事業報告書(自平成２８年４月１日至平成２９年３月３１日)

１. 事業の概況（１）平成２８年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 27 期の平成 28 年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,772件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（東日本大震災被災者・復興支援活動に対する助成等）を含めた助成総件数は 280 件、総助成金額は４億２千９百万円余の助成を実施しました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、引き続き運用環境の悪化による運用利回りの低下に加え、一部債券の買い替えに際し、相対的に利回り等の条件の良いものを取得するために、既存の債券を償還期日前に前倒しで売却したことから、予算対比８百万円余の減収となりました。助成金および経費は概ね予算通りではありましたが、今期より全ての運用債券について期末に時価評価を実施、評価損益等を計上したことにより、当期一般正味財産の期末残高は 40 億５千９百万円余と前年度対比８億３千３百万円余増加しました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 235 億５千９百万円余となりました。
助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成105 件(＋ 7 件)

150,000 千円(－10,000 千円 )（ロ）環境研究助成50 件(＋ 2 件)

100,000 千円(±0 千円 )（ハ）文化財維持・修復事業助成35 件(－ 2 件)

69,340 千円(－830 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成13 件(－ 4 件)

34,368 千円余 (－ 4,303 千円余)

（ホ ）25 周年記念助成

8 件(＋ 8 件)

21,589 千円余 (＋21,589 千円余)

（ヘ）ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成66 件(－11 件)

48 ,917 千円余 (－ 5,438 千円余)

（ト）その他助成

3 件(± 0 件)

5,300 千円

合計280 件(± 0 件)(＋500 千円 )429,515 千円余 (＋ 1,517 千円余)

（２）経理の状況
世界経済は、米国の景気回復に加え利上げ等金融正常化の動きはあるものの、欧州各国- 1 -の景気に力強さはみられず、中国を始めとする新興国・資源国経済は回復の遅れが認められます。また、国際商品市況も十分な回復に至らず、むしろテロの脅威・移民問題の深刻化等、様々に交錯するリスクが表面化しています。各国の政策動向、就中、英国のＥＵ離脱の動き（Brexit）や、米国の新大統領の新たな政策の動向及びその影響は不透明な面があります。このため引き続き世界経済や金融市場の動きは安定感に欠け、世界的な景気回復は未だ時間を要するとみられます。わが国に於いては、デフレ脱却と経済再生を目指す
大胆な金融緩和と財政政策の拡大、就中、日銀の「（当初、マイナス金利付き、その後）長短金利操作付き量的・質的金融緩和」いわゆるイールドカーブ・コントロール等により長期金利が急低下し、長期金利の指標である１０年もの国債の利回りが低位に抑制されるなど、かつてない異様な金利環境が継続しています。このため一部債券の買い換えに際し、より運用利回りの良い債券の取得に努めたものの、運用収益は４億８千６百万円余となり、雑収益を加えて経常収益は４億８千９百万円余と、前年度比４千７百万円余の大幅減収となりました。
一方、今年度予算において、運用収益の減少が見込まれたことから基礎科学研究助成並
びに海外文化財維持・修復事業助成並びにアジア諸国における日本関連研究助成の助成枠を前年度予算対比減額しました。これにより 25 周年記念助成による助成金の増加部分を吸収しおおむね予算通りの助成を実施したこと等から助成金総額は４億２千９百万円余と前年度実績対比１百万余の微増となりました。この結果、助成金以外の事業費と管理費の合計１億８百万円余と併せ、経常費用は５億３千７万円余となり、その結果、評価損益等調整前の当期経常増減額は４千８百万円余の赤字となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比８億３千３百万円余増加し、40 億５千９百万円余となり、一般正味財産に指定正味財産の期末残高195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は 235 億５千９百万円余となりました。

（３）平成２８年度の助成
平成 28 年３月２日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 28 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 27 年度比 56 件減の 1,516 件、助成申請金額で同１億９千７百万円余減の 47 億 1 千万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を、２名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７
月 28 日及び９月９日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、105 件の助成対象候補が選ばれました。
- 2 -選考委員長

小林誠

選考委員

阿形清和

専門委員

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構
学習院大学

特別栄誉教授教授

五十嵐和彦

東北大学教授

北村雅人

名古屋大学

小林研介

大阪大学教授小森悟

京都大学名誉教授

斎藤毅

東京大学教授

塩見春彦

慶應義塾大学

鹿内利治

京都大学教授髙木淳一

大阪大学教授戸谷友則

東京大学教授

西井準治

北海道大学

山﨑勝義

広島大学

安達卓

学習院大学

落合恭子

東北大学教授

教授

教授
教授
教授
助教

選考委員会の選考結果に基づき、平成 28 年 10 月６日開催の理事会において審議の結果、105 件、助成金総額１億５千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 28 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：喫緊の環境問題解決のための学際研究または国際共同研究）について、平成 28 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 27 年度比 79 件減の 524 件（うち課題研究 7 件減の 42 件）、助成申請金額で同３億３千２百万円余減の 18 億３千６百万円余（うち課題研究３億９千３百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 26 日及び９月５日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、50 件（うち課題研究２件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

土肥義治

高輝度光科学研究ｾﾝﾀｰ

選考委員

石川雅紀

神戸大学教授内山洋司

筑波大学名誉教授

坪木和久

名古屋大学教授中静透

東北大学- 3 -教授

理事長

専門委員

波多野隆介

北海道大学教授

森口祐一

東京大学

新田裕史

国立環境研究所
環境リスク・健康研究センターフェロー

教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 28 年 10 月６日開催の理事会において審議の結果、一般研究 48 件、課題研究２件、助成金総額１億円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 28 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、平成 28 年 10～11 月に公募したところ、125 件（平成 27 年度比 9 件減）、助成申請金額で２億６千２百万円余（同２千３百万円余増）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに平成 28 年 12 月 27 日及び平成 29 年１月 31 日催の選考委員会で厳正な選考が行われ、35 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

有賀祥隆

東京藝術大学客員教授

根立研介

京都大学

三輪嘉六

前九州国立博物館教授
館長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 29 年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 35 件、助成金総額６千９百万円余（事業計画比微減）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 29 年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、平成 28 年 10～11 月に公募したところ、16 カ国（文化財の所在では 27 カ国）から 42 件(平成 27 年度比 6 件増)、助成申請金額で１億５千万円余（同４千３百万円余増)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、平成 29 年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 13 件、助成金総額３千４百万円余（事業計画比微減)の助成対象を決定しました。
- 4 -採択者に対する助成金の交付は平成 28 年３月より行っております。

（ホ）２５周年記念助成
当財団の創立 25 周年を記念して平成 28 年度の「文化財維持・修復事業助成」、「海外の文化財維持・修復事業助成」の応募合計 167 件の中から、上記（ハ）及び（ニ）と同一の選考委員会で選考の上、平成 29 年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料掲載の８件（国内４件、海外４件）、助成金額は２千１百万円余（事業計画比１百万円余増）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 29 年３月より行っております。

（ヘ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、平成 28 年９～10月に公募したところ、16 の国・地域から、565 件(平成 27 年度比 49 件減)、助成申請金額で６億１千５百万円余（同８千５百万円余減）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、10 名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び平成29 年２月３日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、66 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

浅野亮

同志社大学

金子芳樹

獨協大学阿部純一

霞山会教授教授

理事五十嵐誠一

千葉大学准教授

遠藤元大東文化大学

倉田秀也

防衛大学校

駒形哲哉

慶應義塾大学教授

鈴木絢女

同志社大学准教授

中野亜里

大東文化大学教授

福島康博

東京外国語大学福田円

法政大学准教授

本名

純

立命館大学教授准教授
教授

ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所ﾌｪﾛｰ選考委員会の選考結果に基づき、平成 29 年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 66 件、助成金総額４千８百万円余(事業計画比１百万円余減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 29 年３月より行っております。

（ト）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により- 5 -①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、平成 28 年３月２日の理事会において決定された添付資料記載の３件、５百万円余の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 6 -２. 役員・評議員 （平成 29 年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名会
長
理 事 長
常務理事
理事

監

事

評 議 員

氏

名

主

野依 良治
住友吉左衞門
蓑康久
石弘光
奥正之
熊谷 信昭
常陰
均
長尾
深川 由起子
矢野薫
岩本繁
佐藤 義雄
渡邉 利夫
安部 正一
市川晃
小野寺研一
茅陽一
柄澤 康喜
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
家守 伸正
古在 由秀
小林 俊一
杉村隆
清家
篤
関根 福一
竹市 雅俊
友野宏
中村中村
西原 春夫
則久 芳行
林茂
細野 秀雄
松本 正義
森重文
山田 康之
吉川 恵治
吉川 弘之
米倉 弘昌

た

科学技術振興機構

業

備考

研究開発戦略センター長

新任

る

職

常勤
一橋大学 名誉教授三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 会長
大阪大学 名誉教授 兵庫県立大学 名誉学長
三井住友ﾄﾗｽﾄ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 会長
京都大学 名誉教授
早稲田大学 教授
日本電気 特別顧問
東京経済大学 理事長
住友生命保険 会長
拓殖大学 学事顧問
住友倉庫 会長
住友林業 社長
住友不動産 副会長
東京大学 名誉教授
三井住友海上火災保険 会長
多摩大学 名誉学長
住友金属鉱山 会長
国立天文台 名誉教授
東京大学 名誉教授
国立がん研究センター 名誉総長
慶應義塾長
住友大阪セメント 社長
理化学研究所

多細胞ｼｽﾃﾑ形成研究ｾﾝﾀｰ

新任

新任

ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

新日鐵住金 相談役
住友商事 社長
住友重機械工業 会長
早稲田大学 名誉教授
三井住友建設 会長
住友ベークライト 社長
東京工業大学 教授
住友電気工業 社長
京都大学高等研究院 院長・特別教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授
日本板硝子 相談役
科学技術振興機構 特別顧問
住友化学 相談役

理事監事の任期は平成 27 年 6 月 4 日～平成 29 年の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 25 年 6 月 6 日～平成 29 年の定時評議員会終結の時までです。
期中の異動
平成28年３月31日 辞任
理 事

宮田亮平
- 7 -

平成28年６月３日 辞任
理 事・会長評議員

杉村
野依隆 （同年６月３日に評議員に就任）
良治（同年６月３日に理事・会長に就任）

平成28年６月３日
新任（備考欄記載）の理事、評議員就任
理事の互選により会長就任（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （平成 29 年３月 31 日現在）
職

名

事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
〃
企画部員

氏

名

蓑康久
石川 真澄
松永 明則
石塚 耕一
茂木 勉
新山 雅人
大場 純子
德永美由紀
吉行かおる

任用年月日

担当業務

平成23年 6月 3日
平成28年 7月 1日
平成26年11月 4日
平成23年 8月 1日
平成27年 4月 1日
平成21年11月 2日
平成13年 3月21日
平成28年 6月 1日
平成28年 8月 8日

全般
総務経理
助成事業
〃〃〃
総務経理
〃
助成事業

期中の異動
総務部 総務部長
総務部
企画部

石川 真澄
（海老原 敬三
総務部員 德永 美由紀
企画部員 吉行 かおる（飯塚 たま代（熊本 博子（栄森 有子

平成 28 年 7 月 1 日任用
平成 28 年 10 月 31 日退任）
平成 28 年 6 月 1 日任用
平成 28 年 8 月 8 日任用
平成 28 年 3 月 31 日退任）
平成 28 年 3 月 31 日退任）
平成 28 年 9 月 30 日退任）

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプライアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

- 8 -５. 主要事業日誌
平成28年

4月15日～6月30日
5月11日｢基礎科学研究助成｣及び｢環境研究助成｣公募

第28回理事会（決議の省略）
平成27年度事業報告及び決算承認

6月3日

第29回理事会
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

6月3日

第８回評議員会
新任評議員選任
新任理事選任
平成27年度事業報告及び決算報告

6月3日

第30回理事会
代表理事（会長）選定

7月26日｢環境研究助成｣第１回選考委員会

7月28日｢基礎科学研究助成｣第１回選考委員会

9月1日～10月31日｢アジア諸国における日本関連研究助成｣公募

9月5日｢環境研究助成｣第２回選考委員会

9月9日｢基礎科学研究助成｣第２回選考委員会

10月1日～11月30日
10月6日｢文化財維持・修復事業助成｣（国内及び海外）公募

第31回理事会
平成28年度｢基礎科学研究助成｣助成先(105件)決定
平成28年度｢環境研究助成｣助成先(50件)決定
平成29年度｢環境研究助成｣の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任「資産運用管理基準」改定
文化財助成に係る「展示会プロジェクト（仮称）」実施
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

平成29年

12月27日｢文化財維持･修復事業助成｣（国内、海外）第1回選考委員会

1月31日｢文化財維持･修復事業助成｣（国内、海外）第２回選考委員会

2月3日｢アジア諸国における日本関連研究助成｣選考委員会

3月2日

第32回理事会
平成28年度｢文化財維持･修復事業助成｣助成先(35件)決定
平成28年度｢海外の文化財維持･修復事業助成｣助成先(13件)決定「25周年記念助成」助成先（８件）決定
平成28年度｢アジア諸国における日本関連研究助成｣助成先(66件)決定
平成29年度収支予算及び事業計画決定- 9 -平成 29 年度｢その他助成｣助成先(3 件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
定時評議員会招集決定「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止規程」
制定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

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