日本原子力学会誌 2024.4
巻頭言

解説

111

気がつけば GX
大場紀章

時論

2

 略的競争下の核兵器拡散問題と戦
核不拡散体制 島第一原子力発電所廃炉の
福
現状と技術戦略－廃炉のための技術戦略プラン 2023
技術戦略プラン 2023 では，燃料デブリの取り出し規模の更なる拡大の工法検討等の技術戦略を提示した。
中村紀吉

戸𥔎洋史

Perspective4

なぜリプレースは進まないのか山本隆三

報告 量子コンピュータの最新動向と原子力工学分野での応用利用の可能性

１７

量子コンピュータの基礎と最新動向
量子力学の原理を応用した量子コンピュータは，従来のコンピュータではできないような複雑な問題を解くことができる。その基礎と量子ハードウェア，量子アルゴリズム，量子インスパイアード技術の最新動向を紹介する。
後藤隼人

既存の量子アルゴリズムの分類

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2

試験的取り出しの作業ステップ

燃料デブリの取り出し規模の更なる拡大の工法例

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報告 化学物質と放射性物質に関するリスク評価・管理とリスクコミュニケーション

23 害・事故時における化学物質
災
漏洩の影響予測と管理に関する
現状と課題

報告

31

 準委員会 2023 年秋の大会
標
企画セッション「安全な長期運転に向けた標準化活動」の報告
安全な長期運転に向けた取り組みとその標準化における留意点を解説する。
村上健太，鬼沢邦雄，山本章夫

事故による化学物質漏洩がもたらす環境リスクを最小化するために，化学物質管理手法の体系化が求められている。本稿では，災害や事故による非定常の化学物質排出に係る影響評価・管理手法の事例と課題を紹介する。
小野恭子

揮発性有機化合物において考慮した事故時の漏洩拡散プロセス（模式図）
長期運転のための制度の概要

２７ 原
 子力分野における事故時のサイト外リスク評価（レベル 3 PRA）と防護措置

42

科学顧問の役割
ニーチェと包絡患者さんは放射線が怖くない
高校生の原子力に関する意識調査 2023

確率論的リスク評価（PRA）のうち，サイト外におけるリスクを評価する手法であるレベル３PRA の概
要と，事故の影響を緩和するための緊急時の防護措置について紹介する。
津崎昌東

報告

３５

 LPS 処理水海洋放出に関する
A
経緯とその理解
ALPS 処理水の扱いに関する経緯と取組みと海域環境モニタリング，海洋放出に関する世論調査の結果を紹介する。
寺阪祐太ほかShort Report40

 イバーシティ＆インクルージョン
ダ推進に向けたアクションプラン
－ 1 年目の活動と成果
本稿では，2023 年度に実施した活動，特に目標シートの結果について報告する。
吉橋幸子

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3Column
小出重幸
菅原慎悦
妹尾優希
森 夕乃

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News
From Editors
会報 原子力関係会議案内，次年度会費ご納入のお願い，第 56 回（2023 年度）日本原子力学会賞
受 賞 一 覧， 部 会 賞 受 賞 一 覧， 支 部 賞 受 賞 一 覧，
2023 年度 JNST 賞受賞一覧，2024 年度新規フェロー一覧，2023 年度（第 17 回）「日本原子力学会フェロー賞」受賞者一覧，2024 年度「永年・シ ル バ ー 会 員 」 表 彰， 英 文 論 文 誌（Vol.61，No.4）目次，主要会務，編集委員コラム，編集関係者一覧
５３ 「原子力学生国際交流事業」派遣学生募集
５8 Vol.66（2024），No.4 J-STAGE 閲覧
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巻 頭 言169

気がつけば GX
ポスト石油戦略研究所 代表

大場 紀章 (おおば・のりあき)
1979 年生まれ。京都大学理学研究科修士課程
修 了。民 間 シ ン ク タ ン ク 勤 務 を 経 て 現 職。
株 式 会 社 JDSC エ グ ゼ ク テ ィ ブ フ ェ ロ ー。
専門は，化石燃料供給，エネルギー安全保障，次世代自動車技術。

ほんの 3 年前は猫も杓子もカーボンニュートラル・脱炭素と言っていたが，最近では GX リーグやGX-ETS(排出量取引)，GX 経済移行債など，いつの間にかなんでも GX(グリーントランスフォーメーション)と呼ぶようになりつつある。日本経済新聞は「NIKKEI GX」を創刊。東京工業大学では 2009 年に設立された先進エネルギー国際研究(AES)センターが「Tokyo Tech GXI」に発展的に継承された。
2023 年 5 月には，「GX 推進法」，「GX 脱炭素電源法」が策定され，7 月には「GX 推進戦略」が閣議決定されたが，実はそれらの正式名称に「脱炭素」の文字はあっても，「G」や「X」の文字はない。「GX リーグ」はもともと「カーボンニュートラルトップリーグ」の名称を変更したものだ。まるで脱炭素を GX に言い換えているようにも思える。
なぜ GX という言葉が使われるようになったのか，詳しい経緯はわからないが，最初に登場したのはおそらく 2021 年 6 月の経団連の提言である。そして，そのすぐ後に策定された第六次エネルギー基本計画の中で 1 度だけ言及されている。翌年 2022 年 5 月 18 日に発表された経団連の提言タイトルは，そのものズバリ「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」であった。この提言には「年平均 2 兆円の GX ボンドの発行」との記載があるが，その発表翌日，岸田総理は提言内容とほぼ同じ「10 年間で 20 兆円の GX 経済移行債」の検討を指示。また，提言には「GX 実現会議」の創設や(2 ヶ月後に「GX 実行会議」が開催)，排出量取引制度(後の GX-ETS)など，現在の政府の GX 政策の骨子の多くが盛り込まれており，経団連の政策影響力の大きさには驚かされる。とはいえ，これだけ GX が広まったのは，日本の意思決定層の中に脱炭素よりも GX という表現を好む傾向があるからではないかと想像できる。「脱炭素」というと温室効果ガス排出量の削減が至上命題となり，再エネ推進によるコスト増，あるいは「脱」という文字から「脱成長」を思い起こさせるネガティブなイメージがある。一方で，GX とすれば単純な排出量削減というよりは，DX からの類推から，グリーンを起点としたより広範な産業転換を想起させる。脱炭素政策を，「再エネか原発か」といった旧来の単純なエネルギー供給の問題としてではなく，エネルギーを使う側の需要の問題，つまり産業政策を含めたものとして捉えるべき，という気持ちが，こうした言い換えをよしとした人の心理にあるのではないだろうか。
実際の GX 政策の中身は非常に幅広いが，実は従来政策の延長にない主な要素は，原子力政策の変更(稼働延長と建て直し)と成長志向型カーボンプライシング(GX 経済移行債，排出量取引，化石燃料賦課金)の 2 つであり，その意味において原子力政策は GX の最重要項目の一つである。また，「GX 脱炭素電源法」において細かな再エネ政策と併せて原子力に関する多くの重要な法改正が行われたことを考えると，もはや「GX 電源＝原子力」といっても過言ではない。こうして考えてみると，GX とは脱炭素だけでなく原子力のリブランディングにもなっている。GX というスローガンの推進力に期待しつつ，イメージが先行して中身の議論が覆い隠されてしまわないことを強く願っている。
(2024 年 2 月 20 日 記)
日本原子力学会誌，Vol.66，No.4 (2024)

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時論

戦略的競争下の核兵器拡散問題と核不拡散体制
戸﨑 洋史 (とさき・ひろふみ)
日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長

日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進セン
ター主任研究員，九州大学客員教授，広島市立大学非常勤講師などを歴任。専門は核軍備管理・不拡散，核戦略・抑止論など安全保障問題。博士(国際公共政策)。

制による解決が難しくなりつつあるという現実も無視し2010 年代半ば以降，米国，中国およびロシアによる大得ない。

国間競争と，これら 3 カ国が深く関係する地域での地政学的競争を伴う戦略的競争が激しさを増しつつある。国さらに，最も憂慮すべき問題として，中国とロシアが際社会の関心は，ロシアによる核恫喝を伴うウクライナ

核不拡散体制や核兵器拡散問題への機会主義的な言動を侵略も相まって，核兵器使用可能性の高まり，核軍拡競顕著にしていることが挙げられる。たとえば中露は，北争の顕在化，そして核軍備管理・軍縮の停滞・逆行へと朝鮮の活発化する核・ミサイル活動を非難せず，国連安集まっている。しかしながら，その戦略的競争が核兵器全保障理事会での制裁決議や非難声明の採択に反対し，拡散問題に及ぼしうる影響も，決して無視できない。

逆に米国の政策を批判し，対北朝鮮制裁を緩和すべきだと主張するなど，北朝鮮を擁護する姿勢を隠さない。

第一に，北朝鮮およびイランは，核不拡散義務違反のレベルを上げており，国際社会は状況の悪化を止められロシアはさらに，北朝鮮からミサイルを含む武器弾薬ずにいる。そこでは，後述のように中露の対応も問題となどの供給を受けている。その見返りに北朝鮮への核・なっている。

ミサイルに絡む協力がなされることも懸念される。これ第二に，安全保障環境が悪化し，核の脅威も高まるならはいずれも，安保理決議の明確な違反である。また，かで，核兵器取得への関心を高める非核兵器国が増えつ

ロシアの核恫喝を伴うウクライナ侵略は，消極的安全保つある。なかでも，サウジアラビアや韓国からは，その証(非核兵器国に対する核兵器の使用または使用の威嚇関心を示唆する発言がたびたびなされている。

を行わない)やブダペスト覚書(ロシアなどがウクライナ第三に，核兵器取得の潜在能力となり得る核関連技術に独立，主権，既存の国境の尊重，安全の保証などを約を持つ国が増加する可能性である。エネルギー問題や気束)に反する行為であり，ウクライナに対する原子力施候変動問題が喫緊の課題となり，あるいは戦略的競争が設への攻撃や占拠，偽情報の喧伝など続いている。

ナショナリズムを惹起することで，原子力発電の導入に中国も，ALPS 処理水を「汚染水」と称したり，日本が関心を示す国が増加してきた。それ以上に問題視される米国との核共有を検討していると示唆したりするなど，のは，拡散懸念国，さらには核兵器取得の潜在能力を持

日米などへの，事実の歪曲や恣意的な解釈を交えた批判つ国の増加によって，核兵器関連資機材・技術の不法取を繰り返している。

引・移転の可能性も高まりかねないことである。

さらに，中露は，原子力協力の受領国による核不拡散，第四に，核不拡散体制において特権的に核兵器の保有原子力安全，核セキュリティにかかる措置の条件を西側を認められ，だからこそ非核兵器国よりも大きな責任を諸国のものと比べて低く設定した原子力協力を推進して担うべき核兵器国の同体制への対応である。核兵器国にいる。世界で建設・計画中の原発のうち約 7 割を中露製

よる核軍縮への一層の消極性は，核兵器国と非核兵器国が占める背景には，受領国にとって価格と負担の低さがの義務の不平等性という核不拡散体制の構造的課題を従魅力となっていよう。しかしながら，それは同時に，原前以上に非核兵器国に意識させる。それは，核兵器禁止

子力事故，核テロ，さらには核兵器拡散のリスクを高め条約の成立に象徴されるように，核兵器国に核軍縮の実かねない。

施を求める主張を強める一方で，非同盟諸国を中心に，もちろん，少なくとも現時点で，北朝鮮やイランに続非核兵器国へのさらなる義務や負担を課すような核不拡いて，核兵器の取得を明らかに試みる非核兵器国はな散強化への反発も高めている。

い。そこには，大多数の非核兵器国が依然として核不拡

また，核不拡散体制を一貫して主導してきた米国の力散義務・規範の遵守を重視していること，多くの非核兵が相対的に低下し，核兵器拡散問題への米国の説得や強器国には核兵器を独自に開発・取得するための技術力に( 2 )02-03_vol66_4-I_時論_PK.smd Page 1

日本原子力学会誌，Vol.66，No.4 (2024)

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欠けること，ならびに核兵器取得の動機が抑制されるイある。核不拡散体制の原則，規範，ルールが国家安全保ンセンティブ(自国周辺での核兵器拡散を招かない)や障にとっても，また国際公益や国際秩序にとっても枢要ディスインセンティブ(国際的な非難や非軍事的・軍事であり，逸脱行為は想定を超えた不利益をもたらしかね的制裁を招くリスク，あるいは秘密裏の核兵器開発が探ないことを再確認することも必要である。

知される可能性など)があることなどが要因として挙げその意味で，非核兵器国以上に核不拡散体制から恩恵られる。

を受ける核兵器国が果たすべき責任は極めて大きい。核核不拡散体制はこれまでも厳しい挑戦に直面してきた兵器国による核軍縮への真剣な取り組みの必要性についが，状況の一層の悪化を抑制し，核不拡散義務・措置のては言うまでもない。また，とりわけ中露には，核不拡強化策を講じるなどして，ひとまずの収束がもたらされ散体制を損なう言動を見直すことが求められる。てきた。しかしながら，上述のような動向が続けば，核この点で，非核兵器国には，核兵器拡散を促進しかね不拡散体制の弱体化が現実のものとなり，結果として核ないような核兵器国の言動を容認も黙認もせず，明確に兵器の一層の拡散をもたらす可能性は皆無ではない。

非難しなければならない(ロシアによる核恫喝に対して，核不拡散は，多くの国々による義務の遵守と，核兵器非難を控える非核兵器国も少なくない)。また，非核兵取得を技術的に抑制する措置によって支えられてきた。

器国は，核兵器国による機会主義的な言動からの利益をそれは，核不拡散体制の維持，更新，強化にかかる不断得ようとせず，特に核不拡散，原子力安全，核セキュリの取り組みを必要とする。国際の平和と安全，ならびにティの強化を織り込んだ原子力協力の受け入れを進める

核兵器のない世界の実現に向けて最も重要な構成要素のべきである。
日本が核不拡散体制の再活性化に向けて果たすべき役一つである核不拡散体制が厳しい挑戦に直面するなか割は小さくない。第一に，日本は，特にグローバルサウで，その再活性化のための取り組みは急務である。
1970 年に発効した核兵器不拡散条約(NPT)を礎石とスに，追加議定書や輸出管理をはじめとして核不拡散措する核不拡散体制は，主として国際原子力機関(IAEA)置の受諾，実施，遵守にかかるアウトリーチ活動を従前保障措置や原子力供給国グループ(NSG)のガイドライ以上に積極化することが求められる。第二に，日本は，ンに基づく輸出管理などの供給側アプローチ―核兵器の核不拡散体制に反する核兵器国の言動を，他の西側諸国取得に必要な核関連資機材・技術，とりわけ核分裂性物と引き続き明確に非難するとともに，非難を抑制・躊躇質の核兵器への転用を探知・阻止するための措置―の構する他の非核兵器国にも働きかけ，非難の声をより大き築・強化を通じて核兵器の拡散を防止してきた。もちろくしていく必要がある。第三に，核不拡散，原子力安全，ん，今後も供給側アプローチは核兵器の拡散防止に不可

核セキュリティの義務・責務に対する最小限の条件しか欠であり，新たな技術や知見も取り込みつつ，強化して課さない原子力協力に反対し，少なくとも日米が設定しいく必要がある。ているような，より高いレベルでの実施を国際標準化す

他方で，供給側アプローチの既存の措置は，非核兵器るといった取り組みも検討できよう。第四に，拡散抵抗国による秘密裏の核兵器開発・取得を探知し防止する高性が高く，かつ競争力のある新型炉・革新炉の開発は，い能力を有している。問題は，それらを受諾・実施して安全で持続可能な原子力利用を促進し，核拡散のリスクいない国が依然として少なくないという現状である。まを低減し，さらに核不拡散体制における日本の発言力をずは，IAEA 保障措置追加議定書，輸出管理など，これ維持する取り組みとして推進すべきである。第五に，までに強化されてきた既存の核不拡散措置をすべての国IAEA への財政的，技術的，人的支援の継続・強化は，日が受諾し，着実に実施するための努力が求められる。

本にとって，今後も核不拡散にかかる国際支援の中核的同時に，核兵器取得の動機を低減するという需要側アな取り組みである。最後に，核軍縮・不拡散の重要性とプローチに，従前以上に焦点を当てるべきである。安全

核のリスクを次世代に伝え，より積極的な貢献を続ける保障環境の改善，地域における紛争の外交的解決に向けべく，日本は軍縮・不拡散教育の促進にも一層注力するた取り組み，消極的安全保証の再確認などにより，非核ことが求められる。

兵器国による核兵器取得の誘因を抑制することが重要で

日本原子力学会誌，Vol.66，No.4 (2024)

02-03_vol66_4-I_時論_PK.smd Page 2(2024 年 1 月 28 日 記)

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