国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成30年８月20日（月）11:31～11:48

２場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

委員

阿曽沼 元博医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表

委員

八代尚宏

昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

合田哲雄

文部科学省初等中等教育局財務課長

粟野道夫

文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐

小倉基靖

文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室室長補佐

中島圭一

福岡市総務企画局企画調整部企画課長

宮原章＜関係省庁＞＜提案者＞

福岡市教育委員会総務部教職員第１課係長

＜事務局＞
蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官（議事次第）
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開会

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議事

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閉会

○蓮井参事官

スクールソーシャルワーカーに係る義務標準法等の特例についてありがとうございます。それでは、３コマ目をお願いいたします。こちらは福岡市と文部科学省が来られていますが、「スクールソーシャルワーカーに係る義務標準法等の特例について」の３者ヒアリングでございます。
ちなみに、配付いただいている資料でございますけれども、こちらにつきましては福岡市から公表時期を指定する扱いということで伺っておりますが。
○中島課長

はい。資料と議事の取扱いですけれども、今回の話につきましては、教職員について、定数とか特に次年度の配置数が入っていまして、こちらが現時点で未公表、未確定の情報で、今後調整が要る話でありますので、その関係から公表時期を指定させてい1

ただければと思っております。
○八田座長

公表するのはいつ頃のタイミングでしょうか。

○宮原係長

平成31年度の５月１日で教職員の配置数が確定いたしますので、次年度の５月１日以降ということでお願いできたらと思っております。
○八田座長○蓮井参事官○八田座長

了解です。
では、八田座長、よろしくお願いします。
お忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございました。

では、まず、文部科学省のほうからお考えを伺いましょうか。そして、その後、福岡市から伺います。よろしくお願いいたします。
○合田課長

本日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。私どもの考え方は、５月11日に八田座長に御報告を申し上げたとおりでございまして、今、福岡市のほうから配付していただいた資料を拝見して、これから多分御説明があるかと思いますけれども、御説明をお伺いした上で申し上げたいと思っておりますが、前回、５月11日に申し上げましたように、私どもは福岡市の取組は大変意欲的で意義あるものだと思っております
ので、しっかりと受け止めてまいりたいと思っています。
福岡市からこのペーパーについて御報告した後、私ども、可能か不可能かというのは、今申し上げたとおりなのでございますが、改めて申し上げたいと存じます。
○八田座長

前回、確かに非常に前向きな御提案を文部科学省からもいただきまして、それに対する福岡市のお考えを伺いたいと思います。
○中島課長

福岡市の考えを御説明させていただきたいと思います。５月のワーキングで文部科学省から方向性を示していただいていますので、本日、まずは福岡市から考えた対応を具体的にこのように運用したいというところを説明させていただいて、それで問題な
いかという具体的な話のレベルで認識合わせをできたらなと思っております。
それでは、配付しています資料に基づいて説明させていただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、まず、１にあるとおり、５月のワーキングで文部科学省から義務標準法第９条第４号に規定する「事務職員」の業務に、スクールソーシャルワーカーの業務が含まれることを明確化して、現行制度上でもスクールソーシャルワーカーの業務を担う事務職員を正規の事務職員として任用することを可能とするというような方向性を示していただいております。
その下の２にあるとおり、福岡市としては、文部科学省からの提案を受けて、事務職員定数を活用してスクールソーシャルワーカーの業務を担う事務職員を正規職員として任用したいと考えています。具体的には、職員配置として、福岡市は七つの行政区がありますので、その行政区の数に合わせて７人の正規職員を各区のいずれかの小学校に配置するという運用を想定しております。それに当たって、学校事務の集約処理、効率化を進めることで、従前の学校事務の作業量を縮減することなどを考えておりまして、その様に定数全体でうまく調整をしていきたいと思っております。
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具体的に担う業務の内容としましては、３に書いておりますけれども、就学援助に係る事務として、就学援助申請の受付及び内容確認、支援が必要な児童生徒について関係機関とのネットワークの構築・連携調整事務、そして、嘱託のスクールソーシャルワーカーを現状でも福岡市は全中学校区に配置しておりますが、その嘱託スクールソーシャルワーカ
ーへの指導助言・困難ケース対応支援、あとは区会議の企画・運営など、総括的な役割を担うことを想定しております。
最後になりますけれども、スケジュールとしては、是非早くやりたいということで、平成31年度当初から採用したいと考えておりますので、そのために逆算して行きますと、９月中には市の規則施行細目を改正する必要がございまして、10月にも広報を開始したいと思っておりますので、できる限り早目に見解をいただければと思っております。
福岡市からは以上です。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、文部科学省、どうぞ。
○合田課長

ありがとうございました。

今、福岡市の中島課長から御説明いただきましたけれども、これは前回、八田座長にも申し上げたとおり、義務標準法第９条第４号事務職員というものが、かつては一般的な事務職員が子どもたちの就学援助を担当しているということでございましたけれども、子どもたちを取り巻く状況の複雑化、困難化を踏まえまして、福岡市のスクールソーシャルワーカー、具体的には社会福祉士ですとか、精神保健福祉士といったような資格のある方を雇用してフルタイムで活用したいというお取組につきましては、私どもも大変積極的かつ貴重な御対応だと思ってございます。
前回も申し上げましたように、現在、私どもの予算事業で全国に1,800人ほどのスクールソーシャルワーカーを配置させていただいておりますが、今、週当たりの勤務時間は平均14時間ということで、まだまだ常勤化というところまで行っておりませんけれども、福岡市の取組みを私どももしっかりと連携させていただきながら、この取組の成果を我々も受け止めさせていただいて、引き続き、枠組みのあり方についても検討させていただきたいと思っております。
なお、これは義務教育費国庫負担制度という国費の使い道の問題でございますので、私どもは福岡市のこういう御提案があることにつきましては、関係省庁、特に財務省とも調整をさせていただいておりまして、基本的にこういう取扱いで枠組みを生かしていくことで合意ができているということも合わせて御報告をさせていただきたいと思っております。
具体的なスケジュールにつきましても、私ども、これは承知置きをさせていただきました。差し出がましいことでございますけれども、今回、おそらく高島市長の大変なリーダーシップでこの御提案があったかと思っておりますので、市としての公表の時期ですとか、社会に対する発信の時期や仕方につきましては、これをしっかり私どもも受け止めさせていただくことを前提に、よくよく連携を取らせていただいて、福岡市の先導的なお取組が3

十分社会に発信されるように取り組ませていただきたいと思っております。このような貴重な御提言をいただき、かつ、この国家戦略特区の場でお取扱いいただいたことを重ねて感謝したいと思っております。
以上でございます。
○八田座長

どうもありがとうございました。

福岡市から何かありますか。
○中島課長

今日、前回提案時点と比べて多少具体的な内容を話させていただきましたけ

れども、それを踏まえて、この取扱いで大丈夫だということの太鼓判をいただいたと思っておりますので、速やかな対応をありがとうございます。
○八田座長

どうぞ。

○合田課長

福岡市におかれましても、今私が口頭で申し上げましたけれども、文書のやりとりとか、私どものある意味では公文書での御回答ということも、おそらく市の中での御検討の中では必要になってこようかと思いますので、そこはいわゆる霞が関村の照会・回答という形でいただければ、私ども、その旨お答えさせていただきたいと思っております。
○中島課長

そうですね。こちらのほうも実際具体的に動くに当たっては、やはり正式な文書というものがいただけたらなと思っておりますので、こちらのほうからお問い合わせという形で文書で確認を取らせていただければと思っております。
○八代委員

前回の議論に出ていませんでしたので教えていただきたいのですが、就学援助の具体的中身ですね。奨学金とかそういうものを取るだけではなくて、例えば、いじめ対策とか、そういうものも含むということでよろしいですね。
○合田課長

すみません。説明が十分でなくて恐縮だったのですけれども、この就学援助というのは、委員御案内のとおり、私どもの世界の言葉で要保護とそれに準ずる準要保護というのがございまして、この要保護というのがいわゆる生活保護を受けていらっしゃる
御家庭のお子様、現在で申しますと14万人ぐらいのお子さんがいらっしゃるのですけれども、準要保護というのはそれに準ずる世帯ということでございまして、これは全国で133万人いらっしゃいます。先程申し上げた義務標準法第９条第４号事務職員というのは、この要保護、あるいは準要保護の子どもたちが学校に100人以上、それからその割合が25％以上だと事務職員を１人加配で付けるという構造になっているのですけれども、この事務職員が実際にやっていることは、委員御案内のとおり、学校で文書を書くというような仕事ではなくて、親御、御家庭と連絡を取ったりとか、福祉事務所と連絡を取ったりとか、保護司ですとか、ケースワーカーの仕事にかなりそういうことが求められるという現状もございまして、それで多分、福岡市からもそういう御提案をいただいたのだと思っております。
その際に、基本的には今申し上げたように要保護・準要保護のお子様の御家庭でしっかりと学びの環境が整えられるようにということで、そういう意味ではケースワーカーに近4いような仕事が中心になると思うのですが、今委員からお話をいただいたように、そういう御家庭のお子さんが、例えば、いじめの問題ですとか、不登校の問題になるということは率直に申し上げて非常によくあることでございますので、その辺の複合的な問題を、今回スクールソーシャルワーカーの方々を中心に、これは教職員も一体となって対応していくという観点からも、是非福岡市のお取組をしっかりと私どもも受け止めさせていただきたいと思っております。
○八代委員

もちろん生活保護関係のように所得が低いがために起こる問題もあるでしょうが、そうではなくて普通の所得のところでも、いわゆる学校の中のいじめで、これは実は教員が関わっている場合も当然ある。そうすると、子どもとしてはどこに訴えていいか分からないので、よく話を聞きますと、保健室に逃げ込むと。しかし、保健室は全然違う、ある意味で病気の対応ですので、できればケースワーカーが中立的な立場から、教員に対して不満があるときにもそれを何らかの形で対応できるような役割を果たすというか、そういうものはどういう形で。まさに文書にするのはなかなか難しいと思いますが、今の御説明のように必ずしも所得に関わらない分野についても積極的に関与して、かつ教員と独立の立場からというような定義みたいなものが、もし就学援助の中に入れば非常に効果的ではないかと思いますが。
○合田課長

福岡市のお考えもあろうかと思いますが、実は私どものほうからオールジャパンの状況を申し上げますと、率直に申し上げて、今、委員がおっしゃっていただいたよ
うに事柄は二つあると思っております。
まさに福岡市がスクールソーシャルワーカーをとおっしゃっていただいたのは、これはすみません、申し上げにくいことですけれども、要保護・準要保護のお子さんが福岡市は多く居てございます。それはかなり深刻な問題だと思っておりまして、高島市長もその問題をどう捉えているかという話があろうかと思います。実は、私どもの制度として、予算として説明させていただいているのはスクールソーシャルワーカーという、これはほとん
ど、ある意味ではケースワーカーのようなポジションの方と、もう一つ、スクールカウンセラーというものを配置してございます。これは来年度、平成31年度に全公立小中学校へ配置をするということがニッポン一億総活躍プランで閣議決定されておりまして、その予算要求をさせていただこうと思っているのです。スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーも、それぞれ先程申し上げたように、私どもも委託事業のような形でやらせていただいているのですけれども、常勤化の要望が高いのはスクールソーシャルワーカーのほうでございます。それは多分、福岡市がそう御判断なさったのもそういうことだと思います。
私ども、基本はいじめの問題ですとか、不登校の問題はスクールカウンセラーが中心になっていく必要があると思っておりますが、これは勝手なお願いで恐縮でございますが、スクールソーシャルワーカーの方々がスクールカウンセラーともよく連絡を取っていただいて、今おっしゃっていただいたように学校の常勤職員でありながら、また教職員とは違5う立場であるという、そのお立場を生かしていただくことは大事なことかと思っております。
ただ、私どもが福岡市などに一般的にお伺いすると、やはり準要保護・要保護のお子さんの支援というのはかなり深刻な状況かと思っておりますので、スクールソーシャルワー
カーにはそこのところにかなり御注力いただくことがあるのかなと思っております。
すみません。失礼しました。
○八田座長

先程のお話を伺っていると、各区に１人常勤ということですね。今、嘱託の方は結構各学校にいらっしゃるのですか。
○中島課長

中学校が67あるのですけれども、その中学校区67に全て１人ずつ配置をしております。67人。
○宮原係長

69人です。

○中島課長

すみません、69人です。

○八田座長

そして、今度は常勤の方が４人。

○中島課長

区が七つありますので、７人を想定しています。それで区ごとにマネジメント的な役割を担っていただければと思っています。
○八田座長

分かりました。そうすると、常勤とは言え、色々な学校のことを見ていかなければならないということですね。
○中島課長

はい。

○八田座長

しかし、責任者がきちんとできるということですね。分かりました。

阿曽沼委員、どうぞ。
○阿曽沼委員一つだけ確認ですが、学校に養護教員というのは必須で１人いるわけですよね。したがって、そこの人たちとの連携も当然非常に重要になってくるということです
ね。
○合田課長

全くおっしゃるとおりでございます。いわゆる保健室の先生と言われる養護教諭は、全国小中学校合わせて３万校ほどございますけれども、３万人配置いたしておりまして、おおむね１校に１人いらっしゃいます。先ほど八代委員からもお話がありました
ように、教科指導とは関係のない先生ということで、心に悩みを抱えた子どもが比較的相談しやすいのは養護教諭だと思っていますので、今でも養護教諭とスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、これは三角形で連携しながらやってございますけれども、今後はさらにそれを深めさせていただくとともに、その辺はまた福岡市のお取組をしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
○八田座長

養護教諭は教諭で、今度のソーシャルワーカーは事務職員。

○合田課長

さようでございます。

○八田座長

なるほど。分かりました。

それでは、事務局から、いいですか。
○蓮井参事官ありがとうございました。
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では、今の御指摘も同じ方向ですので、あとは文書のやりとりということになります。
我々も適宜ウォッチしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○八田座長

では、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

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