95

中谷会長は冒頭のあいさつ
で、 大 阪 府 農 業 委 員 会 系 統 組
織として、都市農業振興基本法を根拠とした「大阪型農地利用の最適化」推進を図るため、大阪府、市町村、大阪府みどり公社、ＪＡ、土地改良区等の関係

第１４２回通常総会

機関・団体の協力を得ながら、地域の農地利用についての合意形成活動を今後も継続して進めたい、と述べた。
市街化区域では、新しい生産
緑地制度や税制上の措置について、農業者への周知徹底を図る

中谷会長、農業会議所副会長に連合会経営管理委員会会長が選ばれた。また、専務理事には、
柚木茂夫・学識経験会員が選ばれた（２面）。
（鈴木）◎ 農業会議役員紹介 ２面
先月４日、政府◎中谷会長に聞く ３面の規制改革推進会◎農委会長・会員
議が「農地所有適合同会議
４〜５面
格法人に関わる◎都市農地貸借様々な規制につい円滑化法が成立 ６面て、時代に即した見直しを行うこととともに、これらを活用した都 事業報告及び収支決算、理事及が必要」と答申をまとめた◆
市農地の保全・有効利用の取り び監事の選任について審議し、農地法の規制をはずして企業組みを進めることが大きな課題 原案どおり承認された。総会終の参入促進を図れば、担い手
了 後 に は、 第 回 臨 時 理 事 会となっているとした。
不足も遊休農地も解消され
また、市街化調整区域におい （ ２ 面 に 関 連 ）、 農 業 委 員 会 会る。 農 業 分 野 の「 規 制 緩 和 」ては、農地利用の集約化に向け 長・農業会議会員合同会議（４「改革」は現状打破の特効薬た地道な話し合い、農業生産基 面に詳細）を開催した。
であり、今や社会正義だとす
盤の整備等が課題となっている（沼田）

る 考 え 方 が あ る ◆ し か し、
こ と か ら、 農 業 委 員 会「公正であるか」「節度はある
ネットワーク組織の強か」という規準を当てはめる
化、農業委員会事務局のと、「改革」「規制緩和」は、充実が是非とも必要であ
他方では新たな権益を生み出ると強調した。
しもする◆集中豪雨でも田や続いて、来賓として出水 路 を 見 守 り、 炎 天 下 で も席した高橋農政室長があ草 抜 き を す る 人 た ち は、「 農
いさつ。農業委員会には業経営が大きくなることと地関 係 機 関・ 団 体 と 連 携
域農業が活性化することは別し、農空間保全地域制度だ」と言う◆地震によって生に基づく「農空間づくり
じた亀裂のように、両者の思協議会」への積極的な参い描く未来の姿は交わらない画をはじめ、担い手への◆中谷会長が話されているよ
農地の集積・集約化や、
うに、成長産業化に加えいま
遊休農地の発生防止など
一度「地域力を強化して（現引き続き地域の農地保代的な）共同体の維持にもっ全・活用に向けた取り組と意を用いるべき」なのではみを求めた。
なかろうか。 （鈴木）
議事では、平成 年度

中谷会長は、地域の合意形成活動を今後も継続して進めたいとあいさつ

29



29

15

大阪型農地利用の最適化推進へ
地域の合意形成活動を
19

農 業 会 議 は ６ 月 日、 大 阪 市 内・ シ テ ィ プ ラ ザ 大 阪 で 第１４２回通常総会を開催。平成 年度事業報告及び収支決算、理事及び監事の選任についてそれぞれ承認した。
総会には来賓として大阪府環境農林水産部高橋農政室長らが臨席。会員 人のうち 人（書面表決者及び表決委任者含む）
が出席した。
98

６月 日の全国農業会議所臨時理事会で、会長に二田孝治・
秋田県農業会議会長が、副会長に 中 谷 清・ 大 阪 府 農 業 会 議 会
長、長澤豊・全国農業協同組合
29

第 791 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2018年
（平成30年）
7月1日

清

中 谷

回臨時理事一 般社団法人 大 阪 府 農 業 会 議
役員紹介 （６月 日時点、敬称略）
日に開催した第１４２回通常総会及び第会において、農業会議の会長、副会長、専務理事、理事及び監

６月

19

事が次のとおり選任された（氏名の下は会員の選出母体等）。
年度通常総会の終結まで。
［理事］

泉大津市農委会長【新任】

学識経験（常設審議委員）

政夫

北島

孝仁

青木

喜清

西川

福義

中木

武司

上西

府中央会副会長（常設審議委員）

府信連経営管理委員会副会長（常設審議委員）

豊能町農委会長（常設審議委員）

任期は
会長］

32

［代表理事

［監事］

全国農業会議所総会

29

終了後に臨時理事会

29

15

宏
田中
一孝

30

［副会長理事］［専務理事］

711932

堺市農委会長（常設審議委員）
門真市長
市長会生活環境部会長
河南町長
町村長会環境厚生部会長

宮本
勝玄
武田

【２号会員から３人】中家徹（全国農業協同組合中央会会長）、 
長澤豊（全国農業協同組合連合
全国農業会議所は、６月 日 月 日から 年６月の通常総会 会 経 営 管 理 委 員 会 会 長 ）、 市 村に 東 京 都 千 代 田 区 の 都 市 セ ン 終結まで。理事及び監事は次の 幸太郎（全国共済農業協同組合
タ ー ホ テ ル で 第 回 総 会 を 開 通り（敬称略）。
連合会経営管理委員会会長）
き、平成 年度事業報告並びに 理 事・【 １ 号 会 員 ９ 人 】 多 田 正 【 ３ 号 会 員 か ら ２ 人 】 奧 和 登
収支決算を承認したほか、理事 光（ 北 海 道 農 業 会 議 会 長 ）、 二 （農林中央金庫理事長）、渡辺好
田 孝 治（ 秋 田 県 同 会 長 ）、 國 井 明（公益社団法人全国農地保有
及び監事を選任した。
ま た、 顧 問 と し て 片 山 虎 之 正 幸（ 栃 木 県 同 会 長 ）、 黒 田 淳 合理化協会会長）
助・岡山県農業会議会長、太田 之 助（ 静 岡 県 同 会 長 ）、 望 月 雄 【 ４ 号 会 員 か ら ２ 人 】 小 倉 和
豊秋・福島県農業会議元会長、 内（ 長 野 県 同 会 長 ）、 中 谷 清 夫、柚木茂夫
國 井 正 幸・ 栃 木 県 農 業 会 議 会 （ 大 阪 府 同 会 長 ）、 片 山 虎 之 助 監 事・【 １ 号 会 員、 ３ 号 会 員 か長、山下英利・滋賀県農業会議 （岡山県同会長）、三笠輝彦（香 ら２人】石山章（新潟県農業会
川 県 同 会 長 ）、 坂 井 邦 夫（ 佐 賀 議会長）髙橋博（公益社団法人
会長を承認した。
（鈴木）
理事及び監事の任期は 年６ 県同会長）
全国農業共済協会会長）
29

箕面市農委会長
高石市農委会長
【新任】

喜代治
阪本
正一
東口
博
大西
利佑
中野

東大阪市農委会長代理【新任】
門真市農委会長（常設審議委員）

清
中谷
俊彦
橋長
冨士男

富田林市農委会長・
学識経験（常設審議委員）高槻市農委会長（常設審議委員）
泉佐野市農委会長（常設審議委員）
学識経験（常設審議委員）

勝間
成
鈴木

2018年
（平成30年）
7月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 791 号

―― 大阪府農業会議会長、全国農業会議所副会長のご就任おめ
でとうございます。
重責を考えると身の引き締まる思いです。
―― 昨年ＪＡ４連の共通会長を自ら退かれましたね。
激動の時代だからこそ自らを律する人事の刷新が必要だと思いました。
最後は地域のために、恩返しのつもりでＪＡの仕事に専念するつもりでしたが、地元の農業委員会会長を仰せつかり、そして今回、はからずも全国農業会
議所の副会長にもご推挙いただ
きました。
失敗は出来ないと思いました―― これまで、２つの直売所を立ち上げられました。どんな思 し、夜も眠れない日々が続きました。特に２店舗目は毎日、品いでしたか？
大阪の農地面積のほとんどは 揃えや売上の推移が気になった
水田です。農家一戸当たりの経 り、お客さんのクレームなどに
営規模は全国最小で、自給的農 も注意を払いました。結果的に家の割合は全国最高です。長い は、やって良かったです。直売
間の水田転作で農家の営農意欲 所 は「 農 と 食 の 邂 逅（ か い こ」の場所だということに気は減退してきました。精魂込め う ）て作った農産物がロットが小さ 付かされました。
くても近隣の人たちにも喜んで ―― 邂逅…ですか？
「思いがけなく出あう」とか買ってもらえる、そんな思いか「めぐりあい」。僕を支えてくれらです。

全農会議所副会長に就任

中谷農業会議会長に聞く

第 791 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
2018年
（平成30年）
7月1日

た亡き妻との出会いのような…
（笑い）。
―― お若いですね。
生産者と消費者のふれあう場
所。直売所は都市と農村、消費者と生産者をつなぐ拠点です。
この出会いをより豊かで濃密なものにしていきたいと思います。
―― 組織移行をきっかけに農業委員会の活動の柱を「地域の話し合いを仕掛けること」と仰っておられますね。

昨今、少子・高齢化などと言わ れ ま す が、 同 様 に 深 刻 な のは、「地域のつながりの希薄化」
だと思います。地域の外に職場を持つサラリーマン世帯も増加
し、匿名性の高い生活への憧憬などの意識変化もあって、地域で行ってきた共働活動などが、だんだんなくなってきました。
集合住宅、単身者向けのアパー
トの増加、まちの八百屋や小売
店 等 も 減 少 し、 量 販 店 や イ ン
ターネットで買い物を済ませるといった消費スタイルの変化も顕著になってきました。こうしたことは農村や農業者の行動にま で「 拡 散 」、 い や「 浸 潤 」 しています。
私は、幼い頃から母の農業を手伝い、農作業に明け暮れ、近隣の人たちや集落に育てられた

地域作りの意識をもってようなものですが、高度経済成
長後の集落の変化には激しいものがありました。
遅すぎるかもしれませんが、今後の農業の活性化を考えると
き、地域での話し合いを通じた
現代的な意味での「つながりの回復」が鍵になるのでは、と思います。
―― どのような農業の将来像を描いておられますか。
農畜産物の生産を核とした農業には、命を生み出し命をつなぐ秘められた大きな力、潜在力があると思うんですよ。地域環境の改善で住民の生活を豊かにする可能性、地域を舞台に個性が発揮でき、互いに助け合い、心が通う人間関係再構築の可能性などです。

管理が粗放化しており、それを企業的マインドを持った経営者が解決できるか、地域に目が向けられるか、というと残念ながらまだまだだと思います。いま
くりも可能でしょう。
私には学者の方々の主張はよ こそ、農業者も農業団体も一致
くわかりませんが、「合意形成」 団結してこの問題の解決に努力
は農地制度が十全に機能するた すべき時ではないでしょうか。
め に も 必 要 で す。「 農 業 の 成 長 ―― ありがとうございました。
産業化」は大切ですが、集落機 （聞き手
専務理事兼事務局長 鈴木）能の低下や不在地主の増加などのため、農地、農業用水などの農家も団体も一致団結をもう一度話し合いを仕掛けて農業が培ってきた「地域力」を再構築することが出来れば、子育てや教育、健康増進にも役立
ち、地域への愛着や誇りが生まれると思います。団塊世代等勤労退職者が知識や経験を活かして地域で活躍できるような場づ

羽曳野市

2

0

1

0

0

0

2

枚 方 市

1

0

0

0

0

0

1

高 槻 市

1

0

0

0

0

0

1

泉 南 市

1

0

1

0

0

0

1

貝 塚 市

0

1

0

0

0

0

1

東大阪市

0

1

1

0

0

0

1

合

計

8

7

5

7

3

3

22

目標値

20

20

—

20

14

6

—

農年加入推進申し合わせ
情報提供活動の強化を

530

農業委員会活動の強化を農年推進、新聞普及を決議

2

農委会長・会員合同会議

2

回臨時理事

4

日、第１４２回通常総会、第0

農業会議は６月

1

会終了後、農委会長・農業会議会員合同会議を開いた。

0

会議では、臨時理事会による役員改選の結果を報告した後、市

農業者年金加入推進特別対策に関する申し合わせ、全国農業新5堺

聞普及推進に向けた申し合わせについて決議。その後、全国農51

業 会 議 所 の 柚 木 茂 夫 専 務 理 事 が「 農 業 委 員 会 組 織 を め ぐ る 情00

勢・課題と対応方向について」と題して、講演した。

議は目標を達成するため、①公的年金が国民年金のみで、上乗せ年金がない農業者の解消に向けた働きかけ、②認定農業者等
やその配偶者・後継者の政策支援加入への働きかけ、③農業の重要な担い手である女性農業者
への働きかけを行う。
な お、 の 重 点 市 町 村（ 農委）は次のとおり。
高槻市、茨木市、能勢町、池田市、箕面市、和泉市、岸和田市、 貝 塚 市、 泉 佐 野 市、 泉 南市、 太 子 町、 河 南 町、 富 田 林
市、河内長野市、羽曳野市、大阪狭山市、八尾市、柏原市、枚方 市、 寝 屋 川 市、 大 阪 市、 堺
（中島）
市。 

1

2

が重要である。
さらに、加入率の低い女性農業者の加入促進も課題である。
決議要旨は次のとおり。
１．ＪＡグループ大阪と連携して年間 人、向こう３年間で人の新規加入者を確保する。
このうち、女性は 人、 歳〜
歳は 人確保する。
２． 全 市 町 村（ 農 業 委 員 会 ）が、最低年間１人以上の新規加入者の確保をめざす。また、加入対象者の多い重点市町村（農委）は、「加入推進部長」を核とした加入推進活動により、年間２人以上の新規加入をめざす。
３． 市 町 村（ 農 委 ）、 農 業 会

1

大阪府農委系統組織は、 〜
年 度 の ３ 年 間、「 農 業 者 年 金
加入推進特別対策に関する申し合わせ決議」に基づき、加入推進活動に取り組む。
農業者年金制度は農業者の老後の生活の安定・福祉の向上を図るための制度だが、新規加入
時アンケートでは、制度を知らなかったために加入していなかったという回答が５割以上を占め、制度周知が十分ではない。
節税効果など、都市部でも活用できる担い手支援策であるため、情報提供活動の一層の強化

た担い手対策、
改正生緑法等の制度周知、農委法による意見提出等に引き続き取り組むよう依頼した。（沼
 田）

2

0

32

まえて人・農地プランの話し合い等の場で地域の農地のあり方を検討して欲しいと呼びかけた。
大阪の課題としては「都市農業振興の取り組みの推進」を挙げ、都市農業経営の確立に向け報告のあった委
員 数 の 合 計 ）。
このうち 歳未満の青年委員は人。 （ 沼田）40

重点市町村（農業委員会）

0

3

22

和泉市

岸和田市

20

うち
うち
うち
30
28
29
合計
20〜
20〜
女性
年度
年度 年度
39歳
39歳

市町村名

20

42

50

18

農業者年金加入推進特別対策に関する申し合わせ決議に基づく平成28〜30年度加入者実績（平成30年５月末時点）

60

39

28

視役となる農業委員会への支援等についての具体化が課題だとした。
都市農地の貸借の円滑化に関する法律案については、都市農地を有効に利用し保全する手法となることから、周知徹底を図り、活用を促していくとした。
農業委員会組織が取り組むべき 課 題 に つ い て は、「 農 地 利 用の最適化」の推進を強調。日常的に管内農地の状況、農地所有者の意向把握を行い、それを踏

59

19

柚木専務は、まず農政・農業情勢について報告。経済連携協
定 の 動 き に 触 れ た 後、「所有者不明土地」問題に対応する農業
経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について説明した。
相続未登記農地については、利用集積とともに、登記制度の見直しと相続登記を進めることが課題であると説明。全面コンクリート張りのハウス等を農地扱いとする旨の改正について
は、施設等の基準の明確化や監42

15

岬町農委が新体制移行 市 町 村 農 委 が 新 体 制 に 移 行 した。
府内全農委が新体制へ
府内 農委全体で、農業委員
岬 町 農 業 委 員 会（ 下 出 忠 会 ６ １ ７ 人（ う ち 女 性 人 ）、 農長）は６月４日に総会を開き、 地利用最適化推進委員１３３人
改正農委法に基づく新体制に移 （うち女性３人）、計７５０人と行した。これにより、府内の全 なっている（新体制移行直後に
全農会議所
柚木専務

2018年
（平成30年）
7月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 791 号

73%

阪南市

24

28%
62%

能勢町

31

28%
大阪市

55

61%

大東市

25

28%
東大阪市

54

60%

摂津市

22

28%
枚方市

63

60%

池田市

23

27%
富田林市

46

44%

河南町

25

26%
45

43%

和泉市

34

26%
八尾市

38

40%

岬町

18

26%
門真市

18

40%

柏原市

23

26%
吹田市

41

37%

熊取町

20

25%
四條畷市

26

37%

高石市

16

25%
34

36%

藤井寺市

22

24%
30

35%

島本町

17

24%

遊休農地は見あたらなかった。
常日頃から農業委員は農業者の相談に応じ、地区の農地の状況を把握していることも遊休農地や耕作放棄地の発生防止に寄与しているところであり、毎年、５月、 月に農地パトロールを行い、遊休農地等の発生を抑止している。
（泉大津市農委提供）

箕面市

37

35%

松原市

17

24%

岸和田市

45

35%

忠岡町

12

24%

茨木市

35

33%

豊能町

20

24%

豊中市

25

33%

太子町

20

24%

河内長野市

33

33%

守口市

16

23%

千早赤阪村

27

32%

田尻町

13

22%

26

31%

大阪狭山市

14

16%

29

31%

大阪府、他

63

―



〜６・

月間農政ファイル

５・

22

６・
米国を除く カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ ）が参議院で可決、承認された。
政府は、畜産農家の経営安定対策や知的財産権保護の強化などを盛り込んだ関連法を今国会中に成立させ、早期発効につなげたい考え。
６・
政府は、経済財
政運営の基本方針「骨太方針 」 と、 新 た な 成 長 戦 略「未来投資戦略」を閣議決定した。農業分野では外国人の就労拡大に向けた新たな在留資格の創設が柱。最長５年の就労を認め、人手不足解消につなげる。
６・
政府は、新たな
規制改革実施計画を閣議決定した。農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法
が定める５年後の見直しに向け、平成 年度中に、同機構を軸とする農地集積・集約化や農地を所有できる法人の役員・構成員要件の見直しの効果検証と評価をするとし、農地制度の一層の改革の検討に着手する方
針。

11

11

24

30%
91%

泉大津市

96

高槻市

23

30

達成率
（注）
達成率
（注）

14

普及
部数

普及
部数

1,463

38%

計

運動を盛り上げるためにも、組織力の指標である「全国農業新聞」の普及拡大を是非とも実現させることが不可欠である。
（沼田）

貝塚市

交野市

定される「情報提供」活動の強化がますます重要となっている。
「土地と人」対策に社会的な責任を担う農業委員会系統組織
が地域農業の活性化に向けた

99
62

新聞普及推進で申し合わせ
府内市町村別全国農業新聞普及状況（達成率順に記載）※平成30年6月現在

た。
しかし、府
内における全
国農業新聞の購読状況を見ると、現在は
１４６３部と、平成 年の１８３２部
から約２割も落ち込み、全
国的な趨勢も市町村合併などに伴い同様の傾向にある。
都市農業・農地をめぐる環境が大きく変化する中で、全国農業新聞を活用して、農政をわかりやすく解説するなど、農業委
員会法第６条第３項第２号に規
堺市

泉南市



（注）‌達成率は普及部数を目標部数（＝委員数×５）で割ったもの。全国の６月平均達成率は48％。委員は、農業委員、農地利用最適化推進委員
及び農業専門委員（大阪市）をさす。

当日は自転車で巡回し、利用状況を確認した

15

15

寝屋川市

羽曳野市

合

委員１人２部以上確保
委員の皆購読など
農 業 会 議 は、 農 業 委 員 会 会
長・農業会議会員合同会議において「全国農業新聞普及推進に向けた申し合わせ」を決議した。
こ の 申 し 合 わ せ で は、
「農業
委員・農地利用最適化推進委員等１人あたり２部以上の全国農業新聞新規講読者の確保と、各市町村の委員数の５倍以上の購
読部数の達成」、「全国農業新聞の農業委員・農地利用最適化推進委員等の皆購読の徹底」の二つに取り組むこととした。
全国農業新聞は、農業委員会
関係組織の情報活動の中核として、昭和 年の創刊以来、農業者年金制度や相続税納税猶予制
度の創設などの農政運動の指針として大きな役割を果たしてき20であり、農地
年２回の全体パトロールを実施
も市街地の中泉大津市農委に点在しているところが多い。また、昨年７月に農業委員会は新体制になり、
今回は、これまで農業委員が不在であった地域に重点を置き、市内を４地域に分けて調査していたところを、５地域に分割調査。今回の農地パトロールでも
16

泉佐野市

11

27

泉大津市農業委員会（北島政夫会長）は５月 日、全委員
人と事務局職員３人・市農政担
当職員２人の計 人で市内全ての生産緑地の利用状況調査を実施した。
泉大津市は全域が市街化区域
28

21

第 791 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2018年
（平成30年）
7月1日

都市農地貸借円 滑 化 法 が 成 立

借り手は地産地消など、都市
農業の機能・役割を発揮すること な ど を 盛 り 込 ん だ「 事 業 計画」を作成し、市町村長に提出する。市町村長は農業委員会の決定を経たのち、事業計画を認定する。
事業計画に基づく賃貸借については農地法第 条の法定更新が適用されず、貸借の期間終了

都市農業機能の発揮を

生産緑地の貸借がしやすく「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が６月 日、衆院本会議で可決され、成立した。
都市農地の有効活用を図ること
で都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することが目的。この法律において「都市農地」は生産緑地を指す。

全国農委会長大会

30

85

17



このほか、
「『農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律』への対応」では、所有者不明農地における共有者の探索範
囲・方法や、コンクリート張り
農地の基準の具体化等について
要 請。
「農地利用の最適化の取組を支える農業委員会事務局体制の強化」では、農委事務局の人員体制の整備や、農地利用の最適化に向けた意向調査、集落の話し合いや合意形成の取り組
みを強化するための十分な予算措置等についてそれぞれ求めた。
（沼田）

法案の早期成立を要請

20

５月 日に東京都文京区シビックホールで全国農業委員会
会長大会が開かれた。大阪から農業会議役員、各市町村農業委
員会会長など 人が参加した。
各農委会長らは、大会で政策提案が採択されたことを受けて、大阪選出国会議員に対して要請を実施。
要請の重点事項の一つとして、通常国会で審議中であった（５月 日時点）「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」が都市農業者の経営発展につながる重要な法案であるとして、全会一致での早期成立を要請した。
30

2018年
（平成30年）
7月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 791 号

後は所有者に返還されることとなる。
市民農園としての活用も見込
み、「 特 定 農 地 貸 付 け 」 の 仕 組みも設けた。これにより地方公
共団体、ＪＡ以外の者であっても、所有者から生産緑地を直接借りて市民農園を運営できるよ

うになる。
また、平成 年度税制改正で生産緑地を貸しても相続税納税
猶予が継続する仕組みが創設されており、同法の９月 日までの施行と同時にスタートする。
詳細は今後、政省令や通知で定める。生産緑地が２０２２年
30

20に指定後 年の期限を迎えるな
か、引き続き農地を農地として維持し、農業のある暮らしづくりを推進するためにも、農業委員会等にあっては、農業者への制度周知が求められる。
（田村）



30

農の成長産業化推進会議総会
大阪府農政室では、平成 年度からＪＡグループ大阪と共同
で農業の成長産業化に向け、経営マインドにあふれ経営能力の高い農業経営者の育成事業を実施している。
農の成長産業化推進事業は、「大阪アグリアカデミア運営事
業」、「農業者チャレンジプロ
ポーザル事業」、「経営強化コン
サルプロジェクト事業」、「戦略型農業人材マッチング支援事業」、「新規就農村運営事業」からなる。
府農政室は、５月 日、大阪市内でこの「農の成長産業化推

経営者会議・泉州地区研究会

会員ほ場を視察、意見交換

22

同プロジェクトは人口減少・高齢化が課題の河南町、千早赤阪村において、地域の魅力向上などを通じて活性化を図ろうとするもの。いちごアカデミーはプロジェクトの柱の一つだ。プ
ロジェクトでは楠木正成の息女にちなんだ“ちはや姫”の名前
でイチゴのブランド化を進めている。品種は「紅ほっぺ」。
実地研修を務める３人の講師の中で最も早く南河内で就農した 福 永 洋 一 さ ん（ ） は、「 地

しなければ前に進まないといった声も挙がった。
また、ある程度以上に経営を拡大するのであれば、片腕となる従業員が必要との声も聞かれるなど、全体的に雇用関係の意見が多く交わされた。 （ 田村）

域でイチゴ農家が増えるのは良いことだと思う。今は供給が追い つ い て い な い の で、 ア カ デ
ミー生が就農し、イチゴの産地化、地域の活性化に繋がってくれれば」と展望を話す。
１期生の研修は来年４月末まで。 推 進 会 議 で は 受 講 生 が ス
ムーズに就農できるよう、農地の貸し手とのマッチングのサ（田村）
ポートも行う。 

ハウス内で経営内容を説明するキノシタファームの木下代表（左）14進会議」総会を開いた。総会で大阪府農業経営者会議（松下 も広がりにくい点。キノシタ
は、農業者が農業経営強化プランを競い合い、優秀なプランの 長史会長）は６月 日、和泉市 ファームでは水分量の調節など実現を支援する「農業者チャレ 内で泉州地区研究会を開催。地 を徹底し、１年を通して糖度８ンジプロポーザル事業」の昨年 区の経営者会議会員や４Ｈクラ 度以上の、甘みを強く感じるミ
度の収支決算が承認された。ま ブのメンバー等、 人が参加し ニトマトを出荷している。
た、 推 進 会 議 の 会 長 に 引 き 続 た。
参加者からは、灌水シス
研 究 会 で は ま ず、 キ ノ シ タ テ ム は ど う な っ て い る のき、府農政室長、監事に農業会
ファーム（木下健司代表）の取 か、何日で収穫するのか、議事務局長が選ばれた。
今年度から始まる国の「農業 り組みについて現地視察した。 何段目まで実をつけさせる
キノシタファームは 岸 和 田 市、 のかなど、多くの質問が寄経営法人化支援総合事業」をみどり公社が実施予定であること 和泉市でミニトマトを約 ㌃栽 せられた。
から、同推進会議の専門部会と 培。ハウス内に専用培土入りの続いて、３グループに分して「経営戦略会議」を位置づ バッグを置き、根域制限栽培を かれて意見交換した。
けるための規約の改正も行われ 行っている。強みは肥培管理が従業員の育成にあたって（鈴木） しやすく、土壌病害が発生して は、ある程度任せないと成た。

長せず、あまりトップが細かい作業に口を出しすぎても駄目だという意見が出る
一方で、細かい部分も指示

南河内いちご ア カ デ ミ ー

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河南町・千早赤阪村で研修進む家が務めている。
受講生の１人、西岡勝治
さんは以前に和歌山県でイチゴ栽培に携わった経験があり、もともとイチゴ農家になりたい気持ちがあった
ところにアカデミーの話を聞き、参加した。夫婦で参加している受講生もいる。
６月 日の実地研修では育苗ポットの土入れやランナー受けの作業を行った。

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受講生はそれぞれ河南町、千早赤阪村のほ場で実地研修を受ける

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南河内いちごの楽園プロジェ
ク ト 推 進 会 議（ 府、 河 南 町、
千 早 赤 阪 村、 Ｊ Ａ 大 阪 南 で 構成）が取り組む「いちごアカデミー」１期生の研修が日々進んでいる。
アカデミーは今年の２月に開講。６組の受講生は週１回程度
実地研修を受けるほか、概ね月１回座学で講習を受けている。
実地研修の講師は、同町村で数年前に就農した３人のイチゴ農

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第 791 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）
7月1日

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常にありがたい」と話すのは、
岸 和 田 市 の 尾 崎 行 俊 さ ん（ ）。
約１㌶の農地を借り、トマトを中心に季節野菜を栽培している。
農業者年金を知ったのは、
岸和田市４Ｈクラブに加入していた２年ほど前の、研修会での制度説明がきっかけ。その時はまだ経営に余裕がな
く、加入には至らなかった。
し か し、 歳 代 後 半 に なり、老後の不安をより強く感

岸和田市・尾崎行俊さん

老後を意識したときが始め時
自分のための積立に魅力「 農 業 は 自 営 業 な の で、 年 金として積み立てた全額が、社会保険料控除の対象になる点は非18ハウスでトマトを収穫する今野さん

はじめの一歩村開村

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研修生と地元協力農家らによる記念撮影

産地消を進めたい」という想いがある。地元野菜や地域農業を知ってもらうことが将来地域のためになるとして、自身の農業経営の傍ら地域住民を対象にした様々な活動にも精力的だ。
今 野 さ ん は、「 金 岡 ま ち づ くりの会」の事務局を務めている。地元を 年後、 年後どのようなまちにするかを考えるた
め、平成 年に当時の若手農業者ら 人で結成した組織だ。同会では、農業環境の改善と農地の保全をめざし、遊休農地での米作り体験等を実施。地域に農業体験の輪を広げている。
来年度以降には、産官学の連携で、クリーンセンターの余熱を活用してトマト、イチゴ等の栽培を行う事業も計画中。将来は収穫体験もできるようにし、地域の交流拠点にしたいという。
自らを「夢追い人」と称す
る 今 野 さ ん は、「 夢 に つ い てきてくれる若い子もいる。地
域農業のためにやりたいことがまだまだある」と笑顔で語ってくれた。
（沼田）“入村”した。
じ始めるようになり、ＪＡを訪はじめの一歩村は、府とＪＡ問。再度制度概要を聞き、このグループ大阪が昨年度から取り４月、通常加入で加入した。
組んでいる、就農希望者に栽培掛けた保険料の全額が社会保技術や販売演習等を土日中心に険料控除の対象であること、ま研修するプログラムのこと。
た、自分の積み立てた分が、運
地元の若手農家らで構成する用され自分に戻ってくる積立方「富田林市の農業を創造する会」
式であることが加入決断の決めの協力も得て、９か月間の研修手となった。
を行う。
尾 崎 さ ん は、「 老 後 を 意 識 し
研修生は決意表明のスピーチ始めた時が加入を検討する時だで、「今日、農業者へのはじめの と思う。若いうちは余裕がなく一歩を踏み出し、おおさか農業 
難しいと思うが、老後は長く、の星になります！」「年収１０００ 
国民年金だけでは不安。 歳以
６月 日、富田林市内で新規 万円農家を目指します！」など
下の人なら国庫補助もあり、無理せず始められるので検討して 就農「はじめの一歩」村の開村 の 力 強 い 抱 負 を 語 っ た。（ 府 農
みてほしい」と話す。 （ 中島） 式 が 開 か れ、 人 の 研 修 生 が 政室推進課経営強化Ｇ提供）
39ム」には 人の 生・高校生への田植え・稲刈り
なにわ農業賞受賞者紹介
安全・安心な野菜を地元に 農家が所属して 体験など食農教育にも取り組んできた。
いる。
堺市 今野正章さん
こ う し た 活 動 の 裏 に は、「 地受賞後には、さらに栄養豊富
で病気に強い野菜をめざし、新しい栽培法を勉強し実践するな
ど 探 求 心 も 強 い。「 今 の 消 費 者
が 一 番 求 め て い る も の は『 味 』だと思う。そのニーズに対応できるよう味にこだわって生産したい」と意気込んでいる。

地域の将来を見据えて今野さんは、これまで中学生の職業体験の受け入れや、小学

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農業者
年金
平成 年に受賞した堺市長
曽 根 の 今 野 正 章 さ ん（ ）。
経営のほか、環境に配慮した野菜づくりや、子どもたちを対象とした農業体験などの地
域貢献も高く評価された。
現在は、約１㌶の農地で、ト マ ト を 中 心 に、 オ ク ラ、
シュンギクなどを生産。今野さんが生産部会長を務める共同 出 荷 者 団 体「 菜 食 フ ァ ー

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「長く働きたいので、老後の余裕のためと思っています」と尾崎さん

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第 791 号

第回常設審議委員会

府担い手協幹事会開く

案は全会一致で承認された。
なお、規約改正については、
年度からの米政策見直しにより、国が配分する生産数量目標の廃止等によるもの。
総会に先立ち、米政策改革推進部会が５月 日に開催され、総会提出議案について協議が行
われた。

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府職協総会開く町、 能 勢 町、 することを議決した。
池 田 市、 和 泉
回答の内容は次のとおり。
大阪府農業会議は６月
市、 岸 和 田 市、 貝 塚 市、 泉 南 【第１号議案】
日、大阪市内・シティプラザ 市、堺市、河南町、富田林市、件数 面積（平方㍍）
大阪で第 回常設審議委員会 河 内 長 野 市、 羽 曳 野 市、 東 大 第４条 ３
１２１７
を開いた。
阪 市、 枚 方 市、 交 野 市 農 業 委 第５条
２万３２０１
第１号議案の農地法第４条 員 会 会 長 ） に つ い て は、 件 合 計
２万４４１８及び第５条の規定に基づく意 （ ２ 万 ４ ４ １ ８ 平 方 ㍍） を 許 可 （ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農
見 聴 取 に 回 答 す る 件（ 豊 能 やむを得ないと認める旨、回答 地 件、２種農地 件）出した。
府水田協総会
情報提供活動の強化について全会一致で議案承認
は、「大阪型の農地利用最適化」の推進に向けて、情報提供活動
大阪府水田農業推進協議会
を通じて一人でも多くの農業委 （ 会 長・ 山 本 貞 徳 Ｊ Ａ 大 阪 中 央
員会組織に対する理解者・支援 会専務理事）は６月 日、平成者を増やすことが重要であると
年度総会を書面開催した。
して、①委員１人・２部以上の提出議案の平成 年度事業報
新規講読申込の確保、②全国農 告・ 収 支 決 算、 年 度 事 業 計
業図書の活用、③農業委員会活 画・収支予算、規約改正の３議動の見える化の徹底などを申し合わせた。 （沼田）

和泉市農委で生緑等研修

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農地利用の最 適 化 の 活 動 実 践
基盤法等改正 の 対 応 も 協 議
大阪府農業委員会職員協議会
は５月 日、大阪市内・ＪＡバ
ンク大阪信連事務センターで平成 年度（第 回）総会を開催した。
議事では、平成 年度実績報
告・収支決算、平成 年度事業
計画・収支予算、役員改選、情報提供活動のより一層の強化に関

新会員紹介

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学職経験・友田恵美氏

する申し合わせについて審議。
いずれも原案どおり承認された。
平成 年度事業においては、
新たな体制の下、農地利用の最適化に向けた活動を実践するとと も に、 改 正 生 産 緑 地 法 や、
「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」、農業経営基盤強化促進法等の改正などを踏まえた農業委員会の対応等について協議を進めることとした。
役員改選では、会長に北河内地区（会長・木挽孝規枚方市農業 委 員 会 事 務 局 長 ）、 副 会 長 に三島地区（会長・生田清温吹田
市 農 業 委 員 会 事 務 局 長 ）、 監 事に豊能地区（会長・野澤昌弘箕面市農業委員会事務局長）を選

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大阪府担い手育成総合支援協
議会（会長・中谷清大阪府農業会議会長）は５月 日、大阪市
内で幹事会を開き、第 回総会に提出する平成 年度事業報告

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ましたが、正しくは「全国農業4 4 4協同組合連合会大阪府本部府本部長」です。
お詫びして訂正します。

及び収支決算承認の件について協議した。
また、引き続き関係機関が協力・連携して、担い手の農業経営相談等にあたることを確認し
た。

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泉南地区連 総会開く

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お詫びと訂正６月号８面の随想で筆者の河井章氏を「全国農業協同組合大阪府本部府本部長」とご紹介し31

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元ＪＡ大阪中央会共通役員室長兼総務企画部長の友田恵美（ め ぐ み ） 氏 が、 定 款 第 ６ 条 第４項第２号による会員（学識経験者）として大阪府農業会議の会員に就任した。
同氏の就任は、５月 日に開催した第 回理事会において承
認された。
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和泉市農業委員会（井阪正明
会長）は５月 日、同市役所内
で研修会を開いた。
農業会議からは鈴木専務理事
兼事務局長が出席し、改正生緑制度のほか、農業経営基盤強化促進法の一部改正等について報
告した。

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泉南地区農業委員会連合会（ 会 長・ 勝 間 冨 士 男 泉 佐 野 市 農委会長）は６月５日、泉佐野市
内で総会を開催した。
農業会議からは鈴木専務理事
兼事務局長が出席し、最近の農業情勢と農業委員会組織の課題について報告した。

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野農園で水なすのハウス栽培を見学。水なすのルーツや、海側の水なすが巾着系、山側が中長系で形が違うことなどが説明された。
続く畠農園では、幻の「馬場なす」について説明。馬場なす
は山側の水なすで、海側の水なすよりも皮が柔らかく、現在は貝塚市の馬場地区でしか作られ産地体験ツアーを開催
農に親しむライフスタイル「農」に親しむライフスタイ
ル推進府民会議（会長・難波りんご天王寺蕪の会事務局長）は６月５日、府内の農業生産現場をめぐる産地体験ツアーの第１回 と し て、「水なすほ場見学と幻の馬場なす、バック栽培ミニ
トマトの収穫体験！」を開催。
府民ら 人が参加した。
ツアーでは始めに貝塚市の北ていない。
説明の後は収穫体験し、畠代
表 お す す め の 生 で 試 食。「 み ず
みずしく後味がさっぱりしている 」「 フ ル ー ツ み た い 」 と 感 激の声が上がっていた。
最後に訪れた和泉市のキノシ
タファーム（木下健司代表）では、根域制限栽培によるミニト
マ ト の 生 産 現 場 を 見 学 し、 収
穫 体 験、 試 食 し た。 キ ノ シ タ
ファームでは糖度８度以上のミニトマトの周年出荷をめざして
おり、参加者らは「今まで食べ60

45が営農継続の環境整備につなが６ 月、「 都 市 農 地 の 貸 が相次いでいる。
これまで３人の講師の方を招 る追い風になるのはまちがいな借の円滑化に関する法案 」 が 国 会 で 可 決 さ れ き話を聞いた。焦点のひとつは い。悩ましいのは後継者のいなた。昨年の生産緑地法改 “ ２ ０ ２ ２ 年 問 題 ” と、 昨 年 創 い都市農業者の選択だ。
年代の高度成長期やバブル
正で、面積要件や用途制 設された「特定生産緑地法」の限が緩和されており、今回の法案可決と合わせ、長期視点で「都市農業振興基本法」
農地を次世代に残すために
施行がらみの制度改正がほぼ出そろったことにな
農業ジャーナリストる。
榊田 みどりしかし、これで本当に都市農業が振興するかどうか。今年４月から、私 影響だ。講師の中には「生産緑 期 に も 営 農 を 選 択 し た 今 の 都
も 幹 事 を 務 め る「 農 政 地は３割減少、市街化区域農地 市 農 業 者 が、 単 に「 目 先 の 利益」だけで農地を手放すとは思ジャーナリストの会」で は半減」という予測も出た。
すでに後継者がおり、営農継 わない。しかし、子どもたちは「どう生かす？都市農地」
をテーマに研究会を実施 続が決まっている農業者にとっ 農 業 に 関 心 も 経 験 も な く、「 農
しているが、厳しい見方 ては、今回の法改正・税制改正 地が子どもの重荷にならないよ

想
随

2018年
（平成30年）
7月1日（10）

大 阪 農 業 時 報
第 791 号たミニトマトの中で一番甘くておいしい」と驚いていた。
ツアー後、参加者
からは「めったにできない貴重な体験ができた。農家の思い入れを聞き、大阪の農家を応援したいと改めて思った」との声が寄せられるなど好評だった。

うに」と思いつつ、処分の決断を猶予してきたひとが多いと思う。今回の特定生産緑地制度の施行は、まさにその世代交代のタイミングと重なる。
そ の 意 味 で、「 都 市 農 地 の 貸借の円滑化に関する法案」は、生産緑地の貸借を可能とすることで、後継者がいなくても農地として残す猶予の選択肢を生んだ意味がある。
従来、都市農地の管理は家族で自己完結するのが当然だった
だ け に、「 他 人 に 貸 す 」 こ と に抵抗のあるひとも多いと思うが、 こ れ を 機 に、「 自 分 の 代 だ
けで頑張らなくてもいい」と発想を変えられないだろうか。
研究会では、農業体験ビジネ

農 業 ジ ャ ー ナ リ ス ト。 明 治 大 学 農 学 部
客 員 教 授。 農 業・ 食・ 環 境 問 題 の 分 野 で
一 般 誌・ 農 業 誌 な ど で 執 筆。 農 水 省「 都市農業の振興に関する検討会」委員、「全
国優良経営体表彰」審査員などを歴任。

◇筆者の紹介（さかきだ みどり）スを展開する企業の社長が「子ども世代より、祖父を見て来た孫世代から『できれば農地として残し、自分もできるだけ係わりたい』という相談が意外に多い」と話していた。
孫世代を含め、長いスパンで農地をつなぐことを考えれば、一時的に他人に農地を預けることも有効な手段になり得る。その際、安心して貸借を選択できるように、行政やＪＡなどによるフォローアップが必要なのは言うまでもない。

北野農園では海側と山側の水なすの違いなどを説明した