「連結納税の達人」のご紹介

株式会社NTTデータ

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ＩＮＤＥＸ１．

連結納税制度の適用状況

２．

販売開始の背景３．

「連結納税の達人」の概要

４．

「連結納税の達人」のシステム構成

５．

業務フローイメージ

６．

「連結納税の達人[連結処理用]」の特長

７．

「連結納税の達人[個社処理用]」の特長

８．

税効果会計機能について

９．

「連結納税の達人」導入サポート体制

１０． おわりに

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation2１．連結納税制度の適用状況
日本で連結納税制度が創設されて以来１０年以上が経過しましたが、特に近年では、平成２２年度の税制改正で連結子会社の繰越欠損金の持ち込み制限が緩和されるなど、デメリットの一部が解消されたことにより、制度を適用する企業グループ数が増加傾向にあります。
依然として制限事項や難易度の高い制度ではありますが、納税額への影響の大きいことから、制度適用を再検討する企業グループも多く、今後も新たに適用する企業グループ数が増加していくことが予想されます。

連結納税適用グループ数の推移
2000
1450

1500

128811411000

8649305000H21H22H23H24H25H26

出典：国税庁「法人税等の申告事績」

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3２．販売開始の背景
連結納税制度を適用・検討する企業グループが増加する一方で、連結納税システムの市場は不活性な状態が続いていました。
連結納税のシステムを提供しているシステムベンダーは、この１０年、３社で固定された寡占状態となっており、大きく以下の課題を抱えていたと言えます。

連結納税マーケットの推移～導入企業グループ数と市場規模の推移～
単位：百万円

3,000

高止まりするシステム利用料
柔軟性の無いシステム利用形態

単位：社

3,500

1400

税制改正

1200

2,500

1000

2,000

800

1,500

600

1,000

400

500

20000

市場規模（合計）

連結納税適用企業グループの増加に伴い、お客様から多数ご要望をいただくようになったこともあり、NTTデータでは、低価格で環境の自由度が高いシステムをご提供することにより、企業規模を問わず幅広いお客様にお使いいただけるよう、２０１３年１１月より「連結納税の達人」を販売開始しました。

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連結グループ数

出典：国税庁「平成23事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」(H24.10)
国税庁「会社標本調査結果」

4３．「連結納税の達人」の概要「連結納税の達人」では、連結法人税申告書はもちろん、グループ内の各個社が提出する個別帰属額等の届出書や地方税申告書の作成にも対応しているため、「連結納税の達人」だけで連結納税にかかる一連の申告が完結します。
機能・連結法人税申告書、各個社の個別帰属額等の届出書および地方税申告書の作成機能
・個別財務諸表における連結納税を考慮した税効果会計の計算機能（H26.8末～）

登録できる連結グループ件数

無制限

登録できる連結法人件数

無制限登録できる事業所件数

9,999事務所まで

対応申告区分対応帳票数（H26.8末～）

登録できる金額桁数
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確定申告、修正申告、中間申告、予定申告、見込納付、四半期試算
国税

85帳票

地方税

36帳票

納付書

2帳票

一覧表

39帳票

税効果

16帳票

12～13桁5

４．「連結納税の達人」のシステム構成「連結納税の達人」は、マスター情報の管理や連結計算を行う「連結処理用」と、各個社が自社の税務情報を入力するための「個社処理用」の、２つのソフトウェアによって構成されます。
プログラム名概要

Edition

価格（税抜）「連結処理用」

連結親法人が、各個社基本・共通情報の登録・管理と連結計算を行
うためのソフトウェア

Professional
Edition¥142,800／年「個社処理用」

各個社が、連結計算のもとになる自社の税務情報を入力するためのソフトウェア

Professional
Edition¥56,100／年

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation（CD-ROM版は¥145,600/年）（CD-ROM版は¥58,900/年）

購入単位

親会社のみ

親会社+各子会社

6

５．業務フローイメージ

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６．「連結納税の達人[連結処理用]」の特長「連結納税の達人[連結処理用]」では、親会社がグループ内の各連結子会社を管理しやすくするために、以下の特長を備えています。

■グループ内の入力統制・加算、減算、利益積立金額区分、交際費科目等の項目をグループ内の共通項目として設定できるため、連結計算時の無駄な項目名不一致を防ぐことができます。
・連結計算により特別控除額が計算される試験研究費などは、各個社での関連別表の作成要否を親会社で設定することができ、効率的に必要情報を収集することができます。

■個社情報の把握
・各個社の情報（個別帰属額、個別所得の金額、繰越損失額、受取配当等）を一覧表形式で出力できるため、別表上の数値を行き来することなく計算を確認することができます。

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8７．「連結納税の達人[個社処理用]」の特長「連結納税の達人[個社処理用]」では、各連結子会社の入力負荷や手間を軽減するために、以下の特長を備えています。
■すぐに使いこなせるカンタン操作・入力画面は帳票そのままのイメージなので、別表を手書きする感覚で入力することができ、特別な「使い方」を覚える必要なく直感的に入力を始めることができます。

・入力が必要な項目、連結計算後に自動反映される項目等が色分けして表示されるため、入力ミスが軽減されます。

■別表間のデータ連動
・別表内や別表間でデータが連動するため、必要最低限の入力だけで申告書を作成することができます。

■いつでも税額シミュレーション
・暫定計算用として各種特別控除等を入力することができ、連結処理を行っていない段階でも、入力された情報を利用して個別帰属額や地方税額等のおおよその税額を試算することができます。

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9８．税効果会計機能について「連結納税の達人」では、2014年8月末より新たに税効果会計機能を追加します。本機能を使って、連結納税を考慮した個別財務諸表における税効果計算を行うことができます。
機能概要
申告書作成の手順と同様、[連結処理用]で登録したマスター情報をもとに[個社処理用]で各個社が情報を入力し、集約して [連結処理用]で税効果計算を行います。
特長■申告書作成機能とのデータ連動
・税効果会計に必要なデータを申告書情報から簡単に取り込むことができ、入力負荷を軽減することができます。

■税効果会計機能だけでも利用可能
・申告書を作成していない状態でも、税効果会計機能を使って入力した情報だけを利用して計算を行うことができます。

■オプション料金なし
・「連結納税の達人」の一機能として税効果会計機能を提供するため、オプション料金はかかりません。

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9．「連結納税の達人」導入サポート体制
連結納税制度導入にあたっては、その前提として企業グループ内のルール整備などの制度設計や、導入効果の試算等、業務面での税務コンサルティングが必要になります。そのニーズに応えるため、我々は大手税理士法人様と相互の案件を共有し、営業連携を行うパートナー契約を締結しています。
プレミアムパートナー

税理士法人トーマツ

税理士法人
プライスウォーター
ハウスクーパース

EY税理士法人

グラントソントン
太陽ASG税理士法人

アライアンスパートナー※2014年6月よりアライアンスパートナー制度を開始しました。
今後も随時連携先を追加予定です。
朝日税理士法人

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１0．おわりに「連結納税の達人」やプレミアムパートナー・アライアンスパートナー制度の詳細については、下記ホームページに公開しております。ぜひ一度ご覧ください。

○「達人シリーズ」ホームページ
http://www.tatsuzin.info/

連結納税の達人＜本件問い合わせ先＞
株式会社ＮＴＴデータ
牛込 壮典（うしごめ たけのり）ushigomet@nttdata-tz.com
小倉 亜紀子（おぐら あきこ）oguraa@nttdata-tz.com

TEL：03-3214-4161

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