戸田市の契約における契約の保証に関する取扱要領
平成３１年１月１０日市長決裁（趣旨）
第１条 この要領は、戸田市契約規則（平成元年規則第１４号。以下「規則」という。）第２８条から第３１条までに定める契約保証金の納付、契約保証金に代わる担保の提供並びに履行保証保険及び公共工事履行保証による保証（以下「契約の保証」という。）の取扱い等に関して必要な事項を定めるものとする。
（契約の保証の目的）
第２条 契約の保証は、契約上の義務の完全な履行の担保及び損害の補てんを目的とし、市と契約を締結する者（以下「契約の相手方」という。）の債務の不履行等により契約が解除された場合は、違約金に充当するものとする。
（契約保証金の納付）第３条 契約を所管する所属長（以下「所管課長」という。）は、規則第２８条第３項の規定により契約保証金の納付が免除される場合を除き、契約の相手方 に契約保証金を納付させなければならない。ただし、契約保証金の納付は、規則第２９条に定める担保の提供をもって代えることができる。
（契約保証金の額）第４条 契約保証金の額は、契約金 額（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。）の１００分の１０以上（低入札価格調査を経て契約を締結する場合において、契約保証金の額を契約金額の１００分の２０以上とする条件を付したときは、１００分の２０以上。以下同じ。）とする。
（契約保証金に代える担保の金額）
第５条 国債、地方債、鉄道債券その他の政府の保証のある証券、銀行等が振出し、若しくは支払保証をした小切手、銀行等が引受け、保証若しくは裏書きをした手形又は銀行等に対する定期預金債権（以下「国債等の有価証券」という。）の金額（規則第３０条に定めるそれぞれの担保の価値に応じて算出した金額）は、契約金額の１００分の１０以上とする。
２ 銀行等の保証（銀行等が保証を引き受け、保証額に応じて契約の相手方の債務不履行による違約金の支払いを保証するもの。）又は前払金保証事業会
社の保証（前払金保証事業会社が契約の相手方の債務不履行による違約金の支払いを契約に応じて保証するもの。）の金額は、契約金額 の１００分の１
０以上とする。
（契約保証金の免除）
第６条 規則第２８条第３項第１号に定める履行保証保険契約（契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約の相手方の債務不履行時においては、保険会社が市に保険金を支払うもの。）
は、契約金額の１００分の１０以上の額を保証し、定額てん補特約が付帯されたものとする。
２ 規則第２８条第３項第２号に定める公共工事履行保証契約（契約の相手方から保証委託を受けた保険会社等との間で市を債権者とする公共工事履行保証契約を締結し、契約上の債務の履行について金銭的保証又は役務的保証を受けるもの。）は、契約金額の１００分の１０以上の額を保証するものとする。ただし、役務的保証については、代替履行業者に契約の相手方の権利及

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び義務を承継させるため、契約不適合保証特約が付帯されたものに限る。
３ 規則第２８条第３項第３号に定める履行実績に係る契約保証金の免除の規定については、建設工事の請負の契約並びに低入札価格調査 制度の対象となる建設工事に係る設計、調査及び測量の業務等の委託の契約には適用しないものとする。
４ 規則第２８条第３項第４号に定める契約金額が少額であるときとは、契約
金額が５００万円に満たない契約を締結するときとする。ただし、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められないときは、同項の規定を適用しないものとする。
５ 規則第２８条第３項第４号に定める契約の相手方が契約の履行をしないこととなるおそれがないときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(2) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項の規定により随意契約を締結する場合において、契約の相手方が過去２年の間 に 国 又 は 地 方 公 共 団 体 と 種 類 及 び 規 模 を ほ ぼ 同 じ く す る 契 約 を ２ 回以上にわたって締結し、これらをすべて、誠実に履行したとき。
(4) 地 方 自 治 法 施 行 令 第 １ ６ ７ 条 の ５ 若 し く は 同 令 第 １ ６ ７ 条 の １ １ に 規定する資格を有する者と契約を締結する場合、又は同令第１６７条の２第１項の規定により随意契約を締結する場合において、契約の相手方が過去５年の間に市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを誠実に履行したとき。
(5) 電 気 、 ガ ス 若 し く は 水 の 供 給 若 し く は 電 気 通 信 役 務 の 提 供 を 受 け る 契
約、不動産を借りる契約、弁護士等への委任の契約、試験、研究等の委託の契約又は損失補償の契約を締結するとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
６ 前項の規定にかかわらず、建設工事の請負の契約並びに低入札価格 調査制度の対象となる建設工事に係る設計、調査及び測量の業務等の委託の契約を締結する場合は、同項第３号及び第４号は適用しないものとする。
（契約の保証の方法）
第７条 所管課長は、契約の保証を求める場合において、契約の相手方を決定したときは、契約の相手方に対し、契約の保証の方法を確認するものとし、必要に応じて、契約の保証に関する届出書（第１号様式）の提出を求めるものとする。
２ 所管課長は、契約の相手方が契約保証金の納付を選択するときは、納付期限が契約予定日以前であることを確認するとともに、契約の相手方に契約保証金納付書（規則第３号様式）を交付し、指定金融機関（戸田市役所出張所
を除く。）又は収納代理金融機関において納付させるものとする。
３ 所管課長は、契約の相手方が国債等の有価証券の提供を選択するときは、納付期限が契約予定日以前であることを確認するとともに、契約の相手方に保管有価証券納付書（戸田市会計に関する帳票の様式を定める規程第４３号
様式）を交付し、会計課において納付させるものとする。

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４

所管課長は、契約の相手方が銀行等若しくは前払金保証事業会社による保証又は履行保証保険若しくは公共工事履行保証証券による保証を選択する場
合において、契約の相手方から契約の保証の手続きに用いる契約事項の決定に係る書類を請求されたときは、契約事項決定通知書（第２号様式）を交付するものとする。
（小切手等の確認）
第８条 所管課長は、前条第３項の規定により、契約の相手方に国債等の有価証券を納付させる場合において、銀行等が振出し、又は支払保証をした小切
手を納付させるときは、次に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 振 出人 及 び 支払 人 が同 一 の銀 行 等で あ るこ と 又は 支 払人 が 支払 保 証 をした銀行等と同一の銀行等であること。
(2) 支払人が東京手形交換所加盟の銀行等であること。
(3) 支払地（支払人の住所）が戸田市内であること。
(4) 支払いの方法が持参人払式であること。
(5) 契約期間が支払呈示期間（振出の日から起算して１１日）経過後６月以
内であること。ただし、銀行等が支払保証をした小切手の場合は、支払呈示期間経過後１年以内であること。
２ 所管課長は、前条第３項の規定により、契約の相手方に国債等の有価証券を納付させる場合において、銀行等が引受け、保証又は裏書きをした手形を納付させるときは、次に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 銀行等の引受け若しくは保証があること又は銀行等の裏書があり、かつ裏書が振出の日から連続していること。
(2) 支払地（支払人の住所）が戸田市内であること。
(3) 手形金額に応じた収入印紙が貼付してあること。
(4) 契約期間が支払期日の翌日から起算して１年以内であること。
３ 所管課長は、前条第３項の規定により、契約の相手方に国債等の有価証券を納付させる場合において、銀行等に対する定期預金債権に係る証書を納付させるときは、当該債権に質権が設定されていること及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面が添付されていることを確認するものとする。
（契約書の記載）
第９条 所管課長は、契約書を作成する場合において、契約保証金の納付、契約保証金に代わる担保の提供又は履行保証保険若しくは公共工事履行保証による保証を受けるときは、契約の保証が契約金額の１００分の１０以上である旨を契約書の契約保証金の欄に記載するものとする。
２ 所管課長は、契約書を作成する場合において、規則第２８条第３ 項第３ 号
から第５号までの規定により契約保証金の納付を免除するときは、その旨を契約書の契約保証金の欄に記載するものとする。
３ 所管課長は、契約の保証を求める契約の変更を行う場合において、契約の保証の額を変更するときは、契約の保証が変更後の契約金額 の１００分の１
０以上である旨を変更契約書の契約保証金の欄に記載するものとし、契約の保証の額を変更しないときは、契約の保証が原契約金額の１ ００分の１０以上である旨を変更契約書の契約保証金の欄に記載するものとする。
（契約締結時の取扱い）

3第１０条 所管課長は、契約の保証を求めるときは、契約の相手方に対し、記名押印した契約書とともに契約の保証の方法に応じて次に掲げる書類を提出させるものとする。
(1) 契約保証金の納付 契約保証金領収書の写し(2) 国債等の有価証券の提供 保管有価証券預り証（戸田市会計に関する帳票の様式を定める規程第４５号様式）の写し(3) 銀行等の保証 保証書(4) 前払金保証事業会社の保証 保証証書
(5) 履行保証保険による保証 保険証券
(6) 公共工事履行保証による保証 保証証券
２ 所管課長は、緊急時の災害復旧工事等において、契約締結時に前項に定める書類を提出させることが困難なときは、契約締結後、速やかに当該書類を提出させるものとする。
３ 所管課長は、第１項第３号から第６号による契約の保証を受けるときは、契約の相手方に保証書等に付帯される約款等を併せて提出させ、次に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 名宛人、被保険者又は債権者が戸田市長であること。
(2) 保証委託者、保険契約者又は債務者が契約の相手方であること。
(3) 保 証人 又 は 保険 者 の名 称 、代 表 者の 記 載及 び 代表 者 印の 押 印が あ る こと。
(4) 保証金額又は保険金額が契約金額の１００分の１０以上であること。
(5) 保証又は保険の対象件名が締結する契約の件名と同一であること。
(6) 保証又は保険の内容が契約の債務不履行による損害金等の支払であること。
(7) 保証又は保険の期間が契約期間を含むものであること。
(8) 債 務不 履 行 時に お ける 保 証金 又 は保 険 金の 請 求方 法 が明 ら かで あ る こと。
４ 所管課長は、第１項第３号又は第４号による契約の保証を受けるときは、保証債務の履行請求期限が保証期間経過後６月以上確保されていることを確認するものとする。
５ 所管課長は、提出された書類を確認した後、当該書類（会計課から後日送付される契約保証金領収済通知書を含む。）を契約書に添付し、又は専用のファイル等に綴り保管するものとする（以下、提出された書類の保管については、同じ。）。
６ 契約の相手方は、第１項第４号に掲げる保証証書の書類による提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該保証契約の相手方である前払金保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該前払金保証事業会社の保証証書を書類により提出したものとみなす（以下、第１１条第３項第２号、第１２条第３項第２号及び第１３条第３項第２号における変更保証証書の書類による提出については、同じ。）。
（増額変更時の取扱い）
第１１条 所管課長は、契約の保証を求める契約の変更を行う場合において、契約変更による契約金額の増額が原契約金額の３割を超え、かつ、契約変更
後の契約期間が変更契約締結日より１月以上あるときは、契約の相手方に対4

し、契約の保証が変更後の契約金額の１００分の１０以上となるよう請求す
るものとする。
２ 所管課長は、契約の相手方が契約保証金の納付又は国債等の有価証券の提供を選択しているときは、記名押印した変更契約書とともに契約金額の増額に係る契約保証金の納付又は国債等の有価証券の提供について、第７条第２項及び第３項の規定を準用するものとする。
３ 所管課長は、契約の相手方が銀行等若しくは前払金保証事業会社による保証又は履行保証保険若しくは公共工事履行保証証券による保証を選択しているときは、契約の相手方に契約金額の増額に係る保証の額の増額変更についての手続きを行わせ、記名押印した変更契約書とともに契約の保証の方法に応じて次に掲げる書類を提出させるものとする。
(1) 銀行等の保証 保証内容変更契約書又は変更保証書(2) 前払金保証事業会社の保証 変更保証証書(3) 履行保証保険による保証 異動承認書(4) 公共工事履行保証証券による保証 異動承認書（減額変更時の取扱い）
第１２条 所管課長は、契約変更により契約金額が減額する場合において、契約の保証の減額を認めるときは、契約の相手方に契約の保証が変更後の契約
金額の１００分の１０以上の金額に保たれる範囲での減額変更を行わせることができる。ただし、履行保証保険による保証の場合は、減額変更を行うことができない。
２ 所管課長は、契約の相手方が契約保証金の納付又は国債等の有価証券の提供を選択しているときは、契約金額の減額に係る契約保証金又は国債等の有価証券の還付について、第１４条の規定を準用するものとする。
３ 所管課長は、契約の相手方が銀行等若しくは前払金保証事業会社による保証又は公共工事履行保証証券による保証を選択しているときは、変更契約の締結後、契約の相手方に保証契約内容変更承認書（第３号様式）を交付し、契約金額の減額に係る契約の保証の減額変更についての手続きを行わせ、契約の保証の方法に応じて次に掲げる書類を提出させるものとする。
(1) 銀行等の保証 保証内容変更契約書又は変更保証書(2) 前払金保証事業会社の保証 変更保証証書(3) 公共工事履行保証証券による保証 異動承認書（契約期間変更時の取扱い）
第１３条 所管課長は、契約金額の変更を伴わない契約期間の延長を行おうとする場合において、契約の保証の期間が変更後の契約期間を含まないときは、契約の相手方に対し、契約の保証の期間が変更後の契約期間を含むように変更することを請求するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、契約の相手方が契約保証金の納付又は国債等の有価証券の提供を選択しているときは、契約の保証の期間は変更後の契約期間と同一のものとなることから、契約変更の手続きのみを行うものとする。
ただし、契約期間の延長により、国債等の有価証券に係る請求権が時効に罹るときは、時効の中断に係る手続きを行うものとする。
３ 所管課長は、契約の相手方が銀行等又は前払金保証事業会社による保証を選択しているときは、契約の相手方に契約期間の変更が生じた旨を銀行等又5

は前払金保証事業会社に通知させるものとし、記名押印した変更契約書とともに契約の保証の方法に応じて次に掲げる書類を提出させるものとする。ただし、契約の相手方が契約期間の延長を前払金保証事業会社に通知することにより、保証期間の変更が自動的に認められ、変更保証証書の発行が省略されることが当該保証の約款等に定められているときは、変更保証証書の提出を求めないものとする。
(1) 銀行等の保証 保証内容変更契約書又は変更保証書(2) 前払金保証事業会社の保証 変更保証証書
４ 所管課長は、契約の相手方が履行保証保険による保証を選択している場合
において、当該保証に保険期間の終期に関する特約条項が付帯されているときは、契約の相手方に契約期間の変更に係る保証の期間の変更の手続きを行
わせ、記名押印した変更契約書とともに異動承認書を提出させるものとし、当該保証に保険期間の終期に関する特約条項が付帯されていないときは、保険期間は契約の履行まで存することから、異動承認書の提出を求めないものとする。
５ 所管課長は、契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を選択しているときは、契約の相手方に契約期間の変更に係る保証の期間の変更についての手続きを行わせ、記名押印した変更契約書とともに異動承認書を提出させるものとする。
６ 所管課長は、契約金額の変更を伴わない契約期間を短縮する変更を行おうとする場合は、契約の相手方に対し、契約の保証の期間が変更後の契約期間を含む範囲での短縮を請求させることができるものとし、その取り扱いについては、前３項の規定を準用するものとする。
（契約履行時の取扱い）
第１４条 所管課長は、契約の履行を確認した場合において、契約の相手方が契約保証金の納付を選択しているときは、契約の相手方に対し、契約金額の請求と同時に、契約保証金還付請求書（規則第４号様式）により契約保証金の還付を請求させるものとする。当該請求後、所管課長は、次に掲げる書類を確認し、契約の相手方から指定された金融機関口座への振込による支出手続きを行うものとし、当該支出手続きの完了後、契約の相手方に契約保証金
還付領収書（規則第４号様式）の提出を求めるものとする。
(1) 契約保証金還付請求書(2) 口座振込払依頼書(3) 工事検査証(4) 契約書(5) 契約保証金領収書の写し及び契約保証金領収済通知書
２ 所管課長は、契約の履行を確認した場合において、契約の相手方が国債等の有価証券の提供を選択しているときは、契約の相手方に対し、契約金額の請求と同時に、保管有価証券還付請求書（戸田市会計に関する帳票の様式を定める規程第４４号様式）により国債等の有価証券の還付を請求させるものとし、当該請求後、次に掲げる書類を確認し、会計管理者から国債等の有価証券の還付を行うものとする。
(1) 保管有価証券還付請求書(2) 工事検査証

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(3) 契約書(4) 保管有価証券預り証の写し
３ 所管課長は、契約の履行を確認した場合において、契約の相手方が銀行等の保証を選択しているときは、受領書（第４号様式）と引き替えに、保管している保証書を契約の相手方を通じて銀行等に返還するものとする。ただし、保証書の返還に際しては、あらかじめ保証書の写しをとり、当該保証書の写しを契約書へ添付し、保存するものとする。
４ 所管課長は、契約の履行を確認した場合において、契約の相手方が前払金保証事業会社の保証又は履行保証保険若しくは公共工事履行保証証券による保証を選択しているときは、契約の相手方の契約の債務の履行により当該保証は自動的に消滅することから、契約保証証書又は保険証券若しくは保証証
券の返還は行わないものとする。
（債務不履行等発生時の取扱い）
第１５条 所管課長は、契約の相手方の債務の不履行等により契約が解除された場合 、又は 履行遅滞により違約金を徴収する場合における取扱いについては、戸田市建設工事における契約解除等事務取扱要領（平成２７年３月２０
日市長決裁）によるものとする。
（契約保証金に代わる担保の取扱い）
第１６条 契約保証金に代える担保としての国債等の有価証券については、その保管体制及び換金手続きに係る事務の負担等を踏まえ、国債等の有価証券による担保寄託の取扱いは、これを行わないように努めるものとする。
（役務的保証の取扱い）
第１７条 所管課長は、契約の相手方の契約債務の不履行等により契約が解除された場合にお いて 、契約対象物の供用開始時期等から、市自らが残契約の発注を行うことが困難なとき等に限り、公共工事履行保証証券による役務的保証を求めることができる。ただし、役務的保証を求める場合は，事前に総務部管財入札課長と協議するものとし、その付保割合は１００分の３０以上とする。
（債権譲渡と契約の保証の関係）
第１８条 所管課長は、契約の相手方が銀行等若しくは前払金保証事業会社による保証、又は履行保証保険若しくは公共工事履行保証証券による保証を選択している場合において、契約の相手方が市の承諾する債権譲渡を行ったと
きは、遅滞なくその事実を銀行等、前払金保証事業会社、保険会社等の契約の保証を行う機関に通知するものとする。
（契約の保証の対象とならないもの）
第１９条 契約の相手方が銀行等若しくは前払金保証事業会社による保証又は履行保証保険若しくは公共工事履行保証証券による保証を選択している場合
において、債務不履行を事由としない契約の解除（役員等が 暴力団員等であると認められるとき、役員等が談合容疑で逮捕されたとき等）を行ったときは、当該契約の保証を違約金に充当することはできない。
（その他）
第２０条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
２ 事務の参考に、別紙「戸田市の契約における契約保証取扱フロー」を添付
する。

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附 則
この要領は、平成３１年１月１０日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、同日以後になされる契約について適用する。

8別紙

戸田市の契約における契約の保証取扱フロー【対象となる契約】
市が発注する契約で、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの方法によって締結するすべてのもの。
契

約

金

額

の

確

認（規則第２８条、要領第６条関係）□ 契約金額(消費税等含む)が５００万円未満で、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
該当する

該当しない

契約の保証を必要としない。

契 約 の 相 手 方 の 契 約 実 績 等（規則第２８条、要領第６条関係）□ 一般競争入札及び指名競争入札の参加者と契約を締結する場合で、契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。※□ 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約を締結するとき。
□ 法令に基づき延納が認められる場合(市の普通財産の譲渡)において、確実な担保が提供されたとき。
□ 物品を売り払う契約を締結する場合において、落札決定後等、直ちに売却代金が納付されるとき。
□ 随意契約を締結する場合で、契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したとき。※□ 一般競争入札及び指名競争入札の参加者と契約を締結する場合、又は随意契約を締結する場合で、契約の相手方が過去５年間に市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを誠実に履行したとき。※□ 電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約、不動産を借りる契約、弁護士等への委任の契約、試験、研究等の委託の契約又は損失補償の契約を締結するとき。
□ その他、市長が特に必要と認めるとき。
いずれかに該当する
いずれにも該当しない※必要に応じて「契約の保証に関する届出書」を受理□ 建設工事の請負契約又は低入札価格調査制度における調査基準価格が設定された建設工事に係る設計・調査・測量等の業務委託契約である。
該当する

該当しない

契約の保証を必要としない。

契約の保証(契約金額の 10/100 以上※1)の請求、種類の確認（規則第２８条・２９条、要領第７・８・１０条関係）① 契約保証金（現金）を納付（契約の相手方等が振出した小切手を金融機関窓口で現金化しての納付を含む。）→ 契約保証金納付書(（規則第３号様式）)を交付し、指定・収納代理金融機関で納付。納付期限は契約予定日以前。契約保証金領収書の原本と写しを提出させ確認後に原本は返却。契約書に写しと領収済通知書を添付。
② 有価証券（小切手、国債、地方債、保証手形、定期預金債権）を納付→ 第８条記載事項を確認の上、保管有価証券納付書(会計に関する帳票の様式を定める規程第４３号様式)を交付し、会計課で納付。納付期限は契約予定日以前。保管有価証券預り証の原本と写しを提出させ確認後に原本は返却。契約書に写しを添付。
③ 前払金保証事業会社の保証、銀行等の保証、保険会社と履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結→前払金保証事業会社の保証：保証証書※2、銀行等の保証：保証書、履行保証保険による保証：保険証券、公共工事履行保証による保証：保証証券、及び保証書等に付帯される約款等を提出させ、第10条記載事項を確認の上、保証書等の書類は契約書に添付、又は専用のファイル等に綴り保管。
※1 低入札価格調査追加条件付きの場合は 20/100 以上※2 電子証書による提出が可能(要領第 10 条第 6 項)

契約履行時における契約の保証の還付（規則第３１条、要領第１４条関係）□ 契約金額の請求と同時に、契約の保証の種類に応じて契約の保証の還付手続きを行う。

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第１号様式（第７条関係）

契約の保証に関する届出書
（宛先）
戸田市長
貴市発注契約の締結にあたり、戸田市契約規則に定める契約の保証について、下記のとおり届け出ます。
記
公

告

件

日

等

年

月

日

名

〔
〔
契約の保証の方法〔（いずれかに○印を付すこと。）〔〔〔
契約の保証の方法 〔を免除とした場合 〔はその理由〔（いずれかに○印を付すこと。）〔〔〕契約保証金の納付〕有価証券（小切手等）の納付〕銀行等の保証〕前払金保証事業会社の保証〕免
除〕履行保証保険(定額てん補特約付)による保証〕公共工事履行保証証券による(金銭的)保証〕規則第２８条第３項第３号該当[履行実績]※１〕規則第２８条第３項第４号該当[少額契約]※２〕規則第２８条第３項第４号該当[履行実績]※３〕規則第２８条第３項第４号該当[その他]※４※１ 一般競争入札及び指名競争入札による契約で、過去２年間に国又は地方公共団体とこの契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらすべてを誠実に履行した実績があるとき。【要別紙提出】 ただし、建設工事の請負契約、低入札価格調査制度の対象となる建設工事に係る設計・調査・測量等の業務委託契約（以下、「建設工事等」という）には適用しない。
※２ 契約金額が５００万円（税込）未満の契約で、契約不履行となるおそれがないと認められるとき。
※３ 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約による契約で、過去５年間に市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、誠実に履行した実績があるとき。随意契約による契約で※１の実績があるとき。【要別紙提出】 ただし、建設工事等の契約には適用しない。
※４ 法令に基づき延納が認められる場合で確実な担保が提供されたとき。物品を売り払う契約を締結する場合で売却代金が即納されるとき。電気・ガス・水道・電気通信役務の供給契約のとき等。

年

月

日

届出者

住

所

商

号

代表者氏名

10

別紙

戸田市契約規則第２８条第３項第３号又は４号に該当する履行実績一覧

年月日付で提出しました「契約の保証に関する届出書」における規則第２８条第３項第３号又は同項第４号に係る履行実績は下記のとおりです。

記

発 注 者 ※１

件

名契約締結日 ※２

種

類 ※３

契約金額

※４

円

円

※１ 国又は地方公共団体を対象とし、公社、公団、独立行政法人、地方独立行政法人等は含まない。
※２ この契約の締結予定日を起点として、過去２年間（市契約の場合は５年間）に存する日付とすること。
※３ この契約と種類をほぼ同じくする契約とは、工事請負、建設工事に係る設計・調査・測量等業務委
託、施設等維持管理業務委託、その他の業務委託、売買、賃貸借、製造請負、修繕、人材派遣等の契約の種類が同一のものとする※４ この契約と規模をほぼ同じくする契約とは、この契約の契約金額の５０％を下限とし、当該金額を超えるものとする。

以上（注釈）
戸田市契約規則第２８条第３項第３号又は４号に該当する履行実績のある者として、契約の保証の免除を申し出る場合は、上記の表に、過去２年間に国又は地方公共団体との間において、この契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約で、誠実に履行した実績（契約の履行において是正の指示、警告、入札参加停止等の措置を受けていないこと）を有する契約を２件以上記載すること。なお、戸田市との間の契約の場合は過去５年間に１件以上とする。
また、必要に応じて対象契約の内容が分かる契約書の写し等を添付すること。

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第２号様式（第７条関係）
戸

第
年

号
日

月

契約事項決定通知書
様
所管課長

氏

名

印

下記契約事項について決定しましたので通知します。

記

落

札

日

件

月

日

年

月

日（予定）

年
年

月
月

名

落

契

年

札

約

締

者

結

所在地：
商 号：
代表者職氏名：

日

契

約

期

間

始期：
終期：

契

約

金

額

金

証

契約金額の

契

留

※

約

意

の

保

事

日
日
円(消費税及び地方消費税を含む)分の以上

この契約は、市と落札者が契約書に記名押印することにより確定します。この通知書は、契約の保証に係る事務の項 適正化を図るため、保証引受機関への提示を目的に発行するものであり、その他の目的に利用できる又は効果を有するものではありません。

随意契約の場合は、この通知書中の「落札」を「決定」と読み替えます。

12

第３号様式（第１２条関係）
戸

第
年

号
日

月

保証契約内容変更承認書
様
戸田市長

氏

名

印

下記保証契約の内容変更について承認します。なお、公共工事履行保証の場合においては、保証期間を短縮するときの保証債務履行の請求期限について、保証期間経過後６月以上としてください。
記
１ 変更する保証契約の内容（１）保証書委託者又は債務者名：（２）件名：（３）証券番号：
２ 保証契約内容変更の承認事項□ 保証金額の減額（減額前の保証金額：（減額後の保証金額：□ 保証期間の短縮（短縮前の保証期間の終期：（短縮後の保証期間の終期：
□その他
３

円）
円以上）
年
年

月
月

日）
日）

提出期限
年

月

日

〔注〕証券番号については，証券番号がある場合にのみ記載する。
該当する項目の□を■とし、変更内容を記載する。
「その他」は、参考とすべき事項がある場合に記載する。
「提出期限」は、変更保証書等を市に提出する期限を記載する。

13

第４号様式（第１４条関係）

受

領

書

（宛先）
戸田市長

貴市より、下記契約に係る保証書（保証内容変更の関係書類がある場合は、その保証内容変更に関する書類を含む。）を受領したので、保証を受けた銀行等に返還すること、及び今後の保証書の滅失、き損等については一切の責任を負うことを確約します。
記

件

名

銀
保

行
証

年

等
書

月

番

名
号

日

受領者

住

所

商

号

代表者氏名

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