令和３年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。全学共通教育と学部専門教育の教育課程を改善し、両者の教育課程の関連性が明確なものにするとともに、特に学部専門教育に関しては、各分野の教育における最低限の共通性が示された「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえたものにする。また、教育課程の系統性、順次性を可視化するという観点から、ナンバリ
ングを行うとともにカリキュラムマップの修正を行う。
【１－１】第４期中期目標期間に向けた全学共通教育の改革の方針を踏まえた、全学共通教育の新カリキュラムを策定する。
【２】教員養成分野において、先進的な教授方法（アクティブ・ラーニング等）を用いた、体系的な実地教育プログラムを整備・実施する。また、アクティブ・ラーニング等を学校現場で用いることのできる力を身に付けさせるため、この実地教育プログラムに、アクティブ・ラー
ニング実践力向上講座を組み込む。
【２－１】ICT 活用に関わる資質・能力を教員養成段階で高めるために、教育学部の ICT 部会や教職支援開発センター、教職大学院の連携により、第４期中期目標期間に向けた新しい取組を構想し、試行する。
【３】専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育において文系
学生に理系科目を、理系学生に文系科目を履修させるなど、学生の学びを方向づける仕組みを構築する。ネクストプログラム（特別教育プログラム）について、第２期中期目標期間中に開設したプログラムの在り方を見直すとともに、新たなプログラムを構築し、ネクストプログラ
ム全体の履修者を第３期中期目標期間中に 10％以上増加させる。
【３－１】令和２年度に開講した DRI イノベーター養成プログラムについて、内容や開講方法等の点検を踏まえて改善する。
【４】組織的な教育を担保するため、各学部の教務系委員会等が中心となって授業科目のナン
バリング等を行う。また、授業内容やその実施に関して、異なる科目の担当教員が相互に連携・調整するなど、教員間の連携と協力を行う。
【４－１】各学部の教務系委員会等が中心となり、ガイドラインに沿ったシラバスが作成されているか、引き続き検証を行う。
【５】厳格な成績評価や学修成果の可視化を行う。成績評価や GPA 制度の在り方を見直し、成績評価の基準を標準化するための取組を行うとともに、GPA の算出方法の標準化等を通じて、海外の大学との単位互換等の際に支障のない GPA 制度を構築する。また、ルーブリックやアセ- 1 -スメントテスト等を導入するとともに、学生の身に付けた能力がレーダーチャート等で確認できるようなシステムを構築し、それを利用して修学上の支援を行う。
【５－１】学生の学修成果を可視化できる機能を盛り込んだ新しい教務システムを構築する。
【６】地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、全学共通教育において地域社会に関する内容についての授業を必修化する。またその一環として、地域社会に関する内容について深く学ぶ科目群を新設し、講義型科目群とともに、フィールドワーク等を課す実践型科目群を設けることで、学生の学習意欲に応じた段階的な学びの仕組みを構築する。
【６－１】第３期中期目標期間における地域理解教育の取組の成果と課題を検証し、第４期中期目標期間における地域理解教育の在り方を定める。
【７】「４ヵ年を見通した実地教育カリキュラム」を中心とする実践型の教育課程の整備や、学生支援専門委員会と教職支援開発センターの協働による教職支援活動の強化により、教員就
職率を 75％以上にするとともに、地元地域の小学校教員養成の占有率を 35％にする。
【７－１】学生の教職に就く意欲を向上させるため、教職セミナーや教職の総合的研究等の授業科目において模擬授業を行い、少人数の実践的な教育機会を増加させ、その効果について検証し、結果を取りまとめる。
【８】PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会や、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）等のチャレンジ精神を刺激する機会を増加させる。工学分野においては、人材育成
に関する産学官の対話の場を設け、産学官連携による教育プログラムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）【８－１】「香大生の夢チャレンジプロジェクト」について、第３期中期目標期間における成果と課題を検証し、第４期中期目標期間におけるプロジェクトの在り方を定める。
【９】地域社会で求められるグローカルな人材を育成するため、英語による授業や外国人留学生との交流イベント等、英語に触れる機会を増加させ、１年次終了時の TOEIC 平均点数を第２期中期目標期間末と比較して５％以上向上させる。また、大学の世界展開力強化事業「日本・インドネシアの農村漁村で展開する６大学協働サービスラーニングプログラム」を継承したプ
ログラム等、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ機会を増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【９－１】第３期中期目標期間における課題を整理し、第４期中期目標期間における国際交流
活動における方針を作成する。
【10】法的素養を持つ多様な人材を育成するために、四国グローバルリーガルセンターを中心に、法曹志望の学部学生に対するチューター制度の導入等、修学サポート体制を充実させるとともに、医学分野等、法学以外の分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる学際的・融合的な法律教育プログラムを開発する。

- 2 -【10－１】四国グローバルリーガルセンターを中心に、男女共同参画推進室と連携し、学際的・融合的な法律教育プログラムを実施する。
【11】自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングに関する FD プログラムを増加させるなど、アクティブ・ラーニ
ングの支援体制を強化し、１週間の授業外学修時間５時間以内の学生の割合を第２期中期目標
期間末と比較して 50％以上減とする。また、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、全学
共通教育において「高度教養教育科目」の科目群を新設するとともに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）に新たなプログラムを構築する。
【11－１】学習意欲の高い学生の期待に応えるため、「高度教養教育科目」について、第３期
中期目標期間の成果と課題を検証し、第４期中期目標期間における高度教養教育の在り方を定める。
【12】大学院において、柔軟な期間の教育プログラムや ICT を活用した授業等、地域で働く社会人が学びやすい環境を整備する。また、地域で働く社会人等に対するニーズ調査を定期的に行い、その結果を踏まえた教育課程の改善を行う。これらの取組を通じて、社会人学生数を第２期中期目標期間末と比較して５％程度増加させる。
【12－１】第３期中期目標期間における、教育プログラムの改善や ICT の活用等の社会人学生数増に向けた取組を検証し、その結果を取りまとめる。
【13】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。地域企業・自治体等のニーズ調査を基に、各分野で地域に貢献できる人
材育成を行うために体系的な教育課程を整備する。教員養成分野では、教職大学院を設置した上で、その修了者の教員就職率 70％以上を達成できる教育課程に改善する。社会科学系分野では、既存の研究科の連携や再編によって、地域社会のニーズに社会科学的な視点から柔軟に対応できる人材の育成に適した教育課程に改善する。医学分野では、大学院修了後の進路に対応した複数のコースを設定し、コース毎に多様な授業科目を開講する。理工系分野では、理工系
人材育成戦略に対応した、実践力やイノベーションマインドを持つ理工系プロフェッショナルを育成する教育課程に改善する。また、教養教育のポリシーを明確化し、教養教育の授業を設ける。
【13－１】医学系研究科看護学専攻の公衆衛生看護学コース（仮称）の設置に向け、構想案を作成する。
【14】専門分野の枠を越えた統合的・体系的なカリキュラムを可視化するため、各研究科の教務系委員会等が中心になって、わかりやすく普遍性のあるナンバリングを行う。また、学生への個別指導を強化して教育研究の質を向上させるため、他分野や他研究科の教員を含む複数の教員の指導を受けられる主・副指導教員体制を強化する。
【14－１】達成済みのため、年度計画なし。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【15】教育効果の向上、長期インターンシップや国際化への対応等を目的として柔軟なカリキ- 3 -ュラム編成を可能にするため、クォーター制等の学事暦を導入する。
【15－１】クォーター型とすることで教育効果が向上されることが見込まれる科目について、開講状況を調査し、その結果を取りまとめる。
【16】学生の学修機会を増加させ、自習を促進するため、自習システム・遠隔授業システム・
講義自動収録システム等の e-Learning システムを充実させるとともに、授業方法やコンテン
ツ作成方法に関する FD への参加者を増加させるなど、教員の活用を促す取組を行う。
【16－１】LMS（Learning Management System）の利用者の利便性向上とさらなる遠隔教育充実に向け、e-Learning システムの改善を行う。
【17】全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行う
ため、教育戦略室の下に IR 部を設置して教育情報を一元化し、IR（インスティトゥーショナ
ル・リサーチ）活動を行う体制等を整備する。
【17－１】達成済みのため、年度計画なし。
【18】教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムを見直す。授業方法・評価方法・学生生活指導等、教育活動について２年間で 40 時間以上の研修を受講させる。
【18－１】大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムについて、第３期中期目
標期間における実績や他大学の取組状況を踏まえて内容を改善する。
【19】人的資源を有効に活用するため、教員が部局を越えて特定のテーマについて講義を行うなど、部局間連携による授業の科目数及び回数を増加させる。また、女性・外国人・若手の教員が能力を向上・発揮できるよう、メンターの配置等による支援を行う。特に教員養成分野においては実務家教員を積極的に登用し、学校現場で指導経験のある教員の教育学部全教員に占める割合を 40％まで増加させる。
【19－１】第３期中期目標期間における部局間連携の成果と課題を検証し、第４期中期目標期間における部局間連携の方針を定める。
【20】四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を、イン
ターネットを用いた e-Learning で共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に 50 科目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。
【20－１】講義コンテンツの更新を適宜実施しながら 50 科目以上の共同開講を維持する。
e-Learning 授業に係る教育の質保証のため、本学管理下にある学修管理システムの運用に係る技術支援や本学提供科目に係る学修データ分析ツール開発等の学修支援を行う。
【21】四国防災共同教育センター（香川大学と徳島大学で共同実施）の教育プログラム（行政・企業防災・危機管理マネージャー養成、救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネータ
ー養成、学校防災・危機管理マネージャー養成）をはじめ、専門分野に応じて、大学間の教育- 4 -連携に基づいた科目を開講する。
【21－１】四国防災共同教育センターの教育プログラムをはじめ、専門分野に応じた大学間の教育連携に基づいた科目を開講する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【22】学生が地域や海外における自主的活動を積極的に行えるよう、情報発信や活動組織間の交流会開催等、学生間の交流を促す取組を行う。また、自主的活動を行う学生が大学に求める支援に関する調査を行い、それに基づく支援の体制・制度等を整備する。
【22－１】新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえた地域や海外における学生の自主的活動に対する支援を実施する。
【23】地域企業・機関等におけるインターンシップが実施期間や実施形態において多様化する
現状を踏まえ、学生の募集や単位認定の方法をそれらに適応した形に再設計し、地域企業・機関等でのインターンシップ経験のある学生の割合を増加させる。また、学生が地域企業等の魅力に気づくことができるよう、在学中の経験と地域企業等への就職の関係についてデータベースを活用した分析を行い、その結果に基づく情報提供等のキャリア支援を行う。（戦略性が高
く意欲的な計画）【23－１】「インターンシップ進路データベースシステム」での分析結果を活用した FD 及び情報提供等のキャリア支援を継続して行う。
【24】留学生の現状や問題に関する教職員の理解を深めるため、FD・SD を実施するとともに、複数の教職員が相談にあたる制度を整備するなど、留学生への支援を充実させる。また、留学生に対するピア・サポートの現状を調査し、その結果を踏まえた見直しを行う。
【24－１】留学生担当教員とチューターやレジデンスチューターが意見交換をする場の定期的設定や、各部局等からの要望を踏まえた留学生支援に関する FD・SD を実施する。
【25】障害のある学生を教職員と学生が協働して支援するため、FD・SD を実施し、ピア・サポ
ートにあたる学生への指導を行う。また、サポートする学生の登録体制の整備とサポートの実
施計画の策定を行い、障害のある学生への支援体制について継続的な検証を行う。
【25－１】バリアフリー支援室の利用学生へのアンケート結果を分析し、利用学生がよりよい支援を受けられるよう、部局との連携や相談体制を改善する。
【26】経済的に困窮している学生に対して、 香川大学支援基金の一部を利用して奨学金を給付するなどの新制度を整備する。
【26－１】本学独自の奨学金支援制度を継続実施するとともに、実施内容や奨学金受給者からの報告書を点検し、高等教育修学支援新制度も踏まえ、必要に応じて実施方法を改善する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置- 5 -【27】平成 32 年度から実施予定の新入試制度に向け、大学入学志願者に求める「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等新たな学力の３要素を明確にした
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定する。また、地域社会に求められる人材を育成するため、香川県内の高校生や保護者、高校教諭等への広報活動や高大連携事業を拡大
し、香川県内の国立大学進学者のうち香川大学入学者の割合を 30％以上にする。
【27－１】香川県内の高等学校へ直接又はオンラインで意見聴取し、令和２年度から始まった
新入試への理解を促進するとともに、高等学校内での生徒対象の香川大学入試説明会の開催や高大連携事業の実施により、香川大学の魅力を伝え、県内入学者の増加につなげる。
【28】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成 29 年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
【28－１】令和５年度入試から導入するインターネット出願システムの稼働に向け、これまでの分析結果を踏まえ、仕様書を策定する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【29】希少糖研究及び防災・危機管理研究においては、研究が効率的に行えるよう学内共同教育研究施設等を再編する。希少糖研究においては、新規希少糖生産酵素・酵素遺伝子の独占的確保ができる国際研究教育拠点を形成するなど、防災・危機管理においては、香川型 DCP（地域継続計画）及び DIA（地域災害影響分析）システムを活用した防災・危機管理ソフトをネパール等に連携大学を通じて展開するなど、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、システムをタイ他１カ国に展開するなどの国際展開に関わる諸活動を実施する。（戦略性が高
く意欲的な計画）【29－１】希少糖分野では、食品等の国際市場の動向を踏まえた知的財産戦略を構築し、生産技術及び用途開発の国際的な優位性を引き続き確保するとともに、研究成果の国際特許申請を推進する。防災・危機管理分野においては、オンライン等を活用し、アジア地域の大学向けの防災・危機管理教育・研究・マネジメント支援システムを、引き続き連携大学を通じて展開する。また、K-MIX においては、超小型モバイル CTG（胎児心拍モニター）に関連したシステムの国際展開を継続して実施する。
【30】植物ゲノム、微細構造デバイス技術、低侵襲医療、新しい治療法等のプロジェクト研究について、第２期中期目標期間の成果を踏まえて産学連携及び実用化研究を行う。例えば、果樹等の地域ブランド新品種の開発研究、微細構造デバイスを利用した低侵襲医療機器等の製品化に関する企業との共同研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法・検査方法の開発研究等の活動を行う。これらの活動を通して研究成果を社会に還元する。（戦略性が高く
意欲的な計画）【30－１】植物ゲノムについては、地域ブランド新品種の開発に向けた研究を推進する。また、
微細構造デバイス技術については、触覚センサ・非侵襲血糖値センサの実用化に関する企業との共同研究を進展させる。さらに、先進医療分野において、がんや生活習慣病等の疾患に対する治療法・検査方法について引き続き開発研究を行うとともに、臨床での利用に向けた取組を
進める。

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（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】研究戦略室と国際研究支援センターが連携して、学内研究者の研究成果を可視化し蓄積する。これを、学内連携及びアジアの国々の大学・研究機関との連携に活用することにより、国際共同研究を含めた異分野融合研究を、第２期中期目標期間と比較して 30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【31－１】学内連携及びアジアを含めた海外の大学等との連携を促すため、学内ファンドによる支援を引き続き強化する。また、これまでの研究成果の関連性に基づく情報を可視化して、新たな国際共同研究に結び付く活動を支援するとともに、アジア地域の協定校等とのネットワ
ークに基づく、学内研究者と海外の研究者とのマッチングを支援する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【32】地域の地（知）の拠点として、企業や自治体、教育機関との連携協定を拡大し、フィールドワークや PBL（Problem/ Project Based Learning）教育等、チャレンジ精神と課題解決力を養成する教育を行うとともに、地域のニーズを踏まえた地域の活性化や学生の地元就職の拡
大につながるような共同研究等を行い、大学の教育・研究成果を地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【32－１】学生の県内定着の推進に向けて、フィールドワークや PBL 教育を継続しつつ、地域の自治体・団体等と学生とが持続的に関係性を築くことのできる仕組みづくりについて、自治体・団体等との検討会を実施する。また、地域企業の国際化を支援するため、海外からの留学
生を含む学生とグローバル人材を求める企業等とのマッチングの仕組みを検討する。
【33】瀬戸内海における環境保全や文化・アート振興に向けて、自治体・NPO・企業等と連携して調査研究を行い、シンポジウム・報告会・講演会等を通じた成果の発信を行う。環境保全
については、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術、干潟の底質改善・藻場造成技術等の研究を行い、成果を基に政策提言する。文化・アート振興については、瀬戸内国際芸術祭等を介して、文化・アート交流を進めるため、瀬戸内と世界各地との比較等の国際研究セミ
ナー等を開催する。
【33－１】瀬戸内海沿岸地域における環境保全のため、沿岸海域の栄養物質循環に関する研究、ノリ養殖場の施肥の技術に関する研究、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術の研究及び干潟の底質改善等の研究を行う。
【34】地域産業の振興のため、海外のニーズと地域資源を結びつける市場戦略や、地域企業が開発した技術の事業化戦略等に関する研究を行う。大学院の修了生等が新規事業の立ち上げや起業にあたって直面する課題を研究対象として取り上げ、解決を促すなどの支援を行う。自治
体、NPO、企業等と連携した地域産業の育成に関する研究会を設置して共同研究を行うとともに、源内ものづくり塾等の修了生や専門職大学院同窓会と連携して地域産業人材の育成を行う。
【34－１】地域と連携し、より高度な課題の解決に向けて、令和２年度に新たに構築したオー
プンイノベーション型の非競争領域コンソーシアムを地域産業の育成に関する研究の場として活用する。また、身近な課題をベースにした起業や新規事業を進める動きを後押しするため、新たな授業「ライフプランニング」を開講する。

- 7 -【35】オリーブ等の地域特産物を活用した農産・食品関連企業との共同研究を推進することにより、六次産業化を支援する。また、地域の実需者や市民向けのセミナーやワークショップを開催して、地域特産物への理解を促し、活用に向けた情報発信を行う。さらに、地域産業への理解を促し振興を図るため、産学官の連携により、「オリーブ学」に続く「うどん学」等の地
域資源学シリーズ科目を開設する。
【35－１】地域企業や自治体等と連携して、農産物や食品等に関する共同研究を引き続き実施する。また、地域資源学シリーズ科目として「オリーブ学」及び「うどん学」を引き続き開講
し、地域特産物及び地域産業への理解を促進する。
【36】香川県における離島等遠隔地の医療問題、香川県に多い糖尿病及び糖尿病合併症の問題等を解決するための活動を行う。具体的には、かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）等を利用した遠隔医療の研究、糖尿病に効果の期待できる希少糖及び希少糖関連食品等の研究を行うとともに、食事カメラを利用した食事指導や医師—歯科医師の連携チームを構築する等、治療体制を整備する。さらに、セミナー・報告会・研究会等を開催するなど、研究等の成果の普及に向けた取組を行う。
【36－１】地域全体の糖尿病患者のマネジメント状況の把握等を目的とした糖尿病疾病管理マップ等を活用して離島等遠隔地の医療問題に取組む。また、香川県内において療養指導を行う
医療スタッフのための治療体制を充実させる。
【37】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学
では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept 等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
【37－１】四国地区５国立大学の連携体制や、株式会社テクノネットワーク四国を中心とした技術移転実施体制の強化策、知的財産・研究シーズの事業化支援や経営人材育成に資する仕組
みづくり等の検討を踏まえ、長期的視野での産学連携活動の充実と第４期中期目標期間での事
業の継続へとつなげる方針を作成する。
【38】地域連携及び産学官連携体制の強化に向けて、学外に対する窓口の一元化を行い、地域からの相談やニーズに関する情報を集約して効率的な対応を行う。地域連携及び産学官連携のマネジメントを行う組織を設置して、学内に分野横断的研究者チームを構築するとともに、関係機関とのマッチング等、学外との円滑な連携のための取組を行う。更に、分野横断型のコンソーシアムを設置し、産学官が連携して地域等の課題に取り組む。
【38－１】本学の教育・研究等の質の向上や相乗効果が期待できる機関と新たな協力・連携を行う。また、これまで連携してきた企業等とさらなる有機的な繋がりを深め、新たなコンソー
シアムの設置を検討する。
【39】四国グローバルリーガルセンターと弁護士会等が連携して法律相談を行うなど、地域社会の問題・紛争の解決を法的側面から支援する体制を整備する。過疎地・瀬戸内の島々等離島においてもリーガルサービスを提供する。
【39－１】地域社会の問題・紛争の解決を法的側面から支援するため、地域からの要望の高い- 8 -セミナー等を開催する。
【40】香川県内の高等学校・教育機関との間に連携協議会を設置し、高校又は大学で、大学教員が高校生を対象に専門性の高い授業（グループ学習、実習を含む）を実施する。
【40－１】香川県内の高校生の進路選択や学習意欲の向上に資するため、高校生を対象に出前講義、体験授業を実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【41】本学が定めた、平成 35 年度に年間受入留学生を 400 名に、年間派遣学生を 100 名にする「４＆１プラン」に基づき、キャンパスの国際化を進めるとともに、留学プログラム及び奨学金の拡充等、留学しやすい態勢を整備し、平成 33 年度末までに、３ヶ月以上留学する日本
人学生を 88 名以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）【41－１】新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえた、キャンパスの国際化や日本人学生の留学支援策を実施する。
【42】本学が定めた、平成 35 年度に年間受入留学生を 400 名に、年間派遣学生を 100 名にする「４＆１プラン」に基づき、留学生向けプログラムの拡充及び受入態勢の整備等を行い、平成 33 年度末までに、本学に留学する外国人留学生を 360 名以上にする。（戦略性が高く意欲的な計画）【42－１】新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえた、留学生向けのプログラムの実施及び拡充等取組を実施する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【43】オリーブかがわ卒後臨床研修プログラムの継続実施やスキルスラボの活用等、卒前・卒後の一貫した教育・研修を行い、香川県内で活躍する医師を育成するとともに、卒後臨床研修後の医師に対する専門医資格取得をサポートするマネジメントセンターの活動や専門医養成プログラムの実施等、専門医研修体制を充実させる。
【43－１】研修医の安定確保を目指し、マッチング対象学生に対して、本院卒後臨床研修プロ
グラムの周知を積極的に行うとともに、診療科及び協力型病院と協力し、研修内容を充実させる。奨学金貸与（地域枠）学生に対しては、医師不足地域への勤務も含めた義務年限運用指針（キャリア形成プログラム）について面談等を通じて説明し、地域医療に貢献する医師としての意欲を醸成するための交流会等への参加を促す。スキルスラボでは、臨床実習のシミュレー
ション教育を十分に行うための設備の整備及び更新が必要な機器の年間利用状況を評価し更新計画を作成する。17 領域の専門研修プログラムについては、専門医取得数及びプログラム
変更等の情報収集や専攻医との面談を行い、必要に応じプログラムを改善する。
【44】先進医療室の整備や、農学分野及び工学分野との連携会を定期的に開催するなど、先進医療推進体制を充実させるとともに、臨床研究支援センターに支援スタッフを配置し、臨床研
究データの品質管理や臨床研究の実施状況調査・監視を行うなど、臨床研究支援体制を充実さ
せる。

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【44－１】先端医療開発センターが中心になり、希少糖の臨床活用に向けた臨床試験を展開する。臨床研究の実施状況調査・監視について、倫理委員会と協調して活動を継続する。品質管理について、治験ではリモート SDV（Remote Source Data Verification：医療機関外から遠隔で原資料を閲覧し、照合・検証するためのシステム）を更に周知し広く利用できるようにし、臨床研究では REDCap（Research Electronic Data Capture：臨床研究を支援するためのデータ
集積管理システム）の活用について継続して支援する。
【45】救急医療の拠点病院としての活動を行い、救命救急センター、心臓血管センター、総合
周産期母子医療センター等の高度急性期医療機能連携を行い、重症救急患者受入体制を強化するとともに、患者情報共有システム（かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+））を活用し、香川県内中核病院とその他の医療機関との連携を強化するなど、地域医療の機能分担を促進する。
【45－１】県内救急搬送体制の弾力的な運用を行うため、香川県において導入予定のドクターヘリの運用準備を行う。地域医療に貢献するため、さぬき市民病院とのセミオープンシステム
や院内助産システムのサポート等、地域での分娩を安心して行える医療体制をバックアップする。
【46】患者急変対応システム（Rapid Response System）の導入や医療安全に関する全体研修を年６回以上実施するなど、医療安全管理体制等を強化するとともに、更に安全で質の高い医療が受けられる病棟・外来・中央診療部門に改修するなど、病院再開発等を実施する。
【46－１】医療機器の安全管理のため、臨床工学技士の増員を行う。また、看護師特定行為を行う際の安全確保を確実にするため、指導医への研修を行うとともに、手順書の改訂を行う。
【47】安定した病院運営を行うため、調達・契約等の見直しによる経費削減を行うとともに、第２期中期目標期間に対して手術件数を 10％程度増加させ、病院収入を３％程度増加させる。
【47－１】医業収支をはじめとする KPI（重要業績評価指標）を定期的に把握し、収入増計画を執行するとともに、経費を適正な水準に維持する。また、経営改善に向けた各種の取組を定期的に見直し、改善を継続する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【48】学部・附属学校園共同研究機構による支援体制の下で、大学教員と附属学校教員の共同研究を促進するとともに、教育課程の開発や学習・指導方法についての先導的な教育・研究活
動に学部・研究科と連携して取組み、その成果を学部・研究科における実践的教員養成・研修に反映させる。
【48－１】大学教員と附属学校園教員による共同研究プロジェクトにおける募集区分 A「附属学校園の教育研究開発を支援し、それに貢献するもの」を、引き続き推進することで共同研究の質的向上を図る。「大学教員と附属学校園教員の共同研究プロジェクト」のこれまでの成果や、
平成 30 年度～令和元年度文部科学省委託「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上
事業（発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業）」の成果を、教員養成・研修に反映させる。

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【49】地域における基幹校的な役割を果たせるように、多様な子どもたちを受け入れながら、地域の教育課題に応える研究開発とその成果の還元を行う。また、地域の教育力向上に貢献するため、附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川
県内教育研究団体の活性化支援等、地域の教育界・教育委員会との連携を生かした活動を行う。
【49－１】地域の教育課題に応える実践的な教育研究を行い、教育研究発表会等を通じて、その成果を発信する。「大学教員と附属学校園教員の共同研究プロジェクト」の成果や各附属学校園の教育研究の成果を学術論文等に反映させる。附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川県内教育研究団体の活性化支援等について、オンラインも活用して効率的・効果的に実施する。
【50】特別支援教室「すばる」と特別支援学校を核として、特別支援教育に関わる中核的な教員の養成研修を行うとともに、通級指導等の実践研究、教材・支援ツールの開発に取り組む。
【50－１】教職大学院実習科目「特別支援教育指導実習Ⅰ・Ⅱ」と「探究実習」について、実習の方法及び内容の検討を踏まえて改善した科目を実施するとともに、実習を中心とした養成
研修カリキュラムの妥当性を検証し、その結果を取りまとめる。また、新たに学部卒学生を対象とした実習の内容を検討する。通級指導等の実践研究と教材・支援ツールの開発については、
第３期中期目標期間の成果と課題について検証し、第４期中期目標期間における事業内容の方向性を定める。
【51】附属学校園の教育実習機関及び研修機関としての機能を強化するため、大学院段階においては、教職大学院と学内外の連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置し、緊密な連携体制の下で質の高い実習・研修プログラムを実施する。また学部段階においては、拡充された小学校教育コースを含む、学部の新たなコース編成のもとで「４ヵ年を見通した実地教
育プログラム」を実施し、点検・改善する。
【51－１】第３期中期目標期間中に実施された教職大学院の実習プログラムとその改善の過程を総括し、質の高い実習・研修プログラムの在り方について改善案を作成する。「４ヵ年を見通した実地教育プログラム」の成果と課題を総括し、第４期中期目標期間における方針を策定する。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【52】学長による機動的な大学運営を確保するため、執行管理機能と戦略立案機能を明確化する。学長戦略室を設置するとともに、各戦略室間の情報共有及び調整を行う合同会議を開催して、大学運営の改善、全学のガバナンス体制の強化等に関する検討を行う。また、教育研究等の実績について分析を行い、その結果を大学運営に反映させるため、IR（インスティトゥーシ
ョナル・リサーチ）を行う体制を整備する。IR 等の活用・分析を進め、教育研究・大学運営等
における実績や、定量的・客観的なデータ等を基に、学長戦略室で策定する経営戦略に基づき、学内資源の再配分を行う。
【52－１】教育研究・大学運営等における実績や定量的・客観的なデータ等を収集する大学基盤データを構築する。また、第４期中期目標期間における学内の DX（デジタルトランスフォー
メーション）化推進に向けた戦略及び計画を策定する。

- 11 -

【53】社会や地域のニーズを法人運営に適切に反映するため、経営協議会等において審議事項
以外についても意見交換を行うとともに、教育研究の活性化に資する意見を各戦略室等を通して学外者から聴取し、大学運営に活用する。
【53－１】大学運営に資するテーマについて、経営協議会委員、企業、自治体、報道機関の関係者等から意見を積極的に聴取し、収集した意見を、関係部局等における業務の実施に活用する。
【54】社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、監事が教育研究や社
会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス
体制等についても監査を行う。また、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）や自己点検
・評価の結果等の情報提供を通じて監事の調査支援を行うことにより、内部監査機能を強化する。
【54－１】大学ガバナンスコードの現状を踏まえ、第４期中期目標期間に向けて、内部統制を対象にした監査を計画的に実施する体制を構築する。また、継続して、監事支援連絡会の定期的な実施により監事が大学運営に係る情報を得やすくするとともに、内部統制を中心とした諸課題に関する調査支援を行う。
【55】男女共同参画を推進するとともに更なる組織の活性化を図るため、特に女性に対し、マネジメントスキルを修得する研修等を活用したキャリアアップの仕組みを構築する。また、多様な職務経験の付与、キャリア意識の向上と啓発を図るために意思決定過程や学内の諸問題に関する検討組織等への参画機会の提供、仕事と家庭生活を両立させるために柔軟性のある勤務形態の配慮等を行い、役員及び管理職等の指導的地位における女性が占める割合を 13％以上確保する。
【55－１】多様な職務経験の付与とマネジメントスキルを修得する機会を継続して付与するため、他機関との人事交流等を実施するとともに、過去に他機関との人事交流等を経験した女性
職員にアンケートを実施し、人事交流等を通じて、どのような能力が身についたか調査・分析
し、第４期中期目標期間における人事交流の方針を策定する。また、事務系女性職員の管理職登用や、女性教員の教育研究評議会への参画を通じて、役員及び管理職等の指導的地位において女性が占める割合が 13％以上となる水準を維持する。
【56】教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に機動できる体制を整備するため、学部等の教育研究活動を展開するために最低限必要な教員数等について、学長戦略室における検討や自己点検・評価活動の成果をもとに把握・検証・措置する仕組みを構築し、人員配置を適宜実施する。また、全学的な視点や戦略に基づく体制の整備等の観点を踏まえた人事計画を３年毎に策定する。
【56－１】令和元年度に策定した教員定数を踏まえ、引き続き、年度人事計画の中で、部局等の人員配分の最適化を進め、総額人件費の増嵩抑制を図る。第３期中期目標期間中に実施した人員の適正化についての総括を行い、令和４年度の人事計画に反映させる。さらに、若手雇用枠を活用し、年齢構成適正化計画を策定する。
【57】専門性の高い人材等、多様な人材を国内外から確保するため、他機関等との弾力性のある雇用形態（クロス・アポイントメント制度等）を導入するなど、人事・給与システムの弾力- 12 -

化に取り組む。また、教員の資質向上と教育研究活動の活性化を図るとともに、教員の流動性を高めるため、処遇制度等の見直し・改善に取り組む。年俸制について、承継職員の対象枠の更なる拡大等を通じて、教員の 10％以上の適用者を確保する。
【57－１】これまでのクロスアポイントメント適用者へのインセンティブ施策を踏まえ、民間企業等に対するクロスアポイントメント制度の適用を推進する。また、引き続き、新規採用教員に新年俸制を適用し、新年俸制適用教員について、10％以上の水準を維持する。
【58】より高度で多様な業務を担える事務職員を育成するため、事務職員の研修制度を充実させる。特に、英語をはじめとした語学力の向上等、国際業務に対応できる人材育成を推進する
ため、英語能力向上に資する資格取得等の支援を行う。具体的には、TOEIC730 点以上を取得し、ネクストプログラム（特別教育プログラム）を優秀な成績で修了した者を海外のサマープログ
ラムへ派遣するなどの研修を行った上で、国際担当部署へ配置する。また、複合的に業務に対応できる人材育成を目標とした研修体系を構築し、人事評価の検証の上、継続的に研修体系を見直す。
【58－１】第３期中期目標期間に実施した研修の実施状況、人事評価システムにより把握した
職員の能力開発状況を検証し、必要に応じた研修制度、人事評価制度の見直しを引き続き実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【59】地域からの要望の高い分野の人材育成を行うため、高校教員、高校生とその保護者、地域企業・自治体等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査等により、今後必要とされる
人材像を明確にするとともに、本学に対する地域企業等の期待や、高校生が大学で学修を希望する分野等のニーズ、学生が身に付けるべき能力や専門教育等に関する要望を把握した上で、定員規模を含めた教育組織の再編・見直しを行う。教員養成分野においては、教育の成果や地域のニーズに基づく組織の見直しを行うとともに、既存の修士課程を教職大学院に移行させる。社会科学系分野においては、地域の人材育成のニーズに柔軟に対応できる組織の整備を行う。自然科学系分野においては、分野間の連携及び地域との連携を進めるために、研究科の改組を行う。また、地域への教育貢献及び地域産業の活性化への貢献の観点から、学内共同教育
研究施設等の再編成を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【59－１】第３期中期目標期間における学内共同教育研究施設等の活動状況を検証し、第４期
中期目標期間における当該施設の再編成を含む組織見直しのロードマップを策定する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【60】大学を取り巻く事業環境に応じて事務組織の編成や人員配置を見直すとともに、業務改善のワーキンググループ等において策定した業務改善計画に基づく類似業務の集約、簡素化等の改善取組を通じて業務の効率化・合理化を行う。また、事務系職員の要員計画を策定し、その結果について検証し、継続的に要員計画を見直す。
【60－１】大学院改革等の諸課題に対応するため、事務組織の機能を強化する。また、新型コ
ロナウィルス感染症の拡大を受けて、前年度に導入した在宅勤務制度の実施状況等を踏まえ、制度を拡充する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置- 13 -

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】収入確保に向けた企画立案体制を強化するとともに、効果的な資金運用を行い、利息収入を第２期中期目標期間中の受取額から 30％以上増加させる。また、地域の中核大学としての人材育成や産業活性化の成果を、大学役員自らが卒業生及び地元企業等にアピールする媒体や場を設けるなど、収入確保に向けた広報体制を強化するとともに、地域に関する教育研究活動
を通じて寄附金・大学支援基金等の収入を拡大する取組等を行い、それぞれの収入を増加させる。
【61－１】令和３年度資金管理方針及び資金管理計画を作成し、債券と銀行預金（定期預金等）
を組み合わせた長期・短期の効果的な資金運用を行う。また、収入確保に向けた広報を強化するため、令和３年度発行の広報誌「かがアド」及び在学生保護者向け広報誌「OLIVE 通信」において、学生の取組や地域連携事業について掲載し誌面を充実させるとともに、香川大学支援基金について案内する。広報誌「かがアド」での企業広告及びウェブサイトにおいて企業広告募集の掲載を行うとともに、学内外関係者に対して、寄附手段・制度の情報や寄附目的について周知し、寄附金・大学支援基金の認知度を高め、収入の増額を図る。
【62】競争的資金について、申請準備のための学内ファンドの充実やコンサルティングの強化、
公募情報の迅速な共有、研究者マッチング等を行って申請を支援する。特に、アジア地域の大学・研究機関との連携に精通した URA（リサーチ・アドミニストレーター）人材を育成し、当該地域との連携による研究成果に基づいた競争的外部資金獲得を第２期中期目標期間と比較
して 30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【62－１】科研費の採択率向上に向けて、獲得状況を分析した上で、公募前の個別コンサルテ
ィングを強化する。学内ファンド支援事業において、オンラインでも推進可能な研究を重視し、アジア地域を中心とする国際共同研究を加速する。さらに、アジア地域担当 URA の研究者を中心に、当該地域との研究連携を進めることで、外部資金獲得支援機能を強化する。
【63】大学が保有する知的財産としての価値を広くアピールするため、商談会・展示会・個別訪問による企業へのマーケティング等を技術移転機関と協働して行う。知的財産の維持・活用に必要な管理費用を削減しつつ効率的な業務が行える特許管理システムの導入、一部業務の委託化等、管理体制の見直しを行う。これらの取組により、第２期中期目標期間と比較して、新規ライセンス契約数を 20％以上増加させるとともに、大学の経常収益に占める特許実施料収入の割合を２倍程度にする。
【63－１】大学が保有する知的財産の効率的活用のため、特許の維持管理システムの継続的な運用を行うとともに、学内で推進している ICT・DX 化や IR 統合データと連動して電子化導入を検討し、さらなる業務効率の向上を図る。
【64】第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組について、第３期中期目標期間も継続して実施する。さらに、第３期中期目標期間の管理的経費総額について、第２期中期目標期間の管理的経費総額より１％以上削減する。
【64－１】調達内容や契約方法の見直し等による経費節減の取組について、経費削減等プロジ
ェクトの意見を踏まえ実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置- 14 -

【65】土地・建物の固定資産について、定期的に利用状況を確認して、その結果に基づく整理等を行い、職員宿舎については、第２期中期目標期間に比較して５％程度戸数を削減する。
【65－１】土地・建物及び職員宿舎等について、運用管理状況等を把握・分析するとともに、全学的な視点による効果的・効率的な運用を行う。
４

予算編成の改善に関する目標を達成するための措置【66】業務運営の状況等について財務諸表等の財務データを活用し、財務分析に基づく資源配分の重点化等の予算編成を行うとともに、予算内容をウェブサイトに掲載すること等により、経費の使途の透明化を行う。
【66－１】本学の機能強化や大学改革を効果的に行うため、財務分析を踏まえた予算編成を行う。また、予算の内容をウェブサイトに掲載し、経費の使途の透明化を進める。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置【67】教職員や学生の地域に関わる活動の状況を中心に、大学の教育研究等の実績について定
量的・客観的なデータ等を活用した自己点検・評価を行う。その結果を学長戦略室における検討に活用するなど、大学運営に反映させる取組や、部局等へフィードバックし改善を促す取組
等、継続的な自己改善に向けた活動を行う。
【67－１】令和２年度に策定した「教育の内部質保証の方針」に基づいた自己点検・評価及び改善・向上の取組を実施し、教育活動における PDCA サイクルを確立する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【68】本学の教育研究及び大学運営等の状況について、学内から広く情報を収集して社会に公表するとともに、報道機関等に対する情報発出件数を第２期中期目標期間と比較して 30％程度増加させる。また、報道関係者に向けてウェブサイトからの発信を行うなど情報提供手段の多様化により、報道機関への情報提供を強化する。
【68－１】幅広いステークホルダーに対してニーズに合致した情報発信を行うため、各戦略室
及び各部局との懇談会を実施して学内の情報収集を行うとともに、連携して積極的な情報発信を行う。また、報道関係者がアクセスしやすいようにウェブサイトトップページを改修し、TOPICS のカテゴリーとして「プレスリリース」を設ける。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【69】長期的視点で大学の教育研究の基盤強化のため策定したキャンパスマスタープランに基づき、安全・安心な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、施設の改善・整備を行うとともに、診療機能や防災機能の充実・強化に向けた附属病院の再開発整備等を実施する。なお、キャンパスマスタープランについては、本学の機能強化の方向性を踏まえて随時見直しを行う。また、地球環境に配慮しつつ教育研究活動を活性化するため、施設の有効活用、省エネルギー対策のほか、計画的な維持管理、財源確保等を含めた施設・環境マネジメ
ントを学長の主導により行う。

- 15 -

【69－１】キャンパスマスタープランを随時見直し、それに基づく年次整備計画により施設整備を行う。また、施設パトロール等により、建物等の点検・評価を行い、建物修繕計画を策定
して、修繕等を実施する。大学改革に対応した現有施設の有効活用・再配分を行う。さらに環境負荷低減のため、省エネに関する整備計画について計画の進捗を踏まえた見直しを行い、機器については省エネ効果の高いものを導入の基準とするとともに、省エネパトロール等の啓発活動を行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【70】BCP（事業継続計画）の実効性を高めるため、災害発生時のアクションプランを策定する。また、年２回以上の全学的な訓練を行うほか、防災・危機管理に関する新たな研修等を実施する。加えて、毎年 30 名以上の防災士資格取得者を輩出するとともに、機能別消防団「香川大学防災サポートチーム」への学生登録人数を毎年増加させ、上限である 100 名の登録を目指す。
【70－１】これまでの防災訓練で洗い出した問題点や意見を基に、関係機関と連携しながら、アクションプラン及び防災訓練計画を充実させる。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【71】教職員の法令遵守意識の向上のため、監事による定期的な法令遵守の状況調査を行うとともに、研修会の開催等、啓発活動を実施する。また、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを通して、リスク及び課題を定期的に見直し、是正措置を実施する。
【71－１】内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを継続して行うとともに、コ
ンプライアンス意識調査で把握した課題を踏まえた研修等を充実させる。
【72】研究不正及び研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画に基づく実態調査を定期的に実施し、チェック体制を強化する。物品調達に係る研究者の直接発注・直接納品を認めない経理検収体制を維持するとともに、旅費については、出張報告書への宿泊先及び面談者の記
載を引き続き徹底する。非常勤雇用者については、不定期に業務内容を現場で直接確認する巡回や事後ヒアリングを行うなど、不適切な支出がないよう牽制する取組を強める。なお、研究を担当する理事が全教職員を対象とした研修会を実施し、より身近な問題として自律意識を高めるため最新の事例を中心にした研究倫理教育の徹底を行うとともに、部局においては、個々に抱える諸問題に対応するため、様々な研究事例での対応例を紹介できる学内・学外の講師を招へいするなどし、部局管理責任者が FD 等を実施する。また、e-Learning 教材を活用した倫理教育を行い、全教職員の受講を義務付ける。
【72－１】不正防止体制の整備状況について、文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」の作成及び不正防止計画に基づく実態調査を実施する。倫理教育については、全教職員に対する e-Learning 教材を活用した研究倫理教育並びに公正研究責任者等及び各部局管理責任者による研究倫理教育を実施する。また、非常勤雇用者の勤務実態確認として、不定期の勤務
場所巡回や事後ヒアリングを実施する。
【73】セキュリティ装置を高度化・冗長化するなど、情報セキュリティ基盤を強化する。また、アクセス制限・暗号化・バックアップ体制のチェック等によるクラウドコンピューティング利
用時のセキュリティの確保のほか、ファイアウォールのログを常時監視するなど、サイバー攻撃の早期発見体制の強化、情報セキュリティポリシーに基づく報告・連絡の徹底、年２回以上- 16 -

のセキュリティ監査の実施等、情報セキュリティ対策を充実させる。
【73－１】情報セキュリティ意識を更に高めるために、情報セキュリティ監査を年２回実施し、感染を想定した標的型攻撃メール報告訓練等を通じて初動対応の確認と学内セキュリティ連絡
体制を再確認するとともに、教職員へ個人情報保護を含む情報セキュリティ教育を実施し、
CSIRT 要員の研鑽のため外部の研修に積極的に参加する。また、個人のクラウドコンピューティ
ング利用状況の確認と利用における注意点についての自己点検を情報セキュリティ e-Learningと組み合わせて実施する。さらに、香川県警察本部等の他機関との連携により、インシデント
情報・脅威情報を共有する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２，６１０，１３９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・（医病）放射線治療棟【2-2】2-3

予 定 額
総額

源

施設整備費補助金（５５４）７３９・（番町）共創環境形成拠点施設

財

長期借入金

（１４７）

(独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（３８）・（三木町医学部）ライフライン再生（電気設備）・（鹿角町）ライフライン再生（給排水設備等）
・（府中（特支））ライフライン再生（給排水設備等）
・（鹿角町）屋内運動場改修
・（幸町他）基幹・環境整備（衛生対策等）
・（三木町医学部）附属病院多用途型トリア
ージスペース整備事業- 17 -

・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
令和元年度に策定した教員定数を踏まえ、引き続き、年度人事計画の中で、部局等の人員配分の最適化を進め、総額人件費の増嵩抑制を図る。第３期中期目標期間中に実施した人員の適正化についての総括を行い、令和４年度の人事計画に反映させる。さらに、若手雇用枠を活用し、年齢構成適正化計画を策定する。
２ 第３期中期目標期間に実施した研修の実施状況、人事評価システムにより把握した職員の能力開発状況を検証し、必要に応じた研修制度、人事評価制度の見直しを引き続き実施する。
３ 多様な職務経験の付与とマネジメントスキルを修得する機会を継続して付与するため、他機関との人事交流等を実施するとともに、過去に他機関との人事交流等を経験した女性職員にアンケートを実施し、人事交流等を通じて、どのような能力が身についたか調査・分析し、第４期中期目標期間における人事交流の方針を策定する。また、事務系女性職員の管理職登用や、女性教員の教育研究評議会への参画を通じて、役員及び管理職等の指導的地位において女性が占める割合が 13％以上となる水準を維持する。
４ これまでのクロスアポイントメント適用者へのインセンティブ施策を踏まえ、民間企業等に対するクロスアポイントメント制度の適用を推進する。また、引き続き、新規採用教員に新年俸制を適用し、新年俸制適用教員について、10％以上の水準を維持する。
５ 大学院改革等の諸課題に対応するため、事務組織の機能を強化する。また、新型コロナウィルス
感染症の拡大を受けて、前年度に導入した在宅勤務制度の実施状況等を踏まえ、制度を拡充する。

１（参考１）令和３年度の常勤職員数
１，９７２人
また、任期付職員数の見込みを８３人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み １７，９６１百万円（退職手当は除く）- 18 -

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算
令和３年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

１０，６１７
５５４
０
１，２６７
３８
２４，９１４３，８６０
２０，７３７
０
３１７
１，７５１
２５９
１４７
０
１０
０

計

３９，５５７

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

３４，７９３
１３，０６６
２１，７２７
７３９
０
１，２６７
１，７５１
０
１，００７
０
０

計

３９，５５７「施設整備費補助金」のうち、令和３年度当初予算額１６百万円[人件費の見積り]
期間中総額１７，９６１百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 19 -

２．収支計画
令和３年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３８，７６９３８，７６９３５，４９０２，８０２
１２，５０４
７３１
１００
９，５６９
９，７８４
６０５
８２
１１
２，５８１
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３８，７７３
３８，７７３
１０，５８０３，１８３
３９１
９６
２０，８６２
７８０
１，２６１
７３８
３７
１
４０２
２３６
１０１
１０５
０
０
４
０
４

純利益
目的積立金取崩益
総利益- 20 -

３．資金計画
令和３年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４４，４２１
３７，８１１
７３９
１，００７
４，８６４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４４，４２１
３８，５４９
１０，６１７３，８６０
２０，７３７
９１２
１，２６７
８３９
３１７
５９２
５９２
０
４０６
４，８７４

- 21 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

６４０人

法学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

１，０００人
４０人

経済学部

医学部

医学科
（うち医師養成に係る分野
看護学科
臨床心理学科

創造工学部

創造工学科

農学部

応用生物科学科

教育学研究科

高度教職実践専攻
（うち専門職学位課程

４０人
４０人）

法学研究科

法律学専攻
（うち修士課程

１６人
１６人）（うち修士課程

２０人
２０人）

経済学研究科

医学系研究科

工学研究科

６７９人
６７９人）
２６０人
８０人

１，３６０人

経済学専攻

看護学専攻

６００人

（うち修士課程
臨床心理学専攻（うち修士課程
医学専攻（うち博士課程

３２人
３２人）
２０人
２０人）
１２０人
１２０人）

安全システム建設工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

信頼性情報システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

６９人
４８人
２１人

- 22 -

農学研究科

知能機械システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

材料創造工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

応用生物・希少糖科学専攻（うち修士課程

１２０人
１２０人）

地 域 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

附属高松小学校

６３０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４２０人
学級数 １２

附属高松中学校

３１５人
学級数

９

３１５人
学級数

９

６０人
学級数

９

１３８人
学級数

５

附属坂出中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園- 23 -

６０人
６０人）