アスユーの業務運営方針
株式会社アスユー（以下、「当社」と言います）は、創業以来「明日のあなたの幸せを実現する会社」を企業理念に掲げ、お客様のライフプラン実現を第一に考えた業務運営を徹底していくために、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、以下の通り「お客様本位の業務運営方針」を策定いたしました。
また、社会情勢や経営環境の変化、リスクの多様化をいち早く捉え、お客様が生活していく上での課題解決に向け、お客様にとってより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。

お客様の最善の利益を追求する
当社は、お客様のニーズを正しく把握し、当社で提供できる保険商品や金融商品、サービスの中からお客様に相応しい提案を行い、お客様の求める利益の実現に努めてまいります。
そのためには、従業員一人ひとりが高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様に信頼されるファイナンシャル・プランナーであることを目指すとともに、お客様とともに繁栄する事を追求してまいります。
お客様との面談の中から既に顕在化しているニーズの確認のみならず、潜在化しているニーズを洗い出せるよう、毎月の研修を通じてお客様との面談時の聞く力を身に着け、問題解決できる最適な商品提案を行います。
またお客様が納得して契約をいただけるよう、意向の確認・把握を実施し、全て対応履歴に残しております。
投資信託の商品選定にあたっては、長期(基本 10 年超)の運用実績がありコスト差引後のリターンがベンチマークを上回るファンドを中心におすすめしています。
またお客様の損益状況について定期的にウオッチを行い、営業責任者と内部管理責任者が協議し必要に応じてポートフォリオの見直し提案をします。

利益相反の適切な管理
当社は、お客様利益の保護を図るため、お客様との利益相反の恐れのある取引について、お客様の利益が不当に害されることのないよう、適切に把握・管理する態勢を構築してまいります。
また、所属金融機関との資本関係をもたないことから、その営業方針に左右されることなく、お客様の利益を第一に考え、適切ではない取引が行われることのないように管理を行います。
初回からご契約までの面談内容記録を残し、不必要な切り替えや、お客様の不利益になるような契約が行われないよう、毎週営業ミーティングで営業責任者及び内部管理責任者を通じて確認実施しております。
また、早期解約・早期失効などの検証を行い、適正な募集が行われているかの検証を行います。
投資信託の乗換行為については、乗換勧誘記録を作成し①乗換理由②乗換を判断したお客様の反応③営業責任者と内部管理責任者で担当営業へのヒアリングを実施し適正な募集であるかの検証を行います。

手数料等の明確化
当社は、さまざまな金融商品やサービスをご提供する金融商品仲介者として、当社が扱う金融商品やサービスの販売時に、直接・間接を問わずお客様にご負担いただく手数料等の透明性を高めるとともに、種類や性質についても説明を行います。
投資信託を販売する際、仲介業者としての明示や契約締結前交付書面や目論見書、販売用資料を使い、証券会社毎の諸費用、商品ごとの各種手数料の説明を行います。
お客様にご負担いただく費用の内容と、費用が発生する事のメリットやデメリットを明確にすることによりお客様ご自身で判断頂ける情報提供を行います。

重要な情報のわかりやすい提供
当社は、お客様にご提供する保険商品、金融商品やサービスについて、ご理解いただけるよう丁寧に説明を行い、適宜その改善に努めてまいります。
投資信託(ＮＩＳＡ、積立ＮＩＳＡ等)と変額保険、外貨建て保険をお客様のニーズに合わせて提案し、メリット・デメリットや加入資格の説明を行います。
投資信託と変額保険を併売する場合は、それぞれの目的や商品の機能を分かりやすく説明し、個別に購入することも可能であることを説明します。
また、お客様の経験や知識だけでなく、ご職業やご家族構成などを踏まえ、わかりやすく誠実な情報提供を行うよう努めてまいります。
加えて、市場動向や環境変化、お客様のライフプランの変化等も総合的に勘案し、適切なアフターケアを行います。
投資信託においては、ご提案資料を使いリスクとリターンの基本的な構造について説明を行いより分かりやすい説明を心掛けます。
投資信託のポートフォリオを説明する際に、同様のテーマで類似する商品も明示し、お客様が選択できる提案を行います。
重要な情報については、通常の証券会社の月次レポートのみならず、メール、電話、オンライン等でコンタクトを取り、ポートフォリオの見直しを促していきます。
保険商品においても専門用語をできるだけ使わず、保険契約一覧表を作成し、お客様自身が加入状況を把握しやすい状態に努め、またライフプランや社会保障制度などを踏まえて、適正な保障額をお客様自身がご判断いただけるよう努めます。その為に、社員同士でロープレといった社内研修を実施し、お客様自身が適正な保障額を判断いただける状況が実践されているかの検証を行います。

お客様に相応しいサービスの提供
当社は、お客様を取り巻くリスクの把握と分析を行い、ニーズや資産状況、取引経験、商品知識及び投資目的などを適切に理解し、お客様のご意向に沿った保険商品のご提案、適合性の原則に基づきお客様に適した金融商品やサービスのご提案を行ってまいります。
お客様のライフプランに基づき、目標となる資産額を安全資産と投資性資産の割合を策定し、それに適した商品を提案します。
お客様には市場の変化とニーズの変化について、年に 1 回はコンタクトをとり情報提供とヒアリングを行い、必要に応じてポートフォリオの見直しを行います。
複数の金融商品を同時併売する際には、商品の特徴・加入目的を再度確認しお客様に納得いただけるよう提案してまいります。
複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨を行う場合、または高齢のお客様への勧誘についてはそれぞれのルールに基づき、提案してまいります。
従業員がその取り扱う金融商品等の仕組み等について、理解を深めていけるよう毎月の研修を通じて金融取引に関する基本的な知識を身に着けてまいります。

従業員に対する適切な動機づけ枠組み等
当社は、お客様の利益第一を追求するためには、社員一人ひとりが高い倫理観と専門性を保持し、お客様本位の業務運営を行うことが不可欠と考えます。そのため業務運営方針の徹底に向けて従業員に対しては、手数料の評価だけではなくお客様満足度を上げる事を評価基準として、企業倫理やコンプライアンス研修など積極的に参加を推進していきます。
お客様の声（お褒め、苦情、お問合せ）、早期失効・早期解約、ヒヤリハットを検証し、毎週のミーティングで共有、品質向上に努めます。従業員研修の継続。商品内容、ライフプラン、社会保障制度や税務などの周辺知識、コンプライアンスなどに関する研修を月 2 回継続して実施いたします。
営業全員が FP 技能士 2 級取得と IFA 資格取得を会社が全面的にサポートしていきます。
従業員の報酬体系は、個人の営業成績のみならず会社への貢献度とＫＰ目標の達成度で評価を行い、業績重視の報酬体系ではなく、会社への貢献度やリーダーシップ、お客様の声を反映した評価システムを行っております。

以上預かり資産残高
預かり資産残高 32.20 億円（2021 年 3 月末 29.40 億円）(2022 年 3 月末時点)

顧客数
顧客数 321 人（投信残高のみのお客様）(2022 年 3 月末時点)

運用損益別顧客比率－50.0%
45.0%

47.0%

5.3%
前年度 3.2%

94.7%
39.8%

30.0%

前年度 96.8%

38.9%

40.0%
35.0%

＋

33.0%
32.7%

2020年3月末時点
2021年3月末時点
2022年3月末時点

25.0%
20.0%
15.4%

15.0%

14.6%

15.0%

11.3%

10.0%

7.0%

5.0%

10.5%
9.8%
8.4%
5.3%

4.0%
2.8%

0.0%0.0%0.0%

2.6%
0.0%0.0%-50％未満-50％以上-30％以上-10％以上

0％以上+10％以上+30％以上-30％未満

-10％未満

0％未満+10％未満+30％未満+50％未満

1.2%
0.4%

0.0%
+50％以上

運用損益は、基準日時点の評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売付金額－累計買付金額（含む消費税込の販売手数料）に既に売却済み、償還済みの投資信託、債券、外国籍投資信託の運用損益を加えたものを基準日時点の評価金額で除して計算しています。保有期間中に移管等による入出庫があった場合、その投資信託を除いて算出しています。また外貨入出金があった場合、当該口座は計算対象外としています。
対象顧客数266 アセットアクセル口座比率 77.8% 契約開始日 2007/02/23

この表は、弊社に口座開設をされたお客様で 2022 年 3 月末現在投資信託を保有するお客様の運用損益*¹を損益率ごとに区分し、マイナス 50％未満からプラス 50％以上のお客様の比率を 8 段階に分けて表示したものです。0%未満のお客様は 5.3％（2021 年度末：3.2%）である一方、0％以上のお客様は.94.7％（96.8％）となっております。相場の変動に一喜一憂することなく、積立投資を継続していただいている結果であると考えております。
弊社は人生 100 年時代を鑑み、長期・分散・積立投資を幅広い年齢層に提案し続けてまいります。
*¹2022 年 3 月末時点。運用損益は、基準日時点の評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売付金額－累計買付金額（含む消費税込の販売手数料）を基準日時点の評価金額で除して計算しています。保有期間中に移管等による入出庫があった場合、その投資信託を除いて算出しています。また外貨建 MMF は計算に含まれていません。

【共通 KPI】残高上位 20 銘柄のコスト・リターン
2022 年 3 月末時点

25.0%
20.0%
15.0%
リターン

10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

コスト
残高加重平均値

コスト

リターン

2.41%

10.22%（2022 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

2021 年 3 月末時点

20.0%
15.0%
リ
ターン

10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
0.0%

1.0%

2.0%

コスト
残高加重平均値

コスト

リターン

2.42%

11.44%

3.0%

（2021 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

2020 年 3 月末時点
10.0%

5.0%

リ
ターン

0.0%

-5.0%

-10.0%
0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

コスト
残高加重平均値

コスト

リターン

2.40%

-0.77%（2020 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

【共通 KPI】残高上位 20 銘柄のリスク・リターン
2022 年 3 月末時点

25.0%
20.0%
15.0%
リ
ターン

10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0%

リスク
残高加重平均値

リスク

リターン

16.49%

10.22%（2022 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

2021 年 3 月末時点

20.0%
15.0%
リ
ターン

10.0%

5.0%
0.0%
-5.0%
0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%

リスク
残高加重平均値

リスク

リターン

16.40%

11.44%

（2021 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

2020 年 3 月末時点

10.0%
5.0%
リ
ターン

0.0%
-5.0%
-10.0%
0.0%

5.0%10.0% 15.0% 20.0% 25.0%

リスク
残高加重平均値

リスク

リターン15.86%-0.77%（2020 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

【共通 KPI】残高上位 20 銘柄
2022 年 3 月末時点

順位銘柄

1

キャピタル世界株式ファンド2

フィデリティ・アジア株・ファンド

3

ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン

4

ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）

5

ＪＰＭザ・ジャパン

6

キャピタル日本株式ファンド

7

朝日Ｎｖｅｓｔグローバルバリュー株オープン（Ａｖｅｓｔ－Ｅ）

8

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）（ウィンドミル１年）

9

フィデリティ・米国優良株・ファンド

10

フィデリティ・欧州株・ファンド

11

ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファンド

12

日興アクティブバリュー

13

アジア未来成長株式ファンド

14

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（ウィンドミル）

15

ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）

16

シュローダー・エマージング株式ファンド（１年決算型）

17

ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）Ｃコース（為替ヘッジあり）

18

マニュライフ・変動高金利戦略ファンドＤコース（為替ヘッジなし・年２回）（アメリカン・フロート）

19

Ｊオープン（小型株）20

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）（2022 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

2021 年 3 月末時点

順位

銘柄

1

フィデリティ・アジア株・ファンド

2

キャピタル世界株式ファンド

3

ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）

4

ＪＰＭザ・ジャパン

5

ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン

6

キャピタル日本株式ファンド

7

朝日Ｎｖｅｓｔグローバルバリュー株オープン（Ａｖｅｓｔ－Ｅ）

8

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）（ウィンドミル１年）

9

フィデリティ・米国優良株・ファンド

10

フィデリティ・欧州株・ファンド

11

ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファンド

12

ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）

13

日興アクティブバリュー

14

アジア製造業ファンド

15

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（ウィンドミル）

16

シュローダー・エマージング株式ファンド（１年決算型）

17

マニュライフ・変動高金利戦略ファンドＤコース（為替ヘッジなし・年２回）（アメリカン・フロート）18

ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）Ｃコース（為替ヘッジあり）

19

Ｊオープン（店頭・小型株）

20

エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）（2021 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

2020 年 3 月末時点

順位

銘柄

1

フィデリティ・アジア株・ファンド

2

キャピタル世界株式ファンド

3

ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）

4

ＪＰＭザ・ジャパン

5

ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン

6

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）（ウィンドミル１年）

7

キャピタル日本株式ファンド

8

朝日Ｎｖｅｓｔグローバルバリュー株オープン（Ａｖｅｓｔ－Ｅ）

9

フィデリティ・米国優良株・ファンド

10

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（ウィンドミル）

11

ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）

12

フィデリティ・欧州株・ファンド

13

ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファンド

14

日興アクティブバリュー

15

アジア製造業ファンド

16シュローダー・エマージング株式ファンド（１年決算型）

17

マニュライフ・変動高金利戦略ファンドＤコース（為替ヘッジなし・年２回）（アメリカン・フロート）18

ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）Ｃコース（為替ヘッジあり）

19

トレンド・アロケーション・オープン

20

エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）（2020 年 3 月時点 資料提供 PWM 日本証券株式会社）

投資信託の手数料等およびリスクについて投資信託のお申込みにあたっては、お申込み金額に対して最大 3.85％（税込み）の購入時手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大 0.5％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大 2.42％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある金融資産を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、前述記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

金融商品仲介業者の概要
外務員が所属する金融商品仲介業者の「広告等補完書面」をご確認ください。

金融商品取引業者の概要
商号等

PWM 日本証券株式会社
関東財務局長（金商）第 50 号

本店所在地

〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目 14 番 1 号 兼松ビルディング 9 階

加入協会

日本証券業協会/一般財団法人 第二種金融商品取引業協会

苦情相談窓口法務・コンプライアンス部

電話：03-3561-4104

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC：フィンマック）
電話：0120-64-5005 平日 9:00 ~ 17:00（除く土日祝日）
資本金30 億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

平成 11 年 4 月

電話番号03-3561-4100（代表）PWM 日本証券株式会社 承認番号：200930-2