(証券コード9476)
2023年11月29日（電子提供措置の開始日 2023年11月22日）

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
株式会社中央経済社ホールディングス
代表取締役社長

山

本

憲

央

第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第86回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/ir/）

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、
ご覧ください。
書面による議決権の行使につきましては、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年12月14日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

時

2.

場

所

2023年12月15日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都千代田区神田神保町１丁目32番地
出版クラブビル ４階

3.

※本年より会場が変更になっております。
末尾の会場ご案内図をご参照ください。
会議の目的事項
報告事項
1. 第86期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2. 第86期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役４名選任の件
以上

本年もご出席の株主様へのお土産の配布を取り止めさせてい
ただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合や、当日までの新型コロナ
ウイルス感染症およびインフルエンザ等の感染拡大の状況や政府等の要請内容によりご案内している内容を変更する場合は、掲載
している各ウェブサイトに掲載させていただきますので、事前にご確認くださいますようお願い申し上げます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサ
イトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることになりましたが、本株主総会に関しましては、書面交付請
求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年10月１日から2023年９月30日まで)
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対応した各種規制が緩和され、経済活動と感染症対策を両立したwithコロナへと移行した結果、個人消費や雇用情勢が持ち直すなど、経済活動の正常化へ向け緩やかな回復が続きました。しかし、世界的な物価高と、それに対応する世界各国の金融引き締めの影響などによる円安の進行、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢をはじめとする世界情勢の不安定化により、本格的な景気の回復にはまだ時間がかかるものと思われます。
当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小への対策として業界全体で出版流通の改善に取り組むなど、様々な改革を試みているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍および雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス6.3％となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き実務書の開発や大学教材の適切な供給に注力いたしましたが、コロ
ナ禍での行動制限などにより企画点数が減少した影響が顕著となり、５年ぶりに刊行点数が400点を割り込みました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,031百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益89百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益103百万円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前年同期比68.7％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
最初に、書籍について分野別にご報告いたします。
会計分野では、任意適用企業が増加しているIFRS会計基準に関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS Ｒ 会計基準2023〈注釈付き〉』をはじめ関連書の開発を行ってきました。特に『詳細解説 IFRS実務適用ガイドブック〈第３版〉』は７年ぶりの改訂となり、売れ行きも好調に推移しています。また、IFRSサステ
ナビリティ開示基準が本年６月に公表されており、今年度以降、関連書を投入していく予定です。一方、企業のデータ活用
がますます重視されている中で、『Pythonではじめる 会計デー
タサイエンス』は、これまでにない切り口の書籍として話題となり、好評を博しました。
学術分野では『利益調整』、『日本の会計基準（全３巻）』、『デジタル技術の進展と会計情報』、『非財務情報の意思決定有用性』が高水準の研究書として高い評価を得ました。また、ハ
イレベルな大学の教科書として『財務会計のファンダメンタル

1.

― 3 ―

ズ』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、全国レベルの検定試験の公式テキストであり、大学テキストとしても好評の『マネジメント検定試験
公式テキスト（全３巻）』や、多数の執筆陣によるテキスト『入門 国際経済Q&A100』を刊行いたしました。また前期に出版し話題となった『婚活戦略』の姉妹書として『婚活との付き合いかた』を刊行いたしました。
税務分野の注目すべき新刊の多くは、やはり、インボイス適用前の消費税関連書籍となります。まずは、制度改正の変遷を重要資料とともに綴った『日本の消費税』が嚆矢となり、その後『よくわかる消費税インボイス制度』『逐条放談 消費税のイ
ンボイスQ＆A〈第２版〉』『同〈決定版〉』『消費税インボイスの実務対応ガイドブック』『これだけは押さえておきたいインボ
イスと電帳法のルール』が適宜、改正等を踏まえ刊行され、好調に売上を伸ばしました。その他、類書が少ない合同会社をテーマにした『詳解 合同会社の法務と税務』や新制度の動き出しに合わせた『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』が好評を博しました。
法律分野では、今年爆発的に普及した対話型生成AIの法的留意点を他社に先駆けてまとめた『ChatGPTの法律』を刊行いたしました。同書は異例の初版部数に加え大幅な重版となり、刊行スピードと内容の正確さの両面による、当社の読者ニーズへの対応力を示す一冊となりました。また、データ・個人情報やESG等の新たな論点を追加し、法改正・最新の実務に対応した『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〈第４版〉』
は９年ぶりの改訂で話題となり、刊行後間もなく増刷するなど好調に推移しております。『令和３年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル』はニーズの高いテーマについて詳細な解説を行いながらも、他社に先駆けて刊行することで早々に増刷となりました。
他にも、『企業法務のための経済安全保障入門』『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務』『一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務』『暗号資産の法律〈第２版〉』など、時流のテーマを扱った書籍を多く出版いたしま
した。さらに、『逐条解説FATF勧告』『商標の法律実務』『集団的労使関係の法律実務』『大系租税法〈第４版〉』といった、各々のテーマを掘り下げた大型の実務書・学術書を刊行しております。
企業実務分野では、東京証券取引所の市場再編や、人的資本への投資をはじめとする企業情報開示を充実するよう社会的な要請が強まっている中、『「株主との対話」ガイドブック』が注目を集め、版を重ねたほか、いち早く『人的資本経営のマネジメント』を刊行し、増刷を重ねました。その他、デジタル社会
における企業活動の中で最低限押さえておくべきことをまとめた『サイバーセキュリティ対応の企業実務』が好調です。
資格試験分野では、『ビジネスマネジャー検定試験公式問題
集〈2023年版〉』を初めてアプリ付きで刊行し、例年以上の売上となりました。他にも『司法試験・予備試験 出題趣旨・採― 4 ―点実感アナリティクス』『公認会計士試験 社会人合格者のリアル』『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2023年版〉』『同・10分
ドリル』『税理士試験 税法理論のすごい暗記法』『会計人材の
キャリア名鑑』が好評を得ております。なかでも『ＴｉｋＴｏ
ｋｅｒばななちゃん、行政書士になる！』はSNSで注目を集め、また販売面でも好調でした。
高水準の研究成果の書籍として、会計分野では『中小企業会
計とその保証』が中小企業研究奨励賞を、『組織間マネジメン
ト・コントロール論』が日本原価計算研究学会学会賞（著作賞）と日本管理会計学会文献賞を、『管理会計担当者の役割・知識・スキル』が日本原価計算研究学会学会賞（著作賞）を、『ポスト実証主義の会計学』および『危険とリスクの会計』が会計理論学会学会賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。また、経営分野でも『成熟産業の連続M&A戦略』がM&Aフォーラム賞およびファミリービジネス学会賞を受賞し、『カゴメの人事改革』がHRアワード最優秀賞を受賞して増刷を重ねました。
生活実用分野では、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2024』『猫めくり2024』を刊行いたしました。また、カレンダーとハワイのガイドブックをひとつにした『Risa’s Hawaii WEEKLY CALENDAR
2024』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2024』などは、自社の編集的スキルを生かした内容で他社商品との差別化を図り、人気商品として継続刊行いたしました。
次に、雑誌についてご報告いたします。「企業会計」は会計研究と実務の両面から、DX、AI、人的資本、サステナビリティ
等の最新の論点のみならず伝統的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っております。「税務弘報」は新制度への対応を狙いとしたインタビューや座談会など、多くの読者に共感されるような業務に役立つ税理士の生の声をお届けし、可能な限り、実務に密着したオリジナリティの高い企画を優先的に掲載した誌面づくりを心掛けております。
「旬刊経理情報」はお陰様で８月20日・９月１日合併号で創刊50周年となりましたが、今後もタイムリーな制度解説はもちろん経営企画的なテーマにも注力し、実務に役立つ情報を提供してまいります。「ビジネス法務」は８月号において創刊25周年記念と銘打ち、会社法分野の名だたる学者と実務家による論考を一挙掲載し好評を得たことをはじめ、高まる法務ニーズを背景にして電子の購読者数や広告収入を伸ばしております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高2,937百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益79百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしまし
た。

― 5 ―

その結果、売上高93百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益22百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
旧社屋の近隣に建設していた新社屋が完成し、2023年５月に本社を移転しております。当連結会計年度の設備投資の総額は482百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において新社屋の建設費に充当するため、金融機関より長期借入金として210百万円の借入を行いました。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。
１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。
２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。
３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。
４．慢性化が予想される製作コスト上昇への対応。
５．書籍電子化への速やかな対応。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハ
ウを活かしつつ、これらの試みを積極的・継続的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 83 期

第 84 期

第 85 期

第86期(当連結会計年度)

区

分

売

上 高
(千円)

3,009,588

3,155,930

3,169,931

3,031,434

経 常 利 益
(千円)

5,513

183,521

169,474

103,856

親会社株主
に帰属する
当期純利益
又は純損失（△)(千円)△18,061

147,404

172,344

54,022

１株当たり当期純利益
又は純損失（△)
(円)

△4.84

39.51

46.20

14.48

2020年10月１日から2021年10月１日から2022年10月１日から(2019年10月１日から
2020年９月30日まで)(2021年９月30日まで)(2022年９月30日まで)(2023年９月30日まで)

純

資 産
(千円)

3,933,066

4,094,301

4,203,601

4,257,758

総

資 産
(千円)

5,105,471

5,281,943

5,723,195

5,931,743(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第85期の期首から適用しております。第85期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
第 83 期

第 84 期

第 85 期

第86期(当事業年度)

区

分

売

上 高
(千円)

575,785

555,172

592,076

588,087

経 常 利 益(千円)

53,69951,852

102,757

26,216

当期純利益(千円)

52,95660,267

145,635

27,569

１株当たり
当期純利益
(円)

12.88

14.66

35.43

6.71

2019年10月１日から
2020年10月１日から2021年10月１日から2022年10月１日から)(2021年９月30日まで)(2022年９月30日まで)(2023年９月30日まで)(2020年９月30日まで

純

資 産
(千円)

3,451,414

3,522,472

3,601,263

3,625,168

総

資 産
(千円)

3,923,147

4,017,344

4,409,388

4,610,373(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第85期の期首から適用しております。第85期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 7 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年９月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

株式会社中央経済社

当 社 の
議決権比率

100百万円 100.00％

主要な事業内容
書籍、雑誌の企画及び編集業務

株式会社中央経済グル
書籍、雑誌の制作及100百万円 100.00％
ープパブリッシング
び販売業務
株式会社シーオーツー

50百万円 100.00％

雑誌、書籍及びムックの編集制作

株式会社プランニングセンター

20百万円 100.00％

広告宣伝の請負代理業

株式会社ＣＫＤ

出版物の商品管理、50百万円 100.00％ 不動産管理・賃貸業
務(7) 主要な事業内容（2023年９月30日現在）
当社グループは、書籍及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（2023年９月30日現在）（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地（株式会社中央経済社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地（株式会社中央経済グループパブリッシング）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地(9) 従業員の状況（2023年９月30日現在）
区

分

従業員数

前連結会計
平均年齢
年度末比増減

平均勤続年数

男

性

36名

△２名

44.8歳

16.0年

女

性

54

△２

40.8

12.5

計又は平均

90

△４

42.4

13.9

(10) 主要な借入先（2023年９月30日現在）
借

入

先

借

株式会社きらぼし銀行

― 8 ―

入

残

高
482百万円2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（2023年９月30日現在）① 発行可能株式総数
7,890,000株② 発行済株式の総数
4,398,431株（自己株式33株を除く。）
③ 株主数
997名
④ 大株主
株

山

主

本

名

持

数

持株比率(注)10.84％

株式会社プランニングセンター

380

8.63

株式会社日本カストディ銀行（信託E口)

287

6.54

株 式 会 社 ト リ プ ル Ａ

254

5.78

株式会社インターパブイーストアジア

251

5.70

Clover

男

株

476千株

Black

時

Limited230

5.24

株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.54

山

平

142

3.24

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

本

131

2.98

渡

105

2.38

辺

(注)1.
2.
3.
4.

⑤

浩

敏

行

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は、小数点第2位未満切り捨てて表示しております。
持株比率は、自己株式（33株）を控除して算出しております。
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）287千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項（2023年９月30日現在）
地

位

代表取締役

代表取締役

氏
山

山

本

本

代表取締役

山

本

取

役

松

尾

常勤監査役

山

口

締

時

監

査

役

成

澤

監

査

役

中

島

憲

名

担当及び重要な兼職の状況

男

最高顧問
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長
株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション代表取締役

継会長
株式会社中央経済社代表取締役
社長
株式会社ＣＫＤ取締役
株式会社トリプルＡ代表取締役

央

社長
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長
株式会社シーオーツー代表取締役社長
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役

武
昭

和

男

株式会社中央経済社監査役

己

株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役
株式会社シーオーツー監査役
公益財団法人みずほ教育福祉財団監事
日本ハーデス株式会社社外取締役

博取締役松尾武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役山口昭男氏及び成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3. 取締役松尾武氏及び監査役山口昭男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(注)1.
2.

②

補償契約の内容の概要等
当社は、前記「(3)①取締役及び監査役に関する事項」に記載の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２
第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。

― 10 ―

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社及び子会社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における訴訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には填補の対象としないこととしております。また、保険料は全額当社が負担しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の額
数（名）報酬等の額（千円)

取

区
締

分
役

人

4

42,594

監

査

役

3

8,340

計
(うち社外役員)7( 3)

50,934( 9,840)

当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定することとなっております。取締役の報酬等の額につきましては年額200,000千円以内（決議当時５名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内（決議当時２名）とする旨を、2004
年12月16日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。
2. 各取締役の報酬の額につきましては、月例定額報酬としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等をもとに取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
3. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2022年12月16日開催の第85回定時株主総会終了後の取締役会にて決定しております。

(注)1.

― 11 ―

⑤

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役山口昭男氏は、当社子会社である株式会社中央経済社の監査役を兼任しております。
監査役成澤和己氏は、当社子会社である株式会社中央経済グループパブリッシング及び株式会社シーオーツーの監査役を兼任しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事及び日本ハーデス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同財団及び同社と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区

取

分

締

氏

役

常勤監査役

監

査

役

名

主

な

活

動

状

況

武

当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会3回中2回に出席し、出版の経営に携わった
豊富な経験と高い見識により経営全般に関する意思決定について客観的な立場からの発言を積極的に行っております。

山 口 昭 男

当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会3回中3回すべてに出席し、長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づく独立した立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会15回中15回すべてに出席し、必要に応じて出席した取締役会以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部監査室との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会3回中3回すべてに出席し、会計の専門家としての立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会15回
中15回すべてに出席し、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

松 尾

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
4,672千円― 12 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
虎ノ門有限責任監査法人②

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
22,000千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の当事業年度監査計画（監査項目、監査予定時間等）の内容及び報酬見積りの算出根拠を、監査時間・配員計画の精査を通じて吟味・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である虎ノ門有限責任監査法人は、会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

― 13 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意
思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ．公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報相談窓口を設けて実効性のあるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体
制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を社内で効率的に実行させるため、その他の会議体として各子会社の取締役による総合役員会のほか部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規定に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者
が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制システムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための取締役会等重要な会議に出席するほか、稟
議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

― 14 ―

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款への適合性及び効率性の確保
定例取締役会12回のほか臨時取締役会を５回開催するとともに、各子会社の取締役による総合役員会を３回開催
し、定例報告確認事項のほか取締役会規程に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役及び監査役の情報共有と当社グループの経営管理の充実に努めました。また、代表取締役社長が議長を務める管理職会を原則
毎月１回開催し、重要確認事項について報告を受けております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
株主総会議事録、取締役会議事録、総合役員会議事録をはじめとする会議体の議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書については、種類ごとに所定の方法により作成、保管をしております。また、これらの文書は、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるように保管、管理しております。
③ 損失の危険の管理
当社グループの主要なリスクについては、取締役会及び代表取締役社長が議長を務める総合役員会において審議
し、各社からリスク軽減に向けた対応策の報告を受け、確認しております。
④ 取締役及び使用人から監査役への報告
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して法定の報告のみならず、当社グループの業績等、当社
グループの業務状況について、定期的あるいは当社監査役の要請に応じて報告を行っております。
⑤ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会、総合役員会及びその他の重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の事業運営上の重要事項に関する決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、当社グループの取締役及び監査役、各事業部門との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結貸借対照表（2023年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

流 動 資 産負額3,355,033

債

科

の

部

目

金

流 動 負 債額805,796

現金及び預金1,363,481

支払手形及び買掛金

224,461

金 銭 の 信 託

100,120

電子記録債務132,184

電子記録債権25,130

１年以内返済長期借入金

27,092

売

金941,270

リ ー ス 債 務

2,515

商品及び製品566,861

未払法人税等

30,580仕品

68,314

未払消費税等

19,738

原材料及び貯蔵品694

未26,754

掛
掛

払

費

用

産

91,408

賞 与 引 当 金

41,335

短 期 貸 付 金26,500

返債

141,520

未収還付法人税等

23,980その他の流動負債

159,614

未収還付消費税等

96,953

返品

資その他の流動資産50,813貸 倒 引 当 金

△ 496

金

負

固 定 負 債

868,188

長 期 借 入 金

455,234

リ ー ス 債 務

9,434

2,576,709

退職給付に係る負債

380,741

有形固定資産2,088,197

株式給付引当金

7,928

建物及び構築物

1,023,413

その他の固定負債

14,850固 定 資 産車 両 運 搬 具
土

2,791

地

1,020,209

リ ー ス 資 産

10,673

その他の有形固定資産

31,108無形固定資産借地

25,768
権

22,200

ソフトウエア

1,271

その他の無形固定資産

2,296

投資その他の資産

462,744

投資有価証券280,319

繰延税金資産113,940

事業保険積立金

58,894

その他の投資等
合

計

負

債

合

計

純

資

産

株 主 資 本資本金1,673,985の部
4,173,141
383,273

資本剰余金240,622

利益剰余金3,883,499

自 己 株 式△ 334,253

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

84,617
84,6179,589

純 資 産 合 計

4,257,758

5,931,743

負債・純資産合計

5,931,743

資

産

(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連結損益計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)（単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

価

総

利

上

3,031,434
1,977,212
益

1,054,222

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

利
収

89,909益

取利16,352
息

451

受

取

配

当

金

10,557

受

取

保

険

金

3,547

為

替

雑
営

964,312
益

業

外

支
経
特

差
収

別

費

益

411

入

1,385

息

2,406

用

払

利

常

利
利

2,406
益

40

固 定 資 産 売 却 益
特別103,856

益

損

40

失

681

固 定 資 産 除 却 損681

税金等調整前当期純利益

103,215

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

49,562

法

額

△ 369

益

54,022

親会社株主に帰属する当期純利益

54,022

当

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)(単位：千円)株
資資

金 資本剰余金 利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計3,866,783 △ 299,711

4,156,342

剰余金の配当△ 37,305△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

54,022

当期首残高

本

主

383,273

205,997

当期変動額

自己株式の取得

54,022△ 140,212 △ 140,212

自己株式の処分

34,624

105,670

140,295

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―

34,624383,273240,622△ 34,542

16,7993,883,499 △ 334,253

16,7164,173,141

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

47,25947,259

純資産合計

4,203,601

当期変動額
剰余金の配当△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

54,022

自己株式の取得△ 140,212

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)140,295
37,35837,358

当期変動額合計

37,35837,35854,157

当期末残高

84,617

84,617

4,257,758(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

37,358

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………５社
連結子会社の名称………株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブリ
ッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない………決算日の市場価格等に基づく時株式等以外のもの
価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない………移動平均法による原価法
株式
等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。

― 19 ―

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
た だ し、 ソ フ ト ウ エ ア に つ い て(リース資産を除く)は、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販
売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
株式給付引当金………株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付
見込額を株式給付引当金として計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
出版事業売上高は、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっておりますた
め、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上
高及び売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

― 20 ―

5.

6.

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(表示方法の変更に関する注記事項)
前連結会計年度において流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」（前連結会計年度
315千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記事項）
返品資産及び返金負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
返品資産91,408千円
返金負債
141,520千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっております。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高
及び売上原価相当額を認識しない方法を適用しており、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した「返金負債」
を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近
売上高及び返品率等が変動した場合には、売上高及び売上原価相当額にその影響を反映させる可能性があります。

― 21 ―

(連結貸借対照表に関する注記事項)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
172,084千円
2. 期末日電子記録債権期末日電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。
電子記録債権3,700千円
3. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地682,175千円
建物及び構築物
955,459千円
計
1,637,634千円(2) 担保に係る債務１年以内返済長期借入金
27,092千円
長期借入金
455,234千円
計482,326千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項)
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
基 準 日 効力発生日
配 当 額

2022年
12月16日 普通株式 37,305千円
定時株主総会

10円

2022年
2022年
９月30日 12月19日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の 配当の 配当金の １株当た
効 力
基準日
予定日
種 類 原 資 総
額 り配当額発生日
2023年
利益
40,184
2023年 2023年
12月15日 普通株式
10円
剰余金
千円
９月30日 12月18日
定時株主総会
配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は43,984千円であります。
2. 2023年12月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」設定により株式会社日本カストディ銀行（信託E口 287千株）が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれておりま
す。

(注)1.

― 22 ―

(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務
は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
長期借入金は、新社屋の建設費に充当しており、期間は20年であります。固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち43.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券(注２)

197,442

197,442

―

資産計
長期借入金
（１年以内返済長期借入
金を含む）
負債計

197,442

197,442―482,326

463,605△ 18,720

482,326

463,605△ 18,720(注１)「現金及び預金」「金銭の信託」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82,877千円）は、「投資有価証券」に含めておりません。

― 23 ―

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金
（１年以内返済長期借入金を含む）

27,09225,00825,00825,00822,924

５年超357,286

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

3.

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

197,442――

合計

197,442(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融
商品
区分
長期借入金
（１年以内返済長期借入金を含む）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

―

463,605―

合計
463,605(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 24 ―

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記事項)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
当連結会計年度
出版事業

2,937,561

出版付帯事業

93,872

顧客との契約から生じる収益

3,031,434

外部顧客への売上高

3,031,4342.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる
情報は「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記事項等）4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(単位：千円)
当連結会計年度
顧客の契約から生じた債権（期首残高）

851,746

顧客の契約から生じた債権（期末残高）

966,400

契約負債（期首残高）

104,565

契約負債（期末残高）

104,974

契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。

― 25 ―

1,141円26銭
14円48銭(追加情報)株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本
自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上
しております。
なお、当連結会計年度末の本信託に残存する当社株式（自己株式）の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681株であります。

― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷
業務執行社員

健一

㊞

卓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会
社中央経済社ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央
経済社ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 27 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 28 ―

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

貸 借

対

照

表

（2023年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

流 動 資 産負額1,516,324

債

科

の

部

目

金

流 動 負 債額131,563

現金及び預金774,215電子記録債務

11,762金 銭 の 信 託

100,120

１年以内返済長期借入金

27,092

前

払

費

用

1,867

リ ー ス 債 務

2,515

未

収

入

金

422,381

未

金23,116

短 期 貸 付 金55,000未用

19,561

未収還付法人税等

23,980

預

金

5,367

未収還付消費税等

96,953

賞 与 引 当 金

41,335

その他の流動資産41,853

その他の流動負債812

貸 倒 引 当 金

△ 49

払
払

費
り

固 定 負 債固 定 資 産3,094,049

有形固定資産建構

築853,642

長 期 借 入 金

455,234

1,826,408

リ ー ス 債 務

9,434

物

1,007,796

退職給付引当金380,741
7,928

物

3,809

株式給付引当金

車 両 運 搬 具

2,791

その他の固定負債

工具、器具及び備品

26,497

土

負

債

合

計

資

産

303
985,205

地

774,839純

リ ー ス 資 産

10,673

株 主 資 本金

383,273

無形固定資産25,223

資本剰余金

238,335
203,710

資

本

の

借

地

権

22,200資 本 準 備 金

商

標

権

989

その他資本剰余金

ソフトウエア980

利益剰余金

その他の無形固定資産

1,053

投資その他の資産

32,427

その他利益剰余金

3,026,630
2,300,000

1,242,417

別途積立金280,319

繰越利益剰余金

関係会社株式678,341

長 期 貸 付 金130,000

繰延税金資産109,031

事業保険積立金

35,682

合計34,624
3,059,057

利 益 準 備 金

投資有価証券

その他の投資等部
3,540,550

自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

726,630△ 140,115
84,617
84,6179,041

純 資 産 合 計

3,625,168

4,610,373

負債・純資産合計

4,610,373

資

産

(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

損 益

計

算

書

(2022年10月１日から2023年９月30日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

価

総

利

上

588,087
69,689益

518,398

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

利
収
配

受

取

保

当
険

替

雑
営

利

取

為

益

差
収

業

外

費

払

利

経

常

利

別

15,652
息47

金10,557

金

3,547

益

411

入

1,088

用

支
特

12,969益取受505,428

利

2,406
息

2,406

益

26,216益40

固 定 資 産 売 却 益

40

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

26,257290

額△ 1,602益

27,569

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

その他資本剰余金 資本剰余金合計

203,710―203,710―

34,624

34,624――

34,624

34,624383,273

203,710

34,624

238,335

当期変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

740,167

3,072,594

剰余金の配当△ 41,105△ 41,105

当 期 純 利 益

27,56927,569

当期首残高

32,427

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△ 13,536△ 13,536

32,4272,300,000

726,630

3,059,057

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

そ の 他
評価・換算 純資産合計
株主資本合計 有 価 証 券
差額等合計
評価差額金

△ 105,573

3,554,004

47,25947,2593,601,263

当期変動額
剰余金の配当△ 41,105

当 期 純 利 益

27,56927,569

自己株式の取得 △ 140,212 △ 140,212△ 140,212

自己株式の処分△ 41,105

105,670

140,295
37,35837,358

当期変動額合計△ 34,542△ 13,453

37,35837,35823,904

当期末残高△ 140,115

3,540,550

84,617

84,617

3,625,168

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)140,295

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

37,358

個 別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない………決算日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない………移動平均法による原価法
株式
等
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
(リース資産を除く)
た だ し、 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具、工具、器具及び備品は５年～15年であります。
無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 33 ―

4.

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
株式給付引当金………株式給付信託制度（J-ESOP）による
当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた
当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。
収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの情報提供料等及び受取配当金であります。情報提供サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、子会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(重要な会計上の見積もりに関する注記事項)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記事項)
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
建物及び構築物
計(2) 担保に係る債務１年以内返済長期借入金
長期借入金
計― 34 ―

476,002千円
5,245千円
130,000千円
303千円
103,033千円

682,175千円
955,459千円
1,637,634千円
27,092千円
455,234千円
482,326千円

(損益計算書に関する注記事項)
関係会社との取引高
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

584,427千円
11,731千円
8,702千円
3,800千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項)
当事業年度末日における自己株式の数

287,714株(注) 自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式（287,681株）が含まれております。

(税効果会計に関する注記事項)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
1,878 千円
116,583 千円
退職給付引当金
株式給付引当金
2,427 千円
有価証券評価損
17,507 千円
組織再編に伴う関係会社株式
108,749 千円
その他
6,182 千円
繰延税金資産小計
253,329 千円
評価性引当額△ 128,015 千円
繰延税金資産合計
125,313 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 16,004 千円
その他△ 277 千円
繰延税金負債合計△ 16,282 千円
繰延税金資産の純額
109,031 千円(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)種類

会社等 議決権の所有 関連当事者
取引の内容の名称 (被所有)割合 との関係

㈱中央経済グルー 所有子会社
プパブリ 直接
ッシング
子会社

科目

期末
残高
(注３)

情報提供料の276,750 未収入金 66,825
受取 (注１)(注２)
資金の貸付
短期貸付金 30,000
100％
役員の兼任 資金の返済
5,000
長期貸付金 100,000㈱中央経 所有
済社
直接

100％

所有
直接

100％

子会社 ㈱ＣＫＤ

取引
金額
(注３)

役員の兼任

情報提供料の受取 (注１)(注２)
資金の貸付 資金の返済
役員の兼任

92,250 未収入金

13,475

短期貸付金 25,000
5,000
長期貸付金 30,000

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 情報提供料の受取については、双方協議の上、業務内容を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

― 35 ―

(収益認識に関する注記事項)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識に関する会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

881円88銭
6円71銭(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本
自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、貸借対照表に含めて計上しております。
なお、当事業年度末の本信託に残存する当社株式（自己株式）の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681株であります。

― 36 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷
業務執行社員

健一

㊞

卓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社ホールディングスの2022年10月１日から2023
年９月30日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載
内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 37 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 38 ―

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、株式会社中央経済社ホールディングスの2022年
10月１日から2023年９月30日までの第86期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 40 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人虎ノ門有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人虎ノ門有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月15日
株式会社中央経済社ホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 山 口 昭 男 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査
役 中 島
博 ㊞
以

― 41 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額43,984,310円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月18日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ
り
候補者
氏
番 号
（生 年

１

２

が

な
所有する
名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数日）
1955年４月 当社入社
1974年２月 当社取締役
1977年４月 当社常務取締役
1984年12月 当社専務取締役
1985年12月 当社代表取締役副社長
1987年12月 当社代表取締役社長
やま もと ときお1994年２月 株式会社プランニングセン
山 本 時 男ター代表取締役社長
476,880株
2005年４月 株式会社ＣＫＤ代表取締役（1931年９月１日生）
社長（現任）
2009年12月 当 社 代 表 取 締 役 最 高 顧 問（現任）
2012年11月 株式会社ＴＯＫＩＯコーポ
レーション代表取締役（現任）
2005年６月 みずほ信託銀行株式会社退社
2005年７月 当社入社
執行役員専務
2005年12月 当社取締役専務ＣＯＯ
2008年11月 株式会社プランニングセン
ター取締役
2009年12月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
やま もとけい2012年11月 株式会社トリプルＡ代表取
山 本
継
460株
締役（現任）
月（1965年10月29日生）

2013年１月
2013年９月
2016年１月

当 社 代 表 取 締 役 会 長 （現任）株式会社シーオーツー代表
取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役社長（現任）株式会社ＣＫＤ取締役（現任）― 42 ―

ふ
り
候補者
氏
番 号
（生 年

３

４

な
所有する
名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数日）
2001年６月 三菱重工業株式会社退社
2001年７月 当社入社
経営開発室次長
2001年12月 当社取締役
2002年10月 当社取締役副社長
2008年11月 株式会社プランニングセン
ター取締役
2009年12月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 （現任）
やま もと のりお2012年11月 株式会社インターパブイー
山 本 憲 央126株
ストアジア代表取締役（現（1969年９月７日生）
任）
2013年９月 株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）2015年１月 株式会社プランニングセン
タ ー 代 表 取 締 役 社 長 （現任）
2016年１月 株式会社中央経済グループ
パブリッシング代表取締役社長（現任）
ＮＨＫ専務理事放送総局長
1999年４月
まつおたけし
2001年６月 ＮＨＫ出版代表取締役社長
松 尾
武
1,000株2008年12月 当社監査役（1939年４月14日生）
2015年12月 当社取締役（現任）(注) 1.
2.
3.
4.
5.

6.

7.

が

月

各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
松尾武氏は、社外取締役候補者であります。
松尾武氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
松尾武氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。
松尾武氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は、長年経営者として培った高い見識、当社における社外監査役の経験から、有用な発言をお願いするためです。なお、当社は、同氏が社外取締役に再選され就任した場合は、引き続き東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定です。
当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、各候補者との間で同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しており、各候補者の再任が承認された
場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者である当社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における訴訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が原案どおり承認可決され各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に同内
容で当該保険契約の更新を予定しております。

― 43 ―

ご参考：本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキル・経験
業界の知見・専門性
本定時株主総会後 企業
財務
国際性の地位（予定） 経営 業界 編集 営業 会計
知識 企画 戦略山本時男 代表取締役最高顧問

〇

〇

〇

山本

〇

継 代表取締役会長〇〇

山本憲央 代表取締役社長

〇

〇

松尾

〇
〇
〇

武 社外取締役

〇

〇

〇

〇

山口昭男 常勤社外監査役

〇

〇

〇

〇

成澤和己 社外監査役

〇

〇
〇

〇

中島

博 監査役

〇

〇

〇

以

― 44 ―

上株主総会会場ご案内図

会場

東京都千代田区神田神保町１丁目32番地
出版クラブビル４階℡03‐5577‐1511※本年より会場が変更になっておりますので、ご注意ください。
至興産信用金庫
神保町支店

通り
白山

橋駅
水道

JR

ドトールコーヒー

出版クラブ
ビル
すき家
亀澤堂
神保町
交差点

至九段下

A5

ドトールコーヒー

神保町駅

都営新宿線
東京メトロ半蔵門線
田線
都営三SUIT SELECT

マクドナルド

靖国通り

文館書店

至小川町
書泉グランデすずらん通り至竹橋

中央経済社ビル（旧本社）

中央経済社本社ビル
（現本社）

交

通

神保町駅（東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線、三田線）A５出口より徒歩２分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。