島根県立大学

島根県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1993（平成５）年に開学した島根県立国際短期大学を母体とし、総合政策学部総合政策学科のみの単科大学として 2000（平成 12）年に島根県浜田市に開学した。2007（平成 19）年４月には同県松江市の島根県立島根女子短期大学、同県出雲市の島根県立看護短期大学との統合・法人化がなされ、2009（平成 21）年に北東アジア
開発研究科を設置し、現在は１学部（2012（平成 24）年より看護学部を開設）、１研
究科の大学として、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
貴大学は、建学の理念である「諸科学の総合と社会における実践」に基づき、「幅広い市民的教養と高度の専門知識、豊かな人間性と高い倫理観を有し、主体的に問題を発見・整理・解決し、現代社会の諸分野において着実に貢献できる人材を養成する」という方針など５つの柱からなる「大学憲章」を定めている。また、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的についても「学則」「大学院学則」において、学部・専攻ごとに明確に定めている。これらの理念や「大学憲章」などはウェブページで公表され、学長定例記者会見などにより社会に対する説明も行っている。なお、「大学憲章」については配布・学内掲出し、学生や教職員にも周知を図っている。
理念・目的の適切性についての検証は、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」などの実施体制を整備するとともに、年度ごとの「経営委員会」「教育研究評議会」、理事会などにおける業務実績の自己評価の過程において行っている。中期目標期間における業務実績についても「島根県公立大学法人評
価委員会」の評価を受け、次期中期計画に反映する検証体制を確保している。

２

教育研究組織貴大学は、１学部（2012（平成 24）年度より看護学部を開設）、１研究科および－1－

島根県立大学「北東アジア地域研究センター」をはじめ、全学運営組織として「メディアセンタ
ー」「アドミッションセンター」などを設置し、建学の理念や「大学憲章」にふさわしい教育研究組織を構成している。
教育研究組織の適切性の検証については、学部・研究科および「北東アジア地域
研究センター」それぞれにおいて、「大学運営委員会」や教授会、研究科委員会、「大学院運営委員会」、また「センター運営会議」などによりなされており、最終的には「経営委員会」および「教育研究評議会」の議を経て、理事会において大学としての意思決定を行っている。また、「北東アジア地域研究センター」においては、学外者を含む「市民研究員代表委員会」による検証と評価を行う体制を有している。
これらの組織については、規程により権限関係が明らかにされており、また、組織全体の実績や機能については、毎年の業務実績報告において全学的に検証されている。

３

教員・教員組織
大学として求める教員像については、理念・目的や「大学憲章」を踏まえ、「教員
個人評価実施要領」にしたがい、「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」の４領域
において定めている。しかし、教員組織の編制方針については、学部において、カ
リキュラム構成についての考え方などを共有するために全教員でカリキュラム・マ
ップを作成し、マップにおける基盤ないし中核を担う科目群を専任教員が担当することと定めているが、明確な編制方針とはいえないので、策定に向けての検討が望まれる。
教員の募集・採用についての基準や手続きに関しては、採用時の公募要項や「教員選考規程」において定められている。特に新規採用に際しては、研究歴、教育歴などに加えて、模擬授業の評価結果も重視しており、また、学生の地域社会などにおける学習・交流活動の計画や指導、引率に熱心に取り組むことを採用条件として明示している。昇任に関しては教育経験、大学運営における貢献度、社会貢献などを考慮した「教員昇任基準について」において定められている。募集や採用の手続
きは「評議会人事委員会」において、資格および適性に関して審査、決定されており、適切性・透明性が担保されている。なお、専任教員数については、学部・研究
科とも法令上必要な数を満たしている。
教員の資質の維持・向上を図るための活動として、「ＦＤ委員会」委員による外部
セミナーへの参加、「学生生活委員会」など他組織との共催による研修会の実施、
１年次生必修科目「フレッシュマン・セミナー」担当教員による懇談会の定期的開催などの取り組みが実施されている。
教員の教育・研究活動に対する評価については、2010（平成 22）年度から「教員－2－島根県立大学

個人評価制度」を実施している。「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」からなる
４領域それぞれに評価項目を設定し、諸活動の総合的な評価結果に応じて給与へ反映させることで、教育・研究活動の活性化に努めている。
教員組織の適切性の検証については、教授会、「教育研究評議会」などでの審議を経て、「経営委員会」の意見を聞き、理事会において大学としての意思決定を行う
こととしているが、編制方針を策定し、恒常的に検証を行うことが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
総合政策学部
貴学部においては、「大学憲章」に定める教育理念に基づき、「養成する人材像」
として「教育目標」を掲げている。この目標を踏まえ、「社会科学・人文科学の基本的知識を身につけ、それらを有機的に結びつけて理解すること」などからなる学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および「専門教育では、『国際関係プログラム』『北東アジアプログラム』『社会経済プログラム』『地域政策プログラム』の４つのプログラムを置き、プログラムに応じた科目選択をおこなうことによって、専門的知識を体系的に学べるように設計」することなどを掲げる教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。また、教育目標やこれらの方針については、『履修の手引き』やウェブページにおいて明示している。
教育課程の編成・実施方針については、学部全体として定めているものに加えて、２年次以降で展開する「４つの履修プログラム」においてもプログラムごとに方針を定めている。また、科目群の区分、到達目標、科目間の関連性、順次性、系統性を俯瞰的に示す「カリキュラム・マップ」を全教員で作成し、『履修の手引き』に掲載することで教職員や学生に周知するなど、教育体系の整合性、明確化にきめ細かく対応している。一方、学位授与方針に関しては、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明確ではないので、より明らかに示すことが求められる。
教育目標やこれらの方針に対する検証は、これまで「カリキュラム検討小委員会」
において行われてきたが、現在は教務委員会の中の「カリキュラム・履修システム
改編検討部会」において進められている。しかし、「事実上、経常的な検討組織である」とするものの「必要に応じて開催される検討主体の会議」ともされているので、より定期的な検証体制を構築することが求められる。

北東アジア開発研究科
教育課程の編成・実施方針については、ウェブページに「国際関係研究・地域研
究・地域開発政策研究の諸方法論、英語を含めた北東アジア地域言語の運用能力や－3－

島根県立大学

フィールド調査法、統計分析の手法など実践的な研究手法の修得」などを掲げる「教育課程編成の考え方」を掲載し、『大学院案内』においては「教育内容の特色」として公表している。しかし、学位授与方針に関しては、「大学院学則」やウェブページにおいて、教育目標や「養成する人材像」、在学期間要件、修了要件といったものが示されているものの、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明確ではなく、学位授与方針としては明示されていないので、方針として策定し、刊行物やウェブページなどで公表することが望まれる。
教育目標や方針の適切性については、2009（平成 21）年の大学院再編時において検討が行われ、再編後も大学院担当教員と大学院学生への聞き取りを通じて、検証を図っている。また、研究科委員会に検証の実施主体として「大学院カリキュラム
見直し検討小委員会」を設けている。

（２）教育課程・教育内容
総合政策学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「社会科学と人文科学を主軸とした幅広い授業科目」を開講するため、「グローバルコミュニケーション科目」「総合教養科目」「専門科目」「総合化演習科目」「教職科目」などで構成される、順次的かつ系統的で豊かな人間性を涵養できる教育課程を編成している。特に、初年次における大学生活への適応とアカデミック・スキルの習得をめざして「フレッシュ
マン・スキル・セミナー」や「フレッシュマン・フィールド・セミナー」を設ける
ほか、コミュニケーション重視の先進的な語学教育、多様な入学者選抜方法に対応した入学前教育、さらには、英語・数学・国語のプレイスメント・テストを実施している。
２年次以降の専門教育においては、「国際関係プログラム」「北東アジアプログラ
ム」「社会経済プログラム」「地域政策プログラム」からなる「４つの履修プログラ
ム」を用意している。特に４つのプログラムのうち、「行政課題や地域課題を発見し、解決できる人材の育成」というテーマに基づき、地域のニーズに応じる人材を育成する「地域政策プログラム」は、貴学部の理念・目的に基づいた取り組みであり、高く評価できる。また、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」
をはじめ、「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」などの各種ＧＰ事業に選定された教育プログラムも継続的に取り組みを実施している。
教育課程の適切性については、「カリキュラム検討小委員会」が検証し、教授会や教務委員会で審議している。また、「教育研究評議会」や教授会、各種専門委員会で業務実績評価を行う過程などにおいても検証、審議を行っている。

－4－島根県立大学

北東アジア開発研究科
教育目標や「教育課程編成の考え方」を踏まえ、博士前期課程においては、分析能力と論文作成に必要な語学力を修得する「リサーチ科目群」、論文作成に必要な専門的基礎知識を学ぶ「専門科目群」、専門知識の涵養と論文作成の円滑化のための「プログラム演習科目」、教員による集団指導を基本とする「研究指導科目」の４つの科目（群）を順次的に配置し、学生が幅広い観点からテーマを選定し、論文作成に取り組めるようにしている。しかし、コースワークとリサーチワークのバラ
ンスがややコースワークに偏っており、修士論文作成に充てる時間が少ないため、カリキュラム改編に期待したい。
博士後期課程においては、博士論文の完成をめざす「北東アジア超域研究指導Ⅰ・Ⅱ」、論文執筆に向けた調査活動を行う「特別研究活動」など、論文指導のコース
ワーク、執筆のための調査活動、執筆指導を年次ごとに配置しており、履修への配慮がなされている。
また、「島根県中山間地域研究センター」との連携大学院の設置、「教育ネットワーク中国」への加盟など学外機関との連携に努め、教育目標に基づく学習機会を学生に提供している。さらに、2006（平成 18）年度文部科学省「魅力ある大学院教育
イニシアティブ」に採択された「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」についても、継続的に取り組みを実施している。
教育課程の適切性は、実施主体として研究科委員会のもとに「大学院カリキュラ
ム見直し検討小委員会」を設け、検証を行っている。また、「教育研究評議会」や「北東アジア開発研究科委員会」、各種専門委員会で業務実績評価を実施する過程などにおいて検証、審議を行っている。

（３）教育方法
全学
シラバスは統一された様式を採用し、冊子として作成されている。しかし、シラバスの記載内容については、教員によって、到達目標や授業計画などの項目において、記述の精粗がある。また、成績評価基準などについて「総合評価とする」など
明確でないものが多いので、内容の改善を図ることが望まれる。なお、学生による授業評価アンケートにおいて、シラバスに関する質問をしているが、学生からは高い評価が出ている。

総合政策学部「卒業研究」の４単位を含む合計 50 単位が必修であり、選択の 74 単位と合計して 124 単位が卒業要件となっている。授業期間、科目ごとの単位の考え方、授業時－5－島根県立大学

間、時間割などは「学則」および『履修の手引き』に明記され、学生に公表されている。
セメスター制を採用しており、講義、演習で構成される各授業は１回 90 分の週１回を基本としつつ、語学の一部や異文化体験の「特別演習」に関しては、講義時間について特別の対応をしている。また、演習については、「フレッシュマン・スキ
ル・セミナー」および「フレッシュマン・フィールド・セミナー」などの初年次導入教育を１クラス 15 名程度で開講しているほか、語学や「総合演習」も少人数クラス編成となっている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、「履修規程」において、「卒業
研究を除き、原則として１学年 40 単位を超えてはならない」としているが、卒業年次生について、教務部長の判断により年間 50 単位まで制限を緩和しており、履修登録上の不都合など学生間で不利を生じることのないよう一層の対応が求められる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、「ＦＤ委員会」が主催として行う、各学期１回を目途とする外部講師による講演・ワークショップ、学内教員による懇談会をはじめ、学外のセミナーへの参加や「フレッシュマン・セミナー」担
当教員による懇談会の開催などを実施している。特にファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）の研修会の参加率（年１回以上）について、2011（平成 23）年度は97.9％と高く、90％以上という目標を達成している。学生による授業評価アンケー
トについては、回答率が 40％強、教員によるフィードバックの実施率が 70％程度であり、フィードバックは学内ＬＡＮで公開している。

北東アジア開発研究科
博士前期課程では、１年次には主研究指導教員を設定せず、３名の研究指導教員によるオムニバス形式の演習で集団指導を実施している。また、研究指導計画については、必修科目である「研究指導科目」において、学生から提出される研究テー
マ届を受けて、研究指導教員が計画を精緻化し、論文の作成や研究の進め方について指導を行っている。すべての大学院学生が合同発表会で研究計画と進捗についての報告を行うことは、研究水準確保の一助となっている。
博士後期課程では、１年次に研究計画の策定、２年次では単位化された「特別研究活動」において論文執筆に向けた調査活動を行い、３年次に博士論文執筆と、段階的な手順を踏まえた教育となっている。
なお、教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、大学院教育をテーマにした組織的な研修や研究が十分に行われていないので、改善が望まれる。

－6－

島根県立大学（４）成果
全学
卒業要件・修了要件は、「学則」「大学院学則」や『学生便覧』『履修の手引き』『大学院案内』、ウェブページに明示し、あらかじめ学生に周知されている。また、学位論文の提出および審査手続きについては「学位規程」「大学院学位審査実施細則」
において定められている。

総合政策学部
卒業認定に関しては、卒業要件を満たした者について教務委員会が卒業判定原案を作成し、教授会が厳格な卒業判定を行っている。特に、必修科目「卒業研究」については、まず、教務委員会が「卒業研究作成要領」にしたがって形式審査を行い、その後、教員が成績評価を行うという二重審査システムを導入している。さらに、市民にも公開する研究発表会を設け、研究水準の向上を図っている。
2009（平成 21）年度より、卒業時における学習効果を測定するため、卒業生に対する自己評価調査を実施している。

北東アジア開発研究科
学位授与については、「学位規程」および「大学院学位審査実施細則」において、修士・博士論文の提出の要件、審査体制、学位授与の手続きなどが定められ、規程に則り、実施している。
学位授与に関して、博士前期課程では「課程における所定単位修得の審査及び、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験（口頭試問含む）」、
また、博士後期課程では「博士候補者試験、博士論文予備審査、学位論文審査（公開審査及び口頭試問、又は筆答試験含む）」の３段階を経ることとしている。さらに博士号を取得した修了生の学位論文要旨と学位論文審査結果要旨は、ウェブペー
ジに公開しており、学位審査および修了認定の客観性と厳格性を確保している。しかし、審査の体制や手続きに関しては『大学院便覧』などにより学生に示されているが、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が明文化されていないので、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
また、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大
学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得すること－7－島根県立大学が難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果の測定については、学習環境や生活状況についてのアンケートを用いて分析を行っている。

５

学生の受け入れ
「大学憲章」に基づき、大学全体として「幅広い基礎的な教養、学力を持つとともに、自分の考えを適切に表現できる人」などからなる学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を示し、学部・研究科それぞれにおいても、「求める学生像」を明確にした方針を定め、ウェブページや『大学案内』『入学者選抜要項』『募集要項』において公表している。また、「障がいのある学生の受け入れ方針」を定
め、入学者選抜における特別措置や修学支援体制を整備し、ウェブページで公表している。しかし、学部・研究科とも学生の受け入れ方針において、求める学生像は明らかにしているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が明らかではないの
で、改善が望まれる。
これらの方針のもと、学部・研究科それぞれにおいて多様な入学者選抜を実施しており、方針と学生募集・入学者選抜の実施方法は整合がとれている。特に研究科の外国人留学生の募集に関しては、英語版・中国語版『大学院案内パンフレット』、英語版・中国語版・韓国語版『募集要項』の作成や国外特別選抜入試の実施など、海外に向けて積極的な募集活動を行っている。
収容定員に対する在籍学生数比率、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率
および編入学定員に対する編入学生数比率のいずれも適切である。
学生の受け入れに関して、入学者選抜の公正かつ適切な実施を担うために「アドミッションセンター」を設置しており、入試業務の明確かつ一元的な体制を整えている。学部においては、同センターに設けられた「運営委員会」で学生募集および入学者選抜方法の適切性の検証も行っており、これまでに一般選抜の科目変更や選抜結果の成績開示などの改革を行っている。さらに、入学試験業務に直接かかわっていない教職員で構成された委員会による実施方法や合否判定内容に関する点検も実施しており、検証システムは適切に機能している。一方、研究科については、「大学院入試実施方法検討小委員会」による検討、「大学院運営委員会」での審議がなされている。

６

学生支援
学生支援については、中期目標や中期計画において、「学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の整備を図る」などの修学、生活、－8－島根県立大学

進路支援に関する方針や目標を定めており、これらの方針や支援内容は、ウェブペ
ージ、『学生便覧』などで学内に周知されている。
修学支援については、留年、休・退学などの可能性のある学生に対して、学部長、ゼミ担当教員、必要に応じ保護者も含めて個別に面談をしており、きめ細かな対応がとられている。また、リメディアル教育として、国語、英語、情報科目において補講などを行っているほか、「語学学習支援室」「ＴＡ相談室」を設けて学習相談に応じるなど、学生の能力に応じた支援が行われている。障がいのある学生に対しては、「障がいのある学生のための修学支援方針」を策定し、障がいに配慮した特別措置や支援メニューが用意されている。経済的支援については、「授業料減免制度」「入学時特待生制度」などの奨学金制度や学生寮の設置など多様な支援メニューが用意され、多くの学生に利用されており、高く評価できる。
生活支援については、学生相談の総合窓口として「学生サポート室」を設置しているほか、医務室（身体・健康相談）、心理相談、精神保健相談の体制がとられ、「学
生何でも相談」制度も設けている。ハラスメントについては、「キャンパスハラス
メントの防止等に関する規程」を定め、相談員を配置し、『学生便覧』などで学生への周知を図り、人権研修を実施するなどの取り組みが行われている。
進路支援に関しては、キャリア支援室を設置し、キャリアアドバイザー１名、職員４名を配置している。入学段階から将来を見据えたキャリア形成を図るために、段階的かつ幅広い内容を盛り込んだ「キャリア支援プログラム」をはじめ、種々の取り組みを実施しており、学生の高い就職率を確保していることは高く評価できる。
なお、これらの支援策は、「学生生活委員会」が実施する「学生生活実態調査」で分析を行い、修学支援・生活支援・進路支援を所管するそれぞれの専門委員会など
で適切性を検証したうえ、「教育研究評議会」において報告・審議されている。これまでには「学生サポート室」の設置、成績優秀者や海外研修に対する奨学金制度の拡充などの改善に繋がっており、検証プロセスは適切に機能しているものと認められる。

７

教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究等環境の整備に関する方針については、「大学憲章」
を踏まえ、中期目標および中期計画において、「学生の学修・研究意欲をより高めるために、施設、設備等を含めた教育環境の向上を図る」と定められている。
施設・設備、機器・備品の維持・管理については、管理責任者のもと、専任の職員を配置するほか、包括管理業務委託により行い、責任体制や安全・衛生を確保するためのシステムを整備しているが、まだ安全面において不十分な部分があるので、改善が望まれる。また、「公園の中のコミュニティキャンパス」として、隣接施設－9－島根県立大学と一体感のあるゾーンを形成しているキャンパスは地域に開かれている。
施設・設備の利便性については、「障がいのある学生のための修学支援方針」を踏
まえ、キャンパスのバリアフリー化を行っているが、まだ不十分な部分があるため改善の余地がある。
図書館については、図書や学術雑誌、電子情報などの学術情報、各種ネットワー
クが整備されており、座席数、専門的な知識を有する専任職員の配置、開館時間な
どの点においても、教員や学生に配慮した利用環境が整備されている。教育・研究
支援体制の整備については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデン
ト・アシスタント（ＳＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）などを配置している。
研究費については、公正な評価に基づく配分として「競争的資金を増加させるな
ど、教員へのインセンティブが働く制度を構築し、運用する」との方針のもと、基礎的研究費である「教育研究研修費」、学内競争的資金としての「学術教育研究特別助成金」や「北東アジア地域学術交流研究助成金」を配分している。研究室については、専任教員全員に個室が割り当てられ、学内ＬＡＮなどの環境についても整備されている。また、教員には裁量労働制を適用し、研修機会および研究時間を経常的かつ公平に確保するため、特定の教員に担当時間数が集中しないよう配慮するだけでなく、学外研修やサバティカル研修制度も充実させている。
研究倫理に関しては、関連規程の整備、研修会の開催、学内審査機関の設置を進め、公的研究費などの管理・監督に関する組織など研究倫理を遵守する体制を確立
し、浸透させるための必要な措置をとっている。
教育研究等環境全般に関する適切性については、中期目標・中期計画に基づき、環境整備が進められ、特に施設の維持・管理、安全・衛生の確保においては、責任
主体・組織、権限、手続きが明確であり、教育研究等環境の一層の向上に向けて、検討を続けることに期待したい。

８

社会連携・社会貢献「大学憲章」の冒頭において「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現することとともに「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくり」と示されており、その後に続く「大学憲章」の５つの柱の１つにも地域貢献に関する事項があり、社会連携・社会貢献に関する方針としている。この「大学憲章」を教職員に周知し、方針の共有に努めている。
社会連携・社会貢献を推進する組織として、専任のコーディネーターを配置した「地域連携推進センター」を設置し、地域連携の推進体制を整え、地元浜田市との間での包括協定締結、公開講座の実施、地域交流への積極的参加など、活発に活動している。さらに、地域住民をサポーター会員にした「浜田キャンパスサポーター－10－

島根県立大学制度」を導入し、地域との連携を推進している。また、「キャンパスマイレージ事業」といった新たな試みによって、学生のボランティア活動の促進を図るなど、教員・学生や地元との地域交流にも積極的な取り組みを展開しており、高く評価できる。
また、全学的に学生の派遣・受け入れや国の海外派遣などを展開するほか、「北東
アジア地域研究センター」では、研究交流や北東アジア地域の大学との協定締結を進め、国際的な連携事業も活発に行っている。同センターでは、「市民研究員制度」
を設け、研究面の地域連携にも工夫を凝らしている。
社会連携・社会貢献の取り組みの適切性については、「地域連携推進室」により、地域活動に主体的にかかわる地域住民から活動後のヒアリング、活動報告書の提出、アンケートの収集などの意見集約を行い、また、「学生ボランティアヒアリング」などを定期的に開催することで検証を進めている。さらに、「経営委員会」「教育研究評議会」、理事会などにおける業務実績の自己評価（外部委員による評価を含む）
および「島根県公立大学法人評価委員会」における評価においても、検証を行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営
貴大学の管理運営方針は、中期目標・中期計画において定められており、ウェブ
ページへの掲載や毎年度当初の新規採用職員研修などにおいて、教職員への周知・共有を図っている。
法人組織としては、地方独立行政法人法や定款に基づき、理事長のもとに、審議機関としての「経営委員会」と「教育研究評議会」を置くほか、役員をメンバーとする「理事連絡会議」「法人改革検討委員会」を設置し、法人運営や法人の直面する課題に対応できる体制をとっている。なお、理事の経営責任の明確化と合議制強化のため、2012（平成 24）年度より「理事連絡会議」に代えて理事会を設置している。
一方、大学組織としては、学部に教授会と教育課程に関する学務を処理する教務部、研究科に研究科委員会と大学院の中長期的な課題を検討する「大学院運営委員会」を置いている。法人組織については「定款」や運営規程、大学組織については「組織規則」や個別規程にその権限などが明記され、これらに則った運営が行われている。
大学業務を支援する事務組織は「組織規則」で規定されており、事務局長のもと
１部５課３室で構成されている。事務職員の構成は県からの派遣職員が中心であるが、法人職員の採用も計画的に進めており、県の基準に準じた職員の勤務評定や新－11－島根県立大学

規採用職員に対する研修、外部研修への派遣を実施している。
予算編成および執行の手続きや財務監査などについても、予算編成方針の明示、法人職員による内部監査、法人監事による監査、県で選任した独立監査人による監査を実施している。
こうした体制のもと、「地域連携推進室」や理事会の設置など、大学業務の拡充・多様化に対応した組織の改編・改善も行っており、検証プロセスは機能していると認められる。

（２）財務
財務内容改善の中期目標として、自己財源の充実と経費の抑制による経営基盤の強化を掲げている。自己財源の充実として具体的に「①外部資金の獲得」「②学生納付金等の適切な設定等」「③資産の運用管理の改善」「④自己財源比率の増加」を掲げている。経費の抑制については、各年度における節減実行金額と具体的節約方法が述べられている。各年度における経常利益は良好であり（2010（平成 22）年度
を除く）、このことが安定した財務計画の策定と繋がっているといえる。しかし、各年度の達成目標が具体的ではなく、各年度の結果を記述するにとどまっているので、今後はより具体的な目標を設定することに期待したい。また、予算・決算比較
表は毎年度公表されているが、効率化係数の設定による運営費交付金の減額が予定されているので、今後、毎年度の予算と実際の決算の比較分析も必要であろう。
外部資金に関しては、ＧＰやその他の受託研究等も毎期獲得しており、外部資金の獲得を補助する専任スタッフを設けるなどその獲得過程は評価できる。ただし、2006（平成 18）年度比科学研究費補助金新規申請件数で 2009（平成 21）年度までに 1.5 倍以上、科学研究費補助金等他獲得件数で 2012（平成 24）年度までに 1.3
倍以上という目標はあるが、各年度の具体的な目標は設定されておらず、各年度の結果を記述するにとどまっている。
自己財源比率の改善も目標としており、この４年間で 43.9％から 45.4％（平成23 年度は 44.6％）と改善されてきている。

10

内部質保証
自己点検・評価については、学内の「実施委員会」により行われ、定期的に「自己点検・評価委員会」で審議、点検・評価され、『自己点検・評価報告書』において公表されている。課題については、「自己点検・評価委員会」「経営委員会」および「教育研究評議会」での審議を通じて大学および法人としての改善を行っている。
また、地方独立行政法人法にしたがい、中期目標、中期計画および年度計画に基づき実施した各事業年度の業務実績については、毎年度『業務の実績に関する報告書』－12－

島根県立大学として「島根県公立大学法人評価委員会」による評価を受けている。
また、本協会からの指摘や助言を真摯に受け止め、
意欲的に改善に取り組むほか、学生団体である「学友会」などとの意見交換、さらに学外者の意見を聴取する仕組みとして、地域団体だけでなく、「保護者進路懇談会」における保護者と教員との意見交換でも大学に対する要望の聴取ならびに卒業生に対するアンケートを行っている。得られた意見は可能な部分から大学運営に反映しており、内部質保証シス
テムを機能させている。
情報公開に関しては、学校教育法（同法施行規則）で公表が求められている事項
や財務関係書類、自己点検・評価の結果などについて、受験生を含む社会一般に対して、公的な刊行物やウェブページなどによって公表している。また、学長の記者会見なども定期的に開催するなど積極的に情報公開に取り組んでいる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一
１

長所として特記すべき事項
教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 総合政策学部における「４つの履修プログラム」のうち、現代社会を理解する
ために社会の仕組みや文化・思想・価値などを幅広く学ぶことを目的とした「地域政策プログラム」は、政策原理や社会調査手法などの専門的知識を学ぶだけ
でなく、「行政課題や地域課題を発見し、解決できる人材の育成」というテーマに基づき、行政機関でのインターンシップや地域での社会活動といった実社会での体験を経ることによって、行政課題の発見・解決能力を養うものであり、地域のニーズに応じる人材を育成するという貴学部の理念・目的に即した取り組みとして評価できる。

２

学生支援
１) 毎年度、春学期および秋学期に支給する「授業料全額減免制度」をはじめ、「入学時特待生制度」「成績優秀者奨学金給付制度」「島根県立大学奨学金」「海外研修奨学金」など幅広い奨学金制度が充実しており、多くの学生に利用されてい－13－

島根県立大学ることは評価できる。
２) 入学段階から将来を見据えたキャリア形成を図るために、段階的かつ幅広い内
容を盛り込んだ「キャリア支援プログラム」や就職活動を終えた４年次生などが後輩の就職支援にあたる「学生キャリアサポーター」のほか、都市部で開催される合同企業説明会に参加するための「就活バス」の運行、公務員をめざす
学生をサポートする「公僕学舎」など、大学の規模や地理的条件を意識した取り組みを行い、毎年高い就職率を確保していることは評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 「地域連携推進センター」により地域連携の推進体制を整え、地元浜田市との間での包括協定締結、地域交流への積極的な参加や「浜田キャンパスサポーター制度」、「北東アジア地域研究センター」における「市民研究員制度」の導入など、活発に社会連携・社会貢献活動を実施している。学生も入学直後から積極的に地域貢献活動に取り組んでおり、特に学生によるボランティア活動を一層促進することを目的とした「キャンパスマイレージ事業」において、2011（平成 23）年度にはのべ 1,388 名の学生が各種の地域貢献活動を行うなどの成果をあげていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 研究科において、学位授与方針が明示されていないので、策定するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。

（２）教育方法
１) 研究科における教育内容・方法の改善について、組織的なＦＤ活動など、恒常的な改善の仕組みが構築されているとはいいがたいので、改善が望まれる。

（３）成果
１) 研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２) 博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授－14－島根県立大学与を促進するよう、改善が望まれる。

以

－15－

上

島根県立大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
公立大学法人島根県立大学定款
島根県立大学憲章
島根県立大学学則
島根県立大学大学院学則
公立大学法人島根県立大学組織規則
公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学中期計画
公立大学法人島根県立大学平成19年度年度計画
平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果
島根県公立大学法人評価委員会からの平成19年度業務実績に関する評価を受けての改善策
公立大学法人島根県立大学平成20年度年度計画
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果
島根県公立大学法人評価委員会からの平成20年度業務実績に関する評価を受けての改善策
公立大学法人島根県立大学平成21年度年度計画
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
島根県公立大学法人評価委員会からの平成21年度業務実績に関する評価を受けての改善策

公立大学法人島根県立大学平成22年度年度計画
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
公立大学法人島根県立大学平成23年度年度計画
2011大学案内
学生便覧
2011大学院案内島根県立大学大学院北東アジア開発研究科設置の趣旨等を記載した書類
新聞広告＜大学憲章＞
ホームページ＜大学憲章＞
定例記者会見資料
ホームページ＜10周年記念事業＞
ホームページ＜大学歌＞
ホームページ＜マスコット＞
ホームページ＜公開情報＞
ホームページ＜規程＞
ホームページ＜養成する人材像＞
看護学部設置認可申請書及び認可書の写し
島根県立大学自己点検・評価委員会規程基準２ 教育研究組織
北東アジア地域研究センターパンフレット
公立大学法人島根県立大学中期目標
ホームページ＜進路状況＞
公立大学法人島根県立大学中期計画
2012大学案内
平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
島根県立大学運営委員会運営規程
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
島根県立大学北東アジア地域研究センター組織運営規程
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
ホームページ＜研究活動2007～2010年度＞
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
国際合同シンポジウム等の開催実績
2011大学案内
第17回北東アジア開発研究科委員会配付資料 大学院博士前期課程のカリキュラムの改 2011大学院案内編について（案）島根県立大学教授会運営規程
公立大学法人島根県立大学定款
島根県立大学学部専門委員会規程
島根県立大学憲章
島根県立大学大学院研究科委員会運営規程
島根県立大学学則
島根県立大学大学院研究科委員会専門委員会規程
島根県立大学大学院学則島根県立大学大学院運営委員会規程
公立大学法人島根県立大学組織規則
基準３ 教員・教員組織
教員研究実績データベース
島根県立大学教授会運営規程
島根県立大学学部専門委員会規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部ＦＤセンター運営規程
島根県立大学大学院研究科委員会運営規程
島根県立大学大学院研究科委員会専門委員会規程
島根県立大学大学院運営委員会規程
公立大学法人島根県立大学教員選考規程
島根県立大学大学院担当教員選考規程
島根県立大学大学院客員教員規程
島根県立大学大学院研究指導担当教員選考要領
ホームページ＜教員公募＞
教員昇任基準について

教員一覧
専任教員各種委員会等所属一覧
2012大学院案内平成23年度ＦＤ研修会資料
大学基礎データ
島根県立大学憲章
公立大学法人島根県立大学組織規則
平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
2011大学院案内
履修の手引き基準４ 教育内容・方法・成果
履修の手引きシラバス
大学院シラバス
研究案内
学部時間割表大学院時間割表
卒業研究作成要領
卒業研究の形式的審査事項
島根県立大学学位規程
島根県立大学大学院学位審査実施細則
ホームページ＜教育目標等＞
ホームページ＜プログラム＞
総合政策学部カリキュラム・マップ
ホームページ＜大学院教育課程編成の考え方＞
教育ネットワーク中国ホームページ＜単位互換＞
島根県立大学と中央民族大学の学生相互派遣に関する覚書
ホームページ＜北東アジア専攻の教育目標＞
ホームページ＜地域開発政策専攻の教育目標＞
ホームページ＜北東アジア超域専攻の教育目標＞
ホームページ＜修了要件＞
第12回カリキュラム検討小委員会記録

島根県立大学編入学等に関する規程
総合政策学部への短期大学部からの進学者の単位認定取扱要領
島根県立大学大学院履修規程
島根県立大学大学院入学前既修得単位等の認定に関する規程
H22年度卒業生調査の概要
ホームページ＜卒業要件＞
卒業判定の手続きに関する申し合わせ
卒業判定の手順
学報No.46
ホームページ＜博士号の授与＞
ホームページ＜キャリア支援プログラム＞
既卒者アンケート
島根県立大学北東アジア地域研究センター研究員等選考規程
島根県立大学憲章
島根県立大学学則
島根県立大学大学院学則
公立大学法人島根県立大学中期計画
平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書－16－

第４回カリキュラム・履修システム改編検討部会議記録
第14回大学院将来構想検討委員会議事要旨
カリキュラム・マップ作成ワークショップの記録
ホームページ＜ゼミナール＞
情報教育におけるステップ式学習プログラムパンフレット
ホームページ＜北東アジアにおける英語使用環境の構築 取組概要＞
島根県立大学履修規程
卒業年度の履修登録に関する申し合わせ
ホームページ＜シラバス＞
授業アンケート結果
ホームページ＜大学院シラバス＞

2011大学案内
2011大学院案内島根県立大学大学院北東アジア開発研究科設置の趣旨等を記載した書類
ホームページ＜進路状況＞
2012大学案内
第17回北東アジア開発研究科委員会配付資料 大学院博士前期課程のカリキュラムの改編について（案）2012大学院案内
2011編入学生募集要項＜一般選抜＞
2011編入学生募集要項＜推薦入試＞
就業力ＧＰパンフレット

基準５ 学生の受け入れ
2011入学者選抜要項
2011募集要項＜一般選抜＞
2011募集要項＜アドミッション・オフィス入試＞
2011募集要項＜全国一般推薦入試、県内一般選抜入試＞
2011募集要項＜社会人特別選抜、帰国子女特別選抜、私費外国人留学生特別選抜＞
2011編入学生募集要項＜一般選抜＞
2011編入学生募集要項＜推薦入試＞
2011交流県留学生候補者「能力試験」実施要項
2011大学院学生募集要項＜一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、大学
３年次生対象特別選抜＞
2011大学院学生募集要項＜国外特別選抜 中国会場＞
2011大学院学生募集要項＜国外特別選抜 大韓民国会場＞
2011大学院学生募集要項＜国外特別選抜 ロシア会場＞
2011大学院学生募集要項＜推薦入試＞
2011大学院学生募集要項＜博士後期課程進学＞
2011大学院学生募集要項＜中央民族大学＞
ホームページ＜アドミッションポリシー＞
障がいのある学生のための修学支援方針
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高校訪問リスト等
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ホームページ＜高大連携等＞
ホームページ＜科目等履修生募集＞
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島根県立大学・島根県立大学短期大学部アドミッションセンター運営規程

2011大学院案内＜英語版＞
2011大学院案内＜中国語版＞
2011大学院学生募集要項＜英語版＞
2011大学院学生募集要項＜中国語版＞
2011大学院学生募集要項＜韓国語版＞
ホームページ＜大学院 日本語版＞
ホームページ＜大学院 英語版＞
ホームページ＜大学院 中国語版＞
ホームページ＜大学院 韓国語版＞
第21回北東アジア開発研究科委員会配付資料大学院入試実施方法検討小委員会の設置について
大学基礎データ
島根県立大学憲章
公立大学法人島根県立大学組織規則
公立大学法人島根県立大学中期計画
平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
2011大学案内
2011大学院案内島根県立大学と中央民族大学の学生相互派遣に関する覚書

基準６ 学生支援
島根県立大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
学生相談パンフレット
就業力ＧＰパンフレット
公立大学法人島根県立大学授業料等徴収規程
公立大学法人島根県立大学奨学金交付要綱
学生相談来談者の年次推移
学生団体（サークル）活動
島根県立大学・島根県立大学短期大学部キャリアセンター運営規程
ホームページ＜キャリア支援プログラム＞
ホームページ＜異文化理解研修参加状況＞
学生生活実態調査結果（学生相談等）
公立大学法人島根県立大学組織規則
公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学中期計画
基準７ 教育研究等環境
メディアセンターパンフレット
公立大学法人島根県立大学施設等管理規程
公立大学法人島根県立大学不動産等管理規程
公立大学法人島根県立大学公用車管理規程
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公立大学法人島根県立大学図書管理規程
公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程
図書所蔵数データ
前回＜H16年度＞自己点検・評価報告書（抜粋）
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ホームページ＜ＵＳＡＧＩ＞
ホームページ＜学術情報＞
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公立大学法人島根県立大学職員研修規程
教員研究費の構成
基準８ 社会連携・社会貢献
北東アジア地域研究センター備え付け配布先リスト
ホームページ＜浜田キャンパスサポーター＞
地域連携推進センターパンフレット
ホームページ＜浜田市との連携＞
ホームページ＜市民研究員制度の概要＞
ホームページ＜センター関連書籍＞
キャンパスマイレージ事業資料
ホームページ＜東日本大震災・災害ボランティア＞
東日本大震災に伴う災害ボランティア派遣の概要
ホームページ＜国際交流＞

平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
学生便覧
2011大学院案内
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2012大学案内
2012大学院案内
履修の手引き情報教育におけるステップ式学習プログラムパンフレット
障がいのある学生のための修学支援方針
ホームページ＜大学院 日本語版＞

島根県立大学における研究活動行動規範
島根県立大学における公的研究費等の取扱いに関する規程
島根県立大学における研究活動上の不正行為及び公的研究費等の不正使用への対応に関する規程
島根県立大学における公的研究費等に関する不正防止計画
島根県立大学における公的研究費等の管理・監督等に関する組織体制について
メディアセンター選書へのご協力について
大学基礎データ
公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学中期計画
平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
2011大学案内
学生便覧
障がいのある学生のための修学支援方針
ＮＥＡＲ Ｎｅｗｓ
島根県立大学憲章
公立大学法人島根県立大学組織規則
公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学中期計画
平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
2011大学院案内－17－

基準９ 管理運営・財務
公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則
公立大学法人島根県立大学理事長選考会議運営規程
公立大学法人島根県立大学理事長候補者教職員推薦意向投票規程
公立大学法人島根県立大学理事長選考代表者会議運営規程
公立大学法人島根県立大学副学長選考規程
公立大学法人島根県立大学役職者選考規程
役員・役職者一覧
平成19年度財務諸表の概要
平成19年度事業報告書
平成19年度決算報告書
平成19年度予算決算比較表
平成20年度財務諸表の概要
平成20年度事業報告書
平成20年度決算報告書
平成20年度予算決算比較表
平成21年度財務諸表の概要
平成21年度事業報告書
平成21年度決算報告書
平成21年度予算決算比較表
平成22年度財務諸表の概要
平成22年度事業報告書
平成22年度決算報告書
平成22年度予算決算比較表
平成23年度財務諸表の概要
平成23年度事業報告書
平成23年度決算報告書
平成23年度予算決算比較表
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
公立大学法人島根県立大学定款
理事連絡会議次第
法人改革検討委員会次第
公立大学法人島根県立大学教育研究評議会運営規程
公立大学法人島根県立大学教育研究評議会専門委員会規程
公立大学法人島根県立大学事務決裁規程
公立大学法人島根県立大学経営委員会運営規程
教職員数
公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程
公立大学法人島根県立大学職員就業規則
公立大学法人島根県立大学職員服務規程
事務職員キャリアアップガイド
平成23年度公立大学法人島根県立大学予算編成方針
平成24年度公立大学法人島根県立大学予算編成方針
公立大学法人島根県立大学職員給与規程
公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則
公立大学法人島根県立大学予算規程
H23年度当初予算の概要
H23年度補正予算の概要
公立大学法人島根県立大学監事監査規程
公立大学法人島根県立大学内部監査実施要領
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公立大学法人島根県立大学組織規則
公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学中期計画
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平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学平成20年度年度計画
平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学平成21年度年度計画

平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学平成22年度年度計画
平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
公立大学法人島根県立大学平成23年度年度計画
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島根県立大学北東アジア地域研究センター組織運営規程
島根県立大学教授会運営規程
島根県立大学学部専門委員会規程
島根県立大学大学院研究科委員会運営規程
島根県立大学大学院運営委員会規程【財務に関わる資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
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平成20年度予算決算比較表
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平成21年度決算報告書
平成21年度予算決算比較表
平成22年度財務諸表の概要
平成22年度事業報告書
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平成22年度予算決算比較表
平成23年度財務諸表の概要
平成23年度事業報告書
平成23年度決算報告書
平成23年度予算決算比較表
理事連絡会議次第
法人改革検討委員会次第
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H23年度補正予算の概要
公立大学法人島根県立大学監事監査規程
公立大学法人島根県立大学内部監査実施要領
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基準10 内部質保証
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役員・役職者一覧－18－