資料２

令和６年度 事業計画書（案）

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会

令和６年度事業計画
第１ 基本方針（１）地域福祉推進部門
令和 2 年から猛威を振るった新型コロナウィルスも、感染症法上の位置付けが 2 類相当から 5 類に引き下げられたことにより、ふれあい・いきいきサロンや様々な地域行事をはじめとした「地域でつながる」活動が再開されていますが、これまでの長引くコロナ禍の影響により、地域住民の外出機会が減り、地域のなかでのつながりの希薄化による、孤独・孤立が課題となっています。改めて人と人、人と地域が繋がることの大切さを痛感しています。
また、8050 問題やダブルケア、ヤングケアラーなど制度の狭間に陥っていたり、複合的な課題を抱えて厳しい状況での生活を余儀なくされている世帯の新たな地域生活課題が顕著化するなど、単独の相談機関だ
けでは対応が難しい事案が増加しており、従来の形にとらわれない新しいつながりづくりや柔軟な発想、創意工夫が必要となっています。
ボランティア活動についても、活動及びボランティアの受入れが再開しています。しかし、医療・福祉施設等
では、感染症対策のためボランティア受入の自粛が続いている状況であり、あわせてボランティア活動者の意欲低下も見られることから、ボランティアセンターにおいても創意工夫しながら活動を支援し、今後の活動につなげられる人材育成や、福祉教育のあり方について検討し取り組んでいきます。また、全国各地で様々な自然災害が発生している状況を踏まえ、地域における平常時の見守り体制の充実と関係機関（団体）等との災害時の連携について、継続的な協議を進めていきます。更には本会職員の防災力向上に努めるとともに、災害ボランティアセンターの機能強化を図り、効果的な支援ができる体制構築に取り組みます。
令和６年度は第 4 次地域福祉計画・地域福祉活動計画の最終年度となり、これまでの地域福祉活動を再点検し、第 5 次地域福祉計画・地域福祉活動計画に繋ぐ重要な年度となります。
（２）生活支援部門
コロナ禍で見えてきた多様な生活課題を抱える世帯への対応や、物価高騰で経済的に困窮する世帯からの相談が増加しています。今後も多様化・複雑化する生活困窮世帯の経済的自立や生活課題へ対応するため、自立相談支援機関等と連携した生活支援・相談支援体制の強化に取組みます。
さらに、生活福祉資金貸付事業を含む総合相談センターの機能充実を図り、課題解決に資する支援を一体的かつ計画的に行うことができるよう、部門内の連携を強化し、職員の資質向上や業務標準化を含めた体制整備を行います。
また、単身高齢世帯や認知症高齢者等の増加に伴い、日常生活自立支援事業や成年後見制度をはじめとした権利擁護の取り組みを推進することが今後ますます必要となっています。判断能力が不十分な人びとの尊厳あるその人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護の支援を検討し、総合的かつ一体的な権利擁護体制の構築に努め、年齢や障害種別、資力等にとらわれず、一人ひとりのニーズに応じた成年後見制度利用促進の取組みを積極的に進めます。
（３）介護保険事業部門
介護保険事業（訪問介護事業・居宅介護支援事業・認定調査事務受託事業）の一体的な事業運営を推進するとともに、効率的な組織体制を構築し安定した収入確保に努めて参ります。
（４）養護老人ホーム部門
安定した入所者の確保と事業費の見直しによる経費の削減を図り経営の健全化に努めます。
（５）法人運営部門「熊本市社会福祉協議会基盤強化計画」に基づき推進方針の具体的な取組みを進めるとともに、成果指標
や目標への達成状況また今後の展開に向けた課題について検証し、計画の最終年度として、次期計画策定を進めます。また、ともに助け合い、誰もがその人らしく健康で安心して暮らせる「ふくしのまち」づくりを進める
本会の基盤づくりのため、会員会費制度のさらなる充実と寄付拡大に努めます。
- 1 -第２ 令和６年度重点目標（１）地域福祉推進部門
住民の身近な圏域において校区社会福祉協議会は様々な活動を展開しています。この活動をさらに進めるため、「校区社協行動計画」の策定支援に取り組むと同時に、策定された計画の進捗状況を把握し当該校
区社協と共に評価、検証しながら、計画の実現に向け継続した支援を行っていきます。
さらには、地域共生社会の担い手として期待が寄せられる校区社協や民生委員・児童委員の活動支援に取り組むため、行政と共に熊本市校区社協連絡協議会及び熊本市民生委員児童委員協議会とさらなる連携強化を図りながら、コロナ禍を通じて顕在化した地域課題を踏まえ地域福祉力の底上げを目指します。
また、ボランティアの人材発掘・育成及び福祉教育の推進を図るとともに、平常時から災害に備え、被災者支援が円滑に行えるよう関係機関等との連携・協働に取り組みます。

（２）生活支援部門
生活困窮者に対し、生活福祉資金貸付事業や住宅確保要配慮者支援事業、ひとり親貸付事業等の生活再建施策を活用し、「寄り添った相談支援」の充実に努めます。
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が不十分な状態にある人の権利擁護を図るため、「日常生活自立支援事業」や「法人後見事業」に取り組みます。また、熊本市成年後見制度利用促進計画に基づき成年後見制度の利用促進のための中核機関として、行政や相談支援機関、専門職団体や家庭裁判所
等連携を図りながら、中核機関として期待される機能の拡充や各種事業に取り組みます。
引き続き市民後見人の効果的・効率的な育成・活動支援を行うとともに受任体制の整備に取り組みます。

（３）介護保険事業部門
介護保険事業(訪問介護事業・居宅介護支援事業・認定調査事務受託事業)は定期的な事業分析管理を実施し業務の効率化、収支のバランスの評価検証を実施します。

（４）養護老人ホーム部門
経営の健全化は、措置入所者の動向により左右される養護老人ホームにあって関係機関との連携により、措置入所者確保に努め、収支の改善を図り、黒字化を目指します。また、熊本市高齢者福祉計画・介護保険事
業計画を踏まえ、将来の養護老人ホームの在り方について研究してまいります。

（５）法人運営部門
持続可能な法人運営とするため、人材の確保、育成を図るとともに、定年延長への対応を進めることで、職員の多様な働き方を尊重し組織基盤の強化を図ります。人材育成計画に基づき、職責に応じた能力開発の推進や人事評価制度を活用し、職員が成長を実感し働きやすい職場づくりを推進します。
また、自主財源確保のため、会費や寄付金について Web 決済といった気軽に加入・寄付できる仕組みなど新たな手法を検討するとともに、自主事業については評価検証を実施し運営基盤の強化を図ります。

- 2 -第３ 第 4 次地域福祉・地域福祉活動計画項目
本会は、「第４次地域福祉・地域福祉活動計画」に基づき、本会の基本理念である「ともに助け合い、誰もがその人らしく健康で安心して暮らせるふくしのまちづくり」を目指し、職員一人一人が「支え合い活動推進のコーディネーター」としての役割を十分に担い、各部門ごとの成果指標の目標達成に向けて事業を推進してまいります。
【第４次地域福祉・地域福祉活動計画】
基本方針Ⅰ
地域力強化のための人材確保・育成
施策方針１
施策方針２

基本方針Ⅱ
施策方針１
施策方針２

基本方針Ⅲ
施策方針１
施策方針２
施策方針３

支え合い活動推進の核となる人材確保
地域福祉活動の新たな担い手の確保に向けた意識の醸成

支え合いの地域づくり
住民の身近な地域での支え合い体制づくり
住民主体の課題解決力の強化に向けた仕組みづくり

多様な主体の連携・協働の推進
連携による支援の充実
協働で取り組む災害対応力の強化
包括的な支援に向けた多様な主体とのネットワークの構築

第４ 部門別事業推進項目
１． 地域福祉推進部門（１）第 5 次地域福祉計画・地域福祉活動計画策定【地域福祉推進班】
本計画は、5 年ごとに策定するもので、第 4 次の計画(令和 2 年度～6 年度)を振り返りながら、暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく
ことのできる「地域共生社会」の実現に向け、策定を進めてまいります。
(２)校区社協との連携強化及び校区社協行動計画策定の支援【地域福祉推進班・区事務所】
住民主体の「支え合い活動」に取り組む校区社協との連携強化に向けて、熊本市校区社協連絡協議会と協働のもと、ブロック会議や研修等を通して校区社協と市社協の顔が見える関係性を構築し、福祉課題の把握に努めます。また、校区社協が課題解決に向け主体的に行動する「校区社協行動計画」の全校区（地区）
社協での策定を目指して支援を行い、住民が「我が事」として捉え、地域生活課題把握と解決に向けて取り組む体制づくりを推進します。
(３)民生委員・児童委員への活動支援【地域福祉推進班・区事務所】「民生委員・児童委員の活動実態調査」集計結果を基に作成した課題解決に向けた取り組みシートにより、
熊本市、熊本市民生委員児童委員協議会との三者間で課題を共有、定期的に会議を開催しながら課題解決に向けて取り組みます。更に、本会で行う事業への協力体制づくりや民生委員・児童委員と社協の連携による地域づくりを推進します。
(４)ジュニアヘルパー養成事業(受託事業)【地域福祉推進班・区事務所】
高齢者の見守りや地域活動を通した交流を目的とした「ジュニアヘルパー養成事業」をさらに推進するため、関係団体への事業の周知及び十分な理解の促進に努めます。新型コロナウイルス感染症の流行以降
訪問活動が制限されるなか、メッセージカードにより高齢者との交流を図ることで事業を継続しており、今後は、中学生のジュニアヘルパーと地域の高齢者が感染対策を講じながら相互交流できるよう、環境整備を行なっていきます。
- 3 -(５)ふれあい・いきいきサロン事業(受託事業)【地域福祉推進班・区事務所】
より身近な地域での交流の場の確保、様々な世代の地域住民の交流を促進するため、「ふれあい・いきいきサロン」活動を積極的に支援すると共に、実態の把握と特徴的なサロン活動の紹介等情報発信や知識の普及啓発、活動団体の育成・支援を図ります。長引くコロナ禍の影響で、高齢者等の閉じこもり状態が続く
ことによる身体的機能や認知機能の低下が懸念され、通いの場への参加によるフレイル予防への期待も高まるなか、新たなサロンのあり方を模索し提案へとつなげていきます。
(６)災害時要援護者支援事業(受託事業)【地域福祉推進班・区事務所】「熊本市災害時要援護者支援制度」に基づき所管課と協議しながら、平常時の見守り体制の充実と災害時における迅速な対応が可能となるよう、地域における災害時要援護者支援体制の構築に努めます。所管課をはじめとする関係部局、また、関係機関や地域住民との協働により、個別避難支援計画の作成支援に協力していきます。
（７）e スポーツ推進事業（自主事業） ※新規事業【地域福祉推進班・区事務所】
e スポーツは認知症予防の効果や、多世代間の交流、新たな趣味や興味の発見が期待されています。
令和 5 年度においてモデル的に取り組み、延べ 55 カ所で 2465 名（2 月末時点）の参加者に体験をしていただき、好評を得ております。次年度から各サロンにおいて安心して e スポーツを導入していただける
ようサポート体制を整え、参加者の健康増進や地域交流がより活発になるよう支援していきます。
(8)熊本市社会福祉協議会自主避難サポート事業(自主事業)【地域福祉推進班・区事務所】
台風や大雨等の災害に際し、地域に住む高齢者等要配慮者の一時的な避難先を確保することで、要配慮
者自身の不安解消につながるよう、実施主体である校区社協及び協力施設における事業の推進を支援します。
(9)ふれあいランチ給食サービス事業(自主事業)【地域福祉推進班・区事務所】
新型コロナの影響を受け事業の休止状態が続く校区も多いことから、事業再開に向けた相談・支援に取り組み、地域における見守りネットワークの充実に向けて、校区社協の見守り活動の一環として実施している
在宅高齢者への給食サービスを推進します。
（10）命のバトンの配布【地域福祉推進班・区事務所】
校区社協の見守り活動の一環である「命のバトン」の配布を通して、校区社協活動の重層的な支援をサポートしていきます。
(11)障がい部会の推進【地域福祉推進班】
13団体で構成される障がい部会において、障がい者福祉に関する研修会等を実施し、障がい者福祉の向上と障がい者団体の相互交流を図ります。
（１2）事業アイデアコンテストの実施（自主事業） ※新規事業【地域福祉推進班】
新たな地域福祉課題に対して、大学生の感性やアイデアにより新たな地域福祉活動をコンテスト方式で企画提案してもらい、共に事業実現に向けて取り組みます。また事業を通じて、大学生の地域福祉活動への関心、理解、及び参画する意欲を高め、新たな担い手となることを目的とします。更に、大学及び学生に対して、本会の存在、役割、魅力をPRする機会となり、人材確保の効果も期待しています。
（13）地域福祉推進シンポジウムの開催（自主事業） ※新規事業【地域福祉推進班】
地域福祉に関係する各種団体、機関等及び興味を持つ市民を一堂に会し、住民主体の地域福祉活動の報
告、有識者や地域福祉活動実践者等によるパネルディスカッション、また、地域福祉実践者に向けた研修会を開催し、地域福祉活動への理解促進、意識醸成へと繋げていきます。

- 4 -(14)地域連携ネットワークの構築(自主事業)【区事務所】
各区において既存のブロック会議等を通し、校区社協、民児協、自治会、老人クラブ及び関係機関等幅広い実践者との連携体制を構築し、さらなる情報の共有化、多様な主体との連携を図り、地域の福祉課題等の解決に向けた包括的取組を推進します。
(1５)ボランティア活動(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ事業)の推進【ボランティアセンター・区事務所】
ア ボランティアセンター機能強化
ボランティア活動の活性化を目的に、ボランティア登録の推進や地域福祉活動へと結びつけるマッチン
グ機能の強化及びボランティア団体への支援を図ります。
【主な取組み事業】●ボランティア登録フォームの活用●ボランティア保険の普及啓発●ボランティア相談の受付●ボランティアの派遣●ボランティアの情報発信●熊本市ボランティア連絡協議会への支援●熊本市ボランティア・アドバイザー連絡協議会への支援
イ ボランティアの人材育成及び継続した活動につなげる仕組みづくり
福祉施設の入所者等への寄り添った活動の基本となる「傾聴」をはじめ、市民活動やボランティア活動に関心がある市民向けの講座を開催することで、人材の発掘・育成に努めます。併せて、福祉施設や病院等でのボランティアの受入れ体制の構築に取り組みます。
【主な取り組み】 ※新規事業●傾聴ボランティア フォローアップ研修●おいしいコーヒー・お茶の淹れ方講座●バルーンアート講座

ウ 地域を基盤とした福祉教育の推進
地域や学校、福祉関係団体等と連携・協働を図りながら、啓発・学習・体験など様々な福祉教育の推進に取り組みます。また、ふくしやボランティア活動に対する関心や理解を深めるため、若年層の担い手の育成に取り組みます。
【主な取り組み】●高校生ワークキャンプの実施●ふくし出前講座の実施

エ 災害ボランティア事業
平常時から災害ボランティアセンター設置・運営体制の更なる構築を図るため、熊本市をはじめ県社協
及び関係機関等との連携強化を図ります。また、災害時相互応援協定にもとづき、災害時の連携について継続的に協議を重ね、体制の構築及び平常時からの連携を図ります。
【主な取り組み】●災害ボランティアセンター設置訓練・研修●災害時相互応援協定に基づく連携強化- 5 -２． 生活支援部門(１)生活福祉資金貸付事業、福祉金庫の適正運用（受託・補助事業）【総合相談・貸付班・区事務所】
昨今の物価高騰やコロナ収束後においても経済的な課題を抱える生活困窮者からの相談が増加する中、世帯の自立更生を図るだけでなく、多岐にわたるニーズに対応するため、生活困窮者自立相談支援機関
や関係機関等と一層の連携の下、業務標準化を含めた職員の資質向上に努めます。また、県社協及び生活困窮者自立相談支援機関と連携し、コロナ特例貸付の償還に困難な課題を抱える世帯に対するフォロ
ーアップ支援に取り組みます。
(２)住宅確保要配慮者支援事業（自主事業）【総合相談・貸付班】
居住支援法人活動の一環として、住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、生活困窮者等）からのニーズに対応できる職員の育成に努めます。また、生活保護行政や生活困窮者自立相談支援事業だけでなく、他の関係機関と連携し地域居住支援に取り組みます。
(３)ひとり親家庭貸付事業(補助事業)【総合相談・貸付班】
ア ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学時及び就職時に貸付けを行うことで、資格取得及び自立の促進を図ります。
イ ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業
就労による自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭の親に対し、関係機関と協力しながら住宅支援資金の貸付けを行うことで、住居の確保及び自立の促進を図ります。
(４)地域居住支援事業（受託事業）【総合相談・貸付班】
生活困窮者自立相談において、住まいを失うおそれがある者や住み替えが必要な場合、公営住宅窓口や居住支援法人との連携のもと住居確保に関する支援を行います。
(５)緊急一時援護事業(自主事業)【総合相談・貸付班・区事務所】
緊急に援護を必要とする行旅者へ旅費等の金銭を給付し、その援護を図ります。また、困窮状態である世帯へ一時的に食糧を提供しつなぎ支援として活用することと併せ、地域において低所得世帯やひとり親世帯等を中心に支援を行う子ども食堂に対し、食材等の提供を行うことで自立への支援を図ります。
(６) あんしん包括相談事業(自主事業) ※新規事業【総合相談・貸付班・区事務所】
令和５年度まで実施してきた地域心配ごと相談事業の廃止に加え、今後、複雑化した相談内容や専門的ニーズに対応するため、弁護士等の専門職・専門機関による新たな相談事業を展開し、総合相談センターと各区事務所の相談体制の充実を図ります。
(７)日常生活自立支援事業(補助事業)【権利擁護班・区事務所】
本人が住み慣れた場所で自立した生活を継続することができるように、本所担当職員と区事務所における専門員・生活支援員相互の連携を強化し、サービスを提供するとともに、複合的な課題を抱える利用者に対し、他部署や関係機関とも連携を図りながら課題解決に向けた支援を行います。また、本人の契約能力や利用意思をふまえ、支援を必要としている人へ適切にサービスを提供できるような事業運営に努めます。
(８)法人後見事業(補助事業)【権利擁護班】
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な方々が安心して地域で生活できるように、法人後見による後見人等の受任を進めます。また、法人後見事業の実施にあたっては、市民後見人養成講座の修了者を積極的に登用し、地域福祉と連動した後見業務の展開に努めます。

- 6 -（９）市民後見人養成事業(受託事業)【権利擁護班・区事務所】
成年後見制度の新たな担い手である市民後見人を養成し、市民ならではの後見活動を推進することで、地域共生社会の実現に寄与します。また、これまでの養成・支援活動の評価を行い熊本市や熊本市成年後見支援センター等とともに市民後見人をバックアップする仕組みの確立に努め、養成講座修了者で本会法人後見事業の法人後見協力員や日常生活自立支援事業の生活支援員等の補助業務を通じて、引き続き人材の育成を図り市民後見人への移行を促進します。
(10)熊本市成年後見支援センター設置運営事業(受託事業)【熊本市成年後見支援センター】
地域で暮らす権利擁護支援が必要な人に成年後見制度を選択肢の一つとして考えてもらえるよう、権利擁護の支援に取り組む多様な分野の団体・機関と連携を図りながら情報発信に努め、成年後見制度に関する普及・啓発、相談対応、後見人等候補者の受任の調整、後見人等への支援などさらなる機能の拡充を図り、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みを推進します。

３． 介護保険事業部門
全ての事業において、利用者の状況や受託件数等をきめ細やかに分析し、適宜、新たな収入の確保に向けた取組みを推進することで収入の安定確保を目指します。また、職員や嘱託職員の稼働率向上に向けて目標の設定や進捗管理を徹底する等効率的な事業運営により支出の抑制を図ります。
(1)訪問介護事業〇介護・障害併せて支援を必要とされる依頼を受け入れるとともに効率的な事業運営に努めます。
〇感染対策を徹底しながら、利用者の支援に努めます。
(2)居宅介護支援事業〇月々の目標件数を確保します。
〇関係機関との連携やスキルアップに努めます。
（3）認定調査事務受託事業〇月々の調査件数を確保する。
熊本市委託分 月２５０件（各区５０件×５区） ／ 熊本市外 月２０件
〇スキルアップに努め、正確な調査票を作成します。
【参考】介護保険事業の収支決算の推移

Ｒ３

訪問介護事業

居宅介護支援事業

要介護認定調査事務

介護保険事業計

決算

決算

決算

決算

収入

３７，６３７２４，７４１

２６，９９６

８９，３７４

支出

３７，８９４

２６，５６５２５，５１２

８９，９７１▲２５７▲１，８２４

１，４８４

▲５９７

収入

３４，１４０

２５，６９６２８，６９０

８８，５２６支出

３６，５００２１，１６７

２６，２１５８３，８８２収支差▲２，３６０

４，５２９

２，４７５

４，６４４

収入

３２，０３９２７，１３７

２７，２４２

８６，４１８支出

３４，２１０２１，２１４２４，４０４

７９，８２８収支差▲２，１７１

５，９２３

２，８３８

６，５９０

収支差

Ｒ４

R５
見込

（単位：千円）- 7 -４． 養護老人ホーム部門
入所者の確保が不可欠な中、関係機関との連携により新規入所者数は前年の６人に対して９人と増加、反面、退所者は前年の７人に対して１２人と入所者以上に増加している。現平均年齢８４．４歳で、今後も高齢で要介護度が高く退所のリスクは計り知れない。
引き続き、愉和荘事業推進部会を定期的に開催し、経営分析を実施するとともに、措置入所者及び契約入所者を確保し、中長期的な安定経営に努めてまいります。
（１）収支決算の推移（単位：千円）
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度(見込)

決算

決算

決算

決算

収入

１０３，９８２

９７，０３１

１００，５２８

９２，４３９支出

１０５，８３６

９７，０４７

１００，５３５９３，３９３収支差▲１，８５４

▲１６

▲７

▲９５４

（２）職員数の推移（単位：人）
施設長

栄養管理士

看護師

生活相談員

支援員

計

１

１

１

１

５

９

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度（予定）

11

10

9

７

６

施設長

1

1

1

１

１

栄養管理士

1

1

1

１

１

看護師

1

1

1

１

１

生活相談員

1

1

1

１

１

支援員

6

6

5

３

２

事務員

1

嘱託職員数

０

１

1

６

６

１

1

３

３

３

３

法定基準

正職員数（再雇用者含む）

支援員
調理員
臨時職員数

２

2

3

３

６

支援員

２

2

3

１

２

２

４

１６

１８

調理員
合

計

13

13

13

（３）入所者の状況(Ｒ６．３．１現在)
要介護

入所者
平均年齢
84.４歳

要支援

要介護度別
措置入所者数

５

４

３

２

１

２

１

３

１

６

６

１０

３

2

契約入所者数
計

１
３

割 合

１

その他

計

２

３３

１

７

６

3１.４％

２

１１

３

４８.６％

２

２

３５

２０.０％

１００％

（４）R５年度入所者の推移(月別)
種 別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

措置入所者数

3６

3４

3３

3２

3３

3４

3４

3１

3２

3２

3３

3３

契約入所者数

２

２

２

３

３

４

４

４

３

３

２

２

計

３８

３６

３５

３５

３６

３８

３８

３５

３５

３５

３５

３５

- 8 -

５． 法人運営（総務）部門「熊本市社会福祉協議会基盤強化計画」に基づき評価検証を実施し、「事業推進体制の強化」「安定した組織運営」を推進します。
【財政基盤の強化】(1)会費(会員)確保の取組【総務課】
時代のニーズに応じた福祉活動を展開する安定した基盤づくりのため、会員会費制度を推進します。
広報誌や様々な広報媒体を活用し、地域福祉に関する情報をタイムリーに発信することで「社協事業の見える化」を図り、理解と共感を得ながら正会員および賛助会員の獲得に努めます。
(2)共同募金運動への協力【総務課】
地域及び法人等へ共同募金配分金を活用した事業の情報発信を行うことで新たな協力団体の確保に努めるとともに、イベント募金の開催等により広く赤い羽根共同募金運動の普及・啓発を図りながら、寄付意識の醸成につながるよう連携した取り組みを推進します。
(3)「災害対応型自動販売機」設置の普及【総務課】
災害時の被災者支援へ寄与する「災害対応型自動販売機」の周知を図り、企業等による地域貢献の観点から設置の普及に努めます。また、収益の一部を地域の防災減災のために役立つ研修会の開催や訓練の実施等へ活用することで、平常時における地域支援を図ります。
(4)いきいき市民福祉基金運用事業【総務課】
基金の運用益を活用し民間団体及び住民組織等への助成することで、住民主体の地域福祉活動を促進します。基金の運用については、元本保証を原則として安全確実かつ効率的な運用に努めます。
【参考】いきいき市民福祉基金運用状況（有価証券）※令和６年 3 月 1 日現在
購入先

銘

柄

額面

購入日

償 還
(満期)日

利率

運用益
(利息)

SMBC 日興証券(株)120 回利付国債(20 年)

1億2011.11.7

2030.6.20

1.6%

1,600,000 円

みずほ証券(株)10 回利付国債(30 年)

1億2014.3.20

2033.3.20

1.1%

1,100,000 円

みずほ証券(株)10 回利付国債(30 年)

1億2014.9.22

2033.3.20

1.1%

1,100,000 円

みずほ証券(株)154 回福岡北九州高速道路(20 年)

1.7 億

2019.3.15

2039.3.15

0.497%

844,900 円

三菱UFJ ﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券(株)181 回利付国債(20 年)

1億

2023.3.24

2042.6.20

0.9%

900,000 円

計

5.7 億

5,544,900 円（５）山根高齢者等福祉基金事業【全課】
寄付者の意思に基づき、高齢者を中心とした福祉事業また生活困窮者等支援事業の充実及び推進に努めます。
【地域福祉部門事業】●ふれあいランチ給食サービス事業 ●ふれあい・いきいきサロン推進事業●山根高齢者等福祉基金杯グラウンドゴルフ大会の実施【生活支援部門事業】●住宅確保要配慮者支援事業 ●生活困窮者への一時生活支援事業 ●緊急一時援護事業●高齢者あんしん包括相談事業【総務部門事業】●養護老人ホーム愉和荘入所者支援事業- 9 -（６）事務費、事業費の精査等経費削減の推進【全課】
事業ごとの予算執行状況を常に把握し、事業効果や事務効率化など適宜検証を行いながら適正な予算執行に努めます。また、所属長管理による時間外勤務の縮減に向けた取組みを継続する等事務の効率化を図ります。
【組織体制の強化】(1)ガバナンス体制の確保【総務課】
ア 業務執行体制の確保
適正な法人運営に向けて、理事会、評議員会、各種委員会を適宜開催します。
理事会の開催
定時年２回（6月、３月） ほか随時（１０月、１月）
評議員会の開催
定時年２回（６月、３月） ほか随時（１０月、２月）
いきいき市民福祉基金運営委員会（年２回）
各種委員会の開催
苦情処理委員会（随時）
評議員選任・解任委員会（随時）イ 監査体制の確保
財務規律の強化に向けて、監事監査の実施及び顧問税理士法人によるチェック機能を充実します。また、昨年10月施行の消費税に係るインボイス制度については、技術的支援を受けながら適正な会計処理を行います。
監事監査の開催
年１回（５月）顧問税理士法人による財務の管理
毎月（2）組織（課・係）内外の連携強化【全課】
第4次地域福祉・地域福祉活動計画及び基盤強化計画（第２期）の最終年度として、計画期間における事業
評価・検証のまとめを行うとともに、次期計画策定に向け定期的に各種推進会議及び部会を開催することで、法人としてのビジョンを明確にしながら組織間の連携強化を図ります。
〈各種会議〉●基盤強化推進会議 ●地域福祉推進部会 ●基盤強化推進部会 ●事業推進部会(3)人材育成及び人事評価制度の確立【総務課】
実務を通じて必要とされる知識を養うとともに、「人材育成計画」に基づいた職場内研修、外部派遣研修
及び所属先での専門別研修を計画的に受講することで、複雑化・複合化した福祉課題に対応できる専門職たる人材を育成します。更には、人事評価制度と連動させることで自らの成長を実感し、やりがいを持って働き続けることができる職場づくりを推進します。
(4)市社協（職員）の防災力の向上【全課】
ア 「自助」「共助」「協働」を体現する地域における防災リーダーとしての防災士の役割が重要視されている中、本会職員を防災士として育成し、地域における平時からの防災・減災活動に貢献します。
イ 災害時における法人全体の運営体制を構築するため、「ＢＣＰ計画」の策定を進めるとともに、災害ボ
ランティアセンター設置・運営マニュアルについても適宜改訂を図ります。
(5)情報発信力の強化【総務課】
ア 関係団体、会員、市関連施設に配布している広報誌を定期的に発行し、本会事業を周知するとともに、地域の福祉活動やボランティア情報などを発信することで、市民の福祉活動への主体的な参加に資す
るよう紙面の充実化を図ります。
イ 「広報委員会」を中心にホームページ、ＳＮＳなどターゲット層に合わせた広報媒体を活用することで、市社協の“今”をより分かりやすくタイムリーに情報を発信し、市民、関係団体、企業など多様な機関からの理解と信頼が得られるよう広報強化を図ります。

- 10 -

（6）地域貢献活動の推進
ア 障がい者はたちの記念式典の開催【総務課】
障がいのある方々が、家族の支え、そして周りの支援によって多くの困難を乗り越え成人を迎えられたことをお祝いし、更なる活躍を願う障がい者はたちの記念式典を継続して開催します。
イ 日赤社資を活用した地域防災活動等の推進【総務課】
自治会等で実施される防災訓練等に対し、炊出し用資器材の貸出しや非常食の提供等物資による支援
を通して地域における防災活動を推進します。また、火災等罹災者へ災害救援物資を迅速に配布するなど災害救護活動に尽力します。
(7)令和６年度 指定都市社協・民児連連絡協議会の開催 ※輪番制
本会が当番幹事社協事務局となり、指定都市における社協・民児連の共通福祉課題について協議・検討し、その事業の推進を図ることを目的に開催します。また、会の開催にあたっては熊本市民生委員児童委
員協議会との協働により、円滑な運営が図れるよう努めます。

- 11 -