デリバティブ市場の統合に伴う「業務方法書」等の一部改正について

１. 改正趣旨
平成２６年３月２４日に株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場が株式会社大阪証
券取引所のデリバティブ市場に統合されることに伴い、先物取引に係る清算値段・清算数
値及びオプション取引に係る清算価格の定め方並びに緊急取引証拠金の発動時の取扱い等を整理することとし、業務方法書等について、所要の改正を行う。

２．改正概要（備考）（１）清算基金の日中預託
・ 清算基金の追加預託を行わせる場合の通知時限を、その日 ・業務方法書第１７条第３の午前１１時３５分以降から午前１１時以降に変更する。

項

・ 清算基金の日中預託の発動に係る判定時刻を、午前１１時 ・業務務方法書の取扱い第に統一する。

７条の２（２）緊急取引証拠金の発動要件
・ 緊急取引証拠金の発動要件を、国債証券先物取引の相場が ・先物・オプション取引に
午前立会において当社が定める基準を超えて変動した場係る取引証拠金等に関す合又は指数先物取引の相場が午前１１時において当社がる規則第２１条第１項、定める基準を超えて変動した場合とする。

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い第３条第１項第２号（３）緊急取引証拠金所要額
・ 有価証券オプション取引、指数先物取引及び指数オプショ ・先物・オプション取引に
ン取引について、その日の午前１１時を緊急取引証拠金所係る取引証拠金等に関す要額の要素であるリスク再計算額の計算時点とする。

る規則第２２条第１号

・ 指数先物取引、有価証券オプション取引及び指数オプショ ・先物・オプション取引に
ン取引について、その取引日の午前１１時までに行われた係る取引証拠金等に関す取引を緊急取引証拠金所要額の要素である先物取引差金相る規則第２２条第２号及当額及びオプション取引代金相当額の計算対象とする。

び第３号（４）指定市場開設者の名称変更
・ 株式会社大阪証券取引所の商号変更に伴い、当社が指定す ・業務方法書の取扱い第２る指定市場開設者の名称を株式会社大阪取引所に変更する。

1

条第１項第２号

（５）先物取引の清算数値
・ 配当指数先物取引を除く指数先物取引の清算数値の設定方 ・業務方法書の取扱い第２法を、大証に上場する先物取引に適用している清算数値の０条の８及び別表第２

設定方法に統一する。
（６）オプション取引に係る清算価格
・ オプション取引に係る清算価格の設定方法を、大証に上場 ・先物・オプション取引にするオプション取引に適用している清算価格の設定方法に係る取引証拠金等に関す統一する。

る規則の取扱い第２条及び別表（７）手数料・ ＣＮＸ Ｎｉｆｔｙ先物取引の清算手数料について、引受債務 ・手数料に関する規則第２については１取引単位につき５円、最終決済に係る数量につ

条第２項及び別表

いては１取引単位につき４５円とする。

（８）その他
・ その他、デリバティブ市場の統合や大証に上場するＣＮＸ
Ｎｉｆｔｙ先物取引の取扱い開始等に伴う所要の規定整備及び用語の整理等を行う。

３．施行日
平成２６年３月２４日から施行する。ただし、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年３月２４日以後の当社が定める日から施行する。
以

2

上

別紙

デリバティブ市場の統合に伴う業務方法書等の一部改正

目

次

（ページ）
１

業務方法書の一部改正新旧対照表

2２

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表

12３

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表

18４

手数料に関する規則の一部改正新旧対照表

31

５

清算基金所要額に関する規則の一部改正新旧対照表

39

６

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱いの一部改正
新旧対照表

41

1

１．業務方法書

業務方法書の一部改正新旧対照表
新

旧（清算資格の区分の変更）（清算資格の区分の変更）

第１０条の２

第６条第１項、第２項、第４項及び第 第１０条の２

第６条第１項、第２項、第４項及び第５項、第７条、第９条、第２３条第２項並びに第２５項、第７条、第９条、第２３条第２項並びに第２６条の規定は、清算参加者がその有する清算資格の６条の規定は、清算参加者がその有する清算資格の区分を変更する場合について準用する。この場合に区分を変更する場合について準用する。この場合において、第６条第１項、第２項及び第４項中「清算おいて、第６条第１項、第２項及び第４項中「清算資格の取得」とあるのは「清算資格の区分の変更」 資格の取得」とあるのは「清算資格の区分の変更」と、同項、第７条及び第９条中「清算資格の取得申と、同項、第７条及び第９条中「清算資格の取得申請者」とあるのは「清算資格の区分の変更申請者」 請者」とあるのは「清算資格の区分の変更申請者」と、第６条第５項及び第７条第１項第２号中「清算と、第６条第５項及び第７条第１項第２号中「清算資格を取得すべき期日」とあるのは「清算資格の区資格を取得すべき期日」とあるのは「清算資格の区分を変更すべき期日」と、第９条第１項中「清算資分を変更すべき期日」と、第９条中「清算資格を付格を付与する」とあるのは「清算資格の区分を変更

与」とあるのは「清算資格の区分を変更」と、第２する」と、同条第２項中「清算資格を付与したとき」 ３条第２項中「喪失申請」とあるのは「自社清算資とあるのは「清算資格の区分を変更したとき」と、 格への区分の変更申請」と、第２６条中「喪失」と第２３条第２項中「喪失申請」とあるのは「自社清あるのは「区分変更」と、それぞれ読み替えるもの

算資格への区分の変更申請」と、第２６条中「喪失」 とする。とあるのは「区分変更」と、それぞれ読み替えるものとする。

（清算基金の日中預託）（清算基金の日中預託）第１７条 清算参加者は、現物清算資格に係る取引の 第１７条 清算参加者は、現物清算資格に係る取引の相場が日中立会において大幅に変動した場合とし相場が午前立会において大幅に変動した場合として当社が定める場合に該当した場合その他当社がて当社が定める場合に該当した場合その他当社が必要と認めた場合において、当社に預託している現必要と認めた場合において、当社に預託している現物・先物・オプション清算基金が当社が規則により物・先物・オプション清算基金が当社が規則により定める現物・先物・オプション清算基金所要額（日定める現物・先物・オプション清算基金所要額（日中算出分）に満たないときは、その不足額以上の額

中算出分）に満たないときは、その不足額以上の額を、現物・先物・オプション清算基金として、そのを、現物・先物・オプション清算基金として、その日の午後４時までに当社に追加預託しなければな

日の午後４時までに当社に追加預託しなければな

らない。

らない。

２

（略）

２

３

当社は、第１項の規定により現物・先物・オプシ ３
ョン清算基金の追加預託を行わせる場合には、その2（略）
当社は、第１項の規定により現物・先物・オプシ
ョン清算基金の追加預託を行わせる場合には、その１．業務方法書

旨を、その日の午前１１時以降速やかに清算参加者

旨を、その日の午前１１時３５分以降速やかに清算に通知する。

参加者に通知する。

（金融商品取引業者等に該当しないこととなった清算（金融商品取引業者等に該当しないこととなった清算
参加者に対する措置）

参加者に対する措置）

第３３条 清算参加者は、次の各号のいずれかの事由 第３３条 清算参加者は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、清算資格を喪失する。

が生じた場合には、清算資格を喪失する。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） ＦＸ清算参加者が、法第２８条第２項第３（２） ＦＸ清算参加者が、法第２８条第２項第３号に掲げる行為に係る業務の登録（取引所ＦＸ取号に掲げる行為に係る業務の登録（取引所ＦＸ取引の委託を受ける者であるときは、当該業務及び引の委託を受けようとするときにあっては、当該同条第５項に掲げる行為に係る業務の登録）を受業務及び同条第５項に掲げる行為に係る業務のけた金融商品取引業者及び登録金融機関のいず登録）を受けた金融商品取引業者及び登録金融機

れにも該当しないこととなること。

関のいずれにも該当しないこととなること。

（３）

（略）

（３）

（略）

（権利行使の申告）（権利行使の申告）第７３条の４

第７３条の４

（略）

２

（略）

２

３

権利行使日（指定市場開設者が定める有価証券オ ３

（略）

（略）
権利行使日（指定市場開設者が定める有価証券オ

プション取引の権利行使日をいう。以下この節におプション取引の権利行使日をいう。以下この節において同じ。）において次の各号に定める場合に該当いて同じ。）において次の各号に定める場合に該当する銘柄については、当該日の前２項に規定する当する銘柄については、当該日の前２項に規定する当社が定める時限までに前２項の権利行使の申告が社が定める時限までに同項の権利行使の申告が行行われないときであっても、当該権利行使の申告がわれないときであっても、当該権利行使の申告が行行われたものとみなす。ただし、当該銘柄について、 われたものとみなす。ただし、当該銘柄について、
指数先物等清算参加者が当該時限までに権利行使

指数先物等清算参加者が当該時限までに権利行使を行わない旨の申告を行った場合には、この限りでを行わない旨の申告を行った場合には、この限りで

ない。

ない。

（１）・（２）
４～７（略）（１）・（２）

（略）

４～７

（略）

（略）

（権利行使の割当て）（権利行使の割当て）

第７３条の５

第７３条の５

（略）

２

（略）

２

３

前項の規定により清算取次売建玉に対する割当 ３

3

（略）

（略）
前項の規定により清算取次ぎ売建玉に対する割１．業務方法書てに係る通知を受けた指数先物等清算参加者は、当当てに係る通知を受けた指数先物等清算参加者は、

該清算取次売建玉に係る指数先物等非清算参加者

当該清算取次売建玉に係る指数先物等非清算参加

それぞれに対して、当該割当てに係る数量を顧客の者それぞれに対して、当該割当てに係る数量を顧客

委託に基づくものと自己の計算によるものとに区の委託に基づくものと自己の計算によるものとに分して通知するものとする。

区分して通知するものとする。

４・５

（略）

４・５

（略）

（オプション清算値段の算出が不能等の場合の責任 （オプション清算値段の算出が不能等の場合の責任
の所在）

の所在）

第７３条の５の２ 指数先物等清算参加者は、オプシ 第７３条の５の２ 指数先物等清算参加者は、オプシ
ョン清算値段の算出の不能、遅延若しくは誤り又は

ョン清算値段の算出の不能、遅延若しくは誤り又は変更により損害を被った場合においても、当社及び変更により損害を被った場合においても、当社及び第７３条の４第５項の指定市場開設者に対してそ第７３条の４第５項の指定市場に対してその損害の損害の賠償請求をすることができない。

の賠償請求をすることができない。

（清算値段）（清算値段）

第７３条の７

当社は、取引日（指定市場開設者が国 第７３条の７

当社は、取引日（指定市場開設者が国債証券先物取引について定める取引日をいう。以下

債証券先物取引について定める取引日をいう。以下

この節において同じ。）ごとに、国債証券先物取引

この節において同じ。）ごとに、国債証券先物取引の各限月取引について、当社の定めるところによの各限月取引について、当社の定めるところにより、清算値段（指定市場開設者が定める国債証券先り、清算値段を定める。

物取引に係るＭｉｎｉ取引にあっては、清算数値。
以下この節において同じ。）を定める。

（約定値段と清算値段との差額の授受）第７３条の８（約定値段と清算値段との差額の授受）

国債証券先物取引における約定値段 第７３条の８

国債証券先物取引における約定値段（指定市場開設者が定める国債証券先物取引に係と当該売買契約締結を行った取引日の清算値段とるＭｉｎｉ取引にあっては、約定数値。以下この節を比較して差額を生じたときは、国債先物等清算参において同じ。）と当該取引契約締結を行った取引

加者はその差額に相当する金銭を当該取引日の終日の清算値段とを比較して差額を生じたときは、国了する日の翌日において、当社との間で授受するも債先物等清算参加者はその差額に相当する金銭をのとする。この場合において、金銭を支払う国債先

当該取引日の終了する日の翌日において、当社との物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後間で授受するものとする。この場合において、金銭

１時までに、金銭を受領する国債先物等清算参加者を支払う国債先物等清算参加者は、当該金銭の授受は、当該金銭の授受を行う日の午後２時４５分に、を行う日の午後１時までに、金銭を受領する国債先金銭を支払い又は受領しなければならない。

物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後

4１．業務方法書

２時４５分に、金銭を支払い又は受領しなければならない。

（最終決済に伴う金銭の授受）（最終決済に伴う金銭の授受）第７３条の９の２ Ｍｉｎｉ取引（指定市場開設者が 第７３条の９の２ ミニ取引（指定市場開設者が定め定める国債証券先物取引に係るＭｉｎｉ取引をいる国債証券先物取引に係るミニ取引をいう。以下こう。以下この条において同じ。）に係る最終決済（指の条において同じ。）に係る最終決済（指定市場開定市場開設者が定めるＭｉｎｉ取引における最終設者が定めるミニ取引における最終決済をいう。）

決済をいう。）において、最終清算数値（指定市場において、最終清算値段（指定市場開設者が定める開設者が定める最終清算数値をいう。）と取引最終

最終清算値段をいう。）と取引最終日（指定市場開日（指定市場開設者がＭｉｎｉ取引に関し定める取設者がミニ取引に関し定める取引最終日をいう。）

引最終日をいう。）の清算数値とを比較して差額をの清算値段とを比較して差額を生じたときは、国債生じたときは、国債先物等清算参加者はその差額に先物等清算参加者はその差額に相当する金銭を最相当する金銭を最終決済期日（指定市場開設者が定

終決済期日（指定市場開設者が定めるミニ取引におめるＭｉｎｉ取引における最終決済期日をいう。）

ける最終決済期日をいう。）において、当社との間において、当社との間で授受するものとする。こので授受するものとする。この場合において、金銭を場合において、金銭を支払う国債先物等清算参加者

支払う国債先物等清算参加者は、当該金銭の授受をは、当該金銭の授受を行う日の午後１時までに、金行う日の午後１時までに、金銭を受領する国債先物銭を受領する国債先物等清算参加者は、当該金銭の等清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後２授受を行う日の午後２時４５分に、金銭を支払い又時４５分に、金銭を支払い又は受領しなければならは受領しなければならない。

ない。

（経過利子の取扱い）
第７３条の１０（経過利子の取扱い）

受渡決済（指定市場開設者が定める 第７３条の１０

受渡決済（指定市場開設者が定める

Ｌａｒｇｅ取引（指定市場開設者が定める国債証券

ラージ取引（指定市場開設者が定める国債証券先物

先物取引に係るＬａｒｇｅ取引をいう。以下この項

取引に係るラージ取引をいう。以下この項においてにおいて同じ。）に係る受渡決済をいう。以下同じ。） 同じ。）に係る受渡決済をいう。以下同じ。）におけにおける経過利子（指定市場開設者がＬａｒｇｅ取る経過利子（指定市場開設者がラージ取引について

引について定める経過利子をいう。以下この節にお定める経過利子をいう。以下この節において同じ。）

いて同じ。）の課税扱いと非課税扱いの取扱いの区の課税扱いと非課税扱いの取扱いの区分は、国債先

分は、国債先物等清算参加者からの申告に基づき当物等清算参加者からの申告に基づき当社が定める社が定めるものとする。この場合において、各国債ものとする。この場合において、各国債先物等清算

先物等清算参加者からの申告を集計した結果、経過

参加者からの申告を集計した結果、経過利子を非課

利子を非課税扱いとする最終総売建玉（取引最終日税扱いとする最終総売建玉（取引最終日（指定市場（指定市場開設者がＬａｒｇｅ取引に関し定める開設者がラージ取引に関し定める取引最終日をい

取引最終日をいう。以下この項において同じ。）まう。以下この項において同じ。）までの間に買戻し

5

１．業務方法書

での間に買戻しがされなかった売建玉（以下「最終がされなかった売建玉（以下「最終売建玉」という。）

売建玉」という。）をＬａｒｇｅ取引の各限月取引をラージ取引の各限月取引について合計した数量について合計した数量をいう。
）と最終総買建玉（取をいう。）と最終総買建玉（取引最終日までの間に引最終日までの間に転売がされなかった買建玉（以転売がされなかった買建玉（以下「最終買建玉」と下「最終買建玉」という。）をＬａｒｇｅ取引の各いう。）をラージ取引の各限月取引について合計し限月取引について合計した数量をいう。）が一致した数量をいう。）が一致しない場合には、当社は、ない場合には、当社は、その一致しない数量についその一致しない数量について、当社が別に定めるとて、当社が別に定めるところにより指定する国債先ころにより指定する国債先物等清算参加者の非課

物等清算参加者の非課税扱いに係る最終売建玉又税扱いに係る最終売建玉又は最終買建玉の全部又は最終買建玉の全部又は一部の経過利子の取扱い

は一部の経過利子の取扱いを課税扱いに変更する。

を課税扱いに変更する。
２

（略）

２

（略）

（権利行使対象先物限月取引の清算値段の算出が不 （権利行使対象先物限月取引の清算値段の算出が不能等の場合の責任の所在）

能等の場合の責任の所在）第７３条の１９の２ 国債先物等清算参加者は、権利 第７３条の１９の２ 国債先物等清算参加者は、権利行使対象先物限月取引の清算値段の算出の不能、遅行使対象先物限月取引の清算値段の算出の不能、遅延若しくは誤り又は変更により損害を被った場合

延若しくは誤り又は変更により損害を被った場合においても、当社及び第３条第２項第３号の指定金においても、当社及び第３条第２項第３号の金融商

融商品市場を開設する指定市場開設者に対してそ品市場を開設する指定市場開設者に対してその損の損害の賠償請求をすることができない。

害の賠償請求をすることができない。

（清算数値）
第７３条の２１（清算指数）
当社は、取引日（指定市場開設者が 第７３条の２１

当社は、取引日（指定市場開設者が指数先物取引について定める取引日をいう。以下こ

指数先物取引について定める取引日をいう。以下この節において同じ。）ごとに、指数先物取引の各限の節において同じ。）ごとに、指数先物取引の各限

月取引について、当社が定めるところにより、清算

月取引について、当社が定めるところにより、清算数値を定める。

指数を定める。

（約定数値と清算数値との差に相当する金銭の授受）（約定指数と清算指数との差に相当する金銭の授受）第７３条の２２

指数先物取引における約定数値（指 第７３条の２２

指数先物取引における約定指数（指定市場開設者が定める約定数値をいう。以下同じ。） 定市場開設者が定める約定指数又は約定数値をいと当該取引契約締結を行った取引日の清算数値とう。以下同じ。）と当該取引契約締結を行った取引を比較して差を生じたときは、指数先物等清算参加

日の清算指数とを比較して差を生じたときは、指数者はその差に相当する金銭を当該取引日の終了す

先物等清算参加者はその差に相当する金銭を当該る日の翌日において、当社との間で授受するものと取引日の終了する日の翌日において、当社との間で6

１．業務方法書する。この場合において、金銭を支払う指数先物等授受するものとする。この場合において、金銭を支

清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後１時

払う指数先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行までに、金銭を受領する指数先物等清算参加者は、 う日の午後１時までに、金銭を受領する指数先物等
当該金銭の授受を行う日の午後２時４５分に、金銭清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後２時を支払い又は受領しなければならない。

４５分に、金銭を支払い又は受領しなければならない。

（清算数値間の差に相当する金銭の授受）第７３条の２３（清算指数間の差に相当する金銭の授受）

当該取引日の清算数値と前取引日 第７３条の２３

当該取引日の清算指数と前取引日の清算数値とを比較して差を生じたときは、指数先の清算指数とを比較して差を生じたときは、指数先物等清算参加者はその差に相当する金銭を当該取物等清算参加者はその差に相当する金銭を当該取引日の終了する日の翌日において、当社との間で授引日の終了する日の翌日において、当社との間で授受するものとする。この場合において、金銭を支払受するものとする。この場合において、金銭を支払う指数先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う

う指数先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う

日の午後１時までに、金銭を受領する指数先物等清日の午後１時までに、金銭を受領する指数先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後２時４

算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後２時４５分に、金銭を支払い又は受領しなければならな

５分に、金銭を支払い又は受領しなければならな

い。

い。

（最終決済に伴う金銭の授受）第７３条の２４（最終決済に伴う金銭の授受）

指数先物取引における最終決済（指 第７３条の２４

指数先物取引における最終決済（指定市場開設者が定める指数先物取引における最終定市場開設者が定める指数先物取引における最終決済をいう。）において、最終清算数値（指定市場決済をいう。）において、最終清算指数（指定市場開設者が定める最終清算数値をいう。次条において開設者が定める最終清算指数又は最終清算数値を同じ。）と取引最終日（指定市場開設者が指数先物いう。次条において同じ。）と取引最終日（指定市

取引に関し定める取引最終日をいう。）の清算数値

場開設者が指数先物取引に関し定める取引最終日とを比較して差を生じたときは、指数先物等清算参をいう。）の清算指数とを比較して差を生じたとき加者はその差に相当する金銭を最終決済期日（指定は、指数先物等清算参加者はその差に相当する金銭

市場開設者が定める指数先物取引における最終決を最終決済期日（指定市場開設者が定める指数先物

済期日をいう。）において、当社との間で授受する取引における最終決済期日をいう。）において、当ものとする。この場合において、金銭を支払う指数社との間で授受するものとする。この場合におい先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午て、金銭を支払う指数先物等清算参加者は、当該金後１時までに、金銭を受領する指数先物等清算参加銭の授受を行う日の午後１時までに、金銭を受領す者は、当該金銭の授受を行う日の午後２時４５分

る指数先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行うに、金銭を支払い又は受領しなければならない。

日の午後２時４５分に、金銭を支払い又は受領しなければならない。

7

１．業務方法書（指数の算出が不能等の場合の責任の所在）第７３条の２５（指数の算出が不能等の場合の責任の所在）

指数先物等清算参加者は、指数の算 第７３条の２５

指数先物等清算参加者は、指数の算

出若しくは配信の不能、遅延若しくは誤り又は最終出若しくは配信の不能、遅延若しくは誤り又は最終清算数値の変更により損害を被った場合において清算指数の変更により損害を被った場合においても、当社、指定市場開設者及び指数の算出者（当該も、当社、指定市場開設者及び指数の算出者（当該算出者から指数の算出に関して業務委託を受けた算出者から指数の算出に関して業務委託を受けた者を含む。）に対してその損害の賠償請求をするこ者を含む。）に対してその損害の賠償請求をすることができない。

とができない。

（権利行使の申告）（権利行使の申告）第７３条の２８

第７３条の２８

（略）

２

（略）

２

３

指数先物等清算参加者は、権利行使日（指定市場 ３

（略）

（略）
指数先物等清算参加者は、権利行使日（指定市場開設者が定める指数オプション取引の権利行使日開設者が定める指数オプション取引の権利行使日をいう。以下この節において同じ。）において次のをいう。以下この節において同じ。）において次の各号に定める場合に該当する銘柄については、前２各号に定める場合に該当する銘柄については、前２項の権利行使の申告を行うことができないものと項の権利行使の申告を行うことができないものと

する。

する。

（１） 指数プットオプションについては、権利行（１） 指数プットオプションについては、権利行

使価格がオプション清算数値（指定市場開設者が使価格がオプション清算指数（指定市場開設者が定めるオプション清算数値をいう。以下この節に定めるオプション清算指数又はオプション清算

おいて同じ。
）以下である場合数値をいう。以下この節において同じ。）の数値以下である場合（２） 指数コールオプションについては、権利行（２） 指数コールオプションについては、権利行

使価格がオプション清算数値以上である場合

使価格がオプション清算指数の数値以上である場合

４

権利行使日において次の各号に定める場合に該 ４

権利行使日において次の各号に定める場合に該当する銘柄については、当該日の第１項又は第２項

当する銘柄については、当該日の第１項又は第２項に規定する当社が定める時限までに権利行使の申に規定する当社が定める時限までに権利行使の申告が行われないときであっても、当該権利行使の申告が行われないときであっても、当該権利行使の申告が行われたものとみなす。ただし、当該銘柄につ告が行われたものとみなす。ただし、当該銘柄について、指数先物等清算参加者が当該時限までに権利いて、指数先物等清算参加者が当該時限までに権利行使を行わない旨の申告を行った場合には、この限行使を行わない旨の申告を行った場合には、この限

りでない。

りでない。

（１） 指数プットオプションについては、権利行（１） 指数プットオプションについては、権利行

8

１．業務方法書

使価格がオプション清算数値を上回っている場

使価格がオプション清算指数の数値を上回って合いる場合（２） 指数コールオプションについては、権利行

使価格がオプション清算数値を下回っている場

使価格がオプション清算指数の数値を下回って

合

いる場合

５

（２） 指数コールオプションについては、権利行（略）

５（権利行使に係る決済のための金銭の授受）第７３条の３０（略）（権利行使に係る決済のための金銭の授受）

指数オプション取引における権利 第７３条の３０指数オプション取引における権利行使が行われたときは、指数先物等清算参加者は、 行使が行われたときは、指数先物等清算参加者は、権利行使価格とオプション清算数値との差に相当

権利行使価格とその日のオプション清算指数とのする金銭を権利行使が行われた日の翌日において、 差に相当する金銭を権利行使が行われた日の翌日
当社との間で授受するものとする。この場合においにおいて、当社との間で授受するものとする。このて、金銭を支払う指数先物等清算参加者は、当該金場合において、金銭を支払う指数先物等清算参加者

銭の授受を行う日の午後１時までに、金銭を受領すは、当該金銭の授受を行う日の午後１時までに、金る指数先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う

銭を受領する指数先物等清算参加者は、当該金銭の日の午後２時４５分に、金銭を支払い又は受領しな授受を行う日の午後２時４５分に、金銭を支払い又ければならない。

は受領しなければならない。

（指数の算出が不能等の場合の責任の所在）第７３条の３１（指数の算出が不能等の場合の責任の所在）

指数先物等清算参加者は、指数の算 第７３条の３１

指数先物等清算参加者は、指数の算

出若しくは配信の不能、遅延若しくは誤り又はオプ

出若しくは配信の不能、遅延若しくは誤り又はオプション清算数値の変更により損害を被った場合にション清算指数の変更により損害を被った場合においても、当社、指定市場開設者及び指数の算出者

おいても、当社、指定市場開設者及び指数の算出者（当該算出者から指数の算出に関して業務委託を（当該算出者から指数の算出に関して業務委託を受けた者を含む。）に対してその損害の賠償請求を受けた者を含む。）に対してその損害の賠償請求をすることができない。

することができない。

（建玉の申告）（建玉の申告）第７３条の３２

ＦＸ清算参加者は、対象金融指標 第７３条の３２

ＦＸ清算参加者は、対象金融指標（指定市場開設者（第３条第２項第１１号の指定金（指定市場開設者（第３条第２号第１１号の指定金融商品市場を開設する指定市場開設者をいう。以下

融商品市場を開設する指定市場開設者をいう。以下

この節において同じ。）が定める対象金融指標をい

この節において同じ。）が定める対象金融指標をいう。以下この節において同じ。）ごとに、取引所Ｆう。以下この節において同じ。）ごとに、取引所Ｆ

Ｘ取引に係る買建玉（清算取次買建玉を除く。）及

Ｘ取引に係る買建玉（清算取次買建玉を除く。）及び売建玉（清算取次売建玉を除く。）を、顧客の委

び売建玉（清算取次売建玉を除く。）を、顧客の委

9

１．業務方法書

託に基づくものと自己の計算によるものとに区分

託に基づくものと自己の計算によるものとに区分して当社が定める時限までに当社に申告するもの

して当社が定める時限までに当社に申告するものとする。ただし、転売又は買戻しをした場合には、 とする。ただし、転売又は買戻しをした場合には、
当該転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとし

当該転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとして、減じて得た数量を申告するものとする。

て、減じて得た数量を申告するものとする。

２

（略）

２

（略）

３

（略）

３

（略）

（取引所ＦＸ取引について授受する金銭の額及び授 （取引所ＦＸ取引について授受する金銭の額及び授
受の方法）

受の方法）

第７３条の４１

第７３条の３４から第７３条の３ 第７３条の４１

第７３条の３４から第７３条の３８までの規定により授受する金銭の額は、同一ＦＸ

８までの規定により授受する金銭の額は、同一ＦＸ

清算参加者の預り目的（取引所ＦＸ取引に係る取清算参加者の預り目的（取引所ＦＸ取引に係る取引 証 拠 金 等 に 関 す る 規 則 第１９条第１項に規定

引 証 拠 金 等 に 関 す る 規 則 第１９条第１項に規定する取引証拠金の区分をいう。以下同じ。）ごとに、 する取引証拠金の区分をいう。以下同じ。）ごとに、当該清算参加者の総支払金額と総受入金額の差引差引額とする。

額とする。

２

当該ＦＸ清算参加者の総支払金額と総受入金額の（略）

２（建玉の移管）第７３条の４４２・３４（略）（建玉の移管）（略）

第７３条の４４（略）

２・３

第３条第２項第３号及び第５号に掲げる清算対 ４

（略）

（略）

第３条第２項第３号及び第５号に掲げる清算対象取引に係る建玉の移管は、当該建玉の移管が行わ

象取引に係る建玉の移管は、当該建玉の移管が行われる日の前日に終了する取引日（指定市場開設者がれる日の前日に終了する取引日（指定市場開設者が先物・オプション取引に関し定める取引日をいう。 先物・オプション取引に関し定める取引日をいう。
以下同じ。）における各限月取引の清算値段又は清算数値を約定値段又は約定数値として行われるも算指数を約定値段又は約定指数として行われるも

のとする。

のとする。

５

以下同じ。）における各限月取引の清算値段又は清（略）

５（国債証券先物取引の決済物件の変更等）
第８３条の２（略）（国債証券先物取引の決済物件の変更等）

当社は、建玉の状況等から受渡決済が 第８３条の２

当社は、建玉の状況等から受渡決済が困難であると認める場合は、Ｌａｒｇｅ取引（第７困難であると認める場合は、ラージ取引（第７３条

３条の１０第１項に定める Ｌａｒｇｅ取引をいの１０第１項に定めるラージ取引をいう。）におけう。）における当社と清算参加者の間の決済物件のる当社と清算参加者の間の決済物件の変更又は受10

１．業務方法書

変更又は受渡決済期日の変更に関する措置を行う

渡決済期日の変更に関する措置を行うことができことができる。

る。

付
１

則

この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年３月２４日以後の当社が定める日から施行する。

11

２．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者の自己分の取引証拠金所要額）
第４条（取引参加者の自己分の取引証拠金所要額）

自己分の取引証拠金所要額は、自己分のＳＰＡ 第４条

自己分の取引証拠金所要額は、自己分のＳＰＡ

Ｎ証拠金額から自己分のネット・オプション価値の総Ｎ証拠金額から自己分のネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額とする。この場合において、こ額を差し引いて得た額とする。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによれらの用語の意義は、次の各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

自己分のネット・オプション価値の総額（２）

自己分のネット・オプション価値の総額

次のａ又はｂに掲げる自己分の買オプション価

次のａ又はｂに掲げる自己分の買オプション価

値の総額から自己分の売オプション価値の総額を値の総額から自己分の売オプション価値の総額を差し引いて得た額をいう。

差し引いて得た額をいう。

ａａ

自己分の買オプション価値の総額は、取引参加

自己分の買オプション価値の総額は、取引参加者の自己の計算による買建玉が売建玉を上回る者の自己の計算による買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄のそれぞれについて、次のオプション取引の銘柄のそれぞれについて、次の（ａ）から（ｃ）までに定めるところにより算出（ａ）から（ｃ）までに定めるところにより算出した額の合計額とする。

した額の合計額とする。

（ａ） 有価証券オプション取引については、取（ａ） 有価証券オプション取引については、取引参加者の自己の計算による買超数量（買建玉引参加者の自己の計算による買超数量（買建玉が売建玉を上回るときの買建玉と売建玉の差が売建玉を上回るときの買建玉と売建玉の差

引数量をいう。以下同じ。）にその日の当該銘

引数量をいう。以下同じ。）にその日の当該銘柄の清算価格（第７条に規定する清算価格をい柄の清算値段（第７条に規定する清算値段をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得たう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額に、当該銘柄の対象有価証券の売買単位（指額に、当該銘柄の対象有価証券の売買単位（指定市場開設者が対象有価証券の売買について

定市場開設者が対象有価証券の売買について

権利落の期日を定めた場合において、当該権利権利落の期日を定めた場合において、当該権利落の期日以降の日における有価証券オプショ

落の期日以降の日における有価証券オプショ

ン取引の対象となる有価証券オプションに係

ン取引の対象となる有価証券オプションに係

る銘柄であるときは、対象有価証券の売買単位る銘柄であるときは、対象有価証券の売買単位に指定市場開設者の定める数値を乗じて算出に指定市場開設者の定める数値を乗じて算出した数量。以下同じ。
）を乗じて算出した額した数量。以下同じ。
）を乗じて算出した額（ｂ）

国債証券先物オプション取引について（ｂ）

国債証券先物オプション取引について

は、取引参加者の自己の計算による買超数量には、取引参加者の自己の計算による買超数量にその取引日の当該銘柄の清算価格を乗じて得

その取引日の当該銘柄の清算値段を乗じて得た額に、国債証券先物オプション１単位の権利た額に、国債証券先物オプション１単位の権利

12２．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則

行使により成立する国債証券先物取引の額面行使により成立する国債証券先物取引の額面

金額の１００分の１を乗じて算出した額

金額の１００分の１を乗じて算出した額（ｃ） 指数オプション取引については、取引参（ｃ） 指数オプション取引については、取引参加者の自己の計算による買超数量にその取引加者の自己の計算による買超数量にその取引日の当該銘柄の清算価格を乗じて得た額に、当日の当該銘柄の清算値段を乗じて得た額に、当該銘柄に係る取引基準額（指数オプション取引

該銘柄に係る取引基準額（指数オプション取引において、権利行使に伴い授受する金銭の額をにおいて、権利行使に伴い授受する金銭の額を算出するため権利行使価格と現実の指数との算出するため権利行使価格と現実の指数との差に乗ずべき額として指定市場開設者の定め差に乗ずべき額として指定市場開設者の定める取引基準額又は取引換算額をいう。以下同る取引基準額又は取引換算額をいう。以下同じ。）を乗じて算出した額じ。）を乗じて算出した額ｂ

自己分の売オプション価値の総額は、取引参加ｂ

自己分の売オプション価値の総額は、取引参加者の自己の計算による売建玉が買建玉を上回る者の自己の計算による売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄のそれぞれについて、次のオプション取引の銘柄のそれぞれについて、次の（ａ）から（ｃ）までに定めるところにより算出（ａ）から（ｃ）までに定めるところにより算出した額の合計額とする。

した額の合計額とする。

（ａ） 有価証券オプション取引については、取（ａ） 有価証券オプション取引については、取引参加者の自己の計算による売超数量（売建玉引参加者の自己の計算による売超数量（売建玉が買建玉を上回るときの売建玉と買建玉の差が買建玉を上回るときの売建玉と買建玉の差

引数量をいう。以下同じ。）にその日の当該銘

引数量をいう。以下同じ。）にその日の当該銘柄の清算価格を乗じて得た額に、当該銘柄の対柄の清算値段を乗じて得た額に、当該銘柄の対

象有価証券の売買単位を乗じて算出した額

象有価証券の売買単位を乗じて算出した額（ｂ）

国債証券先物オプション取引について（ｂ）

国債証券先物オプション取引について

は、取引参加者の自己の計算による売超数量には、取引参加者の自己の計算による売超数量にその取引日の当該銘柄の清算価格を乗じて得

その取引日の当該銘柄の清算値段を乗じて得た額に、国債証券先物オプション１単位の権利た額に、国債証券先物オプション１単位の権利行使により成立する国債証券先物取引の額面行使により成立する国債証券先物取引の額面

金額の１００分の１を乗じて算出した額

金額の１００分の１を乗じて算出した額（ｃ） 指数オプション取引については、取引参（ｃ） 指数オプション取引については、取引参加者の自己の計算による売超数量にその取引加者の自己の計算による売超数量にその取引日の当該銘柄の清算価格を乗じて得た額に、当日の当該銘柄の清算値段を乗じて得た額に、当該銘柄に係る取引基準額を乗じて算出した額

該銘柄に係る取引基準額を乗じて算出した額（オプション取引に係る清算価格）
第７条（オプション取引に係る清算値段）

当社は、オプション取引の各銘柄について、指 第７条

定市場開設者が定める当該各銘柄の取引開始日から

13

当社は、オプション取引の各銘柄について、指定市場開設者が定める当該各銘柄の取引開始日から

２．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則

権利行使日（国債証券先物オプション取引にあって権利行使日（国債証券先物オプション取引にあっては、権利行使期間満了の日）の前日までの間、取引日

は、権利行使期間満了の日）の前日までの間、取引日ごとに（有価証券オプション取引にあっては、毎日）、 ごとに（有価証券オプション取引にあっては、毎日）、
当社の定めるところにより、清算価格を定める。

（緊急取引証拠金の預託）

当社の定めるところにより、清算値段を定める。

（緊急取引証拠金の預託）第２１条 清算参加者は、国債証券先物取引又は指数先 第２１条 清算参加者は、国債証券先物取引又は指数先物取引の相場が次の各号に該当する場合その他当社

物取引の相場が次の各号に該当する場合その他当社が必要と認めたときにおいて、自己分の取引証拠金とが必要と認めたときにおいて、自己分の取引証拠金として当社に預託している金銭の額及び有価証券を代して当社に預託している金銭の額及び有価証券を代用価格（前々日における時価に別表第２項に定める率

用価格（前々日における時価に別表第２項に定める率を乗じた額（当該有価証券がアメリカ合衆国財務省証を乗じた額（当該有価証券がアメリカ合衆国財務省証券である場合は、その時価に同項に定める率を乗じた券である場合は、その時価に同項に定める率を乗じた額を前々日における東京外国為替市場の対顧客直物

額を前々日における東京外国為替市場の対顧客直物

電信買相場の１米ドル当たりの円貨額により円貨に電信買相場の１米ドル当たりの円貨額により円貨に換算した額）をいう。）により評価した額の合計額が換算した額）をいう。）により評価した額の合計額が次条に規定する緊急取引証拠金所要額に満たないと次条に規定する緊急取引証拠金所要額に満たないときは、その不足額以上の額を、自己分の取引証拠金ときは、その不足額以上の額を、自己分の取引証拠金として、その日の午後４時までに当社に預託しなければして、その日の午後４時までに当社に預託しなければならない。この場合において、当該取引証拠金は、有ならない。この場合において、当該取引証拠金は、有価証券をもって代用預託することができる。

価証券をもって代用預託することができる。

（１） 国債証券先物取引の相場が午前立会において（１） 業務方法書の取扱い第２条第１号に掲げる指当社が定める基準を超えて変動した場合

定市場開設者が開設する金融商品市場において、国債証券先物取引又は指数先物取引の相場が午前立会（前日のイブニング・セッション（当該指定市場開設者の定めるイブニング・セッションをいう。）
を含む。）において当社が定める基準を超えて変動
した場合（２） 指数先物取引の相場が日中立会において当社（２） 業務方法書の取扱い第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場において、指が定める基準を超えて変動した場合

数先物取引の相場が日中立会において当社が定め２・３

る基準を超えて変動した場合

（略）

２・３
（緊急取引証拠金所要額）（略）（緊急取引証拠金所要額）

第２２条 緊急取引証拠金所要額は、リスク再計算額に 第２２条 緊急取引証拠金所要額は、リスク再計算額に先物取引差金相当額及びオプション取引代金相当額

14

先物取引差金相当額及びオプション取引代金相当額

２．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則を、当該額が支払いとなる場合は加え、受領となる場を、当該額が支払いとなる場合は加え、受領となる場

合は減じて得た額とする。この場合において、これら合は減じて得た額とする。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

リスク再計算額

リスク再計算額

第４条の規定中「取引参加者の自己の計算によ

第４条の規定中「取引参加者の自己の計算による」とあるのは「国債証券先物及び国債証券先物オる」とあるのは「業務方法書の取扱い第２条第１号

プション取引についてはその取引日の終了する日に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場の午前立会終了時点、有価証券オプション取引、指における取引についてはその取引日の終了する日

数先物取引及び指数オプション取引についてはそ（有価証券オプション取引にあっては、その日）のの日（指数先物取引又は指数オプション取引にあっ午前１１時３５分時点、業務方法書の取扱い第２条ては、その取引日）の午前１１時時点における取引第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商

参加者の自己の計算による」と、「清算価格」とあ品市場における取引についてはその日（指数先物取るのは「緊急清算価格」と読み替えて同条の規定に引又は指数オプション取引にあっては、その取引より計算した自己分の取引証拠金所要額に相当す

日）の午前１１時時点における取引参加者の自己のる額計算による」と、「清算値段」とあるのは「緊急清算値段」と読み替えて同条の規定により計算した自己分の取引証拠金所要額に相当する額（２）

先物取引差金相当額（２）

先物取引について、次のａ及びｂに定める額を先物取引差金相当額

先物取引について、次のａ及びｂに定める額を合計した額とする。

合計した額とする。

ａａ

次の（ａ）及び（ｂ）に定める額を合計した額

次の（ａ）及び（ｂ）に定める額を合計した額（ａ） 国債証券先物取引について、その取引日（ａ） 業務方法書の取扱い第２条第１号に掲げの夜間立会及び午前立会において行われた自る指定市場開設者が開設する金融商品市場に己の計算による取引（当該取引日の午前立会のおける取引について、その取引日のイブニン

終了時までに行われたＪ－ＮＥＴ取引（指定市

グ・セッションの開始時から当該取引日の終了

場開設者が定めるＪ－ＮＥＴ取引をいう。以下する日の午前１１時３５分までに行われた自同じ。）を含む。以下この（ａ）において同じ。）、

己の計算による取引、顧客の委託に基づく取引

顧客の委託に基づく取引及び有価証券等清算及び有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取取次ぎの委託に基づく取引について、その約定引について、その約定値段（指数先物取引にあ値段（国債証券先物取引に係るＭｉｎｉ取引にっては、約定指数）と緊急清算値段（指数先物

あっては、約定数値）と緊急清算値段（国債証

取引にあっては、緊急清算指数。以下この号に券先物取引に係るＭｉｎｉ取引にあっては、緊おいて同じ。
）との差に相当する額

急清算数値）との差に相当する額（ｂ） 指数先物取引について、その取引日の夜（ｂ） 業務方法書の取扱い第２条第２号に掲げ

間立会及び日中立会のうち午前１１時までにる指定市場開設者が開設する金融商品市場に行われた自己の計算による指数先物取引（当該おける取引について、その取引日の夜間立会及15

２．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則

取引日の午前１１時までに行われたＪ－ＮＥ

び日中立会のうち午前１１時までに行われたＴ取引を含む。以下この（ｂ）において同じ。）、

自己の計算による指数先物取引（当社が定める顧客の委託に基づく指数先物取引及び有価証

時間までのその取引日に行われたＪ－ＮＥＴ

券等清算取次ぎの委託に基づく指数先物取引

取引（当該指定市場開設者が定めるＪ－ＮＥＴについて、その約定数値と緊急清算数値との差取引をいう。以下同じ。
）を含む。以下この（ｂ）に相当する額において同じ。）、顧客の委託に基づく指数先物取引及び有価証券等清算取次ぎの委託に基づ
く指数先物取引について、その約定数値と緊急
清算値段との差に相当する額ｂ

前取引日の自己の計算による建玉、顧客の委託

ｂ

前取引日の自己の計算による建玉、顧客の委託に基づく建玉、有価証券等清算取次ぎの委託にに基づく建玉、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく建玉について、前取引日の清算値段（国基づく建玉について、前取引日の清算値段（指債証券先物取引に係るＭｉｎｉ取引及び指数先数先物取引にあっては、清算指数）と緊急清算物取引にあっては、清算数値）と緊急清算値段

値段との差に相当する額（国債証券先物取引に係るＭｉｎｉ取引及び指数先物取引にあっては、緊急清算数値）との差に相当する額（３）

オプション取引代金相当額（３）

次のａ及びｂに定める額を合計した額とする。
ａ

国債証券先物オプション取引について、その取オプション取引代金相当額

次のａ及びｂに定める額を合計した額とする。
ａ

業務方法書の取扱い第２条第１号に掲げる指引日の夜間立会及び午前立会において行われた定市場開設者が開設する金融商品市場におけ自己の計算によるオプション取引（当該取引日る、その取引日のイブニング・セッションの開の午前立会の終了時までに行われたＪ－ＮＥＴ

始時から当該取引日の終了する日の午前１１時

取引を含む。以下このａにおいて同じ。）、顧客

３５分まで（有価証券オプション取引にあっての委託に基づくオプション取引及び有価証券等は、その日の午前１１時３５分まで）に行われ清算取次ぎの委託に基づくオプション取引に係た自己の計算によるオプション取引、顧客の委る取引代金に相当する額託に基づくオプション取引及び有価証券等清算
取次ぎの委託に基づくオプション取引に係る取引代金に相当する額ｂ

有価証券オプション取引及び指数オプションｂ

業務方法書の取扱い第２条第２号に掲げる指取引について、その日の午前立会における午前

定市場開設者が開設する金融商品市場におけ

１１時まで（指数オプション取引にあっては、る、その日の日中立会における午前１１時まで

その取引日の日中立会における午前１１時ま（指数オプション取引にあっては、その取引日で）に行われた自己の計算によるオプション取の日中立会における午前１１時まで）に行われ引（当該日又は当該取引日の午前１１時までにた自己の計算によるオプション取引（当社が定行われたＪ－ＮＥＴ取引を含む。以下このｂにめる時間までのその取引日に行われたＪ－ＮＥ

16

２．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則

おいて同じ。）、顧客の委託に基づくオプション

Ｔ取引を含む。以下このｂにおいて同じ。）、顧

取引及び有価証券等清算取次ぎの委託に基づく客の委託に基づくオプション取引及び有価証券

オプション取引に係る取引代金に相当する額

等清算取次ぎの委託に基づくオプション取引に係る取引代金に相当する額（緊急清算値段、緊急清算数値及び緊急清算価格）（緊急清算値段及び緊急清算指数）

第２３条 当社は、第２１条第１項の規定により取引証 第２３条 当社は、第２１条第１項の規定により取引証
拠金を預託させることとした場合は、当社の定めると拠金を預託させることとした場合は、当社の定めるところにより、緊急清算値段、緊急清算数値及び緊急清ころにより、緊急清算値段及び緊急清算指数を定め

算価格を定める。

る。

付
１

則

この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年３月２４日以後の当社が定める日から施行する。

17

３．業務方法書の取扱い

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（指定市場開設者）
第２条（指定市場開設者）

業務方法書第３条第２項第１号に基づき当社 第２条

業務方法書第３条第２項第１号に基づき当社が指定する指定市場開設者は、次の各号に掲げるものが指定する指定市場開設者は、次の各号に掲げるもの

とする。

とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式会社大阪取引所（２）

株式会社大阪証券取引所（３）～（７）（略）（３）～（７）（清算対象取引）
第３条（略）（清算対象取引）業務方法書第３条第２項第１号に定める取引 第３条

業務方法書第３条第２項第１号に定める取引に係る清算対象取引は、次の各号に掲げる指定市場開に係る清算対象取引は、次の各号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における当該各号に定設者が開設する金融商品市場における当該各号に定める有価証券の売買とする。この場合における用語のめる有価証券の売買とする。この場合における用語の意義は、当該各号に掲げる指定市場開設者が定めると意義は、当該各号に掲げる指定市場開設者が定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

（１）

（１）

株式会社東京証券取引所

株式会社東京証券取引所

次のａからｍまでに掲げる有価証券の区分に応次のａからｍまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該ａからｍまでに定める取引（立会外分売にじ、当該ａからｍまでに定める取引（立会外分売に係る売買、過誤訂正等のための売買及び復活のため係る売買、ストラテジー取引により成立する売買、の売買を含み、当日決済取引その他売買契約締結の過誤訂正等のための売買及び復活のための売買を日に決済を行う取引については対当取引に限る。）

含み、当日決済取引その他売買契約締結の日に決済を行う取引については対当取引に限る。
）

ａ～ｍ

（略）

（２）～（６）
２

ａ～ｍ
（略）

（略）

（２）～（６）

業務方法書第３条第２項第２号に定める取引に係 ２（略）

業務方法書第３条第２項第２号に定める取引に係

る清算対象取引は、前条第２号に掲げる指定市場開設

る清算対象取引は、次の各号に掲げる指定市場開設者者が開設する金融商品市場における次の各号に定めが開設する金融商品市場における当該各号に定めるる有価証券オプション取引（過誤訂正のための取引を有価証券オプション取引又は個別証券オプション取含む。）とする。この場合における用語の意義は、当引（過誤訂正のための取引を含む。）とする。この場

該指定市場開設者が定めるところによるものとする。 合における用語の意義は、当該各号に掲げる指定市場
開設者が定めるところによるものとする。
（１）

立会による取引（１）18

前条第１号に掲げる指定市場開設者

ａ

立会による取引ｂ

ＴｏＳＴＮｅＴ取引

３．業務方法書の取扱い（２）

３

Ｊ－ＮＥＴ取引（２）

業務方法書第３条第２項第３号に定める取引に係 ３

前条第２号に掲げる指定市場開設者

ａ

立会による取引ｂ

Ｊ－ＮＥＴ取引業務方法書第３条第２項第３号に定める取引に係

る清算対象取引は、前条第２号に掲げる指定市場開設

る清算対象取引は、前条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における次の各号に定め者が開設する金融商品市場における次の各号に定める国債証券先物取引（過誤訂正のための取引を含む。
） る国債証券先物取引（過誤訂正のための取引を含む。
）とする。この場合における用語の意義は、当該指定市とする。この場合における用語の意義は、当該指定市

場開設者が定めるところによるものとする。

場開設者が定めるところによるものとする。

（１）

（１）

（略）

（削る）

（略）

（２） 国債証券先物オプション取引におけるストラ
テジー取引により成立する取引
（略）

（３）

（略）

（３）

Ｊ－ＮＥＴ取引（４）

ＴｏＳＴＮｅＴ取引

４（２）

業務方法書第３条第２項第４号に定める取引に係 ４

業務方法書第３条第２項第４号に定める取引に係

る清算対象取引は、前条第２号に掲げる指定市場開設

る清算対象取引は、前条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における次の各号に定め者が開設する金融商品市場における次の各号に定める国債証券先物オプション取引（過誤訂正のための取る国債証券先物オプション取引（過誤訂正のための取引を含む。）とする。この場合における用語の意義は、 引を含む。）とする。この場合における用語の意義は、
当該指定市場開設者が定めるところによるものとす

当該指定市場開設者が定めるところによるものとす

る。

る。
（略）

（１）

（略）

（２）

Ｊ－ＮＥＴ取引（２）

ＴｏＳＴＮｅＴ取引

５（１）

業務方法書第３条第２項第５号に定める取引に係 ５

業務方法書第３条第２項第５号に定める取引に係

る清算対象取引は、前条第２号に掲げる指定市場開設

る清算対象取引は、次の各号に掲げる金融商品市場に者が開設する金融商品市場における次の各号に定めおける当該各号に定める指数先物取引（過誤訂正のたる指数先物取引（過誤訂正のための取引を含む。）とめの取引を含む。）とする。この場合における用語のする。この場合における用語の意義は、当該指定市場意義は、当該各号の指定市場開設者が定めるところに開設者が定めるところによるものとする。

よるものとする。

（１）（１） 前条第１号に掲げる指定市場開設者が開設す立会による取引る金融商品市場ａ

立会による取引ｂ

指数オプション取引におけるストラテジー取

引により成立する取引

19ｃ

移管取引により成立する取引

ｄ

ＴｏＳＴＮｅＴ取引

３．業務方法書の取扱い（２）

移管取引により成立する取引（２） 前条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場（３）
６

Ｊ－ＮＥＴ取引ａ

立会による取引ｂ

Ｊ－ＮＥＴ取引（新設）

業務方法書第３条第２項第６号に定める取引に係 ６

業務方法書第３条第２項第６号に定める取引に係

る清算対象取引は、前条第２号に掲げる指定市場開設

る清算対象取引は、次の各号に掲げる金融商品市場に者が開設する金融商品市場における次の各号に定めおける当該各号に定める指数オプション取引（過誤訂

る指数オプション取引（過誤訂正のための取引を含

正のための取引を含む。）とする。この場合におけるむ。）とする。この場合における用語の意義は、当該用語の意義は、当該各号の指定市場開設者が定めると指定市場開設者が定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

（１）

立会による取引（１） 前条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場（２）

Ｊ－ＮＥＴ取引ａ

立会による取引ｂ

ＴｏＳＴＮｅＴ取引（２） 前条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場

７～１１ （略）ａ

立会による取引ｂ

Ｊ－ＮＥＴ取引７～１１ （略）（清算基金を日中預託する場合）
第７条の２（清算基金を日中預託する場合）

業務方法書第１７条第１項に規定する当 第７条の２

社が定める場合は、現物清算資格に係る取引の相場に

業務方法書第１７条第１項に規定する当社が定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

連動するものとして当社が定める指数先物取引の当社が定める限月取引について、日中立会の午前１１時における直前の約定数値と前取引日の清算数値との差が、当社があらかじめ定めた数値を超えた場合とする。
（削る）（１） 第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引のうち、現物清算資格に係る取引の相場に連動するものとして当社が定める指数先物取引の当社が定める限月取引について、午前立会終了時の約定指数と前取引日の清算指数との差が、当社があらかじめ定めた数

20

３．業務方法書の取扱い

値を超えた場合（削る）（２） 第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市金融商品市場における指数先物取
引のうち、現物清算資格に係る取引の相場に連動するものとして当社が定める指数先物取引の当社が定める限月取引について、日中立会の午前１１時における直前の約定指数と前取引日の清算指数との差が、当社があらかじめ定めた数値を超えた場合

（削る）

２

第２０条の８第１項第１号の規定は、前項第１号の午前立会終了時の約定指数について準用する。この場合において、第２０条の８第１項第１号ａ中「午後３時１５分」とあるのは「午前１１時３５分」と、「立会」とあるのは「午前立会（前日のイブニング・セッ
ション（指定市場開設者の定めるイブニング・セッシ
ョンをいう。）を含む。）」と、「当該取引日の終了する日」とあるのは「当該取引日の終了する日の午前立会」と、業務方法書の取扱い別表第２中「当該取引日の終了する日」とあるのは「当該取引日の終了する
日の午前立会」と、それぞれ読み替えるものとする。

（報告事項）
第８条（報告事項）

業務方法書第２０条に規定する当社が定める 第８条

業務方法書第２０条に規定する当社が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して報告するものと当社が必要と認める書類を添付して報告するものと

する。

する。

（１）～（６）(略)（１）～（６）（７） 次のａからｄまでに掲げる区分に従い、当該(略)（７） 次のａからｄまでに掲げる区分に従い、当該

ａからｄまでに定める事由に該当したとき。

ａからｄまでに定める事由に該当したとき。

ａ

(略)

ａ

(略)

ｂ

国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商ｂ

国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

工組合中央金庫次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当し次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当したとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合たとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当したとき）。

に該当したとき）。

（ａ）・（ｂ）（ｃ）(略)（ａ）・（ｂ）

単体又は連結総自己資本比率が４パ

21

（ｃ）

(略)

単体又は連結総自己資本比率が４パ

３．業務方法書の取扱い

ーセントを下回ったとき（当該清算参加者がーセントを下回ったとき（当該清算参加者が他社清算参加者である場合は、単体又は連結

他社清算参加者である場合は、単体又は連結

総自己資本比率が８パーセントを下回った

Ｔｉｅｒ１比率が８パーセントを下回った

とき）。

とき）。

ｃ・ｄ

(略)

（７）の２～（２６）
２・３

ｃ・ｄ
(略)

（７）の２～（２６）

(略)

２・３

（国債証券先物取引の清算値段）
第２０条の５

(略)
(略)

(略)

（国債証券先物取引の清算値段）

業務方法書第７３条の７に規定する当 第２０条の５

業務方法書第７３条の７に規定する当社が定める清算値段は、次の各号に定めるところによ社が定める清算値段は、次の各号に定めるところによる。ただし、当社が当該各号に定めるところによるこる。ただし、当社が当該各号に定めるところによることが適当でないと認める場合は、当社がその都度定めとが適当でないと認める場合は、当社がその都度定める。

る。

（１） 次のａからｃまでに掲げる限月取引について（１） 次のａからｃまでに掲げる限月取引については、当該取引日の午後３時２分における国債証券先は、当該取引日の午後３時２分における国債証券先物取引の約定値段とする。ただし、当該約定値段が物取引の約定値段とする。ただし、当該約定値段がない場合には、当該取引日の立会（指定市場開設者ない場合には、当該取引日の立会（指定市場開設者の定める立会をいい、夜間立会（指定市場開設者がの定める立会をいい、イブニング・セッション（指定める夜間立会をいう。以下同じ。）を除く。以下

定市場開設者が定めるイブニング・セッションをい同じ。）における最終値段（ストラテジー取引（指う。以下同じ。）を除く。以下同じ。）における最終定市場開設者が定めるストラテジー取引をいう。以値段（ストラテジー取引（指定市場開設者が定める下同じ。）による約定値段を除く。）とし、当該取引ストラテジー取引をいう。以下同じ。）による約定日の立会において約定値段（ストラテジー取引によ

値段を除く。）とし、当該取引日の立会において約る約定値段を除く。）がない場合には、日本証券業

定値段（ストラテジー取引による約定値段を除く。）

協会が発表する売買参考統計値のうち平均値に基がない場合には、日本証券業協会が発表する売買参

づき当社が算出する理論価格とする。

考統計値のうち平均値に基づき当社が算出する理論価格とする。

ａ～ｃ

(略)

ａ～ｃ

(略)

（２） 前号ａからｃまでに掲げる限月取引以外の限（２） 前号ａからｃまでに掲げる限月取引以外の限

月取引については、中心限月取引の清算値段から、月取引については、中心限月取引の清算値段から、当該取引日の立会における中心限月取引と当該限

当該取引日の立会における中心限月取引と当該限月取引との間の最終の約定スプレッド値段（カレン月取引との間の最終の約定スプレッド値段（限月間

ダースプレッド（指定市場開設者が定めるカレンダ

スプレッド取引（指定市場開設者が定める限月間スースプレッドをいう。）における約定値段をいう。

プレッド取引をいう。）における約定値段をいう。

以下同じ。）を減じて得た値段とする。ただし、当以下同じ。）を減じて得た値段とする。ただし、当22

３．業務方法書の取扱い

該約定スプレッド値段がない場合には、中心限月取該約定スプレッド値段がない場合には、中心限月取引の清算値段から日本証券業協会が発表する売買引の清算値段から日本証券業協会が発表する売買

参考統計値のうち平均値に基づき当社が算出する参考統計値のうち平均値に基づき当社が算出する

理論スプレッド値段を減じて得た値段とする。

理論スプレッド値段を減じて得た値段とする。

（３） 前２号の規定にかかわらず、当該取引日の立（新設）会における約定値段及び理論価格の状況等を勘案して、同２号の規定に基づき清算値段を定めることが適当でないと認める限月取引については、当該取引日の立会の呼値の状況等を勘案して、当社が定める数値とする。
２

(略)

２

３

前２項の規定にかかわらず、Ｍｉｎｉ取引（指定市 ３(略)
前２項の規定にかかわらず、ミニ取引（指定市場開場開設者が定める国債証券先物取引に係るＭｉｎｉ

設者が定める国債証券先物取引に係るミニ取引をい取引をいう。）の限月取引の清算数値は、当該指定市

う。）の限月取引の清算値段は、当該指定市場開設者

場開設者が当該限月取引の最終清算数値（指定市場開が当該限月取引の最終清算値段（指定市場開設者が定設者が定める最終清算数値をいう。）を定める際に用める最終清算値段をいう。）を定める際に用いるラー

いるＬａｒｇｅ取引（指定市場開設者が定める国債証

ジ取引（指定市場開設者が定める国債証券先物取引に

券先物取引に係るＬａｒｇｅ取引をいう。）の限月取係るラージ取引をいう。）の限月取引の清算値段とす

引の清算値段と同一とする。ただし、当社が適当でなる。ただし、当社が適当でないと認める場合には、当いと認める場合には、当社がその都度定める。

社がその都度定める。

（指数先物取引の清算数値）
第２０条の８（指数先物取引の清算指数）

業務方法書第７３条の２１に規定する 第２０条の８

当社が定める清算数値は、次の各号に掲げる指数先物

業務方法書第７３条の２１に規定する当社が定める清算指数は、次の各号に掲げる指数先物

取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。 取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
ただし、当社が当該各号に定めるところによることが

ただし、当社が当該各号に定めるところによることが適当でないと認める場合は、当社がその都度定める。 適当でないと認める場合は、当社がその都度定める。
（１）

指数先物取引（次号に掲げるものを除く。
）（１） 第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引（次号に掲げるものを除く。）

ａ

次のｂに掲げるもの以外の指数先物取引ａ

次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる限月取引に当該取引日の指数先物取引の約定数値（ストラ

ついては、当該取引日の午後３時１５分におけるテジー取引による約定数値を除く。以下この号に指数先物取引の約定指数とする。ただし、当該約おいて同じ。）のうち午後３時から指定市場開設

定指数がない場合には、当該取引日の立会におけ者が定める日中立会の終了時までの間におけるる最終の約定指数（ストラテジー取引による約定

立会による最終の約定数値とする。ただし、当該指数を除く。以下この号において同じ。）とし、

23

３．業務方法書の取扱い

最終の約定数値がない場合又は当該取引日の立

当該取引日の立会において約定指数がない場合

会における約定数値を清算数値とすることが適には、当該取引日の終了する日における最終の取当でないと認める場合には、当該取引日の終了す

引対象指数の数値に基づき別表第２に定める方

る日における最終の取引対象指数の数値に基づ法により算出する当該限月取引に係る理論価格

き別表第２に定める方法により算出する当該限とする。

月取引に係る理論価格及び当日の日中立会の終（ａ） 取引対象指数ごとの中心限月取引（次項了時における呼値の状況等を勘案して当社が定に規定する「中心限月取引」をいう。以下このめる数値とする。

項において同じ。）（ｂ） 取引最終日（指定市場開設者が指数先物取引に関し定める取引最終日をいう。以下この項において同じ。）が中心限月取引より先に到来する限月取引（ｃ） 第二限月取引が（ａ）又は前（ｂ）に掲
げる限月取引である場合を除き、直近の限月取引の取引最終日における第二限月取引ｂＬａｒｇｅ取引（指定市場開設者が定めるＬａｂ

前ａの（ａ）から（ｃ）までに掲げる限月取引

ｒｇｅ取引をいう。）の限月取引と取引最終日を以外の限月取引については、中心限月取引の清算同一とするＭｉｎｉ取引（指定市場開設者が定め指数に、当該取引日の立会における中心限月取引

るＭｉｎｉ取引をいう。）の限月取引に係る清算と当該限月取引との間の最終の約定スプレッド

数値は、当該Ｌａｒｇｅ取引の限月取引に係る清値段を加えて得た値段とする。ただし、当該約定算数値と同一とする。

スプレッド値段がない場合には、中心限月取引の清算指数に、当該取引日の終了する日における最終の取引対象指数の数値に基づき別表第２に定める方法により算出する理論スプレッド値段を加えて得た値段とする。

（削る）

ｃ

ａ及び前ｂの規定にかかわらず、東証株価指数

を対象とする指数先物取引においては、ミニ取引（指定市場開設者が定める東証株価指数を対象とする指数先物取引に係るミニ取引をいう。）の限月取引の清算指数は、当該ミニ取引の限月取引と取引最終日を同一とするラージ取引（指定市場開設者が定める東証株価指数を対象とする指数先物取引に係るラージ取引をいう。）の限月取引の清算指数と同一とする。
（２）配当指数（日経平均・配当指数（株式会社日本（２） 第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開設

経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）がする金融商品市場における日経平均・配当指数（株24３．業務方法書の取扱い算出する日経平均・配当指数をいう。）並びにＴＯ式会社日本経済新聞社が算出する日経平均・配当指

ＰＩＸ配当指数及びＴＯＰＩＸ数をいう。）並びにＴＯＰＩＸ配当指数及びＴＯＰ

Ｃｏｒｅ３０配

当指数（株式会社東京証券取引所が算出するＴＯＰ

ＩＸ

ＩＸ配当指数及びＴＯＰＩＸ

引所が算出するＴＯＰＩＸ配当指数及びＴＯＰＩ

Ｃｏｒｅ３０配当

Ｃｏｒｅ３０配当指数（株式会社東京証券取指数をいう。）。以下同じ。）を対象とする指数先物Ｘ

取引

指数先物取引ａ

当該取引日の立会において、立会終了前の当社

ａＣｏｒｅ３０配当指数をいう。）を対象とする

当該取引日の立会において、立会終了前の当社が定める時間以降に約定数値がある限月取引にが定める時間以降に約定指数がある限月取引については、当該時間以降の最終の約定数値とし、ついては、当該時間以降の最終の約定指数とし、当該時間以降に約定数値がない限月取引につい当該時間以降に約定指数がない限月取引については、当該時間におけるすべての売呼値のうち最ては、当該時間におけるすべての売呼値のうち最も低い値段とすべての買呼値のうち最も高い値も低い値段とすべての買呼値のうち最も高い値

段の平均値とする。

段の平均値とする。

ｂ

前ａに規定する約定数値がない限月取引及びｂ

前ａに規定する約定指数がない限月取引及び同ａに規定する平均値を算出できない限月取引同ａに規定する平均値を算出できない限月取引については、当該取引日の立会における同ａに規については、当該取引日の立会における同ａに規定する立会終了前の当社が定める時間より前に定する立会終了前の当社が定める時間より前に約定数値がある場合には、当該約定数値のうち最約定指数がある場合には、当該約定指数のうち最終の約定数値とし、当該取引日の立会において約終の約定指数とし、当該取引日の立会において約定数値がない場合には、次の（ａ）又は（ｂ）に定指数がない場合には、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる限月取引の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）

掲げる限月取引の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定めるところによる。

に定めるところによる。

（ａ） 当社の定める中心限月取引及び直近の限（ａ）

中心限月取引及び直近の限月取引

月取引
当該限月取引の前取引日における清算数値

当該限月取引の前取引日における清算指数

とする。

とする。

（ｂ） 前（ａ）に掲げる限月取引以外の限月取（ｂ） 前（ａ）に掲げる限月取引以外の限月取

引ｃ

引
当該限月取引の前取引日における清算数値

当該限月取引の前取引日における清算指数に、前（ａ）の中心限月取引の当該取引日におに、中心限月取引の当該取引日における清算指

ける清算数値から前取引日における清算数値

数から前取引日における清算指数を減じて得を減じて得た数値を加えて得た数値とする。

た数値を加えて得た数値とする。

ａ及び前ｂの規定にかかわらず、当該取引日のｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、取引開始日以立会における約定数値の状況等を勘案して、同ａ後取引が成立したことがない限月取引について及びｂの規定に基づき清算数値を定めることがは、当社がその都度定める。

25

３．業務方法書の取扱い適当でないと認める限月取引及び取引開始日以後取引が成立したことがない限月取引について
は、当日の立会の呼値の状況等を勘案して、当社が定める数値とする。
（削る）（３） 第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引
ａ

当該取引日の指数先物取引の約定数値（ストラテジー取引による約定数値を除く。以下この号において同じ。）のうち午後３時から指定市場開設者が定める日中立会の終了時までの間における立会による最終の約定数値とする。ただし、当該最終の約定数値がない場合には、当該取引日の終了する日における最終の取引対象指数の数値に基づき別表第３に定める方法により算出する当該限月取引に係る理論価格及び当日の日中立会の終了時における呼値の状況等を勘案して当社が定める数値とする。
ｂ

前ａの規定にかかわらず、Ｌａｒｇｅ取引（指定市場開設者が定めるＬａｒｇｅ取引をいう。）の限月取引と取引最終日を同一とするＭｉｎｉ
取引（指定市場開設者が定めるＭｉｎｉ取引をいう。）の限月取引に係る清算指数は、当該Ｌａｒ
ｇｅ取引の限月取引に係る清算指数と同一とす
る。
（削る）

２

前項第１号ａの（ａ）に規定する中心限月取引は、
最も流動性が高いものとして当社が定める限月取引とする。ただし、取引状況等を勘案して、当社が適当でないと認める場合は、この限りでない。

（建玉の移管の申請時限等）
第２０条の９（建玉の移管の申請時限等）

業務方法書第７３条の４４第２項及び 第２０条の９

業務方法書第７３条の４４第２項及び第５項に規定する当社が定める時限は、次の各号に掲

第５項に規定する当社が定める時限は、次の各号に掲げる先物・オプション取引の区分に従い、当該各号にげる先物・オプション取引の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。

定めるとおりとする。

（１） 国債証券先物取引、東証株価指数、ＴＯＰＩ（１） 第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開設

Ｘ

Ｃｏｒｅ３０、東証銀行業株価指数、東証ＲＥ

26

する金融商品市場における先物・オプション取引

３．業務方法書の取扱い

ＩＴ指数（株式会社東京証券取引所が算出する東証株価指数、ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０、東証銀行業
株価指数及び東証ＲＥＩＴ指数をいう。）及び配当指数を対象とする指数先物取引、有価証券オプショ
ン取引、国債証券先物オプション取引並びに東証株
価指数に係る指数オプション取引
建玉の移管を行おうとする日の前日午後７時ま

建玉の移管を行おうとする日の前日午後７時までで（２） 日経平均（日本経済新聞社が算出する日経平（２） 第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設

均株価をいう。以下同じ。）、ＲＮＰ指数（Ｆｒａｎする金融商品市場における先物・オプション取引ｋ

ＲｕｓｓｅｌｌＣｏｍｐａｎｙ及び野村證

券株式会社が算出するＲｕｓｓｅｌｌ／ＮｏｍｕｒａＰｒｉｍｅインデックスをいう。
）
、ＮＹダウ

（Ｓ＆Ｐ

Ｄｏｗ

Ｊｏｎｅｓ

ＬＬＣが算出するＤｏｗ
ｓｔｒｉａｌＩｎｄｉｃｅｓ

Ｊｏｎｅｓ

Ａｖｅｒａｇｅをいう。）、ＣＮＸ

Ｎｉｆｔｙ（Ｉｎｄｉａ Ｉｎｄｅｘ
ｃｅｓ

＆

Ｉｎｄｕ

Ｐｒｏｄｕｃｔｓが算出するＣＮＸ

Ｓｅｒｖｉ

ＬｉｍｉｔｅｄＮｉｆｔｙをいう。）及び日経平均ＶＩ（日本経済新聞社が算出する日経平均ボラ
ティリティー・インデックスをいう。以下同じ。）
を対象とする指数先物取引並びに日経平均に係る指数オプション取引
建玉の移管を行おうとする日の午後２時まで

建玉の移管を行おうとする日の午後２時まで

２

(略)

２

３

業務方法書第７３条の４４第２項及び第５項に規 ３定する当社への申請は、取引日の終了時（日経平均Ｖ(略)
業務方法書第７３条の４４第２項及び第５項に規定する当社への申請は、取引日の終了時（有価証券オ

Ｉ先物取引及び有価証券オプション取引にあっては、 プション取引にあっては、指定市場開設者が定める有指定市場開設者が定めるＪ－ＮＥＴ取引の取引時間

価証券オプションＴｏＳＴＮｅＴ取引の取引時間終終了時とする。）の建玉について行うものとする。

了時とし、日経平均ＶＩ（株式会社日本経済新聞社が算出する日経平均ボラティリティー・インデックスをいう。）先物取引及び個別証券オプション取引にあっては、指定市場開設者が定めるＪ－ＮＥＴ取引の取引
時間終了時とする。
）の建玉について行うものとする。

４

業務方法書第７３条の４４第３項に規定する当社 ４が定める時刻は、次の各号に掲げる先物・オプション

27

業務方法書第７３条の４４第３項に規定する当社が定める時刻は、次の各号に掲げる先物・オプション

３．業務方法書の取扱い

取引の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。 取引の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 第１項第１号に掲げる先物・オプション取引（１） 第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における先物・オプション取引

午前９時

午前９時

（２） 第１項第２号に掲げる先物・オプション取引（２） 第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における先物・オプション取引

午後３時

午後３時

（当社が委任する事務）（当社が委任する事務）

第２２条 当社は、業務方法書第８５条第１項の規定に 第２２条 当社は、業務方法書第８５条第１項の規定に基づき、第２条第２号に掲げる指定市場開設者に対基づき、第２条第１号及び第２号に掲げる指定市場開し、当該指定市場開設者が開設する金融商品市場にお設者に対し、当該指定市場開設者が開設する金融商品

ける先物・オプション取引に係る転売、買戻し及び権市場における先物・オプション取引に係る転売、買戻利行使の申告の受付等に係る事務をそれぞれ委任す

し及び権利行使の申告の受付等に係る事務をそれぞるものとする。

れ委任するものとする。

２

(略)

２

３

当社は、業務方法書第８５条第１項の規定に基づ ３(略)
当社は、業務方法書第８５条第１項の規定に基づき、第２条第２号に掲げる指定市場開設者に対し、手き、第２条第２号に掲げる指定市場開設者に対し、手数料に関する規則第２条の２第２項第４号及び同規数料に関する規則第２条の２第２項第４号及び同規則別表第２項に掲げる手数料のうち当社が定めるも則別表第２項に掲げる手数料の徴収に係る事務を委のの徴収に係る事務を委任するものとする。

任するものとする。

付１

則この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年３月２４日以後の当社が定める日から施行する。

（削る）

別表第２

28

第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開３．業務方法書の取扱い

設する金融商品市場における指数先物取引の清算指数に係る理論価格等の算出に関する表

１．理論価格理論価格＝当該取引日の終了する日における最終の取引対象指数の数値＋理論ベーシス
理論ベーシス＝当該取引日の終了する日における最終の取引対象指数の数値 ×（短期金利－予想配当利回り）× 当該
取引日の終了する日から当該限月取引の終了する日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）までの日数／３６５

２．理論スプレッド値段
理論スプレッド値段＝当該取引日の終了する日における最終の取引対象指数の数値×（短期金利－予想配当利回り）×（当該取引日の終了する日から当該限月取引の終了する日の翌日までの日数－当該取引日の終了する日から直近の限月取引の終了する日の翌日までの日数）／３６５（注）１．短期金利は、全国銀行協会が当該日の前日に公表する期間３か月の日本円東京銀行間取引金利とする。
２．予想配当利回りは、取引対象指数に関連する予想配当利回り又は予想分配利回りの中から当社が指定するものとする。
３．限月取引の終了する日は、指定市場開設者
が指数先物取引について定める限月取引の終了する日とする。
４．理論価格及び理論スプレッド値段は、指定

29

３．業務方法書の取扱い

市場開設者が定める呼値の単位の整数倍の数値とし、呼値の単位の整数倍の数値に満たない端数を生じた場合は最も近接する当該呼値の単位の整数倍の数値（当該数値が２種類ある場合は、高い方の数値）とする。

別表第２

指数先物取引の清算数値に係る理論価格等 別表第３の算出に関する表

第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引の清算指数に係る理論価格等の算出に関する表

理論価格＝

Ｓｅ

理論価格＝

（ｒ－ δ ）ｔ（注）１． 上式における各記号の意味は、次のとおＳｅ（ｒ－ δ ）ｔ（注）１． 上式における各記号の意味は、次のとお

りとする。

りとする。

Ｓ ： 当該取引日の終了する日における最Ｓ ： 当該取引日の終了する日における最終の取引対象指数

終の取引対象指数ｅ：

自然対数の底ｅ：

自然対数の底δ：

予想配当利回りδ：

当社が指定する予想配当利回り

ｔ ： 翌日から当該限月取引の取引最終日

ｔ ： 翌日から当該限月取引の取引最終日の終了する日の翌日（休業日に当たるときの終了する日の翌日（休業日に当たるとき

は、順次繰り下げる。）までの日数／３６は、順次繰り下げる。）までの日数／３６

５

５

ｒ

：

当社が指定する金利ｒ２． 予想配当利回りは、取引対象指数に関連２．

：

当社が指定する金利

配当利回りは、日経平均、日経３００、する予想配当利回り又は予想分配利回りの業種別指数及びＲＮＰ指数の場合は予想配中から当社が指定するものとする。

当利回りを、ＭＳＣＩＪＡＰＡＮの場合は過去の配当実績に基づく配当利回りを用いるものとする。
（削る）

３． 理論価格は指定市場開設者が定める呼値の単位の整数倍の数値とし、呼値の単位の整数倍の数値に満たない端数を生じた場合は最も近接する当該呼値の単位の整数倍の数
値（当該数値が２種類ある場合は、高い方の数値）とする。

30

４．手数料に関する規則

手数料に関する規則の 一部改正新旧対照表
新

旧

別表

別表
清算手数料の算出の基準及び清算手数料率

１

清算手数料の算出の基準及び清算手数料率

(略)

１

(略)

（削る）

２

業務方法書の取扱い第３条第２項第２号から第６号までに掲げる取引（同第２条第１号に掲げる指定市
場開設者が開設する金融商品市場における清算対象取引に限る。
）に係る清算手数料の算出の基準及び清算手数料率は、次のとおりとする。

清算対象取引の区分算出の基準

清算手数料率

取引数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注１）について、１取引単位につき
１０円
当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、１取
引単位につき１０円

取引数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注１）並びに当該月に業務方法書第３条第２項第４号に掲げる国債証券先物オプション取引の権利行使及び権
利行使の割当てにより成立した取引について、１取引単位につき
４９円
（注３）

受渡決
済数量

当該月における各限月取引の取引最終日までの間に買戻しが行われなかった売建玉及び転売が行われなかった買建玉に係る受渡決済数量の合計の数量について、１取引単位につき
１３２円

国債証
券先物
取引に 取引数
係るミ 量
ニ取引
（注２）

当社が当該月に引き受けた債務（注１）について、１取引単位につき５円（注３）

業務方法書第３条
第２項第２号に掲げる有価証券オプ
ション取引

業務方
法書第
３条第
２項第
３号に
掲げる
国債証
券先物
取引

31

国債証
券先物
取引に
係るラ
ージ取
引
（注２）

４．手数料に関する規則

業務方法書第３条
第２項第４号に掲
げる国債証券先物
オプション取引
（注２）

業務方
法書第
３条第
２項第
５号に
掲げる
指数先
物取引

32

東証株
価指数
先物取
引にお
けるラ
ージ取
引、東証
電気機
器株価
指数先
物取引、
東証輸
送用機
器株価
指数先
物取引
及び 東
証銀行
業株価
指数先
物取引
（注２）

東証株
価指数
先物取
引にお
けるミ
ニ取引、
Ｓ＆Ｐ
／ＴＯ
ＰＩＸ
１５０
先物取
引、ＴＯ
ＰＩＸ
Ｃｏｒ
ｅ３０
先物取
引及び
東証Ｒ
ＥＩＴ
指数先
物取引
（注２）

最終決
済に係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
１５円

取引数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注１）について、１取引単位につき
１０円
（注３）

権利行
使及び
権利行
使の割
当てに
係る数
量

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、１取
引単位につき１０円

取引数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注１）について、１取引単位につき
２０円
（注３）

最終決
済に係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
５７円

取引数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注１）について、１取引単位につき
２円
（注３）

最終決
済に係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき６円

４．手数料に関する規則

日経平
均・配当
指数先
物取引、
ＴＯＰ
ＩＸ配
当指数
先物取
引及び
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ
Ｃｏｒ
ｅ３０
配当指
数先物
取引
（注２）

業務方法書第３条
第２項第６号に掲
げる指数オプショ
ン取引

取引数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注１）について、１取引単位につき
１０円
（注３）

最終決
済に係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
３０円

取引数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注１）について、１取引単位につき
１０円
（注３）

権利行
使及び
権利行
使の割
当てに
係る数
量

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、１取
引単位につき１０円（注１）指定市場開設者の定めるところによりギブアッ
プが成立した場合は、注文執行取引参加者である清算参加者（当該注文執行取引参加者が非清算参加者である場合には、その指定清算参加者）においては業務方法書第４６条の２の規定により消滅した債務を除き、清算執行取引参加者である清算参加者（当該清算執行取引参加者
が非清算参加者である場合には、その指定清算参加者）においては同条の規定により新たに負担した債務を含む。
（注２）用語の意義は指定市場開設者が定めるところによる。
（注３）当該月に終了する取引日におけるイブニング・
セッション（指定市場開設者が定めるイブニン
グ・セッションをいう。以下同じ。）において引き受けた債務を含み、当該月の翌月に終了する取引日におけるイブニング・セッションにおいて引き受けた債務を除く。

33

４．手数料に関する規則

２

業務方法書第３条第２項第２号から第６号まで及 ３

業務方法書の取扱い第３条第２項第２号、第５号、

び第１１号に掲げる取引に係る清算手数料の算出の第６号及び第１１号に掲げる取引（同第２条第２号に基準及び清算手数料率は、次のとおりとする。

掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における清算対象取引に限る。）に係る清算手数料の算出の基準及び清算手数料率は、次のとおりとする。

清算対象取引の区分

算出の
基準

取 引 数
量
業務方法書第３条第２項第２号に掲げる有価証券オプション
取引（注１）

業務方法
書第３条
第２項第
３号に掲
げる国債
証券先物
取引

清算対象取引の区分

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
１０円

権 利 行
使 及 び
権 利 行
使 の 割
当 て に
係 る 数
量

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、１取
引単位につき
１０円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）並びに当該月に業務方法書第３条第２項第４号に掲げる国債証券先物オプション取引の権利行使及び権
利行使の割当てにより成立した取引について、１取引単位につき
４９円
（注３）

国債証
券先物
取
引
（Ｌａ
ｒｇｅ
取引）
（
注
１）

国債証
券先物
取
引
（Ｍｉ
ｎｉ取
引）
（
注
１）

清算手数料率

業務方法
書第３条
第２項第
２号に掲
げる有価
証券オプ
ション取
引

有価証
券オプ
ション
取引
（ 注
１）

算出の
基準

清算手数料率

取 引 代
金

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、取引代金の万分の０．５
（注３）

権 利 行
使 及 び
権 利 行
使 の 割
当 て に
係 る 売
買代金

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てにより成立するオプション
対象証券の売付け又は買付けに係る売買代金の合計額の万分の０．０１５

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新
設）

受 渡 決
済数量

当該月における各限月取引の取引最終日までの間に買戻しが行われなかった売建玉及び転売が行われなかった買建玉に係る受渡決済数量の合計の数量について、１取引単位につき
１３２円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
５円
（注３）

34

（新設）

（新
設）

４．手数料に関する規則

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
１５円

（新設）

（新設）

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
１０円
（注３）

（新設）

（新設）

業務方法書第３条第２項第４号に掲げる国債証券先物オプシ
ョン取引
（注１）

（新設）

権 利 行
使 及 び
権 利 行
使 の 割
当 て に
係 る 数
量

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、１取
引単位につき
１０円

（新設）

（新設）

（削る）

（削る）

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
４円
（注３）

日経３
００先
物取引
（ 注
１）

（削
る）
（削る）

業務方法
書第３条
第２項第
５号に掲
げる指数
先物取引

日経平
均先物
取 引
（Ｌａ
ｒｇｅ
取引）
（ 注
１）
日経平
均先物
取 引
（Ｍｉ
ｎｉ取
引）
（ 注
１）

（削る）

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

業務方法
書第３条
第２項第
５号に掲
げる指数
先物取引

日経平
均先物
取 引
（Ｌａ
ｒｇｅ
取引）
（ 注
１）
日経平
均先物
取 引
（Ｍｉ
ｎｉ取
引）
（ 注
１）

35

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
２６円

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

４．手数料に関する規則

東証株
価指数
先物取
引（Ｌ
ａｒｇ
ｅ 取
引）及
び東証
銀行業
株価指
数先物
取引
（ 注
１）
東証株
価指数
先物取
引（Ｍ
ｉｎｉ
取引）、
ＴＯＰ
IＸ
Ｃｏｒ
ｅ３０
先物取
引及び
東証Ｒ
ＥＩＴ
指数先
物取引
（ 注
１）

ＲＮＰ
指数先
物取引
（ 注
１）

ＮＹダ
ウ先物
取引及
びＣＮ
Ｘ
Ｎ
ｉｆｔ
ｙ先物
取引
（ 注
１）
日経平
均ＶＩ
先物取
引
（ 注
１）

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
２０円
（注３）

（新設）

（新
設）
最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
５７円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
２円
（注３）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
１６円
（注３）

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
４５円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
５円
（注３）

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
４５円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
２０円
（注３）

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
１００円

（新
設）

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき６円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
１６円
（注３）

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
４５円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
５円
（注３）

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
４５円

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
２０円
（注３）

最 終 決
済 に 係
る数量

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
１００円

36

ＲＮＰ
指数先
物 取
引、業
務別指
数先物
取引及
びＭＳ
Ｃ Ｉ
ＪＡＰ
ＡＮ先
物取引
（ 注
１）

ＮＹダ
ウ先物
取引
（ 注
１）

日経平
均ＶＩ
先物取
引
（ 注
１）

４．手数料に関する規則

日経平
均・配
当指数
先物取
引、Ｔ
ＯＰＩ
Ｘ配当
指数先
物取引
及びＴ
ＯＰＩ
Ｘ
Ｃ
ｏｒｅ
３０配
当指数
先物取
引
（ 注
２）

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
１０円
（注３）

（新設）

（新設）

当該月における最終決済に係る数量について、１取引単位につき
３０円

（新設）

（新設）

（削る）

取 引 代
金

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、取引代金の万分の０．５
（注３）

権 利 行
使 及 び
権 利 行
使 の 割
当 て に
係 る 授
受金額

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てにより授受する金額の合計額の万分の５．５

(略)

(略)

(略)

(略)

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

取 引 代
金

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、取引代金の万分の０．５
（注３）

権 利 行
使 及 び
権 利 行
使 の 割
当 て に
係 る 授
受金額

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てにより授受する金額の合計額の万分の５．５

（新
設）
最 終 決
済 に 係
る数量

（削る）

日経３
００オ
プショ
ン取引
（ 注
１）

（削
る）

業務方法
書第３条
第２項第
６号に掲
げる指数
オプショ
ン取引

日経平
均オプ
ション
取引
（ 注
１）

ＴＯＰ
ＩＸオ
プショ
ン取引
（ 注
１）

（削る）

（削る）

(略)

(略)

(略)

(略)

取 引 数
量

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、１取引単位につき
１０円
（注３）

権 利 行
使 及 び
権 利 行
使 の 割
当 て に
係 る 数
量

当該月に清算参加者が行った権利行
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、１取
引単位につき
１０円

（削る）

（新
設）

（削る）
業種別
指数オ
プショ
ン取引
（ 注
１）

（削
る）
（削る）

業務方法
書第３条
第２項第
６号に掲
げる指数
オプショ
ン取引

日経平
均オプ
ション
取引
（ 注
１）

（削る）

37

４．手数料に関する規則

業務方法
書第３条
第２項第
１１号に
掲げる取
引所ＦＸ
取引

対円金
融指標
及び非
対円金
融指標
に係る
取引
（ 注
１）

(略)

業務方法
書第３条
第２項第
１１号に
掲げる取
引所ＦＸ
取引

(略)

（注１）～（注５） (略)

付
１

(略)

（注１）～（注５） (略)則

この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行す
る。

２

対円金
融指標
及び非
対円金
融指標
に係る
取引
（ 注
１）

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年３月２４日以後の当社が定める日から施行する。

38(略)５．清算基金所要額に関する規則

清算基金所要額に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

別表１

別表１
清算基金所要額の算出に関する表

清算基金所要額の算出に関する表

(略)

１．

(略)

１．

２．国債先物等清算資格に係る清算基金所要額（以下「国 ２．国債先物等清算資格に係る清算基金所要額（以下「国債先物等清算基金所要額」という。）

債先物等清算基金所要額」という。）

国債先物等清算基金所要額は、次に定める計算式に

国債先物等清算基金所要額は、次に定める計算式により算出される額とする。ただし、当該額が１，００より算出される額とする。ただし、当該額が１，０００万円を下回る場合は、１，０００万円とする。なお、 ０万円を下回る場合は、１，０００万円とする。なお、計算式における用語の意義は、次のａからｄまでに定計算式における用語の意義は、次のａからｄまでに定めるとおりとする。

めるとおりとする。

国債先物等清算基金所要額

国債先物等清算基金所要額＝期間最大基準ＰＭＬ額 ＪＧＢ ×個社按分基礎ＩＭ＝期間最大基準ＰＭＬ額 ＪＧＢ ×個社按分基礎ＩＭ

額 ＪＧＢ ／按分基礎ＩＭ総額 ＪＧＢ ＋総受渡決済清

額 ＪＧＢ ／按分基礎ＩＭ総額 ＪＧＢ ＋総受渡決済清算基金基準額算基金基準額

ａ～ｃ
ｄ

(略)

ａ～ｃ

総受渡決済清算基金基準額とは、Ｌａｒｇｅ取ｄ(略)

総受渡決済清算基金基準額とは、ラージ取引の引の各限月取引の取引最終日から受渡決済期日

各限月取引の取引最終日から受渡決済期日の前の前日までにおいて、銘柄ごとに次に定める計算日までにおいて、銘柄ごとに次に定める計算式に

式により算出される受渡決済清算基金基準額のより算出される受渡決済清算基金基準額の合計

合計額をいう。なお、計算式における用語の意義額をいう。なお、計算式における用語の意義は、は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるとおりとする。

次の（ａ）及び（ｂ）に定めるとおりとする。

受渡決済清算基金基準額

受渡決済清算基金基準額＝当該銘柄の受渡決済建玉数量×１億円×当＝当該銘柄の受渡決済建玉数量×１億円×当

該銘柄の価格変動率

該銘柄の価格変動率（ａ） 当該銘柄の受渡決済建玉数量とは、Ｌａ（ａ） 当該銘柄の受渡決済建玉数量とは、ラー

ｒｇｅ取引の各銘柄につき、取引最終日を迎え

ジ取引の各銘柄につき、取引最終日を迎えた限

た限月取引における、当該清算参加者の最終売

月取引における、当該清算参加者の最終売建玉

建玉と最終買建玉の差引数量として算出されと最終買建玉の差引数量として算出される数

る数値（当該２つの数量のうち大きい方の数値値（当該２つの数量のうち大きい方の数値からから小さい方の数値を差し引いて得た数値を小さい方の数値を差し引いて得た数値をいいう。）をいう。

う。）をいう。

39

５．清算基金所要額に関する規則（ｂ） 当該銘柄の価格変動率とは、Ｌａｒｇｅ（ｂ） 当該銘柄の価格変動率とは、ラージ取引

取引の当該銘柄の清算値段変動率の価格変動の当該銘柄の清算値段価格変動率の価格変動率算定期間における９９％カバー最小値をい率算定期間における９９％カバー最小値をいう。

う。

（注１）・（注２） (略)（注１）・（注２） (略)３．・４． (略)３．４． (略)付
１

則この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年３月２４日以後の当社が定める日から施行する。

40

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（オプション取引に係る清算価格）
第２条（オプション取引に係る清算値段）

取引証拠金規則第７条に規定する清算価格は、第２条

取引証拠金規則第７条に規定する清算値段は、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定め次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、清算価格として適当でないるところによる。ただし、清算値段として適当でないと当社が認める場合には、当社がその都度定める数値と当社が認める場合には、当社がその都度定める数値

とする。

とする。

（１） 有価証券オプション取引、国債証券先物オプ（１） 業務方法書の取扱い第２条第１号に掲げる指ション取引及び東証株価指数（株式会社東京証券取定市場開設者が開設する金融商品市場におけるオ

引所が算出する東証株価指数をいう。以下同じ。
）

プション取引の各銘柄に係る指数オプション取引の各銘柄
当社が別表「オプション取引の理論価格算出に関当社が別表第１「業務方法書の取扱い第２条第１する表」に定める方法により理論価格として算出し号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市

た数値。ただし、当該取引日の立会の呼値の状況等

場におけるオプション取引の理論価格算出に関すを勘案して、理論価格を清算価格として定めることる表」に定める方法により理論価格として算出したが適当でないと認める銘柄については、当該状況等

数値を勘案して、当社が定める数値とする。
（２） 日経平均（株式会社日本経済新聞社が算出す（２） 業務方法書の取扱い第２条第２号に掲げる指る日経平均株価をいう。以下同じ。）に係るオプシ

定市場開設者が開設する金融商品市場におけるオ

ョン取引の各銘柄

プション取引の各銘柄

次のａ及びｂに掲げる区分に従い、当該ａ及びｂに定める数値とする。ただし、当該取引日の立会に次のａ及びｂに掲げる区分に従い、当該ａ及びｂに定める数値とする。

おける約定価格及び理論価格の状況等を勘案して、当該ａ及びｂの規定に基づき清算価格を定めることが適当でないと当社が認める場合は当該取引日の立会の呼値の状況等を勘案して、当社が定める数
値とする。
ａ

(略)

ａ

(略)

ｂ

前ａに定める約定値段がない場合ｂ

前ａに定める約定値段がない場合

当社が別表「オプション取引の理論価格算出に当社が別表第２「業務方法書の取扱い第２条第関する表」に定める方法により理論価格として算２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商出した数値

品市場におけるオプション取引の理論価格算出に関する表」に定める方法により理論価格として算出した数値41６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い（緊急取引証拠金を預託する場合）
第３条（緊急取引証拠金を預託する場合）

取引証拠金規則第２１条第１項に規定する当 第３条

取引証拠金規則第２１条第１項に規定する当社が定める基準は、次のとおりとする。

社が定める基準は、次のとおりとする。

（１）

（１）

(略)

（削る）

(略)

（２） 業務方法書の取扱い第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引のうち当社が定める限月取引について、
午前立会終了時の約定指数と前取引日の清算指数との差が、当社があらかじめ定めた数値を超えた場
合（２） 指数先物取引のうち当社が定める限月取引に（３） 業務方法書の取扱い第２条第２号に掲げる指ついて、午前１１時における立会による直前の約定

定市場開設者が開設する金融商品市場における指数値と前取引日の清算数値との差が、当社があらか

数先物取引のうち当社が定める限月取引について、じめ定めた数値を超えた場合

午前１１時における立会による直前の約定数値と前取引日の清算指数との差が、当社があらかじめ定
めた数値を超えた場合

２

(略)

２

(略)

（削る）

３

業務方法書の取扱い第２０条の８第１項の規定は、第１項第２号の午前立会終了時の約定指数について準用する。この場合において、同第２０条の８第１項第１号ａ中「午後３時１５分」とあるのは「午前１１時３５分」と、「立会」とあるのは「午前立会」と、「当該取引日の終了する日」とあるのは「当該取引日の終了する日の午前立会」と、業務方法書の取扱い別表第２中「当該取引日の終了する日」とあるのは「当該取引日の終了する日の午前立会」と読み替えるものとする。

（緊急清算値段、緊急清算数値及び緊急清算価格に関す （緊急清算値段及び緊急清算指数に関する準用）
る準用）
第４条

業務方法書の取扱い第２０条の５の規定は、取 第４条

業務方法書の取扱い第２０条の５の規定は、取引証拠金規則第２３条の規定により国債証券先物取

引証拠金規則第２３条の規定により国債証券先物取引に係る緊急清算値段を定める場合について準用す

引に係る緊急清算値段を定める場合について準用する。この場合において、業務方法書の取扱い第２０条

る。この場合において、業務方法書の取扱い第２０条の５第１項第１号及び第２号中「立会」とあるのは「の５第１項第１号及び第２号中「立会」とあるのは「午前立会」と、同項第１号中「午後３時２分」とある

午前立会」と、同項第１号中「午後３時２分」とある

42

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱いのは「午前１１時２分」と、同項第２号及び第３項中のは「午前１１時２分」と、同項第２号中「清算値段「清算値段」とあるのは「緊急清算値段」と、第３項」とあるのは「緊急清算値段」と読み替えるものとす

中「清算数値」とあるのは「緊急清算数値」と読み替る。ただし、ラージ取引（指定市場開設者が定める国えるものとする。ただし、Ｌａｒｇｅ取引（指定市場

債証券先物取引に係るラージ取引をいう。以下この項開設者が定める国債証券先物取引に係るＬａｒｇｅ

において同じ。）については、各限月取引の取引最終取引をいう。以下この項において同じ。）については日の終了する日の翌日以降においては、当該ラージ取、各限月取引の取引最終日の終了する日の翌日以降に引の限月取引の取引最終日の清算値段を緊急清算値

おいては、当該Ｌａｒｇｅ取引の限月取引の取引最終段とし、ミニ取引（指定市場開設者が定める国債証券

日の清算値段を緊急清算値段とし、Ｍｉｎｉ取引（指先物取引に係るミニ取引をいう。）については、各限定市場開設者が定める国債証券先物取引に係るＭｉ

月取引の取引最終日の終了する日の翌日（休業日に当ｎｉ取引をいう。）については、各限月取引の取引最たる場合は順次繰り下げる。以下同じ。）（指定市場

終日の終了する日の翌日（休業日に当たる場合は順次開設者が取引を継続して行わせることが適当でない

繰り下げる。以下同じ。）（指定市場開設者が取引を又は困難であると認めたことにより、その日の午前立

継続して行わせることが適当でない又は困難である

会開始時から午前立会終了時まで当該指定市場開設と認めたことにより、その日の午前立会開始時から午者が当該限月取引の最終清算値段（指定市場開設者が前立会終了時まで当該指定市場開設者が当該限月取定める最終清算値段をいう。以下同じ。）を定める際

引の最終清算数値（指定市場開設者が定める最終清算に用いるラージ取引の限月取引が停止された場合に数値をいう。以下同じ。）を定める際に用いるＬａｒ

おいて当社が必要と認めるときは、当該取引最終日のｇｅ取引の限月取引が停止された場合において当社

終了する日の翌日から当社がその都度定める日まで）が必要と認めるときは、当該取引最終日の終了する日においては、当該ミニ取引の限月取引の最終清算値段の翌日から当社がその都度定める日まで）においては（指定市場開設者が取引を継続して行わせることが、当該Ｍｉｎｉ取引の限月取引の最終清算数値（指定

適当でない又は困難であると認めたことにより、その市場開設者が取引を継続して行わせることが適当で日の午前立会開始時から午前立会終了時まで当該指ない又は困難であると認めたことにより、その日の午定市場開設者が当該限月取引の最終清算値段を定め

前立会開始時から午前立会終了時まで当該指定市場る際に用いるラージ取引の限月取引が停止された場

開設者が当該限月取引の最終清算数値を定める際に合において当社が必要と認めるときは、当社がその都用いるＬａｒｇｅ取引の限月取引が停止された場合

度定める値段）を緊急清算値段とする。

において当社が必要と認めるときは、当社がその都度定める値段）を緊急清算数値とする。
（削る）

２

業務方法書の取扱い第２０条の８の規定は、取引証
拠金規則第２３条の規定により業務方法書の取扱い
第２条第１号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引に係る緊急清算指数を定める場合について準用する。この場合において、業務方法書の取扱い第２０条の８第１項第１号及び第２号中「立会」とあるのは「午前立会」と、同項第43

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

１号中「午後３時１５分」とあるのは「午前１１時３５分」と、「当該取引日の終了する日」とあるのは「
当該取引日の終了する日の午前立会」と、同項第１号
ｂ及びｃ中「清算指数」とあるのは「緊急清算指数」と、同項第２号ｂの（ｂ）中「当該取引日における清算指数」とあるのは「当該取引日の午前立会における緊急清算指数」と、業務方法書の取扱い別表第２中「当該取引日の終了する日」とあるのは「当該取引日の終了する日の午前立会」と読み替えるものとする。ただし、各限月取引の取引最終日の終了する日の翌日（
指定市場開設者が売買を継続して行わせることが適当でない又は困難であると認めたことにより、その日の午前立会開始時から午前立会終了時まで有価証券の売買が停止された場合において当社が必要と認めるときは、当該取引最終日の終了する日の翌日から当社がその都度定める日まで）においては、その日の午前立会の最終の取引対象指数に最も近接する指定市
場開設者が定める呼値の単位（指定市場開設者が定める東証株価指数を対象とする指数先物取引に係るミ
ニ取引については指定市場開設者が定める東証株価指数を対象とする指数先物取引に係るラージ取引の呼値の単位）の整数倍の数値（当該数値が２種類ある
場合は、高い方の数値）（指定市場開設者が売買を継続して行わせることが適当でない又は困難であると認めたことにより、その日の午前立会開始時から午前
立会終了時まで有価証券の売買が停止された場合において当社が必要と認めるときは、当該各限月取引の取引最終日の清算指数）を緊急清算指数とする。
２

業務方法書の取扱い第２０条の８の規定は、取引証 ３

業務方法書の取扱い第２０条の８の規定は、取引証

拠金規則第２３条の規定により業務方法書の取扱い

拠金規則第２３条の規定により業務方法書の取扱い

第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引に係る緊急清算数

融商品市場における指数先物取引に係る緊急清算指値を定める場合について準用する。この場合におい数を定める場合について準用する。この場合において、同第２０条の８第１項第１号中「午後３時から指て、同第２０条の８第１項第３号中「午後３時から指定市場開設者が定める日中立会の終了時まで」とある

定市場開設者が定める日中立会の終了時まで」とあるのは「午前１０時４５分から午前１１時まで」と、「清のは「午前１０時４５分から午前１１時まで」と、「当44

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

算数値」とあるのは「緊急清算数値」と、「当該取引該取引日の終了する日における最終の」とあるのは日の終了する日における最終の」とあるのは「緊急清「緊急清算指数算出時の」と、「当日の日中立会の終算数値算出時の」と、「当日の日中立会の終了時」と了時」とあるのは「午前１１時」と、「清算指数」とあるのは「午前１１時」と、同項第２号中「立会終了あるのは「緊急清算指数」と、業務方法書の取扱い別前」とあるのは「午前１１時まで」と、同項第２号ｃ

表第３中「当該取引日の終了する日における最終の」中「清算数値」とあるのは「緊急清算数値」と、業務とあるのは「緊急清算指数算出時の」と、それぞれ読方法書の取扱い別表第２中「当該取引日の終了する日

み替えるものとする。ただし、各限月取引の取引最終における最終の」とあるのは「緊急清算数値算出時の」 日の終了する日の翌日（当該取引最終日の終了する日と、それぞれ読み替えるものとする。ただし、各限月の翌日に、主たる取引所金融商品市場（取引対象指数

取引の取引最終日の終了する日の翌日（当該取引最終の算出者が当該取引対象指数の算出のために価格を日の終了する日の翌日に、主たる取引所金融商品市場採用している取引所金融商品市場をいう。以下同じ。
）（取引対象指数の算出者が当該取引対象指数の算出における有価証券の売買若しくは市場デリバティブのために価格を採用している取引所金融商品市場を取引が停止された場合又は当該取引最終日の終了すいう。以下同じ。）における有価証券の売買若しくはる日の翌日までにＴｈｅ

市場デリバティブ取引が停止された場合又は当該取ａｄｅ

引最終日の終了する日の翌日までにＴｈｅ

ａｇｏ， Ｉｎｃ．が開設する外国金融商品市場にお

Ｔｒａｄｅ

ｏｆ

ｔｈｅ

Ｂｏａ

ｒｄ

ｏｆ

Ｃｉｔｙ

ｏｆ

Ｃｈｉｃａｇｏ， Ｉｎｃ．が開設する外国金

ｏｆ

ｔｈｅ

Ｂｏａｒｄ
Ｃｉｔｙ

ｏｆ

いて取引されているＮＹダウ（Ｓ＆Ｐ
ｎｅｓ

Ｉｎｄｉｃｅｓ

ｏｆ

Ｔｒ

Ｃｈｉｃ

Ｄｏｗ

Ｊｏ

ＬＬＣが算出するＤｏｗ

融商品市場において取引されているＮＹダウ（Ｓ＆Ｐ

Ｊｏｎｅｓ

Ｄｏｗ

ＬＬＣが算

ｅをいう。）を対象とした指数先物取引に類似の取引

Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ

について最終清算指数を算定していない場合においＡｖｅｒａｇｅをいう。以下同じ。）を対象とした指て当社が必要と認めるときは、当該取引最終日の終了

数先物取引に類似の取引若しくはＮａｔｉｏｎａｌ

する日の翌日から当社がその都度定める日まで）にお

Ｓｔｏｃｋ

Ｉｎｄｉａ

いては、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各

Ｌｉｍｉｔｅｄが開設する外国金融商品市場におい号に定める数値を当該限月取引の緊急清算指数とすて取引されているＣＮＸ

る。

Ｊｏｎｅｓ

出するＤｏｗ

Ｉｎｄｅｘ
ｔｓ

Ｉｎｄｉｃｅｓ

Ｊｏｎｅｓ

Ｅｘｃｈａｎｇｅｏｆ

Ｎｉｆｔｙ（Ｉｎｄｉａ

Ｓｅｒｖｉｃｅｓ＆

Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ

ＡｖｅｒａｇＰｒｏｄｕｃＬｉｍｉｔｅｄが算出するＣＮＸＮｉｆｔｙをいう。以下同じ。）を対象とした指数先物取引に類似の取引について最終清算数値を算定されていな
い場合において当社が必要と認めるときは、当該取引最終日の終了する日の翌日から当社がその都度定める日まで）においては、当社がその都度定める数値を当該限月取引の緊急清算数値とする。
（削る）（１） 主たる取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引がその立会開始

45

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

時から午前１１時まで停止された場合において当社が必要と認める場合
当社がその都度定める数値
（削る）

（２）

前号以外の場合

その日の午前１１時における直前の取引対象指数（ＮＹダウを対象とする指数先物取引について
は、当社がその都度定める数値）

４

第２条の規定（第１項第２号を除く。）は、取引証 ４第２条の規定は、取引証拠金規則第２３条の規定に拠金規則第２３条の規定により有価証券オプション

より業務方法書の取扱い第２条第１号に掲げる指定取引、国債証券先物オプション取引及び東証株価指数

市場開設者が開設する金融商品市場におけるオプシに係る指数オプション取引に係る緊急清算価格を定ョン取引に係る緊急清算値段を定める場合についてめる場合について準用する。この場合において、別表準用する。この場合において、別表１．中「当日」との１．中「当日の当該銘柄の対象有価証券の最終約定あるのは「当日の午前立会」と、別表２．中「清算値値段（指定市場開設者が指定する金融商品市場におけ段」とあるのは「緊急清算値段」と、別表３．中「当る対象有価証券の最終値段をいい、当該金融商品市場該取引日」とあるのは「当該取引日（午後立会を除を開設する者が定めるところにより気配表示された

く。）」と読み替えるものとする。

最終気配値段を含む。
）」とあるのは「緊急清算価格算出時の当該銘柄の対象有価証券の直前の約定値段（指定市場開設者が指定する金融商品市場における対象
有価証券の直前の約定値段をいい、当該金融商品市場を開設する者が定めるところにより気配表示された
直前の気配値段を含む。）」と、別表の２．中「清算値段」とあるのは「緊急清算値段」と、別表の３．中「当該取引日の終了する日における最終の」とあるのは「緊急清算価格算出時の」と読み替えるものとする。
５

第２条（第１項第１号を除く。）の規定は、取引証 ５第２条（第１項第１号を除く。）の規定は、取引証

拠金規則第２３条の規定により日経平均に係るオプ拠金規則第２３条の規定により業務方法書の取扱い

ション取引に係る緊急清算価格を定める場合につい第２条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金て準用する。この場合において、第２条第１項第２号

融商品市場におけるオプション取引に係る緊急清算

ａ中「午後３時から当該指定市場開設者が定める当該値段を定める場合について準用する。この場合においオプション取引の日中立会の終了時まで」とあるのはて、第２条第１項第２号ａ中「午後３時から当該指定「午前１０時４５分から午前１１時まで」と、別表の市場開設者が定める当該オプション取引の日中立会

３．中「当該取引日の終了する日における最終の」との終了時まで」とあるのは「午前１０時４５分から午あるのは「緊急清算価格算出時の」と、それぞれ読み

前１１時まで」と、別表第２の１．中「当日の当該銘替えるものとする。

柄の対象有価証券の最終約定値段（指定市場開設者が46

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

指定する金融商品市場における対象有価証券の最終値段をいい、当該金融商品市場を開設する者が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。）」とあるのは「緊急清算値段算出時の当該銘柄の対象有価証券の直前の約定値段（指定市場開設者が指定する金融商品市場における対象有価証券の直前の約定値段をいい、当該金融商品市場を開設する者が定めるところにより気配表示された直前の気配値段を含む。）」と、同２．中「当該取引日の終了する日における最終の」とあるのは「緊急清算値段算出時の」と、それぞれ読み替えるものとする。
る。

付
１

則

この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社
以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成
２６年３月２４日以後の当社が定める日から施行する。

（削る）

別表第１
業務方法書の取扱い第２条第１号に掲げる指定市
場開設者が開設する金融商品市場におけるオプション取引の理論価格算出に関する表

１．有価証券オプション取引
有価証券プットオプションの理論価格＝－Ｓｅ－δｔＮ（－ｄ１）＋Ｅｅ－rｔＮ（－ｄ２）
有価証券コールオプションの理論価格＝Ｓｅ－δｔＮ（ｄ１）－Ｅｅ－rｔＮ（ｄ２）
なお、ｄ１ 及びｄ２は次の式により計算するものと

47

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱いする。
ｄ１＝{ln（Ｓｅ-δt/Ｅｅ-rt）＋0.5σ２ｔ}/σ√ｔｄ２＝ｄ１－σ√ｔ（注）１．この式における各記号の意味は次のとおりとする。
ｅ：自然対数の底
δ：対象有価証券に関連する予想配当利回り
又は予想分配利回りの中から当社が指定するもの
ｔ：権利行使日までの日数／３６５
ｒ：全国銀行協会が当該日の前日に公表する
期間３か月の日本円東京銀行間取引金利
Ｓ：当日の当該銘柄の対象有価証券の最終値
段（指定市場開設者が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。ただし、当社が必要であると認める場合には、当社がその都度定める値段とする。）
Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積
密度
Ｅ：権利行使価格
ln：自然対数σ：当社が適当と認めるインプライド・ボラ
ティリティ
２．理論価格は、指定市場開設者の定める呼値の単位のうち最小の呼値の単位の整数倍の数値とし、当該呼値の単位に満たない端数を生じた場合は最も近接する当該呼値の単位の整数倍の数値とする。

２．国債証券先物オプション取引
国債証券先物プットオプションの理論価格＝ｅ－ｒｔ[ＥＮ（－ｄ２）－ＳＮ（－ｄ１）]
国債証券先物コールオプションの理論価格＝ｅ－ｒｔ［ＳＮ（ｄ１）－ＥＮ（ｄ２）］
なお、ｄ１ 及びｄ２は次の式により計算するものとする。
ｄ１＝ln（Ｓ／Ｅ）／（σ√ｔ）＋0.5σ√ｔｄ２＝ｄ１－σ√ｔ

48

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い（注）１．この式における各記号の意味は次のとおりとする。
ｅ：自然対数の底
ｒ：全国銀行協会が当該取引日の終了する日の前日に公表する期間３か月の日本円東京銀行間取引金利
ｔ：当該取引日の終了する日から権利行使期
間満了の日までの日数／３６５
Ｅ：権利行使価格
Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積密度
Ｓ：当該取引日の権利行使対象先物限月取引の清算値段
ln：自然対数σ：当社が適当と認めるインプライド・ボラ
ティリティ
２．理論価格は、指定市場開設者の定める呼値の単位の整数倍の数値とし、当該呼値の単位に満たない端数を生じた場合は最も近接する当該呼値の単位の整数倍の数値とする。

３．指数オプション取引
指数プットオプションの理論価格＝－Ｓe-δｔＮ（－ｄ1）＋Ｅe-rｔＮ（－ｄ2）
指数コールオプションの理論価格＝Ｓe-δｔＮ（ｄ1）－Ｅe-rｔＮ（ｄ2）
なお、ｄ１ 及びｄ２は次の式により計算するものとする。
ｄ１＝{ln（Ｓe-δｔ/Ｅe-ｒｔ）＋0.5σ２ｔ}/σ√ｔｄ２＝ｄ１－σ√ｔ（注）１．この式における各記号の意味は次のとおりとする。
ｅ：自然対数の底
δ：取引対象指数に関連する予想配当利回り
又は予想分配利回りの中から当社が指定
するもの

49

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

ｔ：当該取引日の終了する日から権利行使日までの日数／３６５
ｒ：全国銀行協会が当該取引日の終了する日の前日に公表する期間３か月の日本円東京銀行間取引金利
Ｓ：当該取引日の終了する日における最終の対象指数（有価証券の売買立会が停止された場合は、当社がその都度定める数値）
Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積
密度
Ｅ：権利行使価格
ln：自然対数σ：当社が適当と認めるインプライド・ボラ
ティリティ
２．理論価格は、指定市場開設者の定める呼値の単位のうち最小の呼値の単位の整数倍の数値とし、当該呼値の単位に満たない端数を生じた場合は最も近接する当該呼値の単位の整数倍の数値とする。

別表

別表第２
オプション取引の理論価格算出に関する表

業務方法書の取扱い第２条第２号に掲げる指定市
場開設者が開設する金融商品市場におけるオプション取引の理論価格算出に関する表

１．有価証券オプション取引

１．有価証券オプション取引

有価証券プットオプションの理論価格-ｒＴ＝－Ｓ'Ｎ（－ｄ１）＋Ｋｅ

有価証券プットオプションの理論価格＝－Ｓ'Ｎ（－ｄ１）＋Ｋｅ-ｒＴＮ（－ｄ２）

Ｎ（－ｄ２）

有価証券コールオプションの理論価格

有価証券コールオプションの理論価格＝Ｓ'Ｎ（ｄ１）－Ｋｅ-ｒＴＮ（ｄ２）＝Ｓ'Ｎ（ｄ１）－Ｋｅ-ｒＴＮ（ｄ２）

なお、Ｓ'、ｄ１及びｄ２は次の式により計算するものとする。
Ｓ'＝Ｓ－∑ｎ

なお、Ｓ'、ｄ１及びｄ２は次の式により計算するものとする。
Ｓ'＝Ｓ－∑

Ｄiｅ－ｒｔｉｎＤiｅ－ｒｔｉｄ１＝｛ln（Ｓ'/Ｋ）＋（r＋σ2/２）Ｔ｝/σ√Ｔｄ１＝｛ln（Ｓ'/Ｋ）＋（r＋σ2/２）Ｔ｝/σ√Ｔ

ｄ２＝ｄ１－σ√Ｔｄ２＝ｄ１－σ√Ｔ（注）．この式における各記号の意味は次のとおりとす （注）．この式における各記号の意味は次のとおりとす

50

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱いる。

る。

ｅ：自然対数の底

ｅ：自然対数の底Ｄ：i オプション対象証券のｉ期の予想配当金

Ｄ：
i オプション対象証券のｉ期の予想配当金

Ｔ：翌日から権利行使日までの日数／３６５

Ｔ：翌日から権利行使日までの日数／３６５

ｔi：翌日からＤi の配当落日までの日数／３

ｔi：翌日からＤi の配当落日までの日数／３

６５６５

ｒ：当社が指定する金利

ｒ：全国銀行協会が当該日の前日に公表する
日本円東京銀行間取引金利で当該限月取引の取引最終日の翌営業日までの日数を勘案した期間の金利

Ｓ：当日の当該銘柄の対象有価証券の最終約

Ｓ：当日の当該銘柄の対象有価証券の最終約定値段（指定市場開設者が指定する金融商

定値段（指定市場開設者が指定する金融商

品市場における対象有価証券の最終値段

品市場における対象有価証券の最終値段をいい、当該金融商品市場を開設する者がをいい、当該金融商品市場を開設する者が定めるところにより気配表示された最終定めるところにより気配表示された最終

気配値段を含む。）

気配値段を含む。）

Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積密度

密度

Ｋ：権利行使価格

Ｋ：権利行使価格

ln：自然対数

ln：自然対数σ：当社が適当と認めるインプライド・ボラ

σ：当社が適当と認めるインプライド・ボラ

ティリティ

ティリティ

２．国債証券先物オプション取引（新設）

国債証券先物プットオプションの理論価格＝ｅ－ｒT[ＥＮ（－ｄ２）－ＳＮ（－ｄ１）]
国債証券先物コールオプションの理論価格＝ｅ－ｒT［ＳＮ（ｄ１）－ＥＮ（ｄ２）］
なお、ｄ１ 及びｄ２は次の式により計算するものとする。
ｄ１＝ln（Ｓ／Ｅ）／（σ√Ｔ）＋0.5σ√Ｔ
ｄ２＝ｄ１－σ√Ｔ（注）１．この式における各記号の意味は次のとおりとする。
ｅ：自然対数の底
ｒ：当社が指定する金利51

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

Ｔ：翌日から権利行使期間満了の日までの日
数／３６５
Ｅ：権利行使価格
Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積密度
Ｓ：当該取引日の権利行使対象先物限月取引の清算値段
ln：自然対数σ：当社が適当と認めるインプライド・ボラ
ティリティ

３．指数オプション取引

２．指数オプション取引

指数プットオプションの理論価格

指数プットオプションの理論価格＝－Ｓｅ-δＴＮ（－ｄ１）＋Ｋｅ-ｒＴＮ（－ｄ２）＝－Ｓｅ-δＴＮ（－ｄ１）＋Ｋｅ-ｒＴＮ（－ｄ２）

指数コールオプションの理論価格

指数コールオプションの理論価格

＝Ｓｅ

-δＴ

Ｎ（ｄ１）－Ｋｅ-ｒＴ＝Ｓｅ-δＴＮ（ｄ１）－Ｋｅ-ｒＴＮ（ｄ２）Ｎ（ｄ２）

なお、ｄ１及びｄ２は次の式により計算するものと

なお、ｄ１及びｄ２は次の式により計算するものと

する。

する。

ｄ１＝｛ｌｎ（Ｓ/Ｋ）＋（ｒ－δ＋σ２/２）Ｔ｝／

ｄ１＝｛ｌｎ（Ｓ/Ｋ）＋（ｒ－δ＋σ２/２）Ｔ｝／

σ√Ｔ

σ√Ｔ

ｄ２＝ｄ１－σ√Ｔｄ２＝ｄ１－σ√Ｔ（注）．この式における各記号の意味は次のとおりとす （注）．この式における各記号の意味は次のとおりとする。

る。

ｅ：自然対数の底

ｅ：自然対数の底

δ：対象指数に関連する予想配当利回り又はδ：対象指数に関連する予想配当利回り又は予想分配利回りの中から当社が指定する予想分配利回りの中から当社が指定するものもの

Ｔ：翌日から権利行使日までの日数／３６５

Ｔ：翌日から権利行使日までの日数／３６５

ｒ：当社が指定する金利

ｒ：全国銀行協会が当該日の前日に公表する
日本円東京銀行間取引金利で当該限月取引の取引最終日の翌営業日までの日数を勘案した期間の金利

Ｓ：当該取引日の終了する日における最終の対象指数

Ｓ：当該取引日の終了する日における最終の対象指数

Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積密度Ｎ（ｘ）：値がｘの時の標準正規分布の累積密度52

６．先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱い

Ｋ：権利行使価格

Ｋ：権利行使価格

ln：自然対数

ln：自然対数σ：当社が適当と認めるインプライド・ボラテ
ィリティσ：当社が適当と認めるインプライド・ボラテ
ィリティ53