平成２８年度事業計画
１．事業方針今日の地域社会は、少子高齢化と経済格差の拡大などによる生活困窮等の課題や過疎化による集落機能の低下、家族関係や地域住民同士のつながりが希薄化している状況に加え、高齢者や障がいのある人への虐待、孤立死など、深刻な福祉課題が山積みしている現状です。
また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題を控え、誰もが住み慣れた地域で住み続けられる社会を目指した地域包括ケアシステムや児童、障がい者、生活困窮者等の自立に向けた取り組みとともに、今後の方向性は、地域の力で支える仕組みづくりへ注力しています。さらに、社会福祉法人のあり方について、社会福祉法の改正により、財務諸表の開示や経営管理体制の強化、社会貢献活動の義務化等が平成２９年度からの施行が予定されています。
こうした社会情勢を踏まえ、地域や住民生活の課題に対して、地域福祉を推進する社会福祉協議会だからこそできる地域づくりの手法や技術を活かした活動や支援により、中津市社会福祉協議会（以下「本会」といいます。
）としての役割や使命を果たし、基本理念である『心とこころ

人とひととの“つながり”』を基に、「暮らし続けたい、住み続けたい、住んで良かったと思う・思える地域づくり」を目指していきます。
具体的には、第３次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画を地域住民や市と協働で策定いたします。また、第２次中津市社会福祉協議会発展・強化計画に位置づけた目標を基本に、住民生活の多様な課題に対応できる総合相談支援体制(総合相談支援センター)を確立していきます。さらに、国の介護保険制度改定に伴い事業運営が厳しくなった介護保険事業の経営基盤の強化を図るため、新たに在宅福祉課を創設し、財政の健全化に努め、効果的・効率的な業務運営を行い職場環境の改善を図っていきます。

２．基本目標Ⅰ

総合相談支援体制基盤の確立
本会では、住民生活における権利擁護、生活支援、認知症支援、介護予防、心の相談など、多様なケースに対応できる相談支援体制の充実を目指し、昨年度は生活困窮者自立支援制度による自立相談支援において就労困難や生活全般における相談に対応・支援してきました。また、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人や家族等への相談支援を行ってきました。これらの新たな相談業務を通じて、一つの相談ケースにおいても複合的な生活課題を抱えたケースが増えつつあり、重層的な相談支援により柔軟に対応する体制の必要性を感じています。
この様な背景から、日常生活において支援が必要とされる方を地域社会で一体的に支援が行える体制（地域包括ケアシステム）づくりの実現に向け、住民生活の課題など多様なケースに素早く対応できる総合相談支援体制の整備を進めます。具体的には、社協内の各種相談対応業務の連携による基盤を構築し、住民からみて分かりやすく相談しやすい窓口「総合相談支援センター（仮称）」の設置を行い、地域や専門機関、行政等との協働による相談支援体制の確立を目指します。
（１）多様なケースに対応できる総合的な相談支援体制づくり※第二次発展強化計画で位置①多様なケースに対応するワンストップ窓口の設置（Ⅰ‐Ａ‐１） づけた項目と記号以下同様住民にとってわかりやすい相談窓口（総合相談支援センター）を設置し、ワンストップによる総合的な相談支援体制の確立（平成 28 年 10 月開始予定）②生活困窮者の相談対応事業所との連携充実（Ⅰ‐Ａ‐２）
市内において生活困窮者相談対応を行なっている社会福祉法人等とのネットワーク（福助ネット）と連携し、多様な視点からの対応を可能にする相談支援体制の充実・強化
Ⅱ福祉サービスの開発と展開
平成２７年度は持続可能な制度を目指した介護保険制度の大きな改正があり、介護報酬の改定をはじめ、介護予防・日常生活支援総合事業の実施、特別養護老人ホームの原則要介護３以上の入所要件や、一定以上の所得のある利用者が２割負担に変更となるなど、利用者の介護保険サービスに影響を及ぼしました。
一方で、少子高齢化の進行や核家族化による生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し、家族で支える介護力の低下に加え、経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、制度では対応できない生活支援ニーズが広がってきています。
本会では地域福祉の理念である「できる限り住み慣れた地域で暮らし続ける」ことを実現するために、こどもから高齢者まで幅広く対応する地域住民と共につくる在宅福祉サービスの開発のほか、やすらぎ荘や豊寿園といった施設などが一体となって、社会福祉法人の使命である「地域貢献活動」に向けた事業展開を目指していきます。
また、中津市豊寿園は新施設へのスムーズな移行に向け関係機関と調整を進めていきます。
（１）ニーズを抱える高齢者や障がい者の生活を地域の実情に沿って支援するサービスの開発①その人の生活を支える住民型有償サービスの立上げ支援
・制度の狭間で対応できない生活サポートを地域の支え合いにより行う住民型の有償サービスの立上げ支援（Ⅱ-Ｂ-1）②地域の実情に応じた地域包括ケアシステム構築に向けての体制整備
・実情把握や資源開発に向けて、生活圏域ごとの協議体の発足と第２層(中学校区を単位する)
生活支援コーディネーターの発掘、養成（Ⅱ-Ｂ-1）
・サロンの多機能化による介護予防地域基盤の強化（Ⅱ-Ｂ-２）③認知症高齢者の支援体制の充実
・住民との連携による認知症ＳＯＳ声かけ模擬訓練の実施(Ⅱ-Ｂ-３)・認知症高齢者や家族、地域住民の支援を目指したオレンジカフェの充実（２）介護事業などを活かした、地域に必要とされるサービスの展開①地域と連携する拠点の機能強化
・地域サロン等での機能訓練やレクリエーション活動による介護予防推進（デイサービス）・尊厳を大切にした生きがいづくり活動や地域交流の推進（やすらぎ荘・豊寿園）②介護予防プログラムの充実による日常生活支援総合事業の推進

・専門職によるプログラムの充実を図り、高齢者が自立した日常生活を送れるよう支援③ご利用者が快適で安心・安全な生活を目指したサービスの向上
・職員の技術を高めるための専門的な研修の開催
・入所者の要介護予防の為の機能回復訓練等の実施（豊寿園）
Ⅲ“生きがい”につながる福祉活動とボランティア活動
国による抜本的な社会保障制度の見直しがなされていく中、「支援」という視点での施策や事業はさまざまに展開されていますが、高齢であっても障がいがあっても一人の個人としてだれもが生きがいを持って安心して地域で暮らせるような地域生活の環境整備は、今後とも充実すべき課題となっています。
このような中、寄り合いの場（サロン）活動は全市的に広がってきており、高齢者を中心に「誰もが集まれる地域の居場所」として、全体で９０カ所に迫る状況です。また、ボランティアも含め、生活していく上での心の拠り所となっている人も多く、今後の地域福祉を推進していく上で重要な活動のひとつとなっています。この活動の継続が、ボランティアを含む参加者の生きがいづくり、健康づくり、地域づくりにもつながることから、普段は単体で活動している寄り合いの場が横につながる機会をつくり、自分たちの活動を改めて見直す機会と活力へつなげていきます。
また、それらの地域におけるボランティア活動を支える中津市ボランティア・市民活動センターにおいても、市民参画による運営委員会の充実を図り、市内の多様なボランティア・市民活動がより活性化し、団体や個人が連携できる仕組みづくりを協働により進めていきます。
（１）地域の社会資源を活用した高齢者・障がい者の生きがいづくり①高齢者・障がい者が交流できる地域行事の企画・支援・寄り合いの場（サロン）活動の充実、強化

目標数：新規サロン立ち上げ支援１０か所（Ⅲ‐Ｅ‐１）②地域の社会資源である施設における高齢者の生きがいづくり
・創作活動・販売などによる自主財源（地域還元・貢献）の確保（豊寿園）
・地域活動への参加による自立促進や孤独感の解消（豊寿園）（２）ボランティアをしたいという想いをカタチにするための中津市ボランティア・市民活動センター機能の強化①中津市ボランティア・市民活動センター運営委員会の充実
・市民参画によるボランティア・市民活動のありかたの検討（Ⅲ‐Ｆ‐１）
Ⅳ

地域福祉ネットワークの実現
市内の各地区において、互いに地域で支えあう仕組みづくりが進められており、地区全体で福祉の課題解決に向けた話し合いを行う「地域福祉ネットワーク協議会（９地区）」、日常の生活の中で見守りを行う「見守りネットワーク(２地区=９６ネット）」、住民同士が楽しく集う「寄り合いの場（８７サロン）」など、住民同士がお互いのたすけあいの中で、安心して暮らせる地域を目指したネットワークづくりの支援を行っています。

こうした活動が活発に進む中、自分の地域の課題に気づき、解決に向けた取り組みを行うことのできる人財づくりも必要不可欠となっており、地域を担う福祉人財の養成に取り組み、そのマンパワーを地域に活かせるような取り組みを行っていきます。
今年度は、５年に１度の第３次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定の年にあたり、各地区において、安心して暮らせる地域づくりの実現に向けての話し合いの場（作業部会）を設け、それぞれの活動計画の策定に向けて積極的な支援を行っていきます。
（１）地域の課題解決に向けてつなげられる地域の人財（リーダー）づくり①福祉課題の解決につながる専門的な知識を身につけることのできる講座の開催・支援
・市民後見人候補者のスキルアップ研修の実施（フォローアップ研修・啓発活動の推進）（Ⅳ‐Ｇ‐１）②地域の課題に気が付き、それを解決できるところとつなげることができる「地域福祉コーディネーター」の養成
・地域福祉コーディネーター養成（基礎・応用）講座の開催（Ⅳ‐Ｇ‐２）③地域の支え合い活動を支援する人財の育成
・地域支え合いスタッフ養成研修の開催（Ⅳ-Ｇ-３）（２）見守り体制や災害対応ができる住民参画の地域福祉ネットワークづくり①地域住民が集まる場と機会の充実
・第３次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に向けた作業部会への支援（Ⅳ-Ｈ-２）②広域(１５地区単位)のネットワークと小地域ネットワークの組織化と連携
・地域福祉ネットワーク協議会の全域化(地域福祉圏域１５地区)(Ⅳ-Ｈ-１)

目標数：２地区
・ネットワークにつながる見守り活動の推進（Ⅳ-Ｈ-２）

・防災や減災に向けた避難訓練への支援（３）地域の活動や資源に関する情報収集・発信・共有の充実
・孤立ゼロに向けた取り組みとネットワーク強化
・地域と一体となった防災訓練等の実施による防災意識の高揚（豊寿園・やすらぎ荘）
Ⅴ

効果的・効率的な経営基盤（組織・人財・財政）の確立
様々な関係法律の改正や平成２９年度に施行予定の社会福祉法人制度改正等の内容を把握し、効率的な組織運営を目指した取り組みを行っていきます。
そのような中、多様化する福祉ニーズに対応し、また社会福祉法人である本会として継続的に良質な福祉サービスの提供を行うため、適切な組織運営を行うとともに、職員育成及び人事管理体制の強化を図ります。
また、財務諸表を公開するなど事業運営の透明性の確保を図りながら、経営状況の分析を行い適正な会計処理に努め、安定的な財務運営に繋げていきます。

さらに、自ら取り組んでいる事業内容の進行管理を行うために管理職・中間管理職を中心とした経営会議を開催し、法人内での各種会議を通じて議論を活発化させ、情報の共有を図るとともに新たな事業開発や組織体制についても検討を行っていきます。
また、法人運営の透明性を確保していくため、ホームページの強化、効果的・効率的に情報を発信し、信頼される法人運営に努めます。
（１）災害時などに地域ニーズに対応できる組織の体制づくり
・安否確認システム（仮称）の構築（Ⅴ－Ⅰ－１）
・法人全体、エリア、事業所単位での災害時初動マニュアルの作成と体系化（Ｖ-Ｉ-２）（２）多様なニーズに対応するための職員間の連携・情報共有の強化
・社協ホームページにおける職員専用ページの充実
・横につながる職員会議の開催（Ⅴ-Ｊ-１）（３）地域に信頼される職員を目指した職場環境の改善
・衛生委員会の取り組み
・ＩＴ活用で効果的・効率的な業務運営と利用者本位の福祉サービス提供（４）福祉の専門集団としての意識を醸成するための研修体系の確立
・計画的な職制別研修会の開催（Ⅴ-Ｍ-１）
・基礎力向上のための職員全体研修会の開催（Ⅴ-Ｍ-２）（５）地域福祉事業に有効活用できる自主財源を確保するために多様な取り組みの実施
・特養待機者の早期入荘に繋がる効果的な入所対策の取り組み（やすらぎ荘）
・地域での支え合いによる福祉活動充実の取り組み
社協会員制度への理解を深めるため、社協活動の広報強化（Ⅴ-Ｎ-１）（６）地域に密着した地域福祉事業運営方針と収支管理体制とが一体となった経営体制の確立
・在宅福祉課の創設による介護保険事業の経営基盤強化
・ＰＤＣＡサイクルを活用した経営会議の開催による健全運営(２か月に１回)

・財政の健全化を図り安定した財政運営基盤の確立による施設の設備などの充実（やすらぎ荘）
・経営に必要な知識を取得するための研修会の実施

単位：千円
担当課
総務課

事業名

歳出予算額
２０８，２０６

法人運営事業

５，３７３

福祉バス運行事業

１０，２０１

教育福祉センター事業
三光福祉保健センター事業

４，３５９

本耶馬渓総合福祉センター事業

１，６６９

介護研修センター事業

３３６

すぱーく耶馬溪管理運営事業

３０３
３９，７３６

介護保険認定調査事業
地域福祉課

３３９

地域福祉推進事業

１，３９６

地域福祉推進事業三光９６９

地域福祉推進事業本耶馬渓
地域福祉推進事業耶馬溪

１，６５９

地域福祉推進事業山国

１，１０３

地域福祉活動推進事業（ネットワーク）

２，０１６

ふれ愛ネットワーク事業

１，９６８

買い物支援事業

１，６８１

ボランティア・市民活動センター事業

３，４９２

福祉育成・援助活動事業

４，９８３

歳末たすけあい配分金事業

６，２４８
１７５

障がい児・者支援事業（鈴の音）１，２２１

長期休暇支援事業（さんぽ）
余暇活動支援事業（てくてく）

４６８

有償サービス事業

８８９

生活福祉資金貸付事業

４，５４７

福祉サービス利用援助事業

３，０１３
３７８

心のケア事業

１９，６２２

自立相談支援事業（生活困窮者）

６，７３８

法人後見事業９１７

市民後見推進事業
生活支援コーディネート事業
地域包括支援センター事業

在宅福祉課

※新規

４，６６６
４２，２７３

認知症支援推進事業

５，５２４

障害者環境整備事業

１９５

生きがい三光・外出事業

６，６３９

生きがい耶馬溪・外出事業

６，９０５

生きがい山国・外出事業

２，８９４

本耶馬溪訪問介護事業

１３，２９５

耶馬溪訪問介護事業

３５，８４８

三光通所介護事業

３８，８１２

本耶馬渓通所介護事業

５０，４０５

耶馬溪通所介護事業

５１，７５１

山国通所介護事業

４８，７３４

三光訪問入浴事業４，５３６

耶馬溪訪問入浴事業

１，９８８

三光・本耶馬渓居宅介護支援事業

２３，３５３

耶馬溪居宅介護支援事業

１４，８１５

山国居宅介護支援事業

１６，１５７ファミリーサポート事業

２，０００

介護ボランティア事業

４，２１０

三光児童館事業

４，６３４

児童クラブ事業

１８，８８０

本耶馬渓生活支援ハウス事業

２１，２５４

耶馬溪生活支援ホーム事業

１６，１５６

山国生活支援ハウス事業

３５，８２７やすらぎ荘

やすらぎ荘経営管理事業

３５１，７１９

豊寿園

豊寿園経営管理事業

１０９，３６０

福祉サービス課