基労保発案0328001号

平成18年3月28日
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務室長「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族給付に係る機械処理について（「給付統計システム」）「石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）」、「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成18年政令第37号）」及び「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年厚生労働省令第豆9号）」が平成18年3月27日に施行されたところであるが、今般、同法に基づき新たに設けられた特別遺族給付に係る「給付統計システム」の機械処理事務について下言己のとおり定め、平成18年4・月から実施することとしたので、管下の労働基準監督署に周知のうえ、事務処理に遺漏のないよう願いたい。

記

特別遺族給付金の新設に伴う「労災保険業務機械処理事務手引（給付統計データ関係）平成13年4月」（以下「手引」という。）における取扱いの変更点について、該当貢ごとに次の内容を加えるものとする。
1 給付の種別・種類について（手引P．8）（別紙1参照）
特別遺族給付金を次のとおり分類し、給付の種別・種類のコードを附することとする。
特別遺族一時金［4−7］
特別遺族差額一時金［4−8］特別遺族年金（未支給を含む）［4−9］2 特別遺族給付金に係る集計について（3〜5参照）（1） 新設された給付の種別・種類ごとに下記のとおりとする。

イ 特別遺族一時金［4一一7］は、遺族補償一時金（「業務災害」）［4−1］に含めて集計する。

ロ 特別遺族差額一時金［4−8］は、遺族補償差額一時金（「業務災害」）［4−4］に含めて集計する。
ハ 特別遺族年金（未支給を含む）［4−9］は遺族補償年金（未支給を含む）（「業務災害」）［4−2］に含めて集計する。
（2）上記イについては、「合計（業通二計）」においても同様に特別遺族給付金を含めることとし、また、いずれの給付の種別・種類において−も保険給付費のみが対象となり、特別支給金に影響はない。・
3 会計帳簿との突合について（1）配信リストについて（手引P．45）

局署に配信される「給付種類別データリスト合計表」（以下「配信リスト」という。）においては、特別遺族給付金を従来の遺族補償給付（「業務災害」・「業通二計」）に含めて集計し、出力する。

すなわち醍信リスト（「業務災害」・「業通二計」）の次の項目において特別遺族給付に係る給付額等を計上し、出力することとする。
イ 「一時金」の項目において、従来の一時金［4−1］に特別遺族一時金［4−7］を含めて集計する。
ロ 「一時金一年金」の項目において、従来の遺族補償差額一時金（「業務災害」）［4二4］に特別遺族差額一時金［4−8］を含吟て集計する。
ハ 「未支給年金」の項目において、従来の遺族補償年金（未支給のみ）（「業務災害」）［4−2］に特別遺族年金（未支給のみ）［4−9］を含めて集計する。
（2）給付支払調査票（帳票種別36102）の処理について（手引P．7〜44）
上記（1）のリストにおける「遺族補償給付」の「一時金」イ、「一時金・年金」

ロ及び「末女給年金」ハについて、会計帳簿と突合した結果、差額が生じた際には、給付支払調査票により訂正することとするが、給付の種別・種類（項番⑨、⑩）を記入するにあたり、従来の遺族補償給付に係る給付における差額であるか、新設の特別遺族給付に係る給付における差額であるかを判別し、これに応じて上記1（別紙1）の各給付の種別・種類のコードを適切に使用することとし、後者である場合には別紙2及び別紙3に留意することとする。
4 情報検索及び管理資料について（手引P．65）（1）給付状況検索（帳票種別36101），について給付状況検索（帳票種別36101）を行った際、裏面出力帳票（帳票種別553）に串いて、特別遺族給付金を従来の遺族補償給付（「業務災害」・「合計二計」）に含めて集計し、出力する。

（2）管理資料の送付について局からの依頼時及び決算時（毎年7月）に送付する下記（イ）〜（ニ）のリストにおける「遺族」及び「合計」に係る欄には、特別遺族給付金を含めて集計し、出力する。
イ 給付データリスト（遺族）（手引P．48）

ロ 第1表補償給付支払状況平均支払額（月報・決算）（2）（手引P．50）
ハ 第2表特殊適用別補償給付支払状況（3）（手引P．52）
ニ 年金支払状況（月報・決算）■（2）（手引P．54〜56）※上記イの出力項目「傷病年月日」については、特別遺族給付の場合「死亡年月日」と読み替えること。
5 労災保険事業月報等について「労災保険事業月報」、「労働者災害補償保険事業年報」及び「保険給付等機械処理決算状況」中の r遺族補償一時金」及び「遺族補償年金」の出力欄にはそれぞれ「特別遺族一時金」及び「特別遺族年金」を含めて集計し、出力する。

※機械処理で不明な点がある場合、当室統計調査係あてご照会願いたい。
聴LO3−3920−3311（内線：343、342）

○手引第8頁関連給付の名称

遺族

特別
遺族
給 付金

給付の短期給付キー

種別

長期給付キー（年金証書番号）

二次健診等給付キー

一時金（短期）41○××年金−（未支給年金）

42×○

＼

前払一時金

43×

○

×

差額一時金

44×○

×

定額の特別支給金のみ

46×○

×

特別遺族一時金

47○×

×

特別遺族差額一時金

48×○×

特別遺族年金（未支給年金）

49×

○×

※特別遺族給付金データを処理する場合、現行の年金・一時金における短期給付キーに代えて、次の特別遺族給付金キーを使用する。
特別遺族給付金キー＝労働保険番号（14桁）＋死亡労働者等生年月日（7桁）＋死亡年月日（7桁）︵望洋こ

○手引第21貢関連

ハ 冨己入項目
項 目 番 号

ロ 2 3 4 5 6 7 8 9 10 田 12 13 14 15 16 17 18 19 20 22 23 26 33 34 35 36 39 40 41 42
支 特 予 労 被 傷 年 業 給 給 取 新 給特 特 支 保 特 特 支 支払

遺族（補償）年金○ ▲ △ ▲ ▲ ▲ ○ 1，3 4 2 × ○ ○ ▲ ▲ ▲ 5 △ × △ ○ ○ ▲ × ○ △ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲遺族（補償）年金前払一時金○ ▲ △ ▲ ▲ ▲ ○ 1，3 4 3 × × ○ ▲ ▲ ▲ −5 ○ 〉く × ○ （⊃ ▲ × ○ × ▲ ▲ ▲ ▲ ▲遭族（補償）年金差額一時金（⊃ ▲ △ ▲ ▲ ▲ ○ 1，3 4 4 × × △ ▲ ▲ ▲ 5 △ △ △ ○ ○ ▲ ▲ ○ △ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲障害特別支給金（定額）のみの支払○ ▲ △ ▲ ▲ ▲ ○ 1．3 4 6 〉く × × ▲ ▲ ▲ 5 × （⊃ ．× 0． （⊃ ▲ × × 〉く ▲ ▲ ▲ ▲ ▲特別遺族一時金○ ▲ △ ○ ○ ○ × 口 4 7 × × × × ▲ ▲ 5 ○ × × ○ ○ × × × × ＼ ▲ ▲ ▲ ×

特別遺族差額一時金○ ▲ △ ▲ ▲ ▲ ○ 口 ・4 8 × × × × ▲ ▲ 5 ○ × × ○ ○− × 〉く × × × ▲ ▲ ▲ ×

特別遺族年金（⊃ ▲ △ ▲ ▲ ▲ ○ 6 ■4 9 〉く ○ ○ × ▲ ▲ 5 ○ × × ○ ○ × × × × × ▲ ▲ ▲ ×

決定○ ▲ △ △ △ △ △ 1．3 4 ○ 6 × △ ▲ ▲ ▲ 5 △ △ △ ○ ○ ▲ ▲ × × × ▲ ▲ ▲ ▲の変
更療○ ▲ △ △ △ △ △ 1，3 4 ○ 2 × △ ▲ ▲ ▲ 5 △ △ △ ○ ○ ▲ ▲ × × 〉く ▲ ▲ ▲ ▲（⊃ ▲ △ △ △ △ △ 1，3 4 ○ 口 △ △ ▲ ▲ ▲ 5 △ △ △ ○ ○ ▲ ▲ △ △ ▲ ▲ ◆ ▲ ▲収l全額回収又は取消し○・‥・・・必ず記入する。 ×……

記入しない。 △…・‥ 該当する場合は記入する。 ▲‥・… 特殊事由コードが有りの時、該当する場合に記入する。
︵竺諜N︶※1．項目番号18，19及び20の全てが0又は空白とならないこと。
※2給付システムにより作成された給付データ又は給付支払調査票による入力データを問わず、当初のデータが支払であるときの取消又は訂正は、「決定の変更」のいずれかにより作辞するロ

なお、記入項目及び記入内容は、二重線より上の各給付の種類により判断する。

11

障給

○手引第30〜34頁関連（下記項目以外は「遺族補償一時金J、「遺族補償年金」及び「遺族補償年金差額一時金」の記載方法と同様である。）

項目番号記入要領

項目名

傷病年月日でなく、死亡労働者等の死亡年月日を入力する。先頭一桁目に次の元号コードを記入し、続けて年月日を和暦で入力する。
6・（P．30）8（P．30）

傷病年月日（死亡年月日）

業通二別＜元号コード＞昭

和……・… ………・

平

成‥・… … … … … … … … … … … …

‥5
7

次のコ⊥ドを記載する。

業 務 災 害… …・・… … … … … ‥・・・… … …・1
特別遺族給付金の場合

10（P．31）13（P．34）

a 特別遺族一時金・t … ‥・… … … … … …・… … ‥7
給付の種類／特例コード

給付日数b 特別遺族差額一時金… … … … … …・＝ … … … …

8c 特別遺族年金（含、未支給年金）

9・… … … … … … ‥取扱いは遺族補償年金の場合と同様である。未支給の特別遺族年金については、1ケ月分の時は30日、2ケ月分の時は60日を記入すること。

︵聖諜∽︶