平成27年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

1

2

3

所管部局

危機管理監

危機管理監

危機管理監

危機管理課

契約の名称

長崎県防災ヘリコプ
H27.4.1 ター運航管理業務委
託

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成28年3月31日 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

110,970,216

県内唯一の航空会社であり、県内で営業している民間ヘリコプター会社が他にない。また、防災ヘリ
大村市箕島町593-2
導入当初からの運航実績を持ち、県内の地理的気 第１６７条の２
オリエンタルエアブリッジ（株）
象的条件を熟知し、航空消防防災活動に対する経 第１項 第２号
代表取締役社長 山口 邦久
験、知識も豊富であり、特別な訓練なしに業務の遂行が可能であるため。

4,924,800

同社のシステム通信端末より提供される情報及び同社により実施される２４時間の異常気象監視、コンサルティングは県の防災活動に必要不可欠なものである。
特に同社が独自に提供している、ＶＭＣ（有視界気象状態）可否予測や２，０００m以下の低層観測情報は、防災ヘリコプターの運航判断に不可欠なもの
で、他の気象情報提供会社のサービスでは代替で千葉県千葉市美浜区中瀬１− きない。
このほか、同社のシステム通信端末への情報提供 第１６７条の２
３
株式会社ウェザーニューズ 代 は衛星回線及び地上回線による２重回線での提供 第１項 第２号となっており、県内において地震等の被害が発生し表取締役 草開千仁
た場合でも確実な情報提供を受けることが可能であり、航空情報に関しては、大規模災害時に他県での支援活動を実施する場合においても携帯端末により提供を受けることができるなど充実した機能を備えている。
また、端末機は、衛星通信回線を利用する関係で、導入時に県庁内の配線工事等を実施しているため、容易にメーカーの変更ができない。

危機管理課

防災気象情報システ
ム通信端末借上及びH27.4.1
気象情報等配信サー
ビス

消防保安室

（単価契約）
・交付：1,977円
危険物取扱者免状 ・再交付：1,271円
・写真に係る書換以外のH27.4.1 及び消防設備士免書換：1,129円
状作成業務等委託 ・写真に係る書換：1,129円
・写真書換未了者へのお知らせ：95円

同センターは、消防法に基づき、総務大臣が指定する「指定試験機関」として当該資格に係る試験事
東京都千代田区霞が関1-4-2
務を受託している。試験業務と免状作成業務は一（一財）消防試験研究センター連の事務であることから、同センターは、全都道府理事長 山本 信一郎
県の当該資格に係る免状作成業務を受託しており、同業務を受託できる団体は他にないため

第１６７条の２
第１項 第２号

平成27年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

危険物の取扱作業
4

危機管理監

消防保安室

H27.4.1 の保安に関する講習事務委託

5678

危機管理監

危機管理監

危機管理監

危機管理監

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市桶屋町50-1（一社）長崎県危険物安全協
5,966,000 会
会長 藤岡 秀則

平成28年3月31日 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

同協会は会員情報により法定保安講習の受講義務者を的確に把握する体制を有しており、効果的な法定講習を実施できる。また、同協会は（財）全国第１６７条の２
危険物安全協会からの支援体制を有しており、全 第１項 第２号
国同一水準の講習レベルの確保ができ、同業務を受託できる団体は他にないため。

工事整備対象設備等の工事又は整備
H27.5.27
に関する講習事務委託

2,988,000 （一財）長崎県消防設備協会

当協会は、工事整備対象設備等の工事又は整備第１６７条の２に関し専門的かつ高度な知識を有しており、他に相 第１項 第２号
当の団体がないため。

危機管理課

防災ヘリコプターメ
H27.5.27 インサーボコント
ロール取替え東京都六本木6丁目10-1
エアバス・ヘリコプターズ・
4,203,235 ジャパン株式会社 官庁営業部長 中澤 一郎

県が保有する防災ヘリコプターは、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン社製であり、交換に要する部品第１６７条の２の販売を行っている業者は県内にはなく、国内にお 第１項 第２号
いてもエアバス・ヘリコプターズ・ジャパン(株)に限定されるため。

危機管理課

トーイングトラクター
H27.8.18
２ＴＤ２５他購入

危機管理課

防災ヘリコプター
H27.9.8 ICS(AMU500-01)取替え

消防保安室

長崎市桶屋町50-1
理事長

豊島 揆一

4,203,360

トヨタエルグランドエフ福岡
株式会社長崎営業所
所長代理 猪野和幸

航空機の牽引をるために微調整ができるマニュア
ル式で、最大牽引力２．５ｔクラス（小型牽引車）のガ第１６７条の２ソリン車を製造をしているのは、トヨタエルグランド 第１項 第２号
エフ社だけで、県内においては、同社の長崎営業所に限定されるため。

4,912,034

東京都六本木6丁目10-1
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社 官庁営業部長 中澤 一郎

県が保有する防災ヘリコプターは、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン社製であり、交換に要する部品第１６７条の２の販売を行っている業者は県内にはなく、国内にお 第１項 第２号
いてもエアバス・ヘリコプターズ・ジャパン(株)に限定されるため。

平成27年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

危機管理監

危機管理課

H28.3.24 ネットワーク衛星通112,239,756

県内唯一の航空会社であり、県内で営業している民間ヘリコプター会社が他にない。また、防災ヘリ
大村市箕島町593-2
導入当初からの運航実績を持ち、県内の地理的気 第１６７条の２
オリエンタルエアブリッジ（株）
象的条件を熟知し、航空消防防災活動に対する経 第１項 第２号
代表取締役社長 山口 邦久
験、知識も豊富であり、特別な訓練なしに業務の遂行が可能であるため。

4,924,800

同社のシステム通信端末より提供される情報及び同社により実施される２４時間の異常気象監視、コンサルティングは県の防災活動に必要不可欠なものである。
特に同社が独自に提供している、ＶＭＣ（有視界気象状態）可否予測や２，０００m以下の低層観測情報は、防災ヘリコプターの運航判断に不可欠なもの
で、他の気象情報提供会社のサービスでは代替で千葉県千葉市美浜区中瀬１− きない。
このほか、同社のシステム通信端末への情報提供 第１６７条の２
３
株式会社ウェザーニューズ 代 は衛星回線及び地上回線による２重回線での提供 第１項 第２号となっており、県内において地震等の被害が発生し表取締役 草開千仁
た場合でも確実な情報提供を受けることが可能であり、航空情報に関しては、大規模災害時に他県での支援活動を実施する場合においても携帯端末により提供を受けることができるなど充実した機能を備えている。
また、端末機は、衛星通信回線を利用する関係で、導入時に県庁内の配線工事等を実施しているため、容易にメーカーの変更ができない。

長崎県防災ヘリコ
危機管理監

危機管理課

H28.3.24 プター運航管理業

務委託

11

危機管理監

危機管理課

防災気象情報シス
テム通信端末借上
H28.3.30
及び気象情報等配信サービス

地方自治法施行令
適用条項

6,249,493

信サービス

10

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

固定型衛星通信システムは、スカパーJSAT（株）の衛星回線を使用するものである。
東京都千代田区内幸町１−１ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）は、スカパーJSAT（株）と総合代理店契約を結び、本システ−６
第１６７条の２
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ ムについて国から改造および整備を受託しており、 第１項 第２号
本県のシステムもエヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ンズ株式会社代表取締役社長 庄司 哲也 ズ（株）が整備したため固定型衛星通信回線の提供、監視・問合せ業務ができる唯一の事業者である。

統合原子力防災
9

契約の相手先 住所 氏名

平成28年3月31日 現在