目

次

はじめに

… 1

Ⅰ

口腔医学カリキュラム作成の取組

… 2

Ⅱ

海外視察

…11

Ⅲ

口腔医学シンポジウム…22Ⅳ

FD 研修について…29

Ⅴ

SD 研修について…33

Ⅵ

教職員短期研修について…37

Ⅶ

社会への情報発信…38

Ⅷ

テレビ会議・授業システム…43

Ⅸ

e-learning システム

…46

【資料】

はじめに
平成20年度に開始された戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」は、平成21年度に入り具体化に向けて動き出した。事業内容
は平成20年度と同様に、口腔医学カリキュラム作成、海外視察、国内シンポジウムの開催、FD研修会やSD研修会の実施、社会への情報発信、テレビ会議・授業システムについてであったが、前年度に比べ、内容や量ともに増加した。平成22年度では平成21年度と同様に、口腔医学カリキュラムを作成し、それに基づいて、テレビ授業システムを使った8大学共通講義を実施した。海外視察、国内および国際シンポジウムの開催、FD研修会
やSD研修会の実施、および社会への情報発信事業を行い、連携大学間とテレビ会議を行い、事業を円滑に実施できた。さらに平成22年度は、連携大学の教職員をほかの連携大学に派遣し、教務や学務、および事業実務を行う実践的研修を行った。これにより大学間の人的交流が飛躍的に改善し、各大学間の意志疎通の向上と、実務処理能力の開発が図られた。
口腔医学自己点検・評価委員会では平成20年度から平成22年度の間に必要に応じて相当数の委員会を開催し、それぞれの事業の現状、自己評価、改善方策について点検・評価を行い、種々検討を重ねてこの報告書を作成した。「現在の医学・歯学教育体制の改善を図り、医学・歯学の垣根を超えた一体教育を実現する」という最終的な目標を達成するために、今後多くの医学歯学関係者がこの報告書を活用されることを希望する。

平成 23 年 3 月

口腔医学自己点検・評価委員
北海道医療大学

中山英二

岩手医科大学

武田

泰典

昭和大学

立川

哲彦

神奈川歯科大学

荒川

浩久

鶴見大学

福島

俊士

九州歯科大学

高田

豊

福岡大学

出石

宗仁

福岡歯科大学谷口省吾

1

口腔医学自己点検・評価委員会

Ⅰ

口腔医学カリキュラム作成の取組

１）現状
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議（１）平成 20 年度
年間の会議の議事の要旨を【資料 I-1】に示す。会議では 8 大学間での口腔医学に関する講義形式の方向性、海外視察についての議論があった。その中で、講義室の確認、共通講義あるいは DVD 利用など講義方法の検討、および立案の時期についての検討を行った。また、口腔医学カリキュラム作成に当たり連携 8 大学の一般医学授業科目の授業
内容やコマ数など現状について確認を行った。一般歯科医に対する内科学的知識の重要性についてのアンケート調査の必要性などの意見も出された。
（２）平成 21 年度
口腔医学カリキュラム作成担当者会議は 14 回開催された。会議では歯学部での口腔医学教育の現状および医学部での歯学教育の現状を調査した結果を検討し、基本項目の適正化や統一性、さらには将来的展望についての討議を行った。また、平成 21 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者の活動方針は、①学部教育職員および研修医教育者に対する口腔医学に関するアンケート調査、②口腔医学重点講義のカリキュラム作成、③一
般医学授業科目のシラバス作成、④基礎医学教育の充実にむけて、⑤海外視察、の 5 項目であった。（海外視察の点検・評価は別途作成）【資料 I-2】
（３）平成 22 年度
平成 22 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者会議は、毎月第 1 木曜 18 時開始のテレビ会議が 4 月から 3 月までに 11 回、7 月の盛岡及び 12 月の福岡での本会議が 2 回の計 13 回開催された【資料 I-3】。
平成 22 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者会議の活動方針は、①医歯学連携演習の評価をアンケート調査、②平成 23 年度医歯学連携演習、③一般医学授業科目 6 科目のモデルシラバスの完成、④基礎医学教育のモデルシラバスの作成にむけての方針設定とその進行、の 4 項目であった。
Ｂ．連携大学（8 大学）の一般医学授業科目および口腔医学に関するアンケート調査（１）平成 20 年度
連携大学の一般医学授業科目の内容とコマ数についてのアンケート調査を行い、以下の結果を得た【資料 I-4】。
①

連携大学での一般医学授業科目は内科学、外科学、小児科学、皮膚科学、整形外科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、泌尿器科学、眼科学、精神医学が共通コア科目として講義が行われており、そのコマ数は内科学の講義は 28～35 コマ、外科学は 14～30 コマの講義が行われているが、他の一般医学授業科目は 2～7 コマの講義時間数で

2

あった。
②

共通コア科目以外では、脳神経外科学、臨床薬理学、生体管理学、美容医療学、臨床検査学、リハビリテーション学、などの講義が行われていた。
③

医科系臓器別講義（循環器病学、呼吸器病学、腎臓病学、消化器病学）は福岡歯科大学で行われていたが、他の大学ではコア講義の中に組み込まれていた。また、医科系教育の中で、診断診察学あるいは検査診断学として独立した講義科目はなく、医科系教育の各講義の中で教えられていた。
④

連携大学の医学部の中で、口腔系臨床科目の教育は総講義数の 2％であった。また、口腔系臨床科目は歯科口腔外科学の教員により講義されていた。しかしながら、口腔医学としての保存学や補綴学が生命科学基盤として十分に整備されておらず、適切に運営されているとは言いがたいのが現状であった。
（２）平成 21 年度「口腔医学カリキュラム作成に向けてのアンケート調査」を行った【資料 I-5】。ア
ンケートの目的は「歯学部における医学教育のあり方」とした。対象は 8 大学の口腔医学に関係する教員や研修施設長などとした。その集計結果は第 7 回口腔医学カリキュラ
ム作成担当者会議で報告された【資料 I-2】。
Ｃ．医歯学連携演習について
医歯学連携演習は、口腔医学の観点から歯科診療上重要な疾患の病因・病態と診断・治療を学び、口腔と全身の関わりを理解することを目標として平成 22 年度から実施された。【資料 I-6-①～③】に示すように、平成 22 年 4 月 5 日から 7 月 5 日まで、毎週月曜日の１限に、日によっては 1 限、2 限に行われた。参加大学は福岡歯科大学、鶴見大
学、九州歯科大学、北海道医療大学、神奈川歯科大学、福岡大学の 6 校であった。鶴見大学と九州歯科大学が 6 年生、福岡大学が 4 年生、残りが 5 年生の受講であった。
発信は福岡歯科大学を中心に鶴見大学、九州歯科大学、福岡大学で行われた。講義はテ
レビ授業システムを利用して行われ、学生には事前にパワーポイント資料を配付した【資料 I-7】。また、講義は録画され、DVD にして同時に受講できない大学は利用することになった。
毎回、講義終了後すぐに学生に対し、予習、教員の熱意、わかりやすさ、興味深さ、
触発、プレゼン効果の 6 項目のアンケート調査が実施された【資料 I-8】。さらに各大学で受講終了後、講義全体に関するアンケートを行った。アンケート用紙【資料 I-9-①】とその結果を【資料 I-9-②】に示す。さらに受講した項目は講師が出題した客観形式の問題を各大学で試験に利用した。
平成 23 年度も平成 22 年度と同様に 4 月から 18 コマの講義で開始することとなった。
カリキュラム、日程と担当大学や講義受信、配信大学も決定された【資料 I-10】。新たに岩手医科大学も参加することになったが、福岡大学は参加しないことになった。カリ
キュラムの内容もブラッシュアップが行なわれ、さらに、同一日の同一時間での講義配

3

信や受信の困難な参加校へは、ビデオ収録の配信も検討している。一方、講義をビデオ収録し、その内容を e-learning コンテンツとして、作成使用する方向性とした。その際のパワーポイント資料は PDF 化することが望ましいとの結論となった。
Ｄ.

一般医学授業科目の講義共有化に向けて（１）平成 21 年度
福岡歯科大学から耳鼻咽喉科学と眼科学のシラバス（案）が提出された。毎月、討議を重ね順次一般医学授業科目のシラバス作成が進められた。第 14 回の会議では、福岡大学から小児科学のシラバスが提出され、その後も順次、産婦人科学、精神医学、皮膚科
学のシラバス（案）の 6 科目の提出が各大学からあった【資料 I-11-①～⑥】。第 16 回の会議において、各一般医学授業科目のブラッシュアップを図る目的で、ワーキンググ
ループを設置することとなった。構成案は主任、コーディネーター、メンバーで主任の主導の下で検討会議を開くこととなった【資料 I-12】。
（２）平成 22 年度
ワーキンググループ【資料 I-12】で精神医学、小児科学、耳鼻咽喉学、眼科学、産婦
人科学、皮膚科学の 6 科目のモデルシラバスが完成した【資料 I-13-①～⑥】。平成 23
年度は、6 科目のモデルシラバスのブラッシュアップを行い、平成 24 年度以降の講義実施に向けて、8 大学間での共用の可否などについて詰めることとなった。
Ｅ．基礎医学教育のモデルシラバスの作成にむけて（１）平成 21 年度
第 12 回会議で、基礎医学教育の充実にむけて 8 大学の解剖学カリキュラムの実情報告があった。医学部である福岡大学のコマ数を目標としたいが、各大学の事情も考慮し、内容や時間数の検討を開始することとなった。第 13 回会議で、病理学の検討も開始することとなった。
（２）平成 22 年度
組織学のワーキンググループが発足し、福岡歯科大学から素案の提案があり、この内容の改変を行なうこととした【資料 I-14-①～③】、【資料 I-15】。次いで病理学のワーキンググループも編成した【資料 I-16】。
２）自己評価Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議（１）平成 20 年度
3 回の口腔医学カリキュラム作成担当者会議を開催した。8 大学の医学系講義カリキュ
ラムの収集と大学間の時間数の相違を確認することができた。特に福岡大学のみ医学部であるため、他の 7 大学歯学部の講義の医学系授業のコマ数などとの比較の参考になっ4

た。
一方、海外視察（アメリカ合衆国の 5 大学、ヨーロッパの英国、チェコ、フランスの歯学部）での医学系教育カリキュラム内容の収集を通して、欧米では日本よりも先を見越した将来性を踏まえた教育内容となっていることが充分にうかがわれた。特に歯学部教育のカリキュラム内容は、各大学で毎年必ず改善を行い、現状の医療に即した内容となるように、各大学のカリキュラム検討委員会にてブラッシュアップされていることが理解できた。また、カリキュラム専任教官のいる大学もあり、教育内容の充実はその大学のカラーにもなっていることがうかがわれた【資料Ⅱ-1】、【資料Ⅱ-2-①～③】。
福岡大学を除く 7 大学歯学部の医学系教育内容は、生命科学系、医科系教育ともに視察した他国の大学より、いささか不足していることが示唆された。特に内科系教育（歯科に関連する内容を含む）の充実は必須との意見が各委員からあった。
（２）平成 21 年度
12 回の定例の口腔医学カリキュラム作成担当者会議、2 回の本会議、1 回の海外視察
報告会を開催した。会議を各月の第 1 木曜日 18 時からと定例化したことで 8 大学の出席率もほぼ 100%と非常に高く、前記 A から E の目標に向かっての進行は非常に迅速であった。前年度の調査結果を基に討議を重ね、医科系講義である医歯学連携演習のシラバス
およびテレビ授 業 の実施計画案を作成した。また、講義終了後のアンケート内容案も作成した。一般医学授業科目 6 科目として精神医学、小児科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、産婦人科学、皮膚科学を取り上げ、それぞれのワーキンググループにより各科目の主任
コーディネーターおよびメンバーとなる教員を各大学より選出し、講義にむけての準備を開始した。
（３）平成 22 年度
口腔医学カリキュラム作成担当者会議は毎月第 1 木曜 18 時開始のテレビ会議が 4 月から 3 月までの 11 回、7 月の盛岡及び 12 月の福岡での本会議が 2 回の計 13 回開催された。
平成 20、21 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者会議が定例化され、議事進行が非常に迅速で有意義に行われた。4 つの活動項目のうち、①医歯学連携演習のアンケート評
価、②平成 23 年度医歯学連携演習について、③一般医学授業科目 6 科目のモデルシラバ
スの完成の 3 つの運営は全て実施貫徹できた。平成 22 年度の医歯学連携演習もテレビ授業システムを使用して確実かつスムーズに支障なく実施された。④基礎医学教育のモデ
ルシラバスの作成にむけての方針設定とその進行については平成 23 年度にモデルシラ
バスの作成ができるようワーキンググループ編成を推進することができた。
（４）平成 20〜22 年度のまとめ
連携大学のカリキュラム調査分析、教員アンケートの分析及び海外視察の結果に基づく医歯学連携演習のシラバス作成とテレビ授業の実施、ワーキンググループの協力による一般医学授業科目 6 科目のモデルシラバスの作成は 3 年間にわたるカリキュラム作成

5

当担当者会議を中心とする活動の成果といえる。
Ｂ．連携大学（8 大学）の一般医学授業科目および口腔医学に関するアンケート調査（１）平成 20 年度「連携大学の一般医学授業科目の内容とコマ数についてのアンケート調査」の結果は次のようにまとめることができる。
①

医科系科目について

連携 8 大学の一般医学授業科目は内科学、外科学、小児科学、皮膚科学、整形外科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、泌尿器科学、眼科学、精神医学が共通コア科目として講義がなされ、関連した脳神経外科学、臨床薬理学、生体管理学、美容医療学、臨床検査学、リハビリテーション学も講義されている点は充実した講義科目といえる。各大学間で講義時間数に幅がみられるが、概ね歯科医学教育に必要な一般医学授業科目の講義が実施されている。しかし、現状の歯科医学教育に求められる内容として足りない点もあり、アンケート調査では、麻酔学、救急医学、腫瘍学、心療医学などの科目の講義の必要性、あるいは臓器別の疾患の講義科目などが望まれている。診察診断学あるいは診断学、症候学においても、各大学で独立した科目として講義がなされておらず、他の科目の中に組み込まれて講義されている。今後、診察診断学の位置づけとその充実を口腔系臨床教
育と関連づけて充実させることが重要と考える。医科系臨床科目の講義数は総講義数の2～15%であり、大学間の講義数の差が認められる。アンケートによれば平均 20%の講義数の増加を望んでいる。また、共通したシラバスでの一般目標、到達目標、教育方法、
一般医学授業科目の評価と評価に対する位置づけが不明確であったために、これらの修正を行い、医歯学連携演習のシラバス作成を行った。一方、医学部の中で、口腔系臨床科目の講義は少なく、口腔医学に対する重要性の認識がないのが現状であった。
②

保存、補綴系口腔医学について

保存・補綴系の口腔医学は内容、講義時間数共に十分に行われているが、現時点の教育はその技術や手法の習得が重要視され、生命科学的基盤に立脚していない部分がある。
保存学、補綴学は口腔機能の回復・保全のみならず、全身の機能回復にも関与しているために、口腔組織を中心としたリハビリテーション医療の一環として位置づけすることを考慮したカリキュラムが望まれたために、医歯学連携演習の一環として関連講義を計画することとなった。
（２）平成 21 年度「口腔医学カリキュラム作成に向けてのアンケート調査」の結果、卒前教育における医科教育科目の内容の充実が重要という意見が多かった。
（３）平成 20〜21 年度のまとめ
平成 20 年度に行った連携大学における一般医学授業科目の調査および平成 21 年度に行った口腔医学カリキュラムに関する教員アンケート結果の分析は、医歯学連携演習お6

よび一般医学授業科目のモデルシラバス作成の方向性の指針として、また実際の講義の構成を決定するにあたり重要な基礎データとして有用であった。このことが医歯学連携演習と一般医学授業科目のシラバス作成に大きく貢献した。
Ｃ．医歯学連携演習について（１）平成 21 年度
8 大学間で平成 22 年度実施開始の医歯学連携演習（口腔医学重点講義）のカリキュラ
ム作成に際しては、シラバス案から最終カリキュラム完成まで活発な討論にてブラッシ
ュアップされた内容になった。講義内容が睡眠時無呼吸症候群を追加挿入するなど新しい医学情報を取り入れることからも時代に即したものと言えた。
一方、実際のテレビ授 業 に向けての準備は短期間ではあったが、8 大学間での予行演
習も音声の程度の差、レーザーポインターの早い動きに対応できないという 2 項目に留まった。テレビ授 業 開始実現が可能となったのは自賛に値する。ただし、実際には 8 大学全てが、この医歯学連携演習（口腔医学重点講義）を実施できたのではなく 6 大学であった。これは各大学間での次年度のカリキュラム作成の完成の時期が異なる、また、
岩手医科大学、昭和大学など総合大学で学科間講義を開始、もしくは予定している大学
では困難さがあった。
既にこの報告書の作成時には実施されているが、テレビ授 業 の内容などに対する参加
学生のアンケートも行なうことになっており、高いレベルの講義になるものと自己評価できた。
（２）平成 22 年度
平成 22 年度は 8 大学すべてが実施できず、6 大学の実施であった。岩手医科大学、昭和大学など総合大学内の学科間講義を開始していたためでもある。配信が福岡歯科大学に偏り過ぎていたので、他大学からの配信をさらに増やす必要がある。
毎回の講義終了後のアンケート結果では、‘予習したか’の項目以外の、教員の熱意、わかりやすさ、興味深さ、触発、プレゼン効果の 5 項目において非常に高い評価であった。口腔医学カリキュラムの本実施のアンケート調査の結果が望ましい結果であったことは目標への前進と言えた。受講終了後のアンケートでは、講義の項目や内容、回数の適切さ、有効性、さらにはテレビ授業システムの有効性についてすべて適切であったという意見が多く、ある程度の目的は達成されたといえる。肯定的な意見としては「他大学の講義が新鮮であった、復習になった、基礎が多くてよかった、臨床の中で役立つ知識を得られた」、などがあった。否定的な意見としては、内容については「専門的過ぎる、研修医になってから聞きたい、これまでの講義の繰り返しである」という意見が目立った。国家試験を目前にした 6 年生からは時期的な不満があった。進行に関しては、「速すぎる、質問しにくい、音声が聞き取りにくい、緊張感がない」、との指摘があった。事前配付資料の問題もあった。機器では「音声の調節がうまくいかなかった、レー
ザーポインターの操作がうまくいってなかった」などの指摘もあった。また、機器のト

7

ラブルがあっても講義を続ける必要があるなどの問題点も出された。教員が十分慣れていなかったことや各大学の 1 コマの講義時間がそれぞれ違うため、時間内に多くの内容を盛り込みすぎたことも否めない。パワーポイント資料の PDF 化は同時受講できない大学での受講や復習などに有効な手段と考えられる。各大学の教員も自身の講義を観察することができ、FD の観点からも有効と考える。アンケート結果のフィードバックも重要である。今回は学生サイドの評価であったが、本事業に参加した教職員へのアンケート調査も必要と思えた。教員も学生から指摘された問題点を認識することで、学生の不満をある程度解消することにつながる。
Ｄ．一般医学授業科目の授業共有化に向けて（１）平成 21 年度
耳鼻咽喉科学と眼科学のシラバス案がまず完成し、順次、小児科学、産婦人科学、精神医学、皮膚科学のシラバス案が各大学から提出された。これはカリキュラム作成担当
者と各大学の専門科目担当教官とがよく連携できていたことにより達成できたといえる。
（２）平成 22 年度
一般医学授業科目 6 科目（精神医学、小児科学、耳鼻咽喉学、眼科学、産婦人科学、
皮膚科学）の各ワーキンググループ（主任：1 名、コーディネーター：1 名、メンバー：数名）の編成作業が無事に行なわれた。モデルシラバスのうち小児科学は医学部である
福岡大学のカリキュラムを参考に他に先行して作成が行なわれた。また、耳鼻咽喉科学
も福岡歯科大学を中心に迅速に作成が行なわれた。その後、各グループの活発な会議によって全 6 科目のモデルシラバスが完成した。これらのシラバス作成はワーキンググル
ープの迅速な活動の成果と考えられた。
（３）平成 21〜22 年度のまとめ
平成 21～22 年度の活動の成果として一般医学授業科目 6 科目のモデルシラバスをほぼ完成させることが出来た。平成 23 年度は、この 6 科目のモデルシラバスのさらなるブラッシュアップ、8 大学間での共用の可否など、平成 24 年度からの実施に向けてさらに詰
めなければならない事項が残されている。
Ｅ．基礎医学教育のモデルシラバスの作成にむけて（１）平成 21 年度
基礎医学教育のシラバス作成が解剖学から開始され、病理学、組織学へと他の議事と同時進行で進められた。それぞれのワーキンググループメンバーのリストアップもスムーズに行われた。医科隣接科目一般医学授業科目のシラバス作成と同様の手法がこのシラバス作成にも有用であった。

8

（２）平成 22 年度
組織学のモデルシラバス作成のためのワーキンググループが編成されシラバス素案のブラッシュアップが進行中である。次いで病理学のモデルシラバス作成のためのワーキ
ンググループが編成され、すでにシラバス素案が提出されており順調に進行できたといえる。
（３）平成 21〜22 年度のまとめ
2 年間の活動により、基礎医学 3 科目のシラバス作成の体制ができた。まずは、福岡
歯科大学から提出されている組織学の素案のブラッシュアップをワーキンググループで進める予定であるが、他の科目についてもワーキンググループ内でのシラバスの完成を主任、コーディネーターとメンバーの協力で行なわれる予定である。その推進は今後も本カリキュラム作成担当者会議で行なわなければならず、毎月のテレビ会議で確認していく必要性がある。
３）改善・向上方策
医歯学連携演習は当初の目標どおりの実施と充分な評価が得られた。平成 23 年度以降
は、そのカリキュラムのさらなるブラッシュアップが必要である。アンケート調査で学生からの評価はある程度高いことから、今後は各大学で現在行なわれている既存の内科学、外科学などの医科臨床系および生命科学などの基礎科目の講義内容を医歯学連携演
習に連続できるような内容へ改変する検討も必要である。今回は学生サイドの評価であったが、本事業に参加した教職員へのアンケート調査も必要である。この結果と学生のアンケート結果を教員にフィードバックし、講義を行う担当者間で情報を共有しておくことは円滑な講義の実施や満足度向上のためにも重要である。パワーポイント資料のPDF 化は各大学の教員も自身の講義を観察することができ、FD の観点からも有効と考える。しかし、著作権等の問題もあり、さらなる検討が必要である。また、学生の学習到
達度を十分に評価する方策を確立すべきと考える。
医学部における口腔医学の認識は比較的高く、むしろ歯科医学教育で一般医学授業科
目の量の少なさを実感している。歯科口腔外科学講座を有する医学部で認識が高いのは必然とも言えるが、医歯学連携演習は歯学部の学生向けの内容になっていることもあり、医学部の学生にとっては復習的で、学生および教員側からのニーズは高くない。そのため、平成 23 年度は福岡大学学生の受講は無く、福岡大学からの配信のみとなったが、医学部、歯学部の両学生に共用可能なカリキュラムの検討も必要である。
一般医学授業科目 6 科目のモデルシラバス案は完成していることから、平成 23 年度中に平成 24 年度からのテレビ授業システムを利用した実践に向かわねばならない。歯科医学に必要な医科科目を特に抽出したものとなっているが、医科の講義としても充分な内容ともいえる。8 大学間でこの一般医学授業科目 6 科目のいずれかの科目からテレビ授業への移行を目論み、カリキュラムの予定と実施に向かわねばならない。
問題点は 8 大学間で共有できるこの一般医学授業科目は、各大学が現在まで独自に目9標としてきた教育の方向性とは一部異なることである。この連携事業では講義科目の選
定と大学の教員の目的把握については、各大学に委ねた形となっている。つまり、カリ
キュラム作成担当者会議では、作成したモデルシラバスを各大学でどのように利用しなければならないかまでは言及していない。連携カリキュラムの方向性の確認、実行方法などは独自性を持っても良いとの受け止め方をしている。いずれにしても歯科系教員の医科系科目に対する認識や受け入れ、あるいは医学部の中での医科系教員の歯科系科目に対する認識や導入の可能性をさらに高める必要がある。
基礎医学科目については、まず、組織学のモデルシラバス作成のためのワーキンググ
ループ編成が行なわれた。非常に迅速に各大学からメンバーが提出された。基礎医学科
目は、総論や各論に大学間で大きな乖離はない。ただし、その 2 つに振り分けられる割合は各大学の教員の考えにより差が出ている。現在は、病理学のワーキンググループ編
成まで終わっている。この基礎医学科目のモデルシラバス作成は、平成 23 年度以降もカ
リキュラム作成担当者とワーキンググループとが協力して、同時進行する必要性がある。

10

Ⅱ

海外視察

１）現状
（１）平成 20 年度
平成 21 年 1 月と 2 月に、本事業に参加する 8 大学の中から選出された 9 名の視察員
が、米国 5 校およびヨーロッパ 3 校の合計 8 校を手分けして訪問し、各大学のカリキュラムについて、特に「口腔医学」教育がどのように行われているかについて調査してきた【資料Ⅱ-2-①～③】。また、その調査結果についてテレビ会議による報告会を開き、8 大学教員に周知するとともに、内容について質疑した。
Ａ.海外視察の実施時期・対象大学・視察教員名：・米国北部
2009/1/12～1/18
Harvard School of Dental Medicine,Tufts University
岩手医科大学

中居賢司 教授

鶴見大学

子島潤 教授福岡大学

喜久田利弘 教授

・米国中西部
2009/2/8～2/14
University of Missouri-Kansas City,
University of North Carolina
University of Kentucky
福岡歯科大学

稲光哲明 教授

神奈川歯科大学

森實敏夫 教授

昭和大学

片岡竜太 准教授

・ヨーロッパ
2009/2/1～2/8
University of London, (King’s college),Charles University in Prague,
University of Louis Pasteur in Strasbourg
福岡歯科大学鴻江俊治 教授

九州歯科大学

柿木保明 教授

北海道医療大学

安彦善裕 教授

Ｂ.海外視察の内容は以下の通りである。
①現行カリキュラムの長所と短所

11

②現行カリキュラムの詳細。各科目の講義・実習の時間数・受講学年など。シラバス自体を受け取る。
③現状に加えて、今後の方向性は？
④視察国の医療事情。特に、歯科医療の役割・位置づけと将来の方向性。
⑤歯科医師養成数について、その需給バランスを決めているのは行政か自律的か。
⑥卒後教育、特に歯科系専門医制度とその教育システム。
Ｃ.海外視察報告会①口腔医学カリキュラム作成担当者第１回 テレビ会議： 平成 21 年 3 月 5 日(木)18：00～19：20②海外視察報告会 テレビ会議： 平成 21 年 3 月 23 日 (月) 15：00～17：10【資料Ⅱ-3】
Ｄ.海外視察報告内容
・各大学視察の結果が各視察担当者から報告された。
①Harvard School of Dental Medicine は 1 年生と 2 年生で 90％が医学部学生と同時受講で生命科学の授業を受けている（10％は歯科・口腔の専門教育）。ADA の CODA
（Commission on Dental Accreditation）ガイドラインに沿った教育。歯学部教育は大学院教育であり、歯学教育のリーダーと研究者育成を目指している。
②Tufts University は総カリキュラム 3,253 時間中生命科学 27.1％、医科系臨床教
育 26.1％、歯科口腔系教育 46.8％。特に、内科系医学知識を習得した臨床歯科医師を育成する方向性がある。
③University of Missouri-Kansas City は 63 項目からなる Competence を重視した教育を行っている。医学部教員が心血管系、外科、老人病学などを教えているが、頻度が高い全身疾患は病理や歯周病の歯科医師が担当し実践的な教育を行っている。
2 年生春季に心血管、呼吸器、腎臓、肝臓、胃腸、内分泌、筋骨、血液、 SAS、全身疾患評価、紹介状の書き方と全身疾患と歯周病の関わりを、 3 年生秋期に栄養、口腔医学を教えている。
④University of North Carolina は 2 年生で医科救急、老年学を、 3 年生で外科学、歯科医のための内科学を教えている。新しい試みの一つとして、全身疾患と口腔疾
患の位置づけを入れている。
⑤University of Kentucky は医学的知識が豊富な、外科処置ができる、社会通念が備わっている、 Critical Thinker である歯科医師を育成することを目標とする。
Competency based education を重視し、全体の中で生命科学 20％、歯科臨床科学
75％、行動科学・社会科学・研究方法 5％。全身疾患を持った患者の管理方法の授業がある。
⑥King’s College は GDC（General Dental Council）が作成した教育指針に従いカ
リキュラムを作成している。医科系講義・実習は 7～8％である。学外実習が充実し12ている。医科系実習も院外で実施。時代は総合歯科医師から技術重視へ動き、インプラントや歯科矯正を目指す歯科医が多い。 Oral Medicine Dr には double licenseが必要である。
⑦Charles University は新カリキュラムに変わり医科系講義・実習が以前は 50％であったが、その後減少する傾向にあった。ただ、新カリキュラムでも 1，2 年生は 50％
が医科系科目で、卒後教育 3 年間の中に内科 3 か月、外科 3 か月、麻酔 1 か月が入っている。
⑧Strasbourg University は 2009 年から新カリキュラム。 1 年生は医歯薬共通授業。
医科系授業は多くない。
・今回調査したすべての大学において、教育は Stomatology としてでなく Odontology
としてカリキュラムが組まれていた。EC 加盟国のシステムはすべて共通となるよう調整中であった。すなわち、これまで Stomatology だったチェコでも Odontology に移行中であった。
（２）平成 21 年度
平成 21 年度海外視察は北米（カナダ・アメリカ）、中国（北京・大連）、ヨーロッパ（ベルギー・スペイン）へ各 3 名・計 9 名の教員が実施した。
Ａ.海外視察の実施時期・対象大学・視察教員名：・米国北部
2009/10/21～10/29
University of Missouri-Kansas City School of Dentistry,
The University of British Columbia
北海道医療大学

安彦善裕 教授

福岡歯科大学晴佐久悟 講師

昭和大学

山本松男 教授

・中国
2009/11/23～11/27
北京首都医科大学
大連医科大学
福岡大学

喜久田利弘 教授

鶴見大学

里村一人 教授

岩手医科大学

中居賢司 教授

・ヨーロッパ
2009/12/6～12/12
University of Catholic Leuven
Santiago de Compostela University

13

九州歯科大学

柿木保明 教授

福岡歯科大学鴻江俊治 教授

神奈川歯科大学

李昌一 教授Ｂ.海外視察の聴取内容
・視察の内容は以下の通りである【資料Ⅱ-4】①修業年数②1 学年の学生数③カリキュラムの指針④カリキュラムの特徴⑤総学習時間数と基礎系・医科系・歯科系・一般教養の割合⑥実習開始学年⑦医学部との共通講義⑧入学前教育期間⑨卒後教育
Ｃ.海外視察報告会【資料Ⅱ-5】
戦略的大学連携支援事業平成 21 年度海外視察報告会
平成 22 年 1 月 9 日（土） 10:30～11:30
福岡県歯科医師会館 5 階・中ホール
Ｄ.海外視察報告内容
各大学視察の結果が各視察担当者から報告された。
①British Columbia 大学（カナダ）【資料Ⅱ-6-①】
・Oral Health Center を訪問した。
・e-learning システムの説明を受けた。
・外部からのアクセスが可能。
・PBL は医学部と歯学部がシナリオを共有していた。例として、結核をみた。
・歯学部国試 Part 1 は基礎医学で、基礎医学の 70-80％が医学と歯学で共有されている。
・日本は歯科診療報酬が 1/5～1/10 しかなく、低額である。
・歯科衛生士が日本よりも独立傾向が強かった。
・歯科医師が不足しているようだった。
②ミズーリ大学（アメリカ）【資料Ⅱ-6-①】
・学生がまじめであった。
・e-learning は各講義がファイルで保存され使用している。チャットもできる
・Case-base Learning：歯周病と全身のものあり。

14

・歯科医師のステータスが高い。
・医学中心の CBT が日本でも必要。
③北京首都医科大学口腔医学院（中国・市立）【資料Ⅱ-6-②】
・医学部を卒業した後で、歯学部を選ぶ（口腔医学院）。
・教員がみんな若い。
・口腔医学院で単科のものはなく、必ず医学院と併設。
・歯科医師は郊外では非常に少ない。
・口腔医学院は歯だけをみるものではない。
・5 年制と 7 年制がある。
④大連医科大学口腔医学院（中国・国立）【資料Ⅱ-6-②】
・患者が非常に多かった。
・Dentistry⇒Stomatology に 1950 年代に変わった。
・口腔医学院では内科・外科の実習を最近止めた。
・口腔医が少なく、医科と同等の人気。
・英語に力を入れている。
⑤Catholic Leuven 大学（ベルギー）
・1,000 万人の人口。四国の大きさ。EU の中心がある。北がオランダ語、南はフランス語。1425 年に設立。
・1920-1973 年まで医・歯学は 3 年間同じカリキュラム。その後は歯学が独自カリキュラム。
・歯学部卒業だけで歯科医師となれる。国試はない。
・一般、矯正、歯周、インプラントのコースあり。
・歯学部学生数は毎年政府が決定。各専門コースの人数も決めている。
・基礎医学は全て医学部と同じ内容で、医学部スタッフがしている。
・歯科衛生士はいない。アシスタント装置を使用して行っている。
・顎顔面外科は 5 年間歯学教育の後に５年間の医学教育。
⑥Santiago de Compostela 大学（スペイン）
・建物は古くて汚い。高齢の医師はスペイン語しかできない。
・学生は女性が 80％。
・保険診療がなく、大学は安い。教育用の患者。個人病院は診療費が高額。
・学生は真面目で講義中に寝ていない。資料やプリントは配布していない。
・定員 200 名。出席者は 100 名。
・IT を使った教育。
・口腔外科、矯正、小児歯科、予防歯科の専門コース。

15

・顎顔面コースは歯学部 5 年+医学部 5 年。
・卒業=歯科医師であり、国試はない。入学よりも卒業が困難。
・ヨーロッパでは Stomatology⇒Odontology へと変化している。歯科の技術を高度にするためと考えている。
（３）平成 22 年度
Ａ.海外視察の実施時期・対象大学・視察教員名・米国
2010/11/1～11/6
University of Southern California
九州歯科大学

自見英治郎 教授

岩手医科大学

中居賢司 教授

神奈川歯科大学

木本克彦 教授

福岡大学

喜久田利弘 教授

・米国
2010/10/21～10/28
Case Western Reserve University
Boston University
福岡歯科大学

大星博明 教授

北海道医療大学

安彦善裕 教授

昭和大学

島田幸恵 講師

鶴見大学

子島潤 教授Ｂ.海外視察の聴取内容は以下のとおりである。
・大学ごとに歯学教育方針・教育システムとカリキュラムを聞き、特に口腔医学、PBLに関して重点的に聴取した。
・全身疾患合併患者に歯科治療に関する教育と実地臨床を聴取した。
・歯科医師養成教育における全身疾患教育の重要性に関して聴取した。
・各大学における歯学教育の改革・改善点を聴取した。
・各大学の歯学教育の特徴を聴取した。
・米国の歯学教育と日本の歯学教育の共通点と異なる点を理解した。
Ｃ.海外視察報告会【資料Ⅱ-7】
・海外視察報告会

テレビ会議：2010/12/21（火）17：00～18：30

・8 大学を繋いだテレビ会議で海外視察報告会が実施された。
Ｄ.海外視察報告内容
・南カリフォルニア大学歯学部視察報告とケース・ウェスタン・リザーブ大学＆ボス

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トン大学歯学部視察報告がそれぞれのグループ代表を中心に実施された。
①南カリフォルニア大学歯学部【資料Ⅱ-8-①】
USC の Dr.Kumar が設定した日程に基づき 3 日間の視察が行われた。
1 日目：
・歯学部は 4 年制で 1 学年 145 名、口腔衛生学部（歯科衛生士養成）も 4 年制で 35
名。
・Norris Dental Science Center は、地下に図書館・コンピュータ演習室・小児歯科診療室などがあった。１階は新患受付・予診室・放射線科・口腔関連疼痛治療科・
生検室・口腔外科診療室・特殊歯科診療室（全身疾患合併患者対象）・研修医診療室・口腔ケア診療室が設置されていいた。2 階には学生の治療を希望する患者を治療するため 3 年生と 4 年生の学生用チェアー130 台が設置されていた。保存・補綴
診療室もあった。3 階は学生用技工室と矯正診療室、セファロ撮影装置があった。4
階には講義室と一部の研究室と資料室があった。
・口腔医学教育として、3 年次生に 4 日半の症例に基づく PBL 実習が行われていた。
こ の PBL 実 習 で は 1 日目 に プ レテ ス ト・ バ ーチ ャ ル 患者 の 問診 ・ 研修 医 治 療（Orofacial Pain Clinic）の見学。2 日目に研修医治療見学と実習後のポストテス
ト。3 日目に頭頸部診断・治療の質問の回答をさせ 70％以上で合格。4 日目に実習
後テスト。
・PBL 教育と歯科医師国家試験に関して討論を行った。USC では PBL（PBL の 20％は講義）を取り入れて国試基礎医学合格率はトップクラスを維持しているとの事であったが、臨床では PBL を取り入れていない。PBL におけるテューターの役割が日本とは異なり、テューターが学生の討論等で PBL にかなり関わるようであった。PBLを成功させるためにはテューターの育成が最重要で年 3 回講習会をしていた。テューターは歯科医師である方がやりやすいだろうとの考えであった。また、PBL では
やる気のある学生とそうでない学生があるとの事であった。
2 日目：
・USC に PBL 教育を導入し学長・学部長を歴任した Dr.Slavkin と会談。歯科医師が全身の事を理解することはこれからの社会の医療で重要であると言っていた。
・小児科医で歯学教育に携わる Dr.Lee と話し合った。高齢者だけでなく、歯科医師が全身の事を理解することが重要であると言っていた。PBL 教育に関与していたが、PBL 教育の成功の秘訣はテューター育成にあるとの意見であった。
3 日目：
・有病者・障害者患者対象の特殊歯科診療科の診療の実際を見学した。口腔外科・小児歯科・歯科麻酔科などの歯科医師が在籍しチーム医療を実践していた。「Dental
Management of the Medically Compromised Patient」の教科書と USC 特殊歯科診療17

所独自マニュアルの「Special Patient Clinic Manual 2010」を紹介された。口腔医学の実践に有用であると思われた。
3 日間のまとめ：・米国の歯学部学生は 4 年生大学卒後の大学院であることから、一定の学力を持っており歯科医師になるというモチベーションも非常に高い。また、PBL での学生に要求されるレベルやテューターのレベルも非常に高い。
・米国は国民皆保険制度が確立していないため学生診療室を受診する患者が多く学生時代の臨床経験が豊富である。
・全身疾患を持った患者の歯科医療を実施するマニュアルが完備され、全身を理解できる歯科医師養成がなされている。
②ケース・ウェスタン・リザーブ大学【資料Ⅱ-8-②】
・10 数年前に学生の減少から研究部門を完全閉鎖した大学であったが、大学改革・教育改革に成功し 2008 年には歯科医師国試が全米 1 位にまでなった。
・学長の Dr.Goldberg の口腔医学は、「歯科医師は少なくとも医師と対等にコミュニ
ケーションをできる必要があり“Physician of mouth”であるべきだ。」と言っている。また、学位を DDS から DMD(Doctor of Dental Medicine)に変更し一般にも人
気がある。
歯学教育：
・2002 年からカリキュラム改革に着手、2007 年に改革終了。この改革では、PBL が増やされ講義が減った。
カリキュラムの特徴：
・一人一人の学生が貧困地区の家族全員にシーラント処置に始まる各種対応を経験させる ACEs というプログラムがある。
・全身に関する教育として、「Health, Science & Society」、「Foundation of Life
Science」、「Heart & Lung in Disease」が PBL で実施されている。これらの教員には医師はおらず教員のほとんどは PhD であった。
・２年次には、全身に関するものとして、「GI system in Health & Disease」、「Renal& Blood in Disease & Health 」 、 「 Musculoskeletal in Disease & Health 」 、「Pharmacology」が PBL で実施されている。
その他：
・Expanded Function Dental Auxiliary (EFDA) program；歯科助手と充填士の資格を与えるコース。
・The Dentist-Physician Program；5 年間で医師と歯科医師の両方の資格を修得でき

18

るコース。
・Dental course (DMD)for physician；医師が歯科医師の資格を得る 2 年間のコース。
③ボストン大学
・歯学部は定員 185 名（米国内 110 名、海外 75 名）。応募は毎年 6,000 名（海外から1,100 名）ある。
Oral Medicine：・Oral Medicine 専門の Prof. Chou の提唱により、10 年前から「from dentistry todental medicine」の改革が進行している。
・歯科の講義を削減することなく、医科的な内容は「dental & medical integrated
course（25 時間）」でカバーしている。
・Oral Medicine では「口腔疾患の診断・治療」、「全身疾患を伴った患者の外来での歯科治療」、「全身疾患により入院している患者の歯科治療」が担当である。
・Prof. Chou から口腔医学への提言では、内科・外科・耳鼻科・皮膚科・放射線科の順に臨床実習を取り入れることが重要。PBL が最善。
その他：
・借金をして入学している学生が多く、モチベーションが高い。
・労務管理や銀行からの借入に関する授業もある。
・日本の方が、保存・補綴のレベルは高い。
・歯内療法よりもインプラントの方が安く、すぐ抜歯するといった矛盾も見られた。
・歯科医師教育で、医学教育のレベルが高いことには驚いた。
・PBL が優れていると考えている大学だけではない。
２）自己評価（１）平成 20 年度
視察報告会の事前検討として 8 大学を結ぶテレビ会議が 3/5（木）18：00～19：20に熱心に行われた。また、最終報告会も福岡歯科大学を中心とした 8 大学テレビ会議
で 3/23（月）15：00～17：10 に非常に熱心な報告会が開催された。この事業が立ち上がったのは平成 20 年 9 月で、事業を企画・実施するには時間的な制約が大きかったにもかかわらず、短期間のうちに海外視察団を組織し、訪問大学の選定、当該大学との訪問日時の調整、具体的な調査内容の検討などの準備を行い、結果的に訪問大学が作成したカリキュラムの一覧表を初めとする貴重な情報を収集した。海外大学歯学部視察は米国 5 大学、欧州 3 大学で実施されており、我が国よりも歯科医療・歯学教育が先進していると考えられる欧米における歯学教育、特に口腔医学教育の実態の把握として十分な数・地域の大学視察が実施されたと考える。また、視察内容も一貫した方針に基づいており大学・地域間の比較検討が容易であった。

19

口腔医学・医科系教育に関してはその内容の定義が明確でなく、大学ごとに多少異なった単語で表現されており、カリキュラム全体の割合だけでは我が国よりも多いか
少ないか、重視されているか軽視されているかの評価が困難である。欧米では以前は医科系教育が我が国より重視されていた大学もあったが、最近の方向は歯科臨床教育重視であり、隣接医学教育は我が国と同等になっているように考えられる。
（２）平成 21 年度
北米 2 大学（アメリカ・カナダ）、中国 2 大学（市立・国立）、ヨーロッパ 2 大学
（ベルギー・スペイン）で海外視察が実施された。海外視察報告会は平成 22 年 1 月 9日（土）10：30～11：30 に福岡県歯科医師会館 5 階中ホールで開催され、上記のような内容であった。
平成 20 年度の視察は米国 5 大学とヨーロッパ 3 大学の視察であったが、平成 21 年
度は米国の新たな大学１校、ヨーロッパの新たな大学 2 校とカナダ１大学と中国 2 大学の視察が行われ、この 2 年間で全体としてさらに充実した知見を得る事が出来た。
別紙でまとめられている項目を主に聴取した。平成 20 年度と平成 21 年度の海外視察を合わせると、米国 5 大学、カナダ 1 大学、欧州 5 大学、中国 2 大学の視察を終了した。現時点で、海外の大学における医学教育について十分な情報が得られている。
（３）平成 22 年度
米国 3 大学の視察が実施された。海外視察報告会は平成 22 年 12 月 21 日（火）17：00～18：30 に全国 8 大学を結ぶテレビ会議で実施された。平成 20 年度の米国 5 大学・
欧州 3 大学、平成 21 年度の米国１大学・欧州 2 大学・カナダ 1 大学・中国 2 大学に加えて、平成 22 年度は訪問大学数を絞った米国 3 大学で海外大学の視察が実施された。
視察の報告会では各大学で詳細な情報が得られている事が分かった。また、報告会
では、米国 3 大学と我国の歯学部口腔医学教育や PBL 教育での異なる点や参考とすべき点等に関する非常に熱心な討論が行われた。
（４）平成 20 年度～平成 22 年度まとめ
平成 20 年度・21 年度・22 年度全体で、米国 8 大学・欧州 5 大学・中国 2 大学・カ
ナダ 1 大学の合計 16 大学の海外視察を実施している。海外の各国の各大学における口腔医学の現状・改革・今後の方針など十分な情報がこの 3 年間の海外視察で得られている。
３）改善・向上方策
平成 20 年度の海外視察で、おおまかながら欧米の状況が明らかとなった。その後の活動としては得られた情報の分析、分析結果に基づく検討、調査対象大学の増加など改善が望まれた。欧米では CODA（Commission on Dental Accreditation）ガイドライ
ン、 Competence を重視した教育、 GDC（General Dental Council）教育指針などの20

一定の方針に基づく歯学教育が実施・評価されていることから、これらのガイドライ
ンや教育方針を詳細に読み解くことで、我が国のコアカリキュラム改善への具体的提言を行うことが、「海外視察、報告会の実施」からみた改善・向上方策にあたると考えた。
平成 21 年度の海外視察では、平成 20 年度に加えて 6 大学が追加して調査された。
特に重点聴取項目を決めて視察した。今後はこれまでに得られた海外の大学の情報を基にした、我が国の口腔医学を含むコアカリキュラム改善と口腔医学学問体系確立への具体的提言を行うことが、「海外視察」からみた、改善・向上方策にあたると考えた。
平成 20 年度 8 大学・平成 21 年度 6 大学に加えて、平成 22 年度は重点的にターゲットを絞った米国 3 大学で実施された。平成 22 年度は視察対象を 3 大学に絞ったため、これまでの 2 年間の視察に比べてかなり詳細な情報が得られたと考える。平成 20 年
度・21 年度・22 年度全ての海外視察の結果を再考し、引き続き「口腔医学学問体系確立」への具体的な提言を行うことが必要と考える。
この 3 年間で、海外の各国別・各大学の歯学部の歯科医師養成教育における口腔医学を中心にした教育について十分な視察が実施されたと考える。本事業は「口腔医学」を創設し、医学・歯学の教育体制を再考し、次代の患者ニーズ・社会ニーズに対応する医療人の育成を目指す。その第一段階として、医歯連携によって「口腔医学」の学問体系を確立し、その教育体制を育成する。本連携取組を核として、より大きな連携形成につとめ、現在の医師・歯科医師育成のあり方、医学部・歯学部の設置形態等について検討し、連携校は協力して法制度等を含めた教育環境の改革を関係官庁および関連諸団体に働きかけ、合理的でかつ効果的な教育環境の整備を図り、次代にマッチする医学・歯学を統合した一体教育を実施することを目標としている。
本事業の上記目標達成のために、この 3 年間の海外視察で得られた口腔医学教育を中心にした情報を、歯科医師資質向上のための医歯学連携による口腔医学の教育プロ
グラム開発・実施にどのように生かせるか・生かせたかを、海外視察結果の方向から具体的に示す事が必要と考える。

21

Ⅲ

口腔医学シンポジウム

１）現状（１）平成 20 年度
平成 21 年 1 月 22 日福岡県歯科医師会館で、「口腔医学」－歯科医療の将来像－というテ－マで口腔医学シンポジウムが開催された。福岡歯科学園の田中健藏理事長の挨拶の後、5 名の演者の講演があり、その後活発な討論が行われた。【資料Ⅲ-1】はそのプ
ログラムと抄録である。各講演のテーマを以下に示す。
①基調講演「なぜ？今、口腔医学か」（演者：福岡歯科大学学長②「医歯二元論の歴史と展望」（鶴見大学歯学部特命教授

本田武司氏）

瀬戸晥一氏）③「口腔医学の果たすべき役割と進むべき方向」（北海道大学歯学部口腔病態学講座
教授

戸塚靖則氏）④「医学・歯学教育の将来」（国立国際医療センター名誉総長

鴨下重彦氏）⑤「医学と歯学によるチーム医療」（福岡大学医学部耳鼻咽喉科学講座教授

中川尚志

氏）
⑥

討論（モデュレータ

福岡歯科学園 理事長

田中健藏氏）

このシンポジウムの要旨として、（1）現在の歯科医学を、医学の一分野としての口腔医学として再構築し、国民の健康に寄与できる医療を提供することが求められていること、（2）そのための歯学教育を現状から、広く医学に立脚した「口腔医学」に再構築する必要があること、の二点が共通認識として得られた。
（２）平成 21 年度
いしずえ

平成 22 年 1 月 9 日福岡県歯科医師会館で、「口腔と全身の健康」－口腔医学の 礎 －というテ－マで口腔医学シンポジウムが開催された。福岡歯科学園の田中健藏理事長の挨拶の後、5 名の演者の講演があり、その後活発な討論が行われた。【資料Ⅲ-2】はそのプログラムと抄録である。各講演のテーマを以下に示す。
① 基調講演「歯学から口腔医学へ」（演者：福岡歯科大学学長

北村憲司氏）②「歯科医学は“口腔医学”になれるか？－歯科心身医学の立場から―」（東京医科歯科大学大学院教授豊福明氏）③「高齢者医療への歯科の参画と口腔ケアの展開」（国立長寿医療センター病院先端医
療部医長

角

保徳氏）

④「‘歯’と‘口腔’の距離はどのくらい？－行政歯科医の業務のなかで」（福岡市保健福祉局健康福祉のまちづくり部課長

中山惠美子氏）⑤「報道人から見た口腔医学の役割」（読売新聞西部本社編集委員⑥

討論（モデュレータ

福岡歯科学園 理事長

22

田中健藏氏）

時枝正信氏）

前年度のシンポジウムにおいて、（1）現在の歯科医学を、医学の一分野としての口腔医学として再構築し、国民の健康に寄与できる医療を提供することが求められていること、（2）そのための歯学教育を現状から、広く医学に立脚した「口腔医学」に再構築する必要があること、の二点が共通認識として得られた。今年度はそれを基盤として、主として「高齢者」ならびに「歯科心身医学的な患者」を取り上げ、医学的な知識はもとより、スタッフ、設備、さらには医療経済的な面からも、歯科医学を口腔医学として医学の一分野に明確に位置づける啓蒙活動の必要性が再認識された。
（３）平成 22 年度
2 度のシンポジウムを開催した。
第 1 回目は、平成 22 年 7 月 24 日に岩手医科大学において、「口腔医学を見据えた歯科医学教育の再考」というテーマで開催された。これは岩手医科大学歯学部で第 29 回日
本歯科医学教育学会総会ならびに学術大会が開催されるにあたって、歯科教育関係者への「口腔医学」を広く啓蒙すべく企画されたものである。座長（コーディネーター）が本シンポジウムのねらいや、本邦の歯科医学制度の歴史や問題点をわかりやすく述べた
後、6 名の演者の講演があり、その後活発な質疑応答がなされた。【資料Ⅲ-3-①】はそのプログラムと抄録、【資料Ⅲ-3-②】は「第 29 回日本歯科医学教育学会総会および学術大会報告」として同学会雑誌 26 巻 3 号に収録されたものである。各講演のテーマを以下に示す。
①座長のねらい（演者：福岡歯科大学常務理事②「口腔医学本田武司氏）－新しい歯科医師養成教育の基準－」（福岡歯科大学学長

北村憲司氏）③「チーム医療に参加できるオーラルフィジッシャンを目指して」（昭和大学歯学部長宮崎隆氏）④「公立歯科大学の試みについて」（九州歯科大学健康促進科学専攻健康増進学講座感染分子生物学分野

西原達次氏）⑤「医学部附属病院歯科口腔外科の立場から」（弘前大学大学院医学研究科口腔外科学講座

木村博人氏）⑥「現状の問題は何か、何を変えるべきか」（北海道大学大学院歯学研究科口腔顎顔面外科学教室

戸塚靖則氏）⑦「歯科内科学の立場から」（岩手医科大学歯学部総合歯科学講座歯科内科学分野⑧討論（コーディネーター

福岡歯科大学常務理事

中居賢司氏）

本田武司氏）

本来、口腔の機能や形態を基に、全身の健康に結びつける役割を担っていたはずの歯科医学・医療が歯に偏りすぎて進歩・発展を遂げてきたため、全身との結びつきがともすると希薄になっていた。しかし、超高齢社会の到来や社会環境の変化により潜在的疾病を保有した患者の増加により、歯科医療に際しては急変時の対応や全身疾患、全身の23

仕組みなどの知識がより必要になってきた。今後は、現在の歯に偏りすぎた歯科医学・医療から全身との結びつきをより強固にする口腔医学への再考を図る必要がある、ということで結ばれた。
第 2 回目は、アクロス福岡で国際シンポジウムという形式で開催された。テーマはInternational Symposium on Oral Medicine “Grand Design for Future Dentistry”
であり、ファシリテーターの北村憲司氏（福岡歯科大学学長）のものとで、6 名（うち 3
名は海外からの招待者）の講演があり、総括討論では活発な質疑応答がなされた。また、誌上発表もなされ、Proceedings としてまとめられた。【資料Ⅲ-4-①】はシンポジウムのプログラムと抄録、【資料Ⅲ-4-②】は Proceedings である。各講演のテーマを以下に示す。
① Opening Remarks, by Prof. Kenji Kitamura, Rector, Fukuoka Dental College② Keynote Address “Establishment of Educational System of Oral Medicine andIntegration of Medicine and Dentistry”, by Prof. Kenzo Tanaka, Chairman, Boardof Trustees Fukuoka Dental College③ “The Integration of Medicine and Dentistry with Special Reference to theUnited State”, by Prof. David A. Nash, University of Kentucky④ “Dental Education and the Oral Health Care System in Europe: What Happened
in 10 years of the Bologna Process”, by Prof. Tateyuki Iizuka, University of Bern
⑤ “Dental Innovation and the Future of Oral Science”, by Prof. Tsuyoshi Takato,
The University of Tokyo
⑥ “How to Innovate the Dental Education in Japan: The First Step in the Paradigm
Shift from Dentistry to Oral Medicine”, by Prof. Yasunori Totsuka, Hokkaido
University⑦ Discussion, Facilitated by Prof. Kenji Kitamura, Rector, Fukuoka Dental
College⑧ Closing Remarks, by Prof. Takeshi Honda, Standing Director of Fukuoka Dental
College
これまでのシンポジウムのなかで初めて海外から演者を招いて開催された。米国ならびに EU 諸国の歯科医学の実情ならびに問題点が指摘された。さらに、我が国における現在の口腔医学をみすえた歯科医学教育・医療の現状と照らし合わせ、考えるべき面が多々あった。また、誌上発表では上記シンポジウムの要旨に加え、本事業参加 8 大学の口腔医学に対する取り組みが報告された。
２）自己評価（１）平成 20 年度
シンポジウムの出席者に行ったアンケートの内容および結果を【資料Ⅲ-5】に示す。

24

平日に行われたこともあり、出席者の多くは 40 代以上が多く、教授または准教授が多かった。内訳では臨床系の歯科医師が多かったが専門の診療科に偏りはなかった。ほとん
どの回答者が講演以前に口腔医学の概念についての知識を有していた。講演者の人選に関しては適切あるいは普通という回答が多かったが、口腔外科系の偏りを指摘する意見もみられた。歯学教育に医学教育をこれまで以上に増やすという考えにはほとんどの回答者が賛成していた。また、医学教育に口腔医学を取り入れた教育を行うことに関してもほとんどの回答者が賛成していた。ほとんどの回答者がこれからの歯科医療にとって口腔医学の確立は必要と考えていた。シンポジウムに関して討論してもらいたいテーマ
では、実際の臨床の歯科医療のあり方、学生教育の変化（臨床模型実習含む）、諸外国での医科と歯科の歴史的背景、歯科医療における患者の全身状態の把握、歯科臨床の現場における医学教育の必要性などがあげられた。また、講演者に関しては口腔外科以外の歯科医師、開業医、行政（厚生労働省）、一般市民、父兄や学生など幅広い意見が必要と考えている回答が多かった。
このシンポジウムは歯学、医学教育機関、医療機関に所属する医療関係者、およびそれらの機関の事務担当者を対象にして行った FD でもあった。そして医学教育と歯学教育の統合である「口腔医学」の構築の必要性があるという認識を共有する上で有意義であった。隣接の耳鼻科の意見も聴くことができたのも有意義であった。一方、医療、および医学、歯学教育における「口腔医学」の構築の必要性が、広く国民、および行政関係者にも理解されてその必要性が認識されないと、最終的に実効性のある「口腔医学」の構築は実現しにくい現実がある。今後は、その方面への FD や広報も必要となると考えられた。
（２）平成 21 年度
シンポジウム参加者に行ったアンケートの内容および結果をシンポジウムアンケート結果【資料Ⅲ-6】に示す。本アンケートは一般参加者と医療関係者とに分けて行なわれた。一般参加者は50～60歳代以上の方が70％近くで、シンポジウムの課題への関心度を反映したものと思われた。シンポジウムの趣旨、講演内容や演者の人選、口腔医学の必要性について、多くの方々から肯定的な回答が寄せられた。また、今後のシンポジウム
で取り上げて欲しい課題や演者についての希望、その他の意見や要望も出された。いずれにせよ、一般の方々が望んでいることは、歯科とか医科といった線引きはどうでもよ
く、とにかく患者目線にたった有病者（高齢者、身体的あるいは精神的弱者）への質の高い歯科医療である。したがって、口腔医学の必要性が認知されつつあるものと考える。
なお、ある参加者の「大変充実した内容で参加して良かったです。トータルな医療の一環として歯科がもっとクローズアップされるべきと感じました。特に今後の高齢化社会においては高齢者歯科医療、口腔ケアのニーズに対応したシステムの構築、歯科医師、歯科衛生士等のスペシャリストの養成に向けて大いに期待いたします。」という感想が全てを物語っている。
一方、医療関係者は 40～50 歳代の方々の参加者が 70％以上であり、かつ歯科医師が25

70%以上であった。「口腔医学」という点から、歯科から医科への働きかけということを考えると、医師や看護師をはじめとした医科関係者へのさらなるアピールが今後とも必要である。なお、大学関係者では教授職に在る者が 60%以上であったが、実際の臨床口腔医学を実践する若手の方々の関心度を高める方略も必要である。医療関係者から本シンポジウムの課題、演者の人選、口腔医学の理解と必要性、実践方法等について、肯定的な回答が寄せられており、詳細については資料を参照して頂きたい。今後討論すべき
課題、演者、その他の意見について、各専門の立場から多くの貴重な意見が寄せられた。
今後のシンポジウムの参考としたい。
（３）平成 22 年度
平成 22 年 7 月に、岩手医科大学歯学部で第 29 回日本歯科医学教育学会総会ならびに学術大会が開催されるにあたって、歯科教育関係者へ「口腔医学」を広く啓蒙すべく企画された「口腔医学を見据えた歯科医学教育の再考」では各シンポジストの充実した内容のためか、総括討論では白熱した議論が展開された。本学会の当日参加者総数は約 450名であり、400 名収容のシンポジウム会場がほぼ満席となったことから、学会参加者の多くが「口腔医学を見据えた歯科医学教育の再考」にも参加したものと思われる。このことは「口腔医学」の啓蒙に貢献したものと評価できる。アンケート調査の回答者は大学の講師以上であったが、その結果を【資料Ⅲ-7】に示す。様々な意見が寄せられたが、「歯学教育における医学教育の時間を増やすという考え方に対して、あなたの意見をお尋ねします」と「これからの医療にとって口腔医学の確立が必要と思いますか」との設問に対して 80％前後が「大いに賛成である」または「どちらかというと賛成である」と肯定的に回答していた。その詳細についても種々のコメントがなされ、今後の在り方の指針の一つとなるであろう。
次いで平成 22 年 12 月に、過去 3 年間のシンポジウムのなかで初めて海外から演者を招いて国際シンポジウムが福岡市で開催された。アンケート調査の結果を【資料Ⅲ-8】に示す。前年度のシンポジウムと異なり、その専門性と国際性とを鑑み、大学をはじめとする教育・医療関係施設を中心に広報がなされたため、参加者の多くは臨床系ならびに基礎系の歯科医師、医師、その他の関係者であった。参加者の年齢層は多岐にわたっていたが、50 歳代が約半数を占め、この年代は教育や医療の指導的立場にあることを考えると、本シンポジウムへの関心度を反映したものと思われた。ちなみに、教授職にあるものがやはり参加者の半数強を占めていた。それに比して、次代の教育と医療を担う
30 歳代および 40 歳代の歯科医師ならびに医師の参加がそれぞれ 10％代であったことは、今後に残された課題である。「口腔医学について聞いたり、理解していましたか」という設問に対しては参加者の 75％が肯定しており、本事業の主旨が次第に浸透しつつある
ものと解釈できる。なかでも、参加者の一人が次のようなコメントを寄せており、これが全てを集約している。「高齢化社会により、もはや何か他に身体的不調を持っていない者は若年者以外ではありえない状態になっている。そのような状況で、歯科診療をす
るうえで、“普通に”基本的な診療を行なううえでも、様々な医学的判断なしに行なえ26

ないのが実情である。“口腔医学”を含めた“医学”教育は歯科医師養成のうえで必須の重要項目になっていると強く思う。（語句の一部編者修正）」
一方、本邦と欧米とでの歯科医学教育ならびに歯科医療については制度面で大きな差があり、可否について単純な比較はできない。しかしながら、各国の制度をマイナスな面を含めて生の声で聞くことも意義のあることと思われた。
（４）平成 20 年度～平成 22 年度まとめ
歯学、医学教育機関、医療機関に所属する医療関係者、およびそれらの機関の事務担当者を対象にしたシンポジウムでは、医学教育と歯学教育の統合である「口腔医学」の構築の必要性があるという認識を共有する上で有意義であった。関連医学のなかの耳鼻科の意見も聴くことができたのも有意義であった。一方、医療、および医学、歯学教育
における「口腔医学」の構築の必要性が、広く国民、および行政関係者にも理解されてその必要性が認識されないと、最終的に実効性のある「口腔医学」の構築は実現しにく
い現実も浮かび上がった。
歯科医学教育・医療関係者に加え、コメディカルスタッフならびに医療受給者の参加も得たシンポジウムでは様々な議論があったものの、一般の方々が望んでいることは、歯科とか医科といった線引きはどうでもよく、とにかく患者目線にたった有病者（高齢者、身体的あるいは精神的弱者）への質の高い歯科医療の提供であり、このためには、「口腔医学」の必要性はいうまでもない。歯科医学教育・医療に携わる者にとって銘記すべきことであった。
歯科教育関係者を対象としたシンポジウムでは口腔医学を見据えた歯科医学教育の再考をテーマに、総括討論では白熱した議論が展開された。とくに会場がほぼ満席となったことは「口腔医学」の啓蒙に貢献したものと評価できる。
海外から演者を招いたシンポジウムでは、本邦と欧米とでの歯科医学教育ならびに歯科医療については論議されたが、国情により制度面で大きな差があり、可否について単
純な比較はできない。しかしながら、各国の制度をマイナスな面を含めて生の声で聞くことも意義であり、今後とも継続されることが望まれる。
以上を総括すると、「口腔医学」は歯科医学教育・医療関係者に徐々に、かつ着実に理解されつつある。しかしながら、歯科界全般によりおおきなうねりとなってその重要性が認識されると共に、医科界ならびに行政への働きかけのためにさらなる啓蒙のためのシンポジウムの開催が必要であろう。
３）改善・向上方策（将来計画）
将来計画として、行政、患者団体、および医学教育機関とも連携し、「口腔医学」に対する幅広い意見の聴取の必要性が痛感された。また講演者として、医学部、各診療科の医師（口腔外科系以外）、行政（厚労省）、一般市民、コメディカル・コデンタルス
タッフ、歯科医師会、医師会の意見をきくことが必要と思われる。講演者だけでなくテ

27

ーマも考慮する必要がある。医学教育と歯学教育の統合である「口腔医学」の構築の必要性を広く議論し、国民の合意形成を行うための FD 研修やシンポジウムの企画が必要と考えられる。
具体的には、行政、患者団体、および医学教育機関とも連携し、様々な意見を積み重ね、集約し、実現可能な順に提言していく。また、今後の在り方について、医療現場の生の声を、医学部、歯科各診療科の専門医、行政関係者、一般市民、コメディカル・コ
デンタルスタッフ、歯科医師会、医師会等から引き続き求める必要があると思われる。
なお、平成 22 年度に歯科医学教育学会という場で「口腔医学」に関する白熱した討論がなされたことより、教育ならびに医療に携わる者の関心は大きいと思われ、今後更なる啓蒙が必要なことは言うまでもない。ただ、医師（医学部）側からの声を聞く機会が少ないように思われ、歯科医師（歯学部）側からの発信とともに、医師（医学部）側からの歯科医学に対する生の声（本音）を聞かねばならない。また、医科と歯科それぞれに関与する行政の立場からの声も聞きたいものである。
各国の医学ならびに歯科医学教育についてはそれぞれ独自の歴史があり、本邦についてもしかりである。したがって、各国の教育や医療を単純に比較することは出来ない。
しかし、過去を引き継いでいるだけでは進歩発展はありえず、他国の良い制度を学ぶことは誰しも認めるところであろう。本事業ではこれまで海外視察を行なってきたが、実際に医療や教育の第一線に立っている方々の話を聞き、学ぶことも継続すべきではあろ
う。

28

Ⅳ

FD 研修について
本事業は「歯学から歯科医学、歯科医学から口腔医学」へと、現在の歯学教育体制の根本的な改善を意図するもので、その実現には核となる新しい教員集団が必要である。
その教員集団の育成あるいは資質向上を図るのが FD 研修で、本事業の達成に重要な鍵を握っている。
１）現状（１）平成 20 年度
平成 21 年 1 月 22 日福岡県歯科医師会館で、「口腔医学－歯科医療の将来像－」のテ－マで口腔医学シンポジウムが開催された。福岡歯科学園の田中健藏理事長の挨拶の後、5 名の演者の講演があり、その後活発な討論が行われた。【資料Ⅲ-1】はそのプログラムと抄録である。各講演の演題と演者を以下に記す。
① 基調講演「なぜ？今、口腔医学か」②「医歯二元論の歴史と展望」

本田武司（福岡歯科大学学長）

瀬戸晥一（鶴見大学歯学部特命教授）③「口腔医学の果たすべき役割と進むべき方向」

戸塚靖則（北海道大学歯学部口腔病態学講座教授）④「医学・歯学教育の将来」

鴨下重彦（国立国際医療センター名誉総長）⑤「医学と歯学によるチーム医療」 中川尚志（福岡大学医学部耳鼻咽喉科学講座教授）⑥

討論（モデレータ

福岡歯科学園 理事長

田中健藏）

（敬称略）

このシンポジウムを通して、（1）現在の歯科医学を医学の一分野としての「口腔医学」
として再構築する必要があること、（2）再構築して国民の健康に寄与できる医療とすることが社会的に求められていること、の二点が共通認識として得られた。
（２）平成 21 年度
第 1 回 FD ワークショップを平成 21 年 7 月 11 日に福岡県歯科医師会館（主催：福岡歯科大学）において、また第 2 回 FD ワークショップを同年 11 月 13 日に神奈川歯科大学横浜研修センター（主催：神奈川歯科大学）において行った。
Ａ

第 1 回 FD ワークショップ【資料Ⅳ-1】
第 1 回の FD ワークショップでは、①文献抄読会、②口腔医学アンケートの結果説明、③口腔医学模擬講義の参観、④特別講義「歯科医学から口腔医学へ」 (福岡歯科学園

本

田武司先生)、⑤全体討議「国民に期待される 20 年後の歯科医師像」が順次実施された。
Ｂ

第 2 回 FD ワークショップ【資料Ⅳ-2】
第 2 回の FD ワークショップでは、講演「口腔医学カリキュラム案について」（福岡歯科大学教授

鴻江俊治先生）が行われた後、4 班（各 4 人）に分かれてワークショップが実施された。グループ発表の後、全体討論が行われた。

29

（３）平成 22 年度
第 1 回 FD ワークショップを平成 22 年 7 月 17 日（土）に北海道医療大学札幌サテライ
トキャンパス（主催：北海道医療大学）において、また第 2 回 FD ワークショップを同年
11 月 13 日（土）に鶴見大学記念館（主催：鶴見大学）において行った。
Ａ

第 1 回 FD ワークショップ【資料Ⅳ-3】
第 1 回の FD ワークショップは、連携 8 大学から 14 名の参加者を得て、特別講演とワークショップの 2 部構成で行われた。特別講演は「ｅラーニング活用法と実践事例」（千歳科学技術大学総合光科学部教授

小松川 浩先生）で、e-learning の基礎とともに実際に実施している国内のいくつかの事例が報告された。その後、Ⅲ班（各 6 人）に分かれて「e-learning システムを用いた口腔医学の推進」をテーマとしてワークショップが実施された。口腔医学教育の創生を図る上での e-learning システムの活用について議論された。
Ｂ

第 2 回 FD ワークショップ【資料Ⅳ-4】
第 2 回の FD ワークショップは、「口腔医学を今後どう発展させるか」をテーマにして開催された。まず講演「口腔医の養成
大学戦略的大学連携事業

歯学から歯科医学、歯科医学から口腔医学へ、8

中間総括年にあたって」（福岡歯科大学学長

北村憲司先生）が行われた後、3 班（各 6 人）に分かれて上記のテーマについてワークショップが実施された。本プロジェクトの今後について議論された。
２）自己評価（１）平成 20 年度
福岡県歯科医師会館で行われたシンポジウムについて、福岡歯科大学の出席者に行ったアンケートの集計結果の概略は下記の通りである【資料Ⅲ-5】。
① 平日に行われたこともあり、出席者の多くは 40 代以上が多く、教授または准教授が多かった。内訳では臨床系の歯科医師が多かった。ただし、診療科に偏りはなかった。
② ほとんどの回答者が講演以前に口腔医学の概念についての知識を有していた。
③ 講演者の人選に関しては適切あるいは普通という回答が多かったが、口腔外科系の偏りを指摘する意見もみられた。
④ 歯学教育の中に医学教育をこれまで以上に増やすという考えにはほとんどの回答者が賛成していた。
⑤ 医学教育に口腔医学を取り入れた教育を行うことに関してもほとんどの回答者が賛成していた。
⑥ ほとんどの回答者がこれからの歯科医療にとって口腔医学の確立は必要と考えていた。
⑦ 次回のシンポジウムで取り上げて欲しいテーマとして、実際の歯科臨床のあり方、学
生教育の変化（模型実習含む）、諸外国での医科と歯科の歴史的背景、歯科医療にお30

ける患者の全身状態の把握、歯科臨床の現場における医学教育の必要性などがあげられた。また、講演者に関しては口腔外科以外の歯科医師、開業医、行政（厚生労働省）、
一般市民、父兄や学生など幅広い層を考えている回答が多かった。
このシンポジウムは歯学・医学教育機関、医療機関に所属する医療関係者、およびそれらの機関の事務担当者を対象にして行った FD でもあった。そして医学教育と歯学教育の統合である「口腔医学」を構築する必要があるという認識を共有する上で有意義であった。隣接の耳鼻科の意見を聴くことができたのも有意義であった。
一方、医療、および医学・歯学教育における「口腔医学」の構築の必要性が、広く国民および行政関係者にも理解され、その必要性が認識されないと、最終的に実効性のある「口腔医学」の構築は実現困難である。今後は、この方面への広報も必要である。
（２）平成 21 年度
昨年度は初年度ということで、年度末に漸く 1 回目の FD ワークショップを実施できる状態であったが、本年度は 7 月と 11 月の 2 回、それも内容的に突っ込んだ研修が行われた。すなわち、第 1 回 FD ワークショップでは、従来の講義に口腔医学の考え方を導入した講義を対比して示し、両者の相違を明らかにし、第 2 回研修では口腔医学に立脚した
カリキュラム編成について討議された。これらの研修は、口腔医学教育に向けた具体的な一歩として高く評価できる。
（３）平成 22 年度「口腔医学」の講義・実習を大学間で連携して実施するうえで、e-learning が教育内
容の標準化や教育効果の評価において有用であることは以前から指摘されていた。第１回 FD 研修においてこの問題を取り上げ、e-learning の利点だけでなく、問題点を抽出し、さらに口腔医学という分野に独特な考慮すべき点についてまで掘り下げたことは、口腔医学の将来を見据えた企画として高く評価できる。特に、「e-learning システムを用いた口腔医学の推進」と題する各グループごとのまとめは完成度が高く、良質のプロダクトである。
第 2 回 FD ワークショップでは、口腔医学の今後について提示された福岡歯科大学の具体案を踏まえ、深い討論がなされたことは評価できる。しかし、各大学間、教員間における現状の認識になお差があり、それが口腔医学の将来に関しても影響し、意見の集約をみるまでには至らなかった。なお議論の掘り下げが望まれる。
（４）平成 20～22 年度
FD ワークショップにおける講演のテーマは、口腔医学の位置づけに始まって、その道筋を示す歯科から歯科医学、歯科医学から口腔医学、そしてカリキュラムの内容、その実施における e-learning の役割と、計画的に順序立てて設定され、内容も順次深化している。最後の FD ワークショップのテーマ「口腔医学を今後どう発展させるか」も適切だ
ったと評価できる。

31

一方で、「歯科医学モデル・コア・カリキュラム」や「歯科医師国家試験出題基準」
が医学部におけるそれとほとんど同じ構成となっている現状を踏まえた、新カリキュラ
ム作成の企画が十分でなかったように思われる。
３）改善・向上方策
この 3 年間の FD ワークショップは、「口腔医学」の必要性を確認し、それを現在の歯学部教育カリキュラムに反映させることの妥当性を示すうえで有用であった。しかし、今後は現在の私立歯科大学あるいは歯学部が遭遇している志願者の激減と、それに付随してやってくるであろう教員数の削減、そしてカリキュラムの縮小も視野に入れた「口腔医学」導入の検討が必要になっている。FD ワークショップの今後としては、下記の事
項の検討が必要である。
① FD ワークショップの継続実施：講演とワークショップを主体とする現在の形の研修を、内容の充実とともに開催回数の増加を検討する。この意味で、テレビ会議・授業
システムはもっと活用されてしかるべきある。
研修時のテーマとしては、下記の事項が考えられる。
・ 口腔医学の考え方に関する大学間の相違について
・ 既存のカリキュラムとの関係における大学間に相違について
・ 口腔医学導入に付随する学生の負担増への配慮について
・ 口腔医学における実習カリキュラムについて・ 連携支援事業に参加していない大学への働きかけについて② FD ワークショップと SD 研修の合同研修の実施：FD ワークショップと SD 研修をそれぞれ別個に実施することは当然として、「教職協働」の考え方にしたがって、この両者を混合する「教職員研修」の意義も大きく開催が望まれる。
③ ワークショップで得られた成果（プロダクト）の発信：得られた成果は貴重なものである。報告書の提出で終わらせることなく、まずは 8 大学教職員に周知する、できればさらに広く発信する。
④ 「FD 委員会」を組織する：FD ワークショップはその時どきの主催者に運営が任されている。研修の実をあげ、内容に一貫性をもたせるには、現在の「口腔医学カリキュ
ラム作成担当者会議」のように「FD 委員会」あるいは「FD・SD 委員会」を組織するべ
きである。

32

Ⅴ

SD 研修について
SD 研修の目的は、連携大学の中核的職員に対し、①「口腔医学」に関する理解を促す

こと、②連携大学職員間の交流を深めること、③現在直面している問題を抽出し、それらに対する問題解決能力の向上を図ることである。
１）現状（１）平成 20 年度
第１回 SD 研修を平成 21 年 2 月 19、20 日に福岡県歯科医師会館（主催：福岡歯科大学）
において行った。研修プログラムは【資料Ｖ-1】を参照のこと。
初回の SD 研修であったため、上記の目的についてそれぞれ、①医歯連携によって「口腔医学」の学問体系を確立し、その教育体制を導入する必要性及び本連携支援事業のコンセプト、本事業を行う必要性、事業の内容等に関する講演に重点を置いた。②連携大
学職員の交流を深めるため、フリーディスカッションの時間を長く設け、問題点を出し合い、それに対して各大学がどのような取り組みを行っているか話し合った。③問題解決能力向上を図るため、これからの大学職員の役割と能力開発の重要性に関する「高等教育及び私学の現状と問題点」（文部科学省高等教育局参事官付運営調査係

村本定則氏）の講演を実施した。
（２）平成 21 年度
第１回 SD 研修を平成 21 年 7 月 23 日（木）に福岡歯科大学において、また第２回 SD研修を同年 11 月 20 日、21 日の 2 日間、神奈川歯科大学において行った。
Ａ

第 1 回 SD 研修【資料Ⅴ-2】
講演①「『歯科医学』から『口腔医学』へ」（福岡歯科学園

本田武司先生）、講演②「これからの大学経営と大学職員のあり方」（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事

上杉道世氏）の 2 演題について講演があった。前者は本大学連携支援事業の基本的な考え方を確認するもので、後者はこれからの大学経営に果たすべき大学職員の役割に関するものであった。
Ｂ

第 2 回 SD 研修【資料Ⅴ-3】
講演③「『大学職員力』の向上について」（桜美林大学

腔医学カリキュラムについて」（神奈川歯科大学副学長

船戸高樹先生）、講演④「口森實敏夫先生）の講演があり、前者についてはその翌日、時間をかけてグループディスカッションを行い、グループ発表を行った。いずれの講演についても、テレビ会議システムによって 8 大学への配信が行われた。
（３）平成 22 年度
第１回 SD 研修を平成 22 年 7 月 2 日（金）、3 日（土）に北海道医療大学当別キャン

33

パス・札幌サテライトキャンパス（主催：北海道医療大学）において、また第 2 回研修を同年 11 月 19 日（金）、20 日（土）に鶴見大学 2 号館第 10 講堂（主催：鶴見大学）
において行った。
Ａ

第１回 SD 研修【資料Ⅴ-4】
第 1 回の SD 研修では、①基調講演「我が国の高等教育事情（医・歯系大学の現状を踏まえて）」（リクルートカレッジマネージメント編集長

小林浩氏）、②学内見学、③講義・ワークショップ「リーダーシップとマネージメント」（シバノアンドアソシエイツ柴野隆氏）、④講義「口腔医学の概念について」（北海道医療大学個体差医療

科学センター教授

安彦善裕先生）があった。ワークショップは 3 班（各 5～6 人）に分かれて実施し、グループ発表の後、全体討論が行われた。①についてはテレビ会議シス
テムによって 8 大学への配信が行われた。
Ｂ

第 2 回 SD 研修【資料Ⅴ-5】
第 2 回の SD 研修では、⑤基調講演「FD・SD を支える教職員研修」（神奈川工科大学

教育開発センター副所長

遠山紘司先生）、⑥講義「医療における口腔医学の役割」（鶴見大学歯学部内科学教授

子島潤先生）、⑦学内見学、⑧大本山総持寺における僧堂体験が行われた。⑤、⑥についてはテレビ会議システムによって 8 大学への配信が行われた。
２）自己評価（１）平成 20 年度
SD 研修終了時に参加者へのアンケート調査を行った【資料Ⅴ-6】。その結果、前記の目的の①については、「口腔医学」や本事業への理解が深まった。研修参加前は、支援事業の内容や事業としての SD 研修について知識が無かったが、方向性が見えてきた。②については、歯科大学としての職員交流は今まで皆無であったのが、本音の意見交換ができて非常に有意義であった。他大学の取り組みを参考にすることができた。③については、事務職員の役割の大きさを痛感した等の意見が出て、概ね所期の目的は達成できたと思われる。
運営面においては、予定プログラム通りに進行することができ、テレビ会議システム
による講演の配信もほぼ問題なく行えた。
（２）平成 21 年度
昨年度は初年度ということで、年度末に漸く 1 回目の SD 研修を実施できたが、本年度は 7 月と 11 月の 2 回、それもテレビ会議システムによる配信も同時に行えたので、口腔医学の重要性について多数の職員に啓蒙することができた。また、研修後に実施したアンケートによれば、目的の①、②いずれについても、一定程度の成果が上がったと考えられる。特に、第 2 回の研修におけるグループディスカッションには十分な時間を準備

34

し、問題解決能力の向上に効果的であった。
（３）平成 22 年度「口腔医学」は新しい概念なので、その実践には職員の「口腔医学」に対する理解がまず必要で、次に教員でなく職員だからこそできる事柄に精通する必要がある。第１回
SD 研修では少子化の進行と大学進学率の上昇といった環境の中で「どうしたら勝ち残れる大学」になれるかに関する新鮮な切り口の講演が組まれ、第 2 回 SD 研修では FD と SDが同等の立場で研修する「教職協働」の意味と重要性が解説されるなど、適切な講演が組まれたことは高く評価できる。しかし、これらの講演を踏まえた討論が十分でなかったように思われる。
（４）平成 20～22 年度
この 3 年間の SD 研修は当初の企画どおりに実施された。その企画において、SD 研修
を FD 研修と同等に位置づけたことは見識であった。実際に SD 研修によって、職員の意
識は大いに向上し、「口腔医学」に対する認識が深まった。それ以上に、これまで閉鎖的だった各大学間の垣根が一部だが取り払われ、協力して問題に取り組む姿勢が醸成された成果は大きい。
SD 研修における講演の内容は、「口腔医学」への理解を求めるものと、大学職員として大学の活動をどのように支援できるかという 2 つの視点から、またそれぞれ一般論か
ら具体的な内容に関するものへと注意深くテーマおよび演者が段階的に選択されていて、研修の効果を上げやすい企画となっていたことも評価できる。最終的に、これらの成果を踏まえて教員および職員の短期研修という別の研修を実現させることになったのも発展的な成果の一つに数えてよいだろう。
一方で、講演が多く、ディスカッションやワークショップなど意見をたたかわせ、結果として理解を深化させる機会が少なかったように思われる。

３）改善・向上方策
この 3 年間の SD 研修は、これまで交流のなかった各大学職員間に風穴を開けたという意味で画期的な事業であったといえる。しかし、本事業全体の目的が「口腔医学の学問体系を確立し、医学・歯学の一体的教育の実施に必要な教育環境の改善を図り、新しい医療人の育成及び教育体制の創設に共同して取り組むこと」であるとするならば、道半ばである。目的を達成するうえで SD 研修が今後取り組むべき事項は FD 研修と共通している。重複を恐れず記せば下記の通りである。
① SD 研修の継続実施：講演とワークショップを主体とする現在の形の研修を、内容の充実とともに開催回数の増加を検討する。
研修時のテーマとしては、下記の事項が考えられる。

35

・ SD 研修主催校の拡大について
・ 参加職員数の増加について
・ 部門別（教務・庶務・総務など）研修について
・ 職員の意識改革や業務改革等の実践事例の紹介について② SD 研修と FD 研修の合同研修の実施：「教職協働」の考え方にしたがって、この両者を混合する「教職員研修」を実施する。
③ ワークショップで得られた成果（プロダクト）の発信：得られた成果は貴重なものである。まずは 8 大学教職員、できればさらに広く発信する。
④ 「SD 委員会」を組織する：研修活動に一貫性をもたせるため、「SD 委員会」あるい
は「SD・FD 委員会」を組織する。

36

Ⅵ

教職員短期研修派遣について

１）現状

平成 22 年度に教員の教育能力の向上と、職員の学務、教務等の実務能力向上、および連携各大学間の人的交流を目指して、各大学よりそれぞれ教員と職員を他大学の関連部
局に短期派遣し研修を行った。
教員短期研修派遣【資料Ⅵ-1】では、「口腔医学の創生」に関連した施設や連携大学の教務現場の視察を行った。とくに口腔医学カリキュラム作成に資する調査研修を行った。
また、職員短期研修派遣【資料Ⅵ-2】では、各大学の教務や庶務実務職員を他大学の教務課や学務課に派遣し、その大学の実務研修を行った。

２）自己評価教員短期研修派遣では、派遣教員の日程調整が難航し、実施終了は年度末までとなってしまった。そこで今後は前年度からの実施計画立案が望まれる。しかし、各教員はいままで他大学での教育システムやカリキュラムを調査研究する機会がなかったため、今回の企画は新鮮で、とくに口腔医学カリキュラムの立案、作成に非常に有意義な研修が実施できた点は評価できる。
職員短期研修派遣については、各大学の実務者が他大学同職種の部署で、短期日常の業務を体験研修し、他大学の学務、教務、庶務の特徴や長所を調査できた。今後、自大学だけでは経験できない他大学のシステムを調査した経験が各大学の職務改善に大きく寄与することを期待したい。また、この短期研修システムの運用により、各大学間の人的交流が格段に進展し、本来の大学間連携事業の円滑な運用にも大いに貢献した。

３）改善・向上方策（将来計画）
教員短期研修派遣は、口腔医学カリキュラム作成が各大学に分担することより実施されている現状から、さらに大学間での共同作業による統合カリキュラム作成の可能性を模索する上で有意義であったが、派遣先と受け入れ先の日程調整が難しく、事前に十分な計画立案が望まれる。一年以上前からの調整作業が必要と考えられる。
職員短期研修派遣は大学間の垣根を越え、大学間連携事業の円滑な運営に大きな貢献をした。今後、学務、教務、庶務部門以外にも短期研修の枠を拡張する改善策が有効と
思われる。

37

Ⅶ

社会への情報発信

１）現状（１）平成 20 年度
戦略的大学連携支援事業が文部科学省から採択され、社会への情報発信として、新聞と週刊誌への広告掲載、広報誌及びホームページへの掲載を行った。ほかには、文部科学省主催による「大学教育改革プログラム合同フォーラム・ポスターセッション（横浜市で開催）」への参加、並びに「口腔医学シンポジウム（福岡市で開催）」を開催するなどした。さらに、私立歯科大学・歯学部、歯科医師会等への口腔医学の創設・育成について協力要請を行った。
（２）平成 21 年度
平成 20 年度に引き続き新聞への広告掲載、広報誌及びホームページへの掲載を行うとともに、口腔医学シンポジウム（福岡市で開催）」を開催した。さらに、九州地域大学
教育改善 FD・SD ネットワーク「Kyushu Learning Improvement Network for Staff Members
in Higher Education（Q-Links）」において、平成 22 年 1 月 14 日に Q-Links 第 6 回担当者会議、平成 22 年 2 月 20 日に「Q-Links キックオフ・シンポジウム」で「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育の再考－「歯科医学」から「口腔医学」へ－」という演題でポスター発表を行い、社会への広報に努めた。
（３）平成 22 年度
平成 20 年度と 21 年度に行った新聞への広告掲載、広報誌及びホームページへの掲載を継続するとともに、7 月 24 日の第 29 回日本歯科医学教育学会のシンポジウムⅡ（盛岡市で開催）において、「口腔医学を見据えた歯科医学教育の再考」という演題で本事業を紹介するとともに問題点を討議し、連携校以外の歯科医学教育に携わる教員に大きなインパクトを与えた。さらに平成 22 年 12 月 4 日には、本事業の口腔医学国際シンポジウムを福岡市で開催し、241 名の参加のもとに、有効な情報発信がなされた。このシンポジウムに関する Proceedings も作成された。平成 23 年 2 月には、福岡歯科大学から全国の関連領域の専門家の執筆による「口腔の病気と全身の健康」（監修：田中健藏、
北村憲司、本田武司、大道学館）が出版された。2 月 19 日には「Q-conference 2010」
でポスター発表を行い、社会への広報に努めた。
代表校ならびに連携校のホームページにおける本事業の情報発信については、平成 22
年 10 月末現在の状況調査を実施した。
（４）平成 20～22 年度のまとめ
3 年間にわたり、各大学のホームページや種々なメディア、シンポジウムなど種々な媒体をとおして社会への情報発信を継続した。最終年度には、評価の一環として、代表校ならびに連携校のホームページにおける本事業の情報発信についての状況調査を実施

38

した。
なお、3 年間の情報発信内容は以下のとおりである。
【新聞関係】【資料Ⅶ-1】①日本歯科新聞（平成 20 年 11 月 4 日）：「連携事業採択及び事業内容」②日刊歯科通信（平成 20 年 11 月 5 日）：「連携事業採択及び事業内容」③西日本新聞（平成 20 年 12 月 21 日）：「連携事業採択及び事業内容」④教育学術新聞（平成 21 年 1 月 21 日）：「連携事業採択及び事業内容」⑤日本歯科新聞（平成 21 年 2 月 10 日）：「口腔医学シンポジウム」⑥日刊歯科通信（平成 21 年 2 月 24）：「SD 研修」⑦日本歯科新聞（平成 21 年 2 月 24）：「SD 研修」⑧教育学術新聞（平成 21 年 2 月 25）：「SD 研修」⑨週刊文春広告（平成 21 年 3 月 26 日）：「連携事業採択及び事業内容」⑩西日本新聞（平成 21 年 3 月 29 日）：「連携事業採択及び事業内容」⑪神奈川新聞（平成 22 年 3 月 30 日）：「～歯科医学から口腔医学へ～口の中は
健康のまど口」⑫日本歯科新聞（平成 22 年 4 月 20 日）：「医歯学連携演習開講」⑬教育学術新聞（平成 22 年 4 月 28 日）：「医歯学連携演習開講」⑭教育学術新聞（平成 22 年 11 月 10 日）：「口腔医学国際シンポジウム開催案内」⑮西日本新聞（平成 22 年 11 月 28 日）：「口腔医学国際シンポジウム開催案内」⑯読売新聞（平成 22 年 12 月 5 日）：「口腔医学国際シンポジウム開催」⑰日本歯科新聞（平成 22 年 12 月 21 日）：「口腔医学国際シンポジウム開催」⑱教育学術新聞（平成 23 年 1 月 12 日）：「口腔医学国際シンポジウム開催」【ホームページ】【資料Ⅶ-2】①平成 20 年度版代表校 HP「平成 20 年度文部科学省戦略的大学連携支援事業」②私立大学協会加盟大学専用サイト HP「口腔医学シンポジウム」③私立大学協会加盟大学専用サイト HP「SD 研修」④平成 21 年度版代表校 HP「平成 20 年度文部科学省戦略的大学連携支援事業」⑤連携 8 大学のホームページでの情報発信に関する状況調査結果⑥平成 22 年度版代表校 HP「平成 20 年度文部科学省戦略的大学連携支援事業」⑦私立大学協会加盟大学専用サイト HP「医歯学連携演習開講」⑧私立大学協会加盟大学専用サイト HP「口腔医学国際シンポジウム開催」【大学教育改革プログラム合同フォーラム・ポスターセッション】【資料Ⅶ-3】①大学教育改革プログラム合同フォーラム・ポスターセッション参加時ポスター

39

【口腔医学シンポジウム】【資料Ⅶ-4】①平成 21 年 1 月 22 日（福岡県歯科医師会館）②平成 22 年 1 月 9 日（福岡県歯科医師会館）③平成 22 年 7 月 24 日（岩手医科大学） 第 29 回日本歯科医学教育学会のシンポジ
ウムⅡ「口腔医学を見据えた歯科医学教育の再考」④平成 22 年 12 月 4 日（アクロス福岡） 口腔医学国際シンポジウム「Grand Design
for Future Dentistry」【Q-Links】【資料Ⅶ-5】①キックオフ・シンポジウムポスター
平成 22 年 1 月 14 日

福岡市（九州大学）②Q-conference 2010 ポスター
平成 23 年 2 月 19 日

福岡市（西南学院大学）【刊行物】【資料Ⅲ-4-②】、【資料Ⅶ-6】①Proceedings of the International Symposium on Oral Medicine “Grand Design
for Future Dentistry”

平成 22 年 12 月②「歯科医学教育の将来像」（①の和訳）

平成 23 年 3 月③「口腔の病気と全身の健康」（監修：田中健藏、北村憲司、本田武司）
平成 23 年 2 月、大道学館
２）自己評価（１）平成 20 年度
新聞、週刊誌、学士会報誌、及び福岡歯科学園ならびに連携校におけるホームページ
からの社会への情報提供は迅速かつ十分であった。しかし、この多くが代表校である福岡歯科大学からのものであり、連携校からの情報発信は不十分であるように思える。また、私立歯科大学・歯学部、歯科医師会等に口腔医学の創設・育成について協力要請を行ったが、国立大学、医師会、関連学会へも協力要請を行う必要がある。これは「口腔医学」の根幹をなす考え方についての社会へ情報発信する事業に当たるもので、8 大学間で十分な討議がなされ、それを経て社会に情報発信することが重要である。
（２）平成 21 年度
代表校のホームページ上での情報発信は迅速かつ適切であった。また、連携校から新聞への掲載など積極的に社会への情報発信がなされている。
しかしながら、平成 21 年度の口腔医学シンポジウムにおいて、「口腔医学」をキーワードとして報道関係記事で検索した結果、1 件だけしかヒットしないという事実が紹介され、一般社会に「口腔医学」という言葉がほとんど認識されていない現状が指摘された。このように広く国民全体への広報活動は不十分と言わざるを得ず改善の余地は大き40

い。
（３）平成 22 年度
各大学でホームページでの情報発信を行ってきたが、最終年度に実施した情報発信調
査によって、口腔医学についての周知が不足していることがわかる。
しかしながら、平成 22 年 7 月 24 日の第 29 回日本歯科医学教育学会のシンポジウムⅡは、代表校及び連携校とそれ以外のシンポジスト 3 名ずつから構成され、それぞれの立場か
ら「口腔医学」の必要性を話され、8 大学以外の歯学部教員への周知効果が期待できるものであった。また、国際シンポジウムについても、多数の参加者のもとに同時通訳もなされて、口腔医学に関する国際的な状況の理解につながった。このシンポジウムのProceedings、さらには「口腔の病気と全身の健康」の出版は歯科医師や歯学部学生、医師や医学部学生などの関係者はもとより、広く一般の方にも「口腔医学」を理解してもらうことに寄与するものと思われる。
（４）平成 20～22 年度
IT 時代の現代では、専門家だけでなく一般市民もホームページから情報を得る機会が格段に増加している。その点、各大学でホームページによる口腔医学の情報発信が行われてきた点は評価できる。しかしながら「口腔医学」の根幹をなす考え方についての情報発信を見直す必要がある。また、別な角度からの周知事業である「口腔医学シンポジ
ウム」も効果的に実施されてきたと評価できるが、さらに活発にするとともに、広く国民への広報活動を充実させる必要がある。
以上より、一般社会への情報発信に関しては、当初計画はほぼ遂行できたものの、さらに充実させる必要がある。
「口腔医学」に関する書籍の出版は医療関係者のみならず、
一般市民にも「口腔医学」を理解してもらうことに寄与すると評価できる。
３）改善・向上方策
今後も社会への情報発信の継続が必要で、特に「口腔医学」という言葉自体の周知と具体的な提言を発信することが望まれる。代表校及び連携校から地域の新聞社、関係団
体（学会、医療界）への情報発信を積極的に行うことが必要である。また、この連携事
業の解説パンフレットを作成し、大学、学会、医療界へ配布して広く社会へ周知する必要もある。ホームページについては、連携大学でもトップページに項目立てするなどの工夫が必要と思われる。このように情報発信を強化するには、各大学とも広報に関する組織、体制作りが必要である。
また、今後とも多くの識者の意見を聞くための多種多様な分野からの開かれたシンポジウムの開催が望ましい。それを通して、現行の「歯科医学」を中心とするカリキュラ
ムの問題点を抽出し、その解決策を「口腔医学」を中心に据えたカリキュラムがどのように提示できるのか、という順序を踏むことが異なった立場の方々に本事業を理解してもらうための近道と思われる。さらに、これまでに開催されたシンポジウムのまとめを41

作成し、歯科並びに医科関係の多くの人たちの目にする雑誌等に掲載することも周知に役立つものと推測できる。そのことによって、多くの国民の異なった立場の方々に広く本事業を理解してもらえるようになると思われる。

42

Ⅷ

テレビ会議・授業システム
本 事 業 の 連 携 校 の 所 在 地 は 、北 海 道 か ら 九 州 地 方 ま で の 広 域 に わ た る こ と か ら 、連 携 校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物理的負担の軽減を目的と し て 、各 連 携 大 学 の 会 議 室 に 本 シ ス テ ム を 導 入 し た 【資料Ⅷ-1】。
１）現状（１）平成 20 年度
運 用 に 際 し て は 、事 前 に 試 験 運 用 を 行 う な ど 十 分 な 準 備 を 行 っ た た め 、大 き な
ト ラ ブ ル も 無 く 、 ほ ぼ 当 初 の 計 画 通 り 使 用 し た 。 平成 20 年度 1 月以降に本システ
ムを利用して同時配信した口腔医学に関する会議・講演等は【資料Ⅷ-2】に示すとおり
でテレビ会議、SD 研修、FD 講演会などが行われた。実施回数は、計 11 回であった。
（２）平成 21 年度
平成 22 年度からのテレビ共同授業開始に向けてテレビ授業システムを試験的に運用した。授業開始時点で連携校の全てが本システムに接続されることがない場合がある点が挙げられていたが、大学間で実施するテレビ配信授業に関する取り決め事項も整備され【資料Ⅰ-6-③】、運用環境の改善により平成 21 年度はその問題点がほぼ解決できた。
平成 21 年度 4 月以降にテレビ会議システムを利用して同時配信した会議等の実施回数は、
計 39 回であった。また、テレビ授業システムを利用した口腔医学に関する連携大学間共
同のテレビデモ授業等の実施回数は、計 12 回であった【資料Ⅷ-3】。
（３）平成 22 年度
平成 22 年度は当初の予定通り、医歯学連携演習を中心としたテレビ共同授業が開始された。音声が聞き取りにくいことがあるとの指摘もあったが、ほぼ問題なく実施された。
同時に受講できない大学での受講や復習のために授業は録画され DVD 化された。また、
テレビ会議も従来通り実施されたが、大学によっては接続されない場合も見受けられた。
平成 22 年度 4 月以降にテレビ会議システムを利用して同時配信した会議等の実施回数は、
計 28 回であった。また、テレビ授業システムを利用した口腔医学に関する連携大学間共
同のテレビ授業の実施回数は、計 22 回であった【資料Ⅷ-4】、【資料Ⅷ-5】。
２）自己評価（１）平成 20 年度
本システム導入の目的である、連 携 校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物理的負担の軽減については、充分達成された。また、SD・FD 研修を本システムを利用して同時配信したことによって、多くの連携大学教職員の意識向上を図ることができ、学生教育の改善に反映することが可能となった。さらに、平成 21 年度に導入する各連携
大学の講義室を結ぶテレビ授業システムの基幹となるネットワークシステムを構築する

43

ことができた。会議の画像や音声の質にも支障のないレベルであった。一方、問題点としては、会議開始時点で連携校の全てが、本システムに接続されることがない場合がある点が挙げられた。
（２）平成 21 年度
平成 21 年度に導入した各連携大学の講義室を結ぶテレビ授 業 システムを試験的に運用することができた。その試験的運用により、連携各大学での講義形態や講義室の環境の差に起因する共通性の確保上の問題点も明らかにすることができた。問題点としては、
１）一コマの講義時間が大学ごとにまちまちで 10 分前後の差がある、２）書画カメラを使った立体的な教育素材の動画の配信では画像表示がスムーズに行われないので注意が必要である点などである。これらは運用上の取り決めで改善できることを確認できた。
書画カメラを使った動画配信には注意が必要であるが、それ以外では本システムは、画像や音声の質について実務上問題のないレベルであった。平成 20 年度に指摘されていた問題点として、授業開始時点で連携校の全てが本システムに接続されることがない場合がある点が挙げられていたが、運用環境の改善により平成 21 年度はその問題点がほぼ解決できた。
（３）平成 22 年度
平成 22 年度にはこのテレビ授業システムを使用して医歯学連携演習などの授業が実施された。授業はほぼ円滑に行われたが、音声や画像表示の問題も指摘された。これにより、テレビ授 業 システムの有効性や問題点を明確にすることができた。講義は 18 回行われたが、大きな問題なく実施することができた。また、テレビ会議も平成 21 年度と同様に大きな問題なく実施することができた。
（４）平成 20～22 年度のまとめ
連 携 校 間 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物理的負担の軽減が効果的に達成されたと評価できる。カリキュラム作成担当者会議や実施担当者会議もテレビ会議システムを利用してほぼ問題なく行われている。
また、平成 21 年度に導入した各連携大学の講義室を結ぶテレビ授 業 システムは、平成 22 年度に医歯学連携演習を中心に利用されたが、テレビ授 業 システムの有効性を示すことができている。ただ、書画カメラを使った動画配信や音声での問題点も指摘されており、今後の検討が必要である。医歯学連携演習講義は 18 回行われたが、ほぼ問題なく実施することができている。
３）改善・向上方策
テレビ会議システムによる連 携 校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物
理的負担の軽減について有効性が示されたことは、今後テレビ会議が種々の会議に応用される可能性を示している。利用上の問題点もいくつか指摘されているがテレビ会議シ44

ステムの利用回数を重ねるごとに機器の操作にも慣れ、さらに円滑な運営を行うことができると思われる。
医歯学連携演習などで示されたテレビ授 業 システムの有効性は医学系教育の改善だ
けでなく、他の講義の利用にも可能性を広げるものと考えられる。運営上の問題点も指摘されたが、利用を増やして問題点を見いだし、教職員間で情報を共有することでより円滑に授業を進めることが可能となるであろう。講義を録画し DVD 化できることは、学
生教育の改善に寄与すると考えられ、e-learning など積極的な利用が望まれる。

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Ⅸ

e-learning システム１）現状
e-learning システムは連携 8 大学において共通問題を作成し、e-learning コンテンツとして利用すること、医歯学連携演習や一般医学授業科目、基礎医学カリキュラムなど
を共通教材として利用することを目的として、平成 22 年度に福岡歯科大学に導入された。
そのための準備として e-learning システムについてのアンケート調査を連携各大学に実施した【資料Ⅸ-1】。各大学が異なるソフトやシステムを使って e-learning を利用しているが、平成 22 年度は学内で使用し、次に互換性のある e-learning ソフトを使用している福岡大学、九州歯科大学と同じ教材を共有することを目指している。将来は連携大学間で行う予定である。
さらに現在ビデオ録画 を行っている医歯学連 携演習やそのパワーポ イント資料を
e-learning コンテンツとして使用することも計画されている。
２）自己評価平成 22 年度に開催された第 1 回 FD ワークショップで示された e-learning の有効性と活用が e-learning 導入のもとになっていると思われる。e-learning システムを利用して連携 8 大学において共通問題を作成し、医歯学連携演習や一般医学授業科目、基礎医学カリキュラムなどを共通教材として利用することや、ビデオ録画を行っている医歯学連携演習やそのパワーポイント資料を e-learning コンテンツとして使用することは口腔医学を念頭に置いた教育を行うのに有効と考えられる。しかし、現在、連携 8 大学で使用されている e-learning システムはすべて互換性があるわけではなく、現状では共通教材の利用はなかなか困難である。
３）改善・向上方策
現在ビデオ録画を行っている医歯学連携演習やパワーポイント資料を e-learning コ
ンテンツとして使用することは口腔医学を念頭に置いた教育を行うのに有効と考えられ、
テレビ授業システムを他の科目にも利用していくことで e-learning システムはさらに発展していくものと思われる。e-learning ソフトの互換性の問題に関しては、互換性のある e-learning ソフトを使用している福岡大学、九州歯科大学と共通教材を作成して共有し、その有効性を示すことが、連携大学間で互換性の問題を解決していくことにつながると考える。

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