一般財団法人環境イノベーション情報機構
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人環境イノベーション情報機構と称する。この法人の英語名は、Environmental Innovation and Communication Organiza
tionとし、その略称はEICとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等を目指し、環境イノベーションの創出に向けた事業の振興を図るとともに広く情報の収集、整備及び発信を行い、もって健全で持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する調査研究（２）環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する情報の収集整備、普及啓発及び人材育成（３）環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する経済的手法などによる活動への支援（４）環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する事業を行う団体等への情報関連支援（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の管理）
第５条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

1

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に評議員５名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任等）
第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）

2

又は業務を執行する社員である者
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為もって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

ニ（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章
（構成）
第１３条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

3

（招集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１７条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人２名が、記名押印する。

4

第６章

役員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上８名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会の決議を経て、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満5了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、その職務の執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第２９条 この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（会長及び顧問）
第３０条 この法人に会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 会長及び顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について意見を述べること
３ 会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
４ 会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章
（構成）
第３１条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定

6

（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（開催）第３３条 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３３条第２項
第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（決議）7

第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更、合併等及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（合併等）
第４１条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４２条 この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）

8

第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
４ 職員は理事長が任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第４５条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）会計帳簿及びその事業に関する重要な資料（11）評議員会の決議の省略の場合の全員の同意の電磁的記録
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第１０章

会員

（会員）
第４６条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

補則

（実施細則）
第４８条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法9人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

特例民法法人の寄附行為は、事業年度の末日（解散の登記の日の前日）を以て失効とする。

４

特例民法法人の理事は、事業年度の末日（解散の登記の日の前日）を以て退任とする。

５

この法人の最初の評議員は、次のとおりとする。
岡田 康彦、小澤紀美子、斎藤馨、櫻井 正昭、山口 耕二、油井 正昭

６

この法人の設立の登記の日の理事は、次のとおりとする。
生田 孝史、大塚柳太郎、功刀 正行、崎田 裕子、鹿野 久男、篠崎 良夫、下村 彰男

７

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。
代表理事
大塚柳太郎
業務執行理事 功刀 正行

８

この法人の設立の登記の日の監事は、次のとおりとする。
古田昇、吉本 修二

９この定款は、平成２３年７月１日から施行する。

附則（平成２３年８月２２日）
この変更規定は、評議員会の決議のあった日から施行し、平成２３年７月１日から適用する。

附則（平成２６年６月１６日）
この変更規定は、平成２６年７月１日から適用する。

附則（平成２８年６月２１日）
この変更規定は、平成２８年８月１日から適用する。

10

附則（平成２９年９月２７日）
この変更規定は、平成２９年７月１日から適用する。

附則（令和３年６月２４日）
この変更規定は、令和３年６月２４日から適用する。

11