令和5年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年2月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
令和5年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 令和5年3月期第3四半期の連結業績（令和4年4月1日〜令和4年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
5年3月期第3四半期
4年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

17,58716,762

4.9
4.3

547
561

△2.6
14.2

783
742

5.6
27.4

436
428

1.9
122.6

（注）包括利益 5年3月期第3四半期

598百万円 （429.2％） 4年3月期第3四半期

113百万円 （△80.8％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

5年3月期第3四半期
4年3月期第3四半期

円銭

20.85
18.69

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

5年3月期第3四半期
4年3月期（参考）自己資本

31,10130,091
5年3月期第3四半期 20,803百万円

1株当たり純資産％円銭

66.9
70.2

1,020.67
987.15

百万円

20,803
21,1094年3月期 21,109百万円

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

4年3月期
5年3月期
5年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

13.00

13.00

13.00

13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 5年 3月期の連結業績予想（令和 4年 4月 1日〜令和 5年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭22,000

△0.5

900

19.8

1,000

3.8

400

△19.7

19.28

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

5年3月期3Q
5年3月期3Q
5年3月期3Q

29,346,400 株 4年3月期
8,964,589 株 4年3月期
20,955,223 株 4年3月期3Q

30,846,400 株
9,461,640 株
22,943,589 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
当社は、令和４年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これにより、令和５年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該自己株式の影響を考慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の継続等による物価高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種政策等により社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直しの動きがみられました。
この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も増加傾向にあります。
しかしながら、世界的な金融引締めや円安を続ける為替状況は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下振れリスク等の厳しい経営環境を招いております。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を掲げ、計画達成に向けて業績の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高175億87百万円(前年同期比８億25百万円増)となりました。国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化などにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移しました。このため、個別決算では、期初計画を上回り11億32百万円の経常利益を計上しました。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、予定していた大型工事で生態系環境保護による工事中断が続いており、これにより間接費が先行し、連結経常利益は７億83百万円（前年同四半期比41百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億36百万円（前年同四半期比８百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、311億１百万円となりました。その主な要因といたしまして、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億17百万円増加し、102億98百万円となりました。その主な要因といたしまして、支払手形・工事未払金等が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少し、208億３百万円となりました。その主な要因といたしまして、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.9％となり、前連結会計年度末と比べて3.3ポイントの低下となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和４年５月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

6,000,031
6,590,700
425,229
230,324
77,594
499,093△9,00013,813,975

5,722,990
7,847,261
395,205
349,028
91,273447,782△12,000
14,841,541

4,337,763
4,438,801
33,0002,579,109
11,388,674
259,086

4,192,303
4,435,422
63,0002,540,317
11,231,043
288,508

4,154,634
506,811△31,918
4,629,527
16,277,288
30,091,263

4,257,400
511,909△28,706
4,740,603
16,260,155
31,101,697

3,595,687
2,500,000
324,993
99,2251,000
400,000
18,245
193,326
1,013,784
8,146,264

4,963,264
3,100,000
124,863
180,436
1,000
90,000－
193,326
843,720
9,496,612

835,121
8,981,386

801,882
10,298,494日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

5,907,9785,514,689
13,316,358△4,334,801
20,404,224

5,907,9785,512,143
12,771,180△4,254,967
19,936,335

1,599,922△703,294△196,957
5,981
705,652
21,109,877
30,091,263

1,645,635△703,294△78,848
3,374
866,867
20,803,202
31,101,697

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

16,762,590

17,587,428

14,250,371

15,149,500

2,512,219
1,950,738
561,4812,437,927
1,890,890
547,036

2,591
144,893
9,912
35,793
193,189258
139,353
63,53045,829248,971

3,392
6,087
2,947
12,428742,242

7,244
3,858
1,322
12,424
783,583

32,28562,005
8,796
103,088

2,215
－
－
2,215

2,131
13,8493,779
19,760825,569
396,712428,857
428,857

967
262
－
1,229
784,569
347,618
436,951436,951

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

428,857

436,951△324,199
19,712△11,333△315,820
113,037

45,713
118,108△2,607161,214
598,166

113,037－598,166－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -