109 短期入所療養介護費
点検項目

点検結果

点検事項

介護老人保健施設における短期入所療養介護費
夜勤減算

夜勤を行う看護又は介護職員２人以上(利用者等の数が40人以下は１以上)
ユニット型・・・２ユニットごとに夜勤を行う看護又は介護
職員１以上

定員超過減算人員基準減算ユニットケア減算

夜勤職員配置加算

日中常時１名以上の介護又は看護職員の配置
ユニットごとに常勤のユニットリーダーの配置
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が①利用者数等４１以上の場合、利用者数等２０毎に１、かつ２名超えて配置②利用者数等４０以下の場合、利用者数等２０毎に１、かつ１名超えて配置

医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言個別リハビリテーション 語聴覚士が利用者に２０分以上の実施
医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が実施加算
共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成

認知症ケア加算（自己点検シート）認知症の利用者と他の利用者とを区別している
専ら認知症の利用者が利用する施設
入所定員は40人を標準とする入所定員の１割以上の個室を整備
入所定員１人当たり２㎡のデイルームを整備
家族に対する介護技術や知識提供のための30㎡以上の部屋の整備
単位毎の利用者が10人を標準
単位毎の固定した介護職員又は看護職員配置
ユニット型でないこと□ 満たさない□ 満たさない□
□□
□

該当
該当
未配置
未配置

□ 該当

□ 該当
□ 該当
□
□□□
□

該当
該当
該当該当該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

109 短期入所療養介護費（老健）（1/12）

点検項目

点検事項
利用者に認知症の行動・心理症状が認められ、緊急に短期入所療養介護が必要と医師の判断、介護支援専門員、受入事業所の職員との連携、利用者又は家族の同意を得て短期入所療養介護を開始

加算適用利用者が次を満たす
病院又は診療所に入院中の者、介護保険施設等に入院又は入認知症行動・心理症状緊 所中の者、認知症対応型共同生活介護等を利用中の者が、直急対応加算
接、短期入所療養介護の利用を開始していない。
医師が判断した日又はその次の日に利用開始
利用開始日から７日を限度に算定判断した医師が診療録等に症状、判断の内容等を記録
介護サービス計画書による記録
居宅で介護をうけることができず、当該日に利用することが居宅サービス計画されていない
居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急の必要性及び利用を認めている
利用理由・期間・対応などの事項を記録
緊急利用者の変更前後の居宅サービス計画の保存
緊急短期入所受入加算
緊急受入後の適切な介護のための介護支援専門員との連携
７日を限度に算定(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）
受入窓口の明確化
空床情報の公表「認知症行動・心理症状緊急対応加算」を算定していない
若年性認知症利用者ごとの個別担当者
若年性認知症利用者受入 利用者に応じた適切なサービス提供
加算「認知症行動・心理症状緊急対応加算」を算定していない（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

□ 該当□□□□

該当該当該当該当□ 該当□ 該当□ あり
□ あり
□ あり
□ 該当
□
□□□□
□

ありあり
該当
該当
実施
該当

109 短期入所療養介護費（老健）（2/12）

点検項目

重度療養管理加算

点検事項
利用者が要介護４又は要介護５以下(イ)～(リ)のいずれかの状態(イ)喀痰吸引（１日８回以上実施日が月２０日を超える）(ロ)人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸（１週間以上）(ハ)中心静脈注射(ニ)人工腎臓（週２日以上）かつ重篤な合併症(ホ)心機能障害、呼吸障害等で常時モニター測定(ヘ)膀胱・直腸の機能障害が身障者４級以上かつストーマ実施の利用者に、皮膚の炎症等に対するケアを実施(ト)経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養(チ)皮下組織に及ぶ褥瘡に対する治療(リ)気管切開が行われている状態
計画的な医学的管理を継続
療養上必要な処置を提供
医学的管理の内容等を診療録に記載
在宅復帰指標率が40以上
地域貢献活動在宅復帰・在宅療養支援 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは(iii)又はユニット型介護機能加算（Ⅰ）
老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ）を算定しているものであること。

（自己点検シート）

点検結果
□ 該当
□ いずれかに該当
□該当
□該当
□該当
□該当
□該当
□該当
□該当
□該当
□該当
□ あり
□ あり
□ あり
□ 該当
□ 該当

□ 該当

109 短期入所療養介護費（老健）（3/12）

点検項目

点検事項
在宅復帰指標率が70以上

介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施
在宅復帰・在宅療養支援 設短期入所療養介護費(ii)若しくは(iv)又はユニット型介護機能加算（Ⅱ）
老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ）を算定しているものであること。
送迎加算
特別療養費

療養体制維持特別加算(Ⅰ）

利用者の心身の状態等が送迎を必要と認められる状態
指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として実施転換を行う直前において、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する指定介護療養型医療施設を有する病院であった介護老人保健施設又は療養病床を有する病院（診療報酬の算定方法の別表第１医科診療報酬点数表に規定する療養病棟
入院基本料１の施設基準に適合しているものとして当該病院が地方厚生局長等に届け出た病棟、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件による改正前の基本診療料の施設基準等
第５の３(2)イ②に規定する２０対１配置病棟又は新基本診療料の施設基準等による廃止前の基本診療料の施設基準等第５の３(2)ロ①２に規定する２０対１配置病棟を有するものに限る。）であった介護老人保健施設
介護職員の数が常勤換算方法で、指定短期入所療養介護の利用者の数及び介護老人保健施設の入所者の合計数が４又はその端数を増すごとに１以上定員、人員基準に適合（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

□ 該当

□ あり
□ あり

□ 該当

□ 配置
□ あり

109 短期入所療養介護費（老健）（4/12）

点検項目

療養体制維持特別加算
(Ⅱ）

点検事項
算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が１００分の２０以上であること。
算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が１００分の５０以上であること。
短期入所を利用することが居宅サービス計画に計画されていない
居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用に当たって利用者又は家族の同意を得ている
診断等に基づき、診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行う

総合医学管理加算

診療方針、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載
利用終了日から７日以内に、利用者の主治の医師に対して、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を交付すること。
交付した文書の写しを診療録に添付
緊急時施設療養費を算定していない

療養食加算（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当

□ 該当
□ 該当

管理栄養士又は栄養士による食事提供の管理の実施
利用者の状況により適切な栄養量及び内容の食事提供を実施
定員、人員基準に適合
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食の提供

□ 該当
□ 該当
□ 該当

療養食の献立の作成

□ 該当

□ 該当
療養食献立表109 短期入所療養介護費（老健）（5/12）

点検項目認知症専門ケア加算Ⅰ（自己点検シート）

点検事項
入所者総数のうち介護を必要とする認知症者の対象者（日常生活自立度ランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者）の割合が２分の１以上
認知症介護に係る専門的な研修修了者を、対象者の数が２０人未満の場合は１人以上、対象者が２０人以上の場合は、１に当該対象者が１９名を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えた人数を配置し、チームとしての専門的な認知症ケアの実施
従業者に対して認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に実施

点検結果
□ 該当

□ 該当

□ 該当

109 短期入所療養介護費（老健）（6/12）

点検項目

認知症専門ケア加算Ⅱ

点検事項
入所者総数のうち介護を必要とする認知症者の対象者（日常生活自立度ランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者）の割合が５割
以上
認知症介護に係る専門的な研修修了者を、対象者の数が２０人未満の場合は１人以上、対象者が２０人以上の場合は、１に当該対象者が１９名を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えた人数を配置し、チームとしての専門的な認知症ケアの実施
従業者に対して認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に実施
認知症介護の指導に係る専門的な研修修了者を１名以上配置
し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施
介護職員、看護職員毎の認知症ケアに関する研修計画の作成、当該計画に従い研修を実施（実施予定も含む）

緊急時治療管理特定治療（自己点検シート）

利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行った
連続する３日を限度に算定

点検結果
□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ ３日以内同一の利用者について月に１回まで算定□ １回以下利用者の症状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得な
い事情

□ 該当

診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）
別表第一医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律第５７条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療を実施□ 該当

109 短期入所療養介護費（老健）（7/12）

点検項目□（１）介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上□ 該当

サービス提供体制強化加 （２）介護職員総数のうち、勤続年数が１０以上の介護福祉士の割合が１００分の３５以上算（Ⅰ）
定員、人員基準に適合サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）を算定していない
介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上
サービス提供体制強化加 定員、人員基準に適合算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定していない次の（１）、（２）、（３）のいずれかに該当（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が１００分の５０以上（２）看護・介護職員の総数のうち常勤職員の割合が１００分の７５以上
サービス提供体制強化加（３）利用者に直接サービスを提供する職員の総数のうち勤算（Ⅲ）
続年数７年以上の職員の割合が１００分の３０以上定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していない（自己点検シート）

点検結果

点検事項
次の（１）又は（２）に該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

109 短期入所療養介護費（老健）（8/12）

点検項目

介護職員処遇改善加算
（Ⅰ）

１
２

介護職員改善計画書の作成、周知、届出

□ あり

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)、(三)のいずれにも適合

□

□ あり

(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知□ あり(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会の確保し、全ての介護職員に周知□ あり(三)経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果

点検事項
賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

介護職員処遇改善計画書
介護職員処遇改善計画書
実績報告書

研修計画書
□ あり
□ あり

109 短期入所療養介護費（老健）（9/12）

点検項目

介護職員処遇改善加算
（Ⅱ）

１
２

介護職員改善計画書の作成、周知、届出

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、刑罰罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)のいずれにも適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
１ 賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

介護職員処遇改善加算
（Ⅲ）

□ あり
□ あり

介護職員処遇改善計画書
介護職員処遇改善計画書

実績報告書

□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり
□ あり

介護職員処遇改善計画書
介護職員処遇改善計画書

２

介護職員改善計画書の作成、周知、届出

□ あり

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)のいずれかに適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果点検事項
賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

実績報告書

□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり

109 短期入所療養介護費（老健）（10/12）点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）（四） 介護職員以外の職員の見込額が年額４４０万円を上
介護職員等特定処遇改善 回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出加算（Ⅰ）
３ 賃金改善の実施

点検結果

点検項目

□ 該当

処遇改善の実施の報告

□ 該当

５

次の（一）又は（二）のいずれかに適合□ 該当（二）介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を届け出
６ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表

介護職員等特定処遇改善計画書□ 該当

４（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を届出（自己点検シート）

介護職員等特定処遇改善計画書□ 該当実績報告書

□□
□ 該当
□ あり
□ あり

109 短期入所療養介護費（老健）（11/12）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職介護職員等特定処遇改善 員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）（四） 介護職員以外の職員の見込額が年額４４０万円を上加算（Ⅱ）
回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出
３

賃金改善の実施

４

処遇改善の実施の報告

５ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
６ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

点検結果
介護職員等特定処遇改善計画書
□ 該当

□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書

□ 該当
□ 該当

実績報告書

□ 該当
□ 該当
□ 該当

109 短期入所療養介護費（老健）（12/12）