資料４
特定外来生物（アカゲザル）防除実施計画新旧対照表
現改行

１ 計画策定の背景

定（案）１ 計画策定の背景

房総半島の中央部には、９市町に渡る約５万６千ヘクタールに、平成１７年度の房総半島における野生猿管理対策調査研究事業報告書によれば、推定８７群、4,100頭のニホンザルの地域個体群が生息していると報告されている。
さらに房総半島の南部には、もともとニホンザルは生息していないとされていたが、聞き取り調査によると、１９７０年代以降にサルが見られるようになったとのことである。
１９９０年代半ばからサルによる農業被害等が発生し、地元から県に対して調査要請がなされた。農業被害は、継続して発生しており、農作物被害等を防ぐことが求められている。
この房総半島南部の集団は、ニホンザルとは明らかに外観を異にするサルであり、２００２年にはDNA鑑定の結果、アカゲザルであることが判明した。２００５年度の調査では、互いに隣接する３集団が確認され、推定頭数は350～380頭であった。

この房総半島南部の集団は、ニホンザルとは明らかに外観を異にするサルであり、２００２年にはDNA鑑定の結果、アカゲザルであることが判明した。２００７年度の調査で、ミヤコ群とオタキ群は確定したが、その他の群れの生息可能性が高い。２００８年３月末現在、生息が確定しているミヤコ群とオタキ群の合計は、およそ５００から６００頭である。他の群れの生息可能性が高いことを考慮すると、この推定頭数は下限の数値であり、集中防除区域に生息する推定頭数は、この数値より高い。

アカゲザルはニホンザルと同属で、アフガニスタンから中国までのアジア大陸に広く分布している。
房総半島南部では、ペットや動物園、観光施設等での飼育用に移入されたものが、何らかの理由により放逐された、あるいは、逃げ出したものであると考えられる。
アカゲザルは、ニホンザルと同じマカカ属の種であり、さらに、マカカ属のなかでも同じ種群に属する、ニホンザルの近縁種である。マカカ属の種どうしは、動物園等の飼育施設内では様々な組み合わせで交雑することが知られている。
現在、アカゲザル及びそのニホンザルとの交雑個体を含む集団は、房総半島南部の比較的まとまった地域で生息しており、房総のニホンザル地域個体群の生息域とは２０ｋｍ余りの隔たりがある。しかし、房総半島南部のアカゲザル母群へ、ニホンザルのハナレオスが分散してきて、アカゲザルと交雑していることが確認されている。一方、アカゲザルあるいは、アカゲザルとニホンザルとの交雑オス個体が、房総のニホンザル地域個体群の生息域内で捕獲されている。捕獲された個体は、鋸南町、天津-1-小湊町（現在、鴨川市）、市原市、富津市、鴨川市で各1頭である。このうちDNA鑑定の結果、アカゲザルと確認されたのは、富津市、鴨川市の個体で、交雑と確認されたのは市原市の個体である。
房総半島という地史のもと長い年月を経て進化を遂げてきたのが、現在の房総のニホンザル個体群である。アカゲザルの放逐という人間の行為によって、きわめて短期間に、房総半島のニホンザル地域個体群固有の遺伝的特性が、交雑によって失われてしまう危険性が高い事態となっている。これは千葉県の生物多様性の保全にとって危機的状況であるといえる。
２００５年６月に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下「外来生物法」という。)」が施行された。この中でアカゲザルが特定外来生物（海外起源の外来生物であり、生態系、人の身体・生命、農林水産業へ被害を及ぼすもの）に指定され、取扱の規制、防除を行うこととされた。一般的に、外来生物の防除には、長期的視点からの取り組みが不可欠である。
このような状況を受け、房総のニホンザル地域個体群を将来にわたり保護し、併せて農作物被害等を防ぐために、外来生物法に基づく防除実施計画の策定を行ない、効果的手法により防除に取組むものである。県および関係市町、住民、農業者、関係団体等は、お互いに協力・連携し、効果的な防除を実施するものとする。そのためには、幅広い合意形成を醸成し、順応的対応と予防的視点からの防除を迅速に行うことが大切である。

２ 特定外来生物の種類と防除対象

２ 特定外来生物の種類と防除対象

アカゲザル（学名：マカカ･ムラタ、Macaca mulaｔｔa）及びアカゲザルとニホンザルとの交雑個体<修正なし>

３ 防除対象個体の用語と防除を行う区域

３ 防除対象個体の用語と防除を行う区域（１）用 語さまざまなレベルの個体と地域との組み合わせがあり得るが、網羅的に用語を設定するのではなく、防除事業実施にあたって、誤解の恐れがないようにとの観点から以下の用語を設定する。
① アカゲザル等
アカゲザル及びアカゲザルとニホンザルとの交雑個体で、オスもメスも含む。

（１） 用 語
<修正なし>-2-

②

アカゲザル母群
アカゲザルの放逐によって生じたアカゲザル等の集団で、集中防除区域に生息する集団に用いる。
③ アカゲザル等ハナレザル
集中防除区域外で生息が確認されたアカゲザル及びアカゲザルとニホンザルとの交雑個体。外部形態的特徴から判断あるいは推測できる場合もアカゲザル等ハナレザルと呼ぶ。
（２）防除を行う区域
千葉県全域（２） 防除を行う区域<修正なし>①

集中防除区域（アカゲザル母群が生息する区域、千葉県館山市と南房総市の各々一部）（図－１省略）② その他の区域（アカゲザル等ハナレザルの生息が確認された区域）
４ 防除を行う期間

４ 防除を行う期間

平成１９年５月２日 から 平成２１年３月３１日まで

平成１９年５月２日 から 平成２４年３月３１日まで

ただし、計画の前提となるアカゲザル等の生息状況等の科学的知見とモニタリングに基づき、目標が達成されるまで必要に応じ計画期間を見直す。
５ 防除の目標

５ 防除の目標

房総のニホンザル地域個体群との交雑が、アカゲザル等ハナレザルの分散によって、進行する懸念が高まっており、生態系に与える影響を最小限にとどめることを目的として、以下のとおり防除目標を定める。
（１）集中防除区域では、アカゲザル等の速やかな全頭捕獲を目標とし、併せて農作物被害を削減・防ぐことを目標とする。
（２）その他の区域では、生息状況を把握するとともに、できる限り迅速な全頭捕獲を目標として、予防的視点から防除対象とする。

-3-<修正なし>

６ 調査と防除の方法

６ 調査と防除の方法（１） 調査① 集中防除区域（アカゲザル母群が生息する区域）
集中防除区域のアカゲザル母群については、社会生態学的特性や個体群動態に関する正確なパラメータが、ほとんどあきらかになっていないのが現状である。
したがって、各集団に発信機装着個体を複数維持し、集中防除区域全域にわたる生息状況の定期的調査を行い正確な現況把握を行う。

（１） 調査① 集中防除区域（アカゲザル母群が生息する区域）
集中防除区域のアカゲザル母群については、発信機装着個体の継続的な追跡調査の結果、「ミヤコ群」と「オタキ群」の２群の集団を確定することができたが、これらの集団の他に、別の集団が存在する可能性が高い。
このため、引続き、各集団に発信機装着個体を複数維持し、アカゲザル等の社会生態学的特性を明らかにしていくとともに、これらの集団に属さないサルへの発信機装着を進め、追跡調査を継続して行うことにより、集中防除区域全域にわたる生息状況の正確な現況把握を行う。

地元住民等への聞き取り調査等を広範に実施し、地元住民からのアカゲザル等の出現情報を一元的に収集・解析する体制を整備し、アカゲザル等の生息状況や出現状況を地図化して地元住民が把握できる体系(以下「アカゲザル等生息情報システム」という。) を構築する。
また、県及び市は防除計画や実施状況等の周知、提供を受けた出現情報も含めた情報の共有を目的として、地元住民等、関係者からなる組織（仮称：アカゲザル等防除連絡会）を設置する。
② その他の区域（アカゲザル等ハナレザルの生息区域）
出現・生息状況を把握するための情報収集の強化を図る。ハンター、市町村、農林業従事者、市民等からの目撃情報の通報場所を一元化し、正確で迅速な情報確保の体制を整備する。また、ニホンザルを対象とした「房総半島における野生猿管理対策調査」実施時に聞き取り調査等を実施し、アカゲザル等ハナレザルの出現・生息情報漏れがないことを確認する。
③ 房総のニホンザル地域個体群での交雑の現況把握調査
現在、房総のニホンザル地域個体群の生息地でのアカゲザルとの交雑がどの程度進んでいるのかは不明であり、出現・目撃情報に依存しない、科学的調査方法の検討・開発を行う。

<削除→７ 合意形成の経緯に移動>②

その他の区域（アカゲザル等ハナレザルの生息区域）<修正なし>③

房総のニホンザル地域個体群での交雑の現況把握調査
房総半島中央部のニホンザル地域個体群の生息地でのアカゲザルとの交雑状況を明らかにするため、第２次千葉県特定鳥獣保護管理計画(ニホンザル)に基づき、２００８年度より、市町の有害捕獲事業で捕獲した個体のＤＮＡ分析によるモニタリング調査を実施しており、引続きこの調査を実施することにより、交雑状況を把握する。

（２）捕獲の方法<修正なし>（２）捕獲の方法① 集中防除区域（アカゲザル母群が生息する区域）
防除実施者（県）は以下の方法によりアカゲザル等の捕獲を実施する。
ア．小型檻（箱わな）により捕獲し、区域内の集団の行動域と遊動特性の確-4-

認のため、発信機を装着し、追跡調査を行う。
イ．アにより確認した行動域と思われる地点、数箇所（大型檻（囲いわな）の設置箇所の候補地）において餌付けを実施する。
ウ．イの候補地の中から条件の良いところを選定し、大型檻を設置し餌付けを行う。
エ．大型檻によりアカゲザル等を捕獲する。
箱わな等の猟具の設置等については、原則として網・わな狩猟免許を有する者が行なうこととする。
なお、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を有していると認められる者については、免許非所持者であっても従事者に含むことができるものとする。
また、小型檻・大型檻については防除実施者（従事者）が見回るとともに地元住民の協力を得て原則として1日1回、定期的な巡視をするものとする。
ただし、ニホンザル、及びその交雑個体が捕獲された場合は鳥獣保護法及び特定鳥獣保護管理計画により適切に対処する。なお、外部形態により判別しがたい場合は、遺伝子による判別を実施する。
② その他の区域（アカゲザル等ハナレザルの生息区域）
提供・収集された情報により生息が確認された場合は、既存の事業により迅速な捕獲を実施する。
③ 緊急的な防除アカゲザル等及びアカゲザル等ハナレザルが、人に負傷を負わせる恐れがある場合等には、緊急的な防除を実施する。
（３）捕獲個体の個体情報の科学的分析
科学的調査に基づく正確な生物学的調査が、防除の基礎である。そのため、捕獲個体については、科学的知見の集積という点から、捕獲時に採血、個体の計測を実施するとともに、日本霊長類学会や関係する機関の協力を得て、繁殖の状況、感染症等の状況、交雑の状況等について調査を実施する。種及び交雑個体の判別には、京都大学霊長類研究所で開発・発展してきた、種判定、性別判定法を用いる。
なお、得られたデータについては、作業部会において取りまとめのうえ一元化し、自然保護課において蓄積し、随時、利用できる体制を整備する。
個体情報の科学的分析体制を安定させるには、捕獲個体の処理、解剖検査を行ない、試料を一時的に冷凍保存・保管し、捕獲個体の骨標本を作成できる施設が不可欠であり、施設整備と確保を行う。

-5-（３） 捕獲個体の個体情報の科学的分析<修正なし>

また、本県における鳥獣の科学的調査体制の充実を図るため、生物学的個体情報分析方法と必要技術を、県の関係機関やNGOに移転できる体制整備を図る。
（４）捕獲の際の留意事項
防除実施者は以下のことに留意して防除を実施する。
① 錯誤捕獲及び事故の発生防止に万全の対策を講じるものとし、事前に関係地域住民等への周知を図るとともに、外来生物法に基づく防除を実施していることを証する書類を携帯する。
② 防除に使用する捕獲猟具には、猟具ごとに、外来生物法に基づく防除のための捕獲である旨、防除実施者の住所、氏名、電話番号等の連絡先を記載した標識の装着等を行う。
③ 防除の対象となる生物以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間及び区域は避ける。
④ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号。以下「鳥獣保護法」という。）第２条第５項に規定する狩猟期間中及びその前後における捕獲にあたっては、同法第５５条第１項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されることのないよう適切に実施する。
⑤ 檻に餌を入れて捕獲を行う場合は、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないよう努める。
⑥ 鳥獣保護法第１２条第１項又は第２項で禁止又は制限された捕獲は行わない。

（４） 捕獲の際の留意事項<修正なし>（５）捕獲個体の取扱い
生体で捕獲された個体については、できる限り苦痛を与えない方法（麻酔薬の過剰投与）により殺処分する。処分した個体は、必要な個体情報を科学的に調査し、必要試料を冷凍保存する。試料化しない部位については、個体焼却、埋設など適切に処理する。
アカゲザル等ハナレザルとして有害鳥獣捕獲等により、銃猟で殺処分した個体については、現場で収集できる個体情報を確実、正確に記録し、可能であれば現場で写真撮影を行い、死体については、冷凍保存する。可能でない場合には、尾を体幹際から切り取り関係機関に提出し、他の部位は発掘可能で散逸しない処置を行い、適切に埋設処理する。

（５） 捕獲個体の取扱い<修正なし>（６）捕獲個体の譲り受けと飼養について（６） 捕獲個体の譲り受けと飼養について-6-

防除実施主体は、捕獲個体について、学術研究、展示、教育その他公益上の必要があると認められる目的で譲り受ける旨の求めがあった場合は、外来生物法第５条第１項に基づく飼養等の許可を得ている者又は法第４条第２号の規定に基づいて特定外来生物を適法に取り扱うことができる者に譲り渡すことができる。
その他公益上の必要があると認められる目的で引取り飼養を希望する場合には、外来生物法第５条第１項の規定に基づく飼養等の許可のほかに、次の要件を満たす団体を通じて譲り渡すことができる。
① 捕獲個体を速やかに引取ることができること。
② 不妊手術、感染症の予防措置を実施すること。
③ 定期的に飼養等の状況について報告すること。
（７）緊急的な防除
緊急的な防除を行う場合には、銃器・檻等の猟具により捕獲し適切に処分することとし、その際、他の鳥獣の繁殖に支障がないよう配慮するとともに、鳥獣保護法第１２条第１項又は第２項で禁止又は制限された捕獲は行わないこととする。捕獲個体については、（５）のとおり取り扱う。
箱わな等の猟具の設置等については、原則として網・わな狩猟免許を有する者が行なうこととする。
なお、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を有していると認められる者については、免許非所持者であっても従事者に含むことができるものとする。
個体情報の収集には、(５)を適用する。

<修正なし>（７） 緊急的な防除<修正なし>（８）モニタリング（継続監視）
集中防除区域では、市、農業者、地域住民らは、アカゲザル等の出現情報と被害状況を報告し、整備される「アカゲザル等生息情報システム」を積極的に活用し、情報の共有と実施事業への理解に努める。
その他の区域におけるアカゲザル等ハナレザルの発見と防除は、本計画の要であり、県内市町村、猟友会等の団体、農林業従事者、地域住民等は、アカゲザル等ハナレザルの出現情報の迅速で正確な情報提供に努める。

（８） モニタリング（継続監視）<修正なし>（９）農地等の管理
農作物等被害の削減・防除のためには、農地や集落環境の整備を図る必要がある。言い換えれば、農地や居住地にサルを引き付けている要因を解消することである。
具体的には、集落内に取り残された農作物、放置された生ごみ、放棄された果（９） 農地等の管理<修正なし>-7-

樹などを点検し地域全体で集落や農地をサルの餌場にしないよう努める必要がある。
７ 合意形成の経緯
７ 合意形成の経緯（１）防除実施に係る地域説明会の開催（１） 防除実施に係る地域説明会の開催
説明会・意見交換会については、随時開催し、今後は、情報の共有と合意形成
説明会・意見交換会については、随時開催するとともに、地元住民への周知の促進を図るため、アカゲザル等防除連絡会（仮称）を設置する。また、地元住民のために定期的に回覧用チラシを作成・配布している。
への周知のために定期的に回覧用チラシを作成・配布する。
また、合意形成の促進を図るため、関係団体、地元住民等を構成員とするアカゲザル等防除連絡会を設置した。当連絡会では、防除計画や実施状況等の周知、提供を受けた出現情報も含めた情報の共有を図る。（設置要領、構成員は、参考資料４のとおり）
これまで、２００６年８月１１日（金）に地元説明会を実施し、参加人員は３５名（地元の区長、猟友会、農協関係者等）であった。
（地元説明会の開催状況）
・2006年 8月11日 参加者３５名（地元区長、猟友会、農協関係者等）
・2007年 9月20日 参加者４１名（同上）・2008年10月18日 参加者４２名（同上）（２）特定外来生物（アカゲザル）防除実施計画策定検討会の開催
防除実施計画の策定、及びその後の検証を実施するために学識経験者、関係団体、地元関係者からなる検討会を設置した。
当検討会では、防除の目標、方法等を検討し、防除実施計画を策定するとともに、調査・モニタリング結果をもとに防除の実施状況を検証し、改定する。（構成員、設置要領、開催状況は参考資料４のとおり）
なお、検討会には、作業部会を設け、捕獲の実際の作業と科学的情報の評価などを、より専門的な視点から支援する。
また、防除実施計画の策定にあたり、２００７年２月１４日から３月６日まで、パブリックコメントを実施した。（関係資料については、参考資料６のとおり）（２） 特定外来生物（アカゲザル）防除実施計画策定検討会の開催<削除>

８ 関係者との調整の経緯
８ 関係者との調整の経緯（１）土地所有者との調整（１） 土地所有者との調整防除を行う区域の土地所有者に対しては、防除実施内容について、説明会・回<修正なし>
覧等で周知を行う。大型檻設置用地の土地所有者等の関係者については、直接説明するなど、同意を得た上で実施し、説明を求められた場合には、直接説明し理解を得る。

-8-

（２）施設管理者との調整防除を行う区域に存する河川、水路等土地改良施設や緑地等の管理者に対しては、防除実施内容に係る通知を行い、説明を求められた場合には、直接説明し理解を得る。

（２） 施設管理者との調整<修正なし>

９ 普及啓発９ 普及啓発本県における、外来生物による生態系への影響という大きな枠組みのなかで、アカゲザル等の防除事業は重要な施策であることを、県民に普及啓発するため、多様なメディアを活用する。集中防除区域では、地域の関係者に防除の内容と目標を周知するとともに、防除事業の完遂には、直接的視点から、住民の協力が不可欠であることから計画の詳細について、普及啓発に努めるものとする。
また、防除実施計画の実施にあたっては、実施内容について地域住民に知らせ
また、防除実施計画策定にあたっては、パブリックコメントを実施し、詳細な内容について地域住民に知らせるため、広報誌・回覧やホームページへの掲載を行う。
るため、広報誌・回覧やホームページへの掲載を行う。
さらに、生物学的個体情報分析方法と必要技術を、県の関係機関やNGOに移転していくためには、人材の育成についても併せて図る必要がある。
10 防除の実施体制
10 防除の実施体制（１）計画の実施（１） 計画の実施
計画の実施にあたっては、県、地元市、地域住民、農業者、農業者団体、自然保護団体、研究機関等が連携して進める。
集中防除区域では、地元にアカゲザル等防除連絡会（仮称）を設置し、情報の集中防除区域では、アカゲザル等防除連絡会を活用し、情報の収集、被害状収集、被害状況の把握、情報の共有などに努める。
況の把握、情報の共有などに努める。
また、県は、関係する研究機関と連携した個体情報の科学的解析のために、関係機関の協力のもと、必要な設備・施設を整備するとともに、アカゲザル母群の科学的知見等の収集・蓄積に努める。
なお、防除を実施しながら常に検証できるようモニタリングの強化を図り、定期的に検討会を開催し、必要に応じ計画を見直す。
（図省略）（２）役割分担（２） 役割分担（表省略）<修正なし>

-9-

参考資料
参考資料
１ アカゲザルとは
１ アカゲザルとは《アカゲザルとニホンザルの主な形態的相違点》<修正なし>
アカゲザルはニホンザルと同じマカカ属に分類され、マカカ属のなかでも同じグループに属している近縁種である。それぞれの種が分布する地域は、全く異なっている。
２ アカゲザル等の状況

２ アカゲザル等の状況（１） 生息状況
房総半島南部において、明治時代以降の情報では、ニホンザルが生息していたという、報告はされておらず、サルの目撃情報は１９７０年代以降であり、多数の出現報告があったのは１９８５年ごろからである。
ニホンザルではないサルが生息していると確認されたのは１９９５年、館山市布良地区においてであり、これが外部形態からアカゲザルであると確認されたのは１９９７年である。
１９９５年度から房総半島のニホンザルの調査に併せて、房総半島南部においても調査を実施した結果、１集団が確認報告された。
１９９８年度には、１００頭近くが確認され、２００３年度には、３集団の生息が報告された。
２００５年度調査では、３集団の行列をカウントした結果、３５０～３８０頭を確認した。

（１） 生息状況

２００７年度の調査によって、ミヤコ群とオタキ群の２群の存在が確定した。オタキ群については、２００７年１１月８日に道を渡る群れのカウント機会に遭遇し、数え落としを考慮すると４８２頭前後（４７０から５４０頭）と推定できた。ミヤコ群についても、２００７年１０月１１日に同様にカウント機会に遭遇し、５８頭＋αをカウントしたが、その後の捕獲の実績を考慮すると２００８年３月末現在で４０～５０頭と推定される。これらの調査結果を総合すると、２００８年３月末現在のミヤコ群とオタキ群を合わせた推定個体数は、およそ５００から６００頭であると推測される。
現況では、ミヤコ群とオタキ群の２群以外の群れ数は不明であるが、他群の生息可能性は高い。例えば、オタキ群の東側で目撃されている集団(平成１８年度一斉調査で追跡した岩根沢集団である可能性がある。)が、オタキ群とは別群であるとすれば、合わせるとおよそ６００から７００頭になる。集中防除区域東部に生息する群れ数の把握は、今後の重要な課題である。＜追加＞- 10 -

（２） 被害の状況（２） 被害の状況① 農業被害① 農業被害サルの農作物被害としては、被害報告が１９９３年度から報告されている。各年
サルの農作物被害としては、被害報告が１９９３年度から報告されており、各度別の農業被害は、（表－１）のとおりであるが、マテバシイ等、森林の豊凶により年度別の農業被害は、（表－１）のとおりである。
多少の増減はあるものの年々増加の傾向にある。
被害作物は、ソラマメ、ナバナ、スイカ、ビワ、柑橘類などであり、２０００年度
被害作物は、ソラマメ、ナバナ、スイカ、ビワ、柑橘類などである。
以降の被害額は、概ね1,000千円～2,600千円の範囲で増減している。
（表―１）（表―１）<時点修正>

②

生態系被害
房総半島南部に生息するサルについては、１９９５年調査時に体毛が黄色みを帯び、尾が２５cmほどの個体が確認されて以来、ニホンザルとは異なる外部形態をもつサルであることは確認されていたが、２００１年度に糞サンプルのミトコンドリアDNAの分析を行った結果、アカゲザルと判定された。
また、２００２年度には、捕獲個体のたんぱく質とミトコンドリアDNAの分析の結果、生息するサルがアカゲザルであることが判明した。さらに２００４年には、房総半島南部に交雑個体が確認された。
２００４年には、房総のニホンザル個体群の生息地において捕獲された中にもアカゲザルの特徴を持つ個体が含まれていたため、DNA鑑定等を実施した結果、アカゲザルとニホンザルとの交雑オス個体であることが確認された。続いて、２００６年には、鴨川市で、アカゲザルのオス個体が1頭、DNA鑑定によって確認された。
現在、房総半島南部での交雑の正確な状況は不明である。また、房総のニホンザル地域個体群の生息地で、アカゲザルとの交雑がどの程度進んでいるのかも不明である。詳細な科学的調査を行うとともに、緊急に確実な防除策を実施しなければならない。
アカゲザルは、日本列島とは生息環境が大きく異なるアジア大陸に広く分布している霊長類である。房総半島南部の母群は個体数も400頭であり、現地の植生相や昆虫相にどのような影響を与えているか懸念される。

- 11 -② 生態系被害

房総半島南部のアカゲザル母群におけるニホンザルとの交雑状況について
は、平成18年度に捕獲された20個体について、ＤＮＡ鑑定を行った結果、15個体が交雑、1個体がニホンザルと判定された。
また、房総半島中央部のニホンザル地域個体群の生息地におけるアカゲザ
ルとの交雑状況については、特定鳥獣保護管理計画(ニホンザル)に基づき、平成20年度よりＤＮＡ鑑定によるモニタリング調査を実施しており、交雑の進行が危惧されていることから、緊急に確実な防除策を実施しなければならない。
アカゲザルは、日本列島とは生息環境が大きく異なるアジア大陸に広く分布している霊長類である。房総半島南部の母群は個体数も600頭前後であり、現地の植生相や昆虫相にどのような影響を与えているか懸念される。

（３）捕獲状況
集中防除区域でのアカゲザル等の捕獲で記録が残っているものの累計は、２００５までに３９頭で、（表－２）のとおりである。
（表―２）（３） 捕獲状況
集中防除区域でのアカゲザル等の捕獲で記録が残っているものの累計は、２００８年１０月までに２１８頭で、（表－２）のとおりである。
（表―２）<時点修正>

捕獲方法については、房総半島南部では群を拡散させる恐れがあるため、一部を除き檻による捕獲を実施している。
なお、アカゲザル等ハナレザル等については、小型檻、銃による捕獲を実施している。
３ これまでの取り組み
３ これまでの取り組み（１）調査面での取り組み（１） 調査面での取り組み
本県では、１９９４年度から房総半島の野生猿管理対策調査を実施しているが、<修正なし>
この調査の一環として１９９５年度から房総半島南部のアカゲザル等の生息調査も実施している。
（２）合意形成のための取り組み等
１９９９年度にイノシシ・キョンによる生態系への影響と農林作物被害に対処するために設置された「千葉県イノシシ・キョン管理対策協議会」の協議の結果、２０００
年１月２８日に「千葉県イノシシ・キョン管理対策基本方針」で外来種排除の方針が決定された。
また、２００３年３月４日に「千葉県特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）」において移入種のサルを捕獲し生物多様性の確保を図る旨が、千葉県環境審議会に諮問され決定された。
さらに２００６年４月２７日に開催された千葉県特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）策定検討会においてアカゲザル等は、別途、検討会を設置することが決定された。

（２） 合意形成のための取り組み等<修正なし>（３）捕獲面での取り組み
房総半島南部アカゲザル等の行動域・生態等を確認するために発信機を装着させることを目的に、１９９６年度から小型檻を設置し捕獲を開始した。
また、併せて２００１年度、２００３年度には、本格的な捕獲のための大型檻を設置したが、大型檻での捕獲実績は、２００２年度に２頭、２００３年度に1頭、２００４年度に７頭の計１０頭捕獲されたのみである。

（３） 捕獲面での取り組み

その後、２００５年度から外来種緊急特別対策事業を実施し、４基の大型檻を- 12 -

新たに設置した。２００７年度以降は、大型檻による捕獲が軌道に乗り、これまでの捕獲頭数は、（表―２）のとおりである。
＜追加＞- 13 -

- 14 -