（別紙様式１）

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画
福岡県
東峰村農業委員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成２８年6月30日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
309
150
159
9

準主業農家数

農業者数(人)
農業就業者数
151
女性
76
40代以下
3
※ 農林業センサスに基づいて記入。

60

副業的農家数81※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
1

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営

7

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

7

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
238
91
5238

普通畑
68
16268

樹園地

64
12264

計

牧草畑
440400003061077306※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

7月 1 9日

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
151112－－22－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

農業委員
定数

実数

農地利用最適化推進委員

農業委員数
認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

年

合計

計
32月日

定数

実数

14020

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化１ 現状及び課題現状（平成２８年６月現在）

課

題

管内の農地面積３０８ｈａ

これまでの集積面積２０．１ｈａ

集積率6.5%

農業従事者の減少・高齢化等による耕作放棄地の増加、農地の分散錯圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。
零細農家が多いため、担い手が耕作する農地が分散し、作業効率が低下しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。
小石原地域は、不在地主等所有者不明の農地が増加しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積１ｈａ（うち新規集積面積0.1ｈa）

目標設定の考え方：貸借終了農地(3.4ha)－前年度実績(2.3ha)＝1.1ha≒１ha
円滑な権利移動ができるよう、広報紙、リーフレット等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等の制度周知や集落営農組合等との連絡調整を実施（通年）※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２５年度新規参入者数０
新規参入の状況

２６年度新規参入者数

経営体

０

２７年度新規参入者数

経営体

０

経営体

２５年度新規参入者が取得した農地面積

２６年度新規参入者が取得した農地面積

２７年度新規参入者が取得した農地面積

０ ｈａ

０ ｈａ０ ｈａ

中山間地地域であり、新規参入者がない状況課

題※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２８年度の目標及び活動計画
参入目標数

１ 経営体

参入目標面積１ｈａ

農事組合法人東峰村農業生産組合が設立される予定であり、新規参入が図られていく予定。

活動計画※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

３０８ｈａ

６．７ｈａ

（平成２８年６月現在）

課

題

割合（Ｂ／Ａ×１００）2%

条件の良い優良農地は、ちゃんと耕作されているが、山付きの農地や、水はけの悪い湿田等の条件の悪い耕作困難な場所が遊休農地化しているので、今後も解消は困難。
また、所有者の高齢化や不在村地主等も遊休農地化に拍車を掛けている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２８年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
０．７ ｈａ
目標設定の考え方：遊休農地の程度が比較的軽い、耕作放棄地全体調査で緑に区分された農地のうち、農用地区域内の０．７ｈａの農地から取り組む。

標

調査員数（実数）
２０ 人

活動計
画

農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

１１月

１１月～１２月

・周辺農地に及ぼす影響の大きい地域（重点地域）から順次調査
・旧市町村や大字等区域を区切って、地区担当の農業委員を定める

調査方法 ・必要に応じ、協力員や地域農業精通者等の協力を得る
・耕作放棄地全体調査のデータ活用

実施時期
1月～2月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

3月

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状課

題

違反転用面積（Ｂ）

308 ｈａ（平成28年6月現在）

0 ｈａ

残土の不法投棄等による違反転用の発生を防止するため、農業者等への周知に努めるとともに、農地パトロールを徹底する。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成28年度の活動計画
活動計画

・違反転用の発生防止に向けた取組１１月 農地パトロール（１１月：管内全地区）※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入