成長可能性に関する説明資料

平成25年12月
株式会社ライドオン・エクスプレス（証券コード：6082）
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目次
目次
１.企業ハイライト

２.市場環境

３.事業の特徴・強み

４.成長戦略

５.業績推移・見通し
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1.企業ハイライト
企業概要
1.企業ハイライト
■企業概要

商号

株式会社ライドオン・エクスプレス
RIDE ON EXPRESS Co.,Ltd.

設立

2001年7月

代表者

代表取締役社長 兼 CEO 江見 朗

資本金4億6311万円（2013年９月末日 現在）

従業員数

293名[561名]（2013年９月末日 現在）

事業内容

フードデリバリー事業の運営及びフランチャイズチェーン店の加盟募集・指導業務
リトルアーティストの制作・販売

本社所在地

東京都港区三田3-5-27
住友不動産三田ツインビル西館１７階
従業員数欄の[]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算）
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1.企業ハイライト
1.企業ハイライト
沿革■沿革2013年度
総店舗数
562店舗

・「銀のさら」のＦＣ事業を全国展開することを目的として「株式会社レストラン・エクスプレス」設立
・2013年4月、業容拡大に伴い、「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名変更

2012年度
総店舗数
500店舗
突破

・2012年2月「銀のお弁当」1号店出店

・2011年3月 「あげ膳」「カレーキャリー」
2008年度
1号店出店
総店舗数400店舗
・2008年7月 ファインダイン事業をM&A
突破
2004年度・2006年12月 本社を東京都港区に移転
総店舗数・2006年2月 「リトルアーティスト」販売開始
300店舗
突破
・2005年10月 「銀のさら」「釜寅」複合店舗のＦＣ募集開始
・2004年6月 「釜寅」1号店出店

2002年度銀のさら200店舗
・2003年１月 第1回「EXPRESS FORUM」開催
達成
・2002年4月 本社を東京都台東区に移転
2001年度設立

・2001年10月 「銀のさら」FC募集開始
・2001年７月 株式会社レストラン・エクスプレス設立

本社エントランスフォーラム壇上風景
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1.企業ハイライト
1.企業ハイライト■展開ブランド
ブランド名

宅配
事業

概要

直営

ＦＣ

店舗数

宅配寿司

「美味しいお寿司をもっと身近に。」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお値打ち価格で提供

76286

３62

宅配御膳

釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供。

59123

182

宅配弁当

美味しさ、栄養、カロリーをバランスよく構成した高齢者向けのお弁当・惣菜の宅配サービス。

９０9

宅配とんかつ素材にこだわり、揚げることにこだわった本格派のとんかつを１人前の折詰にお弁当形式で提供。

1０1

宅配カレー

こだわり素材を使用し、甘さと辛さを極めた個性的なルーをベースにした本格カレーの宅配。

１０1

宅配代行業態

提携レストランの宅配代行。ご自宅に厳選されたレストランの商品をお届け。

7０7

子供の絵や落書きを元に世界でひとつしかない新しいアートを創作するサービス。

———153 409

562

自社
ブランド

その他事業

総店舗数562※ブランド別店舗数：2013年9月末現在

店舗
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1.企業ハイライト
RIDE
ON EXPRESSとは
1.企業ハイライト■キーワード

宅配寿司NO.1「銀のさら」を中心に「食」を通じた「宅配」サービスを主に「団塊～シニア」マーケットに向けて「ビッグデータ」を活用して「ＦＣ展開」する企業

全国44都道府県

３６２

店舗展開

（ＦＣ286店・直営76店）（2013年9月末時点）

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1.企業ハイライトRIDE
ON EXPRESSとは
1.企業ハイライト
カテゴリーＮＯ．
カテゴリーＮＯ．１ブランド
ＮＯ．１ブランド
宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて、圧倒的なシェアとブランド力を保有する業界NO.1
宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて、圧倒的なシェアとブランド力を保有する業界NO.1企業
NO.1企業

宅配寿司市場（2012年）※（株）富士経済（外食産業マーケティング便覧2013年）

銀のさら銀のさら44.1%

その他, 28.8%■全国３６２店舗（2013年９月末時点）
ＦＣ２８６店・直営７６店

宅配寿司市場
Ｆ社

2.3%

57,200Ｅ社 3.1%■宅配寿司 圧倒的シェアＮｏ.１（2012年 シェア44.1％実績）

百万円

Ｄ社 3.5%
Ｃ社 3.7%
Ｂ社 6.6%

Ａ社 7.9%※（株）富士経済（外食産業マーケティング便覧2013年）

宅配寿司チェーン・店舗数
400※（株）富士経済（外食産業マーケティング便覧2013年）

300
200
1000
銀のさら 宅配メニュー

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1.企業ハイライト
特徴・強み
1.企業ハイライト～三度美味しい釜寅流の釜飯を御膳スタイルでお届け～

宅配釜飯市場（2012年）※（株）富士経済（外食産業マーケティング便覧2013年）

その他 5.7%
B社 6.5%■全国１８２店舗（２０１３年９月末時点）
ＦＣ１２３店・直営５９店

A社 7.4%

宅配釜飯市場4,600■宅配釜飯 圧倒的シェアＮｏ.１（２０１２年 シェア８０．４％実績 ）

釜寅
80.4%

百万円

※（株）富士経済（外食産業マーケティング便覧2013年）

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1.企業ハイライト
1.企業ハイライト
団塊～団塊～シニア層がコアターゲット
50代以上がヘビーユーザー
50代以上がヘビーユーザー

人口ボリュームゾーンでの認知度が高い

銀のさらの顧客セグメント
25-29歳顧客全体 4.9

22.9

H(月1回以上） 3.1 12.5
0%

30代

10%

50代

21.5

12.5
20%

40代

21.5

31.3
30%

60代

40%

70歳以上

16.0

15.6
50%

ヘビーユーザーは、

60%

70%

13.2

25.0
80%

90% 100%

50代以上

釜寅の顧客セグメント
25－29歳顧客全体

10.6

H(月1回以上）

8.3
0%

30代
31.2

16.7
10%

40代

20%

50代

18.4
38.9

30%

40%

50%

ヘビーユーザーは、

60%

60代

70歳以上

16.3

13.5

9.9

13.9

13.9

8.3

70%

80%

90% 100%

40代以上
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1.企業ハイライト
RIDE
ON EXPRESSとは
1.企業ハイライト
ＦＣ活用
ＦＣ活用により店舗拡大
活用により店舗拡大
ビジネスモデルの完成度が高く、直営店/ビジネスモデルの完成度が高く、直営店/ＦＣ店を戦略的に配分しながら業容を拡大

総店舗数推移(直営/FC別）
（店舗数）
600

直営店

500

425

453

ＦＣ店

486

532

562

出店余力

400

405
300

336

374

415

385

200

100

8979101

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

127147

2012年3月期

2013年3月期

0
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目次
１.企業ハイライト

２.市場環境

３.事業の特徴・強み

４.成長戦略

５.業績推移・見通し
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市場環境
２.市場環境フードデリバリー市場推移※(株)富士経済（外食産業マーケティング便覧2013年）を元に当社作成

(億円）

3,000

■高齢社会による老齢人口の増加、女性の社会進出の定着による家庭内調理時間の減少、インターネットの普及、小規模世帯の増加等を背景にフードデリバリー市場は堅調に推移
フードデリバリー市場は堅調に推移。
市場は堅調に推移

市場規模■高齢社会の進展により主なターゲット層である
50代以上の人口ボリューム
50代以上の人口ボリュームは今後も拡大
代以上の人口ボリュームは今後も拡大。

2,500■寿司市場においては宅配寿司市場は宅配寿司市場は3.5%
寿司市場は3.5%しかなく、我々がマーケットリーダーとして市場創造することにより、成長余地は十分にある。

2,000

日本の寿司市場（2012年）

高齢社会の進展※(株)富士経済（外食産業マーケティング便覧2013年）（千人）

70,000

0～14歳

15～49歳

50歳以上

43.7%

60,00050,00040,000

13.1%

0

百万円

日本の寿司市場
回転寿司
481,200
百万円

20,00010,000

百万円

43.1%

30,000宅配寿司
57,200

テイクアウト寿司
81,100

1兆6,005億円 立ち寿司
981,000
百万円

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年※国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）を元に当社作成

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目次
１.企業ハイライト

２.市場環境

３.事業の特徴・強み

４.成長戦略

５.業績推移・見通し
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市場環境
３.事業の特徴・強み
フードデリバリーの優位性
立地にとらわれない

One to Oneマーケティングの実践

立地の優位性で大きく左右される外食と違い、住宅街等に展開できる宅配店舗は、物件が見つかりやすい●物件物件が見つかりやすい。
が見つかりやすい●家賃が安い家賃が安い→家賃が安い→固定費の低減。

●どれくらいの販売促進（ポスティング・折込）
どれくらいの販売促進（ポスティング・折込）を行えば、どれくらいの売上が獲得できるか、を行えば、どれくらいの売上が獲得できるか科学的アプローチで想定ができるため、戦略が立てやすい。

初期投資が低いお客様を迎える店舗ではないので、●外装・内装費を抑えられる。
外装・内装費を抑えられる。

席数の上限に左右されないお客様を迎える店舗ではないので、●お客様の滞留時間がなく、売上を獲得するための業務に特化できるため効率が良い。
●売上が見込める時期には積極的な販売促進によって、売上を戦略的に獲得できる。
売上を戦略的に獲得できる。

●宅配の特性上、注文履歴をはじめとした注文履歴をはじめとした様々なお客様情報、アンケート活動等により様々なお客様情報
取得したお誕生日情報
お誕生日情報等、多様な顧客情報お誕生日情報（マーケティングデータ）を保持しているため、顧客ひとりひとりのニーズにあわせた情報・サービスの提供といった戦略的な販売促進活動が可能である。
●元来の電話受注に加え、昨今のWEB受注による顧客においては、さらに安価で高頻度なコミュニケーションおよび円滑な受注を行うことが可能である。
＜ご注文時にいただける顧客情報＞
・氏名・電話番号・住所・注文内容＜アンケート等で獲得している顧客情報＞
・家族氏名・家族誕生日・家族記念日 等
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３.事業の特徴・強み
特徴・強み
当社の優位性展開力●全国各地に総店舗数500店舗以上、360ヵ所以上の宅配ネットワーク （インフラ）を保有しており、新サービス等のスピーディスピーディな展開がスピーディな展開が可能。
な展開が可能。
●FACE to FACEによるお客様とのリアルで密度の高い密度の高いコミュニケーション
密度の高いコミュニケーションが可能コミュニケーションが可能。
が可能

商品力●総店舗数500店舗以上のスケールメリットを生かした購買力
スケールメリットを生かした購買力がある。
スケールメリットを生かした購買力●食材の一次加工をメーカーに実行させる企画力・影響力
企画力・影響力がある。
企画力・影響力●宅配寿司業界において独占的に使用可能な高電場解凍機を使用
高電場解凍機を使用。
高電場解凍機を使用

マーケティング力●総店舗数500店舗以上の情報を自社システムにて集約、様々な角度から分析を行い、課題抽出、戦略立案を実施。
●効果的な販促物の配布方法ノウハウを保持。
●配布メニュー・ＣＭ等のデザイン力、訴求力が高い。
＜受賞歴＞2004年：第18回全日本ＤＭ大賞佳作受賞
2008年：釜山国際広告祭 ブロンズ賞
2010年：ACC CM FESTIVAL テレビＣＭ部門 ブロンズ賞

顧客データの獲得・蓄積（ビッグデータ）とその活用ノウハウを保持。
●顧客データの獲得・蓄積（ビッグデータ）
顧客データの獲得・蓄積（ビッグデータ）●自社WEBサイトによる販売促進とCRM戦略の実施。
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目次
１.企業ハイライト

２.市場環境

３.事業の特徴・強み

４.成長戦略

５.業績推移・見通し
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４.成長戦略
今後の成長戦略①宅配拠点の増加及び複合化戦略の推進②fineDine事業の展開加速
fineDine事業の展開加速③デリバリーネットワーク戦略

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４.成長戦略
今後の成長戦略①宅配拠点の増加及び複合化戦略の推進

宅配拠点の増加
ブランド知名度が高く、売上高を安定的に見込める「銀のさら」の継続出店「銀のさら」の継続出店により、「銀のさら」の継続出店「拠点数」を増加させ、全国の宅配インフラ基盤を更に強化する。
「拠点数」を増加
拠点数推移※銀のさら以外の単一店舗を含む

400

370364350

340316321300250
注）店舗と拠点について拠点・・・商品を宅配するための事業所
店舗・・・消費者に提供するメニューの種類毎に設置される設備（銀のさら・釜寅等）
及びファインダインにおける消費者が選べる提携レストランのメニュー毎の配送機能

2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期

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４.成長戦略①宅配拠点の増加及び複合化戦略の推進

複合化戦略の推進
複合化戦略の推進
宅配店舗はお客様が来店されない為、「銀のさら」を核として１拠点に複数のブランド「銀のさら」を核として１拠点に複数のブランドを「銀のさら」を核として１拠点に複数のブランド出店することが可能。
単一でも力のあるデリバリーブランド店舗を同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データなどを共有して生産性を高めつつ、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データなどを共有
売上を最大化しながら、さらなる収益化を目指します。
複合化戦略の効果
売上の拡大
初期投資の抑制
家賃等の固定費削減
運営のための変動費
アイドルタイムの相互活用
人件費の低減顧客データの相互活用

経営資源の有効活用
基幹ブランドは「銀のさら」

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４.成長戦略
今後の成長戦略
複合ブランド①宅配拠点の増加及び複合化戦略の推進

宅配御膳「釜寅」の付設推進とシニア向け宅配弁当「銀のお弁当」の展開■複合ブランドの優位性①低投資
低投資
設備投資が少ない～「銀のさら」の拠点及び設備を活用②展開力
展開力
展開スピードが速い～全国拠点・物流インフラを既に確保
③シナジー
シナジー
「銀のさら」の隙間工数・販売促進の共有による生産性向上④ブランド力ブランド力「銀のさら」の認知度の高さによる安心感・商品の差別化

店舗数（2013
店舗数（2013年2013年9月末時点）
ブランド名
直営店

ＦＣ店

合計

銀のさら

76

286

362

釜寅

59

123

182

銀のお弁当

９-

9

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４.成長戦略
特徴・強み②fineDine事業の展開加速～デリバリー機能を持たない人気レストランに代わって、その美味しいお料理をお客様のご自宅やオフィスまでお届けするというまったく新しい概念のデリバリー・サービス～■提携レストラン数（2013年9月末時点）
店舗名（提携レストラン例）

提携レスト
ラン数

青山店

41

麻布店

47

赤坂店

38

新宿店

32

中目黒店

37

銀座店

20

高輪店

33

合計248

■収益化のポイント⇒ＮＲＤＳ（ノーリターンデリバリーシステム）
ポーター（デリバリー）がどこにいても受注情報を受信、伝票印刷が可能
ポーター（デリバリー）がどこにいても受注情報を受信、伝票印刷が可能となる独自のシステム
どこにいても受注情報を受信、伝票印刷が可能
店舗に戻ることなく、デリバリー効率の最大化を実現する
店舗に戻ることなく、デリバリー効率の最大化
ＮＲＤＳ
レストラン

お客様
注文電話

ポーターとお客様の位置を確認

お客様

配車指示

商品受取

受注情報を受信・伝票印刷＆商品受取

商品配達
お客様

レストラン

ポーター

コンシェ
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４.成長戦略②fineDine事業の展開加速

fineDine事業
fineDine事業の事業の将来ビジョン
将来ビジョン～WEB to REALのOnly Oneビジネスモデルの確立～「食」 にかかるＢtoC型のＷＥＢプラットフォーム
ＷＥＢプラットフォーム機能ＷＥＢプラットフォーム
外食ポータル
サイト
顧客DB
顧客DB～
DB～ビッグデータの「収集・統合・分析」Online
(WEB）
(WEB）
・情報提供・送客機能（Reach)・One to One・flashマーケティング
・課金型会員ビジネス

Face to Face
(REAL）(REAL）

独自ノウハウを活用した宅配代行
宅配代行機能代行機能

Online(WEB）(WEB）

・広告料(販売促進）・デリバリー手数料・デリバリーサービス

ミシュラン★

・消費行動
Offline(REAL）(REAL）
エンドユーザー

etc…

優良・有名レストラン群

外食と中食の融合による新たな食文化の創造
外食と中食の融合による新たな食文化の創造
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③デリバリーネットワーク戦略
４.成長戦略
今後の成長戦略

基本戦略（デリバリーネットワーク戦略）概念図

デリバリープラットフォーム
ネット上での直接予約・受注システムとラストワンマイルのリアルな宅配拠点を整備することで、・BtoC型デリバリ－プラットフォームを構築していく

ビッグデータ
消費履歴に関わる膨大な顧客データベースを構築することで、・One to Oneによる精度の高い「食」のビッグデータビジネスを展開する※当社は宅配事業ならではの注文履歴をはじめとした、多様な顧客情報を保有しておりますので、これらを元に分析や定期的な調査活動を行っております。

ご家庭での生活をもっと美味しく、もっと便利に・的確なＣＲＭ(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）により、通販・小売等の新たなサービスを検討していく

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目次
１.企業ハイライト

２.市場環境

３.事業の特徴・強み

４.成長戦略

５.業績推移・見通し
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245.業績推移・見通し
直近の業績■直近の業績及び2014年3月期見込み
売上高

1000

18,00016,133

16,583

14,68414,00012,681

12,866
12,159

700
600

6,000

351

400

510

335
252

226

230

200
100

8,000533500300

10,000

901

経常利益
純利益

90080016,00012,000

経常利益/純利益

（百万円）

50

43

71

0-100-66-200

4,000（注）2010年3月期については、当時関連子会社であったファインダイン株式会社の貸倒引当金347,494千円を計上

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将来の見通しに関する注意事項
業績見通し■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingstatements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測ならびにリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報、将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

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