日本原子力学会誌 2022.12
巻頭言1

今こそ特集 「極限微生物と福島廃炉に関する WS」の概要

原子力の再興を鈴木淳司

13

時論

2

微生物が関与することで金属材料が局所的かつ急速に腐食し，結果として石油パイプラインの破損などを引き起こすことがある。１F の処理水タンクでも細菌に由来する硫化水素が発生し，新たなリスクとして懸念されている。
岡本章玄

 止措置の課題と現状－正の遺産
廃を次世代へ柳原敏

18
Perspective4

十分な電力で V 字回復
加藤康子

 炉における金属微生物腐食リスク
廃電気鉄腐食メカニズムが拓く新リスク
管理技術へ

 生物機能と福島第一原子力発電所の微
燃料デブリ
重元素である Ln や An は，微生物との相互作用により，化学状態が変化する。１F で発生した燃料デブ
リは，微生物からどのような影響を受けるだろうか。
大貫敏彦

報告

28 新 元素の探索（１）
森田らの研究グループは 2012 年までに 113 番元
素 3 原子の合成に成功。2015 年には国際純正・応用化学連合によって 113 番元素の発見が認められ，翌2016 年に「ニホニウム，Nh」と命名された。30 年にわたった新元素誕生をめぐる研究の詳細や苦闘を２回に分けて紹介する。
森田浩介，坂口聡志
微生物機能と放射性 Cs や Sr，希土類元素，アクチノイドとの相互作用

重イオン核融合反応

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2

幌延調査坑道の壁面で観察された鉄の腐食物
酸素を含まない領域を流れていた地下水が地下坑道で酸素に触れたために鉄酸化細菌が活動して鉄を腐食した

2022/11/11

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報告34 福
 島事故に係る情報の保存とその利用；
福島原子力事故関連情報アーカイブ
（FNAA）を通した取り組み
JAEA 図書館では１F 事故の関連情報を整理し，福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）として提供している。本稿では恒久的なアクセス確保などのFNAA の特徴やその利用状況について紹介する。
稲垣理美，早川美彩解説シリーズ 最先端の研究開発
産業技術総合研究所（１）24 メ
 タンハイドレート胚胎域の南海トラフ
海底堆積物で生きるメタン生成微生物の実態の解明
東部南海トラフのメタンハイドレートが分布する地域において，堆積物のメタン生成活性を評価し，メタン生成菌の培養に成功。生育温度が生成ポテンシャルの重要な要素であると考えられた。
吉岡秀佳ほかMH 分布域におけるメタン生成活動域

視点

47 リ
 スクコミュニケーションの背景と実践

FNAA のトップ画面

39

竹田宜人

 022 WiN-Global 年次大会の開催
2と WiN-Global の活動について

私の主張

１F 事故後の廃炉と復興をふまえた上で，コミュニケーション戦略，廃止措置，カーボンニュートラル，ジェンダー・バランスなどについて議論を交わした。
小林容子

45

水素と原子力51

 スクコミュニケーションはリ
サイエンスコミュニケーションとは違う

岡村知拓
島袋慶子
坂東昌子
山口克彦

2022 年秋の大会開催報告
高嶋哲夫

西澤真理子

理事会だより53

49

ColumnNMB4.0 公開後半年間の経過報告
百調は一体にしかず
なぜ戦争が起こるのか
環境放射能研究所

原子力とリスクコミュニケーション（２）

千葉敏

72354

NewsFrom Editors
会報 原子力関係会議案内，2023・2024 年度代
議員候補者推薦，新入会一覧，2023 年度フェロー候補推薦募集，英文論文誌（Vol.59,No.12）
目次，和文論文誌（Vol.21,No.4）目次，主要会
務，編集後記，編集関係者一覧
58 Vol.64（2022），No.12 J-STAGE 閲覧
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後付 総目次・著者索引（Vol.64, Nos.1 ～ 12）
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今こそ巻 頭 言653

原子力の再興を
自民党原子力規制に関する特別委員会委員長 衆議院議員

鈴木 淳司 (すずき・じゅんじ)
早稲田大学法学部卒。2003 年から衆議院議員(当選 6 回)。2015 年，経済産業副大臣に就任。
2022 年 10 月より衆院原子力問題調査特別委員長に就任する。

ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー供給不安は，今やヨーロッパにとどまらず，世界中を巻き込んだ深刻なエネルギー危機の様相を呈している。
従来，パイプラインでもたらされるロシア産天然ガスを所与のものとしてエネルギー調達を考えていた欧州各国は，LNG 確保に血道を上げる一方で，急速な原子力回帰の方向性が打ち出されようとしているが，再生可能エネルギーの導入拡大に注力してきたヨーロッパ諸国が，こうした事態を受けて，エネルギーの供給確保にはどうしても一定量の原子力が不可欠だという現実にようやく直面しているとも言える。
加えて，地球温暖化対策・脱炭素化促進の要請は，もはや待ったなしの世界的課題であるが，発電に際して CO2 を出さないベースロード電源たる原子力が，カーボンニュートラル達成に向けての面からも果たすべき役割は大きい。
エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて，化石エネルギーへの過度の依存から脱し，再生可能エネルギー比率を高めようとする方向性は先進各国とも共通だが，わが国では太陽光や風力への過大評価と期待感から，これまで原子力に対する冷静かつ正当な評価や，エネルギー政策上の位置付けが疎かになっていた感は否めない。第 6 次エネルギー基本計画の取りまとめにおいて，激論の末に，原子力は「可能な限り低減」との表記が残ったのはまさに昨年秋のことだが，その状況を一変させたのが今回のロシアによるウクライナ侵攻であった。
原子力を再評価する声が一気に高まってはいるものの，東京電力福島第一原子力発電所事故をうけ，今日まで新規案件の発注・受注もなく，長期安定投資や研究開発への意欲を欠く中でサプライチェーンの毀損が進み，人材の厚みを失いつつある原子力の現状には大きな課題がある。
また，福島第一原発事故を経て設立された原子力規制委員会は，世界で最も厳しい水準といわれる新規制基準を策定したものの，再稼働を果たした原発は未だ PWR10 基に留まるのが現実。こうした中，規制審査の体制をはじめ，現状の対応に問題が無いか，改善事項は何か，国内外の専門家やサイトの運営に携わる実務責任者等からヒアリングを重ねて「自民党原子力規制に関する特別委員会」の提言は取りまとめられた。本
提言において，審査の効率性改善・規制の最適化の必要性と，原子力の基盤を支えるサプライチェーン・人材，研究開発の重要性が指摘されている。
安全性の最優先が絶対条件であることは論を待たないが，その上で，原子力のポテンシャルを最大限発揮すべきことは，エネルギー安全保障と地球温暖化対策の両面からも，今や世界的潮流とも言えよう。
米国や英国から，わが国の高速炉や高温ガス炉の技術に期待が寄せられているのは，わが国が有する原子力技術への期待の高さの証左とも言える。同じ価値観を共有する西側諸国の中でも，純民間の原子力サプライチェーンを高い水準で維持しているのは今や日本のみ。国際協力の重要性が増す中，もし今，西側諸国が原子力技術を失えば，その先は世界の原子力市場を席巻しつつある中国・ロシアへの技術依存になりかねず，安全保障上の懸念が顕在化することになる。こうした現実からわれわれは目を背けてはいけない。
他国に左右されず安定供給に自己決定力を持つ原子力は，準国産電源であり，かつその技術水準も高い。
これまでの拘泥から離れ，原子力がまさにそのポテンシャルを最大限発揮するために，学会・事業者・サプ
ライチェーン・規制当局・政府・政治等，今こそ原子力に関わる全ての関係者が総力を挙げて，原子力の再興を果たすべき時であろう。
(2022 年 10 月 31 日 記)
日本原子力学会誌，Vol.64，No.12 (2022)

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654

時論

廃止措置の課題と現状 - 正の遺産を次世代へ
柳原敏 (やなぎはら・さとし)

福井大学 附属国際原子力工学研究所
客員教授

1976 年北海道大学大学院工学研究科修士課
程修了，同年日本原子力研究所に入所，反応度事故時の燃料挙動に係る研究，JPDR 解体プロジェクト，バックエンド対策の企画運営などに従事。福井大学特命教授を経て現職。
専門は廃止措置工学

廃止措置の時代は施設にかけられている規制の解除であるが，施設に存原子力の平和利用が始まって半世紀以上が経過した。

在する物(機器・構造物)を放射性廃棄物と有価物に分け1970 年代に運転を開始した原子力発電所の多くは 40 年て，それぞれの行き先に搬出する作業が必要になる。こを経て運転を停止し，廃止措置の段階に移行している。の段階では電気事業者は収益を見込めないため，「運転・2022 年 8 月現在，東京電力福島第一原子力発電所の 6 基保守」の段階で得た資金で作業が進められる。各々の段を含めると 24 基の原子力発電所で廃止措置に係る工事階において安全規制が厳格に課されており，「廃止措置」が進行している。日本原子力研究開発機構(JAEA)のの段階に移行するためには廃止措置計画の認可が必要に「ふげん」と「もんじゅ」を加えると廃止措置段階にある原なる。「運転・保守」と「廃止措置」の活動は性質が異な

子力発電所は 26 基になる。さらに，原子力発電所以外り，前者は放射線安全と施設の健全性維持，後者は作業に も，JAEA が 所 有 す る 大 洗 研 究 所 の 材 料 試 験 炉の安全性と効率化が主要な課題である。プラントライフ(JMTR)，核燃料サイクル研究所の再処理施設，人形峠

サイクルを完結するためには「廃止措置」を完遂すること

環境技術センターの濃縮施設を始めとした大型核燃料施が必須であり，使命を終えた施設の成り行きを社会が注設などが廃止措置段階にあり，加えて，大学や民間の研目している。

究用原子炉，核燃料施設，加速器など使命を終えた原子

放射性廃棄物と有価物の行き先力施設や放射線利用施設が多く存在する。
世界の状況をみると，2022 年 8 月現在，203 基の原子

産業活動が進めば廃棄物が発生するが，原子力事業も力発電所が恒久停止している(IAEA データベース)。ま同様で，原子力発電所の運転・保守作業および廃止措置た，欧米諸国を中心に，軍事施設も含め使命を終えた原工事では放射性廃棄物が発生する。廃止措置工事からは子力施設の除染・解体，環境汚染の修復，放射性廃棄物低レベル放射性廃棄物が発生する。わが国では低レベルの処理・処分が進行している。その代表は米国エネル

放射性廃棄物はその処分形態に応じて，放射能レベルがギー省が 1989 年から進める環境管理プログラムで，放比較的高い廃棄物(L1)，放射能レベルが低い廃棄物

射性廃棄物の処理・処分，環境修復などさまざまな取り(L2)，放射能レベルが極めて低い廃棄物(L3)に区分さ組みが国の責任において実施されている。適切に管理されている。原子力発電所の運転・保守作業で発生するれなかった放射性廃棄物や使用されない原子力施設のよ

L2 廃棄物は青森県の低レベル放射性廃棄物埋設セン

うな負の遺産の処理は原子力の開発・利用を進めた各国

ターで埋設が可能であるが，廃止措置工事で発生する放が持つ重要な課題である。

射性廃棄物は L1，L2，L3 とも行き先(処分場)が定かでない。

プラントライフサイクル

他方，廃止措置工事では放射性廃棄物と区分されない

全ての施設にはライフサイクルがある。原子力発電所物(有価物および産業廃棄物)も発生する。管理区域の外はプラントであるから「プラントライフサイクル」と呼称に存在した機器・構造物は放射能汚染の可能性はないた

され，「設計・建設」，「運転・保守」，「廃止措置」に分類

め自由に再利用・再使用・産廃処分が出来る。しかし，することが出来る。「設計・建設」の段階では安全および管理区域に存在した機器・構造物を除染・解体しても自効率的な運転の観点から施設の設計，建設，装置の製作由に再利用・再使用・産廃処分することはできない。そに注力される。「運転・保守」の段階では発電による収益こで，管理区域に存在する機器・構造物の除染・解体でが目的であり，施設の健全性維持が重要になる。「廃止発生する解体物でも極僅かの放射性核種しか含まれない措置」の段階は運転の後片付けであるが，その最終目的ものは，人の健康への影響が無視できることから「放射( 2 )02-03_vol64_12-A_時論_PK.smd Page 1

日本原子力学会誌，Vol.64，No.12 (2022)

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性物質として扱う必要がないもの」として，放射線防護

置工事ではクリアランス制度により有用な物を資源としの規制の対象から外す制度(クリアランス制度)が作られて取り出すことが出来る。持続可能な社会を目指すためた。しかし，クリアランス制度を導入するに当たり，クには，出来る限り再利用・再使用の道を拓いて，放射性リアランス物の利用が社会的に認められるようになるま廃棄物の処分，すなわち，環境負荷を低減することが求で，当面の間，原子力事業者等の利用に限定することとめられる。循環型社会の形成は世界が目指す目標であされた。現在もこの方針は継続されており，原子力発電る。有価物を有効に使うことにより収益を得ることが出所の廃止措置工事で発生するクリアランス物の行き先は来るし，放射性廃棄物の行き先を確保することにより廃定かではない。

止措置工事を遅滞なく進めることが出来る。原子力の平和利用を開始した時代とは異なり，現在は，環境保全のプロジェクトマネジメント推進，環境負荷の低減，資源の有効利用が強く求められる時代である。

廃止措置の実施にはプロジェクトマネジメントが要諦となる。プロジェクトは期間限定の活動で，計画された廃止措置は解体物の最終の行き先までを考慮して有価期間で終了することは必須の要件である。廃止措置の終物と放射性廃棄物を分ける作業であり，この取り組みは了条件として「放射性廃棄物を廃棄すること」および「核電気事業者の主要な業務とは異なる。施設の独自性を考燃料物質を譲渡すること」などが規定されている。廃止

慮した具体的な計画検討，放射性廃棄物管理の事業化，措置段階への移行には廃止措置計画の認可が必要になる

地域の活性を念頭に置く放射性廃棄物管理施設の検討，が，工程，コスト，安全対策は計画書に記載すべき重要事業者の境界を越えた連携，立地地域の産業活動との連な項目である。これまでに認可された廃止措置計画は概携，規制や行政の柔軟な対応，などにより，廃止措置の略 30 年～40 年の工程で終了する。プロジェクトマネジ

さまざまな取り組みは新たなビジネスとしての可能性をメントのリスク 3 要素は「人災」，「コスト超過」，「工程遅秘めている。廃止措置や放射性廃棄物の管理を本業とす延」であり，これらをバランスよく管理し，廃止措置を計る事業者を育てることにより，世界が目標とする持続可画通りに完了させることは廃止措置を実施する事業者の能な社会の実現や新たな産業の創出が可能となる。

責務である。しかし，これは事業者だけではなく社会全次世代への遺産体が取り組む課題でもある。過度な安全志向の規制や行政指導はプロジェクトの健全な遂行に弊害を及ぼす。

第二次世界大戦が終結して世界が原子力の平和利用に廃止措置の課題は解体物(放射性廃棄物およびクリア突き進んだ時代から現代社会は大きく変化した。その間ランス物)の行き先が未定であることにある。除染・解に積み上げられた負の遺産は大量に存在する。これらを体の作業を進めても，放射性廃棄物やクリアランス物の次の世代に先送りすることは出来る限り避けるべきであ

行き先がなければ，施設内に仮保管することになり何れる。使命を終えた施設や放射性廃棄物の後片付けを先送そのスペースはひっ迫する。このような課題は廃止措置りして負の遺産として残すのではなく，廃止措置を完了計画の作成時に織り込み済のはずであるが，現状を鑑みし，放射性廃棄物を適切に廃棄すれば，跡地，残存するると計画通りに廃止措置を完了できるのか疑問が残る。

インフラ，それらを用いた将来計画は次世代への正の遺電気事業者の立場からすれば，廃止措置工事は収益に産になる。立地地域では廃止措置終了後を見据えた新た直接関係しないため，当分の間は先送りすることに大きな産業の展開を構想することが出来る。

な問題はないと考えられるが，何れ問題になる。電気事

他方，プラントライフサイクルを鑑みると，そこには業者や研究機関がその本来業務である発電や研究に重点機器・構造物などの物質とともに，失敗や成功した事例，を置くことは理解できるが，十分な検討・取り組みなし

困難を克服した事例，そこで活動した人々の多くの経験に廃止措置計画を変更して工程を引き延ばすことは避けなどさまざまな知見が蓄積されている。それらを整理するべきである。

ることにより，次世代への正の遺産として残すことが出来る。廃止措置とは単なる後片付けではない。これまで循環型社会を目指す廃止措置のプラントライフを総括して，次の世代に引継ぐ貴重な原子力の平和利用が始められてから半世紀以上が経過

正の遺産を作るための宝庫と思われる。持続可能な社会し，施設の運転・保守で発生した放射性廃棄物がそのまに必要な技術として原子力発電を位置付ける上で，半世ま残されているケースがある。使命を終えて使用されな紀の経験・知見を整理し，新たな取り組みに必要な遺産

い原子力施設や東京電力福島第一原子力発電所のいくつを見出すことが必要ではないだろうか。

かの施設は早急な対策を必要としている。しかし，残さ(2022 年 8 月 22 日 記)

れた物の中には有効利用が可能な資源が存在し，廃止措

日本原子力学会誌，Vol.64，No.12 (2022)

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