平成２８年度 大東市教育委員会
１０月 定 例

１．開催年月日
平成２８年１０月１８日（火）会 会 議 録午前１０時００分～午前１１時００分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野
太田

治義
眞理子
佐知子
達朗
忠雄

４．出席説明員（１６名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・生涯学習部総括次長兼スポーツ振興課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習課長
・生涯学習課参事
・生涯学習課参事
・野崎青少年教育センター所長
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室上席主査

品川
岡本
南田
辻本
前田
藤原
田口
伊東
宮田
渡邊
田川
黒田
吉田
向井
梅本
米坂

知寛
功
隆司
雄大
長昭
成典
誠
敬太
典子
良
愛実
淳
浩樹
孝志
正直
知洋

５．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について日

程 第

教委議案第２５号
大東市小中一貫教育モデル校プロジェクトの実施および推進モデ
ル校区の選定について

日

程 第 ３

教委議案第２６号
大東市指定有形文化財の指定について

日

程 第 ４

一般業務報告２

６．議案書

教委議案第２５号

大東市小中一貫教育モデル校プロジェクトの実施および推進モデル校区の選定について平成２９年度より小中一貫教育モデル校プロジェクトを実施し、推進するためのモデ
ル校区を選定することについて、教育委員会の議決を求める。

平成２８年１０月１８日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理

由

小中連携教育を深化させ、「大東ならでは」の取組等、９年間を見通したカリキュラム
により、児童・生徒の一層の学力向上・豊かな心の育成を図るため、平成２９年度より小中一貫教育を実施し実践研究を推進するためモデル校区を選定する必要があるため。

大東市小中一貫教育モデル校プロジェクトについて
大東市教育委員会【趣旨】
大東市教育大綱（平成２７年１２月策定）に掲げる開かれた魅力ある学校づくりをめざすため、モデル校区を定め、本市の実情に合った義務教育９年間のカリキュラムを再構築するとともに、９年間を貫き確かな学力・社会性・豊かな心を育む小中一貫教育を推進し、３年後の市内拡充及び更なる推進を図ることを目的とする。
【実施内容】
小中一貫教育モデル校区を選定し、「大東ならでは」の施設分離型小中一貫教育カリキュラムを構築するため、下記の取組みを実施するものとする。
（１）校区として一貫した「めざす子ども像」の作成。
（２）校区として９年間を系統立てたカリキュラム作成。
①英語教育・外国語活動、ＩＣＴ活用、人権教育、郷土教育、道徳教育、
キャリア教育、生徒指導・授業規律の７つの研究テーマに対するカリキ
ュラム作成。
②各教科に対するカリキュラム作成。
（３）小学６年生による中学校への金曜日登校（アクセスプラン）の実施。
（４）小学校高学年における教科担任制の推進。
（５）公開研究発表会等の実施。
（６）市教育委員会は中学校に「小中一貫教育推進コーディネーター」、小学校に「小中一貫教育推進リーダー」を配置し、校区として取組みの企画、調整等を行う。
【実施期間】
平成２９年度から平成３１年度までの３年間とする。
【モデル校区の選定】
モデル校区は、北条中学校区（北条小学校・北条中学校）とする。
【モデル校区推進会議の実施】
モデル校区には、中学校区小・中学校長、小中一貫教育担当小・中学校教員なら
びに市教育委員会小中一貫教育担当者等によるモデル校区推進会議を実施する。

【成果の普及】モデル校区は、取組みの充実と成果の普及のために学校便りやホームページなどを活用し、積極的に情報発信するとともに、２年目（平成３０年度）に公開研究中間
発表会、３年目（平成３１年度）に公開研究発表会をそれぞれ実施することとする。
【経費】
市教育委員会が予算の範囲内で、実施に必要な経費を支出する。

教委議案第２６号

大東市指定有形文化財の指定について

大東市文化財保護条例第６条第１項の規定により、別紙のとおり大東市指定有形文化
財として指定する。

平成２８年１０月１８日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

平野屋新田会所文書は、本市にとって重要な文化財であり、保存、継承および活用するべきものと考えるため。

指定番号

第１７号

分

野

有形文化財

種

別

美術工芸品（書籍等）

平野屋新田会所文書
名称（ヒラノヤシンデンカイショモンジョ）

員

数

時

代

６７７点

江戸時代（明治時代を一部含む）

宝永５年（１７０８）～

慶 応 ４ 年 （ １ ８ ６ ８ ）・ 明 治 ３ 年 （ １ ８ ７ ０ ）

所在地

大東市野崎３丁目６番１号

所有者

大東市

指定調書
名

称

平野屋新田会所文書（ヒラノヤシンデンカイショモンジョ）

員

数

６７７点

時

代

江戸時代（明治時代を一部含む）
宝永５年（１７０８）～慶応４年（１８６８）・明治３年（１８７０）

所在地

大東市野崎３丁目６番１号

所有者

大東市

宝永元年（１７０４）に行われた大和川付け替え工事後、旧河床跡や池跡で新田開発が行われ、大東市域でも深野池などで新田開発が進められた。
深野池の新田開発は、付け替え翌年から開始され、当初は東本願寺の大坂難波御堂（現
真宗大谷派難波別院、南御堂）が、堂舎維持に充てるための祠堂田として開発を請け負ったが、池の北部と南部については大坂の商人であった河内屋源七に開発権が譲渡され、河内屋北新田・河内屋南新田が開発された。また、宝永５年（１７０８）の検地で深野新田
は深野北・深野・深野南に区分された。ところが、難波御堂と河内屋が開発経費の高騰などにより経営難となったため、享保６年（１７２１）の再検地時までには、これら新田の所有者は、河内屋北新田・深野北新田・深野新田が鴻池又右衛門、深野南新田・河内屋南
新田が平野屋又右衛門となり、すべて商人の所有となっていた。
「会所」は、所有する商人らが新田の管理・運営のため設置したもので、現地に支配人を置き、その業務にあたらせた。平野屋新田会所は、平野屋又右衛門が所有した深野南新田、河内屋南新田の管理・運営のため設けられた施設であった。
その後、深野南新田・河内屋南新田の所有は、延享２年（１７４５）大坂上町船越町両替商助松屋忠兵衛に移り、次いで享和３年（１８０３）天王寺屋八重（後に天王寺屋源助）に、そして文政７年（１８２４）に最後の所有者である大坂北九太郎町銭屋町銭屋（高松）長左衛門の手に渡った。
この平野屋新田会所文書は、平野屋新田会所において継承されてきた古文書群であるが、売り出されていたものを平成１２年に市が購入し、所有しているものである。
今回指定するのは、近世から近代に属する古文書のうち江戸時代（古文書の性格や連続性を考慮して明治時代のものも一部含む）のもので、総数６７７点である。書かれている
内容から別表のとおり（イ）土地、（ロ）租税、（ハ）法令、（二）村政、（ホ）水利（土木を含む）、（ヘ）戸口、（ト）身分、（チ）農業、（リ）商業、（ヌ）金融、（ル）交通、（ヲ）凶祭、（ワ）宗教、（カ）習俗に分類することができる。
とくに（イ）土地、（ロ）租税、（ホ）水利に分類したものは、新田開発までの経緯や年貢の推移、そして新田の管理について記録してある文書である。
（イ）土地として分類したものは、新田開発当初、東本願寺難波御堂が開発権を得た経緯やその入札金額、開発後の享保６年（１７２１）の再検地での面積と年貢高の増加、そして東本願寺が新田を手放して、所有が財を蓄えた商人へ移った経緯等が書かれた文書等が含まれている他、年貢に係る田地についての見直しを願い出た文書等が含まれている。
（ロ）租税として分類したものは、主に新田の年貢についての記録である。とくに、検見による年貢高の決定は、収穫前に水損等の被害に遭うと年貢が納められないという理由
で、年貢の定免を願い出る文書が多く、開発された新田は水路が整備されていたとはいえ、なお不安定な土地であり、収穫も常に安定していたわけではないことが窺える。
（ホ）水利として分類したものは、そうした問題を克服するために、水路の管理や樋門の整備を行っていたことの記録である。また周辺の旧村との用水・悪水に関する取り決め等の文書もあり、このために多くの労力を費やしていたことがわかる。
「平野屋新田会所文書」中、この水利に関する文書が最も多く残されていることからも、水利問題が新田維持にとって重要であったことが窺い知れる。
その他の分類項目では、新田内に居住する人々が増えるにつれて、それらを管理した文書が多く、いわゆる「人別手形」の発行等、会所が次第に庄屋的役割を担うように変化していくことがわかり、会所の役割を考えるうえでも参考となる文書類である。
以上のように、「平野屋新田会所文書」は、現在の大東市の礎を築いた深野池の新田開発、そこに設けられた「会所」の機能と役割、そしてそこに居住した人々の生活等、大東
市域のなかでも平野部における江戸時代の実態を知るうえで貴重な歴史資料であることから、市の有形文化財として指定を行い、保存と活用を図るに値するものと考える。

７．一般業務報告
１．平成２８年大東市議会９月定例月議会

一般質問要旨について

８．会議録

亀岡教育長

それでは、１０月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございま
す。

亀岡教育長

議事に入らせていただく前に、先の９月定例月議会におきまして、９月３０日に任期満了をむかえられました田中教育委員の再任
議案が上程をされ、満場一致で承認をされましたことをご報告いたします。それでは、引き続き教育委員に就任されます田中委員、一言ご挨拶をよろしくお願いいたします。

田中委員

（挨拶…）

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、太田委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 教委議案第２５号「大東市小中一貫教育モデル
校プロジェクトの実施および推進モデル校区の選定について」の提案理由の説明をお願いします。

伊東課長

教委議案第２５号「大東市小中一貫教育モデル校プロジェクトの実施および推進モデル校区の選定について」、説明をさせていただ
きます。
小中一貫教育の推進等につきましては、去る８月２５日に行われた総合教育会議において、小中一貫教育モデル校区についてご提案させていただき、ご議論いただいて、一定の方向付けをしていただ
いたところです。それを受けまして、本議案は、平成２９年度より小中一貫教育モデル校プロジェクトを実施し、推進するためのモデ
ル校区を選定することについて、教育委員会の議決を求めるものでございます。
提案理由といたしましては、これまでに本市が進めて参りました
小中連携教育をさらに深化させ、「大東ならでは」の取組など、９年間を見通したカリキュラムにより、児童生徒の一層の学力向上と、豊かな心の育成をめざし、平成２９年度より小中一貫教育の実
践研究を推進するためにモデル校区を選定するためでございます。
それでは、本プロジェクト内容について資料に沿って説明をさせていただきます。
プロジェクトの趣旨といたしましては、「大東市教育大綱」に掲げる開かれた魅力ある学校づくりをめざすため、モデル校区を定め、本市の実情に合った義務教育９年間のカリキュラムを再構築するとともに、９年間を貫き確かな学力・社会性・豊かな心を育む小中一貫教育を推進し、３年後の市内拡充及び更なる推進を図ることを目的とするものでございます。
プロジェクトの実施内容といたしましては、主に６点、（１）小中一貫した「めざす子ども像」の作成、（２）９年間を系統立てた
カリキュラムの作成、（３）小学６年生による中学校への登校（アクセスプラン）の実施、（４）小学校高学年における教科担任制の推進、（５）公開研究発表会等の実施による全市的な発信、（６）プ
ロジェクトの推進力となる「小中一貫教育推進コーディネーター」
及び「推進リーダー」の配置、以上を主な内容として計画しております。
プロジェクトの実施期間は、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を予定しております。
次に、本プロジェクトのモデル校区としては、北条中学校区（北条小学校・北条中学校）を提案させていただきます。選定理由としましては、別紙資料にございますように、主に４点ございまして、（１）現在、小学６年生による中学校登校（アクセスプラン）を効
果的かつ円滑に実施しており、今後、小中一貫教育の推進モデルとして最も推進するのに適した校区であること、（２）地方創生での人口モデル１３万人に向けた人口流入施策において、地域として若年層の増加を強力に推し進める背景にあり、将来的な推測において

最も適した校区であること、（３）地域からの学力向上・強化に繋がるための効果的な手段・方策の一環として、小中一貫教育モデル
校区実施の理解と要望が強い地域性があること、（４）将来的に施設一体型も見据えた展開も実現可能な校区であること、以上を理由として、提案させていただきます。
次に、本プロジェクトを推進するための組織として、モデル校区には、中学校区小・中学校長、小中一貫教育担当小・中学校教員ならびに市教育委員会小中一貫教育担当者等によるモデル校区推進会議を実施することを計画しております。
また、本プロジェクトによる成果の普及のために、モデル校区は、取組の充実と成果の普及のために学校だよりやホームページなどを活用し、積極的に情報発信するとともに、２年目となる平成３０
年度には公開研究中間発表会を、３年目となる平成３１年度には公開研究発表会をそれぞれ実施することを計画しております。
最後に、かかる経費については、市教育委員会が予算の範囲内で、実施に必要な経費を支出することとします。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ
ます。
亀岡教育長

ただいま事務局からありましたように、本議案につきましては、
先般の大東市総合教育会議で小中一貫教育について議論がなされております。その中で、モデル校の３年間計画を議案の中の資料としても出しておりますが、委員の皆様にはいろいろとご議論をいた
だいたところです。それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

田中委員

モデル校区の選定ということで、北条小学校、北条中学校の名前が挙がってきていますが、ここをあえて選んだ理由と、他に候補の学校があるのであれば、そこが選ばれなかった理由を教えてくださ
い。

伊東課長

この間、事務局におきまして、本市には８中学校区がございますが、どの中学校区がいちばん適しているかということで議論を重ねてまいりました。その中で、いくつか要因としましては、まず、これまでの小中連携の進捗状況等を踏まえまして、１小学校１中学校の校区が適しているのではないかという議論がございました。そうなりますと、他にも諸福中学校区、四条中学校区、大東中学校区もございますが、やはりその中において先ほどの提案の中にもございましたアクセスプランとして小学生の中学校登校を北条中学校区
が平成２４年度から実施しており、そういった実績等も踏まえまして、小中連携が一歩進んでいる校区であるものと考えております。
他にも、例えば、中学校の英語の専科教員などもこの校区では活用されており、また、いきいきスクールと言いまして、小学校の教員が中学校へ、小学校の教員が中学校へといった取組も北条中学校区
では定期的に行ってきているということもあることから、本モデル
校区として、小中一貫教育を推進していくにはいちばん適しているのではないかということで、北条中学校区をモデル校区として提案させていただいております。
花田委員

モデル校区の選定の理由の一番目に、小中連携推進（アクセスプラン）を効果的かつ円滑に実施しているということが挙がっており
ますが、このアクセスプランについて、いつから、どの程度、そしてそこから見えてきた課題と収穫などがあれば教えていただけますでしょうか。

伊東課長

小学６年生の中学校登校、アクセスプランの取組につきましては、この北条中学校区においては、平成２４年度から実施しております。回数としましては、平成２４年度が２回、平成２５年度が３回、平成２６年度が４回、平成２７年度が３回の実施となっております。実施日の主な内容としましては、例えば、朝の学活の時間に小学生も含めて中学校の校長先生が講話をされるといったこと、中学校の担当者より学校の紹介、あるいは中学校の生徒会が学校紹介のビデオを紹介するといったこと、そういったことから始まりまして、小学校教員による国語や算数の授業を中学校の教室で行うといったこと、中学校の教員による国語、数学、英語科などの授業を中学校の教室で行うといったこと、また、部活動の体験や実際に中学校の教室でテストを受けるといったようなことも実施をしております。そういった実施を通じまして、その中で授業の振り返りやア
ンケートからその効果等も図れると思うのですが、例えばそのアン
ケートに書かれていた声としましては、中学校の校舎での生活を実際に体験することで中学校に対する不安の解消に繋がった、期待や目標を持って中学校に入学できるきかっけとなった、中学校での授業を経験することで中学校教員と児童との距離が縮められた、中学校のオリエンテーションや春休みの宿題などによって、中学生への知識、心の準備をすることができたなどの声が挙がっております。
花田委員

いまの声を聞きますと、ある程度中１ギャップの対策といった効果も出ていると考えてよろしいのでしょうか。

伊東課長

はい。

花田委員

それと、確認なのですが、回数は年間の回数でしょうか。

伊東課長

アクセスプランとして、朝からの登校ということでの回数で言うとそうですが、その準備や午後からであったり、そういった形での行き来はあるかと思いますが、アクセスプランとして準備をした上でこの日ということでの回数でいうと年間の回数でございます。

花田委員

少ない回数でも、それくらい効果が出ているということですね。

伊東課長

その時の声ということでいただいております。

水野委員

質問が５点あるのですが、まず、１点目が、いま花田委員がご指摘いただいたアクセスプランの件ですが、これは小中一貫教育モデ
ル校プロジェクトを進めていくに際して、例えば、毎週金曜日登校という意味合いになるのかという点です。
２点目が、小学校高学年における教科担任制の推進とあります
が、免許併有の問題というのはどのように取り扱われるのかという点です。

３点目が、小中一貫教育推進コーディネーターに関しては、専任で行われるのか、それとも元々の教員が充て職で行われるのか、もしここの議論がまだ途中であれば、私が調べた資料によりますと、
小中一貫教育の取組の成果が認められるというのが８８パーセントあったのですが、小中一貫教育の課題があるというのが実は８７パーセントというデータが出ていまして、その課題の大半が教員の負担増になっておりました。ですので、この教育推進コーディネー
ターがもし一教員がされるのであれば、まさに教員の負担増につながってしまうのではないかと感じていますので、教員の方々の負担という観点も教えていただければと思います。
４点目が、実施期間が平成２９年度から平成３１年度までの３年間とされていますが、この３年間というのは何か根拠があって設定されたのかという点です。
最後、５点目が、カリキュラムについて、９年間を系統立てたカ
リキュラム作成というのは、まさに小中一貫教育のひとつの売りではあるのですが、このカリキュラムの分け方は、６・３なのか、４・３・２なのか、５・４なのか等の議論は現状どの程度進んでいるのか、以上、５点について聞かせてください。
伊東課長

１点目のアクセスプランにつきましては、これは本モデルの事業の中心のひとつとして進めたいと思いますが、提案としまして、毎週金曜日ということもひとつの提案ではございますが、いきなり平成２９年の４月から毎週金曜日ということはなかなか難しい面もあるかと思いますので、先ほど申し上げたように、本校区においては実績等もありますので、ひとつの形として回数を徐々に無理なく増やしていければと考えています。
２点目、教科担任制、また、それにかかる免許の問題ですが、昨
年度法改正により、義務教育学校というものが新たに設置されまし
たが、それに伴っての免許制度のあり方ということについては、例
えば、新しい免許状を創設するというようなことも国の方では言われておりますが、現状としては、現時点での固有の免許状を使って、例えば、数学科の教員であれば算数の教科をというような形で、そのあたりについても現状で小学校教員の中でもかなりのパーセンテージで免許として中学校免許という指定を取ることもできます
ので、それらの現有の免許状で対応できる範囲での教科担任制ということで考えております。
３点目、推進コーディネーター、推進リーダーの役割ですが、この小中一貫教育を進めるにおいて、大きな推進力としてその役割は極めて重要であり、このプロジェクトに選任、専従できることを選定として想定しております。このアクセスプランに留まらず、調整であったり、あるいはカリキュラムの作成のとりまとめを担うことになろうかと思います。可能な限り、この校区、小中連携の現状や課題を理解している教員が理想であるとは考えておりますが、人選についてはこれからになろうかと思います。また、それに伴う教職員の多忙化であったり、負担増につながるのではないかという懸念ということですが、やはり前提としまして、児童・生徒のための小中一貫教育という本来の理念、原点に立ち戻って、できる取組を着実に行い、小中一貫教育による成果を教職員の間で共有をすることが、結果的には、多忙化や負担感の軽減につながるのではないかと考えております。あわせて、事務量の増加などにはつながることのないよう、市教委としましても、環境整備や人的な支援も含めて全面的にバックアップをしていきたいと考えております。
次に、実施期間の３年間についてですが、先ほどおっしゃってい
ただいたように、たしかに成果の部分と課題の部分は、先進市などの事例を聞くと双方聞かれるところです。それだけに、やはり時間をかけて、十分に検討・検証する時間、３年間という時間が十分かどうかということは実際に進めていく中でということになろうとは思いますが、３年間をかけながら、３年目にはある一定の方向付
けということができればと考えておりますが、一定３年として設定

をさせていただいております。
最後に、５点目の９年間のカリキュラムについて、６・３であったり、５・４であったり、いろいろ考えられるとは思うのですが、現時点でこれがベターではないかというものを事務局として持っているというわけではございませんので、それらの点も含めながら最善のものを検証していきたいと考えております。
水野委員

小中一貫教育を推進していくというのは、全国的にどんどん増えてきている流れではあるのですが、小中一貫にするということは決して目的ではないと思うのです。何かの課題を解決するのが目的であって、その手法として小中一貫教育というのがあると思うのです
が、何のために小中一貫教育をこの地区でするのかということについて、こちらを見る限り、中１ギャップというのがひとつ挙げられていますが、もし他にあれば教えてください。

岡本指導監

いまおっしゃっていただいた中１ギャップというのも大きな目的でございますが、その他に、学習指導上の成果を上げる、これは９年間を見通したカリキュラムの中で日々の授業に活かしていくということでございます。それと、教職員の指導力の向上という面も期待できます。また、意識改革ということも期待できると思いま
すし、特色ある学校づくり、これはやはり９年間でつくっていくことが効果があるだろうと考えております。

太田委員

前例として小中連携という事業があったということで、まず各学校が考えることは子ども同士、児童と生徒の連携ですね。次に考えることが教員同士の連携ということで、必ず表に出てくる部分です
が、それが年月が過ぎていくとややもすれば授業数の確保であるな
どの問題でどうしても弱くなってくるという現状があったのです。
そのあたりは、それを教育委員会事務局として、ある程度授業数確保であるなどをあまり全面的に出さない融通性を持った対応が必要だし、各学校間としても連携していくのだという教員の意識というものがやはり大きな課題になってくると思うのです。報告書ということで上がってくるとは思いますが、その中に各授業研、小学校が授業をしたときに中学校の先生が小学校の授業を見に行くといったこともあるかと思いますが、そのあたりで今後何名くらいの先生がそれに参加されたのかとか、いい意味での縛りというものもな
ければ、なかなか絵に描いた餅で終わってしまう可能性も大いに考えられますので、ある程度こういう方向性ということで示してあげることも学校としては動きやすいかなと思います。そのあたりでもし何かあればご意見いただければと思います。
それと、予算について、市教委より支出するとのことですが、いくらくらい予算があるのか、そして、学校としての使い勝手はどうなのか、もし工夫があれば教えていただきたいです。
伊東課長

一点目のご指摘についてですが、おっしゃるとおり、例えば中１
ギャップ、これは児童・生徒のギャップですが、一方でやはり教職員間での小・中でのマイナス面でいうと壁というもの、これは私の経験上でもありますが、大きい部分があるのかなと感じております。ただ、そこも踏まえての本モデル事業の中で、大前提としての児童・生徒のための小中一貫教育、当然、児童・生徒に関する情報であったり、そこに留まらず成長のための共有をしていくということは不可欠でございますので、そういった面では、教員の行き来に留まらない連携というものは進めていかなくてはならない、ある意
味これまでの義務教育のあり方自身を変えていくひとつのモデルとなっていく事業であると考えております。

藤原課長

今回ご議決いただきましたら、来年度からこのプロジェクトを始動させていただくわけですが、それにかかる予算等につきましては、例えば、先ほど説明にもあったように小学校、中学校にそれぞれコーディネーターを配置させていただきます。この方々の採用等にかかる予算が当然必要になってくるかと思います。また、小中一
貫教育の研究にあたりまして、諸々の消耗品等も必要になってくる
かと思いますが、現在、来年度の当初予算の要求を検討をしている段階でございますので、金額につきましては、また予算要求に向けて、金額の積算を着実に積み上げてまいりたいと考えております。
田中委員

モデル校区の３年間のスケジュールを見させていただいて、この中のカリキュラムの検討、作成等、アクセスプランの実施ということで、カリキュラムを平成２９年度に作りながら、もうすでに学校は動いていっているような状態なのかなという印象を受けたのですが、カリキュラムの作成、特に、例えば、６年生登校の時間割というところで、外国語活動などが入ってきたときに、実際に平成２
９年度からのこの外国語活動のカリキュラムというのはいつ考えるのでしょうか。

宮田課長

ただいまご質問にありました外国語活動についてですが、すでに中学校の専科教員が小学校の方に行きまして、小学校の学級担任とともに英語の授業を進めております。カリキュラムにつきましても、整備を進めておりまして、このスケジュールの方では、カリキ
ュラムの検討、作成となっておりますけれども、平成２９年度にすべてのここに挙げておりますような英語教育、外国語活動、ＩＣＴ活用等のカリキュラムをすべて整えるということではなく、順次整
えていくという予定にしております。実際、英語教育に関してもそうですし、人権教育等につきましても、もうすでに今年度から準備段階に入っておりまして、小中連携をして、小学校のカリキュラム、
中学校のカリキュラムの整合性を図りながら作っていくという作業に取り掛かっている状況です。

田中委員

やはり先生方も保護者の方も一体何をするのか分からずに、子どもを金曜日に登校させるというのは少し不安なように思いますので、できればそのあたりの具体性があれば私たちも分かりやすいのではないかなと思いました。
それと、これはたぶん例だとは思うのですが、６年生登校というのは平成２９年度に関しては、毎週ということではないのですね。
この（３）に６年生の金曜日登校の実施と書いてあるので、つい毎

週あるのだなという印象があったのですが、アクセスプランによってということであれば、これは平成２９年度は毎週ではなく徐々に増やしていくという方向性で考えてもよろしいでしょうか。
伊東課長

はい。

田中委員

それと、６年生の授業は４５分授業になっているのですが、中学校に行ったときに、中学校では４５分授業だったのでしょうか。中学校は５０分授業だったように思うのですが、そのあたりは小学６年生が中学校に行くとしても、その時間で合わせるということでし
ょうか。

渡邊課長

平成２４年度からずっと行っていく中で、最初はやはりチャイムの問題もございました。当初は、４５分で行っていた年度もあったのですが、６年生が次年度中１になるということで、試行的に５０分で授業をした年度もございました。子どもたちからは、意外と５０分という時間を体験できてよかったという声もございましたので、それ以降は５０分で行っている年度が多くなっています。

田中委員

もう一点、（４）小学校高学年における教科担任制の推進とあり
ますが、これは、保護者とすると少し不安な面もあると思うのです。
というのは、教科担任制になることで、担任の先生とのつながりというのが子どもを見てもらえる時間が限られてきて、休み時間や給食時間など、その先生の受け持っている教科だけになるので、小学校だと細やかに見ていただきたいという保護者の方も多いと思うのですが、あえて教科担任制を出してきた理由を教えてほしいで
す。

伊東課長

やはり小学校、中学校の大きな違いとしては、小学校は従来の学級担任制として一人の学級担任がすべての教科を、一方で中学校になりますと教科によって先生が替わるということが、急な転換として、中１ギャップの大きな原因のひとつとなっていたのかなと考えております。そういったところのひとつの改善策として、小学校で徐々に、例えば、音楽科や家庭科、理科などの特定の教科を担任制にしていくということはもうすでに多くの小学校でも取組がなされております。ですので、先ほどのアクセスプランについてもそうですが、全てを教科担任制にするといったことではなく、やはり
徐々に取り入れていきながら、急な転換とならないような教科担任制を導入していくというふうに考えております。
田中委員ということは、専門的な教科においての教科担任制をできるだけ重視していくということで考えてよろしいですか。

伊東課長

はい。

花田委員

いま、いろいろ出てきたものを反映していくのが、９年間を系統立てたカリキュラムということになっていくのかなと思いますが、２年目、３年目に発信をされますよね。この中で、こういう意図で
こういうカリキュラムにしましたということや、こういう意図で教科担任制を進めてきましたということ、つまりこの小中一貫教育でどういうことを目指しているのか、そして目指していくところに対してこういうやり方で大東市は進めていきますということを保護者の方や地域の方、もちろん先生方にも分かるような形で発信していただけたらなと思います。「大東ならでは」とありますが、そのあたりが分かるように、しかもこのやり方が成果に結びついているのだということを分かりやすくご説明いただくとスムーズに進む
かなと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。

水野委員

北条中学校区をモデル地区にというお話ですが、校長先生は現状はもちろん小学校、中学校それぞれにいらっしゃいますが、これからこの議論が進んでいくに際して、校長先生は一人になっていくのか、それとも現状の二人のままで進められるのか、なぜそういうふうにされたのか教えてください。

伊東課長

例えば、昨年度できた義務教育学校となれば、学校長一人ということになろうかと思うのですが、本市の取組において、例えば小中一貫校の設立であったりということは、将来的には検討に入ってく
るかとは思いますが、現時点でそのような方向付けがなされている

というわけでもありませんので、この事業に関して言えば、校長先生の人数も現時点では検討にあたっているところではございません。
水野委員

今回、小中連携がそもそも行われていた地区で、それを小中一貫教育にしていくというのは、よく読み込んでいけば、ある種の教育の人間、プロの人からすれば、すごい改革だなと思われるかと思うのですが、一般市民の目からすれば、小中一貫教育になったと聞いても、うちの子は小学校は北条小学校に通って、中学校になったら
北条中学校に通う、校長先生は小学校にもいる、中学校にもいる、
いまいち小中一貫教育になった違いというのは、一般市民の方には分かりにくいのではないかなという形になっているんですね。ゆえに、小中連携を深化させるという言い方になっているかと思うのですが、そのあたりで小中一貫教育にしたらこういう変化があるのだというところを市民の方にしっかりと説明していく必要があるかと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。

太田委員

確認になるのですが、中学校への金曜日登校、これは何時間目からということですよね。朝からということではないですよね。

渡邊課長

モデルの例としましては、朝の一時間目から登校ということにな
りますが、やはり給食をはさみますので、週によっては午後から、５、６時間目に北条小学校から北条中学校に連れて行って、なおか
つ部活の体験でありますとかそういったこともある週もございます。また、午前中で終わるという週もあるかと思います。

太田委員

もう一点、高学年における教科担任制とありますが、もちろん５、６年生でその担任の先生方が教科担任制でやっていくということで考えてよろしいのですね。

伊東課長

はい。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長それでは、この案件に関しまして承認といたします。
今回、モデル校ということで、あくまで少し欲張りな取組の提案をあげておりますが、すべて検証してやっていくというのが前提ですので、より多くの検証をしていただいて、今後の「大東ならでは」の小中一貫教育に向けての基盤をこのモデル校で作っていければと思います。ただ、この校区モデルの結果が、後々他の校区に広がる過程においては、各中学校区における地域性なども入ってこようかと思います。また、現場の教職員の意識、要はこの教育委員会で決定したからモデル校としてやらされているというのではなく、教育委員会が求めている内容を教職員が共有して一丸となって、小中一丸となって進めていただく。そのために推進コーディネーターであったり、推進リーダーであったり、教育委員会も含めて推進会議も設置するということですので、こういうところでしっかりと進めてまいりたいと思います。

黒田参事

次に、日程第３ 教委議案第２６号「大東市指定有形文化財の指定について」の提案理由の説明をお願いします。
教委議案第２６号「大東市指定有形文化財の指定について」、提案理由をご説明いたします。
今回ご審議いただきますのは、本市が所蔵しています「平野屋新田会所文書」についてでございます。
平野屋新田会所文書は、本市平野屋にありました平野屋新田会所において継承されてきた江戸時代から明治時代の古文書群で、今回指定をしますのは、そのうちの江戸時代のものでございます。古文書の性格や連続性を考慮して明治時代のものも一部含まれております。総数は、６７７点でございます。
平野屋新田会所は、宝永元年（１７０４）に行われた大和川付け替え工事後に本市に誕生した新田のうち、深野南新田（現在の谷川・平野屋地区）と河内屋南新田（南新田・東大阪市元町の一部）を管理運営するために設けられた施設です。会所には支配人が置かれ、新田に関する様々な業務が執り行われていました。
文書の内容は別表のとおりで、内容によって（イ）～（カ）に分類をしています。
（イ）土地は、新田開発当初、東本願寺難波御堂が開発権を得た
経緯やその入札金額、開発後の享保６年（１７２１）の再検地での面積と年貢高の増加、そして東本願寺が新田を手放して、所有が当時財を蓄えた大阪の商人へ移った経緯等が書かれた文書等が含まれている他、年貢に係る田地についての見直しを願い出た文書等が含まれています。
（ロ）租税は、主に新田の年貢についての記録です。とくに、検見（収穫前に新田の出来高を見て、その年の年貢を決める仕組み）
による年貢高の決定は、収穫前に水損等の被害に遭うと年貢が納められないという理由で、年貢の定免（過去の収穫高の平均から年貢高を決める仕組み）を願い出る文書が多く、これらの文書から開発された新田は水路が整備されていたとはいえ、なお不安定な土地であり、収穫も常に安定していたわけではないことが窺えます。
（ホ）水利は、収穫の安定化のため、水路の管理や樋門の整備を行っていたことの記録です。また周辺の旧村との用水・悪水に関する取り決め等の文書もあります。「平野屋新田会所文書」中、この水利に関する文書が最も多く残されていることから、水利問題が新田の維持にとって重要であったことが窺い知ることができます。
その他、新田内に居住する人々が増えるにつれて、それらを管理した文書が多く、いわゆる「人別手形」の発行等、会所が次第に庄屋的役割を担うように変化していくことが分かる、会所の役割を考えるうえでも参考となる文書類もあります。
「平野屋新田会所文書」は、現在の大東市の礎を築いた深野池の新田開発、そこに設けられた「会所」の機能と役割、そしてそこに居住した人々の生活等、大東市域の平野部における江戸時代の実態を知るうえで貴重な歴史資料で、大東市文化財保護条例等の法令に合致する、市にとって重要な文化財として、同条例第６条第２項の規定に基づき、大東市文化財保護審議会へ指定の諮問を行い、２回にわたる審議の結果、指定すべき旨の答申がされましたので、同条
例第６条第１項の規定に基づき、「市指定有形文化財」として指定をいただくために議案を提出するものでございます。
以上、よろしくご審議いただき、ご議決賜りますようよろしくお願いいたします。
参考までに一部ですが、文書の実物を机の上に並べておりますので、どうぞご覧ください。その他は、このような文書箱に入れて保管しており、合計１３箱あり、そのうち９箱が近世の資料となって
おります。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

田中委員

穴がいっぱいあるのは何ですか。

黒田参事

虫食いの穴です。

亀岡教育長

この指定した文書は、すべて解読しているのですか。

黒田参事

平野屋新田会所の文書は一括して指定しておりまして、重要なものを抜き出して、市史編纂資料集としており、平野屋関係の資料集は３冊発行していますが、全てを調査できているわけではないで
す。

水野委員

電子化して保存というのはされているのですか。

黒田参事

一部しています。

水野委員

文書箱に入れていて、虫食いされるということはないのですか。

黒田参事

保管については、燻蒸して消毒し、その後、中性紙の封筒に入れ、それを中性紙でできた文書箱に入れ、歴史資料館で温度と湿度が一定に管理された特別収蔵庫に保管しております。

花田委員

指定文化財になる文書とそうでない文書の違いは何ですか。

南田部長

今回は一括して指定していますが、古文書の調査には時間がかかりますので、調査が進んで価値が高いことが分かれば指定すること

になりますが、そこまで調査が進んでいないということです。
水野委員

市指定文化財で、紙ベースのものは初めてですか。

南田部長

これまでは考古資料が多かったのですが、対象を広げていきたいと考えています。

亀岡教育長

この文書は購入したものですか。

黒田参事

平野屋新田開所の文書は、どこから流出したかは分かりません
が、古物商に流れていたものを約１５８万円で買い取ったもので
す。

亀岡教育長

他にご意見、ご質問等ございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成２８年大東市議会９月定例月議会 一般質問要旨について⇒９月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質問は、１１議員から３８項目。

以上

平成２８年１１月１６日
亀岡教育長
太田委員