Q保証人になっているので、今の事業を整理できない。どうすればよいの？

中小企業・経営者の方の対応

ガイドライン7項、8項（5）Ｑ＆Ａ7−1〜32、8−5

法人の債務整理手続と同時に経営者の保証債務の整理を求めることができます（※）（ガイドライン 7 項、Ｑ＆Ａ 7−1）

中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまへ

経営者保証に関するガイドラインができました※一定の経営責任をとった上で、経営者が引き続き経営に携わることも検討されます。

本ガイドラインに基づく保証債務整理の対象となり得る保証人の方◉法人が法的債務整理手続又は準則型私的整理手続（※）の申立てを同時に行うか、係属中若しくは終結していること◉金融機関において、法人の債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、経済的な合理性が期待されること◉保証人に破産法に定める免責不許可事由が生じていないこと※中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドライン、特定調停等ステップ 1

支援専門家へのご相談●弁護士・会計士・税理士等の支援専門家に、個人保証債務の整理について相談●法人の債務整理手続と同時に原則、準則型私的整理手続を申立て（法人の債務整理手続が「終結」する前に申立てを行ってください）ステップ 2

一時停止（返済猶予）の要請●原則、主たる債務者、保証人、支援専門家連名で書面により要請●全ての対象債権者に同時に要請安定した事業継続等のため、一定の資産を手元に残すことを申し出ることができます（ガイドライン 7 項（3）、Ｑ＆Ａ 7−14）
ステップ 3

弁済計画の策定●財産の状況の説明（支援専門家の確認が必要）、資産の換価・処分の方針（安定した事業継続等のために必要な資産を残すことの申し出も含みます。
）●支援専門家と相談の上、保証債務の減免等を含む弁済計画を作成（分割弁済がある場合は原則 5 年以内） 等

金融機関の対応金融機関は以下の対応を検討します。
①保証人の手元に残す資産（残存資産）の範囲
対象債権者としても一定の経済合理性が認められる場合には、破産手続における自由財産に加えて、安定した事業継続等のため、一定期間の生計費（※ 1）に相当する額や華美でない自宅（※ 2）等を残存資産に含めることを検討※1※2

一定期間の生計費：標準的な生計費（33 万円） 雇用保険の給付期間（90-330 日）を参考
自宅が店舗を兼ねており資産の分離が困難な場合等、安定した事業継続等のために必要となる「華美でない自宅」は残すなどの対応を検討②保証債務の弁済計画
対象債権者を対象に、保証人が所有する資産（残存資産を除きます。
）を処分・換価して弁済価値相当額の分割弁済を行うことにより、自宅に住み続けられるようにするなど、資産を処分しないことを検討（弁済条件は、保証人の収入等を勘案）③保証債務の免除
保証人による開示情報の正確性の表明保証等の要件充足を前提に、残存する保証債務の免除要請について誠実に対応【信用情報機関への登録】
本ガイドラインにより保証債務の整理を行った場合、信用情報機関への登録は行いません。

「経営者保証に関するガイドライン」および「経営者保証に関するガイドラインＱ＆Ａ」は次のホームページから入手可能です。
日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html
全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html

中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」といいます。
）の経営者の皆さまが金融※）について、保証契約を機関に差し入れている個人保証（以下「経営者保証 」といいます。
締結する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業（債務者）、保証人、債権者の自主的なルールを定めたものです。
これにより経営者保証の課題・弊害を解消し、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としています。法的拘束力はないものの、中小企業・保証人・債権者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
適用開始日（平成 26 年２月１日）以降、新たに保証契約を締結する場合や、既存の保証契約（適用開始日以前に締結されたものを含みます。
）について保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等に、このガイドラインが適用されることになります。
個別のご相談は、お取引をしている金融機関やお近くの中小企業基盤整備機構地域本部、商工会・商工会議所等へお問い合わせください。
また、ガイドラインに関する照会については次の相談窓口でも受け付けます。
○中小企業の関係団体の相談窓口

中小企業基盤整備機構 地域本部等
北海道 ☎ 011-210-7471 東 北 ☎ 022-716-1751 関 東 ☎ 03-5470-1620
中 部 ☎ 052-220-0516 北 陸 ☎ 076-223-5546 近 畿 ☎ 06-6264-8611
中 国 ☎ 082-502-6555 四 国 ☎ 087-811-1752 九 州 ☎ 092-263-0300
沖 縄 ☎ 098-859-7566
商工会議所一覧 http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me̲list99open.asp
商工会一覧 http://www12.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/zyokensentaku.php
中小企業団体中央会一覧 http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm○金融機関の関係団体の相談窓口
全国銀行協会
全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
ＪＡバンク

全国銀行協会相談室
全国しんきん相談所
しんくみ相談所
全国ＪＡバンク相談所☎ 050-3385-6091☎ 03-3517-5825☎ 03-3567-2464☎ 03-6665-6195

ＪＦマリンバンク

全国ＪＦマリンバンク相談所☎ 03-3294-9670

日本貸金業協会
全国サービサー協会

貸金業相談・紛争解決センター
苦情受付・相談センター☎ 03-5739-3861☎ 03-3221-6711（注）各都道府県に JA バンク相談所（http://www.jabank.org/support/soudan/ichiran/）があります。

（注）各都道府県に JF マリンバンク相談所（http://www.jfmbk.org/support/soudan/index.html）
があります。

※このガイドラインは中小企業の経営者保証を主たる対象としていますが、必ずしも対象を当該保証に限定しておりません。
（第三者による保証等も対象になります）

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局

Q

保証しないで融資を受けるにはどうすればよいの？

中小企業・経営者の方の対応

Q

今度、事業承継を行うが、後継者が保証しないで融資を継続するにはどうすればよいの？また、前経営者が個人保証を解除するにはどうすればよいの？

中小企業・後継者・前経営者の方の対応≪金融機関が経営者保証を必要とする主な理由≫◉業務、経理、資産所有等に関して法人と経営者等との関係が明確に区分・分離されていない。
◉財務基盤が強固ではない。
◉適切な開示情報が不足している。
経営者保証を提供することなく資金調達をご希望の場合次の経営改善や、債権者との信頼関係の構築が求められます①法人個人の一体性の解消（例：法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止等）②財務基盤の強化（例：業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保し内部留保が十分な場合等）③適時適切な情報開示等（例：本決算の報告のほか試算表、資金繰り表等の定期的な開示等）◉後継者の方も、法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、適時適切な情報開示等、経営改善や、債権者との信頼関係の構築が求められます。
◉また、以下のような状況であれば、事業承継時に前経営者からの保証が解除され易くなります。
（例）▶前経営者が、形式的にも実質的にも経営から退く場合（併せて、当該法人から報酬等を受け取らないこと）▶前経営者が当該法人から、社会通念上適切な範囲を超える借入等を行っている場合には、これが返済される場合▶法人の返済能力や担保が乏しく、金融機関が前経営者の資産を保全価値があるものと認識していた場合には、後継者等から金融機関に対し、同等程度の保全が提供される場合◉経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点について誠実かつ丁寧に金融機関等に説明することが求められます。
（ガイドライン 6 項（2）
、Ｑ＆Ａ 6 − 1、2）

上記の内容について外部専門家による検証を受けることが望ましいです。（ガイドライン４項（1）、Ｑ＆Ａ 4 −1 〜7）

金融機関の対応金融機関の対応

経営者保証に依存しない融資の一層の促進
経営者保証に依存しない融資の一層の促進

金融機関には以下の対応が求められています。
（イ）経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実（ロ）中小企業の経営状況、資金回収可能性等を総合的に判断する中で経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法の活用可能性を検討（ガイドライン４項（2）、Ｑ＆Ａ 4 − 10、11）

金融機関には以下の対応が求められています。
①前経営者が負担する保証債務を当然に後継者に引き継がせず、中小企業の経営状況（※）や、資金回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法の活用可能性を改めて検討※法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、適時適切な情報開示等②前経営者の保証契約の解除については、前経営者の実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して適切に判断（ガイドライン 6 項（2））

より具体的には将来に亘って上記①〜③の要件が充足すると見込まれる場合▶経営者保証を求めない▶代替的な融資手法を活用◆停止条件※ 1・解除条件付保証契約※ 2◆ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）◆金利の一定の上乗せ 等（ガイドライン４項（2）、Ｑ＆Ａ 4 − 8、9、12）※１ 特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約※２ 特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約

より具体的には経営者保証を求めることが止むを得ない場合▶経営者保証の必要性、保証債務履行請求時の経営者保証に依存しない融資を検討します。

経営者保証を引き続き求めることが止むを得ない場合には、対応、経営者保証の変更・解除の可能性など▶後継者の保証を求めない▶経営者保証の必要性、保証債務履行請求時のを丁寧・具体的に説明▶前経営者の保証契約の解除対応、経営者保証の変更・解除の可能性など▶代替的な融資手法を活用を丁寧・具体的に説明▶適切な保証金額の設定。保証債務履行時に本ガイドラインに即して適切な対応を誠実に◆停止条件・解除条件付保証契約▶適切な保証金額の設定。保証債務履行時に実施する旨を保証契約に規定◆ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）

本ガイドラインに即して適切な対応を誠実に（ガイドライン 5 項、Ｑ＆Ａ 5 − 1 〜 10）◆金利の一定の上乗せ実施する旨を保証契約に規定

等（ガイドライン 6 項（2））（ガイドライン 6 項（2））