「所得税の達人」操作研修会
2018年9月～10月© 2018 NTT DATA Corporation

INDEX「所得税の達人（平成29年分版）」機能改善・追加内容と操作説明
１．「所得税の達人」バージョンアップの目的
２．バージョンアップ前・後の比較
３．「入力用帳票」を利用した入力方法
４．その他の収入の入力方法（一時、雑（その他）など）
５．インポート・エクスポート機能「電子申告の達人」機能改善「電子申告」に関する今後予定されている変更等の内容と業務への影響
１．電子申告義務化に伴う利便性の向上
２．e-Tax利用の簡便化
３．セキュリティ強化© 2018 NTT DATA Corporation2「所得税の達人（平成29年分版）」
機能改善・追加内容と操作説明© 2018 NTT DATA Corporation

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１.「所得税の達人」バージョンアップの目的【目的】
以下の対応を目的として、バージョンアップを行っています。
・帳票間連動の強化による利便性の向上と入力（反映）漏れリスクの低減
・入力手順の均一化、入力しやすい帳票画面による作業効率の向上
・大量明細データをExcel や CSVで取込むことによる作業効率の向上【対応内容】
入力方法の追加⇒

従来の入力方法に加え、新たな入力機能として「入力用帳票」を追加

インポート／エクスポート機能の拡張⇒

基本情報と帳票上の入力項目を、Excel形式及びCSV形式でインポート／エクスポートできる機能を追加© 2018 NTT DATA Corporation

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２. バージョンアップ前・後の比較
１．申告書作成の流れ【バージョンアップ前】【バージョンアップ後】①収入の入力所得の内訳書、決算書①入力用帳票②所得控除の入力
第二表、医療費控除の明細書等・収入の入力・所得控除の入力
・税額控除の入力②決算書、各種明細書等、所得の内訳書
譲渡所得の内訳書、第三表③税額控除の入力
第一表、各種明細書等③第二表の確認、その他の入力

譲渡所得の内訳書、第三表④その他の入力

第三者作成書類の作成から申告書の作成を行うこともできます。

⑤第三者作成書類の作成
データ取込、直接入力© 2018 NTT DATA Corporation④第一表の確認、その他の入力⑤第三者作成書類の確認、送信票の作成
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２. バージョンアップ前・後の比較
２．申告データ連動イメージ【バージョンアップ後】【バージョンアップ前】

第三者作成書類

データ取込

入力用帳票
（※新規追加帳票）
データ連動

データ取込

申告書

第三者作成書類

データ連動

申告書

所得の内訳書

所得の内訳書その他の計算明細書

その他の計算明細書© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
１．入力用帳票一覧「第三者作成書類の記載事項」をイメージした以下の入力用帳票をご用意しました。
① 【入力用】給与所得の源泉徴収票② 【入力用】退職所得の源泉徴収票等③ 【入力用】公的年金等の源泉徴収票④ 【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等⑤ 【入力用】医療費に係る領収書等⑥ 【入力用】雑損控除に係る領収書等⑦ 【入力用】寄付金の受領証等⑧ 【入力用】住宅取得資金借入金の年末残高等証明書⑨ 【入力用】特定口座年間取引報告書⑩ 【入力用】配当所得等に係る支払通知書© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
２．設定方法・「入力用帳票」の選択①「基本情報の登録」をクリック②「帳票選択」タブを選択①③「入力用帳票」から入力する帳票を選択し、「確定」をクリック※入力用帳票で選択した帳票と対になる第三者作成書類は、自動で作成されます。

②③③© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
２．設定方法・「入力用帳票」の表示①「申告書の作成」をクリック②選択した入力用帳票が、申告書の作成画面のタブの先頭に追加されます。

【入力用帳票タブ】①②© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【給与所得の源泉徴収票】
赤枠の部分を入力入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・所得の内訳書へ
種別、支払金額、源泉徴収税額、支払者・第二表へ
社会保険料等の金額、地震保険料の金額、生命保険料の金額の内訳、国民年金保険料等の金額、旧長期損害保険料の金額
・第三者作成書類（給与所得の源泉徴収票の記載事項）へ
種別、支払金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、住宅借入金等特別控除の額
住宅借入金等特別控除の額の内訳、国民年金保険料等の金額、支払者
・ 【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等へ
社会保険料等の金額、生命保険料の金額の内訳、地震保険料の金額、旧長期損害保険料の金額
青枠の「震災特例法（住宅借入金等特別控除）」、「住宅借入金等特別控除区分」は、該当する項目を選択© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【退職所得の源泉徴収票・特別徴収票】
赤枠の部分を入力入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・第三表へ
支払金額、源泉徴収税額、特別徴収税額、退職所得控除額、勤続年数、特定役員分（収入金額、勤続・重複期間）、支払者
・第二表へ
支払金額、源泉徴収税額、支払者
・第三者作成書類（退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の記載事項）へ支払金額、源泉徴収税額、特別徴収税額、退職所得控除額、勤続年数、 就職年月日、退職年月日、支払者
・青枠の「障害退職」は、該当する項目を選択

・青枠の「就職年月日」「勤続期間」「重複期間」は、元号を選択し日付を入力© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【公的年金等の源泉徴収票】
赤枠の部分を入力入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・所得の内訳書へ支払金額、源泉徴収税額、種目、支払者
・第二表へ
社会保険料の金額
・第三者作成書類（公的年金等の源泉徴収票の記載事項）へ支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の金額、支払者© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【社会保険料等に係る控除証明書等】
赤枠の部分を入力入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・第二表へ
社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料等
・第三者作成書類（社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項）へ
社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料等※青枠の「源泉徴収票のとおり」の金額は、「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」より連動されます。

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【医療費に係る領収書等】
赤枠の部分を入力入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・医療費控除の明細書へ
医療費通知に関する事項（被保険者の氏名等除く）、医療費（上記１以外）の明細書
・第三者作成書類（医療費に係る使用証明書等の記載事項（おむつ証明書など））へ
医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など）

・青枠の「医療費の区分」は、該当する項目を選択© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【雑損控除に係る領収書等】
赤枠の部分を入力入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・第二表へ
損害の内訳（損害区分を除く）
・第三者作成書類（雑損控除に係る領収書等の記載事項）へ
災害等に関連したやむを得ない支出の内訳（対応する番号を除く）、被害届け受理証
明書またはり災証明書など

・青枠の「損害区分」「対応する番号」は、該当する項目を選択「損害年月日」は、元号を選択し日付を入力© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【寄附金の受領証等】（１面）
赤枠の部分を入力します。
入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・第二表へ
特定寄附金の内訳（２～５に掲げる寄附金を除く。）
・第三者作成書類（寄附金の受領証等の記載事項）へ
寄付年月日、寄付先の所在地・名称、金額・青枠の「控除区分」「住民税区分」は、該当する項目を選択© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【寄附金の受領証等】（２面）（１）税額控除の場合・政党等寄附金特別控除額の計算明細書へ政党等寄附金の内訳
・認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書へ認定NPO法人等寄附金の内訳
・公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書へ
公益社団法人等寄附金の内訳
・第三者作成書類（寄附金の受領証等の記載事項）へ
寄付年月日、寄付先の所在地・名称、金額（２）所得控除の場合
・第二表へ
政党等寄附金の内訳、認定NPO法人等寄附金の内訳、公益社団法人等寄附金の内訳
・第三者作成書類（寄附金の受領証等の記載事項）へ
寄付年月日、寄付先の所在地・名称、金額© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書】
赤枠の部分を入力します。
入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（1面）へ
住宅借入金等の内訳、住宅借入金等の金額の「年末残高」
・（付表2）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書へ
住宅借入金等の金額の「年末残高」
・第三者作成書類（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の記載事項）へ
住宅借入金等の内訳、住宅借入金等の金額、償還期間又は賦払期間、証明年月日、所在地・名称・青枠の「連動設定」「住宅借入金等の内訳」「借入金の連帯債務者」は、該当する項目を選択© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【特定口座年間取引報告書】（譲渡部分）
赤枠の部分を入力します。
入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
（１）株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成している場合
・所得の内訳書へ（★）
譲渡区分の「上場分」「特定信用分」、源泉徴収税額（所得税）、金融商品取引業者等
・第二表へ（★）
株式等譲渡所得割額（住民税）
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（2面）へ
名称、譲渡の対価の額（収入金額）、取得費及び譲渡に要した費用の額等、差引金額
・第三者作成書類（特定口座年間取引報告書の記載事項）へ（★）
「上場株式等の配当の課税区分」以外（２）株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成していない場合
上記（1）の★印の帳票に加え、下記の帳票にも入力したデータが反映されます。
青枠の「課税区分」「勘定の種類」「源泉徴収の選択」は、該当する項目を選択

・第三表へ
名称、譲渡の対価の額（収入金額） 、取得費及び譲渡に要した費用の額等、差引金額
源泉徴収税額（所得税）・確定申告書付表（１面）（２面）へ差引金額© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【特定口座年間取引報告書】（配当部分）
赤枠の部分を入力します。
入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
（１）上場株式等の配当の課税区分が「分離課税」の場合
・所得の内訳書へ（★）
配当等の額⑨＋⑮、源泉徴収税額（所得税）の⑱納付税額、所在地・名称・第三表へ配当等の額⑨＋⑮、源泉徴収税額（所得税）の⑱納付税額、名称・確定申告書付表（1面）へ配当等の額、名称
・第三者作成書類（特定口座年間取引報告書の記載事項）へ（★）（適用）以外（２）上場株式等の配当の課税区分が「総合課税」の場合
上記（1）の★印の帳票に加え、下記の帳票にも入力したデータが反映されます。
・第一表へ配当等の額⑨、源泉徴収税額（所得税）の⑱納付税額© 2018 NTT DATA Corporation

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青枠の「名称」「負債の利子」は、該当する項目を入力

３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【配当所得等に係る支払通知書】（１）
赤枠の部分を入力します。
入力したデータが、下記の帳票に反映されます。
（１）上場株式等の配当の課税区分が「分離課税」の場合
・所得の内訳書へ（★）
支払者の名称及び支払の取扱者の名称、配当等又は利子等の金額・収益の分配金額・配当等とみなされる金額、源泉徴収税額（所得税）、負債の利子、支払年月・第二表へ（★）
株式等譲渡所得割額（住民税）・第三表へ支払者名称、配当等又は利子等の金額・収益の分配金額・配当等とみなされる金額、源泉徴収税額（所得税）、負債の利子・確定申告書付表（1面）へ
支払者名称、配当等又は利子等の金額・収益の分配金額・配当等とみなされる金額、負債の利子
・第三者作成書類（配当所得等に係る支払通知書の記載事項）へ（★）
支払者の名称及び支払の取扱者の名称、配当等又は利子等の金額・収益の分配金額・配当等とみなされる金額、源泉徴収税額（所得税）、外貨建資産割合、非株式割合（２）上場株式等の配当の課税区分が「総合課税」の場合
上記（1）の★印の帳票に加え、下記の帳票にも入力したデータが反映されます。
・第一表へ
支払者名称、配当等又は利子等の金額・収益の分配金額・配当等とみなされる金額、源泉徴収税額（所得税）、負債の利子© 2018 NTT DATA Corporation

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３.「入力用帳票」を利用した入力方法
３．帳票別の入力と反映先【配当所得等に係る支払通知書】（２）
赤枠の部分を入力します。
・所得の内訳書へ支払者の名称、配当等の金額、源泉徴収税額（所得税）、支払年月
・第一表へ
支払者の名称、配当等の金額、源泉徴収税額（所得税）、負債の利子

青枠の「課税区分」「配当利子区分」「配当等の種類」は、該当する項目を選択© 2018 NTT DATA Corporation

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４. その他の収入の入力方法（一時、雑（その他）など）
入力用帳票や決算書・収支内訳書、その他の計算明細書で入力されるもの以外の所得データ（一時所得など）は、
以下の２つの方法で入力することができます。
・申告書第一表、第三表への直接入力
・「所得の内訳書」での入力
今回は、入力用帳票や計算明細書の所得データも纏めて取り込める、所得の内訳書を利用した入力方法をご説明します。

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４. その他の収入の入力方法（一時、雑（その他）など）
１．「所得の内訳書」への所得データの反映
・入力用帳票や計算明細書などで入力した所得データの反映①「申告書の作成」を選択②「所得の内訳書」画面の「データ取込」をクリック①③「データ取込」画面が表示されるので、所得の内訳書に取り込みたい所得の種類を選択し「確定」をクリック※源泉徴収税額に金額が入っている所得データには、予めチェックが入っています。
④所得の内訳書に選択した所得データが取り込まれます。

②

④

③

③

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４. その他の収入の入力方法（一時、雑（その他）など）
１．「所得の内訳書」への所得データの反映
・一時所得、雑所得（その他）などのデータ入力①所得データを入力したい枠をダブルクリックで選択②「所得の内訳の登録」画面が表示されるので、必要なデータを入力し「確定」をクリック③所得の内訳書に所得データが取り込まれます。

①※必要経費が入力できるようになりました。

②③© 2018 NTT DATA Corporation25

５. インポート・エクスポート機能
基本情報と帳票上の入力項目を、Excel形式 及び CSV形式でインポート／エクスポートできます。
対象となる帳票・項目などの詳細は「データのインポート／エクスポート」画面に追加された「F3／項目表」でご確認ください。
１．帳票データのエクスポート（例：医療費に係る領収書等）
今回は「医療費に係る領収書等」を例にとります。
①「データのエクスポート」を選択②データのエクスポート画面から「帳票データのエクスポート」を選択し、「確定」クリック①②②※当該機能は、Professional Edition 及び Standard Editionで利用可能です。
© 2018 NTT DATA Corporation

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５. インポート・エクスポート機能
１．帳票データのエクスポート（例：医療費に係る領収書等）③「参照」を選択③※④データをエクスポートするフォルダを指定し、「OK」をクリック※ファイル形式は「Excel」または「CSV」を選択できます。
④④⑤エクスポート対象（今回は「医療費に係る領収書等医療費」）にチェックを入れ、「確定」をクリック⑥⑤※「全選択」をクリックすると、全てのエクスポート対象帳票にチェックが入り、フォルダに纏めて出力されます。
⑥「OK」をクリック⑦「OK」をクリック
ファイルがエクスポートされます。

⑦※© 2018 NTT DATA Corporation⑤

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５. インポート・エクスポート機能
１．帳票データのエクスポート（例：医療費に係る領収書等）※多くの明細を纏めて追加したい場合の手順
エクスポートしたファイルを開きます。
⑧複写元を選択⑨複写先にデータを貼り付けて、金額等を修正⑧⑩上書き保存⑨© 2018 NTT DATA Corporation28

５. インポート・エクスポート機能
２．帳票データのインポート（例：医療費に係る領収書等）⑪「データのインポート」を選択⑫データのインポート画面から「帳票データのインポート」を選択し、「確定」をクリック
⑪

⑫

⑫

⑬

⑬「参照」を選択⑭データをインポートするフォルダを指定し、「OK」をクリック※インポート対象にチェックが入り、インポート対象ファイル欄に指定したファイルが表示されていることを確認※⑭© 2018 NTT DATA Corporation29

５. インポート・エクスポート機能
２．帳票データのインポート（例：医療費に係る領収書等）⑮「確定」をクリック⑯「OK」をクリック⑰「OK」をクリック⑯⑰※インポートしたデータが取り込まれます。

⑮※© 2018 NTT DATA Corporation

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「電子申告の達人」機能改善© 2018 NTT DATA Corporation

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１.「電子申告の達人」機能改善【機能改善内容】
１．イメージ添付書類データの同時送信方式への対応（国税）
イメージ添付書類データの送信方法について、同時送信方式に対応
作成したイメージ添付書類データを、親データとなる電子申告等データに紐付けて親データと同時に送信できます。
２．イメージ添付ファイルの容量制限の拡張（国税）
イメージ添付ファイルの１ファイルあたりの容量制限チェックの値を、従来の1.0MBから1.5MBに拡張

３．対応抽出条件の追加（進捗管理）
申告・申請データの抽出条件に［対象月（決算月）］を追加※［対象月（決算月）］を指定した抽出ができるのは29年度（年分）以降の申告データになります。

© 2018 NTT DATA Corporation

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１.「電子申告の達人」機能改善
１．イメージ添付書類データの作成（同時送信方式）①法人税の達人から取り込んだデータを選択し、「イメージ添付書類の作成」をクリック②「追加」をクリック③「参照」をクリック

①
③

②

①

④添付するイメージ添付書類を選択し、「開く」をクリック④⑤⑤「添付書類名称」を入力し、「OK」をクリック⑤④© 2018 NTT DATA Corporation

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１.「電子申告の達人」機能改善
１．イメージ添付書類データの作成（同時送信方式）⑥添付ファイルに添付書類が取り込まれていることを確認し、「×」をクリック⑦⑦「はい」をクリック⑧「OK」をクリック⑨イメージ添付書類データが取り込まれます。

⑥⑧⑨© 2018 NTT DATA Corporation

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「電子申告」に関する
今後予定されている変更等の内容と業務への影響© 2018 NTT DATA Corporation35

１.電子申告義務化に伴う利便性の向上
１．利便性向上の実施内容一覧
開始時期
平成30年4月以後の申請等（実施済）

実施内容
イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化 (全税目)
法人代表者の電子署名について、法人の代表者から委任を受けた当該法人の役員・社員の電子署名によることも可能(法人が納税者となる全税目)
土地収用証明書等の添付省略(保存義務への転換)【書面申告も同様】(※1)(法人税)

平成30年4月以後終了事業年度の申告（実施済）

平成31年1月以後の申告

法人税等の代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者の記名押印制度の対象【書面申告も同様】(※1) (法人税、地方法人税)(注) 外国法人については、引き続き、国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の記名押印が必要です(代表者の押印は不要です。)。
e-Taxの送信容量の拡大(全税目)
e-Tax受付時間の更なる拡大(全税目)
法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化< 国税庁が標準フォームを提供>(法人税)(注)1 明細記載を要する部分の詳細は、「 CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」をご確認ください。

平成31年4月以後の申告

CSV形式作成イメージ(Excelを利用した場合)
ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要
勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化(CSV形式) < 国税庁が標準フォームを提供>(法人税)(注)1 CSV形式作成イメージ(Excelを利用した場合)
2 ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要
参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation36

１.電子申告義務化に伴う利便性の向上
１．利便性向上の実施内容一覧
開始時期

実施内容

平成31年4月以後の申告

法人番号の入力による法人名称等の自動反映（法人が納税者となる全税目)

平成31年4月以後の加入・離脱等

連結納税の承認申請関係書類の提出の一元化【書面も同様】(※1)(法人税)

平成31年4月以後終了事業年度の申告

勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化【書面申告も同様】(※1)(法人税)(注)1 記載内容が簡素化される部分の詳細は、「 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事
項一覧」をご確認ください。
2 改正後の勘定科目内訳明細書(平成31年4月1日以後終了する事業年度分の申告から使用可能となります。)

平成32(2020)年3月以後の申告法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除（法人税、地方法人税)

平成32(2020)年4月以後の申告

財務諸表のデータ形式の柔軟化(CSV形式)<国税庁が勘定科目コードを公表し、それを含んだ標準フォームを提供＞(法人税)(注)1 勘定科目コードは平成31年度公開予定
2 CSV形式作成イメージ(Excelを利用した場合)
3 ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要
添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出) (法人税、地方法人税)
財務諸表の提出先の一元化(財務諸表を法人税申告書に添付してe-Taxにより提出を行うことが前提)(法人税)平成32(2020)年4月以後終了事業年度の申告

連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化(連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書をe-Taxにより提出を行うことが前提)(法人税)
参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation37

１.電子申告義務化に伴う利便性の向上
以下の３つのトピックスについてご説明いたします。
１．e-Taxの送信容量の拡大(全税目)
２．勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化【書面申告も同様】※記載内容が簡素化される「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事項一覧」
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/kansokajiko_ichiran.pdf

３．財務諸表のデータ形式の柔軟化(CSV形式)© 2018 NTT DATA Corporation38１.電子申告義務化に伴う利便性の向上
１．e-Taxの送信容量の拡大(全税目)

参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation

39１.電子申告義務化に伴う利便性の向上
２．勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化【書面申告も同様】

参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation40

１.電子申告義務化に伴う利便性の向上
３．財務諸表のデータ形式の柔軟化(CSV形式)

参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation41

２. e-Tax利用の簡便化
国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の２つの方式が利用できる予定です。
１．マイナンバーカード方式
マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より
簡単にe-Taxの利用を開始し、申告等データの送信ができるようになります。
・e-Taxを利用するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、これらを管理・入力する必要がありますが、マイナンバーカード方式では、そのような手間がなくなります。
・今後e-Taxを利用する場合に、マイナポータルを経由して入手した医療費情報を活用できるようにするなど、手続の簡便化に向けた取組を進めています。

参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation42

２. e-Tax利用の簡便化
２．ID・パスワード方式
マイナンバーカード及びICカードリーダライタをお持ちでない方については、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された e-Tax用のID・パスワードのみで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになります。（注１）
・お近くの税務署で職員と対面で本人確認を行いますので、本人確認ができる書類（運転免許証など）をお持ちの上ご来署ください。（注２）
なお、平成30年1月以降、確定申告会場などで「 ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取られた方は、既にID・パスワード方式に対応した IDをお持ちですので、お手元の申告書等の控えをご確認ください。
・平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴等）の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要となります（注２）（注１）マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応として行います。
また、ID・パスワード方式は確定申告書等作成コーナーでのみ使用できます。
（注２）なりすまし対策やセキュリティ対策の一環として行います。
参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation43

２. e-Tax利用の簡便化
平成３１年１月以降のe-TAX利用イメージ

参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation44

３. セキュリティ強化
１．メッセージボックスのセキュリティ強化
個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になります。

参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation45

３. セキュリティ強化「申告のお知らせ」の転送設定
税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要になります。
しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合、「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」（以下「申告のお知らせ」といいます。）が閲覧できず、予定納税額等を確認できないことから、申告義務の履行に支障が出る場合があると考えられます。
そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、納税者が本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、納税者が指定する税理士のメッセージボックスに転送することを設定（以下「転送設定」といいます。）
できる機能を実装いたします。
転送設定は、まず納税者が自身のe-TaxのID・パスワードを使ってe-Taxにログインし、転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力していただいた上で、税理士等は自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、それを承認することで設定できます。
※達人シリーズでは、電子申告の達人の利用者一覧データを利用して、納税者が行うべき転送設定をシステム側で行えるようにします。（詳細につきましては、今後の情報のご提供をお待ちください。）
参考：「e-Tax」HPより© 2018 NTT DATA Corporation46

【補足】政府が進めるＩＴ化
平成13年

ＩＴ戦略本部の設置 及び「eｰJapan戦略」の策定

平成25年「世界最先端IT 国家創造宣言」の策定

平成29年「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の策定

平成30年「デジタル・ガバメント実行計画」の策定「世界最高水準のIT利活用社会の実現」を目指す※「官」主導

「全ての国民がIT・データ利活用の便益を享受するとともに、真に豊かさを実感できる社会の実現」を目指す※「官」主導政府の取組を地方や民間まで広めるデジタル・ガバメントの実現に向け、ITを活用した社会システムの抜本改革の実現を目指し、取組の更なる拡充・横展開に着手※「官」→「民」への横展開

 政府の成功事例の一つが「e-Tax」→

さらなる推進が予想される

 政府が主導するIT(電子)化の波は民間へ© 2018 NTT DATA Corporation47

© 2018 NTT DATA Corporation