資料 ３

第４回栄村震災復興計画策定委員会
委員提案

平成 24 年７月４日

第４回栄村震災復興計画策定委員会

委員提案

委 員 名

村山研一 委員■前提１「安全環境の確保」「被災時の住民行動調査、施設等の機能調査を実施する」
住民行動調査については、松尾さんが行われているものを拡大していけばいいと思います。救出、避難路の確保、情報伝達、社会的つながりの維持など、詳しく調べていけば、今後の見直しに活かせると思います。
この他に避難所に予定されていた施設、それ以外の公共施設や一般の店舗が、震災の時にどのように機能したか、機能できなかったかということを詳しく調べ、今後の見直しに活かしていくことが必要だと思います。施設に避難できたというだけでなく、必要生活機能は整っていたか（食料備蓄、被災用品の備蓄、エネルギー、等）という視点からの調査が必要。
既存産業の維持という観点から言えば、被災時及び復興時の商店等の地元産業の行動と機能を捉える必要があります。
なお、被害調査については、河川や地質をマクロに捉える必要があるものは、県の協力を仰ぎながら分担する必要があるので、「県との連携のもと」といった文言を入れても良いように思います。
■前提２「地域資源の積極的な活用」
地域資源を発掘・創造する仕組みを考える必要があると思います。地元の人は、資源の価値が分からないということがあります。だから、自分の作る米・野菜を自分で作る分よりも多く作れないということにもなる可能性があります。
どのようにしたら、地場資源を積極的に活用する仕組みができるかを考える必要があります。
村づくり女性グループ、村内の事業者、若い起業指向者、この他に外とのネットワークを持つ人々でグループを作り、資源の発掘や栄村産品の商品化を企画してもらうことが必要だと思います。同様に、これとは別グループで、栄村のエコツーリズム・モデルコース、グリーンツーリズム・モデルコースを作ることも考える必要があると思います。
■前提３「集落ごとの特色ある復興」
どのようにして集落ごとの特色ある復興を目指したらよいか。集落ごとに検討会議を作るのは、重すぎると思う。
例えば、千曲川北部川沿い地域、千曲川南部川沿い地域、秋山地区など大ざっぱに地区復興会議を作るという手はあります。ここで計画を作ってもらうのは無理としても、住民から見た場合の被害の全体像、要望の集約、新しい小産業のアイディアなどを出してもらうのは有効なのではないかと思います。メンバーは、区長以外にはなるべく若い人を入れる必要があると思います。
上で挙げた３つの地区区分は思いつきに過ぎませんが、実際の地域のつながりや被害の同質性といった条件を考えて編成する必要があると思います。なるべく集約をグループ化することが今後の復興やそれ以降の地域再編を考える場合に必要になると思います。

■方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」
この間のお母さんの意見を参考にすれば、次のような文言をどこかに入れても良いかと思います。
「拠点集落ごとに公園を整備するとともに、必要時にオープン・スペースとして活用する。
」
交通システムについては、方針３－４に書きましたが、高齢者のことを考えると、移動販売車や配達サービスなどは必要かと思いますが、実際に行われていないのでしょうか。例えば、駅前の商店街で販売している商品を一括して注文して、一括して届けるというサービスはＮＰＯを基盤にして展開するのに向いています。また、既存産業の存続・発展といった意味を持っていると思います。
防災拠点の自然エネルギー源としては、小水力発電も入れてください。
理由は、栄村はいたるところに小さな水路があるので、小水力が導入しやすいのではないかと思います。避難所の電力は小水力で、基本的な部分だけはまかなうことが可能だということであれば、シンボル的な意味も大きいと思います。信州大学の池田教授が主催している小水力会議では、中山間地域の非常用電源に小水力を生かせないかという構想を考えています。栄村をモデルケースとして考えることも可能かと思います。
「小水力（電源）＋木質エネルギー（熱源）」
このような考え方は、復興のシンボル的意味があると思います。
■方針２「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」
前提２と重複する部分があります。
新たな産業振興は、若い人々を中心に進めて行くのが一番です。例えば、（１）新作物導入研究グループ、（２）農産加工研究グループ、（３）グリーンツーリズム、エコツーリズム研究グループなどを作って検討してもらうと共に、グループ間の交流を進めることが重要だと思います。
また、小規模の加工所、小規模の販売所（観光案内所を兼ねる）なども作ることを考えても良いかもしれません、
Ｕターン、Ｉターンを増やすためには、（１）若者定住用住宅、（２）農地、（３）定住・就農指導サービス、この３つのものが整っている必要があります。若者定住を進めるためには、新産業創出との連動が必要になります。また、ここがうまくいくと、集落の防災力強化につながると思います。
「定住希望者用の窓口を作り、Ｕターン、Ｉターンによる定住を促進する」
窓口は行政でも、行政から委託された組織（ＮＰＯなど）でもいいと思います。農地や住宅の空き、定住のための集落ごとの条件（村仕事などのつきあい、など）、といったデータを集約し、Ｕ・Ｉターン希望者とのマッチングを計ることが仕事になります。
■方針３「災害に強い道路ネットワークの構築」
公共交通体系の整備について「現在の公共交通体系の抜本的見直し及び再整備」

現在のデマンド交通体系について、これまで聞いた限りでは不満が多い。根本的な見直しを検討する必要があるのではないか。
上伊那郡中川村では、数年前にバスの運行の見直しを行って、マイクロバスを購入し村有民営というやり方での運行に切り替えた。運行は地元の建築会社中心に立ち上げたＮＰＯが実施している。バスの路線を見直すための住民調査も行い、距離と本数を増やした結果、乗客も増え、成功事例と見なされている。また、建築の余剰人員の吸収にも役立っている。バス運行は土日が休みなどの問題がありますが、高齢者と通学の足の確保になっています。また、バスが十分に機能しない部分はオンデマンドの福祉タクシー（同一ＮＰＯ運行）で補っています。
栄村でこれと同一の条件があるかどうかが分かりませんが、検討してみる価値はあると思います。
マイクロバスとオンデマンド福祉タクシーの併用が出来れば一番良いと思います。

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委 員 名

福原 初 委員■「前提２」の追加項目として、現在理想に掲げる駅前地域の将来像は以下のとおりです。
・「絵手紙」を重要な地域資源として捉えることで観光振興を図り、避けることのできない定住人口の減少を交流人口の増加で補うことにより、地域経済の活性化と郷土に対する誇りの醸成を図る。
※村民が思う以上に、村外の人々は栄村を絵手紙の村と認識している。気軽に立ち寄れる絵手紙体験を提供することにより、再訪の機会は増すと思われる。
６月下旬には、駅前商店街の歯抜けとなったスペースを中心に絵手紙パネルが設置される。絵手紙の村としての商店街の存在を顕著化させることで、近接する道の駅の客を誘導し、賑わいのある商店街の復興、ひいては栄村の復興を期待する。
将来的には複合店舗や伝統工芸伝承施設、観光情報発信機能を駅前に整備するとともに、街中絵手紙ギャラリーや体験施設等を充実し、タイムカプセル館等とも有機的に連動することで、駅前地域を栄村観光の中核的な存在として位置付ける。

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委 員 名

相澤博文 委員■前提１「安全環境の確保」
・被災時の夜警など消防団の活動が人的二次災害など、村民の生命・財産を守る活躍があったが、消防団員の確保が難しいところなので団員の構成について災害に強い構成とし見直しを図る。
・避難所についての電力供給は自立する必要がある。そのためのシステムの中でガスエンジンコージェネレーション（電力供給、お湯）燃料はプロパンの設置などの検討。この燃料に栄村の潜在するエネルギー（メタン）の導入も研究。
・積雪期の地震の経験から複合的に発生する備えについて、除雪作業の担い手の不足に、除雪ボランティアの受け入れなどの課題解決。救助員の制度にあてはまらないが、支援が必要な家屋の存在。
（総合支援サポートセンターの位置づけ・業務・機能・責任「社会福祉に関する活動への住民参加のための援助活動」）
・震災から精神的、肉体的、経済的な痛手を受けた村民の健康対策。通常の健康診断とは異なる。
■前提２「地域資源の積極的な活用」
・栄村に潜在する資源の把握と分類。公益的資源活用、事業益資源活用など、また雇用を含めて克雪事業にも栄村の資源活用の展開に実業化に向けて、村民の意向、大学、コンサル、実業化のレールは引けないか。ベンチャー企業の誘致。文化資源の活用については特色ある地域づくりに絡めて、６次産業などと結び合わせ、総合サポート支援の中で地域支援等の計画推進。風景、歴史、古文書、縄文の広域連携、祭り、自然、昆虫、蝶、鳥類、植物、森林、山岳、キノコ、小水力、バイオマス、落差、温度 雪、風、地熱、太陽、自然産物、農産物等官民協同で村民意識の活性。
栄村で何ができるのか？これのメニューが必要だ。
・中学生の意見の中で公民館を活用し交流産業の提案がありました。公民館の利用については公民館館長・主事、が運営にあたり社会教育委員が運営審議員になっている。村民のための実際生活に即する教育・学術文化に関する各種の行事を行うのであって、村外の人の対象としては公共的に利用するとところであてはまります。村内外に多面的利用を図るにも、社会教育委員の目的をはっきりさせ、公民館を軸に特色ある地域づくり、災害に強い地域づくりのかなめになる必要があります。
そのために条例には社会教育委員の目的を挿入する必要があります。そして学校教育・社会教育・家庭教育の有機的連携を強化し実践的に生活文化の振興、社会福祉の増進するように機能すべきです。
・商工業の活性化では玄関口の賑わいの創出が課題だが、積雪時に車のすれ違いもままならないくらいの道幅になってしまうが、流雪溝の話が出ている。水利権の存在をもう一度確認し、個人益、地域益にどうあるべきかを研究する会を起動すべきだ。
・総合サポート支援の機構は外からの支援、内からの支援、体験型支援など支援の仕方があるが、受援のニーズをどこがキャッチし、どう展開するのか、どこの部署なのか明確にする必要がある。

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委 員 名加藤彰紀 委員■基本目標に産業の創出が言われているが、経済的発展の視点とともに、村民総幸福度ＧＮＨ（GrossNational Happiness）の視点を加えてはどうか。ただ単に「集落に子どもの元気な声が響く」のではなく、震災からの復興を通して、誰もが生きがいを持って安心して暮らしていける。
若者も子どももお年寄りもみんなが元気で幸福に暮らす村民総幸福量日本一の村を目指してはどうでしょうか。
栄村に来て「どうして栄村に来たの？こんな雪ばっかのところに。」と聞かれて閉口したものです。
どうして、「栄村いいところだよ！」と胸を張って言わないのだろう。そう思います。そう言える村にしたいと思います。
■前提１「安全環境の確保」の視点から、新たな地域防災計画策定に当たり、高齢者福祉センター、特別養護老人ホーム等について、災害時における使い方について検討を要する。一般の人の避難所ではなく、要介護の方々の避難所として活用すべきと思う。
平滝の特養は、そのように活用するのが望ましいと思う。地域の避難所としては、平滝地区のみがせいぜい。白鳥地区については独自の避難所が必要。日常より在宅で要介護の人の実情を把握し、災害時どこに避難させるかの計画を持つこと。
■地域防災計画の再検討はどこでなされているのか。先日「フランセーズ悠さかえ」で質問を行いましたが、どこからも避難時の状況や問題点、反省点等についての質問を受けていないとのこと。いずれ本格的検討を行うにしても、記憶の薄れないうちに調べることがあるのではないでしょうか。回答
書の中からも諸々の問題点が浮かび上がっています。災害に強い村づくりにとって欠かせないことではないでしょうか。
■前提１「安全環境の確保」、前提２「地域資源の積極的な活用」の視点から、第１次避難所の耐震化に取り組むとともに、各集落の特徴を活かした自然エネルギーの導入を図り、安全・安心の避難所生活が行えるようにする。
■方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」に若者の定住を図る上からも「子育てしやすい村」を加える。
小学生全学年の学童保育を実施し、異年齢集団による児童の健全なる育成を図る。また、自然学校など栄村の自然環境を活かした特色ある教育をより一層強化、発展させ、「子育てしやすい村」作りに取り組む。
■方針１の若者定住促進住宅の建設は急務。各集落の再生、復興に繋がる住宅建設が必要。１箇所に集中する定住促進住宅は税金の無駄遣いである。また、高齢者住宅との接近も農業技術をはじめとする様々な問題を伝える上で必要と思う。

■方針３「災害に強い道路ネットワークの構築」にあたり、現在国道 117 号線の迂回路として検討されているルートの再検討を行う。今回の災害によれば橋による迂回路は危険性が高いと思います。トンネルによる迂回路の確保が望ましい。また、トンネル化は、泉平地区の道路ネットワークの確保の視点からも望ましいと思える。
■方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」にあたり、救出された古文書、民具の活用を図る。単なる資料展示の歴史・民俗資料館ではなく、ストーリー性のある生きた知識を学べる資料館の構想と実現を目指す。
■前提２「地域資源の積極的な活用」、方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」の視点から、村内にある様々な技能の保存・伝承を行うカルチャーセンターの創設を行う。前項とともに、旧東部小学校の活用が期待される。
■方針２「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」に、震災でダメージを受けた畜産、菌茸産業の復興を加える。いずれも独自の技術と高品質を持っており、若者の定住促進の産業としても、バイオマスエネルギーの供給源としても位置付けるものである。
■栄村応援隊の創設。むら旅、ふるさと酒場、カルチャーセンター、歴史民俗資料館などを通して、栄村の村外村民を増やして、各集落の応援隊を組織するセンターが必要と思う。
■栄村集落復興基金の創設。各集落の特色ある復興を実現するためには、財源的裏付けが必要でえある。たまたま、国や県に○○制度があるから、○○集落に○○施設を作る式の施策では、村民の復興への意欲を引き出すことはできないであろう。行ってみたものの、制度がないと言われるのが落ちでは意欲はわかない。
■共同作業所の建設促進。個人の責任で再建は限度がある。まして、高齢化が進む中、あと何年生きていられるかわからないと諦める人が多い中、若者に様々な引き継ぐべきものを見い出し、伝えていく場として共同作業所の果たす役割は大きいと思う。
■情報発信専門職員の配置。農業や産業を興すには、生産物をいかに売るかである。そのための情報発信、村内の諸々を有機的に結び付けていくことが必要であろう。そのためのツールとしての情報網の構築は欠かせない。
■農業土木の専門職の配置。田植え時期を迎え、方々で田植えが出来ない等のトラブルが発生。田んぼの復旧工事そのものに問題点がないのか。これまでの耕作者、栄村のコメ作りとして蓄積された田んぼ作りのあり方が理解されていないためによるものではないのかと思われる。専門の知識、あるいは実際に田んぼ作りの土木作業を行った経験を持つ人材が必要と思う。

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委 員 名

広瀬 進 委員■「前提１」の中に、柏崎刈羽原発に対応する対策が全くない。
これを補強する。その上で、村内、近隣の活断層の実態、地すべり地帯の指定等住民に明らかにする必要があり、学者、県、国等の支援が必要。
■「前提２」の中に、「自然エネルギー、特に雪エネルギーの活用を具体化するべき」との一言がないのは良くない。
■「方針１」に、この村に生涯生きる保障の有無も被災者住宅の入所の条件とすべきと思う。
借金しても将来もこの村に住みたいと新築する人と社会的地位も所得もある人が入所する、このギャップを入所選定委員会で検討されたい。
■「方針２」に新たな産業振興とあるが、栄村には和紙、桐下駄等、国の伝統的工芸品指定（和紙）、県の指定（桐下駄）が、この震災で生産不能になった。技術者がいるこの時期に、是非復興すべきだ。
数十年もこの村の特産品として頑張ってきた文化をなくしても平気でいるという考え方がおかしい。
国認定の「伝統的工芸士」も現存していることを知っているのでしょうか。
新産業といっても、なかなか即効性もない、これら伝統産業は施設さえ整えばすぐにでも可能。
■復興交付金について、決定の経過、今後例えば「栄村米産直組合」（約 30 人）が独自の袋を作ったり、独自販売もして村内有数の業業者団体である。その組合の米の集出荷施設を対象とするべきだ。

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委 員 名渡辺加奈子

委員■前提１「安全環境の確保」
方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」（２）防災拠点としての集落施設の整備の中に、「集落ごとに避難方法・安否確認について検討すること」を加えたい。
青倉にて、発災時の様子を聞き取りした。その結果、役場まで避難するまでの間、常会ごとに対応がバラバラであったり、組織的に安否確認、避難確認がきちんとなされていなかった。
道路整備、避難場所の整備もさることながら、集落内での確認方法を確立することも重要と考える。
区の委員の中に「防災安全委員」を設置するなど。