基労補 登第 0731001 号
平成 t 5 年 7 月 3 1 日

都道府県労働局労働基準部長

殿
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長(公印省略 )

精神障害等事案の 高裁判決に係る 留意事項について業務が原因でうつ 病を発症して 自殺に至ったとして、 その業務上体が 争われていた行政事件訴訟人(国 )事件 ) について、 本年 7 月 8 日、 名古屋高等裁判所は 控訴の控訴を棄却する 旨の判決を行った。

本件ほ、 「心理的負荷による 精神障害等に 係る業務上外の 判断指針( 以下「判断 指針 」という。) 」の策定以降、 精神障害の業務上坪認定に 係る初めての 裁判であ ることから、 第一審及び控訴審を 通じて国の考え 方を十分主張するとともに、 上訴の適否について慎重に 検討してきたところであ るが、 最終的には上告をしないことによ り国の敗訴が確定したところであ る。
ついては、 下記の事項に 留意の上、 判断指針の今後の 運用に適正を 期されたい。

なお、 本件の経過 (別漆工) 及び高裁判決の 主要な論点 (川添 2) を添付したので 併せて 参考とされたい。

"己f

上告を行わなかった 理由について(1)

地裁判決においては、 国の判断指針が 否定されたことや 業務による心理的負荷の評価に当たって、 精神的に最も 脆弱であ る者を基準としてその 強弱を判断すべきであ るとされたこと 等、 国として是認、 しがたい判断が 示されていたことから、 これらの点を 不服として控訴していたものであ る。

Ⅰ‑高裁判決でほ、 これらの点について、 判断指針の合理性を 認め、 また、 心理的負荷の強度の 評価についても、 本人を基準として 判断する考えを 明確に否定するとともに、 最も脆弱であ る者を基準として 判断すべきものとはしていないと(2)

理解でき、 国の主張が容れられたものとなっていること。
高裁判決も国敗訴の 内容ではあ るが、判決の理由と 国の主張との 異なる 点は 、別添 2 で整理したとおり、 被災者が関係した 個々の業務による 心理的負荷の 強度 に関する評価の 仕方 (事実認定 ) であ り、 これらは上告 文は 上告受理申し 立ての理由 (注 ) とはならないものと 判断されること。
以上のことから、 本件については 上告を行わなかったものであ る。
(注 )1

上告については、 判決に憲法の 解釈の誤りがあ ることその他憲法の 違反があ ることを理由にするときにできるものとされている。

2

上告受理申し 立てについては、 最高裁判所は、 原判決に最高裁判所の 判例と 相反する判断がある事件その他の 法令の解釈に 関する重要な 事項を含むと認められる事件について、 申し立てにより、 決定で、 上告審として 事件を受理することができるものとされている。
2

判断指針の見直しについて

現行の判断指針については、 高裁判決において、 ①現在の医学的知見に 沿って 作成されたものとして 合理性を認めていること、 ②労働者の置かれた 立場や状況にっい て 卸酌 してストレスの 強度を評価すべきと 判 示された点については、 既に盛り込まれていること、 ③判断指針の 策定以降、 判断指針に影響を 及ぼすと考えられる 新たな医学的知見は 得られていないことから、 直ちに判断指針の 見直しを開始する 状況ではないと 判断している。
なお、 従来から、 精神医学等に 関する医学的知見の 収集と分析に 努めているとこ
ろであ り、 今後においてもこれを 継続的に行 う こととしている。
3

今後の判断指針運用の 留意点について(1)

高裁判決においては、 本件被災者の 置かれた特殊な 立場や状況から、 出来事の心理的負荷の 強度を平均的なものより 重く評価したものであ る。 このような‑

2

評価の仕方は、 判断指針の第 4 の 2 の (1) の ロ( 出来事の平均的な 心理的負荷の強度の修正 ) によって行いうるものであ るが、 事案によってほこのように 強度の修正を必要とするものもあ るのでその要否を 慎重に判断すること。
なお、 業務による心理的負荷の 強度の総合評価 は 、 出来事の後の 状況(判断指針の第 4 の 2 の (2)) によっても変更されることもあ るので、 この点についても慎重に 判断すべきものであ ること。
また、 心理的負荷の 強度等の検討に 当たっては、 複数の専門家による 合議等によって行うこととしているが、 当該合議等が 判断指針及び 関係事務連絡に 基づき的確に運営されるよう 配慮すること。

(2)

今回の高裁判決の 概要については、 地方労災医員協議会精神障害等専門部会の医師その他の 関係専門 E に対して説明を 行 う こと。

3

別添 I

事件の経過

1
2
3

456

決日
係属裁判所
季，点、
当 事 者
判決結果
事件の経過
平り

平成 1 5 年 7 月 8控訴人

豊田労働基準監督署長

控訴棄却( 国 敗訴 )丑"

求ト再審査請求‑‑ 一再審査請求訴提控訴

7日

名古屋高等裁判所
うつ病による 自殺の業務上汁
被 控訴人

平成

平成元年 3 月 f 8
平成 6 年 1 1 月 7
平成 9 年 4 月 1 77 年 3 月 2 4
平成 1 3 年 7 月 2原処分
棄 却
棄 却
取 消日日日日

平成 6 年 1 0 月 2 1 日
平成 9 年2 月 2 0 日
平成 1 3 年 5 月 1 6 日
平成 1 3 年 6 月 1 8 日

日

事件の概要
被 控訴人の亡夫( 死亡 時 35歳)

は、 昭和 53

年 4 月トヨタ自動車㈱に入社し、 以降 シ ヤシ ー 設計業務に従事し、 昭和 f6 2 年 2 月にはシャシ 一鼓
計都係長に昇進したが、 昭和 6 3 年 8 月 2 6 日午前 5 時 3 0 分頃 自宅から㎞ェこの自殺に関し、階から飛び降り、(は、死亡した。

離れたビル 6
原告
全身打撲により)業務に起因し 発症した「 フつ病」による自殺であ って業務上の 疾病であ るとして、 遺族補償年金給付等を 請永 したが不支給決定がなされ、に及んだものであ る。

8

審査請求審理中である平成 7 年 3 月 2 4 日提訴

一審判決要旨(1) 業務上の心理的負荷の 強度の評価は、 同種労働者の 中でその性格傾向が 鼻も脆弱であ るもの( がど う 受け止めるか )を基準と( して判断 )するのが 相当。

(2) 被 控訴人の亡夫の 過重、 過密な業務等による 負荷は 、 少なくとも同人にとって、 社会通念上、 うつ病を発症させる 一定程度以上の 危険性を有するものであ ったとして、 業務とうつ病発症との 間の相当因果関係を 肯定。
(3) ( 業務上の心理的負荷の 強度の評価は、 同種の労働者が 一般的にど う 受け止めるかという 客観的観点から 検討すべきとする ) 国の主張並びに 専門検討会報告書及び 判断指針の内容は 不採用。

川添 2件名古屋高裁判決の 主要な論点

ェ

判断指針に対する 本 判決の評価 (判決 文 4 9 頁・ 5 1 頁
判決は括弧書きながら「なお、5 2 頁)

・

判断指針 は 、 現在の医学的知見に 沿って作成されたもので、一定の合理性があ ることが認められるものの、当てはめや評価にあ たっては幅のあ る判断を加えて行 う ものであ るところ、 当該労働者が 置かれた具体的な 立場や状況などを 十分 魁約 して適正に心理的負荷の 強度を評価するに 足りるだけの 明確な基準になっているとするには、十分とはいえず、 うつ病生業務起因性が 争われた訴訟において、いまだこの基準のみをもって 判断するのが相当であ るとまでは い えない。 」としている。

この部分の明示については、まず、 判断指針が現在の 医学的知見に 沿って作成されたもので一定の合理性があ るとしている 点で判断指針を 是認、したものと受け 止めている。

( なお、 後述

するように、 業務の過重性を 判断するについて 本人を基準とする 見解を明確に 否定していること、 また、 判決における 総合判断についての 考え方は判断指針の 考え方に沿ったものであることからも、 判断指針の考え 方は是認" されていると 考えている。 )次に、「判断指針が明確な基準になっているとするには、いまだ十分とはいえない」としている点について、 判決が「いわゆる 業務の過重性について 本人を基準とする 見解、 すなむち 本
人 が感じたままにストレスの強度を理解すれば 足りるとする 見解 は採用できない」として 被 控訴人側が主張した 本人基準 説は ついては明確に 否定した上で、「ストレスの性質上、 本人が置かれた立場や 状況を充分科 酌 して出来事のもつ 意味合いを把握した 上で、 ストレスの強度を 客観 的見地から評価することが必要」と 判 示していることと 併せて検討する。

この考え方については、 判断指針においても、 業務に よ る心理的負荷を 客観的に評価するため、「職場における心理的負荷評価表」を 用いて行 う ものとしているが、 労働者の就労状況等に関する調査結果を 十分に踏まえた 上で、 ①具体的出来事に 26 心理的負荷の 強度、 ②心理的負荷の強度を 修正する視点、 ③出来事に伴う変化等を検討する 視点等に基づき 判断し、 この後に続く総合評価までの 具体的な検討に 当たっては、 客観的判断がなされるよよる合議を行 う こととしており、 上述した判決の「当該労働者がう複数の専門家に置かれた具体的な 立場や状況などを十分科 酌 して適正に心理的負荷の 強度を評価する」あ るいは「ストレスの 強度を客観的見地から評価する」という 要請に十分応え 得るものと理解している。
判決が「判断指針が 明確な基準になっているとするには、いまだ十分とほいえない」とするのは、 判断指針における 心理的負荷評価表を 用いてのあ てはめにこのような 幅のあ る方法が用いられていることの 理解が十分なされなかったものと判決は続けて「本件においては、考えている。

亡コレミ従事していた 業務が、 自動車製造における日本のトップ企業において、 内容が高度で 専門的であ り、 かつ、 生産効率を重視した 会社の方針に 基づき高 い 労働密度の業務であ ると認められる 中で、 いわかる会社人間としてして、 第 1 係 係長という中間管理職として仕事優先の生活を恒常的に時間外労働を 行ってきた実情を 踏まえて 判断 する必要があ るというべきであ る。 」と具体的な 評価の考えを 示しているが、 これについても心理的負荷の 強度についての 当てはめ方の 間題 として上記の 判断指針における 負荷評価表の取扱いの中で 十分考慮できるものと 考えている。
また、 「訴訟において、この基準のみをもって 判断するのが 相当であ るとまではいえない」としている点については、 訴訟において 心理的負荷の 強度を評価するに 際して個人的な 幅がありさるということを 判 示した意味とともに、 裁判所が行政通達 (判断指針 ) のみに拘束されるものではないという 当然のことを 判 示したにすぎないものと 理解している。

2

危険性の判断基準(判決 文 5 0 頁 )判決は「社会通俳上、当該精神疾患を 発症させる一定以上の 危険性」について、 誰を基準として判断するかについて、これも括弧書きながら、 要旨、「( 同種労働者の中でその性格傾向が 最も脆弱な者を 基準とするという 原判決の ) 理解は、 専門検討会報告書及び 判断指針が想定する同種の労働者の 具体的な内容が、 性格やストレス 反応性につき 多様な状況にあ る多くの 人々 ほ ついてどの程度の 脆弱性を基準としているのかがさであ り、 専門検討会報告書をとりまとめたる 供述及び陳述書によれば、るという(原判決の )明らかではないことから生じた誤解のよ

委員会の座長を 務めた原田憲一医師の 当 番 におけ

通常想定される 範囲の同種労働者の 中で最も脆弱な 者を基準にす考え方は、 専門検討会や 判断指針と共通するものであると認められる。

さらに、 控訴人の主張する 平均八基準 説も 、 平均 人 としてどのような 者を想定しているのかが必ずしも明らかではなく、平均という言葉が 全体の 2 分の 1 程度の水準を 意味するものと 理解することも可能であ るが、 判断指針と同程度の 水準を想定しているのであれば、 原判決の見解と大差はないものと 考えられる。 」と 判 示している。
この部分の記述については、 論旨が不明なところもあるものの、 判決に引用されている 陳述書 において専門検討会の 座長を務められた 原田憲一医師は、 業務上の負荷について 誰を基準として考えるかについては「も含めての基準であ下T 通常想定される範囲内山という 幅の中で、 その中の最も 脆弱な者る点では、 一致しています。 したがって、(原 ) 判決が上記の 文に続けて専門検討会報告書及び 判断指針の見解は 採用ずることができない団と述べているのは、 理解できません。 明らかに、 裁判所の誤解と 考えます。 」としている。 すなむち原田医師は 判断指針の職場における 心理的負荷評価表の 強度の双提には 最も脆弱な者を 含んでいると 主張しているのであ り、 最も脆弱な者を 基準として判断するということを陳述している 訳ではない。 したがって判決は 、 最も脆弱な者を 含んでいる基準という判 示したものと 解され、 このことは上記意味で、 原審も国の考えも1 で述べた具体的なストレスの大差がないと評価の考え方によっても 認められる。

なお、 判決はこの 判示 に引き続き、 本人を基準として 業務上の負荷を 判断する考えを 明確に否定し、 ストレスの強度を 客観的に評価する 必要があ るとしていること、 個別判断にあ たり、最も脆弱な者を 基準とし判断は 行っていないことからすると、最も脆弱な者を 基準として判断すべきという 考えば否定していると 理解される。

3その他の判 示 事項

(1) 立証責任 (判決 文 4 7 頁 )判決は「業務災害に 関する遺族補償及び 葬祭料の各給付は、 一定の事由が 生じた場合に 請求 権 を有する者の 請求に基づいて 補償が行われる 制度であ ることに照らせば、 これらの給付を 受けようとする者が、 請求にかかる 各給付について 自己に受給資格があ ることを証明する責任があ るというべきであ るから、 業務起因性の 立証責任は保険給付の 請求者にあ ると解すべきであ る。 」として、 従来の判例を 踏襲して国の 主張を追認、 した。

(2) 相当因果関係の 必要性(判決 文 48 頁)

判決は「業務と 傷病等との間に 業務起因性があ るというためには、 労働者災害補償制度の趣旨(労働者が従事した業務に内在ないし 通常随伴する 危険が発現して 労働災害を生じた 場

合 は 、 使用者の過失の 有無を問わず、 被災労働者の 損害を補填するとともに、びその遺族の 生活を補償するものであ関係が存在するのみならず、被災労働者及る。 ) に照らすと、 単に当該業務と 傷病等との間に 条件

社会通念上、 業務に内在ないし 通常随伴する 危険の現実化として死傷病等が 発生したと法的に 評価されること、 すなむち相当因果関係の 存在が必要であとる解せられる。 」として、 従来から国が 主張している 相当因果関係の 必要性を明確にした。
また、 判決は「精神疾患の 発症や増悪は 様々な要因が 複雑に影響し 合っていると 考えられているが、 当該業務と精神疾患の発症や増悪との 間に相当因果関係が単に業務が他の 原因と共働して 精神疾患を発症もしくはだけでは足りず肯定されるためには、増悪させた原因であ ると認められる( よって、 被 控訴人主張の 共働原因論は 採用できない。 ) 、 当該業務自体が 、社会通念上、 当該精神疾患を 発症もしくは 増悪させる一定程度以上の 危険性を内在または 随伴していることが 必要であ ると解するのが 相当であ る。 」として請求人側が 主張する共働 原
国論を明確に 否定した。
(3) 「ストレスー脆弱性」理論の 是認、 (判決 文 4 9 頁 )判決は「うつ 病の発症メカニズムについてはいまだ 十分解明されていないけれども、現在

の 医学的知見によれば、環境由来のストレス(業務上ないし 業務以外の心身的負荷 )と個体側の反応性、 脆弱性 (個体側の要因 ) との関係で精神破綻が 生じるかどうかが 決まり、 ストレスが非常に 強ければ個体側の 脆弱性が小さくても 精神障害が起こるし、 逆に脆弱性が 大きければストレスが 小さくても破綻が 生ずるとする

F ストレスー脆弱性 団 理論が合理的であ ると認められる。 」と 判 示し、 国の主張する 判断指針が根拠としている「ストレス理論を原判決同様、 合理的なものと 認定している。

ー脆弱性」