2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

半 期 報 告 書
（第73期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日(E02898)2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

目次
表紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況１(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

８(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

９(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［期中レビュー報告書］

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第73期中（自【会社名】

ダイトロン株式会社【英訳名】

Daitron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号【電話番号】

０６（６３９９）５０４１（代表）【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号【電話番号】

０６（６３９９）５０４１（代表）【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

ダイトロン株式会社

2024年１月１日

管理副本部長

管理副本部長土屋

至2024年６月30日）

伸介

経営管理部長

経営管理部長
東京本部（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社

名古屋支店（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙木

正浩

髙木

正浩

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期中
自
至

会計期間

第73期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第72期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

45,858,564

44,775,073

92,156,380

経常利益

（千円）

3,535,982

2,826,391

6,015,262（千円）

2,356,055

1,884,400

4,014,971

中間包括利益又は包括利益（千円）

2,876,057

2,506,585

4,762,567

純資産額

（千円）

28,120,082

31,194,071

29,451,331

総資産額

（千円）

64,757,666

70,371,315

67,788,932

１株当たり中間（当期）純利益（円）

212.24169.71361.65

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.4

44.3

43.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,846,972

4,823,591

315,752（千円）△353,175△175,329△627,236

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△725,714△807,222△1,501,565

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

10,156,698

15,335,688

11,224,631

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景として個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では不動
産市場の低迷や個人消費の落ち込み等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、EVやAI、IoT分野に関連する設備投資の需要は中長期的には大きいものの、直近においては中国市場の低迷や在庫調整による需要の減少に伴い、電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間 の売上高は44,775百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は
2,660百万円（前年同期比23.5％減）、経常利益は2,826百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,884百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、通信用デバイスやLDプロジェクターの生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。電子機器
及び部品では、「情報システム」のコミュニケーションシステムや「電源機器」の販売が増加しましたが、半導体製造設備や産業用機械の生産向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は33,322百万円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）
は2,021百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
国内製造事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が減少しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が減少しました。これ
らの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,252百万円（前年同期比5.1％減）となりました。外部顧客への売上高は1,735百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は218百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、前年同期に好調であった中国市場において設備投資が一段落し「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、電子機器及び部品では、米国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」、中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,716百万円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

- 2 -2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書②財政状態の状況（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は62,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,339百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,664百万円減少したものの、現金及び預金が4,111百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は70,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は35,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が2,572百万円減少したものの、契約負債が4,124百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は39,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は31,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により777百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により1,884百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％となり、前連結会計年度末との比較で0.9ポイントの上昇となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して4,111百万円増加し、15,335百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は4,823百万円の増加（前年同期は1,846百万円の減少）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前中間純利益2,826百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,718百万円、棚卸資産の減少額1,445百万円、契約負債の増加額4,067百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,783百万円、法人税等の支払額
1,186百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は175百万円の減少（前年同期は353百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出110百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は807百万円の減少（前年同期は725百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額777百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は91百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）(2024年８月９日）

11,155,979

11,155,979

11,155,979

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ東京証券取引所
プライム市場

11,155,979

り、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,155,979－

2,200,708－

2,482,896- 4 -2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,117

10.05

公益財団法人ダイトロン福祉財団

滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１

1,000

9.00

東京都中央区晴海一丁目８番12号

483

4.35

東京都品川区

400

3.60

399

3.59

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
大森

康行

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社
日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

ダイトロン従業員持株会

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号

380

3.42

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

363

3.26

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

280

2.52

吉田

大阪市淀川区

1891.70

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号

188

1.69

4,800

43.23

知広

ダイトロン取引先持株会
計－（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
502千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
376千株
２．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2021年８月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

171

1.53

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

270

2.43

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

119

1.07

561

5.03

計

－

- 5 -

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
49,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,094,500

110,945

単元未満株式普通株式

12,079－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,155,979－－

総株主の議決権－

110,945－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式同上（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪市淀川区宮原四丁目
６番11号

49,400－49,4000.44－

49,400－49,4000.44

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ダイトロン株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 7 -2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

11,244,631

15,355,688※１ 18,433,020※１ 16,768,826※１ 9,966,149※１ 9,871,484

9,270,825
3,565,409
919,882
6,541,790
164,531△1,801
60,104,440

7,784,044
3,971,853
817,713
7,472,360
404,779△2,74762,444,003

4,529,211
426,791

4,498,346
433,847

2,738,353△9,863
2,728,489
7,684,492
67,788,932

3,004,871△9,753
2,995,118
7,927,311
70,371,315

9,360,989
11,866,058
439,187
1,156,026
136,218
44,156
9,556,601
2,091,259
34,650,497

9,292,002
9,293,846
502,800
970,588
144,597
57,658
13,680,717
1,463,627
35,405,839

3,375,715
51,690259,697
3,687,103
38,337,601

3,476,431
52,115
242,857
3,771,404
39,177,244

2,200,708
2,575,877
23,119,455△39,781
27,856,259

2,200,708
2,585,554
24,226,641△37,176
28,975,728

873,109528,103
171,463
1,572,676
22,39529,451,331
67,788,932

1,051,232
973,681
174,468
2,199,381
18,961
31,194,071
70,371,315

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 9 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

45,858,564
36,542,195
9,316,368※ 5,840,654
3,475,713

44,775,073
36,074,277
8,700,796※ 6,040,252
2,660,543

2,666
19,177
9,175
25,759－27,64384,421

3,214
17,1061,130
455
152,638
14,090188,636

16,665
438
5,064
1,985
24,152
3,535,982

18,224
2,555
－
2,008
22,787
2,826,391

1,596
1,596

42
42

476
476
3,537,102
1,222,104△57,843
1,164,260
2,372,841

002,826,434
1,003,200△56,645946,554
1,879,880

16,785△4,5202,356,055

1,884,400

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 10 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

2,372,841

1,879,880

269,4309218,246
15,529503,216
2,876,057

178,122－445,577
3,005
626,7052,506,585

2,858,414
17,6432,510,019△3,434

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

3,537,102
178,937△21,843
16,665△1,119△1,311,975△1,232,157△1,072,165△1,905,488
1,231,757
14,977△58,006△623,316
21,843△10,592△1,234,906△1,846,972

2,826,434
221,577△20,321
18,224△42
1,718,836
1,445,677△926,688△2,783,145
4,067,640
13,708△574,229
6,007,671
20,321△18,388△1,186,013
4,823,591△284,554
2,574△12,501△58,694△353,175△110,748
109△12,789△51,900△175,329

69,065△777,021△17,758△725,714
199,565△2,726,298
12,882,996※ 10,156,698

8,716△777,408△38,530△807,222
270,017
4,111,057
11,224,631※ 15,335,688

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 中間連結会計期間末日満期手形等中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日）
受取手形
電子記録債権２

157,053千円
339,917

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
30,173千円
426,730

譲渡済電子記録債権支払留保額
前連結会計年度（2023年12月31日）

譲渡済電子記録債権支払留保額
電子記録債権流動化による譲渡高37,473千円
182,671

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
265,702千円
1,217,878（注）譲渡済電子記録債権支払留保額は、債権流動化による電子記録債権の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。
３

貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円－

4,000,000千円－

差引額

4,000,000

4,000,000（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

3,007,088千円
167,880
122,141
27,7203,690△14,138

3,060,407千円
150,380
127,873
23,400881△9,898- 12 -

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,176,698千円△20,000

15,355,688千円△20,000

現金及び現金同等物

10,156,698

15,335,688（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

777,038

70

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
（決

議）

2023年８月３日
取締役会

Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

555,15450

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
１．配当金支払額
議）2024年３月28日
定時株主総会

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

2024年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

777,21470

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
（決

議）

2024年８月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

610,859

55- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月６日

利益剰余金

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
海外事業

調整額
（注）１

計

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

国内販売事業

国内製造事業

電子機器及び部品

30,456,433

1,840,844

3,632,432

35,929,711－

35,929,711

製造装置

4,889,743

18,2215,020,887

9,928,852－

9,928,852

顧客との契約から生じる収益

35,346,176

1,859,066

8,653,320

45,858,564－

45,858,564

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

35,346,176

1,859,066

8,653,320

45,858,564－

45,858,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,423,853

3,678,096

142,1215,244,071△5,244,071－

計

36,770,030

5,537,162

8,795,441

51,102,635△5,244,071

45,858,564

2,657,320

533,200

331,346

3,521,866△46,152

3,475,713

売上高

その他の収益セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△46,152千円には、セグメント間取引消去△1,709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,443千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
海外事業

調整額
（注）１

計

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

国内販売事業

国内製造事業

電子機器及び部品

26,836,138

1,723,650

5,522,812

34,082,602－

34,082,602

製造装置

6,486,274

12,066

4,194,130

10,692,471－

10,692,471

顧客との契約から生じる収益

33,322,412

1,735,717

9,716,943

44,775,073－

44,775,073

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

33,322,412

1,735,717

9,716,943

44,775,073－

44,775,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,279,031

3,516,296

122,859

4,918,187△4,918,187－

計

34,601,444

5,252,013

9,839,803

49,693,261△4,918,187

44,775,073

2,021,244

218,915497,265

2,737,425△76,8812,660,543

売上高

その他の収益セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△76,881千円には、セグメント間取引消去△7,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

212円24銭

169円71銭

2,356,055

1,884,400－－

2,356,055

1,884,400

11,100

11,103

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
2024年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額610,859千円
１株当たりの金額
55円
支払請求の効力発生日及び支払開始日
2024年９月６日(注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月２日

ダイトロン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

さわ子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2024/08/09 15:27:52／24112649_ダイトロン株式会社_第２四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。