物価連動国債の清算対象化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱
２０１５年１１月２５日
株式会社日本証券クリアリング機構

物価連動国債については、2013 年に財務省が発行を再開し、今後もその発行残高の拡大が見込まれている。こうした状況を踏まえ、国債店頭取引清算業
務において、物価連動国債を新たに清算対象に追加するものとする。

項 目

概 要

備考

１.清算対象取引（１）対象商品及び対象銘柄

 国債店頭取引清算業務の清算対象取引の対象とする金融商品として、物価連動国債を追加する。

 物価連動国債のうち、2008年度までに発行された第16回債までは、第17回債以降との商品性の違い及び償還時期（2018年6月までにすべて償還）を踏まえ、清算対象外とする。

（２）対象取引 物価連動国債に係る取引のうち、清算対象とする取引は、次の各号に掲げる取引のうち、当該各号に定める要件を充たすものとする。

 物価連動国債に係る新発債及び左記の要件を踏まえた債務認定開始時期については別紙１参照。

（ⅰ）売買
a.決済日が約定日の１か月後の応当日の前日までに到来すること。
b.数量が額面１０万円の整数倍であること。
c.決済日の連動係数が確定している取引であること。

1

項 目

概 要

備考（ⅱ）現金担保付債券貸借取引
a.エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。
b.数量が額面１０万円の整数倍であること。
c.スタート決済日の連動係数が確定している取引であること。
d.エンド決済日が確定していること。

 エンド決済日の連動係数が確定していることは要件としない。

e.基準担保金率が100％であること。
（ⅲ）現先取引a.エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。
b.数量が額面１０万円の整数倍であること。
c.スタート決済日の連動係数が確定している取引であること。
d.エンド決済日が確定していること。

 エンド決済日の連動係数が確定していることは要件としない。

e.利含み現先取引であること。
f.リプライシングを行わない取引であること。
g.売買金額算出比率が０であること。
（３）銘柄後決めレポ取引における取扱い

 物価連動国債は、銘柄後決めレポ取引の対象とする。

2

 銘柄後決めレポ取引のバスケットにおける物価連動国債の取扱いは、制度開始前の一定の時期（２０１７年夏頃まで）に市場関係者との協議を経て決定する。
（現時点で想定される案は参考参照。
）

項 目
２．債務引受け概 要
 物価連動国債を対象とする取引については、物価連動国債に係る手数料率の選択を行った清算参加者に限り債務引受けの申込みを行うことができる。

備

 物価連動国債の取扱いの有無に応じた清算資格の区分は設けない。

 債務引受けの申込みの内容、申込時限、債務引受けの時期は現行どおりとする。
３．決済

 物価連動国債に係る決済は、物価連動国債の時価評価額の金銭（以下「ＤＶＰ決済金額」という。）の授受及び受渡調整金額の金銭の授受により行う。
 物価連動国債のＤＶＰ決済金額に係る算出方法は、現行どおりとする。ただし、当該額を算出する際は、他の国債証券に係るＤＶＰ決済金額を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。

 別紙２、３参照。

 物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額の算出方法は、現行どおりと  別紙２、４参照。
する。ただし、ＦＯＳの各構成要素を算出する際、必要に応じて、他の国債証券に係る当該要素を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いて算出を行うものとする。
４．変動証拠金 変動証拠金の算出方法は、現行どおりとする。ただし、物価連動国債の時価評価額を算出する際、他の国債証券に係る時価評価額を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。

3

考 別紙２、５参照。

項 目
５．当初証拠金

概 要

備考

 物価連動国債に係る当初証拠金所要額の算出については、以下の点を除き現行どおりとする。
（ⅰ）連動係数に係る取扱い
 物価連動国債に係る時価変動リスク回避当初証拠金額の算出にあたっては、連動係数の変動リスクを考慮して算出するものとする。

 別紙６参照。

 物価連動国債についてレポレート変動リスク回避当初証拠金額及び市場インパクト・チャージを算出する際は、他の国債証券に係る当該額を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。

 別紙２、６参照。

（ⅱ）相殺カテゴリーの新設
 物価連動国債については、他の国債証券とは異なる新たな相殺カテゴリーを設けることとする。
６．清算基金 物価連動国債に係るストレスシナリオを新たに設定する。

 別紙６参照。

 清算基金所要額の算出方法に係る取扱いは、現行どおりとする。
 具体的なストレスシナリオの内容については、制度開始前の一定の時期において改めて検討する。

4

項 目
７．代用国債証券の取扱い

８．破綻処理スキーム

概 要

備考

 物価連動国債について、代用国債証券として預託することを可能とする。ただし、物価連動国債に係る手数料率の選択を行った清算参加者に限り預託することができる。

 清算対象としない銘柄（第16回債まで）は代用預託の対象外とする。

 代用国債証券として預託された物価連動国債の評価額の算出方法については、現行どおりとする。ただし、当該評価額を算出する際には、他の国債証券に係る評価額を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。

 別紙２、７参照。

 清算参加者破綻時の破綻処理入札での物価連動国債に係る取扱いについて、所要の見直しを行うものとする。

 物価連動国債の清算対象化に伴い、決済不履行等の場合の義務付け調達において物価連動国債が利用されるケースが生じ得ることから、すべての清算参加者が物価連動国債を利用した義務付け調達に応じられるよう、対応を行う必要がある。
 また、第一段階破綻処理入札の対象者は、エンド決済日の連動係数が確定していない取引を含め、物価連動国債を対象とした破綻処理入札に参加できるよう対応に努めるものとする。

９．手数料

 債務引受手数料と銘柄割当てに係る手数料について、物価連動国債を対象とする取引に適用する２種類の固定料率及び従量料率の組合せを設定し、清算参加者は手数料率の組合せを選択することができることとする。

 銘柄割当てに係る手数料は国債取引の決済期間の短縮化実施時に新設される。
 具体的な手数料率等については、別紙８参照。
 物価連動国債の清算対象化実施前に清算参加者による利用見込みの再確認を行い、必要に応じて手数料率等の修正を行う。

5項 目
１０．実施時期

概 要
 国債取引の決済期間の短縮化と同時に実施する。

備考

 国債取引の決済期間の短縮化の実施は２０１８年度上期を目途とされている。
以6上

別紙１
物価連動国債の取扱開始時期について

・ 物価連動国債について、新発債の取扱開始時期については、次のとおりとする。
JSCC 取扱開始日・債務認定開始時刻

銘柄
利付国債

•

入札日の午前１１時（４０年債については午後１時１５分）

国庫短期証券•

入札アナウンス日の午前１１時

変動利付国債•

入札日の午前１１時

ストリップス債•

入札日の午後３時

物価連動国債•

入札日の午前１１時・ なお、売買については決済日、現金担保付債券貸借取引及び現先取引についてはスタート決済日の連動係数が確定していることを債務引受けの条件とするため、連動係数が確定している期間の延長、すなわち、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数。以下「ＣＰＩ」という。
）の公表により、債務引受可能な決済日・スタート決済日が追加されることとなる。ＣＰＩの公表により新たに債務引受けが可能となる取引の債務認定は、ＣＰＩ公表日の午前１１時に開始するものとする。

別紙２
物価連動国債の想定元金額に係る取扱いについて・ 物価連動国債については、元金額がＣＰＩに応じて増減する仕組みとなっている（以下、当該増減後の元金額を「想定元金額」という。）。想定元金額の計算方法は次のとおりとなる。
【想定元金額の計算方法】
ｍ月ｎ日の想定元金額＝額面×ｍ月ｎ日における連動係数ｍ月ｎ日の「適用指数」
ｍ月ｎ日における連動係数＝発行日の属する月の１０日における「適用指数」

ｍ月ｎ日の適用指数

・ ｎ＝１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ・ ｎ＞１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ×

日数（ｍ月（ｎ＋１）日～（ｍ＋１）月１０日）
日数（ｍ月１１日～（ｍ＋１）月１０日）

日数（ｍ月１１日～ｍ月ｎ日）＋（ｍ－２）月のＣＰＩ×
日数（ｍ月１１日～（ｍ＋１）月１０日）

・ ｎ＜１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ×

日数（（ｍ􇒠１）月１１日～ｍ月ｎ日）

日数（ｍ月（ｎ＋１）日～ｍ月１０日）＋（ｍ－４）月のＣＰＩ×
日数（（ｍ􇒠１）月１１日～ｍ月１０日）
日数（（ｍ􇒠１）月１１日～ｍ月１０日）

・ 上記を踏まえ、当社では、物価連動国債に係る時価評価額の算出において、他の国債証券に係る時価評価額の算出の際に用いる額面に代わり、額面に連動係数を乗じた想定元金額を用いるものとする。

（参考）適用指数の変化イメージ

別紙３
物価連動国債に係るＤＶＰ決済金額の算出方法について

・ ＤＶＰ決済金額の算出の際は、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
・ 具体的に、ＤＶＰ決済金額については、翌営業日が受渡日となる銘柄を対象として、次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
ＤＶＰ決済金額 ＝ 額面× 翌営業日基準の時価（※） ÷ 100

物価連動国債
ＤＶＰ決済金額 ＝ 翌営業日における想定元金額（※１）× 翌営業日基準の時価（※２） ÷ 100（※）日本証券業協会が発表する売買参考統計値の利回り（平均値）を基に算出した単価（変動利付国債は、同統計値の単価（平均値）を使用）及び計算日の翌営業日までの日数（休業日含む）に応じた経過利子（＝100 円×表面利率×（日数（前回利払日～翌営業日）÷365））を合算した額とする（時価については別紙４以降も同様の考え方で算出する）。

（※１）
「額面×翌営業日における連動係数」で算出するものとする。
（想定元金額については別紙４以降も同様の考え方で算出する。）（※２）時価算出の際の単価については、変動利付国債と同様、日本証券業協会が発表する売買参考統計値の単価（平均値）とする（物価連動国債の単価については、別紙４以降も同様の取扱い）。

別紙４
物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額について・ ＦＯＳ決済金額のうち、期中利金等及びフェイルに係る物価連動国債について償還期日に授受する元金額に係る取扱いについては、次のとおりとする。（受渡調整金額及びフェイルチャージの算出については現行どおり。
）
１．期中利金等の算出方法
・ 物価連動国債に関し、レポ期間中、フェイル期間中、代用預託中に利払期日が到来する場合に授受する利金相当額は、連動係数を考慮した想定元金額を用いて次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
利金相当額 ＝ 額面 ×

表面利率（％） ÷ 200

物価連動国債
利金相当額 ＝ 利払期日における想定元金額
× 表面利率（％） ÷200

２．フェイルに係る物価連動国債について償還期日に授受する元金額に係る取扱い
・ 今般清算対象とする第１７回債以降の物価連動国債については元本保証（※）があることを踏まえ、フェイルに係る物価連動国債について償還期日に授受する元金額は次のとおりとする。
（※）償還時の連動係数が１を下回る場合には、償還金額を額面金額とするもの。
他の国債証券
償還期日に授受すべき元金額 ＝ 額面

物価連動国債
償還期日に授受すべき元金額 ＝
額面又は償還期日における想定元金額のうち最大の額

別紙５
物価連動国債に係る変動証拠金の算出方法について

・ 変動証拠金を算出するにあたっては、物価連動国債の時価評価額について、連動係数を考慮した想定元金額を用いて、次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
時価評価額 ＝ 額面 ×

レギュラー受渡日基準の時価

物価連動国債
時価評価額 ＝ レギュラー受渡日における想定元金額
× レギュラー受渡日基準の時価別紙６
物価連動国債に係る当初証拠金所要額の算出方法について

１．時価変動リスク回避当初証拠金額に係る取扱いについて（１）時価変動リスクファクターについて
・ 時価変動リスク回避当初証拠金額を算出するにあたって、時価変動リスクファクターを算出する際は、他の国債証券に係る当該証拠金額を算出する際に考慮している時価の変動リスクに加えて、連動係数の変動リスクを考慮するものとする。具体的には、保有期間（３営業日）における時価の変化をカバーする値（下記①）と連動係数の変化をカバーする値（下記②）を合算した値を、物価連動国債の銘柄ごとの時価変動リスクファクターとする。
① 過去 250 日間における日々の銘柄別の単価（計算日の翌日付で日本証券業協会が発表する売買参考統計値の単価（平均値））の３日間の変動率の 99％をカバーする水準として当社が定める値をいう。
② 時価変動リスクファクターの適用期間初日の翌営業日から適用期間最終日の４営業日後の日までの間の３日間における連動係数（※）の変化幅（絶対値）のうち最大のもの（以下「連動係数変化カバー値」という。
）に、レギュラー受渡日基準の時価を乗じた値をいう。

＜時価変動リスクファクター（「RF」）算出日と連動係数変化カバー値の計算例＞
Sun.

Mon.

Tue.

Wed.

Thu.

Fri.

Sat.

7/2627282930318/1



係数変化カバー値は、8 月 5 日から 8 月 10 日までの変化幅

RF算出日23（Ｓ）

4（Ｓ＋１）

56

7 月 30 日の時価変動リスクファクター算出に採用される連動7（Ｅ）

8「0.0015」となる。

RF適用期間（Ｓ～Ｅ）
連動係数の観測期間（Ｓ＋１～Ｅ＋４）

9

連動係数

1.00000

1.00030

1.00060

1.00090

10111213（Ｅ＋４）

14：連動係数の変化比較ペア

連動係数の観測期間（Ｓ＋１～Ｅ＋４）
連動係数1.00180

1.00140

1.00100

15（※）対象とする期間に連動係数が未確定の日がある
場合には、当社が線形補外により求める値を当該日における連動係数とみなして、連動係数変化カ1.00060

バー値を算出するものとする。

（２）相殺カテゴリー及び相殺クラスについて・ 物価連動国債については、他の国債証券とは異なる新たな相殺カテゴリー（※）を設けることとし、相殺クラスは以下のとおり設定する。
（※）時価変動リスク回避当初証拠金額を算出する際、各銘柄について算出したリスク量を、銘柄区分に応じて設定された相殺カテゴリー内で相殺する取扱いとしている。現行では、利付国債、割引国債、変動利付国債について３つの相殺カテゴリーを設定しており、物価連動国債については、それら既存の相殺カテゴリーから独立した新たな相殺カテゴリーを設定するものとする。

利付国債

割引国債

変動利付国債（新設）物価連動国債

相殺クラス

相殺クラス

相殺クラス

相殺クラス

残存年限（超-以下）

残存年限（超-以下）

残存年限（超-以下）

残存年限（超-以下）

Ａ

0 － 2

Ａ

0 － 2

Ａ

0 － 2

Ａ

0 － 2

Ｂ

2 － 4

Ｂ

2 － 4

Ｂ

2 － 4

Ｂ

2 － 4

Ｃ

4 － 7

Ｃ

4 － 7

Ｃ

4 － 7

Ｃ

4 － 7

Ｄ7 － 10

Ｄ7 － 10

Ｄ7 － 10

Ｄ7 － 10Ｅ10 － 20

Ｅ10 － 20

Ｅ10 － 20

Ｅ10 － 20Ｆ20 － 30Ｆ20 － 30Ｇ30 － 41Ｇ30 － 41

２．レポレート変動リスク回避当初証拠金額に係る取扱いについて・ レポレート変動リスク回避当初証拠金額の算出にあたり、レポレート変動ＰＯＭＡについては、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
（レポレート変動平均ＰＯＭＡ及びレポレート変動リスク下限額の算出に係る取扱いは現行どおりとする。）
・ 具体的に、レポレート変動ＰＯＭＡについては、次のとおり算出したリスク量を合算した額の絶対値とする。
他の国債証券
リスク量 ＝ 差引数量（※）（額面）

物価連動国債
リスク量 ＝ 差引数量（レギュラー受渡日における想定元金額）

×

レギュラー受渡日基準の時価× レギュラー受渡日基準の時価×レポレート変動リスクファクター ÷ 10,000

× レポレート変動リスクファクター ÷ 10,000×レギュラー受渡日から決済日までの日数 ÷ 365

× レギュラー受渡日から決済日までの日数 ÷ 365（※）銘柄ごと、決済日ごとの総引渡数量から総受領数量を減じたものをいう。

３．市場インパクト・チャージの算出方法について
・ 市場インパクト・チャージの算出にあたり、取引執行コスト相当額については、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
・ 具体的に、取引執行コスト相当額については、次のとおり算出した額を合算した額とする。
他の国債証券取引執行コスト相当額 ＝差引数量（※１）（額面）× 基準スプレッド（※２） × ＢＰＶ（※３）（※１）銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量をいう。
（※２）マーケットサーベイの結果を基に設定。
（※３）変動利付国債についてはこれを乗じない取扱い。
（物価連動国債の場合も同様。
）

物価連動国債
取引執行コスト相当額 ＝ 差引数量（レギュラー受渡日における想定元金額）
× 基準スプレッド（※）（※）物価連動国債に係る基準スプレッドについては、他の国債証券に係る基準スプレッド同様、マーケットサーベイを通じて設定する。

別紙７
物価連動国債に係る代用国債証券の評価額等の算出方法について

１．代用国債証券の評価額の算出方法について
・ 代用国債証券として預託された物価連動国債に係る評価額の算出の際は、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
・ 具体的には、次のとおり、当該評価額を算出するものとする。
他の国債証券代用有価証券の評価額 ＝額面

物価連動国債
代用有価証券の評価額 ＝ 預託日における想定元金額

× （預託日基準の単価 × 掛目× （預託日基準の単価 × 掛目＋ 預託日基準の経過利子）＋ 預託日基準の経過利子）

２．代用国債証券として預託された物価連動国債について償還期日が到来した際の取扱いについて・ 代用国債証券として預託された物価連動国債について、償還期日が到来した際に金銭担保に振り替えることとなる元金額については、次のとおりとする。
（別紙４の項番２と同様の取扱い）。
他の国債証券
償還期日に金銭担保に振り替える元金額 ＝ 額面

物価連動国債
償還期日に金銭担保に振り替える元金額 ＝
額面又は償還期日における想定元金額のうち最大の額

別紙８
物価連動国債に係る手数料について

１．具体的な手数料率について
・ （１）売買に係る債務引受手数料、（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引に係る債務引受手数料、（３）銘柄割当てに係る手数料、の３つの手数料について、物価連動国債固有の料率としてそれぞれ料率Ａ・料率Ｂを設定し、清算参加者は、（１）～（３）の手数料毎に自らが取り扱う清算対象取引の種類に応じて料率選択を行うことができるものとする。
―

売買については、以下の（１）について料率Ａ又は料率Ｂのいずれかを選択した清算参加者に限り、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができる（いずれの料率も選択しない場合は、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができない）。

―

現金担保付債券貸借取引及び現先取引（銘柄後決めレポ取引を含む。）については、以下の（２）について料率Ａ又は料率Ｂのいずれかを選択した清算参加者に限り、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができる（いずれの料率も選択しない場合は、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができない）。

―

銘柄後決めレポ取引については、以下の（３）について料率Ａ又は料率Ｂのいずれかを選択した清算参加者に限り、割当可能残高通知に物価連動国債を含めることができる（いずれの料率も選択しない場合は、割当可能残高通知に物価連動国債を含めることができない）。
料率Ａは固定料率を相対的に高くする一方で従量料率を相対的に低くし、料率Ｂは固定料率を相対的に低くする一方で従量料率を相―対的に高くしている。

（１）売買に係る債務引受手数料
債務引受金額（売買決済日に授受する金銭の額をいう。
）に次に定める率（物価連動国債については従量料率）を乗じた金額。ただし、物価連動国債については、当該金額に、固定料率を加算した額とする。
他の国債証券（※国庫短期証券を除く。
）
現行

決済期間短縮化後
債務引受金額

万分の０．００２

物価連動国債

月間１兆円以下

料率Ａ
料率

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

万分の０．００４

月間１兆円を超え２兆円
以下万分の０．００３

月間２兆円を超え４兆円
以下万分の０．００２

月間４兆円を超え７兆円
以下月間７兆円超（※）国庫短期証券については記載を省略する。

万分の０．００１５
万分の０．０００６

１００万円
（月間）

万分の０．０４

１０万円（月間）

万分の０．１６

（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引に係る債務引受手数料
債務引受金額（エンド受渡金額をいう。）（※１）に、次のａ．及びｂ．に掲げる取引ごとに定める率（物価連動国債については従量料率）を乗じた金額。ただし、物価連動国債については、当該金額に、固定料率を加算した額とする。

また、選択した料率は、次のａ及びｂに掲げる取引について共通して適用されるものとする。
（※１）ａ．に掲げる取引については、債務引受金額に貸借期間・取引期間の日数を乗じた額

ａ．オーバーナイト取引
他の国債証券
現行

物価連動国債(※２)

決済期間短縮化後
債務引受金額
月間２０兆円以下

料率Ａ
料率

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

万分の０．０００３月間２０兆円を超え３０兆円以下

万分の０．０００１８

月間３０兆円を超え５０万分の０．０００１兆円以下

万分の０．００００９

３０万円
（月間）

万分の０．０００４

５万円
（月間）

万分の０．００１５

月間５０兆円を超え１００兆円以下
月間１００兆円超

万分の０．００００６
万分の０．００００３（※２）銘柄後決めレポ取引については、物価連動国債を含むバスケットの約定を対象とする（銘柄割当てにおいて他の国債証券が割り当てられた場合を含む。）。

ｂ．ａ．に掲げるもの以外の取引
他の国債証券
現行

物価連動国債（※３）

決済期間短縮化後
債務引受金額
月間１兆５，０００億円
以下

料率Ａ
料率

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

万分の０．００３

月間１兆５，０００億円
を超え２兆５，０００億万分の０．００２

万分の０．００１８－円以下（オーバーナイ

月間２兆５，０００億円

ト取引の料率Ａを超え５兆円以下万分の０．０００９と共通）－万分の０．００４（オーバーナイ
ト取引の料率Ｂ万分の０．０１５と共通）

月間５兆円を超え１０兆円以下
月間１０兆円超

万分の０．０００６
万分の０．０００３（※３）銘柄後決めレポ取引については、物価連動国債を含むバスケットの約定を対象とする（銘柄割当てにおいて他の国債証券が割り当てられた場合を含む。）。

＜参考＞：銘柄後決めレポ取引のバスケットに対する債務引受手数料の適用について
銘柄後決めレポ取引のバスケットに対する債務引受手数料の料率の適用は、後記参考資料「銘柄後決めレポ取引のバスケットにおける物価連動国債の取扱いについて」記載のバスケットの案を例にとると以下のとおりとなる。

適用する料率

他の国債証券の料率

物価連動国債の料率

案１①・②・③・⑤④案２②・③・④①

案３②・③・④・⑤①

バスケットの案

（３）銘柄割当てに係る手数料
銘柄割当てに係る手数料として、銘柄割当手数料に加え、物価連動国債割当手数料を設ける。
銘柄割当手数料及び物価連動国債割当手数料は、対象金額（※１）（※２）に次に定める率（物価連動国債割当手数料については従量料率）を乗じた金額とする。ただし、物価連動国債割当手数料については、当該金額に、固定料率を加算した額とする。
銘柄割当手数料
現行

物価連動国債割当手数料

決済期間短縮化後

料率Ａ

対象金額

料率

月間５，０００億円以下

万分の０．００３６

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

月間５，０００億円を超
え２兆５，０００億円以万分の０．００３２

下－

２０万円

月間２兆５，０００億円
を超え１０兆円以下

万分の０．００２８（月間）

万分の０．００３

５万円（月間）

万分の０．００８

月間１０兆円を超え１５兆円以下
月間１５兆円超

万分の０．００１８
万分の０．０００５（※１）対象金額は以下のとおり。
銘柄割当手数料：銘柄割当ての対象となるスタート/Rewind 債務（前回の銘柄割当てからの繰越分を含む。）に係る受渡金額からスタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額を控除した額
物価連動国債割当手数料：スタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額（※２）バスケットネッティングの結果が国債の渡方となる清算参加者に限る。

＜参考＞：銘柄割当手数料及び物価連動国債割当手数料の計算例（月額）○前提値
選択された料率：料率Ａ
スタート/Rewind 債務に係る受渡金額：１兆円
スタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額：５，０００億３万円○計算値
銘柄割当手数料：（１兆円－５，０００億３万円） × 万分の０．００３６ ＝ １７万９，９９９円

物価連動国債割当手数料：５，０００億３万円 × 万分の０．００３ ＋ ２０万円 ＝ ３５万円

（４）その他の手数料
・ 物価連動国債の清算対象化に伴う変更は行わない。

２．その他
・ 代用国債証券として物価連動国債を預託する場合には、上記３つの手数料のうち最低１つについて料率選択を行わなければならないものとする。
・ 清算参加者は、既に選択した料率について、毎年２月末日までに申し出ることにより同年４月１日を適用日として料率の変更又は取消しを行うことができる。
・ 制度開始時からの利用を促すためのインセンティブ・ディスインセンティブについて、その要否を含め今後検討する。

参考
銘柄後決めレポ取引のバスケットにおける物価連動国債の取扱いについて

・ 銘柄後決めレポ取引のバスケットにおける物価連動国債の取扱いについて、現時点で想定される案は以下の３つ。

＜案１＞物価連動国債単独のバスケットを設定する案

＜案２＞物価連動国債を①のバスケットの対象に含める案＜案３＞物価連動国債を含むバスケットを変動利付国債の外側に設定する案