【別添】

事務連
絡
令和４年 12 月７日
各都道府県・市町村保育主管課
御中各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付

保育所等における虐待等に関する対応について

先般、静岡県裾野市の保育所において不適切な保育が行われていたという事案が発生しました。このほか、富山県富山市の認定こども園や、宮城県仙台市の企業主導型保育施設においても、不適切な保育が行われていたという事案が発生するなど、全国で同様の事案が相次いでいるところです。
保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども園（以下「保育所等」という。）については、・例えば、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63号）第９条の２において「児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、（中略）当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない」との不適切な保育や虐待を禁止する旨の規定が置かれている（幼保連携型認定こども園については、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）第 13 条により準用）、・保育所保育指針解説（平成 30 年３月）においても、「子どもに対する体罰や言葉の暴力が決してあってはならないことはもちろんのこと、日常の保育においても、子どもに身体的、精神的苦痛を与えることがないよう、子どもの人格を尊重するとともに、子どもが権利の主体であるという認識をもって保育に当たらなければならない。」ことを示している
・令和３年４月には、「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」（以下「手引き」という。）を作成し、周知しているなど、これまでも虐待等に関する対応を行ってきたところですが、こうした中、このような事案が発生したことは、誠に遺憾です。
1

多くの保育所等においては適切に保育を行っていただいているものと考えていますが、今回の事案も受けて改めて保育所等における虐待等に関する対応についての留意事項等を以下のとおり整理していますので、「手引き」に加え、当該内容を十分御了知の上、各都道府県・市町村保育主管課におかれては域内の保育所、地域型保育事業所及び認可外保育施設に対して、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所管・所轄の認定こども園（類型は問わない。
）に対して、遺漏なく周知していただくようお願いします。なお、幼稚園等における不適切な教育・保育に関する対応については、文部科学省より事務連絡が発出される予定となっていることを申し添えます。
記
１．保育所等における虐待の防止について○ 保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）や幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 29 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）において、こどもの生命の保持や情緒の安定を図ることを求めている。こどもの安全・安心が最も配慮されるべき保育所等において、虐待はあってはならず、保育所等において改めて虐待の発生防止を徹底いただきたい。
○ その際、初めは虐待ではなく、少し気になりつつも見過ごされてしまうような不適切な保育であっても、それが繰り返されていくうちに問題が深刻化し、虐待につながっていくこともあり得るため、早い段階で改善を促し、虐待を未然に防止することが重要であり、「手引き」や全国保育士会が作成した「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」（以下「セルフチェックリスト」という。）も活用し、今一度保育の在り方を点検していただきたい。
（参考）「手引き」で示した不適切な保育の行為類型
・こども一人一人の人格を尊重しない関わり・物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ・罰を与える・乱暴な関わり
・こども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり・差別的な関わり※「セルフチェックリスト」においては、上記５項目を「人権擁護の視点から「良くない」と考えられるかかわり」とし、こうしたかかわりの具体的な事例をチェックリスト形式で示している。
2

２．虐待が疑われる事案が発生した場合の対応（１）市区町村・都道府県への情報提供・相談等について○ 「手引き」でお示ししたとおり、保育所等において虐待が疑われる事案を把握した場合、保育所等は状況を正確に把握した上で、市区町村や都道府県に設置されている相談窓口や担当部署に対して、把握した状況等を速やかに情報提供し、今後の対応について協議することが必要である。
○ また、「手引き」の対応に加え、保育所等において不適切事案や虐待が起きてしまった場合に基本となるのは、「隠さない」「嘘をつかない」という誠実な対応である。そうした誠実な対応は、管理者等が日頃から行うべきことであり、こどもや保護者への適切なケアを含め、そのような対応が早期に行われないことは、改善の機会を遅らせ、こどもに対して大きな不利益を与えることになる。
○ こうした対応を組織として行うことが重要であり、園長、副園長、教頭、主幹保育教諭、主任保育士、副主任保育士といった園のなかでのリーダー層の意識と適切な対応が必要不可欠である。このため、各市区町村及び各都道府県においては、園長や主任保育士等を対象とした会議やキャリアアップ研修を含む研修等の機会を通じ、園長や主任保育士等の管理者等に対してもこうした意識の醸成や適切な対応についての周知徹底をお願いしたい。
○ また、保育所等が組織として適切な対応を行わない場合、虐待が疑われる事案の発見者は一人で抱え込まずに速やかに市区町村や都道府県に設置されている相談窓口や担当部署に相談することが重要である。
なお、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）第５条には、公益通報をしたことを理由として、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないと規定されている。
（参考）公益通報者に対する保護規定
・①解雇の無効・②その他不利益な取扱（降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与上の差別、退職の強要、専ら雑務に従事させること、退職金の減給・没収等）の禁止（２）行政における迅速な事実確認や継続的な助言・指導の実施について○ 「手引き」でお示ししたとおり、市区町村及び都道府県が、不適切な保育に関する相談窓口等において、不適切な保育が疑われる事案の相談を受けた
場合、まず、市区町村及び都道府県の担当部局等において迅速に対応方針を協議し、方針を定めることが必要である。
特に、市区町村においては、不適切な保育が疑われる事案を把握した場合、3事案の重大性に応じ、担当部局にとどまらず、市区町村の組織全体として迅速に事案を共有し、対応することも重要である。市区町村及び都道府県において、指導監査等による事実関係の確認を行う場合、相談者や保育所等関係者から丁寧に状況等を聞き取りつつ事実関係を正確に把握することとし、そうして把握した、不適切な保育が行われた原因や保育所等が抱える組織的な課題を踏まえ、助言・指導を継続的に行うことが必要である。
○ また、市区町村においては、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）や就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。いわゆる「認定こども園法」）に基づく指導監督権限を有する都道府県に対しても迅速に情報共有を行うことが重要である。
○ さらに、事案の性質や重大性等に応じ、事案の公表等の対応も判断していくことが重要である。
（３）保育士登録の取消等について○ 禁錮以上の刑に処せられた場合や、児童の福祉に関する法律により罰金刑に処せられた場合、都道府県は保育士登録を取り消さなければならないとされているほか、児童福祉法第 18 条の 19 第２項（信用失墜行為又は秘密保持義務規定の違反）により、登録を取り消すことができるとされている。
○ 信用失墜行為による保育士登録の取消の事例としては、これまでに、児童生徒性暴力等を行った事案のほか、園児に対する虐待行為により取消が行われた事案もある。こうしたことも踏まえ、保育所等において虐待の事案があった場合には、十分に事実確認を行った上で、適切に対応いただきたい。
〇 なお、教員免許状についても、禁錮以上の刑に処せられた者、教員であって懲戒免職や教員に必要な適格性を欠くこと等による分限免職となった者
又はこれらの免職事由に相当する事由により解雇された者については、教員免許状の失効又は取上げの対象となること。また、教員免許状を有する者であって現在教員以外の者についても法令の規定に故意に違反し、又は教員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その教員免許状を取り上げることができること。
３．不適切な保育への対応の実態の把握について○ 令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握するための調査を実施している。今後の対応にも活かしていく観点から、改めて、保育所等における実態や、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握する。詳細は追ってお示しする。
4

○本件についての問合せ先・認可保育所及び地域型保育事業に関すること
厚生労働省子ども家庭局保育課 企画調整係
tel：03-5253-1111（内線 4852,4854）
・認可外保育施設に関すること
厚生労働省子ども家庭局総務課 少子化総合対策室指導係
tel：03-5253-1111（内線 4838）
・認定こども園に関すること
内閣府子ども・子育て本部 参事官（認定こども園担当）付
tel：03-5253-2111（内線 38446，38374）

5