令和元年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

令和２年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
こういった状況を踏まえ、国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

令和元年度の評価及び今後の取り組みについて【令和元年度の取り組み及び評価について】
令和元年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、平成３０年度との比較で、評価指標については、「教育課題への取り組み」及び「社会教育推進の取り組み」の２項目において、Ａ評価だったものがＢ評価となりました。一方で、「国立市立学校給食センター運営審議会の運営」、「文化財保存の取り組み」では、Ｂ評価だったものがＡ評価となりました。また、（１）、（２）で表記をする年度開始時の各取り組みの水準は、「社会教育推
進の取り組み」において（２）を（１）とし、その他の項目においては昨年度と変更はありませんでした。また、これまで「学校施設環境整備の取り組み」内で記述していた学校、給食センター等の施設更新について、新たに「教育施設建替えなどの取り組み」
として独立して評価を行うこととしました。
引き続きＣ評価となった項目がある点は懸念がありますが、その他の取り組みにおいてはＢ評価以上の評価となっており、教育委員会活動は概ね良好であったと考えます。
主な取り組み・評価を見ていくと、学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、特別支援教室「かがやき」を中学校全校で開室し、市立小中学校全校への設置が完了
し、児童生徒の特性に応じた授業を行うことができるようになりました。しかしながら、小学校での不登校の発生率増加など、新たな課題が発生している状況を踏まえ、評価指標を平成３０年度に引き続いてＣとしました。
教育施設建替えなどの取り組みにおいては、新規の項目ではありますが、第二小学校の建替えに向けたマスタープランの策定や基本設計の実施、給食センターの建替えについては新学校給食センター整備事業方針を策定するなど、建替えに向けた事業が大きく進展したことから、評価をＡとしました。
国立市立学校給食センター運営審議会の運営については、平成１６年度以来１４年ぶりになる学校給食費の改定について、通常の年度より開催回数を増やして、活発かつ慎重な審議をしていただき、実のある答申を提出するなど、例年以上に活発な活動を行う
ことができたことから、評価指標をＡとしました。
文化財保存の取り組みでは、旧本田家住宅が東京都指定文化財として登録されたほか、文化財である旧国立駅舎が再築され、令和２年度より市の魅力発信等の事業での活用が期待されるなど、大きな成果が見られたことから、評価指標をＡとしました。
公民館主催学習事業・会場等使用事業の取り組みでは、市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざまな主催事業や講座を実施しました。他部課や市内高等教育機関と連携した事業を展開し、一定の成果の向上があったことから、評価指標をＢとしました。
図書館運営の取り組みでは、図書館協力ボランティア事業における新規事業の展開、既存事業の回数増加を図る等一定の成果があったと考えられることから、図書館運営の取り組みが進展したとして、評価指標をＢとしました。
令和元年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、市立小中学校は令和２年３月２日から臨時休業とし、卒業式、修了式は規模を縮小して実施しました。社
会教育施設、社会体育施設については、近隣市が臨時の閉館等を行う中、可能な限り開館し、市民の学習・運動の機会確保に努めました。
以上、令和元年度の教育委員会活動は、大きな停滞、後退もなく、概ね良好に取り組
みが進みました。

【今後の取り組みについて】
令和２年度に入り、新型コロナウイルス感染症は感染規模が拡大し、国の非常事態宣言が発せられることとなりました。
この中で、市立小中学校については、入学式、始業式は規模を縮小して実施したものの、臨時休業は５月下旬まで継続し、授業を行えなかったことにより児童・生徒の学びに大きな影響が出ています。令和２年度においては、教育課程の見直しを行い、臨時休業の影響を可能な限り小さくするよう努めます。
社会教育、社会体育施設についても、非常事態宣言を受け閉館となりました。閉館中の市民の学びや運動習慣への影響があったことについて、課題を抽出し、今後起こりうる第２波、第３波の際に適切な市民サービスを提供できるよう、今後の対応について検討してまいります。
その他、前記の令和元年度の取り組み及び評価を踏まえた上で、今後、教育委員会として以下のことに取り組んでまいります。
学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、不登校児童・生徒の支援を充実させるため、家庭と子供の支援員のさらなる活用、スクールソーシャルワーカーとの連携に対する支援の充実を図ります。インクルーシブ教育の推進については、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない児童・生徒ができる限り同じ場でともに学ぶことができるようにするために、既存のスマイリーサポートの仕組みを改変し、通常の学級における支援のさらなる充実を図るとともに、医療的ケアが必要な児童の副籍交流が充実するよう必要な予算措置を行い、共生社会の担い手となる児童・生徒を育成する取組を広げていきます。新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休業を実施する中で、家庭での学習の充実を図るために、各校が課題の出し方等を工夫し、児童・生徒の学びが停滞することのないようにしていきます。学校再開後は、教育課程を再編成し、必要な学習の時間を確保するとともに、児童・生徒の学力の維持、向上が図られるよう指導の充実を図ります。
学校教育環境の充実に向けた取り組みでは、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、当初予定していた健康診断等が実施できなくなったことから、医師会、歯科医師会や受託事業者と調整し、日程を組みなおすことで、必要な健康診断等を適切に実施してまいります。また、例年実施している感染予防対策をさらに徹底し、新型コロナウイルス感染症を予防してまいります。
安全な学校給食の提供への取り組みでは、令和元年度に策定した新学校給食センター
整備事業方針を踏まえ、老朽化した施設更新に向けた取り組みを進めてまいります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続き取り組んでまいります。
文化財保存の取り組みでは、東京都指定文化財登録を受けた本田家住宅につき、保存活用計画に基づき再築に向けた具体的な取り組みを進めていきます。また、令和２年４月にオープンした旧国立駅舎についても、本田家住宅主屋等緑川東遺跡出土石棒とともに、文化財の普及啓発を行ってまいります。
公民館主催学習事業・会場等使用事業の取り組みでは、社会教育施設として、市民の要望に応えるため、公民館職員としての力量を向上させるために、各種研修や研究大会に関わり、講座企画力や連携方法などを習得し、職員能力の研鑚に努めてまいります。
図書館運営の取り組みでは、「第三次国立市子ども読書計画推進計画」に沿った具体的な事業内容を検討し実施してまいります。また、ボランティア及び音訳者に対し講習会を実施するなど、人材の確保と育成を図って参ります。
以上、課題は様々ですが、国立市の教育のより一層の向上のため、引き続き取り組み
を進めてまいります。
令和２年７月２１日
国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
１「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを（ ）書きで記載しています。
（例） （基本方針 2 の(1)に向けての取り組み）

２

各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。

３【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。

４

各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年
度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【令和元年度 達成度・評価】の前に記載しています。

５

各取り組みについての令和元年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、
現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価してい
ます。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ４
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ４・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ５
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １８
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２７
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ·············································· ３０
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３３
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３５
Ⅵ 教育施設建替えなどの取り組み ·············································· ３７
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ４０
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ４２
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４５
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４７
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ５１
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ５２
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５３
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５７
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５８
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ６２
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ６３
Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６４
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６５
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６６
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ７０
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ７２付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ８１

（令和元年６月２４日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、「人間を大切にする」という基本理念を一貫して持ち続けており、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」の基本理念であるソーシャル・
インクルージョンの考え方に基づき、福祉や子ども分野をはじめとしたあらゆる市政の分野において施策の展開を図っているところである。
教育の分野では、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努力を積み重ねてきており、多様な教育課題の解決に当たっている。
そのような状況の中、特に学校教育においては、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、しょうがいのある子どもや外国にルーツのある子ども、家庭環境や生活上の課題を抱える子ども等を含めた全ての子どもが、共に学び合う中で互いの多様性を認め支え合う
教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。国立市で育った子どもたちは、自分の考えをしっかり持ちながらコミュニケーションを取り、他者を尊重し、多様性を認め、共感力を持ってコミュニティの一員として生きていける、そんな人間力を高める人づくりを進めていただきたいと考える。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、幼児教育を受けての小学校教育の充実、ニーズに応じた安心安全な放課後等の居場所の確保、不登校・ひきこもり・ニート等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな身体を養い、自ら考え、生きる力を育む教育を推進する。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ-1-ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。
４ しょうがいのある児童・生徒もしょうがいのない児童・生徒も同じ場で共に学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指す。併せて、児童・生徒が持つ能力を最大限発揮できるよう個別支援のための環境整備を進める。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、互いの多様性を認め合い、あらゆる人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、貢献する心を育むため、平和関連事業と連携した平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性を育み持続可能な社会の担い手となれるよう、環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする老朽化した学校教育施設環境を改善する。
特に学校の建て替えにおいては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 既存の学校施設については、子ども達の安心・安全確保、学習環境向上のため、校舎の非構造部材の耐震化、体育館へのエアコン設置、トイレ環境の改善などを、将来の建て替えを見据え計画的に取り組む。
10 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
11 「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、「国立市文化芸術条例」及び「文化芸術推進基本計画」に基づき、旧国立駅舎の活用や本田家住宅の保存・活用、くにたちアートビエンナーレの実施
等、文化芸術の継続的な振興を計画的に展開するとともに、「生涯学習振興・推進計画」に基づき、生涯学習情報の収集・発信等を行い、市民の生涯学習活動を支援する取り組
みの推進を図る。

-2-

12 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて様々な団体と連携し機運醸成を図るとともに、地域スポーツクラブを設置し、市民がスポーツに親しめる施策を展開する。
以上-3-

（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない-4-

児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ
ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。
(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-5-

第一章

Ⅰ

教育委員会活動

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等(教育委員会委員を除く。)を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等を処理すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申立て及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
-6-

(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
職
教

名
育

委

氏
長
員

（教育長職務代理者）

令和 2 年 3 月 31 日現在
任期
自 平成 30. 5.24
至 令和
3. 5.23

名

是

松

昭

一

山

口

直

樹

自
至

令和 元 . 1 0 . 1
令和
5. 9.30

自至

平成 30. 4. 1
令和
2. 3.31

自至
自至

平成 30. 1. 1
令和
3.12.31
平成 31. 1. 1
令和
4. 3.31

委員

嵐 山 光 三 郎

委

員

猪

熊

緑

委

員

操

木

豊

※山口直樹委員は令和元年１０月１日付け再任
２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。令和元年度開催状況
及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分

議
案
内
容

１３回
内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
臨時代理事項の報告及び承認

陳
報

情
告

等
事

（件）

10
0
15
3
21
12
1
67

規 則 ・ 規 程 関 係
要数項※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。

【議案】

61 件 可決
0 件 否決【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成３０年度の開催となります。

-7-

第４回教育委員会定例会（平 成 ３ １ 年 ４ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

平成３１年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
国立市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３１年度国立市立中学校教科用図書採択について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３１年度国立市立小学校教科用図書採択につい
て）
（可決）
議

案

臨時代理事項の報告及び承認について（平成３１年度国立市特別支援学級教科用図書採択について）（可決）
国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員の委嘱について（可決）
第２３期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３１年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
第３２期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成３１年度事業計画及び収支予算について
平成３０年度卒業式、平成３１年度入学式の実施報告について
第二小学校改築マスタープラン連絡協議会報告書について

報 告 事 項

平成３０年度学校評価報告書について
平成３０年度国立市立小・中学校

学校評議員会の報告について

本田家住宅保存活用計画について
市教委名義使用について（８件）
指導要録等でない補助簿等であっても、道徳で「十分満足、概ね満足」や「◎〇△」等、
「数値
要

望

などによる評価」やマイナスの文言の記述は違憲・違法である事実を、周知するよう求める要望書
国立市における外国人児童・生徒の就学に関する状況、課題点についての要望書

第５回教育委員会定例会（令 和 元 年 ５ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

国立第二小学校改築マスタープラン案について（可決）
新学校給食センター整備事業方針案について（可決）
議案

国立市文化芸術推進基本計画案について（可決）
国立市生涯学習振興・推進計画案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（第２３期国立市社会教育委員の委嘱について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成３０年度事業報告及び決算について
報 告 事 項

平成３０年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（８件）

-8-

要

望

改元等についての要望書

第 ６ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 元 年 ６ 月 ２ ４ 日）
区

分

件

名

くにたち市民総合体育館条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
第２３期国立市社会教育委員の会への諮問について（可決）
議案

令和元年度国立市立学校給食センター運営審議会への諮問について（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
令和元年国立市議会第２回定例会について

報 告 事 項

平成３０年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（６件）『小学校指導要録要領解説

社会科編』62 頁・102 頁・105 頁通りの、政治的中立性に違反し、児童の発達段階に考慮しない鳴門教育大学附属小学校のような授業をしないよう、国立市立小要

望学校の(副)校長を含む教職員にお伝えいただきたい要望書
中学校プールの温水シャワーについての要望書

第 ７ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 元 年 ７ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

令和元年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）議案

平成３０年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
国立第二小学校改築マスタープラン案について（可決）
第２３期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）国立市立小学校教科用図書審議会の審議結果について
報 告 事 項

国立市立中学校教科用図書審議会の審議結果について
国立市特別支援学級教科用図書審議会の審議結果について
市教委名義使用について（１１件）
小６社会教科書の憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする
要

望ことを決意し」の平和的生存権記述等に関する要望書
小学校教科書採択についての要望
幼児教育センターに関する要望書

第 ８ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 元 年 ８ 月 ２ ７ 日）
区

分

件

名

令和元年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）議案

国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市適応指導教室設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）-9-報 告 事 項

市教委名義使用について（８件）
永山賀久文科省初中局長の「天皇を深く敬愛し」等、児童生徒への思想教育の通知を再発出し

要望ないよう、文科省・都教委意見書を出して頂きたい要望書
学校における働き方改革に関する要望書

第 ９ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 元 年 ９ 月 ２ ４ 日）
区

分

議

案

件

名

教育委員会職員の人事異動について（可決）
令和元年国立市議会第３回定例会について
新学校給食センター整備事業方針（案）に関する説明会・パブリックコメントの実施結果について
学校給食センター建て替え等に関する要望書について（２件）

報 告 事 項

令和元年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、教育施設担当、建築
営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）「ふれあい（いじめ防止強化）月間」（令和元年度第１回）実施後の「いじめの対応状況把握のための調査」に関する報告について
市教委名義使用について（６件）

要

望小学校６年社会教科書の天皇記述に関し、「平等と差別」に関する要望書
合理的配慮に関する要望書

第 １ ０ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 元 年 １ ０ 月 ２ ８ 日）
区

分

議

案

報 告 事 項件

名

令和元年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
市教委名義使用について（７件）
国立市立６小の道徳公開講座について、率直かつ真摯に意見を述べるので、改善等の参考にしていただきたい要望書

要望

狭義の教育委員会としての権限と責任に相応しい意見表明と議論を求める要望
学校給食に関する要望書
給食費についての要望書

第 １ １ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 元 年 １ １ 月 ２ ６ 日）
区

分

件

名

令和元年度教育費（１２月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

国立市特別支援教育就学支援委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）くにたち市民芸術小ホール条例の一部を改正する条例案について（可決）くにたち市民総合体育館条例の一部を改正する条例案について（可決）- 10 -

報 告 事 項

市教委名義使用について（５件）
小６社会教科書の神話記述に関し、虚構の世界は史実ではない事実を踏まえ、“国を愛する心情”の教化にならないよう求める要望書

要

国立市の学校教育においては「不良」がいてもその生徒の存在を認める教育を行ってほしい旨
望の要望書
給食費値上げおよび給食センターの PFI による運営についての審議に関する要望書
学校給食に関する要望書

第 １ ２ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 元 年 １ ２ 月 ２ ４ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市立学校給食センターの給食費に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
報 告 事 項

令和元年国立市議会第４回定例会について
市教委名義使用について（２件）
憲法第 16 条の請願権は児童会・生徒会、有志を問わず歓迎・受理すべきこと、文部科学省の 9
要

望

月 17 日の主権者教育推進会議での小玉重夫東大教授の報告を広めること等を求める要望書
ボランティア活動のついての要望書
学校給食センター建て替え後の運営方法について、市民と合意形成を求める要望書

第 １ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 ２ 年 １ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

令和元年度教育費（３月）補正予算案について（可決）議案

くにたち市民芸術小ホール条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）平成３０年度国立市文化財登録について（諮問）（可決）
令和２年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について「ふれあい月間」（令和元年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告について

報 告 事 項令和２年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（４件）
いじめ防止対策推進法の規定による重大事態に関する調査結果について
学芸大「道徳授業スキルアップセミナー」（冊子も謹呈）から学べる内容を、貴委員会の道徳の会議・研修会や小中の授業等で活用いただきたい要望書

要望

学校給食に関する要望書
給食センター建て替えに関する要望書
給食センター建て替えについて慎重な議論を求める要望書- 11 -

第 ２ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 ２ 年 ２ 月 ２ ５ 日）
区

分

件

名

令和２年度教育費予算案について（可決）議

国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）案
臨時代理事項の報告及び承認について（校長、副校長の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
令和２年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教報 告 事 項

育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（２件）
道徳での“愛国心”教育の危険性（排除の必要性）を踏まえた上で、伝統文化理解教育を充実

要望して頂きたい要望書
給食センター建て替えについての要望書

第 ３ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（令 和 ２ 年 ３ 月 ３ ０ 日）
区

分

陳

情

件

名

新たな「安心安全カメラ」設置の中止を求める陳情（不採択）
国立市立学校財務事務取扱規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市立学校給食センターの給食費に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育相談員規則の一部を改正する規則案について（可決）国立市立小・中学校特別支援学級（固定）指導員取扱要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市部活動指導員規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会事務専決規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正するに規則案について（可決）
国立市図書館運営規則の一部を改正する規則案について（可決）

議案

国立市教育委員会教育長に対する事務の代理の指示について（可決）
新学校給食センター整備事業方針の策定について（可決）
令和２年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（令和２年度教育費(３月)補正予算案の提出について）（可決）
第２３期国立市社会教委員の解嘱及び委嘱について（可決）
国立市文化財保護審議会委員の委嘱（可決）について
国立市立学校医の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）

報 告 事 項令和２年国立市議会第１回定例会について
新型コロナウイルス感染症に関する取り組み状況について- 12 -

国立市教育委員会教育振興施策の体系の見直しについて
令和元年度国立市文化財登録について（答申）
市教委名義使用について（５件）
自民党・伊吹文明衆院議員の「新型コロナウイルス問題は憲法改“正”＝憲法改悪の大きな実
要望験台」の放言問題と、自尊感情・自己肯定感を高める教育の推進、「権利・義務ワンセット教育への懸念」に関する要望書
新型コロナウイルス感染防止に関する一斉休校の見直し求める要望書

第 １ 回 教 育 委 員 会 臨 時 会（令 和 元 年 ８ 月 ６ 日）
区

分

議

案

件

名

令和２年度使用国立市立小学校教科用図書の採択について- 13 -

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数（単位：人）

定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

５ 第１１回教育委員会定例会

４

第５回教育委員会定例会

６ 第１２回教育委員会定例会

２

第６回教育委員会定例会

５ 第１回教育委員会定例会

６

第７回教育委員会定例会

６ 第２回教育委員会定例会

５

第８回教育委員会定例会

４ 第３回教育委員会定例会

５

第９回教育委員会定例会

４ 第１回教育委員会臨時会

２９

第１０回教育委員会定例会

７

８８

合

計

②議事録の公開
教育委員会議事録は、ホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課
題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。
令和元年度の会議の開催状況は下記のとおりとなります。
開催日

協議・調整事項

傍聴者数

国立市教育大綱案について
幼児教育における幼・保・小の連携に
第１回

令和元年６月２４日

ついて４人

国立第二小学校改築マスタープラン案
における複合機能について
令和２年度教育施策及び子ども関連施
第２回

令和元年１０月２８日

策について ～次世代の育成と国立ブ

６人

ランド向上に向けたまちづくり～（４）学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活- 14 -

動や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。

訪問日
令和元年

訪問校

訪問日

訪問校

5 月 15 日

国立第三小学校

9 月 25 日

国立第七小学校

5 月 22 日

国立第一中学校

10 月 16 日

国立第四小学校

6 月 19 日

国立第一小学校

10 月 30 日

国立第三中学校

7月3日

国立第六小学校

11 月 20 日

国立第五小学校

7 月 10 日

国立第二中学校

11 月 27 日

国立第八小学校

9 月 18 日

国立第二小学校（５）道徳授業地区公開講座等への参加
各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座へ参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換会にも参加をしました。また、運動会、合唱コンクール、学芸会など、各学校行事の視察や、研究授業等の参観を積極的に行いました。
（６）中学校生徒会と教育委員会との懇談
令和２年１月２２日
中学校生徒会役員と教育委員会の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。
（７）情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載- 15 -

（８）教育委員の研修活動①

東京都教育施策連絡協議会
平成３１年４月１６日 中野サンプラザ「サンプラザホール」
行政説明「平成３１年度東京都教育委員会の主要施策の概要について」
パネルディスカッション「学校における働き方改革について」
基調講演
講師：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部②

善積 康子 氏関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会（山梨大会）
令和元年５月３１日

山梨県北杜市 女神の森セントラルガーデン

記念講演「人生１００年時代を見据えた教育の在り方」
講師：長野県立大学③

学長

金田一 真澄 氏

東京都市教育長会研修会
令和元年７月２２日

東京自治会館「三つ子の魂百まで～学校健診情報の活用による一生を通じたライフコースデー
タの実現に向けて～」
講師：京都大学教授
④

川上

浩司 氏

東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
令和元年８月９日「持続可能な社会の作り手」に必要な資質・能力を育成するための教育活動の改
善・充実
講師：東京都多摩教育事務所 指導課長 榎並 隆博 氏⑤

東京都市町村教育委員会連合会第３ブロック研修会
令和元年１１月１５日 （株）大林組技術研究所
大林組次世代育成プログラム 視察
講師：（株）大林組技術研究所 女性研究員⑥

東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
令和２年１月１４日

東京自治会館「教育行政の現状と課題」
講師：多摩教育事務所
⑦

所長

松尾

正純 氏

令和元年度市町村教育委員研究協議会（第３回）
令和２年１月１６日 文部科学省
行政説明：「初等中等教育の動向について」
分科会：第４分科会「教育の情報化について」⑧

東京都市町村教育委員会連合会第４ブロック研修会
令和２年２月４日

狛江市役所

学校現場におけるハラスメント防止について
講師：公益財団法人

21 世紀職業財団 上村 美由紀 氏- 16 -

⑨

東京都市町村教育員会連合会令和元年度研修会
令和２年２月７日 東京自治会館
医療的ケアがあっても安心して暮らし、学びたい
講師：国立成育医療研究センター「もみじの家」
ハウスマネージャー 内多 勝康 氏

令和元年度においても、教育委員会の定例的な活動については、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行うとともに、定例会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会や意見交換を実施しました。
また、２回開催された総合教育会議においては、市長と協議を行い、国立市の教育のさらなる推進のため、お互いに連携・協力していく旨が改めて確認されたところです。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努め、各種研修会や各学校行事等にも積極的に参加し、自己研鑚に励むとともに、国立市の教育の状況把握に努めました。

【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。そのためには、今後ますます、狭義の教育委員会と事務局の連携を密にすること、さらに、総合教育会議などを通じて、引き続き市長とも連携していくことが重要と考えます。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年度点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげてまいります。

- 17 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、１－(6)、２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高めるとともに、いじめ及び不登校に対する対応の充
実を図る。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進（１）指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実（２）人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義 「多摩地域の部落の歴史と現状」「ひとりの部落出身（元）教師として伝えたいこと」〔第２回〕教育フォーラム「人権を尊重し多様性を認め合う学校教育を目指して」〔第３回〕平成３０年度・令和元年度東京都教育委員会人権尊重教育推進校研究発表
会参加（小金井市立小金井第一小学校）（３）人権教育に関する教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１１名（４）各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。

- 18 -

（５）国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図りました。
①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間４回）②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間３回）③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間２回）④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）
講師⑤

スクールバディ・スポット講演の開催（全中学校）
講師⑥

東京第三弁護士会多摩支部
国立市こども人権オンブズマン

スクールバディ・サポートの実施（全中学校）
地域人材による、スクール・バディに対する支援（年間３回）⑦ いじめ対策に係る教員研修
令和元年１０月２９日（火）講師

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員長

東京女子体育大学

小林

福太郎 教授２ 特別支援教育、教育相談等の充実（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施
全体会４回

ブロック会（各８回）○特別支援教育指導員の資質向上を図るための特別支援教育アドバイザーを講師として研修の実施○実際の支援事例に基づく支援方針・方法についての検討② 特別支援教育アドバイザー及びアドバイザー補佐による学校訪問
各校１回、支援対象児童・生徒に対する支援の状況を観察し必要な指導・助言を行う。
（２）小学校に、新規に１名ずつ「合理的配慮支援員」を配置し、通常の学級で学ぶ
何らかのしょうがいのある児童への支援の充実を図りました。
（３）中学校において特別支援教室（かがやき）を全校で開室し、小学校も含めて全小・中学校における特別支援教室の設置が完了しました。
令和元年度 （５月）

小学校１５６名

中学校４３名（４）都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ３９名（小学校 １５名、中学校

２４名）

直接交流 ３名（小学校１名、中学校２名）
間接交流 １０名（小学校５名、中学校５名）
計１３名（小学校６名、中学校７名）の副籍交流を実施しました。
（５）専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りまし- 19 -

た。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※市立小・中学校管理職も参加
講話 第１回「学習指導要領の改訂等について」
第２回 ※ 新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止
講③

師

全国特別支援教育推進連盟理事長 宮﨑

専門家チーム支援回数

英憲 先生

年間２５回

（６）特別支援学級における授業改善を進めました。
①

知的障害学級（固定）研修会の実施

４回

知的障害特別支援学級担任及び指導員が参加②

情緒障害等学級（通級）研修会の実施

６回※ 新型コロナウイルス感染症予防対策のため第７回は中止

自閉所・情緒障害特別支援学級担任及び指導員、特別支援教室巡回指導教員、通級指導学級（言語）担任が参加（７）就学相談を適切に進めました。
① 相談申込件数１０９件（就学相談７５件、転学相談２０件、ことばの教室の利用についての相談１４件）②

就学支援委員会を１０回開催、８６ケースを審議<決定数>
通級 １４、固定学級 ４８、特別支援学校 ６、特別支援教室 １５<相談実施回数>
就学相談対応実施回数 ３９６回
・相談室・市役所にて面接、検査実施等 ２３６回
・学校・就学前機関にて行動観察、見学体験実施等

１６０回（８）様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

１,２４３回（１６１件）

・電話相談

４５件

・訪問相談

５０件

（９）教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（１２回）（10）適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：４１名(第１学年６名、第２学年１５名、第３学年２０名)
児童数：１６名(第１学年０名、第２学年３名、第３学年２名、第４学年３名、第５学年２名、第６学年６名)（11）２名のスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等- 20 -

をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。
①

年間勤務日数北地区担当２００日

南地区担当２００日②

対象児童生徒数 ４１名（小学校）、１６名（中学校）③ 訪問活動の回数 ７２４回（学校２６１回、家庭２４３回、教育センター２５回、市役所５９回、その他関係機関１３６回）（12）小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
①

生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携②

各学校における多様な取り組み（出前授業、学校行事交流等）③

中学校全校による中学校新入生説明会の実施（２月１２日）

３ 教員研修の充実（１）道徳科における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善（２）各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第二小学校：意欲的に学び、よく考え表現する子供の育成～書く力を育てる指導を通して～
研究発表会

令和２年２月２１日

国立第三小学校：自ら価値ある問いを生み出す児童の育成②

東京都教育委員会
小学校動物飼育推進校（国立第二小学校）
プログラミング教育推進校（国立第四小学校）
オリンピック・パラリンピック教育推進校（全国立市立小・中学校）
オリンピック・パラリンピック教育アワード校（国立第三小学校）
オリンピック・パラリンピック教育文化プログラム実施校（国立第三小学校）（３）国立市立小・中学校合同授業研究会において実践的な研究の充実を図りました。
①

年間８回実施②

全１５部会で公開授業を実施（４）民間企業派遣研修及び教育委員会が認める研修を実施しました。
①

中日本高速道路株式会社

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者５名②

清水建設株式会社

初任者１０名③

なかよし保育園

初任者１名

④

矢川保育園

初任者２名

⑤

西保育園

初任者１名

⑥

東保育園

初任者２名

（５）今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

救急法講習会（全教員が参加）- 21 -

計２１名

「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」②

情報教育研修会「プログラミング教育の実践について」③

道徳推進教師研修会「道徳教育推進教師の役割とその実践」④

学校司書研修会「学校司書としての創意工夫ある取組」「先進的な取組実践校から学ぶ」⑤

スタートカリキュラム研修会「幼時期の教育と小学校教育の円滑な接続について」（６）国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
①

回

数

②

登録人数

１０１名（全教員の３９．４％）③

延べ参加人数

３１４名④

講

教育指導支援課、校長、教授

師

年間４回

（７）初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「外部との折衝力について」④「特別の教科道徳の授業づくり」⑤「初任者教諭に期待すること」（８）２・３年次教諭研修会としてグループ研究を主とした研修を実施しました。
①「問題解決的な学習を実施する上での課題について」②「各グループによる模擬授業」③「各グループによる研究授業」延べ５回（９） 高い学力を維持する北秋田市の教育現場を市立小・中学校長が視察し、得た知見を自校の取組に活かしました。
①

日

程

②

参加者

令和２年７月１日～令和２年７月２日
小学校長４名、中学校長２名、教育指導支援課長、指導担当課長

４ 児童・生徒の学力・体力の向上（１）主体的・対話的で深い学びによる授業改善に、全小・中学校、全教員で取り組み、新しい学習指導要領に求められる資質・能力の育成を図りました。
（２）小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した８４．４％の児童から「そう思う」と肯定的な回- 22 -

答を得ることができました。また、９０％以上の児童が参加以前よりも「学習時間が増えた（学校以外）」と回答しました。
①

参加学年

第５・６学年②

教

国語・算数（いずれか一方でも可）

③

実施日数

年間１２０日④

実施時間

午後３時３０分から午後４時３０分

⑤

登録人数

計１２１名（第５学年）、計８６名（第６学年）計２０７名

⑥

指導員数

計５３名

科

（３）市立中学校において学校の実態に応じて定期考査前や長期休業日中に放課
後学習支援教室を実施しました。
① 実施回数
②

指導員数

延べ４０日

７９時間

計９名

（４）市立小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
（５）多摩島しょスポーツ振興助成金事業を活用した「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童が、５．７％となり平成３０年度調査より低下させることができました。
〔支援員〕東京女子体育大学の学生２５名（６）全校指定の「オリンピック・パラリンピック教育推進校」が学校の実態に応じた実践を積み重ねました。
５ 学校支援体制の充実（１）各種支援員の配置による学校支援（嘱託員）
適応指導教室指導員（不登校児童・生徒の指導）※令和元年５月１日現在

特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）

７名 （通常の学級における発達しょうが ２１名
いのある児童・生徒等に対する指導）特別支援学級指導員

合理的配慮支援員（特別支援学級におけるしょうが ２１名 （通常の学級における何らかのしょい特性に応じた指導）
学習支援員（学級経営が困難な学級の支援）
教育相談員（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員（就学にかかわる相談、支援）８名

うがいのある児童に対する指導）

２名
８名
５名
４名

学校司書
（蔵書管理、読書活動の推進、指導）
学校ＩＣＴ支援員（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員（部活動の安定、充実のための指導）
スクールソーシャルワーカー（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）合 計- 23 -

１１名
３名
３名
２名
９５名

（２）国立市学校支援センターにおいて、国立市立学校の教育活動の充実のための支援を行いました。
①

学校支援センター所長の学校訪問 延べ年間２２回②

学校支援センター所属嘱託員等に対する指導・支援
ア

スマイリースタッフ 全体会１１回 ブロック会各８回

イ

学習支援員 定例会１０回

ウ

ＩＣＴ支援員エスクールソーシャルワーカー連絡会１１回

定例会１０回（３）家庭と子供の支援員
全ての市立小・中学校に配置している家庭と子供の支援員の活用時間を増加させ、不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校支援や、別室指導対応などのさらなる充実を図りました。
（各校年間６００時間）【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標

Ｃ

１ 目標についての達成度(1)

いじめについては、軽微なものも含めて積極的に認知する取組が浸透してきており、令和元年度の認知件数は、平成３０年度よりもさらに増加しています。認知したいじめのうち、特に社会通念上のいじめが発生した際には、組織的かつ適切な対応がなされるよう、校長会、副校長会 及び 小・中学校いじめ問題対策連絡会等を通して啓発してまいりました。年間５回開催した国立市教育委員会いじめ問題対策委員会から出された提言等も啓発活動に活かしています。
不登校児童・生徒の割合については、小学校が１．５７％、中学校が４．４５％となっています。特に小学校の発生率が増加しており、これまで以上に個に応じた多様な支援が必要となっています。不登校や教室に入ることができない児童・生徒への対応として、令和元年度は、「家庭と子どもの支援員」の時間数を拡充したことで、家庭訪問や別室指導等の機会を増やすことができるようになっています。また、スクール
ソーシャルワーカーが「家庭と子どもの支援員」と連携して不登校児童・生徒の対応についての助言を行ったり直接的に支援を行ったりする仕組みも定着させました。
(2) 通常の学級におけるしょうがいのある児童・生徒の支援の充実を図るために、小学校に配置した８名の合理的配慮支援員により７３名の児童が新たに通常の学級において支援を受けることができました。多様な学びの場の整備として、中学校全校に特別支援教室「かがやき」を開室したことで、新たに国立第一中学校８名、国立第三中学
校１０名の生徒が自校で特別な指導を受けることができました。
(3)

文部科学省が実施した「平成３１年度全国学力学習状況調査」においては、例年同- 24 -

様、小・中学校ともに全ての教科で全国及び都の平均を上回ることができましたが、東京都が実施した「平成３１年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」について
は、小・中学校ともに都の平均点を下回る教科が２教科ずつ出ています。このことを受け、令和２年２月に、臨時の教務主任会を開催し、これらの調査結果を踏まえ、指導主事が分析した結果をもとに、各校で、学力向上に向けての取組をさらに充実させるよう指導・助言を行いました。

〔 小学校（第５学年）〕
平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

66.9

68.2

60.3

55.3

東京都

67.0

66.3

60.0

56.6

〔 中学校（第２学年）〕
平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

72.5

51.5

54.1

49.3

59.1

東京都

71.9

51.1

54.5

49.5

57.5

平成３１年度全国学力・学習状況調査〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率

国語

算数

国立市

67

72

東京都

65

70

全国

63.8

66.6

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率

国語

数学

英語

国立市

77

66

63

東京都

74

62

59

全国

72.8

59.8

56.0

体力の状況は、運動が苦手な児童・生徒に対する支援や学校の体育科の授業改善が効果的に行われた結果、平成３１年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果において体力の合計点の平均が都内でトップレベルの結果となりました。

- 25 -

平成３１年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

〔 男子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.3

36.2

43.3

49.9

55.0

59.7

34.1

44.4

50.8

東京都

29.4

37.0

43.2

48.9

54.2

59.6

32.7

40.9

47.8

全国

―

―

―

―

53.6

―

―

41.5

―

〔 女子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.8

37.8

43.8

52.1

56.9

62.6

45.2

54.7

56.1

東京都

29.3

37.2

43.6

50.0

55.9

61.1

44.2

49.6

51.7

全国

―

―

―

―

55.9

―

―

50.0

―

※表中の数値は、体力合計点の平均※文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施

２ その他の達成度
教員研修については、平成２９年度から精選を図っているところですが、重要度の高い人権に関わる研修については、「同和問題」「多様な性」「いじめ問題」の３つの研修会
は引き続き実施し、教員の資質向上を進めました。
また、北秋田市の視察では、取り組むこととして決めたことを徹底して行う学校経営に刺激を受け、学校全体でどの学級においても取り組む事項を明確にし、共通理解をもって授業改善を進めていこうという機運が高まりました。
以上により、体力向上、特別支援教育の充実など成果を上げている内容もありますが、
学力向上、不登校等については、新たな課題が生じてきている状況であることを踏まえ、評価指標をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 不登校児童・生徒の支援をより充実させるために
不登校の課題については、家庭と子供の支援員のさらなる活用とスクールソーシャル
ワーカーとの連携に対する支援の充実を図ります。併せて、感染症予防対策の関係で進展したオンライン授業の研究をもとに、在宅していても授業に参加することができる仕組みを構築することができないか検討していきます。
２ インクルーシブ教育の推進について
しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない児童・生徒ができる限り同じ場でともに学ぶことができるようにするために、既存のスマイリーサポートの仕組みを改変し、通常の学級における支援のさらなる充実を図ります。また、医療的ケアが必要な児- 26 -

童の副籍交流が充実するよう必要な予算措置を行い、共生社会の担い手となる児童・生徒を育成する取組を広げていきます。
多様な学びの場の整備としては、市内で初となる中学校自閉症・情緒障害特別支援学級を新設します。また、２校目となる小学校自閉症・情緒障害特別支援学級の令和３年
度開級に向けての準備を進めます。
３ 新型コロナウイルス感染症対策を実施する中での学力向上
新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休業も実施する中で、家庭での学習の充実を図るために、各校が課題の出し方等を工夫し、児童・生徒の学びが停滞することがな
いようにしていきます。学校再開後は、教育課程を再編成し、必要な学習の時間を確保するとともに、児童・生徒の学力の維持、向上が図られるよう指導の充実を図ります。
また、この機会にＧＩＧＡスクール構想を前に進め、令和２年度中の一人一台パソコンの実現を目指すとともに、児童・生徒の情報活用能力の向上を図ります。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
（１）令和２年度就学予定者の就学時健康診断の実施
令和元年１０月１５日～１１月１日実施 受診者５２５名（２）児童・生徒の定期健康診断の実施
平成３１年４月～令和元年６月実施

児童・生徒全員（３）教職員健康診断の実施
結核検診

令和元年７月実施（受診率９５．８％）

循環器健診

令和元年７・８月実施（受診率９５．８％）

消化器健診

令和元年７～１０月実施（希望者が受診、受診人数３４名）- 27 -

婦人科健診平成３１年４月～令和元年１月実施（希望者が受診、受診人数７７名）

メンタルヘルス・ストレス検査 令和元年７・８月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認（４）学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等２０３件、薬剤師１１８件（５）教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）（６）毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）（７）学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実（８）アレルギー対応マニュアルに基づくアレルギー対応
令和元年度に改訂したアレルギー対応マニュアルに基づき、緊急時の校内での役割分担の確認や、学校、給食センター、教育委員会で児童生徒のアレルギー情報の共有を行いました。
２ 学校教育協力者事業の推進（１）学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
９０名 １，１５２回②

学校教育活動支援者の活用
５１名 延べ１６７回（２）農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え及び稲刈り（５年生５０９名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実（３）地域の意見を踏まえた学校運営が図られるよう学校評議員制度を導入しました。
学校評議員の委嘱

延べ１０１名学校評議員会の開催 延べ３２回- 28 -

３ 市立小中学校における業務用携帯電話の活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、業
務用携帯電話を教員等に携帯させることとしており、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、アナフィラキシーショックの発症時に、当該携帯電話を活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 国立市小・中学校音楽フェスティバルの開催
国立市内の公立・私立小・中学校の吹奏楽部・金管バンドや合唱部等を対象として、音楽で表現し合う第６回国立市小・中学校音楽フェスティバルをくにたち市民総合体育館で開催しました。
５ 通学路安心安全カメラの運用
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、平成２８年度に通学路に設置した４０台の安心安全カメラを適切に運用しました。令和元年度は、カメラ作動中の表示板を新たに設置し、抑止力の向上を図りました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

目標についての達成度（１）令和元年度においても、学校医や学校薬剤師と連携する中で、定期健康診断の実施や、教室内等の環境検査などを行い、児童生徒の学校教育環境の向上に努めました。また、アレルギー対応マニュアルや 携帯電話を活用することで、保健安全管理の面でも引き続き一定の成果を上げることができました。
（２）ティーチングアシスタントは、計１,１５２回の活用実績であり、昨年度の１,１８１回を下回りましたが、家庭と子供の支援員の活用と併せて考えると、学校内での人材活用は前進していると言えます。今後も、人脈を大切にしな
がら、学校のニーズに十分対応できる人材の確保に努めてまいります。
以上を踏まえ、アレルギー対応マニュアルに基づいた対応が軌道に乗っていることや、業務用携帯電話を引き続き効果的に活用できたこと、また、青少年
音楽フェスティバルの開催など、取り組み全体では一定の成果が上がっていると判断し、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 保健関係
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業を行ったことによ- 29 -

り、例年であれば６月末までに実施される健康診断が実施できていません。児童・生徒
及び教職員の健康状態を適切に把握し、学校の保健・安全管理を充実させるため、医師会、歯科医師会や受託事業者と調整し、各種健康診断を適切に実施する必要があります。
新型コロナウイルス感染症予防のため、例年実施している感染症予防対策をさらに進めます。
２ 地域人材の確保
学校が必要な人員を確保できるよう、近隣大学への募集活動を積極的に行います。また、見守り会など、今ある連携組織との取組もさらに充実させていきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進（１）地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

学力・学習状況調査結果、学校評価、学校いじめ防止基本方針等をホームページに公表しています。

②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、各小学校では、見守りボランティアの方が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
（２）学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数 ３，４０６名（意見交換会５９６名）（３）市内の幼稚園・保育園と連携しました。
①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
国立市内の全ての幼稚園・保育園の園長と公立小学校の校長が一堂に会する連絡協議会を開催し、今後の幼・保・小連携強化の基盤づくりを行いました。
②

スタートカリキュラム研修会の実施
・協議「幼時期の教育と小学校教育の円滑な接続について」- 30 -

幼・保・小の保育士及び教員が一つのテーマで協議を行い、互いの理解を深めるとともに、連携を円滑に進める上でスタートカリキュラムの検討を行いました。
③

幼・保・小教員等連絡会の開催
平成３０年度５歳児クラスを担当した教員及び保育士と令和元年度の小学校第１学年担任が、児童・生徒の様子や有効な指導法等について意見交流を行いました。
（４）中学校の夏季休業中の補習に都立国立高等学校の生徒がボランティアで参加し、中学生の学習支援を行いました。
（５）土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。
（６）教育フォーラムの開催
学校の実践紹介や参加者との意見交換をとおして、ＬＧＢＴ等多様な性についての理解啓発を図り、学校教育の充実を図りました。
テーマ「人権を尊重し多様性を認め合う学校教育を目指して」①

映画『カランコエの花』（脚本・監督・編集②

パネルディスカッション
講師：鈴木 茂義中川 駿）

様（くにたち男女平等参画ｽﾃｰｼｮﾝ

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）：小林 りょう子 様（LGBT の家族と友人をつなぐ会）
参加者：約２００名（７）ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。
国立市科学に関する自由研究発表会（令和元年９月２５日）
各市立小学校から選抜された１名が、ヤクルト 本社中央研究所国際会議場
にて自身の作品を発表する機会を提供しました。 発表後は、審査員の研究所研究員等から講評をいただきました。また、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研
究所賞」を選出しました。
２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み（１）子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）、及びランドセルカバーを配布しました。
①

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）６００個 （読売センター国立・谷保）②

ランドセルカバー ５５０枚 （東京国立ロータリークラブ）（２）児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
①

学校メール配信システムの運用・登録数 ： ４，９４１件・送信数 ：②

８４８回

放課後見守り放送の実施- 31 -

③

通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、ボ
ランティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数

④

１５９名（R2.3.31 現在）

通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者４４名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、警察による通学路における交通安全対策についての研修の他、地域同士での情報交換を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

１ 目標についての達成度
２年目となる、学校評議員制度が定着してきており、地域の協力を得る素地ができてきています。
ホームページによる学校評価の報告、道徳授業地区公開講座の実施など、例年実施している家庭・学校・地域・関係機関等の連携を確実に実施しました。
また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小教員等連絡会」の開催等による就学前教育との連携も充実させました。
２ その他の達成度
令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症対応として、ホームページが重要な役
割を担うことになり、情報を発信する頻度が格段に増加しました。
土曜日も含めた月に１度程度の学校公開により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
以上１、２より、新たな取り組みとともにこれまで整えてきた連携体制をもとに教育活動の充実を図ることができたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
令和２年度が全面実施となる、新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を実現するために、家庭、地域とさらに協力関係を築いていいきつつ、教育活動を進めていく必要があります。

しかしながら、令和２年度は、感染症対策の関係で、運動会をはじめとする様々な学
校公開の機会が失われていくことから、例年とは別の方策で、学校教育に対しての家庭、
地域の理解と協力を得ていく必要があります。
当面は、臨時休業中に培った一斉メール配信システム及びホームページで情報- 32 -

発信する取組を継続してまいります。また、この機会に導入したクラウ ド型教育
システム「Ｇsuite」の活用など、新しい生活様式の中で、家庭、地域と連携していく手立てを探っていきます。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

国立市立小・中学校における働き方改革を推進し、教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備する。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用（１）国立第四小学校が取り組んだプログラミング教育推進校の発表をもとに各校が自校で実施するプログラミング教育の年間計画を作成しました。
（２）普通教室の他に、特別支援教室にも大型テレビを配置しました。
（３）ＧＩＧＡスクール構想が打ち出され、児童・生徒一人一台パソコンの導入に向けた準備を開始しました。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けて情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しました。
３

働き方改革の推進「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に基づいた取り組みを推進しました。

（１）国立市教育委員会では時間を意識した業務ができるよう、教員用タイムレコー
ダーを活用し、一人一人が在校時間を適切に把握した働き方改革が推進できるよ
うにしました。
（２）夏季休業日に連続５日間の休暇促進週間を設定し、教員の日直を置かず警備員の配置で対応することで、休暇の取得を促進しました。
- 33 -

（３）市立小・中学校全校ににスクールサポートスタッフを配置し、教員の事務作業等の負担軽減を図りました。
スクールサポートスタッフ

各市立小・中学校に１名ずつ

１日６時間

年間２１０日（４）各校が活用できる家庭と子供の支援員の総時間数を増加させ、不登校傾向のある
児童・生徒の登校支援や別室支援のさらなる充実を図りました。
（５）家庭と子供の支援員を全市立小・中学校に配置し、不登校傾向のある児童・生徒の登校支援や別室対応等の対応が担えるようにしました。
家庭と子供の支援員

市立小・中学校１校６００時間（６）部活動について「国立市立学校に係る部活動の方針」に基づき、１日の活動時間の基準、休業日の設定等を示すことで、適正な運営がなされるようにしました。
（７）部活動指導員を活用し、教員の部活動の指導業務の負担軽減を図りました。
部活動指導員 １校 週１５時間 ４８．８週（８）小学校の金管バンド、合唱団を指導する外部指導員についても謝礼を支払えるよ
う予算の調整を行いました。
（９）保護者や地域への働き方改革への理解と協力を求めるための啓発リーフレットを作成し、配布いたしました。
（10）令和２年度導入予定の統合型校務支援システムの導入に向けての準備を進めました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

令和元年度は、新学習指導要領全面実施に向けてプログラミング教育の実践の蓄積と教職員の理解啓発を進めることができました。
働き方改革については、国や都の補助金を有効活用しながら、スクールサポートスタッ
フ、家庭と子供の支援員の活用を行い、教員が職務に従事しやすい環境を継続して整える
ようにしました。
以上、各事業について、継続的な取り組みを中心に一定の成果があがっていると考え、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ ＧＩＧＡスクール構想への対応
児童・生徒一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することを目指すＧＩＧＡスクール構想の実現を図ります。感染症予防対策の関係で前倒しされた国や都の補助金を有効活用し、令和２年度中の環境構築を目指します。

- 34 -

２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故ゼロの取り組みを進めるため、学校に対して継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。体罰問題については、日々の教師の温かい言動を通して人権が尊重される学校づくりを引き続き推進します。
３ 働き方改革の推進（１）引き続き、「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に示した月の残業時
間が４５時間を超える教員ゼロにすることを目指した取り組みを推進します。
（２）働き方改革の観点からも、統合型校務支援システムを導入します。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・地震震災に備え、天井材、吊り照明機器などの非構造部材の改善を図る。
・学校トイレの大便器洋式化率を向上させ、生活環境の利便性向上を図る。
・屋内運動場に空調設備を設置し、熱中症対策を講じる。
【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が高まり、特に学校施設における屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２
７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。平成２８年度からは引き続き、校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、平成
２９年度で第七小学校、第三中学校の２校が完了し、令和元年度で第六小学校の２箇年工事が完了しました。
２ トイレ便器の洋式化
生活スタイルの変化により、慣れない和式便器で用が足せない子どもが増加していることから、市立小中学校では、数年前から順次計画的に、洋式便器が１基もない各男女
トイレの洋式化を図り、平成２５年度に小学校２校の洋式化工事を実施したことで、洋式便器が１基もないトイレはなくなりました。
平成２６年度からはさらに洋式化率を高めていくため、平成２６年度に小学校４校、
平成２７年度に小学校４校、中学校２校、平成２８年度に小学校４校、中学校１校、平成２９年度に小学校４校、中学校２校、平成３０年度に小学校４校、中学校１校の洋式- 35 -

化工事を実施しました。
令和２年度までに洋式化率８０％を達成目標とし、令和元年度も引き続き、第一、第二、第五、第七小学校、第一中学校の５校、合計７０個所の洋式化工事を実施しました。
３ 屋内運動場の熱中症対策
猛烈な暑さで子どもの健康が損なわれないよう環境整備を行うため、令和元年度から３箇年計画で、屋内運動場に空調設備を整備することとし、令和元年度に第一、第二中
学校の屋内運動場空調設備工事を実施しました。
４ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
（１）第七小学校屋上フェンス及び防水改修工事
台風２４号の影響により被害を受けた屋上フェンスを撤去新設すると共に、屋上防水の改修工事を実施しました。
（２）第八小学校、第三中学校ＦＦ暖房機撤去工事
校舎棟の普通教室、特別教室にエアコンが設置されたことにより、不要となったＦ
Ｆ暖房機の撤去工事を実施しました。
（３）小中学校プールブロック塀改修工事
プール周りのコンクリートブロック塀（CB 塀）の安全対策として、既存 CB 塀の補
強、メッシュ・目隠しフェンスの設置等を実施しました。
（４）その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

学校校舎非構造部材耐震化については、計画どおり第六小学校校舎の２期工事を実施し、対策工事が完了しました。小中学校のトイレ洋式化については、第一小学校、第二小学校、第五小学校、第七小学校、第一中学校の５校において、夏休み期間を利用し便器の一部洋式化工事を行い、トイレ全体の洋式化率を向上させ、良好な教育環境の充実を図りました。
屋内運動場空調設備設置については、計画通り第一、第二中学校の屋内運動場に空調設備を設置しました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに対応を行いました。
上述のとおり、年度内の取り組みとして、校舎の非構造部材耐震対策、トイレの洋式化、- 36 -

屋内運動場の熱中症対策が一定程度進捗したことから、課題の解決・現状の改善があったと判断し、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化にも速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造部材耐震対策については、引き続き令和２年度から２箇年で第四小学校の対策工事を実施する計画となっており、まず令和２年度に１期工事を行う予定となっています。
なお、当該工事には、校舎棟の天井（下地材を含む）を全面的に撤去、新設する工事が含まれるため、安全管理上、休校中での施工が前提となっており、連続した学校休業期間中でなければ施工することが困難であります。よって、新型コロナウイルスの影響により、夏休み期間が短縮された場合、施工に要する日数を確保できず、令和２年度からの工事実施を見送る可能性があります。
２ 学校トイレ洋式化の取り組み
生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用を足せない子どもが増加していることから、学校トイレの洋式化については引き続き実施していく必要があります。令和２年度までに洋式化率８０％を達成し、児童・生徒のため良好な教育環境の充実を図っていきます。
３ 屋内運動場空調設備設置の取り組み
猛烈な暑さで子どもの健康が損なわれないよう熱中症対策として、屋内運動場に空調設備を設置する必要があり、令和元年度から３箇年計画で整備しています。２箇年目である令和２年度では、第三、第六、第七小学校、第三中学校の屋内運動場に空調設備を設置します。

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み【目的】
老朽化した教育関連施設の更新を行い、児童生徒の安心・安全な環境確保を図る。
【目標】
・保全計画や総合管理計画で建て替えの必要性が示されている教育施設について建て替えや施設整備を行い安心安全の確保とともに利便性の向上を図る。

- 37 -

【現状・実施状況】
１ 学校建て替えに向けた取り組み
第二小学校の建て替えに向け、建設する新校舎の基本構想・計画として、学校づくりの理念や平面計画案を定めた「国立第二小学校改築マスタープラン」を策定しました。
策定にあたっては、市民説明会・パブリックコメントを実施しました。またマスタープ
ランに基づき、学校関係者や複合施設管理者に意見を聞き取りながら基本設計を実施するとともに、敷地の地盤調査や測量・地歴調査、また、
既存校舎・体育館などの石綿含有分析や耐力度調査を行いました。
２ 老朽校舎の機能移転へ向けた取り組み
第一中学校の特別教室棟が老朽化していることから、特別教室機能を普通教室棟へ移転するための改修工事の設計を行いました。
３ 給食センター移転へ向けた取り組み
新給食センターの整備に向け、パブリックコメント・市民説明会の実施や延べ 33 回
（参加者：970 人）の保護者等への説明会・意見交換会を開催しました。PFI 手法で施設整備・維持管理や調理を実施する「新学校給食センター整備事業方針」を策定しました。また、新給食センターの用地について地盤強度などや性質を調査する地盤調査を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（２）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ａ

老朽化が進む教育施設については、学校や地域・保護者への説明機会に努めながら更新へ向けた対応を行いました。
当該年度の取り組みにより、建替えや施設更新に向けて事業が進捗したことにより、課
題の解決・現状の改善があったことから、評価指標をＡとしました。

- 38 -

【今後の課題・取り組み】
１ 学校施設の老朽化対応
老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画、国立市学校施設整備基本方針（国立市立小中学校長寿命化計画）を踏まえ、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。また、残存耐用年数が既に１０年を切っている第二小学校、第一中学校の特別教室棟、第五小学校については、国立市学校施設整備基本方針の中で喫緊の課題としています。
第二小学校については、令和２年度で建築確認申請や設計図書の作成等の設計業
務を行っていきます。第一中学校の特別教室棟については、令和３年度から機能移転の改修工事を行う予定です。国立市学校施設整備基本方針において今後は第五小学校についても建て替えの検討が必要であるとされています。第五小学校の立地する富士見台は多くの公共施設があり、それらとの複合化を含めた学校施設の建築については「富士見台地域まちづくり事業」と連携を取りながら取り組みを進めてい
く必要があります。その基礎とするため、令和２年度に基礎調査委託を実施し、条件整理を行った後にマスタープランの策定準備を行います。
２ 給食センターの老朽化対応
給食センターの建てかえについては、「新学校給食センター整備事業方針」において、「設計・建設・維持管理・運営」を一括して PFI 手法によって発注することになりますが、今後は、保護者や学校長・学識経験者などで組織した、事業者評価委員会に意見を聞きながら、要求水準書などの詳細を作成し、事業者募集を行い令和 5 年 2 学期の開業を目指します。

- 39 -

第三章

Ⅰ

学校給食の取り組み

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
令和元年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審 議 会 議 題

１．委嘱状交付

７月２５日（木） ２．令和元年度役員選出について
３．令和元年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．令和元年度学校給食センター事業計画等について
５．学校給食費の改定(案)について(諮問)６．新学校給食センター整備事業方針(案)について(報告)
７．その他
第２回

１．学校給食費の改定(案)について(審議)

８月２６日（月） ２．その他
第３回

１．事業報告について

９月２４日（月） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３．学校給食費の改定(案)について(審議)４．報告事項「給食費の値上げおよび給食センターのＰＦＩによる運営について慎重な審議を求める要望書」
５． その他- 40 -

第４回

１．事業報告について

１１月２１日（木） ２．視察研修について
３．学校給食費の改定(案)について(答申内容の決定)
４．新学校給食センターについて
５．その他
第５回

他市視察研修１月２２日（水） １．府中市立学校給食センター
第６回

１．事業報告について

２月１９日（水） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．令和２年度事業計画について
４．その他
第７回(開催中止) ※議題を書面での審議とするため６月２２日に送付
１．事業報告について
２．令和元年度学校給食費決算報告について
３．令和元年度事業総括について【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標

Ａ

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
特に、令和元年度においては、平成１６年度以来１４年ぶりになる「学校給食費の改定」
について、通常の年度より開催回数を増やして、活発かつ慎重な審議をしていただき、実のある答申を提出することができました。
また、他市視察研修として、府中市立学校給食センターの視察研修を行いました。
運営審議会は、通常年より１回多い年７回開催され、給食費収支状況等の確認や学校給食費の改定・管理運営事項等に関する審議など、一定以上の有益な成果をあげたことから、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

- 41 -

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を２０％以上とする。（第２次基本計画の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月と３月(学校臨時休業に伴い中止)を除き毎月１回の
年１０回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月と(学校臨時休業に伴い中止)を除き毎月１回の年１０回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜の導入に努めました。地場野菜- 42 -

は、気候や生産量の影響を受け、増減しますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量： ８，０４１㎏（全使用野菜量の１１．３％）
・第二給食センター使用量： ４，１０１㎏（全使用野菜量の１３．５％）（上記は 野菜以外の米・もち米・親芋・ゆず１，０１７kg を含まない）④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。
・第一給食センター：週３．５１回実施
・第二給食センター：週３．５３回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、
その他の食材として 1 検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）※放射性物質が検出され産地変更を行うなどの措置を行った場合は、書面を全校配布し、検出限界値未満の場合はホームページ・市報により随時お知らせしました。
⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校８０名、中学校２３名
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：２４回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）- 43 -

３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回実施しました。
（６月・２月）５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・天然ガス自動車(配送車)ガス容器交換修繕
・第２給食センター調理室内火災探知器取替修繕
また、新学校給食センターの建設に向け、施設の整備方針や事業手法、運営等に関する方針として、「新学校給食センター整備事業方針」を策定いたしました。
・用地所在地：国立市泉 ・面積：約 3800 ㎡ ・契約形態：定期借地(60 年間)【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標

B

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜等の使用量は、１２，１４２ｋｇで、全野菜類との使用割合は１１．９４％となりました。天候不順による不作の影響等により平成３０年度と比べ０．５６ポイン
トの減少となりました。
米飯給食については、小学校で週３.５１回、中学校で週３．５３回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成、また、整備基
本計画に基づく建替えに向けて着実に進捗があったことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。

- 44 -

２ 施設老朽化への対応
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。令和元年度には、市民の皆様を始め議会・運営審議会等に丁寧な説明やご意見を伺いながら、「新学校給食センター整備事業方針」を策定いたしました。今後も引き続き施設更新に向けた取り組みを進めてまいります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。
３ 新型コロナウイルス感染症対策としての学校給食の対応
令和元年度末の学校臨時休業時における給食停止期間中には、真に給食が必要な家庭への支援について、色々な方面の方々から貴重なご意見をいただきました。
これらのご意見を踏まえ、児童・生徒全員ではなく、限られた、あるご事情の特定のお子様たちに、食材費を別途用立てて、給食センターの施設・設備や調理員を活用することを想定したうえで、第二波の感染拡大が発生する前に、子ども家庭部をはじめとする他部
や教育総務課・教育指導支援課との協議・調整を図り、給食センターとして、給食を補完する食事を提供することに取り組みます。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、前年度と同水準の高い収納率を目指す。
【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円

中学生 ４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９４％

納入通知書による納入- 45 -

６％

２ 滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
令和元年度は、平成３０年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話及び訪問による集中催告を実施し、また、新たな試みとして催告書・注意書について、文書内容や紙色・封筒に工夫を凝らし、より積極的に納付の慫慂を行いました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

令和元年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

元年度給食費198,425,803

197,118,812

0

1,306,991

99.34％

過年度給食費9,475,525

745,936

952,610

7,776,979

7.87％

207,901,328

197,864,748

952,610

9,083,970

95.17％

合計

現年度給食費の収納率は、平成３０年度と比較して、０．３０ポイント上昇し、過年度
給食費は２．８８ポイントの低下となりました。現年度、過年度を併せた収納率は、３月の学校臨時休業により、現年度給食費の調定額が減少したため、平成３０年度との比較においては０．２０ポイントの低下と微減となっているものの、過去５年の比較において、高い水準を維持しており、現年度、過年度と総合的に判断すると一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めてまいります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 46 -

第四章

Ⅰ

生涯学習活動の取り組み

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－(2)、４－(5)に向けての取り組み）【目標】
１ 国立市生涯学習振興・推進計画を策定し、具体的事業を推進する。
２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３ 国立市文化芸術推進基本計画を策定し、具体的事業を推進する。
【現状・実施状況】
１ 生涯学習振興・推進計画の策定及び社会教育委員の会の開催（１）平成２９年５月に委嘱された第２２期社会教育委員の会は、諮問「生涯学習振興・推進計画について」について毎月定例会を開催し、この間３つの意見を提出し、生涯学習振興・推進計画素案についての意見書を平成３１年３月に提出しました。
生涯学習振興・推進計画については、第２２期社会教育委員の会からの意見を踏まえたほか、パブリックコメントや市議会総務文教委員会への報告を行い、令和元年５月に計画決定をしました。
令和元年５月に委嘱された第２３期社会教育委員の会は、諮問「生涯学習振興・推進計画における事業の具体的な展開方策について」について毎月定例会を開催し、「生涯学習情報の集約・発信事業」についての意見書を令和２年１月に提出しました。
（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、ブロック研修会、交流大会に参加しました。
２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
令和元年度は、新たに「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本- 47 -

条例について」、「都市間交流について」等 7 つの新メニューを加え、市民生活の中で有効活用できるような７１の講座メニューを用意し、リクエスト講座と併せて１２件実施
し、１４８名の参加がありました。
３ マタギの地恵体験学習会の開催
友好交流都市である北秋田市との文化交流の促進、異なる文化を体感することにより、国立市の文化に改めて興味や関心を持ってもらうことを目的として、宿泊を伴う学習会を開催しました。
実施日

令和元年８月１６日（金）～１９日（月）場所

秋田県北秋田市内内

容

マタギ弟子入り体験（植林、自然散策、料理体験、テント泊）
・マタギ
資料館見学・伊勢堂岱遺跡見学等

参加者

２２名（小学４年生～６年生の児童と保護者）

また、参加者が学んだことや感じたことについて、１０月２８日～１１月６日の間、市役所市民ロビーにおいてパネル展を開催しました。
４ 国立市文化芸術推進基本計画の策定
国立市文化芸術推進会議の開催
委員数

１０名

任 期

平成３０年５月１日～令和２年４月３０日

回 数

２回

平成３１年４月２４日に答申が出され、令和元年５月に計画決定しました。年度末には、計画の進捗状況について点検・評価を行いました。
なお、計画の製本については、施策推進の一環として多摩美術大学の学生に表紙デザインから装丁について作成を依頼して完成することができました。
５ 文化芸術振興事業の実施（１） 文化芸術講演会①第３０回文化芸術講演会
特別展「三国志」関連文化講演会
実施日 令和元年７月１８日（木）演

題 『「文物が語るリアル三国志」』

講

師 市元 塁会

場 くにたち市民芸術小ホール

氏（東京国立博物館 東洋室主任研究員）

参加者 １５２名②第３１回文化芸術講演会
特別展「出雲と大和」関連文化講演会
実施日 令和２年２月５日（水）- 48 -

演

題 『「出雲と大和へのいざない ～腕輪型石製品をキーワードに～」』講師 高木 清夫生氏（奈良県立橿原考古学研究所 指導研究員）

会

場 くにたち市民芸術小ホール

参加者 １５０名
６ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（１）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業１９、共催事業１０、の合計２９事業を実施しました。コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部事業が中止、延期になっています。新企画として「ステージクリエ
ーションシリーズ」を実施しました。また、前年度と同様に「Meet the Artists」
を始めとする様々な事業を開催しました。
（２）芸術小ホールの入館者数は、前年度比３．５％増の５９，７６７名でした。また、利用件数は前年度比２８．７％増の１，４４４件、利用料は９．２％増の
１７，２６３，１９０円でした。
入館者等の増加理由は、平成２９年度から実施されていた外壁等改修工事が終了したことによるものです。
（３）開館より３０年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。今後は、施設や設備等の計画的な更新が必要となります。
７ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について（１）くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事業
３６、共催事業５の合計４１事業を実施しました。新規事業としては、「くにたちと災害」、「カメラが写した国立～本田家資料と広報課移管写真を中心に～」などを実施しました。
（２）くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比２０．８％減の１７，４７５名でした。また、古民家の見学者数は、前年度比５９．７％増の１１，２３５名でした。
郷土文化館見学者の減少理由は、「さくらウォーキング」の中止によるものです。
古民家見学者の増加理由は、古民家茅葺屋根葺き替え工事が終了したことによるものです。
（３）施設・設備等の利用料収入は、前年度比４．３％減の１，１６９，７００円でした。また、事業収入は、前年度比３８．０％減の５７３，９７０円でした。減の理由は、コロナウイルス感染拡大防止対策として施設利用の制限によるものです。
８ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館（古民家を含む。
）の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成３１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。

- 49 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

令和元年度においては、生涯学習振興・推進計画及び文化芸術推進基本計画について、策定の準備を進めました。なお、両計画については令和元年５月に策定することができました。
また、友好交流都市である北秋田市において「マタギの地恵体験学習会」を開催することで、国立市との文化の違いを体感できる機会を提供できたことは、将来を担う若い世代
にとって有意義でした。
以上、新しい二つの核となる計画が策定され、新たな学習会に取り組めたことから評価
指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 生涯学習振興・推進計画の策定に向けた取り組み
第２１期・第２２期社会教育委員の会の答申を受け、令和元年５月に生涯学習振興・推進計画を策定することができました。今後は具体的な施策について取り組んでいきます。
２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくた
め、中長期的な更新計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。
３ 国立市文化芸術推進基本計画の策定に向けた取り組み「文化と芸術が香るまちくにたち」の実現を目指し、国立市文化芸術条例が平成３０
年４月１日から施行されました。条例の基本理念や基本方針を尊重し、実効性を有した
国立市文化芸術推進基本計画についても令和元年５月に策定することができました。今後は具体的な施策について取り組んでいきます。また、「くにたちアートビエンナーレ」の新たな展開を公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団とともに検討していくことが必要です。
４ 新型コロナウイルス感染症に関する課題と今後の取組
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の休館が余儀なくされ、学びや活動に支障が生じました。今後の第２波・３波も想定する中において、学ぶ権利をどのように保障していくかの検討が必要です。

- 50 -

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－(3)に向けての取り組み）【目標】
１ 文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
４ 本田家住宅の東京都指定文化財登録を受ける。
【現状・実施状況】
１ 文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。今年度は２件の諮問に対して２件の答申が出されました。教育委員会では、この答申を受け、新たに２件の文化財登録を行いました。
【登録文化財】
市登録有形文化財（書跡）本田家所蔵篆刻印 ２４６顆

市登録有形文化財（歴史資料） 石造薬師如来立像
２

１躯

(附)棟札

１枚

本田家住宅の主屋については、平成３０年度に引き続き家屋の倒壊や破損を防止するための応急補強工事を行いました。
また、「登録有形文化財（建造物）本田家住宅保存活用計画」に基づき適切な維持管理に努め、令和２年３月１６日付で東京都指定文化財登録となりました。
３ 文化財保護に関する啓発、教育活動として、多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財
ウィークにおける文化財の公開等を実施しました。なかでも、東京文化財ウィークでは、企画事業として「本田家住宅主屋から何がわかるか?!

解体調査の可能性～本田家住宅

応急復旧工事を終えて～」を実施しました。
４ 文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出）等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。令和元年度は４５件の届出等があり、８件の試掘調査と３１件の立会調査を実施（平成３０年度届出分を含む）しました。
５

平成１８年１０月に市指定文化財となった旧国立駅舎については、令和２年２月にほぼ元にあった場所に復元することができました。令和２年４月からは、市の魅力発信- 51 -

拠点としてオープンしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 A

文化財の保存・普及を促進するため、様々な取り組みを行いました。
なかでも、国登録文化財本田家住宅主屋の保存活用計画に基づく維持管理や応急補強工
事の終了、東京都の文化財登録の指定や旧国立駅舎の再築など、文化財を保存・活用していく上で大きな成果があったことから、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 本田家住宅復元に向けた取り組み
応急補強工事を終了した本田家住宅について、保存活用計画に基づき再築に向けた具体的な取り組みを進めていきます。なお、解体・復元工事に当たっては、東京都等関係機関との調整も必要となるため、スケジュール感を持って進めていく必要があります。
また、本田家住宅の解体に向け痕跡調査等を行ってまいります。
２ 本田家住宅、緑川東遺跡出土石棒、旧国立駅舎のＰＲに向けた取り組み

本田家住宅主屋等、緑川東遺跡出土石棒、旧国立駅舎をＰＲするため、企画展や講演会、あるいは見学会を開催し多くの方の興味を喚起できるような事業を実施し、より一層の文化財の普及啓発をしてまいります。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、地域社会の連携の中で実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。
【現状・実施状況】
成人式の実施について
令和２年１月１３日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホールを会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数９２４名に対し、４８１名が参加しました（参加率５２．０％）。

- 52 -

新成人９名(一橋大学留学生２名)による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、国立市民、国立市にゆかりのある芸能人・有名人からの新成人に向けたメッセージ動画「原点回帰～私たちのくにニャン～」を作成し上映しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

新成人自らが、魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、第１部の式典では、「原点回帰～私たちのくにニャン～」を上映しました。動画上映の前後にはくにニャンに登場してもらうことで会場を盛り上げることができました。第２部のケーキパーティーについては、参加者同士の親交を確認する機会となりました。全体として、式典は滞りなく行われ、参加者の満足度も高い成人式と評価しているので、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、より魅力的な企画を実施するためには多くの人の協力が必要であり、その確保に向けた手法の検討が必要です。例えば、青少年海外派遣の参加者など市の事業に参加したことのあるメンバーへの声掛けが考えられます。
成人式の構成は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、現行を基本としながら、式典内のイベント内容やあり方等も含め検討していく必要があります。
また、ウィズコロナのもとでどのような内容にしていくかは、実行委員とともに検討していきます。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。

- 53 -

４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。
５ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図る。
６ 地域スポーツクラブ設立に向けた支援を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について（１）スポーツ推進委員の定例会を１０回開催し、社会体育事業の実技指導・助言のほか、事業実施に係る連絡調整を行いました。また、しょうがい者スポーツへの理解・普及を図るための手法も検討し、ボッチャ体験事業に取り組みました。
（２）地域スポーツクラブ設立運営準備委員会を１１回開催し、名称・担い手・種目・会費・規約等について検討を行いました。
（３）スポーツ・レクリエーション４種目の教室を実施し、延べ１，１７５名の参加がありました。なかでも、スポーツに触れる機会として、東京女子体育大学、東京都
多摩障害者スポーツセンターと連携し、小学生を対象にしたイベント「スポーツ子どもの日」を実施しました。
（４）ボッチャくにたち２０１９を総合体育館で開催し、延べ１３３人の参加を得て盛況に終了することができました。
２ 学校開放について（１）小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ１．９％減の９４，０５８名でした。これは、コロナウイルス
感染拡大防止対策として、３月２日から３１日までの間、解放を中止したことによるものです。
（２）夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校で実施しました。
延べ利用者数については、前年度比１１．５％増の９７０名でした。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について
くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業２０、共催事業３、連携事業２の合計２５事業を実施しました。
なかでも、ラグビーワールドカップイヤーのなか新規事業として「小学生ラグビー体
験会」実施し、延べ２６名の参加がありました。また、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」等スポーツ及びレクリエーション振興に資する事業を実施しました。なお、コロナウイルス感染症拡大に伴い、共催２事業が中止になりました。
（１）くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比１１．２％減の１８２，９９１
名でした。また利用料は、前年度比８．８％減の３２，５３２，１００円でした。

減の理由は、コロナウイルス感染拡大防止対策として施設利用の制限によるものです。
（２）しょうがい者の体育館の利用のために利用料金の減免について制度化を行いまし- 54 -

た。
（３）洋式便器への取替工事を実施しました。
４ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業について（１）オリンピック・パラリンピック競技体験会
令和元年１１月４日（月）に、くにたち秋の市民祭り会場にてオリンピック競技のうち(ＶＲフェンシング、ＢＭＸ、スケートボード)、パラリンピック競技のうち（ブラインドサッカー、ボッチャ）の体験会を実施し、２６４名の参加がありました。
（２）市報くにたち特集号の発行
オリンピック聖火リレーの日程・ルートの周知、国立市にゆかりのある現役アスリート選手を紹介などについて、令和２年２月５日特集号として発行しました。
（３）東京 2020 参画プログラム（公認プログラム）認証取得事業
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を目的とし、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する認証制度について、４事業について、公認プログラムの認証取得を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（2）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

くにたち市民総合体育館は、しょうがいしゃの体育館利用料金の減免を制度化や洋式便器への取替工事をを行いました。施設利用者等は、コロナウイルス関係で減少してしまいました。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業として
は、秋の市民祭りの会場においてオリンピック・パラリンピック体験事業を実施しました。
特にボッチャについては、初めて「ボッチャくにたち 2019」を開催するなど各イベント等
で好評であるとともに、競技自体の認知度も上昇しています。なお、講演会については、
コロナウイルスの感染拡大の影響により中止となってしまいました。
以上、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 総合体育館老朽化への対応
総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施してまいります。

- 55 -

２ 地域スポーツクラブについて引き続き、地域スポーツクラブの設立に向け、関係者による設立運営に関する検討会議において、準備を進めていきます。
３ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
世界的なコロナウイルスの感染症拡大に伴い、令和２年３月２４日に大会の開催延期が決定しましたが、引き続き、平成２９年２月に策定された「国立市 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針」に基づき、また、関係機関との連携や情報収集に努めより一層の気運醸成を図ってまいります。
競技体験事業や聖火リレーなどについては、必要に応じて再調整などを行い、関係各所と連携していく必要があります。
なお、世界的なイベントであることから国、東京都などの動向、コロナウイルス感染症に関する情報収集等を行っていきます。

- 56 -

第五章

Ⅰ

公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 毎月 1 回定例会を開催し、公民館事業の調査や審議を行いました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会や研究大会に参加し、公民館事業への理解を深めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年1回

3人

東京都公民館連絡協議会委員部会運営委員会

年 11 回

11 人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年1回

4人

東京都公民館研究大会

年1回

7人

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

審議会では、公民館を取り巻く現状や課題等を把握し、各種事業が地域住民の意向を反映できているか審議しました。また、公民館所管や職員研修のあり方などについて提案しました。以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館事業が、地域住民の意向を反映する取り組みとなるように公民館運営審議会として、積極的な調査や審議が求められています。
- 57 -

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、多文化共生、環境、介護問題などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。
２ 今年度の重点テーマとして「平和について考える」連続講座を 8 回開催し、延べ 360
名の参加がありました。公民館だより 11 月号に 2 名の講座参加者の感想を掲載し、事業の概要や講座状況を伝えることができました。
３

若者支援事業では、外国にルーツがある、不登校などの中高生に学習支援「ＬＡＢＯ☆くにスタ」を月 3 回程実施しました。参加者は 601 名（前年比較 72 名減）で学習習慣

や居場所づくりを支援しました。また、ＮＨＫ学園との連携事業では、子ども・若者の育ちを支え合う地域づくり講座などを合計 4 回開催して 44 名の参加がありました。
４ くにたち旧駅舎復元の機運醸成のため、図書館と郷土文化館、公民館の社会教育施設の三館連携による連続 6 回の地域史講座を実施し、延べ 147 名の参加がありました。このほか、一橋大学連携講座や大学院生講座、認知症講座など、高等教育機関や地域人材と連携した事業を実施しました。
５ 主催学習事業の実施状況
区分

現
代
的
課
題

（単位：回、人）
講

座

名

実施月

憲法講座

表現の自由、個人の尊重

平和講座

紛争地の“今”と“未来”を語る～南スーダンの現状と今後について～
人権講座

映画「道草」上映会

他～しょうがいのある方の一人暮らしから知る、彼ら彼女らとの地域社会での暮らし～
近現代史講座

民衆蜂起の近現代史- 58 -

他

回数 延べ参加者

3月

2

※

6～2 月

8

※389

6～3 月

3

※53

2～3 月

2

※

環境講座

身近な薬草と毒草他

多文化共生講座
外国にルーツをもつ親と子どもの日本語教育を考える
新エネルギー講座

他

気候変動と脱炭素社会

女性対象講座
女性の生きかたを考える講座
男性対象－女性のライフデザイン－

男性の料理入門・親子版

他

他

親子で遊ぼう・考えよう
青年室活動（コーヒーハウス）
青年講座

※83

1～2 月

2

64

5～3 月

19

※189

8～3 月

3

※24

5～3 月

6

※198
※476

「初心者山部「目指せ、山料理」
」

他

4～2 月

7

70

8月

1

9

5～2 月

33

475

9～1 月

2

158

7月

1

22

7～12 月

3

131

12 月

1

66

「働き方改革はどんなふうに社会を変えるか」
シルバー学習室認知症ととも生きる『治さなくてよい認知症
他「プロティアン・キャリア理論から学ぶ

自分の好きを大事にした変身し続ける人生戦略」
科学技術講座「ミステリーが面白くなる、科学捜査の世界～法科学から見た、科学技術のすごさ～」

他

世代間交流
しょうがいしゃ青年教室
パラスポーツ講座

通年事業

ゴールボールをやってみよう

他

※729

6～11 月536

生活のための日本語講座

5～3 月

253

1,890

にほんごサロン

4～3 月

11

※210

日本語教育入門

1～3 月

8

※136

緑化ボランティア作業

4～3 月

9

26

くにたち野鳥観察12～2 月3※21

一橋大学院生講座「中国・明代の喫茶文化～水と文人の隠遁思想」

9～11 月228

一橋大学連携講座

2～3 月

5

※51

9～12 月6147

12～1 月

2

30

12 月

1

36

7～10 月

2

57

1～3 月

2

※23

「写真をめぐって―光の軌跡、社会の痕跡」

地域史講座
地
域
課
題

5

59

キャリアデザイン講座

外
国
籍

9～3 月

4～3 月

～でも、私たちにできることがある～』

が し
い ょ
う

※53

他

老いとケア

個
別
課
題

3

春の交流行事

わたしたちのワークライフバランス
世
代
別

6～3 月

あの頃『くにたち』で・・・～大学町の成り立ちと駅舎～
地域資料講座記録を残し、記憶を伝える―わたしたちの暮らしと「アーカイブズ」―
社会教育学習会『国立を見える化する
利用者交流
地域防災

第１回

～データで知る地域～』

サークル紹介パネル展とロビーコンサート

他

子育て世代の防災講座「今からはじめよう！災害時の備え ～食と防災～」- 59 -

他

くにたちブッククラブ
社
会
・
人
文
学
習

5～1 月

8

162

万葉集を読む

5～6 月

5

92

<哲学講座> 戦後思想を考える

1～2 月

5

112

4～3 月

12

※346

4～2 月

9

733

5～12 月

7

60

7、8 月

2

14

1～3 月

4

※30

3月

1

※

10～11 月

2

46

4～3 月

36

616

6～2 月

4

※44

11～2 月

5

45

<古典>

図書室のつどい「言葉に寄りそい時間を超えよ」

絶滅危惧の地味な虫たち―失われる自然を求めて―

他

映画会シネボックス・シネマトーク『東大寺大仏殿

昭和大修理』

他<身体表現ワークショップ>からだであそぼう―のびのびとうごくワークショップ―表現学
習

介護の喜・怒・哀・楽を短歌に詠もう―介護短歌を通して、家族との関係を見つめ直す―
はじめての銅版画
版画をつくってみよう！～プレス機体験ワークショップ～
芭蕉句の謎をとく
中高生を対象とした学習支援

若
者
支
援

「LABO☆くにスタ」

他

子ども・若者の育ちを支え合う地域づくり支援事業～好きの交差点 ふるまい 0 円市～
こども・わかもの他

くにペディア作業部会

第 64 回くにたち市民文化祭

10～12 月※新型コロナウイルス感染拡大防止および天候、講師都合のため中止の事業あり【親子であそぼう考えよう講座】【図書室のつどい「沖縄報道」】

６ 施設利用状況
年間開館日数
年間延べ開室回数
307日×8室×（3回／1日）

年間利用回数

307 日 １日平均利用回数
7,368 回

年間利用率（注 1）
年間利用者数

5,736 回 １日平均利用者数

18.7 回73.1％
63,442 人
206.7 人

利用者別
サークル・団体

4,994 回

公民館・公用742 回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で 5,424 回になる。この数を年間延べ開室回数の回で割りかえして利用率を算出している。

- 60 -

７ 集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

306（89.7％）421（92.0％）326（87.7％）

1,053（90.4％）

音 楽 室（20 人）

221（71.3％）

317（88.3％）

270（81.4％）808（80.6％）

集 会 室（30 人）

227（73.4％）291（86.2％）

215（67.4％）733（74.7％）

講 座 室（35 人）

229（74.2％）298（82.0％）

164（52.0％）691（68.1％）

中集会室（20 人）

240（78.1％）

263（80.9％）214（63.7％）

717（74.0％）

小集会室（10 人）

212（68.3％）289（74.1％）

223（68.2％）724（70.5％）

和室（20 人）210（67.9％）244（72.7％）201（62.5％）655（65.6％）

実 習 室（10 人）

201（65.3％）259（74.1％）

144（45.9％）604（61.3％）

1,846

2,382

1,757

5,985

合

計

＊市民ロビー展示 122 日、利用団体 22 団体（144 人）、授乳コーナー利用 62 回

８

主な備品利用状況

印刷機

６７３回

液晶モニタースクリーン

４６回

ＤＶＤプレーヤー

パソコン

７４回

パネル

マイクセット

１５３回

ブルーレイ DVD プレーヤー

２０回

３回

ビデオセット

６回

２３回

プロジェクター

１６２回

１３７回

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざ
まな主催事業や講座を実施しました。今年度は「平和について考える」連続講座を重点
講座に位置づけて実施し、人権、多文化共生、介護講座などの現代・時事的なさまざまなテーマを取り上げました。また、社会教育施設三館や他部課との連携、ＮＨＫ学園や一橋大学の市内高等教育機関と相互に連携した事業を展開しました。
以上の取り組みで、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
多様化、複雑化する現代社会では、さまざまな学習や活動が求められています。社会教育施設として、地域や生活の課題、現代的課題などの多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応えなければなりません。また、2 月下旬から新型コロナウイルス感染症対策のため、主催事業等がすべて中止となりました。今後も感染症防止に努め、市民の安心- 61 -

や安全を最優先に担保しながら、従来どおりの参加対面型の事業方式のほかに、ICT 機器等を活用した事業のあり方も検討しなければなりません。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録や参加者の感想などを掲載し、公民館広報
紙が学習の契機となって事業参加に結びつくように広報活動を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業に対する市民の関心を高める。
【現状・実施状況】
公民館広報『公民館だより』を毎月発行し、3 月で 721 号となりました。市内に全戸配布し、駅や公共施設等にも置いています。主催事業の案内だけでなく、参加者の感想や講演要旨録を掲載し、公民館への参加を促しています。
公民館運営審議会委員３名と市民５名が無償ボランティアで参加する「公民館だより
編集研究委員会」を毎月開催し、紙面への率直な意見をいただいています。巻末「サークル訪問」を取材から原稿作成まで委員が担当し、市民が紙面づくりに関わる取り組みとしました。また、市内広報掲示板やくにたちメール配信、ツイッターを活用して事業周知に努めました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ『公民館だより』作成にはすべての職員等が関わり、親しまれ、読みやすい構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」から毎月さまざまな意見を受け、編集に反映
し、職員と編集研究委員が活発に議論を重ねました。
市民ボランティア活動の同編集委員と毎月会議を設け、年 12 回（総数 88 頁）を発行
し、広報発行事業において、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館広報として、公民館事業を紹介するため、紙面を工夫し、親しまれる紙面づくりを努めなければなりません。広報掲示板やソーシャル・ネット・サービスの活用など、一層の情報発信を図る必要があります。

- 62 -

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０２日

購入図書冊数：

１，１４３冊除籍図書冊数：

６３８冊

蔵 書 冊 数：

２６，５４１冊

年間貸出冊数： ２２，９７７冊
２ 図書室関連の主催学習講座（再掲）講
図書室のつどい座（単位：回、人）名

絶滅危惧の地味な虫たち―失われる自然を求めて―
くにたちブッククラブ

他「言葉に寄りそい時間を超えよ」

実施月

回数

延べ参加者数

4～3 月

12

※346

5～1 月

8

162

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、3 月で 682 号となりました。図書室関連講座の参加の声や、市民の書評・感想を掲載し、本を通じた結びつきを醸成しました。
また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、地域活動を記録・収集する図書室としました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

公民館主催講座に関連する図書を購入し、講座への関心を高めるとともに、図書館シ
ステムと連携し、市民の図書貸出利用の向上に努めました。また、限られた開架スペー
スを有効に活用するため展示方法を工夫し、その他、市民活動資料の保存や毎月『図書室月報』を毎月約 700 部発行し、市内公共施設窓口に配布しました。
- 63 -

図書室事業について一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館講座に関連した書籍を配架し、図書室利用の向上に努めるとともに、市民活動の貴重な資料等を保存するために、図書館や郷土文化館と連携しながら、地域資料を収集、管理し、公共機関の資料室としての役割を担ってまいります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように備品の購入や日常的な施設の維持管理を実施しました。備品では、ホワイトボード、椅子運搬台車、学習支援用タブレ
ット端末を購入するとともに、外壁改修工事や施設修繕などによって、利用者の利便性の向上と施設修理を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

市民が快適に施設利用できるように備品を購入し、市民の利便性を向上するとともに、施設の修繕や維持管理に努めました。
以上、必要な備品購入や修繕を行うなどの維持管理に努めたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
建築後 40 年が経過し、屋内配水管などの付帯設備に経年劣化が生じる可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づいた今後のあり方も検討する必要があります。

- 64 -

第六章

Ⅰ

図書館活動の取り組み

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、令和元年度は６回開催しました。
開 催 日
令和元年 5 月 16 日

主

な

内

容

図書館事業報告（児童サービス及び YA サービス他）

7 月 18 日

図書館事業報告（しょうがいしゃサービス他）

9 月 19 日

図書館事業報告（地域資料サービス及び相互協力サービス他）

11 月 21 日

第 21 期国立市図書館協議会報告と提言に対する現状と今後の方針について

令和 2 年 1 月 16 日
3 月 18 日

図書館事業報告他
第 22 期図書館事業報告と提言について、提言として挙げたい項目について【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

前年度に引き続き協議がなされ、図書館の現況報告として、事業担当者が事業内容を説明し、質疑応答を通して各サービスの理解を深めたことや、図書館運営についての審議を重ねた
ことにより、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
図書館における現状の課題を協議会がしっかり捉え、様々な視点で図書館づくりを議論できるよう、図書館は利用者の意見や要望も含めた多くの情報を協議会に提供し続けていくことが必要です。令和２年１０月の「第２２期図書館協議会報告と提言」の提出に向け、意見の取りまとめを行います。

- 65 -

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求に応える図書資料及び各種サービス事業を提供することにより、多くの利用者が図書館を活用し、身に付けた知識等を地域や社会に活かせる学習機会の場とする。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料を円滑に活用できるよう、わかりやすい蔵書構成のほか、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般・児童図書の選書及び購入をはじめ、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出閲覧事業を行いました。図書館雑誌広告掲載事業では、広告主より雑誌９誌が提供され、図書館事業を支援していただきました。
また、図書館システムの管理運営では、書誌データ管理、資料管理、団体貸出等を実施しました。
国分寺市、府中市、立川市、日野市との図書館相互利用や、市内の NHK 学園図書館との連携による市民向け開放を実施しました。
（１） 所蔵冊数等①所蔵冊数（令和２年３月３１日現在）：３６０，２７７冊
受入冊数

１２，８４９冊、 除籍冊数

１５，４１３冊②図書資料等年間貸出冊数：４７０，８２４冊③利用登録者数（令和２年３月３１日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含む）：
２５，６２７人（２） 利用状況等
人口（令和２年４月１日現在、住民基本台帳人口）： ７６，２８２人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：

１．３回

利用登録者１人当たりの貸出冊数：１８．７冊
市民１人当たりの図書資料等冊数：

４．７冊（３） 相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：１５，２６６冊

府中市民：４，５８１冊 立川市民：５，９６１冊

日野市民：２９５冊 合計２６，１０３冊- 66 -

２ 企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館見学及び地域職場
体験学習の受け入れなどを実施しました。また、図書館事業についてお知らせする館報「いんふぉめーしょん」を毎月発行し、市報や図書館ホームページによる広報も行いました。
（１） 図書館見学の受け入れ
小学校 ８校２２学級（２） 地域職場体験学習の受け入れ
中学校 ４校１７名（３） 「語りの世界へようこそ～大人のためのお話会」
9 月 17 日 中央図書館

28 名

12 月 9 日 南市民プラザ分室

25 名

10 月 24 日 北市民プラザ図書館

38 名

1 月 20 日 中央図書館

29 名

11 月 15 日 中央図書館

30 名※令和 2 年 2 月 22 日に予定されていた、北市民プラザ図書館での会は、新型コロナウ
ィルス感染拡大防止のために中止となりました（４） 図書リサイクル
除籍した図書の有効活用及び図書館事業のＰＲを目的として実施しました。
・市民対象：4 月 13 日（土）、14 日（日）11 月 2 日（土）、3 日（日）2,01 人

1,394 冊 （中央図書館）

172 人 981 冊（北市民プラザ）

・学校等施設対象：2 月 18 日（火）、19 日（水） 19 施設 699 冊（５） 催し物
ア．講演会等「洋装本作り体験」５月１２日（日）１５名「情報収集講座」８月６日（火）１０名「人を引きつける文章の書き方」８月７日（水）１３名「絵本の読み聞かせ」８月８日（木）９名「公立図書館・学校図書館における電子図書館サービス導入の現状と課題」
２月２３日（日）１４名※「クイズｄｅまち歩き」は新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となりました。

「人を引きつける文章の書き方」講座作業風景「絵本の読み聞かせ講座」参加者が読み聞かせ実演- 67 -

イ．勉強会
・子どもの本の勉強会（１２回）
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１２回）（６） 「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、テーマに沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第１６０号～第１７１号）を毎月発行しました。
３ 児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養することは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、０歳からの「あかちゃんいないいないばあ」をはじめ、成長段階に沿って「おひざにだっこできくえ
ほんよみのじかん」、「えほんのじかん」、「お話の時間」、言葉のリズムにより豊かな感性を育むため、ボランティアによる「わらべうたであそぼう」などを実施しています。赤ちゃんと本とが出会う機会を提供する「ブックスタート事業」は、本を通して赤ちゃんと保護者がふれあうきっかけ作りにもなっています。
また、子どもがお気に入りの本にめぐり合う一助となるよう、乳幼児向けと小学生向けの各ブックリストを図書館等の窓口で配布しました。
市立小中学校等との関係においては、学校おはなし会、ブックマラソン、団体貸出、図書リサイクルを実施し、相互の連携を図りました。
（１）お話の時間・絵本の時間等
中央図書館（２４８回）、北市民プラザ図書館（８５回）、分室（２２５回）（２）ブックスタート事業
内容：保健センターにおける 3～4 か月児健診時の絵本の読み聞かせ及び本の贈呈
保健センター（２４回） 配布数：４５３冊（３）その他
わらべうたであそぼう（８回）
あかちゃんいないいないばあ（８回）
４ ＹＡサービス事業
ＹＡすたっふボランティアの活動により、２館５分室の中高生向けＹＡ（ヤングアダルト）コーナーにおける推薦図書の企画展示や、夏休み期間にＹＡ世代に向けて、「情報収集講座」、「人を引きつける文章の書き方」、「絵本の読み聞かせ」の内容で連続講座を実施
しました。
５ しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをお持ちの利用者が、読書を通して生涯にわたり学習できるよう、支援を行いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、有償ボランティアによる資料の作成、- 68 -

音訳・点字資料の個人貸出及び大活字本の購入、来館が困難な方の自宅へ図書を宅配するサービス、社会福祉施設で朗読等を行うサービスも実施しました。
・音訳資料の貸出件数： １，７６０巻
・点字資料の貸出件数： ９８冊
・社会福祉施設等の訪問回数： ４７回

参加者数９８６名

・図書宅配サービスの利用者数：４名

宅配回数：２１回

６ 図書館協力ボランティア事業
ボランティアを育成するため、研修会を実施したほか、各種活動が以下のとおり行われました。
（１）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校

９校 １７５クラス（延べ５，００１名）

保育園等 ４園

４１クラス（延べ派遣延べ人数 ３８１名

８５９名） 派遣延べ人数

１０５名（２）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

２３３回

派遣延べ人数

参加人数

２，７３０名（大人１，１４２名

４８０名
子ども１，５８８名）（３）書架整理ボランティア
人数：中央

９名

北市民プラザ １名

合計１０名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、木曜日（北）に活動（祝日を除く）（４）地域資料ボランティア
人数：２名
内容：くにたちしらべ№２３～２４の発行（５）緑化ボランティア
人数：６名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ（６）ブックスタートボランティア
人数：２３名

実施回数：２２回

緑化ボランティア（７）図書宅配協力員
人数： ２名宅配回数：２１回（８）音訳・点訳ボランティア
音訳人数：３５名

点訳人数：１８名（９）社会福祉施設等の訪問朗読ボランティア
人数：１６名訪問回数：４７回（10）YA すたっふボランティア
人数：１６名内容：YA コーナーの展示、YA ペーパーの発行、YA 講演会の企画- 69 -

ブックスタートボランティア

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

資料貸出閲覧等事業では、実績がやや減少傾向ではあるものの、選書やレファレンス対応など図書館サービスの向上を図り、市民の読書要求に応え、生涯学習に資するよう努めました。図書館協力ボランティア事業では、音訳者、お話の語り手の養成講座を開催し、ボランティアの育成に努め、児童サービス事業では本来の幼児向けに留まらず、小学生まで対象年齢を広げたおはなし会等の実施により、しょうがいのある方や児童が本の楽しさに触れる機会を増やした成果も含めますと、図書館運営の取り組みが進展したことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 乳幼児から中高生までを対象としたサービス事業については、「第三次国立市子ども
読書活動推進計画（２０１９年度～２０２３年度）」に沿った具体的な事業内容を検討し実施していきます。
２ 令和３年度に予定している、小学生向けブックリストの改訂、ＹＡ向けのブックリス
トの新規作成に向けて、本の選定と掲載図書の検討を重ねます。
３ ストーリーテリング、学校お話会などで活動するボランティア及び音訳者に対し、ス
キルアップのための講習会を実施するなど、人材の確保と育成により事業を継続していきます。
４ 新型コロナウィルス感染症の影響で、読み聞かせや講座の実施に当たっては、規模の縮小および手法の変更等の検討や、感染防止対策の徹底が必要となります。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
- 70 -

主な取り組みとして、中央図書館におけるトイレ洋式化改修、地下壁漏洩修繕、地下１階空調機修繕を実施しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和元年度 達成度・評価】

評価指標 B

中央図書館をはじめ、不具合箇所の速やかな修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
中央図書館は建築後４５年が経過し、経年劣化による故障、欠陥等が生じてきています。
今後も定期的な点検により、施設設備における課題や不具合箇所の早期発見、迅速な対応を行い、施設の安全を維持します。また、市の公共施設再編計画の策定も念頭に置いた長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。

- 71 -

第七章

点検・評価に関する意見について早瀬

健介（東京女子体育大学教授）「教育委員会活動の点検・評価報告書」は、教育行政施策が国立市教育大綱、教育委
員会基本方針等に基づき計画的に行われていることを市民に理解していただくとともに、教育委員会自らが点検・評価を行い諸施策に関し説明責任を行う意味においても大切なことです。加えて、毎年作成される報告書を読み込むことにより、それら活動の流れの変遷も理解することができ、組織ガバナンスが問われる社会においても重要な意味を持つ報告書といえます。
最初に今回の報告書の全体を通して気になった点を一つ上げさせていただきます。
それは、「取り組みの水準、評価指標一覧（P79）」についてです。年度開始時点の水準が『（２）の「水準に達していないまたは成果が十分でない場合」』の状況下で、当該年度の評価指標『B』であり「取り組みが進展した。課題の解決･現状の改善があった。成果が向上した。
」と評価され続けていることが数年間同一評価で継続している状況とはどのようなものであるかということです。『（２）－Ｂ』が ６年以上続いている取り組みが複数箇所ありますが、それはある意味課題であるともいえるのではないでしょうか。
以下は、各項目に関する主な意見です。

[学校教育活動の取り組み]
児童・生徒の教育活動が円滑に行われるよう様々な施策展開に加え、昨年度評価を踏
まえ、「いじめ対策に係る教員研修」を新規で行うなど課題解決に向けた努力を重ねてきている。また、多様な学びの場として、昨年度の小学校「はばたき」に続いて中学校全校に「かがやき」を開室するなどさらなる充実も図られている。しかしながら、学力についてはその理解度にばらつきも見られるようであり、その他の課題も含め今後も丁寧な対応が期待される。
昨年度後半からの新型コロナウィルス感染拡大に伴う臨時休業など、極めて大きな影響を受けざるを得なかった教育現場であるが、今後も更なる拡大(第 2 波・第 3 波)に対応すべく、より安全・安心な学習環境の整備に努めていただきたい。そして、一連の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、身近な生活圏域においても正しい情報を共有することの重要性が再度確認をすることができたわけであり、子どもの安心・安全のためにも、HP 等による情報共有システムの充実に取り組んでいただきたい。
なお、昨年度は教員の働き方改革の推進について大きく言及されていたが、このことについては、新型コロナウィルス感染拡大に伴い多くの知見が得られたことより、更なる検討・推進を期待したい。
- 72 -

[学校給食の取り組み]「食育」の重要性は十分認知されているところであり、そのためにも安全で安心な給食の提供が求められている。国立市においては従前通り一定の水準を保った学校給食が提供できており評価している。昨年度の地場農産物の利用割合については、数値目標である 30％は達成することはできなかったが前々年度と比べ 0.3 ポイント増であった。あ
えて数値目標を下方修正した理由がこの報告書からはよく読み取ることはできなかった。しばらく先の話にはなるが、「新学校給食センター整備事業方針」が策定されたとのことであり、令和 5 年の開設に向け、地産地消といった考え方も踏まえ引き続き努力い
ただきたい。
また、学校給食センター運営審議会における審議を経て、学校給食費の改定もなされたとのことであり、これは保護者等への説明や、学校給食への理解の促進を図ってきた成果であると考える。引き続き、丁寧な対応をお願いしたい。
今回の新型コロナウィルス感染拡大に伴い学校給食は極めて難しい対応を迫られていると考えるが、今後も児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供する取り組みについてよろしくお願いしたい。

[生涯学習活動の取り組み]
行政施策を行うためには、先ずもって基本計画を策定することが重要であり、「生涯学習振興・推進計画」及び「文化芸術推進基本計画」の策定については高く評価したい。
計画策定により方向性も定まり、今後はその計画をいかに実際のものとしていくかが問われるところであり、当該計画をもとに、より現実に即応した施策展開を期待したい。
今回の一連の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、多くの学びの機会が影響を受けることとなったが、その一方でリモート・遠隔での学びやその可能性を探る機会ともなっている。学びを止めないためにも、更なる生涯学習の場の可能性も模索していただければとも考える。
社会体育の推進の取り組みに関し、残念ながら１年後に延期となった東京 2020 オリン
ピック・パラリンピック競技大会の開催は、地域スポーツ振興においても一つの大きな動機づけとはなる。しかし、仮に今回東京での開催がかなわなかったとしても、2021 年
以降もすべての人々のスポーツ振興、健康で豊かな生涯スポーツ社会の実現のためにも、日々の生活の一部として当たり前にスポーツが日課として入り込んでくることが重要である。いよいよ準備段階に入ってきたともいえる、地域住民が主体となって設立する「地域スポーツクラブ」の設立支援等、スポーツ環境の整備にも尽力いただきたい。

- 73 -

[公民館活動の取り組み]
地域住民の主体的な学びを支え、豊かな生涯学習社会の実現のためにも、多種多様な分野に主催学習事業が及ぶ公民館活動は有意義な活動といえる。従前より行われてきている市役所の他課との連携事業や NHK 学園や一橋大学との連携事業などそれら取り組み
は評価に値する。今後さらなる充実を図るためにも、興味関心ある市民も含めより多くの方々に知っていただく広報活動が重要といえる。昨年度後半からの新型コロナウィル
ス感染拡大に伴い、多様な学びの方法についても情報提供等がなされ、児童・生徒・学生から社会人に至るまで、新たな学びの形を積極的に取り入れてきている。公民館活動についても今までにも増してインターネット環境を整備し、同時双方向での主催学習事
業の在り方についても是非検討いただきたい。
また、公民館図書室は、後述の図書館業務に比べかなり限定的な書籍の配架であることより、本来ならば特徴ある業務内容の記述についても、例年ベースとなる傾向が強いように感じられることは否めない。しかし報告書にもう少し取り組み内容を詳細に記載することにより、より多くの市民にもその活動内容を知ってもらうことも可能となると考える。

[図書館活動の取り組み]
年度後半は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、利用者数について少なからず影響は受けたこととは否めないが、新たに日野市も加わり近隣自治体との相互連携も拡充されてきており、評価はできる。インターネット情報があふれる中、一般人の活字離れが言われるが、落ち着いてより多くの本に触れる機会を与えてくれる図書館は、貴重な学びの場といえる。難しいことではあるが、携帯電話を始めとするネット環境と繋がっていないと不安になるＹＡを図書館へ誘う企画を是非とも考えてほしいところである。
また、今しばらくアフターコロナには時間がかかりそうではあるが、このような状況下であるものの、絵本の読み聞かせなどの図書館事業は子どもの情操教育にも大きな影響を与える大切なものであることより、安全対策・環境の整備との兼ね合いもあるが、より良い手法を構築しより充実させていただきたい。

教育行政・教育委員会活動は、常に現状の把握と改善に向けた確実な一歩が求められます。この報告書が市民の教育委員会活動の理解促進につながることを期待するとともに、児童･生徒はもとより国立市民にとって、より良い教育環境整備・充実の一助となることを期待いたします。

- 74 -

松田

恵示（東京学芸大学副学長）

本年度の評価が、年度開始時に(1)の水準が認められるものに関して、Ａ項目が 1 つ、Ｂ項目が 13 項目、Ｃ項目が 1 つ、また(2)の水準に達していないものに関して、Ａ項目
が 1 つ、Ｂ項目が 5 項目となっており( 全体で令和元年度より 1 項目追加)、総体として
は「引き続き水準を上回り、一定の成果があった」「取り組みが進展した。課題の解決・
現状の改善があった。成果が向上した」というＢ項目以上の評価がほとんどを占める点
で、教育委員会活動が着実に成果をあげていることがまずわかります。
特に、Society5.0 という社会像が求められるような新しい社会への過渡期の中で、その中核をなす行政の一つである教育委員会活動が、普段の取り組みと努力なくしては、
例年にも増してこのような安定した成果をあげることは本当に難しいことであると思います。市職員、教員の皆様をはじめ、教育に携われる方々やご協力・ご支援をいただいている市民の皆様のお一人お一人のご努力が積み重ねられているからこそであると、改めて感じさせられます。現在は、コロナ禍という、さらに経験のない社会状況の中にありますが、この財産を活かしつつ、先導的に令和 2 年度以降も教育委員会活動を進めてくださるであろうことを、評価内容からはまず確信する次第です。
また、Ｂ評価となってはいますが、「開かれた学校づくりの取り組み」においては、家庭・学校・地域社会の連携が進み、安定的に様々な取り組みが実を持って進められており、都立国立高校の生徒が中学校の学習支援にボランティアとして参加するなど、「社会に開かれた教育課程」を標榜する現在の教育政策動向とも合致する、国立市らしい取り組みが数多く進められていると思います。
また、Ａ評価となっている「教育施設建て替えなどの取り組み」についても、大きな課題である学校建て替えに向けて、事業を具体的に進捗させたり、社会的にも関心の高い
学校給食に関して、事業を支える「給食費」の改定を行なったりなど、広い意味での教育基盤の整備的が着実に進められている様子が伺えます。従来から特色のある「社会教育の推進」に関わる様々な事業を含めて、「切れ目のない教育」に関わるソーシャルキャ
ピタルの構築がなされているように思います。全国を先導するよう取り組みを、今後ともぜひ力強く進めていただけることを期待します。
他方で、昨年度に続いてＣ項目として評価された、特に「いじめ」「不登校」と言った
学校現場の臨床的な課題への取り組みに関しては、市民の皆様も大きな関心をお持ちのところではないかと思います。これは、昨年度も述べましたが、日本の社会全般に対して突きつけられている大きな社会課題となっており、教育委員会のみならず、市の他の部局もが連携し、福祉やその他の課題として総合的に取り組む必要のあるものとなっていると思います。一人一人の子供の人権をしっかりと守りつつ、一人一人の子供が健やかに十全に育つことを国立市全体で保障されるように、ぜひ、様々な取り組みを行っていただきたく思います。その意味では、このような課題解決への取り組みの評価を、取- 75 -

り組み成果の「判定」というよりは次への「フィードバック情報」としてしっかり活用
し、成果のみにとらわれない取り組みを進めることができる雰囲気を醸成することも必要ではないかと感じます。
最後に、この度のコロナ禍において、教育とは何か、といった本質的な議論や、ある種の教育の「揺らぎ」も生じる中で、教育委員会が担う役割がさらに大きなものに変化しているように思います。確実に、という側面と、思い切って、という側面のバランスに日々、苦悩されている面もあると思いますが、現在の環境は、教育に関しての「思い切って」動くことに、言い方を変えますと大変、タイミングのよい時ではないかと思います。
国立市の財産でもある、これまでの素晴らしい実績を土台にして、「思い切って」未来の教育への布石を、積極的に来年度もうっていただけることを期待いたします。

- 76 -

渡辺

秀貴（創価大学教職大学院准教授）

令和元年度末には、教育委委員会も未曾有の感染症対策に追われ、事業評価も難しいところがあったと推察されます。新型コロナウイルス感染症や自然災害等、予測が困難な社会情勢下における教育分野での市民サービスをいかに担保、向上させていくか、あらためて検討・協議する必要に迫られています。教育委員会所管の施設が自然災害時の避難所となることや、令和２年度スタート時のように、関係施設が感染症予防止等の適切な措置が求められたことなどを踏まえ、本書の随所で指摘されている施設の老朽化問題への対応は、「市民サービス」の視点からもスピード感を要する課題です。「持続可能な市民サービスの体制の構築」といった視点も考慮して、令和２年度の事業の企画・推進に取り組んでいくことが期待されます。
令和元年度も、国立市教育大綱や国立市教育委員会教育目標の実現に向けた計画の実施、評価、そして改善に各部署が連携を図りながら力を尽くされたことが、本報告書から読み取ることができます。「社会不安」が高まる中、市民に平等にその機会が保障され、豊かな人生を送る希望を担保するのが「教育」の役割であり、教育委員会及び事務局はその期待に応える責任を負っています。著しく変化する国等の教育の動向や国立市の現状の把握に努め、課題を明確にして、関係部局と連携を図りながらその解決に果敢に取り組まれ、自己評価され、新たな目標設定をされていることに敬意を表します。

１ 教育委員会活動
この章末に記されている次のことは、市民・学校現場にとって教育委員会が「近い存在」であり、実効的な支援を得ているという実感に結びついていると考えます。
・教育委員会定例会後の教育課題についての勉強会や意見交換会の実施
・総合教育会議における市長との協議を通じた（市長部局等との）連携・協力の確認
・学校訪問による学校現場の実情の把握、各種研修会等への積極的な参加による自己研鑚
複雑化・多様化する教育課題への対応に加え、新型コロナウイルス感染症対応のように、前例のない事案には、これまで以上に迅速かつ的確な政策決定が求められます。特に、学校教育に関しては、働き方改革を推進しながら改訂学習指導要領の趣旨の実現に努め始めたところでの、学校の長期休業という未曾有の事態があり、教育委員会事務局と学校現場等はその対応に追われています。この状況はしばらく続くと考えられ、また、今後も異なる事象で起こりうる時代であると言えます。「持続可能な学校体制の確立」は、地域の実態に即した意思決定に基づき、自治体の自主・自立の強化が必須となるはずです。現状を見て現場の声を聞き、客観的に情報を収集・分析し、予測が困難なことを前提に３年後、５年後の社会を見据えた教育施策の検討・実施に期待するところです。
- 77 -

２ 学校教育活動の取り組み
国立市教育大綱に示されている「ソーシャル・インクルージョンの考え」の下、子どもの多様性に応じる学校教育の内容・方法、環境の整備が着実に進められていることが分かります。実績のあるスマイリースタッフに加え「合理的配慮支援員」の配置や、小中学校の特別支援教委室の充実等はその具体です。「学び続ける教師」の育成を後押しする各種研修会の実施にも創意工夫が見られます。学校の働き方改革と改定学習指導要領による指導内容等の増加への対応、そして、感染症への対応を総合的に捉えた、今後の教員研修の内容・方法の根本的な検討も必要です。目指す「児童・生徒像」の再確認とその実現に実質的に必要なものは何かということを検討する好機でもあります。
また、今後の課題にあげている不登校児童・生徒の対策については、「個を生かす」という視点からの「学びの場」の多様性に注目した施策が求められています。感染症対策で加速した「教育のデジタル化」を有効活用した取り組みが期待されます。一方、GIGA スクール構想もその流れに乗って加速度的に進行する様相を示していますが、これまでの ICT 教育の効果検証が十分でない実態を踏まえる必要があります。１０ 数年前にPC ルーム設置が一気に進み、教育委員会事務局や学校は相当の時間をかけましたが、費用対効果の検証はなされたでしょうか。現場の声は、情報化社会への環境的な対応は大切、しかし、ICT の活用は授業改善の１つの方策であり、教師の授業実践力の向上なくして、生きて働くものにはなり得ないというものでした。学習の「個別最適化」と「協働」が今後の検討の視点となるかと思われます。当時と比べて時間と予算が一層厳しい時代となり、そこに自治体としての自主・自立の強化という情勢も加わっていることを踏まえた施策推進を願うばかりです。

３ 学校給食の取り組み
運営審議会の実施回数を増やしての活発かつ慎重な審議が実施され、その結果として
１４年ぶりとなる給食費の改定に関わる実質的な答申がなされたとあります。高質で安全な給食の提供には、当然のことながら一定のコストをかける必要があります。食材費
も時代とともに変化します。その負担をどこまで家庭に求めるか、経済状況等家庭の多様化を踏まえながら判断していくことは容易なことではありません。客観的で信頼性の高いデータに基づく、公平・公正な立場から、また、将来の学校給食の在り方をも見通した検討がなされたことと推察します。
学校給食の安全性の担保については、これまでの食中毒系への対策や食物アレルギー対策に加え、新型コロナウイルス感染症への対策も加わり、教育委員会事務局と給食センター、学校、家庭の連携の重要性が一層高まりました。学校の長期休業時に学校給食をどうするか、一過性の問題ではないことを念頭に置く必要もあります。このことは、「新学校給食センター整備」にも関わる問題として今後の検討に期待します。
- 78 -

４ 生涯学習活動の取り組み
平成３０年度の事業評価に基づき、取り組み水準を（２）から（１）に引き上げて B評価とした「社会教育推進の取り組み」については、各種事業の成果報告からも妥当と考えます。今後の一層の内容の充実が期待されます。また、社会体育推進の取り組みについては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業が積極的に進められたことが分かります。しかしながら「コロナ渦」の影響で事業推進を断念せざるを得ない状況があり、おそらく令和２年度の事業推進にも大きな影響を与えているものと思われます。報告にあるように、現状の感染症対策の徹底とともに、施設設備の老朽化対策を早急に進めていくことが、安心・安全を担保した事業の質の向上に欠かせないと考えます。

５ 公民館活動の取り組み
公民館主催事業・会場等使用事業では、令和元年度もまた、地域社会における市民の自主性を大切にした活動の機会を保障する取り組みが行われたことが読み取れます。実に多くの講座を開き、現代的なテーマを取り上げ、市民の「生涯学習の機会」を質・量共に向上させているのではないでしょうか。施設設備の老朽化という、事業展開におけるハード面で不利な状況において、広報及び管理運営事業での取り組み水準（１）における B 評価は妥当だと考えます。他課の報告内容に共通して言えることですが、参加者や講座開講数については、前年度比率あるいは３年間の推移等を示していただくと、意見を述べやすくなります。

６ 図書館活動の取り組み
平成３０年度に引き続き、市民サービスの継続によるその質の向上や、関係期間等との連携事業の成果が読み取れます。今後、一層の図書館サービスの質的向上を目指して、協議会における議論の活性化と利用者の意見・要望の積極的な収集に努められていることが、「第２２期図書館協議会報告と提言」に一定の形として示されることでしょう。１０ 月の公表に関心が高まります。
ハード面での課題は他課も同様ですが、AI 時代の到来で様々な環境変化が予測され、その動向にも対応しながら、不易と言える文字文化の継承という重要な役割を図書館は担っています。老朽化及び社会の変化に対応した施設対策を期待します。

昨年度の本書についての「意見」の結びに、「社会の激変が教育に及ぼす影響を予測することがますます難しい状況となっている」というような表現を用いました。この１年間で、秋の台風による被災、年明けから未だ地球規模で猛威を奮い続ける新型感染症、気候変動による集中豪雨による被災と、「日常」の概念が覆る事態が続いいています。教育大綱に示されている「ソーシャル・インクルージョン」とともに、「SDGs」や- 79 -

「ダイバシティ」、「グローバルシチズンシップ」などの概念も表出させて、委員会等
内での教育行政の果たすべき役割の再認識・共有化が必要な時期なのかもしれません。
本報告書が、国立市の将来の「まちづくり」の担い手の育成、市民の生涯にわたる「学びの保証」などについて市民が理解する一助となり、一層の教育環境整備に結びつくことを期待します。

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【各取り組みの評価一覧】 ※各評価については「(取り組みの水準)－評価指標」を記載をしています。
R1 評価

第一章

ページ

Ｈ30 評価Ｈ29 評価Ｈ28 評価教育委員会活動Ⅰ

第二章

教育委員会の活動状況

６

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

（1）-C

１８

（1）-C

（1）-B

（1）-A

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

（1）-B

２７

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

（1）-B

３０

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

教育課題への取り組み

（1）-B

３３

（1）-A

（1）-B

（1）-B

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

（2）-B

３５

（2）-B

（2）-B

（2）-B

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み

（2）-A

３７

－

－

－

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

（1）-A

４０

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

（2）-B

４２

（2）-B

（2）-B

（2）-B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

（1）-B

４５

（1）-B

（1）-B

（1）-B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み

（1）-B

４７

（2）-A

（2）-A

（2）-B

Ⅱ

文化財保存の取り組み

（1）-A

５１

（1）-B

（1）-A

（1）-B

Ⅲ

成人式の取り組み

（1）-B

５２

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

（2）-B

５３

（2）-B

（2）-B

（2）-A

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営

（1）-B

５７

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

（1）-B

５８

（1）-B

（1）-A

（1）-B

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

（1）-B

６２

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

（1）-B

６３

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

（2）-B

６４

（2）-B

（2）-B

（2）-B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営

（1）-B

６５

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

図書館運営の取り組み

（1）-B

６６

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

（2）-B

７０

（2）-B

（2）-B

（2）-B

R1 評価一覧
A

B

C

D

計

（１）

２

１２

１

０

１５

（２）

１

５

０

０

６

計

３

１７

１

０

２１

評価指標

取り組みの水準- 81 -

（参考）取り組みの水準、評価指標一覧
評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上

・成果が低下したした- 82 -

令和元年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
令和２年７月２１日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111