別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

長与町
企画財政部 政策企画課（市町村分）(都道府県：①個票長崎県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 長与町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額

新規(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

年度

事業開始年度円

8,100,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町においては、長与町第10次総合計画に「6.ぬくもりある健康と福祉のまち」の中に「結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実」」「具体的な取組５．結婚の希望をかなえる取組の推進」を掲げ総合的な取組みを進め、令和４年度には、本町における結婚支援事業による成婚数は、８件となった。しかしながら、県が平成29年度に実施した「長崎県版合計特殊出生率『見える化』分析」によると、本町の合計特殊出生率は1.55（2006-2010年）、1.68（2011-2015年）から、1.70（2016-2020年）と上昇しているものの、変化量を要因分解した結果、有配偶率は0.04ポイント低下、有配偶出生率は0.057ポイント上昇しており、有配偶率の減少量を有配偶出生率の上昇量で補い、その残余量が合計特殊出生率の上昇幅となっている状況が明らかとなった。
このことから、本町の合計特殊出生率の上昇のためには、「子育て支援」と「結婚支援」を少子化対策の両輪として推進しながらも、有配偶率の上昇を図るための結婚支援に一層力を入れることが最も必要である。
自治体における少子化
なお、実施にあたっては、長崎県婚活サポート官民連携協議会に参加し、官民一体となって出会いから結婚まで支対策の全体像及びその 援するための協議・検討を実施する。

中での本個別事業の位（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、県婚活サポートセンター等と連携した婚活イベント・セミナーを実施する。また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が10万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が10万円【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３有【その他独自要件】
婚姻対象期間：令和6年7月1日から令和7年3月31日まで

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込81

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

61
200②継続世帯見込

世帯【世帯数積算根拠】(参考）
令和５年度町県民税課税台帳及び長崎県統計衛生年報より、年齢、所得要件を満たす世帯を算出し積算。
・29歳以下61世帯については、年齢が29歳以下の婚姻件数（長崎県衛生統計年報）95件 【令和５年度申請状況】のうち、所得500万円未満の世帯数を令和５年度町県民税課税台帳において確認し、抽申請世帯数見込出。
～12月(実績)
・39歳以下20世帯については、年齢が39歳以下の婚姻件数（長崎県衛生統計年報）42件
1月～3月(見込)のうち、所得500万円未満の世帯数を令和５年度町県民税課税台帳において確認し、抽出。
【金額積算根拠】＜上限額＞＜積算＞（29歳以下）世帯 × 100,000 円 =616,100,000円 左記上限額のとおり（その他）
世帯 × 100,000 円 =202,000,000円（継続補助）
円
合計
8,100,000円
３．広報の実施予定
チラシの印刷・配布を行い、不動産業者に配架を依頼する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 結婚支援事業による成婚数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

未実施世帯
世帯
世帯

単位
目標値
現状値
人 10（令和7年度） 8（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績

件

1.63（令和3年）
135（令和4年）
3.4（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100（R5-％）1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

50（R5-％）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100（R5-％）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 長崎県婚活サポート官民連携協議会において、県と市町の連携・役割分担手法を検討する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産業者に対し、チラシ配架等について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。