平成２８年度
統一的な基準による財務書類

平成３０年３月
石巻地区広域行政事務組合

財務書類作成要領

様式

様式第１号

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

様式第２号及び第３号

行政コスト及び純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

様式第４号

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

【様式第１号】

貸借対照表
石巻地区広域行政事務組合（平成 29年 3月 31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他の基金その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金ふるさと市町村圏基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
固定負債
組合債
長期未払金（PFI）
退職手当引当金
損失補償等引当金
8,983,896,545
その他
流動負債
1年内償還予定組合債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
0 余剰分（不足分）

11,629,669,286
10,534,112,231
10,075,881,596
1,091,985,051（単位： 円 ）金額
2,059,966,525
281,998,409
1,777,968,116

326,699,996
150,023,468

176,676,528

2,386,666,521
10,770,588,330-1,231,619,191

458,230,635
0

1,095,557,055
1,095,557,055
1,095,557,055

0

295,966,374
59,490,275

236,476,099
103,389,411
133,086,688

11,925,635,660

－1－

純資産合計
負債及び純資産合計

9,538,969,139
11,925,635,660

【様式第２号及び第３号（結合）】行政コスト及び純資産変動計算書
石巻地区広域行政事務組合

自 平成 28年 4月 1日
至 平成 29年 3月 31日（単位：円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
議員歳費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他の物件費その他の業務費用
業務費
支払利息
委託費
徴収不能引当金繰入額
その他の経費
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料受取利息等
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
都道府県等支出金
市町村等支出金
その他の負担金・分担金
その他財源調達
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額

5,866,440,669
5,845,464,360
3,324,605,227
1,339,260
2,649,592,441
176,676,528
496,996,998
1,997,725,736
217,387,866
889,294,011
663,964,671
227,079,188
523,133,397
11,420,365
3,924,588
461,139,631
46,648,813
20,976,309
17,210,209
3,766,100
203,881,512
173,755,319
16,359,296
13,766,897-5,662,559,157
6
6

66,927,971
66,927,971

金額
固定資産等形成分
余剰分（不足分）-5,595,631,192
5,250,136,577
28,529,577
5,221,607,000-345,494,615

000-345,494,615
9,884,463,754
9,538,969,139－2－-533,495,508
126,406,880-663,964,677
51,109,270-47,046,981
000-533,495,508
11,304,083,838
10,770,588,330-5,595,631,192
5,250,136,577
28,529,577
5,221,607,000
00-345,494,615
533,495,508-126,406,880
663,964,677-51,109,270
47,046,981

188,000,893-1,419,620,084-1,231,619,191

【様式第４号】

資金収支計算書
石巻地区広域行政事務組合

自至

平成 28年 4月 1日
平成 29年 3月 31日（単位： 円 ）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
業務関連収入その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出組合債償還支出
その他の支出財務活動収入組合債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
歳計外現金振替高
本年度末資金残高

5,093,719,995
5,072,403,270
3,147,928,699
1,333,761,065
590,713,506
21,316,725
17,210,209
4,106,516
5,453,740,404
5,250,136,577
173,755,319
29,848,5080

360,020,409
233,779,001
182,669,731
51,109,270

113,974,952
47,046,981
66,927,971-119,804,049
358,136,717
354,212,129
3,924,588
107,300,000
107,300,000-250,836,717-10,620,357
70,110,632
059,490,275
00059,490,275

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高－3－石巻地区広域行政事務組合

注記

表

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日
1.重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・昭和 59 年度以前取得：再調達価額
・昭和 60 年度以後取得：取得価額※ただし、取得価額不明なものについては再調達原価(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券は全額ふるさと市町村基金の国債
額面金額 1,100,000,000 円 満期 平成 44 年度
償却原価法により評価（3） 有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産・・・定額法(4) 引当金の計上基準および算定方法①賞与引当金
翌年度 6 月支給予定の賞与の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上②退職手当引当金：未計上であります
期末自己都合要支給額から、退職手当組合への負担金に運用益のうち当組合へ按分される額を加算した金額から、既に退職手当として支給された額を控除した金額を控除した金額を記計上すべきでありますが、算出額が未集計である。
（翌期以降要計上）（5）資金収支計算書の資金の範囲
現金及び預金（歳計外現金については注記処理）（6）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品および無形固定資産の計上基準
物品及びソフトウェアについては、取得価格が 50 万円以上の場合に資産計上

2.追加情報(1) 貸借対照表に係る事項①歳計外現金なし②減価償却累計額
事業用資産 ・・・9,463,127,680 円
建物 ・・・ 8,049,560,605 円
物品 ・・・ 1,413,567,075 円(2) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に、財政調整基金、ふるさと市町村圏基金の定期預金分を加えた額を計上② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上(3) 翌期償還予定金額他① 翌期組合債償還予定金額 150,023,468 円② 翌期 PFI 割賦元本支払予定金額
・万生園 55,559,119 円
・消防 サービス対価 A 76,605,146 円
サービス対価 B 37,300,487 円

財務４表から見た主な各種指標○純資産比率〔（純資産／総資産）×１００〕
普通会計ベース

７９．９％

・資産のうち，どの程度が正味の資産，つまり組合の持分であるかを示す指標。
・市町村の普通会計ベースの場合，平均値は６０～７０％であると言われている。
・この比率は，高いほど負債が少ないため財政状態が良好ということになる。
○流動比率〔（流動資産／流動負債）×１００〕
普通会計ベース

９０．５％

・短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための指標。
・一般に１００％以上であれば，１年以内に支払不能になる可能性が低いことを意味する。
○歳入額対資産比率〔資産合計／歳入合計（業務活動収入＋投資活動収入＋財務活動収入＋期首資金残高）〕
普通会計ベース
２．０年
・貸借対照表の資産合計が，１年間の歳入の何年分に相当するか，という指標。
・この比率が高いほど社会資本整備が進んでいると言われている。ただし，歳入規模に対して過度の社会資本整備を行っている場合は，今後の維持負担が大きくなり将来の財政を逼迫する可能性もある。
・平均値は４年～８年であると言われている。

○行政コスト対公共資産比率〔経常行政コスト／有形固定資産×１００〕
普通会計ベース
５３．５％
・資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか，あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかを示す指標。
・この比率が低い場合は社会資本整備が進んでいると言えるが，行政サービスの水準に対して社会資本が過剰である可能性もある。逆に，この比率が高い場合は少ない社会資本で効率的に行政サービスを行っているとも言えるが，社会資本整備が不足している可能性もある。
・平均値は７％～１３％であると言われている。
※経常行政コストについては，公共資産とは直接関係の無い移転支出的なコストを除いている。
○受益者負担比率〔経常収益／経常行政コスト×１００〕
普通会計ベース
３．６％
・経常行政コストに対して直接の住民負担である経常収益がどの程度の割合であるかを示す指標。
・この比率は行政サービスに要したコストに対する受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり，受益者が負担しない部分については町税等により賄うことになる。
・平均値は４％～８％であると言われている。