平成２７年度「全国漁船安全操業推進月間」の活動計画概要
１．行事の名称
平成２７年度全国漁船安全操業推進月間
２．経緯・趣旨	  漁船の海難及び海中転落などの人身事故による死者・行方不明者は、海上保安庁の資料によれば、近年年間１００名前後で推移しており、全船舶の死者・行方不明者のうち、漁船の割合は概ね半数近くで最も多い状況にある。	  近年の漁船の衝突海難の原因としては、「見張り不十分」、「操船不適切」及び「居眠り運転」といった人為的要因によるものが９割以上を占めている。	  また、過去５年間の漁船及び遊旅船からの海中転落者の生存率は、ライフジャケットを着用した場合は８割近くに達するのに対し、着用していなかった場合には５割以下となっている。	  平成２４年３月に閣議決定された水産基本計画においては、「水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」の一つとして新たに「漁船漁業の安全対策の強化」が位置づけられ、この分野における施策の確実な実施が求められている。	  このため、漁業・水産業団体の連携による漁船事故防止に向けた取り組みを一層推進していく必要があることから、「平成２７年度全国漁船安全操業推進月間（以下、「月間」という。）」を全国一斉に展開し、漁業者及び漁業関係者に対して、効果的な事故防止キャンペーンを実施することとする。
３．実施団体における各自の運動等との連携	  本活動計画は、各実施団体において各自で計画している安全操業推進運動を妨げるものではない。	  各実施団体は、月間の目的及び取組内容を踏まえ、月間と連携することが可能な上記運動については、可能な範囲において、月間と連携して実施することとする。
４．月間実施期間	  平成２７年１０月の１ヶ月間とする。
５．月間の目的（１）漁船安全操業に関する漁業者意識の向上（２）ライフジャケット着用率の向上等による人身事故発生の減少（３）安全航行・安全操業の徹底やＡＩＳの普及促進等による漁船海難発生等の減少

６．月間における取組内容（１）各漁業協同組合・連合会等の関係漁業団体、地方行政機関等と連携・協力し、月間の周知を図る。
（２）漁業及び漁業関係者に対する以下のような活動又はその支援を行う。	  ・安全操業やＡＩＳの有効性等に関する広報普及啓発	  ・海難防止講習会の開催	  ・安全操業に関する啓発活動やライフジャケット着用率調査	  ・ライフジャケットの点検・整備等に関する講習（３）水産庁において、地方行政機関等の協力を得て、ライフジャケット着用状況等に関する調査や本運動に関するアンケート等を行う。
７．推進月間の実施団体（１）全国漁船安全操業月間実行委員会	  幹事団体：一般社団法人大日本水産会	  協賛団体：特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構	  	  全国漁業協同組合連合会	  	  全国共済水産業協同組合連合会	  	  漁船保険中央会	  	  一般財団法人中央漁業操業安全協会	  	  公益財団法人漁船海難遺児育英会	  	  一般社団法人全国無線協会	  	  一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（２）後援団体：水産庁、海上保安庁、国土交通省、運輸安全委員会、海難審判所

10月は全国漁船安全操業推進月間です！
海難による死者・行方不明者の約７割は漁船が占めています。漁船衝突事故の約８割は見張り不十分によるものであり、人為的要因によるものが９割以上を占めています。
（人）
120

海難による船舶種類別死者・行方不明者数（過去10年間）

100

その他の人 不可抗力等
為的要因
4%
船位不確認
2%
1%

968058606759406850【漁船衝突事故原因別の割合（過去5年間：平成22～26年）】

576455

居眠り運行
8%

65

操船不適切
10%

3920

衝突事故件
数1,122隻

0

見張り不十分
75%

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
漁船
遊漁船

プレジャーボート
旅客船

貨物船
その他

岸壁に衝突して大破した漁船

タンカー

人為的要因
96％

資料：海上保安庁

ライフジャケットの非着用者の死亡率は着用者に比べて約２倍高くなります。
万が一海中転落の際、自分の命を守るためライフジャケットを必ず着用しましょう！
【漁船からの海中転落者の生存／死亡率（過去5年間：平成22～26年）】

固型式（チョッキ式）

107人
25%
死者・行方不明者 ライフジャケット

着用者
432人

自分の体形や作業内容等により適した種類を選びましょう！
空気密封式

膨張式
（首掛け式）

膨張式（ベルト式）

約２倍
325人
75%
生存者

403人
48%
生存者

ライフジャケット
非着用者
841人
438人

52%死者・行方不明者「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」を活用ください！

ガイドラインでは、ライフジャケット着用のポイントや自分にあったライフジャケットの選択に関する情報等が掲載されています。

資料：海上保安庁〔漁船の安全操業に関する情報〕 http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/bunyabetsu/index.html#a-11

漁船の無人漂流のうち、海中転落によるものが約７割を占め、その半数を70歳以上の高齢者が占めています。高齢者の皆様は日頃の体調管理にも万全を尽くしましょう！
漁船の無人漂流原因別（過去5年間：平成22～26年）【日本国籍】

漁船の海中転落による無人漂流年代別

30代 20代 （過去5年間：平成22～26年）【日本国籍】
1%
3%

不可抗力等
20
その他
6%
33

40代
7%

9%
係留管理等不備5115%

H22-26漁船の無人漂流累計348隻
海中転落
244
70%

無人漂流漁船を曳航する巡視船

50代
13%
70代以上
51%
60代
25%

資料：海上保安庁

10月は全国漁船安全操業推進月間です！
「カイゼン講習会」を活用して、「安全推進員」を養成しましょう！
カイゼン講習会の詳細は、一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センターホームページをご覧ください！
お問い合わせ先：03-5545-1617 〔安全事業関係資料〕http://shuugyousha.org/pdf/anzen/annnai2014.pdf

発航前点検とライフジャ
ケットの常時着用！
「マリンセーフティガイド」は、安全な航行のために、出航前、航行中、入港後のチェック項目を掲載した海難防止実践パンフレットです。「プレジャー
ボート編」「漁船編」の2種類あります。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/syoukai/soshiki/toudai/navigati
onsafety/
handbook.htm

海上保安庁では、全国各地の灯台などで観測した気象・海象の状況、海上工事の状況など、海の安全に関する情報を提供する沿岸域情報提供システム（MICS）を運用しています。
MICSの情報は、インターネットを通じて誰でも簡単に利用することができます。

運輸安全委員会のホームページを安全操業に活用しましょう！
（過去の海難事例から事故防止策などを見ることができます。）
総務省、国土交通省、水産庁、海上保安庁

AISとは？

船舶事故ハザードマップモバイル版
地図から探せる事故とリスクと安全情報

AIS （Automatic Identification System：船舶自動識別装置） とは、船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を、自動的に送受信するシステム
です。
ＡＩＳ情報（位置、針路、速力等を相互に確認可能）

どこで、どんなどこで、どんな事故が起こっているかひ事故が起こっているかとめで分かります。ひとめでわかります。

AISは雨や波の影響を受けず、荒天時でもお互いの位置、針路等を容易に確認できます！

簡易型AISは、比較的安価（10数万円程度～）に購入でき、無線従事者の資格がなくても操作できます。（※ただし無線局の免許申請は必要です。）

漁ろう中の死傷等事故の防止に向けて
http://www.mlit.go.jp/jtsb/bunseki-kankoubutu/jtsbdigests/jtsbdigests_No16.html「運輸安全委員会ダイジェスト」として、事故発生状況や事故事例から再発防止の教訓をまとめています。
再発防止の教訓
救命胴衣の着用の徹底
安全作業の徹底
外部との連絡手段の確保

詳細は運輸安全委員会ホームページをご覧ください！

漁船保険中央会において、AIS搭載漁船への優遇措置として、年間保険料の一部を助成します。
お問い合せ先：水産庁漁業保険管理官 03-6744-2357
漁船保険中央会 03-3591-3103
http://www.ghn.or.jp/
漁船へのＡＩＳの設置に当たって、漁船資金等を借り入れる場合の金利を実質無利子とする利子助成（最大２％）を行っています。
お問い合せ先：水産庁水産経営課 03-6744-2347

運輸安全委員会は、年間約1,000件の船舶事故等を調査して報告書をホームページで公表しています。

http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html

AISを搭載する漁船に支援制度ができました。
詳細は水産庁ホームページをご覧ください！
〔漁船の安全操業に関する情報〕

http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/bunyabetsu/index.html#a-11

幹事団体： （一社）大日本水産会
協
賛：全国漁業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会、漁船保険中央会、(公財）漁船海難遺児育英会、（一財）中央漁業操業安全協会、（一社）全国漁業無線協会、 NPO法人水産業・漁村活性化推進機構、(一社)全国漁業就業者確保育成センター
後
援： 水産庁、国土交通省、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所