平成 29 年 5 月 15 日
各

位
会 社 名

フ ジ ッ コ 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 福井 正一（コード番号 2908 東証１部）〔問合せ先〕
専務取締役経営管理本部長 奥平 武則（担当：藤澤 明）
電話 078-303-5921

買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）の継続についてのお知らせ
当社では、当社及び当社子会社（以下、「当グループ」といいます。
）の企業価値を向上させ、当社株主の皆様方の共同利益及び当グループの企業価値を毀損する態様での当社株式の大量買付行為を未然に防止するために、平成 18 年度の第 46 回定時株主総会で買収防衛策を導入し、その後、平成 20 年度の第 48 回定時株主総会及び平成 23 年度の第 51 回定時株主総会並びに平成 26 年度の第54 回定時株主総会において、一部改訂・変更を行いましたが（以下、現行の事前警告型ライツ・プ
ランを「本プラン」といいます。
）、本プランは、平成 29 年 6 月 27 日開催予定の第 57 回定時株主総会の終結の時をもって、その有効期間が満了となります。
当社では、これまで、買収防衛策に関係する法令、裁判例、実務での運用実態及び企業社会の状況を踏まえつつ、長期的に、当グループの企業価値（お客様、お取引先、従業員、地域社会等の各利益を含みます。
）を向上させ、当社株主の皆様方の共同利益を確保するという観点から、その継続の是非及び内容変更の要否について検討してまいりました。
その結果、当社では、平成 29 年 5 月 15 日の取締役会において、本プランを継続するべく、当社
定款第 48 条第 1 項に基づき第 57 回定時株主総会の議案としてお諮りすることを、出席した監査等委員である取締役を含む取締役全員の一致で決議しましたので、下記のとおり、その旨をお知らせ致します。
なお、当社は、平成 29 年 5 月 15 日の時点で、当社株式の大量買付及び当社買収の提案を受けておりません。

1記
Ⅰ．企業価値の向上及び株主共同利益の確保に関する基本方針について
１．経営理念当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康食品を提供させて頂くことで、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
この企業理念（経営理念）を具体化することが、つまり、当社が健康創造企業としての不動の地位を確立するべく、日々、努力することが、当社の企業価値を発展させ、当社株主の皆様方の共同利益を向上させることになると確信しております｡
このように、当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホル
ダー（お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。
２．利益還元方針について
当グループは、豆製品、昆布製品、惣菜製品等の日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康食品を中心に、デザート製品、ヨーグルト製品等、あらゆる分野の健康食品を製造販売する食品事業を中核としております。すなわち、当グループの経営に当たっては、利益の追求に優先して、何よりも先ず第一に、お客様の健康と安全を最優先させなければならないという社会的責務を果たすことが大前提となります。そして、当グループがそのような社会的責務を負う公器である以上、当グループの利益還元方針は、短期的な利益を追求するものでは有り得ず、長期にわたり安定した経営基盤を確保する経営方針に整合する内容となります。
したがいまして、当社株主の皆様方への配当につきましても、安定的な配当の継続を重視する
ことを基本方針としております。
このような基本方針の下、平成 26 年 3 月期以降、1 株当たり年 32 円の配当を実現し、平成 29
年 3 月期以降も、長期にわたり安定した配当の継続を目指して、平成 29 年 3 月期では 1 株当た
り年 35 円、平成 30 年 3 月期では 1 株当たり年 36 円の配当を予定しております。
３．食品事業者としての公共的使命
多くのお客様の健康と安全に奉仕させて頂く食品事業者である当グループは、食品の安全性という点で、重要な公共的使命を担っております。当社は、この使命を果たし続けることが、当グ
ループ全体の企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の源泉をなすものと考えております。
2

当社を含め食品事業者は、食品事業の絶対条件として、理由の如何を問わず、お客様の健康と安全を脅かすことがあってはならないという厳格な責務を負っており、お客様の健康と安全を犠
牲にして利益を追求することが断じて許されないことは、
日本社会では既に常識となっています。
当グループは、何よりも優先して、お客様の健康と安全は絶対に守り抜かなければならないという日本社会では常識とされている食品事業の絶対条件を遵守した上で、今後もより一層安定的な経営基盤の確保に努め、こうした経営基盤を背景に、新規商品の開発とともに、完璧な安全対策の維持を中核とする中長期的な視点に立った設備投資を推進して参ります。
４．具体的な取り組みについて（１） これまでの取り組み
当社は、遺伝子組換え大豆を使用しない方針の下に、遺伝子組換え検査の自社検査を既に開始し、また、残留農薬検査やアレルギー物質検査の自社検査体制の一環として食品安全検査室を設置するなど、新しいテクノロジーに対応した万全の安全対策を構築するべく、多額の投資を積極的に行っております。
さらに、食に対する安全と安心を徹底的に追求する市場からのニーズにお応えするべく、ト
レーサビリティ（履歴管理）の開始、表示の正確性確保（アレルギー物質を含む。
）のための仕様書の作成と管理活動等にも取り組むとともに、生産部門全体として ISO9001 の認証取得を果たし、さらに、工場単位でも ISO14001 の認証取得、環境報告書の作成等、品質保証体制
や環境問題に取り組んで参りました。
（２） 今後の取り組み
当社は、平成 29 年１月に「消費者志向自主宣言」を公表しました。これは消費者庁が推進する「消費者志向経営」の実現に向けた考え方や取り組み方針を表明するものです。経営の基本を『お客様の利益を第一に考える』事として、具体的な取り組みとして「製品事故防止委員会」を立上げ、新・品質保証マネジメント体制を構築して参ります。
（３） 定款変更の経緯
当社は、平成 20 年 6 月の第 48 回定時株主総会において、会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ
（改正前会社法施行規則第 127 条第 2 号ロ）に該当する買収防衛策について、その導入及び改廃を当社株主総会の決議事項とする旨の定款変更の議案、並びに、買収防衛策導入の議案をご承認頂きました。
さらに、平成 28 年 6 月の第 56 回定時株主総会において、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、定款一部変更の議案を付議しご承認頂きました。

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Ⅱ．本プランの内容等について
１．本プラン導入の目的
以上のとおり、当グループでは、これまでの企業経営の方針を維持しつつ、今後も、当グループとして利益ある成長を実現し、企業価値及び株主皆様方の共同利益の向上を確保するべく、中長期的な経営計画の下、諸施策を実施しております。
ところで、近時の資本市場においては、買収対象の会社の経営陣と十分な協議や協議のための適正な手続を経ることなく、突如、不意打ち的に大量の株式を強引に買い付け、あるいは、形式的な手続には従いながらも、企業経営の具体的な方針は明確に説明せず、時間をかけて大量の株式を買い付け、経営権の奪取を強行し、又は、目論むという動向が顕在化しております。
確かに、当社を含め、資本市場に公開された株式会社であれば、経営権の移転を伴いかねない
大量の株式買付の提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には、経営陣の意思ではなく、株主全体の意思に基づくべきもので、かつ、手続上も、株主全体の意思が適法に反映されたものでなければなりません。
すなわち、当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グルー
プの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかしながら、突如、不意打ち的に大量の株式を強引に買い付け、経営権の奪取を強行し、あるいは、目論むケースの中には、その目的等から見て、企業価値や株主の共同利益に対する明白な侵害や毀損をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは、取締役会が代替案を提案するための十分な時
間や情報を提供しないもの、当該企業が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値や株主の共同利益を根本的に度外視した、いわゆる短期的な投機（マネーゲーム）と言わざるを得ないものが現に存在します。
そのような短期的な投機（マネーゲーム）と評価せざるを得ない買収行為によって、もし、企業価値の毀損や株主の共同利益に対する侵害が不可避と合理的に判断される場合には、当該企業は、その公器としての経営理念や存続意義に基づき、企業価値及び株主の共同利益を維持するべ
く、適法かつ社会的に相当な範囲内で、当該企業が短期的な投機（マネーゲーム）の対象と成り得ないようにする防衛策を発動することが認められると理解されています。
この点、当グループの場合、上記のとおり、将来に向けて、少なくとも企業価値を維持するためには、経営理念や食品事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き実践していくことが必要不可欠となります。すなわち、①食品事業を展開する中で、お客様、お取引先、その他当グループを取り巻く多くのステークホルダーとの信頼関係を維持・強化していくこと、②多くのお客様の健康と安全に奉仕させて頂く食品事業者として、安定的な経営基盤の確保に努め、安全対策を始めとする中長期的な視点に立った設備投資を継続的に推進すること、③健康追求の観点から新規健康商品の研究開発を間断なく継続していくこと等を、将来に向けて
4中長期的なスパンで、具体的かつ継続的に実現していく経営が必要とされます。もし、買収者が上記①乃至③を度外視し、短期的な投機（マネーゲーム）に走って、例えば、当社資産の売却代金を原資とする高額配当等を要求するような場合には、当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益は損なわれること、論を待ちません。
さらに、食品事業において特に留意されるべき点としては、そもそも、食品という商品は、機械や機器等の物理的な性能等によって市場性が判断されるものではなく、千差万別の味覚や嗜好を有するお客様に支持して頂けるか否かが市場性を判断する重要な要素となり、その判断には、
経験則上、広範囲の市場の動向を長期的に見極めることが必要となります。加えて、先述のとおり、当グループは、日本の食品事業者として、何よりも優先して、お客様の健康と安全を絶対に守り抜くことを事業の根幹としております。
そのため、株主の皆様方が、仮に、当社株式の大量買付の提案を受けた場合に、当グループの企業価値を構成する様々な要素を十分に把握した上で、当該買付に応じることの是非をタイムリ
ーかつ適切に判断することは、必ずしも容易ではありません。
そこで、当社は、こうした事情に鑑み、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を目的として、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。
）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、本プランの導入を決定し、当社株主の皆様方のご承認を得て、本プランを継続して参りました。
なお、当社の株主構成（別紙 2 参照）において、当社創業家（当社代表取締役社長福井正一）
及びその関係者（以下、「当社創業家関係者ら」といいます。
）の当社株式の保有割合（自己株式を除く。
）は、現在、合計で約 24.03％でありますが、その保有割合が 50％を下回っていることに鑑みますと、今後、当社株式に対して企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大量買付行為が行われる可能性は十分に有り得るものと認められ、また、当社創業家関係者らの保有株式は、今後、株式市場において、譲渡又は相続等の諸事情により、さらに分散化が進む可能性も否定できないことから、必ずしも、将来にわたって安定した地位を占めるものとまでは言えません。
したがいまして、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合においてこそ、当社の企業価値及び当社株主の皆様方の共同の利益を確保し、かつ、向上させる目的の下、当該大量買付行為に関し、その諾否を的確に検討するためには、最低限必要な情報や時間を確保する手段が不可欠となりますので、当社は、事前警告型のライツ・プランである本プランの継続が必要かつ相当であると考えます。

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２．本プラン開始条件の相当性
本プランの手続が開始されるのは、つまり、買付者等に対抗して買収防衛策を講じるのか否かの検討が開始されるのは、後述します 3.(1)の一覧表（7 頁）のとおり、原則として、買付者等による当社株式の株券等保有割合が 20％以上となる買付又は公開買付の場合です。
この株券等保有割合 20％以上という数値が設定された理由は、以下のとおりです。
当社は、創業以来、当社創業者の故山岸八郎が提唱した社是「創造一路（そうぞう ひとすじ）の下、健康創造企業の実現を目指し、また、平成 20 年 4 月からは、新たに「すこやかフジッコ」の企業理念を提唱し、当社従業員が一丸となって日々邁進してきた結果、まだまだ努力不足とのお叱りを受けるかもしれませんが、現在、株主の皆様方を始め、お客様、お取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーに対し、与えられた経済環境の中で、当社の企業価値を最大限に発展させているものと自負しております。商品生命の短い単なる人気商品をスポット的に上市するのではなく、健康を増進する食品を研究・開発し、商品化の上、日々の食材として、お客様に長く愛用されるためには、時間と労力を惜しまない忍耐強い取り組みが不可欠となります。
この取り組みの実績とノウハウを持たれない方が、
単に財務諸表の数値を評価検討するだけで、長くお客様に愛される安全な健康食品を商品化して今まで以上の利益を収めることは、不可能であろうと断言できます。逆に、当社の資産を処分すれば、計算上、配当の増額は可能かもしれま
せんが、そのような計算は、長くお客様に愛用される安全な健康食品を商品化するという当社の
健康創造企業としての経営理念を放棄しない限り、成り立ちません。つまり、そのような計算への固執は、健康創造企業を目指す当社の「すこやかフジッコ」の企業理念や企業体質を、根本的に変質させることを意味します。
もし、そのような計算に固執される方が、当社の大株主となられて、当社の経営を支配しようと試みられる場合、当社の経営理念の下で長年にわたって形成されてきた当社の企業価値は、明らかに、毀損の危機に直面することになります。
そうしますと、当社の企業価値が毀損の危機に瀕しているのか否かを、できるだけ早い段階で探知し、もし、そのような危険が探知される場合には、株主の皆様方のために、防衛の対策を講じることが、当社の経営陣に与えられた責務であると考えます。
この点、当社創業家関係者らの当社株式の保有割合（自己株式を除く。
）は、現在、合計で約24.03％でありますところ（別紙 2 参照）、もし、この保有割合に迫る割合を保有しようと試みる買付者等が出現した場合（保有割合は、上記のとおり、今後、株式の分散化等で低減の可能性があります。
）、当該買付者等は、当社創業家に代わり得る大株主の地位を求めるわけですから、当社経営権の支配意思を表明したと推認することができ、そうである以上、当社の経営陣は、その責務として、
当社の企業価値が毀損の危機に直面しているのか否かを探知しなければなりません。
そこで、買付者等の保有割合が 20％以上となる場合、当該買付行為が、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益を向上させるのか、あるいは、毀損させるのかを、当社の経営に支障を来す
混乱が生じる前の早期の段階で見極めるべく、買収防衛策の手続を開始させることにしたのです。
したがいまして、買付者等の保有割合が 20％以上となる場合を手続開始の条件とすることは、相当と考えます。
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３．本プランの内容について（１） 本プランの対象となる当社株式の買付について
次の①又は②に該当する買付がなされる場合、原則として、本プランに定める手続に従い、本プランは開始されます。
本プランの手続開始条件
当社が発行者である

金融商品取引法（以下、「法」といいます。）の根拠(*1)法 27 条の 23 第 1 項の「株券等」で、以下同様です。

株券等(*1)について①

保有者(*2)の(*2)法 27 条の 23 第 3 項で保有者とみなされる者を含み、以下同様です。

株券等保有割合(*3)の合計が20％以上となる(*3)法 27 条の 23 第 4 項の「株券等保有割合」で、以下同様です。

買付
当社が発行者である(*4)法 27 条の 2 第 1 項の「株券等」で、以下②では同様です。

株券等(*4)について、(*5)法 27 条の 2 第 6 項の「公開買付け」で、以下同様です。

公開買付(*5)に係る株券等の②(*6)法 27 条の 2 第 8 項の「株券等所有割合」で、以下同様です。

株券等所有割合(*6)、
及び、その特別関係者(*7)の(*7)法 27 条の 2 第 7 項の「特別関係者」（同項第 1 号に掲げる者について

株券等所有割合の合計がは、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府

20％以上となる令」（以下、「内閣府令」といいます。
）第 3 条第 1 項で定める者を除きます。
）

公開買付で、以下同様です。

（２） 買付者等による当社に対する情報提供① 買付者等は、上記 3.(1)の一覧表に該当する買付又はその提案（以下、総称して「買付等」といいます。
）を行う場合には、その実施に先立ち、先ず、当社取締役会に対して、書面にて買付等の意向を表明して頂きます（以下、「意向表明」といいます。
）。
当社取締役会は、買付者等から意向表明を受領した場合は適時、意向表明の事実を開示し、公表します。
但し、買付者等が意向表明をせずに、すなわち、本プランに定められた手続に従わずに、買付等を実施する場合には、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益を毀損する不当な敵
対的買収行為と見なさせて頂きます。
なお、公開買付の買付者等が、本プランに定められた意向表明に始まる以下の諸手続に従わずに、公開買付開始公告（法第 27 条の 3 第 1 項・第 2 項、施行令第 9 条の 3 第 1 項・内閣府令第 9 条）を行う場合には、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益を毀損する不当な敵対的買収行為と見なさせて頂きます。
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② 当社取締役会は、買付者等から意向表明を受領した日から起算して 7 日以内に、当該買付者等において買付等に際して本プランに定められた手続を遵守して頂く旨の誓約文言等を明記した書面（以下、「誓約書」といいます。
）、及び、下記 3.(2)⑧1)～8)の各号に定める情報（以下、「買付等情報」といいます。
）に関する質問事項並びに回答の書式等を明記した書面（以下、「情報提供質問書」といいます。
）の各書式を確定の上、署名・押印前の誓約書及び情報提供質問書を買付者等に対して発送又は発信します。
但し、当社取締役会は、本プラン導入の目的（企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上）に鑑み、本プランの手続開始の必要を認めないと決議したときは、買付者等に対し、誓約書及び情報提供質問書の発送及び発信をしない場合があります。
③ 買付者等は、当社取締役会から署名・押印前の誓約書を受領した後、当社取締役会が意向表明を受領した日から起算して 15 日以内に、当社取締役会の指定する方法で署名・押印の上、当社取締役会に対して誓約書を提出して頂きます。
④ 買付者等は、当社取締役会から情報提供質問書を受領した後、当社取締役会が意向表明を受領した日から起算して 60 日以内に、当社取締役会に対し、当社取締役会で適宜定める書式と方法で、情報提供質問書に対する回答書（以下、「情報提供回答書」といいます。
）を提出して頂きます。なお、当社取締役会は、当社取締役会が意向表明を受領した日から起算して 60 日以内という上記提出期限の範囲内で、買付等情報毎に、別々の提出期限を定めることができるものとします。
⑤ 買付者等が上記の各期限内に誓約書又は情報提供回答書を提出しない場合は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益を毀損する不当な敵対的買収行為と見なさせて頂きます。
⑥ 当社取締役会は、誓約書及び情報提供回答書を受領した場合、速やかに、これらを企業価値判定委員会（後記 3.（7）に定義され、以下、「判定委員会」といいます。
）に提供します。
但し、当社取締役会は、本プラン導入の目的（企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上）に鑑み、本プランの買収防衛策を発動する必要を認めないと決議したときは、その理由を情報開示の上、判定委員会に誓約書・情報提供回答書を提供しない場合があります。
⑦ 判定委員会は、当社取締役会から提供を受けた上記の情報提供回答書の記載内容が買付等情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜、10 日以上 30 日以下の回答期限を定めて追加的に情報提供を求めることができ、この場合、買付者等においては、
当該期限までに追加情報を提出して頂きます。もし、期限内に回答が無い場合は、企業価値
及び当社株主の皆様方の共同利益を毀損する不当な敵対的買収行為と見なさせて頂くことがあります。
なお、誓約書・情報提供回答書の提出があった事実、提供された買付等情報その他の買付
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等に関連する諸情報の内、開示することが妥当であると判定委員会が判断するものにつきましては、判定委員会が適切と判断する時点で、適切と考える方法にて開示します。
⑧ 買付等情報として提出して頂く情報の具体的内容は、買付者等の属性、買付等の内容により異なりますが、主な項目は、下記のとおりです。

記【「情報提供回答書」に記載される「買付等情報」の具体的内容】
1) 買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者、及び、ファンドの場合は組合員その他の構成員を含みます。
）の詳細（具体的名称、資本構成、経歴又は沿革、事業内容、財務内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。
）
2) 買付の目的、方法及び内容（買付対価の価額・種類、買付の時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性・実現可能性等を含みます。
）
3) 買付等に際しての、第三者との間における意思連絡（連携）の有無、及び意思連絡（連携）が存する場合にはその内容
4) 買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等を含みます。
）
5) 買付資金の裏付け（買付資金の提供者〈実質的提供者を含みます。
〉の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。
）
6) 買付後の当社及び当グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（食品事業における安全管理政策、投資政策等を含みます。
）
7) 買付後における当社及び当グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他当社に係る利害関係者の処遇方針
8) その他、判定委員会が合理的に必要と判断する情報⑨ 判定委員会は、買付者等から誓約書・情報提供回答書及び判定委員会から追加提出を求められた買付等情報が提出され、買付者等から買付等に関して充分な情報が提供されたと認められる場合は適時、買付者等の買付等情報の提供が完了した事実を開示し、公表しなければなりません。
以下、判定委員会が情報提供完了の事実を開示し、公表する日を、「情報提供完了日」といいます。
そして、判定委員会は、買付者等から買付等に関して充分な情報が提供されたと認められる場合、判定委員会によるこれらの情報の評価・検討、買付者等との交渉あるいは当該買付等に対する意見形成を行うための時間的猶予として、当該買付等の内容に応じ、情報提供完9了日から起算して、次の（A）又は（B）に定める期間（以下、「判定期間」といいます。
）を設定します。
なお、買付者等による買付は判定期間が経過した後に初めて実施され得るものとします。
（A）対価を現金（円貨）のみとする公開買付（TOB）による
当社全株式の買付の場合は 60 日
（B）その他の買付の場合には 90 日
判定委員会は、当社取締役会に対し、情報提供完了日から起算して 60 日以内で、判定委員会が適宜定める期限までに、当該買付等に対する意見、その根拠資料、代替案、その他判定委員会が適宜必要と認める情報・資料等の提出を求めることができます。但し、この提出期限は、判定期間内に設定されるものとし、また、代替案の提出期限は、後述のとおり、判定期間満了日の 5 日前までとなります。
（３） 判定委員会による買付内容の検討等判定委員会は、判定期間内に、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上の観点から、買付者等の買付内容の評価・検討等を行います。
当社取締役会は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上という観点から、買付者等と協議・交渉を行うことができ、その結果に基づいて、判定期間満了日の 5 日前までに、判定委員会に対し、買付内容の代替案を提案することができます。判定委員会は、判定期間満了
日の 5 日前までに、当社取締役会より買付内容の代替案の提案を受けた場合には、直ちに、買付者等に対し、買付内容の代替案を報告し、買付者等が、報告後 5 日以内又は判定期間満了日の前日のいずれか早い方までに、代替案の検討に応じる意向を示したときは、適宜、10 日以上
30 日以下の回答期限を定め、買付者等に対し、代替案の諾否について回答を求めることができ、この場合、買付者等には当該期限までに代替案の諾否を回答して頂きます。
もし、判定委員会からの報告後、上記の期限内に検討の意向が表明されない場合、あるいは、回答期限内に代替案の諾否について回答が無い場合、買付者等は代替案を拒絶したものと見なさせて頂きます。
代替案の検討のために回答期限が定められた場合において、その期限が判定期間を途過する
場合には、判定期間は、上記の回答期限の満了日まで延長され、この延長された判定期間が経過するまで、買付者等において、買付を行うことはできません。すなわち、買付者等による買付はこの延長された判定期間が経過した後に初めて実施され得るものとします。なお、判定委
員会は、判定期間が延長された場合、適時、延長された判定期間及び延長の理由を開示し、公表しなければなりません。
判定委員会が、判定期間内に、十分な調査や検討を完了することが困難と認められる特段の合理的事情が存在することを理由として、後記 3.（4）で定める本プランの買収防衛策の発動
又は不発動に関する勧告を行うに至らないと判断する場合には、判定委員会は、判定期間満了
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日の 5 日前までに、その決議により、最大 30 日を限度として、判定期間を延長することができます（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様とします。
）。この場合、判定委員会は、判定期間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後速やかに、情報開示を行います。なお、この延長された判定期間が経過するまで、買付者等において、買付を行うことはできません。すなわち、買付者等による買付はこの延長された判定期間が経過した後に初めて実施され得るものとします。
判定委員会は、上記の評価・検討・判断等が企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に適うものとなることを確保するため、当社の費用により、独立した第三者である専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ることができるものとします。
（４） 本プランにおける買収防衛策の発動／不発動のプロセス①

判定委員会による買収防衛策を発動する旨の勧告
判定委員会は、買付者等が上記 3.（2）及び（3）に定める情報提供あるいは判定期間の確保その他本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料の評価・検討の結果あるいは買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付が次の 1）～6）に定める要件のいずれかに該当し、企業価値又は当社株主の皆様方の共同利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付であると認められる場合（侵害・毀損をもたらすおそれと本プランの買収防衛策の発動による影響とを比較考量して、買収防衛策を発動することが相当であると認められる場合に限ります。
）には、判定期間の満了日までに、当該買付が不適切な買付に該当するとして、当社取締役会に対して、買収防衛策の発動（具体的な措置内容は後記 3.（5）のとおりです。
）を勧告します。
かかる場合には、判定委員会は、当該勧告の概要その他判定委員会が適切と認める事項について、決議後速やかに、情報開示を行います。
【買収防衛策の発動を勧告する場合の要件】
1)

次に掲げる(a)～(d)のいずれかの行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害・毀損をもたらすおそれのある買付である場合（a） 買い付けた株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為（b） 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠
牲のもとに買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（c） 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為(d） 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
2） 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条
11

件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うこと）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
3） 当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付である場合
4） 当社株主に対して、買付等情報その他買付の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付である場合
5） 買付の条件（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性、買付後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。
）が、当社の本質的価値に鑑み、著しく不十分又は不適当な買付である場合
6） 買付者等による買付後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、顧客の健康等食品事業の安全性の確保に重大な支障をきたすおそれのある買付である場合② 買収防衛策の発動後の中止判定委員会が買収防衛策の発動を勧告し、当社取締役会が買収防衛策を発動した後であっても、次の ｱ) 又は ｲ) の事由が認められる場合、判定委員会は、当社取締役会に対し、買収防衛策の発動を中止する旨の勧告を行うことができます。
ｱ) 買付者等が買付を撤回した場合、その他買付等の状況が解消された場合
ｲ) 上記 3.(4)①の発動勧告の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付が上記 3.(4)①1）～6）に定める要件のいずれにも該当しないと判断するに至った場合
買収防衛策の発動を中止する旨の勧告を行う場合、判定委員会は、当該勧告の概要その他
判定委員会が適切と認める事項について、決議後速やかに、情報開示を行います。
ところで、後述のとおり、本プランにおける買収防衛策の中核は、会社法第 277 条に基づく新株予約権の無償割当てとなります。
上記のとおり、判定委員会が、買収防衛策（本プラン）の発動を勧告しますと、当社取締役会は、その勧告を最大限尊重しますので、本プランに基づき、新株予約権の無償割当てを決議することになります。そして、その決議の際、当社取締役会は、新株予約権の無償割当てを受けた株主が新株予約権者となる日、すなわち、新株予約権無償割当てがその効力を生じる日（以下、「無償割当効力発生日」といいます。
）、及び、その無償で割り当てられた新株予約権を行使できる期間の最終日（末日）を定めます。
一般に、株主に新株予約権が割り当てられ、株主が新株予約権者となる日（上記のとおり、本プランでは、この日を「無償割当効力発生日」といいます。
）から起算して 3 営業日前から、証券取引市場では、権利落ちと呼ばれる現象、すなわち、時価を下回る価格での株式売買が行われるという現象が生じます。
つまり、新株予約権の無償割当効力発生日から起算して 4 営業日前を経過した段階で、もし、買収防衛策の発動が中止されてしまいますと、株式市場に権利落ちという影響を残しつ
12つも、実際には、新株が発行されないことになり、株主間の公平を害し、また、権利落ちの価格で株式を売却した株主には、不測の損害を与えることに成り兼ねません。
そこで、判定委員会が、上記の ｱ) 又は ｲ) の事由が認められるとして、当社取締役会に対し、買収防衛策の発動を中止する旨の勧告を行うことができる期限は、新株予約権の無償割当効力発生日から起算して 5 営業日前迄とし、また、当社取締役会が判定委員会からの中止勧告に基づいて買収防衛策（本プラン）の発動を中止することができる期限は、新株予約権の無償割当効力発生日から起算して 4 営業日前迄とさせて頂きます。
なお、上記の中止の場合、新株予約権の割当ては行われないものとします。
③ 判定委員会による買収防衛策を発動しない旨の勧告判定委員会は、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料の評価・検討並びに買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付が、上記 3.(4)①1)～6)に定める要件のいずれにも該当しないと判断するに至った場合、又は、当社取締役会が判定委員会の要求にもかかわらず上記 3.（2）⑨に規定する意見及び判定委員会が要求する情報・資料等を所定期間内に提示しなかった場合には、当社取締役会に対して、買収防衛策の不発動を勧告し
ます。
この場合、
判定委員会は、
当該勧告の概要その他判定委員会が適切と認める事項について、
決議後速やかに、情報開示を行います。
但し、判定委員会は、判定期間内において、当該判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付が上記 3.(4)①1)～6）に定める要件のいずれかに該当するに至った場合には、改めて、買収防衛策（本プラン）の発動を含む別個の判断を行い、これを当社
取締役会に勧告することができるものとします。かかる場合、判定委員会は、当該勧告の概
要その他判定委員会が適切と認める事項について、決議後速やかに、情報開示を行います。
なお、判定委員会の勧告に基づき、買収防衛策が発動されず、かつ、判定期間が経過した場合において、当該勧告の前提となった事実関係等と異なる状況の下で、当該買付者等が、さらに、買付等（７頁）を行う場合、当該買付者等は、新たに、取締役会に対して意向表明をして頂きます。
④ 当社取締役会による判定委員会勧告の尊重
当社取締役会は、上記 3.(4)①乃至③による判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動（具体的な措置内容は後記 3.（5）に記載のとおりです。
）、又は、不発動を最終的に決定致します。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
なお、買付者等が本プランの定める手続に従わず、買付等を強行する場合、当社取締役会
は、判定委員会の勧告を待つことなく、買収防衛策を発動することができます。

13

⑤ 本プランの許容性及び妥当性
1) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成 17 年 5 月 27 日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針に定める三原則（企業価値・株
主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成 20 年 6 月 30 日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
2) 株主意思の重視
当社は、下記 3.(6)に記載のとおり、平成 29 年 6 月に開催される第 57 回定時株主総会において、本プラン（買収防衛策）の継続について、株主の皆様方のご意思を確認させて頂きます。
また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、本プランはその時点で廃止されます。
さらに、当社の取締役は任期が１年で、毎年、当社の定時株主総会で選任され、また、取締役会が本プランの廃止を決定できることから、本プランは、当社株主の皆様方のご判断で、毎年の取締役の選任手続を通じて、間接的に廃止させることも可能です。
このように、本プランの導入・継続・廃止には、株主の皆様方のご意思が反映される仕組みとなっております。
3) 客観的要件の設定
本プランは、上記 3.(4)に記載のとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されています。
4) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
当社取締役の任期は、当社定款第 23 条により 1 年と定められており、当社取締役は、原則として、毎年、当社定時株主総会において選任され、かつ、当社取締役会においては、
本プランの発動又は不発動の上記決定に際して、会議体の本則に従って多数決が採用されますので、株主総会で取締役会を構成する取締役の半数以上が交替した場合に、少数派となった取締役らが発動を強行することは原理的に不可能であり、この意味で、本プランは不当なデッドハンド型の買収防衛策に該当しません。また、上記のとおり、当社の取締役は、毎年、定時株主総会で選任されますので、取締役を一度に全員交替させることは原理的に可能であり、この意味で、本プランは不当なスローハンド型の買収防衛策にも該当しません。
（５） 買収防衛策（本プラン）の具体的内容
上記 3.(4)により、当社取締役会が不適切な買付に対抗するための具体的方策は、
会社法第 277条に基づき、以下にその概要を記載する新株予約権（以下、「本プラン新株予約権」といいます。
）の株主無償割当ての方法によります。

14

①

本プラン新株予約権の割当対象となる株主
当社取締役会は、別途、会社法第 278 条 3 項・1 項 3 号に基づき、無償割当効力発生日を、

すなわち、新株予約権の無償割当てを受けた株主が新株予約権者となる日（新株予約権無償
割当てがその効力を生じる日）を定め、同法第 279 条 2 項に基づき、無償割当効力発生日の後遅滞なく、この無償割当効力発生日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社が保有する当社株式は除きます。
）1 株に対し、本プラン新
株予約権 1 個の割合で、本プラン新株予約権が割り当てられた旨、その他本プラン新株予約権の内容等を通知します。
② 本プラン新株予約権の割当総数
無償割当効力発生日における最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の保有する当社株式の数を除きます。
）を上限とします。
③ 本プラン新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本プラン新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本プラン新株予約権 1
個当たりの目的となる株式の数は、別途調整等がない限り、1 株とします。
④ 本プラン新株予約権の価額
無償とします。
⑤ 本プラン新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
本プラン新株予約権の行使により交付される株式1 株当たりの払込金額は、1 円とします。
⑥ 本プラン新株予約権の行使期間最終日（末日）当社取締役会は、会社法第 278 条 3 項・1 項 3 号に基づき、無償割当効力発生日を定め、同法第 279 条 2 項に基づき、無償割当効力発生日の後遅滞なく、新株予約権の無償割当てを受けた株主に対し、その旨を通知しますが、同条 3 項は、新株予約権の権利行使期間の最終日（末日）について、その通知（配達）の日から 2 週間以上を要することを規定しているので、無償割当効力発生日から 2 週間以上経過した日を以って、本プラン新株予約権の行使期間の最終日（末日）と決定します。但し、行使期間の最終日が払込取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とします。
⑦ 本プラン新株予約権の割当中止
上記のとおり、判定委員会が、上記 3.(4)②の ｱ) 又は ｲ) の事由が認められるとして、
当社取締役会に対し、本プラン新株予約権の無償割当てを中止する旨の勧告を行うことができる期限は、新株予約権の無償割当効力発生日から起算して 5 営業日前迄とし、また、当社
取締役会が判定委員会からの中止勧告に基づいて本プラン新株予約権の無償割当てを中止することができる期限は、
無償割当効力発生日から起算して 4 営業日前迄とさせて頂きます。
15

⑧ 本プラン新株予約権の行使条件（行使適格を認められない者の要件）
以下の一覧表(ｱ)乃至(ｶ)に記載された者は、原則として本プラン新株予約権を行使することができません。また、国内外の適用法令上、本プラン新株予約権の行使に所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本プラン新株予約権を行使することができません。なお、
当社は、買付者等が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定してお
りません。
(ｱ)

行使できない者

意 義（以下、「法」とは金融商品取引法のこと）

特定大量保有者＝ 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割
合が 20％以上となると当社取締役会が認めた者(ｲ)(ｱ)の共同保有者＝ 法 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。

(ｳ)

特定大量買付者＝ 公開買付（TOB）によって当社が発行者である株券等（法 27 条の 2 第 1
項の「株券等」で、以下同様です。
）の買付等（同条項の「買付け等」で、以下同様です。
）の公開買付開始公告を行った者で、当該買付等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合とその者の特別関係者の株
券等所有割合の合計が 20％以上となる者。

(ｴ)(ｳ)の特別関係者＝ 法 27 条の 2 第 7 項の「特別関係者」（同項第 1 号に掲げる者については、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」
第 3 条第 1 項で定める者を除きます。
）で、以下同様です。

(ｵ)

上記(ｱ)乃至(ｴ)記載の者から本プラン新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受けもしくは承継した者(ｶ)

上記(ｱ)乃至(ｵ)記載の＝ 「関連者」とは、実質的にその者が支配し、その者に支配され、もしく者の関連者

は、その者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者。

⑨ 本プラン新株予約権の譲渡制限
本プラン新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。すな
わち、当社取締役会の承認を得ることなく行われた本プラン新株予約権の譲渡行為は、当社との関係では、譲渡の効力が生じません。
⑩ 本プラン新株予約権の消却事由及び消却の条件
当社は、法令上、本プラン新株予約権の無償割当てを受けることができないので（会社法16第 278 条 2 項）
、本プラン新株予約権について、会社法第 276 条に基づく消却の条件は定めないものとします。
なお、本プラン新株予約権を当社株式と引換えに当社が取得できる旨の条項（取得条項）を加える等、本プランを変更するには、以下のとおり、株主の皆様方から当社の株主総会でご承認を頂く必要があります。

（６） 本プランの有効期間と導入・継続・変更・廃止の手続について
本プランの導入・継続・変更は、当社株主総会において、当社定款第 17 条第 1 項の規定にかかわらず、当社定款第 48 条第 3 項に基づき、会社法第 309 条第 1 項の普通決議（議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行われる決議）で承認されることが必要となります。
そして、本プランの有効期間は、当社株主総会において、本プランの導入・継続・変更が、
当社定款第 48 条第 3 項に基づく普通決議（会社法第 309 条第 1 項）で承認された後、3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
すなわち、平成 29 年 6 月に開催される第 57 回定時株主総会において、本プランの継続が承認された場合、本プランは、その後変更又は廃止の手続がなければ、平成 32 年 6 月に開催される定時株主総会の終結時まで、効力を有します。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ｱ)当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は、(ｲ)当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。また、本プランの変更には、当社定款第 48 条第 3 項に基づく普通決議（会社法第 309
条第 1 項）の承認が必要であるところ、本プランの有効期間中に本プランが変更された場合には、変更後の本プランの有効期間は、当社株主総会において、本プランの変更が当社定款第 48
条第 3 項に基づく普通決議（会社法第 309 条第 1 項）で承認された後、3 年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
すなわち、本プランは、長くとも 3 年に 1 度、当社の定時株主総会において、また、臨時の株主総会においても、当社株主の皆様方のご判断で、直接、廃止させることが可能です。さらに、当社の取締役は任期が１年で、毎年、当社の定時株主総会で選任され、また、取締役会が本プランの廃止を決定できることから、本プランは、当社株主の皆様方のご判断で、毎年の取締役の選任手続を通じて、間接的に廃止させることも可能です。
以上のとおり、当社は、次回の第 57 回定時株主総会において、本プラン継続の議案を付議する予定です。
そして、当社は、今後、関係法令等の改正・整備、さらには、判決・裁判例等を踏まえ、企業価値ひいては株主共同利益の向上の観点から、適宜必要に応じて、本プランの見直し、もしくは、変更を検討し、その結果を議案として当社株主総会で提案させて頂きます。
また、当社は、本プランに関して、重要な事実又は情報、その他当社取締役会又は判定委員
会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
17

（７） 判定委員会について
当社は、本プランの導入に当たり、その発動・不発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社取締役会から独立した者のみから構成される企業価値判定委員会（既述の「判定委員会」です。
）を設置します。
判定委員会は 3 名以上の委員により構成され、委員は、当社取締役会が当社の監査等委員である社外取締役、並びに、企業経営あるいは企業買収の理論と実務に精通した社外の有識者（会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）から選任します。
現在、判定委員会を構成する各委員の氏名及び略歴は、（別紙 1）のとおりです。
判定委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。
但し、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。
判定委員会は、当社株主の皆様方から付託を受けた独立の第三者機関として、先ずは、当社の企業価値を多角的な観点から評価します。次に、個別具体的な評価項目毎に、この評価された企業価値と対比する手法で、買付者等の提案について、その対比に必要な情報や知見等を広く収集した上で、客観性を担保するために、定量的な数値分析を行い、また、当社株主の皆様
方、お客様、お取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーの実質的な利害を定性的に分析します。さらには、食品事業の属性に鑑み、当社の従来の経営方針又は経営手法と買付者等の提案を対比して、どちらが、日本の安全基準で、より安全性が確保され得るのか否か等を検証します。その上で、買付者等の提案内容が、当社の企業価値を増大させるものか、それとも、毀損させるものかを判別し、その判別結果に基づき、本プラン発動の当否を判断致します。なお、判定委員会は、この判別のプロセスについて、報告書にまとめ、適時、開示するものとします。
（８） 株主及び投資家の皆様への影響① 買付者等が本プランの定める上記の諸手続に従わない場合
買付者等が、意向表明等、上記 3.(2)（7 頁～9 頁）における本プランの定める諸手続に従わない場合、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益を毀損する不当な敵対的買収行為と見なさせて頂きます。
② 本プラン導入時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
本プランの導入時には、本プラン新株予約権の発行は行われません。
したがいまして、本プランの導入自体が、株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
③ 本プラン新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
当社取締役会が買収防衛策（本プラン）の発動を決定し、本プラン新株予約権の株主無償割当ての決議を行った場合、当該決議で定められる無償割当効力発生日、すなわち、新株予18

約権の無償割当てを受けた株主が新株予約権者となる日（新株予約権無償割当てがその効力を生じる日）における最終の株主名簿に記載又は記録された当社株主の皆様方に対し、その保有する株式 1 株につき 1 個の割合で、本プラン新株予約権が無償にて割り当てられます。
しかし、かかる割当てを受けた当社株主の方が、所定の権利行使期間内に、後記 3.(8)④3）
記載の所定の手続を経なかった場合、他の株主の皆様方による本プラン新株予約権の行使に伴い、その保有する当社株式につき希釈化（保有割合の低減）が生じます（但し、当社が本
プラン新株予約権を当社株式と引換えに取得することができる場合には、当社が取得の手続を取れば、この株主の方は、後記 3.(8)④3）記載の手続を経ることなく、当社による本プラン新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、希釈化は生じません。
）。
④ 株主割当による本プラン新株予約権の発行に伴って株主の皆様に必要となる手続
1） 無償割当効力発生日における最終の株主名簿
当社取締役会が買収防衛策（本プラン）の発動を決定し、本プラン新株予約権の株主無償割当ての決議を行った場合、当社取締役会で、上記の無償割当効力発生日を定め、これを公告します。この無償割当効力発生日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その所有株式に応じて本プラン新株予約権が無償で割り当てられますので、株主の皆様におかれましては、通知及び公告された本プラン新株予約権の行使期間の最終日（末日）迄に、ご利用の口座管理機関（証券会社等）を介して、証券保管振替機構
において必要な手続が完了していることをご確認下さい。
2） 本プラン新株予約権の申込の手続
本プランは、会社法第 277 条に基づく新株予約権無償割当ての方法によって、当社株主の皆様方に本プラン新株予約権が割り当てられますので、新株予約権の申込手続は不要で、
無償割当効力発生日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様方は、当該新株予約権無償割当ての無償割当効力発生日に、当然に新株予約権者となります。
3） 本プラン新株予約権の行使の手続
当社は、無償割当効力発生日の経過後、遅滞なく、無償割当効力発生日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様方に対し、本プラン新株予約権の内容等を通知するとともに、行使請求書（株主ご自身が特定大量保有者ではないこと等の誓約文書を含む当社所定の書式によるものとします。
）
その他本プラン新株予約権の権利行使に必要な書類を送付します。
株主の皆様方におかれましては、当社取締役会が別途定める権利行使の最終日（末日）迄に、これらの必要書類を提出したうえ、本プラン新株予約権 1 個当たり 1 円を払込取扱
場所に払い込むことにより、1 個の本プラン新株予約権につき、1 株の当社普通株式が発行されることになります。
但し、当社が、法令に基づき、本プラン新株予約権を当社株式と引換えに取得すること
19

ができると定めた場合には、当社が取得の手続を取れば、当社取締役会が取得の対象として決定した本プラン新株予約権を保有する株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込む
ことなく、当社による当該本プラン新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります（なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定大量保有者でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面をご提出頂くことがあります。
）
。
以 上

20

（別紙１） 企業価値判定委員会 各委員の略歴
尾 崎

平成 29 年 5 月 15 日

弘 之昭和５９年３月：東京大学 法学部 第Ⅱ類卒業

昭和５９年４月－平成 ５年５月 ：野村證券（平成 ２年５月 ：ニューヨーク大学ＭＢＡ取得）
平成 ５年６月－平成 ７年８月 ：モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
平成 ７年９月－平成 ９年４月 ：ゴールドマン・サックス証券会社
平成 ９年５月－平成１３年５月 ：ゴールドマン・サックス投信

執行役員 営業本部長

平成１３年５月－平成１４年８月 ：ソフトバンク・インベストメント バイオ事業準備室長
平成１４年８月－平成１６年１月 ：バイオビジョン・キャピタル

常務取締役

平成１６年４月－平成１７年５月 ：ディナベック株式会社（遺伝子治療ベンチャー）取締役（平成１７年３月 ：早稲田大学大学院博士後期課程修了 博士（学術））
平成１７年５月－平成２７年３月 ：東京工科大学大学院アントレプレナー専攻 教授
平成２４年６月－平成２８年６月 ：当社社外監査役
平成２７年４月－現在：神戸大学経営学研究科教授

平成２８年４月－現在：神戸大学科学技術イノベーション研究科教授

砂 川

伸 幸

平成 元年３月：神戸大学 経営学部 卒業

平成 元年４月－平成 ５年３月 ：新日本証券（現みずほ証券）
平成 ５年４月－平成 ７年３月 ：神戸大学大学院経営学研究科博士課程
平成 ７年４月－平成 ９年３月 ：神戸大学経営学部助手
平成 ９年４月－平成１９年３月 ：神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成１９年４月－平成２８年３月 ：神戸大学大学院経営学研究科教授
平成２８年４月－現在（平成１２年：京都大学経営管理大学院教授：神戸大学 経営学 博士）（平成１２年－１３年 ：ワシントン大学ビジネス・スクール客員研究員）

井 口

寛 司

昭和６０年 ３月

：中央大学 法学部 法律学科卒業

昭和６１年１０月：司法試験合格

昭和６２年 ４月―平成元年３月 ：司法修習（４１期）
平成 元年 ４月―平成６年１月 ：弁護士登録、三宮法律事務所在籍
平成 ６年 ２月―現在：弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士：（ただし、法人化は平成１７年１０月）

平成１５年 ４月―平成２５年３月：甲南大学法科大学院 教授

以上21

（別紙２）（平成 29 年 3 月 31 日現在）
〔持ち株比率は自己株式を含む〕

上位 10 名株主
株 主 氏 名

持株数（株）

持株比率（％）

有限会社ミニマル興産

6,194,173

17.70

フジッコ株式会社

5,001,469

14.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,581,900

4.52

福井 正一

1,015,063

2.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

955,200

2.72

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

895,140

2.55

住友生命保険相互会社

854,000

2.44

田中 久子

616,834

1.76

日本生命保険相互会社

550,919

1.57

株式会社三井住友銀行

494,887

1.41

18,159,585

51.89

合

計

22

（別紙３）
大量買付行為が開始された場合のフローチャート
買付者等の出現（保有割合が 20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者）
本プランの開始(本プランを遵守する場合)(本プランを遵守しない場合)
不提出

意向表明書の提出
7日
以内

不提出

当社取締役会から誓約書（雛型）①15 日・②60 日以内

及び情報提供質問書の発送・発信①誓約書・②情報提供回答書の提出

情報提供の完了
60 日又は90 日以内但し、最大30 日の延長が可能（注２）

取締役会による意見形成・代替案等の検討・交渉
企業価値判定委員会による

企業価値判定委員会による検討・勧 告 手 続

検討・勧 告 手 続

大量買付行為が企業価値及び株主共同の利益を損なうかについての取締役会の判断

取締役会の判断
該当

非該当
買収防衛策不発動

買収防衛策発動

株主の判断に委ねる(注) １．上記フローチャートは、本プランに対する理解を容易にすることを目的とした参考資料であり、必ずしも全ての手続きを示したものではありません。本プランの詳細については、本文をご参照下さい。
２．現金を対価とする公開買付の場合は原則として 60 日、それ以外の買付の場合は原則として 90 日です。
但し、企業価値判定委員会が、特段の合理的事情があると認める場合、最大 30 日間延長できますので、それぞれ、
90 日又は 120 日以内となることがあります。
（なお、判定期間をさらに延長する場合があります。
）

以上
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