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緊急サポート24 会 員 規 約
２０２１年１２月２４日改定

第４章 健康医療情報サポートサービス

第１章 総則第１条（適用関係）
１．この利用規約は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社 ( 以下「当社」といいます。）が提供する緊急駆けつけパッケージ サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用等に関して適用されます（以下「利用規約」といいます。）。
２．当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定（以下「諸規定」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規
定はこの利用規約の一部を構成するものとし、利用規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

第 19 条（内容）
利用者は、年３回上限として健康・医療・介護・育児等の生活上の問題について、医療機関、行政機関窓口等の紹介その他の相談を受けられる、健康医療
情報サポー
トサービスを利用することができます。但し、このサービスは当社が治療・診察行為を行うものではなく、また当社が直接トラブル解決を図るものではありません。

第２条（定義）
１．
「サービス対象物件」とは、当社が、本サービスを提供する住戸をいいます。
２．
「利用者」とは、サービス対象物件に居住する方で当社所定の方法で申請した本人（以下「本人」といいます。）及びその同居人で且つ、当社が登録した個人をいいます。

個人情報の取り扱いに関する同意書面
今回お客様からお預かりした個人情報の利用目的、取扱い等についてご説明するものです。
申込書・記入フォーム・お電話にてサービスの申込やお問い合わせくださる場合は、二次元バーコードまたは下記ＵＲＬより内容を必ずお読みいただき、ご同意のうえご記入・お申込み・お問い合わせください。

第３条（本サービスの利用）
１．利用者は、利用規約の定めるところに従い、本サービスを利用することができます。
２．本人は、同居人による本サービスの利用に際して、同居人に利用規約及び諸規定の定めを遵守させる義務を負うものとします。
第４条（消費税率又は地方消費税率の変更）
本人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、第１２条第１項に定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他本サービスの提供に基づき発生する税込価格の料金についても同様とします。

https://jbr-doc.com/a/general/privacy.pdf

第５条（（有効期間）
１．本サービスの有効期間は、当社が指定した日をもって開始とし、当該サービス対象物件に入居する契約が終了した日をもって終了とします。
２．既に入居している住戸が新たにサービス対象物件となった場合には、当該住戸がサービス対象物件となった日をもって、本サービスの有効期間の開始とします。
３．入居している住戸がサービス対象物件でなくなった場合には、当該住戸がサービス対象物件でなくなった日をもって、本サービスの有効期間の終了とします。
第６条（登録情報の変更）
１．利用者は、当社に届け出た連絡先や同居人等の情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更手続をとるものとします。また、登録情報の変更は本人の申し出により行います。
２．登録情報の不備、変更手続の不履行や遅延などにより利用者が不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。

2023年10月1日改訂

第７条（利用資格の取消し）
利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。
①この利用規約又は諸規定の定めに違反した場合②不要な問合せや悪質ないたずら等で本サービスの業務に支障をきたした場合③暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人（いわゆる反社会的勢力）に属する、又は密接な関係を有する場合④その他、当社が利用者として不適切とみなした場合
第８条（個人情報）
１．当社は本サービスの運営において知り得た会員及び利用者（以下、「会員等」といいます。）の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の諸法令を遵守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、以下の利用目的に使用します。
①当社事業。活動における各種サービスを提供するため②会員等に対して、当社及び当社の業務提携先の各種営業情報及び販促品等を提供するため③①における各種サービスの提供後に、メンテナンス、アンケート、その他の事由により改めて会員等と接触する必要が生じた場合④会員等から頂いたご意見、ご要望にお応えするため
２．次に掲げる場合、前項の目的の範囲外であっても会員等の個人情報を利用し、又は第三者に提供する場合があります。
①会員等が同意している場合② 個人情報保護法その他の法令により必要と判断された場合
３．当社は、第１項の目的のため、会員等の個人情報を業務提携先等と共同で利用する場合があります。
４．当社は、会員等又はその代理人から、会員等の個人情報の開示もしくは利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社所定の手続に従ってこれに応じることとします。なお、当社の会員等の個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシー（https://www.jbr.co.jp/privacy/）をご確認ください。
第９条（規約の追加変更）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を改定することができるものとします。この場合、当社は、本規約を改定する旨、改定内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイト、その他所定の方法により告知するものとします。
①本規約の改定が、会員の一般の利益に適合するとき②本規約の改定が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なもであるとき
２．当社は、前項による場合のほか、事前に改定後の内容を当社ウェブサイトへの掲載、その他所定の方法により告知し、会員が告知後に当社に特段の申出をすることなく本サービスを利用した場合、改定後の本規約について承諾したものとして扱うこととします。

管球第 10 条（反社会的勢力の排除）
１．会員等は、第１号に該当する事由がなく、また第２号に該当する行為を行わないことを表明し、また将来にわたっても該当せず、 また行わないことを確約するものとします。
(1) 会員等が、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）であること、又は次のいずれかに該当すること①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 会員等が、自ら又は第三者を利用して行う次のいずれかに該当する行為①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた要求行為③本サービスに関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
２．当社は会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、この規約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。その場合に当社に生じた損害は会員等がすべて賠償するものとし、会員等に生じた損害は、当社は一切その責任を負いません。

第２章 緊急サポートサービス
第 11 条（内容）１．利用者は、サービス対象物件について、次の各号のトラブルが生じた場合、当社指定の専用ダイヤルを利用して、２４時間３６５日、トラブル解決を図るための情報提供又は現場駆けつけ対応のサービスを受けることができます。
①カギの紛失・故障等、カギのトラブル（但し、特殊構造の鍵に関しては開錠できない場合があります。）②水廻りのトラブル③ガラスのトラブル（18 時以降は養生作業のみとなる可能性があります。）④ガスのトラブル⑤電気設備のトラブル（9:00 〜 18:00 以外の時間帯については、出動対応ができない場合があります。）⑥安否確認のサポート
２．前項の現場駆けつけ対応時には、利用者の立ち会いが必要となります。
３．本条第 1 項の現場駆けつけ対応の対象となるのは、実施要領に定める基本作業で、かつ、一度の訪問及び作業で完結する一次対応に限るものとします。実施
要領に定める基本作業に該当しないもの又は再度の訪問及び作業については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの対象外とします。
また、現場駆けつけ対応は、設備不具合等の完全な解決を保証するものではなく、設備不具合等の内容や現場駆けつけ対応時の状況により、現地調査や応急処置を行うのみの対応、又は現場確認後に管理会社へ報告を行うのみの対応にとどまることがあることにつき利用者はあらかじめ同意するものとします。
４．現場駆けつけ対応では設備不具合等が解決できないと考えられる場合、又は二次被害が発生することが予想される場合においては、当社の判断により現場駆けつけ対応を行なわないことがある旨に会員はあらかじめ同意するものとします。
５．本サービスを利用する場合、原則として、運転免許証等の顔写真付き公的身分証明書（以下、単に「身分証明書」といいます。）による本人確認が必要となります。
６．利用者は、作業員が、現場において設備不具合等の箇所、その旨が疑われる箇所及び作業内容等の写真を撮ることをあらかじめ同意するものとします。
７．当社は、現場駆けつけ対応において、原則として、作業員が現場に到着した時点を起算点として１回当たり最大６０分間までの実施要領に定める基本作業を行うものとします。ただし、設備不具合等が解決したと当社が判断した場合又は現場駆けつけ対応では設備不具合等の解決が不可能であると当社が判断した場合等、作業員がこれ以上現場に滞在する合理的な理由が無いと当社が判断した場合は、当社はその時点で現場駆けつけ対応を終了することができるものとします。
第 12 条（利用料金）
１．利用者は、現場駆けつけ対応を無料で受けることができます。但し、次の各号の場合、利用者は別途実費等を負担する場合があります（第１号の場合については負担するものとします。）。
①６０分を超過した作業の代金（超過１０分ごとに１，６５０円（税込））②現場駆けつけ対応に部品交換や特殊作業が必要になった場合の代金③利用者の責に帰すべき事由により、現場駆けつけ作業員（以下「作業員」という。）到着後に現場駆けつけ対応がキャンセルになった場合のキャンセル料（６，０５０円（税込））④その他前各号に関連し、当社が当社の責に帰すべき事由なく前各号以外の実費等を負担した場合
２．利用者は、本サービスの対象に含まれない事項についても、作業員と協議のうえ別途有料でサービスを受けられる場合があります。
３．現場駆けつけ対応ではトラブルが解決できない又は二次被害が発生することが予想される場合、利用者は作業員等と協議のうえ別途有料でサービスを依頼すことができます。
４．当社は、前３項の場合の利用料金等の請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第 13 条（除外事項）
次の場合は緊急サポートサービスの対象外とします。
①建物共有設備におけるトラブル②午後１１時以降翌午前９時までの時間帯における破壊による開錠③利用者が所有する家電製品等に関するトラブル④入居当初からの故障・破損に関するトラブル⑤原状回復に関するトラブル⑥地震等の天災や火災、暴動等の非常事態におけるトラブル⑦その他当社が不適切と判断した場合

第3章 盗難転居サポートサービス
第 14 条（内容）本人が加入期間中にサービス対象物件の室内（ベランダは除きます。）において侵入盗難被害に遭い、サービス対象物件の賃貸借契約を終了して転居する場合
において、次条の要件をすべて満たす場合に当社から見舞金１０万円を給付します。
第 15 条（見舞金の給付条件）
見舞金は以下の要件をすべて満たす場合に給付されます。
①所轄の警察署に対して被害届を提出していること②侵入盗難被害から３か月以内に、サービス対象物件の賃貸借契約につき解約の合意を成立させ、又は解約申し入れの意思表示をしていること③ 転居先の住戸について、当社の指定する不動産賃貸業者を仲介者として賃貸借契約を締結していること④ 本サービスの有効期間中に、当社所定の申請書等を提出していること⑤ 本サービスの有効期間中１回目の申請であること（２回目以降は対象外となります。）
第 16 条（除外事由）
次の各号のいずれかに該当する場合は、見舞金は給付されません。
①不在中に施錠されていなかった等、利用者の故意又は重過失による場合②利用者の親族、止宿人、その他サービス対象物件の居室内に出入りすることが可能な者による盗難の場合③地震等の天災や火災、暴動等、非常時における盗難の場合④その他当社が不適切と判断するべき合理的な理由がある場合
第 17 条（手続）１．本人は、盗難転居サポートサービスを利用する場合は、次の書類を提出して当社に利用の申請を行うものとします。
①当社所定の申請書（送金先の金融機関口座情報を含みます。）②転居先の賃貸借契約書の写し
２．前項の申請が、規約の定める要件をすべて満たす場合、当社又は当社の指定するものは、本人の指定した金融機関口座に、速やかに見舞金を送金します。
第 18 条（他の補償制度との関係）
盗難転居サポートサービスによる見舞金の給付は、保険ではなく、本人への付加サービスであり、他の補償制度や保険等からの給付とは無関係に行うものとします。

近隣トラブル解決支援サービス
mamorocca 会員規約
第１章 総則第１条（準用）総則の規定については、「緊急サポート２４」の会員規約のうち、第１条から第 10 条を、準用する。準用に際しては、条項中の「ジャパンベストレスキューシ
ステム株式会社」を「株式会社ヴァンガードスミス」に読み替え、「当社」とは「株式会社ヴァンガードスミス」を指すものとする。

第２章 近隣トラブル解決支援
第２条（目的）本サービスに係る加入者（以下「会員」という）を対象として、会員が被る第三者によるつきまとい被害、その他会員が管理及び居住する家屋等への不法侵
入、SNS 利用等に伴うトラブル、近隣の住民や事業者などとのトラブルに関して、その初期対応のアドバイスや解決のために必要な手続きの案内のほか、行政機関、専門家や専門相談窓口の紹介など、会員に対し情報を提供し、会員のトラブル解決のサポートをするものとします。
第３条（専門相談員）
本サービスは、以前に警察官の職にあった者のうち、前条に記載するつきまとい、不法侵入、SNS トラブル、近隣トラブル等に精通し、当社が専門相談員としてふさわしい能力を有していると判断し、指定した相談員によってなされるものとします。
第４条（利用資格）
本サービスは、会員及びサービス対象者に限り、利用できるものとします。
第５条（利用方法）
1. 会員は、会員規約等に記載された内容等に従って、自らの責任と負担により、本サービスを利用するものとします。
2. ご利用・受付時間は、平日の午前 10 時から午後６時 30 分まで（土、日、祝、年末年始を除く）とします。ご利用・受付時間以外の時間帯は会員専用メールフォー
ムにて受付し、翌営業日以降の対応とします。
3. ご利用・受付時間内の利用方法は原則会員専用ダイヤルからのみとし、健康上の理由等やむを得ない場合を除き、利用資格のある相談者本人からの電話連絡を必須とします。正当な理由なく電話連絡を不可とされる場合、相談を中止することがあります。
第６条（サービス内容）
1. 会員から専用ダイヤル、又は、専用メールフォームで相談・問い合わせのあった、
第 13 条に記載するつきまとい、不法侵入、SNS トラブル、近隣トラブル等に関する相談につき、下記の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行なうものとします。
（１）トラブル解決のために必要な措置等の案内、注意点その他初期対応のアドバイス（２）警察署、行政機関等の専門窓口、専門家等の案内（３）その他トラブル解決のサポートのために必要な情報
2. 本サービスは、弁護士その他の法律専門家によって行なわれる法律相談や法的交渉ではなく、法律相談等以外の情報提供その他の一般的なアドバイスを行なうものであり、何らかの法律事務を提供するものではありません。また、専門相談員が会員に代わって、第三者である相手方との交渉等を行うことは一切ありません。
3. 本相談において、法的相談や法的交渉に及ぶ可能性のある相談については、当社にて弁護士に相談のうえ、その対応の可否を検討するものとします。
4. 本サービスは、第三者によるつきまとい被害、その他会員が管理及び居住する家屋等への不法侵入、SNS 利用等に伴うトラブル、近隣の住民や事業者などとのトラブルに関する相談であり、下記の事項についての相談は対象外とします。電話相談中、サービス対象外の事項であると当社相談員が判断した場合には、相談を中止する場合があります。
（１）本サービスの会員期間以前に発生したトラブルの相談（２）解決支援の対象とならない近隣との日常的なトラブルの相談（３）つきまとい行為とは直接関係のない恋愛に関する事項、信仰その他の精神的価値観に関する事項（４）法令や社会通念に反する事項（５）その他、情報提供が著しく困難と認められる事項（６）その他、当社が対象外と判断した事項
第７条（相談方法等）
1. 会員は、近隣トラブル解決支援を受けるために、本相談ダイヤルを回数制限等なく利用できます。
2. 近隣トラブル解決支援サービス相談窓口
株式会社ヴァンガードスミス
相談方法：別途会員へ通知の専用ダイヤル、メールフォームによる（平日 10:00 〜 18:30 ※土、日、祝日、年末年始を除く）

第３章 生活再建費用補償サービス
第８条（サービスの概要）
1. 生活再建費用補償サービスは、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社、当社を保険契約者とする損害保険契約により、不法侵入に遭われた会員に対し、生活を再建するためにかかる費用を一定の範囲でお支払いするサービスです。
2. 会員は、生活再建に係る費用の支払いが発生するまでに所定の方法にて申請を行うものとし、既に支払いが発生している場合には本費用負担の対象外とします。詳しくは、本サービス相談窓口にお問合せください。
3. 本サービスが有効な場合に限り、生活再建費用補償サービスが利用可能となります。
第９条（損害保険契約の主な内容）
損害保険契約の主な内容は次のとおりです。
1. 日本国内に住む会員が居住する建物または戸室（以下、対象戸室）の占有部分に対する不法侵入の被害に遭うことによって生じた損害に対して、次の保険金が5 万円を限度に支払います。ただし、所轄警察署に被害届が受理された場合に限ります。
（ア）保険の対象である家財に生じた損害（損害保険金）（イ）対象戸室の鍵の交換費用（セキュリティ対策費用保険金（*））（ウ）事故の再発防止のためのセキュリティ機器（防犯カメラ、センサーライト、補助鍵、ガラス窓強化フィルム等）の賃借または購入費用（セキュリティ対策費
用保険金（*））（*）事故発生から 30 日以内に当社に通知され、かつ事故の発生から 180 日以内に支出した必要かつ有益な費用に限ります。
2. 保険金を支払うのは、会員ごとにサービス加入日から１年ごとに１回を限度とします。
3. 会員が加入している他の損害保険にて第 20 条１と同様の保険金が支払わる場合には、本保険に優先して支払われるものとします。
4. 会員が本条第 2０条にかかる保険金の支払を請求する場合は、次の書類を添えて当社に提出しなければなりません。
（１）警察に受理された被害届受理番号（２）臨時費用ならびに事故再発防止費用の支出にかかった領収書等の提出第１０条（保険金をお支払いしない主な場合）
1. 次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）本サービス開始日から 30 日以内に発生した事故による損害（２）本サービス開始日より前に既に発生していた事故による損害（３）被害届または申出が警察に受理されていない事故による損害（４）会員またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害（５）前記（４）に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（６）会員の親族の故意によって生じた損害。ただし、会員に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
（７）詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害（８）下記の物の損害① 船舶、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの⑤ 動物および植物⑥ 印紙、切手⑦ 通貨等、預貯金証書､クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネーその他これらに準ずるもの⑧ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずるもの⑨ 高額貴金属等⑩ 手形、小切手その他の有価証券⑪ 法令により会員の所有または所持が禁止されているもの⑫ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑬ 乗車券等(９) 下記の事由に起因する損害① 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの保険の対象を収容する建物内への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害（以下「吹き込み等損害」といいます。）。
会員または会員側に属する者（会員が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害③ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害④ 保険の対象が対象戸室の建物内に収容されていないときに生じた損害（１０）保険の対象である家財のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害② 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害③ 音色または音質の変化の損害（１１）保険の対象である家財のうち、液体、粉体、気体等の流動体に生じたコンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害に対しては、保険金を支払いません。
②

2024年3月1日改訂