平成22年９月期
上場会社名
コード番号

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月12日
上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.ack-g.com

株式会社ＡＣＫグループ
2498

代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）廣谷
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括管理本部長 （氏名）重松
四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無彰彦
伸也 （ＴＥＬ） 03（6311）6641
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成22年９月期第３四半期の連結業績（平成21年10月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22年９月期第３四半期

20,888

△0.3

△846

－

△820

－

△581

－

21年９月期第３四半期

20,960

－

△136

－

△186

－

△218

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

22年９月期第３四半期

△105

82

－

21年９月期第３四半期

△39

80

－

（２）連結財政状態
総資産
22年９月期第３四半期
21年９月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

19,448

5,643

27.4

969

40

19,353

6,275

30.7

1,082

05

22年９月期第３四半期

5,326百万円

21年９月期5,945百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

21年９月期

－

0

00

－

7

50

7

50

22年９月期

－

0

00

－
7

50

7

50

22年９月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成22年９月期の連結業績予想（平成21年10月１日～平成22年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

32,000

7.0

570

0.3

470

0.7

150

9.9

27

30

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（詳細は、［添付資料]Ｐ.３「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年９月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

5,840,420株

21年９月期22年９月期３Ｑ

345,848株

21年９月期22年９月期３Ｑ

5,494,588株

21年９月期３Ｑ

5,840,420株
345,808株
5,494,698株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項
は、３ページを参照してください。

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12

- 1 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的金融不安による景気後退から緩やかながらも回復しつつあります。政策効果の持続、更には雇用・所得環境の厳しさが幾分緩和していることもあり、個人消費は下げ止まりから持ち直しの動きがあるものの、公共投資が多くの地域で減少又は減少基調など、依然として厳しい状況であり、先行きについても不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野では、政権交代により平成22年度予算で前年度比18%減と大幅な削減と共に、社会資本整備が新設から維持管理などの保全の方向へ大きく変化しようとしております。海外分野につきましては、一般会計によるＯＤＡ予算については削減傾向が続いていますが、円借款事業量などを含めたＯＤＡ事業量は増加の見込みとなっております。また、平成24年度までの東南アジアなど発展途上国への大規
模なインフラ輸出などが政府より表明されており、当該地域における事業の増加が見込まれております。国内民間分野においては、民間企業による設備投資の下げ止まりや持ち直しの動きが見られるほか、住宅投資に下げ止まりが見られるなどの状況にあり、環境・エネルギーなどの新成長戦略に対し政府の支援策・推進策が具体化するなど新たなビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における受注状況といたしましては、国内公共分野では、㈱オ
リエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部及び㈱中央設計技術研究所が中心となり、既往事業の強化により国土交通
省及び自治体などから道路や橋梁、上下水道の設計業務に加え、補修設計、耐震補強設計などの保全及び長寿命化に関する業務を引き続き受注しております。また、観光地の外国人受け入れに関する業務、低炭素地域づくりに関わる業務、自治体で初の大規模な開発事業を行う事業者に温暖化対策計画書の提出を義務付ける制度のマニュアル策定業務など、観光や地球環境に関する業務を受注いたしました。
一方、海外分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部が中心となり、東南アジアなどの開発途上国を中心にエネルギー及び水資源などの事業のほか、港湾系、空港系、道路系の事業を推進し、受注は順調に推移しております。また、一層の受注に向けて人材確保などの生産体制の強化を図っております。
国内民間分野では、大成基礎設計㈱が光ファイバー技術を活用した施設の長期モニタリング、計測業務を受注しております。また、㈱アサノ建工が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ方式による自家水
道設備の工事、保守管理業務を受注いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、海外分野での受注好調を背景に、受注高は229億23百万円（前年同四半期比25.7％増）と大幅増加になりましたが、当第３四半期連結累計期間に業務が完了
せず、第４四半期以降に繰越された業務が多く、売上高は208億88百万円（同0.3％減）となりました。また、第４四半期以降の売上高の基となる受注残高は、前年同四半期末に比べ28億82百万円増加し260億34百万円（同12.4％増）となっております。
損益につきましては、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は、前第３四半期連結累計期間と同水準となりましたが、発注単価の低下や第２四半期連結会計期間の不採算業務処理により原価率が悪化し、営業損失８億46百万円（前年同四半期は１億36百万円）、経常損失８億20百万円（前年同四半期は１億86百万円）、四半期純損失
は５億81百万円（前年同四半期は２億18百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に受注、生産活動を行っており、売上高は169億67百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。損益面においては、発注単価の低下や第２四半期連結会計期間の不採算業務処理により原価率が悪化し、営業損失６億１百万円（前年同四半期は営業利益42百万円）となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、リーマンショック以降低迷していた民間業務が受注面においては回復基調であるものの、売上高は33億93百万円（前年同四半期比0.3％減）にとどまり、営業損失は１億92百万円（前年同四半期は１億78百万円）となりました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業において売上高は７億57百万円（前年同四半期比12.0％増）となりましたが、原価率の圧迫により営業損失は26百万円（前年同四半期は営業利益33百万円）となりました。

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平成22年９月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中しております。当第３四半期連結会計期間においても、例年通り売上債権回収が進んでおり、回収した資金は借入の返済に充てております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は194億48百万円と前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に、繰越契約高の増加による未成業務支出金が増加した一方で、例年通り売上債権を回収したことによる受取
手形及び売掛金が減少したことによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は138億５百万円と前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加しました。これは主に、債権回収で得た資金を短期借入金の返済に充てたことによる借入金の減少44億18百万円、一方で繰越契
約残高増加による未成業務受入金の増加52億24百万円等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は56億43百万円と前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少しました。
これは、第３四半期連結累計期間において季節変動特性により四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第４四半期連結会計期間においては、平成22年度予算で大幅に公共事業費削減が進むなか、引き続き海外受注拡大に努めてまいります。国内においては、新成長戦略に掲げられた「環境・エネルギー」、「観光・地域活性化」などにおける新たな需要に対応した顧客・サービスの拡大を推進します。特に公園、まちづくり、観光、保全、環境・エネルギーなどの事業分野で、３軸（海外、国内公共、国内民間）のシナジーを活用し、ＰＭＣ（プロジェク
ト・マネジメント・コンサルティング）サービスを強化し、受注に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は、一部において業務の完了が遅れているものがあるものの、第４四半期連結会計期間で完了する予定であり、ほぼ計画どおりに進捗しております。今後とも、より一層受注高の積み増しと経費削減に努め、平成22年９月期の連結業績予想数値を達成すべく、利益の確保に注力してまいります。
ただし、昨今の経済状況を鑑み、経営環境が急激に変化した場合など、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
※業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

- 3 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更
１．売上高及び売上原価の計上基準の変更
建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変
更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗
部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他については工事完成基準を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は114,502千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ14,679千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
２．企業結合に関する会計基準等の適用
当第３四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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平成22年９月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

1,411,073
3,908,375
44,8916,816,383
880,217800,411△3,82813,857,524

1,806,337
5,548,264
87,7294,846,986
482,372
496,436△4,677
13,263,449

1,055,415
347,541
1,212,231
47,176

1,094,641
381,514
1,212,231
119,0812,662,364

2,807,468

262,242
1,006,495
34,432
1,303,169

299,674
1,131,095
43,0991,473,869

952,695
407,513
286,965△21,487
1,625,687

953,920
511,868
361,501△18,126
1,809,164

5,591,221

6,090,502

19,448,746

19,353,951

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

1,243,853
8,033,108
265,600
12,323797,941
184,499
1,025,228
11,562,554

1,586,271
2,808,295
4,683,600
114,077
309,448
196,5031,259,923
10,958,120

569,600
751,298
211,157
351,121272,735
87,1792,243,093

268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,5702,120,761

13,805,647

13,078,881

503,062748,244
4,271,293△177,737
5,344,862

503,062748,244
4,893,920△177,725
5,967,501△18,438△18,438△22,039△22,039

純資産合計

316,674
5,643,098

329,6086,275,070

負債純資産合計

19,448,746

19,353,951

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

売上総利益20,960,093
15,561,072
5,399,020

20,888,080
16,196,669
4,691,411

販売費及び一般管理費

5,535,446

5,538,206

営業損失（△）△136,425△846,795

2,008
2,733
13,69658,851
23,960101,251

3,952
2,897
15,65057,71442,690122,904

56,97953,321
29,058
11,711
151,071

44,25329,705
10,044
13,034
97,038△186,245△820,929

759
5,289
－
－
6,049

－
－
2,312
17,185
19,497

1,869
14,683476
32,41449,445

173
7,946－
23,66931,788

税金等調整前四半期純損失（△）△229,641△833,219

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92,937△85,168
7,768

43,922△284,617△240,694△18,728△218,681△11,107△581,417

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 7 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)△229,641
313,372
124,599△58,851
33,258△3,159△114,655△139,995△4,742
56,979△186,647△1,574,716△676,245
2,827,029
197,060
563,645△833,219
291,142
124,599△57,714
488,493△19,325△108,983△12,004△6,84944,253
1,639,889△1,926,558△342,418
5,224,813△389,779
4,116,339

4,742△55,277△227,525△33,247
36,000288,337

6,849△44,253△211,023△23,148
58,3403,903,103△2,902475△332,522
3,608△58,618△2,572
15,000△5,3405,198△300,000
108,028
250,303△319,341△11,384
19,497△64,8441,559△44,626－－△2,5007,640－－－△94,658

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

645,000
800,000△199,200△52△40,823△1,725－
1,203,198△4,418,000
500,000△199,200△11△41,569△1,725△8,780△4,169,287△5,288
1,166,906△34,420△395,263

1,109,932
2,276,838

1,776,337
1,381,073

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成22年９月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
インフラ・
環境
マネジメントその他
計
マネジメント
サービス
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

17,009,322

3,318,133

632,637

20,960,093－

20,960,093

60,422

85,94843,850190,222(190,222)－

17,069,745

3,404,082

676,488

21,150,316(190,222)

20,960,093

42,758△178,391

33,062△102,570(33,855)△136,425（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
インフラ・
環境
マネジメントその他
計
マネジメント
サービス
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

16,889,226

3,291,242

707,612

20,888,080－

20,888,080

78,664

101,932

50,188

230,785(230,785)－

計

16,967,890

3,393,174

757,800

21,118,865(230,785)

20,888,080

営業損失(△)△601,306△192,016△26,684△820,006(26,788)△846,795(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等- 10 -

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平成22年９月期

第３四半期決算短信

２

会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当第３四半期連結累計期間「（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要」の「会計処理基準に関する事項の変更」に記
載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務について
は、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント事
業で売上高が104,144千円増加、営業損失が13,423千円減少し、その他事業で売上高が10,357千円増加、営業損失が1,255千円減少しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

- 11 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

平成20年10月１日

至

平成22年９月期

第３四半期決算短信

平成21年６月30日）

アジア

中近東

その他

計

2,984,357

1,274,402

1,050,283

5,309,043
20,960,093

14.2

6.1

5.0

25.3

３

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結累計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

平成21年10月１日

至

平成22年６月30日）

アジア

中近東

その他

2,346,375

1,380,743

計459,888

4,187,007
20,888,080

11.2

6.6

2.2

20.0

３
４

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………インド、ベトナム、スリランカ(2）中近東…………カタール、トルコ、ヨルダン(3）その他…………ルーマニア、アルジェリア、マケドニア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場
合、海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

3,793,080

1,701,359

1,647,824

計
7,142,265
20,888,080

18.1

8.2

7.9

34.2

なお、前第３四半期連結累計期間の業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国
際協力機構）を海外売上高に含めた場合、海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

3,606,306

1,421,765

1,587,748

計6,615,820
20,960,093

17.2

6.8

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

7.6

31.6