浜松市創造都市推進事業補助金交付要綱（目的）第１条 市長は、浜松市総合計画に掲げた都市の将来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、市民、アーティスト、民間企業等が発意し、主体となって実施する取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。 以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。
（補助事業者）
第３条 補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する法人、法人以外の団体、又は市内で活動している（補助事業の実施が市内である）個人であること(2) 市税の未納がないこと(3) 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。
(4) 政治的又は宗教的活動を主たる目的とする法人又は団体、個人及び公の秩序に反する法人又は団体、個人でないこと
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。
(1) 暴力団（浜松市暴力団排除条例（平成２４年浜松市条例第８１号。以下「条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。
）(2) 暴力団員等（条例第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）(3) 暴力団員等と密接な関係を有する者(4) 前３号に掲げる者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべきもの、支配人及び清算人をいう。
）となっている法人その他の団体(5) 前各号に掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体（補助事業）
第４条 補助の対象となる事業は、７月１日から翌年の２月１５日までに開始し終了する

もので、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する事業（以下「補助事業」という。
）とする。
(1) 都市の将来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に資する事業(2) 前号に定めるもののほか、市長が創造都市の推進にふさわしい事業として特に支援の必要があると認める事業
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助の対象としない。
(1) 補助事業の実施の全部を第三者に委託する事業(2) 特定の政治、宗教又は選挙活動を目的とする事業(3) 公序良俗に反するおそれがあると認める事業(4) 市の他の助成制度による財政的支援を受けた事業(5) 国、県、その他の地方公共団体又は浜松市の外郭団体及びこれに準じる国若しくは県の出資団体から別に補助金等の公的支援を受ける事業（補助対象経費）
第５条 補助の対象となる経費は、補助事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は次の表に掲げる額を上限として、事業実施主体の事業実行能力、企画内容等を勘案し、予算の範囲内において市長が決定する。
種類

補助事業者

市民活動団体等が行う創造事業支援
アーティスト等が行う創造事業支援企業が行う創造事業支援

市内に住所を有する非営利の法人、団体等
市内で活動する個人及びそれらが集まったグループ
市内に住所を有する営利企業（中小企業者）及びそれらによって構成された組織

２

補助金額

上限額

補助対象経費
補助対象経費

１００万円
５０万円

補 助対 象 経費の２分の１

１００万円

未設立や活動休止等の理由により、前年に活動実績が無い団体や法人については、原則として前項に規定する上限額の半額を上限額とする。

３

補助事業に係る他団体等からの補助金、負担金、その他収入（自己負担額を除く）があった場合には、補助事業の実施に要する経費（総事業費）からそれら収入額を控除し、残った経費から前条に規定する補助対象経費に相当する額を補助金額とする。

４

補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

（事業の提案）
第７条 当補助金の交付を受けようとする者は、第８条の規定による申請をする前において市長が定める時期までに、事業提案書（第１号様式）に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（第２号様式）(2) 収支計画書（第３号様式）(3) 備品購入理由書（第４号様式）（品質及び形状が変わることなく概ね１年間以上使用することができる物で、取得額が２０，０００円以上であるものの購入をしようとする場合に限る。）(4) 申請する団体又は個人の活動内容が分かるもの（第５号様式等）(5) 市税納付・納入確認同意書（第６号様式）(6) 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書（第７号様式）(7) 前各号に規定するもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定により事業提案書の提出があったときはこれを審査し、当該事業が「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に資するものであると認めたときは、補助事業として決定するものとする。
３ 市長は、前項の補助事業の決定に関する審査及び補助対象経費の精査等を、別に定める審査委員会へ付託することが出来る。
４ 審査委員会は、前項の審査等を行う場合において、必要があると認めるときは、提案団体等から提案事業の内容等を聴取することができる。
５ 市長は、第２項の審査結果について、第１項の事業提案書を提出した者に対し、審査結果通知書（第８号様式）により通知するものとする。

（交付の申請）第８条 前条第２項の規定による決定を受けた者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、当該事業を実施する前において市長が定める時期までに、補助金交付申請書（第９号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（第１０号様式）(2) 収支予算書（第１１号様式）(3) 備品購入理由書（第１２号様式） （品質及び形状が変わることなく概ね１年間以上使用することができる物で、取得額が２０，０００円以上であるものの購入をしようとする場合に限る。
）(4) 暴力団排除に関する誓約書（第１３号様式）(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認めるもの（交付の決定及び条件）
第９条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべ

きであると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該申請者に対し、補助金交付決定通知書（第１４号様式）により通知するものとする。
２ 前項の交付の決定には、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 補助金は、当該補助事業の実施に要する経費以外に使用してはならないこと。
(2) 補助事業の内容又は経費の変更（市長が軽微であると認める変更を除く。
）をする場
合は、あらかじめ市長の承認を得なければならないこと。
(3) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、市長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(4) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を得なければならないこと。
(5) 市長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況を報告するとともに、その指示に従うこと。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物を５年以内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、市長の承認を受けなければならないこと。
(7) 補助金の交付を受けた日から５年間において、市が実施する補助事業に関する調査に協力しなければならないこと。
(8) 補助事業の完了により当該補助事業者に相当の利益が生じると認める場合においては、当該補助金交付の目的に反しない限りにおいて、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付しなければならないこと。
(9) 第１７条第１項の規定により補助金の交付の決定の取消しを受け、同条第３項の規定により期限を定めて当該補助金の返還の命令を受けた場合において、規則第１８条の２の規定に基づき加算金又は遅延損害金を市に納付しなければならないこと。
(10) 第１７条第３項の規定により補助金の返還の命令を受けたにもかかわらず、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しないときは、市長は、規則第１８条の３の規定に基づき、他の交付すべき補助金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をすること。
(11) 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、１０年間保管しておかなければならないこと。
(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める条件（補助事業の変更等）
第１０条 補助事業者は、前条第１項の決定を受けた補助事業の内容又は経費の変更（市長が軽微であると認める変更を除く。
）をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
２ 前項の承認の申請は、補助事業変更承認申請書（第１５号様式）により行わなければならない。

３ 市長は、第１項の規定による承認の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助事業者に対し、補助金変更交付決定通知書（第１６号様式）により通知するものとする。
（補助事業の実績報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、事業実績報告書（第１７号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(1) 実施報告書（第１８号様式）(2) 収支決算書（第１９号様式）(3) 購入備品使用報告書（第２０号様式）(4) 補助事業を実施した状況が分かる写真(5) 領収書その他申請者が補助対象経費を支出したことを証する書類（名宛人が申請者と同一名義のものに限る。
）(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類（補助金の額の確定）第１２条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により確定した補助金の額を、補助事業者に対し、補助金交付額確定通知書（第２１号様式）により通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条 前条第２項の補助金交付額確定通知書の交付を受けた補助事業者は、市長が定める時期までに、市長に対し、請求書（第２２号様式）により補助金を請求することができる。
（概算払の承認申請）
第１４条 補助事業者は、規則第１６条第２項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払承認申請書（第２３号様式）を市長に提出しなければならない。
（概算払の承認）第１５条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金概算払承認通知書（第２４号様式）により通知するものとする。
（概算払の請求手続）

第１６条 補助事業者は、前条による補助金概算払承認通知書の交付を受けたときは、概算払請求書（第２５号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１７条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第９条第１項の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容、これに付した条件又はこの要綱に基づく指示その他法令若しくはこれらに基づく市長の処分に違反したとき。
(3) 第３条第２項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
(4) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(5) 前４号に定めるもののほか、取消しに相当する事由があるとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
４ 市長は、第１項の規定よる交付決定の取消し及び前項の規定による補助金の返還命令を決定したときは、補助事業者に対し、補助金交付決定取消通知書及び返還命令書（第２６号様式）により通知するものとする。
（加算金及び遅延損害金）
第１８条 補助事業者は、前条第３項の規定による補助金の返還の命令を受けたときは、規則第１８条の２第１項の規定に基づき加算金を市に納付しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の返還の請求を受け、これを納期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２第４項の規定に基づき遅延損害金を市に納付しなければならない。
（備品の管理等）
第１９条 補助事業者は、補助事業により取得した備品について、その台帳を設け、保管状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業により取得した備品を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、あらかじめ浜松市創造都市推進
事業補助金にかかる備品処分承認申請書（第２７号様式）を市長に提出して、その承認を得なければならない。ただし、５年又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数等に相当する期間のうちいずれか短い期間を経過した場合は、この限りでない。

３ 市長は、前２項の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助事業により取得した備品処分の承認または不承認を決定し、申請者に浜松市創造都市推進事業補助金にかかる備品処分承認・不承認通知書（第２８号様式）により結果を通知するものとする。
４ 補助事業者は、備品の処分が完了したときは、浜松市創造都市推進事業補助金にかかる備品処分完了報告書（第２９号様式）に備品管理台帳を添えて遅滞なく市長に報告しなければならない。
（公表）
第２０条 市長は、補助事業の概要その他第１条の目的を達成するために必要な事項を公表することができる。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度及び平成３２年度の浜松市創造都市推進事業補助金について適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度の浜松市創造都市推進事業補助金について適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度の浜松市創造都市推進事業費補助金について適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度及び令和５年度の浜松市創造都市推進事業費補助金について適用する。

別表（第５条関係）
経費区分
賃金

補助対象経費
事業実施にかかる補助事業者構成員の賃金（一部）、事業実施のため臨時に雇用した者（アルバイト等）の賃金（一部）等

報償費補助事業者の構成員以外の招待者（外部講師、外部出演者、外部アドバイザー等）に対する謝礼等補助事業者の構成員、構成員以外の招待者等の交通費、宿泊費

旅費

委託料

事業実施に不可欠な業務の一部を委託する場合に要する経費

使 用 料 及 会場（及び付帯設備）等の借りび賃借料 上げ料、運搬に必要な車両の借り上げ料、駐車場使用料、機器備考※補助事業者の構成員及び臨時に雇用した者の賃金にかかる補助対象経費は、従事した時間を基に算定し、時点での静岡県最低賃金を上限とする。
※補助事業者の構成員以外の実施する、その他の資格及び特殊技能を要する業務は、専門性に適した金額を上限とする。（該当する業務内容及び必要な資格について説明する資料の提出を必要とする。）※補助事業者の構成員の賃金の合計金額は、補助対象経費の 20%を限度とする。
※補助事業者の構成員内部の作業、打合せ、構成員の研修への参加、参考事業等の視察等に要した時間は補助対象経費から除外する。
※アーティスト等が行う創造事業支援の本人に係る賃金は補助対象経費から除外する。
※専門性・依頼内容に適した金額を補助対象とする。
※補助事業者の構成員への報償は補助対象経費から除外する。
※補助事業者の構成員以外の招待者（外部講師、外部出演者、外部アドバイザー等）に対する交通費は実費負担分を補助対象とする。
※補助事業者の構成員内部の打合せ、構成員への研修、参考事業の視察等に要した交通費は補助対象外とする。
※事業当日（又は準備のため）であっても補助事業者の構成員が自宅から日常的に使用している拠点（事務所や練習会場等）への移動に要した交通費は補助対象外とする。
※宿泊費は県西部地域以外からの招待者については 1 名 1 泊 12,500 円を上限とする。
※補助事業者の構成員の宿泊費は原則として、補助対象経費から除外する。ただし、アーティスト等が行う創造事業支援で補助事業者が県西部地域以外から来て市内に滞在する場合には補助対象とする。
※補助事業の全てを委託する場合は補助対象経費から除外する。
※委託内容に事業費として認められない経費が含まれていた場合には、経費内訳にて該当する経費のみ補助対象とする。（経費内訳が不明・不可分の場合には契約にかかるすべての額を補助対象経費から除外する。）※事務所の賃借料やパソコン・コピー機等の事務機器のリース代等は補助対象経費から除外する。

の借用料等
需用費【消耗品】
ワークショップで使用する材料費等、事業実施に不可欠な物品（税込単価 2 万円未満のもの）の購入に要する経費【印刷製本費】
チラシ、ポスター、冊子等の印刷に要する経費等
役務費※事業実施に必要な期間を超える部分の経費については補助対象経費から除外する。
※飲食物は、原則として補助対象経費から除外する。
※交際費、接待費、手土産代、打ち上げ費等の経費は補助対象経費から除外する。
※賞金、記念品・参加賞等に係る費用は、原則として補助対象経費から除外する。
※補助事業のみに用途を特定できない汎用性の高い機器（パソコン・プリンター・デジタルカメラ・ビデオカメラ等の電子機器、ソフトウ
ェア 等）の購入は、原則として補助対象経費から除外する。
※補助事業の報告書作成費は、主催団体の記録のみを目的とする場合は補助対象経費から徐外し、事業期間内に発信・配布までを実施する場合は補助対象とする。
※電話代は、原則として補助対象経費から除外する。

はがき、切手代、郵便料、広告掲載料、保険料、その他手数料
等
備 品 ・ 資 事 業 に 不 可 欠 な 備 品 や 機 械 等 ※備品や機械の購入については、備品購入理由
機 材 等 経 （税込単価 2 万円以上のもの） 書と業者見積等の資料の提出を必要とする。
費の購入に要する経費※補助事業のみに用途を特定できない汎用性の高い機器の購入は補助対象経費から除外する。
※すべて事業実施に不可欠な経費とする。
※領収書を徴することができないものは、原則として補助対象経費から除外する。