日本原子力学会誌 2023.6
特集

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1F 事故の教訓と課題Ⅳ

１8

宮野 F 事故を経て核融合工学研究者が１
なすべきこと統合廃棄物管理戦略の必要性

32
33

1佐藤優樹

レーザーによる除染とレーザーによる廃止措置
峰原英介

論文誌編集委員会

矢野豊彦

知識の集積と伝承

 子力復権への覚悟と戦略が問われて原いる

原子力復権へ舵を切った岸田政権。40 年超運転が決まり，革新炉の構想も相次ぐ。しかし，原子力発電所を新設するための費用調達手段は示されていない。
田原氏は，関係者には原発復権をめざした戦略や覚悟が十分かと疑問を投げかける。
attendant 吉野 実，佐田 務

寿楽浩太

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2

7

大平

 期的な安定供給と脱炭素の実現へ
長向けてPerspective

9

現場の経験を大事に
原子力発電部会時論

佐々木敏春

 任ある原子力技術の研究開発・
責イノベーションを社会・環境部会

２9大場恭子

田原総一朗 × 澤田哲生

井口哲夫

 間の安全に対するポジティブな人
寄与を尊重する加速器・ビーム科学部会

２8

倫理委員会

対談

ヒューマン・マシン・システム研究部会
高橋 信，五福明夫

26

人の力を活かし引き出す

 F の課題解決に向けた放射線測定
１と異分野技術の統合
同

24

加藤和之

 F 事故の収束に向けた放射線工学
１の役割
放射線工学部会23

 F 事故後の YGN の歩みと今後の1
挑戦－ Face to the next generation

波多野雄治

バックエンド部会

22

31

鈴木達也

若手連絡会（YGN） 川合康太

相澤直人，北田孝典

核融合工学部会21

廣 子力工学，また炉物理に携わる
原
ものとして炉物理部会

20

再処理・リサイクル部会

 島第一原子力発電所の廃炉への
福提言
福島第一原子力発電所廃炉検討委員会

燃料再処理の役割とこれから

拓 X 移行債に繋がる送配電分離やG
電力自由化の着地を模索する
山本一郎

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解説解説

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社会動向を踏まえた新型炉開発の価値―エネルギー安全保障・廃棄物問題
解決等へ貢献できる新型炉開発の
価値と課題
脱炭素の実現には大型軽水炉の導入が現実的である。SMR や HTGR は技術革新やサプライチェーン維持に寄与するが，それらの大規模導入はウラン資源消費をやや加速させる効果がある。
高木直行

39

 RA の高度化の活動
P―リスク情報の活用に着目した
PRA の改善―PRA の高度化に関する NRRC の取り組み
NRRC では軽水炉の代表プラントを設定し，そこで構築した PRA モデルについて海外専門家によるレビューを行うことなどにより，わが国の PRA の高度化を支援している。
桜本一夫，寺本栄次郎，竹原広樹

44

環境放射線と半導体デバイスのソフト
エラー－北海道大学における中性子ソフト
エラー研究の現状

 子炉用燃材料開発のための
原
照射／照射後試験技術
原子炉用燃料・材料の開発に貢献してきた材料試験炉（JMTR）に蓄積された照射／照射後試験技術を紹介する。
土谷邦彦

54

陽電子消滅法による原⼦⼒材料中の照射欠陥の観察
陽電子消滅法は，電子の反粒子である陽電子をプローブとする手法であり，原子力材料では照射欠陥，欠陥－溶質原子複合体，ある種の析出物などを敏感に検出して観察することができる。
外山 健

59

 子顕微鏡でできること・できない
電
こと・できることの技術的難易度
電子顕微鏡はものを見るためのツールであるが，それ以上に重要なことは，見たものの組成や結晶構造をいかに分析するかであり，そのためには技術が必要になる。
松川義孝

FOCUS

64

原子力産業界における働き方改革（5） 力中央研究所の職場環境づくり
電―創造力豊かに研究に取り組む
ために

パルス中性子源「HUNS」では，中性子ソフトエラー加速試験を行っている。なお自然界に対する中性子ソフトエラー加速係数を見積もるため，中性子エネルギー依存のソフトエラー断面積の高分解能測定も進めている。
佐藤博隆，岩下秀徳，木内 笠

当研究所では 1964 年に週休２日制を，2003 年にはワーキングネーム制を導入した。
土屋いずみ

理事会だより70

E グゼクティブ・E ディタは E らい

11４37172
実測された 1 ～ 800 MeV の中性子エネルギー依存ソフトエラー断面積

67

Column
理解ある人々を失望させてはならない
伝統と科学技術
欧州から見た福島
科学者魂は国境を超える
福島県内の施設探訪②00_vol65_06_01カラー目次_2k.indd

3

７6
佐治悦郎
島袋慶子
妹尾優希
坂東昌子
山口克彦

神野郁夫

NewsFrom Editors
会告「第 13 回総会」ご通知
会報 原子力関係会議案内，人事公募，「2023 年春の年会」学生ポスターセッション受賞者一覧，
2022 年度（第 16 回）「日本原子力学会フェロー賞」受賞者誤記訂正，英文論文誌（Vol.60，No.6）
目次，和文論文誌（Vol.22，No.2）目次，主要会
務，編集委員コラム，編集関係者一覧
Vol.65（2023），No.6 J-STAGE 閲覧
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時論

長期的な電力安定供給と脱炭素の実現へ向けて佐々木 敏春 (ささき・としはる)
電気事業連合会 副会長

1962 年生まれ。
愛知県出身。
慶應義塾大学卒，
1985 年中部電力入社。執行役員・広報室長，常務執行役員・静岡支店長兼電力ネットワークカンパニー静岡支社長，常務執行役員・静岡支店長を経て，2022 年 4 月より現職。

電力の安定供給は，国民生活の維持向上・経済や産業＜昨今の電力需給ひっ迫の背景＞活動の発展に欠かすことのできないものである。しか一方で，電力自由化の進展とともに，電力システム改し，近年は供給力不足の懸念が常態化しており，安定供革における課題も顕在化している。
2022 年 3 月に東京および東北エリアで電力需給ひっ給が脅かされる事態が発生している。
また，世界に目を向ければ，コロナ後の経済回復に伴迫が発生した。直接的な要因は，急激な気温低下によるうエネルギー需要の増加や，資源の上流開発への投資停需要急増と，3 月 16 日に発生した福島県沖の地震の影響滞といった環境変化により，エネルギー価格が高騰するによる火力発電所の運転停止であるが，その背景には電とともに資源調達が不安定化する事態が発生した。その気事業を取り巻く事業環境の変化による供給力不足も影ような中で，2022 年 2 月にロシアによるウクライナ軍事響している。

侵攻が始まったことも影響して事態が拡大・長期化して2011 年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降，おり，今も先行きが見通せない状況が続いている。

わが国の発電電力量の約 7 割以上を火力発電所が賄ってエネルギー資源が乏しく化石燃料のほぼ全てを海外かいる。事故以前はベースロード電源として原子力発電がらの輸入に依存しているわが国では，オイルショック等利用されていたが，再稼働が遅れており，事故前と比較の経験を経て，これまでエネルギーの効率的な利用や電すると全体的な供給力不足は否めない。

源の多様化等を進めてきたが，今般のエネルギー危機をさらに，世界的に地球温暖化問題への関心が高まる

踏まえ，電力業界，さらには国のエネルギー政策の在り中，FIT 制度の導入も相まって再生可能エネルギー(以方を今一度考える時期が来ている。

下「再エネ」)，特に太陽光発電の大量導入が急激に進んだ。その結果，電力市場では電力の取引価格が低下し，発電事業者は発電費用の回収が困難となり，経済合理的＜電力システム改革における電力自由化の意義とは＞戦後における電力業界の混乱期を経て，わが国では旧な事業者判断の一環として採算があわない火力発電所を一般電気事業者にて「発電」「送配電」「小売」を一貫して休廃止せざるを得なくなった。重ねて設備の老朽化によ行っていたが，競争原理の導入による効率化の進展を期る廃止も増加していることから，今後も火力発電所の減待する動きから，1995 年の電気事業法改正以降，段階的少が拡大するとみられている。
また，再エネは，季節や天候等による出力の変動が大な電気事業制度の見直しが行われてきた。
そして，東日本大震災を経て，2013 年には「電力シスきいため，その変動を調整するための調整電源がセットテムに関する改革方針」が閣議決定され，「広域系統運用で必要となるのだが，その役割を担っていた火力発電所の拡大」「小売及び発電の全面自由化」「法的分離による送の減少により，今後，再エネの出力変動に十分な対応を配電部門の中立性の一層の確保」を 3 本柱とする競争政することが困難となる虞もある。
これまでの電力システム改革は，需給調整機能の強化策が加速化されることとなる。
そうした中で，2015 年に電力広域的運営推進機関が設や事業者の参入・競争の拡大によるお客さまの選択肢拡立され，全国大での需給調整機能が強化され，さらに大といった成果は評価されるが，現状をみれば，電力の2016 年にいよいよ家庭等も含めた小売全面自由化が実施

安定供給の視座に欠けていたと言わざるを得ない。今された。これまでに 700 社を超える新電力が電力市場に後，気候変動問題や世界的な化石燃料価格の高騰，天候参入し，新電力のシェアが拡大する等小売部門における競の悪化や予期できない自然災害等に備えつつ，ベース電争が本格化し，お客さまが選択できる電気料金メニューが源や調整力をいかにバランスよく確保していくのかとい広がったという面で一定の成果をあげたといえる。

う課題の解決と，電力の安定供給を実現するための設備投資が十分行えるような仕組みについて，改めて検討す日本原子力学会誌，Vol.65，No.6 (2023)

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ることが必要である。

＜長期的な電力安定供給と脱炭素の実現へ向けて＞
将来にわたって電力の安定供給と脱炭素を両立させて＜エネルギーミックスの必要性＞いくためには，長期的な視点に立ったサステナブルな電前述の通り，化石資源を海外へ頼らざるを得ないわが力システムを構築しなければならないが，電源やネット国は，エネルギー安全保障において常に価格高騰や供給ワーク設備の建設には一定のリードタイムが必要である減少のリスクを抱えており，その影響は経済や電力安定こと，また 2050 年カーボンニュートラルに向けて電化供給に大きな危機も含んでいる。

による電力需要の伸びが見込まれることを考えると，実際に，現在高騰している燃料価格の負担は電力各社10 年を超える長期の需要想定に基づいた供給力の確保へ大きくのしかかり，2022 年度通期の見通しでは中部電や合理的な設備・燃料・調整力確保の計画を策定するた力を除く 9 社の電力会社で「増収減益で経常利益が赤字」めの枠組みを検討することも重要である。となっている(2022 年度第 3 四半期決算時点)。この状

また，電力の安定供給に不可欠な電源設備の維持・建況が続けば，電力の安定供給に影響をきたしかねないと設には巨額の設備投資が必要であるため，事業者が投資いう各社の苦渋の経営判断にて，10 社中 7 社の電力会社を判断するにあたり，投資回収の予見性を高め，資金がが規制料金の値上げ申請せざるを得ない状況となってい適切に循環するような制度の構築・運用も必要不可欠でる(2023 年 3 月時点)。

ある。よって，長期的な電源投資を促進する事業環境整さらに，2030 年度の温室効果ガス 46 ％削減，2050 年備についての議論にわれわれ電気事業者も参加し，長期カーボンニュートラルの実現という国際公約の達成へ向的な電力安定供給の基盤づくりに取り組んでいかなけれけて，電力業界として供給側の「電源の脱炭素化」と需要ばならない。

側の「電化の推進」の取り組みを同時に進める必要がある。

加えて，持続的な原子力の活用に向け，初期投資の大そして，わが国のエネルギー政策を進める上での大原

きさを踏まえたファイナンス面や，バックエンドも含め則である「S+3 E」(安全性 [Safety]を大前提に，電力安た原子力事業全体の費用回収予見性を高めるような事業

定 供 給 [Energy security] を 第 一 と し，経 済 効 率 性

環境整備を早急に進める必要がある。再稼働の遅れや原[Economic Efficiency]と，環境適合性[Environment])

子力産業の先行き不透明感から，原子力分野の人材確保の同時達成に向けて，再エネの主力電源化，安全を大前や技術の伝承も課題となっており，原子力サプライ

提とした原子力発電の最大限の活用，高効率化や低・脱チェーンの維持も求められる。

炭素化された火力発電所の継続活用等，多様な電源によ原子力の開発・設計や建設，運転保守，廃炉等産業全るバランスの取れたエネルギーミックスの実現が求めら体を通して安全な運転を支える技術力，モラル，経験をれる。

有した人財やサプライチェーンを維持・強化していくた

中でも原子力は，安定した出力が可能であり，CO2 をめにも，今後より一層，官民一丸となってわが国の電力排出しないことから，わが国の電力の安定供給確保と安定供給に取り組むことが重要である。

カーボンニュートラル実現には不可欠である。2023 年＜さいごに＞

2 月に閣議決定された「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」でも，原子力は再エ

東京電力福島第一原子力発電所の事故から 12 年が経ネとともにエネルギー安全保障に寄与し，脱炭素効果の過し，電気事業を取り巻く環境が変わり，エネルギー政高い電源として「最大限活用する」と明記された。安全を策，中でも原子力政策が動き出そうとしている。しか最優先に再稼働を進めることに加え，バックエンド事業し，原子力の利用にあたって，事業者は事故への反省とも含めた原子力政策を進めていくことも明記された。

教訓を踏まえて安全神話に陥ることなく安全を追求し続けることが，今後も変わらず取り組むべきことである。

原子力の持続的な活用方策が示されたことは大変意義あるものであり，事業者としては，これらの政策を実現

そして，われわれは，脱炭素効果の高い電源を最大限していくための具体的な取り組みを着実に進め，既設炉活用するとした国策を実現していくとともに，国策にごの長期活用方策やリプレース・新増設等，原子力発電の協力いただいている電源立地地域をはじめとする関係者

持続的な活用実現に向けてあらゆる選択肢を確保しておの皆さまへの感謝の気持ちをひとときも忘れず，長期的くことが重要である。

な電力安定供給と脱炭素の実現に向けて真摯に取り組んでいくことで，事業者としての役割と責任を果たしていかなければならない。
(2023 年 3 月 31 日 記)

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日本原子力学会誌，Vol.65，No.6 (2023)

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特集

1F事故の教訓と課題Ⅳ＊出典：東京電力ホールディングス

撮影者：西澤 丞

原子力学会誌では東京電力福島第一原子力発電所事故を経て，私たちがこれからなすべきことは何か，そして私たちはこの事故の何を次世代に伝えるべきかをテーマに，多角的な視野から分析した特集を企画しています。今号では前号に引き続き，原子力学会内のさまざまな組織の方々に，執筆を依頼しました。（編集委員会）( 10 )

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