販売用資料
2024年8月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式

足元の市場環境と運用状況について
平素は「りそな日本中小型株式ファンド【愛称：ニホンノミライ】」(以下、当ファンド)をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。直近の市場環境の変動を受け、当レポートでは、足元の市場環境と運用状況についてご説明いたします。

市場環境について 7月半ば以降、それまで株高を主導してきた米大型IT関連銘柄の調整をきっかけとして、世界的に株式市場が下落基調となり、8月に入りさらに下げ幅が拡大しました。米国の雇用統計やISM製造業景況感指数等の経済指標の悪化を受け、米景気後退懸念が高まったことが世界的に株安を加速させる要因となりました。
 特に、国内株式市場においては、足元で進行していた円高や米景気後退懸念で株安が進むなか、日銀の7月金融政策決定会合で大方の予想に反し、政策金利の引き上げが決定されたことや直後の米FOMC(連邦公開市場委員会)で9月会合での利下げが濃厚となったこと等から、急速に円高が進行しました。さらに上記、米景気後退懸念の高まりも重なり、株式市場全体で下げ幅が増幅しました。
 このような市場環境で国内株式市場はほぼ全面安の展開となり、当ファンドの基準価額も大きく下落しました。

＜当ファンドの基準価額と国内株式指数の推移＞（期間：2024年6月28日～8月6日、日次）
110

100

90

89888782

当ファンド
日経平均株価(配当込み)

80

東証株価指数(TOPIX、配当込み)
ラッセル野村小型株指数(配当込み)

 2024年6月28日を100として指数化
70
6月28日
7月5日
7月12日

7月19日

7月26日

8月2日

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ ラッセル野村小型株指数（配当込み）は、Frank Russell Companyと野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が共同開発した日本株式投資スタイルベンチマークの一つで、浮動株調整時価総額が相対的に小さい銘柄の動向を表す投資収益指数です。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1日米10年国債利回りと為替の推移
 3月に日銀がマイナス金利を解除し、利上げを行った一方、FRB(米連邦準備制度理事会)は利下げ時期を窺う状況で日米の金利差が縮小するなか、7月の日銀金融政策決定会合で大方の予想に反し、政策金利の引き上げが決定されました。直後には、FRBパウエル議長が９月利下げに前向きな姿勢を示したことから、円高が進行しました。
 また、両当局の金融政策方針を受けて、円キャリー取引 ＊ をはじめとした「円売り・ドル買い」を行っていた投資家が急速に円の買戻しを行ったこと等もあり、円高進行はさらに加速しました。
* 低金利の円を市場で借り、ドル等の高金利通貨で運用し、金利差収益を得ようとする取引のこと。

＜為替レート(円/米ドル)の推移＞＜日米10年国債利回りの推移＞（期間：2023年12月29日～2024年8月6日、日次）
5.0%

7/31米FOMC（期間：2023年12月29日～2024年8月6日、日次）(円/米ドル)
165
160

4.5%

米ドル高/円安1554.0%

米国10年国債利回り

150

3.5%

～
～

日米金利差縮小145
7/31米FOMC

1.5%

140

米ドル安/円高日本10年国債利回り
1.0%

135

130
0.5%
23年12月23年12月
24年2月
24年4月
24年6月
出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。

24年2月

24年4月

24年6月

米国マクロ指標
 8月2日(米時間)に公表された7月の米雇用統計で雇用者数が市場の予想ほど伸びず、失業率も上昇するなど、米労働市場の冷え込みが懸念されました。前日公表のISM製造業景況感指数も市場予想を下回る結果となっており、米国の景気後退懸念が強まった結果、世界的な株安の要因となりました。
＜米非農業部門雇用者数と失業率の推移＞＜米製造業・非製造業景況感指数の推移＞（期間：2023年1月～2024年7月、月次）（期間：2019年1月～2024年7月、月次）(前月比,万人)
505.5% 80
非農業部門就業者数（左軸）失業率（右軸）40

ISM製造業景況感指数
ISM非製造業景況感指数

5.0% 7024年7月

51.4
304.5% 60

204.0% 50

103.5% 40
24年7月

46.80
23年1月

23年7月

24年1月

3.0% 30
19年1月
24年7月

20年1月

21年1月

22年1月

23年1月

24年1月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。

2

今後の国内株式市場
 足元の国内株式市場の急落を受けて、東証株価指数(TOPIX)のPER(株価収益率)は約13倍と過去数年で見れば非常に低い水準にまで下落しています。一方、EPS(1株あたりの利益)は、これまで堅調に推移しており、直近までの株価上昇は、企業の成長に伴ったものであると解釈できます。
 当面はボラティリティ(価格変動性)の高い展開が予想されるものの、足元の急落した株価水準は企業の収益性を鑑みると割安な水準と考えられ、今後ある程度の買戻しによる国内株式市場の回復が期待されます。

＜東証株価指数とEPS・PERの推移＞(EPS：円)(倍)（期間：2019年1月4日～2024年8月6日、日次）

250

40

EPS
180円
20030

東証株価指数(TOPIX、配当込み)(左軸)

PER(株価収益率)
（右軸)
150

20

100

10

EPS(1株あたりの利益)(左軸)50
2019年1月

PER
13.5倍
0

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 東証株価指数(TOPIX、配当込み)は、2019年1月4日を100として指数化。

当ファンドの運用状況について 当ファンドの基準価額は、これまで様々な市場要因を背景に大きく下落する局面もありまし
たが、社会の構造変化に伴う「需要サイドのニーズ」に着目するという一貫した投資哲学のもと厳選投資した結果、その時々の下落分以上のパフォーマンスを発揮し、概ね堅調に推移してきました。

＜当ファンドの設定来の基準価額の推移＞(円)（期間：2018年9月28日(設定日)～2024年8月6日、日次）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2018年9月
2019年9月
2020年9月
2021年9月
2022年9月
出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2023年9月

3ファンド・マネージャーより

当ファンドの運用状況について
日銀の政策金利の引き上げをきっかけに突然相場が大荒れ模様となり、売りが売りを呼ぶパニック的な状況となりました。相場に急変はつきものでありますが、過去の急変はリーマンショック、東日本大震災、コロナショック等、問題の本質が明確にありました。しかし、今回の急変はその背景にそこまで本質的な問題があるように思えず、一時的なものと現状は解釈しています。結果的に需給で大きく株価が下落したため、他の投資家も保有している優良銘柄や流動性の少ない小型株ほど下落しやすいという状況になり、当ファンドのパフォーマンスも大きく悪化しています。

ポートフォリオの状況と投資方針について問題はこの混乱がいつ収まるのかということですが、注目は日本よりもむしろ米国を中心とした景気の行方になると思います。この見通しがクリアになるに従い、パニックで売られた株価は最終的に業績に連動した水準に回帰していくと予想されます。現在、当ファンドで投資している銘柄は社会構造の変化に則った着実な成長が期待される銘柄が多く、今回のショックによる業績影響をほぼ受けていないと考えます。また、景気連動性の低い内需銘柄も多く、仮に今後経済環境が変化しても安定した成長が期待されています。したがって、当運用チームはこうした不透明な局面だからこそ中長期視点で割安な銘柄を発掘するチャンスと捉え、調査を進めています。今後の当ファンドの展開に是非ご期待ください。
※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記の方針や見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更になる場合があります。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
* 上場予定を含みます。

2

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
 当ファンドはSDGsを投資銘柄選定の主要な要素としています。SDGsを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率は合計100％とすることを目標としています。
 ＳＤＧｓを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定することで、ＳＤＧｓの達成をはじめとした社会的な課題の解決に貢献する日本の中小型銘柄によってポートフォリオを構成します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
加えて、当ファンドはSDGsを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定するため、中小型株式に投資を行う一般的な株式ファンドと比較し、投資可能な銘柄群は少なくなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

課税関係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

7

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会
auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

○

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 株式会社SBI
関東財務局長（登金）第10号証券)○○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 マネックス証
関東財務局長（登金）第10号
券株式会社)○○

株式会社イオン銀行(委託金融登録金融機関
商品取引業者 マネックス証券
関東財務局長（登金）第633号
株式会社)

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○

三縁証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第22号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第32号○

株式会社南都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第131号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

8

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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