令和４年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）

令和３年度居宅介護支援の実地指導における指導事例から
１．居宅サービス計画に位置付けられた居宅サービスの提供状況について
前６月間に当該事業所において作成された居宅サービス計画の総数に訪問介護等が位置づけられた割合、同様に前６月間に居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数に同一の事業者によって提供されたものが占める割合について、重要事項説明書等を用いて利用者に文書で交付し、署名を得ること。

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実地指導での事例
特定事業所集中減算の計算や様式の保存は行われていたが、利用者へ文書で交付し、署名をもらった記録が確認できなかった。
令和３年度介護報酬改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、居宅介護支援事業所は、以下について、利用者に説明を行うとともに、介護サービス情報公表制度において公表することが求められております。本改正に未対応の事業所については、運営基準違反とならないよう、速やかに対応してください。
１．指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め利用者へ文書を交付し、同意を得ること（同一利用者について、半年後に再同意をもらう必要はありません。）
２．介護サービス情報公表制度に基づき、介護サービス情報公表システムにおいて、公表すること。（修正方法等のお問い合わせは、石川県長寿社会課までお願いします。）
３．
（制度改正の趣旨を考えると、）特定事業所集中減算の計算時期にあわせて作成し、法人（事業者）単位で記載することとなりますので、間違いのないように、お願い致します。
（記載例）〇（よい記載例） 訪問介護事業所
１番目に多いＡ法人（a1 事業所、a2 事業所）

７０％

２番目に多いB 法人（b1 事業所）

２５％

３番目に多いC 法人（C1 事業所）

５％（）内の事業所名の記載は必須ではありませんが、利用者目線で必要であれば記載可。

×（悪い記載例） 訪問介護事業所
１番目に多いＡ法人（a1 事業所）

４０％

２番目に多いＡ法人（a2 事業所）

３０％

３番目に多いB 法人（b1 事業所）

２５％

令和４年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項
について【平成１２年老企第３６号】
第３ 居宅介護支援費に関する事項
居宅介護支援の業務が適切に行われない場合→６ 次のページの例をご確認ください
注３の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に規定することとしたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。
）は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑴ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、・ 利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること
・ 利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができること
・ 前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下⑴において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合
について文書を交付して説明を行っていない場合には、契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
⑵～⑷ （略）

２．居宅サービス計画の交付の記録について・サービス担当者に居宅サービス計画を交付した場合は、その旨支援経過記録に記録すること。

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実地指導での事例
サービス担当者に居宅サービス計画を渡したことが記録から確認できないケースがあった。
居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者（サービス担当者）に交付しなくてはなりません。交付した場合には、その旨支援経過に記録してください。
また、コロナ禍において、サービス担当者会議の対面開催が難しいケースも増えるなか、介護サービス担当者への意見聴取や交付記録がないことは、利用者の適切なサービス利用につながらなくなりますので、必ず記録を残しておいてください。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【厚生省令第三十八号】
第三章 運営に関する基準（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第十三条
十一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

令和４年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）

３．特定事業所加算の基準の遵守に関する記録について
特定事業所加算の「(13)必要に応じて、多様な主体が提供する生活支援のサービス（インフォー
マルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
」について、毎月、確認してください。

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実地指導での事例
特定事業所加算の算定事業所について、令和３年度追加された上記項目について、毎月確認が行われていませんでした。
特定事業所加算算定事業所におかれましては、制度改正にあわせて、毎月、基準の遵守に関する記録を作成し、保存をお願いします。
なお、今回の指摘を踏まえ、市ホームページに様式を掲載しましたので、適宜ご活用ください。
※ 特定事業所加算の基準の遵守に関する記録について（小松市ホームページ）
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/choujukaigo/kaigohoken/2737.html

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項
について【平成１２年老企第３６号】
第３ 居宅介護支援費に関する事項
１１ 特定事業所加算について⑶ 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第 84 号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
⑫ ⒀関係
多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付等対象サービス（介護保険法第 24 条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。
）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等のことをいう。

令和４年３月２９日居宅連絡会（事務連絡会）

その他、令和３年度介護報酬改定から
１．通院時情報連携加算について
通院時情報連携加算は、利用者が医療機関において医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえた適切なケアマネジメントを評価する加算です。
◎ 算定要件
利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けたうえで、居宅サービス計画（ケアプラン）等に記録した場合、利用者１人につき、１月に１回を限度として算定できる。
１．利用者に予め医療機関の受診時に同席する旨の許可を得ること
２．同席が診療の遂行に支障がないかどうかを事前に医療機関に確認すること。
３．支援経過記録には、以下の内容を記載すること・同席した日時、病院名、同席の目的・情報を提供した相手と受けた相手とその内容（別紙可）※ 本人の受診に同席したことがわかる文面で記載すること。
※ 必ずしも利用者と病院へ同行する必要はなく、医療機関で利用者と合流して診察に同席して連携すれば算定可能。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【平成１２年老企第３６号】
第３ 居宅介護支援費に関する事項
１５ 通院時情報連携加算
当該加算は、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合に、算定を行うものである。なお、同席にあたっては、利用者の同意を得た上で、医師等と連携を行うこと。

介護保険最新情報 Vol.952「令和３年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.3)(令和３年３月 26 日)の送付について」【居宅介護支援】○ 通院時情報連携加算
問 131 通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。
（答）・ 通院時に係る情報連携を促す観点から、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）第３の「15 通院時情報連携加算」において、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けることとしている。
・ なお、連携にあたっては、利用者に同席する旨や、同席が診療の遂行に支障がないかどうかと事前に医療機関に確認しておくこと。