財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月

投稿論文

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略†−公的部門内の多機関間協働を中心に−
藤

はじめに
本稿はスウェーデンにおける若者ニートの現状とそれに対する戦略を，2015 年の若者
ニ ー ト の た め の 新 戦 略「Vägar framåt −strategi för unga som varken arbetar eller
studerar; 今後の道−ニートに対する戦略」（以下，「今後の道」と略す）を中心に分析し，福祉国家におけるその意義をあきらかにすることを目的としている．
若者のニート，無業者，ひきこもりなどは，
世界的に 1990 年代のバブル崩壊や 2007 年のリーマンショックなどの経済危機が，若者に最も深刻な矛盾をもたらしたことの結果である．若者が教育を終えて雇用など社会に定着するまでの期間が全体的に著しく長くなり，失業率の高さだけでなく，雇用訓練をしていない失業者や，そもそも失業者として登録されておらず，教育も受けていない人々が増加した．
これらの人たちは，若者が中で最も脆弱なグループに属する．スウェーデンでは，リーマンショック後，若者に対する雇用対策が強化される中，また経済状態が好転する中で，若者の失業率は減少してきたが，ニート率は減少せずにそれに対する新たな取組が求められた．それが 2015 年の若者ニートのための新戦略である．この戦略で中心となるのは，
公的部門内の多機関間の協働である．すでに
公的部門と民間アクターとの連携については，重要な課題として取り上げられているが，†

岡純

一（関西福祉大学 名誉教授）

それとともにこの戦略において伴となるのは公的部門内部の多機関間協働であった．
現代の福祉国家において公的部門が膨張し複雑になるにしたがって，特定の課題について複数の機関の連携が求められるようになった．その目的は，財政を効率的に運用するということ，そして目的に対して施策を効果的に実施することである．このような多機関間協働が今日の福祉国家スウェーデンで進められている．
本稿では，若者ニートに対する新戦略に見る公的部門の多機関間協働に焦点を当て，その構造と効果を考察する．それがどのように，そしてどの程度行われたかを分析視角として，スウェーデン政府機関の報告書や資料を検討する．
ニートを含むスウェーデンの若者政策について，これまでは，スウェーデンの若者政策を概括したもの（小林 2010），200 年代初期の政策をイギリスと比較検討したもの（宮本2004），ユースセンターについて詳しく考察
したもの（両角 2021）などがあるが，多機関間協働の視点で書かれたものはない．
まず，ニートの現状について明らかにする．

1．移行期にある若者の最も脆弱なグループとしての若者ニート
スウェーデンには，13 歳から 25 歳までの150 万人を超える若者が住んでいる．彼らの多くは生活環境が良好である．若者の大多数

この論文は査読を経ることなく掲載されております．

− 56 −

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略

は，義務教育を受け，高校教育を修了している．ほとんどの若者は自分の健康を良いと評価し，非常に多くの若者が総選挙で投票をする（MUCF 2021a, p.3）．
（1）教育から労働への移行の長期化・歪み
しかしながら，近年，教育から労働への道
は長く歪みを持つようになった．これは世界的な傾向である．
EU は，若者の社会への統合を，伝統的には，学校を卒業して仕事に就く一連の流れとして考えてきたが，今や，その流れは複雑で長く続く傾向にあり，若者は頻繁に労働市場
へ の 入 出 を 繰 り 返 し て い る， と し て い る（Eurofound 2012, p.19）．
日本でも同様の傾向がある．宮本は，「成人期への移行」の型が，工業化時代には子ども期から成人期まで一本の順序だった連続的な過程であったが，ポスト工業化時代には，より複雑でジグザグな移行へと変化し，移行
パターンは個人化・多様化・流動化した，と指摘している（宮本 2016: 5）．
スウェーデンの新戦略についての報告書でも，「教育から労働への道は，スウェーデン
でも他の国々でも，より大きな歪みを持つよ
うになり，長くかかるようになった．定着年
齢（コーホートの 75％以上が稼働労働者）は，
1980 年代の 20 歳からおおよそ 29 歳に 10 年
近 く 遅 く な る よ う に な っ た．
」（SOU 2018,p.13）と指摘している．
このように，「教育から労働への移行」の多様化，長期化，歪みが今日の大きな社会問
題の一つと考えることができ，その典型がニートである．
（2）若者の中で最も脆弱なグループ
一方，スウェーデンの Stephanie Plenty
を中心とする研究者グループは，ニートの脆弱性を金銭面だけでなく，住宅や社会関係，
そして精神面の状態から明らかにした
彼らは，19-20 歳の若者を対象とした自らの調査に基づいて，スウェーデンの若者ニー
トを求職中のニートと求職していないニートに分類し，さらに脆弱性の深刻さをその度合いで二つに分類している．求職中のニートは，一定の期間労働市場へのつながりが弱く，そのために困難に直面してきた．Plenty らは，求職している非常に脆弱なニートを，過去 6カ月に仕事も学習もしていない期間が 3 か月以上あった者と定義した．
求職活動をしていないニートは多くの理由
で仕事も学習もしていない．その理由は，例
えば，病気，家族の介護，労働や学習以外の活動に従事していることが考えられる．多くの 場 合， 他 の 人 よ り 不 安 定 な 状 態 に あ る．
Plenty らは脆弱性の軽度な求職活動をしていないニートを，労働市場に近いかまたは自発的な活動をしている者と定義した．このグ
ループに含まれるのは，労働や学習の待機をしている者，旅行中の者，多くのことをした
くないと述べている者などが挙げられる．
このような定義によって分類されたニートの率は，脆弱性の軽度な求職中のニートは，
ニートのうち 37.6%，同じく脆弱性の深刻なニートは 30.9%，脆弱性の軽度な求職活動をしていないニートは 14.7％，同じく脆弱性の深刻なニートは 16.7% であった（n=349）．
Plenty らによると，就業，就学している者にも相当数の脆弱な者がいる．
（S.Plenty,
p.32）
Olof Bäckman らは，若者ニートの長期的な効果について分析した．その分析によると，
ニートであったことによる問題は一過性に終わらず，好ましくないキャリアへの一歩であり，社会的排除の引き金になる可能性がある．
スウェーデンはヨーロッパでニートのレベルを低く抑えるのに成功している国であるが，将来の排除リスクについてはヨーロッパの他の国と同様に存在する．（O. Bäckman 2016,
p.153）
Roger Mörtvik は，双子の長期的な分析を通じて，ニートの長期的な結果を分析した．
ニートであった者とその双子の 10 年後の所得を分析すると，ニートであった者の所得がその双子の約 62％であった．この所得は，ニートであった年齢ではなくニートの期間に依存する．そして結論として，後期中等教育を修了していない者への教育と訓練を充実さ− 57 −

財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月

せることが，経済的に活動していない個人だ
けでなく，社会全体にとっても有益であると述べている．（R.Mörtvik 208, p.201）
これらの先行研究が示すように，ニートは短期的にも長期的にも脆弱である．彼らの多くは，経済的な意味では脆弱であるだけでな
く，住宅や社会関係，そしてモチベーションの欠如，自尊心の弱さなど精神面にもそれが表れている．

2．ニートの現状（1）求職活動をしていないニート
ニートには失業者として登録されて求職活動を行っているグループと失業者として登録されていないもの，すなわち求職活動をしていないものを含む．後者が含まれているとこ
ろが失業の定義と大きく異なり，重要なところである．
Plenty らは，先ほどの調査で，スウェーデンの求職活動をしていないニートにその理由を尋ねている．三大理由は，「労働または学習を待っている」（44/87），次いで「自分が何をしたいのかわからない」（27），「モチベーションの欠如」（24）である．この他に，「助けになるつながりがない」（18），「他にすることが多すぎる」（14），「仕事が少なすぎる」（12），「健康状態が悪い」（11），「自信のなさ」（7），「不公正な取扱い・差別」（6）であった（S.Plenty 2018, p.30）．これらは，サブグループの分類よりもさらに具体的にニートの多様性と脆弱性を想起させる．
（2）ニートの推移
OECD は 2016 年の Society at glance 第 1章において，失業者のニートと求職活動をしていないニートを区別しながら，OECD 加
盟国 35 ヵ国について 2007 年と 2015 年を比較して分析している．
ニ ー ト 率 は OECD 平 均 で 2007 年 に13.6％，2015 年には 14.6％であり，この間に
1 ポイント上昇した．OECD 加盟国のニート
は約 4,000 万人に達する（OECD 2016b-19）．

失業者のニートは，4.5％から 5.9％に上昇，求職活動をしていないニートは，逆に 9.1％から 8.1％に減少した．
スウェーデンのニート率は，OECD 平均よりも低いが，9.2％から 9.5％に上昇した．
また，失業者のニートは 4.5％から 4.7％に，求職活動をしていないニートの率は，4.7％
から 4.8％に上昇した．後者は，OECD 平均に比べるとかなり低いが，これはニート率の低い北欧諸国，オランダ・ルクセンブルグ・
スイスに共通している．問題は，失業者のニート率と求職活動をしていないニートの率がいずれもリーマンショックから経済が回復しているにもかかわらず，増加していることである．この増加は，スウェーデン内の統計においても顕著に表れている．
スウェーデン若者・市民社会庁（2014 年 4月に若者庁から名称変更，以下 MUCF と略す）によると，失業 3 カ月以上の若者の割合
は，2011 年に 11.1％であったが，その後減少し，ニートに対する新戦略が公表された2015 年には 8.3%，2019 年には 5.1% と引き続き減少した．これに対してニートの割合は，2011 年 に 7.1% で あ っ た が，2015 年 に は7.6% と減少していないどころか若干増加している．2014 年まではスウェーデンに住んでいてノルウェーやデンマークで働いている人が含まれていたが，2015 年以降はそれらの人は除外されている．それにもかかわらず増加した．このように，失業者が 2010 年代に減少したにも関わらず，ニート率は減少していないことが，新戦略策定の大きな要因であった．新戦略実施後，ニート率は 2017 年に 6.8%，2018 年に 6.5% と若干減少した 1）．
失業 3 カ月以上の若者の割合は，2020 年には再び増加する．これはコロナ禍の下での経済停滞が原因である．ニート率の 2019 年と 2020 年の数字が 2021 年 8 月現在，まだ公表されていないが，この率も上昇していることは想像に難くない．

− 58 −

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略

3．若者政策とニート（1）スウェーデンの若者政策
2015 年の新ニート戦略はそれまでの若者政策を一歩進めたものである．それゆえ，若者政策全般とニート戦略とを比較するために，スウェーデン若者政策を簡単にまとめておく．
スウェーデンの若者政策は，1950 年代以降，
若者の生活条件，力（決定力），そして（社会への）影響についてのホリスティックなア
プローチをする若者団体を援助することから進化してきた．最初の若者政策が議会で承認されたのは 1994 年（Ungdomspolitik；若者政策）で，それ以降数回の改訂が行われた（European commission 2017, p.12）．
現行の若者政策は 2014 年の「Med Focus
på unga −en politik för goda levnadsvillkor,
makt och inflytande；若者への焦点−良い生活条件，力と影響」である．この若者政策の目的は「すべての若者は良い生活条件のもとで生活ができること，自分たちの生活を作り上げる力をもつこと，そして社会の発展に影響を与える力を持つことである．」また，その政策は部門横断的なもので，教育，仕事，生計，住宅，健康，影響力，文化と余暇という広範囲にまたがる（Regeringens proposition
2014, pp.16, 22, 29）．
対象年齢は 13 歳から 25 歳で，その決定と活動は若者の視点を持たなければならない．
若者の視点とは，若者の権利に基づき，若者は異なる背景と条件を持つさまざまなグルー
プとして見なされることである．ここで若者の権利とは，憲法で保障された人権であり，
男 女 平 等， 移 民 や 少 数 民 族 の 権 利， 若 者
LGBTQ の権利，若者の性的かつ子どもを産む権利が含まれる．若者の視点とは，さらに，
若者は自立するために支援され，参加の可能性を持ち，影響力を行使すべきであるということである．
2014 年から 2017 年までの行動計画に，若者と子どもについての知識を深め，若者と子どもと対話すること，総選挙の前に行われる

模擬投票としての学校選挙や若者の民主主義的価値形成を強める活動をしている市民社会組織への支援などが，挙げられている．
この提案の中でもう一つ重要なことは学校法の改正案が含まれることである．この改正は，コミューンの責任にかかわっているが，これについては後ほど触れる．
最後に，ニートに関しては，行動計画の中で優先グループであり，2013 年の調査報告
書（SOU 2013）に基づいて，政府内で戦略が 準 備 さ れ て い る と， 述 べ ら れ て い る（Regerings proposition 2014, p.95）．報告書
では，ニートについての統計の公表，ニートについての知識の拡大と知識ベースの方策，
そして協働と連携の促進が提案として挙げられている．そして 2015 年に政府は新しいニート戦略「今後の道」を発表した．
（2）ニート政策の現況：セーフティーネット
ニートに対する政策には，セーフティーネットを確立する所得保障政策と自立を促進す
る政策がある．まず前者について検討する．
ニートに対するセーフティーネットには，雇用保険からの失業給付と障害給付，社会扶助と住宅手当，児童手当及び出産・育児休業
給付，そして障害給付などがある．これらの所得保障ついての詳細な分析は省略して，所得保障によってどれだけの若者が貧困から脱却できているについてのみ述べる．ここで貧困は，家計の等価所得が中央値の 50％未満の世帯を示している．
OECD 平均（2014 年）で若者（16 〜 29 歳）の 22 ％， 壮 年 期 の 大 人（30 〜 64 歳 ） の18％が，これらの給付を受けない場合に，貧困ライン以下である．このうち受給によって貧困ラインを超えた割合は，若者 41.2％，壮年 48.5％であった．
スウェーデンでは，若者の貧困からの脱却の割合は 43.5％と OECD 平均よりやや高く，
壮年は 63.3％と平均よりかなり高い．スウェーデンでは壮年期の貧困率が平均より低く非常に効果的に貧困脱却が行われていると考えられる（OECD 2016b, p.42）．

− 59 −

財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月（3）ニート政策の現況：社会的包摂
社会的包摂とは，貧困や社会的排除を克服
し，個人とその家族が主流の生活に入る困難を除去する手助けをして，労働を含む社会への参加を促進することである．EU で，若者政策が，雇用へのアクセス，教育，移民者の統合とともに社会的包摂に含まれている（European commission 2010, p.2）2）．
さて，スウェーデンではどのようなニート
に対する社会的包摂が実施されているであろうか？ OECD は 7 つの政策について評価を行っている（OECD 2016a, pp.15-16］．そのうち 5 つは積極的な評価，後の 2 つが消極的な評価である．これらの評価は，2014 年前から継続されている若者ニート政策にかかわっており，2015 年からの新しい戦略については書かれていない．
① 後期中等教育を修了せずに安定した雇用を確保することは困難なので，スウェーデンの国家政策目標の第 1 は，すべての若者が後期中等教育を修了することである．後期中等教育に進学するのに必要な義務教育の成績に達していない人は，再教育の「初歩的」プログラムを受けることができる．
② 教育職業訓練プログラムを充実させるための見習いコースが新しく導入された．
これはコミューンまたは学校で計画される．
③ コミューンが 20 歳未満のニートを把握するための登校のモニタリングを厳しく行い，学校へ戻るための活動を提供している．
④ スウェーデンには，高等学校に行かずに就学を終えた 20 歳超の若者に第 2 の機会を提供する包括的な制度があり，特別なニーズのあるグループ，例えば移民者
や障がい者のために特別に作成したプロ
グラムがある．訓練，労働体験，補助金を伴う雇用，障害のある若者を対象とした方策などがある．
⑤ 2007 年 に 若 者 の た め の 仕 事 保 証（Jobbgarantin för ungdomar）が，EU
の同種のプログラム開始に先立って導入された．これは失業期間が 90 日以上の16-24 歳の若者に適用され，求職活動を中断することなく参加することができるプログラムである．
⑥ 問題点として若者向けの積極的労働市場政策に対する十分な評価をされていないことがある．多くの評価はプログラムの修了時に教育または雇用に進んだ人の数のみをレポートにしており，参加したグ
ループの成果の比較をしていないので，プログラムの正確な測定ができていな
い．
⑦ 多数の公共機関，そして職業安定局とコミューンの両方が各種プログラムを実施しているので，若者の間で混乱や非効率が生じている．しかし，さまざまな機関が協働する最近の施策は望ましい．
このように，OECD はスウェーデンのニ
ート対策を高く評価すると同時に，問題点としてさまざまな機関の協働の必要性について述べている．この多機関間の協働こそが「今後の道」の基軸をなしている．

4．政府部門内の協働（1）機関間協働の経緯
政府部門間の協働について，すでに 1990
年代より議論が始まり試行されてきた．若者の生活条件に影響を与える政策は，教育と余暇政策，民衆運動政策だけでなく，住宅政策，
刑事政策，医療，労働市場政策，統合政策，
ジェンダー平等政策，過疎地域対策など，多様であるが，スウェーデンにおける福祉国家の拡大は，公共活動の差別化と専門化をもたらした．政策がますます多くの政策分野に分割され，セクター化が進んだ（Ungdomstyrelsen
2010, p.5）．そして，複雑な問題を抱えている人は，その問題が政府部門の責任範囲内にない場合，さまざまな政府部門のグレーゾー
ンに落ち込んでしまうか，または，さまざまな部門のさまざまな施策の間を往復することになったりした（Social department 2003,
pp.3, 13, isf 2019, p.9）．それゆえ，個々の若− 60 −

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略

者の状況に基づいた全体的な視点を設け，異なる部門間の協働を促進することが求められた．
1993 年から 1997 年の間に，社会保険と医療の間の財政調整を伴う地域の実験活動が 5つの地域で実施された．1997 年からは，社
会保険，医療，社会福祉の間の財政調整を含む地域のパイロット事業が進められた．1998
年にはリハビリテーションに関する協働のためのガイドラインが公表された．しかしながら，これらの試みに問題点が指摘された．それは，協働する部門のそれぞれに予算規定があり，執行を複雑にしたこと，異なる部門間でのこの協働に対する責任が明確でないこと，労働市場部門が含まれていなかったことであった．そこで新しい提案として，労働市
場部門を含む，独立した協働機関の設置が提案された．
この新しい独立した機関が，地域連携組合（Samordningsförbunden）である．
（2）地域連携組合
地域連携組合は 2004 年 1 月 1 日に施行されたリハビリテーションの財政連携に関する法 律 lagen om finansiell samordning av
rehabiliteringsinsatser（ 財 政 連 携 法
Finsamlagen と略す）に基づいて設立された．
その法律は，コミューン，ランスティング，
公共職業安定局，および社会保険局が，リハビリテーション分野において財政的に協働することを可能にした．ここで，リハビリテー
ションとは，心身の能力を回復させるために行う訓練や療法だけではなく，社会生活関係
で脱落・離反した者が回復して自立できるよ
うにする支援を意味する．その支援の対象グ
ループは，16-64 歳の人で，医療的，心理的，社会的，そして労働市場関係で問題を持ち，2 つ以上の団体から支援を受ける必要のある人である．
財政連携法によると，財政連携は第 1 に，資源の効率的な利用を実現するために行われる．そして第 2 に，連携したリハビリテーシ
ョンを必要としている人を対象とし，稼働労働を実現するための能力を身につけるかまたは向上させることを目指す（財政連携法第 1条および第 2 条）．
最初の地域連携組合は 2004 年末に結成されたが，2017 年末には，83 の組合が存在し，290 のコミューンのうち 260 がその構成団体になっている．全体でスウェーデン人口の95％を包含している．組合の資金は，半分が国から，残りの半分がコミューンとランステ
ィングから支出される．2017 年の予算は 6
億 7000 万 kr であったが，これらの支出のう
ち 80% が個人を対象にした施策に充てられ，残りの 20% が良好な地域連携のために充てられた（ISF 2019, pp.14, 18）．
個人を対象とした施策は，大きく，①労働または教育のためのリハビリ，②準備のための施策，③個人の識別，④予防的施策，⑤その他に分類できる．①は労働または教育を始めるかまたは進めることを目的としており，
例えば，個人のコーチングまたはチュートリ
アル，グループ活動，労働訓練，労働トライ
アル，さらに機能障がい者に対する訓練を受けたコーチによる支援付雇用などが含まれる．これが最大の項目で全参加者の約 71％がこの施策を受けている．②は個人が労働を始めるかまたは戻るという次のステップに向かうことができるようになることを目指している．例えば，運動や社会活動を含む積極的な健康増進活動がある．この活動への参加者
は全体の 20％である．
良好な地域連携のための支出は，①機関間の対話とコミュニケーション，②診断，アプ
ローチ，方法などについての機関職員等に対する教育，③特定の社会保障給付受給者にどのような施策が適切か，または異なる対象者
がそれぞれどのような施策を必要としているかについての研究，そして連携組合または職員がどのような教育や能力開発を必要として
い る か に つ い て の 記 録， ④ そ の 他 で あ る（Försäkringskassan 2021, pp.41, 42, 44）．
2020 年に個人施策の参加者は 24,867 人で2019 年より約 20％減少した．その年に施策を終了した参加者は 8,585 人であったが，終了後直ちに稼働労働に就くか学習を行った参加者はそのうちの 28％の 2,436 人で，前年の− 61 −

財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月

31 ％ よ り 減 少 し た（Försäkringskassan
2021, pp.15, 17）．これらの参加者の多くが，施策の前に，疾病・リハビリ手当，活動保障，
生活保護などを受けていた．このように，各種社会保障の対象であった人たちが，公的部
門内の機関連携によって，地域連携組合内で自立を目指して進み始めていることが窺える．
このような施策を含むさまざまな対策と景気の好転によって，失業者は少なくともコロナ禍の前までは減少してきた．しかし，すでに見たように，その間ニートは減少しなかった．機関間連携の手法は，ニートにも適用される．
（3）ニートに対する新戦略
2015 年に決定された若者ニートのための戦略「今後の道」は，社会的包摂に関わって大きな困難に直面している 15 歳から 25 歳の若者に焦点を当てた．特に対象としているグ
ループは，障がい者，後期中等教育を修了していない者，そして移民者である．
この戦略の内容の中で新たに設定された目
標は，「若者ニートについての協働，ニートについての知識，そしてニートへの介入を強めるための活動の必要性を明確にすること」
であった．この目標についての詳細は本稿の第 5 節と第 6 節において述べられるが，以下のように大きく 3 つの方策に分けられる．
（1）若者ニートについての協働を強化する施策（2）若者ニートについての知識を増やす施策（3）対象者に対する直接的な施策
このなかの（1）には，新しいコーディネータ機関である Nationell samordnaren för
unga som varken arbetar eller studera（若者ニートのための全国連携，以下「サムオルトゥナレン」と略す）の設置と，地域連携組
合の活動が含まれる．また，（3）の施策には
MUCF によるコミューンと地域連携組合の地域連携プロジェクトに対する補助金が含まれる［Utbildningsdepartmentet（2015）,
pp.20-28］．
この戦略とともに，学校法が改正された（2015 年 1 月 1 日施行）．学齢期でない若者のためのコミューンの活動責任（KAA）が明文化された．これにより，コミューンは，その責任範囲にある若者を登録し，適切な方策を提供し，その事業を記録しなければならない．高等学校と高等特別学校の校長は，できるだけ早くホームコミューンに，生徒が正
当な理由なくかなりの程度不登校であることを報告しなければならない．
（4）サムオルトゥナレンの活動「今後の道」の中で重要な役割を果たす新
しい特別な機関サムオルトゥナレンは 2018
年に報告書を発表した．この報告書でもって，この機関は責務を終了した．この機関は，働きも勉学もしない若者への施策について，国の機関，コミューン，県，そして国・広域・地域レベルの民間組織の間のより良好な協働を促進するため，調査と検討を行った．そのため，コミューンの緊密な協力を得て，国の機関，国の研究機関，市民社会と民衆教育に関わる多くのアクターと連携して対話を重ねた．本稿では，その結果を以下に簡単に述べる．
まず，2017 年には 15-29 歳の若者 127,600
人がニートであった．割合は 20-24 歳で最も高 か っ た（20 − 24 歳；8.5 ％，15 − 19 歳：
3.4％）．若者ニートの 3 分の 2 には，コミューンの活動責任についての情報が不足していた．彼らは公共職業安定局の方策に全く参加していないし，コミューンのサポートも受けていなかった．彼らは社会保険局から給付を全く受けていなかった．
次いで，高校未修了者の公共職業安定局への登録の増加，機能障がい者の多様性と困難性，外国生まれの増加，若者の健康状態の悪化について述べている
さらに，コミューンの活動責任として登録された若者の登録数とコミューンでの雇用の増加，若者は教育に戻るよりも働き訓練することを望んでいること，家族・友人・近しい人からの支援や信頼あるスタッフからの支援
を 望 ん で い る こ と を 指 摘 し て い る（SOU
2018, pp.12, 13, 17）．

− 62 −

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略

最後に，協働を実現するために，課題や問題に持続的に取り組む積極的で長期的な活動が必要であり，協働する方法はコミューンによって，地域によって異なると述べている．

5．政府の予算措置（1）公的資金の投入
政府のニート戦略は若者が労働と社会に定着することを目的にしている．戦略における施策は主に 15 − 25 歳の若者を対象として2016 − 2018 年に実施された．
この戦略は，9 つの施策から構成され，それらは大きく①関連するアクター間の協同を

表1

促進する施策，②対象グループについての知識を充実させる施策，③目的グループに向けられた直接的な施策に分類される．これらに中央行政管理室による施策の評価が付け加えられる．
これらの施策には，表 1 に示されるように，
一定の公的資金が投入されている．その額は3 年 間 の 合 計 で 26 億 6500 万 kr で あ っ た．
資金の多くは地域または広域のプロジェクト
への国家支援として，地方の多くのアクターに配分されている．
金額の最も大きいのは，①「協同を促進する施策」のなかの地域連携組合の活動への支援である．地域連携組合についてはすでに述
べたが，この表で計上されているのは，戦略ニート対策予算総括表（2016 − 2018 年）（単位 1,000kr）
施策

責任主体

合計

充当された金額
266,650

ニートのための協働

サムオルトゥナレン

支援の組織化と発展についての
MUCF
協働を促進する 知識の普及
施策
職業安定局 社会保険局コミューンとリ
地域連携組合の活動 1）ージョン
学校から労働生活への移行につ
MUCF
いての分析

8,600
4,200

177,000

3,350

知識を充実させコミューンの若者への活動責任
学校監査局
る施策
についての検討

500

ニートの求職放棄の分析

500

SCB

労働と社会への定着を図るため
MUCFの『導き』・アウトリーチ活動
目的グループへ高等学校中退の予防
学校庁の直接的施策マッチング：新しい労働生活に
民衆教育評議会
導くパイロット教育施策
評価

戦略における施策の評価

中央行政管理室

54,5009,000
9,000
他の予算から転用

1）地域連携組合のニート関連施策の支出総額．地域連携組合は合計で毎年約 3.39 億 kr の支出をしている．
2）Statskontoret（2019）, p.18 より筆者が作成− 63 −

財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月の開始以前から継続されている若者ニートを支援するための活動資金である．
ここでは一つだけ例を挙げておこう．地域連携組合であるフィンサムミッドスコーネ
は，高等学校未修了ために排除されたり，身体的に脆弱であったり，虐待の経験があった
り，犯罪グループに属していたり，あるいは精神的な障がいを持つ 20 〜 30 歳の若い女性と若い母親を対象にしている新フレヤという事業を実施している．その事業では，対象者を直接訪問し，緊密な協働のもとに，何回もの対話を重ねて計画を作成し，学習と労働訓練が行われた 3）．MUCF はこの事業に追加資金を供給した．
3 番目の「目的グループへの直接的施策」には，①「労働と社会への定着を図るための『導き』（En väg in）・アウトリーチ活動」と②「マッチング−新しい労働生活に導くパイ
ロット教育施策」という 2 つのタイプのプロ
ジェクトへの国庫補助と，③「高等学校中退の予防」という高等学校への支援がある．
中央行政管理室（Statskontoret）が，この 3 番目に分類された施策について評価を行った．次に，このうち②と③の内容ついて述
べる．
（2）マッチング教育施策「マッチング−新しい労働生活に導くためのパイロット教育施策」は，国の機関である
民衆教育評議会が学習協会と民衆高等学校に補助金を支給することにより実施される．実
施組織である学習協会と民衆高等学校はいず
れも主に成人教育の場であり，職業訓練と伝統文化芸術の両方のカリキュラムを持つ．この活動は，教育を，個人の状態や雇主の必要性にマッチングすることを目的にしていた．
仕事の大部分は，学習とキャリアのガイダンスから成る．また，雇主がさまざまな職業に設定した要件に関して，参加者の知識を深め，参加者と雇主との接点を生み出すことも一般的に行われた．これらの取り組みで，参加者の自信と自尊心が強化され，モチベーションと将来についての確信を高めた．
マッチング活動における公的部門内の機関

間連携先は，公共職業安定局，コミューンの労働市場部門，成人教育，そして高等学校の導入プログラムの学習カウンセラーである．
他に，コミューンの高等学校，活動責任，ジョッブセンターと学習センター，それに社会福祉部門，さらに，大学，地元企業，NPO，
レジャーセンター，ユースセンターとも連携した．
これらの協働と連携により，より多くの人に学習と職業指導を提供することができ，民衆高等学校と学習協会の両方で募集力を高めることができた．また，インターンシップの増加，就職機会の増加，活動の幅の拡大に貢献した．（Statskontoret 2019, pp.80-86）．
（3）高等学校中退の予防
行政管理室によると，2017 年と 2018 年に学校庁の支援を受けたすべての学校が中退防止の対策にすでに取り組んでいたが，学校庁のプロセスサポートにより学校の取り組みをさらに発展させるための支援が行われた．
学校庁は 4 人のプロセスサポーターを雇用し訓練した．彼らはプロセスのサポートのために各学校を 3 〜 4 回訪問した．学校での第1 回目の会議では，中退者に関する統計，彼らの学校とのつながりの強化，学校が活動を発展するための条件，2 回目には長期的な改革作業，予防作業の問題点を特定するための学校組織に関するワークショップ，3 回目にはフィードバックが行われた．また，1 年後にフォローアップを行ことになった．
行政管理室の調査に回答した学校のほぼす
べてが，学校庁の施策により中退を防止するための効果的な作業方法について新しい洞察を得ることができたと述べた．例えば，中退者との関係やコミュニティーの重要性，迅速に行動すること，個々のニーズの特定，そして リ ス ク グ ル ー プ の 特 定 で あ る
Statskontoret 2019, pp.49-55）．
次に，「導き・アウトリーチ活動」について述べるが，この活動は「目的グループへの直接的施策」の中で最大の予算が投じられ，最も重要視され，効果が期待された施策であるので，節を改めて論じる．

− 64 −

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略

6．「労働と社会への定着を図るための『導き』・アウトリーチ活動」「『導き』
・アウトリーチ活動」は，多機関間協働を促進することを目的にしていた．この施策は，国の機関である MUCF が，コミューンまたは地域連携組合に補助金を配分するものであったが，補助金を支給する重要な基準として，コミューンと地域連携組合がい
くつかの政府機関等と協働してニート対策プ
ロジェクトを進めることが定められていた．
（1）承認件数と予算
MUCF は，国家補助金を若者ニートのための協働施策に配分するという責務を，2015
年の新戦略に基づく政令 2016：82 によって与えられた．
2016 年から 2018 年の 3 年間に，行政に適用される資金を除いて，割り当てられた補助金のすべてがプロジェクトに配分された．
2016 年に MUCF は 1,715 万 kr を 23 プロジ
ェクトに，2017 年に 1,765 万 kr を 22 のプロジェクトに，そして 2018 年に 1,715 万 kr を
20 のプロジェクトに配分した．165 件の申請に対して 65 件が承認された．申請のうち約40% が採択されたことになる．これらの中には，2 年間ないし 3 年間継続して承認された
プロジェクトと 1 年間のみを含んでおり，重複を除くと，補助金を受け取ったコミューン数は 31，
同じく地域連携組合数は 8 であった．
ヨーテボリのような大きな市ではその中の地
区 単 位 で 申 請 と 承 認 が 行 わ れ た（MUCF
2019a, pp.10, 47-48）．
（2）補助金の運用
どのプロジェクトも目的，目標，方法，プロジェクトのアイデアを自身で策定する．その活動は主に 15-25 歳の若者を対象にし，さまざまなアクターと協働して行われる．
割り当てられた資金がどのように利用されるか，そしてさまざまな活動に利用された資金の額は，プロジェクトによって異なる．表
2 はどのような活動と方法によってプロジェ

クトを遂行されたかを示している．ただし，これらの数字は，報告書のまだ出ていなかったプロジェクトを除いているため，承認された 65 のプロジェクトのうち 57 のプロジェク
トの報告に基づいている．最も多く行われた活動はガイダンスとコンサルタント（1 つを除くすべてのプロジェクト）とジョッブコー
チと履歴書作成支援（57 プロジェクトのうち 50）であった．全プロジェクトは多くの方法と活動を採用した．平均して，どのプロジェクトもこれらの活動のうち 9 つを実施した．
プロジェクト資金を予算項目別に見ると，おおよそ 80％が賃金コストであった．その次に大きな項目は施設費でおおよそ 7％であった．

表2適用された活動と方法

活動と方法の種類

プロジェ
クト数

ガイダンスとコンサルタント

56

ジョッブコーチ，履歴書支援

50

セミナー，ワークショップ

48

アウトリーチ活動

47

ネットワークの創造

46

評価またはマッピング

46

学習準備施策45

キャンペーンなど

29

コロケーション（IT 情報の集中）

29

教育・学習サークル

27

情報の生産など

24

語学学習

21

文化のアレンジメント

20

その他

19

1）それぞれの活動と方法を採用したプロジ
ェクト数2）MUCF（2019a）, p.12 より筆者が作成− 65 −

財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月（3）目的グループとプロジェクトへの参加者
全体でプロジェクトに 4,682 人の若者が参加したが，それは 1 プロジェクト当たり平均
82 人の若者に相当する．参加者の数は，プロジェクトによって大きな差異があった．
・男女の配分
プロジェクトに参加した若者のうち合計
1,764 人（37.7 ％） は 女 性，2,905 人（62 ％）が男性，他の性別が 13 人であった．44 件のプロジェクトでは，参加者は女性よりも男性が多かった．しかし 13 件のプロジェクトは男性と比べて女性に重きが置かれた．
・年齢構成
DUA（Delegation för unga ochnyanlända till arbet：就労のための若者と新入国者の代表団）およびサムオルトゥナレ
ンとの対話で，MUCF は 20 − 25 歳の年齢
グループと仕事をするプロジェクトを特に優先した．57 のプロジェクトのうち 27 が全年
齢グループ，5 プロジェクトは 15 − 19 歳の
年齢グループに向けられた．14 プロジェク
トが 20 − 25 歳の若者に向けられた．
・新入国者
政令 2016：82 に基づいて，新入国者の必要を特に考慮した申請は，選考においてより高い点数を得た．57 件の承認されたプロジ
ェクトのうち 37 件が新入国の若者を優先的な目的グループであると見なした．
・考慮すべき観点
さらに，考慮すべき観点として，平等とLGBTQ，機能の差異と精神疾患，コミュー
ンの活動責任（KAA）について述べられている（MUCF 2019a, pp.17, 21, 23）．
（4）プロジェクトにおける協働
協働は，この補助金を交付されるための前提条件である．政令で，プロジェクトはコミ
ューン，県，中央省庁，企業，そして市民社会組織と協働しなければならないと述べられている．MUCF は，申請書の提出にあたって協働を強化することを要求した．
表 3 が示しているように，非常に多くが公共職業安定局（57 の 53，93％）およびコミ
ューンの社会サービス部門（57 の 52，91％）と協働した．また，高等学校，企業，民衆高等学校または学習協会，市民社会組織，社会保険局との協働も多い．この表から，協働パートナーは平均して 40.3％のプロジェクトと協働したことになる．これは，プロジェクトは平均して 11 のうち 6.82 のパートナーと協働したことになる．
プロジェクトの多数は協働がうまく機能したと述べた．例えば，さまざまな施策の狭間に置かれている個人のために，プロジェクト
は協働によって全体の観点の提供を可能にした．そしてさまざまな個人のための全体的なアクションプランを作成した．
社会保険局はそれまで現実には参加していなかったが，このプロジェクトで共通の出会
いの場に参加した．これにより個人への社会給付とプロジェクト活動を総合的に把握することができた．
また，プロジェクトは若者グループと協力する主要な人々と良好な関係を築き，お互いの活動について意見を交換し，共有し，解決

表3

プロジェクトの協働パートナー（％）
協働のパートナー

プロジェク
トの割合

公共職業安定局

93

コミューン内の社会サービス部

91

高等学校

86

企業

73

民衆高等学校または学習協会

67

市民社会組織

62

社会保険局

51

他のコミューン48

ユースクリニック

39

大学

9

その他

63

1）それぞれの「協働パートナー」と協働したプロジェクトの割合
2）MUCF（2019a）, p.33 より筆者が作成− 66 −

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略策（アイデアや提案）を見つけ出すことができた．協働により，教育や仕事がない若者を適切に特定し，共通の展望を得て，若者を中心とした活動を展開することができた．
（5）事例
例を二つ挙げておこう．
・エステルオーケル・コミューン
エステルオーケル・コミューンは，ストックホルム県の最北端に位置する．このコミューンのプロジェクト UNg i Centrum（UNiC,
2017-2019）は，KAA（コミューンの活動責任）に含まれる 15-19 歳の若者を支えるための施策を促進するという目的を持った．若者コー
チと学習・職業ガイドを通じて，アウトリー
チで働きかけ，情報を提供し，モチベーショ
ンを引き出し，若者が高等学校教育または労働に向かうのを助けてきた．58 人の若者がその年学習・職業ガイドとコーチとの対話などによって支援を受けた．そのうち 29 人が学習に，3 人が訓練に，2 人が労働に従事した．
概要説明，コーチング，そしてガイダンスを通じて，若者たちは自分の状態を反省して，適切なコンタクトを取り，そして前進するのに必要なさまざまな機会を自ら管理するようになった．
エステルオーケル・コミューンは，公共職
業安定局，社会保険庁，企業，民衆高等学
校 / 学習協会，高等学校，社会サービス，若者事務所（ungdomsmottagningen），他のコ
ミューン，地域連携組合，そしてプライマリ
ーケア・精神保健と協働した．
協働は法律を超えてうまく機能した．その期間中に，最も良い方法で若者を支援するために必要な施策がコンタクトと協働で見いだされた．
・ハルスタハマル・コミューン
ハルスタハマル・コミューンは，メーラレ
ン湖の北側に位置する．若者プロジェクト
Ung は，ニートで定着に困難な若者の活動を作り発展させる目的がある．これは，アウ
トリーチによって，参加者が強い尊厳を持ち構造化された日常生活を送り，訓練，教育または労働へとさらに進むための活動を行う．

主な対象グループは 20-25 歳の若者である．
ハルスタハマル・コミューンは，このプロジェクトで，職業安定局，社会保険事務所，
企業，民衆高等学校 / 学習協会，高等学校，
社会サービス，SFI 学校（コミューンのスウ
ェーデン語学校），文化ホール，若者コーチと協働した．また，企業ユニットとコンタクトを持ち，若者センターを訪問した．そして解決指向型のアプローチをする連携チームとより多く協働した 4）．
（6）プロジェクトの効果と結論
プロジェクトの長期的な効果に関して，個人レベル，社会レベル，そして組織レベルに分けてアンケートが行われた．
個人に継続的な効果をもたらしたと答えたのは 57 件のうち 53 件（約 93％），組織的に継続的な効果をもたらしたと回答したのは35 件（約 61％）
，社会に対して継続的な効果をもたらしたと答えたのは 33 件（約 58％）であった．補助金は個人レベルで最も恩恵があったと言える．そこで個人レベルの効果についてもう少し検討する．
3 年間のプロジェクト参加者 4682 人（57
プロジェクト）のうち 3750 人の参加者（40
プロジェクト）についてプロジェクト終了時
点 で の 動 向 が 記 録 さ れ て い る． そ の う ち
1407 人がプロジェクト終了時に労働または学習に進んだ．しかし，労働市場から非常に長く離れていた若者の場合，人生への熱意または将来への信念の強化がしばしば定着への最初のステップになるが，労働または学習の準備をするためにはより長い時間を必要とす
る．
労働または学習に直ちに進まなかった参加者のうち，約 500 人はコミューン，地域連携組合，または他のアクターによって行われている進行中の施策，例えば労働訓練，ガイダ
ンス，コーチングに参加した．さらに，約400 人の参加者がインターンシップ，夏のア
ルバイトの形で臨時雇いを得た．30 数名が介護などの支援を受けた．30 数人が病気，妊娠または計画の中断のために，他の施策に移動するかまたは中断した．
（MUCF 2019a,− 67 −

財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月

pp.36, 42, 43）．
「今後の道」に基づく施策が実施される中，16-24 歳のニートは 2016 年の約 80,000 人から 2017 年の約 71,000 人と減少した．ニート
率は 2015 年の 7.6％から 2018 年の 6.5％に減
少した．この数字が 3 年間の「『導き』・アウ
トリーチ活動」の直接的な結果であるとは述べられていないが，これまで継続的に取り組まれている他の施策への影響，そして「今後の道」全体を考慮すると，一定の効果はあったと考えられる．
MUCF は，以上の総括を踏まえ新たな提案を行った．主なものは，この事業の継続，補助金を長期的なものにすること，補助金の増額，高い質の申請が行われるようにすること，そして多くの女性が対象になるように特別な優先順位を設定すること，であった．

おわりに本 稿 は， ニ ー ト の 現 状 を 踏 ま え た 上 で，2015 年の新しいニートに対する戦略について，公的部門内の機関間協働を中心に，その内容と結果を分析した．この戦略は非常に包括的なものであるが，ニートについての調査と研究を連携して担うサムオルトナレン，すでに財政連携法によって創設されていた地域連携組合の活動をさらに進める施策，マッチ
ング教育施策，そして地域連携組合とコミューンが進める協働プロジェクトに支援を行う「導き・アウトリーチ活動」など，多機関間協働を著しく前進させた．
この背景は，福祉国家の拡大によって国の機関がさまざまに細分化され，その狭間に落ち込む脆弱な人がいること，財政を効率化す
る必要，そして協働した取り組みにより効果的な施策を行うことである．財政の効率化については結論が出されていない．しかし，個々の若者の必要に基づいた機関間の協働施策によって，ニート率の減少など，一定の成果があったと考えられる．この戦略のプロジェク
トに参加した若者の多くは，これらの施策に満足しており，国の支援を受けた地方機関もこの施策を歓迎した．
成功要因として，公的部門の多機関間連携と結合された他の要素，パーソンセンタードアプローチ（individcentrerat arbetssätt），
施策の柔軟性，個々の若者の必要に基づいた全体の観点，良い出会い，時間と忍耐，若者
ニートのマッピングとフォローアップが挙げられる．
問題点は，この戦略が短期でありかつ限られた予算の範囲内の取り組みであったことと，そして上述の成功要因もプロジェクトによっては不十分であったことなどである．
本 稿 で は 述 べ る こ と が で き な か っ た が，
2020 年から COVID-2019 のために，若者ニ
ートはさらに困難な状況に追い込まれている．これに対して，MUCF などの国の機関
はさまざまな支援を行った．そして，2021
年に公共部門内の機関間協働によるニート支援 戦 略 が 決 定 さ れ た（MUCF 2021b, p.8）．
今後も公的部門内の協働戦略は，さらに引き継がれる．
注１）ニ ー ト の 統 計 は SCB（ 中 央 統 計 局 ） とMUCF とで若干異なる．SOU（2017）参照
２）社会的包摂については藤岡純一（2016）参照．
３）https://www.finsammittskane.se.freja/（2021
年 2 月 16 日閲覧）
４）https://www.musf.se/larande-exempel（2020年 3 月 16 日閲覧）
１．小林康平（2010）「スウェーデンの実例から見る日本の若者政策・若者参画政策の現状と課題」『季刊政策・経営研究』2010（3）２．園山大祐編（2021）『学校を離れる若者たち−
ヨーロッパの教育政策にみる早期離学と進路保障』ナカニシヤ出版
３．藤岡純一（2001）『分権型福祉社会

スウェー

デンの財政』有斐閣
４．藤岡純一（2016）『スウェーデンにおける社会的包摂の福祉・財政』中央法規出版
５．北欧教育研究会編著（2021）『北欧の教育最前− 68 −

線−市民社会をつくる子育てと学び』明石書店

スウェーデンの若者ニートに対する新戦略

６．宮本みち子（2004）「社会的排除と若者無業−

19．MUCF（2021b）, Nationellt samordnat stöd

イギリス・スウェーデンの対応」『日本労働研till unga som varken arbetar eller studerar

究雑誌』No.533，2004.12

Slutrapport maj

７．宮本みち子（2016）「日本における成人期への20．OECD（2016a）Investing in Youth: Sweden.

移行モデルと若者政策 - 家族と仕事の変容か

21．OECD（2016b）Society at a Glanceら -」『家族関係学』35（0）22．O. Bäckman et al.（2016）, ʻLomg-term.

８．宮本みち子ほか編著（2021）『アンダークラス

consequences of Being not in Employment,

化する若者たち−生活保障をどう立て直すか』

Education or Training as a Young Adult –明石書店

Stability and Change in three Swedish
Birth Cohortsʼ, European Society 2016, Vol.

９．両角達平（2021）『若者からはじまる民主主義−

18 No. 2, pp.136-157

スウェーデンの若者政策』萌文社
10．石田徹，高橋進，渡辺博明編（2019）『「18 歳23．Regeringens proposition（2014）2013/14:191,

選挙権」時代のシティズンシップ教育−日本

Med focus på politik för goda levenadesと諸外国の経験と模索』法律文化社

villkor, makt och inflytande, 2014

11．Eurofound（2012）, NEETs Young people not

24．R . M ö r t v i k , e t a l .（2018）, ʻL o n g - t e r m

in employment, education or https://www.

Scarring Effect of Neither Working Nor

msn.com/ja-jp/feedtraining: Characteristics,

S t u d y i n gʼ, I n t e r n a t i o n a l Jo u r n a l o f
Manpower Vol.39 No.2, 2018, pp.190-204

costs and policy responses in Europe.
12．European commission（2010）The Platform

25．Social Departmentet（2003）Finansiell

against Poverty and Social Exclusion: A

samordning inom rehabiliteringsområdet

European Platform framework for Social（Ds 2003:2）

and Territorial Cohesion. COM（2010）58

26．SOU（2013）Unga som varken arbetar eller

final.

studerar – statistik, stöd och samverkan,

13．European commission（2017）, Youth policies
in Sweden

SOU 2013:74
27．SOU（2017）Det handlar om oss – ungain Youth Wiki.

14．Fö r s ä k r i n g s k a s s a n （ 2 0 2 1 ） S v a r p å

som varkan arbetar eller studerar

regeringsuppdrag: Rapport-Redovisning av

28．SOU（2018）, Vårt gemensamma ansvar –målgrupper och resultat av de insatser som

För unga som varken arbetar eller studerar,
SOU 2018:11,

finansieras av samordningsförbund
15．Inspektion för socialförsäkringen（ISF）

29．Statskontoret（2019）, Utvärdering av（2019）Gör samordningsförbund någon

strategin för unga som varken arbetar eller
studerar slutraportskillnad?: En analys av samordnibgsförbund
under perioden

30．S.Plenty, et al.（2018）, How are our young-

16．M U C F （ 2 0 1 9 a ）, S t a t s b i d r a g t i l ladults doing? – Areport on Labour Market

samverkansinsatser för unga som varkan

Activitics and Living Conditions, Institutefor Future Studies Research Report 2018/3

arbetar eller studera
17．MUCF（2019b）, Stöd till unga som varken

31．Utbildningsdepartmentet（2015）, Vägar

arbetar eller syuderar – delrapport aprilframåt – strategi för unga som varken
arbetar eller studerar,,
18．MUCF（2021a）, Goda levnadsvillkor för

32．Ungdomstyrelsen（2010）Ungdom och
Ungdomspolitil―ett svenskt perspektivmånga, men inte för alla UNG IDAG

− 69 −