第4章

業務規程（共済制度規程）○共済制度規程（昭和 59 年６月１日制定）
第１章

総則

（目的）

第 1 条 この規程は、公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会（以下「会」という。）が定款第４条に定める退職金共済事業として、所得税法施行令第 73 条第１項に規定する特定退職金共済事業（以下「共済制度」という。）を円滑に行うことを目的としてこれを定める。
（定義）

第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 退職金共済契約
契約者が、会に掛金を払込むことを約し、会が当該契約者の雇用する職員の退職（死亡による退職を含む。以下同じ。）に基づいて、この規程の定めるところにより退職給付金を支給することを約する契約をいう。
（2） 契約者
定款第６条に定める団体で、会と退職金共済契約を締結する当事者をいう。
（3） 被共済者
契約者の雇用する職員で、退職金共済契約に基づいて退職給付金の支給を受けるべき者をいう。
（4） 退職被共済者が契約者との雇用関係が終了することをいう。
（5） 掛金
契約者が退職金共済契約に基づいて会に払込む基本掛金及び過去勤務掛金をいう。
（6） 基本掛金
退職金共済契約が締結された日の属する月（以下「契約締結日」という。）以後退職の日の属する月までの各月に対応する掛金をいう。
（7） 過去勤務期間被共済者が、被共済者となった日の前日まで契約者のもとで継続して雇用されていた期間をいう。
（8） 過去勤務通算期間
過去勤務期間のうち、退職金共済契約における退職給付金の額の算定の基礎に含める期間（過去勤務期間が 10 年を超える場合には、10 年を限度とし、１年未満の月数は、切り捨てる。）をいう。
（9） 過去勤務通算月数
過去勤務通算期間に係る掛金の月額（所得税法施行令第 73 条第１項第７号のロに定める額）をいう。
（10） 過去勤務掛金
過去勤務通算期間の月数に、過去勤務通算月額を乗じて得た金額をいう。
（11） 口数
基本掛金の月額及び過去勤務通算月額を定める単位をいう。
（12） 給付金
一時金で支給する退職給付金及び解約金を総称していう。
311

第4章

業務規程（共済制度規程）（13） 給付金相当額
会の会計年度（以下「年度」という。）の末日を付加期日とし、次により算出される責任準備金（掛金＋付加金）のことをいう。
ア 被共済者となった月の属する年度（以下「加入年度」という。）は、当該年度の掛金総額と当該額の２分の１に相当する額に一定の利率及び当該年度の掛金払込み月数を乗じ更に 12 で除して得た金額との合計額とする。
イ 加入年度後は、次の(ｱ)及び(ｲ)により算出される金額の合計額とする。
（ア）

算出する年度の前年度末の給付金相当額と当該額に一定の利率を乗じて得た金額との合計額とする。
（イ）

算出する年度の掛金総額と当該額の２分の１に相当する額に一定の利率を乗じて得た金額との合計額とする。
（14） 給付金計算期間
基本掛金及び過去勤務掛金のそれぞれの契約締結月から退職又は解約の日の属する月まで、第 11条第２項の規定による削除の場合にあっては、掛金の払込みがされている最終の月までの期間に係る月数をいう。
（不当差別の禁止）

第 3 条 会は、掛金の額又は給付金の額について、契約者又は被共済者のうち特定の者につき不当に差別的な取扱いをしてはならない。
第２章

契約（契約の締結）第 4 条 定款第６条に定める団体でなければ退職金共済契約を締結することができない。
2 契約者は、次の各号に掲げる者を除き、当該雇用する職員について退職金共済契約を締結しなければならない。
（1） 他の特定退職金共済団体の被共済者である者（2） 契約者である団体の役員（使用人としての職務を有する役員を除く。）（3） 定年等で間近かに退職することが明らかな者（4） 季節的業務又は短時間労働で雇用される者（5） 常時勤務に服することを要しない者（6） その他契約者が特にその必要と認められない者
3 退職金共済契約は、別に定める退職金共済事業契約書（以下「契約書」という。）により締結するものとする。
（契約の申込・承認）

第 5 条 退職金共済契約（退職金共済契約を変更する契約を含む。以下同じ。）を締結しようとする場合には、別に定める申込書を会に提出しなければならない。
2 会は、前項の申込みを承諾した場合には、契約者に対し退職金共済契約承認通知書を交付するものとする。
（契約の成立）第 6 条 退職金共済契約は、会が当該申込みを承諾したときから効力を生ずる。
312

第4章

業務規程（共済制度規程）（口数等の設定）

第 7 条 契約者は、被共済者ごとに所得税法施行令第 73 条第１項第６号の規定の範囲内で基本掛金に係る口数を定めるものとする。
2 契約者は、被共済者の過去勤務期間を当該退職金共済契約に係る退職給付金の額の算定の基礎に含めようとする場合には、退職金共済契約の締結と同時に当該被共済者ごとに所得税法施行令第 73条第１項第７号ロの規定の範囲内で過去勤務通算月額に係る口数及び過去勤務通算期間を定めるものとする。
3 前項に定める口数は被共済者ごとに当該被共済者に係る第１項の口数を超えてはならない。
4 掛金１口の金額は、500 円とする。
5 平成２年４月 30 日に現に契約者となっている者が、過去勤務期間を当該退職金共済契約に係る退職給付金の額の算定の基礎に含める退職金共済契約を締結しようとする場合には、平成２年５月１日から平成４年４月 30 日までの期間内にしなければならない。
（口数の変更）第 8 条 契約者は、被共済者ごとに基本掛金に係る口数を増加することができる。
2 契約者は、次の各号の一に該当する場合には、被共済者ごとに基本掛金に係る口数を減少することができる。この場合、当該被共済者が退職し、解約し又は退職金共済契約者台帳から削除されるまでは、減少した口数に係る給付金の支給を留保する。
（1） 契約者が合併により口数の調整を必要とする場合（2） 第９条に定める給付金計算期間の通算を行うため、口数の調整を必要とする場合（3） 被共済者が休職となったため、掛金の払込みを一時停止する場合（4） 定年に達した被共済者の雇用延長のために、口数の調整を必要とする場合（5） 会から支給される退職給付金の額が契約者の支給する退職金要支給額の額を超過した場合（6） 契約者が経営上掛金の払込みが困難となり、口数の減少につき会の承認を得た場合
3 契約者は、第７条第２項に規定する過去勤務通算月額に係る口数及び過去勤務通算期間を変更することができない。
（給付金計算期間の通算）

第 9 条 被共済者が転職等により異動し、再び被共済者となり、退職給付金を引き継ぐこととなったときは、新旧の契約者及び被共済者の申し出により、前後の給付金計算期間を通算することができる。
（契約の解約）

第 10 条 契約者は、次の各号の一に該当する場合には、退職金共済契約を解約することができる。この場合において、契約者は、別に定める書類を会に提出して承認を得なければならない。
（1） 被共済者の同意を得た場合（2） 掛金の払込みを継続することが著しく困難であると会が認めた場合（3） 契約者が、法人税法施行規則第 39 条第１項第２号に定める合併又は事業譲渡に伴い、被共済者が適格退職年金契約に係る受益者等となった場合
2 退職金共済契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生ずるものとする。
3 第１項により、解約された契約者が共済会に対する債務を負っているときは、直ちにその弁償をしなければならない。
313

第4章

業務規程（共済制度規程）（契約の取消し及び削除）

第 11 条 契約者が、契約締結月から６カ月を過ぎ、なお掛金を払い込まない場合には、会は退職金共済契約を取り消すことができる。
2 契約者が、掛金の払込みを 12 カ月以上継続して中止し、又は第８条第２項各号に定める事由以外の事由によって被共済者ごとの基本掛金に係る口数を減少した場合には、会は、当該中止又は減少に係る被共済者を退職金共済契約者台帳から削除することができる。この場合において、契約者が当該削除の月から３カ月以内に復活の申し出をしたときは、会は、当該削除を取り消すことができる。
3 前２項の規定に基づき、取消し又は削除を行う場合には、会は、契約者に対しあらかじめその旨を通知しなければならない。
第３章

掛金（掛金の負担）第 12 条 掛金は、契約者が全額を負担しなければならない。掛金として払い込まれた金額（その運用による利益を含む。第 23 条において同じ。）は、契約者に返還しない。
（掛金の額）

第 13 条 被共済者１人当たりの基本掛金の月額は、第７条第１項に定める口数に 500 円を乗じて得た金額とする。
2 被共済者１人当たりの過去勤務掛金の月額は、第７条第２項に定める口数に 500 円と過去勤務通算期間の月数とを乗じて得た金額を次条第２項に規定する月数で除して得た金額とする。
3 会は、中小企業退職金共済法第 13 条の２第１項、所得税法施行令第 73 条第１項ハ(３)及び法人税法施行令付則第 16 条第１項９号ニの規定に基づく金額については、一括して受け入れるものとする。
（掛金の払込み）

第 14 条 基本掛金については、給付金計算期間の各月ごとに払い込むものとする。
2 過去勤務掛金については、退職金共済契約を締結する日の翌日から同日以後 60 カ月を経過する日までの期間の月数（過去勤務通算期間が 60 カ月未満であるときは、当該過去勤務通算期間の月数とし、被共済者が当該経過する日前に退職することとされているときは、当該翌日から当該退職をすることとされている日までの期間の月数）により契約締結月以後各月ごとに払い込むものとする。
（掛金払込みの期日）

第 15 条 契約者は、被共済者に係る各月分の掛金を当該各月 20 日までに払い込むものとする。
2 契約者は、掛金の払込みを遅延した場合には、規則に定める遅延利息を会が指定する日までに払い込まなければならない。
第４章給付金（退職給付金）第 16 条 会は、被共済者が退職した場合には、契約者の請求に基づき被共済者又はその遺族に対し、次の各号の規定により算出される金額の退職給付金を支給する。ただし、退職の日の属する月までの掛金の全額が払い込まれていない場合には、給付金の支給を留保する。
（1） 加入年度の退職については、当該年度の掛金総額と当該額の２分の１に相当する額に一定の利率及び当該年度の掛金払込み月数を乗じ更に 12 で除して得た金額との合計額とする。
（2） 加入年度後の退職については、次のア及びイにより算出される金額の合計額とする。
314

第4章

業務規程（共済制度規程）

ア 退職した年度の前年度末の給付金相当額と当該額に一定の利率及び退職した年度の掛金払込み月数（休職中の場合には経過月数）を乗じ更に 12 で除して得た金額との合計額とする。
イ 退職した年度の掛金総額と当該額の２分の１に相当する額に一定の利率及び当該年度の掛金払込み月数に乗じ、更に 12 で除して得た金額との合計額とする。
2 第２条第１項第 13 号及び前項各号の一定の利率は、理事会で別に定める規則による。
（退職給付金の減額）第 17 条 会は、契約者の申し出に基づき、懲戒処分により退職した被共済者に係る退職給付金を支給せず、又は減額して支給することができる。
（解約金）

第 18 条 第 10 条第１項の規定による解約及び第 11 条第２項の規定による削除並びに定款第 9 条の規定による脱退及び第 11 条の規定による除名となった場合には、会は、被共済者に対し、第 16 条の規定による退職給付金と同額の解約金を支給する。
2 第 10 条第１項第３号の規定による解約の場合には、会は、契約者から引継ぎを受けた適格退職年金業務等を実施する法人に対し、第 16 条の規定による退職給付金と同額の解約金を支給する。
（遺族の範囲及び順位）

第 19 条 被共済者が死亡したときの退職給付金を受取るべき遺族の範囲及び順位は、次の各号による。
ただし、被共済者が死亡前特別の意思を表示し、受取人を指定したときは、その指定による。
（1） 配偶者（2） 直系卑属（3） 直系尊属（4） 兄弟姉妹
（5） その他の親族
2 同順位の遺族が数人いるときは、労働基準法施行規則に定める遺族補償の方法を準用する。
（不正行為による給付金の返還）

第 20 条 契約者、被共済者又は遺族が虚偽の証明又は届け出等不正行為により給付金の支給を受けた場合には、会は、当該契約者、被共済者又は遺族から当該給付金を返還させるものとする。
（給付金譲渡等の禁止）

第 21 条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し又は差し押さえることができない。
（給付金受給権の消滅）

第 22 条 給付金の支給を受ける権利は、請求事由が生じたときから２年間で時効により消滅するものとする。
第５章

制度の運営

（資産の運用）第 23 条 会は、掛金として払い込まれた金額から、この退職金共済事業を行う事務に要する経費として通常必要とする金額を控除した残額（イにおいて「資産総額」という。）は、次の各号に掲げる資産として運用するものとする。
（1） 公社債（信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。
）に信託した公社債を含む。）（2） 預貯金（定期積金その他これに準ずるものを含む。）
315

第4章

業務規程（共済制度規程）（3） 合同運用信託（4） 証券投資信託の受益証券（5） 被共済者を被保険者とする生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金（大蔵省令で定めるものに限る。）（6） 契約者に対する貸付金で、次に掲げる要件を満たすもの（ア）被共済者の福祉を増進するために必要な被共済者の住宅その他の施設の設置又は整備に要する資金に充てられるものであること。
（イ）資産総額のうちに当該貸付金の残額の合計額の占める割合が常時 100 分の 15 以下であること。
2 前項の資産は、これを担保に供し又は貸し付けることはできない。
3 第１項第６号の貸付に関する規定は、理事会で定める。
（会計区分）

第 24 条 会は、共済制度に関する会計を他の会計と区分して経理しなければならない。
2 前項の会計は、相互に流用してはならない。
3 会計規程は、理事会において定める。
（財政計算）

第 25 条 会は、共済制度の財務内容を検討するため３年若しくは５年ごとに財政計算を行うものとする。
2 経済状勢の変革により、貨幣価値又は金利水準の著しい変動によって、この規程に基づく給付水準の維持が困難となったときは、理事会の議決を経て、給付水準の改訂を行うことができる。
（事務の委託）第 26 条 会は、退職金共済事業に係る事務の一部を委託することができる。
（規程の変更及び廃止）

第 27 条 この規程の変更及び廃止は、総会の議決を経なければならない。
第６章

雑則

（規則）

第 28 条 この規程の実施に必要な事項については、理事会で定める規則による。
附則

この規程は、昭和 59 年６月１日から施行する。
附則（平成元年４月 28 日）

この規程の変更は、平成元年５月１日から施行する。ただし、当該年月日で在職する被共済者の給付金相当額（平成元年４月 30 日現在）は、規則に定める経過措置に基づき算出される額とする。
附則

この規程の変更は、平成６年３月 31 日から施行する。
附則

この規程の変更は、平成９年７月 29 日から施行する。
附則

この規程の変更は、平成 12 年４月１日から施行する。
316

第4章
附業務規程（共済制度規程）

則

この規程の変更は、平成 14 年９月６日から施行する。
附則

この規程の変更は、平成 24 年 6 月 13 日から施行する。
附則

この規程の変更は、令和 3 年 12 月 27 日から施行する。

317