四 半 期 報 告 書(第110期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１．本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２．本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月９日【四半期会計期間】

第110期第１四半期(自【会社名】

岩崎通信機株式会社【英訳名】

IWATSU ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区久我山１丁目７番41号【電話番号】

03－5370－5111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区久我山１丁目７番41号【電話番号】

03－5370－5111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西戸

2018年４月１日

徹

佐藤佐藤

修

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2018年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第110期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日2017年６月30日

自至

第109期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

4,056

3,988

21,586

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△657

△678

282

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円)
純損失(△)

△661

△717

269

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△558

△648

351

純資産額

(百万円)

18,485

18,662

19,409

総資産額

(百万円)

27,85828,13529,295

１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)(円)△67.02△72.5427.21

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

66.4

66.3

66.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び四半期純損失を算定しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状
況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進してきました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,988百万円で前年同期に比べ1.7％の減収となりました。利益面では営業損失686百万円(前年同期716百万円の損失)、経常損失678百万円(前年同期657百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は717百万円(前年同期661百万円の損失)となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,641百万円で前年同期に比べ9.0％の減収となりました。セグメント損益は163百万円の損失(前年同期185百万円の損失)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に印刷機の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は652百万円で前年同期に比べ4.8％の増収となりました。セグメント損益は32百万円の損失(前年同期55百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に航空宇宙関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は694百万円で前年同期に比べ30.6％の増収となりました。セグメント損益は92百万円の損失(前年同期108百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況①

資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し28,135百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が2,481百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が2,808百万円、商品及び製品が612百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ855百万円増加
し18,279百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に投資その他の資産が1,812百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少し9,855百万円となりました。

②負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、9,472百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が446百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し3,266百万円となりました。

― 3 ―(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が135百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し6,206百万円となりました。
③

純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が24百万円、為替換算調整勘定が44百万円それぞれ増加しましたが、剰余金の配当98百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失717百万円の計上により利益剰余金が816百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し18,662百万円となりました。

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は383百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月９日)

普通株式

10,080,344

10,080,344

東京証券取引所(市場第一部)

計

10,080,344

10,080,344―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2018年６月30日―

10,080,344

―

6,025

―

6,942

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
議決権の数(個)内容

無議決権株式

区分

株式数(株)―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

35,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,995,000――

単元未満株式普通株式

49,844――

発行済株式総数

10,080,344――

総株主の議決権―

99,950―99,950―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式148,500株(議決権1,485個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
岩崎通信機株式会社
計

所有者の住所2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

35,500―35,5000.35

35,500―35,5000.35

東京都杉並区
久我山１丁目７番41号―(注) 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

6,156
6,605
200
1,872
628
1,771
197
△717,424

8,965
4,123
―
2,485
655
1,905
149
△518,279

2,481
2,408

2,442
2,367

4,889

4,809710
45
756

586
45
632

3,851
2,055
353
△346,225
11,87129,295

2,055
2,048
343
△34
4,412
9,855
28,135(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,594
80
88526
136
1,377
3,803

1,147
120
25
267
123
1,581
3,266

1,970
3,607
503
6,081
9,885

1,957
3,743
505
6,206
9,472

6,025
6,948
6,273
△168
19,079

6,025
6,948
5,457
△168
18,262439△17667330
19,40929,295463
△132
68
400
18,662
28,135

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

4,056
2,640
1,415
2,132
△7163,988
2,655
1,332
2,019
△686

323440269762149341512800

不動産賃貸費用
投資有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

26
02938
△657

30
76
85121
△678―
―
△657
6
△24△661
△661

26
26
△705
7
412
△717
△717

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△661△717105△10103△5582444169△648△558△648

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益― 11 ―

【注記事項】
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)
減価償却費
のれん償却額

258百万円
0百万円

株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

株式の種類

2017年４月１日

至2017年６月30日)

配当金の総額(百万円)

配当の原資

277百万円―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月23日
普通株式
利益剰余金
150
1.50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会(注) １．配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額です。
当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

株式の種類

2018年４月１日

配当の原資至2018年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月22日
普通株式
利益剰余金
100
10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
セグメント情報等の注記【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメント
情報通信

印刷システム(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額(注２)

調整額
(注１)

電子計測

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

2,901

623

531

―

4,056―

―――

―

2,901

623

531

―

4,056

△185

△55

△108

△367

△716

(注) １．セグメント損益の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

報告セグメント
情報通信

印刷システム(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注２)

調整額
(注１)

電子計測

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

2,641652

694―

3,988―――――

2,641652

694―

3,988

△163

△32

△92

△398

△686

(注) １．セグメント損益の調整額△398百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△398百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△67.02円△72.54円△661△717――△661△717

9,877,319

9,896,257

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間168,900株、当第１四半期連結累計期間148,500株です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
岩崎通信機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

美晃印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月９日【会社名】

岩崎通信機株式会社【英訳名】

IWATSU ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都杉並区久我山１丁目７番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西戸徹
佐藤修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長西戸徹及び取締役佐藤修は、当社の第110期第１四半期(自2018年４月１日

至の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

2018年６月30日)