メール consumer@s-eri.co.jp （案件名： 「施工状況調査 引渡時」でお送りください）
年㈱ERIソリューション 担当者行き（送付状は不要です）(ホームページ掲載用）

月日

ERIソリューション 新築住宅の引渡時の施工状況調査・完成検査 業務依頼書

別紙約款および施工状況調査業務確認書を確認し下記の業務を依頼します。
ﾌﾘｶﾞﾅ

1 ご依頼者氏名
2 ご依頼者住所℡〒

都 ・府 ・県

3 ご依頼者連絡先

メール

4 ご依頼者のお立場

携帯購入主 ・事業者

・施工会社 ・その他（第一希望）

第二希望
月

5 調査希望日時

日時

月日時

調査員は鍵の開閉は行いません。前日17時以降のキャンセルは費用の50％がかかります。
調査日までに分譲事業者もしくは住宅会社の承諾が必要です。担当者の立会い必須。
機能・使用上問題がない軽微な傷・汚れは調査対象外となります。

6 建物所在地〒

都 ・府 ・県

7 構造造

11オプション調査の依頼：

戸建住宅の場合

点検口の有無□無□共同年

10 延床面積□有戸建

8 竣工年月階建

9 間取り
小屋裏点検口：□□不明／㎡

床下点検口：□小屋裏進入調査□有（□無立会する会社名／店舗名
17坪）
□不明

□床下進入調査

1m前後の携帯用脚立を持参します。見ることができない箇所の点検口は足場等ご準備ください。
点検口がなく、床下・小屋裏の調査が出来ない場合も料金はお返しできません。要12 申込添付資料確認欄

月通水確認。

□平面図（物件チラシOK） □物件案内図
現場調査時に確認する書類（確認済証、検査済証、性能評価書、瑕疵保険もしくは供託の確認書類）
担当者名
店舗名

携帯連絡先
℡

担当者
メール

Fax

18 請求書送付先／支払条件

請求書は依頼者に送付。調査料は調査日前日までにお支払い。

19 報告書送付先メールアドレス

報告書PDFを依頼者宛てにメール送付。

ご要望、懸案等があればご記入ください

提供した個人情報を建物調査その他付帯する事業のために利用することを承諾します。

ERIソリューション使用欄
調査員

番号

受付日
調査
日時
報告書発送予定日

受付者
月日時分

施工状況調査 業務委託約款
施工状況調査とは、建物工事の施工状況を受託者：株式会社ERIソリューション（以下｢乙｣という）株式会社ERIソリューションの建築士が調査し、不具合等の指摘事項を分類して依頼者（以下「甲」という） 報告するものです。甲及び乙は、日本国の法令を遵守し、この約款（業務依頼書を含む。以下同じ）に定められた事項を内容とする委任契約（以下「本契約」という）を履行する。本調査では、甲は、歩行その他通常の歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、目視を中心とした調査により施工状況を把握するものです。係争中もしくはその可能性がある案件はご対応できません。また次の行為は行っておりません。①現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること②
耐震性や省エネ性等の住宅にかかる性能項目について当該住宅が保有する性能を判定すること③瑕疵の有無または原因を判定すること
（責務）
第1条
2

甲は業務依頼書を乙に提出し、乙は業務引受書を甲に提出することにより、本契約が成立するものとする。
甲は乙が業務引受書に定める業務（以下「本件業務」という）を遂行する上で必要とする正確な資料又は情報（以下「本件資料等」といい、対象建築物等の居住者、所有者または管理者（以下「居住者等」という。）から得られるものを含む）を遅滞なく入手することができるよう協力する。

3

甲は乙が本件業務の遂行にあたり対象建築物等、対象建築物等の敷地（以下「対象建物等」という。） に支障なく立ち入るために必要となる居住者等の承諾を事前に取得する。また、対象建物等の調査の際には甲もしくは甲の代理人が立会い、円滑な調査に協力する。

4

乙は善良なる管理者の注意義務をもって、第３条に定める日（以下「業務期日」という）までに本件業務の成果として報告書（以下「成果物」という）を作成し、甲に対して成果物を提出する。

（再委託）
第2条

乙は必要に応じて下請業者その他の第三者（以下「協力業者等」という。）へ本件業務の一部を委託することができる。

（業務期日）
第3条 乙は現場検査日から乙の10営業日以内に報告書を提出する。
2 乙は上項の期日までに本件業務を完了することができないことが明らかになった場合には、遅滞なく甲に対しその理由を明示のうえ通知するものとし、この場合には業務期日の延長その他必要事項について甲乙協議して定めるものとする。
（業務の終了）
第4条 乙が成果物を甲に発送し、乙の5営業日以内に甲からの異議がない場合は、業務終了の承認を得たものとする。成果物に対する甲からの質問および問い合わせに対して、乙は電話もしくはメールにて回答や説明を行い、訪問して回答や説明を行わない。
（報酬の支払）第5条 甲は乙に対し本件業務の報酬として業務引受書に定める額（以下「報酬額」という）を報告書の発送日までに支払う。
2 甲は報酬額を乙の提出する請求書にて指定する銀行口座に振込みの方法にて支払う。振込手数料は甲の負担とする。
3 指定期日までに、指定の口座への入金が確認できない場合は本業務委託契約は解除することができる。
4 甲乙間の協議により合意した場合は、別の支払い方法をとることができる。
（成果物の取扱い）第6条 成果物の内容は本件資料等の正確性及び情報量に依存することにより、成果物の記載事項の網羅性及び正確性を保証するものではないことを甲は予め了承し、自己の責任において成果物を使用する。
2乙は、本契約に基づく以下の判定または保証は一切実施しない。
（1）調査対象住宅の瑕疵の有無の判定 （2）調査対象住宅に瑕疵がないことの保証 （3）建築基準関係法令等への適合性の判定 （4）調査対象住宅が、既存住宅売買瑕疵保険契約の対象となることの保証 （5）調査結果報告書の記載内容について、調査完了時点からの時間経過による変化または経年劣化がないことの保証

3

甲は、乙の書面による事前承諾なしに、成果物の全部又は一部を第三者に開示または譲渡しないものとする。但し、対象建築物等の所有者及び管理者、対象建築物等の建設・売買に関与する者、又は対象建築物等を担保資産として融資を行う金融機関等その他合理的範囲内の関係者（以下「関係者」という）はこの限りではない。この場合、甲は関係者に対して成果物の使用につき本条第1項の内容を説明し承諾を得なければならない。

4

甲は、成果物の内容について乙が業務依頼書に記載された仲介会社に譲渡し、仲介会社が自ら行う対象建築物等の査定に利用し関係者に開示または譲渡することをあらかじめ承諾したものとする。

5

成果物は、調査時点における建物の状態であり継続的に内容の有効性を保証するものではない。

(個人情報の取り扱い）
第７条 甲は、乙が本契約の目的の範囲内で、甲の個人情報及び個人データを本業務に必要な委託先および瑕疵保険法人に提供することにつき、あらかじめ同意する。
また、乙は提出された個人情報及び個人データを、当社個人情報規約に基づいて管理し、本契約以外の目的で第三者に提供しない。
（譲渡の禁止）第8条 甲及び乙は相手方の書面による合意を得ることなく本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできない。
（契約解除）
第9条 甲が、本契約を解除する場合は、遅滞なく書面にて乙に通知をする。
2

前項による甲の解除の場合、甲が支払い済の業務報酬は乙は返還しない。また乙は当該解除により生じた乙の損害の賠償を甲に請求することができる。

3

乙は、本契約の業務の遂行が著しく困難となった場合は、甲に対して相当の期間を定めた予告をもって、本契約を将来に向かって解除することができるものとする。但し、甲に次の各号の事由の一が生じた場合、乙は、何らの事前の予告をすることなく直ちに本契約を将来に向かって解除することができるものとする。

4(1)支払いの停止、差押、仮差押、または破産、民事再生開始、更生手続き開始、整理開始もしくは特別清算の申し立てがあったとき(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3)刑事処分または行政処分を受けるなどして甲と本契約を継続することが乙の名誉・信用を毀損するおそれがあるとき(4)甲または甲の関係者が、第三者に対し、本契約内容について虚偽の説明を行った場合(5)刑事処分または行政処分を受けるなどして甲と本契約を継続することが乙の名誉・信用を毀損するおそれがあるとき(6)その他前各項に準ずべき事由が生じたとき
前項により乙が本契約を解除した場合に、当該解除によって生じた甲の損害について、乙は責任を負わない。

（損害賠償）
第10条 甲又は乙が本契約に違反し、相手方に損害が生じた場合は、相手方に対してその損害を賠償するものとする。
2

前項に拘らず、乙は、成果物の瑕疵に起因して万が一甲もしくは第三者が損害を被ることがあっても、損害賠償の責めを負わないものとする。但し、乙に故意または重過失がある場合にはこの限りではない。

3

前項但し書きに基づき、乙が損害賠償の責めを負う場合、その損害賠償額は乙が得た報酬額を上限とする。

（反社会的勢力の排除）
第11条 甲及び乙は、相手側が次の各号のいずれかに該当すると認められた場合には、何らの催告を要しないで、本契約を解除することができる。但し、故意によらずして次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に、該当関係を速やかに解消したときはこの限りではない。
（１） 甲乙、甲乙の役員もしくは実質的に経営権を有するもの（以下「役員等」という。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはこれらの関係者その他政府（犯罪対策閣僚会議）が平成19 年6 月19 日付にて公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」における反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である場合。
（２）甲乙又は甲乙の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務の提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの取引をしている場合。
2

前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、甲及び乙は賠償責任を負わないものとする。

（準拠法・所轄裁判所）
第12条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関する紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判管轄を有する裁判所とする。
（信義誠実の原則）
第13条 本契約に定めない事項または疑義を生じた事項については、甲乙両者信義誠実の原則に従い協議の上解決に努めるものとする。

以上