基 発 0217第 1号

2年 2月 1
7日
平成 2

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)〆「時間外労働協定の適正化に係る指導について」の一部改正について

平成 1
6年 2月 18日付け基発第 0218004号「時間外労働協定の適正化に係る指導に

2
1
8
0
0
4号」という。)については、労働基準法第 3
6条第 1
ついて J (以下「基発第 0項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成 10年労働省告示第 154号)の一部改正に伴い、下記のとおり一部を改正し、平成 2
2年 4月 1日から適用することとしたので、了知の上、的確な実施に遺憾なきを期されたい。
記基発第 0218004号の一部を次のように改正する。

2)中「限度基準第 3条」を「限度基準第 3条
基発第 0218004号の記の第 2の 3の (第 1項」に改める。
3)を次のように改める。
第 2の 3の ((3) 限度基準第 3条第 1項ただし書(特別条項)又は限度基準第 4条第 2項(1年単位の変形労働時間制における準用)に適合していない場合
当該協定届を受理せず返戻の上、指導文書に必要事項を記入の上これを交付して再提出を指導すること。
なお、限度基準第 3条第 1項ただし書又は限度基準第 4条第 2項に基づく特別条項付き協定においては、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情 Jが「臨時的なもの」であること、すなわち 1年のうち半分を超えないものであることが必要であり、これを徹底する趣旨から、特別条項付き協定には 1日を超え 3箇月以内の一定期間について、原則となる延長時間を超え、特別延長時間まで労働時間を延長することができる回数を協定するものと取り扱うこととし、当該回数については、特定の労働者についての特別条項付き協定の適用が 1年のうち半分を超えないものとするよう指導を行うこと。ただし、提出された協定に回数の定めがない場合であっても、労使当事者にとって「特別の事情 Jが「臨時的なもの」であることが協定上明らかであるときは、限度基準に適合するものとして取り扱って差し支えないこと。
おって、特別条項付き協定において限度時間を超える時間の労働に係る割増賃金の率が定められていない場合は限度基準に適合していない場合に該当することに留意すること。
第 2の 3の (
3)の次に次のように加える。
(
4) 限度基準第 3条第 2項(限度時間を超える時間外労働の短縮)若しくは第 3項(限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げ)又は限度基準第 4条
第 2項(1年単位の変形労働時間制における準用)の努力義務が果たされていない場合
当該協定届を受理した上で、リーフレットの該当する欄にレ印を記入の上これを交付することにより指導し、当該事項についての窓口における指導を終了すること。
なお、努力義務が果たされていない場合とは、労使当事者が、努力義務の存在を知らない、何らの話合いを行っていないなどにより、限度時間を超える時間外
労働の短縮又は限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げに努めていない場合のことをいうこと。
第 3を次のように改める。
第 3 時間外労働協定に係る監督指導等
限度基準に適合していない時間外労働協定を締結している事業場に対しては、必要に応じ監督指導等を実施すること。
(別表)及び別添 1を次のように改める。

(別表)
時間外労働協定届の窓口における指導一覧
具体的態様

対

応

形式上の要件
必要的記載事項の記載不備

リーフレッ、トによる説明、指導文書の交付、協定届を受理せず返戻する。

実質上の要件過半数代表者の要件に非該 リーフレットによる説明、指導文書の交付、協定届を当
受理せず返戻する(受理を求める場合には、返戻を強制することなく受理し、別添 2のスタンプを押印)。
ただし、支援システムにより届け出られた場合は別途指示するところによること。
限度基準
一般労働者・一年変形制対象労働者限度基準第 1条不適合(業務区分)

リーフレットによる説明、協定届を受理する。

限度基準第 2条不適合 リーフレットによる説明、指導文書の交付、協定届を(一定期間)
受理せず返戻する(受理を求める場合には、返戻を強制することなく受理し、別添 3のスタンプを押印)。
限度基準第 3条第 1項 ただし、支援システムにより届け出られた場合は別途(ただし書を除く)・第 指示するところによること。
4条第 1項不適合(延長時間)限度基準第 3条第 1項
ただし書(第 4条第 2項により準用する場合を含む)不適合(特別条項)限度基準第 3条第 2項
及び第 3項(第 4条第2項により準用する場
合を含む)の努力義務不履行

リーフレットによる説明、協定届を受理する。

別添 1

時間外労働協定の適正な締結及び届出について
時間外労働協定の締結に当たっては、労働基準法施行規則第 16条で定められた事項を協定するほかに、①労働者の過半数を代表する者(労働者の過半数を組織する労働組合がない場合に限る。)は、労働基準法施行規則第 6条の 2第 1項の要件を満たす者とすること、②時間外労働協定で定める延長時間は、「労働基準法第 3
6条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 J (以下「限度基準J という。)に定められた限度時間の範囲内とすること、などが必要とされています。
ついては、貴事業場の時間外労働協定においては、下記事項のうち口内にレ印を付した事項について適正に締結されていないので、労使当事者間で再度検討の上、時間外労働協定を再度締結し届け出るようにして下さい。
記

第 1 時間外労働協定についての主な協定・届出事項及びその内容
1 主な協定・届出事項
口時間外労働をさせる必要のある具体的事由
口時間外労働をさせる必要のある業務の種類
口時間外労働をさせる必要のある労働者の数
日 1日について延長することができる時間
口 1日を超える一定期間について延長することができる時間
口有効期間
口協定の当事者(労働者側)の職名及び氏名
口協定の当事者(労働者の過半数を代表する者の場合)の選出方法
注)有効期間については、 1年間とすることが望ましいこと。
2 労働者の過半数を代表する者の職務上の地位及び選出方法
口監督又は管理の地位にある者でないこと
口投票、挙手等の方法により選出された者であること
第 2 限度基準による一定期間の区分及び一定期間についての延長時間の限度
1 一定期間の区分
口 1日を超え 3箇月以内の期間
口 1年間

2 一定期間についての延長時間の限度(限度時間)(
1) 一般労働者(後記 (2)の労働者を除く。)
口一定期間が 1週間の場合
1
5時間 口一定期聞が 1箇月の場合
4
5時間
2
7時間 口一定期間が 2箇月の場合
8
1時間
口一定期聞が 2週間の場合
20時間
口一定期間が 4週間の場合 43時間 口一定期間が 3箇月の場合 1
6
0時間 口一定期間が( )の場合 ( )時間
口一定期聞が 1年間の場合 3(2) 対象期間が 3箇月を超える 1年単位の変形労働時間制対象労働者
1
4時間 口一定期聞が 1箇月の場合
42時間
口一定期聞が 1週間の場合
2
5時間 口一定期聞が 2箇月の場合
75時間
口一定期間が 2週間の場合
40時間 口一定期間が 3箇月の場合 1
10時間
口一定期間が 4週間の場合
口一定期聞が 1年間の場合 320時間 口一定期間が( )の場合 ( )時間(3) 特別条項付き協定
口原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。
口限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。
口特別の事情は次のア・イに該当するものであること。
口ア.一時的又は突発的であること。
ロイ.全体として 1年の半分を超えないことが見込まれること。
口一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
口限度時間を超えることのできる回数を定めること。
口限度時間を超える一定の時間を定めること。
口限度時聞を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること。
例「一定期間についての延長時間は 1箇月 45時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、 6回を限度として、 1箇月 60時間(注1)までこれを延長することができる。なお、延長時間が 1筒月 4
5時間を超えた場
注 2) とする。」
合の割増賃金率は 30% ((注 1) 限度時聞を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時聞をできる限り短くするよう努めること。
(
注 2) 限度時間を超える労働時間に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努、めること。

平成年月日
殿

労働基準監督署(担当※具体的な改善方法や不明な点等につきましては、当署あてにお問い合わせ下さい。

新旧対照表平 成 16年 2月 18日付け基発第 0218004号「時間外労働協定の適正化に係る指導について J日!

新基 発 第 0218004 号

基 発 第 0218004号

平成 1
6年 2月 18日

平成 1
6年 2月 18日

改 正 基 発 0217 第 1 号
平成 22年 2月 1
7日
都道府県労働局長殿

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

厚生労働省労働基準局長(公印省略)(公印省略)
時間外労働J
協定の適正化に係る指導について

時間外労働協定の適正化に係る指導について

6条第 1項の規定に基づく協定(労働時間の延長に係るも労働基準法第 3

6条第 1項の規定に基づく協定(労働時間の延長に係るも労働基準法第 3のに限る。以下「時間外労働協定」という。)は、法定労働条件の中でも基 のに限る。以下「時間外労働協定」という。)は、法定労働条件の中でも基本である法定労働時間の適用除外の効果を有するものであり、また、労働基 本である法定労働時間の適用除外の効果を有するものであり、また、労働基準監督署長への届出をその効力発生要件としていることから、労働基準監督 準監督署長への届出をその効力発生要件としていることから、労働基準監督機関においては、適正な時間外労働協定の締結及びその届出について、的確￨機関においては、適正な時間外労働協定の締結及びその届出について、的確な指導を実施することが重要である。

Iな指導を実施することが重要である。

ついては、時間外労働協定の適正化について、平成 1
1年 1月 29日付け基￨ ついては、時間外労働協定の適正化について、平成 1
1年 1月 29日付け基発第 45号「労働基準法の一部を改Eする法律の施行について J(以下 r
4
5号 l
発第 4
5号「労働基準法の一部を改正する法律の施行について J(以下 r45号
通達J という。)等の指示に加え、下記により徹底を図ることとするので、通達」という。)等の指示に加え、下記により徹底を図ることとするので、その実施に遺憾なきを期されたい。

その実施に遺憾なきを期されたい。
なお、本通達は平成 1
6年 4月 1日から適用する。

なお、本通達は平成 1
6年 4月 1日から適用する。
1

おって、同日付をもって、平成 1
1年 2月 17日付け基発第 69号 f
時間外
労働/J協定の適正化に関する指導について」は廃止する。

おって、同日付をもって、平成 1
1年 2月 17日付け基発第 69号「時間外労働協定の適正化に関する指導について」は廃止する。

記

第 1 時間外労働協定に関する法令の周知

記

第 1 時間外労働協定に関する法令の周知

時間外労働協定に関する労働基準法、労働基準法施行規則(以下「規則」

時間外労働協定に関する労働基準法、労働基準法施行規則(以下「規則 j6条第 1項の協定で定める労働時間の延長のという。)及び労働基準法第 3という。)及び労働基準法第 3
6条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成 10年労働省告示第 154号。以下「限度基準」と限度等に関する基準(平成 10年労働省告示第 154号。以下「限度基準」という。)(以下「時間外労働協定に関する法令等J という。)については、いう。)(以下「時間外労働協定に関する法令等J という。)については、

窓口指導、集団指導、監督指導等あらゆる機会を通じて事業主等に対し周窓口指導、集団指導、監督指導等あらゆる機会を通じて事業主等に対し周知徹底を図ること。

知徹底を図ること。

その際、本省から別途送付する時間外労働協定に関する周知用リーフレ

その際、本省から別途送付する時間外労働協定に関する周知用リーフレット(以下「リーフレット」という。)を活用すること。

ット(以下「リーフレット」という。)を活用すること。

第 2 時間外労働協定届の窓口における指導(別表参照)

第 2 時間外労働協定届の窓口における指導(別表参照)

時間外労働協定届が届け出られた場合には、次により、必要的記載事項

時間外労働協定届が届け出られた場合には、次により、必要的記載事項の形式上の要件に適合しているかどうかを確認するとともに、当該協定内の形式上の要件に適合しているかどうかを確認するとともに、当該協定内容についても適正化を図ること。

容についても適正化を図ること。

1 形式上の要件の確認及び指導

1 形式上の要件の確認及び指導(1)時間外労働協定届が届け出られた場合には、後記 (2)に掲げる必要的(1)時間外労働協定屈が届け出られた場合には、後記 (2)に掲げる必要的

記載事項の形式上の要件に適合しているかどうかを確認し、適合して記載事項の形式上の要件に適合しているかどうかを確認し、適合していない場合は、当該協定届を受理せず返戻の上、その理由をリーフレいない場合は、当該協定届を受理せず返戻の上、その理由をリーフレ

添 1の「時間外労働協定の適正ットを活用して説明するとともに、則j

添 1の「時間外労働協定の適正ットを活用して説明するとともに、期jな締結及び届出について J (以下「指導文書J という。)に必要事項をな締結及び届出についてJ (以下「指導文書J という。)に必要事項を記入の上これを交付して再提出を指導すること。

記入の上これを交付して再提出を指導すること。

なお、当該協定届の内容からみて、当該事業場が改めて届出を行っ

なお、当該協定届の内容からみて、当該事業場が改めて届出を行った際に、当該事業場に対して後記 2及び 3による指導を行うこととなた際に、当該事業場に対して後記 2及 び 3による指導を行うこととな

2

ち
、

ると認められる場合には、この時点で後記 2及び 3による指導も併せると認められる場合には、この時点で後記 2及び 3による指導も併せて行うこと。

て行うこと。

(
2) 形式上の要件とは具体的には、次のとおりであること。
ア

イ

(
2
) 形式上の要件とは具体的には、次のとおりであること。

規則第 16条に基づく必要的記載事項として、時間外労動をさせる

ア

規則第 1
6条に基づく必要的記載事項として、時間外労動をさせる必要のある具体的事由及び業務の種類のほか、労働者数、一日及び必要のある具体的事由及び業務の種類のほか、労働者数、一日及び一定期間についての延長時間並びに有効期間(労働協約による場合

一定期間についての延長時間並びに有効期間(労働協約による場合を除く。)として具体的な数字が記載されていること。

を除く。)として具体的な数字が記載されていること。

なお、一定期間の区分や当該一定期間についての延長時間として、

なお、一定期間の区分や当該一定期間についての延長時間として、期間や時間数が具体的に記載されていれば、例えば 1日を超え 3箇

期間や時間数が具体的に記載されていれば、例えば 1日を超え 3箇

月以内の期間についての延長時間又は 1年間についての延長時間の月以内の期間についての延長時間又は 1年間についての延長時間のいずれかの記載しかない場合であっても、一定期間の区分や当該一いずれかの記載しかない場合であっても、一定期間の区分や当該一定期間についての延長時間が限度基準に適合しているかどうかにか

定期間についての延長時間が限度基準に適合しているかどうかにか

かわらず、形式上の要件には適合しているものであること。

かわらず、形式上の要件には適合しているものであること。

また、時間外労働協定の有効期間については、これを 1年とする

また、時間外労働協定の有効期間については、これを 1年とする

ことは形式上の要件とはされていないが、限度基準においては 1年

ことは形式上の要件とはされていないが、限度基準においては 1年

聞を通じての時間外労働時間の管理を促進し時間外労働時間の短縮

間を通じての時間外労働時間の管理を促進し時間外労働時間の短縮を図ることを目的として、 1年間についての延長時間を定めなけれを図ることを目的として、 1年間についての延長時間を定めなければならないこととされていること、また、時間外労働協定についてばならないこととされていること、また、時間外労働協定について定期的に見直しを行う必要があると考えられることから、 1年とす

定期的に見直しを行う必要があると考えられることから、 1年とすることが望ましいことに留意すること o

ることが望ましいことに留意すること。

協定当事者である労働組合の名称又は過半数代表者の職名及び氏

イl

協定当事者である労働組合の名称又は過半数代表者の職名及び氏名、協定当事者(過半数代表者の場合)の選出方法その他規則第 17名、協定当事者(過半数代表者の場合)の選出方法その他規則第 17条に基づく様式における必要的記載事項について記載されているこ条に基づく様式における必要的記載事項について記載されているこ

と
。

と
。
2 過半数代表者についての確認及び指導

2 過半数代表者についての確認及び指導

時間外労働協定の締結当事者である過半数代表者の職制上の地位及時間外労働協定の締結当事者である過半数代表者の職制上の地位及び選出方法が規則第 6条の 2第 1項に基づく実質上の要件に適合してび選出方法が規則第 6条の 2第 1項に基づく実質上の要件に適合しているかどうかを確認し、適合していない場合は、当該協定届を受理せずいるかどうかを確認し、適合していない場合は、当該協定届を受理せず

3•

返戻の上、その理由をリーフレットを活用して説明するとともに、指導返戻の上、その理由をリーフレットを活用して説明するとともに、指導文書に必要事項を記入の上これを交付して再提出を指導すること。

文書に必要事項を記入の上これを交付して再提出を指導すること o
3 限度基準についての確認及び指導

3 限度基準についての確認及び指導
1

当該協定届の内容が限度基準に適合しているかどうかを確認し、適合

当該協定届の内容が限度基準に適合しているかどうかを確認し、適合していない場合は、限度基準の趣旨及び内容をリーフレットを活用してしていない場合は、限度基準の遜旨及び内容をリーフレットを活用して説明するとともに、次により指導することロ説明するとともに、次により指導すること。

(1)限度基準第 1条(業務区分の細分化)に適合していない場合(1)限度基準第 1条(業務区分の細分化)に適合していない場合

当該協定届を受理した上で、リーフレットの該当する欄にレ印を記

当該協定届を受理した上で、リーフレットの該当する欄にレ印を記

入の上これを交付して再検討を指導し、当該事項についての窓口にお入の上これを交付して再検討を指導し、当該事項についての窓口における指導を終了すること。

ける指導を終了すること。

(
2) 限度基準第 2条(一定期間の区分)、限度基準第 3条第 1項(ただし書(2) 限度基準第 2条(一定期間の区分)、限度基準第 3条(ただし書を除を除く。一定期間についての延長時間の限度)又は限度基準第 4条第 1く。一定期間についての延長時間の限度)又は限度基準第 4条第 1項

項(1年単位の変形労働時間制における一定期間についての延長時間(1年単位の変形労働時間制における一定期間についての延長時間のの限度)に適合していない場合限度)に適合していない場合

当該協定屈を受理せず返戻の上、指導文書に必要事項を記入の上こ

当該協定届を受理せず返戻の上、指導文書に必要事項を記入の上これを交付して再提出を指導すること。

れを交付して再提出を指導すること。
なお、有効期間が 1年未満となっている場合においては、 1年間になお、有効期聞が 1年未満となっている場合においては、 1年間についての延長時間が定められていないものとして、指導を行うこと。

ついての延長時間が定められていないものとして、指導を行うこと。

(
3) 限度基準第 3条第 p笈ただし書(特別条項)又は限度基準第 4条第。)限度基準第 3条ただし書(特別条項)又は限度基準第 4条第 2項(12項(1年単位の変形労働時明制における準用)に適合していない場合における特別条項)に適合していない場合
年単位の変形労働時間期l
当該協定届を受理せず返戻の上、指導文書に必要事項を記入の上こ

当該協定届を受理せず返戻の上、指導文書に必要事項を記入の上これを交付して再提出を指導すること 2

れを交付して再提出を指導すること g
なおさ限度基準第 3条第 1項ただし書又は限度基準第 4条第 2項に基

なお、限度基準第 3条ただし書又は限度基準第 4条に基づく特別条項

づく特別条項付き協定においては当限度時間を超えて労働時間を延長し付き協定においては、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならなければならない「特別の事情 1 が「臨時的なもの￨であること、すな

ない「特別の事情」が「臨時的なもの lであること、すなわち 1年のう

わち 1年のうち半会を超えないものであることが必要であり、これを徹

ち半分を超えないものであることが必要であり、これを懲底する趣旨か底する趣旨からミ特別条項付き協定には 1日を超え 3箇月以内の一定期

ら、特別条項付き協定には 1日を超え 3箇月以内の一定期間について、聞について、原則となる延長時間を超え、特別延長時間まで労働時間を原則となる延長時慣を超え、特別延長時間まで労働時間を延長すること4l延長することができる同数を協定するものと取り極うこととし、当該回ができる回数を協定するものと取り盤うこととし〉当該間数について

数については、特定の労働者についての特別条項付き協定の適用が 1年は、特定の労i
勤者についての特別条項付き協定の適用が 1年のうち半分のうち半分を超えないものとするよう指導を行うこと a ただしミ提出さを超えないものとするよ 2
指導を行うこと g ただしミ提出された協定にれた協定に同数の定めがない場合であっても、労使当事者にとって「特岡数の定めがない場合であっても、労使当事者にとっで「特別 (J
j事情￨

であることが協定上明らかであるときは、
別の事情￨が「臨時的なもの lが「臨時的なもの￨であることが協定上明らかであるときは、限度基準

限度基準に適合するものとして取り怒って差し支えないこと♀

に適合するものとして取り極って差し支えないこと g

おってミヰJ
け〕り条項付き協定において限度時間を超える時間の労働に係

Flぜ!賃金の率が定められていない場合は限度基準に適合していない
る2場合に該当することに留意すること♀
(4)限度基準第 3条 第 2項(限度時間を超える時間外労働の短縮)悲し
くは第 3J頁(限度H
剖羽を超える時間外労働に係る割地賃金率の引上げ}又は限度基準箆 4条第 2項(l年単位の変形労働時間制における準用)の努力義務が呆たされていない場合
当該協定痛を受@した上で、リーフレットの該当する欄にレ印を記
入の上これを交付することにより指将し、当該事項についての窓円における指将を終了すること。
なお 3 努力義務が果たされていない場合とは当労使当事者が当努力義務の1I在を知らないミ何らの話合いを行っていないなどにより、限
度時間をl
i
歪える H
寺間外労働の短縮又は限度 H
寺聞を超える時間外労働に係る割明賃金率の引 l
二げに努めていない場合のことをいうこと♀
44

限度基準に適合していないものとして指導文書を交付した場合の事

限度基準に適合していないものとして指導文書を交付した場合の事

後措置

後措置

(1)交付した指導文書に従って限度基準に適合する時間外労働協定届が(1)交付ーした指導文書に従って限度基準に適合する時間外労働協定届が届け出られた場合には、これを受理すること。

届け出られた場合には、これを受理すること。
(
2) 限度基準に適合していない時間外労働協定届が再度届け出られた(
2) 限度基準に適合していない時間外労働協定届が再度届け出られた

場合には、窓口における指導という指導方法・効果の制約を考慮して場合には、窓口における指導という指導方法・効果の制約を考慮して当該協定届を受理した上で、当該協定届を受理した上で、①①

当該事業場の労使当事者ーが限度基準の趣旨及び内容を理解してい5

当該事業場の労使当事者が限度基準の趣旨及び内容を理解していることを確認できたもの、ることを T1ii1~忍できたもの、②

当該事業場の労使当事者が限度基準の趣旨及び内容を理解してい②

ることを確認で、きないもの、

当該事業場の労使当事者が限度基準の趣旨及び内容を理解していることを確認できないもの、の区分を当該協3定届に略記し、今後引き続き労使当事者聞において検の区分を当該協定届に略記し、今後引き続き労使当事者間において検討を行うよう口頭により指導し、窓口における指導を終了すること。

討を行うよう口頭により指導し、窓口における指導を終了することロ

5 指導に係る留意事項

5 指導に係る留意事項(1)前記 2及び 3の確認を行う場合の取扱い(1)前記 2及び 3の確認を行う場合の取扱い
時間外労働協定届について、事業場からの事情聴取や指導の経緯を

時間外労働協定届について、事業場からの事情聴取や指導の経緯を踏まえつつ、前記 2の確認を行う場合に、なお過半数代表者の要件に踏まえつつ、前記 2の確認を行う場合に、なお過半数代表者の要件に問題があると考えられるとき、前記 3の確認を行う場合に、なお限度問題があると考えられるとき、前記 3の確認を行う場合に、なお限度基準に適合していないことに関する労使当事者間の検討内容に係る信基準に適合していないことに関する労使当事者間の検討内容に係る信憲性に欠けると考えられるとき、あるいは限度基準に適合していない

憲性に欠けると考えられるとき、あるいは限度基準に適合していない

ことの理由が労働者の過半数を組織する労働組合又は過半数代表者のことの理由が労働者の過半数を組織する労働組合又は過半数代表者の側に存在すると考えられるときなどには、労働者代表から事情を聴取側に存在すると考えられるときなどには、労働者代表から事情を聴取し必要な助言及び指導を行うことにも留意すること。

し必要な助言及び指導を行うことにも留意すること。

(
2) 時間外労働協定届の返戻に応じない場合の取扱い(
2) 時間外労働協定屈の返戻に応じない場合の取扱い

前記 2及び 3により時間外労働協定屈を返戻する場合に、届出事業

前記 2及び 3により時間外労働協定届を返戻する場合に、届出事業場が、当該協定届は形式上の要件に適合していることを理由として受場が、当該協定届は形式上の要件に適合していることを理由として受理を求めるときには、返戻を強制することなく当該協定届を受理する

理を求めるときには、返戻を強制することなく当該協定届を受理する

こと。

こと。

なお、当該事業場が当該協定届についての控を併せて提出している

なお、当該事業場が当該協定届についての控を併せて提出している場合であって、過半数代表者についての法定要件を欠いている可能性場合であって、過半数代表者についての法定要件を欠いている可能性があるときは別添 2のスタンプを、限度基準に適合していないときはがあるときは別添 2のスタンプを、限度基準に適合していないときは別添 3のスタンプを、押印した上で当該協定届の控を返戻すること。

別添 3のスタンプを、押印した上で当該協定届の控を返戻すること。
(
3) 郵送により届け出られた場合の取扱い(
3) 郵送により届け出られた場合の取扱い事業場から時間外労働協定届が郵送により届け出られた場合には、事業場から時間外労働協定届が郵送により届け出られた場合には、その内容が過半数代表者の要件に該当していないと考えられるもの又その内容が過半数代表者の要件に該当していないと考えられるもの又は限度基準に適合していないものについては、できる限り当該事業場は限度基準に適合していないものについては、できる限り当該事業場

6に対して、リーフレット、指導文書等を送付すること、電話等によりに対して、リーフレット、指導文書等を送付すること、電話等により事情を聴取すること等により必要な措置を行うこと。

事情を聴取すること等により必要な措置を行うこと。

2)のなお書に
なお、同協定屈の控を送付する場合には当該控に前記 (なお、同協定届の控を送付する場合には当該控に前記 (2)のなお書に準じてスタンプを押印すること。

準じてスタンプを押印すること。

(4)申請・届出等処理支援システム(以下 f
支援システム J という。)に(
4) 申請・届出等処理支援システム(以下「支援システム」という。)により届け出られた場合の取扱いより届け出られた場合の取扱い事業場から時間外労働協定屈が支援システムにより届け出られた場

事業場から時間外労働協定屈が支援システムにより届け出られた場
合には、別途指示するところによること。

合には、別途指示するところによること。
第 3 時間外労働協定に係る監管指導等

第 3 時間外労働協定に係る監督指導等

限度基準に適合していない時間外労働協定を締結してい石事業場に対限度基準に適合していない時間外労働協定を締結している事業場に対しては平成 1
1年 2月 17日付け基発第 70号「今後における一般労働条件

しては当必要に応じ敢替指導等を実施すること♀

確保・改善対策の推進に関する基本方針について￨等に基づき監督指導等を実施すること。
第 4 その他の留意事項

第 4 その他の留意事項
1 概算式による取扱い

1 概算式による取扱い

限度時間を超えているかどうかの判断に当たっては、所定労働時聞が限度時間を超えているかどうかの判断に当たっては、所定労働時聞が法定労働時間を下問る事業場において、当該所定労動時間を超えて延長

法定労働時間を下回る事業場において、当該所定労動時間を超えて延長することができる時間を延長時間として協定している場合(対象期間がすることができる時間を延長時間として協定している場合(対象期間が3箇月を超える 1年単位の変形労働時間制における場合を除く。)には、3箇月を超える 1年単位の変形労働時間制における場合を除く。)には、

45 号通達において示した概算式により当該延長時間を法定労働時間を

45 号通達において示した概算式により当該延長時間を法定労働時間を超えて延長することができる時間に相当する時間に換算したうえ限度

超えて延長することができる時間に相当する時間に換算したうえ限度

時間と比較することとするが、換算結果が限度時間を 10%程度上回る範時間と比較することとするが、換算結果が限度時間を 10%程度上回る範囲内であれば、限度基準に適合しているものとして取り扱うこと。

囲内であれば、限度基準に適合しているものとして取り扱うこと。
2 窓口における指導の経緯に係る記録の整理
前記第 2による指導を適切に実施するためにはその指導経緯を明ら2 窓口における指導の経緯に係る記録の整理
前記第 2による指導を適切に実施するためにはその指導経緯を明らかにしておく必要があること、また、特に時間外労働協定屈を返戻した

かにしておく必要があること、また、特に時間外労働協定届を返戻した

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場合には、後日改めて労使当事者から指導内容についての照会が行われ場合には、後日改めて労使当事者から指導内容についての照会が行われることがあることから、交付した指導文書はその控を、返戻した時間外ることがあることから、交付した指導文書はその控を、返戻した時間外

労働協定届は写しを作成しその写しを、また、受理した限度基準に適合

労働協定屈は写しを作成しその写しを、また、受理した限度基準に適合しない時間外労働協定届を、整理しておくこと。

しない時間外労働協定届を、整理しておくこと。

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