平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 ハリマ共和物産
コード番号 7444
URL http://www.harimakb.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 津田 隆雄（氏名） 津田 信也
配当支払開始予定日

TEL 079-253-5217
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

％

33,572
0.4
1,265
3.3
1,644
33,429
3.8
1,225
6.8
1,575
23年3月期 810百万円 （△10.1％）
22年3月期 901百万円 （―％）

4.4
3.9

857
866

△1.0
9.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
163.94―165.0523年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

9.4
10.3

10.4
9.9

3.8
3.7

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,89915,85823年3月期 9,493百万円

9,502
8,815
22年3月期 8,812百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.7
55.6

1,817.62
1,679.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

417
1,548

△8
△329

△748
△1,535917
1,218

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

104
104

12.1
12.2
11.6

1.2
1.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,70033,700

1.9
0.4

610
1,270

5.3
0.3

823
1,660

4.0
1.0

460
900

12.6
4.9

88.08
172.32

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料18ページ「４．連結財務諸表（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期5,441,568 株 22年3月期
218,783 株 22年3月期
5,233,669 株 22年3月期

5,441,568 株
195,925 株
5,249,272 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページから４ページの「１．経営成績」をご覧ください。

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
16
16
18
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19
19
20
20
21
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23
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31
32
32
32
33
33
33

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は新興国向け輸出の拡大や政府の景気対策による効果で景気は緩やかに回復していましたが、下半期において原油価格が高騰するなど景気の足踏み感が漂ってきたなかで３月11日に発生した東日本大震災による多大な被害の影響で一気に経済が落ち込む非常に厳しい状況となりました。
当流通業界におきましては、個人消費は底堅く推移しながらも商品の低価格化が引き続き進み、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、卸売事業と物流関連事業のシナジー効果を追求しながらそれぞれの事
業の効率化を推進するとともに、独自商品の育成、販売に引き続き注力し、成果拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,572百万円（前連結会計年度比0.4％増）と増収になり、営業利益
1,265百万円（前連結会計年度比3.3％増）、経常利益1,644百万円（前連結会計年度比4.4％増）、当期純利益857百万円（前連結会計年度比1.0％減）と当期純利益は減損損失や東日本大震災の損失額を特別損失に計上したことにより前期を下回るものの売上高、営業利益、経常利益においては、過去最高の成果をあげることができました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
得意先である流通小売業を取り巻く環境は低価格志向の消費者獲得のための激しい競争が続き、子会社の取り扱
う商品は堅調に売上を伸ばしてまいりましたが全般として低価格競争下での厳しい状況となっております。その結果、売上高は28,193百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は571百万円(前連結会計年度比13.3％減)となりました。
・物流関連事業
取扱商品の販売価格低下に伴う手数料収入単価の低下があるものの受託物流の取扱高は順調に増加し、それらに対応すべく物流センターの機能の拡充を進めながら業務の効率化及びローコスト化を図ってまいりました。その結
果、売上高は5,359百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は1,050百万円(前連結会計年度比19.6％増)となりました。
・その他の事業
不動産賃貸業等のその他の事業におきましては、売上高19百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益15百万円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。
(次期の見通し)
東日本大震災の発生により一部仕入先企業の生産活動や個人消費に与える影響が今後どれくらいになるかの予想が難しいものになっております。このような状況の下、当社グループは、卸売事業においては前期に引続いて独自商品の開発等による他社との差別化を図り、物流関連事業においては作業の効率化・ローコスト化を更に図ることによってより生産性を高め、収益の拡大を図ってまいります。
次期の見通しとしては、売上高は33,700百万円（当連結会計年度比0.4％増）、営業利益は1,270百万円（当連結会計年度比0.3％増）、経常利益は1,660百万円（当連結会計年度比1.0％増）、当期純利益は900百万円（当連結会
計年度比4.9％増）を見込んでおります。

- 2 -ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度に比べ41百万円増加して15,899百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の326百万円で年度末付近の収益が堅調だったことによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ645百万円減少し、6,397百万円となりました。主な減少は長期借入金423百万円
で、堅調な収益によって得られた資金を債務の返済に充てました。
純資産は、前連結会計年度に比べ686百万円増加し、9,502百万円となりました。主な増加は当期純利益857百万円
です。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは417百万円となり、前期に比べ1,130百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が順調に推移したものの、法人税等の支払額及び売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは8百万円となり、前期に比べ321百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは748百万円となり、前期に比べ786百万円減少しました。これは主に短期借入金の返済支出が減少したことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第40期
平成19年３月期

第41期
平成20年３月期

第42期
平成21年３月期

第43期
第44期
平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

45.5

45.1

50.5

55.6

59.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

28.8

30.6

25.1

23.2

22.6

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

34.4

2.8

2.7

1.2

3.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

3.2

26.7

28.7

48.9

23.7

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本にしています。
内部留保金につきましては、長期的展望に立った経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の観点から年間配当に関しましては、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的におこなうことを考慮に入れて配当金を決定し、また自己株式の取得も弾力的に行い株主各位のご理解に沿うよう努めてまいり
ます。

- 3 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激し
く、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務においてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性がありま
す。

- 4 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況※ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者10社の共同仕入会社であります。

- 5 -ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2）目標とする経営指標
経営指標としては、利益に重点を置いた高付加価値化を進め、ＲＯＥ１０％を経営目標として定め、経営基盤の確立に取り組むこととしております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわ
け日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスを開発・推進し、事業展開を本格化してまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
今後の国内経済の見通しにつきましては、かつてない経済危機による企業業績の悪化に伴う雇用環境の悪さから個人消費の回復は以前にまして難く、小売・卸売業を取り巻く企業環境も予断を許さない厳しい状態が継続するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、更なる成長を遂げるため、同業他社にはない新しい機能の開発とその拡
充、独自商品の開発などを積極的に展開することにより、企業価値の向上を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
卸売事業におきましては、収益性の高い独自商品を開発、そのシェアアップに努めて競業他社との差別化を図ります。また、中部・東海エリアを中心とした小売企業との取引拡大、販路拡大に注力するとともに、当社独自の商品を積極的に販売するための提案営業を継続実施いたします。
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務獲得に全力を挙げて取り組み、物流センターの稼働率向上、収益性向上に努めます。また、受託物流業務において、生産地から消費地までの一気通貫体制構築に向けての準備を行う専門部署として設置した「物流戦略室」が中心となって、より戦略的かつローコストなサードパーティ・ロジスティ
クス事業の展開を目指してまいります。

- 6 -ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,408,971
5,123,700
1,629,052
63,691
478,477△5,8591,081,130
5,449,819
1,867,922
55,933440,319△2,829流動資産合計8,698,035

8,892,296

3,855,431△2,211,568

3,924,677△2,337,308

1,643,862

1,587,368

903,801△694,257

897,794△719,252

209,544

178,542

271,917△194,783

292,786△225,368

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

77,133

土地
建設仮勘定

※3

3,804,552－

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -67,418※23,804,552
85,5755,735,092

5,723,457

80,374
6,042

60,0805,904

86,41765,984

378,818
287,118
193,577
525,457△45,986※1

302,586
308,256
240,374
382,322△15,451

1,338,985

1,218,088

7,160,495

7,007,530

15,858,531

15,899,826

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※2

※1

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,114,090
1,361,878
485,561
51,388640,300

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他※3

固定負債合計

2,978,844
1,157,208
365,919
50,459836,882

5,653,219

5,389,313

547,040
289,042
175,978
298,258
79,834

123,166
292,953
213,775
298,258
80,327※2

1,390,155

1,008,482

負債合計

7,043,374

6,397,796

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

719,530
690,2657,849,142△172,737

719,530
690,2658,598,420△187,939

9,086,200

9,820,276

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※352,532△326,649－△274,117

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

※2

4,989△326,649△5,572△327,232

3,073

8,986

純資産合計

8,815,156

9,502,030

負債純資産合計

15,858,531

15,899,826- 8 -ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

33,429,750
28,871,105

33,572,163
28,800,922

売上総利益

4,558,644

4,771,240

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他

1,243,504
114,440
819,027
108,90934,502
21,848
11,721130,91430,341109,024
49,724
659,388

1,277,811
110,720852,197
110,971
35,30332,77039,497148,237
29,224
118,41347,419702,893

販売費及び一般管理費合計

3,333,346

3,505,460

1,225,298

1,265,780

9,679
7,256
300,196
84,8568,858
9,378
307,201
90,327

営業外収益合計

401,989415,765

営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他

32,13816,376
2,637
921

18,632
17,444
－
1,263

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

営業外費用合計
経常利益

- 9 -

52,07537,3401,575,212

1,644,204ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産売却損
減損損失
物流拠点撤退損失
災害による損失※2(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

23,587
1,123
2,008

125
－
6,348

26,7196,474

18,116
－
－
－

※2

3,959
－
－

379
886
4
※1
209
※3
16,95930,598※4
17,54022,076

66,578

税金等調整前当期純利益

1,579,856

1,584,100

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

730,000△19,615727,000△6,811

法人税等合計710,384

720,188－863,912※3

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

3,073

5,913

当期純利益

866,398

857,999- 10 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

863,912－－△47,542△5,572

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 11 -※2※1△53,115
810,796804,8835,913

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

719,530

719,530

－

－

当期末残高

719,530

719,530

690,265

690,265－－

690,265

690,265

7,087,941

7,849,142△105,197△104,912

866,398－

857,999△3,808761,201

749,277

7,849,142

8,598,420△162,329△172,737△10,407△15,201△10,407△15,201△172,737△187,939

8,335,407

9,086,200△105,197△104,912

866,398△10,407－857,999△15,201△3,808750,793734,075

9,086,200

9,820,276

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期変動額合計- 13 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

20,20352,53232,328△47,542

32,328△47,542

52,532

4,989△326,649△326,649

－

－

－

－

△326,649△326,649－－－△5,572－△5,572－△5,572△306,446△274,117

32,328△53,115

32,328△53,115△274,117△327,232

－

3,073

3,073

5,913

3,073

5,913

3,073

8,986

8,028,961

8,815,156△105,197△104,912

866,398△10,407－857,999△15,201△3,808△47,20235,402

当期末残高

(自
至

786,195

686,873

8,815,156

9,502,030

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,579,856
236,905
3,959
956
△9

1,584,100
240,656
16,959△7,714△929

4,021
11,721△16,936

3,911
37,797△18,236

32,138△1,123

18,632
209
379
△121

18,116△23,587－
82,042△163,034
467,139△47,402△121,094

886△325,108△238,560△135,326
20,872
68,238小計

2,063,669

1,266,646

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,280△31,693△500,338

18,764△17,634△849,790

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,548,917

417,986△230,510△163,897

330,465△216,993

260,510△51,450

1,428△28,481△171,213600△23,555△5,37456,384
△950

1,071
－

1,381
△38,747

1,479△38,568

36,211△69,061△2,252
2,608

36,129－△33,516
8,077△329,729△8,495

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
出資金の払込による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
24,700,000△26,350,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

900,000△669,692△105,187△10,407

15,500,000△15,450,000－△678,544△104,948△15,201△1,535,287△748,694－△2,691

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△316,098△341,894

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,534,560

1,218,461－

40,835

現金及び現金同等物の期末残高※- 15 -

1,218,461※

917,402

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ２社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱(2) 非連結子会社の数 １社
播磨国際物流（青島）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
持分法を適用していない非連結子会社
項
播磨国際物流（青島）有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度末日と連に関する事項
結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)- 16 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数 ３社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱播磨国際物流（青島）有限公司
当連結会計年度より、播磨国際物流(青島)有限公司は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
―――――――

非連結子会社及び関連会社はありません。

当連結会計年度より連結の範囲に含めている播磨国際物流(青島)有限公司は、決算
日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産同左

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
同左

３～12年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 17 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 (イ)貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又―――――――
は負債の本邦通貨への換算の基準(5）その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法
成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる影響はありません。

- 18 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
出資金69,361千円

──────

※２．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産
投資有価証券12,740千円※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産
投資有価証券
9,975千円(2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金(2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

395,911千円※３．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
940,335千円

308,028千円※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
978,369千円- 19 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,123千円──────

──────

※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
209千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりでありま。
建物及び構築物
1,054千円
機械装置及び運搬具

16,937

工具、器具及び備品

124※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
253千円
工具、器具及び備品※３．減損損失
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

兵庫県姫路市

遊休資産

土地※３．減損損失
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしており、物流関連事業については、中国における受託物流事業に関して当初予定の事業収益が期待できないと判断し、播磨国際物流(青島)有限公司が保有する「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」を当連結会計年度において以下のとおり減損処理しております。
場所

上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（3,959千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価
しております。
──────

中国
山東省青島市用途

種類

工具、器具及物流関連事業 び備品
ソフトウェア

上記の資産は、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額（16,959千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
※４．災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失額を特別損失として計上しております。その内訳は次のとおりであります。
9,672千円
原状回復費用
被災地への義援金等
7,867（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

※２

125

親会社株主に係る包括利益

898,727千円

少数株主に係る包括利益

3,073

計

901,801

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

32,328千円- 20 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,441,568－－

5,441,568

合計

5,441,568－－

5,441,568（注）181,686

14,239－195,925

合計

181,686

14,239－195,925

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、市場買付13,500株および単元未満株式の買取739株によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）105,197

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

104,912

利益剰余金- 21 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,441,568－－

5,441,568

合計

5,441,568－－

5,441,568（注）195,925

22,858－

218,783

合計

195,925

22,858－

218,783

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、市場買付22,800株および単元未満株式の買取58株によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）104,912

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

104,455

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

20

平成23年３月31日 平成23年６月30日（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（単位：千円）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,408,971（単位：千円）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,081,130

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△190,510

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,218,461

現金及び現金同等物- 22 -△163,727
917,402

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

卸売事業
（千円）

物流関連事
業
（千円）

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

28,082,831

5,327,928

18,99033,429,750

8,928

77,019－85,94828,091,760

5,404,948

18,99033,515,698(85,948) 33,429,750

営業費用

27,432,744

4,526,993

2,545

31,962,283

242,168

32,204,452

営業利益

659,015877,954

16,444

1,553,415(328,116)

1,225,298

8,988,889

3,575,187

553,586

13,117,663

2,740,868 15,858,531

96,742

129,69633

226,473

10,431

236,905

－

－

3,959

3,959

－

3,959

140,648

44,088－

184,736

5,194

189,930

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

－ 33,429,750(85,948)－

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) 卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等(2) 物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業(3) その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は330,794千円であり、その主なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は2,792,261千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 23 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

ｄ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」及び「物流関連事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物流関連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３

33,429,750－

33,429,750－

85,948△85,948－

18,99033,515,698△85,948

33,429,750

1,536,970

16,444

1,553,415 △328,116

1,225,298

3,575,187 12,564,077

553,586

13,117,663 2,740,868

15,858,531

その他
（注）１

合計

18,99085,9485,404,948 33,496,708

卸売事業

物流関連
事業

28,082,831

5,327,928 33,410,760

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

8,928
28,091,760

セグメント利益

659,015セグメント資産8,988,889

77,019877,954

その他の項目
減価償却費

96,742

129,696

226,43933

226,473

10,431

236,905

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,648

44,088

184,736－

184,736

5,194

189,930(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△328,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,740,868千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,792,261千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,194千円は、主に管理部門のシステム投資額であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３

33,572,163－

33,572,163－

84,342△84,342－5,433,614 33,637,225

19,28033,656,505△84,342

33,572,163

1,050,099

1,621,206

15,577

1,636,784 △371,003

1,265,780

3,646,950 13,141,104

553,710

13,694,814 2,205,012

15,899,826

その他
（注）１

合計

19,28084,342

卸売事業

物流関連
事業

28,193,384

5,359,498 33,552,883

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

10,22628,203,611

セグメント利益

571,106

セグメント資産9,494,154

74,115

その他の項目
減価償却費

106,549

124,723

231,2733

231,276

9,379

240,656

26,970179,926

206,896－

206,896940

207,836

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△371,003千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,205,012千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,261,262千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

- 25 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

関連するセグメント名
3,672

卸売事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
卸売事業
減損損失

－

物流関連
事業
16,959

計
16,959ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 26 -

その他
－

全社・消去
－

合計額
16,959ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

436,636

316,587

120,048

工具、器具及び備品

235,616

166,171

69,444

ソフトウエア

4,085

3,336

749

合計

676,338

486,096

190,242(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

236,236

156,870

79,365

工具、器具及び備品

124,950

97,98426,965

合計

361,186

254,855

106,331(2)未経過リース料期末残高相当額
86,617千円

１年内50,038千円

111,679

１年超

61,674

合計
198,296(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
121,884千円
減価償却費相当額

114,539

支払利息相当額

5,443(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

合計
111,713(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

90,007千円

減価償却費相当額

112,493

支払利息相当額

3,352(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）- 27 -

同左ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

- 28 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（平成22年３月31日現在）
────────────繰延税金資産（平成23年３月31日現在）
────────────

131,237

減損損失

151,567

退職給付引当金

116,422

退職給付引当金

118,280

役員退職慰労引当金

71,108

役員退職慰労引当金

86,286

未払事業税

35,969

未払事業税

27,347

賞与引当金

20,843

賞与引当金

20,473

貸倒引当金18,581

貸倒引当金

6,343

その他

64,905

その他

64,651

減損損失

繰延税金資産の小計繰延税金資産の小計

459,069△166,724

評価性引当額繰延税金資産の合計

繰延税金資産の合計

292,345

298,863

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

その他有価証券評価差額金△34,748

その他△327

繰延税金負債の合計△2,544

繰延税金資産の純額

257,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）△2,521△33

繰延税金負債の合計△35,075

繰延税金資産の純額

法定実効税率474,950△176,087

評価性引当額296,308

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）（平成22年３月31日現在）
────────────
40.4

法定実効税率（調整）（平成23年３月31日現在）
────────────
40.4

（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.2

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.1

住民税均等割等

0.7

住民税均等割等

0.7

課税留保金額に対する税額

2.8

課税留保金額に対する税額

2.6

評価性引当額増減△0.1

評価性引当額増減

△0.2

その他

1.1

その他

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

45.0

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

45.5

- 29 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

339,523251,087

88,435(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

339,523251,087

88,435

18,205

19,360△1,155(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

18,205

19,360△1,155

357,728

270,448

87,280(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,089千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）

56,38423,823

235

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

56,38423,823235(3）その他
合計- 30 -

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

130,01088,802

41,208(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

130,01088,802

41,208151,486

185,183△33,697(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

151,486

185,183△33,697

281,497

273,9867,510(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,089千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

至売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式

平成22年４月１日

平成23年３月31日）
売却損の合計額
（千円）

1,071

125

4

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,071

125

4

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
成23年３月31日）
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日- 31 -至平

ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)△289,042千円△292,953千円

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金（イ－ロ）－－△289,042千円△292,953千円（注）１．退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。
３．退職給付費用（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ．退職給付費用（注）（自至29,064千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
41,871千円

特定退職金共済制度に対する掛金拠出額を含めて記載しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至１株当たり純資産額

1,679円89銭

1,817円62銭

１株当たり当期純利益金額

165円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

163円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

866,398

857,999

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

866,398

857,999

5,249,272

5,233,669

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産㈱（7444）平成23年３月期決算短信

５．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補（常勤）監査役 小石博二（現 顧問）（非常勤）監査役 前原啓二（現 当社一時監査役、公認会計士）
・退任予定監査役（常勤）監査役 土井雅二
③就任予定日平成23年６月29日(2）その他
該当事項はありません。

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