一般財団法人山ノ内まちづくり観光局定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人山ノ内まちづくり観光局と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県下高井郡山ノ内町に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、山ノ内町の観光業及び農林業の健全な発達と振興を図り、地域産業の発展に寄与し、併せて町民の生活、文化及び経済の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光に関する調査研究及び観光情報の収集、宣伝に関する事業(2) 店舗等の商業施設、レクリェーション施設の取得、建設及び管理運営に関する事業(3) 観光に関する事業、イベントの開催及び支援に関する事業(4) 観光資源の保全及び開発に関する事業(5) 農林水産品等の製造、加工、販売に関する事業(6) 不動産の賃貸、管理及び運営に関する事業(7) 公共施設の指定管理業務に関する事業(8) 旅行業法に基づく旅行業に関する事業(9) 農産物の生産振興及び農業の機械作業受託に関する事業(10) 遊休農地対策に関する事業及び農作業の研修体験に関する事業(11) 浴場の経営(12) 飲食店の経営(13) 酒類販売業(14) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、理事会及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）

第９条 この法人に、評議員５名以上 10 名以内を置く。
（選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から195 条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が 20 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（議長）

第 17 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から理事長がこれを指名する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから議長の指名する２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員及び事務局（役員の設置）

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

２(1) 理事

５名以上 10 名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、その職務を代理する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

６

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第114 条第１項の規定により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用す
る同法第 111 条第１項に定められた理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（事務局）
第 29 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（顧問）

第 30 条 この法人に、任意の機関として、3 名以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は無報酬とする。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第７章 理事会（構成）

第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程の制定及び改廃（招集）第 33 条 理事会は、理事長又は副理事長が招集する。
２

理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（議長）

第 34 条 理事会の議長は、理事長又は副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）

第 37 条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、この法人の出版物その他の資料の提供を受け、又はこの法人が主催する研修会、講習会等に参加することができる。

４

前各項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章 委員会（委員会）
第 38 条 この法人の事業を円滑に運営するために、必要に応じて理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務及び権限並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）

第 40 条 この法人は、基本財産の滅失による法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、長野県山ノ内町に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 雑則（雑則）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 公社の最初の理事及び理事長は竹節義孝とし、副理事長は小林央とする。
４ 公社の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
高田佳久徳竹栄子
青木賢一
羽田京子
堀米幸子
宮崎美恵子
河野雅男
渡辺千春
附 則
１ この定款は、令和５年 10 月 25 日から施行する。