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年住友理工グループVision｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:32

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2022>

2022年住友理工グループビジョンとSDGs

2022年住友理工グループビジョンとSDGs

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

住友理工グループは「Global Excellent Manufacturing Company～人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業～」を目指し、2016年に策定した中期Vision（2020V）を戦略的に見直し、2018年5月に「2022年住友理工グループ
Vision（2022V）」を公表しました。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/22v/index.html

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年住友理工グループVision｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022

住友理工グループは、企業価値、公益価値それぞれの向上による「社会的価値の創造」を2022Vの前提として掲げています。
具体的には、以下のことをミッションとして取り組んでいきます。
住友事業精神に基づき、SDGsなどに代表される社会課題に対し、技術革新を通じて解決を図る
企業価値（財務目標）と公益価値（非財務目標）を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長するSDGs達成への貢献
すべての国連加盟国が合意したSDGs（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現のため示された2030年に向けた世界の共通目標です。住友理工グループでは経営の根幹である住友事業精神の元、これら社会課題を当社の事業活動を通じて解決を図り、その先にどのような未来が実現できるかを見据えながら、新たな事業に取り組み、社会的価値を創造し続けていきます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/22v/index.html

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2022/03/16 10:32

2022

関連情報：

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2022V公益価値（非財務目標）
SDGsに代表される社会課題に対して、事業活動を通じた公益価値の向上を目指し、主に環境・社会課題に対する目標を設定しました。モニタリング項目を含め、全10項目の観点で管理、活動の推進を図っていきます。目標に対する2019年度の進捗状況を以下に報告します。

2022年度 目標値と進捗状況
項目
環境

CO2削減

廃棄物削減

社会

労働災害全度数率

目標

2020年度進捗

8%削減

0.2%増加。新型コロナウイルス蔓延による減産・売上減が影（2017年原単位比）

響。生産に関わらず発生する固定エネルギーの削減が十分できず、原単位が悪化。詳細は こちら

5%削減

7.1%削減。不良低減、歩留まり改善、未加硫ゴムの再利用（有（2017年原単位比）

価化）等を順調に進め、売上減の状況で目標を上回った。詳細
は こちら

災害ゼロ

全度数率0.61。社長以下管理監督者の安全対話・巡視やグロー
バル安全標準の充実により、安全な人づくりと設備づくりを進めています。詳細は こちら

コンプライアンス

グローバル幹部研修

参加率100%。国内： コンプライアンス・レビューの日兼コン

研修

参加率100%

プライアンス・リーダー会議対象者687人全員参加、海外： グ
ループグローバルコンプライアンス研修対象者792人全員参加。詳細は こちら

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/22v/index.html

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2022※これまで対象としていた「水リスク」は、排水のリサイクル利用が進んでいることやリスク分析から、短期リスク無しと判断し、2022V目標対象外としました。

モニタリング項
項目
社会

女性管理職比率
現地人材拠点長比率
CSR調達推進
社会貢献活動
新興国雇用創出https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/22v/index.html

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新型コロナウイルス感染症への対応｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:33

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新型コロナウィルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、当社は感染防止のための体制を構築し、様々な取り組みを進めています。ここに2021年5月時点の状況を報告します。
トップメッセージはこちら

対応の基本姿勢
住友理工グループの従業員、家族および社内外関係者の生命、身体の安全、健康を最優先とする
事業への影響を最小限にとどめ、事業継続を図ることにより、社会的責任を果たす
地域と連携を図り、感染拡大防止に努めるとともに、「新しい生活様式」に対応し、働き方や組織のあり方を変えていく

全社体制
2020年1月28日、社長を本部長、リスク管理室を事務局とする「新型コロナウイルス対策本部」を発足。2月10日、専門機能における取り組みを強化するため、サプライチェーン、物流、経理、営業、人事（後日）の各部会を本部内に設置し、対策本部会議を週1回開催し、感染症の影響、対策、課題を共有しています。
事業継続の観点からは、全世界の客先および当社グループ拠点の稼働状況や従業員の感染者の有無などを週次でモニタリングしています。
さらに、新型コロナウイルスの終息は当面見込めないという前提に立ち、2020年6月8日、本部内に「withコロナプロジ
ェクト」を発足しました。リスク管理室、人事部、総務部、情報システム部、ＣＳＲ推進室が事務局、各部門責任者がメンバーとなり、1) 感染の流行状況に合わせて感染防止対策をフェーズに分けて設定、2) ニューノーマルな生活を前提とした日常的な感染対策を設定しました。
1) 対策フェーズを１～４のレベルに設定し、グループ会社を含め対象となる国内拠点は、通勤、会議、出張、社外との面会などについて、各所在地の感染状況や、国や自治体からの規制レベルに合わせて対策をとることとしました。各拠点の対策フェーズは、リスク管理室より国内全拠点に発信し、運用を徹底しています。
2) 検温、手洗い・うがい、マスク着用、机の仕切り、業務オンライン化推進、社内食堂での諸対策、勤怠特別措置などについてガイドラインを策定し、周知徹底しています。
また、国内グループにて感染者が判明した時点で、その情報をホームページに公開し、適時適切な情報開示に努めています。
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新型コロナウイルス感染症への対応｜CSR情報｜住友理工株式会社

従業員のための取り組み

2022/03/16 10:33

感染防止・職場での感染拡大抑止

国や県・市のガイドラインと連動した当社独自のフェーズごとの感染拡大防止対策を制定、実施しました。
１）コロナ禍の新たな在宅勤務制度導入 ※在宅による業務遂行可能者全員を適用対象化
２）製造工程を含めた、全ての職場の感染対策見直し、食堂施設等の感染対策
３）業務のオンライン化推進に向けたＩＴツールの拡充対策
４）国内・海外の出張制限・移動自粛
５）勤怠の特別措置-

小学校の臨時休校、妊娠者、基礎疾患者への対応
公共交通機関利用者の時差出勤・輪番在宅勤務

雇用維持に向けて従業員の雇用維持を前提とした客先の生産調整に対応した臨時休業を実施し、臨時休業に対しての休業補償を実施。
（2020年度）

安全と健康のための職場環境づくり
当社はこれまで季節性インフルエンザや新型インフルエンザについてガイドライン・行動指針・ルールを整備し、従業員への啓発活動等で安全、安心な職場環境づくりを続けてきました。この度の感染症が拡大する中、以下の感染防止対策を進めています。

✓ 啓発：「健康ニュース」臨時号、社内通達掲示等を利用して新型コロナウイルス感染防止を啓発強化（手洗い、手指消毒、
咳エチケット等の実践徹底）✓ 健康管理と感染者発生時の対応：
出社前検温など健康チェック、感染や濃厚接触が発生または疑われる場合のルールの強化（プライバシーを配慮した
迅速な情報伝達と対応）✓ 混雑や接触の抑制、密集の防止：
在宅勤務、時差出勤、ローテーション勤務、オンライン会議、国内外出張の原則禁止、喫食時間分散等を実施してい
ます。
関連情報：

新しい研修スタイルの構築

今後は、これまで行ってきた対策を再点検し、製造工程やオフィスにおけるwithコロナを前提とした感染拡大防止対策として、さらに強化することで、従業員やそのご家族、関係者の皆様の感染防止と安全配慮を最優先に対応していきます。

バリューチェーンにおける取り組み
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新型コロナウイルス感染症への対応｜CSR情報｜住友理工株式会社

バリューチェーン全体を見た事業継続の観点から、お客さまの生産稼働状況や売上見通し、各拠点所在国の規制の動向について確認しています。あわせて、取引先の経営、資金繰りの状況についてもヒアリングし、生産活動を止めないための努力も継続しています。 また、このような状況において起こる可能性のある、製品の受領拒否、不当な減額、支払い遅延などによって中小事業者の取引先に損失を与えることがないように、下請法に則った社内ルールを制定し、社内、グループ会社を含めた下請法の教育・啓蒙活動を実施しています。
新型コロナの影響を受け、特に海外拠点においては稼働停止が続き、出荷量確保のため、生産場所の変更をせざるを得な
くなりました。このため生産移管を行っても品質が確保できるよう、移管品に対する品質評価を抜けなく行うことはもちろん、お客さまに対して「工程変更申請」を確実に提出し、承認された製品のみ出荷するよう対応してきました。
今後も不測の事態が発生しても、お客様第一、品質第一に向けた取組みを実施していきます。

社会への貢献薄膜高断熱材「ファインシュライト ™」が新型コロナウイルスワクチンの定温輸送に貢献

2021年5月、当社開発の薄膜高断熱材「ファインシュライト ™」が、株式会社スギヤマゲンのドライアイス対応超高性
能断熱ボックス「BioBox Freezer（バイオボックスフリーザー）」に採用されました。スギヤマゲンがワクチン輸送用として開発し、電源なしで-70 ℃以下（ドライアイスで12日間保持）での保管を実現する製品で、各自治体における新型コロナウイルスワクチンの保管・管理への貢献が期待されます。
これはシートタイプ0.6 mmの断熱材で、外からの熱を反射する「遮熱」と、ボックス内の熱が外に逃げていくのを防ぐ「断熱」の効果を発揮するのが特長です。ボックスに内蔵された真空断熱材にファインシュライトを追加で使用することにより、断熱性能を約2割向上させました。
定温輸送ボックスの多くは、定期的にドライアイス（角形と円筒状ペレットタイプの２種類）を追加することで保冷性を保ちます。ペレットタイプは冷却能力が高い一方で、日本では流通量が比較的少なく、新型コロナワクチン接種の本格化に伴う不足が懸念されます。BioBox Freezerは、一般的に流通している角形ドラ
イアイス対応製品として、今後さらに加速していく新型コロナウ
イルスワクチンの輸送にも大きく寄与します 。

「BioBox Freezer」に採用されたファインシュラ
イト（銀色部分）。上部を除く5面の外装部分に内蔵されている

独自の技術で治療研究に貢献する「体動センサ」
当社は心拍や呼吸など生体情報（バイタルデータ）を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」（一般医療機器 クラ
スⅠ）を開発し、2019年より医療機関や企業向けに供給してきました。このたび、当社が体動センサの供給を通じて参画する、大阪大学の「呼吸安定性時間（Respiratory Stability Time：RST）を用いたCOVID-19患者に対する重症化指標に関する研究開発」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募する「ウイルス等感染症対策技術開発事業」に採択されました。
大阪大学をはじめとする研究開発チームは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の重症患者が呼吸器不全に陥る状況を踏まえ、重症化前には呼吸様式の異常が始まっていると考えられることに着目。睡眠時の呼吸状態からRSTを算出することで、心不全や呼吸不全の予兆を早期に検知するシステムを開発してきました。
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新型コロナウイルス感染症への対応｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:33

今回、このシステムに、柔軟で薄く、高精度な当社の体動センサを採用いただきました。患者への負荷がほとんどなく、呼吸の悪化を早期に検知することで、迅速かつ効果的な医療の提供が可能になると期待されています。さらに、新型コロナウイルスはもちろん、感染リスクが高く、接触を極力避ける必要があるパンデミ
ックにおいて、オンラインで常時監視することで、早期の治療介入による重症化の低減だけでなく、医療従事者の感染リスク回避にも大いに寄与するものと考えています。

体動センサ

聴覚障がい者へ透明マスクを寄贈
一般財団法人住友理工あったか基金では、聴覚に障がいを持つ方やその支援者のために、表情や口元が見える「透明マスク」を住友理工ホーステックス株式会社の所在地・京都府綾部市の聴覚障がい者関係者グループ「あやべネットワーク」との共同プロジェクトとして制作し、同会を通じて全国の関係者へ約900枚を寄贈しました。
仕様の検討や試作においては、当社従業員の有志が参画し、普段の業務で培った知見やノウハウを活用しました。

寄贈した透明マスク

あやべネットワークへの寄贈式 （2021年4月）

マスク6,000枚を寄贈
救急の現場において、ウイルスを含んだ飛沫による感染を防ぐマスクが不足していることを受けて、緊急用に備蓄していたN95マスク（呼吸器防護具）計約6,000枚を当社生産拠点のある自治体に寄贈しました。2020年6月に小牧本社・製作
所（愛知県）が所在する小牧市消防本部へ3,360枚を提供したのに続けて、三重県松阪市、静岡県裾野市、埼玉県上尾市へ各1,000枚寄贈しました。

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寄贈式で社長 清水（左）からマスクを受け取る小牧市の山下市長

ブラジルでフェイスシールドを生産
SumiRiko do Brasil Industria de Borrachas Ltda.は、同社が所在するミナスジェライス州のミナスジェライス連邦教
育科学技術院（IFMG）が推進するコロナ対策「無償マスク配布プロジェクト」に参画しています。IFMGが材料調達、配布を、同社がマスクの設計、プラスチック成型加工を担当し、2020年5月、州内30以上の市町村の衛生局を通じて、医療従事者、警察官、消防署員に46,000個のシールド型防護マスクを無償提供しました。

マテウスレーメ市に寄贈

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製造したフェイスシールド

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・サステナビリティ経営体制｜CSR・サステナビリティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:34

行

CSR

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CSR・サステナビリティ

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CSR・サステナビリティ経営体制

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

CSR・サステナビリティ経営体制
価値創造型CSRへのステップ
住友理工グループは、"Global Excellent Manufacturing
Company"すなわち、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指しています。当社が進めるCSR
活動は社会からの期待に応え、自社の成長に寄与する価値創造型です。この価値創造型CSRを推進すること
で、“Global Excellent Manufacturing Company”の実現に向かっていくと考えています。
住友理工グループは、価値創造型CSRを進める上で3つの段階を経ると考えています。現在、当社グループは価値創
造型CSR経営へ着手し、CSR活動の深化を図っています。

価値創造型CSRへのステップとして価値創造型CSR経営に着手

CSR・サステナビリティの基本的な考え方
企業 動憲章
住友理工グループはありたい姿の実現に向け、価値を創造し続けるCSRを経営の基本に置き、「住友理工グループ企業行
動憲章」をその活動の基盤としています。企業行動憲章は2005年に設置されたCSR委員会において討議し、取締役会のhttps://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/policy/system.html

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・サステナビリティ経営体制｜CSR・サステナビリティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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CSR

決議を経て2006年3月に定められました。その後、会社を取り巻く環境の変化を受け、2014年10月、2019年4月に改訂
しました。
関連情報：

住友理工グループ企業行動憲章

CSR・サステナビリティ基本方針
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」やグローバル・コンパクト等を念頭に、CSR経営の側面を以下の３つの視点に分類し、CSR・サステナビリティ基本方針として定めています。これらの方針に基づき、「社会的価値の創造」に向け、SDGsなどに代表される社会課題に対し、技術革新を通して解決を図り、企業価値と公益価値を向上させ、社会とともに持続的に成長することを目指します。
（１）社会や地球環境に迷惑をかけない行動をとる（ネガティブな影響の最小化）- 人権、労働、環境、腐敗防止などのリスクへの適切な対応（２）社会や地球環境の課題解決に貢献する（ポジティブなインパクトの最大化）-

社会の課題解決に貢献するビジネスと社会貢献活動
イノベーション創発に寄与する人的ダイバーシティ（３）ステークホルダーとのコミュニケーションを通して取り組みを改善し、長期志向で企業価値を高める- 情報開示、対話、協働

マテリアリティ
CSR経営の推進にあたっては「人権の尊重」「コンプライアンス」を基盤とし「安全」「環境」「品質」「社会貢献」を重点分野とする「マテリアリティ」を定め、世界各国の地域社会で信頼され、敬愛される企業を目指しています。

CSR・サステナビリティ推進体制
住友理工グループはCSR経営を推進するため、社長を委員長、役付執行役員らが委員を務めるCSR委員会を年３回開催
し、その結果を年2回取締役会に報告しています。
CSR委員会の下部委員会には安全衛生委員会、環境委員会、コンプライアンス委員会、社会貢献委員会、ダイバーシティ
委員会、サプライチェーン委員会を設置しています。CSR委員会では下部６委員会の活動方針の承認、活動進捗状況のチェックおよびフォローを行います。また、2022Vで定められた非財務目標およびモニタリング項目を統括しています。
（～2020年度）
カーボンニュートラル（脱炭素社会）をはじめとしたサステナビリティの実現が求められる中、グループ全体でより統合
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・サステナビリティ経営体制｜CSR・サステナビリティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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CSR

的に事業活動と一体にCSR活動に取り組んでいくため、下部委員会を発展的に解消し、2021年度からは「CSR・サステ
ナビリティ委員会」を運営することとしました。その中で「安全衛生」「環境」「社会貢献」「ダイバーシティ」「サプライチェーン」等をテーマに、審議と所管部門への指導と支援を行います。
尚、コンプライアンス委員会は、機能強化を図るため、CSR・サステナビリティ委員会と並列の独立した委員会としました。
●CSR・サステナビリティ委員会構成
委員長 ： 執行役員社長
委 員：
事務局 ：

社外取締役、専務執行役員、常務執行役員、所管部門長等
経営企画部

ステークホルダーの考え方
住友理工グループは、マテリアリティを踏まえ、以下のステークホルダーを特定しました。特定は、行動憲章を基に住友
理工におけるCSRの課題を整理したうえで、CSR委員会にて討議、承認されました。課題整理にはISO26000、日本経済団体連合会「企業行動憲章」、GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドラインも参照しています。

社内浸透施策
社員一人ひとりが、CSRやSDGsを自分事と捉え、業務に組み込むために、様々な機会を捉え研修を行い、社内での浸透を図っています。2020年度は、分散型、リモート研修、動画配信等の新型コロナウイルス感染拡大予防に努めた研修方法を導入し、新入社員、キャリア入社社員、技能職、事務職等、計293人が受講しました。

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・サステナビリティ経営体制｜CSR・サステナビリティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

CSR

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企業行動憲章｜住友理工グループのCSR｜CSR情報｜住友理工株式会社

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CSR・サステナビリティ

住友理工グループのCSR>

企業行動憲章株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

企業行動憲章2019年4月23日改定
住友理工グループは「信用確実」「不趨浮利」を謳う「住友事業精神」を踏まえ、「経営理念」に基づき、Global
Excellent Manufacturing Companyを目指し、高い倫理観と自律的で責任ある行動によって企業価値と公益価値の向上による「社会的価値の創造」を追求する。
社会・地球の調和の取れた持続可能な社会の実現に向けて貢献するため、以下に定める10原則を住友理工グループの行
動憲章とする。

お客様への姿勢と持続可能な社会の実現
1. 社会的に有用で安全な製品・サービスを、イノベーションを通じて開発、提供し、顧客の満足と信頼を獲得する。またその事業活動を通じて、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

公正な事業慣行
2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正で責任ある取引を行う。法令、ルールを遵守し、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

ステークホルダーとの対話、情報開示、情報管理
3. 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的なコミュニケーションを行い、企業価値と公益価値の向上による「社会的価値の創造」を図る。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。

人権の尊重
4．すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

働きがいのある職場づくり
5. 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職
場環境を整備する。

地球環境
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/policy/codeofbehavior.html

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企業行動憲章｜住友理工グループのCSR｜CSR情報｜住友理工株式会社

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6. 地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に
行動する。

社会貢献
7. 「良き企業市民」 として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

国際規範の尊重と地域社会との調和
8. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行って、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。

リスク管理と危機管理
9. 将来起こり得る可能性があるリスクを想定し、未然に防止もしくはリスクが顕在化した場合の損害を最小限に抑える。市民生活や企業活動に脅威を与える自然災害やサイバー攻撃、テロ、反社会的勢力の行動などに備え、組織的な危機管理を徹底する。

経営トップの率先垂範と本憲章の徹底
10. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して、社内、グループ会社に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、社内外の声を常に把握し、社内体制を確立しCSR経営を推進する。
本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営トップ自らが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
住友理工グループ企業行動憲章細則版 (228KB)

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https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/policy/codeofbehavior.html

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外部イニシアティブへの賛同｜住友理工グループのCSR｜CSR情報｜住友理工株式会社

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住友理工グループのCSR

CSR・サステナビリティ>

外部イニシアティブへの賛同

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

外部イニシアティブへの賛同
国連グローバル・コンパクト
住友理工は、2014年10月に国際連合が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバ
ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟しています。
グローバル・コンパクトとは、1999年にコフィー・アナン事務総長(当時)が提唱し、2000年に国連本部で正式に発足したイニシアティブです。グローバル・コンパクトは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野の10原則から構成されており、当社はこれらの実践にコミットすること
で、国際社会での責任を全うすることを目指しています。
2020年度、当社はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の以下の分科会に参加しました。
ESG分科会、環境経営分科会、関西分科会、サプライチェーン分科会、人権教育分科会、ヒューマンライツ・デュー
デリジェンス分科会、腐敗防止分科会、レポーティング研究分科会、WEPs分科会
また、2020年9月、国連グローバル・コンパクトの呼びかけに賛同し、「新たなグローバル協調のためのビジネスリーダ
ーの声明」に署名しました。これは、新型コロナウイルス感染症や、気候変動、経済の不確実性、社会的不平等など、さまざまな重大危機に直面している昨今、あらゆるセクターが結束して社会の分断をなくし、持続可能な未来を実現するための決意表明です。
関連情報：

プレスリリース

さらに、GCNJが2021年3月に発行した「SDGs調査レポート Vol.5」に、当社清水社長のインタビュー記事「コロナ禍でも企業価値と公益価値の向上を実践」を掲載いただきました。コロナ禍における事業継続や、コロナ禍や気候変動に対応する製品、事業の事例を紹介しています。
関連情報：

SDGs調査レポート Vol.5

アムネスティ・インターナショナル
当社は、2019年4月に「住友理工グループ企業行動憲章」を改定し、「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」ことをコミットしています。その実践のため、世界的な人権団体であるアムネスティ・インターナショナル日本の賛助会員として、国連の「ビジネスと人権指導原則」を参照し、取り組んでいます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/policy/initiative.html

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外部イニシアティブへの賛同｜住友理工グループのCSR｜CSR情報｜住友理工株式会社

腐敗防止強化のための東京原則

当社は、2018年7月にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「腐敗防止強化のための東京原則」に署名しました。
「腐敗防止強化のための東京原則」は、グローバル・コンパクトの第10原則（腐敗防止）の内容を具体化したものです。この署名を機に、これまで以上に腐敗防止に対する活動を進めています。
2018年度は、東京原則を反映すべく「 グローバルコンプライアンス行動指針」を改定しました。

経団連「企業行動憲章」
当社は、社団法人日本経済団体連合会の会員として、「 企業行動憲章」を遵守し実践しています。最近の社会動向の変化に対応すべく、経団連の企業行動憲章改定を参照し、2019年4月取締役会の決議を経て、当社の「企業行動憲章」を改定しました。
また、経団連の「企業行動・SDGs委員会」などの活動にも参加しています。

経団連「生物多様性宣言」
当社は、経団連の「生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。環境負荷の低減、森づくりや事業所周辺の環境保全等社会貢献活動を通じて、生物多様性の保全を推進しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/policy/initiative.html

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安全衛生｜安全衛生｜CSR情報｜住友理工株式会社

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安全衛生

安全衛生

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安全衛生

株主・投資家、取引先、従業員

安全衛生
コミットメント

所管役員メッセージ
安全・健康のリスク低減のための、標準化・運用実践・点検監査・継続的改善を、事業部門の活動として、かつ、部門横断の活動として、推進しています。
安全衛生の所管役員として、私は、安全行動を率先垂範し、安全対話などのコミュニケー
ションによる安全意識向上に尽力しています。良い活動事例は共有・展開していき、災害発生現場では何が問題なのかを明確化し、再発防止・改善していくことを継続していきます。コロナ禍の状況においては、グローバルな活動に、制限を余儀なくされていますが、リモートでの教育・監査などの手段も有効活用して、レベルアップを図っています。変化への対応に向けて、困難な課題はありますが、“意識を変えれば、行動が変わり、行動を変えれば意識が変わる”の信念を持って、住友理工グループで働くすべての仲間が、安心で健康に働けるように、全力を尽くしてまいります。ご安全に。
取締役常務執行役員 和久 伸一

安全衛生マネジメント
これまでに培ってきた住友理工グループのディファクトスタンダードをベースに、「安全衛生マネジメントガイドライン」として明文化しています。各種安全標準も含めた、GSS（グローバル安全標準）を運用しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/safety.html

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安全衛生｜安全衛生｜CSR情報｜住友理工株式会社

安全の理念
全社員の幸せと会社繁栄のため、安全は全てに優先であり、私たちは、まず安全を確かめ１日の作業にはいります。

安全の10原則
1. 「安全は第一であり、安全は全てに優先することを念頭におき行動すること」
2. 「すべてのケガおよび職業病は防ぐことができるという信念で活動する」
3. 「安全な状態を造り維持向上させるのは、会社・個人の責務である」
4. 「マネジメントはケガや職業病防止に直接責任がある」
5. 「ルールを守ることは社会で個人に課せられた基本的責任である」
6. 「すべての従業員が安全に作業できるよう十分に教育訓練を行う必要がある」
7. 「安全衛生管理体制のPDCAを回すべく、全員参加型の安全衛生監査を行う必要がある」
8. 「すべての災害はもちろん、災害に繋がる不安全行動や状態に対しても報告調査を行う」
9. 「安全衛生上の欠陥は全て直ちに改善されなければならない」
10. 「災害ゼロを達成するには皆様全員の協力・参加が不可欠である」

推進体制

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/safety.html

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働く人々の参画
各々の活動に加え、各種安全衛生の会議体、事業所の安全衛生委員会では、意思決定にも参画。安全衛生パトロールに参画。現場では、作業者の意見を吸い上げて、改善に活用。

安全衛生活動指針方針『災害ゼロ』 達成に向けて、グローバル安全活動をさらに強化しています。災害ゼロを達成する為には、安全な人づく
りと設備づくりの両立なくして達成することはできません。社員一人ひとりが常に安全を意識し行動できる自律化に向け、安全文化の構築を進めています。

グループ共通活動
安全な組織…トップ、管理者の率先垂範

安全な職場…設備、作業環境の安全化＊安全巡視:不安全行動・状態の発見・改善＊安全対話:意識・コミュニケーションの向上＊人と車両の隔離＊設備・作業・化学物質のリスクアセスメント＊事故の再発防止＊暑熱・騒音等の職場環境向上＊設備メンテ・可燃物の除去等の防火活動

真因の追求・除去

安全人間育成…標準の整備と教育訓練

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交通安全

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安全人間育成…標準の整備と教育訓練

交通安全＊各種GSSの制定・実践・監査＊階層別安全研修＊事故の原因分析＊再発防止策の横展開＊作業に必要な力量確保＊異常処置能力・危険感受性向上＊交通安全教育＊交通KYT

安全大会・安全対話

安全大会
コロナ禍のため３密回避型で開催

社長安全対話闊達な安全コミュニケーション

安全パトロール

安全衛生所管役員による安全パトロールとコミュニケーション

労働災害受傷者数推移

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安全衛生｜安全衛生｜CSR情報｜住友理工株式会社

労働災害休業度数率推移※休業度数率： 延べ労働時間100万時間あたりの休業災害受傷者数※製造業全般(日本)のデータは、厚生労働省の労働災害統計より

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/safety.html

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安全衛生

安全衛生

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健康管理の取り組み

株主・投資家、取引先、従業員

健康管理の取り組み人

健康管理の取り組み
当社は、住友理工グループ全ての社員とその家族が心身ともに健康であることは「会社の健全で持続的な成長を支える経営基盤」であると考えており、「住友理工グループ健康経営宣言」を定めています。

住友理工グループ 健康経営宣言
住友理工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進します。本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取り組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康でいきいきと活躍できる」企業グループを目指します。
2017年4月1日

5年連続「健康経営優良法 」に認定
2021年3月、当社は「健康経営優良法人」に5年連続で認定されました。社員の健康管理は会社の重要な役割と考えており、人事部ヘルスケア室が中心となり、グループ各社の健康管理担当者と連携を図りながら、社員一人一人の健康活動と活力のある組織づくりに取り組んでいます。

健康施策指標2019年度
実績

2020年度
実績

2022年度目標

定期健康診断受診率

100％

100％

100％

喫煙者の割合

31.6％

30.9％

25％未満

運動習慣のある人の割合（注１）

19.5％

21.8％

30％以上

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/health.html

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2019年度
実績

2020年度
実績

2022年度目標

ｳｫｰｷﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ参加人数／回

309人

449人

1,000人以上

健康増進に関する研修参加人数

1,199人

1,375人

1,500人以上（注１）一回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上かつ1年以上実施を運動習慣とする。

3つの重点対策の取り組み（1）健康増進活動
安全対策、健康な体づくり、運動習慣づくりを行うために、毎日、業務開始時に全員参加で健康体操を実施しています。
特に、運動習慣のある社員の比率を高めるために、2020年度より健康保険組合と協働し健康ポイント制度を導入し社員の健康意識の向上につなげています。全社員を対象とした教育研修に加え各職場のニーズに応じた研修も実施しています。
また、感染症対策として社内イントラネットを活用した音声付研修動画の配信等を行っています。

健康づくり体操

職場研修

体力測定

（2）メンタルヘルス対策
全社員対象の①メンタルヘルスの社内研修 ②精神科専門医個別相談を行うとともに、産業保健スタッフによるメンタル
ヘルス不調者への早期対応や、当社オリジナルの復職プログラムを用いた復職・再発防止策に取り組むなど、総合的なメ
ンタルヘルス対策を実施しています。
また、ストレスチェックを活用し、セルフケア対策および管理監督者による（ラインケア）対策として集団分析結果をもとに職場単位で改善活動に取り組んでいます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/health.html

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セルフケア 職場研修

メンタルヘルス周知文

睡眠に関するＷＥＢ研修（3）生活習慣病対策
スマートクラブ活動 女性がん予防などの健康セミナー
生活習慣病予防対策の一つとしてグループでの減量と生活改善に取り組む活動を行っています。（スマートクラブ活動）
また、女性がいきいきと働いていくために、女性特有のがん対策や更年期障害への対応等をテーマとした「女性セミナー」を開催しています。2020年度は感染症対策のためWEBでの研修配信を実施し男性を含む250名の社員が受講しました。

スマートクラブ特定保健用食品のお茶の試飲

女性セミナーWEB資料

受動喫煙・禁煙対策
2022年に、喫煙率を2019年より5％以上減少させる事を目標に掲げ、毎月22日に「スワンスワンの日」として屋外喫煙場を巡回して禁煙を呼びかけています。また、事業所によっては市の協力を得て禁煙教室を開催するなど禁煙推進活動を実施しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/health.html

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健康管理の取り組み｜安全衛生｜CSR情報｜住友理工株式会社

市と協働した禁煙教室

禁煙勧奨ポスター

グループ会社との連携・社内協力会社との支援
当社グループの社員の健康増進施策を推進していくために、当社健康研修プ
ログラムを関係会社で開催する等、グループ全社と連携強化し健康増進活動に取り組んでいます。
また社内協力会社の研修支援を実施しています。

社内協力会社研修

住友理工グループの健康増進活動の取り組み成果を社外へ発信
全国産業衛生大会、日本産業衛生学会等において、受動喫煙禁煙対策やメン
タル不調者に対する客観的指標を用いた当社の復職プログラムや、ストレスチェックを活用した職場改善活動など従業員の健康保持増進に取り組んだ成果を発表しています。

第79回全国産業安全衛生大会発表

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/health.html

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健康管理の取り組み｜安全衛生｜CSR情報｜住友理工株式会社

会社、労働組合、健康保険組合との連携強化

現在、会社と健康保険組合が連携し健康づくりを効果的に実行するだけでな
く、会社・労働組合・健康保険組合と定期連絡会を行い3者間の連携を強化
し、社員の疾病予防・健康増進活動に取り組んでいます。

埼玉事業所・労働組合役員傾聴研修

社会貢献 保健看護学科学生の教育
毎年、近隣の大学の保健看護学科の学生に産業看護の実際についての実習を受け入れています。産業看護の学びの場を提供することは、住友理工が地域への社会貢献の一つとなります。
また、学生を通して産業看護の理解が周知されていく事にもつながっています。

保健看護学科https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/health-safety/health.html

学生実習

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ダイバーシティマネジメント｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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ダイバーシティ

ダイバーシティ>

ダイバーシティマネジメント

従業員

ダイバーシティマネジメント
コミットメント

所管役員メッセージ
住友理工グループでは、経営理念に「従業員の多様性、人格、個人を尊重し、活力溢れる
企業風土の醸成」と謳っており、ダイバーシティの推進を経営の根幹と認識し、「誰もが力を発揮できる職場」を作ることを目指しています。現在、全従業員のうち約8割が日本以外の地域で働いており、ダイバーシティの推進と実践の大切さはますます高まっています。
ダイバーシティ推進においては、2015年にCSR委員会（現CSR・サステナビリティ委員会）の下部委員会としてダイバーシティ委員会が発足し、2016年からはダイバーシティ
推進専属組織としてダイバーシティ推進室（2021年現在：ダイバーシティ推進課）にて、グループ人事に直接かかわるメンバーのほか、事業部門からの意見も集約し、全社横断的な視点で活動を進めています。今後も引き続きグループ・グローバルで人種・民族・国籍・宗教・年齢・学歴、性別・性自認・性的指向・障がいの有無などに関係なく、社員一人ひとり互いの個性を受容し、やりがいをもって活躍できる企業風土の形成を目指し、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社グループの人材・ダイバーシティに関する取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
取締役専務執行役員 前田 裕久

ダイバーシティマネジメントの考え方
住友理工グループでは、「住友理工グループ経営理念」にて「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、活力溢れる企業風
土を醸成します」と掲げ、多様な人材がいきいきと働ける環境づくりを進めるためにダイバーシティ推進活動を行っています。

住友理工グループ ダイバーシティシンボルマーク
住友理工グループではシンボルマークを制定し、ダイバーシティの推進に努めています。シンボルマークは人と人が繋がり、多様な個性が繋がり、一丸となって価値のあるモノを創り出す様子を表しており、当社の積極的な取り組みの象徴となっています。
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/management.html

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ダイバーシティマネジメント｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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ダイバーシティ推進体制

住友理工では、ダイバーシティ推進課でダイバーシティの理念、施策を全社に展開しています。また。 ダイバーシティ
推進課は人事部に属し、CSR推進室、人材開発部、グループ人事企画室などと連携・協働し、具体的な制度の構築や社内環境の整備等を実施しています。

ダイバーシティに関する中期ビジョンと実績、課題
中期ビジョン
住友理工では、3つの軸を中心にビジョンを描き、誰もが力を発揮できる職場を目指しています。

3つの軸
1. 多様な人材の活躍推進： 自律的な活躍への意識改革
2. 働き方改革： 属性に関わらず働きやすい職場環境の整備
3. 意識改革・風土醸成：

職場の理解浸透、個人の活性化

2020年度 重点実施項目と実績
テーマ

2020年度重点実施項目

2020年度実績

女性採用率30％

・23.6％

活躍推進

障がい者雇用促進・2.49％（2021年3月、特例子会社適用3社）（法定雇用率2.30％）

・特例子会社「住理工ジョイフル」から3名の出向受入開始

働き方改革

働きやすい環境に向けた実・当社ストレスチェック

態把握および解析

・集団分析結果を活用した職場改善活動の推進

制度改革の現状考察と改善

各種社内制度の定点観測実施「仕事と介護の両立」「仕介・外部専門家直通の無料相談窓口設置（年間利用件数：2件）

護・両立支援セミナー動画配信

多様な人材の事と育児の両立」支援体制
強化
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/management.html（2021年3月）「いきいき診断」

目標達成

実施

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テーマ

2020年度重点実施項目

2020年度実績
育・育休者向け事業所内託児所オンライン見学会実施

児・社内報「みつくみ」での情報発信
情報配信、発信力の強化

・ダイバーシティニュースレター発信
・社内サイト「G.Portal」への最新情報更新

意識改革・
風土醸成

各種研修での啓発活動

認証制度・階層別研修にてダイバーシティ研修実施
・住友電工グループ女性フォーラムオンライン初開催
・介護支援「トモニン」

・「なでしこ銘柄」

活用

チャレンジ

2021年度 課題（重点実施項目）

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/management.html

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ダイバーシティマネジメント｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/management.html

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トップページ女工2022/03/16 10:35>

ダイバーシティ

ダイバーシティ>

ダイバーシティ推進の取り組み

従業員

ダイバーシティ推進の取り組み
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画を策定、公表し、達成に向けて活動を行っています。
1．計画期間2019年4月1日～2023年3月31日① 長時間労働の是正、有給休暇取得困難な職場風土の改善【目標】有給休暇取得率65％以上を維持し、更なるアップを目指す② 仕事と育児、仕事と介護の両立支援措置の拡充と社内周知、理解活動の推進

2．定量的目標【目標】情報を必要とする社員とその上司へ漏れなく情報を提供する③ 女性の採用拡大と定着推進【目標】採用に占める女性比率30%以上と、女性が安心して継続就業できる環境整備をする

3．計画詳細厚生労働省のサイトをご覧ください

多様性の尊重様々な立場の仲間とともに働く
住友理工グループでは、性別・国籍・採用ルートなどに関係なく、誰もがやりがいを持って活躍できる企業風土の形成に積極的に取り組んでいます。女性・外国人・中途採用者ともに、その属性によらず、能力・適性などを総合的に判断した
採用・管理職への登用を行っています。なお、女性については、従業員・管理職に占める割合に男女差があることを課題としてとらえているため、特に目標値を掲げ、課題解決に努めています。

女性の活躍推進住友電 グループ 性社員ネットワーキング「SWING」の実施
会社の枠を超え、住友電工グループ女性社員の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性社員の育成、能力開発を図り、グループ各社の女性活躍推進をサポートすることを目的に活動しています。現在、住友電工、住友電装、住友理工の人事・ダイバーシティ部門メンバーが事務局となっています。2017年度より継続
的に住友電工グループの女性社員が集まり、「SWING※一般職（事務職）女性フォーラム」を開催しています。2020年度は初めてのオンライン開催に挑み、コロナ禍においてもネットワーキングを継続しました。
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/diversity.html

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ダイバーシティ推進の取り組み｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:35※ SWING:“SEG(Sumitomo Electric Group) Women's Innovative Networking Group”の頭文字

女性管理職比率の推移
住友理工の女性管理職比率は2020年度末時点で1.1%（8名）となっています。
2022年女性管理職比率30人達成を目標に掲げ、現在、採用、研修、制度等の施策を行っています。採用全体に占める女性比率30%以上を目標とし採用活動を行い、入社後も、女性が安心して継続就業できるよう、育児・介護支援措置を拡充するとともに、キャリアアップを目指した社内外のネットワーキング及び選抜研修を実施し、社内メンター制度の導入を進めています。
年度

2018

2019

2022（目標）

2020

7人

7人

8人

1.12%

1.00%

1.10%

グローバル

37人

42人

45人

（連結子会社含む）

7.0%

10.8%

10.4%

住友理工

30人

10.0%

※住友理工は基幹職人数、グローバルは職制部長以上

外国人社員の登用
グループ全従業員の約8割が海外地域で働いており、もとより外国人と日本人をとりわけ区別して取り扱うことは、ありません。
海外拠点では、現地拠点長を担えるローカルスタッフの育成にも努め、主管業務のローカル化を常時意識しています。一方、日本国内においては、その国籍に限らず、当グループで働きたいという高い志と強い想いを持つ人材をコンスタントに採用しており、彼ら彼女らの活躍フィールドは日々拡大しています。
関連情報：

住友理工事業早わかり 「地域別従業員割合」

中途（キャリア）採用者の登用
新しい視点や視野、そして、その先にあるイノベーションを期待し、当グループでも毎年一定数の中途（キャリア）採用
社員を迎えています。業務実績のある派遣社員の直接雇用（社員登用）も進めるなど、その実務能力を十分に発揮し、即戦力・中核人材として活躍できる場を整えることもダイバーシティ推進の一環と捉えています。
入社後は、その能力に応じてステップアップできるよう、新卒入社者との区別なく公平公正に評価・処遇をしています。
関連情報：

人材に関わるデータ 「中途採用率」

障がい者雇用の推進
特例子会社「住理工ジョイフル」
住友理工では各部門で障がい者の受入れを行い、受入れ職場の理解を得ながら適性に見合った業務遂行を進めています。
また、2013年11月に障がい者雇用促進と社会貢献を目的として、特例子会社「住理工ジョイフル」を設立しました。業
務内容は、社内メール便の集配、書庫管理、印刷、書類の電子データ化、清掃業務など年々拡大し、それぞれの個性を生かして就労しています。今後も対応できる業務を増やし、障がい者の積極的な雇用確保に努力していきます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/diversity.html

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ダイバーシティ推進の取り組み｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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2019年度以降、住友理工グローバル本社に2名、小牧製作所へ1名が出向し、同じ環境下で共に業務を進めています。また、長年、特例子会社と共に法定雇用率の達成及び、障がい者雇用推進の実績が認められ、令和2年度障害者雇用優良企
業 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事努力賞を受賞しました。

印刷業務作業

住友理工グローバル本社出向者

高齢・障害・求職者雇用支援機構
理事努力賞を受賞

障がい者雇用率の推移
年度

2018

障がい者雇用率

2019
2.26％

（3月末時点）

2020
2.29％

2.49％

※ 障がい者雇用率はグループ適用にて算出（住友理工、住理工ジョイフル、住理工クリエイツ）。

ダイバーシティ社内研修「人材育成に優る事業戦略なし」との考え方のもと、基礎・定期教育、階層
別、ニーズ別等さまざまな形式で研修を実施しています。2020年度は引き続き、階層別研修内でダイバーシティ研修を実施し、受講対象者に合わせて、ダイバーシティの基本知識、住友理工の取組み、ケーススタディーに基づいた具体的な行動レベルの向上等、様々なアプローチを試みました。
※ 対象は住友理工、グループ会社

認定・登録実績
社員の意識改革、社内の風土醸成も鑑み、各種認定・登録制度にも参画しています。社外への訴求にはもちろんのこと、
当社の立ち位置確認のためにも、これから取り組むべき方向性、施策を考えるためにも活用しています。

女性活躍推進企業 ： えるぼし（☆☆ ふたつぼし）2017年3月に「女性活躍推進企業」として、☆☆ ふたつぼしの認定を受けました。残る1項目である「採用」を達成して ☆☆☆ みつぼしの認定を目指しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/diversity.html

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ダイバーシティ推進の取り組み｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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子育てサポート企業 ： くるみん

2016年3月に「子育てサポート企業」として、認定を受けました。

ワークライフバランスの実現に取り組む企業 ：あいちファミリー・フレンドリー企業
ワークライフバランスの実現に取り組む企業として愛知県に登録をしています。2009年には他の模範となる優れた取組みを実施している企業として、社内託児所の設立等を理由に愛知県知事表彰を受
けました。
関連情報：

ファミリー・フレンドリー企業好事例紹介（住友理工：旧東海ゴム工業）

仕事と介護の両立支援に取り組む企業 ： トモニン
2019年度より仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省の「両立支援の広場 」に取組を公表しています。引き続き更なる環境整備を進めています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/diversity.html

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働きやすい環境づくりのための制度や仕組み｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:35

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ダイバーシティ>

働きやすい環境づくりのための制度や仕組み

お客様、従業員

働きやすい環境づくりのための制度や仕組み
社内就業支援制度
住友理工では、社員一人ひとりが働きやすい環境を手に入れられるために、安心して仕事と生活の両立が図れるよう、支援制度や仕組みを設けています。その対象は育児や介護のような代表的事由はもちろんのこと、昨今の社
員をとりまく様々な事情、立場も鑑みて多岐に渡るものとなっています。

事業所内託児所「コアラぽっけ」（小牧製作所内）

事例【育児・介護】
事業所内託児所設置、「在宅勤務制度」導入、「短時間勤務制度」対象拡大、「短時間フレックス制度」導入、無料で専門家へ直接相談できる「介護相談窓口」設置【その他】
一度退社した人が再入社できる「ジョブリターン制度」、「誕生日休暇」、勤続年数に応じて5日間取得できる「リフレッシュ休暇」、ボランティアに利用する「ボランティア休暇」

育児支援・介護支援制度の概要
育児関連
制度名

概要

事業所内託児所

小牧製作所内に事業所内託児所「コアラぽっけ」があり、乳幼児から小学校入学前までの子供を預けること

2018
年度
27人

2019
年度
28人

2020
年度
27人

ができます。
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/approach.html

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働きやすい環境づくりのための制度や仕組み｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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制度名

概要

育児休業

出産予定日の6週間前からの産前休暇、出産後8週間の産後休暇、産後休暇終了から2才前日までの育児休業

2019
年度

2018
年度
19人

59人

があります。
短時間勤務・短時間
フレックスタイム
育児フレックスタイ
ム

子の看護休暇2020
年度
62人(女性52人
男性10人)

最大2時間/日の短縮ができます。2018年度から、対象となる子供を「3才未満」から「小学校3年生未満」

20人

44人

43人

76人

99人

96人

16人

22人

10人

36人

50人

43人

に拡大し、フレックスタイムを導入しました。
小学校6年生修了前の子供を養育する場合、出社・退社時間を任意で決めることができます。制度の適用は1ヵ月ごとに柔軟に変更が可能です。
小学校入学前の子供の負傷や病気を世話するための特別な休暇です。1年につき5日間まで取得することができます。

育児奨励休暇

1才に満たない子供を養育している場合、最大で稼働
日連続5日の休暇を取得することができます。

介護関連（要介護状態の家族を抱える場合に利用できます。）
制度名
介護休業
短時間勤務・短時間
フレックスタイム
短期の介護休暇
介護フレックスタイ
ム
専門家相談窓口利用

概要

2019
年度

2018
年度

2020
年度

1事由につき365日まで取得できます。

1人

5人

6人

最大2時間/日の勤務時間短縮ができます

1人

5人

1人

6人

10人

6人

4人

6人

4人

-

8件

2件

対象家族1人の場合1年につき5日、2人以上の場合1年につき10日まで取得できます。（半日単位の取得が可能）
出社・退社時間を任意で決めることができます。制度の適用は1ヵ月ごとに柔軟に変更が可能です。
24時間365日無料でメールや電話で相談可能です。全
国どこからでも社員の家族も利用できます。

さらなる「働きやすさ」に向けて2020年春先からの新型コロナウィルス感染症拡大においては、当社も例外ではなくその影響を大きく受けることとなりました。そのような状況下において、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度の拡充（それまで育児や介護事由のみ利用可
だったものを条件撤廃）という形で対策をいたしましたが、これを機に、社員全員が働き方を見直さざるを得ない局面に直面したと認識しております。
これまでも様々な事由を想定してまいりましたが、想定を超える状況がいつ起きるともわかりません。よって、さらなる働きやすさの充実、そして、そこから生まれる「誰もがいきいきと働き、生活できる世界」を目指し、決して後戻りすることなく、引き続き改善を進めてまいります。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/diversity/approach.html

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働きやすい環境づくりのための制度や仕組み｜ダイバーシティ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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人材に関わる取り組み｜人材｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:35

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人材>

人材
お客様、従業員

人材に関わる取り組み
住友理工グループは、自由闊達なコミュニケーションによる従業員のモチベーション向上と能力の最大化を図るという方針のもと、人材に関わる様々な取組を進めています。（ダイバーシティ、働きやすい職場については、こちら）。

人事諸制度
当社の「人事制度」の特徴として、『成果と同時に、経験による技能向上や業務能力の成熟を重要な価値として評価す
る、言いかえれば、成果だけで人を評価するのではなく、経験や能力も重視する』という要素をコンセプトの1つにしています。住友理工グループで働く一人ひとりが、目標の達成に向けて絶えず挑戦し続ける中から、新しい飛躍の歴史が生まれます。
当社「人事制度」は、「チャレンジ精神溢れる企業風土づくり」という点を念頭におきながら、
1. 多彩な人材が活躍し、一人ひとりにとって魅力的で、挑戦意欲が湧いてくる環境づくり
2. 住友理工グループの従業員として相応しい人格・知識を持ち、グローバルに活躍できる人材、
高度な技術・技能・知識や高い見識を備えた人材の育成
3. 緊密なコミュニケーションを通じた、自由闊達な行動の実践の実現を図りたいと考えています。

人事制度のポイント
上司・部下間の日常のコミュニケーションと信頼関係をベースとした目標の達成とキャリア支援

人事制度の基本的な方針「公正」と「納得性」を重視し、以下を制度運用の基本方針としています。

●コミュニケーションの活性化
上司と部下がしっかりとコミュニケーションを取って運用する制度とします。
→ 振り返り、フィードバックを100％実施●人事諸制度の透明性確保
人事諸制度をオープンにし、上司・部下が同じ認識に立って運用する。
→ 人事諸制度のしくみと運用を開示。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/human-resource/index.html

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人事諸制度の根幹をなすもの

人材に関わる取り組み｜人材｜CSR情報｜住友理工株式会社

当社の人事諸制度の根幹をなすものとして、「職掌資格制度」、「人事考課制度」、「給与・賞与制度」、「教育制度」、「退職金制度」があり、それぞれが相関して機能します。人事諸制度の関連性を以下に示します。

人材に関わるデータ
従業員数（2020年度）
従業員数
国内計（名）

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5,315

臨時従業員数1,006

人材派遣等受入
1,222

従業員合計
7,543

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従業員数

臨時従業員数人材派遣等受入

従業員合計

海外計（名）

20,481640

2,579

23,700住友理工グループ 計（名）25,796

1,646

3,801

31,243

年代別従業員構成（2020年度）
女性

男性

合計

30歳未満（名）

562

159

721

30～50歳（名）

1,907

400

2,307

51歳以上（名）

698

39

737

合計（名）

3,167

598

3,765

※対象は住友理工正社員（他社への出向者含む。）

新規雇用と離職
2018年度

2019年度

2020年度

新規雇用数（名）

182

429

120

新規雇用率（%）

5.20

11.34

3.19

離職者数（名）

66

97

81

離職者比率（%）

1.88

2.56

2.15

※対象は住友理工単体。

中途採用率
2018年度
中途採用率（%）

2019年度
47

2020年度32

21※対象は住友理工単体

人材育成
住友理工では、「人材育成に優る事業戦略なし」との考え方のもと、基礎・定期教育、階層別研修、ニーズ別研修等を実施し、従業員への基本理念の浸透、業務スキル向上や論理的思考力養成などを図っています。

人材育成方針グループの従業員として、相応しい人格・知識を持ち、グローバルに活躍できる人材育成を目指し、幅広く社員に各種研修を実施しています。

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人材に関わる取り組み｜人材｜CSR情報｜住友理工株式会社

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/human-resource/index.html

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2022/03/16 10:35

人材に関わる取り組み｜人材｜CSR情報｜住友理工株式会社※1

SEC-Q：S(安全)、E(環境)、C（コンプライアンス）、Q(品質)に関する専門知識を獲得する。

※2

F研修：Foreman研修の略。16週間職場を離れ、改善テーマに取り組むことで、事実の把握力と改善の実践力を養い、改善手法を身につける。

※3Re-Do ZERO：業務品質・効率向上を図るための「段取り」を重視した考え方を身につける。

2020年度の活動のポイント
2020年度は、総合職育成については新たな教育体系による階層別研修を実施し、「論理的思考」をベースに「問題解決力」と「コミュニケーション力」の向上を図るプログラムを導入しました。職場と協働して入社三年間で一人前に育成することを目指し、ＯＪＴの充実を図るためトレーナー研修を実施、職場ではトレーナーや上司との定期的な対話を全社で継続しています。
また、会社方針・理念の浸透を強化するため、事務職については初めてe-ラーニングによる研修を実施し、技能職についても昇格者に加え、在籍者においても繰り返しきめ細かい教育を実施、幅広い人材に研修機会を提供することができました。
経営幹部の育成に向けては、「経営塾（2013年度～）」（部課長層対象）と「アドバンスト経営塾（2017年～）」(執https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/human-resource/index.html

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行役員層対象)を継続実施しています。管理職（技能職）へは、班長前研修といった職長候補への研修を開始した他、実際に職長就任後もコミュニケーションと方針管理をテーマとした定期的なフォロー研修を実施しました。

コロナ感染拡大予防を機に新しい研修スタイルの構築へ
当社もコロナ感染拡大予防により、2020年度上期の研修は延期等を余儀なくされました。しかしながら、これを機に、よりニーズにマッチした教育の最適な状態での提供を目指して新しい研修スタイルを模索し、分散型、リモート研修、動画配信、e-ラーニング等研修運営の見直しを図り、研修品質を担保、向上することができました。今後も環境変化を乗り越え、競争に打ち勝つ人材を育成する教育プログラムを適時適切に提供していきます。

材研修プログラムの受講者数 （2020年度）
プログラム名基礎・定期研修

参加人数(名)階層別研修

31

ニーズ別研修

1,147

合計

57

1,235

※対象は住友理工、国内グループ会社※コロナ感染予防対策のため、対面で行うニーズ別研修の一部（ライフプランセミナー、TOEIC試験）中止

良好な労使関係
住友理工では、1987年に会社と労働組合との間で「労使宣言」を締結し、労使の相互信頼と労使協働で企業の繁栄とそれを通じた生活の安定向上を宣言しています。この労使宣言の精神の下、労働時間・賃金・安全衛生・福利厚生などの労使委員会を設置し、各種制度、処遇の改善を進めて来ました。事業再編等の事態が起きた場合にも 十分な時間をかけ説明・協議を行います。住友理工では基幹職を除くほぼすべての従業員（契約社員・期間社員・嘱託社員を除く）が、労働組合に加入しています。今後、さらに強固な労使関係を築くことを目指しています。

住友理 労働組合員 数
労働組合員人数/全従業員数

2018年度

2019年度

2020年度2,827 / 3,503

3,080 / 3,784

3,102 / 3,765※対象は住友理工正社員（他社への出向者を含む、各年度末時点）。
※労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/human-resource/index.html

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人材に関わる取り組み｜人材｜CSR情報｜住友理工株式会社

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環境マネジメント｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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環境

環境

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環境マネジメント

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

環境マネジメント
コミットメント

所管役員メッセージ
昨今の地球環境問題としては、地球温暖化に伴う気候変動や廃棄物の不法投棄から起こる
海洋プラチックごみ問題、人口増や自然災害増に伴う水リスクの増大など様々な課題があり、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要視されています。特に気候変動の大きな原因となっている二酸化炭素の排出においては、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界中で急速に広まっており、多くの国や企業が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。住友理工グループも、地球環境問題への対応は喫緊の重要課題として取り組ん
でおり、2022年Vision非財務目標の一つである環境目標の達成は無論のこと、「2050年
カーボンニュートラル」に向けた環境保全活動を開始しました。
私は所管役員として住友理工グループの地球環境保全活動を主導し、安全・安心・快適な地球環境作りに貢献するとともに、ステークホルダー皆様から信頼される企業を目指して取り組んでまいります。今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
取締役常務執行役員 和久 伸一

環境活動の考え方
住友理工グループは“Global Excellent Manufacturing Company”を目指し、全社一丸となって事業活動に取り組んでいます。その経営理念には「地球環境に配慮し、よりよい社会環境作りに貢献する」とあるように、地球や地域への環境に貢献する企業として歩むことも謳っています。
その理念を実現するために環境マネジメントシステムを構築するとともに、事業活動における環境負荷・環境リスク低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組み、環境の側面からも企業価値向上に寄与してきました。
更に、当社を取り巻く事業環境の変化に伴い策定した中期経営ビジョン「2022V」において、スローガンを「人・社会・
地球の安全・快適・環境に貢献する企業」とし、より環境を重視した事業活動をグローバルで進めることを宣言しまし
た。

環境の理念
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基本 針

環境マネジメント｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

住友理工グループは、環境保全を重視し社会の要請やルールに沿った活動を実践する企業として、製品開発・設計・調達・生産・物流・販売・廃棄の全ての活動にわたって、「MOTTAINAI」と「OMOIYARI」の精神で取り組みます。また、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。

動指針
1. 環境保全活動を全社の企業文化として定着させ、全従業員が活動に参加します。
2. 住友理工グループが一体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地方公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、自主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に目的・目標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、生産方式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。

環境管理体制環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築状況
住友理工グループでは、国内外の生産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の構築を進め、継続的な環境改善活動に取組んでいます。認証取得拠点数は、国内11拠点、海外40拠点であり、全グループ売上高の99％をカバーしています。
（取得拠点一覧は こちら）

環境保全組織住友理工グループの環境保全活動はCSR・サステナビリティ委員会で方針や全社の環境活動状況の審議・承認を行っています。この環境体制で、グローバルな環境活動を統括しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/management.html

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環境活動に関する中期ビジョン

昨今の地球規模の環境問題としては、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、温暖化ガスの低減を国だけでなく企業単位での活動が求められるようになっています。また2015年には、持続可能な開発目標（SDGs）が国連総会で採択されるなど、環境はもとより人権や安全も含め企業の自発的な取り組みが求められています。
中期経営ビジョン「2022V」では、2029年に向けて大きな飛躍ができるよう2022年までに着実な成長を目指して環境目
標も見直しました。今後は、特にCO2の削減を中心に廃棄物などの環境負荷低減など環境リスク低減に積極的に取り組んでいきます。
2022年度の環境中期目標と2020年度の目標を下記の通り定め、グローバルで推進しています。なお2020年度の進捗
は、廃棄物削減は目標を達成しましたが、CO2削減は目標に及ばない結果となりました。

環境中期目標（2022V）と2020年度の目標と進捗項目

2020年度

2022V目標

目標

進捗

判定

CO2削減

8％削減（2017年度原単位対比）

4.8％削減0.2％増加×

廃棄物削減（有価物除く）

5％削減（2017年度原単位対比）

3.0％削減7.1％削減○※これまで対象としていた「水リスク」は、排水のリサイクル利用が進んでいることやリスク分析から、短期リスク無しと判断し、2022V目標対象
外としました。

2020年度の環境負荷状況
重要環境課題の実績と計画
2020年度の目標と実績

課題

2021年度の計画

目標

原単位で2017年度比4.8％減
総排出量で2017年度比3.0％減

目標

原単位で2017年度比6.4％減
総排出量で2017年度比4.0％減

実績

原単位は0.2％増で目標未達
総排出量は14.3％減で目標達成

計画

削減テーマの確実な実施と省エネ診断等による削減の上積み

廃棄物（有価物除く）目標

原単位で2017年度比3.0％減
総排出量で2017年度比3.0％減

目標

原単位で2017年度比4.0％減
総排出量で2017年度比4.0％減

排出削減

実績

原単位は7.1％減で目標達成
総排出量は20.5％減で目標達成

計画

不良低減・歩留まり改善と有価物化の推進

廃棄物リサイクル率目標

リサイクル率80％以上

目標

リサイクル率80％以上

実績

77％で目標未達計画

リサイクル推進の継続的な実施

目標

国内排出量を2017年度実績以下

目標

国内排出量を2017年度実績以下

実績

32.9％減で目標達成

計画

削減計画の継続的な実施

目標

新規制対応と規制物質削減の継続目標

新規制対応と規制物質削減の継続

CO2排出削減

VOC排出削減
化学物質管理https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/management.html

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課題

2020年度の目標と実績
実績

2021年度の計画

化学物質調達基準の改訂、改正化審法対
応、EU REACH規則の継続対応、EU廃棄物計画

改正化審法対応、EU REACH規則対応、改正TSCA対応

目標

地域に配慮した排気・排水・臭気等の対策と、国内の土壌・地下水浄化

枠組み指令対応、改正TSCA対応
目標

地域に配慮した排気・排水・臭気等の対策と、国内の土壌・地下水浄化の検討・実行の検討・実行

地域環境保全実績

国内の土壌・地下水浄化は実行中。中国拠点への排ガス処理装置の導入実施。

計画

国内の土壌・地下水は浄化効果の継続。

※ 各パフォーマンス指標の原単位に使用する分母は、売上高を用いています。
※ 各課題の詳細については、関連ページに掲載しています。

住友理工グループのマテリアルバランス
第三者保証を受けた項目にはマークを付しています。

※1 エネルギー使用量の集計範囲：住友理工、住友理工グループ国内8社、海外43社※2 原材料投入量の集計範囲：住友理工並びに主要な連結子会社。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/management.html

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環境マネジメント｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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気候変動対策｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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環境

環境

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気候変動対策

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

気候変動対策
事業所におけるCO2削減の取り組み
住友理工グループでは、高効率生産設備の導入、蒸気漏れ整備、ライン集約、太陽光発電の拡大とともに、省エネ診断による削減提案などを行い、CO2排出量ならびにエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

CO2排出量（住友理工グループ）
住友理工グループ全体の2020年度CO2排出量は2017年度に比べ14.3％の削減となりました。また、2020年度の原単位
は、2017年度に比べると0.2％の増加となりました。

CO2排出量（住友理工グループ）
第三者保証※1 2016年度の集計範囲は、住友理工、住友理工グループ国内8社、海外25社です。
※2 2017年度より海外17社を集計範囲に加えています。
※3 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※4 2020年度の電気のCO2排出係数は、IEA「CO2 Emissions From
Fuel Combustion (2019 edition)」に記載の2017年の国別係数を使用。
※5 電気以外のCO2排出係数は、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に記載の係数を使用。
※6 原単位は保証対象に含まれません。

エネルギー使用量（住友理工グループ）
住友理工グループ全体の2020年度のエネルギー使用量は、2017年度に比べ9.3％の減少となりました。

エネルギー使用量（住友理工グループ）
第三者保証※1 2016年度の集計範囲は、住友理工グループ国内8社、海外25社です。
※2 2017年度より海外17社を集計範囲に加えています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/warming.html

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気候変動対策｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

CO2削減事例①太陽光発電の導入
太陽光発電は温室効果ガスを発生しない、代表的な再生可能エネルギーであることから、住友理工グループでも積極的に取り入れています。18年度には東海橡塑(広州)有限公司（中国）で2,440kW、Tokai Rubber Auto-Parts India Pvt. Ltd.（略称TRIN、インド）で365kW、19年度にはTokai Imperial Hydraulics India Pvt. Ltd.
（インド）で700kW出力の設備を新たに導入しました。

新設した太陽光パネル

TRIN（インド）②熱回収型空調機の導入
ゴム加硫工程ではその排ガス中に大量の熱を含みますが、SumiRiko
Poland Sp. z o.o.（略称SRK-P、ポーランド）では、この加硫廃ガスによる排熱を工場空調に再利用するために熱回収型空調機を導入
し、エネルギー使用量・CO2排出量を削減しました。

装置外観 SRK-P（ポーランド）③省エネ診断の実施
住友理工グループでは、生産工程のCO2削減のため、省エネ診断に取り組んでいます。昨年度までは外部の専門家に診断をお願いしていましたが、定期的・継続的に実施できるよう、社内で診断できる人材の育成に取り組んでいます。まずは住友理工で診断ノウハウを蓄積し、グループ内へ展開できるよう活動しております。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/warming.html

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気候変動対策｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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省エネ診断の模様 TRT（中国）

物流におけるCO2削減の取り組み
モーダルシフトや輸送効率化の促進
住友理工では、「輸送方法の改革（モーダルシフト）」、「荷物を集約し、車両を大型化して従来よりも少ない便数で配送する（便数の削減）」などの効率的な輸送により、物流においても環境負荷の低減を図っています。2020年度は新型
コロナウイルスの影響による生産量の減少、輸送量減少に伴う定期便の輸送効率の低下が懸念されましたが、トラック積載率の最適化による減便等を進めたことにより、CO2排出原単位は1.77（t- CO2/億円）と前年比でほぼ横ばい、総量では2607t- CO2と前年比16.5%の減少となりました。
なお、当社はこれまでのCO2削減に対する取り組みが認められ、以下の賞を受賞しております。

プレスリリース
2020/3/13

住友理工・住理工ロジテック、「エコシップマーク優良事業者」に選出

物流CO2排出量（住友理工単体）※1 CO2排出量の算定基準は、資源エネルギー庁省エネルギー対策課編著「荷主のための省エネ法ガイドブック」及び環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく。
※2 原単位の算定分母は住友理工単体売上高を用いている。

サプライチェーン全体でのCO2排出量内訳（住友理工グループ）
当社では、2050年カーボンニュートラルに向けて、燃料の燃焼などによるCO2の直接排出「Scope 1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope 2」といった当社自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の調達や販売した製品の使用・廃棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出「Scope 3」を把握し、CO2排出削減活動に取り組むことが重要と認識しています。
住友理工グループ全体の2020年度のサプライチェーン全体でのCO2排出量は、Scope1+2が7.2％、スコープ3が92.8％となりました。今後は大きな削減効果の見込める項目から順次、排出量削減の取り組みを行なっていきます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/warming.html

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気候変動対策｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社
CO2排出量の内訳

Scope1: 74千t-CO2/年
Scope2: 270千t-CO2/年
Scope3: 4,401千t-CO2/年※ カテゴリー1 = 購入製品・サービス
カテゴリー11 = 製品の使用
その他 = カテゴリー2～10、12～15

SBT認定取得について
2021年4月、住友理工を含めた住友電工グループの温室効果ガス排出削減目標がSBTiの認定を取得しました。グループの温室効果ガス削減目標は、Scope1+2を2018年度基準で2030年度までに30％削減、Scope3については2018年度基準
で2030年度までに15％削減するというものです。住友理工は、住友電工グループの一員として、環境保全への取り組み
を経営の最重要課題の一つと位置付け、製品・サービスの提供を通じた環境保全に取り組んでいきます。

今後の課題と対応
2021年度は、2022年度目標（2017年度比 原単位で8％減）の達成に向けて、事業本部推進責任者を中心に活動を進めます。CO2削減方策の主な内容は以下の通りで、各部門の削減計画の実施状況を確認し、削減活動を推進しています。
1. 省エネルギー活動：エネルギーの無駄を見つけ出し、改善して削減する活動（省エネ診断の有効活用など）
2. モノづくり革新：生産プロセスの革新的技術開発により、CO2を削減する活動
2021年度は上記2つの方策を継続すると共に、効果が大きい削減事例については、事業本部推進責任者から有効な拠点へ展開し、グループ各社の削減活動の強化に努めます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/warming.html

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化学物質管理株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

化学物質管理大気汚染物質削減の取り組み
大気に排出されたVOC※1は太陽光の紫外線と反応し、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因となります。当社グ
ループで使用する原材料のうち、主にゴムと金具の接着に使用する接着剤やホースのゴム糊などに含まれるVOCは、乾燥とともに大気へ放出されます。そのため塗着率が高いスプレーガンの開発、塗料の水性化、接着処理機のロス低減、揮発防止対策など削減活動に取組んでいます。今後も継続していくとともに接着剤の水性化など新たなテーマをサプライヤーと協働で取り組んでいきます。
※1 VOC： Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物

VOC排出量（住友理工国内グループ）※2 集計範囲は、住友理工、住友理工グループ国内8社です。
※3 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※4 日本ゴム工業会の「VOC排出削減に関する自主行動計画」に基づき集計。

VOC・加硫ガス処理装置管理
VOC・加硫ガス処理装置は、生産設備に直結しており、「火災」や「故障停止による排出規制値超過」などの不具合によって、生産停止となるリスクがあります。当社ではこの処理装置に関して、各拠点に対し設計および運用における注意点をまとめたガイドブックを作成し周知を図る活動を行っております。そこでは、最近起こったVOC・加硫ガス処理装置の不具合を再発させないために、不具合事例とともに、推定原因と再発防止策について紹介し、改善活動に繋げております。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/chemical.html

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化学物質管理｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

海外拠点のVOC、加硫等排出ガス対策事例①VOC低減対策

住友理工グループでは、各国のVOC排出に関する法規制強化に対応するため、使用量の削減とともに、直接大気へ放出することが規制されている中国や米国、ポーランド等の拠点では燃焼式や吸着式VOC処理装置を導入して対応しています。

燃焼式VOC処理装置

TRJ（中国）②加硫ガス対策
中国では、2016年の中央環境査察により環境規制の厳格化が始まり、多くの企業が処罰を受けました。当社グループ会社でもゴム練りや加硫時に発生するNMHC（非メタン炭化水素）排出濃度の順守を当局から強く求められたことから、燃焼方式や光酸化触媒などを使用した加硫ガスの専用処理装置を順次導入し、基準をクリアすることができました。

加硫ガス処理装置

TRM（中国）

オゾン破壊物質の適正管理
オゾン層の保護、地球温暖化防止のため、フロン類の大気中への放出抑制や自然冷媒の採用を進めております。フロン排出抑制法に基づく2020年度の漏えい量は、247t-CO2でした。法に基づいた定期点検による運用管理、適正な廃棄回収をしています。今後も、計画的に機器更新を進め、フロン使用量削減を進めてまいります。

PCB機器の適正保管
不燃性、電気絶縁性が高く、化学的に安定な性質を有するポリ塩化ビフェニル（PCB）は、当社グループでも高圧トラン
スやコンデンサなどで使用していました。しかしストックホルム条約（POPs条約）制定や各国の法規制により製造・使用が原則禁止になり、厳格な保管管理と計画的な廃棄物処理が必要になりました。住友理工グループは対象物を把握し、各国法規制に従い計画的に適正廃棄処理を進めるとともに、適正に保管してきました。2020年春に松阪事業所の高濃度
PCB廃棄物の処理が終了したことで、日本における高濃度PCB廃棄物の処分は全て終了しました。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/chemical.html

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アスベストへの対応

化学物質管理｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

アスベストは耐熱・耐火性や絶縁性、防音性に優れた材料として、建材や設備部材に幅広く使用されてきましたが、アスベストと健康被害の関係が科学的に解明され、日本をはじめ多くの国で使用が規制又は禁止されています。当社グループでは建物等におけるアスベスト使
用状況の再調査を2017年に実施し、問題ないことを確認しました。その後新たに判明した部材などの対象物は、速やかに封じ込めや囲い込み等の措置を行い、適正な管理や処置を行っています。またアスベストの適正な管理方法や補修・撤去時の注意点をまとめた対策ガイ
ドブックを作成し、教育資料として使用しています。

アスベスト対策ガイドブック

購入品の化学物質管理
住友理工グループは、様々な化学物質を含む原材料を使用して製造した自動車用部品、事務機器用部品、産業用製品などのゴム・樹脂製品を提供しています。化学物質によるリスクを最小にするため、地域社会の汚染防止、職場の安全確保、製品の顧客要求遵守のそれぞれで適切な管理に努めています。

管理対象物質の制定と運用
住友理工の管理対象物質は、各国法規制やお客様からの要求をふまえ、欧州のELV指令※5、RoHS指令※6、REACH規則※7、国内法規制、GADSL※8、IEC62474※9を中心に制定しています。お客様へ規制物質を流出させないため、各部門の役割や運用方法のルールを徹底し、含有管理し、情報開示に努めています。
※5 ELV指令： 欧州(EU加盟国)における廃車規制※6 RoHS指令： 欧州の電気・電子機器に含まれる特定有害物質の規制※7 REACH規則： 欧州における化学物質登録と有害物質管理の規制※8 GADSL： 自動車業界の国際的な管理物質※9 IEC62474： 電気電子業界の国際的な管理物質

海外の化学物質規制への対応
住友理工は海外のグループ生産拠点へ材料・部品・製品を輸出しています。欧州のREACH規則（2008年）、中国の新化
学物質環境管理弁法（2010年）※10や危険化学品登記管理弁法（2011年改正）※11、米国のTSCA（2016年改正）※12
等の規制に、仕入れ先様、輸入会社様の協力を得て適切に対応しています。
※10 新化学物質環境管理弁法： 中国における化学物質登録の規制※11 危険化学品登記管理弁法： 中国における有害物質管理の規制※12 TSCA（Toxic Substances Control Act）： 米国における化学物質登録と有害物質管理の規制

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化学物質管理｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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廃棄物削減｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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環境

環境

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廃棄物削減

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

廃棄物削減
廃棄物削減の取り組み
住友理工グループ全体の2020年度の有価物を除いた廃棄物および全廃棄物排出量は2017年度に比べ各々、20.6%減少、16.9％減少となりました。一方、2020年度の原単位は、2017年度に比べると各々7.1%減少、2.8%減少しました。これは、不良低減や歩留まり改善と共に未加硫ゴムの再利用（有価化）などを進めたためです（2017年度より、有価除く
廃棄物削減目標を設定）。

廃棄物（有価物除く）排出量（住友理工グループ）※1 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。

廃棄物等排出量（住友理工グループ）※2 2016年度の集計範囲は、住友理工、住友理工グループ国内8社、海外25社です。
※3 2017年度より海外17社を集計範囲に加えています。
※4 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※5 廃棄物排出量には有価物を含みます。

廃棄物削減事例
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/waste.html

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廃棄物削減｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.（タイ）では、廃棄ストローを集め「枕」の材料として再利用する活動を行いました。実施期間は2019年9月～12月の4か月間で、社内に6か所の回収ステーションを設置し、廃棄ストローを回収いたしました。回収後に洗浄・乾燥したのち、短くカットし、枕カバーに入れることで、廃棄スト
ロー製枕となります。計１０個の枕を製作し、病院へ寄付しました。

カット後のストロー

完成した廃棄ストロー製枕

海洋汚染問題への取り組み
海洋プラスチック問題改善に繋がる活動として、小牧製作所の食堂ではデザートのプラスチックスプーンを紙製に変更しました。また、グローバル本社では、飲料用自動販売機においてペットボトル飲料を全廃し、金属缶の飲料に置き換えました。今後も、できるところから一歩ずつ改善を進めて参ります。

プレスリリース（2020/2/20）住友理工、グローバル本社でペットボトル飲料の販売廃止～プラスチックごみによる海洋 汚染問題への 取り組みを実施～

今後の課題と対応
2021年度も、2022年度目標（2017年度に比べ原単位で5％減）の達成に向けて、事業本部推進責任者を中心に削減活動を進めます。特に各部門で継続して実施している不良低減・歩留まり改善を押し進め、廃棄物発生量の削減を行い、発生した廃棄物は有価物化やリサイクル化で再利用します。
また、不良低減や歩留まり改善の効果が大きい事例については、事業本部推進責任者から関連する拠点へ展開し、グループ各社の削減活動の強化に努めます。

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廃棄物削減｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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水使用量削減｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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水使用量削減用

水工

トップページ環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

水使用量削減水使用量削減の取り組み
住友理工は、製造機器・樹脂成型品の冷却用途や、製品に使用する金属部品の表面処理や洗浄用途などで大量の水を消費することから、水は重要な資源とみています。一方、世界経済フォーラムが発表する「グローバル・リスク報告書」において、「水リスク」は常に上位に位置づけられています。そこで当社では、国際的な水リスク評価ツールである「AQUEDUCT」を使用して国内外の全ての生産拠点が位置する地域の水リスクを評価したうえで、国内外の全ての生産系事業所へのヒアリングを通じて水リスク調査を実施しています。この結果をもとに、水資源の枯渇や水質悪化、洪水、規制の強化等さまざまな水リスクに対する取り組みを強化しています。

水使用量（住友理工グループ）※1 2016年度集計範囲は、住友理工、住友理工グループ国内4社、海外25社です。
※2 2017年度より国内4社・海外17社を集計範囲に加えています。

水使用量削減事例
程排 の再利SumiRiko Ohio, Inc.（米国）では、ウェットブラスト工程排水を処理した水を市の廃水処理業者へ排出していましたが、工程冷却水の補給用として再利用できるように改善しました。具体的には、排水部に自動制御の三方弁を設置し、工程冷却水タンクが満杯の場合にのみ、市の廃水処理業者に排水が送られるようにしました。その結果、工程用冷却水システムの補充に使用する水道水の削減に大きな効果がありました。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/water.html

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水使用量削減｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

また、SumiRiko Hose Otomotiv Sanayi Ticaret ve Pazarlama Limited Sirketi（略称SRK-HTR、トルコ）では、水回収システムの増設による循環利用によって、これまで排水されていた設備温調水を再利用できるように改善しました。この結果、SRK-HTRで購入する水を25%削減することができました。

生活廃水の再利用
東海橡塑（嘉興）有限公司（略称TRJ、中国）では、新たな規制により生活廃水を直接排出できなくなったことを機に、2018年
から逆浸透膜（RO膜）方式の水処理設備で浄化した再生水を、生産工程で使用しています。この結果、TRJで購入する水を20%削減することができました。

ROシステムによる廃水の再利用 TRJ（中国）

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/water.html

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地域環境保全｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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環境

環境

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地域環境保全取引先、従業員、地域社会、地球環境

地域環境保全
環境法規制の遵守
住友理工グループでは環境法規制の遵守徹底に努めています。しかしながら2020年度は、国内外の拠点において排水濃度の基準値超過が2件判明しました。いずれも、排水処理施設の処理能力において、高濃度な廃水を処理する能力が若干足りなかったことで起きたものです。設備の改善を計画的に進め、同様の不具合を起こさない施設へと造り上げて参ります。
各拠点の環境法令順守の徹底については、日本国内拠点の環境担当者が参加する地域環境部会にて、改正された環境法令の解説や他の拠点で判明した違反事例を紹介することで、自主的なチェックを促しています。海外については、環境規制が急激に強化されている中国は環境コンサルタント会社から入手した環境規制情報を毎週中国拠点に配信し、法改正の周知と対策の検討を働きかけています。また定期的に国内外拠点を巡回する環境点検でも法令順守状況を確認し、違反が起
こらないように努めています。
また環境マネジメントの原理原則や環境管理に対する考え方、問題発生時の対処方法を解説した『環境マネジメントガイドライン』を作成し、海外赴任する拠点長や幹部、拠点の環境担当者の教育資料として使用しています。更に各拠点が発注する工事において環境に配慮すべき内容をまとめた『環境にやさしい工事の進め方』も作成・公開し、法順守だけでなく近隣地域へ迷惑をかけないよう努めています。

環境保全対策事例
土壌地下水浄化小牧製作所・松阪事業所・埼玉事業所において、過去の塩素系溶剤使用にともなう地下水汚染が判明し、計画的かつ継続的に浄化を進めており、行政にも届出・報告しています。現状の浄化経過の概要は以下の通りです。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/ecology.html

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牧製作所

地域環境保全｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

2001年6月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚
染物質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。2015年
度に嫌気性バイオ法による浄化を追加実施いたしまして、現在では、揚水曝気法にて浄化を進めています。

松阪事業所
2005年12月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。
汚染物質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。2009
年8月からは、嫌気性バイオ法による浄化も試みて浄化促進を図っていま
す。

埼玉事業所
2007年3月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚
染物質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。また嫌気性バイオ法による浄化も試みており、2007年、2017年、2019年の３回実施し、浄化促進を図っております。

生物多様性保全への取り組み
当社グループは、生物多様性の保全について重要環境課題として取り組むべきと考えています。例えば、森づくりに関して長野県の「森林の里親促進事業」および三重県の「企業の森事業」に賛同し、「住友理工の森」として森林保全活動を長野県池田町、三重県松阪市でそれぞれ行っています。年に数回、ボランティア隊を派遣し、地元の皆様と共に森林保全活動を含む交流会を行っています。この他に東海化成は、岐阜県御嵩町にて森林保全と里山再生活動に参加しております。
詳しくは こちら。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/ecology.html

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環境コミュニケーション｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

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環境

環境

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環境コミュニケーション

取引先、従業員、地域社会、地球環境

環境コミュニケーション
環境保全活動を進めるうえで、情報共有は重要な要素であり、そのために円滑なコミュニケーションと啓発活動に努めています。

環境月間の設定
住友理工では6月を「住友理工環境月間」とし、国連が定めた「世界環境デー」である6月5日を中心に、環境保全の取り組み促進のための行事を開催しています。

環境月間の主な活動
全社環境大会
環境保全事例の募集・表彰
有識者、専門家による環境講演会（毎年開催）
各製作所における環境関連活動
環境月間に関するマネジメントニュースの発信
環境啓発ポスターの掲示

全社環境大会の開催
住友理工では、経営層による環境コミットメント内容の周知および従業員の環境保全活動への意識向上を目的として、社長以下全員参加型の全社環境大会を毎年開催しています。
2021年度は、新型コロナウイルスに対する感染予防対策を徹底し少人数かつ会場分散開催とすること、そして全社員へ
はビデオ中継・録画配信形式をとるなどの対策を講じて開催いたしました。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/communication.html

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社長スピーチ

メイン会場

サテライト会場

全社環境大会の様子

環境保全事例の募集・表彰
従業員の環境保全活動への意識向上と動機づけのため、環境保全事例の社内募集・表彰制度を制定しています。2020年
度は、グループ全体で67件の応募があり、特に優れた事例14件を表彰しました。 また、事例集も作成し、グループ内での共有や横展開に活用しています。

環境表彰受賞者の記念撮影
住友理工（小牧本社）

環境表彰受賞者の記念撮影
TRJ（中国）

環境保全に関する教育・研修
環境保全は事業活動の基本であり積極的な取り組みを推進するため、社内の各種教育・研修の中で、環境保全の重要性・必要性についても説明し、啓発に努めています。各種教育・研修を体系化した「人材開発プログラム」の中の環境保全研修を増やし、環境教育を強化しています。
また、当社は毎年、環境分野の専門家を迎えて「環境講演会」を開催しています。2021年7月には東京大学の高村ゆかり先生を講師に迎え、「2050年
カーボンニュートラルに向かう世界 ～『変化』の中の企業～」と題してご講演いただきました。丁寧な説明がとても分かりやすく、大変有意義な講演会となりました。
環境講演会の様子

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社外表彰事例

環境コミュニケーション｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

Environmental Governance Award （タイ）SumiRiko Chemical and Plastic Products (Thailand) Ltd.（タイ）では、工業省所属でタイ国内に工業団地や工業団地関連インフラストラクチャーを造成・整備し、総合的に運営・管理している政府関連機関であるタイ工業団
地公社（IEAT: Industrial Estate Authority of Thailand）から、環境・安全・CSR活動が優れた企業としてEnvironmental Governance (GreenStar) Award 2017を受賞しました。

IEATからの表彰状

SRK-CP（タイ）モーダルシフト大賞（日本）
また、株式会社住理工ロジテック （愛知県小牧市）では「フェリーを利用した自動車用ホース等の海上輸送へのモーダルシフト」の活動が評価され、2019年11月に一般社団法人日本物流団体連合会より第6回モーダルシフト
大賞の「令和元年度 モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞、さらに2020年2月下旬にはエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会より「令和元年度 エコシップマーク優良事業者」として選定され、「国土交通省海事局長表彰」を受賞 しました。
社外表彰式での記念撮影

SRK-L（小牧）

プレスリリース
2020/3/13

住友理工・住理工ロジテック、「エコシップマーク優良事業者」に選出

グループ会社との環境コミュニケーション
住友理工グループでは、国内外グループ会社の環境リスクを無くすため、定期的に拠点を巡回し環境法令順守や環境保全管理状況を点検しています。この活動は2016年から開始し、2020年度はコロナ禍を受けWEB会議システ
ムを用いて環境マネジメントシステムの点検を中国拠点4社に対し行い、改善への助言を行いました。

グローバル環境監査 TCT（中国天津）https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/communication.html

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地域との情報共有

環境コミュニケーション｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

近隣地域とのコミュニケーションを通じて、地域社会との相互理解と共存共生を図るため、住宅と隣接する小牧・松阪製作所では、近隣自治会役員の皆様と地域連絡会を行っています。この中で、地域環境保全についても情報交換しています。

近隣地域への環境保全活動
住友理工は近隣地域への環境保全活動として、「住友理工の森」活動での間
伐材の伐採（小牧製作所）、製作所周辺道路の清掃活動（松阪事業所）、富士山みがきあげ活動(外周道清掃)（裾野製作所）など、積極的に参加しています。
社会貢献活動－自然環境との共生への貢献ページへ

富士山みがきあげ活動（富士裾野）

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/communication.html

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環境パフォーマンスデータ（2020年度）｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:36

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環境

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環境

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環境パフォーマンスデータ（2020年度）

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

環境パフォーマンスデータ（2020年度）
環境パフォーマンスデータ
第三者保証を受けた項目にはマークを付しています。

項目

単位

日本

米州

欧州

中国

アジア

合計

エネルギー使用量

百万GJ/年

2.01

1.61

0.81

1.57

0.75

6.75

CO2排出量千t-CO2/年

104

68

37

94

40

343

廃棄物排出量

千t/年

13.7

22.3

9.9

9.2

6.2

61.2

廃棄物削減

VOC排出量

千t/年

0.56

0.07

0.01

0.15

0.39

1.17

化学物質管理水使用量百万m3/年

1.66

0.36

0.84

0.60

0.38

3.84

水使用量削減※1 集計範囲は、住友理工並びに主要な連結子会社です。「エネルギー使用量」と「CO2排出量」の集計範囲等は、「

関連ページ
気候変動対策

気候変動対策」ページを参照ください。

主な環境投資の例
住友理工では、環境会計のうち、環境保全投資と環境保全効果に焦点を当て、できる限り按分や推定による算出を除くことで、信頼性を確保しています。
環境保全投資
項目

主な内容

（百万円）

経済効果
（百万円）

環境保全効果

公害防止

水質汚濁防止等77–

大気･水質対策等

地球環境保全地球温暖化防止等

31

167※2

CO2排出量削減

資源循環

廃棄物の削減・リサイクル等

2

17※3

廃棄物等排出量削減

110

184

合計
※2 エネルギー費における売上高比例の推計値と実際値との差分より算出※3 有価物売却額

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/data.html

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各製作所の環境データ

環境パフォーマンスデータ（2020年度）｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

小牧製作所
測定項目

大気
（主要施設）

水質

ボイラー

放流水

単位

規制基準

ばいじん量

g/Nm3

いおう酸化物

実績値
最大値

最小値

平均値

0.05

<0.01

<0.01

<0.01

K値

9.0

0.04

0.02

0.03

窒素酸化物濃度

ppm

150

110

45

67

水素イオン濃度pH

5.8～8.6

7.7

6.8

7.5

生物化学的酸素要求量

mg/L

25

4.0

1.2

2.6

浮遊物質量

mg/L

30

14.0

2.0

7.0

n-ヘキサン抽出物質含有量

mg/L

5

<1

<1

<1

t/年

–

単位

規制基準

ばいじん量

g/Nm3

いおう酸化物

PRTR対象物質の排出・移動量

110適用法令） 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、愛知県条例

松阪事業所
測定項目

大気
（主要施設）

水質

ボイラー

放流水

実績値
最大値

最小値

平均値

0.10

<0.005<0.005<0.005

K値

17.5

<0.1

<0.1

<0.1

窒素酸化物濃度

ppm

150

40

21

31

水素イオン濃度pH

5.8～8.6

6.8

7.4

7.2

生物化学的酸素要求量

mg/L

130

43

3

24

浮遊物質量

mg/L

130

4

<1

2

n-ヘキサン抽出物質含有量

mg/L

5

3

<1

2

t/年

–

単位

規制基準

ばいじん量

g/Nm3

いおう酸化物K値

PRTR対象物質の排出・移動量

133

適用法令） 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、三重県条例

富士裾野製作所
測定項目
大気（主要施設）

ボイラー

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/data.html

実績値
最大値

最小値

平均値

0.10

<0.01

<0.01

<0.01

13.0

<1

<1

<1

2/5

環境パフォーマンスデータ（2020年度）｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:36

測定項目

水質

放流水

単位

規制基準

窒素酸化物濃度ppm

水素イオン濃度

実績値
最大値

最小値

平均値

150

39

23

31

pH

5.8～8.6

7.6

7.0

7.4

生物化学的酸素要求量

mg/L

25

3.8

0.8

1.7

浮遊物質量

mg/L

50

1.0

2.0

1.3

n-ヘキサン抽出物質含有量

mg/L

5

<0.5

<0.5

<0.5

t/年

–

PRTR対象物質の排出・移動量26

適用法令） 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、静岡県条例

埼玉事業所
大気汚染防止法・水質汚濁防止法に該当する排出設備は無く、PRTR対象物質の排出・移動もありません。

ISO14001認証取得状況（認証取得会社一覧）
所在国

日本

米州

アメリカ

メキシコ

ブラジル

商号

略称

取得状況

住友理工株式会社－

住理工山形株式会社

SRK-YG

東海化成工業株式会社

TCI○

住友理工ホーステックス株式会社－○

株式会社住理工メテックス

SRK-M

○

株式会社住理工エンジニアリング

SRK-E

○

株式会社住理工クリエイツ

SRK-C

○

株式会社住理工ロジテック

SRK-L

○

住理工情報システム株式会社

SRK-IS○

株式会社住理工大分AE

SRK-AE○

株式会社住理工九州

SRK-K

○

株式会社東海化成九州

TCIK

○

SumiRiko Ohio, Inc.

SRK-OH○

SumiRiko Tennessee, Inc.

SRK-TN○S-Riko Automotive Hose de Chihuahua, S.A.P.I. de
C.V.

SRK-CHH

S-Riko de Querétaro, S.A.P.I. de C.V.

SRK-QRO○

SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.

SRK-BI○

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/data.html

○
計画中

○

3/5

環境パフォーマンスデータ（2020年度）｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:36

所在国

略称

取得状況

S Riko Automotive Hose do Brasil Ltda.

SRK-HDB○S Riko Automotive Hose Tecalon Brasil S.A.

SRK-HTB○

SumiRiko Automotive Hose RUS AO

SRK-HR

計画中

SumiRiko Poland Sp. z o.o.

SRK-P

○

SumiRiko Automotive Hose Poland Sp. z o.o.

SRK-HP

計画中

ドイツ

SumiRiko AVS Germany GmbH

SRK-GER○

チェコ

SumiRiko AVS Czech s.r.o.

SRK-CZ○

SumiRiko AVS France S.A.S.

SRK-EPF○

SumiRiko Rubber Compounding France S.A.S.

SRK-RCF○

SumiRiko SD France S.A.S.

SRK-SDF○

SumiRiko Industry France S.A.S.

SRK-INF○

ルーマニア

SumiRiko AVS Romania SRL

SRK-RO○

イタリア

SumiRiko Italy S.p.A.

SRK-ITA○スペイン

SumiRiko AVS Spain S.A.U.

SRK-ES○トルコ

SumiRiko Hose Otomotiv Sanayi Ticaret ve
Pazarlama Limited Şirketi

SRK-HTR

SumiRiko Automotive Hose Tunisia Sarl

SRK-HTN○

SumiRiko Metal Tube Tunisia Sarl

SRK-MTT○

東海軟管（大連）有限公司

TRD○

東海橡塑（天津）有限公司

TRT○

東海化成（天津）汽車部品有限公司

TCT○

環宇東海橡塑（天津）有限公司

HTR○

住理工橡塑（無錫）有限公司

SRK-WUX○

住理工汽車部件（蘇州）有限公司

SRK-SZ○東海橡塑（合肥）有限公司

TRFH

○

東海天普汽車零部件（上海）有限公司

TTAS

計画中

東海橡塑（嘉興）有限公司

TRJ○

東海橡塑（広州）有限公司

TRG○

東莞樟木頭東海橡塑有限公司

TRDG

○

Tokai Imperial Rubber India Pvt. Ltd.

TIR○

Tokai Rubber Auto-Parts India Pvt. Ltd.

TRIN

○

Tokai Imperial Hydraulics India Pvt. Ltd.

TIH

計画中

SumiRiko Hose Vietnam Co., Ltd.

SRK-HV

ロシア
ポーランド

欧州
その他

フランス

チュニジア
アジア

中国

インド

ベトナム

商号

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/data.html

○

○
4/5

環境パフォーマンスデータ（2020年度）｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:36

所在国

タイ

インドネシア

商号

略称

取得状況

SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.

SRK-ER○

Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.

ITTC

○

SumiRiko Rubber Compounding (Thailand) Ltd.

SRK-RCT○

SumiRiko Chemical and Plastic Products (Thailand)
Ltd.

SRK-CP

SumiRiko Fine Elastomer (Thailand) Ltd.

SRK-FT○

PT. Tokai Rubber Indonesia

TRID

○

PT. Tokai Rubber Auto Hose Indonesia

TRHI

○

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/data.html○

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環境配慮型製品｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:37

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環境

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環境

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環境配慮型製品

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

環境配慮型製品
住友理工グループでは地球環境問題への対応や環境汚染物質の規制など、社会から企業活動へ高まる環境保全への要求を踏まえ、環境問題への取り組みを重要視しています。事業活動における環境負荷低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組み、環境の側面からも企業価値向上に寄与します。

燃料電池（FC）スタック向けゴム製シール部材「セル用ガスケット」
当社は、燃料電池自動車（以下、FCV）に搭載される燃料電池（同、FC）スタック向けのゴム製シール部材「セル用ガスケット」を開発しました。これを用いたセルの開発により、FCスタックの高性能化や小型・軽量化を実現し、FCの長期信頼性を確保したことで、トヨタ自動車株式会社のFCV「MIRAI」に2014年の初代モデルから2020年の新型モデルまで継続採用されています。水素をエネルギー源とし、走行中に水しか出さない究極のエコカー「MIRAI」のさらなる普及と発展に向けて貢献します。

窓用高機能フィルム「リフレシャイン ™」「リフレシャイン ™」は、窓ガラスの内側に貼り付けるだけで節電対策につながる高機能透明フィルムです。本製品
は、高い採光性と遮熱・断熱効果が認められ、鉄道車両ならびに建造物への採用が進んでいます。優れた赤外線反射性能
で、採光性を損なうことなく空調電力を低減するため、CO2排出削減に効果があります。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/products.html

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2022/03/16 10:37

環境配慮型製品｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

フレキソ印刷「AquaGreen ™」
フレキソ印刷とは、柔らかいゴム凸版による印刷方式です。当社
AquaGreen ™は、水で現像できるフレキソ版（他社の多くは溶剤使用）
で、地球環境、作業環境に優しく、高精細、高生産性、廃液レスの付加価値をもった環境対応印刷版です。

バイオヒドリンゴムの開発
トヨタ自動車株式会社、日本ゼオン株式会社と共同でバイオヒドリンゴムを開発しました。植物由来の原料を使用し、従来の石油系ヒドリンゴムに比べ製造から廃棄までのライフサイクルで、CO2排出量を約20％抑制することが可能であり、石油系ヒドリンゴムと同等の品質と量産性を確保しています。

軽量化により自動車燃費改善に貢献
低比重EPDM（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）ホースは、部品の軽量化を目的に開発されたもので、ウォーターバイパスホースやラジエーターホースなどの水系ホースをはじめとしたさまざまなホースへの応用が可能です。強度、耐久性、耐熱性、絶縁性などの特性は、従来のEPDMホースと同等でありながら、新開発の軽量補強材料を採用した配合設計により、約20％の軽量化を達成しました。当社の低比重EPDMへの切り替えにより、車両当りで約1kg※の軽量化が可能となります。
※ 当社独自試算結果

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/products.html

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2022/03/16 10:37

環境配慮型製品｜環境｜CSR情報｜住友理工株式会社

軽量材料の拡大写真とホース断面イメージ

樹脂フィラーネックモジュールの実現
自動車の燃料を燃料タンクへ導くフィラー配管を金属から樹脂に置き換え、従来の金属製のホースに比べ約40％の軽量化を実現しました。この軽量化により自動車の燃費改善に貢献しています。
また、この樹脂フィラーネックモジュールは優れた低燃料透過性（燃料が樹脂・ゴム配管から染み出しにくいこと）を有し、環境規制に対応しています。さらに、独自の加工技術によってスムーズな燃料給油性を高める曲げ形状設計を実現し、同時に車両衝突時を想定した柔軟性のある蛇腹設計によって自動車の安全性能にも貢献しています。

薄膜高断熱材「ファインシュライト ™」
当社は、空気を下回る熱伝導率を持つ断熱材を開発し、これを不織布に塗布した薄膜高断熱材「ファインシュライト ™」を開発しました。当製品は、空気が動けないほど微細なナノサイズの細孔を持つ高断熱フィラー（シリカ
エアロゲル）を塗料化し、不織布・成形樹脂などの基材にコーティングしたもので、静止空気以上の高断熱性を発揮する薄くて柔軟な断熱材です。電源を必要としない省エネ材としてワクチン輸送用断熱ボックスなどにも採用されるなど、様々な応用がなされています。当社は熱マネジメント技術・製品開発を通じて、人々の暮らしにおける快適性の向上、エネルギー効率の向上に貢献します。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/products.html

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社会貢献活動のマネジメント｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

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社会貢献

社会貢献

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社会貢献活動のマネジメント

従業員、地域社会

社会貢献活動のマネジメント
コミットメント

所管役員メッセージ
住友理工グループは“Global Excellent Manufacturing Company”すなわち「人・社会・
地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への飛躍をめざす中、社会貢献活動を通して社
会全体が享受できる社会的価値の向上を図り、豊かな社会づくりに貢献するとともに、SDGsの推進による企業価値の一層の向上にも寄与すると考えております。また、この社
会貢献活動をグループグローバルに推進するために、CSR・サステナビリティ委員会のもと、社会貢献推進プロジェクトを発足させました。活動プロジェクトには住友理工の各製作所長、グループ会社役員などが参画し、SDGsの開発目標に寄与し持続可能な社会づくりを目指すことを目的とし、活動ひとつひとつを検討・改善しながら、社会貢献活動推進を図っています。
住友理工グループは地域社会の一員であることを常に自覚し、地域社会から信頼される企業となるべく、社会貢献活動を通じて企業責任を果たしてまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当ウェブサイトを通じて当社グループの社会貢献の取り組みをご理解いただくとともに、忌憚のないご意見、ご指摘をいただければ幸いでございます。
常務執行役員 山根 英雄

社会貢献活動方針
住友理工グループは社会の公器としての企業の役割を果たし、「この街に住友理工グループがあってよかった」と評される企業となるために、社会貢献活動に取り組んでいます。社会貢献活動の軸となる理念には「地域社会の一員であることを常に自覚し『良き企業市民』として、社会貢献活動を通じて、豊かな社会づくりに寄与する」を掲げ、これを社会的課
題解決型活動と位置付けました。SDGsの開発目標に資する社会課題解決への積極的取り組みを通じて社会的価値を生み出し、それとともに企業価値の向上に寄与することを考え、また、社会の要請に合わせて重点活動分野（「ダイバーシテ
ィへの貢献」「青少年の育成への貢献」「まちづくりへの貢献」「市民活動への貢献」「自然環境との共生への貢献」）
を定め、積極的に活動を行っています。

活動理念
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/policy.html

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2022/03/16 10:40

社会貢献活動のマネジメント｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

住友理工グループは地域社会の一員であることを常に自覚し「良き企業市民」として、社会貢献活動を通じて、豊かな社会づくりに寄与する。

取り組みの枠組み
住友理工グループ活動理念を実現するために、「目的」「目指す姿」「5つの重点活動分野」そして「2つの活動視点」
を定めています。

社会貢献推進体制
社会貢献活動は定められた活動理念と考え方を基に、2005年に発足したCSR委員会の下部6委員会の一つとして社会貢献委員会を設置し、各種活動を討議のうえ、計画的に実施しています。
住友理工では社会貢献活動は「従業員の貢献」と「会社の貢献」に大きく分かれます。従業員の貢献としては「人的貢献」「金銭的貢献」の2通りがあります。人的貢献では「住友理工あったかクラブ」という従業員のボランティア活動を支援する組織が小牧・富士裾野製作所、松阪・埼玉事業所およびグループ会社の東海化成工業に置かれています。
また、金銭的貢献としては「住友理工あったか基金」（2014年に一般財団法人化）が設立され、登録した従業員は1口100円から最大10口を毎月給与天引で寄付できる仕組みとなっています。この寄付には会社がマッチングギフトとして同額を寄付しています。
会社の貢献としては社会貢献委員会で各種社会貢献プログラムを検討・策定し、社会貢献推進室を事務局としてそれぞれのプログラムを実施しています。また、従業員の貢献を支える「あったかクラブ」「あったか基金」の支援センターが各
製作所・グループ会社で運営され、会社の貢献と従業員の貢献をつないでいます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/policy.html

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2022/03/16 10:40

社会貢献活動のマネジメント｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社*上記は2020年度までの体制です。2021年度に委員会体制を変更しました。詳しくはこちら。

社会貢献プログラム評価制度
住友理工では年間で実施した社会貢献プログラムの評価制度を導入しています。これは定められた評価基準に照らしてプログラム評価を行うことにより社会貢献プログラムの可視化を図り、社会貢献活動においても「事前評価→実行→結果評
価→是正措置」のPDCAサイクルをまわすことを可能としています。このサイクルにより、住友理工の社会貢献活動は寄付型から参画・協働型への転換を図っています。プログラム評価は社会貢献委員会の委員がプログラムを視察したうえで評価をします。さらに、その評価点によりプログラムの新設・改廃を毎年行っています。
2019年度は寄付を含めた56件のプログラム評価の結果、全14件の改廃を行い、公益価値向上に資する活動に注力し、SDGsへの関連性、住友理工らしさを追求した社会貢献活動へシフトしました。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/policy.html

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2022/03/16 10:40

社会貢献活動のマネジメント｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/policy.html

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ダイバーシティへの貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

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社会貢献

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ダイバーシティへの貢献

従業員、地域社会

ダイバーシティへの貢献「その人らしく」生きられる社会を目指して
住友理工は、人々の多様性を活かし、「そのひとらしく」生きられる社会を目指して、物理的・こころのバリアがなくな
る社会づくりに様々な側面から支援しています。

愛ぴっくへの支援
愛知県特別支援学校知的障害教育校体育連盟が主催する、陸上競技大会、バスケットボール大会、フライングディスク大会、サッカー大会（通称「愛ぴっく」）の協賛企業として大会運営を支援しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/welfare.html

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青少年の育成への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

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社会貢献

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青少年の育成への貢献

従業員、地域社会

青少年の育成への貢献
未来を拓く世代に貴重な体験を住友理工は、未来を拓く若者たちに、青少年のときだからこそ経験することに意味がある貴重な体験をできるだけ多くしていただきたいと思い、体験型のプログラムを提供しています。

外国人子弟のための就学準備スクールの開催
住友理工は小学校入学を控えた愛知県小牧市在住の外国にルーツを持つ子どもたちを対象とした「就学準備スクール（プレスクール）」を小牧市国際交流協会と協働で開講しています。
これは外国人の親を持つ就学前の子どもたちを対象に、日本の小学校での生
活に早く適応できるように、学校生活で必要となる日本語の読み書きや小学校での生活ルールなどを指導する準備スクールです。授業は市民ボランティ
アが行っており、夏から冬にかけて開かれる指導員養成講座で指導法や教材作成のコツを学び、教壇に立ちます。
子どもたちの楽しい学校生活や健やかな成長に少しでも役立てるよう、住友
理工はこれからも子どもたちの笑顔につながるこの活動を継続して実施していきたいと考えています。

SDGs学生小論文アワード by 住友理工
「SDGs学生小論文アワード by 住友理工」は、住友理工への商号変更を記念する新たな社会貢献活動として、“未来を担う若者たちを応援する事業”と位置づけ、2015年より取組みを始めたプログラムです。（設立時名称「住友理工学生小論文アワード」）
このアワードをきっかけとし、全国の学生のみなさんが社会の課題や持続可
能な社会づくりについて学び、考えた結果を論じる場の提供と、受賞をきかっけに更に見聞を広め若者の成長に貢献することを目指しています。
毎年本アワードには、日本全国のみならず海外の大学生、大学院生、専門学校生、留学生から100本以上の論文が寄せられています。審査は、審査委員
長の高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）をはじめとする有識者の皆さまに加え、住友理工従業員からの投票を含めて行われ、最優
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/education.html

オンラインで開催した表彰式(2020年8月20日)

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青少年の育成への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

秀賞、最優秀次席、優秀賞、審査委員特別賞などの各賞を決定。受賞者には、8月末頃に実施される表彰式当日に表彰状と副賞および記念品が手渡されます。
今後も引き続き、未来を担う若者を応援するプログラムとしてこのアワードを実施し、持続可能な社会を構築するための取組みを進めていきます。
関連情報：

アーカイブ

長岡技術科学大学との連携 国際会議「5th STI-Gigaku2020」への支援
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、長岡技術科学大学が主催とな
り、高専、企業、自治体等が連携して実施した国際会議「The 5thInternational Conference on “ Science of Technology Innovation”」（5th STI-Gigaku 2020）への参加および、協賛、寄付をしました。
この取組みは、国連が任命した東アジア唯一のハブ大学としてSDGsを強力に推進している長岡技術科学大学との連携により、SDGsに寄与する新たな技術革新や課題解決の一助と、大きくは未来を担う人材を育成することを目的としています。
本国際会議は2030年開発アジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」（17の目標と169のターゲット）をもとに、エネルギー、気候変動、貧困や飢餓など、持続可能な開発のための諸目標を議論し、これを解決する方法のために議論するものです。
また、ポスターセッションでは、SDGsの解決につながる活動や高専－長岡技科大共同研究の成果をポスターと英語でプレゼンテーション。その優秀発表に対して”Best Poster Award by Sumitomo Riko Company Limited”（住友理工賞）
として優秀な発表をした学生に表彰状と記念品を贈呈し、学生のSDGs達成に向けた取り組みの推進の一助としました。

愛知県寄附意識醸成教育事業「寄附のゼミナール in あいち2020」への参画
愛知県が実施している、高校生および中学生がNPOの社会貢献活動を考える「寄附のゼミナール」に2018年から寄附および参画をしています。このゼミナールでは、若者の寄付意識や社会参画・貢献意識の醸成を図ることを目的に、参加NPOが中学校又は高校を訪問し、活動内容や寄附による事業成果
等のプレゼンテーションを行い、それにより生徒が「寄附したい」と考えた
NPOに投票し、そのNPOと意見交換を行います。また、高校では当社をはじめとする協賛団体からNPOに投票数に応じた寄附金が贈呈されるというもの
で、2020年度は生徒たちの投票数に応じた金額（総額30万円）を3団体に寄附しました。
また、このプログラムは若い世代の寄附意識醸成教育だけではなく、NPOにとっても自分たちの活動内容が若い世代にも「伝わる」「共感を得る」ためのプレゼンテーション能力向上にも役立っています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/education.html

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2022/03/16 10:40

青少年の育成への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/education.html

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まちづくりへの貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

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社会貢献

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まちづくりへの貢献

従業員、地域社会まちづくりへの貢献
住友理工は地域社会と共存する企業として、「みんなが住みたい街、住みたくなる街づくり」を地域と共に目指し、地域活性化に寄与する活動や災害地支援などを行っています。

令和2年7月豪雨災害に対する支援
令和2年7月豪雨災害に対する支援として、被災地の一日も早い復旧を願い、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフ
ォームを通じて、支援金として住友理工から70万円、一般財団法人住友理工あったか基金から30万円の合計100万円を寄付しました。

東日本大震災被災地への支援～あったか切符プロジェクト～
社員（グループ企業含む）からの寄付金と会社からのマッチングギフトから成る「住友理工あったか基金」を活用し、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の継続的支援を行っています。
これは南三陸町の復興とコミュニティの醸成を目的とし、南三陸町社会福祉協議会の協力のもと、地域コミュニティ活性化のために活動されるグループ
やNPOなどを支援対象とし、それぞれの会合や交流会などで利用していただ
けるサービス提供システムです。住友理工が発行する「あったか切符」を受け取ったグループは、宅配弁当を受け取ることができます。このサービスを提供するのは復興を目指して事業を行う地元の方々。長引く復興に向けての生活を向上させるとともに、地元の活性化を目指す取り組みです。サービスを利用した方々からは「切符で受け取ったお弁当をみんなで食べたりして、人と人との繋がりが増し、支え合って生きるきっかけになった」など、現地からたくさんのお礼の声が届いています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/community.html

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2022/03/16 10:40

まちづくりへの貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

住友理工チャリティーコンサートの開催

地域・社会における文化・芸術の振興を目的に、2000年度より毎年秋に「住友理工チャリティーコンサート」を認定NPO法人中部フィルハーモニー
交響楽団と協働で開催しています。
本コンサートは地域への貢献として小牧本社／小牧製作所のある愛知県尾張地区の住民の皆さま、約1,300名を抽選にてご招待しています。指揮者には世界的巨匠の秋山和慶氏を毎回お迎えし、豊かな音楽をお届けします。また、「チャリティーコンサート」として、来場者の皆さまからお預かりした
寄付金は毎年、東日本大震災復興支援や災害支援に活用しています。
チャリティーコンサートは新聞等にて応募方法のご案内をしています。
※2020年度は新型コロナ感染拡大の影響により中止

中部フィル松阪コンサートへの支援
住友理工の松阪事業所では、オーケストラのクラシックコンサート開催が少ない松阪市で開催される中部フィルハーモニー交響楽団のコンサートに協賛しています。また、このコンサートに事業所周辺の住民の皆さまを招待しています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/community.html

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市民活動への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

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市民活動への貢献

従業員、地域社会市民活動への貢献
市民活動団体の活力を活かした社会貢献
当社が社会貢献活動の重点課題の直接的な解決に取り組むには限界があります。そこで、助成金制度などにより市民活動を支援することで5つの活動を促進し、併せて市民団体の育成に貢献してまいります。なお、助成金制度は各地域に根ざした、「ネットワーク型」を目指します。

住友理工「夢・街・人づくり助成金」
みんなが住みたい街・住みたくなる街をテーマに、住友理工の社会貢献活動
5つの重点分野で市民活動に取り組む団体を対象にした助成金交付制度を実施しています。
この制度は、新しい活動を支援する「夢づくりスタート部門」（4事業）、公益性が高いもしくは規模が大きい活動に贈られる「街・人づくり部門」（2事業）に助成金を交付するもので、公募事業は有識者、NPO法人、住友
理工からなる審査委員により審査されます。
2010年に、本社・小牧製作所のある小牧市で特定非営利活動法人こまき市
民活動ネットワークと協働で発足したこの制度は、2014年に「夢・街・人づくり助成金in北尾張」と対象を拡大し、2020年からは特定非営利活動法
人まちねっと大口と協働で北尾張の5市2町（小牧市・春日井市・岩倉市・会場とオンラインとのハイブリッドで開催した公開審査会（2020年11月28日）

江南市・犬山市・大口町・扶桑町）の市民活動を支援しています。また、2012年には松阪市の特定非営利活動法人Mブ
リッジと協働し、松阪事業所の周辺地域の4市町（松阪市・明和町・多気町・大台町）を対象に同制度をスタート。さらに、2016年9月からは、あやべボランティア総合センターと協働で、綾部市を拠点とする市民活動団体を対象にした助成を始めました。そして、2017年度より、富士裾野製作所周辺エリアの静岡県東部（裾野市、御殿場市、長泉町）への助成を一般財団法人マチテラス製作所と開始し、助成金対象地域を4ヶ所まで拡大しました。
今後も住友理工グループの生産拠点のある地域で同制度を展開していく予定です。
助成金の募集については当社もしくは協働先各団体でお知らせします。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/citizenship.html

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市民活動への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/citizenship.html

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自然環境との共生への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

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社会貢献

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社会貢献

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自然環境との共生への貢献

従業員、地域社会、地球環境

自然環境との共生への貢献
自然の生態系の一員として、できることから始めよう
住友理工は事業活動において、環境にやさしいモノづくりを進めていくことはもちろん、私たち一人ひとりが自然の生態系の一員として、できることから始めています。身近な清掃活動から森づくりまで一歩一歩進めています。

住友理工の森づくり事業
2008年7月1日に長野県「森林（もり）の里親促進事業」の理念に賛同し、住友理工（当時・東海ゴム）は長野県北安曇郡池田町と里親契約を締結しました。これは、地球環境保護活動の一環として、CO2の吸収源としての森林作りを目的にしているものです。住友理工の森では長野県庁による森林CO2
吸収量認定を毎年受けており、住友理工は2009年に長野県で制度が発足してから第一号の認定となっています。2020年度までの累計吸収量は2,477t
です。
この事業では、森林保全のための資金支援はもとより、春・秋の年2回住友
理工のボランティア隊を派遣しています。1泊2日のボランティア活動では、森林保全の間伐、枝打ち、植林などを地元の皆さまの指導の下に行っているほか、農業体験、郷土食作り体験、地元・広津地区の皆さまとの交流会など地域交流にも努めています。

住友理工松阪の森づくり事業
2010年8月26日に三重県の企業の森事業に賛同し、三重県、松阪市、地元勢津地区の皆さまと住友理工（当時・東海ゴム）の4者で5年間、24.5haの森林保全の契約書を締結しました。契約は三重県で19社目となりますが、地元が協力しての4社協定や従業員が参加する契約森林での森林保全活動の実施は県内で初めてのこと。2020年度には3度目の契約更新を行いました。
従業員ボランティアによる森林保全活動は毎年、春と秋の年二回行われ、間伐などの作業のほか、地元の皆さまとの交流事業を行っています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/environment.html

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自然環境との共生への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

東海化成“みたけの森”活動
2017年5月に、御嵩町、岐阜県、東海化成工業の3者による「企業との協働による森林づくり」協定を締結し活動を開始しました。これは、持続可能な
低炭素社会の実現と、未来の子どもたちに豊かな自然を残すことを目的とし、本社工場のある地元御嵩町内の町有林の森林保全と里山の再生に従業員とステークホルダーとの協働で行っているものです。
この森林保全活動により、今後50年間で290トンのCO2が吸収されることを岐阜県知事より認証されています。
従業員による月一回の整備活動のほか、春・夏・秋の年3回の全社参加イベントを開催し、地元のみなさまを交えた地域交流も行っています。

周辺美化活動住友理工の各製作所・事業所、また東海化成工業などグループ会社では、従業員ボランティアによる周辺清掃を定期的に実施しています。

脱プラスチックへの取組み
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/environment.html

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自然環境との共生への貢献｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

グローバル本社でペットボトル飲料の販売を廃止～プラスチックごみによる海洋汚染問題への取組みを実施～

海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、 プラスチック製ペットボトル飲料の販売を廃止し 、アルミ缶などへ切り替え
る脱プラスチック活動を開始しました 。名古屋市のグローバル本社内で月間平均 780 本、年間で約 1万本の使用があったペットボルの「利用数ゼロ」を目指します。 本活動により、 500mlペットボトル1本あたり80ｇ、年間約748 kgのCO2削減が可能になります。廃止に伴い 、社内に設置している給茶機や、マイボトルの利用を推進しています。
2019年度にグローバル本社での販売廃止から開始し、2021年度は埼玉事業所にペットボトルフリー自販機を導入。
2030 年（SDGsの達成目標期限）までに、当社 グループの国内拠点でのペットボル販売について、順次缶製品などへの切り替えを進めていく予定です。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/environment.html

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住友理工グループ従業員のボランティア活動｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

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社会貢献

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住友理工グループ従業員のボランティア活動

従業員、地域社会

住友理工グループ従業員のボラン
ティア活動
地域社会から評価され、自らが喜びを得られる活動を住友理工は一人ひとりの従業員参加型の活動を目指し、従業員のボランティア活動を支援することで、社会から評価され、自らが喜びを得られる仕組み作りをしています。

住友理工あったかクラブ「住友理工あったかクラブ」は住友理工グループの従業員および退職者有志で構成される任意のボランティア団体です。年間を通して、自主企画や外部団体の企画への参加、市民団体などへのボランティア活動を行っています。
現在、小牧クラブをはじめ全国6つの地域クラブにより1,400名以上（2021
年5月末時点）の会員が様々な活動を行っています。
「住友理工あったかクラブ」では発足時より活動のインセンティブとして活動参加に対して20ポイント/回の住友理工あったかポイントを付与しています。200ポイント貯まるごとに、認定書と1ポイント10円換算で自分の指定する市民活動団体に寄付できる権利が付与され、毎年様々な団体に寄付活動が行われています。
CSR推進室内には従業員のボランティア団体「住友理工あったかクラブ」の活動を支援するための窓口として、住友理工
あったか支援センターがあります。また、各製作所総務内に「住友理工あったか支援センター支部」を置き、従業員のボランティア活動へのサポートを行っています。さらに、「住友理工あったかクラブ」のボランティア活動を支援する情報システムとして、インターネット上に「住友理工あったかネット」の情報ウェブサイトを開設しています。このウェブサ
イトでは会社企画、クラブ企画、外部情報提供団体の企画のボランティア活動を掲載し、マッチングを行っています。

一般財団法人 住友理工あったか基金「住友理工あったか基金」は従業員の金銭的ボランティアを支援する基金（ファンド）です。基金に登録した従業員は1口100円、最大10口を給与天引で基金に寄付をすることができます。この寄付に会社が同額をマッチングギフトとして寄付することにより「住友理工あったか基金」となります。基金は「住友理工あったかクラブ」支援、社会課題に対応している団体や災害被災者支援に使われます。2013年からはこの基金により東日本大震災への支援として「あったか切符プ
ロジェクト」を、2018年からは「寄附教育あいちモデル策定事業」への参画を開始しました。基金に登録している従業https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/employee.html

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住友理工グループ従業員のボランティア活動｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:40

員は約500名（2021年5月末時点）です。

なお、この基金は2014年11月に一般財団法人となりました。

住友理工プロボノプログラム
住友理工では従業員の社会への参加をさらに推進するため、2013年から住友理工プロボノプログラムを実施しています。
プロボノとは業務上で得た知識・スキルを使って社会に貢献する、知的ボラ
ンティアのことを言います。本プログラムにおいて参加者は中部圏のNPO団
体へのコンサルティングを目的に6回の事前研修を他企業と合同で受講。その後、メンバーが選別され、団体へのコンサルティング業務を体験できるものです。プログラムは社内の他部門との交流や社外に視野を広げる良い機会となっています。
本プログラムは2020年で第8期を迎え、これまでに住友理工からは合計57名が参画しました。参加メンバーは企業・行政･大学・NPOの第一線で活躍する講師から様々な事前研修を受け、NPO法人などにコンサルティング業務を提供しています。業務経験を社会に還元する貢献活動として今後もプログラムを進め、従業員の社会参加を積極的に支援していきます。

TABLE FOR TWO（TFT）プログラムへの参画
世界の約70億人のうち、約10億人が飢餓や栄養失調の問題で苦しむ一方
で、20億人近くが食べ過ぎが原因で肥満状態にあります。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本でTABLE FOR TWO が創設されました。
肥満や生活習慣病予防のためにカロリーを抑えたメニューを食すと、1食につき20円の寄付金が、TFTを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです。
住友理工では、この活動に賛同し、従業員の社会貢献活動の一環として2015年から小牧製作所にて取組みを開始。続いて、松阪事業所、富士裾野
製作所も加わり、３拠点の食堂にて実施をしています。これまで、多くのみなさまにご協力いただき、合計765,220円、38,261食（2021年3月時点）を届けることができました。また、この取り組みは、国連が定めた2030年までに達成を目
指す持続可能な17の開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」にも大きく寄与しています。
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

合計

金

額

120,240

170,240

158,040

148,140

130,540

38,020765,220円

食

数

6,012

8,512

7,902

7,407

6,527

1,901

38,261食

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住友理工グループ従業員のボランティア活動｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

ボランティア休暇・休職制度

住友理工は1999年にボランティア休暇制度、ボランティア休職制度を制定し、ボランティア休暇は年間3日間、休職は3年間を認めています。ボランティア活動を通じて、社会・文化の発展に寄与することが、魅力的な企業文化の確立と、社員の市民性・社会性・文化性を育てることになり、ひいては良き職業人育成が可能になると考えています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/employee.html

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海外グループ各社の活動｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:41

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海外グループ各社の活動

従業員、地域社会

海外グループ各社の活動
グローバル企業として、理念の下に各国で独自の活動を展開
住友理工はグローバルに展開している海外事業所において社会貢献の理念と活動方針を基本に、各国に合った活動を行っています。

ポーランド SRK-PでのSDGｓに関連した若者支援プロジェクト「共に世界を変革しよう！」の実施
ポーランドにあるSumiRiko Poland Sp. z o.o.（SRK-P）では、地域社会への貢献を未来への投資と捉え、企業価値と公益価値向上のため2000年から様々な社会貢献活動を行っています。
この「共に世界を変革しよう！」プロジェクトは、中学生・高校生を対象にSDGsの浸透と自分がその実現に向けて何ができるかを考えてもらい、プロジェクトの企画・実行力も身に付けてもらうことを目的としています。SDG
ｓのゴール6、12、13の達成に貢献するプロジェクトをグループごとに考えてもらい、企画書提出、選考を経てその活動実施のための資金を支援しています。2018年度は会社が所在するボルブロム市の3校を対象として、12月には生徒向けのワークショップがスタート。2019年4月には5つのプロジェクトが実施されました。2020年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により対面による活動プログラムを変更し、SDGsオンラインワークショップ、生徒による団体への投票数に応じた活動支援金の授与を行うなど、コロナ禍でも実施できる方法で取組みを行いました。生徒の投票で選ばれたNGOは今後SDGsパートナーとしてSRK-Pとともに地域でSDGsの推進活動を行っていく予定です。

米国グループ会社での大学生奨学金制度
米国にあるSumiRiko Ohio, Inc. （旧DTR Industries, Inc.）およびSumiRiko Tennessee, Inc. （旧DTR Tennessee,Inc.）において大学生奨学金制度を設けています。
SumiRiko Ohio, Inc.では地元にあるBluffton High Schoolの卒業生を対象に、また、SumiRiko Tennessee, Inc.では地元のGreene CountyとClaiborne Countyの優秀な高校卒業生に対し、大学4年間の奨学金をそれぞれ10名程に審査により支給しています。

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海外グループ各社の活動｜社会貢献｜CSR情報｜住友理工株式会社

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サプライチェーンのCSRマネジメント｜サプライチェーン｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:41

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サプライチェーン

サプライチェーン

>サプライチェーンのCSRマネジメント

株主・投資家、取引先

サプライチェーンのCSRマネジメ
ント
コミットメント

所管役員メッセージ
ステークホルダーの皆さまからの企業の社会的責任（CSR）への取り組みに対する期待は年々高まっており、お取引先様を含めたサプライチェーン全体でのCSR活動が問われる時代となってきております。住友理工グループではこのようなご期待にお応えするため、「お取引先様CSRガイドライン」の策定など、かねてサプライチェーン上でのCSR活動に力を入れておりましたが、2014年からCSR委員会（現CSR・サステナビリティ委員会）の下、グループ・グローバルでの視点で活動を推進しております。
現在、住友理工グループでは、安定した事業活動を行うために、世界各国のお取引先様のご協力を得ての事業継続計画（BCP）の策定や、環境配慮・コンプライアンスなどへの対応に加え、当社が署名している国連グローバル・コンパクトの原則を重視した活動を、グループ・グローバルで横断的に推進しております。これら活動の推進には、ステークホルダーの皆さま、特にお取引先様のご協力が不可欠となります。今後とも、当社グループの取り組みをご理解いただき、更なるご指導・ご鞭撻を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。
取締役専務執行役員 前田 裕久

調達における基本的な考え方
住友理工では、調達活動における基本姿勢として、2006年5月に「取引基本理念」および「行動規範」を策定、また2011年11月には「お取引先様CSRガイドライン」を発行しました。2014年10月には、国連グローバル・コンパクトへの署名を機に、「お取引先様CSRガイドライン」を紛争鉱物対応、腐敗防止活動等を追加した内容に一新、また2019年8月には中期経営ビジョン「2022年住友理工ｸﾞﾙｰﾌﾟVision」の制定を機に「住友理工ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業行動憲章」を反映した内容に改訂しております。
当社では、これらの基本理念・行動規範・ガイドラインを遵守して事業運営を行う事を社内外の関係者の皆様に広く宣言すると共に、当社の調達活動に不適切な行為があった場合にはコンプライアンス相談窓口にご連絡いただくなどお取引先様にもご協力をいただき、透明性の確保に努めています。

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取引基本理念サプライチェーンのCSRマネジメント｜サプライチェーン｜CSR情報｜住友理工株式会社

お取引先様との関係はお互いに対等な立場であり、協働のパートナーであるとの考えに基づき、公正で透明性の高い取引を行うことを心掛け、約束や契約は必ず守るように致します。

行動規範（当社社員向け）
1. お取引先様の選定に際しては、調達に関する社内諸規定に従って行います。
（当社社員の個人的な恣意で特定のご購入先を決定、支援することは致しません。）
2. 取引条件の設定や、お取引先様への情報提供に関しては公平に行います。
3. お取引先様の機密情報の管理には十分な注意を払い、調達活動以外の目的には一切使用致しません。
4. お取引先様から社会的常識の範囲を超えた贈与、接待などの利益供与を受けることは致しません。また、求めることも致しません。

違反に対する措置
当社社員が上記事項に違反した場合は、社員就業規則に照らし厳正な対処を致します。

取引基本契約書2018年度には、「取引基本契約書」を改訂しました。 法令遵守、個人情報保護、反社会的勢力の排除、CSR調達の推進等の条項を新たに加え、お取引先様との契約の中で、共に協力してCSR調達をサプライチェーン全体で推進していくことを明確に致しました。

お取引様CSRガイドライン
お取引様向けに「お取引先様CSRガイドライン」を配布し、当社のCSR調達に対する考え方、具体的な行動規範を展開すると共に、お取引先様には、さらに先のお取引様への展開もお願いすることで、サプライチェーン全体でのCSR調達の徹底を図っています。
お取引先様CSRガイドライン 日本語第3版（446KB）
お取引先様CSRガイドライン 英語第3版（515KB）
お取引先様CSRガイドライン 中国語第3版（467KB）

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サプライチェーン推進体制

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サプライチェーンのCSRマネジメント｜サプライチェーン｜CSR情報｜住友理工株式会社

住友理工では、2014年7月に、CSR委員会の下部組織として、サプライチェーン委員会を設置し、当社グループのグロー
バル化、サプライチェーンの複雑化に対応すべく組織体制を構築して参りました。この委員会を引継ぎ、CSR・サステナ
ビリティ委員会では、当社グループでのCSR調達に関する種々の活動（環境対応、コンプライアンス対応、リスク管理対応等）の実施状況をチェック・指導し、お取引先様とも共有・連携する事により、サプライチェーン全体でのCSR調達の展開・強化の取り組みを推進していきます。

調達活動に関する中期ビジョン
国内外のグループ会社も含めた横断的な調達活動において、下記の4項目を計画的に推進することにより、お取引先様との連携強化を図ると共に、調達管理業務における効率化や迅速化など、管理機能の向上と潜在リスクの低減を進めていきます。
1. サプライチェーン強化：
お取引様との取引に関する情報の一元管理と、CSRアンケート等により、お取引先様との相互コミュニケーションを強化し、CSR調達を展開、管理する基盤の強化を推進していきます。
2. 法規制・契約関係：
顧客からのRBA※のような第三者監査機関の評価に対応出来る体制にすべく、法令遵守・CSR調達の推進をお取引先さまと共に実践していきます。
3. 危機管理：グローバルでのリスク管理体制のさらなる強化に向け、サプライヤー情報のデータ拡充を図っていきます。
4. 教育・啓発活動：
調達に関するコンプライアンスに関しては、研修やEラーニングを活用したグループ内の教育・啓発活動を継続的に実施し、理解度と意識の向上を図っていきます。
※RBA：
Responsible Business Allianceの略。EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）が2017年10月に名称変更。電子機器大手が、サプライチェーンにおける社会的・環境・倫理的課題に対し、共通の行動規範を作成・遵守することで改善を図るために2004年に設立したNGO。遵守状況の調査・監査を独自に行っている。

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サプライチェーンでのCSRの取り組み｜サプライチェーン｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:41

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サプライチェーン

>サプライチェーン

>サプライチェーンでのCSRの取り組み

株主・投資家、取引先

サプライチェーンでのCSRの取り組み
サプライチェーン強化
CSR活動状況のモニタリング
お取引先様と一体となってCSR調達を推進するために、2014年に発行した「お取引先様CSRガイドライン」に沿った活動の推進を改めてお願いすると共に、社会的責任や行動規範の遵守状況を各お取引先様ご自身にも振り返って頂き、現状及び今後の課題をご確認頂くツールとして2016年度より「CSRアンケート」を実施しております。
2019年度には「2022年住友理工グループVision（2022V)）」で掲げておりました国内調達額の90%以上のお取引様に対して「CSRアンケート」による活動状況の確認とフィードバックを実施する事ができました。今後はアンケート対象をグローバルで更に拡大してまいります。
この活動を通じて、当社のCSR調達の方針をサプライチェーンの末端まで伝達すると共に、お取引先様とのコミュニケー
ションを深め、サポートさせて頂きながら、サプライチェーンを強化していきます。

CSRアンケートの実施状況と今後の目標
年度

2016年度～2020年度実績
国内（単体）：289社

対象とお取引様数

国内グループ：209社
海外グループ：62社

KPI

2021年度計画

2020年度までに国内調達額

中小企業で当社への依存度がの90％以上のお取引先をCSR
アンケート対象として網羅す高い国内のお取引様へ拡大
国内（単体）：42社

る→前倒し達成

国内グループ：22社

法規制・契約関係
環境に配慮した調達
環境負荷物質のさらなる低減を目的に、法令や客先要求に対する「禁止物質」「監視物質」を明確に定めた「グリーン調達ガイドライン」を発行し、環境規制の変化に伴い適時改訂を行っています。
また、欧州化学品規制であるREACHの施行に伴い、2008年1月から、関連するお取引先様には協力をお願いしており、原材料や部品のお取引先様には説明会を実施するなど浸透に努めています。
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/supplychain/approach.html

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サプライチェーンでのCSRの取り組み｜サプライチェーン｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:41

住友理工では、今後も欧州だけでなく、世界各国の環境規制の変化に対応し、グリーン調達ガイドラインの運用見直しを進め、お客様への積極的な展開を推進します。
グリーン調達ガイドライン（325KB）

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持続可能な天然ゴム調達
住友理工ではお取引先様との対話を積極的に推進しておりますが、さらに、お取引先様のお取引先におけるCSR活動の推進状況も順次、確認させていた
だいています。取り分け、東南アジアを中心に調達している天然ゴムでの取り組みとしては、当社調達所管役員および調達責任者を含む従業員がサプライチェーンにある加工所の視察を行い、特に労働慣行や人権、安全衛生、環境保全に関する問題がないことを確認しております。2016年はタイで2社、2017年はインドネシア・マレーシア・ベトナムの天然ゴム農園および天然
ゴム加工メーカー6社を訪問、2018年は、タイ・インドネシア・ベトナムの5社、2019年はタイの1社、2020年はタイの１社の視察を実施しています。
今後もエリア毎の海外調達拠点と連携して、継続的に実地調査・確認を実施
してまいります。
関連情報：

アーカイブ

紛争鉱物への対応
コンゴ民主共和国とその隣接国において、人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことを目的とした米国・金融規制改革法改正第1502条が2012年に発効しました。これは紛争鉱物（金、タンタル、スズ、タングステン）を使用している米国上場企業に対して、米国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課すものです。これを受けて、住友理工ではお取引先様を含めて継続的な調査を実施し、生産工程において数種類のスズ、タンタル、タングステン化合物を使用していることを把握しておりますが、いずれも紛争に加担していないことを確認しております。今後も引き続き調査を継続し、お取引先様の協力をいただきながら、お客様へのご報告を誠実に対応していきます。

危機管理
住友理工では、グローバルサプライヤーの基本情報リストを整備し、地震などの災害発生時に、迅速な情報収集、情報展開を行うための基盤づくりを継続的に推進しています。2016年には主要原材料など2次のお取引先様の情報を整理し、地震などの災害発生の際にタイムリーにお取引先様に情報発信するとともに、供給への影響有無をご回答いただく安否確認のシステムを導入し、迅速な初動対応とその後の対応策を講じる体制を整備しております。
今後も、お取引先様のご協力をいただきながら、グローバルでのBCP体制の構築を推進して対応力を強化していきます。
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教育・啓発活動

サプライチェーンでのCSRの取り組み｜サプライチェーン｜CSR情報｜住友理工株式会社

住友理工では、毎年継続的に調達部門長が講師となり、国内グループ全社員を対象とした下請代金支払遅延等防止法（下請法）についての講習会を実施しております。グローバル調達本部、各事業部調達部門が、事業部内の教育・啓発責任部
署として、実務に合わせた教育・啓発活動を行うと共に、関連部門、関連会社からの要請に応じて、実務視点での質疑応答を重視した出前講習を行うなど、きめ細やかな対応に努めています。
また、新入社員や若手社員を対象とした研修教育や全従業員を対象としたCSR、コンプライアンスに関するEラーニング
を定期的に実施することで、理解度の向上と意識付けを行っています。
2015年3月には、住友理工グループの調達規定を日本語・英語・中国語で制定し、海外の関係会社に展開した事を始め、海外各エリアではグループの調達責任者会議を通して、またお取引先様にはサプライヤーズミーティングの場において、
CSR調達に関する研修会を実施し、グループ・グローバルでのCSR調達の浸透に努めています。

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品質マネジメント｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

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品質

品質

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品質マネジメント

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

品質マネジメント
コミットメント

品質委員会 委員長メッセージ
住友理工グループでは「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.-Q.）」を事業運営の基本としています。
品質委員会は2017年度よりＣＳＲ委員会の下部組織として、主に品質コンプライアンス問題をテーマに、法令・契約・ルールなどの遵守状況をチェックする活動を進めてきました。2020年度より、「コンプライアンス」の議論は既存のコンプライアンス委員会に委
ね、品質委員会はＣＳＲ委員会から独立し、全社品質活動方針に基づく各事業部門の品質向上活動および重要品質問題の再発防止・横展開活動の進捗報告・議論を実施してきました。その結果、重要品質問題は減少傾向にありますが、まだ再発防止・横展開活動は十分とは言えません。2021年度は、個別の重要品質問題の真因にまで踏み込み、根本対策の完結状況を委員会でフォローしていきます。
この品質委員会を要に、世界中から信頼される「製品品質」を目指し、組織横断的に任命した委員会メンバーにより、グローバルに広がる住友理工グループの品質保証体制を時代の変化や顧客要求の高度化に合わせて強化させていきます。住友理工グループは創業以来、モノづくり企業として成長してきました。品質委員会の設置により、これまで以上に高品質な製品を世に送り出し、”Global Excellent Manufacturing Company”、すなわち「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」として社会の発展に寄与していきます。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当ウェブサイトを通じて、当社グループの品質の取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
品質委員会委員長

取締役常務執行役員 和久 伸一

品質における基本的な考え方
住友理工グループでは、全社品質方針のもと、品質委員会と品質保証統括本部がけん引し、品質向上活動に取り組んでいます。グローバル企業に相応しい品質保証体制を確立することで、製品の高い品質と安全性を確保しています。

全社品質方針https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/quality/management.html

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品質マネジメント｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

住友理工グループでは、お客様にご満足いただき、魅力ある製品を世界に提供することを使命と考えています。この使命遂行に向けて 「住友理工グループ全員が改善を積み重ねグローバルでお客様第一、品質第一を追求する。～仕事の基本
遵守は自工程完結への第一歩～」を全社品質方針とし、グループ全体で品質向上活動に取り組んでいます。

住友理工グループにおける品質保証の考え方
住友理工グループにおいては、安全・安心を追求する為、次の2つの考え方で品質を保証しています。
1つ目は「自工程完結」です。製品設計・生産準備・量産の各プロセスにおいて、自工程完結を実施し、安全な製品を作り込む活動を実施しています（図1参照）。
2つ目は「適切な品質ガバナンス」です。事業部門・担当品証部門による「顧客への製品・サービスの提供と品質リスク管理」、全社共通の品質保証部門による「品質リスク低減に向けた監視・支援・指導」により品質リスク管理を行い、「安心」を追求しています（図2参照）。

図1：自工程完結 — 安全

図2：適切な品質ガバナンス — 安心

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品質マネジメント｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

品質・製品安全に関する中期ビジョン
住友理工グループにおいては品質部門における2022V実現に向け、以下3項目を重点活動としてグローバルに展開していきます。

1）品質保証体制
グローバルで統一されたSRK-GQS（SumitomoRiko Global Quality Standards)を上位とし、各事業部門の標準と整合させた品質保証システムを構築する事により、世界同一品質、重大品質問題 "0"、顧客満足度向上に繋げます。

2）品質ガバナンス
経営層が適切な判断をするための品質モニタリングの強化と、グローバルでの品質ガバナンス体制を構築。さらに品質リ
スクに対する対応として、不正の有無を監視する「品質統制監査」をグローバルに展開し、品質不正問題 "0"、重大品質問題"0"に繋げます。

3）品質風土づくり
全社を挙げたトップダウンによる品質活動の推進や、階層別の品質教育体制の構築に取り組み、「品質第一の企業風土醸成」を目指していきます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/quality/management.html

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品質統括体制品質マネジメント｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

品質保証体制住友理工では、品質統括責任者（Chief Quality Officer：CQO）を2016年に配置し、全社の品質機能を統合した品質保証統括本部を設置しました。
品質保証統括本部は事業部門からの独立性・公正性を保ち、監査機能の強化や事業部と連携した仕組みの構築等、グループの品質保証をより高いレベルに上げる組織体制としました。
モノづくり企業としてお客様の期待を超える品質マネジメントシステムを創り上げることで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーに安心・安全をお届けします。

品質委員会
住友理工グループでは、2017年度より、従来、事業運営の基本として掲げてきた「S.E.C（安全・環境・コンプライアンス）」に新たに品質（Quality）の「Q」を加え、S.E.C.-Q.とすることとしています。これに伴い「品質委員会」を設置
し、品質のPDCAが回っているか監視する機能を強化してきました。

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品質の取り組み｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

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品質

品質

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品質の取り組み

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

品質の取り組み品質保証体制品質マネジメントシステムの認証取得
住友理工グループの品質保証システムは、自動車用品部門の国際規格であるIATF16949を基準に構築しており、一般産
業用品部門においてもISO9001を確実に運用することで、製品および市場品質の継続的改善に努めています。また、海外拠点における品質保証システムの構築にも積極的に取り組み、全拠点でIATFまたはISOの認証取得を目指しています。
現在、国内で10拠点、海外で49拠点、計59拠点で認証を取得しています。

SRK-GQSによる品質保証システム
住友理工グループにおいては、グローバル化が加速する中、全グループが遵守すべき統一ルールの制定が必要となり、
SRK-GQS（Sumitomo Riko Global Quality Standards）を制定しました。ISO9001及びIATF16949をベースに、住友理工グループのベストプラクティスを織込み、グループ全体での遵守必須事項を規程としています。
SRK-GQSは、品質保証活動の軸となる指針を示すLevel.1、事業部門毎の製品企画から量産における節目管理を明確にした業務標準のLevel.2、個々の実作業を示すLevel.3、の3階層で構成されています。
2020年度は防振事業部門及びシール事業部門の節目標準（Level2）や実作業手順類（Level3）の改訂・発行をし、運用を開始しています。2021年度は自動車用ホース事業部門や産業用機能部品事業本部の標準類見直しに取り組んでいきます。

仕入先品質体制監査
住友理工グループの品質保証体制を確実なものにステップアップさせることを目的に、2011年度よりお取引先様を対象に、仕入先品質体制監査を実施しています。この監査は、トップマネジメントをはじめとする品質保証体制構築の必須項
目をグローバル共通チェックシートに基づき製造拠点単位で監査し、品質保証に対する当社の考え方を伝えるものです。
2020年度は、お取引先様に対する更新監査及び新規お取引様監査を計36社に対して実施致しました。2021年度は、新規お取引様への監査を25社に対して実施予定となっており、品質保証体制の強化・向上に努めていきます。

品質ガバナンス
品質統制監査https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/quality/approach.html

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品質の取り組み｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

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住友理工グループでは、不適切行為の有無を監視する内部統制的な品質監査を「品質統制監査」という名目にて2016年度より実施しグローバルに展開しています。
2020年度以降は、これまでの品質統制監査の内容に加え、顧客との契約内容が正しく履行されているかどうかの契約履
行監査も追加で実施し、品質統制監査のレベルアップを図っています。コロナ禍の中、国内の全事業部門を対象に実施中であります。

品質風土づくりQの日
当社においては「品質第一の企業風土醸成」を目指し、2019年度から、カレンダーで “９” が付く日を「Qの日」とし、「品質に関わる業務を優先的に行う日」として定めました。
2020年度は、「製品品質」「業務品質」の改善および「コミュニケーション」の向上を目指し、活動は単体だけでなく国内グループ会社11社にも展開しています。各部門では上司と部下のコミュニケーション活性化にも役立っており、活動成果は「業務標準や手順書」として残し財産化してきました。
2021年度も、本活動を継続していくと共に、作成した業務標準や手順書を運用し、不備があれば改善を継続する（SDCA
サイクルを回す）活動を推進していきます。

Re-do Zero活動
当社においては、スタッフの一人ひとりが自工程完結の考え方で日常業務を実践する活動として、「Re-do Zero 活動」という名称にて推進しています。本活動は、2016年よりコーポレート部門から活動を開始し、2017年からは事業部門にも展開し、全社の活動として定着しています。
本活動は、日常業務において各職場の困り事や、もやもや業務を取上げ、「やめる・へらす・かえる」の視点で業務の質を向上しスタッフの生産性向上に寄与すると共に、職場のメンバーに仕事のやりがいや活気を生み出しています。
参考となる活動事例として、2020年度は、15部署の事例を全社に公開し、良い事例については社長より表彰をしています。又、自工程完結の考え方を正しく指導できる認定指導員の育成にも取り組んでおり、現在までに23名を認定指導員として育成してまいりました。
2021年度も、Ｑの日も有効活用し、海外やグループ会社も視野に入れ「Re-do Zero 活動」を普及していきます。

お客様からの評価
住友理工グループでは、日本国内はもとよりグローバル各拠点でも「品質」「コスト」「納期」に対する改善活動を行っており、毎年度、世界中のお客様から高い評価をいただいています。
2020年度は12拠点（国内4拠点、海外8拠点）で27件（国内7件、海外20件）の表彰を受けることができました。

2020年度 サプライヤー表彰
国内
取引先

賞名

受賞拠点

地域
日本

トヨタ自動車株式会社

新型MIRAIプロジェクト表彰

住友理工

日野自動車株式会社

品質管理

住友理工

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協力賞

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品質の取り組み｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

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取引先

賞名

受賞拠点

トヨタ紡織九州株式会社

安全部門 優秀賞

東海化成工業トヨタ紡織株式会社

技術開発賞

東海化成工業

大分キヤノンマテリアル株式会社

品質最優秀賞

住理工大分AE

キヤノンプレシジョン株式会社

品質優秀賞

住友理工

キャタピラージャパン合同会社

Supplier Quality Excellence Process
プラチナ賞

地域

住友理工ホーステッ
クス

海外
取引先
天津英泰汽車飾件

賞名原価改善賞(TIANJIN INTEX AUTO PARTS CO.,
LTD.)

受賞拠点
TCT

広汽豊田汽車有限公司

品質協力賞

TRJ

広汽豊田汽車有限公司

品質協力賞

TRG

広汽豊田汽車有限公司

自工程完結品質改善突破賞（+キラキラ品質人）

広汽三菱汽車有限公司

５星品質賞（4年間の成績）受賞式

広汽三菱汽車有限公司

品質優秀賞(エンジン工場)
東風日産乗用車公司

2020 Nissan Quality Award (RQA)
2020年度日産中国区品質賞

天津一汽豊田汽車有限公司

供給対応貢献賞

Isuzu Motors Co., (Thailand) Ltd.

Supplier Evaluation Certificate

Toyota Motor Manufacturing

Delivery Target Achievement 2020

Indonesia
Toyota Motor Manufacturing

Zero Defect Quality Achievment

Indonesia
Astra Daihatsu Motor

Superior Quality & Delivery Award
2020

Suzuki Indomobil Motor

Cost Performance Contribution
2W&4W

Honda Prospect MotorBest QCC FY20

PT. Hino Motors Manufacturing

Appreciation of quality achievement

Indonesia
PT. Hino Motors Manufacturing

Appreciation of delivery

Indonesia

achievement

日立建機（中国）有限公司

最佳サプライヤー賞

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/quality/approach.html

地域

TRG

中国

TRG
TRG
TRG
TRT
SRK-ER

タイ

TRHI
TRHI
TRHI
TRHI

インドネ
シア

TRHI
TRID
TRID
TRFH

中国
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品質の取り組み｜品質｜CSR情報｜住友理工株式会社

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取引先

賞名

受賞拠点

豊田工業(昆山)有限公司

総合優秀賞

TRFH

三一重机有限公司

ベストパートナー賞

TRFH

卡特彼勒(徐州)有限公司

SQEP

TRFH

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/quality/approach.html

GOLD

MEDAL

地域

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コンプライアンスの推進｜コンプライアンス｜CSR情報｜住友理工株式会社

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コンプライアンス

コンプライアンス
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

コンプライアンスの推進
コミットメント

コンプライアンス委員会 委員長メッセージ
住友理工グループでは「信用を重んじ確実を旨とし、浮利に趨らず」とする住友事業精神の下、モノづくりの精神や事業運営の基本に「コンプライアンス」を位置づけ、法令遵守
だけではなく、高い企業理念を持ち企業の社会的責任を果たすことを目指してまいりました。
当社グループ一丸となりコンプライアンス活動を推し進めるため、事業部門の責任者も委員として参画するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのリスク評価、コンプライアンス教育、グローバルでのモニタリングなどの施策を推進し、社員一人ひとりにまで遵法精神を浸透させることに努めています。これらの活動は、当社グループ
が、“Global Excellent Manufacturing Company”に向けて着実に成長する基盤となるものであり、中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」（2022Ｖ）で掲げる企業価値と公益価値それぞれの向上による当社グループの「社会的価値の創造」に寄与するものと考えております。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社グループのコンプライアンスへの取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
コンプライアンス委員会委員長

取締役専務執行役員 前田 裕久

コンプライアンスに対する考え方
当社グループは、「企業価値」と「公益価値」を同時に向上させることで、「社会的価値」を創造し、すべてのステーク
ホルダーの皆さまの期待に応える経営をめざし、住友事業精神を基本としたコンプライアンス体制を整備し運用しています。特に、事業のグローバル化や新分野への展開にともなう法令違反リスクへの対応や、コンプライアンスの基礎となる
風通しのよい企業風土づくりに重点を置いています。

コンプライアンス体制
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/compliance/system.html

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コンプライアンスの推進｜コンプライアンス｜CSR情報｜住友理工株式会社

当社グループは、内部統制基本方針に基づきコンプライアンス体制を整備しています。取締役である専務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。また、各職場の部長・課長・掛長をコンプライアンス・リーダー（CL）として任命し、現場でのコンプライアンス意識の浸透に取り組んでいます。
グループ会社においても、グループコンプライアンス基本規程に基づき、そのリスクの状況に対応した体制を構築しています。

コンプライアンス行動指針と教育
コンプライアンス実践の指針として、住友理工グループグローバルコンプライアンス行動指針（行動指針）※を制定し、グループ全社員への定期教育を通じ、その浸透を図っています。行動指針は定期的に改定を実施しており、2019年4月の改定では、2022年住友理工グループVisionと連動して事業運営の基本である「S.E.C.-Q.（安全・環境・コンプライアン
ス-品質）」や「Bad News First & Thanks」、「記録・報告の信頼性の確保の徹底」など当社グループが社会的責任を果たしていくうえでの重要な項目及び「腐敗防止強化のための東京原則」に署名したことを受け、あらゆる形態の腐敗防止の取組みについて追加しました。
当社では、入社時及び一般社員から役員まで職位に対応した体系的なコンプライアンス教育を実施しています。競争法、腐敗防止法など重要法令については、全世界のグループ会社幹部従業員を対象に現地の実情に対応した研修を毎年実施しています。2020年度は、世界各拠点で対象者1,479人全員が受講しました。
※ コンプライアンス行動指針の内容
住友事業精神、経営理念、企業行動憲章、企業倫理、Bad News First & Thanks、公正取引（競争法遵守）、マネーロンダリング禁止、反社会的勢力排除、贈収賄防止、人権・多様性尊重、利益相反禁止、品質・安全、情報セキュリティ、地域・社会との共存共栄、ホットライン案内など

モニタリング
重要なコンプライアンス問題が発生したときは、コンプライアンス規程に基づき直ちにコンプライアンス委員会及び関係部署へ報告するものとしています。また、当社の全部署及びグループ会社（連結対象全て）は、四半期ごとにコンプライアンス問題の状況を委員会へ報告しています。委員会は「Bad News First & Thanks 」※を標語として、コンプライア
ンス問題に関する情報が現場と経営陣で速やかに共有される組織風土の醸成に努めています。
委員会は、内部通報の受付のために、社内及び国内グループ会社からの窓口を法律事務所と社内に設け、海外グループ会
社からの窓口であるグローバルホットラインを整備しています。尚、通報者が通報によって不利益を被ることはありません。
※ Bad News First & Thanks
悪い情報ほど迅速に報告すべきであり、経営陣や幹部社員は迅速な一報を歓迎すべきとした当社グループ内の標語。後述の松阪事業所における労働安全衛生法違反問題の教訓などからグループ全社に浸透を図っている。

コンプライアンス・レビューの日の取り組み
2012年1月25日、当社と当社従業員が、松阪事業所における労働安全衛生法上の届出義務違反で書類送検されました。
法令遵守よりも生産を優先したことや、現場で認識した法令違反の報告が遅滞し対応が遅れたことが問題とされました。
この教訓を風化させないことを目的に、翌年から毎年1月25日を「コンプライアンス・レビューの日」と定め、社長メッ
セージの発信、社外有識者による講演、意識調査、基礎知識教育などの施策を行っています。
2016年には、当社子会社2社が製造・加工したホース製品の検査成績書等に事実と異なる記載があり、防衛装備庁から3
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/compliance/system.html

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コンプライアンスの推進｜コンプライアンス｜CSR情報｜住友理工株式会社

か月の指名停止措置を受けました。本件は、従業員の申出による社内調査で判明し、当社から自主的な報告を行ったものです。
この問題では、「Bad News First & Thanks」の教訓が当局への迅速な報告と対応に活かされました。一方で、記録・報告の信頼確保に対する一部社員の認識の不十分さという問題が明らかになりました。
そこで、2017年からは、事業運営の基本である「S.E.C.-Q.（安全・環境・コンプライアンス-品質）」「Bad NewsFirst & Thanks」に加え、「記録・報告の信頼性」の徹底も「コンプライアンス・レビューの日」の目的とし、教訓から学ぶ取り組みを強化しています。

腐敗防止への取り組み
当社は、2014年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）、2018年にはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ
パンの「腐敗防止強化のための東京原則」に署名し、経営陣のコミットメントとして腐敗防止にかかる施策に取り組んでいます。その内容は定期的なコンプライアンス委員会活動報告として取締役会に報告されています。
腐敗防止の方針は住友理工グループグローバルコンプライアンス行動指針で明示され、具体的な施策は規程によりグループ全体のルールとし、これらは全世界で毎年実施する研修により浸透が図られています。エージェント、コンサルタント
等の第三者との取引開始時には、その内容の適正さを確認するほか（デューデリジェンス）、日常の支払管理のプロセス
でも腐敗防止の観点で確認を行っています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/compliance/system.html

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リスクマネジメント｜リスクマネジメント｜CSR情報｜住友理工株式会社

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リスクマネジメント

リスクマネジメント
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

リスクマネジメント
リスクマネジメントの取り組み
当社では、国内外のグループ会社において毎年実施するリスク調査の結果を、リスク管理委員会で共有し、グループとして認識すべき重要なリスクを選定し、優先的に対応を行っています。
認識しているリスクとその対策（抜粋）についてご紹介します。
関連情報： リスクマネジメントに対する基本的な考え方と体制

事業継続リスク

大規模災害

当社では、地震等の大規模災害が発生した際に通常の事業活動にいち早く復帰するためにBCPを策定しています。2010
年に防振事業部から開始し、現在では、グループ全体を含めて国内全拠点での策定が完了しています。現在は、BCPの有効性の確認と各BCPの連動性の評価・訓練を実施し、さらなるスパイラルアップを図っています。
また、2018年からは、大規模災害発生時の初動対応を中心とした災害初動対応計画を作成開始しました。作成した計画を基に訓練を実施し、計画の実効性向上を図っています。さらに、調達部門と協働し、災害・事故発生時の調達状況の情報共有を行っています。

感染症
当社では、今回発生した新型コロナウイルス感染症で、国や都道府県から発令される規制や制限に連動した当社独自のフェーズ別対策を定め、迅速に対応できる体制を整備しました。業務オンライン化推進による在宅勤務の拡大、製造工程を含めた感染対策の見直し、食堂施設の感染対策等を通し、感染防止対策の徹底を図りながら、従業員の安全、健康を最優
先に操業を継続しています。
これらの感染症対策で得た知見をもとに、2011年に作成した「住友理工グループ強毒性新型インフルエンザ行動計画」
を全面的に見直す形で「住友理工グループ新型感染症対策行動計画」を策定し、危機管理体制の拡充に努めています。
今後は、海外グループ会社も含めた行動計画の浸透により、グループ全体での感染症対策・事業継続力の強化を図ってい
きます。
関連情報：

新型コロナウイルス感染症への対応

情報流出によるリスク
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/risk-management/index.html

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個 情報の保護

リスクマネジメント｜リスクマネジメント｜CSR情報｜住友理工株式会社

当社では、「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」等に従い、業務上取り扱うお客様・お取引先関係者・当社従業員などの個人情報を、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守しながら適切に取扱っています。
また、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ世界的な規制強化の動向においては、各国・地域での法制度見直しへの対応に取り組んでおり、グループ全体で個人情報の管理体制の強化、情報流出リスクへ対応しています。

情報セキュリティ対策
当社では、「情報管理基本規定」および関連標準を策定し、情報セキュリティの基本方針を定め運用しています。その整備状況は年々向上していますが、新たな法規制やリスク脅威等への対処のため国内外のグループ会社の情報管理のさらなる強化を図りグループグローバルでのレベル向上に努めていきます。
また、サイバー攻撃によるデータの破損や情報漏洩など情報セキュリティ事故の発生リスクが世界中で高まっていることを受け、組織的対策をグループ全体で推進する体制「CSIRT」（Computer Security Incident Response Term）を
2017年に構築・運営しています。
2019年度末以降のコロナ禍における出勤や移動制限等にともないリモートワークの頻度が増加していることを鑑み、在宅時におけるセキュアなＩＴ環境を整備するとともに、利用者教育を拡充しリスクの低減に努めています。

安全保障輸出管理リスク
当社では、国際的な安全保障を目的とした輸出規制を遵守するため、輸出管理社内規程を定め、取締役を最高責任者とす
る輸出管理体制を構築しています。
輸出等に際しては個別の商談に対して適正な審査を実施し、個別に輸出許可証を取得したうえで輸出活動を行っています。
社員をはじめとする関係者に対しては、対象者を選別したうえで、最新の事例を踏まえた定期研修を実施し、関係者の安全保障輸出管理に対する自覚形成・知識習得に努めています。さらに社内及び関係会社に対して管理状況の確認を実施
し、活動の適正性を常にモニタリングするとともに、リスク管理委員会を通じて社内各部門間および関係会社間で情報共有し、グループ全体の安全保障輸出管理リスクの低減を図っています。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/risk-management/index.html

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情報開示方針とアーカイブ｜CSR情報｜住友理工株式会社

2022/03/16 10:42

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情報開示方針とアーカイブ

情報開示方針とアーカイブ
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

情報開示方針とアーカイブ
情報開示方針目的
公益価値（非財務）の情報を、投資家、顧客、取引先、学生、従業員ほかステークホルダーに適切に開示し、理解・評価していただき、企業価値の向上につなげる。

ページ構成
1）社長メッセージ（統合報告書）、2）中期経営ビジョン2022V進捗、3）新型コロナウイルス対応、4) 各テーマの活動報告（CSR活動報告）、5）ステークホルダーダイアログから構成される。4）については、GRIのマネジメントアプローチを参考に、活動のPDCAがわかるように努めている（ GRIスタンダード対照表 参照）。

対象範囲
2020年4月1日～2021年3月31日(2020年度)。ただし、一部に過年度および2021年度の情報も含む。

更新日
2021年9月21日

報告頻度
年次

外部基準参照GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）ほか
関連情報： GRIスタンダード対照表

第三者保証
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/report/index.html

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情報開示方針とアーカイブ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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開示情報の信頼性（正確性と客観性）確保のため、第三者機関による審査を受け、保証報告書を開示している。
2020年度環境データに関する第三者保証声明書
2020年度温室効果ガス排出量に関する第三者保証声明書

CSR情報サイトアーカイブ
CSR情報サイト2020（更新：2020/09/30）
CSR情報サイト2019（更新：2019/08/29）
CSR情報サイト2018（更新：2019/09/27）

統合報告書アーカイブ
https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/integrated_report.html

CSR報告書、社会・環境報告書アーカイブ
2014年度よりCSR報告書は統合報告書へ統合しました。
CSR報告書2013 (11,086KB)
CSR報告書2012 (3,421KB)
CSR報告書2011 (3,630KB)
CSR報告書2010 (2,552KB)CSR報告書2009 (1,975KB)
CSR報告書2008 (3,141KB)
社会・環境報告書2007 (1,820KB)
社会・環境報告書2006 (1,183KB)

このコンテンツ内のPDFファイルを表示、印刷するためには Adobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトから無償でダウンロードすることが出来ます。

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/report/index.html

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https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/report/index.html

情報開示方針とアーカイブ｜CSR情報｜住友理工株式会社

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スタンダード対照表｜CSR情報｜住友理工株式会社

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GRI

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GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

GRIスタンダード対照表
共通スタンダード
項目

開示事項

掲載箇所

GRI102：一般開示事項 2016
1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

会社概要
製品情報
有価証券報告書（P.5）

102-3

本社の所在地

会社概要

102-4

事業所の所在地

事業拠点
グローバルネットワーク

102-5

所有形態および法人格

会社概要

102-6

参入市場

グローバルネットワーク
有価証券報告書（P.7-8）

102-7

組織の規模

住友理工早わかり
有価証券報告書（P.2-3, 42）102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

有価証券報告書（P.20-21）

102-9

サプライチェーン

-102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

統合報告書（P1-3）

102-11

予防原則または予防的アプローチ

リスクマネジメント
有価証券報告書（P.28-29）

102-12

外部イニシアティブ

外部イニシアティブへの賛同

102-13

団体の会員資格

外部イニシアティブへの賛同

上級意思決定者の声明

統合報告書（P1-8）

2. 戦略
102-14https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/gri-standard/index.html

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スタンダード対照表｜CSR情報｜住友理工株式会社

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GRI

項目
102-15

開示事項
重要なインパクト、リスク、機会

掲載箇所
経営方針
統合報告書（P1-8）
リスクマネジメント
CSR・サステナビリティ経営体制
2022年住友理工グループビジョンとSDGs
有価証券報告書（P.12-13）

3. 倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

経営方針
企業行動憲章
コンプライアンスの推進102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

マネジメント体制
コンプライアンスの推進
有価証券報告書（P.26-28）

4. ガバナンス
102-18

ガバナンス構造統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-19

権限移譲

統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホル
ダーとの協議コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
有価証券報告書（P.26-27）

102-23

最高ガバナンス機関の議長

役員一覧

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス報告書（P.5-10）

102-25

利益相反第133期 定期株主総会収集ご通知（P.6-14）
コーポレートガバナンス報告書（P.4）

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバ
ナンス機関の役割

統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/gri-standard/index.html

統合報告書（P9-10）
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スタンダード対照表｜CSR情報｜住友理工株式会社

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GRI

項目
102-28

開示事項
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

掲載箇所
統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）
コーポレートガバナンス報告書（P.3）

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマ
ネジメント

統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

マネジメント体制
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

CSR・サステナビリティ推進体制

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナン
ス機関の役割-102-33

重大な懸念事項の伝達

統合報告書（P9-10）
コーポレートガバナンス
CSR・サステナビリティ推進体制
有価証券報告書（P.26-27）

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

有価証券報告書（P.12-14）

102-35

報酬方針

有価証券報告書（P.38）
コーポレートガバナンス報告書（P.2）

102-36

報酬の決定プロセス

有価証券報告書（P.38）
コーポレートガバナンス報告書（P.2）

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

第133期 定期株主総会収集ご通知（P.34-36）

102-38

年間報酬総額の比率-

102-39

年間報酬総額比率の増加率-

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーの考え方

102-41

団体交渉協定良好な労使関係

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーの考え方

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのア
プローチ方法-102-44

提起された重要な項目および懸念

マテリアリティ
ステークホルダーとの対話

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

グローバルネットワーク
有価証券報告書（P.7-8）

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

情報開示方針6. 報告実務https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/gri-standard/index.html

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GRI

項目

開示事項

掲載箇所

102-47

マテリアルな項目のリスト-

102-48

情報の再記述-102-49報告における変更

2022V公益価値（非財務目標）

102-50

報告期間

統合報告書： 統合報告書（目次・リンク先）
CSR情報サイト： 情報開示方針

102-51

前回発行した報告書の日付

統合報告書： IRライブラリー
CSR情報サイト： 情報開示方針

102-52

報告サイクル

統合報告書： IRライブラリー
CSR情報サイト： 情報開示方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

統合報告書： 統合報告書（目次・リンク先）
CSR情報サイト： お問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

102-55

GRI内容索引102-56

外部保証

情報開示方針GRIスタンダード対照表（本頁）

GRI103：マネジメント手法

情報開示方針2016

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

-

103-2

マネジメント手法とその要素

リスクマネジメント
安全衛生
環境マネジメント
コンプライアンスの推進
品質マネジメント
社会貢献マネジメント
ダイバーシティマネジメント
サプライチェーンマネジメント

103-3

マネジメント手法の評価

CSR・サステナビリティ推進体制

項目別スタンダード

経済

項目

開示事項

GRI201：経済パフォーマンス

掲載箇所

2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書（P.9, 25, 41-110）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリス
クと機会

-

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書（P.41-110）

201-4

政府から受けた資金援助-

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GRI

項目

開示事項

GRI202：地域経済での存在感

掲載箇所

2016

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

-

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合-

GRI203：間接的な経済的インパクト

2016

203-1

インフラ投資および支援サービス

社会貢献

203-2

著しい間接的な経済的インパクト-

GRI204：調達慣行
204-1

2016

地元サプライヤーへの支出の割合

GRI205：腐敗防止

-

2016

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

モニタリング

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修

コンプライアンス行動指針と教育

205-3確定した腐敗事例と実施した措置-

GRI206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置-

GRI207：税金

2019

207-1

税務へのアプローチ

-

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジ
メント

-

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲー
ジメントおよび懸念への対処

-

207-4

国別の報告

環境
項目

開示事項

掲載箇所

GRI301：原材料

2016

301-1

使用原材料の重量または体積

住友理工グループのマテリアルバランス

301-2

使用したリサイクル材料

-

301-3

再生利用された製品と梱包材-

GRI302：エネルギー
302-1

2016

組織内のエネルギー消費量

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住友理工グループのマテリアルバランス
事業所におけるCO2削減の取り組み
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GRI

項目

開示事項

掲載箇所

302-2

組織外のエネルギー消費量

事業所におけるCO2削減の取り組み

302-3

エネルギー原単位

事業所におけるCO2削減の取り組み

302-4

エネルギー消費量の削減

事業所におけるCO2削減の取り組み

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減物流におけるCO2削減の取り組み

GRI303：水と廃水

2018

303-1

共有資源としての水との相互作用

水使用量削減の取り組み

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

各製作所の環境データ

303-3

取水

水使用量削減の取り組み

303-4

排水

-

303-5

水消費

-

GRI304：生物多様性
304-1

2016

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地

生物多様性保全への取り組み

域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える
著しいインパクト-

304-3

生息地の保護・復元

自然環境との共生への貢献

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレ
ッドリストならびに国内保全種リスト対象の-生物種
GRI305：大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

サプライチェーン全体でのCO2排出量内訳305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

サプライチェーン全体でのCO2排出量内訳

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

物流におけるCO2削減の取り組み

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

事業所におけるCO2削減の取り組み

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

CO2削減事例305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

フロン排出抑制法への対応

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

各製作所の環境データ
大気汚染物質削減の取り組み

GRI306：廃棄物

2020

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパク
トhttps://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/gri-standard/index.html-

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GRI

項目

開示事項

掲載箇所

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

環境管理体制306-3

発生した廃棄物

廃棄物削減の取り組み

306-4

処分されなかった廃棄物

廃棄物削減の取り組み

306-5

処分された廃棄物-

GRI307：環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

環境法規制の遵守

GRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

環境に配慮した調達

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ
ンパクトと実施した措置

-

社会
項目

開示事項

掲載箇所

GRI401：雇用

2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

人材に関わるデータ

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給さ

-

れない手当
401-3

育児休暇

GRI402：労使関係
402-1

育児支援・介護支援制度の概要

2016

事業上の変更に関する最低通知期間-

GRI403：労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

安全衛生活動方針403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故

安全衛生活動方針

調査403-3

労働衛生サービス-

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、推進体制

コミュニケーション
403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

安全衛生活動方針

403-6

労働者の健康増進

健康管理の取り組み403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全-

衛生の影響の防止と緩和
403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象と

-

なる労働者
403-9

労働関連の傷害

労働災害受傷者数推移
労働災害休業度数率推移

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GRI

項目
403-10

開示事項
労働関連の疾病・体調不良

GRI404：研修と教育

掲載箇所
-

2016

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

-

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援

人材育成

プログラム
404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビュ-ーを受けている従業員の割合
GRI405：ダイバーシティと機会均等
405-1

2016

ガバナンス機関および従業員のダイバーシテ

第133期 定期株主総会収集ご通知（P.6-14）

ィ

人材に関わるデータ

405-2

基本給と報酬総額の男女比-

GRI406：非差別

2016

406-1

差別事例と実施した救済措置-

GRI407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさら-される可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI408：児童労働
408-1

2016

児童労働事例に関して著しいリスクがある事

持続可能な天然ゴム調達業所およびサプライヤー
GRI409：強制労働
409-1

2016

強制労働事例に関して著しいリスクがある事

持続可能な天然ゴム調達業所およびサプライヤー
GRI410：保安慣行
410-1

2016

人権方針や手順について研修を受けた保安要-員
GRI411：先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

GRI412：人権アセスメント
412-1

-

2016

人権レビューやインパクト評価の対象とした

-

事業所
412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

-

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニング-を受けた重要な投資協定および契約
GRI413：地域コミュニティ

2016

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GRI

項目
413-1

413-2

開示事項

掲載箇所

地域コミュニティとのエンゲージメント、イ

社会貢献

ンパクト評価、開発プログラムを実施した事
業所

ステークホルダーとの対話

地域コミュニティに著しいマイナスのインパ

環境保全対策事例

クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
GRI414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー調達における基本的な考え方

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的-インパクトと実施した措置
GRI415：公共政策
415-1

2016

政治献金

-

GRI416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安-

全衛生インパクトの評価
416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに-関する違反事例
GRI417：マーケティングとラベリング
417-1

2016

製品およびサービスの情報とラベリングに関-する要求事項
417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関-する違反事例
417-3

マーケティング・コミュニケーションに関す

-

る違反事例
GRI418：顧客プライバシー
418-1

2016

顧客プライバシーの侵害および顧客データの-紛失に関して具体化した不服申立
GRI419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

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コンプライアンス・レビューの日の取り組み

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