第 ９ 回
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会議資料【当日配付資料】

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて【協定項目７】

日時

平成 16 年 11 月 10 日（水）午後 1 時 30 分

場所

白河市役所 正庁

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№ ７

議会の議員の定数及び任期の取扱い

調 整 方 針１．４市村の現況
白人

口

河市

４７,６８５人

表人

口（平成１２年国勢調査）

法定定数
条例定数
任期

２６人
２４人（現員２４人）
H13.5.10～H17.5.9

郷村

大７,４６４人

人

口（平成１２年国勢調査）

法定定数
条例定数
任期

信村

東４,８８６人

人

口（平成１２年国勢調査）

１８人
１４人（現員１４人）
H16.2.1～H20.1.31

法定定数
条例定数
任期

村

６,０１３人（平成１２年国勢調査）

１４人
１２人（現員１２人）
H16.4.10～H20.4.9

法定定数
条例定数
任
期

１８人
１４人（現員１４人）
H16.2.8～H20.2.7(参考：H17.5.10～H21.5.9)

２．基本的な考え方
新設合併の場合、合併に伴い４市村の法人格は消滅するため、合併関係市町村の議会議員は全員失職する。
このため、地方自治法第９１条の規定に基づく法定定数内での設置選挙を行うか、合併特例法第６条、同法第７条の規定に基づく定数特例又は在任特例を適用するか協議しなければならない。
３．議会議員の定数及び任期の取扱いについての内容比較
選択肢
区分

１

合併特例法の特例措置を適用しない場合

選択肢

２

定数特例を適用する場合（合併特例法第６条）

選択肢

３

在任特例を適用する場合（合併特例法第７条）

１

議員の身分

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。 合併関係市町村の廃止と同時に失職するが、合併関係市町村の協議により、合併後２年を超えない範囲に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。

２

任

設置選挙の日から４年（地方自治法第９３条第１項）

設置選挙の日から４年（地方自治法第９３条第１項）

期

1

合併後２年を超えない範囲で、協議で定める期間

選択肢

３１選択肢

２

選択肢

３区分

合併特例法の特例措置を適用しない場合

定数特例を適用する場合（合併特例法第６条）

在任特例を適用する場合（合併特例法第７条）

定数

地方自治法第９１条第２項の規定に基づく市町村の人口区分ごとの上限を超えない範囲内で、合併関係市村の協議により、あらかじめ定めた定数。

設置選挙において、当該選挙による議員の任期（４年間）に限って、地方自治法第９１条第２項に規定する上限数の２倍まで定数を増加させることができる。
（合併特例法第６条第１項）

合併関係市町村の議員数が、地方自治法第９１条第２項の定数を超えるときは、当該数をもって合併市町村の議会の議員の定数とする。

○平成１２年国勢調査人口
白河市
４７,２２６人
表郷村
７,４６４人
大信村
４,８８６人東 村
６,０１３人合 計
６５,５８９人○地方自治法第９１条第２項の定数
人口５万人以上１０満人未満の市
３０人

４

選挙期日

５補欠選挙の適用

６選

挙区

新市設置の日から５０日以内（公職選挙法第３３条第３項）※留意事項○地方自治法第９１条第２項
人口５万人以上１０満未満の市
３０人 × ２ ＝ ６０人※留意事項① この特例による定数は、解散又は総辞職により議員がすべてなくなったときは、地方自治法第９１条第２項の定数に復帰する。
② この特例による場合も、合併特例法の特例措置を適用しない場合と同様に、あらかじめ定数を定める必要がある。
新市設置の日から５０日以内（公職選挙法第３３条第３項）

有条例で選挙区を設けることができる。
（公職選挙法第１５条第６項）有条例で選挙区を設けることができる。
（公職選挙法第１５条第６項）〔参考〕
新設合併において、最初に行われる設置選挙に限り、選挙区ごとの議員定数は、人口に比例しないで定めることができる。（公職選挙法施行令第９条）

2① この特例による場合、議員に欠員が生じ、又は議員が全てなくなったときは、これに応じてその定数は、地方自治法第９１条第２項の規定による定数に至るまで減少する。
② この特例による場合も、合併特例法の特例措置を適用しない場合と同様に、合併関係市町村の協議により、あらかじめ定数を定める必要がある。

選挙は行わない

無【参考資料】□ 特例適用の状況（１）在任特例を適用
市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日 特例定数（法定数）

特例期間

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日

特例定数（法定数）

特例期間

南部町

山梨県

H15.3.1３０（１８）

1 年 8 ｶ月

千曲市

長野県

H15.9.1

５３（３０）

1 年 8 ｶ月

加美町

宮城県H15.4.1４９（１８）

2年

富士河口湖市

山梨県

H15.11.15４４（２６）1 年 11 ｶ月

神流町

群馬県

H15.4.1

２２（１４）

1 年 11 ｶ月

いなべ市

三重県

H15.12.1

６０（２６）

2年

南アルプス市

山梨県

H15.4.1

９３（３０）

1 年 11 ｶ月

本巣市

岐阜県

H16.2.1

４９（２６）

1 年 8 ｶ月

山県市

岐阜県

H15.4.1

４８（２６）

1 年 1 ｶ月

かほく市

石川県

H16.3.1

４４（２６）

1 年 2 ｶ月

静岡市

静岡県

H15.4.1

７２（５６）

2年

あわら市

福井県

H16.3.1

３４（２６）

1 年 4 ｶ月

大崎上島町

広島県

H15.4.1

２９（２２）

2年

安芸高田市

広島県

H16.3.1

７３（２６）

9 ｶ月

東かがわ市

香川県

H15.4.1

４２（２６）

2年

壱岐市

長崎県

H16.3.1

６２（２６）

2年

宗像市

福岡県

H15.4.1

３８（３０）

1 年 7 ｶ月

対馬市

長崎県

H16.3.1

９０（２６）

1 年 3 ｶ月

あさぎり町

熊本県

H15.4.1

５４（２２）

1 年 1 ｶ月

田村地方 5 町村合併協議会

福島県

H17.3.1 予定

６９（２６）

1 年 2 ｶ月

周南市

山口県

H15.4.21

７８（３４）

2年

会津若松市・北会津

福島県

H16.11.1 予定

４６（３４）

2 年 6 ｶ月

瑞穂市

岐阜県

H15.5.1

３５（２６）

1 年 8 ｶ月（２）定数特例を適用

村合併協議会（３）特例を適用しない

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日

議員定数
現行特例市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日
法定

飛騨市

岐阜県

H16.2.1

佐渡市

新潟県

H16.3.1

１４２６０３０

京丹後市

京都府

H16.3.1

郡上市

岐阜県

H16.3.1

９０３０２６

下呂市

岐阜県

H16.3.1

三次市

広島県

H16.4.1

９７３８３０御前崎市

静岡県

H16.4.1

西予市

愛媛県

H16.4.1

７８３１

２６

高島地域合併協議会

滋賀県

H17.1.1 予定

今治市・越智郡１１カ町村合併協議会

愛媛県

H17.1.16 予定

会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会

福島県

H17.10.1 予定

3

備考

（４）在任特例を適用した場合の、特例期間中の議員報酬の取扱い
市町村名・協議会名

都道府県名 合併年月日 特例定数（法定数）

特例期間

議員報酬の取扱い

大崎上島町

広島県

H15.4.1

２９（２２）

2年同規模団体の例を基本に調整する。

東かがわ市

香川県

H15.4.1４２（２６）2年現行報酬とする。

周南市

山口県

H15.4.21

７８（３４）

2年現行報酬（４市町別）とする。
※新市において、徳山市の報酬（最高額）とすることで条例可決。

千曲市

長野県

H15.9.1

５３（３０）

1 年 8 ｶ月

更埴市（最高額）の報酬に統一。

富士河口湖市

山梨県

H15.11.15４４（２６）1 年 11 ｶ月

現行報酬とする。

いなべ市

三重県

H15.12.1

６０（２６）

2年現行報酬とする。

かほく市

石川県

H16.3.1

４４（２６）

1 年 2 ｶ月

現行報酬とする。

あわら市

福井県

H16.3.1

３４（２６）

1 年 4 ｶ月

現行報酬とする。

安芸高田市

広島県

H16.3.1

７３（２６）

9 ｶ月

現行報酬とする。

壱岐市

長崎県

H16.3.1

６２（２６）

2年現行報酬とする。

対馬市

長崎県

H16.3.1

９０（２６）

1 年 3 ｶ月

現行報酬とする。

田村地方５町村合併協議会

福島県

H17.3.1 予定

６９（２６）

1 年 2 ｶ月

現行報酬をもとに調整する。

会津若松市・北会
津村合併協議会

福島県

H16.11.1

４６（３４）

2 年 6 ｶ月

現行報酬とする。

4□原則及び特例等の効果と課題□

平成の合併では、地方分権を推進するなか基礎的自治体としての基盤の強化と効率的な行財政の運営が求められている。
先進事例も含め、議員の身分取扱いでは、財政の効率化と地域住民（有権者）の声を反映させる立場をどう構築していくかが課題となっている。

区

分

効果課

題

設置選挙 ①合併構成市町村が多いほど議 ①合併前より住民の声が行政に（原則）員数が削減される。
届きにくくなる恐れがある。
②議員選挙が、市長選挙と併せ ②また、地域審議会や総合的支て実施できるため選挙経費が所機能など新市の行政システ節減できる。
ムの在り方とも深く関わって③最初の選挙においては、小選くる。
挙区を設けた場合、人口に比例しないで定数を定めることができる。
定数特例 ①小選挙区の設定など比較的人 ①在任特例よりは議員数は少な
口の少ない地域でも議員を出くなるが、依然として行政経すことが可能となる。
費の節減にはつながらない。
②議員選挙が、市長選挙と併せ ②議場改修など大幅な費用負担て実施できるため選挙経費がが想定される。
節減できる。
③最初の選挙においては、小選挙区を設けた場合、人口に比例しないで定数を定めることができる。

特例等の主な決定理由
１．在任特例を適用した理由
あきる野市：議員として今後のまちづくりを見届けたい。
篠 山 市：議員の任期はわずかしかなかったが、議員発議で協議会をつくった経緯もあり、一年間ぐらいは地域のことを見届けたい。年
金特例がなかった。
千 曲 市：合併前の議員が新市建設計画の実施状況を一定の期間見届けることが、新しいまちづくりのスタート時に必要と考えた。新市建設計画に沿った、１年間を通した最初の予算でもある平成１６年度の終了する平成１７年３月議会で確認した後、１ヶ月猶予した平成１７年４月末日とした。
東かがわ市：合併前の各町の行政を熟知した現議員が合併後の新町建設計画お円滑な実施に参画し、新しいまちづくりの進捗を現議員の責任で見届ける。
加 美 町：制度上、町長が失職するため、合併を進めてきたもう一方の車輪である議会議員が、合併後の過渡期の一定期間在職し、合併協議の経過を踏まえて、新町の事務事業執行に対して責任を持つことが不可欠である。合併で「住民の意見が行政に届きにくくなる」との懸念もあり、地域審議会等が機能するまでの間は、地域の声を新町政に反映する役割は、主に議会議員が担う必要がある。新町の予算及び決算の審査を通じて、新町の事務事業執行に責任を持ち、さらに地域の声を反映させることを考慮す
ると、合併１年目の決算審査(H16.9)を踏まえた３年目の予算審査(H17.3)まで行うことが適当であり、在任期間としては２年が適当である。
２．定数特例を適用する理由
佐 渡 市：地域審議会を設置するため、在任特例は適用しない。ただし、議員数の激変するのを避けるために定数特例を適用する。
郡 上 市：規模の小さな村の急激な変化に配慮するため、旧町村の区域ごとの小選挙区制度を採用し、各選挙区の定数を協議しながら、なるべく定数に近い人数にするため定数特例を適用する。

在任特例 ①地域住民の声を行政に十分に ①首長など特別職が失職する中反映させることができる。
で、一時的ではあるが議員数②特に、合併後における住民不は削減されず、行政経費の削安の解消や地域バランスの確減につながらない。
保を図ることができる。
②特例期間終了後の議員選挙となり、市長選とは別々となり、選挙経費が倍増する。
③議場改修など大幅な費用負担が想定される。

３．特例を適用しないとする理由
今 治 市：住民は、合併に行政経費の軽減や行財政の効率化に最も期待を寄せており、議員定数においても合併の原点に立ち経費節減効果の高い地方自治法の原則を適用する。
京 丹 後 市：住民意識調査の結果、住民が合併に期待することの中で、行政経費の削減への期待が多かったことを重視した。
西 近 江 市：合併による財政面での効果である、人件費の削減の観点から、特例を適用させるのは、住民への説明責任が果たせない。町長も失職するのであれば、議員も失職して、新市において新しい市議会議員を選ぶべき。

5

【参考法令関係】□地方自治法（抜粋）〔市町村議会の議員の定数〕
第９１条 市町村議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
(１)人口２千未満の町村
１２人(２)人口２千以上５千未満の町村
１４人(３)人口５千以上１満未満の町村
１８人(４)人口１万以上２万未満の町村
２２人(５)人口５万未満の市及び人口２万以上の町村
２６人(６)人口５万以上１０万未満の市
３０人(７)人口１０万以上２０万未満の市
３４人(８)人口２０万以上３０万未満の市
３８人(９)人口３０万以上５０万未満の市
４６人(10)人口５０万以上９０万未満の市
５６人(11)人口９０万以上の市 人口５０万を超える数が４０万を増すごとに８人を５６人に加えた数（その数が９６人を超える場合にあっては、９６人）【省 略】
第７条第１項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が１のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
８ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
９ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例で定められたものとみなす。
１０ 第７項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
７〔任期〕
第９３条 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。
２ 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたため新たに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第２５８条及び第２６０条の定めるところによる。
〔人口の定義〕
第２５４条 この法律における人口は、官報で告示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。
□市町村の合併の特例に関する法律（抜粋）〔議会の議員の定数に関する特例〕
第６条 新たに設置された合併市町村にあっては、地方自治法第９１条第２項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、同項に規定する数の２倍に相当する数を超えない範囲でその議会の議員の定数を定めることができる。ただし、議員がすべてなくなったときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。
【省 略】
８ 第１項、第２項又は第５項の協議については、合併関係市町村の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市村は、直ちにその内容を告示しなければならない。

6〔議会の議員の在任に関する特例〕
第７条 市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第９１条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。ただし、第３項において準用する前条第５項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合において議員がずべてなくなったときは、この限りでない。
(１) 新たに設置された合併市町村にあっては、市町村の合併後２年を超えない範囲で当該協議で定める期間(２) 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間
２ 前項の規定は、前条第１項又は第２項の協議が成立した場合には適用しない。
３ 前条第５項から第７項までの規定は、市町村の合併に際し、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものが、第１項の規定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任することとした場合について準用する。
４ 前条第８項の規定は、第１項又は前項において準用する同条第５項の協議について準用する。
□公職選挙法（抜粋）〔地方公共団体の議会の議員の選挙区〕
第１５条
【省略】
６ 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。但し、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）については、区の区域をもって選挙区とする。
【省略】
８ 各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。
〔一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙〕
第３３条
【省略】
３ 市町村の設置に因る議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法第７条第６項の告示による当該市町村の設置の日から５０日以内に行う。
〔設置選挙〕
第１１７条 市町村が設置された場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の議会の議員及び長についてそれぞれ選挙の期日を告示し、一般選挙及び長の選挙を行わせなければならない。
□公職選挙法施行令（抜粋）〔人口に比例しない議員の定数〕
第９条 市町村の廃置分合又は境界変更があった場合においては、関係区域を区域とする選挙又は関係区域を編入した選挙区において選挙すべき当該市町村の議会の議員の定数は、人口に比例しないで定めることができる。
【行政実例】○「人口に比例しないで」定める期間（昭和３３年１２月２５日）
問 公職選挙法施行令第９条の規定は、新設合併の場合においては、設置選挙（その再選挙及び補欠選挙を含む）に限って適用すべきものと解されており又法の趣旨からも第２回以後の一般選挙は人口に比例しない議員の定数のまま執行することはできないと解するが如何。
答

お見込みのとおり7