独立行政法人農林水産消費安全技術センターの年度目標を達成するための計画（平成２９年度事業計画）（制定認可：平成２９年３月３０日農林水産省指令２８消安第５４２０号）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター平成２９年度事業計画
国民生活の最も基本的な物資の一つである食料の安定供給と安全の確保を図るため、農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上や食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供等により、食品の安全と消費者の信頼の確保に取り組む必要がある。
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Food and Agricultural Materials Inspection Center.以下「ＦＡＭＩＣ」という。）は、食品の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを使命とし、長年蓄積してきた科学的知見や培ってきた技術を活かし、関係法令に基づき、農業生産資材の安全確保に関する検査・分析、農業生産資材の製造業者等への立入検査、食品表示の真正性についての検査・分析、食品製造業者等への立入検査等の各種検査等を実施し、食品の安全と消費者の信頼の確保に寄与してきている。
ＦＡＭＩＣは、行政執行法人としての役割を十分に理解し、「独立行政法人農林水産消費安全技術センター
平成２９年度目標」（平成２９年２月２８日付け農林水産省指令２８消安第４９０８号）に基づき、引き続き、食料の安定供給と安全確保の推進のためＦＡＭＩＣが持つ技術力を最大限に発揮し、検査等業務を的確に実施する
ことにより、安全な農業生産資材の確保、食品等の品質の改善、食品表示の遵守状況の確実な改善等の農林水産行政施策に技術的側面から貢献する。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

１ 農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。
②

登録関係業務肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第７条第１項の規定に基づく肥料の登録等申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から２０業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告するため「肥料登録システム」を活用し、速やかに調査を行う。

③

肥料の立入検査等業務
肥料取締法第３０条の２第１項の規定に基づく立入検査等（肥料生産業者による生産工程等の調査の報告の結果を踏まえ、保証票の適正記載に重点を置いた立入検査等を含む。
）は、農林水産大臣の指示に従い、適切に収去品を選定し、製造指示書の確認等による生産工程の検証を含め適正に実施するとともに、立入検査等の結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。）を立入検査終了後３６業務
日以内に農林水産大臣に報告するため、収去品の分析・鑑定に当たっては、業務の進行管理を適切に行う。
また、立入検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、改善を要する事項が認められた場
合は技術的助言を行う。

④ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条第１項の規定に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従い、製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、集中的な集取品の試験等により迅速化を図り、立入検査の結果を立入検査終了後３０業務日以内（試験の実施に長期間を要するＶＡ菌根菌資材の場合は６５業務日以内）に農林水産大臣に報告するた
め、業務の進行管理を適切に行う。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小限に限り入手し、試験する。
また、立入検査の結果を速やかに被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。
⑤

牛海綿状脳症のまん延防止関係業務
牛海綿状脳症のまん延を防止するため、次の取組を行う。
ア 「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行につ1

いて」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）に基づ
き、牛の部位を原料とする肥料について、脊柱等が混合しないこと等に関し、農林水産大臣から確認検査の指示があったものについては、適切に検査及び報告を実施する。その報告をもとに農林水産大臣が製造基準に適合すると認め確認書を交付した場合にあっては、その交付状況を公表する。
イ 「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け
１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、肥料用の肉骨粉等の家
畜飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
⑥

その他肥料の安全確保等に関する業務
ア 安全な肥料を生産するため農林水産省と連携しつつ、汚泥肥料生産業者が取り組む品質管理に関する「汚泥肥料中の重金属管理手引書」（平成２２年８月 農林水産省公表（平成２７年３月改正））について、登録申請手続きの説明等とともに、新たに登録を受ける生産業者へ内容を周知する。
イ 公定規格の改正に資するため、農林水産省と連携しつつ、仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料取締法に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成２６年３月 農林
水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法人農林水産消費安全技術センター肥飼料安全検査部公表。以下この項において「標準手順書」という。）に基づき、次の取組を行う。
(ｱ)仮登録の申請については、農林水産大臣の指示に従い、仮登録の妥当性に係る調査を実施し農林水産省に報告する。
仮登録肥料の肥効試験については、農林水産大臣の指示に従い試験を実施するとともに、外部の有識者から意見を聴いた上で結果のとりまとめを行い農林水産省へ報告する。
また、仮登録申請の相談業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｲ) 公定規格改正の申出に対しては、標準手順書に基づき、外部有識者から意見を聞いた上で評価を行い農林水産省へ報告する。また、申出の相談業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｳ) 汚泥中のりんやバイオマス燃焼灰中の加里といった未利用資源を肥料利用するための公定規格の設定について、標準手順書に基づき、公定規格改正に必要な肥料の品質や植害に関する調査設計、サンプリング、分析を実施する。
ウ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入
検査において、汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定の有無を確認するとともに、肥料として出荷され採取できる汚泥肥料をモニタリング品として採取し、放射性セシウムを測定する。また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱いについて」（平成２３年６月
２４日付け２３消安第１８９３号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき管理されているかを確認する。
エ 牛ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 牛ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。
(ｲ) 牛ふんを原料として使用している汚泥肥料等の生産事業場への立入検査の際に、「牛ふん堆
肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成28 年 12 月 27 日付け消費・安全局農産安全管理課長等連名通知）に記載された取組について周知する。
(ｳ) 堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。

⑦

調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料安全確保上必要な次の課題から少なくとも９課
題以上実施する。
ア 肥料等の分析法の開発・改良及び性能評価
イ 肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
また、調査研究の結果について、外部有識者を含めた委員会を年１回開催し、調査研究を適切2

に実施しているか評価を受ける。
(2) 農薬関係業務① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。
②

農薬の登録検査業務
農薬の登録検査については、次の取組を行う。
ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第２条第３項（同法第１５条の２第６項において準用する場合を含む。）及び第６条の２第２項（同法第１５条の２第６項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく農薬の登録申請に係る検査については、農林水産大臣の指示に従い、検査の質の維持を図りつつ実施し、その検査結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
(ｱ) 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査は、農林水産大臣の指示後１年４か月以内(ｲ) 上記以外の農薬の検査は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内
イ 農薬の検査結果に係る審査報告書を農林水産省と共同で作成し、登録後６カ月以内に公表するため、業務の進行管理を適切に行う。

③

農薬の立入検査等業務
農薬取締法第１３条の２第２項の規定に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示に従い、適切に集取する農薬等を選定し、製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに、その結果を、以下の期間内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
ア 農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後２５業務日以内
イ 集取品の分析結果は、集取後６０業務日以内④

農薬の登録検査に附帯する業務
ア 「農薬の毒性及び残留性に関する試験の適正実施について」（平成１１年１０月１日付け１１農産第６２８３号農林水産省農産園芸局長通知）に基づき、農薬ＧＬＰ制度における試験施設の査察は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を査察終了後３０業務日以内に消費・安全
局長に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
イ 農薬行政の国際調和に貢献するため、ＦＡＭＩＣの技術的知見に基づき、次の取組を行う。
(ｱ) ＯＥＣＤによるガイダンス文書やテストガイドラインの策定・改訂、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関して、技術的知見を提供する。
(ｲ) ＯＥＣＤ ＧＬＰ作業部会に出席し、ＧＬＰ制度の見直し等に関する議論に対応する。
(ｳ) 国際農薬分析法協議会（ＣＩＰＡＣ）に出席し、農薬の分析法等検討の議論に参加する。
ウ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録検査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量(ｲ) ＯＥＣＤにおける検討状況を踏まえた蜜蜂への影響に関する新たなデータ要求及び評価法の検討(ｳ) 農薬の作業者一日許容量（ＡＯＥＬ）及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価の導入にむ
けた検討(ｴ) 農薬の残留しやすさや形態が類似した作物をグループ化し、作物グループ全体で農薬登録できる仕組みを導入するに当たり、分類案を検討するとともに、作物残留試験及び薬効薬害試験を実施する各グループの代表作物及び必要な試験例数等を検討。

⑤

農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成１５年８月４日付け１５消安第４２４号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検等を適切に実施するとともに、農産物中の農薬の残留状況の調査分析を適切な精度管理の下で的確かつ速やかに実施し、農薬の使用状況調査点検実施日から４
０業務日以内に結果を地方農政局等に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。その際、標準処理期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行うＦＡＭＩＣ各地域センター等間で試料3の集約化等を行う。
⑥ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録検査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、次の課題のいずれかに関わる課題を少なくとも７課題以上選定し、実施する。
(ｱ) 農薬の人畜・環境への影響に関する課題(ｲ) 農薬等の品質・薬効等に関する課題(ｳ) 残留農薬の分析に関する課題
また、調査研究の結果について、外部有識者を含めた委員会を年１回開催し、調査研究を適切に実施しているか評価を受ける。
(3) 飼料及び飼料添加物関係業務① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。
②

飼料等の立入検査等業務
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）第５７条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い製造設備及び製造方法等の検査を５００件以上、牛海綿状脳症の発生防止に係る動物由来たん白質及び動物性油脂の製造事業場及び同輸入業者の検査等について、製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入検査終了後
２５業務日以内に、また、収去品の試験結果は試験が終了してから１５業務日以内に農林水産大臣に報告する。

③ 愛玩動物用飼料の立入検査等業務
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号。以下「ペットフード
安全法」という。）第１３条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務の進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入検査終了後３０業務日以内に農林水産大臣に報告する。
④

安全性確保に関する検査等業務
ア 飼料等の安全確保を図るため、飼料安全法第５７条の規定に基づく収去品（第５６条の規定によるものを含む。
）の試験等を実施し、試験結果は試験が終了した日から１５業務日以内に農林水産大臣に報告する。
なお、収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
イ 愛玩動物用飼料の安全確保を図るため、ペットフード安全法第１３条の規定に基づく集取品（第１２条の規定によるものを含む。
）の検査結果は検査が終了した日から２０業務日以内に農林水産大臣に報告する。
なお、集取品の検査の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
ウ 飼料安全法第３条及びペットフード安全法第５条の基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。
(ｱ) 飼料等及び愛玩動物用飼料の基準・規格の設定に資すため農林水産省の要請に応じて次の取組を行う。
ａ 飼料等の基準・規格及び検討資料の妥当性の調査並びに飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良ｂ 愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良(ｲ) 農林水産省が策定する「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリン
グ年次計画」に基づき実施するものの他、飼料中の飼料添加物、有害物質、残留農薬、病原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え体及び放射性セシウム検査は、過去の検査結果等を踏まえ、延べ１，６００点以上のサンプルについて実施する。

4

なお、飼料等の検査結果は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。
また、愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、有害物質等の検査は、過去の検査結果等を踏
まえ、延べ１００点以上のサンプルについて実施する。
(ｳ) 家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、
と畜場及び食肉処理場において実施する薬剤耐性菌のモニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。
⑤

検定等関係業務
飼料安全法第５条及び第６条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図るため、特定飼料等のう
ち飼料添加物の検定及び表示の業務については、進行管理を適切に行い、申請を受理した日から２
０業務日以内に処理する。
また、飼料安全法第２７条第１項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省の依頼に基づき次の取組を行う。
ア 検定実績のある登録検定機関に対する調査等を実施するとともに、必要に応じて技術的指導を行う。
イ 登録検定機関の検定業務に係る技術水準を確認するため、共通試料を用いた分析・鑑定結果について、データ解析等を行うとともに、必要に応じて技術的指導を行う。

⑥

工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理の高度化に関する検査、指導等を実施する。
ア 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成１９年４月１０日付け１８消安第１３８４５号農林水産
省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤ＧＭＰガイドライン」という。）及び「飼料の適正製造（ＧＭＰ）ガイドラインの制定について」（平成２７年６月１７日付け２７消安第１８５３号農林水産
省消費・安全局長通知。以下「ＧＭＰガイドライン」という。）に基づく申請に応じて、飼料等の製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日からそれぞれ５０業務日以内に検査を終了し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
イ 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
ウ 飼料安全法第７条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。
）及び第２９条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除く。
）の登録等に関する調査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日から、それぞれ
５０業務日及び４０業務日以内に調査を終了する。
エ 飼料等の輸出に際して、輸出する飼料等が輸出先国の提示する条件に合致していることの証明等を行うに当たって、農林水産省及び輸出者の依頼に応じ、「ＥＵ域内に輸出するペットフード等の製造事業場の登録実施要領の制定について」（平成１８年４月１９日付け１８消安第６４０号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき輸出飼料等の製造状況等を確認する。
オ 食品残さ等利用飼料の安全確保に資するため、「エコフィード認証制度における「食品残さ等利
用飼料の安全性確保のためのガイドライン」の遵守状況の確認に関する協力要請について」（平成
２１年３月６日付け２０消安第１１５５５号及び２０生畜第１７３７号農林水産省消費・安全局
長、生産局長通知）等に基づき製造基準等への適否を確認する。また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食品の製造・加工又は調理の過程で使用された後に排出される動植物性油
脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等に関する調査業務について」（平成２７年６月１６日
付け２７消安第１７７９号。農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき製造基準等への適否を確認する。
カ 飼料等製造業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第３２条
第３号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して、年１回以上開催する。

5キ

飼料等関係事業者を対象に、ＧＭＰガイドラインに係る研修を６回開催する。また、飼料等の有害物質に関する情報を輸入業者及び製造業者に対して定期的に発信するとともに、飼料等が原因となって食品の安全確保に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。
ク アからキに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、これらの業務に従事する
職員にＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ等に関する研修を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。
⑦ ＯＩＥ関係業務
動物衛生及びズーノーシス（人獣共通感染症）に関する国際的な基準を策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボレーティング・センターとして、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等について、次の取組を行う。
ア 飼料の安全確保のために開発・改良した分析法の情報やハザードに関する情報を年 1 回以上、海外に発信し、技術の普及や情報の提供・共有を行う。
イ コラボレーティング・センターとしての活動に関する報告書をＯＩＥへ年１回提出する。
ウ 諸外国等からの要請に応じて、研修生の受入れや職員派遣等を通じた技術支援を行う。
⑧

２

調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、飼料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの飼料等安全確保上、必要な課題を少なくとも１課題以上実施する。
また、調査研究の結果について、外部有識者を含めた委員会を年１回開催し、調査研究を適切に実施しているか評価を受ける。

農林水産物等の品質の改善等及び表示の適正化に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務① 農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年法律第１８３号。
以下「センター法」という。）第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合は、他の業務に優先して、調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに農林水産大臣等に報告する。
②

食品表示法に基づく立入検査等業務
食品表示法（平成２５年法律第７０号）に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示等に従い適正に実施するため、次の取組を行う。
ア 食品表示法第９条第１項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、農林水産省
が立入検査終了と判断した翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、科学的検査の質の向上に取り組むとともに、農林水産省関係部局と連携の上、検査対象の重点化に取り組み、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省関係部局等に速やかに報告する。
ア 科学的検査の質の向上では、高精度確認検査（誤判別の発生率を既存の検査の１０分の１未満に抑えることにより検査結果の大幅な確度向上が期待できる高度な検査）及びスクリーニング検査（検査の所要時間と偽装品見逃し率を抑えることにより疑わしい検査品を効率的に選別することが可能な検査）に取り組み、これらの質の高い検査を検査全体の９％に導入する。
イ 検査対象の重点化では、検査品目に関して、農林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の高いものに重点化するとともに、次の検査を行う。
(ｱ) 原産地表示に関する検査については、直近の検査件数実績の推移及び原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、過去の違反が多く、国産と外国産の価格差が大きい、うなぎ加工品、小麦加工品等の検査を優先的に行うとともに、国産農産物の需給動向に変化が生じた時期や端境

6期など偽装が生じやすい時期に買い上げるなど、検査対象品及び検査時期の選定を適切かつき
め細かに行い、２，４２０件以上の検査を実施する。
また、ストロンチウム安定同位体比分析による産地判別等新たに開発され有効性が確認された判別手法を積極的かつ適切に検査に利用する。
(ｲ) 消費者の関心が高い遺伝子組換え表示に関する検査については、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を、３００件以上実施する。
なお、検査の結果、必要に応じて製造業者、流通業者等に対する分別生産流通管理の実施状
況等の調査を行うとともに、原料として使用された農産物の入手に可能な範囲で取組み、遺伝
子組換え体の混入率について検査を行う。
ウ 食品のモニタリング検査では、農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、検査対象とする生鮮食品及び加工食品の一部について、検査品目の選定及び買上げを農林水産省と連携して行い、検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の充実に取り組むとともに、分析疑義が判明した時点で速やかに買上げ及び検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う取組等によるモニタリング検査の機動性向上に引き続き取り組む。
エ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査では、要請の目的に応じた検査内容となるようにするとともに、科学的検査に関する技術的な相談等の協力要請についても、可能な限り対応する。
④

食品表示１１０番等対応業務
食品表示１１０番等を通じて寄せられる不適正表示や違法なＪＡＳマーク表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、手順書に従い速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。

⑤ 調査研究業務
食品表示の監視に関する調査研究については、食品表示監視業務へ活用するため、分析技術、判別技術の開発・改良に関する課題を少なくとも１８課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者を含めた委員会を年１回以上開催し、調査研究を適切に実施しているか評価を受ける。
(2) 農林水産物等の品質の改善等に関する業務① 農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合は、他の業務に優先して、調査、分析
又は検査を実施し、その結果を速やかに農林水産大臣等に報告する。
②

ＪＡＳ法に基づく立入検査等業務
農林物資の規格化等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号。以下「ＪＡＳ法」という。）に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示等に従い適正に実施するため、次の取組を行う。
ア ＪＡＳ法第２０条の２第１項及び第２項の規定に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
イ 行政部局の要請による調査については、適正に実施するとともに、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し速やかに報告するため、業務の進行管理を適切に行う。

③

登録認定機関等に対する調査等の業務
ア 登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査については、次の取組を行う。
(ｱ) 登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第１６条第２項（ＪＡＳ
法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて適切に行い、農林水産大臣の調査指示から２７業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
(ｲ) 調査の結果、登録認定機関等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省へ報告し、連携して適切に対応する。
イ 定期的調査は、認定事業者の格付業務に対する登録認定機関等の指導が適切に行われているか否かを確認するため、過去の定期的調査の結果等を勘案して実施計画を定め、ＩＳＯ／ＩＥＣ １

7７０１１に基づいて適切に実施し、その結果を事業所調査終了後に農林水産省に報告する。このため、業務の進行管理や本部と地域センターにおける調査業務の配分を適切に行う。
定期的調査は、次の調査を伴う事業所調査によって実施し、調査の結果、不適合事項を認めた場合には登録認定機関等に対し改善を求めるとともに、改善状況の確認を行う。特に、登録認定機関の登録の基準に係るものなど法令違反が疑われる場合には、速やかに農林水産省担当部局に報告する。
(ｱ) 立会調査は、各登録認定機関等の調査員数、認定事業者数、過去３回の定期的調査の結果等を勘案して実施する。
(ｲ) 品位等品質についての基準を内容とするＪＡＳ規格に係る登録認定機関等については、製品検査のための施設の調査を実施する。
(ｳ) 格付品検査は、市場に流通するＪＡＳ製品を買い上げ、ＪＡＳ規格への適合性を判断するための検査を行う。その対象品目の選定に当たっては、これまでの格付品検査結果及びＪＡＳ規
格の見直し業務への活用も考慮し、農林水産省担当部局と協議する。
ウ 登録認定機関の変更届等の調査、認定実績等の報告等に係る事務について
業務の効率的な実施並びに農林水産省及び登録認定機関の業務負担の軽減を図るため、変更届
出事項の削減、調査の方法、農林水産省とＦＡＭＩＣとの業務分担の見直しについて検討を行う。
④ ＪＡＳ規格の制定等に係る業務ＪＡＳ規格の制定等については、「日本農林規格の制定等に関する計画」に基づき、農林水産大臣
からの指示を受けて原案の作成を適切に行う。
また、国際規格や技術の動向等を含め、ＪＡＳ規格の制定等及び運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行い、新たなＪＡＳ規格の原案作成に活用する。
さらに、ＪＡＳ規格の制定等に関する製造業者等の団体等からの提案に対して、農林水産省担当部局との協議も踏まえて、原案の作成等に対するサポートを強化する。
⑤ 国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ＩＳＯ）の食品専門委員会（ＴＣ３４）、合板分科委員会（ＴＣ８９／ＳＣ３）及び木材専門委員会（ＴＣ２１８）の国内審議団体として次の国際標準作成に関する活動を行う。
ア 必要に応じて外部有識者等からなる委員会を設置し、リエゾンＴＣの活動を含む情報の収集、ＪＡＳ規格と国際規格との連動も見据えた国内の意見集約等を行う。
イ 必要に応じて、国際会議に職員等を派遣する。
３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務① 農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合に、最優先で組織的に取り組み、機動的かつ的確に対応することができるよう、次の取組を行う。
ア 緊急の命令があった場合等には、他の業務に優先して、必要な調査、分析又は検査を進行管理
を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに農林水産大臣に報告する。
イ 食品安全に係る有害化学物質の調査研究結果及び緊急時に活用する可能性の高い研究論文、国際規格等を平時から整理し、必要時に分析方法等を速やかに参照できる体制を維持する。
ウ 専門的知見を有する職員、分析機器及び外部有識者や外部機関に係る情報の登録・更新を行う。
また、必要に応じて、緊急命令等があった場合の組織としての対応や処理の手順を見直す。
② サーベイランス･モニタリング年次計画に従った分析業務「平成２９年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画」
において調査対象とされた有害化学物質及び食品群のうち、農林水産省からの依頼があったものについて、進行管理を適切に行いつつ、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、農林水産省の示す様式に従い、分析結果を的確かつ速やかに報告する。
③

食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
農林水産省が調査を検討しており、サーベイランス・モニタリングの確認分析の必要性が高い有害化学物質や民間分析機関での対応が困難な有害化学物質等について、コーデックス委員会の示す

8

妥当性の規準を満たす試験法の標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成、必要に応じ改正し、分析能力の確立に取り組む。

４④

サーベイランス・モニタリングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化学物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するため、農林水産省が指示する調査試料についてクロスチェック（相互検証）を実施する。

⑤

ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、平成２５年度に適合認定を取得した「ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。）について、認定機関によって実施されるサーベイランスの結果を踏まえ、引き続き全ての要求事項に適合し、認定試験所としての体制を維持する。
また、認定を受けたかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネジメントシステムの構築、維持を目指す。

その他の業務(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号。「カルタヘナ法」という。）第３２条第１項の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示期間内に農林水産大臣に報告する。
また、立入検査等を行うための規程等を必要に応じて見直す。
(2) 情報提供業務① ホームページ等による情報提供
ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、ＪＡＳ製品の品質に関する情報、食品
表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農業生産資材の安全性に関する情報や企業等からの相談事例等を速やかに提供する。
イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを毎月３回以上配信する。
ウ 業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供するため、広報誌を４回以上発行する。
エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員から成る委員会を年１０回以上開催する。
オ ホームページ、メールマガジン及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
②

事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、以下の取組を行う。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
ア 事業者等からの依頼を受けて、農業生産資材の安全の確保、食品の品質の改善等及び表示の適正化等に資する技術的な情報を提供する講習会等へ、講師を積極的に派遣する。
イ 事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応するため、顧客満足度が高かった講習等で使用したテキスト等のデータベース化やその更新等を行う。
ウ 事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、受け付けた相談を整理し、重要な事例を
相談事例集に収録し、相談業務処理マニュアルの改善を行う。
エ 事業者等からの依頼による講習会及び講師派遣については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

9

③

講習会の開催農業生産資材の安全等の確保、食品の品質の改善等及び表示の適正化等に資するため、検査等業務を通じて蓄積された技術的知見を事業者等へ提供するものに特化し、次の取組を行う。
ア 事業者を対象に、農業生産資材、食品等に関する専門技術的知見を活用した講習会を７回以上開催する。
イ 都道府県の職員を対象に、肥料の分析に関する講習会を１回以上開催する。
ウ 都道府県の消費生活センターの職員等を対象に、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を７回以上開催する。
エ 主催講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るた
め、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。
① 分析業務の精度管理分析試験の信頼性向上のため新たにＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５の自己適合宣言の取り組みを推進するとともに、分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、作業手順書等の基準文書に基づく業務管理及び技術管理を推進し、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。
②

技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力の継続的向上を推進するため、
平成２９年度職員技術研修計画に基づき、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を実施する。

(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、両者間の協定に基づき、適切に対応する。
②

国際技術協力要請
農林水産省、独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、
国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善
効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期毎に予算の執行状況及び業務の進捗状況を役員会で審議する。
② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年１回開催し、業務運営全般についての助言を受けることにより、国民の目線を取り入れた業務改善活動を行う。
③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。
２

業務運営コストの縮減(1) 人件費を除く運営費交付金を充当して行う事業について、少なくとも平成２８年度比で一般管理費（合同庁舎維持等分担金を除く。）を３％以上、業務経費を１％以上抑制することを目標に、（２）による業務の見直し及び効率化を進める。
(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。
① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。

10

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏
まえ、業務運営の効率化を図るため、業務フロー・コスト分析の結果に基づき業務の改善を行うことを通じてその運営コストの縮減に努める。
② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
③ 役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。
３

人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を平成２８年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２８年１０月
１４日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

４

調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
(1) 調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２
７年５月２５日総務大臣決定）等に基づき策定する「調達等合理化計画」を着実に実施する。
(2) 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや公告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一層の競争性が確保されるように努める。また、契約監視委員会からの指摘事項については、改善のための確実な取組を行う。
(3) 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）が発出されたことにより、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
(4) 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
(5) 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況をホームページで公表する。
(6) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく公表及び点検・見直しを着実に実施する。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２９年度予算(別紙１のとおり)
２ 収支計画
平成２９年度収支計画(別紙２のとおり)
３ 資金計画
平成２９年度資金計画(別紙３のとおり)
４

５

保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を確認し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。
自己収入の確保
自己収入を確保するため、次の取組を行う。

11

(1) 主催講習会の実施については、ニーズの把握に努め、適切に実施する。
(2) 事業者、生産者、都道府県等からの依頼に基づく検査及び講師派遣等について、ホームページ、メールマガジン、広報誌等を通じて周知・広報を行う。
(3) 保有の必要性が認められる特許権については、特許による収入を図るため周知・広報する。
(4) 役員会等において手数料の見直しを行い、必要に応じて改定する。
(5) 寄付金の申し出があった場合には、当該申出者とＦＡＭＩＣの業務との関係に留意して適切に対応する。
第４

短期借入金の限度額
平成２９年度：９億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延
公務災害及び通勤災害が発生した場合の災害補償費の借入れ

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし
２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
ＦＡＭＩＣの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
また、農林水産行政との連携を図り、業務の円滑な推進を図るため、次の取組を行う。
(1) 適切かつ効率的な業務運営を図るため、業務の重点化及び効率化を行うとともに、適切な要員、人事配置を行う。
(2) 平成２９年度の常勤職員数は、前年度を上回らないものとする。
(3) 人事交流については、農林水産省等と計画的に実施することとし、諸事情に即し、一方に偏らないことを基本とする。
(4) 職員の採用に当たっては、人事院が行う学生への説明会、大学等が行う就職説明会等への参加や、インターネット等を活用した広報活動とともに、分析の基礎的能力、農林水産物や食品、農業生産資
材に関する専門的知識等を有する農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員試験合格者等から採用する。
(5) 女性登用の促進については、「独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおける女性の採用・登用拡大計画」（平成２８年３月２７日付け２７消技第３５０１号）に基づき、管理職に占める女性の割合が６．９％以上となるよう取り組む。
(6) 給与水準については、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を平成２８年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

３

積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、平成２９年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

４

その他年度目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成２６年１１月２８日付

12

け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行するなど、内部統制シス
テムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。
① 行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等の内部統制を推進上の基本的な方針や規程類の見直しの必要性について検討を行い、必要に応じて改訂する。
② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ関係規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。
③ 業務運営に関する重要事項については、適切なガバナンスを確保するため定期的に役員会を開催
し、審議・報告を行う。
④ 監事監査の実効性を担保するため、監事と内部監査実施部門及び会計監査人の連携に関する実施
体制を整備する。
⑤ 業務運営（会計を含む。
）の横断的な内部監査を、役員直属の組織である業務監査室において行う。
また、監査能力の維持・向上を図るため、必要に応じて内部監査に関する研修を実施する。
⑥ 内部監査結果、苦情処理結果、農林水産大臣が行った平成２８年度の業務の実績の評価結果等について理事長が検討・分析し、改善の指示を行うため、組織及び業務の運営についてマネジメント
レビューを実施する。
⑦ 役職員の法令遵守については、コンプライアンス委員会での審議結果を踏まえ、各種会議や研修の機会、グループウエア等を通じて、行動理念及び行動方針、コンプライアンス基本方針等の周知徹底を行う。
⑧ 法人運営の透明性を確保するため、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、適切に対応するとともに、法律の目的等について職員への周知徹底を行う。
⑨ 事故、災害及び健康障害を未然に防止するため、安全確保の取組として安全衛生委員会による職場点検等を行い、また、健康保持増進に対する取組としてストレスチェックを引き続き実施する。
⑩ 業務活動に伴う環境へ配慮し、環境配慮・無駄削減推進委員会等の下、省エネルギー・省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などに積極的に取り組む。
⑪ 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員､施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体
制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。
(2) 情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
① ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策や情報システムのあり方を検証・改善し、平成３０年度に向けた対策推進計画を策定するとともに、情報システムに関する技術的な対策、情報セキ
ュリティ対策の自己点検、情報セキュリティ監査等を内容とする平成２９年度対策推進計画に基づき必要な改善を行う。
② ①の検討に資するため、情報セキュリティ対策や情報システムのあり方に係る調査分析を行う。
③ 情報セキュリティに関し、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について連絡担当者、連絡方法等を確認し、変更があった場合には速やかに農林水産省へ報告する。
④ 情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役職員の意識の向上を図るため、平成３０年度に向けた教育実施計画を策定するとともに、情報セキュリティ最新動向教育、情報リテラシー向上教
育等、役職員の情報リテラシーのレベルに応じた多様な教育を行うことを内容とする平成２９年度
教育実施計画に基づき教育を実施する。

13

（別紙１）
平成２９年度予算（単位：百万円）

区

別

肥料及び土壌
改良資材関係業務

農薬関係業務

飼料及び飼料
添加物関係業務

食品表示の監視に関する業
務

収入
運営費交付金
634
1,021
835
1,268
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
2
32
検査等手数料収入
13
検定手数料収入10
講習事業収入7
その他の収入22
前年度よりの繰越金
計
636
1,021
867
1,268
支出
業務経費
66
195
228
84
農業生産資材における安全の確保
66
195
228
等に関する業務
肥料及び土壌改良資材関係業務
66
農薬関係業務195
飼料及び飼料添加物関係業務
228
農林水産物等の品質の改善等及び
84
表示の適正化に関する業務
食品表示の監視に関する業務
84
農林水産物等の品質の改善等に関する業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業
務
その他の業務
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
571
826
639
1,184
計
636
1,021
867
1,268
［注記］百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。

14

農林水産物等の品質の改善等に関する業務

食品の安全性に関するリス
ク管理に資するための有害物質の分析業
務

979
979

144
144

434
5
5
439

1,287
1
1
1,288

6,603
39
13
10
12
5
6,642

145

34

30

-

781

-

-

-

-

489

-

-

-

-

66
195
228

145

-

-

-

229

-

-

-

-

84

145

-

-

-

145

-

34

-

-

34

835
979

111
144

30
409
439

531
757
1,288

30
531
5,330
6,642

その他の業務法人共通

合計

（別紙２）
平成２９年度収支計画（単位：百万円）
肥料及び土壌
改良資材関係業務

農薬関係業務

飼料及び飼
料添加物関
係業務

食品表示の監視に関する業
務

農林水産物等の品質の改善等に関する業
務

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

641
641
571
60
10
-

1,032
1,032
826
170
37
0
-

867
867
639
205
24
-

1,284
1,284
1,184
75
26
-

979
979
835
133
11
-

食品の安全性に関するリス
ク管理に資するための有害物質の分析業
務
148
148
32
111
6
-

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
検査等手数料収入
検定手数料収入
講習事業収入その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

641
629
2
2
10
0
-

1,032
999
34
0
-

866
810
32
13
10
7
2
24
0
-

1,284
1,258
26
0
-

979
968
11
0
-

148
142
6
0
-

区

別

その他の業務

法人共通

合

計

439
439
409
29
1
-

1,306
1,306
757
524
25
-

6,698
6,698
5,330
703
524
141
0
-

439
433
5
5
1
0
-

1,306
1,280
1
1
25
-

6,696
6,520
39
13
10
12
5
137
0
-

純利益
△0
△0
△1
△0
△0
△0
△0
△1
前年度繰越積立金取崩額
0
0
1
0
0
0
0
1
総利益
［注記］
１ 収支計画は、予算ベースで計上した。
２ 当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員手当法に基づいて支給することとなるが、その金額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
３ 減価償却費については、前期から繰越の有形固定資産及び運営費交付金収入で取得見込みの有形固定資産（固定資産計上額を５００千円に設定）の減価償却見込額を計上した。
４ 減価償却費については、残存価格を１０％（平成２０年度以降に購入した有形固定資産の残存価格は１円）に設定し、定額法で計算した。
５ 臨時損失、臨時利益は、現在のところ金額の算定が不可能なので見込んでいない。
６ 前年度繰越積立金取崩額は、前年度以前に取得し、平成２９年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
７ 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。

15

（別紙３）
平成２９年度資金計画（単位：百万円）
肥料及び土壌
改良資材関係業務

農薬関係業務

飼料及び飼料
添加物関係業
務

食品表示の
監視に関す
る業務

農林水産物等の品質の改善等に関する業務

食品の安全性に関するリス
ク管理に資するための有害物質の分析業
務

636

1,021

867

1,268

979

144

439

1,288

6,642

業務活動による支出

630

996

842

1,258

968

142

438

1,281

6,556

投資活動による支出

6

22

25

10

11

2

1

7

83

財務活動による支出

-

3

-

-

-

-

-

-

3

翌年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

636

1,021

867

1,268

979

144

439

1,288

6,642

636

1,021

867

1,268

979

144

439

1,288

6,642

634

1,021

835

1,268

979

144

434

1,287

6,603

受託収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の収入

2

-

32

-

-

-

5

1

39

投資活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金による
収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

区

別

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

その他の業務

法人共通

合

計

[注記]
１ 業務活動による支出は、運営費交付金、受託収入及びその他の収入から有形固定資産の取得見込額及びリース資産に係る元本返済額を差し引いた額を計上した。また、収入は、
運営費交付金及びその他の収入を計上した。
２ 投資活動による支出は、運営費交付金で取得する有形固定資産の取得見込額及び施設整備費補助金による取得見込額を計上した。なお、固定資産計上額は、５００千円に設定した。また、収入は、施設整備費補助金及びその他の収入を計上した。
３ 財務活動による支出は、リース資産に係る元本返済額を計上した。
４ 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。

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