平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月30日
上場会社名 日本軽金属株式会社
コード番号 5701
URL http://www.nikkeikin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 石山 喬（氏名） 野中 由憲

東大TEL 03-5461-9333（百万円未満四捨五入）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円

％

百万円

93,112
147,440△36.8―△5,9062,000（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△6,961
1,414

百万円

―
―

△6,351
△502

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△11.67△0.92――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

456,020
478,571
22年3月期第1四半期 79,304百万円％

円銭

83,43717.4
88,781
17.5
21年3月期 83,915百万円

145.75154.22

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
210,000△31.7△2,500―
連結累計期間
通期
470,000
△15.2
9,000
―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△6,000―△5,500―△10.10

2,000

―

500

―

0.92

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、７ページの【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、７ページの【定性的情報・財務情報等】４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 545,126,049株
22年3月期第1四半期 1,011,027株
22年3月期第1四半期 544,126,180株

21年3月期
545,126,049株
21年3月期
984,847株
21年3月期第1四半期 544,480,348株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、通期の連結業績予想に関する事項につきましては、６ページの【定性的情報・財務諸表等】３．連結業
績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

- 2 -日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期におけるわが国経済は、一部業種において在庫調整が進展し、生産に回復の兆しが見られるなど、昨年の秋以降急速に悪化した景気に底入れ感が出始めております。しかしながら、雇用や所得に関しては厳しい状況が続いていることから個人消費の回復には至らず、企業においても設備投資の減少が続いており、経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、自動車分野、電機・電子関連分野、建材分野などにおいて需要減少が続き、販売数量に関しては前年同期に比べ大きく減少いたしました。損益面におきましても、グループをあげて諸経費ならびに固定費の削減に努めましたが、厳しい結果となりました。
当社グループの当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ 543 億
28 百万円(36.8%)減の 931 億 12 百万円となり、損益面では、営業損益は前年同期の 20 億円の利益から 79 億６百万円悪化の 59 億６百万円の損失、経常損益は前年同期の 14 億 14 百万円の利益から 83 億 75 百万円悪化の 69 億 61 百万円の損失となりました。また、四半期純損失につきましては、前年同期の５億２百万円から 58 億 49 百万円悪化し 63 億 51 百万円の損失となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連製品では、耐火材向けアルミナ、電機・電子材料向けアルミナ・水酸化アルミニウム、建材向け水酸化アルミニウムなど、ほとんどの需要分野で出荷が大きく落ち込みました。化学品関連製品の出荷の堅調な推移や、電力、ガス、重油などの値下がりなどがありましたが、販売量減少によりアルミナ関連製品の設備稼働率が下落した影響が大きく、収益は大幅に悪化いたしました。
地金部門におきましては、主力である自動車分野向け二次合金の分野で、国内外の自動車
生産台数の激減を受け販売量が大幅に減少したことと、当第１四半期の販売価格の指標となる前期（平成 21 年１月～３月）の主原料のアルミ地金やスクラップの市況が前年同期（平成20 年１月～３月）に比べ大きく下がったことにより販売単価が下落したため、売上高は大幅に減少いたしました。損益的には、本年４月以降、スクラップの仕入れ価格が上昇したため、大幅な収益悪化を余儀なくされました。
以上の結果、当第１四半期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期に比べ 193 億 91 百万円(50.2%)減の 192 億 19 百万円、営業損益は前年同期の 26 億 75 百万円の利益から 30 億 60 百万円悪化し３億 85 百万円の損失となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用箔地など、前期（平成 21 年１月～３月）に比べ回復の兆しが見える製品もあるものの、前年同期との比較では、箔地を中心とする金属製品分野、電機・電子分野、輸送分野向けなど、大半の分野において販売数量、売上- 3 -日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信

高ともに大きく減少しました。損益面におきましても、販売数量の大幅な減少により営業損失が拡大いたしました。
押出製品部門におきましても、主力となる輸送分野で、鉄道車両向けが堅調であったものの、トラック向け部材、自動車部品が大きく減少したほか、電機・電子分野、建材分野など、ほぼ全般で販売数量、売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期に比べ 85 億 77百万円(42.8%)減の 114 億 40 百万円、営業損益は、前年同期の４億 51 百万円の利益から 17
億 69 百万円悪化の 13 億 18 百万円の損失となりました。
【加工製品、関連事業】
アルミ箔、粉末製品部門におきましては、アルミ箔関連では、前期（平成 21 年１月～３月）を底としてコンデンサ箔を中心に箔市場全般に回復傾向が見られるものの、前年同期との比較では、販売数量、売上高とも大幅に減少いたしました。また、粉末製品関連では、機能性材料の分野におきまして、太陽電池用機能性インキの出荷が伸びましたが、輸出の不振などにより全体として低迷しました。パウダー・ペーストの分野でも自動車用塗料向けの出荷低迷が続いたため、粉末製品全体では前年同期に比べ販売数量、売上高とも落ち込む結果となりました。
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、排ガス規制強化に伴う買い替え需
要一巡による中期的な需要減少要素に加え、景気低迷による輸送物量の落ち込みと企業設備投資の抑制によりトラック需要が大きく減少したことから、前年同期に比べ、販売数量、売上高が減少し、損益的にも大幅に悪化いたしました。また、熱交製品では、輸出モデルを中心に大きく需要が減少する中で、加えて主力である軽自動車向け需要もやや減少したことにより減収減益となり、素形材製品でも、ハイブリッドカー向け部品の販売数量増加という増収効果があったものの、全体としては自動車減産の影響が大きく、減収減益となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵庫分野およびクリーンルームなどの内装分野ともに、ユーザー企業における設備投資抑制の影響が大きく、かつ大型物件の売上が大幅に減少したことから、減収減益となりました。
電子材料部門におきましては、電解コンデンサ用電極箔の出荷が、足下ではデジタル家電
製品向けのコンデンサ需要が上向きつつあるものの、前年同期との比較では大幅な減収となりました。
その他の加工製品、関連事業につきましては、容器部門におきましてビール出荷量の減少を受けアルミ樽の出荷が減少いたしました。また、景観製品部門におきましては、公共事業削減と低入札価格という厳しい環境が続きました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期に比べ 219 億 13 百万円(36.1%)減の 388 億１百万円、営業損益は前年同期の 25 億４百万円の利益から 35 億 36 百万
円悪化の 10 億 32 百万円の損失となりました。
【建材製品】
住宅建材分野におきましては、景気の急速な冷え込みにより雇用、所得に対する不安が続
く中、個人の住宅取得意欲が低下し、戸建て住宅需要の減少が続きました。また、ビル建材- 4 -日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信分野におきましても、マンション契約率の低下や企業設備投資の削減により非木造建築物の着工が減少いたしました。
このような状況の中において、市場の縮小に見合う事業推進体制の確立のため、人員の合理化、生産拠点の再編・集約などの構造改革を進めるとともに、徹底したコストダウンに努
めてまいりました。
以上の結果、建材製品セグメントの売上高は前年同期に比べ 44 億 47 百万円(15.8%)減の236 億 52 百万円となりましたが、営業損失は前年同期の 28 億 52 百万円から３億 78 百万円
改善し 24 億 74 百万円となりました。

- 5 -日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債、純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前期末と比べて 225 億 51 万円減の 4,560 億 20 百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や借入金勘定が減少したことなどにより、前期末に比べて 172 億７百万円減の 3,725 億 83 百万円となりました。純資産合計は、四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したことなどにより、前期末と比べて 53 億 44 百万円減の 834 億 37 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 17.5%から 17.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 69 億７百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純損失を 69 億 61 百万円計上したものの、減価償却費をはじめとする非資金損益項目や、運転資金の減少がこれを上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 54 億 90 百万円増加しておりますが、これは主に運転資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 51 億 86 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が 48 億 21 百万円あった
ことによるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ９億１百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 47 億 62 百万円の支出となりました。これは、主として長短借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期に比べ 13 億 80 百万円増加しておりますが、これは長短借入金が 31 億 44 百万円純減したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ 30 億 36 百万円（6.9%）減少の 409 億 67 百万円となりました。
３.連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年５月 15 日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

- 6 -日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信

４.その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会
計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを使用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は一時差異の発生状況に著しい変化が認められた場合には、将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを使用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更「工事契約に関する会計基準」の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額 10 億円以
上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号

平成 19 年 12月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号

平

成 19 年 12 月 27 日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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平成22年3月期

第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

41,186
107,408
24,25931,43916,77918,118△2,45044,223
124,230
26,732
28,947
19,395
16,467△2,608

流動資産合計236,739

257,386

57,624
44,415
5,720
62,747
3,617

56,85844,8995,662
63,076
5,736

174,123

176,231

1,233
3,732

1,376
3,629

4,965

5,005

43,201△3,00842,455△2,50640,19339,949219,281

221,185

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

456,020

478,571

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他

69,563
127,732
9,952
828
40,59578,063132,352
9,955
854
43,162

流動負債合計248,670

264,386

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

20,647
68,414
26,6398,213

20,662
68,33627,1639,243

固定負債合計123,913

125,404

372,583

389,790

負債合計

- 8 -

日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

39,08525,42014,484△173

39,08525,42020,835△170

78,81685,170

1,319
△446

374
△991

145
△530

145
△783

488

△1,255

少数株主持分

4,133

4,866

純資産合計

83,43788,781

負債純資産合計

456,020

478,571

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 9 -日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

147,440
122,724

93,11280,343

売上総利益

24,716

12,769

販売費及び一般管理費

22,716

18,675

営業利益又は営業損失（△）

2,000△5,906

378
−
938

346
882

営業外収益合計

1,316

1,228

営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
その他

949
506
447

894
471
918

営業外費用合計

1,902

2,283

1,414

△6,961

1,414△6,961

1,604
162

402
△280

1,766

122

150

△732

△502

△6,351

営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 10 -−

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平成22年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,414△6,961

5,016
24
529
△259

5,026
343
△531
△167

949
14
7,789
△6,677△2,434△2,391894△346
18,4702,643△8,840△1,491

3,974

9,040

389
△927
−
−
△2,019

258
△955
△382
△346
△708

1,417

6,907

△4,305△4,821

127
△107

60
△425

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,285△5,186

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,215
1,129
△5,788△1,632
△283
△23

△421
4,214
△8,381−△12△162

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,382△4,76267

5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,183△3,036

現金及び現金同等物の期首残高

33,00644,003

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,82340,967

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額製品不具合に係る支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額- 11 -

日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

38,61020,01760,71428,099147,440−

147,440

21,913

7,915

4,025

870

34,723(34,723)−

60,52327,93264,73928,969182,163(34,723)

147,440

2,675

451

2,504

△2,852

2,778

(778)

2,000

至

平成21年６月30日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

アルミナ・
化成品、
地金
（百万円）

板、押出
製品
（百万円）

加工製品、
関連事業
（百万円）

建材製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

19,21911,44038,801

23,652

93,112−

93,112

7,138

4,122

3,314

444

15,018(15,018)−

26,357

15,562

42,11524,096108,130(15,018)

93,112△385△1,318△1,032△2,474△5,209(697)△5,906

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、アルミニウムに関する製品の種類・性質・製造形態を考慮して区分しております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

アルミナ・化成品、地金

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム地金・合金

板、押出製品

アルミニウム板、アルミニウム押出製品

加工製品、関連事業

電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、箔、パウ
ダー・ペースト、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品、運送、情報処理、保険代理

建材製品

ビル用建材、店舗用建材、住宅用建材(注）３． 会計処理の方法の変更（「工事契約に関する会計基準」の適用）「４．その他（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失に与える影響は軽微であります。

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日本軽金属株式会社(5701)

平成22年3月期

第1四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第１四半期連結累計期間（自計18,174

18,174147,440

平成21年４月１日

12.3
至

平成21年６月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.3

計

9,168

9,168
93,112

9.9

9.9（注）１．本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計は、全て連結売上高の10％未満であるため、「その他」として一括して記載しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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