貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）

4

5

資産
資 産の現金

預金

受

取手流

動

4

部
13,853,356

流(単位：千円)
部

負債
負 債の払形

712,900

動11,880,514

3,182,834

支手形

124,885

工事

未払金

2,998,429

完成工事未収入金

3,717,238

短

期

借入

金

3,891,979

不動産事業未収入金

32,206

1年以内償還の社債

1,120,000

未 成 工 事 支 出 金

4,696,318

金

211,034

30,294

未 払 法 人 税 等

42,876

販 売 用 不 動 産

320,030

未 成 工 事 受 入 金

1,507,761

繰 延 税 金 資 産

544,466

完成工事補償引当金

15,543

金

250,000

材

料

そ

蔵の貸
固貯

倒
定

資

引

当品

未他

1,219,957

賞

金△14,876

工 事 損 失 引 当 金

741,000そ388,989

産

27,453,511

有 形 固 定 資 産
建払16,264,838

与

引の固定

461,102

長期預り敷金保証金

1,188,380

具

3,023

繰 延 税 金 負 債

2,233,652

工 具 器 具 備 品

23,674

役員退職慰労引当金

82,483

そ100,385

車

輌

装運

搬

土

146,426

長置9,875,033
3,190,131

械物

債
金

機社

負3,080,000

築

5,138,097

他
債

構

物

当地

9,810,800

リース

資産

20,892建設

仮勘定660,820

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産株

93,681

資87,453

資

引当計資
本産

純
資

主

19,120,772
金

3,000,012

金

1,658,242

資 本 準 備 金

1,658,242

利本
本
益

剰

余

750,003328,202

その他利益剰余金

13,734,792

他

1,105,559

固定資産圧縮積立金

3,691,392

金△1,363

別金

7,700,000

繰越利益剰余金

2,343,400

自途

己剰

余

積

立株

式

△22,278

評価・換算差額等

430,548
430,548

その他有価証券評価差額金

純資産合の21,755,547
部

利 益 準 備 金

長期営業外未収入金
倒合1,614,364

関 係 会 社 株 式

貸債

他

14,484,795

7,960,775の入金

投 資 有 価 証 券

そ借の負181,134

11,007,538

期

計41,306,868

資産

合

計

19,551,321

負 債 ・ 純 資 産 合 計

41,306,868

損

1 2 3 4(益計算書

平成２２年４月 １日から
平成２３年３月３１日まで
5 5 6

上
高
完
成工事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
売
上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益）

売

営

営

業
受 取
そ業
支そ
経外収
益
利 息 配 当 金の他
外費用払
利
息の他
常利益

別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益（単位：千円）
24,748,366

23,254,903
1,493,462
22,040,172
21,271,055
769,117
2,708,193
1,983,848
724,345
2,059,132
649,061
209,289
166,024
43,265322,350
144,220
178,130
535,999

特605,268
535,038
70,229625,754564,619
61,135515,513504,900
101,300△383,911
293,225

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの … 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 … 個別法による原価法
・販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年
３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異は、15 年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の期末要支給額を計上しております。
（４）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（６）重要な会計方針の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号
平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、当期の営業利益及び経常利益がそれぞれ 1,300 千円減少しており、税引前当期純利益が 16,499 千円減少しております。また、当会計基準等の適用初年度の期首において計上した「資産除去債務」は 23,039 千円であります。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 装 置土地
投資有価証券計

2,924,802 千円
31,972
100,976
2,597,710
3,925,986
9,581,447② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
銀 行 保 証計3,691,979 千円
3,190,131
3,550,000
10,432,110（２）有形固定資産の減価償却累計額

10,534,201 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権200,841 千円
長期金銭債権773,500
短期金銭債務
919,813

（４）保証債務
下記会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約について連帯保証を行っております。
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱229,885 千円（５）手形割引高
受取手形割引高138,830 千円（６）社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当期において一部の土地建物の保有目的を変更し、販売用不動産に 108,957 千円振替えております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高539,573 千円
5,186,929
27,367

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式
63,745 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失，退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金，固定資産圧縮積立金であります。
なお、評価性引当額 3,318,376 千円を計上しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金（単位：千円）
事業の内容

技術研究、試験装置の設計・製作
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

㈱巴技研
（注3）

東京都
中央区

100,000

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
直接 32.24％
（被所有）
3.51％

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係なし

技術研究委託他

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

構造物部材の加工他（注2）

134,227

工事未払金

17,333

出向者退職給与負担
収入

2,871

－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

－

２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
３. 当社役員及びその近親者が議決権の 59％を直接保有しております。
子会社等
属性（単位：千円）会社等の名称住所

資本金又は出資金

事業の内容
鋼構造物の製作、施工

子会社㈱札幌巴コーポレーション

北海道
札幌市

50,000

取引の内容
鋼構造物の外注加工
他（注2）

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
直接 62.50％
取引金額
(注1)

1,885,109

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

１名

製品の加工

科目

期末残高
(注1)

支払手形
工事未払金
未 払 金

137,100
102,405
14,007（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

480 円 38 銭

１株当たりの当期純利益

7 円 20 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
10．その他の注記（１）退職給付引当金と退職給付信託における年金資産との関係

退職給付引当金残高(年金資産控除前)

退職一時金

確定給付企業年金△702,915 千円△227,072 千円

合計△929,987 千円

退職給付信託の年金資産

675,877

323,109998,987

前払年金費用残高（純額）△27,037

96,036

68,999（２）金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示
しております。