第３９期
決算公告（2019年4月1日～2020年3月31日）

１． 貸 借 対 照 表頁

１

２． 損 益 計 算 書頁

２

３． 個別注記表頁

３～６

クオリカ 株式会社

貸借対照表(2020年3月31日現在)(単位：千円)資科

産

目

現 金 及 び 預 金
取

売

手形

掛

金

商

品

仕掛

品

貯蔵

品

未収

入金

前

払費

用

関係会社短期貸付金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒

引当金

固 定 資 産有形固定資産建物構

築物

車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
リース

部

負
金

流 動 資 産受の資産額

科11,709,136
74,00049,558
5,195,862
1,041,466
88,761
1,15976,216
291,212
4,955,301
10,845△75,249

流 動 負 債

3,797,463
995,886
117,5263,597
0871,4163,346

固 定 負 債

金

未払

金ーソフ

トウ

ェ

ア

ソフトウェア仮勘定のれん

顧 客 関 連 資 産
電話

加入権1,738,014
1,141,345
459,845
30,811
105,848164ス

債

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ の 他 の 投 資 等

資産

合計

1,063,562
20,453
164,897
11,100651,627
192,821
22,662

15,506,599（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

1 ページ

額

4,362,916
1,935,832
131,567
3,762
492,717351,483
244,475
610,508
42,09464
545,900
4,510

務

未 払 法 人 税 等
未払

費

用

未 払 消 費 税 等
前

受

金

預り

金

短 期 預 り 保 証 金
賞

与引

当金

受 注 損 失 引 当 金

金1,409,001
945,442
31,559432,000

計

5,771,917

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長期

未債

払合

純
株 主 資 本
資本

資

産

金

0資 本 剰 余 金
資本

準部

備

金

1,124,600
1,124,600

繰越利益剰余金

7,375,481
68,2007,307,281
1,230,000
6,077,281

純 資 産 合 計9,734,681

負債及び純資産合計

15,506,599

利益

準備金

その他利益剰余金0の9,734,681
1,234,600

利 益 剰 余 金
投資その他の資産部
金

掛

リの目

買

負
無形固定資産

債

別途積立金

損

益

計算書

2019年 4 月 1 日から
2020年 3月 31 日まで(単位：千円）
科
売

目金

上

売

上

売

上

21,175,919
14,958,495
6,217,424
4,022,107
2,195,317

高原

価

総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営業

利
外益

収

益

79,23533,337

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営

業

外

支払費
利2277,523

息経

常利

益

特別利

益

2,677

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別固定資損
産

除税式

引前

消当

却

95,67731,272
2,512

損

滅期

損
純利

益

699,476△ 30,260

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税
期

等
純

調

7,750
2,300,139

2,677

失

抱 合 株 式 消 滅 差 損
株112,572

用

そ の 他 の 営 業 外 費 用

特額

整利額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

2 ページ

129,462
2,173,354
669,215
1,504,138

個別注記表
１．重要な会計方針に係る注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
また市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しており、当初における見込販売有効期間は３年としている。
のれんについては、５年間の均等償却を行っている。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、 支給見込額を計上している。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理している。

3 ページ

(4) 収益及び費用の計上基準① 受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗見積は原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用している。
② ファイナンス・リ－ス取引に係る収益の計上基準
リ－ス料受取時に転リース差益を売上高に計上している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

２．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
1,143,658 千円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,397,402 千円

長期金銭債権

192,420 千円

短期金銭債務

71,155 千円

長期金銭債務

432,000 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

9,452,995 千円

売上原価、販売費及び一般管理費

867,563 千円
78,491 千円

営業取引以外の取引による取引高

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

33,779 千円

賞与引当金

167,154 千円

賞与引当金に係る社会保険料

25,206 千円

退職給付引当金

289,494 千円

減価償却超過額

31,410 千円

減損損失

58,995 千円

投資有価証券評価損

4,607 千円

棚卸資産評価損

10,377 千円

資産除去債務

25,690 千円

貸倒引当金

23,041 千円

その他

17,008 千円
686,766 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△ 35,139 千円
651,627 千円

繰延税金資産合計

4 ページ

４．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

会社等の名称種類

親会社（単位：千円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

資 金 の 貸 付 ( 注 1)

21,342,236

被所有資金の貸付

資 金 の 回 収

20,748,710

不動産の賃借 利 息 の 受 取 ( 注 1)

8,473

TIS㈱

直接80％

不動産賃借（注2）

その他
被所有の関係 ㈱小松製作所直接会社

20％

業務委託契約に基ｿﾌﾄｳｪｱの受づくソフトウェアの託開発の請負
受託開発及び機器等販売等(注3)

取引金額

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

4,756,142

未収入金-

246,399 敷金及び保証金

192,420

9,397,624

2,320,658

売掛金

(注4)

(注4)

(2) 子会社

種類

子会社（単位：千円）会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

高律科（上海） 所有
信息系統
直接 100％有限公司

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付
ｿﾌﾄｳｪｱの受 資 金 の 貸 付 ( 注 1)
託開発の請負等
利 息 の 受 取 ( 注 1)

取引金額

科目

1,135

期末残高

関係会社短期貸付金（注5）
未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、期日一括返済としている。
なお、担保は受け入れていない。
(注2) 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃借料金額を決定している。
(注3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注4) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(注5) 高律科（上海）信息系統有限公司への貸付金に対し、75,249千円の貸倒引当金を計上している。
また、当事業年度においては、28,531千円の貸倒引当金を戻入している。

５．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,352円41銭

1株当たり当期純利益

208円97銭

5 ページ

199,158514６．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
当社は、2019年4月1日付で、当社100％出資の子会社である株式会社データトロンを分割会社
当社を分割承継会社とする吸収分割を行っている。
（1） 取引の概要①結合当事企業の名称
吸収分割会社

株式会社データトロン

吸収分割承継会社 クオリカ株式会社②対象となる事業の内容
車両ネットワーク通信システムの構築他③企業結合日2019年4月1日
なお、分割後、株式会社データトロンは同日付で解散している。
④企業結合の法的形式
株式会社データトロンを分割会社、当社を分割承継会社とする吸収分割である。
⑤取引の目的を含む取引の概要
意思決定機関の統一と制度など社内インフラの統一による事業運営の効率化を図るとともに、当社社員とデータトロン社員の技術連携を強化して、ネクスコ向け事業における従来の売り切り型から当社ノウハウを活用したサービス型への転換を図ることを目的としている。
（2） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

７．その他の注記
該当事項なし。

6 ページ