庁舎建設及び周辺整備基本計画

令和 4 年 7 月
軽井沢町

第 1 章 基本事項の整理
1. 経緯と基本計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

2. 現庁舎の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

3. 基本的事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

4. 新庁舎の基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

1. まちづくりにおける新庁舎・複合施設の役割について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

2. 土地利用・配置計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

3. 施設構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

4. 新庁舎に求められる機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

第 2 章 施設計画の検討

4-1. 住民窓口機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

4-2. 事務機能

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９4-3. 議会機能

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２4-4. 防災拠点機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

4-5. ユニバーサルデザイン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

4-6. セキュリティ計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６4-7. 付加機能（交流・協働機能）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

5. 複合施設計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９5-1. 施設機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９5-2. 事業手法・運営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

第３章 構造・設備計画の検討

1. 災害発生時における庁舎機能の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

2. 環境性能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

第４章 ランドスケープ・景観計画・デザインの検討

1. ランドスケープの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

2. 建築デザインの検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

第５章 事業計画

1. 新庁舎・複合施設の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

2. 事業費・財源

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

3. 整備手順・今後の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

第 1 章 基本事項の整理

１．経緯と基本計画の位置づけ（１） 経緯軽井沢町では、新庁舎の建設及び周辺施設の代替施設となる複合施設の建設に関する事業を「庁舎改築周辺整備事業」とし、庁舎内部の検討委員会や町内の各種団体の代表、公募委員等で構成された委員会により本事業を検討し、「庁舎改築周辺整備事業」の基本となる考え方を示した「庁舎建設及び周辺整備基本方針」を令和3年3月に策定しました。

（２） 基本計画の位置づけ「庁舎建設及び周辺整備基本方針」を踏まえて策定される「庁舎建設及び周辺整備基本計画」は、基本方針で示された基本理念や機能を具現化していくために、具体的な機能・性能を示すとともに、実際の設計に反映させるために必要な要件を示すものです。

図 1-1： 基本計画の位置づけ

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第 1 章 基本事項の整理

２．現庁舎の現状と課題
現庁舎は、昭和43年に建築され、令和4年度現在で53年が経過しています。
時間の経過による施設の老朽化をはじめ、構造上の制約からユニバーサルデザインへの対応、防災や環境問題に関する対応、行政の情報化への対応、庁舎の地域的役割の低下などの問題・課題が表面化・顕在化してきています。
（１） スペースの不足と狭あい化
近年の業務量の増加や情報端末の設置など、執務スペースの拡張に伴い待合スペー
スが縮小され、来庁者が利用しにくい状況です。また、狭あいのため、窓口カウンターの仕切り板や相談ブースが設置できず、プ
図2-1： 狭あいな待合スペース（左：昭和43年当時 / 右：令和元年現在）

ライバシーへの配慮が不足しています。

（２） 非ユニバーサルデザイン
エレベータがなく通路が狭いため、特に車いす利用者の通行が難しい状況です。また、授乳室が無い等、アメニティへの配慮も不足しています。
図 2-2： 狭い通路

（３） 情報化・セキュリティ対策の課題
既設配線の混雑などにより情報ネットワーク
環境の拡張や最新のセキュリティシステム
の構築が難しいことから、今後大きな変化を遂げる情報化社会（ICT・AI・DXなど）への対応が困難な状況となっています。
図 2-3： 混雑した配線（４） 防災・環境における課題
災害対策本部の設備・機能不足、非常用発電の不足、自然エネルギーの有効利用の不足などがあります。

（５） その他の課題
利用者の利便性や業務効率性の面で関連部署が分散している点や、まちづくりの一翼を担う拠点としての役割を果たせていない点なども課題に挙げられます。

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第 1 章 基本事項の整理

３．基本的事項について
新庁舎の建設場所
新庁舎の建設場所については、住民の利便性や行政事務の効率化、事業費などを考慮する必要があり、地方自治法（昭和22年法律第67号）を踏まえると、軽井沢病院に近く、町が所有している土地であり、かつ、駅に近い場所である必要があります。
これらの観点に基づき検討した結果、「現庁舎の敷地を含む周辺町有地」が適当と考えます。

庁舎周辺施設の整備
役場庁舎の周辺施設である中央公民館においても建築から約40年経過しており、将来を見据えた建設計画を立てる時期に入ってきています。新庁舎の建築、そして将来の中央公民館の建て替えを分けて計画してしまうと最終的にできる施設に一貫性や一体性がないものとなってしまいます。
そのため、新庁舎の建設を足がかりに中央公民館の建て替えを第二期工事と捉え、一体的に計画していくこととします。
具体的な建設方法としては、現中央公民館を使用しながら、複合施設を建設し、複合施設建設後、現中央公民館を解体します。

図 3-1： 庁舎・中央公民館の現状の敷地範囲

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第 1 章 基本事項の整理

建築条件
都市計画法（昭和43年法律第100号）や建築基準法（昭和25年法律第201号）の規制はもとより、長野県景観条例（平成4年長野県条例第22号）に基づく「軽井沢町景観育成基準ガイドライン」や、町独自の自然保護対策に関する基準として「軽井沢町の自然保護対策要綱（昭和47年
軽井沢町告示第13号）」・「軽井沢町の自然保護対策取扱要領」があり、新庁舎及び複合施設
は、これらの基準に適合した建物でなければなりません。
【主な基準】

敷地面積

約 32,800 ㎡（GIS 計測による）（民有地取得（予定）による拡張分を含む）

用途地域

第 1 種住居地域

建ぺい率

60％以下

容積率

200％以下階数

3 階以下 （※1）

屋根

2/10 以上の勾配・軒出 50 ㎝以上

建築物等の色彩

彩度 4 以下

道路からの後退 （※2）

5m（敷地奥行の 1/3 を限度）以上

隣地からの後退 （※2）

1m 以上

雨水排水

原則として敷地内処理

工事期間

夏期（7 月 25 日～8 月 31 日）の工事は、原則として自粛※1 階数については、「公共的建築物」の観点から 3 階以下とします。
※2 後退とは、敷地境界線と建築物の水平投影外周線との水平距離のことをいう。
注： 建物の高さについては、高度地区等による高さ制限（10m 以下）がありますが、「公共的建築物」の観点からその制限を超える可能性があります。

図 3-2： 敷地条件と主な建築条件

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第 1 章 基本事項の整理

４．新庁舎の基本理念「庁舎建設及び周辺整備基本方針」では、現庁舎の課題や新庁舎の役割、必要な機能を踏まえながら、新庁舎の基本理念として次の5つの柱を掲げています。基本計画においても、5つの柱を大切に取り組みます。
第３章（P37-39 など）（１） 安心安全を支える防災拠点としての庁舎

豪雨、豪雪などの異常気象や大地震、浅間山の噴火など、想定を超える自然災害に対しても、防災拠点として機能継続できる堅牢な庁舎とします。
第３章（P40-41 など）（２） 環境に配慮した庁舎

地球温暖化や気候変動といった地球規模の課題に向けて、最先端の省エネルギー技術や、木材（県産材）を活用する等、CO2の排出抑制に積極的に取り組みます。

第２章・第３章（P10-12, 25 など）（３） 利用者に寄り添う庁舎

誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインを強く意識した庁舎とします。また、ゆとりある待合スペースや窓口、異なる施設に点在している課等を集約するなど、住民にとってより利便性の高い庁舎とします。
■新たに新庁舎に配置する課等
総務課（防災係）、保健福祉課、教育委員会（こども教育課、生涯学習課）、
気象庁浅間山火山防災連絡事務所

図 4-1： 各施設に点在している課等の集約（※）（４） 国際親善文化観光都市として品位と調和を備えた緑の中の庁舎

第４章（P42-45 など）

国際親善文化観光都市を完成させるためのひとつのピースとして、軽井沢らしさが詰まった「緑（森）の中の町役場・複合施設」として町の景観形成をリードしていきます。

第２章（P15,16-23 など）（５） 機能的・効率的な庁舎

業務を効率的かつ円滑に行うために適正な執務スペースを確保しながら、情報化の進展や大きな変化を遂げる将来の業務内容、組織の変化に柔軟に対応できる庁舎とします。

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第 2 章 施設計画の検討

１．まちづくりにおける新庁舎・複合施設の役割について
整備方針

⾵⼟⾃治※を育む場 ＝ 「まちニワ」の拠点となる新庁舎・複合施設※⾵⼟⾃治︓住⺠が⾵⼟に対する認識を深め、その上で⾃らのふるさとを⾃らの責任で守っていくこと。

・軽井沢町の人口は、転入者の増加により年々微増し、現在は約2万人となっています。また、町民世帯数に比べ、別荘軒数が多い
といった特徴があります。
・こうした状況から、「風土自治」の重要性がより一層増していく中で、新たな地域コミュニティを形成する機会や場の必要性がより高まっています。
・このことを踏まえ、「軽井沢グランドデザイン」に描かれている「まちニワ（中村良夫氏が提唱。社交・賑わいの場）」に着目し、新庁

図 1-1： 軽井沢町の人口の特徴（軽井沢町 HP「軽井沢町の統計」）

舎・複合施設を町に点在する「まちニワ」をつなぐ新たな拠点と位置づけ、50年、100年先のまちづくりについて、住民と行政が一緒に考える「場＝まちニワ」となる施設づくりを行います。

図 1-2： 点在する「まちニワ」をつなぐ

図 1-3： まちニワの中核を担う新庁舎・複合施設のイメージ

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第 2 章 施設計画の検討■新庁舎・周辺整備のコンセプト
・新庁舎や複合施設を含む周辺整備全体のコンセプトイメージを示します。

図 1-4： 新庁舎・周辺整備のコンセプト（南側）7第 2 章 施設計画の検討

図 1-4： 新庁舎・周辺整備のコンセプト（北側）8第 2 章 施設計画の検討

２．⼟地利⽤・配置計画
整備方針

１００年後の⾵景をつくる「森の庁舎」（1） 仮設庁舎を必要としない配置計画
・新庁舎を敷地の北側 ※ に配置することで、現庁舎を運用しながらの建設が可能な計画とします。※現老人福祉センター敷地。解体後に新庁舎を建設

・これにより、仮設庁舎を必要とせず、仮設庁舎の建設費や建設時のCO2の排出を削減します。

図 2-1： 施設配置のイメージ（２） 国道18号沿いに賑わいをつくる複合施設
・現庁舎のある敷地の南側に複合施設を配置します。
・複合施設での活動の様子が垣間見られ、国道18号線沿いに賑わいを生み出します。
・南側に集約することで、建設時に、新庁舎の運用に支障のない計画とします。

（３） 緑・まち・人をつなぐ中庭＝「もりの縁側」
・新庁舎と複合施設は、できる限り西側に寄せて配置し、隣接する軽井沢病院との間に「もりの縁側」と名づけた中庭を整備します。
・「もりの縁側」が軽井沢町の緑の回廊（グリーンコリドー）と結節し、離山や湯川などの周囲の森をつなぎます。
・「もりの縁側」には、軽井沢の野道のような遊歩道や東屋、ビオトープを整備し、人や小動物、鳥、虫たちが集まる場所となるよう検討します。
・新庁舎、複合施設だけでなく、軽井沢病院の方々も利用できる中庭とします。

図 2-2： 「もりの縁側」のイメージ

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第 2 章 施設計画の検討（４） 誰もが利用しやすい駐車場計画
・新庁舎及び複合施設の来客用駐車場は、現状と同程度の概ね170台が駐車できる規模とし、公用車用の駐車場については、現状の規模を参考に概ね50台が駐車できる規模を想定します。
・来客用駐輪場については、概ね20台が駐輪できるスペースを想定します。
・駐車場は、敷地内の交通安全性や管理面を考慮し、敷地北側（現中央公民館敷地）に集約して配置します。
・駐車場の出入口は、日常的に渋滞する国道18号線から十分に引き込んだ西側道路に設け、出入りしやすい計画とします。
・国道18号線交差点付近の西側道路の幅員は、敷地の一部を削ることで拡幅し、右折レーンが整備できるよう関係機関との協議を進めます。また、信号機の設置についての協議も進め、交差点付近の渋滞緩和を図り、駐車場にアクセスしやすい計画とします。
・屋根付きの障がい者等用駐車場や歩行帯、緑地帯などを整備し、誰もが使いやすく気持ちの良い駐車場とします。

図 2-3： 駐車場・道路拡幅のイメージ

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第 2 章 施設計画の検討（５） 軽井沢病院との連携（その１）・新庁舎、複合施設の駐車場と軽井沢病院の駐車場をつなぎ、互いに行き来できるよう検討します。
利用者の利便性を高めるだけでなく、緊急時や災害時に相互連携が図りやすい計画となります。
・双方の駐車場の管理運営の方法（バーゲート方式、スマートパーク方式など）は、基本設計時において検討を進めます。
・つなぎ方は以下の2案を想定しています。基本設計時に比較検討し、案の絞り込みを行います。

❶半地下バイパス案：敷地の南から北（離山方面）に向けて高低差（約3ｍ）のある敷地形状を活かし、新庁舎に半地下部分を設けてバイパスを計画
し、双方の駐車場をつなぎます。

❷外周道路案：北側の敷地際（屋内多目的運動場付近）に車路を整備し、双方の駐車場をつなぎます。

図 2-4： 軽井沢病院との連携（駐車場の一体化）

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第 2 章 施設計画の検討（６） 軽井沢病院との連携（その２）・軽井沢病院との一体感を生むために、隣地
境界線の変更を行います。併せて、軽井沢
病院の国道18号線出入口の位置変更を行い、より使いやすい計画とします。
・現在、軽井沢病院ロータリーにはコミュニテ
ィバスが乗り入れています。このバスを新庁
舎・複合施設の利用者が使えるように、ロータリーから新庁舎・複合施設の出入口を結
ぶ歩道を整備します。
図 2-5： 軽井沢病院との連携（歩道の整備、景観形成）（７） 敷地の高低差を活かした１階の断面構成
・敷地の南から北（離山方面）に向けて高低差（約3ｍ）のある敷地形状をそのまま活かした１階断面構成とします。
・複数の段差が生じますが、車いす利用者や高齢者の方々も利用しやすい緩やかなスロープ（勾配1/15～1/20）で段をつなぐことで、バリアフリー化に努めます。
・高低差に沿った計画とすることで、地下掘削や盛土工事を最小限にとどめ、自然環境にやさしい計画とします。
・高低差を活かすことで、掘削量を減らしながら地下を計画します。このフロアには公用車や職員更衣室、倉庫などを配置し、地上の公用車駐車スペース等を抑えて、来庁者が利用できる駐車場や共用空間（待合スペースなど）を広げます。

図 2-6： 高低差を活かしつつ、バリアフリー化と環境に配慮した１階断面構成

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第 2 章 施設計画の検討

３．施設構成整備方針（１）

雄⼤な⽊造屋根の下に⼈々が集う「まちの縁側」を⾻格とした施設構成（１） 「まちの縁側」
・もりの縁側（中庭）に沿うように、新庁舎と複合施設をつなぐ交流・動線空間「まちの縁側」を整備します。もりの縁側と自由に行き来できるように複数の出入口を計画します。
・「まちの縁側」 には、住民が利用できる交流スペース、展示ギャラリーなどを配置し、さまざまな活
動や情報共有を通じて「まちと人」、「人と人」をつなぐ交流の拠点となるよう検討します。
・木造屋根でおおらかに包まれた居心地の良い環境をつくり、人々が日常的に集まり、軽井沢の現在、将来について語り合う「風土自治の場」となるよう検討します。

図 3-1： 「まちの縁側」の内観イメージ

図 3-2： 「まちの縁側」の平面イメージ

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第 2 章 施設計画の検討（２） 高い断熱空間となる「まちの縁側」
・軽井沢町は日本を代表する避暑地であり、エアコン無しでも涼しく過ごせる中間期（５月～１０月頃）
が長いことが特長です。一方で、冬期（１１月～４月頃）は寒さが厳しく、暖房にかかるエネルギー負荷が大きいことが挙げられます。また、昨今の異常気象に伴い真夏の暑い日も増えつつあります。
・このことから施設外皮（屋根・外壁・窓など）の高断熱化を図っていきますが、特に用途上、窓面積が大きくなる「まちの縁側」を、日本の伝統的な家屋に用いられてきた「縁側」と同じ機能（＝中間領域）を持たせることで、高い断熱性能の確保を検討します。

図 3-3： 高い断熱空間となる 「まちの縁側」

図 3-4： 伝統的な家屋の縁側のイメージ（室生犀星記念館）（３） 「まちの縁側」をダブルスキンで形成
・「まちの縁側」を、外窓（アウタースキン）と内窓（インタースキン）で挟み込むことで、外でも内でもない中間的な領域を形成し、外部
負荷熱の緩衝帯として計画します。
・外窓と内窓は、図に示す通り、季節や気温に応じて開閉させることで、冷涼な風を取り入れたり、空調する領域を縮小することで、無駄なエネルギーを削減します。
・西側の外壁はできる限り窓を減らすことや、
外断熱工法などを検討することで、「まちの縁側」と同等の高断熱化を形成します。

図 3-5： ダブルスキンのイメージ

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第 2 章 施設計画の検討

整備方針（2）

DX※の進展など、将来のサービスの変化に柔軟に対応できる施設構成※デジタルトランスフォーメーションの略︓デジタルテクノロジーを使って、⼈々の⽣活をあらゆる⾯でより良い⽅向に変化させること（１） １階のレイアウト自由度を高める施設構成
・階構成は３階建てとし、１階に窓口サービ
ス、２階に執行部や防災関連、３階に議会関連を配置した機能別の明快な構成とします。
・住民にとって使いやすく、職員にとって管理

図 3-6： 明快な階構成

しやすい計画とします。
・１階には、できる限り固定的な専用室（議場・町長室・災害対策室など）は配置せず、将来のサービスの変化に対して自由にレイアウト変更が可能なワンルーム空間とします。
・窓口カウンターについても固定的なものとせず、柔軟にレイアウト変更が可能な移動し

図 3-7： 取り外し可能なサイドパネル（川口市庁舎）

やすい家具を検討します。
・各課サインについては、アドレス形式のサインや、移動・取り外しが可能なサインを用いるなど、課のレイアウト変更に対応しやすいサインを検討します。

図 3-9： 取り外し可能なサイン（市川市庁舎）

図 3-8： アドレス形式のサイン（市川市庁舎）

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第 2 章 施設計画の検討

４．新庁舎に求められる機能
４-１. 住⺠窓⼝機能整備方針

DX などにより、将来の窓⼝サービスの変化に柔軟に対応できる空間づくり（１） 来庁者が使いやすい目的別窓口の構成
・住民課、保健福祉課など、従来の部門別の窓口構成でなく、「住民課⇒住所変更・戸籍届出窓口」
や「保健福祉課⇒高齢者・障がい者支援窓口」など、来庁者の目的に合わせたわかりやすい窓口
構成を目指します。
・これにより、例えば「住所変更・戸籍届出窓口」では、引っ越し、婚姻、出生などのライフイベントに伴う戸籍、住民登録に必要な手続きを１カ所の窓口でまとめてできるようになります。
・来庁者の待ち時間を短くし、また、複数の申請書に何度も同じ内容を書かなくて済むような、利用
勝手の良いサービスの提供を目指します。

図 4-1-2： 目的別窓口事例（長岡市庁舎）

図 4-1-1： 目的別窓口事例（長岡市庁舎）（２） 来庁者を待たせないクイック窓口と丁寧に対応するステイ窓口
・利用頻度の高い住民票、印鑑登録証明書などの申請や交付はクイック発行窓口で集約し、ゆっくりと丁寧に相談しながら対応するサービスはステイ窓口を設けるなど、利用者にとっての利便性を高めます。
・マイナンバーカードを活用することで、自宅や庁舎外などで手続きや交付ができる整備も進めていきます。
図 4-1-3： クイック窓口事例（市川市庁舎）

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第 2 章 施設計画の検討（３） 来庁・相談予約システム、混雑予測システムの導入
・現在の待ち時間・人数をホームページで知らせる情報サイトの整備をはじめ、個人スマートフォンを活用
したチャットボット（住民からの問い合わせに人工知能が回答）などの導入を検討します。
・来庁前に予め自宅PCやスマートフォンから予約できるシステムの導入も検討します。予約した時間に合わせて来庁することで、待ち時間を大幅に短縮することが可能となります。

図 4-1-4： 相談予約システム画面イメージ（市川市 HP より）（４） 書かせない手続きシステム
・スマートフォンやタブレット、マイナンバーカードを活用した、申請手続きの簡素化（スピードアップ・
同じ内容を複数回書くことがない、光学的文字認証など）を検討します。
・手数料などの支払いは、クレジットカード、交通系ICカード、二次元コードなどで決済が可能なキャッシュレスシステムの導入を検討します。

図 4-1-6： キャッシュレス決済イメージ（釧路市 HP より）

図 4-1-5： 氏名や住所などを自動的に記入する
マイナンバーカード対応記帳台イメージ（５） 可変性・拡張性のある窓口スペース
・転入出の多い年度替りや保育園の入園手続き、確定申告相談など、窓口の繁忙期間や臨時対応時に窓口を増設できるゆとりを持った可変性のある窓口ス
ペースを確保します。

図 4-1-7： 拡張可能なカウンターシステムの
イメージ

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第 2 章 施設計画の検討（６） プライバシーやアメニティに配慮し、用途に合わせた窓口環境
・仕切り板を設置した窓口カウンターや、パーティションで囲われた相談室など、来庁者のプライバシーを確保した相談のしやすい環境を整備します。また、ワンストップ対応のオープンテーブルなど、利用目的に合わせた相談スペースのスタイルについても検討します。
・車いす利用者にも使いやすいカウンター形状（昇降式カウンター、足元が入る形状）の採用をはじ
め、子育て世代の方が安心して過ごせるキッズスペースや授乳室の整備、障がい者やジェンダーにも配慮した多様性に配慮したトイレなど、誰にとってもやさしい環境を整えます。

図 4-1-8： プライバシーに配慮したパネル付カウンター事例（長岡市庁舎）

図 4-1-9： ワンストップ対応のオープンテーブル事例（市川市庁舎）

図 4-1-10： 子育て世代に配慮した
キッズスペース事例（稲敷市庁舎）（７） 将来の窓口サービスの変化に対応可能なフロア環境～来庁不要・窓口スペースの用途変更などへ柔軟に対応～
・これからのDX推進（オンライン窓口やマイナンバーカードの普及など）による、将来的な窓口スペー
スの変化に対応するフロア環境を目指します。
・例えば、当初は住民サービス窓口であった場所を将来的には住民同士の協働スペースとすること
や、窓口のオンライン化などにより不要になった執務スペースを住民の憩いの場や新たなニーズに合わせて全く異なる用途のスペースにするなどの用途変更にも対応可能な計画とします。

図 4-1-11： 将来変化のステップイメージ

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第 2 章 施設計画の検討

４-２. 事務機能整備方針

将来の組織変更に柔軟に対応でき、働きやすく、快適な執務環境（１） オープン型の執務空間
・各課を隔てる壁のない、オープンな形
式を基本とします。
・隔てる壁が無いことで、各課の垣根を越えたコミュニケーションや業務連携を促進させ、組織力向上を図ります。
また、将来の組織変更に応じ、レイア
ウト変更や用途変更が柔軟に行える可変性を持たせた計画とします。

図 4-2-1： オープン型の事例（市川市庁舎）（２） フリーアドレス
・省スペース化、職員間のコミュニケー
ションの活性化、業務の効率化に向けてフリーアドレスの導入を積極的に検討します。
・フリーアドレスの検討と合わせて、無線LANの導入や文書量の削減（ペーパーレス化）も検討します。

図 4-2-2： 場所の縛りを解く（総務省オフィス改革概要資料）

図 4-2-3： コミュニケーションの活性化（総務省オフィス改革概要資料）

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第 2 章 施設計画の検討（３） 働き方に応じて好きな場所を選べる環境・グループ単位で共同作業しやすいスペース、個人が集中できるスペース、リモートワーク用ブース、立ったまま執務や打ち合わせができるスペースなど、業務スタイルに応じて好きな場所を選択でき
る多様な執務環境を整備します。
・健康的で快適性を大切にしたウェルビーイング※の考え方を取り入れた執務環境（照度・色温度、
パーティション、観葉植物など）を整備します。
※肉体的、精神的、社会的のすべてにおいて満たされた状態が持続的に続くこと。

図 4-2-4： 多様な執務環境の事例（総務省）

図 4-2-5： 多様な執務環境の事例（渋谷区庁舎）（４） ユーティリティスペースの集約
・用紙などの消耗品をはじめ、コピー機やシュ
レッダー、リサイクルボックスなどの共用物は集約して配置します。また、給湯やWC、自動販売機などは、リフレッシュスペースに近接して配置するなど、利用勝手が良く、整理
整頓・管理がしやすく、執務空間の美観にも寄与する計画とします。

図 4-2-6： 消耗品・リサイクルボックスを集約（渋谷区庁舎）（５） 会議スペースの効率的な運用
・会議室や打合せスペースなどの共用スペー
スは、予約システムを導入することで効率的に運用できる仕組みを検討します。
・会議室や打合せスペースにはモニターを設置し、WEB会議やペーパーレス会議に対応できる計画とします。会議形態の自由度を高めるだけでなく、会議のための準備時間の短図 4-2-7： WEB 会議の事例（渋谷区庁舎）

縮化・効率化も図れます。

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第 2 章 施設計画の検討（６） ペーパーレス化・文書の電子化によるスペースの効率化
・文書管理システムの見直しや文書の電子化・電子決済化を推進し、文書保管量を縮減します。
・電子化の難しい文書については、日常的に使用する文書（現年度、前年度の文書）は執務室内に収納し、それ以降の文書は集密書架や書庫で保管するなど、効率的な保管方法を検討します。

（７） 独立性を確保した保健センター
・閉庁時（休日や時間外等）にも運用できるよう、専用の玄関を計画します。
・レントゲン車２台分の駐車スペースを計画します。レントゲン車に近接した位置に出入口を設け、プ
ライバシーにも配慮した計画とします。
・保健福祉課を隣接して配置し、業務連携に配慮します。

■１階のモデルレイアウト
・新庁舎の１階に必要となる具体的な諸室等を配置したレイアウトイメージを示します。

s

図 4-2-8： １階のレイアウトイメージ。※本図は仮のイメージであり、実際の計画は基本設計以降で検討します。

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第 2 章 施設計画の検討

４-３. 議会機能整備方針

議会の独⽴性を保ちつつ、住⺠に開かれた⾝近な議会（１）開かれた議会
・「開かれた議会」を体現する議場は、議会利用以外の目的で「住民が利用できる議場」と、住民に対して「視覚的に開かれた議場」の２種類に分けられます。
・住民に開かれた身近な議場を目指す
ため、「住民が利用できる議場」と「視図 4-3-1： 「住民が利用できる議場」（新発田市庁舎：新発田中央高等学校 HP より）

覚的に開かれた議場」の両方の良い部分を兼ね備えた議場を検討します。

（２）議会の配置について・開かれた議会を目指すため、１階に議場を配置する事例もありますが、１階に固定的な大空間を設けてしまうと、将図 4-3-2： 「視覚的に開かれた議場」（岡山市庁舎）

来の変化に対する窓口空間や住民ス
ペースの空間の自由度（フレキシビリティ）を失うこととなります。
・将来の窓口サービスの変化に柔軟に対応できる空間づくりを目指す本計画
では、議場は１階には配置せずに、議会の独立性を確保できる３階に配置します。
・議会に隣接する位置に住民スペース（浅間山テラス）を計画し、議会の様子が視覚的に見えるように計画します。
・住民にとって身近で開かれた議会を目指します。

図 4-3-3： 議会の配置の考え方

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第 2 章 施設計画の検討（３）議場の形式について
・議場には席配置や傍聴席の位置・形状等の違い
によって、さまざまな形式があるため、軽井沢町らしい議場となるよう、形式を検討します。
・「住民が利用できる議場」として多目的な利用を想定し、家具の可動性や傍聴席の形状等につい

図 4-3-4： 議場の多用途利用（軽井沢町庁舎：軽井沢町議会 HP より）て検討します。
・傍聴席には親子席や車いす使用者用スペースを設けるなど、だれもが傍聴しやすい構成を検討し、住民にとって身近な議会を目指します。

図 4-3-5： 親子席、車いす使用者スペースの例（渋谷区庁舎）

図 4-●：3 階のレイアウトイメージ。※本図は仮のイメージであり、実際の計画は基本設計以降で検討します。

図 4-3-6： 議場の形式・傍聴席配置での分類例

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第 2 章 施設計画の検討

４-４. 防災拠点機能整備方針

住⺠の安全安⼼を⽀える災害対応の司令塔となる防災拠点機能の充実（１）防災拠点機能の明確化と充実化
・新庁舎を災害対応の司令塔となる防災拠点、複合施設を住民の避難のための避難拠点と位置づけ、明確な機能分担を図りつつ、複合化のメリットを活かして迅速な連携が可能な計画とします。
・災害対策本部は、災害応急対応活動の指揮系統の中心となることから、関係職員が円滑な対応を行えるスペースを確保するとともに、迅速な対応に向けて、必要な設備・機能の充実を図ります。
・備蓄スペースは避難拠点となる複合施設への配置を検討します。

図 4-4-1： 防災機能ゾーニング（２）防災拠点の配置・構成
・防災拠点機能は、水害リスクを踏まえ２階に配置します。迅速な初動体制の確立、確実な情報収集・伝達、迅速・的確な指揮を行うために、関係諸室も２階に集約します。庁舎の中間階に配置することで、エレベーターが作動しない場合でも、職員・関係者がアクセスしやすい計画とします。
・気象庁浅間山火山防災連絡事務所も、各種指揮や連携がしやすい２階に配置します。また、浅間山側に災害対策本部を配置し、浅間山の状況を視認しやすい計画とします。
（３）被災時に必要な機能に転用できるスペース
・災害対策本部と連携がとりやすい２階の会議室は、国・県・他自治体応援職員等、外部関係者の活動スペースへの転用を想定します。
・複合施設・病院と連携をとりやすい「まちの縁側」は、災害情報を発信するスペースへの転用を想定
します。

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第 2 章 施設計画の検討

４-５. ユニバーサルデザイン
整備方針

だれもが安全・快適に利⽤できる空間・環境の実現「国際親善文化観光都市」である軽井沢町では、海外からもたくさんの方が訪れるため、だれにでもわかりやすい情報やサービスが求められています。年齢、性別、障がいの有無、国籍によらず、だれにとってもわかりやすく、安全で使いやすい庁舎を目指します。

（１）見通しのよい窓口空間
・利用者にとって目的地の把握や空間認識がしやすいように、ワンルームで見通しのよい窓口空間とします。
（２）敷地高低差の解消
・本敷地は、南から北に向かって標高が高くなる敷地となっています。利用者が多方向から

図 4-5-1： 見通しのよい窓口空間（黒部市庁舎）

アクセスできるように、敷地高低差に沿った床レベル設定としながら、車いす利用者やベビーカー利用者など、だれもが移動しやすい施設とするために、ゆとりある緩やかなスロープでつなぐ計画とします。
（３）ユニバーサルデザインの徹底
・多機能トイレは、車いすの利用を想定したゆとりあるスペースとし、オストメイト対応やベビー

図 4-5-2： 多機能トイレ（立川市庁舎）

チェア・ベビーベッド等を適切に配備します。
・車いす利用者や妊婦、高齢者が使いやすい
ゆとりある駐車場を玄関近くに配置します。
・子連れの方でも安心して来庁できるよう、授乳室やキッズスペースを計画します。
・その他、多言語表記、色彩、番号、ピクトグラ
ム等を組み合わせたわかりやすいサイン等、だれもが使いやすい施設を目指し、さまざま

図 4-5-3： おもいやり駐車場（須賀川市民交流センター）

な配慮事項を検討していきます。

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第 2 章 施設計画の検討

４-６. セキュリティ計画
整備方針

段階的なセキュリティレベルを設定し、重要な情報等を保護
庁舎内には住民に開かれた空間と、個人情報や行政情報を扱う執務室、機密書類を保管する倉庫・サーバー室等、求められる機密度が異なる室が存在します。情報などの保護のため、来庁者の立ち入り可能エリアの明確化や、特定の職員のみが入れるエリアの設定など、段階的なセキュリティレベ
ルを設定します。
・時間外開庁エリア（まちの縁側）はセキュリティラインで明確に区分できる計画とします。
・レベルに応じたICカード等による入退室管理や出入口への適切な監視カメラ配備を行います。

図 4-6-1： 段階的なセキュリティのイメージ

図 4-6-2： 時間外・休日の職員入館ルートイメージ26

第 2 章 施設計画の検討

４-７. 付加機能（交流・協働機能）
整備方針「まちの縁側」と「もりの縁側」を中⼼に、まちと⼈、⼈と⼈をつなぐ場をつくる（１） 日常的に人が集まってきて、交流や協働を通じて「風土自治」を育む場所
・「まちの縁側」は、新庁舎と複合施設を立体的（１階～３階）につなぐ交流・動線空間として整備します。この空間には、ラウンジやミニコンサートなども可能な「大階段ホール」、最上階（３階）には浅間山が一望できる「浅間山テラス」など、さまざまな交流が行える、住民に開かれた場所を整備することを検討します。

図 4-7-1： 大階段ホールのイメージ

図 4-7-2： 浅間山テラスのイメージ

・ 住 民 を は じ め 、 NPO 団 体 や 地 元 企 業 の方々など、たくさんの方が集まって、行政と一緒に軽井沢のまちづくりについて考える
協働の場を整備することを検討します。
・例えば、協働を支援するサポート機能（協働会議室、コピーコーナー、Wi-Fi、情報発
信コーナーなど）などの整備が考えられま
図 4-7-3： 協働スペースのイメージ（横浜市市民協働推進センターHP より）す。
・「もりの縁側」は、施設の竣工時が‟完成形”
でなく、例えば、この場所で住民参加型のアートワークを実施したり、軽井沢の希少な植物をみんなで育てたりするなど、さまざまなイベントを通じて交流を育み、住民とともに成長する場所として整備することを検討します。

図 4-7-4： 「もりの縁側」でのイベントのイメージ（ボランティアと連携した「地域の花壇づくり支援」：
大阪市 HP より）

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第 2 章 施設計画の検討（２） 軽井沢を知ってもらうための仕掛けづくり
・町政の取り組みや観光案内など、来庁者が気軽に情報を得ることのできる環境を整備します。例えば、デジタルサイネージや大型ディスプレイの設置をはじめ、スマートフォンで必要な情報をダウンロードできるサービスなどを検討します。

図 4-7-5： 大型ディスプレイの事例（長岡市庁舎:市 HP より）

図 4-7-6： 展示パネルとスマートフォンの連動（国分寺市立 cocobunji プラザ:施設 HP より）

・軽井沢の自然や歴史、文化、芸術、スポーツ、地産品など、町や地域の魅力を知ってもらい、体現するための、町が運営する展示スペースやギャラリースペースなどを整備することを検討します。

図 4-7-7： 展示スペースの事例（長崎県庁舎）

図 4-7-8： 地産品展示の事例（長崎県庁舎）（３） 住民のサードプレイスとなる環境の整備
・ゆったりくつろげるソファーや飲食が可能なテーブル席、個室ブースなど、住民のサードプレイスとなる環境を整備することを検討します。
・学生やビジネスマンなどが、自身のノートPCやタブレットを利用して、学習やリモートワークなどが行
えるネット・サポート環境（Wi-Fi、コピー・プリンター複合機、電源コンセントなど）を整備することを検討します。

図 4-7-10： サードプレイスの事例（延岡市庁舎）

図 4-7-9： サードプレイスの事例（市川市庁舎）

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第 2 章 施設計画の検討

５．複合施設計画
５-１. 施設機能整備方針

新庁舎との⼀体性をもちながら、住⺠とともにつくりあげる複合施設
ワークショップや各種意見交換等を通じて、複合施設のさまざまな可能性について議論してきました
が、建設が具体化する時期まで期間が空いてしまうため、引き続き、時代の流れも踏まえながら議論を継続していきます。
敷地全体を大きな複合施設として捉え、新庁舎や病院との機能連携や、景観上の一体性を大切にした検討を進めます。
複合施設のユニバーサルデザインとセキュリティ計画、環境性能につきましては、新庁舎と同水準の施設となるよう検討を進めます。また、耐震性能につきましては、【第３章１】で示すように、避難所として求められる安全性を確実に満足する計画とします。

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第 2 章 施設計画の検討

図 5-1-1： 新庁舎・複合施設に求められる役割のイメージ

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第 2 章 施設計画の検討■複合施設の機能構成案
・複合施設の機能構成について、バリエーション例を以下に示します。

図 5-1-2： 複合施設機能構成案 ※本図は仮のイメージであり、実際の計画は複合施設基本設計以降で検討します。

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第 2 章 施設計画の検討

５-２. 事業⼿法・運営⽅針

事業手法
平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」という）が制定されて以来、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した「官民連携手法」による事業方式が多様化しています。
複合施設建設に係る事業手法として、民間の創意工夫を活用し、官民が連携して効率的かつ効果的に質の高い公共サービスを提供する手法である「PPP/PFI※」の導入の可能性について検討します。
※PPP：Public Private Partnershipの略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
PFI：PFI法に基づく手法。公共施設等の設計、建設、維持管理・運営等民間事業者の資金、経営ノウハウ及び技術力を活用し、長期契約等により一括発注を行う手法。性能発注を前提とする。資金調達は民間事業者が実施。施設の所有形態により、BTO、BOT、BOO等の複数の方式がある。

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第 2 章 施設計画の検討

本計画における官民連携手法（PPP）の候補として、設計・工事を対象とする「DB方式」、「ECI方式」と、設計・工事・維持管理・運営を対象とする「DBO方式」、「PFI方式」の4つの方式が挙げられます。
「従来方式」と併せて、以下の表にそれぞれの特徴をまとめます。

図 5-2-1： 官民連携手法の特徴

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第 2 章 施設計画の検討

前表の5つの手法の内容を整理し、以降の7項目の観点で複合施設への導入可能性について検証しました。

（１） 類似施設での実績
全国の過去数年における多目的ホールを含む「社会教育施設・文化施設」および「複合施設」
における官民連携手法導入事例をみると、PFI方式の実績は30件程度あります。施設構成としては、ホールと図書館の複合施設の事例が多く、延床面積10,000㎡を超える大規模な施設での事例が多くなっています。
「PFI方式」の手法としては、民間事業者が公共施設等を設計・建設し、施設完成後に公共に所
有権を移転し、民間事業者が維持管理・運営を行う「BTO方式」が多く活用されています。
長野県内における過去の「PFI方式」の実績は、温浴施設2件、給食センター1件の計3件のみであり、類似施設での事例はありません。また、「DB方式」の実績は国民宿舎や斎場・運動場含め計5件と官民連携の事業手法の導入は、他都市に比べ少ない傾向にあります。

（２） 発注準備（発注経験等）
軽井沢町では建設工事における官民連携手法による方式での発注業務経験がないことから、導入に向けての発注者側の準備が必要となります。入札書類や契約書等も、従来方式とは大きく異なります。他の自治体では、発注支援業務を委託しているケースもありますが、その場合は別途委託費を見込む必要があります。

（３） 工事期間の短縮効果
一般的に、設計段階での民間事業者の活用により、特許工法等を採用することで工事期間が縮減できる可能性がありますが、建設地の特性や建物特性・規模等に左右されるため、必ずしも縮減できるわけではありません。本計画は木材を活用した特殊な工法を検討していること、夏季の工事自粛期間があることから、メリットを享受できる可能性については十分な検証を行う必要があります。

（４） 参加の公平性
建設会社等に求められる能力は、過去の設計・施工実績や設計・施工に係る技術提案力、施工能力が評価されるため、さまざまな実績・ノウハウを有する大規模な建設会社が有利となります。そのため、地元経済への波及効果を見据え、JV（特定共同企業体）方式での参加を義務付けるなど、地元の中小規模の施工会社等の参画に配慮した発注条件を整理し、参加の公平性を担保する必要があります。

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第 2 章 施設計画の検討（５） 事業収益性に伴う参加意向性
建設会社や維持管理・運営会社等の参加を促すためには、建設工事と施設管理の収益性が重要となります。建設工事については、軽井沢町の立地に配慮し、職人の確保や資材の運搬費などの実勢価格を踏まえた、適正な予定価格の設計が必要です。
また、「DBO方式」、「PFI方式」においては、維持管理・運営における収益性を上げるため、稼働率の向上、収益事業の展開が重要となりますが、軽井沢町の人口規模、施設規模から、好条件とは言えません。現状では建設会社や維持管理・運営会社等の参加意向を高める要素は少ないと思われます。

（６） 新庁舎との整合性
新庁舎は令和7年から「従来方式」にて先行して建設を開始する予定です。「DB方式」や「PFI方式」の採用により新庁舎と複合施設の設計者・施工者が異なる場合は、施設性能・意匠等の整合を図る必要があり、軽井沢町の調整に係る負担が増大します。調整などの業務を支援する
コンストラクションマネジメント業務等を委託する場合は、別途委託費を見込む必要があります。

（７） サービス水準の向上
維持管理・運営において、一般的に「PFI方式」や「指定管理者制度」を活用することで民間事業者のノウハウや創意工夫による集客、効率的な施設運用が期待できます。一方で、「PFI方式」は事業期間が長期に渡ることから、利用者ニーズに合ったサービスが提供できているか、軽井沢町の適正なモニタリングが重要となります。

検証のまとめ以上により、「DB方式」や「DBO方式」「PFI方式」の採用には課題が多いことから、建設段階では、設計、施工を分割して発注する「従来方式」、または、「ECI方式」のうち、最も適した事業手法を選択することとします。

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第 2 章 施設計画の検討

運営方針

以下の３項目を基本方針として、複合施設の維持管理・運営手法を検討します。

（１） 民間資源（企業のノウハウなど）の活用よるサービスの質の向上と維持管理・運営の効率化（２） ボランティアとの連携や、地域のネットワークの構築・活用による住民に身近な施設づくり（３） 利用実態に応じた施設の活用や、住民ニーズに応じた多様なプログラムの実施、適切な利用方
法（利用時間、予約システムなど）の整備による、継続的な利用の促進と施設の高効率利用

基本方針を実現するための検討内容
・利用状況の変化への対応や、安定した運営、コスト縮減効果の比較検証、長期計画の立案が可能な事業者の選定（指定管理者制度の採用なども含めて検討）
・利用者の自主運営組織や運営ボランティア等の施設運営への参画などの、多様な利用者ニーズへの対応を可能とする「新しい公共」の観点を含んだ運営計画の策定
・地域イベントや観光などでの利用を促し、住民を中心とした多くの人々が集まる拠点として、施設の活用を高める運営手法の導入
・維持管理コストの低減と、地域社会の変化への対応を可能とする運営計画の策定
・観光などの関連団体や、地域連携に関するノウハウを有する運営団体との連携を可能とする運営
手法の導入

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第３章 構造・設備計画の検討

１．災害発⽣時における庁舎機能の確保
整備方針

軽井沢特有の災害に「防災＋減災※」で対応し、防災拠点として機能する庁舎※減災︓阪神淡路⼤震災の経験から⽣まれた考え⽅。災害による被害は⽣じるものという前提で被害を最⼩限に抑える取り組み。

（１） 軽井沢町で想定される災害への対応
・軽井沢町においては地震や洪水の他、浅間山の噴火や、積雪といった特有の災害にも対応する必要があります。
・想定災害レベルに応じた防災性能を確保しつつ、想定を超える災害には、「減災」という考え方を用いて、あらかじめ対応策を明確化することで、被害を最小限に抑える計画とします。

図 1-1： 減災の手引き（内閣府）抜粋

図 1-2： 地震時震度予測（長野県地震被害想定調査報告書より作成）

図 1-3： 浅間山噴火ハザードマップ

図 1-5： 災害時の明確な役割分担と機能連携

図 1-4： 想定される災害と対策等

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第３章 構造・設備計画の検討（２） 耐震性能・構造種別（複合施設含む）
・「官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準（最新版）」では、建物の用途や活動内容ごとに耐震安全性の分類を設定しています。これを踏まえ、構造体・建築非構造部材・建築設備は、それぞれ下図に示す耐震安全性を目標とします。

図 1-6： 耐震安全性の分類・耐震安全性の目標（国土交通省）抜粋

・新庁舎の構造については、経済性、耐火性、耐震性
や執務空間に必要な遮音性に配慮し、主要部分は「鉄筋コンクリート造（RC造）」としますが、環境負荷の低減や長野県産材使用による地域活性化の観点か
ら、建物の一部に「木造」を取り入れます。
・鉄筋コンクリート造部は「耐震壁付きラーメン構造」、木造部は「浅間石ロッジ」の配置により、地震時の変形を抑制する構造とし、非構造部材の地震時の損傷
図 1-7： 特徴的な構造要素を防止します。

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第３章 構造・設備計画の検討（３） ライフライン途絶への対応
・給水は、上水と雑用水(トイレ洗浄水)の2系統にわけ、雑用水には雨水利用を行います。被災時の際の上水道の破断に備え、水源確保として受水槽の設置や飲料用ペットボトルを備蓄します。
・また、下水道の破断に備え、排水を一時貯留する緊急排水槽をピット内に確保します。

図 1-8： 災害時のライフラインの確保

・通信システムの途絶リスク低減に向け、複数の通信事業者からの通信回線の引込を検討します。
・非常用発電機や自然エネルギー利用設備の活用（太陽光発電、水素吸蔵合金※システム）などの複合的な代替手段によって、7日間の庁舎機能の維持・継続ができるようにします。電力システムの途絶リスク低減に向け、複数のルートからの電力引込を検討します。
※水素吸蔵合金：水素ガスを吸着させて貯蔵できる合金。常温常圧の水素ガスに比べて、1/1000の体積で効率的な貯蔵が可能。

図 1-9： 災害発生後の町の役割と必要な機能（町の役割：長野県地域防災計画を参照）

図 1-10： 防災性能を高める施設計画のイメージ

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第３章 構造・設備計画の検討

２．環境性能整備方針

カーボンニュートラルに向けて『ZEB』を⽬指す環境配慮型の庁舎
50年・100年先を見据えた庁舎建設をする中で、近い将来全国的にスタンダードになるであろう公共
施設のZEB化を見越し、新庁舎は『ZEB』を目指します。
（１） 自然エネルギー利用・創エネルギーの活用、高効率機器の導入等により『ZEB』を目指す
・高気密・高断熱化：寒冷地特有の冬期の暖房負荷を考慮し、高気密・高断熱な建築計画とするとともに、標高の高い軽井沢町の日射を有効に活用する計画とします。Low-eガラスなどによる日射制
御、外断熱の採用を検討します。
・自然換気：中間期、夏期は自然換気を促進し、空調負荷を削減します。
・空調：個室は個別空調、大空間は居住域空調（床吹出し等）とし、室の大きさや使い勝手に応じたシステムとすることで、省エネルギー化を図ります。また、地中熱ヒートポンプ空調機の導入や、冬期の日射熱の有効活用に向けて、トップライトと床蓄熱の導入を検討します。
・外気導入：クール/ヒートトレンチ（地中熱利用）を経由した外気取入れとし、暖房負荷の低減を図ります。また吹抜上部の熱だまりの熱回収など、全熱交換器導入による排熱回収を行います。
・節水：節水型の衛生器具や自動水栓を導入し、省資源にも配慮します。
・モニタリング：太陽光発電設備の発電状況をモニタリングし、施設の電気使用状況・太陽光発電
量・CO2削減量を表示するモニタを設置することで来庁者に対し自然エネルギーの有効利用及びその効果のPR、環境配慮への啓蒙を図ります。
・照明：執務室はタスク・アンビエント照明を活用する等、省エネに配慮した照明計画とします。また、
人感センサによるON/OFF制御、明るさセンサによる調光制御により省エネルギー化を図ります。
・先進環境技術：水素吸蔵合金を用いたシステム等の先進環境技術は、省エネルギー効果やライフ
サイクルコストを十分に考慮した上で導入を検討します。

図 2-1： ビルは”ゼロ・エネルギー“の時代へ。（環境省・経済産業省・国土交通省）

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第３章 構造・設備計画の検討（２） 長期間使い続けられる庁舎
・建物の構造体は長期間使用できる耐久性を持たせます。
・建物のスケルトン（柱・梁・床等の構造躯体）とインフィル（内装・設備等）を明確に分離した建物構
成によって、将来の執務室や窓口のレイアウト変更や設備機器などの更新、新たな機能・設備の導入を行いやすい計画とします。
（３） 地域環境への貢献
・もりの縁側には軽井沢らしい植栽・樹木によるまとまった緑地を確保し、敷地周辺の緑の回廊（グリーン・コリドー）との調和を図るとともに、温暖化の緩和につながる検討を行います。

（４） 地域産材の活用
・地域産材の県産木材や浅間石を構造や仕上げ等に積極的に活用します。
・木材は伐採してから建材として使用するまでに乾燥させる工程があり、一定以上のサイズになると人工乾燥（１０日程度）では対応できず、天然乾燥（６か月程度）を用いる必要があります。そのため、十分な乾燥期間の確保に向けて、木材料の先行発注（工事着手前に伐採・天然乾燥を行う手法）を検討します。

図 2-2： ZEB に向けて検討していく環境配慮技術のイメージ

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第４章 ランドスケープ・景観計画・デザインの検討

図 2-3： ZEB に向けて検討していく環境配慮技術のイメージ

１．ランドスケープの検討
整備方針

緑の回廊（グリーンコリドー）と結節する“もりの縁側”（１）緑の回廊（グリーンコリドー）と結節
・敷地は、離山と湯川、長倉神社の豊かな森に近接します。これらの豊かな自然を“もりの縁側”で繋ぎます。
（２）軽井沢シビックコア

図 1-1： 軽井沢の自然・風土との関係性

・シビックコア※として、もりの縁側は軽井沢病院を囲うように配置されます。住民の憩いや催しの場として集まりやすい場所を目指すとともに、軽井沢病院との連携を容易にし、防災にも備えます。
※シビックコア：魅力とにぎわいのある都市の拠点となる地区の形成に資するため、官公庁施設を含む複数の建築物の整備を総合的かつ一体的に実施する地区。

（３）周辺環境に優しい森へ
・もりの縁側は、舗装面積を最小限にとどめ、軽井沢やこの地域に由来する植物を用いることで自然環境の延長の場とするとともに、維持の軽減を目指します。
（４）まちの縁側との補完関係
・もりの縁側にはカフェ・レストランなどの併設を検討し、建物の軒先空間と連携し、雨天時の催しに対しても補完的関係を目指します。

図 1-2： ランドスケープの考え方

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第４章 ランドスケープ・景観計画・デザインの検討（５）小径(レーン)でつなぐ優しい森
・森は小径で縁側、建物内外の場所を繋ぎます。通行の多い場所や、体の不自由な方が通行する場所に限って舗装し、その他の部分は軽井沢で慣れ親しんだ自然素材のままの仕上げとします。

（６）“まちニワの種”自然-人-建築が優しく繋がるしかけ
・浅間石や間伐材といった風土の素材でつくる“まちニワの種”が人の活動の起点（ベンチ、囲い、ワ
ークショップの場など）として点在し、森と建物の関係を優しく繋げます。人々の発想や感性の起点（アート）となることを目指します。

図 1-3： 樹木を避けながら変化するベンチの例

図 1-4： 人と寄り添うアートの例

図 1-5： 使い方に合わせて形状が変化する家具の例

図 1-6： 集まって談話できるベンチの例

図 1-7： ワークショップで作れるベンチの例

図 1-8： 人の動線に合わせて変化するアートの例

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第４章 ランドスケープ・景観計画・デザインの検討

２．建築デザインの検討
整備方針

⾵⼟の屋根“浅間屋根”と⼈の活動“まちニワの種”（１）おおらかな浅間屋根（施設全体をおおう屋根）
・新庁舎は、グランドデザイン軽井沢モダンの5つの地区全体を表す建物を目指します。浅間山への視線と調和する屋根形状とします。
・遠景からはおおらかな浅間屋根が、浅間山と調和する景観を形成し、近づくと人に寄り添う“まちニワの種”が人々の営みの景色を作ります。

縄文時代からの営み。入母屋の原風景

軽井沢別荘建築の簡素でも立体的な木架構

チェコの入母屋が馴染む風土

宿場町の街並み。目線の変化

石積みからの家造り

浅間山と呼応する屋根

道路軸線へ正対する切妻

図 2-1： 軽井沢建築の屋根の例

軽井沢病院からの視線

道路からお迎えする入母屋への視線

国道 18 号
図 2-2： 浅間屋根とまちニワの種の関係

図 2-3： さまざまな視点からの浅間屋根

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第４章 ランドスケープ・景観計画・デザインの検討（２）まちニワの種
・まちの縁側には、人に寄り添う小さな空間＝“まちニワの種”を点在させることで、少人数から大人数までの方に居心地の良い建物となることを目指します。

（３）まちの縁側

図 2-4： まちニワの種からまちニワへ

・まちの縁側は、屋内パッセージ（大廊下）として森と寄り添いながら庁舎空間を機能的に繋ぎます。
縁側空間の屋根は県産材の木材を使用した木造構造とし、縄文から近代別荘へつながる軽井沢の空間を表現します。軒先をなるべく低く抑えることで、この建物を訪れる人を優しく迎えるとともに、ガラスの表面積を抑え内部の断熱性能を高めます。

図 2-5： 町の縁側のイメージ（４）環境から守る壁
・浅間山側（西側）立面は、浅間屋根を望む窓を残しながら、ルーバーな
どで強い西日を調整するとともに、高断熱で堅牢な壁、Low-E+合わせガラス（飛散防止ガラス）等を用いること
で、浅間山噴火時の空振からも、内部をしっかり守る建物を目指します。

図 2-6： ルーバーの例（市川市庁舎）

図 2-7： 西日を調整する
ファサードデザインの例（長崎市庁舎）（５）軽井沢病院から浅間山への視線を守る造形
・軽井沢病院の西面窓から、浅間山が見える屋根形状とします。

図 2-8： 軽井沢病院からの浅間山への視線

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PFI 方式 PFI 方式

第５章 事業計画

図 2-3： ○○○１．新庁舎・複合施設の規模（１） 新庁舎
・「庁舎建設及び周辺整備基本方針」では、新庁舎の規模について「平成２２年度地方債同意等基準運用要綱」等を参考に、概ね7,500㎡と想定していますが、基本計画において、公用車駐車場等の用途として地下スペース（約1,700㎡想定）を追加しました。
・最終的な庁舎面積の確定には、現在各課が所有する文書、物品等の量や窓口システムによる共有面積の増減等の不確定要素があることから、基本設計において、具体的な窓口システムや設備の設置等について検討を行い、利用者の利便性を妨げない範囲で、最終的に規模を決定します。

（２） 複合施設
・「庁舎建設及び周辺整備基本方針」では、複合施設の規模を概ね5,000㎡と想定しています。
・複合施設の最終的な面積については、今後必要な機能等の検討を行い、決定します。（複合施設のスケジュールはP48参照）

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第５章 事業計画

２．事業費・財源（１） 事業費
・新庁舎、複合施設の建設費用概算に向けて、庁舎建設及び周辺整備基本方針・庁舎改築周辺整
備事業プロポーザルの時点から大きく変更となった要素を図2-1に示します。
建設費用に影響する主な変更要素
計画規模の見直し

新庁舎地下面積 約 1,700 ㎡増

建設物価の上昇

約 12.5％（令和 4 年 6 月時点。今後、変動する可能性があります。）『ZEB』化に向けた仕様変更

太陽光発電パネルの設置等

図 2-1： 基本方針・プロポーザル時点からの主な変更要素

・新庁舎、複合施設の概算工事費を図2-2に示します。建設費については、引き続き建設市場の動向も注視しながら、基本設計段階において、コスト低減の検討と合わせて精査をしていきます。
建設工事費

金額（税込）

新庁舎 建設工事費

約 52 億円

複合施設 建設工事費

約 29 億円
計

約 81 億円※上記金額には什器・備品、移転費、造成費用などは含みません。
図 2-2： 新庁舎・複合施設の想定建設工事費

・『ZEB』の実現に必要な創エネルギーを担う太陽光発電設備の概算工事費を図2-3に示します。
附帯施設工事費金額（税込）

新庁舎 太陽光発電設備工事

約 6 億円複合施設 太陽光発電設備工事（新庁舎と同様に『ZEB』化した場合）

約 6 億円図 2-3： 『ZEB』化に伴う想定附帯工事費・その他整備の概算費について図2-4に示します。
その他整備費金額（税込）

外構工事費

約 9 億円

既存施設解体費

約 3 億円

新規備品購入費

約 2 億円システムや通信設備等の移転費

約 3 億円図 2-4： その他の想定整備費（２） 財源・庁舎改築周辺整備基金を計画的に積み立て、市場公募債などの地方債を積極的に活用するとともに、新庁舎・複合施設の『ZEB』化による補助金や防災拠点としての補助金その他各種補助事業の動向の確認、設計段階で適用の可能性について検討し、積極的に活用していきます。

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第５章 事業計画

３．整備⼿順・今後の進め⽅

新庁舎、複合施設の整備手順および事業全体のスケジュールは下記の通りです。
新庁舎については令和５年度に実施設計に着手し、令和７年度の建設工事着手、令和９年度の新庁舎運営開始を目指します。複合施設については引き続き議論を継続しながら、令和８年度の基本設計着手を想定しています。

図 3-1： 整備手順１

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第５章 事業計画

図 3-2： 整備手順 2

図 3-3： 事業スケジュール

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