A Report on the Current Situation Survey of Graduates ofthe Research and Education Center for Japanese Law in Cambodia【資料】

カンボジア・日本法教育研究センター修了生の現況調査報告
A Report on the Current Situation Survey of Graduates of the Research and Education Centerfor Japanese Law in Cambodia
傘 谷 祐 之＊KASAYA Yushi

目次
I.

はじめに

II.

CJLCの基礎情報

III. 修了生の現況
1.

調査の概要

2.

職業

3.

進学

4.

共同研究への関心

IV. おわりに＊名古屋大学大学院法学研究科特任講師

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)

I.

はじめに
本稿は、2022 年 12 月に実施した、カンボジア・日本法教育研究センターの修了生の現況調査の報告である 1。
名古屋大学大学院法学研究科は、2008 年に、カンボジア・王立法律経済大学（RoyalUniversity of Law and Economics: RULE）と共同で、RULE 内にカンボジア・日本法教育研究センター（Research and Education Center for Japanese Law in Cambodia: CJLC）を設置した。
2023 年は、CJLC の設置から 15 周年にあたる。そこで、筆者らは、これまでに CJLC を修了した修了生たちの現況を把握するべく、調査を試みた。
以下では、まず、CJLC の基礎情報を紹介した後（Ⅱ）
、調査結果を報告する（Ⅲ）
。
II.

CJLC の基礎情報

CJLC のある RULE は、1949 年に設立された法・経済学院（l’Institut d’Études Juridiques etÉconomiques）を前身とする。1975 年から 1979 年までの民主カンボジア政権（いわゆる「ポル・ポト政権」）時代には、知識人を敵視する政権により閉鎖を余儀なくされたが、同政権崩壊後の 1982 年に、行政・司法分野の幹部を養成する学校として再建された。1988 年にプノンペン大学（the University of Phnom Penn. 1996 年に王立プノンペン大学〔the RoyalUniversity of Phnom Penn〕に改称して現在に至る）の傘下に入り、その一学部となったものの、2003 年に分離独立して現在の RULE となった。法学部（Faculty of Law）、行政学部（Facultyof Public Administration）、経済経営学部（Faculty of Economics and Management）、経済情報学部（Faculty of Informatic Economics）の 4 つの学部と 1 つの大学院課程（Graduate Program）があり、1 万人を超える学部生・大学院生が在籍している。名古屋大学との関係では、王立プノンペン大学法経学部時代の 1998 年に名古屋大学法学部と部局間協定を締結し、分離独立後の 2013 年には名古屋大学との全学協定を締結した。その間の 2008 年には、前述のように、両大学が共同で CJLC を設置し、現在に至っている。
CJLC は、カンボジアにおける名古屋大学の教育・研究の拠点である。教育面では、日本の社会、文化、言語を理解し、比較法的な視点を備えた法律実務家・研究者を養成すべく 2、日本語教育と、日本語による日本法教育を提供している。CJLC は、毎年 10 月頃、RULE の法学部および行政学部に在籍する学生（新入生）の中から 20-30 人程度を選抜する。選抜された学生は、CJLC で、1 年次から 4 年次までの 4 年間をかけて日本語を学ぶとともに、2 年次には日本法準備授業として日本事情・日本史・公民を、3 年次には日本の憲法を、4 年次
1

この調査は、公益財団法人・高橋産業経済研究財団の助成金による研究「カンボジア人若手研究者・実務家との協働による持続可能な法学教育・研究活動のための調査研究」により実施した。
2
日本法教育研究センターのミッションポリシーは、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、 母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる」である。

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the Research and Education Center for Japanese Law in Cambodiaには日本の民法を学ぶ。RULE が午前部（7-12 時）・午後部（12-17 時）・夜間部（17-20 時半）の 3 部制であることから、CJLC の学生は、たとえば午前は RULE で学び、午後からはCJLC で学ぶ（あるいはその逆）というように、RULE の授業のない時間帯に CJLC の授業を受講する。4 年次の冬に、名古屋大学大学院法学研究科の留学試験を受験し、合格すれば、翌年秋から同研究科博士前期課程に留学することができる。また、CJLC 修了後に、数年の実務経験を経て、大使館推薦による国費外国人留学生として来日する修了生もいる。一方で、CJLC を修了するまでに成績不良や経済的な問題、他分野の学業に集中したい等の理由で退所してしまう学生も少なくなく、4 年間のプログラムを修了できる学生は入所者の 3 分の 1 から 4 分の 1 程度にとどまる。
III. 修了生の現況
1.

調査の概要

今回の調査の目的は、第１に、CJLC 修了生の現況と連絡先を把握し、今後の共同研究等に際しての情報共有を容易にすることであり、第 2 に、CJLC の 15 年間の活動の成果および課題を分析するための参考情報を得ることである。
調査対象者は、CJLC を 2012 年に修了した 1 期生から 2022 年に修了した 11 期生までの計 88 人である（表 1 参照）。

表1

CJLC 修了生数（年度別）

表2

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質問項目

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調査には Google フォームを用いた。質問
項目は、後述する研究協力者らと相談しつつ、まずは日本語で作成し（表 2 参照）、研究協力者の一人であるサウム・ロッタナー（Som Ratana）氏がカンボジア語に翻訳した。
調査対象者への協力依頼は、研究協力者や CJLC 修了生の同窓会組織を通じて、Facebook や Messenger、Telegram 等を利用して行った。
調査は、2022 年 12 月 9 日から 14 日までの期間に実施した。
5 日間という短い期間ではあったが、調査対象者の約 8 割から回答表3を得た。ただし、期毎の回答率には 50％か回答者数・回答率（年度別）

ら 100％までばらつきがある（表 3 参照）。
なお、期の数え方について、CJLC 在籍中に 1 年間程度の留学をした場合などに入学時の期と修了時の期がずれることがある。CJLC では修了時の期を基準として修了生を把握しているため、回答者が入学時の期を記入した場合には、こちらで修了時の期に改めた。
2.

職業

質問 6 は「現在お勤めの機関・団体・会社を教えてください」である。回答は、「行政機関」「法律事務所（弁護士）」「法律事務所（パラリーガル）」等の選択肢から適当なものを選ぶか、適当なものが見当たらない場合には「その他」を選んだ上で自由に記入できる形式とした。公務員や弁護士として働きつつ大学で教えている等、複数の職に就いている可能性も考えられるため、複数回答可とした。
回答結果を見ると（表 4 参照）、民間企業に就職した修了生が多いのは当然として、行政機関や司法機関、法律事務所への就職も少なくない。教育機関に勤務する者も多いが、「行表4職業（質問 6）

政機関」との兼職が 2 人、「法律事務所（パラリーガル）」との兼職が 1 人、「その他民間企業」との兼職が 2 人、「NGO 等非営利団体」と156

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the Research and Education Center for Japanese Law in Cambodiaの兼職が 1 人、というように兼職が多く、おそらくは「教育機関」以外の職を本職としながら、大学で非常勤講師として教えているものと推測される。また、選択肢が「教育機関（大学・学校等）」であるため、大学以外の初等・中等教育機関や日本語学校等も含まれている可能性がある。
なお、回答を個別に見ていくと、実際にはパラリーガルであるのに「その他民間企業」を選択していたり、留学中の者が「教育機関」を選択していたりするなど、質問者の意図とは異なる回答も散見された。この点は、回答者本人にも確認した上でいずれ修正したいと考えているが、今回の報告では調査の回答をそのまま集計した。
3.

進学

質問 7 は「RULE 卒業・CJLC 修了後大学院に進学しましたか？」という問いに対して、「はい」または「いいえ」を選択する形式である。

表543 人（修了生 88 人の 48.9%、回答進学の有無（質問 7）

者 70 人の 61.4%）が「はい」と回答しており（表 5 参照）、大学院進学率はきわめて高い。
なお、「はい」という回答のうち、学位の取得を目的としない Exchange Program 等のプログ
ラムに参加したのみのものは、こちらの判断で「いいえ」として扱った。
回答が「はい」の場合には、質問 10 で進学先の教育機関名を、質問 11 で最終学位を、それぞれ訊いた。質問 10 は、進学先の教育機関を自由記入式で尋ねた。
大学院に進学した者は 43 人であるが、うち 2 人は 2 校に進学したため、延べ人数は 45 人である（表 6 参照）。進学先の国名は、教育機関名から推定した。オーストラリアに留学した 1 人を除き、およそ半数が日本に留学し、残り半数はカンボジア国内で進学した。日本に留学した者のうちでは、CJLC からの留学試験制度をもつ名古屋大学への留学者が圧倒的に多いものの、大使館推薦による国費外国人留学生制度等を利用
表6

して名古屋大学以外の大学に留進学先の教育機関（質問 10）

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学した者も散見される。カンボジア国内の進学先では、母校である RULE の大学院に進学した者が大多数である一方で、国立経営大学（National University of Management）、私立のビル ド ・ ブ ラ イ ト 大 学 （ Build Bright University ）、 同 じ く 私 立 の パ ン ニ ャ サ ス ト ラ 大 学（Paññāsāstra University of Cambodia）の大学院に進学した者も若干名いる。
問 11 は「取得した最終学位を教えてください。
」という問いに対して「博士号」「修士号」等の選択肢の中から適当なもの
表7最終学位（質問 11）を選ぶ形式である。回答によれば、博士号取得者が 5 人（修了生 88 人の 5.7%、回答者 70 人の 7.1％）、修士号取得者が 23 人（修了生 88 人の 26.1%、回答者 70 人の 32.9％）であった（表 7 参照）。
カンボジアでは、就学率は低いと言われている。教育・青少年・スポーツ省（Ministry ofEducation, Youth and Sport: MoEYS）が作成した資料によれば、2021-2022 年度の純就学率は、初等教育（6 年間）が 92.98％3、中等教育は前期（3 年間）が 68.55％、後期（3 年間）が39.35％であった 4。また、高等教育では、総就学率は 12.43％だという 5。また、年度毎の学位取得者
数から推測するに（表 8）、大学院（修士課程）に進学するのは学部卒業者の10-15％程度と思われる。
それらの情報を踏まえて
CJLC 修了生を眺めると、

表8

カンボジアにおける 2016-2021 年度の学位取得者数（ 出 典 ） MoEYS, Education Congress: The Education, Youth and Sport
Performance in the Academic Year 2020-2021 and Goals for the Academic
Year 2021-2022, c2022, p. 100.より筆者作成。

彼らがかなり特異な高学歴集団であることがわかる。その理由は不明であるが、筆者の印象
では、CJLC 修了生は、優秀さもさることながら、教育によって資格を得たり能力を向上させたりすることで社会的地位を上昇させることに理解があり、かつ、そのための費用を負担できるだけの経済力のある家庭の出身者が相対的に多いように思われる。この印象が正しいかどうかは、今後の検証が必要である。いずれにしても、CJLC 修了生がカンボジアの平均を大きく上回る高学歴集団であることは事実である。彼らの知識・経験は、今後のカンボジア法の研究や法整備支援事業においてきわめて有用であるものの、同時に、それは多くのカンボジア人の知識・経験とは乖離している可能性もあることを心に留めておく必要があるだろう。

3
MoEYS, Education Congress: The Education, Youth and Sport Performance in the Academic Year 2020-2021 and Goals for theAcademic Year 2021-2022, c2022, p. 71. (http://moeys.gov.kh/en/media-center/education-congress/education-congress-theeducation-youth-and-sport-performance-in-the-academic-year-2020-2021/) [accessed on December 20, 2022]
4
MoEYS, op. cit., p.95.
5MoEYS, op. cit., p.109.

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4.

共同研究への関心

最後に、質問 8 は、共同研究への関心を尋ねるものであり、「今後 CALE／CJL から、共同研究等の案内があれば、興味がありますか？」という質問に対し、「興味があり、一緒に研究したい」から「興味がない」までの 4 つの選択肢の表9

共同研究への関心（質問 8）中から適当なものを選ぶ形式である。事前の予想では、「興味があり、一緒に研究したい」のは 10 人程度と推測していたが、回答者のほぼ半数にあたる 33 人（修了生 88 人の 37.5%、
回答者 70 人の 47.1%）から積極的な回答が得られた（表 9 参照）。これは嬉しい誤算であった。今後は、短期的には日本側の研究者・実務家らが提案する共同研究に彼らにも参画してもらいつつ、中長期的には彼らが独力で研究できること、あるいは、彼らが日本側の研究者・実務家らとの共同研究を主導できるようになることを目指して、引き続き協力関係を保っていきたい。
IV. おわりに今回の調査により、CJLC 修了生の約半数が RULE 卒業・CJLC 修了後に大学院に進学していることや、修了生の 4 割近くが共同研究に関心をもっていることが明らかになった。今後は、彼ら日本語・日本法の知識を有する CJLC 修了生を活用し、彼らとの共同研究を推進することで、カンボジア法の研究や法整備支援事業のさらなる発展が期待できる。
この調査にあたり、研究協力者として、前述のサウム・ロッタナー氏のほか、ジア・シュウマイ（Chea Seavmey）氏、リム・リーホン（Lim Lyhong）氏、スリン・シム（Sreang Sim）氏およびソン・ブンキアン（Song Bunkheang）氏の協力を得た。彼らは、いずれも CJLC の1 期生であり、現在は公務員、弁護士、パラリーガル等として母国で活躍している。また、調査結果の整理・分析には、名古屋大学大学院法学研究科の西原圭亮氏のお手を煩わせた。
各氏のご協力に感謝する。

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