一般社団法人

日本臨床救急医学会

定第１章

総款

則

（名称）
第１条 当法人は 一般社団法人 日本臨床救急医学会 と称する。
２ 当法人の英文名は、Japanese Society For Emergency Medicine と称し、略称は JSEMとする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を 東京都中野区中野 2 丁目 2 番 3 号 に置く。
（目的）
第３条 当法人は、救急医学・救急医療の進歩、発展、普及を図り、国民全体の保健、医療及び福祉の向上に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
１. 学術集会の開催
２. 機関誌、論文、図書、研究資料の刊行
３. 内外の関係団体との協力活動
４. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示する。
（基金を拠出者の募集）
第５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会で別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第７条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところにしたがって返還する。
（代替基金の積立て）
第８条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
（基金利息の禁止）
第９条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第２章

会員

（会員種類）
第１０条 当法人の会員は、当法人の目的に賛同し、救急医療に関する診療・研究、看護、救助若しくは事業等に従事している者で、下記のいずれかに該当し、第１１条に定める手続を完了した者とする。
１.正会員 医師、看護師、救急隊員、その他の者で、当法人の目的に賛同し、所定額の会費を納めた者
２.名誉会員 当法人のために特に功労のあった者で、代表理事の推薦により理事1

会の議を経て社員総会で承認された者
当法人の目的に賛同し、定款施行細則（以下、「細則」という。）
第 32 条及び第 38 条の定めるところに従い所定額の会費を納めた消防機関（組織会員の入・退会、会費、会員資格喪失については、別途細則に定める）
４.賛助会員 当法人の目的に賛同し、特別の所定会費を納入して会計面を支援する団体または個人

３.組織会員

（入会）
第１１条

（会費）
第１２条
２

当法人に入会しようとする者は、所定の事項を記入した入会申込書に当該年度の会費をそえて、当法人事務所に申し込むものとする。

会員は、各種会員の別に応じて細則に定める会費を支払わなければならない。
納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（会員資格の喪失）
第１３条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１. 退会したとき
２. ２年以上会費を滞納したとき
３. 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき
４. 除名されたとき
（退会）
第１４条

（除名）
第１５条

第３章

会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者は、退会届を当法人事務所に提出しなければならない。

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会並びに社員総会における議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
１. 当法人の定款及び細則に違反したとき
２. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

評 議 員

（評議員）
第１６条 評議員は、細則にしたがい選任する。
２ 評議員の任期は、選任された年の翌年１月１日から４年間とする。ただし、再任を妨げない。
３ 評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員資格を失う。
１. 会員の資格を喪失したとき
２. 連続して２年間、正当な理由なく社員総会を欠席したとき

第４章

社員

（社員資格）
第１７条 評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
２ 社員の資格の取得については、前条第１項の規定を準用する。
３ 社員の資格の喪失については、第１３条乃至第１５条並びに前条第３項の規定を準用2する。
（社員名簿）
第１８条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、当法人事務所に備え置くものとする。

第５章

役

員

（役員及び役職）
第１９条 当法人には、次の役員及び役職を置く。
理事
11 名以上 14 名以内
監事
2 名以内
会
長
1名
次期会長
1名
２ 理事のうち１名を代表理事、１名を副代表理事とする。
３ 副代表理事をもって、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（選任）
第２０条
２３４

（任期）
第２１条

２３４

理事及び監事は、社員の中から、細則の定めるところにしたがい社員総会の決議により選任する。
代表理事は、理事会の決議によって選定する。
副代表理事は、理事会の決議によって選定する。
会長及び次期会長は、理事会の決議を経て代表理事が推薦し、社員総会の承認を受けて選任する。

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
会長及び次期会長の任期は、学術集会終結の日の翌日に始まり、次期学術集会終結の日に終わる。

（代表理事及び副代表理事）
第２２条 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、法人の業務を執行する。
（監事）
第２３条

監事は、一般社団・財団法人法第 99 条乃至第 104 条の職務を行い、これを社員総会及び会員総会に報告する。このため監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（会長及び次期会長）
第２４条 会長は、学術集会を主宰する。
２ 次期会長は、会長を補佐する。
３ 会長及び次期会長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員報酬）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。
3

第６章
（会議）
第２６条

会議及び委員会

当法人には、会務を議するために次の会議を置く。
１. 理事会
２. 社員総会
３. 会員総会
４. 学術集会（委員会）
第２７条 当法人には、その事業の円滑な実施をはかるため、次の各号にしたがって委員会を設置することができる。
１. 委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
２. 委員会には、理事会の決議により担当理事をおく。
３. 委員会の委員長は、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
４. 委員会の委員は、委員長及び担当理事の協議により選任し、代表理事が委嘱する。
５. 委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員長の任期は連続３期までとする。任期途中で選任された委員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
（議事録）
第２８条 委員会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、これを事務局に保管する。

第７章
第２９条
２３４（招集）
第３０条
２３

理事会

当法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
通常理事会は、毎事業年度に４回開催する。
前項の通常理事会において、代表理事及び副代表理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１. 代表理事が必要と認めたとき
２. 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
３．監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第４項第２号及び第３号に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、14 日以内の日を会日とする臨時理事会の招集通知を発しなければならない。
理事会を開催するには、会日より７日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（決議方法）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が事故により理事会に出席できない場合、あるいは出席したにもかかわらず議長の職務を行い得ない場合は、あらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれにあたる。
4

２
３
４

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、決議することができない。
理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及び出席した代表理事並びに出席した監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第８章

社員総会

（社員総会）
第３３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。定時社員総会は、毎事業年度の翌日から３箇月以内に招集し、会員総会の前にその開催地において開催する。臨時社員総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 社員総会を構成する社員は、社員に限る。
３ 名誉会員は、社員総会に出席し、意見を述べることができる。
４ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
２. 総社員の議決権の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（招集）
第３４条
２３４

社員総会は、理事会決議に基づき、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第４項第２号に該当する場合は、その書面の到達した日から 30 日以内の日を会日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
社員総会を開催するときは、会日より 7 日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなければならない。
社員総会は、その総会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（決議方法）
第３５条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席（書面議決者及び議決委任者によるみなし出席も含む。）がなければ、議事を行い、議決することができない。
２ やむをえない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決を委任することができる。
３ 前項の場合、その社員は出席したものとみなす。
４ 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議決権）
第３６条 社員総会において、各社員は各１個の議決権を有する。
（議長）
第３７条

社員総会の議長は代表理事とし、臨時社員総会の議長は、会議の都度、出席者の互選によって選出する。

5（議事録）第３８条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及びその会議において選任された理事２名以上が署名又は記名押印しなければならない。

第９章

会員総会

第３９条
２

会員総会は、正会員、名誉会員、組織会員及び賛助会員をもって構成する。
会員総会は、毎年１回、学術総会開催日に合わせて開催し、次の各号に掲げる項目について報告をうけるものとする。
１. 事業報告及び収支決算
２. 事業計画及び収支予算
３. その他（招集及び議長）
第４０条 会員総会は、会長が招集する。
２ 会員総会の議長は、会長とする。

第１０章
第４１条
２

学術集会

学術集会は、毎年１回、会長が開催する。
学術集会において演者として発表する者、司会・座長を行う者は、会員でなければならない。

第１１章

計算

（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年の 3 月 31 日までとする。
（計算書類）
第４３条 代表理事は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経た後、定時社員総会に提出し、３の書類についてはその内容を報告し、１、２及び４の各書類については承認を求めなければならない。
１. 貸借対照表
２. 損益計算書（正味財産増減計算書）
３. 事業報告書
４. 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案（剰余金の処分制限）
第４４条 当法人は、会員、社員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第１２章

定款変更、合併及び解散等（定款変更）
第４５条 この定款を変更するには、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の４分の３以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
（合併等）
6第４６条（解散）第４７条

当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の４分の３以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号乃至第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。

（残余財産の分配）
第４８条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
２ 前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。

第１３章

附則

（定款に記載のない事項）
第４９条 この定款に記載のない事項は、すべて一般社団・財団法人法及びその他の法令によるものとする。
以上
・この定款は、平成２１年６月１０日から施行する。
・この改正は、平成２３年６月２日から施行する。

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