2018 年２月 15 日
構成員の皆さまへ
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
常任理事会

精神保健福祉法改正に係る本協会の対応について
本協会は、去る 2016 年 11 月 28 日に、常任理事会から構成員に向けたメッセージ「相模原障害者施設殺傷事件に関する見解等表明に係るこの間の経緯について」をウェブサイト上で発信しました。また、同様の内容を機関誌「精神保健福祉」108 号の「協会の動き」の中で掲載しています。これは、相模原障害者施設殺傷事件（以下「事件」という。）に端を発し、措置入院制度を中心とする精神保健福祉法改正案作成に係る国の動きに対する本協会の意見表明や要望書提出の経過、意図等（第４弾まで）を構成員の皆さまにお示しする内容となっています。
本協会は、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める専門職能団体として、これまでに合計 10 回の意見表明等（「参考」参照）を行ってきました。これら見解等の表明にあたっては、構成員の皆さまからの意見集約とともに、理事会や委員会、プロジェクト等を始め、支部長会議やブロック会議等を通して関係各所からの情報収集に取り組み、協会として総力を挙げて各々の文書を作成してきました。
この間複数の構成員からは、改正法案へ反対の立場を表明しないことへの懸念が示されておりました。そこで、今回は「措置入院ガイドライン」の完成および昨年廃案となった改正法案が通常国会で再審議される現状に鑑み、これまでの、そしてこれからの本協会のスタンスや考え、改正法案への意見をあらためて構成員の皆さまに下記の通りにお示し、情報共有することといたしました。
記
１．本協会の見解表明に到る経緯と内容について
本協会は、2016 年７月 26 日以降、政府および厚生労働省の事件への対応、事件を受けて改正されようとしていた措置入院制度や精神保健福祉法に対して、広く国民や構成員へ見解を示してきました。時宜にかなった見解を速やかに表明すべく、国や影響力のある関係団体の動きには即応し、その都度上述した方法を用いて関係者の意見集約に努めてきました。その中で、偏狭な報道に対して真実に基づく正確かつ慎重な情報発信を要望し、精神科医療が社会防衛装置としては機能し得ないことを論じ、精神科医療や措置入院制度および新たに導入されようとしていた措置入院者への退院後の継続的な支援が、事件の再発防止策と受け取られかねない政策へは一貫して反対の立場を明言してきました。また、ノーマライゼーションやインクルーシブな社会の実現に向けた取り組みの推進、一定の教育1を受けた福祉人材の確保、差別思想や優生思想に対峙できる共生思想の構築の必要性を訴えてきています。また、「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」（以下「事件検証・検討チーム」という。）における関係団体ヒアリングでは田村綾子副会長が、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）には構成メンバーとして柏木一惠会長が、さらには、2017 年４月 13 日に行われた第 193 回国会参議院厚生労働委員会では参考人として田村副会長が出席して、いずれも本協会を代表して前述したような内容を訴えています。その後も、本協会は誰もが等しく尊重され、自分の意思に基づく生活を主体的に選択できる社会の実現に向けて尽力する覚悟があることを言明しています。つまりは、今回の事件を端緒とする改正法案提出までの一連の流れに対しては一定の危機感を有し、事件の報告書や改正法案の一部の内容については反対の立場を表明してきました。しかし、本協会のスタンスは、いかなる場合においても単なる批判や根拠なき反論を展開することに終始せず、あらゆる情報の収集と現状の分析に努め、精神障害者の利益と福祉を最優先に考えた「代替案」を述べることを何よりも大切にしてきています。本協会は今後もこのスタンスを変えるつもりはありません。
２．措置入院ガイドラインへの意見と作成に係る本協会の参画状況
措置入院制度を中心とする精神保健福祉法の見直しについては、本協会は前述した通りに様々な意見や要望を発信してきています。本協会は当初から、事件を受けて措置入院制度や精神保健福祉法を改正しようとする一連の国の動きには疑義を唱えてきました。事件と精神保健福祉法の改正を直接的に結びつけることで、あの事件があたかも精神障害者が起こした犯行であるとの誤解を国民に与えてしまうことを危惧したためです。そもそも2013 年に成立、2014 年に施行された改正精神保健福祉法は、成立時の段階において３年後の見直し規定を設けており、今回の事件のあるなしにかかわらず 2016 年１月から検討会において議論が進められておりました。加えて、以前から指摘されていた措置入院運用にかかる都道府県格差や権利擁護機能の脆弱性など、法改正の必要性は本協会としても強く認識しており、その改正に向けた議論には始めから積極的に参画していくつもりでした。
今回の動きの中で「措置入院の関するガイドライン」を【厚生労働科学研究費補助金事
業：障害者政策総合研究事業「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究」『措置入院者の地域包括支援のあり方』（藤井千代研究代表）】で作成するという流れに到った経緯を受け、本協会は事件の再発防止を改正案の目的とする表現には疑義を唱え続けながらも（結果的には国会審議中に改正法案の概要資料の目的から再発防止の文言は削除）、このような議論の場に自らが参画し、よりよい制度設計に総力を挙げて尽力することとしました。
直接的にガイドライン案の作成に携わる５つのサブグループには本協会の役員等が研究協力者として参画しております。
各研究協力者は常任理事会や理事会、委員会に随時、研究班の動きを報告して情報を共有し、また常任理事会等の意見を委員が研究班に持ち帰って発言するという作業を繰り返してきました。結果として、改訂に改訂を重ねて完成したガイドラインには本協会の意見が相当程度反映されており、改正案にただ反論するだけではなく、反対すべきは反対しつつも建設的かつ協力的な姿勢を貫いた本協会の努力が奏功した結果となりました。
厚生労働省では、本研究事業の成果物の完成を受けて、自治体が中心となって退院後の2

医療等の支援を行うことが必要であると認められる者を対象とした現行の精神保健福祉法に基づく退院後支援のガイドラインと、措置入院の運用に関するガイドラインを年度内に通知することを検討されています。
これらのガイドラインの発出後は、実際の現場における活用や運用の状況に注視し、すべての精神保健福祉士にとって有益な情報を発信していく所存です。
３．精神保健福祉法改正案へのスタンスと提言
精神保健福祉法改正の動向については、本協会は今後も高い関心を持って注視し続け、これまで同様ことあるごとに方々からの情報収集、構成員間での意見集約に尽力し、時宜にかなった見解を発信していきます。また、措置入院制度のみならず、積み残してきた課題である医療保護入院の入院手続きの見直しや精神障害者の意思決定支援、非自発的入院のあり方を追求すべく継続的な検討の場を求めていきます。その中には当然ながら本協会も積極的に参画していく必要があり、構成員の皆さまの意見に基づく提言を発信していく考えです。さらには、精神科医療の現場で実務に携わる退院後生活環境相談員の専門性、およびその機能や役割の拡充と質の向上とともに、措置入院制度についてはあらゆる治療や支援に本人の意思が尊重される制度設計を求めていきます。そして、法改正を見据えた措置入院に係る診療報酬の改定については、協会としてその内容を精査し、現場にどのような影響をもたらすかについての吟味と検証を行い、一早く構成員の皆さまに意見や対応策を発信していきます。
最後に、すべての精神障害者への支援が地域包括ケアシステムの中で一体的に行われるよう、精神保健福祉法の「福祉」の定義を再構築し、国際連合の「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」や「障害者の権利に関する条約」に適った法制度の創設と運用を求め続けるとともに、本協会は関係諸団体と連携して活動を展開していきます。
＜参考＞精神保健福祉法改正案に係る本協会からの意見表明等（2016 年７月～2017 年６月）
○障害者入所施設における殺傷事件に関する見解（2016 年７月 28 日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#04○措置入院制度の見直しの動きに関する見解（2016 年８月８日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#05○相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討に関する意見（2016 年 10月 31 日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#08○措置入院制度の見直しに関する要望書（2016 年 11 月９日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#10○「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書に対する見解（2016 年 12 月 14 日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#11○措置入院制度等の見直しに関する要望書（2016 年 12 月 22 日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#123

○精神保健福祉法の改正に関する意見書（2017/02/14）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#13○「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」に関する見解（2017 年３月６日）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2016.html#14○「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過に関する見解（2017 年４月 17 日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#01○措置入院者に係る退院後生活環境相談員の選任に関する要望書（2017 年６月 27 日付）［掲載 URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#07

以上4