鹿島市訓令甲第１４号

鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、地域農業の担い手となる意欲ある新規就農者の 確保及び育成を図るため、営農を目的とし、市内へ居住及び就農するトレーニングファーム研修生（以下「研修生」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については、鹿島市補助金交付規則（昭和４７年規則第９号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（事業種類及び補助金対象者等）
第２条

鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業の種類及び内容並びに補助金の交付対象者及び額並びに承認条件は、別表のとおりとする。
２

補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
⑴

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵

暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑶

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑷

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者 に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑸

暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与す
る等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑹

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑺

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（事業の承認）第３条

市長の承認を受けようとする研修生は、鹿島市トレーニングファー

ム研修生応援事業承認申請書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

２

市長は、前項に規定する申請があったときは、承認の可否について決定し、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業承認通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第４条

前条の規定により承認を受けた研修生は、補助金の交付を申請しようとするときは、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付申請書（様式第３号）を市長に提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第５条

市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、補助金を交付すべきと認めた ときは、速やかに補助金の交付を決定し、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付決定通知書（様式第４号）により補助金交付対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第６条

補助金は、６月分を上限にまとめて交付できるものとし、補助金の交付を受けようとする補助金交付対象者は、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付請求書（様式第５号）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに審査のうえ、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（事業実施状況報告書）

第７条

補助金交付対象者は、補助金の交付を受けている間 、研修（就農）状況報告書（様式第６号）を市長に提出するものとする。
２

補助金交付対象者は、トレーニングファーム卒業後５年間営農を継続していることを証明する書類を市長に提出するものとする。
（補助金の返還）第８条

市長は、補助金交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
⑴

規則又はこの要綱の規定に違反したとき。

⑵

申請書その他関係書類に虚偽の記載があったとき。

⑶

補助金の使途に不正の行為があったとき。

⑷

研修生がトレーニングファーム卒業後５年間鹿島市内において居住及び営農を継続できなかったとき。

（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
補助金の事業の種類

事業の内容

生活支援事業

研修生に対し 平 成 ３ ０ 年 ７ ○ ３ 万 円 / 農 業 に 対 し て

交付対象者

補助金の額て、生活支援 月 以 降 に 市 内 月

承認条件

意欲と情熱がとして補助を に 居 住 し た 研 ○居住後３ あ り 、 ト レ ー行う。

移住支援事業

修 生 （ 鹿 島 市 年間を限度 ニ ン グ フ ァ ー
内 農 家 の 農 業 とする。

ム卒業後５年

後 継 者 を 除間鹿島市内にく。）居住し、担い研修生に対し 平 成 ３ ０ 年 ７ ○上限１０ 手 と し て 農 業の継続が見込て、移住支援 月 以 降 に 県 外 万円として補助を か ら 市 内 へ 移 ○引越し費 ま れ る と 市 長行う。
住 し た 研 修 生 用の１／２ が認める者（ 鹿 島 市 内 農 以内とし、家 の 農 業 後 継 千円未満は者を除く。）

切 り 捨 てる。

様式第１号（第３条関係）年
鹿島市長月日

様
申請者

住所氏名

鹿島市㊞

生年月日年月日

電話番号
鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業承認申請書
鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱第３条の規定により次のとおり申請します。

事業の種類（）生活支援事業（）移住支援事業

従前の居住地

転入年月日

品目

入校年度

添付書類

（⑴

住民票

⑵

トレーニングファーム研修生と証明する書類⑶

誓約書（別紙１）⑷

その他市長が必要と認めた書類

期生）

様式第１号別紙１

誓約書
鹿島市長

様
申請者

住所
氏名

㊞

私は、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱の規定を遵守し、研修及び農業経営に励むことを誓約します。
なお、交付要綱の規定が遵守できなかった場合は、当該資金の 一部又は全部を返還することについて異議はありません。その際には既に交付を受けた補助金の一部又は全部を返還することを（※保証人の署名、押印を添えて）誓約します。

※
保証人

住所
氏名

保証人

㊞

住所氏名㊞
（保証人氏名は自署すること）※保証人を立てる場合は記載する。なお、交付対象者が未成年の場合は、必ず保証人を立てること。

様式第２号（第３条関係）
第号

年

月日

様
鹿島市長
鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業承認通知書
年月日付けで提出のあった承認申請書については、下記のとおり決定したので、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱第３条の規定により通知します。
記

事業承認申請書について事業の種類

交付対象期間承認（不承認）する（）生活支援事業（）移住支援事業
年月～年

月

様式第３号（第４条関係）
年
鹿島市長

月日

様
申請者

住所

氏

名

鹿島市㊞

鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付申請書
鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金の交付を受けたいので、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱第４条の規定により次のとおり申請します。

事業期間

年月～年月

今回申請する補助金の対象期間

年月～年月

交付申請額円

交付申請額の内訳

生活支援事業円

移住支援事業円

添付書類
・市税の滞納がない証明書
・引越事業者が発行した領収書（移住支援事業）

様式第４号（第５条関係）
第号

年月日

様
鹿島市長
鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった補助金の交付については、次のとおり交付することに決定したので、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱第５条の規定により通知します。

補助金交付決定額円
生活支援事業

交付決定額の内訳

円（３０，０００円×月分）

移住支援事業
事業期間

今回交付決定する
補助金の対象期間円

年月～年

月

年月～年

月

様 式 第 ５ 号 (第 ６ 条 関 係 )
年
鹿島市長

月日

様
申請者

住所氏

名

鹿島市㊞

鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付請求書
年月日付け、第号で交付決定通知のあった鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金について、鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱第６条の規定により請求します。

事業の種類（）生活支援事業（）移住支援事業

今回請求の対象期間

年月～

年

月

交付決定金額円

交付請求金額円
種 目

農業協同組合・銀行
信用金庫・信用組合

金融機関名
振込
口座

労働金庫・信連・農林中金

□当座支店

□普通支所

口座番号
フリガナ
口座名義
漢字

様 式 第 ６ 号 (第 ７ 条 関 係 )
年
鹿島市長

月日

様申請者

住所

氏

名

鹿島市
㊞

研修（就農）状況報告書

鹿島市トレーニングファーム研修生応援事業費補助金交付要綱第７条の規定に基づき研修（就農）状況報告を提出します。

１

研修（就農）状況

２

今後の課題・相談したいこと３

添付書類
・日誌（時間・内容が分かるものであれば様式は問わない）
・その他市長が必要と認める書類