第 環境基本計画
及び温暖化への
２
取組
部

第２部

環境基本計画及び温暖化への取組と緑の推進
第１章

第１節

戸田市環境基本計画の取組

環境基本計画の概要

１．計画の目的・役割
戸田市環境基本計画は、将来の戸田市の良好な環境をつくるための計画で、次の役割を担うものです。
(1) 地球規模、地域の環境の現状と課題についての認識を深めるためのものです。
(2) 目標（＝望ましい環境像）を市民、事業者、市、来訪者が共有するためのものです。
(3) 良好な環境をつくるために市の環境に関連する施策を総合的に推進するための方向性を示すものです。
(4) 市民と事業者の環境への自発的行動を促す指針となるものです。
２．計画の期間
平成２５年度（２０１３年度）から平成３２年度（２０２０年度）まで
３．計画の構成

戸田市の良好な環境の構築に向けて、計画は以下の構成となっています。
(1) 戸田市の環境の課題
戸田市の環境特性や市民意識を踏まえた上で、次のような項目が今後の課題として挙げられます。
①

水辺、緑の保全による快適性の確保と生態系への配慮②

安全・安心な暮らしのできる環境負荷の少ないまちの形成③

低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイル、まちづくりの実現④

次世代に向けた活動への参加契機となる情報提供、環境学習の推進(2) 目標・取組の体系
基本理念、取組原則、基本目標、望ましい環境像、取組の方向性（図 2-1-1 参照）(3) 市と市民（市民団体）と事業者、それぞれが主体となって推進する「エコ・プロジェクト」とだ環境ネットワークに所属する市民団体や事業者が参加する市民会議での意見を踏まえて、以下の５つのエコ・プロジェクトを推進することとします。
①

みんなで川と水辺づくりプロジェクト②

緑の環境保全機能を活かしたまちづくりプロジェクト③

生ごみリサイクルの輪を拡げるプロジェクト④

低炭素まちづくりプロジェクト⑤

環境学習と協働の取組による環境づくりプロジェクト(4) 計画の推進①推進体制
戸田市環境審議会による進捗管理等を行います。

②進行管理環境マネジメントシステムなどに基づき、PDCA サイクルによって管理しています。その結果を「戸田市の環境」に掲載し、公表します。
③指標の体系
各主体による取組の進捗状況を表す「取組指標」、環境の状態や市民の意識や行動の状況を表す「環境指標」、及び基本目標の到達度合の一つの側面を表す「総合指標」の３段階で構成します。

図 2-1-1 戸田市環境基本計画の体系

４．目標値
戸田市環境基本計画では、進行管理のための指標を設定しております。指標体系は、各主体による取組の進捗状況を表す「取組指標」、環境の状態や市民の意識や行動の状況を表す「環境指標」及び基本目標の到達度合の一つの側面を表す「総合指標」の 3 段階で構成します。総合指標の中から、設定可能なものについて目標値を示しており、現状値は次のとおりとなります。
表 2-1-1

戸田市環境基本計画指標値

１．水と緑に囲まれる快適さを感じるまちをつくる
No.
1
2
3
4
No.

6
7

総合指標
緑地面積
市街化区域の緑被率
緑化推進重点地区の緑被率
BOD 環境基準達成率
環境指標
保存樹林
①箇所数
②面積
保存樹木本数
保存生垣延長8

公園等箇所数・面積

9

土に親しむ広場箇所数・区画数利用総面積10

道路緑化延長河川水質 BOD 75%値（環境基準 5.0 mg/L）【国観測点】①荒川（笹目橋）【県観測点】②笹目川（笹目樋管）③菖蒲川（荒川合流点）

5

11

12
13
14
15
16
No.
17
18
19
20
21

現況値
564.4ha（H22)
11.6%（H22）
12.1%（H22）
36%（H23）
現況値
（H23）
①3 カ所
②2,382.72 ㎡
544 本（H23)2,526.29m（H23)

目標値
570ha（H42)
―
―
―
目標値
―
―
―

（H23）
120 カ所
142.8ha

―

（H23）
17 カ所
752 区画24,165ｍ（H23）

―

（H22）
①7.3mg/L②2.6mg/L③2.6mg/L

平成 29 年度値―――
46%(H29)
平成 29 年度値
(H29)
①2 カ所
②1527.00 ㎡
512 本(H29)2,980.28m(H29)(H29)
124 カ所
145.5ha※その他公園
含む
（Ｈ29）
14 カ所
576 区画24,689m(H29)

―

(H28)
①4.0mg/L②2.8mg/L③4.8mg/L【市観測点】 ④緑川（鬼沢橋） ⑤上戸田川（浅間橋） ⑥菖蒲川（菖蒲橋） ⑦笹目川（池ノ尻橋）⑧さくら川（神明橋） ⑨戸田漕艇場 ⑩荒川第一調節池（彩湖）（H22）④4.7mg/L ⑤
11.1mg/L⑥5.8mg/L⑦
5.2mg/L⑧5.7mg/L⑨
4.1mg/L⑩2.4mg/L―(H29)④5.5mg/L⑤
8.7mg/L⑥3.8mg/L⑦
3.4mg/L⑧3.0mg/L⑨
4.9mg/L⑩9.7mg/L

水洗化率
５３０運動参加者数
生産緑地地区の指定面積
不法投棄発生件数
歩行喫煙・ポイ捨て等に関する市民の声における
苦情の件数
取組指標
生垣等設置補助制度利用数
屋上緑化等補助制度利用数
三軒協定締結箇所数
下水道整備面積
護岸整備総延長

85.4%（H23）18,760 人（H23）
4.28ha（H23）3,142 件（H23）

―
―
―
―

89.20%(H29)
16,917 人（H29）
約 3.79ha(H29)
1,210 件(H29)

10 件（H23）―

3 件(H29)

―
―
―
―
―

平成 29 年度値
3 件（H29)
0 件（H29)
41 地区(H29)
7.18ha(H29)2,384m(H29)

現況値
1 件（H23)
2 件（H23)
26 地区（H23)6.0ha（H23)1,733ｍ（H23)目標値

２．環境負荷が少なく、安全・安心な暮らしのできるまちNo.
総合指標
22 資源化率（家庭系ごみ）
23 １人１日当たり家庭系ごみ排出量
24 一般廃棄物のリサイクル率
25 環境基準等達成率
No.
環境指標
26 ごみ排出量
27 事業系ごみ排出量28

ダイオキシン類濃度年平均値（環境基準）①大気
0.6ｐｇ-TEQ/m3②河川水 1.0ｐｇ-TEQ/ℓ③土壌
1,000ｐｇ-TEQ/g④蕨戸田衛生センター（土壌）29

大気汚染に係る環境基準達成状況①二酸化窒素②浮遊粒子状物質

30

31
32
33
34
No.
35

騒音に係る環境基準達成状況
①昼間
②夜間
放射線量
除染基準 0.23μSv/時 以上
定点（戸田市役所）
公害苦情件数
地下水の水位
雨水貯留容器補助利用数
取組指標
生ごみバケツ利用件数

現況値
25.41%（H23)689g/日･人（H23)
19.9%（H22)
74.2%（H23)現況値
43,713t/年（H23)
12,270t/年（H23)（H23)単位 pg-TEQ/l①0.06~0.14②0.13~0.23③35~49④470

（H23)
①5/12
②1/12
（H23)
0.075μSv/時
地上 5ｍ
99 件（H23)
7.38m（H22)
6 件（H23)現況値
4,550 件

現況値

36

市内 CO2 排出量推計値

約 67 万ｔ（H21)

37
No.
38
39
40
41
42
43

45
46
No.

市管理施設からの CO2 排出量
環境指標
電力使用量
都市ガス使用量
新エネルギー利用公共施設数
太陽光発電補助利用数 累計値
歩道設置延長自転車駐車場収容台数
鉄道利用者数（各駅乗降数１日平均）①戸田公園駅②戸田駅③北戸田駅
路線バス乗客数
toco バス利用者数・乗車率
取組指標

47

toco バス運行 km 数、回数

48
49

市庁舎電力使用量
市庁舎都市ガス使用量
公用車燃料使用量
①ガソリン
②軽油
③LPG
市庁舎からの CO2 排出量
環境配慮型システム等設置・環境配慮設備等導入支援補助件数

50
51
52

―
683g/日・人（H27)―
90.0%（H27)
目標値
―
―
―

（H23)①7/7②5/5

３．低炭素型で地球温暖化防止に貢献するまちをつくる
No.
総合指標

44

目標値

7,919ｔ（H23)現況値
897,072 千 kwh（H22)46,874,013m3（H22)65 カ所（H23)331 件（H22)
63,996.5ｍ（H22)
10,803 台（H23)（H22)①29,336 人②16,811 人③16,583 人
12,858 人/日（H23)819 人/日（H23)現況値
49.8km（H23)―1,283,979kwh（H23)
65,644m3（H23)（H23)①46,159Ｌ②10,123Ｌ③235Ｌ
654ｔ（H23)309 件（H23)

―

―

―
―
―
目標値
―

目標値
平成 17 年度比22%削減(H32,市
民一人当たり換
算)
―
目標値
―
―
―
―
―
―
―
―
―
目標値

平成 29 年度値
24.06%(H29)597/日・人(H29)
18.6%(H29)
75.0%(H29)
平成 29 年度値
44,408t/年(H29)
14,344t/年(H29)(H29)単位 pg-TEQ/l①0.01～0.08②0.08～
0.16③20～33④ (H29)①5/5②5/5
(H29)
①7/10
②5/10
(H29)
0.054μSv/時
地上 6cm57 件(H29)
5.66m(H28)
2 件(H29)
平成 29 年度値
4,263 件(H29)

平成 29 年度値
平成 17 年度比 20%削減(H27,市民一人当たり換算)
7,565t（H29)
平成 29 年度値
44,674,330m3(H28)
96 カ所（H29)728 件（H29)
66,741.19m（H29)
10,157 台（H29)（H29)①34,129 人②19,389 人③20,560 人
16,832 人/日（H29)
1,050 人/日（H29）
平成 29 年度値―

51.11 ㎞（H29）―――

1,018,822kWh（H29)
10,089m3（H29)（H29)①47,277L②13,587L③無し
105ｔ（H29)―

143 件（H29)―

４．環境を重視し、人々が互いに支えあうまちをつくるNo.
環境指標「とだ環境ネットワーク」登録者数
53 ・個人・団体
54 環境フェア実行委員会参加団体数
55 環境コミュニティスペース数
56 『環境出前講座』講座数57 戸田市学校版環境 ISO 認定校
58

エコライフ DAY のべ参加者数①エコライフ DAY②
エコドライブ

No.
59
60

取組指標
広報への環境関連普及啓発記事掲載回数
彩湖自然学習センターにおける講座開催数

第２節

現況値

目標値

（H23)
10 人
20 団体
24 団体（H23)1 カ所（H23)
19 回（H23)
全小・中学校（H23)

―
―
―
―
―

（H23)①49,394 人②10,624 人
現況値
145 回（H23)
31 回（H23)

平成 29 年度値
（H29)
4人
16 団体
18 団体（H29)
1 カ所（H29)
6 回（H29)
全小・中学校（H29)（H29)①55,409 人②8,087 人

―
目標値
―
―

平成 29 年度値
179 回（H29)
30 回（H29)とだ環境ネットワーク

１．とだ環境ネットワークとは
現在の環境問題は市民一人ひとりの生活や日常的な事業活動に起因する部分も多く、その解決のためには市民団体、事業者、個人などさまざまな人たちの参加が必要です。
そのために「出会いと協力の出発の場」として、組織的な拘束にとらわれず緩やかにつながる「とだ環境ネットワーク」が設立されています。したがって、組織全体で活動するというよりも情報交換や人的交流の場、市民の発意による活動を実践するための基盤としての役割をもつものと捉えられます。
２．取組内容毎年６月の環境月間に、市役所ロビーで各団体の活動展示会を開催しています。また、秋には環境イベントとして「とだ環境フェア」をとだ環境ネットワークが主体となって開催しています。
通年事業としては、環境学習の一環として各団体講師による「環境出前講座」を行っています。

３．とだ環境ネットワーク参加団体の活動紹介
団体名

地球温暖化防止グ戸田ループ

代 表 者 名

川谷

勝晟

■活動理念

ますます深刻な問題となった地球温暖化による気候変動を、一人一人のライフスタイルを見直し、戸田市で大きな市民運動になるよう活動する。

■活動内容

・会員の定期的な協議会
・とだ環境フェアに出展（テーマ）“エコドライブの普及”（レジ袋の削減）“ふろしき包みの普及”・「エコライフＤＡＹとだ」として、省エネ活動のチェックシートを市民に配布。2004 年から 2017 年までに 23 回実施した。
・埼玉県地球温暖化防止推進員として、情報収集、知識の向上に努めている。

団

体

名

自然創生しんぽ

代 表 者 名

小林

三男

■活動理念

戸田市内に残された自然の現状を把握し、保全を目的に活動するとともに、失われた自然を新たに創生していくことを理念としている。

■活動内容

理念を実践するために、戸田市内の自然環境や動植物の調査・保護活動を主に行っているが、活動や教育機関等からの講演依頼などを通して、地域や子供に自然との関わりや、自然を保護することの大切さを啓発する活動も行っている。

団

体

名

環境浄化を進める会・戸田

代 表 者 名

鈴木

太佳子

■活動理念

ＥＭ菌を活用して、生活排水や河川の浄化活動に取り組んでいる。

■活動内容

合成洗剤を使用せずにＥＭ菌で作ったＥＭプリン石けんや、ＥＭ発酵液を生活排水に利用することによる河川の水質浄化など環境負荷の低減に取り組んでいる。
また、ＥＭ菌の活用術やＥＭ手作り石けんの講演会、講習会を行っている。
戸田市の環境を良くするには一人ひとりが環境汚染の危機を認識し、ＥＭ菌のすばらしいパワーを実感し、実践していくことを呼びかける。

団

体 名

ユニックス

代表者名

西塔

幸由

■活動理念

地球温暖化防止対策として温暖化ガスの削減を推進する。コミュニティ規模のエネルギーの地産地消の実現を推進するため、創エネ省エネ技術の開発と導入を市民活動として推進する。また、環境問題に向けて市民レベルのさまざまな切り口で対策を推進する。市民活動に環境の視点で協働するというアプローチ
手法を実践する。

■活動内容

平成 29 年 1 月より戸田市内で地中熱の測定を行っている。地下 1m の地点の温度を毎時測定している。この測定結果をもとに「地中熱利用の啓発普及」を行っている。この活動は、NPO 法人地中熱利用促進協会、NPO 法人環境住宅などと連携を取りながら、活動している。
地球温暖化のセミナーを開催し、市内で活動する環境団体との連携を図って環境イベントの企画運営を担っている。

団

体 名

ＮＰＯ法人戸田の川を考える会

代表者名

大石

昌男

■活動理念

川はまちの顔・あなたの心、戸田のゴミとヘドロを荒川・海に流さない。

■活動内容

・日常的な川のゴミひろい（荒川土手・菖蒲川の浮きゴミ・笹目川・緑川）
・川の環境調査（水質、生きもの、五感による好感度チェック）・市民への啓発、生涯学習のすすめ、講習会
・会報「さくら草」９００部毎月発行・配布
・小・中学校の総合学習に協力、市民講演会の開催
・各種のネットワーク、交流活動の推進（水フォーラム、県の河川団体連絡会、全国浄化槽フォーラム）・ボートコースの水草対策、水質保全
・木を育てる（荒川の源流・六ヶ村用水ビオトープ・戸田公園富士見高台）
・排水マナーの向上（下水道・浄化槽の清掃・点検・検査のすすめ）
・上戸田川の整備事業への協力・推進・ビオトープづくり、彩湖と六ケ村用水

団

体 名

公益財団法人埼玉県生態系保護協会戸田蕨・支部

代表者名

石本

誠

■活動理念

・自然と共存するまちづくり
・自然に親しみ、子どもたちがいきいきと輝くまち、未来を担う子どもたちに豊かな自然を手渡すために寄与することを目的とする。

■活動内容

・四季を通して彩湖の自然観察会
・戸田橋～笹目橋、彩湖に生息しているガン、カモ調査
・荒川のゴミ、荒川クリーンエイド＆自然観察
・緑川の水質調査・生き物調査
・とだ環境フェア参加
・戸田ヶ原再生事業への協力
・戸田市環境出前講座講師、蕨公民館講座講師

団

体

名

特定非営利活動法人 ＮＰＯ戸田ＥＭピープルネット

代 表 者 名

池上

幸子

■活動理念

環境に負荷を与えない、資源循環型の環境活動を推進して参る。

■活動内容

・限られた資源(家庭系生ごみ)の堆肥化戸田の力(粉末状)・ペレット(固形状)に依る、安全な野菜づくり・花の育成の土壌づくりで、花一杯の町づくりの推進。
・生物多様性推進活動
・障がい者の雇用体制の拡充◎製造された堆肥使用に依る、姉妹都市(美里町)にて、野菜・白菜の栽培。収穫された物は、戸田の市民に即売され、白菜等は、子供たちの学校給食に提供さ
れる。

団

体

名

原発を考える戸田市民の会

代 表 者 名丸山利男（代表代行）■活動理念

３・１１福島原発の過酷な事故以来、被災地の皆さんの苦しみを共有しながら、原発に依存しない再生可能な自然エネルギーによる安全・安心なまちづくり、
特に戸田市のような都市型の地域でのまちづくりについて研究・行動する。

■活動内容

太陽光発電について理解を広げるための「太陽光発電組み立てセミナー」の開催、原発事故による内部被爆問題や電力自由化問題講演会、世界での自然エネ
ルギー活用の現状を知る映画会などを開催した。

■活動予定

都市における安心・安全なまちづくりのため、再生可能な自然エネルギーの有効利用について情報の収集、勉強会など開催する。

団

体 名

NPO 法人グリーンガーディアンズ

代表者名

管

信利

■活動理念

市内において地域・一般市民・企業・行政機関に対し、環境保全や温暖化対策、
生物多様性等に係る環境の諸問題等に関する総合的な事業を提言・実践し、次世代の為の豊かな環境の創出を図り、広く公益に寄与することを目的とする。

■活動内容

戸田市内の都市公園で植わっている樹木の植栽データベース作成
民間学童保育における環境教育
戸田市内での寄せ植えワークショップ

団

体 名

笹目地区環境対策協議会

代表者名

中名生 隆

■活動理念

戸田市の西部地域１０町会の、住環境の快適な保全。荒川水処理センターの上部公園は平成３０年度供用開始になり交通環境、ゴミ問題、臭気対策等西部地域に環境の変化が想定される。快適な住環境の保全をめざす。

■活動内容

上部公園利用者の、交通安全対策啓発看板を作成する。ポイ捨て等マナープレートを設置する。疑似防犯カメラ等の設置等の啓発活動を推進する。

■活動予定

コンパル祭りに笹目地区環境対策協議の活動パネルの展示を実施する。
笹目川・さくら川沿いのポイ捨てゴミの収集道路美化運動を実施する。

団

体

名

ＮＰＯ法人まち研究工房

代 表 者 名

金田

好明

■活動理念

本法人は、わが国が少子超高齢社会を迎えていることを踏まえ、老若男女のあらゆる人が平等に自立的生活を送り続けられるために、住民の立場に立ったハード・ソフト両面のきめ細かい社会基盤の形成と生活支援サービスの提供とともに、経済優先・画一量産型の都市開発から実質的に脱却し、地域の自然資源と歴史・文化資産の保全（保存）・再生・創出を図り、魅力ある真の成熟社会の構築に資することを目的としている。また、活動を通して様々な分野・地域の人々と交流・連携してより良い社会づくりに貢献することを理念としてい
る。

■活動内容

① 都市及び地方計画の研究・コンサルティング（調査、企画、構想・計画立案、助言、提言）② 住民・行政・公益団体・企業等の多様な主体をつなぐコーディネート③ 身近な生活環境の改善・向上のための実地整備・維持管理④ 住民とのワークショップやイベント等の企画・実施、啓発活動⑤ 生活要支援者を含む地域住民への福祉的なコミュニティサービスを図るな
ど、日常生活の視点で見た地元密着のまちづくり・地域づくりを実践している。
既に、交流、休憩、防犯、防災、救急、環境美化機能等を持つ多機能型のミ
ニコミュニティスポット（街角の小さな「おやすみ処」）の配置・運営に向けて取り組んでいる。また、雨水タンクの普及や間伐材の活用を図る活動を促進
している。

第３節

とだ環境フェア

１．概要「とだ環境フェア」は、とだ環境ネットワークの参加団体が中心となった実行委員会が運営するイベントです。参加する全ての団体・個人が実行委員であるという自覚と自主性に基づき運営されています。
２．目的及び実施内容とだ環境フェア２０１７では、市民の環境意識の向上を図るため、前年度に引き続き、副題を『広げよう環境活動 未来の地球のために』と掲げ、各団体が日頃から実施している取組や活動内容をパネル展示の形式での発表を行いました。また、新曽小学校による絵画展示や、市内中学校及び高等学校の部活動による環境学習コンペティションを開催し、環境学習にも寄与しました。
３．開催結果（１）開催日：平成２９年１０月２９日（日）（２）出展：１８団体、協賛：３５団体（３）述べ来場者数：約６，０００人（４）アンケート回答者数：１６７人※平成２９年度は雨天での開催となったことから回答者数が例年より減少した。
（５）アンケート結果・・・・「環境問題について何に関心があるか」という問いに対し、来場者の関心が一番強かったのが昨年に引き続き「地球温暖化」であり、７３人が答えました。他の項目では、「大気汚染」、「ごみ問題」、「河川の汚染」と続いています。

第４節

環境出前講座１．環境出前講座とはとだ環境ネットワークでは、加盟している方々を講師、環境課を事務局として、環境出前講座を開
催しています。市内に在住・在勤又は在学する５人以上のグループであればどなたでも無料で受講することができます。平成２９年度はのべ９９人のご利用をいただきました。身近な自然や環境をテー
マに環境学習が出来る良い機会となっており、子どもを対象とした体験型の講座も人気です。

２．環境出前講座概要（1）利用できる方
市内に在住、在勤又は在学する５人以上の団体とします。
ただし、営利、政治活動、宗教活動、その他開催が適当でないと認められる場合は対象となりません。
（2）開催日時
開催は年末年始を除く毎日で、開催時間は午前９時から午後９時まで間で２時間程度とします。
（3）費用及び場所
講師料は無料です。会場の用意、その他に係る経費は負担していただきます。場所は戸田市内となります。
（4）申し込み方法①

受講したい講座をメニューから選びます。

②

出前講座申請書を開催希望日の１４日前までに、環境課環境政策担当までご提出ください。
（メール・ファックス・郵送による申し込み、電話による問い合わせも可）③

申請に基づき、事務局が講師と日程等を調整いたします。

④

後日、事務局から出前講座決定通知書が送付されます。

⑤

講座を実施し、終了後に報告書を提出してください。

３．過去３ヶ年の利用実績
表 2-1-2 年度別環境出前講座利用実績

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

講座開催回数

６回

４回

３回

延べ参加人数

１９３人

１３５人

９９人

※平成２９年度は天候不順のため、３回が中止となった４．環境出前講座メニュー(平成２９年度)
表 2-1-3 環境出前講座一覧表
講
1
2

座

名

荒川の自然観察（体験）水循環と川の役割（戸田の水はどこから
くるの）

内

容

講 師 名

川とそこに生きる生物や自然を学ぶ

大石 昌男

水循環を学ぶ大石 昌男

3

利根大堰と武蔵水路の役割

利根大堰の給水の仕組みと水循環

大石 昌男

4

見沼代用水と井沢弥惣兵衛

見沼代用水と井沢弥惣兵衛の業績

大石 昌男

5

川の水を調べる（実験）

川の水質調査大石 昌男

6

魚がおよぐ川づくり「魚がおよぐ川づくり」活動について

大石 昌男

7

川の汚れと家庭での取組

排水時の心がけやスカムについて

大石 昌男

8

水道水ができるまで（実験）水道水の作り方（浄水方法）を学ぶ

長谷川

環境家計簿を使って省エネ策

川谷 勝晟

9

地球温暖化防止（環境家計簿の使い方、省エネ策等）孝雄

10

江戸時代のエコライフ

現代と江戸時代の違い

川谷 勝晟

11

ふろしきでエコバック（体験）ふろしきを使ってレジ袋削減

川谷 勝晟

12

カブトエビと戸田の自然「生きた化石」カブトエビのはなし

石井 和喜

13

野外での自然観察、植物遊び（体験）

地域の自然観察石本 誠

14ＥＭを使った環境浄化活動（体験可能）

15

ＥＭ手作り石けんで公害をなくそう（体験）ＥＭ培養液の作り方・使い方、生ごみ堆肥を使った寄せ植え教室
ＥＭ石けんの環境影響

池上 幸子

鈴木

太佳子

第２章
第１節

戸田市地球温暖化対策実行計画の取組

戸田市地球温暖化対策実行計画の概要

１．計画の目的・役割
戸田市では、市域全体の温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、県内でも比較的早く２００９年（平成２１年）１２月に「戸田市地球温暖化対策条例」を制定しました。
これを受け、市民（市民団体）
・事業者と市が一体となって地球環境への負荷を減らしていくために、市域での取組の方向性を定めたものが「戸田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」です。
２．計画の期間
戸田市地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、２０１６年度（平成２８年度）から２０２０年度（平成３２年度）までを計画期間とした改訂版をスタートさせました。
３．削減目標戸田市では、本市の特性や排出量の将来予測を踏まえ、削減目標を以下のように設定しています。
【短期目標】
２０２０年度（平成３２年度）までに、市民１人当たりの温室効果ガス排出量を２００５年度（平成１７年度）比で２２％削減【中期目標】
２０３０年度（平成４２年度）までに、市民一人当たり温室効果ガス排出量を２００５年度（平成１７年度）比で３０％削減【長期目標】
２０５０年度（平成６２年度）までに、現状レベルより６０～８０％の削減を目指す【現況値】
２０１５年度（平成２７年度）実績：２００５年度（平成１７年度）比で２０％削減（２０１５年度（平成２７年度）１人当たりの排出量は約 5.70ｔCO2／人）

４．施策体系
施策の体系は、部門別対策（家庭部門、産業・業務部門、運輸部門、廃棄物部門、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策）と部門横断的、地球温暖化への適応策からなります。
部門（分野）

施策
低炭素ライフスタイルの定着

ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化（家庭部門）

家庭におけるエネルギーの「見える化」の推進
省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及
省エネ住宅の普及
フードマイレージの活用
大規模事業者向けの対策
中小事業者向けの対策

工場・オフィスの低炭素化（産業・業務部門）

業務ビルの省エネ化
環境関連ビジネスの振興
埼玉県の目標設定型排出量取引制度の普及

エコドライブの普及
次世代自動車の普及

市内交通の
低炭素化
（運輸部門）

自家用車から公共交通や自転車への利用転換の促進
エコ通勤の普及
運輸・物流の低炭素化に向けたしくみづくり

ごみ減量・リサイクルの推進による温室効果ガス
削減（廃棄物部門）

ごみ減量・リサイクルの推進

二酸化炭素以外の
温室効果ガスの排出抑制対策

CO2
吸収源
対策

横断的
対策
部門

戸田産
エネル
ギーの
活用

人・
組織・
基盤

身近なみどりの保全・創出

太陽エネルギー利用の促進
その他エネルギーの有効利用の検討

環境活動団体ネットワークの強化
環境学習の推進

健康分野の対策

地球温暖化
への適応策

防災分野の対策
水利用分野の対策

５．重点プロジェクト
本計画では、重点的に取り組んでいる施策を「重点プロジェクト」として、以下のとおり位置づけています。
① エコスタイルプロジェクト
家庭部門の温室効果ガス削減のため、イベント等を通じて市民の間にエコスタイルを浸透させていく。
② 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト
家庭や事業所において、建物や設備機器の省エネ化を推進していく。
③ 自動車に依存しないまちづくりプロジェクト
平坦な地形を活かして自動車に依存しないまちづくりを進めていく。
④ とだの緑化プロジェクト
二酸化炭素の吸収源として、市内に緑を増やすことを目指す。
⑤ 市民ネットワークプロジェクト
様々な目的をもってそれぞれ活動している各団体のネットワーク化を図り、市民、市民
団体、事業者、市などの協働による温暖化対策を推進する。

６．各主体の役割
各主体が責任と役割を果たしつつ、連携を深め、具体的な温暖化対策を進めていきます。

市

民取組の支援・協力

日々の業務を通じた取組

日々の生活を通じた取組

・高効率機器や再生可能エネル
ギーへの切り替え・エネルギー管理体制の構築
・従業員の環境活動の奨励

・省エネ行動（節電、エコドライブ、
環境負荷が低い商品の選択）・高効率機器への買い替え
・環境活動への参加 など

連携・協働

取組の支援
政策への協力事業者

・環境ビジネスの開拓 など

取組の支援
行政（市）
本計画の施策を通じた
様々な温暖化対策、市民・事業者への支援

図 2-2-2 各主体の役割

政策への協力第２節

戸田市地球温暖化対策実行計画における具体的な施策・事業

１．計画の目的・役割
本実行計画の推進のために、施策及び具体的な取組・事業を以下のとおり設定しています。毎年進捗管理を行っており、温室効果ガスの削減に向けての重要な役割を担っています。
２．温暖化対策実行計画施策分担表（1）ライフスタイルの見直しと、住宅の低炭素化（家庭部門）
表 2-2-1 温暖化対策実行計画施策分担表
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇低炭素ライフスタイルの定着①

エコライフＤＡＹの拡大（★１ エコスタイルプロジェクト）

環境課②

環境イベントの継続・拡大（★１ エコスタイルプロジェクト）

環境課③

地域通貨「戸田オール」の活用による CO 2 削減の取組へのインセンティブ付与

協働推進課◇家庭におけるエネルギーの「見える化」の推進①

家庭向け省エネ診断の普及（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課②

見える化メーターの普及（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課◇省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及①

高効率給湯器の導入支援（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課②

太陽光・熱システムの導入支援（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課③

省エネ家電・LED 照明の情報提供・買い替え促進（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課◇省エネ住宅の普及
環境課①

エコリフォームの普及（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）
経済政策課

②

省エネ住宅の新築や改修への支援（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）③

建築物環境配慮制度の運用（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課
まちづくり推進課
環境課◇フードマイレージの活用
経済政策課
保育幼稚園課①

埼玉県産の農産物の購入促進

市民医療センター（介護老人保健施設）
学校給食課

②

フードマイレージ表示の推進

環境課

（2）工場・オフィスの低炭素化（産業・業務部門）
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇大規模事業者向けの対策①

地球温暖化対策計画書制度の運用

環境課◇中小事業者向けの対策①

中小事業者向けの省エネ診断（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

経済政策課
環境課
経済政策課

②

環境マネジメントシステムの普及（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）
環境課◇業務ビルの省エネ化①②

省エネ設備・機器導入支援（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）
公共施設への省エネ・再生可能エネルギー機器等の率先導入（★２ 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課
各公共施設管理課◇環境関連ビジネスの振興
経済政策課

①

環境関連ビジネスの振興
環境課
経済政策課

②

エコ事業者の認定・表彰制度
環境課◇埼玉県の目標設定型排出量取引制度の普及
経済政策課

①

埼玉県の目標設定型排出量取引制度の普及
環境課

(3）市内交通の低炭素化（運輸部門）
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇エコドライブの普及
防犯くらし交通課①

エコドライブの普及

環境課
資産管理課

◇次世代自動車の普及①

燃料電池自動車・電気自動車等の普及・買い替え促進

環境課②

充電設備設置に関する支援

環境課③

庁用車への次世代自動車および充電設備の有効活用

資産管理課◇自家用車から公共交通や自転車への利用転換の促進①

コミュニティバス「ｔｏｃｏ」の利用促進（★３ 自動車に依存しないまちづくりプロジェ
クト）

防犯くらし交通課
防犯くらし交通課②

自転車利用の普及促進（★３ 自動車に依存しないまちづくりプロジェクト）
道路河川課◇エコ通勤の普及①

事業者に対する自主的取組の働きかけ（★３ 自動車に依存しないまちづくりプロ
ジェクト）

経済政策課
人事課

②

ノーカーデーの実施（★３ 自動車に依存しないまちづくりプロジェクト）
環境課◇運輸・物流の低炭素化に向けたしくみづくり
経済政策課

①

共同配送のしくみづくり
環境課②

カーシェアリングのしくみづくり

環境課(4）ごみ減量・リサイクルの推進による温室効果ガス削減（廃棄物部門）
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇ごみ減量・リサイクルの推進①

ごみ減量や資源回収の推進②

生ごみ堆肥化

環境課
環境課
教育総務課

(5）二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）①

メタン及び一酸化二窒素の削減

環境課②

代替フロン類の削減

環境課(6）部門横断的対策
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）＜ＣＯ ２ 吸収源対策＞◇身近なみどりの保全・創出
環境課①

緑のネットワーク形成（★４ とだの緑化プロジェクト）

みどり公園課
都市計画課②

緑のカーテンの普及（★４ とだの緑化プロジェクト）③

既存の緑化補助金制度の充実（★４ とだの緑化プロジェクト）

環境課
みどり公園課
都市計画課＜戸田産エネルギーの活用＞◇太陽エネルギー利用の促進①

太陽エネルギー利用の促進

環境課◇その他エネルギーの有効利用の検討①

その他エネルギーの有効利用

環境課②

廃棄物のエネルギー利用

環境課＜人・組織・基盤づくり＞◇環境活動団体ネットワークの強化
協働推進課

①

環境活動団体ネットワークの強化（★５ 市民ネットワークプロジェクト）

環境課
みどり公園課◇環境学習の推進
人事課①

環境学習の推進（★５ 市民ネットワークプロジェクト）

環境課
教育政策室

(7）地球温暖化への適応策
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇健康分野（熱中症、感染症、ヒートアイランド等）の対策

①

熱中症対策

②

感染症対策

福祉保健センター
福祉保健センター
環境課③

ヒートアイランド対策

各公共施設管理課◇防災分野（集中豪雨、内水氾濫等）の対策
道路河川課
まちづくり推進課
土地区画整理事務所①

雨水浸透・貯留施設による雨水の流出抑制と雨水利用
上下水道経営課
下水道施設課
各公共施設管理課
危機管理防災課②

浸水被害の防止と流域での対応

道路河川課
下水道施設課
危機管理防災課③

災害時の避難体制の充実
環境課◇水利用分野（渇水等）の対策①

節水対策や水利用の節減対策の推進

環境課※平成３０年度から資産管理課は資産経営室に、保育幼稚園課は保育幼稚園室に組織名が変更となっております。

部門（分野）別の施策のうち、「施策として実施する数量」や「施策を受けて行われる市民や事業者の取組数量」などを指標として設定しております。平成２９年度の実績は以下のとおりです。
１）ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化（家庭部門）
目

標

指

標

2017（平成 29）年度実績値

エコライフ DAY 及びエコドライブの参加
者延べ人数
市内太陽光発電設備設置容量（※）

2020（平成 32）年度目標値

120,547 人

300,000 人

2,719kW

3,050kW（※）戸田市環境配慮型システム等設置費補助金の補助実績から算定した数値に差し替えております。
２）工場オフィスの低炭素化（産業・業務部門）
目

標

指

標

2017（平成 29）年度実績値

地球温暖化対策計画書制度における特定18 社中 12 社が基準値

事業者の温室効果ガス削減

から 5％削減を達成

環境マネジメントシステムの普及

2020（平成 32）年度目標値
排出量を年平均 5％削減

113 事業所

125 事業所

2017（平成 29）年度実績値

2020（平成 32）年度目標値

5,900ｍ

10,000ｍ

1,050 人/日829 人/日

３）市内交通の低炭素化（運輸部門）
目

標

指

標

自転車通行空間の整備延長「toco」バス利用者数

４）ごみ減量・リサイクルの推進による温室効果ガス削減（廃棄物部門）
５）二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策
目

標

指

標

2017（平成 29）年度実績値

2020（平成 32）年度目標値

１人１日当たりごみ排出量598g/日・人

730g/日・人

一般廃棄物のリサイクル率

24％

25％

2017（平成 29）年度実績値

2020（平成 32）年度目標値

６）部門横断的対策
目

標

指

標

生け垣設置・屋上等緑化奨励補助件数

3件

30 件

とだグリーンウェーブによる植樹本数

91 本

325 本

2017（平成 29）年度実績値

2020（平成 32）年度目標値

雨水貯留施設等設置費補助延べ利用件数

117 件

145 件

土のうステーションの設置場所

17 か所

12 か所

戸田市防災情報メールの登録者

3,945 人4,700 人88ｍ

490ｍ

７）地球温暖化への適応策
目

河川の護岸整備

標

指

標

第３節

戸田市の温暖化対策

１．クールシェア事業
クールシェアとは環境省が推進する国民運動の一環であり、一人が１台のエアコンを使用するのではなく、涼しいところに集まり、皆で涼むよう呼び掛ける運動です。公共施設や賛同店舗がステッカーやパネルなどを掲示し、市民への普及啓発を実施しました。
平成２９年度は、計６８店舗・施設で実施しました。

２．戸田市地球温暖化対策地域協議会
本市では地球温暖化対策の推進に関する法律第 40 条に基づき、市内の温室効果ガス削減に向けた
取組について広く協議し、地域における地球温暖化対策を推進する組織として、2014 年(平成 26 年)11月に戸田市地球温暖化対策地域協議会を設立しました。
平成 29 年度は、エシカルをテーマとした講演会や地球にやさしい親子クッキング教室などを実施しました。

３．市役所にオープン型宅配ロッカーを設置
再配送を繰り返し利用する機会を減少させ、運送に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制するため、オープン型宅配ロッカーの設置業者であるパックシティジャパン株式会社と協定を締結し、県内でいち早く公共施設にオープン型の宅配ロッカーを設置しました。

４．公共施設への太陽光発電設備の導入
本市でも公共施設における再生可能エネルギーの導入を進めており、主な再生可能エネルギーである太陽光発電設備を以下の施設において導入しております。
○太陽光発電設備導入済み公共施設一覧
戸田市役所、文化会館、戸田公園駅駅前行政センター、上戸田地域交流センター、
福祉保健センター、こどもの国、戸田第二小、芦原小、学校給食センター

第３章
第１節

戸田市環境マネジメントシステム

戸田市環境マネジメントシステムの概要

１．システムの構造
本市の環境マネジメントシステムは、Ｐ（計画）→Ｄ（実施）→Ｃ（点検）→Ａ（見直し）のサイ
クルによって環境を継続的に向上させる仕組みとなっています。管理する対象については、市の施策・事業における環境配慮（分野１）、業務上での省エネ活動等（分野２）、庁舎施設管理における環境配慮（分野３）の３分野で構成しています。
２．「各分野」の取組事項（1）分野１の取組事項
戸田市環境基本計画に示す「当面実施する事業」や、各所属における業務（本来業務）において、環境に影響を与える事業の中で、各課が特定している取組です。
なお、各課における分野１の対象事業は「環境施策・事業一覧」（P.43）に掲載します。
（2）分野２の取組事項
職場での事務や生活行動における環境負荷を低減させる取組です。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定める「温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画」としての位置づけのもとに下記事項に取り組んでいます。
①温室効果ガス（電気使用量、都市ガス、LP ガス、A 重油、灯油、軽油）、②水道使用量、③用紙印刷量、④車両燃料消費量、⑤車両走行距離（3）分野３の取組事項
市庁舎の施設管理に伴う環境への負荷を低減・予防するための取組です。対象になるのは冷温
水発生機、送排風機、冷却塔、軽油等タンクなどの庁舎設備管理と点検の完全実施です。

３．環境マネジメントシステムの１年間の流れ
各課で管理課題と管理目標を決め、計画を立てる↓
各課で点検を行い、目標の達成状況を管理表等に記入する↓
半期ごとに自己点検して未達成課題（不適合）の是正を行う↓
年度終了後に目標と結果評価を行って改善課題を引き継ぐ↓
全職場の取組結果をもとに市長が見直し・改善を指示する
４．環境マネジメントシステムの体制と実効性向上の仕組み
環境管理総括者：市長

環境ＩＳＯ内部環境監査チーム
責任者：行政委員会事務局長

環境管理責任者：副市長

戸田市地球温暖化対策推進委員会
委 員 長：副市長
副委員長：環境経済部長
環境ＩＳＯ事務局
事務局長：環境経済部長
事 務 局 ：環境課

各 部 ・ 委 員 会 事 務 局 等 の 組 織
環境ＩＳＯ推進長：各部長、事務局長
環境推進員：各課長、担当職員
実

行

組

織

図 2-3-1 組織体制
（1）教育訓練の実施①

人事課による職員環境管理研修、内部環境監査員養成研修を実施②

環境ＩＳＯ事務局による環境基本研修（推進員研修と推進員による職場研修）（2）内部環境監査及び外部審査の実施①

内部環境監査員が毎年度１回、対象課を訪問して監査（事務局は環境課）②

認証審査登録機関による外部定期審査を年１回（３年に１回は更新審査）実施

第２節

平成２９年度分野別事業報告

１．平成２９年度施策・事業への取組（分野１）（1）平成２９年度環境施策・事業一覧
全課が取組事業を手順書に基づき抽出し、管理を行った事業は８８事業でした
表 2-3-1 環境分類１：環境創出事業
No.

実施課名

事務事業名

1

庶務課

印刷丁合機による印刷の削減

2

経営企画課

会議等における予備資料準備数の削減

3

人事課

ノーネクタイ・ノー上着の実施

4

人事課

ノー残業デーの推進

5

人事課

研修受講報告書の電子化

6

財政課

業務マニュアル作成等による業務改善

7

資産管理課

低排出ガス車及び電動アシスト自転車の導入促進

8

資産管理課

建築営繕事務9

入札検査課

工事検査業務における公用車利用の削減

10

税務課

課税業務における簡略化及び資源削減

11

収納推進課

市税等収納事業

12

市民課

マイナンバー（個人番号）カード及びコンビニ交付サービスの普及

13

協働推進課

戸田市民活動推進事業（ボランティア・市民活動支援センター運営事業）

14

協働推進課

戸田市民活動推進事業（地域通貨運用事業）

15

協働推進課

戸田市民活動推進事業（市民活動サポート補助金事業）

16

防犯くらし交通課

コミュニティバス運行事業17

防犯くらし交通課

自転車対策事業18

防犯くらし交通課

保養所管理運営事業

19

文化スポーツ課

スポーツセンター大規模改修事業

20

文化スポーツ課

文化会館大規模改修事業

21

経済政策課

メールマガジン配信システム事業

22

経済政策課

農政対策事業23

環境課

生ごみ堆肥化推進事業

24

環境課

環境配慮型システム及び電気自動車等普及促進事業

25

環境課

クールシェア事業

26

環境課

環境ネットワーク事業

27

環境課

リサイクル推進事業①

28

環境課

リサイクル推進事業②

29

環境課

環境質調査事業30

環境課

常時監視測定事業

No.

実施課名

事務事業名

31

環境課

生ごみ処理機購入費補助事業

32

環境課

放射線測定事業33

みどり公園課

緑化推進事業(グリーンウェイブ等苗木配布)

34

みどり公園課

水と緑のネットワーク推進事業(戸田ヶ原自然再生事業)

35

みどり公園課

公園諸施設工事の設計・監督事業36

みどり公園課

水と緑のネットワーク推進事業(緑の外環道事業等)

37

みどり公園課

緑化推進事業(緑化推進に関する補助金)

38

福祉総務課

上戸田地域交流センター管理運営事業

39

生活支援課

生活保護費支給事業

40

障害福祉課

指定管理者施設における環境配慮

41

長寿介護課

イベントにおける資源の削減事業

42

保険年金課

国民年金諸届受付事業

43

こども家庭課

児童手当支給事業・こども医療費助成事業

44

保育幼稚園課

保育料徴収強化事業

45

児童青少年課

学童保育室児童保護事業

46

児童青少年課

児童センター子育て支援事業

47

都市計画課

景観形成推進事業

48

都市計画課

生産緑地地区事業

49

まちづくり推進課

新曽中央地区都市整備事業

50

まちづくり推進課

耐震診断・改修事業

51

道路河川課

歩行者自転車道路整備事業

52

教育総務課

小・中学校設備の省エネルギー化事業

53

学務課

ごみの発生抑制とリサイクルの推進

54

教育政策室

学校指導及び支援システムの確立

55

生涯学習課

講座申込フォームの活用

56

政策秘書室

広報事業

57

危機管理防災課

防災備蓄食料品の廃棄物減少

58

会計課

「収入調定書兼収入命令書」業務の改善

59

議会事務局

議員宛て文書配付の効率化

60

行政委員会事務局「選挙の記録」の電子データ化

61

情報政策統計課

行政情報化推進事業

62

情報政策統計課

委託統計調査事業

63

美笹支所

美笹支所ガイドの配布

64

戸田公園駅前行政センター

戸田公園駅前行政センター

65

西部福祉センター

公共施設における緑化の推進・緑のカーテンの普及

66

東部福祉センター

施設の緑化推進

No.

実施課名

事務事業名

67

新曽福祉センター

安心安全なホール利用環境の創出

68

福祉保健センター

感染症対策事業69

下戸田保育園

資源の大切さや活用を園全体で共有し、意識向上を図る

70

新曽保育園

限りある資源の大切さを知らせ、園全体で意識向上を図る。

71

喜沢南保育園

環境に対する園全体の意識向上

72

笹目東保育園

資源の大切さ共有事業

73

上戸田南保育園

環境意識の向上74

新曽南保育園

新曽南保育園環境意識啓発事業

75

笹目川保育園

生ゴミとなる残飯削減事業

76

土地区画整理事務所

宅地整備事業77

教育センター

ステップ教室事業

78

学校給食課

学校給食センター管理運営事業

79

図書館・郷土博物館

図書館・郷土博物館敷地内緑化事業

80

図書館・郷土博物館

彩湖自然学習センター管理運営

81

市民医療センター総務課

市民医療センター管理事業

82

介護老人保健施設

公用車利用削減事業

83

消防本部

大規模災害用対応資器材整備事業

84

消防署 東部分署

消防署 東部分署 施設方針書

85

消防署 西部分署

消防・救急体制の充実、火災予防の推進

86

上下水道経営課

公共下水道への切り替え促進事業

87

水道施設課

掘削土工削減事業88

下水道施設課

公共下水道汚水整備事業※平成３０年度から資産管理課は資産経営室に、保育幼稚園課は保育幼稚園室に組織名が変更となっております。

２．戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）取組事業の状況（分野２）
表 2-3-2 管理結果表
No

項目

基準値

H29 目標実績値

削減状況

削減率(%)(平成 26 年度)

（※1）

（H29）

(※２)

(※２)

18,396,637

19,674,101

1,277,464

860,322

13,302

19,087▲477

17,425▲5,0961

電気使用量【kWh】

2

都市ガス使用量【m3】847,0203ＬＰガス使用量【kg】

19,5644Ａ重油使用量【L】

22,5215

灯油使用量【L】

122,823

134,154

11,3316

軽油使用量【L】

222

1,834

1,612

40,582 基準値以下

47,2776,695

16

121 基準値以下

90

▲31

▲26

349,648 基準値以下

296,349▲53,299

▲15

9,556

433

5

7
8

ガソリン（車両）【L】
軽油（車両）【L】
車両走行距離【km】

温室効果ガス排出量【t-CO ２ 】(※3)
戸田市の人口
温室効果ガスＣＯ２

9,123

1.2％削減1.2％削減132,8806

138,738

68.7

3％削減

68.9

0.2

0.3

5,916.6

5,848

6,235.7319

50.04453％削減

0.04490.00040.9

水道使用量【m3】250,016 基準値以下

294,306

26,18418

10 用紙使用量【枚】6,015,179 基準値以下

6,851,855

836,676

14

換算排出量【kg-CO ２ /人】

エネルギー使用量【kL】（原油換算）
エネルギー使用量【kg-CO ２/人】
（市民一人当たり）
9（※1）削減目標：2020 年度(平成 32 年度)までに温室効果ガス排出量を 2014 年度(平成 26 年度)比
で６．０％削減する。
（※2）実績値の数値が基準値より削減している項目に関してはマイナス（▲）で記載（※3）電力の排出係数は戸田市地球温暖化実行計画に基づき、2005 年(0.368kg-CO2/kWh)を使用（※4）上記の１～６については委託及び指定管理施設を含み、７～１０については委託及び指定管理施設を含まない。また、７、８については、救急車及び消防車等の緊急車両は除く。
●事務・生活活動への取組総評
温室効果ガスや用紙印刷量などの分野２の取組は、戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、管理しています。そして、平成２９年度における項目ごとの使用量及び達成状況について
は表 2-3-2 のとおりです。
分野２における平成２９年度の実施結果は、全体として目標未達成が目立つ結果となりました。温
室効果ガスの未達成原因については、施設の空調の使用頻度が高かったことが多く挙げられます。また、一部の施設では空調機器の不具合により効率が悪い状態で運転されていたことも未達成の原因の一つとなりました。用紙印刷量については、業務拡大により通年的に増加しているものが多く見受けられます。
施設の空調については、市民サービスを考慮しつつ無駄な使用がないよう心掛けるとともに、用紙
印刷量については業務の見直しや２in１の実施などを呼びかけ、削減を図っていく必要があります。

３．平成２９年度庁舎管理における取組の実績（分野３）●市庁舎管理実施状況
法的基準の遵守（騒音規制法、他）など、日常点検の実施を記録で確認する作業を実施し、適正に管理しました。
４．コミュニケーションの状況①外部コミュニケーションは、日常的な市長への手紙や問い合わせメール、各課への苦情対応などを通じて実施しています。
②庁内コミュニケーションとしては、環境推進員研修を開催してシステムの説明、手順の改善、取組状況の交流をしました。職員に原稿を依頼して作成する「環境は足元から」についても、庁内広報として毎月発行しています。また、「環境は足元から」では、その他の環境に関する情報も発信しています。
５．平成２９年度内部環境監査及び外部審査の実施状況①内部環境監査サンプリング形式として全部署の約３分の１を監査するという方法で、本庁内外の 23 部署（環境 ISO 事務局含む。
）実施しました。その結果、水平展開の期待できる取組として６件の模範があげられました。
②外部審査（定期／移行審査）結果の概要
平成 29 年度の定期／移行審査は、平成 30 年１月 17 日～１月 19 日にわたって、（財）日本品質保証機構（JQA）によって行われました。
●改善指摘事項
改善指摘事項はありませんでした。
●改善の機会（要改善留意点）
審査における改善の機会は、４点ありました。内容は以下のとおりです。
＜共通の施策は組織全体のシステムとしての分析改善へ＞〇平成 29 年度上半期では、分野２の“用紙印刷量の削減”が目標未達となっており、16 課で不適合となっていました。市全体の目標達成に向けては、個別部門の対策の積み重ねでは難しい面もあり、用紙印
刷量については、全組織の取り組みとして発生部署、発生時期、印刷内容等を分析・評価して全庁の業務システムの仕組みの改善に繋がる改善施策を検討していくと良いでしょう。

＜継続的改善は、実証データの収集・分析・評価から＞〇人事課では、“ノー残業デーの推進”を目標に、毎月第 3 木曜日をノー残業デーとして着実に実施して、
電気、空調等の地球温暖化の防止に寄与するとしていました。ただ、活動実績とその成果の評価については、実際の残業時間の実態を分析評価し、業務の仕組みの改善、効率化について実証的に確認できるようにして、省エネ、省資源に向けた PDCA をより“見える化”しておくと良いでしょう。
＜順守評価は具体的な要求事項の確認を着実に＞“環〇資産管理課（現：資産経営室）では、設備関連の適用法規制を“環境関連法令等特定”に記載し、境関連法令等順守評価シート”で順守状況を確認して ISO 事務局に報告していました。ただ、個々の適用法規制について要求事項を具体的に特定し、何をもって順守確認しているかを着実に確認できるようにしておくと良いでしょう。
＜環境影響の大きな事務事業は施策事業に取り込む＞〇道路河川課では、橋梁の長寿命化を目指し、“第 4 次総合振興計画”（平成 23 年）の一環として“戸田市橋梁長寿命化修繕計画”（平成 26 年 3 月）を策定していました。橋梁の長寿命化は環境負荷低減に多いに寄与する施策事業でもあり、分野１の施策事業に取り上げて継続的改善活として展開することが望まれます。

☆改善の機会に基づく改善状況〇発生部署、発生時期、印刷内容等を分析・評価を各帳票による管理で実施したものをＩＳＯ事務局にて取りまとめており、用紙の増加している原因の分析を行っています。そして、全組織を対象とした環境推進員研修において、業務改善による用紙削減を呼び掛けております。
また、内部環境監査などの研修においてもＰＣ持参による用紙削減を図る取組を始めており、今後、全庁的な取組として水平展開できるよう検討しているところです。
〇ノー残業デーひいては職員の健康や働き方について職員一人ひとりが意識する風土が築かれることが大切だと考えております。そのため実績としてどの位ノー残業デーが実施されたかを測る指標はないが、ＩＳＯの観点とは別に労務管理の観点から「超勤時間の見える化」という取組みを平成２８年度から実施しており、その結果、職員全体の超過勤務時間数は削減されています。
〇資産経営室（旧資産管理課）では、現在、環境関連法令等順守評価シートの作成に当たり、適用法規制の要求事項を特定している環境関連法令等特定表を基に、関係法令の順守事項や法改正の有無などを確認するようにしています。
〇橋梁の長寿命化を分野１として管理していくことについては、施策事業が切り替わる平成３１年度の時点で検討していくが、現在においても課内の重要業務として、橋梁の長寿命化に継続的に取り組んでい
きます。

第３節

市長による見直し結果（マネジメントレビュー）

１．目的・目標の達成状況の評価について●分野１
目標は概ね達成できており、環境に影響を与えることができる環境側面の考え方が各部署において定着しつつある。
また、平成２９年度の結果では、ほとんどの部署で目標を達成することができているので、引き続き成果目標の達成に向けて取り組むこと。
教育訓練や環境推進員への働きかけなどを通じて、職員の意識啓発に取り組むこと。

●分野２
温室効果ガスの削減については、目標が達成できていない。
電気使用量の主な増加原因である施設の空調については、事務環境や市民サービスを考慮しつつ、適切な温度設定とするよう調整すること。
また、設備については公共施設に関する計画的な改修計画の中で、再生可能エネルギー及び省エ
ネルギー設備の導入を積極的に推進すること。
用紙印刷量については、削減に向けて事務改善などを検討すること。

●分野３
市庁舎の管理については、法的基準の順守、日常点検の実施等、適正処理が確認されているため、適切な記録を残し、引き続き施設の安全管理に努めること。
緊急事態の特定についてもリスクの大きさ等を考慮して行うこと。

●その他
内部環境監査については、監査員の技術向上に努め、効果的な監査を促進するとともに、実施結果を周知して共有を図り、庁内全体の改善につなげること。

２．ＥＭＳ改善状況の評価と改定の必要性について
定期／移行審査での改善の機会で挙げられた項目については対応が進んでいる。
これまでの取組を整理し、本市の環境マネジメントシステムのより良い運用方法について検討すること。

３．ＥＭＳの運用・維持に必要な資源の妥当性、有効性
ＥＭＳの意義と業務への有効な活用方法を習得するため、庁内の状況を踏まえて研修内容等を精査し、必要な研修費の確保に努めること。

第４章
第１節

環境に配慮したシステム等の設置に関する補助制度概要

１．補助制度の目的
環境に配慮したシステム等を設置する市民、事業者に補助金を交付することで、環境への負荷の低い設備等の普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的としています。
２．対象者（１）環境配慮型システム等設置費補助
市税を完納しており、自ら所有している市内の住宅や事業所等に環境に配慮したシステム等を設置する方。
（２）電気自動車等導入費補助
市税を完納し、１年以上市内に住所を有する方、および１年以上市内で事業を行っている方で、これから電気自動車等の導入（初度登録）をする方。
３．対象システム等と補助金額（１）環境配慮型システム等設置費補助（市民用）① 太陽光発電システム（1ｋＷ以上） 太陽電池の最大出力 1ｋＷ当たり※3 万円(上限 15 万円)※市内事業者による施工の場合は 3 万 5 千円(上限 17.5 万円)② 太陽熱温水器（自然循環型）

集熱面積 1 ㎡当たり 1 万円（上限 6 万円）③ ソーラーシステム（強制循環型）

集熱面積 1 ㎡当たり 2 万円（上限 12 万円）④ HEMS（家庭用エネルギー管理システム）

1 万円
1台

4 万円

⑥ ガスエンジンコジェネレーションシステム(エコウィル等)1 台

5 万円⑦ 燃料電池システム(エネファーム)

1台

8 万円

⑧ 地中熱利用設備

1台

20 万円

⑤ 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)⑨ 蓄電池

容量 1kWh あたり 2 万円（上限 10 万円）※④～⑦については住宅に２台まで。

（事業者用）① 太陽光発電システム（1ｋＷ以上） 太陽電池の最大出力 1ｋＷ当たり※3 万円(上限 60 万円)※市内事業者による施工の場合は 3 万 5 千円(上限 70 万円)② 太陽熱温水器（自然循環型）

集熱面積 1 ㎡当たり 1 万円（上限 20 万円）③ ソーラーシステム（強制循環型） 集熱面積 1 ㎡当たり 2 万円（上限 40 万円）④ 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

1台

4 万円

⑤ ガスエンジンコジェネレーションシステム（エコウィル等）1 台

5 万円⑥ 燃料電池システム（エネファーム）

8 万円

1台

⑦ 地中熱利用設備

1 台あたりの設置費用の 10％（上限 50 万円）⑧ 蓄電池

容量 1kWh あたり 2 万円（上限 20 万円）⑨ LED 照明設備

設置費用の 10％（上限 10 万円）⑩ 遮熱性塗装

設置費用の 10％（上限 20 万円）※④～⑥は１事業者当たり 5 台まで。

（２）電気自動車等導入費補助① 電気自動車（EV）② プラグインハイブリッド自動車（PHV）③ 燃料電池自動車（FCV）④ 据置型電気自動車充給電設備 (V2H)※補助額は①15 万円②10 万円③50 万円。申請は１申請者につき１台のみ。初度登録で、使用者が申請者であることが条件。
※補助額は④5 万円。台数は 1 申請者につき 1 台のみ。上記①～③の自動車から住宅等へ電力を供給するもの。ただし据置型のものに限る。

第２節

平成２９年度補助実績

補助実績は下記の表のとおりとなります。
（１） 環境配慮型システム等設置費補助（市民用）
表 2-4-1 平成 29 年度補助実績
補助金額

単価(円)

概算 CO 2

機器名

設置数

備考

太陽光発電

37

エコキュート27

40,0001,080,000

12.96

エネファーム34

80,0002,720,000

51

蓄電池

22

20,000/kWh

1,960,000

HEMS

14

10,000140,000

1.82

9,998,000

143.65(円)

35,000/kW(市内)

136.6 kW（補助分）

4,098,000

30,000/kW(市外)合計

削減量(t/年)
77.87

154.2 kW（設置）98.0 kW（補助分）
125.3 kW（設置）

表 2-4-2 積算設置台数
機器名

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

太陽光発電

98

141

170

247

331

428

528

578

623

662

699

太陽熱温水器
ソーラーシステム

－

－

－

0

1

3

6

6

6

6

6

エコキュート

38

157

209

297

395

435

480

505

532

551

578

エコウィル

3

18

21

27

28

28

28

28

28

28

28

エネファーム

0

1

3

10

35

74

111

135

165

218

252

蓄電池

－

－

－

－

－

1

9

13

30

35

57

HEMS

－

－

－

－

－

－

－

13

29

37

51

（事業者用）
表 2-4-3 平成 29 年度補助実績
機器名

設置数

太陽光発電

3

LED 照明6
合計

単価(円)35,000/kW(市内)
30,000/kW(市外)設置費用の 10％

補助金額(円)
1,660,200

備考
55.34 kW（補助分）
119.56 kW（設置）概算 CO2 削減量(t/年)
60.38

450,800
2,111,00060.38

表 2-4-4 積算設置台数
機器名

H24 度

H25 度

H26 度

H27 度

H28 度

H29 度

太陽光発電

12

18

21

22

26

29

LED 照明

1

2

5

5

9

15

エコキュート

－

－

－

－

1

1

遮熱性塗装

1

1

1

1

1

1

（２）電気自動車等導入費補助
表 2-4-5 平成２９年度補助実績
車種

補助件数

単価(円)

電気自動車

8

150,000

1,200,000

プラグインハイブリッド自動車

13100,000

1,300,000

燃料電池自動車

1500,000

500,000

据置型電気自動車等充給電設備

050,0000

合計

補助金額(円)

3,000,000

表 2-4-6 積算導入件数
車種

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

電気自動車

9

12

17

18

23

31

プラグインハイブリッド自動車

7

14

21

29

31

44

燃料電池自動車

－

－

－

－

2

3

電気自動車用充電設備

－

1

1

1

据置型電気自動車等充給電設備(Ｖ２Ｈ)

－

－

－

－

0

0