名古屋市に対する施策要望

令和２年９月名古屋市に対する施策要望

名古屋市当局には、日頃から市内産業の振興、市民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去にない深刻な状態にあり、影響の長期化も危惧される。
中長期的には、デジタル革命による産業構造の大きな変化や、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地産業の脆弱化につながるおそれもある。また、リニア中央新幹線の開業は東京一極集中を加速させ、当地が埋没・吸収されるリスクも懸念される。
今の難局を乗り越え、「躍動し愛されるナゴヤ」として当地が一層発展するためには、地域一丸となった取組みが求められる。
上記の認識を踏まえ、
Ⅰ．中小・小規模企業支援
Ⅱ．魅力的で面白い街づくりと観光・誘客の推進
Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出
Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策につき、名古屋市施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをして頂きたい事項の提案を取り纏めた。
ついては、名古屋市の令和３年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
令和２年９月名古屋商工会議所

名古屋市に対する

コロナ禍による社会生活の変化・需要の蒸発により当地経済は依然として深刻な状態にあり、影響の長期化も危惧される。売上確保に苦しむ中小企業は資金難による倒産や、将来不安から廃業を決断することが懸念される。

施

加えて、新しい生活様式への適応や非対面・非接触コミュニケーションの重要度は増し、同時に産業のデジタル化と働き方改革は加速度的に進もうとしている。

策

要

望

ウィズコロナ、アフターコロナにおける速やかな景気回復と当地の更なる発展のため、「Ⅰ．中小・小規模企業支援」、「Ⅱ．魅力的で面白い街づくりと観光・誘客の推進」、「Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出」、「Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策」の施策を進めていただくことが重要と考える。

Ⅰ．中小・小規模企業支援
これまでに経験したことのない厳しい経済環境により、中小企業の倒産・廃業の増加が懸念される。地域の活力を未来につなぐため、経営支援の拡充・強化が必要。

12

コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実○事業継続のために必要な感染予防措置のための支援○地方創生臨時交付金の大幅拡充について国への働き掛け○市独自の家賃補助制度の創設○販路開拓やイベントを実施する小規模事業者に対する助成制度の創設○コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等に、しわ寄せが起きないよう取引適正化の徹底

3
4

事業承継支援の充実強化○事業承継費用に対する助成○譲受企業および譲渡企業に対する特別資金支援

Ⅱ．魅力的で面白い街づくりと観光・誘客の推進

2○「メッセナゴヤ 2021」(2021 年開催予定)に対する強力な予算措置と事業実施に対する強力な支援○ポートメッセなごや新第 1 展示館及び新コンベンション施設 施設利用料金の中小企業が利用しやすい金額への設定

雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援○雇用維持のための助成金制度支援体制の強化○中小企業のテレワーク導入支援

Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出

新しい生活様式への適応や冷え込んだ観光・消費需要マインドの回復が必要。

1

販路拡大への支援 ▶「メッセナゴヤ」への支援「魅力的で面白い街」に向けた様々な取組み○「ナイトタイムエコノミー」の推進○エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充○「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の利活用○土地の有効利用に伴う街の賑わい創出支援

世界的な需要急減を受け厳しい状況にある製造業を支えるため、新事業展開や既存事業の再編等、自社の事業構造改革に果敢に挑戦する企業の後押しに取り組む必要がある。

次世代産業の発展（航空宇宙産業、医療機器産業の振興）

1

何度も訪れたくなる新しい「ナゴヤらしさ」創出への支援○「なごやめしを核としたワンハンドフード開発プロジェクト」との連携○「ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー」への支援○「名古屋匠土産」・「あたらしい名古屋の和菓子土産」の MICE での販路拡大への支援

航 ○国内外の展示会・商談会への中長期な出展費用の補助
空 ○海外の主要プレイヤーの工場誘致による同産業の一層の集積・拡大○業界のリーディングカンパニーの戦略的な企業誘致
医 ○展示商談会「メディカルメッセ」に対する一層の支援
療○医療現場ニーズと企業技術シーズとのマッチングに取組むメディカル・デバイス産業振興協議会の運営への強力な支援「自動車産業の百年に一度の大変革」の中での新しいナゴヤの発展

2 ○産業構造の変革に対応した戦略的な企業誘致、企業支援策の拡充「CASE」・「MaaS」の波は自動車産業を変革し、まちづくりやインフラ整備を含めた周辺産業までも巻き込む構造
変換をもたらす。他業種から意欲あるプレイヤーが参入し、刺激し合うことで次なる成長につながることから、当地が主要企業の研究・開発機能や IT 等のスタートアップを担う人材が集まる地域となるよう取り組む必要がある。

Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策活動の本格的な再開が期待されるアフターコロナ、また将来を見据え、産業・交流の下支えする
インフラ整備の推進と災害対策が必要。

1
2

名古屋駅のスーパーターミナル化

3○「名古屋駅周辺まちづくり構想」・「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」の強力な推進
リニア開業効果を最大化するためには、鉄道・バスとの乗換え利便性の向上や、中部国際空港や高速道路とのアクセス性向上が極めて重要。日本有数のターミナル駅にふさわしい風格を備え、名古屋を強く印象付ける開放的な空間になることが望まれ、国家的プロジェクト化に向けた国へ働き掛けが必要。

4

都心部の一体的発展への取組み○車道から歩道への道路空間の再配分や SRT（新路面公共交通システム）の導入等の街づくりの取組み○栄角地や久屋大通公園再整備の推進等ポテンシャルを活かす多面的な取組み

5中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み○PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着貨物便補助に向けた国への強力な働き掛け○二本目滑走路の実現に向けた国への強力な働き掛け

交通インフラ（名古屋港、広域幹線道路網）の整備促進○名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け ①名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の 1 日も早い開通、②西知多道路の早期整備、③名岐道路の整備促進、④一宮西港道路の早期実現等、広域幹線道路の整備促進に向けた働き掛け

災害に対する強靱化と防災・危機管理人材の育成○近隣自治体と連携した洪水・津波対策の強化。災害時の道路網・医療体制の整備･拡充○老朽化した道路等の基幹インフラの補修・維持管理の推進等、防災インフラの強化と災害に強い街づくり名古屋市に対する施策要望
目次
Ⅰ．中小・小規模企業支援

Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出

１．中小・小規模企業支援の強化…p.2

１．次世代産業の発展促進…p.13（１）コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実（２）「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の増額（３）創業支援の充実（１）航空宇宙産業の振興（２）医療機器産業の育成・振興（３）地域産業活性化のための企業誘致推進

２．事業承継支援の充実強化

…p.3

２．
「自動車産業の百年に一度の大変革」の中での新しいナゴヤの発展 …p.14（１）事業承継費用に対する助成（２）譲受企業および譲渡企業に対する特別資金支援（３）「愛知県事業引継ぎ支援センター」の広報なごやによる継続的な周知（１）産業構造の変革に対応した戦略的な企業誘致、企業支援策の拡充

３．販路拡大への支援…p.4（１）「メッセナゴヤ」への支援（２）海外ビジネス展開支援

４．雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援…p.4（１）雇用維持のための助成金制度支援体制の強化（２）雇用の確保、人材採用への支援（３）中小・小規模事業者のテレワーク導入支援（４）モノづくりの「現場を支える人材」、「次世代を担う人材」の育成

３．イノベーション、スタートアップの創出

Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策
１．名古屋駅のスーパーターミナル化…p.17（１）「名古屋駅周辺まちづくり構想」や「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」の強力な推進

２．都心部の一体的発展への取組み
Ⅱ．魅力的で面白い街づくりと観光・誘客の推進（１）街づくりに向けた取組み

１．
「魅力的で面白い街」に向けた様々な取組み …p.7

（２）各地区における取組み（１）「ナイトタイムエコノミー」の推進（２）エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充（３）都心部における「通り」の活性化（４）「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の利活用（５）土地の有効利用に伴う街の賑わい創出支援（６）スーパーシティ・スマートシティ化の推進（７）商業・サービス業の振興…p.14（１）「なごのキャンパス」プロジェクトへの支援拡充（２）産学連携に取組む中小企業への支援（３）知的財産分野における企業の社内体制整備に向けた支援の強化・拡充（４）地元企業が開発する先端・先進技術の露出・体験機会の拡充…p.17

３．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み …p.18（１）PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着
貨物便補助に向けた国への強力な働き掛け（２）二本目滑走路の実現に向けた国への強力な働き掛け

４．交通インフラ（名古屋港、広域幹線道路網）の整備促進…p.18（１）名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け

２．何度も訪れたくなる新しい「ナゴヤらしさ」創出への支援…p.9（２）広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け（１）リピーター確保への仕掛けづくり、名古屋城エリアの魅力向上（２）名商が進める取組みへの支援・連携強化

５．災害に対する強靱化と防災・危機管理人材の育成

３．ビジネス客の観光需要の拡大・獲得…p.9（１）ブレジャー推進に向けた啓発促進や推進体制構築への一層の連携

４．企業・工場見学の促進・円滑化への取組み支援…p.10（１）「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」への支援（２）教育旅行誘致の推進とファミリー層の誘客促進

５．観光インフラの充実と強化と、インバウンド
受け入れ環境の整備促進…p.10（１）外国人観光客（特に FIT）にとって、わかりやすく・
活動しやすい街になるための環境整備（２）名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化（３）宿泊施設の充実・多様化（４）観光案内所機能の充実・強化（５）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取組み

６．自治体の垣根を超えた観光振興、MICE 誘致の推進 …p.11（１）MICE 誘致及び受入環境の整備

７．内外との交流促進…p.11（１）外国公館誘致の推進（２）障がい者スポーツ振興を通じた「心のバリアフリー」と交流の推進…p.19（１）防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進（２）感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進と防災人材の育成

Ⅰ

中小・小規模企業支援

重点要望
コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実▶事業継続のために必要な感染予防措置のための支援▶地方創生臨時交付金の大幅拡充について国への働き掛け▶市独自の家賃補助制度の創設▶販路開拓やイベントを実施する小規模事業者に対する助成制度の創設▶コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等に、しわ寄せが起きないよう取引適正化の徹底

事業承継支援の充実強化▶事業承継費用に対する助成▶譲受企業及び譲渡企業に対する特別資金支援

販路拡大への支援▶「メッセナゴヤ」への支援

雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援▶雇用維持のための助成金制度支援体制の強化

1１．中小・小規模企業支援の強化（１）コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実

重要

新規

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、中小企業、とりわけ経営基盤の脆弱な小規模事業者は、事業存続も危ぶまれるほど、未曽有の危機に直面している。
加えて、新型コロナウイルスの完全な収束は見通せず、感染リスクも消えたわけではないため、影響の長期化は覚悟しなければならず、倒産や廃業の急増を防ぐべく、以下の点に考慮され、対策を迅速かつ弾力的に講じていただきたい。

①事業継続のために必要な感染予防措置のための支援
・PCR 検査体制の強化等による安心・安全の環境づくり
・「新しい生活様式」への対応や、新たなビジネスモデルへの転換に取り組む企業が活用できる補助・助成制度の積極的な周知②６月末で申請が終了した休業協力金について、第二波が発生した場合の速やかな再開、及びその財政的な基盤となる地方創生臨時交付金の大幅拡充について国への働き掛け③休業や営業自粛の打撃を受ける中小企業・小規模事業者に対する市独自の家賃補助制度の創設④新たな販路開拓や顧客獲得に資する事業、及び集客回復に向けたイベント事業を実施する
小規模事業者に対する助成措置の充実⑤中小・小規模企業融資の充実⑥新型コロナウイルス感染症に伴う売上減少証明の申請窓口と交付窓口の統一、及び各区役所で証明業務の実施検討⑦コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等に、しわ寄せが起きないよう取引適正化の徹底（２）「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の増額●小規模事業者支援の最前線に立つ「経営指導員」は小規模事業者への伴走型支援に携わるが、その業務量は年々増加し、さらには今回のコロナ禍が加わり、想定以上の幅広い相談対応に追われている。このような商工会議所による支援が、市内の小規模事業者の持続的発展に寄与していることから「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の予算枠の増額が必要。

（３）創業支援の充実①本所が実施する専門家による創業相談等への補助制度の新設②「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」の補助率の１/２への引き上げと予算枠の大幅増額等の制度拡充●名商は、創業塾や創業セミナーの開催、経営指導員や専門家による相談など、積極的な創業支援に取組み、令和元年度は年間延べ 1,600 件の創業相談を受け、市内を中心に 95 名の創業者の誕生に寄与した。本所が実施する「創業塾」や専門家による創業相談は、名古屋市主催の事業以外では、唯一、「名古屋市創業支援事業計画」による「特定創業支援事業」に指定され、創業者は登録免許税の減免や創業融資の保証枠拡大等のメリットがあるため、広く名古屋市在住の創業希望者に利用されている。

2

２．事業承継支援の充実強化（１）事業承継費用に対する助成

重要新規

愛知県事業引継ぎ支援センターを利用した成約案件について、譲渡側企業・譲受側企業とも、経営資源引継ぎ補助金の補助対象外（1/3）費用に対して助成する制度※を創設いた
だきたい。※上限 200 万円を想定●廃業ではなく、事業承継を選択してもらうために
コロナ禍により、事業継続に不安がある企業が廃業に向かう傾向がある。廃業ではなく事業承継に向けるためには、事業承継時の負担軽減が肝要であり、譲受側企業もコロナ禍を受け、事業活動が委縮する方向にあることから、買収投資額以外は、企業負担を極力軽減させ、事業承継意欲を減退させることがないよう支援する必要がある。
●経営資源引継ぎ補助金
国の令和 2 年度補正予算により、本補助金が創設され、譲渡企業に対して譲渡費用の 2/3
上限 650 万円、譲受企業に対して費用の 2/3 上限 200 万円が助成されることになった。
・中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用※を補助。
※仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等
・経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助。
枠組

補助対象
＜買い手＞
専門家への報酬（仲介手数料等）＜売り手＞
専門家への報酬＋既存事業の廃業費用

補助率

補助上限額
200 万円

2/3
650 万円

経済産業省令和 2 年度補正予算事業概要 （PR 資料）より（２）譲受企業及び譲渡企業に対する特別資金支援

重要

新規①愛知県事業引継ぎ支援センターを通じて事業譲受を希望する企業に対する企業買収資金の特別融資制度の創設②愛知県事業引継ぎ支援センターを通じて事業譲渡を行う企業に対する事業譲渡までの資金繰り支援としての資金支援枠の検討●中小企業の事業譲渡の現状
事業譲渡には１年以上要することが通常で、その期間の資金支援が途絶えると事業承継前に廃業等を選択せざるを得ない。現在のコロナ禍により、当面の事業継続資金についても課題がある状態であり、事業承継を検討しても、資金繰り不安から廃業等を選択せざるを得ない環境にある。また、譲受企業に対しても、事業譲受して事業継続・発展させるため、資金面の支援が必要。

（３）「愛知県事業引継ぎ支援センター」の広報なごやによる継続的な周知

新規

新型コロナウイルスの影響下にあって、中小企業の貴重な経営資源、雇用・技術の引継ぎ
は重要な課題であることから、愛知県事業引継ぎ支援センターの周知強化するため、名古屋市が発行している「広報なごや」への継続的な記事掲載と PR 強化をお願いしたい。
●愛知県による愛知県事業引継ぎ支援センターへのご協力
同センターは平成 23 年 12 月の設立以降、第三者承継（いわゆるＭ＆Ａ等）により、円滑な事
業承継に取り組んでおり、名古屋市ご当局にも、同センターの PR 活動にいろいろな方法でご協力いただいている。

3

３．販路拡大への支援（１）「メッセナゴヤ」への支援

重要①「メッセナゴヤ 2021」(2021 年開催予定)に対する強力な予算措置と事業実施に対する強力な支援②ポートメッセなごや新第 1 展示館及び新コンベンション施設 施設利用料金の中小企業が利用しやすい金額への設定●メッセナゴヤ
愛知万博の理念継承事業として、平成 18 年に第 1 回を開催。以来、年々規模を拡大し、日本有数の中小企業向け異業種交流展示会に成長。
15 回目となる本年は、ウィズコロナ時代に対応する新たなオンライン展示会として準備中。ＡＩマッチングシステムの活用と会期の拡大により、販路開拓を求める企業・団体の商談機会を創出する。
●ポートメッセなごや
2022 年 10 月から新第 1 展示館及び新コンベンション施設が供用開始となる。メッセナゴヤの更なる飛躍が期待されることから、中小企業が利用しやすい施設利用料金に設定することが必要。

（２）海外ビジネス展開支援
知識や経験、資金に乏しい中小企業等が初めて海外へ挑戦をする場合、各ステージに即した側面支援が必要であるためマーケティングやフィジビリティ調査への支援、こうした活動を担う人材の確保や相談窓口の機能強化等、総合的かつ強力な支援体制づくりに取り組まれたい。

４．雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援（１）雇用維持のための助成金制度支援体制の強化

重要新規①相談窓口の設置等のサポートを拡充●中小企業は企業支援施策の情報や活用ノウハウを十分に持たず、雇用調整助成金等、雇用の確保に寄与する助成金を円滑に利用することができない。

②対象者が迅速かつ簡便に助成金を申請できるように「制度の周知」と「申請受理体制の強化」について、国へ働き掛け（２）雇用の確保、人材採用への支援

新規

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な景気の下降に伴い、雇用情勢が悪化した。また、新卒採用活動のスケジュールの遅延や採用活動の急速なオンライン化等、情勢の変化に小規模事業者に戸惑いが見られる。ついては下記に取り組まれたい。

①名商が実施する「WEB 版合同企業説明会」をはじめとした「新規学卒者・求職者」と「中小・小規模事業者」のマッチングを図る事業への周知・広報面における連携・協力②名古屋の働きやすさのＰＲによる地元への就職促進と、地元中小企業の魅力発信③雇用関係助成金の事業者への「制度周知」と「申請受理体制の強化」に向けた国への働き掛け●事業主の方のための雇用関係助成金のうち、再就職支援関係の助成金、転職・再就職拡大支援
関係の助成金、雇入れ関係の助成金について、要件や支給額の見直しがなされているが、活用が進むよう、事業者への「制度周知」と「申請受理体制の強化」が必要。

4

（３）中小・小規模事業者のテレワーク導入支援

新規①テレワークに関する専門家アドバイザー派遣、テレワークの導入を希望する
企業向けの出張相談会等、事業の拡充②働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の拡充に向けた国等へ働き掛け●働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するため、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースが新たに設けられ、2020 年 3 月 9 日から申請の受付が開始された。

（４）モノづくりの「現場を支える人材」、「次世代を担う人材」の育成①モノづくり現場を支える人材の育成・確保
当地域がモノづくり産業の中心として今後も発展するためには、生産に携わる優秀な人材の確保・育成が不可欠である。AI や IoT をはじめとするデジタルテクノロジーの活用スキルをはじめ、現場で実践的に役立つ人材を育成・輩出すべく、下記項目に取組まれたい。

a）市内工業高校の保有設備の拡充
b）名古屋市立大学でのエンジニアリング系学科の新設②モノづくり出前授業の充実・拡大
名商では、技能五輪メダリスト等を小･中学校に派遣し、｢匠｣の技や思いを伝承する「モノ＋ガタリ」プロジェクトを実施している。名古屋市も｢その道の達人派遣事業（匠の体験、ものづくり講座）｣を実施しているが、継続的な事業実施とともに、「モノ＋ガタリ」プロジェクトとの連携も含め、地域の「産業のちから」を活かした次世代人材育成施策の充実・拡大に努められたい。

③「名古屋少年少女発明クラブ」への支援「名古屋少年少女発明クラブ」は、次代を担う小・中学生の創造性を涵養する最も中心的な担い手として大きな期待が寄せられていることから、活動の場や指導員の確保、助成金の拡充等、一層の支援強化を図られたい。また、「あいち少年少女創意く
ふう展※」の内容の一層の充実のため、助成金の増額とともに事業の開催や PR に係る支援を強化されたい。
※少年少女発明クラブで活動する子どもたちが発明・創作した作品を広く発表する県内最大のイベント【名古屋市から名古屋少年少女発明クラブへの助成金の推移】(単位：万円)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

400

500

500

500

490

525

690

690

※デリバリー教室の参加者： 元年度

5

154 名（応募人数 219 名）Ⅱ

魅力的で面白い街づくりと観光・誘客の推進

重点要望「魅力的で面白い街」に向けた様々な取組み▶「ナイトタイムエコノミー」の推進▶エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充▶「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の利活用▶土地の有効利用に伴う街の賑わい創出支援▶商業・サービス業の振興
・プレミアム商品券事業への支援
・な・ご・や商業フェスタへの支援

何度も訪れたくなる新しい「ナゴヤらしさ」創出への支援▶名商が進める取組みへの支援・連携強化
・「なごやめしを核としたワンハンドフード開発プロジェクト」事業への連携強化
・「ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー」事業への支援
・「名古屋匠土産」・「あたらしい名古屋の和菓子土産」の販路の拡大への協力と「名古屋匠土産」のブランド力向上への支援6

１．
「魅力的で面白い街」に向けた様々な取組み（１）「ナイトタイムエコノミー」の推進

重要①ナイトタイムエコノミーの推進に向け、各関係機関の感染症対策等の状況を踏まえた、
美術館・博物館等の開館時間や鉄道・バス等の営業時間の延長及び安心・安全の確保等、
夜間の都市機能・インフラ機能の整備についての働き掛け②名商が進める伏見地区の飲食店やホテル等と連携した、夜間のインバウンド消費拡大に向けた取組みへの支援と連携強化（２）エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充

重要①エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充と、名商が進めるこうした団体との連携・協働の取組みへの支援●市内全域の賑わい創出には、エリアマネジメント団体や祭り等の実施団体の活動を活発化
させ、同時に組織間の連携を進めることが重要②エリアマネジメント団体の状況把握と活動再開に向けた支援策実施に向けた体制整備●企業や市民の集合体であるエリアマネジメント団体は、自然災害やパンデミック等による緊急事態下においては、活動継続自体が極めて困難。早期に各団体の状況の把握に努められるとともに、活動再開に向けた支援策を講じられる体制を整えていただく必要がある。

（３）都心部における「通り」の活性化「都心部まちづくりビジョン」においても「名古屋城下町の歴史をたどる回遊軸」として位置づけられている「本町通」をはじめ、賑わいある空間を創出し、都心部の各エリアを一体的な構造として結び付る役割を担う「通り」の活性化を図られたい。

（４）「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の利活用

重要①舟運の定期運行化や増便、歩いて楽しい沿岸の整備、新堀川有効利用の第一ステップとなる水質改善への取組みの推進と名商の取組みへの支援②ウォーターフロントにおける回遊性、滞在性、魅力向上と、「名古屋三川」と「名古屋港（ガーデンふ頭、金城ふ頭）」との連携強化による賑わい創出●名商の取組み（「新堀川」の有効活用に向けて）
世界各都市では、水辺空間を活かしたまちづくりによって、都市の風格・品格の向上、賑わいづ
くりにつながった事例が多数存在する。こうした中、名商では、名古屋都心部を流れる「堀川」、「中川運河」、「新堀川」を「名古屋三川」と称し、その PR に努めるとともに、特に、これまで注目されてこなかった「新堀川」の有効活用に向けた検討を始めている。

（５）土地の有効利用に伴う街の賑わい創出支援

重要①空き店舗等を活用した開業への補助制度の継続実施②暫定利用の青空駐車場やビルの屋上などの空きスペースを活用した街の賑わい創出イベント等への支援制度の創設や公共空間の有効活用の推進（６）スーパーシティ・スマートシティ化の推進

新規都市課題の解決や街の魅力向上に向け、企業の新技術・新サービスを活用した実証実験等を通じ、名古屋市におけるスーパーシティ・スマートシティ化の推進を図られたい。

7

●名商の取組み①リニア開業効果を名古屋都心部に波及させるための重要な位置にある「伏見地区」に着目し、「伏見地区まちづくりビジョン」を策定（平成 29 年 3 月）。
②「躍動し愛されるナゴヤ研究会」において、リニア開業を見据えて、ナゴヤが内外から多数の来訪者が訪れ、
魅力ある都市になるための方針と具体策を報告書として取り纏め（平成 30 年 7 月）、
活動を推進。報告書記載の取組みとして、以下を実施。
◇伏見地区における賑わい創出事業の実施（ナイトタイムエコノミーの推進）
飲食店やホテル等と協力し、青空駐車場をはじめとする低未利用地を利用したイベントの実施やラリージャパン（令和 2 年 11 月）の開催に合わせた夜の賑わい創出に向けた取組みを展開予定。
◇「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の開催
市内のエリアマネジメント団体等の連携を促進し、エリアの枠を越えた新たな活動を生み出す
ための情報・意見交換、課題共有を行う場「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」において、11 団体の参加を得て、定期的な会合を開催。
◇新堀川活用に向けた意見交換会の開催
新堀川の活用に向け、名古屋市や有識者、市民団体等の参画を得て、意見交換会を実施。

（７）商業・サービス業の振興
重要①プレミアム商品券事業への支援

プレミアム商品券事業は、プレミアム率はもとより多様な店舗で利用できることが重要だがコロナ禍により参加店舗の経営状況が大幅に悪化し、従来と同様の参加費負担が困難となった。ついては、コロナ禍以前の経営状況に回復するまで、事務費並びにプレミ
アム分の補助金に加え、本年度同様の事業者負担の大幅な軽減措置を講じられたい。
【事務費並びにプレミアム分の県市合計補助金額の推移】
補助金額(円)

平成 28 年度
40,000,000

平成 29 年度
56,800,000

平成 30 年度
80,000,000

令和元年度※
120,000,000※令和元年度は、消費増税に伴う、景気対策の一環として実施された、国費によるプレミアム付
商品券事業と連携して実施したため、事業者の参加費についても全額補助金で賄われた。

②な・ご・や商業フェスタへの支援 重要
新型コロナウイルスによって多大な影響を受けている小売業者等を支援するため、補助金額の増額を図られたい。
●な・ご・や商業フェスタ
消費者への日頃の謝恩や地域小売業の円滑な発展を目指し、中小小売業と大型店が一体となって取組む、全国的にも例を見ない消費拡大事業。
【な・ご･や商業フェスタ事業への補助金の推移】
平成 24 年度
23,500,000

8

平成 25 年度～平成 28 年度
21,000,000(単位：円)
平成 29 年度～令和元年度
20,000,000

２．何度も訪れたくなる新しい「ナゴヤらしさ」創出への支援
面白く、楽しく、魅力的で何度も訪れたくなる新しい「ナゴヤらしさ」の創出に向け、「なごやめし」や「モノづくり」、｢山車からくり｣、｢古戦場｣、｢戦国武将｣等、魅力ある資源を磨き上げ、国内外へ継続的に発信することが重要であることから、下記項目に取組まれたい。
（１）リピーター確保への仕掛けづくり、名古屋城エリアの魅力向上①観光商品やルート開発を民間事業者等と連携して進める等、リピーターに結びつける
仕掛けづくり②名古屋城に関して、城の整備と併せて、名古屋駅等からのアクセス向上、商業施設や観光施設を巻き込んだ周辺エリアの賑わい創出等、名古屋城を核とした地域全体の観光ビジョンの策定③堀川における舟運の定期運航化等、他地区への移動手段の強化による、魅力向上への取組み（２）名商が進める取組みへの支援・連携強化

重要①「なごやめしを核としたワンハンドフード開発プロジェクト」事業への連携強化●「なごやめしを核としたワンハンドフード開発プロジェクト」
名商では「なごやめし」をはじめとする様々な地元グルメの「ワンハンドフード」の開発と、「食べながら街歩きする」新たな観光スタイルの提案・創造に向け、なごやめし普及促進協議会との連携のもと、事業を推進している。

②「ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー」事業への支援●「ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー」
産業観光のさらなる振興と、発信力の高い女性・若者層への地域観光資源の効果的なアプローチを図るため、名古屋エリアで体験プログラムツアーを行う「大ナゴヤツアーズ」と連携し、名商会員企業の協力のもと、「少人数制」「現地集合・現地解散型」の新たなツアー商品の造成を行う事業。

③「名古屋匠土産」・「あたらしい名古屋の和菓子土産」の MICE を捉えた積極的な販路の拡大への協力と「名古屋匠土産」のふるさと納税の返礼品への指定等、ブランド力向上への支援●「名古屋匠土産・あたらしい名古屋の和菓子土産」
名商では、名古屋が世界に誇る「モノづくり」を観光の魅力へとつなげ、優れた「匠の技」を活用した新たな土産品の開発を目指すプロジェクト「名古屋匠土産」を実施しており、本年度
は新たな商品の追加を予定している。また、茶の湯に慣れ親しんできた愛知・名古屋の和菓子文化を観光資源の魅力とし、当地域への誘客につなげるため、国内外からビジネスで当地域を訪れる方を対象とした「和菓子土産」の開発を進めている。当地域の魅力の発信に寄与する地域ブランド商品とすべくふるさと納税の返礼品に指定する、また MICE の機会を捉え、売り出していく等の取組みが必要。

３．ビジネス客の観光需要の拡大・獲得（１）ブレジャー推進に向けた啓発促進や推進体制構築への一層の連携●ビジネスの前後に休暇を取得し、レジャーを楽しむ「ブレジャー（business＋leisure）」と呼ばれる出張スタイルが海外を中心に活発化している。当地域を訪れ宿泊する外国人の訪問は、観光に比べてビジネスを目的とする方が多い特徴があり、名商では、名古屋市をはじめ地域の行政や観光関連団体と連携のもと、当地域におけるビジネス旅行者の滞在時間と消費の向上に向けて取り組んでいる。
9

４．企業・工場見学の促進・円滑化への取組み支援
当地の製造業をはじめ産業の分厚い集積の現場を見学することは、ブレジャー旅行者やMICE のオフタイムメニューとしても魅力的であり、一般の観光コンテンツとしても極めて有用であるため、当地域の強みを活かした観光振興策としてその受け入れ態勢の強化が求められている。ついては、引き続き下記項目に取組まれたい。
（１）「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」への支援
名商では、愛知・名古屋 MICE 推進協議会との連携のもと、工場見学や企業視察の受入れ先の拡大、団体視察の相談や申込の受付から、受入れ企業との調整、行程作成支援までのコーディネートを行う「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」を開始する。国内外からの団体視察やインセンティブツア
ー等の誘致を進める予定であり、名古屋市におかれては、本施策との連携強化を図られたい。

（２）教育旅行誘致の推進とファミリー層の誘客促進「産業観光施設の集積」、古戦場や戦国武将等の「歴史観光資源の厚み」、レゴランドや将来的にはジブリパーク等の「充実したファミリー向け施設」、「自然の豊かさ」等の地域の強みを活かし、国内外からの戦略的な教育旅行誘致に努められたい。

５．観光インフラの充実・強化と、インバウンド受け入れ環境の整備促進
当地における観光客の受入体制について、コロナ禍への対策やリニア開業、さらなるインバ
ウンドの拡大に向けて、観光客にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備が一層必要となるため、以下項目に取組まれたい。
（１）外国人観光客（特にFIT）にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備①新型コロナウイルスとの共生が避けられない中、当地を訪れる外国人観光客に対して、感染防止策を促す情報発信が地域社会の理解を得るためにも大切なため、啓蒙を進められたい。
②公共交通機関における案内表示の多言語化やピクトグラム（絵文字）化の推進をはじめ、Wi-Fi
環境の整備促進、キャッシュレス環境の充実に向けた地域事業者への普及を継続して進められたい。
（２）名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化
名古屋駅をハブとした、バスやタクシー、レンタカー等の行政の枠を超えた二次交通のアクセスの改善に向け、関係機関・事業者とともに対策を講じられたい。
（３）宿泊施設の充実・多様化
訪日富裕層の誘客の受け皿となる高級ホテル等の誘致や、日本文化に直に触れることの出来る旅館の充実など、多様な宿泊ニーズに応える施設整備への方策に引き続き取り組まれたい。
（４）観光案内所機能の充実・強化①旅行者に対する観光案内機能の充実・強化に向け、交通機関の要所や街なか、商店街等の観光案内所の拡充と、多言語対応の更なる充実を図られたい。特に中部地域の観光のハブとなる名古屋駅では、近隣自治体と緊密な連携を図り、広域の観光情報の集約と効果的発信に努められたい。
②交通機関の手配、各種観光商品やチケットの販売を可能にする等、旅行者の利便性向上に向けた機能強化に努められたい。
（５）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取組み①コロナウイルス感染症への対応を想定したクルーズ船受入時の対策マニュアル作成等への支援②ポートセールス、寄港時のおもてなしの充実等、同会議が実施する各種事業への積極的な協力●クルーズ船の寄港は、経済波及効果が期待できることから、名商では、官民関係者による「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を立ち上げ、地域を挙げて誘致活動に取組んでいる。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、クルーズ旅行を含む観光需要は大きく影響を受けているが、クルーズを取り巻く情勢を注視しつつ、状況の回復を見据え、上記取組みが必要。

10

６．自治体の垣根を超えた観光振興、MICE 誘致の推進（１）MICE 誘致及び受入環境の整備①｢愛知･名古屋 MICE 推進協議会｣の活動を強化。ウィズコロナを意識した戦略的な MICE・
スポーツイベントの誘致。MICE・スポーツ施設の整備･機能強化等の受入環境の整備②他地域との差別化を図るための公的施設の特別開放やユニークベニューの提供等の検討③MICE・スポーツイベント※を契機とした広域周遊の促進や消費拡大に向けた取組みの強化※WRC 世界ラリー選手権の当地開催や 2021 年 7 月開催予定の東京オリンピック・パラリンピック
競技大会による、スポーツ交流の活発化が期待されている。

７．内外との交流促進（１）外国公館誘致の推進
企業進出の増加や経済連携協定(EPA)の締結等により、今後一層の関係深化が期待される
ベトナムをはじめとした ASEAN 諸国など、当地在留数の多い諸外国において、引き続き積極的な公館誘致に努められたい。
●ASEAN 諸国との EPA 発効状況
シンガポール (平成 14 年 11 月発効)、マレーシア(平成 18 年７月発効)、タイ(平成 19 年 11 月発効)、
インドネシア(平成 20 年７月発効)、ブルネイ(平成 20 年 7 月発効)、ASEAN(平成 20 年 12 月発効)、
フィリピン (平成 20 年 12 月発効)、ベトナム(平成 21 年 10 月発効)、TPP11 (平成 30 年 12 月発効）

（２）障がい者スポーツ振興を通じた「心のバリアフリー」と交流の推進

新規

当地域は日本トップレベルのパラアスリートが多く在住しているほか、2026 年のアジア競技大会に合わせて「アジアパラ競技大会」の県内開催の構想があることも踏まえ、障がい者スポーツ競技の魅力を広く一般市民に発信するとともに、障がいの有無を超えてすべての人々が楽しみながら一緒に参加できる障がい者スポーツの体験機会創出・拡充
を通じて、「心のバリアフリー」を強く推進されたい。
●名商の取組み名商では、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの一環として、当地域の産業界における「心のバリアフリー」推進を図るべく、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し、企業対抗ボッチャ大会「Office de Boccia in NAGOYA」や障がい者スポーツ
イベントへのボランティア募集等の活動に参画している。
●心のバリアフリー
様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと（「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（2017 年 2 月ユニバーサルデザイン 2020 関係閣
僚会議決定）」より）。
●オリンピック・パラリンピック等経済界協議会
2019 年ラグビーワールドカップ及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会の「レガシー」を経
済界一丸となって創出し、未来に継承することを目的に、平成 27（2015）年 3 月に日本経団連、日商・東商、経済同友会に跨って設置された協議機関（会長：豊田章男 日本経団連オリンピック・パラリンピッ
ク委員会委員長）。全国各地域のスポーツ・文化イベント、バリアフリーマップ作成や東日本の復興支援・
次世代育成の活動に地元企業・団体と一体となって、レガシー形成を推進。
●Office de Boccia（オフィス・デ・ボッチャ）「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」が主催する企業対抗パラスポーツ大会。重度身体障がい者のために考案され、パラリンピック公式競技となっている「ボッチャ」の認知普及を図ると同時に、障がいの有無を問わず誰でも容易に参加することができ、純粋に楽しむことができる競技特性を活かし、地域における異業種間交流、健常者と障がい者の交流を活性化する事業として、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の主要 7 都市で開催定例化。名古屋では平成 29（2017）年 12 月を皮切りに都合 5回開催。令和 2 年 2 月の第 5 回大会には、計 82 の企業・団体が参加。

11

Ⅲ

イノベーション・
スタートアップの創出

重点要望
航空宇宙産業の振興▶国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充▶海外の航空機産業主要プレイヤーの誘致

医療機器産業の育成・振興▶｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣への支援▶「メディカルメッセ」への支援▶医療機器産業の戦略的な誘致

スタートアップ・新事業の創出(次世代自動車産業の振興)▶産業構造の変革に対応した戦略的な企業誘致、企業支援策の拡充

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１．次世代産業の発展促進（１）航空宇宙産業の振興①国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充

重要欧米企業が牽引する航空宇宙産業分野でビジネスを拡大するには、積極的に海外市場に挑戦していくことが不可欠である。そのためには、継続的に国内外の展示会・商談会に参加しながら、情報収集を行い、人的ネットワークを構築する必要があることから、中長期な出展費用の補助を図られたい。
●航空機産業の現状
世界的な航空旅客需要の減退は、航空機製造業が集積する当地域にとって極めて大きな逆風
であり、各社は事業の縮小や撤退も検討せざるを得ない状況に迫られ、正にもがき苦しんでいる。こうした企業の経営者が「何とかここで踏ん張ろう」という意思を持ち、この苦難を乗り越えることができるよう、取組みを推進することが必要。

（２）医療機器産業の育成・振興
コロナ禍を受け、国民生活の基盤を支える医療体制、加えて医療機器産業の重要性は改めて広く認識された。今後も腰を据え、戦略的に育成・振興していくことが必要である。
ついては、下記項目に取り組まれたい。
①｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣ならびに「メディカルメッセ」への支援 重要
名商では、平成 24 年に｢メディカル・デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学が一体になった産業振興への取組みを推進している。医療現場ニーズと会員の技術シーズとのマッチングを軸に活動を重ね、具体的な開発事例も生まれつつあるため、引き続き協議会の運営に強力な支援を賜りたい。
また、展示商談会「メディカルメッセ※」は、本年 9 月に「第 30 回 日本臨床工学会」と同時開催予定である。医療機器産業への関心が高まる中で、全国の医療関係者に、
当地モノづくりの力を広く情報発信できるよう、一層の支援・協力を賜りたい。
※本年 5 月に開催を予定していたが、延期開催とした。

②医療機器産業の戦略的な誘致 重要
当地の医療機器産業は、カテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターとしての発展には、業界のリーディングカンパニーを中心に多様な医療機器メー
カーの進出が望まれるところであり、志段味地区における「なごやライフバレー」をはじめ、戦略的な企業誘致を強力に推進されたい。
●名商及びメディカル・デバイス産業振興協議会の主な実績
１．開発事例（一例）
・顎関節脱臼防止具｢AGO キャップ｣(愛知学院大学歯学部、旭ゴム化工株式会社)
・X 線撮影時の小児手指固定具(藤田医科大学、株式会社アーク)・ドクターヘリ搭乗員向けの学習ソフト(愛知医科大学、株式会社コア)
・物忘れを防止するための在宅支援機器（藤田医科大学、株式会社第一システムエンジニアリング）
・内視鏡保持装置（藤田医科大学、タキゲン製造株式会社）
・人工呼吸器アラートセンサー（小松市民病院、株式会社ウェルハブ）２．医療機器産業参入サポート・デスク
令和元年：70 件 平成 30 年：90 件 平成 29 年：76 件 平成 28 年度：51 件
３．メディカルメッセ
第 1 回(H27.2.16) 出展：123 社・団体
第 2 回(H28.2.3～4) 出展：136 社・団体
第 3 回(H28.12.7～8)出展：140 社・団体
第 4 回(H29.12.6～7)出展：155 社・団体
第 5 回(H31.4.27～29)出展：80 社・団体

13

来場：1,827 名
来場：3,538 名
来場：3,739 名
来場：3,961 名
来場：2,518 名※第 30 回日本医学会総会と同時開催

（３）地域産業活性化のための企業誘致推進①自動車や航空機、医療機器、ロボット産業等の当地域を牽引する産業の一層の拡大に向けた産業空洞化対策減税基金を活用した立地優遇制度を継続と、県内市町村と連携した魅力ある新たな立地環境の整備②当地産業のイノベーションの推進に向けた独自の技術やビジネスモデルを有する
スタートアップ企業の誘致・育成

２．
「自動車産業の百年に一度の大変革」の中での新しいナゴヤの発展（１）産業構造の変革に対応した戦略的な企業誘致、企業支援策の拡充(次世代自動車産業の振興) 重要
当地主力の自動車産業は歴史的な大変革期にある。
「CASE」や「MaaS」の波は、まちづくりやインフラ整備を含めた周辺産業までも巻き込む構造変換であり、さらにコロナ禍は、業界再編やビジネスモデルのサービスシフト等のモビリティ革命を一層加速させる可能性もある。
こうした変革期には既存プレイヤーに加えて他業種からも意欲あるプレイヤーが参入し、互いに刺激し合いながら次なる成長を模索していくことになる。当地域はこうした挑戦の受け皿となって新しいショーケースを内外に示すことにより、主要企業の研究・開発機能や IT 等のスタートアップを担う人材が集まる地域としての成長を続けていくことが重要である。ついては、このための戦略的な企業誘致や企業支援施策の充実を図られたい。

３．イノベーション、スタートアップの創出
現在、当地の製造業は、世界的な需要急減を受けて、大変厳しい状況に追い込まれている。
中期的な見通しも立て難い状況に直面する中、各企業は、コスト削減をはじめとする当面の事業活動継続に注力しなければならず、イノベーションの創出や次世代産業への取組みの減速が懸念される。
しかし、産業構造の大きな変化が見込まれる中だからこそ、企業は、事業モデルの変革やデジタル
テクノロジーを活用した競争力の強化に取り組む必要があり、そのためには、異分野間での越境的なネットワーキングによるイノベーションやスタートアップ創出が一層重要となってくる。
アフターコロナ時代においても、当地域経済の屋台骨である製造業を支えるため、新事業展開や既存事業の再編等、自社の事業構造改革に果敢に挑戦する企業を後押しする下記項目に取り組まれたい。

（１）「なごのキャンパス」プロジェクトへの支援拡充
ベンチャー、スタートアップを支援するインキュベーション施設「なごのキャンパス」（旧那古野
小学校施設活用事業）は、名古屋の次世代産業を創出する高いポテンシャルを有しており、「なごのキャンパス」を舞台に多種多様な人や企業が交流し、成長軌道を描くことで地域のエコシステ
ムが機能する。ついては以下の項目に取り組まれたい。

①名商と連携した入居者や地域企業、市民に向けたイベント等の積極的実施●地元からも愛される施設となるため、年間を通して多くのイベントを開催する必要がある。

②入居ベンチャー企業への賃借料補助金の拡充（２）産学連携に取組む中小企業への支援（名古屋市工業研究所による技術力向上支援）①モノづくり中小企業が自社技術を向上させるための基盤技術の研鑽支援や補助金、
外部資金の獲得支援等、広範で手厚い指導・支援②中小企業では導入が難しい 3 次元測定器、金属 3D プリンター等の最新設備の拡充と民間利用が積極的になるよう保有設備や提供サービスの広範な PR
14（３）知的財産分野における企業の社内体制整備に向けた支援の強化・拡充
中小企業における知的財産管理に向けた社内体制の整備・強化には、時間とコストの両面で課題があり、外部からの支援が不可欠であることから下記項目に取り組まれたい。

①関連自治体・支援機関等との連携強化による情報提供の拡充・強化②知的財産関連の補助金・助成金制度の拡充（４）地元企業が開発する先端・先進技術の露出・体験機会の拡充

新規

地元企業が生み出す先端・先進技術の効果的な露出・体験機会を継続的に設定・拡充し、積極的な発信に努められたい。
●名商では、当地域の産業が生み出す先端・先進技術を「地域資源」と捉え、平成 28 年度以降、「モノ＋スゴ」プロジェクトとして、商業施設等の集客スポットに複数の地元企業の開発品を集め、多くの一般市民にその先進性や有用性を体験していただくイベントを都合５回実施し、当地域の「産業のちから」の魅力を訴求している。
●名古屋市はアジア競技大会の開催やリニア中央新幹線開業を見据えた都市機能強化の一環として、新たな路面公共交通システム（ＳＲＴ）導入や先進モビリティの導入や先進モビリティの社会実装等、ものづくり産業の最先端テクノロジーの活用を検討している。

15

Ⅳ

交通インフラの整備
災害対策

重点要望
名古屋駅のスーパーターミナル化▶「名古屋駅周辺まちづくり構想」や「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」の強力な推進

都心部の一体的発展への取組み
中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み

交通インフラの整備促進、災害に対する強靱化▶名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け▶広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け▶新たな高速道路料金の着実な導入

災害に対する強靱化と防災・危機管理人材の育成▶防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進

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１．名古屋駅のスーパーターミナル化

重要

リニア開業効果を最大化するためには、鉄道・バスとの乗換え利便性の向上や、中部国際空港や高速道路とのアクセス性向上が極めて重要である。
また、日本有数のターミナル駅にふさわしい風格を備え、名古屋を強く印象付ける開放的な空間になることが望まれ、以下の取組みとともに、国家的プロジェクト化に向けて国へ働き掛けられたい。

（１）「名古屋駅周辺まちづくり構想」や「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」の強力な推進①「名古屋駅 駅前広場の再整備プラン」を踏まえた、開放的で乗換先や街が一目で見渡せるターミナルスクエアの着実な整備②「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」を踏まえた鉄道・自動車・歩行者のネットワーク強化、駅とのアクセス性の向上③地下街の改善へのインセンティブ付与や駅前開発に係る容積率のあり方 等④道路空間の再配分による歩行者空間の拡充及び有効活用⑤国や愛知県と連携したリニア駅整備に向けた円滑な調整による用地買収⑥中部圏の個性を表現する次世代モビリティによるスーパーメガリージョンにおける交通拠点の形成

２．都心部の一体的発展への取組み
都心部の核となる名古屋駅周辺・伏見・栄地区において、それぞれの個性を伸ばしながら、一体で「歩いて楽しいまち」が形成されるよう、名古屋市には、「都心部まちづくりビジョン」で示された取組みを、一層推進していただきたい。
また、栄地区は、賑わいと安らぎ、文化の中心として、「名古屋らしさを体現するエリア」、伏見地
区は、職・住・文化の「ハイブリッドなエリア」としての発展が期待されることから、下記項目に取組まれたい。

（１）街づくりに向けた取組み

重要①車道から歩道への道路空間の再配分②SRT（新路面公共交通システム）の導入③ビル低層階の商業施設化の推進及び商業施設誘致による面的な賑わいづくり 等（２）各地区における取組み

重要①栄角地や久屋大通公園再整備の推進等ポテンシャルを活かす多面的な取組み②名商策定の「伏見地区まちづくりビジョン」具現化への支援

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３．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み

重要（１）PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着貨物便補助に向けた国への強力な働き掛け
昨年度、中部国際空港は過去最高の旅客数（1,260 万人）を記録したものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により甚大な影響を受け、旅客数が大幅に減少している。また、旅客便の減少に比例して、航空貨物の取り扱いも減少している。
まずは、早期に経済活動を回復させることに全力で取組み、当地の全産業にとっての生命線である中部国際空港の路線回復を目指すことが必要であり、国際的な人や貨物の往来を増やすためには、空港における検査体制の強化や国による航空貨物支援が不可欠である。市におかれては、国内外へのエアポートセールスの拡充や、当地への PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着貨物便の補助を国に強力に働きかけていただくなど、最大限の支援をお願いしたい。
（２）二本目滑走路の実現に向けた国への強力な働き掛け
その上で、地域の悲願である二本目滑走路を実現することが、地域経済の継続的な発展に向け、力強い後押しとなる。国内主要空港のうち、滑走路１本で運用しているのは中部国
際空港（福岡空港は二本目整備中）のみである。今後のインバウンドの回復・増大を目指す環境整備の観点に加え、開港後 15 年が経過した現滑走路の大規模改修時や災害時のリダンダンシー確保など、二本目滑走路の必要性が増大している。
ついては、二本目滑走路の早期整備に向けて、これまで以上に積極的に国へ強力に働き掛けられたい。
●国内主要空港の滑走路比較（整備中を含む）（長さ×幅 単位：m）
中部
成田
羽田
関西
伊丹
新千歳
福岡
那覇
3,500×60 4,000×60 3,360×60 4,000×60 3,000×60 3,000×60 2,800×60 3,000×45
3,500×60 3,000×60 3,500×60 1,828×45 3,000×60 2,500×60 2,700×60
3,500×45 2,500×60
2,500×60
1本

2028 年度

2024 年度

供用予定

供用予定

3本

4本

2本

2本

2本

2本

2本

４．交通インフラ（名古屋港、広域幹線道路網）の整備促進（１）名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け

重要①金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保②情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援③名古屋港の機能確保に向けた新たな土砂処分場整備の推進④防災機能の一層の強化と施設老朽化対策の促進⑤「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた中部地方整備局等との本格的な検討⑥中川運河等における緑地整備・水質改善・運河改良の推進⑦名古屋港への道路ネットワークの整備促進（２）広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け

重要①名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の 1 日も早い開通②西知多道路の早期整備③名岐道路の整備促進④一宮西港道路の早期実現
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５．災害に対する強靭化と防災・危機管理人材の育成（１）防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進

重要①近隣自治体と連携した洪水・津波対策の強化。災害時の道路網・医療体制の整備･拡充。
老朽化した道路等の基幹インフラの補修・維持管理の推進。
②県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け③自然災害時における避難場所の感染症拡大防止対策の徹底強化④行政と事業所、関係機関が相互に連携・協力できる帰宅困難者対策（安否情報共有、物資備蓄等）の推進⑤円滑な罹災証明書の発行への市町村支援等、災害時の中小企業の事業再開に向けた支援対策の整備（２）感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進と防災人材の育成
南海トラフ巨大地震や大規模風水害等、発生が想定される大規模災害への備えを万全にすることが必要。加えて、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症対策が必要。政府・企業
とも BCP 策定等の推進は喫緊の課題。ついては下記について要望する。

①無料 BCP セミナーの実施、専門家派遣、ハザードマップの作成・更新と情報発信の強化②感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進に向けた国への要請
新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進に向け、ガイドラインの作成・公表やセミナー相談会の開催、専門家派遣、優良事例の作成・公表等につき国への要請を行われたい。

③中小企業の防災人材の育成支援「あいち・なごや強靱化共創センター」での BCM 普及及び人材育成への取組みを強化されたい。
●中小企業庁「2019 年版中小企業白書」における BCP に関する調査
本書の調査によると、BCP 策定を実施している中小企業の数は、2 割に達しない低い数値にとどまっている。BCP を策定していない理由としては、「BCP に対するスキル・ノウハウを持つ人材の不足」トップで、他にも BCP 策定に係る心理的ハードルの高さや、その重要性の認識不足等が挙げられており、BCP の普及には引き続き、情報発信や取り組み支援が課
題となっている。
●名商の取組み①名古屋商工会議所オンラインセミナー
・「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策と観光施設等における BCP・リスク
管理のポイント」（2020 年 5 月 12 日～、YouTube）
・「新型コロナウイルス感染症で新たに求められる生き方・働き方・備え方～リスク管理・
危機管理・BCP のポイントと第 4 次産業革命のニュー・ノーマル～」（2020 年 6 月 2 日～、YouTube）②名古屋商工会議所「BCP 策定ワークショップ」（2020 年 6 月 19 日）
東京海上日動火災保険（株）と連携し、BCP 策定に関する説明会及びワークショップを実施。
県内及び周辺地域の 35 社 50 名が出席。
③中部圏における「業界団体」間の共助を促進し、広域的な災害対応の実現を促す「中部防災ネットワーク」へ参画④産学官が一体となり防災・減災等について検討する「あいち・なごや強靱化共創センター運営協議会」へ参画⑤｢名商安否確認アプリケーション｣の提供･運用（平成 28 年 2 月～、主な対象：中小企業会員）
スマートフォンアプリや携帯電話を利用して従業員の安否確認を効率的に行うことで、各社における企業防災･BCP に資するサービスとなっている。地震･台風･大雨などの災害時だけでな
く、定期的な訓練を行っていただくことで、経営者･従業員の防災意識の向上を図っている。
（利用社：31 社／令和２年５月末現在）

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