7.1.2「イノベーション大国イスラエルの知見に学ぶ」
第2回セミナー： ：「イノベーション大国イスラエルの知見に学ぶ」
7.1.2 第2回セミナー
開催目的
イスラエルでは、近年有望なスタートアップが数多く生まれ、世界有数の大企業が研究開発拠点を設けるなど、注目を集めている。同国のオープンイノベーションやエコシステム構築に対する産学官の取り組みを学び、我が国のオープンイノベーション促進に資する示唆を得ると同時に、同国スタートアップと日本企業の連携促進の強化を目的とする。
【開催日】2015年10月8日（木）【開催場所】ホテル椿山荘東京
講演概要（1） 「エコシステム構築を目的としたイスラエルの政策とスタートアップ業界概況」
駐日イスラエル大使館経済部 経済貿易ミッション 公使参事官 ノア・アッシャー氏（2） 「グローバル企業とイスラエルスタートアップの事業連携の支援活動」
イスラエル経済省 OCS MNCコラボレーション 担当部長 ノアム・バーガル氏（3） 「産学連携に向けたイスラエル工科大学におけるオープンイノベーションの歴史と実態」
テクニオン・イスラエル工科大学 戦略的プロジェクト担当副学長 パウル・フェイギン教授（4） 「日本企業とイスラエルスタートアップとの事業提携成功のポイント」
安川ヨーロッパテクノロジーLtd. プレジデント兼CEO アリック・ダン氏

第7章

253登壇者紹介
ノア・アッシャー氏

エコシステム構築を目的としたイスラエルの政策とスタートアップ業
界概況
駐日イスラエル大使館経済部、経済貿易ミッション代表、公使参事官。2006年から2010年、米国中西部地区イスラエル経済領事として、特にライフサイエンスおよびクリーンテック分野で、イスラエルと米国の企業間でのコラボレーションの機会を啓発することに焦点を当てた活動を行う。その後経済省の海外貿易局で国際金融支援課長として、イスラエル企業の国際市場進出の支援と政府支援資金の管理を実行、2014年より現職に就任。

ノアム・バーガル氏

グローバル企業とイスラエルスタートアップの事業連携の支援活動
イスラエル経済省OCS、MNCコラボレーション、担当部長。グローバル企業とイスラエルのスタートアップの事業連携の支援プログラ
ムを統括する。1997年からドイツのミュンヘンにおけるイスラエルの経済公使、2003年より労働法規制執行局（Administration forRegulation and Enforcement of Labor Laws）のエコノミストを務め、2008年に相談役としてOCSに参画、2011年より現職に就任。

パウル・フェイギン教授

産学連携に向けたイスラエル工科大学におけるオープンイノベーションの歴史と実態
テクニオン・イスラエル工科大学、戦略的プロジェクト担当副学長。
1999年から2002年まで同大学の産業工学・経営学部（IndustrialEngineering and Management）の学部長を務める。2007年から上級副学長に就任し、米国コーネル大学との連携に従事、ニューヨークにあるテクニオン・コーネル研究所設立に貢献。2013年より現職に就任し、同大学のグローバル戦略を担当、中国でTechnion広東省キャンパス設立を実現する。

第7章

アリック・ダン氏

日本企業とイスラエルスタートアップとの事業提携成功のポイント
安川電機のイスラエル拠点である安川ヨーロッパテクノロジー社のプレジデント兼CEO。またイスラエルのロボティックスタートアップ
Rewalk Robotics社取締役、イスラエル・日本商工会議所ディレクターも務める。1990年代に駐日イスラエル大使館の外交官として日本に駐在、流暢に日本語を話せるだけでなく、日本の商習慣や文化について造詣が深い。2001年に営業・マーケティング部長（VPSales and Marketing）として同社に参画、2005年より現職に就任。

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講演内容
 「エコシステム構築を目的としたイスラエルの政策とスタートアップ業界概況」
駐日イスラエル大使館経済部 経済貿易ミッション 公使参事官ノア・アッシャー氏（1） イスラエルの起業文化
イスラエルには、創造力や独創性を重視し、果敢にリスクをとり挑戦すること、失敗を許容する文化がある。この文化がイスラエルの旺盛な起業家精神を形成し、現在国内で年間1,000社のスタートアップが生まれている。
（2） エコシステムにおけるイスラエル政府の取り組み
経済省傘下のOffice of the Chief Scientist（OCS）
は、産学官、および外国政府、グローバル企業との連携強化を促進し、同国のエコシステム形成において中心的な役割を担っている。
（3） 「世界のイノベーションハブ」としてのイスラエル
現在、イスラエルには世界の優良企業300社が技術開発・製造拠点を設置している。また、イスラエルスタートアップのIPOまたはM&Aによるエグジット数は年間およそ100社に上る。
（4） 今後の日本企業との連携
駐日イスラエル大使館では、日本企業に対して、①協業先や事業可能性の検討、②現地とのネットワーク構築、③現地訪問、④事業化促進などの支援を実施している。イスラエルは日本に対して好意的であり、ぜひ日本企業との協業・連携を促進させたい。
 「グローバル企業とイスラエルスタートアップの事業連携の支援活動」
イスラエル経済省 OCS MNCコラボレーション 担当部長 ノアム・バーガル氏（1） Global Enterprise R&D Collaborationプログラム
Global Enterprise Collaboration Program
は、2005年にイスラエルスタートアップと多国籍企業（MNC）間の共同研究開発事業を促進する目的で設置された。同プログラムでは、スタートはなくリソースやナレッジ提供で支援するという特徴をもつ。
（2） 日本企業のプログラム活用
2015年までに、Global Enterprise Collaborationプログラムを活用したMNCは43社に上る。日
本企業では、2014年5月にNEC参画後、パナソニック、NTT、リコー、テルモが続いている。本プ
ログラムでは、グローバル企業側にリスク負担がなく、イスラエル・スタートアップやOCSの情報網にアクセスできるため、日本企業にも積極的に活用してほしい。

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第7章

アップ側が研究開発資金を拠出、MNCは資金で 「産学連携に向けたイスラエル工科大学におけるオープンイノベーションの歴史と実態」
テクニオン・イスラエル工科大学 戦略的プロジェクト担当副学長 パウル・フェイギン教授（1） イ ス ラ エ ル 工 科 大 学 の T3 （ TechnionTechnology Transfer）支援
イスラエル工科大学は、主に技術移転で、イスラエルのイノベーション創出に貢献してきた。T3
では、技術移転に関して知的財産や事業開発、法務など専門分野のサポートを行うチームを設置し、多様な支援を行っている。現在では、バイオやライフサイエンス分野を中心に年平均5～6社のスピンオフ企業が生まれている。
（2） グローバルな連携促進
イスラエル工科大学は、近年世界の学術機関との連携を積極的に進めている。2012年には、
ニ ュ ー ヨ ー ク を 新 た な 「 イ ノ ベ ー シ ョ ン ハ ブ 」 と す る べ く コ ー ネ ル 大 学 と 共 同 で 、 Jacobs
Technion-Cornell Innovation Institute(JTCII)創設を発表。さらに、翌2013年、中国広東省の汕
頭大学と共同で、同省に新しい大学Technion-Guandong Institute of Technologyを設立することで合意。
 「日本企業とイスラエルスタートアップとの事業提携成功のポイント」安川ヨーロッパテクノロジーLtd. プレジデント兼CEO アリック・ダン氏（1） グローバルな連携促進
日本とイスラエルは異なる文化や特徴を持つからこそ、事業提携することで、事業スピードと品質管理、イノベーション創出と技術高度化のように、互いに強みを活かしそれぞれの弱みを補完し合う関係が構築できると考える。
（2） グローバルな連携促進
日本企業とイスラエルスタートアップ間の事業提携が成功するためには、以下のポイントを押さえておく必要がある。

第7章

 事業戦略 コミュニケーション
 企業文化の相互理解
 提携・統合後の社内教育、信用構築
 意思決定を行うトップ層の人選
 合理的な意思決定特に日本企業は、スタートアップと積極的にコミュニケーションをとり、日本独自の企業文化などについて情報共有・社内教育をしていく意識が必要である。

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開催結果
イスラエル登壇者側より、「とてもいいオーディエンスだった。日本の優良企業が参加しており、役職としても適切な人材が参加していた。名刺交換を通じても、参加企業のイスラエルとの連携強化に向けた期待値の高さを感じた。有意義なイベントだった」との評価であった。

7.1.3
第3回セミナー7.1.3 第3回セミナー【開催日】2016年2月25日（木）【開催場所】東京コンファレンスセンター・品川
講演内容
 「なぜオープンイノベーションなのか？ ～P&Gの15年間のOIの旅～」
P&G オープンイノベーション 日本・韓国ヘッド J. ラーダーキリシャナン ナーヤ氏
（1） グローバルな連携促進
P&Gにとってオープンイノベーションとは、イノベーションを継続するための外部との協力関係である。P&Gでは企業目標を「世界的な消費者生活の向上」と位置付けているが、消費者ニーズが多様化する中でイノベーションの速度が不足していた。そこで、2001年当時CEOだったアラン・ラフリー氏が「50%のイノベーションは社外から」を目標にコネクト＋デベロップ（C+D）というオープンイノベーション戦略を打ち出した。C+Dでは、ウェブサイト上でP&Gが求める技術ニーズリストを公開、グローバルネットワークでパートナーを探索し世界中の優れた技術やアイデアを結び付け、内部・外部資産を有効活用して、多様化する消費者ニーズを満たす製品・サービスを迅速に開発する。
（2） 過去15年間、C+Dがもたらした影響最も重要な変化が、オープンイノベーション文化をP&Gに根付かせたことである。C+Dを通して全社員にオープンイノベーションを創出する意識が浸透し、企業文化が変容した。また、社内外の連携を効率化するためオープンイノベーションの専任組織を設置したことで、社内で多くのオープンイノベーション人材が生まれ、人材交流や異動を通して、各部署に専門家人材が散らばり水面下で活動を推進している。さらに、オープンイノベーションを推進する上では戦略策定が重要であ買収など）を開発してきた。
成功事例の1つとしてファブリーズが挙げられる。イタリア企業と連携して開発した「ファブリーズ
アロマ」など、C+Dを通して最も急成長を遂げたブランドである。イノベーションで鍵となるのはスピードであり、C+Dで製品上市への速度を向上した好事例である。

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第7章

り経営トップのコミットメントの強化や、効果的なパートナーシップや手法（技術導出、ライセンス、