集客施設の政策効果― 青山剛昌ふるさと館の地域効果 ―千葉雄

二

１. 調査概要
1.1. 調査の目的
観光客を対象とした集客施設整備は、地域住民にとってその効果が分かりにくいため、その意義は認識されにくい。地域の集客施設は、来訪者の財サービス購入によって地域内産業需要を誘発するが、一方で財政負担も同時に生じる。財政負担は金額が明示され且つ自治体の限られた予算のなかで他の支出との競合的関係にあり、また、小規模自治体の支出は住民生活に直接影響するものが多く厳格な評価がなされる。こうした事情のもとで地域外からの来訪者のための施設は、ともすれば優先度は低いものになりがちである。実際、集客施設の地域効果は明示されることは少なく、提示されても過大とみられる最終効果金額のみで、プロセスが明らかにされていないため信頼を得られる迄に至っていない。こうした課題を踏まえ本調査では、関係施設や来訪者の詳細な支出内訳やこれら需要に対する地域の供給力を把握し、地域効果の向上を実現するための対策に結び付けることができる調査分析を目指した。また、施設運営において自立的運営が可能かどうか、補助金を継続的投入する必要の可否についても併せて検証を行った。
1.2. 調査の経緯と方法
2012 年度から北栄町政策企画課と鳥取環境大学地域イノベーション研究センターは、青山剛昌ふるさと館（以下ふるさと館と表記）およびコナン探偵社（以下館内売店と表記）の地域効果把握に取り組んできた。2012 年度の調査では、既存のデータから鳥取県産業連関表に基づく試算を行ったが、来訪者のふるさと館以外での支出パターンは不明であり、また、町内産業の自給率も十分把握できなかった。より正確な効果を得るため 2013 年度に来館者の支出パターンについてのアンケート調査を実施し、同時に町内産業の自給率について国勢調査や経済センサス（工業統計表、商業統計）を基に鳥取県産業連関表に北栄町の産業構造を反映した修正産業連関表を作成し、ふるさと館および同館内売店等の存在によってもたらされる町内効果、県内効果、県外への流出需要を計測した。
アンケート調査はふるさと館来館者の館内における支出額や、ふるさと館以外の町内外での支出動向を把握するために 2013 年 7 ～ 8 月に実施し、499 件の回答を得た。なお、2012 年の入館者 92,727人を母数とした場合、有意水準 5％での誤差は 5％（4.3％）以内となる。こうして得たアンケートデー
タは、経済センサスや県内市町村別給油所データ等を用いて町内、県内供給額との整合性を検証し必要な修正を行った。
効果計算は以下の手順によった。第一にふるさと館運営と館内売店の各種サービス、販売商品、電気・ガスなどの購入額と仕入先などを明らかにし、これに伴い誘発される需要、生産波及額を把握する。第二にふるさと館および同館内売店で働く従業者の消費支出によって町内外に生じる需要と生産波及額を把握する。第三にふるさと館への来館者が町内の道の駅等での農産品購入や飲食、車の燃料購入等によって生じる町内産業への需要を把握し、それぞれの生産波及額について産業連関表を用い計算する。本調査は町内に生じる需要とその生産波及額を把握することが主目的だが、同時にふるさと館の入場料などの収入と館運営のための投資を含めた経費から、自立的運営の持続性を検証し、政策の総合的意義を検証する。

7

２. 生産誘発効果２. １. 町内効果
町内産業に発生した需要額（生産額）および生産誘発金額は表 1 のとおりである。1 年間に発生する総需要額は 4,332 万円、このうち原材料として需要された金額は 1,883 万円だが、町内が供給できたのは 840 万円、約 45％にとどまる。需要額の発生場所は、ふるさと館および、館内売店が 983 万円、その他町内が 2,697 万円、ふるさと館および同館内売店の従業者が得た賃金のうち町内産業に支出された金額が 652 万円である。
町内の直接効果、一次効果、二次効果（原材料等供給産業に発生した従業者賃金の消費支出効果）の生産誘発額合計は 6,342 万円、付加価値誘発額 3,622 万円である。2012 年の入場料収入の 4,270 万円、同館内売店売上の 6,150 万円、計約 1 億円の売り上げに対して 0.63 倍であり、一般的倍率の約 1 倍に比べやや低い。これは直接効果の原材料投入額 1,883 万円に対し町内自給額が 840 万円、約 45％にとどまることが原因である。
２. ２. 県内効果
北栄町を除く県内への効果は 4 億 3,259 万円、北栄町合計の生産誘発額 6,342 万円に対して大きな効果が県域に生じている。ただし、その多くは他の観光スポットと重複し飲食、宿泊、交通など町内で供給できない商品サービスがあるためである。ふるさと館の運営費や館内売店に限ってみれば、北栄町内の需要発生額 983 万円に対し 3,308 万円、生産誘発額は町内 840 万円に対し 5,113 万円と約 6倍となる。ふるさと館の存在は県域への産業誘発額が町内を大きく上回っている。
３. 資金収支と生産誘発効果
３. １. 資金収支
ふるさと館の収支を簡易的に企業会計ベースに置き換えると、2007 年～ 2013 年（平成 19 年～ 25年）の年平均収入は 3,906 万円、支出は 4,326 万円であり、年間 420 万円の赤字である。支出には施設整備費の償却費 1,253 万円（2007 ～ 2013 年平均）が含まれるが、これは 2013 年までの施設整備費を 15 年間で償却する前提で各年に割り振った数値である。施設整備費は過去に支出済であり、資金フローには直接影響しないが、一般会計等で支出した資金の回収状況を示す。今後、新規の施設整備を行わず過年度平均の減価償却費を用いて試算すると、営業収支は 2022 年（平成 34 年）に減価償却が縮小し年間収支は黒字に転換、営業収支の累積赤字も減少に転じ 2030 年（平成 42 年）には累積赤字は解消し以降年間 833 万円が利益として累積していく。2013 年現在、収支は赤字だが施設整備は完了（資金は支出済み）しているため資金フローでは黒字であり、町一般会計への繰り出しを行い施設整備費の償還を実施している。経常的な赤字補てんは不要であり事業の自立的継続が可能である。
３. ２. ふるさと館の効果
来館者合計の町内生産誘発額は 6,342 万円、付加価値誘発額は 3,622 万円であり、地域への政策効果は大きい。町の一般会計からは 1 億 4,951 万円が投じられたが、現状の町内生産誘発額は年間 6,342万円であり、町内全体としてみれば単純計算では 2.4 年、付加価値ベースでも 4.1 年で一般会計支出額の回収ができる。町財政もふるさと館の付加価値生産額（主に減価償却費）から支出額の回収が可能である。
また、ふるさと館および同館内売店の商品購入等に伴い北栄町を除く県内に年間生産誘発額 5,113万円、付加価値 2,657 万円をもたらしている。来館者の県内生産誘発効果の 4 億 3,259 万円はふるさと館への来館のみに関わるものではないが、こうした県域効果の一端を担っている。また、来館者のほとんどがコナンファンであることからその効果は小さいものではない。今回調査でも来訪者は一拠点のみを訪問するのではなく地域の複数の拠点を訪問しながら支出を行っているが、ふるさと館のように特定のコンセプトを持った施設は集客力が高く、また、県域への効果が大きいことが証明された。
8

４. 総括ふるさと館にかかわる地域効果は、町内全体でみれば投入資金以上の経済効果をもたらし、県域への効果も大きく十分な政策効果をあげている。収支面では過去に実施した施設整備の償却負担は残っているが日常的運営への資金投入は不要であり持続性に問題はない。
今後の課題としては、第一にふるさと館が独自に施設整備を実施できる体制が求められる。そのためには入館者と館内売店の売り上げを増やすことと施設整備を並行的に進めていく必要がある。ふるさと館の県内経済への寄与が町内寄与を大幅に上回る現実から、地域全体での施設整備制度を求めることも妥当である。
第二の課題は町内に発生した需要の町外流出対策である。原因は町内産業の自給率の低さだが、効果的な対応は商品企画段階からコナンファンの意見を反映し地域内での生産を前提に商品化していくことが考えられる。また、来館者の支出では、農産品など地域の特産品の購入も少なくないが、10歳代から 30 歳代のニーズを取り逃がしているため、年齢等の特性を踏まえ商品内容の充実や店舗整備を検討していくことが求められる。
第三の課題は、地域施設の効果を実感するためには、住民がふるさと館関連事業に参加することが重要となる。本調査によって集客施設の誘発する需要と地域産業との結びつきとの関係が明らかになり、地域への寄与を高めるための具体的方策も把握できた。これらの成果を地域に積極的に開示し地域住民と課題を共有することで具体的な展開が可能となる。
地域の集客施設の効果は、たとえ域外流出が大部分でも地域の現実により近い姿を把握することで、政策意義や課題が信頼性の高い形で顕れる。この意味で集客施設の来訪者に対する持続的な情報収集と基礎自治体単位での産業連関表整備と正確な評価は、地域活性化に不可欠な手段といえる。

表 1 町内生産誘発効果

（円）

9

表2

県内生産誘発効果（円）10