プレスリリース

令 和 2 年 7 月 7 日
農林
水産
省

福島県原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向けて「市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想」を公表します農林水産省は、福島県の原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向けた広域的な高付加価値産地構想を取りまとめましたので公表いたします。

1.経緯東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった福島県の原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）は、事故から9年以上を経ても、なお営農の再開率が事故前の約3割にとどまっています。
農林水産省では、営農再開の加速化を図るため、福島県、農業者団体等関係機関、12市町村への進出に関心のある実需者及び学識経験者との意見交換を経て、需要の高い農産物等の生産・出荷や加工等の付加価値を創出する取組を、市町村を越えて広域的に進める産地の将来像について取りまとめました。

2.概要（1）拠点となる加工施設等を核にした取組
・広域JAと米飯加工業者が連携し、中食・外食用の米を広域的かつ長期契約で生産する産地
・国産需要が高い加工・業務用野菜を地域内で生産から加工まで一貫して行う産地
・国内で原料が不足する加工用かんしょを大規模に生産する産地（2）阿武隈地域など中山間地での展開を見据えた取組
・広域的な共同輸送でコストと品質を両立する切り枝産地
・大規模酪農牧場や肉用牛繁殖施設を核に生乳生産量を確保しつつ繁殖基盤を強化する福島県産牛の地域内一貫生産体制

3.今後の予定
福島県、市町村、JA等関係機関、実需者等と具体化に向けた取組を推進。

添付資料
市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想について( 1 / 2 )

【お問合せ先】生産局農業環境対策課
担当者：及川、白垣
代表：03-3502-8111（内線4760）
ダイヤルイン：03-3593-6495
FAX：03-3502-0869( 2 / 2 )

令和２年７⽉
農林⽔産省

市町村を越えた広域的な⾼付加価値産地構想状

A町

C村

地域外の市場・実需者

B町

集出荷コスト×販路の確保 ×出荷体制の構築や販路確保に向けたロット拡⼤が重要な課題

再開に向けた取組は市町村単位
個々の経営体による点的な再開担い⼿の確保が極めて重要な課題

H30年度末営農再開率約29%

現

⽅

向

実需者・消費地○実需者等の加⼯施設○実需者と結びついた
広域的な集出荷拠点

B町

C村

12市町村内で広域的に展開

魅⼒と活⼒に溢れた新しい農業販路等を有する実需者・⺠間事業者

12市町村の特性を活かした農業集出荷体制の構築
販路の確保
地域内での付加価値向上

A町

応

広域的な⾼付加価値産地構想

対営農再開を加速化

⾼付加価値産地を核に再開をためらう
地元農業者

１

地域外から参⼊する
農業者・新規就農者

平野部 ︓⽐較的温暖
年間⽇照時間が多い
中⼭間部︓夏季が冷涼○ 営農休⽌期間が⻑期化する中で、再開の担い⼿の確保が極めて重要な課題。
○ 再開未定の農業者、地域外からの参⼊者や新規就農者を呼び込むことが重要であるが、そのためには地域の特性を⽣かした魅⼒ある農業の展開が不可⽋。
○ 現在の再開に向けた取組は市町村単位であり、個々の経営体による点的な再開にとどまっているところ。
○ 集出荷体制や販路を確保するためには、販路等を有した実需者等との連携のもとで市町村域を越えた広域的な取組の展開が不可⽋。

１．広域的な⾼付加価値産地の形成による営農再開の加速化

産地

かんしょとの育苗施設の共有化

産地

堆肥の供給による地⼒の向上

飼料作物の供給

コントラクターの育成

加⼯・冷凍⽤
野菜をＪＡが集荷

ほ乳ロボット等
ICT活⽤

CBS（JA等）（繁殖雌⽜、⼦⽜）肥育⽤もと⽜

⾁⽤⽜
肥育
経営
肥育⽤もと⽜搾乳ロボット等
ICT活⽤

⼤規模酪農場（JA等）（搾乳⽜）

飼料⽣産・酪農と結びついた福島県産⽜地域内⼀貫⽣産体制

ストックポイント連携による⻑期・安定的な販路の確保

⽣乳⽣産量確保

貯蔵施設による周年出荷

⼀次加⼯・冷凍

精⽶加⼯・パックご飯製造

販路の強みを活かして12市町村外から参⼊する⺠間事業者等

酪農
経営

⼦⽜育成牧場

市場 Ａ（参考）上記以外に、従来より浜通りで⾏われてきた有機農業による有機農産物の産地化など

⾁⽤⽜
繁殖
経営

ストックポイントストックポイントストックポイント

産地

RC

CE

CE

中⾷・外⾷⽤⽶ＪＡによる広域的な集荷集荷拠点

繁殖基盤の強化

産地

産地

産地

⼤都市圏の市場関係者のニーズに即した切り枝産地の育成
ストックポイントの整備による物流の合理化と品質維持の両⽴

産地

連作障害防⽌のための輪作

産地C

産地B

⾼性能作業機による機械化体系導⼊

加⼯・冷凍⽤野菜産地

コントラクターによる⽔⽥での飼料⽤⽶、WCS飼料作物の栽培

育苗施設

産地A

⽣乳

肥育⽤もと⽜

実需者ニーズが⾼い切り枝

加⼯⽤かんしょ冷凍野菜・業務⽤野菜

パックご飯

付加価値の創出

２．市町村を越えた広域的な⾼付加価値産地のイメージ

市場Ｂ

２標⾼400〜600m

標⾼450m

阿武隈地域

参考

⽥村市

川俣町

⼤熊町

双葉町広野町

楢葉町

富岡町

浪江町

南相⾺市

川内村

葛尾村

飯舘村

３

相双地域へのアクセス
三郷IC→（常磐道︓約2時間15分）→広野IC
仙台→（東北道、常磐道︓約1時間）→相⾺IC
広野IC→相⾺IC（常磐道︓約1時間）

相双地域○ 海岸沿いの平坦部は、⽐較的温暖で、冬期も降雪は少なく、乾燥した晴天の⽇が続き、年間の⽇射量も中通りや⽇本海側に⽐べて多い。
○ 阿武隈⾼地は標⾼が400〜600mの中⼭間地で、夏季はやや涼しく、冬季は⽐較的冷え込みが厳しい。
○ 原発事故前は、平坦部では稲作を、阿武隈⾼地では畜産や⼯芸作物を、主体とした農業が営まれていた。
○ なお、相双地域は、東北道、常磐道、磐越道、相⾺福島道路に囲まれ、⾸都圏や仙台圏等の他の地域へのアクセスも良好。

（参考）被災12市町村の特徴

農業者

産地D

個⼈乾燥

農業者

貯蔵倉庫

産地A

乾燥・調製

産地C

農業者

連携による⻑期・安定的な販路を確保【精⽶加⼯・パックご飯製造】

⽶飯加⼯業者

広域JA管内での連携

産地E

乾燥・調製・貯蔵農業者

産地B農業者

育苗

４○ 被災12市町村の多くは⽔⽥地帯であり、地域農業の復興・再⽣には稲作を基幹とする営農再開の取組が不可⽋。
○ 営農再開の加速化を図るためには、個々の市町村の枠を越えてJAと実需者である⽶飯加⼯業者が⼀体となり、中⾷・外⾷⽤など安定的に需要のある⽶の広域的かつ⻑期契約での⽣産体制の構築による産地の育成が重要。
○ 地域内での付加価値を創出するため、GAP、HACCPの推進により、⽣産から加⼯・出荷まで⼀貫した品質・衛⽣管理を実現するフードバリューチェーンを構築。

３．広域JAと⽶飯加⼯業者との連携による市場ニーズに対応した⽶産地の育成

野菜育苗は、かんしょ育苗施設の空き期間で実施

連携

堆肥の利⽤による⼟づくりは、再⽣する
畜産と連携

連携

＜必要なこと＞○帰還農家の取り込み・⽣産者の確保○作業機の導⼊（移植機・収穫機等）○野菜育苗施設の整備○堆肥等の投⼊による⼟づくり

・冷凍保存⽤のカット・スライス等

⽪むき・たまねぎの加⼯施設

貯蔵施設

ブロッコリー
等で活⽤※県内他産地のものも受⼊

雇⽤機会の創出にも貢献○将来的には輸出の取組も視野○⺠間事業者の協⼒を得て、冷凍・加⼯品を周年出荷○たまねぎの⽪剥きのほか、ブロッコリー等を⼀次加⼯・冷凍加⼯、貯蔵により、実需者向けに加⼯材料を提供。

冷凍施設

販路の確保

⼀次加⼯・冷凍加⼯・貯蔵

外⾒・規格を問わない冷凍加⼯⽤に栽培を省⼒化

加⼯・業務⽤野菜・果樹の⽣産

JAの広域的な集出荷
機能も活⽤○ 浜通りの平野部の冬期間でも霜が降りにくく⽐較的温暖な条件をいかし、国産需要の⾼い加⼯・業務⽤野菜の産地を育成。
○ たまねぎの機械化⼀貫体系導⼊による⼤規模経営のほか、ブロッコリー等の産地を育成しつつ、⺠間事業者との連携の下、これらを地域内で冷凍加⼯、周年出荷する体制を構築。
○ 加⼯・業務⽤野菜として安定⽣産できる⼟づくり等⽣産基盤の確保や、⽣産労働⼒・冷凍加⼯施設の労働⼒確保が課題。

４．加⼯・業務⽤園芸産地の育成

５

H1254%

加⼯・業務⽤

H251%

家計消費⽤

H17H22H2757%

資料︓農林⽔産政策研究所（注）主要品⽬として指定野菜（13品⽬）を⽤いて試算。
（キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ、はくさい、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、だいこん、にんじん、さといも（ばれいしょ除く））

0

2000

56%

43%

家計消費⽤

99.5％

98％

98％

68％

平成
17年度

98％

70％

平成
22年度

10%

20%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

0.0 4.1

1.7 6.9

1.3 6.3

0.0 4.3

98％

71％

平成27年度

わからない
34.9

41.9

38.8

39.9

減らしていきたい

資料︓農林⽔産省調べ

30%54.1外食産業等

52.5

52.60%

現状維持
60.9

流通業者

食品卸業者

加工業者

増やしていきたい

国産⾷品・原材料購⼊に対する今後の意向

○55%

44%

4000

45%

74％

平成12年度

資料︓農林⽔産政策研究所

46%

88％

平成２年度

加⼯・業務⽤野菜需要に占める国産割合

加⼯・業務⽤

○6000

8000

10000

12000

49%

加⼯・業務⽤野菜及び家計消費⽤野菜の国内仕向け量の推移

千トン○○ 野菜需要のうち加⼯・業務⽤需要の割合は、増加傾向で推移し、全体の６割程度。
○ 家計消費⽤の国産割合はほぼ100%であるが、加⼯・業務⽤では７割程度。
○ 実需者への意向調査では、国産⾷品・原材料を利⽤したいとの回答が５割以上。

（参考）加⼯・業務⽤野菜の需要状況について

６

連携
堆肥の利⽤による⼟づくりは、再⽣する畜産と連携

育苗施設の有効利⽤や輪作体系構築に係るＪＡ等との連携○堆肥等の投⼊連携＜６⽉下旬〜１⽉＞
野菜苗等の育苗（要検討）○農地の集約
農家の同意取り付け

遊休期間の有効利⽤＜２⽉〜６⽉中旬＞
かんしょ育苗○⼤区画ほ場の整備

⼤区画ほ場の整備

⾼設育苗ハウスの導⼊

かんしょ収穫機○帰還農家の取り込み○外部参⼊者の確保（⼤規模農業法⼈）○⾼性能作業機の導⼊（移植機、収穫機等）○連作障害防⽌のための他作物との輪作体系の構築

加⼯⽤かんしょ⽣産

かんしょ貯蔵施設 ７○加⼯施設整備（将来的）○貯蔵施設の整備（整備中）による周年出荷

販路の確保○ 国内で原料が不⾜している加⼯⽤かんしょについて、①浜通りの温暖な気候、②⼤規模なかんしょ⽣産が⾏われている隣県に⽴地するかんしょ加⼯企業との連携が可能といった条件を活かしつつ、⼤規模な産地を育成。
○ 春先の低い地温に対応するために必要な⾼設育苗ハウスの有効利⽤や連作障害防⽌のための他作物との輪作体系を構築するためのＪＡ等との連携、地⼒回復のための畜産との連携を推進。
○ ⽣産にあたっては、労働⼒確保のための⾼性能作業機の導⼊を推進。
○ 周年出荷に向けた貯蔵施設に加え、将来的には加⼯施設の整備により地域内で創出される付加価値を向上。

５．かんしょ産地の育成

飼料の供給⺟⽜はCBSで種付け妊
娠確認後、農家へ返す

⾁⽤⽜
繁殖
経営

農家で分娩後、⼦⽜とセットでCBSへ預託

畜舎を増築することなく、預託中の空きスペースを活⽤して増頭

繁殖雌⽜に種付け堆肥の供給

肥育⽤もと⽜

飼料⽣産の効率化

福島県産⽜の販売促進

⾁⽤⽜肥育
経営

肥育⽤もと⽜地域内⼀貫⽣産の確⽴○牧草、トウモロコシ、飼料⽤⽶、稲WCSの⽣産・収穫を請け負う。
→モニタリング検査、カリ施肥等による放射性物質の吸収抑制対策

堆肥の供給

搾乳雌⽜に⿊⽑
和種を種付け(ETを含む)

搾乳ロボットな
どICT活⽤による作業効率化

酪農
経営

飼料の供給

乳⽤
育成⽜を預託

８

乳⽤
妊娠⽜
を返す

⼦⽜育成牧場

⽣乳⽣産量の確保⼤規模酪農場（JA等）（搾乳⽜）

各地のコントラクター組織、耕種農家

ほ乳ロボットなどICT活⽤による作業効率化

⼦⽜を育成

CBS（JA等）（繁殖雌⽜、⼦⽜）

繁殖基盤の強化○ 阿武隈地域の基幹産業である畜産の再開加速に向けて、ICTを導⼊したCBS（⾁⽤⽜繁殖施設）や⼤規模酪農牧場を核に、⽣乳⽣産量の回復を図りつつ、肥育⽤もと⽜を増産する地域内⼀貫⽣産体制を構築する。
○ 飼料の安定的かつ効率的な⽣産・供給体制の構築に向け、地域内のコントラクターの育成や耕種農家との連携を進め、発⽣する家畜排せつ物については地域内の農地の地⼒回復に活⽤。

６．酪農と結びついた福島県産⽜地域内⼀貫⽣産体制の構築

想定する地域産出額（億円）
単価（円/本）H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H3090858075706560555045

トラックの共同輸送を可能とするため、ストックポイントを市町村等に設置

産地化に向けたポイント

10トン

集荷拠点

⼀台のトラックによる共同輸送

 品⽬・品種の早期決定
 福島県の集荷拠点から⼤⽥市場までの共同輸送等の流通体制の整備
 JA等による出荷時期にあわせた⽣産指導・調整等

実需者と産地の連携

 実需者ニーズに合った品⽬・品種への切り替え
 ⼭取りから平地での栽培への転換
 植⽊産地との連携による⼤苗の利⽤で未収益期間の短縮化
 夏秋期の主要品⽬（トルコギキョウ、⼩菊、宿根かすみそう等）との組み合わせ
 トラックの共同輸送のためのストックポイントの整備
 荷姿に対応した出荷技術の習得
 通い⽣産の段階での盗難防⽌策

市場Ａ

産地

産地

産地

10トン

 切り枝については、従来の産地（川俣町）に加え、中⼭間地域の新たな地域を産地化し、浜通り地域の平野部へも展開

180160140120100806040200

切り枝の国内産出額と単価の推移○ 栽培管理が⽐較的容易で簡易な資材で⽣産が可能、中⼭間地での産地化も期待できる、かつ、国内の単価も右肩あがりで、輸出額も平成25年以降順調にのびるなど海外向けの需要も強い切り枝の産地を育成。
○ 地勢・気象条件をいかしつつ、実需者との連携の下、ニーズに即した品⽬・品種を⽣産。
○ ストックポイントの整備を通じて、広域的な共同輸送する体制を構築し、コスト低減と品質維持を図る。

７．中⼭間地等に適⽤可能な切り枝産地の育成

市場Ｂ

９

（参考）
静岡県

愛媛県

ハナモモ

愛知県

バラ

ユーカリ

枝物

4,400

切り枝
アジサイ

群⾺県

11,6008,000-

1,000束

26,666

マツ

10,000（本/10a）

2,250

センリョウ

品⽬

ハナモモ

茨城県

県名

①出荷量

9760-

173

192

73

167

133(③/①)

11,252

480

770

173

845

1,947

376

1,330

8,215

247328

83754

1,174

214782

3,037247

442

9091723

162548⑤所得

経営例: 切り枝アジサイ
40a＋ダイコン80a

1,937224433

経営例: ハナモモ300a
40 ＋その他切り枝240a＋
その他露地切り花770a

130500

468

83

備考

出典: 各県の経営指標等より抜粋

27515752

11404341

⑥所得率
⑦労働時間
（千円/10a） （％）（千円/10a）(③-④) （⑤/③） （h/10a）③粗収量 ④経営費（円/本）（千円/10a）②単価○ 切り枝⽣産は、品⽬による差が⼤きいが、⼀般的な切り花と⽐べると投⼊コスト・労働時間が少なく、所得率が⾼いなどのメリットがある。

（参考） 切り枝⽣産の経営事例

１０ヒメミズキ(12-3⽉)

リョウブ(7-9⽉)

⼩輪アジサイ(5-7⽉)（60cm程度の⻘・紫）

スモークツリー(5-7⽉)

コバノズイナ(4-5、9-11⽉)「ヘンリーズガーネット」「リトルヘンリー」コニファー(11-12⽉)

ドウダンツツジ(春〜秋)*（）内は収穫ピーク期

マツ(周年)

ギンコウバイ(周年)

陽光桜(3-4⽉)

紅葉ヒペリカム(10-12⽉)

ナンキンハゼ⽩実(10-12⽉)

ウインターベリー(11-12⽉) アオモジ(11-12⽉)（参考）実需者からニーズのある福島県産花き１１

【検討事項】
 施設等の⽴地場所の選定に向けた地域調整
 参画する農業者や就農者の確保とほ場の⼿当
 農業分野以外で⼿当てされる⽀援措置の活⽤
 加⼯施設等の⽴ち上げ時の施設の操業率確保に向けた地域外との連携による原料確保
 広域的な取組を後押しするための補助事業体系のあり⽅
 全国への取組のアピール 等【推進体制の整備等】
 構想の具体化や課題解決に向けた関係機関の役割分担体制
 複数の市町村をまたいだ実⾏計画の策定と具体化に向けた調整【必要となる産地を⽀える取組】
 参画する農業者や就農者の確保、初期投資（機械・資材）の⼿当、農地の調整
 現地における栽培技術体系の実証・確⽴、省⼒化に対応したICT技術の導⼊等
 産地の連携や異なる品⽬の共同輸送などの効率的・横断的な物流体制の検証・構築
 経営の安定・通年作業の確保に向けた作型や作業体系、指標となる経営モデルの検証・構築
 営農再開準備にかかる取組（地⼒の回復、ほ場の⼤区画化、⽔⽥の均平化、･･･）
 安全な農産物を⽣産するための放射性物質対策 等【必要となる施設の整備等】
 広域での活⽤を前提とした拠点となる施設等の整備
 12市町村外から参⼊する企業との提携を含めた事業実施のあり⽅ 等

８．広域的な⾼付加価値産地構想の具体化に向けた課題（耕種部⾨）

１２

【その他】
 広域的な取組を後押しするための補助事業体系のあり⽅
１３【飼料⽣産の効率化】
 引き続き、適切な除染を実施し、暫定許容値以下の飼料のみが⽣産・利⽤される体制の確保
 ⾃⽴的かつ持続的な活動ができるコントラクターの育成・強化
例︓初期投資の軽減、飼料⽣産に加え通年業務の確保（オペレーターの技能向上）等の⽀援
 ⽣産された飼料や堆肥が相互に有効利⽤されるよう⽣産者と実需者とのマッチング【⽣乳⽣産量の確保】
 ⼤規模酪農構想の具体化に向け施設整備に加え、搾乳⽜の確保、コントラクターの育成・強化や耕畜連携による飼料確保、家畜排せつ物の適正管理を通じた良質堆肥の⽣産、適切な堆肥還元のためのほ場確保等による堆肥利⽤の促進などが課題
 課題解決のために県と関係市町村を交えた広域的な役割分担・協⼒体制が必要• 乳⽤後継⽜の⽣産による⽣乳⽣産基盤を確保しつつ、農場収⼊の確保の観点からET技術等による肥育⽤素⽜を計画的に⽣産する仕組みも検討できないか【繁殖基盤の強化】
 CBSの運営強化を図るため、施設の利⽤率の向上に加え、コントラクターの育成・強化や耕畜連携による安定的な飼料確保、家畜排せつ物の適正管理を通じた良質堆肥の⽣産、適切な堆肥還元のためのほ場確保等による利⽤の促進などが課題
 課題解決のために県と関係市町村を交えた広域的な役割分担・協⼒体制が必要

９．広域的な⾼付加価値産地構想の具体化に向けた課題（畜産部⾨）

構想の取りまとめ

６⽉

⾼付加価値産地計画の策定
 関係者（実需者・JA・市町村）の調整
 加⼯・集荷等拠点施設の整備に係る計画の検討
 効率的・横断的な物流体制・計画の検討
 整備⽤地、ほ場の確保
 担い⼿・参⼊者の確保
 コントラクターの育成計画の策定
 必要な技術導⼊・研修・指導体
制の準備
 施設の⽴ち上げ時に不⾜する原料の県内他地域からの⼿当に係る調整 必要なソフト・ハードの検討
 ･･･

構想の具体化に向けた準備

令和２年度

10．実現に向けたロードマップ 加⼯・集荷等拠点施設の整備・竣⼯
 効率的・横断的な物流体制の実証 担い⼿・参⼊農業者による営農の再開の拡⼤
 コントラクターの育成
 担い⼿や参⼊農業者に対する新技術等に係る研修の実施
 県内他地域からの施設の⽴ち上げ時に不⾜する原料の確保
 ･･･

構想の具体化

令和３年度以降１４