2023 年 8 月 13 日
「片岡町長が対馬市議会に提出した意見書」に抗議します
寿都町長 片岡春雄様
子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会

貴職は、令和 5 年（2023 年）7 月 31 日に、対馬市議会議長 初村久藏氏宛に「特定放射性廃棄物の最終処分場誘致に係る文献調査に関する意見について」という文書を提出しました。この文書に記載されている内容は、寿都町で起きている現状や町民の認識とは大きくかけ離れているものであり、到底納得できるものではありません。当該文書の内容を撤回し、町長の独断で応募した「国とＮＵＭＯによる文献調査」が行われている寿都町で暮らす町民へ、真摯な町政運営を行えていないことと共に、対馬市民や市議会へ虚偽の事実を伝えたことについて訂正し、謝罪すべきであると考え、抗議します。
1. 意見書の内容「はじめに」部分から：「処分事業問題の解決につながることを期待し、文献調査への応募を決断するに至った」
令和 2 年（2020 年）10 月 12 日寿都町民に配布された文書には、片岡町長が応募に至った理由として、「人口減少」「財政状況」「新型コロナウイルス」「地盤の安全性確認」「調査に伴う電源立地地域対策交付金（以下、電源交付金）」が挙げられています。
いずれについても、私たちが納得できる理由にはなっていませんが、当初の応募理由
は、当該文書に記載されているような「国において解決が見いだせていないこの大きな問題に一石を投じることで、議論の輪が全国に広がり、処分事業問題の解決につながることを期待し、文献調査への応募を決断するに至った」という理由ではありません。自治体トップの首長としては大変恥ずかしい後付けの理由であり、社会的な体裁を整えたに過ぎないと考えます。
2. 意見書の内容：「メリット・デメリット等について」「メリット等」として、文献調査が着手されることで町の知名度が向上することがメリットと記載されていますが、貴職は産業団体説明会や住民説明会での反対・憂慮の声を無視し続け、住民説明会の席上で当会の南波共同代表の質問に対し、貴職は「51パーセントが反対したら応募しない」と言っておきながら、最後には「肌感覚で過半数が賛成している」と豪語し、応募を強行しました。（令和 3 年（2021 年）10 月 26
日の町長選挙時に北海道新聞が行った有権者の出口調査によれば、調査賛成派は約 3割にすぎなかったため、本来であれば文献調査への応募は判断ミスとなる）。
文献調査への応募によって寿都町の名前が多くのメディアに取り上げられたとしても、本当の意味で知名度が向上したとは言えません。恥ずべき内容で報道されたことを喜ばしく思うのは、独断応募した片岡氏と、その側近だけです。このような取り上げられ方をして、心を痛める町民がたくさん存在しています。私たちが愛する故郷を思い、日々の生活や仕事をしている中で、こんな形で故郷を取り上げて欲しくはなかったと考えます。貴職は、町民の想いをしっかりと認識すべきと考えます。
3.

意見書の内容：「文献調査に対して賛否はありますが、まちづくりの現状や将来へ多くの町民が興味関心を寄せるようになっていただいたことは良いことではないか」- 1 -貴職は、調査の電源交付金が最大の目的ですが、労せずして補助金を得ることは、まちづくりとは言えません。そもそも文献調査に独断で応募したように、貴職は行政運営でも、さまざまな場面で一方的な運営をしてきました。今までの町民への説明不足や協働を実施せずに町政運営をしてきたことを棚に上げ、この度の文献調査でまちづくりへの関心を寄せることが良いことだと表現するとは、貴職の今までの業務怠慢の現れであり、こつこつ地道に働いて生活してきた町民に対して、大変失礼な話であると考えます。町民のまちづくりや協働への興味関心を削いできたのは貴職自身であることを、しっかりと認識してください。
4.

意見書の内容：『「原子力・核」という言葉が即「危険である」「環境破壊」というイメージや感情に直結してしまう』、「科学的な知識に基づいた説明によって理解を得ることが何より重要なことと実感している」
平成 23 年（2011 年）の福島第一原発事故の教訓は、原子力政策において推進と規制を明確に分離する必要性であると考えます。核ゴミの最終処分政策でも、原子力行政の利害関係者ではない中立な立場から、さまざまな異論を唱える科学者が多く存在しています。
貴職の言う「科学的な知識に基づいた説明」とは、電力事業による利害関係者のＮＵＭＯ職員と、そこから利害で繋がる専門家が行っていることです。利害関係にある説明者とその利害関係者が設置した説明の場は、科学的な知識とも科学的な場とも言えません。

5.

意見書の内容：「デメリット等について」「デメリット等」として、「実際的に根拠の無い、風評被害がおこるという声こそが、風評被害を招くものであると考えている」と記載されていますが、そもそも貴職は風評被害とはどのようなものであると考えているのでしょうか。
風評とは、放射性廃棄物の将来の危険性に限定されません。各テレビ局のインタビ
ューに「90 億円をゲットし、最後まで行くつもりはない」「交付金をもらって何が悪い」等と回答し、「北海道の核抜き条例の趣旨と相反する」と述べた鈴木知事をも蔑ろにした行為そのものに対する、多くの人々からの失望・町のイメージダウンも含まれます。そしてそれが、将来の寿都町産品の購買機会・観光訪問意欲の喪失というデメリットを誘発しており、それは目に見えない、定量的な評価もできない、しかし大きなデメリットです。文献調査への応募騒動がなければ、ふるさと納税は市場規模の追い風に乗って、もっともっと増加していたと考えるべきであり、貴職の風評被害に対する認識はあまりにも拙いものです。
また会のメンバーにも、消費者からの「もう買わない」という電話などを受けている実態がある中で、事実として起こった、現在も続いていると事実を伝えることは、大変重要な活動です。貴職としては、調査に反対をする者に責任があると言いたいのでしょうが、問題の本質は、実際の被害を直視せず、一部の者に責任を押し付ける貴職の態度が不誠実極まりないことであると考えます。寿都町内外の関係者らが長年培ってきたブランドと寿都町のイメージに泥を塗ったことへの、町政のトップとしての責任が微塵も感じられないこの発言に、強く抗議します。
対馬市については、核抜き条例こそ無くとも、被爆県・長崎において放射能の脅威を将来的に持ち込む行為とみなされれば、対馬市が県民の失望を買ってしまう可能性は払しょくできません。対馬市議会に対して、このような懸念を示す配慮もない貴職には、風評被害に対する回答をする適格性がありません。

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6.

意見書の内容：「町民の皆様へ不安感を抱かせてしまっていることは否めません」
貴職は、令和 5 年（2023 年）2 月 11 日に、ＮＵＭＯによって開催された「地層処分事業の学習活動に参加いただいた団体の皆さま等の全国交流会」に於いて、以下の様に発言しています。
「また私にとって一番胸にグサリと刺さったのが、寿都での研修（注：ＮＰＯ法人
ハッピーロードネットによる研修）のときに、先ほども言った、この地層処分についてもちょっと私が勉強してですね、丁寧に住民説明会をして理解が進めば、進んだ中で文献調査に手を挙げていれば、町をこんなに分断しなかったんじゃないのと高校生から言われたときに、大人の対話であったら多少言い訳をしたかもしれませんけども、子供から言われたもんですから、一切反論できませんでしたし、子供たちにはその通りですと。ということで、真摯にその意見を受けとめて、今は手を挙げたのは早かったかもしれないんですけれども。（以下略）」

これは、寿都町で住民が分断したのは、貴職の拙速かつ独善的な文献調査への応募が原因であったことを、貴職自身が認めたものです。地域住民、もっと言えば近隣自治体住民とも十分に時間をかけて、対話説明した上で、文献調査への応募の是非を採ることが、最も重要であることを、貴職は対馬市議会に回答すべきでした。にもかかわらず、「町民の皆様へ不安感を抱かせてしまっていることは否めません」と言うデメリットに矮小化しているのは、寿都町民だけに留まらず、核抜き条例を独自に定めて貴職に再考を求めている蘭越町・黒松内町・島牧村の住民、そして何より意見を求めた対馬市議会に対して、あまりにも不誠実です。
令和 5 年（2023 年）現在、寿都町では観光ＰＲのためのＮＰＯ法人が設立されましたが、その理事はすべて調査推進派で固められており、調査の進行に反対する町民や事業者が排除されています。地域住民の分断は未だに放置されており、文献調査を受け入れるデメリットに、「地域住民の分断」を一文字も記載しなかったのは、悪質と言わざるを得ません。
まだ現在も分断と、そこからの被害は続いています。事の本質は、不安感といった漠然とした感情ではなく、住民同士がよりよい寿都の未来を切り開く上で、必要な地域の絆を大きく傷つけた事実です。風評被害のみならず、実際の地域の分断が、寿都を暮らしにくい町へと一変させました。それこそが、文献調査を受け入れた一番のダメージなのではないかとさえ考えます。貴職が、私たちと町で出会った時に、「町長、こんにちは」という私たちからの挨拶を無視する、普段からの態度そのものが分断の現れではないのだろうか？と考えます。次にお会いした時には、ぜひ私たちからの心からの挨拶に、快く返答していただき、共に寿都のまちづくりを行ないましょう。
7.

「電源交付金の使途について」
電源交付金の使途については、北海道新聞の令和 2 年（2020 年）10 月 13 日の記事
で、貴職は「洋上風力発電の導入促進に利用したい考え」を表明しています。それがなぜ、令和 3・4 年度の年度事業に充当されたのでしょうか。それは、電源交付金は「収益が生ずる可能性があると認められる事業」には交付が適当と認められない制約があることに、文献調査を応募した後に知ったからではないでしょうか。文献調査の電源交付金は 2 年間で場当たり的に消費され、使い勝手が悪いものであったことを隠してはいませんか。このことは、越前谷元町議会議員が町長選挙時に発言しており、- 3 -越前谷氏が町長に当選した場合には、電源交付金は受け取らないと発言していました。
文献調査の電源交付金は、事業によっては適用できず、利用期限もあるという、文献調査への応募前に知るべきであった使い勝手の悪い側面があり、これだけでは地域活性化の起爆剤にもなっていないことを、正直に対馬市議会に回答すべきです。
また別の事例として、寿都町水産加工協同組合（以下、加工協）の冷蔵庫が老朽化し、改修工事予算として 1600 万円（行政への支援要請分）が必要となりました。加
工協は、寿都町でのふるさと振興基金へ多大なる貢献をしている事業者の組合であり、当初から文献調査受け入れに反対の意向を示していました。この改修工事への予算を考える際に、町側は核ゴミの電源交付金から支出したいと考え、しかし加工協側は自分達が努力したふるさと納税から支出してほしいと考え、意見書が組合から出され、意見が割れました。寿都町議会では、電源交付金は使い道が限られているのに対して、ふるさと納税は使い道が自由という町側の説明で、今回は電源交付金を使用すると回答され、議会議決では電源交付金を使用することに決定しました。これで加工協は、電源交付金の力で懐柔されたような形になり、関係者の方々は大変遺憾であると思います。
私たちは、そのような電源交付金の使い方は、非常に恥ずべき事であると考えます。
「お金に色は無い」と言いますが、実際にはお金には色があり、誰からどのように調達したのかというお金の背景が、まちづくりには大変重要です。電源交付金で意見の違う町民を懐柔する、町民の誇りを傷つけるような使い方をする役場や議会が、町民の分断をより深めている悪例であると言えます。
また、そもそも財政状況については、人口規模にあった予算を組むべきものと考えます。現在の大型公共施設の維持管理や運営費は、そもそも寿都町の人口規模に合っていません。そのような中で、老朽化した福祉施設などの改修を、人参のように鼻先にぶら下げて、施設職員に反対意見を言わせないようにする町政運営に問題があると考えます。大きな交付金を必要とする寿都町の町政運営そのものを見直すべきで、文献調査による電源交付金を「貴重な財源確保」と呼ぶのは、町民の町財政への価値観と大きく隔たりがあります。

終わりにこのような抗議文を送らなければならないことは、私たちにとっても辛く、不本意なことです。しかし、貴職の対馬市議会への回答文書は、私たちが経験した心理的・経済的負担を矮小化し、他の自治体へも住民の分断・負担を波及させるものだと認識し、この抗議文に至りました。貴職には、このことを真摯に受け止めていただき、13
日付北海道新聞の一面にあったように、まずは寿都町から共に「民主的議論」を始めましょう。町民一同、心待ちにしております。

以上- 4 -