○おもてなし山形県観光条例
平成26年３月25日山形県条例第38号
改正
平成29年３月21日条例第６号
おもてなし山形県観光条例をここに公布する。
おもてなし山形県観光条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 基本的施策（第10条―第18条）
第３章 山形県観光審議会（第19条―第25条）
附則
私たちが住む山形県は、鳥海山、月山、朝日連峰、蔵王連峰、吾妻連峰、飯豊山などの秀麗な山々と各地に点在する里山とがつくり出す美しい景観を有し、それは県民の深遠な精神文化に結びついています。昭和天皇御製の山形県民の歌に歌われる母なる川「最上川」は、西吾妻山を源流とし米沢盆地、山形盆地、新庄盆地、庄内平野を通流して、その恵みを与えながら日本海に入ります。自然豊かな本県は、四季折々の風情に富み、人々の暮らしと密接につながる温泉も全ての市町村に湧き出でています。そして、日本一の生産量を誇る赤い宝石とも称されるさくらんぼや地域の伝統野菜などの農林水産物、個性豊かな酒蔵やワイナリーが育んだ県産酒などの豊かな食、本県の伝統文化や伝統芸能は、今日まで県民によって大切に伝えられています。自然とそこに暮らす人々が調和した多様な魅力に富んだ本県は、イザベラ・バードの「日本奥地紀行」では「東洋のアルカディア」とたたえられ、また、エドウィン・Ｏ・ライシャワーにより「山の向こうのもう一つの日本」と評されるなど、訪れた人々を感動させ、心身の癒しを与える力を有しています。
「観光」の語源は、中国の古典「易経」の「国の光を観る」にあるといわれています。本県の観光は、単に名所や風景などの光を見ることだけではありません。本県の光には、豊かな観光資源のほか、そこに住まう人も含まれます。人と人とのふれあいは、互いに大きな感動となって、いつまでも心に残ります。江戸時代に、「おくのほそ道」で知られる松尾芭蕉が尾花沢の豪商鈴木清風のもてなしを受け、本県で長逗留をしたことや、古くから西のお伊勢参りに対し、東の奥参りとして信仰を集める出羽三山で全国からの参拝者を受け入れていることなど、本県には歴史的にも文化的にもおもてなしの心が脈々と息づいています。
おもてなしの心をもって来訪者と交流することは、地域の魅力の認識、再確認の機会となり、その地域に対する自信と誇りを醸成し、郷土愛を育む土壌になるとともに、来訪者へ感動をもたらし、交流の輪を大きくします。
人口減少社会を迎えている中、本県の活性化を図るためには、交流人口の拡大に寄与する観光の果たすべき役割が、経済面のみならず、地域づくりの面においても年々大きくなっています。観光産業は、総合産業といわれ、他の産業との関連が深く、裾野も広く、経済波及効果が非常に大きい産業であることから、観光産業を本県の基幹産業の一つと位置付けるとともに、県民一人一人が本県の魅力を認識、再確認し、観光によって自らが住む地域を磨き、活性化させ、本県の新たな価値を創造し、県民が誇りと喜びをもって暮らすことができる観光立県の実現を図る必要があります。
おもてなしの心と郷土愛にあふれる県民の総参加と全産業の参加によって観光立県を実現し、県民生活の向上を図るため、この条例を制定します。

1第１章 総則
（目的）第１条

この条例は、観光立県の実現に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、おもてなしの推進等観光立県の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県経済の持続的な発展及び魅力ある活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 県民等 県民及び事業者等をいう。
(２) 事業者等 事業者及び観光関係団体その他の団体をいう。
(３) 観光事業者 旅行業、宿泊業、飲食業、運輸業その他の観光に関する事業を営む者をいう。
(４)

観光関係団体

観光事業者で組織される団体及び観光振興を目的として組織される団体をいう。
（基本理念）
第３条 観光立県は、観光による交流の拡大が、本県経済を持続的に発展させ、及び魅力ある活力に満ちた地域社会を実現する上で重要であるとの認識の下に、その実現が図られなければならない。
２

観光立県は、県民の総参加及び全産業の参加により、その実現が図られなければならない。

３

観光立県は、県民一人一人がおもてなしの心並びに本県に対する誇り及び郷土愛を大切にして来訪者と交流することが重要であるとの認識の下に、その実現が図られなければならない。

４

観光立県は、観光産業が農林水産業、商業、工業その他の産業に関連を有し、経済への波及効果が大きく、本県経済の発展の上で重要な役割を担っているとの認識の下に、その実現が図られなければならない。
（県の責務）

第４条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、観光立県の実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、県民等による観光立県の実現に関する取組の促進を図るため、県民等に対し、必要な支援を行うものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、基本理念にのっとり、おもてなしの重要性に対する理解を深め、来訪者に温かく接するよう努めるものとする。
２

県民は、基本理念にのっとり、居住する地域のみならず県内の他の地域の自然、歴史、文化等の魅力を認識し、又は再確認し、それに対する理解を深めることにより、本県の魅力をより高め、県内外に発信するよう努めるものとする。

３

県民は、基本理念にのっとり、次の世代に本県の伝統、文化、景観等を引き継ぐよう努めるものとする。
（事業者等の役割）

第６条 事業者等は、基本理念にのっとり、事業活動その他の活動を通じて観光立県の実現に関する取組を行うとともに、他の事業者が行う観光立県の実現に関する取組に参画し、及び協力し、並びに相互に連携するよう努めるものとする。
２

事業者等は、事業活動を行うに当たっては、景観の維持及び保全に努めるものとする。

３

観光事業者及び観光関係団体は、基本理念にのっとり、来訪者の需要の多様化に対応した良質なサービスの提供及び国内外における競争力の強化に努めるものとする。

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（市町村との連携）
第７条 県は、観光立県の実現に関して必要があると認めるときは、市町村に対して協力を求め、市町村と連携した施策を実施するよう努めるものとする。
（基本計画）
第８条 県は、観光立県の実現に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、観光立県の実現に関する基本計画を定めるものとする。
（財政上の措置）第９条 県は、観光立県の実現に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第２章 基本的施策（本県の魅力の認識等）
第10条 県は、本県の自然、歴史、文化等の魅力に関する学習の機会を確保する等、県民がその居住する地域のみならず県内の他の地域の魅力を認識し、又は再確認し、その理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
（本県の魅力の発信）第11条 県は、市町村、観光事業者及び観光関係団体と連携して本県の魅力を県内外に発信するとともに、県民の総参加及び全産業の参加により、県民等が本県の魅力を主体的に発信するために必要な施策を講ずるものとする。
（おもてなしの推進）第12条 県は、県民の総参加及び全産業の参加により県民等によるおもてなしが行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、県民等が本県産の食材及び酒、地域の方言等を用いた温かいおもてなしを行うことを促進するものとする。
（快適にかつ安全に安心して滞在できる地域づくり）

第13条 県は、全ての来訪者が快適に、かつ、安全に安心して滞在できる地域づくりが行われるよう、次に掲げる事項について必要な施策を講ずるものとする。
(１) 県民の総参加及び全産業の参加による自然、景観等の保全に関する事項(２) 観光事業者及び観光関係団体による良質なサービスの提供に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、来訪者を受け入れる態勢の整備に関する事項（観光産業の振興）
第14条 県は、観光産業の競争力の強化のための支援、観光産業の振興に資する人材の育成、観光事業者相互間及び観光産業と他の産業との間の連携の促進その他の観光産業の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（近隣県等との連携）
第15条 県は、近隣の県等との連携により本県への来訪を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（外国人の来訪の促進）
第16条 県は、外国人来訪者を受け入れる態勢の整備等、外国人の来訪を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学会等の誘致等）
第17条 県は、県内外からの参加者が見込まれる学会、大会等の誘致等のために必要な施策を講ずるものとする。
（観光に関する情報の収集等）
第18条 県は、観光に関し、市町村、観光事業者及び観光関係団体と連携して情報を収集し、動向の調
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査及び分析等を行い、並びに統計を整備するよう努めるものとする。
第３章 山形県観光審議会（設置）第19条 観光に関する重要事項について、知事の諮問に応じ、調査審議させるため、山形県観光審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第20条 審議会は、委員21人以内で組織する。
（委員）第21条 委員は、観光産業の関係者及び学識経験者その他知事が必要と認める者のうちから、知事が任命する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることを妨げない。
（会長）

第22条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第23条 審議会の会議は、会長が招集する。
２

会長は、前項の会議の議長となる。

３

第１項の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

４

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第24条 審議会の庶務は、観光文化スポーツ部において処理する。
（委任）第25条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（山形県観光事業審議会条例の廃止）

２

山形県観光事業審議会条例（昭和27年12月県条例第67号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の山形県観光事業審議会条例第１条の規定により設置された山形県観光事業審議会（以下「旧審議会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に第21条第１項の規定により審議会の委員に任命されたものとみなし、その任期は、同条第２項の規定にかかわらず、平成27年２月５日までとする。

４

この条例の施行の際現に旧審議会の会長である者は、施行日に第22条第１項の規定により審議会の会長として定められたものとみなす。
（施行期日）

１

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

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