事務連絡
令 和 ４ 年 ４ 月 26 日
県 立 美 術 館 長
県 立 歴 史 博 物 館 長
県立人と自然の博物館長
県 立 考 古 博 物 館 長
県立コウノトリの郷公園長
県 立 図 書 館 長

様社 会 教 育 課 長
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県立社会教育施設の取扱いについて（通知）これから大型連休を迎え、行事や人の移動の増加に伴う感染再拡大への十分な警戒が必要となります。
このたび、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」が改定されました。県立社会教育施設の取扱いについては、下記のとおり変更はありませんが、改めて感染防止
対策を徹底のうえ、適切に対応願います。
記○県立施設については、感染防止対策を実施した上で開館する。
○感染防止対策・催物の開催制限については、対処方針の「イベントの開催自粛要請」を徹底
・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止
・発熱チェック
・マスク装着の徹底、消毒液の設置
・演者と観客との一定の距離の確保（最低２m）・密閉・密集・密接状態の回避（事前予約による入場者の整理を実施、休憩時間・回数増、換気等）○施設内の飲食店等の取扱いは、「飲食店･遊興施設」に対する要請内容に準じること。
○イベント開催の制限（県内全域）
区
分
収容 率
人数上限
感染防止安全計画を策定し、県に100％以内よる確認を受けたもの①
収容定員まで(参加者が 5,000 人超かつ収容 (大声なしの担保が前提)
率 50％超のイベント)

その他（安全計画を策定しないイ 大声なし：100％以内②
ベント）
大声あり：50％以内

5,000 人又は収容定員 50％のいず
れか大きい方

※ 収容率と人数上限のいずれか小さい方を限度※ 「大声」：観客等が通常よりも大きな声量で、反復･継続的に声を発すること※ 安全計画を策定しないイベントについては、県対策本部事務局所定の様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することを要請する【本件問い合わせ先】
兵庫県教育委員会事務局社会教育課〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5-10-1
TEL 078-362-9434 FAX 078-362-3927
E-mail syakaikyouikuka@pref.hyogo.lg.jp

令和２年４月７日
兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部（令和４年４月 25 日改定）
※下線は前回からの変更箇所

新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針
兵庫県では、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。
）第 32 条第１項に基づく緊急事態措置実施区域となったことから、医療・検査体制、外出自
粛、中小企業支援など多岐にわたる対策を取りまとめた対処方針（以下「本方針」という。
）を策定し、新型コロナウイルス対策の全体像を県民に明らかにしながら、緊急事態措置等を実施した。
令和２年５月 21 日にもって緊急事態措置実施区域を解除された後も、患者発生の状況や分析
結果等を踏まえて本方針を順次改定し、対策を積み重ねてきた。
令和３年１月 13 日、特措法第 32 条第３項に基づき、再び緊急事態措置実施区域となったことから、本方針に基づき、緊急事態措置を実施してきた。
令和３年２月 28 日をもって本県は緊急事態措置実施区域から解除されたが、再び感染が拡大し、４月５日からまん延防止等重点措置を実施した。しかし、感染の急拡大が収まらない状況であるため、４月 21 日に政府へ緊急事態宣言の発出を要請し、４月 23 日、本県は特措法第 32条第１項に基づく緊急事態措置実施区域とされた。その後、緊急事態措置の実施により感染者は減少し、６月 20 日に緊急事態措置実施区域の指定は解除されたが、引き続き感染収束に向けた取組を行っていく必要があるため、６月 21 日からまん延防止等重点措置を実施した。
令和３年７月 11 日をもって、本県はまん延防止等重点措置実施区域から解除されたが、感染急拡大の懸念などから、7 月 28 日に政府へのまん延防止等重点措置実施区域の指定を要請し、
7 月 30 日に指定されたことから、8 月２日よりまん延防止等重点措置を実施した。しかし、感染の急拡大が収まらない状況であるため、8 月 17 日、本県は特措法第 32 条第１項に基づく緊急事態措置実施区域とされ、8 月 20 日より緊急事態措置を実施した。
令和３年９月 30 日をもって本県は緊急事態措置実施区域から解除されたが、引き続き感染再拡大防止のための対策を実施した。しかし、令和３年 12 月 30 日にオミクロン株の市中感染が県内で初めて確認され、その後も感染の急拡大が止まらず、令和４年１月 27 日からまん延防止等重点措置を実施してきた。
令和 4 年 3 月 21 日をもって、本県はまん延防止等重点措置実施区域から解除されたが、引き続き感染再拡大防止のための対策を実施する。
Ⅰ

措置実施期間緊急事態措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間
緊急事態措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間
緊急事態措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間

Ⅱ

令和２年４月７日～令和２年５月 21 日
令和３年１月14 日～令和３年２月 28 日
令和３年４月５日～令和３年４月 24 日
令和３年４月25 日～令和３年６月 20 日
令和３年６月21 日～令和３年７月 11 日
令和３年８月２日～令和３年８月 19 日
令和３年８月20 日～令和３年９月 30 日
令和４年１月27 日～令和４年３月 21 日

措置等の内容１

医療体制(1) 入院体制①病床の確保
兵庫県対処方針- 1 -○新たな医療提供体制確保計画に基づき、重症対応 142 床、中等症 1,113 床、軽症 274
床の計 1,529 床を確保した。
○フェーズの切替にあたっては、
病床利用率、
新規感染者数の状況を踏まえ判断するなど、状況に応じて機動的に対応する。
【フェーズに応じた体制】
フェーズ

①

病床利用率
10%未満
ﾌｪｰｽﾞ
切替の
契機 新規感染者週平均 20人未満[週患者数/10万人対]構築の考え方体制［2.5人未満］②③感染拡大期１④感染拡大期２

10%以上

20%以上

50%以上

20人以上

80人以上

400人以上［2.5人以上］[10人以上][50人以上]⑤感染拡大
特別期
総合的に判断(800人以上)

20人の新規感染者 80人の新規感染 400人の新規 800人の新規
に対応

者に対応

感染者に対応

感染者に対応病床数

300床程度

600床程度

1,000床程度 1,200床程度 1,400床程度～

うち重症

30床程度

60床程度

100床程度

室数

300室程度

1,000室程度

病床

宿泊120床程度

140床程度～1,500室程度 2,000室程度 2,400室程度～※ﾌｪｰｽﾞの切替は、病床利用率、新規感染者数のいずれかが次ﾌｪｰｽﾞの区分に到達した時点で検討○感染状況を踏まえて、フェーズⅤ体制（1,400 床程度）により運用する。
○人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。
②重症者等への対応○県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」、神戸市立医療センター中央市民病院・県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」に位置づける。
○拠点病院等において、診療方法や患者の受け入れ手順等の研修を行う。
○県立加古川医療センターにおいて、臨時の重症専用病棟を活用し、併せて人材育成にも活用する。
○ECMO 及び人工呼吸器の取扱研修を行い、重症患者にも対応できる人材育成を行う。
○中等症患者の診療体制の充実と重症対応医療機関の負担軽減を図るため、最新の知見に基づく標準治療を周知する。
○入院医療機関の担当医師等の関係者間で、診療内容や各病院の課題、先進事例などの情報共有を図るため、意見交換会を開催する。
○重症化しやすいハイリスク患者に感染早期に中和抗体療法を実施するため、県立加古川医療センターに専用病床（30 床程度）を確保し、宿泊療養施設と連携した短期入院による治療を実施する。
○中和抗体療法について、保健所（17 保健所）ごとに投与体制を整備した。
○経口抗ウイルス薬の配備に向け配備薬局の登録を促進する。
○中等症以上の患者を受け入れる機関に対し、ネーザルハイフローの整備を支援する。
○科学的な知見に基づき、重症患者等の治療情報などを分析するため、県立病院での治療情報を収集・分析する。
③転院の促進○重症対応医療機関から中軽症対応医療機関等への転院促進及び入院対応医療機関から宿泊療養施設への転送を促進する。
○県病院協会・県民間病院協会に看護師等を配置した「転院支援窓口」を設置し、医療機関の地域連携室等と連携し回復者の転院受入を促進する（受入登録病院：242 病院）。
○退院基準を満たした重症・中等症患者の更なる転院を促進するため、人工呼吸器等の整備支援（１病床あたり上限 6,000 千円）を実施し、呼吸管理に対応可能な医療機
関を 135 病院確保した。
- 2 - 兵庫県対処方針

○入院対応医療機関から一般医療機関への転院を促進するため、転院受入支援（１名受入あたり 10 万円）を実施する。
④精神科医療への対応○感染管理認定看護師等の派遣による感染症対策研修を実施する。
○感染者発生時、感染症専門医・感染管理認定看護師による感染拡大防止対策指導や陽性者への治療支援を行う。
⑤その他○がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。
○面会については、地域における感染の拡大状況や入院患者の状況等のほか、患者及び面会者の体調やワクチン接種歴、検査結果等を総合的に考慮した上で、面会実施の方法について各医療機関で検討することを要請する。
(2) 無症状者や軽症者への対応①基本的な方針○無症状者や軽症者については、宿泊療養施設の増加、医療ケアの充実も図られたことから、妊婦や重症化のおそれがある基礎疾患をもつ者など入院対応が望ましい場合を除き、宿泊療養施設での療養を基本とする。なお、子育てや介護等の特別な事情がある者で、感染対策を十分に行える場合には、引き続き、自宅での療養も可能とする。
区

分

入
宿

泊

療

対
院

中等症以上の者。特に中等症Ⅱ（SpO2≦93％、酸素投与が必要）以上の者は優先して入院養無症状または軽症者

医療強化型
自

宅

療

象 患 者

養

65 歳未満で呼吸不全のない中等症患者、もしくは 65 歳以上の軽症者
子育てや介護等の特別な事情がある者で、感染対策を十分に行える場合○感染拡大期以降については、患者の増加による入院医療の逼迫を回避するため、①中等症（概ねⅠ程度）患者については、医療ケアの充実を図った宿泊療養施設での療養も実施、②軽症・無症状者については、宿泊療養を基本としつつ、十分な医療観察体制を確保したうえで、自宅での療養も実施する。
○宿泊療養が望ましいと考えられる軽症患者（50 歳以上の者やコントロール良好な生
活習慣病患者等）については、宿泊療養施設を積極的に活用する。
②宿泊療養施設の確保○新たな医療提供体制確保計画に基づき、16 施設 2,411 室を確保した。
○感染状況を踏まえて、フェーズⅤ体制（2,400 室程度）により運用する。
○患者搬送力の強化、調整事務スタッフの充実、運営体制の強化により、宿泊療養施設の稼働率の更なる向上を図る。
○オンコール医師等の対応に加え、兵庫県医師会、神戸大学医学部附属病院、兵庫医科大学病院の協力の下、医師派遣施設を８施設（神戸５・阪神２・播磨）設置し、医療ケアの充実を図っている。さらに、兵庫県医師会・兵庫県薬剤師会の協力の下、入所者の状況に応じて施設への往診を実施する。
○小児用のパルスオキシメーターや小児向けの食事や間食等を配備する。
(3) 円滑な入院調整等の実施○各保健所による入院調整を基本としつつ、圏域を越える入院等各保健所の依頼により、新型コロナウイルス入院コーディネートセンター（CCC-hyogo）が症状に応じた適切な入院調整もしくは宿泊療養調整を行う。
兵庫県対処方針- 3 -○患者急増時には、医師（災害医療コーディネーター）及び調整事務スタッフ（看護系大学の教員等）の充実により、入院調整機能を強化する。
○関西広域連合構成他府県間において、必要に応じて、広域患者受入調整を行う。
(4) 自宅療養者等に対するフォローアップ体制の強化○自宅療養者の急増に対応するため、保健所は、重症・中等者やハイリスク者に対する対応に重点に行い、自宅療養者等への対応は、「自宅療養者等相談支援センター」を新たに設置し、当センターで実施する。
・対象 自宅療養者、濃厚接触者（同居者、友人等)
・運営体制 外部委託により実施
・実施内容 ①健康相談(24 時間対応)、②医療機関案内、③配食等の生活支援対応 等○家庭訪問による継続した健康観察等を行うなど、症状をふまえた的確な対応を行い、症状悪化の予防や早期発見に努める。
・感染予防対策の周知徹底、パルスオキシメーターの貸出し、兵庫県看護協会によるアプリを活用した健康観察、保健師等による相談を実施
・高齢者や基礎疾患を有するなど特に注意が必要な方へは、保健所保健師の家庭訪問
等による毎日継続的なフォローの実施
・血圧計の貸出しにより妊娠高血圧等の症状悪化の早期発見を図るなど、妊婦への対応を強化
・必要に応じ、市町の協力を得て、食料品（５日分/セット）や衛生資材等を配布○保健師の家庭訪問等により、必要に応じて、酸素吸入装置の活用や、医師による往診等を行い、症状悪化時は、CCC-hyogo も活用して入院へ移行する。
○自宅療養者等への往診・訪問看護・調剤を行った医療機関等に対して、協力金を支給する。
（医療機関:５万円/日、薬局:１万円/日、訪問看護:３万円/日）○県医師会と連携した往診対応医師研修（成人・小児）や協力要請を行い、対応医療機
関を拡充する。
(5) 外来医療体制の強化○帰国者・接触者外来を 75 機関設置している。発熱等診療・検査医療機関 1,654 ヶ所を指定している。
○発熱等診療・検査医療機関については、指定医療機関の同意を前提に県 HP で公表し、医療アクセスの向上を推進する。
○ゴールデンウィークに外来診療等を行う発熱等診療・検査医療機関及び薬局に対して運営に要する経費（4/29～5/5 の間：15,000 円／日）を支援する。
○かかりつけ医等地域の身近な医療機関に電話相談し、指示に従って受診すること、かかりつけ医等がない時は「発熱等受診･相談センター（健康福祉事務所・保健所）」や「新型コロナ健康相談コールセンター（全県）」へ相談することを呼びかける。特に発熱や咳などの比較的軽い症状でも、高齢者や基礎疾患を有する者は早めの相談を呼びかける。
○発熱等診療・検査医療機関において、陽性判明後も引き続き健康観察や必要に応じた診療を実施する。
(6) 検査体制の強化○衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来への PCR 検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、13,200 件/日の検査件数を確保している。
○県立健康科学研究所では、自施設で検査した陽性検体の Ct 値 30 以下の一部の検体について変異株 PCR 検査を実施している。ゲノム解析も実施している。
○保健所を介さず検査を行う「地域外来・検査センター」を３ヶ所開設している。

- 4 - 兵庫県対処方針

○抗原検査について、救急患者の早期診断やインフルエンザの流行期における発熱患者への検査等に活用する。また、抗体検査については、正確な感染状況の把握に資するた
め、神戸大学と協力して研究を推進する。
【PCR 検査体制】
区

分

件数

兵
衛 生 研 究 所 等

庫

県

700

保健所設置市

938

小
民
医

間

検

査

療

機
機

合

計

計

1,638
関

5,070

関

6,492
13,200(7) 幅広い検査の実施○医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスター（集団感染）の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施する。
○特に社会福祉施設等では、職員・入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合は、陽性者の有無に関わらず、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する。更に、希望する社
会福祉施設等を対象として、新規就労職員及び新規入所者（ショートステイも含む）に対して PCR 検査を実施する。
○県内全域（保健所設置市を除く）の高齢者・障害者施設の従事者を対象とした集中的検査について、特措法第 24 条第９項に基づき受検を要請する。
○医療機関や高齢者施設、保育所等での陽性者を早期に発見するため、厚労省が実施する医療機関等への抗原簡易キットの配布に協力する。
○ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査の利用や民間の自主的な取組の際、経済社会活動を行う者に対する検査を無料化する（実施期間：令和３年 12 月 24 日～令和４年６月 30 日）。また、感染不安を覚える無症状の県民に対する無料検査については、当面の間、実施する。
(8) ワクチン接種の推進○新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）について、迅速かつ円滑な接種体制の構築が図れるよう、市町、医師会等と連携・調整を行う。
○武田／モデルナ社ワクチンの大規模接種会場を１回目・２回目同様、３回目接種についても県で２か所設置（西宮市・姫路市）する。
(9) 医療用マスク・防護服等の確保○医療機関に代わり県において医療用マスク及び防護服等について、概ね６ヶ月分の使用量相当を確保している。
○発熱等診療・検査医療機関に対し、緊急時においては国から必要な医療資機材（サージカルマスク、ガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋）が提供されることとなっており、状況に応じて県からも提供する。
(10) 感染者受入医療機関等への支援○県・市町（神戸市を除く）の協働により、「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」を兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対し、寄附による勤務環境改善等を行う（医療機関等へ令和２年 10 月に第１次配分、令和４年１月に第２次配分済）。
○感染者及び疑似症患者への入院治療を行う医療機関に対する運営に要する経費（入院患者１人あたり 12,000 円/日)を支援する。
兵庫県対処方針- 5 -○感染者等への対応業務に従事した県立病院等職員に対する特殊勤務手当を増額する（日額 300 円→3,000 円、感染者等の身体に直接接触する作業等の場合は 4,000 円）。
○介護が必要な高齢者について広域での退院調整が円滑に進むよう、医療機関に調整窓口の一覧等を提供する。
(11) 救急医療等の院内感染防止への支援○救急･周産期･小児医療機関において、感染の疑いのある患者が受診した場合に、必要な診療を行うことができるよう院内感染防止対策を支援する。
・設備整備補助：簡易陰圧装置、簡易ベッド、空気清浄機等(12) 保健所体制の強化○感染対策に資する改修や検査体制の充実、患者移送車等の整備等を図る。
○感染状況に応じ保健所体制の拡充が可能となるよう、会計年度任用職員の配置や、県や関係機関等からの保健師等の応援派遣体制の構築、看護協会に設置した「保健師バンク」の活用、民間派遣を活用した応援チームによる支援、研修実施済み県職員等の機動的な派遣を行う。
○感染拡大期には、家庭訪問等について、保健所保健師が重点的に対応するとともに、疫学調査については、保健師バンクや看護系大学教員による支援、民間派遣の応援チーム
を中心に実施する。なお、患者の急増に伴い、患者の命を守ることを最優先に対応せざ
る得ない場合は、①病状の早期把握と重症度の評価、②適切な療養区分の決定・調整を迅速に行うため、業務の重点化を図る。さらに、感染拡大する状況では、迅速な療養調整のため、積極的疫学調査の更なる重点化を実施する。
○保健所等の業務負担軽減及び感染情報の共有化を図るため、全県で感染情報を共有化するシステムを構築する。
○保健所における疫学調査等の業務の一部を本庁職員が集中的・効率的に処理する「保健所業務支援室」を設置し、保健所職員が専門性の高い業務に注力することで保健所のさらなる体制強化を図る。
○感染患者の増加により、療養証明依頼が増加していることから、療養証明事務を「自宅療養者等相談支援センター」が代行し、保健所の負担軽減を図る。
(13) 保健師バンクの機能強化○災害時等派遣保健師名簿を作成し、保健師バンクの機能強化を図る。
(14) 海外からの帰国者への対応○次の事項を海外からの帰国者に呼びかける。
・指定国からの入国及びワクチン３回目接種の有無により、最長７日間の待機（オミク
ロン株の場合）・オミクロン株以外の流行国からの入国は 14 日間の待機・保健所等による健康観察への協力
・発熱等受診・相談センター（健康福祉事務所・保健所等）への相談
・入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡(15) 風評被害対策等○次の事項を医療や介護など関係者への感謝とともに県民に呼びかける。
・感染症に対する正しい知識や理解を深め、憶測やデマなどに惑わされないようにするとともに、医療関係者、患者関係者などへの風評被害・差別を防止することにより、感染者や濃厚接触者などが保健所の調査に協力できるようにすること・食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう、冷静に対応すること- 6 - 兵庫県対処方針

２

学校等(1) 公立学校［県立学校］①教育活動○「学校に持ち込まない、学校内に広げない」を基本に、十分な感染防止対策を実施し
たうえで行う。
なお、校外から多人数を呼び込むような校内行事を実施する際には、マスク着用、消毒はもとより体調不調の場合は来校を自粛するなど感染防止対策の徹底を周知する。また、１回当たりの参加人数の制限や座席の間隔を広く取るなどの対応を行う。
○県外での活動は、実施地域の感染状況や都道府県等の対応、受入先の意向、参加人数、
移動方法、活動中に感染者が確認された場合の対応などを十分確認のうえ、感染防止
対策を徹底して実施する。
○オリエンテーション合宿等、宿泊を伴う活動は、県内・県外とも、感染症防止対策が確認される宿泊施設に限定する（学校は不可）。
○感染防止対策・マスク（感染防止の効果が高い不織布マスク着用を奨励。以下同じ）を着用する。
ただし、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日及び本人が息苦しさを感じる場合
は、十分な身体的距離の確保や会話をしないなどの感染防止対策をとったうえで、未着用も可（交通機関利用時を除く）とする。
〔登下校時・出勤時〕
・児童生徒が濃厚接触者と同居している場合や行政検査の対象者と同居している場
合等については、特段登校を控えることを求める必要はない。（ただし、今後の感染状況によっては出席停止等必要な措置を講じる場合がある。）
・なお、保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等について、生
活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合には、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記入し、欠席とはしないことも可能。
・出席停止期間中には、ICT の活用も含めた学習支援に配慮する。
・教職員の健康管理を徹底し、同居家族に発熱等の症状がある場合（ワクチン接種後を含む）は出勤を見合わせる（特別休暇等）。
・サーモグラフィー等を活用した毎日の検温や手洗いを徹底する。
〔教育活動時〕
・各教室での可能な限りの間隔を確保する。
・マスクの着用を徹底する。必要に応じてフェイスシールドを活用する。
・教室、職員室、教科準備室、更衣室等は、適切な温度管理等に留意した換気、消毒を実施する。
・食事をする場所は、飛沫を飛ばさない席の配置や飛沫対策パーティションを設置する。食事中は黙食を徹底する。 等〔その他〕○児童生徒向け
・児童生徒・保護者に対して、国や兵庫県が作成しているワクチン接種についての動画等を参考にするよう呼びかける。
・コンビニでの飲食、会話などは避け、速やかに帰宅する。

兵庫県対処方針- 7 -

・学習塾やスポーツ活動等の習い事は、事業者が実施している感染防止対策を遵守す
るとともに、行き帰りには、マスクの着用を徹底する。
・企業や福祉施設等での校外実習にあたり、必要に応じて PCR 検査（公費負担）を受ける。
○教職員・学校向け
・児童生徒の感染防止の観点からも、教職員に３回目のワクチン接種を呼びかけるとともに、感染リスクの高い行動等を自粛するよう指導する。
・早期の感染把握・拡大防止のため、全ての県立学校に配備した抗原簡易キットを適切に活用する。
・教職員が発熱等の理由により出勤できない場合に備え、各校において、当該教職員の職務を補完する体制を整える。
②部活動○十分な感染防止対策を実施したうえで、部活動（練習試合、合宿等を含む）を行う。
・活動日及び時間は、平日（４日）で２時間程度、土日のいずれか１日で３時間程度とする（いきいき運動部活動（４訂版）等）。
・部活動での休憩時のマスク着用および食事中の黙食の徹底○県外での活動及び合宿は、実施地域の感染状況や都道府県等の対応、受入先の意向、
参加人数、移動方法、活動中に感染者が確認された場合の対応などを十分確認のうえ、
感染防止対策を徹底して実施する。
○宿泊を伴う活動は、県内・県外とも、感染防止対策が確認される宿泊施設に限定する（学校は不可）。
○部内での感染者が確認された場合（部員同士、顧問と部員等）は、１日は部活動を休止し、感染対策を確認する。
○児童生徒・教職員以外の関係者が参加する場合の感染防止対策を徹底する。
○本県はもとより全国的な感染拡大の状況、生活全般にわたる人の流れを抑制する対策の取扱い等を踏まえ、活動内容や活動エリアの制限等について適宜検討する。
※高体連、中体連、高文連及び高野連等に対して、公式大会において事前の健康管理や、試合時以外のマスク着用の徹底、観戦場所の密を避けるなど感染防止対策を参加校に遵守するよう強力に指導することを要請する。

③心のケア○きめ細やかな健康観察をはじめ、児童生徒の状況を把握し、心身の健康に適切に対応する。
・SNS 悩み相談の活用を周知（相談時間：17 時～21 時）
・キャンパスカウンセラー及び各種相談窓口の活用促進
・通級指導対象生徒や外国人生徒等への個別支援［市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）］○設置者に対し、感染状況を踏まえ適切な学校運営を依頼する。また、１人１台端末の持ち帰りなど、児童生徒の家庭学習支援を呼びかける。

- 8 - 兵庫県対処方針

〔感染時における対応〕○「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」（令和３年８月 27 日付け文部科学省事務連絡）」及びその運用基準に基づき、適切に対応する。
・感染者、濃厚接触者及び体調不良者（以下、感染者等）が発生した場合、保健所の指示に従って、感染者等の出席停止（教職員は特別休暇）及び消毒等の対応を行う。
・校内の感染状況等に応じて、機動的に分散登校や時差登校を検討する。
・学級に複数の感染者等が発生した場合は学級単位、この状況が複数の学級で生じた場合は、学年・学校単位での臨時休業の実施を、保健所・学校医と相談のうえ、学校長の判断で機動的に検討する。なお、実施後は速やかに事務局に報告する。
・出席停止の児童生徒はもとより、学級・学年の閉鎖、学校の臨時休業を実施する場合には、ICT の活用も含めた学習支援に配慮する。
○広域的な感染防止対応が必要となった場合の地域における臨時休業については、国の動向、県全体の感染防止対応とともに学習機会の確保など総合的に判断したうえ、県立学校は基本的に学区単位、市町
立学校は市町単位又は県民局・県民センター単位でのエリアで実施の可否を検討する。

(2) 県内大学［感染防止対策強化の要請］①授業形態○対面授業の実施の際には、国が定めるガイドラインや国通知に基づく感染防止対策の徹底を図ること。
※対面授業の実施の際の感染防止対策の強化
・キャンパス・校舎内や通学時等のマスク着用の徹底、時差通学の推進、ワクチン接種の推進②部活動・サークル活動○活動する場合は、以下の点に留意すること。
・合宿等、宿泊を伴う活動を実施する場合には、感染防止対策が確認される施設を利用するとともに、飲食時の感染防止の徹底を図る
・練習試合等を実施する場合は、必要最小限の参加人数とするなど、移動人数を最小限にとどめる・更衣室・部室でのミーティング時、試合等における部員の応援時にはマスクを着用
・近距離で飛沫が飛ぶ接触は避ける③外出・飲食○学生・教職員に対し、以下の点の徹底を図る。
・要件を満たしていない飲食店での飲酒をしない
・感染防止対策を講じていない施設の利用の自粛
・会話の際は、マスク等により飛沫を防止
・学生食堂等では、マスクを外しての会話を控え、食事後は速やかに退出・学生食堂等の学内の飲食施設では、座席配置の工夫、アクリル板の設置等による感染防止対策の徹底④学生への呼びかけ○教育活動の場（授業の開始・終了時、学生一人ひとりへのメール送付等）において、県からのメッセージ等を配付・送信すること等により、感染防止対策の徹底を学生に強く呼びかける。

兵庫県対処方針- 9 -［学生への支援］○国の修学支援新制度における家計急変時の授業料・入学金減免、給付型奨学金支給を行う（急変後の所得見込により住民税非課税世帯・これに準ずる世帯となる学生が対象）。
・県立大学においては、上記に加え、独自の授業料等の減免の拡充（入学金等の対象追加）、家計急変時の授業料等減免（急変後の所得見込により判定（４人世帯の場
合は約 500 万円未満が目安）、授業料の納付猶予・分納等を実施
・就職が困難となっている学生を支援するため、大学連携組織（大学コンソーシアム
ひょうご神戸）を活用した県内大学生の地元就職促進事業を実施(3) 高専、私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）○私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校に対し、県立学校と同様の感染防止対策の徹底を要請する。
○高専、専修学校・各種学校に対し、県内大学と同様の感染防止対策の徹底を要請する。
○私立専門学校の授業料減免支援（減免額の 1/3）を行い、学生の経済的負担を軽減する。
○私立の幼稚園、専修学校、各種学校における感染防止対策を支援するため、保健衛生用品の購入費用等を支援する。
(4) 看護師養成施設等○看護師等養成所と歯科衛生士養成所に対し、医療機関等での臨地実習を学内演習に代えることにより、同等の知識と技能を修得するために必要な資機材等を支援する。
３

社会教育施設等○県立施設については、感染防止対策を実施した上で開館する。
○感染防止対策・催物の開催制限については、対処方針の「イベントの開催自粛要請」を徹底
・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止 ・発熱チェック
・マスク装着の徹底、消毒液の設置 ・演者と観客との一定の距離の確保（最低２m）・密閉・密集・密接状態の回避（事前予約による入場者の整理を実施、休憩時間・回数増、換気等）等

４

社会福祉施設(1) 高齢者施設、障害者施設等①職員○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請する。
○各施設団体からも注意喚起を行うとともに、「５つの場面」等を解説した動画を作成の上配布し、職員等に対する研修に活用するとともに、施設の職員等及び施設等と関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等の徹底を要請する。
○職員の日々の健康管理（体温測定、発熱した場合の出勤停止）を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。
②利用者○面会については、面会者からの感染を防ぐことと利用者及び家族の QOL を考慮することとし、具体的には地域における感染の拡大状況、面会者及び利用者の体調、検査結果等を考慮し、面会対応の検討を要請する。直接面会を実施する場合、回数・人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底することを要請する。

- 10 - 兵庫県対処方針

○利用者の外泊・外出については、感染拡大防止の観点と利用者及び家族の QOL を考慮して検討することを要請する。外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用
等感染防止対策の徹底を要請する。
③施設等への支援○退院後の円滑な社会福祉施設への受入や在宅復帰を促進するため、受け入れる施設
や看護小規模多機能型居宅介護サービス、定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービ
ス事業所等に対し支援金（１名受入あたり 10 万円）を支給する。
○入所者が感染した場合、入院又は宿泊施設での療養を原則とするが、患者の状況や入院調整の状況等によっては、当該施設において療養することもあり得る。このため、やむを得ず施設内療養を行った施設等に対し、医師の配置等、適切な健康管理体制の確保に必要な経費を健康管理支援事業（施設内療養者１人あたり 15 万円）として支援する。また、感染拡大対策に必要なかかり増し経費をサービス継続支援事業（高齢者施設における施設内療養者１人あたり 30 万円 等）として支援する。
○訪問介護等既に利用中のサービスがある場合は、当該サービス提供事業所によるサービス継続等により支援する。新たにサービスが必要となる場合には、市町、介護支援専門員、相談支援専門員、訪問看護・介護事業者等関係者が連携し、必要なサービスを提供する。いずれの場合も、必要となるかかり増し経費に加え、協力金を支給する。
・１日あたり協力金 訪問看護 52,000 円 訪問介護 38,000 円 等○感染発生時の施設管理者と配置医師等との円滑な連携に向け、研修を検討する。
○概ね２ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、さらに概ね２ヶ月分の使用量相当を県において保管する。
○感染者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備する。また、感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを運用する。
○感染拡大防止対策に資する衛生用品の確保や外部専門家等による研修・相談等の支援を行う。また、施設等への専門家派遣時の指導内容について、わかりやすく情報発信を行う。
(2) 保育所（幼保連携・保育所型認定こども園を含む）・放課後児童クラブ○感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の実施を要請する。
○団体からも注意喚起を行うとともに、「５つの場面」等を解説した動画を作成の上配布
し、職員等に対する研修に活用する。
○職員の日々の健康管理（体温測定、発熱した場合の出勤停止）を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。
○保育所において、感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設からの職員派
遣の仕組みを運用する。
５

県立都市公園等○県立都市公園等（下記の施設を含む）は、感染防止対策を施した上で開園する。
県立公園あわじ花さじき、県立フラワーセンター、但馬牧場公園、三木山森林公園、
各ふるさとの森公園、楽農生活センター、六甲山ビジターセンター

６

外出自粛等の要請（法第 24 条第９項等）(1) 外出自粛等○３密の回避（ゼロ密）、マスク着用、手洗い、換気等基本的な感染対策を徹底
兵庫県対処方針- 11 -

○発熱等の症状がある場合、帰省・旅行等の自粛を要請する。
○まん延防止等重点措置区域をはじめ感染拡大地域への不要不急の移動は極力控えることを要請する（但し､｢対象者全員検査｣を受けた者は要請の対象外）。
○外出時には混雑している場所や時間を避けて極力家族など少人数で行動することを要請する。
○感染対策が徹底されていない飲食店、カラオケ店等の利用を厳に控えることを要請する。
○大人数・長時間・大声での会食やマスクなしでの会話など、感染リスクが高い行動の自粛を要請する。
○感染不安を感じる無症状者は、検査（無料）を受けることを要請する。
○「新型コロナ対策適正店認証」認証店舗利用を推奨する。
(2) ５つの場面の注意等○感染リスクが高まるとされる次の「５つの場面」に注意する。
・飲酒を伴う懇親会等 ・大人数や長時間におよぶ飲食・マスクなしでの会話 ・狭い空間での共同生活 ・休憩室、喫煙所、更衣室等○感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）を推進する。
・マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保、「三つの密」の回避等
・特に、近距離の会話、移動中の車内でもマスクの着用を徹底すること○毎日の検温実施等自身の健康管理に留意し、発熱等症状のある場合には通勤・通学を含
め外出を控えるとともに、電話で医師等に相談する。
(3) 家庭での感染防止対策○感染リスクの高い行動の自粛や基本的な感染対策の徹底など「ウイルスを家庭に持ち込
まない」行動をする。
○帰宅後の手洗い、換気の実施、発熱者がいる場合の個室の確保や共有部分の消毒など「ウイルスを家庭内に広げない」行動をする。
○毎日の検温など家族の健康管理、発熱など症状がある場合のかかりつけ医への相談など「ウイルスを家庭外に広げない」行動をする。
(4) 飲食等○業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない、県内外の感染リスクの高い施設（特に接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店、カラオケ等）の利用を自粛する（若者グループについては、特に注意）。
○大声での会話、回し飲みを避ける。
○「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗では、同一テーブル４人以内とし、短時間（２時間程度以内）での飲食とすることの協力依頼を行う。
○上記以外の非認証店舗では同一グループ４人以内、短時間（２時間以内）での飲食とすることを要請する。
(5) 追跡システム・接触確認アプリの利用○国の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を登録する。

- 12 - 兵庫県対処方針

７

イベントの開催自粛要請等（法第 24 条第９項）(1) イベントの開催制限の目安等
区分
収容率
感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けたもの100％以内①(参加者が 5,000 人超かつ収容率 50%超の (大声なしの担保が前提)
イベント)②

その他（安全計画を策定しないイベント）

大声なし：100％以内
大声あり：50％以内

人数上限
収容定員まで5,000 人又は収容定員 50%のいずれか大きい方※ 収容率と上限人数のいずれか小さい方を限度※ 「大声」：観客等が通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること①「感染防止安全計画」の策定
・参加人数が 5,000 人超かつ収容率 50%超のイベントの開催を予定する場合には、感染防止安全計画を策定し、県対策本部事務局の事前確認を受けるよう要請する。
② その他（安全計画を策定しないイベント）
・県対策本部事務局所定の様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することを要請する。
(2)感染対策の徹底○イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に対する主催者による行動管理など、基本的な感染防止策を講じることを要請する。
○収容定員が設定されていない場合、大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２m、最低１m）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保することを要請する。
○大声ありのイベントで十分な人と人との間隔（できるだけ２m、最低１m）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断することを要請する。
８

施設の使用制限等(1) 飲食店等
飲 食 店 飲食店(居酒屋を含む)・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設（宅配･ﾃｲｸｱｳﾄｻｰﾋﾞｽは除く）
遊興施設 遊興施設（ｷｬﾊﾞﾚｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、ﾊﾞｰ、ｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ等）（*）のうち、食品衛生法の飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場にも同様の内容を要請等（*）ネットカフェ･マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は対象外。ただし、感染対策の徹底について協力依頼○飲食店等への要請等を行う。（法第 24 条第９項等）〔「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗〕
・同一テーブルへの入店案内は４人以内とし、短時間（２時間程度以内）での飲食とすることを協力依頼〔上記以外の非認証店舗〕
・同一グループの入店案内は４人以内とし、短時間（２時間程度以内）での飲食とする
ことを要請
・酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）の場合は、｢一定の要件｣(*)を満たすことを要請
兵庫県対処方針- 13 -

・「新型コロナ対策適正店認証」取得の推奨*「一定の要件」アクリル板等の設置（又は座席の間隔（1m 以上）の確保）、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底○飲食店等へ次の感染対策の徹底を要請する。（法第 24 条第９項）
・飲食以外の会話時のマスク着用の徹底 ・利用者の密の回避
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保
・換気の確保など業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底(2) 多数利用施設等○多数利用施設（特措法施行令第 11 条施設）へ次の要請を行う。（法第 24 条第９項）〔多数利用施設〕
種類･施設例
要請内容
遊技施設[ﾏｰｼﾞｬﾝ店、ﾊﾟﾁﾝｺ屋等]
・業種別ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等に基づく感染対策の徹底を要請
遊興施設
・入場者の整理、入場者へのマスク着用の周知、飛沫防止措置[個室ビデオ店、場外馬券売場等]等の感染対策の実施を要請
商業施設(※)
・酒類提供の場合は､｢一定の要件｣(＊)を満たすことを要請
サービス業
ただし､施設内の飲食店等の取扱いは､「飲食店・遊興施設」(生活必需サービスを除く)に対する要請内容に準じること※生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料、化粧品 等）の小売り関係を営む店舗を除く。

〔イベント関連施設〕
種類･施設例
要請内容
劇場、映画館等[劇場、観覧場、演芸場、映画館、ﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ等] ・ｲﾍﾞﾝﾄ開催制限の要件を準用した施設の運用を要請（施設でｲﾍﾞﾝﾄが開催される場合）
集会・展示施設
・業種別ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等に基づく感染対策の徹底を要請[集会場、公会堂、展示場、貸会議室等]
・入場者の整理、入場者へのマスク着用の周知、飛沫防止措置
ホテル・旅館等の感染対策の実施を要請(集会の用に供する部分)
・酒類提供の場合は､｢一定の要件｣(＊)を満たすことを要請
運動・遊技施設
ただし､施設内の飲食店等の取扱いは､「飲食店・遊興施設」[体育館、ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場、ｽﾎﾟｰﾂｸに対する要請内容に準じること
ﾗﾌﾞ、野球場、ゴルフ場、ﾃｰﾏ
ﾊﾟｰｸ、遊園地等]
博物館等※県立社会教育施設は、上記に準じる。
＊「一定の要件」アクリル板等の設置（又は座席の間隔（１m 以上）の確保）、手指消毒の徹底、
食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内

９

事業者への感染防止対策等の要請等（法第 24 条第９項）○業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底を促すとともに、関係団体を通じて協力を要請する。特に、接待を伴う飲食店及びその他の酒類の提供を行う飲食店等に対し、保健所による食品衛生法上の指導にあわせた感染防止策の周知徹底を行う。
○飲食店に対し、発熱、せき、味覚障害など、少しでも症状がある従業員への出勤免除及び検査受診の勧奨を要請する。
○Go To Eat 参加飲食店においては、「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗は、同一テーブルへの入店案内は４人以内、短時間（２時間程度以内）とし、認証店舗以外の非認証店舗は、同一グループの入店案内は４人以内、短時間（２時間程度以内）とする。

- 14 - 兵庫県対処方針

○医療機関に対し、医療従事者、患者等への感染防止対策の徹底を要請する。
○社会福祉施設に対し、職員、通所者等への感染防止対策の徹底を要請する。
○大学等に対し、教職員、学生等への感染防止対策の徹底を要請する。
○「感染拡大防止宣言ポスター」の掲示を要請する。
○店舗・施設利用者へ「COCOA」の登録を要請する。
○次の事項について事業者・関係団体に要請等を行う。
・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）の推進
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等、人との接触を低減する取組への協力依頼※県民が無料で利用できる「県民テレワークルーム」を本庁舎等に５カ所で開設中（期間：令和３年１月 19 日～、場所：本庁舎別館、新長田合同庁舎、尼崎・姫路・柏原総合庁舎）

・感染防止取組の徹底及び事業継続計画の取組の要請
・業種別ガイドラインの実践の要請
・重症化リスクのある従業員への就業上の配慮
・接触機会低減等の取組を推進✓ ローテーション勤務・時差出勤等✓ 職場や寮における「３密」（密閉・密集・密接）の回避✓ 職場内の換気の励行、検温及びマスク着用の徹底✓ 発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除
10

事業活動への支援等(1) 企業等の事業継続支援①中小企業融資制度による資金繰り支援
・融資目標額５千億円
・３つの資金による支援
資金区分
限度額
概 要
経営活性化資金5,000 万円 迅速な融資・保証審査（R2.3.16～R4.6.30）

借換等貸付

2 億 8,000 万円 既往債務の返済負担を軽減、利率 0.7%

（R2.3.16～R4.6.30）

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策貸付

2 億 8,000 万円 ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証を活用、利率 0.7%

（R2.2.25～R4.6.30）※セーフティネット保証４号の指定期間延長に合わせ、融資実行期限を延長・「伴走型経営支援特別貸付」による支援
早期の経営改善を促すため、金融機関の継続的な伴走支援を受け、経営改善等に取り組む場合に、信用保証料の一部を補助
資金区分
限度額
概 要
伴走型経営支援特別貸付
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証を活用、利率 0.9%6,000 万円
（R3.4.1～R5.3.31）
保証料の一部を補助
・信用保証における、事業者からの提出書類の簡素化、保証審査部門の体制強化などによる審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用
・金融機関に対し、既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等の配慮を要請②事業の継続を支える支援措置
ア キャンセル料支援の活用（国制度）
対象：緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演等を延期・中止したにもかかわらず発生した費用
金額：2,500 万円（上限）、補助率 10/10
兵庫県対処方針- 15 -

イ 雇用調整助成金の活用（国制度）
令和３年
判定基礎期間の初日

中
小
企
業

大
企
業

令和４年

～４月末

５～12 月

１・２月

３～６月
（予定）

原則的な措置

4/5(10/10)
15,000 円

4/5(9/10)
13,500 円

4/5(9/10)
11,000 円

4/5(9/10)
9,000 円業況特例（※１）
地域特例（※２）－

4/5(10/10)
15,000 円

原則的な措置2/3(3/4)
15,000 円

2/3(3/4)
13,500 円

業況特例（※１）
地域特例（※２）

4/5(10/10)
15,000 円

4/5(10/10)
15,000 円

4/5(10/10)
15,000 円
2/3(3/4)
11,000 円

2/3(3/4)
9,000 円4/5(10/10)
15,000 円※１ 売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年又は前々同期に比べ 30％減少している企業※２ 緊急事態措置区域、又はまん延防止等重点措置区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業

ウ 産業雇用安定助成金の活用（国制度）
在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対し助成a) 助成率:大企業 3/4、中小 9/10b) 助成上限額：12,000 円/日（出向元・出向先の計）エ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の活用（国制度）・休業中に賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者からの申請により、休業開始前賃金の 80%(日額上限 8,265 円（緊急事態措置区域、まん延防止等
重点措置区域の要請等に協力する飲食店等は日額上限 11,000 円）を休業実績に応じて支給
・大企業に雇用されるシフト制等の非正規労働者も対象に追加
オ 小学校休業等対応助成金の活用（国制度）・対象：小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、有給休暇を取得させた事業主
・助成額：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
休暇取得期間日額上限額（※）
令和４年１月１日～６月 30 日
令和４年１～２月：11,000 円
令和４年３～６月：9,000 円※ 緊急事態措置区域、又はまん延防止等重点措置区域（原則都道府県単位）に事業所のある企業については 15,000 円。

カ 中小企業のための特別相談窓口の設置
・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域経済課、県信用保証協会、各金融機関
キ 中小法人・個人事業主等一時支援金の支給
対象業種
飲食店等以外飲食店等
支 給 対 象 令和３年４～10 月いずれかの売上が、 新型コロナ対策適正認証店
前(々)年の同月比 50％以上減少※国制度の｢月次支援金｣の受給者
支 給 額 中小法人 20 万円、個人事業主 10 万円 １店舗当たり 10 万円
支 給 時 期 令和４年２月上旬～３月末
令和４年２月上旬～４月末③ポストコロナを見据えた事業展開への支援
ア 収束後における地域経済の活性化- 16 - 兵庫県対処方針

・中小企業の新事業展開への支援
コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に取り組
む県内中小企業の取組を支援
事業費

補助金額

50 万円以上 70 万円未満

35 万円

70 万円以上 100 万円未満

50 万円

100 万円以上 150 万円未満

75 万円

・がんばろう商店街お買い物キャンペーン事業（事業規模 18 億円：県 2/3、市町 1/3）
商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行、ポイントシール事業を支援
イ 新たなワークスタイルの推進（ひょうご仕事と生活センター）・テレワーク等を推進するため、設備導入を支援するとともにアドバイザーを設置④生産拠点の県内回帰、サプライチェーンの強化・再構築○産業立地条例に基づく補助金等を拡充する。
区分
不動産
取得税

税
軽
減

補
助
金

拡充後（R2.6.18～）
県内全域で幅広い立地促進
サプライチェーン強化・再構築検討【一般地域】
1/2 軽減1/2 軽減同左（拠点地区・促進地域）【促進地域】
3/4 軽減【一般地域】【一般地域】【一般地域】
1/4 軽減・５年間
1/3 軽減・５年間
1/2 軽減・５年間（拠点地区 1/3 軽減・５年間） （拠点地区 1/2 軽減・５年間）【促進地域】【促進地域】【促進地域】
3/4 軽減・５年間
1/2 軽減・５年間
同左【一般地域】
設備投資額の６％【一般地域】※国等補助金併用可（併
設備投資額の３％用時の補助金額は知事が※国等補助金併用不可
同左
適当と認める額とする）【促進地域】【促進地域】
設備投資額の５％
設備投資額の 10％※国等補助金併用不可※国等補助金併用可（同上）【一般地域】【一般地域】
新規正規雇用 ：30 万円/人
新規正規雇用 ：45 万円/人【促進地域】
同左【促進地域】
新規正規雇用 ：60 万円/人
新規正規雇用 ：90 万円/人
新規非正規雇用：30 万円/人
新規非正規雇用：同左
拡充前（～R2.6.17）

法 人
事業税

設
投
補

備
資
助

雇
補

用
助

⑤雇用対策の強化
ア 緊急対応型雇用創出事業
・新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた労働者等に対して、次の雇用までのつなぎの雇用を創出（実施規模：1,200 人）
イ 離職者等再就職訓練事業
・離職者等の就職促進のため、介護や IT・資格取得等ニーズの高い分野の職業訓練を実施（拡充規模：800 人（実施規模：219 コース 4,150 人））(2) 観光振興①旅行・宿泊代金割引等（ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン）
兵庫県対処方針- 17 -

区 分
概 要
支援額

旅行・宿泊代金割引（ふるさと応援県民割）

クーポン券配布（ふるさと応援旅クーポン）

県民に販売する県内旅行･宿泊代金の割引

左記割引を受ける宿泊旅行者に対して旅行を支援

期間中に使用可能なクーポン券を配布

2,000 円～5,000 円/人・泊1,000 円～2,000 円分/人・泊

令和３年 10 月 14 日（木）～令和４年５月 31 日（火）旅行・宿泊分
期 間※令和４年４月 29 日（金）～５月８日（日）宿泊分は支援の対象外※令和４年２月２日（水）～３月 21 日（月）まで利用停止※クーポン券は令和３年 10 月 22 日（金）から配布開始

実施条件【令和３年 10 月 14 日（木）～11 月 11 日（木） （プレ実施）】
・ワクチン２回接種完了者：全面的に実施（接種が困難な方は PCR 検査等検査結果通知書で同様の取扱）・接種未完了者：限定実施（同居人かつ原則４人以下の少人数旅行に限る）【令和３年 11 月 12 日（金）～12 月 31 日（金）】・感染拡大防止の観点から、引き続き「ワクチン２回接種と家族などの少人数旅行」での利用を推奨【令和４年１月１日（土）～５月 31 日（火）】・ワクチン・検査パッケージ活用者※今後の感染状況や国の行動制限緩和に関する検討状況にあわせて変更の可能性あり【利用停止】
出発地または旅行先の感染状況がレベル３になったとき、または、まん延防止等重点措置が適用されたとき（ただし、一定の経過措置を設けることがある）

停止条件【新規予約停止】
感染状況がレベル２以下であっても、下記①②の両条件に該当したときを目安として総合的に判断①直近１週間の新規感染者数が１週間連続で上昇傾向になったとき②病床使用率及び重症病床使用率が１週間連続で上昇傾向となったとき②バス旅行の支援
区分
ひょうごツーリズムバス

事業内容
１台あたり宿泊３万円、日帰り 1.5 万円(3) Go To トラベルキャンペーン
○全国において、事業の適用を一時停止する。
(4) Go To Eat キャンペーン
プレミアム付食事券の発行により、飲食店及び食材を供給する農林漁業者を応援○販売期間：終了（12 月１日（水）～12 月 15 日（水）、１月６日（木）～１月 20 日（木））○対象店舗：GoToEat 登録店舗のうち、兵庫県新型コロナ対策適正店○利用期限：５月 15 日（日）(5) がんばろう！商店街事業（旧：Go To 商店街事業）○全国において、集客を伴う商店街イベントを延期又は中止する。
(6) 生活基盤の確保①生活福祉資金特例貸付の拡充○特例貸付として、貸付の対象世帯を低所得者だけでなく、新型コロナウイルスの影
響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施- 18 - 兵庫県対処方針

②新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給○コロナ禍が長期化する中で、既に生活福祉資金の利用が終了して生活に困窮する世帯に対し、生活困窮者自立支援金を支給③住居確保給付金の支給○休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれがある者に対し、家賃相当の住居確保給付金を支給④ひとり親世帯生活支援特別給付金等の支給○長引くコロナ禍の影響により、負担が大きくなっているひとり親世帯等に対し、生活支援特別給付金を支給⑤高等職業訓練促進給付金の支給○ひとり親の資格取得を促進し、就職を支援するため、養成訓練等の受講期間において高等職業訓練促進給付金を支給⑥ひとり親家庭住宅支援資金貸付の実施○ひとり親に対する生活基盤の安定を図り、自立に向けた取組を促進するため、入居している住宅家賃に対する資金を無利子で貸付(7) 税制上の特例措置等○県税を一括納付できない方で、要件を満たす場合は納税を猶予○法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進○自動車税種別割等のインターネットを利用したクレジットカードやスマホアプリ等による納税を推進(8) 農林水産事業者への支援①資金繰り支援○美しい村づくり資金、豊かな海づくり資金の拡充（当初３年間無利子化、貸付期間延長、融資限度額引上げ）②需要喚起・販売促進○ひょうごの酒欧州オンライン商談会（酒蔵向け輸出促進セミナー（３回）、現地バイヤーとのオンライン商談会等を実施）○「御食国ひょうご」を活用した県産食材 PR 事業（兵庫の美味しいものまとめサイト「御食国ひょうご」の Web 広告を展開し、県産食材を PR）
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県としての対応等(1) 県庁舎・県職員の感染防止対策等○職員の在宅勤務等を推進する。
○職員の感染防止対策を行う。
・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用の推進
・サテライトオフィスの活用
・テレビ会議システムの活用
・マスク着用、人と人との間の十分な距離の確保、換気の徹底等
・出勤時の自宅での検温の徹底、庁舎入口におけるサーモグラフィによる検温の実施
・窓口業務等は職場環境に応じ、密閉、密集、密接とならないような方法により実施
兵庫県対処方針- 19 -

○市町職員の在宅勤務等を推進するよう要請する。
(2) 予算の早期実施○国補正予算等を活用して編成した県補正予算と令和４年度当初予算の速やかな実施を図る。
(3) 組織体制の整備○「次なる波」の到来等に備え、組織体制を強化する（令和２年７月１日付）。
・健康福祉部に新たに「感染症等対策室（室長：本庁局長級）」を設置し、同室に「感染症対策課」を置き、感染症対策を統括する機能を強化
・感染症対策課に医務課・薬務課・社会福祉課・健康増進課・病院局企画課・復興支援課（R3.4～防災支援課）で実施している新型コロナウイルス感染症対策業務を一元化
し、それぞれの課長が感染症対策課参事を兼務○新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向け、組織体制を強化する。
・健康福祉部感染症等対策室に新たに「ワクチン対策課」を設置し、同課に「参事（ワクチン対策担当）」を設置（令和３年１月 25 日付）○保健所の体制強化に向け、新たな支援体制を整備する。
・感染症の急増で業務が逼迫する保健所を機動的にサポートするため、健康福祉部に新たに「参事（感染症対応・保健師確保調整担当）」を設置（令和３年９月６日付）○新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向け、組織体制を強化する。
・兼務としていた保健医療部感染症等対策室ワクチン対策課長を単独設置（令和４年４月１日付）(4) 自殺対策○新型コロナウイルス感染症の影響で生活の悩みや不安を感じる県民に対し、「こころの健康相談統一ダイヤル（☎0570-064-556）」など、相談窓口の啓発を図る。
・相談窓口一覧 URL https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf09/soudanmadoguti.html(5) 女性に対する支援○男女共同参画センターにおいて、女性のための悩みや就労の相談を実施する（「女性のための悩み相談」☎078-360-8551）。
○コロナ禍で様々な不安や困難を抱える女性の相談に幅広く対応するため、NPO等民間団体と連携し、Web等を活用した相談支援事業や居場所づくり等を行う。
・SNS相談「こころちゃっと」 毎週火曜～土曜日、10時～13時
・WEB居場所「自信UPプロジェクト♡」 毎月第２、第４水曜日、10時～12時「子育てあるあるCafe」 毎月第２木曜日、第４日曜日、10時～12時
・生理用品の無償配付
県立男女共同参画センターなど
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk17/tsunagari.html- 20 - 兵庫県対処方針

〔改定年月日〕（令和２年 ４月１３日改定）（令和２年 ４月２８日改定）（令和２年 ５月２１日改定）（令和２年 ７月 ９日改定）（令和２年 ７月２９日改定）（令和２年 ９月１７日改定）（令和２年１１月１１日改定）（令和２年１２月１０日改定）（令和３年 １月１２日改定）（令和３年 ２月２２日改定）（令和３年 ３月２９日改定）（令和３年 ４月１５日改定）（令和３年 ４月２８日改定）（令和３年 ５月１３日改定）（令和３年 ６月２１日改定）（令和３年 ７月３０日改定）（令和３年 ８月２４日改定）（令和３年 ９月２１日改定）（令和３年１０月１９日改定）（令和３年１１月１６日改定）（令和３年１２月２３日改定）（令和４年 １月１２日改定）（令和４年 ２月１０日改定）（令和４年 ３月１１日改定）（令和２年 ４月１７日改定）（令和２年 ５月 ４日改定）（令和２年 ５月２６日改定）（令和２年 ７月１７日改定）（令和２年 ８月 １日改定）（令和２年１０月１４日改定）（令和２年１１月１８日改定）（令和２年１２月２４日改定）（令和３年 １月２２日改定）（令和３年 ３月 ４日改定）（令和３年 ４月 ２日改定）（令和３年 ４月２１日改定）（令和３年 ５月 ７日改定）（令和３年 ５月２８日改定）（令和３年 ７月 ８日改定）（令和３年 ８月１２日改定）（令和３年 ８月３０日改定）（令和３年 ９月２８日改定）（令和３年１０月２９日改定）（令和３年１１月２５日改定）（令和３年１２月３０日改定）（令和４年 １月２５日改定）（令和４年 ２月１８日改定）（令和４年 ３月１７日改定）（令和２年 ４月２４日改定）（令和２年 ５月１５日改定）（令和２年 ６月１８日改定）（令和２年 ７月２３日改定）（令和２年 ８月２８日改定）（令和２年１１月 ５日改定）（令和２年１１月２４日改定）（令和３年 １月 ８日改定）（令和３年 ２月 ３日改定）（令和３年 ３月１８日改定）（令和３年 ４月 ９日改定）（令和３年 ４月２３日改定）（令和３年 ５月１２日改定）（令和３年 ６月１８日改定）（令和３年 ７月２８日改定）（令和３年 ８月１７日改定）（令和３年 ９月 ９日改定）（令和３年１０月 ８日改定）（令和３年１１月 ５日改定）（令和３年１２月１４日改定）（令和４年 １月 ７日改定）（令和４年 ２月 ３日改定）（令和４年 ３月 ４日改定）

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