はじめに
平成20年度に開始された戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」は、平成21年度、22年度と事業内容や量ともに増加し充実が図られた。この3年間の事業内容は口腔医学カリキュラムを作成し、それに基づいてテレ
ビ授業システムを使った8大学共通講義を実施した。また海外視察、国内および国外シンポジウムの開催、FD研修会やSD研修会の実施、社会への情報発信、連携大学間とテレビ
会議・授業システムなどであり、さらに平成22年度は、連携大学の教職員をほかの連携大学に派遣し、教務や学務、および事業実務を行う実践的研修を行った。これにより大学間の人的交流が飛躍的に改善し、各大学間の意志疎通の向上と、実務処理能力の開発が図られた。文部科学省の平成20年度戦略的大学連携支援事業に対する補助金は平成22
年度で終了したが、これまでの取り組みを足がかりに、連携大学と協力して、平成23年度以降も本事業を継続して行った。平成23年度も引き続き口腔医学カリキュラム作成の取り組み、授業システムの開発や口腔医学シンポジウム、FD研修などを連携大学間とテレビ会議で検討し、実施した。
口腔医学自己点検・評価委員会では平成20年度から平成22年度の事業の現状、自己評
価、改善方策について点検・評価の報告書を作成した。平成23年度の事業はこの報告書を活用して行われたが、「現在の医学・歯学教育体制の改善を図り、医学・歯学の垣根を超えた一体教育を実現する」という最終的な目標を達成するために、この度改めて「平成23年度口腔医学自己点検・評価報告書」を作成した。

平成２４年１２月

口腔医学自己点検・評価委員
北海道医療大学

中山英二

岩手医科大学

武田

泰典

昭和大学

井上

美津子

神奈川歯科大学

木本

茂成

鶴見大学

花田

信弘

九州歯科大学

中島

秀彰

福岡大学

出石

宗仁

福岡歯科大学大関

悟

1

口腔医学自己点検・評価委員会

Ⅰ

口腔医学カリキュラム作成の取組

１）現状
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
平成 23 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者会議は 12 回（第 31 回から第 42 回）開催された。会議の内容として、①医歯学連携演習の実施状況およびテレビ授業アンケ
ート、試験結果、②平成 24 年度医歯学連携演習の実施、③一般医学授業科目 6 科目のモ
デルシラバスの活用、④基礎医学専門科目のモデルコアカリキュラムの作成の取り組み（組織学総論、病理学総論、解剖学）などが話し合われた【資料 I-1】。
Ｂ．医歯学連携演習について
医歯学連携演習は、口腔医学の観点から歯科診療上重要な疾患の病因・病態と診断・治療を学び、口腔と全身の関わりを理解することを目標として平成 22 年度から実施された。23 年度もほぼ 22 年度と同様に「大学間で実施するテレビ配信授業に関する取り決め事項」に従って行われた。平成 23 年 4 月 11 日から 6 月 27 日まで、毎週月曜日の１限あるいは 1 限、2 限に 18 コマの講義が行われた【資料 I-2-①】。授業受講大学は福岡歯科大学、鶴見大学、九州歯科大学、北海道医療大学、神奈川歯科大学、岩手医科大学の6 校で、新たに岩手医科大学が参加した【資料 I-2-②】が、福岡大学は受講しないことになったので、講義の配信のみ行われた。
また、北海道医療大学、神奈川歯科大学、岩手医科大学からの授業配信が追加された。
カリキュラムの内容もブラッシュアップが行なわれ、学生には事前にパワーポイント
資料を配付した。さらに、同一日の同一時間での授業受講が困難な参加校へは、ビデオ収録の配信も行われた。講義資料を e-learning コンテンツとして学生に提供することとし、その際のパワーポイント資料は PDF 化することが望ましいとの結論となり、「TV 授業資料に関する取り決め事項」【資料 I-2-③】を作成した。
毎回、講義終了後すぐに学生に対し、予習、教員の熱意、わかりやすさ、興味深さ、
触発、プレゼン効果等の 8 項目のアンケート調査が実施された。アンケート用紙【資料I-3-①】とその結果を【資料 I-3-②】に示す。
また、授業担当講師は客観形式の問題を作成し、各大学は受講した項目について試験に利用した。各大学の試験結果は授業担当講師にフィードバックされ、次年度の授業に活かしてもらうこととした。
Ｃ.一般医学授業科目の講義共有化に向けて
平成 22 年度にワーキンググループで精神医学、小児科学、耳鼻咽喉学、眼科学、産婦人科学、皮膚科学の 6 科目のモデルシラバスが完成している。平成 23 年度は、6 科目のモデルシラバスのブラッシュアップを行い、平成 24 年度以降の講義実施に向けて、8大学間での共用の可否や DVD 化が検討された。岩手医科大学より提供された皮膚科学のDVD 化された講義を共有教材として、連携授業のシステムを用いてサーバーに取り込み、
テレビ会議システムを介して配信を試みた。また、福岡歯科大学では既にある眼科の授2

業に加え、耳鼻科、精神科の授業を順次録画して、提供することとした。
Ｄ．基礎医学教育のモデルシラバスの作成に向けて
平成 22 年度に組織学のワーキンググループが発足し、福岡歯科大学から素案の提案があったが、平成 23 年度はこの内容の改変を行い、組織学総論講義のモデルコアカリキ
ュラムの作成を完了した【資料 I-4】。今後このモデルシラバスを利用して、共同で教材を作り、各大学の授業で利用して行くこととした。次いで病理学のワーキンググルー
プからの病理学総論講義のシラバスが呈示され【資料 I-5】、今後各大学でこのシラバ
スをどのように利用して行くかの検討が行われ、その試みとしてパワーポイントの読み上げソフトを用いた組織学共通のコンテンツを試作し、配信したことや、また、各大学
より解剖学モデルカリキュラム担当者が推薦され、モデルシラバスの作成に取りかかった。
Ｅ．臨床歯学教育のモデルシラバスの作成に向けて
平成 23 年度（平成 24 年 1 月 22 日）の連携大学学長・学部長会議において、平成 24
年度の新たな取り組みとして「口腔ケア実習のモデルカリキュラム作成」が承認され、各大学の口腔ケアを担当する部署等の調査を開始し、これまでのモデルカリキュラム作
成と同様に、各大学から推薦された担当者と協力して作成することとなった。
２）自己評価Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
口腔医学カリキュラム作成担当者会議は、平成 22 年度から引き続いて毎月第 1 木曜
18 時開始のテレビ会議が 4 月から 3 月までの 12 回開催された。本会議では、①医歯学連携演習の実施状況およびテレビ授業アンケート、試験結果、②平成 24 年度医歯学連携演習の実施、などが話し合われたが、各大学の出席率も良く議事進行が非常に迅速で有意義に行われた。また、平成 23 年度においても口腔医学カリキュラム作成担当者会議が定例化され、③一般医学授業科目 6 科目のモデルシラバスの活用、④基礎医学専門科目のモデルコアカリキュラムの作成の取り組み（組織学総論、病理学総論、解剖学）がワ
ーキンググループの編成により推進することができた。このようにテレビ会議システムが定着し、本事業内容の立案から実施、その結果分析と改善が円滑に行われてきたことは、高く評価される。
Ｂ．医歯学連携演習について
授業の受講大学は福岡歯科大学、鶴見大学、九州歯科大学、北海道医療大学、神奈川歯科大学、岩手医科大学の 6 校で、配信の担当は福岡歯科大学 11.5 コマ、神奈川歯科大学 2 コマ、鶴見大学、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、福岡大学各 1〜
1.5 コマであった。新たに岩手医科大学が受講したが、福岡大学は受講しないことになったので、講義の配信のみ行われた。

3

今後は、福岡歯科大学以外の大学からの配信をさらに増やすことで、各大学の医科系
教員を有効に活用することが望まれる。
毎回の講義終了後のアンケート結果では、教員の熱意、わかりやすさ、興味深さ、触発、プレゼン効果の 5 項目において非常に高い評価であった。講義の項目や内容、回数の適切さ、有効性、さらにはテレビ授業システムの有効性についてすべて適切であったという意見が多く、ある程度の目的は達成されたといえる。「他大学の人達とテレビ授業を通して授業をするのは初めての経験だったのでとても興味深かった。」、「臨床的な例を含めて自分たちがどのように考えて対処するか考えるために必要な基礎項目の確認ができた良い授業でした。」との肯定的な意見がある一方、「わざわざ他大学と同時に授業するメリットが学生にあるのかわからない。」「 テレビ授業だと緊張感がない。」、「これまでの講義の繰り返しである」などの否定的な意見も多く見られた。進行に関しての不満や要望として、「速すぎる、音声が聞き取りにくい、レーザーポインターがどこをさしているか見えない」などの指摘があった。また、事前配付資料について、「配付されたプリントとスライドに違いがあり、分かりにくい所があった、スライドは全てプリントにしていて欲しい。」との要望があった。
Ｃ．一般医学授業科目の授業共有化に向けて
平成 22 年度に完成させた一般医学授業科目 6 科目のさらなるブラッシュアップと 8大学間での共用の可否などを検討し、各大学での採用とその活用、教材の提供を依頼した。福岡歯科大学では眼科の講義が既に録画されているが、さらに耳鼻咽喉科、精神科の講義を順次録画してゆく計画や、岩手医科大学からは、産婦人科、呼吸器科、循環器内科の提供の可能性が述べられた。この中で岩手医科大学の皮膚科学の DVD 化された講義をサーバーに取り込み、配信を試みたことは、各大学の授業共有化に向けて、一歩前進したものと評価される。
Ｄ．基礎医学教育のモデルシラバスの作成に向けて
組織学総論講義の素案のブラッシュアップをワーキンググループで進め組織学のモデ
ルカリキュラムが完成した【資料 I-4】。次いで病理学総論講義シラバスが６大学での連携で完成した【資料 I-5】。いずれも「かなり練られた、理想的なシラバス」との評価が得られた。組織学のシラバスは全領域を網羅して作成されているので、各大学ではそのすべてをカリキュラムに組み入れなくとも、それぞれで重要あるいは必要と思われるところを取り入れて活用して行くことで十分な教育効果が得られるものと思われた。
さらにパワーポイントの読み上げソフトを用いた組織学共通のコンテンツを試作し、配信したことや、解剖学のモデルシラバスの作成プロジェクトが立ち上がっており、本事業の確実な推進が見られ高く評価される。

4３）改善・向上方策
医歯学連携演習は当初の目標どおりの実施と充分な評価が得られた。平成 23 年度の講義はブラッシュアップが行われ、少しずつ変更がなされてきたが、今後は各大学で現在行なわれている既存の内科学、外科学などの医科臨床系および生命科学などの基礎科目の講義内容を医歯学連携演習に継続できるような内容へ改変する検討も必要である。授業の進行において、テレビ授業の臨場感を学生が感じ、授業に興味が持てる様に、配信先の学生へ質問するなどの工夫も必要であり、事前に学生の名簿を手に入れておくことなどの検討を行う。また、これまでは学生サイドの評価であったが、本事業に参加した
教職員へのアンケート調査も必要である。この結果と学生のアンケート結果を教員にフィードバックし、講義を行う担当者間で情報を共有しておくことは円滑な講義の実施や満足度向上のためにも重要である。
医学部における口腔医学の認識は比較的高いが、医歯学連携演習は歯学部の学生向けの内容になっているため、医学部の学生にとっては復習的であり、学生および教員側からのニーズは高くない。そのためか、平成 23 年度は福岡大学からは配信のみとなり、福
岡大学医学部学生の受講は無くなった。今後、医学部、歯学部の両学生に共用可能なカ
リキュラムの検討も必要である。
平成 23 年度では皮膚科学の共通教材化やパワーポイントを用いた組織学共通のコンテンツを試作・配信など、テレビ授業システムの実践に向けた試みが行われた。今後、8大学間で一般医学授業科目のテレビ授業への移行を目論み、カリキュラムの実施に向かわねばならない。
この連携事業では講義科目の選定と大学の教員の目的把握、つまり、連携カリキュラ
ムの方向性の確認、実行方法などは各大学で独自性を持っても良いとの考えである。それゆえ、カリキュラム作成担当者会議では、作成したモデルシラバスを各大学でどのように利用してゆくかまでは言及しておらず、各大学の判断に委ねた形となっている。しかしながら、8 大学間で共有できるこの一般医学授業科目のモデルシラバスが各大学で実際に利用されているのかどうか、またどのように運用されているかを把握するため、調査が必要である。その結果を踏まえて教材の改善を進め、各大学が利用し易いものとなることが期待できる。いずれにしてもモデルシラバスの運用を通して、歯科系教員の医科系科目に対する認識や受け入れ、あるいは医学部の中での医科系教員の歯科系科目に対する認識や導入の可能性をさらに高める必要がある。
基礎医学科目については、まず組織学、次いで病理学のモデルシラバスが作成され、現在は、解剖学のワーキンググループ編成まで終わっている。いずれもワーキンググル
ープ編成やシラバス作成作業のノウハウは確立し、非常に迅速に進んでいる。基礎医学
科目は、総論や各論に大学間で大きな乖離はない。ただし、その 2 つに振り分けられる
割合は各大学の教員の考えや医学部、歯学部間により差が出ている。この基礎医学科目のモデルシラバス作成は、平成 23 年度以降もカリキュラム作成担当者とワーキンググル
ープとが協力して、同時進行する必要性があり、臨床歯学教育のモデルシラバスにもそのノウハウが応用されていくべきである。

5

Ⅱ

口腔医学シンポジウム

１）現状
平成 23 年度の口腔医学シンポジウムは、平成 24 年 1 月 22 日に鶴見大学会館において「口腔の病気と全身の健康〜口腔医学の展開〜」というテ－マで開催された【資料Ⅱ-1】。鶴見大学前田伸子副学長の挨拶の後、福岡歯科大学の北村憲司学長の基調講演と 4 名の演者の講演があり、その後一般市民も交えた活発な討論が行われた。
【 資料Ⅱ-2】
はそのプログラムと抄録である。各講演のテーマを以下に示す。
①基調講演
講「口腔医学の目指すもの」

福岡歯科大学

学長

北村

憲司

演

②「高齢者大規模追跡調査から見えてきた口腔が全身の健康に果たす役割」
神奈川歯科大学

准教授

山本

龍生

③「大学専門診療科における口腔機能リハビリテーションの展開—癌専門病院、医学部病院との連携ならびに歯学部における摂食・嚥下教育を含め―」
昭和大学

教授

高橋

浩二

里村

一人

④「わが国の歯科医学・歯科医療の現状と口腔内科設立の意義～ 国民のために口腔内科ができること ～」
鶴見大学

教授

⑤「口腔医学の展開を見据えたカリキュラムの再編成」
福岡歯科大学討論（モデレーター

神奈川歯科大学

教授

教授

久保田

岡部

幸司

英朗）

これまでのシンポジウムにおいて、歯科を医学の一分野として口腔医学に再構築する
必要性が認識されてきた。今回それを踏まえ、全身の一部分としての口腔、全身の健康と口腔の疾患が大いに関連していることについての発表と、将来口腔医学を行う人材育成のためのカリキュラムについての発表が行われた。
「口腔医学」教育に関して、①⑤新たなカリキュラム作成のための取り組み（北村先生）（岡部先生）、③摂食・嚥下障害のリハビリテーションとその教育、医科（頭頸科・耳鼻咽喉科）との連携（高橋先生）の発表が行われた。
口腔の病気と全身の健康の関わりについては、②認知症と口腔内の状態（咀嚼できてるか）との関連・要介護認定と口腔内の状態との関連など（山本先生）、④超高齢化社会において、要介護者の全身疾患予防・進行抑制・重篤化の回避には適切な歯科医療が必要である発表（里村先生）が行われた。
このシンポジウムによって、口腔内の疾患と全身の健康が密接に関わっていることが再認識され、かつ口腔医学のためのカリキュラムについては

今後さらに全身を診る医学教育を充実させる必要があることが改めて確認された。
また、会場には医療関係者ではない一般の人々も多く参加しており、質疑応答・討論の際の質問や講演内容の詳細に関する資料の希望があるなど、興味をもって聴講していたのが印象的で、口腔と全身について興味を持つ一般の人々が増えてきているのを実感

6

した。
２）自己評価
シンポジウム参加者に行ったアンケートの内容および結果をシンポジウムアンケート結果【資料Ⅱ-3】に示す。本アンケートは一般参加者と医療関係者とに分けて行なわれた。
一般参加者からの21回答の内、50～60歳代以上が90％で、シンポジウムの課題への関心度を反映したものと思われた。「講演よりも前に口腔医学について話を聞いたことがありますか。また理解していましたか。」の質問に対して、「聞いたことがあり、理解していた。」がわずかに5％に過ぎず、「全く聞いたことがなかった」が60％に及んでいた。残り35％は「聞いたことがあるが、あまり理解していなかった。」との回答であった。しかし、講演を聞いた結果、「講演はわかりやすかったですか。」の質問に対して「理解できた」が67％にみられ、「これからの歯科医療にとって口腔医学の確立が必要と思いますか。」に対しては90％が「大いに思う」との回答で、本シンポジウムの成果が十分に得らたことが伺われた。討論してもらいたいテーマとして「口腔医学と他の医療との連携の実践状況の具体例での講演を期待する」、その他の回答として、「口の中のことが全身に影響があることを子どもの頃から理解できるような教育が必要」、「60歳からの歯科ドックの必要性」、「口腔医学が命の基本であることのキャンペーンの実施」などの積極的な提言が見られた。また、「講演の資料、スライドのプリント化があると、復習できるので、より深く、正しい理解が身に付き、家庭や地域へのフィードバ
ックするよりどころなる」、「もっとレベルダウンして、食べること、食道、のどの機能をわかりやすく知らせてほしい」など、今後のシンポジウムの運営に貴重な意見があった。
一方、医療関係者では例年同様 50 歳代の参加者（36％）が中心であったが、20 歳代の参加が 26％と多く見られ、実際の臨床口腔医学を実践する若者の関心度を高める意味
で歓迎すべきことであった。しかし、歯科医師が 88%でその多くが大学関係者であり、また、1/3 が口腔外科系で保存系、補綴系の歯科医師が少ないことが気になった。これまでも指摘されてきたことであるが、「口腔医学」という点から、医師や看護師をはじめとした医療関係者、および歯科の全領域へのさらなるアピールとシンポジウムへの参加の働きかけが今後とも必要である。なお、本シンポジウムの演者の人選、歯学教育や医学教育における口腔医学の確立の理解と必要性、実践方法等について、肯定的な回答であった。また、今後討論すべき課題、演者、その他の意見について、各専門の立場か
ら多くの貴重な意見が寄せられた。今後のシンポジウムの参考としたい。
３）改善・向上方策（将来計画）
平成 23 年度を含めてこれまでのシンポジウムでは、その企画や内容、参加者の構成が歯学の領域に限られている感が否めない。将来計画として、行政、患者団体、および医学教育機関、一般市民とも連携し、「口腔医学」に対する幅広い意見の聴取の必要性が

7

痛感され、それに見合ったシンポジウムの企画が必要である。そのために、医学系医師、歯科の各診療科の医師（口腔外科系以外）、行政（厚労省）、一般市民、コメディカル・
コデンタルスタッフ、歯科医師会、医師会など幅広い領域から講演者を選択し、意見をきくことができる講演テーマを企画する必要がある。
今後の在り方について、医学部、歯学部各診療科の専門医、行政関係者、コメディカ
ル・コデンタルスタッフ、歯科医師会、医師会、一般市民、患者団体等から、医療現場の生の声を求め、様々な意見を積み重ねて集約し、実現可能なシンポジウムのテーマを検討し、口腔医学のさらなる啓発に努めなければならない。

8

Ⅲ

FD 研修ついて

１）現状
平成 23 年度 FD 研修を平成 23 年 10 月 14 日（金）に、福岡歯科大学を主催校として、各大学をテレビ会議システムで結ぶことによってテレビ FD ワークショップを行った（FD
ワークショップの実施要項【資料Ⅲ-1】と進行表【資料Ⅲ-2】を参照）。
２）内容と結果
平成 23 年度 FD ワークショップ
平成 23 年 10 月 14 日の 14:00 から 19:00 まで、平成 23 年度戦略的大学連携事業の FD
ワークショップを、福岡歯科大学の主催で行った。昨年度よりも開催時期が遅れたのは
東日本大震災の影響で、電力節約のため夏場の開催を避けた事情による。
テレビ会議システムを利用して、発表と質疑応答を連携大学間で行った。前半は、シラバス作成ワークショップの発表を各大学からテレビで映像と音声を配信して行った。
「被災地に対応できる口腔医を養成するシラバス」をテーマにして、あらかじめ各大学
で 4−5 名の教員によるワークショップを開き、KJ 法によるニーズの解析を基に、授業科
目名、一般目標、行動目標、授業方策などを作成した。当日はそのワークショップのプ
ロダクツの発表を行い、発表毎に質疑応答を行った（プロダクツについて【資料Ⅲ-3】参照）。後半は教育講演として、岩手医科大学

小豆嶋教授と昭和大学の阿部、内田、桑澤の 3 先生が「東日本大震災における医療ニーズ」をテーマに講演を行った。「被災地に対応できる口腔医を養成するシラバス」が現地経験者に受け入れられるシラバスか検証する意味合いがあった。最後に教育講演をもとに、全体討議を行った。
神奈川歯科大学、鶴見大学、昭和大学、北海道医療大学は、今回の震災や過去の震災で現地に派遣された経験があり、そのシラバスの背景説明や内容が現実的で、大変参考になった。各大学周囲の地域で想定される災害への対策、オールラウンドプレーヤーの必要性、こころのケア、避難所での医学、など様々な意見が出され、震災に対して歯科医師に何が出来るのか、またそのためにどのような教育をしなければならないのか、考えさせるワークショップになったかと思われる。特に、岩手医科大学と昭和大学の教育
講演は、東北から遠い福岡歯科大学の教員にとって、文字通り貴重な教育となった。
本ワークショップは、被災地で必要とされる歯科医師の資質に口腔医学教育が適合しているか否かの検証にもなったが、歯科医師には医学も含めた全人的な能力が必要だということが、改めて確認されたのではなかろうか。そのような資質を学生に教育する教員の責務についても十分に参加者に伝わり、教員の意識向上に資する FD になったかと思われる。
今回初めてテレビ会議システムで FD を行ったが、質疑応答や議論に支障はなく、十分に機能したかと思われた。参加者の移動やコストの負担を考えると、テレビ会議システ
ムは非常に効率がよい方法であった。

9３）点検・評価
東日本大震災という混乱もあり、本年度は年一回のワークショップとなった。また、コスト削減とテレビ会議システムの活用というねらいもあって、初めてテレビでの FD
ワークショップとなったが、運営や進行に支障がなく、ワークショップの目的も達成できたと思われる。今後もテレビ会議システムを活用すれば、教員の時間、エネルギーやコストの節減につながり、大学間の連携も行いやすくなるであろう。このような点を実証できたことは評価できる。
テーマ自体は震災後という切実さもあり、議論に真剣味が出るとともに、実際に活用できそうなシラバスもできて、実践的なワークショップになった。
しかし、問題点としては、教員同士の議論やプロダクツの作成はあらかじめ各大学にまかせたため、各大学が本当にワークショップを実施したのか否かの検証ができないことがある。また、テレビであるため、議論のやりとりに時間がかかるもどかしさと、録画されるための遠慮が出たかもしれない。また、一校は大学のスケジュールと合わず、視聴のみの参加となった。
４）改善・向上方策（将来計画）
FD ワークショップの場合、今後、企画立案に苦労するであろう。その場合、教育現場で今実際に困っていることをワークショップのテーマとして取り上げていく必要があろう。建て前としての議論でなく、本音も交えた議論が大学間でできれば、口腔医学への関心も高まり、意識もより統一されていくものと思われる。そのためにも、今後に立案するテーマを十分に検討して欲しい。

10

Ⅳ

職員短期研修派遣について

１）現状
職員の学務、教務等の実務能力向上、および連携大学間の人的交流の促進を目指して、各大学より職員を他大学の関連部局に短期派遣し研修を行う取り組みを平成 22 年度より開始した。2 年目となる平成 23 年度は鶴見大学、神奈川歯科大学、福岡歯科大学が参加。それぞれの大学の人事、教務、図書館業務を行う職員を各大学の同部署へ派遣し、その大学の実務研修を行った。【資料Ⅳ-1】
２）自己評価各大学の実務者が他大学の同部署において短期ではあるが日常業務を行うことで、他大学の特徴や長所などを直接触れる体験ができ大変有意義であった。また、前年の課題でもあった庶務、学務、教務以外の業務にも研修先を広げていく点について、今年度は新たに図書館業務を加えることができた点も評価できる。この短期研修によって、各大学の人的交流が進展し、大学間連携事業の円滑な運用に大いに貢献した。
３）改善・向上方策
職員短期研修派遣は大学間の垣根を越え、大学間連携事業の円滑な運営に大きな貢献をした。しかし、昨年と比較して研修に参加する大学、人数ともに減っており、今後は更なる研修先業務の拡大や派遣期間の柔軟な設定など参加大学および参加者増に向けた取組みが必要と思われる。

11

Ⅴ

社会への情報発信

１）現状
平成 20〜22 年度に引き続き新聞への広告掲載、広報誌及びホームページへの掲載を行うとともに、口腔医学シンポジウムを「口腔の病気と全身の健康〜口腔医学の展開〜」（鶴見大学会館）のテーマで開催した。さらに、九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワ
ーク「Kyushu Learning Improvement Network for Staff Members in Higher Education（Q-Links）」において、平成 24 年 2 月 18 日に「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育の再考」という演題で、口腔医学推進プロジェクトチームを中心として約 3 年間にわたり「口腔医学の確立」のためにカリキュラム検討、シンポジウム開催、FD・SD 開催、海外研修等の様々な活動を展開した事業についてポスターおよびパソコンにより紹介した。
なお、平成 23 年度の情報発信内容は以下のとおりである。
【新聞関係】【資料Ⅴ-1】①産経新聞 山口・九州版（平成 23 年 7 月 31 日）：「歯学から口腔医学へ」②日本歯科新聞（平成 23 年 7 月 12 日）：「歯科医学教育の将来」③神奈川新聞（平成 24 年 1 月 13 日）：「『歯と健康』を主題にシンポ」【ホームページ】【資料Ⅴ-2】【口腔医学シンポジウム】【資料Ⅱ-2】
平成 24 年 1 月 22 日（鶴見大学会館）「口腔の病気と全身の健康〜口腔医学の展開〜」【Q-Links】【資料Ⅴ-3】①Q-conference 2011 ポスター

平成 24 年 2 月 18 日

福岡市（九州大学）

２）自己評価昨年度までに各大学でホームページによる口腔医学の情報発信が行われてきており、一般市民がホームページから「口腔医学」情報を得る機会が格段に増加している点は評価される。しかし、「口腔医学」が真に正しく理解されているかどうかを評価する必要がある。口腔医学シンポジウムでの一般市民のアンケート調査では、講演よりも前に「口腔医学」について理解していたがわずか 5%、聞いたことがあるがあまり理解していなかった 35%、全く聞いたことがない 60%と、まだまだ一般市民への周知が不十分であることが伺われた。しかし、このシンポジウムを通じて、講演が理解できたが 67%で、「これからの歯科医療にとって口腔医学の確立が必要とおもいますか」の問いには 90%が大いに思うとの回答で、口腔医学シンポジウムが、一般市民の「口腔医学」への理解に大いに効果的であったことは評価できる。
Q- Linksは、教職、事務職と連携して大学教育に係ることを目指している。Q- Linksのスタッフから、口腔医学カリキュラム確立に向けて、福岡歯科大学の教職、事務職 がどのように連携を取っているかなどの質問があった。それに対して福岡歯科大学では、

12口腔医学の確立に向けて、教職員、事務職員一丸となって、共同で本学の教育事業に参加しており、FD、SDを通して、それぞれのレベルアップに努めていると回答した。
口腔医学を目指した大学教育を実施していくには、教員のみで考えるのではなく、事務職と連携しながら進めていくことが大事であることが感じられた。特にカリキュラム
作成などは、目的に向けて全体の把握、整理が必要であり、そのためには共同で作業を進めていくことが必要であることを、質問を受け、他大学の発表を聞くことによって再認識させられた。
３）改善・向上方策
今後も社会への情報発信の継続が必要である。「口腔医学」という言葉の周知のみならず、具体的な学問体系や診療体制のイメージが市民の頭に浮かぶ様な形で発信することが望まれる。そこで、この連携事業の解説パンフレットを作成し、大学、学会、医療界へ配布して広く社会へ周知する必要がある。代表校及び連携校にとどまらず、多くの歯学系、医学系、看護系大学、医療系専門学校等を巻き込み、さらに、市民への情報発
信の窓口となる地域の新聞社、保健所、関係団体（学会、医療界）への情報発信を積極的に行うことが必要である。また、今後とも多くの識者の意見を聞くための多種多様な分野からの開かれたシンポジウムの開催が望ましい。これにより多くの異なった立場の国民に広く本事業を理解してもらえるようになると思われる。口腔医学の全体のカリキ
ュラム（ステップ 2）の作成は完了しており、今後、個々の教科の内容を「口腔医学の確立」を目指したものに再作成していく必要がある。その中で特に口腔ケアは、今後の高齢化社会に向けて、また、口腔医学の確立に向けて重要な教科であり、他大学と連携しながらモデルシラバスを作成していく予定である。

13

Ⅵ

テレビ会議・授業システム
本 事 業 の 連 携 校 の 所 在 地 は 、北 海 道 か ら 九 州 地 方 ま で の 広 域 に わ た る こ と か ら 、連 携 校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物理的負担の軽減を目的と し て 、各連携大学の会議室に本システムを導入して行われている。
１）現状
平成 23 年度も平成 22 年度と同様に、医歯学連携演習を中心としたテレビ共同授業が行われた【資料Ⅵ-1】。音声が聞き取りにくいことがあるとの指摘もあったが、ほぼ問題なく実施された。同時に受講できない大学での受講や復習のために授業は録画されDVD 化された。また、テレビ会議も従来通り実施されたが、大学によっては接続されない場合も見受けられた。平成 23 年度 4 月以降にテレビ会議システムを利用して同時配信
した会議等の実施回数は、計 28 回であった。また、テレビ授業システムを利用した口腔医学に関する連携大学間共同のテレビ授業の実施は 12 日 18 回であった。
２）自己評価平成 23 年度にはこのテレビ授業システムを使用して医歯学連携演習などの授業が実施された。一コマの講義時間が大学ごとにまちまちであることの対応として、講義の開始
時間の調整や講義時間を少し短くすることによって解決された。授業はほぼ円滑に行われたが、音声や画像表示の問題も指摘された。これにより、テレビ授 業 システムの有効性や問題点を明確にすることができた。講義は 18 回行われたが、大きな問題なく実施することができた。また、テレビ会議システムを活用して FD ワークショップが行われた
が、運営や進行に支障なく行われ、教員の時間、エネルギーやコストの節減につながったことは評価できる。
カリキュラム作成担当者会議や実施担当者会議もテレビ会議システムを利用して、平成 22 年度と同様に大きな問題なく実施することができた。
３）改善・向上方策
テレビ会議システムによる連 携 校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物
理的負担の軽減について有効性が示されたことは、今後テレビ会議が種々の会議やワー
クショップに応用される可能性を示している。利用上の問題点もいくつか指摘されているが本システムの利用回数を重ねるごとに機器の操作にも慣れ、さらに円滑な運営を行うことができると思われる。
医歯学連携演習などで示されたテレビ授 業 システムの有効性は医学系教育の改善だ
けでなく、他の講義の利用にも可能性を広げるものと考えられる。運営上の問題点も指摘されたが、利用を増やして問題点を見いだし、教職員間で情報を共有することでより円滑に授業を進めることが可能となるであろう。講義を録画し DVD 化できることは、学
生教育の改善に寄与すると考えられ、e-learning など積極的な利用が望まれる。

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Ⅶe-learning システム１）現状
e-learning システムは連携 8 大学において共通問題を作成し、e-learning コンテンツとして利用すること、医歯学連携演習や一般医学授業科目、基礎医学カリキュラムなど
を共通教材として利用することを目的として、平成 22 年度に福岡歯科大学に導入された。
e-learning の利用には各大学が共通あるいは互換性のあるソフトやシステムを使い、同じ教材を共有することを目指している。
平成 23 年度は医歯学連携演習やそのパワーポイント資料を e-learning コンテンツとして使用することも計画し、ビデオ録画を行った。また、皮膚科学の DVD 化された講義の配信やパワーポイントを用いた組織学共通のコンテンツを試作・配信など、e-learningシステムの利活用に向けた試みが行われた。
２）自己評価現在、連携 8 大学で使用されている e-learning システムはすべて互換性があるわけではなく、また、著作権の問題など、現状では共通教材の利用はなかなか困難である。しかし、e-learning システムの利用に向けて医歯学連携演習や一般医学授業科目のビデオ
録画や医歯学連携演習のパワーポイント資料、パワーポイントを用いた組織学共通のコ
ンテンツの試作など、e-learning システム構築に向けての努力は評価される。
３）改善・向上方策
現在ビデオ録画を行っている医歯学連携演習やパワーポイント資料を e-learning コ
ンテンツとして使用することは口腔医学を念頭に置いた教育を行うのに有効と考えられ、
テレビ授業システムを他の科目にも利用していくことで e-learning システムはさらに発展していくものと思われる。さらに、ワークショップや FD 研修などを DVD 化して、
e-learning システムへ組み込むことの検討も望まれるが、まずは e-learning ソフトの互換性の問題や著作権の問題が解決すべき第一優先事項である。

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【資料】
【資料Ⅰ-1】平成 23 年度口腔医学カリキュラム作成担当者会議議事録【資料Ⅰ-2-①】平成 23 年度医歯学連携演習スケジュール表【資料Ⅰ-2-②】平成 23 年度 TV 授業・会議システム運用窓口一覧表【資料Ⅰ-2-③】TV 授業資料に関する取決め事項【資料Ⅰ-3-①】平成 23 年度医歯学連携演習 TV 授業アンケート【資料Ⅰ-3-②】平成 23 年度医歯学連携演習 TV 授業アンケート集計表【資料Ⅰ-4】口腔医学組織学総論シラバス【資料Ⅰ-5】口腔医学病理学シラバス【資料Ⅱ-1】平成 23 年度口腔医学シンポジウムポスター【資料Ⅱ-2】平成 23 年度口腔医学シンポジウム抄録集【資料Ⅱ-3】平成 23 年度口腔医学シンポジウムアンケート集計【資料Ⅲ-1】平成 23 年度 FD ワークショップ実施要項【資料Ⅲ-2】平成 23 年度 FD ワークショップ進行表【資料Ⅲ-3】平成 23 年度 FD ワークショッププロダクツ【資料Ⅳ-1】平成 23 年度職員短期研修派遣一覧【資料Ⅴ-1】情報発信新聞関係【資料Ⅴ-2】情報発信ホームページ【資料Ⅴ-3】情報発信 Q-conference 2011 ポスター
【資料Ⅵ-1】平成 23 年度 TV 会議・授業システム使用一覧

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