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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年６月25日【事業年度】

第125期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

松木

至

伸太郎

0776−36−5800（代表）瀬田敏行

0776−36−5800（代表）瀬田敏行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/96

平成30年３月31日）

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第121期

第122期

決算年月

平成26年３月

第123期

平成27年３月 平成28年３月

第124期

第125期

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

22,034,616

24,845,579

26,309,527

25,371,422

25,816,705

経常利益

（千円）

1,885,289

2,125,013

2,457,228

2,403,034

3,195,201

親会社株主に帰属する当期
純利益

（千円）

1,333,125

1,346,018

1,662,129

2,124,769

2,234,908

包括利益

（千円）

2,333,411

2,309,342

645,453

1,935,214

2,511,379

純資産額

（千円）

12,323,520

14,612,084

15,047,749

16,594,739

18,776,818

総資産額

（千円）

23,179,798

25,463,501

25,672,321

26,713,229

29,808,926

１株当たり純資産額（円）

190.39225.82

2,352.99

2,635.70

3,000.16

１株当たり当期純利益金額

（円）

20.66

20.88

259.59336.58358.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

20.86

258.97335.10356.02

自己資本比率

（％）

53.0

57.2

58.3

61.8

62.6

自己資本利益率

（％）

11.84

9.99

11.25

13.50

12.71

株価収益率

（倍）

9.49

9.48

6.74

5.35

7.28

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,690,285

1,728,524

1,469,442

1,774,457

2,763,698

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△640,699△193,075△199,447

89,855△469,039

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△625,614△856,196△756,269△816,826△908,262

現金及び現金同等物の期末残高

2,009,051

2,699,793

3,206,337

4,250,818

5,640,433

1,078

1,090

1,099

1,085

1,079

[106]

[137]

[127]

[138]

[157]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（千円）
（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第121期

第122期

決算年月

平成26年３月

第123期

平成27年３月 平成28年３月

第124期

第125期

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

17,330,631

18,208,533

19,351,085

18,856,135

19,796,904

経常利益

（千円）

1,276,284

1,267,620

1,594,829

1,707,784

2,330,801

当期純利益

（千円）

825,535

821,473

1,072,500

1,612,003

1,659,355

資本金

（千円）

4,655,044

4,655,044

4,655,044

4,655,044

4,655,044

発行済株式総数（千株）

68,362

68,362

6,836

6,636

6,436

純資産額

（千円）

10,276,913

11,305,726

11,882,373

13,204,551

14,583,803

総資産額

（千円）

18,630,579

20,007,766

20,281,644

21,287,899

22,866,177

１株当たり純資産額（円）

159.28175.201,862.79

2,101.12

2,333.62

2.00

2.00

3.50

45.00

50.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.79

12.74

167.50255.36266.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

12.73

167.10254.23264.34

自己資本比率

（％）

55.2

56.4

58.4

61.8

63.5

自己資本利益率

（％）

8.39

7.58

9.26

12.89

11.99

株価収益率

（倍）

15.32

15.54

10.44

7.06

9.81

配当性向

（％）

15.6

15.7

20.9

17.6

18.8

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

488

501

500

507

509

[49]

[52]

[51]

[49]

[52]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。なお、第123期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

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２【沿革】
昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東
京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年
４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生
産体制が実現することとなった。
主な変遷は次のとおりである。
昭和28年１月
東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）と賃織契約を締結。
昭和28年５月
ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現 花堂工場）。
昭和34年９月
テトロン工場（現 合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。
昭和37年10月
増資し、資本金20億円となる。
昭和37年11月
愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現 株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。
昭和38年11月
ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現 花堂工場に吸収）。
昭和39年３月
福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。
昭和40年４月
運送業開始。
昭和43年１月
小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。
昭和44年５月
増資し、資本金28億円となる。
昭和44年12月
二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。
昭和47年２月
営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現 サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。
昭和48年10月
昭和55年10月
昭和59年６月
昭和59年６月
昭和61年４月

平成３年８月
平成４年４月
平成４年10月
平成６年１月
平成６年８月
平成７年９月平成12年12月
平成13年８月
平成14年１月
平成14年３月
平成14年９月
平成14年11月
平成15年３月
平成15年10月

鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。
魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。
織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。
株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。
営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現 株式会社サカ
イエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。
合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現 合繊工場に吸収）。
商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。
スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。
本社敷地内にテクニカルセンターを移転。
中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。
中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。
東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。
春日工場を二日市工場に移転統合。
サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株
式会社が承継。
サカイテキスタイル株式会社を解散。
株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。
舟橋工場を二日市工場に移転統合。
株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。
上海事務所を開所。

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平成16年８月
平成16年11月
平成17年８月
平成19年９月
平成23年４月
平成23年11月
平成24年10月
平成24年11月
平成26年１月
平成28年６月
平成28年10月
平成30年２月

無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。
高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現 朝日事業所）を新設。
当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。
新保物流センター開設。
株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。
中華人民共和国 上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。
新保物流センターを二日市工場に統合。
上海事務所を閉所。
株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、１単元の株式数を1,000株
から100株に変更。
株式取得により、株式会社安井を子会社化。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、平成30年２月19日付で㈱安井の株式を取得し、連結の範囲に含めています。
事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。
染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。
繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。
制御機器事業では、㈱サカイエルコムにおいて、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社も各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。
その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業及び建設不動産事業の５つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の３社と当社の間で織布・編立の受発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタ
バシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。

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有価証券報告書連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
（連結子会社）㈱サカイナゴヤ
マルイテキスタイル㈱㈱サカイエルコム
サカイ建設不動産㈱㈱ウェルサービス
鯖江合繊㈱
織田織物㈱
フクイ殖産㈱二日市興業㈱朝日包装㈱酒伊貿易(上海)有限公司
イタバシニット㈱上海板橋時装有限公司㈱安井（持分法適用 関連会社）
東麗酒伊織染(南通)有限公司

織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売
各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売
各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設
計・施工等
建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋
各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業
各種織物の製造及び販売
各種編物の製造及び販売
各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業
染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売
衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入
衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出
衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売
合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。

㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。
上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

270

染色加工

100.0

当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有

100.0

当社の委託加工を行っている。また、当社が土地・建物・機械等を賃貸している。
役員の兼任等…有

100.0

当社が設備工事の発注を行っている。また、当社が土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有（連結子会社）㈱サカイナゴヤ(＊１)

マルイテキスタイル㈱㈱サカイエルコム

愛知県稲沢市

福井県鯖江市

福井市

10

50

その他

制御機器

サカイ建設不動産㈱

福井市

50

その他

100.0

当社が建設工事の発注を行っている。また、当社が土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有㈱ウェルサービス(＊２)

愛知県稲沢市

10

その他

100.0
(100.0)

役員の兼任等…有鯖江合繊㈱(＊２)

福井県鯖江市

80

その他

100.0
(51.8)

当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有

織田織物㈱福井県丹生郡
越前町

20

その他

100.0

当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有
当社の業務請負を行っている。
また、当社が土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有フクイ殖産㈱(＊２)

福井市

10

その他

45.0
[55.0]

二日市興業㈱

福井市

10

染色加工

100.0

当社の業務請負を行っている。
役員の兼任等…有

朝日包装㈱

福井市

10

染色加工

100.0

当社の業務請負を行っている。
役員の兼任等…有

酒伊貿易（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

50

繊維販売

100.0

当社の業務請負を行っている。
役員の兼任等…有イタバシニット㈱東京都渋谷区

48

その他

100.0

当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有上海板橋時装有限公司（＊２）

中華人民共和国
上海市

その他

100.0
(100.0)

役員の兼任等…有㈱安井

東京都中央区（持分法適用関連会社）
東麗酒伊織染（南通）有限公司(千米ドル)

1,500
10

繊維販売

90.0

当社が加工業務の受託を行っている。
役員の兼任等・・・有

染色加工
その他

15.1

役員の兼任等…有（百万人民元)中華人民共和国
江蘇省南通市1,442（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．㈱安井は、平成30年２月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
３．(＊１)特定子会社に該当します。
４．(＊２)議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）染色加工事業

636 [62]

繊維販売事業41 [10]制御機器事業91 [10]

報告セグメント計

768 [82]

その他の事業

265 [69]

全社（共通）

46
合計[6]

1,079 [157]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を[ ]外数で記載
しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）509[52]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

36歳７ヵ月15年３ヵ月4,620

セグメントの名称

従業員数（人）染色加工事業425 [36]

繊維販売事業22 [10]

報告セグメント計

447 [46]

その他の事業

16[0]

全社（共通）

46

[6]

合計

509 [52]（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。
（3）労働組合の状況
当社グループには、サカイ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに属しています。平成30年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は656人です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテ
キスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、2017年度より2019年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。
「変革と挑戦で更なる飛躍へ 〜新たな成長への事業構造改革〜」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
（4）経営環境
国内経済は、緩やかな回復傾向が継続すると見込まれるものの、国際的な政治動向の影響や地政学的リスクの発生が懸念されるなど、総じて先行きは不透明な状況が続くと思われます。また、原燃料やエネルギー価格の上昇、為替の変動などにより、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定されます。
このような経営環境の中で、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの部門において事業戦略に基づいた施策を実行する一方、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績の向上に取り組んでまいります。また、モノづくりを基盤とした企業グループとして、人材は最も重要な経営資源であり、今後の成長の礎となる人材の育成については継続して注力し、現場活力の創出に尽力いたします。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。
繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、ＦＡ機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。
これら既存事業の伸長の他、独自の技術を開発することで、新たな事業を創造していくことが重要な課題であると認識し、社内リソースの活用だけでなく、外部リソースの取り込みによって、事業提携やM&A等の可能性を追求
し成長戦略の実現を推進してまいります。
その他、リスク管理、コンプライアンス、内部統制の強化により、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の透明性、健全性を高めるとともに、製品開発力強化のための研究開発投資、生産体制の拡充と生産技術力の強化のための設備投資を積極的に実施します。投資判断規律については、厳格な運用を行うことで、費用対効果への意識向上、意思決定プロセスの迅速化を図るなど、経営管理体制の整備なども、IT化の推進と併せて進めてまい
ります。

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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社は、これらの潜在的リスクを認識した上で、当社及び当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす事象の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成30年６月25日)現在において当社グループが判断したものです。
（1）原燃料価格の変動について
当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外活動に潜在するリスク
当社グループは、海外（中国）に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替相場の変動について
当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コストを押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、(2)に記載のとおり、海外（中国）の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特有の法的規制について当社の属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等により法的規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（5）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されます。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって
規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害について
当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生により生産活動や営業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営やアジア地域における地政学的リ
スクの高まりなど、海外情勢の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、制御機器事業等で減収となりましたが、主力の染色加工事業が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、増収効果に加え、グループ全体での効率的な生産対応や原価低減等の推進により、全てのセグメントで営業利益が増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加して18,776百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,816百万円と前連結会計年度比445百万円（1.8％）の増収となり、営業利益は2,150百万円と前連結会計年度比604百万円（39.2％）の増益、経常利益は3,195百万円と前連結会計年
度比792百万円（33.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234百万円と前連結会計年度比110百万円（5.2％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
染色加工事業の売上高は13,071百万円と前連結会計年度比597百万円（4.8％）の増収となり、営業利益は1,204
百万円と前連結会計年度比466百万円（63.2％）の増益となりました。
繊維販売事業の売上高は7,226百万円と前連結会計年度比1百万円（0.0％）の増収となり、営業利益は480百万円と前連結会計年度比79百万円（19.8％）の増益となりました。
制御機器事業の売上高は1,838百万円と前連結会計年度比47百万円（△2.5％）の減収となり、営業利益は303百万円と前連結会計年度比21百万円（7.6％）の増益となりました。
その他の事業の売上高は3,680百万円と前連結会計年度比106百万円（△2.8％）の減収となり、営業利益は167
百万円と前連結会計年度比47百万円（39.2％）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,640百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1,389百万円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,763百万円の収入（前連結会計年度は1,774百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益3,147百万円や減価償却費546百万円がある一方で、持分法による投資利益916百万円
や法人税等の支払881百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は469百万円の支出（前連結会計年度は89百万円の収入）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は908百万円の支出（前連結会計年度は816百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の圧縮513百万円や配当金の支払額280百万円などによるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

セグメントの名称（自至染色加工事業（百万円）
合計

前年同期比（％）

13,097

5.5

13,097

5.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

13,142

4.0

1,163

6.5

13,142

4.0

1,163

6.5

染色加工事業合計

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

染色加工事業（百万円）

13,0714.8

繊維販売事業（百万円）

7,226

0.0

制御機器事業（百万円）

1,838

△2.5

22,136

2.6

その他の事業（百万円）

3,680

△2.8

合計（百万円）

25,8161.8

報告セグメント計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比については、変更後の区分方法に組み替えたものによっています。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（百万円）
東レ㈱

（自
至

割合（％）

5,667

22.3

４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（百万円）
6,503

割合（％）
25.2

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しています
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。
流動資産は15,089百万円となり、前連結会計年度比で2,272百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,397百万円増加し、受取手形及び売掛金が457百万円増加したことによるものです。固定資産は14,719百万円となり、前連結会計年度比で823百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が761百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。流
動負債は7,706百万円となり、前連結会計年度比で994百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が170百万円増加し、電子記録債務が651百万円増加したことによるものです。固定負債は3,325百万円となり、前連結会計年度比で80百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が128百万円増加した一方、長期借入金が315百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,182百万円増加して18,776百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が282百万円増加し、株主資本が1,874百万円増加したことによるものです。
２）経営成績
主力の染色加工事業においてユニフォーム、スポーツ、自動車関連資材等の各用途が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比445百万円増収の25,816百万円となりました。
増収効果に加え、原燃料・エネルギー価格の上昇などがありましたが、効率的な生産対応やロス削減等の取り組みにより、営業利益は前連結会計年度比604百万円増益の2,150百万円、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより、経常利益は前連結会計年度比792百万円増益の3,195百万円、親会社に帰属する当期純利益は前連結会計年度比110百万円増益の2,234百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」をご参照ください。

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②キャッ

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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣料分野では、技術力、品質力を背景に、産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸
入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、全般的に予断を許さない状況にあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現
し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連
結会計年度末において現金及び預金は5,779百万円、短期借入金は1,277百万円、長期借入金は1,454百万円となっています。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は8.3％、自己資本利益率は12.7％、総資産経常利益率は11.3％でした。
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（染色加工事業）
当事業では、高機能、高性能といった高付加価値品の需要が高まる中、ユニフォーム、スポーツ、自動車関連資材等の各用途が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原燃料価格や物流費等が上昇傾向にありましたが、グループ連携による機動的な工場稼働や、生産性向上、ロス削減等の継続的な取り組みにより収益力が向上し、増益となりました。
当事業の売上高は13,071百万円と前連結会計年度比597百万円（4.8％）の増収となり、営業利益は1,204百万円と前連結会計年度比466百万円（63.2％）の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ778百万円
増加の10,124百万円となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、ユニフォーム、医療等の主力分野が堅調に推移しました。アパレル事業は、ODM事業で通販向け等が拡大したものの、主力のOEM事業でGMS向け、SPA向けが伸び悩みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。
当事業の売上高は7,226百万円と前連結会計年度比1百万円（0.0％）の増収となり、営業利益は480百万円と前連結会計年度比79百万円（19.8％）の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の4,906百万円となりました。
（制御機器事業）
制御装置関連は、化学プラント案件や電子材料向け機械装置案件が堅調に推移したものの、主力の自動車プレス機向けが伸び悩みました。電力工事関連は、発電所や変電所向けの更新案件が伸び悩みました。情報システム
関連は、FA系監視システムの開発やハードウエア更新等の案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は1,838百万円と前連結会計年度比47百万円（△2.5％）の減収となり、営業利益は303百万円と前連結会計年度比21百万円（7.6％）の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加の2,020百万円となりました。
（その他の事業）
織布事業は、ユニフォーム用途や織物用糸加工が堅調に推移したものの、婦人衣料、インナー等の各用途向けは低調でした。水産資材事業は、主力である中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事業は、モータースポーツ分野、レジャー分野等が堅調に推移しました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が総じて低調でした。
その他の事業の売上高は3,680百万円と前連結会計年度比106百万円（△2.8％）の減収となり、営業利益は167
百万円と前連結会計年度比47百万円（39.2％）の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加の4,538百万円となりました。

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４【経営上の重要な契約等】
株式の取得
当社は、平成30年２月19日に株式会社安井の株式を取得し、子会社としました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。
当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。
（染色加工事業）
・環境に影響を及ぼすと懸念されているフッ素系化合物を使用しない、洗濯耐久性に優れた撥水加工を開発しました。
・機能性（難燃性、耐水性、撥水性）を損なう事無く、防カビ性を付与したオーニング用基材を開発しました。
・足の臭いに対する消臭性を付与した自動車内で使用されるフットレスト用基材を開発しました。
（炭素繊維関連）・ポリプロピレン樹脂をマトリックスとした熱可塑プリプレグ（ＰＰ−ＣＦＲＴＰ）において、機械的強度を向上させた基材を開発しました。
・炭素繊維 中・高弾性糸（弾性率30t・40t）を用いた、75㎜幅開繊ＵＤ（一方向）基材の長尺化加工条件を確立しました。
当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で566百万円、繊維販売事業で56百万円、その他の事業で44百万円、研究開発費の総額は668百万円です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体で 546 百万円の設備投資を実施しました。
染色加工事業においては、合繊工場の生産設備を中心に 405 百万円の設備投資をしました。
繊維販売事業、制御機器事業、その他・全社共通事業においては 141 百万円の設備投資をしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

花堂工場
(福井市)
合繊工場
(福井市)
二日市工場
(福井市)
東京営業所
(東京都中央区)
大阪営業所(大阪市北区)
マルイ工場(福井県鯖江市)
朝日事業所(福井県丹生郡越前町)
テクニカルセンターセグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

染色加工設備

165,152

77,599

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

15,408650,510

14,967744,759

9,562

993,479

392,350
染色加工(44,087)<6,800>97,538

染色加工

染色加工設備

389,574

242,679

染色加工

染色加工設備

405,647

238,160

染色加工
繊維販売

管理・統括設
備

6,523

−

−

241

6,764

染色加工
繊維販売

管理・統括設
備

5,258

−

−

771

6,029

繊維販売

編織設備

−

7,917

−

−

7,917

その他

研究開発及び

全社(共通)

生産設備

52,746111,151503

350,7885,356

374,520

15,476

793,673

全社(共通)

研究開発設備

353,272

11,077

本社

その他

(福井市)

全社(共通)

管理・統括設備

302,487

0

(福井市)

その他
（千円）

(44,959)
340,108(100,817)

186,386(6,788)
4,814(5,669)475,709(28,362)<18,156>（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。
５．本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。

16/96

従業員数
（人）

158
[9]
69
[4]
188
[23]
11
[4]
12
[8]
4
[1]
13
[−]
18
[−]
36
[3]

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有価証券報告書（2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

㈱サカイナゴヤ(愛知県稲沢市)

マルイテキスタイル㈱(福井県鯖江市)㈱サカイエルコム(福井市)

サカイ建設不動産㈱(福井市)㈱ウェルサービス(愛知県稲沢市)

鯖江合繊㈱(福井県鯖江市)

織田織物㈱(福井県丹生郡越前町)

フクイ殖産㈱(福井市)

二日市興業㈱
(福井市)

朝日包装㈱
(福井市)

イタバシニット㈱気仙沼工場セグメントの
名称

染色加工

その他

制御機器

その他

その他

その他

その他

その他

染色加工

染色加工

その他

設備の内容

（東京都中央区）

繊維販売

機械装置及
び運搬具
（千円）

407,345

162,623

染色加工設備製織及び仮撚
設備

[−]

[−]

10,072

8,437[76,837][7,181]

2,236

1,706

電気設備

建設不動産設備[81,141][5]

27,29339[9,130]

[−]

−

780

運搬設備
[−]

[−]

18,360

5,506

製織設備
[−]

[−]

110,873

13,102

編織設備
[−]

[−]

2,201

2,833

検反設備
[3,682]

[−]

237

3,636

包装設備
[36,588]

[−]

0

1,116

包装設備
[50,665][−]

15,421

11,563

縫製設備(宮城県気仙沼市）

㈱安井

土地
（千円）
(面積㎡)

建物及び
構築物
（千円）

[−]

[−]

276

0

販売設備
[−]

[−]

1,214,217(82,770)[−]<−>
15,053(537)[152,382]<18,376>−(−)[3,889]<916>
211,179(2,015)[90,363]<2,309>
−
(−)
[−]
<−>
39,090(4,586)
[−]
<−>
−
(−)
[−]
<−>
−
(−)
[2,061]<687>
9,871(1,487)[2,696]<1,497>−(−)[3,687]<1,700>68,409(9,386)
[−]
<−>
−
<−>
[−]
<−>

その他
（千円）

合計
（千円）

61,712

1,845,899

[−]

[−]

572

34,134[712][237,113]

3,230

7,173

[−]

[85,036]61

238,573[−][99,493]

657

1,437

[−]

[−]

0

62,957

[−]

[−]

178

124,153

[−]

[−]

420

5,454

[−]

[5,743]0

13,745[−][39,284]

320

1,436

[−]

[54,353]

121

95,514

[−]

[−]

678

955

[−]

[−]

従業員数
（人）

168
[13]

24
[15]

91
[10]

13
[3]

29
[10]

13
[7]

12
[1]

24
[6]

30
[7]

13
[6]

53
[21]

14
[−]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．［ ］< >数字は当社からの賃貸物件であり、外数で示しています（土地< >数字は面積で、当社が賃借している土地を転貸している部分も含みます）。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

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５．上記の他、主要なリース設備として、次のものがあります。
会社名

セグメントの名称㈱サカイナゴヤ

年間リース料
（千円）

設備の内容

染色加工

都市ガスコージェネ

リース契約残高（千円）

23,276−（3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

酒伊貿易(上海)有限公司(中国 上海)上海板橋時装有限公司(中国 上海)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

繊維販売

販売設備

−

−

その他

縫製設備

63,666

15,420

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

287

287

2,191

81,278

−
(−)

従業員数
（人）

−
(−)
<9,338>

5
[−]
75
[5]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です（建設仮勘定は含まない）。
２．土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は染色加工事業で 1,045 百万円、その他・全社共通事業では 114 百万円で、その所要資金調達は自己資金、借入金及びリースによります。
当連結会計年度末現在における主な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりです。
事業所名
会社名
（所在地）

合繊工場
（福井市）

二日市工場
（福井市）

㈱サカイナゴヤ（愛知県稲沢市）

投資予定金額
セグメント
の名称

染色加工

染色加工

染色加工

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

完成後の増加能力
着手

完了

298

−

自己資金
借入金

平成30年
10月

平成31年
３月

51

−

自己資金
借入金

平成30年
９月

平成30年
12月

58

−

自己資金
借入金

平成30年
４月

平成30年
６月

26

−

自己資金
借入金

平成30年
４月

平成30年
５月

生産能力増加。

84

−

自己資金
借入金

平成30年
７月

平成30年
９月

設備の更新であり、生産能力の増加はありません。

染色加工設備

染色加工設備資金調達
方法

染色加工設備（注）金額には消費税等を含めていません。

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生産能力増加。
設備の更新であり、生産能力の増加はありません。
設備の更新であり、生産能力の増加はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,400,000
計

22,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成30年３月31日）（平成30年６月25日）

普通株式

6,436,258

6,436,258

計

6,436,258

6,436,258

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所（市場第一部）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）平成30年２月８日開催の取締役会決議に基づき平成30年３月１日付で自己株式200,000株を消却しました。これにより提出日現在の発行済株式総数は200,000株減少し、6,436,258株となっています。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成26年６月20日

平成27年６月19日

当社取締役（社外取締役を除く）８名
当社理事
４名

当社取締役（社外取締役を除く）10名
当社理事
２名

92個 (注)１90個 (注)１

当社普通株式 9,200株 （注）２、７

当社普通株式 9,000株 （注）２、７

1円 (注)３

1円 (注)３

新株予約権の数（※）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（※）
新株予約権の行使時の払込
金額（※）
新株予約権の行使期間（※）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（※）
新株予約権の行使の条件
（※）

自
至

平成26年７月26日
平成56年７月25日

自至

発行価格 1,531円 (注)４、７
資本組入額 766円

平成27年７月25日
平成57年７月24日

発行価格 1,891円 (注)４、７
資本組入額 946円
(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項（※）

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)６

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成28年６月24日

平成29年６月23日

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

144個 (注)１144個 (注)１

当社普通株式 14,400株 （注）２、７

当社普通株式 14,400株 （注）２

1円 (注)３

1円 (注)３

新株予約権の数（※）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（※）
新株予約権の行使時の払込
金額（※）
新株予約権の行使期間（※）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（※）
新株予約権の行使の条件（※）
新株予約権の譲渡に関する
事項（※）

自
至

平成28年７月23日
平成58年７月22日

自至

発行価格 1,151円 (注)４、７
資本組入額 576円

平成29年７月29日
平成59年７月28日

発行価格 1,442円 (注)４
資本組入額 721円
(注)５

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株(注)６
予約権の交付に関する事項※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（平成30年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

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有価証券報告書（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
７．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

平成28年10月１日（注）１△61,526

6,836−

4,655,044−

1,536,986

平成29年３月１日（注）２

△200

6,636

−

4,655,044−

1,536,986

平成29年８月２日（注）３

−

6,636

−

4,655,044△1,536,986−

平成30年３月１日（注）４

△200

6,436

−

4,655,044−−（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合によるものです。
２．平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
４．平成30年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

28

31

94

87

株主数
（人）

外国法人等

個人その他

個人
5

3,582

計

単元未満
株式の状
況（株）

3,827

−

所有株式数
−
18,835
1,126
10,0269,098
54
25,10564,244
11,858
（単元）
所有株式数
の割合
−
29.32
1.75
15.61
14.16
0.08
39.08
100.00−（％）（注）１．自己株式216,337株は、「個人その他」に2,163単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しています。なお、自己株式216,337株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有株式数は、
216,137株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

513

8.26

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

464

7.47

平成会

福井市花堂中二丁目15番１号

416

6.70

東京都港区浜松二丁目11番３号

201

3.24

福井市花堂中二丁目15番１号

179

2.88

株式会社福井銀行

福井市順化一丁目１番１号

165

2.65

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

164

2.64

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
損害保険ジャパン日本興亜株
式会社

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
137

2.20

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

130

2.10

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

111

1.79

−

2,484

39.94

日本マスター・トラスト信託
銀行株式会社（信託口）
サカイオーベックス従業員持株会

計

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）（注）１．当社は自己株式216,137株所有しています。
２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式です。
４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成30年２月21日付で提出された大量保有報告書により、同社、ダイ
ワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、347,400株（持株比率5.59％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
５．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年３月22日付で提出された大量保有報告書により、同社及び日興ア
セットマネジメント株式会社の２社で、337,500株（持株比率5.43％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

216,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,208,300

62,083−

単元未満株式普通株式

11,858−

発行済株式総数

6,436,258−−

総株主の議決権−

62,083−

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

サカイオーベックス株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福井市花堂中二丁目15番１号

216,100−

216,100

3.36−

216,100−

216,100

3.36（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年６月22日）での決議状況（取得期間 平成29年７月３日〜平成29年11月30日）

価額の総額（円）

100,000

200,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

41,50078,386,200

残存決議株式の総数及び価額の総額58,500121,613,800

58.5

60.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

58.5

60.8

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

240

525,464

当期間における取得自己株式

199

512,068（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

200,000

399,667,353−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

216,137−

216,336−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

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３【配当政策】
当社の配当政策は、安定した収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ業績に応じた配当を基本としており、併せて配当性向を勘案し配当金額を決定することとしています。
当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、１株当たり50.0円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.8％となりました。
内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発設備及び環境対策等に有効に活用することを基本方針としています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

311,00650.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

236

224

243

2,030
（183）

2,830

最低（円）

109

143

149

1,726
（132）

1,662

（注）１．最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

2,358

2,620

2,792

2,775

2,830

2,666

最低（円）

2,231

2,199

2,539

2,569

2,258

2,323

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
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５【役員の状況】
男性13名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）
平成30年６月25日現在

役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

松木

伸太郎

昭和20．11．20

代表取締役
専務

北嶋

和明

昭和25．５．13

専務取締役

土田

取締役

田中

雅幹

良幸

昭和22．３．26

昭和34．７．７

略歴昭和43．４
平成13．６
平成16．６
平成17．６
平成18．６
平成19．４
昭和48．４
平成14．３
平成17．６

同
平成18．６
同
平成20．２
同
平成25．６当社
昭和44．４
同平成９．６
フクイ殖産㈱平成15．５
当社
平成15．６
同
平成21．６
同
平成24．10
同
平成27．６
昭和59．４
東レ㈱同平成16．６
平成18．６ トーレ・フロロ
ファイバーズ（アメリカ）社
平成22．10
東レ㈱同平成24．５平成26．４
平成27．５平成27．６
平成27．６
平成29．４

技術部門長
兼資材事業
取締役

副部門長兼
㈱サカイエ
ルコム代表
取締役社長

竹林

久一

昭和27．９．24

当社
同
同
同
同
同
㈱福井銀行
同
当社

昭和50．４
平成12．８平成15．５平成17．６
平成19．６
平成21．４
平成25．４
平成27．５平成30．４

26/96

入社
理事 合繊工場長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役社長（現任）
入行
東京支店長
入社
理事 監査室長
取締役
常務取締役
代表取締役専務（現任）
入社
取締役
代表取締役
理事
取締役
常務取締役
専務取締役（現任）

任期

所有株
式数
(百株)

(注)4

286

(注)4

139

(注)4

147

(注)4

−

(注)4

63

入社
ステープル技術部長
副社長

フィラメント技術部長
生産総務室長兼技術セン
ター企画室主幹
同
岡崎工場長
同
生産本部（繊維生産）担
当兼生産技術第１部長兼技術センター企画室参事
同取締役生産本部（繊維生産）担当
当社
取締役（現任）
東レ㈱取締役生産本部（繊維技術・生産）担当（現任）当社
入社
同
工務資材部長同
テクニカルセンター所長
同理事
同
取締役（現任）同
技術部門長（現任）
同
複合部材事業部長㈱サカイエルコム 代表取締役社長（現任）
当社
資材事業副部門長（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63．４
平成14．４

アパレル販

当社
同

売部長兼酒
取締役

伊貿易（上
海）有限公

尾崎

郁夫

昭和40．９．15

司董事長総
経理

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

テキスタイ
ル営業副部
門長兼東京
営業所長兼
イタバシ
ニット㈱代
表取締役社
長兼上海板
橋時装有限
公司董事長
総経理

管理部門長

染色統括室
長兼品質保
証室長兼二
日市工場長

染色営業部
長兼大阪営
業所長

西本

塚本

本夛

角野

多田

池田

賢

博巳

健一

和夫

達夫

功夫

昭和36．８．20

昭和36．10．８

昭和45．２．１

昭和45．８．３

昭和23．７．12

昭和20．７．16

同
平成15．６
同
平成15．10
同
平成23．６
平成23．11 酒伊貿易（上海）有限公司
同平成26．４当社
昭和61．４
同
平成13．６
同
平成20．11
同
平成21．４
同
平成21．６
同
平成24．10
同
平成25．６
平成26．１ イタバシニット㈱平成26．４ 上海板橋時装有限公司
当社
平成30．４
平成16．４
平成20．５
平成21．６
平成24．10
平成25．５平成25．６
平成６．４
平成21．１
平成24．６
平成25．５

当社
同
同
同
同
同

平成25．６
平成26．６
平成27．５平成27．６
平成29．１

同
同
同
同
同

平成６．４
平成25．１
平成26．６
平成27．５当社
同
同
同

平成27．６
昭和46．４
平成７．４
平成11．６当社
同
同

平成19．４
平成20．６
平成28．６

同
同
同

平成３．11

福井大学（現 国立大学法人福井大学）
同
同
同
当社
同

平成９．10平成23．４
平成23．11
平成24．６
平成28．６

27/96

当社
同
同
同

同

入社
アパレル販売部長（現任）
理事
上海事務所長取締役（現任）董事 総経理董事長 総経理（現任）
入社
総務部長
テキスタイル販売部長
東京営業所長（現任）理事
上席理事
取締役（現任）代表取締役社長（現任）
董事長 総経理（現任）テキスタイル営業副部門
長（現任）
入社
総務部長
理事
上席理事
管理部門長（現任）
取締役（現任）
入社
合繊工場長
理事
染色加工事業部門長代理
兼染色統括室長兼品質保
証室長
上席理事
花堂工場長
二日市工場長（現任）
取締役（現任）
染色統括室長兼品質保証室長（現任）
入社
二日市工場長理事
染色営業部長兼大阪営業所長（現任）
取締役（現任）
入社
秘書室長
取締役
社長室長
二日市工場長常勤監査役
取締役（監査等委員）（現任）
工学部助教授

工学部教授
名誉教授（現任）
特命教授
監査役
取締役（監査等委員）
（現任）

任期

所有株
式数
(百株)

(注)4

49

(注)4

59

(注)4

40

(注)4

24

(注)4

21

(注)5

110

(注)5

ー

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57．４

平成16．３
平成18．４
平成19．４
取締役(監査等委員)河村伸哉

昭和32．10．２

平成21．４
平成25．６
平成27．６
平成29．６
平成29．９平成30．６

日本開発銀行（現 ㈱日本政策
投資銀行）
同
同
交通エコロ
ジー・モビリティ財団㈱トマト銀行
同

任期

所有株
式数
(百株)

(注)5

−

入行

秘書室次長
設備投資研究所次長
理事

経営企画部付部長
執行役員地域成長戦略応援部長
同執行役員コンサルティン
グ営業部長㈱日本経済研究所 非常勤監査役（現任）
協和㈱常勤監査役（現任）当社
取締役（監査等委員）
（現任）
合計

939

（注）１．取締役田中良幸、池田功夫及び河村伸哉は、社外取締役です。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 多田達夫、委員 池田功夫、河村伸哉
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、小出誠は監査等委員である取締役多田達夫の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫及び河村伸哉の補欠です。
氏名

小出

前波

誠

裕司

生年月日

昭和26．５．２

昭和42．12．28

略歴平成18．６

当社

入社

平成19．４

同経理部長代理平成20．１

同

販売管理室長平成20．11同経理部長

平成23．６
平成25．６
平成28．５平成30．６
平成13．10

同
同
同
同

理事
上席理事
内部監査室長（現任）
参事（現任）
弁護士登録

平成13．10

前波法律事務所

平成25．４

同所長（現任）

平成30．４福井弁護士会会長（現任）

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

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所有株
式数
(百株)

64

入所
−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいります。
本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
①企業統治の体制
イ．企業統治の概要及び採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。また、経営及び業務運営に関する重要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月２回開催し、迅速かつ的確な
経営意思の決定に努めています。
監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員が毎月１回の取締役会及び監査等委員会のほか、常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる体制としています。
上記の他、全部署長を集めた経営会議を年２回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を図っています。また、毎月開催される各事業部門会議において、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています。
企業統治の体制図は次のとおりです。

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有価証券報告書ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社取締役会が決議(平成28年6月24日改定)した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方
針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の概要は、以下のとおりです。
内部統制システム整備に関する基本方針
１）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職員の倫理と行動の指針となる諸規程を制定し、その実践を徹底するほか、役職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライアンス担当者による日常業
務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。
２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、稟議規程、情報システム管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規定及び緊急事態対策規定に基づ
き、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リ
スク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化のため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。
職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のう
え、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。
グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。
５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会
社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。
関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グ
ループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。
６）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。

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７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場
合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
８）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求める。
当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員会にも併せて報告する。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底する。
９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。また、グループ会社監査
役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底することで、反社会的勢力との関係を遮断する。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査等委員会監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査等委員会及び会計監査人と連絡、調整を図っています。
監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査等委員会監査と内部監査の３者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、櫻井均、安田康宏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。監査業務に係わる補助者は公認会計士12名、その他６名です。同監査法人は、公認会計士法
及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に基づいて「業務執行社員の交替制度に関する規程」
を制定しており、同規程に基づき業務執行社員等の交替計画を策定し、それに従った交替を実施しています。

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有価証券報告書④社外取締役
当社は、社外取締役３名、うち監査等委員は２名を選任しています。
社外取締役 田中良幸氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱の業務執行者ですが、マネジメント全般
に関する知識だけでなく、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役２名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから11年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外
取締役両氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。
なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。
⑤役員報酬等
イ．当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

131,466

113,310

18,15610

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

15,00015,000

−

１

社外役員

8,400

8,400

−

２

（注）１．社外役員は、事業年度末現在で社外取締役（監査等委員を除く。）１名、監査等委員である社外
取締役２名の合計３名であり、うち社外取締役（監査等委員を除く。）１名は無報酬です。
２．上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬制度としています。なお、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを平成30年６月22日開催の当社第125回定時株主総会においてご承認いただいています。社外取締役の報酬
は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。

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有価証券報告書⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
上場株式等
43銘柄
1,740,868千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄㈱福井銀行

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

1,397,361

368,903

取引関係の維持㈱三菱ケミカルホールディングス

330,000

284,262

取引関係の維持

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱61,332

250,173

取引関係の維持東レ㈱203,144

200,503

取引関係の維持帝国繊維㈱80,000131,520

取引関係の維持

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス㈱17,372

61,496

取引関係の維持

クロスプラス㈱33,56833,434取引関係の維持

フクビ化学工業㈱51,52829,164取引関係の維持

三谷商事㈱

7,392

26,906

取引関係の維持㈱アシックス

14,80026,462取引関係の維持㈱日阪製作所

20,00018,280

取引関係の維持

三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱

4,601

17,759

取引関係の維持

三井物産㈱10,612

17,111

取引関係の維持

津田駒工業㈱101,129

16,989

取引関係の維持三谷産業㈱20,0007,540

取引関係の維持

日華化学㈱

6,600

6,844

取引関係の維持㈱ヒラノテクシード

1,500

2,040

取引関係の維持ユニチカ㈱20,0001,860

取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

7,536

1,537

取引関係の維持

535

1,037

取引関係の維持蝶理㈱（注）１．みなし保有株式はありません。
２．損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で商号変更により、ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社となっています。

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱三菱ケミカルホールディングス

330,000

340,065

取引関係の維持㈱福井銀行

140,592

327,578

取引関係の維持

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱61,332

262,623

取引関係の維持東レ㈱203,144

204,464

取引関係の維持帝国繊維㈱80,000161,360

取引関係の維持

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス㈱17,37258,283

取引関係の維持

フクビ化学工業㈱51,52843,180

取引関係の維持

三谷商事㈱

7,392

35,555取引関係の維持㈱アシックス

14,80029,141

取引関係の維持

クロスプラス㈱35,83728,024取引関係の維持

津田駒工業㈱101,129

23,866

取引関係の維持㈱日阪製作所

20,00020,700

取引関係の維持

三井住友トラストホールディング
ス㈱

4,601

19,816

取引関係の維持

三井物産㈱10,612

19,340

取引関係の維持三谷産業㈱20,0008,840

取引関係の維持

日華化学㈱

6,600

8,124

取引関係の維持㈱ヒラノテクシード

1,500

4,054

取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

7,536

1,442

取引関係の維持

ユニチカ㈱

2,000

1,332

取引関係の維持

535

1,121

取引関係の維持蝶理㈱（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
ロ．自己の株式の取得
機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000−27,000

2,000

−

−

−

−

27,000−27,000

2,000

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務調査に係る業務を委託し、対価を支払っています。
④【監査報酬の決定方針】
予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、
新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

4,381,555
4,305,075
1,349,382
1,264,920
509,386
395,417
246,917
223,455
180,084△39,096
12,817,098

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37/96

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,779,181※４,※５ 4,762,377

1,360,952
1,359,402
614,083
400,902445,349
248,963
139,551△21,114
15,089,650※１,※３ 9,883,934※１,※３ 9,996,718△7,406,443※１,※３ 2,477,490※１,※３ 2,422,579※１,※３ 18,602,882※１,※３ 18,672,157△17,728,709※１,※３ 874,172△17,760,893※１,※３ 911,263※１,※３ 2,537,533※１,※３ 2,514,832

113,076△36,930
76,146−707,380△666,389
40,991
6,006,335

136,300△47,381
88,9196,032
715,325△678,600
36,7255,980,352

18,215
115,580
133,795

120,301
100,970
221,272※１ 1,794,109※１ 1,873,123※２ 5,053,776※２ 5,682,775

622,161
133,874
211,326△59,248
7,756,000
13,896,130
26,713,229

638,366
134,899
189,535△1,0508,517,650
14,719,275
29,808,926△7,574,138

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

38/96

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,431,008
277,649※１ 1,201,145
30,933479,933
442,532
532,665
3,261
313,181
6,712,309※５ 3,601,237※１ 1,769,655※１ 1,454,099

82,605
862,611249
28,07948,064
109,779
505,135−
3,406,180
10,118,490

84,527902,794
21,87264,356
48,064
114,626
633,845
1,433
3,325,619
11,032,107

4,655,044
1,635,292
10,047,047△752,670
15,584,713

4,655,044
1,235,624
12,000,171△431,914
17,458,926

565,973△1,816
407,733△52,196
919,693
47,646
42,687
16,594,739
26,713,229

631,269△5,812642,034△65,061
1,202,429
68,39647,066
18,776,818
29,808,926※５ 929,030※１ 1,277,318

37,401
463,868
447,516
547,873
3,178
399,062
7,706,488

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

39/96

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

25,371,422

25,816,705※２,※３ 21,756,990※２,※３ 21,659,469

3,614,432

4,157,236※１,※２ 2,069,357※１,※２ 2,007,175

1,545,074

2,150,060

6,173
47,70920,329735,624
106,139
915,976

2,010
44,736
20,461
916,780
100,671
1,084,659

38,00020,01658,016
2,403,034

29,9209,598
39,5193,195,201※４ 9※４ 249391,049
67,441
487
458,989

−
−
−
249

※５ 39

−

※６ 2,556※６ 1,250

57,262−※７ 105,360※７ 24,506−−
165,219
2,696,804
776,256△200,192
576,064
2,120,739△4,0292,124,769

21,623869
48,2493,147,201
836,911
81,615918,526
2,228,674△6,233
2,234,908

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

40/96

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,120,739

2,228,674

55,77633,258△27,672
80,929△327,817※ △185,525

65,263△3,995
7,223△12,864
227,077※ 282,704

1,935,214

2,511,379

1,939,183△3,9682,517,644△6,265EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,655,044

利益剰余金

2,037,362

8,144,952

自己株式

株主資本合計△972,631

13,864,727

当期変動額
剰余金の配当△222,674△222,674

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,124,769

2,124,769

自己株式の取得
自己株式の消却△402,070△182,109△182,109

402,070−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△402,070

1,902,094

219,961

1,719,985

4,655,044

1,635,292

10,047,047△752,670

15,584,713

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

510,258△35,075

763,222△133,126

1,105,279

31,086

46,65515,047,749

当期変動額
剰余金の配当△222,674

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,124,769

自己株式の取得△182,109

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,71533,258△355,489

80,929△185,585

16,560△3,968△172,994

当期変動額合計

55,71533,258△355,489

80,929△185,585

16,560△3,968

1,546,990

当期末残高

565,973△1,816

407,733△52,196

919,693

47,646

42,687

16,594,739

41/96

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,655,044

利益剰余金

1,635,292

10,047,047

自己株式

株主資本合計△752,670

15,584,713

当期変動額
剰余金の配当△281,783△281,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,234,908

2,234,908

自己株式の取得
自己株式の消却△399,667△78,911△78,911399,667−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△399,667

1,953,124

320,755

1,874,212

4,655,044

1,235,624

12,000,171△431,914

17,458,926

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

565,973△1,816

407,733△52,196

919,693

47,646

42,687

16,594,739

当期変動額
剰余金の配当△281,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,234,908

自己株式の取得△78,911

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

65,295△3,995234,300△12,864

282,736

20,7504,379

307,866

当期変動額合計

65,295△3,995234,300△12,864

282,736

20,7504,379

2,182,079

当期末残高

631,269△5,812642,034△65,061

1,202,429

68,39647,066

18,776,818

42/96

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,696,804
524,441
9,107
105,360△735,624
43,27826,12556,376△2,859△53,883
38,0002,556
57,26229△391,049△67,441△493,761△83,273△114,107△18,989△39,225
539,1032,098,231
53,883
329,023△37,7098,054
487△677,512
1,774,457

43/96

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
3,147,201
546,771
9,107
24,506△916,780
40,182
11,371△77,408
2,365△46,746
29,920
1,250
−
△249
−
−
149,373△44,943
299,675
26,336△16,204△70,317
3,115,410
46,746
512,484△29,370−−△881,572
2,763,698

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△129,171
126,976△6,431
435,257△447,689
58,692△270△7,018−−
121
59,387△110,940
110,365△4,84720,000△447,941
250△450△7,200△26
2,450
14,126−−△44,826

89,855△469,039△7,0001,015,000△1,387,005△182,110△221,495△34,215△816,826△3,005
1,044,481
3,206,337
4,250,818△76,000
800,000△1,237,645△78,911△280,360△35,345△908,262
3,218
1,389,614
4,250,818
5,640,433

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、
鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、
イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井㈱安井は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
1社
東麗酒伊織染（南通）有限公司（2）持分法適用関連会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…

償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの…

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）…

移動平均法による原価法…

総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品…

個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品…

時価のないもの②たな卸資産商品及び製品③デリバティブ

総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）… 時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物… ２〜58年
機械装置及び運搬具 … ２〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワッ
プ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
（未適用の会計基準等）（税効果会計に係る会計基準の一部改正）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
準委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
企業会計基準委員会）

企業会計基

平成30年２月16日最終改正(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「環境対策引当金」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた249千円
は、「環境対策引当金」249千円として組み替えています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

※１

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券（注）計

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,614,503千円 (1,476,887千円)
0(0)
951,251( 740,072)(−)
10,081

1,518,771千円 (1,386,417千円)
0(0)
951,251( 740,072)(−)
10,0702,575,837

2,480,094(2,216,959)(2,126,489)（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち（※２前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

871,145千円 ( 871,145千円)
1,434,655(1,434,655)

883,820千円 ( 883,820千円)
1,130,335(1,130,335)

2,305,800

2,014,155(2,305,800)(2,014,155)）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
出資金※３

5,048,885千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
5,680,258千円

次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計※４

当連結会計年度（平成30年３月31日）

73,042千円
238,823
103,888

73,042千円
238,823
103,888415,755

415,755

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高−千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
19,443千円※５

連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

−千円

84,211千円

支払手形−75,668電子記録債務

−79,75348/96

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至給与手当賞与（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,030,380千円
109,201

1,039,417千円
115,952

減価償却費

64,44364,003

退職給付費用

18,9229,073

のれん償却額

9,107

9,107

貸倒引当金繰入額

57,032△28,172

賞与引当金繰入額※２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

706,792千円

668,122千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

39,667千円※４3,800千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具※５9千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
249千円

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
※６

（自
至

（自
至

39千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）−千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

34千円
2,522
0

計

2,556

49/96

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
266千円
948
35
1,250

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書※７

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成28年４月１日

場所

至

平成29年３月31日）

用途

種類

減損損失（千円）

福井県越前町遊休資産

土地

67,000福井県越前町

賃貸資産

土地

38,360

当社グループは、管理会計上の区分を基準にグルーピングしています。
福井県越前町の土地の一部について、使用見込みがたたなくなったため、当連結会計年度において、遊休資産とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（67,000千円）として特別損失に計上しました。
また、福井県越前町の賃貸資産について、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（38,360千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の売却は完了しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しています。
当連結会計年度（自場所福井県福井市

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

用途
水産資材事業資産種類
土地及び機械装置等減損損失（千円）
24,506

当社グループは、管理会計上の区分を基準にグルーピングしています。
水産資材事業は継続して営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（24,506千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地22,700千円、機械装置1,164千円、その他641千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しています。

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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

458,238千円△391,050

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
94,469千円△067,188△11,411

94,469△29,205

55,77665,263△2,62150,606△8,3572,621

47,984△14,726△5,735
1,740

33,258△3,995△27,672

7,223

17,72038,201△19,239745

税効果額55,92225,007△18,494
5,629

退職給付に係る調整額

80,929△12,864△327,817

227,077△185,525

282,704

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）２

68,362−

61,726

6,636

合計

68,362−

61,726

6,636

4,741

661

5,028

374

4,741

661

5,028

374

発行済株式

自己株式
普通株式（注）３、４
合計（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
２．普通株式の発行済株式の減少61,726千株は、株式併合による減少61,526千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少200千株です。
３．普通株式の自己株式の増加661千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加660千株（株式併合前
623千株、株式併合後37千株）、単元未満株式の買取りによる増加1千株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株です。
４．普通株式の自己株式の減少5,028千株は、株式併合による減少4,828千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少200千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

47,646

−

−

−

−

−

47,646

１株当たり
配当額
（円）

基準日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

222,674

3.5

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成28年３月期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

281,783

利益剰余金

45.0

52/96

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

6,636

−

200

6,436

合計

6,636

−

200

6,436

374

41

200

216

374

41

200

216

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１．普通株式の発行済株式の減少200千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加41千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加41千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。
３．普通株式の自己株式の減少200千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

68,396

−

−

−

−

−

68,396

１株当たり
配当額
（円）

基準日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

281,783

45.0

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

311,006

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

50.0

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基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

※２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,381,555千円△130,736

5,779,181千円△138,748

現金及び現金同等物

4,250,818

5,640,433

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱安井を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱安井株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分

959,962千円
33,316111,193△749,146△137,681△10,645㈱安井株式の取得価額

207,000△162,173㈱安井現金及び現金同等物
差引：㈱安井取得のための支出

44,826（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
染色加工事業の検査設備等及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産（機械装置及び運搬具、工具器具
及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）

前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内

24,770

−

１年超

−

−

24,770

−

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しています。一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して短期的な預金等で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見やリスクの軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担
当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(※1)

時価（千円）(※1)

差額（千円）（1）現金及び預金

4,381,555

4,381,555−（2）受取手形及び売掛金

4,305,075

4,305,075−（3）電子記録債権

1,349,382

1,349,382−

246,917

246,917−

1,633,534

1,633,918

384(3,431,008)(3,431,008)−（7）電子記録債務(277,649)(277,649)−（8）短期借入金(1,201,145)(1,203,812)

2,667（9）長期借入金(1,769,655)(1,773,998)

4,343(2,621)(2,621)−（4）未収入金（5）投資有価証券（6）支払手形及び買掛金（10）デリバティブ取引（※2）（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(※1)

時価（千円）(※1)

差額（千円）（1）現金及び預金

5,779,181

5,779,181−（2）受取手形及び売掛金

4,762,377

4,762,377−（3）電子記録債権

1,360,952

1,360,952−

445,349445,349−

1,732,548

1,732,902

354(3,601,237)(3,601,237)−（7）電子記録債務(929,030)(929,030)−（8）短期借入金(1,277,318)(1,278,473)

1,155（9）長期借入金(1,454,099)(1,455,014)

915(8,357)(8,357)−（4）未収入金（5）投資有価証券（6）支払手形及び買掛金（10）デリバティブ取引（※2）（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）支払手形及び買掛金、（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

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有価証券報告書（8）短期借入金、（9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式等

当連結会計年度（平成30年３月31日）

160,575

140,575

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,381,555−−−

受取手形及び売掛金

4,305,075−−−

電子記録債権1,349,382−−−（1）国債・地方債等−−

10,000−（2）その他−−−−

246,917−−−

10,282,930−

10,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券

未収入金
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,779,181−−−

受取手形及び売掛金

4,762,377−−−

電子記録債権1,360,952−−−（1）国債・地方債等−−

10,000−（2）その他−−−−

445,349−−−

12,347,862−

10,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券

未収入金
合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

1,101,145

814,320557,580

309,660

88,095−

リース債務

30,93328,75926,53420,204

7,107

−

合計

1,232,078

843,079

584,114

329,864

95,202−

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

134,000

−

−

−

−

−

長期借入金

1,143,318

875,484

476,386

100,063

2,166

−

リース債務

37,40135,32428,994

15,897

4,311

−

合計

1,314,719

910,808505,380

115,960

6,477

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日）
種類

時価（千円）

差額（千円）

10,081

10,466

384

（2）社債

−

−

−

（3）その他−−−

10,081

10,466384（1）国債・地方債等

−

−

−

（2）社債

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

10,081

10,466384

時価（千円）

差額（千円）

10,07010,425

354

（2）社債

−

−

−

（3）その他−−−

10,07010,425354（1）国債・地方債等

−

−

−

（2）社債

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

10,07010,425354（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

小計
合計
当連結会計年度(平成30年３月31日）
種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

小計
合計

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有価証券報告書

３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）（1）株式

1,601,555

855,308746,246

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

1,601,555

855,308746,246

（1）株式

2,160

2,318

△158

（2）債券

−

−

−

（3）その他

19,737

19,962△225

小計21,89722,280△383

1,623,452

877,589

745,862

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額160,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）（1）株式

1,663,950

819,233

844,716

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

1,663,950

819,233

844,716（1）株式

39,10843,239△4,131

（2）債券

−

−

−

（3）その他

19,41819,671△253

小計58,526

62,911△4,384

1,722,477

882,145

840,332

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額140,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

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有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類至

平成29年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）（1）株式

435,257

391,049

−

（2）債券

−

−

−

（3）その他−−−

435,257

391,049−

合計
当連結会計年度（自種類

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）（1）株式

20,000

−

−

（2）債券

−

−

−

（3）その他−−−

20,000−−

合計

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30％以上下落している場合、又は、期末日以前１年間の平均株価が簿価の30％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引
為替予約の振当処理

買建
米ドル

買掛金

240,263−△2,621（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引
為替予約の振当処理

買建
米ドル

買掛金

369,834−△8,357（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

借入金

600,000

372,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

借入金

464,500

252,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,345,027千円
48,844△3,436△85,467

1,304,968千円
48,91156,008△82,628

退職給付債務の期末残高

1,304,968

1,327,259(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,294,591千円

1,259,528千円

12,945
14,284△62,293

12,59536,768△59,301

1,259,528

1,249,591(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

185,960千円
12,890△1,460△2,380

195,009千円
8,513△15,118△1,645

退職給付に係る負債の期末残高

195,009

186,759(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

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当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,751,898千円△1,511,448

1,772,557千円△1,508,129

240,449

264,427

862,611△622,161

902,794△638,366

240,449

264,427

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

48,844千円△12,945
38,201
12,89048,911千円△12,595745
8,513

確定給付制度に係る退職給付費用

86,99045,574(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

数理計算上の差異（自至55,922千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△18,494千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異

75,051千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
93,546千円(8）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

23.9％
30.8
13.5
16.8
15.0

24.4％
29.6
13.7
17.3
15.0

100.0

100.0

債券
株式
短期資金
一般勘定
その他
合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

0.0％
1.0％
主として 1.4％

0.0％
1.0％
主として 1.5％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110,882千円、当連結会計年度113,117千円で
す。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
16,56020,750２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）
当社理事

８名
４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式9,200株

当社普通株式9,000株

付与日

平成26年７月25日

平成27年７月24日

権利確定条件−−対象勤務期間−−権利行使期間自至平成26年７月26日
平成56年７月25日

当社取締役（社外取締役を除く）
当社理事

自
至

10名
２名

平成27年７月25日
平成57年７月24日

第３回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式14,400株

当社普通株式14,400株

付与日

平成28年７月22日

平成29年７月28日

権利確定条件−−対象勤務期間−−権利行使期間自至平成28年７月23日
平成58年７月22日

自至

平成29年７月29日
平成59年７月28日（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

9,200

9,000

14,400

−

付与

−

−

−

14,400

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

9,200

9,000

14,40014,400前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。
②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

付与日における公正な評価単価（円）

1,530

1,890

1,150

1,441

権利行使価格（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、当該株式併合後の単価に調整しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2)主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権
株価変動性 (注)１49.24％

予想残存期間 (注)２

10.18年

予想配当 (注)３

45円／株

無リスク利子率 (注)４

0.08％

(注)１．平成19年５月28日から平成29年７月28日までの株価実績に基づき算定しています。
２．過去に在任した取締役等の平均在任期間に基づき算定しています。
３．平成29年３月期の配当実績によっています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

39,181千円

16,077千円

賞与引当金

167,444

170,999

退職給付に係る負債

225,431238,659

役員等退職未払金

6,066

18,398

投資有価証券等評価損

90,73692,293

減損損失

213,468

214,571

税務上の繰越欠損金

81,621

67,050その他

281,312315,667

1,105,263

1,133,716△476,462△451,730

628,800

681,986

退職給付に係る資産△167,555△179,538

その他有価証券評価差額金△179,884△209,089

持分法適用会社留保利益△380,500△498,400

その他△51,927△48,120△779,867△935,148△151,066△253,161

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

流動資産−繰延税金資産

223,455千円

248,963千円

固定資産−繰延税金資産

133,874

134,899

流動負債−繰延税金負債△3,261△3,178

固定負債−繰延税金負債△505,135△633,845

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7

連結上消去された連結子会社からの配当金

1.5

持分法適用会社からの配当金

3.8

関係会社持分法投資損益△8.4

持分法適用会社の留保利益

2.8

住民税均等割

0.4

試験研究費の特別控除等△1.4

評価性引当額の増減

△7.9

その他

当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ています。

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安井
事業の内容
繊維製品の製造加工販売（2）企業結合を行った主な理由
新規顧客の獲得、販路・チャネルの拡大が図れ、ユニフォームテキスタイル事業の新たなビジネス機会を生み出すことが可能となるため、当該株式を取得しました。
（3）企業結合日
平成30年3月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません（6）取得した議決権比率90％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社安井の議決権の90％を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日の貸借対照表を連結しています。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
207,000千円
取得原価207,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
27,000千円

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有価証券報告書

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
111,193千円（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産959,962千円
固定資産
33,316
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

993,279
749,146
137,681886,828

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高1,682,456千円
営業利益79,016
経常利益

66,237

税金等調整前当期純利益

33,016

親会社株主に帰属する当期純利益

3,226

１株当たり当期純利益

0.52円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務と有害物質の除去に関する法的義務です。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
借地契約に伴う原状回復義務については、使用見込み期間を30〜50年で見積り、割引率は0.8％〜2.0％
を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
有害物質の除去に関する法的義務については、使用見込み期間を9〜35年で見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計上しています。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

108,566千円−
1,212

109,779千円
3,621
1,225

期末残高

109,779

114,626（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福井県において、賃貸用マンション（土地を含む）及び賃貸用土地・建物を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,255千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は105,360千円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,163千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高587,270

566,225

期中増減額△21,044

109,585

期末残高566,225

675,810565,391

695,912

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの（153,373千円）であり、減少額は、土地、建物の売却（58,666千円）と建物の減価償却費（10,390千円）及び減損損失（105,360千円）です。当連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの（119,195千円）
であり、減少額は、建物の減価償却費（9,609千円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、コア事業である染色加工を中心に、糸加工・製織・染色・縫製・販売といった各セクション間の有機的な連携のもと、トータルなテキスタイル・コーディネイト機能を提供し、さらに、テキスタイル技術をベースに、多角的な事業を展開しています。
当社グループは、事業部門を基礎とした、製品・サービス別及び生産・販売体制別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」「繊維販売事業」「制御機器事業」の３つを報告セグメントとしています。
「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフト
ウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。
（報告セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「染色加工事業」「繊維販売事業」の２事業に「制御機器事業」を追加し、３事業に変更することとしました。
この変更は、従来「その他」に含めていました、電子機器に関連する事業である「制御機器事業」「制御システム事業」「システム事業」の３事業の重要性が高まっていることから、その管理方法について見直しを行い、これらの事業内容が類似していること等を踏まえ、３事業を集約のうえ、「制御機器事業」の名称で報告セグメ
ントに追加しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

12,474,141

7,224,753

1,885,471 21,584,366

22,76936,66012,496,910

7,261,414

セグメント利益

737,903401,216セグメント資産9,346,171

3,650,742

381,260

14,705

3,166

399,132

102,899

502,031

22,409524,441

5,048,885−−

5,048,885−

5,048,885−

5,048,885

276,219

2,201

7,691

286,111

131,927

418,0398,740

426,779

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

287,382

346,813

2,172,854 21,931,179
282,047

1,421,167

1,843,730 14,840,644

3,787,056 25,371,422

338,901

685,715

4,125,958 26,057,137
120,102

1,541,269

4,101,856 18,942,501− 25,371,422△685,715−△685,715 25,371,422
3,804

1,545,074

7,770,728 26,713,229

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額3,804千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額7,770,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去です。
(3)減価償却費の調整額22,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

13,071,364

7,226,429

1,838,354 22,136,148

50,862

24,999

計

13,122,227

7,251,428

セグメント利益

1,204,452

480,522セグメント資産10,124,742

4,906,466

400,273

15,874

2,434

418,582

104,758

523,340

23,430546,7715,680,258−−

5,680,258−

5,680,258−

5,680,258

395,302

1,136

948

397,387

115,916

513,303

11,262524,566

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

394,449

470,3112,232,803 22,606,459
303,412

1,988,387

2,020,112 17,051,320

3,680,556 25,816,705

634,344− 25,816,705

1,104,656 △1,104,656−

4,314,901 26,921,361 △1,104,656 25,816,705
167,195

2,155,583

4,538,122 21,589,443△5,5222,150,060

8,219,482 29,808,926

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△5,522千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額8,219,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去です。
(3)減価償却費の調整額23,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,262千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ㈱

5,667,717

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

関連するセグメント名
染色加工事業

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ㈱

6,503,749

関連するセグメント名
染色加工事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業−

減損損失
当連結会計年度（自平成29年４月１日

−
至

−

その他
38,360

全社・消去
67,000

合計
105,360

平成30年３月31日）（単位：千円）染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業
減損損失

−

−

−

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その他
24,506

全社・消去−

合計
24,506EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

9,107

−

9,107

当期末残高

−

−

−

18,215−

18,215

至

平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日（単位：千円）染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

9,107

−

9,107

当期末残高

−

111,193

−

9,107

−

120,301【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。
２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東麗酒伊織染（南通）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
東麗酒伊織染（南通）有限公司
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計21,470,984

25,812,292

固定資産合計15,508,359

16,344,837

流動負債合計

3,855,368

4,732,000

固定負債合計

−

−

純資産合計

33,123,975

37,425,129

売上高

36,386,313

41,323,612

税引前当期純利益金額

6,412,225

8,066,998

当期純利益金額

4,719,210

6,047,053

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,635.70円

3,000.16円

１株当たり当期純利益金額

336.58円

358.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

335.10円

356.02円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりです。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

2,124,769

2,234,908−−

2,124,769

2,234,908

6,312

6,235

−

−

28

42

（28）

（42）

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

16,594,739

18,776,818

90,333

115,462（うち新株予約権（千円））（47,646）（68,396）（うち非支配株主持分（千円））（42,687）（47,066）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,504,406

18,661,356

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

6,261

6,220

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、平成30年６月22日開催の
第125回定時株主総会に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。その内容は以下のとおりです。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆さまとのより一層の価値共有を進めることを目的として、導入するものです。
また、本制度の導入により、従前の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、以後、これらの者に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行いません。
２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額４千万円以内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び理事のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は理事のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び理事のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．その他
当社は、当社理事に対しても、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

100,000

134,000

0.8−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,101,145

1,143,318

1.1−

１年以内に返済予定のリース債務

30,93337,401−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,769,655

1,454,099

1.0

平成31年４月〜平成34年６月

リース債務（１年以内の返済予定のものを除く。）

82,60584,527−

平成31年４月〜平成35年１月

−

−

−

−

3,084,338

2,853,345

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

875,484

476,386

100,063

2,166

リース債務

35,32428,994

15,8974,311【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,140,103

12,483,000

19,459,327

25,816,705

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

774,8141,480,037

2,443,756

3,147,201

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

511,313

1,023,223

1,702,220

2,234,908

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）81.66

163.71272.79358.44（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

81.66

82.06

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第３四半期
109.16

第４四半期
85.64

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80/96

当事業年度
(平成30年３月31日)

3,612,084
868,387
1,172,984※３ 2,041,187
1,188,948
185,764
214,032※３ 30,991
8,930
152,404
38,586△39,100
9,475,201

4,569,803
1,044,648※３ 2,375,418
1,209,825
224,001
233,196※３ 34,147
61,998150,244
23,514△19,900
10,717,294※１,※２ 1,811,223※１,※２ 1,801,922※２ 137,582※２ 136,784※２ 670,100※２ 689,524

6,135
14,673※１,※２ 1,774,689
53,8094,468,215

6,248
14,372※１,※２ 1,751,988
48,6274,449,469

47,672
14,882
14,796
5,394
82,74447,672
15,116
9,564
5,394
77,747※１ 1,695,599※１ 1,770,357

1,810,781
1,269
3,018,860※３ 175,339
639,227△79,339
7,261,738
11,812,698
21,287,899

2,044,781
1,279
3,018,860※３ 169,000
640,586△23,200
7,621,666
12,148,883
22,866,177※５ 810,394

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

191,061
256,784※３ 1,648,170※１ 1,092,600
20,59823,445
263,733
363,91364,833※３ 1,285,751
3,794
316,002※３ 21,537

81/96

当事業年度
(平成30年３月31日)※５ 202,255※５ 746,778※３ 1,405,534※１ 1,073,100

20,95523,551
288,249
324,585
63,754※３ 1,533,466
4,815
324,039※３ 73,747

5,552,224

6,084,832※１ 1,755,900※１ 1,346,300

48,007
520,882−
18,89930,52882,67874,2252,531,124
8,083,348

37,236
573,740
16,532
18,77830,52887,48886,937
2,197,541
8,282,373

4,655,044

4,655,044

1,536,986
91,755
1,628,742−
1,229,074
1,229,074

7,088,820
7,088,820△752,670
12,619,936

8,466,392
8,466,392△431,914
13,918,597

538,785△1,816536,968
47,646
13,204,551
21,287,899

602,622△5,812596,810
68,396
14,583,803
22,866,177

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高※２ 18,856,135※２ 19,796,904

売上原価
売上総利益

※２ 16,243,497※２ 16,822,576

2,612,638※１,※２ 1,462,456※１,※２ 1,364,463

1,150,182

1,609,864

486,900
119,802※２ 606,703

694,180
65,235※２ 759,415

41,0268,074※２ 49,101

32,0216,457※２ 38,478

1,707,784

2,330,801

332,000
67,441
487
399,929

−
−
−
−

1,957
57,262
105,360−
164,581
1,943,132
590,372△259,243
331,128
1,612,003

1,250−
24,506
16,53242,2882,288,512
638,924△9,767629,156
1,659,355

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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2,974,327

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
区分

注記
番号

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額
（千円）

構成比
（％）

製品期首たな卸高

1,098,918

1,188,948

当期製品製造原価

13,822,439

14,061,356

当期製品仕入高

2,359,329

2,620,010

計

17,280,687

17,870,315

製品期末たな卸高

1,188,948

1,209,825

製品売上原価16,091,739

99.1

16,660,490

99.0

その他の原価151,758

0.9

162,0861.0

売上原価

16,243,497

100.0

16,822,576

100.0

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,655,044

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

493,825

2,030,812

1,536,986

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△972,631

11,412,716

5,699,490

5,699,490

剰余金の配当△222,674△222,674△222,674

当期純利益

1,612,003

1,612,003

1,612,003

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△402,070△402,070△182,109△182,109

402,070−

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△402,070△402,070

1,389,329

1,389,329

219,961

1,207,220

4,655,044

1,536,986

91,755

1,628,742

7,088,820

7,088,820△752,670

12,619,936

新株予約権

純資産合計

31,086

11,882,373

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

473,645△35,075

438,570

当期変動額
剰余金の配当△222,674

当期純利益

1,612,003

自己株式の取得△182,109

自己株式の消却−準備金から剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

65,13933,25898,39816,560114,958

当期変動額合計

65,13933,25898,39816,5601,322,178

当期末残高

538,785△1,816536,968

47,646

13,204,551

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有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,655,044

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

91,755

1,628,742

1,536,986

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△752,670

12,619,936

7,088,820

7,088,820

剰余金の配当△281,783△281,783△281,783

当期純利益

1,659,355

1,659,355

1,659,355

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△78,911△78,911399,667−△399,667△399,667△1,536,986

1,536,986−−△1,536,986

1,137,319△399,667

1,377,572

1,377,572

320,755

1,298,660

4,655,044−

1,229,074

1,229,074

8,466,392

8,466,392△431,914

13,918,597

新株予約権

純資産合計

47,646

13,204,551

準備金から剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

538,785△1,816536,968

当期変動額
剰余金の配当△281,783

当期純利益

1,659,355

自己株式の取得△78,911

自己株式の消却−準備金から剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

63,837△3,99559,841

20,75080,591

当期変動額合計

63,837△3,99559,841

20,7501,379,252

当期末残高

602,622△5,812596,810

68,396

14,583,803

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
関係会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…… 総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品…… 個別法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）

…

……
……

時価法

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（4）環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してい
ます。

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有価証券報告書

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2）ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

※１（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

建物
土地
投資有価証券（注）計

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

1,462,789千円 (1,462,789千円)
700,981( 700,981)
10,081(−)

1,374,148千円 (1,374,148千円)
700,981( 700,981)
10,070(−)

2,173,853

2,085,201(2,163,771)(2,075,130)（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保に係る債務

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち（※２

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

862,600千円 (878,600千円 (862,600千円)

1,420,900(1,420,900)

1,121,800(1,121,800)

2,283,500(2,283,500)

2,000,400(2,000,400)）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。

有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（平成29年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置
土地
計

※３

当事業年度
（平成30年３月31日）

72,695千円
347
235,031
103,888

72,695千円
347
235,031
103,888411,962

411,962

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務４

878,600千円)

474千円
175,339
1,439,483

当事業年度（平成30年３月31日）
14,217千円
169,000
1,691,860

保証債務
関係会社の取引債務に対し保証を行っています。

マルイテキスタイル㈱前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

196,560千円

186,416千円

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有価証券報告書※５

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれています。
前事業年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形
電子記録債務

当事業年度（平成30年３月31日）

−千円
−
−

24,600千円
48,66978,848（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は28.3％、当事業年度は24.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は71.7％、当事業年度は75.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（自
至
役員報酬

※２

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

給与手当賞与133,740千円
481,385

136,710千円
482,622

福利厚生費

115,224

117,266

賞与引当金繰入額

75,426

79,536

退職給付費用

15,460

7,090

減価償却費

22,76824,630

技術研究費

162,333

149,906

支払手数料

124,220

133,844

貸倒引当金繰入額

56,864△28,146

関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
116,577千円
3,144,527
288,603

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
108,896千円
3,437,931
483,894（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,044,781千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,810,781千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載していません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

貸倒引当金

36,156千円

13,123千円

賞与引当金

96,981

98,669

退職給付引当金

158,646

174,703

繰延税金資産役員等退職未払金

4,068

4,068

投資有価証券等評価損

81,27083,685

減損損失

170,377

173,802

その他

168,094

189,208繰延税金資産小計

715,594

737,262△291,790△289,118

423,804

448,144

前払年金費用△167,555△179,538

その他有価証券評価差額金△170,843△197,223

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△7,226△8,075△345,625△384,837

78,17863,307２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9

住民税均等割

0.5

試験研究費の特別控除等△1.8

評価性引当額の増減

△10.5

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ています。

17.0

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,811,223

109,575

266

118,609

1,801,922

4,929,232

構築物

137,582

11,9980

12,796

136,784

974,020

機械及び装置670,100

258,257

1,662(1,164)

237,171689,524

12,863,119

車両及び運搬具

6,135

2,171

0

2,057

6,248

56,975

工具、器具及び備品

14,673

5,100

4,724

14,372

339,618

1,774,689−−

1,751,988

−

リース資産

53,80910,962

214

15,92948,62735,247

建設仮勘定−

425,479

425,479

−

−

−

計

4,468,215

823,544451,001(24,506)

391,289

4,449,469

19,198,213

借地権

47,672−−−47,672−

ソフトウエア14,882

7,200

−

6,965

15,116−

リース資産

14,796

−

−

5,231

9,564

−

その他

5,394

−

−

−

5,394

−

82,744

7,200−

12,197

77,747

−

区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

土地

計

676
(641)
22,700(22,700)（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額の主なものは次のとおりです。
不動産事業部の賃貸工場新築・・・建物95,000千円
合繊工場の生産性向上によるもの・・・機械及び装置104,853千円
二日市工場の生産性向上によるもの・・・機械及び装置53,838千円
西谷生産課の生産性向上によるもの・・・機械及び装置18,800千円
３．当期減少額の主なものは次のとおりです。
水産資材事業部の減損損失額・・・土地22,700千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

118,439

43,100118,439

43,100

賞与引当金

316,002

324,039

316,002

324,039−

16,532−

16,532

環境対策引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社―――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び福井市において発行する福井新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.sakaiovex.co.jp/

株主に対する特典なし（注１）「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
（注２）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第124期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月26日北陸財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日北陸財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第125期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日北陸財務局長に提出（第125期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日北陸財務局長に提出（第125期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月９日北陸財務局長に提出（4）臨時報告書
平成29年６月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年６月22日 至 平成29年６月30日）平成29年７月12日北陸財務局長に提出
報告期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年７月31日）平成29年８月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年８月31日）平成29年９月11日北陸財務局長に提出
報告期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年９月30日）平成29年10月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年10月31日）平成29年11月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自平成29年11月１日

至

平成29年11月30日）平成29年12月11日北陸財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月22日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

康宏

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカイオーベックス株式会
社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サカイオーベックス株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

康宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカイ
オーベックス株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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