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平成24年12月４日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

代表取締役社長

山 本 憲 央第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第75回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年12月18日（火曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成24年12月19日（水曜日）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル

3.

６階

講堂

会議の目的事項
報告事項

第75期（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）事業報告及び計算書類の内容報告
の件

決議事項
議

案

剰余金の処分の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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1/10

添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで)

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、震災復興需要を背景に緩やかな回復が見られたものの、欧州の債務危機による海外経済の減速や円高の長期化等により下振れするリスクが高まるなど、
先行き不透明な状況で推移しました。
当社の事業領域であります出版業界も、出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、1996年をピークに毎年減少し続けております。
このような状況の中、当社は、編集部門・販売部門・製作
部門・校正部門など、書籍・雑誌の企画開発から製作、販売に関わる者が従来にも増して連携を密にして、読者の求めているものをタイムリーに提供しようと積極的に活動を行いました。その結果、大きな制度改正がない中にあっても、出版
点数は、ほぼ前期と同じ点数を刊行できました。しかし、企業の図書予算が下留まりする中、高定価の書籍の売上が不振だったことや売れ行き好調の商品が少なく、逆に極端に不振の商品が散見されたことなどで全体の売上が減少しました。
また、前年度の国会空転の影響による税法書刊行の遅れも相まって、原価率が大幅に上昇いたしました。
以上の結果、当期の売上高は2,634百万円（前期比6.3％減)、営業損失は15百万円（前期は営業利益190百万円)、経常利益は30百万円（前期比87.4％減)、当期純損失は３百万円（前期は当期純利益114百万円）となりました。
当期の書籍につきましては、会計実務分野では、｢広範な読者に訴求できる入門書の開発｣、｢監査法人の実務書シリー
ズの開発」などをテーマに掲げて活動いたしました。その結果、前期末に刊行して大好評だった『すらすら税効果会計』に続く「すらすら・シリーズ」３点、｢業種別アカウンティ
ング・シリーズⅡ（全７巻)」などを企画・出版した他、｢従来型テーマ」として、新制度を緊急解説した『詳解 バーゼルⅢによる新国際金融規制』､『詳解 中小会社の会計要領』
や最近の企業行動をサポートした『海外進出・展開・撤退の会計・税務Ｑ＆Ａ』などの好評な書籍を刊行できました。
会計学術分野では、｢大学教材開発の徹底」をテーマに活動いたしました。その結果、『｢財務力」を鍛える―会計学を完走する12のスキル』や『会計学スタンダード』など市販を見据えた書籍の開発や『心理会計学』､『統合財務報告制度の形成』、「体系現代会計学」全12巻のうちの４巻､『企業会計研究のダイナミズム』､『会計基準研究の原点』など
先端のテーマを扱った書籍や学会の中心的研究者による書籍開発ができました。
― 2 ―

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2/10

経営・経済分野では、少子化と授業スタイルの変革が課題となる大学市場向けに「全国版標準テキストの開発」を目指して活動いたしました。その結果､『経営学を楽しく学ぶ
Ver.3』､『[新版]入門ファイナンス』や『外国為替・国際金融入門』をはじめ、多数の大学テキストの書籍を出版いたしました。また、好評だった『グローバルビジネスの隠れたチャンピオン企業』や『スポーツの経済学』などの翻訳書の企画開発や､『日本の将来を変えるグリーン・イノベーション』など、最近、特に注目されている経営テーマに対応した書籍の開発を行いました。
税法分野では、｢実務密着」をモットーに、法令集への再投資と改正に即応した企画開発と難しい細かな実務にターゲットを当てた企画開発を重点的に推し進めました。その結果、60周年を迎えた『会計全書（平成24年度)』は、収録範囲を拡充し、使い勝手のいい３分冊で刊行した結果、読者から好評を得た他、改正に即応した書籍として『早わかり平成23・24年度税制改正のすべて』､『平成24年～25年決算対応 早
わかり税制改正＆新会計基準の決算実務』などの書籍を開発しました。また、難解なテーマを５名によるネット座談会という手法で細かな疑問点にも焦点をあてた『法人税の純資産』
を企画開発いたしました。
法律分野では、｢普遍的な基本書の開発」をテーマにして活動を行いました。その結果、出版点数を前期から大幅に増やすことができました。中でも､『センスのよい法律文章の書き方』､『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』などが好評を博しました。
企業実務分野では、｢手軽に読めるやさしい実務書」及び｢幅広い読者を対象とした一般書のプロジェクト商品」を開発テーマに行動いたしました。このような中､『金融の本領』､『経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガ
イド』､『Ｗｅｂマーケティング思考トレーニング』､『人事の定量分析』や『Ｍ＆Ａコンサルティングの実務』などが好評だった他、メディアで取り上げられるなど話題になった『｢経済効果」ってなんだろう？』､『取締役物語』や『鉄道は生き残れるか ―「鉄道復権」の幻想』､『なぜ、その「決断」はできたのか。―福島原発事故に立ち向かった消防官の生き様』なども目立った出版となりました。
資格試験分野でも、前期に刊行した『試験攻略入門塾 速習！マクロ経済学』､『試験攻略入門塾 速習！ミクロ経済学』に続き、資格試験分野の新しい勉強方法である「フリーラーニング」を確立するため『試験攻略入門塾 速習！日商
簿記３級（テキスト編)』､『試験攻略入門塾 速習！日商簿
記３級（トレーニング編)』を刊行いたしました。また､『メンタルヘルス・マネジメント検定試験』シリーズや『ビジネス会計検定試験』シリーズが好評でした。

― 3 ―

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3/10

一方、高水準の研究成果の書籍開発として､『社会的存在としての財務諸表監査』､『地方自治体の業績監査』が日本
公認会計士協会より学術賞を､『日本企業のグループ再編』
が証券経済学会より優秀賞を､『企業買収』がＭ＆Ａフォー
ラムよりＲＥＣＯＦ奨励賞を､『インターネットに自由はあるか ―米国ＩＣＴ政策からの警鐘』が大川出版賞を受賞するなど多くの書籍が表彰されました。
電子書籍分野におきましては、｢中央経済ＤＢライブラリ
ー」は、企業からの導入の引き合い、他のプラットフォーム
から提携の申し入れも多く、本年新たに、｢ビジネス法務」
電子版を追加するなど、着実に実績を積み上げております。
(2) 設備投資の状況
当期において重要な設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当期において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき今後の課題
近年、大きな制度改正もなく、当社の主要顧客層の業績も全般的に低迷するなどの環境は、当分の間続くものと考えられますが、いま、本格的な実務書を求める多くの読者がいることを感じとっています。また、電子書籍が喧伝される中、企業、大学においていわゆる自炊と呼ばれる読者自身によるデジタル化が行われています。それが違法にファイルを共有されることのないように業界内で連携し、被害を食い止めな
ければなりません。当社は、当社がこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かした「所有する価値ある専門書づくり｣、｢社会の変化に敏感に対応した本づくり｣、｢いろいろなしかけを考えた本づくり」を、１冊１冊丁寧に行いながら対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―

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4/10(5) 財産及び損益の状況
区分

第 72 期

売上
高(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

第 74 期

第75期(当期)

3,266,562

3,062,631

2,812,307

2,634,521

377,621

185,700

243,154

30,740214,41344,731

114,532△3,575

51.65

10.88

27.86

△ 0.87

3,742,829

3,733,916

3,794,996

3,738,142

4,865,601

4,726,611

4,822,569

4,782,360

１株当たり
当期純利益
(円)
純

第 73 期

平成21年10月１日から
平成22年10月１日から
平成23年10月１日から( 平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで )( 平成22年９月30日まで )( 平成23年９月30日まで )( 平成24年９月30日まで )(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

株式会社プランニング
20百万円
センター

株式会社ＣＫＤ

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

99.50％ 広告宣伝の請負代理業

出版物の保管、出庫、入庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務

― 5 ―

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5/10(7) 主要な事業内容
当社は、企業経営に関する専門書及び雑誌の出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

子

39名

2名

39.3歳

12.1年

女

子

38

3

30.4

8.1

計又は平均

77

5

34.9

10.2

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 6 ―

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6/10

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,765株(自己株式287,699株を除く｡)
978名

株主数
大株主
株

山

主

本

名

持 株 数

11.60％㈱プランニングセンター

380

9.24

山

本

継

254

6.20

山

本

憲

央

251

6.11

山

本

浩

平

242

5.91

平

山

満

紀

201

4.90

山

本

裕

子

120

2.93

㈱ティ・アイ・ソーイング

80

1.95

北

㈱

75

1.82

中 央 経 済 社 社 員 持 株 会

74

1.82

(注)

⑤

紀

州

販

男

持株比率(注)

476千株

越

時

売

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―

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7/10(3) 会社役員に関する事項①

取締役及び監査役に関する事項

地

位

氏
時

名

担当及び重要な兼職の状況

男

最高顧問

継

会長兼ＣＥＯ

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

憲

央

社長

取

締

役 小坂井

和

重

常務（編集担当)

取

締

役 丹

治

俊

夫

(社長室営業担当)

取

締

役 秋

山

宗

一

(税務編集部編集長)

常 勤 監 査 役 松

尾

監

査

役 成

澤

和

己

監

査

役 齊

藤

純

哉

武

(注)1.

期中の異動
・平成23年12月16日付をもって、早嶋 茂氏は監査役を退任いたしました。
・平成23年12月16日開催の定時株主総会において、成澤和己氏は監査役に選任され、就任いたしました。
2. 監査役 松尾 武氏と成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
3. 監査役 松尾 武氏は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名
92,652千円
監査役
４名
11,004千円（うち社外監査役 ３名 8,004千円）

― 8 ―

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8/10③ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

常勤監査役

松 尾

武

監 査 役

成 澤 和 己当事業年度に開催された取締役会(17回開催中16回出席)、監査役会(12回開催中11回出席）に出席しました。取締役会では、当社と同様の出版会社の経営に携わった経験者としての豊富なかつ高い見識により適宜適切な発言を行い、監査役会では常勤監査役として、各種会議に出席し、また、会計監査人・内部統制委
員会との連携を密にし、会社全般の監査を行うとともに、各監査役との連携をスムーズにしております。
監査役就任後の当事業年度に開催された取締役会（14回開催中14回出席)、監査役会（10回開催中10回出席）のすべてに出席しました。取締役会では、会計の専門家としての、
また、外部の色々な業務に携わってきた経験による高度な見地から、具体的かつ的確な発言を行い、監査役
会では、専門性の高い知識を有していることから、編集以外の業務及び内部統制を中心とした監査を行いました。

監査役成澤和己氏は、平成23年12月16日の株主総会で選任され、就任いたしましたため、総会後の取締役会・監査役会から出席しております。
(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
23,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

― 9 ―

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9/10

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内の他、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を、社内に効率的に実行させるため、その他の会議体として部長会、管理職会を設置する。
― 10 ―

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10/10

⑤

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助するものを任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため取締役会等重要な会議に出席する他、稟
議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

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貸

借

対

照

1/11

表

(平成24年９月30日現在)(単位：千円)
資
科

産

の
目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 収 益短 期 貸 付 金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建
車 両 運 搬
器 具 備
土

部

物
具
品
地

無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定

負
額

科

債

の
目

部
金

額

3,945,959 流 動 負 債
1,640,578
支 払 手 形
682,782
買掛
金36,750
未払
金
871,018
98,013
未 払 法 人 税 等
416,315
未 払 費 用
63,327
前
受
金
3,152
預
り
金
970
20,631
賞 与 引 当 金
20,198
返品調整引当金
472
その他の流動負債
65,00026,986657 固 定 負 債△
893
退職給付引当金

812,059その他の固定負債303

836,400
354,879
負 債 合 計31,283
純 資 産
362
9,299 株 主 資 本
313,933
資本
金44,121
22,2001,053
15,3585,510

238,977
293,698
35,693475
17,102
97,796
9,170
48,62065,244
5,281
232,158
231,855

1,044,218の

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金部
3,737,968
383,273
203,710203,7103,256,491

利 益 準 備 金

32,427

その他利益剰余金

3,224,064

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

437,399
別 途 積 立 金
138,819
繰越利益剰余金
166,803自己
株 式
100
82,652 評価・換算差額等
36,857
その他有価証券評価差額金
14,057
純 資 産 合 計
△ 1,8892,300,000

資 産 合 計4,782,360

4,782,360(注)

負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

924,064△105,506
173
173
3,738,142〆≠●002_0410901102412.docx㈱中央経済社様 招集

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損

(

益

計

算

2/11

書

平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

上

原

価

総

利

2,634,521
1,727,664
益906,857

返品調整引当金戻入

1,413

販売費及び一般管理費
営

営

営

業

業

外

受

取

損
収

923,515
失15,245益利

48,057
息

3,528
3,682

受

取

配

当

金

受

取

分

配

金

140

受

取

広

告

料

10,572

その他の営業外収益

30,133

業

外

費

用

2,071

有 価 証 券 評 価 損

2,071

その他の営業外費用

0

経

常

利

益

30,740

税 引 前 当 期 純 利 益

30,740

法人税、住民税及び事業税

23,571

法

額10,744

失

3,575

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
損

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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3/11

株主資本等変動計算書(平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資
当期首残高

本

金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

203,71032,427383,273

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,300,000

981,080

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 53,440

当 期 純 損 失

△

3,575

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計△ 57,016

当期末残高

383,273

203,710

株主資本

当期首残高

32,4272,300,000

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△105,494

3,794,996―

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 53,440

当 期 純 損 失

△

3,575

△

12

△

12

当期変動額合計△12△ 57,028

173

当期末残高

△105,506

3,737,968

173

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)

(注)

173

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

924,064〆≠●002_0410901102412.docx㈱中央経済社様 招集個

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別

注

記

4/11

表

(重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品…………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法
仕掛
品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。ただし、建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具及び器具備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金…………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

― 15 ―

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5/11

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. 追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21
年12月４日）を適用しております。
(貸借対照表に関する注記事項）
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
68,548千円
関係会社に対する短期金銭債務
11,367千円
関係会社に対する長期金銭債務
303千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
36,782千円
3. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。
受取手形 6,360千円(損益計算書に関する注記事項）
関係会社との取引高売上高
仕入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高― 16 ―

1,275千円
52,557千円
89,456千円
29,425千円

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6/11(株主資本等変動計算書に関する注記事項）
1. 事業年度末日における発行済株式の総数
4,398,464株
2. 事業年度末日における自己株式の数
287,699株
3. 事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金総額

平成23年12月16日定時株主総会

普通株式 53,440千円

4.

１株当たり
基 準 日
配 当 額

効力発生日

平成23年
９月30日

平成23年
12月19日13円

事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決 議
株式の
予定日
種 類
平成24年
12月19日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資

配当金
総 額

利 益
剰余金

41,107千円― 17 ―

１株当た
基 準 日
り配当額
10円

効 力
発生日

平成24年 平成24年
９月30日 12月20日

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7/11(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手元流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください)。

(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
(千円)
1,640,578

時価
(千円)

差額
(千円)

1,640,578―(2) 金銭の信託

682,782

682,782―(3) 売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券871,018

871,018―

101,133

101,133―

資産計3,295,513

3,295,513

―

(1)

支払手形

238,977

238,977

―

(2)

買掛金

293,698

293,698―

532,676532,676―

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 18 ―

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8/11(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額 135,699千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから､｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式はすべて非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計に関する注記事項）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金
18,480 千円
その他
3,471 千円
繰延税金資産合計
21,952 千円
繰延税金負債
未収還付事業税
1,320 千円
繰延税金負債合計
1,320 千円
繰延税金資産の純額
20,631 千円(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
82,633 千円
有価証券評価損
22,211 千円
その他
114 千円
繰延税金資産小計
104,959 千円
評価性引当額△ 22,211 千円
繰延税金資産合計
82,748 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
96 千円
繰延税金負債合計
96 千円
繰延税金資産の純額
82,652 千円
繰延税金資産合計
103,283 千円
2. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号）が公布され、平成24年
４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間に開始する事業年度に復興特別法人税が課されることとなりました。
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9/11

これに伴い、平成25年９月期事業年度から平成27年９月期事業年度の期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実
効税率は40.7％から38.0％に変更されております。また、
平成28年９月期事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.7％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が13,071千円減少し、法人税等調整額（借方）が13,085千円、その他有価証券評価差額金が13千円、それぞれ増加しております。
(関連当事者との取引に関する注記事項）(単位：千円)
種類

会社等
の名称

議決権の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との関係

取引
金額
(注３)
10,572

科目

期末
残高
(注３)
2,449

広告料の
未収入金
当社雑誌掲
受取(注２)
㈱プラン
所有
載広告の請
子会社 ニングセ
経営指導料 5,040――
直接 99.5％ 負代理
ンター
の受取
役員の兼任
(注２)
経営指導料 11,428 未収入金
1,000
の受取
(注２)
所有
資金の貸付
子会社 ㈱ＣＫＤ
資金の貸付 60,000 短期貸付金 60,000
直接 100％ 役員の兼任
(注１)
利息の受取
649
―
―
(注１)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) 広告料及び経営指導料の受取については、業務内容を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

909円35銭
0円87銭

〆≠●0

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10/11

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年11月15日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの
第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

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11/11

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年11月21日

株式会社中央経済社 監査役会
常勤社外監査役 松 尾
武 ㊞
社外監査役 成 澤 和 己 ㊞
監 査 役 齊 藤 純 哉 ㊞

以― 22 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、当社をとりまく環境が依然として厳しい折から下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,107,650円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年12月20日
以― 23 ―

上〆≠●0

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル

６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JRお茶の水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。