高等学校等における主権者教育の課題に対応した具体的な取組例
文部科学省
令和5年５月主権者教育で育成を目指す
資質・能力

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知識・技能 現実社会の諸課題（政治、経済、法など）に関する現状や制度及び概念についての理解 調査や諸資料から情報を効果的に調べまとめる技能

思考力・判断力・表現力
 現実社会の諸課題について、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断する力 現実社会の諸課題の解決に向けて、協働的に追究し根拠をもって主張するなどして合意を形成する力

学びに向かう力・人間性等
 自立した主体として、よりよい社会の実現を視野に国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力※幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（平成28年中央教育審議会答申）より

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課題に対応した具体的な取組例

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Q

生徒に社会的事象を自分事として捉えさせるためには、どのような工夫があるか。

A

実際の生活と結び付いた学習課題の設定、新聞の活用
 学校に子育て中の保護者や県外から移住してきた方、  総合的な探究の時間を活用し、地域課題の解決に町内で働いている外国人研修生など町民を招いて話向けた取組を行った。その際、地域の企業や諸団体とを聞き、グループで地域の課題の解決につながる提案連携し、活動に協力をしてもらった。生徒は、地域のを考えた。その際、町議会議員に協力を得て、質問大人と話したり一緒に活動したりしながら、地域にある内容に関する助言や質問の形式等について指導を
実 際 の 問 題 に つ い て 考 え る 経 験 を 積 ん でい っ た 。
受けた。作成した質問通告書を基に、生徒は模擬取組を通じて、生徒には、①自己肯定感が高まった、議会で町長に対して一般質問を行った。質疑内容を②社会課題が自分事になった、③自己の在り方・受けて、公園のトイレの洋式化など予算化も含めてい生き方を考えた、④社会参画の意識が高まったというくつかの施策が実現した。取組を通じて、生徒は地域成果があった。の課題を自分事として考えるとともに、自分の意見が社会を変える力になることを実体験として味わうことが  教科や特別活動、修学旅行前の調べ学習などで新聞を積極的に活用している。新聞を通して、社会のできた。
出来事を理解させると同時に、学校で学んだことが社会でどう役に立つのか、自分が社会の中でどうある 地元市議会から広報誌をもらい、市で実施されているべきかを考えさせることで、主権者として必要な意識や事業を生徒に紹介した。既に実施されている事業を姿勢を涵養している。
基に、自分のまちを住みやすくするための手立てを個人やグループで考えさせた。自分の生活に関わる実際の事業を取り上げたことにより、市で起こっている出来事についての関心が高まった。

※令和元年度及び令和4年度の主権者教育実施状況調査を通じて得られた情報を基に作成

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Q

現実の政治に対する理解や関心を高めるためにはどのような工夫があるか。

A

議員と高校生の意見交換の場の設定
 県教育委員会が、県議会議員と高校生の意見交換会を開催している。実施校は、生徒との意見交換、地域課題に関する学習成果発表に対する助言など、各校での学びに応じた内容を、県教育委員会と協議のうえ決定する。県教育委員会から連絡を受けた県議会事務局は、全ての会派に打診し、参加する議員の調整を行う。その際、学校の所在する選挙区以外の議員が対応するよう留意している。

 学校の所在地の選挙区外の選挙区から選出された県議会議員3名（それぞれ異なる会派に所属）を学校に招いて、議員活動の実際や政治家を志した理由などを聞いた。また、県政に関わるテーマでディベートを行い、討論前の作戦タイムには、県議会議員から論題に関わる基本的な知識や議論の広げ方について助言を受けた。

Q

話合いを通じて課題を解決する態度を身に付けさせるためにどのような取組があるか。

A

ホームルーム活動・生徒会活動の活用

 指導上の政治的中立性の確保等に関する留意点

 生徒会長の呼びかけの下、校則や行事のルールの（高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用するための指導資料）
見直しに関心をもつ生徒により委員会が組織された（教師も立候補により参加）。生徒や教師、地域の方々へのインタビューもしながら見直し案を検討。その 校則の運用・見直し（生徒指導提要（令和4年12月）
提案内容は、ホームルーム活動での検討事項としてもp.101-p.103）
扱い、全ての生徒が自らの意見をもつとともに、他者の意見を尊重し合意形成を図ろうとする経験を積めるようにした。
※令和元年度及び令和4年度の主権者教育実施状況調査を通じて得られた情報を基に作成
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Q

選挙そのものに対する関心を高めるにはどのような工夫があるか。

A

模擬的な選挙の体験、実際の選挙事務の体験
 公民科での学習成果を基に、自分が国会議員に  選挙期間中、市選挙管理委員会が学校が指定するなるという想定で、生徒自身に政策を考えさせる。その時間帯に校内に移動期日前投票所を設置した。学上で、グループで意見交換をしながら架空の政党と校と選挙管理委員会との打ち合わせは電子メールの公約を作らせ、模擬投票を行った。
ほか、場所確認の必要から選挙管理委員会が年度1回来校した。選挙管理委員会が学校の教育活動
 選挙期間中に、全学年で実際の選挙を活用したに配慮をして、準備から撤収まで全てを担ってくれたの学習活動を行っている。事前学習として、実際の候補で、学校としては負担感を感じていない。投票は、当者・政党の情報を生徒自らがHPから調べる。その際、該選挙の選挙人である市内在住の本校生徒及び教生徒には、3つ程度の特に関心の高い分野を選ばせ、師が行った。
各候補者・生徒の主張を比較して整理するようにさせた。なお、学習活動の実施に当たっては、全ての候補
 移動期日前投票所の設置（総務省移動期日前投票所の者・政党を公平に扱うとともに、様々な政党があること取組事例（令和4年3月））を生徒に伝えている。
 市選挙管理委員会が実施する期日前投票事務を、学校として認めるボランティア活動の一つと位置付け、学校において、生徒に参加を促している。実際の選挙事務や市民の投票行動に触れることにより、生徒からは「投票の様子が分かった」「選挙に行ってみようと思った」といった感想が聞かれるなど、選挙に対する関心の高まりがうかがえた。

 選挙について（関連教材）（総務省主権者教育動画「18歳になったら選挙に行こう！」）（総務省主権者教育動画「十八ヶ丘市の未来を考えよう！」）※令和元年度及び令和4年度の主権者教育実施状況調査を通じて得られた情報を基に作成

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Q

主権者教育を学校全体の取組とするためにどのような工夫があるか。

A

学校全体の計画への位置付けと教師の分担、教師同士の交流
 地域の課題に関する探究活動、ボランティア活動など
は各学年の教師、進路指導部、教務部が連携して計画・立案し、学校全体の指導計画に位置付けている。
 整備された情報機器の使い方など、各教科等に共通することを皆で学び合っている。このことにより、教師同士が交流する機会を増やすことができている。

 地域の課題に関する探究活動に当たり、多くの課題を扱うこととし、その際、教師は1人1課題を担当し、教師自身がその課題を自分事として捉えられるようにした。

Q

主権者教育が選挙に関する教育であると誤解されている。

A

学習活動の意義を明確化

高等学校学習指導要領（平成30年告示）

 主権者教育を通じて、選挙に行くようになることというよりは、自分で政治について判断できる力を育むことが重要だと考えている。主権者教育という言葉にとらわれず、何のために指導をするのか、学習活動の意義を明確に意識して指導することとしている。

第1章総則第2款2（2）
各学校においては，生徒や学校，地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮し，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。

※令和元年度及び令和4年度の主権者教育実施状況調査を通じて得られた情報を基に作成

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Q

通信制高校においてはスクーリングの機会が限られるが、どのような工夫があるか。

A

定期刊行物の活用、個別の対応
 ある通信制課程の学校では、「生活指導部だより」  ある通信制課程の学校では、主権者教育に関するなどの定期刊行物の紙面上に特集ページを掲載した。
指導を実施するスクーリングの回に出席しなかった
このような刊行物を全員に送付することにより、第1学生徒に対しても、別の日に個別スクーリングの時間を年及び第2学年に在籍する成人の生徒や保護者の設けて1対1で話をするなどし、全ての生徒が学ぶ啓発にもつながった。
機会を確保している。

Q

夜間定時制高校においては、在籍する生徒の年齢層に幅があるが、指導においてどのような工夫があるか。

A

生徒の経験値を活かすこと ある定時制課程の学校では、働いている生徒も多い。  既に選挙権をもち社会に出て働いている成年の生徒
そのような生徒にとって身近な税や賃金の話を結び付を巻き込み、実際の投票に関する体験談などを具体けて、政治や選挙の指導をするなど、生徒の関心に的に共有してもらう工夫をしている。同級生の話という沿って指導している。
ことで、より身近に感じられる効果がある。

※令和元年度及び令和4年度の主権者教育実施状況調査を通じて得られた情報を基に作成

9

Q

特別支援学校における指導においてどのような工夫があるか。

A

生徒の必要な支援を踏まえること、実際の選挙にならうこと
 自分の意思を他人に伝える手段に対して支援が必要な生徒について、補助具を上手く活用し、自分で選択できるような手立てを講じて、意思表示ができるように指導する。例えば、自閉症や言語障害のある者のコミュニケーションを助けるコミュニケ―ションソフトウェア等を使い、自分の意思を相手に伝える力を育むための学習活動を行う。

 卒業後も学習成果を活用できるようにすることをねらいとして、児童・生徒会役員選挙（小学部～高等部）については、重度重複障害のある生徒に対する代理投票制度（※）の活用も含め、実際の選挙にならった形で実施している。
※代理投票は、投票用紙に文字を記入できない選挙人のための制度。投票管理者に申請すると、補助者2名が定められ、その一人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう一人が、指示どおりかどうかを確認する。

Q

参政権をもたない外国籍の生徒への配慮をどのように考えるか。

A

選挙や社会参画の意義を指導
 日本で参政権がない生徒であっても、帰国後に選挙に参加できるよう、選挙の意義は伝える意味があると考え、指導に当たっている。

 外国籍の生徒に参政権がないという事実を伝えるとともに、自治体の意見募集窓口の情報を伝えるなど、
外国籍の人でも政治に対して意見を伝える機会が用意されていることを伝えるようにしている。

※令和元年度及び令和4年度の主権者教育実施状況調査を通じて得られた情報を基に作成

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Q

学校における主権者教育の取組を推進するため、教育委員会ではどのような支援ができるか。

A

指導計画の作成依頼、推進役の位置付け・育成、学校と関係団体つなぐこと 等 県教育委員会では、学校に対して、主権者教育に  市教育委員会において、高等学校と大学、産業界関する年間指導計画を作成し提出するよう通知して等を結び付ける役割を担うコンソーシアムを設置し、いる。各学校において年間指導計画を作成することで、コンソーシアムにおいて、学校のニーズに応じて、団体公民科だけでなく他教科や学校行事等においてもや個人を教育活動に結び付ける役割を担っている。
意識して指導することがねらい。また、計画に基づいた取組は学校のＨＰ等に掲載するよう各学校の管理  市教育委員会において、市長部局の市民協働推進
担 当と連携し、市の政 策や計 画案に 対す る意見職に伝えている。
募集等の機会を活用した授業モデルの作成を進めるとともに、令和5年度中の実施を目指している。授業 県教育委員会では、各学校で一人ずつ「主権者教モデル案は、①検討するべき案件・社会課題を市役育推進リーダー」を任命している。主権者教育推進所職員が説明、②生徒同士の意見交換や関係者へ
リーダーは、主権者教育に関する年間計画や関連しのインタビュー等を経て、案件に対する意見や課題解た取組の企画・立案等を担当。県教育委員会では、決案を作成、③生徒からの意見・提案に市の所管課
例年主権者教育推進リーダーを対象とした研修会をがフィードバック、という双方向型の流れで構成されて実施し、各学校の取組の紹介やグループディスカッショいる。意見募集の機会の活用や、実際の案件を題材ンを実施している。とすることで、学習の出口に具体性をもたせるとともに、
 教育委員会の主催により、高校生が学校外で探究生徒が市政参加の在り方を学びとることを期待して的な学習活動に取り組める場を提供している。県内
いる。の生徒を対象に個人資格での参加を募集し、学校や学年の枠を越えたグループで年間を通じて、課題に関する探究を行う。
※令和元年度及び令和4年度の主権者教育実施状況調査を通じて得られた情報を基に作成

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