令和５年度

上富田町教育委員会点検評価報告書(令和４年度事務事業分)

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本町教育委員会では、第５次上富田町総合計画において、「明るく豊か
で元気なひとづくり、まちづくり」の実現に向け、「教育と文化のまちづくり」～教育・文化芸術・スポーツ活動が盛んなまちづくり～をめざし、それぞれ具体的な事務事業に取組んでいまいりました。
これらの事務事業を推進するに当たり、各事務事業が効率的に実施されているか、有効的に行われているかなど随時点検評価していくことが必要であると考え、教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況について、点検評価を実施しています。
この報告書は、本町教育委員会での課題や今後の取組の方向性を明らかにし、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、町民の皆様への説
明責任を果たし、信頼される教育委員会を推進するため、令和４年度に実施した事業について、教育委員会評価委員会で点検評価を行い、その結果をまとめたものです。
今後とも、上富田町総合計画に掲げましたまちづくりの実現に向け、鋭意教育行政の充実推進に努めてまいりたいと存じますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和５年１０月

上富田町教育委員会

1

＜目 次＞
教育委員会事務事業評価に対する意見書の提出について評価等に当たって
点検評価結果
１ 生涯学習の推進
２ 幼児・学校教育の推進
３ 人権意識の高揚と男女共同参画の推進
４ 青少年の健全な育成
５ 文化芸術の振興
６ 生涯スポーツの振興

参考資料
事務事業評価一覧表（表題）
事務事業評価一覧表
上富田町教育委員会評価等実施要綱

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４

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Ｐ２９

令和
上富田町教育委員会

５年１０月２３日

様
上富田町教育委員会評価委員会
委 員 長
中 松 村 夫
（公印省略）

令和５年度教育委員会事務事業評価に対する意見書の提出について
本町における「生涯学習に基づく上富田町の教育目標」は、それぞれの年齢に応じた目標と内容を示し、社会の変化に対応しながら「いつでも、どこでも、だれでも」学習に取り組めるように方向が示されています。
その中で、「教育と文化のまちづくり」をすすめる上で、教育・文化芸術・ス
ポーツ活動が充実した「まち」となるよう行政と町民が一体となって取り組みがなされており、町民の生涯学習の充実につながっています。
また、学校教育では、学習指導要領に則り、基礎的・基本的な学習の定着とともに「思考力・判断力・表現力」の育成を進め「生きる力」の醸成に各校で取り組まれています。
評価対象事業は、第５次上富田町総合計画の「教育と文化のまちづくり」に位置付けされている令和４年度に実施した主な３７の事務事業となっています。
令和４年度においては、コロナ禍の中ではありましたが、多くの事業の再開がされています。従来通りではなく新しい形として取り組まれた事業、その時の状況を判断し、最善の方法を尽くし取り組みとした事業もみられます。それらの事業の取り組みや今後の方向性、課題等を含めた自己点検・自己評価を行ったものです。
教育委員会から委嘱を受けた、私たち上富田町教育委員会評価委員４名は、事前に資料に目を通し、１０月２日及び１０月２０日の２日間、評価委員会を開催しました。事務局の自己点検・自己評価結果の説明に基づき、評価委員で協議・検討を行い、事業内容に意見を付して提出しました。
尚、意見書の提出にあたり、私どもの意見を述べさせていただいていますが、職務遂行にあたっては、職員の皆さんには十分健康に留意され、今後の教育行
政がより一層充実・発展できるよう希望し意見書を提出します。

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評価等に当たって
１

はじめに
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の点検評
価（以下｢評価等｣という。）を実施し、教育委員会評価委員会の意見を受け、報告書としてまとめました。

２

評価等の対象
今回実施した評価等の対象は、第５次上富田町総合計画に基づき、令和４
年度に実施した教育委員会事業のうち主なもの３７事業としました。

３ 評価等の方法（１）評価等に際し、必要性、効率性、有効性、公平性等の観点から分析し課題や今後の対応等について示すこととしました。
（２）評価は、４段階評価（４・・十分出来ている ３・・出来ている
２・・あまり出来ていない １・・出来ていない）としました。
（３）評価の今後の方向性については、「廃止・終了」、「休止」、「継続」、「拡大」、「見直し」の５つの方向性で表しました。
（４）評価等に際し客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する下記の４名で構成する教育委員会評価委員会で、様々なご意見・ご助言をいただきました。
教育委員会評価委員会の委員は、次の方々です。(敬称略)

委 員 長
副委員長
委
員
同

中 松
藪 内
石 神
岡 上

4

村 夫
博 文
悟
方 子

４

評価等の結果教育委員会の自己評価の結果は、次のとおりです。
（１）評価の判定別事務事業数
評

価

十分出来て
いる

出来ている

あまり出来て
いない

出来ていな
い

３

３１

３

０

事業数

（２）今後の方向性別事務事業数
方

向

事業数

廃止・終了
０

休

止

継

０

続
３２

５

拡

大
５

見直し
０

まとめ
事務事業の評価の判定で、３７事業の内「十分出来ている」が３事業で約８％、「出来ている」が３１事業で約８４％、「あまり出来ていない」が３事業で約８％、「出来ていない」が０事業と評価しました。
今後の方向性では、「継続」、「拡大」が３７事務事業と評価しました。
近年の情報化の急速な進展や、多様化する価値観やニーズに対応しながらより多くの成果を挙げるべく、事務事業の目的、必要性等を踏まえ、効果的な手法がないかなど、常に問題意識を持って取り組んでいく必要があると考えています。
学校における教育環境では、ＧＩＧＡスクール構想の推進にかかる 1 人１台
タブレット端末のさらなる活用にむけての整備を進めていますが、今後さらに進展する情報教育環境の変化に対応をしていく必要があります。
学校施設整備では、朝来小学校において、水泳プール建替工事と、特別支援教室の確保のため、改修工事を行いました。また、上富田中学校では水泳プール解体跡地に駐車場整備工事や特別教室への空調設備設置工事を行いました。
社会教育施設では、生馬公民館の耐震改修工事が完了しました。また、南紀の台地区におきましては、長年の地元要望でもあった。地区公民館の建設のため、用地取得を行いました。今後、建築に向けて取り組みを進めます。
また、これらの学校施設や社会教育施設においては、長寿命化を図るために、計画的な改修が必要になってきます。
厳しい財政状況が続く中、教育委員会でも事業の優先度や緊急度合等を勘案し、引き続き計画的、重点的な事業実施に努めるとともに、効果が薄いものや既に効果が得られているものについては、縮小・廃止も踏まえ、慎重に協議・検討を行う必要があると考えています。

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点 検 評 価 結 果
１

生涯学習の推進【基本方針による施策の内容】
１．学習活動の推進①学習機会・学習環境の充実
・住民の学習要求や社会情勢等から地域課題の把握と住民ニーズを的確にとらえた「生涯学習に基づく上富田町の教育目標」に基づき、幼児期から高齢期までそれぞれの年代に応じた学習プログラムの設定や情報の発信など、様々な分野の学習機会の提供と施設の充実に努めます。
・多様化する学習ニーズに応えられるよう町立図書館の学習資料の充実や情報の提供、利便性向上に努めます。
②学習成果の活用
・学習成果を住民の学習活動に活用できるよう、各公民館活動や各種イベント等で、展示や発表などを関連分野と連携して行い、学習成果の周知と共有に努めます。
・新たなボランティアの確保、県内の支援学校等と連携を図りながら学習
成果を学社連携・融合に活かし、学校や家庭、地域の教育向上に努めます。
③コミュニティ活動の推進
・地方分権が進み、自己決定、自己責任の原則のもと、すべての地域で地域課題解決に向けた住民が主体となった地域づくりの推進に努めます。
・地区公民館を活動拠点として、町内会活動や子ども会、老人クラブなど
各種団体等との連携を図りながら地域活動を支援し、それぞれの地域の特性や独自性を活かした自主的な活動の活性化に努めます。
２．国際交流の推進①国際交流事業の充実
・学校教育の中で外国語指導助手（ＡＬＴ）による英語学習や、中学生の海外派遣研修と海外の研修生の受け入れ、他団体との連携による変化していくニーズに対応する学習機会を提供できる環境づくり等を進めます。
・上富田町国際交流協会を中心に、様々なニーズに対応できる人材育成に努め、学習成果の活用の場を提供し、コミュニケーション能力の向上に
努めます。

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《令和４年度の取組状況》
生涯学習の推進については、生涯学習推進計画を中軸に、各分野において町民のニーズや現状を把握し、課題解決のための施策や学習機会の提供に努めました。
また、学習成果として、年度ごと「あしあと」に収録し、課題等を整理する
ことで次年度へ活かす取り組みを進めています。
○

各地区公民館活動では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策により、中止した事業もありましたが、感染対策や工夫をこらしながら実施、再開できた事業も増えてきました。
各サークルにおいても、制限のある中でも地域活動の拠点として施設を利用し、活力ある地域コミュニティ形成に努めました。
○ かみとんだ健康福祉と文化のまつりでは、関係団体との協議により、文化展（作品展示）のみ実施することとなりました。
事業も多くなっているなか、「かみとんだ健康福祉と文化のまつり」をどのような実施体制で取り組んでいくか、関係団体と協議を進める必要がでてきています。
○ 子どもの読書離れや活字離れを解消するために、学校や親子文庫、読み聞
かせボランティア団体、青少年育成町民会議等と連携して、子どもの読書活動推進（読書マラソン・感想文コンクール・ブックスタートなど）を積極的に行いました。乳幼児の保護者を対象にした読み聞かせ等も実施し、若い世代にも読書の必要性について啓発することができました。
図書館へのニーズに応えるため、各種図書について新規の蔵書を増やし、また、各種資料などを整備することで、図書館サービスの充実を図っています。（現在 約６７千冊）○ 読書の楽しさや充実感を見いだし、生涯にわたって自主的な読書習慣を身につけてもらうことを願って、小・中学校新１年生を対象に本年度も図書のプレゼントを行いました。
○ ボランティア活動推進事業では、官民協働で市ノ瀬コスモス園・フラワー
タウン事業・絵本の読み聞かせを推進しました。
〇 成人式は、令和４年４月の民法改正により成人年齢が１８歳に引き下げられましたが、上富田町ではこれまでどおり当該年度中に２０歳になる方を対象とし、名称を「成人式」から「二十歳を祝う式典」に変更しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の事前把握や座席の調整、参観者の制限等を行うとともに、オンライン配信を行うなど、安心して参加いただける準備を整え、実施できました。

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《総合評価の判定と今後の課題・方向》
令和４年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症対策により、多くの事業が中止、見送りとなりました。判定としては、おおむね「出来ている」、「継続」としています。
今後も年々多様化する住民ニーズの把握に努め、活動内容の工夫など柔軟に対応していく必要があります。
●

公民館活動は、中央公民館と４つの地区公民館が連携してそれぞれの地域の課題や実情に即して生涯学習活動の地域拠点として事業に取り組んできましたが、今後も事業実施に新たな方々が参画できるように内容を工夫するとともに、学校や家庭とも連携を取りながら地域コミュニティの推進に取り組
んでいきます。
また今後は、公民館において学習成果を共有するとともに、地域の自主的な活動を促進できるよう、多様化する住民ニーズを捉えながら、事業の充実を図る必要があります。
● ボランティアの高齢化が進む中、年々、団体数、参加者が減少してきている状況です。特にウエスタンリーグや口熊野マラソンは、ボランティアの協力があってこそ実施できる事業です。
今後も町内会や企業をはじめ、中高生や幅広い年齢層や各種団体等にも理解と協力を呼びかけて活動を推進する必要があります。

《評価委員の意見》
・婦人会においては、高齢化になってきて若い方の加入がない状況である。
婦人会に限らず、地域での他の団体も同じく加入されない傾向になってきていることが心配される。
・海外研修については、今まで取り組んでいたように海外研修派遣や受け入れは出来ていないが、オンライン交流も取り組まれていることから、評価は出来ていないではなく出来ていると考えられる。
・二十歳を祝う式典については、評価として十分出来ているのでは、上富田町の取り組みについては、県の教育委員会からも見学に来られたこともあり、高く評価されている。また、コロナ禍により出来なかったが中学生徒のボランティアによる進行は今後も続けてほしい。

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２

幼児・学校教育の推進【基本方針による施策の内容】
１．幼児教育の充実①家庭教育の充実
・子育て世帯に対する定期的な講演会等の実施を通じて、子どもが家庭で健やかに育つよう支援します。
・子どもの発達段階に即した本を贈呈するブックスタート事業等を通じて、家庭における読み聞かせ等の普及に努めます。
②保育所・幼稚園等との連携・幼稚園、保育所、小中学校の教職員がお互いの授業を見学する機会等を通じて、保育所や幼稚園、各小中学校、行政等連絡会議及び地域団体との相互の関係深化を図ります。
・子育てを支える環境づくりのため、保育士の確保、幼稚園・保育所との連携強化を図ります。
２．学校教育の充実①教育内容の充実
・新学習指導要領に基づき、対話的・主体的で深い学びや課題を意識した授業の実践、他者を意識して自分の思いや考えを伝えられる子に育てるための場の設定、子どもたちの学ぶ意欲がつながっていく授業の実践を通じて、基本的な学習内容の徹底及び学習への関心や意欲、態度を育てます。
・外で遊ぶ機会が減少する子どもたちの運動不足の解消、異年齢者との交流活動などを増やし、自分の成長を実感したり、ともに生きることへの理解を深めたりする学習の充実を深めたりする学習の充実を通じて、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスが取れた
児童生徒の育成に努めます。
・小学校から中学校の９年間で学ぶふるさと学習の推進、地域での奉仕活
動や副読本「わたしたちの町かみとんだ」等を活用し、郷土を学び、ふるさとの自然や歴史に親しむ心を育てます。
②健康・食に関する指導等の充実
・すべての学校の子どもたちにおいしくバランスの取れた食事を提供する
学校給食を行います。
・食に対する意識を高めるため、食事のマナー、地産地消、食のありがたさなどを学ぶ機会を増やし、学校における食育指導の充実を図っていきます。
・耳鼻咽喉科専門の医師による健康診断を含め、学校医により各種健康診断を実施し、児童生徒の健康の保持増進に努めるとともに、教職員に対
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しても健康管理のため、健康診断を実施します。
・学校薬剤師による学校の環境衛生の検査を実施し、結果に基づき必要な管理を行います。
③教育環境の充実
・老朽化している学校施設（水泳プール等）の改修等を進めます。
・いじめや不登校問題については、学校や家庭、教育支援センター（適応指導教室）、関係機関等が連携し相談体制の充実を図りながら、予防、解消に努めます。
・ＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、機器等の整備を図るとともに、教員がＩＣＴを活用して指導ができるよう取り組みます。
・家庭環境やセキュリティに留意しながら、学校端末等の活用によるリモート授業についても取り組みを検討します。
④学校・家庭・地域との連携・参観日や学校開放月間等を実施し、学習活動の様子を保護者や地域住民に公開するなど、地域の学校に対する関心を高め、支援や協力が得られるよう取り組みます。
・町内各小中学校へ設置した学校運営協議会を中心に、活動内容の充実や課題解決を図り、それを教育活動に活かします。
・学校や保護者、地域が一体となって児童生徒の登下校の安全確保に努めます。
・学校や家庭、地域、関係機関及び団体等と連携し児童生徒の健全育成に努めます。
《令和４年度の取組状況》○ 児童表彰では、子どもたちに自信と誇りをもってもらうため、一人ひとりのよいところを見つけ、それぞれに見合った賞状とメダルを町長が直接手渡
し、表彰を行いました。
○ 全国各地で児童生徒に対する不審者の声掛け事案が多く発生するなか、当町では社会福祉協議会や地域の見守り隊等の協力による登下校時の見守りを行ってくれました。教育委員会等でも、その都度パトロールを実施し犯罪抑制に努めました。
○ 支援を必要とする児童生徒に対し、支援員を配置することにより、子ども達が支障なく学校生活が送れるように努めました。
○ 不登校児童生徒への対応のため、教育支援センター（適応指導教室）と学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが連携を密にし、それぞれが抱える課題等を見極めながら必要な支援・援助等を行い課題等の10

解消に努めました。
○ 国際理解の推進を図るため、外国語指導助手（ＡＬＴ)の配置を行い、町内の中学校、小学校５校への割り振りにより外国語活動等の充実に努めました。
〇 学校施設整備関係では、ＧＩＧＡスクール構想の推進のためのネットワー
ク環境改善工事やセキュリティ強化、サポートスタッフの配置による支援を行いました。情報教育機器（電子黒板）の整備では、児童の学習意欲・理解力の向上と授業効率を高めるため、町内小学校に対し段階的に電子黒板の導入をすすめております。
また、上富田中学校水泳プールの解体跡地を駐車場として整備しました。
また、新たに防災機能を備えた朝来小学校水泳プールの建替工事を完了しました。
〇 学校給食について、平成３０年４月の学校給食センター稼働により町内小中学校で給食実施が実現しました。栄養士による学校での食育指導、給食センターへの見学のほか、調理員と供に学校への出前授業を行うなど、学校、委託業者と連携・協力しあいながら食の指導をすすめております。また、県内産食材の積極的な活用に加え、ＳＮＳでの発信を行うなど、給食への関心・理解を広める試みに取り組んでおります。引き続き、給食センター運営・管理の充実に向けて取り組みます。
《総合評価の判定と今後の課題・方向》
幼児・学校教育の推進では、事業の評価等を実施し、３事業が「十分出来ている」とし、概ね「出来ている」、今後の方向性では「継続」「拡大」との判定をしています。
● 海外研修事業が３年間連続で中止となったことから、タミンミン校とは連絡を取り合いながら、関係性を維持できている。一方、中学校の各家庭や生徒に対して、事業の経緯や趣旨など、十分に説明をしていく必要があります。
● 学校備品整備事業では、児童生徒数の動向や備品の状態を確認しながら、各校優先順位を定めて計画的な備品の整備ができている。
学校図書については、引き続き蔵書の充実に努めるとともに、読書習慣を身に着けられるよう、学校図書館司書２名を中心に読書活動の推進に努めます。
● 学校施設について、令和４年度は、上富田中学校水泳プールの解体跡地を駐車場として整備し、防災用浄水設備を備えた朝来小学校水泳プールの建替工事を完了しました。児童生徒の状況や教育環境の変化を捉え、国補助金等を活用しながら計画的に整備を進める必要があります。
●

情報化社会は、急速な進みを見せています。導入した１人１台端末（タブレット）の活用を進めるために、スクールサポートにかかる人員を配置し、
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活用支援とネットワークの解消等を行いました。
● 不登校傾向のある児童・生徒への支援の場、居場所として教育支援センター（適応指導教室）の充実は不可欠であり、今後さらに学校と家庭との連携、多くのニーズを捉えながら、さらなる環境整備を図る必要があります。
● 外国語指導助手（ＡＬＴ）については、令和２年度より小学５・６年生に英語教科が、３・４年生に英語活動が新学習指導要領に追加されたため、２名のＡＬＴにより、小学生の英語活動のさらなる充実を図っていきます。
《評価委員の意見》
・児童表彰事業は、上富田町の独自性もあり、児童一人ひとりに全員に賞を付けて表彰するのは、子供にとってはいい思い出になる。評価自体も十分出来ていると考えられる。
・不登校対策事業として、教育支援センター（適応指導教室）については、児童生徒の人数も増えてきている。その中で、元々男性だけの職員であったが、女性の職員も配置されているので良いことだと評価できる。
・学校施設については、老朽等により不具合が生じている施設の整備は必要であるが、子ども達への安全が最優先であると考えられる。
・情報教育推進事業として、１人１台の端末の活用であり、子供たちも機械に対してはすごく上手になっている。しかし、端末だけで扱う授業やそういう生活が増えてくるとコミュニケーション能力が低下しないか心配される。
・読書においては、画面よりも生の本を読むことは大切なことだと考えられる。また、大人でも漢字は読めるけど、書けなくなったとの声もあるので、子供たちにもそういう傾向ならば懸念される。

３ 人権意識の高揚と男女共同参画の推進【基本方針による施策の内容】
１．人権意識の高揚①人権学習の推進
・学校や家庭、社会において人権学習を推進するために、現状と課題を整理し、一人ひとりを大切にすることを基本とした学習内容を考え取り組みます。公民館や各種団体が連携しながら人権学習を推進するとともに、町内企業で組織する上富田町職場人権教育連絡協議会と一体的に人権講演会の開催及び人権啓発教材の共有、資料・情報の提供を進めます。
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②人権擁護施策の推進
・人権問題は未然に防ぐことが重要であるため、上富田町人権推進委員会
や人権擁護委員をはじめとした関係機関・団体等と連携した人権啓発活動や人権相談体制の充実に努めます。
２．男女共同参画の推進①男女共同参画社会意識の形成
・様々な分野で男女共同参画が求められる次世代社会に向けて、さらなる
男女共同参画意識を育成する教育に力を入れ、家庭生活や地域・職場等
で、男女ともに自分らしく活躍できる社会の形成を目指します。
《令和４年度の取組状況》
人権教育の推進では、各小学校や上富田町人権推進委員会等と連携し、各事業に取り組んでいます。
○ 町内の事業所と連携した「上富田町職場人権教育連絡協議会」の事業として研修会は開催することは出来ませんでした。各事業所において研修できる
啓発用のＤＶＤを追加購入し、貸し出しを行いました。また、未加入の事業所に対し加入を勧めました。
○ 人権推進委員会では、啓発物資の配布や人権パネル展を開催することが出来ました。
《総合評価の判定と今後の課題、方向》
総合評価の判定としては、コロナ禍により、事業を計画通りに取り組むことが出来なかった状況でしたが、社会人権教育指導員との連携をとりながら進めて行く必要があると考えます。
また、様々な人権侵害問題を解決していくには、町民と学校・行政が一体となって取り組まなければなりません。そうした認識の下、家庭、学校、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協働して、豊かな心と生きる力を育み「自立」する子どもを育てる教育を積極的に推進していきます。
《評価委員の意見》
・人権問題を解決には、町民と学校・行政が一体となって取り組みが必要です。家庭、学校、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協働し、豊かな心と生きる力を育み「自立」する子どもを育てる教育に取り組んで頂きたい。

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４ 青少年の健全な育成【基本方針による施策の内容】
１．青少年の社会的自立の支援①豊かな人間性と社会性を育むための支援
・自然や社会の持つ教育力を活かし、子どもたちの発達段階に即した事業を実施し、将来に生きる体験、喜びや忍耐を学べる自然体験、社会体験等の充実に努めます。
・知識と感性、人間性を培い、思いやりのある豊かな心を育めるよう、ボラ
ンティア団体と連携し、読書活動を推進します。
②青少年の主体的活動の推進
・自然体験学習やボランティア活動を通して、リーダーの役割や手法を学ぶ
機会を創出し、青少年リーダーの育成に努めます。
・様々な分野での青少年活動の推進の拡充を図ります。
２．青少年が健やかに成長できる家庭・地域づくり①家庭教育への支援
・生活習慣等の課題について、子どもの成長に応じて、家庭への啓発に努めます。
・家族の絆が実感できる、親子がふれあう様々な事業を進めます。
・インターネットや携帯電話、テレビゲームなどの様々なメディアから、子どもに与える影響を家庭が認識し、小中学生対象のノーメディア週間の拡大等を通じて自主的にメディアの使用時間を削減する気運をつくり、啓発を進めます。
②地域社会での健全育成
・世代間のコミュニケーションを図るために、幼少期から家庭教育と学校教
育で啓発を実施し、声かけ、あいさつ運動を推進します。
・学校や家庭、地域の関係機関・団体等が互いに情報を共有しながら、地域の特色を活かした地域行事、世代間、地域間の交流事業を進めます。
３．青少年を取り巻く環境の整備①健全な社会環境づくり
・青少年が犯罪に巻き込まれることがないように、通学路の見守り活動を実施し、地域で子どもを守る体制づくりに努めます。
・子ども会活動など地域における集団活動を支援します。
②非行防止の対策
・田辺市・上富田町青少年センター協議会（田辺青少年センター）など、関係機関とともに啓発チラシの配布や巡回活動を実施します。
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《令和４年度の取組状況》○ 放課後子ども教室では、地域の子どもの居場所づくりとして、子どもたちの学習・交流・遊びの拠点とする様々な事業を実施、子どもたちの安全・安心を確保するとともに、子どもの健全な育成に努めてきました。
○ 青少年育成活動の推進では、青少年育成町民会議を中心に夏（冬）の子どもを守る運動、読書マラソン、青春シンポジウム等を行いました。
また、青少年補導委員会や地域ボランティアによる非行防止活動、地域での見守り活動なども拡大し、子どもたちが安心して安全に過ごせるまちづく
り活動を推進しました。
《総合評価の判定と今後の課題、方向》
青少年活動は、地域ボランティアによる見守り活動や非行防止活動など地域ぐるみの活動が定着しつつあります。また、青少年育成町民会議の活動による新春子ども議会を実施し、子どもたちの率直な意見を聞くことで、教育活動やまちづくり推進に子どもの意見をより多く反映させるように努めていく必要があります。
今後も、家庭、地域、学校、行政が連携し、それぞれの役割を明確にしながら積極的な青少年健全育成活動を推進していく必要があります。
《評価委員の意見》
・放課後子ども教室推進事業では、国の補助事業で取り組みをされている。
子供の居場所作りも大切なので、補助の対象でいけるのであれば、町内に拡充していければと感じる。

５ 文化芸術の振興【基本方針による施策の内容】
１．文化の振興①文化活動への支援
・住民との協働による公演、イベント、発表の機会を増やし、多くの人を巻き込み、様々なジャンルで取り組むよう工夫しながら、世代間交流を通して、住民が住民に文化を伝える環境づくりに努め、本町から独自の文化を発信します。
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・文化協会や各種団体が、活動しやすい環境づくりを支援し、また、若い世代を取り込んだ事業を企画し、住民参加型の文化活動の活性化を図ります。
②文化環境の充実
・文化会館自主事業では、より多くの方が鑑賞していただける公演を企画するとともに、鑑賞型の事業のほかに、地域に密着した参加・体験型の事業を推進します。また、新しいジャンルの公演も積極的に実施し、幅広い世代に楽しめる機会を住民に提供します。
・文化会館設備の補修と改修を、計画的に実施します。また、多様化するニーズに応えられる設備環境の充実を図ります。
・多くのアーティストに関する情報収集と情報発信に努め、文化会館の空き日を利用して文化合宿、文化交流などの事業を実施します。
２．文化財の保護①文化財の保護と整備
・本町における、唯一の国指定天然記念物であるオオウナギの生息地として、富田川が指定を受けています。今後、記念物管理団体指定の手続きを進め、国指定天然記念物保護計画の作成に取り組みます。
・町内の国指定３箇所、県指定７箇所、町指定３８箇所の指定文化財の定期的な現状把握及び保全活動に努めます。
・文化財防火デーには、防火・防災訓練を上富田消防分署と共同で行います。
・文化財の保護及び郷土芸能の活動、保存の支援に努めます。
・町内の文化財を定期的にパトロールし、保全活動を進めていきます。
②歴史学習機会の充実
・住民が地域伝わる文化や歴史にふれあい、学習することで、文化や歴史に対する意識の向上を図ります。
また、児童や生徒には、郷土資料館等での学習提供を行っていきます。

《令和４年度の取組状況》○ 上富田文化会館では、従来の鑑賞型の事業だけでなく、町民の文化活動、
生涯学習活動の拠点として役割を担っております。コロナ禍により、殆どの事業、文化協会の活動や中止となりました。
○ 自主事業では、感染症対策によるガイドラインに沿って取り組むことができました。前年度より延期となっていた、「ももいろクローバーＺコンサート」
や小学校児童を対象としたアウトリーチ事業も開催することができました。
県美術展覧会上富田展については、開催することが出来ました。広く優れた
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美術作品に触れて頂くとともに、ジュニア県展も取り入れたことで、幅広い世代の町民の創作意欲の喚起を図るとともに、芸術文化の振興に努めました。
○ 文化財保護事業では、町内の文化財パトロールの実施や調査を行いました。
○ 令和 4 年度は市ノ瀬の門垣の共同墓地から大量の経石が出土したことをうけ「門垣経塚」が町指定文化財として指定されました。
《総合評価の判定と今後の課題、方向》
文化芸術の振興では、５事業の評価を実施し、４事業で概ね「出来ている」と判定しました。今後は、世界遺産に追加登録された史跡をはじめ、国指定天然記念物オオウナギの生息地等、重要文化財の保護、保全及び文化財の調査・整備にかかる専門的事項をつかさどる「学芸員」を配置し更なる保存、活用が必要です。
●

文化会館運営事業では、生涯学習の拠点施設として、利用者ニーズに応じて運営をしていかなければなりません。
施設の経年劣化による改善、修理等も計画的に行ってきておりますが、今後も多額の費用を要すると見込まれることから、中長期計画を策定し、安全で安心して利用できる施設の維持管理が今後の課題であります。
また、自主事業では、限られた予算で事業実施を行っており、観覧者数も減少傾向にあることから、情報化社会に対応した新たな町民ニーズに応えていけるよう、情報収集と発信により工夫をしていく必要があると考えます。
《評価委員の意見》
・学芸員の配置が望まれる。
・郷土資料館には、昔からの民具の他、土器、出土品も保管されているので、文化ホール等の外部に展示する場が必要である。

６ 生涯スポーツの振興【基本方針による施策の内容】
１．地域スポーツの振興①団体の育成、連携
・体育協会やスポーツ推進委員会、総合型地域スポーツクラブと連携を取りながら、子ども、青少年、高齢者、障がい児（者）を含め、すべての住民が、気軽にスポーツ活動に取り組める環境づくりと、各種スポーツ団体の育成に努めます。
17

・ウエスタンリーグ公式戦をはじめ、プロチーム・実業団等の合宿・大会において、地元チームの指導や意見交換などができる場を提供していきます。
②指導者の育成
・指導者のスキルアップにつながる講習会、ニーズに応じた研修会等を通してスポーツ指導者等の育成を図り、幼児や小中学生の体力向上や、一般、高齢者の健康増進に努めます。

２．体育施設等の充実①施設の整備・学校体育施設や河川公園において、安心して利用出来るよう維持管理に努めます。
②施設の有効活用
・学校体育施設の地域開放や、スポーツ施設における空き時間の有効活用
を指定管理者と協議し、より利用者が活用しやすい環境づくりに努めます。
《令和４年度の取組状況》
上富田町体育協会や総合型地域スポーツクラブ「くちくまのクラブ」を中心に、誰もが気軽に参加できるスポーツやレクリエーションを提案し、体力づく
りや健康増進に努めました。
○ 小学生を対象にしたスポーツ大会、高齢者を対象にしたグラウンド・ゴル
フ大会等を開催し、幅広い年齢層へのスポーツ振興に努めました。
○ スポーツ推進委員を中心に、ニュースポーツ「モルック」の普及・促進に努めました。
《総合評価の判定と今後の課題、方向》
生涯スポーツの推進では、３事業の評価を実施し、概ね「出来ている」と判定しました。コロナ禍で活動が厳しい中ですが、スポーツを通じて健康の維持、増進を促進すると共に町の賑わいや人的交流を促進し地域の活性化を図っていきます。
●

イベントを開催する上で、ボランティアの存在は不可欠です。近年はボラ
ンティアの固定化、高齢化が問題になっています。幅広い開拓や若い世代へのバトンタッチ、企業の参画等を進める必要があります。

18

《評価委員の意見》・口熊野マラソンやウエスタンリーグ等、所管が教育委員会から振興課に移管されているが、事業をするには、ボランティアはなくては出来ない。教育委員会としての協力体制は必要である。
・生涯スポーツの振興として、障害をもたれている方のスポーツの要求を受けていける体制づくりも必要である。

19

教育委員会評価対象事業一覧表(表題)
基本施策

事

業

項

1

教育委員会の運営

2

公民館運営事業

3

図書館運営事業4

読書活動推進事業

5

地域組織活動支援事業

6

二十歳を祝う式典実施事業

7

かみとんだ健康福祉と文化のまつり

8

ボランティア活動推進事業

9

国際交流事業10

海外研修事業11

児童表彰事業12

児童生徒等の防犯対策事業

13

教育支援委員会設置事業

14

不登校対策事業15

英語指導助手設置事業

16

特別支援教育推進事業

17

就学奨励事業18

学校健康管理事業

19

学校施設整備事業

20

情報教育推進事業

21

教育奨学金貸付事業

22

コミュニティスクール推進事業

23

学校備品整備事業

24

学校給食運営実施事業

25

学校給食における食育推進事業

人権意識の高揚と男女共同参画の推進

26

人権教育推進事業

青少年の健全な育成

27

放課後子ども教室推進事業28

青少年健全育成事業

29

家庭教育支援事業

30

上富田文化会館管理運営事業

31

上富田文化会館自主事業

32

文化団体活動支援事業

33

文化財保護事業34

郷土資料館運営事業

35

学校体育施設等管理事業

36

スポーツ振興事業

37

スポーツ団体活動支援事業

生涯学習の推進

幼児・学校教育の推進

教 育 と 文 化 の 町 づ く り
文化芸術の振興

生涯スポーツの振興

20目令和４年度

教育委員会事務事業評価一覧表

教育と文化の町づくり
基本
施策

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容

１ 教育委員会 教育行政について審議を行 委員会の開催、学校訪問の運営
い、本町の教育行政の具体 の実施、研修会・情報交的な施策の推進、充実を図 換会等への参加る。
２ 公民館運営 町における社会教育を振興
事業
し町民の福祉を図る。

判定

3

３ 図書館運営 知る自由を持つ町民に資料 図書の貸出や情報提供
事業と施設を提供する。

21

3
生涯学習の推進４ 読書活動推 読書の楽しさや充実感を見 小学・中学新１年生を対進事業
出し、生涯にわたって自主的 象に、図書のプレゼント
な読書習慣を身につけてもら 親子文庫、よみきかせ団
う。子どもの読書活動を推進 体「かみふうせん」の活動
する。
補助

3

学習会、研修会、講演会等、各種事業の活動

3

合

評

価

判定理由、課題、今後の対応等

教育委員会会議の運営等の透明性を図るため、開催日告示を行い傍聴できるようにしている。 議事内容については、個人情報が多く含まれており、情報公開については十分に検討す
継続 る必要がある。学校訪問により子ども達の学習状況等を把握するとともに、教育委員会会議においても状況報告を行っている。また、総合教育会議では、教育全般について町長と意見交換を行ない意思疎通が図れる場となっている。

中央公民館、地区及び分館の管理運営
3

５ 地域組織活 婦人会、子ども会活動の支
動支援事業
援

今後の
方向性

継続

社会教育の充実のためには、公民館は必要不可欠であり、公民館事業は生涯学習の要である。さらなる地域コミュニティの形成を図る為、地域が主体となった公民館活動につながる事
業展開と支援の仕組みづくりの必要があると考える。

現在の急速な情報化社会の進展において、情報発信の拠点として、図書や各種資料などの整備・充実を図っている。
図書館業務の運営については、図書館司書２名、事務員１名で行っている。基本毎週、月・火曜日及び祝日が休館日としており、役場と同様に、週休二日の勤務体制としている。開館日
継続 を増やすことについては、
現体制において、普段の平日利用状況からでは、開館日を増やすことは無いと考えられる。但し、学校の夏休み期間は多くの子ども達の利用も有る事から、勤務体制を含めて検討する必要がある。
インターネットの普及により本に接する機会が減少し「読書ばなれ」が問題視されている中、情報の収集だけでなく、読書推進活動を充実させるためにも、各図書館・学校図書館・親子文庫・よみきかせボランティアとの連携を密にするとともに、家庭における読書の取り組みに対す
継続 る啓発・支援に取り組む必要がある。
小中学校の新１年生を対象に、選定図書の中から希望する図書を選んでもらい、一人ひとりに本のプレゼントを実施。
各婦人会とも学習や交流会など自主的な活動を行っているが、婦人会の高齢化が目立ち、若年層の入会がほとんどいないなど、活動の活性化が図りにくい現状である。婦人会の無い地区についても、それぞれ取組みはなされているが、組織化や会員増加に向けて特段の取り組みはできていない。
婦人会への加入者そのもの増やすことは難しく、婦人会活動の目的や活動などを啓発しなが継続 ら、地域住民の意識を高めていくことが必要であると考える。
各子ども会とも交流会を主に活動を行っているが、様々なクラブチームの増加やネット環境の普及により、加入率が減少傾向にある。今後も、子供会活動を推進していく上で、より参加しやすい環境づくりや、各地域における行事等に参加できるよう工夫が必要であると考える。

基本
施策

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容

６ 二十歳を祝 大人になったことを自覚し、 二十歳を祝う式典の開催
う式典実施事業 自立しようとする式典対象者
たちへ愛郷心を醸成させ温かく社会へ送り出すため、式典を開催する。

７ かみとんだ
健康福祉と文化のまつり

生涯学習の推進22

住民の主体性により、一人 文化の部
ひとりが心豊かに充実した生 文化展
活をめざし、自らが習得した
学習成果を地域社会に生かす。
この取り組みを通して地域の活性化を図り、生涯学習を基盤とした「明るく豊かなまちづくり」を目的とする。

８ ボランティア 生涯学習を支援する生涯学 フラワータウン・口熊野マ活動推進事業 習ボランティアの育成を図
ラソン・ウエスタンリーグ・る。
通学合宿・
よみきかせ団体「かみふうせん」・市ノ瀬コスモス園等

９ 国際交流事 国際理解のための学習機会 上富田町国際交流協会
業の設定・学習成果の活用・コ の運営等
ミュニケーション能力の向上

１０ 海外研修事 英語に対する関心を深め、国 中学生のオーストラリア・業
際理解の推進を図る。
タミンミンカレッジへの海外研修派遣及び海外研修受入を実施

判定

3

3

3

3

2

今後の
方向性

合

評

価

判定理由、課題、今後の対応等式典については、毎年1月3日に開催している。コロナ禍の影響で、令和4年度は、従来通りといかず、主催者及び来賓者の人数の減。家族の方も１名までと入場制限を行ない、時間短縮で行った。なお、来場が困難な方のためにライブ配信も行った。
また、式典進行にあたっては中学生等の協力を頂き、二十歳の先輩たちをお祝いするととも継続 に、大人としての自覚を認識してもらうため、町挙げて社会へ送り出す節目として、中学校との連携を図りながら、今後も継続していく必要がある。

令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、関係部署との協議において文化展のみの規模を縮小して実施した。
地域住民自らが各分野で習得した学習成果を地域社会に生かす場として推進するとともに、今後も継続して事業の展開を図る必要がある。
今後、各団体の自主事業も増えてきているなかで、町民の方々が参加しやすい方法や工夫
継続 が必要であり、実行委員会での意見を踏まえ、本事業の趣旨を再確認しながら、実施内容を充実するために取り組んで行く。

フラワータウン事業では共同作業で行うことにより、地域住民の仲間づくりや連帯意識の向上を図り、町の環境美化に取り組んでいる。ポットへの移植作業では地域住民と交流しながら作業が進められ世代間交流を通じた人材育成につながっている。しかし、ボランティアの高齢化により、年々、団体数、参加者が減少してきており、公園等の作業負担も増えてきている。今継続 後、若い世代を巻き込んだボランティアの参画が今後の課題である。
よみきかせボランティア「かみふうせん」においては、毎月1回会員での勉強会を重ね、町内の各小学校に訪問し、読み聞かせを実施している。
平成24年度に上富田町国際交流協を設立し、国際交流事業を進める新たな体制が構築され、通訳ボランティアを組織し研修等の実施。特定非営利活動法人くちくまのクラブ（SEACA）
継続 の教室の１つとして、子ども英会話教室ではゲームなどを通じて楽しく語学学習を行っている。
国際交流協会の会員の募集方法の等、各種事業実施における会員との関わりや役割について、検討する必要がある。
国際化が一層進展していく中、国際社会で活躍する日本人の育成において、外国人と直接交流することが出来るこの事業の役割は大きく、ホストとして受入れることや自分の目で海外を知ることは、中学での重要な教育の一つとして位置付けている。
派遣だけでなく受入れを行うことで事業に関わる生徒も多くなることから、事業費の抑制も図
継続 りながら、可能な限り実施をしていきたい。また、本年度は新型コロナウイルスの影響により中止としたが、上富田中学校パソコン部とオンライン交流を実施。事業の再開を想定し、タミンミン校やボランティアとの情報共有を図っていく必要がある。

基本
施策

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容１１ 児童表彰事 児童の優れた個性や能力を 町長から、児童に賞状と業見出してこれを表彰し、児童 メダルを直接手渡し、表に自信と誇りを持たせ、心身 彰する。の健全な発達を助長する。
１２ 児童生徒等 学校や通学路における子ど 防犯カメラ・さすまた設置の防犯対策事 もの安全確保を図る。
及び町の青色パトロール
業
カーによる巡回、児童への防犯ブザー等の配布

幼児・学校教育の推進

23

１３ 教育支援委 特別な支援を要する児童・生 適正な就学についての判員会設置事業 徒の適切な就学及び一貫し 定、支援及び教育委員会
た教育支援の充実を図るた への答申
めに設置

判定

4

3

3

１４ 不登校対 不登校児童生徒の再登校等 不登校児童生徒の学習策事業への支援を行う。
援助・集団活動の構築
3
１５ 英語指導助 外国青年を招致し、学校での 英語指導助手として、学手設置事業
英語教育の実践充実と国際 校で英語教育の実践を理解の推進を図る。
行う
3

１６ 特別支援教 特別な支援を要する児童生 町費による支援員の配置
育推進事業
徒に対し、支障なく安全に学
校生活を送れるようにするとともに、教育効果の充実を図
る。

3

今後の
方向性

合

評

価

判定理由、課題、今後の対応等

小学校児童の優れた個性や能力を一人ひとりのよいところを見いだし、それを褒め称えるた
め、町民の代表として、町長が直接賞状とメダルを児童に手渡し表彰する。
継続 コロナ禍ということもあり、小学校によっては、式典を時間短縮での実施となったが、全小学校ともに保護者の参加のなかで開催できた。
各学校に、門扉、防犯カメラ、「さすまた」を設置している。
町の青色パトロールカーによる巡回、児童への防犯ブザー・ステッカー、笛の配布も行っている。地域住民の方々のボランティアによる見守りも充実されているが、学校から遠ざかるにつ
継続 れて少人数となることから、さらなる安全確保のためにもパトロールカーでの巡回を定期的に行っていく必要がある。

特別支援教育の充実、また、本町の児童・生徒の適正就学に向けて、医師、福祉部局、学校等との連携を図りながら、その子にとって最良の居場所となれるようきめ細かい取り組みを行
継続 なうために不可欠な事業である。
ひきこもり、不登校児童生徒への支援・援助する場（居場所）として、教育支援センター（適応指導教室）は必要である。支援策は児童生徒ひとりひとり異なるため、不登校支援に関わる専
継続 門職等との連携を充実させるためにも、利用人数に応じた体制、環境整備が必要であると考える。
国際化が一層進展していく中、国際社会で活躍する日本人の育成において、英語教育や国際理解教育の充実は大きな役割を果たしており、必要不可欠です。
また、令和２年度から小学５年生・６年生に外国語科（英語科）が、小学３年生・４年生に外国語活動（英語活動）が新学習指導要領により追加されています。
拡大
ＡＬＴについては、平成３０年度から現在は２名体制であるが、１人1人の負担が増えている現状です。今後より良く英語教育の充実を図るため増員は必要であると考える。

拡大

支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあるなか、それぞれの学校や支援を必要とする子の状況に応じた支援員を配置し、今後も子どもの状況を見極め、必要に応じ支援員を配置していく必要がある。支援員の指導力向上を図るため研修会を実施している。

基本
施策

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容

判定

１７ 就学奨励事 経済的理由により、就学困難 学用品費、修学旅行費、業な児童等に対し、必要な援助 医療費、給食費等の補助を行う。
3

１８ 学校健康管 健康診断の実施による児童 定期健康診断や生活習
理事業
生徒、教職員等の疾病の早 慣病予防検診等の実施
期発見と健康の増進。

幼児・学校教育の推進

24

１９ 学校施設整 学校施設の整備を行うことに 老朽等により不具合が生
備事業
より、児童生徒等の教育環境 じている施設の整備の向上と学習意欲の高揚を図る。

２０ 情報教育推 コンピュータによる授業の充 情報手段を活用した学習
進事業
実を図り、児童生徒の学力及 活動に応えるための情報
び情報処理能力の向上を図 機器及び学習環境の整る。
備２１ 教育奨学 教育の機会均等を図る為
金貸付事業に、教育費の一部の貸付

高校・短大・大学等に進学、就学する生徒について奨学金を無利子貸与する。

２２ コミュニ
学校と地域の連携強化を図 学校運営協議の運営支
ティスクール推 り、地域の教育力を高め、子 援、学校と地域の連携
進事業
どもたちの確かな育ちと学びを支える学校づくり・地域づくりを推進する。

3

4

3

3

3

今後の
方向性

合

評

価

判定理由、課題、今後の対応等

準要保護児童生徒援助費については、国の定める要保護児童生徒援助費支給限度額に基づいて支給しており、生活が苦しい家庭におけるこの制度は非常に大きい。今後も、学校長・民生委員の所見を踏まえて支給基準による対応を行っていく。
継続 特別支援教育就学奨励費については、特別支援教室に在籍し、国の基準に該当する児童生徒に対し、国の定める支給限度額に基づき支給を行っている。障害等のある児童生徒の就学奨励のため、今後も援助を行っていく。
子ども達の健康を考え、全ての児童・生徒が健康診断を行っている。また、全ての教職員が健康診断を受けられるよう、検診実施日について、関係機関と協議し実施している。
継続 内科検診時に問診審査を行なっている耳鼻咽喉科検診も、令和２年度から個別に実施できるようになった。
学校施設は、建築後年数が経過する中、不具合の箇所も多くなってきている。学校からの修繕要望に対しては、安全面を最優先にしながら、予防対応も含めて計画的に修繕を行っている。
令和４年度は、老朽化に伴う朝来小学校水泳プールの建替工事、ＰＣ教室から特別支援教室
継続 への改修や通学路の法面整備工事を実施。中学校では水泳プール跡地への駐車場整備や特別教室空調設備設置工事を実施。
また、各小学校においては、放送設備やプール設備などの修繕を行った。
１人１台端末の活用のための環境改善のため、ひっ迫したネットワーク環境の調査及び改善、セキュリティ対策の強化を図った。
拡大 活用場面が広がるようスクールサポーターを配置したが、さらなる学校の現状や要望などを細かく把握しながら、サポート体制や環境整備を進めていく必要がある。
奨学金の貸与制度については、年間約２０件の貸付を行っている。
教育の機会均等を図るため、今後も継続して貸与制度を維持するとともに、多様化するニー
拡大 ズに応えられるよう、さらなる基金の有効活用ができる制度設計について検討を進めていく。
これまでも学校の授業等において、支援ボランティアが多彩な学習支援に関り、地域と子どもたちが共に豊かな学びが創造できている。
今後、学校運営協議会を中心とし、また地区公民館との連携をはかりながら「地域とともにある学校づくり」を目指し、子どもたちの確かな育ちと学びを支える学校づくり・地域づくりを推進
継続する。
令和3年度より、「学校運営協議会連絡協議会」を設置し、さらなる学校運営協議会の推進に
努める。

基本
施策

幼児・学校教育の推進

人権意識の高揚と男女共同参画の
推進

25

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容

２３ 学校備品整 備品の整備・充実を図ること 老朽等により不具合が生
備事業
により、児童生徒等の教育環 じている備品及び学習指境の改善・充実と学習意欲の 導要領の改訂等による備向上を図る。
品の整備
２４ 学校給食運 望ましい食習慣を養うなど食 センター方式による町内営実施事業
生活の改善と食育の推進を 全小中学校での学校給図る。
食実施

２５ 学校給食に 望ましい食習慣を養うなど食 学校給食センター・学校
おける食育推 生活の改善と食育の推進を での食育の推進を行う進事業図る。
２６ 人権教育推 一人ひとりが自らの存在を、 小、中学校における人権進事業
尊厳を伴って自覚できると共 教育、人権に係る講演会に、他人との間においても尊 等の開催、上富田町にお厳をもって認めあうことができ ける事業所（企業）の人
る人格と社会をつくる。自ら 権研修活動の実施の人権意識を高め、人権と民主主義の確立を目指す社会の一員としての自覚と認識を高める。
子どもたちの発達を妨げる
障害を取り除き、すべての子どもたちの発達を保障する。
人権と民主主義の確立を目指す地域づくりを進める。

判定

3

今後の
方向性

合

評

価

判定理由、課題、今後の対応等

児童生徒のより良い教育環境を整備するためにも、計画的な備品の整備は必要であると考えている。少子化等今後の児童生徒数の動向を踏まえながら、各校優先順位を定めて、限ら継続 れた予算内において効率的な整備を進めていく必要がある。

4

平成30年4月から、長年の願いであった学校給食完全実施が、センター方式により実現した。
学校給食を実施することで、町内小中学校児童生徒の栄養管理ができ、食に関する指導及び継続 望ましい食習慣を形成する食育の推進が図れたと考えられる。今後、学校および委託業者（給食調理・食器洗浄および各学校への配送回収）と細やかな連携をとりながら、学校給食セン
ターが食育の拠点となるよう努めていきたい。

3

学校給食の実施により、町内小中学校児童生徒の栄養管理ができ、食に関する指導及び望ましい食習慣を形成する食育の推進が図れていると考えられる。 学校および委託業者（給食拡大 調理員）と連携・協力し合いながら、センター方式の学校給食でこそできる食育への取り組みを行い、学校給食センターが食育の拠点となるよう努めていきたい。
人権教育を通じて、自らの人権意識を高め、人権侵害のないまちづくりを進めている。今後
は、町民の意識やニーズを的確に把握するとともに、世代別、分野別における計画的な啓発活動に取り組む必要がある。
また、人権教育基本方針に沿った取り組みをどう地域社会に繋げていくかが課題であり、町民
自らも主体的に進められる情報提供が必要である。

3

継続

基本
施策

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容

２７ 放課後子ど 放課後における子どもたちの 町内小学校の児童に対も教室推進事 安全・安心な居場所づくりと し、遊びの場、交流の場、業
地域における教育力の向上 体験の場及び学びの場
を図る。
の提供

青少年の健全育成

２８ 青少年健 地域ぐるみの青少年健全育 青少年育成町民会議活全育成事業 成活動の推進
動、補導委員会活動、子ども会活動の推進、緑の少年団の育成青少年センターを中心とした補導・環境浄化・広報、立ち直り支援・相談
活動
青少年センターの運営
青少年センターを中心とした補導・環境浄化・広報、立ち直り支援・相談
活動

判定

3

今後の
方向性

評

価

判定理由、課題、今後の対応等

なるべく新しい内容の講座を取り入れることによって、児童に幅広い分野での体験活動の機会を与えることに重点をおいて実施している。また、未実施地域においては、通学合宿、寺子屋塾を実施し、地域との繋がりと自主性を育むことに重点をおいて事業の展開を図っている。
継続 今後の課題としては、安全管理員やボランティアの確保、また、多くの利用を図るために広報やきっかけづくりが必要と考える。
青少年育成町民会議は、町内の様々な機関や団体、個人などで組織した団体で、青少年の健やかな成長を願い、青少年を取巻く地域の環境浄化や健全育成のための活動を実施している。次代を担う青少年の健全なる育成は、地域社会はもちろん、行政の責務であり、国民的課
題でもあり、今後も社会環境の変化や地域の実情に応じた育成活動を展開していく。

3

継続
青少年センターは田辺市と共同設置をすることで、各校や関係機関等との連携を密にしながら、補導や広報活動をはじめ、継続した立ち直り支援や相談活動の体制が整備できている。
広域連携により効率化が図られているが、青少年を取り巻く様々な課題解決に」向けて、より一層の連携が必要である。また、令和４年度からは、警察署の所管が変わったが、以前と変わりなく切れ目ない相談体制を整えることができている。

26
２９ 家庭教育
町全体で子どもたちの健や 子育て世代に対する定期支援事業
かな成長を促すため、家庭教 的な講演会等の実施
育の充実を図るとともに、保 子どもの発達段階に即し育所や幼稚園とのさらなる連 た本を贈呈するブックス
携、充実に取り組む。
タート事業
学校や家庭、地域の各関係機関・団体等と連携し、子どもたちの健全育成に努める。

合保護者の方々が安心して家庭教育を行うことができるよう、より詳しい子育て情報の提供や、幅広い学習機会を提供できるよう家庭教育に関する知識の普及・啓発を図る必要がある。
就学時健康診断時では、発達・就学相談についての情報を提供しているが、「家庭教育サポートブック」（和歌山県教育委員会発行）などを用いて、さらなる普及が必要である。
2

継続

基本
施策

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容

３０ 上富田文化 町民の文化意識高揚を図る 文化会館の設備、備品等
会館管理運営 ための拠点施設となる上富 の整備及び維持管理、運事業
田文化会館の管理運営を行 営う。

３１ 上富田文化 町民の文化、芸術の向上と会館自主事業 普及及び振興。

判定

3

コンサート・ミュージカル
等の公演、美術展覧会
3

文化芸術の振興27

３２ 文化団体 文化振興を図るための文化 総合展、各部会の発表・活動支援事業 協会や各種団体等の支援。 展示
3３３ 文化財保護 文化財の保護を通じ、郷土理 文化財等の指定、管理、事業
解を促進し、伝統文化の普及 調査、収集、届出を図る。
3

３４ 郷土資料館 文化財に関する資料の収
運営事業
集、保存、展示

館の維持管理、農具・民
具の収集
2

今後の
方向性

合

評

価

判定理由、課題、今後の対応等

上富田文化会館は、文化活動、生涯学習活動の拠点として住民の学習要求に応え、大きな役割を果たしている。施設の管理において、設備･備品等は経年劣化による修理、修繕を余儀なく必要とされている。今後、改修整備にあたっては、多額の費用が見込まれるが、安全性を継続 確保することを優先し、年次的･計画的な維持管理に努め、住民の文化活動や学習要求に応え、文化水準･教育力の向上を図る。
地域文化･芸術の向上と、ソフト面の充実を図る上で、ワークショップや幅広い年代層に対応したアウトリーチ事業などの「普及型事業」を軸とし、町民との協動で企画・運営・広報・当日の実施まで行う「住民参加型事業」の活動支援にも積極的に取り組んで行く。 また、ホール公演
においては集客が少なくなってきているのが現状であり、住民ニーズを把握するとともに、補助継続事業等を活用しながら継続して事業実施に努める。

令和２年度からは、コロナ禍の影響により各団体の活動や発表の機会は、少なかったが、令和４年度においては、活動が戻ってきた。
文化協会においては、高齢化により会員数も減少している状況でもある。今後も作品展や芸術
継続 鑑賞の機会も取り組んでいき、新しい人材や若い世代が参加できるよう取り組む必要がある。

文化財を保護・保存し、普及・活用に努め、郷土文化財の理解と関心を深めてもらう。収集した写真・古文書などの整理と保存など活用方法を検討し、より幅広い利活用を促進する。
保全・管理については専門的な知識も求められ、事務手続き等も多様化してきていることから、専門員（学芸員）の配置が望まれる。
継続 令和4年度は、邦楽コンサートを八上王子跡、稲葉根王子跡、春日神社で地元の方々対象に実施し、文化財について理解と関心を深める機会ができた。

小学校の授業における利用のみとなっており、広く公開して周知を図りたいが、一般町民のニーズは低いと考える。主に郷土資料の整理、保管場所となっており、建物の老朽化も著しい
継続 状況である。資料館の役割や施設の必要性について協議を進めていく必要がある。

基本
施策

総
事務事業名

事 業 の 目 的事 業 の 内 容

３５ 学校体育施 学校体育施設や設備の整学校体育施設の整備、維設等管理事業 備、充実を図ることにより、ス 持・管理
ポーツによる町の活性化やスポーツ振興並びに住民の健康増進や体力づくりを推進する。
生涯スポーツの振興

28

３６ スポーツ振 スポーツ推進委員や総合型 各種スポーツ大会・レクリ
興事業
地域スポーツクラブを中心に エーション教室等の開催
各種スポーツの普及及び振興につとめ、住民の体力増進
や健康づくりを促す

３７ スポーツ団 体育協会や総合型地域ス
各スポーツ団体への財政
体活動支援事 ポーツクラブ等に対し、生涯 的および人的支援
業
にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的とし、財政面をはじめ支援をすること。

判定

今後の
方向性

合

評

価

判定理由、課題、今後の対応等
小・中学校の体育館を一般開放することにより、町民の運動習慣や生涯スポーツの振興に一役買っている。
河川公園（ふれあい公園）においては、主にグラウンド・ゴルフサークルにおいて、芝の管理や公園内の設備管理を委託。維持管理をしていくうえで引き続き継続していく必要がある。

3

3

継続

継続

健康志向が高まる中、スポーツの愛好家や競技人口は、今後も更に増加するものと思われる。
スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブと連携し、老若男女問わず、地域住民や競技者の要望や意見を聞きながら、生涯スポーツの推進に努める。

体育協会や総合型地域スポーツクラブ等の活動に対し、必要分の財政的支援と人的支援が行えていると考えるため。今後も、支援内容が妥当であるかどうか検討しながら進めていく。
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継続

○上富田町教育委員会評価等実施要綱
平成21年４月１日
教委要綱第１号
改正

平成25年10月24日教委要綱第２号
平成27年３月23日教委要綱第17号
令和３年３月26日教委要綱第５号
令和３年５月12日教委要綱第10号

(目的)
第１条

この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価(以下「評価等」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
(基本方針)
第２条

教育委員会は、評価等に際し、合理的な手法を用いて、できる限り定量的に行うものとする。
２

評価等の結果は、総合計画の実施計画及び予算に反映させるよう努めるものとする。
(評価等の実施)第３条

事務局長は、事務事業評価調書(別記様式。以下「調書」)により、自ら所管する事務事業について毎年評価等を行い、教育長に提出するものとする。
２

教育委員会は、前項の規定により教育長に提出された調書に検討を加え、自ら評価等を行うものとする。
(委員会)

第４条

教育委員会は、前条第２項の評価を行うに当たり、当該評価の客観性を確保するため、教育委員会評価委員会(以下「委員会」という。)を設けるものとする。

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２

委員会は、次に揚げる事項について教育委員会に意見を述べるものとする。
(１)

教育委員会が実施する評価等(２)

評価等の方法、公表及び報告書に関すること。

(３)

その他評価等に関する事項

(組織)
第５条
２

委員会は、委員４人で構成する。

委員は、教育に関し学識経験を有する者の中から教育委員会が委嘱する。
(委員長等)

第６条

委員会に委員長及び副委員長１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員が互選する。

３

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(任期)

第７条
２

委員の任期は、２年とする。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(評価等の公表)

第８条

教育委員会は、評価等を行った場合は、その結果に関する報告書を作成するものとする。
２

教育委員会は、前項の報告書を議会の総務文教常任委員会に報告するとともに町民にわかりやすい形で公表するものとする。
(町民意見の反映)

第９条

教育委員会は、前条の報告書に関して町民から意見があったときは、その意見を評価等に反映させるよう努めるものとする。
(制度の見直し)
第10条

教育委員会は、評価等を行うに当たり、事務事業の成果を把握する手法その他評価等の方法について、その改善と発展が図られるよう随時見直し

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を行うものとする。
(雑則)
第11条

この要綱に定めるもののほか、評価等に関し必要な事項は、別に定め

る。
附

則

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則(平成25年10月24日教委要綱第２号)

この要綱は、平成25年11月１日から施行する。
附則(平成27年３月23日教委要綱第17号)(施行期日)
１

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附則(令和３年３月26日教委要綱第５号)

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和３年５月12日教委要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

31

様式

略

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