福祉サービス第三者評価機関認証実施要領
平成１４年５月１０日
理事長決定

福祉サービス第三者評価機関認証要綱（平成１４年５月１０日付１４財事業９２号）（以下「要綱」という。）の実施要領を次のように定める。
（福祉サービス第三者評価）
第１条 要綱第１条に規定する「福祉サービス第三者評価」とは、東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。）が認証した福祉サービス第三者評価機関（以下「評価機関」という。）が、機構が定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで実施する、福祉サービスの評価をいう。
（東京都における社会的養護関係施設第三者評価機関）
第１条の２ 社会的養護関係施設第三者評価機関とは、社会的養護関係施設の評価（機構が定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで行うものとする。）を実施するために「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長通知 雇児発第 0217 第 6 号 社援発 0217
第 44 号 平成 27 年 2 月 17 日）（以下、「厚生労働省通知」という。）５（３）に基づき機構が認証を行った評価機関（以下「社会的養護関係施設評価機関」という。）をいう。
（法人格）
第２条 要綱第２条第１号に規定する｢法人格｣とは、公益法人、特定非営利活動法人、株式会社等営利法人等をいい、法人の形態は問わない。
（福祉サービス）
第３条 要綱第２条第２号に規定する「福祉サービス」とは、次に掲げる各号をいう。
(1) 社会福祉法に規定される社会福祉事業として提供されるすべての事業（ただし、社会福祉法第２条第３項第１２号に規定される福祉サービス利用援助事業、同法同条第１３号に規定される連絡又は助成を行う事業及びその他の相談を行う事業は除く）(2) 介護保険法で規定される居宅サービス及び施設サービスとして提供されるすべてのサービス(3) 東京都または区市町村が委託している、または認証、届出、補助などで関与している
社会福祉に関するサービス（ただし、社会福祉に関する連絡、助成、相談等のみを行う事業は除く）（サービス事業者）
第４条 要綱第２条第４号に規定する「サービス事業者」とは、福祉サービスを提供する施設や事業所をいう。

（代表者等が関係するサービス事業者）
第５条 要綱第２条第５号に規定する「代表者や理事、役員等が関係するサービス事業者」とは、次に掲げる各号をいう。なお、本条第１号及び第３号に規定する「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。
(1) 評価機関の代表者や理事、役員等が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営するすべての施設、事業所(2) 評価機関の代表者や理事、役員等の４親等以内の親族が、現在代表者や理事、役員等である法人が経営するすべての施設、事業所(3) 評価機関の代表者や理事、役員等の４親等以内の親族が、現在所属する施設、事業所(当該親族が、当該施設、事業所の長である場合には、当該施設、事業所を経営する法人が経営する他の施設、事業所を含む。)
２ 委員会は、評価機関とサービス事業者の間に利益相反関係の存する恐れが実質的にないと認められる場合には、評価機関からの申し出により、前項の適用について特例の措置を講ずることができる。
（評価機関が関係するサービス事業者）
第６条 要綱第２条第６号に規定する「評価機関が関係するサービス事業者」とは、評価機関が、コンサルタント、会計事務、調理業務などを通じて現在経営等に関係しているかまたは過去３年の間に経営等に関係していたすべての施設、事業所をいう。
（評価機関と経営母体が同一であるサービス事業者）
第７条 要綱第２条第７号に規定する「評価機関と経営母体が同一であるサービス事業者」とは、次に掲げる各号をいう。
(1) 評価機関に対する出資等により意思決定に関与可能な法人が経営するすべての施設、事業所(2) 評価機関が出資等を行うことにより意思決定に関与可能な法人が経営するすべての施設、事業所(3) 上記(1)(2)に類するすべての施設、事業所（評価実施後のサービス事業者との関係）
第８条 要綱第２条第8号に規定する「評価を実施したサービス事業者の事業に関係」とは、評価機関が評価を実施した施設、事業所に対して、コンサルタント、会計事務、調理業務などを通じて経営等に関係することをいう。
（必要な資格や経験）
第９条 要綱第２条第９号に規定する「必要な資格や経験を有した者」とは、以下の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 福祉・医療・保健業務を３年以上経験している者(2) 組織運営管理等業務を３年以上経験している者(3) 調査関係機関等で調査業務や経営相談を３年以上経験している者(4) 福祉・医療・保健・経営分野の学識経験者で当該業務を３年以上経験している者(5) その他、上記と同等の能力を有していると機構が認める者

２ 要綱第２条第９号の２に規定する「別途区分する評価を行うのに必要な資格や経験」の区分とは以下のとおりとする。
区

分

福祉分野
経営分野

内

訳

①前項第１号②前項第４号又は第５号のうち福祉・医療・保健分野に該当すると認められる者①前項第２号、第３号②前項第４号又は第５号のうち経営分野に該当すると認められる者（当該評価機関を主たる所属とする者）
第１０条 要綱第２条第９号の２及び第 9 号の４に規定する「当該評価機関を主たる所属とする者」とは、当該評価機関が評価者として必要な資格や経験を確認し、そのことに責任を負う評価者をいう。
（社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件）
第１０条の２ 要綱第 2 条第 9 号の４に規定する「社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件」とは、「厚生労働省通知」で示された「評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修」に該当する機構が実施する研修を受講し修了した評価者（以下「機構が実施する研修を受講し修了した評価者」という。）とする。
（社会的養護関係施設評価機関の所属評価者要件）
第１０条の３ 新たに社会的養護関係施設評価機関の認証を受けようとする評価機関または、認証を更新しようとする評価機関は、第１０条の２で規定する評価者のうち、申請時を含む過去３か年度以内に機構が実施する研修を受講し修了した評価者を確保することとする。
（所属）
第１１条 要綱第２条第９号から第 9 号の５までに規定する「所属」とは、常勤、非常勤、登録など雇用形態は問わないが、評価機関がその評価者が関わる業務について責任を持ち、評価機関から当該評価機関に所属する評価者であることを証する書類を付与されていることをいう。
２ 評価者は、主たる所属評価機関を持たなければ、評価活動は行なえないものとする。
３ １人の評価者について、主たる所属評価機関は１ヶ所とする。
（評価者自らが所属等で関係するサービス事業者）
第１２条 要綱第２条第10号に規定する「評価者自らが所属等で関係するサービス事業者」とは、次に掲げる各号をいう。なお、本条第1号及び第３号に規定する「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。
(1) 評価者が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営するすべての施設、事業所(2) 評価者の４親等以内の親族が、現在代表者や理事、役員等である法人が経営するすべての施設、事業所(3) 評価者の４親等以内の親族が、現在所属する施設、事業所(当該親族が、当該施設、事業所の長である場合には、当該施設、事業所を経営する法人が経営する他の施設、事業所を含む。)

２

委員会は、評価者とサービス事業者の間に利益相反関係の存する恐れが実質的にないと認められる場合には、評価機関からの申し出により、前項の適用について特例の措置を講ずることができる。

（評価者自らが業務等で関係するサービス事業者）
第１３条 要綱第２条第11号に規定する「評価者自らが業務等で関係するサービス事業者」とは、評価者が、コンサルタント、会計事務、調理業務などを通じて現在経営等に関係しているかまたは過去３年の間に経営等に関係していたすべての施設、事業所をいう。
（評価手法管理責任者の選任基準と役割）
第１４条 要綱第２条第１２号に規定する「評価手法管理責任者」とは、評価機関の代表者や常勤の職員等で、評価活動に精通している者のうちから選任した者をいう。なお、当該責任者は要綱第２条第２１号に規定する「評価者育成責任者」を兼ねることができるものとする。
２ 要綱第２条第１２号に規定する「必要な管理」とは、すべての評価について、機構の定める評価手法の順守状況を確認し、その記録を作成すること、その他必要な措置を講ずることをいう。

（社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件を満たす者を必要数配置）
第１５条 要綱第 2 条第 13 号の２に規定する「社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件を満たす者を必要数配置」とは、一件の評価に必要な評価者のうち少なくとも 1 名を配置するものとする。
（評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の結果等）
第１６条 要綱第２条第１４号に規定する「評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の評価結果等」とは、当該評価を実施した全評価者名、共通評価項目に関する評価の手順、評価方法、事業所の公表に関する同意書の写し、評価結果とその前提となる事実や結果の理由を示した書類をいう。
（開示）
第１７条 要綱第２条第１６号及び第１７号に規定する「開示」とは、評価機関の主たる事務所の所在地に書類を備え置き、誰でもが閲覧できる状態にすることをいう。なお、評価機関はホームページやパンフレット等を作成し、利用者や事業者にわかりやすく公開することに努めるものとする。
（評価実施状況届および現況報告書）
第１８条 要綱第２条第１8 号に規定する「評価実施状況届」とは、機構に対し機構の定めた内容を四半期に一回報告する書類をいい、「現況報告書」とは、機構に対し機構の定めた内容を年一回報告する書類をいう。
（評価者育成責任者の選任基準と役割）
第１９条 要綱第２条第２１号に規定する「評価者育成責任者」とは、評価機関の代表者や常勤の職員等で、評価活動に精通している者のうちから選任した者をいう。なお、当該責任者は要綱第２条第１２号に規定する「評価手法管理責任者」を兼ねることができるものとする。

２

要綱第２条第２１号に規定する「必要な管理」とは、当該評価機関を主たる所属とする者について、要綱第２条第２１号の２で規定する「評価者育成計画兼報告書」の作成、実施及び進行管理を行うこと、その他必要な措置を講ずることをいう。

（自己点検）
第２０条 要綱第２条第２２号に規定する「自己点検」とは、評価機関の体制に合わせて、自己点検実施者（要綱第２条第１２号及び要綱第２条第２１号に規定する者とは別の者が望ましい。）が機構の定める様式により、実施することをいう。
（申請時に必要な評価実績）
第２１条 要綱第３条第２項に規定する「申請時に必要な評価実績」は、サービス種別を問わず前年度の評価実績が１０件以上あることをいう。
（認証を更新するために必要な評価実績要件）
第２２条 要綱第３条第３項に規定する「認証を更新するために必要な評価実績」は、要綱第６条第１項の３年間の有効期間に５件以上の評価実績があることをいう。
２ 新たに認証を受けた評価機関は、前項の規定によらず３か年度毎の満了日までの期間が２年以上３年未満のときは３件以上、１年以上２年未満のときは１件以上とし、１年未満の場合は評価実績を免除する。
３ 評価機関は毎年１件以上の評価実績を積むことに努めること。
４ 要綱第３条第３項に規定する社会的養護関係施設評価機関の「認証を更新するために必要な評価実績」は、毎年１件以上の社会的養護関係施設の評価実績があることをいう。
（認証の有効期間）
第２３条 要綱第６条第１項に規定する「機構が定める３か年度」とは、平成２９年４月１日を始期とする３か年度ごとの期間をいう。
（社会的養護関係施設評価機関の認証の辞退）
第２４条 要綱第８条の規定により評価機関を辞退した場合は、社会的養護関係施設評価機関としての認証も、同時に辞退したものとする。
（認証の取消）第２５条 要綱第１０条第１項第２号に規定する「不正な行為」とは、次に掲げる各号をいう。
(1) 評価の信頼性を損なうような評価を行うこと(2) 事業者から評価料金とは別に金品を受け取ること(3) 守秘義務に反すること(4) サービス利用者やサービス事業者の人権を侵害すること(5) 評価契約を破る行為を行うこと(6) 法令に違反する行為を行うこと(7) 正当な理由がないのにもかかわらず、機構の調査に協力しないこと。
(8) 機構に虚偽の報告又は資料の提出をすること(9) 上記各号と同等と機構が認めること

（その他）
第２６条 この実施要領に定めるもののほか、認証を実施するにあたり必要な事項は細目に定める。
附 則
本実施要領は平成１４年５月１日から施行する。
附 則
本実施要領は平成１７年３月２９日から施行する。（平成１７年３月２２日一部改正）
附 則
本実施要領は平成１８年３月９日から施行する。
附 則
本実施要領は平成１８年７月２８日から施行する。
附 則
本実施要領は平成２４年６月７日から施行する。
附 則（施行期日）
１ 本実施要領は平成２７年７月８日から施行する。
ただし、第１０条の２及び第１０条の３の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 第１０条の２で規定する社会的養護関係施設第三者評価の評価者は、平成２９年３月３１日までの間に限り、平成２６年度以前に「厚生労働省通知」で示された「評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修」に該当する研修を受講し修了した評価者を含むものとする。
第１０条の３で規定する申請時を含む過去３か年度以内に機構が実施する研修を受講し修了した評価者は、平成２９年３月３１日までの間に限り、平成２４年度及び平成２５年度に機構が実施する研修を受講し修了した評価者並びに平成２６年度以前に「厚生労働省通知」で示された「評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修」に該当する研修を受講し修了した評価者を含むものとする。
附 則（施行期日）
１ 本実施要領は平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２６年度以前に認証を受けた評価機関が平成２８年度に認証を更新するために必要な評価実績は、第１９条第１項の規定によらず、当該年度に１件以上評価実績があることとする。
３ 平成２７年度に新たに認証を受けた評価機関が平成２８年度に認証を更新するために必要な評価実績は、第１９条第１項の規定によらず、免除することとする。
４ 平成２７年度に新たに認証を受けた評価機関及び平成２８年度に新たに認証する評価機関が平成３１年度に認証を更新するために必要な評価実績は、第１９条第１項の規定によらず、３年間の有効期間中に３件以上評価実績があることとする。
附 則
本実施要領は平成２９年４月１日から施行する。
附 則平成１５年 ４月 １日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 ３月２２日
平成１８年 ３月 ９日
平成１８年 ７月２８日
平成２４年 ６月 ７日
平成２７年 ７月 ８日
平成２８年 ２月１９日
平成２８年１０月３１日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正