資料１

第 11 次酒 田 市 交 通 安 全 計 画（案）
（令和３年度～令和７年度）

酒田市交通安全対策会議

ま え が き
モータリゼーションの急速な進展に対して、交通安全施設が不足していたことに加え、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和 20 年代後半から 40 年代半ば頃まで、全国的に道路交通事故の死傷者数が著し
く増加しました。
このため、交通安全の確保は大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和 45 年６月、交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）が制定されました。これに基づき、酒田市では昭和 46 年度以降、10 次
にわたる酒田市交通安全計画を作成し、国、県及び関係機関・団体が一体となって交通安全対策を強力に実施してきました。
その結果、近年、本市の事故発生件数は年々減少傾向で推移してきましたが、依然として交通死亡事故はなくならず、中でも高齢者が関係した交通事故が高い
割合を占めています。
交通事故の防止は、市民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない
緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、「交通事故のない、安全で安心して暮らせる酒田市」を目指して、総合的な交通安全対策全般にわたる大綱を定め、これに基づいて諸施策を推進してまいります。
この交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、令和３年度から７年度までの５年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものです。
施策の推進にあたっては、市民生活に直接かかわるため、関係機関・団体との緊密な連携を図り、交通安全対策を的確に推進してまいります。

目

次計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 道路交通の安全

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第１節 道路交通安全の目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

道路交通事故の現状等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）道路交通事故の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）第 10 次交通安全計画期間内の交通死亡事故の特徴 ・・・・・ ４２

交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２節 道路交通安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・
１

今後の道路交通安全対策を考える視点

６

・・・・・・・・・・・・ ６【視点１】高齢者及び子どもの安全確保・・・・・・・・・・・・・・ ６【視点２】歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上・・・・・・ ７【視点３】幹線道路及び生活道路における安全確保・・・・・・・・・ ７【視点４】地域が一体となった交通安全対策の推進・・・・・・・・・ ８２

道路交通安全のための６つの施策の展開・・・・・・・・・・・・ ９【第１の柱】交通安全思想の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・ ９（２）効果的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・

11（３）交通安全に関する普及啓発活動の推進 ・・・・・・・・・・

11（４）地域で守る交通弱者の交通安全対策の推進・・・・・・・・・

13（５）飲酒運転の撲滅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（６）自転車の安全利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【第２の柱】安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【第３の柱】道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１）幹線道路における交通安全対策の推進・・・・・・・・・・・

15（２）生活道路等における「人優先」の安全・安心な歩行空間の整備

15（３）歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進・・・・・・・・

16（４）地域住民等と一体となった道路交通環境の整備・・・・・・・

16（５）高速道路における事故防止対策の推進・・・・・・・・・・・

16（６）円滑・快適で安全な道路交通環境の整備・・・・・・・・・・

16（７）公共交通体系の整備・利用促進・・・・・・・・・・・・・・

17（８）総合的な駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（９）災害に備えた道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・

17（10）交通安全に寄与する道路交通環境の整備・・・・・・・・・・

17

【第４の柱】救助・救急活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１）救助・救急業務体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・

18（２）救急関係機関の協力関係の確保等・・・・・・・・・・・・・

19【第５の柱】交通事故被害者等支援の推進・・・・・・・・・・・・・

19（１）交通事故相談活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（２）交通事故被害者対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・

19【第６の柱】交通事故調査・分析の充実・・・・・・・・・・・・・・

19（１）交通事故多発箇所の共同現場点検・・・・・・・・・・・・・

19（２）交通死亡事故等重大事故発生に伴う緊急現場点検・・・・・・

19第２章 踏切道における交通の安全

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節 踏切道における交通安全の目標等

・・・・・・・・・・・・・・

20
21

１

踏切事故の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

２交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第２節 踏切道における交通安全の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・

22

１

今後の踏切道における交通安全対策を考える視点・・・・・・・・ 22

２

踏切道における交通安全のための施策の展開 ・・・・・・・・・ 22（１）踏切道の構造の改良の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・

22（２）踏切保安設備の整備の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・

22（３）その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置・・

22

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

酒田市交通安全条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
酒田市交通安全条例施行規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

山形県交通安全対策会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例・・・・・・・・・ 31
山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例・・・・・・・・ 33

計画の基本理念

１ 交通事故のない社会を目指して全国的に、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来など、これまで経験したことがない大きな転換点を迎えています。このような社会環境変化を乗り越え、真に豊かで活力ある社会を築いていくためには、その前提として市民の安全と安心を確保していくことが極めて重要です。
交通事故による被害者数が災害や犯罪等他の危険によるものと比べても圧倒的に多いことを考えると、交通安全の確保は、安全で安心な社会の実現を図っていく
ための重要な要素であります。このため、交通安全の確保に向け、これまで様々な対策を講じてきたところですが、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、更なる対策の実施が必要であります。
交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではありませんが、人命尊重の理念に基づき、悲惨な交通事故根絶に向けて、各関係機関等と連携して力強く推進していかなければなりません。

２ 「人優先」の交通安全思想
市民の安全・安心の確保のためには、自動車と比較して弱い立場にある歩行者等への配慮や思いやりが不可欠であり、すべての交通について、高齢者、障がい者、子ども等の交通弱者の安全を一層確保することが必要となります。交通弱者の安全確保のためには、国や県、市が実施する交通安全施策は当然のことながら、高齢者、障がい者、子ども等が生活する身近な地域において交通弱者を守る仕組みを地域ぐるみで構築していくことが重要であると考えられます。また、安全・安心な地
域社会を実現していくためには、交通事故の危険に対する対応力を強化していく
必要があります。また、思いがけず交通事故被害者等となった方に対して、一人ひとりの状況に応じた支援が求められます。
本市においては、このような「人優先」の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進するとともに、地域ぐるみで交通弱者を守る仕組みづくりを促進して
いきます。

1

３ 高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築
全ての交通の分野で、高齢化の進展に伴い、生じうる様々な交通安全の課題に向き合い、解決していくことが不可欠となります。今後、高齢になっても安全に移動することができ、安心して移動を楽しみ豊かな人生を送ることができる社会、さらに、年齢や障がいの有無等に関わりなく安全に安心して暮らせる社会を構築することを目指します。

４ 施策推進に当たっての基本的な考え方
本市では、このような観点から、道路交通、踏切道における交通について、本計画期間内に達成すべき数値目標を設定するとともに、その実現を図るために講ずるべき施策を明らかにしていくこととします。
具体的には①交通社会を構成する人、②車両等の交通機関、③それらが活動する場としての交通環境という三つの要素について、相互の関連を考慮しながら、交通事故の実態を分析し、可能な限り成果目標を設定した施策を策定し、市民の理解と協力の下、強力に推進します。

第１章

道路交通の安全

１ 道路交通事故のない社会を目指して〇人命尊重の理念に基づき、継続的な交通安全施策を実施することにより、交通事故のない安全・安心な酒田市を目指します。
〇死者数の一層の減少に取り組むとともに、命にかかわり優先度が高い
重傷者の減少についても積極的に取り組みます。
２ 道路交通の安全についての目標〇交通事故死者数〇交通事故重傷者数

令和７年までに年間の 24 時間死者数を２人以下
令和７年までに年間 22 人以下

2

３ 道路交通の安全についての対策【４つの視点を重視】①高齢者及び子どもの安全確保②歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上③幹線道路及び生活道路における安全確保④地域が一体となった交通安全対策の推進【交通事故防止対策の６つの柱】①交通安全思想の普及徹底②安全運転の確保③道路交通環境の整備④救助・救急活動の充実⑤交通事故被害者等支援の推進⑥交通事故調査・分析の充実

第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通安全の目標等
１ 道路交通事故の現状等（１）道路交通事故の現状
本市の交通事故の発生件数は、全体的には減少傾向にあり、令和２年は 288件で、平成 28 年の発生件数 450 件と比較すると約４割減少しています。
本市の第 10 次交通安全計画では、年間の 24 時間死者数２人以下又は５年累計 10 人以下、年間死傷者数 500 人以下又は５年累計 2,400 人以下を抑止目標として推進した結果、死者数は平成 28 年を除き、目標を達成することができませんでしたが、死傷者数については、平成 30 年以降３年連続で達成し、５年累計
では 2,255 人となり、2,400 人以下という目標を達成しています。

3

（件／人）（人）（２）第 10 次交通安全計画期間内の交通死亡事故の特徴（平成 28 年～令和２年）① 交通事故死者数に占める高齢者の割合が高い。（全死者の約７割）② 高齢ドライバーが第１当事者である死亡事故が多い。（全死者の 38％）
③ 歩行者が犠牲となる事故が多い。（全死者の３割、うち横断中が６割）④ 夕方から夜間（15：00～21：00）にかけての事故が多い。（全死者の約５割）

死者数

死者数

１６人

１６人

4

２ 交通安全計画における目標
交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、安全・安心な酒田市を達成することが究極の目標ですが、本計画の計画期間である令和７年までに、年間の24 時間死者数を２人以下とすることを目指します。
さらに、重傷者数については、令和７年までに年間の重傷者数を 22 人以下とすることを目指します。
【参考】

国

県

市

令和７年までの令和２年までの令和２年

平成 28 年

目標値

目標値

の実数値

の実数値

24 時間死者数

2,000 人以下

2,500 人以下

2,839 人3,904 人

重傷者数22,000 人以下－

27,774 人

37,356 人

死傷者数－500,000 人以下

372,315 人

622,757 人

24 時間死者数

24 人以下30 人以下

30 人

28 人

重傷者数

280 人以下

－

362 人

605 人

死傷者数

－

6,000 人以下

4,005 人7,698 人24 時間死者数

２人以下

２人以下又は３人

５年累計 10 人以下

16 人

重傷者数

22 人以下

－

28 人

死傷者数

－

500 人以下又は337 人

５年累計 2,400 人以下

2,255 人

（人）

5

２人
33 人
532 人

第２節 道路交通安全についての対策
１ 今後の道路交通安全対策を考える視点
近年、道路交通事故による負傷者数、死者数が減少傾向にあることを考えると、これまでの交通安全計画に基づき実施されてきた対策には一定の効果があったものと考えられます。このため、従来の交通安全対策を基本としつつ、交通情勢、技術の進展・普及等の変化等に柔軟に対応し、また、発生した交通事故に関する情報の収集、分析を充実し、より効果的な対策への改善を図るとともに、有効性が見込
まれる新たな対策を推進します。
交通事故による被害を減らすために重点的に考える４つの視点【視点１】

高齢者及び子どもの安全確保

高齢者が関係する交通事故割合は高水準にあり、今後も高齢化が急速に進むことを踏まえると、高齢者が安全・安心に外出し、移動できるような交通社会の形成が必要です。そのためには、多様な高齢者の実像を踏まえたきめ細かな総合的な交通安全対策を推進する必要があります。また、加齢による身体機能の変化にかかわりなく、高齢者が交通社会に参加することを可能にするため、バリアフリー化された道路交通環境の形成を図ることも重要です。
一方、少子化が進展する中、次代を担う子どもの安全を確保する観点から、幼児期からの心身の発達段階に応じた交通安全教育の推進や、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路及び通学路等において歩道等の安全・安心な歩行空間の整備を推進する必要があります。
高齢者や子どもに対しては、地域の交通情勢に応じた交通安全教育等の対策を講じていきます。

（件）

（構成率）

6

（人）

【視点２】

歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上「人優先」の考えの下、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路、通学路、生活道路等において、歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進し、歩行者及び自転車の安全確保を図ることが必要です。横断歩行者等が関係する交通事故を減少させるため、横断歩道においては、自動車等の運転者に対し、交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底を周知し「歩行者を守る」保護意識の定着を図るなど、遵法意識の向上が重要です。
歩行者に対しては、停止した運転者に謝意を伝える「交通安全ありがとう運動」を展開し、交通安全教育等を推進します。
自転車利用者については、自動車と衝突した場合には被害を受ける半面、歩行者
や自転車と衝突した場合には加害者となる両面を併せ持つことから、全ての年齢層へのヘルメット着用の推奨、自転車の点検・整備、自転車損害賠償責任保険等への加入促進等を推進していきます。また、自転車利用者については、ルールやマナ
ーに違反する行動が多いことから、交通安全教育等の充実を図るほか、街頭における指導啓発活動を積極的に推進するなど、道路利用者の自転車に関する安全意識の醸成を図ります。
【視点３】

幹線道路及び生活道路における安全確保

歩行者や自転車に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路1においては、自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備を講ずるとともに、幹線道路2を走行
1

主として地域住民の日常生活に利用される道路で、自動車通行よりも歩行者・自転車の安全確保が優先されるべき道路。車道幅員 5.5ｍ未満の狭い道路が多い。
2 全国や地域・都市内において、主要な地点を結び、道路網の骨格を形成する道路。高速自車国道、一般国道、主要地方道、一般都道府県道など。
7

すべき自動車が生活道路へ流入することを防止するための交通安全対策を、総合
的なまちづくりの中で一層推進する必要があります。
酒田市における道路別事故発生件数
国道

県道

（件）

市道等

高速道

計

H28

155

102

193

0

450

H29

147

92

201

0

440

H30

102

94

189

0

385

R1

110

76

151

0

337

R2

95

65

126

2

288

【視点４】

地域が一体となった交通安全対策の推進

交通事故は市民の居住する身近な通り慣れた道で多く発生しています。交通の安全は、住民の安全意識により支えられることから、地域の実情に即した交通安全啓発活動を積極的に推進し、住民の参加・協働を積極的に進めます。
また、飲酒運転撲滅のために、これまで以上に家庭や職場、地域が一体となって取り組む必要があります。
飲酒運転による事故・違反の発生状況 ※住所を酒田市におく者
（人）

人身事故を

物損事故・検挙等

起こした者

の違反者

H28

3

16

H29

2

20

H30

0

18

R1

0

33

R2

2

28

8

２ 道路交通安全のための６つの施策の展開
本市では、交通事故を防止し、安全な道路交通環境を整備するため、次の６つの柱に基づき交通安全施策を展開します。
１ 交通安全思想の普及徹底
２ 安全運転の確保
３ 道路交通環境の整備
４ 救助・救急活動の充実
５ 交通事故被害者等支援の推進
６ 交通事故調査・分析の充実【第１の柱】交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、市民一人ひとりに
交通安全の確保を自らの課題として考えさせることが重要です。また、「人優先」の交通安全思想の下、高齢者、障がい者、子ども等の交通弱者に関する知識や思
いやりの心を育むとともに、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要です。
このため、学校においてはＩＣＴ等を活用した効果的な学習内容を取り入れな
がら、計画的かつ組織的に交通安全教育を実施するなど、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに、高齢社会が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図りながら、他の世代に対しても、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化します。
（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進① 幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、日常生
活において安全に道路を通行するために必要な基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを習得させることを目標とします。
保育所及び認定こども園においては、「かもしかクラブ」や幼児交通安全教室
を通じての交通安全教育に重点を置き、交通安全専門指導員を派遣して、参加・体験型の交通安全教育を行います。わかりやすく効果的な教材作成に努め、家庭や地域、関係機関と連携協力を図りながら、交通安全教育を計画的かつ継続的に行います。
② 児童・生徒に対する交通安全教育の推進
小学生は、幼児期に比べ行動範囲が広がり、保護者と離れて行動する機会が9増加することから、特に歩行者としての心得、自転車の安全利用について重点
的に交通安全教育を実施します。学校やＰＴＡ、関係機関等と連携協力を図りながら、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とします。
中学生及び高校生は、自転車通学など日常的に自転車を利用する機会も増加
することから、特に自転車安全利用五則（※）の周知を図ります。道路を自転車で通行する場合は思いやりを持って乗用し、自己の安全ばかりではなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目的に交通安全教育を実施します。
加えて「交通安全ありがとう運動」の実践による交通安全意識の醸成、自転
車乗車中におけるヘルメットの着用、自転車乗用中に加害者となる事例もある
ことから、賠償責任等への備えとして、自転車損害賠償責任保険等の加入を促進します。
※ 自転車安全利用五則
１ 自転車は、車道が原則、歩道は例外
２ 車道は左側を通行
３ 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
４ 安全ルールを守る○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止○夜間はライトを点灯○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
５ 子どもはヘルメットを着用③ 高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育においては、運転免許の有無等で交通安全に関する知識に差が生じてくることに留意する必要があります。そのため、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た歩行者や自転車の危険行動を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルー
ル等の知識を習得させることを目標にします。
目標達成に向けて、老人クラブや自治会、地域包括支援センターなどが主催する交通安全教室に交通安全専門指導員が出向いて交通安全指導を行います。
加えて関係機関・団体と連携し、高齢者に対する各種催事等の多様な機会を活用し、参加・体験・実験型の交通安全教育の実践や夜光反射材着用に関する普及啓発及び直接貼付活動を積極的に推進します。
また、高齢者の安全意識の向上を促すため、孫（小学生）から祖父母へ交通安全を呼び掛ける活動等を推進します。
10

④ 障がい者に対する交通安全教育の推進
障がい者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、福祉施設や学校等で開催される交通安全教室等を通じて、障がいの程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進します。
⑤ 外国人に対する交通安全教育の推進
外国人に対しては、国内の交通ルールや交通マナーに関する知識の普及を目的として交通安全教育を推進します。定住外国人に対しては母国との交通ルー
ルや交通安全に対する考え方の違いを理解してもらうために、効果的な交通安
全教育に努め、交通事故防止を図ります。また、外国人の雇用主等を通じ、講習会等への参加を促進します。
（２）効果的な交通安全教育の推進① 交通安全教育を推進するための指導者の育成
幼児から高齢者に至るまで、発達段階に応じた適切な交通安全教育を実施す
るため、県や学校、関係民間団体等と連携を図り、交通安全教育指導者の育成
及び教材等の充実に努めます。
また、指導者養成の場として、かもしかクラブリーダー研修会や交通指導員
研修会などを開催します。
② 交通安全教育の推進
ア 交通安全専門指導員・交通指導員の派遣
保育所及び認定こども園、学校、自治会、老人クラブ等で交通安全教室を開く際、希望に応じて指導員を派遣します。
イ 交通安全教育用補助機材等の貸し出し
模擬信号機、横断歩道マット、衝突実験用ダミー人形、紙芝居等を各種交
通安全教育の実施時に貸し出し、より実践的な交通安全教育を支援します。
（３）交通安全に関する普及啓発活動の推進① 関係機関・団体等と連携した交通安全運動の推進
市は、警察及び各関係機関・団体との連携強化を図り、一体となって交通安全活動を展開します。特に、「スマートドライバー宣言もっけだの～五則」と「スマート歩行者プロジェクト」をドライバー対策と歩行者対策の両輪として周知を図り、市民の安全意識向上に努めます。

11

② 交通安全運動の推進
ア 期間を定めて行う運動
春・秋の全国交通安全運動及び夏・冬の交通安全運動を中心に、交通事故の実態に即した県民運動を展開するほか、高齢者の交通事故防止推進強化月間や飲酒運転撲滅・冬道の交通事故防止強化旬間を設け、実情に即した交通安全運動を実施します。
イ 日を定めて行う運動
市民が交通安全に関心を持ち、交通安全意識を高める日として、毎月１日と 15 日の「交通安全の日」を中心に、運転者や歩行者等に安全を呼び掛ける
街頭指導等を実施します。
ウ 年間を通じて行う運動
交通安全県民運動の名のもと、年毎の重点項目を設定し、市民総ぐるみの運動を展開します。
エ 市民大会の開催「安全と安心のまち酒田」市民大会において、交通安全功労者を顕彰すると共に、安全・安心のまちづくりの重要性を市民に発信します。
オ 交通安全団体の活動支援、連携した活動体制の強化
運動の趣旨を市民一人ひとりまで浸透させるため、交通安全団体等の活動を支援し、地域と一体となった市民運動を展開します。
③ 普及啓発活動の効果的な展開
ア 街頭啓発活動の実施
交通安全意識の普及高揚を図るため、関係機関・団体等が緊密な連携の下に街頭等における啓発活動をするなど、効果的な運動を実施していきます。
イ 広報媒体の積極的活用
市民一人ひとりの交通安全に対する関心と意識を高め、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるため、市広報や市ホームページ、ＦＭラジ
12オ等、あらゆる媒体を活用し、事故防止の広報啓発を実施します。
ウ 交通安全機関・団体、報道機関への資料、情報等の提供
交通安全機関・団体の主体的活動を促進し、交通安全のための諸活動が積極的に行われるよう、交通安全に関する資料、情報等を積極的に提供します。
④ 横断歩行者の安全確保
運転者に対しては、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるため、交通安全教育を推進し、歩行者に対しては、横断歩道を渡ることや、信号機のあるところではその信号に従うといった交通ルールの周知を図ります。
また、横断する時は、手を上げるなどして運転者に対して横断の意思を明確に伝えた上で、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けることなど、歩行者が自らの安全を守るための行動とともに、停止した運転者に謝意を伝える「交通安全ありがとう運動」を展開します。
⑤ シートベルト全席着用及びチャイルドシートの正しい着用の徹底
交通安全運動などあらゆる機会を捉え、すべての座席におけるシートベルトの正しい着用の理解と徹底を広く呼び掛けます。また、将来、運転免許証を取得することとなる子ども達に、交通安全教室などを通じて、自主的な全席シー
トベルト着用を啓発することで交通安全意識の定着を図ります。
さらに、酒田地区交通安全協会が行うチャイルドシート・ベビーシートの無料貸出制度を促進し、利用しやすい環境づくりに努めます。
⑥ 薄暮時におけるヘッドライトの早め点灯・ハイビームの積極活用の促進
薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の主原因となっている前方不注意等の安全運転義務違反などによる事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図ります。
また、ヘッドライトの早め点灯（自動車及び自転車の前照灯の早期点灯）の促進とハイビームの効果的な活用を広く呼び掛け、歩行者、自転車利用者の反射材用品等の着用を推進し、事故防止を図ります⑦ 高速道路における効果的な啓発の充実
高速道路においては、重大な違反行為はもちろんのこと、軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることから、高速道路利用者に対する交通安全キャンペーン等の啓発活動を推進します。
（４）地域で守る交通弱者の交通安全対策の推進
児童・生徒の登下校時に、自治会やボランティア等を含めた地域住民が見守りと交通事故防止の声掛けを行うなど、地域ぐるみで取り組む安全・安心なまちづくりを推進します。
また、各関係機関・団体と連携して、高齢者宅を訪問し、事故多発地点等につ13

いて知らせるとともに、夜光反射材の直接貼付活動にも取り組み、交通事故防止を呼び掛けます。
（５）飲酒運転の撲滅
飲酒運転は、極めて危険な行為であるとともに悪質な犯罪です。平成 20 年 3 月に制定された「山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例」の目的に沿って、市民総ぐるみで飲酒運転の撲滅に取り組みます。
① 職場・家庭等における飲酒運転追放運動の展開
飲酒運転は重大な交通事故を引き起こす要因であることから、飲酒が運転に及ぼす影響やその危険性等の周知徹底を図るとともに、職場、家庭、飲食店等での飲酒運転撲滅に向けた取組を促進し、市民で飲酒運転の追放を図ります。
② 交通安全県民運動と連動した普及啓発等の実施
交通安全県民運動と連動したキャンペーンを実施し、飲酒運転は「絶対しない、させない、許さない」という意識の高揚を図るための普及啓発運動を展開します。
（６）自転車の安全利用の推進① 自転車の安全利用の推進
自転車は子どもから高齢者まで誰でも簡単に利用できる乗り物ですが、自転車は本来車両であり、道路を通行する場合には、車両としてのルールの遵守及び交通マナーの実践が求められます。そのため、特に歩道通行時のルールの周知・徹底を図り、「自転車安全利用五則」の普及啓発の強化も図ります。
また、自転車は歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められます。警察、学校等と連携し、損害賠償保険等への加入義務化を周知・啓発し、ＴＳマークなどの各
種自転車保険の加入促進を図るとともに、自転車利用者のルールに対する遵法意識を醸成します。
ヘルメット着用については、あらゆる機会を通じて頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果の理解促進に努め、全年齢層でのヘルメット着用を促進します。特に幼児・児童は自転車で転倒した際に頭部を負傷するリス
クが高いことから、保護者等に対し、ヘルメット着用の徹底について周知に努めます。
② 薄暮時の早め点灯等の推進
薄暮時の時間帯から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向にあることを踏まえ、自転車の灯火の取り付け及び点灯を徹底し、自転車の側面等への反射材用品の取付の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図ります。

14

【第２の柱】安全運転の確保
高齢者が安全運転を継続できるよう支援する観点から、安全運転の能力を維持・向上させるための教育の充実を図ります。
① 高齢運転者標識（高齢者マーク）の周知
高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進を図るとともに、取り付けた自動車に対する保護意識の高揚を図ります。
② 効果的な交通安全教室の実施
老人クラブや自治会、地域包括支援センター、デイサービスセンター等、高齢者の関わる様々な団体に対して交通安全専門指導員による交通安全教室を周知し、高齢者に対して地域の実情に応じた効果的な交通安全教育を行います。
③ 運転免許自主返納制度の周知
加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に自信がなくなったり運転する
意思がなくなったりした方に対しては、運転免許証の自主返納制度の周知と返納しやすい環境の整備を図り、高齢者の事故防止と公共交通の利用を促進します。
【第３の柱】 道路交通環境の整備（１）幹線道路における交通安全対策の推進
幹線道路において交通事故の発生割合の大きい区間については、道路管理者、各関係機関・団体と連携して、交通事故防止対策を推進します。
また、一般道路に比べて安全性が高い高速道路や地域高規格道路3の整備促進を
国・県に要望し、高速道路等へ交通量を分散させることで一般道路における事故の減少を図ります。
（２）生活道路等における「人優先」の安全・安心な歩行空間の整備① 安全な歩行空間、ひとにやさしい標識等の整備
高齢者や障がい者等を含め全ての人が安全にかつ安心して参加し活動できる社会を実現するため、道路管理者においては、公共施設等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道等の整備等により、歩行空間の確保を図ります。
また、道路の構造、交通の状況等に応じた交通の安全を確保するために、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示とするなど視認性の向上を図ります。
さらに、安全かつ円滑に誘導を図るため、視覚障がい者誘導用ブロック、歩行者用の案内標識等により、公共施設の位置や施設までの経路等を適切に案内します。
3

高速道路等を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支えるため、自動車専用道路又はこれと同等の規格を有し、概ね 60km/h 以上で走行できる道路として国土交通省が指定する道路。
15

② 通学路等における整備
ア 通学路の歩道整備等の推進
市街地など歩道等の整備が困難な地域においては、路面表示や防護柵設置
等の代替的な措置を含めて、安全・安心な歩行空間の創出を推進します。
イ 通学路等安全点検
児童、生徒の通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する
経路における交通安全を確保するために、関係機関、団体等と共同して安全点検し、危険箇所の安全対策を推進します。
（３）歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
関係機関との連携により道路の構造、交通事故の実態、必要性、緊急性等を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に交通安全施設等の整備を促進します。
（４）地域住民等と一体となった道路交通環境の整備
安全な道路交通環境の整備に当たっては、道路を利用する人の視点を生かすことが重要であることから、地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に安全施設等の点検を推進します。
また、安全な道路交通環境の整備に係る住民の理解と協力を得るため、事業の進捗状況、効果等について市広報や市ホームページ等を通して公表します。
（５）高速道路における事故防止対策の推進
雨天、夜間及び積雪並びに合流部等の事故誘発要因の分析を行い、事故誘発要因の大きい箇所がある場合は、高機能舗装の整備、自発光式視線誘導標の設置、
速度減速の注意喚起及び誘導看板・誘導標示の設置等、事故防止対策を推進します。
逆走防止については、現在設置している逆走防止設備の逆走車の検知、逆走車への回転灯点滅及び電光表示板による注意喚起の効果を検証します。
（６）円滑・快適で安全な道路交通環境の整備① 道路の使用及び占用の適正化等
ア 道路の使用及び占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては、構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の遵守、占用物件等の維持管理の適正化について指導します。
イ 不法占用物件の指導等
道路交通に支障を与える不法占用物件については、実態調査等を行い、特16

に市街地について重点的にその是正を行います。
ウ 道路の掘り返しの抑制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整します。
② 自転車等駐車対策の推進
駅周辺等における放置自転車等の問題解決を図るため、放置されている自転
車等の整理、撤去等の推進を図り、各学校等と連携し、適切な管理を徹底します。
（７）公共交通体系の整備・利用促進
高齢者の交通事故割合が高水準にある中、運転免許自主返納を検討する高齢者にとって、自動車に替わる移動手段の確保は大変重要な課題です。るんるんバス
やデマンドタクシー等、持続可能で利便性が高い公共交通体系を整備し、路線バ
スやタクシーを含めた公共交通機関の利用促進を図ります。
（８）総合的な駐車対策の推進
酒田市交通安全条例に基づき、関係機関・団体、地域住民等と密接な連携を図りながら、危険性、迷惑性に関する広報啓発活動を効果的に展開し、違法駐車を排除する機運の醸成を図ります。
（９）災害に備えた道路交通環境の整備① 災害に備えた道路の整備
ア 災害に備えた道路の整備
豪雨、豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通環境を整備します。大規模地震の発生時においても被災地の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な緊急輸送道路を確保します。
イ 冬期間の安全の確保
冬期間の安全な道路交通を確保するため、積雪・凍結路面対策として適時
適切な除雪や凍結防止剤散布を実施します。
② 災害に強い交通安全施設等の整備
地震、豪雨、豪雪等による災害が発生した場合においても安全な道路交通を確保するため、交通安全施設の整備及び通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための交通規制資機材の整備を推進します。
（10）交通安全に寄与する道路交通環境の整備① 道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の破損又は異常
17

気象等により通行が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には、道路法に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止または制限を行います。
② 子どもの遊び場等の確保
家庭や地域における児童の交通事故を防止するため、児童センター等の利用を促進します。
【第４の柱】 救助・救急活動の充実
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、高速道路を含めた道路上の交通事故に即応できるよう、救急医療機関、消防機関等の関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図ります。特に負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る
観点から、事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進します。
（１）救助・救急業務体制の整備① 救助体制の整備・拡充
消防機関の救助体制の整備の促進を図るため、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に基づき、人命救助に必要な救助資機材等を装備した救助隊の配置を推進します。
② 多数傷者発生時における救助・救急体制の整備充実
多数の負傷者が発生する大事故に対処するため、消防機関における広域応援体制を推進するほか、救護訓練の実施及びＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)の活用等、救助・救急事故対応体制の充実を促進します。
③ 心肺蘇生法等応急手当の普及啓発活動の推進
救急隊員が到着するまでの間、バイスタンダーによる応急措置活動を充実するため、市民を対象としたＡＥＤ（自動体外式除細動器）操作法を含めた心肺蘇生に関する講習会を開催するとともに、公共施設等へのＡＥＤの設置を促進します。
④ 救急救命士の養成・配置等の促進
プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急措置）の充実強化を図るため、消防機関において救急救命士を計画的に配置できるよう早期養成を図るとともに、救急救命士の行う応急措置を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進します。
また、医師の指示又は指導・助言の下に行う救急救命士による応急処置等の質を確保しメディカルコントロール体制の充実を図ります。
18

⑤ 高規格救急自動車の計画的更新
救急業務の円滑適切な遂行を図るため、各署に配置された高規格救急自動車について、計画的に更新を図ります。
⑥ 消防防災ヘリコプター及びドクターヘリによる救急業務の推進
ヘリコプターは、事故の状況把握、早期処置による救急搬送に有効であることから、救急業務におけるヘリコプターの積極的活用を推進します。
⑦ 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実
複雑多様化する救助・救急事象に対応すべく救助隊員及び救急隊員の知識・技能等の向上のため、教育訓練の充実を図ります。
⑧ 高速道路における救急業務実施体制の整備
高速道路における救急業務の実施にあたっては、東日本高速道路株式会社と協力して適切かつ効果的に行い、救急業務の円滑な実施を図ります。
（２）救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関
等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進します。
【第５の柱】 交通事故被害者等支援の推進（１）交通事故相談活動の推進
県交通事故相談所や弁護士による無料法律相談などの周知徹底を図り、交通事
故被害者等に対して、広く相談窓口の情報を提供します。
（２）交通事故被害者対策の充実
交通事故被害者の視点に立ち、山形県交通安全母の会連合会の交通遺児激励金
制度、独立行政法人自動車事故対策機構が行う交通遺児等に対する生活資金貸付、公益財団法人交通遺児育成基金の行う交通遺児育成のための基金事業、その他相談窓口等の情報提供に努めます。
【第６の柱】 交通事故調査・分析の充実（１）交通事故多発箇所の共同現場点検
過去の発生実態から特定の区間又は地点（交差点及びカーブ等）で集中して交通事故が発生している道路について、関係機関・団体等と共同して現場点検を実施
し、道路交通環境面から見た事故多発原因を分析して効果的な事故防止対策を推進します。
（２）交通死亡事故等重大事故発生に伴う緊急現場点検
死亡事故等社会的影響が大きい事故については、関係機関・団体等と共同で現場点検を実施して事故原因を分析し、同種事故の再発防止策を推進します。
19

第２章

踏切道における交通の安全

１ 踏切事故のない社会を目指して
踏切事故は、長期的には減少傾向にあるが、改良すべき踏切道がな
お残されており、引き続き踏切事故防止対策を推進することにより、踏切事故のない社会を目指します。
２ 踏切道における交通の安全についての目標
踏切事故件数 ０件
３ 踏切道における交通の安全についての対策【視点】
それぞれの踏切の状況等を勘案した効果的対策の総合的かつ積極的推進【事故防止の３つの施策】(1) 踏切道の構造の改良の促進(2) 踏切保安設備の整備(3) その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置

20

第２章 踏切道における交通の安全
第１節 踏切道における交通安全の目標等
１ 踏切事故の状況等
全国における踏切事故（鉄道の運転事故のうち、踏切障害及びこれに起因する列車事故をいう。）は、長期的には減少傾向にあり、県内の踏切事故は、平成 28 年以
降１件～２件、死傷者数は０～２人で推移しています。
踏切事故が長期的に減少しているのは、踏切道の改良等、安全対策の積極的な推進によるところが大きいと考えられます。しかし、依然、踏切事故は鉄道の運転事
故全体の約３割を占めている状況にあり、また、改良すべき踏切道がなお残されている現状にあります。
近年の踏切事故の特徴としては、原因別でみると、直前横断によるものが約５割を占めており、また、衝撃物別では自動車と衝突したものが約４割、歩行者と衝突したものが約４割を占めています。県内の状況では、自動車と衝突したものが大半を占めています。
踏切道の種類別にみると、発生件数では第１種踏切道が最も多い（県内も同様）
が、踏切道 100 箇所当たりの発生件数でみると、第１種踏切道が最も少なくなっていることなどが挙げられます。
市内の踏切の状況 （令和３年３月現在）
種別

踏切数

備考
昼夜間を通じ、踏切警手が遮断機を操作して

第１種

31

いる踏切道又は自動遮断機が設置されている
踏切道

第４種

３

計

34

踏切警手もおらず、遮断機も警報機も設置されていない踏切道

２ 交通安全計画における目標
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、市民の理解と協力の下、第２節に掲げる諸施策を総合的かつ積極的に推進し、令和７年までに踏切事故件数ゼロを目指します。

21

第２節 踏切道における交通安全の対策
１ 今後の踏切道における交通安全対策を考える視点
踏切事故は、ひとたび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること、構造改良、踏切保安設備の整備、交通規制、統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること、これらの対策が、同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することに鑑みて、時間のかかる踏切への対応等、それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ、より効果的な対策を
総合的かつ積極的に推進します。
２ 踏切道における交通安全のための施策の展開（１）踏切道の構造の改良の促進
歩道が狭隘な踏切道及び歩車分離のない踏切道における歩行者安全対策のための構造改良を促進します。
（２）踏切保安設備の整備の実施
踏切道の利用状況、踏切道の幅員、交通規制の実施状況等を勘案し、より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めます。
（３）その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置
踏切事故は、直前横断、落輪等に起因するものが多いことから、自動車運転者や歩行者等の踏切道通行者に対し、交通安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動を強化します。
さらに、冬期の踏切において、豪雪などの荒天時には踏切から線路内に誤進入する車がないよう、除雪対策など関係機関が連携して対策を講じます。

22

参

考

資

料

酒田市交通安全条例
酒田市交通安全条例施行規則
山形県交通安全対策会議条例
山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例
山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例○酒田市交通安全条例(平成 17 年 11 月 1 日条例第 26 号)
改正

令和 2 年 3 月 17 日条例第 16 号

(目的)
第1条

この条例は、陸上交通の安全に関する市、市民及び事業者の責務を明らかにすることにより、本市における交通安全施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民

市内に在住、在勤又は在学をしている者及び市内を通行する者(2) 関係機関

酒田警察署その他の交通安全関係機関及び団体(3) 自動車等

道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 2 条第 1 項第 9 号に規定する自動車及び同項第 10 号に規定する原動機付自転車(4) 違法駐車等

道路交通法第 44 条、第 45 条第 1 項若しくは第 2 項、第 47 条

第 2 項若しくは第 3 項、第 48 条若しくは第 49 条の 3 第 3 項の規定に違反して自動車等を駐車する行為又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和 37 年法
律第 145 号)第 11 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反する行為(市の責務)
第3条

市は、第 1 条の目的を実現するため、交通の安全に関する総合的な施策を策定し、実施しなければならない。
2

市は、前項の施策の実施に当たっては、国、県及び関係機関と緊密な連携を図るものとする。
(市民の責務)第4条

市民は、社会の一員としての責任を認識し、その日常生活において交通の安全の確保に自ら努めるものとする。
2

市民は、市、国、県及び関係機関が実施する交通の安全に関する施策に協力するものとする。
23

(事業者の責務)
第5条

事業者は、社会の一員としての責任を認識し、その事業活動において交通の安全の確保に自ら努めるとともに、従業員に対する交通安全教育の推進等に努めるものとする。
2

事業者は、市、国、県及び関係機関が実施する交通の安全に関する施策に協力するものとする。
(良好な道路交通環境の整備等)
第6条

市は、市の管理する道路の改良及び新設並びに交通安全施設の整備を促進し、良好な道路交通環境の整備を推進するものとする。
2

市は、良好な道路交通環境を確保するため必要があると認めるときは、関係する機関等に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
(交通安全教育の推進)
第7条

市は、市民及び事業者の交通安全意識の向上を図り、関係機関と連携し交通安全教育及び啓発活動の推進に努めなければならない。
2

市は、市民及び事業者に対し、交通の安全に関する必要な情報を適切に提供しなければならない。
3

市は、交通安全教育の推進及び啓発活動の推進を図るため、酒田市交通安全専門指導員を置くものとする。
4

市は、本市における児童・生徒及び園児の通学等の安全の保持に努めなければならない。
(違法駐車等防止活動)
第8条

市は、交通の安全を確保するため違法駐車等の防止に関して、広く市

民、事業者及びその他の関係者の協力を求めるため、違法駐車等防止に関する施策を策定し、実施しなければならない。
2

市民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、市の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
3

事業者は、違法駐車等を防止するため、その事業活動に使用する自動車等及び事業所を訪れる者の使用する自動車等の駐車に必要な施設の確保に努めるとともに、市の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
4

市は、違法駐車等が著しく多いと認める地域を違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)に指定することができる。
5

市は、重点地域内において違法駐車等をしようとしている者又は現に違法駐車等をしている者に対し、違法駐車等の防止に関し必要な助言及び啓発を行うものとする。
(施策の推進体制の充実)
第9条

市は、交通の安全に関する施策を円滑に実施するため、その推進体制の充実を図るものとする。
24

(広域的な施策の推進)
第 10 条市は、交通の安全を図るため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等と連携し、広域的に施策を推進するものとする。
(交通安全対策会議)
第 11 条

交通安全対策基本法(昭和 45 年法律第 110 号)第 18 条第 1 項の規定に基づき、酒田市交通安全対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。
2

対策会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 酒田市交通安全計画を策定し、及びその実施を推進すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
3

対策会議は、会長及び委員をもって組織する。ただし、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
4

会長は、会務を総理する。

5

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
6

酒田市交通安全計画の策定に当たって必要があるときは、参与を置くことが

できる。
(委任)
第 12 条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 17 日条例第 16 号)
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

25

○酒田市交通安全条例施行規則(平成 17 年 11 月 1 日規則第 27 号)
改正

平成 20 年 3 月 31 日規則第 2 号

平成 22 年 3 月 31 日規則第 19 号

平成 29 年 12 月 22 日規則第 39 号令和 2 年 3 月 23 日規則第 10 号
(趣旨)
第1条

この規則は、酒田市交通安全条例(平成 17 年条例第 26 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(交通安全専門指導員)
第2条

条例第 7 条第 3 項に規定する酒田市交通安全専門指導員(以下「専門指導員」という。)の任務は、次に掲げるものとする。
(1) 交通事故の防止に関すること。
(2) 交通安全教育の指導及び普及に関すること。
(3) 交通の安全の自主的推進及び団体の育成指導に関すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、交通の安全に関すること。
2

専門指導員は、交通に関する知識経験を有し、かつ、指導力を有する者のうちから市長が任命する。
3

専門指導員の定数は、6 人以内とする。

4

専門指導員の任期は、一会計年度内で 12 月以内の期間とする。

5

専門指導員が公務上死傷等の災害を受けた場合は、酒田市議会の議員その他

非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成 17 年条例第 45 号)の規定に準じて給付するものとする。
(交通指導員)第3条

市長は本市における児童・生徒及び園児の通学等の安全を確保するとともに、道路交通等の安全を保持するため酒田市交通指導員（以下「指導員」という。）を委嘱することができるものとする。
2

市は、指導員の活動について市民に協力を求めることができる。
(違法駐車等防止)第4条

市は、条例第 8 条第 4 項に規定する違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)を指定しようとするときは、指定しようとする地域の意見を聴くとともに、酒田警察署その他関係行政機関と協議するものとする。指定を解除しようとするときも、同様とする。
2

市は、重点地域を指定し、又は指定を解除したときは、その旨を告示しなけ

ればならない。
3

市は、重点地域において違法駐車等の防止のために活動することを目的とす

る公共的団体を育成するとともに、当該団体に対し、予算の範囲内において助成を行うことができる。
26

(酒田市交通安全対策会議)
第5条

条例第 11 条第 3 項に規定する酒田市交通安全対策会議(以下「対策会議」という。)の会長は市長をもって充て、委員は、次に掲げる者をもって組織し、市長が委嘱する。
(1) 国の関係地方行政機関の職員(2) 山形県知事の部局の職員(3) 山形県警察の警察官(4) 市の職員(5) 酒田市教育委員会事務局の職員(6) 酒田地区広域行政組合の職員
2

前項の委員の定数は、それぞれ若干人とする。

3

条例第 11 条第 3 項に規定する特別委員は、東日本旅客鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社その他陸上交通に関する事業を営む公共的機関のうちから、市長が委嘱する。
4

前項の委員の定数は、若干人とする。

5

特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは委嘱を解くものとする。
6

条例第 11 条第 6 項に規定する参与は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
7

前項の定数は、10 人以内とする。

8

前各項に定めるもののほか、対策会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
9

対策会議の庶務は、市民部において処理する。

(その他)
第6条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この規則は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 31 日規則第 2 号)
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 31 日規則第 19 号)
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 12 月 22 日規則第 39 号)
この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 23 日規則第 10 号)（施行期日）
１ この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
27

（経過措置）２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由の生じた酒田市交通指導員（以下「指導員」という。）の報酬の支給については、なお従前の例による。
３ 施行日前に給付事由が生じた指導員の公務上死傷等の災害に対する補償の給付については、なお従前の例による。

28

○山形県交通安全対策会議条例
昭和 45 年 10 月７日山形県条例第 46 号
山形県交通安全対策会議条例をここに公布する。
山形県交通安全対策会議条例（目的）第１条 この条例は、交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）第 17 条第５項の規定に基づき、山形県交通安全対策会議（以下「会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（会長）
第２条 会長は、会務を総理する。
２ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（委員及び特別委員）
第３条 部内の職員のうちから指名される委員の定数は 10 人以内とし、市町村長及び消防機関の長のうちから任命される委員の定数は３人以内とする。
２ 市町村長及び消防機関の長のうちから任命される委員の任期は、２年とする。
３ 前項の委員は、再任されることができる。
４ 特別委員は、東日本旅客鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の役員又は職員のうちから、知事が任命する。
５ 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるも
のとする。
（幹事）
第４条 会議に、幹事 35 人以内を置く。
２ 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、知事が任命する。
３ 幹事は、会議の所掌事務について、会長、委員及び特別委員を補佐する。
（庶務）
第５条 会議の庶務は、防災くらし安心部において処理する。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議にはかつて定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 48 年４月１日条例第 34 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 51 年３月 31 日条例第９号）
29

この条例は、昭和 51 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 62 年７月９日条例第 25 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年３月 22 日条例第６号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成 15 年３月 18 日条例第６号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年 10 月 11 日条例第 97 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 19 日条例第７号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 21 日条例第 11 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 15 日条例第７号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

30

○山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例
平成 20 年３月 21 日山形県条例第 16 号
（目的）
第１条 この条例は、飲酒運転を撲滅するため、県民の意識の高揚を図り、県、県民及び事業者が一体となった取組を推進することにより、飲酒運転のない安全で安心な県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 飲酒運転

酒気を帯びた者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第９号に規定する自動車、同項第 10 号に規定する原動機付自転車及び同項第 11 号に規定する自転車等の軽車両（以下「自動車等」という。）を運転する行為をいう。
(２) 事業者

県内で事業を営む個人及び法人その他の団体をいう。

（県の責務）
第３条 県は、飲酒運転を撲滅するための施策を総合的かつ体系的に推進する責務を有する。
（公職にある者の率先垂範）
第４条 公職にある者（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する者をいう。）及びこれに準ずる者は、自らの行動を厳しく律し、県民に範を示すべき立場を深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという強固な決意をもって、飲酒運転の撲滅に率先して取り組むものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、飲酒運転が運転者の正常な判断を誤らせ、重大事故の原因となるものであることを自覚し、日頃から一人ひとりが飲酒運転をしない、させないという強い意思をもって、家庭や地域において飲酒運転の撲滅に自主的に取り組むものとする。
２ 県民は、県及び市町村の飲酒運転の撲滅のための取組に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、日頃から飲酒運転をしない、させない、許さないことを徹底し、従業員等に対し、飲酒運転の撲滅のための教育、指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 事業者は、県及び市町村の飲酒運転の撲滅のための取組に協力するよう努めるものとする。
（行政の役割）第７条 県は、県民及び事業者の飲酒運転の撲滅に向けた主体的な活動を促進す
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るとともに、飲酒運転の撲滅のための施策の推進に当たって、関係団体及び市町村と十分な連携を図るものとする。
２ 市町村は、住民に最も身近な地方公共団体として、家庭や地域における飲酒運転の撲滅のための取組を一層促進するとともに、当該市町村区域内の実情に応じた飲酒運転の撲滅のための施策を実施するよう努めるものとする。
（情報の提供等）
第８条 県は、飲酒運転の検挙者数及び事故件数、県民及び事業者の取組の状況
その他の飲酒運転の撲滅のための情報を積極的に提供するとともに、県民及び事業者が自覚を持って飲酒運転の撲滅に取り組めるよう、飲酒運転の撲滅のための普及啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。
（特定の事業者の努力義務）
第９条 旅客自動車運送事業を経営する者、貨物自動車運送事業を経営する者その他の自動車等を運行することを主たる事業とする事業者は、その事業の用に供する自動車等の運行に当たり、運転者が酒気を帯びていないことを確認するよう努めるものとする。
２ 酒類を提供する飲食店を営む者、酒類販売業者その他の酒類を取り扱う者及び駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）第２条第２号に規定する路外駐車場で有料のものを所有し、又は管理する者は、利用者に見えやすい場所に飲酒運転の撲滅を呼びかける文書等を掲示する等、飲酒運転の撲滅のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ タクシー事業者、自動車運転代行業者その他の飲酒運転を防止する手段となり得る事業を営む者は、飲酒運転の撲滅に向け、自らの事業の活用促進のための広報活動の充実などに努めるものとする。
（再発防止）
第 10 条県は、飲酒運転の再発防止のための指導、教育その他必要な措置を講ずるものとする。
（被害者等の支援体制）
第 11 条県は、飲酒運転による交通事故の被害者、その家族等からの相談に応じるなど適切に対応するものとする。
２ 県は、飲酒運転による交通事故の被害者、その家族等に対して援助を行う団
体の活動が促進されるよう、情報の提供等に十分配慮するものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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○山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
令和元年 12 月 24 日山形県条例第 23 号
（目的）
第１条 この条例は、自転車の活用による環境への負荷の低減、県民の健康の増進並びにスポーツ及び観光の振興を図ることが重要な課題であり、今後、自転車の利用の増加が見込まれるため、自転車が関係する事故の件数が増加するおそれがあることに鑑み、自転車の安全で適正な利用の促進に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を総合的に推進し、もって県民が安全で安心して暮らすことができる
社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 自転車

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第 11 号の２に規定する自転車をいう。
(２) 自転車利用者

自転車を利用する者をいう。

(３) 交通安全団体

交通安全に関する普及啓発活動を行う法人その他の団体をいう。
(４) 学校

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校、同法第124 条に規定する専修学校並びに同法第 134 条第１項に規定する各種学校をいう。
(５) 保護者親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護する者をいう。
(６) 自転車損害賠償責任保険等

自転車の運行によって他人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する保険又は共済をいう。
(７) 自転車利用事業者

事業活動において自転車を利用する事業者をいう。

(８) 自転車貸付事業者

自転車の貸付けを業とする事業者をいう。

(９) 自転車小売等事業者

自転車の小売又は整備を業とする事業者をいう。

（基本理念）
第３条 自転車の安全で適正な利用の促進は、県民、事業者等が自転車の安全で適正な利用について自ら理解を深め、かつ、県、県民、事業者等が連携し、及び協力することにより、自転車が関係する事故の防止を図ることを旨として、行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっと
33

り、県民、自転車利用者、事業者、交通安全団体、学校、市町村及び国と連携し、及び協力して、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を総合的に推進する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、学校、地域等における自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組に参加するよう努めるものとする。
２ 県民は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（自転車利用者の責務）
第６条 自転車利用者は、基本理念にのっとり、自転車の安全で適正な利用に関する知識を習得するとともに、道路交通法第２条第１項第８号に規定する車両の運転者であることを自覚し、道路の積雪、凍結等の状況を考慮した上で、自転車の安全で適正な利用をし、又はその利用を取りやめるよう努めるものとする。
２ 自転車利用者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組を行うよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（交通安全団体の責務）
第８条 交通安全団体は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（家庭における理解の醸成等）
第９条 県は、家庭において自転車の安全で適正な利用に関する理解の醸成が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車を安全で適正に利用させる
ため、必要な教育を行うよう努めるものとする。
（交通安全教育等）
第 10 条県は、県民、事業者等が自転車の安全で適正な利用について理解を深めることができるよう、交通安全教育及び自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うものとする。
２ 県は、事業者、交通安全団体及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組及び施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業者は、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業者に対し、交通安全教育及び自転車の安全で適正な利用に関する啓発34

を行うよう努めるものとする。
４ 学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）の長は、その児童又は生徒に対し、交通安全教育及び自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うよう努めるものとする。
５ 学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校に限る。）の長は、その学生又は生徒に対し、自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うよう努めるものとする。
（路面表示等）
第 11 条県は、自転車の安全で適正な利用を促進するため、自転車が通行する

場所を明示する路面への表示（道路交通法第２条第１項第 16 号に規定する道路
標示を除く。）その他の必要な措置を講ずるものとする。
（自転車損害賠償責任保険等への加入）
第 12 条

次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める措置を講ずるものとする。
(１) 自転車利用者

自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠
償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
(２) 保護者

その監護する未成年者の自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該保護者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
(３) 自転車利用事業者

その事業活動の用に供する自転車の利用に係る自転車

損害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該自転車利用事業者以外の者（前２号に掲げる者を除く。）により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
(４) 自転車貸付事業者

その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損

害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該自転車貸付事業者以外の者（第１号及び第２号に掲げる者を除く。）により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
（自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等）
第 13 条自転車小売等事業者は、自転車の販売等に当たっては、当該自転車を購入しようとする者等（以下「自転車購入者等」という。）に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。
２ 自転車小売等事業者は、前項の規定により自転車購入者等が自転車損害賠償責任保険等に加入していることを確認できないときは、当該自転車購入者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入に関する情報を提供するよう努めるもの
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とする。
３ 学校（中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に限る。）の長は、自転車を利用して通学する生徒及びその保護者に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。
４ 学校の長は、その児童、生徒又は学生に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。
５ 自転車貸付事業者は、自転車の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。）に対し、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等の内容に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（自転車の点検及び整備等）
第 14 条

自転車利用者、自転車利用事業者及び自転車貸付事業者は、その利用し、又は事業活動若しくは貸付けの用に供する自転車について、点検及び整備を行うよう努めるものとする。
２ 自転車貸付事業者及び自転車小売等事業者は、自転車の貸付け等に当たっては、自転車に係る点検及び整備の必要性その他の自転車を安全で適正に利用するために必要な情報の提供を行うよう努めるものとする。
３ 保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について、点検及び整備を行うとともに、当該未成年者に乗車用ヘルメットをかぶらせる等安全上の措置を講ずるよう努めるものとする。
４ 自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶる等安全上の措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 自転車利用事業者及び自転車貸付事業者は、自転車を事業活動又は貸付けの用に供するときは、その従業者又は借受者に乗車用ヘルメットをかぶらせる等安
全上の措置を講ずるよう努めるものとする。
６ 自転車利用者（当該自転車利用者が未成年者である場合は、その保護者を含む。以下この条において同じ。）は、道路、公園及び商業施設その他の公衆が出入りすることができる場所において、その利用する自転車を、通行人、客その他の公衆の通行を妨げるように置かないよう、かつ、放置すること（正当な理由な
く長期間置くことをいう。）のないように努めるものとする。
７ 自転車利用者は、その利用しなくなった自転車を廃棄する場合は、適法に行うものとする。
８ 自転車利用者は、その利用しなくなった自転車を廃棄以外の方法により処分する場合は、保管、譲渡その他適正な方法により行うよう努めるものとする。
９ 自転車利用者は、その利用する自転車について、施錠等防犯上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市町村の条例との関係）
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第 15 条

市町村の条例により、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策が講じられると知事が認めるときは、当該市町村の区域においては、この条例の規定は、適用しない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 12 条の規定は、令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 24 日条例第 12 号）
この条例は、公布の日から施行する。

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