令和５年９月定例会

代表質問（概要）

令和５年９月２６日(火)
徳村さとる 議員（項目１～３）
角谷 庄一 議員（項目４～６）

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（前文）
大阪維新の会大阪府議会議員団 政調会長徳村さとるでございます。
今を遡ること14年前の平成21年(西暦2009年)。当時大阪市会議員一期目だった私はある夕刊紙の一面で衝撃的なニュースを目にしました。
「大阪市が夕張市のように破綻する」
その後、もといた政党から、勃興まもないベンチャー政党の大阪維新の会に移籍をし、大阪を変える為に自ら変わりました。
私達は、大阪の浮上の為に火の玉となり、身を切る改革をはじめとして、ありとあらゆる改革を躍起になって重ねて参ること13年が経ちました。
そしてようやく大阪府、大阪市共に回復の兆しが見えてまいりました。
かつて水の都大坂は日本全国の物流が集中する経済・商業の中心地となり、「天下の台所」と呼ばれて繁栄しました。そして、こうした経済的な発展に伴って「元禄文化」が大坂を中心に花開き、また、堂島米会所では世界で最初の先物取引が行われました。工業では、東洋のマンチェスターと形容された大阪。
「商都・大阪」の復活が私達の悲願であります。
さて、ここ三代の歴代知事・市長の大号令の下、幹線道路や鉄道網の整備など都市イン
フラの充実をはかり、いよいよ2025年大阪・関西万博の準備に取り掛かっています。そしてその後のIRの計画と、大阪が浮上する為の装置作りに邁進してまいりました。
この度は阪神タイガースの優勝に続き、オリックス・バファローズの優勝と大阪由来の二球団がリーグ制覇を成し遂げましたことは私達の大阪にとりまして、大変に景気の良い朗報だと思います。
両球団の優勝を関西の皆様とともにお祝いし、この盛り上がりを、2025年大阪・関西万博への弾みとするため、兵庫県・大阪府が連携し、「阪神タイガース、オリックス・バフ
ァローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！～を
11月23日に、兵庫県では三宮にて、大阪府では御堂筋にてパレードを開催されると伺いましたが、様々なコンテンツを捉えまして、関西・大阪の盛り上げに活用されることに大いに賛成するところです。
さて、この度の代表質問は、夏の知事提言からブラッシュアップした物が多く、6つの大項目から成ります。
それでは、大阪維新の会府議会議員団を代表し、通告に従いまして順次質問させていただきます。
1 日本の成長エンジン都市・大阪（1）副首都・大阪の実現① 副首都・大阪の実現に向けた取組みについて（徳村さとる議員）
まず最初に、今年3月、副首都ビジョン改定版が取りまとめられました。

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我が会派では、中央官庁の移転など、大阪に首都機能の一部を持たせ、また、東京一極集中のリスクを解消させる首都機能のバックアップを担うなど、副首都・大阪を実現することで、まずは二極化を図り、その後に、多極分散型の国家を確立するという考えを、政策の核に据えています。
改定された副首都ビジョンにおいても、大阪が、経済面、バックアップ面、行政・政治面において、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都として、2050年代には、東京一極集中・中央集権から、地方分散・分権型の国へ転換するための先導役を果たすという考え方が示されています。
副首都・大阪を実現するため、大阪としてどのように取り組み、また、国に対してどのように働きかけを行っていくのか、吉村知事のご所見をお伺い致します。
（吉村知事）○ 副首都・大阪の実現に向け、まずは大阪自ら、東京に次ぐ圧倒的な経済力を有する都市をめざすとともに、経済面でのバックアップ機能を向上させていく。
○ 加えて、行政的・政治的な面から、副首都の必要性や国と地方の関係など、幅広く副首都のあるべき姿、また、それを支える制度的な枠組みなどについて検討を進める必要があり、有識者からのご意見もいただきながら、国に働きかけを行っていく。
○ これにより、首都機能のバックアップも含め、副首都としてふさわしい機能を備えていくことで、日本の成長をけん引する東西二極の一極をめざしていく。
（徳村さとる議員）
大阪としての取組み、国に対する働きかけについては分かりました。
次に副首都ビジョンの目標数値達成に向けてお伺い致します。
② 副首都ビジョンの数値目標達成に向けた取組みについて（徳村さとる議員）
副首都ビジョン改定版においては、2050年代の大阪府のGDP国内シェアを現状の7.4％から12％に、経済規模を現状の2倍の80兆円とするとともに、「副首都・大阪」の府民認知度を現状の55％から80％以上にするとの目標が掲げられています。
我が会派と致しましても、大阪が副首都をめざして取組みを進めていることについて、本議会で質問することで、認知度を向上させる一助になればと考えています。
そこで、これらの数値目標を達成するため、大阪府としてはどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺い致します。
（吉村知事）○ GDPの倍増に向けては、府市一体の成長戦略を基本に、産業・イノベーションの創出
や、万博後の成長を加速させる、統合型リゾート・IRの開業、国際金融都市の実現などにより、その効果を府域全体に広め、更なる民間投資の拡大や雇用の拡大、生産性の向上を図っていく。

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○ 認知度向上に関しては、我が国に副首都が必要であるということ、また、副首都にふさわしい機能を、大阪自ら備えていこうとしている、といったことを、私自身も、オープンな場で府民へ発信していくことにより、多くの共感が得られるよう、取り組んでいく。
③ 公立大学法人管理部門移管の意義、及び統合一元化に向けて検討中の案件について（徳村さとる議員）
次に、府市連携課題の進捗について伺う。
橋下知事就任以降、広域一元化や二重行政の見直しに取り組み、消防学校の一体的運用
や信用保証協会の合併など、着実に成果をあげていると認識しています。今議会には、公立大学法人大阪のさらなる機能強化に向け、府市における大学法人の管理部門を副首都局に移管する議案が提出されていますが、改めて、この意義についてお伺い致します。
あわせて、病院機構や消防、水道など、現在も統合・一元化に向けて検討中の案件もあり、引き続き、解決するよう強く取り組んでほしいと思います。そこで、このような検討中の案件について、今後、どのような方向性で進めていくのか、知事に所見をお伺い致します。
（吉村知事）○ まず、大阪公立大学については、現在、府市別々となっている法人管理部門を副首都推進局に一元化する。事務の最適化を図り、法人との協議・調整をより円滑に実施していく。
○ 設立団体としての司令塔機能を強化することにより、これまで以上に法人との連携を図り、横山市長とともに、大阪の成長や府民生活の充実に貢献する「知の拠点」の実現をめざしていく。
○ 次に、お示しの統合・一元化案件については、病院機構は、現在、府市及び両機構の4者による実務者会議を行っている。
○ 消防は、令和6年4月には8ブロックのうち4ブロックの広域化が実現する予定であり、水道は、令和7年4月に向け、新たに6市が大阪広域水道企業団と統合に向けた協議を進めている。
○ 今後、副首都推進本部会議の場も活用し、統合・一元化に向けた協議状況や進捗を把握しながら、取組みを行っていく。
（徳村さとる議員）
今年4月より、大阪市会におきましても我が会派が過半数を占める新たな政治状況が誕生しました。都構想の住民投票が否決され、未解決となっている病院機構、消防、水道の3項目の統合案件につきましては、ぜひ副首都推進本部会議の場を活用して、積極的に推進していってください。よろしくお願い致します。

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（2）職員基本条例
・職員基本条例に基づく制度改革の効果検証について（徳村さとる議員）
続きまして、大阪府職員基本条例が施行されてから10年以上が経過しました。府庁においては、この間、本条例に基づき、相対評価による人事評価制度、部長公募、退職管理の厳格化など、様々な制度改革を実施してまいりました。
昨年、当時の海老原副知事より「組織体制や人事制度について点検を行い、府民ニーズに的確に対応できる組織・人員体制を構築していきたい」との答弁をいただきました。また、本年夏の提言においても、「職員基本条例施行から10年間の実施状況を振り返り、検証すべき」と求めてきたところであります。
この度の「組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）」のとりまとめにあたり、現行の組織体制や人事・給与制度の点検を行ったとのことだが、その検証結果や今後の方向性について、総務部長にお伺い致します。
（市道総務部長）○ 今般策定した「組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）」については、職員基本条例の制定から約10年が経過していること等を踏まえ、現行制度全般について点検を行ったうえで、今後の10年を見据えた取組みを示したところ。
○ この間、全国に先駆けて公務員制度改革に取り組み、スリムな組織体制を構築・維持
しつつ、部長公募や、相対評価による人事評価制度、職務給の原則の徹底等により、優秀な人材の確保や職員の執務意欲の向上、組織の活性化等を図ることができたものと認識している。
○ このような取組みを行う中で、府と大阪市が一体となった成長戦略や、大阪･関西万博の誘致の実現、さらには、減債基金の復元等にもつながったと考えている。
○ しかしながら、社会経済情勢や職員を取り巻く状況が変化する中で、より一層の職員の執務意欲の向上や、透明性・公平性の確保等に向けた課題が明らかになったことから、
人事評価制度の改善をはじめ職員基本条例の改正も含めた更なる制度改革に取り組むことが必要としたところ。
○ 今後、若手からベテランまで全ての職員が、働きがいを感じながらそれぞれの立場で能力を最大限に発揮し、組織全体の生産性を向上させてパフォーマンスを最大化していくため、本素案に掲げる様々な取組みについて、順次具体化を進めることにより、質の高い
府民サービスを提供し、大阪の更なる発展に貢献していく。
（3）基礎自治機能の充実・強化
・基礎自治機能の充実・強化に向けた取組みについて（徳村さとる議員）
次に、基礎自治機能の充実・強化に向けた取組みについてお伺い致しますが、人口減少と少子高齢化が急速に進む中、市町村の行財政運営はより厳しさを増していくものと予測
されます。

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東西二極の一極を担う「副首都・大阪」として、大阪がさらに成長・発展していくためには、地域住民の行政サービスを支える基礎自治機能の充実・強化が不可欠であります。
本年8月に手交した『大阪府施策についての提言』の中では、令和4年4月に設置されました市町村局の下、財政基盤の充実・強化や行政サービスの維持・向上を図るという視点から、府内すべての市町村間で広域連携の動きが加速されるよう、さらに市町村間での合併議論の機運が醸成されるよう取り組むことを求めました。
そこで、基礎自治機能の充実・強化に向けた市町村間の広域連携や、さらには合併に関してどのように取り組まれるのか、知事の考えをお伺い致します。
（吉村知事）○ 副首都・大阪の確立に向けて、府市一体の成長戦略とともに、住民に身近な基礎自治
体が、的確に課題に対応しつつ、将来にわたって安定した住民サービスを提供できる機能・体制を持つことが重要。
○ 市町村の直面する課題への対応にあたっては、効率的な人員や施設の配置が可能となる広域連携や、財政や組織の規模の拡大による行財政基盤の強化なども図ることができる
市町村合併が有効である。そのため、府としては、各市町村や圏域ごとの課題の見える化
や市町村間の協議の場での対応策の提案など、将来のあり方に関するオープンな議論を喚起してきた。
○ これらの取組みを経て、現在、南河内地域ではさらなる広域連携のほか、合併も選択肢に入れた議論を行っているところであり、府としてもこうした動きを丁寧に支援するとともに、他地域への横展開を図ることで、引き続き、府域全体で基礎自治機能が充実・強化されるよう、しっかりと取り組んでいく。
（4）財政運営① 減債基金復元後の財政運営のあり方について（徳村さとる議員）
次に、財政運営についてお伺い致します。大阪府の財政状況については、過去5200億円に上った減債基金からの借入れについて、これまで行財政改革により復元に努めてきたその結果、令和5年度末に積立不足が解消する見込みとなっています。財政健全化に向けた取組みの大きな節目となりますが、府の財政状況と今後の財政運営のあり方について、財務部長にご所見をお伺い致します。
（金森財務部長）○ 府の財政については、減債基金の復元が令和5年度末に完了するものの、令和5年2月の「財政状況に関する中長期試算」において、今後も多額の収支不足が見込まれることか
ら、依然として予断を許さない状況であると認識。
○ このような状況においても、授業料等無償化制度の拡充など大阪の成長に向けた施策に必要な投資をしていくため、財政運営基本条例に基づいて、一層規律を確保した財政運営を行っていく。

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○ そのため、政策選択による重点化や部局長マネジメントの発揮による事業のスクラッ
プアンドビルドの下で、限られた財源を効果的に活用するよう、メリハリのある予算編成に努めていく。
② 次年度の重点施策の方向性について（徳村さとる議員）
今後も多額の収支不足が見込まれる予断を許さない財政状況であっても、大阪の成長に向けた投資など、必要な施策は重点的に進めていくべきだと考えていますが、次年度重点
的に取り組んでいくべき施策の方向性について、政策企画部長にお伺いしたいと思います。
（川端政策企画部長）○ 本府では、大阪・関西万博を大阪成長の最大のチャンスととらえ、これまでから、限られた財源のもと、コロナや物価高騰への対策を着実にすすめると同時に、万博成功に向けた準備やライフサイエンスなどの成長分野への投資、大阪の魅力発信などについて、重点的に取り組んできた。
○ 万博開催まで残り1年半と迫る中、機運醸成や受入環境の整備など、万博成功に向けた準備に万全を期するとともに、スタートアップ支援など、その先の大阪の成長に向けた取組みの加速化が求められている。一方で、企業における人手不足や、出生数の減少など、今後の成長の基盤に関わる課題が顕在化しているところ。
○ このような認識のもと、重点的に取り組むべき施策の方向性について、府議会での議論や各部局との調整を踏まえ、次年度の府政運営の羅針盤である、「府政運営の基本方針2024」をとりまとめ、万博の成功と大阪の成長を確固たるものとしていきたい。
（徳村さとる議員）
次年度の重点施策については理解しました。次年度以降の施策について、我が会派の考えを申し述べさせていただきます。先ほどのご答弁で、令和5年2月「財政状況に関する中長期試算」において、今後も多額の収支不足が見込まれる、規律を確保した財政運営のもと大阪の成長に向けた必要な施策へ投資していく、と受け取れるお答えがありました。
今後、大阪を国内における国際観光拠点として整備していく中において、大阪の成長を阻害する大きな要因として、コロナ禍によって生じたドライバー不足、急激な観光需要の戻りによるオーバーツーリズム、都市部における慢性的な交通渋滞等があると考えます。
そのため、都市部への自動車を使用した移動の内容について分析・整理を行い、分散可能なものは府域へ分散を図る取組みが必要であり、かねてより市町から要望の多い都市計
画道路の早期整備など、都市基盤整備のスピードアップを重点施策化すべきだと考えています。
知事におかれましては、そうしたところを踏まえていただき、予算編成をいただきます
よう、よろしくお願い致します。

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（5）世界最高水準の大阪IR① IR実施協定等の契約におけるリスク分担について（徳村さとる議員）
続きまして、IRの実施協定等についてお伺い致します。IR誘致については、本年4月に区域認定を受け、今月上旬には、事業工程、初期投資額の変更や実施協定案の内容等が確認され、先週22日には国から実施協定締結の認可が出されたところでありまして、今後は、事業者と実施協定等を締結し、いよいよ、2030年秋頃のIR開業に向けて本格的に事業が進んでいくこととなります。
実施協定におきましては、前提条件による事業者の解除権が設定されておりますが、大阪IRは1兆円を大きく超える初期投資を伴う非常に大きな事業であり、事業者も投資を行う
にあたりましては当然に慎重な判断が必要なものと認識しております。
IRは、これまでにないような、大規模かつ長期にわたる事業であり、想定される様々なリスクについては、事業者と適切に分担していくことが、安定的・継続的な事業運営には非常に重要であると思います。
この点につきまして、IR推進局長にお伺い致します。
（坂本IR推進局長）○ IRの実現に向けて、IR事業者と協定等の締結手続きを進めていくこととなるが、府・市としても、事業者と適切にリスク分担を図りつつ、公共政策として、長期間にわたる安定的・継続的なIR事業の運営を確保していくことが重要である。
○ 現在の状況等を踏まえ、協定においては事業前提条件による事業者の解除権を付すこととしているが、事業者はこれまでも様々な準備作業を進めてきたところであり、引き続き、事業実現に向けた強い意志を有しており、今回の2,000億円近い事業費増加についても、自らの追加投資という判断をされ、基本的には事業が進められるものと認識しているが、一方で、事業者が活動を行っていない場合の府の解除権を設定している。
○ また、大阪市からの土地課題対策費用の支払いについては、解除権失効以降とし、事業者の帰責事由による実施協定等の解除の場合の返還義務も設定しており、さらには、地盤沈下対策は大阪市の負担となる場合を相当に限定しているところ。
○ IR事業にかかるリスクについては、需要変動も含め事業者が負うこととするとともに、不可抗力や法令等変更などに対してもその措置を規定するなど、事業者との分担を適切に行っているもので、このような契約スキームのもと、IR実現に向けて、公民連携して引き続き取り組んでいく。
② 世界最高水準のIRに向けた取組みについて（徳村さとる議員）
公共政策のIRとして、長期間の安定的・継続的な事業運営を確保することが重要であり、事業者と適切にリスク分担が図られていることが確認はできました。

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会派としましては、夢洲における国際的なエンターテイメント機能やMICE機能を持つ国
際観光拠点の形成に向け、多くの集客や高い経済波及効果が期待できるIRの誘致が大阪の成長にとって必要不可欠であると、これまで一貫して主張してきたところであります。
昨今のインフレの影響を受けまして、事業費の増加という厳しい状況にも関わらず、事業者は事業を前に進めようとしているところでありまして、これまで以上に大阪府・大阪市、事業者がパートナーとしてしっかりと連携して取り組んでいくことが重要だと考えます。
大阪の更なる成長に向けて、世界最高水準の成長型、夢洲にしかないオンリーワンのIRを実現していくことが必要であると考えますが、吉村知事の決意を改めてお伺いします。
（吉村知事）○ IR・統合型リゾートについては、今後事業者と協定等を締結し、開業に向けて事業を進めていくこととなり、大阪の成長に向けた大きな一歩を踏み出すステージを迎えようとしている。
○ IR事業は長期間にわたる安定的・継続的な運営の確保が極めて重要であり、解除権の設定も含め、事業者と適切にリスク分担を図りながら、このIRの成功に結びつけていきたい。
○ さらには、日本最大級の複合型MICE施設や、最高級の宿泊施設、世界トップクラスのエンターテイメントなどを提供する民設民営の大規模集客施設、これがIR。IRの実現を契機にして、負の遺産であった夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産に作り変えていく。
○ 今後も大阪府市と事業者がパートナーとしてより強固な関係を築き、ギャンブル依存症対策等、懸念事項対策にも万全を期しながら、圧倒的な魅力を備えた統合型リゾート、I
Rを夢洲に早期に実現させるべく、引き続き公民連携して取組みを進めていく。
（徳村さとる議員）
IR・統合型リゾートは今後、事業者との間で協定を締結し、開業に向けた具体的取組みを進めていく段階へと移っていくことになります。
IRは大阪・関西の更なる成長に大きく貢献するものであります。
ただいまの知事のご答弁にもあったように、早期の開業に向けて9月中には契約を締結
し、事業を本格的にスタートされ、そして2030年秋頃の開業に向け、着実かつ速やかに取組みを進めていただくことを要望しておきます。よろしくお願い致します。
（6）関西国際空港の機能強化① 関西国際空港関連事業者の人材確保への支援について（徳村さとる議員）
次に、関西国際空港の機能強化についてお伺い致します。昨年10月と本年4月に実施された
水際対策の緩和・撤廃に伴い、インバウンドが急速に回復しています。

9具体的には、国際線の直近8月の利用状況を見ますと、2019年同月比で約74％、また国内線も約94％となるなど、コロナの影響からほぼ脱したと言える状況であります。
一方で、グランドハンドリングと呼ばれる、空港の地上業務を担う従業員が足りず、航空会社が便数を増やそうとしても、グランドハンドリング事業者の体制が整っていないた
めに、就航できない状況も発生していると聞いています。
今後の更なる需要回復や2025年万博の開催、更には、年間発着回数30万回の実現に向け、こうした状況からいち早く脱却できるよう、空港関連事業者が行う人材確保の取組みを支援すべきであると考えます。大阪府としても、国に要望するだけではなく、自ら積極的に実施するべきであると考えますが、政策企画部長の所見をお伺いします。
（川端政策企画部長）○ 昨年10月の水際対策の緩和に伴い、関西国際空港の国際線が回復基調にある中、今後、中国便やアウトバウンド等の本格回復に備えて、人材確保など空港の受入体制を整えておくことは重要と認識。
○ このため、府としては、関西の自治体・経済界と連携し、国に必要な支援を求めるとともに、関西エアポート社が行う、グランドハンドリングにかかる合同就職説明会や事業者の採用活動などの取組みをサポートしてきたところ。
○ 今後は、これらに加え、商工労働部が実施している雇用施策と連携を図るなど、人手不足が、関空の成長・発展のボトルネックとならないよう、府としても積極的に取り組ん
でいく。

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② 関西国際空港の発着容量の拡張に伴う飛行経路案の検討について（徳村さとる議員）
2025大阪・関西万博の開催及び年間発着回数30万回の実現に必要な処理能力を確保するため、関西3空港懇談会からの要請に基づき、国において飛行経路の見直しを検討し、本年6月、淡路島にルート新設することを柱とする、新たな飛行経路案が示されたところであります。
この新たな飛行経路案について、兵庫県、和歌山県と連携して、まずは有識者による委員会において、環境面の検証を行っているところであると聞いておりますが、飛行経路案の妥当性や騒音の影響等について十分に検討した上で、万博開催に向け、地元の理解を基本に、早期に結論を出すよう取り組むべきだと考えますが、知事のご所見をお伺い致します。
（吉村知事）○ 2025年大阪・関西万博の成功と、その後の大阪の成長を確実なものとするため、関西国際空港は非常に重要な位置を占める。関空の発着容量30万回の拡張、この実現は、必要不可欠。
〇 今回、国から、新ルートの設置や陸域制限高度の引き下げ等を主な内容とする、飛行経路の見直し案が示されたことを受け、直ちに3府県共同で環境検証委員会を立ち上げ、航空機騒音の影響や、その軽減策などについて、科学的・客観的な見地から議論をスタートさせたところ。
〇 現在、年内のとりまとめに向け、鋭意検討を進めており、府としては、結果が示され次第、必要に応じ国に改善提案を行っていくとともに、早期に地元の理解が得られるよう、国や関西エアポート社等と緊密に連携しながら、しっかり取り組んでいく。
（徳村さとる議員）
知事から、万博開催に向けた、関空の容量拡張の取組みについて、力強い決意表明をいただきました。引き続き、“関空ファースト”で、関空の機能強化を進めてほしいと思います。まずは、目下の課題である、万博までの容量拡張の実現に注力いただきたいが、その後についても見据えておくべきであると申し上げておきます。
具体的には、万博後の更なる大阪の成長に向け、関空アクセスの充実・強化の観点か
ら、現在の連絡橋に加え、地元からも要望が強い南ルートの整備が必要ではないかと考えております。
昨年9月に開催されました、第12回関西3空港懇談会では、2025年万博を経て、関西空港等が成長軌道に乗ったのちは、長期の視点を持って、さらなる将来のあり方を検討することが合意されています。そうした検討の際に、ぜひ南ルートについても議論してほしいと考えおりますので、よろしくお願いを致します。

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（7）阪神高速道路
・阪神高速道路の料金見直しの目的について（徳村さとる議員）
次に、阪神高速道路についてお伺いを致します。先日、大阪府から、阪神高速道路の料金見直しと料金徴収期間の延長の2点について、国土幹線道路部会のヒアリングの実施を含めた今後のスケジュールなどをお聞きしましたが、料金見直しにつきましては、現在、物価が高騰している状況や賃金の引き上げが追いついていない中、会派内で不安視する意見も出ております。
ついては、国が年内に方針を確認する予定の料金見直しの目的について、知事のお考えをお伺い致します。
（吉村知事）○ 料金見直しを先行実施した首都高速道路では、都心部の交通が外側の環状道路へ転換
し、深夜利用の増加により日中の利用が減少するなどの効果が国の部会で示されたところ。
○ 今回の料金見直しは、公平な料金体系へのステップであり、また、戦略的な料金施策などを講じることにより、都心部の渋滞緩和などが期待される。
○ 今後、議会との議論を踏まえ、府としての考えをまとめ、国に提案していく。
（徳村さとる議員）
物価が高騰し賃金上昇が追いついていない状況下における中、この料金見直しにつきま
しては、府民の皆様の理解が重要であり丁寧な説明を行うべきと考えております。
会派と致しまししても、論点を明確にし、引き続き勉強会を重ねながら議論を深めてまいりますので、大阪・関西にとってよりよい料金制度となるよう、国に対して、しっかり提案していただきたいと思います。
（8）全国豊かな海づくり大会
・全国豊かな海づくり大会の開催について（徳村さとる議員）
次に、全国豊かな海づくり大会についてお伺い致します。令和2年9月議会において、知事は、大阪・関西万博後の令和8年に大阪府開催を目指すとの意気込みを示していただきました。
本大会を開催することにより、水産資源豊かな大阪湾であることを府内外に発信することで、水産振興の大きな契機となることはもちろん、G20大阪サミットで共有された、大阪
ブルー・オーシャン・ビジョンにおける海洋プラスチックごみの削減や海につながる川や山の環境問題を府民の皆さんとともに考える絶好の機会になることから、これまで府議会でも度々取り上げてきたところであります。
四大行幸啓として、天皇皇后両陛下がご臨席される本大会で、水産資源の増大や海洋プラスチックごみ削減の取組みをご披露するとともに、大会以降もこれらの取組みを発展さ12せ、府民一丸となって取り組んでいくためにも、いち早く大会の開催決定を受け、機運醸成など大会の準備を進めて行くことが重要と考えています。
過去の開催県の例では、概ね3年前、すなわち令和5年度内に招致表明が行われるものと認識しております。大阪大会開催の招致表明を今議会で行っては如何でしょうか。吉村知
事のお考えをお聞かせください。
（吉村知事）○ 本大会は、魚食国である日本の食卓に、安全で美味しい水産食料を届けるため、水産資源の保護・管理と海や河川等の環境保全の大切さを広く啓発し、つくり育てる漁業の推進を通じて漁業の振興と発展を図ることを目的としている。
○ また、G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の早期達成に係る海洋プラスチックごみ対策の推進にも意義深いと認識している。
○ こうしたことから、全国事務局である豊かな海づくり大会推進委員会に開催に向けた申請をするとともに、この大会の開催を契機に、更なる漁業振興と、海の環境保全に漁業関係者をはじめ沿岸市町等と、一丸となって取り組んでいく。
○ 本答弁をもって、令和8年度の全国豊かな海づくり大会の大阪招致を正式に表明する。
（9）不活動宗教法人に対する取組み
・不活動宗教法人への府の取組み状況について（徳村さとる議員）
ありがとうございます。次に、不活動宗教法人に対する取組みについて、お伺いしたいと思います。法人格を有していながら宗教活動の実態がない、いわゆる不活動宗教法人の問題が報道でも取り上げられているところであります。昨日は産経新聞の一面にも大きく取り上げられまして、中身25面にもだいぶ紙面を割いていたように記憶しておりますが、不活動状態の法人を放置した場合、第三者により法人格が不当に取得され、脱税やマネー・ロンダリング、反社会的勢力の活動等に悪用されるおそれがあります。
パネルをご覧ください。

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こちらは提出期限を過ぎても事務所備付け書類が未提出かつ、大阪府からの督促書を受領後も、なお提出がなく過料対象となった法人数であります。国において、今年3月に「不活動宗教法人の判断に関する基準」を新たに定め、対応の徹底が図られたところでありま
して、大阪府では約5,800もの宗教法人を所轄しており、各種届出や事務所備付け書類の提出・確認事務に加えて、不活動宗教法人に対する解散命令請求等の対応を行っていると聞いております。この問題には、社会正義の観点からしっかりと対応していく必要があると考えています。
そこで、大阪府が所管している宗教法人のうち、いわゆる不活動宗教法人について、国が新たに定めた基準を受けて、府としてどのような対応を行っているのか。府民文化部長にお伺いを致します。
（江島府民文化部長）○ 不活動宗教法人については、その法人格が第三者により不当に取得され悪用されるなど、宗教法人制度そのものに対する府民の信頼を損ねることのないよう、適切に対応していく必要があると認識。
○ そのため、大阪府では、1年以上宗教活動を行っていない、あるいは、2年以上礼拝施設等を備えていない場合など、法に規定された法人について、平成25年から整理を進めており、令和4年度までに32法人について、解散命令請求を行った。
○ さらに、今年度は、国が新たに定めた基準も踏まえ、整理の取組みを一層強化するた
め、体制の強化を図り、法人の事務所に備え付ける書類の提出状況の管理や、解散命令事
由の存否を確認する調査等を実施しているところ。

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○ 引き続き、法人の活動実態の迅速な把握に努めるとともに、必要な場合には不活動宗
教法人の解散命令の請求を行って、宗教法人制度の適正な運用に努めていく。
（徳村さとる議員）
宗教活動は憲法の「信教の自由」により保障された活動でありまして、尊重されるべき活動であります。一方で宗教法人の法人格が悪用されることは決してあってはなりません。
少子高齢化による後継者不足など社会状況を受け、今後ますます活動実態のない宗教法
人の数は増えてくるものだと考えられます。活動実態のない法人については速やかに解散命令を請求し、法人格悪用の芽を摘んでいく必要があります。
今後とも国に求めるべきところは要望を行い、解散命令請求の件数を増やしていくことなどで不活動宗教法人の整理が迅速に遂行されるよう、強く要望させていただきます。
2 成長し続けるグローバル都市・大阪（1）成長戦略局の取組み
・成長戦略局における取組みについて（徳村さとる議員）
続きまして、大阪の成長に向けて、各部局と連携しながら全庁横断的に取組みを進めるとともに、新たな成長シーズの発掘に取り組むことを目的として、昨年4月に成長戦略局が設置された。これまで、成長に向けた全庁の旗振り役として、「大阪版万博アクションプ
ラン」を策定し、その実現に向け、特に、ライフサイエンスやカーボンニュートラル、スタートアップについて、重点的に取り組むとともに、アートやスポーツといったコンテンツを活用し、大阪の都市格向上に向けた取組みを進めてこられました。
大阪のさらなる成長のためには、これまでの分野にとらわれず積極的に成長シーズを発掘し、その先導役を果たすという成長戦略局の役割を発揮していくことが重要と考えます
が、大阪のさらなる成長に結びつけていくには、どのようなシーズに着目して取り組んでいかれるのか、政策企画部長の所見をお伺い致します。
（川端政策企画部長）○ 大阪の成長に向けては、「大阪版万博アクションプラン」を策定し、全庁を挙げてその施策化に取り組んでいるところ。これらと併せて、大阪の強みやポテンシャルを活かし、成長をさらに加速させる先駆的な取組みも進めていくことが重要。
○ このため、成長戦略局では、特に大阪が強みを有するライフサイエンス分野において、大学等の有望な研究シーズに対して、企業版ふるさと納税を活用し、新たに事業化の支援を開始したところ。
○ また、その土地の食文化や歴史などに触れる「ガストロノミーツーリズム」が世界の富裕層の間で人気が高まっていることに着目し、万博を契機としたインバウンド増加の果実を府域につなげるため、食文化をはじめ、大阪の豊かな地域資源の魅力をより一層高めるためのモデル事業を実施していく。

15

○ 引き続き、成長分野のさらなる伸展や大阪の都市格向上に向けて取り組むとともに、新たな事業にも機動的に挑戦していき、大阪の成長につなげていく。
（2）国際金融都市・大阪① 国際金融都市の実現に向けた地方税の軽減制度への思いについて（徳村さとる議員）
国際金融都市の実現に向けまして、国際金融都市OSAKA戦略では、大阪・関西万博の開催年である2025年度までを土台づくりの期間として、金融系外国企業等の30社誘致の目標が設定されています。現在、資産運用業やフィンテック企業など、6社の大阪進出が発表されており、目標達成のためには、この取組みをさらに加速化させることが必要だと考えております。
今般、海外の資産運用業やフィンテック企業を対象に、地方税の軽減制度についての条例案等が提出されていおりますが、制度について、どのような思いで条例案を提案されたのか、知事の見解をお伺い致します。
（吉村知事）○ 昨年、私自ら英国を訪問し、金融関係者等と面談した。その際、日本の法人実効税率の高さなどが、日本でビジネスを展開するハードルの一つになっているとの意見を多く聞いたことから、海外との競争力の強化が必要だと痛感した。
○ 法人実効税率の引き下げについては、本来、国が強力に進めるべきものだが、まずは大阪独自でできる支援として、大阪市とも連携し、法人事業税及び法人住民税を軽減する制度を創設するもの。
○ この制度の創設を通じて、国際金融都市を目指す大阪の意思を世界に示しつつ、国に対しても法人税の軽減措置を要望することにより、海外から企業等を呼び込むことで、在版企業への投資や大阪発のイノベーションを加速させ、着実に国際金融都市の土台を築いていく。
② 金融系外国企業等のニーズへの対応について（徳村さとる議員）
国際金融都市の実現に向けまして、金融系外国企業等の誘致を着実に進めていくためには、誘致インセンティブだけでなくて、進出企業に対するライセンスの取得や人材確保等に係るビジネス支援をはじめ、その企業で働く従業員とご家族が安心して暮らせるような生活環境面での支援も併せて行っていくことが重要だと考えています。
金融系外国企業等の誘致にあたりましては、こうした企業等の様々なニーズに対し、どのように応えていこうと考えておられるのか、政策企画部長のご所見をお伺い致します。
（川端政策企画部長）○金融系外国企業等の誘致にあたっては、2021年12月、「国際金融ワンストップサポート
センター大阪」を設置し、大阪への進出に関心のある企業に対し、金融ライセンスの取得

16など、主にビジネス面での支援を行っており、これまで300件を超える相談に対応してきた。
○ また、外国企業が大阪に進出する場合は、住宅・教育をはじめ、生活環境についても重視されており、例えば、インターナショナルスクールについては重要なポイントであるとの声を聞いている。
○ そのため、昨年8月、まずはインターナショナルスクールに関する基礎調査を実施し、関西におけるインターナショナルスクールの進学実績や教育内容の現状を把握した。
○ 今後、こうしたインターナショナルスクールの状況をはじめ、生活環境に関する情報について、ポータルサイトに分かりやすく掲載するとともに、個別誘致・プロモーション
活動で積極的に発信するなど、様々な企業ニーズに対応し、関係部局、関係機関としっかり連携しながら、誘致に取り組んでいく。
（3）大阪の成長に向けた人材不足への対応① 人材不足を補う戦略的な取組みの推進について（徳村さとる議員）
次に、人材不足についてお伺いをします。大阪のさらなる成長を実現して行くためには、看護や介護、保育、障がいなどの医療・福祉分野や、建設業やサービス業、教育など、あらゆる業界で人材が不足しておりまして、どう対応していくかが重要であります。
団塊ジュニア世代の大量退職を見据え、女性や高齢者、さらには外国人材など多様な人材の活用をこれまで以上に促進していく必要があります。人材の活用など、人材確保についてどのように戦略的に取り組むのか、商工労働部長にお伺いを致します。
（馬場商工労働部長）○ 生産年齢人口が減少する中、府内における人材の不足は、企業の経営課題であるとともに、大阪産業の成長阻害要因につながるもの。
○ その解決に向けては、DX等により省力化や生産性を向上させながら、女性や高齢者など多様な人材の活用をすすめていくことが必要。
○ また働く場所にとらわれないテレワークの促進や育児・介護の両立支援、現場の負担を軽減するためのロボット活用など働きやすい労働環境の整備などとともに、業界の魅力を高めていく取組みも求められる。
○ 引き続き、企業や業界団体と連携した取組みを進めていくとともに、業界を所管する
国や他部局と連携しながら、外国人材や副業・兼業人材の活用等を含め企業が必要とする人材の確保に取り組んでまいる。
② リカレント教育の推進について（徳村さとる議員）
リカレント教育の推進についてお伺い致します。大阪の経済成長を促進していくためには、企業における労働生産性の向上などの取組みだけではなくて、現場における人材の高度化、成長産業や人材不足分野への労働力の流動化が必要であります。

17これまでの施策は、デジタル人材に偏重したり、求職者や企業による従業員研修などの取組みになっているように感じています。
ICTはじめ技術の進化により、様々な分野・現場においてスキルアップが求められるとともに、働きながら、所得など待遇向上等にむけ自己啓発としてリスキリングを行う府民もおられます。
ついては、働く府民に幅広く、リカレント教育として、産業人材としての学びを提供していく必要があると考えるが、商工労働部長の所見をお伺い致します。
（馬場商工労働部長）○ デジタル技術の導入に伴い、新たな知識や技能の習得など時代のニーズに即した産業人材の育成が必要になることに加え、労働者の主体的なキャリア形成への支援という観点からも、学びの機会の提供が必要。
○ 本府においては、府立高等職業技術専門校におけるテクノ講座や、IT企業との連携事業である、「にであうトレーニング」など、在職者、求職者に対する学びの機会を提供しており、今後は、学びを希望する方のニーズに沿った情報をワンストップで提供してまいる。
○ また、国においては、リスキリングによる能力向上支援を打ち出し、デジタル分野の講座の拡充とともに個人向けの教育訓練を増やすこととしており、こうした国の取組みを踏まえながら、企業・個人を問わず、産業人材の育成に向けた学びを後押しできるよう取
り組んでまいる。
③ 外国人材の受入れ促進に向けた取組みについて（徳村さとる議員）
大阪における人材不足が深刻となっている中、府内の外国人労働者数は増加傾向にあり
まして、大阪の成長を支える外国人労働者の確保はますます重要となってきます。
幅広い分野で人材確保が困難となっている現下の状況を踏まえ、国においても、外国人材の受入環境の整備が進められております。先月末には、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」について、対象分野が「建設」「造船関連」の2分野から「宿泊」「外食業」など11分野に拡大されました。これらの分野では、事実上、無期限での日本滞在や配偶者等の帯同が可能となり、外国人が中長期的に活躍できる制度となりました。
また、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」によって、技能実習制度と特定技能制度の一本化に向けた検討も進められており、この秋に最終報告が取りまとめられる予定であります。
このように、外国人材をとりまく状況は大きな転換期を迎えており、府としても、戦略
的に外国人材の受入れを促進していくことが重要と考えるところでありますが、そこで、外国人材の受入促進に向けてどのように取り組んでいくのか、商工労働部長にお伺いした
いと思います。

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（馬場商工労働部長）○ 外国人材の受入れの促進については、昨年、大阪出入国在留管理局や経済団体等と「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」を立ち上げ、オール大阪で取り組んでいるところ。
○ 府としては、昨年度から、府市連携により、大阪産業局において、外国人材の採用を検討する中小企業へのワンストップ支援を行っている。
〇 今年度からは、府内企業が1人でも多く外国人留学生を採用できるよう、合同企業説明会の開催などのマッチング支援も実施している。
○ 外国人材の採用について、府内企業からの問合せが増加するなど関心が高まっていることから、国における制度改正の動向を注視しつつ、経済団体等と連携を図りながら、大阪の成長に資する外国人材の受入促進に取り組んでまいる。
（徳村さとる議員）「特定技能2号」の対象分野が拡大されたことは大きな制度変更であるが、まだまだ企業にも外国人材にも知られていないように思います。
さらに今後、特定技能に関する新しい制度の方向性が示されるなど抜本的な制度改革が行われる予定なので、企業・外国人材双方への情報周知と、必要なフォローをしっかり行っていただくようお願いを致します。
④ 女性の社会進出推進の取組みについて（徳村さとる議員）
次に、女性の社会進出推進の取組みについてお伺いしますが、大阪の女性活躍推進のた
めには、より多くの事業者が女性の積極採用を進め、就業率の向上につなげていくなど、
女性活躍推進に向けた取組みを主体的に行うことが重要です。
男女共同参画を積極的に進めている事業者を応援する「男女いきいき」制度は、事業者のそういった取組みを促すとともに、女性が就職活動を行う際の指標にもなります。非常に有意義な制度と考えますが、この制度の現状は府内で700社程度と、十分な実績とは言えない状況であります。
まずは、制度を積極的に周知することで登録事業者を増やし、さらに、認証、表彰につなげていくことが必要ではないかと考えます。
また、制度の登録・認証・表彰がゴールではなく、その後も、表彰を受けた事業者が、取組みを継続し、さらに発展させていけるようなフォローアップも必要と考えますが、府
民文化部長の所見をお伺い致します。
（江島府民文化部長）○ 社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であると認識している。
○ そのため、産学官等で構成する「OSAKA女性活躍推進会議」の構成団体や庁内関係部
局、民間企業とも連携し、制度紹介、表彰募集等のリーフレット配布や、メールマガジ

19ン、ホームページ等による情報発信、企業向けセミナーでの事例発表等による制度周知を行っている。
○ 加えまして、今年度より、表彰時を上回る取組みを行っている過去受賞者を対象とした新たな賞を創設し、表彰後もその取組みの継続、発展を促すよう制度の充実を図ったところ。
○ 今後とも、府内市町村と連携するなど、様々な機会を捉えた積極的な制度周知と登録の促進に取り組み、大阪の女性活躍をさらに推進してまいる。
（徳村さとる議員）
女性活躍推進に積極的に取り組む事業所の更なる拡充とともに、就職活動をされる女性に対し認証、表彰された事業所のわかりやすい周知をお願い致します。
⑤ テクノロジー分野の人材育成・裾野拡大に向けた取組みについて（徳村さとる議員）
次に、ものづくりの街大阪、これをさらに発展させるためには、テクノロジー分野の人材を育成していくことが必要であります。そのためには、理科の課題に対して主体的に取り組む姿勢を育むことが重要であります。
一方で、昨年度の全国学力・学習状況調査理科の結果を見ると、小中学校ともに全国平均を下回っており、例えば、大阪府が実施している「科学の甲子園ジュニア大阪大会」での参加校が府内中学校の約2％に留まっていることなどを踏まえますと、子どもたちの理科の学習意欲を十分に高められていないのではないかと考えています。
また、国においては、高校生の大学の理工系学部への進学割合が17%に留まり、OECDの平均である27%より低く、その原因として小学校段階から理数教育において子どもの興味関心を引き出すことが十分ではないことが課題として挙げられています。
そのため、大阪府において、児童生徒の理科に対する興味関心を高める取組みが必要であると考えますが、教育長の所見をお伺いします。
（橋本教育長）○ 理科の学習においては、内容を理解するだけでなく、身の周りの自然や現象などに興味を持ち、探究心を高めることが重要。
○ そのためには、発達の段階に応じて、身近なものの中から課題を見いだし、自分の予想をもとに観察や実験の計画を立て、実施し、その結果に対してどのようなことがわかったのかを考えたり、観察や実験の進め方や考え方が間違っていないかを振り返ったりする
授業を充実させていくことが必要である。
○ そこで、府教育庁では、教員の授業づくりの実践的な研修を実施するとともに、授業に活用できる資料を作成し、Webページに掲載し活用を促している。
○ また、小・中・高校生の科学的な研究の成果を発表する「大阪府学生科学賞」を成果発表の場として設けたり、中学生が理科や数学の授業等で身に付けた力を活用して課題に20挑戦する「科学の甲子園ジュニア大阪大会」を開催したりするなど、子どもたちの理科への興味関心を高める取組みを実施。
○ 引き続き、こうした大会等への参加を促すとともに、今後は、大学や企業による出前
授業や科学実験教室といった外部機関との連携による取組みの好事例を、市町村教育委員
会や学校に周知するなど、子どもたちの理科に関する興味・関心を高める取組みの充実に努めてまいる。
（徳村さとる議員）
日本の研究者に占める女性の割合は17.5%とアメリカの34%、イギリスの39%と比較して大きく下回っておりまして、これは女子生徒の大学理工系学部への低進学率が要因の1つであると考える。テクノロジー分野の人員確保，多様な視点・発想を持つ人材獲得の観点から，女子学生の理工系学部進学率を上げることは重要な課題であり，ものづくりの街大阪を再興するためにも大阪府が主体となって，これまで以上に取組みを強化していただきた
いと思います。
また、これまでの日本社会は、国内の人口増加に伴った投資によって成長が作られてきた部分が非常に大きく、しかし今後は急激に人口が減少していく社会が訪れることが予測されております。今以上のさらなる戦略的な人材確保策を講じる必要があると考えておりますので、ご検討、よろしくお願いします。
（4）大阪の経済成長に資する取組みの推進① 大阪の経済的な成長・発展に資する産業用地の創出に向けた取組みについて（徳村さとる議員）
次に、2050年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示す「大阪のまちづくりグランドデザイン」が昨年12月に策定され、今年の6月26日に開催された「第4回新しいまちづく
りのグランドデザイン推進本部会議」では、推進体制の構築及び推進に向けた取組みが確認されました。
グランドデザインで示されたまちづくり戦略の1つ「成長・発展をけん引する拠点エリアを形成」においては、経済成長を促す産業拠点・集積エリアの形成が掲げられ、新たな産業・物流用地を創出することで、産業競争力の強化を図るとされており、そのためには、用地ニーズの把握やその量的な創出を促し、大阪の経済的な成長・発展に資する産業用地の創出を図ることが重要であると考えます。
そこで、そうした産業用地の創出に向けまして、まちづくりの観点からどのように取組みを進められるのか、大阪都市計画局長にお伺い致します。
（尾花大阪都市計画局長）○ 経済成長を促す産業拠点・集積エリアの形成に向けては、高い立地ポテンシャルを有する、主要幹線道路沿道や高速道路インターチェンジ周辺及びベイエリア等において、新
たな産業用地を創出することが重要であると認識。

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○ これまでも、第二京阪道路沿道や彩都などにおいて、市町村等とともに、都市計画手法や土地区画整理事業を活用した計画的な土地利用転換などを進めてきたところ。
○ 今後とも、大阪のまちづくりグランドデザインに基づき、関係部局と連携のもと、地域のニーズを踏まえつつ、市町村や事業者等が行うまちづくりを支援するなど、大阪の成長発展に資する、産業用地の創出に向け着実に取り組んでまいる。
（徳村さとる議員）
大阪の成長、グランドデザインの実現に向けて、用地に関するニーズを把握し的確に供給を図っていくことが重要です。その旗振り役として都市計画局が主体となり推進していただきますようよろしくお願い致します。
また、これまで我が会派の質問で何度も取り上げてまいりました、阪南港の木材コンビ
ナート貯木場も、高速道路インターチェンジや幹線道路に近く、土地のポテンシャルが高いエリアであり、その利活用について、大阪府と地元市町等が検討を進めているとお伺いしています。
貯木場の産業用地化が実現すれば、府内における産業用地不足解消の一助となり、大阪府にとっても大きなメリットがあると考えます。
北陸新幹線等の大規模事業の動向など、建設発生土の確保の見通しも踏まえ、関係者がしっかり連携して、できることから着実に前へ進めていただくよう、要望しておきます。
② 再生医療の成長産業化に向けて、中之島未来医療国際拠点を活用したオープンイノベーション推進等の取組み、事業展開のための府の予算措置の検討、及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の中之島への移転要請について（徳村さとる議員）
次に、再生医療は病気やけがなどで機能を失った組織や臓器を修復・再生する治療であり、大阪・関西には、最先端の研究開発を推進している大学・研究機関等が集積している。
その強みを活かして、再生医療の実用化・産業化を推進する拠点として整備が進められています「中之島未来医療国際拠点」が来年春頃にもオープンするとのことであります。
拠点には、・大阪大学と連携体制のある、多様な疾患領域の医療機関
・京都大学iPS細胞研究財団が運営するmyiPS細胞製造施設
・再生医療の産業化に不可欠なサプライチェーンを構成する企業群の集積が予定されています。
このように、産学医のトップランナーが一つ屋根の下に集まり、再生医療にかかる臨床研究から実用化・産業化までの取組みを一貫して進めようという施設は他に類を見るもの
ではありません。
大阪府は、「大阪版万博アクションプラン」で万博後のめざす姿として「産業化のモデル確立」「大阪へ投資が向かうグローバル産業としての成長」の実現をめざしており、万22

博を絶好の機会として、再生医療の実用化・産業化に取り組むべきであると考えています。
未来医療国際拠点は、民間企業が中心になって設立された「一般財団法人 未来医療推進機構」が運営・管理する計画でありますが、大阪府としてもこの拠点を公的な役割を果たす施設として活用し、機構と一体となりオープンイノベーションの推進などに取り組むべきであると思います。
また、今議会に、拠点における交流機能整備に関する予算が提案されておりますが、整備に対する補助だけではなく、大阪府が積極的に事業を展開するための予算措置も検討すべきであります。
さらに、拠点の機能に厚みを持たせるためには、企業だけでなく、国の機関や大学などの学術機関の誘致にも積極的に取り組んでいかれてはどうでしょうか。例えば、医薬品や医療機器等の承認審査に向けた相談機能を有する独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部が現在うめきたに立地していますが、拠点の開業を機に中之島に移転いただ
き、それにあわせて再生医療等の産業化を強力にサポートする体制の構築をいただくよう働きかけてはどうでしょうか。 以上3点について吉村知事のお考えをお伺い致します。
（吉村知事）○ 大阪・関西万博を絶好の機会として、2030年に向けて、「大阪版万博アクションプラン」で示した再生医療の産業化を実現していくため、府として取組みを一層強化してまいりたい。
○ とりわけ、万博を契機に、国内外の産業界、アカデミア、医学者等が大阪に集まり、最新の情報を交換・共有しあえる場を作り、オープンイノベーションを促進すること、また、万博会場と連携し、再生医療の意義や可能性を広く国内外に発信することが重要と考えている。
○ そのため、「中之島未来医療国際拠点」に、府が、公的施設として「交流・共創・発信」の場を確保することとし、今議会にはその整備に関する予算案を提出させていただいている。今後さらに、その取組みを実効性あるものとするための施策を検討してまいる。
〇 また、PMDA関西支部が立地することで、企業等からの相談への対応などの迅速なサポートが期待できる。再生医療にかかる臨床研究から実用化・産業化までの一貫した取組みをさらに確固たるものとするため、当拠点への移転の協議を進めるとともに、体制の充実など機能強化を働きかける。
（徳村さとる議員）
PMDA関西支部の拠点への誘致、機能強化はぜひとも実現を図っていただきたいと思います。
また、「交流・共創・発信」の場は、異業種・異分野を含めた様々な企業やアカデミ
ア、医療機関等がこの場で交流し、さらなる新しいアイデア・取組みが創造されるよう、大阪府として事業を進めてください。

232025年の大阪・関西万博、そして「大阪版万博アクションプラン」のターゲットイヤー
である2030年に向けて、府としてしっかりと取り組んでいただくよう、よろしくお願い致します。
③ 大阪の成長に向けたe スポーツの取組みについて（徳村さとる議員）
次に、eスポーツについてお伺い致します。eスポーツについては、近年、世界規模で市場が拡大しており、アメリカの調査会社が公開しているデータによりますと、世界のeスポーツ市場規模は、2023年は17.2億アメリカドル（約2,545億円）、2030年には67.5億アメリ
カドル（約9,990億円）に成長すると予測されています。また、現在、中国・杭州で開催されている第19回アジア競技大会では、eスポーツが新たな正式種目として実施されています。
このように、eスポーツ市場は世界的にも著しいスピードで拡大していることから、将来性のある分野として以前から、そのポテンシャルに注目しており、グローバル都市大阪として、そうした世界の動きを大阪の成長につなげる取組みを進めていくべきだと考えています。
eスポーツについては、政策企画部を中心に関係部局連携のもと、取組みの方向性を検討しているとのことですが、その検討状況と今後の方向性について、政策企画部長に伺う。
（川端政策企画部長）○ eスポーツについては、昨年度から、府民文化部、商工労働部と連携し民間事業者へのヒアリング等を行うとともに、あわせて大阪におけるポテンシャルに関して調査も実施した。
○ 調査では、eスポーツの他の産業への波及効果は限定的である一方で、国内市場は拡大傾向にあること、また、若者世代を中心に人気を集め、集客・プロモーションに活用できる可能性があることなどが明らかになった。
○ また、大阪では現在、民間事業者が、若者世代をターゲットにイベント等を開催する
ことで、人材育成や地域活性化を図る動きがある。加えて、万博開催時には、国において、万博会場内での大会開催等を検討されているところ。
○ 今後、府としても、こうした動きとどのように連携ができるか、国や関係者と意見交換等を行いながら、eスポーツの更なる活用方策について、引き続き、積極的に検討を進めていく。
（徳村さとる議員）
国内市場は成長しており、近年、教育現場におきましてもeスポーツを活用した授業や部活動などの取組みも始められ、エンターテイメント以外の分野へも確実に拡がってきています。

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今回の調査でも明らかになりましたように、eスポーツは、若者世代に大変訴求力のあるコンテンツであることから、例えば、eスポーツと同じく若者世代を中心に人気を集めているアクションスポーツを融合させた取組みなども検討していかれてはどうでしょうか。
これにより、eスポーツの更なる発展、ひいては大阪の成長につなげていただきたいと思います。よろしくお願い致します。
④ 蓄電池産業の振興に向けた府内ものづくり企業の技術支援について（徳村さとる議員）
次に、蓄電池産業についてお伺い致します。世界的に蓄電池の市場が急速に拡大している中で、国も蓄電池産業戦略を策定し、経済安全保障の観点からも、国内企業の蓄電池の生産能力の拡大に向けて、政策的な支援の強化に取り組んでいるところであります。
大阪府内のものづくり企業は、蓄電池の要素技術を支えてきたところでありまして、蓄電池の生産拡大という絶好のビジネスチャンスを、今後も府内のものづくり企業が獲得できるよう応援していくことが大切だと考えます。
府内ものづくり企業が、蓄電池や関連分野において、自らの技術を磨き高めることができる機会を確保することが重要だと考えます。商工労働部長のご所見をお伺い致します。
（馬場商工労働部長）○ 蓄電池産業は、電気自動車をはじめ様々な産業における活用の広がりが今後とも期待されることに加え、大阪・関西には国内の大手電池メーカーの生産拠点や、蓄電池関連の要素技術に関して高いポテンシャルを有する企業があることから、府としても重要な分野と認識。
○ このようなことから、蓄電池の部材などの研究開発や、新たなものづくりの試作開発等に対する補助制度をはじめ、専門家による技術相談や大阪産業技術研究所における技術
評価、大手企業とのビジネスマッチングなど、蓄電池関連の府内ものづくり企業の支援に取り組んでいるところ。
○ 国際競争の中で、この分野の技術開発も日進月歩で進んでいることから、府内ものづくり企業の技術力の向上に引き続き取り組んでいく。
⑤ 中長期的な視点での堺泉北港のポートセールスについて（徳村さとる議員）
次に、国際拠点港湾である堺泉北港は、大阪港湾局によりますと、西日本各地から集貨され堺泉北港より輸出される中古自動車は全国3位、西日本1位、その取扱量を誇っているとのことであります。
現在、自動車産業界では、｢電動化｣や｢自動運転｣といった100年に一度の大変革が起こっていると言われておりまして、とりわけ自動車の電動化はカーボンニュートラル実現のカ
ギを握る重要な動きとされている。この動きは、堺泉北港での取扱いの大半を占めるガソ
リン車等従来型の中古自動車にとりましては大きなインパクトであると考えられ、従来型
中古自動車の輸出に対する将来的な影響が懸念されています。

25

そこで、堺泉北港が今後も発展していくためには、現在の主力貨物である中古自動車に加え、自動車の電動化といった新たな動きも念頭に置いた中長期的な視点でのポートセー
ルスが必要と考えております。これについて、大阪港湾局長の見解をお伺い致します。
（丸山大阪港湾局長）○ 堺泉北港は、高速道路網等の交通ネットワークによるすぐれたアクセス性や、広大なヤード等充実した関連施設により、わが国の中古自動車輸出を支えており、現在、新たな岸壁の整備やヤード集約に向けた埠頭再編を進めるなど、輸出拠点としての機能強化に向け取り組んでいるところ。
○ 中古自動車の輸出を取り巻く環境は、電動化をはじめカーボンニュートラルに向けた取組みによって変化していくことが想定されることから、市場や物流動向等をしっかりと捉え、分析していくことが必要と認識。
○ 今後も堺泉北港が選ばれ続ける港であるために、その強みを世界に発信するとともに、様々なニーズを的確に掴み、埠頭利用者や関連企業とも連携したポートセールスを実施していく。
（徳村さとる議員）
今後、府営港湾においては、行政と民間の役割を明確にし、港湾法上の港湾運営会社として民の視点で埠頭を運営している堺泉北埠頭株式会社や、埠頭を利用している企業など
民間の機動力や専門性も活用したポートセールスを戦略的に実施し、付加価値のある港となるよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い致します。
⑥ 大阪農業をリードする農業者の充実について（徳村さとる議員）
次に、大阪府では「おおさか農政アクションプラン」において、経営改善に意欲の高い
農業者の経営強化を集中的に進めているところであります。昨年度に経営強化の支援を行った116名の農業者の販売額が一年間で平均約8％向上したなど、その成果が表れつつあるとお伺いしています。
大阪農業の更なる成長産業化を図っていくためには、大阪・関西万博が間近となり、地元の食材としても大阪産（もん）への関心が高まる機会を活かして、経営規模が小さくとも地産地消を支えている農業者が、経営マインドを持って収益性を高めようとする取組
み、経営の規模拡大を目指してもらうことが重要ではないかと認識しております。
そこで、大阪府として、大阪農業をリードする農業者の充実について、どのように取り組んでいかれるのか環境農林水産部長にお伺いしたいと思います。
（原田環境農林水産部長）○ 大阪農業の成長産業化には、主力農業者はもとより、地産地消を牽引している意欲ある農業者に、より収益性の高い農業経営をめざし、実現していただくことが重要と認識。

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○ 経営強化に向けた支援としては、経営理念の確立や適切な労務管理、販路拡大などの課題に応じて中小企業診断士などの専門家を農業者に派遣し、解決を行う「経営強化コン
サルプロジェクト」等の取組みをすすめているところ。
○ また、収益力の向上には農産物の価値を高めることも重要であり、大阪・関西万博
を、多くの方々に大阪産（もん）を知り、味わっていただく好機ととらえ、主力品目である「ぶどう」の糖度や「しゅんぎく」の栄養価を高める栽培方法の確立に取り組むとともに、新たな料理や加工品の開発とそのプロモーションにより、需要の拡大に努めている。
○ 今後も、経営意欲の高い農業者の確保・育成を図ることにより、力強い大阪農業の実現を進めてまいる。
（徳村さとる議員）
万博開催を見据え、食材としての大阪産（もん）の価値を高める取組みに加え、国内や海外から2800万人が来阪する機会を活かすことも重要であります。
産地を訪れ、例えばぶどうの収穫や農家の作った水茄子漬を味わうなど、大阪産（もん）を体感することは、魅力ある観光資源であり、体験や経験を重視する「コト消費」として農業者の収益力の向上に繋がるものとなります。
このため、来阪者を対象に産地を周遊していただくためのPRを行うなど、大阪産（もん）を観光資源として活用することにより、大阪農業をリードする農業者育成を充実し、更なる成長産業化を図るよう要望致します。

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⑦ 老朽化した農業用水利施設の対策について（徳村さとる議員）
次に、現在、農家を取り巻く環境は、昨年から続く燃料や肥料等の資材の高騰を価格へ反映することが難しく農業経営は厳しい状況にあります。パネルをご覧ください。

このような中で、農業生産に欠かすことのできない農業用水の供給源である水利施設においては耐用年数が迫っているものが多く、とりわけ河川改修に伴い大型化したゴム井堰

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については、将来の改修にかかる事業費が大きく、農家にとってその負担は大きな不安要素となっているところであります。
このような状況を踏まえ、大阪農業の成長産業化に向け、老朽化した農業用水利施設の対策にどのように取り組んでいかれるのか、環境農林水産部長の考えをお聞かせください。
（原田環境農林水産部長）○ 大阪農業の成長産業化を進めるためには、安定した経営ができるよう農家を支援していくことが必要であり、生産に必要不可欠な農業用水を確保することは極めて重要であると認識している。
○ 老朽化した農業用水利施設の改修にあたっては、農家負担の軽減を念頭に、関係市町
村や水利組合などと協議・検討を行い、国庫補助制度の活用を図りながら、対策を進めてきているところ。
とりわけ、河川内のゴム井堰については、都市整備部とも連携しながら対応を進めている。
○ 引き続き、将来にわたって農業用水が安定的に確保され、安心して農業が継続される
よう老朽化した農業用水利施設の対策に取り組んでまいる。
⑧ 府が所蔵する美術作品のうち、咲洲庁舎地下駐車場での保管作品の対応状況と、これらを含めた府所蔵作品の活用保全策について（徳村さとる議員）
先般、「大阪府20世紀美術コレクション」約7,900点のうち、一部105点の作品が、咲洲庁舎の地下駐車場に保管されているとの報道がありまして、知事からは早急な移転の指示が出されていました。今後の作品の活用・保全については、知事のご指示のもと、専門家による検討チームにおいて、議論が始まっているとお伺いしております。
地下駐車場での保管作品の対応状況と、これらを含めた所蔵作品の活用保全、その方策について、府民文化部長にお尋ねしたいと思います。
（江島府民文化部長）○ 所蔵作品について、今後、適切な管理に一層努めるとともに、一人でも多くの方々に鑑賞していただき、楽しんでいただけるよう、積極的な活用に取り組んでいきたいと考えている。
○ そのため、ご指摘の咲洲庁舎に保管していた作品については、関係者以外立ち入ることができないなど、適切な保管場所への移転を完了したところ。また、活用についてはこ
れまでも、府立江之子島文化芸術創造センターでの企画展示のほか、府庁舎や万博記念公園などの公共空間での展示や、民間企業への貸出など、様々な工夫をしながら取り組んでいる。

29

○ さらに、8月から、美術の専門家による検討チームにおいて、美術作品の活用・保全について、検討を進めているところであり、今後、まとまり次第、ご意見をいただくこととしている。
○ 検討チームからいただいたご意見をもとに、適切に保全を図るとともに、新たな展示等に取り組むことで、府民のみなさまにより多くの鑑賞機会を提供していきたい。
⑧ 府が所蔵する美術作品のうち、咲洲庁舎地下駐車場での保管作品の対応状況と、これらを含めた府所蔵作品の活用保全策について（徳村さとる議員）
是非とも、よりよい方向を見出し、適切な管理の下、今後のさらなる活用につなげてほしいと思います。
改めて、今回の件について、作者に対してどのような思いをお持ちか知事にお尋ねした
いと思います。
（吉村知事）○ 本件について、保管については、不適切であったと思う、リスペクトが足りなかった
ことについて、作者にお詫びを申し上げる。申し訳ないと思っている。
○ 今回の事案の報道を受けて、ただちに担当部局に対し、早期に移転するよう指示し、本日移転が完了したところ。先ほど部長答弁で先日移転が完了とあったと思うが、先日から移転があって、本日移転が完了したところ。美術作品は、人に見ていただいてこそ価値があるもの。もちろん保管・管理のあり方は簡単ではないと承知している。そのため、有識者によるアート作品活用保全検討チームを設置し、その意見を踏まえ、適切な保管に努
めるとともに、積極的な活用に取り組む。
3 大阪・関西万博の成功（1）会場建設費
・会場建設費の認識について（徳村さとる議員）
次に、大阪・関西万博の成功についてお伺いしたいと思いますが、会場建設費、これにつきましては、令和2年に我が会派の鈴木憲、当時の政調会長から1,850億円に増額見直しをする際に、その増額内容を精査し厳しくチェックすることはもちろん議会に対する丁寧な説明が必要であることに加え、今回の増額を最後とし、更なる上振れ、これ以上の負担は無いということを協会や国に求める必要があることを申し上げたところであります。
その後、我が会派から提案し、府議会として「1,850億円を可能な限り圧縮するとともに、今後これ以上増嵩させないこと。」「万一、増嵩せざるを得ない状況となった場合
は、国、自治体、経済界が等分で負担するというルールに拘らず、国が責任をもって対応すること」といった意見書を提出致しました。

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本年8月31日の官邸における会合では、大阪・関西万博の会場建設費について、政府より「今般の資材価格や労務費の高騰等の影響を踏まえ、改めて会場建設費の精査を行う」との説明があったと聞いております。
また、9月15日には、西村経済産業大臣から「精査された内容をしっかり確認の上、必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していく」との発言がありました。
先日には2,300億円程度にまで上振れする見通しとの報道もありましたが、この大阪・関西万博の会場建設費について吉村知事のご所見をお伺いしたいと思います。
（吉村知事）○ 大阪・関西万博の会場建設費については、前回増額時に、府議会、市会からいただい
たご意見は十分認識しており、この間、博覧会協会に対し工事の適切な進捗管理など、その抑制を求めてきたところ。
○ 先日から、昨今の資材価格や労務費等が高騰する状況の中で、増額の見通しとの報道が続いていることを受け、国や協会に検討状況の確認や、適切な情報共有の申し入れを行ったところ、現在においても、必要な額の精査中と聞いている。
○ 精査結果が示されれば、府市としても、まずはその内容をしっかり確認するとともに、府民や市民、議会の皆様に対し丁寧に説明してまいりたい。
（徳村さとる議員）
昨今の物価高騰は当時、誰にも見通せるものではなかったことは承知をしております
が、増額部分については、国の責任において負担されるよう強く求めていただきたく、要望させていただきます。
（2）子どもの無料招待
・子どもの無料招待に対する知事の思いについて（徳村さとる議員）
次に、子どもの無料招待についてお伺いしたいと思います。大阪の子どもの無料招待については、これまでも我が会派からその実現を申し上げてきたところでありまして、知事は今議会に「大阪の子どもたちの無料招待事業」について、入場券が必要となる4歳以上の子どもを、1回は府が招待することとし、関連予算案を提案するとともに、今後、市町村と連携・協力した複数回の招待については、市町村と調整を重ねながら検討するとのことでありました。
これに対し、横山市長からは、先日の市会において、「府の事業とタイアップして、複数回の無料招待をぜひ実現していきたい」と表明があったところ。
万博会場に一人でも多くの子どもたちが、何度も会場へ足を運び、万博を体験してもら
いたいと考えている市町村も多いのではないでしょうか。
一方で、市町村は、日頃から地域の行政ニーズをきめ細かく把握しながら、様々な施策を実施しておりまして、今回の事業がそれらに影響しないか懸念する市町村もあると思います。

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今後、しっかりと市町村の声をききながら、丁寧に調整を進めていただきたいと考えま
すが、子どもの無料招待に対する吉村知事の思いをお伺いしたいと思います。
（吉村知事）○ 大阪・関西万博において、次代を担う子どもたちに、世界150ヶ国を超える国々の英知が結集された最先端の技術やサービス、未来感について直接触れる体験を重ね、将来に向けて夢と希望をたくさん感じとってもらいたい、というのが私の考え。
○ こうしたことから、今議会に関連予算を提案するとともに、この事業と連携・協力した複数回の子どもの無料招待についてご賛同いただけないか、先週の市長会および町村長
会において、私自身も出席して自らお願いしたところ。
○ 今後、市町村と意見交換しながら丁寧に協議・調整を進め、大阪の子どもたちが複数回、会場で未来体験ができるよう、市町村と一緒になって取組みを進めていきたい。
（徳村さとる議員）
ぜひ丁寧な協議・調整をお願い致します。調整にあたりましては、府と市町村が対等の立場であるということをしっかりと意識して進めてください。
また、子どもたちが万博を訪れるにあたりまして、あらかじめ、万博のテーマやSDGsについて学習することで、万博会場での体験がより有意義なものになると考えております。
また先の万博推進特別委員会でも、我が会派から指摘しましたように、万博会場で子どもたちが何かの展示をしたり、発表をしたりといった、直接参加できる取組みがあれば、万博機運のさらなる盛り上げや、子どもたちがSDGsなどの課題に関心をもつ良いきっかけにもなるのではないかと考えるので、小・中・高校生への教育プログラムのさらなる展開など、子どもたちがより万博に興味・関心をもつよう取り組んでください。
（3）機運醸成の取組み① 万博開幕500日前の時期における機運醸成の更なる推進について（徳村さとる議員）
次に、2025年大阪・関西万博の開催まで1年半あまりとなりました。博覧会協会では、関経連の松本会長を委員長とする機運醸成委員会が設置されまして、課題となっている全国での機運醸成に向け、官民が一体となって取り組む体制が作られました。6月には、具体的な機運醸成のアクションを定める「行動計画」が決定され、特に力を入れて機運醸成に取り組むべき期間として、「PR重点期」が設けられたところであります。今年度では、万博開幕500日前と入場券前売り販売開始日である11月30日を含む「10月～12月」の3か月間がそれにあたると聞いておりますが、この期間において、府内及び府外ではどのような取組みが展開されるご予定か、また、万博をPRするにあたっては、「万博で具体的に何をするのか、何を見ることができるのか」について府民にしっかりと伝えていくべきと考える。
併せて、彌園万博推進局長にお伺いしたいと思います。

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（彌園万博推進局長）○ お示しのPR重点期においては、万博記念公園において府内市町村と一体で行う地域の魅力発信フェアや御堂筋オータムパーティ、11月30日には開幕500日前を記念するステージ
プログラムなど大規模なイベントを開催し、さらに万博を盛り上げていくこととしている。
○ あわせて、市町村や企業・団体にもご協力をいただき、府内各地で万博PRを盛り込んだイベント等が、この3か月間において、現時点で約90件展開されるとともに、市内を中心にシティドレッシングも実施する予定。
○ また、府外においても、京都府や兵庫県、和歌山県などの関西だけでなく、東京都や神奈川県などの首都圏をはじめ、愛知県や徳島県などにおいても、万博関連イベントが催されることとなっている。
○ さらに、こうした各種催事情報を一元的に集約したウェブサイトを今月13日に開設。
今後、博覧会協会とも連携しながら、未来社会のショ－ケース事業をはじめ、参加国や民間企業等のパビリオンなどの最新情報を広く提供するなど、運営しながらコンテンツを充実させていく。
○ このような取組みを通じて、万博をさらに身近に感じていただけるよう、府民の皆様にも、しっかりと情報発信していく。
② 大阪ヘルスケアパビリオンの情報発信について（徳村さとる議員）、開催地の地元パビリオンとして大阪府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンにおける情報発信の取組みについてお伺いしますが、大阪ヘルスケアパビリオンについては、本
年4月に着工し、今月からは躯体工事も始まっておりまして、建物の姿も徐々に確認できるようになってくると思います。数あるパビリオンの中でも政府館に次いで最大規模のパビリオンであり、その魅力が発信され期待感が高まれば万博全体の盛り上がりにもつながると考えます。
パビリオンに参画する企業等とも連携し、より具体的な情報発信を図っていくべきと考えるが、大阪パビリオンの情報発信の取組みについて万博推進局長にお伺いします。
（彌園万博推進局長）○ 大阪ヘルスケアパビリオンの情報発信については、本年7月に発表したロゴマークも活用し、協賛企業や協力機関とも連携しながら、各種イベント等においてPRグッズを配布するなど、様々な取組みを進めているところ。
○ また、同月のプレス向け発表会では、建築工事の最新の進捗状況を公開するとともに、出展企業がめざす展示イメージについてもオープンにした。今後、各社の展示が具体化してくれば、これらについても適宜発信していく。
○ さらに、株式会社バンダイナムコホールディングスが出展する（仮称）ガンダムパビ
リオンと連携し、教育庁の協力も得ながら、府内の全小学校を対象に、ガンダムのプラモデルも活用したSDGsに資する取組みを展開しているところ。

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○ こうした取組みを着実に進めることで、大阪ヘルスケアパビリオンへの期待感を高め、万博全体の盛り上げにつながるよう、先ほどのウェブサイトも活用しながらしっかりと情報発信していく。
（4）万博を活かした魅力づくり① 万博のインパクトを活かした府内周遊の促進について（徳村さとる議員）
今年3月に改定された国の観光立国推進基本計画では、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、世界的な旅行需要の回復が見込まれる2025年は、観光の起爆剤となる大阪・関西万博の開催など、日本が世界の脚光を浴びる絶好のチャンスの年とされています。
この間、コロナ禍で観光分野は大きな打撃を受けましたが、2023年1月から8月までの訪
日外国人旅行者数は約1,500万人となり、コロナ禍前の約7割まで回復している状況にある。
インバウンドが回復傾向にある今、万博を起爆剤に、市町村等とも連携し、オール大阪
で府内周遊に取り組んでいく必要があります。
そのためには、国内外からの旅行者が大阪に足を運び、府内各地で大阪の魅力ある食や文化等の体験や滞在をしてもらえるよう、新たな地域の観光資源や府内周遊ルートを創出するなどの取組みが重要であると考えておりますが、府内全体に万博のインパクトを活かし、府内周遊の促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺い致します。
（江島府民文化部長）○ 大阪・関西万博を好機と捉え、大阪の成長につなげていくためには、地域の魅力的な観光資源を有効に活用し、大阪への誘客や府内への周遊を促進することで、地域活性化を実現していく必要があると認識。
○ そのため、府内全域で集客や周遊の取組みを展開する「大阪来てな！キャンペーン」
において、国内外から注目されるような、様々なテーマの集客イベントを実施しているところ。また、府内各地の観光スポットを中心に巡っていただける事業を、市町村とも連携しながら実施していくこととしている。
○ さらに、幅広い旅行者に大阪に来ていただけるよう、兵庫県とも連携し、インバウン
ド需要も踏まえ、ものづくりや食、文化芸術などを楽しむ体験型を中心に、地域の特性を活かした新たな観光コンテンツや広域周遊モデルコースの造成も進めているところ。
○ 今後とも、府内市町村や大阪観光局をはじめ、多様な主体と緊密に連携しながら、国内外から多くの方が訪れる万博のインパクトを活かして、地域の活性化につながるよう、
府内周遊の促進にしっかりと取り組んでまいる。

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② 大阪の観光魅力向上に資する舟運の活性化について（徳村さとる議員）
大阪の観光魅力向上に資する舟運の活性化についてお伺い致します。2025年大阪・関西
万博の開催時には、新たな舟運事業者の参入や新規の航路開発をするなど、さらなる舟運の活性化により、水都大阪が全世界に発信され、大阪の都市魅力の向上にもつながるものではないかと考えます。
そのためにも、万博に訪れた方々を市内の観光地へと船で誘客するための環境整備や水辺の賑わいづくりを着実に進めていくことが重要でありまして、今後、航行の増加に伴い、舟運事業者の船着場の利用に関する利便性の向上や安全面への配慮等も考えていかな
ければなりません。
2025年大阪・関西万博、さらにはその先も見据え、さらなる舟運の活性化に向けて、どのように取り組んでいくのか、吉村知事のご所見をお伺い致します。

（吉村知事）○ 大阪・関西万博は、国内外から約2,800万人の来場者が訪れ、水都大阪の魅力を国内外に向けて発信する絶好の機会であり、舟運の活性化が重要と認識。
○ そのため、万博に向けて、海の万博会場と中之島、道頓堀などの市内中心部の観光拠点を一体となって楽しめるよう、中之島GATEに、海船と川舟の乗り換えターミナルの整備を進めている。
○ さらに、水都大阪の魅力を強力に発信できるよう、大阪市と共同して、水辺の観光ス
ポットとなるウォーターショーなど、水と光を活かした魅力的な景観を創出するための実証実験を、今年度実施する。
○ 将来的には、大阪市内から堺旧港などを含むベイエリア、さらには兵庫県、瀬戸内や京都方面へと至る広域周遊が実現できるよう、大阪市や兵庫県、国等の関係機関とも連携し、舟運の活性化に取り組んでいく。

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（徳村さとる議員）
舟運活性化に向けて前向きなご答弁をいただきました。
舟運事業者が新たな航路で船を運航する場合、航路や船着場の利用などについては、
国、府、市など異なる窓口に申請することになります。すぐには難しいとは思いますけれ
ど、舟運事業者の利便性を考えると、窓口を一元化しワンストップで受付や許可を出すことが望ましいと考えます。
舟運が活性化すると、船の通行量が増加することが予測されることから、条例化も含め
水上交通におけるルールづくりをするなど安全対策を講じる必要があると考えます。安全と活性化の両面で大阪の舟運を考え、さらなる大阪の魅力向上に努めていただきたいと思います。
以上で、前半の質問を終えまして、角谷幹事長代行へ、後半をお譲りさせていただきた
いと思います。ご清聴ありがとうございました。
4 子ども輝く未来創造都市・大阪（1）高校教育のさらなる充実① 高校授業料無償化制度案のねらいや意義、及び制度改正に伴う私立高校等の教育の質の向上について（角谷庄一議員）
まず、子ども輝く未来創造都市・大阪関係について、最初に高校授業料無償化制度案のねらいや意義、及び制度改正に伴う私立高校等の教育の質の向上についてお尋ね致します。
今回、知事は大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会等の実現をめざして、8月の戦略本部会議において、令和6年度以降の授業料無償化制度案を決定されました。高校等の授業料完全無償化は全国初の取組みであり、我が会派が掲げる「教育は無償であるべき」との理念の体現に向けて大きく前進するものと考えています。改めて、知事に本制度案のねらいや意義について伺います。
一方で、8月に示された制度案では、府の補助上限である標準授業料の引き上げに加え、
府内私立高校等の生徒一人当たりに対して交付される経常費助成単価の増額も示されました。制度案の実施にあたっては、多額の公金が私学教育に投入されることとなり、これら
私学助成の水準は圧倒的に全国ナンバーワンになるものと認識をしております。ついては、今回の制度改正を通じて、私立高校等の教育の質がどのように向上されるのか。併せて、知事にお尋ね致します。
（吉村知事）○ 大阪の子どもたちが、所得や世帯の子どもの人数に関係なく、どのような家庭環境であったとしても、この学校で学びたいと思えば、その道が開かれている社会、子どもたち
が自分の可能性を追求できる社会を作りたいとの思いで、本制度案を決定した。

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○ 子育てには大変多くの教育費がかかる。次代を担う子どもたちのために、教育の無償化は国全体で推進すべきと考えるが、まずは大阪が教育無償化に向けて、大きな一歩を踏み出した。
○ 完全無償化を実現するためには、標準授業料を超える授業料を私学に負担いただくことが不可欠である。制度設計にあたっては、「完全無償化と教育の質の向上の両立を図る」という考え方のもと、標準授業料の引き上げにより、私学の負担総額を現行制度に比べて軽減し、加えて、経常費単価を増額することにより、私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援することとした。
○ さらに、母校応援ふるさと納税制度を新設することとした。
これからの私学運営にとって、在学生からの納付金や公費による助成に加えて、寄附金も重要になると考えている。府としても、この制度を通じて私立高校の教育活動を応援していきたい。
○ また、府外の私立高校等については、今後、各府県の私学団体に府の制度趣旨を丁寧に説明し、より多くの学校に参画していただきたいと考えている。
○ 次に、私学の教育は、各学校の建学の精神に基づき行われるものであるが、完全無償化が実現すれば、公私の枠を超えて学校間の切磋琢磨がいっそう促進されるものと考える。
○ 私立高校等には、進学、就職やクラブ活動などそれぞれの強みを活かした教育に力を入れるとともに、生徒・保護者の教育ニーズを捉えた魅力づくりに取り組んでいただき、それが大阪の教育の質の向上につながるものと期待している。
○ 今後、私学団体との意見交換の場も活用し、本制度の効果を検証しながら、大阪の教育の一層の向上を図っていく。
② 私立学校等におけるハラスメント事象に対する取組みについて（角谷庄一議員）
続いて、私立学校等におけるハラスメント事象に対する取組みについてお尋ね致します。
私立中学校・高等学校や、インターナショナルスクールにおいても、教員から生徒へのハラスメントや教員間のパワハラ、生徒間のいじめなどの事象が発生していると聞いております。私立学校においては、建学の精神を尊重する必要があることは充分に理解するところではありますが、府においてもその問題の解決を図る取組みが求められると考えますが。教育長の所見をお伺い致します。
（橋本教育長）○ 公立、私立にかかわらず、子どもたちが安心して生活を送ることができる環境が整備されていることは、非常に重要。
○ 私立学校については、校長会等、機会を捉えて教員による生徒へのハラスメント事象等の発生を未然に防止する取組みを促している。

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また、いじめ重大事態といった法令により報告義務のある事象のみならず、生徒へのハラスメント事象等についても速やかに報告するよう周知している。
○ 万一こうした問題が生起した場合には、インターナショナルスクール等の外国人学校
も含め、各学校が被害を受けた生徒等のメンタルケアなど、責任を持って迅速・的確に対処するよう指導するとともに、学校からの報告を受けた際には、府立学校での対応事例等も示しながら、適宜助言を行っている。
○ また、生徒や保護者等から直接相談が寄せられた場合には、相談内容を丁寧に聞き取り、相談者の意向を十分に尊重しながら、該当校への内容伝達や問題解決に向けた助言を行っている。
○ 今後とも、こうした取組みを通じて、私立学校におけるハラスメント事象等の未然防止、早期解決に向け積極的に学校をサポートしていく。
③ 府立高校における入学者選抜制度について（角谷庄一議員）
次に、府立高校における入学者選抜制度についてお尋ね致します。
先日、戦略本部会議において大阪における授業料等無償化制度案が決定されました。こ
の制度が実現すると、学校選択の幅はより広がることとなり、府立高校においても特色づ
くりや魅力化に一層取り組んでいく必要があると考えております。
中学生やその保護者の学校選択の考え方が多様化している中、我が会派では、府立高校の特色づくりとあわせて重要となるのが入試制度の改善であると認識しています。公立高校の入試制度の改善については、令和5年2月議会においても議論がなされたところであります。平成28年度から実施されている現行の入試制度では、5教科の学力検査を基本とした
わかりやすい制度であるが、一方で、多様な子どもたちのニーズを踏まえ、子どもの得意な分野を評価できる特色のある制度の導入が必要であると考えるますが、教育長のご所見はいかがでしょうか。
（橋本教育長）○ 近年、全日制課程への志願者の減少や、不登校生徒数の増加など、教育を取り巻く状
況は大きく変化している。そのような中、子どもたちの多様なニーズに応じて柔軟に学べ
る府立高校のあり方や、普通科を中心に特色を活かした魅力ある学校づくりに加え、これらを踏まえた入学者選抜制度を検討すべく、令和5年6月に大阪府学校教育審議会に諮問したところ。
○ 現在、府立高校改革の具体的な方向性について審議いただいているところであり、令和6年8月を目途に入学者選抜のあり方を含め答申をいただく予定となっている。
○ 今後、多様化する子どもたちのニーズ等を踏まえて、府立高校改革の具体化を図り、各学校の役割や特色、中学校等関係者の意見等も参考に、より望ましい選抜制度のあり方を検討してまいる。

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（角谷庄一議員）
例えば、東京では学力検査によらず集団討論や個人面接、実技検査、作文又は小論文等で合否を決める一般推薦入試、理数等特別推薦入試、中学校での部活動などの頑張りが評価される文化・スポーツ等特別推薦入試が実施されており、大阪の子どもたちが持つそれぞれの魅力を最大限評価できる入試制度となるよう検討して頂きたいと思います。
加えて、授業料無償化の実現により進学における公私の垣根が一層低くなることから、府立高校の入試を私立高校の入試実施時期に合わせるなど、公私がより公平に切磋琢磨できる入試日程のあり方も学校教育審議会にて検討されることも要望しておきます。
（2）教育力向上の取組み① 教育力向上に向けた「チームとしての学校」づくりについて（角谷庄一議員）
次に、教育力向上に向けた「チームとしての学校」づくりについて質問致します。
文部科学省が実施した公立小中学校教員らを対象とした令和4年度の勤務実態調査では、国が示す時間外在校等時間の上限である月45時間を超えて勤務していると考えられる教員
が、中学校では77.1%、小学校では64.5％を占め、依然として教員が長時間勤務を行っている実態が明らかになりました。
教員の負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究などにより注力できる体制を整備するためには、教員に加えて、多様な人材の配置を進めるとともに、教員とその他の職員が一つのチームとして、それぞれの専門性を生かして、連携、協働する、いわゆる「チームとしての学校」をつくりあげることが肝要であると考えております。教育長のご所見はいかがでしょうか。
（橋本教育長）○ 教員の働き方改革は喫緊の課題であり、教員の負担を軽減するとともに、学校における教育力を向上させるため、多様な人材の配置・拡充に努めてきたところ。
○ 具体的には、府内全市町村にスクールカウンセラーを配置しているほか、スクールソーシャルワーカーや部活動指導員の配置を希望する市町村を対象に、財政支援をおこなっている。
○ また、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症によって増大した業務負担を軽減するため、市町村がスクールサポートスタッフを配置する場合についても、財政支援しているところ。
○ 引き続き、教員と多様な人材が連携することで、学校教育活動の充実をはかるとともに、教員の負担軽減をすすめてまいりたい。
(角谷正一議員)
我が会派としても、かねてより多様な人材の配置について要望してきたところであり、教員の働き方改革の観点から、今後も、スクールサポートスタッフ配置事業を継続してい39

くべきと考えております。引き続き、国事業を活用し教員の負担軽減、働き方改革に取り組んでいただくように改めて要望しておきます。
② 学力・体力向上に向けた子どもの各種データの活用について(角谷正一議員)
次に、学力・体力向上に向けた子どもの各種データの活用についてお尋ね致します。
大阪府の子どもたちの学力や体力の向上のために、テストの結果データ等を分析することで、効果的な教育を行うことが重要であります。学力面では、「全国学力・学習状況調
査」、また、府としては「中学生チャレンジテスト」「小学生すくすくウォッチ」が実施
され、体力面では、これまで小学5年生と中学2年生において「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が実施されてきましたが、今年度新たに小学3・4年生でも府独自のスポーツ
テストを実施し、体力向上に向けた取組みが始まるとのことであります。
これらのデータをどのように、子どもたち一人ひとりの学力や体力の向上及びその実現に向けた施策に生かしていこうとしているのか、教育長に伺います。
（橋本教育長）○ データ活用については、これまでも議員お示しの小中学校を対象としたテストの結果
データをもとに大阪の子どもたちの学力や体力の状況や課題について分析をするとともに、その向上のための改善策を明らかにして市町村教育委員会への指導・助言を行ってきた。また各学校・市町村にも、データを提供し、それぞれの課題に応じた指導の検証・改善を進めているところ。
○ 学力面では昨年度から、小学生すくすくウォッチ、全国学力・学習状況調査、中学生
チャレンジテストの結果データを一つのデータに統合し、子ども一人ひとりの学力の経年変化がわかるシステムを、市町村教育委員会及び学校へ提供している。このデータにより、これまで以上に、一人ひとりの強みや課題を把握し指導に生かす取組みが進んでいる。
○ 体力については、子どもの発達段階の中で運動能力向上の取組みが効果的な時期である小学校3年生、4年生において、今年度からICTを活用したシステムを導入し、スポーツテ
ストを実施している。一人一台端末から結果を見ることができ、個々に応じた運動等が提案されることから、子供たちが、自身の課題克服に容易に取り組むことができるようになると考える。
○ 引き続き、これらの学力や体力のデータを活用し、子ども一人ひとりを伸ばすための効果的な指導の工夫が進むよう支援してまいる。
（角谷庄一議員）
体力のある子どもは学力が高い傾向にある、体力の低い子どもの朝食摂取率は低いな
ど、大学等の研究ではすでに相関性が確認されている事象が、大阪府においてはデータが十分に生かされていない現状があると思います。子ども輝く未来創造都市大阪を作っていくためにも、子どものデータを活かした効果的な施策が実施されることを要望致します。

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③ 特定分野に極めて秀でた才能のある子どもに対するギフテッド教育について（角谷庄一議員）
次に、特定分野に極めて秀でた才能のある子どもに対するギフテッド教育についてお尋ね致します。
昨年度、文部科学省の有識者会議による「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対す
る学校における指導・支援の在り方等に関する審議」がとりまとめられ、今年度においては、そういった子どもの理解促進を図るための教職員向け研修パッケージの開発や、適切な指導や支援が行えるよう、教育委員会等による実証的な研究を通じた実践事例の蓄積等が進められているところです。
他方、アメリカをはじめとする諸外国においては、年齢の低い段階から特定分野にきわめて秀でた才能・能力を持つ子どもたちに対する特別な指導として、飛び級等のいわゆるギフテッド教育が行われています。特定分野に極めて秀でた才能・能力をもつ子どもたちの能力を最大限生かすことは、未来の大阪をけん引する人材の育成にもつながると考えていることから、そのような子どもたちが画一的な授業にとらわれず、子ども自身の才能を伸ばすことのできる指導が必要だと考えます。特異な才能のある子どもたちが、授業中に時間を持て余し、意欲を失うこと等のないよう取組みを進める必要があると考えますが、教育長のご所見はいかがでしょうか。
（橋本教育長）○ 特異な才能のある子どもも含め、一人ひとりの子どもの状況に応じて、発展的な学習などの学習活動を取り入れることにより、個に応じた指導の充実を図ることは重要である。
○ 学校現場において、1人1台端末も活用しながら、子ども自身が、興味・関心等に応じた学習内容や教材等を選択し、発展的な内容に挑戦している例もある。
○ 現在、国においては、特異な才能のある児童生徒に対する教職員等の理解の醸成や、指導・支援策の開発に向けて、研究が進められているところ。
○ 今後、国が進めている研究の成果を踏まえつつ、特異な才能のある子どもたちも含
め、一人ひとりの状況に応じた学びを充実に努めていく。
（3）府立学校の学校給食
・府立学校の学校給食の安定的な供給について（角谷庄一議員）
次に、府立学校の学校給食の安定的な供給についてお尋ね致します。
府立支援学校の給食調理業務をはじめ、多くの自治体で給食等の委託を請け負っていた業者において、経営悪化により給食等の提供がなされない事案がメディアで報道されました。大阪府においても府立支援学校3校で影響があったと聞いております。
安全安心な学校給食が供給されるべき支援学校において、このような状況にならないよう、業者選定の仕組みづくりが必要であると考えますが、知事のご所見を伺います。

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（吉村知事）○ 今回のように突然連絡もなく、業者の都合により自校調理での給食が提供できないという事態は、児童生徒への影響が大きく、非常に遺憾に思う。一日も給食を止めることがないよう、暫定的にデリバリー方式で対応するとともに、順次、新たな給食事業者の確保に努め、本日までに3校全てで自校調理給食を再開した。
○ これまで、支援学校の給食調理業務委託の業者選定は、最低制限価格を設けた上で価格競争を行う一般競争入札により、事業者の選定を行ってきた。
○ 今回の事態を踏まえ、来年3月に実施する学校給食調理業務委託の入札においては、価格に加えて、これまでの受託業務の履行状況などを評価する総合評価一般競争入札を採用
し、より安定的な学校給食の供給に努めていく。
（角谷庄一議員）
今回、総合評価一般競争入札の採用で、継続して安定的な学校給食が実施できるよう取り組んでいただきたいと考えています。またその中において、代行制度をいかに構築するかが重要です。他の自治体で行なっている状況も参考にしながら進めて頂くように要望しておきます。

（4）支援学校におけるスポーツ推進
・支援学校におけるスポーツの推進について（角谷庄一議員）
次に、支援学校におけるスポーツの推進についてお尋ね致します。

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東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を経て、障がい者スポーツに対する関心がより一層高まり、誰もが、「する」「みる」「ささえる」といった様々な形でスポーツを楽しむことで、共生社会を実現していくことの重要性を再認識したところです。また、
東京2020パラリンピックには、大阪ゆかりの選手が多く出場し、府立支援学校においても、視覚支援学校や肢体不自由支援学校の卒業生が柔道やボッチャ等の種目において活躍されました。
一方、知的障がい支援学校に在籍する児童生徒等は自らスポーツにアクセスすることが難しい環境であり、主体的にスポーツを行う機会が少ないのではないかと危惧するところであります。
第3次大阪府スポーツ推進計画では「障がい者スポーツの推進」を掲げており、府立支援学校においては、パラリンピアンの派遣による出前授業や在阪チームの試合観戦、大阪マ
ラソンのボランティア活動等に取り組まれていると聞いていますが、支援学校に通う児童生徒等が、スポーツを通じて達成感を得たり、自身がめざすことに出会ったりするには、在学中に様々なスポーツを見て、触れる機会を増やすとともに、継続的に体験できる機会を提供することが重要と考えておりますが、教育長のご所見はいかがでしょうか。
（橋本教育長）○ 府立支援学校の児童生徒が学校教育活動を通じて、スポーツへの興味関心を高め、自分に合った楽しみ方でスポーツに参加できるよう、教育庁では、様々な競技を知り、体験する機会の創出に努めているところ。
○ 具体的には、お示しのパラリンピアンや専門的な知見をもつ障がい者スポーツ指導員派遣事業を活用し、児童生徒等が様々なスポーツに触れる機会を設けている。
○ 引き続き、府立支援学校において、関係部局とも連携しながら、子どもたちがスポーツを見て、触れる機会を増やすとともに、継続的にスポーツを体験できる機会の充実に努
めてまいる。
（角谷庄一議員）
知的障がい者児童生徒数は今後も増加傾向であります。障がいのある児童生徒がスポー
ツ活動の機会を増やすため、府行政は関係部局が縦割りではなく積極的に意見を出し合い、民間の力も借りながら実行に繋げていく体制が必要です。
大阪府の障がい者スポーツの推進のためにはスポーツ庁が実施される障がい者スポーツ推進プロジェクトの募集がされていますが、今年度の募集期限は終了しています。今後、同様の取組みを検討すること、また、スポーツ推進・振興条例の制定という方法もあります。
都道府県には、既に同様の条例が20制定されており、半数以上が議員提案であります。
今後、大阪府においても他県の事例等を参考として、障がいのある方がスポーツを楽しむ事ができるよう取組みを議会としてもしっかりと協力していきたいと思います。府においてもしっかりと推進して頂きたいと思いますのでお願い致します。

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（5）大阪公立大学における留学生の受入
・大阪公立大学における留学生の受入促進について（角谷庄一議員）
次に、大阪公立大学における留学生の受入促進についてお尋ね致します。
グローバル化した社会においては、多様な文化やバックグラウンドを持つ学生が共に学
び、交流することが、世界で活躍するリーダーシップを育むために不可欠であります。
また、国際的な大学間の競争が激しくなる中、大学の国際競争力を高めるためにも、大学のグローバル化を推進することが重要です。特に、海外から優秀な留学生を受け入れる
ことは、大学の国際力を高めるのみならず、大阪の成長や国際競争力の強化につながることから、海外留学生を積極的に受け入れていくことが重要と考えています。
しかしながら、大阪公立大学における留学生の比率は、他大学と比較して決して高くはない状況にあり、今後、積極的に留学生を確保するためには、授業の英語化、秋入学制度など、教育体制を整備するとともに、留学生の受入体制を強化していく必要があると考える。
そこで、大阪公立大では、大学のグローバル化に向けた留学生の受入れについて、どのような取組みを行っているのか、また、今後、どのように取り組んで行こうと考えているのか、府民文化部長に伺います。
（江島府民文化部長）○ 大阪公立大学が大阪の成長・発展を支える「知の拠点」の役割を果たし、世界水準の高度研究型大学へと発展するためにも、大学の国際力を強化していくことが重要と認識している。
○ このため、大阪公立大学では、優秀な留学生の受入促進を目的として、200を超える海外大学等との協定に基づく国際交流を実施しているほか、大学院における秋入学制度や英語で学位が取得できるコースを整備するとともに、留学生向け宿舎の運営や日本人学生による留学生支援などに取り組んでいる。
○ また、今後、世界に開かれたキャンパスの実現を目指し、一層の国際化を実現するた
め、さらなる留学生の受入体制の充実に向けた取組みを推進していくこととしている。
○ 大阪公立大学が、世界に誇るグローバルな大学に発展し、大阪の成長や国際競争力の強化に貢献できるよう、大阪府としては、大学の取組みをしっかりと支援してまいる。
（角谷庄一議員）
優秀な海外留学生が集まる都市には企業も集積するなど、留学生の受け入れは、大阪が国際都市として成長・発展するためにも重要であり、今後さらなる取組みを期待しております。
大阪公立大学の大学院では、秋入学制度を導入しているとのことですが、大学の国際競争力を向上させるためにも、今後さらなる留学生の積極的な受け入れに取り組むとともに、その仕組みの一つとして秋入学制度を学部においても導入することを検討する等、取組みの拡充をお願いしておきます。

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（6）新子育て支援交付金
・国のこども・子育て政策の抜本強化を踏まえた新子育て支援交付金の拡充について（角谷庄一議員）
次に、国のこども・子育て政策の抜本強化を踏まえた新子育て支援交付金の拡充について質問致します。
国において本年6月に閣議決定された『こども未来戦略方針』では、2024年度からの3年間を加速化プランと位置づけ、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減など、この期間に実施する具体的なこども・子育て施策を挙げております。府においても、これら国におけるこども・子育て政策の一連の動向に遅れをとることなく、より一層府域全体の子育て施策を支援することが必要と考えており、そのための手段として府内市町村に交付される『新子育て支援交付金』を拡充することが有効と考えます。
新子育て支援交付金については、市町村で実施する子ども医療費助成への活用のほか、市町村が地域の実情に沿って活用できるよう平成27年度から実施されているが、今般の国の少子化対策・こども政策の抜本強化を踏まえ、これまで以上に市町村の子育て支援に資するよう、交付金の拡充に取り組むべきと考えますが、福祉部長の所見を伺います。
（吉田福祉部長）○ 議員ご指摘のとおり、本府では、平成27年度から、府域全体の子育て支援の底上げのため、新子育て支援交付金を創設し、市町村の子育て支援施策の充実につながるよう、市
町村支援を行っている。
○ 一方、国においては、『こども未来戦略方針』のほか、同方針も踏まえた『経済財政運営と改革の基本方針2023』、いわゆる骨太の方針が閣議決定されるなどこども・子育て政策に係る議論が進んでいるが、いまだ予算の財源確保策など不透明な部分も多い状況です。
○ 今後とも、国の動向等を注視してまいるとともに、新子育て支援交付金を含め、市町村における取組みを十分バックアップできるよう、引き続き、検討を進めてまいる。
（角谷庄一議員）
府域全体の子育て施策を強化するためには、子育て世帯を含む住民に最も身近な存在である市町村へのさらなる支援が欠かせません。地域によって実情が異なる各市町村が、これまで以上に独自の効果的な子育て施策を実施できるよう、大阪府として新子育て支援交
付金を拡充することでバックアップしていただくことを要望しておきます。
（7）グリ下に集まる若者への支援
・グリ下への取組みやグリ下に集まる若者への支援について（角谷庄一議員）
次に、グリ下への取組みやグリ下に集まる若者への支援について質問致します。

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大阪ミナミの観光名所となっている道頓堀の戎橋の下、通称グリ下には、コロナ禍で閑散としていた2年ほど前から、悩みを抱える若者が自然発生的に集まるようになり、SNSを通じて、グリ下という言葉が頻繁に投稿されたことに端を発し、多くの人たちが集まるようになりました。
悩みに付け込んだ大人が、悩みを抱える若者をトラブルや犯罪に巻き込むといったケースが相次ぎ、社会問題となっている。グリ下は、照明が暗く、人目に付きにくい状況があったため、環境美化活動や地域住民と警察が連携した合同パトロールが実施され、令和5年3月には、防犯カメラが設置されております。現在、新型コロナウィルス感染症が感染症法上5類に移行され、飲食店が再開、外国人観光客が増加、夜間でも人通りが多くなっている
ものの、グリ下に集まる若者は後を絶たない状況です。
また、グリ下に集まる若者は、行政へ相談することに一部抵抗があるとも聞いており、行政が直接対応することが難しい部分があることも理解しているが、会派としては、グリ
下への取組みやグリ下に集まる若者への支援は重要であると考えております。府として、どのように考え、今後どのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
（吉村知事）○ グリ下に集まる若者への支援は急務であり、若者が犯罪の加害者にも被害者にもならないことが重要であると認識している。
○ そのため、大阪市長・南警察署長・地元商店会の方々とグリ下を視察、意見交換会を実施し、民間支援団体も含めた関係者による会議の設置を指示した。
○ これを踏まえ、大阪府・大阪市・警察・民間支援団体・地元商店会で構成する、グリ下会議がこれまで2回開催されたところ。現在、「グリ下」が「危険な場所」「課題のある
若者が集まる場所」でなくなり、グリ下に集まる若者が安全な環境で安心して生活できるようになることをめざし、官民連携のもと、協議している。
○ 今後、グリ下会議において、適宜、情報共有・協議を図りつつ、それぞれの関係機関の役割や支援策を複合的に連動させ、若者が抱える課題に、より効果的に対応できるよ
う、措置を講じていく。
5 誰もが健やかに暮らせる健康長寿都市・大阪（1）性犯罪・性暴力の根絶
・性犯罪・性暴力根絶に向けた取組みの強化について（角谷庄一議員）
次に、誰もが健やかに暮らせる健康長寿都市・大阪に関し、まず性犯罪・性暴力根絶に向けた取組みの強化についてお伺い致します。
性犯罪・性暴力対策の強化に関しましては、国において、本年3月に「性犯罪・性暴力対策のさらなる強化の方針」が新たに決定され、令和5年度から令和7年度までの3年間を「更なる集中強化期間」として位置づけ、これまでの取組みを継続・強化することとしております。また、刑法改正により、本年7月から不同意性交等罪が新設・施行されました。

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パネルをご覧ください。

こちらは大阪府警本部が取りまとめられた、府における性犯罪認知件数等の数値です。
認知件数は概ね横ばい、人口10万人あたりの犯罪率は全国でも上位に位置している状況であります。これらを契機として、性被害を受けた方々の相談体制の拡充や、性被害を生み出さないための教育についても強化していく必要があります。まずは、被害者の相談から切れ目のない支援、社会復帰までの相談支援体制の充実と、あらゆる世代の府民に対し、被害も加害も起こらないような予防啓発の強化も併せて、部局横断的に取り組むことが必要と考えております。
2025年大阪・関西万博も控えている中、大阪が、世界からどう見られるかも意識して、安全、安心な都市・大阪を目指すためにも、取組みを強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
（吉村知事）○ 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、絶対にあってはならない
卑劣な行為であるから、厳しく対応していくべきものと認識。
○ 府では、性被害者の心身の負担軽減等を目的とした性被害者の相談・支援ネットワー
クを構築するとともに、女性に対する暴力をなくすための啓発活動や、学校での性に関する指導等の実施により、あらゆる世代に向けた予防啓発に取り組んでいるところ。
○ 2025年大阪・関西万博の開催も見据え、性犯罪・性暴力の根絶に向けて、刑法改正の国の動きや部局横断的に取り組むべきとのご指摘も踏まえ、警察本部との連携も図りながら、全庁を挙げてさらに取り組んでいく。

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（角谷庄一議員）
知事が認識いただいている通り、性犯罪・性暴力は被害者の人生にとって多大な影響を及ぼし、社会復帰までに必要とする時間は個々のケースにもよりますが長期に渡る可能性が非常に高いと言えます。
今般の国の刑法改正や、「性犯罪・性暴力対策のさらなる強化の方針」にて示された、さらなる集中強化期間に基づき、府においても性教育の強化を始め、被害に合わない大阪の実現のためにも、支援体制の強化・拡充を実施されることと、誰もが被害者にも加害者にもならない取組みを全庁挙げて実施されることを要望しておきます。
（2）重大な児童虐待ゼロ
・重大な児童虐待ゼロに向けた体制の強化について（角谷庄一議員）
次に、重大な児童虐待ゼロに向けた体制の強化についてお尋ね致します。
全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、過去最多を更新し続けており、府子ども家庭センター及び市町村における児童虐待相談対応件数も依然として高い件数で推移しています。また、一時保護件数や入所措置児童数も高止まりの状況です。
このような状況に対応するためには、要保護児童対策地域協議会の調整機関である市町
村、家庭からの分離が必要な子どもに対する一時保護等の介入的役割を担う府子ども家庭センター、施設入所措置後の子どもの支援を行う児童養護施設等が連携して、切れ目のな
い対応や支援を行うことが不可欠です。子ども家庭センターにおいては、計画的増員を図っていると聞いていますが、市町村については児童虐待相談を担う職員の配置基準がありません。また、虐待を受けた子どもが生活する児童養護施設等においても、支援を必要とする子どもたちの数は高止まりしており、対応する職員の配置基準が十分ではなく、労働負担が増す等、今まで以上に子ども家庭センター、市町村、児童養護施設等が三位一体となって体制を強化していく必要があります。
府では、「重大な児童虐待ゼロ」を目指し、様々な取組みを行っているところですが、
児童虐待対応に直接携わる自治体や児童養護施設等の体制強化という課題について、どのように対応していくのか、福祉部長に伺います。
（吉田福祉部長）○ 児童虐待対応において、府子ども家庭センター、市町村、児童養護施設等が連携して支援をしていくことは、大変重要と認識しています。
〇 府では、府子ども家庭センターに各担当職員を配置し、市町村や児童養護施設等と緊密に連携を図り、支援するとともに、それぞれの対応力向上に資する研修を実施しております。
○ また、それぞれの体制強化へ向け、国に対し、府子ども家庭センターにおける職員の配置にかかる財政措置を十分に行うこと、市町村については、常勤職員やスーパーバイザ
ーの専門職配置と配置基準を法令上明確化するよう要望しています。

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○ 児童養護施設等における職員配置の不足については、本来的には全国的な課題として
国配置基準を見直す必要があるものと認識しており、様々な機会に国へ要望しているところです。
○ 引き続き、府子ども家庭センターの体制強化に努め、市町村や児童養護施設等の職員に対する研修等の支援を実施するとともに、自治体や児童養護施設等の体制強化について
も、国に求めてまいります。
（角谷庄一議員）
府でできる取組みを引き続きしっかり行っていただくことはもちろんのことですが、まずは国が体制強化のための措置をとるべきであると認識しています。我が会派としても、児童虐待に対応する自治体や虐待を受けた児童等が生活する児童養護施設等の体制強化について、国に積極的に要望していく必要があると考えています。
また、人材確保についても全国的な課題であると考えており、大阪府議会として、国に対し具体的な対応策を求める意見書の提出を行うよう、提案しているところです。今後とも、議会と行政が同じ方向を向いて、児童虐待対応をはじめ、子どもたちの支援体制の強化が図られるように取り組んでまいります。
（3）ギャンブル等依存症対策の強化
・相談・治療体制の整備、及び（仮称）大阪依存症センター設置に向けた機能強化の検討について（角谷庄一議員）
次に、ギャンブル等依存症対策の強化として、相談・治療体制の整備、及び（仮称）大阪依存症センター設置に向けた機能強化の検討について質問致します。
令和4年度の府内相談拠点での相談者数は約800件、専門医療機関の外来受診者数は約500人で、府の推計における「ギャンブル障害に該当する人」約7万人とはギャップがあるように思います。本年度からは、第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画のもと、依存症対策の取組みが強化されたところであるが、相談や治療体制の整備について、健康医療部
長に伺います。
また、将来のＩＲ開業に向け、支援側の裾野の拡大がさらに求められると思います。Ｉ
Ｒ開業までに設置される「（仮称）大阪依存症センター」においては、より多くの相談者等に対応できるよう機能強化に取り組むべきと考えますが、健康医療部長の所見を伺います。
（西野健康医療部長）○ 第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画において、「依存症の本人及びその家族等への相談支援体制の充実」や「治療可能な医療機関の拡充と治療体制の構築」を重点施策に位置付けている。
○ 具体的な取組みとして、これまでも府こころの健康総合センターにおける来所相談の拡充や、本年4月からは、LINEによる相談窓口を通年で開設したところ。また、医療機関を49

対象とする専門研修を実施するとともに、今年度は新たに、ギャンブル等依存症の早期発見・介入を行うためのマニュアルを作成し、かかりつけ医を含めた医療機関に周知していくこととしている。
これら多様な相談の実施や治療体制の拡充を進め、より多くの方に必要な支援を届けていく。
○ また、「（仮称）大阪依存症センター」については、今年度設置した有識者会議において、その機能について議論を開始したところ。ギャンブル等依存症等に悩む人が、気軽に多様な相談支援を受けられるよう、引き続き、必要な機能や体制について着実に検討を進めていく。
（4）課題を抱える府民への対策強化① 孤独・孤立等の課題を抱える府民への自殺対策の強化について（角谷庄一議員）
次に、孤独・孤立等の課題を抱える府民への自殺対策の強化について質問致します。
昨年の自殺者数が全国で21,881人と前年比874人増加、大阪は1,488人と前年比112人増加した。また特に30歳未満の若者の自殺者数も増加する中、大阪府では昨年度「大阪府自殺対策計画」を策定し、重点施策を設け、自殺者数減少のための対策を図られていると聞いています。
昨今増加している子ども・若年層の自殺対策や孤独・孤立など地域の中で課題を抱える府民の方々を適切なサポートへつなぐ支援体制の強化など、1人でも多くの府民の命を守れるよう取組みを強化すべきであると考えております。これまでの取組みの評価と、自殺対策計画を踏まえた取組みについて、健康医療部長にお尋ね致します。
（西野健康医療部長）○ これまでの府における自殺対策の取組みについては、「自殺者数の減少」や「各市町村の自殺対策計画の策定」を目標と掲げてきた。減少傾向を維持していた自殺者数は、ここ数年は増加しているが、府内全市町村で自殺対策計画が策定され、地域の実情に応じた対策が、府の方針とも連携しつつ着実に推し進められたところ。
○ 昨年度策定した自殺対策計画では、若者の自殺者数がこの5年間で1.6倍に増加していることから、「子ども・若者の自殺対策」を新たに重点施策に位置づけ、今年度は、民間企業とタイアップしたポスター等を新たに作成するとともに、SNS等を活用した情報発信を行っており、引き続き、今後も若者への相談体制の広報強化に取り組んでいく。
○ 自殺の背景には孤独孤立などの様々な社会的要因が関係していることから、市町村をはじめとした「関係機関との協働」の一層の強化が必要であり、様々な相談窓口において、相談者の自殺のサインに「気づき」、保健所などの支援機関に「つながる」よう、庁内関係部局や市町村、民間団体との連携強化を図り、自殺対策を総合的に推進してまいる。

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② 重層的支援体制整備事業の着実な実施について（角谷庄一議員）
次に、重層的支援体制整備事業の着実な実施についてお尋ね致します。
孤独・孤立状態にある方が、誰にもＳＯＳを出せないまま時間が経過し、その間に様々な課題が絡み合い複合化・複雑化していくことで、自殺やひきこもり等の状況に陥ってしまっているのではないかと考えます。
このような状況に陥ることを未然に防ぐためには、地域の中で孤独・孤立状態にある方を早期に見つけ、適切な支援先につなぐ相談支援と、社会とのつながりの再構築と社会参加に向けた継続的な支援を両輪に、市町村の支援体制を充実させていくことが重要であると考えております。
大阪府では市町村の支援体制の充実に向けて、重層的支援体制整備事業をすすめるため、第4期大阪府地域福祉支援計画の目標として、重層的支援体制整備事業及び移行準備事
業の府内全市町村の実施をめざしていると聞いている。
この重層的支援体制整備事業は、発見から社会参加までを包括的に支援するもので、「孤独・孤立対策」としても効果的であると考えていますが、4期計画の最終年度である今
年度の府内の実施状況は、重層的支援体制整備事業11市町、移行準備事業7市町村となっており、次期計画期間内には、是非、府内全市町村において実施していただきたいと考えております。重層的支援体制整備事業の着実な実施に向けて、府として市町村をどのように支援していくのか、福祉部長に伺います。
（吉田福祉部長）○ 重層的支援体制整備事業については、孤独・孤立など、複合化・複雑化した課題や制度の狭間の課題の解決に向けて、分野を問わない連携体制や新たな取組みを創出していく必要があるが、庁内の体制や社会資源の多寡など、各地域における実情は様々であり、事業実施に向けた検討に時間を要している市町村もあると認識している。
○ こうした状況を踏まえ、府では、重層的支援体制整備事業を着実に進めていただくた
め、府におきましては、具体的な取組みを学ぶ研修会の実施に際しては、その対象を市町村の地域福祉担当課職員だけでなく、関係課の職員や市町村社会福祉協議会職員等にも広げて開催しているところ。
○ また、地域の実情に合った支援体制が整備されるよう、市町村の課題に応じて適切な助言を行うアドバイザーを派遣する事業を実施している。
○ 今年度内に策定予定の新たな第5期大阪府地域福祉支援計画においても、引き続き府内
全市町村の実施を目標に掲げたいと考えており、現在実施しているこれらの取組みを通じ、府域全体において重層的支援体制整備事業が円滑に実施されるよう、市町村への継続的な支援を進めてまいる。

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（角谷庄一議員）
重層的支援体制の市町村における具体的な実施がなされることは、府民のセーフティネ
ットの強化にも繋がるとともに、これまでの議論の通り、孤独孤立への早期発見や緊急を要する課題の解決、また自殺を防ぐ効果等、期待できる要素が大きいと考えています。
また、支援体制を実現するための人材の確保も課題であると考えますので、全市町村での実施を早期に叶えていただくことに加え、府において可能な限り人材確保の面での支援も実施されることを要望しておきます。
（5）第8次大阪府医療計画
・超高齢・人口減少社会における第8次大阪府医療計画の策定の方向性について（角谷庄一議員）
次に、超高齢・人口減少社会における第8次大阪府医療計画の策定の方向性について質問致します。
今年度末に第8次大阪府医療計画が策定される運びとなっているが、第7次計画の期間内には、新型コロナウイルス感染症の国内でのパンデミックが起こり、府内各地域において、入院医療だけでなく外来・在宅医療においても多大な影響がありました。2025年には万博の開催により多数の外国人の来場が予想され感染症流行のリスクが高まると考えられること、近年、台風による浸水等、災害のリスクが高まっていることから、感染症・災害といった有事に備えた医療体制の構築がより重要な観点となっています。
また、2025年には、団塊の世代のすべてが75歳以上となるなど、全国的に進んでいる高齢化・人口減少が大阪府においても今後加速することが予想され、府においても早急に高齢化等に対応した体制を検討する必要があります。そして、地域の様々な課題に対処するために、圏域ごとでの十分な協議が求められます。
以上のことから、今回の計画改定は非常に重要なものだと考えますが、コロナ禍や超高齢社会における諸課題を踏まえて、また、大阪・関西万博の開催も見据え、今後どのような医療体制をめざし第8次医療計画を策定するのか、健康医療部長に所見を伺います。
（西野健康医療部長）○ 第8次大阪府医療計画のポイントとしては、まず、新型コロナ対応の教訓や今後の万博開催を踏まえ、新興感染症発生時に、感染症医療のみならず、救急医療など通常医療を提供できる体制を確保するとともに、多発する浸水被害への対策等、災害時に対応できる有事の医療体制を強化することとしている。
○ また、府においても今後、高齢化・人口減少が更に進むことが想定される中、持続可能な医療体制の構築をめざし、在宅医療の充実など高齢化による医療ニーズへの対応に加え、医療従事者の確保に向け、医療計画と一体的に医師確保計画、外来医療計画を策定し取組みを推進していく。
○ 年度内の策定に向け、同時に改定を予定している他の健康医療・福祉関連計画とも連携しつつ、地域の実情に沿った取組みを進められるよう、圏域毎の協議会等において第8次計画のポイントを踏まえ十分に協議を行ってまいる。

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（6）インターネット上での誹謗中傷
・インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例の改正について（角谷庄一議員）
次に、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例の改正について質問致します。
府においては、本条例に基づき、「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議」を設置し、同会議の意見を踏まえ、インターネット上の人権侵害の解消に向け、専門相談窓口の設置や幅広い世代に対する啓発の充実など、具体的な対策を実施すると聞いています。
また、上程されている改正案においても、事業者の責務として、インターネットリテラ
シーの向上や府が実施する施策への協力に努めることとされているほか、発信された情報が不当な差別的言動に該当する場合には、被害者の求めにより、プロバイダへの削除要請
や行為者への説示・助言を行うことなどが規定されている。こうした対策がインターネッ
ト上の人権侵害の解消につながっていくよう、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
このプロバイダへの削除要請や行為者への説示・助言については、その対象が同和問題やヘイトスピーチなどの差別的言動と認められるものとなっており、誹謗中傷は対象となっていません。ネット上には、今なお誹謗中傷が溢れ、心を痛めている方が多くおられ、
我が会派としては、不当な差別的言動だけでなく、誹謗中傷の被害についても実効性のある対策を行う必要があると考えております。そこで、ネット上での誹謗中傷について、どのように対応しようとしているのか、府民文化部長に伺います。
（江島府民文化部長）○ インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害に対して、実効性のある施策に取り組んでいくため、本条例に基づき設置した有識者会議のご意見も踏まえながら、今回、必要な改正条例案を、本議会においてご審議いただいているところ。
○ 議員お示しの誹謗中傷に対する削除要請等については、有識者会議から違法性の判断に課題があるとのご意見を頂いたことから、改正条例では対象とせずに、府民が被害を受けた場合には、新たに設置する専門の相談窓口において、積極的な支援を行っていくこととしています。
○ 具体的には、被害者が削除要請を行う場合に必要となる手続きの助言に加え、誹謗中
傷の発信者情報の開示請求や損害賠償請求に関する無料の弁護士相談、さらに精神保健福祉士等による心理的ケアなど、被害者にしっかりと寄り添いながら、継続的な支援を行っていく。
○ 今後、相談事例の分析を行い、大阪府人権施策推進審議会の意見も伺いながら、引き続き効果的な対策について、さらなる検討をするとともに、国に対しても効果的な対策を講じられるよう求めてまいります。

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（角谷庄一議員）
この条例は、元々、我々議会から提案したものであり、我が会派としては、引き続き、議会においても積極的な議論を行っていく必要があると考えており、各会派の皆様にもご協力をお願いしたいと思っております。
（7）大阪人権博物館収蔵資料
・大阪人権博物館収蔵資料の大阪公立大学への移管について（角谷庄一議員）
次に、大阪人権博物館収蔵資料の大阪公立大学への移管について質問致します。
この3月には、博物館収蔵品である人権歴史資料を大学に寄贈し、大学において保存管理、展示活用するという、博物館側の提案について、大阪公立大学と大阪人権博物館の両者が、一定の合意に達したとお聞きしており、その報道もなされました。実現すれば、大阪府民・市民の共有の財産である資料が、大阪における「知の拠点」と期待される大阪公立大学において、適切に保存管理・展示活用されることになり、貴重な歴史資料が散逸するという懸念が払しょくされることになります。改めて、現状と方向性について、府民文化部長に伺います。
（江島府民文化部長）○ 大阪人権博物館の収蔵資料については、人権の意義や価値についての理解を深めるう
えで貴重なものであり、府としても、次世代にしっかりと引き継ぐべき府民共有の財産であると認識している。
○ そのため、府としても、収蔵資料を有効に活用し、大学の教育・研究機能の一層の強化・向上を図る観点から、大阪公立大学が適切と考え、財団とも協議を進めながら、収蔵資料の活用等について働きかけてきた。
○ そうしたことにより、大学において「学術資料受入検討委員会」を設置し、教育・研究の観点から検討を行い、収蔵資料には、有効活用が可能な価値の高い資料が多数含まれているとして、一定の条件のもと受け入れる旨、本年3月に公益財団法人大阪人権博物館に対して回答をしたところ。
○ これを受け、現在、大学と財団とにおいて、「リバティおおさか資料移管協議会」を設置し、資料の目録化の方法や保存に必要な施設規模、設備のほか、資料の活用の方法や課題等について、具体的な検討を進めている。
○ 今後、府としても、収蔵資料について、大学で保存管理・展示活用することは、次世代を担う若者への人権問題についての意識を高めることができ、大学の教育・研究機能の一層の強化・向上につながるものと考えており、府としても、こうした貴重な資料を未来に繋げていけるよう、来年度の結論に向け、しっかり支援していく。

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（8）悪質な動物取扱業者
・悪質な動物取扱業者への指導強化について（角谷庄一議員）
次に、悪質な動物取扱業者への指導強化について伺います。
今年、寝屋川市のブリーダー業者が、病気や怪我のある犬に対して適切な処置を行わなかったなどの動物虐待の疑いで逮捕されるという事件があり、我が会派の上田けんじ議員
もその件につき質問を行ったところ。業者は生き物である動物を生業として取り扱う以上、動物の尊厳を踏み躙る行為については許されるものではないと考えております。
そうしたことから、第一種動物取扱業の登録を受け、犬猫を飼養繁殖する事業者に対し、環境省令第7号に基づく管理基準の維持を徹底するよう指導監督を行うことや、また、
必要に応じて事業所に立入調査を行い、管理基準を満たさないなど悪質な事業者には迅速かつ的確に、行政指導また行政処分を実施するよう取り組むべきであると考えるが、環境農林水産部長の見解を伺います。
（原田環境農林水産部長）○ 動物取扱業者には動物愛護に関する高い倫理観とそれに基づく適切な事業活動を行うことが法律上も求められている。
○ 令和元年の動物愛護管理法改正に伴い、犬猫の飼養スペースの基準等が定められたことから、府内約2,000業者のうちから事前調査等を踏まえ、約400件に対し重点指導を行ってきた。さらに、本年6月には従業員数の基準がより厳しくなったことから、その影響が大きい50頭以上飼養する事業者約80件に対して、集中的に立入調査を実施しているところ。
○ また、寝屋川の事案を踏まえ、動物の健康に影響を与える臭気や温度に関する客観的な指標を飼養管理基準に新たに盛り込むよう、7月に国へ要望した。
○ 今後とも、改正された法を適切かつ効果的に運用し、その権限に基づき、法に違反す
る不適切な事業者に対しては厳しい姿勢で対処していく。
（角谷庄一議員）法に違反する不適切な業者に対しては厳しい姿勢で対処するのは当然であります。知事
は本年6月、環境大臣に対し、適切な飼養が困難となった場合に緊急的に動物を一時保護できるよう法改正を要望された。法改正までの間、動物の健康と安全が脅かされる事態が生じることも想定し、こうした場合に速やかに対応できるよう、動物愛護の観点から、なんとかして動物を保護できるよう体制を構築して頂きますよう、要望致します。
6 産業と自然が豊かで災害に強い持続可能な安全安心都市・大阪（1）インフラ施設におけるドローン活用
・インフラ施設の効率的な維持管理のためのドローンの活用について（角谷庄一議員）
次に、産業と自然が豊かで災害に強い持続可能な安全安心都市・大阪に関して、まず、インフラ施設の効率的な維持管理のためのドローンの活用について質問致します。

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ドローンを使ったインフラ施設の点検は、これまでは目視内の操縦飛行により実施していると聞いているが、法改正により有人地帯で目視外飛行が出来るレベル4飛行が可能となりました。レベル4飛行が可能となったことで、例えば、土木事務所にいながらドローンの自動飛行による状況確認が可能となるなど、更なる点検業務等の効率化も図られると考えており、ドローンを積極的に活用していく必要があると思います。そこで、ドローン活用の現状と今後の取組について、都市整備部長に伺います。
（谷口都市整備部長）○ インフラ施設におけるドローンの活用については、これまでレベル1の目視内での操縦飛行により、災害時においては、道路法面等の被害状況の把握、平常時においては、橋梁や河川の護岸等の点検を行ってきた。
○ また、今年度は、新たにレベル2の目視内の自動飛行による点検や、踏査が困難な箇所
でのレベル3の目視外の操縦飛行による点検を12月などに実施する河川巡視の際に試行する予定。
○ お示しのレベル4飛行は、有人地帯での目視外飛行を行うことになるため、第三者に対する安全性の確保が課題でありますことから、現在、国等において、解決に向けた実証実験が行われている。
○ 引き続き、これらの動きを注視しながら、導入の可能性について検討していく。
（2）府管理道路における歩道整備
・府管理道路における歩道整備の考え方と取組み状況について（角谷庄一議員）
次に、府管理道路における歩道整備の考え方と取組み状況について質問致します。
府管理道路の安全対策のうち、通学路では、「通学路交通安全プログラム」に基づき、歩道のバリアフリー化の取組みについては、市町村が策定している「バリアフリー基本構
想」に基づき進められています。
また、歩行空間を確保するため側溝の蓋掛けなど現道内での安全対策や歩道整備についても進められているところでありますが、令和5年度の市町村要望では、府内市町村のうち、6割近い24市町で、63箇所もの歩道整備に関する要望があがっており、まだまだ歩道整備が必要だと考えています。そこで、府管理道路における歩道整備の考え方と今後の取組
み状況について、都市整備部長に伺います。
（谷口都市整備部長）○ 府管理道路における歩道については、通学路や、歩行者・自転車の交通量が多い路
線、バリアフリー法に基づく生活関連経路などを重点化区間として、整備を進めることとしている。
○ 重点化区間の整備にあたっては、事業中箇所を優先することとしており、新たに着手する場合は、用地取得に係わる地元自治体や、地権者の協力状況などを勘案し、優先整備区間を定めたうえで、事業中箇所の進捗状況を踏まえ、事業化を検討している。

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○ 現在、府道大阪港八尾線など36箇所、約12㎞の路線において、歩道を整備しているところ。引き続き、地元市町村などと連携しながら歩行者等の安全確保に努めていく。
（3）ZEB化の推進
・府有施設の新築建築物のZEB化の推進について（角谷庄一議員）
次に、府有施設の新築建築物のZEB化の推進について質問致します。
本年7月に開催された「第3回おおさかカーボンニュートラル推進本部会議」では「今後、新築する府有建築物は、原則ZEB Readyを目指す」というZEB化推進方針が決定された。初期費用がアップすることも事実であると聞いていますが、寝屋川高校の建て替えを含め、府有施設の新築の基本設計業務が本格化する建築物のZEB化の実現について、知事の決意を伺います。
（吉村知事）○ 大阪府が率先してZEB化に取り組むことは、CO2排出量の削減のみならず、府民や事業者へのPRにもつながり、重要と認識。
○ このため、府有建築物については、初期費用はアップするものの光熱費の縮減効果も見込み、断熱性能向上や空調・照明の設備システムの高効率化により50%の省エネを図るZE
B Readyを目指すこととした。
○ とりわけ、府立学校におけるZEB化は、次代を担う高校生等が地球環境問題を主体的に考える機会となり、教育的効果も大いに期待している。
○ 今後、新築計画のある府立学校や警察署等については、先進的な民間のノウハウを取り入れることによりコスト縮減も図りながら、ZEB化を推進してまいる。こうした取組みにより府がカーボンニュートラルの実現を先導していく。
（4）府中央卸売市場の再整備
・余剰地の創出と民間活力を生かした財源確保策、及び指定管理のあり方検討について（角谷庄一議員）
次に、府中央卸売市場の再整備に際し、余剰地の創出と民間活力を生かした財源確保策
及び指定管理のあり方検討について質問致します。
現在、府市場においては、民間資本を活用した建替え再整備に向けて、場内事業者と具体的な検討が進められているところであるが、市場機能を強化し充実を図る一方で、多額の整備費と将来にわたる運営費を確保するためには、効率的な土地活用を行い、余剰地を最大限創出し、民間活力を活かした財源確保策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。
また、現在、府市場においては指定管理者制度を導入し管理運営されていますが、再整
備後においても、これまでと同様に民間ノウハウを活用しながら、市場の活性化を図り、より長期に安定的な運営を行っていくことが重要であります。

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そのため、再整備後の市場においては、安定的な運営と合わせて、設備投資及び費用回収の期間等も考慮し、現行5年間となっている指定期間の見直しなども含め、指定管理の在り方についても検討していただきたいと考えるがどうか。環境農林水産部長に伺います。
（原田環境農林水産部長）○ 市場の建替え再整備については、市場機能の強化を図りつつ、将来にわたり府市場の自立的運営が可能となるよう余剰地等を最大限活用し、財源を確保することが重要。
○ そのため、場内事業者等で構成する再整備検討会議等において、効率的な場内物流動線となる施設配置や将来の取扱い数量等も踏まえた施設規模の最適化などについて協議を重ねており、引き続き検討を進めていく。
○ また、再整備後の運営に関しては、ＰＰＰやＰＦＩなど府市場に最適な事業手法について検討を行うこととしており、その中で指定管理者制度の指定期間等についても合わせて検討してまいる。
（角谷庄一議員）
大阪府中央卸売市場の再整備は、市場の活性化を目指す上で重要であり、余剰地を創出することにより、府域に点在する様々な市場機能の集約化にも繋がります。指定管理期間のあり方についても、民間事業者による中長期的な投資ができればさらに魅力ある市場に向けた整備が可能となり、ひいては中央卸売市場の持続可能な運営が果たせるものと考えます。
府として、財源確保に向けて引き続き取組みを強化するとともに、府民に対する食料品
等の安定供給を図る上で、市場をどう府域に配置すべきかという大局を見据え、府中央卸
売市場の再整備を通じ、市場の活性化の実現に向けて取り組んで頂きますよう要望致します。
（5）G7大阪・堺貿易大臣会合
・G7大阪・堺貿易大臣会合等における警備の徹底について（角谷庄一議員）
次に、G7大阪・堺貿易大臣会合等における警備の徹底について質問致します。
来月28日、29日には、大阪市及び堺市において、各国の要人等が出席するＧ7大阪・堺貿易大臣会合や歓迎行事が開催される予定です。要人等が出席するＧ7サミットの会合のような大規模な警備を成し遂げるためには、大阪府警察が行う各種対策について、府民の理解や協力を得ることも重要であると考えます。
そこで、Ｇ7大阪・堺貿易大臣会合等に向けては、今月7日に大規模な警備訓練を行った
ことが報道されるなど、準備を進めているが、開催が目前に迫った同会合の警備について、どのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いします。

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（向山警察本部長）○ Ｇ7大阪・堺貿易大臣会合等の警備に当たりましては、国内外要人の身辺の安全と行事の安全かつ円滑な進行を確保するため、関係機関との緊密な連携を図りつつ、各種情報収集活動や会場、関係施設等の重要施設に対する警備の強化、官民一体となったテロ対策やサイバー攻撃対策などに組織を挙げて取り組んでいるところ。
○ 特に、議員ご指摘の要人の安全確保につきましては、Ｇ20大阪サミットの警備の経験等を生かしつつも、安易な前例踏襲とならないよう、警察官の増強配置、不審者への積極的な職務質問や所持品検査、警備犬を活用した不審物の検索を徹底するなど、警備に万全を尽くしいく。
○ また、本会合等の会場周辺におきましては、警備に伴う検問や一時的な交通規制など
により、近隣を通行される方々にご不便をおかけする可能性があることから、関係機関とも連携し、様々な広報媒体を活用した広報活動を行うなど、府民のご理解とご協力の確保に努める。
（6）大阪府森林環境税
・次期森林環境税を活用した対策、及び徴税期間2回目の延長を踏まえた山地災害対策のあり方について（角谷庄一議員）
最後の質問になります、次期森林環境税を活用した対策、及び徴税期間2回目の延長を踏まえた山地災害対策のあり方について質問致します。
今回、これまでと同様に個人府民税均等割額に年300円を加算し、徴税期間を令和9年度まで延長する条例改正案が、今議会に提出されている。令和9年度までの税収想定額は4年間で計48億円とのことで、この財源を活用し、令和10年度までを事業期間として、治山ダム等を整備する「集水域における流域治水対策」や「森林管理施設の安全対策」、「都市緑化を活用した猛暑対策」を実施するとのことです。
とりわけ、気候変動に起因する想定を超える豪雨や台風は、増加し続けており、山地災
害の一層の激甚化や、下流域への広範囲にわたる洪水被害の拡大が懸念されることから、
山地災害対策についてはしっかりと進めてもらいたいと考えております。
次期森林環境税では、具体的にどのような対策を行うのか。また、今回で徴税期間の延長は2回目、治山ダム等の整備は3期目になるが、都市部を囲むように隣接する周辺山系において、今後、山地災害対策をどのような考え方のもとで、どのように進めていくのか、
長期スパンの方針も併せて必要と考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。
（原田環境農林水産部長）○ 気候変動に起因して、豪雨災害がこれまで以上に激甚化、広域化する傾向にある中、これまでの山地部での土砂災害対策に加えて、河川の流域全体を対象にした治水対策が重
要と認識。

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○ このため、徴税期間を令和9年度まで徴税期間を延長させていただき、主に、都市部における洪水等の予防、軽減を目的に、河川の集水域である森林部の土砂流出抑制や山地保水力の向上対策を、23河川の上流域において面的に実施したいと考えている。
○ 併せて、森林環境税による対策を含め、これまで実施してきた森林防災対策全体の事
業効果を外部有識者と検証し、長期的な山間部の防災、減災対策のあり方についても検討するなど、府民の安全・安心に向けて着実に取り組んでいく。
（角谷庄一議員）
引き続き、森林環境税による対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。近年の想定を超える豪雨や台風が頻発するなか、今後の山間部に起因する防災対策は、環境
農林水産部だけで実施するものではないと考えております。流域の上流部を所管する環境
農林水産部と河川部を所管する都市整備部がしっかりと連携し、流域全体で府民の安全な暮らしを守る取組みを着実に進めていただきますよう要望致します。
最後に、私は、大阪市議会議員から府議会議員として、都合13年経験をさせて頂き、本当に感謝をしております。大阪維新の会は、橋下さん、そして松井さん、吉村さん、横山さんが、それぞれ知事、市長となり、府市連携を継続し、改革の先頭に立って現役世代への重点投資を公約に掲げ、大阪を前進させてきました。
只今、申し上げましたリーダーには、一緒に汗をかいて戦ってきた仲間があり、この議場には、その熱い思いを持った多くの仲間がいます。これまでもこの議場から、仲間たち
が各首長選挙に挑戦して維新政策を前進させ、維新の政治は、ここ大阪を中心として確実に府民の生活の近くにあり、徐々に大阪以外へと広がっております。
私の好きなフレーズは「すべては次世代のため」。すべては次世代のために、改革を継続
し、これからも大阪を成長させ、万博を成功させて、そして大阪をさらに前に進めて行きたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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