平成２９年７月２４日
甲府交通圏タクシー準特定協議会
委 員 各 位
甲府交通圏タクシー準特定地域協議会会 長 佐々木 邦明
第６回甲府交通圏タクシー準特定地域協議会の書面開催について謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、公共交通に係る取り組みにつきまして、深いご理解と多大なご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成２６年の「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」改正時の附則及び衆参両院の附帯決議により、適正化・活性化の取組状況についてフォローアップを行うこととされております。
このため、平成２８年４月に策定された「タクシー革新プラン２０１６〜選ばれるタクシー〜」においては、特定地域・準特定地域における地域指定の効果について、具体的な項目を定めて、改善度や目標達成度を通じて地域・事業者の取組を評価し、その結果を公表することとしている。
今般、国土交通省自動車局長から活性化の取組を計画的に進めるため、次の調査項目が定められ、平成２６年度から３年間を調査しました。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

妊婦・子供向けタクシー取組事業者数及び認定運転者数シェア
ＵＤ研修受講者数及び受講運転者数シェア
観光タクシー取組事業者数・認定運転者数及び認定運転者数シェア
外国語講習受講者数及び受講運転者シェア
アプリ配車の導入事業者数及び対応車両数シェア
ＵＤタクシーの導入車両数及び導入車両数シェア
環境対応車の導入車両数及び導入車両数シェア
先進安全自動車（ＡＳＶ）導入車両数及び導入車両数シェア
クレジットカード・電子マネー等導入事業者数及び導入車両数シェア

この調査結果（別添１）を基に項目毎に平成２９年度の目標値を設定（別添２）いたしました。
つきましては、設置要綱第５条第１６項に基づき、当該目標値に関する意見を書面により聴取する書面開催協議会として開催いたしました。皆様のご意見をお伺いいたしたいと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
謹白記
１．書面協議会開催日
平成２９年７月２５日（火）２．報告事項
活性化事業に係る調査の公表について
３．協議事項
準特定地域における活性化事業の目標値設定について
４．協議の議決方法
甲府交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱第５条第１０項（４）において行う。
なお、設置要綱第５条第１０項（４）②については過半数の合意を受けております。
（※甲府交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱第５条第１０項 参照）
５．意見記入用紙
別紙「意見書」にご記入下さい。
６．提出期限日
平成２９年８月４日（金）７．送付資料①活性化事業に係る調査の公表について②準特定地域における活性化事業の目標値設定について③甲府交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱○

提出先・方法甲府交通圏タクシー準特定地域協議会事務局
一般社団法人山梨県タクシー協会内
担当 志村・菊島ＴＥＬ ０５５−２６２−１２１２
ＦＡＸ ０５５−２６２−１２１３
ＦＡＸ又は同封の封筒にてご提出ください。

（別紙）

「意見書」
《提出先》
甲府交通圏タクシー準特定地域協議会事務局
一般社団法人 山梨県タクシー協会
担当 志村・菊島Ｆ Ａ Ｘ 055-262-1213
Ｔ Ｅ Ｌ 055-262-1212《協議会委員》
ご所属
ご氏名

第６回甲府交通圏タクシー協議会書面会議について
協議事項「準特定地域における活性化事業の目標値設定について」合意する

・合意しない(ど ち ら か に ○ を し て 下 さ い )合意しない場合は下記の欄に理由をご記載下さい。

※平成２９年８月４日（金）までにお願いします。

別紙 １

活性化事業に係る調査の公表について

活性化事業について①①妊婦・子ども向けタクシー①

妊婦・子ども向けタク
シー取組事業者数及び認定運転者数シェア

取組事業者数
受講又は認定運転者数

26年度

27年度

28年度

3

3

3

12080

110

4
380
405080②③

ＵＤ研修受講者数及び受講運転者数シェア

観光タクシー取組事業者数・認定運転者数及び認定運転者数シェア

受講又は認定運転者数
取組事業者数
受講又は認定運転者数

000
27年度

受講又は認定運転者数

09136

010

169

010202

取組事業者数④

受講又は認定運転者数

3334141⑤

取組事業者数

444189189100
受講又は認定運転者数

60

140

104070

136

169

28年度
取組事業者数

27年度

4322024141

41

28年度

26年度

27年度

28年度

取組事業者数

受講又は認定運転者数

0
26年度

27年度

④外国語講習
15

52000

10

取組事業者数⑤アプリ配車の導入
54140

3189189

70

2
10

26年度

195

1

取組事業者数

0

導入車両数

2210

195

アプリ配車の導入事業者数及び対応車両数
シェア

2

26年度

210

41

3

28年度

③観光タクシー

0

3

2
10

受講又は認定運転者数

外国語講習受講者数及び受講運転者数シェア

110

50
26年度

取組事業者数②ＵＤ研修受講者数

導入車両数

27年度

28年度
取組事業者数１

活性化事業について②
26年度⑥

ＵＤタクシーの導入車
両数及び導入車両数シェア

取組事業者数

導入車両数

44

27年度
44

28年度

⑥ＵＤタクシーの導入⑦環境対応車6666444422200442444

26年度

27年度

28年度

0⑦

環境対応車の導入車両
数及び導入車両数シェ
ア

取組事業者数

000

導入車両数

000

導入車両数

取組事業者数⑧

取組事業者数

導入車両数

121213422

26年度

27年度

⑨

クレジットカード・電子マネー等導入車両数
及び導入車両数シェア

999

導入車両数

250245253

取組事業者数

300

100
0
28年度
取組事業者数

10200
20
導入車両数

取組事業者数

28年度⑨クレジットカード・電子マネー

32

27年度

導入車両数

⑧先進安全自動車
4

先進安全自動車（ＡＳＶ）導入車両数及び導入車両数シェア

026年度

250

245

253

26年度

27年度

28年度

050
導入車両数取組事業者数２

（案）平成
国土交通大臣

年月日

あて
甲府交通圏タクシー準特定地域協議会会 長
準特定地域における活性化事業の目標値設定について

平 成 ２ ８ 年 １ ２ 月 ２ ７ 日 付 け「「 特 定 地 域 及 び 準 特 定 地 域 に お け る 一 般 乗 用 旅 客 自 動
車 運 送 事 業 の 適 正 化 及 び 活 性 化 に 関 す る 特 別 措 置 法 」に 係 る フ ォ ロ ー ア ッ プ に つ い て 」
Ⅱ ２（ ２ ）に 基 づ き 、活 性 化 ９ 項 目 に お け る 目 標 値 に つ い て 下 記 の と お り 報 告 し ま す 。
記①妊婦・子供向けタクシー事業者数及び認定運転者数シェア
事業者数：３社 受講者数：１４０人②ＵＤ研修受講者数及び受講運転者数
受講者数：１５人③観光タクシー取組事業者数・認定運転者数及び認定運転者数シェア
事業者数：１１社 受講者数：２３５人④外国語講習受講者数及び受講運転者シェア
受講者数：４１人⑤アプリ配車の導入事業者数及び対応車両数シェア
事業者数：４社 対応車両数：１８６両⑥ＵＤタクシーの導入車両数及び導入車両数シェア
対応車両数：４両⑦環境対応車の導入車両数及び導入車両数シェア
購入コストが未だ高価であり、目標値は設定しない。補助制度の導入状況、自動車販売価格の動向等を踏まえ、今後、協議会において検討していくこととする。
⑧先進安全自動車（ＡＳＶ）導入車両数及び導入車両数シェア
車両数：４両⑨クレジットカード・電子マネー等導入事業者数及び導入車両数シェア
事業者数：２０社 車両数：２５５

活性化事業について
営業区域名

甲府交通圏

目標値
26年度

27年度

28年度

29年度

28年度数値−26年度数値

÷28年から過去2年＝平均伸び率

28年度数値＋平均伸び率

取組事業者数

33333−3

÷

2

＝

03＋

0＝

3

受講又は認定運転者数

50

80

110

140

110

−50

÷

2

＝30

110＋

30

＝

140

取組事業者数

00

050−

0

÷

2

≒00＋

0＝

5

受講又は認定運転者数

0

0

0

15

0−0

÷

2

＝

00＋

0

＝

15

取組事業者数

9

10

10

11

10−

9

÷

2

＝

0.5

10＋

0.5

＝

10.5

受講又は認定運転者数

136

169

202

235

202

−136

÷

2

＝

33

202

＋

33

＝235

取組事業者数

3

3

3

3

3−3

÷2

≒0

3＋

0

＝

3

受講又は認定運転者数

41

41

41

41

41−41

÷2

≒0

41

＋0＝

41

取組事業者数

4

4

4

44−

4

÷2≒04＋0＝4

導入車両数

195

189

189

186

189−

195

÷

2＝-3

189＋-3＝

186

取組事業者数

4

4

4

4

4−4

÷2

≒04＋0＝

4

導入車両数

4

4

4

4

4−4

÷2

≒04＋0＝

4

取組事業者数

0

0

0

00−

0

÷

2

≒00＋0＝

0

導入車両数

0

0

0

00−0

÷

2

≒00＋

0＝

0

取組事業者数

1

1

1

1

1−1

÷

2

＝

01＋

0＝

1

導入車両数

2

2

3

4

3−2

÷2

＝

0.5

3＋0.5

＝3.5

取組事業者数

99999−9÷2≒09＋0＝

9

導入車両数250245253

255

253−250÷

2＝

1.5253＋

1.5＝254.5

項目①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

妊婦・子ども向けタクシー取組
事業者数及び認定運転者数
シェア

UD研修受講者数及び受講運転者数シェア

観光タクシー取組事業者数・認
定運転者数及び認定運転者数
シェア

外国語講習受講者数及び受講運転者数シェア

アプリ配車の導入事業者数及び対応車両数シェア

UDタクシーの導入車両数及び導入車両数シェア

環境対応車の導入車両数及び導入車両数シェア

先進安全自動車（ASV）導入車両数及び導入車両数シェア

クレジットカード・電子マネー等
導入事業者数及び導入車両数
シェア

平成２８年度の数値と過去３年間の平均伸び率又は直近の伸び率から算出。
※１年間の伸びは四捨五入とし、「１」未満の場合は「１」とする。

＝ 目標値

甲府交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱
制定

平成２１年１０月２８日

（目的）
第１条

甲府交通圏タクシー準特定地域協議会（以下「協議会」という。）は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「法」という。）の規定に基づき、甲府交通圏（以下「準特定地域」という。）の関係者の自主的な取組みを中心として、当該準特定地域の一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。
）の適正化及び活性化を推進することにより、一般乗用旅客自動車運送（以下「タクシー」という。）が、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするために必要となる準特定地域計画の作成等を行うために設置するものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「タクシー事業者」とは、タクシー事業を経営する者をいう。
２ この要綱において、「タクシー車両」とは、タクシー事業者の事業用自動車をいう。
３ この要綱において、「タクシー協会等」とは、タクシー事業者の組織する団体をいう。
４ この要綱において、「労働組合」とは、タクシー運転者の組織する団体をいう。
５

この要綱において、「地域住民」とは、タクシーを利用する地域住民に身近な団体又は組織の代表者をいう。
（実施事項）
第３条 協議会は、次に掲げる事項を実施するものとする。
（１） 準特定地域計画の作成（２） 次に掲げる準特定地域計画の実施に係る連絡調整①

準特定地域計画に定められた事業の円滑な実施のために必要な場合における当該事業の関係者の招集②

準特定地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対する必要な協力の要請③ ①②に掲げるもののほか、協議会が必要と認める準特定地域計画の実施に係る連絡調整（３） 準特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な次に掲げる事項の協議① 協議会の運営方法② ①に掲げるもののほか、協議会の運営等に必要と認められる事項（協議会の構成員）
第４条 協議会の構成員は、次の区分にそれぞれ掲げる者とする。
（注）（１）〜（４）は法第８条第１項に規定する構成員、（５）〜（７）は、同条第２項に規定する構成員。

（１） 関係地方公共団体の長① 山梨県知事又はその指名する者② 甲府市長又はその指名する者③ 甲斐市長又はその指名する者④ 中央市長又はその指名する者⑤ 昭和町長又はその指名する者（２） タクシー事業者等① 一般社団法人山梨県タクシー協会② 山梨県タクシー協会甲府支部会長

正副支部長（３） 労働組合① 全国自動車交通労働組合総連合会山梨地方連合会を代表する者② 全国自動車交通労働組合連合会山梨地方連合会を代表する者（４） 地域住民の代表① 甲府市自治会連合会会長② 甲斐市自治会連合会会長③ 甲府市消費者協会会長（５） その他タクシー事業の適正化及び活性化に資する他の事業を営む者
東日本旅客鉄道株式会社八王子支社

甲府駅長又はその指名する者（６） 学識経験者（７） その他協議会が必要と認める者① 山梨労働局長又はその指名する者② 山梨県警察本部長又はその指名する者
２ 協議会は、前項の（１）〜（４）の区分に掲げる者が任意に加入し、又は脱退することができるものとし、かつ、前項（５）〜（７）の区分に掲げる者が任意に脱退できるものとする。
３ 協議会へ加入又は協議会から脱退しようとする者は会長に申し出をするものとする。
ただし、第５条第１３項の規定に基づき協議会の開催の公表があった場合には、協議会の開催日の３０日前までに申し出があった者について、当該協議会に構成員として参画できるものとする。
４ 協議会の構成員の把握は会長が行うものとし、協議会の場において一覧表形式等により示すものとする。
（協議会の運営）
第５条 協議会に会長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。
２ 会長は、協議会を代表し、協議会の場を総括する。
３ 会長の任期は平成３１年９月３０日までとする。
４ 会長に事故ある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
５ 協議会には事務局を設置する。
６ 事務局には、事務局長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。
７ 事務局長は協議会の運営に関する事務を総括する。
８ 事務局長の任期は平成３１年９月３０日までとする。

９ 各区分毎の構成員の発言時間の配分は、協議会の開催予定時間の１５％を上限として、会長が割り振るものとする。
１０

協議会の議決方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりとする。

（１） 役員の選出を議決する場合

前条に掲げる協議会の構成員において、タクシー事業者等及び労働組合は、それぞれ種別ごとに 1 個の議決権とし、その他の構成員については各自 1 個の議決権を与えるものとし、議決権の過半数に当たる多数をもって行う。
（２） 設置要綱の変更を議決する場合

次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。

① 関係地方自治体の長が全て合意していること。
②

設置要綱の変更について合意しているタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
③

設置要綱の変更について合意しているタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が該当準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
④

労働組合として参加している構成員の過半数が合意していること。

⑤

地域住民として参加している構成員の過半数が合意していること。

⑥

法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員の過半数が合意していること。

（３） 準特定地域計画の作成及び変更を議決する場合

次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。
①（２）①及び③から⑤までに掲げる要件を満たしていること。

②

準特定地域計画に合意したタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタ

クシー車両の台数の合計が、当該準特定地域内の営業所に配置されるタクシー車両の総台数の過半数であること。
③

準特定地域協議会の構成員である関係行政機関が全て合意すること。

④

法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員（関係行政機関を除く。）の過半数が合意すること。
⑤

法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員のうち準特定地域計画に定められた事業の実施主体とされたものが合意すること。
（４） （１）〜（３）まで以外の議決を行う場合

次に掲げる要件全て満たすことをもって行う。
①

会長が合意すること。

②

合意するタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
③ ①及び②以外の構成員において、第４条第１項（３）に掲げる構成員はその区分毎に 1 個の議決権を、それ以外の構成員については各自 1 個の議決権を与えるものとし、過半数が合意すること。
１１ 協議会は、準特定地域計画作成後も定期的に開催することとする。
１２ 前項に掲げるもののほか、会長は、必要に応じて、協議会を開催することができるものとし、協議会の構成員は、会長に対して協議会の開催を要求することができるものとするが、協議会開催の是非は会長が決めるものとする。
１３ 会長は、協議会を開催するに当たり、原則として協議会の開催日の４５日前までにその旨を公表するものとする。
１４ 協議会は原則として公開とする。
１５ 協議会は協議会の構成員の過半数の出席がなければ成立しないものとする。また、必要に応じて代理出席を認めることができるものとする。
１６ 会長は、次に掲げる事項に加え軽微な事項について、やむを得ない事由により協議会の開催が困難な場合においては、事案の概要を記載した書面を構成員に送付し、その意見の聴取及び賛否を確認し、その結果をもって協議会の協議に代えることができる。
なお、本規定に基づく取扱いを行う場合にあっては、第４条第３項中の「３０日前」とあるのは「３日前」とし、第５条第１３項中の「４５日前」とあるのは「１０日前」とする。
（１） 新規許可、営業区域の設定又は増車に係る意見聴取に関する意見書の提出の議決。
（２） 公定幅運賃に係る意見聴取に関する意見書の提出の議決。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。
附則 この要綱は、平成２３年７月５日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２４年１２月１７日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２６年１月２２日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２６年２月２５日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２７年４月２３日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２９年７月１２日一部改正、同日から施行する。