七戸町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和３年９月青森県 七戸町■目次
1．背景 ································································································· 12．基本的事項 ························································································· 2（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ········································································ 3（1）「温室効果ガス総排出量」（2）温室効果ガスの排出量の増減要因
4．温室効果ガスの排出削減目標 ·································································· 4（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5．目標達成に向けた取組 ··········································································· 5（1）取組の基本方針（2）具体的な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況の公表 ······························································· 6（1）推進体制（2）点検・評価・見直し体制（3）進捗状況の公表

11．背景地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、七戸町においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。
地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
七戸町においても、公共施設照明器具の LED 化や公共施設への太陽光発電導入を進めること等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

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2．基本的事項
目的
七戸町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「七戸町事務事業編」といいます。
）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、七戸町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする範囲
七戸町事務事業編の対象範囲は、七戸町の全ての事務及び事業とします。ただし、外部団体が実施している一部の事務及び事業は除きます。

対象とする温室効果ガス
七戸町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

計画期間2021 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2025年度に、計画の見直しを行います。

項目

期間中の事項2019
基準年度･･･

2021

2022

年 度2023計画開始2024

2025
計画
見直し

計画期間

図 1 計画期間のイメージ

3･･･2030
目標
年度

上位計画及び関連計画との位置付け
七戸町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び七戸町総合計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

七戸町事務事業編

七戸町
総合計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
図 2 七戸町事務事業編の位置付け

3．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
七戸町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2019 年度において、3,182t-CO2 となっています。

年度別CO2総排出量 （単位：tCO2）
3,651

3,700

3,600
3,500
3,400
3,300

3,200

3,182

3,100
3,000
2,900

2019年度

2020年度図 3 七戸町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移4施設別では、商工観光施設が全体の 27％を占め、次いで小中学校 20％、上下水道施設12％、スポーツ施設 10％、福祉施設 9％、庁舎 7％、研修施設 7％、公用車両 5％、公園施設 3％となっています。

図 4 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2019 年度）
また、エネルギー種別では、電気が全体の 63％を占め、次いで灯油 14％、軽油 4％、A
重油 15％、ガソリン 2％、液化石油ガス 2％となっています。
エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2019年度）

A重油15%

ガソリン2%

液化石油ガス（LPG）
2%

軽油4%

灯油14%

電気63%

図 5 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2019 年度）
54．温室効果ガスの排出削減目標
温室効果ガス削減目標設定
省エネ法及び地球温暖化対策計画等を踏まえて、七戸町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出を目標年度（2030 年度）までに、基準年度（2019 年度）比で 12％削減することを目標とします。
表 1 温室効果ガスの削減目標
項

目

温室効果ガスの排出量基準年度（2019 年度）

目標年度（2030 年度）

3,182t-CO2

2,800t-CO2－12％

削減率

5．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
② 施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
③ グリーン購入・グリーン契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
④ 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
⑤ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
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6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
七戸町事務事業編を推進するために、副町長を委員長とする「七戸町地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進責任者」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。
① 七戸町地球温暖化対策庁内委員会
副町長を委員長、総務課長を副委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。七戸町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 七戸町地球温暖化対策庁内委員会事務局
社会生活課長を事務局長とし、社会生活課職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営を行います。また、各課及び各施設の状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に 1 名配置します。基本的に、各課及び各施設の長を責任者とします。
各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

点検・評価・見直し体制
七戸町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCA を繰り返すとともに、七戸町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
七戸町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
庁内委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2024 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2025 年度に七戸町事務事業編の改定を行います。

進捗状況の公表
七戸町事務事業編の進捗状況は、七戸町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。
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