令和4年度 広島県地域医療介護総合確保事業

広島県介護ロボット
導入支援事業

広島県介護事業所ICT導入支援事業

記載内容の訂正とお詫び（正誤表）
令和4年6月16日発行の「令和4年度 広島県地域医療介護総合確保事業」
パンフレットにおいて、発行後に情報の変更等があり、制度と掲載内容とに齟齬が発生してしまいました。
謹んでお詫び申し上げますと共に、表記の通り訂正させていただきます。

裏表紙「申請方法」の申請書類について誤広島県介護事業所ICT導入支援事業

正広島県介護事業所ICT導入支援事業○介護事業所ＩＣＴ導入支援事業費補助金交付
申請書○介護事業所ＩＣＴ導入支援事業費補助金交付
申請書○導入を希望するＩＣＴ機器の見積書の写し○導入を希望するＩＣＴ機器の見積書の写し○介護事業所ＩＣＴ導入計画○導入を希望するＩＣＴ機器のカタログ等の写し○ＬＩＦＥを導入した（する）
ことを証する資料※該当する場合のみ※ＩＣＴ導入画の作成に当たっては、厚生労働省老健局のガイドライン等を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

○介護事業所ＩＣＴ導入計画○導入を希望するＩＣＴ機器のカタログ等の写し○ＬＩＦＥを導入した（する）
ことを証する資料○ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮを宣言したことを証する資料※ＩＣＴ導入計画の作成に当たっては、厚生労働省老健局のガイドライン等を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備について盛り込むこと。

中面「広島県介護ロボット導入支援事業」の事業概要・補助対象範囲について
誤 ○見守り機器を効果的に活用するために、必要な通信

正 ○見守り機器を効果的に活用するために、必要な通信・ Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備するために必要な経費

・ Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備するために必要な経費

環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とします。

（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）

・ 情報共有や移動負担を軽減するなど、職員の効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ-Ｆｉ非対応型のインカムを含む）

環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とします。

（配線工事（Ｗｉ−Ｆｉ環境整備のために必要な有線ＬＡＮの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）

・ 情報共有や移動負担を軽減するなど、職員の効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ-Ｆｉ非対応型のインカムを含む）

・ 介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等

中面「広島県介護事業所ICT導入支援事業」の事業概要について
誤

事業概要

補助額

支出額の合計に表1の「区分」「補助率」を乗じた額と、表2の「補助上限額」とを比較して，少ない方の額
補助率

区分
表1

以下の要件のいずれかを満たす事業所・ＬＩＦＥにデータを提供している又は提供を予定
・ 事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定

４分の３

上記以外の事業所

２分の１

表2

職員数 １人〜１０人
職員数 １１人〜２０人
職員数 ２１人〜３０人
職員数 ３１人〜

計画との関係

２５万円
４０万円
５０万円
６５万円

職員数に応じて補助上限額を設定○記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可
能な介護ソフト。
また、複数の介護ソフトを連携させる、既に導入済みの介護ソフトが一気通貫となる場合も対象。
○居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
○既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等を導入することのみも対象。
○日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であり、企業が保証する商用の製品であること。
○タブレット端末等による音声入力機能の活用を検討すること。
○本事業によりＩＣＴを導入した事業所においては、厚生労働省が構築するデータベース「LIFE（※）」による情報収集に協力すること。
○ＩＣＴを活用した事業所内の業務改善に取り組むこと。

一法人につき、一計画（一計画につき、一回の補助）

正要件等※LIFEとは、厚生労働省が構築するデータベース「科学的介護情報システム（Long-termcare Information system For Evidence）の略。

事業概要

補助額

支出額の合計に表1の「区分」「補助率」を乗じた額と、表2の「補助上限額」とを比較して，少ない方の額
区分

上記以外の事業所計画との関係

４分の３２分の１

表2

表1

以下の要件のいずれかを満たす事業所
・ＬＩＦＥにデータを提供している又は提供を予定
・ 事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定
・文書量半減を実現させる導入計画となっている

補助率

職員数 １人〜１０人
職員数 １１人〜２０人
職員数 ２１人〜３０人
職員数 ３１人〜

２５万円
４０万円
５０万円
６５万円

職員数に応じて補助上限額を設定

一法人につき、一計画（一計画につき、一回の補助）補助対象範囲

○記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行える介護ソフト、介護サービス事業所の場合はケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトで、かつ、日中のサポート体制を常設し企業が保証する製品であること。
また、新規導入以外にも既存の介護ソフトを改修する次の場合も対象となります。
①転記不要とするための改修②ケアプラン標準仕様やＬＩＦＥ標準仕様に対応のための改修③複数の介護ソフトを連携させることや、導入済の介護ソフトを一気通貫にするための改修○現地で介護記録を完結でき、その場で情報を確認できるタブレット等や、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するインカムなど、ＩＣＴ技術を活用したものであること。
○介護ソフトやタブレット等を利用するために必要なＷｉ−Ｆｉルーター・環境整備に必要な機器。
（通信費は対象外）○クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。
○一気通貫の環境下で、バックオフィス業務のソフトの導入に係る経費。

要件等下記の全ての要件を満たす必要があります。
○厚生労働省老健局等のガイドラインを参考に、ＩＣＴを活用した事業所内の業務改善に取り組み、「ＩＣＴ導入支援事業実施要綱」に基づき、導入計画を作成すること。
○ＬＩＦＥによる情報収集に協力すること。
タブレット端末等のみを導入する場合も同様に協力すること。
○タブレット端末等を導入する際は、必ず介護ソフトをインストールし、業務にのみ使用すること。
○独立行政法人情報処理推進機構（以下、ＩＰＡ）が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。加えて、個人情報の観点から十分なセキュリティ対策を講じること。
○指定書類に基づき、導入効果の報告を行うとともに、ＩＣＴ導入に関して他事業者からの照会等に応じること。
※ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮとは、ＩＰＡが実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。

介護ロボットのＩＣＴの30万円 25〜65万円導入経費に導入経費に1台最大1計画最大補助金が受けられます

令和4年度 広島県地域医療介護総合確保事業

広島県介護ロボット導入支援事業

広島県介護事業所ICT導入支援事業

広島県介護ロボット導入支援事業

30万円

介護ロボットの導入経費に1台最大30万円の補助金が受けられます！

1台最大

広島県介護事業所ICT導入支援事業
ＩＣＴの導入経費に1計画最大25〜65万円の補助金が受けられます！

広島県介護ロボット導入支援事業とは

広島県介護事業所ICT導入支援事業とは

介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ＩＣＴ化については特にが継続して就労するために有効でありますが、市場化されて間もない状況のものが多く高額です。

介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながります。本事業において介護事業所におけるＩＣＴ導入を支援

そのため、広く一般の介護事業所における取組みの参考となるよう、先駆的な取組みに対して支援を行うことで、介護することにより、介護分野におけるＩＣＴ化を抜本的に進めることを目的とした事業です。

環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護人材確保に繋げることを目的とした事業です。

事業概要

事業概要

補助額

1機器につき 最大30万円（60万円未満のものは価格に2分の1を乗じた額）計画との関係

１計画につき、１回の補助

表1

補助額

○
「移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援」のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
○ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット。

○見守り機器を効果的に活用するために、必要な通信環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とします。
・ Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備するために必要な経費（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）

・ 情報共有や移動負担を軽減するなど、職員の効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ-Ｆｉ非対応型のインカムを含む）

対象事業所
介護保険法の指定を受け、広島県内に所在する介護サービス事業所。但し、導入しようとする事業所について、次に掲げる事項を優先し、採択します。

○広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会が実施する「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度」の認証を受けていること○これまで、「介護ロボット導入支援事業補助金」の交付を受けていないこと

対象機器（一例）○介護用パワーアシストスーツ○移乗サポートロボット○アシスト機能付き車いす・歩行器○自動ラップ式ポータブルトイレ○排尿予測デバイス○見守り支援システム○コミュニケーションロボット○自動体位変換機能付エアマット○入浴用リフト ほか

表2

補助対象範囲

25〜65万円
1計画最大支出額の合計に表1の「区分」「補助率」を乗じた額と、表2の「補助上限額」とを比較して，少ない方の額
区分補助率

以下の要件のいずれかを満たす事業所
・ＬＩＦＥにデータを提供している又は提供を予定
・ 事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定

４分の３

上記以外の事業所

２分の１職員数 １人〜１０人
職員数 １１人〜２０人
職員数 ２１人〜３０人
職員数 ３１人〜

計画との関係

２５万円
４０万円
５０万円
６５万円

職員数に応じて補助上限額を設定

一法人につき、一計画（一計画につき、一回の補助）○記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可
能な介護ソフト。
また、複数の介護ソフトを連携させる、既に導入済みの介護ソフトが一気通貫となる場合も対象。
○居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
○既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等を導入することのみも対象。
○日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であり、企業が保証する商用の製品であること。
○タブレット端末等による音声入力機能の活用を検討すること。
○本事業によりＩＣＴを導入した事業所においては、厚生労働省が構築するデータベース「LIFE（※）」による情報収集に協力すること。
○ＩＣＴを活用した事業所内の業務改善に取り組むこと。
※LIFEとは、厚生労働省が構築するデータベース「科学的介護情報システム（Long-termcare Information system For Evidence）の略。

対象事業者
介護保険法の指定を受け、広島県内に所在する介護サービス事業者。但し、導入しようとする事業者について、次に掲げる事項を優先し、採択します。

○広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会が実施する「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度」の認証を受けていること○これまで、「介護事業所ＩＣＴ導入支援事業補助金の交付を受けていないこと※経済産業省「ＩＴ導入補助金」の補助を受ける部分については、本事業の補助対象外です。
※「介護ロボット導入支援事業」の対象となるものについては、本事業の補助対象外です。

受付期間：令和４年７月４日～２９日まで

要件等

申請方法は裏表紙をご覧下さい

対象機器・経費
次に掲げる機器・経費が補助金の対象です。

○記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行う機能を持つ、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費及びソフトウェア使用料（※1）○ネットワーク機器の購入・設置費○インカム機器購入費又は使用料○クラウドサービス利用料、保守・サポート費、導入設定費、導入研修費、セキュリティ対策費等○その他（※2）※1 標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。
※2 その他とは、「広島県ＩＣＴ・介護ロボット導入支援事業申請案件選定委員会」が適当と認めるもの。

申請方法
両事業、それぞれの補助金交付申請に必要な書類を用意し、必要事項をご記入の上、受付期間までに申請窓口「日本福祉用具供給協会 広島県ブロック」
へ送付して下さい。各申請書類は押印不要なため、電子データでの提出も受け付けています。
なお、必要な書類は「日本福祉用具供給協会 広島県ブロック」のホームページよりダウンロードが可能です。

申請書類

広島県介護ロボット導入支援事業

広島県介護事業所ICT導入支援事業○介護ロボット導入支援事業費補助金交付申請書○介護ロボット導入計画○介護事業所ＩＣＴ導入支援事業費補助金交付
申請書○導入を希望する介護ロボットの見積書の写し○導入を希望するＩＣＴ機器の見積書の写し○介護ロボット導入に係る検討会議の協議録○介護事業所ＩＣＴ導入計画○導入を希望する介護ロボットのカタログ等の写し○導入を希望するＩＣＴ機器のカタログ等の写し○ＬＩＦＥを導入した（する）
ことを証する資料※該当する場合のみ※ＩＣＴ導入画の作成に当たっては、厚生労働省老健局のガイドライン等を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

受付期間：令和４年７月４日〜２９日まで

受付期間

交付申請は
「日本福祉用具供給協会 広島県ブロック」
へ提出して下さい。

なお、各申請書類は押印不要なため、電子データでの提出も受け付けています。
一般社団法人日本福祉用具供給協会 中国支部 広島県ブロック 事務局

提出先〒731-0124 広島市安佐南区大町東1-18-44
TEL（082）877-1079 FAX（082）877-1323
MAIL : jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp

採択のながれ書類を送付

審査

通知

補助金交付

両事業、補助金交付申請に必要な書類を用意し、必要事項をご記入の上、窓口へ送付して下さい。

届いた内容をもとに、「広島県ICT・介護ロボット導入支援事業申請案件選定委員会」
にて審査します。

審 査 後 、結 果を各 事 業の「補助金交付決定通知書」
により通知します。

申請・報告が全て完了後、指定の口座へ補助金をお振り込みいたします。

申請・お問い合わせ先
一般社団法人日本福祉用具供給協会 中国支部 広島県ブロック 事務局〒731-0124 広島市安佐南区大町東1-18-44
TEL（082）877-1079 FAX（082）877-1323
MAIL : jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp
日福協 広島検索

申請書はホームページからダウンロードいただけます

URL : https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp