平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

34

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

農林部
用地管理課

建設部
管理課

建設部
用地課

建設部
用地課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

部局名： 県央振興局

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

田結港海岸環境施設（緑地等）管理委託

3,240,000

諫早市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行なっているが、「田結港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を諫早市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、諫早市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、諫早市と随意契約を行なうものである。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道諫早外環状線道路改良工事（諫早インター工区）（用地取得業務委託）

・用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
長崎市元船町17-1
・県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関
27,864,000 長崎県土地開発公社理事長 として県の全額出資により設立された「公有地の拡久村 豊彦
大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道諫早外環状線道路改良工事（長野〜栗面工区）（用地取得業務委託）

・用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
・県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

契約の名称

有喜南部地区換地計画（処分）事務委託（その２）

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市天神町1800
8,467,200 有喜土地改良区
理事長 滝 和久

諫早市東小路町7-1
諫早市長 宮本 明雄

長崎市元船町17-1
13,282,000 長崎県土地開発公社
理事長 久村 豊彦※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

56

78

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第一課

農林部
用地管理課

建設部
道路第二課

農林部
用地管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与え大村市池田2-1311-3
る業務である。
公益財団法人長崎県建設技7,992,000
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの術研究センター情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必理事長 田中 修一
要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

H27.4.1

主要地方道大村貝津線橋梁補修工事（監督補助業務委託）

H27.4.17

目代地区換地計画（処分）事務委託（その２）

1,641,600

諫早市は地元の状況に詳しく、所有権等の権利事務などを調整する換地事務を受託できるため、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

県央振興局建設部積算技術業務委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県大村市池田２−１３１１−３の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防公益財団法人長崎県建設技4,428,000止も必要である。
術研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 田中修一的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

小豆崎地区換地計画（処分）事務委託

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

H27.5.20

H27.5.29

諫早市東小路町７−１
諌早市長 宮本 明雄

諫早市小豆崎町５７６番地
3,261,600 小豆崎土地改良区 理事長
久本 純造※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

91011

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

農林部
用地管理課

農林部
土地改良課

農林部
農村整備課

契約締結日

H27.6.1

H27.6.2

H27.6.2

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

丸田地区換地計画（処分）事務委託

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳し
西海市西海町川内郷1106く、換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土17,960,400 13西海町土地改良区理事長
地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に郡 勝寿関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

重井田地区積算参考資料作成業務委託

本業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農長崎市大黒町９-１７
業農村整備標準積算システムを使用している。
長崎県土地改良事業団体連
1,663,200
長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」）
合会
は、２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公会長 宮本 正則
益法人であり、ＡＲＩＣと使用許諾契約を締結し、契約に基づく守秘義務を有した積算システムを保有している。
このため、秘密が保持される本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

有喜南部地区区画整理実施設計業務委託

長崎県土地改良事業団体連合会は、土地改良区等を会員とする公益法人であり、土地改良換地士を複数保有し換地業務に精通した唯一の団体である
長崎市大黒町９-１７
ため、換地業務実施における土地改良区の支援を長崎県土地改良事業団体連19,872,000行っている。
合会
換地と区画整理事業の調査、測量、設計とは表裏会長 宮本 正則一体の関係にあり、測量設計と換地計画は切り離せない作業であるため、契約の相手方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1213

14

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第二課

建設部
道路第一課

農林部
農道課

契約締結日

H27.7.23

H27.8.24

H27.9.1

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

一般県道諫早外環状線道路改良工事（積算技術業務委託）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県大村市池田2-1311-3の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防公益財団法人長崎県建設技4,320,000止も必要である。
術研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 宮﨑 東一的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

主要地方道大村貝津線交通安全施設等整備工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与え大村市池田2-1311-3
る業務である。
財団法人長崎県建設技術研
11,070,000
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの究センター情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必
理事長 宮﨑 東一要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

基幹農道工事補助監
督業務委託

当業務は、工事の施工状況や工事受注者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与え長崎市大黒町9-17る。
長崎県土地改良事業団体連
5,756,400
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情合会報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要
会長 宮本 正則である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、農道橋などの土地改良事業を実施した業務経験のある公法人長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

15

1617

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第一課

農林部
農道課

建設部
道路第一課

契約締結日

H27.9.30

H27.9.30

H27.11.2

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

一般国道２０７号道路改良工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える
大村市池田2-1311-3
業務である。
財団法人長崎県建設技術研
9,450,000
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの究センター情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必理事長 宮崎 東一要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

川棚西部地区積算参考資料作成業務委託

本業務は、予定価格算出の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直長崎市大黒町9-17轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備
長崎県土地改良事業団体連 情報総合センター（ARIC)が、補助版に改良した農8,802,000
合会
業農村整備標準積算システムを使用している。
会長 宮本 正則
長崎県土地改良事業団体連合会（土改連）は、ARICと守秘義務が保持される使用許諾契約を締結し、積算システムを有しており、本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

一般国道２０７号他１線橋梁点検業務委託（仮設工・西ノ崎跨線橋他３橋）

本業務は、九州旅客鉄道上空を交差する橋梁の点検に際し、線路上空への足場の設置、または橋梁点検車（軌陸車）の使用など、点検に必要な仮設業務を委託するものである。
この業務は、九州旅客鉄道が所管する鉄道管理区域内での作業であり、鉄道の安全確保のため九州旅客鉄道以外の作業は認められない。よって、鉄道事業者である九州旅客鉄道株式会社と随意契約するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市尾上町１番８９号
3,820,000 九州旅客鉄道株式会社
長崎支社長 深田康弘

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

18

1920

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

農林部
農道課

建設部
道路第一課

建設部
河港課

契約締結日

H27.11.2

H28.2.1

H28.2.2

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

伊木力第３地区積算
参考資料作成業務委
託

本業務は、予定価格算出の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直長崎市大黒町9-17
轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備
長崎県土地改良事業団体連 情報総合センター（ARIC)が、補助版に改良した農5,130,000
合会
業農村整備標準積算システムを使用している。
会長 宮本 正則
長崎県土地改良事業団体連合会（土改連）は、ARICと守秘義務が保持される使用許諾契約を締結し、積算システムを有しており、本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

一般国道２０７号道路改良工事（積算技術業務委託）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県大村市池田2-1311-3の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防財団法人長崎県建設技術研
9,288,000止も必要である。
究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 宮崎 東一的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

大村線松原・竹松間３０ｋ３３４ｍ付近郡川河川改修工事に伴う郡川外1詳細設計

本業務は、郡川河川改修工事に伴う鉄道橋改築工事に先立ち、鉄道橋梁の詳細設計等を実施するものである。改築工事の対象となる鉄道橋の施設管
福岡市博多区博多駅前三丁
理者は、九州旅客鉄道株式会社である。
目２５番1号
147,044,000
設計等の業務を実施するうえで、鉄道の安全運航
九州旅客鉄道株式会社の観点から、鉄道橋改築の施行条件を決定する権
代表取締役社長 青柳俊彦
限が九州旅客鉄道株式会社にある。
以上を考慮すると、九州旅客鉄道株式会社のみが唯一委託できる相手方である。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号所管課（地方機関名）

2122

所管部局

県央振興局

県央振興局

農林部
諫早湾干拓堤防
管理事務所

建設部
管理課

契約締結日

H28.3.14

H28.3.23

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

諫早湾干拓堤防通信制御設備保守点検業
務委託

・当業務の通信制御設備は、「国営諌早湾干拓事業」で平成7〜10年度にかけて㈱東芝で設計・製作され、平成12年度から長崎県が管理委託協議書に基づき施設の管理を行っている。国営事業での設置以降は㈱東芝が継続的に保守点検を行っており、平成22年度以降は㈱東芝の保守・補修（修理）業務に関して業務委嘱された「東芝通信インフラシステ
ム㈱九州営業所」と27年度まで随意契約を行っている。
福岡市中央区長浜２−４−１
・随意契約とする理由
東芝通信インフラシステム
7,938,000①施設の設計・製作から整備までを行った相手で業
株式会社 九州営業所
務内容に極めて精通しており的確な保守点検も期
所長 木下 淳三郎
待され、かつ緊急時対応も修理・部品交換など速やかな対応が可能であること。
②当業務に対して、他の国内水管理システムメーカー等８社に対して入札対応についての聞き取りした結果は「自社以外の施設の保守点検及び緊急時の対応は不可能」との回答を得ていること。
・以上の理由により、平成２８年度も「東芝通信インフラシステム㈱九州営業所」と随意契約を行いた
い。

第１６７条の２
第１項第２号

田結港海岸環境施設（緑地等）管理委託

諫早市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行なっているが、「田結港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を諫早市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、諫早市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、諫早市と随意契約を行なうものである。

第１６７条の２
第１項第２号

3,240,000

諫早市東小路町7-1
諫早市長 宮本 明雄※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

23

所管部局

県央振興局

建設部
河港課

契約締結日

H28.3.31

契約の名称

平成28年度
一級河川本明川水系
半造川
樋門等操作管理委託

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

3,266,039

契約の相手先 住所 氏名

諫早市東小路町7-2
諫早市長 宮本 明雄

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、河川堤防に設置されている逆流防止目的の樋門１６箇所の、点検整備及び洪水時の操作を行うものである。
河川管理施設である樋門の管理は、河川管理者が自ら行うことが原則だが、職員の配置状況から直営での管理が困難なため委託するものである。
委託先については、河川法第９９条により地元市町村に限られており、諫早市が唯一の相手先となる。
なお、大雨の際に水防活動や住民への避難勧告等の責任を担うのは水防管理者である諫早市であり、市に委託することで、樋門の操作が必要となる洪水時において、迅速かつ確実な対応が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円