国立大学法人滋賀医科大学の中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）学生の受入に関する目標を達成するための措置① 幅広い基礎学力と学習意欲を有する学生の受入や、卒業生の地域定着率向上など様々な社会のニーズを考慮し、受入方針、受入枠、学生選抜方法等の継続的な分析・見直しを実施する。
② 大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図り、中期目標に掲げる学生選抜を実施する。
③ 小・中・高校生に対して、医学・医療現場に接する機会を積極的に設ける。
（２）教育方針、内容、方法、成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】① 解剖体慰霊式や解剖体納骨慰霊法要への学生参加、早期体験学習等を通じ、本学独自の倫理教育を実践する。
② これまで実施してきた教育改革プログラム（各種ＧＰ）の成果を踏まえ、地域ぐるみで全人的医療教育を推進する。
③ 科学的探究心の高い人材を育成するため、少人数能動学習、自主研修、看護研究等の特徴ある授業を実施する。
④ 患者シミュレーションや救急蘇生シミュレーション機能等を保持するスキルズラボを活用し、実践力を有する人材を育成する。
⑤ 医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の合格率は、95％以上を目指す。
【大学院課程】① 学問・研究の進展及び社会からの要請に応じて、新たな医学・看護学研究に関する教育プログラムの構築や、医療・福祉・保健をテーマとした近隣大学との大学間連携構想を推進する。
② 大学院教育の更なる実質化を図るため、社会人入学者も含むカリキュラムの再編成、研究技術教育の実施、プログレスレポート・中間発表会を通じての研究指導の徹底等を行う。
（３）学習支援と生活支援に関する目標を達成するための措置① 学生の要望を把握し、多様な学生のニーズに応じた適切な学習支援や生活支援を行う。
（４）教育活動に関する評価・改善システムに関する目標を達成するための措置① 教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関からのアンケート等により教育活動の問題点を把握し、改善を図る。また、適切な教員研修や教員表彰等を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）目指すべき研究水準等に関する目標を達成するための措置① ５つの研究を特色ある研究プロジェクトとして重点的に推進する。
1)サルを用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
2)神経難病研究
3)ＭＲ医学と分子イメージング研究
4)生活習慣病医学

15)総合がん医療推進研究② 若手研究者による研究等、次代を担う独創的萌芽研究を支援する。
③ 社会のニーズにあった独創的看護研究を推進する。
（２）研究活動の活性化等に関する目標を達成するための措置① 研究テーマごとに基礎研究者と臨床医が一体となった研究グループを組織し、戦略的研究を推進する。
② プロジェクト研究等の目標と計画を定め、成果を適切に評価する。
③ 研究業績データベース等をさらに整備・充実し、研究成果の情報発信を推進するとともに、産学官連携のための資料として活用する。
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）良き医療人の育成に関する目標を達成するための措置① 卒前臨床実習から専門教育までを含めた一貫した医師、看護師の教育制度を充実し、地域医療を支える良質の医療人を育成する。
② 専門資格取得、能力向上や接遇改善などを目指して、院内医療スタッフの教育・研修を推進するとともに、院外の看護師やコメディカル職員の専門教育・研修機会を提供する。
（２）臨床研究の推進に関する目標を達成するための措置① 先進医療を含めた新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療の開発を推進する。
② 治験や臨床研究の実践を支援する体制を整備する。
（３）医療サービスの向上に関する目標を達成するための措置① 患者からの要望・ニーズを把握して患者サービスの向上を推進する。
② 医療情報のセキュリティ体制の整備や院内リスクマネジメント体制を強化する。
③ 機能集約型診療体制を充実し、実績や特徴のある分野を育てることにより、最良・最適な質の高い医療を提供する。
④ 臨床指標を用いた医療評価体制を整備し、診療の質向上と活性化を図る。
（４）効率的で安定した病院運営に関する目標を達成するための措置① 本院独自の特徴ある総合医療情報システムの高度化を推進し、組織や設備の適正化を図る。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 地域の各機関等と連携し、教育サービスを提供する。
② 滋賀県及び近隣企業や大学等と連携・協力し、産学官連携等を推進する。
③ 地域における不可欠な医療分野への本院の対応に関する地域医療支援将来構想を策定し、診療面での地域貢献を推進する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 学術交流協定等に基づく組織的な交流の促進と、国際化のための環境を整備する。
② 学生や研究者等の交流や国際共同研究、国際会議・国際シンポジウム等の実施や医療技術者等との交流を通じて、国際貢献の役割を果たす。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 人材育成戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 組織の将来を見据えた人員計画を策定し、それに基づく採用を実施する。

2

②
③

教職員の能力開発と研修事業を実施する。
教職員の成長のために、人事評価制度の構築と運用及び評価システムの再評価・リモデリングを実施する。

２ 組織戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 各理事は学内外からの提言や助言を受け組織戦略を策定し、適切に大学運営に生かす。
② 役員会での課題を全学で共有し、構成員が一体となり透明感のある大学運営を推進する。
③ 多様な人材を確保するため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築に取り組む。特に、適切な業績評価の仕組みを整備し、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 10％以上を目標として、年俸制を促進する。
④ 戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な人員計画、施設整備計画及び財政計画を策定し、実行状況を把握しながら定期的な見直しを実施する。
⑤ 学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編を行うとともに、既存の学内資源配分方針を総点検し、また、学長裁量経費による事業を計画・実施する等、学内資源の再配分等をより戦略的・重点的に行う。
⑥ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
３ 業務効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア形成の道筋を提示し、組織力の強化を図る。
② 業務を効率化の観点から見直し、電子化・ペーパーレス化等の更なる推進を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 収益力向上戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 大学活動を更に充実させ、医学・医療の発展に寄与するため、支援組織等からの応援を含めた基金等の創設など、全学的な寄附金戦略等を実施する② 病院再開発を契機とした診療の効率化を進め、毎年診療関連データの目標値を設定し、その達成に向けた取組と四半期ごとの分析による安定した病院運営にあたる。
２ コスト効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① トップダウンとボトムアップの面からコスト意識の徹底を呼び掛けその体制を強化し、社会変動要因を分析したうえで、一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を年度ごとに設定し、その達成に向けた取組を推進する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 目標管理システムの構築に関する目標を達成するための措置① 戦略的目標達成のため中期目標・中期計画と連動した大学経営に係る評価指標を定め、各担当理事が主体となりその目標達成に努める。
② 中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる Plan Do Check Action のマネ

3

ジメントサイクルを定着化させる。
２ 広報戦略の推進に関する目標を達成するための措置① 大学の個性や特徴を生かした戦略的な広報活動を強化する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備や環境保全等の推進に関する目標を達成するための措置① 学生・患者及び学内構成員のニーズにあった中長期のキャンパス整備マスタープランを策定し、施設整備や設備の維持・管理に努めるとともに、引き続き病院の再開発整備を行う。
② 学生・教職員全体が環境に対する問題意識を持ち、省エネルギ－・省資源、リサイクル・廃棄物対策等を推進することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
２ コンプライアンスやリスクマネジメント改革の推進に関する目標を達成するための措置① コンプライアンス体制を構築し、法令遵守、人権意識向上等を学内構成員に周知する。
② リスク管理体制の強化による、継続的、安定的な大学運営を図る。
③ 情報セキュリティの状況を検証し、ネットワークの機能強化や構成員への周知・啓発などにより、利便性を考慮しつつ情報セキュリティの確保を図る。
３ 学内教職員の意識改革や組織活性化に関する目標を達成するための措置① 教職員が様々な課題に対し、前例にとらわれずに物事に対応し、やりがいを感じる職場環境作りに取り組む。
② “滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン” を提示し、教職員が充実感を感じて働ける職場環境作りに取り組む。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
・ 別紙参照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・ 15 億円
２ 想定される理由
・ 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物を担保に供する。

4

Ⅸ 剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

5

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修・再開発（中央診療棟）設備
・中央診療棟・外来棟改修
・基幹・環境整備（ＲＩ排水処理施設改修）

予定額
（百万円）
総額

財

源

施設整備補助金(339)

船舶建造費補助金

04,185

長期借入金(3,660)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(186)（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）
小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
・ 教員については、すでに導入している教員の任期制を継続することにより流動性を高め、教育研究活動等の活性化を図る。
・ 戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な視野に立った人員の配置を行い、組織の活性化を図る。
・ 新たな業務やサービス創成にも柔軟に対応できるよう事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア形成の道筋を提示し、組織力の強化を図る。
・ 職員の資質向上を図るため、外部研修に参加させるとともに各種研修の実施による人材育成を行う。
・ 多様な働き方の選択が可能となるような制度設計を行い、教職員が仕事と生活の調和を図れる職場環境作りを行う。
・ （参考）中期目標期間中の人件費見込み 57,222 百万円（退職手当を除く）

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３ 中期目標期間を越える債務負担（長期借入金）（単位：百万円）
年 度

中期目標

次期以降

総債務

H22

H23

H24

H25

H26

H27

期間小計償還金

償還額

780

952

1,083

1,121

1,165

1,207

6,308

12,063

18,371

財 源
長期借入金償還金（国立大学財務・経営センター）（注）
金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。

４ 積立金の使途○ 前中期目標期間繰越金積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 教育、研究、診療に係る業務及びその他の附帯業務

7

（別紙）別表（収容定員）
医学部
平成２２年度

８７０人（うち医師養成に係る分野６１０人）

医学系研究科
１５２人（うち修士課程３２人、博士課程１２０人）
医学部

８８７人
（うち医師養成に係る分野 ６２７人）

平成２３年度医学系研究科
１５２人（うち修士課程３２人、博士課程１２０人）
医学部

９０４人
（うち医師養成に係る分野 ６４４人）

平成２４年度医学系研究科
１５２人（うち修士課程３２人、博士課程１２０人）
医学部
平成２５年度９２１人（うち医師養成に係る分野 ６６１人）

医学系研究科
１５２人（うち修士課程３２人、博士課程１２０人）
医学部

９３６人
（うち医師養成に係る分野 ６７６人）

平成２６年度医学系研究科
１５２人（うち修士課程３２人、博士課程１２０人）
医学部
平成２７年度

９４３人（うち医師養成に係る分野 ６８３人）

医学系研究科
１５２人（うち修士課程３２人、博士課程１２０人）

8

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予 算
平成 22 年度～平成 27 年度 予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
【33,122】33,873339
0
186
94,592
3,682
90,666
0244
7,162
3,660

【暫定】

運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入【暫定】

計【139,061】
139,812【暫定】

教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金【121,442】
122,193【37,048】
37,79984,394
4,185
0
7,162
6,272
【139,061】
139,812

【暫定】

計

支出
業務費

〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額 57,222 百万円を支出する。
（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、平成 23 年度以降は 22 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人滋賀医科大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
※【暫定】の欄は大学改革促進係数を反映した額、その下段は反映していない額を記載。

9

【暫定】

〔運営費交付金の算定方法〕○
毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕① 「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
② 「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③ 「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成 22 年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成 22 年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。
）④ 「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 22 年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤ 「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥ 「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦ 「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。

〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨ 「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。

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運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）＋Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）
、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。
なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。
なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋ Ｋ（ｙ）｝－ Ｌ（ｙ）

11

（１）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ）
（３）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｊ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｋ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｌ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。 【暫定】第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成 22 年度予算編成時と同様の考え方で△1.4％とする。
なお、平成 23 年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成 23 年度以降
は平成 22 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 22 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。

12

注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 22 年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」 については、０として試算している。

13２ 収支計画
平成 22 年度～平成 27 年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

【137,507】
138,258【137,507】
138,258【120,134】
120,885【3,382】
4,133
52,015
4,315
581
18,24041,601
1,797
1,590
0
13,9860【暫定】【135,343】136,094【135.343】
136,094【31,942】
32,693
3,076
386
181
90,6664,315
2,7220244
1,811
0△2,164△2,164

【暫定】

【暫定】
【暫定】
【暫定】

【暫定】
【暫定】

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のた14

めの借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の利益を計上している。

15

３ 資金計画
平成 22 年度～平成 27 年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金【140,204】
140,955【127,187】
127,938
5,602
6,272
1,143

【暫定】

【140,204】
140,955【134,876】
135,627【33,122】33,873
3,682
90,666
4,315
2,847
244
525
525
0
3,660
1,143

【暫定】

[注] 施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

16

【暫定】

【暫定】
【暫定】