び、連携・協働による支え合いの地域づくりの推進を支援します。
●第２層協議体運営の推進
・第２層協議体の運営を支援します。また、定期的な会議を開催し、高齢者の生活課題

の把握と、その解決方法についての検討及び協議を行います。
・第２層協議体委員長・副委員長会議を定期開催し、協議体間の情報共有・情報交換、各協議体の進捗報告を実施し、各協議体運営に反映してもらう。
●広報活動の実施
・社協広報紙、地域ささえあいＮＥＷＳ等を活用し、協議体や生活支援コーディネータ
ーについての理解を深めます。
・協議体の周知並びに進捗状況の報告等のため、各種団体への説明会などを実施します。

７．地域子育てサロン事業
安心・安全に遊べる環境づくりを推進し、子育て中の母親同士の交流を通して、孤立の防止に努めます。また、地域子育てサロンの運営支援と、スタッフや関係機関との連絡会や研修の機会を作り、子育て支援・応援の担い手を育成します。
●地域子育てサロンの運営支援
・運営や子育てに関する相談に対応し、関係機関と連携を図りながら支援します。
●子育て支援連絡会の開催（年２回）
・地域子育てサロンスタッフ、主任児童委員、地域子育てサロンアドバイザー、市子
ども未来課(包括支援センター子育てコンシェルジュ)、市健康増進課等と、運営や子育てに関する情報交換と、勉強会を実施します。
●地域子育てサロンアドバイザー連絡会の開催（年２回）
・地域子育てサロンアドバイザーと、地域子育てサロン利用者の気になるケースについての情報共有を図ります。
●市健康増進課保健師、市子ども未来課(包括支援センター子育てコンシェルジュ)と、気がかりな親子等の情報共有を行います。
●市立保育園の担当保育士に、地域子育てサロンを訪問していただき、相談・交流を行います。
●地域子育てサロンの充実
・関係者に対し、子育て支援・応援の理解と協力を求めていきます。
●キラキラサロンの実施（毎月 第２水曜日）
・市健康増進課と協力し、引きこもりや児童虐待等が心配される親子や、市内に転入してきたばかりの親子を対象に、安心して来られる場所を提供し、その中で、仲間づくりや子育て相談を行うことで、母親支援に繋げます。
●スタッフ研修会の開催
・子育て支援に関する基礎知識の理解と資質の向上を図ることを目的に開催します。
●孫・他孫育て講座の開催
・子育てに関する知識や関り方などを学ぶことで、子育てに興味・関心を持ち、地域
子育てサロン等への活動へ繋げます。
●地域子育てサロン展示会の開催
・地域住民を対象に、地域子育てサロンの展示会にて各サロンの紹介をし、周知と活動の理解につなげます。

８．福祉教育事業
児童、生徒が主体的・協働的に取り組み、互いを認め合う心を育むことができるよ
う、学校や地域のさまざまな社会資源と連携を強化しながら地域福祉活動やボランティ
ア活動への関心、参加意識を高めます。
●福祉教育推進連絡会の開催
実施時期：令和４年５月または６月
対象：市内小中学校教諭●学校における福祉教育プログラムの支援・各学校で掲げる福祉教育計画を基にプログラムの提案や講師のコーディネートを行います。
・地域福祉活動やボランティア活動の紹介や体験等、地域と連携した福祉教育プログラ
ムを提供します。
・映像や ICT を活用したプログラムを提供します。
●福祉教育に必要な備品の貸与●他機関との連携
・市主催の社会教育事業や高校生向け認知症啓発講座等に協力します。
・市教育委員会と情報共有を行い、連携を図ります。

９．ボランティア活動事業
ボランティア活動に関する情報提供や相談対応、コーディネートの充実を図ります。また、災害時にボランティア本部の運営について関係機関と連携し、必要な対策を行います。
●ボランティアニーズの把握
・ボランティア団体、当事者支援団体等の会合や活動への参加およびアンケート調査を実施し、ボランティアニーズの把握に努めます。
●ボランティア活動に関する相談対応、コーディネートの充実
・活動希望者及び活動依頼者からの相談対応と、調整を行います。
・募集情報および登録団体に関する情報を発信します。
・活動の見学や体験する機会を提供し、参加のきっかけ作りを行います。
●ボランティア活動の支援
・社協広報紙、地元新聞等を活用し、活動への参加を促進します。
・市内で活動されている団体や個人に対する活動の支援を行います。
・ボランティアの安定した活動につながるよう助成金等の情報提供を行います。
●ボランティア活動保険の加入促進
・ボランティアに関する情報誌を作成し、情報発信と相談時にボランティア活動保険への加入案内を行います。
●ボランティア講座の開催
・ボランティア活動や地域福祉活動への参加の促進を目的に、ボランティア活動の基本
的知識や心構えを理解し、ボランティアの育成を行います。

●災害ボランティア本部の運営
・発災時に、災害ボランティアコーディネーター富士宮連絡会と協力し、災害ボランティア本部を立ち上げます。
・災害ボランティア本部運営に必要な備品の点検、整備を行います。
（感染症対策物品含
む）・発災時に本部の立ち上げから運営までが円滑にできるよう、関係機関と現状確認と検討を行います。
●家具固定事業の実施・経済的な理由で家具の転倒防止対策ができない高齢者や障がいのある方等の世帯を対象に、減災対策として、家具の固定を行います。また、事業実施時に、担当地域の民生委員児童委員やボランティアの協力を得ることで、平時における見守りや声かけにつなげます。

１０．子育て支援センター事業（子育て支援センターたっち）
０歳～３歳までの未就園児と子育て中の親、祖父母に対し、親子に寄り添う支援プログ
ラムの提供や利用者同士の交流、情報共有できる場の提供、地域との交流を推進していきます。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えからの育児疲れや孤独感、また、
生活全般に不安を抱えた親の総合相談に対して、関係機関と連携し、個々に合わせた支援を行います。
●ＯＢママの子育て応援の継続実施●地域活動支援センターふらっととの連携(折り紙遊び)●地区社協事業との連携（富丘地区社協あったか家族のつどいとの交流、８月・１２月・３月）●ふじさんシニアクラブ富士宮との連携（文化伝承事業 年３回）
●子育てサロン、キラキラサロンとの連携●富士宮市子ども未来課・健康増進課等との連携●講座の開催４月

療育支援講座

１０月 栄養講座(幼児食)５月

ヨガ講座(１歳以上児)

１１月 ヨガ講座(０歳児)６月

パパの子育て講座

１２月 クリスマス会

７月

栄養講座(離乳食)

１月

絵本・わらべうた講座

８月

ヨガ講座(ママ・パパ)

２月

救急講座

９月

防災講座

３月

お別れ会

１１．応急小口資金貸付事業
緊急的に福祉的援護を必要とする世帯からの相談により、上限５万円の資金を貸し付けることで、自立に向けた支援を行います。また、償還についての指導や支援、必要に応じて他機関や事業へつなぐことで、利用者の自立援助と、事業の健全な推進に努めます。

１２．高額療養費貸付事業
富士宮市の国民健康保険加入者で「限度額適用認定証」の発行がされない人（国保税滞納者）を対象にひと月の医療費が上限を超えても自己負担限度額の支払いで済むように医療機関との連携を図り利用者の負担軽減を図ります。

１３．生活福祉資金貸付事業
低所得世帯等に対し資金貸付と必要な援助指導を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進、社会参加の促進を図り安定した生活が送れるよう支援します。
・相談を受け申請書を作成し静岡県社会福祉協議会へ審査依頼をします。
・生活困窮者自立支援事業に基づく各事業と連携を図り効果的且つ効率的な支援を実施し対象者の自立促進を図ります。
・新型コロナウイルス感染症特例貸付の償還指導を行います。

１４．権利擁護事業
判断能力の低下に伴い、自己決定に基づく契約が十分にできない方の権利を守るとともに、経済的被害を受けている方を権利侵害から守る中で、住み慣れた地域でその人らしく生きることができるよう、本人の代弁者となり支えていきます。また、地域で権利擁護活動を行う人材を育成し、その活動支援を行います。
●日常生活自立支援事業の実施
・当市は県内で利用者数が突出していますが、益々増加する利用者に、より良い対応ができるよう、職員のスキルアップを心掛け体制の強化を図ります。
・生活支援員の活動中の不安に寄り添い、安心して活動ができるようにサポートしま
す。また、活動の振り返りや支援方法の共有を行い、資質向上に繋がるような生活支援員ミーティングを実施します。
●法人後見事業の充実
・法人後見事業運営委員会の機能の充実を図る中で適切な指導を受け、後見人として信頼されるようスキルアップに努めます。
●成年後見推進事業の充実
・市民後見人の活動のサポートや不安に対する助言を行い、安心して活動できる環境を整備します。また、市民後見人が活躍できる場作りに努めます。
・中核機関として、市民や専門職に対し、成年後見制度の理解が得られるような講演会等を企画します。

１５．結婚相談事業
社会環境や価値観が変化する中で、適切な結婚相談所の運営に努め、結婚を望む方々に良縁が得られるようサポートします。
●結婚相談所の開設
相談日時：第１・２水曜日、第３土曜日、第２・４日曜日 １０：００～１５：００

１６．遺児並びに交通遺児援護事業
指定寄付をもとに、交通事故によって親を亡くした児童と、病気などにより両親を亡くした児童に対し、学資手当及び入学支度金を支給し、児童の健全育成を図ります。
また、積極的な周知活動を行います。

１７．生活困窮者自立支援事業
失業や減収また、就職活動の行き詰まり等により、経済的に困窮されている人や、生きづらさを感じている人に対し、生活再建に向けての相談支援や、就労に関する支援を行い、自立の促進を図ります。
●自立相談支援事業の実施・必要な方に制度が届くような仕組み作りを実践し、事業周知に努めます。
・相談援助技術の向上に努め、多岐に渡る生活課題に対し、一人ひとりに即したプランを作成することにより、自立に向けてサポートします。
・早期就労に向け、情報収集・情報提供し就労活動を共に行う。
●家計改善支援事業の実施
・生活が困窮している方の家計の再建を目指した相談支援を行い、家計収支バランスの改善、家計管理の方法、公的制度の利用支援、債務整理など、早期の生活再生に努めます。
●社会資源づくりの推進
・フードサポートを通じた支援（ほかほか食堂・食料応援イベント）、相談し合える居場
所づくり・活躍の場づくり等の社会資源づくりを行います。
・ほかほか食堂・食料応援イベントは定期開催を予定●講演会の開催
・地域住民を対象に、本事業への更なる理解を深めることを目的に講演会を開催します。
（年１回予定）●新型コロナウイルス感染症の関連・新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困窮に陥っている方への相談支援を行います。
特例貸付け終了後の継続した相談支援●ふじのみや生活応援基金施行（令和 3 年度末ふじのくに自立支援基金終了の為）

・支援対象者が、地域で自立した生活を営めるよう、就労活動等に必要な資金を給付し、就労支援に実行性を高め、社会参加の機会の創出に向けるよう推進します。

１８．共同募金配分金事業●共同募金運動の実施
・毎年 10 月 1 日より全国一斉に展開される赤い羽根共同募金運動を実施します。
・町内会や民生委員児童委員等の協力を得て、募金の呼びかけを行います。
●助成事業
・低所得世帯支援のために共同募金の配分金を活用し、援護活動を実施します。
また地域福祉活動の推進を図るため、共同募金助成事業の公募を行い、地域福祉団
体への助成を行います。
・援護活動事業・赤い羽根共同募金助成事業
・歳末たすけあい募金助成事業●配分委員会の開催
・地域住民の代表で組織する配分委員会を開催し、共同募金及び歳末たすけあい募金の
適正な配分を行います。

１９．居宅介護支援事業
・住み慣れた地域で、要介護者の安心と安全を確保し、自立支援に資するケアマネジメ
ント支援を行います。
・主任介護支援専門員の役割であるケアマネジャーの人材育成、地域住民や各種関係団
体との連携を深め利用者一人ひとりに寄り添った支援と社会資源づくりに努めます。
・感染症予防対策を徹底し、利用者や関係事業者に安心してサービス提供できるよう努
めます

２０．訪問介護事業
・訪問介護員が利用者宅に訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介護、調理・洗濯・掃除等の家事支援などの日常生活上のサービスを行います。
・新型コロナウイルス感染症予防の徹底を継続していきます。
・ヘルパー不足を解消するため、働きやすい職場環境作りに努め、ヘルパー募集の周知を行います。
・訪問介護員の質の向上の為、研修に積極的に参加します。特に認知症の理解、対応方法を学び支援に生かしていきます。

２１．地域活動支援センターバンブー

地域生活を営む障がいのある方に、日中活動の場（生産活動や創作的活動等）の提供や困りごとの相談には関係機関とも連携し地域生活支援を行います。
●社会との交流の推進
・新型コロナウイルス感染症防止を踏まえたうえで、利用者と地域を繋げる活動を推進します。
●生産活動の推進
・やりがいや自信を高められるよう、個々の状態に応じた作業の提供に努め生産活動を推進します。
●社会適応の推進
・社会生活に必要な能力を高められるよう、個々の状態に応じた活動を推進します。

２２．地域活動支援センターふらっと
地域活動支援センターⅠ型として、日中活動の場及び居場所を提供し、日常的な相談に応じるとともに、ボランティアの育成や、地域への活動展開などにより、利用しやすい環境づくりと社会参加の機会を創出します。
●居場所機能の充実
・新型コロナウイルス感染症予防を徹底し、利用者と協働しながら主体的な居場所としての機能を作ります。
●保健・医療・福祉及び地域の社会基盤との連携
・利用者からの相談に対し、必要に応じて指定相談支援事業所や関係機関につなげる等、多職種連携、迅速な情報共有に努め、問題の早期解決を目指します。
・圏域内の地域活動支援センターとの連携、協働を図り相互事業への積極的な参加周知をしていきます。
・日々の活動の中で協力いただけるボランティアをふらっと行事を通じて育成していきます。
●普及啓発活動の充実
・新型コロナウイルス感染症の収束状況などを見極めたうえで、公開講座などを開催し、地域住民に障がいへの理解促進のため情報発信を行います。また、ブログの定期的な更新や関係機関に対し広報紙を配布するなど、事業や役割を広く周知します。
●ピア活動の推進
・定期的にピアカウンセリング体験やミーティングを実施し、利用者の持てる力を発揮できるように支援します。

２３．指定相談事業
障がいのある人が、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの利用や、地域生活の様々な困りごとについて、関係機関と連携しながら相談支援を行います。
●指定特定相談支援事業 指定障害児相談支援事業の実施

・障害福祉サービスの利用にあたり、調整を図り、サービス等利用計画の作成を行います。
・関係機関との連携を図りながら、利用者へのサービスが滞らないよう取り組みます。
●一般･専門相談事業の実施
・障がいのある人の地域生活全般の様々な困りごとについて、社会資源の情報収集や開拓に努め、必要な情報の提供や相談支援を行います。
●新型コロナウイルス感染症予防の実施
・利用者宅や事業所等への訪問時、感染予防を徹底します。
・会議等の開催や参加は、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら行います。

２４．基幹相談支援センター
地域の相談支援の拠点として、①総合的・専門的相談として、適切な関係機関へつなぐ、②相談支援体制の強化の取り組みとして、人材育成や各種機関との連携を強化する、③長期入院や入所施設からの地域移行の推進のため、地域の受け皿づくりを進める、④権利擁護・虐待防止のためのネットワーク会議の活用、権利擁護に関する啓発を実施します。
相談支援体制の充実・強化を重点目標とし、相談支援専門員の支援・育成に努めます。

２５．障害者居宅介護事業
訪問介護員による、入浴・排泄・食事等の身体介助、調理・洗濯・掃除等の家事援助などの日常生活上のサービスを行います。
また、通院介助・移動支援においては、安心して受診・買い物・余暇活動ができるよう支援します。
新型コロナウイルス感染症予防の徹底を継続していきます。
ヘルパー不足を解消するため、働きやすい職場環境作りに努め、ヘルパー募集の周知を行います。
障がい者支援に関わる研修に積極的に参加し、障がい特性についての理解を深め支援に生かします。

２６．障害者同行援護事業
視覚障がい者の受診、買物、余暇活動等の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、必要時には排泄、食事等の介助を行います。
新型コロナウイルス感染症予防の徹底を継続していきます。
土・日のニーズに対応できるように、ヘルパー募集の周知を行っていきます。
また、働きやすい職場環境作りに努めます。
同行援護に関する研修に積極的に参加し、視覚障害の方が安心して外出できるようにス
キルアップします。

２７．総合福祉会館管理・経営事業
指定管理者として、富士宮市社会福祉協議会の強みを活かし、多様化する住民ニーズに応えられるよう、市や関係団体と連携を図り、地域の皆様の健康維持や福祉活動の拠点となるようサービスの向上に努めます。
●総合福祉会館運営業務
・くつろぎの湯、よみがえルーム、なかよしルーム、対局室、体育館等の運営を行
い、地域に暮らす皆様の健康増進や教養の向上、レクリエーションの機会を提供します。
●総合福祉会館貸館業務
・高齢者団体、福祉団体、ボランティア団体、社会福祉団体等に対し、施設の貸し出しを行います。
●自主事業の実施
・総合福祉会館の魅力を知っていただき、参加者が生きがいや楽しみを見つけ、仲間をつくることを目的に、高齢者及び児童を対象とした講座を開催します。
また、講座実施を通して利用者の増加を図ります。
●総合福祉会館管理業務
・皆さまが安心して快適にご利用いただけるように、専門業者による、設備・機器の保守点検、整備を行います。
また、大規模修繕については、富士宮市と調整し、順次対応していきます。
●経費の削減・総合福祉会館の管理運営の委託業務では、見積合わせを行い、経費削減に努めます。また、節電やコピー用紙の再利用を行い、資源を有効活用します。
●会館の PR・ホームページやパンフレット等での広報や福祉会館の見学を実施し、福祉会館の機能を紹介し、利用促進を図ります。

２８．その他事業
・富士宮市にお住まいの方で、介護保険制度申請中の方、病気やけがなどのため車いすを一時的に利用したい方のために、無料で車いすを貸し出します。また、学校や地域で行う学習会等で使用するために車いすを貸し出します。

２９．他団体事務等●富士宮市民生委員児童委員協議会（事務局）
・地域住民の身近な相談相手、専門機関への「つなぎ役」として、地域に根ざした活動を行う上で、必要な情報等の共有を図り、連携して活動していけるよう努めます。
・役員会や地区会等において情報を共有し、地域内の課題把握に努めます。

●日本赤十字社富士宮市地区（事務局）
・市民の防災意識の向上を図ると同時に、日本赤十字社静岡県支部で実施できる講座の周知や、大規模災害が発生した時の義援金の受付を行います。
・市赤十字奉仕団の活動への理解と団員の募集を行います。
・日赤事業についての住民の理解と協力を呼びかけます。
●ふじさんシニアクラブ富士宮（事務局）
・高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを進めるとともに、地域貢献活動
や世代間交流にも取り組み、地域で活躍できる団体となるよう努めます。
●富士宮市ボランティア連絡会
・ボランティア連絡会の意義を再確認し、会員が主体的かつ協働的に活動ができるよう支援します。
・研修や学習会を通じて地域福祉課題に対して、ボランティア連絡会全体で課題解決に向けた活動を推進します。
・各種行事や地域でのイベントで情報発信を行い、ボランティア連絡会の理解とボラン
ティア活動の推進を図ります。