■ 建 築分 野での被害状況の早期発信と分析

国 総 研 ニューズレター

建築研究部

NILIM News Letter

地震発生後 、建 築 研 究 所 及 び北 海道立総合研究機構と連 携して、木造を中心とした建 築 物 の被害について現地調査を実施しました。
平成 30年北 海 道 胆 振 東 部 地 震において国 総研は、震度6強以上を観測し建築物の被害が大きいとされた、むかわ町、安平町、厚真町において、９月11日に建 築 研究 所及び北海道立総合 研究機構と連 携し、建築物に関する被害調査を実施しました。
調査は、町役場で得た応急危険 度判定結果等を基に被害 建築物を特 定し、目視 、計測、撮 影及び 近 隣 住民へのヒアリング 等 により実 施しました。また、
地 震 動と建 築 物の被害状況に関する分析のため、近傍の地 震 計の位置や設置 状況を確 認しました 。
現 地ではマスコミの取 材に応 対し、その日のうちに、調査結果の概要がテレビで報 道されました。
また、調査結果の報告書を1 0月2日にホームページで公 表しました。
今 回 の調 査では、木 造 建 築 物 において、倒 壊 や大きな2 018

国総 研の防 災・減 災・危機管 理の取り組み■ 国総研の使命と近年の研究 開発を踏まえた災害対応高度化の取り組み 企画部、管理調整部

倒 壊した 店 舗 併 用 住 宅（ む か わ 町 ）変形が生じたものは比 較 的古い 2 階 建ての店 舗 併 用 住宅に多く見受けられました。
今後もこれらの被害について、引き続き分析を進めてまいります。
詳細 ☛ 国 総 研 H P ｢ 災 害 調 査 報 告（ 国 内 ）」平成 3 0 年 北 海 道 胆 振
東 部 地 震 による建 築 物の被 害 に 関する調 査 結 果（ 1 0月2 日 公 表 ）http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h30/iburi.pdf■ 苫小牧港における港 湾 施 設 被 害の状況把握及び技 術 的 支 援

港湾研究部

苫小牧港で 一部被 害 が発生した事 案 に対して、職員を派遣し、港湾被害の状況把握及び技術的支援を実施しました。
平成30年北海道胆振東部地震により液状化現象が発生し、苫小牧東港区中央ふ頭 のコンテナヤードをはじめとする苫小牧港港湾施設が 被 害を受けました。
国総研は、北海道開発局からの要請を受けて、9月7日に港湾空港技術研究所とともに、苫小牧港に職員を派遣し、現地調査の実施状況港湾被害の状況把握及び技 術 的 支援を行いました。
なお、現地 調 査を行ったコンテナターミナルは、9 月10日
現地調査の結果、地盤の液状化が要因と考えられる噴砂には仮復旧を終えて使用出来る状態となったことが苫小牧痕、冠水や陥没等が多数発生していました。
港管理組合から発 表されました。
本調査により、液状化箇所における空洞化調査方針及び詳細 ☛ 国総研HP 平成30年北海道胆振東部地震に関する専門家の派
復旧方法並びに液状化箇所の進行に関する助言等の復旧 遣について（ 報告 ）に関する技術的支援を行いました 。
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研究開発で培った技 術力を活かし、災害発生直後
より、被害状況に関する情報発信や専門家派遣等の災害現場支援を行っています。
また、防災業務計画の改訂等、災害対応の高度化を進めています。
国 総 研 は、住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、技術を原動力に、安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指すことを使命としています。
防災・減災・危機管理に関する研究開発では、災害発生直後に被 害状況 を推定・把 握する「災 害 覚 知 技術」の開 発を進 めてきています。
また、災害発生時には、
上 記 の技 術 等を活用して被災に関する情報を収集・分析し、国土交通本 省 や地方整備局 等 に発信するとともに、発災直後から各分野の専門 知識を有する職員(専門家)を災害現場に派遣して二次災害防止や応急対策等の支援を行っています。平成 28年熊本

地 震以降は、被災に関する情 報 発 信 の実用化を着 実に進めてきたところです。
これらの災害対応を迅 速 かつ適 切 に 実 施するため、「 防 災 業 務 計 画 」等 により、災 害 現 場を支 援する施 策を災害予防、災 害 応 急 対 策 及 び 災害 復旧・復 興 のそれぞれの 段階 毎 で具 体 的に定めており、特に近 年の研 究開 発及び 実 用化の動 向を踏まえた改 訂を昨 年度より行ってきています。
さらに、本 年7 月には、首 都直下地 震の発 生により自ら被 災した場 合 を想 定した「 業 務 継 続 計 画（B C P ）」を改訂し、所管する業 務に係る機 能が停止又は 低下する可能性のある災害の発生時においても、災害対応業務を遅滞なく実 施できる体 制を整 備してきています。
今 後も、災害発 生時に迅 速かつ的 確な支援を行うための体制整備・維持に努め、災害対応の高度化を進めていきます。
詳 細 ☛ 国総研HP「 研 究 方 針」
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/busyoukai/kenkyuhoushin/00index.htm■ 平成 30年度 の災害対応

企画部、管理調整部

災害発生時、関 係 機 関との情 報 共 有・連 携 を図りつつ、被 災 地 に専 門 家 を派 遣し、技 術 的 支 援 を行っています。平成30年度も各種の災害対応を実施しています。
平成3 0 年度は、これまでに「平成30年7月豪雨」「、平成30 年北 海 道 胆 振 東 部 地 震 」をはじめ、各地に甚大な被害を生じる災害が 発生しました。
国総研では、災害発生等により大きな社会的影響が懸念される場合、本省と歩調を合わせて体制に入るとともに国総研災害対策本部会議を随時開催して、各分野の被害情報 等の共有を図っており、上 記の災 害では、非常体 制 に入りました。

また、
土木 研 究 所 、建 築 研究 所及び 港 湾 空港技術 研
究 所 等とも連 携して専 門 家 を被 災地に派 遣し、被災原因の究 明 と被災原因を踏まえた対 策の検 討に資する被災調査を行いました。
調 査 結果等は、被災自治体の首長 等に二次災害防止、被 災 施 設 の復 旧に向けた 技 術 的 知 見 に基づく助言として報告しています。
本年度の主な災害における被災地への専門家 の派遣状 況は 表 の通りです。
詳 細 ☛ 国総研HP「災 害 関 連 情 報 」
平成 30 年7月豪雨における国総研の災害調査・技術支援の活動状況
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/baiu2018/baiu2018.html
平成30年北 海 道 胆 振 東 部 地 震における国 総 研 の災害調査・技術支援の活動状況
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/hokkaidou/saigai̲hokkaidozishinn.html

専門家派遣状況（単位：人日）

読者アンケートにご協力下さい！ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/newsletter/nwslttr.htm
国土交通省国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism〒 305-0804 茨城県つくば市旭 1（立原庁舎）〒 305-0802 茨城県つくば市立原１（横須賀庁舎）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
TEL：029-864-2675
FAX：029-864-4322
http://www.nilim.go.jp/

国 総 研 ニ ューズ レ ター

No. 65

英語版：http://www.nilim.go.jp/english/nnl/index.html

No.65
2 018

編集／発行

国土技術政策総合研究所

NILIM News Letter

国総研災害対策本部会議の様子

首長（ 厚 真 町 長 ）へ の 助 言 の 様 子( 北 海 道 胆 振 東 部 地 震：9 月6日)

( 北 海 道 胆 振 地 震 ：10月2日 )

分野

７月豪雨

下水道
河川管理施設
土砂災害
道路施設
建築物
港湾施設
液状化

28585

合計

73

北海道胆振東部地震

25352
742

（平成 30 年 10 月 31 日現在）

1

平成30年7月豪雨における国総研の活動状況■ 広 島県、高知県 で 発 生 し た 道 路 斜 面 等 の 被 災 か ら の 復 旧 支 援

道路構造物研究部

中国地方 整 備 局 からの要 請を受け、広島県で技 術 的 支 援 を行うとともに、高知県では被災状況の調査を行い「高知自動車道災害復旧に関 する技 術 検 討 委 員 会」に参 画しました。
平成30年7月豪雨では道路施設が多数被害を受け、一部では重篤な被害により通行止めが長期化する等、交 通ネットワークに大きな支障が生じることとなりました。
切土のり面に地すべりが発生した松 江自動車道高 野IC（ 広島県庄原市）
では、中国地方整備局からの要請を受け、7月14日に現地調査を行い、交通解放に向けた安全性の確認方法や復旧方法に関する技 術 指 導を実 施しました。
また、
斜 面の土砂崩落により橋 梁上部構造が流出した高知自動車道立川橋（ 高知県大豊町）にも7月20日に職 員を派 遣 し、被 災状況の調 査や高 速 道 路 会 社に対し､復 旧 にあたっての留意点を技術的な観点から助言しました。
これら職員を派遣した後も、「 高知自動車道災害復旧に関する技術検討委員会」に委員として参画する等、復旧対策への技術支援も行っています。
詳細 ☛ 国総研HP ｢災害関連情報」平成 3 0 年７月豪雨における道路分野の活動状況＜緊急支援活動＞ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/baiu2018/katsudoujokyou/douro.pdf

松江自動車道高野IC付近での現地調査の実施状況

ヘリコプターによる上 空 調 査 の 実 施 状 況
及び上空か ら 撮 影 し た 被 災 現 場■ 真備浄化センターの復旧支援と都市浸水対策の検討実施

土砂災害研究部

平成30年7月豪雨により、土砂災害は1 道 2 府 2 8 県で2,512件発生しました。
国総研は、
土 木 研 究 所と連携して、発災直後の7月10日から職 員を派 遣 しました。土 砂 災 害 が 200 件 以上 発 生した
広島県及び 愛媛県並びに河 道 閉 塞 が 発 生した京都府においてヘリコプターによる上空 調 査 等の現地 調 査 を実 施し、重点的に緊急点検 を実施すべき箇所の抽出や応急対策、今後の降 雨に対する警 戒 避 難 に関して、地方 整備局、都道府県及び市町村等の関係機関に対して技術的な助言を行いました。また、
土砂・洪水氾濫の実 態 把握や土石流のピーク流量の計測等、現地調査を実施しました 。
今 後も、調査結果の分析及び今回の被害実態を踏まえた技 術的課題の抽出・整 理 等 を引き続き 実 施 していく予定です。
詳 細 ☛ 国 総 研 H P ｢災害関連情報 ｣ 平成 3 0年 7月豪雨における土砂災害分野の活動状況＜緊急支援活動 ＞
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/baiu2018/katsudoujokyou/dosya.pdf

堤防の決壊した翌日には職員を現地へ派遣し、被災状況を調査・分析するとともに、高梁川水系小田川堤防調査委員会を技術的に支援しました 。

2

調査委員会の開 催 状 況

高知自動車道立川橋の被災状況調査の実施状況■ 高梁川水系小田川の堤防決壊の要因分析と復旧工法の検討支援

平成3 0年7月豪 雨では、高梁川支 川小田川沿川の倉
敷市真備町において、河川からの反乱等により浸水面積が約1,200haとなる甚大な被害が発生しました。
国 総 研は、堤防の決壊した翌日7月8日には職 員を現地へ派遣し、本省水管理・国土保全局及び土木研究所とともに堤防決壊 箇 所 について被災状況を調査しました。
また、中国地方整備局が、堤防決壊の要因分析と復旧工法の検討のため、7月10日に「 高梁川水系小田川堤防調査

詳 細 ☛ 中国地整HP「高梁川水系小田川堤防調査委員会」
http://www.cgr.mlit.go.jp/emergency/odagawateibochosa.htm

倉敷市からの要請を受けTEC-FORCEを真 備 地 区に派遣するとともに、7月豪雨等を踏まえた「都市浸水対策に関する検討会」に参画しました。

■ 広島県、愛媛県及び京都府で発生した土砂災害に関する技術的支援
職員を広島県、愛媛県及び京都府に派遣し、土砂災 害 に関する技 術 的 支 援 を実 施しました。

員会（委員長は岡山大学 前野詩朗 教授）」を立ち上げ、国総研からは、河川研究室長が委員として参画しました。
7月中旬から8月下旬にかけて合計4回の委員会が開催され、主な被災要因が越水であることを委員会として結論付けました。なお、降雨と高い河川水位が継続したことにより、堤防内部へと水が浸透し堤 防が弱体化した可能性も否定できないことから、越水対策に加え、浸透も考慮した復旧工法を検討することとなりました。
今後、さらなる水害・土砂災害対策を検討し、社会全体で洪水氾濫に備え減災を目指す「水防災意識社会」を構築するための取組を支援します。

現地調査の実施状況

河川研究部

下水道研究部

平成30年7月豪雨により、倉敷市の真 備 浄化センターは、小田川の破 堤 等により4.2mの深さまで 浸水し、機能 停 止しました。真備地区の管 路 施 設についても、処理区上流 の管きょが 洗掘 に伴い2スパン（約20m）流出する等の被害が発 生しました。
国総研は、現地入りが可能となった翌日の7月11日に本省水管理・国土保全局下水道部と被 災 状況調査を行うとともに、応急復旧 、段 階 的 な復旧や水質モニタリングの実施等について助言を行いました。
また、本省水管 理・国土保全局下水道部は、7月 豪雨の教 訓も踏まえた浸水被害激化への対応や被災時の下水道システムの機 能確保という観 点から、下水道による都市浸水対策の今 後 の方向性を議 論するため、「都市浸水対策に関する検討会」を9月に設置し、国総研からは下水道研究室長が委員として参画しました。
詳細 ☛ 国土交通省HP「都市浸水対策に関する検討会｣
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo̲sewerage̲tk̲
000587.html

真備浄化センター被災状況調査の実施状況

平成30年北海道胆振東部地震における国 総 研 の対応■ 厚真 町で 発 生した 土砂 災 害 に 対する二 次 対 策 についての助言

土砂災害研究部

被災自治体や北海道開発局に対して、土砂災害に関する迅速な技術支援を実施しました。
平成30年北海道胆振東部地震において、国総研は地震発生前後の衛星SAR観測 画像による震源域周辺 の斜面状況の分析を行いました 。その結果、地震発生当日9月6日の夕方には山間部で森林の裸地化や崩壊土砂の堆積と推定される変状が高密度で発生している等、多数の斜面崩壊が広域で発生している可能性を把握し、本省水管理・国土保全局を通じて関係機関に情報提供を行いました。
また、海上保安庁の輸 送 支援のもと、土木研究所と連携して地 震 発生当日に直ちに職 員を現 地に派遣しました。現 地 では北海道開発局のヘリコプター「ほっかい」号からの上空調査及び地上調査により、厚真町を中心に山間部において多数の斜面崩壊が発生している状況を実際に確 認 することができました。その後も継続的に実施した現地派遣による調査結果に基づき、土砂災害発生© J AXAS A R 画 像（左）及び国 土 地 理 院 画 像（右）状況の説明や警戒避難に関する助言を北 海 道 及 び 厚真町に行うとともに、二 次災害の危険性 評価及び 警 戒 避 難 体 制の構 築 、日高幌内 川に形成された河道閉 塞の緊急対応に関する助言を北海道開発 局に行いました。
今後、被 災地 は応急対策から恒久対策へとフェーズが移っていきますが、引き続き二次災害防止に向けた技 術 支 援 を行っていく予定です。
詳細 ☛ 国土交通省HP「災害関連情報」平成30年北海道胆振東部地震における土砂災害分野の活動状況＜緊急支援活動＞
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/hokkaidou/katsudoujokyou/dosya.pdf

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