地球元気プラン
Ⅳ
城南衛生管理組合
地球温暖化対策実行計画書（第 4 期）～青く美しい地球のために～

地球元気プランキャラクター
ちきゅりん一家

特別地方公共団体
城南衛生管理組合

令和元年 11 月

目
第１章

次

基本的事項 ··························································· 1

第１節

計画の背景 ························································· 1

１地球温暖化対策実行計画策定の背景 ······································ 1２

城南衛生管理組合地球温暖化対策実行計画の趣旨 ·························· 2

第２章

温室効果ガス排出状況 ················································· 3

第１節

第 3 計画の取組結果 ················································· 3

１

計画期間 ····························································· 3２

基準年 ······························································· 3３計画の削減目標 ······················································· 3４計画の対象範囲 ······················································· 3５排出量実績及び排出状況の分析 ·········································· 3

第３章

温室効果ガスの削減目標及び削減のための取組 ···························· 7

第１節

第 4 期計画の概要 ··················································· 7

１

計画期間 ····························································· 7２

基準年 ······························································· 7

３計画の対象範囲 ······················································· 7４

対象とする温室効果ガスと算出方法 ······································ 8

５

第 4 期計画の温室効果ガスの削減目標 ··································· 11

第２節 取組の項目
１

重点事項 ···························································· 14２

主な削減計画 ························································ 14

３

具体的な取組活動（行動指針） ········································· 14

第４章

計画の推進体制等 ···················································· 18

第１節

計画の推進体制 ···················································· 18

１

環境マネジメントシステム

２

推進体制

第２節

研修及び啓発 ······················································ 18

１

研修 ································································ 18

２啓発 ································································ 19

第３節

実施状況の点検・評価及び公表 ······································· 19

１

職場における点検・集約 ·············································· 19

２

目標達成状況の公表 ·················································· 19

３本計画の見直し ······················································ 19

--------------------------------------------------------------------第１章 基本的事項--------------------------------------------------------------------第１節 計画の背景
１ 地球温暖化対策実行計画策定の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による災害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は、人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、平成 27（2015）年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、平成 10（1998）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての都道府県及び市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガ
ス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、平成 28（2016）年には、地球温暖化対策計画が閣議決定（平成 28 年 5 月 13 日）
され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度に
平成 25（2013）年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地球温暖化対策計画）
第八条

政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）を定めなければならない。
（国及び地方公共団体の施策）
第二十条２

都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。
（地方公共団体実行計画等）
第二十条の三都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及1

び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

計画期間

二

地方公共団体実行計画の目標

三

実施しようとする措置の内容

四その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

※一部事務組合等の地方公共団体についても、地方自治法第 292 条に基づき、都道府県又は市町村の規定の準用により、実行計画を策定しなければなりません。（地方公共団体実行計
画（事務事業編）策定・改訂の手引き 環境省地球環境局）

２

城南衛生管理組合地球温暖化対策実行計画策定の趣旨

平成 16 年に第 1 期計画を策定し、以後、平成 21 年に第 2 期計画、平成 26 年に第 3 期計画を策定し、温室効果ガス削減の取組を進めてきました。平成 30 年度をもって第 3 期計画が終了したことから、城南衛生管理組合地球温暖化対策実行計画「地球元気プランⅣ」（第 4 期）（以下、「第 4 期計画」という。）を策定することとしました。第４期計画は、
地球温暖化対策推進法に基づき、当組合の事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた取組を第 3 期計画の実績や課題をもとに引き続き行うために実施するものです。
地球温暖化防止の実効を図り、資源の有効活用、廃棄物の抑制と再資源化を進めていきます。

2

--------------------------------------------------------------------第２章 温室効果ガス排出状況--------------------------------------------------------------------第１節 第 3 期計画の取組結果
１ 計画期間平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度までの 5 年間
２ 基準年度
平成 13（2001）年度
３ 計画の削減目標
平成 30（2018）年度に基準年度比 25％削減
表１ 削減目標
基準年度
目標年度

平成 13 年度

59,919ｔ－CO2（2001）
平成 30 年度

44,939ｔ－CO2（2018）（25％減）

４ 計画の対象範囲
組合全施設（本庁管理棟及び各工場等施設機関）の事務・事業

５ 排出量実績及び排出状況の分析（１） 排出量実績
表２ 排出量基準年度
目標年度

平成 13 年度

59,919ｔ－CO2（2001）
平成 30 年度

36,013ｔ－CO2（2018）（39.9％減）（２） 第３期計画の排出状況分析について
第３期は基準年から比較して 39.9％の削減に成功し、25％削減目標を大きく上回
る結果となりました。
3

電気使用に係る CO2 排出量については、基準年の 10,234ｔ－CO2 に対し、平成 30 年
度は 1,818ｔ－CO2 となり、8,416ｔ－CO（82.2％）の大幅な削減となりました。なお、
2
売電量を含めると平成 30 年度は△9,039ｔ－CO2 となり、19,273ｔ－CO2 の削減となります。主な削減要因は、クリーンパーク折居が本格化稼働し、発電を開始したこと、クリーンピア沢での全量下水投入を開始したことによる使用量減が大きく寄与しま
した。また、一般廃棄物においても、基準年度の廃プラスチック焼却に係る温室効果
ガス排出量 44,537ｔ－CO2 に対し、平成 30 年度は 42,026ｔ－CO2 となり、2,511ｔ－
CO2（5.6％）の削減となりました。
（３） 排出量の状況
排出量の状況は以下のとおりです。
表３ 部門別排出状況項目
本庁管理部門

平成13年度 平成30年度
平成13（2001）年度比（2001）（2018）（基準年度） 目標年度
増減
（％）
（実績値）
161
150
△ 11
△ 6.8％

し尿処理部門4,574

628△ 3,946 △ 86.3％

ごみ処理部門55,18435,235△ 19,949 △ 36.1％

合計

59,91936,013△ 23,906 △ 39.9％

4

表４ 項目別排出状況
単位：ｔ－CO 2
平成13年度（2001）

平成30年度（2018）
目標年度（基準年度）
（実績値）

計画期
項目
電気

平成13（2001）年度比
増減％

10,234△ 9,039△ 19,273△ 188.3%

買電

10,234

1,818△ 8,416△ 82.2%売電

0△ 10,857△ 10,857

－

2,054

1,408

△ 646

△ 31.5%

22

13

△ 9

△ 40.9%

白灯油

1,888

1,276

△ 612

△ 32.4%

軽油

126

117

△ 9

△ 7.1%

液化石油ガス
（LPG)

18

2

△ 16

△ 88.9%47,62943,641△ 3,988△ 8.4%

厨芥類等焼却・埋立

3,092

1,615

△ 1,477△ 47.8%

廃プラスチック焼却

44,53742,026△ 2,511△ 5.6%

2

3

1

50.0%

59,91936,013△ 23,906△ 39.9%

燃料
ガソリン

一般廃棄物

その他
合計

表５ 温室効果ガス別排出状況

単位：ｔ-CO 2
温室効果ガス二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ
六フッ化硫黄
合計

CO 2
CH 4
N 2O
HFC
SF 6

平成13年度 平成30年度
平成13（2001）年度比（2001）（2018）（基準年度） 目標年度
増減
％
（実績値）
56,82534,394 △ 22,431 △ 39.5%
1,126
106
△ 1,020 △ 90.6%
1,967
1,511
△ 456 △ 23.2%
0
2
2
0
0
0
59,91936,013 △ 23,906 △ 39.9%

5

表６ 年度別排出状況
単位：t- CO 2
第3期計画期間

基準年度
年度

平成13年度(2001)

合計

59,919平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)（目標年度）

目標
44,939

増減（基準年比）－

48,954△ 10,965

47,907△ 12,012

45,594△ 14,325

46,705△ 13,214

36,013△ 23,906△ 14,980％（基準年比）－△ 18.3△ 20.0△ 23.9△ 22.1△ 39.9△ 25.0平成26年度～平成30年度の推移
60,00018.3 ％
減59,91923.9 ％
減20％減

22.1 ％
減25％減

50,00048,95440,00047,90745,59439.9 ％
減46,70544,93936,01330,00020,00010,0000

平成13年度実績 第3期1年目実績 第3期2年目実績 第3期3年目実績 第3期4年目実績 第3期5年目実績 第3期目標値（基準値）（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （平成30年度）

6

--------------------------------------------------------------------第３章 温室効果ガスの削減目標及び削減のための取組--------------------------------------------------------------------第１節 第４期計画の概要
１ 計画期間
令和元（2019）年度から令和５（2023）年度までの５年間とします。
（平成 16 年度から （平成 21 年度から （平成 26 年度から
平成 20 年度）

（令和元年度から

平成 25 年度）

平成 30 年度）

令和 5 年度）（2004～2008）（2009～2013）（2014～2018）（2019～2023）

第 1 期計画

第 2 期計画

第 3 期計画

第 4 期計画

5年

5年

5年

5年

２ 基準年度
平成 25（2013）年度を基準年度とします。
第 1 期から第 3 期は基準年度を平成 13（2001）年度としていましたが、当組合の施設面等で状況が大きく変化しているため、パリ協定での国の対応等に合わせて基準年度を設定しました。
３計画の対象範囲
本庁管理棟及び各工場等施設機関の事務・事業とします。

表 1 組合全施設
総務課、業務課、会計課、議会事務局、安全

本庁管理棟

推進室

クリーンピア沢

し尿処理施設沢中継場

ごみ中継施設クリーン２１長谷山

ごみ焼却施設クリーンパーク折居

ごみ焼却施設
容器包装廃棄物中間処理施設及び住民啓発

エコ・ポート長谷山

施設
粗大・不燃ごみ破砕施設

リサイクルセンター長谷山

プラスチック製容器包装処理施設

グリーンヒル三郷山

埋立処分場 排水処理施設

奥山排水処理施設

排水処理施設7

４ 対象とする温室効果ガスと算出方法
国の地球温暖化防止対策で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄及び三フッ化窒素の７種類ですが、組合の事務・事業により排出する温室効果ガスは、パーフルオ
ロカーボン及び三フッ化窒素以外の５種類とします。温室効果ガスの算出方法は、環境省発行「温室効果ガス総排出量算定ガイドライン」によるものとします。また、算出に使用する「各物質温室効果ガス排出係数」及び「地球温暖化係数」は、表 3 のとおり、
地球温暖化対策推進法施行令第 4 条で定めるものを使用します。なお、講じた対策の効
果を経年的に把握する必要があるため、計画期間中は、排出係数の変更は行わないこととします。

図１ 各施設における温室効果ガス排出量
各施設における活動量
各物質温室効果ガス排出係数
温室効果ガス種類別の排出量
地球温暖化係数
温室効果ガス排出量

表２ 温室効果ガスの種類
ガス種類

人為的な発生源

二酸化炭素

エネルギー

電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の

（CO2）

起源

使用により排出される。 排出量が多いため、京都議定書により対象とされる 6 種類の温室効果ガスの中では温室効果への寄与が最も大きい。

非 エネル ギ 廃プラスチック類の焼却等により排出される。
ー起源
メタン

自動車の走行や、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立（CH4）等により排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約 25 倍の温室効果がある。

一酸化二窒素（N2O） 自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約 298 倍の温室効果がある。

8

ガス種類

人為的な発生源

ハイドロフルオロ カーエアコンの使用・廃棄時等に排出される。
カーボン(HFC)

二酸化炭素と比べると重量あたり約 12～14,800 倍の温室効果がある。

パーフルオロカー 半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等
ボン（PFC）に排出される（地方公共団体では、ほとんど該当しない）。
二酸化炭素と比べると重量あたり約 7,500～17,340 倍の温室効果がある。

六フッ化硫黄ガス変圧器、ガス遮断器、ガス絶縁開閉装置等の電気設備の電気（SF6）

絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される（地方公共団体では、ほとんど該当しない）。
二酸化炭素と比べると重量あたり約 22,800 倍の温室効果がある。

三フッ化窒素（NF3） 半導体製造でのドライエッチングや CVD 装置のクリーニングにおいて用いられている（地方公共団体では、ほとんど該当しない）。

表３ 排出係数一覧

排出係数
数値

単位

地球温暖
化係数

二酸化炭素（CO2）
燃料の燃焼に伴う排出
ガソリン

2.32

（ｋｇ－ＣＯ２／ｌ）

1

灯油

2.49

（ｋｇ－ＣＯ２／ｌ）

1

軽油

2.58

（ｋｇ－ＣＯ２／ｌ）

1

液化石油ガス（ＬＰＧ）

3.00（ｋｇ－ＣＯ２／ｋｇ）

1

0.435

（ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ）

1

廃プラスチック類（合成繊維の廃棄物に限る。）

2,290（ｋｇ－ＣＯ２／ｔ）

1

廃プラスチック類（合成繊維の廃棄物を除く。）

2,770（ｋｇ－ＣＯ２／ｔ）

1（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

他人から供給された電気の使用に伴う排出一般廃棄物の焼却に伴う排出メタン（CH4）
自動車の走行に伴う排出ガソリン・ＬＰＧ／乗用車

0.000010

9

排出係数
数値

地球温暖
化係数

単位

ガソリン（ハイブリット）／乗用車

0.0000025（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

ガソリン／軽乗用車

0.000010（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

ガソリン／普通貨物車

0.000035（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

ガソリン／小型貨物車

0.000015（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

ガソリン／軽貨物車

0.000011（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

ガソリン／特殊用途車

0.000035（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

軽油／乗用車0.000002（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

軽油（ハイブリット）／乗用車

0.0000025（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

軽油／普通貨物車

0.000015（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

軽油／小型貨物車

0.0000076（ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ）

25

軽油／特種用途車

0.000013（ｋｇ－ＣＨ4／ｋｍ）

25

埋立処分に伴う排出専用ツールで自動計算

25
３

し尿の処理に伴う搬出

0.038（ｋｇ－ＣＨ４／ｍ）

25

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に伴う排出0.59（ｋｇ－ＣＨ４／人）

25

連続燃焼式焼却施設

0.00095（ｋｇ－ＣＨ４／ｔ）

25

准連続燃焼式焼却施設

0.077（ｋｇ－ＣＨ４／ｔ）

25

バッチ燃焼式焼却施設

0.076（ｋｇ－ＣＨ４／ｔ）

25

一般廃棄物の焼却に伴う排出

一酸化二窒素（N2O）
自動車の走行に伴う排出ガソリン・ＬＰＧ／乗用車

0.000029（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

ガソリン（ハイブリット）／乗用車

0.0000005（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

ガソリン／軽乗用車

0.000022（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

ガソリン／普通貨物車

0.000039（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

ガソリン／小型貨物車

0.000026（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

ガソリン／軽貨物車

0.000022（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

ガソリン／特殊用途車

0.000035（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

軽油／乗用車0.000007（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

軽油（ハイブリット）／乗用車

0.0000005（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

軽油／普通貨物車

0.000014（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

軽油／小型貨物車

0.000009（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

軽油／特種用途車

0.000025（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ）

298

し尿の処理に伴う搬出

0.00093（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｍ３ ）

298

10

排出係数

地球温暖

単位

化係数

0.023

（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／人）298

連続燃焼式焼却施設

0.0567（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｔ）

298

准連続燃焼式焼却施設

0.0539（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｔ）

298

バッチ燃焼式焼却施設

0.0724（ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｔ）

298

数値
浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に伴う排出一般廃棄物の焼却に伴う排出ハイドロフルオロカーボン（HFC）
自動車用エアコンディショナー使用時の排出0.010（ｋｇＨＦＣ／台・年）

1430

自動車用エアコンディショナー廃棄時の排出

－

1430

家庭用電気冷蔵庫等廃棄時の排出

－

1430

六フッ化硫黄（SF6）六フッ化硫黄が封入された電気機械器具の使用時の排出

0.001（ｋｇＳＦ６／ｋｇＳＦ６・年）

22800※温室効果ガス排出量は 8 ページ図 1 にあるように、「温室効果ガスの種類別の排出量」×「地球温暖化係数」＝「排出量（CO2 換算）」で求めます。第 4 期計画では第 3 期と異なり、計画年度である令和元年度における地球温暖化対策推進法施行令第 4 条に定める地球温暖化係数を使用することから、平成 25 年度（基準年度）の総排出量を次のとおり読み替えます。

平成 25 年度

49,189ｔ－CO2⇒

49,395ｔ-CO2

５ 第４期計画の温室効果ガスの削減目標（１）全体の削減目標

令和 5（2023）年度に基準比 25％削減
表４

総排出量

単位：t-CO2

基準年

目標年

平成 25 年度

令和 5 年度（2013）（2023）

49,39537,067

削減目標
削減量

基準年度比較

△ 12,328△25.0％

第 3 期計画期間中において、リサイクルセンター長谷山・クリーンパーク折居が稼働したこと、クリーンピア沢での全量下水投入を開始したことなど当面の施設関連の整備等が終了しました。
11このため、第 4 期計画は、現状の活動項目を維持・継続しつつ、住民へのごみ分別啓発による廃プラスチック量の削減に努めることとします。今後、クリーン 21 長谷山の長寿命化工事の検討や本庁移転といった施設関連の整備を予定していますが、それまで、継続的な取組を一層徹底し、温室効果ガスの削減に努める期間を第４期計画期間とします。

図１ 基準値と削減目標
単位：ｔ－CO2

50,00025.0％減49,39540,00030,00037,06720,00010,0000
平成25年度（2013）

令和5年度（2023）（２）項目別削減目標（基準年度比較）
項目別削減目標は、以下のとおりです。
表５ 部門別削減目標
単位：ｔ－CO 2

年度
項目

平成25年度（2013）
基準年度

令和5年度（2023）
目標年度

増減
（％）

増減

本庁管理部門

138

136

△ 2

△ 1.4％

し尿処理部門1,799

531△ 1,268△ 70.5％

ごみ処理部門47,45836,400△ 11,058△ 23.3％

合計

49,39537,067△ 12,328△ 25.0％12

表６ 活動区分別削減目標
単位：ｔ－CO 2

年度
項目
燃料

平成25年度（2013）
基準年度

令和5年度（2023）
目標年度

増減
（％）

増減

1,467

1,405

△ 62

△ 4.2％

18

14

△ 4

△ 22.2％

白灯油

1,291

1,271

△ 20

△ 1.5％

軽油

145

119

△ 26

△ 17.9％

液化石油ガス（LPG)

13

1

△ 12

△ 92.3％△ 1,173△ 6,935△ 5,762491.2％

49,10042,595△ 6,505△ 13.2％

焼却･埋立

1,990

1,546

△ 444

△ 22.3％

廃プラスチック焼却

47,11041,049△ 6,061△ 12.9％

その他（車の使用、電気機械器具）

1

2

1

100.0％

49,39537,067△ 12,328△ 25.0％

ガソリン

電気
廃棄物処理

合計

表７ 温室効果ガス別削減目標
単位：ｔ－CO 2

年度
温室効果ガス

平成25年度（2013）
基準年度

令和5年度（2023）
目標年度

増減

増減
（％）

二酸化炭素

CO 2

47,40435,519△ 11,885△ 25.1％

メタン

CH 4

364

102

△ 262

△ 72.0％一酸化二窒素

N 2O

1,627

1,446

△ 181

△ 11.1％

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ

HFC

0

0

0

-

六フッ化硫黄

SF 6

0

0

0

-

49,39537,067△ 12,328

合計

13△ 25.0％

第２節 取組の項目
１ 重点事項①環境マネジメントシステムの運用を行い、継続的改善を進めます。職員自ら環境行動への意識を高めていけるよう工夫し、行動し、貢献します。
②機器等の更新・購入の際は、環境配慮製品を積極的に取り入れます。
③ごみ処理基本計画（平成 30 年度改訂版）に基づき廃棄物処理量を減少させるとともに、啓発事業等による更なる廃棄物処理量の減量化により、二酸化炭素の排出量を削減します。
④公用車の低公害化・低燃費車を引き続き進めます。
⑤人と地球のための行動計画であるＳＤＧｓを進めます。

２ 主な削減計画①啓発活動を積極的に行い、可燃ごみに含まれる廃プラスチックの量の削減を目指し、
二酸化炭素排出量を平成 25（2013）年度比で 11,885t-CO2（△25.1％）削減します。
②焼却される一般廃棄物量の削減により、焼却から発生する一酸化二窒素排出量を平成 25(2013)年度比で 181t-CO2(△11.1％)削減します。

３

具体的な取組活動（行動指針）（１）エネルギー・資源の利用
電気使用量の現状維持
環境マネジメントシステム
・環境目標を実行する
発電
・効率的なごみ焼却による発電
・太陽光発電パネルによる発電
工場の運転管理・省エネを徹底する・省エネ運転の工夫をする
・工場内照明設備の省エネ管理をする
・設備の更新時は省エネ型へ切り替える
・処分量の減少により削減する
ＯＡ機器等電気製品
・省エネ管理を徹底する
・不使用時に電源ＯＦＦにする
14

・省エネモードの設定をする
・省エネ型製品への更新と適正利用をする
・グリーン購入推進要領に基づく購入をする
照明関係
・適正管理により電力消費を削減する
・不要照明を消灯する
・始業時間から点灯する
・昼休みは必要な箇所以外すべて消灯する
・残業時は必要な箇所のみ点灯する
・自然光を活用し、必要照度を保つ範囲で照明器具を減らす
・照明器具は定期的に清掃する
・更新時に高効率照明を導入する
空調関係
・冷暖房の適正運転を行う（室温冷房 27～28℃、暖房 20～22℃）
・グリーンカーテン、ブラインド、カーテンを利用し、遮光・遮熱対策に努める・サーキュレータの活用等により、室内空気循環を考慮する
その他機器関係
・自動販売機等は省エネ管理を徹底する
・冷蔵庫の温度設定を適正化する（夏季は中、冬季は弱）・省エネ型への移行
就業体制
・クールビズ・ウォームビズの実施
・夏至・クールアースデー（7/7）ライトダウンを実施する
・時間外勤務の縮減に努める
・ノー残業デーを徹底する
燃料使用量の現状維持
環境マネジメントシステム
・環境目標を実行する
工場の運転管理・省エネ管理を徹底する
・省エネ運転の工夫をする
・処分量の減少により削減する
車両の効率的な運用
・公用車の走行距離の縮減及び燃料使用量の削減のため、相乗りを励行・合理的ルートの検討をする15

・車両の効率的な運転方法について職員研修などを実施し、啓発する
・エコドライブ 10 を実践する（ふんわりアクセル、加速・減速の少ない運転、適切なエアコンの利用、アイドリングストップ、余裕を持った時間に出発、不要な荷物の積込み禁止、迷惑駐車をしない、燃費の把握、車両整備の定期的実施（タイヤの空気圧の点
検を含む））
・環境負荷の低い車両を優先的に利用する・出張時等にはできるだけ公共交通機関を利用する
・公用車の更新・新規購入時は、電気自動車、ハイブリット自動車を積極的に導入する（２）環境に配慮した活動の推進
用紙類の使用量抑制、紙のリサイクル促進
用紙類の購入・外注印刷部数の必要部数を見直し、作成部数を削減する
・データ化などによるペーパーレス化を進める用紙類の使用・両面コピーや両面印刷を徹底する
・ミスコピーを防止する
・裏紙利用を進める
・会議資料の簡素化、作成部数は必要最小限にする・庁内メールや掲示板を積極的に利用する・紙ごみのリサイクルを徹底する（機密文書、廃棄文書、図書等）（３）その他の環境配慮の推進
その他の取組緑化の推進
・剪定枝のリサイクル（チップ化、住民配布）を続ける
・グリーンカーテンを実施する
廃棄物の削減・資源化
・廃棄物の削減・資源化に努める
・分別を徹底し資源化する・生ごみのコンポスト化及び資源化をすすめる
・公共工事における廃棄物の削減と資源化を推進する
・グリーン購入推進要領に基づく調達等を行う
・納品時にごみとなるような過剰包装は断る
16

・建設廃棄物リサイクル法に基づく工事を実施する
・廃食用油の回収・再利用をすすめる
・マイボトルの利用を推進する
・マイ箸の利用を促進し、割り箸の使い捨てを削減する
・印刷機トナー容器・テプラテープ空容器のリサイクルを促進する
・排水処理水の再利用を行う
・蛇口のこまめな止栓やトイレの二度流しの自粛など、日常的な節水に努める
・使用可能だが不要となった物品は庁内で情報を共有し、再利用する・リサイクル工房での衣服・着物の回収、リサイクルを行う（衣服の住民譲渡）
環境意識の向上と自発的取組
・定期的に環境に関する職員研修を実施する
・職員の自発的な目標、取組を推奨する
・自発的な目標、取組に対してモチベーションを高めるような工夫を検討する
啓発活動
・環境まつりを実施する・広報紙（エコネット城南）を発行する
・ホームページで情報を発信する
・声のエコネット城南をＦＭ放送する
・環境報告書により情報開示する・リサイクル工房を運営する
・出前工房をすすめる

17--------------------------------------------------------------------第４章 計画の推進体制等--------------------------------------------------------------------第１節 計画の推進体制
第４期計画の推進は、環境マネジメントシステムで構築されている体制と統合的に行います。
１ 環境マネジメントシステム
環境の保全及び改善活動の推進を効果的かつ着実に行うため環境マネジメントシ
ステムを運用しています。

２ 推進体制環境マネジメントシステムの運用体制をベースとした体制とし、環境マネジメン
トシステムと一体的に第４期計画も推進します。

第２節 研修及び啓発
１ 研修
第４期計画で定めた目標達成に向け、環境推進員研修等でこの計画を周知・徹底するとともに、地球温暖化対策の重要性の認識を高める職員研修を実施します。

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対象者

内容

頻度

EMS 連絡会議の実施
環境運用管理者

計画の周知・徹底

年１１回

環境情報共有等
計画の周知・徹底
環境推進員

環境目標の達成状況、本計画の進捗

年４回

状況等
地球温暖化や環境問題についての全職員

理解を深め、温室効果ガスの削減や環境改善に対する意識の向上を図

年１回

る
２ 啓発
①取組状況等の情報を掲示します。
②「環境報告書」で情報を開示します。

第３節 実施状況の点検・評価及び公表、見直し
１ 職場における点検・集約①各所属は、職場での取組状況を定期的に点検します。
②環境運用管理者は、前年度の温室効果ガス実態調査票を作成し、環境管理責任者に提出します。
③環境管理責任者は、各所属での点検・評価、年度計画の進捗状況及び目標達成状
況の結果等をとりまとめます。
２ 目標達成状況の公表
組合は、第４期計画の実施状況を毎年公表します。
３ 計画の見直し
計画期間内に、社会経済や環境状況等の著しい変化により必要が生じた場合は、
目標達成状況等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとします。

19