団体信用生命保険
団体信用生命保険リビング・ニーズ特約
団体信用生命保険入院一時給付特約

ソニー銀行株式会社のローンをご利用のお客さまへ

一般団信／ワイド団信
被保険者のしおり（重要事項説明書）■この団体信用生命保険は、債務者がローン返済期間中にお支払事由に該当された場合に支払われる保険金をローン債務の弁済に充当するしくみの保険です。ご加入にあたっては、
この保険の目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。
■この「被保険者のしおり」は、団体信用生命保険にお申込みいただく方がご加入する際に知っておく必要のある保険契約の内容（契約概要）、お申込みにあたり特にご注意いただきたい事項（注意喚起情報）および「個人情報の取り扱いについて」等、重要な事項を記載しています。保険契約にご加入の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、「被保険者のしおり」は「告知事項（お客さま控）」とともに大切に保管してください。
■保険契約のご加入をお断りした場合、あるいはご利用予定のローンが成立しなかった場合
は、団体信用生命保険の被保険者とはなりませんのであらかじめご了承ください。
この団体信用生命保険は、クレディ・アグリコル生命保険株式会社（以下、当社といいます）のウェブサイトにてお申込み、告知いただけます。当社ウェブサイトのお手続き画面では、書面による「申込書兼告知書」にかえて、お申込み事項、告知事項をご入力いただきます。
また、当社はこの「被保険者のしおり」および「告知事項（お客さま控）」を当社所定の電磁的＊方法によりお客さまに交付 いたします。
＊電磁的方法による交付とは、当社がウェブサイトのお手続き画面上にご用意した電子ファイル（PDFファイル等）をダウンロードし、保存していただくことを指します。
※この「被保険者のしおり」では、一部の表記について、以下のとおりお読み替えください。
読み替え対象となる表記

読み替え後

告知書

ウェブサイトのお手続き画面

ご記入

ご入力

告知書をご提出ください

ウェブサイトのお手続き画面にご入力ください※お申込み内容によっては、別途、健康診断結果証明書等をご提出いただく場合があります。
※ワイド団信とは、一般団信よりも引受基準を緩和し、健康上の理由（持病・既往症）等をかかえている方でも加入しやすいように設計した団体信用生命保険です（健康上の理由がある方すべてが加入できるものではありません。加入審査結果によっては加入いただけない場合があります）。
※この「被保険者のしおり」では、特約の正式名称を下記の通り記載します。
団体信用生命保険リビング・ニーズ特約 → リビング・ニーズ特約
団体信用生命保険入院一時給付特約→ 入院一時給付特約

2023年４月

CAL2303-GPA003518-1

目

次

Ⅰ．契約概要（団体信用生命保険の契約内容）……………………………… P. 1
１．保障プラン ………………………………………………………………… P. 1
２．一般団信／ワイド団信 …………………………………………………… P. 2
３．入院一時給付特約 ………………………………………………………… P. 3
４．別表 ………………………………………………………………………… P. 6
５．引受保険会社および相談窓口 …………………………………………… P. 7

Ⅱ．注意喚起情報（特に重要なお知らせ） …………………………………… P. 8
１．告知に関する重要な事項 ………………………………………………… P. 8
２．ご加入にあたっての重要な事項 ………………………………………… P. 9

Ⅲ．保険金・給付金のご請求について ……………………………………… P.12
Ⅳ．個人情報の取り扱いについて …………………………………………… P.15

相 談 窓 口保障内容・告知等についてご不明な点、苦情・相談については以下へご連絡ください（ご請求方法についてのお問い合わせは金融機関等までご連絡をお願いします）。
クレディ・アグリコル生命保険株式会社〒105-0021 東京都港区東新橋１−９−２ 汐留住友ビル
カスタマーサービスセンター TEL 0120−60−1221＜受付時間 月〜金曜日 9：00 〜 17：00（祝休日・年末年始の休日を除く）＞

Ⅰ．契約概要（団体信用生命保険の契約内容）
この「契約概要」は、ローンご利用にあたり、団体信用生命保険にお申込みいただく方がご加入する際に知っておく必要のある保険契約の内容について特に重要な事項を記載しています。保険契約にご加入の前に必ずお読みい
ただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。なお、保障内容等についてご不明な点は、Ｐ７「５．引受保険会社および相談窓口」に記載のご照会先までお問い合わせください。

１．保障プラン
一般団信／ワイド団信死亡・高度障害
一般団信
ワイド団信

＋

余命６か月以内

主契約 ＋ リビング・ニーズ特約
・死亡保険金・高度障害保険金
・リビング・ニーズ特約保険金

ローン残高保障
詳細は、Ｐ２参照※「一般団信」において、被保険者が女性の場合、入院一時給付特約が付加され、所定の入院で入院一時給付金（10万円）を保障します。詳細は、
Ｐ３〜Ｐ５をご参照ください。

＜保障プランの概要＞ ※保障内容の詳細については参照ページでご確認ください。
一般団信
ワイド団信

・死亡したとき・所定の高度障害状態となったとき・余命６か月以内と判断されたときに、ローン残高を保障します。
詳細は、Ｐ２参照※「一般団信」において、被保険者が女性の場合、所定の入院が連続して５日となったときに、一時金（10万円）を保障します（お支払いは保険期間内で最大12回までとなります）。詳細は、P3〜P5をご参照ください。

［保障プラン］

契約概要

1２．一般団信／ワイド団信
一般団信において、被保険者が女性の場合に付加される入院一時給付特約についてはＰ３〜Ｐ５を必ずご確認ください。

１ しくみ
銀行等金融機関またはノンバンク（以下、「金融機関等」といいます）を保険契約者および保険金受取人とします。また、金融機
関等からローンをお借入れになるお客さまを被保険者とし、被保険者が債務返済期間中に所定の支払事由に該当した場合に支払われる保険金を債務の返済に充当するしくみの団体保険です。
＜「団体信用生命保険」契約関係のイメージ＞＜保険金額のイメージ＞

保険料払込
金融機関等
（保険契約者）（保険金受取人）

団体信用生命保険契約
保険金請求
保険金支払

クレディ・
アグリコル
生命

ローン債務の返済に応じて逓減

保険金額

金銭消費貸借契約

ローン利用者（被保険者）△
加入（＝責任開始日）

保険期間（債務返済期間）△
債務完済※請求書類は金融機関等にご提出ください。

２ 責任開始日
保険会社がご加入を承諾した場合、融資実行日（ただし、すでに融資を受けている債務者が加入申込みを行う場合には加入承諾日）を責任開始日とします。
※保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・金融機関等の職員等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権がありません。

３ 保険期間
債務返済期間と同一期間です。ただし、以下のいずれかに該当した場合、この保険契約の保障は終了します。
①ローンが終了した場合（債務の完済、ローンの無効・取消または解除のとき等）②所定の年齢に到達した場合③支払事由に該当し、保険金が支払われた場合

４ 保険金のお支払い（支払事由）
被保険者が以下の支払事由に該当した場合、金融機関等に保険金が支払われます。
保険金
死亡保険金

支払事由
保険期間中に死亡したとき

高度障害保険金

責任開始日以後に生じた傷害または疾病が原因で、保険期間中に所定の高度障害状態（Ｐ６【別表１ 高度障害保険金の支払対象となる高度障害状態】をご確認ください）になったとき

リビング・ニーズ
特約保険金

保険期間中に医師の診断書等で保険会社により余命６か月以内と判断されたとき※保険金をお支払いできない場合（免責事由）については、Ｐ９「■保険金・給付金をお支払いできない場合」をご確認ください。

・保険金をお支払いできない場合およびその代表的な事例については、Ｐ９「■保険金・給付金をお支払いできない場合」およびＰ10「■保険金・給付金をお支払いできない場合の代表的な事例」をご確認ください。
・保険金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにＰ７「５．引受保険会社および相談窓口」に記載のご照会先にご連絡ください。

2

契約概要

［一般団信／ワイド団信］

３．入院一時給付特約
女性が「一般団信」にご加入される場合、入院一時給付特約が付加されます（「ワイド団信」の場合は付加されません）。

１ しくみ
金融機関等を保険契約者とする団体信用生命保険に付加される特約です。金融機関等からローンをお借入れになるお客さまをこの特約の被保険者および入院一時給付金受取人とし、被保険者が債務返済期間中に所定の支払事由に該当した場合に被保険者に入院一時給付金をお支払いする特約です。
＜「入院一時給付特約」契約関係のイメージ＞＜入院一時給付金のイメージ＞

保険料払込
金融機関等

団体信用生命保険契約（保険契約者）

クレディ・
アグリコル
生命

所定の入院が連続５日となった場合

入院一時給付金 10 万円

給付金請求②

ローン利用者（この特約の被保険者）
給付金請求①（給付金受取人）（必要書類提出）△
加入（＝責任開始日）
給付金支払

△
債務完済

保険期間（債務返済期間）※保険期間内で通算して 12 回（２回目以降は所定の間隔が必要となります）をお支払いの限度とします。

２ 責任開始日
保険会社がご加入を承諾した場合、融資実行日（ただし、すでに融資を受けている債務者が加入申込みを行う場合には加入承諾日）を責任開始日とします。
※保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・金融機関等の職員等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権がありません。

３ 保険期間
債務返済期間と同一期間です。ただし、以下のいずれかに該当した場合、保険契約の保障は終了しこの特約の保障も終了します。
①ローンが終了した場合（債務の完済、ローンの無効・取消または解除のとき等）②所定の年齢に到達した場合③支払事由に該当し、保険金が支払われた場合※保険金が支払われ保障が終了することで入院一時給付金の支払事由が発生しなかったこととなる場合に、すでに給付金をお支払いしている
ときは、その金額を当社にお返しいただきます。
※保険期間内の限度に到達した場合は、この特約の保障は終了します。

４ 給付金のお支払い（支払事由）
被保険者が以下の支払事由に該当した場合、被保険者に給付金が支払われます。
特約

入院一時
給付特約

給付金

支払事由

支払金額と回数

入院一時
給付金

保険期間中に次のすべてを満たす入院をし、その入院日数が連続＊１して、５日となったとき＊２①責任開始日以後に発生した傷害または発病した所定の疾病＊３を直接の原因とする入院であること②治療を目的とした入院≪備考１≫であること③病院または診療所≪備考２≫での入院であること④２回目以降の場合には、直前の入院一時給付金が支払われた入院が開始された日からその日を含めて181日目以後に開始された入院であること＊４

10万円※保険期間内で通算
し て12回 を お 支
払いの限度とします。

※給付金をお支払いできない場合（免責事由）については、Ｐ９「■保険金・給付金をお支払いできない場合」をご確認ください。
※入院一時給付金について、支払事由の対象となる入院は、入院の関連性は必要ありません。
＊１「入院日数が連続」とは、暦の上の日付が連続していることをいいます。
＊２ 入院一時給付特約には、入院中に保険契約の保障が終了し保険期間外に支払事由に該当することとなる場合を保険期間内とみなすお取り扱いがあります。詳細はＰ４をご確認ください。
＊３「所定の疾病」とは、疾病から精神障害（Ｐ７【別表２ 対象とならない精神障害】に掲げる精神障害をいいます）を除き、異常分娩（Ｐ７【別
表３ 対象となる異常分娩】に掲げる異常分娩をいいます）を加えたものをいいます。なお、精神障害には、精神障害と医学上重要な関係がある疾病に該当する場合のその疾病を含みます。この場合のその疾病と精神障害をあわせて、以下「精神障害等」といいます。また、「医学上重要な関係」とは、例えば、精神障害に該当する「アルコール依存症」とそれに起因する肝臓疾患または膵臓疾患等の関係をいいます。
＊４ 入院一時給付金の２回目以降のお支払いについての詳細は、Ｐ４をご確認ください。

次ページへつづく［入院一時給付特約］

契約概要

3

≪備考１≫「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）
が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、≪備考２≫に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な入院に限ります。なお、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間ドック検査などのための入院は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
≪備考２≫「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）（２）（１）の場合と同等の日本国外にある医療施設「入院一時給付特約」の支払事由の判定に際するお取り扱い（１）お支払いの対象となる原因とお支払いの対象とならない原因（免責事由に掲げる原因＊、所定の疾病に含まれない精神障害等、責任開始
日前の傷害または所定の疾病＊）の関係（ア）お支払いの対象とならない原因による入院中に、入院の直接の原因がお支払いの対象となる原因に変わった場合お支払いの対象となる原因により入院することとなった日を入院開始日として、その日から対象となる入院として取り扱います。
その後、入院の直接の原因がお支払いの対象とならない原因に変わった場合は、お支払いの対象となる原因による入院の最終日を退院日とみなして取り扱います。なお、これ以降も同様に取り扱います。
（イ）入院の直接の原因が複数あり、その原因にお支払いの対象とならない原因が含まれている場合
複数の入院の原因にお支払いの対象となる原因が含まれている日は、対象となる入院として取り扱います。また、対象となる入院となった初日を入院日、最終日を退院日とみなして取り扱います。
（２）責任開始日前の傷害または所定の疾病が原因で入院した場合
責任開始日前の傷害または所定の疾病が入院の直接の原因である場合であっても、責任開始日から２年を経過した後に開始した入院については、対象となる入院として取り扱います。
＊詳しくは、Ｐ９「■保険金・給付金をお支払いできない場合」をご確認ください。

入院一時給付特約の入院中に保険契約の保障が終了した場合のお取り扱いについて（Ｐ３表中の支払事由の＊２の部分）
入院中に保険契約の保障が終了した場合は、保障終了後も連続して入院し、入院が５日以上となったときは、保険期間中に支払事由が発生したものとして取り扱います。ただし、ローンの繰り上げ返済等で保障が終了した場合や保険契約
またはこの特約が解約された場合は除きます。

入院一時給付金の２回目以降のお支払いについて（Ｐ３表中の支払事由の＊４の部分）
２回目以降の入院一時給付金については、前回入院一時給付金の支払対象となった入院の開始日からその日を含めて181日目以後に開始した入院がお支払いの対象となります。
凡例（△：支払事由に該当した日、▲：入院日または退院日）

入院Ｂ（10 日入院）

入院Ａ（20 日入院）
▲
4/1

△
4/5
（5 日目）▲
4/20

入院一時給付金が支払われたＡの入院日からその日を含めて180日以内にＢ、Ｃの入院を開始

入院Ｃ（15 日入院）
▲
9/28
9/27
（180 日目）

▲
10/10

入院Ｄ
（20 日入院）
▲
11/1

△
11/5
（5 日目）▲
11/20

入院一時給付金が支払われたＡの入院日からその日を含めて181日目以後にＤの入院を開始※入院Ａの4/5に入院一時給付金の支払事由に該当します。
入院Ｂは、入院Ａの入院開始日から180日以内に開始した入院であり、入院一時給付金のお支払いの対象とはなりません。
入院Ｃは、入院Ａの入院開始日から181日目以後に13日（9/28〜10/10）入院していますが、入院Ａの入院開始日から180日以内に開始した入院であり、入院一時給付金のお支払いの対象とはなりません。
入院Ｄは、入院一時給付金が支払われた入院Ａの入院開始日から181日目以後に開始した入院であるため、11/5を支払事由該当日として入院一時給付金のお支払いの対象となります。

次ページへつづく

4

契約概要［入院一時給付特約］

・給付金をお支払いできない場合およびその代表的な事例については、Ｐ９「■保険金・給付金をお支払いできない場合」およびＰ10「■保険金・給付金をお支払いできない場合の代表的な事例」をご確認ください。
・給付金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場
合等についても、すみやかにＰ７「５．引受保険会社および相談窓口」に記載のご照会先にご連絡ください。
・以下のように、支払事由についてご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにＰ７「５．引受保険会
社および相談窓口」に記載のご照会先にご連絡ください。
「入院一時給付金」
・入院の原因が免責事由等に該当し、その後、お支払いの対象となる原因に変わった場合
・入院中に保険契約の保障が終了した場合
・入院期間に連続していない期間が発生した場合（例えば、大規模災害により、入院が必要であるにもかかわらず、医師の指示により一時的に退院した場合）［入院一時給付特約］

契約概要

5

４．別表
【別表１ 高度障害保険金の支払対象となる高度障害状態】①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの≪別表１の備考≫（１）常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
（２）眼の障害（視力障害）（ア）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（イ）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（ウ）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
（３）言語またはそしゃくの障害（ア）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
・語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合
・脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となりその回復の見込のない場合
・声帯全部のてき出により発音が不能な場合（イ）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
（４）上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

部

位

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢の
３大関節

上肢
また関節
ひざ関節

下肢

6

契約概要

足関節

［別表］

下肢の
３大関節

【別表２ 対象とならない精神障害】
対象とならない精神障害とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）準拠」によるものと
します。
分類項目

基本分類コード

症状性を含む器質性精神障害

F00-F09

精神作用物質使用による精神および行動の障害

F10-F19

統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害

F20-F29

気分［感情］障害

F30-F39

神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害

F40-F48

生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群

F50-F59

成人の人格および行動の障害

F60-F69

知的障害＜精神遅滞＞

F70-F79

心理的発達の障害

F80-F89

小児＜児童＞期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

F90-F98

詳細不明の精神障害

F99【別表３ 対象となる異常分娩】対象となる異常分娩とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）準拠」による
ものとします。
分類項目

基本分類コード

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

O10-O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20-O29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

O30-O48

分娩の合併症

O60-O75

分娩（単胎自然分娩（O80）を除きます。）

O81-O84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85-O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O94-O99５．引受保険会社および相談窓口
・引受保険会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社〒105-0021
東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル
・相談窓口
保障内容についてご不明な点がございましたら、下記のカスタマーサービスセンターへご連絡ください（ご請求方法についてのお問い合わせは金融機関等までご連絡をお願いします）。
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
カスタマーサービスセンターTEL 0120-60-1221
受付時間 月〜金曜日 9:00 〜 17:00（祝休日・年末年始の休日を除く）［別表］［引受保険会社および相談窓口］

契約概要

7

Ⅱ．注意喚起情報（特に重要なお知らせ）
この「注意喚起情報」は、この保険契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しています。
「契約概要」とともに必ずお読みいただき、特に主な免責事由等お客さまにとって不利益となる情報について記載
されている部分の内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

１．告知に関する重要な事項
以下の事項は、告知を行う際に重要な事項ですので、告知を行う前に必ずご確認ください。

■告知義務●保険会社が告知書でたずねることがらについては、ありのままをご記入ください。
●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、被保険者には告知をしていただ
く義務があります。生命保険は、多くの人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人等が無条件に加入された場合、公平性が保たれません。この保険契約のお申込みにあたっては過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障害状態等について告知書で保険会社がたずねることがらについて、事実をありのままに、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・金融機関等の職員等がお客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

■告知受領権保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・金融機関等の職員等は告知を受領する権限がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、告知書をご提出ください。

■正しく告知されない場合のデメリット●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、保障開始日から２年以内であれば、「告知義務違反」としてその被保険者の保険契約または特約を解除することがあり、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
●特約については、特約の保障開始日から２年を超えて継続した場合であっても、２年以内に解除の原因となる事実により支払事由が生じているとき（特約の保障開始日前に原因が生じていたことにより、保険金・給付金が支払われない場合を含みます）には、「告知義務違反」として解除することがあり、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
●なお、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、保障開始日から２年経過後でも、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
●保険金が支払われない場合、債務が返済できないことがありますので特にご注意ください。

■傷病歴等がある方でも引受可能なケースがあります
保険会社では、被保険者の身体の状態すなわち保険金・給付金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。ご加入のお申込みをお断りすることもございますが、傷病歴等がある方をすべてお断りするものではありませんので、ありのままの事実を正確に告知してください。

■借り換え融資の場合は、以下の点に十分ご注意ください●借り換え前にご加入いただいていた団体信用生命保険契約から脱退となり、新たな団体信用生命保険契約にご加入いただくことになりますので、借り換え日または生命保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い方が新たな保障開始日となります。このため、生命保険会社は借り換え前にご加入いただいていた団体信用生命保険契約からの継続的な保障はいたしません。
●新規融資に伴うご加入の場合と同様に告知義務があります。
●告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご加入のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために告知義務違反として解除となり保険金・給付金をお支払いできないことがあります。

■告知に関する照会先●告知を行うにあたり、ご不明な点等ございましたら、下記のカスタマーサービスセンターへご連絡ください。
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
カスタマーサービスセンターTEL 0120-60-1221:
受付時間 月〜金曜日 9 00〜17:00（祝休日・年末年始の休日を除く）

8

注意喚起情報２．ご加入にあたっての重要な事項■お申込みの撤回等に関する事項
この商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のため、お申込みの撤回または保険契約の解除（クーリング・オフ）の適用対象とはなりません。

■返戻金
この保険契約には脱退による返戻金はありません。

■保険金・給付金をお支払いできない場合
次のような場合には、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。なお、給付金をお支払いできない場合に該当し、すでに給付金をお支払いしているときは、その金額を当社にお返しいただきます。

各保険金・給付金
共通

死亡保険金●告知していただいた内容が事実と相違し、その被保険者の保険契約または特約が告知義務違反により解除となったとき●保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとされたとき、または、保険契約者または被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効とされたとき●重大事由により保険契約の全部またはその被保険者の部分が解除となったとき・保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人が、保険金・給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をしたとき・保険金・給付金の請求に関し、保険金・給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき・保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人が、次の①〜⑤のいずれかに該当するとき①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められるとき②反社会的勢力に対し、資金の提供、便宜の供与等の関与をしていると認められるとき③反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき④反社会的勢力により保険契約者もしくは保険金・給付金の受取人の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められるとき⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき・上記のほか、当社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記と同等の重大な事由があるとき●免責事由に該当したとき・責任開始日から１年以内に自殺したとき・保険契約者または保険金受取人の故意により死亡したとき・戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき＊１

高度障害保険金●免責事由に該当したとき・保険契約者、保険金受取人または被保険者の故意により所定の高度障害状態になったとき・戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき＊１●責任開始日前の傷害または疾病により所定の高度障害状態になったとき（その傷害や疾病について告知いただいている場合でも同様です）

リビング・ニーズ
特約保険金●免責事由に該当したとき・保険契約者、保険金受取人または被保険者の故意により余命６か月以内と判断されたとき・戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき＊１

入院一時給付金●免責事由に該当したとき・被保険者が下記①〜⑨のいずれかにより給付金の支払事由に該当したとき①保険契約者、被保険者、給付金受取人の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因の如何を問いません）⑧地震、噴火または津波＊２⑨戦争その他の変乱＊１●責任開始日前に発生した傷害または発病した所定の疾病を直接の原因として入院をしたとき（その傷害や所定の疾病について告知いただいている場合でも同様です。責任開始日前に発生した傷害または発病した所定の疾病が入院の直接の原因である場合であっても、責任開始日から２年を経過した後に開始した入院については、対象となる入院として取り扱います）＊１ 戦争その他の変乱を原因として支払事由に該当した場合は、その支払事由に該当した被保険者の数の増加の程度に応じて、死亡保険金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約保険金、入院一時給付金をお支払いしまたは削減してお支払いすることがあります。
＊２ 地震、噴火または津波を原因として支払事由に該当した場合は、その支払事由に該当した被保険者の数の増加の程度に応じて、入院一時給付金をお支払いしまたは削減してお支払いすることがあります。

注意喚起情報9■保険金・給付金をお支払いできない場合の代表的な事例
保険金・給付金

事例

死亡保険金●告知していただいた内容が事実と相違し、その被保険者の契約が解除となった場合（告知義務違反）
責任開始日前に高血圧で通院していることについて告知をせずに加入し、ご加入後１年後に高血圧を原因とする脳出血で死亡された場合（胃かいようで通院していることについて告知をせずに加入し、ご加
入後１年後に胃かいようによる通院との間に因果関係がない脳出血で死亡された場合はお支払いの対象となります）。

高度障害保険金●責任開始日前に生じた傷害、疾病を原因として所定の高度障害状態になった場合（責任開始日前の傷害、疾病が原因の場合）
傷害または疾病の発生日が６月１日、責任開始日（融資実行日）が７月１日の場合で、７月１日以降に所定の高度障害状態に該当した場合→責任開始日前の傷害または疾病を原因として所定の高度障害状態に該当したということになり、本人が知っていたかどうかまたは告知をいただいているかどうかにかかわらず、高度障害保険金のお支払いはできません（ただし、所定の高度障害状態の原因とこの傷害または疾病に因果関係がない場合はお支払いの対象となります）。
●所定の高度障害状態に該当しない場合（支払事由に該当しない場合）
・片麻ひの場合（脳こうそくの後遺症として左半身の麻ひが生じ、入浴や排泄の後始末、歩行についてはいずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合）
・心臓ペースメーカーの埋め込みのみの場合
・腎臓病による人工透析のみの場合
・リハビリ等により当初の障害状態が改善される可能性がある等、症状が固定しているとはいえない場合→高度障害保険金の支払対象となる所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。

入院一時給付金●所定の日数に到達しない場合（支払事由に該当しない場合）・白内障を直接の原因として日帰り入院をしていた場合→入院日数が１日であるため、５日に到達せず、お支払いの対象とはなりません。
・急性大腸炎を直接の原因として２日入院し、その入院の退院日の翌日から20日経過後に、急性胃炎
を直接の原因とする入院を開始し、その入院日数が３日となった場合→急性大腸炎の入院は２日、急性胃炎の入院は３日であり、連続して５日の入院に該当しないため、お支払いの対象とはなりません。また、急性胃炎の入院は、退院日の翌日からその日を含めて180日以内に開始した入院ですが、入院一時給付特約には継続した入院の取り扱いはなく、入院日数が合計５日となっていても、連続した入院ではないため、お支払いの対象とはなりません。
●所定の疾病に該当しない場合（支払事由に該当しない場合）
統合失調症を直接の原因として480日入院していた場合→統合失調症は所定の疾病から除外される精神障害に該当するため、所定の疾病を直接の原因とする入院には該当しません。
●入院一時給付金の支払対象となった入院の入院開始日から180日経過前に開始した入院である場合（支
払事由に該当しない場合）
糖尿病を直接の原因として40日入院し、その入院の入院開始日から80日経過後に、糖尿病性網膜症を直接の原因として60日入院した場合→糖尿病の入院は、入院一時給付金のお支払いの対象となります。糖尿病性網膜症の入院は、入院一時給付金のお支払いの対象となった入院の入院開始日からその日を含めて180日経過前に開始した入院であるため、入院一時給付金のお支払いの対象とはなりません。
●免責事由に該当した場合法令に定める酒気帯び運転中に電柱に衝突したことによる傷害を直接の原因として５日入院した場合→法令に定める酒気帯び運転は免責事由に該当するため、お支払いの対象とはなりません。

保険金・給付金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにＰ７「５．引受保険会社および相談窓口」に記載のご照会先にご連絡ください。

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注意喚起情報■生命保険契約者保護機構●保険会社の業務または財産の状況の変化により保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
●当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
生命保険契約者保護機構
TEL 03-3286-2820
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/＜2023年２月末現在＞■（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について●この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
●（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさま
ざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

注意喚起情報11

Ⅲ．保険金・給付金のご請求について
この「保険金・給付金のご請求について」は、保険金・給付金のご請求の際にご注意いただきたい事項等について記載しています。保険金・給付金をもれなくご請求いただくためにご請求の前にご確認ください。
なお、保険金・給付金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにＰ７「５．
引受保険会社および相談窓口」に記載のご照会先にご連絡ください。
※下記のご説明をご覧ください。
一般団信＊
ワイド団信

１．保険金のご請求について＊「一般団信」において、被保険者が女性の場合に付加される入院一時給付特約のご請求については、「２．給付金のご請求について」および「３．
給付金のご請求に関するその他の事項」もご覧ください。

１．保険金のご請求について
１ 支払金額について●保険金のご請求の際には、ご請求いただく保険金の支払事由に該当するより前に、他の保険金の支払事由に該当していなかったかどうか、十分にご確認ください。また、給付金の支払事由に該当していなかったかどうかも、十分にご確認ください。
●保険金額は、支払事由に該当されたときのローン残高をもとに定まります。したがって、複数の保険金の支払事由に該当していた場合は、保険金の支払事由に該当していた時点によって保険金額が異なる場合があります。
●死亡保険金、高度障害保険金またはリビング・ニーズ特約保険金のうちいずれかの保険金が支払われた場合、主契約および付加されている特約の保障はすべて終了します。以後、他の種類の保険金のご請求があっても、お支払いすることができません。
＜イメージ図＞ （給付金については、Ｐ13をご確認ください。）
被保険者が、下図のように状態が変化してお亡くなりになった場合、所定の高度障害状態の固定日時点、余命６か月以内と判断された時点、お亡くなりになった時点で、それぞれローン残高が異なるため、お支払いする金額が異なります。
所定の高度障害状態に固定

余命６か月以内と判断

死亡

高度障害保険金の支払事由に該当

リビング・ニーズ
特約保険金の支払事由に該当死亡保険金の支払事由に該当

保険金額（ローン残高）△加入

保険期間（債務返済期間）△
債務完済

２ 保険金のご請求方法
被保険者が保険金の支払事由に該当されたときは、30日以内に保険契約者である金融機関等までご連絡をお願いします。ご連
絡が遅れた場合、または、金融機関等へのローン返済が遅延している場合には、一部利息等の支払いがされないことがあります。
金融機関等から保険金支払事由の発生の報告を受けた場合、保険会社から金融機関等に対してローン契約内容の確認をさせていただきます。また、保険会社もしくは保険会社の委託した調査機関により支払事由報告内容の確認をさせていただく場合があります。確認させていただく内容は、保険金のお支払いを迅速かつ確実に行うという目的以外には用いません。

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保険金・給付金のご請求について

３ 保険金請求時の提出書類
提出書類は次のとおりです。ただし、下記以外の書類をご提出いただくこと、または一部の書類を省略させていただくことがあります。
保険金の種類

保険金支払請求書＊１

死亡証明書

当社所定の医師の診断書

被保険者の住民票

死亡保険金

○

○＊２

−

○＊３

高度障害保険金

○

−

○

○

リビング・ニーズ特約保険金

○

−

○

○

＊１ 保険金支払請求書については、金融機関等が作成します。
＊２ 当社所定の医師の死亡診断書または死体検案書＊３ 被保険者の死亡事実の記載がある住民票

２．給付金のご請求について
１ 給付金の受取人
入院一時給付金の受取人は被保険者となります。

２ 給付金のご請求方法
被保険者が給付金の支払事由に該当されたときは、すみやかに保険契約者である金融機関等までご連絡をお願いします。金融機関等から給付金支払事由の発生の報告を受けた場合、保険会社から金融機関等に対してローン契約内容の確認をさせていただきます。また、保険会社もしくは保険会社の委託した調査機関により支払事由報告内容の確認をさせていただく場合があります。確認させていただく内容は、給付金のお支払いを迅速かつ確実に行うという目的以外には用いません。
なお、請求書類は、金融機関等にご提出ください。

３ 給付金請求時の提出書類
提出書類は次のとおりです。ただし、下記以外の書類をご提出いただくこと、または一部の書類を省略させていただくことがあります。
給付金の種類給付金支払請求書および付属書類＊

当社所定の医師の診断書

被保険者の住民票

入院一時給付金○○○＊給付金支払請求書および付属書類（保険契約の存否やローンの返済額が確認できる書類等）については、金融機関等が作成します。

保険金・給付金のご請求について

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３．給付金のご請求に関するその他の事項
１ 入院一時給付金の代理請求について
入院一時給付金（以下、３．において「給付金」といいます）の支払事由が生じたときに、給付金受取人が給付金を請求できない
特別な事情があるとき（ただし、その事情があると当社が認めた場合に限ります）には、所定の代理人が当社の承諾を得てその給付金受取人の代わりに給付金を請求することができます。
＜給付金受取人が給付金を請求できない特別な事情＞
・傷害または疾病により、給付金の請求を行う意思表示が困難である場合
・疾病名について告知を受けていない場合・その他給付金を請求できない特別な事情があると当社が認めた場合＜代理請求できる人（代理人）の範囲＞① 請求時において、給付金受取人と同居または生計を一にするその給付金受取人の戸籍上の配偶者② ①に該当する方が代理請求できない特別な事情がある場合または①に該当する方がいない場合は、請求時において給付金受取人と同居または生計を一にするその給付金受取人の３親等内の親族③ 請求時において①および②に該当する方が代理請求できない特別な事情がある場合または①および②に該当する方がいな
い場合は、①以外の戸籍上の配偶者、または、②以外の３親等内の親族※代理人によるご請求の際に必要な書類は、給付金請求時の提出書類のほか、下記の書類とします。ただし、当社は下記以外の書類をご提出いただくこと、または一部の書類を省略させていただくことがあります。
・特別な事情を示す書類
・代理人の戸籍抄本
・代理人の住民票
・代理人の印鑑証明書・給付金受取人または代理人の健康保険証の写し※取り扱い内容は将来変更されることがありますので、詳しくはＰ７「５．引受保険会社および相談窓口」に記載のご照会先にご連絡ください。

・給付金を代理請求によりお支払いした場合、その後重複してその給付金をご請求いただいてもお支払いできません。
・万一の場合に備えて、ご家族の方に支払事由および代理請求できることをお伝えください。
・故意により、保険金・給付金の支払事由を生じさせた者は、給付金の代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。

２ 入院一時給付金のお支払期限について●入院一時給付金のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日＊の翌日から、その日を含めて５営業日以内に給付金をお支払いします。
ただし、給付金をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
給付金をお支払いするために確認が必要な場合①給付金のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合②告知義務違反に該当する可能性がある場合③詐欺、不法取得目的または重大事由に該当する可能性がある場合

お支払期限請求書類が当社に到着した日＊の翌日から45日以内にお支払いします。

上記①〜③の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合
ａ．医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合
ｂ．弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
ｃ．研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
ｄ．保険契約者、被保険者、給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴、その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
ｅ．日本国外における調査が必要な場合

お支払期限
請求書類が当社に到着した日＊の翌日から60日以内にお支払いします。
請求書類が当社に到着した日＊の翌日から180日以内にお支払いします。

＊請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

●給付金をお支払いするための上記の確認等を行う場合、給付金を請求した方にその旨を通知します。
●給付金をお支払いするための上記の確認等に際し、保険契約者、被保険者、給付金受取人（代理請求人を含みます）が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金をお支払いしません。
※給付金の請求書類は金融機関等を通して当社に提出されますので、書類の到着までに日数を要する場合があります。

３ 時効について
入院一時給付金を請求する権利は、これを行使することができる時から３年間行使しないときには消滅しますので、すみやかにお手続きくださいますようお願いします。

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保険金・給付金のご請求について

Ⅳ．個人情報の取り扱いについて＜保険契約者と生命保険会社からのお知らせ＞
保険契約者が保険契約を締結している生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）のウェブサイ
トにおいて、団体信用生命保険の申込み、告知画面にご入力いただいた個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）は、生命保険会社が取得し、保険契約者に提供いたします（「申込書兼告知書」をご提出いただ
く場合は、「申込書兼告知書」に記載の個人情報を、保険契約者が取得し、生命保険会社に提供いたします）。
また、申込み、告知に関連・付随した書類（診断書等）に記載の個人情報は、保険契約者が取得し、ローン
借入金額・ローン借入期間等のお取引内容に関する個人情報とともに生命保険会社に提供いたします。な
お、保険金・給付金等のご請求時に保険契約者や生命保険会社が取得した個人情報につきましても、同様にお取り扱いいたします。
保険契約者は当該保険の運営において入手する個人情報を、本契約の事務手続きのため使用いたします。
また、加入諾否結果はローンのお借入れに際し使用することがあります。
生命保険会社は、取得した個人情報および保険契約者から提供された個人情報を、各種保険契約の引受
け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、その他保険契約に関連・付随する業務に利用（注）し、保険契約者、他の生命保険会社、再保険会社および委託先事業会社（日本国外にある者が含まれる場合があります）に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き保険契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
なお、個人情報の取り扱いにつきましては、生命保険会社のホームページに掲載しております個人情報保護方針（プライバシーポリシー）（https://www.ca-life.jp/）をご参照ください。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、法令等により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

個人情報の取り扱いについて

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