2009年9月18日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

雇用保険と生活保護の間をつなぐ「新たなセーフティネット」が10月以降本格化するのを前に、
中央労福協や市民団体・法律家・研究者などで構成する「生活底上げ会議」は9月17日、東京・星陵会館で新制度の問題点を探る集会を開催し、約230名が参加した（写真右上）。
失業と同時に住まいを失った非正規労働者への支援として、すでに昨年末から始まっている就職安定資金融資に加え、本年8月からは、ハローワークを窓口に職業訓練期間中の生活費を月10〜12万円を給付し、労金が5〜8万円の上乗せ貸付を行う制度がスタート。さらに10月からは福祉事務所を窓口とした住宅手当、社会福祉協議会を窓口とした総合支援融資、つなぎ資金融資などが創設される。
主催者を代表して挨拶をした宇都宮健児弁護士
は、新制度を評価しつつ「管轄する役所や部署が週間」との例をあげ、「現場に権限を集中させる違い、スムーズに機能するのか。本来、生活保護べき」と訴えた。労金協会の鹿島健次企画担当部が受けられる人が受給できないことがあっては本長は、就職できたら返済免除するという制度の矛末転倒だ」と懸念を示した。
集会には国会議員も多数参加。各党を代表して、 盾や相談窓口のワンストップ対応の必要性を語っ
民主党･大河原雅子(参)、自民党･後藤田正純(衆)、 た。全労働の河村直樹副委員長(同②)は、職業訓練の偏在やミスマッチなどの問題を指摘。生活保公明党･谷合正明(参)、共産党･小池晃(参)、社民護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事(同③)は党･近藤正道(参)、国民新党･亀井郁夫(参)、みん「既存の制度の切り張りでなく、新しい制度設計なの党･山内康一(衆)の各氏より挨拶を受けた。
が必要だ」と述べ、雇用政策全体を充実させる必要性も強調した。こうした指摘に対し、厚労省のたらい回しの情景をコントで表現
中井雅之・労働政策担当参事官室企画官(同④)は制度の分かりづらさや相談者がたらい回しにな「丁寧に現状を把握し、改善に取り組みたい」とっていく状況をイメージするため、杉笑太郎＆Ｍ述べ、ハローワークの相談体制を充実・強化する２によるコントを考えを明らかにした。コーディネーターを務めた上演。最後のオチ
新里宏二弁護士は「制度を使い切った上で、注文では、非正規雇用もつけて改善していこう」と締めくくった。
で失業した人をサポートする相談窓
口の職員も非正規という現状を痛烈に印象づけた（写真右）。
③④②①
シンポジウム（使いやすい制度を目指して）
最後に、制度の広報周知、相談窓口の一本化、後半のシンポジウムでは、制度を運用する現場から見た問題点を探り、利用者にとって本当に使いやすい制度にするにはどうすればいいのか論議を行った。
自治労社会福祉評議会の秋野純一事務局長(写真①)は「つなぎ資金が支給されるまで早くて１恒久的施策にするための検討機関の設置などを求めていく集会宣言を採択。中央労福協の笹森会長
が「私たちが声をあげ行動することで世論が動き、政治が変わった。働くことは生きること。その根本が破壊された日本社会を変えていこう！」と訴え閉会した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.38

2009年9月18日

全労済は、2009年8月27日（木）10時〜16時、全労済ホール／スペース・ゼロ（東京都渋谷区）において、『第103回通常総会』を開催し(写真右)、経過報告、中期経営計画などを承認・決定した。
１．総会議案について(1)2007年度・2008年度計画(第5期計画)経過報告、(2)2009年度〜
201
3
年度中期経営政策、(3)200
9年度〜201
0年度計画、(4)役員選挙、等の各議案が承認・決定されました。
２．「2009年度〜2013年度 中期経営政策」について総会議案として承認決定された「2009年度〜2013年度 中期経営政策」については、急激な環境変化と、これまで取り組んできた「全労済21世紀ビジョン」および「21世紀経営改革方針」の成果と課題を踏まえ、経営計画と事業・組織運営の再構築構想の具現化をはかるための、全労済の経営方針として定めたものです。今後、この中期経営政策にもとづき、組合員からの支持と信頼に応えられる協同組合組織として、質の高い（良質な）経営・事業活動の実現をはかります。
【6つの重点政策課題】(1)組合員から信頼・支持され続ける協同組合組織をめざし、すべての業務の革新による業務品質向上を実現します。
(2)協力団体と組合員一人ひとりの期待に応える事業推進活動への改革を実現します。
(3)協同組合価値の向上に向けた事業・組織運営の再構築・ガバナンスの強化を実現します。
(4)全労済全体（協力職員および関連事業会社等含む）の人材の育成 総会で挨拶する石川太茂津全労済理事長(左)と笹森中央労福協会長を強化します。
(5)激変する環境変化への迅速な対応を可能とする経営構造への転換を実現します。
(6)社会的責任のさらなる発揮と21世紀構想の実現をすすめます。

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、創立30周年を迎え、９月５、６日に記念行事を行いました。
９月５日、東京ウイメンズプラザでの記念フォー ラ ム に は 327人が参加し(写真右)、内橋克人さん（経済評論家）が「共生の時代を切り拓く協同組合の社会的使命」と題して記念講演。続いて、「社会の根本課題に迫り、労働・地域・生命を結び育む協同労働の法制化時代」と題したパネルディスカッションが行われ、子育て世帯の貧困、若者の自立支援、失業者の人間性を丸ごと受け止める職業訓練、地域と公共の再生を市民と拓く指定管理者の実践が報告されました。また、新潟労福協の江花会長も「自立した持続可能な地域社会」をテーマに、ディスカッションに参加しました。翌９月６日に開かれた記念式典には573人が参加（写真左下)。労協連
永戸祐三理事長が、「歴史はいつか真実に至る」という言葉に思いを込め、協同労働運動30年の歩みと、「この大激変社会での協同労働運動の使命・任務」について講演。故菅野正純元理事長ら17人の方々への感謝状を贈呈しました。
続く記念レセプションには1033人へと参加が膨
らみ(写真右下)、「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」家西悟副会長、ILO
長谷川真一駐日代表、日本生活協同組合連合会芳賀唯史専務らが挨拶。協同労働法制化市民会議の笹森清会長が「協同労働法の成立へ、そして新しい日本、地域社会の再生のために！」と力強く乾杯の音頭をとり、交流と誓いを深め合いました。

2009年9月18日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.38(3)

地方労福協事務担当研修会は、全国の「労福協」の事務担当職員が一同に会し、日常の事務手続き関係と地域における労働者福祉運動の相互確認(理解)を目的に、2001年から毎年開催している。
今年は神奈川県労福協のご協力をいただき、横浜市の(社)神奈川県労働者福祉センター「ワークピア横浜」に46名が参加して、開催した(写真右)。
研修会は開催地の神奈川県労福協小西正典会長の歓迎挨拶から始まり、中央労福協の高橋均事務局長が、主催者挨拶と併せて、中央労福協設立60周年を機に、次の10年の活動の指針となるよう、労福協の理念、ビジョン、活動のあり方等について討議している「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」へを講演、今後の労福協のあり方について語った。
続いて、中央労福協の足立部長は、「公益法人認定の現状と経過」について講演。新公益法人制度の概要を説明したあと、現在、25,000ある従来の公益法人は８月２日現在、公益財団・社団へ移行認定を申請した団体が162、内認定が24件。一
チベーション向上させる「課題形成の考え方」
般財団・社団へ移行認可を申請した団体が46、内を講演（写真左）。依存型職員から自立型職員
認可が８件と、法施行後８ヶ月が経過しても、動への転換ため、自分が組織に何を貢献でき、組きが鈍い。しかしながら、認定・認可の期限は残織をどのように活用していったら良いかを意識すところ４年２ヶ月余り、新公益法人に準拠した、 しながら仕事を進めて行こうと話したあと、「自会計処理、分自身の経験と実感を振り返り、整理する」<私
法人運営をの経験と実感シート>や、「これまでに学んだ事行うよう、を振り返りながら、その成長をどのようにして事務担当者促進させるのか、自分自身でどのような機会をとして取り創出しようと努めるのか、について」＜振り返り・組むよう要成長ビジョンシート＞を活用して、参加者同士請した。
がお互いに説明し合って、「課題形成」の考え最後は、方を学んだ。
中央労福協
なお、今回の研修会は「横浜開国博Y150」に協の山﨑次長力、全国から集まった労福協の事務担当者が見学が自身のモした。
﹁江都︵こうと︶の住人十兵衛之︵これ︶を造り川越源太郎之︵これ︶を成す﹂︱︒明治二六年︵一八九三年︶に発表された幸田露伴の名作︑﹁五重塔﹂の最終章で感応寺の朗円上人が︑超大型の台風にもビクともしない五重塔を作り上げた の"っそり十兵衛 の"仕事にかける情熱と︑苦悶の末十兵衛に棟梁の座を譲って助っ人にまわり︑五重塔完成に導いた名工・川越の源太︵源太郎︶の人情による﹁合作﹂を称えて記したことばである︒
衆議院総選挙の開票速報を見ていて十代の頃に読んだそんなくだりを思い出した︒かつて﹁私が自民党をぶっ潰す﹂と絶叫し︑国民の絶大な人気を博した 変"人総理 が"いた︒その後わずか四年間で総理は三人も入れ替わったが︑この夏︑ようやくそれが衝撃的な形で現実のものとなった︒まさに﹁浜の住人純一郎之を造り︑麻生御殿太郎之を成す﹂である︒
ただ︑露伴の名作との決定的な違いは︑十兵衛も源太も損得抜きの仕事師であり名工であり︑魂︵たましい︶からほとばしる情熱をもって五重塔建築にあたったが︑純一郎も太郎もその間の二人の棟梁も自
己本位︑名工ならぬ 迷"工 で"確かな設計図さえ描くことができず︑国民生活を土台から傾かせてしまったことである︒だから谷中・感応寺の五重塔は吹き荒れる台風にも耐えることができたが︑永田町の﹁自民の塔﹂は国民の怒りの風にあっけなく吹き飛ばされてしまった︒技量未知数の鳩山棟梁率いる民主党が永田町と霞ヶ関のつもり積もった馴れ合いやしがらみを解きほぐし︑国民に示した図面どおりの五重塔を建てるには多くの困難が待ち受けていることだろう︒しかしそれは︑長い間 迷"工 に"普請を任せっきりにしてきた国民の責任でもある︒勤労国民の暮らしを建て直し︑安寧につなげるために︑変化を選択したわれわれの寛容と忍耐が試されるときである︒
︵良穂︶

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.38

2009年9月18日
南部ブロック

かながわライフサポートセンター

2009年度労福協南部ブロック研究集会が9月8日〜9日にかけて、鹿児島県サンロイヤルホテルで127名の参加を得て開催された。
冒頭、南部ブロックの髙島喜信会長は、「今回、政権が変わったが、我々の労働者福祉運動の活動は継続的に続けて行かなけれ「かながわ生活相談ネット」は、神奈川県民の健ばならない。
康で文化的な生活を保障するため、行政窓口による今後も皆さん
適正な生活保護制度の運用を求めるさまざまな活動を行い、多くの生活困窮者に対して、生活保護申請、 と進めていきたい。」と挨債務の法的整理等の相談・支援活動を続けてきた。
派遣切り"など非正規労働者を取り巻く環境は、 拶した。また、鹿児島県より雇用問題だけではなく生活そのものが脅かされ、地知事の代理で、域の労働団体等には、『生活資金が底を尽きた』な商工労働部次長の岡田和憲氏のご挨拶後、挨拶を兼ど、生活基盤を失った相談者が急増しており、そのねて中央労福協の高橋均事務局長による「労福協の対応に苦慮をしている。
理念と2020年ビジョン」と題しての講演が行われた。
そこで、「かながわ生活相談ネット」「連合神奈続いて鹿児島県教職員組合の下馬場学書記長より「今川」「かながわライフサポートセンター」などが、の教育の現場から」と題しての講演が行われ、二日相互の相談業務を連携し、生活保護が必要な労働者
目は全労済西日本事業本部の小田一幸本部長より「全に対して、生活保護の理解やスムーズな申請手続き労済の使命と課題」と題しての報告が行われ(写真ができるように支援していくことを進めている。さ右上)、続いてらに、雇用・労働問題を抱えている場合には、連合
九州労働金庫神奈川ユニオンを通じて問題解決を図っている。の出口能美理
山口県労福協事長より「労働金庫の使命と課題」と題しての報告が昨年秋以降の急激な景気後退に伴い、派遣切りや行われ終了し解雇等により社員寮等の退去を余儀なくされるなど、た(写真左)。
住宅困窮者が多数発生し、離職者の円滑な再就職を支援するため、国の雇用促進住宅、県営住宅・県公舎、市営住宅の提供が行われている。
しかしながら、当初の入居可能期間満了時点で、就業に至ったものの安定した生活基盤を築くに至っていない人や、安定した就業に至っていない人が存在することが見込まれ、早期の就業や生活の安定を確保するために、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が必要となっている。
山口県は、雇用支援アドバイザーを配置し、就職とき：平成21年10月10日(土)午後1時〜午後4時
支援・職業訓練・生活資金貸付制度等に係る情報提ところ：灘尾ホール(新霞ヶ関ビル1階)供を行い、この事業を山口県労福協が受託し、8月デモ行進：午後4時30分からより開始した。県内の岩国から下関までの公的住宅27ヶ所には現在212名が入居、一日でも早く再就職
今年12月予定の改正貸企業法完全できるよう、統括アドバイザー1名とアドバイザー3施行間近の集会です。
名が情報提供等の支援している。
完全施行前に見直し規定があり、山口県労福協
それに期待する貸金業界は、急激な経済不況を理由に完全施行の先送り、見直しなど総括マネージャー1名を主張しています。
アドバイザー3名
この３年間完全施行に向けて、官民間わず、多①公的支援制度の理解くの関係者が連携し、相談窓口の拡充、セーフティネット貸付、ヤミ金融の撲滅、金融経済の教育の取り組みを進めてきました。その成果は着実に上がっています。
ここで、逆戻りさせてはいけません。見直し・先送りを許さないために結集しようではありませんか。
是非ご参加ください。
「雇用と就労・自立支援カンパ」は9月16日現在で339,167,896円となり、80を超える事業を支援している。地方労福協も雇用を支援する事業に取り組んでおり、新たに助成が認められた「かながわライフサポートセンター」の事業を紹介する。

・ハローワーク⑤助言・情報提供⑥関係機関との連携
・若者就職支援センター
・高等産業技術学校
・ポリテクセンター③受付④面接
・状況の把握・登録②アドバイザー
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