様式第１３号

福祉サービス第三者評価の結果
令和 6 年 3 月 7 日提出（評価機関→推進委員会）

１ 施設・事業所情報（１）事業所概況
事業所名称
(施設名)
代表者氏名
(管理者)
設置主体
（法人名称）
所在地
連絡先電話

とっこ保育園種

園長 小山内 貴美子

開 設
年月日

社会福祉法人弘前草右会

定

員

保育所
昭和 50 年 10 月 1 日
45 名

利用人数

32 名
(令和 5 年 4 月 1 日現在)

〒036-8381 青森県弘前市大字独狐字松ヶ沢 48 番地 1
0172-95-2092

ホームページアドレス
第三者評価の受審状況（２）基本情報
理念・基本方針別

ＦＡＸ電話0172-26-7092

http://www.souyuukai.com/tokko
これまでの受審回数

2回（受審履歴）平成 26 年度、平成 30 年度※必要に応じて写真等追加可能
保育理念
子ども一人ひとりの最善の幸福（利益）を願い、その福祉を増進し、地域社会との共存を大切にする。
保育方針
基本的生活習慣や社会的生活習慣、心の生活習慣を遊びや生活体験を通（とお）して身につけられるよう見守り育み、小さいながらも社会の一員としての自立を目指します。
保育目標
・元気で明るい子
・約束を守りお話の聞ける子
・友達を思いやり、最後まで頑張る子サービス内容（事業内容）

施設の主な行事

・保育所地域活動事業（異年齢児・世代交流）
・延長保育事業・一時預かり保育事業

・入園・進級を祝う会 ・保育懇談会 ・お花見会
・こどもの日の集い ・交通安全教室 ・遠足
・運動会 ・老人施設慰問 ・七夕集会 ・ねぷた
運行 ・キッズ夏祭り ・親子ふれあいデー 祖父
母デー ・避難訓練 ・ハロウィンパーティー
・お遊戯会 ・クリスマス会 ・ひなまつり集会
・卒園式 ・お別れ会 ・修了式 他＊保育園は”みんなの先生、みんなの子ども”をモットーに、家庭的な雰囲気の中で思いやりの心を育んでいます。
＊独狐地域の住民や福祉施設との積極的な交流事業やねぷた祭への参加等を通して、社会性を育むとともに、郷土に親しみを持って関わる心を育んでいます。
その他特徴的な取組＊隣接する「独狐の森農村公園」に頻回に散歩に出かけ、四季を通じた自然体験を通じて命を大切にする心を養っています。
＊3 歳未満児まではミルク・紙おむつを無料（園による負担）とし、保護者の経済的な負担を軽減と利便性の向上、子育ての支援を図っています。
居室概要

居室以外の施設整備の概要

・事務室 ・休憩室 ・調理室 ・園庭

・保育室 ・ほふく室 ・遊戯室
職員の配置（令和 5 年 4 月 1 日現在） 12 名
職 種
人 数

職

園長

1

常

勤

0

非常勤

主任保育士

1

常

勤

0

非常勤

保育士

7

常

勤

1

非常勤

栄養士

1

常

勤

0

非常勤

用務員

1

常

勤

0

非常勤

種

人

数

２ 評価結果総評◎特に評価の高い点【法人の長期計画・中期計画と園の中長期計画が経営と運営の羅針盤として存在しています】
事業推進の実現に向けて法人長期計画（6 年）・中期計画（3 年）を定めていますが、これらは、運営資金、退職金積立、借入金償還の計画、職員の資質向上や非正規職員の正職員化等、具体的な内容となっています。これらは、近未来の経営と運営の羅針盤としてのなり得ています。なお、3 年を 1 期とする法人の中期計画は、3 年毎に評価・見直しが可能となっているだけでなく、長期計画と単年度の事業計画を繋ぐ意
味でも、とても有効なものとなっています。
【法人・園が連動しての総合的な人事管理が実施されています】
勤務評定の「行動自己評価」に、組織人としての行動、社会人としての行動が明示されていますが、これらは労使間で目標として共有すべき職員像の 1 つとして理解できます。また、法人として定めた人事基準に基づき、園長が主管しての職員勤務評定・定期面談が重層的に実施され、これらを基に労使双方の同意に基づいた昇任や異動が組織的に実行されています。
【自然あふれる地域の中で、さまざまな人との関わりを通じて子どもを育んでいます】
保育園の裏山一帯が津軽富士・岩木山を一望できる「独狐の森農村公園」となっており、子どもたちは、
春は花摘み、夏は木陰で涼み、秋は虫捕り、冬は雪遊びと、四季を通じて自然や小動物と触れ合うことができています。このことはとっこ保育園の「最大の魅力」として市内外に強くアピールできることだと思われます。園児の家族に留まらず、地域の高齢者施設、イチゴやリンゴの生産農家、小中学生等との多彩で活発な地域交流活動から、子どもが地域の中で共に生きる喜びと社会性を育んでいます。
◎改善を求められる点【個人の自己評価から園全体の自己評価への展開と、第三者評価結果の活用が望まれます】
年２回の自己評価を基盤として、園全体の保育の質の向上に向けて、職員間で園の課題を共有し改善を目指すという「園全体の自己評価」には至っていません。また、以前受審した第三者評価の結果も、園全体で改善すべき問題・課題として職員間で認識されておらず、園全体で改善や向上に活かされていないようです。なお、第三者評価を受審する際は、第三者評価基準ガイドラインを精読・理解した上で自己評価に臨まれることが重要です。
【保育の標準的な実施方法の確立及び各種マニュアルの充実が期待されます】
保育業務全般についての標準的な実施方法が文書化されていないことに加え、子どもの安全や保健等に関する各種マニュアルは更新時期が確認できないことやフローチャートでの表記に留まっている等、園全体に十分に活用されているとは判断できません。保育業務の標準的な実施方法の確立をはじめ、最新の情報に基づいた子どもの安全な生活と健やかな育ちを守るための各種マニュアルの充実は、職員間の暗黙知を顕在化・見える化させるだけでなく、新採用職員や異動してきた職員、実習生等にとっても有効な手引きとなり得ますので、国が発出している、事故防止、アレルギー対応、感染症等のガイドラインを踏まえ、更にはプライバシー保護の観点を盛り込みつつ、保育の標準的な実施方法の確立及び各種マニュアルの充実が期待されます。

３

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

青森県社会福祉協議会での第三者評価の受審は、今回が初めてでした。
今回の結果をもとに、園全体で改善すべき点は改善し、更に向上できるように努力していきたいと思います。各種マニュアルも見直し、今の時代に合わせて作り変えていき、見える化もしていきたいと思います。
今回、調査していただいた方々の助言を参考にさせていただき、より良い保育園になるよう努めてまい
ります。
名
所
評価機関

在

称

社会福祉法人青森県社会福祉協議会

地〒030-0822 青森市中央 3‐20‐30

事業所との契約日

令和 5 年 5 月 9 日

評価実施期間事業所への調査結果の報告

令和 5 年 8 月 23 日／令和 5 年 8 月 30 日
令和 6 年 2 月 5 日

（別紙）第三評価結果※すべての評価細目（45 項目）について、判断基準（a・b・c の 3 段階）に基づいた評価結果を表示する。
※評価細目毎に第三者評価機関の判定理由等のコメントを記
述する。

評価対象Ⅰ
Ⅰ-１

福祉サービスの基本方針と組織

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ-１-（１） 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

Ⅰ-1-（１）-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

b<コメント>
保育理念「子ども一人ひとり（ひとり一人）の最善の幸福（利益）を願い、その福祉を増進
し、地域社会との共存を大切にする」、基本方針「基本的生活習慣や社会的生活習慣、心の生活
習慣を遊びや生活体験を通（とお）して身につけられるよう見守り育み、小さいながらも社会の一員としての自立を目指します」等は、園のパンフレット、しおり（理念記載なし）、ホームページ、園だより等で明文化されていると共に、玄関・保育室等に掲示され、入園・進級式後の保護者総会でも園長から説明がなされる等、積極的な周知が図られています。これら理念・方針か
らは園及び職員の使命や目指す方向性が読み取ることができます。
事業計画、保育課程、しおり、パンフレット等に記載されている理念の表記の統一・整合がなされていません。また、理念だけでなく、基本方針にある「３つの習慣」の理解に職員間で相当の差があることから、園を挙げて理念・基本方針の再考と共有が望まれます。また、法人としての理念・基本方針の明文化がなされておらず、ホームページ等にも記載がありません。事業推進のための原点となる思いとしての理念等が必ず存在するはずですので、今一度、法人役員・施設長等で明文化に取り組むことが期待されます。

Ⅰ-２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ-２-（１） 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

Ⅰ-２-（１）-①

事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

a<コメント>
青森県保育連合会に加盟し、『全保協ニュース』『県保連だより』をはじめとする各団体からの定期的な情報収集を図っています。弘前市保育研究会の役員を務めていることもあり、施設長向けの諸会議への出席、各種研修会への参加により、少子化や人口減少化等、子ども・子育てを取り巻く動向について把握するよう努めています。弘前市内全域で保育園や児童館を経営・運営する法人のため、法人が主導的に弘前市内の子どもの育ちの課題や保育ニーズ等の把握・分析がなされ、必要に応じて各事業所の人件費や光熱水費の傾向を経年把握し、法人としての経営課題に挙げています。

3

Ⅰ-２-（１）-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

b<コメント>
少子化や保育需要の減少等、保育事業を取り巻く環境の変化のほか、人件費・諸物価の高騰
等、経営上の課題は法人の理事会で適宜検討がなされ、それらの結果は園長へ文書で通知され共有が図られています。なお、園としては、今後の園児減少（定員割れ）対策が喫緊の課題となっており、町内の掲示板の他、近隣のスーパーやコンビニ等に「園児募集」のポスターを貼り出す
等、具体的な取り組みがなされています。
法人主導で経営課題の把握や分析が進められていますが、経営状況の実態や課題の把握が園長をはじめ園の職員間で十分になされていないようですので、理事会へのオブザーバー出席の他、法人内の月例園長会議のあり方の見直し等も望まれます。また、経営の安定化に向けては、認定こども園への移行、園児のバス送迎や休日保育の実施等、具体的な検討も期待されます。

Ⅰ-３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ-３-（１） 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

Ⅰ-３-(１)-①

中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

a<コメント>
法人の第 4 次中期計画及び第 2 次長期計画を踏まえて、とっこ保育園中期計画（3 年）及び長期計画（6 年）を定めています。中期計画には、財政計画、施設整備計画、第三者評価の受審、自己評価の実施、地域における公益的な活動、人材の育成と職場環境の整備を、長期計画には財政計画、関係機関との連携及び経営の透明化、施設整備計画、職場環境の整備を掲げています。
なお、3 年を 1 期とする中期計画は、3 年毎に評価・見直しが可能となっているだけでなく、長期計画と単年度の事業計画を繋ぐ意味でもとても有効なものとなっています。また、園としても法人の中期計画・長期計画を踏まえた中長期計画を定めています。これら一連は、他法人の模範となる取組として高く評価できます。

5

Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

a<コメント>
事業計画は、法人及び園の中長期計画を踏まえ、園の沿革・概要・理念・方針、在籍園児数・職員数、特別保育事業計画、保育課程、健康管理・保健衛生管理推進計画、安全保育計画、避難訓練計画、研修計画等からなり、子どもたちの安心・安全な育ちの保障と、それに向けての職員の保育姿勢等が具体的に示されたものとなっています。

Ⅰ-３-(２)6

事業計画が適切に策定されている。

Ⅰ-３-(２)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

b<コメント>
事業計画は毎年 2 月から 3 月にかけて、保育、地域、安全、研修等の担当職員が、1 年間の取り組みを振り返りつつ新年度の計画案としてまとめ、更に職員会議での検討を経て、3 月に開催される法人理事会に議事資料として提出することになっています。特別保育事業計画以降については表記やチャート図によるところが多く、これらがどのようなねらいや方針によるものかが具体的に示されていません。また、臨時職員や異動してきた職員への周知が十分になされていないことがうかがわれます。
事業計画は園の理念の実現に向けて、1 年間の園の事業全体をどのような方針に基づいて具体的に、何を、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、行うのかを示すものです。これを踏まえて、園の事業計画中にある特別保育事業計画、安全保育計画、避難訓練計画、健康管理・保健計
画等は、各計画の前文として、どのような狙いや方針によるものか文章化（明文化）することと共に、職員会議等で定期的に読み合わせをする等して、全体の把握と共通理解を深めることが望まれます。なお、保育課程は保育所保育指針の改定に合わせ「全体的な計画」と表記することが望まれます。
7

Ⅰ-３-(２)-② 事業計画は、保護者等に周知され、理解を促している。

a<コメント>
事業計画は玄関の所定の場所に常置し、誰でも気軽に手に取って読めるようにしています。また、内容の多くが「保育のしおり」と重複しているため、入園・進級式後の保護者総会での園長や主任保育士からの保育のしおりに沿った説明と同時に、事業計画の概要についても説明がなされるようになっています。

Ⅰ-４

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ-４-(１)8

質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

Ⅰ-４-(１)-① 保育の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

c<コメント>
保育の内容への理解や実践のあり方等、細かな評価項目による自己評価を全職員を対象に年 2回実施し、その都度面談を行う等、組織的な評価サイクルが確立されています。また、法人主導の毎年 1 回の勤務評定では職員個人の目標設定や進捗管理等の記録・評価の仕組みが確立しています。更に 5 年に 1 回、福祉サービス第三者評価を受審することで、職員個人に留まらず園全体としての保育の質の向上への取り組みが定着しています。
第三者評価は法人を挙げて 5 年に 1 度受審するようになっていますが、残念ながら前回 C 評価だった事項が改善課題として認識され改善に向けて取り組まれていないようです。また、第三者
評価前に実施した自己評価は、園長や主任の記載（評価）量が極めて少ないものに留まっているだけでなく、職員から上がったさまざまな判断や提案が園全体のまとめに全く採用されていません。これらから、せっかくの第三者評価が、機械的・形式的な受審に留まっている感があります。

9

Ⅰ-４-(１)-②

評価結果にもとづき保育所として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

c<コメント>
年 2 回実施している自己評価は、該当する事項に○を記入することに主眼が置かれ、１つひとつの項目に対する職員個人の評価・判断の根拠や改善への提言が記載されておらず、末尾に感想を記載する形式としています。また、自己評価の結果を職員会議等で協議しつつ、園全体の問
題・課題として共有するまでに至っていません。また、第三者評価の結果や課題を全職員での会
議や園長の異動時に共有・検討するようになっていないことなどから、貴重な受審の結果が、具体的な計画に基づいた改善や質の向上に至っていないことがうかがわれます。
自己評価や第三者評価の実施は保育の質の向上に向けての手段にすぎず、自己評価した・第三者評価を受審しただけでは質の向上は実現するものではありません。すなわち、評価後の組織的な面談・会議等による課題の共有と改善策の検討協議が不可欠です。特に自己評価は○の記入に重きを置くのではなく、何が問題や課題だと考えるか、どこをどうしたいと思うかを職員個人と上司等が共有することが重要です。また、貴重な機会である第三者評価は、機械的・形式的な受審とならないよう、受審に向けては第三者評価基準ガイドラインを精読した上で丁寧に自己評価を実施するとともに、受審後の結果を活かして職場全体で更なる向上を目指す姿勢が望まれま
す。

評価対象Ⅱ
Ⅱ-１

組織の運営管理

管理者の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ-１-(１)
10

管理者の責任が明確にされている。

Ⅱ-１-(１)-① 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

b<コメント>
園長は職員業務分担表に自らの役割と責任について記載し、職員会議や保護者会の際に表明するとともに、有事の際のマニュアルやチャート図にも明示していますが、その内容は具体性がかなり薄いように思われます。また、園長不在時の連絡体制や権限委任が明確にされていません。
更に、会議録では園長が発言・指示・決定した事項が具体的に分かるような記載にはなっておらず、何について誰がどのような理由でどんな判断をしたのかを振り返ることができません。
園長の役割と責任について、職員や保護者等からの理解が十分に得られるよう、より具体的な明示が望まれます。また、園長の不在時の連絡体制や権限委任についても明示することが期待されます。更には、事業計画の他、園だよりやホームページ等の広報媒体で、年に数回（年度当初・年度末、異動時等）、園長自身の保育観や子ども観を表明することで、職員や保護者、地域
住民からより一層の理解・賛同が得られるように思われます。なお、職員会議等の会議録の記載も、問題や課題の解決のプロセスが振り替えられるよう工夫が必要に思われます。

11

Ⅱ-１-(１)-②

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

b<コメント>
園長は法人からの通知「施設長の職務の基本並びに職務遂行における留意事項の周知徹底について」に基づき、取引業者や行政関係者等の利害関係者との適切な関係を保持しています。また、会議等では、保育のみならず社会福祉全般、安全で衛生的な生活・消費者・環境問題等、幅広い法令遵守に向けて、職員や保護者の理解を促しています。ただし、コロナ禍により外部での会議や研修への参加の機会が少なくなったことも影響してか、直近の子ども・子育て政策や法制度の動向についての理解が薄いことがうかがえます。
事業を推進するためにはヒト・モノ・カネに加え、ジョウホウが不可欠です。昨今の子ども・子育てをめぐっては、こども基本法の施行、こども家庭庁の発足、相次ぐ児童福祉法の改正・施行、異次元の少子化対策・こども未来戦略方針・骨太の方針に基づく加速化プランの実施等、これまでにない大きな転換局面を迎えつつありますので、積極的に外部の会議や研修等に参加し、最新の情報を入手・理解し、法人・職員・保護者との共有を図っていくことに期待します。
Ⅱ-１-(２)
12

管理者のリーダーシップが発揮されている。

Ⅱ-１-(２)-① 保育の質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

a<コメント>
園長は保育の現場に長くおり、その後、主任保育士を経て園長になっただけに、現場目線・現場重視での保育の質の向上に指導力を発揮しています。小規模な職員集団であることもあり、日常的な対話やコミュニケーションを重視し、保育をはじめとする職員それぞれの職務の実際に寄り添うことを旨としています。また、定期的な自己評価の実施や第三者評価の受審、法人主導の勤務評定等の機会を通じて、積極的に職員一人ひとりの思いをくみ取りながら、法人や園が目指すべき方向を共有するよう努めています。
13

Ⅱ-１-(２)-②

経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮
している。

b

<コメント>
園長は法人役員でないことなど大型法人ゆえに、経営の改善や業務の実効性の向上について
は、法人主導で人事、労務、財務等の分析がなされており、園長は必要に応じて法人本部と連携して人材の補充や働きやすい環境整備等に取り組んでいます。職場内に経営の改善や業務の実効性を高めるような意識づくりが薄く、具体的な取り組みを進める担当者・専門部署もないため、組織的かつ効率的に「カイゼン」「ヘンカク」に取り組む文化や姿勢が弱いように思われます。
どうしても経営は法人本部に依存しがちですが、例えば無駄を減らす・労働災害をなくすといった園の問題や課題は園自らで気づき考え実行する姿勢こそ大切です。今後は園長自ら、経営の改善や業務の実効性を高めていく必要性、言い換えればムリ・ムダ・ムラのないサービス提供体
制と組織づくりの必要性を、職員によりわかりやすく説明すると同時に、園内に「業務改善委員会」（仮称）のようなチームまたは担当者（複数名）を設置し、職員主導で組織的に取り組んでいくことが期待されます。

Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ-２-(１)14

福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確
立し、取組が実施されている。

a<コメント>
法人の第二次長期計画（人事管理）に、①職員の資質向上（専門性に対応できる福祉人材の育成、キャリアパス制度の構築、目標管理制度の導入）、②非正規職員の正職員化計画、③人材確保についてなどが具体的に示されています。これに基づいて法人研修の実施や外部研修の活用、
正職員比率の向上、実習生やインターンの受入れ等、具体的な取組が行われています。
15

Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。

a<コメント>
法人として定めた人事基準に基づき、勤務評定・面談が重層的に実施され、これを基に労使双方での納得・同意に基づいた昇任や異動が組織的・定期的に実行されています。このような総合的な取り組みが功を奏してか、保育職員の離職率は低いものとなっています。また、法人主導の毎年 1 回の勤務評定では職員個人の目標設定や進捗管理等の記録・評価の仕組みが確立しています。
Ⅱ-２-(２)16

職員の就業状況に配慮がなされている。

Ⅱ-２-(２)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

a<コメント>
年次有給休暇は必要に応じて取得しやすいよう配慮されており、取得状況は職員個人が管理し把握できるようにしています。大規模法人ということもあり産業医が配置され、労働災害対策やメンタルケア体制も日常的に敷かれる等、心身の健康と安全の確保が実現できています。また、法人として次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を作成・届出がされており、職員の仕事と子育ての両立（ワーク・ライフ・バランス）を図るための雇用環境の整備が進められています。更に、セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメント対策も法人を挙げて取り組んでおり、法人や園全体に公正で健全な企業風土が感じられることができています。
Ⅱ-２-(３)17

職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

a<コメント>
勤務評定の「行動自己評価」に組織人としての行動、社会人としての行動が明示され、労使間で共有すべき「期待する職員像」の 1 つとして理解することができます。また、保育職員として留意すべき姿勢・態度・言動等が、事業計画の重点事項として記載されています。年 2 回の面談時に使用する「個人面談記録（目標管理シート）」には、職員本人の目標、それに対する進捗状
況、達成状況、希望研修等の記載欄があり、評価者（園長・主任等）と共有できるようになっています。さらに、法人主導の毎年 1 回の勤務評定では、職員個人の目標設定や進捗管理等の記
録・評価の仕組みが確立しています。これらのツールを活用して、職員一人ひとりの目標管理と育成が組織的、総合的に実行されていることがわかります。

18

Ⅱ-２-(３)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

a<コメント>
勤務評定の「行動自己評価」に組織人としての行動（チームワーク）、社会人としての行動（社会人のマナー）が明示されています。また、自己評価では保育者として求められる様々な姿
勢や多数の知識・技術の評価項目があり、これらに年 2 回真摯に取り組むことで自ずと弘前草右会の保育人材としてあるべき理想像を思い描くことが可能になっていると判断できます。事業計
画にある「研修計画」は、やや予定表の感がぬぐえませんが、それでも職務経験別に、また全職員の研修履歴を踏まえた上で毎年見直されているものと評価できます。
19

Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

a<コメント>
当該園に限らず法人内の他の施設・事業所に勤務していた分も含め、職員一人ひとりの研修履
歴がファイルに記録されており、それを踏まえて、また「個人面談記録」等にある希望する研修を参考に、年 1 回は外部研修やオンライン研修に参加できるよう配慮されています。また、法人内にも新任職員、主任、施設長等を対象とした研修が実施され、職務や経験に応じて必要な知識や技術を習得できるようになっています。
Ⅱ-２-(４)20

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。

Ⅱ-２-(４)-① 実習生等の保育に関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

a<コメント>『実習生の受け入れについて』を整備し、受け入れの意義、専門職育成に対する基本的な考え方、担当者の心得、受け入れ手順、法人（園）としてのプログラム例などについて、担当者だけ
でなく全職員が理解できるようにしています。毎月の園長会議や定例の主任会議での話し合い等
を通じて実習指導者のスキルを向上させるよう努めています。また、保育実習生だけでなく、栄養士の実習生の受入れ等には、実習生が所属する学校側や法人内の障害者支援事業施設等と実習プログラムの内容の検討や指導上の配慮等、継続的な取り組みを維持するように努めています。

Ⅱ-３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ-３-(１)
21

運営の透明性を確保するための取組が行われている。

Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

b<コメント>
ホームページで園の理念や基本方針、保育の内容等を公開していますが、法人の理念・基本方
針が、事業計画・報告に示されていません。また、財務諸表の公開も法人単位のみとなっており、園単位の経営の状況を知ることができません。第三者評価の結果は青森県のホームページにリンクする形で紹介されていますが、やや探しにくさが否めません。更に、ホームページには、
苦情解決の仕組み（受付・解決担当者、第三者委員等）や苦情対応事例の紹介等のページがないようです。地域に向けては園だよりの回覧を通じて定期的な情報公開が進められています。
法人の理念や基本方針の掲載等、法人概要ページの充実や第三者評価の結果公表のあり方、苦情解決の取り組みの紹介等、ホームページの内容を工夫してはいかがでしょうか。また、財務や諸表や事業計画等の法人運営の公表については、WAM ネットの「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」内の「弘前草右会」のページにリンクするような一工夫も期待されます。

22

Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

a<コメント>
園の事務、経理、業者との取引、利用者との付き合い等に関しては、園規則、経理規程、保存簿冊整理要綱の他、法人からの通知「施設長の職務の基本並びに職務遂行における留意事項の周知徹底について」等に基づき、職務分掌と権限・責任が明確化と業務の公正化の徹底がなされています。また、法人監事による定期的な内部監査や外部の公認会計士による経営改善支援が実施されています。

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ-４-(１)
23

地域との関係が適切に確保されている。

Ⅱ-４-(１)-① 子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

a<コメント>
保育課程に「地域との連携」の項目を設け、園としての考え方を明示しています。地域のねぷ
たを借用してねぷた運行を行う他、事業計画中の「特別保育事業計画」（保育所地域活動事業）に記載された年 9 回に及ぶ地域住民や学校等との交流内容からは、地域と園・子どもたちの関わりを重視していることが読み取れるとともに、この計画に沿った積極的な取り組みが実践されています。町内の掲示板や玄関には園の行事やおたよりの他、子育てに関わる様々な関係機関や催事の情報提供を行っています。また、園の職員も地域や学校の行事に参加する等、地域との関わりや交流を深めるよう努めています。
24

Ⅱ-４-(１)-②

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

a<コメント>
園の中期計画中の「地域における公益的な活動」の一環として、ボランティアの受け入れや小中学校の職業体験（インターンシップ）を積極的に受け入れる旨を明記しています。地域性やコ
ロナ禍ということもあり、保育に関するボランティアが来園する機会はほとんどありませんでし
たが、小中学生の職業体験では毎年のように多くの児童・生徒が訪れています。なお、ボランテ
ィアの受け入れに際してはマニュアルを定め、受け入れの意義や担当者等を職員間でも共有できるようにしています。
Ⅱ-４-(２)25

関係機関との連携が確保されている。

Ⅱ-４-(２)-① 保育所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

b<コメント>
適宜、職員会議で子どもや子育てに関する情報共有や相談機関等を話題とすることで共通理解を図っています。また、年 3 回、市内の発達障害支援センターから巡回相談支援があり、気になる子への保育を進める上での配慮の助言を得たり課題共有を行ったりしています。また、ケースに応じては、法人が運営している相談支援事業所の相談支援専門員が相談に応じる体制にあります。ただし、園として、子育てや教育に関する相談、保健・医療・安全の実現等、必要な社会資源（関係機関・団体等）を明示したリスト化・資料化や掲示がなされておらず、職員が臨機応変・柔軟に対応することができない状況にあるようです。

園として、子育てや教育に関する相談をはじめ、保健・医療・安全・消費者問題等に関する社会資源のリスト化（資料化）や掲示を進めることが望まれます。これらは、名称、相談や利用できる
ケース・内容、連絡先、住所等を図表化して園のしおりに記載することも有効かと思われます。また、今後は、法人のネームバリューやスケールメリットを生かして、児童相談所や保健所、市の保健師・福祉事務所・教育委員会、主任児童委員・児童委員など、地域の関係機関との定期的な連絡・情報交換の機会を講じる他、地域の福祉増進に向けての専門職や関係機関のネットワーク化に取り組むことを期待します。
Ⅱ-４-(３)26

地域の福祉向上のための取組を行っている。

Ⅱ-４-(３)-①

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

b<コメント>
地域住民や高齢者施設との様々な交流活動、保護者が参加する行事や園開放の機会等を通じて、園の子育て機能を地域に還元しています。また、地域の民生委員と情報交換のほか、公民館の運営委員会や児童センターの運営委員会等に出席し、各方面の方々と意見交換を行っています。しかし、地域の子育て者をはじめ幅広い住民を対象とした相談の受付も活発とは言えない状
況にあるようです。
保育所（園）には地域における子育て支援の取り組みが努力義務化されています（認定こども園は義務化）。このことを踏まえ、園の中期計画に「地域の子育て家庭等の子育て支援」とある
ように、例えば月に 2 回程度でも「地域子育て支援の日」を開催し（積極的に PR しつつ）
、未就
学乳幼児の保育体験、保護者の育児相談、積極的な一時預かりの実施等に取り組んでみてはいかがでしょうか。なお、令和 6 年 4 月からは改正児童福祉法に施行により、保育施設には地域における身近な相談機関（かかりつけ相談機関）としての役割を担うことが期待されていますので、フリーダイヤル相談の開設やコミュニティーソーシャルワーカーの配置等、相談体制の整備を進め、地域の子育てをはじめ福祉や生活上のニーズを積極的に把握していくことが望まれます。

27

Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行わ
れている。

b

<コメント>
保護者からの声を取り入れ、令和 5 年度からは自主事業として実施してきた延長保育を市の特別保育事業として実施している他、一時預かり事業にも取り組んでいます。法人としては青森しあわせネットワーク事業に参画していますが、園から地域・保護者に向けての発信は十分とは言えない状況にあり、職員・保護者共々、周知・理解浸透には至っていません。また、地域子育て支援や地域の防災対策への積極的な参画なども認められません。
保育施設は地域と密着した関係で事業が成立します。地域における子育てをはじめとする福祉や生活の問題・ニーズを把握し、園（だけ）で解決するのではなく、法人や行政等の関係機関へ
つなぐという重要な役割があります。そういう意味では、できる範囲ながらも自主的な地域貢献
的な取り組み姿勢を常に維持することが望まれます。具体的な手掛かりとしては、青森しあわせ
ネットワークについて、園から保護者・地域住民に向けて支援事例を添えながら定期的に紹介することや、福祉避難所的な機能の強化に向けて非常用物品・食品の備蓄量の充実を進めていくことが挙げられます。

評価対象Ⅲ
Ⅲ-１

適切な福祉サービスの実施

利用者本位の福祉サービス
第三者評価結果

Ⅲ-１-(１)28

利用者を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１-(１)-①

子どもを尊重した保育について共通の理解をもつための取組を行っている。

b<コメント>
理念に「子ども一人ひとりの最善の幸福を願い」や「子ども一人ひとりの最善の利益を願い」と明記し、子どもを尊重する姿勢が明示され、職員には事業計画ファイルをクラス毎に配布・説明することで共通理解を図っています。ただし、子どもを尊重する具体的な姿勢が「倫理綱領」
や規程で文書化されていない他、性差や人権への配慮、文化の違いや互いを尊重する姿勢等が保育の標準的な実施方法として確立していることが確認できず、職員間で十分に共有されているとは言えない状況にあります。
子ども一人ひとりを尊重するために具体的にどのような配慮や実践をするのかについて、倫理綱領や保育の標準的な実施方法として文書化し、職員で共通理解するとともに、保護者に向けてもそれらの配布や説明を通じて理解を得ていくことが求められます。人権擁護のためのセルフチ
ェックを年 2 回実施していますが、そもそも子どもの基本的人権（児童の権利）についての理解が十分とは言えない状況にあるようですので、保育実践の前提としての人権教育・研修も望まれます。
29

Ⅲ-１-(１)-②

子どものプライバシー保護に配慮した保育が行われている。

c<コメント>『プライバシー保護の守秘義務に関わる事項』として「人に言わない・貼らない・持ち出さない」を基本姿勢に、9 点を箇条書きした文書を作成し、職員間で共有しつつ、プライバシー保護に取り組んでいます。ただし、内容の多く（１～８）がプライバシー情報保護・守秘義務の内容に偏っています。加えて、「９．子ども一人ひとりの状態に応じ、排泄・着替え等を見守り、子どものプライバシー保護に配慮する」では、具体的にどのように配慮するのかが例示されていな
いため、結局は職員個人の価値観や判断による保育がなされかねないことが懸念されます。実際に訪問調査の際にも、乳児のおむつ交換が来訪者から見える状態で行われており、調査者から乳児と来訪者の視線の間に保育者が背を向けて入り込むことで視線を遮ることができるといったプ
ライバシー保護に配慮した保育が十分ではないように見受けられます。
今一度、排泄や着替え等の保育の場面で、子ども・保護者が「知られたくない・見られたくな
い・恥ずかしい…」と感じることがらに、保育者が具体的にどのように配慮しているのか・配慮
すべきかを職員間で十分に話し合い、そこから得られたことを文書化してみてはいかがでしょうか。そして、それらを既存の文書（『プライバシー保護の守秘義務に関わる事項』）より高次で単独のマニュアルもしくは規程として整備すると共に、保育の標準的な実施方法に反映させていくことが望まれます。
Ⅲ-１-(２)30

福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

Ⅲ-１-(２)-①

利用希望者に対して保育所選択に必要な情報を積極的に提供している。

a<コメント>園のパンフレットを市役所に置いている他、法人（園）のホームページで利用希望者に対して施設の選択に必要な情報を積極的に提供しています。パンフレットやホームページの内容は写真を取り入れ大変わかりやすい内容となっています。また、利用希望者や見学希望者には適宜柔軟に対応しています。保育のしおりは事業計画の内容と一部重複していることもあり、毎年見直しがなされています。
Ⅲ-１-(２)-② 保育の開始・変更にあたり保護者等にわかりやすく説明している。
<コメント>
31a

保育の開始にあたっては、時間、料金、行事、準備物、生活上のルール等について保護者が十分理解できるよう、保育のしおりを基に園長・主任保育士から丁寧に説明しています。保育の開始・変更等の際は、その都度保護者から署名・捺印により同意を得ています。
32

Ⅲ-１-(２)-③

保育所等の変更にあたり保育の継続性に配慮した対応を行っている。

a<コメント>
保育施設の変更にあたっては、転園先へ保育の記録を送付することを保育のしおりに明記し、保護者の理解を得るようにしています。なお、保育所は幼稚園や幼保連携型認定こども園と違い「学校ではない」ため、保育記録を転園先へ提出する必要はないとされていますので、この取り組
みは再考の余地があると思われます。卒園にあたっては、保護者へ卒園後も継続して育ちを見守る姿勢を記した文書を配布しています。
Ⅲ-１-(３)33

利用者満足の向上に努めている。

Ⅲ-１-(３)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行
っている。

a

<コメント>
年１回、保護者アンケートを実施し、保育や行事、職員等に足しての保護者の意向を把握するようにし、寄せられた様々な意見に対しては、職員会議等で話し合いをした上で園としての考えや方針を文書にまとめ、配布・説明しています。また、保護者総会を年１回、保護者面談を年１～2 回開催し、これらを通じて保育等への理解や満足を得るようにしています。職員規模が小さいため利用者満足を担当する部署は特に設けてはいませんが、主任保育士及び各クラスの担任を中心に、日頃から保護者とのコミュニケーションを心掛けながら、保護者満足に取り組んでいます。
Ⅲ-１-(４)34

利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

b<コメント>
苦情受付担当者・解決責任者・第三者委員等、苦情解決体制が確立され、これらが規程として整備されるとともに、保育のしおりへの掲載、玄関への掲示等で周知が図られています。保育のしおりには「福祉サービスの苦情・要望等解決」のための対応についてのお知らせ」（裏面は「意見・要望・苦情など申出書」）が綴られています。
保育のしおり中の「福祉サービスの苦情・要望等解決」のための対応についてのお知らせ」には、青森県社会福祉協議会内に設置されている「適正運営委員会」の住所・連絡先を明記し、園や法人、第三者委員を介さずとも当該委員会に意見等を申し出ることが可能なよう明記することが望まれます。

35

Ⅲ-１-(４)-②

保護者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、保護者等に周知している。

b<コメント>
日常的に寄せられる相談や意見に対しては苦情解決体制を準用しながら、まずは主任保育士が対応し、必要に応じて関係職員で協議しながら、園長が解決への改善や説明に当たるようにしています。玄関には苦情箱を置き匿名での意見を寄せることができるよう配慮しています。意見や要望を申し出た保護者等との面談は、午睡の時間帯に保育室で行うようにし、遊戯室から面談の様子が見えないような位置に座るよう配慮しています。
相談は面談（口頭）や連絡帳によることを基本としていますが、保護者には様々な事情がありますので、メール、電話、意見箱等の方法も可能なこと、そして、主任だけでなく、園長、担任、担任以外の保育者、栄養士等、誰でも応じられること、守秘義務を徹底していること（担任等に知られたくない場合も含む）等、利用者本位の姿勢でできれば紙媒体（お知らせ）によって周知することが期待されます。
36

Ⅲ-１-(４)-③

保護者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応
している。

a

<コメント>
保護者からの日常的な意見・要望等に対しては苦情解決体制を準用して、組織的かつ迅速な対応を心掛けています。保護者が気軽に相談や意見をし合えるよう、日頃から職員とのコミュニケーションを図っている他、年１回の保護者アンケートの実施や意見箱の設置等から、風通しのよ
い環境づくりに配慮しています。これらにより寄せられた意見等は記録に残すとともに、必要に応じて職員で共有・協議し、よりよい保育の提供の実現に役立てています。
Ⅲ-１-(５)37

安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

Ⅲ-１-(５)-①

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネ
ジメント体制が構築されている。

b<コメント>
職員業務分担表に防火管理、遊具物品安全管理、協働遊具安全点検・自主点検等の担当を、また、行事リーダー＆職務分担表に防火管理、交通安全教室、遊具安全点検、避難訓練、安全集会の担当を明記し、組織的なリスクマネジメント体制を敷き、これに基づいた管理を実行しています。子どもの安心と安全を脅かす事項等の発生毎の対応チャートが明示する等、職員間での周知が図られています。また、ヒヤリハット記録や事故報告書を記録し、園内外の保育事故例を新聞等で収集・回覧することで事故の発生や再発の防止につなげている他、救急救命講習を年１回法人主導で開催しています。保護者には保育のしおりで災害時の迎えや避難場所等について周知を図っています。
職員業務分担表や行事リーダー＆職務分担に役割分担が散在する形で記されていますが、どちらも一長一短があるようですので記載の充実とともに、これら業務（係）の責任者も明記し、責任の所在を明確にしていくことが望まれます。また、ヒヤリハット記録にはアクシデント記録（事故ケガ報告）に該当するものが相当含まれており、リスクマネジメントの基本的知識・技術が組織内に定着していないことがうかがえます。リスクマネジメントは、保育中の事故・ケガ、感染症の防止・対応に限らず、落雷・大雪等の自然災害、地震・火災発生時の対応・避難訓練、
非常用物品の管理、地域関係機関との連携等、多岐にわたりますので、より具体的なリスクを明確につつし、それぞれに応じた担当者や部署（例：リスクマネジメント委員会）を定める等、確かな職責の遂行が求められます。なお、これらにあたっては、厚労省が発出している『教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン』が大いに参考になるものと思われます。
38

Ⅲ-１-(５)-②

感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

b<コメント>
感染症対応マニュアルを定め、それに基づいて職員・園内・園庭の衛生管理、玩具消毒・排泄作業・嘔吐物処理等を進めています。また、同マニュアルに則り、保護者への感染症拡大防止に向けての協力や理解を求めることにしています。コロナ禍の 3 年において多くの福祉・保育施設
では様々な臨床の知を結集しての感染防止策を進めたことと思われますが、それら一連の取り組みが記録で確認できない他、感染症防止・対応マニュアルとして文書化（反映）されていません。また、室内への外気の入れ替え（常時換気・一斉換気）も実施されていない等、感染防止への意識の低さがうかがわれます。
感染症マニュアルには「新型コロナウイルス感染症」の感染防止対策や感染者・濃厚接触者の発生時の対応が全く記載されていません。マニュアルの巻末の「乳幼児がかかりやすい感染症」の表中には新型コロナウイルスの出席停止の基準が 3 年ほど前の「感染者と接触した日から起算
して 2 週間を目安とする」のままとなっています。感染症対策は子どもや職員の健康を守る上でとても重要な決めごとをまとめたものですので、適宜、見直ししてアップデートする必要があります。また、マニュアルを見直し、内容を改定した場合は、協議した内容を必ず記録に残すとともに、マニュアルの表紙または巻末に日付を記載することが求められます。なお、これらにあたっては、厚労省が発出している『保育所における感染症対策ガイドライン』が大いに参考になるものと思われます。
39

Ⅲ-１-(５)-③

災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

b<コメント>
地震・火災・風水害・不審者発生時等の対応が保育のしおりやマニュアル（チャート図）にまとめられ、職員や保護者への周知が行われています。緊急時の保護者への連絡や安否情報は、保護者への携帯・スマホへメールで配信することを第一とし、既読にならない家庭へは個別に電話で連絡することとしていますが、保育のしおりには「火災・地震で被害があった場合は」「電話等でお知らせします」とあるだけで、J モバイルについての記載が確認できません。非常用の物
品や食品は 3 日分を目途に備蓄がなされ、台帳に記録し、栄養士が管理しています。
Ｊモバイルの活用が想定されるケースについて、Ｊモバイルの取り扱いのルールを含め、保育のしおり等での周知の徹底が望まれます。また、園で火災等の災害が発生した場合は、避難・消火活動等、地域との協力は不可欠ですので、地域住民や町内会、警察・消防・学校等との協力による対応訓練・避難訓練を安全計画に盛り込んでいくことが期待されます。更に、備蓄リストは栄養士が保管するだけでなく、玄関や職員室等にも掲示し、園の職員や保護者も日常的に確認できるようにすることが望まれます。

Ⅲ-２

福祉サービスの質の確保
第三者評価結果

Ⅲ-２-(１)40

提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

Ⅲ-２-(１)-①

保育について標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

c<コメント>「保育のしおり」には、1 日の生活の流れ（デイリープログラム）、食事（給食）、ＳＩＤＳ防止の配慮等が示され、また、感染症対応マニュアルや事故及び緊急時の対応マニュアル等に基づいた保育を実践しています。ただし、開園・登園から閉園・降園までの日常的かつ子どもの発達に応じた支援（排泄・おむつ交換、調乳、与薬、着替え、午睡、沐浴、手洗い・消毒・換気・温湿度管等）、園内外での種々の遊びや活動（例：保育室内での製作遊び、ホールでの運動遊び、
園庭遊具、散歩など）、季節に応じた行事等、保育の全般についての具体的な準備・作業手順・配慮点が明示されていないことから、職員間での標準的な保育の実施方法が共有・実践されているとは言い難い状況にあることが懸念されます。
保育の標準的な実施方法の確立は保育者間での保育方法や配慮の差をなくしていくことに留まらず、新採用職員や途中採用職員、保育実習生やボランティアのガイドラインとしても有効です。園として、暗黙知として存在している（であろう）保育の標準的な実施方法について、改めて職員で十分に話し合いながら文書化していくことが急がれます。その際には、個々の保育や支援の場面で子どもや保護者へのプライバシーを保護するための配慮点も明記することが必要に思
われます。
41

Ⅲ-２-(１)-②

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

c<コメント>「保育のしおり」にある、1 日の生活の流れ（デイリープログラム）の他、食事（給食）や食
育、プールの際の配慮等、また、感染症対策や事故防止・非常時の対応等に関するマニュアルは必要に応じて担当職員による見直しがなされていますが、各マニュアル・業務の責任者が定められていないことや、見直しの経緯と結果等の記録がなく、定期的・組織的な見直しまでには至っているとは判断できません。また、保育全般についての保育の標準的な実施方法が確立・明示されていないことから、指導計画への反映や保護者からの意見収集等、一連でつながっていると判断できません。
園としての保育の標準的な実施方法を確立・明示・共有することを第一歩に、各種マニュアルも踏まえ、定期的・組織的に見直しするしくみを講じることが望まれます。
Ⅲ-２-(２)42

適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。

Ⅲ-２-(２)-① アセスメントにもとづく指導計画を適切に策定している。

a<コメント>
一人ひとりの子どもの発達上や生活上の現状と課題を把握するため、年 1 回「児童家庭調書」「発育等状況調書」を保護者に記入してもらっています。調書の内容に変更が生じた場合は、赤色のペンで適宜加筆修正しています。これらの内容は、保護者面談で徴取した保護者の意向やニーズも合わせて保育指導計画に反映させています。指導計画作成の責任者は事務分担表に主任保育士と定め、全園児について個別の指導計画を作成し、個別配慮に努めています。また、主任保育士が中心となり、年１回の 3 歳以上児会議・3 歳未満児会議や毎月の職員会議等で、子ども一人ひとりの課題や各組の保育の状況を踏まえつつ計画の作成や評価を行っています。
43

Ⅲ-２-(２)-② 定期的に指導計画の評価・見直しを行っている。

a<コメント>
年間、月間、週間の指導計画、日案、3 歳未満児は個別の指導計画を定められた手順と期限に基づいて作成・評価・見直しされています。更に保育課程（全体的な計画）も毎年度見直しを行う等、目指すべき保育の実際の保育との照らし合わせが組織的になされています。
Ⅲ-２-(３)44

福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

Ⅲ-２-(３)-① 子どもに関する保育の実施状況の記録が適切に行われ、職a

員間で共有化されている。

<コメント>
青森県保育連合会が発行している「保育児童票」など定められた書式によって子どもの発達状
況や生活状況を記録し、保育課程・指導計画（全園児について個別計画あり）に基づいた保育の実施がなされていることが保育記録で確認することができます。指導計画等の保育記録の ICT 化に取り組んでおり、事業所内で情報を共有する仕組みが構築されています。なお、指導計画等の記録の主眼・配慮等を諸計画の様式（未記入）に赤色の文字で明示し、職員によって記録に差が出ないよう工夫を講じています。
45

Ⅲ-２-(３)-② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

b<コメント>
個人情報保護に関する規程や保存簿冊整理要項に記録の保管・廃棄・開示等の留意事項や保管年限を明示し、それらに従って配慮がなされています。特に個人情報保護については「プライバシー保護の守秘義務に関わる事項」で具体的に守るべきことが職員へ示されており、これらは職員会議や職員面談等を通じて職員へ周知徹底しています。また、保護者に向けても保育のしおり
内の「個人情報保護に関するお願い」として、ＳNＳの適切な利用を呼び掛けています。
個人情報保護に関する規程や保存簿冊整理要項には、文書記録を誰がどこにどのように管理するのか、事務室から保育室への持ち出す際の手順やパソコン上で記録を閲覧する際のパスワードの管理上のルール等、より具体的に明記していくことが望まれます。

Ａ-１

保育内容
第三者評価結果

Ａ-１-（１） 全体的な計画の作成
Ａ-１-（１）-①
A①

保育所の理念、保育の方針や目標に基づき、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に応じて全体的な計画をb

作成している。
<コメント>
保育課程には園の保育理念・保育方針・保育目標が記され、各年齢の発達過程を踏まえた上で、5 領域に沿ったねらいと内容が記されています。更に、本課程には、食育、健康支援、環境・衛生、事故防止・安全対策、災害対策、子育て支援、地域との連携の項目毎に、基本的な事項が記されています。また、毎年度末には主任保育士やクラス担任等の保育職員が参画して見直しを行っています。

保育課程は年度毎に見直しされているようですが、保育課程は本来『大網的なもの』ですので、保育所保育指針の改定の都度や、園長が異動を機に保育体制が大きく変更したタイミングで見直すことが望まれます。加えて、次回の見直しにあたっては、現行の保育所保育指針に従い、『全体的な計画』へと名称を変更するとともに、保育者の配慮事項や食育計画なども付記する
等、内容を充実させてはいかがでしょうか。
Ａ-１-（２） 環境を通して行う保育、養護と教育の一体的展開
A②

Ａ-１-（２）-①

生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできる環境を整備している。

b<コメント>
園内は明るく、手洗い場や水飲み場も安全で清潔な環境が保たれています。また、各保育室にはエアコン（冷暖房）が設置されており、温湿度計による確認等により、快適な状態を保持するよう努めています。保育室やトイレの扉は指を挟まないようクッション性のあるものとし、安全への配慮がされています。寝具のシーツ等は、毎週持ち帰って洗濯をしてもらったり、玩具消毒は、その都度、引き戸の取っ手等の頻繁に触れるところはこまめに用務員が消毒を行っています。
子どもが入ると危ないところに鍵があることを踏まえ日頃から施錠を習慣化するとともに、家具等の角にはカバーをつける、ピアノの鍵盤の蓋には施錠する、子どもの背の高さより上には重いものを置かない等、思わぬ事故や危険から子どもを守るための取り組みは少なくないように思えます。また、温湿度は、0～2 歳児のみ、しかも SIDS チェック表に記録されていましたが、すべての保育室で、朝昼夕の少なくとも日に 3 回の温湿度の計測と記録が望まれます。更に、園庭は細かい砂利が一面に敷かれていますが、転んでもケガの少ない土面や草地も検討されてはいかがでしょうか。
A③

Ａ-１-（２）-②

一人ひとりの子どもを受容し、子どもの状態に応じた保育を行っている。

a<コメント>
子どもの個人差等を把握し、日中のミーティングとともに職員会議で職員間の共有を図っています。また、行政による出前講座の活用や人権擁護のチェックリストによるセルフチェックを通して、子どもの気持ちに沿った適切な保育であったか、穏やかに話していたか等、日々の保育を振り返り、子どもの状態に応じた保育に努めています。
A④

Ａ-１-（２）-③ 子どもが基本的な生活習慣を身につけることができる環境の整備、援助を行っている。

a<コメント>
一人ひとりの発達に合わせて、食事・睡眠・排泄・清潔・衣服の着脱等、基本的な生活習慣が習得できるよう、また、自分のコップを使って、お出かけ前や遊んだ後等の他、飲みたいときに水分補給ができるようにしています。子どもが自ら気づいて行えるよう、職員が一緒に行動に移して見せる等、環境整備や援助に取り組んでいます。生活や遊びを通して自然に身につけていけ
るよう、0 歳児から手洗いを行っています。

A⑤

Ａ-１-（２）-④

子どもが主体的に活動できる環境を整備し、子どもの生

活と遊びを豊かにする保育を展開している。

a<コメント>
地域の公園で一年を通じて探索活動を行ったり、おにぎりの日には空弁当箱におかずを入れてテラスで思い思いに食事をしたりしています。社会体験として、ジャンボタクシーで東消防署、
ねぷた村、プラネタリウム等に出かける等して、社会的ルールを学んだりさまざまな人との関わりを持てるようにしています。また、地域の人たちに誘いに応じて、いちご狩りやりんご・栗拾い等の体験も頻繁に行われています。
Ａ-１-（２）-⑤
A⑥

乳児保育（０歳児）において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配a

慮している。
<コメント>
保育課程の他、一人ひとりの発達に合わせた個別の指導計画を通して、一人ひとりの育ちや健康状態等について職員間で共有しています。０・１歳児が 1 つの保育室で生活していることで、真似したり探索したりと互いに興味・関心を広げられる環境にあり、一人ひとりの発達とともに
1 歳の誕生日を目安に 2 歳児クラスとの活動を増やしています。また、保護者と連絡帳や送迎時の対話等により、保育一人ひとりの子どもの育ちに共有できるよう努めています。
Ａ-１-（２）-⑥
A⑦

３歳未満児（１・２歳児）の保育において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内a

容や方法に配慮している。
<コメント>
隣接する公園での日常的な探索活動を通して、子どもたちの自然や小動物への興味・関心を広げられる環境にあります。また、遠足（ぴよぴよ遠足）では、少し遠出して板柳ふるさとセンターや弘前公園等に出かけています。給食を通して、調理員や用務員など、保育士以外の大人との関わりを図っています。
Ａ-１-（２）-⑦
A⑧

３歳以上児の保育において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮

a

している。
<コメント>
4・5 歳児は月 1 回のストリートダンスや英語で遊ぼうといった教育的活動を取り入れている
他、3・4・5 歳児は保護者の希望を基本とする専門業者によるスイミング教室も行っています。
保育園のある地区の公民館での敬老会では、遊戯や歌を披露しています。また、保育園の行事として、町内を練り歩くねぷた運行と、弘前合同ねぷた運行に参加しています。
A⑨Ａ-１-（２）-⑧ 障害のある子どもが安心して生活できる環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

a<コメント>
法人で運営する相談支援事業所の相談支援専門員への相談を活用することがある他、市内の幼児発達支援センターによる子どもの巡回サポートを利用しています。また、職員は自閉スペクトラム障害や注意欠陥・多動性障害等の研修にも参加する等、希望により必要な知識や情報を得られるようにしています。

A⑩

Ａ-１-（２）-⑨ それぞれの子どもの在園時間を考慮した環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

b<コメント>
ほぼ毎日 15 時 45 分からは 3 歳以上児・3 歳未満児それぞれでの異年齢児合同での遊びができるよう配慮しています。また、迎えが遅くなる子には、子どもたちのリクエストに最大限応えて
好きな遊びに取り組めるようにし、保育者も一緒に遊びに入ったり絵本を読んだりして過ごしています。クラス担任から遅番担当への引継ぎや保護者への伝達等は口頭で行われています。
今後は、保育課程に長時間保育についての留意事項を位置づけるとともに、指導計画には生活の連続性を踏まえた保育の内容や方法、家庭との連携の欄を設け、明記することが望まれます。
A⑪

Ａ-１-（２）-⑩

小学校との連携、就学を見通した計画に基づく、保育の内容や方法、保護者との関わりに配慮している。

a<コメント>
就学時健診前には、就学先の小学校と一人ひとりの子どもについて意見交換を行っています。
子どもたちは小学校の発表会の練習光景を見学できる機会があり、貴重な学校探検・体験となっています。また、保護者には年 2 回の保護者面談（希望者のみ）で就学にあたっての不安を把握・共有できるように努めるとともに、保育参観では小学校生活をイメージできるよう保育園の取り組みや小学校との連携等について説明しています。保育所児童保育要録を作成して就学先へ届けています。
Ａ-１-（３） 健康管理
A⑫

Ａ-１-（３）-① 子どもの健康管理を適切に行っている。

b<コメント>
児童家庭調書によるアセスメントに基づき子どもの日頃の健康状態の特徴や傾向、既往症や予防接種状況を把握し、記載内容に変更・追加等があったときは、職員が赤ペンで訂正・追加を行っています。また、一人ひとりの子どもの心身の健康状態を全職員で周知・共有できるように保健会議で話し合われ、『子どもの保健に関する計画』につなげています。SIDS 対策としては、0歳児全員（1 歳に達しても年度末まで）に 5 分毎に寝ている向きや呼吸・顔色等を確認・記録しています。
子どもの体調管理としての基本となる検温は、日中の体調変化を把握するためにも、朝だけでなく、昼と夕方にも時間を決めて定期的に行うことが望ましいでしょう。また、SIDS の予防や対策に関しては 3 大リスクとして「できるだけ母乳で育てる」の記載が保育のしおりに欠落していますので追記が必要に思われます。更に、職員間で子どもの健康管理意識を高めつつ、保護者に定期的な『保健だより』の配布等、積極的に情報提供していくこととともに、子どもの健康管理マニュアルや健康管理・保健計画の充実に期待します。特に新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことによる「登園停止基準」の変更や、時期的に流行する感染症の予防対策について等の情報提供が急がれます。なお、これらを進めるにあたっては、担当部署（保健委員会等）や担当者（保健衛生リーダー等）を定めて選任させることが実効性があるものとして期待されます。
A⑬

Ａ-１-（３）-② 健康診断・歯科健診の結果を保育に反映している。

a<コメント>
内科健診・歯科健診は 5 月と 10 月の年 2 回実施しています。内科健診・歯科健診の結果は、一人ひとりに連絡帳で伝えるとともに、職員間では口頭で共有するようにしています。また、感染症が発生した場合には、玄関に感染症名と人数を把握できるよう掲示しています。

A⑭

Ａ-１-（３）-③

アレルギ－疾患、慢性疾患等のある子どもについて、医b

師からの指示を受け適切な対応を行っている。

<コメント>
アレルギー対応マニュアルや緊急時対応マニュアルがあり、医師の指示のもとでの『アレルギー疾患生活管理指導表』を用いて適切な対応がとれる体制が整っています。除去食の提供時は、
おぼんにプレートを付けて、給食担当から保育者へ、保育者から子どもへのダブルチェックで提供をしています。
アレルギーの研修等により必要な知識や情報を得たり、技術を習得し、保護者にも情報提供していくことが望ましいでしょう。また、除去食提供時に口頭でのダブルチェックの仕方やアレルギー疾患への対応マニュアル等を給食担当者とともに見直ししてみてはいかがでしょうか。
Ａ-１-（４） 食事
A⑮

Ａ-１-（４）-① 食事を楽しむことができるよう工夫をしている。

a<コメント>
全体的な計画に食育が位置付けられており、年間食育計画が作成されています。また、毎月栄養士が計画書を作成し、食育指導を実施しています。手作りのおやつを多く取り入れている他、玄関に給食のサンプルを掲示さたり、子どもが好きな給食メニューのレシピを置いて、子どもを通して保護者とともに食についての関心が深められています。
A⑯

Ａ-１-（４）-② 子どもがおいしく安心して食べることのできる食事を提a

供している。

<コメント>
調理員が食事の様子を見たり一緒に食べたりする中で、子どもの喫食状況や好き嫌いを把握するとともに一人ひとりの食べられる量を把握しています。嗜好調査を行い、人気メニューの把握から保護者へのレシピの提供につなげています。また、給食会議等で検討し、献立や調理方法等を工夫して提供している他、衛生管理マニュアルを整備し、安心・安全な食事の提供に努めてい
ます。

Ａ-２

子育て内容
第三者評価結果

Ａ-２-（１） 家庭との緊密な連携
A⑰

Ａ-２-（１）-①

子どもの生活を充実させるために、家庭との連携を行っ

ている。

a

<コメント>
保育の内容や事業の意図等について保護者の共通理解を図るため、入園式後に「入園のしおり（保育のしおり）」を通して、園長と主任保育士が丁寧に説明しています。年 1 回、春の保護者面談を通して、子どもの様子を伝え合い、家庭と連携して保育に取り組んでいます。
Ａ-２-（２） 保護者等の支援
A⑱

Ａ-２-（２）-①

保護者が安心して子育てができるよう支援を行っている。

a<コメント>
保護者との面談は、年 1 回行われ、記録もされています。相談内容等によって保護者の希望に沿うように、担任職員の他に園長・主任保育士・栄養士等も応じられるよう体制を整えています。相談内容等については記録に残すとともに、職員会議等で職員に周知・共有されています。

A⑲

Ａ-２-（２）-②

家庭での虐待等権利侵害の疑いのある子どもの早期発見・
早期対応及び虐待の予防に努めている。

b<コメント>
虐待予防と早期発見マニュアルがあり、法人を通じて、虐待等権利侵害に関する基本知識等の研修を実施しています。登園時や保育中に子どもの様子を観察するとともに、ミーティング等で情報を共有しています。虐待等が疑われる場合には、園長が法人本部へ報告し、児童相談所等の関係機関へ相談・通報する体制がとられています。また、法人でしあわせネットワークに加入しており、虐待等権利侵害となる恐れがある場合には、予防的にも保護者の精神面や生活面の援助ができる体制が整っています。

Ａ-３

保育の質の向上
第三者評価結果

Ａ-３-（１） 保育実践の振り返り（保育士等の自己評価）
A⑳

Ａ-３-（１）-①

保育士等が主体的に保育実践の振り返り（自己評価）を行い、保育実践の改善や専門性の向上に努めている。

b<コメント>
独自の評価項目に基づいて保育者一人ひとりが年度末に自己評価を行い、自らの保育実践の振り返りを行っています。全職員の自己評価の結果を園長がまとめ、理事会の場で園長が発表しています。
保育実践の振り返りは、指導計画のねらいと内容、環境構成、保育士等の援助等が適切であったか、ガイドラインを活用する等して保育のプロセス全体を振り返ることが望まれます。また、職員相互の話し合い等を通じて一人では気づけなかった保育の良さや魅力、自身の課題の確認につなげることで、更なる保育の質の向上に期待します。