平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社

玄海原発差止等請求事件

ほか

国

準備書面１５
２０１３年９月６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護士

板井優

弁

護士

河西龍 太 郎

弁

護士

東島

浩

幸

弁

護士

椛島

敏

雅

弁

護士

長戸和

光
外記

1

第１

本書面の目的３．１１事故後に国内のすべての原発が運転停止した後，早期の再稼働を目論む被告九州電力をはじめとする電力業界が，再稼働に向けた世論を形成しようとして行った宣伝活動は，まずは，原発の再稼働がなければ電力が不足するというものであった。
そして，原発がなくとも電力需要は十分に賄うことが可能であることが明白となった後，次に持ち出されたのが，原発の再稼働がなければ電力料金が値上がりするという宣伝であった。しかし，原発こそがもっとも高コストの発電方法であることも，既に明らかとなっている。
そうすると，次に，被告らは，被告九州電力が答弁書で述べているように，原発が環境特性に優れた発電方法であり，環境保全の観点から原発の再稼働が必要であると積極的に主張するであろう。
そこで，本書面では，原発は環境に優しい発電方法ではないことを明らかにする。
第２１

被告らの主張被告九州電力の主張
被告九州電力は，原発の必要性を裏付ける根拠の二つ目として「環境保全の要請」を挙げ，「原子力発電は発電過程で二酸化炭素を排出せず，環境特性に優れている。また，発電過程のみならず，原子力発電所の建設や原料の採掘，輸送を含めたライフサイクル全体で評価しても，原子力発電の１kWh 当たりの二酸化炭素排出量は，化石燃料を用いた場合より明らかに小さく，地球温暖化防止の観点で優れた発電方法のひとつとされている。」と主張している（被告九州電力答弁書１７頁）。
２

被告国の原発頼みの地球温暖化防止対策
被告国は，まだ明確には主張していないものの，以下に述べるように，地球温暖化防止対策の必要性を一つの根拠として，原発を推進してきた。

2

被告国は，１９９０年１０月，地球環境保全に関する関係閣僚会議において，「地球温暖化防止行動計画」を決定し，「温室効果ガスの排出を抑制するため，安全性確保を前提に原子力開発利用を推進する」として，原子力の推進を地球温暖化対策の中に位置付けるようになった。経済産業大臣（旧通商産業大臣）の諮問機関である総合エネルギー調査会が策定する「長期エネルギー需給見通し」においても，１９９０年６月の改訂以降，地球環境問題への対応の必要性が原子力推進の根拠とされるようになった。
１９９７年１２月に気候変動枠組み条約第３回締約国会議で京都議定書が採択され，日本は２００８年から１２年までに温室効果ガスを９０年比で６％削減する義務を負った。１９９８年６月の政府の「地球温暖化対策推進大綱」以来，エネルギー需給面の地球温暖化対策の柱として，省エネルギーや新エネルギーと共に，「安全に万全を期した原子力立地の推進」を掲げ，常に，原発の新増設計画を伴ってきた。
京都議定書の発効を受け，２００５年４月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」においても，こうした方針は引き継がれ，「発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については，地球温暖化対策の推進の上で極めて重要な位置を占めるものである」とされ，核燃料サイクルを含む原子力発電の着実な推進がうたわれている。
２０１０年６月に民主党政権下で閣議決定されたエネルギー基本計画は，原発を２０２０年までに９基，２０３０年までに１４基新増設させ，設備利用率を８５％以上とし，２０３０年には電力供給の５３％を原子力で賄うものというものであった。
３・１１事故を受け，民主党政権は「２０３０年代に原発ゼロ」の方針を打ち出したが，２０１２年１２月に成立した第２次安倍内閣は，「アベノミクス」の一貫として，原発再稼働，原発輸出を推し進めようとしている。
第３原発による環境破壊

3

１「環境」の意味
広辞苑によると，「環境」は，「人間または生物をとりまき，それと相互作用を及ぼし合うものとして見た外界。」と定義づけられている。
３・１１事故によって，福島第一原発の近辺で生活していた人々の多くは，それまでの生活基盤を全て失うことになった。また，このような過酷事故が発生した時に限らず，正常運転時においても，原発周辺の海水，大気及び土壌の汚染は進んでいる。これらはまさに「環境」の破壊である。
以下，原発が「環境保全の要請」に資すものではないことを述べる。
２

原発の通常稼働時に生じる環境破壊
原発の稼働そのものによって生じる環境破壊としては，原発稼働の過程で排出される温排水及び放射性物質の問題並びに核廃棄物の問題がある。
詳細については，訴状や原告準備書面６などで述べた通りであるが，以下，簡単に述べる。
（１）温排水の問題（甲Ｅ第２７号証・九電と原発）
原発稼動の過程で環境中に排出される莫大な廃熱は，いわゆる「温排水」に姿を変え，仮に玄海原発第１号機ないし第４号機がすべて稼働すれば，毎秒２６０㎥もの温排水が海に捨てられることとなる（筑後川の平均水量の２．７倍）。この温排水は，周辺海域よりも７℃高温であり，次亜塩素酸ソーダが大量に含有している。
このような高温かつ化学物質を多量に含んだ温排水が，大量に沿岸海域に排出されることにより，幼稚魚の死滅，海水温上昇による生態系の異変，沿岸域の温暖化などの問題が，原発周辺海域で指摘されている。
（２）放射線物質の問題
原発では，核分裂反応の過程で放射線及び放射性物質が生じるが，それが排気や排水を通じて外部に放出されている。
放出されている放射性物質の量は，法令に定められた濃度を超えない4

「微量」であるとされているが，現実には，原発周辺において，海洋生物の死亡漂着や異常行動が報告されたり，がんや白血病死亡率が高いことが確認されるなど，異常が発見されている。
（３）核廃棄物の問題
原発の稼働によって生じる使用済み核燃料は，極めて高い毒性を有しているが，それを無毒化し，かつ，安全に保管する技術については，今なお確立されていない。
万が一，保管又は輸送の失敗により放射性物質が環境中に漏出すれば，最悪の場合には，日本国民どころか人類を破滅に追いやるほどの危険性を有していると言われている。
３

原発事故によって生じる環境破壊
３・１１事故によって大量の放射性物質が放出され，甚大な環境破壊が引き起こされたことについては，訴状や原告準備書面６などで既に詳細に述べており，今後も主張を補充していく予定である。
本書面においては，要旨を述べるにとどめる。
（１）放射性物質の拡散
３・１１事故後，警戒区域，計画的避難区域，或いは緊急時避難準備区域に指定された各区域の総面積は，約２１００平方キロメートルに及んでおり，また，政府の避難指示等による避難者の総数は，経済産業省の推計で約１１万３０００人に上るとされている。
東日本大震災によって発生した津波による浸水範囲は，約５６１平方キロメートルであるから，津波によって被害を受けた土地よりも圧倒的に広範囲の地域が，原発事故によって人の住めない土地に変貌させられたのである。
このように，原発事故によって地域が汚染された結果，多くの人々がそれまで生活を奪われた。

5

名古屋大学などの国際研究チームのまとめでは，放射性セシウムの沈着は，九州・沖縄以外のほぼ日本全域に広がっていることが指摘されており，さらには，風に乗って拡散した放射性物質が，アメリカやヨーロッパ諸国にまで到達したと指摘されている。海洋汚染については，まだ全容は明らかになっていないが，海底に放射性物質が沈殿定着していることが確認されており，漁業被害は長期化している。
（２）健康被害
３・１１事故では，福島第一原発の周辺に住む多くの住民が被曝した。
現在，居住が認められている地域でも，放射線量は依然として高い地域が多くあり，そのような地域に住む住民は今も尚，被爆を続けている。
２０１３年６月５日に開催された福島県「県民健康管理調査検討委員会」の資料によると，３・１１事故時に０〜１８歳だった子ども約１７万４０００人を対象に甲状腺検査を実施した結果，２８人に甲状腺がんの疑いがあることが分かった。このうち手術を受けたのは１３人であり，１人は良性結節であることが判明したが，１２人はがんであると診断された。まだ手術を行っていない１５人は，「甲状腺がんの疑い」があるとされている（甲 E 第２８号証・県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について）。
一般的に，小児甲状腺がんの発生率は１００万人に１人と言われていることをふまえると，３・１１後の福島県において小児甲状腺がんが多発していることが確認されたといえる。
この点について，福島県は，「チェルノブイリ事故では被爆から４〜５年後に甲状腺がんが発生している」として，発見されたがんに３・１１事故の影響があることを否定し，また，多くの甲状腺がんが発見されたことについては，「精度の高い検査を網羅的に実施したため」であると説明する。

6

しかしながら，このような見解に対しては批判も多く，例えば，全日本民主医療機関連合会は，平成２３年分の甲状腺検査に関する報道を受けた時点で，「原発事故による放射能汚染が影響しているかどうか，現時点で断定することはできないが，これだけのスクリーニング発見率である以上，放射能が影響している可能性を十分に念頭において今後の検診や診療に生かされるべきと考える。」，「 そもそもチェルノブイリでは大規模な検診が行われたのは事故から４〜５年後であった。もっと早くから発症していた可能性は否定できない。」，「福島第一原発事故は，我が国がこれまで経験したことのない出来事であり，放射能汚染の健康影響は，いまだ科学的に解明されていないことが多い。放射能の影響を決して軽視することなく，注意深く住民の健康管理をすすめていかなければならない。」とする声明を出している（甲 E 第２９号証・福島県民健康管理調査における甲状腺がん発見の報道を受けて）。
３・１１事故後に福島県の子どもから甲状腺がんが見つかったことと同事故との因果関係は，既に公表された統計データから，疫学的な意味では証明されつつあると考えられるが，病理学的な意味の因果関係は，現時点ではまだ必ずしも明らかになってはいない。少なくとも，同事故が甲状腺がんをどのような機序で引き起こすかは，これからの調査によって明らかにされるべき問題であり，現段階で被害から切り捨てるようなことは，あってはならないことである。
（３）事態収束の目処がたたないこと
このように，３・１１事故によって放出された放射性物質による被害は甚大であるが，未だ，福島第一原発からの放射性物質の放出を止める目処すら立っていないのが現状である。
事故から２年以上が経過した２０１３年４月，福島第一原発から高濃度汚染水が漏出したと報道されたが，８月下旬現在でも有効な解決策は7

挙げられておらず，汚染水の流出はまだ続いている。２０１１年５月から２０１３年８月にかけて，地下水とともに海に流出した放射性ストロンチウムとセシウムの量は，東京電力の試算で，最大合わせて３０兆ベクレルであると発表されている（甲 E 第３０号証・ＮＨＫ ＮＥＷＳ Ｗ
ＥＢ

２０１３年８月２２日報道）。

また，今後，放射性物質の放出を止められたとしても，完全な除染を実施するためには，膨大な作業とコストが必要であり，震災がれきの処分方法も定まっていない。
４小括
地球温暖化防止の対策が，かえって地球環境を汚し，人類の生存と福祉に悪影響をもたらすということはあってはならない。
前述の通り，原発は，正常稼働時でも環境破壊をもたらすものである上，ひとたび事故を起こせば，甚大かつ不可逆な環境破壊を引き起こす極めて危険な存在であり，そのことはチェルノブイリ原発事故，そして，３・１
１事故によって明らかになった。
そして，日本にある原発は，老朽化，地震，テロなどによる危険に常にさらされており，いつ，第二の３・１１事故がおこってもおかしくない極めて危険な状況に置かれている。
このように，原子力発電は，電力会社らが主張するような環境に優しいクリーンな技術ではない。日本広告機構が電気事業連合会の原発クリーン広告に対して「発電時にＣＯ２を出さないことだけをとらえてクリーンと表現すべきではない」と裁定した（２００８年１１月２５日）のは，当たり前の常識を代弁したものである。
地球温暖化のリスクを減らすために，原子力によるリスクを増大させるのは本末転倒の議論であり，しかも，原発事故を起こし，その事故が未だ収束していないわが国でそのような議論を続けるのは，３・１１事故に対8する反省がなく，国民を再び放射能の危険にさらす行為であって断じて許されるものではない。
第４１

そもそも原発は地球温暖化対策にすらならない
二酸化炭素排出防止，低減となるのか（１）建設・稼働に伴う二酸化炭素の排出
原子力発電を行うためには，ウランの採掘から始まり，燃料の加工・製造（ウラン加工・濃縮工場の建設・稼働），これらの運搬（以上の過程が「上流」），原発の建設，そして，使用済み燃料の運搬・貯蔵施設，再処理工場，高速増殖炉，ＭＯＸ燃料加工工場の建設，原発・再処理工場から排出される放射性廃棄物の運搬，処理・処分施設の設置（上流後の以上の過程が「下流」）などが用意されなければならない。
その建設・操業・保守の過程では，大量のコンクリート，鉄鋼，石油製品，化石燃料が使用されている。また，核物質・放射性廃棄物の輸送に大量の石油が消費され，専用港湾の建設にも莫大な石油エネルギーが投入される。
このように，原子力発電を行うための上流と下流を形成する核燃料サイクル施設の建設，稼働によって，二酸化炭素などの温室効果ガスが大量に排出されている。
（２）運転中，運転停止に伴う二酸化炭素増大
原発は，出力調整ができないベースロード電源（出力はゼロか１００か）であるため，出力調整用の火力発電所を常設しておく必要があり，原発を稼働させることに伴い二酸化炭素を必ず排出することとなる。
また，原発は，事故や不祥事等で運転を停止することが多く（まさに今がその状態である）極めて不安定な電源である。そのため，原発の運転が停止した時に備えて，予備（バックアップ）電源を用意せざるを得ない。停止によって不足した電力は，主として火力発電によって補われ9るため，その分，二酸化炭素の排出量は増大することになる。
現在，九州内の原発はすべて停止しているが，二酸化炭素排出削減のためとして原発を再稼働したとしても，出力調整用の火力発電所を常に稼働させておかなければならないし，また，再稼働した原発もいつまた運転を停止しなければならないのか分からない極めて不安定な状態に置かれることとなり，バックアップの火力発電が不可欠である。
このように原発を稼働することは必ずしも二酸化炭素の排出を削減する効果があるものとはいえない。
（３）現実にも温暖化防止に寄与しなかった原発
これまで，被告国は，地球温暖化防止対策として原発の新増設を進めてきた。
わが国では，１９９０年以降，２０基の発電用原子炉の新増設が行われたが，これにより二酸化炭素排出量はどの程度減少したのであろうか。
２０１１年９月に発表された電気事業連合会による「電気事業における環境行動計画」によれば，以下の通り，１９９０年以降，二酸化炭素排出量は減少どころかむしろ増加しているのである（甲Ｅ第３１号証・電気事業における環境行動計画）。

使用電力量

1990 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

６５９０

８８９０

８５９０

９０６０

２．７５

３．３２

３．０１

３．１７

（億 kw）
ＣＯ２排出量（億 t-CO2）
原発を２０基も新規に建設したにも関わらず，二酸化炭素排出量が減っていないことは明らかであり，原発の建設と二酸化炭素排出量削減は直結していない。
むしろ，これまで行われた原発建設は，原発への過大な投資や税金支10出により，再生可能エネルギーの開発を妨げる結果となったのである。
二酸化炭素排出量削減のためには，原発を再稼働させるのではなく，省エネ（節約とエネルギーの効率化の向上）と再生可能エネルギー利用を拡大，促進すべきである。
（４）温排水による直接的な温暖化など
既に述べたように，玄海原発第１号機ないし第４号機がすべて稼働している状況では，毎秒２６０㎥の温排水が海に捨てられているが，この温排水は，周辺海域よりも７℃高温である。
つまり，玄海原発は，これほどの水量の海水の温度を恒常的に７℃上昇させ続け，直接的に地球温暖化を加速させているのである。
また，海水は，大気中に排出された二酸化炭素の約３０％を吸収するとされており，大気下層と海水中の二酸化炭素の濃度差が大きければ大きい程（海水中の濃度が低い程），吸収率が高まるとされている。
原発からの温排水によって水温が上がれば，海水中の二酸化炭素溶解度が減少し，二酸化炭素濃度が高くなり，海水の二酸化炭素吸収率が低くなると言われている。
この点からも，大量の温水を海洋に排出し続ける原発は，二酸化炭素減少に資するものではないことが分かる。
２

原発による大量消費社会
地球温暖化防止は，エネルギーの大量消費，大量廃棄を見直し，無駄遣いを極力なくさなければ達成できるものではない。
その点，原発は，省エネに資するものではなく，反対に大量消費，大量廃棄，無駄遣いを前提として発電システムであると言わざるを得ない。
原発は，ベースロード電源であるため，電力需要の変化に合わせた細かな出力調整ができない。そこで，需要の少ない夜間でもフル運転させなければならず，作られた電力の消費を迫られることになる。そのため，余剰11電力を消費するために，揚水発電所の揚水に利用されたり，オール電化住宅の促進や深夜電力の利用が推奨されたりしている。
また，原発は，他の発電方法と比較して，エネルギー効率が悪く，約３５％を超えることはない（原発は遠隔地・過疎地に建設されるため送電ロスも大きい）。残りの６５％は廃熱となり，温排水として海洋を温め，地球温暖化を促進させている。
さらに，原発は，他の発電所と比べて発電量当たり倍以上の建設費がかかるにも関わらず，設備稼働率が低い。原発の稼働を前提とした大量消費社会を維持するために，原発が停止した場合に備えた，バックアップのための火力発電所の稼働が必要となる。
このように，原発は，エネルギーの大量消費，大量廃棄，無駄遣いを促進する発電システムであり，地球温暖化防止に資するものと評価できるものではない。
３

原発は緊急の温暖化対策ともなりえない
被告国は，緊急の温暖化対策としても原発の再稼働が必要であると考えているようである。
しかし，原発再稼働が前提としているのは，３．１１以前の大量消費社会を維持・加速していくことであり，そのために，昼夜を問わず必要量以上に発電し続ける原発が必要なのである。
前述のように，大量消費社会を見直さずに原発を稼働させても，二酸化炭素排出量は減るどころかむしろ増えるのが現実である。
そもそも，原発は，エネルギー大量消費社会を前提に，昼夜を問わず必要以上の電力を消費させるため，原発を稼働することは必然的に社会全体で二酸化炭素排出量が増えていくことを意味する。
また，原発を再稼働すると，エネルギー大量消費社会の見直しや，再生可能エネルギーへの転換を行おうとする機運が薄まり，結局，地球温暖化

12対策に正面から取り組む貴重な機会を先延ばしにしてしまう結果となる。
地球温暖化防止対策としては，原発という劇薬に頼るのではなく，エネルギーの大量消費・大量廃棄をやめ，無駄遣いを減らす，いわゆる省エネを徹底するのが最も現実的で実現可能性の高い方策である。
さらに，原発再稼働に向けた大量の人的物的資源の投入を，再生可能エネルギーの促進に向けることで，諸外国に比べて１０年は遅れているというわが国の再生可能エネルギー政策を，短期間でドイツなどのヨーロッパ先進国レベルに引き上げる方策を採るべきである。
そのようにして，火力発電から再生可能エネルギーにシフトすることで，火力発電による二酸化炭素の排出量を段階的に減らしていくべきである。
第５１

諸外国の地球温暖化防止対策に逆行するわが国の政策
諸外国における脱原発への動き（甲Ｅ第３２号証・原発事故と私たちの権利）（１）３・１１事故より以前に，世界は，１９７９年のスリーマイル島原発事故（ＩＮＳレベル５）及び１９８６年のチェルノブイリ原発事故（ＩＮＳレベル７）という二度の大きな原発事故を経験した。
チェルノブイリ事故後，特に影響の大きかったヨーロッパ各国を中心として，原子力政策の見直しが始まった。各国で，原子力発電の新規建設計画が凍結されたり，事実上困難となることにより，原子力発電からの撤退が加速した。
ところが，２０００年代後半に入ると，原油価格の高騰や原子力産業界の再編などを背景として，原子力発電への回帰を企図する動きがみられるようになった。特に，新興国における原子力発電の新規導入やこれに対応して原子力技術の売り込みが開始されたのが，３・１１事故が起こるまでの世界の状況であった。
（２）このような状況の中，原発事故が，高度な技術力，安全性を謳ってい13

た日本で起きたことは，原発回帰の動きに見直しを迫る結果となった。
ドイツでは，２００２年４月に原子力発電の段階的廃止のための政策転換と法整備がなされ，各原発に３２年の稼働寿命が設定されるとともに，これを経過した原発は順次廃止する政策がとられた。
ドイツ連邦環境・自然保護及び原子力安全省（ＢＭＵ）は，２００８
年８月に「原子力―高くつく迷路」（Atomkraft-ein teurer Irrweg）と題するパンフレットを発行し，その中で，「原子力は気候を保護しない。原
子力発電所は電力を供給するのみであり，輸送や暖房を起因として排出されるＣＯ２を減らすことができないので，その反対こそが真実である。」として，原子力は二酸化炭素の重要な排出源となっている輸送や暖房については排出削減効果がないことを指摘し，原子力が地球温暖化対策に有効であるとの見解を否定した。さらに，「世界中の事故は各災害がどれ程我々の間近にあるのかを繰り返し示している」として，２０００年以降も世界各地の原発で事故が起こっている事実を指摘するとともに，「世界中のどこにも原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物の認可された最終的な貯蔵庫はない」，「新しい原子力発電所からの電力は，キロワット時あたり，石炭・ガス火力発電所からの電力の約２倍の費用がかかる」として，廃棄物処理の問題や電力コストの面からも原発の維持に合理性がないことを指摘していた。
ところが，２００９年に発足した保守連立政権は，原発の稼働期間を延長する法改正を行い，脱原発の動きは歩み止めるかに思われた。
しかし，３・１１事故の直後，メルケル首相は，１９８０年以前に運転を開始した原発７基の停止を発表するとともに，稼働延長策の撤回を決断し，脱原発に向けて再び舵を切った。そして，２０１１年６月には，２０２２年までに現在稼働している原発１７基全てを廃炉にすることが決定された。

14

スイスは，電力供給の約３９％を原発に依存しているが，２０１１年５月，２０３４年までに既存の原子炉５基をすべて停止するという脱原発政策を決定した。
イタリアでは，１９９０年に凍結された原発の再稼働が目指されていたが，２０１１年６月に実施された国民投票の結果，再稼働反対が投票総数の９４．０５％に達したことを受け，原発再開を断念した。
オーストリアでは，１９９９年の時点で，原発の建設と稼働の禁止が憲法に規定されていたが，２０１１年３月，原発電力の輸入をゼロとする政策を盛り込んだ法案が提出され，２０１３年に成立した。
アジアでは，台湾が，稼働中の原発６基につき運転期間を延長せず，２０１８年〜２５年に順次廃炉とする方針を固めた。また，２０１２年末の運転開始を目指していた第４原発は，激しい住民の反対や度重なる事故により今なお完成していない。
２

諸外国における地球温暖化対策（１）脱原発を決めたドイツの例
ドイツでは，１９９１年に固定価格買取制度（太陽光発電などで得られた電力を，国が定めた価格で一定期間電力会社に買い取らせる制度）が導入されたことを契機として，再生可能エネルギーが飛躍的に普及した。２０１０年９月に閣議決定された「新エネルギー戦略」では，２０５０年までに総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を８０％に高めることにより，８０％の温室効果ガスの排出削減を達成することとされている。
ドイツの総発電量に占める再生可能エネルギー割合は，２０１１年には２０％を突破して原発を抜き，２０１２年には２２．１％に拡大した。
ドイツでは，「第３の産業革命」として再生可能エネルギー，省エネルギ
ー社会の実現及びエネルギーの効率化に向け官民あげて技術開発と普及

15に取り組んでおり，今後，ドイツ北部から南部の工業地帯へ電力を供給する高圧送電線の整備が進めば，再生可能エネルギーの普及はさらに加速する見込みである。
（２）原発維持国の例
他方で，世界で最も多い１０４基の原発を抱えるアメリカは，３・１
１事故後も，原発推進政策を維持する方針を示している。
もっとも，アメリカでは，３・１１事故の前から，開発が進む安価な天然ガス「シェールガス」の出現によって，原発の価格競争力は劣勢だと言われており，原発推進策は足踏み状態となっている。
また，アメリカでは，エネルギー安全保障の観点から戦略的にエネルギー政策が進められており，オバマ大統領は，２０１３年２月，改めて再生可能エネルギーへの取組強化について言及した。また，同年６月には，再生可能エネルギーの導入促進をはじめとした対策の実施により，地球温暖化に備えることを発表した。アメリカにおいては，各州政府が独自に再生可能エネルギー推進策を進めており，積極的な政策，投資が行われている。
また，原発推進政策をとる国としてはフランスが代表的であるが，２０１２年５月の選挙では，原発への依存度を下げることを公約とするオランド氏が，原発推進派のサルコジ氏を破って大統領に就任した。オランド大統領は，２０２５年までに原発の比率を現状の７５％から５０％に低減させ，老朽化した原発２基を２０１６年末までに閉鎖すること，２０２０年には発電の２７％を再生可能エネルギーでまかなうことを計画している。
（３）小括
以上述べてきた通り，３・１１事故後，脱原発を表明した国は多く存在するが，脱原発に舵を切った国はもちろん，原発維持を表明する国に16

おいても，再生可能エネルギーの拡大が推進されている。
京都議定書の運用細則であるマラケシュ合意（２００１年）においては，原発による二酸化炭素の削減は持続可能性がないとして，共同実施，CDM（先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し，そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て，自国の削減に充当できる仕組み）のうち，原子力により生じた排出枠を目標達成に利用することは控えることとされた（甲Ｅ第３３号
証・マラケシュ合意の概要）。
また，２０１１年５月にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「再生可能エネルギー源と気候変動の緩和に関する特別報告書」においても，温室効果ガス排出の緩和において再生可能エネルギーが大きな可能性を有することが示されている。
他方で，日本においてはこれまで，原発頼みの地球温暖化対策を進めてきたため，３・１１事故後の地球温暖化対策は迷走を究めている。２０１３年１月に安倍首相は「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」という民主党政権時代の国際的公約の見直しを指示したものの，それ以降，地球温暖化対策の具体的な目標策定すらできておらず，京都議定書から事実上離脱した状態にある。
このように，被告国がこれまで推進してきた原発頼みの地球温暖化対策がいかに脆いものであるかは，昨今の日本の現状から明らかである。
再生可能エネルギーの拡大，省エネルギー社会の実現，エネルギー効率の向上などを推進し，原発に依存しない社会を実現することが，地球温暖化対策のためには必要不可欠なのであり，原発に重きを置いた地球温暖化対策は，諸外国の地球温暖化対策に逆行するものである。
第６まとめ
以上のように，原子力発電を推進することは，二酸化炭素など温室効果17ガスの低減に寄与するものではなく，また，原発を再稼働することは緊急の温暖化防止対策ともならない。
逆に，原発を再稼働，推進することは，火力発電を今後も維持し続けることを意味するし，第二の３・１１事故など原子力災害の危険性を高め，核廃棄物による地球環境への負荷を増大させる。その上，テロなどの攻撃に対して原子力発電所は無力である。
このような重大なリスクを抱えながら，原発は発電時には二酸化炭素を出さないという点だけをとらえて，今後も原発を推進していくことは，地球温暖化対策としても有害であるのみならず，地球環境を破壊し人類を破滅へと導く大変危険な選択であると言わざるをえない。
真の地球温暖化防止対策は，省エネルギー社会の実現に向けて取り組む
こと，そして，再生可能エネルギーを利用した分散型エネルギー供給システムを構築することによって行われるべきである。
以上

18