一般社団法人横手市観光協会

第１章

総定款

則（名 称）
第 １条 この法人は、一般社団法人横手市観光協会と称する。
（事務所）
第 ２条 この法人は、主たる事務所を秋田県横手市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３条 この法人は、横手市及びその周辺地域における観光資源の開発及び宣伝、観光客の誘客促進、観光施設の整備及び管理、観光関係者の資質の向上その他観光に関する事業を推進することにより、観光産業の健全なる発展を促進し、市民の生活・文化の向上及び産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４条 この法人は、前条の目的を達するために、次の事業を行う。
（１）観光宣伝の充実及び観光客の誘致促進に関すること（２）観光行事の開催及び協力に関すること（３）観光出版物の刊行に関すること（４）観光行事関係者及び観光団体との連絡に関すること（５）観光に関する調査研究及び記録保存に関すること（６）郷土の伝統的民俗行事及び郷土芸能の保存育成に関すること（７）観光資源及び郷土料理、土産品等の開発、普及、頒布、販売に関すること（８）物産、交通及び宿泊施設の紹介に関すること（９）観光事業従事者の資質及び接遇向上の講習に関すること－1－

（10）観光施設等の管理運営及び受託に関すること（11）旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）に基づく旅行業（12）その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業

第３章

会

員

（法人の構成員）
第 ５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人または団体。
（２）賛助会員
この法人の事業に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人または団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 理事会は、前項の加入の諾否を決定する時は、正当な理由がないのにその加入を拒み、またはその加入につき不当な条件を付してはならない。
（経費の負担）第 ７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎事業年度所定の納期までに、会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費の額及びその払い込み方法は、総会の決議により別に定める。
（任意退会）
第 ８条 会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってこれを除名することができる。この場合、その会員に総会の１週間前までに通知し、総会において弁明の機会を与えなければならな－2－

い。
（１）この定款その他規則に違反した時（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をした時（３）その他除名すべき正当な事由がある時（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかった時（２）総正会員が同意した時（３）当該会員が死亡し、または解散した時

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に１回開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。

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（招集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（議 決 権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を以って行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理及び書面決議）
第１８条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は総会ごとに、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとする時は、正会員は議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日－4－時の直前の業務時間終了時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
３ 前２項の場合における前条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（議 事 録）第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２３第５章

議事録は、議長及び出席した会員または理事の中からその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
前項の議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
－5－

３

副会長は、会長を補佐し、専務理事はこの法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
２監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３
４

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事または監事は、第２０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１
条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定め－6－る最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
（顧問）
第２８条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２
顧問は、重要事項について会長の諮問に応ずる。
３
顧問は、学識経験を有する者及びこの法人に功労のあった者の中から、理事会において選任又は解任する。
４
５

顧問の任期は、２年とする。
顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び名誉副会長）
第２９条 この法人に名誉会長及び名誉副会長を若干名置くことができる。
２名誉会長及び名誉副会長は、重要事項に会長の諮問に応じ、全ての会議に出席して意見を述べることができる。
３
名誉会長及び名誉副会長は、会長及び副会長を退任した者の中から、４５

理事会において選任又は解任する。
名誉会長及び名誉副会長の任期は、２年とする。
名誉会長及び名誉副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）

第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長をもってあてる。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

－7－

（招集）
第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けた時または会長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の目的たる事項、日時及び場所につき開催の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
（決議）

第３３条
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２第７章

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受－8－けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備えておくとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３８条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議

２

第９章

を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

公告の方法（公告の方法）第４１条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方－9－

法により行う。

第１０章

事務局

（事 務
第４２条
２３局）
この法人に、事務局を置く。
事務局に、事務局長及び職員を置く。
事務局長は理事会の決議により会長が任免し職員は会長が任免する。

４

事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１１章

雑則

（細則）
第４３条 この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は打川敦とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行った時は、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

定款変更
平成２６年５月２８日

定時総会
－10－

附

則

定款変更
令和６年５月２８日

定時総会－11－