現物取引における清算基金制度の見直しに伴う「業務方法書」等の一部改正について
２ ０ １ ５ 年 ６ 月 ２ ６ 日
株式会社日本証券クリアリ ング機 構
１.

改正趣旨
現物株券等に係る証券取引等清算業務におけるリスク管理制度について、国際的な規制の内容を鑑み、より一層の高度化を実現すべく、自己責任担保（旧清算基金。規則改正後においては当初証拠金）の計算方法等を見直すとともに、極端であるが現実に起こりうる市場環境において清算参加者が破綻した場合に想定される損失をカバーするための事前拠出型の財務資源である清算基金制度を導入することとし、別紙のとおり所要の改正を行う。

２.

改正概要

（備

考）

（１）当初証拠金制度
・ 現物取引における自己責任担保として、当初証拠 ・業務務方法書第１５条の２～第１５
金制度を新設し、関連規定を整備する。

条の４、第２９条の２、第７４条、第７５条、第７８条及び第８３条の４
・業務方法書の取扱い第６条の３、第７条、第７条の２及び別表第１
・清算基金所要額に関する規則第１条～第３条
・当初証拠金所要額に関する規則（制定）（２）清算基金制度の位置付けの変更
・ 現物取引における清算基金の位置付けを自己責任 ・業務務方法書第１７条及び第７８条の２型担保から相互保証型担保に変更し、併せて所要額の算出方法を変更する。

・業務方法書の取扱い第２０条の１２・清算基金所要額に関する規則第１条～第３条及び別表１．

（３）国債先物取引における受渡決済のための担保の位置付けの変更・ 現行、清算基金の一部と位置づけている国債先物 ・業務方法書第１５条の２取引における受渡決済のための担保（受渡決済清 ・業務方法書の取扱い第２０条の１０算基金基準額）を、国債先物等清算資格に係る当 ・清算基金所要額に関する規則第２条
・当初証拠金所要額に関する規則（制
初証拠金に変更する。
定）（４）その他
その他、所要の規定整備等を行う。

３.

施行日
２０１６年１月８日から施行する。ただし、業務務方法書第１５条の３、第１５条の４第４項、第１７条及び第７８条の２の改正規定は、この改正規定施行の日の翌日（休業日に当たる
ときは、順次繰り下げる。）から施行する。
ただし、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、２０１６年１月８日又は同年１月１２日以後の当社が定める日から施行する。

以

上

別紙

現物取引における清算基金制度の見直しに伴う業務方法書等の一部改正等

目

次

１

業務方法書の一部改正新旧対照表

2

２

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表

9３

清算基金所要額に関する規則の一部改正新旧対照表

13４

当初証拠金所要額に関する規則

22

1

1
業務方法書の一部改正新旧対照表
新旧（当初証拠金の預託）第１５条の２

清算参加者は、当社に対する債務の（新設）

履行を確保する目的で、次の各号に掲げる当初証
拠金を、当社が定めるところにより、当社に預託しなければならない。
（１）

現物清算資格に係る当初証拠金（２）

国債先物等清算資格に係る当初証拠金

２

清算参加者は、当社に預託している当初証拠金が、当社が規則により定める当初証拠金所要額に満たない場合は、その不足額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の午後２時までに当社に追加預託しなければならない。

３

当初証拠金は、当社が定めるところにより、有価証券（流動性等を勘案して当社が適当と認めるものに限る。）をもって代用預託することができる。

４

前項に定める有価証券の代用価格は、当該有価証券の預託日の前々日（休業日に当たるときは、
順次繰り上げる。以下同じ。）における当社が定める時価に当社が定める率を乗じた額とする。ただし、当社は、相場に著しい変動を生じた場合等
特に必要があると認めた場合には、代用価格を臨時に変更することができる。

５

前２項の規定のほか、当初証拠金の代用有価証
券に関する事項については、当社が定める。

（当初証拠金の日中預託）第１５条の３

清算参加者は、現物清算資格に係る（新設）

取引の相場が日中立会において大幅に変動した
場合として当社が定める場合に該当した場合その他当社が必要と認めた場合において、当社に預託している当初証拠金が当社が規則により定め
る当初証拠金所要額（日中算出分）に満たないときは、その不足額以上の額を、当初証拠金として、
2

1
その日の午後４時までに当社に追加預託しなけ
ればならない。
２

前項の規定にかかわらず、当初証拠金所要額（日中算出分）から前条第２項に規定する当初証
拠金所要額を控除した額が３，０００万円に満たない清算参加者については、前項の規定による当初証拠金の追加預託の義務を負わないものとする。

３

当社は、第１項の規定により当初証拠金の追加
預託を行わせる場合には、その旨を、その日の午前１１時以降速やかに清算参加者に通知する。

（当初証拠金所要額の引上げ）
第１５条の４

当社は、清算参加者の現物清算資格（新設）に係る取引における未決済約定（決済が未了である約定をいう。以下同じ。）が負っているものと想定されるリスク相当額（当社が規則で定める額をいう。）が所要額引上判定基準額（当社が規則で定める額をいう。）を上回った場合には、当社が規則に定めるところにより、当初証拠金所要額の引上げを行うことができる。
２

前項に規定するリスク相当額は、現物取引における営業日ごと及び各営業日の午前立会終了後に算出を行い、当該リスク相当額の算出結果に基づき、当社は、当初証拠金所要額の引上げの判定を行う。

３

前項に規定する営業日ごとのリスク相当額の算出の結果、当初証拠金所要額の引上げが行われることに伴い、清算参加者が当社に預託している
当初証拠金が、当該引上げ後の当初証拠金所要額に満たない場合は、当該清算参加者はその不足額以上の額を、不足額が生じた日の翌日の午後２時までに当社に追加預託しなければならない。

４

第２項に規定する各営業日の午前立会終了後のリスク相当額の算出の結果、当初証拠金所要額の引上げが行われることに伴い、清算参加者が当社に預託している当初証拠金が、当該引上げ後の当初証拠金所要額に満たない場合は、当該清算参3

1
加者はその不足額以上の額を、その日の午後４時までに当社に追加預託しなければならない。
（清算基金の預託）（清算基金の預託）

第１６条 （略）第１６条 （略）２２

清算参加者は、当社に預託している現物・先清算参加者は、当社に預託している現物・先物・オプション清算基金が当社が規則により定め

物・オプション清算基金が当社が規則により定める現物・先物・オプション清算基金所要額に満たる現物・先物・オプション清算基金所要額に満たない場合又は当社に預託しているＦＸ清算基金

ない場合又は当社に預託しているＦＸ清算基金

が当社が規則により定めるＦＸ清算基金所要額が当社が規則により定めるＦＸ清算基金所要額に満たない場合は、その不足額以上の額を、不足に満たない場合は、その不足額以上の額を、不足額が生じた日の翌日の午後２時までに当社に追額が生じた日の翌日（休業日に当たるときは、順

加預託しなければならない。

次繰り下げる。以下同じ。）の午後２時までに当社に追加預託しなければならない。

３

（略）

３

（略）

４

前項に定める有価証券の代用価格は、当該有価４

前項に定める有価証券の代用価格は、当該有価証券の預託日の前々日における当社が定める時証券の預託日の前々日（休業日に当たるときは、価に当社が定める率を乗じた額とする。ただし、順次繰り上げる。以下同じ。）における当社が定

当社は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必める時価に当社が定める率を乗じた額とする。た要があると認めた場合には、代用価格を臨時に変だし、当社は、相場に著しい変動を生じた場合等

更することができる。

特に必要があると認めた場合には、代用価格を臨時に変更することができる。

５

（略）

５

（略）

（清算基金の日中預託）第１７条 削除

第１７条 清算参加者は、現物清算資格に係る取引の相場が日中立会において大幅に変動した場合として当社が定める場合に該当した場合その他当社が必要と認めた場合において、当社に預託している現物・先物・オプション清算基金が当社が規則により定める現物・先物・オプション清算基金所要額（日中算出分）に満たないときは、その不足額以上の額を、現物・先物・オプション清算
基金として、その日の午後４時までに当社に追加預託しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、現物・先物・オプシ
ョン清算基金所要額（日中算出分）から前条第２項に規定する現物・先物・オプション清算基金所

4

1
要額を控除した額が３，０００万円に満たない清算参加者については、前項の規定による現物・先物・オプション清算基金の追加預託の義務を負わないものとする。
３

当社は、第１項の規定により現物・先物・オプ
ション清算基金の追加預託を行わせる場合には、その旨を、その日の午前１１時以降速やかに清算
参加者に通知する。

（過大なポジションを保有している清算参加者に（過大なポジションを保有している清算参加者に対する措置）

対する措置）

第２９条の２

当社は、清算参加者が過大なポジシ

第２９条の２

当社は、清算参加者が過大なポジシ

ョンを保有していると認められる場合（当該清算ョンを保有していると認められる場合（当該清算参加者の未決済約定が負っているものと想定さ参加者の未決済約定（決済が未了である約定をいれるリスク相当額（当該清算参加者が未決済約定う。以下同じ。）が負っているものと想定されるを有する取引に係る各銘柄の価格の変動によりリスク相当額（当該清算参加者が未決済約定を有損失が発生し得る危険に相当する額をいう。次条

する取引に係る各銘柄の価格の変動により損失において同じ。）が、当該清算参加者の純財産額が発生し得る危険に相当する額をいう。次条にお（登録金融機関及び証券金融会社にあっては、純いて同じ。）が、当該清算参加者の純財産額（登資産額）又は現金等の財産の状況に比し過大であ

録金融機関及び証券金融会社にあっては、純資産ると認められる場合であって、当該リスク相当額額）又は現金等の財産の状況に比し過大であるとが当該清算参加者の自己の計算による取引若し認められる場合であって、当該リスク相当額が当くは少数の顧客の委託に基づく取引（非清算参加

該清算参加者の自己の計算による取引若しくは者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引

少数の顧客の委託に基づく取引（非清算参加者のを含む。）に起因しているときをいう。次条にお有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引を含いて同じ。）又はその具体的なおそれがあると認む。）に起因しているときをいう。次条においてめられる場合には、次の各号に掲げる措置その他同じ。）又はその具体的なおそれがあると認めら当社が必要と認める措置を行うことができる。

れる場合には、次の各号に掲げる措置その他当社が必要と認める措置を行うことができる。

（１） 取引証拠金等（当初証拠金、清算基金又（１） 取引証拠金等（清算基金又は取引証拠金

は取引証拠金（自己の計算による先物・オプシ（自己の計算による先物・オプション取引（有ョン取引（有価証券オプション取引、国債証券

価証券オプション取引、国債証券先物取引、国先物取引、国債証券先物オプション取引、指数

債証券先物オプション取引、指数先物取引及び先物取引及び指数オプション取引をいう。以下

指数オプション取引をいう。以下同じ。）若し同じ。）若しくは顧客の委託若しくは非清算参

くは顧客の委託若しくは非清算参加者の有価

加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく証券等清算取次ぎの委託に基づく先物・オプシ

先物・オプション取引に係る取引証拠金又は自ョン取引に係る取引証拠金又は自己の計算に

己の計算による取引所ＦＸ取引若しくは顧客

よる取引所ＦＸ取引若しくは顧客の委託若し
5

1の委託若しくは非清算参加者の有価証券等清くは非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの算取次ぎの委託に基づく取引所ＦＸ取引に係

委託に基づく取引所ＦＸ取引に係る取引証拠

る取引証拠金をいう。）をいう。以下この項に金をいう。
）をいう。以下この項において同じ。
）

おいて同じ。
）の額の引上げの額の引上げ（２）・（３）２（略）（２）・（３） （略）

（略）

２

（略）

（清算預託金）（清算預託金）第７４条 当社が、債務の履行を確保するためのも

第７４条 当社が、債務の履行を確保するためのものとして清算参加者から預託を受ける第１５条のとして清算参加者から預託を受ける第１６条の２に規定する当初証拠金、第１６条に規定するに規定する清算基金、第５２条に規定する決済促

清算基金、第５２条に規定する決済促進担保金及進担保金及び第７０条に規定する売買証拠金は、

び第７０条に規定する売買証拠金は、法第１５６

法第１５６条の１１に規定する清算預託金とす

条の１１に規定する清算預託金とする。

る。

（清算預託金の管理）（清算預託金の管理）第７５条 当社は、前条の清算預託金については、 第７５条 当社は、前条の清算預託金については、
自己の固有の財産と口座を区分する等の方法に自己の固有の財産と口座を区分する等の方法により分別して保管するものとし、清算参加者ごとより分別して保管するものとし、清算参加者ごとに当初証拠金、現物・先物・オプション清算基金、に現物・先物・オプション清算基金、ＦＸ清算基

ＦＸ清算基金、決済促進担保金及び売買証拠金の金、決済促進担保金及び売買証拠金の種類に区分

種類に区分して帳簿により管理するものとする。

して帳簿により管理するものとする。

（決済不履行による損失の補填）（決済不履行による損失の補填）

第７８条 当社は、不履行清算参加者が清算約定の第７８条 当社は、不履行清算参加者が清算約定の決済を履行しないことにより当社が損失（当該不決済を履行しないことにより当社が損失（当該不履行の処理（そのおそれがあると認めるときの処履行の処理（そのおそれがあると認めるときの処理を含む。）に際し当社が受けた損失を含む。）を理を含む。）に際し当社が受けた損失を含む。）を受けた場合には、当該損失について、それぞれ次受けた場合には、当該損失について、それぞれ次に掲げるものによりその預託目的に従って補填に掲げるものによりその預託目的に従って補填

する。

する。

（１）～（４）（略）（１）～（４）（５） 不履行清算参加者が当社に預託している

（略）

（新設）

当初証拠金
（６）
２～７

（略）

（５）

（略）

２～７

（不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金

（略）

（略）

（不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金
6

1による損失の補填）
第７８条の２による損失の補填）

当社は、不履行清算参加者が当社と第７８条の２

当社は、不履行清算参加者が当社との間における清算約定の決済を履行しないことの間における清算約定の決済を履行しないことにより当社が受けた現物清算資格、国債先物等清により当社が受けた損失（第７６条の規定に基づ

算資格、指数先物等清算資格又はＦＸ清算資格にく処理に際し当社が受けた損失を含む。以下この係る損失（第７６条の規定に基づく処理に際し当条及び次条において同じ。）のうち国債先物等清社が受けた損失を含む。以下この条及び次条にお算資格、指数先物等清算資格又はＦＸ清算資格にいて同じ。）について、前条に定めるところによ

係る損失について、前条に定めるところによってってもなお補填し得ない損失がある場合には、当もなお補填し得ない損失がある場合には、当該損該損失について、当社が定めるところにより、当失について、当社が定めるところにより、当該損該損失に係る不履行が発生した日（不履行のおそ失に係る不履行が発生した日（不履行のおそれがれがあると認めた日を含む。以下この章においてあると認めた日を含む。以下この章において「不「不履行発生日」という。）における不履行清算

履行発生日」という。）における不履行清算参加

参加者以外の清算参加者（以下この章において者以外の清算参加者（以下この章において「不履「不履行発生日清算参加者」という。）が当社に行発生日清算参加者」という。）が当社に預託し預託している現物・先物・オプション清算基金のている現物・先物・オプション清算基金のうち国うち現物・先物・オプション清算基金所要額に相債先物等清算資格及び指数先物等清算資格に係当する額及びＦＸ清算基金のうちＦＸ清算基金

る清算基金所要額に相当する額並びにＦＸ清算

所要額に相当する額により補填する。この場合に基金のうちＦＸ清算基金所要額に相当する額において、清算資格の種類ごとの清算基金所要額により補填する。この場合において、清算資格の種相当する額による補填は、それぞれの清算資格に類ごとの清算基金所要額に相当する額による補係る損失に対してのみ行うものとする。

填は、それぞれの清算資格に係る損失に対してのみ行うものとする。

２・３

（略）

２・３

（他の清算業務における証券取引等清算業務に係（他の清算業務における証券取引等清算業務に係る余剰担保の利用）
第８３条の４（略）

る余剰担保の利用）

当社は、不履行清算参加者から預託

第８３条の４

当社は、不履行清算参加者から預託を受けた証券取引等清算業務に係る余剰担保（不を受けた証券取引等清算業務に係る余剰担保（不履行清算参加者が証券取引等清算業務に関して

履行清算参加者が証券取引等清算業務に関して当社に対して返還請求権を有する取引証拠金、当当社に対して返還請求権を有する取引証拠金、清初証拠金、清算基金その他の担保のうち、この業

算基金その他の担保のうち、この業務方法書（こ務方法書（この業務方法書に基づく規則を含む。）の業務方法書に基づく規則を含む。）の定めるとの定めるところにより不履行清算参加者の債務ころにより不履行清算参加者の債務の弁済に充の弁済に充当した残額に係るものをいう。）を、当した残額に係るものをいう。）を、他の清算業

他の清算業務に係る業務方法書の定めるところ

務に係る業務方法書の定めるところにより不履

により不履行清算参加者の当社に対する他の債

行清算参加者の当社に対する他の債務の弁済に

務の弁済に充当することができる。

充当することができる。
7

1

付
１

則

この改正規定は、平成２８年１月８日から施行する。ただし、第１５条の３、第１５条の４第４項、第１７条及び第７８条の２の改正規定は、この改正規定施行の日の翌日（休業日に当たるとき
は、順次繰り下げる。
）から施行する。

２

前項本文の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２８年１月８日以後の当社が定める日から施行する。

8

2
業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧（当初証拠金等に係る金銭の取扱い）（清算基金等に係る金銭の取扱い）

第６条の３

第６条の３

業務方法書第１５条の２に規定する業務方法書第１６条第１項に定める

当初証拠金の当社への預託を金銭により行う場

清算基金の当社への預託を金銭により行う場合

合には、清算参加者は、当社が指定する銀行のうには、清算参加者は、当社が指定する銀行のうちちから当該清算参加者が選定した銀行に設けらから当該清算参加者が選定した銀行に設けられれた当社名義の口座への振込みにより当該預託た当社名義の口座への振込みにより当該預託をを行うものとする。

行うものとする。

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定は、業務方法書第１６条第１項に３

前２項の規定は、業務方法書第５２条に規定す定める清算基金、第５２条に規定する決済促進担る決済促進担保金及び同第７０条に規定する売保金及び同第７０条に規定する売買証拠金を金買証拠金を金銭により当社に預託する場合にお銭により当社に預託する場合において準用する。

いて準用する。この場合において第１項中「業務この場合において第１項中「業務方法書第１５条

方法書第１６条第１項に規定する清算基金」とあの２に規定する当初証拠金」とあるのは「業務方るのは「業務方法書第５２条に規定する決済促進

法書第１６条第１項に規定する清算基金」、「業務担保金」又は「業務方法書第７０条に規定する売方法書第５２条に規定する決済促進担保金」又は買証拠金」と読み替えるものとする。

「業務方法書第７０条に規定する売買証拠金」と読み替えるものとする。
（代用有価証券）（代用有価証券）第７条

第７条

業務方法書第１５条の２第３項から第５

業務方法書第１６条第３項から第５項ま項まで、第１６条第３項から第５項まで、第５２で、第５２条第２項から第４項まで、第７０条第条第２項から第４項まで、第７０条第２項から第２項から第４項までに定める代用有価証券に関４項までに定める代用有価証券に関する事項は、する事項は、別表第１に定める。

別表第１に定める。
（当初証拠金を日中預託する場合）（清算基金を日中預託する場合）

第７条の２

第７条の２

業務方法書第１５条の３第１項に規業務方法書第１７条第１項に規定す定する当社が定める場合は、現物清算資格に係るる当社が定める場合は、現物清算資格に係る取引取引の相場に連動するものとして当社が定めるの相場に連動するものとして当社が定める指数

指数先物取引の当社が定める限月取引について、先物取引の当社が定める限月取引について、日中日中立会の午前１１時における直前の約定数値

立会の午前１１時における直前の約定数値と前と前取引日の清算数値との差が、当社があらかじ

取引日の清算数値との差が、当社があらかじめ定

め定めた数値を超えた場合とする。

めた数値を超えた場合とする。

9

2（取引証拠金、当初証拠金又は清算基金による損失（取引証拠金又は清算基金による損失の補填方法）の補填方法）
第２０条の１０（略）

第２０条の１０

２

（略）

２

３

業務方法書第７８条第１項の規定に基づき、清

（新設）

（略）

（略）

算資格の種類ごとに、当社が受けた損失を同項第５号に定める当初証拠金をもって補填する場合には、当該当初証拠金を、不履行発生日の前日における各清算資格の種類ごとの当初証拠金所要額に応じて按分して、これを行うものとする。
４

業務方法書第７８条第１項の規定に基づき、清３

業務方法書第７８条第１項の規定に基づき、清算資格の種類ごとに、当社が受けた損失を同項第６号に定める現物・先物・オプション清算基金を５号に定める現物・先物・オプション清算基金をもって補填する場合には、当該現物・先物・オプ

もって補填する場合には、当該現物・先物・オプ

ション清算基金を、不履行発生日の前日におけるション清算基金を、不履行発生日の前日における各清算資格（現物清算資格、国債先物等清算資格

各清算資格（現物清算資格、国債先物等清算資格

及び指数先物等清算資格に限る。）の種類ごとの及び指数先物等清算資格に限る。）の種類ごとの清算基金所要額に応じて按分して、これを行うも清算基金所要額に応じて按分して、これを行うも

のとする。

のとする。

５

算資格の種類ごとに、当社が受けた損失を同項第前各項の規定により損失を補填した後に自己

４

前３項の規定により損失を補填した後に自己分の取引証拠金等に余剰額が生じた場合、不履行分の取引証拠金等に余剰額が生じた場合、不履行

清算参加者が合併した場合その他当社が必要が清算参加者が合併した場合その他当社が必要があると認めた場合には、当社がその都度定めるとあると認めた場合には、当社がその都度定めるところにより自己分の取引証拠金等を按分して、当ころにより自己分の取引証拠金等を按分して、当社が受けた損失を補填するものとする。

社が受けた損失を補填するものとする。

（現物・先物・オプション清算基金及びＦＸ清算基（先物・オプション取引に係る清算基金及びＦＸ清金による損失の補填方法）
第２０条の１２

算基金による損失の補填方法）

業務方法書第７８条の２第１項第２０条の１２

業務方法書第７８条の２第１項に規定する補填は、次の各号に掲げる損失の区分に規定する補填は、次の各号に掲げる損失の区分に従い、当該各号に定めるところにより行うものに従い、当該各号に定めるところにより行うもの

とする。

とする。

（１） 現物清算資格に係る未補填損失（業務方（新設）

法書第７８条の２第１項に規定する補填し得ない損失のうち、現物清算資格に係るものをいう。以下同じ。）
ａ

現物清算資格に係る未補填損失が現物清算資格に係る清算基金所要額総額（不履行発102
生日清算参加者の不履行発生日の前日における現物清算資格に係る清算基金所要額の合計額をいう。以下同じ。）を超えるとき現物清算資格に係る清算基金所要額総額の全額をもって現物清算資格に係る未補填
損失の補填に充てる。
ｂ

前ａ以外のとき現物清算資格に係る未補填損失を、不履行発生日清算参加者それぞれの不履行発生日の前日における現物清算資格に係る清算基金所要額に応じて按分した額をもって現物清算資格に係る未補填損失の補填に充てる。
（２）

（略）

（１）

（略）

（３）

（略）

（２）

（略）

（４）

（略）

（３）

（略）

付
１

則

この改正規定は、平成２８年１月８日から施行する。ただし、第７条の２及び第２０条の１２の改正規定は、この改正規定施行の日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）から施行する。

２

前項本文の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２８年１月８日以後の当社が定める日から施行する。

別表第１

別表第１

代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する

表

表

１

業務方法書第１５条第３項及び第４項、第１６１

業務方法書第１６条第３項及び第４項、第５２条第３項及び第４項、第５２条第２項及び第３項

条第２項及び第３項並びに第７０条第２項及び並びに第７０条第２項及び第３項に定める当社第３項に定める当社が適当と認める有価証券の112が適当と認める有価証券の種類並びに当社が定種類並びに当社が定める時価及び率は以下のとめる時価及び率は以下のとおりとする。

おりとする。

有価証券の種類

時価

時価に乗ずべき率

有価証券の種類（略）（略）（注）１．～５．（略）（注）１．～５．（略）

２～８

２～８

（略）

12

（略）

時価

時価に乗ずべき率

3
清算基金所要額に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、業務方法書第１６条の規定に第１条

基づき、清算基金所要額を定める。

この規則は、業務方法書第１６条及び第１７条の規定に基づき、清算基金所要額及び清算基金所要額（日中算出分）を定める。

（清算基金所要額）（清算基金所要額）

第２条

第２条

２

（略）

前項の清算資格の種類ごとの清算基金所要額

２（略）

前項の清算資格の種類ごとの清算基金所要額
は、別表１「清算基金所要額の算出に関する表」よるものとする。

によるものとする。

３は、別表「清算基金所要額の算出に関する表」に
（略）

（削る）

３

（略）

４

当社は、現物清算資格に係る各清算参加者の清算基金所要額を日々算出のうえ、各清算参加者に
通知する。

（削る）

５

前項の規定により算出した各清算参加者の清算
基金所要額は、当該清算基金所要額を通知した日から適用する。

４

当社は、現物清算資格、国債先物等清算資格、

６

当社は、国債先物等清算資格、指数先物等清算資格及びＦＸ清算資格に係る各清算参加者の清算

算参加者の清算基金所要額を、前月の末日を清算

基金所要額を、前月の末日を清算基金所要額算出

基金所要額算出基準日として毎月算出し、当月の基準日として毎月算出し、当月の４日目（休業日

４日目（休業日を除外する。以下日数計算においを除外する。以下日数計算において同じ。）の日にて同じ。）の日に各清算参加者に通知する。

各清算参加者に通知する。

５

指数先物等清算資格及びＦＸ清算資格に係る各清

（略）

（削る）

７

（略）

８

当社は、別表１「清算基金所要額の算出に関する表」２．に定める計算式に規定する総受渡決済
清算基金基準額を、指定市場開設者が定める国債
証券先物取引に係るＬａｒｇｅ取引（以下「Ｌａｒｇｅ取引」という。
）の各限月取引の取引最終日を算出基準日として算出し、当該総受渡決済清算
基金基準額に第６項の規定により算出した各清算
参加者の清算基金所要額を加算した額を当該取引最終日に各清算参加者に通知する。

（削る）

９

第７項の規定にかかわらず、Ｌａｒｇｅ取引の各限月取引の取引最終日から受渡決済期日の前日

133までの間に適用される国債先物等清算資格に係る各清算参加者の清算基金所要額は、前項の規定により各清算参加者に通知された額とする。
（清算基金所要額（日中算出分））
（削る）

第３条

業務方法書第１７条の規定に基づく各清算

参加者の現物・先物・オプション清算基金所要額（日中算出分）は、当該清算参加者が有する現物清算資格、国債先物等清算資格及び指数先物等清算資格に係る清算基金所要額（日中算出分）を合計した額とする。
２

前項の清算資格の種類ごとの清算基金所要額（日中算出分）は、現物清算資格に係る清算基金
所要額（日中算出分）にあっては、別表２「現物清算基金所要額（日中算出分）の算出に関する表」によるものとし、国債先物等清算資格及び指数先物等清算資格に係る清算基金所要額（日中算出分）にあっては、それぞれ、別表１「清算基金所要額の算出に関する表」による各清算資格に係る前日の清算基金所要額と同額とする。

（清算基金所要額の臨時変更）（清算基金所要額の臨時変更）

第３条

第４条

前条の規定にかかわらず、清算参加者が合前２条の規定にかかわらず、清算参加者が併する場合、新たに非清算参加者の指定清算参加

合併する場合、新たに非清算参加者の指定清算参者となる場合その他当社が必要と認める場合は、加者となる場合その他当社が必要と認める場合

現物・先物・オプション清算基金所要額又はＦＸ

は、現物・先物・オプション清算基金所要額、現清算基金所要額を臨時に変更することができる。

物・先物・オプション清算基金所要額（日中算出分）又はＦＸ清算基金所要額を臨時に変更することができる。

付１

則この改正規定は、平成２８年１月８日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと
14

3
当社が認める場合には、平成２８年１月８日以後の当社が定める日から施行する。

別表別表１
清算基金所要額の算出に関する表

清算基金所要額の算出に関する表

１．現物清算資格に係る清算基金所要額（以下「現１．現物清算資格に係る清算基金所要額（以下「現物清算基金所要額」という。）

物清算基金所要額」という。）

現物清算基金所要額は、次に定める計算式によ現物清算基金所要額は、次のａに定める現物清り算出される額とする。ただし、当該額が１，０算基金基礎基準額（当該額が３，０００万円を下００万円を下回る場合は、１，０００万円とする。

回る場合には３，０００万円）とする。ただし、なお、計算式における用語の意義は、次のａから次のｂに定める現物清算基金臨時変更基準額が当ｃまでに定めるとおりとする。

該現物清算基金基礎基準額を上回る場合には、当該現物清算基金臨時変更基準額とする。

現物清算基金所要額＝現物清算基金総額×個社按分基礎当初証拠金所

ａ

現物清算基金基礎基準額は、次の計算式によ要額／全社総額按分基礎当初証拠金所要額

り算出される額とする。なお、計算式におけるａ

用語の意義は、次の（ａ）から（ｃ）に定める現物清算基金総額とは、日次最大担保超過リ
スク額の算出対象期間（清算基金所要額算出基とおりとする。

準日からさかのぼって６か月間をいう。以下この別表において同じ。
）における平均額をいう。

現物清算基金基礎基準額

日次最大担保超過リスク額とは、各＝現物清算基金臨時変更基準額増加額の清算日における現物清算資格に係る担保超過リ

基金算定基準期間における９５％カバー最スク額（清算参加者に関係会社等（ある会

小値

（注１）

社の子会社及び関連会社並びに当該ある会（ａ）

現物清算基金臨時変更基準額増加額と社の親会社、当該親会社の子会社及び当該は、一の日の現物清算基金臨時変更基準額

親会社の関連会社をいう。）に該当する他の（次のｂに定める現物清算基金臨時変更基

清算参加者が存在する場合には、当該他の準額をいう。以下この（ａ）において同じ。）

清算参加者の担保超過リスク額を合計したから前日の現物清算基金臨時変更基準額を額）が上位である清算参加者２社の担保超差し引いた額をいう。
（ｂ）

過リスク額の合計額をいう。

清算基金算定基準期間とは、３か月前

担保超過リスク額とは、ストレの日の属する月の初日（休業日に当たるとスシナリオ（極端ではあるが現実に起こり

きは順次繰り下げる。以下同じ。）から前月

得る市場環境として当社が定める価格変動の末日（休業日に当たるときは順次繰り上の組合せをいう。）の下で各清算参加者の未げる。以下同じ。）までをいう。ただし、当決済約定から生じる損失額から担保超過リ

月の５日目の日より前の日においては、４スク額を計算する日の前日において業務方

か月前の日の属する月の初日から前々月の法書第１５条の２の規定により算出した当末日までとする。以下同じ。

（注１－１）15

3
該各清算参加者の当初証拠金所要額（担保（ｃ）

９５％カバー最小値とは、対象となる超過リスク額を計算する日において同第１数値について、一の数値以下の数値の個数

５条の３の規定により当初証拠金所要額が、対象となるすべての数値の個数の１０（日中算出分）が算出され、当該当初証拠

０分の９５以上となる場合の当該数値のう

金所要額（日中算出分）から担保超過リス

ち最小の数値をいう。以下同じ。

ク額を計算する日の前日における当初証拠金所要額を控除した額が３，０００万円を超える場合には、当該当初証拠金所要額（日中算出分））を差し引いた額をいう。
ｂ

個社按分基礎当初証拠金所要額とは、清算基

ｂ

現物清算基金臨時変更基準額は、次の計算式

金所要額算出基準日の属する月の各日におけるにより算出される額（当該額が負である場合は各清算参加者の現物清算資格に係る当初証拠金ゼロ）とする。ただし、当該額が適当でないと所要額（業務方法書第１５条の２の規定に基づ認められる場合には、当社が定める額とする。

き算出される所要額に限る。）の平均額をいう。

なお、計算式における用語の意義は、次の（ａ）から（ｃ）までに定めるとおりとする。

ｃ

全社総額按分基礎当初証拠金所要額とは、清算基金所要額算出基準日の属する月の各日にお現物清算基金臨時変更基準額

けるすべての清算参加者の現物清算資格に係る＝（総値洗損失相当額＋総想定損失相当額）

当初証拠金所要額（業務方法書第１５条の２の×（１＋その他有価証券加算率）

規定に基づき算出される所要額に限る。
）の総額の平均額をいう。

（ａ）

総値洗損失相当額とは、当日までの当該清算参加者の有価証券（国債証券を除く。）に係る清算約定（当日取引、バイインに係るもの及び業務方法書第６４条の規定に基づく有価証券の貸借に係るものを除く。次（ｂ）
において同じ。）で未決済のものについて、銘
柄ごとに次の計算式により算出される値洗損
失相当額の合計額をいう。なお、計算式における用語の意義は、次のイからニまでに定めるとおりとする。
値洗損失相当額＝（当該銘柄の総買付代金－当該銘柄の総買付有価証券当日評価額）＋（当該銘柄の総売付有価証券当日評価額－当該銘柄の総売付代金）イ

当該銘柄の総買付代金について、業
務方法書第３条第２項第８号から第１163０号までに規定する清算対象取引については、総引渡金額とする。次（ｂ）
イにおいて同じ。
ロ

当該銘柄の総売付代金について、業
務方法書第３条第２項第７号から第９号までに規定する清算対象取引については、総受領金額とする。次（ｂ）イにおいて同じ。

ハ

当該銘柄の総買付有価証券当日評価
額とは、買付有価証券数量（業務方法書第３条第２項第７号から第９号までに規定する清算対象取引にあっては、受領有価証券数量）に翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ清算値段（ＤＶＰ清算値
段がない銘柄については、当社が定める値段。以下同じ。）を乗じて得た額をいう。

ニ

当該銘柄の総売付有価証券当日評価
額とは、売付有価証券数量（業務方法書第３条第２項第７号から第９号までに規定する清算対象取引については、
引渡有価証券数量）に翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ清算値段を乗じて得た額
をいう。

（ｂ）

総想定損失相当額とは、当日までの当該清算参加者の有価証券（国債証券を除く。）に係る清算約定で未決済のものについて、銘
柄ごとに次の計算式により算出される想定損失相当額の合計額の絶対値をいう。なお、計算式における用語の意義は、次のイ及びロに定めるとおりとする。

想定損失相当額＝当該銘柄の差引有価証券当日評価額×
当該銘柄の想定価格変動率イ

当該銘柄の差引有価証券当日評価額とは、次に定める計算式により算出される額をいう。

17

3
当該銘柄の差引有価証券当日評価額＝（当該銘柄の総買付数量－当該銘柄の総売付数量）×翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ清算値段
ロ

当該銘柄の想定価格変動率とは、当該銘柄のＤＶＰ清算値段変動率の当日から起算して１２０日前から当日までの間の９９％カバー最小値をいう。
（注１）

各銘柄のＤＶＰ清算値段変動率とは、次に定める計算式により算出される数値をいう。
各銘柄のＤＶＰ清算値段変動率＝｜一の日の各銘柄のＤＶＰ清算値
段－前日の各銘柄のＤＶＰ清算値
段｜／前日の各銘柄のＤＶＰ清算
値段（注２）

９９％カバー最小値とは、対象となる数値について、一の数値
以下の数値の個数が、対象となるす
べての数値の個数の１００分の９９以上となる場合の当該数値のうち最小の数値をいう。以下同じ。
（ｃ）

その他有価証券加算率は、当社が定める。

２．国債先物等清算資格に係る清算基金所要額（以下「国債先物等清算基金所要額」という。）

２．国債先物等清算資格に係る清算基金所要額（以下「国債先物等清算基金所要額」という。）

国債先物等清算基金所要額は、次に定める計算

国債先物等清算基金所要額は、次に定める計算

式により算出される額とする。ただし、当該額が式により算出される額とする。ただし、当該額が１，０００万円を下回る場合は、１，０００万円

１，０００万円を下回る場合は、１，０００万円とする。なお、計算式における用語の意義は、次とする。なお、計算式における用語の意義は、次のａからｃまでに定めるとおりとする。

のａからｄまでに定めるとおりとする。

国債先物等清算基金所要額

国債先物等清算基金所要額＝期間最大基準ＰＭＬ額ＪＧＢ×個社按分基礎Ｉ＝期間最大基準ＰＭＬ額ＪＧＢ×個社按分基礎Ｉ

Ｍ額ＪＧＢ／按分基礎ＩＭ総額ＪＧＢ

Ｍ額ＪＧＢ／按分基礎ＩＭ総額ＪＧＢ ＋総受渡決
済清算基金基準額183ａ

期間最大基準ＰＭＬ額ＪＧＢとは、日次最大ａ

期間最大基準ＰＭＬ額ＪＧＢ とは、日次最大基準ＰＭＬ額ＪＧＢの算出対象期間における最基準ＰＭＬ額ＪＧＢ の算出対象期間（清算基金大値をいう。

所要額算出基準日からさかのぼって６か月間をいう。以下この別表において同じ。）における最大値をいう。

（注１）～（注１－１－２） （略）（注１）～（注１－１－２） （略）

ｂ・ｃ

ｂ・ｃ

（略）

（削る）

ｄ

（略）

総受渡決済清算基金基準額とは、Ｌａｒｇ

ｅ取引の各限月取引の取引最終日から受渡決済期日の前日までにおいて、銘柄ごとに次に定める計算式により算出される受渡決済清算
基金基準額の合計額をいう。なお、計算式における用語の意義は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるとおりとする。
受渡決済清算基金基準額＝当該銘柄の受渡決済建玉数量×１億円×
当該銘柄の価格変動率（ａ）

当該銘柄の受渡決済建玉数量とは、

Ｌａｒｇｅ取引の各銘柄につき、取引最終日を迎えた限月取引における、当該清算参加者の最終売建玉と最終買建玉の差引数量として算出される数値（当該２つの数量のうち大きい方の数値から小さい方の数値を差し引いて得た数値をいう。）をいう。
（ｂ）

当該銘柄の価格変動率とは、Ｌａｒ

ｇｅ取引の当該銘柄の清算値段価格変動率の価格変動率算定期間における９９％カバ
ー最小値をいう。
（注１）

当該銘柄の清算値段価格変動率とは、次に定める計算式により算出される数値をいう。ただし、計算式における当該銘柄の清算値段について適当でないと認められる場合には、当社が定める値段とする。
当該銘柄の清算値段価格変動率＝｜一の取引日の当該銘柄の清算値段
19

3－４取引日前の当該銘柄の清算値段｜／４取引日前の当該銘柄の清算値
段（注２）

価格変動率算定期間とは、前月の末日に終了する取引日から起算して１２０日前から前月の末日までをいう。
３・４

（略）

３・４

（削る）

（略）

別表２
現物清算基金所要額（日中算出分）の算出
に関する表

現物清算資格に係る清算基金所要額（日中算出分）（以下「現物清算基金所要額（日中算出分）」という。）は、次の計算式により算出される額（当該額が負である場合はゼロ）とする。ただし、当該額が適当でないと認められる場合には、当社が定める額とする。なお、計算式における用語の意
義は、次の（ａ）から（ｃ）までに定めるとおりとする。

現物清算基金所要額（日中算出分）＝（総値洗損失相当額（日中算出分）＋総想定損失相当額（日中算出分））×（１＋その他有価証券加算率）（ａ） 総値洗損失相当額（日中算出分）とは、
別表１第１項ｂの（ａ）の規定中「当日までの」とあるのは「当日の午前立会終了後、当社が確認した」と、「値洗損失相当額」とあるのは「値洗損失相当額（日中算出分）」と、「総買付有価証券当日評価額」とあるのは「総買付有価証券前場評価額」と、「総売付有価証券
当日評価額」とあるのは「総売付有価証券前場評価額」と、「翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ
清算値段」とあるのは「午前立会終了時の当該銘柄に係る日中清算値段」と、「ＤＶＰ清算20

3
値段がない銘柄については、当社が定める値
段」とあるのは「日中清算値段がない銘柄については、当社が定める値段」と、それぞれ読み替えて同（ａ）の規定により計算した額をいう。なお、日中清算値段とは、各銘柄の当日の午前立会における売買状況に基づき、各銘柄の当日の午前立会終了時の約定値段として業 務 方 法 書 の 取 扱 い 第 １ １ 条 に 定 め
るＤＶＰ清算値段の算出方法に準じて算出した値段をいう（次（ｂ）において同じ。）。
（ｂ） 総想定損失相当額（日中算出分）とは、
別表１第１項ｂの（ｂ）の規定中「、当日までの」とあるのは「、当日の午前立会終了後、当社が確認した」と、「差引有価証券当日評価額」とあるのは「差引有価証券前場評価額」と、「翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ清算値段」とあるのは「午前立会終了時の当該銘柄に係る日中清算値段」と、「当該銘柄のＤＶＰ清算
値段変動率の当日から起算して１２０日前から当日までの間の９９％カバー最小値」とあるのは「当該銘柄のＤＶＰ清算値段変動率の当日から起算して１２０日前から前日までの間の数値及び当該銘柄の当日の午前立会変動率の９９％カバー最小値」と、それぞれ読み替えて同（ｂ）の規定により計算した額をいう。なお、各銘柄の午前立会変動率とは、次に定める計算式により算出される数値をいう。
各銘柄の午前立会変動率＝｜一の日の各銘柄の日中清算値段－前日の各銘柄のＤＶＰ清算値段｜／前日の各銘柄のＤＶＰ清算値段
（ｃ）
る。

21

その他有価証券加算率は、当社が定め4
当初証拠金所要額に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、業務方法書第１５条の２から第１５条の４までの規定に基づき、当初証拠金所要額

及び当初証拠金所要額（日中算出分）を定める。

（当初証拠金所要額）
第２条

業務方法書第１５条の２の規定に基づく各清算参加者の当初証拠金所要額は、別表１「当初証拠金所要額の算出に関する表」により算出される額（以下「当初証拠金所要額」という。）とする。
２

当社は、各清算参加者の当初証拠金所要額を日々算出のうえ、各清算参加者に通知する。

３

前項の規定により算出した各清算参加者の当初証拠金所要額は、当該当初証拠金所要額を通知した日から適用する。

（当初証拠金所要額（日中算出分））
第３条

業務方法書第１５条の３の規定に基づく各清算参加者の当初証拠金所要額（日中算出分）は、別

表２「当初証拠金所要額（日中算出分）の算出に関する表」により算出される額（以下「当初証拠金所
要額（日中算出分）」という。
）とする。
（当初証拠金所要額の引上げの判定方法及び引上げ時の加算額）
第４条

業務方法書第１５条の４第１項に規定するリスク相当額は、別表３「当初証拠金所要額の引上げに係るリスク相当額の算出に関する表」により清算参加者ごとに算出される額とする。
２

業務方法書第１５条の４第１項に規定する所要額引上判定基準額は、前項のリスク相当額の算出時点において適用されている各清算参加者の清算基金所要額の総額の２分の１とする。ただし、同項のリス
ク相当額の算出時点が当月の５日目の日の午前立会終了後の場合には、所要額引上判定基準額は当月の４日目の日に適用されている各清算参加者の清算基金所要額の総額の２分の１とする。

３

当社は、業務方法書第１５条の４第１項の規定に基づき当初証拠金所要額の引上げを行う場合、第１項のリスク相当額から前項の所要額引上判定基準額を差し引いた額を当初証拠金所要額に加算する。

付

則

１

この規則は、平成２８年１月８日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、この規則を施行することが適当でないと当社が認める場合には、平成２８年１月８日以後の当社が定める日から施行する。

224
別表１
当初証拠金所要額の算出に関する表

当初証拠金所要額は、次の計算式により算出される額とする。ただし、当該額が適当でないと認められる場合には、当社が定める額とする。なお、計算式における用語の意義は、次のａ及びｂに定めるとおりとする。

当初証拠金所要額＝現物清算資格に係る当初証拠金所要額＋国債先物等清算資格に係る当初証拠金所要額
ａ

現物清算資格に係る当初証拠金所要額とは、次の計算式により算出される額（当該額が負数となる場合はゼロ）をいう。なお、計算式における用語の意義は、次の（ａ）及び（ｂ）に定める
とおりとする。

現物清算資格に係る当初証拠金所要額＝総値洗損失相当額＋総想定損失相当額（ａ） 総値洗損失相当額とは、各清算参加者の当日までの有価証券（国債証券を除く。以下同じ。）に係る清算約定（当日取引、バイインに係るもの及び業務方法書第６４条の規定に基づく有価証券の貸借に係るものを除く。以下同じ。）で未決済のものについて、銘柄ごとに次の計算式により算出される額をいう。なお、計算式における用語の意義は、次のイから二までに定めるとおりとする。
値洗損失相当額＝（当該銘柄の総買付代金－当該銘柄の総買付有価証券当日評価額）＋（当該銘柄の総売付有価証券当日評価額－当該銘柄の総売付代金）イ

当該銘柄の総買付代金について、業務方法書第３条第２項第８号から第１０号までに規定する清算対象取引については、総引渡金額とする。

ロ

当該銘柄の総売付代金について、業務方法書第３条第２項第７号から第９号までに規定する清算対象取引については、総受領金額とする。

ハ

当該銘柄の総買付有価証券当日評価額とは、買付有価証券数量（業務方法書第３条第２項第７号から第９号までに規定する清算対象取引にあっては、受領有価証券数量。以下同じ。）に翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ清算値段（ＤＶＰ清算値段がない銘柄については、当社が定める値段。以下同じ。）を乗じて得た額をいう。

二

当該銘柄の総売付有価証券当日評価額とは、売付有価証券数量（業務方法書第３条第２項第７号から第９号までに規定する清算対象取引については、引渡有価証券数量。以下同じ。）に翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ清算値段を乗じて得た額をいう。

（ｂ）

総想定損失相当額とは、当日までの当該清算参加者の有価証券（国債証券を除く。）に係る清算約定で未決済のものについて、次の計算式により算出される額（当該額が負数となる
23

4
場合はゼロ）をいう。なお、計算式における用語の意義は、次のイ及びロに定めるとおりとする。
総想定損失相当額＝算定期間内適用想定損失額合計 ＋ 銘柄別加算額
イ

算定期間内適用想定損失額合計とは、ヒストリカルシナリオ別想定損失額合計の算定期間（当日から起算して２５０日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）から当日までをいう。）における９９％カバー最小値相当額をいう。
（注１）

ヒストリカルシナリオ別想定損失額合計とは、各ヒストリカルシナリオにおける清算参加者の想定損失額合計をいう。
（注１－１）

ヒストリカルシナリオとは、算定期間における各銘柄のＤＶＰ清算値段変動率の組合せをいう。以下この別表において同じ。
（注１－１－１）

各銘柄のＤＶＰ清算値段変動率とは、次に定める計算式により算出される数値をいう。
各銘柄のＤＶＰ清算値段変動率＝（一の日の各銘柄のＤＶＰ清算値段－前日の各銘柄のＤＶＰ清算値段）／前日の各銘柄のＤＶＰ清算値段（注１－２）

想定損失額合計とは、ヒストリカルシナリオの下で各清算参加者の当該清算参加者の現物清算資格に係る取引における当日までの各銘柄（銘柄別加算額の算出対象となっている銘柄を除く。）の未決済約定から生じる損益額の合計額をいう。
（注２） ９９％カバー最小値とは、対象となる数値について、一の数値以下の数値の個数が、対象となるすべての数値の個数の１００分の９９以上となる場合の当該数値のうち最小の数値をいう。以下同じ。
ロ

銘柄別加算額とは、当社が想定損失額合計の算出対象として適当でないと認めた銘柄について、次に定める計算式により算出される額をいう。
銘柄別加算額＝｜各銘柄の買付有価証券数量－各銘柄の売付有価証券数量｜×一の日の各銘柄のＤ
ＶＰ清算値段×当社が定める乗数ｂ

国債先物等清算資格に係る当初証拠金所要額とは、Ｌａｒｇｅ取引の各限月取引の取引最終日
から受渡決済期日の前日までにおいて、各限月取引の取引最終日を算出基準日として銘柄ごとに次に定める計算式により算出される受渡決済基準額の合計額をいう。なお、計算式における用語の意義は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるとおりとする。

受渡決済基準額＝当該銘柄の受渡決済建玉数量×１億円×当該銘柄の価格変動率（ａ） 当該銘柄の受渡決済建玉数量とは、Ｌａｒｇｅ取引の各銘柄につき、取引最終日を迎えた限月取引における、当該清算参加者の最終売建玉と最終買建玉の差引数量として算出さ244れる数値（当該２つの数量のうち大きい方の数値から小さい方の数値を差し引いて得た数値をいう。）をいう。
（ｂ） 当該銘柄の価格変動率とは、Ｌａｒｇｅ取引の当該銘柄の清算値段価格変動率の価格変動率算定期間における９９％カバー最小値をいう。
（注１） 当該銘柄の清算値段価格変動率とは、次に定める計算式により算出される数値をいう。ただし、計算式における当該銘柄の清算値段について適当でないと認められる場合には、当社が定める値段とする。
当該銘柄の清算値段価格変動率＝｜一の取引日の当該銘柄の清算値段－４取引日前の当該銘柄の清算値段｜／４取
引日前の当該銘柄の清算値段（注２） 価格変動率算定期間とは、前月の末日に終了する取引日から起算して１２０日前
から前月の末日までをいう。

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4
別表２
当初証拠金所要額（日中算出分）の算出に関する表

当初証拠金所要額（日中算出分）は、次の計算式により算出される額とする。ただし、当該額が適当でないと認められる場合には、当社が定める額とする。なお、計算式における用語の意義は、次のａ及びｂに定めるとおりとする。

当初証拠金所要額（日中算出分）＝現物清算資格に係る当初証拠金所要額（日中算出分）＋国債先物等清算資格に係る当初証拠金所
要額
ａ

現物清算資格に係る当初証拠金所要額（日中算出分）とは、次の計算式により算出される額（当該額が負数となる場合はゼロ）をいう。なお、計算式における用語の意義は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるとおりとする。

現物清算資格に係る当初証拠金所要額（日中算出分）＝総値洗損失相当額（日中算出分）＋総想定損失相当額（日中算出分）（ａ）

総値洗損失相当額（日中算出分）とは、別表１ａの（ａ）の規定中「当日までの」とあるのは「当日の午前立会終了後、当社が確認した」と、「値洗損失相当額」とあるのは「値洗損失相当額（日中算出分）」と、「総買付有価証券当日評価額」とあるのは「総買付有価証券前場評価額」と、「総売付有価証券当日評価額」とあるのは「総売付有価証券
前場評価額」と、「翌日の当該銘柄に係るＤＶＰ清算値段」とあるのは「午前立会終了時の当該銘柄に係る日中清算値段」と、「ＤＶＰ清算値段がない銘柄については、当社が定める値段」とあるのは「日中清算値段がない銘柄については、当社が定める値段」と、それぞれ読み替えて同（ａ）の規定により計算した額をいう。なお、日中清算値段とは、各銘柄の当日の午前立会における売買状況に基づき、各銘柄の当日の午前立会終了時の約定値段として業務方法書の取扱い第１１条に定めるＤＶＰ清算値段の算出方法に準じて算出した値段をいう（次（ｂ）において同じ。）。
（ｂ）

総想定損失相当額（日中算出分）とは、別表１ａの（ｂ）の規定中「当日までの」とあるのは「当日の午前立会終了後、当社が確認した」と、「当日から起算して２５０日
前から当日まで」とあるのは「当日から起算して２５０日前から当日午前立会終了時まで」と、それぞれ読み替えて同（ｂ）の規定により計算した額（当該額が負数となる場合はゼロ）をいう。なお、前日から当日午前立会終了時までの各銘柄のＤＶＰ清算値段変動率は、次に定める計算式により算出される数値をいう。
前日から当日午前立会終了時までの各銘柄のＤＶＰ清算値段変動率＝（一の日の各銘柄の日中清算値段－前日の各銘柄のＤＶＰ清算値段）／前日の各銘柄のＤＶＰ清算値段
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4ｂ

国債先物等清算資格に係る当初証拠金所要額は、別表１ｂに定める額とする。

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4
別表３
当初証拠金所要額の引上げに係るリスク相当額の算出に関する表

１．営業日ごとに算出するリスク相当額は、次の計算式により算出される額（当該額が負数となる場
合はゼロ）とする。なお、計算式における用語の意義は、次のａからｃまでに定めるとおりとする。

リスク相当額＝ストレス時リスク額＋総値洗損失相当額－現物清算資格に係る当初証拠金所要額ａ

ストレス時リスク額とは、ストレスシナリオの下で各清算参加者の当日までの有価証券に係る清算約定で未決済のものから生じる損益額をいう。

（注）

ストレスシナリオとは、極端ではあるが現実に起こり得る市場環境として当社が定める価格変動の組合せをいう。以下この別表において同じ。
ｂ

総値洗損失相当額とは、リスク相当額算出時における別表１ａの（ａ）に規定する総値洗損失相当額をいう。

ｃ

現物清算資格に係る当初証拠金所要額とは、リスク相当額算出時における別表１に規定する現物清算資格に係る当初証拠金所要額をいう。

２．各営業日の午前立会終了後に算出するリスク相当額は、次の計算式により算出される額（当該額が負数となる場合はゼロ）とする。なお、計算式における用語の意義は、次のａからｃまでに定める
とおりとする。

リスク相当額＝ストレス時リスク額＋総値洗損失相当額－現物清算資格に係る当初証拠金所要額ａ

ストレス時リスク額とは、ストレスシナリオの下で各清算参加者の当日の午前立会終了後、当社が確認した有価証券に係る清算約定で未決済のものから生じる損益額をいう。以下この別表において同じ。

ｂ

総値洗損失相当額とは、リスク相当額算出時における別表２ａの（ａ）に規定する総値洗損失相当額（日中算出分）をいう。

ｃ

現物清算資格に係る当初証拠金所要額とは、リスク相当額算出時の前日に適用された別表１に規定する現物清算資格に係る当初証拠金所要額をいう。ただし、リスク相当額算出時において、現物清算資格に係る取引の相場が日中立会において大幅に変動した場合その他当社が定める場
合に該当し、リスク相当額算出時における別表２に規定する現物清算資格に係る当初証拠金所要額（日中算出分）からリスク相当額算出時の前日に適用された別表１に規定する現物清算資格に係る当初証拠金所要額を控除した額が３，０００万円を超える場合には、当該現物清算資格に係る当初証拠金所要額（日中算出分）をいう。

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