2023 年 3 月 13 日

ヤマト住建株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、ヤマト住建株式会社 (本社：兵庫県神戸市、代表取締役 西津 昌廣)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙１をご参照ください）
契約締結日2023 年 3 月 13 日

融資金額

2 億円

融資期間5年

SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

ZEH 受託率
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン（詳細：別紙 2）を取得しております。

その他
２．企業概要会社

名

ヤマト住建株式会社

所

在地

兵庫県神戸市中央区浜辺通 5 丁目 1 番 14 号

代表者

西津 昌廣

種

建設業

業

事業内容等安心・安全な構造を軸とし、ご家族が健康快適に暮らせる住まい、地球環境に配慮した住宅、時代の変化に対応する技術とサービスを提供しています。
高気密・高断熱住宅に太陽光発電や全館空調システム、蓄電池等を組み合わせ、省エネ・CO2の削減を行い、環境汚染や地球温暖化防止へ貢献する住まい「未来の子どもたちのために地球環境を守る家」を 提案しています。
これからも、国内外問わず技術供与を行い、“持続可能な未来”のために積極的に取り組んでまいります。

以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行 法人企画部℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長
・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

ヤマト住建株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年3月13日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、広島銀行（以下、「貸付人」という）とヤマト住建株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、1987年11月創業の兵庫県神戸市に本社を置く、住宅建設会社である。
創業以来、「安心できる家=丈夫な家」として住宅を提供しており、1995年1月に発生した阪神大震災では、被災の中心である神戸市に数多くある借入人が建築した家について全壊がなく、それ以降も「頑丈で安心な住まいづくり」に邁進している。また、平成13年2月には、重度のアトピー性皮膚炎に悩む小さな子供を持つお客様の声をきっかけに、天然素材にこだわって作った健康快適住宅を開発。その後も、健康・快適な住宅を目指し、外張り断熱工法、内・外W断熱の採用など、さらなる開発を進めている。
（２）サステナビリティ
2016年にはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダーとして登録し、以降商品性能の向上とともにZEHの普及に貢献している。2021年には、ZEHビルダー評価制度のうち最高ランクである6つ星ビルダーに認定された。2022年時点の全国のZEHビルダー/プランナーの登録数4,814社のうち、6つ星認定を受けた事業者はわずか255社に留まっている。
2021年度一般社団法人省エネルギーセンター主催の省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）において、当社の「エネージュAF※」が最高賞の経済産業大臣賞を受賞した。
（※）借入人が提供する、ZEH断熱基準を上回るHEAT20G3グレードを達成した高断熱高気密住宅に室内空気循環機能「エアフローシステム（AFシステム）を組み合わせることで、温度差を緩和しヒートショックの危険性を低減した住宅。

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1また、一般社団法人日本地域開発センターが主催する省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー
2021」においては、2009年度の初参加以来12期連続受賞したうえに、借入人としては最多の特別優秀賞（受賞商品：「エネージュAF 」）・優秀賞（受賞商品：「エネージュAF-2」）・省エネ住宅特別優良企業賞のトリプル受賞を果たした。
借入人は、再エネ100宣言RE Action協議会が運営する「再エネ100宣言REAction※」に参加し、2050年までに企業活動全体の再エネ100％化を行い、脱炭素社会に向けた環境活動に取り組んでいくことを対外的に公表している。
（※）再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）とは、企業や自治体などの団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み。
参加企業は2050年までに使用電力を100％再エネに転換する目標を設定しそれに向けての取り組みを行う。

（会社HPより抜粋）

２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「ZEH受託率」を選定した。
ZEH※（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」のことである。借入人は、2016年4月にZEHビルダーに登録し、ZEH事業計画を策定している。ZEH受託率とは借入人が受注する住宅戸数のうちZEHが占める割合を示したものである。
（※）ZEHの定義は、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課「ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」に基づく。

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（出所）経済産業省資源エネルギー庁 省エネポータルサイトHP（２）KPIの重要性
KPIの「ZEH受託率」を高めることは、 2050年カーボンニュートラルを目指すにあたって、きわめて鍵となる分野であり、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。
（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、「万人に喜びを」を経営理念に掲げており、住まいを通じて全国のお客様に喜んでもらうため、「長寿命」「広い」「安い」「高性能」の家づくりを追求し、日本の住宅を世界基準レベルの性能に引き上げ、健康で快適に暮らせるように導くことを使命としている。
また、借入人は、「ヤマト住建SDGs宣言」の中で、次の４つをテーマに掲げている。特に「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」については、太陽光発電によるクリーンなエネルギーを使い、蓄電池を利用して家庭の電気を自給自足する、地球環境にやさしい住宅を普及することと、一年中快適な室温を保ち、電気やガスなど家庭で使うエネルギーを削減してCO2を減らし、地球温暖化対策へ貢献することを当社の取り組んでいく課題として掲げており、本KPIと合致する。

（会社HPより抜粋）

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（４）KPIの有意義性
ZEHの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、きわめて社会的便益が高いものであり、2021年10月に閣議決定された第6次エネル
ギー基本計画においては、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」と政府目標が定められている。
経済産業省は、 2016年度より、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合（ZEH化率）を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っており、2022年3月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に4,722社がZEHビルダーに登録されている。
また、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「住宅・建築物分野は家庭・業務部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる分野であ り 、 一 度 建 築さ れ る と 長 期 スト ッ ク と な る 性質 上 、 早 急 に 取り 組 む 分 野である。」とされており、2050年カーボンニュートラルを目指すにあたっては、ライ
フサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにするLCCM住宅・建築物の普及に加え、ZEH・ZEBの普及、省エネ改修の推進、高性能断熱材や高効率機器、再生可能エネルギーの導入、建築物における木材利用の促進を可能な限り進めていくこととされている。
以上のことから、本KPIは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた政府の方針や社会のニーズに合致するものであることから有意義な取組であるといえる。

３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。
（１）SPTの概要

借入人はKPIとなる「ZEH受託率」について、借入人は2023年度から2027年度にかけて、毎年80％を達成することをSPTとして設定した。
【借入人の過去実績】
ZEH受託率

2016

2017

2018

2019

2020

2021

目標

40%

50%

60%

70%

80%

80%

実績

49%

70%

76%

73%

78%

77%

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（２）SPTの野心性
国内における2020年度のZEH化率は下表のとおり、ハウスメーカーでは56.3％、全体では24.0％となっており、借入人はきわめて高い目標設定をしているといえる。また、2021年度から新たに「フェーズ2」の運用が開始された「ZEHビルダー/プランナー登録制度」において、登録各社の目標として、2020年度のZEH普及実
績が50％以上の事業者は、2025年までにZEH普及目標75％と以上とすること」と高い目標設定が促されている中、当社はそれを上回る目標を設定している。
なお、借入人の2020年度実績が目標を辛くも2％下回っていることについては、「ZEHビルダー/プランナー」のうち自社で掲げたZEH供給目標（2020年度）を達成した企業が全体の12.3%に留まっていることから、高い目標を掲げ、企業努力に努めた結果であると推察でき、このことからも80％という数値目標は野心的であるといえる。
注文戸建住宅のZEHの供給実績

出典：令和4年3月30日「更なるZEHの普及促進に向けたZEH委員会の今後について」（ZEHロードマップフォローアップ委員会）（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカ
ンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 前田 昭

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。
２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人およびひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。
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