【地震編】

目次
第１章 地震編の概要 ································································· 7
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱··································7
第２節 昭和町の概況 ······························································16
第３節 災害の想定 ································································19
第２章 災害予防計画 ································································ 23
第１節 防災組織の充実 ····························································23
第２節 防災知識の普及啓発 ························································26
第３節 防災訓練計画 ······························································29
第４節 地震に強いまちづくり推進計画 ··············································32
第５節 大震火災対策の推進 ························································34
第６節 生活関連施設の安全対策の推進 ··············································37
第７節 都市型災害の防止・軽減対策の推進計画 ······································42
第８節 防災施設及び防災資機材の整備・拡充 ········································44
第９節 情報通信システム整備計画 ··················································46
第１０節 広域応援体制の整備計画 ··················································48
第１１節 災害ボランティア活動環境の整備計画 ······································49
第１２節 要配慮者対策の推進計画 ··················································51
第１３節 帰宅困難者対策計画 ······················································56
第３章 災害応急対策計画 ···························································· 57
第１節 応急活動体制計画 ··························································57
第２節 職員配備計画 ······························································64
第３節 応援・協力等の要請・受入れ計画 ············································67
第４節 災害情報の収集・伝達、広報計画 ············································74
第５節 通信の確保 ································································80
第６節 消火・救急・救助対策計画 ··················································82
第７節 緊急輸送対策計画 ··························································85
第８節 交通対策計画 ······························································87
第９節 災害救助法による救助計画 ··················································93
第１０節 避難対策計画 ····························································95
第１１節 医療対策計画 ··························································· 102
第１２節 防疫対策計画 ··························································· 106
第１３節 飲料水供給対策計画 ····················································· 108
第１４節 食料供給対策計画 ······················································· 110
第１５節 生活物資供給対策計画 ··················································· 112
第１６節 応急教育対策計画 ······················································· 114
第１７節 廃棄物処理対策計画 ····················································· 117
第１８節 建築物応急対策計画 ····················································· 121
第１９節 遺体の捜索、処理及び埋葬計画 ··········································· 125

第２０節 障害物の除去計画 ······················································· 127
第２１節 生活関連事業等の応急対策計画 ··········································· 129
第２２節 民生安定事業計画 ······················································· 132
第２３節 災害ボランティア支援計画 ··············································· 137
第２４節 要配慮者支援対策計画 ··················································· 139
第２５節 帰宅困難者対策計画 ····················································· 141
第４章 南海トラフ地震防災対策推進計画 ············································· 142
第１節 総則 ····································································· 142
第２節 南海トラフ地震に関連する情報 ············································· 143
第３節 南海トラフ地震に関連する情報発表時の体制·································· 146
第４節 南海トラフ地震への対応 ··················································· 147
第５節 広報活動 ································································· 149
第６節 避難活動等 ······························································· 150
第５章 災害復旧・復興計画 ························································· 152
第１節 公共土木施設の復旧事業計画 ··············································· 152
第２節 災害復興対策 ····························································· 153

地震編

第１章

地震編の概要第１章 地震編の概要
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１ 防災関係機関の役割
１ 町
昭和町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２ 町議会
昭和町議会は、災害が発生したときに、昭和町災害対策本部と連携して災害対策活動を支援する。
３ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつその調整を行う。
４ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と連携して防災活動を実施する。
また、町及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を行う。
５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性に鑑み、自ら防災活動を実施する。
また、町及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
６ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急対策を実施する。
また、町及び県その他防災関係機関の防災活動に協力する。
注 指 定 行 政 機 関：国の行政機関で内閣総理大臣の指定するもの
指定地方行政機関：指定行政機関の地方支分部局その他国の地方行政機関で内閣総理大臣の指定するもの
指 定 公 共 機 関：東日本電信電話株式会社等の公共的機関及び電気、ガス等の公益的事業を営む法人で内閣総理大臣の指定するもの
指定地方公共機関：土地改良区等の公共的施設の管理者及び都道府県の地域において電気、ガス等の公益的事業を営む法人で、県知事の指定するもの

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地震編

第１章

地震編の概要第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町
町は、次の災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸対策を樹立し、災害に対処する。
ただし、災害救助法（昭和22年法律第118号）適用後は知事の補助機関として災害救助にあたる。
なお、災害時においても、その果たすべき役割を継続できるよう、平時から組織の体制及び国（指定地方行政機関）、県等の関係機関との間の連絡体制等を整備する。
(1) 災害予防
ア 防災組織の整備
イ 防災知識の普及及び教育
ウ 防災訓練の実施
エ 防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備並びに点検
オ 防災に関する施設の整備、点検
カ 町内の公共的団体等住民の自主防災会への指導育成
キ 災害に関する調査研究
ク 地震防災上必要な調査及び被害想定の作成
ケ 建築物等耐震対策の強化促進
コ 危険物等災害予防対策の推進
サ 地震防災応急計画の作成、指導
シ 自主防災会の育成、指導、その他住民が実施する地震対策の推進
ス 大震火災対策の推進
セ 前各号のほか、災害応急対策の実施に支障となるべき状態等の改善(2) 災害応急対策
ア 災害警戒本部及び災害対策本部の設置、運営
イ 災害に関する情報の収集、伝達及び広報
ウ 警報の発令、伝達及び広報の実施
エ 地震防災応急対策及び被害状況、応急復旧対策の把握
オ 災害時に備えた人員、資機材の配備手配
カ 避難指示等及び避難者の保護
キ 火災発生防止及び水防体制の整備と発災時の消防、水防その他の応急措置
ク 被災者の救出、救助その他の保護
ケ 要配慮者の安全確保
コ 被災者からの要請による物資等の供給、斡旋及び備蓄物資の供給
サ 応急教育の実施
シ 被災施設及び設備の応急復旧
ス 清掃、防疫その他の保健衛生活動
セ 交通規制その他の社会秩序維持の措置
ソ 緊急輸送の確保
タ 防災関係機関に対する応援要請
チ 前各号のほか、災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置
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地震編

第１章

地震編の概要(3) 災害復旧
ア 被災した施設等の原形復旧
イ 災害の再発防止
ウ 激甚災害に関する調査及び指定への協力
エ 前各号のほか、将来の災害に備える措置
２ 町議会
ア 議会災害対策本部の設置
イ 議員の安否等確認
ウ 町災害対策本部との情報交換
エ 被災地及び避難所等の調査
オ 災害応急対策及び災害復旧の円滑な実施についての町災害対策本部への提言
カ 町災害対策本部が行う避難所等における諸救援活動への協力
キ 県・国等に対する要望
ク その他災害に関し、議会災害対策本部が特に必要と認める事項
３ 県(1) 地震災害予防対策
ア 地震防災に関する組織の整備
イ 市町村及び防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整
ウ 地震防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援
エ 大規模な地震防災訓練の実施
オ 地震防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検
カ 地震防災に関する施設及び設備の整備、点検
キ 地震防災上必要な調査及び被害想定の作成
ク 建築物等の長寿命化計画の作成・実施等による適切な管理及び耐震対策の強化促進
ケ 危険物等災害予防対策の推進
コ 地震防災応急計画の作成指導
サ 自主防災組織の育成、指導、その他県民が実施する地震対策の推進
シ 大震火災対策の推進
ス 前各号のほか、地震防災応急対策及び災害応急対策の実施上支障となる状態等の改善(2) 地震防災応急対策
ア 地震災害警戒本部及び災害対策本部の設置、運営
イ 南海トラフ地震に関連する情報及び地震情報等の伝達及び広報の実施
ウ 地震防災応急対策及び被害状況、応急復旧対策の把握
エ 地震時に備えた人員、資機材の配備手配
オ 避難指示等カ 被災者の救助その他の保護
キ 市町村長からの要請による物資等の供給、斡旋及び備蓄物資の放出
ク 火災発生防止及び水防態勢の整備と発災時の消防、水防その他の応急措置
ケ 清掃、防疫その他の保健衛生活動
コ 犯罪の予防、交通規制その他の社会秩序維持の措置
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地震編

第１章

地震編の概要サ 緊急輸送の確保
シ 地震災害を受けた児童・生徒の応急教育の実施
ス 県の施設等の安全措置及び応急復旧
セ 広域一時滞在に関する協定の締結
ソ 他機関への応援要請
タ 前各号のほか、災害発生の防ぎょ及び拡大防止のための措置(3) 災害復旧
ア 被災施設等の復旧及び地震災害の再発防止事業の推進
イ 激甚災害に関する調査及び指定の促進
４ 指定地方行政機関(1) 関東財務局（甲府財務事務所）
ア 東海地震臨時金融対策連絡協議会等による金融業務の円滑な措置の指示(ｱ) 地方公共団体の災害復旧事業費の貸付(ｲ) 地方公共団体に対する短期資金の貸付
イ 日本銀行甲府支店との協議に基づく金融措置(ｱ) 預貯金等の中途解約等の特例措置(ｲ) 手形交換の特別措置(ｳ) 休日営業の特例措置(ｴ) 融資の迅速化及び簡素化の特例措置(ｵ) 生命保険料及び損害保険料払込みの猶予措置(ｶ) 保険料支払いの迅速化措置
ウ 地方公共団体が応急措置の用に供する場合における普通財産の無償貸与(2) 関東農政局（山梨県拠点）
ア 災害時における食糧の供給の実施準備について関係機関に協力を求める措置
イ 自ら管理又は運営する施設、設備の保守
ウ 農林漁業関係金融機関に対する金融業務の円滑な実施のための指導エ 地震防災上設備すべき地すべり防止施設、農業用排水施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設等の整備
オ 地震防災に関する情報の収集及び報告
カ 主要食糧等の在庫状況把握(3) 関東運輸局（山梨運輸支局）
ア 緊急輸送の要請に速やかに対処するため関係運送事業団体、輸送業者との連絡体制の確
立イ 緊急輸送に使用しうる連絡体制の確立(4) 東京管区気象台（甲府地方気象台）
ア 南海トラフ地震に関連する情報等の通報
イ 地震の観測並びにその成果の収集及び発表
ウ 地震情報の発表と伝達
エ 緊急地震速報の利用の心得等の周知・広報、地震防災知識の普及
オ 異常現象発見の通報に対する適切な措置- 10 -

地震編

第１章

地震編の概要(5) 関東総合通信局
ア 非常通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営
イ 災害時テレコム支援チーム（MIC－TEAM）による災害対応支援
ウ 災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸出し
エ 非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施
オ 電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供(6) 山梨労働局
ア 工場、事業場における爆発、火災及び有毒ガスによる中毒を防止するための監督指導
イ 事業場内労働者の二次災害の防止(7) 国土交通省関東地方整備局（甲府河川国道事務所）
管轄する河川、道路について計画、工事及び監理を行うほか、震災対策について下記の事項を行う。
ア 防災上必要な教育及び訓練
イ 通信施設等の整備
ウ 災害危険区域等の関係機関への通知
エ 官庁施設の災害予防措置
オ 災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等
カ 水防活動、土砂災害防止活動
キ 建設機械の現況及び技術者の現況の把握
ク 災害時における復旧資材の確保
ケ 災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事等
コ 災害時のための応急復旧資機材の備蓄
サ 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画(ｱ) 地震防災応急対策に係る措置(ｲ) 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備(ｳ) 中央防災会議主事会議の申し合わせ(ｴ) 大規模な地震に係る防災訓練(ｵ) 地震防災上必要な教育及び広報
シ 南海トラフ地震防災対策推進計画(ｱ) 初動体制の立ち上げ(ｲ) 避難支援（住民等の安全確保）(ｳ) 被災状況等の把握(ｴ) 被災者の救命・救助(ｵ) 被害の拡大防止・軽減(ｶ) 被災した地方公共団体支援(ｷ) 被災者・避難者の生活支援(ｸ) 施設等の復旧、被災地域の復興(ｹ) 強い揺れへの備え(ｺ) 巨大な津波への備え- 11 -

地震編

第１章

地震編の概要ス 首都直下地震対策計画(ｱ) 首都中枢機能の継続(ｲ) 避難支援（住民等の安全確保）(ｳ) 所管施設・事業者における利用者の安全確保(ｴ) 被災状況等の把握(ｵ) 被災者の救命・救助(ｶ) 被害の拡大防止・軽減(ｷ) 被災した地方公共団体支援(ｸ) 被災者・避難者の生活支援(ｹ) 施設等の復旧、首都圏の復興(ｺ) 強い揺れへの備え(ｻ) 巨大な津波への備え
セ 緊急を要すると認められる場合、適切な緊急対応の実施(8) 関東地方環境事務所
ア 有害物資等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
イ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
ウ 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等(9) 南関東防衛局
ア 所管財産の使用に関する連絡調整
イ 災害時における防衛本省及び自衛隊との連絡調整
ウ 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整支援(10) 国土地理院関東測量部
ア 災害時における地理空間情報の整備・提供
イ 復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言
ウ 地殻変動の監視
５ 自衛隊（陸上自衛隊第一特科隊）(1) 平素における準備
ア 防災関係資料の整備
イ 関係機関との連絡・調整
ウ 災害派遣計画の作成
エ 防災に関する教育訓練
オ その他(ｱ) 防災関係資機材の点検・整備(ｲ) 隊員の非常参集態勢の整備(2) 災害派遣の準備
ア 県地震災害警戒本部会議への参加
イ 警戒宣言、地震予知に関する情報の伝達
ウ 災害派遣初動の準備
エ 災害等情報の収集
オ 通信の確保- 12 -

地震編

第１章

地震編の概要カ 要請等の確認及び派遣要領の決定(3) 災害派遣の実施
要請又は被災の状況に応ずる部隊の派遣(4) 撤収及び撤収後の措置
６ 指定公共機関(1) 東海旅客鉄道株式会社（静岡支社）
ア 南海トラフ地震に関する情報の伝達
イ 列車運転規制措置
ウ 旅客の避難、救護体制の確立
エ 列車の運行状況等の広報
オ 発災後に備えた資機材、人員等の配備体制
カ 災害発生のおそれのある河川の水位観測
キ 生鮮食料品及び生活必需物資の輸送確保(2) 東日本電信電話株式会社（山梨支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（山梨支店）
ア 主要通信の確保
イ 通信疎通状況等の広報
ウ 復旧用資機材等の確保並びに広域応援計画に基づく手配
エ 気象警報等の市町村長への伝達(3) 日本郵便株式会社（田富郵便局・昭和郵便局・国母駅前郵便局）
ア 地方公共団体又は日本郵便株式会社が収集した被災者の避難所開設状況及び避難者リス
ト等の情報の相互提供
イ 避難所における臨時の郵便差立箱の設置
ウ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
エ 被災者が差し出す郵便物及び被災者あて救助用郵便物の料金免除
オ 郵便局窓口業務の維持
カ 緊急車両等としての車両の提供（車両を所有する場合に限る。
）
キ 郵便局ネットワークを活用した広報活用
ク 株式会社ゆうちょ銀行の非常払い及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱いについて、各社から要請があった場合の取扱い(4) 日本赤十字社（山梨県支部）
ア 被災者に対する医療、助産、死体の処理その他の救助の実施
イ 応援救護班の体制確立とその整備
ウ 血液製剤の確保及び供給のための措置
エ 赤十字奉仕団（日赤防災ボランティア）による救護活動の連絡調整
オ 災害救助等の協力奉仕者の受付及び連絡調整
カ 被災者に対する赤十字救援物資の備蓄
キ 義援金の募集及び配分(5) 日本放送協会（甲府放送局）
ア 状況報告（部内）イ 非常組織の整備- 13 -

地震編

第１章

地震編の概要ウ 地震防災応急対策のための動員及び準備活動
エ 地震予知に関する情報等の広告、ニュースの可及的速やかな報道(6) 中日本高速道路株式会社（八王子支社）
ア 南海トラフ地震に関連する情報の伝達
イ 利用者への広報
ウ 災害時における復旧資機材と人員の配備
エ 緊急輸送を確保するための措置(7) 日本通運株式会社（山梨支店）
ア 安全輸送の確保
イ 災害対策用物資等の輸送
ウ 知事及び各機関からの車両借上要請に対処しうる体制の確立(8) 東京電力パワーグリッド株式会社（山梨総支社）
ア 電力供給施設の災害予防措置
イ 被災電力供給施設の状況調査とその早期復旧
ウ 災害発生時及びその前後における電力供給の確保
７ 指定地方公共機関(1) 放送機関（株式会社山梨放送、株式会社テレビ山梨、株式会社エフエム富士）
ア 地域住民に対する防災知識の普及と各種予報及び警報の報道
イ 地域住民に対する災害発生の情報、対策通報、ニュースの可及的速やかな報道
ウ 日本放送協会に準ずる措置(2) 輸送機関（山梨交通株式会社、富士急行株式会社、社団法人山梨県トラック協会）
ア 安全輸送の確保
イ 災害対策用物資等の輸送
ウ 知事及び各機関からの車両借上げ要請に可及的速やかに即応しうる体制の整備(3) ガス供給機関（東京ガス山梨株式会社、一般社団法人日本コミュニティガス協会関東支部
山梨県部会、一般社団法人山梨県ＬＰガス協会）
ア ガス供給施設の保安整備
イ 災害発生後の点検のための人員確保、配備手配
ウ 被災地に対するガス供給体制の確立(4) 医師会（中巨摩医師会）
ア 被災者に対する救護活動の実施
イ 収容施設の調査、医薬品備蓄状況確認及び調達
８ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者(1) 山梨みらい農業協同組合
ア 町が行う農業関係被害調査、応急対策に対する協力
イ 農産物等の災害応急対策に対する指導
ウ 被災農家に対する資金の融資又はその斡旋
エ 農業生産資材等の確保、斡旋(2) 昭和町商工会等中小企業関係団体
ア 町が行う商工業関係被害調査、応急対策に対する協力- 14 -

地震編

イ 災害時における物価安定についての協力
ウ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋(3) 病院等医療施設の管理者
ア 医療救護班の編成及び携行医薬品等の整備点検
イ 災害時における病人等の収容、保護体制の準備
ウ 必要に応じた入院患者の避難体制の確立と来院者への伝達(4) 社会福祉施設の管理者
ア 避難施設の整備及び避難訓練の実施
イ 災害時における入所者の保護及び誘導(5) 学校施設の管理者
ア 避難施設の整備及び避難訓練の実施
イ 災害時における応急教育対策計画の樹立と実施
９ その他の公共的団体(1) 社会福祉協議会（山梨県社会福祉協議会、昭和町社会福祉協議会）
ア 災害時のボランティア活動に関する連絡調整イ ボランティアの登録・受付及びその受入体制の確保(2) 山梨県ボランティア協会
ア 災害時のボランティア活動に関する連絡調整イ ボランティアの登録・受付及びその受入体制の確保- 15 -

第１章

地震編の概要地震編

第１章

地震編の概要第２節 昭和町の概況
第１ 自然的条件
１ 位置及び面積
本町は、山梨県のほぼ中央、甲府盆地中央部に位置して県都甲府市に隣接し、釜無川左岸堤を境界として西は南アルプス市に接し、北は甲斐市、甲府市、南を中央市の４市と接している。
位 置（役場所在地）
東 経

138度31分59秒

北 緯

35度37分35秒

面積

標

9.08km２

高
262ｍ

距

離

東西 約4.0km
南北 約4.8km

２ 地形
本町は、御勅使川扇状地、荒川扇状地、氾濫低地等に挟まれた、釜無川扇状地上にあり、富士川水系に含まれる。
釜無川扇状地は、中・細粒の礫及び砂による泥流舌状地的微高地で形成されている緩傾斜扇状地である。
３ 地質
地質は、甲府盆地の沈降により周辺の山地から多量の岩屑供給がなされ、1,000ｍ前後の厚い第四系堆積盆が形づくられている。堆積層の鍵層として黒富士火砕流（泥流）と八ヶ岳火山性
岩屑流（泥流）がある。
最表層部は表土がやや粘土質の地域があり、全体的には釜無川の氾濫による玉石も含む砂礫を中心にした沖積層で構成されている。沖積層は新しい堆積物よりなるため比較的液状化の影響を受けやすく、山梨県内では、特に本町域を含む笛吹川～釜無川の合流点にかけてその危険性が指摘されている。
４ 気候
本町は、甲府盆地の中央部に位置し、海から隔てられているため、内陸型気候を呈する。年間平均気温は15度前後、降水量は1,100mm前後と少なく、日照時間は2,200時間前後と長い。降水は夏季に集中する傾向があり、全国的には降雨が集中する梅雨や秋霖期の降水量は比較的少ない。気温は夏季の湿度が高くて蒸し暑く、冬季は乾燥し、八ヶ岳おろしの影響を受けて北西風が強く、夏冬の寒暖の差が著しい。
なお、積雪量は50cm以上になることは極めて少ない。
第２ 社会的条件
１ 人口
本町は県都甲府市に隣接し、町役場から山梨県庁（甲府市）まで直線距離で 5.1km の近距離に位置している。
また、本町北部には中央自動車道の「甲府昭和Ｉ.Ｃ.」があり交通の利便性も良く、人口は毎年増加している。人口増加を区域別に見ると、市街化調整区域内は微増で、大半が市街地区
域内における増加となっている。
また、世帯数の増加が人口の増加を大きく上回った結果、１世帯当たり人員は年々減少して- 16 -

地震編

第１章

地震編の概要核家族化の現象が顕著に現れている。
本町は若い世代が多いため、高齢化比率は平成 27 年には 20.1％と、県割合の 28.4％や全国割合の 26.6％と比べると低い数値となっているが、65 歳以上の老年人口は着実に増加している。
今後ひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者夫婦のみの世帯が増加し、要援護高齢者の増加も予想されるなか、核家族化の進行や高齢化のため家族の介護力が低下することも懸念される。
増加
年

人 口

世 帯 数
数

率

老 年 人 口

１世帯当
たり人数

人 口

割 合

県割合

全国割合

昭和55年

人
8,751

人
1,751

％
25.01

世帯
2,442

人
3.58

人
681

％
7.8

％
11.6

％
9.1

60

10,700

1,949

22.27

3,326

3.22

956

8.9

12.9

10.3

平成２年

12,548

1,848

17.27

4,239

2.96

1,164

9.3

14.8

12.0

７

14,590

2,042

16.27

5,369

2.72

1,626

11.1

17.1

14.5

12

15,937

1,347

9.23

6,219

2.56

1,940

12.2

19.5

17.3

17

16,764

827

5.19

6,565

2.55

2,363

14.1

21.9

20.1

22

17,653

889

5.30

7,162

2.43

2,881

16.3

24.5

22.8

27

19,505

1,852

10.50

8,223

2.37

3,705

20.1

28.4

26.6

（資料）国勢調査

２ 産業
本町は、古くから釜無川扇状地の肥沃な土壌を生かし、県内でも有数の穀倉地帯であったが、甲府市に隣接するという地理的条件や農業を取り巻く環境の劇的な変化の影響を受け、農家数は減少の一途をたどり、現在は総世帯数の１割にも満たないほどにまで減少している。
工業は、国母工業団地、釜無工業団地が造成され、また積極的に企業誘致を進めた結果、２つの工業団地に大規模工場の立地が進んだ。その結果、本町は農業地域から工業拠点へと変貌を遂げた。
商業は、幹線道路網の整備や人口の増加を受けて郊外型大型店等の出店が進み、販売額や従業員数も著しく増加した。さらに、土地区画整理事業における大規模商業施設の出店により、新たな商業空間が創出された。
３ 土地利用
本町の行政区域全域（908ha）が都市計画区域に属し、そのうち557haが市街化区域に指定されている。
土地利用の割合については、農用地が35.7％、水面・河川・水路が3.2％、道路が8.6％、宅地が36.4％、その他が16.1％となっている。
商業地は、国道20号、昭和バイパス及び甲斐中央線等の幹線道路沿道への立地が多く、沿道型商業を中心に発展が進んでいる。
４ 交通(1) 道路交通
町の外郭部を国道20号（甲府バイパス）、甲府市からの放射的な道路である塩部町開国橋線（アルプス通り）及び大手二丁目浅原橋線、甲斐中央線が配置されている。これらの道路は、- 17 -

地震編

第１章

地震編の概要甲府広域圏における主要幹線道路である。
町の中央部は、東西に相生１丁目飯喰線（昭和バイパス）、南北に昭和玉穂線、さらに押越西条新田線、西条・昭和インター線、上石田一丁目西条線、徳行三丁目清水新居線、阿原中
央通り井之口線、鍛冶新居線が整備されている。
既存集落内は、甲府市川三郷線及び甲斐中央線等の主要地方道を中心とした道路網が形成されている。
中央自動車道が昭和54年に甲府昭和Ｉ.Ｃ．から韮崎Ｉ.Ｃ．間が開通し、本町内で甲府昭和Ｉ.Ｃ．が供用された。インターチェンジがあることにより、本町は県内外からの広域的な玄関口の位置づけとなり、甲府昭和Ｉ．Ｃ．を中心とした幹線道路の整備も進んできた。
現在、新山梨環状道路の建設整備が進められ、平成21年３月から南部区間が供用されている。
(2) 公共交通
本町南部をＪＲ身延線が通っており、鉄道駅は常永駅と国母駅の二駅がある。そのうち国母駅
は、敷地の一部は隣接する甲府市にかかっている。現在でも甲府・市川三郷方面への通勤通学駅
として朝夕は利用者で賑わっているが、運行本数は少ない。
また、町内にはバス路線があるが、最近はマイカーの普及により、バス利用者が減少している。
第３ 過去の災害
地震調査研究推進本部（文部科学省）によれば、過去の地震のうち、県に影響を及ぼした地震
は、相模・駿河・南海トラフ沿いで発生する海溝型地震で、明応の東海地震（1498 年（明応７年））、
元禄地震（1703 年（元禄 16 年））、宝永地震（1707 年（宝永４年））、安政東海地震（1854 年（嘉永７年））、濃尾地震（1891 年（明治 24 年））、関東地震（1923 年（大正 12 年））、東南海地震（1944年（昭和 19 年））等があげられる。
また、フィリピン海プレートの衝突に起因するとみなされる活発な浅い地震活動があり、1983
年山梨県東部の地震（M6.0）等が発生している。
一方、県内の陸域の浅い場所で発生した顕著な被害地震は知られておらず、明治以降では、1898
年に県南西部で M5.9 の地震があり南巨摩郡で小被害が発生、1908 年には県中部で M5.8 の地震があり甲府市周辺で小被害が生じている。

- 18 -

地震編

第１章

地震編の概要第３節 災害の想定
第１ 東海地震・曽根丘陵断層地震
山梨県では、平成８年に、県内に被害を及ぼす可能性がある地震を対象として被害想定調査を行った（山梨県地震被害想定調査）。その後平成13年に中央防災会議が東海地震の想定震源を大幅に見直したことを受けて、平成17年に東海地震に掛かる被害想定調査を再度行った（山梨県東海地震被害想定調査）。
本節では、県の行った地震被害想定調査を元に、町域に被害を及ぼす２種類の地震を対象として、地震が発生した際に生ずると考えられる被害の程度を把握する。
１ 想定地震
昭和町に被害を及ぼすと考えられる地震として、次の２地震を想定した。
(1) 東海地震（プレート境界地震）
駿河湾を震源とし、
昭和54年の中央防災会議が決定した断層モデルを震源域とする地震で、1854年の安政東海地震以来150年が経過し、地震発生の切迫性が唱えられている。
想定地

震 東海地震（マグニチュード 8.0）

想定の季節・時間帯 ①冬の朝５時、②春秋の昼 12 時、③冬の夕方 18 時
予

知

ケ

ー

ス ①予知なし、②予知あり(2) 曽根丘陵断層地震（活断層による地震）
甲府盆地の南縁に位置し、地震発生により甲府市を中心とする地域に被害を及ぼすと考えられる地震である。
想定地

震 曽根丘陵断層地震（マグニチュード 6.1）

想定の季節・時間帯 冬の夕方 18 時

※１ 活断層とは、地質時代に繰り返し活動してきた断層のことであり、将来も地震を発生させる可能性のある断層をいう。
※２ 県が調査対象とした断層は、地震が発生した場合山梨県に及ぼす被害が大きいと予測されるものであり、地震発生の可能性が高いことを示すものではない。
２ 東海地震の被害想定結果(1) 地震動・液状化
県全域における震度の分布状況を大きく見ると、震源の関係により南部が高く、北部が低い傾向にある。本町においても同様で、南部地区で震度６弱、北部地区で震度５強と予想される。
また、釜無川沿い及び鎌田川沿いで、「液状化危険度が大」と予想される。
(2) 人的被害
事前に予知がなく発生した場合、１～２人の死者、31～32人の負傷者が発生すると想定される。人的被害の要因は、火災でなく、建物被害によるものとされる。

- 19 -

地震編

第１章

地震編の概要

５時
死
予知なし
予知あり
予知なし
予知あり

建物被害
火災

12 時

18 時

者 負傷者 軽傷者 死者 負傷者 軽傷者 死者 負傷者 軽傷者

1人
1人
0人
0人

2人
1人
0人
0人

2人
1人
0人
0人

3人
1人
0人
0人

31 人
12 人
0人
0人

4人
1人
0人
0人

32 人
12 人
0人
0人

3人
1人
0人
0人

31 人
12 人
0人
0人

※夜間人口：15,937人、昼間人口：21,314人(3) 建物被害
揺れと液状化によって全壊する建物数は22棟で、揺れによるものが12棟、液状化によるものが10棟とされる。
また、揺れと液状化によって半壊する建物数は201棟で、揺れによるものが182棟、液状化によるものが19棟とされる。
全壊棟数（全壊率％）
木造 ＲＣ造 Ｓ造

半壊棟数（半壊率％）

軽量Ｓ造 その他 合計

6棟
0棟
2棟
4棟
0 棟 12 棟(0.2) (0.0) (0.2) (0.7) (0.0) (0.2)
7棟
0棟
2棟
1棟
0 棟 10 棟(0.2) (0.0) (0.2) (0.2) (0.0) (0.2)
13 棟 0 棟
4棟
5棟
0 棟 22 棟(0.3) (0.0) (0.5) (0.8) (0.0) (0.4)

揺れ
液状化
計

木造 ＲＣ造 Ｓ造

軽量Ｓ造 その他 合計

151 棟 2 棟 16 棟 7 棟
6 棟 182 棟(3.8) (1.2) (1.9) (1.2) (9.7) (3.2)
14 棟 0 棟
3棟
2棟
0 棟 19 棟(0.4) (0.0) (0.4) (0.3) (0.0) (0.3)
165 棟 2 棟 19 棟 9 棟
6 棟 201 棟(4.2) (1.2) (2.3) (1.5) (9.7) (3.6)※ 木造：3,943棟、RC造：168棟、Ｓ造：840棟、軽量Ｓ造：597棟、その他：62棟(4) 火災県が想定した①冬５時、②春秋12時、③冬18時の３種類の季節・時間帯のいずれについて
も、火災発生の危険はほとんどないと想定される。
(5) ライフライン
強い揺れと液状化により、水道、ガス、電気に大きな影響が出ると想定される。
区

分

支障数（率）

断水

都市ガス停止停

電

通話支障

2,633 戸（42.8％） 421 戸（42.6％） 2,724 戸（36.2％） 308 件（3.7％）(6) 生活支障
自宅建物被害やライフライン機能支障等によって、避難所生活及び避難所外生活を強いられる住居制約者は、町内全域では発災１日後で約1,400人、１週間後で約300人、１か月後で約80人と想定される。
避難所 住居制 住居制 住居制

収容人数－住居制約者数

避難所人数／住居制約者数

収容人 約者数 約者数 約者数
数

(１日後)

1,770 人 1,357 人(１週間後) (１か月後)
272 人

78 人

１日後

１週間後

１か月後

１日後

１週間後

１か月後

413 人

1,498 人 1,692 人

0.77 人(77％)

0.15 人(15％)

0.04 人(4％)

３ 曽根丘陵断層地震による被害想定(1) 地震動・液状化
曽根丘陵断層地震が発生した場合、町内の全域で震度６強であり、液状化の危険度は極めて高いとされている。

- 20 -

地震編

第１章

地震編の概要(2) 建築物
全壊棟数409棟、半壊916棟、り災1,325棟に及ぶが、そのほとんどは揺れによるものであり、液状化に起因する被害は少ない。
液状化による被害
全

振 動 に よ る 被 害

壊 半

壊 り

災 全

1棟

2棟

3棟

壊 半

408 棟

壊 り

全

災 全

914 棟 1,322 棟

体

被

壊 半

壊 り

409 棟

害
災

916 棟 1,325 棟(3) 地震火災
４件から出火し消火されるものの、４棟が焼失すると予測された。
出

火件

全出火件数 炎上出火件数
4件

数
木造出火件数

2件

消火件数

2件

木造残火災
焼失棟数
件
数

2件

0件

4棟

(4) 供給処理施設
電柱や配電線、水道管等の施設に掛かる被害率は低いものの、停電率や断水率は高く、避難活動に大きな支障が出ることが予想される。
地中配電線

0.194％

電柱

0.48％

架空配電線

0.263％

停電

37.50％

上
水
道

導水管

0.55％

送水管

0.89％

配水管

1.76％

導水管+送水管+配水管

1.72％

断水世帯

34.99％（5) 人的被害
死者15人、重傷者23人、軽傷者267人と、大きな被害が予測された。被害の全ては建物倒壊によるもので、火災やがけ崩れによるものはない。
死者数(人)

重傷者(人)

建物
崖崩
火災
倒壊
れ
15

0

計

0

15

建物
崖崩
火災
倒壊
れ
23

0

0

軽傷者(人)
計

建物
崖崩
火災
倒壊
れ

計

23

267

267

0

0

(6) 社会機能被害
地震の影響で居住に制約が生じる世帯数は933世帯、人数は2,536人であり、いずれも全町の17.4％を占める。
また、医療制約も生じるため、けが人等の対応に影響が出ることが予想される。
ア 住居制約の想定結果
住

居

制

約

（ 参 考 ）

住 居 制 約 世 帯 数 住 居 制 約 者 数 ライフライン支障世帯数
933 世帯2,536 人- 21 -

466 世帯地震編

第１章

地震編の概要イ 医療制約の想定結果
ライフライン被害による機能低 ライフライン被害による機能低下 30％の下なしの場合場合

入院対応能力

外来対応能力入院対応能力－11 人－189 人－12 人

外来対応能力－197 人

第２ 南海トラフ巨大地震
駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピ
ン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」という。
この南海トラフで発生する地震は、おおむね 100～150 年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944 年）及び昭和南海地震（1946 年））が発生してから 70
年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっている。
本町は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92号）により、町が地震の対策地域に指定されており、国の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキン
ググループにより、本町の最大震度は６弱と想定されている。
なお、これまで、特に切迫性が高いと考えられてきた「東海地震」は南海トラフ地震の１つである。

- 22 -

地震編

第２章

災害予防計画第２章 災害予防計画
第１節 防災組織の充実
町
企画財政課、建設課
担
当 関係機関等第１ 昭和町防災会議
昭和町防災会議は、災害対策基本法により町長を会長として設置されるものであり、昭和町地域防災計画を作成しその実施を推進することを目的としている。
町は、防災会議を定期的に開催し、地域防災計画の改定、情報交換等を行い、災害時の連携を強化する。
第２ 昭和町災害対策本部
昭和町災害対策本部は、災害発生時に災害対策基本法に基づき設置するものであり、その対応が迅速かつ適切に行えるよう、防災訓練、マニュアルの検討を通じて対応力の向上を図る。
第３ 昭和町水防本部
昭和町水防本部は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき設置されるもので、災害対策本部と同様に、水防訓練等により対応力の向上を図る。
第４ 昭和町災害警戒本部
昭和町災害警戒本部は、町内において災害が発生するおそれがある場合で、災害対策本部を設置するに至るまでの措置及び災害対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を総合的に、迅速かつ的確に行うため設置する。
第５ 自主防災会
大規模災害の際には、町をはじめ防災関係機関の活動が困難になることが予想される。そのため、被害の防止又は軽減を図るには、住民の自主的な防災活動が必要になる。
町は、「自分たちの地域は、自分たちで守る」（自助・共助）との趣旨のもと結成された自主防災会の充実強化を推進する。
町及び各地区の自主防災会は、「昭和町自主防災組織活動の手引き」(平成 22 年３月）に基づき、大規模地震発生時に組織的な防災活動ができるよう、次のような措置を行うことによって組織の充実強化を図る。
１ 自主防災会の構成及び活動
自主防災会は、行政区を単位として組織されている。各組織は地域の実状に応じて編成する
が、おおむね次のとおりとする。

- 23 -

地震編

第２章

災害予防計画〈構成と活動〉
チーム編成
活動
ア 防災ニュースの発行、アンケート調査の企画、各チームの総情報・連絡チーム
務的な業務
イ 災害時は、広報・情報班となる。
ア 防災訓練の実施、救出用資材や人材等リストアップ及び協力
救出支援チーム
関係の確保、応急救護技術の普及
イ 災害時は、消火班、救助班、救護班、避難誘導班となる。
ア 炊き出し訓練の実施、緊急時の食料調達先等のリストアップ
炊き出しチーム
及び協力関係の確保
イ 災害時は、給食・給水班となる。
ア まちの環境の定期点検・調査（含む防犯）、家具転倒防止器具
環境改善チームの普及、重量塀の生垣化・安全確保の呼びかけ
イ 災害時は衛生班となる。
２ 町の指導町は、防災関係機関と連携して次の措置を推進し、自主防災会の充実強化に努める。
(1) 自主防災組織の中心となる指導者の知識・技能の向上を通じた育成策の強化(2) 地域防災リーダー育成として、防災士資格取得の推進（資格取得の助成を行い、今後、各地区に２名程度の防災士資格の取得を要請する。
）(3) 防災訓練を通じ、防災用資機材の使用方法、避難方法等の習熟(4) 昭和町自主防災組織活動の手引き（平成 22 年３月、昭和町）活用の周知促進(5) 「昭和町自主防災会資機材等整備事業費補助金交付要綱」に基づく防災資機材の整備(6) 南消防署の協力による応急手当講習への参加促進(7) 県立防災安全センター等を活用した研修会等の開催による自主防災会指導者の育成（その際、女性の参画の促進に努める。
）
３ 地区防災計画の作成
地区防災計画は、災害対策基本法第 42 条第３項の規定に基づき、町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下「地区居住者等」という。
）が共同して行う防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互支援等の防災活動を定めた計画である。
町は、自主防災組織等に対し地区防災計画の作成支援を行うとともに、地区居住者等から当該計画の提案を受けた場合で、防災会議において必要と認めるときは、地域防災計画に位置付ける。
第５ 事業所
事業所及び施設を管理し、又は運営する者（以下「事業所」という。
）は、従業員、利用者等の安全を確保するとともに、地域に地震による二次災害を拡大することのないよう的確な防災活動を行う。
そのために自主的に防災組織を編成し、事業所内における安全確保はもちろん、周辺地域の自主防災会とも密接な連携をとり、地域の安全に積極的に寄与するよう努め、町が実施する防災事
業に積極的に協力する。
事業所における自主防災活動は、おおむね次のとおりである。

- 24 -

地震編

第２章〈事業所における自主防災活動〉
ア 防災訓練イ 食料等必要物資の備蓄

ウ 従業員の防災教育

エ 救出及び応急救護対策

オ 情報の収集及び伝達体制の確立

カ 施設及び設備の耐震性の確保

キ 火災その他災害予防対策

ク 地域の防災活動への協力

ケ 避難対策の確立- 25 -

災害予防計画地震編

第２章

災害予防計画第２節 防災知識の普及啓発
地震防災応急対策及び災害応急対策の円滑な実施のため、町職員に対し防災に関する教育を行う。
また、「自らの身は、自らが守る」が防災の基本であることから、住民がその自覚を持つよう防災知識の普及啓発に努める。その際、高齢者、障がい者ほか難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう務めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。さらに、初期消火、近隣負傷者の救出救護、避難等災害時に活躍する自主防災会の育成強化に努める。
町
総務課、企画財政課、環境経済課、学校教育課、生涯学習課
担
東海旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社、中日本高速道路株式会社、
当 関係機関等
東京電力パワーグリッド株式会社、甲府地方気象台
第１ 職員に対する防災教育
１ 研修会等による防災知識の普及啓発
町は、地震災害応急対策及び警戒宣言発令時の対策に万全を期すため、職員に対して次の事
項について研修会等により防災に関する教育を行う。
また、職員が積極的に地震防災対策を推進し、同時に地域における防災活動を率先して実施するために必要な知識や心構え等の普及啓発を図る。
なお、新たに職員として採用された者に対して、通常の新規採用職員研修の一項目として防災知識の普及に関する研修を行う。
〈町職員への教育内容〉
ア 地震に対する基礎知識
イ 南海トラフ地震に関連する情報
ウ 町及び各機関が実施している地震対策と課題
エ 南海トラフ地震に関連する情報が出されたとき及び地震が発生したときに具体的にとるべき行動に関する知識（職員の動員体制、任務分担等）
オ 緊急地震速報の内容、緊急地震速報利用の心得
カ その他※ エについては、年度当初に職員に周知徹底する。
２ 見学、現地調査
町は、防災関係施設、防災関係研究機関等の見学及び危険地域等の現地調査を行い、現況の把握と対策の検討を行う。
３ マニュアルの作成(1) 職員防災マニュアル等の配布
町は、災害時に職員が迅速かつ適切な行動がとれるよう、災害発生時の参集方法、各職員の配備基準や任務、災害時の留意点等を記した「職員防災マニュアル」等を作成し、職員研
修用テキストとして活用を図る。

- 26 -

地震編

第２章

災害予防計画(2) 各災害対策マニュアルの作成及び修正
町は、災害発生時の各対策の行動について、担当する職員がマニュアルを作成し毎年見直すことで、災害時の対応についての周知を図る。
第２ 住民に対する防災知識の普及・啓発
町は、住民が、防災週間、防災訓練等を通じて、災害発生時に自らが主体的に判断し行動できるよう、次の具体的な手法により、実践的な教育や防災知識の普及を図る。
１ 普及方法ア 「広報しょうわ」の活用及び防災関係資料（防災のしおり等）の作成・配布
イ 町ホームページの活用
ウ 県立防災安全センターの活用及び防災資機材・防災映画等の貸出し
エ 講演会等の開催及び自主防災会に対する指導オ ハザードマップの配布
２ 普及内容ア 南海トラフ地震及び地震に対する基礎知識
イ 危険地域、避難方法、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難生活に関する知識
ウ 南海トラフ地震に関連する情報及び情報の正確な入手方法
エ 南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき及び地震発生時の行動指針、応急対策に関する知識
オ 防災関係機関が講じる地震防災応急対策の概要
カ 住宅の耐震診断及び補強、応急手当、家具の固定、火災予防、非常持ち出し品の準備等平
常時における準備
キ 緊急地震速報の内容及び緊急地震速報利用の心得
ク 災害伝言ダイヤル等、安否情報の確認のためのシステムの効果的、かつ効率的な活用に関する知識
第３ 学校教育等における防災教育
町は、幼児、児童・生徒に対し防災教育を実施するとともに、関係職員、保護者等に対して災害発生時の避難、保護の措置について、防災知識の普及を図る。
１ 教育課程内の指導
災害の種類、原因、実態、対策等防災関係の事項をとりあげる。
２ 防災訓練学校行事等の一環として実施し、防災の実践活動、避難行動等について習得させる。
３ 課外活動における防災教育
防災関係機関、施設及び各種催し等の見学を行う。
第４ 社会教育における防災教育
町は、生涯学習講座等において、その学習内容に防災教育を組み入れ、その徹底を図る。具体- 27 -

地震編

第２章

災害予防計画的な教育内容としては、防災に対する一般的知識、災害時にとるべき措置、集団行動時の心得、要配慮者へのサポート等について、防災関係機関や施設等の見学、パンフレットの配布、映画・テレビ・体験談等を教材として習得させる。
第５ 防災関係機関による防災知識の普及
東海旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社、中日本高速道路株式会社、東京電力パワー
グリッド株式会社、ガス会社等の防災関係機関は、それぞれの地震防災対策及び利用者のとるべき措置等について、防災知識の普及を図る。
第６ 企業防災の促進
企業は、地震発生時における企業の果たす役割（従業員及び顧客の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域住民への貢献等）を十分認識して、自らの自然災害リスクを把握するとともに，リスクに応じた，リスクコントロールとリスクファイナンスとの組み合わせによるリスクマネジ
メントの実施に努める。
具体的には、
地震発生時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備及び防災訓練等の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施する等、事業継続マネジメント（BCM）の取組を通じて防災活動の推進に努める。
このため、県及び町は、企業の防災意識の高揚を図るため、さまざまな機会を捉え企業防災の必要性及び企業が地域コミュニティの一員として地域の防災活動に積極的に参加するよう、普及啓発及び協力要請を行う。

- 28 -

地震編

第２章

災害予防計画第３節 防災訓練計画
町は、災害発生時等に効果的な防災活動が実施できるよう、次の訓練を実施する。
また、訓練の実施に当たっては、高齢者、障がい者ほか難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者に十分配慮し、要配慮者を支援する体制が整備されるよう務めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお、訓練後には事後評価を行い、課題を明らかにするとともに、必要に応じて改善を行う。
町担
当 関係機関各課
昭和町消防団、甲府地区消防本部

第１ 総合防災訓練
町は、複合的な災害を視野に入れ、その災害対策に万全を期するため、町、住民、防災関係機
関、事業所等が一体となった各種訓練を総合した総合防災訓練を実施することにより、これらの協力体制を高め、防災知識の向上及び技能の修得を目的に毎年１回以上実施する。
１ 実施時期
９月１日（防災の日）を基本とし、９月１日が平日の場合は直前の日曜日に実施する。
２ 実施内容関係機関との協議により、その都度実施要綱を定めて実施する。
〈訓練重点事項〉
ア 非常招集訓練

イ 情報通信連絡

ウ 災害対策本部設置・運営

エ 避難オ 救出・救護

カ 消防

キ 水防

ク 救援物資輸送・調達

ケ 防疫

コ 給水

サ 炊き出しシ 応急復旧

３ 防災関係機関との連携
災害が甚大なものであるほど、他の防災関係機関との連携が重要となるため、応援協定締結
市町村等に対して総合防災訓練への参加要請、又は合同防災訓練の実施等を検討する。
第２ 非常通信訓練
町は、
非常災害時における有線通信の途絶等の事態に備え、非常通信の円滑な運用を図るため、次により非常通信訓練を実施する。
１ 参加機関町、昭和町建設安全協議会、中巨摩医師会等
２ 実施時期及び実施方法
関係機関と協議し、その都度定める。
第３ 避難訓練
学校等、病院、工場、事業所、スーパーマーケットその他消防法による防火対象物の管理者は、- 29 -

地震編

第２章

災害予防計画

避難訓練を行い、人命、身体を災害から保護するように努める。
また、防火管理者を置かない程度の施設の管理者も前記に準じて行う。
この場合、外国人、観光客、障がい者等の要配慮者に対しても、必要な対策を講ずるよう努める。
なお、学校等（保育園を含む。
）においては、次のことに留意する。
(1) 災害の種類や規模、発生時間等、様々な場面を想定し、地域の自主防災会・消防団等と連携する等、訓練を実施する。
(2) 実施の回数は、年間を通じて季節や他の安全指導との関連及び生徒等の実態を考慮して決定する。
(3) 人命、身体の安全の確保を基本とする。
第４ 防疫訓練
町は、常に防疫作業の修習を図るとともに、随時防疫演習を行う。
必要な器具、機材等は計画的に整備し随時点検を行い、いつでも使用できるよう保管する。
第５ 消防訓練
消防団は、消防活動の円滑な遂行を図るため消防訓練を実施するほか、必要に応じ南消防署、近隣市町の消防団と緊密な連携のもとに合同訓練を行い、また他の避難訓練と併行して行う。
１ 実施期間火災の起こりやすい季節、又は訓練効果のある適当な時期を選んで実施する。
２ 実施場所
火災のおそれのある地帯、又は訓練効果のある適当な場所において実施する。
３ 実施方法あらかじめ作成された火災想定により、訓練場所に最も適した消火活動その他関連活動を実施する。
第６ 水防訓練
町は、水防工法の完全な習熟を目的として、消防団員、町職員が連携し、また住民等の参加を得て、年１回以上、県水防指導員の指導により水防訓練を行う。
１ 実施時期
洪水が予想される時期前で、訓練効果の最もある時期を選んで実施する。
２ 実施場所
洪水のおそれのある河川危険箇所を選んで実施する。
３ 演習要領町の演習要領は、中北建設事務所水防支部長と協議のうえ、水防本部長（町長）が定める。

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地震編

第２章

災害予防計画

第７ 訓練後の検証
町は、防災訓練実施後に訓練の検証を行う検討会を行い、訓練状況の確認、問題等の洗い出し等を行い、必要により活動体制の見直し等を行う。

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地震編

第２章

災害予防計画第４節 地震に強いまちづくり推進計画
町は、関係機関と協力して、道路、公園等の骨格的な都市基盤としての公共施設を整備するとともに、良好な市街地の形成を図る等、総合的な施策を展開し、地震に強いまちづくりを推進する。
町
企画財政課、都市整備課、建設課
担
当 関係機関等 中北建設事務所、甲府河川国道事務所
第１ 道路施設等の対策
県が実施した地震被害想定調査によると、陸橋の橋脚・橋台の損傷や桁ずれによる被害が多く発生するとされる。特に、耐震補強の完了していない橋梁では落橋被害や、液状化による路面の陥没や段差が生ずるため、通行に支障が発生するとされる。
そのため、町の管理する道路・橋梁等の施設については、継続的かつ計画的に耐震性の確保対策、安全確保対策等を推進する。
１ 道路の整備
町は、地震発生時における道路機能を確保するため、町道について定期的に危険箇所調査を実施し、対策を講ずべき箇所を明確にするとともに、速やかに工事等を実施する。
また、国道及び県道については、各道路管理者に実施推進を要請する。
２ 橋梁の整備
町は、地震発生時における橋梁の確保のために、管理する橋梁については、「昭和町橋梁長寿
命化修繕計画」に基づき予防保全型維持管理手法により、補修対策等が必要なものを指定するとともに、工法と実施時期を定め、道路橋梁の整備を図る。
３ 横断歩道橋の整備
横断歩道橋は、国土交通省通達「立体横断施設技術基準」に基づいて建設されているので、地震発生時の落橋等の可能性は小さいと考えられるが、建設後の経過により構造細部に変化を生じることもある。
道路管理者は、本体と階段の取付部等の安全点検調査を実施し、補強等を必要とするときは、速やかに工事を実施する。
４ 都市計画道路の建設推進
地震の規模が甚大であるほど、緊急輸送路の役割を担い、また火災発生時の焼け止まりの機能を持つ幅員の広い道路が必要となる。町は、未整備路線については関係機関との協議を進め整備を推進するとともに、整備路線についても拡幅や延伸等の必要な整備を促進する。
第２ 液状化災害対策
１ 公共・公益施設
町は、地盤の液状化による公共・公益施設の機能障害を最小限にするため、町の施設の設置にあたって、当該地盤の特性を考慮して地盤改良、基礎杭の打設等により、被害を防止する対策を適切に実施する。
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地震編

第２章

災害予防計画２ 小規模建築物の液状化対策
町は、県が作成し県ホームページで公表している液状化の危険度マップについて、住民に周知を図る。
第３ 市街地の対策
１ 市街地の整備
きょうあい

町は、地区計画等による面的整備を推進し、 狭 隘 道路の拡幅等の道路整備を計画的に実施する等、良好な市街地形成に努めると同時に、併せて防災機能を備えた町づくりを推進する。
２ 公園の整備
都市公園や緑地は、市街地において緑のオープンスペースとして、住民のレクリエーション
やスポーツ等の場として重要な役割を果たすと同時に、災害時における延焼防止、避難地や救援活動の拠点として防災上重要な役割を持っている。
町は、都市公園の適切な配置及び量的拡大そのものが、防火帯や避難地等の防災機能の増大を果たすことになることから、公園の整備を推進するとともに、公園の新設、再整備を積極的に推進し、緑地空間の確保及び保全を図る。
なお、町では、広域避難や物資拠点施設等の機能を有する防災総合公園として、押原公園を整備している。
３ 緑化の推進町は、「昭和町緑の基本計画」に基づき、防災に配慮した公園、緑地づくりを実施する。
(1) 避難所等の緑化
災害時に避難所として利用される公共施設・学校等、また避難路となる街路等の緑化に際しては、樹木の延焼阻止機能等を活かし、火災に強い樹木を主体に植栽する等の災害に強い緑地の整備に努める。
(2) 災害に強い緑づくり
樹木の延焼阻止機能等についての普及啓発を図るとともに、「昭和町生け垣推進に関する補助要綱」の制度を活用して住宅用地における緑化の推進を図るほか、事業所その他の施設においても緑化を推進し、災害に強いまちづくりを推進する。

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地震編

第２章

災害予防計画第５節 大震火災対策の推進
地震発生時には、火源や着火物の転倒、落下、接触等により、同時に多くの火災が発生し、時間、
季節、風向によっては、延焼が拡大する危険性もある。
町は、出火、延焼拡大予防のため、甲府地区広域行政事務組合消防本部（以下「甲府地区消防本部」という。
）と連携して初期消火等の指導の徹底、消防力の充実強化及び消防水利の整備を図る。
町
企画財政課、都市整備課
担
当 関係機関等 昭和町消防団、中北建設事務所、甲府地区消防本部
第１ 出火予防対策の推進
１ 建築同意制度の効果的活用
町及び中北建設事務所は、建築物の新築、増築等計画の段階で防火防災の観点からその安全性を確保できるよう、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条に基づく建築確認申請と同時に、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第７条に基づく建築同意制度の効果的な運用を行い「地震災害に強いまちづくり」を推進する。
２ 家庭に対する指導
町は、防災のしおり等を配布し、また自主防災会等を通して家庭に対して消火器具・消火用
水及び防火思想の普及徹底を図る。
また、次の事項について指導し、初期消火活動の重要性を認識させ、地震発生時における災害予防の徹底を図る。
〈家庭への周知事項〉
ア 地震防災に関する知識の修得
イ 家庭における防火防災計画の策定
ウ 耐震自動消火装置付き石油燃焼器具及び対震自動ガス遮断装置付きガスメータ並
びに安全装置付きガス燃焼器具及び電気用品等の火災予防措置
エ 防災訓練等への積極的参加の促進
オ 住宅用火災警報器及び感震ブレーカーの設置
３ 防火対象物の防火体制の推進(1) 不特定多数の者が利用する防火対象物については、火災が発生したとき、危険が大きい。
このため、甲府地区消防本部は、消防法に規定する防火対象物について防火管理者を必ず選定させ、その者に震災対策事項を加えた消防計画を作成させ、当該対象物における防火体制の推進を図る。
(2) 防火管理者は、消防計画に基づく消火、避難等訓練の実施、消防設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を行う。
(3) 甲府地区消防本部は、防火対象物について、消防法の規定に基づく消防用設備等の設置に対する指導の徹底を図る。

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地震編

第２章

災害予防計画

４ 予防査察の強化指導
甲府地区消防本部は、消防法に規定する予防査察を強化し、防火対象物の用途、地域等に応じ計画的に実施し、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握するとともに、火災発生の排除に努め、予防対策の万全な指導を行う。
５ 危険物等の保安確保の指導
甲府地区消防本部は、消防法の規定を受ける危険物施設等の所有者に対し自主保安体制の確立、保安要員の適正な配置、危険物取扱従事者等に対する保安教育を計画的に実施し、当該危険物等に対する保安の確保に努めるよう指導するとともに、これらの施設等について、必要の都度、消防法の規定により立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。
なお、甲府地区広域行政事務組合火災予防条例に規定されている少量危険物等の管理及び取扱いについても、所有者に対し同様の措置を講ずるよう指導に努める。
６ 防火防災思想、知識の普及強化
町は、防災関係機関、関係団体等の協力を得て、各種防災訓練や防災週間をはじめ、各地で開催される消防関連行事のあらゆる機会を通じ、防火防災思想並びに知識の普及に努める。
第２ 延焼予防対策の推進
１ 初期消火体制の確立(1) 地震直後には、交通障害等により消防自動車の活動が制限されることが予想される。
町は、地震直後の初期消火に対応するため、自主防災会に防火用水、可搬式小型動力ポンプ等の整
備を図る。
また、
南消防署、
消防団及び自主防災会の有機的な連携による初期消火体制の確立を図る。
(2) 町は、市街地等における耐震性貯水槽の整備を促進するとともに、既設の防火水槽についても耐震化されていないものについては耐震化し、地震発生時の水利の確保を図る。
(3) 町は、河川、池等の自然水をはじめ、プール、井戸等も消防水利として利用できるよう年
次計画に基づき施設整備を進める。
また、消防水利の位置が地域住民に明確化できるよう、消防水利の表示等を行う。
２ 消防力等の充実整備(1) 消防力の充実整備
町及び甲府地区消防本部は、
地震発生時に速やかに部隊を編成し、消火活動が行えるよう、
消防組織と消防力の充実整備を図る。
また、同時多発火災、交通障害、水利の破損等の特徴を持つ地震災害に対応して、地震防
災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 55 年法律第 63 号）に基づく地震対策緊急整備事業及び地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）に基づく地震防災緊急事業により、計画的に消防施設等の整備を推進する。
(2) 消防応援体制の確立
町は、資料編に掲載のとおり消防相互応援協定を締結している。
大規模地震発生時に同時に多発する火災等に対処するため、平素から協定締結市町村との合同による防災訓練等を実施し、応援体制の強化及び確立を図る。
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地震編

第２章

災害予防計画３ 消火訓練の実施
大規模地震発生時における火災の発生防止、延焼防止を図るには、住民による出火防止及び初期消火活動が適切にできるかが重要となる。
このため、町は、火災発生時等に住民が適切に消火器を使用できるよう、また応急手当等を習得できるよう、総合防災訓練、避難訓練等を実施する際に、併せて消火訓練等を実施する。
なお、訓練は、自主防災会、消防団のほか、南消防署の協力を得て行う。

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地震編

第２章

災害予防計画第６節 生活関連施設の安全対策の推進
上水道、下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、災害時における各施設の被害発生を防止し、又は被害を最小限にとどめるため、各施設の安全対策を推進する。
町

下水道課

担
甲府市上下水道局、東京電力パワーグリッド株式会社、東京ガス株式会社、東
当 関係機関等 日本電信電話株式会社、東海旅客鉄道株式会社、ガス小売事業者、ＬＰガス事
業者
第１ 上水道対策の推進
町は、平素から甲府市上下水道局と、また課内において、次の地震時における上水道対策を協議し、地震発生に備える。
１ 水道施設の耐震性の促進
甲府市上下水道局は、水道施設について計画的に耐震性の向上を推進する。
２ 管路地図等の保管
甲府市上下水道局は、水道管等が被災した場合に、迅速に復旧できるよう、管路地図等の重要資料は、複写し、分散保管する。
３ 水道水供給計画の策定
町は、重要施設から優先供給する等、あらかじめ水道水供給再開時における供給順位等の水道水供給計画を策定する。
４ 給水計画の策定
町は、断水時に、速やかに住民に飲料水を供給できるよう、あらかじめ給水場所・給水方法
等の給水計画を策定する。
５ 応急給水用機材の備蓄
町は、給水活動を行うため給水タンク等の給水資機材を整備する。
第２ 下水道施設安全対策の推進
町は、釜無川及び甲府市浄化センターと連携して下水道施設のより一層の耐震化を図り、排水及び処理機能を確保するとともに、下水道の有する施設、資源を活用し地域の防災機能の向上を図るため、次の対策を実施する。
１ 耐震性の確保等(1) 重要幹線管渠については、周辺地盤の液状化判定を行うとともに、可とう性継手の使用に
より耐震性の向上を図る。
また、その他の管渠については、被災時にも下水の流下機能を確保できるよう工夫を施す。
(2) 下水処理場、ポンプ場は下水道の最も根幹的な施設であり、液状化対策等の基礎地盤対策、
躯体、配管の継手等の耐震対策を行い、十分な耐震性を確保する。
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地震編

第２章

災害予防計画２ 施設機能の整備(1) 下水処理場、ポンプ場においては、施設が被災したときにも必要最小限の処理が行えるよ
う応急対策を加味した整備を図る。
また、水道、電気等が被災したときでも、下水道としての機能を確保するための対策に努める。
(2) 下水道施設が損傷したとき、その機能を代替できるよう、重要幹線、下水処理場内の水路
等の複数系列化を図るとともに、管渠、下水処理場及びポンプ場のネットワーク化を図る。
３ 施設の維持管理
点検等による危険箇所の早期発見と改善を行い、施設の機能保持を図る。
第３ 電気施設安全対策の推進
東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社は、地震発生時の電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の各施設の機能を維持するため、次の予防対策を実施する。
１ 電力供給施設の耐震性確保
電力供給施設は、各法令、基準に基づいた耐震設計がなされているが、既往災害例等を参考に、各施設の耐震性の確保を図る。
２ 防災資機材及び緊急用資材の整備
災害時に備え、復旧用資材、各種工具、車両等の防災用資機材の整備を図るとともに、無線設備の整備を図る。
３ 要員の確保(1) 緊急連絡体制の整備(2) 交通途絶時等の出動体制の確立
第４ 都市ガス安全対策の推進
東京ガス山梨株式会社は、地震発生時のガス施設の被害及び二次災害を未然に防止するとともに、災害が発生したときの被害拡大防止のため、次の予防対策を実施する。
１ 施設・設備の安全確保(1) 供給施設
ア 主要導管の耐震化
イ 導管網のブロック化
ウ マイコンメーターの普及拡大
エ 移動式ガス発生設備の整備(2) 製造施設
ア 原料貯蔵槽及びガス発生装置の耐震化、緊急遮断弁の設置
イ 防火、消火施設の充実
ウ 保安電力の確保
２ 防災資機材及び緊急用資材の整備(1) 応急復旧用資機材、食料、医療品等の確認、点検及び整備を図る。
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地震編

第２章

災害予防計画(2) 通信施設の整備を図る。
３ 要員の確保(1) 緊急時の社内及び日本ガス協会間の連絡体制の整備(2) 交通途絶時等の出動体制の確立
４ ガス使用者に対する周知(1) ガス使用者への注意事項の周知(2) 広報体制の確立
第５ ガス小売事業（旧簡易ガス）安全対策の推進
ガス小売事業者（旧簡易ガス）は、地震発生時のガス施設の被害及び二次災害を未然に防止するとともに、災害が発生したときの被害拡大防止のため、次の予防対策を実施する。
１ 施設・設備の安全確保(1) 保安規程（旧簡易ガス）に定める検査又は点検基準に基づく保安点検を実施する。
(2) 緊急遮断弁の設置促進及び感震器との連動化を図る。
(3) 特定製造所ボンベ収納庫の耐震化の促進及びボンベ転倒防止措置の強化を促進する。
２ 災害発生時の留意事項の広報の徹底
ガス小売事業（旧簡易ガス）の場合、個別の使用者の適切な対応が二次災害防止に大きな役割を果たすことから、ガス使用者に対して、地震発生時の知識普及に努める。
３ 要員の確保
緊急連絡体制の整備を図るとともに、地震防災に係る訓練を実施する。
第６ 液化石油ガス安全対策の推進
液化ガス事業者は、地震発生時のガス施設の被害及び二次災害を未然に防止するとともに、災害が発生したときの被害拡大防止のため、次の予防対策を実施する。
１ 施設・設備の安全確保(1) 地震防災規定等に基づく自主点検及び訓練の実施(2) 緊急遮断弁等耐震機器及び消火設備の整備(3) 容器・収納庫の耐震化の促進及び容器転倒防止措置の強化促進(4) 保安要員の確保
２ 連絡体制の確立及び応急用資機材の整備(1) 緊急時の社内及び関係団体との連絡体制の整備(2) 応急用資機材及び工具類の整備
３ 消費先の安全確保(1) 容器転倒防止措置の強化(2) 地震防災機器の設置促進と消費者啓蒙の強化(3) 消費者に対する地震発生時におけるガス栓及び容器バルブの閉止等の緊急措置及び二次災害防止のための知識啓発- 39 -

地震編

第２章

災害予防計画(4) 消費者との通報連絡体制を整える。
第７ 通信施設安全対策の推進
東日本電信電話株式会社山梨支店は、地震発生時の電気通信の途絶及び混乱等を防止するとともに、被災した電気通信施設の早期復旧のため、次の予防対策を実施する。
１ 施設・設備の安全確保(1) 電気通信施設の耐震化(2) 主要伝送路の多ルート・分散化
２ 通信途絶防止対策
県内各地の公共的施設及び防災関係機関等へ緊急連絡のため無線電話を配備し、通信の途絶を防止する。
(1) 災害時優先電話の確保(2) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
ふくそう

３ 通信の輻輳対策
地震発生によって安否確認や見舞い電話等の殺到による通信機能のマヒ状態を防止するため、地震等災害発生時の通話規制措置実施における利用案内等の周知に努める。
４ 応急復旧用資機材の配備
電気通信施設が被災した場合、早期に復旧活動ができるよう、各事業所へ応急復旧資機材等を配備する。
(1) 可搬型移動無線機(2) 車載型衛星通信地球局(3) 非常用移動電話局装置(4) 移動電源車及び可搬型電源装置(5) 応急復旧ケーブル(6) 特殊車両
５ 要員の確保(1) 緊急連絡体制の整備(2) 交通途絶時等の出動体制の確立(3) 県外等からの全社的復旧支援体制の確立
第８ 鉄道施設安全対策の推進
東海旅客鉄道株式会社は、地震発生時における旅客の安全と円滑な輸送を図るため、次の予防対策を推進する。
１ 施設・設備の安全確保(1) 耐震性を考慮した線区防災強化を促進し、耐震構造への改良を促進するとともに、地震発
生時における要注意構造物の点検を実施する。
ア 橋梁の維持及び補修
イ のり面、土留の維持及び改良強化- 40 -

地震編

第２章

災害予防計画

ウ トンネルの維持、補修及び改良強化エ 建設設備の維持及び補修
オ 通信設備の維持(2) 地震計の設置
地震計の設置により、地震発生時における早期点検体制の確立を図る。
(3) 耐震列車防護装置等の整備
一定以上の震度を感知したとき、列車を自動的に、又は信号を発することにより停止させる耐震列車防護装置を整備する。
２ 防災資機材の整備(1) クレーン車、モーターカー、トラック、ジャッキ、レール、電線類等の整備を図る。
(2) 重機械類、その他必要な資機材の確保を図る。
３ 要員の確保(1) 緊急連絡体制の整備(2) 交通途絶時等の出動体制の確立- 41 -

地震編

第２章

災害予防計画第７節 都市型災害の防止・軽減対策の推進計画
都市化の進展等により、大規模な地震が発生した場合には、建築物・建造物等の倒壊・転倒・落下等により、甚大な被害の発生が予想される。このため町は、「昭和町耐震改修促進計画」に基づいて建築物の耐震性の確保対策、施設の安全対策等を推進し、被害の発生防止、軽減を図る。
町
企画財政課、都市整備課
担
当 関係機関等 甲府地区消防本部
第１ 建築物の耐震性の向上
１ 公共建築物の耐震性の向上
災害拠点施設となる公共建築物については、現在、耐震化率 100％となっている。
町は、天井材等の非構造部材について、点検を実施し危険なものには補強工事を実施する等、災害の防止に努める。
２ 民間建築物の耐震性の向上
民間が所有する多数の者が利用する特定建築物は、「昭和町耐震改修促進計画」に基づき耐震化を促進する。
このため、町は、民間建築物の耐震化について建築関係団体と連携して、次の対策を実施する。
(1) 耐震診断・耐震改修の促進
国や県の耐震診断及び耐震改修等の補助制度や税制を活用しながら、住宅・建築物の耐震化を促進する。
ア 木造住宅耐震診断事業
イ 木造住宅耐震改修設計事業費補助事業
ウ 木造住宅耐震改修事業費補助事業
エ 木造住宅耐震シェルター設置事業費補助事業(2) 耐震改修の環境整備
安心して耐震改修を行うことのできる環境整備として、耐震化の専門技術者を紹介する体制の整備、耐震改修に関する情報の町ホームページ等への掲載、相談窓口の紹介等の啓発を行う。
第２ ブロック塀・石塀等対策
町は、ブロック塀・石塀について、建築基準法の規定を遵守した構造とするよう指導する。
また、通学路沿い及び避難場所周辺のブロック塀等については、「昭和町生け垣推進に関する補助要綱」を活用して生け垣化を推進するとともに、倒壊のおそれのあるものについては「昭和町ブロック塀等撤去改修及び改善に関する補助金交付要綱」を活用し改善等の措置を行うよう啓発を図る。
第３ 落下・倒壊危険物対策
道路管理者、公安委員会、電力会社、電信電話会社は、道路上及び周辺の構築物が落下、倒壊- 42 -

地震編

第２章

災害予防計画することによる被害を防止し、避難路、緊急輸送路を確保するため、それぞれ道路周辺等の構築物等の点検、補修、補強を行う。
第４ 危険物施設等災害予防対策
震災時における危険物施設等からの火災、爆発、漏洩等による被害の発生及び拡大を防止するため、次の対策を推進する。
１ 町の措置町は、甲府地区消防本部と連携・協力して、各種法令、技術基準等に基づく安全確保対策を、施設等の維持管理及び危険物等の生産、流通、貯蔵・取扱いの実態に即して徹底させるため、事業者に対して、防災指導、査察、検査等により、次の地震対策を指導する。
(1) 施設の耐震化の促進(2) 緊急措置作成に対する指導(3) 関係行政機関、関係団体との密接な連携(4) 地震防災教育、訓練の充実
２ 事業所の措置
事業所は、自主保安体制の充実のため、次の地震対策を実施する。
(1) 自衛消防組織の充実強化(2) 防災資機材の整備充実- 43 -

地震編

第２章

災害予防計画第８節 防災施設及び防災資機材の整備・拡充
災害時に円滑な災害応急活動ができるよう、防災施設及び防災資機材の整備・拡充を推進する。
町
企画財政課
担
当 関係機関等
第１ 防災施設の整備
１ 町役場
町は、災害発生時等に災害情報等を迅速に収集し、関係機関・住民等へ的確に伝達できるよう、通信施設の整備、充実に努める。
また、突発的な災害にも迅速に対応できるよう、防災対策用資機材等の備蓄に努める。
２ 備蓄倉庫
昭和町防災備蓄倉庫にアルファ化米、飲料水、毛布等が備蓄されている。
町は、「山梨県地震被害想定調査報告書｣及び「山梨県東海地震被害想定調査報告書」の避難者数と、その後の人口の変化等に基づいた備蓄目標を設定し、計画的に備蓄を図る。
なお、備蓄にあたっては、避難者等へのスムーズな供給ができるよう、また被災のおそれを軽減するため、各地区への分散備蓄の実施について検討する。
〈町の備蓄目標〉
・曽根丘陵断層地震による全壊・半壊建物数をもとに、建物＝世帯として、平均世帯人数を対象とする。
・対象者の３日分３食を備蓄目標とする。
（全壊 409 棟＋半壊 916 棟/２）×2.37 人／世帯×３＝6,164 食≒6,200 食×３日分
18,600 食≒19,000 食を備蓄目標とする。
３ 避難所等(1) 緊急避難場所・避難所の指定
町は、災害対策基本法及び同施行令等に定める基準に基づき、緊急避難場所及び避難所を指定する。指定した場合は、知事に通知し、ハザードマップ、町ホームページ等で公示する。
区分

定義
ア 居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は指定緊急避難場所
場所
イ 異常現象の種類ごとに指定
災害の危険性があり避難した住民等を、災害の危険性がなくなるまで
指定避難所に必要な間滞在させ又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設

町においては、資料編に掲載のとおり避難地（指定緊急避難場所に該当）及び避難所（指定
緊急避難場所・指定避難所に該当）をあらかじめ指定しているが、人口動態の変動等により適宜見直しを図る。その際には、災害に対し安全な広場、建物等をあて、さらにバリアフリー化
した施設等の障がい者等にとって避難や避難生活が容易な施設を選定するよう考慮する。
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地震編

第２章

災害予防計画(2) 避難場所等の設備
町は、指定避難所には、マンホール型トイレやソーラーパネル等、被災生活の機能を維持するための設備の導入を進める。
４ 災害時協力井戸の指定
町は、町内にある個人の自噴井戸の水を生活用水として活用できるように、所有者に要請して災害時協力井戸の指定を行い、その旨の掲示を行う。
また、災害時における消防団や地域と連携した活用方法について検討を行う。
第２ 防災資機材の整備
町は、防災資機材等を適切に保管するため点検整備計画を作成し、これに基づき定期的に点検整備を実施する。
なお、生活必需物資救援対策にかかる燃料の確保に努めるとともに、災害協定の締結等を進める。
第３ 防災施設の整備事業計画の推進
町は、整備事業計画に基づき、必要な防災施設等の整備を図る。
第４ 住民等の備蓄
住民は、３日分（推奨１週間）の食料、飲料水及び簡易トイレ（便袋）等の資機材の家庭内備蓄を行う。特に、要配慮者や食物アレルギーの家族がいる場合は、介護用具、医薬品、医療用器具、食料品等の必要な物品の備蓄を行う。
自主防災会は、地域で活動するために必要な資機材、仮設トイレ、食料等の備蓄を行う。
事業者は、ライフラインの途絶や災害時に帰宅できない場合を考慮し、従業員、利用者等の食料、飲料水及び資機材を備蓄する。

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地震編

第２章

災害予防計画第９節 情報通信システム整備計画
災害の予防及び応急対策を実施する上で必要な情報の収集伝達を円滑に行うため、情報通信シス
テムの整備に努める。
町
企画財政課
担
当 関係機関等
第１ 町防災行政無線システムの整備
町は、住民等への広報手段として、町役場を親局として各地区に子局（固定系）を設置している。
通信設備の正常な機能維持を確保するため、定期的に保守点検を実施するとともに、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため通信訓練を実施して、非常災害発生に備える。
また、固定系無線は、定期的に子局の保守点検を行い、設置年度の古いもの等については更新等の措置を講じるとともに、人口の増減等の社会的条件の変化に応じた適正配置を図る。
第２ 通信システム運用の習熟
町は、災害時に県・県出先機関・消防本部等からの情報収集、また被害状況等の報告が速やかに行えるよう、山梨県総合防災情報システムやその他の通信機器を使用した通信訓練の実施等を通して運用の習熟に努める。
第３ 各区広報用拡声機等の整備
町は、各区に設置されている広報用拡声機について、災害時にも正確な情報を適切に広報できるよう、定期的に点検・整備を行う。
また、老朽化が進行している施設については、「昭和町各区広報用拡声機等設置換え補助金交付要綱」を活用して、順次設置換えを行う。
第４ 災害時優先電話の周知及び活用
町は、災害発生時に町内公共施設、関係機関との災害情報や被害状況を収集するため、あらか
じめ東日本電信電話株式会社に災害時優先電話を登録している。
町は、災害時に有効に活用できるよう、次の措置を行い職員に周知を図る。
また、町役場や他の公共施設への登録の推進に努める。
〈周知事項〉
ア 登録電話機に「災害時優先電話」というシールを貼付し、当該電話機が災害時優先電話であることを明確にする。
イ 災害時には当該電話機は受信には使用せず、発信専用電話として活用することを徹底する。
第５ 携帯衛星電話の整備
ふくそう

町は、大規模災害の発生時に、上記の通信施設等が被災又は輻輳等により通信連絡が困難とな- 46 -

地震編

第２章

災害予防計画った場合に備えて携帯衛星電話の配備拡充を行った。
第６ その他通信設備の整備
１ インターネット等の整備
町は、町ホームページを開設し広報活動を行っているが、災害時に町の被災状況や住民への協力依頼等の広報手段として活用できるよう整備を図る。
２ 即時伝達手段の導入
町は、住民に防災情報等を速やかに伝達する手段として、防災メールやツイッター等、携帯電話網を利用したシステムの導入、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用を行う。
３ 民間・団体の無線等の活用
町は、災害発生時に通信施設等の被災により有線通信連絡が困難となった場合には、町本部の情報連絡体制を補完するため、無線を有する団体等との協力体制の確立を図る。

- 47 -

地震編

第２章

災害予防計画

第１０節 広域応援体制の整備計画
大規模地震発生時に、迅速な応援要請により適切な応急対策が実施できるよう、応援体制の整備
を行う。
町
企画財政課
担
当 関係機関等
第１ 協定の充実等
１ 協定内容の見直し
町は、協定締結市町村等と、締結している相互応援協定の内容を適宜見直し、充実・具体化を図る。
２ 防災訓練等の実施
町は、平常時から、協定締結市町村等との間で、防災訓練、情報交換等を実施し、連携体制の強化を図る。
３ 協定締結の推進
町は、今後も近隣市町村と応急活動及び復旧活動に関する相互応援協定の締結に努めるとともに、大規模地震発生時には近隣市町村も同時に被災するおそれが高いため、同時に被災する可能性の少ない県内外の市町村との相互応援協定の締結に努める。
第２ 応援要請等の整備
１ 応援要請手続等の周知
町は、災害時において、締結市町村等への応援要請等の手続が円滑に行えるよう、あらかじめ関係職員に要請手続、要請内容等の周知を図る。
２ 受入体制の整備
町は、他市町村からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入窓口・指揮連絡
系統の明確化等についてのマニュアルの整備を推進するとともに、職員への周知徹底を図る。
３ その他
応援要請方法等の具体的な対策は、地震編第３章第３節及び資料編に掲載の協定書に定めるところによる。

- 48 -

地震編

第２章

災害予防計画第１１節 災害ボランティア活動環境の整備計画
過去の災害では災害ボランティアの活動が地震災害の軽減に大きな役割を果たすことが明らかにされた。災害ボランティアは、自主防災会等の既存の防災体制を補完し、効果的な地震対策を推進
するうえで大きな役割を果たすことが期待される。
町は、県、県社会福祉協議会、昭和町社会福祉協議会等と連携して、住民のボランティア意識の啓発、
防災ボランティアの登録等、各般にわたる施策を展開してボランティアの育成強化に努める。
町
福祉介護課、子育て支援課、企画財政課
担
昭和町社会福祉協議会、山梨県社会福祉協議会、山梨県共同募金会、山梨県ボ
当 関係機関等
ランティア協会、日本赤十字社山梨県支部、山梨県障害者福祉協会
第１ 災害ボランティアの登録
町は、昭和町社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアの登録を推進する。
第２ 防災ボランティアの育成
１ 活動内容の周知
町は、研修会の実施、町が実施する防災訓練への災害ボランティアの参加等により、災害時における災害ボランティアの活動内容等の周知を図る。
また、社会福祉協議会と連携して、災害時に設置するボランティアセンターの運営等による訓練を実施し、実践力の育成を図る。
２ 関係機関と連携した災害ボランティアの育成
現在、県や日本赤十字社山梨県支部において災害ボランティアの育成が行われており、また平常時にはボランティア登録及び研修、災害時にはボランティア活動の調整等のため、山梨県
社会福祉協議会等が組織する山梨県民間社会福祉救援合同本部が設置される。
町においても、平常時から県及び関係機関と連携して災害ボランティアの育成に努める。
第３ 各関係機関の役割
災害ボランティア活動の推進を図るため、県、県社会福祉協議会、県共同募金会、県ボランテ
ィア協会、
日本赤十字社山梨県支部及び山梨県障害者福祉協会が担う役割は、次のとおりである。
機関名

役割
１ 災害発生時にボランティア関係機関団体連絡会議を招集
１ 救援合同対策本部の設置運営
２ 市町村社会福祉協議会との連絡調整
・市町村社会福祉協議会の組織整備・活動マニュアルづくり
３ ボランティアの総合受付、連絡調整
山梨県社会福祉協議・市町村社会福祉協議会支援を通じた県内のボランティア養成と登録
会
・ボランティアに対する被災地ニーズの連絡調整
４ 被災地の災害状況等の情報提供
５ ボランティア活動に関する連絡調整・コーディネーターの養成と登録
・災害救援ボランティアのネットワークづくり
山梨県- 49 -

地震編

第２章

災害予防計画山梨県共同募金会

１ 義援金の募集
１ 災害ボランティアの登録・研修
日本赤十字社山梨県 ２ 災害発生時の災害ボランティア（主に救護活動を行う）の受入れ
支部
３ 災害ボランティアリーダー及び地区リーダーの養成
４ 義援金の募集
１ 市民の防災意識の啓発（備え等）
２ 県内外のボランティア・ＮＰＯのネットワークづくり
３ ボランティア・ＮＰＯの研修、訓練
４ 県内の防災を目的とするアマチュア無線クラブのネットワークづくり（交流・研修・通信訓練）＜災害時には＞山梨県ボランティア
５ 県内の防災を目的とするアマチュア無線クラブとの連携による情報
協会
収集
６ 県内外ボランティア・ＮＰＯへの情報提供、発信（全国民間ボラン
ティア推進団体等）
７ ボランティア・ＮＰＯのコーディネート等の支援
８ 山梨災害ボランティア連絡会議の連携及び県内外ボランティア・Ｎ
ＰＯとの連携１ 各団体代表者による検討会の開催
山梨県障害者福祉協
２ 障がい者の連絡網の整備
会
３ 災害発生時の障がい者情報の伝達- 50 -

地震編

第２章

災害予防計画第１２節 要配慮者対策の推進計画
災害発生時に各種警報や情報の入手が困難で、避難等に支援が必要な要配慮者に対し、平素から必要な安全対策を推進する。
町
福祉介護課、子育て支援課、いきいき健康課、企画財政課、学校教育課
担
関係機関等 甲府地区消防本部、南甲府警察署、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組
当織、社会福祉施設管理者
第１ 社会福祉施設対策の推進
施設管理者は、災害時の行動等が不自由な入所者のため、次の対策を講じるよう努める。
また、甲府地区消防本部及び町は、予防査察等の機会を利用して、施設管理者が行う対策について指導する。
１ 防災設備等の整備(1) 施設の耐震性の確保等
施設管理者は、災害時等における施設の安全を確保するため、必要に応じ耐震診断、耐震改修を行う。
また、災害時に迅速な避難等ができるよう、施設の出入口付近等はスロープ化する等、段差解消に努める。
老朽程度が著しい施設については、耐震、耐火構造による改築等施設の整備を行う。
(2) 防災施設等の整備
施設管理者は、消防法等により整備を必要とする防災施設等（消火設備、警報設備、避難設備等）の整備を図る。
また、施設機能の応急復旧に必要な防災資機材の整備を行う。
(3) 非常食料の備蓄
施設管理者は、電気、水道、ガス等の供給停止に備え、要配慮者の実状等に応じた非常食料等の備蓄を３日分程度（推奨１週間分）行う。
２ 防災体制の整備
施設管理者は、災害発生の予防や、地震発生時の迅速かつ的確な対応のため、平素から次の防災体制の整備を図る。
(1) 災害時の体制づくり
施設職員の任務分担、招集計画、緊急連絡体制、保護者への連絡方法、要配慮者の引渡方法等を明確にする。
特に、夜間は悪条件が重なることから、あらかじめ消防機関への通報体制、避難誘導体制
等を十分検討する。
(2) 平常時の体制づくり
町との連携のもと、近隣住民、自主防災会及びボランティア組織との日常の連携を図り、入所者の実態に応じた協力が得られるよう、平常時の体制づくりに努める。

- 51 -

地震編

第２章

災害予防計画

３ 防災教育、防災訓練の充実(1) 防災教育の実施
施設管理者は、施設の職員や入所者等が、地震災害等に対する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるため、定期的に防災教育を実施する。
(2) 防災訓練の実施
施設管理者は、施設の構造や利用者の判断能力、行動能力の実態等に応じた防災訓練を定期的に実施するとともに、災害時に地域の協力を得られるよう、地域の自主防災会が行う防災訓練に積極的に参加する。
第２ 在宅高齢者・障がい者等の避難行動要支援者対策
１ 避難行動要支援者名簿の整備(1) 避難支援等関係者となる者
町は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（避難行動要支援者）の名簿を作成し、甲府地区消防本部、南甲府警察署、民生委員、町社
会福祉協議会及び各地区自主防災会（避難支援等関係者）に町が保有する避難行動要支援者の個人情報を、本人から拒否の意思表示がない限り、平常時から提供し、情報共有を図る。
なお、名簿情報は、ここに掲げているすべての団体等に一律に提供するものではなく、避難支援等に取り組むため、これらの関係者からの申出により提供する。
また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支
援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な範囲で避難支援関係者等に名簿情報を提供する。
(2) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、次のとおりである。
高 齢 者

単身世帯に属する 65 歳以上の者であって、要介護認定区分１若しくは２又は要支援認定区分１若しくは２に該当する者

要 介 護 者 要介護認定区分３、４又は５に該当する者
視覚障害

１級又は２級

聴覚障害

２級

上肢機能障害１級又は２級

下肢機能障害１級又は２級

体幹機能障害

１級、２級又は３級

障 が い 者 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち上肢機能障害
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害

難病患者等

１級又は２級
１級、２級又は３級

精神障害

１級

知的障害

Ａ

特定疾患医療受給者証の交付を受けている者であって、重症患者の認定- 52 -

地震編

第２章

災害予防計画を受けている者
小児慢性特定疾患医療受給者であって、重症患者の認定を受けている者
上記に掲げるもののほか、特別の事情を有する者（老々介護の高齢者世支援希望者

帯、各種福祉制度を利用する独居高齢者、災害に対して知識が乏しく日本語による意思疎通に支障がある外国人等）で、支援を希望する者(3) 名簿の更新に関する事項
避難支援等関係者に提供する名簿情報については、年１回更新を行う。
(4) 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿に記載する事項は、次のとおりである。情報は、避難行動要支援該
当者からの名簿登録申込書の他、関係部署のデータを活用する。
①氏名、②生年月日、③性別、④住所又は居所、⑤電話番号その他の連絡先、⑥避難支援等を必要する事由(5) 情報漏えいの防止
避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び個人情報保護条例に留意し、目的外利用の禁止、守秘義務が課せられていること等を十分に説明し、適切な措置を講じる。
(6) 通知又は警告の配慮
町防災行政無線、個別の伝達に加え、メールを活用する。
(7) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援者の安全を確保するため、支援できない可能性もあること等を要支援者等に理解してもらうように努める。
２ 個別計画の作成
町は、避難行動要支援者について、避難支援の方法を具体化した個別計画を作成する。
３ ふれあいペンダント（緊急通報システム）の活用
町は、「昭和町ふれあいペンダント（緊急通報システム）事業実施要綱」に基づき、65 歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者、65 歳以上の高齢者夫婦世帯でいずれかが虚弱な者等に対して、急病人又は事故等の緊急時に迅速な対応を図るため、ふれあいペンダント（緊急通報システム）を整備している。
本制度は平常時の見守りシステムであるが、ふれあいペンダントの利用者名簿等を、個人情報に配慮したうえで、災害時における支援等が必要な者を把握するため活用できるよう努め、整備・拡充を図る。
４ 防災知識の普及啓発と地域援助体制の確立(1) 町は、在宅高齢者、障がい者等に対し、各地区で行う防災訓練等への積極的な参加を呼びかけ、県が作成した「障がい者と高齢者のための災害時支援マニュアル」等を活用し、地震災害に関する基礎的知識等の普及啓発に努める。
なお、啓発資料の作成にあたっては、点字資料の作成等、障がい者への啓発に十分配慮する。
(2) 町は、訓練等を通じて地域の自主防災会等が援助すべき世帯等をあらかじめ明確にしておくとともに、移動等が困難な障がい者等については、防災情報の伝達、介助体制の確立に努- 53 -

地震編

第２章

災害予防計画める。
５ 被災者への情報伝達体制の構築
町は、被災者のニーズを把握し、被害状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設の復旧状況、医療機関等の生活関連情報、各防災関係機関が講じている施設に関する情報、交通規制等、被災者等に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供できるよう、平素から情報伝達体制の構築等を推進する。
第３ 在外外国人及び外国人観光客（以下「外国人」という。
）対策
町は、外国人の災害時の混乱や被害を抑制するため、平常時から防災情報の提供や防災知識の普及を図る。
(1) 防災訓練の実施(2) 外国人への災害時対応マニュアルの整備(3) 災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
町は、地理に不案内な観光客や、災害に対して知識が乏しく、かつ日本語の理解も十分でない外国人に対しては、平素から基礎的防災情報の提供等、防災知識の普及を図る。
また、被災外国人や観光客に適切に対応できるよう、平素から通訳ボランティアの確保を図るとともに、対応マニュアル等の整備を図る。
第４ 幼児、児童・生徒保護対策
学校等（保育園を含む。
）の管理者は、災害の発生に備え、対策本部の設置基準、応急対策実施
責任者、教職員等の任務分担等の応急活動体制をあらかじめ明確にしておくとともに、幼児、児童・生徒の防災教育に努める。
１ 応急活動体制
町は、学校等の災害対策を次により推進する。
(1) 災害発生時の行動マニュアル
発生時間別に教職員及び幼児、児童・生徒のとるべき行動をマニュアル化し、教職員及び幼児、児童・生徒の生命及び身体の安全を確保する。
(2) 学校の災害対策組織
多様な災害に適切に対処できるよう、防災体制及び組織の整備に努める。
勤務時間外の地震災害発生を想定し、初動体制が円滑に機能できるよう、あらかじめ災害対策応急要員を指名する。
(3) 幼児、児童・生徒の安全対策
在校時、通学時等の発生時間別の避難方法、教職員の指示及びとるべき対策をあらかじめ明らかにし、防災訓練、職員の研修等を通じて安全対策の周知徹底を図る。
(4) 教育活動の再開に向けて
学校施設の被災状況を速やかに把握するとともに、幼児、児童・生徒及び教職員の安否確認を行い、早期に教育活動が再開できるよう努める。
(5) 避難所としての学校の対応の在り方
教職員は、町派遣職員と協力し、避難所運営組織の運営及び管理活動が円滑に機能するよう努める。
- 54 -

地震編

第２章

災害予防計画

２ 防災教育指導
町は、幼児、児童・生徒等への防災教育指導を次により推進する。
(1) 幼児、児童・生徒に対する地震防災教育の基本的な考え方
状況に応じた的確な判断と行動ができるよう、発生時間や災害の種類、規模等多様な想定に基づく防災・避難訓練を実施する。
(2) 防災に関する教職員の研修のあり方
災害及び防災に関する専門的知識の涵養及び機能の向上を図るため、地震防災に関する研
修を校内研修として位置づける。
(3) 防災教育の指導内容の概要
ア 各教科、領域等との相互に関連を図った防災教育
イ 防災ボランティア活動の進め方
ウ 応急救護及び看護の実践的学習
エ 防災訓練のあり方- 55 -

地震編

第２章

災害予防計画第１３節 帰宅困難者対策計画
東日本大震災において、帰宅困難者が多数発生した一部の駅施設等で混乱が発生し社会問題化した経過を鑑み、あらかじめ災害発生時の帰宅困難者・滞留者対策を講じることが必要である。
町
都市整備課、企画財政課
担
当 関係機関等 東海旅客鉄道株式会社
第１ 事業者の備え鉄道事業者は、大規模震災の発生により列車が長期間停止する場合に備え、バス等による代替輸送の振替輸送等の計画を策定する。
また、町の定める避難場所へ避難させることも想定し、予め町と連携した避難体制について確立するよう努める。
第２ 事業所等への要請
町は、災害時に従業員、来客者等が帰宅困難者となるおそれのある施設の管理者に対し、食料、飲料水の備蓄、情報の提供等について要請する。
第３ 町の対策
町は、災害時に帰宅困難者が発生するおそれのある大規模集客施設、事業所への支援方法について検討する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制計画
地震が発生した場合に、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、被害の状況等により直ちに災害対策本部を設置し、県、防災関係機関等と緊密な連携のもと、応急活動体制を確立する。
第１ 災害対策本部の設置
地震が発生し、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、町長は災害対策基本法第23 条の２第１項の規定に基づき、昭和町災害対策本部（以下「町本部」という。
）を設置する。
１ 本部の設置基準
次の各号のいずれかに該当する場合に町本部を設置する。
(1) 災害が発生し、災害救助法による救助を必要とするとき。
(2) 災害が広範な地域にわたり、又はわたるおそれがあり、災害応急対策を必要とするとき。
(3) 震度６弱以上の地震が町内に発生したとき。
(4) 町長が必要と認めるとき。
２ 本部の廃止時期
町本部は、町内において災害発生のおそれが解消したと認めたとき、又は町の地震災害応急対策がおおむね完了したと認められるときに廃止する。
３ 設置及び廃止の通知
町本部を設置したときは、直ちにその旨を次表の区分により通知及び公表する。
なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
通知及び公表先

連

絡

方

法

庁内職員

庁内放送、電話、口頭、グループウェア

県知事

県防災行政無線、電話、山梨県総合防災情報システム

甲府地区消防本部

県防災行政無線、電話

南甲府警察署

電話、連絡員

近隣市町村

県防災行政無線、電話、山梨県総合防災情報システム

一般住民

町防災行政無線、町防災行政無線メール、Ｌアラート、緊急速報メール、ツイッター、広報車、口頭（区長等を通じて）

４ 町本部の設置場所
町本部は、町役場に設置する。ただし、本庁舎が被災した場合には、押原公園管理棟に設置する。
５ 議会災害対策本部の設置
議長は、昭和町議会災害対策本部設置要綱に基づき、災害により町本部が設置された場合において、町本部が実施する災害応急対策業務等に協力するとともに住民の生命及び財産の保全- 57 -

地震編

第３章

災害応急対策計画に努めるため、議会対策本部を設置する。
町本部長は、災害応急対策の実施において地域の情報収集、住民意見の集約等について、議会対策本部との連携を図る。
第２ 災害対策本部の組織及び所掌事務
１ 町本部の組織
町本部の組織は、昭和町災害対策本部条例の定めによる。
(1) 本部長
町長を町災害対策本部長（以下「本部長」という。
）とし、本部長は、町本部の事務を総括し、各班を指揮監督する。
(2) 副本部長
副町長を町災害対策副本部長（以下「副本部長」という。
）とし、副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故等がある場合は、その職務を代行する。
(3) 本部付
教育長及び消防団長を町災害対策本部付（以下「本部付」という。
）とし、本部付は、本部長及び副本部長を補佐する。
(4) 班
ア 町本部に班を置き、各課長相当職を班長とする。班長は、本部長及び副本部長を補佐するとともに、所属の職員（以下「班員」という。
）を指揮監督し、当該班の所掌事項の応急対策に当たる。
イ 班員は、班長の命を受けて、災害対策に従事する。
(5) 本部長の職務代行
本部長（町長）が出張中、又は災害を被る等、本部の指揮監督をとることができない場合
は、直ちに次の順位により本部長の職務を代行し、本部の指揮監督をとる。
第１順位 副町長（副本部長）
第２順位 企画財政課長
第３順位 総務課長
２ 町本部会議の開催
本部長は、災害に関する情報を分析し、災害対策本部の基本方針を決定するため、町本部会議を開催する。
町本部会議の開催にあたっては、次の各項目を実施する。
(1) 報告事項
副本部長、本部付及び各班長は、直ちに町本部に参集し、各班の配備体制と緊急措置事項を報告する。
(2) 協議事項
町本部会議の協議事項は、その都度災害の状況に応じて、本部長若しくは副本部長、本部付及び各班長の提議によるが、おおむね次のとおりとする。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈主な協議事項〉
ア 応急活動方針の決定に関すること。
イ 動員配備体制の決定及び切替えに関すること。
ウ 避難指示等の避難情報の発令に関すること。
エ 指定緊急避難場所、指定避難所の開設に関すること。
オ 国、県及び関係機関との連絡調整に関すること。
カ 県、他市町村等への応援要請に関すること。
キ 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
ク 災害救助法の適用に関すること。
ケ 町本部の廃止に関すること。
コ その他災害対策の重要事項に関すること。
３ 現地災害対策本部の設置(1) 本部長は、災害の規模、程度等により必要があると認めるときは、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置する。
(2) 現地本部に現地本部長及び現地本部員その他の職員を置き、副本部長、本部付、班長その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
(3) 現地本部は、防災関係機関と連携して、本部長の特命事項を処理する。
(4) 現地本部は、被災地に近い学校、公民館等公共施設を利用して設置する。この場合、できる限り自衛隊等協力機関と同じ施設とする。
(5) 県の現地災害対策本部との連携
町本部は、町内に大規模災害が発生し、県の現地災害対策本部が設置されたときは、密接な連携を図りつつ適切な災害応急対策の実施に努める。
なお、県現地災害対策本部は、役場２階委員会室へ設置する。
４ 防災関係機関連絡室の設置
本部長は、災害対策本部内に防災関係機関の連絡員が常駐する防災関係機関連絡室を設置し、災害対策に関する連絡、調整を行う。
５ 事務分掌
災害対策本部の事務分掌は、次表のとおりである。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

昭和町災害対策本部

災害総括係
企画財政班
（班長：企画財政課長）

広報連絡係
予算財政係

総 務 班
本部長
（町長）

（班長：総務課長、議会事務局長）出 納 班（班長：出納室長）

副本部長
（副町長）

町民窓口班
（班長：町民窓口課長）

税 務 班
本部付
（教育長、消防団長）（班長：税務課長、収納課長）

環境経済班（班長：環境経済課長）

防災関係機関連絡室

都市計画班（班長：都市整備課長）

下水道班（班長：下水道課長）

建 設 班（班長：建設課長）

総 務 係

出 納 係
住 民 係
税 務 係
環境管理係
農 政 係
区画開発係
下水道係
土木建設係

福 祉 班

昭和町議会

（班長：福祉介護課長、
子育て支援課長）

福 祉 係

災害対策本部
いきいき健康班（班長：いきいき健康課長）

学校教育班

保健医療係
学 務 係

（班長：学校教育課長）

社会施設係
社会施設班
（班長：生涯学習課長）

図書館係
温水プール係

消 防 班（班長：消防副団長）- 60 -

消 防 係

地震編

第３章

災害応急対策計画〈災害対策本部事務分掌〉班

企画財政班
・企画財政課

総務班
・総務課
・議会事務局

出納班
・出納室

町民窓口班
・町民窓口課

税務班
・税務課
・収納課
環境経済班
・環境経済課係

災害時の事務
1 災害対策本部の設置及び運営に関すること。
2 県、消防等関係機関との災害情報の収集・伝達に関すること。
3 職員の動員配備、調整に関すること。
災害総括係
4 消防団の出動に関すること。
・危機管理係5 県、自衛隊等への応援要請に関すること。
・行政係
6 自主防災会への協力依頼に関すること。
7 県等への被害報告に関すること。
8 避難指示等の発令に関すること。
9 指定緊急避難場所・指定避難所の開設指示に関すること。
10 被災者台帳に関すること。
1 災害広報に関すること。
2 報道機関への対応に関すること。
3 避難指示、警報等の伝達に関すること。
広報連絡係
4 町内各関係団体等からの災害情報の収集に関すること。
・企画情報係
5 被害情報の取りまとめに関すること。
6 災害の記録に関すること。
7 災害復興計画の策定に関すること。
予算財政係
1 災害対策に必要な予算編成に関すること。
・財政係
2 町有財産の被害調査、応急対策に関すること。
1 本部長・副本部長の秘書に関すること。
2 庁舎の点検・機能維持に関すること。
3 町有車両の管理、配車及び燃料の確保に関すること。
総務係
4 緊急輸送に関すること。
・総務係
5 緊急通行車両の確認申請に関すること。
・政策秘書係
6 災害関係文書の保存等に関すること。
・法制係
7 議会議員との連絡調整に関すること。
・議会事務局
8 防災備蓄物資の給貸与に関すること。
9 職員及び災害対策要員への補給に関すること。
10 受援統括業務に関すること。
出納係
1 災害経費の出納に関すること。
・出納係
2 義援金、見舞金等の受付及び保管に関すること。
1 来庁者の避難誘導に関すること。
2 災害相談に関すること。
住民係
3 行方不明者及び住民の避難先等の把握に関すること。
・町民係
4 遺体の処理、安置及び埋火葬に関すること。
・国民健康保険・
5 国民健康保険税の減免に関すること。
国民年金係
6 外国人支援に関すること。
7 安否情報の提供に関すること。
税務係
1 家屋の被害調査に関すること。
・住民税係
2 り災証明に関すること。
・資産税係
3 町民税、固定資産税等の減免措置に関すること。
・徴収係兼管理係 4 被災住民への税関係の相談に関すること。
1 ごみ及びし尿の収集、処理に関すること。
環境管理係
2 住宅の解体撤去及び災害廃棄物の処理に関すること。
・環境衛生係
3 被災地における環境衛生の保全に関すること。
- 61 -

地震編

第３章

班

災害応急対策計画係

災害時の事務
4 中巨摩地区広域事務組合との連絡調整に関すること。
5 死亡獣畜の処理に関すること。
6 被災動物及び家庭動物（ペット）に関すること。
1 関係団体との連絡調整に関すること。
2 農作物及び農業用施設の被害調査、応急対策に関すること。
農政係
3 病虫害の防除に関すること。
・農政振興係4 家畜及び畜産施設の被害調査、応急対策に関すること。
5 食料、生活必需品、燃料等の確保に関すること。
6 救援物資に関すること。
1 公園施設の安全点検及び避難地の開設に関すること。
2 公園施設の被害状況調査、災害復旧に関すること。
区画開発係
3 公営住宅の災害対策に関すること。
都市計画班
・都市整備係
4 被災建築物の応急危険度判定に関すること。
・都市整備課
・公園住宅管理係
5 宅地の危険度判定に関すること。
兼区画整理係
6 ヘリポートの開設支援に関すること。
7 帰宅困難者対策に関すること。
1 下水道施設の被害調査、応急復旧に関すること。
2 町排水設備工事店との連絡調整に関すること。
下水道係
下水道班
3 仮設トイレの確保、設置、管理に関すること。
・工務係
・下水道課
4 甲府市上下水道局との連絡、協力に関すること。
・管理係
5 応急給水資機材の調達に関すること。
6 応急給水に関すること。
1 公共土木施設の被害調査、応急復旧に関すること。
2 災害応急活動に必要な重機等の調達に関すること。
土木建設係
建設班
3 応急仮設住宅の建設及び管理、被災住宅の応急修理に関する
・建設係
・建設課
こと。
・管理係
4 障害物の除去に関すること。
5 水防に関すること。
1 避難行動要支援者の避難支援に関すること。
2 福祉避難所の開設・運営に関すること。
福祉係
3 社会福祉協議会との連携・協力に関すること。
・長寿社会係
4 福祉団体、日本赤十字社との連絡調整に関すること。
福祉班
・障害福祉係
5 災害救助法の適用に関すること。
・福祉介護課
・児童家庭係兼児 6 災害弔慰金の支給等に関すること。
・子育て支援課
童館統括係
7 ボランティアの受入れに関すること。
・介護保険係
8 在宅要配慮者の支援に関すること。
9 保育園・児童館の被害調査、応急対策に関すること。
10 保育園児・児童館利用児童の安全確保対策に関すること。
1 医薬品その他衛生資材の確保に関すること。
2 社会福祉施設との連絡調整に関すること。
3 中巨摩医師会への協力要請に関すること。
いきいき健康班 保健医療係
4 感染症予防に関すること。
・いきいき健康課 ・健康増進係
5 救護所の設置に関すること。
6 被災者への保健衛生活動に関すること。
7 被災地の食品衛生管理に関すること。
8 人工透析等の継続的な医療への対応に関すること。
1 児童・生徒の安全確保対策、安否確認に関すること。
学校教育班
学務係
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地震編

班
・学校教育課

社会施設班
・生涯学習課

消防班
・消防団

共通事務

第３章

災害応急対策計画係
災害時の事務・総務係兼学校教 2 学校教育施設の被害調査、応急対策に関すること。
育 係 兼 学 校 施 3 応急教育の実施に関すること。
設係
4 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に関すること。
1 施設の被害調査、応急対策に関すること。
給食センター係
2 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に関すること。
・給食センター
3 給食設備での炊き出しに関すること。
1 施設利用者の安全確保対策に関すること。
社会施設係
2 社会教育施設・社会体育施設の被害調査・応急対策に関する・生涯学習係こと。
・生涯スポーツ係 3 文化財の被害調査、応急対策に関すること。
4 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に関すること。
1 施設利用者の安全確保対策に関すること。
図書館係
2 施設の被害調査、応急対策に関すること。
・図書館
3 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に関すること。
1 施設利用者の安全確保対策に関すること。
温水プール係
2 施設の被害調査、応急対策に関すること。
・温水プール
3 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に関すること。
1 消防及び水防に関すること。
2 住民への情報伝達に関すること。
消防係
3 避難誘導に関すること。
・消防団
4 救出・救護活動に関すること。
5 行方不明者の捜索に関すること。
1 各係・各班の応援に関すること。
2 所管する施設、組織、団体等の被害状況の把握及び災害対策に関すること。
3 指定避難所の管理・運営に関すること。
4 その他、本部長の特命事項に関すること。

第３ 災害対策本部解散後の体制
災害対策本部解散後に、引き続き災害対応が必要な場合は、災害対策本部事務分掌に基づき、業務を所掌する担当課の職員で構成する災害対策班を組織して、対応にあたる。
指揮は副町長が行い、企画財政課が事務局として調整にあたる。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第２節 職員配備計画
町は、地震規模等に応じた適切な人員を配置し、迅速かつ的確な応急活動を実施する。
第１ 職員の配備基準
職員の配備体制は、次の配備基準による。
体 制

第１配備

第２配備

第３配備

配 備 基 準配 備 要 員
企画財政班長、建設班長、下水１ 町域で震度４を観測したとき（自動配備）
道班長、
２ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表さ
企画財政班員（２名）、れたとき（自動配備）
建設班員（２名）、
３ その他町長が配備を指示したとき
下水道班員（２名）
上記のほか、本部長、副本部長、本部付、各
１ 町域で震度５弱・５強を観測したとき（自動 班長、配備）
企画財政班員（２名以上）、建２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が 設班員（２名以上）、発表されたとき（自動配備）
下水道班員（２名以上）、環境
３ その他町長が配備を指示したとき
経済班員（２名以上）、初動体制職員（※）
その他、町長が認めた要員
１ 町域で震度６弱以上を観測したとき（自動配備）
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が 全職員発表されたとき（自動配備）
３ その他町長が配備を指示したとき※初動体制職員：徒歩 10 分以内で登庁できる職員※自動配備：配備の指示がなくとも基準に基づいて参集配備すること。

第２ 職員への伝達及び配備
職員への伝達及び配備は、次により行う。
１ 勤務時間内における伝達及び配備
大規模な地震が発生した場合は、震度に応じた自動配備とし、該当職員は、速やかに所定の場所へ配備につく。
なお、被害の状況等により、本部長（町長）が配備体制を指示した場合、企画財政班長は、直ちに各班長に当該配備体制を緊急連絡するとともに、庁内放送、電話等により周知を図る。
配備該当職員以外の職員は、被害の状況等による緊急招集に備える。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈勤務時間内における緊急招集系統〉
本部長（町長）

庁内放送・テレビ

指示

報告

連絡
テレビ・ラジオ等

計 測 震 度 計
県防災行政無線

昭（
企
画
和財
政
班
長
町）

連絡
連絡

副本部長（副町長）
本部付（教育長）

各

班

長

消 防 団 長
（本部付）

配備指示

出場指示

班

員

消防団員

テレビ・ラジオ等

２ 勤務時間外、休日における伝達及び配備(1) 町職員の対応
勤務時間外における職員の配備は、発生した地震の震度に応じて、緊急参集あるいは自宅待機とする。
なお、甚大な被害が発生し、配備体制の引上げ等により職員を緊急招集する場合には、緊急連絡網（下記「緊急連絡系統」参照）により緊急招集する。
(2) 宿日直者の対応
宿日直者は、直ちに震度計により震度を確認する。震度５弱以上の場合は、町長及び企画
財政班長に連絡するほか、参集職員が登庁するまで、地震災害の情報収集、関係機関との連絡等を積極的に行う。
(3) 初動期に必要な業務
大規模地震が発生した場合には、職員の参集率が低いことが予想される。この場合には、あらかじめ定められた各班の所掌事務にこだわらず、順次参集した職員により必要な業務を行う。
初動期に必要な業務は、主に次のとおりである。
ア 地震情報・被害状況等の収集及び把握（県、南消防署、警察等と連絡）
イ 本部の設置準備（管内地図、ホワイトボード、テレビ・ラジオ、標識、腕章等）
ウ 住民への広報活動（余震等の二次災害の注意、デマへの注意等）
エ 応急対策資機材の確保（手持ち資機材の確認及び調達先のリストアップ）
オ 指定緊急避難場所の開設（住民の避難状況、指定緊急避難場所の被災状況の把握）
カ ライフラインの供給状況の把握（電気、電話、水道、ガス等）- 65 -

地震編

第３章

災害応急対策計画〈勤務時間外における緊急連絡系統〉
本部長（町長）
報告

指示

報告

連絡
テレビ・ラジオ等

計 測 震 度 計
県防災行政無線

昭（
宿
日
和
直
者
町）

報告

テレビ・ラジオ等

昭（
企
画
和財
政
班
長
町）

連絡
連絡

副本部長（副町長）
本部付（教育長）

各

班

長

消 防 団 長
（本部付）

参集指示

出場指示

班

員

消防団員

テレビ・ラジオ等

３ 班員の配置・報告(1) 各班長は、配備体制の指示を受けたときは、直ちに災害の状況に応じて、次の措置を講じる。
〈各班長が行う応急措置〉
ア 所属班員の掌握（「班員参集状況表（

班用）
」を活用）

イ 参集班員の所定の配備場所への配置状況の掌握
ウ 掌握事項に関する企画財政班長への報告
エ 高次の配備体制の指示に応じるために必要な事前措置
オ その他必要な応急措置(2) 総務班長は、所定の様式（各班の「班員参集状況表」）により職員の参集状況を取りまとめ、本部長に報告する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第３節 応援・協力等の要請・受入れ計画
町
企画財政班、総務班
担
当 関係機関等 自衛隊
第１ 県・市町村等への応援協力要請
災害発生時に町のみでは迅速な災害応急対策及び災害復旧の実施が困難な場合には、県、他の市町村等に応援を要請し、適切な対策を行う。
１ 応援要請の決定
大規模災害が発生した場合は、次により本町の被害状況等を把握し、また応急資機材の現状等を確認し、町本部会議において応援要請の必要の有無を決定する。
(1) 県、警察、消防等の防災関係機関から、災害情報、被害状況等の情報を収集(2) 公共施設から、施設・施設周辺の被害状況、避難状況等を収集(3) 消防班・自主防災会等から、地域の被害状況を収集(4) 休日、勤務時間外においては参集職員から、参集途上の被害状況を収集
２ 知事及び他の市町村に対する応援要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第 67 条に基づき、他の市町村長に対して応援を求めることができる。
また、災害対策基本法第 68 条により知事に対して応援を求め、又は応急対策の実施を要請することができる。
なお、大規模災害により町の行政機能が著しく低下ないし喪失した場合は、被害情報を把握するため、県職員による調査隊の派遣を要請する。
また、低下・喪失した町機能をバックアップするため、県職員の派遣及び県保有資機材等の提供等の要請を行う。
３ 指定地方行政機関等に対する応援要請
町長は、災害対策基本法第 29 条に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合
は、
指定地方行政機関又は指定公共機関の長に対し、当該職員の派遣を要請することができる。
また、町長は、災害対策基本法第 30 条に基づき、知事に対し指定地方行政機関等の職員の派遣について斡旋を求めることができる。
(1) 町長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により行う。
（災害対策基本法施行令第 15 条）〈指定地方行政機関等の直接派遣〉
ア 派遣を要請する理由
イ 派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項(2) 町長が、知事に対し職員の派遣について斡旋を求める場合は、下記の事項を記載した文書- 67 -

地震編

第３章

災害応急対策計画により行う。
（災害対策基本法施行令第 16 条）〈指定地方行政機関等の斡旋〉
ア 派遣の斡旋を求める理由
イ 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか職員の派遣の斡旋について必要な事項
４ 応援協定等に基づく要請
町は、大規模災害の発生に備え、あらかじめ相互応援協定を締結している。
大規模な災害が発生し、応援が必要と判断した場合は、必要とする応援活動内容に適した協定締結先に、あらかじめ定められた手続に従い応援を求める。
※相互応援協定の一覧については資料編に掲載
５ 応援受入体制の確保(1) 受援体制
町は、総務班に連絡窓口を設置し、受援に関する県や他市町村との連絡調整、町全体の受援状況の取りまとめ等の受援統括業務を実施する。
(2) 搬送物資受入施設の準備
県及び他市町村等から搬送されてくる救援物資は、救援物資集積所として定めている総合体育館に搬送、集積等を行う。このため、速やかに搬送、集積等ができるよう、集積スペー
スの確保等、必要な準備を行う。
(3) 応援隊の受入れ
応援隊の受入場所は、釜無公園管理棟（釜無公園グラウンド）とする。
６ 広域一時滞在(1) 協議の実施
災害により被災した住民を県内他市町村に避難させる（広域一時滞在）必要がある場合、本部長は、県内他市町村長に受入れについて協議する。
適当な受入先が見つからない場合は、知事に助言を求める。
なお、協議を行う場合は、知事に報告する。
(2) 協議内容の公示及び通知
協議先市町村より受入れ決定通知を受けたときは、その内容を公示するとともに支援に関係する機関への通知と知事への報告を行う。広域一時滞在を終了する場合も同様とする。
(3) 県外広域一時滞在
災害により被災した住民を県外に避難させる（県外広域一時滞在）必要がある場合、本部
長は、知事に対して協議を行う。
(4) 避難住民の受入れ
町長は、受入れの協議を受けた場合、受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、公共施設を提供する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第２ 自衛隊災害派遣要請計画
災害時において、人命及び財産の救援のため、必要かつやむを得ない場合は、知事に対して自衛隊の派遣要請を要求する。
１ 災害派遣時に実施する救援活動
災害派遣時に自衛隊が実施する救援活動の具体的内容は、災害の状況、他の救援機関の活動
状況等のほか、知事の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりである。
〈自衛隊の活動項目〉
項

目

被害状況の把握
避難の援助
遭難者等の捜索救助
水防活動

消防活動

道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫

人員及び物資の緊急輸送
炊飯及び給水
物資の無償貸付又は譲与

危険物の保安及び除去
その他

内
容
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行なわれる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、傷者等が発生した場合は、通常、他の救援活動に優先して捜索活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に際しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
道路若しくは水路が損壊し又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
被災者に対し、応急医療及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び援助物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令」に基
づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、
所要の措置をとる。

２ 災害派遣要請の要求等(1) 知事への災害派遣要請の要求
町長は、町域に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、次の事項を明記した文書をもって自衛隊の災害派遣要請を求める。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。この場合においても事後速やかに、文書を提出する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈災害派遣要請の要求の手続き〉
連 絡 先 県防災局防災危機管理課
ア 災害の情況及び派遣を要請する事由
明記事項

イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項

提出部数 １部(2) 県への要求ができない場合の応急措置
町長は、知事への要求ができない場合には、その旨及び町域に係わる災害の状況を大臣又はその指定する者（第１特科隊長）に通知する。
この場合において、当該通知を受けた大臣又はその指定するものは、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第８条に規定する部隊を派遣することができる。
〈緊急時の連絡先〉
部

隊

名

電 話 番 号

陸上自衛隊第１特科隊

ＦＡＸ

（昼間）
（0555）84－3135、3136 （0555）（夜間）（0555）84－3135

84－3135、3136

県防災行政無線衛星系 916-435
地上系
9-220-1-015

３ 災害派遣部隊の受入体制(1) 他の機関との競合重複の排除
町長は、知事と連携協議し、あらかじめ自衛隊の作業が他の機関と競合重複することなく効率的に作業を分担できるよう配慮する。
(2) 作業計画及び資機材の準備
町長は、知事と連携協議し、自衛隊の作業について先行性のある計画を次の基準により樹立するとともに、十分な資材を準備し、かつ、作業に関係のある管理者の了解を取り付ける。
ア 作業箇所及び作業内容
イ 作業の優先順位
ウ 資材の種類別保管（調達）場所
エ 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所(3) 自衛隊との連絡窓口の一本化派遣された自衛隊との連絡窓口を企画財政課に設置する。
(4) 派遣部隊の受入れ
町長は、派遣された部隊に対し、次の施設等を準備する。
〈派遣部隊の受入れ〉
図書館北側駐車場
受入場所（本部事務室、宿舎、材料置場・炊事場、駐車場）※補完：常永ゆめ広場

指揮連絡用臨時 押原中学校グラウンド
ヘリポート（２方向に障害物のない広場（UH-１型 １機・約 50ｍ×50ｍ）- 70 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

４ 災害派遣部隊の撤収要請
町長は、災害派遣部隊の撤収要請を知事に依頼する場合は、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、知事及び派遣部隊長と協議して行う。
５ 経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、その内容はおおむね次のとおりである。
(1) 必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕費(2) 宿泊に必要な土地及び建物の経費(3) 宿営及び救難活動に伴う光熱、水道、電話料等(4) 救援活動実施の際に生じた損害の補償(5) その他疑義のあるときは、町と自衛隊で協議する。
第３ 県消防防災ヘリコプター出動要請計画
災害の状況に応じ、県消防防災ヘリコプターによる応急活動が必要と判断した場合は、速やかに県に対し県消防防災ヘリコプターの出動を要請し、被害の情報収集、救出・救助活動等を依頼する。
１ 要請の範囲
町長は、次のいずれかの事項に該当し、航空機の活動を必要と判断する場合には、「山梨県消
防防災ヘリコプター応援協定」に基づき、知事に対し応援要請を行う。
(1) 災害が、隣接する市町村等に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(2) 町の消防力によっては防ぎょが著しく困難な場合(3) その他救急救助活動等において航空機による活動が最も有効な場合
２ 県消防防災ヘリコプター緊急運航基準(1) 基本要件
県消防防災ヘリコプターの緊急運航は、原則として、次の基本要件を満たす場合である。
〈県消防防災ヘリコプターの基本要件〉
公共性
緊急性
非代替性

災害等から住民の生命、財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。
差し迫った必要性があること。
（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合）
県消防防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと。
（既存の資器材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合）(2) 緊急運航基準
県消防防災ヘリコプターの緊急運航基準は、次のとおりである。
ア 災害応急対策活動(ｱ) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる偵察、情報収集活動を行う必要があると認められる場合(ｲ) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、緊急に救援物資・人員等を搬送する必要があると認められる場合(ｳ) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合- 71 -

地震編

第３章

災害応急対策計画(ｴ) その他、県消防防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が有効と認められる場合
イ 火災防ぎょ活動(ｱ) 林野火災等において、地上における消火活動では消火が困難であり、県消防防災ヘリ
コプターによる消火が有効であると認められる場合(ｲ) 交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送手段がない場合、又は県消防防災ヘリコプターによる搬送が有効と認められる場合(ｳ) その他、県消防防災ヘリコプターによる火災防ぎょ活動が有効と認められる場合
ウ 救助活動(ｱ) 水難事故及び山岳遭難等における人命救助(ｲ) 高速自動車道及び自動車専用道路上の事故における人命救助(ｳ) その他、県消防防災ヘリコプターによる人命救助の必要がある場合
エ 救急活動(ｱ) 別に定める「山梨県消防防災ヘリコプターの救急出場基準」に該当する場合(ｲ) 交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、機材等を搬送する必要があると認められる場合(ｳ) 高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ医師が搭乗できる場合
３ 緊急運航の要請
町長は、山梨県総務部消防保安課消防防災航空担当（以下、「消防防災航空隊」という。
）に対して電話等により、次の事項を明らかにして速報後、「消防防災航空隊出場要請書」によりファクシミリを用いて緊急運航を要請する。
〈緊急運航の要請事項〉
ア 災害の種別
イ 災害の発生場所及び災害の状況
ウ 災害発生現場の気象状態
エ 緊急離着陸場の所在地及び地上支援体制
オ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他必要な事項
４ 受入体制
町長は、緊急運航を要請した場合、消防防災航空隊と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ次の受入体制を整える。
(1) 離着陸場所の確保及び安全対策(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配(3) 空中消火基地の確保(4) その他必要な事項- 72 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

５ 経費負担協定に基づき応援を要請した際に要する運航経費は、県が負担する。
第４ 防災活動拠点
県は、応援部隊の受入れ、物資の集積、仕分け、運搬の拠点となる場所を次のとおり設定している。町は、これらの拠点の活用について、県と調整する。
〈県の防災活動拠点〉№
拠点施設名
1 小瀬スポーツ公園
2 富士北麓公園
3 櫛形総合公園
4 富士川クラフトパーク
5 山梨県立防災安全センター
6 緑が丘スポーツ公園
7 笛吹川フルーツ公園
8 曽根丘陵公園
9 桂川ウェルネスパーク
10 韮崎中央公園
11 アイメッセ山梨

所在地
甲府市
富士吉田市
南アルプス市
身延町
中央市
甲府市
山梨市
甲府市
大月市
韮崎市
甲府市

- 73 -

管理者
県
県
市
県
県
県・市
県
県
県
市
県

使途
警察、自衛隊、消防、国土交通省
警察、自衛隊、消防
自衛隊、消防警察、自衛隊、消防
自衛隊、消防自衛隊、消防警察、自衛隊、消防
自衛隊、消防警察、自衛隊、消防
警察、自衛隊、消防
物流事業者等地震編

第３章

災害応急対策計画

第４節 災害情報の収集・伝達、広報計画
町各班
担
当 関係機関等 甲府地方気象台、田富郵便局
第１ 災害情報等の収集伝達
地震が発生したとき、効果的に応急対策を実施する上で地震情報（震度、震源、規模、余震の状況等）、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は不可欠である。
このため、町は、地震の規模、被害の程度等に応じて、町の所有する通信手段、機材を効果的に用い、又は防災関係機関との連携により概括的な情報も含め多くの情報を収集し、被害規模の早期把握に努めるとともに、正確な情報、的確な指示等を職員・住民等に伝達する。
１ 異常現象発見時の通報、伝達(1) 異常現象発見時の通報、伝達
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、具体的な情報を速やかに町長又は警察官に通報する。通報を受けた町長又は警察官は、できるだけその現象を確認し実状把握に努めるとともに、関係機関に伝達する。
(2) 消防機関等への通報殺到時の措置
地震等により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関等に通報が殺到したことを覚知したときは、町長はその状況を直ちに県及び消防庁に対して報告する。
２ 地震に関する情報等の伝達(1) 甲府地方気象台による地震に関する情報等の伝達及び発表
甲府地方気象台は、気象庁本庁又は大阪管区気象台からの「地震・津波に関する情報」等に基づき、山梨県に関係する地震に関する情報等を伝達又は発表する。
〈地震に関する情報〉
種

類

内
容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）
震度速報と地震の揺れの検知時刻を速報「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配
震源に関する情報 はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名
震源・震度に関す と市町村毎の観測した震度を発表
る情報
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグ各地の震度に関す ニチュード）を発表
る情報
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
地震に関するその 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を他の情報観測した地震回数情報等を発表
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以
推計震度分布図上）を図情報として発表
地震解説資料
県内で震度４以上を観測した地震や地震による被害が発生した地震等、詳細な- 74 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

情報が必要とされる場合に、地震の概況、県内での震度観測状況、過去の地震活動状況や今後の推移、二次災害への防災上のコメント等を解説

３ 地震情報の収集
町は、町役場に設置された計測震度計の震度を確認し、また気象庁の発表する正確な地震情報を県防災行政無線、テレビ・ラジオ等により一刻も早く入手し、速やかに地震発生後の初動体制をとる。
４ 地域住民への地震情報の伝達
地域住民の不安を解消するとともに、適切な行動がとられるよう、町防災行政無線、町ホームページ等を活用して地震情報を伝達する。
また、可能な場合は広報車により伝達する。伝達内容は、主に次のとおりとする。
〈住民への主な伝達内容〉
ア 地震情報（震度、震源、マグニチュード、余震の状況等）
イ 火災の発生、ガス爆発等に注意すること。
ウ 電話使用を自粛すること。
エ テレビ、ラジオの地震情報に注意すること。
オ 被害が発生した場合は、区長を通じて町役場に報告すること。
カ 被害状況に応じて自主防災会の活動を開始すること。
第２ 被害状況等の報告
地震災害時に、災害応急対策を適切に実施するため、町は防災関係機関と相互に密接な連携を図り、迅速かつ的確に災害情報を収集し、県等に被害状況等を報告する。
１ 被害状況の調査
町は、次により災害情報を迅速かつ的確に収集して、早期に町内の被害状況を把握する。
(1) 初期段階に収集する情報
大規模な地震が発生した場合には、次の方法により必要な情報を速やかに収集する。
なお、収集にあたっては、人的被害の状況、建築物の被害状況、火災発生状況等の情報を優先して収集する。
ア 防災関係機関からの情報収集
防災関係機関から次のような災害情報を収集する。
〈関係機関から収集する情報〉
情 報 の 種 類
災
害
情
報
収
集
先
地震に関する情報
甲府地方気象台、県、報道機関
火災の発生状況
南消防署、消防班、自主防災会
死者、負傷者等の人的被災 南消防署、南甲府警察署、町内医療機関（中巨摩医師会）、県（県状況
内市町村等の被災状況）
東日本電信電話株式会社山梨支店、東京電力パワーグリッド株式
ライフライン施設の被災状
会社山梨総支社、東京ガス山梨株式会社、一般社団法人山梨県Ｌ
況及び応急復旧状況
Ｐガス協会、甲府市上下水道局、下水道班
道路、鉄道等の交通施設の 甲府河川国道事務所、中北建設事務所、東海旅客鉄道株式会社国被災状況及び交通支障状況 母駅・常永駅
堤防、護岸等の被災状況
甲府河川国道事務所、中北建設事務所、消防班
住民の避難状況
施設管理者、自主防災会、南甲府警察署- 75 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

学校、医療機関等の重要な施設の被災状況

町教育委員会、施設管理者、中巨摩医師会

イ 災害調査担当職員による調査
町は、地震発生直後の被害状況をいち早く把握するため、あらかじめ町内居住職員のうち各地区２名を「災害調査担当職員」として指名している。
当該職員は、震度５弱以上の地震が発生した時点で準備し、動員命令発令後、災害発生
直後 20 分以内にあらかじめ分担された地区内の被害状況を調査し、町本部へ報告する。調
査結果報告後は、各班の任務につく。
ウ 災害時優先電話による収集
町役場、小中学校に設置されている災害時優先電話を活用し、施設職員、施設自体の被災状況及び施設周辺の被災状況を把握する。
エ 自主防災会からの情報収集
各地域の自主防災会組織は、初期消火や救出活動とともに、地域の被災状況を把握し、電話又は町防災行政無線のアンサーバック機能により町本部に報告する。電話が輻輳し連絡がつかない場合には、最寄りの公共施設に報告する。
オ 郵便局との情報の相互提供
町は、田富郵便局とあらかじめ締結している覚書に基づき、町及び田富郵便局が収集した被災状況等の情報を相互に提供し、町内の被災状況等を把握する。
カ 建設協力業者からの情報収集
町は、道路等の被害調査を実施する建設協力業者から、無線で被災状況を把握する。
キ 職員の登庁途中での情報収集
休日、夜間等の場合には、職員は、登庁途中における被害状況等の把握に努めるとともに、登庁後直ちに所属長に報告する。
(2) 第２段階に収集する情報
初期段階における被災状況の調査等により被害の規模を推定した後、各班は関係団体等の協力を得て、所管の被害状況調査を実施する。
なお、被害状況の調査を行うにあたっては、脱漏、重複等のないよう十分留意するとともに、異なった被害状況の場合はその原因、理由を検討し、再度調査を行う。
〈被害状況調査〉
担 当 班
企画財政班
総務班
税務班
環境経済班
都市計画班
下水道班
建設班
福祉班

協力団体等

調
査
事
項
一般被害状況、応急対策実施状況等の総括
消防班、自主防災会
各地区の人的・物的被害状況
庁舎の被害状況
町有財産の被害状況
自主防災会
家屋の被害状況
中巨摩地区広域事務組合 ごみ・し尿処理施設の被害状況
農協
農業関係被害状況、農業用施設の被害状況
商工会
商工業関係の被害状況
自主防災会
公園施設の被害状況、公営住宅の被害状況
下水道施設の被害状況
甲府市上下水道局、自主防災会 水道施設の被害状況
自主防災会
公共土木施設の被害状況
施設管理者
社会福祉施設の被害状況
保育園・児童館、保育園児・要配慮者等の被害状況- 76 -

地震編

いきいき健康医師会
班
学校教育班

学校施設管理者

社会施設班

施設責任者
文化財所有者

第３章

災害応急対策計画

医療機関の被害状況
児童・生徒、学校施設の被害状況、給食センターの被害状
況
施設利用者、社会教育施設・社会体育施設の被害状況
文化財の被害状況

２ 情報の取りまとめ各班が収集した被害状況、関係機関から入手した情報等は、企画財政班長が取りまとめ、本部長に報告する。
３ 災害情報の報告等(1) 県等への報告
本部長は、企画財政班長からの報告に基づき、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた情報を直ちに県に報告する。
ただし、通信の途絶等により県に報告が不可能なとき、震度５強以上の地震を観測したとき、死者又は行方不明者を生じたときは、消防庁に直接報告する。
(2) 消防機関への通報殺到時の措置
消防本部は、119 番通報が殺到した場合は、県及び消防庁に報告する。町は、消防機関へ通報が殺到する情報を覚知したときは、その状況を県に報告する。
(3) 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、町本部の設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
(4) 報告の種類・様式
町は、県の定める｢被害情報収集・伝達マニュアル｣に基づき、次により県等に災害報告を行う。
〈県への報告様式〉
ア 「火災・災害等即報要領」に基づく被害報告(ｱ) 火災等即報‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１号様式及び第２号様式(ｲ) 救急、救助事故報告‥‥‥‥‥第３号様式(ｳ) 災害即報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第４号様式（その１、２）
イ 「災害報告取扱要領」に基づく被害報告(ｱ) 災害確定報告‥‥‥‥‥‥‥‥第１号様式(ｲ) 災害中間報告‥‥‥‥‥‥‥‥第２号様式(ｳ) 災害年報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第３号様式
４ 被害程度の判定基準
被害程度の判定は、災害応急対策の実施に重大な影響を及ぼすものであるから、適正に行うよう努める。判定基準については、資料編を参照のこと。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第３ 災害広報
地震発生時には、防災関係機関と連携して、地震災害の特性に応じた適切な、かつ正確な情報を住民に提供し、民心の安定を図る。
１ 実施機関地震発生時の広報活動は、企画財政班広報連絡係が行う。
広報連絡係は、災害総括係が県等の防災関係機関から収集し取りまとめた情報を、住民に対して適切に広報を行う。
また、各地区の自主防災会は、各区に設置されている広報用拡声機により地区住民に対し広報を行い、町の災害広報活動を補完する。
２ 広報の手段
町は、地震の状況に応じた適切な広報手段を用い、住民に広報を行う。
なお、車両の使用が可能な場合は、広報車も併用して行う。
(1) 町防災行政無線による放送(2) 町ホームページへの掲載(3) 臨時広報紙・チラシの配布及び掲示板への掲示(4) 自主防災会を通じての広報(5) メール配信、町公式ツイッター及びエリアメール(6) Ｌアラート活用による放送機関からの放送
３ 広報内容町は関係機関と連携して、地震の規模、態様等に応じ、おおむね次の事項について広報を実施するが、時間ごとに変化する被災者の情報ニーズに的確に対応した情報の提供に努める。
なお、広報を行うにあたっては、外国人、障がい者・高齢者等の要配慮者に対しても十分留意し適切な広報に努める。
(1) 地震情報（震度、震源、規模、余震の状況等）及び各地の被害状況(2) 町の応急対策状況(3) 余震及び二次災害危険の注意事項(4) ガス漏れ、漏油、火気使用、電線の感電注意等の留意事項(5) 自動車使用の自粛協力依頼(6) 電話使用の自粛協力依頼(7) 上水道の飲用注意事項(8) ライフライン被害状況と復旧の見込み(9) 家庭において実施すべき応急対策(10) 避難地及び避難所の案内(11) デマによる混乱防止の協力依頼(12) 被害が発生した際の町役場等への通報(13) その他必要と認められる情報
４ 広報時の留意事項(1) 簡潔な広報
町は、被害の状況及び町の応急対策の実施状況並びに注意事項及び協力要請について、具- 78 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

体的かつわかりやすい内容にまとめて広報する。
なお、緊急を要する等、特別の必要があるときは、県を通じて報道機関に報道依頼（状況によっては報道機関へ直接報道依頼）する。
(2) 広報車による広報
町は、広報車を利用する際は、道路状況（交通規制状況、通行不能状況等）を把握し、できる限り車ではなくオートバイ等を用いて広報を行う。
広報にあたっては、電気、水道等の復旧状況等の地域住民が必要とする情報を提供する等、各地区の被害状況に応じた広報に留意する。
(3) 要配慮者への広報
町は、一人暮らし高齢者、障がい者等の要配慮者への広報として、民生児童委員、自主防災会等に戸別訪問等を要請し、広報内容の周知を徹底する。
また、外国人に対しては、外国語併記の臨時広報紙・チラシの配布、外国語の広報等により周知を図る。
５ 報道機関への対応
町は、記者発表場所を設置し、報道機関に対し定期的に情報を提供する。発表内容について
は、本部会議で審議し、本部長の承認を得る。
また、取材活動に関し、報道機関の災害対策本部内への立入りと取材の制限、避難者等のプ
ライバシー等への配慮を要請する。
〈記者発表の概要〉
記者発表場所 議場を予定
第１位 企画財政課長
発表者

第２位 町長
第３位 副町長（総務課長）
ア 被害の状況

発表内容

イ 町の応急対策の内容
ウ 全国への支援要請 等

６ 住民からの問い合わせへの対応
町は、必要に応じ住民等からの問い合わせに対応する相談窓口を町役場に開設し、住民等からの情報ニーズを見極め、必要な情報の収集・整理を行う。
〈相談窓口〉
設置場所 役場庁舎１階町民ホール
担当

り災害証明：税務課
被災者相談：町民窓口課

第４ 安否情報の提供
町は、被災者の安否情報について家族及び親族等から照会があった場合、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、可能な限り安否情報を回答する。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、消防本部、警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第５節 通信の確保
予報、警報の伝達、災害情報の収集、被害状況等の報告その他災害応急対策の実施に必要な通知、要請等の通信を迅速かつ適切に行うため、町の所有する通信施設を活用するほか、状況により他の機関の所有する通信設備の優先利用、放送の要請等により、通信の確保を図る。
町
企画財政課
担
当 関係機関等
第１ 災害時における通信方法
本町は、次の通信施設を整備している。この中から状況に適した通信施設を用い、必要な情報や被害状況等を的確に収集、伝達し、又は報告する。
１ 県防災行政無線
県防災行政無線は、県と県内各市町村、消防本部、県出先機関とを有機的に結んでいる。
町は、県防災行政無線を活用して県へ被害報告、応援要請等を行うとともに、県出先機関や近隣市町村等との連絡に活用する。
２ 町防災行政無線（固定系）
町は、各地区住民等への広報、町本部と災害現場等との通信連絡等のため、町防災行政無線を活用し、通信の確保を図る。
また、消防庁が発信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の活用を推進することとし、日頃から試験放送等を行い、非常時の確実な動作を期すとともに、住民へのシステムの周知を図る。
３ 衛星携帯電話
町は、一般加入電話が使用できない場合に備え、衛星携帯電話を用いて連絡を行う。
４ 一般加入電話（携帯電話を含む｡）
町出先機関、関係団体等との通信については、一般加入電話を活用するが、災害現場との通信や夜間等の勤務時間外での通信については、携帯電話を活用して通信の確保を図る。
なお、東日本電信電話株式会社及び携帯電話事業者は、長時間の停電に備え、予備発電機をはじめ、移動用電源車、携帯用発電機等を配備し、通信の中断のないよう措置する。
第２ 災害時優先電話の利用
災害時、電話が輻輳し、かかりにくい場合には、あらかじめ東日本電信電話株式会に登録してある災害時優先電話を使用して、防災関係機関、指定避難所、公共施設等との通信を確保する。
なお、
災害時優先電話は受信用には使用せず、発信専用として活用することを職員に徹底する。
第３ 他の機関の通信設備の利用
災害時において町の管理する通信設備が使用できない状態になったとき、又は緊急を要するた
め特に必要があるときは、警察事務、消防事務、鉄道事業、電力事業を行う機関の専用の有線通信設備又は無線設備を、あらかじめ協議で定めた手続きにより利用して通信することができる。
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地震編

第３章

災害応急対策計画

町域における他機関の通信施設は、南消防署に設置されている消防無線である。
第４ 非常通信の利用
加入電話、防災行政無線及び他の機関の通信施設等が使用不可能になったときは、関東地方非常通信協議会の構成員の協力を得て、その通信施設を利用する。
１ 非常通信の依頼方法
一通の通信文の字数は 200 字以内とし、発信人及び受信人の住所、氏名、電話番号を記入し、余白に「非常」と記入する。
２ 非常通信等の内容
人命の救助に関するもの、緊急を要する情報、町本部活動に必要なもの等とする。
第５ 放送の要請
町長は、利用できる全ての通信の機能が麻痺したとき、又は普通の通信方法では到底間に合わない等のときは、県があらかじめ締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づ
き、県を通じて放送局に放送要請を求めることができる。
第６ 民間・団体の無線の活用
災害により通信連絡が困難になった場合、又は町の行う情報収集・伝達活動を補完する必要がある場合には、無線を保有する民間・団体等に情報収集及び伝達活動の協力を依頼する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第６節 消火・救急・救助対策計画
町
企画財政班、消防班
担
当 関係機関等 甲府地区消防本部
第１ 消防対策計画
１ 消防組織(1) 甲府地区消防本部南消防署
町内には、近隣の３市１町で組織する甲府地区消防本部南消防署が常備消防として設置され、火災の初期鎮圧と未然防止及び緊急、救助の業務を行っている。
(2) 昭和町消防団
本町の消防団は、現在、団本部の他 12 部で編成されている。
〈昭和町消防団組織図〉
団

長

副

団

長

機

長

指 導 部 長運 転 手 長

運

転

手

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

（
西
条
一
区
）

（
西
条
二
区
）

（
清
水
新
居
区
）

（
西
条
新
田
区
）

（
押

（
河
東
中
島
区
）

（
紙
漉
阿
原
区
）

（
築
地
新
居
区
）

（
飯

（
河

喰

西

区
）

区
）

（
上
河
東
区
）

（
上
河
東
二
区
）

越
区
）

２ 消防本部の活動計画
消防本部の活動計画は、甲府地区消防本部消防計画の定めるところによる。
３ 消防団の非常招集(1) 非常招集
火災等が発生した場合は、直ちに消防団員を非常招集し、消火活動等を行う。
なお、消防団員は、災害の発生を覚知した場合、又は災害発生のおそれがあると判断した
場合は、消防団長、部長等に報告するとともに、詰所に参集する。
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地震編

第３章

災害応急対策計画(2) 招集集結場所
団員は、各部詰所に集結する。
なお、大規模な事故や大規模地震が発生した場合、消防団長及び副団長は、情報を共有化するため、町役場に参集し、災害情報を共有する等、町本部と協働して災害対策にあたる。
４ 消防団の活動
火災発生時における消防団の活動は、次のとおりである。
(1) 情報収集活動
直ちに付近の中高層建築物を利用して高所見張りを実施し、火災発生状況を把握するとともに、オートバイ等を活用しながら、火災の発生状況、道路の通行不能箇所、要救助者等の被災状況の情報を収集し、町本部、南消防署、警察署等に報告する。
(2) 出火防止措置
地震の発生により、火災等の災害発生が予測される場合は、地域住民に対し、出火防止措
置（火気の停止、ガスの元栓閉鎖、電気のブレーカー遮断等）を広報するとともに、出火した場合は住民と協力して初期消火に努める。
(3) 消火活動
甲府地区消防本部の指揮により、地域住民と協力して初期消火活動を行う。
(4) 救出救助
要救助者の救出救助、負傷者に対する止血その他の応急手当を行い、安全な場所に搬送する。
(5) 避難誘導
避難指示が発せられた場合は、直ちに地域住民に伝達するとともに、町本部と連絡をとりながら指定緊急避難場所まで安全に住民を避難誘導する。
５ 自主防災会等の活動
被災状況を収集して町本部及び防災関係機関に連絡するとともに、各家庭に出火の防止を呼び掛ける。火災が発生したときは南消防署に通報するとともに、消火器、可搬式ポンプ等を活用して初期消火に努める。
また、要救助者の救助及び負傷者への応急手当等を行う。
なお、消防機関が到着したときは、その長の指揮に従って活動する。
６ 応援要請(1) 消防相互応援協定による応援要請
地震発生時において、同時多発火災、延焼火災等が発生し、町の消防力だけでは対応できないときは、あらかじめ締結している消防相互応援協定に基づき、締結市町村に応援を要請する。
消防応援隊の集結地は、押原小学校グラウンドとする。
(2) ヘリコプターの出動要請
火災の様相により、ヘリコプターによる消火活動が最も効果があると判断した場合は、県に県消防防災ヘリコプターの出動要請又は自衛隊の災害派遣要請を要求する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第２ 救出活動
１ 消防本部・消防班による救出活動
救出活動は、南消防署、消防班で行う。
救出作業に必要な救出資機材、要員が確保できない場合は、昭和町建設安全協議会、関係機
関、地域住民等の協力を得て行う。
２ 関係機関等への要請
災害が甚大で、消防機関では救出が困難な場合は、「災害時における相互応援に関する協定」、「災害時の応援に関する協定」に基づき、締結市町村から必要な救助要員や救出資機材等を確保し、救出活動を行う。
また、災害の状況によっては県、他市町村に協力を要請するとともに、必要により自衛隊の派遣要請を知事に要求する。
３ 地域住民による救出活動
地域住民は、自らの在住地区において建物倒壊、火災炎上等により、現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見したときは、危険が及ばない範囲で緊急救助活動、負傷者に対する応急手当等の応急救護活動を実施する。
第３ 救急活動
原則として、救出現場から救護所又は町内医療機関までの救急搬送は、自主防災会によることを基本とする。
救護所又は町内医療機関から後方医療機関までの救急搬送は、南消防署が行う。
道路の損壊等による交通の途絶により車両を使用できない場合、緊急の搬送が必要な場合等には、町は、県に対して県消防防災ヘリコプターの派遣要請又は自衛隊の災害派遣要請を求め、ヘ
リコプターによる救急搬送を実施する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第７節 緊急輸送対策計画
町
総務班、都市計画班
担
当 関係機関等 中北建設事務所、東海旅客鉄道株式会社
災害時に被災者の搬送、応急対策要員の輸送、緊急物資の輸送、被災者への支給物資等の輸送を迅速かつ確実に実施し、被害発生の防止又は軽減を図る。
第１ 実施責任者
町長は、適切な方法により、被災者の搬送、応急対策要員、応急対策に要する緊急物資の輸送等を実施する。
ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県又は各輸送機関に、車両、要員等の応援を要請する。
第２ 輸送力の確保
輸送の方法は、災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度、現地の道路施設の被害状況等を総合的に勘案して、次のうち最も適切な方法により行う。
１ 自動車による輸送(1) 車両確保の順序
車両は、おおむね次の順序により確保する。
ア 町等の応急対策実施機関所有の車両等
イ 公共的団体（農協、商工会、社会福祉協議会等）所有の車両等
ウ 営業用車両等
エ その他自家用車両等(2) 車両の確保
ア 町有車両
災害時における町有車両の集中管理及び配備は、総務班総務係が災害の状況等に応じて適切に行う。
なお、総務係は、緊急輸送が迅速かつ的確にできるよう、緊急通行車両の確認手続を警察署等で速やかに行う。緊急通行車両の確認手続の方法は、本章第８節「交通対策計画」に定めるところによる。
イ その他の車両総務係は、町有車両だけでは不足する場合又は不足が予想される場合は、直ちに町内の公共的団体に属する自動車、又は状況により営業用の自動車等を借り上げて、必要数の車両を確保する。
ウ 協力要請
町内で自動車の確保が困難な場合には、「災害時における相互応援に関する協定」
及び「災害時の応援に関する協定」に基づき、締結市町村に必要数の車両の提供を要請する。

- 85 -

地震編

第３章

災害応急対策計画(3) 配車ア 運用計画の樹立
災害時において各班の所管事務が円滑に実施できるよう、総務係は、町有車両及び調達
車両の配分又は併用、転用等、災害の状況に応じた車両の運用計画を樹立する。
イ 配車請求各班は、応急活動等を行うにあたって車両が必要な場合は、総務班に「車両調達請求書」
により請求する。総務班は、車両の稼動可能状況を把握し、要請に応じ適切に配車を行う。
ウ 車両運行等の記録
総務係は、「輸送記録簿」により配車の輸送記録等を行い、業務完了後、直ちに本部長に報告する。
２ 鉄道による輸送
自動車による輸送が不可能な場合、又は鉄道により輸送することが適当な場合は、東海旅客
鉄道株式会社に協力を求める。
３ 航空機による輸送
地上交通が途絶した場合、又は緊急輸送を要する場合等、ヘリコプターによる輸送が適切であると判断した場合は、本部長は知事に県消防防災ヘリコプターの出動を要請し、あるいは自衛隊の災害派遣要請を要求する。
第４ 臨時ヘリポートの設置
町は、県、自衛隊にヘリコプターを要請した場合は、臨時ヘリポートを設置する。臨時ヘリポートの設置や運営にあたっては、自衛隊等に要請する。
〈臨時ヘリポート設置予定地〉
ア 押原中学校グラウンド（自衛隊連絡用として活用）
イ 押原公園（物資輸送用として活用）- 86 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

第８節 交通対策計画
町
建設班
担
当 関係機関等 南甲府警察署、昭和町建設安全協議会
第１ 交通対策
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、住民等の避難の円滑化に努めるとともに、道路の被害状況、交通状況及び気象の状況の把握に努め、迅速、的確な交通規制を行う。
また、危険箇所の標示、迂回指示、交通情報の収集及び提供、車両使用の抑制その他運転者のとるべき措置についての広報、危険防止、混雑緩和及び道路施設保全等のための措置を行う。
１ 交通応急対策(1) 交通支障箇所の調査及び連絡
ア 災害が発生した場合には、南甲府警察署、他の道路管理者等と連絡をとり、町内における道路被害状況を把握するほか、消防班、自主防災会から各地区の道路被害の状況を収集する。
また、状況により建設班を中心に調査班を編成し、道路の被害状況を調査する。
イ 調査班は、通行支障箇所を発見したときは、速やかに町本部に連絡するとともに、道路占用物件等に被害を発見した場合には、当該道路占用者にも通報する。
ウ 町本部は、調査班等から収集した情報を南甲府警察署及び他の道路管理者に連絡する等、道路の被害情報の共有を図る。
(2) 応急対策方法
災害による道路等の損壊、流失、埋没その他により交通が途絶した場合には、建設班は町内建設業等へ依頼をし、その協力を得て速やかに道路の補強、障害物等の除去、橋梁の応急補強等、必要な措置を講じ、道路交通の確保を図る。
また、必要によっては南甲府警察署及び他の道路管理者と連絡・調整し、付近の道路網の状況により適当な代替道路を選定し、交通標示その他交通機関に対する必要な指示を行うことにより、円滑な交通の確保を図る。
道路施設の被害が広範囲にわたる等の甚大な被害の場合には、県に自衛隊の災害派遣要請を要求して交通の確保を図る。
２ 交通規制対策(1) 交通規制実施責任者
交通の規制は、次の区分により行う。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈交通規制の実施者と内容〉
実施責任者

道
路
管
理
者

警
察

範
囲
１ 道路の破壊、決壊その他の事由により危険であ
国土交通大臣ると認められる場合
知事
２ 道路に関する工事のためやむを得ないと認めら
町長れる場合
１ 周辺地域を含め、災害が発生した場合又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急
県公安委員会輸送を確保する必要があると認められる場合
２ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認める場合
道路交通法第４条第１項により、公安委員会の行
南甲府警察署長 う規制のうち、適用期間が短いものについて交通規制を行う。
道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路
警察官
において、交通の危険が生じるおそれがある場合

根

拠

法

道路法（昭和 27 年法律第180 号）第 46 条第１項
災害対策基本法第 76 条

道路交通法（昭和 35 年法
律第 105 号）第４条第１項
道路交通法第５条第１項

道路交通法第６条第４項(2) 交通規制の実施
ア 警察の交通規制
南甲府警察署は、被害状況に応じ、避難路、緊急輸送路の確保に重点をおいた交通規制
を迅速、的確に実施する。
イ 道路管理者の交通規制
道路管理者は、異常気象による道路施設の破損、施設構造の保全、交通の危険を防止す
る等、必要があると認めたときは、通行を規制する。
(3) 交通規制の標示
ア 県公安委員会は、災害対策基本法等に定められた標示等を設置する。
ただし、緊急を要し標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官が指示する。
イ 道路管理者は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和 35 年 12 月 17 日総理府、建設省令第３号）に定められた標識等を設置して行う。
(4) 交通規制の措置
ア 道路管理者は、道路の破損及び決壊その他の状況により通行の規制を要すると認めたときは、次の事項を明示し、一般通行に支障のないようにする。
(ｱ) 規制の対象(ｲ) 規制する区域又は区間(ｳ) 規制する期間
イ 県公安委員会は、前項の規制を行うときは、あらかじめ当該道路の管理者に規制の対象等必要な事項について通知するとともに、地域住民に周知する。
また、道路管理者が行ったときは、地域を管轄する警察署長に通知する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈交通規制予定指定区間〉
道路管理者

国

交通規制予定指定区間
20 号 上野原市井戸尻から北杜市白州町山口（国界橋北詰）
52 号 南巨摩郡南部町万沢（甲駿橋北詰）から甲府市丸の内２－31－８
138 号 富士吉田市上吉田字上町から南都留郡山中湖村平野向切詰（県境）139 号 南都留郡富士河口湖町富士ヶ嶺（県境）から大月市大月町２丁目（20号分岐点）（富士吉田市上吉田字上町、富士吉田市下吉田字新田を除く）

中日本高速道
中央自動車道西宮線・富士吉田線、東富士五湖道路、中部横断道山梨県全線
路株式会社
県
上記以外の国道、県道及び林道
市町村
市町村道

(5) 道路標識の設置基準
ア 道路標識を設ける位置
標識の種別
通行の禁止
通行制限
迂回路線

位
置
歩行者又は車両等の通行を禁止する区間の前面における道路の中央又は左側の道路
通行を制限する前面の道路
迂回路線の入口及び迂回路の途中交差点

イ 道路標識の構造
堅固なもので作り、所定の位置に設置し、修理及び塗装等の維持管理を常に行い、夜間は遠方から確認し得るように照明又は反射装置を施す。
(6) 警察官等の措置命令等
警察官、自衛官及び消防吏員は、災害対策基本法第 76 条の３の規定に基づき、通行禁止区
域等において次の措置をとることができる。
ア 警察官の措置命令等(ｱ) 警察官は、通行禁止区域等において車両等が緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両等の占有者、所有者又は管理者に対し、車等の移動を命ずる。
(ｲ) 命ぜられた者が措置をとらないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両等を破損することができる。
イ 自衛官の措置命令等
警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
ウ 消防吏員の措置命令等
警察官がその場にいない場合に限り、消防用緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
３ 運転者のとるべき措置(1) 走行中の運転者の措置
ア できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させる。
イ 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周辺の状況に応じて行動する。
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地震編

第３章

災害応急対策計画

ウ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道
路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、キーはつけたままとし、ロックはしない。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。
(2) 避難時の運転者の措置
避難のために車両を使用しない。
(3) 通行禁止区域内の運転者の措置
ア 速やかに車両を次の場所に移動させる。
(ｱ) 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間
以外の場所(ｲ) 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
イ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
ウ 通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車する。
４ 緊急通行車両等の確認申請(1) 緊急通行車両等の種類
緊急通行が認められる車両は、次のとおりである。
ア 緊急通行車両（災害対策基本法施行令第 32 条の２）
緊急自動車、災害応急対策に使用される車両
イ 規制除外車両
民間事業者等による社会経済活動のうち大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両であって、公安委員会の意志決定により通行を認めるもの。
(2) 緊急通行車両の確認手続き
災害対策基本法施行令第 33 条の規定に基づく知事又は県公安委員会の行う緊急通行車両の確認手続きは、県防災危機管理課又は警察本部交通規制課、南甲府警察署及び交通検問所
等において実施する。
ア 確認の申出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの確認を申し出る。
イ 標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は県公安委員会から申出者に対し、災害対策基本
法施行規則で定めた標章及び証明書が交付される。
ウ 標章の掲示
標章は、当該車両の見やすい箇所に掲示する。
(3) 規制除外車両の確認手続き
公安委員会の行う規制除外車両の確認手続きは、警察本部交通規制課、警察署及び交通検問所等において実施する。
この場合、標章及び規制除外車両確認証明書を交付する。
(4) 緊急通行車両等の事前届出
県公安委員会は、
災害発生時の交通検問所等現場における確認手続きの効率化を図るため、- 90 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

緊急通行車両等についてあらかじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両事前届
出済証を交付する。
町においても庁用自動車については事前に公安委員会に確認申請を行い、交付を受けておく。
なお、事前届出済証の交付を受けている車両について確認申請をした場合は、確認のため必要な審査は省略される。
５ 交通情報及び広報活動
災害発生時における道路の被害状況及び交通状況等交通情報の把握に努めるとともに、町防
災行政無線、町ホームページ等を活用して、交通情報等の広報を迅速かつ的確に実施する。
〈広報内容〉
ア 道路被害状況及び交通状況等の交通情報
イ 交通規制の実施状況
ウ 車両の使用の抑制その他運転者のとるべき措置
６ 災害出動車両の有料道路の取扱い
道路交通法施行令第 13 条の緊急自動車及び災害対策基本法施行令第 33 条の緊急通行車両以外の車両で、救助補助、水防活動等に出動するため、有料道路を通行するときの取扱いは、次のとおりとする。
(1) 緊急出動の取扱い
災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、若しくは発生直後に緊急出動するときは、
通行車両の責任者が作成した表示を貼付した車両を無料とする。
(2) 災害復旧等の出動の取扱い
ア 災害応急復旧等に出動する車両が有料道路を通行するときは、中北建設事務所、中北地域
県民センター、町、消防本部及び消防班（以下「関係機関」という。
）に申し出る。
イ 申し出を受けた関係機関は、山梨県道路公社又は中日本高速道路株式会社（以下「有料道路管理者」という。
）に速やかに通報する。
通報内容は、通行予定時刻、目的、行先、車両数、通行区間及び代表者氏名とする。
ウ 通報を受けた有料道路管理者は、適当と認めたとき通行料を無料とする。
エ 通行する当該車両は、通行車両の責任者が作成した表示を貼付する。
第２ 緊急輸送路の確保
１ 県による緊急輸送道路の指定
県は、大規模災害発生時に効率的な輸送活動を行うため、あらかじめ緊急輸送道路を選定している。町域における県指定緊急輸送道路は、次のとおりである。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈県指定緊急輸送道路〉
区

分

第一次緊急輸送道路

第二次緊急輸送道路

道路種別
高速国道
一般国道

主要地方道

路
線
名
起
終
中央自動車道
町内全線
国道 20 号
町内全線
甲府南アルプス線（アルプス通り） 町内全線
甲府市川三郷線（昭和通り）
町内全線
甲府市川三郷線
町内全線
甲斐中央線
町内全線

点

２ 緊急輸送路の確保(1) 道路の啓開
町は、迅速かつ効率的な緊急輸送が行われるよう、中日本高速道路株式会社、甲府河川国道
事務所、中北建設事務所等と連携し、町内建設業者等の協力を得て、県指定緊急輸送道路及び町の重要路線（町の防災活動拠点間を結ぶ町道）を優先して道路啓開を行い、緊急輸送路の確保を図る。
また、状況によっては、迂回路を設置し、緊急輸送を行う。
(2) 放置車両の撤去等
道路管理者は、次に掲げる場合には自ら車両移動等の措置をとることができる。
ア 車両の移動を命ぜられた運転者が当該措置をとらない場合
イ 車両の運転者が現場にいないために移動等の命令ができない場合
ウ 道路管理者が、道路の状況その他の事情により車両移動等の措置をとらせることができな
いと認めて命令をしないこととした場合(3) 運転者等に対する措置命令
道路管理者は、放置車両の運転者その他物件の所有者に対し、車両その他の物件を付近の道
路外の場所へ移動する措置をとることを命ずることができる。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第９節 災害救助法による救助計画
災害救助法は、災害にかかった者の救済と社会秩序の保全を目的として制定された法律である。
この法律における救助は国の責任において行われ、地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に行われる。救助の実施については知事に全面的に委任されており、救助にかかる費用は県が支弁することを原則として、国はその一定額を負担すると定められている。
町域で発生した災害が、この法律の適用基準に該当する場合は、同法の適用を受けて災害救助を
実施する。
町
福祉班
担
当 関係機関等
第１ 災害救助法の適用基準等
災害救助法及び災害救助法施行令の定めるところによるが、本町における適用基準はおおむね次のとおりである。
１ 災害救助法の適用基準(1) 本町の住家の滅失世帯が、次の世帯数以上であること。
人

口

住 家 滅 失 世 帯 数

19,505 人（平成 27 年国勢調査）

50 世帯(2) 同一災害により県下に 1,000 世帯以上の滅失を生じた場合で、本町の住家の滅失世帯が、次の世帯数以上であること。
人

口

住 家 滅 失 世 帯 数

19,505 人（平成 27 年国勢調査）

25 世帯(3) 被害世帯数が(1)又は(2)の基準に達しないが、県下で被害世帯数が 5,000 世帯以上に達した場合であって、町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
(4) 町の被害が(1)、(2)又は(3)に該当しないが、知事において特に救助を実施する必要があると認めた場合２ 滅失世帯の算定基準
住家が滅失した世帯数の算定基準は、次のとおりである。
ア 全壊（又は全焼・流失）住家１世帯で、住宅減失１世帯として換算
イ 半壊（又は半焼）住家２世帯で、住宅滅失１世帯として換算
ウ 床上浸水及び土砂のたい積等により、一時的に居住できない状態になった住家３世帯で、住宅滅失１世帯として換算
第２ 災害救助法の適用手続(1) 災害に際し、町域における災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当すると見込まれる場合は、町長は、直ちに知事に災害救助法の適用を要請する。
(2) 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮- 93 -

地震編

第３章

災害応急対策計画を受けなければならない。
第３ 災害救助法の実施機関
災害救助法に基づく救助の実施は、知事がこれを行う。
ただし、知事には、迅速かつ適切な救助の実施を行うため必要があるときは、知事の権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長が行うこととすることができる。この場合、知事は町長が行うこととする事務の内容及び当該事務の実施期間を町長に通知するとともに、物資や土地の収用等に係る事務の一部を町長が行うこととした場合は直ちにその旨を公示する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第１０節 避難対策計画
町
企画財政班、町民窓口班、建設班、学校教育班、社会施設班、消防班
担
当 関係機関等 南甲府警察署、甲府地区消防本部
災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民に危険が急迫している場合には、直ちに避難のための立退きを指示し、地域住民の生命又は身体を災害から保護する。
第１ 避難の基本
地震発生時の避難の基本は、次のとおりとする。
(1) 地震直後に家族、住家、従業員、近隣住民の安否及び被害を確認する。
(2) 住家の被災、延焼火災の発生等の場合は、地域の集合地に集まり、指定緊急避難場所（避難地）に避難する。
(3) 延焼火災等、地域の危険性が解消した場合は、できるだけ自宅で生活を継続する。
(4) 住家が被災し居住できない場合は、避難所で生活する。
※感染症が流行している場合は、感染を避けるため環境が整うまで、一時的に自家用車、テント、ガレージ等に避難する。また、過密抑制のため指定施設以外の開設を検討する。

地震発生
住家の被災な
し・居住可能

できるだけ
自宅で生活

住家の全壊等により居住不可能・居住に不安

延焼火災等により危険な場合（避難指示）

家庭・職場・その他
各自が参集

集合地
自主防災会等の誘導

避難行動要支援者の避難支援

指定緊急避難場所
（避難地）
自宅での居
住が不可能

････火災や余震等の危険の回避（公園、グラウンド等）

危険が解消

特別な介護等が必要な
要配慮者のみ福祉避難所････相互に安否確認、要配慮者の安否確認（地区の空地等）

帰宅

指定避難所（避難生活）
仮設住宅等
統廃合・閉鎖- 95 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

第１ 避難指示等
１ 避難の実施責任者
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立ち退きを指示する。
〈避難指示等の発令権者及び要件〉
発令権者

要件
根拠法令
(1) 避難指示：災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、そ 災害対策基本法第の他災害の拡大を防止するため特に必要があると認める 60 条第 1 項
とき
町長(2) 緊急安全確保措置：災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難のための立退きを行うこと 災害対策基本法第により、かえって危険が及ぶおそれがあり、かつ事態に 60 条第 3 項
照らし緊急を要するとき(1) 災害の発生により町長がその全部又は大部分の事務を 災害対策基本法第知事行うことができなくなったとき60 条第 5 項
(1) 町長が避難のための立ち退きを指示することができな
災害対策基本法第いと認められるとき
61 条(2) 町長から要求があったとき
警察官
警察官職務執行法(3) 人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれのある天（昭和 23 年法律
災等、特に急を要するとき
第 136 号）第 4 条(1) 人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれのある天
災害派遣を命じられ災等、特に急を要する場合で、その場に警察官がいない 自衛隊法第 94 条
た部隊等の自衛官
とき

２ 避難指示等の発令基準
避難指示の発令基準（目安）は、火災の拡大、危険物質等の流出拡散等により、住民に危険が及ぶと認められるときとする。
３ 避難指示等の内容
避難指示等は、次の内容を明示して行う。
〈避難指示等の明示内容〉
ア 避難対象地域

イ 避難先

エ 避難経路オ その他必要な事項

ウ 避難指示等の理由

４ 避難指示等の伝達方法
町は、次の伝達方法により、住民等に対して避難先、避難時の心得等の周知徹底を図る。この際、地区の自主防災会等と緊密に連携をとって、避難区域の住民への周知の徹底に努める。
〈避難指示等の伝達方法〉
ア 町防災行政無線

イ 町防災行政無線メール

ウ 町ホームページ

エ Ｌアラートオ 緊急速報メール

カ ツイッター

キ 自治会等への連絡

ク 広報車

ケ その他

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地震編

第３章

災害応急対策計画

５ 関係機関等への連絡
避難指示等を行った場合には、関係機関に通知又は連絡する。
(1) 知事への報告
避難指示等を行った場合には、知事に報告する。
(2) 警察、消防機関等への連絡
住民への伝達の協力とともに、避難住民の誘導、整理等についても協力を求める。
(3) 施設管理者等への連絡
避難所として指定している学校等の施設管理者等に対し、速やかに連絡し開設準備等を求める。
(4) 近隣市への連絡
災害の状況により、避難者が近隣市へ避難する場合もあるため、近隣市にその旨を連絡し、協力を求める。
６ 広域一時滞在
被災者を町以外へ避難させる必要がある場合、あるいは他市町村の広域一時滞在を受け入れる場合は、本章第３節に基づき対応する。
第２ 避難誘導１ 避難場所等の定義
避難場所等には、次のとおり「集合地」、「指定緊急避難場所」、「指定避難所」、「福祉避難所」がある。
（1) 集合地
自主防災会ごとに一時的に集合し、災害状況・安否等の確認や集団を形成できる場所で、次の避難地への中継地点として、集合した人々の安全が確保できる「空地」
、
「小公園」
、
「公会堂・
公民館前のスペース」等の空地をいう。
(2) 指定緊急避難場所
集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」
・「小中学校」等の緑地、グラウンド等をいう。
(3) 指定避難所
災害等により、居住場所を確保できなくなった者を収容する施設である。
(4) 福祉避難所
高齢者、障がい者その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための避難所施設である。
２ 避難方法
避難誘導は、原則として、自主防災会又は各地区が行うこととする。
災害が発生し、避難が必要と判断した場合は、近くの集合地（空地や小公園）に避難して安否確認等を行い、その後に火災による輻射熱等から身の安全が確保できるスペースを持つ指定
緊急避難場所に避難し、正確な災害情報等の収集や不在者の確認等を行う。状況により、安全確認が得られた指定避難所に避難する。
- 97 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

また、避難行動要支援者の所在、支援の要否等の把握に努め、避難行動要支援者を安全かつ適切に避難誘導する等、地域ぐるみの支援を行う。
３ 避難終了後の確認措置(1) 避難指示等を発した地域に対しては、警察官等の協力を得て状況の許す限り巡回を行い、立退きの遅れた者等の有無の確認に努め、救出等の措置をとる。
(2) 避難指示等に従わない者に対しては極力説得し、なお説得に応じない者がある場合で、人命救助のために特に必要があるときは、警察官に連絡する等、必要な措置をとる。
第３ 避難所の開設
１ 避難所開設要領(1) 開設者
避難所の開設は、本部長の指示により行うが、施設の管理者は、避難者が避難した場合は、施設内に誘導する。
夜間等において突発的な災害が発生した場合は、避難所担当職員が町本部からの指示がな
くとも、自主的に避難所に赴いて施設入口（門）の開錠を行い、避難所開設の準備を行う。
(2) 安全性の確保
施設管理者及び避難所担当職員は、避難所開設に先立ち、避難予定施設が余震等の二次災
害の危険のおそれがあるかどうか、施設の安全性を確認する。
その後、町本部は、施設の安全性を確認するため、応急危険度判定士による危険度判定を実施する。
(3) 避難住民に対する措置
施設管理者及び避難所担当職員は、すでに避難所に避難住民が集まっている場合は、施設の安全性が確認できるまで、とりあえずグラウンド等の安全な場所に待機させる。
２ 職員の派遣
企画財政班は、開設する避難所を避難所開設担当に指示する。
避難所開設担当（学校教育班、社会施設班）の班員は、直ちに避難所に出動、駐在し、当該施設管理者等と協力して避難所の開設・初期運営を行う。
３ 避難所開設の報告(1) 町本部への報告
避難所開設担当は、避難住民の収容を終えた後、速やかに町本部に収容人員、収容状況等を報告する。
(2) 県への報告
町は、避難所を開設した場合は、速やかに次の事項について県に報告する。
ア 避難所開設の日時・場所・施設名
イ 収容人員及び収容状況
ウ 開設期間の見込み- 98 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

第４ 避難所の運営
１ 避難所の責任者(1) 住民組織
避難所の運営は、原則として、自主防災会、各地区等の避難者による自主運営とする。自主防災会、各地区等は、避難所運営委員会の設立及びリーダーの選出を行い、避難所における情報の伝達、食料、水等の配給、清掃等について、避難者自らの組織化を図り、自主的な運営管理を行う。
(2) 町職員の配置
学校教育班及び社会施設班の班員は、初期の自主運営体制の確立を支援する。
その後、原則、避難所１箇所に職員１名以上が常駐するよう全職員でローテーションを組
み対応にあたる。
(3) 外部支援者等との情報共有
町は、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等の避難所運営について、専門性を有した外部支援者等の協力が得られるように、情報を共有する場を設ける。
２ 避難所の運営
避難所の運営は、「避難所運営マニュアル」によるが、特に、次の項目に配慮する。
〈避難所運営事項〉
ア 生活場所としての設備
・仮設トイレ・炊き出しのための調理設備や器具
・燃料・洗濯機
・畳、パーティション
・仮設風呂、シャワー・暖房機器
・扇風機等の冷房機器
イ 要配慮者への配慮
・専用スペース、間仕切りの設置・相談、介護対策ウ 女性・子育て家庭への配慮
・女性専用の相談窓口
・女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置
・女性専用の物資配布
・防犯対策
エ ペットのための飼養場所指定
オ 健康管理、巡回医療
カ 情報伝達
・掲示板
・パソコン
・テレビ
３ 避難者等の把握(1) 避難者の把握
避難所配置職員は、「避難者名簿」を作成するとともに、作成した台帳等により避難所の収容状況等を把握し、本部長に報告する。
また、地区ごとに指定避難所以外の避難所に避難をした住民を把握する。
(2) 町外避難者の把握
町民窓口班は、町ホームページ等により町外に避難した住民に連絡を呼びかけ、安否情報を把握する。

- 99 -

地震編

第３章

災害応急対策計画(3) ペット同行避難への対応
ペット同行避難をする場合は、所有者がケージ、餌その他飼養に必要な物品を持参して避難することを原則とする。避難所では、避難所屋内へのペットの持ち込みは禁止し、敷地内に飼育スペースを指定する。
ただし、介助犬は介助者と同居できる専用スペースを確保し、周囲の避難者に理解と協力を呼びかける。
４ 多様な避難所の確保
要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等
を避難所として借り上げる等、多様な避難所を確保する。
また、一般の避難者についても、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等を考慮して、可能な限り旅館やホテル等への移動を要請する。
５ 学校機能の早期回復
避難生活が長期化する場合は、避難者の立入禁止区域を設定する等、避難者と児童・生徒との住み分けを行い学校機能の早期回復に配慮する。
６ 避難所以外の被災者の支援
町は、やむを得ず車中、テント等の避難所外で滞在を余儀なくされている被災者の所在を自主防災会等からの情報で把握する。町外の親戚、知人宅に避難している場合は、被災者自らが所在を町に知らせるよう町ホームページ等で広報する。
また、これらの被災者に対し、広報紙の配布、メール等での情報提供、食料の配布、保健師等による巡回等に努める。
７ 新型インフルエンザ等感染症への対策
町は、新型インフルエンザ等感染症への対策として、次の事項に留意して避難所の開設・運営を行う。
(1) 避難所の開設場所
密集状態を防ぐため、
指定避難所以外の施設の確保等により、多くの避難所の開設を図る。
また、被災者が親戚、知人宅等への避難、自宅ガレージ、テント、自家用車等での避難を検討するよう周知する。
(2) 自宅療養者の避難
自宅療養等となっている軽症者等は、保健所と連携して専用の避難所又は専用施設へ搬送する。
(3) 専用スペースの確保等
一般の避難者スペースとは別に、自宅療養者、感染の疑いのある者、家族等の濃厚接触者等に区分し、それぞれの専用スペース・専用トイレを確保し、ゾーン及び動線を区分する。
(4) 健康状態の確認
避難者の受付の際には、検温、問診等を行い、感染の疑いがある者、濃厚接触者等を判別し、保健所と連携して検査等を行う。
避難生活時に体調が変化した場合は、隔離及び検査等の措置をとる。
(5) 衛生環境の確保
避難者及び避難所要員は、手洗い、マスクの着用等に留意する。
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地震編

第３章

災害応急対策計画

また、避難所内での生活空間は、十分な間隔をとるとともに、換気及び定期的な消毒に努める。
第５ 警戒区域の設定
１ 町長の措置
町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
２ 警察官、自衛官の措置
町長等が現場にいないとき、又は町長から要求があったとき、警察官及び自衛官は、災害対策基本法第 63 条第２項及び第３項の規定により、町長の職権を代行することができる。
３ 知事の措置
知事は、町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、災害対策基本法第 73 条第１項の規定により町長に代わって警戒区域の設定、立入りの制限、退去命令等を実施する。
第６ 被災地区等の防犯対策
町及び南甲府警察署は、避難後の無人となった地域での盗難や放火等を防止するため、消防班、各地区、自主防災会、防犯・防災アドバイザー等と協力して地域の巡回パトロールを行う。
また、避難所内での盗難等を防止するため不審者への注意について喚起する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第１１節 医療対策計画
町
いきいき健康班
担
中北保健福祉事務所、中巨摩医師会、山梨県歯科医師会、山梨県薬剤師会、甲当 関係機関等
府地区消防本部
災害のため医療機関が混乱し、被災した住民が、医療及び助産の途を失った場合に、応急的に医療を施し、及び助産の処置を確保し、被災者への保護に万全を図る。
第１ 実施責任者
被災者に対する医療の実施は、町長が町内医療機関等の協力を得て行う。
ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県へ医療の実施又は必要な要員、資器材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、町長の補助を得て知事が行うが、迅速かつ適切な救助の実施を行うため必要があるときは、知事から救助実施内容と実施期間を通知された町長が行う。
第２ 応急医療対策
１ 情報の収集及び提供(1) 災害医療情報等の収集・伝達
医療救護活動を迅速かつ効果的に実施するため、初動期において南消防署、中巨摩医師会等から次の情報を収集し、関係部署・関係機関に伝達を行う。
〈初動期の情報収集内容〉
ア 被害発生状況
イ 死傷病者の発生状況
ウ 医療機関の被害、診療・収容能力
エ 医薬品卸売業者、薬局等の被災状況、供給能力
オ 出動可能な医療救護班の数、配置
カ 医療機関の医薬品の需給状況(2) 住民への情報提供
町は、収集した医療機関の被災状況及び活動状況等を、町防災行政無線、広報車等により地域住民に提供する。
２ 医療救護班の出動要請等
町は、人的被害が発生した場合には、町内医療機関に協力を求めるとともに、被災状況により中巨摩医師会等に災害現場等への医療救護班の出動を要請し、応急医療活動を行う。
また、町のみでは迅速な対応が困難な場合には、県に医療救護班、災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）の出動を要請する。
３ 応急医療救護業務
災害時の応急医療救護業務は、次のとおりとする。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈応急医療救護業務の分担〉
区分

医療救護班

歯科医療救護班

医療機関

応急医療救護業務
ア
イ
ウ
エ
オ
ア
イ
ウ
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

傷病者の応急処置
後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定（トリアージ）
軽症患者、転送困難な患者等の治療及び衛生指導
助産救護
死亡の確認及び死体検案並びに遺体処理への協力
歯科医療を必要とする傷病者の応急処置及び衛生指導
軽症患者、転送困難な患者等の治療
検視・検案に際しての協力
被害情報の収集及び伝達
応需情報（診療可能状況）の報告
傷病者の検査及びトリアージ
重症患者の後方医療機関への搬送
傷病者の処置及び治療
助産救護
医療救護班及び医療スタッフの派遣
死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力

４ 医療救護所の設置
町は、多数の負傷者が発生した場合は、必要に応じて医療救護所を設置して、傷病者の応急処置や治療等にあたる。
(1) 設置基準
医療救護所の設置基準（目安）は、次のとおりである。
ア 医療施設の収容能力を超える多数の傷病者が一度に発生したとき。
イ 医療施設が多数被災し、医療施設が不足すると判断したとき。
ウ 時間の経過とともに、傷病者が増加するおそれがあると見込まれるとき。
エ 災害救助法が適用されるおそれがある災害が発生したとき。
オ 被災地と医療機関との距離あるいは搬送能力により、被災地から医療機関への傷病者の搬送に時間がかかるため、被災地での対応が必要なとき。
(2) 設置場所
医療救護所は、次の場所に設置する。
避難が長期化した場合には、避難所に医療救護所を設け、保健医療活動を行う。
〈医療救護所設置場所〉
昭和町総合会館保健センター(3) 医療救護所の役割
医療救護所の役割は、次のとおりである。
ア 傷病者の重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）
イ 軽症患者の受入れ及び処置
ウ 中等症患者及び重症患者の災害拠点病院等への搬送手配(4) 広報活動
医療救護所を設置した場合には、その旨の標識を掲示するとともに、速やかに当該場所を町防災行政無線、広報車等を活用して地域住民に周知する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

５ 医薬品等の確保
医療、助産の実施に必要な医薬品及び衛生材料は、原則として医療機関に整備されているものを使用し、不足する場合には町内薬店等から調達する。
ただし、調達が不可能な場合は、相互応援協定に基づき協定締結市町村から調達し、あるいは県に要請して確保する。
６ 傷病者の搬送(1) 傷病者の後方医療機関への搬送方法
ア 救出現場から医療救護所への傷病者の搬送は、自主防災会等が中心となって行う。
イ 医療救護班から傷病者搬送の要請があった場合には、南消防署の救急車等により搬送するが、対応が困難な場合は、町の公用車両のほか、応援協定に基づき、必要数の車両を協定締結市町村から緊急調達して搬送する。
ウ 重症者等の場合は、必要に応じて、県に県消防防災ヘリコプターの出動を要請し、あるいは県を通じて自衛隊による搬送を要請する。
(2) 災害拠点病院等の指定状況等
県は、災害時の医療活動の拠点施設として災害拠点病院を、また災害拠点病院を支援する医療機関として災害支援病院を指定している。
なお、本町を含む甲府地区の地域災害拠点病院及び地域災害支援病院の指定状況は、次のとおりである。
〈災害拠点病院等〉
基幹災害拠点病院 県立中央病院
甲府市立甲府病院、白根徳洲会病院、韮崎市立
災害拠点病院

地域災害拠点病院

病院、山梨厚生病院、笛吹中央病院、峡南医療センター企業団富士川病院、富士吉田市立病院、
大月市立中央病院

災害支援病院

基幹災害支援病院 山梨大学医学部附属病院、山梨赤十字病院
地域災害支援病院 30 病院

７ 特殊医療対策
町は、自主防災会、民生児童委員に要請して人工透析、難病患者、妊婦等の被災者の状況を確認する。
また、透析医療、挫滅症候群（クラッシュシンドローム）への対応、難病患者への対応、周産期医療、小児医療等の各分野について医療機関の情報を収集し、被災者に伝達するとともに、
中北保健所と連携して医療救護所から医療機関へ移送する。
第２ 避難所等での保健医療対策
１ 歯科医療対策
町は、歯科医師会の協力を得て、医療救護所において、又は巡回診療によって歯科医療救護活動を行う。
(1) 情報の収集・提供
診療可能な歯科医療機関の情報を収集し、被災者及び関係機関へ積極的に診療情報を提供- 104 -

地震編

第３章

災害応急対策計画する。
(2) 診療体制の確保
必要に応じて、県に対して歯科医療救護班、巡回歯科診断車の派遣を要請するほか、輸送機関等の協力を得て集団診療を実施する。
(3) 歯科保健対策
必要により、歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会等の協力を県に依頼して、避難所
又は被災地における歯科保健相談、指導等を実施する。
２ 精神保健医療対策
精神障がい者の被災による治療機会の喪失、被災体験からくる精神疾患の急発及び急変、避難所生活等による精神疾患等に対しては、町内関係機関に協力を依頼して精神救護活動を行う。
対応が困難な場合等には、県に対して災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を要請する。
ＤＰＡＴは、町と連携して次の活動を行う。
(1) 被災した精神科医療機関や避難所、医療救護所等へ直接出向き、状況の把握に努める。
(2) 症状の悪化や急性反応への対応、移動困難な在宅患者に訪問する等、避難所、在宅の精神疾患を持つ被災者に対し、継続的で適切な精神科医療を提供する。
(3) 被災した精神科医療機関の外来・入院診療の補助、入院患者の搬送の補助等を行う。
(4) 相談支援、心理教育等の災害のストレスによって新たに生じた精神的問題を抱える一般住民への対応を行う。
(5) 被災地域のニーズに応じて、支援活動の助言、支援者自身に関する相談やカウンセリング等を行う
３ 地域保健対策
町は、被災状況や避難所の医療ニーズに応じて、各保健医療救護活動を行う各チームの派遣
を中北保健福祉事務所（地区保健医療救護対策本部）を通じて、県に要請する。
〈保健医療救護活動を行うチーム〉
チーム名

内容
山梨県歯科医師会及び日本歯科医師会から派遣される歯科医師等により構成
歯科医師会救護班する。救護所、避難所等における歯科医療活動、避難所等における口腔ケア指導等を行う。
山梨県薬剤師会及び日本薬剤師会から派遣される薬剤師等により構成する。救薬剤師チーム
護所、避難所等における調剤、服薬に関する支援・指導、医薬品の集積場となる災害拠点病院・救護所における医薬品の管理及び確保支援を行う。
日本看護協会及び山梨県看護協会から派遣される看護師等により構成する。救災害支援ナース
護所、避難所等における看護活動、疾病予防等、心と体に関する健康管理を行う。
県保健福祉事務所、本庁各課の保健師、各都道府県及び保健所設置市の自治体
保健師チーム
職員で構成する。避難所等における健康相談、感染予防対策等の健康支援活動を行う。
避難所等における栄養相談、食事に配慮の必要な被災者に対する配食支援、特管理栄養士チーム
定給食施設等の状況把握と支援を行う。
災害時リハビリテー 山梨県災害リハビリテーション支援関連団体協議会から派遣される医師、理学シ ョン 支援 チー ム 療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員により構成する。避難所等（ＪＲＡＴ）
における高齢者等の要配慮者を対象としたリハビリテーション支援を行う。

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第３章

災害応急対策計画第１２節 防疫対策計画
災害時には生活環境の悪化に伴い、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件となるため、防疫措置を実施し、感染症発生の未然防止及びまん延の防止に万全を図る。
町
いきいき健康班、環境経済班
担
当 関係機関等 中北保健福祉事務所、中巨摩医師会
第１ 実施責任者
被災地における防疫は、町長が実施する。
ただし、町で対処できないときは、
他市町村又は県へ要員及び資器材の応援を求めて実施する。
第２ 防疫活動
１ 町の防疫組織
町は、被災地の状況を勘案しながら、保健師とともに中巨摩医師会の協力を得て防疫組織を編成し、中北保健福祉事務所との連携のもと、防疫活動を迅速に実施する。
２ 県の感染症予防業務の実施方法
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下、
この節において「法」という。
）の規定に基づき、検病調査を実施する。町は、県の指示に従って措置を実施する。
なお、消毒は、町が消毒薬剤を確保し、住民に配布する。
(1) 健康診断
検病調査の結果、感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、法第 17 条により健康診断を受けさせるべきことを勧告又は行わせる。
(2) 入院の勧告等
一類感染症等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、法第 19 条又は法第 26条により当該感染症の患者に対し感染症指定医療機関等に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告又は入院させる。
(3) 防疫活動の指導町に対しては、必要に応じて職員を現地に派遣し、その実情を調査するとともに適切な防疫活動についての指導を行う。
(4) 町への指示
感染症の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要があると認めるときは、町に対して、その範囲及び期間を定めて次に掲げる事項の指示を速やかに行う。
ア 法第 27 条第２項の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒に関する指示イ 法第 28 条第２項の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示
ウ 法第 29 条第２項の規定による物件の消毒に関する指示エ 法第 31 条第２項の規定による生活の用に供される水の供給に関する指示
オ 予防接種法第６条の規定による臨時予防接種に関する指示(市町村長をして実施させる- 106 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

ことが適当な場合に限る。)(5) 物件に係る措置
法第 29 条第２項の規定により、職員をして物件の廃棄その他感染症の発生を予防し、若し
くはそのまん延を防ぐため必要な措置をとらせる。
(6) 予防接種
予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第２条第２項各号に掲げる疾病のうち厚生労働大臣
が定めるもののまん延予防上の緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、予防接種法第６条の臨時の予防接種を実施する。
３ 避難所の防疫指導等
避難所は、多数の避難者を収容するため、また応急的なため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生のおそれが高い。町は、避難所の衛生状態を良好に保つため、防疫活動、衛生指導等を実施する。
４ 広報等の実施
町は、地域住民に対して、町が行う防疫活動への協力を求めるとともに、飲食物等の衛生に注意し、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に注意を払うよう、町防災行政無線による広報や広報車による巡回放送、またチラシ、パンフレットの配布等により周知を図る。
５ その他
町は、法及び予防接種法並びにこれらの法の施行令、施行規則等の規定に従って措置するとともに、災害防疫実施要綱（昭和 40 年５月 10 日付け衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）により防疫措置に万全を期す。
第３ 防疫用資器材及び薬剤
１ 防疫用資器材・薬剤
町は、業者から防疫用資器材・薬剤を調達する。
２ 応援協定に基づく緊急調達
町内等で必要な防疫用資器材等が確保できない場合は、応援協定に基づき、協定締結市町村
から緊急調達する。それでもなお不足する場合は、県に調達の斡旋を要請する。
なお、町は、被災時に資器材及び薬剤が不足する事態に備えて、平時から民間企業との協定締結に努める。

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第３章

災害応急対策計画第１３節 飲料水供給対策計画
災害のため飲料水等を得ることができない者に対し、最小限度必要量の飲料水等の供給を行い、同時に給水施設の応急復旧を実施する。
町
下水道班、環境経済班
担
当 関係機関等 甲府市上下水道局
第１ 実施責任者
被災者に対する飲料水供給の実施は、町長が行う。
ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、知事が町長の補助を得て行うが、知事から実施を通知された場合は町長が行う。
第２ 給水活動
１ 給水方法
災害により水道水の使用不能の場合には、次により給水活動を実施する。
(1) 備蓄飲料水の供給
防災備蓄倉庫に備蓄及び耐震性貯水槽の飲料水を避難者に供給する。
〈耐震性貯水槽設置箇所〉
押原公園（100 トン）、常永小学校（60 トン）、西条小学校（60 トン）(2) 運搬給水
甲府市上下水道局と協議、連携して、昭和浄水場等から給水車等により給水所に運搬し緊急給水を実施する。
(3) 災害時協力井戸町で登録している災害時協力井戸を主に生活用水として活用する。活用はポンプ、水槽等
を用いて消防団、自主防災会が主体となって行う。
(4) 応援協定に基づく緊急調達
必要量の飲料水が確保できない場合は、「災害時における相互応援に関する協定」に基づき、協定締結市町村から緊急調達し、被災者に供給する。
２ 必要給水量
給水は、１人１日３リットル３日分を確保することを目標とする。
３ 給水場所
避難所を給水所とする。町は、給水所への運搬給水する拠点給水方式で給水を行う。
給水所では、自主防災会が中心となって被災者が持参した容器に配水する。
４ 応急給水用資機材等の確保
給水車、応急給水用資機材等は、必要により応援協定締結市町村等から緊急調達する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

５ 優先給水
給水は、避難所、医療機関、社会福祉施設等の緊急性の高いところから行うことを基本とする。その間、住民は家庭内備蓄で対応する。
６ 要配慮者への配慮
一人暮らし高齢者や障がい者等の要配慮者に対しては、自主防災会、各地区が給水場所から運搬する等の支援を行う。

第３ 水質の保全
災害時には環境の悪化等により水質への影響も懸念される。このため、必要により中北保健所の協力を得て、次のとおり水質の保全を図る。
１ 運搬給水の水質保全
運搬給水に当たり、運搬用具の洗浄、消毒を行う。
また、必要に応じて塩素の注入量を増加させる。
２ 水質検査
配水管の破損箇所の復旧、臨時配水管及び応急給水栓の設置が完了した場合は、給水開始前に十分な洗浄と水質検査を行う。
第４ 給水施設の応急復旧
１ 被害状況等の把握
下水道班は、災害発生後、直ちに甲府市上下水道局と連携して水道施設、設備の被害状況を調査するとともに、電力の供給状況等についても把握する。
また、住民からの通報等により断水地域の把握に努める。
被害が発生した場合には、速やかに甲府市上下水道局及び県に報告する。
２ 応急復旧活動の実施
復旧にあたっては、医療機関等の重要な施設から復旧する等、優先復旧順位等について甲府
市上下水道局と協議し、効果的な応急復旧活動の実施を推進する。
第５ 広報の実施
１ 断水時の広報
水道施設の被災により断水した場合は、断水地区の住民に対して、町防災行政無線、広報車
等により断水状況、復旧見込み、また水質についての注意事項等の広報を行う。
２ 応急給水実施時の広報
応急給水を実施する場合には、町防災行政無線、広報車等により給水場所・時間、給水方法等について被災地の住民に周知を図る。

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第３章

災害応急対策計画第１４節 食料供給対策計画
災害により、食料の配給・販売機構等が麻痺し、又は自宅で炊飯等ができない被災者に応急的な炊き出しを行い、一時的な食生活の保護を図る。
町
環境経済班、学校教育班（給食センター係）、総務班
担
当 関係機関等第１ 実施責任者
被災者及び災害応急業務の従事者に対する食料の確保と炊き出し、その他食品の提供は、町長が実施する。
ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、知事が町長の補助を得て行うが、知事から実施を通知された場合には町長が行う。
第２ 食料の供給基準
１ 食料供給の対象者(1) 避難所に収容した者(2) 住家が全壊、全焼、半壊、半焼等で炊事のできない者(3) 滞留者等で、他に食料を得る手段のない者(4) 災害応急対策活動従事者
２ 供給品目
供給品目は、災害当初は備蓄のアルファ化米とし、その後、弁当、パン、炊き出しによる米穀等とする。
第３ 食料の供給方法
１ 家庭内備蓄
災害発生直後は、食料の供給が困難なため、原則として各家庭の備蓄食料で充当する。
２ 行政備蓄の提供
家庭内備蓄の補完として防災備蓄倉庫に備蓄しているアルファ米化を被災者等に提供する。
３ 米穀の調達
炊き出しを行う場合の米穀等は、次の要領で確保する。
(1) 備蓄の米を活用する。
(2) 協定に基づき販売店から提供を受ける。
(3) 協定締結市町村に必要量の米穀の供給を依頼する。
(4) 上記(1)から(3)によっても必要な米穀の調達が不可能なときは、知事に対して、給食を必要とする事情及び必要とする応急用米穀の数量を「政府所有食糧緊急引渡要請書（通知）」により通知し、必要量を確保する。
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第３章

災害応急対策計画(5) 災害救助法適用の場合は、災害時における食料の緊急引渡し手続きに基づき、町長は知事に対し引渡要請を行い、指定倉庫業者から災害救助用米穀を受領する。
引渡しを受けた場所からの輸送は、町長が行う。
４ 弁当及びパン等の確保(1) 被災者への食料供給は、状況により弁当、パン等の供給が適当と判断した場合は、仕出し業者、食料販売業者、製パン業者、また商工会等に協力を要請し、弁当及びパンを確保する。
(2) 県、協定締結市町村、国、企業、団体に要請する。
(3) 炊き出しに使用する食材、調味料等については、食料販売業者、商工会等に協力を要請し、確保する。
５ 炊き出しの実施
炊き出しは、給食センター及び自衛隊への要請により実施する。
また、自主防災会、各地区等が自主的に炊き出しを行う場合は、資機材、食材等の確保等の支援を行う。
第４ 食品集積所の確保
全国から搬送される救援食料及び調達食料は、総合体育館に集積する。

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第３章

災害応急対策計画第１５節 生活物資供給対策計画
災害により、住家に被害を受け、日常欠くことのできない被服、寝具等の生活必需物資を喪失又は損傷し、日常生活を営むことが困難である者に対し、一時の急場をしのぐ程度の被服・寝具その他の衣料品及び生活必需物資を給与又は貸与し、被災者の生活の確保を図る。
町
総務班、環境経済班
担
当 関係機関等第１ 実施責任者
被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資の供給は、町長が行う。
ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、知事が町長の協力を得て行うが、知事から実施を通知された場合は町長が行う。
第２ 物資供給の基準
１ 給（貸）与対象者
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具その他
生活必需物資を喪失し、又は損傷したため、直ちに日常生活を営むことが困難である者に対して行う。
２ 給（貸）与対象品目
被服、寝具その他生活必需物資の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行う。
〈生活必需物資の品目例〉
ア 寝具（毛布、布団等）
イ 被服（作業衣、洋服、子供服等）
ウ 肌着（シャツ、パンツ等）
エ 身の回り品（タオル、手拭、靴下、サンダル等）
オ 炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）
カ 食器（茶わん、皿、はし等）
キ 日用品（石けん、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）
ク 光熱材料（マッチ、ローソク、プロパンガス等）
第２ 物資の供給方法
１ 必要物資の把握
町は、被災者が必要とする生活必需物資の品目･数量を、当該避難所の施設管理者や自主防災会、ボランティア等の協力を得て把握する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

２ 備蓄物資の給与等
町は、防災備蓄倉庫に備蓄している毛布を速やかに被災者に給与又は貸与する。
３ 生活必需物資の確保(1) 山梨みらい農業協同組合、昭和町商工会等の関係団体に協力を依頼して必要な生活必需物資を調達する。
(2) 上記(1)でも必要な生活必需物資が確保できない場合には、協定締結市町村に必要な生活必需物資の供給を依頼する。
(3) 大規模な災害等により他市町村からの供給が困難、あるいは時間がかかる場合等には、県に斡旋を要請する。
４ 救援物資の受入れ物資が不足する場合には、全国に向けて救援物資の要請を町ホームページや報道機関等を活用して広報する。その場合、次の方針で受入れを行う。
〈救援物資の受入方針〉
ア 受入れは、原則として企業、団体からのまとまった量の物資のみとする。
イ 個人からの小口の物資は受入れを辞退する。
ウ 募集にあたっては、受付窓口、必要とする物資の種類、量、送付方法等を明らかにしてもらい、町が必要なときに送付を要請する。
エ 物資が充足した時点で、募集を打ち切り、その旨を広報する。
なお、救援物資が大量に集積する場合は、輸送会社等にその運営を委託する。
第３ 救援物資集積所の確保
救援物資及び調達物資は、総合体育館に集積する。
第４ 災害救助法の適用にいたらない場合の給与
災害救助法の適用を受けるほどでない一定基準以上の災害については、「山梨県小災害内規」に基づき、県から被災者への生活必需品の給与及び見舞金等の支給が、また適用区域外の被災者への見舞金等の支給が行われるため、町は、災害の状況によっては県に対して「山梨県小災害内規」に基づく応急的援助を要請する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第１６節 応急教育対策計画
大規模地震発生時に児童・生徒、施設利用者等の安全を第一に考えてとるべき事項について定める。
町
学校教育班、社会施設班（図書館係、温水プール係）
担
当 関係機関等
第１ 学校の震災対策
１ 緊急避難等の措置(1) 避難措置
校長は、授業中に地震が発生した場合は、児童・生徒を机の下等に一時身を隠れさせ、教室内外の状況を判断し、必要により屋外等へ緊急避難する。
緊急避難した場合は、速やかに児童・生徒及び教職員の人数確認、負傷状況等の確認を行う。
(2) 応急救護
児童・生徒及び教職員が被害を受けた場合は、直ちに応急手当を行うとともに、必要により医療機関への搬送等の措置をとる。
(3) 地震情報等の収集
町本部から町内の被害状況や地震情報を収集し、また周辺の被害状況を把握して、児童・生徒を帰宅させるかどうか町教育委員会との協議等により決定する。
(4) 下校措置
災害の状況把握により周辺に安全が確保された場合、中学校は徒歩帰宅（集団下校）を行うことを原則とする。
小学校、幼稚園、保育園は、保護者への引渡しがあるまで保護を行う。
２ 被害状況の把握、報告
地震が発生した場合、速やかに児童・生徒や教職員の被災状況及び施設設備の被害状況を把握し、町教育委員会へ報告する。
施設の被害状況を把握する際には、地震後にも学校教育が実施できるかどうか、また避難所として使用可能かどうかについても確認し、町教育委員会に報告する。必要によっては、応急危険度判定士の派遣を要請して施設の安全確保を図る。
３ 臨時休校等の措置
被害状況によっては、町教育委員会と連絡・協議のうえ、臨時休校等の適切な措置をとる。
４ 危険箇所の安全点検等
校長は、火気使用場所（家庭科教室・湯わかし所等）、薬品類保管場所（理科教室・実験室・保健室等）等について、速やかに安全点検を行う。危険な箇所にはロープ等による立入禁止措置等の必要な措置を行う。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第２ 応急教育対策
１ 応急教育の実施場所
町教育委員会は、災害の程度に応じ、おおむね次のような方法で応急教育実施の予定場所を選定する。
(1) 学校の一部が被災したとき
ア 特別教室、空き教室、体育館等の使用
イ 二部授業の実施(2) 学校の全部が被災したとき
ア 公民館、公共施設等の使用
イ 近隣学校の校舎の利用(3) 特定の地区全体が被災したとき
ア 避難先の最寄りの学校・公共施設等の使用
イ 応急仮校舎の建築
２ 応急教育の方法
町教育委員会は、県と連携し、速やかに被災教職員数を把握し、教育活動への支障を最小限にする体制の確立を図る。
欠員者が多数で授業（保育）の実施が困難なときは補充措置をとり、なお不足のときは教職員の臨時採用等の措置をとり、重点配置する。
被災地域の幼児、児童生徒が転入学を希望するときは、関係機関の指示に基づき、可能な限り弾力的に取り扱い、受入れ及び許可等を速やかに行う。
第３ 社会教育施設等の震災対策
１ 緊急避難等の措置(1) 避難措置
施設管理者は、開館時に地震が発生した場合は、直ちに火気の始末を行うとともに、施設
利用者の混乱防止を行い、状況により、屋外等の安全な場所に避難誘導を行う。
(2) 応急救護
施設利用者及び在勤職員が被害を受けた場合は、直ちに応急手当を行うとともに、必要により医療機関への搬送等の措置をとる。
(3) 地震情報等の収集
町本部から町内の被害状況、道路の通行可能状況や地震情報を収集し、施設利用者に伝達する。
２ 被害状況の把握、報告
開館時は、速やかに施設利用者及び在勤職員、施設及び設備並びに保有資料等の被害状況を把握し、町教育委員会に報告する。
閉館時は、直ちに出勤して、施設、設備、保有資料等の被害状況を把握し、町教育委員会に報告する。
なお、避難所に指定されている社会教育施設等については、当該施設管理者は、避難所として使用可能の有無についても町本部に報告する。
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地震編

第３章

災害応急対策計画

３ 臨時休館等の措置
施設管理者及び町教育委員会は、町内の被害状況から臨時休館等の措置をとることが適切と判断した場合は、関係機関等に連絡をするとともに、町本部を通じて住民への広報を行う。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第１７節 廃棄物処理対策計画
災害地から排出されたごみ、し尿、災害廃棄物（がれき）等の廃棄物を適正に処理し、災害地の環境衛生の保全と早期の復興を図る。
町
環境経済班、下水道班
担
当 関係機関等 中巨摩地区広域事務組合、中北林務環境事務所
第１ 基本事項
１ 処理体制ごみ・し尿の収集、処理等については、町、中巨摩地区広域事務組合、関係業者が緊密に連携をとり、適切に実施する。町で処理不可能の場合は、中北林務環境事務所に連絡し、他市町村、応援団体又は県の応援を求めて実施する。
２ 基本方針災害廃棄物の処理にあたっては、撤去段階から積極的に分別を実施し、それぞれの特性に応じた適切な処理を行うとともに、再資源化が可能なものは極力再資源化し、最終処分量の削減等に努める。
また、早期に復旧・復興を果たすため、できる限りすみやかに、最長でも発災から３年で災
害廃棄物の処理を終えることとする。
なお、処理については「昭和町災害廃棄物処理計画」（令和２年３月）による。
３ 対象とする廃棄物
対象とする廃棄物は、次のとおりである。
〈対象とする廃棄物〉
種類

内容
生活ごみ
家庭から排出される生活に伴うごみ避難所ごみ避難所から排出 される可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、有価物等
し尿
仮設トイレ等からのくみ取りし尿等
可燃物/可燃系混合物 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチ
不燃物/不燃系混合物
ック、ガラス、土砂等が混在した廃棄物
木くず
柱・はり・壁材等の廃木材
畳・布団
被災家屋から排出される畳・布団
災害廃 コンクリートがら等
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等
棄物
金属くず
鉄骨や鉄筋、アルミ材等
廃家電（テレビ・洗濯 被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機・エアコン・冷蔵庫） 機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）
小型家電/その他家電 家電４品目以外のその他の家電製品及び小型家電等
被災冷蔵庫等から排出される食品や水産物、水産加工工場、飼肥
腐敗性廃棄物
料工場等から発生する原料及び製品等
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質等の有害物質、
災害廃
有害廃棄物/危険物
医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、棄物ボンベ類等の危険物等（処理困難物） 廃自動車等
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原- 117 -

地震編

第３章

災害応急対策計画付自転車
その他、適正処理が困 ピアノ、マットレス等の本町や中巨摩地区広域事務組合の施設で難な廃棄物は処理が困難なもの、石こうボード、タイヤ 等

第３ 廃棄物量の推計
災害により発生する廃棄物量の推計は、次のとおりである。
〈廃棄物量の推計〉
区分
災害廃棄物
片付けごみ
避難所ごみ
生活排水（し尿）
仮設トイレ必要基数

東海地震
曽根丘陵断層地震
7,733t （ 可 燃 物 1,392t 、 不 燃 物 61,415t（可燃物 11,055t、不燃物
1,392t、コンクリートがら 4,021t、 11,185t、コンクリートがら 32,029t、
金属くず 510t、柱角材 418t）
金属くず 4,063t、柱角材 3,316t）
907t
1.3t/日1.8t/日9.8kL/日
9.6kL/日
5,743 基5,661 基第４ ごみ処理１ 被害状況等の把握
災害発生後、速やかにごみ処理施設の被害状況を把握するとともに、道路の被害状況、交通規制情報等を収集して、収集運搬ルートを確保する。
また、避難所を始め被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
２ 収集方法(1) 災害時のごみの収集は、委託・許可業者に協力を要請し、緊急を要する地域から速やかに収集、運搬する。
なお、収集する際には、委託・許可業者と収集分担区域、収集運搬ルート等について協議を図る。
(2) 収集場所は指定の集積所とするが、被災地の状況に応じて臨時集積所を設置し、緊急に収集、処理する必要のある地区から実施する。
３ 収集順位
保健衛生上の点から次のものを優先して収集する。
(1) 腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ(2) 浸水地域のごみや重要度の高い施設（避難所等）のごみ
４ 処理方法(1) 可燃ごみ及び不燃ごみは、ごみ処理施設で処理する。
(2) ごみ処理施設が被災した場合、あるいは処理能力を超えるごみが排出された場合は、環境衛生上支障のない場所を選び、埋立処理又は焼却処理を行う。この際には、知事から任命された環境衛生指導員の指示により処理を行う。
５ 一時集積場の選定
処理施設の処理能力を超えるごみが発生した場合、また粗大ごみ等については、避難地のうち避難所への避難が完了した場所の中からごみの一時集積場を確保し、収集したごみを積み置- 118 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

きした後に処分する。
なお、一時集積場については定期的な消毒を行う等、衛生面の管理に留意する。
６ 広報の実施
収集方法やごみ集積場所等の変更があった場合には、町防災行政無線や広報車、町ホームページ等により住民に対して広報を行うとともに、ごみの分別の徹底を周知する。
第５ し尿処理１ 仮設トイレの設置
下水道班は、断水によりトイレが使用できない等の場合は、速やかに仮設トイレを確保し、避難所、被災地域等に設置する。仮設トイレの管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。
〈仮設トイレ設置場所〉
総合体育館（大型浄化槽の使用）、押原公園、各避難所
２ 広報の実施
仮設トイレを設置した場合には、住民に対して設置場所等を町防災行政無線や広報車等により周知を図る。
３ 被害状況等の把握
災害発生後、速やかにし尿処理施設の被害状況を把握するとともに、道路の被害状況、交通規制情報等を収集して、収集ルートを確保する。
また、水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所を始め被災地域
におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
４ 収集方法
し尿の収集は、許可業者に協力を要請し、避難所等緊急を要する地域から速やかに収集、運搬する。
なお、収集する際には、許可業者と収集分担区域、収集運搬ルート等について協議を図る。
５ 処理方法(1) 収集したし尿の処理は、し尿処理施設で行う。
(2) 災害が大規模なため処理能力を超えるとき、若しくは処理施設が被災により処理が困難な場合は、環境衛生上支障のない場所を選び埋立処理を行う。
なお、し尿処理施設以外の場所でし尿を処理するときは、知事から任命された環境衛生指導員の指示により行う。
第６ 災害廃棄物処理
１ 発生量の把握
大規模災害発生時に、家屋の倒壊等により大量の災害廃棄物が発生した場合には、被害の状況等から速やかに災害廃棄物の発生量を把握し、必要な機材や仮置場を確保する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

２ 処理順位道路上等に排出された災害廃棄物等、災害応急活動の実施に支障が生じるものから優先して処理を行う。
処理にあたっては、昭和町建設安全協議会等の協力を得て迅速に行う。
３ 被災家屋の解体
被災家屋の解体に際しては、次の要領に基づき処理する。
(1) 被災家屋の解体・撤去は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）による支援金
等により所有者が行うものとし、解体業者の斡旋、運搬、処理は町が行う。
(2) アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
(3) 必要に応じて、県及び近隣市町村並びに関係団体に応援を要請する。
４ 仮置場の確保
町は、釜無公園グラウンド等に仮置場を設置する。
５ 分別収集体制の構築等
災害時において大量に発生する災害廃棄物を効率よく処理・処分するには、排出時における分別の徹底が必要なため、町は、分別収集体制を構築するとともに、地域住民に対して分別の徹底を図る。
６ 災害廃棄物のリサイクル
町は、災害廃棄物の処理・処分の進捗状況を踏まえ、仮置場等で廃棄物の破砕・分別等を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
７ 環境大臣による廃棄物処理の代行
町が環境大臣によって廃棄物処理特例地域として指定された場合には、災害廃棄物の処理の代行を国に要請することができる。
第７ 応援協力要請
町のみでごみ・し尿の処理業務が不可能又は困難な場合は、中北林務環境事務所に連絡し、県、他市町村に応援を要請して速やかに収集・処理を行う。
また、町は、あらかじめ民間の清掃業者、し尿処理業者及び仮設トイレ等を扱うリース業者等に対して、災害時における人員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制の整備に努める。

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第３章

災害応急対策計画第１８節 建築物応急対策計画
災害により住家を滅失した者のうち､自力で住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与し、又は破損箇所の修理ができない者に対して、破損箇所の修理を行い、一時的な居住の安定を図る。
また、大規模地震が発生した場合に、余震等による被災建築物の倒壊等の二次災害の防止を図る
ため、応急危険度判定について定める。
町
税務班、都市計画班、建設班
担
当 関係機関等 甲府地区消防本部
第１ 実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住宅の修理は、町長が実施する。
ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、建築資器材について応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を通知された場合は町長が行う。
第２ 被災建築物の応急危険度判定
１ 判定方法
大規模地震により被災した建物は、余震等による倒壊、落下物が発生し、人命に危険を及ぼすおそれがあるため、被災建物の調査をし、その建物が使用できるか否かの判定を行う。判定
は、町役場、避難所等の防災上重要な施設を優先して行う。
応急危険度の判定方法は、次のとおりである。
〈応急危険度の判定方法〉
ア 県に登録されている応急危険度判定士が、被災した建物の危険度を調査する。
イ 危険度の判定は、応急危険度判定調査票に基づき行う。
ウ 応急危険度判定士による調査結果は、
「調査済」
・
「要注意」
・
「危険」の３種類のステッカーで、建物の出入口等の見やすい場所に表示する。
２ 派遣要請町は、地震後に、公共施設及び一般住宅の使用可否を判断する必要を認めた場合は、直ちに県に応急危険度判定士の派遣を要請する。
３ 住民への広報
町は、余震等により倒壊のおそれのある建築物等による事故防止を図るため、住民に対して
町ホームページ、臨時広報紙等により被災建築物に対する倒壊の危険性や事故防止措置等の広報活動等を行う。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第３ 被災宅地の危険度判定
１ 判定方法町は、液状化等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、宅地の二次災害を軽減・防止するために危険度判定を実施する。
危険度判定の方法は、次のとおりである。
〈危険度の判定方法〉
ア 県に登録されている被災宅地危険度判定士が、被災した宅地危険度を調査する。
イ 危険度の判定は、危険度判定調査票に基づき行う。
ウ 被災宅地危険度判定士による調査結果は、
「調査済」
・
「要注意」
・
「危険」の３種類のステッカーで、宅地等の見やすい場所に表示する。
２ 派遣要請町は、地震後に、必要を認めた場合は、直ちに県に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
第４ 住宅の応急修理
１ 住宅の応急修理の対象者
応急修理の対象者は、災害のため住家が半焼若しくは半壊し自己の資力では応急修理ができない住民、又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した住民とする。
２ 応急修理の実施
住宅の応急修理の申し込みを受け付け、対象者の資力の確認等により対象者を選定する。応
急修理は、居室、便所、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理とし、建設事業者との請負契約により実施する。
町で実施が不可能な場合は、国、県、近隣市町及びその他関係機関の応援を得て実施する。
第５ 応急仮設住宅の設置
１ 応急仮設住宅の対象者
応急仮設住宅を供与する対象者は、次のとおりである。
〈応急仮設住宅の対象者〉
ア 住家が全焼、全壊又は流失した者であること。
イ 居住する住家が無い者であること。
ウ 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない者であること。
(ｱ) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の被保護者及び要保護者(ｲ) 特定の資産のない失業者(ｳ) 特定の資産のない母子世帯(ｴ) 特定の資産のない老人、病弱者及び身体障がい者(ｵ) 特定の資産のない勤労者(ｶ) 特定の資産のない小企業者(ｷ) 前各号に準ずる経済的弱者- 122 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

２ 応急仮設住宅の建設(1) 応急仮設住宅の建設用地の選定
町は、応急仮設住宅の建設予定地として次の用地を選定している。災害の状況、災害発生
場所等を勘案し、当該用地に適切かつ迅速に建設する。
建設予定地に建設ができない場合、あるいは当該用地だけでは不足する場合は、他の建設用地を選定する。
建設用地は、公有地の中から選定するが、状況によりやむをえない場合は、私有地の中から選定する。この場合には、後日問題が起こらないよう十分に協議を行う。
〈応急仮設住宅の建設予定場所〉
建設予定場所

建設予定戸数面積

押原公園芝生広場

100 戸

13,100ｍ2

100 戸

16,897ｍ2

常永ゆめ広場※押原公園では不足し、他にスペースを活用していない場合(2) 応急仮設住宅の建設
町は、応急仮設住宅の戸数及び建設用地を選定し、県に建設を依頼する。
（災害救助法適用）
町が建設する場合は、昭和町建設安全協議会等の協力により行うが、災害時の混乱等で資材、労務等の確保が困難な場合は、県又は他市町村へ応援を要請する。
なお、応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合、集会所等に使用できる施設を設置する。
また、応急仮設住宅として高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、介護等事業を利用しやすい構造及び施設を有する施設（福祉仮設住宅）を設置できる。
３ 民間賃貸住宅の借上げ
県は、大規模な災害が発生したときは、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供給を実施する。
(1) 民間賃貸住宅の情報提供
県は、自らの資力で住宅を得ることができる被災者のため、町を通じて、民間賃貸住宅の情報を提供する。
(2) 民間賃貸住宅の借上げ
県は、自らの資力で住宅を得ることができない被災者に応急住宅を供与するため、災害救助法に基づき、民間賃貸住宅を借り上げる。入居者の選定は県災害対策本部が行う。
４ 入居者及び修理対象者の選考
町は、応急仮設住宅の受付窓口を設置し、相談、申込み受理、使用許可書交付等の手続を行う。応急仮設住宅の入居者及び被災住宅の応急修理対象者の選考にあたっては、選考委員会等を設け、障がい者や高齢者等の要配慮者を優先的に入居させるとともに、被災者の資力その他の実情を十分調査し、必要に応じ民生委員等の意見を聴取する等、公平な選考に努める。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

５ 管理
町は、入居者の要望等を把握し仮設住宅設備の修理、改良等の管理を行う。
第５ 住家の被災調査・り災証明
１ 住家の被災調査
町は、家屋の被害状況の把握及びり災証明書を発行するために、全住家を対象に被災調査を行う。被災調査は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）等に基づき、全壊・大規模半壊・半壊・準半壊、準半壊に至らない（一部破損）の区分で調査を行う。
火災により焼失した家屋等は、甲府地区消防本部が消防法に基づき火災調査を行う。
〈住家の被災調査〉
ア 一次調査目視による外観調査により、全壊、それ以外を判定する。
イ 二次調査建物内への立入調査により、大規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部破損）を判定する。
ウ 再調査
二次調査結果に対する不服申し立てにより再調査を行う。
２ り災証明の発行
家屋の被害調査の結果は、家屋被災台帳にまとめ、相談窓口（庁舎１階町民ホール等）にてり災証明書を発行する。
なお、家屋以外のものがり災した場合において、必要と認めたときは、町長が行うり災届出証明で対応する。
ただし、火災によるり災証明書の発行は、甲府地区消防本部が行う。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第１９節 遺体の捜索、処理及び埋葬計画
大規模な災害により死亡した者や行方不明者に対して、
防災関係機関との相互連携により、捜索、処理、埋葬等を速やかに行い、被災地の民心の安定を図る。
町
町民窓口班、消防班
担
当 関係機関等 南甲府警察署、甲府地区消防本部、三郡衛生組合
第１ 実施責任者
遺体の捜索、処理及び埋葬は、町長が行う。
ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又はこれに要する要員及び資器材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を通知された場合には町長が実施する。
遺体の見分、検視は、警察が行う。
第２ 行方不明者及び遺体の捜索
１ 捜索の対象
災害により、現に行方不明の状態にあり、かつ各般の事情により､すでに死亡していると推定される者に対して行う。
２ 行方不明に関する相談窓口の設置
家族等からの行方不明者の捜索依頼、受付は、町民窓口班に相談窓口を設置し、南甲府警察署と連携を図りながら対処する。
また、行方不明者の届出の際は、「行方不明者等受付簿」に行方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣、特徴等の必要事項を記録する。
３ 捜索活動捜索活動は、消防班のほか南甲府警察署、南消防署等の協力を得て実施する。
また、必要により地域住民の協力を得て行う。
捜索中に遺体を発見したときは、町本部及び南甲府警察署に連絡するとともに、身元の確認を行う。
４ 捜索の依頼
遺体が他市町村に漂着していると考えられる場合は、近隣市町村及び遺体漂着が予想される市町村に対して、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等を明示して、捜索を要請する。
第３ 遺体の処理
１ 遺体収容（安置）所の開設
町は、公共建物等から適当な場所を選定し、遺体収容（安置）所を開設する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画〈遺体収容（安置所）予定施設〉
セレモニーホール、予備施設（中央公民館講堂等）
２ 遺体の処理(1) 南甲府警察署は、遺体収容（安置）所で、遺体の検視を行う。
(2) 遺体の検案は、医療救護班の医師が行い、死亡診断のほか、洗浄・縫合・消毒等の必要な処置を行うとともに、検案書を作成する。
(3) 検案が終了した遺体は、町が葬儀業者に協力を要請し、納棺用品・仮葬祭用品等必要な資機器材を確保して安置を行う。身元不明者については、南甲府警察署と協力して、人相、所持品、着衣、特徴等を記録し、遺留品を保管する。
(4) 安置した遺体は、遺族に引き渡す。
第４ 遺体の埋葬
１ 埋葬の実施基準
遺族等が災害のため埋葬することが困難な場合、又は死亡した者の遺族がいない場合に、災害によって死亡した者に対して応急的な埋葬を行う。
２ 埋葬の実施方法(1) 引取り手のいない遺体は、町が火葬を行う。
(2) 火葬は、三郡衛生組合が管理する斎場において行うが、災害の状況により当該施設では対応が困難な場合は、県に広域火葬を要請する。
第５ 身元不明死体の取扱い
火葬又は仮埋葬し、遺骨は遺留品とともに町の焼骨遺留品保管所に保管し、１年以内に引取人の判明しないものは、身元不明遺骨又は不明死体として町の定める場所に移管する。
あわせて、町は、南甲府警察署と協力して身元不明死体の引受人を調査する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第２０節 障害物の除去計画
災害により、住居、炊事場、玄関等に土石、竹木等の障害物が堆積し、一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては障害物を除去することができないときに、これを応急的に除去して、被災者の保護を図る。
また、道路上又は河川に障害物がある場合は、迅速に当該障害物を除去し、緊急輸送の確保又は災害発生の防ぎょを図る。
町
建設班
担
当 関係機関等 昭和町建設安全協議会
第１ 実施責任者
１ 住宅関係障害物
障害物の除去は、町長が実施する。ただし、町長で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は要員、資器材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事が町長の補助を得て行うが、知事から実施を通知されたときには町長が行う。
２ 道路等関係障害物
障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の維持管理者がそれぞれ必要に応じ除去する。
第２ 住宅関係障害物の除去
１ 除去対象者
災害等により住家に運び込まれた土石、竹木等の障害物の除去は、次の条件に該当する者を対象とする。
〈住宅関係障害物除去の対象者〉
ア 障害物のため、当面の日常生活が営みえない状態にあるもの
イ 障害物が、日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれたもの
ウ 自らの資力をもってしても、障害物の除去ができないもの
エ 住家が半壊又は床上浸水したもの
オ 原則として、当該災害により住家が直接被害を受けたもの
２ 除去の方法
障害物の除去は、建設班が担当し、昭和町建設安全協議会等に協力を要請し速やかに実施する。
町のみでは障害物除去の実施が困難な場合には、県及び他市町村に協力を要請する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

第３ 道路等障害物の除去
１ 除去の優先順位
早急に被害状況を把握し、町所管の道路、排水路等に障害物が堆積した場合は、町の防災活動拠点に通じる道路等の重要な施設から除去し、道路機能の早期確保に努める。
２ 道路管理者等に対する要請
国道、県道に障害物が堆積し、通行不能となった場合、また国・県管理の河川に障害物が滞留し、水害のおそれがある場合は、この旨を管理者に通報し、これらの障害物の速やかな除去を要請する。
３ 除去の方法
障害物の除去は、建設班土木建設係が担当し、昭和町建設安全協議会等に協力を要請し速やかに実施する。
町のみでは障害物除去の実施が困難な場合には、県及び他市町村に協力を要請する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第２１節 生活関連事業等の応急対策計画
町

下水道班

担
甲府市上下水道局、公益財団法人山梨県下水道公社、東京電力パワーグリッド
当 関係機関等 株式会社、東京ガス株式会社、一般社団法人山梨県ＬＰガス協会、東日本電信
電話株式会社
第１ 上水道施設応急対策
１ 施設等の被害調査依頼
地震が発生した場合は、状況により甲府市上下水道局に対して、水道施設に異常がないか、
水道施設の被害調査、また水質調査等を依頼する。
２ 施設の応急復旧要請
地震により水道施設が被害を受け、断水等が生じた場合は、直ちに甲府市上下水道局に連絡し、水道施設の早期応急復旧の実施を要請する。
３ 広報の実施
断水等が生じた場合は、町防災行政無線、町ホームページ等により、地域住民に対して応急給水の実施、復旧見通し等についての広報を実施する。
また、井戸水利用者に対しては、地震により水質悪化のおそれがあるので、水質検査を受ける等、衛生面の十分な注意を呼びかける。
第２ 下水道施設応急対策
地震が発生した場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次
災害のおそれがあるものについて応急処置を行う。
１ 要員の確保
町は、県及び他市町村に応急対策実施のための要員の派遣を要請する。
２ 工事業者等への協力要請
町は、応急処置に必要な資機材の調達、工事の実施について、工事業者等へ協力を要請する。
３ 応急処置計画の策定
町は、釜無川及び甲府市浄化センターと連携して、次の事項等を基準として下水道施設の態様に応じた応急処置計画を策定する。
(1) 応急処置の緊急度及び工法(2) 処置資材及び作業員の確保(3) 設計及び監督技術者の確保(4) 復旧財源の措置(5) 非常電源（可搬式発電機）の確保
４ 広報
町は、施設の被害状況及び復旧見込み等について広報し、利用者の生活排水の不安解消に努- 129 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

める。
第３ 電気施設応急対策(1) 県内の電力は、新潟県、静岡県及び長野県を電源とする送電線で受電するほか、県内各地の発電所から供給しており、これら電力施設に被害が発生しない限り送電は継続される。
また、必要に応じて神奈川県から受電するほか、中部電力、関西電力等から緊急融通電力を受電する。
(2) 被害情報の早期把握に努め、復旧計画をたて実施する。
(3) 感電事故、漏電による出火等の防止、復旧計画等について適切な情報提供を行うため、報道
機関、広報車、町防災行政無線等を利用した広報に努める。
第４ 都市ガス施設及びガス小売事業（旧簡易ガス）施設応急対策(1) 一定基準以上の地震が発生したときは、ガスの供給を停止し、安全が確認された区域から順
次供給を再開する。
(2) 安全が確認されるまで使用しないよう広報する。
(3) 安全点検を実施し、必要なときは、応急復旧工事を実施する。
(4) 避難所等に必要な燃料を供給する。
第５ 液化石油ガス施設応急対策(1) 製造者は、ガスの製造停止等地震防災規程に基づく応急措置を講ずるとともに、必要に応じて応急復旧工事を実施する。
(2) 販売事業者は、（一社）山梨県ＬＰガス協会が定める災害対策マニュアルに基づいた連絡体制を確立するとともに、被災状況の調査、点検を実施する。
消費先の被災状況に応じて復旧資機材の調達、要員の確保等、復旧体制を確立する。
また、関係機関の要請に応じて避難所等に必要なガスの供給を確保する。
(3) 消費設備は、安全点検を実施し、必要なときは応急復旧工事を実施することとし、安全が確認されるまで使用しないよう広報する。
(4) 避難所等に必要なガスの供給を確保する。
第６ 電気通信施設応急対策
地震が発生した場合、速やかに被災状況、疎通状況等の情報を収集し、通信の途絶の解消及び重要通信を確保するとともに、被災施設の早期応急復旧を図る。
１ 復旧体制の確立
東日本電信電話株式会社山梨支店が定める東日本電信電話株式会社山梨支店災害等対策規程に基づき、災害対策本部を設置し、被災規模に応じた復旧資機材の調達、要員の確保等、復旧体制を確立する。
２ 応急復旧措置
東日本電信電話株式会社山梨支店長は、速やかに被災状況等を把握し、あらかじめ定める応
急復旧計画に基づき応急復旧措置を講じる。

- 130 -

地震編

第３章

災害応急対策計画(1) 通話規制措置
安否情報、見舞い電話の殺到等により通信が輻輳又はそのおそれが予測されるときは、あらかじめ定める重要回線及び公衆電話を除き、輻輳規模に応じて町内外発着信の通話規制措置を行い、重要通信等を確保する。
(2) 応急復旧
ア 衛星通信地球局、加入者系無線装置による途絶の解消（臨時回線の作成）
イ 応急復旧ケーブルによる被災ケーブルの応急復旧
ウ 非常用移動電話局装置及び移動電源車による交換機の応急復旧
エ 移動電源車及び可搬型電源装置による給電故障の応急措置(3) 広報災害による通信の途絶、通信規制等により電気通信サービスの利用に影響が生じたときは、広報を実施し、利用者の不安を解消するとともに社会的混乱の防止に努める。
第７ 鉄道施設応急対策
地震が発生した場合、列車抑止、運転規制とともに、旅客避難誘導及び被害状況の調査、鉄道施設の点検を実施し、被害状況の把握と復旧手配、二次災害のおそれがあるものの早期復旧措置をとる。
１ 要員の確保
東海旅客鉄道株式会社が定める地震防災計画に基づき、復旧及び応急処置要員の確保に努める。
２ 広報
列車抑止及び運転規制をするとき、又はそのおそれが生じたときは、県及び関係市町村と関係機関に対して影響箇所を速やかに伝達する。
また、復旧時期についても、県及び関係機関に情報を提供する。
３ 工事事業者への協力要請
応急復旧工事に必要な資材の調達及び復旧工事の実施について、管内工事業者に要請する。
４ 被害状況調査及び復旧計画の策定
被害状況調査を速やかに実施し、列車運転支障の全容を把握するとともに、速やかに復旧工事を行い、鉄道輸送機能の確保に努める。

- 131 -

地震編

第３章

災害応急対策計画第２２節 民生安定事業計画
担
当町

企画財政班、出納班、町民窓口班、税務班、環境経済班、福祉班、いきいき健
康班

関係機関等 甲府公共職業安定所

第１ 税等の減免等
１ 租税等の特例措置
昭和町税条例及び昭和町国民健康保険税条例に基づき、被災した町税の納税者（以下「被災納税者」という）に対し、町税等の災害救済措置として、納期限の延長、徴収猶予、減免等について速やかに適切な措置を講ずる。
なお、国税、県税及び後期高齢者医療保険料についても同様な措置がとられる。
２ 保育料の減免等
昭和町保育所費用徴収金規則に基づき、災害等の特別な事由により保育料負担者が保育料の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その事由がやむまでの間、保育料の全部又は一部を減免することができる。
３ 介護保険における措置
昭和町介護保険条例に基づき、災害によって被害を受けた住民に対して、介護保険料を徴収猶予し、又は減免する。
第２ 義援金品募集配分
１ 実施団体次の関係機関、団体等をもって協議会を構成して実施する。
県・市町村・日本赤十字社山梨県支部・共同募金会・報道機関その他
２ 募集及び配分
協議会において、被害の程度、範囲及び県内外別に応じてその方法等を協議し、それぞれ関係機関、団体の特色を生かしながら実施する。
３ 募集及び配分結果の公表
協議会は、決定した義援金品の募集及び配分結果を公表する。
第３ 災害弔慰金の支給等
１ 災害弔慰金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を支給する。
２ 災害障害見舞金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害により負傷し又は疾病にかかり、治癒
後に精神又は身体に著しい障がいがある住民に対して災害障害見舞金を支給する。
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地震編

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第３章

災害応急対策計画

地震編

第３章

災害応急対策計画

第４ 被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、被災者の自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、県から被災者生活再建支援金が支給される。
１ 被災者生活再建支援法の適用要件(1) 対象になる自然災害
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害イ 10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村における自然災害
ウ 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県における自然災害
エ ア又はイの市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
オ ア～ウの区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
カ ア若しくはイの市町村を含む都道府県又はエの都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害(2) 支給対象世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
ウ 災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
エ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）２ 町の事務町は、被災世帯が円滑に支援金の申請が行えるよう、また支援金が迅速かつ円滑に支給できるよう、当該自然災害にかかる次の被害状況について県に速やかに報告する｡
なお、被害状況を把握するにあたって、被災世帯の個人情報の保護に十分配慮する。
(1) 町名、法の対象となる、又はその見込みのある自然災害が発生した日時及び場所(2) 災害の原因及び概況(3) 住宅に被害を受けた世帯の状況（全壊・全焼・全流出、半壊・半焼、床上浸水の被害を受けた住宅の世帯数等）(4) その他必要な事項
第５ その他融資制度
町は、災害時に中小企業の経営対策、農業対策、住宅建設対策として諸機関が実施する様々な融資制度に関して、対象となる住民及び法人に対して広報を実施して住民生活及び法人経営の安定化に努める。
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地震編

第３章

災害応急対策計画

第６ 労働力確保対策
１ 労働力の確保
公共職業安定所は、労働力の確保を円滑に行うための次の措置をとる。
(1) 斡旋業務の円滑を期し、緊急計画を樹立する。
(2) 関係機関との緊密な連携をもって、所要労働力の募集についての求人広告に関する所要の措置をとる。
(3) 必要により他の公共職業安定所へ求人連絡を行う。
(4) 常時土木関係等災害関連職種に従事する求職者については、予め居住地、連絡先、連絡方法等を整備する。
２ 災害応急対策の労働力の確保
町長又は防災関係機関の長は、災害応急対策に必要な労働力を確保する場合は、当該機関の所在地を管轄する公共職業安定所長に対し、次の事項を明らかにして文書又は口頭で申し込む。
ア 職種別所要求人の数

イ 作業場所及び作業内容

ウ 作業時間、賃金等の労働条件

エ その他必要な事項

オ 必要とする期間

カ 宿泊施設の状況

３ その他(1) 災害応急対策に公共職業安定所の斡旋により就労する者の賃金は、同―地域の同種業務及び技能について支払われる一般賃金水準を基とする。
(2) 公共職業安定所長は、応募した就労希望者の配置については、緊急度、重要度等について所轄の地方連絡本部長と協議し、必要により適宜調整を行いながら実施する。
第７ 被災者台帳の作成
１ 被災者台帳の作成
町長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために、被災者の援護を実施するための基礎となる被災者台帳を作成する。被災者台帳に記載する内容は、次のとおりである。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別(4) 住所又は居所(5) 住家の被害その他町が定める種類の被害の状況(6) 援護の実施の状況(7) 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由(8) 電話番号その他の連絡先(9) 世帯の構成(10) り災証明書の交付の状況(11) 台帳情報を町以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先(12) 台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時(13) 被災者台帳の作成にあたって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、被災者に係る個人番号（マイナンバー）(14) その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項- 135 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

２ 被災者情報の提供
町長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
なお、この場合、被災者に係る個人番号（マイナンバー）は含まない。
(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
(2) 町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
(3) 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
なお、提供の際には、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の加害者等に居場所等が知られることのないよう個人情報の管理を徹底する。

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地震編

第３章

災害応急対策計画第２３節 災害ボランティア支援計画
近年、ボランティア活動が活発になり、公平さを基本とする行政では対応しにくい被災者からのニーズに対して、きめ細かな対応が可能な災害ボランティア、ＮＰＯ等の活躍が広がっている。このため、ボランティアの活動環境を早期に確立し、被災地の早期復旧を推進する。
町
福祉班
担
当 関係機関等 昭和町社会福祉協議会
第１ ボランティア活動の受入体制
１ ボランティアセンターの設置
昭和町社会福祉協議会は、地域福祉センターに災害ボランティアセンターを設置する。
２ 災害ボランティアセンターの業務
災害ボランティアセンターの業務は、次のとおりである。
なお、災害ボランティア活動については、その自主性を尊重し、活動方針及び運営について
は災害ボランティアセンター自らの決定に委ねる。
(1) ボランティアの登録及び管理
ボランティアの登録及び管理を行う。
(2) ボランティア団体に関する情報の収集と連絡調整
ボランティア団体の情報収集及びボランティア団体間の調整を行う。
(3) ボランティアの派遣
町本部からの依頼あるいはニーズの調査に基づき、ボランティアの派遣を行う。
(4) ボランティアの募集
ボランティアの募集について、広報紙、町ホームページ、マスコミ等を通じて行う。
３ 町との調整
町は、ボランティア需要状況の的確な把握に努め、災害ボランティアセンターの運営に協力
するとともに、町本部との連絡・調整にあたる。調整事項は、おおむね次の事項である。
(1) 災害ボランティアセンターの設置の協議(2) 町内被害状況に関する情報の提供(3) 対策実施状況に関する情報の提供(4) 県が派遣する専門ボランティアの受付調整(5) 報道機関等へのボランティア活動に関する情報の提供(6) 災害ボランティアセンターに必要な資材、器材、活動資金等の提供(7) 災害ボランティアセンターとの連絡調整(8) その他の協力要請
また、町は、被災地入りしているＮＰＯ、ボランティア団体等と情報を共有する場を設置し、被災者のニーズ及び支援活動の全体像を把握し、ボランティア活動と連携した支援活動を展開するよう努める。

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地震編

第３章

災害応急対策計画

４ ボランティア活動への支援
ボランティア活動費用、食事や宿泊場所の確保は、ボランティア自身で行うことが原則であるが、必要に応じて資機材の提供、ボランティア保険の加入料等を町が支援する。
第２ ボランティア活動
災害時のボランティア活動にはさまざまな活動分野が求められているため、職能によって専門分野と一般分野に大別し、それぞれ次のような分野を担当する。
〈災害ボランティアの活動〉
専門ボランティア

一般ボランティア

ア 救護所等での医療、看護

ア 避難所の運営補助

イ 被災建築物及び被災宅地の危険度判定

イ 炊き出し、食料、飲料水等の受入・配給

ウ 外国語の通訳

ウ 救援物資や義援品の仕分け

エ 被災者への心理治療

エ 清掃

オ 要配慮者の介護

オ 情報提供・広報活動

カ その他の専門的知識、技能を要する活動等 カ その他被災地における作業等〈山梨県災害救援ボランティア本部組織〉
全国社会福祉協議会、関東ブロック都県社会福祉協議会ほか

山梨県災害救援ボランティア本部
山
梨
県
災
害
対
策
本
部

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
調
整
班

本部員会議

事務局（県社協）

本部長

事務局長

副本部長

事務局次長

本部員
・山梨県社会福祉協議会
・山梨県共同募金会
・日本赤十字社山梨県支部
・山梨県障害者福祉協会
・山梨県ボランティア協会

班長会議
総務班
広報班
支援班
相談貸付班

地
方
連
絡
本
部

連携・協働
町災害ボランティアセンター
NPO・ボランティア
町災害対策本部- 138 -

地震編

第３章

災害応急対策計画第２４節 要配慮者支援対策計画
高齢者、障がい者等は、自力で避難できずに自宅に取り残されたり、避難所生活による精神的・
体力的負担から健康を害したりするおそれがある。このため、福祉関係者、地域組織等が連携して、要配慮者の避難支援を行うとともに、避難所でのケア及び福祉施設等への受入れを円滑に行う。
町
福祉班
担
当 関係機関等 昭和町社会福祉協議会
第１ 要配慮者の安全確保
１ 要配慮者の安否確認
町は、自主防災会、民生児童委員、昭和町社会福祉協議会等の協力を得て、在宅の要配慮者の安否確認を行う。
また、平常時から介護を必要とする要配慮者については、福祉関係者等を通じて安否確認を行う。
２ 避難所への収容
町は、避難所に要配慮者専用スペースを確保し、収容する。
第２ 要配慮者への支援
１ 避難所における援護対策
町は、要配慮者に対する援護対策のニーズを把握し、昭和町社会福祉協議会等の福祉関係団
体、避難所運営組織、ボランティア等の協力を得て、次にあげる対策を行うよう努める。
(1) 施設
障がい者用仮設トイレ、携帯トイレ等の設備の設置、暑さ・寒さ対策、騒音や出入口等の配慮を行う。
(2) 生活必需品、食料要配慮者に配慮した食料、介護ケア用品を供給する。
(3) 介護支援
必要なケアサービスを確認し、ボランティア等による介護等を行う。
２ 社会福祉施設等への入所
町は、避難所で介護等が困難な要配慮者を、可能な限り社会福祉施設等へ入所させるため、福祉施設等に受入れを要請するよう努める。
３ 巡回相談等の実施
町は、災害によるショック及び避難生活の長期化に対応するため、被災地等において、社会福祉士、介護福祉士、児童相談員、ケースワーカー、ボランティア等の専門家によるホームヘ
ルプサービス、要介護者への巡回相談、ニーズの把握等に努める。
４ 在宅福祉サービスの継続的提供
町は、被災した要援護高齢者、障がい者等に対し、居宅、避難所、応急仮設住宅等において、- 139 -

地震編

第３章

災害応急対策計画

補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。デイサービスセンター等の社会福祉施設の早期再開に努め、高齢者、障がい者等に対する福祉サービスの継続的な提供に努める。
第３ 福祉避難所の設置
町は、避難生活が長期化する場合等、必要と認める場合には、避難所での生活が困難な要配慮者を収容する福祉避難所を総合会館（和室）等に開設し、収容する。
また、町内外の福祉施設に一時的に入所措置する。
第４ 社会福祉施設入所者等への支援
１ 安全確保施設管理者は、入所者・利用者の安否を確認し、負傷した場合は、救護所等に移送する。
また、火災が発生した場合、職員は初期消火を行い、避難が必要な場合は、近隣の住民等の協力を要請する。
町は、社会福祉施設の状況を把握し、避難等の支援を行う。
２ 施設における生活の確保
災害によりライフライン等が断たれ、食料、飲料水、生活必需品等が供給できなくなった場合、原則として施設管理者が対応するが、緊急を要する場合は、福祉班が必要な支援を実施する。
また、町内外の施設等へ移動する場合の支援も行う。
第５ 外国人対策
町は、外国人への情報提供等が必要な場合は、県が設置する災害多言語支援センター（山梨県
国際交流センター）に支援を要請する。

- 140 -

地震編

第３章

災害応急対策計画第２５節 帰宅困難者対策計画
町
都市計画班
担
当 関係機関等 東海旅客鉄道株式会社
第１ 帰宅困難者の支援
自力で帰宅することが困難な通勤者、通学者、出張者、観光客等、帰宅困難者が発生したときは、町は、県、警察、東海旅客鉄道株式会社と相互に密接な連携をとりつつ情報提供、広報活動
等による不安の解消と安全確保に努める。
食料等は、滞留者が自助努力によって確保するが、不足するときは町において斡旋等の便宜を図る。
町は、必要に応じて、帰宅困難者等の一時避難所の確保に努める。
第２ 事業所等の帰宅困難者対策
企業や大規模店舗、学校等の管理者は、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、一斉帰宅を抑制するものとし、当該施設の安全を確認した上で、施設内で待機させる。
当該施設の安全が確認できない場合は、従業員等を近隣の避難施設等に誘導して混乱発生の防止に努める。
町は、被害発生状況、交通の状況等、帰宅に必要な情報を提供する。
第３ 帰宅者に対する支援
県では、
東日本大震災の際に交通機関の麻痺により多くの帰宅困難者が発生したことを踏まえ、
災害時における帰宅困難者を支援するため、県内のコンビニエンスストア、外食チェーン店、自動車用品店と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結している。該当店舗は、災
害時に交通が途絶した場合「災害時帰宅支援ステーション」として、次の内容について協力を行うこととなっている。
(1) 飲料水、トイレ等の提供(2) 地図等による道路情報、ラジオ等で知った通行可能な道路に関する情報の提供- 141 -

地震編

第４章

南海トラフ地震対策推進計画

第４章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節 総則
第１ 推進計画の目的
南海トラフ地震防災対策推進計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ特措法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、円滑な避難の確保等の整備に関する事項等を定め、地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 南海トラフ地震に関する対策の経緯
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね 100～150 年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震である。
南海トラフで発生する地震に関しては、昭和 53 年に大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法
律第 73 号）が制定され、駿河湾沖で発生する東海地震を対象に震度６弱以上が想定される市町村が強化地域として指定され、防災対策の推進及び警戒宣言発令時の対応計画が策定されてきた。
本町も、当該強化地域に指定され「東海地震に関する事前対策計画」を策定している。
しかし、気象庁は平成 29 年 11 月１日から予知を前提とした「東海地震に関連する情報」を停止し、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始した。さらに、国から「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第 1 版）」
（平成 31 年３月 29 日）が発表された。
町においては、震度６弱以上の揺れが想定されるため、南海トラフ特措法により南海トラフ地
震防災対策推進地域に引き続き指定されている。
このような経緯から、南海トラフ地震防災対策推進計画を策定する。
第３ 基本方針
本町は、気象庁の発表する「南海トラフ地震に関連する情報」に基づき、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」に準拠した対応をとる。
なお、町及び防災関係機関の事務又は業務の大綱、関係者との連携協力の確保、施設等の整備等の平常時対策については、地震編第１章、第２章を準用する。
また、地震発生時の対応については、第３章を準用する。

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地震編

第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２節 南海トラフ地震に関連する情報
第１ 情報の種類と発表条件
１ 情報の種類
気象庁は、南海トラフの想定震源又はその周辺で異常な現象を観測した場合は、地震発生の可能性の高まりについて、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する。
この情報の種類及び発表条件は、次のとおりである。

南海トラフ地震
臨時情報

・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する
場合・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結
南海トラフ地震
果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除
関連解説情報く。
）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨及び調査結
果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

２ 「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワード等
気象庁は、情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報を発表する。

調査中

下記のいずれかにより、臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合・監視領域内でマグニチュード 6.8 以上の地震が発生
・１か所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合等、ひずみ計
で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測巨大地震警戒想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード 8.0 以上の地震が発生したと評価した場合

巨大地震注意監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合を除く。
）
想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合調査終了

巨大地震警戒及び巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価した
場合- 143 -

地震編

第４章

南海トラフ地震対策推進計画

第２ 情報の伝達
１ 情報の伝達系統
気 象 庁
警 察 庁

消 防 庁
甲府地方気象台

山梨県
警察本部

山梨県
防災危機管理課

各地域県民センター
県出先機関

昭和町
甲府地区消防本部

防災関係機関

同報無線
広報車

報
道
機
関
Ｎ Ｈ Ｋ 甲 府 放 送 局
山
梨
放
送
テ
レ
ビ
山
梨
エ フ エ ム 富 士

住民企業
自 主 防 災 会
（テレビ、ラジオ）

２ 町内における伝達系統(1) 勤務時間外
町

長
副町長・教育長

県
防
災
危
機
管
理
課

昭（
宿
和日
直
町者
）

企
画
財
政
課
長

各 課 長 等

各課員等

消 防 団 長

消防団員

企画財政課員
甲府地区
消防本部

南消防署

(2) 勤務時間内
町
警
戒
本
部

県
警
戒
本
部

町 出 先 機 関
小中学校、保育園
消 防 団

住

民

自主防災会
甲府地区
消防本部

事

南消防署

- 144 -

業

所

等

地震編

第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２ 情報発表の流れ
異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れは、次のとおりである。
町は、評価の結果発表される情報に基づき、対応を行う。
観測した異常な現象

異常な現象に対する評価（最短約 30 分後）

南海トラフの想定震源域
又はその周辺でM6.8 程度以上の地震が発生

南海トラフの想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した可能性

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表
有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、起こった現象を評価

プレート境界の M8以上の地震※1

M7 以上の地震※2

評価の結果
南海トラフ地震臨時情報発表される情報（巨大地震警戒）（最短約 2 時間後）

ゆっくりすべり※3

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

左の条件を満たさない場合南海トラフ地震臨時情報（調査終了）※１ 南海トラフの想定震源域内のプレート境界において、M8.0 以上の地震が発生した場合（半割れケース）※２ 南海トラフの想定震源域内のプレート境界において、M7.0 以上、M8.0 未満の地震が発生した場合、又は南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0
以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※３ ひずみ計等で有意な変化として捉えられる短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）〈情報の流れ〉- 145 -

地震編

第４章

南海トラフ地震対策推進計画

第３節 南海トラフ地震に関連する情報発表時の体制
町は、南海トラフ地震に関連する情報の発表に対応して、防災体制を構築する。
体制等については、第３章 地震応急対策計画 第２節 職員配備計画に定めるとおりである。

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第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４節 南海トラフ地震への対応
第１ 対応の基本
南海トラフ地震より、町で震度６弱等の揺れが発生した場合は、第３章に基づき災害応急対策を実施する。
先発の南海トラフ地震で被災がなかった場合（又は異常を観測した場合）は、後発地震に備えるため南海トラフ地震臨時情報に対応して、次の防災対応をとる。

時
間
の
経
過

異常現象
の評価

プレート境界の M8 以上の地震（半割れケース）

M7 以上の地震（一部割れケース）

ゆっくりすべり発表情報

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

（最短）
2 時間程
度
～
1 週間

〈巨大地震警戒対応〉【町全域】
・日頃からの地震への備えを再確認する等
・要配慮者の避難・それ以外は自主的に避難〈巨大地震注意対応〉【町全域】
・日頃からの地震への備えを再確認する等
・自主的に避難〈巨大地震注意対応〉【町全域】
・日頃からの地震への備えを再確認する等〈巨大地震注意対応〉【町全域】
・日頃からの地震への備えを再確認する等
・自主的に避難【町全域】
・大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつ
つ、地震の発生に注意しながら通常の生活を
行う。

1 週間後
～
2 週間

すべりが
収まった
と評価さ
れるまで

大規模地
震発生ま
で

【町全域】
・大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつ
つ、地震の発生に注意しながら通常の生活を
行う。

【町全域】
・大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う。

第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、次の対応をとる。
(1) 住民に対し、後発地震に備えて、室内の危険防止、水の汲み置き、備蓄の確認等の地震に備えた準備を呼びかける。
(2) 地震の発生に備えて、要配慮者を指定避難所等に受け入れる。避難所での生活が困難な要配慮者は、社会福祉施設等への受入れを要請する。
(3) 住民の自主的な避難に備えて指定避難所を開設（開放）する。
(4) その他、県の指導等の動向により、児童・生徒等の帰宅措置等をとる。

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第４章

南海トラフ地震対策推進計画

第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、次の対応をとる。
(1) 住民に対し、後発地震に備えて、室内の危険防止、水の汲み置き、備蓄の確認等の地震に備えた準備を呼びかける。
(2) 住民の自主的な避難に備えて指定避難所を開設（開放）する。

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第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第５節 広報活動
第１ 広報体制
町警戒本部（広報連絡係）は、住民に対して的確な広報を行い、適切な対応をとるよう促す。
また、住民等の問い合わせに対応できるよう、町民窓口班は、問い合わせ窓口を役場内に設置する等の体制を整える。
第２ 広報内容及び手段
町は、次の事項について広報を行う。
ア 南海トラフ地震関連情報の周知及び内容説明
イ 主な交通機関の運行状況及び交通規制状況
ウ ライフラインに関する情報
エ 緊急時以外の電話の自粛
オ 推進地域内外の生活関連情報
カ 家庭において実施すべき事項
キ 自主防災会に対する防災活動の呼びかけ
ク 金融機関が講じた措置に関する情報
ケ 町の準備体制の状況
コ その他必要な事項
広報手段は、次のとおりである。
ア 町防災行政無線
イ 広報車
ウ 町ホームページ
エ 町防災行政無線メール
オ ツイッターカ 臨時広報紙、冊子
キ 役場庁舎内における住民相談窓口の開設
ク 自主防災会を通じた広報活動
第３ 住民からの問い合わせ対応
町は、住民からの問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口の設置、担当者の配置等、体制を整える。

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第４章

南海トラフ地震対策推進計画

第６節 避難活動等
第１ 要配慮者の避難
町は、指定避難所を開設し要配慮者の事前避難を呼びかける。避難所での生活が困難な要配慮者は、社会福祉施設等への受入れを要請する。
また、自主防災会、福祉サービス事業者等に対し、要配慮者の避難行動及び避難生活への支援を要請する。
第２ 自主避難への対応
町は、指定緊急避難場所を開放し、自主避難を呼びかける。
第３ 避難所における避難生活の確保(1) 町が設置した避難所には、情報連絡のため町職員等を配置する。
(2) ビニールシート、テント等の野営資材は、住民、自主防災会等が準備する。
(3) 食料、飲料水、生活必需品等は、各人が用意する。
(4) 町は、要配慮者に対して、腰を下ろせる場所の確保や椅子の用意、毛布等の給貸与を行うほか、必要により福祉避難所へ誘導収容する等、十分に配慮するとともに、状況により日常生活用品の貸与等、重度障がい者、高齢者等介護を要する者の介護を支援する。
第４ 帰宅困難者対策(1) 帰宅困難者が発生した場合は、状況により東海旅客鉄道株式会社と協力して各種情報の提供、
また地図の提供等の帰宅支援対策を実施する。
(2) ＪＲ身延線の列車が国母駅、常永駅で停車した場合に、東海旅客鉄道株式会社から支援を依頼されたときは、状況に応じ必要な対策を実施する。
第５ 幼児、児童・生徒の保護活動
学校及び保育園は、県等の指導等により、町教育委員会等と連携し、授業（保育）又は学校行事を直ちに中止し、保護者への引渡し、帰宅方法の対応措置を講じる。
第６ 自主防災活動
南海トラフ地震臨時情報発表時から地震発生時までの間、町の活動に併行して、住民の生命と財産を住民自らの手で守るため、各自主防災会は、次のような活動を実施する。
(1) 自主防災会の活動拠点整備
情報の収集・伝達等を迅速に実施するために、地区内に活動拠点を設ける。
(2) 情報の収集・伝達
ア 町からの情報等が、正確に全家庭に伝達されているか確認に努める。
イ テレビ及びラジオで各種情報を入手するように努める。
ウ 対策実施状況について、必要に応じ町へ報告する。
(3) 初期消火の準備
可搬ポンプ等初期消火機材の点検と準備体制をとる。

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地震編

第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画(4) 防災用資機材等の配備・活用
防災倉庫等に保管中の資機材を点検し、必要な場所に配備するとともに、担当要員を確認する。
(5) 家庭内対策の徹底
次の事項について、各家庭へ呼びかける。
ア 家具の転倒防止
イ タンス、食器棚等からの落下等防止
ウ 出火防止及び防火対策
エ 備蓄食料・飲料水の確認
オ 病院・診療所の外来診療の受診を控える。
カ 避難路・出口の確保(6) 避難行動
ア 自宅での生活継続が不安な要配慮者のうち、自力避難が困難な病人等避難行動要支援者
については、必要な場合は、町保健師と連携を図り、自主防災会において指定避難所まで搬送する。
イ 耐震強度が不十分な家屋住民に対して、指定避難所へ避難するよう勧める。
ウ 避難を実施した場合は、避難状況を確認後、町に報告する。
(7) 避難生活
ア 避難生活に必要な天幕、テント、ビニールシート等の準備をする。
イ 医療救護活動及び防疫、清掃等の保健活動に必要な資機材を準備する。
ウ 飲料水、食料等が確保困難な避難者が生じた場合は、町等と連絡を取り、その確保に努める。
(8) 社会秩序の維持
ア ラジオ、テレビ、町防災行政無線等により正確な情報を収集し、住民への伝達に努め、流言飛語等の発生を防止する。
イ 生活物資の買い占め等の混乱が生じないように、住民に対して呼びかける。
第７ 家庭における防災活動
家庭においては、南海トラフ地震に関連する情報に応じて、適切な防災活動を実施する。
(1) 地震発生に備え、次のような準備行動を実施する。
ア 不要不急の旅行、出張の自粛
イ 自動車の使用を控える。
ウ 食料・飲料水等の確保
エ 浴槽等への水の汲み置きオ 家族同士の連絡方法の確認
カ 室内の家具の固定、火元の点検、破損・転倒しやすいものの点検
キ その他必要な準備行動の実施(2) 町防災行政無線、テレビ・ラジオ等の情報に十分に注意し、正確な情報の把握に努める。
(3) 避難行動要支援者は、家族と、あるいは自主防災会等の協力によって、指定避難所に避難する。

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第５章 災害復旧・復興計画
災害復旧・復興計画については、災害応急対策に基づく応急復旧作業終了後、被害の程度を充分検討して作成するもので、本計画には事項別計画項目を掲げて、今後における災害の実態の把握とあわせて恒久的計画をたてる。

第１節 公共土木施設の復旧事業計画
災害発生後、被災した各施設の原形復旧に併せ、再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設又は改良を行う等、将来の災害に備える事業計画とし、災害応急対策に基づく応急復旧作業終了
後、被害の程度を十分検討して計画する。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画(1) 河川災害復旧事業計画(2) 道路、橋梁災害復旧事業計画(3) 下水道災害復旧事業計画
２ 農林水産業施設災害復旧事業計画(1) 農地、農業用施設災害復旧事業計画(2) 共同利用施設災害復旧事業計画
３ 中小企業施設災害復旧事業計画
４ 都市災害復旧事業計画
５ 上水道等災害復旧事業計画
６ 住宅災害復旧事業計画
７ 社会福祉施設災害復旧事業計画
８ 公立医療施設・病院等災害復旧事業計画
９ 学校教育施設災害復旧事業計画
10 社会教育施設災害復旧事業計画
11 その他災害復旧事業計画- 152 -

第２節 災害復興対策
被災した住民の生活や企業活動等の健全な回復には、迅速な被災地域の復興が不可欠となる。また、復興によって被災前の地域の抱える課題を解決し、被災を契機に地域の構造をよりよいものに改変することが望ましい。
そのためには、再建の途上にある住民や企業者、その他関係機関が積極的に復興事業に参画できる条件や環境の整備を速やかに行い、調整及び合意形成を十分に行うことが重要である。
第１ 災害復興対策本部の設置
町は、被害状況を速やかに把握し、震災復興の必要性を確認した場合に、町長を本部長とする
災害復興対策本部を設置する。
第２ 復興方針・復興計画
１ 災害復興方針の設定
町は、学識経験者、有識者、町議会議員、住民代表、行政関係職員等により構成される災害復興検討委員会を設置し、災害復興方針を策定する。
災害復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。
２ 災害復興計画の策定
町は、災害復興方針に基づき、具体的な災害復興計画の策定を行う。本計画では、市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
第３ 災害復興事業の推進
町は、災害復興計画に基づき、災害復興事業を推進する。

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