グループホーム東一番町八甲荘（短期利用）運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人八甲田会（以下「事業者」という。）が開設するグループホーム東一番町八甲荘（以下「施設」という。）が行う短期利用認知症対応型共同生活介護及び介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護（以下「短期利用介護サービス」という。）は、要介護者及び要支援２の者であって認知症である者について、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）第２条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
⑴ 短期利用介護サービスの提供に当たっては、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ妥当適切に行う。
⑵ 短期利用介護サービスの提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるように配慮して行う。
⑶ 明るく家庭的な雰囲気で、地域や家庭との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接な連携に努める。
⑷ 短期利用介護サービスの提供に当たっては、短期利用認知症対応型共同生活介護計
画（以下「短期利用介護計画」という。）に基づいて、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
⑸ 従業者は、短期利用介護サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解できるように説明を行う。
⑹ 短期利用介護サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
⑺ 短期利用介護サービスの提供に当たっては、利用者のプライバシーの確保に配慮して行う。
⑻ 短期利用介護サービスの提供に当たっては、利用者の外出の機会を確保するよう努める。
⑼ 事業者は、その提供する短期利用介護サービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の評価も受けて、その結果を公表し常にその改善を図る。
（施設の名称及び所在地）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称
グループホーム東一番町八甲荘⑵ 所在地
青森県十和田市東一番町 11 番 24 号

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
⑴
管理者 １名（常勤、介護職員と兼務）
管理者は、施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行い、この運営規程その他の規程を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
⑵
計画作成担当者 １名（常勤、介護職員・看護職員と兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう短期利用介護計画を作成するとともに、関係機関との連絡、調整に当たる。
⑶ 介護職員 ８名（常勤専従６名 常勤兼務２名）
介護職員は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
⑶
看護職員 ２名（准看護師・常勤兼務 1 名 正看護師・非常勤専従 1 名）
看護職員は、利用者に対し日常的な健康管理を行うとともに、通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関との連絡及び調整を行う。
（利用定員）
第５条 施設は、空いている居室を利用してあらかじめ 30 日以内の利用期間を定めて１ユニット当たり１名の短期利用介護サービスを提供することができる。
（介護の内容）第６条 短期利用介護サービスの内容は、次のとおりとする。
⑴ 入浴、排泄、食事、着替え等の介助⑵ 日常生活上の世話⑶ 日常生活の中での訓練⑷ 相談、援助２ 利用者の活動時間帯は、午前６時 30 分から午後９時までとする。
（利用料その他の費用の額）
第７条 短期利用介護サービスを提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、該当サービスが法定代理受領サービスであるときは、原則介護保険負担割合による額とする。
２ 前項の利用料のほか、別表に定める費用についてその額を徴収する。ただし、生活保護受給者の場合は、居住費については減免の対応をする。
３ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者及び家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
４ 法定代理受領に該当しない短期利用介護サービスに係る費用を徴収する場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付する。
（短期利用介護サービス計画の作成）
第８条 短期利用介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、個別に短期利用介護サービス計画を作成する。

２ 前項の短期利用介護サービス計画は、利用者を担当する居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、計画作成担当者が作成する。
３ 短期利用介護サービス計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
（相談及び援助）第９条 利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言やその他の援助を行う。
（利用の基準）第 10 条 短期利用介護サービスの対象者は、認知症の状態にある要介護者及び要支援２の者で、次の各号を満たすものとする。
⑴ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
⑵ 自傷他害の恐れがないこと。
⑶ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
２ 入所後に、利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなったときは退所してもらう場合がある。
（入居にあたっての留意事項）
第 11 条 共同生活を営むにあたり、利用者は次の各号を留意するものとする。
(1) 外出・外泊に関しては事前に申し込み、送迎等は家族の対応とする。
(2) 施設内は禁煙とする。
(3) 貴重品の持ち込みに関しては、原則利用者本人の管理とする。
(4) 施設での従業者や他利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動は行わないものとする。
(5) 利用者の心身の状況により、居室を移動できるものとする。
（重度化した場合の対応）
第 12 条 利用者の病状の変化等により重度化した場合は、かかりつけ医又は協力医療機関との連携体制を確保する。
２ 施設での看護、介護が困難と判断された場合、利用者等が他介護保険施設等への入所を希望する場合には調整を行う。
（緊急時の対応）
第 13 条 利用者に病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合は、速やかにあらかじめ定められた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じ、家族へ連絡するとともに、管理者に報告しなければならないものとする。
（事故発生時の対応）
第 14 条 利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、応急措置、医療機関への搬送等必要な措置を講じるとともに、市町村、利用者の家族等に連絡をする。

２ 利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべき事由に該当しない場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第 15 条 非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
２ 非常災害その他の緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、年２回以上避難、その他必要な訓練等を実施する。
（衛生管理）
第 16 条 利用者の使用する食器その他の設備、備品及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに衛生上必要な措置を講ずる。
２ 施設において、感染症が発生及びまん延しないよう以下の措置を講ずる。
⑴ 感染予防に関する事項を検討する感染症対策委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
⑵ 感染予防のための指針を整備する。
⑶ 従業者に対し、感染予防のための研修を定期的に実施する。
（個人情報の保護）
第 17 条 従業者は、利用者及びその家族のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 従業者であった者が、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においても、これらの者の秘密を保持すべき旨を従業者の雇用契約の内容とする。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ておくものとする。
（苦情処理）
第 18 条 利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付担当者や苦情解決責任者の設置等処理体制を組織化し、これに当たる。
２ 利用者及びその家族からの苦情に関して、市町村及び国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導及び助言を受けた場合にはこれに従って改善し、改善内容について求めがあればこれを報告するものとする。
（虐待の防止のための措置）
第 19 条 利用者の虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じるものとする。
⑴ 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止・身体拘束廃止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
⑵ 虐待の防止のための指針を整備する。
⑶ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
⑷ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこととし、虐待防止・身体拘束廃止

委員会の委員長及び副委員長がこれにあたる。
（身体拘束・抑制禁止）
第 20 条 利用者又は利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
２ 実施する際は利用者やその家族に事前に説明し、文書による同意を得ることとし、実施した際は詳細に記録し、拘束・抑制を早急に改善できるよう検討会を実施し、改善する。
（地域との連携）
第 21 条 施設の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行うなど、地域との交流に努める。
（運営推進会議）
第 22 条 短期利用介護サービスの質の確保、向上を図ることを目的に、グループホーム東一番町八甲荘運営推進会議を設置する。
（記録の整備）
第 23 条 次の各号に掲げる記録を整備し、５年間保存する。
⑴ 第８条第１項の短期利用介護サービス計画⑵ 第 14 条第１項の事故発生時の記録⑶ 第 18 条第１項及び第２項の苦情の内容等の記録⑷ 第 20 条の身体拘束等の記録⑸ 前条の運営推進会議の記録⑹ 具体的なサービス内容等の記録⑺ 市町村への通知に係る記録（研修）第 24 条 従業者の資質向上のために、次のとおり研修の機会を設ける。
⑴ 採用時研修 採用後３か月以内⑵ 継続研修
年１回（実施規程）
第 25 条 この規程に定めるもののほか、施設の運営に関する事項は、事業者の理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 31 年３月１日から施行する。
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年 10 月１日から施行する。

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
この規程は、令和５年 3 月 20 日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年６月１日から施行する

別表（第７条関係）
介護保険適用時の１日当たりの自己負担額（介護保険負担割合１割負担の場合）

介護保険内費用基本額

加算

要支援２７８９円

要介護１７９３円

要介護２８２９円

要介護３８５４円

要介護４８７０円

要介護５
入院時費用※（１か月に最大６日間）
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ※
医療連携体制加算（Ⅱ）※
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
新興感染症等施設療養費※（最大５日間）生産性向上推進体制加算
（Ⅱ）

８８７円

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護保険外費用
居住費
食材料費（おやつ代を含む。）
光熱水費
家電製品持込料（居室に持込の場合）
理美容代
洗濯代
健康管理費
複写物の交付
おむつ・日用品代

２４６円
４７円
５円
１８円
２４０円
１０（円／月）
基本部分と加算部分の合計額に 18.6％を乗じて得た額※ 該当者のみ

１日当たりの自己負担額
８００円
１０００円
７００円
２点までは光熱水費に含むものとし、３点目以降は１点につき１か月１，０００円
業者依頼による実費
ドライクリーニング等業者に依頼した場合は実費
予防接種等、医療費は実費
１枚当たり１０円
実費