第２回

白河市・表郷村・大信村合併協議会

会議資料

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日時

平成１６年７月２２日（木）午後１時３０分

場所

白河市役所 正庁

第２回 白河市・表郷村・大信村合併協議会次第

１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村合併協議会

３ 議

会長 成 井 英 夫

事（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第 ９号 第１回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について
報告第１０号 新市の名称等に関する小委員会の協議経過について
報告第１１号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について（３）協議事項
協議第１１−２号 新市の名称について【継続協議】
協議第１２−２号 新市の事務所の位置について【継続協議】
協議第１４号 白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領（案）について
協議第１５号 財産の取扱いについて
協議第１６号 地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて
協議第１７号 慣行の取扱いについて
協議第１８号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／姉妹都市・友好都市関係）について
協議第１９号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／広報・広聴関係）について（４）その他①第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会の開催日程について
②その他

４ 閉

会

1

報告第９号
第１回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について
第１回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について、別紙のとおり報告する。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

2

白河市長

成

井

英

夫

別紙
第１回白河市・表郷村・大信村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年６月１８日（金）午後 1 時３０分〜午後３時４２分

場

所

大信村農村環境改善センター

出席者

出席者（委員３０名 顧問２名） 欠席者（０名）
議事
協議会規約第９条第４項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行った。

（１）報告事項
報告第 1 号

報告第１号、２号、３号、４号、5 号、6 号、7 号を事務局から一括報告、審議。

〜7 号
質問等なく原案通り全会一致で承認された。
報告第 8 号

報告第８号を事務局から内容説明の後、質疑応答。

質問等なく原案通り全会一致で承認された。

（２）協議事項
協議第 1 号

協議第１号、２号、３号、４号、5 号を事務局から一括報告、審議。

〜5 号
質問等なく原案通り全会一致で承認された。
協議第 6 号

協議第６号 白河市・表郷村・大信村合併協議会事業計画（案）について
を事務局から内容説明の後、質疑応答。

質問１

質問（大信村橋本良示委員）合併協議スケジュール表の 8 月にシンポジウムの開催とあるが、時期、内容、場所はどのようなものか。
回答（木村事務局長）
8 月の下旬を考えているが、場所、内容共に検討中である。内容等が固まってきたら早めに協議会で示すようにする。
意見１

意見（大信村橋本良示委員）

多くの住民に参加してもらえる様、早めの計画をお願いしたい。

他に質問等なく原案通り全会一致で承認された。
協議第 7 号

協議第７号 新市建設計画策定方針（案）について
を事務局から内容説明の後、質疑応答。

3

質問２

質問（白河市

金内貴弘委員）５４ページの３.計画の構成（４）合併市町村の財政計画について。
４.計画の期間で、計画の期間は合併後おおむね１０年間とある。財政的に１０年間は合併特例債が効いているいわばボーナス期間、１０年までと１１年以降では財政的な背景が劇的に変わると思われるが、１０年間をきちんと計画することで、１１年以降もきちんとやっていけるということを、新市建設計画に具体的でなくてもよいので盛り込むことは可能か。
回答（中島事務局次長）
財政計画について、期間も含めてどのように載せるかという具体的な部分については
これから検討を進める。財政計画のみ長期間載せるよりは、計画そのものは１０年を見据えた内容で整合性をはかりながら、長期的な財政見通しのベースとなる資料として整理を進めていきたい。
質問３

質問（大信村藤田清委員）

２．策定上の留意事項（２）住民意識調査結果及び 3 市村で実施した住民説明会での意見等を踏まえ、住民意向を反映させた計画とする。また、５６ページの策定スケジ
ュールの６−7 月に住民意見の反映とあるが、住民意見の反映はどのような形で行われるのか。
回答（中島事務局次長）
住民意見の反映は、骨格案の検討及び事業の抽出・調整のために、事務レベルでの作業項目として載せている。５６ページ④住民意見の反映⑤主要事業調査表シートの提出の内容を検討し、それを踏まえて、⑥骨格案の検討及び事業の抽出・調整を行うという意味である。
再質問（大信村

藤田清委員）

住民意見の反映とは、いままでの住民説明会、住民意識調査の意見等を、分科会、専門部会の中で決めていくというとらえ方でよいのか。
回答（中島事務局次長）
分科会、専門部会において、住民説明会、住民意識調査の意見等を踏まえ、住民意見を反映させるにはどのような計画案にするか検討を進めることになる。
質問４

質問（表郷村矢口秀章委員）５４ページ２−（３）の「配慮」とはどのような意図があるのか。
回答（中島事務局次長）
新市の全体を見て均衡ある発展を念頭において策定する計画という意味と解釈願いたい。

他に質問等なく原案通り全会一致で承認された。

4

協議第 8 号

協議第８号 合併協定項目（案）について
を事務局から内容説明の後、質疑応答。

原案通り全会一致で承認された。
2 時 33 分休議2 時 45 分再開
協議第 9 号

協議第９号 合併の方式について【協定項目１】
を事務局から内容説明の後、質疑応答。

意見２

意見（表郷村穂積栄治委員）この項目は本日決定したほうが良い。

原案通り全会一致で承認された。
合併の方式については、白河市、西白河郡表郷村、西白河郡大信村を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併とすることとした。

協議

協議第１０号 合併の期日について【協定項目２】

第１０号

を事務局から内容説明の後、質疑応答。

原案通り全会一致で承認された。
合併の期日については、合併特例法による特例措置の適用期限内とし、その期日については、事務事業の調整状況等をみながら、再度協議するものとした。

協議

協議第１１号 新市の名称について【協定項目３】

第１１号

協議第１２号 新市の事務所の位置について【協定項目４】

第１２号

を一括して事務局から内容説明の後、質疑応答。

質問５

質問（表郷村穂積栄治委員）新市の名称について。６９ページの選定フローを見ると小委員会で決まってしまう印象をうけるが、公募にするか、住民アンケートにするかは小委員会では話し合われな
いのか。
回答（鈴木昌美調整班長）
小委員会の協議については、あくまでも協議会で議論するための方針、調整について検討し、最終的にはそれらを基に協議会で決定する。
再質問（表郷村

穂積栄治委員）

小委員会で方式を選択すればよいのか。
回答（鈴木昌美調整班長）
小委員会で、例えば、協議会で決定する方針、公募による方針、住民アンケートによ5

る方針、いずれの選択も可能。案を小委員会の中で検討し、協議会で最終決定を行う方式となる。
再質問（表郷村

穂積栄治委員）

小委員会開催までに、検討資料等を渡してもらえれば、小委員会開催日までに地元である程度の検討をしてくることができるので、小委員会で有意義な話し合いができると思うがどうか。
回答（鈴木昌美調整班長）
本日協議会終了後、別室にてふたつの小委員会を開催する。一回の小委員会で調整が終了することは難しく、持ち帰り期間は必要と思われる。現段階で事務局側から提示出来る資料は全て提示しているが、今後、小委員会で必要な資料等がある場合、それらに沿って資料の収集等を行っていく。
質問６

質問（大信村藤田清委員）

公共料金等は分科会、専門部会で調整し、小委員会で協議をしないのか。
回答（鈴木昌美調整班長）
住民負担の伴う料金、税金については事務レベルで調整中である。個別の小委員会を設けるのは可能だが、分科会、専門部会、幹事会、正副会長会を経た調整案について
直接協議会での審議を予定している。
再質問（大信村

藤田清委員）

直接協議会に諮ることになるのか。
回答（鈴木昌美調整班長）
他の協議会の事例を見ても、直接協議会に諮っている事例が多く、本協議会もそのような方法での審議をお願いしたい。
再質問（大信村

藤田清委員）

それでは住民の声が反映された協議会になりにくいのではないか。
回答（鈴木昌美調整班長）
協議会委員の皆さんが住民の代表であり、そのなかで協議することが住民の意向を反映することと考えている。
質問７

質問（表郷村深谷美佐子委員）

小委員会の開催日時は小委員会の中で決定するのか。有給をとって協議会に来ているので仕事に影響の出ない（日中ではない）開催を希望する。
回答（鈴木昌美調整班長）
継続協議になった場合、第 2 回以降の小委員会の開催日時は、小委員会のなかで決定する。

原案通り全会一致で承認された。
新市の名称及び新市の事務所の位置については、「新市の名称等に関する小委員会」に付託し、調整を行うこととした。

6

協議

協議第１３号 議会の議員の定数及び任期の取り扱いについて【協定項目７】

第１３号

を事務局から内容説明の後、質疑応答。

質問８

質問（表郷村鈴木克彦委員）８５ページ（２）定数特例を適用 の「現行」とは合併前の人数ということか。
回答（鈴木昌美調整班長）
ご質問のとおりであり、例えば、佐渡市については、合併関係市町村の現行議員数が１４２名、合併後の法定定数が３０名のところ、定数特例による法定定数の２倍までを活用して６０名の定数となっている見方である。

原案通り全会一致で承認された。
議会の議員の定数及び任期の取り扱いについては、「議会の議員の定数等に関する小委員会」に付託し、調整を行うこととした。

（３）その他
その他①

第 2 回白河市・表郷村・大信村合併協議会の開催日程について

その他②

白河市・表郷村・大信村合併協議会の組織体制についてを一括して事務局から内容説明の後、質疑応答。

原案通り全会一致で承認された。
第２回協議会を７月２２日午後１時３０分より白河市役所正庁で開催することとした。

その他③
意見３

意見（大信村橋本良示委員）合併協定項目の中で、16.公共的団体等の取扱い、17.各種団体への補助金・交付金の取扱いについて、商工会の会員の立場から小委員会を設置して欲しい。
回答（成井会長）設置するかどうかについては、今後、正副会長に一任してほしい。

意見４

表郷村

滝田副会長

8 月開催予定のシンポジウムの在り方について、唯一、一般の方が聞ける内容でもある
ので委員のみなさんの意見を聞きたい。パネラー等の人選の参考としたい。
質問９

質問（表郷村鈴木克彦委員）

シンポジウムの予算はどのくらいなのか。
回答（成井会長）
予算書にあるとおり５０万である。
成井会長
次回の協議会で意見を聞きたいと思うが、スケジュール的に時間がないため、正副会
長会議、幹事会に一任願いたい。

7

他に意見や質問等なく、協議を終了した。
成井会長が議長の任を降りる旨を宣言。
議事終了

8

報告第１０号
新市の名称等に関する小委員会の協議経過について
新市の名称等に関する小委員会の協議経過について、別紙のとおり報告する。
別紙資料：当日配付

平成１６年７月２２日提出

新市の名称等に関する小委員会
委員長

9

横

井

孝

夫

報告第１１号
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について、別紙のとおり報告する。
別紙資料：当日配付

平成１６年７月２２日提出

議会の議員の定数等に関する小委員会
委員長

10

大

高

正

人

協議第１１−２号

継続協議

新市の名称について【協定項目３】
新市の名称の選定方針（案）について、別紙のとおり提案する。
別紙資料：当日配付

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

11

白河市長

成

井

英

夫

協議第１２−２号

継続協議

新市の事務所の位置について【協定項目４】
新市の事務所の位置について、次のとおり提案する。

１

新市の事務所の位置は、白河市字八幡小路７番地の１（現白河市役所）とする。

２

既存の庁舎（現表郷村役場並びに大信村役場）については、住民サービスの維持を安定的に行っていくことの必要性を踏まえ、幅広い住民サービスが提供できる総合支所とする。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

12

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№ ４

新市の事務所の位置

１

新市の事務所の位置は、白河市字八幡小路７番地の１（現白河市役所）とする。

２

既存の庁舎（現表郷村役場並びに現大信村役場）については、住民サービスの維持を安定的に行っていくことの必要性を踏まえ、幅広い住民サービスが提供できる総合支所とする。

調 整 内 容□基本的な考え方（新設合併の場合）
関係市村全ての法人格が消滅し、新たな法人格が発生することから、新市の発足までに事務所の位置を定めておく必要があり、具体的には、代表となる新市役所の位置を定めるものである。

３

市

村

の

現

況
(H16.4.1 現在)

市 村 名

白

河

市

表

郷

村

大

信

村

所 在 地

白河市字八幡小路７番地の１

表郷村大字金山字長者久保２番地

大信村大字増見字北田５８番地

施設の規模

地下１階

地上３階

地上２階

構

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

敷地面積

９,９７０.４５

２２,０６５

３,１６６

延床面積

８,９６９.３９㎡

３,８０６.００㎡

１,６６２.６７㎡
本庁舎（ ５９４.０㎡）
仮庁舎(大信村公民館)（１,０６８.６７㎡）

駐車台数

１１２台

１３３台

２０台

竣 工 年

昭和４７年

平成９年

昭和３８年

執務職員数

２５９

６３

７１ 人

造

地上５階

人

㎡

塔屋３階

人

13

㎡

㎡

協議第１４号
白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領（案）について
白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領（案）について、別紙のとおり提案する。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

14

白河市長

成

井

英

夫

別紙
白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領(案)１目

的
白河市・表郷村・大信村の 3 市村では、今後の地方自治体を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、住民福祉の維持・向上を図りながら、将来にわたり財政基盤の強化と安定を目指すため、法定合併協議会を設置して合併協議を進めている。
市町村合併は、住民生活上も多大な影響を及ぼす重要な事項であることから、合併協議の状況を広く住民に周知し、合併に対する意識の高揚と理解を深める機会を提供することを目的とする。

２

主

３

開催日時
平成１６年９月４日（土）午後１時３０分から午後４時３０分

４

会

５

参加対象者及び参加人員
白河市・表郷村・大信村に居住する方又は市町村合併に関心のある方、３５０名
程度

催
白河市・表郷村・大信村合併協議会、白河市、表郷村、大信村

場
白河市文化センター（白河市字中田１４０）

６

内
容
（１）開
会
【13:30】（２）会長あいさつ 【13:32】（３）基調講演【13:35〜14:35】
講師 小西砂千夫関西学院大学大学院経済学研究科／産業研究所教授
演題「合併を契機とした新しいまちづくり」（４）白河市・表郷村・大信村合併協議会の協議状況報告 【14:35〜14:40】
休 憩 【14:40〜14:50】（５）パネルディスカッション 【14:50〜16:30】
コーディネーター
小西砂千夫氏
パネリスト（５名）①白河市・表郷村・大信村合併協議会会長 1 名②白河市・表郷村・大信村の住民代表
2名③合併先進地の首長 等
1名④国、県、報道関係者 等
1名
（６）閉
会
【16:30】15

◆ プロフィール
小西砂千夫（こにしさちお）４３歳

関西学院大学大学院経済学研究科／ 産業研究所教授
1960 年大阪市生まれ、43 歳○主な役職
自治省「市町村合併研究会」委員
総務省「市町村合併推進会議」委員
財務省「財政制度等審議会」専門委員
地方自治体における行政改革等の各種委員○主な著書「地方財政改革論」日本経済新聞社 2002 年「市町村合併ノススメ」ぎょうせい 2000 年「市町村合併の決断」ぎょうせい 2003 年「合併協議会運営の知恵」日本加除出版 2004 年※備考：小西氏は、総務省の「市町村合併推進会議」委員を務めるなど、市町村合併の研究における第一人者の方です。

16

協議第１５号
財産の取扱いについて【協定項目５】
財産の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

白河市、表郷村、大信村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。

２

大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ヶ沢１番地外３９筆、８６６，７３６㎡）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。

３

小田川財産区（白河市）、大屋財産区（大信村）の財産区有財産は、財産
区有財産として新市に引き継ぐものとする。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

17

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協

調

定

整

項

№５

目

方

１ 白河市、表郷村、大信村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。
２ 大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ヶ沢１番地外３９筆、８６６，７３６㎡）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。
３ 小田川財産区（白河市）、大屋財産区（大信村）の財産区有財産は、財産区有財産として新市に引き継ぐものとする。

針

項

白

目

行

政

財

産

普

通

財

産

財
有 価 証 券 及 び 出 資
産物 品 （ 車 両 等 ）

務

土

河

地

市
建

表
物

土

郷

地

2,109,451 ㎡

205,622 ㎡

328,632 ㎡

1,074,682 ㎡

6,972 ㎡

1,247,452 ㎡

1,377,874 千円

村
建

大
物
44,075 ㎡

土

信

地

村
建

計
物
36,548 ㎡

271,348 ㎡
2,472,566 ㎡

836,258 千円

379,539 千円

土

地

建

物

2,709,431 ㎡

286,245 ㎡

4,794,700 ㎡

6,972 ㎡
2,593,671 千円

131 台

63 台

49 台

243 台

金

1,371,656 千円

1,001,033 千円

480,999 千円

2,853,688 千円

債

41,946,931 千円

7,349,891 千円

6,028,573 千円

55,325,395 千円

債務負担行為に基づく平成
１６年度以降の支出予定額

3,210,480 千円

389,416 千円

635,680 千円

4,235,576 千円

基債

財産の取扱い地

方【参考法令等】
・ 市町村の配置分合をする場合において財産の処分を必要とするときは、「関係市町村が協議してこれを定める。」（地方自治法第７条第４項）とされている。
・ 「財産とは公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」（地方自治法第２３７条第１項）とされており、「公有財産」とは、不動産、有価証券、出資による権利とされている。（同法第２３８条）
・ 「公有財産とは、これを行政財産と普通財産とに分類する。」（地方自治法第２３８条第２項）とされており、「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。」（同条第３項）
・ 「「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産（政令で定める動産を除く。）をいう。」（地方自治法第２３９条第１項）とされており、「「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。」（同法第２４０条）とされている。
・ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。（地方自治法第２４１条第１項）
・ 普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。（地方自治法第２３０条）
・ 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。（地方自治法第２１４条）

18

（１） 公有財産調書〔平成１５年３月末現在〕 （単位：㎡）
白項目（公有財産）

政財9,971

支所・出張所等

10,439

その他の行政機関
消
公
共
用
財
産

産

造

物
非木造

土

計

木

8,969

213

1,292

1,504

985,796

1,453

56,29357,747

設

2,929

1,732

516

2,249

2,293

校

345,301

4,607

70,42175,02860,763公 営 住 宅98,072

3,111

48,44951,560

6,219

公

園

330,694

1,567

174

1,741

2,013

その他の施設

8,589

1,721

5,103

6,824

197,949

林

317,661

防

施

学

そ

の
小

村

造

22,065

大
物

非木造

土

計

地

村

建
木

造

物
非木造

計

3,806

3,806

3,166

33

810

843

175

986

300

355

270

625

16,333

16,33384,82010

10,757

10,767

5,065

6,898

35,823

1,319

12,016

13,335274

274

92,433

5,733

10,045

15,77854,806

2,846

8,132

10,978

8,377

35,69844,075

271,348

4,563

31,98536,548

4,563

31,98536,548811

1,833

2,109,451

14,404

191,217205,622

328,632

6,888

84

6,972

8,979

68,050宅

地

75,607田

畑

35,236

11,440

2,369

山

林

904,928

1,186,882

1,917,281

他

58,911

40,151

484,866
2,472,566

通信37,330

他
計

郷
建

地

8,969

庁

山

普

木

表

市

建

地

舎

本

行

土

河

財
そ
産

の
小

合

計

1,074,682

6,888

84

6,972

1,247,452

計3,184,132

21,292

191,301

212,594

1,576,084

8,377

35,69844,075【財産区有財産】

2,743,914（単位：㎡）

区分

小田川財産区 （白河市）

大屋財産区 （大信村）

計

山

林

６７９，９３１．００

１，０８２，４１０．００

１，７６２，３４１．００

地

１４５．９８計

６８０，０７６．９８

雑合種

１４５．９８１，０８２，４１０．００

19

１，７６２，４８６．９８

（２） 有価証券及び出資による権利等調書（単位：千円）
有価証券及び出資の名称№（株

平成１５年度末現在額
白 河 市

表 郷 村

大 信 村

計

券）

81

81

1

東京電力株式会社

2

新甲子温泉開発株式会社

3

東北ガス株式会社

500

4

株式会社ラジオ福島795

5

株式会社福島情報処理センター

300

6

赤面山総合開発株式会社

1,200

7

株式会社福島県食肉流通センター

2,440

8

西郷観光株式会社

1,000

1,000

株式会社楽市白河

5,000

5,000
8,740

9
（出

2,500

72

54

2,626
500

45

30

870
300
1,200

300

180

2,920

資）

10

福島県厚生農業協同組合連合会

8,740

11

福島県信用保証協会

20,210

1,940

1,110

23,26012福島県農業信用基金協会

1,240

670

540

2,450

13

東北労働金庫14

福島県土地改良事業団体連合会

2,150

15

社団法人福島県国土調査測量協会

100

16

社団法人福島県私学振興基金協会

540

17

福島県国民健康保険団体連合会

5,824

18

社団法人福島県林業協会

19

財団法人福島県総合社会福祉基金

20

福島県予防接種事業振興基金

21

社団法人福島県総合緑化センター

22

300

300
1,000

620

3,770

90

90

720

100
5,824

28

14

16

58

5,218

405

98

5,721

253

253

0

31

19

50

社団法人福島県畜産振興協会

450

350

300

1,100

23

白河地方水道用水供給企業団

1,227,806

701,617351,069

2,280,492

24

西白河地方森林組合

188

86

25

白河地方土地開発公社

2,100

700

26

財団法人白河都市整備公社

40,00040,00027

白河市水道事業会計出資金

38,50738,50728

表郷村上水道第１次拡張事業出資金

29
（出

274
550

127,300

大信村緑のオーナー会

3,350

127,300
23,70023,700

38

280

捐）

30

財団法人福島県建設技術センター

242

31

財団法人福島県長寿社会推進機構

282

282

32

財団法人福島県青少年会館

96

96

33

財団法人福島県勤労者福祉施設協会

1,400

34

財団法人福島県文化振興基金

2,722

35

財団法人ふるさと情報センター

500

500

36

財団法人リバーフロント整備センター

1,000

1,000

37

財団法人暴力団根絶福島県民会議

1,692

1,692

38

財団法人福島県きのこ振興センター

2,400

450

39

財団法人福島県下水道公社

70

30

40

財団法人福島県社会福祉施設整備基金

41

財団法人雪センター

42

財団法人福島県産業振興センター
合

計

450

1,850
182

213

600

20

836,258

3,450
100

243

456

100

100

495
1,377,874

2,904

495
379,5392,593,671

（３） 公用車等調書〔平成１５年度末現在〕 （単位：台）
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

計

項 目 （車両等）
台
普
乗

用

通

物

車

大

型

普

通
軽

マ

イ

ク

大
大

台

数

43

19

17

9

台

数
20

台

数
82

車
軽

貨

数

ロ

バ

型
型

バ

特

殊

ス

11

1

12

12

2

1

15

2

2

1

5

4

3

7

ス
車

26

両

消 防 ポ ン プ 自 動 車

25

3

2

30

小 型 動 力 ポ ン プ 積 載 車

20

5

17

42

18

1

19

1

1

3

5

131

63

49

243

軽

（

特

殊

）

消

防

指

令

車

そ

の

車

両

他

合

の

計

21

（４） 基金等調書（単位：千円）平 成 １ ５ 年 度 末 現 在 高

基金の名称

№

白 河 市
1

土地開発基金

表 郷 村

367,989

大 信 村

116,670

計

15,351500,010

内土

地

136,042

訳

現金・預金

231,947

116,670

15,351

363,968

413,243

422,000

254,182

1,089,425

2,128

16,620329

19,077136,0422

財政調整基金3

減債基金

4

国際交流基金126,635

5

地域振興基金484

6

複合文化施設建設基金

20,03520,035

7

愛の基金

164,900

164,900

8

小峰城城郭復元基金

1,657

1,657

9

ふるさと文化振興基金

41,787

41,787

10 歴史民俗資料館資料等取得基金

1,522

1,522

11 スポーツ振興基金

42,25642,256770

770

13 損害賠償及び災害救助対策基金

3,000

3,000

14 高額療養費支払貸付基金

6,000

6,000

12 教育財産基金

126,635
4,121

4,605

15 地域福祉基金

61,56616 ふるさと基金

176,415

176,41517 緑と文化のまち基金

63,774

63,77418 中山間ふるさと水と土保全基金

6,879

19 繁殖和牛導入事業基金

3,000

121,574

6,799

183,140

13,6783,000

20 役場庁舎建設基金

105

105

21 村史編さん基金

642

642

22 地域づくり推進事業基金

9,343

9,343

23 篤志教育振興基金

2,710

2,710

1

112,097

51,390163,488

80,364

17,882

16,574

114,820

2,000

2,000

24 国民健康保険給付費支払準備基金
25 介護保険給付費支払準備基金
26 国民健康保険高額療養費資金貸付基金

9

27 国民健康保険診療所基金

98,88528 小田川財産区基金

合

9

計

1,371,656

22

98,8851,001,033

480,9992,853,688

（５） 地方債等調書（単位：千円）
項

目

一

般

会

（債

務）

計

平 成 １５ 年 度 末 現 在 高
白河市

23,059,863

表

郷

村

4,717,030

3,923,060

備

計

1,248,535

33,675

263,889

1,546,099

一般単独事業債

9,164,611

2,060,468

1,271,677

12,496,756

3

公営住宅建設事業債

921,396

184,571

250,189

1,356,156

4

義務教育施設整備事業債

2,907,668

401,127

451,883

3,760,678

5

辺地対策事業債

174,938

117,263292,201

7

災害復旧事業債

322,541

109,326

463,8908

一般廃棄物処理事業債

158,7499

厚生福祉施設整備事業債

607,209

32,023

158,749
16,356

116,779

740,344

20,733

20,73352,9991,117,438

32,90019 財源対策債

954,424

20 減収補填債

138,200

23 減税補填債

110,015

264,880

403,080 S57,S61,H5〜7,H9〜14年度分

244,163

1,225

24,736

270,124

1,466,509

177,418

113,301

1,757,228

24 臨時税収補填債

265,92128,71918,723313,363

25 臨時財政対策債

1,711,200

526,400

438,100

2,675,700

26 調整債

108,741

13,57428,46427 県貸付金

1,413,738

324,933

58,1001,796,771

28 その他

1,251,320

773,626

322,018

2,346,964

1,167,265

773,626

322,018

2,262,909

一般会計出資債
その他
特

別

会

84,055

計

84,055

18,887,068

2,632,861

2,105,513

23,625,442

14,251,083

2,040,538

1,740,618

18,032,239

上水道事業債

2,601,182

592,323

簡易水道事業債

1,034,941

工業用水道事業債

789,600

789,600

地方卸売市場事業債

204,232

204,232

6,030

6,030

地

方

債

計

債務負担行為に基づく平成１６年度以降の支出予定額
合150,779 Ｓ60〜63年度分

下水道事業債（農集排事業含む）

宅地造成事業債

計考31,699,953

一般公共事業債

21 臨時財政特例債
債

村

2

14 過疎対策事業債

方

信

1

10 社会福祉施設整備事業債

地

大3,193,505
364,895

1,399,836

41,946,931

7,349,891

6,028,573

55,325,395

3,210,480

389,416

635,680

4,235,576

45,157,411

7,739,307

6,664,253

59,560,971

23

【参考資料】□

財産区について

１ 財産区制度（１）財産区は、町村合併を円滑に推進するため、旧町村の財産に関する既得権をその範囲において温存することを目的として設置されるものである。
（２）財産区制度は、明治の町村合併の際、従来住民の用に供されてきた旧町村の財産または営造物について、これを新市町村に統合することなく、従来の慣行に従って旧町村に残し、その管理処分について独立した人格を認めたことに由来している。その後、町村合併促進法（昭和 28 年）、地方自治法の規定により、財産区の新設が認められることになった。
２ 財産区の意義（１）財産区の性格
財産区は、市町村の一部が財産（又は公の施設）を有しているもので、その財産の管理・処分について、特別地方公共団体として法人格を与えられている。
財産区の構成員は、好むと好まざるとに関わらず、区域内のすべての住民とし、新たに当該財産区に居住することとなった住民も構成員となる。なお、区域外に転居した住民を引き続き構成員とすることはできない。
（２）財産区の設置
新たに財産区の設置が認められるのは、市町村の廃置分合や境界変更による場合のみとなっている。
財産区設置の手続きは、合併前の市町村間で実施される「財産処分に関する協議」に基づいて、合併関係市町村の議会の議決を経て決定される。
（３）財産区の消滅
財産区は、市町村の一部が財産を有している場合のみに法人格を認められたものであるため、その財産又は公の施設を処分して所有権を喪失すれば財産区は消滅することとなる。
（４）財産区財産の処分
財産区は、所有する財産（又は公の施設）の管理及び処分の機能を有する公法人であり、所有財産から得た収益を住民に分配することはできない。
３ 財産区の権能（１）財産区の権能
財産区は単にその所有する財産又は設置する公の施設の管理及び処分又は廃止についてのみその存在が認められているものであり、新たな財産を取得することはできない。
（２）管理
管理とは、維持を主体としたものであって、財産区の施設の整備または環境の改善等の事業もそれが管理行為の一部として認められる限りにおいて可能となる。
しかし、その財産等の管理、処分の範囲を逸脱する事務は行うことができず、町村工事の請負や起債・一時借り入れの当事者となることもできない。
４ 財産区の運営（１）財産区の組織
原則として、財産区は固有の執行機関・議決機関を設けず、事務は財産区のある市町村の長及び議会が、財産区執行機関及び議決機関として処理することとなる。
ただし、必要がある場合には、財産区固有の機関としての財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会を設けることができる。

24

（２）財産区の独立採算制
財産区の財産（又は公の施設）に関し、その維持管理に要する経費は財産区の負担とされ、財産区は、その自らの収益をもってすべてを賄うという独立採算制により運営される。
財産区自体は、課税権も起債権もないことから、財産区が負担すべき経費を財産等の収入によって賄うことができないときは、一般会計からの繰り入れも考えられるが、このような場合には、市町村の不均一課税（財産区住民に対する増税）又は起債等により措置することとなる。また、起債の償還財
源を財産区が負担することとなる。
（３）会計の機関
財産区の事務に関する現金又は物品の出納その他会計事務は、市町村の他の会計事務と同様に、市町村長の収支命令に基づき、収入役が行うこととなる。
（４）予算
市町村は、財産区の収入及び支出については、会計を分別し、その収支を明確にする必要があり、財産区の適正な運営という観点からは特別会計とすることが適当とされている。
（５）財産区の収入財産区から生ずる収入は、財産区の運営に関する経費に充当することが原則だが、収益があり相当の余剰金を有することとなる場合は、市町村長は、財産区の議会（又は総会）又は財産区管理会の同意を得て、財産区から生ずる収入の全部又は一部を市町村の事務に要する経費の一部に充てることができる。
この場合市町村は知事の許可を受けて、財産区の住民に対して市町村民税の不均一課税（税の減額）又は使用料等の不均一徴収をすることができる。
財産区の財産を区域内の公共事業等に使用する場合は、財産区が希望を付して市町村に繰り入れ、市町村の予算をとおして使うのが適当とされている。
５ 財産区の機関（１）執行機関
財産区は固有の執行機関を持たないため、財産区所在市町村がその権限を行使するものであり、職員も財産区独自の職員ではなく当該市町村等の職員がその事務を行う。また、財産区の監査も当該市町村の監査委員が行うこととなる。
（２）議決機関①財産区議会（又は総会）
県知事は、必要があると認められるとき、財産区所在市町村の議会の議決を経て当該市町村の条例を制定し、財産区の議会（又は総会）を設けて財産区に関し市町村議会の議決すべき事項を議決させることができる。
財産区議会の議員の定数、任期、選挙権被選挙権については条例で規定しなければならない。条例で定められるもの以外については、町村議会に関する規定が準用される。
なお、財産区の議会の議員と当該市町村の議会の議員、長、助役及び収入役との兼職はできない。
②財産区管理会
財産区管理会は、財産区の議会（又は総会）を設けない場合に、市町村と財産区との密接な関係を維持しながら、財産区の運営について財産区の住民の意志を反映させるための審議機関として制度化されたものでである。
財産区管理会は、単なる諮問機関ではなく、財産区の財産又は公の施設の一定の管理及び処分又は廃止について、あらかじめその同意を必要とするものであり、財産区管理会の同意が得られない限り、財産区の属する市町村等の議会の議決があっても、当該議決に基づく処理はできない。
財産区管理会は、当該財産区の事務の処理について監査することができる。財産区に関しては、市町村の監査委員も監査権があることから、重複を避けるため、両者の間で密接な連携を保つ必要がある。
財産区管理会は、管理委員７名以内をもって組織され、その任期は４年であり、また、非常勤とされるので、市町村の議会の議員及び長との兼職も可能となっている。

25

【参考法令関係】□地方自治法（抜粋）［財産区の意義及びその運営］
第２９４条 法律又はこれに基づく政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市
町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変更の場合におけるこの法律若しくはこれに基く政令の定める財産処分に関する協議に基き市町村及び特別区の一部が財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるもの（これらを財産区という。）があるときは、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、この法律中地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による。
２ 前項の財産又は公の施設に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。
３ 前２項の場合においては、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については会計を分別しなければならない。
［財産区の議会又は総会の設置及びその権限］
第２９５条 財産区の財産又は公の施設に関し必要があると認めるときは、都道府県知事は、議会の議決を経て市町村又は特別区の条例を設定し、財産区の議会又は総会を設けて財産区に関し市町村又は特別区の議会の議決すべき事項を議決させることができる。
［財産区の議会又は総会の組織］
第２９６条 財産区の議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿に関する事項は、前条の条例中にこれを規定しなければならない。財産区の総会の組織に関する事項についても、また、同様とする。
２ 前項に規定するものを除く外、財産区の議会の議員の選挙については、公職選挙法第２６８条の定めるところによる。
３ 財産区の議会又は総会に関しては、第２編中町村の議会に関する規定を準用する。
［財産区管理会の設置及び組織］
第２９６条の２ 市町村及び特別区は、条例で、財産区に財産管理会を置くことができる。但し、市町村及び特別区の廃置分合又は境界変更の場合において、この法律又はこれに基く政令の定める財産処分に関する協議により財産区を設けるときは、その協議により当該財産区に財産区管理会を置くことができる。
２ 財産区管理会は、財産区管理委員７人以内を以てこれを組織する。
３ 財産区管理委員は、非常勤とし、その任期は、４年とする。
４ 第２９５条の規定により財産区の議会又は総会を設ける場合においては、財産区管理会を置くことができない。
［財産区管理会の機能］
第２９６条の３ 市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止で条例又は前条第１項但書に規定する協議で定める重要なものについては、財産区管理会の同意を得なければならない。
２ 市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務の全部又はいちぶを財産区管理会の同意を得て、財産区管理会又は財産区管理委員に委任することができる。
３ 財産区管理会は、当該財産区の事務の処理について監査することができる。

26

［財産区管理会の運営等］
第２９６条の４ 前２条に定めるものを除く外、財産区管理委員の選任、財産区管理会の運営その他財産区管理会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。
但し、第２９６条の２第１項の但書の規定により財産区管理会を置く場合においては、同項但書に規定する協議によりこれを定めることができる。
２ 市町村長及び特別区の区長は、財産区管理会の同意を得て、条例で第２９６条の２第１項但書に規定する協議の内容を変更することができる。
［財産区運営の基本原則等］
第２９６条の５ 財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性を損なわないように努めなければならない。
２ 財産区は、その財産又は公の施設の全部又は一部を財産区のある市町村又は特別区の財産又は公の施設とするために処分又は廃止する場合を除くほか、その財産又は公の施設の全部又は一部の処分又は廃止であって、当該財産区の設置の趣旨を逸脱するおそれのあるものとして政令で定める基準に反するものについては、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得なければ、これをすることができない。
３ 財産区のある市町村又は特別区は、財産区と協議して、当該財産区の財産又は公の施設から生ずる収入の全部又は一部を市町村又は特別区の事務に要する経費の一部に充てることができる。この場合においては、当該市町村又は特別区は、その充当した金額の限度において、財産区の住民に対して不均一の課税をし、又は使用料その他の徴収金について不均一の徴収をすることができる。
４ 前項前段の協議をしようとするときは、財産区は、予めその議会若しくは総会の議決を経、又は財産区管理会の同意を得なければならない。
５ 第３項後段の規定による不均一の課税又は徴収については、当該市町村又は特別区は、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
［財産区に係る関与及び裁定］
第２９６条の６ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、財産区の事務の処理について、当該財産区のある市町村若しくは特別区の長に報告若しくは資料の提出を求め、又は監査することができる。
２ 財産区の事務に関し、市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会の相互の間に紛争があるときは、都道府
県知事は、当事者の申請に基き又は職種により、これを裁定することができる。
３ 前項に規定するものを除く外、同項の裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
［政令への委任］第２９７条 この法律に規定するものを除く外、財産区の規定に関しては、政令でこれを定める。

27

協議第１６号
地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて【協定項目６】
地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条の５第１項の規定による「地域自治区」を合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに
設置する。

２

地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
３

地域自治区に特別職の区長を置く。

４

地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議する。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

28

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№ ６
１

調 整 方 針 ２３
４１

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱い

市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条の５第１項の規定による「地域自治区」を合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに設置する。
地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
地域自治区に特別職の区長を置く。
地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議する。

基本的な考え方
本地域の「新市の事務所の位置」については、現在の３市村の庁舎を利活用し、住民生活に密着したサービスの提供及び地域課題への対応のため、「総合支所方式」とすることで確認されており、これを踏まえ、地域住民の意見を行政に反映させるとともに、行政と住民との連携の強化を目的として、市町村の合併の特例に関する法律に基づく「地域自治区」を設置する。
○ 地域自治区については、合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに設置し、総合出先機能及び地域自治振興機能を有する事務所を置く。
○ 地域自治区の設置に係る詳細については、別に合併協議により定めることとする。

○

２

地域自治区を採用する理由
地域審議会、合併特例区、地域自治区の設置に関して集約すると次のとおりとなる。
① 地域審議会は、市町村が処理する当該区域に係る事務等（新市建設計画や予算編成含む）について建議、要望ができる等の内容である。
② 合併特例区は、法人格を有し、地域自治組織内における予算を決定し、移転財源により事業を実施できる優位性はあるものの、自治体の裁量範囲は限られている。
また、特別地方公共団体となり、その事務を執行する必要があるため、一般の総合支所以上の機能を持つ事務組織を設けることとなり、合併による事務の効率化に逆行することも考えられる。
合併特例区は、法律の規定により、合併特例区の名称を市名の次に冠することとなることから、旧市町村名を残すことが可能となるが、設置期間に制約（５年）があり、合併の際の経過措置としての性格が強く、制度の性格上、新市としての一体性が促進されにくいという懸念がある。
③ 合併特例法上の地域自治区は、法人格は有しないが、自治体としての裁量範囲が広く、分掌させる事務に応じて地域の実情を加味した仕組みづくりができるとともに、合併特例区と同様に地域自治区の名称を市名の次に冠することとなるため、旧市町村名を残すことが可能となる。
また、設置期間については、合併協議で定める期間が限度となるが、合併特例債発行期間や交付税算定替制度の適用期間などを見据えた長期間の設置が可能であり、設置期間の変更（延長）も可能である。
以上のことから、総合的かつ長期的に考え、本地域の実情に合わせた仕組みづくりが可能と考えられる合併特例法上の「地域自治区」の設置が望ましいと判断される。

29

３

地域自治区の設置○ 住民の視点に立った行政サービスの向上を図るとともに、個性豊かな地域づくりの発展を担保・支援するため合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに合併特例法上の「地域自治区」を設置する。
○ 地域自治区の設置期間は、平成２８年３月３１日までとする。

４

地域自治区の内容（１）事務所（総合支所）①主な業務（所管区域内）〔総合出先機能〕・住民生活に直結した各種窓口業務、保健・福祉サービス等に関すること。
・事務所の庶務経理及び施設の維持管理に関することなど。
〔地域自治振興機能〕
・地域協議会に関すること。
・農林、観光、建設、上下水道施設等の維持管理及び一定基準内の整備に関すること。
・地域特性を活かした地域づくり、従来から継続する個性ある施策の実施、その他地域振興の推進に関すること。
・コミュニティ施策の推進、住民自治支援等に関すること。
②組織等・事務所の権限、予算、具体的な組織機構等については、協定項目１３「事務組織及び機構の取扱い」と併せて、速やかに調整を図るものとする。
（２）地域自治区の長①地域自治区を代表し、地域協議会との緊密な連携の下、地域協議会により取りまとめられた地域の意見を踏まえ、地域の実情に応じたきめ細かな事業、施策を実施する。
②特別職として、市長が選任する。
（３）地域協議会①住民に基盤を置く機関として、多様な意見の調整を行い、協働の活動の要とする。
②合併前の表郷村及び大信村に係る新市建設計画の変更事項、基本構想、予算、重要な施設の設置又は廃止等一定の事項について、市長は地域協議会の意見を聴くものとする。
③合併前の表郷村及び大信村に関し必要と認める事項について審議し、市長その他の機関又は地域自治区の長に対し意見を述べることができる。
④構成員は、合併前の表郷村及び大信村の区域に住所を有する者で、公共的団体等を代表する者、学識経験を有する者など、地域の意見が適切に反映される構成となるよう配慮し、市長が選任する。

５

その他
合併後において、地域自治区の設置期間その他設置に関する協議事項を変更する必要が生じた場合は、市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第４項及び第５条の６第５項に定めるところにより、条例により変更するものとする。

30

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容【地域審議会、地域自治区及び合併特例区の比較】
地

域

自

治

組

織

地域審議会
地域自治区（一般）

地域自治区（合併特例）

合併特例区

１ 設置の目的

合併を進める上での懸念や障害 住民自治を充実するため、住民 同左
合併市町村の一体性を円滑に確を除去し、合併市町村の均衡ある に身近な事務の処理について、地 なお、合併後の一定期間、旧市 立するため、合併後の一定期間（５発展を図るため、合併市町村の施 域の住民の意見を行政に反映させ 町村のまとまりを維持したいもの 年以内 ）、規約で定める事務につ策全般に関し、きめ細やかに住民 るとともに、行政と住民との連携 の、法人格を有することまでは望 いて、旧市町村の区域を基礎とすの意見を反映させる。
を強化する。
まない場合に対応した特例を規定 る旧市町村に代わる法人格を持つしている。
主体に処理を委ねる。

２ 設置の根拠

合併関係市町村の協議に基づき設置。
なお、上記協議については、合併 関 係 市 町 村の 議 会の 議 決が 必
要。

３ 設置できる団体

合併市町村

４ 設置できる
合併関係市町村の協議で定める期間期間。
（法律上の上限はなく、設置期間について、条例を制定して変更することは可能。
）
５ 設置できる範囲

６ 法人格

条例に基づき設置。

合併関係市町村の協議に基づき 合併関係市町村の協議による規設置。
約（以下「規約」という）に基づ
なお、上記協議については、合 き設置。
併 関 係市 町 村 の 議会 の 議決 が 必 なお、上記協議については、合要。
併関 係 市 町 村 の議 会 の議 決 が必
要。

市町村

合併市町村

規定なし

同左

合併関係市町村の協議で定める 合併の日より５年以内で規約で期間。
定める期間 。（５年以内での期限（法律上の上限はなく、設置期間 の変更は規約の改正により可能でについて、条例を制定して変更す あるが、５年を超える期限の変更ることは可能。
）
は不可。
）

合併関係市町村の区域。
規定なし
１又は２以上の合併関係市町村 １又は２以上の合併関係市町村
なお、市町村内の一部の区域に ただし、設置する場合には市町 の区域。の区域。
のみ設置することが可能。
村内の全ての区域に設置する必要 なお、市町村内の一部の区域に なお、市町村内の一部の区域にがある。
のみ設置することが可能。
のみ設置することが可能。
※市町村の区域内に、地域審議会 ※市町村の区域内に、地域自治区 ※市町村の区域内に、地域自治区 ※市町村の区域内に、合併特例区が置かれる区域と置かれない区 が置かれる区域と置かれない区 が置かれる区域と置かれない区 が置かれる区域と置かれない区域があってもよい。
域があってはならない。
域があってもよい。
域があってもよい。
−

なし

同左

31

あり（特別地方公共団体）

地

域

自

治

組

織

地域審議会
地域自治区（一般）

地域自治区（合併特例）

合併特例区

７ 設置時の都
道府県の関
与

なし

同左

同左

設置の際、知事の認可が必要（廃置分合処分と同時に認可）

８ 区の権能−市町村長の権限に属する事務を分掌し、その地域の住民の意見を反映させ、かつ、地域の住民との連携の強化に配慮しながら、これを処理する。

同左

合併特例区の区域を単位として処理することが効果的又は適当な事務のうち、規約で定める事務を処理する。
ただし、次の要件に該当する事
務は処理できない。
①法令により市町村に処理義務が課されている事務又は市町村にのみ処理権能が認められている事務。
②議会の議決や条例制定を要する事務。
③行政委員会の所掌事務。
※合併市町村の支所、出張所を兼ねることにより、規約で定める事
務以外の事務を処理することが可能。この場合、合併特例区としてではなく、合併市町村の支所、出張所として事務処理をすることに
なる。

９ 長

−

事務所の長

事務所の長又は区長

区長（※以下は区長について記載）(1)選任の方法

−

(2)任期

−

事務吏員のうちから、市町村長 地域の行政運営に関し優れた識 市町村長の被選挙権を有する者が選任。
見を有する者のうちから、合併市 のうちから、合併市町村の長が選
町村の長が選任。
任。
規定なし

２年以内で合併関係市町村の協 ２年以内で規約で定める期間。
議で定める期間。
（再任可能）（再任可能）

32

地

域

自

治

組

織

地域審議会
地域自治区（一般）

地域自治区（合併特例）

合併特例区

(3)身分

−

常勤一般職の公務員（有給）

常勤特別職の公務員（有給）同左(4)基礎自治体
の職

−

事務所の長

区長

なし
ただし合併市町村の助役、支所長と兼務可能。

(5)権限−

10 地域審議会・地域協議会
・合併特例区協議会

名称「地域審議会」

上司の指揮を受け、その主管の ①合併市町村の長及び地域自治区 ①合併特例区を代表し事務を総理
事 務 を 掌 理し 部 下を 指 揮監 督 す の区域内の公共的団体等との緊 する。
る。
密な連携を図りつつ、担任の事 ②合併特例区の職員を指揮監督す
務を処理する。
る。
②上司の指揮を受け、その主管の ③合併特例区規則を制定可能。
事務を掌理し部下を指揮監督する。
※助役、支所長を兼務する場合には、その権限も併せて有する。
名称「地域協議会」(1)構成員の選
合 併 関 係 市町 村 の協 議 で定 め 地域自治区の区域内に住所を有任方法る。
する者のうちから、市町村長が選任。
(2)構成員の任合 併 関 係 市町 村 の協 議 で定 め
期る。
(3)構成員の身分

非常勤特別職の公務員(4)協議会の講
合 併 関 係 市町 村 の協 議 で定 め成る。

４年以内で条例で定める期間。

非常勤特別職の公務員（原則無報酬）
会長及び副会長を置く。

33

同左

名称「合併特例区協議会」

同左

合併特例区の区域内に住所を有する者で、合併市町村の議会議員の被 選 挙 権 を 有す る 者の う ちか
ら、合併市町村の長が選任。

４年以内で合併関係市町村の協 ２年以内で規約で定める期間。
議で定める期間。
同左

同左

同左

同左

地

域

自

治

組

織

地域審議会
地域自治区（一般）(5)協議会の権
市町村が処理する当該区域に係 ①市町村が処理する当該地域自治限る事務に関し、市町村長の諮問に 区の区域に係る事務に関し、市応じ、又は必要と認める事項につ 町村長その他の市町村の機関のき、意見を述べる。
諮問に応じ、又は必要と認める事項につき、意見を述べる。
②市町村長は、市町村の施策に関する重要事項で、当該地域自治区の区域内に係るものの決定・変更にあたっては、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならない。

地域自治区（合併特例）

合併特例区

同左

①合併特例区の長の事務処理に際し、重要事項（予算、合併特例
区規則の制定等）については、
合併特例区協議会の同意を要す
る。
②合併特例区の事務及び市町村が処理する当該合併特例区の区域に係る事務に関し、合併特例区の長又は市町村長その他の市町
村の機関の諮問に応じ、又は必要と認める事項につき、意見を述べる。
③市町村長は、市町村の施策に関する重要事項で、当該合併特例
区の区域内に係るものの決定・変更にあたっては、あらかじめ合併特例区協議会の意見を聞かなければならない。

※市町村長その他の市町村の機関
は、地域協議会の意見を勘案し、必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならな
い。

※合併特例区の長又は市町村長その他の市町村の機関は、合併特例区協議会の意見を勘案し、必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならない。
11 職員

−

市町村の職員同左

合併市町村の職員が合併特例区の職員を兼務（併任）
。

(1)予算

−

作成しない

同左

毎会計年度予算を作成しなければならない。

(2)地方債の発
行

−

不可

同左

同左

(3)課税権

−

なし

同左

同左

12

財務

34

地

域

自

治

組

織

地域審議会
地域自治区（一般）

地域自治区（合併特例）

合併特例区

(4)決算

−

調製しない

同左

毎会計年度決算を調製しなければならない。

(5)財源措置−

市町村の予算の範囲内

同左

合併市町村において、必要な額
を措置。

(6)財産

−

所有不可
(財産は全て市町村の所有となる)

同左

合併特例区名での所有可能※財産の処分等を行う場合には、合併市町村の長の承認が必要。

13 公の施設
14 解散

−

設置不可
(市町村が設置する)

同左

合併関係市町村の協議で定める 設置の根拠条例の廃止により解 合併関係市町村の協議で定める期間の満了により解散。
散。
期間の満了により解散。

合併特例区の施設として設置可能
設置期間満了により解散。
※解散後は合併特例区の権利義務
を合併市町村がすべて承継する。

15 住居表示に関
する特例

−

なし

地域自治区の名称を冠する。
合併特例区の名称を冠する。
（○○区のほか、○○町、○○村 （○○区のほか、○○町、○○村と称することも可能。
）と称することも可能。
）

35

① 地域審議会イメージ

総 合 支 所

地域審議会
協働

総合支所長

・市民意向の反映

連携・従来の役場機能機能・同一地域内に「総合支所」と「地域審議会」を置き、連携させることで、市民と行政との協働による地域自治の活動主体となる。

36

② 合併特例法に基づく地域自治区イメージ

地域自治区

地域自治区の事務所（総合支所）
事務所長又は区長

機

地域協議会
協働
連携

能

① 地域協議会との連携による住民意向の行政施策への反映② 市民と行政との協働による地域自治の活動主体③ 従来の役場機能

37

・市民意向の反映
・協働の要

③合併特例区イメージ

合併特例区
機

能

① 合併特例区協議会との連携による住民意向の行政施策への反映② 市民と行政との協働による地域自治の活動主体③ 従来の役場機能のうち合併特例区の事務（非法令事務）

合併特例区の事務所
協働

合併特例区の長（特別職）

連携（総合支所長兼務可）
総合支所
総合支所長
機 能

① 従来の役場機能のうち各市村の事務（法令事務）38

合併特例区協議会
・市民意向の反映
・協働の要【合併協定項目との協議の関係】□地域自治組織等に関しては、その取り扱いの内容によって、特に以下の各協定項目との関係が出てくることについて留意する必要がある。

①「１３ 組織及び機構の取扱い」における、総合支所等のあり方と人員配置上の関係
地域自治組織は、(地域審議会を除き)住民との協働のもと、事務事業を執行するため(総合)事務組織（一般的に、支所・出張所の中にその機能を設置）を持つ事ができる。支所・出張所の長に配置できるのは、地方自治法の規定により一般職の事務吏員とされている。しかしながら、市町村合併のような組織・機構の大きな変化や、相当数の職員が配置される(総合)支所のような組織の長が一般職の事務吏員で妥当か、そうでないかを検討する余地があると考えられる。
地域自治区（合併特例法によるもの）及び合併特例区には、特別職の配置ができるように配慮されており、合併特例区の場合には、支所の長を兼ねることも可能となっている。

②「３ 新市の名称」及び「１８ 町名・字名の取扱い」と住所表示上の関係
地域自治区（合併特例法によるもの）及び合併特例区の名称には、旧市町村名を冠することとされており、これをもって住所表示とすることが関係法令に規定されている。（旧市町村名の冠し方は「○○区」「○○町」「○○村」「○○」いずれも可能とされている。）
また、地域自治区（合併特例法によるもの）及び合併特例区については、設置期限が限られているが、合併時に設置された期限付きの地域自治組織から、永続設置が可能な一般制度の地域自治区に組織替えした場合も、その名称や住所表示を引き継ぐことができることになっている。

③「４ 新市の事務所の位置」、「２５ 新市建設計画」と、旧市村の振興策との関係「新市の事務所の位置」の協議にあたっては、位置の決定とともに、事務所位置とならなかった旧市町村の振興策や住民との協働組織をどのように持つかなど広範な検討が求められる。また、地域自治組織の設置により、地域協議会や合併特例区協議会等による住民意見の施策への反映や協働の仕組みをとおして旧市町村の振興につなげる方策が可能となる。
一方、「新市建設計画」の策定において、地域自治組織を設置する場合と設置しない場合とで、地区計画や振興策の組み立てに差異が出ると考えられ
る。

39

先

進

事

例

【特例に関する法律第５条の５第１項の規定による「地域自治区」の設置を協議している協議会】（平成１６年７月１２日現在）□群馬県沼田市・白沢村・利根村合併協議会 〜協議終了〜①設 置 区 域
沼田市を除く２村②設 置 期 間
合併の日から平成２７年３月３１日（合併後１０年）③地域自治区・事務所の位置：旧村役場内
・名所：旧村名・所 管 区 域：旧村の区域
・構
成：機関として地域協議会と地域事務所を置く
・区
長：特別職④地域事務所・役
割：地域協議会の庶務を処理し、市長が担う事務を分掌・名
称：○○町振興局（旧村名の後に町振興局を付ける）
・事 務 所 長：区長兼務⑤地域協議会・構成員の選任方法：地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市長が選任
・任
期：２年
・役
割：新市まちづくり計画のうち当該区域に係る計画の変更及び執行状況に関する事項、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項、地域自治区の区域の住民との連携の強化に関する事項等。
□新潟県柏崎刈羽地域合併協議会（柏崎市、高柳町、西山町） 〜協議終了〜①設 置 区 域
柏崎市を除く２町②設 置 期 間
合併の日から平成２７年３月３１日（合併後１０年）③地域自治区・事務所の位置：旧町役場内
・名
所：旧町名・所 管 区 域：旧町の区域
・構
成：機関として地域協議会と地域事務所を置く・区
長：設置なし④地域事務所・役
割：地域協議会の庶務を処理し、市長が担う事務を分掌。
・名
称：○○町事務所（旧町名の後に「事務所」を付ける。
）
・事 務 所 長：事務吏員を置く⑤地域協議会・構成員の選任方法：地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市長が選任する。
・任
期：２年
・役
割：新市まちづくり計画のうち当該区域に係る計画の変更及び執行状況に関する事項、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項、地域自治区の区域の住民との連携の強化に関する事項等。

40

□岐阜県西濃圏域合併協議会（大垣市、他９町） 〜協議中〜①設 置 区 域
大垣市を除く９町②設 置 期 間
合併の日から平成２２年３月３１日まで（合併後５年程度）③地域自治区・事務所の位置：旧町役場内
・名
所：旧町名・所 管 区 域：旧町の区域
・構
成：機関として地域協議会と地域事務所を置く。
・区
長：設置なし④地域事務所・役
割：地域協議会の庶務を処理し、市長が担う事務を分掌・名
称：○○地域事務所（旧町名の後に「事務所」を付ける）
・事 務 所 長：事務吏員を置く⑤地域協議会・構成員の選任方法：地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市長が選任
・任
期：４年
・役
割：新市まちづくり計画のうち当該区域に係る計画の変更及び執行状況に関する事項、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項、地域自治区の区域の住民との連携の強化に関する事項等。
□南相馬合併協議会（原町市、小高町、鹿島町、飯舘村） 〜協議中〜①設置区域
旧４市町村単位毎
②設置期間
未設定
③自治区
・事務所の位置：旧市町村役場内
・名
所：原町区、小高区、鹿島区、飯舘区
・所 管 区 域：旧市町村の区域
・構
成：機関として地域協議会と地域事務所を置く。
・区
長：特別職（任期は２年、１０年を目安に見直しをする。
）④地域事務所・役
割：地域協議会の庶務を処理し、市長が担う事務を分掌・名
称：原町区役所、飯舘区役所、小高区役所、鹿島区役所
・事 務 所 長：区長兼務⑤地域協議会・構成員の選任方法：地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市長が選任
・任
期：２年
・役
割：新市まちづくり計画のうち当該区域に係る計画の変更及び執行状況に関する事項、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項、地域自治区の区域の住民との連携の強化に関する事項等。

41

協議第１７号
慣行の取扱いについて【協定項目１９】
慣行の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

市章については、新市発足までに公募により選定し、新市において制定する。

２

市の花・木・鳥については、新市において新たに制定する。

３

市民憲章、市の各種宣言等、市民歌、シンボルキャラクター、シンボルマ
ークについては、新市において検討する。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

42

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１９

慣行の取扱い

１．市章については、新市発足までに公募により選定し、新市において制定する。
調 整 方 針２．市の花・木・鳥については、新市において新たに制定する。
３．市民憲章、市の各種宣言等、市民歌、シンボルキャラクター、シンボルマークについては、新市において検討する。

【基本的な考え方】
１
２

市町村章、市町村の花・木・鳥・歌等
新市町村のシンボルとなるものであることから、できるだけ早く統一することが適当である。ただし、旧の市町村章が当該地域において愛着の深いものである場合には、何らかの方法でこれを伝承することも考えられる。
市町村の憲章、宣言
新市町村の基本姿勢となるものであることから、できるだけ早く統一することが適当である。ただし、旧の市町村の憲章、宣言が当該地域において愛着の深いものである場合には、何らかの方法でこれを残すことも考えられる。
現

項

況

目

調
白

市町村章

河

市

市章（昭和３１年１０月制定）

表

郷

村

大

村章（昭和４７年４月制定）

信

村章（昭和３８年９月制定）

〔説明〕
〔説明〕
〔説明〕
白河城主であり天下の名宰相で表郷村の「オモテ」を図案化し村人の融和と発展を円により力あった、松平楽翁公の梅鉢の紋所 たもので、地域の「円満」なる和 強く表現し、それらを支える行政を外郭線とし中心に「白」を丸く と、その「飛躍」を表したもので が常に安定し建設的であるように浮かして白河を意味し、ふくよか ある。
不動の山で象徴している。また、で温雅に表したものである。
進歩、堅実、正義を三角各々の先端に配している。

43

整

内

容

村
・市章については、新市発足までに公募により選定し、新市において制定
する。

現
項

況

目

調
白

市町村民憲章河市

市民憲章（平成元年１０月２日制定）

表

郷

村

大

村民憲章

信

村民憲章

（昭和５４年４月１日制定）（昭和６０年４月１０日制定）

【内容】
【内容】
【内容】
みちのくの表玄関白河市は、歌美しい自然に恵まれた表郷村
わたしたちは、大信村民として枕で名高い白河の関や、四民共楽 を、さらに美しく住みよい村にし、自覚と誇りをもって郷土の限りなの場としてつくられた日本最古の
後世に引き継ぐことは私たちの い発展を願い、ここに大信村村民
南湖公園を有し、那須甲子連邦を つとめです。
憲章を定めます。
望み、阿武隈川の源を発する歴史
このため、村民として、望ましと自然に恵まれた文化のまちで い生活のあり方を明らかにし、村 一、豊かな自然や緑を育み、うるす。
を良くするための誓いとして、村
お いのある村をつくりましょ
私たちは、この歴史と自然を誇 民憲章を定めます。
う。
りとして、個性を尊重し、世界の一、伝統を受け継ぎ、教養を高め、人々と手をつなぐ、人情豊かな、 一、恵まれた自然を愛し、きれい
文化の香り高い村をつくりまし健康で、活力あるまちにするためな村をつくりましょう。
ょう。
に、この憲章を定めます。
一、心と体をきたえ、明るい村を 一、よく働き、豊かな暮らしの活つくりましょう。
力ある村をつくりましょう。
・いきいきしたまち
一、きまりを守り、住みよい村を 一、心と体を鍛え、健康で明るい・のびのびしたまちつくりましょう。
村をつくりましょう。
・ふれあいのあるまち
一、教養を高め、文化の村をつく 一、手をつなぎ、澄む喜びと安ら・さわやかなまち
りましょう。
ぎのある村をつくりましょう。
・はばたくまち
一、楽しく働き、豊かな村をつく・わたしたちのまち白河
りましょう。
・たがいに信じあい 助け合いあ
たたかい心のつながりをもちましょう。
・めぐまれた自然を愛し太陽と緑の美しいまちをつくりましょう。
・健康なからだをつくり楽しくはたらきゆたかなくらしをきずきましょう。
・教養をたかめふるさとのゆかしさを生かしかおり高い文化の花をさかせましょう。
・よろこびと希望にみちた家庭をつくり若い力をそだてましょ
う。

44

整

内

容

村
・市民憲章は、新市において検討する。

現
項

況

目

調
白

市町村の花・木
・鳥

花
木
鳥

河

市

ウ
メ
アカマツ
ホオジロ
（昭和５４年１０月１日制定）

市町村宣言等

表
花
木
鳥

郷

村

大

福寿草
アカマツ
ホオジロ

花
木
鳥

（昭和５４年４月１日制定）

信

整

内

容

村

ヤマユリ
ス
ギ
キ
ジ

・市の花・木・鳥については、新市において新たに制定する。

（昭和５５年４月１日制定）

１．交通安全都市宣言

１．お年寄りに優しい街づくり交 １．ノーマンデー運動宣言
・市の宣言等は、新市において検討す（昭和６０年４月１日）
通安全宣言
る。
２．明るい選挙都市宣言（平成８年９月２５日） ２．ガン追放宣言（昭和４０年３月４日） ２．敬老自治体宣言（昭和６０年７月１日）（平成８年６月２７日） ３．暴力の根絶の村宣言
３．シートベルト着用推進都市宣（平成２年９月２８日）
言
３．けん銃追放に関する決議（昭和５９年７月５日）（平成８年３月２５日） ４．北方領土返還促進に関する決４．核兵器廃絶平和都市宣言
４．地方分権の推進に関する決議
議（昭和３６年１２月１９日）（平成２年６月２５日）（平成８年３月２５日）（平成５年３月１６日）

５．ゆとり都市宣言

５．第 50 回国民体育大会開催に ５．生涯学習推進の村宣言（平成２年６月２５日）
関する決議（平成７年８月２０日）（平成２年１２月２２日） ６．けん銃追放の村宣言
６．暴力根絶都市宣言（平成２年１０月２日）（平成８年３月８日）

７．米輸入自由化反対都市宣言

７．お年寄りに優しい街づくり交通安全宣言（平成２年１０月２日）

８．スポーツ都市宣言（平成８年９月２６日）

８．非核・平和自治体宣言（平成４年１０月１０日）

９．地球環境保全都市宣言（平成１１年６月１６日）（平成５年９月２２日）

10．けん銃追放都市宣言（平成８年３月２１日）

11．お年寄りに優しいまちづくり
交通安全宣言（平成８年９月２６日）

市町村民歌

白河市民歌
（昭和３１年４月１日制定）

表郷村民の歌（制定なし）（平成５年７月１日制定）

45

・市の歌については、新市において検
討する。

現
項

況

目

調
白

河

市

市町村シンボル （シンボルキャラクター）
キャラクター・
シンボルマーク

表

郷

村

大

（制定なし）

信（シンボルマーク）

愛称「ハッキー」（平成１２年４月２８日制定）（平成９年４月２５日制定）【図柄】
市を代表する産品「白河だるま」
を素材として頭部に市の花ウメを配し、腹部の緑は市の木アカマツと豊かな自然を、羽は市の鳥ホオ
ジロとさらなる飛躍を意味する。
平成１１年市制施行５０周年を記念し、次代を担う小学生を対象に白河商工会議所青年部が実施した図案懸賞募集にかかる最優秀作
品で、同青年部より寄贈を受けたもの。
柳下博信氏図案【図柄】
大信村の「大」をモチーフに、
楕円は世界を、青い丸は大信村の清流等と歴史を、緑の丸は豊かな
大地と文化を表す。そして人の文
字で、村民の調和と活力、そして未来に向けて大信村が限りなく発展していくことをイメージしている。

【愛称】
だるまの七転び八起きの八起きを転じて「ハッキー」とし、常に起き上がり、たゆまぬ発展の願いが込められている。
市民を対象にした愛称の懸賞募集にかかる最優秀作品である。
突元岳子氏作

46

整

内

容

村
・シンボルキャラクター、シンボルマ
ークは、新市において検討する。

【先進事例】【県内合併協議会の協議内容】□篠山市（平成１１年４月１日合併）
１ 町章､町民憲章､町木､町花及び町歌については､新市において新たに定めるものとする｡
２ 宣言及び表彰については､新市において調整するものとする｡
３ 各町類似の事業等については､原則として新市において調整するものとする｡
４ 各町独自の事業等については､原則として現行のとおりとする｡□さいたま市（平成１３年５月１日合併）
１ 市章･市の木･市の花等の象徴的事項については､新市において検討す
るものとする｡ただし､市の踊りについては現行のとおりとする｡
２ 市民憲章及び各都市宣言については､新市において検討する｡
３ 都市間交流については､新市において継続する｡
４ 名誉市民､市民栄誉賞､文化賞及び市政功労賞については新市において継続する｡□黒磯市・西那須野町・塩原町合併協議会（栃木県）
１ 市章は、合併前に公募し、選定する。
２ 市民・教育憲章、各種宣言については、新市において定めるものとする。
３ 市の歌、花、木、鳥、魚、色については、新市において定めるものとする。
□宇和島・吉田町・三間町、津島町合併協議会（愛媛県）
１ 市章については新市発足までに選定し、新市において告示する。
２ 市民憲章については、新市において検討する。
３ 市の花、木、鳥等については、合併後新たに策定するものとする。ただし、旧市町の花、木、鳥については、何らかの方法で伝承していくよ
う調整する。
□新潟市・黒崎町合併協議会（編入・新潟県）
１ 市民憲章は、新潟市の制度に統一する。ただし、黒崎町民憲章は、黒崎地区の憲章として継承していく。
２ 「市の花」「市の木」は、新潟市の制度に統一する。ただし、黒崎町の木については、黒崎地区の推奨の木として伝承していく。
□姫路地域合併協議会（編入・兵庫県）
１ 各町の町章は、それぞれの地区のシンボルとして継承していく。
２ 各町の花、木は、それぞれの地区の推奨の花、木として伝承していく。
３ 各町の歌は、それぞれの地区において伝承していく。

47□会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会
１ 町章、町民憲章、町の花、木、鳥等については、新町において定めるものとする。
２ 各種宣言については、新町において定めるものとする。
３ 表彰制度については、新町において現行制度の調整を図りながら検討するものとする。
□喜多方地方５市町村合併協議会
１ 市章、市民憲章、市の花、木、鳥等については、新市において定めるものとする。
２ 各種宣言については、新市において定めるものとする。
３ 名誉市民制度については、新市において定めるものとする。
４ 表彰制度については、新市において定めるものとする。
□須賀川市・長沼町合併協議会
１ 市章は、須賀川市の市章を用いるものとする。
２ 市民憲章は、須賀川市の市民憲章を用いるものとする。ただし、長沼町の町民憲章については、合併後、活用方法等を検討する。
３ 市の花・木・鳥等については、須賀川市の花・木・鳥等を用いるものとする。ただし、長沼町の花・木・鳥等については、合併後、活用方法等を検討する。
４ 各種宣言については、須賀川市の宣言を継続する。ただし、長沼町の宣言については、合併後、取り扱い等を検討する。
□田村地方５町村合併協議会
１ 市章、市民憲章、市の花、木、鳥等については、新市において定めるものとする。
２ 各種宣言については、新市において定めるものとする。
３ 名誉市民制度については、新市において定めるものとする。
４ 表彰制度については、新市において定めるものとする。
□伊達７町村合併協議会
１ 市民憲章については、新市において新たに制定するものとする。
２ 市章については、新市において新たに制定するものとする。
３ 市の花、市の木、市の鳥、キャッチフレーズ、市民の歌、宣言については、新市において必要に応じて制定するものとする。
４ 表彰、名誉市民制度については、新市において新たに制定する。なお、
現在の各町の名誉町民の処遇については、制定の際に新市において検討するものとする。

協議第１８号
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／姉妹都市・友好都市関係）について【協定項目２４−（１）−ア】
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／姉妹都市・友好都市関係）について、次のとおり提案する。

１

国際交流、姉妹・友好都市交流については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２

海外派遣事業については、新市においても国際感覚を高める観点から事業を実施することとし、事業内容については新市において検討する。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

48

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№２４−（１）−ア
１
２

姉妹都市・友好都市関係

国際交流、姉妹・友好都市交流については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
海外派遣事業については、新市においても国際感覚を高める観点から事業を実施することとし、事業内容については新市において
検討する。

現

況

事務事業名

調
白

河

市

表

郷

村

大

都市交流に関す ・三重県桑名市（Ｈ 10．11．9） （該当なし）
ること
・埼玉県行田市（Ｈ 10．11．9）

整

内

容

村

埼玉県戸田市（Ｈ 6． 4．25）（経緯）
文政 6 年（1823 年）に白河藩
主が桑名藩主へ桑名藩主が忍藩主（行田市）へ忍藩主が白河藩主へという国替えが行われた。
この歴史的縁により教育、文化、経済各般にわたり交流が図られている。

国際交流に関す フランス共和国オワーズ県ること
コンピエーニュ市（Ｓ 63．10．20）

信・現行のとおり新市に引き継ぐものと
する。

（経緯）
平成５年農林省の「都市と農村の交流事業」を契機として交流が始まり、平成６年に姉妹都市締結をした。
毎年、産業、教育文化等を中心に交流が図られている。

（該当なし）

アメリカ合衆国ミネソタ州
アノーカ市（Ｈ 14．10．13）（経過）1987 年医薬品会社の白河工場の竣工に際し、本社の副社長から、フランス国内の主力工場がある同市との姉妹提携の提案があった。

（経過）
アノーカは文化、自然、教育環
境の面で優れた町であるため、1998 年から村の中学生のホーム
ステイを派遣してきたが、交流の相互化を図るため姉妹都市提携を
行った。

49

・現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
・海外派遣事業（中学生海外派遣含
む 。）については、新市においても国際感覚を高める観点から事業を実施することとし、事業内容については新市において検討する。

先□篠山市(Hll.4.1)
姉妹都市の取扱い
姉妹都市については､新市に引き継ぐ｡

進

事
◎

例
県内合併協議会の協議内容□伊達７町合併協議会
国際交流、姉妹・友好都市交流については、現行どおり新市に引き継ぐものとする。

□南アルブス市(H15.4.1)
友好都市､姉妹都市､国際交流の取扱い
友好都市､姉妹都市､国際交流については､協議中のものも含め､現行のとおり新市に引き継ぐ｡□二本松・東北達地方合併協議会
１ 国際友好都市事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 海外派遣事業については、新市においても国際視野を広げる
観点から事業を実施することとする。実施内容については、新市において検討する。
３ 青年海外協力隊支援事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

□東かがわ市(H15.4.1)
姉妹都市等の取扱い
姉妹都市等については､現行のとおり新市に引き継ぐ｡□須賀川市・長沼町合併協議会
友好都市は、中国洛陽市を継続する。北海道夕張郡長沼町は、地域間交流都市と位置づけ、引き続き相互交流を継続する。
□田村５町村合併協議会
新市として現行の姉妹都市関係を継続する。
□南相馬合併協議会
姉妹都市・友好提携など４市町村で実施している交流事業については、関係自治体との調整を踏まえ現行のとおり新市に引き継ぐ。

50

協議第１９号
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／広報・広聴関係）について【協定項目２４−（１）−ア】
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／広報・広聴関係）について、次のとおり提案する。

１

広報紙については、白河市の例により統一するものとし、配布方法については合併時までに調整する。

２

ホームページについては、合併時に統合し開設する。

３

広聴事業については、市民との懇談会の開催や市民提案制度等の継続により、引き続き対話の市政の充実に努めるものとする。

４

防災行政無線については、現行のとおりとし、合併後に管理運用の統合と、新たなシステムの構築について検討する。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

51

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№２４−（１）−ウ

広報・広聴関係

１

広報紙については、白河市の例により統一するものとし、配布方法については合併時までに調整する。

２

ホームページについては、合併時に統合し開設する。

３

広聴事業については、市民との懇談会の開催や市民提案制度等の継続により、引き続き対話の市政の充実に努めるものとする。

４

防災行政無線については、現行のとおりとし、合併後に管理運用の統合と、新たなシステムの構築について検討する。
現

況

事務事業名

調
白

河

市

表

郷

村

大

信

広報（広報紙発 広報紙名
広報紙名
「広報おもてごう」 広報紙名
「広報たいしん」
行）
１日号 「広報白河」１５日号 「広報白河お知らせ版」
発行
毎月１日、１５日
発行
毎月１０日
発行
毎月１０日
サイズ
A4 版
サイズ
A4 版
サイズ
A4 版
ページ数
１日号 ２０ページ ページ数
平均 12 ページ ページ数
平均 20 ページ
１５日号 ４ページ
作成部数
１日号
17,100 部 作成部数
2,300 部 作成部数
1,800 部
１５日号 16,400 部
単価（１部）１日号
76.125 円 単価（１部）
65.19 円 単価（１部）
58.33 円１５日号 14.175 円
広告料（１日号）
２〜１９ページ下１段
１ページ
24,000 円
１／２ページ
12,000 円
Ｈ１６予算額18,711 千円 Ｈ１６予算額

1,660 千円

Ｈ１６予算額1,950 千円

配布方法
配布方法
配布方法
・自治会加入世帯は自治会（外務 ・村内各家庭には、各行政区長に ・発行日である１０日が属する週員）を通じ、また未加入世帯の配布依頼。
の金曜日に、担当者が各行政区
うち集合住宅は希望により管理 ・行政区未加入者、官公庁、関係惣代宅へ各戸数分を届ける。
人や代表者に依頼し、その他は機関等へは郵送により配布。
・行政区未加入者、関係機関等へ
市役所１階ホール、地区行政セ
は郵送により配布。
ンター、郵便局などに設置し持ち帰りにより配布。

52

整

内

容

村
・広報紙については、白河市の例により統一するものとし、配布方法については合併時までに調整する。

現

況

事務事業名

調
白

河

市

表

郷

村

大

信

整

内

容

村

広報（ホームペ ・内容・内容・内容・ホームページについては、合併時にージ）
市からのお知らせ、市概要や観村からのお知らせ、村概要や観村からのお知らせ、村概要や観統合し開設する。
光情報等の紹介
光情報等の紹介
光情報等の紹介・プロバイダー：白河ネット
・プロバイダー：白河ネット
・プロバイダー：白河ネット
・データ更新：担当職員
・データ更新：担当職員
・データ更新：担当職員

広聴（市町村長 ・市長への手紙
への手紙）
投函箱設置場所
市役所総合窓口、市役所警備員室窓口、中央公民館、
中央体育館、
文化センター、
各地区行政センター
メールアドレスでも受付

・平成の目安箱投函箱設置場所
役場総合窓口、
村公民館、
村診療所、

（該当なし）

広報（防災行政 無線局名
無線局名
無線局名
無線放送）ソフ「ぼうさいしらかわこうほう」 「ぼうさいおもてごうこうほう」 「ぼうさいたいしんこうほう」
ト面

53

・広聴事業については、市民との懇談会の開催や市民提案制度等の継続により、引き続き対話の市政の充実に努めるものとする。

・防災行政無線については、現行のとおりとし、合併後に管理運用の統合と、新たなシステムの構築について
検討する。

先

進

事

□篠山市(Hll.4.1)
広報広聴関係事業の取扱い
１ 広報の発行回数は､丹南町の例により､発行日については､篠山町の例によるものとし､配布方法は､合併時に調整するものとする｡
２ 防災行政無線等の情報通信については､現行のとおりとする｡
１ 相談業務については､新市において現行の相談業務が実施できるよう調整する｡◎

例
県内合併協議会の協議内容□会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会
広報広聴関係事業
１ 新町において、毎月、広報誌及びお知らせ版を発行する。
なお、発行回数及び配布方法は、合併時までに調整する。
２ 新町において、ホームページを開設する。
３ その他の広報広聴関係事業については、新町において調整する。

□さいたま市(H13.5.1)
広報広聴事業の取扱い
広報広聴事業については､以下のとおりとする｡
ア 広報紙等の発行事業については､合併時に統合し､引続き情報の提供に努めるものとする｡
イ 市民提案制度等の広聴事業については､合併後速やかに充実を図るものとする｡□須賀川市・長沼町合併協議会
１ 広報活動については、月１回の全世帯への広報紙の配付、ホームページの充実等により、引き続き市民への情報提供に努めるものとする。
２ 広聴活動については、市民との懇談会の開催や市民提案制度の継続等により、引き続き対話の市政の充実に努めるものとする。
□田村５町村合併協議会
１ 新市において広報誌を発行する
なお、発行日、発行回数及び配布方法は、合併時までに調整する。
２ 新市において、ホームページを開設する。
３ その他の広報広聴事業については、新市において調整する。

□神流町(H15.4.1)
広報広聴関係事業
１ 合併時において統一できるよう調整する｡
２ 広報については､万場町の制度で統一するよう調整する｡
３ ふれあい情報システムについては､新しいシステムが構築されるまでは存続するものとする｡□南相馬合併協議会
１ 広報誌については、現行どおり各戸配布し、定刊号は毎月１日、お知らせ版は毎月１５日発行とする。
２ 市の情報発信に努めるため、合併時に新市のホームページを開設する。
３ 新市発足においては、広く住民の意見を聞くための機会を持つことが特に重要であることから、地域懇談会等を出来るだけ多く開催する方向で、新市へ移行後速やかに調整する。

□東かがわ市(H15.4.1)
広聴広報関係事業の取扱い
１ 相談事業については､新市において現行の相談事業が実施できるよう調整する｡
２ 広報紙については､毎月発行とする｡
３ その他の広聴広報関係事業については､新市において調整する｡□あさぎり町(H15.4.1)
広報広聴関係事業
・広報関係については､次のとおり取り扱うものとする｡
１ 広報誌については､月 1 回発行する｡また､町外の配布先については､
従来の情報提供が低下しないよう､新町において調整する｡
２ 県外等における広報活動については､特産物と併せ新町のイメージアップが図られるよう､新町において新たな施策を展開することとする｡
・広聴関係の行政座談会については､年 1 回開催する｡また､住民の行政に対する意見･要望等の広聴取段は､新町において十分配慮する｡

54

第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会開催日程について

開 催

時

期

平成１６年８月１０日(火)午後１時３０分

開

催

場

所

ホテル＆コテージ白河関の里(表郷村)55