MMRCDISCUSSION PAPER SERIES
No. 311

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響：
欧州型オープンイノベーション・システムの事例
兵庫県立大学立本

博文

東京大学知的資産経営統括講座
小川紘一

2010 年 6 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

Growing Complexity, International Division of Labor andGlobal Competitiveness:
A Case Study on Open Innovation System in EU
Hirofumi Tatsumoto, Associate Professor
School of Business Administration, University of Hyogo
Koichi Ogawa, Professor
Intellectual Asset-based Management Endowed Chair, the University of Tokyo

June 2010
ABSTRACT
Our modern life enjoys the benefit of embedded systems which are close combinations ofsystem LSI and software, in mobile phones, digital consumer products and even in automotive
systems. The digitalized products using the embedded system are realizing a number offascinating functions along with both cost reduction and market expansion.
The growing complexity of the embedded system has caused the critical problems indeveloping products. In order to reduce the complexity, open consortia are often formed to set
industry-wide standards by the related industry people and authorities. Highly growing
industries such as digital consumer products have been faced the rapidly growing complexityand forced to set the standards to enable competitive product-developments, and to expand
the global market. In this sense, industry-wide standardization has been the driver of global
markets in 21st century; however, there are still few studies on the innovation systems that arecharacterized by the open consortia and the standardization, especially from international pointof view. Using a case study on open innovation system in EU, this paper explains how
innovation systems for the complexity affect the international division of labor and global
competitiveness.
Keywords：embedded systems, complexity, open innovation, standardization, international
division of labor, global competitiveness複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響:
欧州型オープンイノベーション・システムの事例
兵庫県立大学 立本博文
東京大学知的資産経営統括講座 小川紘一

2010 年 6 月
要約：携帯電話、デジタル家電、さらには自動車の電子制御など、現代の我々の生活には組込システムが欠かせない。組込システムとは、半導体とソフトウェアによって機器の制御を行うシステムのことである。組込システムによって実現される「電子化」
は、製品の機能を増大させながら、価格下落・市場拡大を実現する魅力的なイノベー
ションである。しかしながら、現在、組込システム開発の現場では複雑性増大の問題が顕在化しており、この傾向は更に強まると考えられている。
組込システムの複雑性増大に対して、各国レベル・産業レベル・企業レベルの取組がなされており、その代表的な例が、オープンコンソーシアムによる標準化活動である。産業標準を設定することによって、重複投資を無くし、資産の再利用を後押ししているわけである。さらに、オープンコンソーシアムでは従来の産業区分を超えた企
業連携が可能となり、社会に貢献するイノベーションが行われていると期待されている。オープンイノベーションは、標準化（国際標準化）を通じてグローバル市場を形成するにも関わらず、「オープンイノベーションの活動が国際分業・国際競争力にどのような影響を与えるのか」について注目した既存研究は少ない。本稿では、この欧州型オープンイノベーション・システムを例にとりながら、オープンイノベーションが最終的に、どのような国際分業・国際競争力の構築メカニズムを持っているのかを考察する。
キーワード： 組込システム、複雑性、オープンイノベーション・システム、標準化、
国際分業と国際競争力

1

立本・小川１．はじめに
本稿では国際経営の視点から、組込システムにおける複雑性爆発と、それに対処するためのイノベーション政策および標準化活動を、欧州のオープンイノベーション活動を例にとりながら検討する。そして、国際分業や国際競争力の観点から、このような活動が産業に対してどのような影響を及ぼすのかについて考察する。

２．複雑性爆発とイノベーション政策、標準化の関係
電子化の意味：半導体によるデジタル制御の浸透と複雑性の拡大
電子化が自動車産業に大きな影響を与えている事に反論を持つ人はいないだろう。しかし、
何が自動車の電子化の本質なのだろうか。
重要な点は自動車の電子化が２つの面を持っていることである。１つめは社会のニーズを満たすために自動車に様々な機能が搭載され、それが電子的制御（デジタル制御）で解決されるという側面である。２つめは半導体やソフトウェアの登場によって、デジタル制御がどんどんと安価になり自動車に組み込まれて言っているという側面である。①の側面は現在短期的に見えている現象を説明するが、②の側面は自動車の電子化が今後ますます加速することを意味している。このため自動車の電子化は、たとえ低燃費化や安全化を達成したとしても、それ以外の技術領域へどんどんと応用用途を求めて拡大していく運命にある。半導体の普及は全く衰えを知らないし、これに応じて電子化もますます普及する。この意味で、自動車の電子化が進む方向に対する深い洞察が必要であり、もし電子化に対する対応を間違えれば根本的な次元で国際競争力を失いかねないのである。

自動車の組込システム化と複雑性の増大
電子化とは、他の方法に比べれば圧倒的に安価な半導体とソフトウェアの処理能力で、機器が直面する複雑性を制御するという基本思想をもった設計のことである。同じ自動車といっても 1970 年代の自動車と今日の自動車では全く異なる。自動車は電子化の力を借りて、驚くほどの複雑性に対処出来るようになった。その様子を図 1 に示す。この図から明らかなように、家電や事務機のようなエレクトロニクス分野では、1990 年代末頃から組込システ
ム化が始まり、その後、ソフトウェアの開発規模が爆発的に拡大した。この間、機器で実現できる機能が増加するにもかかわらず、価格は急速に下落していった。この結果、市場が急激に拡大した。
電子化は、機器の機能増大を実現しながら、同時に、価格の下落と市場の拡大を達成する
2

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

魅力的なイノベーションなのである。自動車の電子化の動きは、先行する他のエレクトロニ
クス分野の製品に続く流れとして捉えることが出来る。

全ての製品分野で組み込みソフトの爆発が始まった
ー10年で10倍以上ー
MFP:1400万
4年で４倍

１９９０年代後半のWindowsOS

12

モノ造りの現場が変わってしまった

10●

ステップ数（百万）

家電メーカは対応不可能へ

8

事務機械産業も極めて深刻な事態に直面

6

自動車産業も深刻
欧州は協同開発のための標準化へ

FORMA携帯電話
次世代のDVDレコーダー
DVDレコーダー
乗用車
パワートレーン

4

薄型テレビ
デジタル複合機

2

デジタル・チューナー0

自動車パワー・トレーン
デジタル・ムビー
2010

2000

0

2002

5

10

2004

15

20

2006

25

30

図表引用：小川（2009b の１章）

図 1

組み込みソフトが多くの産業で爆発的に増大

現在、ソフトウェアの爆発を伴う組み込み型システムが、グローバル市場の多くの産業領域へ拡大しようとしている。このような製品分野では、製品設計の 60%以上がソフトウェアの設計工数で占められる。開発生産性の点でも、品質の点でも、電子回路・ソフトウェアの開発が、製品開発の最もクリティカルな開発要素となったのである。
たとえば図 2 に示すように、2009 年の時点で見た自動車の車載ソフトウェアでは、既に1,000 万ステップを超える組み込みソフトが必須となっている。
現在組込システムで利用されているのは主にマイコンと呼ばれている半導体で、パソコン、計算機や先端デジタル製品で利用されている半導体であるプロセッサやメモリよりも、1～2世代ほど古いプロセス技術を用いて量産されている。これは自動車が信頼性を重視し、検証済の安定しているプロセス技術を利用しているためである。パソコンや先端デジタル製品で3

立本・小川開発されたプロセス技術は、その後、時間を経て自動車などの信頼性を必要とする組込シス
テムへと導入されていく傾向がある。だから、もしも半導体プロセス技術の進歩が「たった今」止まったとしても、自動車分野のマイコンのプロセス技術は 5-10 年程度、進み続ける。
プロセス技術が進めばマイコンの処理能力は上がり、それに応じて組込ソフトウェアの開発
規模は拡大する。図 1 のトレンドが 2020 年まで続くことは、それほど非現実的な事ではない。
もしも図 1 のトレンドが続けば、2020 年までに 1 億ステップを超える可能性が有る。1 億ステップとは 2,000 人のエンジニアが開発に 5 年も必要とする規模である。このような開発規模の爆発が、自動車を含むあらゆる組込システム製品の領域で起きているのである。

自動車産業でも組み込みソフトが重大問題となった自動車の技術開発がソフトウエアへ急速にシフト。どの企業も対
応困難

ソフトウエア指向
技術の主役とビジネスモデルが劇的に変わる

自動車の機能メカトロニクス指向

2020年（最悪のケース）
車両系：1 億Step
2000人で5年以上
ＩＴＳ系全体で100億Step
20万人で
5年以上

新規開発の80%にソフトウエアが深く関与

2009年に
車両系：1,000万Step
200人で5年以上の開発工数
ITS全体：10億Step

ﾒｶﾆｸｽ指向1960年代1980年代

現在

2020年

図表引用：小川,立本（2010,4 章）

図 2 自動車産業でも組み込みソフトが爆発的に増大

組込システムの遍在性（ユビキタス性）にも注意する必要があるだろう。組み込み型シス
テムの一翼を担うマイクロ・プロセッサーは、パソコンとその関連部品に年間 50 億個が、また携帯電話でも年間 50 億個超の規模で利用されている。ここに一人一人の人類が手にす4

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響るモバイル機器やデジタル家電を加えれば、全産業領域の合計で将来年間 150 億個を超えると予想される。この一つ一つで膨大な組み込みソフト・モジュールが動くのである。自動車の電子化は、このような多くの組込システムの中の 1 分野として、複数の分野と密接に関係しながら、産業進化していくと考えてられる。

このような電子化の流れが、単に技術的な問題を扱っているのではない、と言う点に留意が必要である。電子化は、先に見たように、製品機能の増加、価格下落、市場拡大をもたらす魅力的なイノベーションであったが、同時に、競争のルールや産業のあり方を一変させる力を持っている（小川、2009b,第Ⅰ部）。
競争力を求める企業は、電子化に対して積極的に対処する必要がある。複雑性の拡大におびえるのではなく、むしろ、組み込み型システムの基本的な作用を積極的に活用することが求められている。企業レベル、産業レベル、政策レベルで適切に対処することによって、電子化を利用しながら、ビジネスモデルや知財マネージメントを使って、グローバル市場の市場支配力へ転換するチャンスにする事が出来る（小川,2009b,第Ⅲ部）。組み込み型システム
は、人類の社会生活を一変させる価値を創造しながら、同時に、競争ルールや産業構造・社
会構造へ大きな影響を与える、一大分野となっているのである。

電子化と国際競争力への影響
では、実際に電子化はどのように自動車市場に影響を与えているのだろうか。電子化は先進国市場では統合制御などの「制御の高度化」のために利用され、新興国企業では排ガス規
制クリアのための「安価な制御」として利用されている。重要な点は、電子化が先進国市場だけでなく、成長著しい新興国市場にも影響を及ぼしていることである。電子化が高度な制御が必要な先進国市場だけの現象だと考えるのは間違っている。むしろ、電子化によって先進国市場での電子化に対する取組（企業レベル、産業レベル、政策レベル）が、ダイレクトに新興国市場に影響するようになってきている。

5

立本・小川3,000,000
スタビリティコントロール
クルーズコントロール

2,500,000

搭載台数

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年

データ元：自動車産業研究所(2009)
図 3 先進国の統合制御装備の搭載状況（独仏英 3 ヵ国合計）

図 3 は先進国での電子制御の中でも高度な統合制御の導入傾向を示したものである。先進国で市場に導入されている高級車は、数十個の ECU を搭載し ECU 間で協調した制御（統合制御）が一般的である。図から分かるように、スタビリティコントロールやクルーズコント
ロールのような統合制御について、2000 年を境に先進国市場（図では英・独・仏）への導入が加速している事が分かる。スタビリティコントロールやクルーズコントロールは、電子制御の中でも、複数の ECU が協調しながら動作しなければならないため、高度な電子化であると言われている。
統合制御は今後の先進国市場の競争力を決定する要因であると言われている。このため、各自動車メーカーが多大な経営資源を費やして開発に取り組んでいるが、電子化にともなう複雑性の増加を 1 社で扱うことが不可能になりつつある。よって、産業全体で、この複雑性に対処していこうとしており、標準化の動きが活発化している。

6

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

50,000,000
先進国での生産45,000,000
40,000,000
35,000,000

台数

30,000,000
25,000,000

新興国での生産20,000,000
15,000,000
自動車の電子化強化後の拡大

10,000,000
5,000,000

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

0
年
データ元：自動車電子システム調査委員会資料1
データ元：FOURIN

図 4

先進国と新興国の自動車産業の成長推移

一方、図 4 は先進国と新興国の自動車産業の成長の対比を表している。先進国の生産台数
ベースでの成長は停滞しており、図３に示しているように統合制御などの質的な成長を志向している。それに対して、新興国の成長は 2000 年を境に始まったばかりである。
新興国の成長は、電子化に大きく影響を受けたものとなっている。メカニカル制御から電子制御というような、先進国が経験した段階を踏まずに、初めから電子制御が導入されている。電子制御を導入することで、新興国で普及している最も安い価格帯の車ですら、排ガス規制(US13 や EUROⅣ)をクリアすることが可能になっているためである。
新興国で導入される電子制御は、先進国で行われた標準化の果実を最大限利用する形で行われる傾向がある。一部の先進国企業は、新興国市場をこの動きを念頭にした標準化（業界1（財）自動車産業研究所内に設置された自動車電子システム調査委員会に提出された FOURIN 社による「38 ヵ国車種別自動車生産データ」を元データとして、データ整理後、委員会内ワーキンググル
ープに提出された資料より引用。

7

立本・小川標準化, industry-wide standards）を行っており、標準化された電子制御が新興国市場に導入されることを加速している。このため自動車電子制御の標準化は、先進国市場のみに影響を与えるのではなく、新興国市場にも影響を与えるようになっている。電子化が国際競争力に影響を与えているのである。
要するに、電子化によって現在の自動車産業は製品開発プロセス、産業構造、国際分業について、大きな変化を迫られている。電子化に伴う産業変化は短期的な事故ではなく、もっと根本的な変化なのである。我が国の自動車産業は、この変化に否応なしに対応する事を迫られている。もし対応を間違えれば国際競争力を根本的な次元で失うことにもなりかねない
事態に、現在の自動車産業が直面している事実を我々は再認識しなければならない。

３．大規模複雑性とイノベーションシステム: 欧州型オープンイノベーション
大規模複雑性、共同研究奨励、標準化活動：欧州型オープンイノベーション
複雑性の増大に、従来のような個別企業レベルの狭い取組は不十分である。もっと幅広い取組が必要である。例えば、ツール産業/支援産業、部品/材料産業、完成品産業といった、各産業の境界を越えるようなレベルの協調が必要である。同時に、要素技術の基礎的な開発
レベル、規制緩和や支援などの産業政策レベル、さらには国際分業・協業レベルといった包括的な観点で、この問題に取り組む事が求められている。
大規模な複雑性に対して個別企業レベルの取り組みは限界に来ており、共同研究開発コン
ソーシアム活動が活発化してきている。とくに巨額な投資が必要である電子回路（半導体）やベーシック・ソフトウェア、設計・検証ツール、品質検証のためのプロセス等は、投資規模が巨額であって個別企業だけでは投資を回収不可能になった。この意味で、各社が別別に開発することは無駄な重複投資であり、産業レベルで共通化するべきであるとする流れができている。共同研究開発コンソーシアムはこのような背景によって生まれたのであり、、多くの場合、その成果を何らかの形で標準化し、産業レベルの標準規格として各企業が利用できるようにするという方向性が必ず生まれる。
複雑性の増大がとまらない組込システム分野で、産業レベルの動きがもっとも活発化しているのが欧州である。企業レベルでの取組は日本でも行われているものの、産業レベル、そしてそれを支える欧州委員会レベルといった大きな枠組みでの取組は、欧州に完全に遅れをとっている。
欧州委員会や各国政府は、組込システムに由来する複雑性を産業レベルで対処する事に対して、後押しする政策をとっており、直接的・間接的に援助を行っている。その具体的な事
8

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

例が、ARTEMIS や AUTOSAR などのオープンコンソーシアム活動の活性化である(小川・立本, 2009; 立本, 2010)。我々は、この流れを「欧州型オープンイノベーション」であると考えている（小川・立本, 2009）。
特に留意が必要なのは、「内部の経営資源ではなく、外部の経営資源を活用したイノベー
ション(Chesbrough, 2003)」という従来型のオープンイノベーション論ではその本質を説明できない、という点である。我々が、企業戦略上または産業政策上重視しなくてはいけないのは、「どんな巨大企業であっても、あるいはどんな大国であっても単独で対応できないほどの大規模で複雑な人工物に対して、産業レベルの標準化活動によって対処する」という意味のオープンイノベーションであり、さらに、この標準化活動を後押しする各国のイノベーシ
ョン政策である。
この産業政策は、1980 年代のアメリカ・欧州で「独禁法緩和(1981 年)」「共同研究・標準化活動奨励(1984 年？？)」「共同研究・コンソーシアム活動への政府助成(1987 年？？)」という形ではじまり、新しい産業環境を出現させている（立本・小川・新宅, 2008）。この産業
環境変化は、オープンコンソーシアムでの産業標準策定活動を多いに刺激し、1990 年代になると、コンソーシアムで産業標準を策定することを戦略ツールとして用いるビジネスモデ
ルとなった（Gawer and Cusumano, 2002; 新宅・江藤, 2008; 、小川；2009b の第Ⅱ部）、立本・高梨, 2010）。

組み込みシステムと欧州イノベーション政策
電子化が 21 世紀の人工物設計に大きな影響を与え、もの造りシステムさえも根底から変える可能性を持つということを、ここまで説明した。各国のイノベーションシステムも、この複雑性の爆発に対して対処するために様々な取組をしている。とくに自動車電子化分野では、欧州のイノベーション政策や産業レベルでの取組（標準化活動）が、顕著な動きをしている（小川・立本, 2009,2010）。
現在、欧州でもっとも影響力を持っているイノベーション政策が、欧州委員会が主導している Framework Program であり、2007 年より第 7 次 Framework Program(FP-7)が開始されている。欧州委員会は大規模な社会経済の変革を伴う重要技術として、組み込み型システムを認定し、FP-7 では JTI という専門の共同研究組合を設置している。JTI は、特に重要だと考えられ、かつ、幅広く産業に影響を与えるプラットフォーム的な技術分野について設置されている。
JTI は 6 つの分野について設置されており、ナノテク（ENIAC)、医療(IMI)、航空輸送、
水素・燃料電池、環境安全のグローバル監視などである。自動車電子化は主に組込システム
9

立本・小川を扱う ARTEMIS という JTI に含まれる。6 つの JTI および第 7 次 Framework Program で支援されている個別の研究プロジェクト、さらにはこれら成果を産業共通の基盤として利用するための標準化活動は、密接に関係し合っている。
６つのプラットフォームが JTI でどのような位置付けになっているかの全体構造を図 5に要約した。

欧州FP-7で取り上げられたJTIの相互関係
２１世紀型産業の中核に組み込みシステムが位置付けられる背景①ハードウエアを付加価値の高いシステム統合型へ転換させる②アジアの成長力を取り込むビジネスモデルを支える

ｴﾈﾙｷﾞｰ再利用

Euro

・
・
・
・
・
・
・
・

自動車
４３億Euro交通ｼｽﾃﾑ航空ｼｽﾃﾑN/Wシステム ２０億

安全・安心・
環境

出口主導の産業育成投資

医療・
健康

ＥＵのFP-７がソフトウエア関連技術育成に巨額投資

予算：

全ての産業領域でソフトウエア技術が統合型のビジネス
モデルを支える2008~2017

ARMITIS: 組み込み型ｼｽﾃﾑ ２７億Euro
ＥＮＩＡＣ；ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

３０億
Euro

基礎理論
アーキテクチ
記述言語、
モデリンッグツール、
プロダクト 1

図表引用：小川,立本（2010,4 章）

図 5

組み込み型システムの ARTIMIS と他の JTI との相互関係

図 5 から明らかなように、それぞれの JTI が互いに強くリンクしている。例えばナノテク側で良い成果が出ればそれが直ちに組み込み型システム側でも連動した技術イノベーションがおこり、また組み込み型システムで画期的な技術イノベーションが生まれれば、直ちにこれがエネルギー再利用システムや医療・健康分野および安全・安心・環境分野の社会イノ
ベーションに結び付く構造になっている。
欧州連合のイノベーションシステムである Framework Program の中の JTI が、組み込みシ
ステムを大規模な社会経済の変革を伴う重要技術と認定した背景には、21 世紀の産業を担う多くの製品システム設計に、組み込み用のマイクロ・プロセッサーとこれを動かす組み込みソフトが深く介在しはじめたためである(小川,2009b,第１章)。

10

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

欧州イノベーション政策への評価
欧州（EU）のイノベーション政策についてマクロ的な視点から評価してみる。図 6 に 2003
年から 2007 年までの製造業について、投入した研究費に対して達成された営業利益のトレンドを示す。アジアは日本以外のアジア諸国である。アメリカと EU を比較してみると、投資効率で EU が劣るものの、効率が急速に改善して 2007 年にアメリカへ追いついた。

欧州の製造業がアジアの成長を取り込み急速に業績回復
オープン環境支配の標準化ビジネスモデルと知財マネージメントがＥＵ企業の利益を支える

120

100

‘０７

アメリカ

営業利益（
Ｂ＄）

‘０３

80

‘０７

ｵｰﾌﾟﾝ標準化がもたらす国際分業を取り込んで成長するアジア諸国

60

ｱｼﾞｱ

40

ＥＵ

‘０７

20
‘０３

‘０３

途上国の成長を取り込みながら
成長するＥＵ

0
０

１０

２０

３０

４０

５０

６０

７０

８０

研究開発費（Ｂ＄）

図表引用：小川,立本（2010,4 章）を加工

図 6

EU の産学連携と欧州の復権

欧州の企業群とアジア諸国企業群の傾向を比較すると、アジアは未だ研究開発投資の絶対的規模が小さいものの、非常に少ない投資で多額の利益を上げている。先進国から伝播する
イノベーション投資の成果としての要素技術や製品・生産技術を活用することで、研究開発
投資を低く抑えることができるからである。
その背後にアジア諸国が採る比較優位の制度設計があった（小川,2010,第 2 章）
。たとえば特定産業における法人税免税、減価償却方法、特定地域・設備に対する投資税額控除が、多くのアジア諸国の産業政策として共通している（Jenkins, Kuo and Sun2003; 黄・胡,2007;
立本, 2009）。アジア諸国は、要素技術の研究開発段階では無く、実ビジネスの段階（製造11立本・小川段階）で競争力を強化する一連の産業政策を 1990 年代に完成させている。アジア諸国のこれらの産業政策は、アメリカ・欧州のイノベーション成果の受け皿として機能し、巨大な経済成長を享受している2。
要するに、アメリカ・欧州のイノベーションは、その成果が各先進国地域にとどまるもの
ではなく、新興国市場を含むグローバル市場へと伝播・移転するように設計されている。この技術伝播を促すものが国際標準化である。そして、この技術伝播を前提としたビジネスモ
デルを構築できた企業が、新興国の成長とともに、国際競争力を持続的に獲得しているのである。（詳細は別稿に譲るが、この典型的なビジネスモデルが、プラットフォームビジネス
である（小川、2008; 立本・小川・新宅, 2009c; Tatsumoto, Ogawa and Fujimoto, 2009）。

新興国の産業成長を取り込むビジネスモデル：国際分業とプラットフォームビジネス
標準化が架け橋となって、先進国のイノベーションが新興国の経済成長に貢献していることを述べた。そして、この産業環境を前提としたビジネスモデルが、1990 年代にアメリカ・
欧州で構築されていった。特に欧州では、デジタル携帯電話（GSM 携帯電話）の事例が、その後の産業・政策関係者の思考に大きく影響を与えている。GSM 携帯電話は、欧州が IT 大国であるアメリカに対して、はじめて国際競争力を持った分野であり、同時に新しい標準化プロセスで産業育成に成功した事例であるからである。
デジタル携帯電話のビジネス・システム構造を図 7 に示す。欧州 GSM 方式の国際標準化では、携帯端末の内部構造と外部インタフェースがオープン標準化されているものの、基幹イ
ンフラ側のベース・ステーションは完全ブラックボックス化されている。したがってアジア諸国企業が市場参入できるのは携帯端末だけであってアジア諸国が競ってコストを下げ、市場が拡大する。しかし携帯端末を繋いで電話システムとして機能させる GSM の基幹インフラ
側のシステムは、図 8 に示すように、たとえ中国市場であっても欧州企業だけが支配する構造になっている。
中国企業はオープン標準化された携帯端末の市場でビジネスチャンスを掴み、経済成長と雇用に貢献する。一方、欧州企業は、中国企業が生み出す低コストの携帯端末が大量普及する市場を、ビジネスモデルや知財マネージメントおよび基幹インフラ側のシステムでコントロールすることによって、中国の成長を欧州側の成長と雇用に結びつけることができる。

2

アジアの新興国の産業政策が、先進国の技術イノベーションのスピルオーバーの受け皿となっている点を理論的・技術経営的な観点からはじめに指摘したのは Teece(1986)である。Teece は 1986 年の論文中で、スピルオーバーの受け皿として日本をあげた。しかし、1990 年代にスピルオーバーの受け皿となったのは、日本よりも、むしろ韓国・台湾・中国・シンガポールであった。

12

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

欧州の携帯電話システムが市場席巻する仕組み
ブラックボックス側からオープン領域を支配

ＳｗｉｔｃｈＳｗｉｔｃｈＳｗｉｔｃｈＢＳＣ

ＢａｓｅＳｔａｔｉｏｎ

ブラック・ボクス領域
ＢＴＳ

ＢＴＳ

基幹ネットワーク・システム

Ｇａｔｅｗａｙ

Ｇａｔｅｗａｙ

標準化されなかった
領域：市場支配力
ヨーロッパの経済
成長・雇用創出

ＢＴＳ・・・・・・

携帯電話端末
ハンドセット･･･････････

内部も外部も完全に
標準化：大量普及
アジアの経済成長を取込む仕組み1

図表引用：小川(2009b)14 章

図 7

デジタル携帯電話のビジネス構造

ヨーロッパ方式の携帯電話が中国市場を席巻
中国市場のGSM方式の基地局の各国企業市場シェア
中国の成長がヨーロッパの成長と雇用に貢献
GSMベースステーション市場シェア（中国）同時に中国の経済成長と雇用拡大に寄与
100%
中国市場の基地局シェア

90%

中国企業
（地場企業）

基地局市場(1999-2007)

80%

ブラック・ボックスの基地局でヨーロッパ企業が圧勝

70%
60%
50%
40%

内部仕様も外部インタフェースもオープン標準化された携帯電話端末では中国企業が大躍進
世界最大の生産基地であり世界最大の市場

30%
20%
10%
0%
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007
3

図表引用：立本(2009a), 小川・立本（2010,4 章）
データ出所：iSuppli

図 8

中国市場の基地局シェア

13

立本・小川

国際標準化はグローバル市場に比較優位の国際分業を構築する役割を担うが（小川.2009,
第 3 章）、図 7,図 8 に示す事例と類似の構造が 2000 年以降から多くの産業領域で観察されるようになった。
この意味で欧州連合（EU）は,技術イノベーション成果のアウトプット政策として位置付
けた国際標準化を駆使することによって、開発途上国の成長を EU の成長や雇用に結び付けるという仕組み作りに成功したのではないか。これを実ビジネスの現場で担ったのが標準化
ビジネスモデルと標準化知財マネージメントだったのである（小川,2009b）。

欧州のイノベーション政策とグローバル市場
欧州連(EU)が Framework Programme を介してグローバル市場に対峙する構造を図 9 に要約した。BRICs や Next Eleven 諸国の優れた研究者や研究成果を Framework Programme とリンクさせる ため の European Research Area 構想をイン プット政策 と位置付け 、そし て
Framework Programme のイノベーション成果をグローバル市場へ展開する国際標準化をアウ
トプット政策の中核に据えている。

２１世紀の欧州Framework Program
全世界を巻き込むオープン・イノベーション
European
ResearchArea
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度

インプット
知識・知恵

Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ
Ｐｒｏｇｒａｍ（2x500億ﾕｰﾛ）

・European Technology
Platform・Cooperation
・Joint Technology
Initiative

GlobalEurope
アウトプット
製品・仕組み国際
標準化

世界中の技術革新/人材/
知恵/知識をFP-7へ結集（特にBRICsから)ＥＵの製品や仕組みを
グローバル市場の共通インフラにする（特にBRICs市場へ）

BRICsの経済成長を取り込む政策ツール
Copyright (C) 2010 東京大学 小川紘一

All Rights Reserved.

5

図表引用：小川・立本（2010,4 章）

図9

欧州連合のグローバル産業政策における Framework Programme の位置付け

Framework Programme で生み出される技術イノベーションをハード・パワーと定義すれば、世界中の知恵を Framework Programme の技術イノベーションへ結集させるインプット政策、
14

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

そしてその成果をグローバル市場へ展開させるアウトプット政策の方は、ソフト・パワーと定義できるであろう。Framework Program という巨大なオープンイノベーションの構造を創り上げた欧州連合（EU）は、ハード・パワーとソフト・パワーが一体となったイノベーショ
ンを今後も推進する。
その方向が 2007 年に開始された FP-7 で明確に打ち出されたのである。
かつてヨーロッパは産業革命と植民地政策によってグローバル社会に覇権を確立した。21
世紀の欧州連合は、国を超えたオープンイノベーションと国際標準化によってグローバル市場へ対峙しようとしている。

4. 日本は欧州型オープンイノベーションから何を学ぶか
欧州は 1980 年代からイノベーションシステムをオープンイノベーションへ大転換させた。
そこでは、FP(Framework Programme)-7 の例を見るように、産官学の大規模連携の促進などが大規模な社会的イノベーションを生む基盤となっている。さらに、イノベーションの成果
を欧州地域市場、ひいてはグローバル市場へと展開する道具として、国際標準化を欧州連合の基本政策の中へ上手に取り入れている。このようなオープンイノベーションの流れは、細部は異なるものの、アメリカでも行われている。各地域の実情に合わせた形で、オープンイ
ノベーションが強力に推進されている。我々は、このようなオープンイノベーションの流れから何を学べるだろうか。

境界を越えた統合：統合範囲の拡大化
欧州にせよ、アメリカにせよ、共通しているのは、企業・大学や公的な研究所と政府が共同した産学官の新たな連携が「オープンイノベーション」の体制を体現していることである。
前述のように組み込みシステムは、社会全体に対して影響を与えるため、従来のイノベーションよりも多くの関係者を集めた連携が必要である。そのため従来どおり単独産業が主体となるコンソーシアム活動は不十分であり、もっと幅広い参加者が活動できるオープン型のコンソーシアムが必要である。
そもそも日本の共同研究活動コンソーシアムは、1980 年代の欧米の産業政策改革の手本となったものであった。共同研究開発コンソーシアムは、巨大な投資が必要で、多くの産業に影響を与える共通インフラの分野では、望まれるべきものである。無駄な重複投資を抑え、社会厚生を高める意味合いもある。特に、共同研究開発コンソーシアムの成果が標準化され、世の中に広く利用可能になるのであれば、産業政策として支援する大きな意義がある。欧米
では 1980 年代の産業政策の転換を経て、1990 年代には政府（欧州委員会）支援の共同研究
15

立本・小川開発のコンソーシアム活動や、成果の標準化活動が盛んに行われた。
このような欧米の産業政策改革に対して、日本の共同研究開発活動は持続的に続いていた
ものの、いつの間にか統合の範囲が小さいものとなってしまった。組み込みシステムのような幅広い影響をもつプラットフォーム的な技術では、統合の範囲が狭いということが、決定的な欠点となる。一方、FP-7 の活動で見られるように、欧州のイノベーション政策は、とくに重点分野に関して、JTI などの新しい仕組みを作って、統合の範囲をできる限り拡大しようとしているように見える。これを大規模オープンイノベーションと呼ぶ（図 10）。大規模イノベーションを、個別企業のレベルで捉えたものがオープンイノベーションである。逆にいえば、オープンイノベーションを産業全体で見たものが大規模イノベーションである。
大規模オープンイノベーションでは、複数の産業間、大学や研究所、さらに欧州諸国だけ
でなく BRICs 諸国の研究主体までも、共同研究開発・標準化活動に参加できるようになっている。社会システムに直接影響するような大規模イノベーションでは、このような「統合の範囲の拡大」が必須の取り組みとなるだろう。

社会システムを含む大規模イノベーションの推進[従来型イノベーション支援]
産業A
企業A
企業B

従来の
延長上製品の市場化

企業C[FP7で指向される大規模オープン・イノベーション]

産業A
企業A
企業B

大学
大学A
大学B
大学C

・産業を超えた統合
・産官学の結集

企業C

先進国/BRICs諸国
企業A
大学B
研究所C

産官学を結集することにより大規模で社会システムを革新するようなイノベーションを実現

産業B
企業A
企業B

研究所
研究所A
研究所B
研究所C

新しい
社会システムの
市場化

企業C

図 10

統合の範囲の拡大

協業と競争の峻別不足：プラン B 症候群
大規模オープンイノベーションでは、その背後で協業と競争が事前に峻別されなければな
16

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響らないのは言うまでもない。ところが日本の行政が主導する研究開発プロジェクト(国家プ
ロジェクト, 国プロ)では、協業領域と競争領域が事前に峻別されていない。
たとえば半導体関連に関する筆者の調査によれば、1976 年の超 LSI 研究組合でも、またその後に続く一連の国プロでも、協業と競争が事前に峻別されていなかった。したがって、
いわゆる競争前領域(pre-competitive)の共同研究か、あるいは自社の保険として位置付ける共同研究に終始している。日本では、プラン A である最有力の技術オプションは自社内で行い、バックアッププランであるプラン B のみが、政府支援の共同研究開発コンソーシアムで実施され傾向があった。企業の研究技術開発のバックアッププランばかりが、産業政策助成を受けるような状態のことを「プラン B 症候群」と呼ぶ。協業領域と競争領域の峻別が不完
全であるために引き起こされる典型的な弊害であった。
本報告が着目する第７次 Framework Programme（FP7）には、社会システムを変革する為の大規模イノベーションを推進する仕組みが、ETP や SRA, JTI という分業構造を取って取り込まれている。これらは、たとえそれぞれ単独で機能しても結果的に社会的基盤に貢献する大規模イノベーションシステムへ結び付くようにするという、トップダウン型の分業構造になっている点に大きな特徴がある。将来の欧州連合の有るべき姿をオープンな議論を踏まえて定め、これを実現させるために ETP へ取り込むべき研究テーマの選定それ自身は、図11 に示すように衆智を集めて議論するボトムアップ型になっている。
しかし選ばれたテーマに巨額の予算を付けて実行に移す構造が、トップダウン構造になっているのである。あるいは、技術イノベーションの成果を社会に貢献する大規模イノベーシ
ョンへ直結させるリニア・モデルの仕組みを人為的に構築している、と言い換えてもよい。

17

立本・小川

大規模イノベーション創出の仕組み：FP7,ETP, JTIの関係
欧州委員会
欧州委予算の約6.3%を使うイノベーション政策

第七次Framework Programme
ロードマップ依頼

FP7予算の64%。
企業側も同額を負担する。

助成金

FPのサポート機能

FPのインプット機能
European Technology Platform (ETP)

優先テーマに反映

共同研究助成(Cooperation)*
プログラム

研究組合的な組織：欧州の主要企業、中小企業、金融機関、国および地方の機関・研究団体/大学、ＮＰＯ，市民団体で組織。現在33プラットフォームが活動

これらのロード
マップはEU委の公式文書として採択/公開各共同研究
プロジェクト

基礎研究の市場化に向けたロードマップの提案（3つの段階に分けた提案）・ニーズ探索段階：VISION
・基礎/応用研究段階：SRA (Strategic Research Agenda)
・実証/市場化段階：IAP( Implementation Action Plan)

FPの推進機能*その他のプログラム（Idea等）からも助成あり

Joint Technology Initiative (JTI)
研究活動の目的のチェック、投入資金･人材のチェックを踏まえ
Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ型式で長期的な産学官連携を構築。現在の対象分野は以下の６項目：①ナノエレクトロニクス、②組み込み型コンピュータ、③水素、燃料電池、④環境･安全のグローバル監視、 ⑥航空輸送

各研究プロジェクトは3ヵ国以上の主体（大学/研究所/企業）で構成

EU委の資金管理/運営
EU委管理から独立

各JTI毎の資金管理/運営
・迅速な計画の実行
・目的指向のプロジェクト管理・迅速な技術の市場化を期待

図表引用：小川・立本（2010, 2 章）

図 11 欧州 第７次 Framework Programme の全体構造

オープンイノベーションを支える産業政策：真に必要なプロジェクトへの支援
統合範囲の拡大化や協業・競争領域の峻別は、オープンイノベーションの基盤をなすコン
ソーシアム活動の必須条件であるが、イノベーション政策の観点からも重要である。イノベーション政策では、これらの研究開発や標準化活動に対して支援を行うことが一般的である。
FP-7 でも総額 500 億ユーロ以上が投入される予定である。
オープンイノベーションを念頭に置いたイノベーション政策では、「プラン B」のような無駄なプロジェクトへの政府支援を抑制することがもっとも難しい問題となる。産業全体が真に必要としている支援があるにしても、どのような分野が真に必要な分野にあたるのかは、衆知をあつめた議論が必要である。また、もし真に助成が必要な分野であるのならば、その成果は産業全体に共有されるような標準化がされるべきであり、この前提として協業・競争領域の峻別が必須となる。すなわちイノベーション政策として政府がこれらの活動やプロジ
ェクトを助成するための前段取りとして、幅広い参加者を許容するコンソーシアムでの議論が必須となるのである。
FP-7 では、ETP(European Technology Forum)と呼ばれるコンソーシアム活動での議論が、
18

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

この前段取りを行っている。また、FP-7 でおこなっている政府助成に対して企業側も応分負担をするグラント方式は、真に必要なプロジェクトを選別する仕組みとして必須の仕組みであろう。
FP-7 で見られるこのような仕組みは、実はアメリカ政府のコンソーシアム支援の教訓でも、同様の示唆がされている。GAO(1992)では、アメリカ半導体産業を中心とした半導体コンソーシアム SEMATECH の政府支援（1987－1992 年期）を振り返りながら、政府が産業コンソーシアムを支援する時のルールとして、次の①～④を採用するべきだと主張している。
①目標対象の領域を明確化し、少なくともプロジェクト予算の 50％を産業参加者が支払
うこと②コンソーシアム参加者の責任者がコンソーシアムの R&D プライオリティを随時監督すること③コンソーシアムを装置企業など幅広い企業との長期的な関係構築の場とする
こと④コンソーシアムは標準化を推進することで産業全体の効率性を上げること、と結論づけている。この結論は、欧州型オープンイノベーションを探った本調査の結論とも一致する部分が多い3。

オープンイノベーションと経済成長、国際競争力：標準化の役割
オープンイノベーションを前提としたビジネスモデル、イノベーション政策を考慮するう
えで、とくに国際競争力の視点から標準化の役割を今一度認識する必要がある。標準化と経済成長の関係を示したものが図 12 である。

3

アメリカの産業政策の歴史を概観すると、アメリカの産業政策は「マクロ政策として介入、ミクロ政策としては不介入」という新古典派総合の考え方が背景にある。特別にクリントン政権時代には日本型の産業政策が指向され、政府が資金拠出し大規模に業界を調整する SEMATECH という半導体コンソーシアムが形成された。また、自動車分野でも「次世代自動車開発プロジェクト(PNGV)」構想の下、ビックスリーの共同研究開発組織である USCAR(1992 年結成)に対して 1995 年度から 10 年間計画で補助金を拠出することを 1993 年に決めた。その後、1990 年代後半にアメリカの労働生産性が再び向上し始めると、政府が強いリーダーシップをとる形式の産業支援は影を潜め、新古典派総合の考え方が復活した。しかし、リーマンショック後のオバマ政権下では再び政府主導型の産業育成策が（特に再生可能エネルギー技術・グリーン技術などの成長分野に対して）行われる傾向にある。宮田(2000)には、詳細にアメリカの産業政策の説明がある。

19

立本・小川
先進国企業と新興国企業の協業による急速な市場拡大
市場規模(t+1)

市場規模(t)迅速な技術伝播速度

技術伝播スピード

標準化された領域：
早い技術普及速度

標準化による
複雑性の軽減

多くの新規参入企業に
経済成長の機会を付与(新興国企業に成長機会)

標準化されなかった領域：
遅い技術普及速度
技術蓄積型の企業が技術の市場化に貢献

市場規模(t)
市場規模(t+1)(先進国企業に成長機会)

時間

標準化領域

標準化された市場が標準化されなかった市場の成長を牽引

非標準化領域

図 12 国際標準化と技術伝播速度、先進国と新興国企業の協業による市場拡大メカニズム

大規模な複雑性をともなうイノベーション（本報告の例では自動車電子化）では、複雑性を軽減するために標準化を行う。この際、対象となるシステムは、標準化領域（オープン領
域、競争前領域）と非標準領域（ブラックボックス領域、差別化領域）とに分かれる。
標準化された領域の技術は、非常に早い速度で伝播する(小川、2009b の２章)。これは標準化することによって、暗黙知（tacit knowledge）やノウハウといった技術伝播しづらい知識が、形式知（explicit knowledge）になることによって、起こる現象である。技術蓄積の少ない企業や産業の暗黙のコンテクストに不慣れな企業にとって、標準化のタイミングは、新規参入のタイミングとなる（小川、2008）。ここだけを見れば、既存企業が標準化をするイ
ンセンティブは少ない。だから、伝統的な日本の垂直統合型企業は、標準化を前向きに捕らえることができていない。
しかし、忘れてはならない点は、標準化した領域の市場が拡大すると、標準化しなかった領域の市場も拡大するということである。標準化には、①標準化した領域の市場が拡大するという機能と、② ①に牽引されて標準化しなかった領域の市場も同時に拡大する、という２つの市場拡大の効果がある。②の効果は、伝統的な企業であっても標準化活動によってビ
ジネスチャンスを得られる可能性があることを示している。
現在成長著しい新興国の企業は技術蓄積が小さく、標準化を事業機会と考えて参入する新20

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

規参入企業が多い。これらの企業はオーバーヘッドコストが小さく、柔軟な経営やすばやい投資が特徴である。先進国産業は標準化によって、これらの新規参入企業の成長、ひいては新興国の経済成長に貢献することができる。一方、標準化されなかった領域は、依然として
暗黙知や技術ノウハウが重要な領域であり、伝統的な企業に優位な市場創造が期待できる。
だから、たとえ伝統的な垂直統合企業であっても、標準化によって新興国経済成長を取り込
みながら持続的な成長を遂げるビジネスモデルを構築することができ、オープンイノベーシ
ョンを利用した新しい成長機会を創出することができる(立本・高梨, 2010)。
欧州やアメリカは、このオープンイノベーションのメカニズムにのっとった産業政策、ビ
ジネスモデルをすでに構築しており、新興国市場を含むグローバル市場への影響が顕在化し始めている。国際標準化は、先進国市場と新興国市場の架け橋となっており、経済成長に貢献する社会装置であると同時に、国際競争力に影響する産業環境となっている（小川、2009a）,Ogawa et.al 2009, Shintaku and Tatsumoto, 2010）。
自動車電子化は、自動車産業にオープンイノベーションの波を投げかけている。この波は、一つ一つは小さいかもしれないが、確実に大きなものとなって自動車産業に打ち寄せている。
もしも日本の自動車産業や産業政策が、この波に的確に対処できなければ、日本のエレクト
ロニクス産業が経験したように長期に渡って国際競争力を失う可能性がある。逆に、もし、この波にうまく乗ることが出来れば、新興国の経済成長に貢献しながら、持続的な成長の機会を得ることが出来るだろう。日本の自動車産業にとって、今が最も重大な局面であるとの認識が必要であろう。

小括
本報告では第 2 章以降、Framework Programme や ARTEMIS、自動車電子化のオープン標
準化活動の AUTOSAR やソフトウェアのコア技術の研究開発プロジェクトの事例を取りあげながら、1980 年代から現在までの 30 年に及ぶ欧州型「オープンイノベーション」の経緯を多角的に明らかにしている。従来の調査研究は欧州のイノベーション政策を各国単位でみており、本報告のように欧州委員会レベルで捉えたものは少なかった。加えて、このイノベーション・メカニズムを「オープンイノベーション」の一種であるという見解を示す調査研
究は、従来ほとんど無かった。
現在でも欧州のイノベーション政策をクローズドなリニア・イノベーションであると考える研究者も多い。しかし、それは各国レベルのイノベーション政策に注目したものであり、欧州連合としての視点はもとより、欧州連合とグローバル市場との関係が欠けている。
2007 年から始まる FP-7 では、幅広い技術シーズを世界中から取り込むための ERA 構想が21

立本・小川展開されており、欧州域内での複数分野にまたがる研究・企業・NPO 団体の共同研究を加速すると共に、欧州域外の諸国（とりわけ BRICs 諸国）からの研究者を迎え入れることに成功している。このような研究ネットワークの拡大は、大規模イノベーションのシーズ収集とともに、その成果の出口として国際標準化を世界市場に普及させる際に役立っている。欧
州の国際競争力構築の青写真として 2006 年に発表された「Global Europe」では、国際標準化を欧州経済からグローバル経済への架け橋として推進する方針がより明確に位置付けられている(COM, 2006)。
一方、日本のイノベーションシステムには、国のレベルでも個別企業のレベルでも、協業と競争が峻別されていない。峻別できなければ、世界の衆知を集めるインプット政策はもとより、技術イノベーションの成果をグローバルの競争力へ転化させるアウトプット政策をトータル・イノベーションシステムに組み込むことができない。この意味で、グローバルなオ
ープンイノベーションの視点が明示的に取り込まれていない。
オープンイノベーションを実現するための環境要因は何か、それを強力に後押しする産業政策としてどのようなものが必要なのか、なども明確に描くことが出来できていないのではないか。個別技術としてなら市場導入で成功する事例があるものの、多種多様な異業種の協業によるシナジー効果が起き難い。したがって社会に価値をもたらすようなイノベーションに結び付かないという悪循環に陥っている。また日本のイノベーションシステムでは技術イ
ノベーションが起きればこれが国の競争力や企業収益に直結するという技術リニア・モデル
が暗黙のうちに仮定されているため、オープン国際分業が支配する産業領域では、グローバ
ル市場の勝ちパターンを構築できない事例が非常に多い。
1980 年代から数多くの失敗事例と成功事例を積み重ねながら、欧米諸国は 1980 年代に産業構造を強制的に転換させて「オープン環境下における協業と競争を共存させるイノベーシ
ョンの仕組み」を実現させていった。例えば欧州では、デジタル携帯電話の成功事例を契機にオープンイノベーションやオープン標準化を世界市場に向けて発信してきた4。またこれを受けた NIES/BRICs 諸国も、その産業政策を欧米の産業構造転換に呼応させた補完型へと転換させ、ここから比較優位の産業政策を設計してきた。この意味で、欧米が当たり前のように語るオープン化思想の歴史的な経緯を踏まえ、NIES/BRICs の制度設計を注視しつつ5、我が国の得意技を最大限に生かす日本のイノベーションシステムを再構築するべき時が来ていると考える。

4

例えば小川(2009b)の５章。欧州発のデジタル携帯電話規格 GSM の事例については立本(2008a, 2008b,
2008c)に詳細に記述されている。
5
例えば立本(2009b)。

22

複雑性増大と国際分業・国際競争力への影響

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