別添１

安全管理規程令和 5 年 5 月 29 日
最上峡芭蕉ライン観光㈱目次

第１章 総則第２章 経営トップの責務
第３章 安全管理の組織
第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
第７章 安全管理規程の変更
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画
第９章 運航の可否判断
第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達
第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保
第 12 章 輸送施設の点検整備
第 13 章 水難その他の事故の処理
第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等
第 15 章 雑 則

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用語

意義

(1）

安全マネジメント
態勢

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3）

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4）

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5）

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理す
る者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者(7）

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者(8）

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(9）

陸上作業員

陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者(10） 甲板員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(11） 運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航行速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画(12） 配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画(13） 配乗計画

船長及び甲板員の編成、勤務割り等に関する計画(14） 発航

現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航行を開始すること(15） 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること(16)「発航」「基準経路及び基準速力による航行の継続」を行うこと

運航(17） 反転

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと(18） 気象・水象

風速（10分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離｡）ただし、視程が方向によって異なる場合はその中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）(19） 運航基準図

航行経路（起終点、寄港地等）、標準運航時刻、航行速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(20） 船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、歩み板を架設した場合はその先端までを含む。

(21） 陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(22） 危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物(23） 陸上施設

桟橋、旅客待合室、駐車場、旅客乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、及び事故処理基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準及び事故処理基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、
この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（1）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（2）安全方針の設定（3）安全重点施策の策定及び確実な実行（4）重大な事故等に対する確実な対応（5）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（6）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（1）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（2）安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できる
ような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
（1）本社
安全統括管理者
１ 人
運航管理者
１ 人
運航管理補助者
若干人

第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）

第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、
当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は、それぞれ２人以上の者に順位を付して指名することができる。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補
助者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第 13 条第２項の順位に従い運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 16 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（2）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
（3）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 17 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。
（2）船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
（3）運航管理補助者、甲板員及び陸上作業員を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 18 条 運航管理補助者は、運航管理者が指名するものとし、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職

務を執行できないときは、第 13 条第２項の順位に従い、その職務を代行する。

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 19 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
２ 安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。
３ 経営トップは、第１項の発議があったときは、運航管理者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 20 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、最上川の自然的性質
等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 21 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は船長及び甲板員が適正に確保されているか、過労になっていることはないか、航路に精通した船長及び甲板員が乗組むことになっているか、小型船舶操縦免許証の有効期間は経過していないか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 22 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２ 船舶、陸上施設、又は河川の状況が船舶の運航に支障を及ぼす恐れがあると認められる場合は、船長及び運航
管理者は、協議により運航休止、寄点変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 23 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・水象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 28 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４ 前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管
理者へ連絡しなければならない。
７ 運航中止の措置をとるべき気象・水象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 24 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は着桟を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）

第 25 条 経営トップ又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 26 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等
適切な援助を行うものとする。
(運航の可否判断等の記録）
第 27 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 28 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（4）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
（1）気象・水象に関する情報（2）最上川の状況（3）陸上施設の状況（4）乗船した旅客数（5）乗船待ちの旅客数（6）船舶の動静（7）その他航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 29 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（1）発航前点検を終えたとき（2）運航基準に定められた地点に達したとき（3）事故処理基準に定める事故が発生したとき（4）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
（1）気象・水象に関する情報（2）その他航行中の水路の状況（運航基準図）第 30 条 運航管理者は、運航基準図を航路ごとに作成しなければならない。
２ 運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するものとする。
３ 運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 31 条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を指名する。
２ 運航管理者は、運航部員の中から船長及び甲板員を指名する。
３ 陸上作業員、船長及び甲板員は緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
（危険物等の取扱い）
第 32 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところに

よる。
（旅客の乗下船等）
第 33 条 旅客の乗船及び下船、並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（船内巡視）
第 34 条 運航管理者は、法令及び作業基準に定めるところにより、船長及び甲板員を指揮して旅客区域、その他
必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 甲板員は、異常を発見したとき船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 35 条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 36 条 安全統括管理者は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 船長及び甲板員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、当直を実施してはならない。

第 12 章輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 37 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 38 条 船長は、船舶の船体、機関、諸設備、諸装置等について、原則として毎日 1 回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
３ 運航管理者は、前項の異常箇所等の修復整備が図られるまでは、当該船舶を運航の用に供しないよう措置しな
ければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 39 条 運航管理者は、係留施設、乗降用施設等について毎日 1 回以上点検を実施し、異常のある箇所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。

第 13 章水難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 40 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
（1）人命の安全の確保を最優先とすること。
（2）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
（3）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（4）船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（5）陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 41 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに緊急連絡をしなけれ

ばならない。なお、携帯電話がある場合は合わせて｢１１０番｣通報しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 42 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないとき
は、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
２ 前項の措置は、44 条に定める場合を除き、事故処理基準に定める事故処理組織を指揮して行うものとする。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 43 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（非常対策本部）
第 44 条 経営トップは、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいため、全社的体制でこれを処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める非常対策本部を発動し、これを指揮して行うものとする。
（通信の優先処理）
第 45 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。また事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。
（関係官署への報告）
第 46 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局及び警察官署等にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故調査委員会）
第 47 条 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 48 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航部と協力して運航に従事する者、安全管理に従事する者及び内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、及び事故処理基準を含む。）、関係法令、
その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、水難その他の事故事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて船長及び甲板員に周知徹底を図るものとする。
３ 運航管理者又は運航管理補助者は、当日発生したヒヤリ・ハット（インシデント）事例の検討会を終業前に実施しなければならない。
（訓練）
第 49 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。
（記録）
第 50 条 運航管理者は、前２条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 51 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航行中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジ
メント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第 15 章雑則（安全管理規程等の備付け等）
第 52 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、及び事故処理基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けておかなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 53 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等
を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール等)を用意する。
３ 安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現
反映状況等について社内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附則

この規程は、令和元年 12 月 1 日より実施する。

運航基準
令和 5 年 06 月 01 日
最上峡芭蕉ライン観光㈱
目

次

第１章
第２章
第３章

目的
運航の中止
船舶の航行

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、最上峡芭蕉ライン航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航行の安全を確保することを目的とする。

第２章

運航の中止

（発航の中止）第２条 船長は発航地点附近の気象・水象が次に掲げる条件の一に達していると認めるとき、あるいは達する恐れがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速１２ｍ/ｓ以上

波高０．5m 以上

水位

３．５ｍ以上視程

３００ｍ以下水位０．５ｍ以下（本合海航路 A コースのみ）
洪水位は国土交通省古口量水所水位測定標による。
２ 船長は、前１項の規程に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の中止）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となる恐れがあると認めるとき又は周囲の視程が 300ｍ以下となったときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等の適切な措置をとらなければならない。
（着岸の中止）第４条 船長は、目的地点附近の気象・水象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、着岸を中止し、適宜の水域での停泊、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
風速１２ｍ/ｓ以上

波高０．5m 以上

水位

３．５ｍ以上視程

３００ｍ以下水位０．５ｍ以下（本合海航路 A コースのみ）
洪水位は国土交通省古口量水所水位測定標による。

第３章

船舶の航行

（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
（１）起点及び終点及び寄点の位置並びに相互間の距離（２）標準運航時間（所要時間）（３）地形、水量等から航行上、特に留意すべき事項（４）その他航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第６条 基準経路は運航基準図に記載のとおり、常用基準経路とする。
２ 基準経路の使用基準は、次表のとおりとする。
名

称

常用基準経路

使

用

基

周

年

準

（速力基準等）
第 7 条 速力基準は、次表のとおりとする。
（第 1 芭蕉丸・第 8 芭蕉丸・第 11 芭蕉丸・第 12 芭蕉丸・第 13 芭蕉丸・第 15 芭蕉丸・第 16 芭蕉丸・第 18 芭蕉丸・第 25 芭蕉丸・第 26 芭蕉丸・第 30 芭蕉丸・第 31 芭蕉丸・第 36 芭蕉丸・第 1 もがみ丸・第 2 もがみ丸）
速力区分

速力

毎分機関回転数

最微速

1 ノット

700rpm

微速

2 ノット

800 rpm

半速

3～4 ノット

1400 rpm

7 ノット

2000 rpm

速力区分

速力

毎分機関回転数

最微速

1 ノット

700rpm

微速・半速

1.7 ノット

800 rpm

航海速力

3.4 ノット

1400 rpm

航海速力（第 20 芭蕉丸）

２

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する一から見易い場所に掲示しなければならない。

第８条 船長は、基準経路上の次の（1）の地点を通過したときは、運航管理者あてに次の（2）①の事項を連絡しなければならない、またその他の事項は必要に応じ連絡するものとする。
（１）ふる里村・最上川リバーポート地点（２）連絡事項①通過地点名②天候・風向・風速・波浪・視程の状況③その他必要と認める事項
２

運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。
３ 船長は、イヤホン型携帯無線にて運航管理者と連絡をとり、下り船の運航状況を随時確認するものとする。
（連絡方法）
第９条 船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区

分

連

絡

先

連

絡

方

（１）通常の場合

本社

簡易無線（２）緊急の場合

本社

簡易無線

法

（運航状況の把握）
第 10 条 船長及び甲板員は当日の運航予定を出航前に十分把握しておくものとする。

作業基準
平成 28 年 04 月 15 日
最上峡芭蕉ライン観光㈱
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

目的
作業体制
危険物等の取扱い
乗下船作業
旅客の遵守事項等の周知

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、最上峡芭蕉ライン航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 船長は甲板員又は陸上作業員を指揮して、船舶上における乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施する。
２ 船長は、甲板員又は陸上作業員と協力し旅客の乗下船の際、乗船口において旅客の転落事故を防ぐ措置を講じることとし、特に冬期間は除雪を徹底して行うと共に、凍結の防止に努めるものとする。
３ 船長は、発航前に船内及び客室の整理整頓に努め、旅客の安全を害するおそれのあるものを除去するものとする。
４ 船長は運航管理者による確認を経て、発行前に小型船舶操縦免許証を携行するものとする。
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令に定めるところにより行うものとする。
２ 剣、銃器、兵器その他、旅客の安全を害する恐れのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するものとする。
３ 甲板員又は陸上作業員は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当する恐れがあると認める
ときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもと点検し、必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告するものとする。
第４章 乗下船作業（乗下船場における乗船作業）
第４条 旅客の乗船は、原則として離岸５分前とする。
２ 離岸５分前になったときは、甲板員又は陸上作業員は旅客の乗船を開始する。
３ 甲板員又は陸上作業員は、歩道、桟橋上に旅客の安全を害する恐れがあるものがないことを確認し、旅客を乗下船口に誘導する。
４ 甲板員又は陸上作業員は、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を越えていないことを確認して、それぞれ運航管理者及び船長に乗船旅客数を報告する。
（乗下船場における離岸作業）
第５条 甲板員又は陸上作業員は、旅客の乗船が完了したときは、その旨船長に報告し、船長の指示により迅速・確実に係留索を放す。
第６条 船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法に十分留意する。
第７条 船長は船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨甲板員又は陸上作業員に合図する。
２ 甲板員又は陸上作業員は、旅客を誘導して下船させ、下船完了後船長に報告する。
（係留中の保安）第８条 船長及び甲板員又は陸上作業員は係留中、安全に支障がないよう、係留方法及び歩み板の保安に十分留意する。
（船舶の回送作業）
第９条 船長及び甲板員又は陸上作業員は、船内清掃を回送前に全て済ませ、甲板員が船首に待機し、若しくは陸上作業員が所定の位置についた後、回送を行う。
２ 甲板員は、回送中船長の指示に従って船首で見張りをし、下り舟又は釣り舟、釣り人等を発見したときは、その旨船長に報告し報告を受けた船長は安全を確保する処置を講ずる。
３ 船長は、下り船を確認した際、下り船約２００m 以上手前にて一旦停船させ下り船通過を微速前進にて待つ。
また船長が下り船約２００m 以上前でも停船しない場合は甲板員が船長に注意喚起する。

４

船長は、川を横断する際、一旦停船させ、下り船の有無及び周囲の安全を十分確認した後、横断しなければならない。
５ 前各項の規程にかかわらず、川面が平穏かつ視界良好であって安全確保が十分に可能と判断される場合に限り、甲板員の業務を船長が兼務することができるものとする。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 運航管理者又は運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は、旅客の待合所又は発着場とする。
１ 旅客は、乗船時及び船内において係員の誘導に従うこと。
２ 船内においては､乗船中の者に危害を加えるような行為又は、迷惑をかける行為をしないこと。
３ その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 11 条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（１）旅客の禁止事項（２）救命胴衣の格納場所及び着用方法（３）非常の際の避難要領（４）病気、盗難等が発生した場合の甲板員への通報（５）下船及び非常の際には係員の指示に従うこと。
（旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示）
第 12 条 船長は救命胴衣の着用に関し、以下の措置を講じなければならない。
（１）暴露甲板※1 に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させるよう努めること。
（２）適切な小児用の小型船舶用救命胴衣を備え、１２歳未満の児童には、その着用を徹底すること。
（３）気象、水象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。
（４）救命クッションを備える船舶にあっては、救命クッションをただちに使用できるよう、旅客に使用方法の徹底を図ること。
※1 屋根のみで周囲が開放される等の転落の危険が高い船舶にあっては、暴露甲板として扱うこと

事故処理基準平成 18 年 12 月 21 日
最上峡芭蕉ライン観光㈱
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章

総 則
事故等発生時の通報
事故の処理等
非常対策本部の設置等

第１章

総

則

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（1）～（4）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（5）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（1）旅客、船長及び甲板員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）（2）衝突、乗揚げ、火災、浸水、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の水難事故（3）航路の障害、乗下船場の損傷又は荒天等による運航の阻害（4）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（5）前記（1）～（3）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するも
のとする。

第2章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから、逐次追報すること
により、次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 第三者の助言又は、援助を必要とする場合の警察官署等への連絡は、別表非常連絡表により、最寄りの警察官
署等に行うものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を事務所に備え置くものとする。
４ 非常連絡は、原則として、別表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で運輸局等及び警察官署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（１）全事故等に共通する事項
①船名
②日時
③場所
④事故等の種類⑤死傷者の有無 ⑥救助の要否 ⑦当時の気象・水象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類

連絡事項

ａ

衝突事故

①衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）②船体、機器の損傷状況③浸水の有無（あるときはｄ項）④流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤自力航行の可否⑥相手船の船種、船名、総トン数、船主・船長名（できれば住所・連絡先）船舶衝突の場合⑦相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）船舶衝突の場合

ｂ

乗揚げ事故

①乗揚げの状況（乗揚げ時の針路・速力、川底との接触箇所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）②船体周囲の水深、底質及び付近の状況③水位の状況、船体に及ぼす風波の影響④船体・機器の損傷状況⑤浸水の有無（あるときはｄ項）⑥離礁の見通し及び陸上からの救助可否⑦流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）ｃ

火災事故①出火場所及び火災の状況②出火原因③船体、機器の損傷状況④消火作業の状況⑤消化の見通し事故等の種類

連絡事項

ｄ

浸水事故

ｅ

強取、殺人
傷害、暴行
等の
不法行為

①浸水箇所及び浸水の原因②浸水量及びその増減の程度③船体、機器の損傷状況④浸水防止作業の状況⑤船体に及ぼす風波の影響⑥浸水防止の見通し⑦流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）①事件の種類②事件発生の端緒及び経緯③被害者の氏名、被害状況等④被害者の人数、氏名等⑤被害者が凶器を所持している場合はその種類、数量等⑥措置状況等

ｆ

人身事故
（行方不明
を除く）

①事故の発生状況②死傷者数又は疾病③発生原因④負傷又は疾病の程度⑤応急手当の状況⑥緊急下船の必要の有無

ｇ

旅客、船長
及び甲板員
等の行方不
明
その他の事
故

①行方不明が判明した日時及び場所②行方不明の日時、場所及び理由（推定）③行方不明者の氏名等④行方不明者の遺留品等①事故の状況
②事故の原因
③措置状況

インシデン
ト

①インシデントの状況②インシデントの原因
③措置状況

第３章

事故の処理等ｈｉ（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。

（1）水難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第 7 条 運航管理者は、通常連絡、着岸連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに着岸が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静、把握の為に必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにも係らず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係警察官署等に連絡するとともに第 4 条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき、又は船舶の動静が把握できないときに、運航管理者がとるべき必要な措置は、おおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）警察官署等への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助の為の捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護の為の措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第 8 条 事故処理の組織、編成及び職務は次のとおりとする。
事 故 処 理 組 織 表職
安全統括管理者
運航管理者
救難対策班
班長 運航監理補
助者
班員 船長及び甲
板員若干名
旅客対策班
班長 営業部長
班員 営業課長
営業部若干名
庶務対策班
班長 業務部長
班員 業務課
若干名
２
３

務

総指揮
安全統括管理者の補佐
事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施その他救難に必要な事項に関すること。

旅客及び被害者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること。

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応対（発表を除く）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

運航管理者は、事故の種類、規模に応じて前項の組織又は要員を変更することができる。
事故処理組織の要員として指名された者は、事故処理に関する事項は、運航管理者の指揮に従わなければならない。
４ 運航管理者は、非常対策本部が発動されることとなった場合は、それが確立されるまでの間、本条による組織で事故処理を継続し、これを円滑に引継がなければならない。
（医療救護の連絡等）
第 9 条 船長は船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合には、その医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表【非常連絡表】により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係警察官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うと共に事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第 11 条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会
委員長

安全統括管理者

委員

運航管理者
運航管理補助者
船長 若干名
甲板員 若干名第４章 非常対策本部の設置等（組織及び編成）
第 12 条 非常対策本部の組織及び編成は、次のとおりとする。
（本社）
本部長
副本部長
本部長付

安全統括管理者
運航管理者
役
員

救難対策部

部長
部員

運行管理補助者
船長

旅客対策部

部長
部員

営業部長
営業部員

庶務対策部

部長
部員

業務部長
業務、経理部員（職務分掌）
第 13 条 非常対策本部（以下「本部」という。）の要員の職務及び各対策部の所掌業務は次のとおりとする。
１ 本社本部員の職務
本部長

本部長は、事故処理の基本方針を定め事故処理業務全般を統轄し、本部員を指揮、監督する。

副本部長

副本部長は、本部長の定める事故処理の基本方針に従い、各部の事故処理業務を調整し、部下職員を指揮して本部長を補佐するとともに、本部長が指揮をとれない場合は、その職務を代行す
る。

本部長付

本部長付は、本部長の諮問に応じ事故処理の基本方針の策定に参画するとともに事故処理に関する本部長の特命事項の処理並びに本社及び現地の事故処理の実施についての助言及び支援を行い、本部長を補佐する。

各対策部長

各対策部長は、部員を指揮して所管の事故処理業務を実施し、業務の進捗状況について逐次本部長に報告する。

対策部員
３

各対策部員は、各対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。

各対策部の所掌

救難対策部

①
②
③
④
⑤

事故の実態の把握並びに救難に必要な情報の収集、分析及び整理に関すること。
救難計画の立案及び実施に関すること。
船長への連絡及び指示に関すること。
関係機関への手配及び連絡に関すること。
その他救難に必要な事項に関すること。

旅客対策部

①
②
③
④
⑤
⑥

旅客名簿の作成に関すること。
被災者の身元の確認及び被災者の名簿の作成に関すること。
被災者の近親者への事故の発生通知に関すること。
死傷者に対する応急措置及び救護に関すること。
被災者及び被災者の近親者の世話に関すること。
その他旅客対策に関すること。

庶務対策部

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

対策本部の編成に関する社内への周知及び本部の設営に関すること。
見舞い及び弔意に関すること。
本部の経理に関すること。
本部要員の健康管理に関すること。
欠航便の旅客処理に関すること。
運賃の払い戻しに関すること。
旅客に係る補償に関すること。
その他庶務に関すること。
各種情報の収集及び整理並びに事故対策関係者への情報の伝達に関すること。
被災者の近親者等への事故情報の提供に関すること。
報道関係者への事故情報の提供及び便宜供与に関すること。
その他事故に係る広報に関すること。