インド洋津波に関するメディア報道が津波危険地域住民に与えた影響*
Effect on Residents in Coastal Regions by Media Reports about Indian Ocean tsunami *金井昌信**・片田敏孝***
By Masanobu KANAI** and Toshitaka KATADA***

１．はじめに災害による人的被害の最小化のためには，住民一人ひとりが，自らの身を守る『自助』の意識を持ち生活することが必要となる．そして，個々の住民が『自助』の意識を持つためには，まず災害を理解することが求められる．自分の住んでいる地域にはどのような災害が発生する危険性があるのか，どのような場合に災害は発生するのか，また発生した場合にはどの程度の被害が生じるのか，などといった災害に関する知識や理解の不足は，災害時の適切な対応行動の誘発を阻害するだけでなく，日頃からの災害への備えを阻害する要因となり得る．
しかし，災害はある地域で局所的に起こるものであり，実際に経験することは稀である．そのため自らの経験を通じて災害を学ぶ機会はほとんどなく，また，仮に災害を一度経験したとしても，その発生までの過程，発生した際の規模の大きさなどは様々であり，この点からも，自らの経験から災害のすべてを学ぶことは難しいものといえる．そこで，災害に対する理解促進の観点から，的確なリスク・メッセージを住民に伝達する方法が必要となり，現状において既にいろいろな手段が存在している．
例えば，地域に存在する言い伝えや，防災教育，メディア報道などが挙げられる．この中でも特にメディアによる情報提供は，世界各地で発生した災害の情報を迅速に伝えることができ，多くの住民に広く災害知識を提供する役割を担うことが可能となる 1)．
しかし，市民の投票行動などを事例に実施されてきたメディアの報道効果に関する研究によると，メディアによる情報提供には 2 つの問題点が存在する．一つは，発信される情報の内容が送り手の意図に大きく影響されてしまうという送り手側の問題点である 2)．もう一つは，メディア報道の効果は，受け手がその対象事例に対して元来有している態度によって大きく異なるという受け手側の問題点である．具体的には，受け手が元来興味・関心を有している事象に関する報道については積極的に情*キーワーズ：災害報道，防災計画，意識調査分析**正会員，博(工)，群馬大学工学部建設工学科(群馬県桐生市天神町1-5-1,TEL:0277-30-1652,FAX:0277-30-1601)***正会員，工博，群馬大学工学部建設工学科

報を取得し，報道内容に沿った対処行動が誘発されるものの，受け手にとって興味のない事象や受け手の有している認知と相反する報道については無視する傾向にあることなどが指摘されている 2), 3)．
ここで，メディア報道による効果を住民の災害リスク認知と災害報道との関係に置換えて考えてみる．受け手はメディアからのメッセージに対して【受信⇒理解・処理⇒行動】というコミュニケーション活動を行う．そして，このプロセスの中で，自分の有するリスク認知（知識，経験…）を介してメッセージを理解・処理することになる．そのため，仮に全ての受け手が同じリスク認知を有しているのであれば，メディアの報道によって全く同質のコミュニケーション活動を行い，その結果として，全ての受け手に同様な対処行動が誘発されることになる．
しかし，受け手が有するリスク認知にはそれぞれ違いがあるため，コミュニケーション活動にも違いが生じてくることが予想される．
リスク認知と対応行動の関係性は，これまでにも数多くの研究がなされており，ある程度の知見が集積しつつある 4)．また，メディア報道に限らず，災害の目撃経験が住民の行動に及ぼす影響 5)に関する事例も報告されているものの，その数は少なく，メディア報道等が，住民（受け手）の災害に対する意識・知識や対応行動に与える影響を体系的にまとめた研究は確立したものがない．
そこで本研究では，受け手（住民）の災害リスク認知の違いを考慮したメディア報道による情報提供効果に関する仮説を措定し，インド洋津波に関する報道を事例に，その検証を行う．具体的には津波常襲地帯の住民がメディアからの報道や映像をどう捉えたか，また津波に対する意識・知識や対応行動がインド洋津波発生の事前・事後でどう変化したかを把握する．その結果から，災害報道が受け手の災害に対する態度や行動に与える影響を明らかにするとともに，今後の効果的な災害報道のあり方に関する知見を得ることを目的とする．
２．仮説
ここでは，最近の説得的コミュニケーション研究の分野で注目されている“精緻化見込みモデル（the elaboration

likelihood model）”2)をもとに，メディアによる災害報道が住民に与える影響に関する仮説を措定する．精緻化見込みモデルとは，コミュニケーションの結果として受け手に生じる態度変化を，説得的メッセージの論点を深く考えた（精緻化した）結果として生じる態度変化である『中心的ルートを経た態度変化』と，コミュニケーションを行う上での周辺的手がかりによって生じる態度変化である『周辺的ルートを経た態度変化』とに分類し，受け手が説得的メッセージの論点について，精緻化しようとする動機づけやその能力によって，コミュニケーションの結果として形成される態度の性質は異なると主張するものである．すなわち，精緻化の動機づけや能力を強く持ち合わせている場合ほど，形成された態度は，より持続的で行動との一貫性も強いものとなる．
この理論をもとに，メディアによる災害報道が受け手（住民）の災害リスク認知，対応行動に与える影響に関する仮説の措定を試みる．まず，受け手のメディアによる報道の内容について精緻化しようとする動機づけ，つまりメディア報道を視聴する以前の災害に対する関心や危機意識が，報道の視聴態度に与える影響に関して，
仮説 1：報道以前の災害に対する関心，危機意識が高い住民ほど，報道に積極的に接触し，肯定的な態度で報道を視聴する．
また，メディア報道には，それまで知らなかった事実を伝え，新たな態度の形成を促す効果が期待できる．そこで，報道内容を精緻化する能力として，視聴することによって自らの危険性を認識するかどうかを取り上げ，
仮説 2：報道を視聴する以前の態度にかかわらず，報道を視聴することによって自らの身の危険性を強く認識した住民ほど，報道内容に肯定的な態度変化が生じる
最後に，報道内容を精緻化する動機づけや能力を有している住民ほど，報道を視聴することによって，形成された態度に一致した行動変容がみられることから，
仮説 3：報道以前から災害に対して高い関心，危機意識を持っていた住民ほど，報道によって改めて自らの危険を強く認識した住民ほど，災害に対する備えの行動を新たに実施する．
本稿では，以上の仮説を以後の分析によって検証する．
３．実験概要（１）調査概要
インド洋津波の発生後半年以上が経過した平成17 年8～9 月に，和歌山県の沿岸 19 市町の住民を対象にアンケート調査を実施した．調査は，19 市町の各防災担当部署に調査用紙を 200 票ずつ送付し，各市町の防災担当者に地域住民への配布・回収を依頼した．調査票は合計で3,800 票を配布し，回収数は 2,941 票を回収した（回収率：77.4%）．調査項目は，インド洋津波発生以前の津波への関心・危機意識，インド洋津波に関する報道の視聴態度・報道内容の記憶量，調査時における危機意識・津波に関する知識・避難意向・津波への備えの実態などである．
なお，調査実施方法からも明らかなように，配布対象者が各市町によって異なっており，本調査の結果はランダムサンプリングされたものとはいえない．そのため，インド洋津波に関する報道をどのくらいの住民が視聴して，その結果としてどのような反応を示したのか，といったような実態把握をすることには限界があると言わざるを得ない．しかし，本調査の目的はメディア報道効果に関する仮説の検証であり，ある条件下における住民が刺激（メディア報道）に対してどのような反応をしたのかを把握することにある．このようにデータの活用範囲を限定すれば，本調査によって得られたデータは分析目的に耐えうるものと考えられる．
（２）調査対象地域の概要
調査対象地域である和歌山県沿岸部はリアス式海岸に囲まれており，過去にも津波災害で甚大な被害を受けてきた．内閣府中央防災会議の発表によると，今後その発生が懸念されている東南海・南海地震津波によって大きな被害生じると予測されている地域である．
（３）インド洋津波とそのメディア報道の概要
2004 年 12 月 26 日，インド洋スマトラ沖で M9.3 という巨大地震が発生した．それに伴い発生した巨大津波によって，インドやインドネシアなどの東南アジア諸国に約 23 万人の死者・行方不明者をだす甚大な被害となった．
インド洋津波発生直後から，TV などのメディアによって，世界各国で連日のように被害状況等が数多く報道された．これはインド洋津波の被災地に世界的に有名な観光地が含まれており，世界中から訪れてきていた観光客が被害者となったためである．また，その報道内容の特徴として，そのような観光客の撮影した被災時の状況に関する映像（例えば村に巨大津波が迫ってくる映像や，大木が濁流にのって流される映像など）が放送されたことが挙げられる．またこれらの映像は，被災当日に現地にいた観光客が撮影した映像ということで映像ソースが限定的であったため，全世界で同一の映像が放送された．
つまり，情報の受け手の立場からすると，今回のインド洋津波災害に関する報道は，単に海外で発生した大災害の様子を伝えるだけでなく，これまで写真や言い伝えでしかイメージすることのできなかった津波がどういうものなのか，そして発生した場合にはどの程度の被害が生じるのかを具体的に示したものであったといえる．そのため，和歌山県をはじめ，わが国の沿岸部に多く存在する津波常襲地帯の住民にとっては，インド洋津波災害が『遠い外国で発生した私たちに無関係な災害』ではな

く，津波がどういうものかを知ることによって，何らかの意識変化が生じたものと推察される．

3.1%
関心がなかった 3.1%

４．仮説の検証

13.8%

ここでは，アンケート調査の結果を用いて，2 章において措定した仮説の検証を行う．

どちらか40.9%というと関心があった
42.2%（１）サンプルの分類
本稿で行うような，ある刺激に対する反応を計測する
場合，パネル調査によって得られた結果を比較することが最も効果的な計測方法といえる．しかし，本稿で事例として取り扱う自然災害は，突然発生するものであり，事前調査を実施することは非常に困難である．そこで，まずはインド洋津波発生以前の津波に関する関心，危機意識からサンプルの分類を行う．
図-1 に，インド洋津波発生以前の津波に関する関心・危機意識を示す．これより，本調査結果からは，80%以上の住民が津波に関心を示しており，半数以上の住民は津波によって自宅が被害にあうと思っていたことがわかる．ここで，この結果をもとに以下のようにサンプルを分類する．
事前(高)：インド洋津波発生以前から津波が発生した場
合には，自宅が被害にあうと思っていた住民
事前(中)：インド洋津波発生以前には自宅が津波によって被害にあうとは思っていなかったものの，津波に対して関心を持っていた住民
事前(低)：インド洋津波発生以前には自宅が津波によって被害にあうとは思っておらず，津波に対して関心も持っていなかった住民（２）インド洋津波に関する報道の視聴態度
図-2 に，事前の意識別インド洋津波に関する報道の視聴態度を示す．これより，事前の意識が高かった住民ほど，インド洋津波に関する報道を関心を持って積極的に視聴しており，また自分の住む街にいつ発生するかもしれない津波のことを意識して視聴していたことがわかる．
これより，事前の意識が報道に対する肯定的な視聴態度を促すという仮説 1 を支持する結果が得られたものと考えられる．
（３）報道の視聴による態度変化
図-3 に事前の意識別視聴態度別にインド洋津波に関する報道を視聴した時点での感想を示す．ここでは視聴態度の指標として，報道の内容を精緻化する能力の代理指標と位置づけられる『自分の街での津波のことを意識して見たか』を用いた．これより，①から③のすべての項
目について，事前の意識に関係なく，視聴態度が良かった住民ほど，津波の発生に対して肯定的な態度が形成さ考えたこともなかった 3.3%

どちらかというと関心がなかった

とても関心があった

思っていなかった
20.7%

思っていた
33.9%

どちらかというと思っていなかった 21.3%
20.8% どちらかというと思っていた(N=2,895)(N=2,909)

インド洋津波発生以前から津波によって自宅が被害にあうと思っていた？

インド洋津波発生以前の津波に対する関心

図-1 インド洋津波発生以前の津波に対する関心・危機意識
どのような意識・姿勢で自分の住んでいる街でのインド洋津波に関する津波のことを意識して報道を見ていたか？
報道を見ていたか？
0 20 40 60 80 100(%) 0 20 40 60 80 100(%)
事前(
事前(高) 36.5

42.6 17.8 (1591)

事前(
事前(中) 29.3

42.0

事前(低)

28.8

計 30.924.7 (924)44.8(364)

40.7 23.4 (2879)

大変関心を持って積極的に見た関心を持って積極的に見たたまたま放送されれば、関心を持って見た一般の災害報道として見た見たくないので番組を変えたりした

42.6
26.0

52.1
62.1

56.4
32.4

(1533)
(899)

38.8
55.9

(358)
(2790)

とても意識して見ていた
意識して見ていた
特に意識せずに見ていたていた

図-2 事前の意識別インド洋津波に関する報道の視聴態度れたことが見て取れる．この結果は仮説 2 を支持するものといえる．
（４）報道視聴後の行動変化
最後に，インド洋津波発生後半年以上が経過した時点における津波に対する備えの行動の変化を計測する．図-4 に，事前の意識別視聴態度別にインド洋津波発生後に新たに津波への備えの行動を実施したかどうかについて示す．これより，事前の意識が高く，視聴態度も良かった住民ほどインド洋津波発生後に新たに何らかの対応行動を実施している傾向は見て取れる．しかし，その割合は，事前の意識が高く，自分の街での津波のことをとても意識して報道を視聴した住民であっても，3 分の 1 程度と低い行動実施率となっている．この結果より，事前の意識が高かった住民のうち，報道を視聴することによって改めて自らの身の危険性を感じた住民ほど，肯定的な態度変容の結果として行動変容が誘発されるという傾向は確認されたことから，仮説 3 を支持する結果と捉えることもできるといえよう．しかし，その行動変容は態度変容に比べて小さな効果といえる．

①遠い外国での出来事で、自分には直接関係無い
0204060100(%) 080③津波の発生に備えて、自分でも何か対策をしておかなければ②自分の街にもあれくらいの②自分の街にもあれくらいの津波が来ることもありえる
20406080 100(%) 020406080100(%)

事前( 高)

67.7
とても意識して見た 15.0
67.2
17.0
意識して見た33.8
40.0
特に意識せずに見た

(640)

44.2

35.5(647)

45.0(647)

(787)
(80)

32.3
49.2
22.2
43.2
24.7

(790)
(81)

63.4
43.2
30.9(793)
(81)

事前
( 中)

65.1
とても意識して見た 16.6
64.6
23.2
意識して見た44.8
34.3
特に意識せずに見た

(229)
(548)
(105)

25.2
36.1
23.0 (230) 16.2
51.1
31.0
17.4 33.2
45.3
(552)
29.1
56.1
38.7
32.1
26.4 (106) 16.0
40.6
40.6

(229)
(553)
(106)

事前
( 低)

とても意識して見た
意識して見た特に意識せずに見た

(16)
(200)
(139)

18.8
37.5
25.0
(16)
21.0
40.0
33.5
(200)
37.4
37.4 16.5 (139)

計

50.0
37.5
58.027.5
35.3
42.4
61.7
思いもしなかった
思いもしなかった

19.1(2877)

思わなかった

28.6

41.8

少しは思った

46.2
21.4
18.5

18.8
50.0
25.0 (16)
38.5
46.0
(200)
22.5
48.6
20.3 (138)(2894)

22.9

思った

19.8 (2896)

52.0

とても思った図-3 事前の意識別視聴態度別インド洋津波に関する報道の感想
0

５．おわりにメディアによる災害報道の効果に関して受け手（住民）の態度・行動変容の視点から仮説を措定し，その検証を行った．その結果，態度変容については仮説を支持する
結果が得られたが，行動変容については課題が残った．
ここではまとめにかえて，態度変容が行動変容にあまり結びつかなかった理由にふれ，その対応策を示すことにより，今度の災害報道への提言を行う．
一点目は，不確実性が高く自らに不利益を被る可能性のある事象（リスク）に対する人間の心理的要因である“正常化の偏見”による影響が考えられる．これは人間誰しもが持っている“自分は大丈夫だろう”と考えてしまう心理特性である．それ故に対応策の検討は非常に困難であると言えるが，リスク・メッセージのなかに，「人間にはこのような利己的な心理特性がある」ということを伝えることは必要があろう．
二点目は，対応行動に関する情報の不足である．ここで，再度メディアによる災害報道を考えてみる．メディ
アによる災害報道には，世界各地で発生した災害時の悲惨な状況を伝えるものが含まれており，その内容の多くはリスク情報といえる．つまり，メディアによる災害報
道は，説得的コミュニケーションの中でも受け手にその事象が発生した場合の脅威を伝える“恐怖喚起コミュニケーション”にあたる．そして恐怖喚起コミュニケーシ
ョン研究の知見によると，恐怖を喚起するような情報のみでは大きな行動変容は期待できず，その対処法に関する情報を同時に提供することによって行動変容が期待できるとの報告もある 3)．つまり，せっかく報道を見て，津波に備えて何か対策をしなければと思っても，何をしてよいのかわからないのでは行動に結びつかない．
また，何をすべきかをわかっていても，その行動を実施した場合の効果に対する不確実性が高い場合も，その行動を実20406080100(%)

事前
(高)

50.9
とても意識して見た
55.9
意識して見た 19.5
64.1
特に意識せずに見た

事前
(中)

49.3
26.2 (229)
とても意識して見た 24.5
(543)
53.6
意識して見た 31.7
(107)
55.1
34.6
特に意識せずに見た

事前(低)

とても意識して見た 31.3
意識して見た 34.8
63.7
特に意識せずに見た
計 26.9
行おうとしなかった

36.6
(629)
24.6 (765)
(78)
30.8

(16)
(201)
(135)

56.3
53.7
30.4
50.7

22.4 (2703)

行おうとしたが、何もできなかった対応を行った図-4 事前の意識別視聴態度別インド洋津波発生後の津波に対する備えの行動実行率行することを阻害する要因となり得る．そのため，一点目の対応策と同様に，リスク・メッセージのなかに，災害への備えに関する情報を追加することは重要であるといえる．
謝辞：本研究においてアンケート調査を実施するにあたり，和歌山県危機管理局総合防災課および和歌山県沿岸19市町の防災担当者の方々には，調査票の配布・回収作業において多大なるご協力を頂きました．ここに記して深謝の意を表します．

参考文献
1) 廣井脩：災害情報と社会心理，北樹出版，2004.
2) 竹下俊郎：メディアの議題設定機能，学文社，1998.
3) 深田博巳：説得心理学ハンドブック 説得的コミュニケーション研究の最前線，北大路書房，2002.
4) 片田敏孝・児玉真・桑沢敬行・越村俊一：住民の避難行動にみる津波防災の現状と課題 －2003年宮城県沖の地震・気仙沼市民意識調査から－，土木学会論文集，No.789/II-71，pp.93-104，2005.
5) 松田曜子・岡田憲夫：周辺地域災害の目撃経験が地震に対する個人の事前対策行動に及ぼす影響，土木計画学研究・講演集，Vol.32，CD-R
OM，2005.