（別紙様式４）
令和6年1月15日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

文化服装学院

昭和51年6月1日

相原 幸子

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人文化学園

昭和26年3月5日

所在地
〒
（住所）
（電話）

151-8522
東京都渋谷区代々木3-22-1
03-3299-2212

〒
（住所）
（電話）

151-8522
東京都渋谷区代々木3-22-1
03-3299-2212

所在地

理事長 清木 孝悦

分野

認定課程名

認定学科名

専門士認定年度

高度専門士認定年度

職業実践専門課程認定年度

服飾・家政

ファッション工芸専門課程

シューズデザイン科

令和 2(2020)年度-

令和 4(2022)年度

本学科は、ファッショングッズの基礎知識と技術を総合的に学んだ後、シューズのデザイン、製作などシューズデザインに求められるさまざまな能力を養い、世界でも活躍できるシューズクリエータを育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 取得可能な検定・資格： プライマリー（初級）シューフィッター（足と靴と健康協議会）フォーマルスペシャリスト検定（日本フォーマル協会）/ファッション色彩能力検定、ファッション販売能力検定（共に日本ファッション教育振興協会）/専修学校准教員認定 専門課程［服飾］（職業教育・キャリア教育財団）/金属アレルギーアドバイザー
可能な資格、中退 （金属アレルギー協会）/鞄・ハンドブック・小物技術認定 皮革部門（日本鞄ハンドバッグ協会）
率 等）
中退数：1人 （中途退学の主な理由：学業不振）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
50 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

2,220 単位時間

演習

実習

240 単位時間

210 単位時間

1,470 単位時間

単位

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実験

単位

330 単位時間

単位単位

留学生割合(B/A)

6 人
21 人
■卒業者数 (C)10
■就職希望者数 (D)9■就職者数 (E)7
■地元就職者数 (F)
調査なし■就職率 (E/D)
78■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
70■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
算出できず
■進学者数
1
■その他

29 %
人人人人％％％
人

2名（就職活動中、帰国など）（令和4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

関連業界100％ 製造業、卸売業,小売業、情報通信業（株）ｉＳｅａｒｃｈ、（株）アポロ、荒井弘史靴研究所、（株）ＳＯＤＡ、（株）ヨウジヤマモト、（株）ルックホールディングス など■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.bunka-fc.ac.jp/course/fashionkougeisenmon-katei/shoesdesign-ka/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,220 単位時間
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

2,220 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数60 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間（Ｂ：単位数による算定）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

60 単位時間
0 単位時間

うち必修授業時数○○ 単位
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数○○ 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数○○ 単位

うち必修授業時数○○ 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数○○ 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数○○ 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）○○ 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）○○ 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）○○ 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）○○ 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

○○ 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

○○ 人

計

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

実技

0 単位時間1 人○○ 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
文化服装学院の教育理念に基づき、各科の目的に合わせてカリキュラム編成を実施し、企業との連携科目による職業教育を行っている。連携科目については、アパレル産業界の状況や教育課程編成委員会での企業委員からの提言をふまえ設置している。
連携授業では、アパレル産業界の現場で行われている実際の仕事を反映した実習・演習を実施し、実践的な技術習得をさせて成績評価を行っている。
連携企業の選定については、当学院の教育理念をご理解いただき、積極的に実践教育を行っていただける企業と連携することを基本方針としている。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

文化服装学院は、学校運営に関する事項の最終議決機関であるグループ長会議の下部機関として委員会を設置している。その委員会のひとつとして、教育課程編成委員会規程を平成25年4月1日より施行し、委員会を組織した。教育課程のカリキュラムの編成、実施及び改善に関する事項について、関連分野の企業・団体等との連携・協働を高め、助言を得るための機関として教育課程編成委員会を置いている。委員会は、教職員委員で構成した内部委員会と外部企業委員を含めた委員会が設置され、内部委員会で策定したカリキュラムの編成、実施及び改善について外部企業委員を含めた委員会で、検証、助言を行うことになっている。
企業等の外部委員による意見を有効に活用するため、教職員委員は、学院長、グループ長、事務局部長など幹部教職員と、各課程から選出されている教育課程編成委員会委員が兼務し委員会を構成している。教育課程編成委員会での外部
企業委員の意見、提言は内部委員の教育課程編成委員会において検討され、各科課程・科によるカリキュラム策定に反映していくことになっている。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前所

属

任期

種別

須賀 俊行

一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会 ヒューマン 令和5年4月1日～令和6年3月
31日
リソース委員会 人事小委員会委員
株式会社ルックホールディングス 人事総務部 部長①

佐古 かがりエムシーアパレル株式会社 デザイン企画部 取締役部長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

佐谷 眞樹

サタニデザインコンポジット 代表

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

青砥 厚二

株式会社ユーストン 代表取締役

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

深地 雅也

株式会社Style Picks CEO

令和5年4月1日～令和6年3月
31日

③

高井 健悟

GROGLO CO.,LTD 代表取締役

令和5年4月1日～令和6年3月
31日

③

工藤 尚一

株式会社三越伊勢丹 店舗戦略統括部 営業コンプライアンス 令和5年4月1日～令和6年3月部
31日

③

筒井 泰輔

株式会社ベルモード 代表取締役

令和5年4月1日～令和6年3月
31日

③

横山 裕

株式会社桑山 商品企画部 デザイン開発課

令和5年4月1日～令和6年3月
31日③

児玉 龍之介株式会社リングッド 工房 課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日

③

田島 智司

株式会社リーガルコーポレーション 技術開発部 開発課 課
長代理

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

半澤 慶樹

PERMINUTE デザイナー

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

黒川 智生

VMIパートナーズ合同会社

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

安武 俊宏

株式会社ビームスクリエイティブ 宣伝販促部 販促課

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

高津 勝仁

松竹衣裳株式会社 映像部 部長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

錦織 亜紀

メビレーション株式会社 取締役

令和5年4月1日～令和6年3月31日③

渡邊 純子

グラデコ 代表

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

髙瀬 弘将

株式会社ビームスクリエイティブ ビジネス統括 プロジェクトマ 令和5年4月1日～令和6年3月
ネジメント部
31日

③

井畑 博康

株式会社AOSTA 代表取締役社長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

③

藤原 美佳

株式会社三越伊勢丹ヒューマンソリューションズ 営業総括部
化粧品事業担当 採用・教育ユニット

令和5年4月1日～令和6年3月31日③相原 幸子

学院長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

門井 緑

学院長補佐

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

吉村 香

第１グループ長

令和5年4月1日～令和6年3月31日－

早渕 千加子

第２グループ長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

朴澤 明子

第３グループ長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

野原 美香

第４グループ長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

朝日 真

第５グループ長

令和5年4月1日～令和6年3月31日－

宮原 祐紀子教育課程編成委員会（第１グループ） 委員長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

中澤 咲恵

教育課程編成委員会委員（第3グループ） 副委員長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

三村 典召

教育課程編成委員会委員（第5グループ） 書記

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

此村 公子

教育課程編成委員会（第1グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

佐藤 麻衣

教育課程編成委員会委員（第1グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

御田 昭子

教育課程編成委員会委員（第2グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

吉岡 君恵

教育課程編成委員会委員（第2グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

青木 克江

教育課程編成委員会委員（第2グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

徳滿 真紀

教育課程編成委員会委員（第4グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月
31日

－

薫森 三義

教育課程編成委員会委員（第4グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

勝又 淳司

教育課程編成委員会委員（第4グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日－

三枝 みさお教育課程編成委員会委員（第5グループ）

令和5年4月1日～令和6年3月31日－

間島 美央子教育課程編成委員会委員（学生課長補佐）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

浜田 法子

教育課程編成委員会委員（教務部長 兼 教務二課長）

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

渡井 邦重

学生・広報部長 兼 学生課長

令和5年4月1日～令和6年3月31日

－

小林 克也

学務部長 兼 学務課長 兼 生涯学習課長

－

吉田 和代

学園就職支援室長

令和5年4月1日～令和6年3月31日
令和5年4月1日～令和6年3月31日◆教職員委員－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （６月、１１月）
企業等委員を含めた教育課程編成委員会は、原則として年2回以上開催することとしている。
（開催日時（実績））
第１回 令和５年６月３０日 １５：００～１６：３０
第２回 令和５年１１月２２日 １５：００～１６：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・理解度に合わせた科目実施時期の再検討を行い、「シューズ素材論」と「靴人間工学」の実施時期を変更した。
・就職活動に合わせたインターンシップを積極的に実施する。
・実務レベルでの作品制作に取り組んでいく。
・皮革業界のSDGｓ対応、サスティナブルについて、シューズ素材論等で学ぶ。
・３D、3D-CADの授業について検討していく。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等との連携による実習・演習は、基礎的なカリキュラムを修学した後が有効であるとの考えから、実施時期は2年次以降とすることを基本としている。企業等の現場で実際に働いている方々より直接指導を受け、実習、演習を行う事により、実践的な知識・技術の習得を行う。同時に企業の現場でなければ得られない緊張感等から、実習内容以外の成果を挙げることも期待している。
以上を前提として、実習には担任または担当教員が同行し、単なる授業の委託とならないよう配慮をしている。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

シューズデザイン科においては、シューズクリエイターを育成するという観点から、スニーカーや革靴メーカーと連携し、企業の講師による講義、工場見学等をふまえた商品企画シミュレーションを行なっている。成績評価については、連携企業による作品評価や実習意欲のほか、連携企業による試験出題などを行い、期末および年度末に行う成績評価（ＡＡ～Ｆの5段階評価）の一部としている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名

科 目 概 要連 携 企 業 等

靴人間工学

足と靴の良い関係を模索するために、足からのアプローチ
株式会社リーガルを主として、靴に対する理解度と関心を深める。講義と実コーポレーション
習を通じ、理解を深める。

ハンディクラフトⅠ

企業との連携により、ハンディクラフトⅠで学習したクラフトテクニックの応用。エンブロイダリー・布の加工の他に、レースのテクニックも含め、より高度で広範囲なテクニック 株式会社ブルーカラーズの習得を目指す。バッグなどの皮革製品への応用を念頭に、よりクリエイティブな技術を習得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

「シューズデザイン科」では企画（デザイン）から制作・加工までの技術とノウハウを持った総合的なシューズクリエーターの養成を行っている。
指導教員はシューズ造形に用いる素材への理解、その特性を引き出すデザイン力、サンダル、スニーカー、パンプス、ブーツなど、様々なアイテムを製作できる技術力を常に磨くとともに、それを伝える指導力が求められる。
T.P.O.に応じた実用性と共にトレンドにリンクした多様なシューズを熟知し指導するために、コレクション等の最新情報の把握、高度な造形技術の修得、素材の加工技術の研鑽と、「人間力」、「指導力」の向上を目的とした研修を継続的に行う。
専門技術修得のための研修は、研究企画委員会が「研究企画委員会規程」に基づき、教員の知識や技術の向上と実務能力の向上を目指して毎年度研修を企画し、企業等から講師を招いて実施している。この研修については学校が研修費用を助成し実施するものと、個々のスキルに合わせ研修内容を教員個人が選定し実施するものがある。
指導力向上を目的とした研修は、一定の就業年数に達した教員に向け、学院事務局教務部が主催し、「教員研修規程」及び「教員の海外研修及び国内研修に関する規程」に基づき、指導力の向上・役割認識・資質の向上を目的として実施している。
また「文化学園職員研修規程」に基づき文化学園総務本部が研修を主催している。新入職員研修会では学園職員としての基本的知識や学園の歴史と現状、就業規則及び諸規則の理解、社会人としてのマナー等の内容の研修を実施している。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
WWDJAPAN編集統括

研修名：

WWDJAPAN サステナビリティ・サミット2022

連携企業等： サステナビリティ・ディレク

期間：

令和4年11月15日（火）内容

近未来のファッションデザイン「循環へ」サステナビリティを考え新しい視点について

研修名：

繊研新聞主催 サステイナブルファッションセミナー

期間：

令和4年12月16日（金）内容「ファッションロスゼロに向けて」「カーボンニュートラルの実現を目指して」現状と具体的な取組み、今後の展望について

ター 向 千鶴 氏 ほか
シューズデザイン科専任教

対象： 員1名

スタイリスト/「エディトリア連携企業等： ルストア」オーナー 小沢宏 氏 ほか
シューズデザイン科専任教

対象： 員1名②指導力の修得・向上のための研修等
国立大学法人 山口大学

研修名：

ファッション教育と知的財産期間：

令和4年9月1日（木）内容

ファッション教育と知的財産について

研修名：

学生対応研修会期間：

令和5年3月23日（木）内容

学生理解について体験学習を通して学ぶ

連携企業等： 知的財産センター セン
ター長 小川明子 氏

対象： 本学全教員

文化学園 学生生活支連携企業等： 援室室長 菊住 彰 氏
対象： 本学全教員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
株式会社アベイル

研修名：【USR推進室】BFDA (ファッションデジタルグループ）

連携企業等： 小谷 雄祐 氏 ほか

期間：

令和5年8月3日（木）内容「VStitcher」を利用した服作りのワークフローや活用方法について、 「CLO」とは異なる部分や他の業界における3D活用事例や、アパレル業界や他の分野における3Dスキルの重要性について

研修名：

繊研サステイナブルコミュニティーセミナー

シューズデザイン科専任教

対象： 員1名

日本繊維産業連盟連携企業等： 副会長 富吉 賢一 氏

シューズデザイン科専任教期間：

令和5年8月25日（金）対象： 員1名

内容「今、業界注目の人権デューデリジェンスの課題と展望～日本の繊維・ファッションビジネスが魅力ある産業となるため～」②指導力の修得・向上のための研修等
公益財団法人21世紀職

研修名：ハラスメント防止研修会

連携企業等： 業財団 客員講師 林 和

期間：

令和5年9月1日（金）内容

キャンパスにおけるハラスメントの特長や学生変化を理解し、適切な対応法を学ぶ

明 氏

対象： 本学全教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」（１）学校関係者評価の基本方針
文化服装学院は、グループ長会議の下部機関として委員会を設置している。その委員会のひとつとして、学校関係者評価委員会規程を平成25年4月1日より施行し、委員会を組織した。自己点検・評価の結果について客観性と透明性を高めるとともに、学外の関係者から専門的な助言を得るため、外部評価を実施する機関と位置付けている。委員会は、本学院が実施した自己点検・評価の結果について、検証・評価及び助言を行い、その結果を自己点検・評価規程に基づき、公表するものとしている。委員は、外部委員のみで構成され、本学院の教育理念・目標について理解し、人材育成等に有識のある学外の関係者の中から学院長が選考し、委嘱している。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
文化服装学院の教育理念、人材育成像（１）教育理念・目標
法人組織、事務職員の組織、教員の組織、意思決定機関、委員会組（２）学校運営
織（３）教育活動

学校のカリキュラム編成、課程・教科のカリキュラム編成状況、授業研究、学外授業、学校行事、課外活動、退学者への対策（４）学修成果

教育・成績評価（５）学生支援

キャリア支援、資格取得支援、学生相談体制、経済支援・健康管理（６）教育環境教室・講義室・実習室・研究室・事務室の整備・使用状況、機材・備品の管理状況、付属機関・施設（７）学生の受入れ募集（８）財務

学生募集の状況、広報活動
財務状況（９）法令等の遵守

法令遵守の状況・ハラスメント対策、諸規程の制定、学則、細則、内規等の整備、個人情報の保護（１０）社会貢献・地域貢献活動への支援状況、公開講座・教育訓練等（１１）国際交流

留学生の受け入れ状況、合作校・提携校の状況、外部団体・機関との連携※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
2023年度は、2022年度の自己点検・評価報告書を資料として関係教職員との意見交換も含め、学校関係者評価委員会において外部評価を実施している。
学校関係者評価委員会は、本学院の教育教育活動の課題等の明確化に努めることを目的とし、本学院では指摘事項、提言を、同年及び次年度以降の教育活動その他の学校運営の改善に活用するために方策を検討し、実施に努めている。
2023年度の第1回学校関係者委員会は2023年7月12日（水）に開催し、委員会の活動方針、自己点・評価の取り組み・評価項目・重点目標の説明、委員と関係教職員における質疑応答を行った。
第2回の委員会は、2023年9月20日（水）に開催し、評価を終えた委員からの総評、意見、提言を聴取するとともに、委員と関係教職員における質疑応答、意見交換を行い、それらをもとに外部評価及び提言を取りまとめ、報告書を作成する。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年9月25日現在

名 前
澤田 勘志

所
属
株式会社MORIパーソネル・クリエイツ 代表取締役社長

任期

種別

委嘱の日～令和6年3月31日

企業等委員

芦川 照和

株式会社SUNデザイン研究所 プロデューサー

委嘱の日～令和6年3月31日

企業等委員
兼卒業生

松本 ルキ

株式会社オールファッションアート研究所 代
表取締役

委嘱の日～令和6年3月31日

企業等委員
兼卒業生

木島 広

株式会社フクル 代表取締役

委嘱の日～令和5年3月31日

企業等委員
兼卒業生

矢野 剛

株式会社繊研新聞社 特別編集委員

岡本 真理子株式会社海外需要開拓支援機構 事業開発・ 委嘱の日～令和6年3月31日
企業等委員連携推進グループ 担当部長

小湊 千恵美株式会社レコオーランド ファッションディレク
ター コレクション担当

委嘱の日～令和6年3月31日

企業等委員

委嘱の日～令和6年3月31日

企業等委員
兼卒業生

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.bunka-fc.ac.jp/about/outline/
令和5年12月20日
公表時期：
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
ホームページによる情報提供を基本としている。ホームページは企業等をのみを対象とせず、視覚的効果を意識した構成となっているが、ガイドラインに沿った項目を列記したページ（下記URL)を設け、当該項目の情報に遷移する仕組みとなっている。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応学校が設定する項目
ガイドラインの項目（１）学校の概要、目標及び計画
ホームページ「学校の概要」（２）各学科等の教育
ホームページ「各学科の教育」（３）教職員
ホームページ「教職員」（４）キャリア教育・実践的職業教育
ホームページ「キャリア教育・実践的職業教育」（５）様々な教育活動・教育環境
ホームページ「学校行事・課外活動」（６）学生の生活支援
ホームページ「学生支援」（７）学生納付金・修学支援
ホームページ「学生納付金・修学支援」（８）学校の財務
ホームページ「財務」（９）学校評価
ホームページ「学校評価」（１０）国際連携の状況
ホームページ「国際連携の状況」（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.bunka-fc.ac.jp/about/outline/
令和5年9月1日
公表時期：