平成 27 年度税制改正に関する要望

平成 26 年 7 月

名古屋商工会議所

我が国の経済情勢は安倍政権下での金融・財政政策が功を奏し、極端な円高水準の是正や株価の上昇とともに、本年 4 月以降の消費増税の影響を吸収しつ
つ、経済再生とデフレ脱却に向けた着実な動きが見られるようになった。
こうした中、我が国経済の持続的な成長と雇用・賃金の改善を伴う望ましい
物価上昇という「経済の好循環」を実現し、拡大することが求められている。

１．新たな成長戦略に基づき「経済の好循環」を持続・拡大
熾烈なグローバル競争の下、我が国の競争力強化のためには、競争相手であるアジア諸国に遜色ない法人実効税率への引き下げなど大胆な税制措置と規制改革の実現が不可欠である。
本年 6 月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（骨太の方針）ならびに新たな成長戦略「日本再興戦略」改訂 2014 に基づき、我が国の成長力強化に向けた取り組みを迅速且つ着実に実行し、「経済の好循環」を持続・拡大することが急務である。

２．中小企業の活力強化ならびに地域経済の活性化
中小企業においても、本年 4 月の消費増税による影響からの早期の景気回復期待が聞かれ始めているが、業種毎にバラツキがあるほか、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増大に加えて、人件費等の上昇を懸念する声も多く、依然として先行きへの不透明感は払拭されていない。
また、国内市場の縮小やグローバル化の進展から、海外や新分野進出に活路を求める中小企業も増えている一方で、企業数は年々減少を続けている。
こうした中、創業促進等をはじめとして、地域経済の成長の担い手である中小企業の挑戦や活力強化を後押しする政策の拡充が求められている。

３．社会インフラをはじめとした事業・産業基盤の整備促進
経済成長力の強化･持続的発展を支えるためにも、社会インフラ（鉄道・空港・
港湾・道路等）及びその周辺地域の整備促進に努めるとともに、甚大な被害が想定される南海トラフ等巨大地震への防災・減災対策などを含めた事業基盤な
らびに産業基盤の拡充強化が急務となっている。

以上のような考えのもと、名古屋商工会議所では、平成 27 年度税制改正について次頁以降のとおり要望する。

目

次

一、経済再生と財政健全化に対する意見
１．法人実効税率の引き下げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．消費税の複数税率導入に反対・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
二、個別要望事項

網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．中小企業関連税制
１．法人実効税率のさらなる引き下げ・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・2
２．法人実効税率引き下げ財源手当てのための過度な課税強化の排除・・・・2
３．事業承継税制の抜本的な見直し・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．中小企業の海外展開支援税制の拡充・・・・・・・・・・・ ・・・・・ 4
５．新規創業・ベンチャー支援税制の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・4
６．市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設・・・・・・・・・・・5
７．中小企業の税法上の基準拡大ならびに中堅企業への税制支援措置の創設・5
８．留保金課税の撤廃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
９．人材育成促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１０．個人事業主の所得税などの負担軽減・・・・・・・・・・・・・・・・6
１１．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・恒久化・・・・・・・・6
Ⅱ．企業税制
１．法人実効税率のさらなる引き下げ（再掲）・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．欠損金繰戻還付制度の適用停止措置の廃止・・・・・・・・・・・・・・6
３．事業所税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．印紙税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
５．自動車取得税･自動車重量税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
６．石油に課せられる税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
７．役員報酬手当て等に係る税制措置の見直し・・・・・・・・・・・・・・7
８．企業の少子化対策ならびに女性の活躍を促進する税制の創設・・・・・・8
９．知的財産権における税制面での優遇措置の創設・・・・・・・・・・・・8
１０．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・恒久化・・・・・・・・8
Ⅲ．土地･資産に係る税制
１．固定資産税･都市計画税の負担の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．不動産譲渡所得に係る税制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３．不動産取得税ならびに登録免許税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・9
４．地価税･特別土地保有税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５．小規模宅地等の特例の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
６．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長･拡充・・・・・・・・・・・10
Ⅳ．地域に係る税制
１．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充・・・・・・・・・・・ 10
２．観光事業に係る税制の創設・拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．地方法人特別税の撤廃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長･拡充・・・・・・・・・・・11
Ⅴ．環境に係る税制
１．地球温暖化対策税の抜本的見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅵ．申告･納税制度
１．社会保障･税共通の番号制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．電子申告･納税システム(e-Tax)の整備・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．申告･納税期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12４．効率的で簡素な徴税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

一．経済再生と財政健全化に対する意見
経済再生と財政健全化の両立の観点から、税制面で特に重要と考えるのは以下の２点である。

１．法人実効税率の引き下げ（１）アジア諸国並み（20%台前半）への引き下げ
中小企業の活力強化をはじめ、我が国の立地競争力を高め、企業の国際競争力を強化するため、アジア諸国など競争相手国とのイコールフッティングの実現が急務である。可及的早期に法人実効税率を 20%台前半へ引き下げるべきである。
特に地域経済の中核をなす中小企業の軽減税率については、国際競争に打ち勝つ水準（11%以下）にまで引き下げるとともに、適用所得金額 800 万円から 1,600
万円へ拡大を図るべきである。

（２）中小企業への過度な課税強化を回避し、行財政改革の徹底により代替財源を捻出すべき
地域の経済と雇用を支える中小企業の黒字法人数は約 74 万社と黒字法人全体の 98%を占めている。また、赤字法人であっても、雇用や社会保険料等の支払いを通じて経済社会基盤の維持を支えている(中小企業全体の支える雇用は全体の約 7 割、3,200 万人。
社会保険料の民間事業主拠出金の約 5 割、約 12 兆円を負担)。
こうした観点から、法人減税の代替財源については、中小企業の課税ベース拡
大（法人事業税の外形課税拡大、欠損金繰越控除制度の制限等）など単なる財源確保といった中小法人の負担が増加するような安易な見直しは厳に回避すべきであり、経済再生と財政健全化との両立に留意しつつ、行財政改革の徹底による歳出削減や成長・競争力重視の政策実行による歳入増加を図ることにより、他の税目を含めた予算全体の中で且つ複数年度でカバーすべきである。

２．消費税の複数税率導入に反対
複数税率の導入については、以下のような問題があり反対である。
真に支援が必要な者に対しては、複数税率導入ではなく、マイナンバー制度の速やかな導入によるきめ細かな給付で対応するべきである。加えて、住宅のように高額で、かつ産業としての視点からも高い経済波及効果を有する商品等については、別途優遇措置を講ずることが必要である。

① 社会保障財源の毀損
軽減税率分の財源補填のために社会保障給付の削減や消費税の更なる引き上げ等が必要となり、国民に別の形で負担を強いる。

② 対象品目の選定困難対象品目の線引きが難しい。導入済のＥＵ諸国では大きな混乱が生じており、我が国でも同様の事態が想定される。

③ 中小企業の事務負担の増加
インボイス等の導入は、中小事業者に多大な事務負担を強いる。
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二、個別要望事項
Ⅰ．中小企業関連税制

網掛け部分は重点要望事項

１．法人実効税率のさらなる引き下げ
法人税率（中小法人の軽減税率含む）は平成 26 年度に復興増税分が前倒しで廃止されたが、国際的に見て未だ高い水準にある。我が国の立地競争力を高め、企業の国際競争力を強化する観点から、法人実効税率をアジア諸国並み（20%台前半）に引き下げるべきである。特に、中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争に打ち勝つ水準（11%以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大を図るべきである。
（１）法人実効税率のアジア諸国並み（20%台前半）への引き下げ（２）中小法人の軽減税率は国際競争に打ち勝つ水準へ拡充（税率 11%以下へ引き下げ、適用所得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大）

２．法人実効税率引き下げ財源手当てのための過度な課税強化の排除（１）中小企業への法人事業税の外形標準課税の適用拡大に断固反対「従業員給与」に課税する法人事業税の外形標準課税を、労働分配率が 8割にも達する中小企業にも適用することは雇用の維持を困難にし、アベノミ
クスで取り組む賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、適用すべきではない。
（２）欠損金繰越控除をはじめ中小企業税制の縮減反対
中小企業は、損益分岐点比率が高く景気変動の影響を大きく受ける特性があり、国際的にも多くの国では中小企業の欠損金繰越控除を制限していない。
こうした欠損金繰越控除の利用制限や、中小法人向け租税特別措置の利用制限、留保金課税の中小企業への拡大など、中小企業にこれ以上の負担を課すべきではない。
中小企業の課税ベース拡大については、中小企業の特性を考慮して、中小企業の成長に寄与するか、制度の公平性・簡素化といった点から検討すべきであり、単なる財源確保といった観点で検討すべきではない。

３．事業承継税制の抜本的な見直し
平成 25 年度改正において、事業承継税制は一部の利用要件緩和や手続きの簡素化が実現するなど使い勝手が改善され、平成 27 年 1 月からの施行となっているが、経営承継円滑化法施行 5 年経過後（平成 25 年 10 月以降）の見直しに合
わせて、以下に掲げるように中小企業の実態やニーズに即した抜本的な見直しを行い、一層円滑な事業承継税制を実現すべきである。
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（１）非上場株式に係る相続税･贈与税の納税猶予制度については、雇用確保や経済活力の維持に資するためにも、中小企業者にとってより使い勝手のよ
い制度とすべき。
○ 相続税の納税猶予割合の引き上げ（現行 8 割を 10 割へ）
経営承継円滑化法成立時の付帯決議において検討課題とされた、相続税の納税猶予割合の 100%への引き上げについて、円滑な事業承継のために実現すべき。
○ 発行済議決権株式総数の上限（現行 3 分の 2）の撤廃
納税猶予の対象となる自社株式について、相続等により取得した議決権株式等と、相続開始前から保有していた議決権株式等を合わせて、発行済議決権株式の総数の 3 分の 2 までとする上限があるが、これを撤廃
し、全ての株式を対象とすべき。
○ 納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後 5 年経過時点で納税を免除することとすべき。
○ 事前確認制度の任意化
経済産業大臣の事前確認が不要となったことから、中小事業者が制度の詳細内容を認識しておらず、相続開始時に要件を満たしていないことを理由に、制度を利用できないという事態が生じることが危惧される。
こうした事態を生じさせないためにも、中小事業者に対する、利用要件等を含めた本制度の周知・徹底を図るとともに、必要とするものには
事前確認制度を利用させるなど任意化して不測の事態を回避すべき。
○ 贈与税の納税猶予の認定取消時に相続税精算課税制度を選択可能とする制度の創設
贈与税の納税猶予の認定が取り消された場合に、暦年課税制度による贈与税の負担に加え、5 年以内の取消しは納税猶予開始後、また 5 年経過後の取消しについては 5 年経過後の期間について利子税が付加されるため（平成 25 年度税制改正において経営承継期間である 5 年間の利子税が免除されることとなった）、事業承継が極めて困難になる。認定取消時のリスク軽減を図る観点から、相続時精算課税制度を選択可能とする措置を講ずるべき。
○ 納税猶予制度の複数人利用
現行の納税猶予制度は、株式の分散防止と株式の集中による安定的な事業の継続が重要との考え方に基づき、後継者を 1 人に定めその者に対して納税猶予の利用を認めている。
しかしながら、人材が限られる中小企業では兄弟で事業を行っている場合も多く、納税猶予を利用できる者を 1 人に限定することは現実的でないことから、後継者を兄弟など複数人で利用できる制度に見直すべき。
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○ 遺留分に関する民法特例を親族外承継へ拡大
親族に限らず適任者を後継者とする親族外承継が認められたことに合わせて、遺留分に関する民法特例についても親族外承継に適用できるよう拡大すべき。
（２）取引相場のない株式の評価方法の見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継にあたっては、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを勘案し、その評価方法を見直すべきである。
特に、類似業種比準価額計算上の基となる標本会社の選定基準を明らかにして一定期間固定化するとともに、業種目別株価等を 2 ヶ月以内に発表するなど、審査の透明性･公平性･迅速性を高めるべきである。
また、今後、法人実効税率の引き下げや路線価上昇による純資産価額方
式の評価額増加が予想される中、中小法人の株価評価にあたっては、同方式による評価額算定上の軽減措置を講じるか、あるいは株価評価額の併用割合を引き下げるなどの配慮が必要である。
（３）自己株式のみなし配当課税の撤廃
非上場株式の発行会社への売却については、みなし配当として、最高 50%の税率で課税されるが、相続後は株式譲渡益として 20%の課税となる特例措置が図られている。ついては、相続前の自己株式購入などによる事業承継の円滑化を図るため､相続前についてもみなし配当課税を廃止すべきである。

４．中小企業の海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するた
め、海外展開を積極的に推進する中小企業が増加している。こうした中小企業の海外展開を後押しする税制面の措置（投資リスクの軽減含む）が必要である。
（１）海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用など）の税額控除の創設（２）海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控
除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の拡充（３）海外子会社配当の全額益金不算入（４）海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後１年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外

５．新規創業・ベンチャー支援税制の拡充
現在、企業の開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めが掛かっていない。
斯かる状況を打開するには、新規開業やベンチャー企業の創業準備段階から
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強力にサポートするとともに、税制面からも支援措置が必要である。
（１）ベンチャー企業への投資促進の観点から、エンジェル税制を拡充すべき① 適用企業の要件緩和（売上高成長率（25%超）の引き下げ、ならびに、創業条件 3 年以内を 5 年以内へ延長等）② 投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ③ 損失繰越控除期間を 3 年から 5 年へ延長
（２）創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化（３）創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設（４）社会保険料の会社負担分の大幅な減免措置の創設（５）会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止

６．市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。

７．中小企業の税法上の基準拡大ならびに中堅企業への税制支援措置の創設
中小企業の成長を促進するため、法人税法において「資本金 1 億円以下」とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて「資本金 3 億円以下」まで拡大すべきである。これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
また、地域経済を牽引する中堅企業（資本金 3 億円超 10 億円以下）は、地域
経済や中小企業への波及効果が大きく、例えば、研究開発税制の深堀部分（12%）
や中小企業投資促進税制をはじめとした中小企業向け租税特別措置を適用するなど、成長に向けた取り組みへの後押し（税制支援措置）が重要である。

８．留保金課税の撤廃
企業にとって、財務基盤の強化は極めて重要にも関わらず、自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害する留保金課税は廃止すべきである（ただし平成
19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人について適用除外）。

９．人材育成促進税制の創設
中小企業は経営資源に乏しく人材の確保や育成が重要課題となっており、採用活動に伴う費用や教育訓練費などを控除する税制措置を創設すべきである。
また、新たな成長戦略に盛り込まれた外国人材の活用について、中小企業における外国の高度人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関して格段の税制措置を講ずるべきである。
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１０．個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合
わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、青色申告特別控除（65 万円）、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべきである。

１１．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・恒久化（１）中小法人等の法人税率（軽減税率）の特例の延長・拡充
平成 23 年度税制改正において、法人税率に合わせて引き下げられた中
小法人等の軽減税率の特例適用期限を延長した上で、国際競争に打ち勝つ水準へ拡充すべきである（税率 11%以下へ引き下げ、適用所得金額 800万円から 1,600 万円へ拡大）。（再掲）（２）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長・拡充
平成 25 年度税制改正で創設された商業・サービス業・農林水産業活性化税制を延長・恒久化すべきである。
なお、商業･サービス業の店舗改修等には野立て看板や広告塔などへの投資需要もあることから、現行、器具･備品、建設付属設備に限定されている対象設備に構築物（広告用のもの）を追加すべきである。
（３）中小企業の貸倒引当金の特例の延長
資本金１億円以下の中小企業等に認められている貸倒引当金の損金算入の特例を延長すべきである。
（４）信用保証制度に係る税制の延長
中小企業の円滑な資金調達のため、信用保証協会が受ける（根）抵当権
設定登記に係る登録免許税の軽減措置を延長すべきである。

Ⅱ．企業税制網掛け部分は重点要望事項

１．法人実効税率のさらなる引き下げ（再掲）「Ⅰ．中小企業関連税制の１．法人実効税率のさらなる引き下げ」と同じ。
（１）法人実効税率のアジア諸国並み（20%台前半）への引き下げ（２）中小法人の軽減税率は国際競争に打ち勝つ水準へ拡充（税率 11%以下へ引き下げ、適用所得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大）

２．欠損金繰戻還付制度の適用停止措置の廃止
平成 21 年度税制改正において、資本金１億円以下の中小法人等にはその適用停止措置が廃止された。しかしながら、本来事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、中小法人等と同様にその適用停止
措置を全面的に廃止すべきである。
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３．事業所税の廃止
事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠くことから、事業所税を廃止すべきである。

４．印紙税の廃止
平成 25 年度税制改正で不動産譲渡契約や金銭･有価証券の受取書に係る税率が引き下げられたが、そもそも電子商取引が一般化し、ペーパーレス化が進展する中、課税上の不公平感や事務負担軽減から印紙税を廃止すべきである。

５．自動車取得税・自動車重量税の廃止
平成 26 年度税制改正において、自動車取得税は消費税率 10%への引き上げ時に廃止するとされたが、速やかに廃止すべきである。なお、その代替財源の捻出を安易な増税に頼ることなく、不断の行政改革等に取り組むことによって財源捻出を不要とすべきである。
また、自動車重量税は自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっていることから、速やかに廃止すべきである。

６．石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税など）を廃止すべきである。

７．役員報酬手当て等に係る税制措置の見直し（１）役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連
動給与の 3 類型のみ損金算入が認められているが、役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
特に景気変動の影響を大きく受ける中小企業の特性を踏まえれば、
経営健全化の見地から役員給与を期中に減額せざるを得ない場合もある。
こうした場合に対応するため、中小企業にも新たに利益連動給与を認める
か、定期同額給与で経営悪化時に認められる期中変更要件の弾力化を図るべきである。現行の期中変更要件は極めて限定的であるため、恣意性等がある
場合を除き、合理的理由による期中変更が認められるよう、柔軟で機動的な仕組みとすべきである。
（２）平成 24 年度税制改正において勤続 5 年以下の役員が受け取る退職金の 1／2 課税が廃止された。功労として 1 期のみ役員登用された場合にも本措置が適用されるが、勤続年数条項は従業員期間と通算する措置へ見直すべきである。
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８．企業の少子化対策ならびに女性の活躍を促進する税制の創設
少子化が急速に進展している中で、仕事と子育ての両立や女性の活躍支援に取り組む企業に対し、育休や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。
また、女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除等所得税の諸控除のあり方については、税制の枠組みのみに留まらず、子育て支援や待機児童の解消など社会基盤の環境整備を含めた、女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度を構築する中で総合的に検討すべきである。

９．知的財産権における税制面での優遇措置の創設「知的財産立国」を目指すわが国にとって、知的財産の保護･利用･流通を促進させることが重要であることから、国際特許並びに商標登録等の登録費用の一定割合を税額控除する措置を創設すべきである。
また、未利用特許などの活用促進のため、ライセンスや特許の取得費用は税額控除する措置あるいは一時損金処理または特別償却制度を創設するとともに、ライセンス供与や譲渡を行う際の所得課税を軽減すべきである。

１０．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・恒久化（１）生産等設備投資促進税制の恒久化
企業の設備投資を促進するために平成 25 年度税制改正において創設されたこの制度は、国内における設備投資が増加した場合に、機械装置について、その取得価額の 30%特別償却又は取得価額の 3%税額控除（法人税額の 20%を限度）を認めるもの。この利用を促進するため、利用要件を拡充するとともに恒久化すべきである。
（２）グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）の恒久化
平成 23 年度税制改正において創設された、クリーンエネルギー（太陽光・風力発電設備）の導入を条件としたグリーン投資減税のうち、100%即時償却の適用期限が到来する（現行の適用期限：平成 27 年 3 月 31 日）。
エネルギー起源の CO2 排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠との観点から、グリーン投資減税制度は恒久化すべきである。

Ⅲ．土地・資産に係る税制

網掛け部分は重点要望事項

１．固定資産税･都市計画税の負担の軽減（１）商業地等に係る固定資産税･都市計画税の抜本的見直し
平成 6 年土地評価の全国一律化の際に講じられた、税負担の急激な増減
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を抑制するための措置（負担調整措置）は今年度末に適用期限が到来する。
特に、実勢価格との乖離が大きく負担感が強い中心市街地など商業地等に係る固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、土地に係る固定資産税の評価替え（3年毎）の年に当たる平成 27 年度に合わせて、評価方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（２）家屋に係る固定資産税･都市計画税の見直し
家屋の評価についても、現行の評価基準は非常に複雑なうえ、法人税法上の法定耐用年数に相当する経過年数が長く設定されている等の問題があり、見直しを図るべきである。
（３）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大き
く公平性に欠けることから、速やかに廃止すべきである。

２．不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止された。そのため、含み損ある不動産の流通を滞らせるとともに、不動産売却による財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）も享受出来ないなど弊害がある。法人の場合と同様に、個人においても不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。

３．不動産取得税ならびに登録免許税の廃止
不動産流通の促進は経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効であることに加え、建物に係る取得税等は消費税と二重課税となっている。
ついては、不動産取得税を廃止ならびに不動産登記に係る登録免許税を手数料制度（1 件あたり数千円程度）へ改定すべきである。

４．地価税･特別土地保有税の廃止
2014 年版土地白書（国土交通省）によれば、足元の地価動向は都市部を中心に上昇基調の動きが見られるものの、土地の収益性や利便性を重視した実需による上昇と分析されており、土地の投機的取引による異常な地価高騰を抑制するという地価税・特別土地保有税の政策目的は既に意味が失われている。
実務上も課税停止されており（地価税：平成 10 年より、特別土地保有税：平成 15 年より）、税制の簡素化を図るためにも速やかに廃止すべきである。

５．小規模宅地等の特例の拡充
近年、ライフスタイルの多様化が進み、二世帯住宅の形態として親名義の敷地内に子名義で別棟を建てるタイプも増えているが、このようなケースでは小9

規模宅地等の特例が認められない。一方、一体型の二世帯住宅には、平成 25 年度税制改正で区分所有の場合も一定の条件で小規模宅地等の特例が認められた。
ついては、別棟型の二世帯住宅にも小規模宅地等の特例を認めるべきである。

６．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・拡充（１）事業用資産の買換え特例の延長・拡充
所有期間が 10 年を超える事業用資産を売却し買換資産を取得した場合、原則として売却代金の 80%の課税を繰延べできる制度（9 号買換え）
だが、
平成 24 年度税制改正において、買換資産の対象となる土地の面積が 300㎡以上のものに限定された。
ついては、現行の適用期限（平成 26 年 12 月 31 日）を延長するとともに、買換資産の対象となる土地の面積下限を撤廃すべきである。
（２）商業地等に係る固定資産税･都市計画税の負担調整措置の期限到来を機とした抜本的見直し
商業地等に係る固定資産税･都市計画税については、評価方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。（再掲）（３）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置･相続時精算課税制度の特例措
置の延長・拡充
引続き生前贈与を促進し、住宅取得の拡大を図るため、非課税限度額を増額のうえ延長すべきである。
（４）土地･住宅に係る不動産取得税および住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の特例措置の期限到来を機とした本則の廃止
不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を手数料制度へ改定すべきである。（再掲）

Ⅳ．地域に係る税制

網掛け部分は重点要望事項

１．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
南海トラフを震源域とする巨大地震が想定される中、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から得た教訓をもとに、耐震のみならず津波や液状化などを含めた幅広い防災等への対策強化が急務である。その対策促進のために、以下の税制優遇措置を創設すべきである。
（１） 従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
（２）津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援する税制措置を講じるべきである。

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（３）個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事費の 10%（最大 20 万円）から全額控除に拡充すべきである。

２．観光事業に係る税制の創設・拡充
当地域からの取り組みが全国的な広がりをみせている産業観光は、生産現場（工場･工房等）や歴史的文化的価値の高い産業文化財（産業遺産･工場遺構等）などを観光資源としているが、その維持負担が大きい。
そこで、観光促進、並びに後世へ貴重な文化財を継承するために産業文化財の固定資産税、修繕･維持費用等に係る優遇措置を創設すべきである。
また、平成 26 年度税制改正において、ホテル・旅館等の建物に対する固定資産税の軽減措置（耐用年数 50 年→45 年に短縮）が実施されたが、地域の観光振興に資する集客施設などの軽減措置対象への拡大、並びに観光客誘致のためのイベントに対する寄付金の損金算入を認めるべきである。

３．地方法人特別税の撤廃
地方法人特別税は、消費税を含む税体系の抜本改革が行われるまでの暫定措置として導入されており、今回の消費税引き上げに合わせて撤廃すべきである。

４．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・拡充（１）都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長・拡充
我が国の活力の源泉となる大都市について、都市再生を図り、その魅力を高めるため、都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域において国土交通大臣の認定を受けた認定事業者に係る課税（所得税・法人税の割増償却等）の特例措置を延長・拡充すべきである。

Ⅴ．環境に係る税制

網掛け部分は重点要望事項

１．地球温暖化対策税の抜本的見直し
石油石炭税率に上乗せする形で平成 24 年 10 月に導入された地球温暖化対策
税は施行から 3 年半をかけて段階的に税率の引き上げが予定されている（平成26 年 4 月引き上げ済、平成 28 年 4 月引き上げ予定）。
その一方で、現下のエネルギーコストを取り巻く状況を鑑みれば、中小企業を中心に多大なる影響が懸念されることから、さらなる税率の引き上げや森林吸収源対策への使途拡大はすべきでなく、寧ろ税率の引き下げを検討すべきである。

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Ⅵ．申告・納税制度

網掛け部分は重点要望事項

１．社会保障･税共通の番号制度の導入
平成 25 年 5 月に成立した社会保障･税の共通番号（マイナンバー）法は、
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤である（平成 28 年 1 月より運用開始予定）。その導入にあたっては極力効率化を進め事務負担を抑えるとともに、個人情報の取扱いに配慮し情報漏えいの防止に万全を図り、国民の不安を払拭するための措置を十分に講じるべきである。
また、マイナンバーの活用による国民の利便性向上を最大限図るため、その利用範囲の拡大の一環として預金口座へのマイナンバー付番について検討されているが、金融機関のコストや事務負担など執行面の課題に配慮した制度設計・導入スケジュールとなるよう検討すべきである。

２．電子申告･納税システム（e-Ｔax）の整備
現在の電子申告･納税システム（e-Tax）では、別途郵送が必要な添付証憑等が多く、企業の事務負担となっている。それらの早急な電子化を図るとともに、国税と地方税のすべてが対象となるような環境整備を行うべきである。

３．申告･納税期限の延長
法人税と消費税の申告･納税期限は、原則、事業年度終了の翌日から 2 ヶ月以内となっているが、株主総会を 3 ヶ月以内と定めている会社法との整合性が保たれていない。また、欧米諸国も 3 ヶ月以上の国が多いことと海外子会社を持つ企業の事務負担を勘案して、申告･納税期間を 3 ヶ月に延長すべきである。

４．効率的で簡素な徴税
現在わが国では、国と地方自治体（県･市町村）それぞれが徴税権を持ち、徴税業務を行っているが、これらを一元化し、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべきである。
また近年、時価会計の導入など企業会計の変革が進み、税務との乖離が大きくなっている。企業は納税額の確定のために非常に煩雑な作業を強いられており、税務と会計の整合性を確保すべきである。
以 上12