2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 69 期）自至2020年１月１日
2020年12月31日(E02898)2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１． 株式等の状況（1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
（2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
（3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
（4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
（5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
（6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
（7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等（1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
（2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
（3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
（4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
（5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
（2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等（1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
（2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
（3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

１
３
４
５
６
７
９
11
16
16
17
17
18

19
19
19
19
20
20
23
24
25
26
31
34
36
37
42
43
71
72
82
82
83
84
84
85

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年３月31日【事業年度】

第69期（自【会社名】

ダイトロン株式会社【英訳名】

Daitron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号【電話番号】

０６（６３９９）５０４１（代表）【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号【電話番号】

０６（６３９９）５０４１（代表）【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

ダイトロン株式会社

2020年１月１日

管理副本部長土屋

管理副本部長至

2020年12月31日）

伸介

経営管理部長

経営管理部長
東京本部（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社

名古屋支店（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙木

正浩

髙木

正浩

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

44,932,361

51,684,327

59,662,791

61,621,356

57,418,055

経常利益

（千円）

1,863,544

2,583,096

3,592,757

3,220,105

2,436,667（千円）

1,217,081

1,867,947

2,274,892

2,171,825

1,610,839

包括利益

（千円）

1,013,209

2,054,089

2,019,884

2,450,400

1,639,054

純資産額

（千円）

13,914,712

15,492,950

16,977,348

18,765,912

19,798,696

総資産額

（千円）

32,068,697

35,383,291

43,114,834

45,757,920

46,247,181

１株当たり純資産額（円）

1,252.94

1,397.97

1,530.94

1,691.87

1,784.66

１株当たり当期純利益（円）

109.62

169.15205.25195.86145.24

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.4

43.8

39.4

41.0

42.8

自己資本利益率

（％）

9.0

12.7

14.0

12.2

8.4

株価収益率

（倍）

8.5

13.8

6.0

9.7

10.9

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,472,035△53,749

5,502,825

2,377,676

3,065,982（千円） △1,171,365△292,564△876,146△313,423△156,690

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・

（千円）

201,878△1,286,386△758,709△816,633△762,324

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高6,727,712

5,094,988

8,923,090

10,150,660

12,260,615

666

763

795

823

855

[330]

[305]

[330]

[306]

[284]

フロー

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

38,886,078

46,737,243

54,710,840

57,340,133

53,642,753

経常利益

（千円）

996,245

2,066,174

3,214,914

2,945,628

2,342,448

当期純利益

（千円）

745,793

4,028,194

2,012,826

2,004,483

1,583,250

資本金

（千円）

2,200,708

2,200,708

2,200,708

2,200,708

2,200,708

発行済株式総数（株）

11,155,979

11,155,979

11,155,979

11,155,979

11,155,979

純資産額

（千円）

11,262,465

14,992,861

16,168,498

17,798,210

18,858,933

総資産額

（千円）

28,320,113

33,425,132

40,960,252

43,491,499

44,024,631

１株当たり純資産額（円）

1,014.37

1,353.14

1,458.30

1,604.92

1,700.24

30.00

45.00

55.00

60.00

50.00

(－)

(15.00)(20.00)(25.00)(20.00)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

67.17

364.78181.60180.77142.75

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.8

44.9

39.5

40.9

42.8

自己資本利益率

（％）

6.8

30.7

12.9

11.8

8.6

株価収益率

（倍）

13.9

6.4

6.8

10.5

11.0

配当性向

（％）

44.7

12.3

30.3

33.2

35.0

354

643

671

694

724

[133]

[206]

[212]

[214]

[209]

（％）

121.8

303.9

171.1

264.3

229.0

（％）

(100.3)(122.6)(103.0)(121.7)(130.7)

最高株価

（円）

1,004

2,550

2,774

1,987

2,038

最低株価

（円）

533

901

1,147

1,118

1,146

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第66期において、当社の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株
式会社を吸収合併しております。なお、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に2,593,633千円計上しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
1952年６月

事項
資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始

1958年１月

子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東
京都新宿区に設立

1963年３月

名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設

1969年９月

本社を大阪市東区（現 中央区）に移転

1970年６月

子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立

1970年７月

子会社・株式会社ダイトを設立

1973年11月

子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立

1984年３月

トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）

1986年３月

アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト
株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）

1986年９月

子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立

1987年４月

台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設

1988年１月

大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株
式会社に変更

1992年２月

ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）

1994年１月

電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立

1998年１月

大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更

1998年３月
1998年４月

子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年１月

ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設

2001年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設

2002年５月

香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立

2002年10月
2003年10月

子会社・大途電子（上海）有限公司を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得

2003年12月

株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）

2004年３月

本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転

2004年10月

新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得

2005年２月

子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併

2005年10月

コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）

2006年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2006年11月
2007年１月

ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立
子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化

2008年１月
2008年５月

子会社・株式会社ダイトを吸収合併
子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立
子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立
マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設

2011年８月
2016年７月
2017年１月

子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダ
イトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更

2017年12月
2019年５月

有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更
ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設

2020年７月

子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併- 3 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社８社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）
システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製
造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。
Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しております。なお、当セグメントを構成しておりました連結子会社の鷹和産業株式会社は、品質及び生産効率向上のため、2020年７月１日付でダイトテック株式会社に吸収合併いたしました。
Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品
その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社７社で構成しております。
海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

事業内容

議決権
の所有
割合
（％）

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

100.0

有

－

当社からの仕入、－関係内容(連結子会社)※ダイトロン,INC.

米国
オレゴン州

4,000,000 北米市場における電子機器
米ドル 及び部品の製造、販売及び当社が輸出した製

輸出入、製造装置の販売及造装置のメンテナ

び輸出入

ンス

ダイトロン(マレーシマレーシア

2,500,000 マレーシア、東南アジア市

ア)SDN.BHD.

クアラルンプーマレーシア 場における電子機器及び部

100.0

有

－

当社が輸出した製ル

リンギット 品や製造装置の販売及び輸造装置のメンテナ

出入当社からの仕入、－ンス

大都電子(香港)有限公中国

3,800,000 香港、中国華南市場におけ司香港

香港ドル る電子機器及び部品等の販

100.0

有

－

当社への販売、当－社からの仕入売、調達及び輸出入
大途電子(上海)有限公中国

550,000 中国市場における電子機器

司

上海

米ドル 及び部品や製造装置の販売

100.0

有

－

当社からの仕入、－当社が輸出した製及び輸出入造装置のメンテナ
ンス

ダイトロン(韓国)

韓国

1,500,000 韓国、東アジア市場におけ

CO.,LTD.

ソウル

千韓国 る電子機器及び部品の販

100.0

有

有

当社への販売、当－社からの仕入ウォン 売、調達及び輸出入

ダイトテック株式会社

大阪市淀川区

10,000 電子機器及び部品の製造及千円 び販売

100.0

－

有

当社への販売、当－社からの仕入その他２社（注）１．※印は特定子会社に該当しております。
２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社
はありません。
４．当社の完全子会社であるダイトテック株式会社及び鷹和産業株式会社は、2020年７月１日を効力発生日として、ダイトテック株式会社を存続会社、鷹和産業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。そのため、鷹和産業株式会社につきましては、記載を削除しております。

- 5 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内販売事業

371

国内製造事業240 (170)

海外事業

170

報告セグメント計

(72)

(33)

781 (275)

全社（共通）74合計(9)855 (284)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）724（209）41.1

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

15.2

7,288

従業員数（人）

国内販売事業

371

国内製造事業

228 (122)

海外事業

51

報告セグメント計

(72)

(6)

650 (200)

全社（共通）74合計(9)724 (209)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満
足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。
また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。
当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。
このような中、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」については、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。その結果、新規市場の開拓による売上拡大や、海外での電子ビジネス拡充の取組みによる海外売上高の拡大という成果につながり、売上・利益共に過去最高実績を上回りました。
今後につきましては、当社グループの更なる成長に向けた課題として、「事業の安定と新たな挑戦の指標である
事業別構成比の変革」「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」「成長の指標である海外売上高比率の向上」「製造・販売の融合を中心とした統合効果の最大化」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。
これらの課題に対処すべく、2021年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」を策定いたしました。「第10次中期経営計画」では、引き続き事業構造の変革やグループ総合力の最大化を推進していくため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」「目指す企業イメージ」「事業戦略」を規定いたしました。
[長期ビジョン]○グループ・ステートメント「Creator for the NEXT」～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～○目指す企業イメージ
・「グローバル視点で技術と販売力を磨き、技術立社として社会に貢献する企業」
・「多様性でイノベーションを創出し、高い生産性を実現する企業」
・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」
・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」○事業戦略①

国内ビジネスの補強と安定成長
当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。

②

海外事業の成長を推進
成長が著しい中国を始めとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、ヨーロッ
パ、米国、中国に販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。
- 7 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

生産体制の強化とオリジナル製品ビジネスの強化
第９次中期経営計画で中部工場を中核とした生産体制と技術開発体制を構築してまいりました。これらの体制を基に、第10次中期経営計画では生産体制の強化とオリジナル製品の強化を、更に進めてまいります。ま④

た、採算性の追求、標準品の開発、ＯＥＭビジネスの拡大など収益性にも注力して取組んでまいります。
新規ビジネスの推進
今後成長が見込まれる市場を明確にし、50～100億円規模の新規ビジネスの創出へ「新規事業推進体制」の構築を進めてまいります。

⑤

事業サポート機能の改革推進
持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、ＩＴ戦略、財務戦略、広報戦略といったコーポレート部門の強化を行ってまいります。また、多様な人材が活躍できる組織体制の実現に向けて、人材の教育・育成にも注力してまいります。
現時点においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について不確定要素が多い状況ではありますが、

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、５Ｇ、AI、IoT等関連するＩＣＴ市場の拡大に加え、自動車やロボットの自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。引き続き、当社グループは前述の経営戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、グローバル市場で新たな価値を提供してまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営戦略遂行に関する影響について
当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整
備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のような環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関する影響について
当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて
当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について
当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入
は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任について
当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引契約について
当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコ
ール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、細心の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等- 9 -2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 市場の変動による影響について
当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレ
イ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売権の維持について
当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について
当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等による影響について
当社グループは、大規模な地震や台風、洪水等の自然災害や火災、感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内
のみならずグローバルに展開しており、自然災害や火災・感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染拡大による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外への渡航制限や顧客への訪問自粛等により、営業活動上の制約を受ける状況が続いており、限定的ではありますが売上高の減少等の影響を受けております。このような状況の中、従業員及び取引先など関係者の安全を最優先に考え、時差出勤や在宅勤務、衛生管理・健康管理の徹底など感染拡大防止に向けた取組みを実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期やその後の経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であります
が、海外への渡航制限や顧客への訪問自粛等が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティに関する影響について
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。当社
グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュ
リティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定を超えるサイバー
攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんもしくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境が悪化し、厳しい状況が続きました。その後新型コロナウイルス感染拡大が一時的に落ち着き、緩やかな回復の兆しが見え始めましたが、感染が再拡大したことにより、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大幅に制限される等、厳しい状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、５ＧやAI、IoTに関連する分野の進展により、半導体、電子部品関連の設備投資の需要が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の最終年度として、オリジナ
ル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。しかし、事業活動については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外への渡航制限等の制約を受けました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は57,418百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は2,403百万円（前年同期比25.0％減）、経常利益は2,436百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,610百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業当セグメントにつきましては、製造装置は、前年に非常に好調であった「半導体・フラットパネルディスプレイ
製造装置」は増産投資が一段落したことから販売が減少しました。電子機器及び部品は、半導体生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、自動車関連市場に「画像関連機器・部品」のレン
ズ・照明の販売が、それぞれ増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は41,833百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は1,237百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
国内製造事業当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、ハードディスク市場への製造装置の販売が増加しましたが、車載市場向け電子部品生産用の装置の販売が減少しました。また、電子機器及び部品を手掛ける
部品事業部門は、耐水圧コネクタ等の販売が増加しましたが、ハーネス及び電源機器の販売が減少しました。これ
らの要因により、外部顧客への売上高は前年同期の実績を上回りましたが、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高、利益共に前年同期を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,012百万円（前年同期比9.5％減）となりました。外部顧客への売上高は3,844百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は870百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品は、北米市場で「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が、それぞれ減少しました。また、製造装置は、北米市場及び東アジア市場
で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,739百万円（前年同期比29.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は358百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は39,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,789百万円減少したものの、現金及び預金が2,109百万円、仕掛品が1,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が214百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は46,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円の減少となりました。これは主に前受金が832百万円増加したものの、電子記録債務が1,817百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は26,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は19,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により609百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により1,610百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％となり、前連結会計年度末との比較で1.8ポイントの上昇となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して2,109百万円増加し、12,260百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は3,065百万円の増加（前年同期は2,377百万円の増加）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益2,449百万円と売上債権の減少額3,339百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額
1,401百万円と仕入債務の減少額1,303百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は156百万円の減少（前年同期は313百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出100百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は762百万円の減少（前年同期は816百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額610百万円であります。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

セグメントの名称（自至

国内製造事業（千円）

10,025,164

91.1

235,49354.3

10,260,65789.7

海外事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

国内販売事業

41,840,158

92.9

14,847,807

100.0

国内製造事業2,835,842

74.4

864,890

46.2

海外事業

13,371,636

164.6

12,918,518

114.2

58,047,637

101.9

28,631,217

102.2

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

前年同期比（％）

国内販売事業（千円）

41,833,347

100.7

国内製造事業（千円）

3,844,742

109.8

海外事業（千円）

11,739,965

70.8

57,418,055

93.2

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は57,418百万円となり、前連結会計年度と比較して4,203百万円の減少となりました。
各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は41,833百万円（前年同期比0.7％増）、「国内製造事業」
は3,844百万円（前年同期比9.8％増）、「海外事業」は11,739百万円（前年同期比29.2％減）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は45,941百万円となり、前連結会計年度と比較して3,196百万円の減少となりました。
なお、売上高売上原価率は0.3ポイント上昇し80.0％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,072百万円となり、前連結会計年度と比較して204百万円の減少となりました。
なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.7ポイント上昇し15.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は2,403百万円となり、前連結会計年度と比較して801百万円の減少となりました。これにより、売上高営業利益率は1.0ポイント低下し4.2％となりました。
（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は121百万円となり、前連結会計年度と比較して46百万円の増加となりました。これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は88百万円となり、前連結会計年度と比較して27百万円の増加となりました。これ
は主に為替差損が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は2,436百万円となり、前連結会計年度と比較して783百万円の減少となりました。これにより、売上高経常利益率は1.0ポイント低下し4.2％となりました。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は13百万円となり、前連結会計年度と比較して10百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度と比較して４百万円の減少となりました。これは主に固定資産除売却損が減少したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,449百万円となり、前連結会計年度と比較して768百万円の減少となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.9ポイント低下し4.3％となりました。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等は838百万円（前年同期は1,046百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益2,449百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は34.2％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円となり、前連結会計年度と比較して560百万円の減少となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.7ポイント低下し2.8％となりました。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高2,000百万円）。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は374百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,260百万円となっております。
②重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループで採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の項目は、経営者による会計上の見積り及び判断が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの影響につきましては、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先との契約
契約会社名
当社
当社
当社
当社

相手先

契約の種類

ソニー株式会社

取引基本契約

ソニーマーケティング
株式会社
ソニービジネスソリュー
ション株式会社
ヒロセ電機株式会社

取引基本契約

主要取扱商品

契約期間

ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ
及びその周辺機器

2000年10月１日から１年（自動更新）

コンスーマ製品及び1999年９月21日から１年記録メディア（自動更新）

取引基本契約

情報機器

特約代理店契約

コネクタ

2010年４月１日から１年（自動更新）
1999年12月１日から１年（自動更新）

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は146,050千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。
①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置等の開発と製品化を行っており、主としてＬＥＤやＬＤ（レーザーダイオード）に関わる装置の開発を推進しております。
・高出力ＬＤ対応エージング装置関連の開発
・高出力ＬＤ用テスター関連の開発
・大電流短パルステスター関連の開発
・高速高精度計測システムの開発
・ＬＤ共晶ボンダー、アクティブボンダー関連の開発
・ＬＤ用外観検査装置関連の開発②半導体製造装置（ウェーハ面取装置、洗浄装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。
・次世代高精度ウェーハ対応面取装置関連の開発
・ウェーハ洗浄装置関連の開発③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。
・真空用高気密性コネクタの開発と製品化
・耐水圧コネクタの開発と製品化
・ガラスシール光ファイバーコネクタの開発と製品化
・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化
・船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化
・エンジン・モーター制御用アナログ信号発生器の開発と製品化
・IoT関連製品「データ送信機能付きマルチセンサーモジュール」の開発と製品化- 16 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は140百万円であります。
国内販売事業における主なものは、デモ用備品の取得14百万円であります。
国内製造事業における主なものは、測定機器の取得９百万円、デモ用備品の取得６百万円であります。
海外事業における主なものは、デモ用備品の取得４百万円であります。
全社（共通）における主なものは、生産管理システムの更新27百万円、情報通信機器の更新16百万円、在庫管理シ
ステムの更新12百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

354,770

200

事務所

2,481

－

国内販売事業

事務所

371

国立事業所

国内販売事業事務所(東京都国立市)

海外事業

物流倉庫

国内販売事業事務所

全社（共通）

物流倉庫

国内製造事業本社

国内販売事業事務所(大阪市淀川区)

全社（共通）

物流倉庫

東京本部

国内販売事業(東京都千代田区)

全社（共通）

名古屋支店(名古屋市中区)

茨城営業所(茨城県ひたちなか市)
他13営業所
特機工場(東京都西多摩郡)(京都府亀岡市)
機器工場－

10,421

12,902

－

－

180

552

157,000

0

－

3,937

160,938

120,323

618

17,966420,176

工場

112,361

1,623

3,865

373,294

国内製造事業工場

585,688

29,757

29,114

811,582

国内製造事業工場

21,284

5,952

8,100

363,127

4,577

707,700

2,069

276,955

国内製造事業

工場

電装工場

国内製造事業事務所(滋賀県栗東市)

全社（共通）

工場

国内製造事業

海外事業(愛知県一宮市)

コンポーネント事業部(滋賀県栗東市)

合計
1,050,984

他２拠点
計測機器工場

672,045

その他

従業
員数
（人）

23,968

機械装置工場(愛知県一宮市)土地(面積㎡)(1,145.05)

281,267(4,871.99)
255,443(2,105.66)
167,021(7,315.52)
327,790(4,692.94)
199,321495,958

7,843

73,5692,087

工場

17,14322,323－2,884

42,351

事務所

4,987

1,278

－

1,724

7,989

(8,730.23)
199,228(4,688.36)

台北支店(台湾、台北)他２駐在員事務所

160
[46]
110
[10]
32
[2]
74
[20]
97
[13]
29
[43]
72
[13]
35
[6]
34
[20]
36
[39]
25
[12]
20
[3]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」(有形）及び「建設仮勘定」であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記のうち、国内15事業所及び海外３事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び電装工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は229,141千円であります。
４．従業員数の［］は外書で臨時従業員数であります。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

ダイトテック株式会社

セグメントの名称

本社(大阪市淀川区)

国内製造事業

他３拠点

設備の
内容

事務所
工場

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

1,077

1,088

－

その他

合計

1,985

4,151

従業
員数
（人）
12
[52]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は外書で臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社
ダイトロン,INC.

(米国、オレゴン

海外事業州）他１拠点ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.

設備の
内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

－

10,320－8,291

18,612

事務所
工場

その他

合計

従業
員数
（人）
38
[19]

本社
(マレーシア、クア
ラルンプール)

海外事業

事務所

－

3,992

－

924

4,917

6

海外事業

事務所

219

－

－

2,195

2,415

7

海外事業

事務所

1,679

－

－

2,417

4,097

27

海外事業

事務所

1,179

－

－

7,626

8,806

他１拠点

大都電子(香港)

本社

有限公司(中国、香港)大途電子(上海)

本社

有限公司(中国、上海)ダイトロン

本社(韓国)CO.,LTD.

(韓国、ソウル）

21[10]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」（有形）及び「建設仮勘定」であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は外書で臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画につきましては下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は計画しておりません。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株)（2020年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（2021年３月31日）

11,155,979

計

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単

11,155,979

11,155,979（市場第一部）

11,155,979

元株式数は100株であります。

－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2005年２月１日（注）

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,155,979－

2,200,708

59,9952,482,896（注）資本準備金の増加額は、連結子会社のダイトパワートロン株式会社の吸収合併による合併差益であります。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関 取引業者 法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
（人）

－

29

23

33

84

7

2,615

2,791

－

所有株式数
（単元）

－

35,888

1,648

15,2419,848

1048,847

111,482

7,779

所有株式数の割合
（％）

－

32.19

1.48

13.67

8.83

0.01

43.82

100.0

－

（注）１．単元未満株式のみを所有する株主は1,105人であり、合計株主数は3,896人であります。
２．自己株式64,042株については、「個人その他」に640単元、「単元未満株式の状況」に42株を含めております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ９単
元及び40株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人ダイトロン福祉財団
株式会社日本カストディ銀行（信
託口）
大森

有紀子

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行（常任代理人トディ銀行）

株式会社日本カス

滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１

1,000

9.02

東京都中央区晴海一丁目８番12号

973

8.78

東京都西東京市

535

4.83

東京都港区浜松町二丁目11番３号

532

4.80

399

3.60

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

363

3.27

ダイトロン従業員持株会

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号

361

3.26

ダイトロン取引先持株会

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号

198

1.79

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

181

1.63

177

1.60

4,722

42.58

スト信託銀行株式会社）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDSSICAV-DSBI JAPAN EQUITY SMALLCAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人銀行）

株式会社三井住友
計（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）－（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
850千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 20 -

409千株

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社から2010年12月21日付の大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、2010年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザーズ

英国(UK)リミテッド

キングウィリアム・ストリート 33

ブラックロック・インスティテュー

米国

ショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ.

サンフランシスコ市
リート 400

計

（千株）

ロンドン市

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

449

4.03

37

0.34

60

0.55

547

4.91

カリフォルニア州
ハワード・スト－３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

363

3.25

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

209

1.88

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

27

0.25

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

15

0.14

－

615

5.52

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社計

４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

399

3.58

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

245

2.20

計

－

644

5.78

- 21 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2015年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

351

3.15

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

58

0.52

409

3.67

計

－

６．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

323

2.90

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

25

0.22

－

348

3.13

計

７．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社
計

住所

東京都港区愛宕二丁目５番１号－- 22 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

455

4.09

455

4.09

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
64,000－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,084,200

110,842

単元未満株式

普通株式

7,779

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,155,979－－

総株主の議決権－

110,842－

同上（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ダイトロン株式会社
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪市淀川区宮原四丁目
６番11号

64,000－64,0000.57－

64,000－64,0000.57

所有者の住所- 23 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第２号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

259

86,028

当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式には、単元未満株式の買取りに係る59株のほか、2019年６月28日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式割当の約定に係る譲渡未承認の回収200株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

2,400

3,799,200－－

64,042－64,042－

その他（譲渡制限付株式としての処分）
保有自己株式数（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 24 -

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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営重要課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、
継続的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結業績に対して配当性向30％を一応の目安としております。また、内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸政策に積極的に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当金は１株につき20円、期末配当金は１株につき30円とし、年間の配当金は１株につき50円といたしました。
（注）１．当社は、「取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
２．基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の額(千円)

1株当たり配当金額(円)2020年７月31日

取締役会決議221,84020

2021年３月30日

定時株主総会決議

332,75830- 25 -

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的な成長を実現するためにも、経営管理体制の充実と株主重視の観点に立ったコーポレート・ガバナンスの充実が重要課
題の一つと認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」に則り、あらゆるステークホルダ
ーとの良好な信頼関係を築き、適時適切な開示情報と経営の透明性を図り、効率的かつ健全な企業経営を行うことを基本方針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会が選任する執行役員において構成される
執行役員会を設置し、取締役会から業務執行機能を引継ぎ、取締役会における意思決定・監督機能と執行役員会
における業務執行機能の分担と責任を明確にしております。なお、取締役会の意思決定におけるプロセスの透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。
(取締役会)
取締役会は、原則として月１度の定時開催とし、更に重要案件が発生した時は、適時臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の参加者は十分に情報を与えられた上で、誠実に相当なる注意を払って、会社及び株主の最善の利益のために行動しております。また、当社の取締役会は常にグループレベルでの経営状態を把握し、グループ企業価値の最大化に向けて、「グループ総合力の強化」を図るための中長期の経営課題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進しております。
(監査役会)
当社の監査役会は、現在、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、原則として月１度の定時開催とし、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督すると共に、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。
(グループ監査役連絡会)
グループ監査役連絡会は、当社並びに子会社の監査役（社外監査役含む）で構成され、定期的に開催し監査方
針に基づいてグループ各社の監査に関する情報及び意見を交換し、グループ全体の企業統治を担える体制をとっております。
(指名委員会)
指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員の候補者の指名及び解任を審議し、取締役会に提案することを目的として設置しております。
(報酬委員会)
報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬の体系・制度方針に係る事項及び報酬額を審議
し、取締役会に提案することを目的として設置しております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、社内外の関連法規の遵守を柱とする高い倫理観に根ざしたコンプライアンス体制を構築して、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動の整備推進を目的として設置しております。また、企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反又はその恐れのある
事実の早期発見に努めております。
(グループリスク管理委員会)
グループリスク管理委員会は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として設置しております。そこで、経営に重大な影響を及ぼすと懸念されるさまざまなリスクを未然に防- 26 -

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止し、ステークホルダーの利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めております。また、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、リスク管理に関する重要事項を速やかに報告する体制をとっております。
(情報開示委員会)
情報開示委員会は、重要な会社情報について、真実性、網羅性、正確性を確保しつつ適時適切な開示をすることを目的として設置しております。開示内容や開示時期等の決定を公正かつ迅速に行うと共に、開示内容に関して、記載欠落等のないよう実務的点検作業の役割も担っております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、財務報告に関する内部統制の運用整備や評価を行っており、決算公表時期をはじめ、適時に内部統制の評価結果等を代表取締役社長等に対して報告しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、○は構成員を表す。）
役名

氏名

取締役会

監査役会

グループ
監査役
連絡会

指名

報酬

委員会

委員会
○

代表取締役会長

前

績行

◎

○

代表取締役社長

土屋

伸介

○

○

取締役

毛利

肇

○

取締役
（社外）

木村

安壽

○

◎

○

取締役
（社外）

和田

徹

○

○

◎

今矢

明彦

○

氏原

稔

◎

◎

八木

春作

○

○

北嶋

紀子

○

○

取締役
（社外）
常勤
監査役
監査役
（社外）
監査役
（社外）

○

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

- 27 -

コンプライ
アンス
委員会
◎
○

○

○

○
○

○

○
○

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b.当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、上記の基本方針に基づき企業経営をより健全かつ効率的に運営するために、業務のコントロールの仕組み・プロセスとして内部統制システムを構築し、運用しておりますが、特に次の事項を最優先事項として認識し取組んでおります。
・不祥事防止・法令遵守のための組織・風土の形成とその有効性の維持
・企業経営において予見されるリスクについて、合理的に識別・評価し、適切に管理する体制の整備
・事業報告・開示情報の信頼性確保のための組織・風土の形成とその有効性の維持
これらの取組みにより、企業行動に対する社会的責任や企業倫理に対する社会的要請に対してステークホルダ
ーへの責任と信頼に応えるべく、内部統制システムを整備し運用しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するための管理体制を整備するため、リスク管理規程を制定しております。
また、グループ全体を統括するリスク管理一元化の中枢組織として当社の管理本部長を委員長としたグループ
リスク管理委員会を設置し、日常のリスク管理活動につきましては、グループ各社、各事業部門にリスク管理責
任者とリスク管理担当者を任命しており、リスクの未然防止対策の策定及び進捗管理を行っております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、ダイトロングループ行動憲章に基づいた業務活動を行うことにより、コンプライアンスの維
持向上を目指しております。
また、当社と一体となったグループ経営管理体制を構築するため、グループ経営管理規程を制定し、これに基づいた運営をグループ各社に求めております。
d.責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
e.取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきまして
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f.取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
g.自己株式取得の決定機関
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i.取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行又は監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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j.中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
④

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひ
いては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
b.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記a.の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記ⅱの当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記a.の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
ⅰ企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。
また、中長期的視点における経営方針として、三カ年を基本とする中期経営計画を策定しており、その中に定める戦略方針に基づく経営を推し進めることで持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
ⅱ企業価値の源泉
当社グループは、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング
力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
・製販融合路線の経営・先見性とマーケティング力
・総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。
ⅲコーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。
この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、「４コー

ポレート・ガバナンスの状況等」の「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由及び ③ 企業統治に関するその他の事項」や事業報告の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に記載のとおりの施策を実施しております。

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ⅳステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2020年３月30日開催の当社第68期定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を廃止しておりますが、引き続き、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行
為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員等をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行うこととしております。

- 30 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性

1名

役職名

（役員のうち女性の比率11.1％）

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2000年１月
2001年３月
2002年１月
2003年４月
2004年12月
2007年４月
2009年１月

代表取締役
会長
社長執行役員

前績行

1953年８月１日生
2009年４月
2011年３月
2013年３月

最高執行責任者

2017年１月
2021年３月

当社入社
当社国際部門 国際電子営業部長
当社取締役
当社国際部門長
当社上席執行役員
当社電子副部門長
当社経営戦略室長
当社営業副本部長
当社グループ経営戦略本部長
当社経営企画部長
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社社長執行役員（現）
当社最高執行責任者（現）
当社Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント
当社代表取締役会長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

107

当社入社
ダイトロン,INC. President
当社執行役員
当社営業副本部長
当社海外事業推進部長
当社機械部門長
当社機械事業推進室長
当社営業本部 海外事業部門長
当社Ｍ＆Ｓカンパニー 海外事業部門
長
当社海外事業本部長（現）
当社取締役
当社常務執行役員（現）
当社代表取締役社長（現任）

（注）３

16

当社入社
当社業務システム部長
当社監査室長当社管理本部 財務部長
当社執行役員
当社管理副本部長
当社上席執行役員
当社管理本部長（現）
当社執行役員
当社管理本部 人事総務部長（現）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現）

（注）３

22

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現）
トーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）代表取締役社長（注）３
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 代表社員
木村公認会計士事務所開設 所長（現）当社社外監査役
当社社外取締役（現任）5（他の主要な会社の代表状況）
ダイトロン,INC.Director,Chairman
1984年４月
2006年４月
2013年３月

2014年１月

代表取締役
社長

土屋

伸介

1961年８月27日生

常務執行役員2015年３月
2017年１月
2018年１月
2019年３月
2019年４月
2021年３月
1983年４月
2003年12月
2009年７月
2011年４月
2013年３月

取締役
常務執行役員毛利肇

1960年９月９日生

2015年３月
2017年１月
2019年１月
2019年３月
2019年４月
1973年11月
1977年９月
1991年７月

取締役

木村

安壽

1949年４月３日生
1995年７月
1999年９月
2000年３月
2007年３月- 31 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

取締役

和田

生年月日

徹

1955年３月23日生

略歴
1985年４月
1989年３月
2003年２月

（注）３

1

（注）３

－

2021年３月

シャープ株式会社 入社
同社モバイル液晶事業本部 システム
液晶事業部 事業部長
同社モバイル液晶事業本部 本部長
同社移動体事業推進本部 本部長
同社パーソナルソリューション事業推進本部 本部長
同社執行役員
同社ディスプレイデバイスカンパニー
構造改革本部 本部長
同社ディスプレイデバイスカンパニー
副社長
当社社外取締役（現任）1981年４月
2004年12月
2007年４月
2012年４月
2013年１月
2014年７月
2015年３月
2019年３月

当社入社
当社経理部長当社監査室長当社営業本部 事業管理部長
当社管理本部 経営管理部長
当社管理本部 経営システム部長
当社管理副本部長
当社常勤監査役（現任）

（注）４

2

1971年10月
1972年10月

税理士登録（現）等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現）公認会計士・税理士八木春作
事務所開設 所長（現）当社社外監査役（現任）

（注）４

－

弁護士登録（現）井上隆彦法律事務所入所
フェニックス法律事務所共同代表（現）
当社社外監査役（現任）

（注）４

－

1981年４月
2002年１月
2005年５月
2008年９月
2009年４月
今矢

明彦

1958年６月18日生
2013年４月
2016年10月
2018年２月

常勤監査役

氏原

監査役

八木

稔

春作

1958年12月７日生

1945年３月８日生

1978年９月
1983年８月
2007年３月
2000年10月

監査役

北嶋

紀子

1974年10月25日生

所有株式数
（千株）

弁護士登録（現）和田徹法律事務所開設 所長
フェニックス法律事務所開設
共同代表（現）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）2003年３月
2017年３月

取締役

任期2012年１月
2017年３月
計153（注）１．取締役木村安壽氏、和田徹氏及び今矢明彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
３．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
兼田

中山

略歴

所有株式数
（千株）

1987年４月
2016年４月

当社入社
当社監査室長（現）1

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所
公認会計士登録（現）
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー
中山聡公認会計士事務所開設 所長（現）監査法人京立志設立 代表社員（現）

－

生年月日
稔

聡

1962年５月１日生

1962年９月２日生

1991年８月
2007年６月
2020年７月- 32 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の８名で構成されております。
職名
社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

②

氏名
前
小林
幾谷
土屋
毛利
千原
代田
谷森

績行
雅則
愼司
伸介
肇
恒人
安俊
和彦

担当
最高執行責任者
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー
海外事業本部長
管理本部長
Ｍ＆Ｓカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー

プレジデントプレジデントバイスプレジデント
部品事業部門長装置事業部門長

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役木村安壽氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2020年12月末時点において、当社の株式5,900株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社シノプス社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と木村公認会計士事務所、株式会社シノプスとは特別の関係はありません。
社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2020年12月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏はフェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社とフェニックス法律事務所、ＯＵＧホールディングス株式会社とは特別の関係はありません。
社外取締役今矢明彦氏は、グローバルに展開されている他の事業会社の経営者として豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の意思決定に対する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は公認会計士・税理士八木春作事務所所長でありますが、当社と公認会計士・税理士八木春作事務
所とは特別の関係はありません。
社外監査役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、当社の意思決定に関する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、三京化成株式会社社外取締役（監査等委員）でありますが、
フェニックス法律事務所、三京化成株式会社とは特別の関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努
めております。なお、社外監査役２名は公認会計士・税理士、弁護士であり、その専門的な見地から提言、助言を行っております。
また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当３名により関係会
社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでおります法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公平不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

- 33 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職
務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役２名はそれぞれ公認会計士・税理士、弁護士であり、その専門的な見地から発言をいただいております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名

氏名
監査役会

取締役会

常勤監査役

氏原

稔

100％(14回/14回)

100％(17回/17回)

監査役(社外)八木春作

100％(14回/14回)

100％(17回/17回)

監査役(社外)北嶋紀子

100％(14回/14回)

100％(17回/17回)

b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１度の定時開催としております。当事業年度は合計14回開催し、年間を通じ次のよ
うな決議・協議、審議がなされました。なお、１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。
決議・協議 13件：監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の選任・解任、監査役会の監
査報告書の承認、会計監査人の報酬等に関する監査役会の同意等審議 26件：会計監査人監査結果の相当性の判断、監査室による内部監査報告、特定監査の取組み及びヒアリングの結果等
また、グループ監査役連絡会を毎年２回、５月と10月に開催し、子会社の監査役との連携強化に努めております。
c.監査役の主な活動
取締役会、執行役員会、コンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、内部統制委員会等の会議に出席し、経営環境、経営計画、経営上・業務上のリスク、内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を未然に防止する予防的な監査役監査を実施しております。
監査役会は当事業年度の主な重点監査項目及び特定監査項目を以下のとおりに定め、監査に取組みました。
・経営方針の浸透状況、経営計画の遂行状況と健全な執行運営状況に関する監査・法令・社会規範・会社ルールを遵守する組織機能に関する監査・リスク管理体制の運用状況に関する監査・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査・海外でのビジネス展開並びに海外拠点運営において管理すべきリスク項目に対する組織間の連携の状況②

内部監査の状況
内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当３名により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会
計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
24年間（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

- 34 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

岩淵
福岡

貴史
宏之

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他５名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する指針等を参考に、「外部会計監査人の選定基準及び評価基準に関する監査役の実務指針」を制定し、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して上記の実務指針に基づいて評価を行っております。この評価の結果、会計監査人の独立性、専門性及び監査体制等の内容について問題ないものと判断しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,500－37,500

3,000

連結子会社

－

－

－

－

計

35,500－37,500

3,000

提出会社

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導であります。なお、前連結会計年度においては、その対価の支払いは発生しておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

4,371

－

1,800

連結子会社

－

－

－

－

計

－

4,371

－

1,800

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査に要する時間及び事
業の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積り算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

- 35 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
役員の報酬等につきましては、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、当該事業年度における業績や財務状況を勘案して決定しております。固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し報酬額を決定しております。また、業績連動報酬は、各事業年度の業績、従業員賞与の水準等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬の算定に係る指標は、連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、会社の成長性及び収益状況を示す客観的数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における連結
売上高成長率は△6.8％であり、連結経常利益率の目標４％以上に対し、実績は4.2％であります。

②

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、1991年９月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1999年３月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。また、当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

③

役員の報酬等の額の算定方法、及び当事業年度における審議内容、決定プロセス
各取締役の報酬等の決定につき、固定報酬については、代表取締役社長が①に記載の決定方針に基づいて、報酬額案を算出しております。算出結果については、任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬については、代表取締役社長が①に記載の決定方針に基づいて当事業年度の業績評価を行い、その評価を基に予め定めた基準に基づいて個人別報酬額案を策定しております。この個人別報酬額案につき、任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬については、限度額の範囲内にて、監査役の協議によって決定しております。
なお、当事業年度においては任意の諮問機関である報酬委員会を３回開催しており、審議内容は以下のとおり
であります。
・2020年１月10日：業績連動報酬である役員賞与の個人別支給金額について固定報酬である役員報酬の改定について
・2020年３月30日：報酬委員会の委員長選出について・2020年12月８日：業績連動報酬である役員賞与の支給について
また、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動は、2020年１月10日開催の取締役会における、固定報酬の額及び業績連動報酬の個人別支給金額の決議であります。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
賞与
オプション

基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

112,440

88,500－23,940－

3

12,96010,680

－

2,280

－

1

社外役員

32,68026,400

－

6,280

－

4

（注）上記の賞与につきましては、当事業年度の役員賞与額を記載しております。

- 36 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、中長期的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化やシナジーの創出等を目的として政策保有する方針としております。また、毎年取締役会において銘柄ごとに保有目
的、取引の状況、収益性、財務状況等を検証しており、検証の結果、保有の合理性が十分に認められないと判断された場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

8,749

非上場株式以外の株式

35

1,679,629（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

20

25,532

取引先持株会での定期買付

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
42,48841,805（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

586,524（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でヒロセ電機（株）
664,941

有の定期買付
平河ヒューテック（株）

140,000

140,000（保有目的）主に国内販売事業セグメント

170,800

225,680における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

10,416

10,285における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

68,502（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付

有

（保有目的）主に国内販売事業セグメント（株）ダイフク
132,908- 37 -

無2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
14,945

14,483（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

106,161（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会で（株）堀場製作所
90,419

無

の定期買付
6,972

6,861

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

50,782（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でソニー（株）
71,713

無の定期買付
14,30014,300（保有目的）主に国内販売事業セグメント

68,85437,251における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

112,305

108,397における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

64,23877,503（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付

13,712

13,413（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

46,140（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でイビデン（株）

無（保有目的）主に国内販売事業セグメント（株）タムラ製作所（株）島津製作所
54,985有

無の定期買付
13,767

13,331（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

42,460（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でリオン（株）
49,632

無の定期買付
日本エアーテック（株）30,25030,250（保有目的）主に国内販売事業セグメント

47,976

22,596における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

15,14014,473有（保有目的）主に国内販売事業セグメント
ブラザー工業（株）（株）ＳＣＲＥＥ
Ｎホールディング
ス

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

32,18732,868（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付

3,872

3,744

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

28,048（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会で29,433

無無の定期買付
22,47821,552（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

29,138（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会で古野電気（株）27,288

無の定期買付
16,50016,500（保有目的）主に国内販売事業セグメント

25,57528,248における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

山一電機（株）- 38 -

無2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
（株）みずほフィ
ナンシャルグルー

13,007130,070（保有目的）金融取引における取引関係の維持・強化のため

プ（注）３

17,006

21,890（定量的な保有効果）（注）２

5,860

5,638

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

20,891（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会で（株）東芝
16,908

（注）５

無

の定期買付
3,000

3,000

（保有目的）主に国内販売事業セグメント

15,4209,480における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

6,208

5,829

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

13,708

10,714（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付（株）ＳＵＢＡＲ

6,000

6,000

Ｕ

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

12,375

16,281（定量的な保有効果）（注）２

17,90816,480（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

12,214（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でＳＥＭＩＴＥＣ（株）

無（保有目的）主に国内販売事業セグメント
ＣＫＤ（株）

東レ（株）
10,940

無

無

無

の定期買付
1,000

1,000

（保有目的）主に国内販売事業セグメント

9,200

6,420

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

7,432

6,970

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

8,198

8,273

（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付

13,451

12,213（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

7,853（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会で3,041（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

5,249（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でオムロン（株）

無（保有目的）主に国内販売事業セグメント
寺崎電気産業（株）（株）指月電機製
作所
8,003

無

無

の定期買付
3,164
（株）クボタ
7,123

無

の定期買付
（保有目的）主に国内販売事業セグメント

544

272

（注）４

7,061

4,081

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株）三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・

15,01015,010（保有目的）金融取引における取引関係の維持・強化のため

グループ

6,846

8,903

（定量的な保有効果）（注）２

日本電産（株）- 39 -

無有（注）６

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
2,489

2,234

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

5,752（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会で（株）ＩＨＩ
5,095

無

の定期買付
1,978

1,775

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

2,991（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でシャープ（株）
3,093

無

の定期買付
1,000

1,000

（保有目的）主に国内販売事業セグメント

2,722

2,720

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

名古屋電機工業

1,000

1,000

（保有目的）主に国内販売事業セグメント

（株）

1,299

910

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

1,145

587

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

857（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会でアイコム（株）日本信号（株）
1,077

無

無

無

の定期買付
（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

1,000

1,000

813

890

（定量的な保有効果）（注）２

300

300

（保有目的）主に国内製造事業セグメント

697

722

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

162

91

における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２

693

440

（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付

599

599

（保有目的）主に国内販売事業セグメントにおける取引関係の維持・強化のため

389

805

東洋電機（株）川崎重工業（株）

無無（保有目的）主に国内販売事業セグメント（株）不二越（株）ニコン

無無（定量的な保有効果）（注）２（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）
について記載しております。
２．定量的な保有効果については、個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2020年12月末を基準日とし2021年２月12日開催の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
３．（株）みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
４．日本電産（株）は2020年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
５．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証
券（株）、（株）みずほ銀行は当社株式を保有しております。
６．（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

- 40 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。

- 41 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

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2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 10,170,660※１ 12,280,615※２ 14,036,946※２ 11,247,755※２ 6,212,125※２ 5,668,444

3,094,855
1,835,944
352,149
3,018,417
171,706△2,34938,890,457

3,460,365
2,921,476
275,968
3,596,272
129,152△10,523
39,569,528

5,196,676△3,080,393
2,116,282
526,233△407,549
118,684
2,102,118
821,654△670,665
150,989
4,488,074

5,213,433△3,263,337
1,950,096
526,059△438,970
87,0882,102,118
839,012△704,403
134,608
4,273,912

125,804
125,804

139,965
139,965※１ 1,538,998

1,688,378
480
179,993402,510△7,5862,263,775
6,677,653
46,247,181

713
181,241
539,207△6,5772,253,583
6,867,462
45,757,920- 43 -

当連結会計年度(2020年12月31日)

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(2020年12月31日)※２ 6,192,354※２ 6,694,914

9,875,559
357,131
139,996
9,211
569,346
106,044
35,041
5,731,032
932,275
23,947,992

8,058,085
336,253
31,686
4,137
429,318
88,77330,6586,563,375
983,982
23,221,185

31,686
6,464
2,946,704
48,46010,7003,044,015
26,992,007－
2,288
3,165,068
49,242
10,7003,227,299
26,448,485

2,200,708
2,557,309
13,778,187△50,30318,485,902

2,200,708
2,559,286
14,779,043△48,566
19,490,471

648,886△617△100,901△270,723
276,643
3,366
18,765,912
45,757,920

733,002△990△157,026△270,125
304,859
3,366
19,798,696
46,247,181

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
仕入割引
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 45 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

61,621,356
49,138,834
12,482,522

57,418,055
45,941,848
11,476,207

4,678,614
288,732
94,8452,185△5,104
185,965※１ 4,031,741

4,767,799
285,190
77,682
10,523△4,382
183,575※１ 3,751,994

9,276,979
3,205,542

9,072,384
2,403,822

2,994
25,961
11,351
11,085
7,905
16,231
75,5283,320
24,661
10,706
8,343
45,826
28,838
121,697

15,455
1,305
14,581
18,398
11,22560,9663,220,105

8,186
1,011
14,311
58,924
6,417
88,852
2,436,667※２ 2,666※２ 13,034

14
2,680

－
13,034※３ 4,505

※３ 8

4,505
3,218,280
1,092,353△45,898
1,046,454
2,171,825
2,171,825

8
2,449,693
875,592△36,737
838,854
1,610,839
1,610,839

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

2,171,825

1,610,839

286,402661△25,458
16,968※ 278,574

84,115△372△56,125597※ 28,215

2,450,400

1,639,054

2,450,400－

1,639,054－

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,200,708

利益剰余金

2,556,016

自己株式

12,271,669

株主資本合計△52,481

16,975,912

当期変動額
剰余金の配当△665,307△665,307

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,171,825

2,171,825

自己株式の取得
自己株式の処分

1,292

△110

△110

2,289

3,582

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,292

1,506,518

2,178

1,509,989

2,200,708

2,557,309

13,778,187△50,30318,485,902

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

362,484△1,278△75,442△287,692△1,930

3,366

純資産合計

16,977,348

当期変動額
剰余金の配当△665,307

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,171,825

自己株式の取得△110

自己株式の処分3,582

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

286,402661△25,458

16,968278,574－

278,574

当期変動額合計

286,402661△25,458

16,968278,574－

1,788,563

当期末残高

648,886△617△100,901△270,723

276,643

3,366

18,765,912- 47 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,200,708

利益剰余金

2,557,309

自己株式

13,778,187

株主資本合計△50,30318,485,902

当期変動額
剰余金の配当△609,983△609,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,610,839

1,610,839

自己株式の取得
自己株式の処分

1,976

△86

△86

1,822

3,799

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,976

1,000,855

1,736

1,004,568

2,200,708

2,559,286

14,779,043△48,566

19,490,471

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

648,886△617△100,901△270,723

276,643

3,366

純資産合計

18,765,912

当期変動額
剰余金の配当△609,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,610,839

自己株式の取得△86

自己株式の処分3,799

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

84,115△372△56,125597

28,215－28,215

当期変動額合計

84,115△372△56,125597

28,215－

1,032,784

当期末残高

733,002△990△157,026△270,125

304,859

3,366

19,798,696- 48 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

3,218,280
348,682△28,955
15,4551,838△14△452,246△258,652△541,233△959,525
2,354,848△7,761
3,690,716
28,955△15,451△1,326,543
2,377,676

2,449,693
337,666△27,982
8,186△13,026－
3,339,007△1,401,735△579,788△1,303,339
834,542
411,267
4,054,491
27,982△8,185△1,008,306
3,065,982△212,525
1,536△27,301146△75,279△313,423△100,118
16,520△25,532－△47,559△156,690△904△139,996△664,351△11,381△816,633△20,049
1,227,569
8,923,090※ 10,150,660△2,683△139,996△610,356△9,288△762,324△37,0132,109,954
10,150,660※ 12,260,615

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は8社であり、非連結子会社はありません。
主な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。
なお、連結子会社でありました鷹和産業株式会社は、2020年７月１日付でダイトテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
- 50 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施
しております。
③ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 51 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当連結会計
年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度中にはこの影響も概ね収束し、その後は例年並
みの売上水準まで回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 52 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産
営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

現金及び預金（定期預金）
投資有価証券計※２

当連結会計年度（2020年12月31日）

20,000千円
182,389

20,000千円－

202,389

20,000連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年12月31日）

受取手形
電子記録債権

当連結会計年度（2020年12月31日）

414,539千円
126,811

53,196千円
94,229

310

402

支払手形
３

譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度（2019年12月31日）

譲渡済手形債権支払留保額

73,318千円

当連結会計年度（2020年12月31日）
45,246千円

受取手形債権流動化による譲渡高306,705
238,060（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。
４

貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円－

2,000,000千円－

差引額

2,000,000

2,000,000- 53 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至150,319千円※２146,050千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,666千円－

有形固定資産その他
計※３

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

－千円
13,018

－

15

2,666

13,034

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1）売却損前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

692千円

－千円

(2）除却損前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

185千円
0

有形固定資産その他
計- 54 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

－千円
－

3,627

8

3,812

8

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

411,465千円

123,846千円△14－411,451

123,846△125,048△39,730

286,402

84,115

953
△291

△537
164

661

△372

△25,458△56,125

当期発生額△23,508△29,204

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

42,13327,517

税効果調整前18,624△1,687

税効果額△1,6562,285

退職給付に係る調整額

16,968597

278,574

28,215

その他の包括利益合計- 55 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,155,979－－

11,155,979

11,155,979－－

11,155,979

68,719464

3,000

66,18368,719464

3,000

66,183

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加400株
単元未満株式の買取り64株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2019年５月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分3,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

388,054

普通株式

277,253

基準日

効力発生日

35

2018年12月31日

2019年３月29日

25

2019年６月30日

2019年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2020年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

388,142

利益剰余金

35- 56 -

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月31日

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,155,979－－

11,155,979

11,155,979－－

11,155,979

66,183259

2,400

64,042

66,183259

2,400

64,042

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加200株
単元未満株式の買取り59株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2020年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分2,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

2020年３月30日
定時株主総会2020年７月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

388,142

普通株式

221,840

基準日

効力発生日

35

2019年12月31日

2020年３月31日

20

2020年６月30日

2020年９月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2021年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

332,758

利益剰余金30- 57 -

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

10,170,660千円

12,280,615千円△20,000△20,000

10,150,660

12,260,615（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産コンピュータ関連機器及び通信設備機器等（有形固定資産その他）であります。
②無形固定資産
ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 58 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額

時価差額（千円） (*)（千円） (*)（千円）(1) 現金及び預金

10,170,660

10,170,660－(2) 受取手形及び売掛金

14,036,946

14,036,946－(3) 電子記録債権

6,212,125

6,212,125－(4) 投資有価証券
その他有価証券

1,530,249

1,530,249－(5) 支払手形及び買掛金(6,192,354)(6,192,354)－(6) 電子記録債務(9,875,559)(9,875,559)－(7) 短期借入金(357,131)(357,131)－(8) 未払法人税等(569,346)(569,346)－(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(171,682)(171,699)

17(4,676)(4,676)－(10) デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額

時価差額（千円） (*1)（千円） (*1)（千円）(1) 現金及び預金

12,280,615

12,280,615－(2) 受取手形及び売掛金

11,247,755

11,247,755－(3) 電子記録債権5,668,444

5,668,444－(4) 投資有価証券
1,679,629

1,679,629－(5) 支払手形及び買掛金

その他有価証券(6,694,914)(6,694,914)－(6) 電子記録債務(8,058,085)(8,058,085)－(7) 短期借入金(336,253)(336,253)－(8) 未払法人税等(429,318)(429,318)－(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(31,686)(31,561)△124(10) デリバティブ取引（*2）(1,461)(1,461)－（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるもの
は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

- 59 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10) デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2020年12月31日）

8,749

8,749

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金10,170,660－

受取手形及び売掛金

14,036,946－

6,212,125－

30,419,732－

電子記録債権合計
当連結会計年度（2020年12月31日）

１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金12,280,615－

受取手形及び売掛金

11,247,755－

電子記録債権5,668,444－

29,196,815－

合計
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

357,131

－

－

－

－

－

139,996

31,686－－－－497,127

31,686

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

336,253

－

－

－

－

－

31,686

－

－

－

－

－

367,939

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2020年12月31日）

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計- 60 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,529,809

603,098

926,710(2）債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
るもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,529,809

603,098

926,710

440

442

△2

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
ないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

440

442

△2

1,530,249

603,541926,708(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,628,211

569,622

1,058,588(2）債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
るもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他
小計－－－

1,628,211

569,622

1,058,588

51,41859,451△8,033(1）株式(2）債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
ないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
合計

51,41859,451△8,033

1,679,629

629,074

1,050,555（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 61 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年１月１日

種類至

2019年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

146

14

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

146

14

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

為替予約取引買建
日本円
162,217－
合計
162,217－（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

市場取引以外の
取引

時価
（千円）

△3,786△3,786

評価損益（千円）△3,786△3,786

当連結会計年度（2020年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち

時価

評価損益１年超（千円）

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
買建
取引
日本円
4,145
－
合計
4,145
－
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

- 62 -

△34
△34

△34
△34

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象

時価（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

為替予約取引売建
外貨建予定取引米ドル
21,567
合計
21,567（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

原則的処理方法

－
－

△889
△889

当連結会計年度（2020年12月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象

2,045

外貨建予定取引

時価（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

買建
米ドル
96,774
合計
98,820（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

－

109

－
－

△1,536△1,427（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度
2019年１月１日（自至退職給付債務の期首残高

2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日（自至

2020年12月31日）

2,748,484千円

2,946,704千円

勤務費用

207,382

219,764

利息費用
数理計算上の差異の発生額

10,50323,508

11,27029,204

退職給付の支払額△43,174△41,875

退職給付債務の期末残高

2,946,704

3,165,068- 63 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年12月31日）（2020年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

2,946,704千円

3,165,068千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,946,704

3,165,068

退職給付に係る負債

2,946,704

3,165,068

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,946,704

3,165,068(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度（自至

2019年１月１日
2019年12月31日）

当連結会計年度（自至2020年１月１日
2020年12月31日）

勤務費用
利息費用

207,382千円
10,503219,764千円
11,270

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

65,138△23,004

63,690△36,173

確定給付制度に係る退職給付費用

260,019

258,551(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日（自至
過去勤務費用2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日（自至

2020年12月31日）

23,004千円

数理計算上の差異

36,173千円△41,629△34,485(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△72,347千円
373,173

当連結会計年度（2020年12月31日）△36,173千円
338,687(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

0.4％
0.6～5.2％

0.4％
0.6～5.2％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105,283千円、当連結会計年度106,577千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 64 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金

81,794千円
13,79393,030千円
13,246

未払事業税

34,84130,898

貸倒引当金
有形固定資産2,251
226,507

2,352
232,903

投資有価証券
退職給付に係る負債

9,437
873,3149,437
940,558

資産除去債務
長期未払金

14,8383,276

15,078
3,276

繰越欠損金

20,595
46,62425,03752,734

1,327,275△825,256

1,418,553△868,448

502,018

550,104

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産△1,734△1,486△277,821△40,712△317,552△51,038△508△33

繰延税金負債合計△320,777△370,111

繰延税金資産の純額

181,241

179,993

その他有価証券評価差額金
海外子会社の未分配利益
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

30.6％

30.6％

0.9
0.8

1.2
0.8

0.5
△0.3

1.8
△0.3

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

0.1

32.5

34.2

（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。

- 65 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

47,693千円

48,460千円

766

782

48,46049,242（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子②

材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容①

国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入②

国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディ
スプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
③

海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 66 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

国内販売
事業

国内製造
事業

海外事業

計

外部顧客への売上高

41,544,544

3,501,963

16,574,847

61,621,356－

61,621,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,958,166

6,460,454

242,3228,660,943△8,660,943－

計

43,502,711

9,962,418

16,817,170

70,282,300△8,660,943

61,621,356

セグメント利益

1,166,106

1,121,647

976,374

3,264,127△58,585

3,205,542

セグメント資産18,877,561

6,852,985

7,722,216

33,452,762

12,305,157

45,757,920

減価償却費

47,529205,072

26,204

278,806

69,876348,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,085116,286

38,959177,332

49,818227,151

売上高

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△58,585千円には、セグメント間取引消去8,640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,305,157千円には、セグメント間取引消去△63,514千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,368,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 67 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

国内販売
事業

国内製造
事業

海外事業

計

41,833,347

3,844,742

11,739,965

57,418,055－

57,418,055

1,917,854

5,167,884

237,653

7,323,393△7,323,393－

43,751,202

9,012,626

11,977,619

64,741,449△7,323,393

57,418,055

セグメント利益

1,237,766

870,384

358,134

2,466,284△62,461

2,403,822

セグメント資産18,636,656

6,165,888

6,896,704

31,699,249

14,547,931

46,247,181

43,076

190,153

28,323

261,553

76,113

337,666

14,91031,28915,905

62,10478,646

140,751

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△62,461千円には、セグメント間取引消去3,028千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,547,931千円には、セグメント間取引消去△65,916千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,613,848千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額76,113千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,646千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 68 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年12月31日）（単位：千円）電子機器及び部品
外部顧客への売上高

製造装置

40,765,590

合計

20,855,766

61,621,356

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

44,908,049

欧州

1,275,096

アジア

464,121

14,974,087

合計
61,621,356（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）電子機器及び部品
外部顧客への売上高

製造装置

42,062,503

合計

15,355,552

57,418,055

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
45,673,382

北米
885,516欧州

アジア

219,511

10,639,645

合計
57,418,055（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 69 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,691.87円

１株当たり純資産額

1,784.66円

１株当たり当期純利益

195.86円

１株当たり当期純利益

145.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 70 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

2,171,825

1,610,839－－

2,171,825

1,610,839

11,088

11,0902021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

357,131

336,253

1.20－

１年以内に返済予定の長期借入金

139,996

31,6860.53－

１年以内に返済予定のリース債務

9,211

4,137

2.60

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

31,686－－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

6,464

2,288

3.36

2022年～2023年

－

－

－

－

544,489374,364－－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

2,159

129

－

－

リース債務
【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

15,919,988

28,630,392

41,814,958

57,418,055

863,7121,265,100

1,641,310

2,449,693

556,831807,875

1,047,833

1,610,839

50.21

72.85

94.48

145.24

第１四半期

第２四半期

50.21

- 71 -

22.64

第３四半期
21.63

第４四半期
50.76

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 8,854,481※１ 10,835,743※３ 2,270,816※３ 602,606※３ 6,154,341※３ 5,632,405※２ 11,179,243※２ 10,126,421

2,424,932
1,828,387
282,5632,953,451
3,829※２ 100,963※２ 93,386※２ 19,007－
36,165,404

2,781,260
2,913,498
241,467
3,536,690
3,522※２ 93,363※２ 61,535※２ 22,280△1,082
36,849,712

2,063,740
44,14393,741
4,128
113,467
2,102,118
10,0244,431,365

1,909,438
36,501
66,275
5,410
103,853
2,102,118
4,957
4,228,556

95,475
5,569
17,239－118,284

71,650814
17,23939,710129,414※１ 1,538,998

1,688,378
522,752※２ 100,480
08,196
320,917
152,998
43,481△20,257
2,816,948
7,174,918
44,024,631

522,752※２ 103,113
77
12,923458,673
149,888
43,471△53,454
2,776,445
7,326,095
43,491,499- 72 -

当事業年度(2020年12月31日)

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３ 509,481

9,875,559※２ 5,467,000
139,996
8,857※２ 416,101
141,552
541,875
5,570,843
226,832
40,41035,041
52,682
23,026,235- 73 -

当事業年度(2020年12月31日)※３ 939,156

8,058,085※２ 5,522,005

31,6863,789※２ 406,520
145,666
391,675
6,399,770
231,370
42,00730,658
116,596
22,318,989

31,686
5,763
2,570,444
48,46010,7002,667,054
25,693,289－
1,974
2,784,791
49,242
10,7002,846,709
25,165,698

2,200,708

2,200,708

2,482,896
74,4132,557,309

2,482,896
76,3892,559,286

163,559

163,559

5,170,000
7,108,666
12,442,226△50,303
17,149,940

5,170,000
8,081,933
13,415,492△48,566
18,126,920

648,886△617
648,269
17,798,210
43,491,499

733,002△990
732,01218,858,933
44,024,631

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
貸倒引当金戻入額
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 74 -

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※１ 57,340,133※１ 53,642,753※１ 46,350,289※１ 43,377,431

10,989,844

10,265,322※１,※２ 8,196,462※２ 8,106,921

2,793,381

2,158,401※１ 3,162※１ 2,663※１ 139,497※１ 117,683※１ 5,685※１ 5,586

1,979
3,380
※１ 48,679

35,44742,189※１ 51,034

202,384

254,604

3,461
1,305
14,581
22,491
5,357
2,939
50,136
2,945,628

2,131
1,011
14,311
2,327
45,2905,484
70,5572,342,448

－
14
14

9,284
－
9,284

3,467
3,467
2,942,175
1,010,710△73,017937,692
2,004,483

7
7
2,351,725
811,145△42,670
768,475
1,583,250

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

2,200,708

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

2,482,896

73,120

資本剰余金
利益準備金
合計
2,556,016

163,559

特別償却準
別途積立金
備金
2,616

5,170,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

5,766,874

11,103,050

剰余金の配当△665,307△665,307

当期純利益

2,004,483

2,004,483

2,616

－

当期変動額

特別償却準備金の取崩△2,616

自己株式の取得
自己株式の処分

1,292

1,292

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,292

1,292

－

△2,616－

1,341,792

1,339,176

2,200,708

2,482,896

74,4132,557,309

163,559－

5,170,000

7,108,666

12,442,226

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△52,481

15,807,293

362,484

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△1,278361,205

純資産合計

16,168,498

当期変動額
剰余金の配当△665,307△665,307

当期純利益

2,004,483

2,004,483－－

特別償却準備金の取崩
自己株式の取得

△110

△110

△110

自己株式の処分

2,289

3,582

3,582

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

286,402661

287,064

287,064

2,178

1,342,647

286,402661

287,064

1,629,711△50,303

17,149,940

648,886△617

648,269

17,798,210- 75 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

74,4132,557,309

163,559

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,170,000

7,108,666

12,442,226

剰余金の配当△609,983△609,983

当期純利益

1,583,250

1,583,250

当期首残高

2,200,708

2,482,896

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,976

1,976

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,976

1,976

－

－

973,266

973,266

2,200,708

2,482,896

76,3892,559,286

163,559

5,170,000

8,081,933

13,415,492

株主資本
自己株式
当期首残高

△50,303

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金17,149,940

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△617

648,269

648,886

純資産合計

17,798,210

当期変動額
剰余金の配当△609,983△609,983

当期純利益

1,583,250

1,583,250

自己株式の取得

△86

△86

△86

自己株式の処分

1,822

3,799

3,799

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,115△372

83,74383,743

1,736

976,979

84,115△372

83,743

1,060,722△48,566

18,126,920

733,002△990

732,01218,858,933- 76 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

- 77 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施
しております。
(3) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当事業年度
は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌事業年度中にはこの影響も概ね収束し、その後は例年並みの売上水準まで回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 78 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産
営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

現金及び預金（定期預金）

20,000千円

投資有価証券

182,389－

202,389

20,000計※２20,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

短期金銭債権398,405千円

523,149千円

長期金銭債権
短期金銭債務

102,400
98,423100,000
136,995※３期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

受取手形

414,539千円

53,196千円

電子記録債権支払手形

121,656
310

89,821402

４

偶発債務(1）関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2019年12月31日）

大都電子(香港)有限公司

357,131千円

当事業年度（2020年12月31日）
336,253千円(2）関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日）
ダイトロン,INC.
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
計

当事業年度（2020年12月31日）

83,897千円
7,132

－千円
4,145

91,0304,145(3）関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2019年12月31日）
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

43,522千円

当事業年度（2020年12月31日）
24,772千円(4）関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。
前事業年度（2019年12月31日）
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.

3,702千円- 79 -

当事業年度（2020年12月31日）
3,508千円

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）譲渡済手形債権支払留保額
前事業年度（2019年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額
受取手形債権流動化による譲渡高

当事業年度（2020年12月31日）

73,318千円
306,705

45,246千円
238,060（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。
５

貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円－

2,000,000千円－

差引額

2,000,000

2,000,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２

1,133,296千円
792,665

1,226,823千円
740,697

2,424
134,364－
123,057

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

給料及び賞与（自至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

4,239,604千円

4,342,348千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

276,739
30,939272,008
31,902

貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額△145△5,104

1,082△4,382

減価償却費

163,622

161,298（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は522,752千円、前事業年度の貸借対照表計上額は522,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 80 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

繰延税金資産棚卸資産
賞与引当金

72,935千円
12,37384,355千円
12,862

未払事業税
製品保証引当金

34,841
10,72930,8989,387

貸倒引当金
有形固定資産16,367222,299

6,534
228,619

投資有価証券
関係会社株式9,437
83,593

9,437
83,593

関係会社出資金退職給付引当金

20,618763,821

20,618
829,980

資産除去債務
長期未払金

14,8383,276

15,0783,276

21,74024,457

繰延税金資産小計

1,286,874

1,359,099

評価性引当額△856,920△887,028

429,954472,071△1,734△277,821△1,486△317,552

△508

△33

繰延税金負債合計△280,065△319,072

繰延税金資産の純額

149,888

152,998

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

30.6％

30.6％

1.0
0.8

1.2
0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額

△1.2
0.9

△1.2
1.3

税額控除

△0.2
－

△0.3
0.3

31.9

32.7

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 81 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

2,063,740

19,288－173,5901,909,438

3,093,295

構築物

44,143

300

－

7,941

36,501

83,691

機械及び装置93,741

10,7391,565

36,64066,275341,006

車両運搬具

4,128

3,528

－

2,246

5,410

9,802

113,467

46,784

7

56,390103,853

635,192

2,102,118－－－

2,102,118－

10,024

982

3,392

2,656

4,957

12,057

計

4,431,365

81,623

4,965

279,466

4,228,556

4,175,045

ソフトウエア

95,475

3,945－

27,77071,650247,758

リース資産

5,569

－

－

4,755

814

6,305

電話加入権

17,239－－－17,239－－39,710－－39,710－118,284

43,656－32,526

129,414254,063

区分

資産の種類

有形固定資産建物

工具、器具及び備品
土地その他

無形固定資産その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53,4543,410

35,525

21,339

賞与引当金40,41042,00740,41042,007

製品保証引当金

35,04130,65835,04130,658（注）１．引当金の計上基準は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
２．貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 82 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

取扱場所

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取り及び売渡し手数料

下記の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを買取り及び売渡した単元未満株式数で按分した金額（注）１
当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に公告掲載方法よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.daitron.co.jp/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．（算式）１株当たりの買取価格及び売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)単元未満株式の買増しを請求する権利- 83 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2019年１月１日(2)内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年12月31日）2020年３月31日近畿財務局長に提出

2020年３月31日近畿財務局長に提出(3)臨時報告書
2020年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期）（自（第69期第２四半期）（自2020年１月１日
2020年４月１日

至至

2020年３月31日）2020年５月15日近畿財務局長に提出
2020年６月30日）2020年８月12日近畿財務局長に提出（第69期第３四半期）（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出- 84 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 85 -

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年３月17日

ダイトロン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福岡

宏之

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評・価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している・かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトロン株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイトロン株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内・部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2021年３月17日

ダイトロン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福岡

宏之

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/03/31 11:45:31／20661192_ダイトロン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の・実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど・うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。