適正な廃棄処理の実効性確保へ
営農型太陽光発電で意見提出◎ 世界と日本の食料安保
農林中金総合研究所
理事研究員・阮蔚氏 ２面

４面◎ サポートシステム地図研修
農委担当者が端末上で作成

織では、被災した農業者等の今後の経営と生活の回復を図り、一日も早い復興を支援するため、義援金の募集活動に取り組んでいます。
実 施 期 間 は、 １ 月 日（水）から３月 日（金）まで。実施方法は１口千円、１人１口以上。お寄せいただい
た義援金は、市町村農委、都
道府県農業会議ごとに送金。
皆さま方のご理解、ご協力を賜りますよう、お願いいた
します。

17

農水省が実施した営農型太陽光発電にかかる農地法施行規則の一部改正等に関する意見募集に対し、農業会議は昨年 月日、発電設備の適正な廃棄処理の実効性を高めることなどの意見を提出した。

主 な 記 事こうした課題に対応するため、 の指導等を強化。営農型太陽光発電の一時転用案件への対応に農水省は昨年 月から１月にか苦慮する農業委員会等の実情をけて、農地法施行規則の一部改考慮したもので、評価する声も正とガイドライン制定に関するあがっている。
意見募集を実施していた。
改正された法施行規則とガイ
ガイドライン案によると、地ドラインは本年４月１日から施方農政局等と連携した現地調査
行される予定。
の実施や違反状況等の情報共有の仕組みが構築されるなど、農（北川）
地転用許可権者による申請者へ

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清27

12

１月１日から断続的に発生した能登半島地震により、多数の死傷者が出るとともに、家屋をはじめ
農地・農業用施設などにも多大な被害が発生しました。被災された皆さまに対しお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表します。
農業委員会系統組

29

行
発

農委が判断に苦慮するケースも
意見は、①廃棄等 費 用 積 立 制想定されることから、許可しな度の周知徹底とデポ ジ ッ ト 制 度い場合の判断基準をガイドライの構築、②適正な廃 棄 処 理 に 関
ンに明記するよう求めた。
する誓約書、③一時 転 用 の 再 許
営農型太陽光発電は、農業生
可、④遊休農地再生 利 用 へ の 対
産と再生可能エネルギーの導入
応の４点。
を両立させることが本来の目的。
現行の廃棄等費用 積 立 制 度 のしかし近年、営農が適切に行わ周知徹底を図るとと も に 、 太 陽
れないなど、本来の目的から外光発電設備の適正な 廃 棄 処 理 のれている事例も散見されていた。
実効性を高めること が で き る よ地方自治体からも、営農型太う、発電力の多寡に 関 係 な く 将
陽光発電の具体的な仕組みが通来の廃棄処理に係る 費 用 を 国 等
知のみで定められていることかに拠出するデポジッ ト 制 度 を 検ら、許可取り消し等の是正処分討するべきとした。
を厳格に実施できるよう、法令
一時転用許可の期 間 満 了 後 における再許可の申請 に つ い て は 、 に 明 記 す る べ き と の 要 望 が あがっていた。
営農が適切に継続さ れ て お ら ず

能登半島地震義援金募集

所

大阪府農業会議

12

第 ８５７ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2024年（令和６年）2月1日

元日からひどい災害に見舞われ、夢なら覚めてと願いつつ、
はや一月が過ぎた。文明や科学技術が発達した
今日でも、私たちは争いや天変地異から逃れる術を持たない◆「成るか成らぬか、
成らねば伐るぞ」「成り申す、 成 り 申 す 」。 これは小正月の行事であった「成木責」の問答で、柿などの果樹を刃物などで傷つけ、威嚇してその年の豊作を祈る
習俗だ◆こうしたまじない
は、信仰に起源をもつ唱言が多いため，信仰の衰退に伴い数は減じてきているが、今でも年中行事や神事の中に残っている。節分の「福は内、鬼は外」も代表的な例である◆中国の古い俗説
で は、 夢 を 食 ら う 獣、 貘（ばく）を描いた紙を枕の下に敷いて寝ると凶夢を見な い と 言 わ れ て い る。
「ちちんぷいぷい」。 貘には悪夢だけでなく金の亡者も食らってほしい◆貘枕一睡にして夜明けたり 菰聖窟（鈴木）

許可基準の厳格な運用を

19

ルアン

ウエイ

蔚 氏

有事や異常気象による物流の足などの理由で輸入できないとる。特に飼料になりやすいトウ
渋滞は大きなリスクであり、食いうのが本質だ。近年の世界食
モロコシや大豆の需要は急増。
料自給率の低い日本において増糧危機については、こうしたこ
これらが食肉生産の伸びを支え
産と備蓄強化は大きな課題。まとから「人災」だと捉えている。 ており、特に中国が顕著である。 た、肥料についてもロシアが世
アメリカやＥＵは、生産過剰
こうした飼料穀物の輸入先は界最大の輸出国であることから、で安価になった小麦を輸出し、ブラジルにシフトしつつあり、
有事の分断リスクに備え肥料のアフリカなどの都市部はこれに
中南米での増産は今後強力に進備蓄も必要だ。
依存する構造になっていた。ア
むものと考えられる。これを受増産に向けては、生産者へのフリカ諸国は、物流を含めたイ
けアメリカは、飼料穀物の輸出
所得補償も重要。欧米諸国ではンフラが整備されていないため、 から国内でのバイオ燃料の取り「農家は実質公務員」と例えら
自国の農村部で作られた農産物組みを急速に進めている。アメれるほど補助金が充実している。
が都市部に供給されづらい。そリカからの輸出圧力が低下する
世界人口は今後も 億程度増の後、輸入先はロシアやウクラ
中、これまでアメリカからの輸えると言われているが、飢餓でイナにシフトしたが、有事には入に依存していた日本において多くの人命が失われている。日物流が停止するというリスクには、新たな食料安全保障の議論
本には農業技術の先進国になっ直面している。
が生じている。
てほしい。その頃には食料安全保障も解決の糸口が見えるので
飼料貿易構造と米国の動向
食料安保へ日本の対策ははないか。
飼料についても変化が見られ（増山）の処分を行う以前の問題として、
日ごろの違反転用の未然防止のための農地利用状況調査（農地パトロール）の取り組みが最も重要であると説明した。
いずれの事例も共通する留意点として、常に転用申請者から、詳細な聞き取りを行い、必要に応じて証拠書類・資料の提示を求めていく等、転用の内容、全貌を明らかにした上で、厳格・慎重・客観的な判断により審査する姿勢が重要と訴えた。

（沼田）

20

世界と日本の食料安保

農地は原則転用禁止理事研究員・阮基本法の改正案の通常国会上程を控えることを踏まえ、農林中金総合研究所の阮蔚理事研究員
が「世界と日本の食料安全保障を考える」と題して講演した。
（講演要旨）
近年、小麦の価格はコロナ禍
の影響で既に上昇していたが、ウクライナ侵攻の影響もあり更に上昇。世界の飢餓人口が急増
し、 令 和 ４ 年 に は 過 去 最 多 の
２・６億人に達した。しかし、小麦の在庫は約 ％あり、決して食糧が不足しているのではな
く、途上国がドル高や資金力不40

農林中金総合研究所
農業会議は１月 日 、 シ テ ィ
プ ラ ザ 大 阪 で、 農 業 委 員 会 会
長・農業会議会員等 合 同 研 修 会を開き、農委会長を は じ め と した会員等 人が出席 。 第 ２ 部 では食料安全保障の確 立 を 最 大 のテーマとした食料・ 農 業 ・ 農 村
45

不適切な案件が散見されている。 は、国の通知によると開発許可
農委 会 長 ・ 農 業
厳格な運用が重要と述べた。
農地は原則転用禁止であり、会議会 員 等 合 同 研との調整を行った後に同時（同
また、違反転用案件の手続き
修会の第１部では、 例外的に許可基準が設定されて日、同目的、同面積）に許可すについては、平成 年の改正農いる農地法の趣旨に鑑み、転用
農業会 議 の 増 山 主るとなっていることから、府の地法以降、違反転用規制が強化
許可やむを得ないとの判断に至幹が、 農 地 転 用 許是正指導が入った案件である。
されたことから、違反転用にはるまで適正な手続きが必要なこ
可事務 の 留 意 点 に
他の地区計画関係の事例にも厳格な姿勢での対応が原則であとを改めて農委会長に周知した。 触れ、地区計画区域内であってついて 講 演 し た 。
る。追認の可否は、違反転用の
まず、都市計画法に基づく地農委 組 織 と し て 、も、土地造成のみの転用許可は、 内容を詳細に調査し、他法令違
区計画と農地転用許可について、 農地法、農地法施行規則に抵触
食料安 全 保 障 の 観
反の状況、当該地の現状、周辺農地転用許可申請面積が地区計点に立 っ た 農 地 保し許可できない旨を説明。地区の農地への影響、違反転用後に画に基づく開発許可申請区域内
全が重 要 な 課 題 で計画決定されていることを理由形成された法律関係、過去の違あるにも関わらず、 の農地面積を上回り、開発区域に農地法許可基準の例外的な取
反転用の有無、違反転用者の態
外の農地も含めて転用許可して府内で は 近 年 農 地
扱いはできず、両事例とも転用
度などを斟酌して判断するとししまった事例を報告。この事例
転用許 可 に つ い て許可できない。転用許可基準のた。ただし、追認許可・不許可

21

2024年
（令和６年）
2月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８５７ 号

大阪府 農 政 室 は １
月 日、 令 和 ５ 年 度
農地法個 別 テ ー マ 研修会を開 き 、 農 業 委
員会の担 当 者 な ど
人が出席 し た 。
今年度 中 に 府 が 国に照会し た 内 容 や 、
農地法等 業 務 推 進 検
討会で協 議 し た 内 容などを整 理 し 共 有 することで 、 担 当 者 の農地関係 法 制 度 へ の理解を深 め る た め に開いたも の 。 同 農 地
調整グル ー プ の 松 田
12

農地法３条取得の留意点

40

（沼田）

面積要件に満たない規模での就農について、大阪府の旧準農家制度を活用してきた経過がある。
準農家は候補者登録に際して要件が定められており、この内技術水準については、公的な研修教育施設や、市町村・ＪＡ等の研修を一定期間受講していることや、新規就農者を育成する
知見・能力を有する農家での研修など具体的な規定がある。
大阪府農業委員会系統組織では、このような基準にも照らしながら、各市町村での取り組みも順次共有し、適正な農地の保全を図る。

続いて、土地造成に係る農地課長補佐が説明した。
は、農地造成を装った土砂や産転用許可の取り扱いについて説
まず、農地における農業的利業廃棄物の不法投棄を防ぐ必要明。地区計画等が絡む都市開発
用に係る農地転用許可の取扱いがあることにも言及。このよう案件では、複数の部局・法令間でについて言及。農地は農地以外な観点から農地造成への該当性の調整が必要であり、特に農地のものへの転用のほか、農業的の判断は、厳格・客観的に行い、法で定める「土地造成のみを目利用に係る転用もあり、農地転農地転用許可の可否についても、的とした農地転用は不可」の取用への該当の有無や転用許可の許可基準に基づき厳格・慎重な扱いに抵触するか否かのチェッ
要否などの分類が難しく、大阪審査を行うことを強調。さらに、
クは盲点になりやすいとし、農府ではこれを改めて整理。①農許可後も転用事業の監督を行い、地転用に該当しないものとして、 業委員会が案件を認知した場合、 違反転用状態にある場合は迅速初期の段階から関係部局に農地
従前同様農地として取り扱う場
かつ厳格に是正指導を行うべき
転用許可のルールを共有する必合、②農地転用に該当するが、と注意を促した。
要があると注意喚起した。
農地転用許可を要さない場合、
このほか、他府県市町村の非更 に、 農 地 造 成（ 農 地 改 良 ） 農地判断に係る取り組みとして、③永久転用を認めず、一時転用のみ認める場合の３つに分類し、 に係る農地転用許可の取り扱い
奈良県桜井市と京都府京丹波町についても説明。これについて
それぞれの説明を行った。
の事例を紹介した。 （沼田）全国会議所がマニュアル作成ている。
また、窓口で説明すべき事項として前述の事項のほか、農地法第３条の各取得要件及び転用規制について十分な説明をすることを明記している。
営農計画の確認に係る追加書
類 に つ い て も、
「営農意向の確認」「地域調和の確認」「農作業経験の確認」など確認事項ごとに整理。あわせて、全国の農業委員会の対応例とともに、農地取得希望者への啓発チラシなども紹介している。
府の準農家制度も参考基準に大阪においては、従来の下限

～１・

21

月間農政ファイル

・

12

22

・
農水省は「灰色かび病菌の感染の仕組み解明―『ＲＮＡ農薬』の開発を目指す」など２０２３年
農業技術 大ニュースを発表した。
・
農水省によると、
令和４年度末時点の農用地
区域内農地は３９７・８万㌶。農用地区域への編入等
で前年から０・９万㌶増加した一方、転用等に伴う農用地区域からの除外等で２・１万㌶減少した。大阪
は４００㌶減少し４４００㌶。
農用地等の確保等に関する基本指針においては令和年時点で３９７万㌶の農用地区域内農地の確保を目標としている。
・
政府は食料安定供給・農林水産業基盤強化
本部の会合を開き、食料安
全保障強化政策大綱を改訂。
平時から原料価格などを調査し、急騰が見込まれる場
合に影響緩和対策を実施するなどとしている。次期通常国会への基本法改正案提出の方針も決めた。

25

10

26

27

転用許可に係る留意点を整理
府農政室が農委担当者へ研修賃借権や解除条件付き賃借権に全国農業会議所は こ の ほ ど 、よる農地利用の可能性の確認な
農地法第３条の下限 面 積 要 件 のどを求めている。
廃止を受け、農業委 員 会 向 け に対応としては、窓口では、事「農地取得の窓口対 応 マ ニ ュ ア
前相談段階では所有権の必要性
ル」を発行。農地取 得 に 関 す るの確認、申請受付は申請書類を問い合わせが増加し 、 農 地 利 用
具備してから受付することを記の推進が期待される 一 方 、 不 適
切な農地利用も懸念される中で、 載。その後は、書類確認で耕作実態に疑義がある場合は委員へ
農業委員会の窓口対 応 を 支 援 すの確認や営農計画関係の追加書るために作成された も の だ 。
類の提出依頼、現地確認では申マニュアルでは、 優 良 農 地 を確保するための取り組みとして、 請者への聴き取り調査や農機具等の確認、許可後は重点的な耕地域計画への位置づ け を 含 む 農
作状況の確認が求められるとし
地のゾーニング規制 の 活 用 や 、

12

12

12

12

第 ８５７ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2024年（令和６年）2月1日

入力から色分けされた地図（目標地図素案等）の作成までの作業を体験した。
同システムで、目標地図素案

33

12

26

報を用いて地図作成を実践。まず、目標地図の範囲を指定（エリア作成）して地図を作成する
対象地を絞り込み、色分けする
項目の条件を設定。これを地図に適用することで、設定した条件に応じて対象地の区画が色分けされた地図を表示できることを確認した。
色分けだけでなく模様分けも駆使することで複数の条件を同時に表示したり、地図上にラベルを表示することで担い手の氏名を表示したり、同システム内に元々実装されている項目以外の「任意項目」による色分けも行うなど様々な機能を体験した。
このほか、規模縮小意向のある農地を担い手に集積したり、入力した農家・農地の意向を基にした「集積や集約に関するシ
ミュレーション」の機能も紹介

した。
（沼田）
（※）ＣＳＶファイル…エクセ
ル等で編集可能なファイルの一つ。ファイル内のデータを書き換えて一括で更新を行えるため、調査結果をまとめて入力するな
ど件数の多い入力作業に適している。

計画策定に係るＱＡ集を作成したためその概要を説明。ＱＡ集
は地域計画策定のメリット・デメリット、集落座談会での協議
内容や参集範囲、集落で協議がまとまらなかった場合の対応な
ど、今後の集落座談会の開催に向けた資料となっている。
最後に、 月 日付全国農業
新聞の「地域計画内農地の転用
規制強化の観点から、地域計画
内農地の農用地区域への編入を促進する」との記事について質問があり、農業会議から「現在、検討中で具体に決まったものではない」と回答した。
今後、動きがあれば各農業委
員会に情報提供する。 （藤岡）8

農委担当者が端末上で作成

今後の日程など共有等を作成するためには、農家の用して地図作成が可能。実際に今後の経営意向や農地に関する操作し、地図作成機能の習熟を意向をシステムに入力し、反映図ることで、地域計画素案の策定推進に繋げたい」とあいさつ。 する必要がある。研修では、調査項目の設定作業や、調査票を続いて、全国農業会議所の海出力する方法などを説明し、同藤考査役から、同システムの概システムから出力したＣＳＶ要を説明した後、参加者の手元ファイル（※）に実際に意向をに同システムのデモ環境にアク入力し、システムに取り込んでセスできる端末を用意し、意向反映する操作も行った。
調査の実
その後は、取り込んだ意向情
施・結果

同年中には、協議結果
昨年 月 日、咲洲庁舎で府、 会を実施、を公表するよう計画的に取り組
市町村、みどり公社、農業会
みを進めてもらいたい」と説明。
議など１０７人が参加する地域
ま た、「府から農業会議への計画実務者研修が開かれた。
委託事業予算額は５年度同額を冒頭、府農政室推進課溝淵課
要求している。本年度同様、市長が「地域計画策定はほぼ当初
町村や農委へ支援体制を確保す
目標通りに進行しており、農業る予定。ただ、夏頃に集落座談委員会、市町村、農業会議の尽会が集中する。府や農業会議が力に感謝する。今後も、集落座座談会に参加するために、早め談会の開催など計画的に取り組の開催調整を」と呼びかけた。
んで欲しい」とあいさつ。
その後、能勢町農委が農委サ
最初に農政室推進課が、６年
ポートシステムを活用した現況
度の標準的な推進スケジュール
地図作成を、中部農と緑の総合を示し、「７年１月以降は関係機
事務所が八尾市の担い手に対す関への意見聴取など法手続き業
る調査と座談会の取り組みにつ務を残すのみとするため、５年いて事例報告した。
度から、座談会に向けた準備を
さらに、農政室推進課が地域行い、遅くとも６年７月には座談12

サポートシステム地図研修
15

農業会議は１月 日 、 大 阪 市
内で農委サポートシ ス テ ム 地 図作成研修会を開催。 農 委 事 務 局
職員など 人が出席 し た 。
冒頭に、藤岡参事 兼 農 政 課 長
兼地域計画素案策定 プ ロ ジ ェ ク
トチーム長が「目標 地 図 素 案 の
基礎は農地台帳の情 報 で あ り 、
これを管理する同シ ス テ ム を 活
48

農業委員会サポートシステムで作成した目標地図素案（デモ環境による架空のもの ※一部加工）

地域計画実務者研修会

2024年（令和６年）
2月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８５７ 号

集落座談会

箕面市農業委員会 （ 稲 垣 惠 一会長 ） は １ 月 ９日、 日 の ２ 回に分 け て 、 新 稲
地区 集 落 座 談 会を開 き 、 の べ
人が 参 加 し た 。
座談会では、
農委 事 務 局 が 地
域計 画 策 定 の 趣
旨、 昨 年 ４ 月 に実施 し た 農 家 意
向調 査 結 果 と 現況地 図 を 説 明 し
た。
19

33

参加した農家からは、次のよ
うな質問があり、農委、農業会議が回答した。
Ｑ 地域計画策定の趣旨は。
Ａ 地域の農地をどう守っていくかを地域で話し合う。
Ｑ 地域計画内の農地の貸し借
りはどうなるのか。
Ａ これまでの利用権設定での相対と異なり、貸したい農地をみどり公社が中間保有し、みどり公社が借りたい人に貸す。箕面市の場合は箕面市農業公社が借り手と想定している。
Ｑ 今後、貸したい人が増えても、箕面市農業公社が全て借り意見も必要。
てくれるのか。
・新稲のように市街地に接する
Ａ 現状は、貸したいという農地域では、転用に際し、追加の地は全て、農業公社が借りてい手続きが必要であることを説明る。今後、どれだけ貸したい農
すると、アンケートの回答を見地が増えるかで、全て農業公社
直す農家がいるかもしれない。
が借りられるかが判明する。
このような意見を踏まえ、
Ｑ 地域計画策定のメリットは。
年後の意向を家族内で話し合っ
Ａ 今後、各種国庫補助事業をてもらい、再度、農家意向調査
活用する際の要件となることがを実施。その内容を基に目標地想定されている。
図素案を作成することとなった。
その他の意見として、
また、止々呂美地区では１月
・５年４月、アンケートに回答
日、 日に集落座談会が実施する際、今の経営主の考え方だ
され、他地区でも日程調整が進けで回答し、息子の意見は聞いんでいるなど箕面市では計画的ていない。 年後の農地利用のに座談会を開いている。
意向確認であれば、息子世代の
（藤岡）
10

21

28

10

昨年 月 日、三 島 府 民 セ ン
ターで北部農と緑の 総 合 事 務 所
が北部８市町と地域 計 画 策 定 に向けた情報交換会を 開 い た 。
会議では各市町が 進 捗 状 況 を報告した。早い市町 で は 現 況 地
図が完成し、その他 も 遅 く と も
今年度末までに完成 で き る 予 定であり、全市町が今 年 度 末 ま でに現況地図作成のめ ど が 立 っ ている。
また、集落座談会 も 月 か ら
始まり、今年度中に 数 カ 所 で開催予定となってい る た め 、 各②座談会で参加者の意見を引きなければ座談会を省くことを事
集落座談会の進め方など
北部で地域計画推進会議 出 し、 集 約 す る コ ー デ ィ ネ ー 前に合意しておき、市の公告・ターが不在。
縦覧で地域計画から除外できる→集落部外者がコーディネー
市町は座談会開催時の課題を示仕組みであることを説明。
し、府がその対応策を提案した。 ターとなった場合、集落の状況④集落座談会の開催方法や事例を十分に把握できていないため
主な内容は以下のとおり。
を紹介してもらいたい。
総論的な説明に終始する。地域①座談会で地域計画策定のメ→他事務所管内で、既に数回、の状況を把握している農業委員
リットを説明できない。法に定会委員や市職員などに担ってもめられていると説明するだけで経営継承研修会らいたい。
は前向きな計画とならない。
③地域計画内農地での転用手続→地域計画が未策定の場合、中府、府みどり公社、農業会議
きが煩雑。
間管理事業を活用した農地の貸は税理士・農業経営コンサルタ→府が国と協議した結果を説明。 ントの渡辺喜代司氏を講師に招
借や、国の補助事業導入のハー転用可能な農地を地域計画に含ドルとなる。特に水路や農道なき、 月 日、 月５日に経営める場合は、あらかじめ集落座
どの改修は集落の負担で実施す継承研修会を開いた。
談会でこれらの農地を転用してることになる。これら将来の負研修会では、現経営者が早期も、地域計画の実効性に影響が担も説明して欲しいと提案。
に順序立てて経営継承を進める

箕面市新稲地区

農業公社が借り手の役割担う
12

5

12

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11

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12

第 ８５７ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2024年（令和６年）2月1日

集落座談会を開催している市がある。これらの市での進め方・資料を収集し、提供する。
各市町とも今後の集落座談会の開催に向けた具体的な手法を把握し、今後の座談会開催の準備に取り掛かっている。（藤岡）（田村）ことで経営体としてパワーアップする方法を解説。経営継承後に現経営者が引退するのではな
く、後継者との適切な役割分担のもとで、どのようにフォローするのかが肝要であると説明。
決して経営継承＝引退ではないことを度々強調した。

担い手対策について意見交換

12

大阪府・経営者会議・法人協会

報・技術を取り入れることができるチャンスでもあることや、研修に訪れた人は就農しないまでも農と関わりたい方々である
一方、新規就農者希望者や意欲ため、その人たちとの繋がりを的な農業者も一定数いる状況を活かす方法を考えることが重要紹介。収益性の高い農業経営のであることを述べた。
実現や多様な新規就農者の確保・経営安定が鍵であるとした。
就農には土地、会員からは、農業研修の機会
販路拡大には量が課題
は農業技術を教える一方で、農

65

10

12

熱心に聞き入る香川県の一行

1014

熱心に語りあう姿が見られた。
翌日、一行は、経営者会議の中筋会長と乾裕佳理事が出迎える 中、 富 田 林 市 の ナ カ ス ジ
ファームを視察。同ファームの代表でもある中筋会長からは、
農園の概要をはじめ外国人雇用の現状と課題、また現在、地域の農業経営者と共に取り組んでいる、農業人材を地域で育てる
取 組「 富 田 林 市 き ら め き 農 業塾」について説明。
香川の参加者も活発に質問す

家研修を経て就農しようとしても条件の悪い土地しか紹介してもらえないケースが多い、地域計画策定にあたって市町村はまず大きな農家を想定し、小さな担い手の情報を知らない状況なので、担い手側からのアプロー
チが必要ではないか、といった意見もあった。
また、農業者の販路拡大にあたっては、事業者が求める物量

るなど、非常に興味を持っている様子が伺えた。
帰り際には、乾理事から手土産として、昨年７月に地理的表
示（ＧＩ）登録を受けた地域特産の「富田林の海老芋」が香川県の参加者個々に手渡されるな
ど、和気あいあいの中、お互いの再会を約束していた。
農業を巡る昨今の厳しい状況の中、地域は違えど農業者同士の連帯感の強さを改めて感じさせる交流会であった。 （光崎）（田村）に対して生産者側が安定供給できる量が少ないことが課題であるとした。新規就農者の場合は
特 に 生 産 量 が 少 な い た め、 グ
ループを作って一定量を確保する方策の可能性について触れた。
このほか、地域の農業インフラの重要性や大阪・関西万博への関わり方、国のみどり認定制
度について意見交換した。

お知らせ

15

経営者会議総会

３階「曙」
議 題 令和５年度収支決算、
令和６年度収支予算、監事補充選任の件※総会終了後、 時より中央研究会を開催します。講師は農林水産技術会議事務局の東野昭浩
研究総務官を予定しています。

53

大阪府農業経営者会議第 回総会が開かれる。
と き 令和６年３月８日（金）
時 分～
ＫＫＲホテル大阪ところ

30

大阪府農業経営者 会 議 （ 中 筋秀樹会長）と大阪府 農 業 法 人 協会（藤田善敬会長） は 昨 年 月日、大阪市内で府 環 境 農 林 水
産部幹部職員との意 見 交 換 会 を開催し、担い手対策 に つ い て 話し合った。

（六車孝雄会長）と交流会を開いた。
今回の交流会は、香川県農業経営者協議会が東大阪の中小企業等へ視察研修のために来阪する機会があり実現したもの
で、香川から会員の農業経営者等 人が、大阪からは 人が参加した。
交流会では、お互いの経営内容の紹介には
じまり、現在特に関心を寄せていることや経営上の悩みなど、同じ農業経営者として、ひ
ざを突き合わせて時間の経つのも忘れるほど

13

22

業分野外の経営に活かせる情
府からは丹後農政 室 長 、 溝 淵
新規就農希望者が農業塾や農推進課長をはじめ各 農 と 緑 の 総合事務所農の普及課長ら 人が、 香川県の農業経営者と交流
また、経営者会議役 員 ・ 法 人 協
大阪府農業経営者会議会会員等 人が出席 し た 。
大阪府農業経営者会議（中筋
まず大阪府から、 府 内 農 業 者
秀樹会長）は 月４日、大阪市
は ～ 歳の層が多 く ２ ０ ４ ０
内で香川県農業経営者協議会
年頃に多数の引退が 見 込 ま れ る

活発に担い手対策を話し合った

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2024年
（令和６年）
2月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８５７ 号

第１号議府農業施策への意見を決定、案では令和
府基本方針改正への意見を承認
第 回理事会 ６年度大阪
府農業施策に関する意見を決定。意見は、２月 日に知事への手交を予定している。
農業会議は１月 日 、 シ テ ィ
プラザ大阪で第 回 臨 時 理 事 会を開いた。

農業経営基盤強化促進基本
方針変更に対する農業会議の意見

第２号議案では、農業経営基盤強化促進法第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件を上程。農業経営基盤強化促進法の改正を受け、大阪府が基本方針の改正を行うため、同法第５条の規定に基づく意見の提出につ12いて承認した。
また、農委組織で実施する能登半島地震の義援金の募集について報告。その他、農地法施行規則の一部改正案並びに営農型
太陽光発電に係る農地転用許可
制度上の取扱いに関するガイド

ラインの制定に関するパブリッ
クコメントに対し、廃棄等費用積立制度の周知徹底とデポジッ
ト制度の構築、適正な廃棄処理に関する誓約書の記載等について意見を提出したことを報告した。
（中島）

取り扱いを説明。農地等で行われる生産活動及びほ場管理のための通常の営農行為は、土地利用のために土地の形質を維持する行為であり、災害の危険性を生じさせないことから、土地の形質の維持に該当する行為として、本法の規制対象外である。
一方、農地等において行われる災害の危険性を生じさせる可能性のあるものは、土地の形質の変更に該当する行為として、本法の規制対象である旨、報告があった。具体の取り扱いについては、今後、大阪府より示される予定である。
（増山）

する経営形態ではないことから、達成が困難な状況にある。その農業経営の基本的指標◆効率的ため、外部要因の課題を克服し、 どのように集積率を向上させる
かつ安定的な農業経営の指標◆のか、具体的手法と、今後育成
効率的かつ安定的な農業経営を担い手への農地集積に関する目
すべき農業者や集落営農などの実現する経営計画となるよう、標の３つを変更しようとしてい農業者が集積率を向上させるた支援策を拡充すること。
る。
めの支援策を講ずること。
②限られた農地で経営する大この改正案に対し農業会議は、の２項目について意見提出した。
阪のような都市農業では、認定①近年の農業生産資材費高騰
農業者の多くが施設で集約的になどの外部要因により、農業者（藤岡）
栽培し、農地集積率向上に貢献の経営努力だけでは所得目標の11

めた農業経営基盤強化促進基本方針を策定する。府がこの基本方針を変更しようとする場合は法第５条第６項の規定により農業会議や農業者等に意見を聴かなければならない。
今回、府は◆育成すべき農業
経営及び新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべきする予定であることを報告。ま
農業会議と、職員協
た、令和６年度当初には新規に議会（会長・山下摂津
農地業務を担当する職員に対す
市農委事務局長）はる農地法研修会も同手引きを活
月 日、ＪＡバンク大用し行う予定である。
阪信連事務センターで
その後、各市町村からの相談
令和５年度第７回目と事例として、３条許可申請の不なる農地法等業務推進
許可処分について相談があり、検討会を開催した。
具体の営農計画がない農地取得検討会では、大阪府については認められないとすると農業委員会職員協議
協議・検討を行った。また、農会が改定作成中の農地
地賃貸借マッチングの事務処理
法関係事務処理の手引について、各市町村の取り組み
きについて、年度内完成を目指し、完成後は、 状況について情報交換した。
府からは、盛土規制法におけ
３月末に農業委員会職る農地等の通常の営農行為等の員に対し研修会を開催

第７回検討会府は農業経営基盤 強 化 促 進 法
第５条の規定により 地 域 の 特 性に即した、農業経営 基 盤 の 強 化促進に関する基本的 な 方 向 や 、
農業経営の基本的指 標 な ど を 定

回常設審議 委 員 会

明がされていないこと、面積に対して駐車台数が少ないとの指摘があった。市担当者からは説明不足であったこと、台数については、公簿面積よりも実測面積が少なく、現地調査を実施し、問題がないと判断をしたと説明があった。
【第１号議案】

農地法事務の処理手引き改定

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件数
面積（平方㍍）
第４条 ５
５５０２
第５条
３万２１５２合 計
３万７６５４（農地区分別件数は、３種農地
９件、２種農地８件、農用地区
域内農地１件）18 13

第農業会議は１月 日 、 第 回
常設審議委員会を大 阪 市 内 ・ シ
ティプラザ大阪で開 い た 。
第１号議案の農地 法 第 ４ 条 及び第５条の規定に基 づ く 意 見 聴取に回答する件（能 勢 町 、 和 泉市、貝塚市、泉佐野 市 、 堺 市 、太子町、河南町、富 田 林 市 、 八尾 市、 交 野 市 農 業 委 員 会 会 長 ）件（３万７６５４ 平 方 ㍍ ） を許可やむを得ないと 認 め 、 回 答することを議決した 。
委員から、駐車場 の 転 用 に つ
いて拡張であるのに そ の 旨 の 説
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19

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第 ８５７ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2024年（令和６年）2月1日

ＣＯ ２削減を見える化
府環境農林水産部 流 通 対 策 室
は １ 月 日、 食 分 野 に お け る
私は和泉市 ・ 岸 和 田 市
でミニトマト 中 心 に 生 産販売している 株 式 会 社 キ
ノシタファー ム の 木 下 健
司です。就農 年 に な ります。

どにより既存商品に比べてＣＯ ２

が何％オフとなっているかを算定し、より消費者に分かりやす
く表示する企業を紹介した。

組み。消費者がより低炭素な消費生活へ自ら変革していくことが目標とされている。
セミナーでは、ラベルレスな等に至るまでの全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を Ｃ Ｏ ２に 換 算 し、 商 品 や サ ー
ビスに分かりやすく表示する仕団体に参画し、より良い大阪の農業を目指すべきです。忙しいのは皆同じ。でも皆が動かないと。現状維持は衰退と同義です。
大阪の農業は都市農業です。
特殊な農業ですが、物流や高齢カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の活用拡大を図るためにセミナーを開催した。
ＣＦＰは原材料調達から廃棄ばならない。私たちの子孫が農ているということです。正直、
政策提言します。評価委員会で業をしてくれるのか？して欲し負担が多いのが現実です。けれは、大阪の農地の現状と問題点いと言えるのか？
などを定期的に議論しています。 ど大阪の農業を少しでも良くしたい、大阪の農業者にとって良大阪には多様な農業者組織が都市農業のための意見はくなればと思い活動しています。
あります。組織活動はどこもほ都市の農業者から大阪の農家は私も含めもっとぼボランティア活動。けれど私

木下

健司

22

29

70

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農業者団体は誰のために？

勉強しなければならない。法律化の問題がある中、やり方次第
普段はミニ ト マ ト の 出は必要な活動だと思います。
高齢化、耕作放棄地、担い手のこと、政策のこと、行政のこ荷中心ですが 、 こ こ 数 年の問題がすぐそこまで来ている。 では成長する業態でもあると私
農業者団体の活動はと、議会のこと、政治のこと。
は考えます。防災、住宅地へのは色々な農業 者 団 体 の 役
誰もが知っている、分かってい我々農業者自身のため
それは自分たちの為であり、鳥獣害被害対策などの色々な面
員や委員など を 承 り 、 会
る。けれど農業者団体はいつで一部の農家の為ではない。
からも、都市に農地・農空間が議などに出席 さ せ て い たも一部の役員だけで運営、事務
国・府の農業政策、市町村の必要です。
だいています 。 現 在 は Ｊ
局任せ……農家は忙しい。それ
食料・農業・農村基本法の見
Ａの大阪府農 協 青 壮 年 組
だけで済ませていいのか？自分直しでは都市農業にほぼ触れて
織協議会の委 員 長 、 大 阪たちのこと、自分の後継者のこいない。都市農業振興基本法も
府農業経営者 会 議 副 会 長 、とを 代 代の方々に任せてい大阪府農業経営者会議副会長
都市農業が必要とは言うものの
大阪府みどり 公 社 の 農 地
いのか？
大阪府農協青壮年組織協議会委員長
活用できる策がない。このよう
中間管理事業 評 価 委 員 を「地域の農業、大阪の農業の仰せつかって お り ま す 。
ことを今考え、しっかり勉強し、 な面も農業者団体が意思をもって意見するべきです。
ＪＡの青壮 年 に は ポ リ
意見をもって行政、政治に伝え
我々のことは我々で声を上げ
大阪の農業は消費地に近く売なければ 年後に大阪の農業はましょう。それが結局は自分た
り先等はいいかもしれないが、壊滅するかも……その時には後ちの為になります（私自身も含
先々のことを考えると危機的状
継者は居ない。自分たちの子息めて）。
況です。個人として生産販売し、 がもし農業をやっていても辞め利益が残ればいい。果たしてそざるを得ないかもしれない」◇筆者の紹介（ きのした たけし）
れだけでいいのか。
そう思うなら意見しなければ
１ ９ ７ ９ 年 生 ま れ。 歳 で 脱 サ ラ し 就
大阪の農業を守り、発展させならない。その為に各農業者団
農。 糖 度 ８ 以 上 の ミ ニ ト マ ト を 独 自 ブ ラ
ンド「アマメイド」として展開している。
るためには我々大阪の農業者全
体 の 存 在 意 義 は あ り ま す。
「誰
２０１９年から大阪府農業経営者会議副員が地域の問題、大阪全体の問かがやってくれる」ではなく、会 長、 年 か ら 大 阪 府 農 協 青 壮 年 組 織 協
議会委員長。
題を府や国に伝えていかなけれ
個々人が積極的に所属している

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シーブックと い う も の が現状を知って、それぞれに伝えあり、全国の 農 業 の 問 題る、要望することは農業者としや組織として の 意 見 を 集ては必要なこと。しかし個々の約してＪＡ組 織 や 国 に 要
農家がそれぞれの事情を言って望活動する際 の 指 針 と しも要望としては難しい。そんなて使用してい ま す 。 私 と時には農業者団体の力が必要でしては良い取 り 組 み だ とす。その為に役員会や勉強会を感じています 。 経 営 者 会行います。
議では、大阪 府 と の 意 見
ここ最近特に感じるのは一部交換などを定期的に行い、 の方々がその役を繰り返し担っ

想
随

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2024年
（令和６年）
2月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８５７ 号