平成 30 年度事業計画および収支決算等を承認～日本船主協会 第 71 回通常総会の概要～

日本船主協会は、第 71 回通常総会を平成30 年 6 月 20 日（水）午後 1 時より、海運クラブにおいて開催しました。当日は、ご来賓の蒲生海事局長よりご挨拶をいただいた後、平成 30 年度事業計画をはじめとする以下の議案を原案のとおり承認しました。
総会の模様
第1号議案 平成29年度事業報告および決算第2号議案 平成30年度事業計画および収支予算第3号議案 役員の選任
平成 30 年度事業計画の概要および武藤会長の挨拶については、次頁以降をご覧ください。

蒲生海事局長より来賓のご挨拶

挨拶に立つ武藤会長

日本船主協会

平成 30 年度事業計画の概要
平成 30 年 6 月 20 日
第 71 回通常総会

当協会は、わが国海運企業が「安定的な海上輸送サービスの提供を通じて国民生活や産業活動を支え、ひいては世界経済の健全な発展に資する」という使命を継続できるよう国内外の関係機関と連携し、平成 30 年度においては以下を主要課題として取り組む。
1.

海運の重要性に関する認知度向上のための活動
海運の重要性への理解を、子供たちを中心に一般の方々に広げていく広報活動を引き続き展開する。

2.

地球環境保全対策および理解醸成活動
GHG 排出削減に関する包括的な IMO 戦略が合理的かつ現実的な内容となるよう、わが国政府やICS と密接に連携して対応する。
SOx に関する燃料油硫黄分濃度 0.5%規制について、船舶の安全かつ円滑な運航、公平な競争条件の確保といった観点から適切に対応する。
バラスト水管理条約が円滑に実施されるよう情報収集等に努め、地域規制により船舶運航者が不利益を被ることのないよう対応する。
環境保全は最重要課題のひとつであるとの認識に立ち、海運業界の環境保全への取組について啓発活動を行い、社会的な認知度を高めるよう努力する。

3.

海運税制
船舶の特別償却制度が維持されるよう、海事局等と連携して対応するとともに、あらゆる機会を通じて関係方面にその必要性を訴えていく。

4.

ソマリア沖・アデン湾等諸海域における海賊問題
ソマリア沖・アデン湾等諸海域を安全に航行できるよう、政府に対し護衛活動の維持・継続を求めるとともに、IMO 等に対し、各国が協調した海賊対策を実施するよう求めていく。

5.

マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策
当協会提唱のマラッカ・シンガポール海峡の航行安全提案について、IMO への提案を目指し、マラッカ海峡協議会等と連携して対応する。

6.

人材確保
優秀な日本人船員（海技者）確保のため、教育機関等と連携し広報活動を行う。また、日本人船員の位置づけなど、わが国外航海運産業を支える船員のあるべき姿について議論していく。
外国人船員承認制度の更なる合理化・簡素化に努める。特に二国間取極国、機関承認制度および船舶職員実務能力確認制度の対象拡大を図る。

7.

水先問題
より安全で安定的・継続的な水先制度実現に向け、「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」において意見反映に努める。

加えて、「スエズ・パナマ運河」、「内航海運に係る問題」、「シップリサイクル」等の課題についても積極的に取り組んでいくとともに、海事生産性革命（i-Shipping）に関する検討にも積極的に参画していく。
以上

日本船主協会

第 71 回通常総会

武藤会長挨拶
平成 30 年６月 20 日

第 71 回目の日本船主協会の総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
まず初めに、昨年６月の日本船主協会会長就任以来、当協会の諸課題への対応にあたって、多くの皆様からご支援、ご協力を頂きましたことに厚く御礼申し上げます。
この１年を振り返りますと、当協会の一丁目一番地の課題である海運の重要性の認知度向上においては、当協会内に広報室を設置して広報活動を展開し、教育分野において、高等学校の学習指導要領にも海運及び海事産業に関する記述を盛り込んで頂きました。また、皆様のご協力により、一般市民の方々への本船見学の機会を設けることが出来ました。
税制においては、国際船舶に関わる登録免許税と固定資産税の特例措置の延長を認めて頂きました。
また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動においては、自衛隊員及び海上保安官の派遣の延長を昨年 11 月の閣議で認めて頂き、引き続き同海域の安全確保に各国との協力のもとご貢献頂いております。
これらは、海を愛する多くのサポーターの皆様のご理解とご協力により実現したもので、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
さて、会長就任２年目に入る訳ですが、当協会が取り組むべき課題は、継続的に活動すべきものや、少しずつ対応する内容が変化しつつあるものなど、多岐に亘っており、２年目も精力的に取り組んで参る所存です。
様々な課題のうち、幾つかについてこの場で触れておきたいと思います。
第一は冒頭でも述べた海運の重要性の認知度向上です。これは継続的に、地道に取り組み続けなければならない活動です。国民の皆様に海運を理解して頂く、海運に親しんでもらう
ことは、当協会の全ての活動の基礎となるもので、引き続き主要な活動に据えて取り組んで参ります。
とりわけ子ども達、若者達に海運の重要性を理解してもらうことには力を入れたいと思います。新たに海運界に就業する人材の確保ということもありますが、海運は我が国の貿易量の 99％以上の輸送を担っており、国民の生活や経済を支える様々なインフラ産業を支えるインフラであって、我が国において海運が無くてはならない産業であることを若い時から理解されるように努めたいと思います。本船公開、出張授業など、様々な広報活動を工夫する
1

ことにより、海運認知度向上を図って参ります。
第二は環境保全対策です。地球環境保全対策においては、今年４月に開催された IMO 国際海事機関の第 72 回海洋環境保護委員会で温室効果ガス削減に関する採択が行われ、バラスト水や硫黄酸化物に続き、温室効果ガスでも海運界に目標が示されました。
2008 年比で 2030 年までに国際海運全体の燃費効率を 40％改善し、2050 年までに温室効果ガス排出量を半減させ、今世紀末にはゼロエミッションを達成するという、現状の延長線では達成が難しい目標となっており、根本的な発想の転換が必要で、まだまだ将来の課題のようにも見えますが、技術革新を要するものでもあり、残された時間は少ないと思います。
差し迫った問題としては、2020 年に始まる硫黄酸化物に関する規制があります。これについては、海運業界の環境対策コストについて国民全般に広くご理解頂くことが不可欠であり、広報活動を展開します。
第三に税制です。来年３月末に期限切れを迎える船舶の特別償却制度は競争力ある日本商船隊を維持・拡充するために必要な税制であり、国会議員の先生方よりご支援を頂きながら、国土交通省と協調しつつ、延長の実現に向けて取り組んで参ります。
第四は海賊対処と船舶航行の安全確保です。ソマリア沖・アデン湾を航行する際に生命の危険に脅える乗組員にとっては、我が国海上自衛隊と海上保安庁、そして各国による護衛活動の恩恵は計り知れないものがあります。残念ながらこの海域での海賊問題は根本解決した訳ではありません。是非護衛活動の継続をお願いしたいと思います。
また、近年では西アフリカやフィリピン近海などでも海賊が出没しています。周辺各国政府には迅速な情報提供や有効な対策に努めて頂くようお願いしたいと思います。
これら以外でも、内航海運における船舶と船員の二つの高齢化、安全な入出港に不可欠である水先人の確保など、対処すべき課題がまだまだありますが、日本内航海運組合総連合会をはじめとする関係諸団体と協調して対処して参ります。
足元 2018 年を見つめると、国土交通省が推進されている i-Shipping や j-Ocean のプロジ
ェクトに代表されるように、新たな技術が海運の世界にも登場しつつあります。現代はイノベーションが急速に進展する時代です。海運も例外ではないと思います。北極海航路や自動運航船の話も登場してきました。我が国海事産業が革新の波に乗り遅れることが無い様、当協会としてもアンテナを高く張りながら、世界をリードする船隊規模と競争力の維持に向けて、会長就任２年目も邁進する所存です。
本日ご来臨の皆様をはじめ、関係の皆様には引き続きのご支援をお願い申し上げ、本総会における私のご挨拶とさせて頂きます。
どうもありがとうございました。
以上
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