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2022 清水銀行の現況

統合報告書
ディスクロージャー資料

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第1項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき平成26年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状
況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規程にもとづき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項については、別冊「2022 清水銀行の現況 統合報告書 ディスクロー
ジャー資料 資料編」で開示しています。
併せてご参照ください。

作成／2022年7月
編集／清水銀行 経営企画部
静岡市清水区天神1丁目8番25号

TEL.054（353）7895

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

価値創造を支える経営基盤

経営理念
CONTENTS

社会的公共性を重ん じ 健 全 経 営 を す す め る

清水銀行についてお客様に親しまれ、喜ば れ 役 に た つ 銀 行 を つ くる
人間関係を尊重し働 き が い あ る 職 場 を つ く る

経営理念

1

当行のあゆみ3

地域のポテンシャル

5

価値創造プロセス

7

トップメッセージ／中期経営計画

9

財務・非財務ハイライト

13

価値創造に向けた取り組み
サステナビリティ

15

法人向けサービス

19

個人向けサービス

21

地域経済活性化

23

人財育成

25

デジタル化

27

価値創造を支える経営基盤
ステークホルダーとのコミュニケーション 29

プロフィール

1

コーポレート・ガバナンス

31

リスク管理

35

コンプライアンス

37

組織体制・グループ会社

39

2022年3月31日現在

名称

株式会社清水銀行

資本金108億1,626万円

創立

1928年7月1日

店舗数

本支店・出張所79店舗

本店所在地

静岡県静岡市清水区富士見町2番1号

総資産1兆7,979億円

従業員数

預金残高

1兆5,193億円

連結自己資本比率

8.95％

貸出金残高

1兆2,251億円

単体自己資本比率

8.71％（静岡県内76店舗、静岡県外3店舗）
906人

編集方針
本誌は、
IIRCが提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にして作成したものであり、当行の財務情報に加え、経営理念・事業戦略・SDGs/ESG情報などの非財務情報を関連付け、地域社会の持続可能な価値創造に向けた取り組みを統合的に説明するものであります。
また、本誌は銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料を兼ねております。
ディスクロージャー誌としてご利用の際は、「2022 清水銀行の現況 統合報告書 ディスクロージャー資料
資料編」を併せてご参照ください。
2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

2

清水銀行について

当行のあゆみ1928年7月1日、旧清水市・庵原郡下の6行が合併したことにより株式会社駿州銀行が誕生し、現在の清水銀行の歴史が始まりました。その後、1932年に旧清水銀行を合併し現在に至ります。地域とともに、お客さまとともに歩む銀行として健全経営をすすめ、
2018年には創立90周年を迎えました。今後も地域から必要とされ続ける銀行として来たる100
周年に向けて成長を続けてまいります。

株式会社富士川銀行

株式会社蒲原銀行

株式会社由比銀行

合資会社庚子銀行

株式会社江尻銀行

株式会社岩渕銀行

株式会社駿州銀行

1983.10
第二部に上場2003.3
株式会社中部銀行

2020.6

創立90周年

清水みなと

東京証券取引所

1928.72018.72016.4

監査等委員会設置会社

インターネットに移行

2028.7

支店開設

からの営業の一部

創立譲り受けを実施

100周年

6行が合併し株式会社駿州銀行を設立

2022.4
東証市場区分見直しにより2017.7
1948.5
商号を株式会社清水銀行と改称

1932.4

プライム市場に上場

バンコク駐在員

1986.9

事務所開設

東京証券取引所
第一部に指定替え

旧清水銀行を合併

2020.4＜新通帳・カード デザイン＞

当行のシンボルマークについてたものであり、４つの意味が込められております。

採用し、ブランディングを一新しました。デザインを制作したのは、

第27次
中期経営計画「アンクルトリス」のイラストで有名な故 柳原良平氏であり、そのZENSHIN

切にすること、「 青」は堅実性と明るい街づくりに奉おります。また、1993年には、プロサッカーチーム「清水エスパル

1stフェーズ

仕することを表しており、地域の発展を願って作られたものであります。

3

当行は、1990年6月に清水港をモチーフにした通帳デザインを「円」は地域社会を意味し、「 白」は高い理想と美しい
自然を守ること、「 赤」は積極性と思いやりの心を大「ZENSHIN」スタート

令和5年度～

令和8年度～

第28次

第29次

中期経営計画中期経営計画

2ndフェーズ

3rdフェーズ

当行の通帳について
令和2年度～

当行のシンボルマークは、1974年6月に制定され第27次中期経営計画

通帳デザインは、現在も当行の顔として、お客さまに愛され続けてス」のロゴ・マスコットをデザインした通帳を発行し、地域に根差した銀行として地元のスポーツ事業を応援しております。

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

4

清水銀行について

地域のポテンシャル
静岡県は、東西の文化が行き交う日本の要衝として栄えてきました。
当行は、県内全域に店舗網を有しており、それぞれの支店が地域の産学官と連携し、地域経済の発展に貢献しております。

自然・環境
年平均気温：

人口・面積
人口 ：3,635千人（10位）
面積 ：7,777㎢（13位）

17.8℃（5位）

至長野・山梨

日照時間：

PICK UP2,245.1時間（3位）

地域開発プロジェクト❶

中部横断自動車道の全線開通

自然環境保全地域面積：

富士山（2021年8月）

6,301ha（6位）

世界遺産

2021年8月、中部横断自動車道の静岡ー山梨間が全線開通しました。本自動車道の開通により、静岡駅から甲府駅までの

至首都圏（京浜工業地帯）

所要時間は165分から100分へと大幅に短縮されました。沿線には物流倉庫の誘致が進み、広域交流の促進が見込まれて

産業・経済

います。

農林産物・水産物
支店数

中部清水エリア

172,031事業所（10位）

新東名高速道路

富士エリア

支店数

事業所数：

１４店舗

２7店舗

企業立地件数：※清水みなとインター
ネット支店を含む。

54件（3位）

支店数

1人当たり県民所得：

中部静岡エリア3,432千円（4位）

清水港

駿河湾

支店数

東名高速道路東部エリア

製造品出荷額等：17兆1,540億円（3位）

きはだまぐろ（漁獲量）：

世界遺産

二輪自動車・原動機付自転車（輸出量）：

227,256台（1位）
ピアノ（出荷量）：

36,073台（1位）
プラモデル（出荷額）：

22,258百万円（1位）

18,778トン（1位）
さくらえび（漁獲量）：

128トン（1位）
茶（荒茶）
（生産量）
：

25,200トン（1位）

支店数

支店数

韮山反射炉

志太エリア

西部エリア
東海道本線

8店舗

医薬品・医療機器（生産額）：

1兆2,403億円（1位）

77,600トン（1位）
6,270トン（1位）

９店舗

11店舗

普通温州みかん（出荷量）:

温室メロン（出荷量）
：

７店舗

至名古屋
（中京工業地帯）

ものづくり

962件（1位）

中部横断
自動車道

県内総生産（名目）：17兆4,621億円（10位）

エコアクション21認証・登録事業者数：

レジャー・観光PICK UP

東海道新幹線

富士山
静岡空港

観光入込客数：地域開発プロジェクト❷

清水港周辺地区が脱炭素先行地域
（第１回）
に選定

（2022年4月）

2022年4月、静岡市の清水駅東口エリア、日の出エリア、恩田原・片山エリアが全国26か所の脱炭素先行地域のひとつに選定されました。同地区

7,862万人（7位）
宿泊者数：

1,345万人（6位）
ホテル・旅館数：

イクログリッドを構築するほか、再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリー水

2,841施設（3位）

素の製造や活用が計画されております。

温泉数：

では、今後、各施設や遊休地に太陽光発電設備や蓄電池設備を設置し、
マ

2,244井（3位）
出典：静岡県ホームページ（2022年6月30日現在）

52022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

6

清水銀行について

価値創造プロセス
外部環境●人口減少・少子高齢化●気候変動●マイナス金利の長期化●感染症拡大●デジタル化の進展●価値観の多様化

ステークホルダーに提供する価値［アウトカム］

お客さま

企業価値向上、安定的な資産形成

活用する資本［インプット］
財務資本
健全な財務体質
充実した自己資本

人的資本
どんな時もお客さまに寄り添う金融の社会的公共性を重んれ 役にたつ銀行をつくる

人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる

事業活動
第27次中期経営計画

地域社会関係資本

ZENSHIN

地域企業・行政・自治体との連携

知的資本

お客さま本位の追求

人財活力の最大化

自然資本
豊かな自然・温暖な気候
創立時から所有する約117haの山林

サステナビリティ（P15-18）

地域経済の持続的な発展
株

主中長期的な当行の企業価値向上
従業員

働きがいある職場

法人向けサービス（P19-20）

個人向けサービス（P21-22）

ソリューション営業のノウハウ
幅広い事業者とのアライアンス

じ健全経営をすすめる

お 客 様 に 親 し ま れ、喜 ば

プロフェッショナル

地域に密着した店舗ネットワーク

地域社会

経営理念

経営基盤の強化

地域経済活性化（P23-24）

課題解決への取り組み結果［アウトプット］

人財育成（P25-26）

デジタル化（P27-28）

財務ハイライト（P13）
非財務ハイライト（P14）

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション（P29-30） コーポレート・ガバナンス（P31-34） リスク管理（P35-36） コンプライアンス（P37-38） 組織体制・グループ会社（P39-40）72022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

8清水銀行について

トップメッセージ／中期経営計画
創立100周年に向けた思い
当行は2028年7月1日に迎える創立100周年に向けたありたい姿をMISSION（企業が果たすべき責務）
、
VALUE
（組
織共通の価値観）、
VISION（将来のありたい姿、究極の目標）の観点から定義しております。このありたい姿からバック
キャスティングし、100周年に向けた1stフェーズとして、収益力の底上げを図る重要な期間と位置付けたものが、2020年4月からスタートした第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」であります。
「ZENSHIN」には、
「善心」、
「全身」、
「前進」の3つの意味をもたせ、「清い心で、渾身の力を振り絞り、確実に一歩ずつ前へ進んでいく」との思いを込めております。サブタイトルの「架け橋を築く」は、お客さまとの架け橋を築き、100周年に向けて次期フェーズへの架け橋を築いていく姿勢を表しています。

第27次中期経営計画

令和2年4月1日～令和5年3月31日（3年間）

ZENSHIN
たあ

向け
0周年に

10

VISION（将来のありたい姿、究極の目標）「存在意義の発揮」

VALUE（組織共通の価値観）

取締役頭取

MISSION（企業が果たすべき責務）「あなたは、私のことを見ていてくれる、
わかってくれる、そして、願いを叶えてくれる。
清水銀行は、こんな銀行でありたい。」「組織を流れる改革精神と、組織を支える全員の力を結集し、地域の発展と、当行の永続性を確保する。」

創立90周年（平成30年）年度
令和元 度）
31年（平成 45期
第1「変えていく力」と「変わらない思い」
をもって変革への挑戦と実践に取り組む

・・・

営計画
中期経
』
第26次 E AS ONE
C
N
A
V
『AD

年度
令和2 期
第146

年度
令和3 期
第147

創立100周年（令和10年）

姿
りたい

年度
令和4 期
第148

営計画
中期経
第27次 ェーズ
tフ
s
1

年度
令和5 期
第149

年度
令和6 期
第150

年度
令和7 期
第151

営計画
中期経
第28次 フェーズ
2nd

年度
令和8 期
第152

年度
令和9 期
第153

0年度
令和1 期
第154

画

営計
中期経
第29次 フェーズ
3rd

当行の強みと価値創造プロセス
当行の最大の強みは、90年以上の長きに亘り、地域に密着した金融サービスを提供してきたことで培った地域社会

はじめに関係資本であります。当行が主要営業基盤としている静岡県は、温暖な気候に加え、東西に走る東海道の主要幹線、南北に走る中部横断自動車道、清水港をはじめとする各港湾、富士山静岡空港などの陸・海・空のインフラが充実しておりま

皆さまには、平素より清水銀行ならびにグループ各社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび
ディスクロージャー資料』を新たに発刊いたしました。当行グループにおける企いる当行の店舗ネットワークは、地域企業や行政・自治体などと強固なリレーションを構築しており、こうした地域社

業情報の開示を今まで以上に充実させておりますので、ステークホルダーの皆さまには、当行グループに対する理解を

会関係資本に財務資本・人的資本・知的資本・自然資本を併せて活用した事業活動を展開することでステークホルダー

一層深めていただくための資料としてご活用いただければ幸いに存じます。

の皆さまに様々な価値を提供しております。

『2022清水銀行の現況

9す。これらの立地条件を活かした多彩な産業集積がみられるなど、高いポテンシャルを誇ります。県内全域に展開して

統合報告書

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 10清水銀行について

トップメッセージ／中期経営計画

金融経済環境商品の申込み電子化などに取り組み、
お客さまの利便性向上を図りました。
アライアンスへの取り組みとしては、
SBIグループが企業投資等を通じて培ってきたITベンチャー企業とのネット

当期中におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が正常化に向かうな
かで、個人消費および企業の生産活動ならびに設備投資は総じて持ち直しの動きがみられました。しかし、一部業種では、ウクライナ情勢を受けた原材料価格の高騰や感染症がもたらす供給面での制約などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、基調としては持ち直しておりますが、飲食サービス業や宿泊業では感染症の影響が残るなど、厳しい状況となりました。雇用・所得環境につきましては、労働需給が改善傾向にありますが、雇用者所得は悪化しております。
金融環境につきましては、国内長期金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと0％近辺で推移し、期末には0.210％となりました。

ワークを当行にも取り入れるため「SBI DXデータベース」の取り扱いを開始いたしました。また、地域の農産物等生産者と利用者をつなぐ共同配送システムを運営するソーシャルベンチャー企業であるやさいバス株式会社との連携項目を拡充し、越境ビジネスマッチングに取り組みました。
経営基盤の強化への取り組みとしては、次期基幹系システムに株式会社NTTデータが運営する「STELLA CUBEⓇ」の採用を決定し、2024年5月の利用開始に向けて準備を進めております。
「STELLA CUBEⓇ」は、当行が最も重視している安定稼働・安全運用を続けていることから、信頼性の高いシステム運営とセキュリティ管理の一層の強化が実現できます。
こうした取り組みの結果、中期経営計画において掲げる3つの計数目標のうち「コア業務純益30億円以上」「連結自、己資本比率8％以上」を達成しており、残る「中小企業等向け貸出金残高1兆円以上」に関しましても、計画値を上回る実績となっております。

中期経営計画 「ZENSHIN」 基本方針・計数目標

基本方針

お客さま本位の追求

人財活力の最大化

変化への適応経営基盤の強化

当行は、これまで90年以上の長きに亘り、幾多の困難をお客さまとともに乗り越えてまいりました。2020年から続
計数目標

くコロナ禍での2年間は、われわれにとって当たり前となっていたフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションが制

コア業務純益中小企業等向け貸出金残高

連結自己資本比率

30億円以上

1兆円以上

8%以上

＜計画最終年度＞

目標

実績 （億円）

目標

実績 （億円）

目標

9.03

27

30

9,951
9,770

10,000ラダイムシフトが起こりました。また、コロナ禍により、デジタル化への対応や働き方改革、レジリエンスの強化など、＜計画最終年度＞

41

36
25

＜計画最終年度＞

限され、世界中に張り巡らされたサプライチェーンが寸断されるなど、既存の価値観や生活様式を大きく変化させるパ

8.00

従前から必要だと認識されながらも、
ゆっくりと進行していたことが加速度的に変化しております。
このような状況下において、当行は、2020年6月に企業サポート室を設立し、実績（%）

たお客さまを支援する体制を整えました。2021年4月には、ソリューション営
業部を設立し、事業承継・Ｍ&Ａや公的支援制度、海外支援、医療介護など、専門

8.95
8.00

経営改善支援に特化した人員を増員することで、コロナ禍で大きな影響を受け

8.00

分野における知見・ノウハウをもったスペシャリストを配置することで、多様化・高度化するお客さまのニーズに対して機動的なソリューションメニューを9,750

提供するなど、変化に対して柔軟に対応し、地域経済の持続的発展と当行の永続9,500性の確保に努めてまいりました。
現下においては、SDGs/ESGが社会・経済に広く浸透するなか、地域のお客さ

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

第２7次中期経営計画の進捗

まのサステナビリティ経営を支援するべく、商品ラインアップの拡充等に取り組んでおります。

サステナビリティ経営の実践

当行は、2020年4月からスタートした第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」において掲げる施策を展開するなかで、行員一人ひとりの力を結集し、お客さまに寄り添いながら、安定的な収益の確保と健全性の向上に取り組んでまいりました。
法人のお客さまへの取り組みとしては、多様化・高度化するお客さまのニーズへの対応として、ソリューション営業部を新設したほか、サステナブルファイナンスを含めた資金供給手段の多様化、人材紹介や脱炭素化、DX化等、お客さま支援に関する専門分野における外部連携機関の拡充などに取り組み、質の高い金融サービスを提供する体制を整えました。
個人のお客さまへの取り組みとしては、新たに遺言信託および遺言代用信託等の相続関連サービスを開始し、人生100年時代への金融サービス拡充に取り組みました。また、デジタライゼーションの進展への対応として、
PayPayやpringなどのキャッシュレス決済サービスとの口座連携を開始したほか、「SHIMIZU With Card」や個人向け生命保険

11

当行は、地域の皆さまと持続的な成長を実現するため、変化する時代の流れに応じ、「変えていく力」と、お客さまに寄り添い、お客さまを知り、喜ばれ役にたつことを考え実践するという「変わらない思い」を持ち、第27次中期経営計画で掲げた基本方針に基づき、サステナビリティ経営を実践しております。
今後も多様化・高度化するお客さまのニーズを汲み上げ、商品・サービスとして具現化することで提供する金融サー
ビスの質を高めつつ、当行の収益基盤の強化を図ってまいります。また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ることで、ステークホ
ルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。引き続き格別のご支援、ご高配を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 12清水銀行について

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

損益の状況 ■コア業務純益 ■経常収益（左軸） ■経常利益 ■当期純利益
23,245

単位：百万円

21,874

4,119 21,229

3,603

20,00015,000Ｅ（環境）
単位：百万円

3,370

2,520

4,000

3,445
2,239

2,208

10,000

3,000
2,000

5,000

1,000

0

0

2020年3月期

2021年3月期

自己資本比率（国内基準）-8,0002022年3月期

連結

格付（長期発行体格付）

単体

高い

AAA

単位：%

12

AA

清水銀行

A

－

A

10

8.63

8

9.03

8.42

8.95

8.79

BBB

8.71

BB

株式会社
日本格付研究所

B

6

CCC

4

CC
C

2

D

低い

0

2020年
3月末

2021年
3月末

預金

2022年
3月末

（2022年3月31日現在）

貸出金

預金残高
静岡県内預金残高

単位：億円

単位：億円

15,50012,50014,942

15,00011,500

静岡県内の
預金比率

9,500

13,5232020年3月末

2021年3月末

0

2022年3月末

中小企業等向け貸出金残高
静岡県内中小企業等向け貸出金残高

10,025

10,769
9,951

9,770

静岡県内の
貸出金比率

9,445

9,230

9,227

2020年3月末

2021年3月末

200

危険債権

要管理債権

150

1.43

1.24

178

79

74

82

87

156

0

22
2020年3月末

Ｓ（社会）

事業承継・Ｍ&Ａ
エキスパート資格保有者数

246

名（2022年3月末現在）

創業・第二創業支援件数

金融経済教育受講者数

2,822

名

（2022年3月末までの累計実績）

事業承継・Ｍ&Ａ支援先数

274件
35件

当行が関与した第二創業件数：

1,005先
830先

事業承継：

Ｍ&A：

（2021年度実績）

取締役の社外比率

取締役（監査等委員を除く）

40.0%

取締役監査等委員

85
15

15
2021年3月末

1.00%

55

100
50

（2021年度実績）

開示債権比率
2.00%

185

億円

Ｇ
（企業統治）

2022年3月末

300
250

154

県内貸出金
87.9%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1.56

サステナブル投融資金額（2021年度実績）

8,674

金融再生法に基づく開示債権の状況（億円）（2021年度実績）

当行が関与した創業件数：

12,251

12,111

10,570

8,500

県内預金
97.8%

貸出金残高
静岡県内貸出金残高

11,567

10,50013,86913,500014,863

14,602

14,50014,00015,1932,330t-CO
37.8％

2-4,000-4,464 -3,982

CO2排出量および2013年度比削減率

社内取締役

0.00%

2022年3月末

社外取締役（2022年6月末現在）
132022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 14

価値創造に向けた取り組み

サステナビリティ
当行は、設立時から現在の静岡市清水区に約117haの山林を所有しており、森林経営計画に基づく間伐やSGEC森林認証を取得するなど適正な森林管理に努めてまいりました。適正に管理されている森林
は、大気中のCO2を吸収し、カーボンニュートラルの実現に大きな役割を果たします。また、興津川上流域に位置するこの森林は、水源涵養機能により豊かで良質な水を駿河湾に供給し、地域の水産資源を守っております。

TCFD提言への取り組み
ガバナンス
気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援
や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。
第27次中期経営計画においても、「清水銀行SDGs宣言の具現化」を取組施策として掲げ、更には2021年に「清水銀行サステナビリティ方針」
を策定し、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。
これに関連し、SDGs/ESGへの取り組みについては、経営企画部が調査・分析を行い、頭取を議長とする経営会議に付
議・報告の上、必要に応じて取締役会に報告する態勢としております。

戦 略

清水銀行

サステナビリティ方針

清水銀行の経営理念である「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」を実践し、企業価値向上を目指すとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

環境方針

清水銀行は、地域金融機関として事業活動や地域社会への奉仕などを通して、全役職員が環境保全に取り組んでまいります。
【行動指針】（１）
環境に関する法律、規則、協定などを遵守します。
（２）企業活動が環境に与える影響を的確に把握し、省エネルギー、省資源などにより環境負荷の低減に努めます。
（３）環境に配慮した金融商品・金融サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
（４）役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、環境保全活動を推進するために啓発・教育を行います。
（５）
この環境方針を役職員全員に周知徹底し、一般にも公開します。

リスク管理
気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該
リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。
「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター
（石炭火
力発電等）
に対するクレジットポリシーを定めております。

指標と目標
目標金額

サステナブル投融資累計金額：3,000億円

期間2021年度～2030年度（10年間）

してまいります。

サステナブル投融資の定義

地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する
投融資【積極的に支援する事業】

2021年度実績：サステナブル投融資金額154億円

責任ある投融資方針

清水銀行は、地域金融機関として環境や人権など社会的な課題に配慮した責任ある投融資を実践（１）
省エネルギー、再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現に寄与する事業（２）
地域経済の持続的成長を実現する創業・事業承継（３）
持続可能な社会の実現に向けてポジティブな影響を与える事業【原則取り組まない事業】（１）
石炭火力発電15＜リスク＞
気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々な機会・リスクを以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組ん
でまいります。
移行リスク
低炭素社会への移行に伴う技術や市場、製品・サービスの変化や規制の強化等により、事業に影響を受けるお客さ
まに対する信用リスクの増加等を想定しております。
物理的リスク
気候変動に伴う自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまに対する信用リ
スクの増加等を想定しております。
＜機会＞
脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを行うと同時に、それら気候変動の緩和や適応に資する活動を新たな事業機会と捉え、再生可能エネルギー事業へのファイナンス、お客さまの温室効果ガス排出削減やエネルギー効率向上に向けた投資への支援、脱炭素化を支援するソリューションなど、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供等を行ってまいります。

【CO2排出量の削減目標・実績】
2030年度までに当行のCO2排出量を2013年度比46％削減することを目標といたします。
（2021年度の削減実績：2013年度比37.8％）＜CO2排出量の推移＞

（単位：t-CO2）

2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（２）
兵器等製造

CO2排出量（実排出）

3,745

3,310

3,256

3,025

2,799

2,649

2,330

（３）
パーム油農園開発・森林伐採事業

2013年度比削減率

─

11.6%

13.1%

19.2%

25.3%

29.3%

37.8％

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 16

価値創造に向けた取り組み

サステナビリティ

お客さまのサステナビリティ経営の支援

当行におけるサステナビリティ経営の実践

しみずSDGs取組支援サービス

2030年度までのサステナブル投融資目標を3,000億円に設定

お客さまのSDGsへの取組状況を分析し、評価レポートを提供するとともに、SDGs宣言の策定から当行HPでのリリー

気候変動への対応などサステナビリティに関する社会的要請が高まるなか、金融機関の本業である投融資を通じたサス、
今後取り組むべき重点課題へのソリューションメニュー提供まで一貫してサポートしております。

ステナビリティへの取り組みを一層推進していくため、新たにサステナブル投融資目標を3,000億円に設定いたしま
した。

サステナブル投融資実績

対象とするサステナブル投融資商品

2021年度◦地方創生私募債「しずおかの未来」◦しみずサステナビリティ・リンク・ローン◦しみず地方創生ローン（CLO）◦地域ESG（脱酸素）
融資促進利子補給事業◦しみずESGローン◦SDGs債（グリーンボンド・ソーシャルボンド等投資）◦しみずグリーンローン◦しみずSDGsビジネスローン

154億円（335件）◦しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス ◦静岡県信用保証協会「SDGs支援保証」「静岡Greenでんき」の導入
本部、本店ビルほか22支店において、中部電力ミライズ株式会社が提供する静岡県産
CO2排出量ゼロの電気「静岡Greenでんき」を導入いたしました。これにより、当行が排出するCO2のうち年間1,476トンが削減される見込みとなっております。

CO₂排出量算定サービス
アスエネ株式会社・株式会社静環検査センターとの提携により取引先のCO2排出量算定サービスを開始いたしました。
お客さまのCO2排出量の見える化から省エネ・再エネ設備の導入に係るファイナンスまで一貫してサポートする体制を構築し、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化しております。

CO2排出量

エネルギー消費量

CO2排出係数

オンサイトPPAを活用した太陽光発電システムの導入
鈴与商事株式会社が提供するオンサイトPPA※の仕組みを活用した太陽光発電システムを袖師支店に導入しております。太陽光パネルが発電したCO2フリー電気を購入することで、当行のCO2排出量削減に繋げることができるため、今後他店への導入を検討し、更なるCO2排出量削減に努めてまいります。

サステナブルファイナンス
お客さまのサステナビリティ経営を金融面から支援するため、サステナブルファイナンスの商品拡充に取り組んでお契約期間中（15年）は鈴与商事が設備を保有ります。

※オンサイトPPA（Power Purchase Agreement： 電

主な商品ラインアップ
しみずグリーンローン

グリーンプロジェクト（地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に貢献する事業）に資金使途を限定

しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス

国際的基準に即した評価手法により、企業活動が地域の環境・社会・経済に与えるインパクトを当行グループが包括的に分析・評価

しみずサステナビリティ・リンク・ローン

特定のサステナビリティ目標を設定し、その達成度合いに応じて貸出金利を変動させる仕組み

地方創生私募債「しずおかの未来」

太陽光発電設備を無償で設置力購入契約）とは、PPA事業者と契約することで、当行敷当行が私募債の発行企業から受け取る手数料の一部（発行額の0.2%相当額）をもとに、発行企業の希望を参考にし、地域のSDGs達成に取り組む団体等へ寄贈もしくは寄付を行う

地内に太陽光発電システムを初期費用ゼロで導入し、契約期間中、PPA事業者に利用した電気代を支払う仕組み。

発電した電気を使用
再エネ賦課金や電線利用料がかからない安価な
CO₂フリー電気を購入

発電した電気の使用料金

当行所有林の活用
設立時から所有している約117haにわたる山林の保全活動に努めてまいりました。2012年には、森林法に基づく森林経営計画を策定し、間伐の実施や店舗内装への間伐材の使用、定期的な植林活動等を継続しております。こうした長年の活動により、静岡県から「しずおか

しみずSDGsビジネスローンの取り扱い開始「しみずSDGs取組支援サービス」をご利用いただいたお客さまを対象に、保証料を優遇する「しみずSDGsビジネスローン」の取り扱いを開始いたしました。お客さまの持続可能性や成長可能性を適切に分析したうえで、円滑な資金供
給を行い、またモニタリングを通じてSDGs宣言達成に向けた伴走型の経営支援を強化しております。

17

未来の森サポーター」功労表彰を受賞しております。適切に管理された山林は、大気中の二酸化炭素を吸収し、カーボンニュートラルの実

現に大きな役割を果たします。また、興津川上流域に位置するこの山
林は、水源涵養機能により豊かで良質な水を駿河湾に供給し、地域の水産資源を守っております。

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 18

価値創造に向けた取り組み

法人向けサービス
ションメニューを提供してまいります。

成長期

お客さまとの対話を法人営業戦略の中心に据え、多様化・高度化するニーズに対して機動的なソリュー

海外展開支援の取り組み

海外展開支援ネットワーク

海外での販路拡大、現地法人設立、現地通貨建ての資金調達等を支援するため、株式会社国際

交通銀行
（中国）

協力銀行や各種コンサルティング企業、海外金■ソリューションメニュー

インドステイト銀行（インド）

融機関と提携をしております。
2017年7月には、静岡県内から数多くの企業が進出している

法人のお客さまバンコック銀行（タイ）

ASEAN地域のハブとなるタイ・バンコクにバ

ンコク駐在員事務所を開設し、お客さまの海外
創業期

成長期

成熟期

バンコク駐在員事務所（タイ）

展開を支援しております。

変革期

業

店

2019年度ソリューション営業部

販路開拓支援先（海外）

しみず創業支援資金
動産・債権譲渡担保融資（ABL）

サステナビリティ

ICT・デジタル化
人材紹介

事業承継・M&A

コベナンツ付融資

現地金融機関バナメックス（メキシコ）

2020年度
22

2021年度
54

お客さまの販路拡大や経費削減など様々なニーズにお応えするため、最適なビジネスパートナーを選定し、マッチングに取り組んでおります。

ICT・デジタル化支援の取り組み

シンジケートローン

しみずコミットメントターム
ローン

50

アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナファト州
ヌエボ・レオン州（メキシコ）

ビジネスマッチング支援の取り組み

経営改善

成熟期

公的制度活用
海外展開・外為

金融支援

支援メニュー

本業支援

ビジネスマッチング

創業・開業

メトロポリタン銀行（フィリピン）

バンクネガラインドネシア（インドネシア）

対話型事業性評価シート
営

ベトコム銀行（ベトナム）

外部連携機関との連携により、IT導入補助金を活用したお客さまのICT・デジタル化の推進に取り組み、アフ

サステナブルファイナンス

ターコロナ・ウィズコロナに対応した支援を行っております。

人材紹介支援の取り組み
対話型事業性評価シート

2021年5月に有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介業務を行う体制を整えました。
「経営幹部人材」や「専門・技術人材」
等をお客さまに紹介することで経営課題の解決に取り組んでおります。

お客さまとの継続的な対話を通じて蓄積した定量・定性データを営業店・ソリューション営業部で共有することにより、
お客さまの課題解決に結びつける取り組みを強化しております。

2020年度

2021年度

721

911

2,265

お客さまのサステナビリティ経営を支援するため、しみずSDGs取組支援サービスや、
CO2排出量算定サービ
ス、
サステナブルファイナンス商品の拡充等に取り組んでおります。

創業期→サステナビリティへの取り組みについてはP17をご参照ください。

創業・開業支援の取り組み

経営改善支援の取り組み

創業・開業するお客さま向けに「しみず創業支援資金」をご用意しているほか、静岡県産業振興財団等の各団体と連携し、経営革新計画や新連携計画、経営力向上計画の策定支援を行い、経営改善計画策定や定期的なモニタリングの実施等により、お客さまの経営課題解決に向けた提案・支援に取お客さまの新たなチャレンジを支援する体制を構築しております。

り組んでおります。
2020年6月には、企業サポート室を設立し、感染症の影響を受けているお客さまに対して、2019年度

2020年度

2021年度当行が関与した創業件数

357

483

274

当行が関与した第二創業件数

25

20

35

これまで以上に踏み込んだ対応を行っております。

事業承継・Ｍ&Ａ支援の取り組み

成長期

ソリューション営業部には、事業承継・Ｍ&Ａシニアエキスパートを配置しており、専門領域
における知見・ノウハウを蓄積しております。

公的制度を活用した取り組み
ものづくり補助金、事業再構築補助金等各種公的制度の活用を支援しております。補助金申請にかかる作成支
援や認定支援機関としての確認書発行等を行っております。

2019年度
外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数

19

サステナビリティ支援の取り組み
変革期

事業性評価に基づく対話先

2019年度

400

2020年度
63

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度事業承継支援先数

316

449

1,005

Ｍ&Ａ支援先数

153

379

830

326

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 20

価値創造に向けた取り組み

個人向けサービス
お客さまのライフイベントやニーズに合わせ、人生100年時代の暮らしをサポートする最適な金融商

インターネット支店

品・サービスを提供してまいります。

インターネット環境があれば、全国どこからでも口座開設のお申込みをいただけるインターネット支店をご用意し、非対面チャネルを充実させております。また、
インターネット支店限定の定期預金「2022清水エスパルス応援定期預金」では、預

結婚 お子さま誕生

就職

住宅購入

お子さま大学進学

お子さま結婚入総額に一定利率（0.01％）を乗じた金額を、当行と清水エスパルスとの協業によ

年金受給

収入

退職金

るSDGsへの取組活動費として清水エスパルスに寄贈いたします。

給 与

独身世代

結婚・子育て世代

20代

30代

40代

50代

住宅ローン

公 的 年 金

無年金期間

円熟・シニア世代

退職・悠々世代

60代

70代

80代

多様化するお客さまのニーズに合わせて最適なライフプランニングを提案するため、住宅ローンの融資期間を最長4090代年に延長しているほか、連帯債務者の保障をより充実させた「夫婦連生団信」、「夫婦連生がん団信」の取り扱いを開始しております。

基本的な生活費

支出

住宅購入費用・住宅費（住宅ローン返済）

相続関連サービス

教育費

お客さまのニーズに合わせた円滑な資産承継をサポートするため、外部専門機関との連携を強化し、相続関連サービスを拡充しております。

当行支援メニュー・チャネル

資産
運用

商品

コツコツ資産形成

もしもの備え

積立投信

傷害保険

退職金運用

年金保険

資産承継支援

NISA

損害保険

投資信託

終身保険

遺言信託

つみたてNISA

医療保険

iDeCo

まとまった資金の運用

将来への備え終活の支援

遺言代用信託遺産整理

ネット証券と対面サービスの融合

相続相談

証券仲介業務（SBIマネープラザ）

消費者
ローン

資産の形成

安心して住宅を構える

出費に備えるオートローン

住宅ローン

教育ローン

住宅諸費用ローン

相続発生後

アパートローン

清水銀行SBIマネープラザ

店舗

非対面

インターネット支店

清水銀行アプリ

Web完結型商品

毎月の振替金額は増加しております。
毎月の振替金額

契約者数

口数 （人・口数）
16,00012,000100,000

NEW

民事信託コンサルティング

・ 遺言書を作成せずに特定の資産を承継したい
・ 生前の資産管理を家族に託したい

NEW

遺言信託

・ 遺言書を作成して全ての資産を承継したい

NEW

遺産整理業務・ 相続発生後、資産を円滑に承継したい

SBIマネープラザ
ローンセンター

商品を取り揃えております。

2020年6月より、来店不要で完結する「しみずWebオー

トローン」「、しみずWeb教育ローン」の取り扱いを開始しており、累計実行金額は順調に増加しております。
オート（金額：千円）
2,500,000

教育件数

2,000,000

1,000

1,500,000

1,000,000

50,000
4,000

2020年
9月末

2021年
3月末

2021年
9月末

2022年
3月末

0

清水銀行
SBIマネープラザ静岡

（件）
1,500

8,000

21

・ 遺言書を作成せずに金銭を承継したい・ 元本保証を重視したい

Web完結型ローン取り組んだ結果、積立投資信託の契約者数、口数および

2020年
3月末

遺言代用信託みをもつSBIグループとの連携により、多様な金融ローンセンター

お客さまの安定的な資産形成に向けた、最適なご提案に

2019年
9月末

NEW

当行とネット証券大手であり非対面チャネルに強積立型商品の強化

0・ 遺言書を作成せずに金銭を承継したい
・ 生命保険金の非課税枠を有効に活用したい

地域のお客さま向けの対面チャネルに強みをもつ

対面（振替額：千円）
150,000

生命保険

清水銀行SBIマネープラザ

カードローン
フリーローン

チャネル

相続発生前

ニーズ

清水銀行
SBIマネープラザ浜松

藤枝ローンセンター（藤枝支店内）500

500,000

0

2020年
9月

2021年
3月

2021年
9月

2022年
3月

0

浜松ローンセンター（浜松東支店内）

富士ローンセンター（吉原支店内）清水ローンセンター（本店営業部内）

東部ローンセンター（三島支店内）東静岡ローンセンター（東静岡支店内）
静岡ローンセンター（千代田支店内）

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 22

価値創造に向けた取り組み

地域経済活性化地域が抱える様々な課題に対して、産学官との連携を通じた施策を展開することで地域経済の活性化に取り組んでおります。

やさいバス株式会社との連携による越境ビジネスマッチング
農産物の共同配送システムと受発注を一体としたWebサイトを運営している「やさいバス株式会社」と業務連携を拡充しております。当行富士支店内に「やさいバス」の集出荷場となるバス停を設置し、地元の農産物生産者および購買者にご活用いただいているほか、中部横断自動車道の全線開通を契機として、長野県南佐久郡川上村の「朝採りレタス」をそ地方創生への取り組み体制
地方創生を推進する体制として「地方創生デスク」を設置するとともに、地区駐在執行役員と全営業店支店長を地方創生推進担当者として配置し、各地域の戦略策定会議等への積極的な参画を通じ、静岡県の地方創生に向け清水銀行グループが一体となって取り組んでおります。

の日のうちに静岡県内のスーパー等に供給する取り組みを進めてまいりました。
2021年10月には、当行のお客さまが取り扱う鮮魚や海産物を山梨県向けに流通する「さかなバス」の取り組みも開始しております。今後も、中部横断自動車道などのインフラを活用し、互いの県の地元産品を交流する架け橋となって地域経済の活性化に貢献してまいります。

具体的には、静岡県の「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議」における、4圏域の「地域会議」のうち、東部、中部、西部の3圏域の会議に頭取・各地区駐在執行役員が構成員として出席しております。
2022年3月末現在、静岡県内
13市と地方創生に係る連携協定等を締結しております。
●市との連携協定等の締結
市名

連携内容

市名

長野県

連携内容

三島市

パートナーシップ協定

伊東市

創業支援に係る相互協力合意

静岡市

包括連携協定富士宮市

包括連携協定磐田市

包括連携協定富士市

包括連携協定掛川市

包括連携協定袋井市

包括連携協定島田市

包括連携協定菊川市

包括連携協定藤枝市

包括連携協定裾野市

パートナーシップ協定

沼津市

パートナーシップ協定

山梨県

裾野・御殿場富士

静岡

産学官金の連携による地域活性化
浜松■ 清水みなとまちづくり公民連携協議会への参画

磐田・袋井

清水港およびその周辺において“みなと”と“まち”を一つの資産として最大限に活かす「みなとまちづくり」を公民連携により推進することを目的として、静岡県、静岡市、港湾関連会社、鉄道会社等と共同で設立した「清水みなとまちづくり公民連携協議会」への参画を通じて、清水港およびその周辺地域全体のみなとまちづくり構想と、その実現に係る各地区の実行計画の作成と運用等に携わっております。

地域企業が開発した脱プラスチック製品を積極活用
紙製クリアファイルやセルロースファイバーを配合したカルトンなど、地域企業が開発した脱プラスチック製品を当行の備品やノ■ 静岡市「脱炭素社会に向けた官民連携会議」
への参画

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、静岡市が2021年7月に発足した官民連携会議に参画しております。学識経験

ベルティとして積極的に採用することで、地域経済の持続的発展に取り組んでおります。

者や市民団体の代表者とともに温室効果ガス排出実質ゼロに向けた道筋や方策を検討しており、経済と環境の好循環を生み出すまちづくりにつなげる取り組みを加速させております。
■ 静岡県および熱海市に義援金を寄付

2021年7月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流は、多くの人的・物的被害をもたらしました。当行は、被災地域の復旧・復興活動への支援を目的として義援金600万円を静岡県および熱海市に寄付いたしました。

23

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 24

価値創造に向けた取り組み

人財育成
人財育成を経営戦略における重要な課題と認識し、行員のスキルアップに向けて様々な取り組みを進

ワーク・ライフ・バランス支援体制

めております。

行員一人ひとりがいきいきと働き、充実した時間が持てるワーク・ライフ・バランス実現のため、「ワーク・ライフ・バランス ブック」を作成し、行内に周知するなど、働きがいある職場を作るように努めております。

プロフェッショナル人財の育成■ ワーク・ライフ・バランス支援制度

多様化・高度化するお客さまのニーズに対応するべく、金融のプロフェッショナルであることに加え、従来の銀行業務にとらわれ

結婚休暇

休暇

ない柔軟な発想と、高い専門性を兼ね備えた人財の育成に努めております。
■ 研修体系

産前産後休暇

育児休業

介護休暇

有給休暇

有給休暇

・ キャリアプラン研修等
・ 新任代理研修

育児短時間勤務

勤務体制

階層別研修

看護休暇

・ 新入行員研修

・ 新任次長研修等
・ キャリア形成研修
・ 新任副支店長研修

・ 融資能力育成研修
・ 渉外実践研修
・ ソリューション研修

・ 事業承継・Ｍ&Ａ研修

手当・その他

業務別研修

母性健康管理措置
・就業時間内通院 ・始業終業時間の短縮
・休憩時間の取得 ・業務内容軽減・転換

・ 資産運用研修
・ ポートフォリオ研修・ 融資長・事務長研修・ 新任コンプライアンス管理者研修等

・ 外為取引研修等

結婚祝い金

中心に、預かり資産販売に係るロールプレイング形式のプレゼン大会を実施し、若年層行員のスキルアップに取り組んでおります。

■ 女性活躍推進から経営層まで同一の通信講座を受講し、全行員の共通認識となる知識の習得に努めております。

本部トレーニー■ 健康管理体制

新入行員から中堅、ベテラン行員まで、様々な階層におけ

健康保険組合との連携により、役職員全員が心身ともに健る女性行員の活躍機会拡大に努めております。

康で、いきいきと働ける環境整備に努めております。

2019年度

2020年度

2021年度女性行員比率

32.1％

32.5％

33.2％

女性役職者比率

9.6％

9.3％

9.6％

● 全行員が共通の通信講座を受講
全ての企業が抱える経営課題である「事業承継・Ｍ&Ａ」や「サステナビリティ」について、窓口行員

介 護

SBIグループが提供するプラットフォームを活用したポートフォリオ研修では、入行2年目行員を復 職

ポートフォリオ研修

出 産● ポートフォリオ研修

子ども手当

J-Up Site
結 婚

土曜講座
J-Up Site

出産祝い金

しみず健康相談・メンタルヘルスカウンセリング

入 行

本部トレーニー
9部署、21回、150名（2021年度実績）

短時間勤務

2019年度

2020年度

2021年度

特定検診受診率

96.8%

96.8%

97.9%

ストレスチェック
受検率

88.3％

89.0％

93.0％

その結果、事業承継・Ｍ&Ａ関連の資格保有者が増加しており、2022年3月末現在、事業承継・Ｍ&Ａ
エキスパート資格保有者数は、246名となっております。

※役職者は主任以上の職位● 本部トレーニー
本部業務の体験により、自分自身の業務の専門性を高めるとともに本部と営業店の相互理解を深めることを目的として、本部トレーニーを実施しております。

■ 男性育休取得率

本部トレーニー一覧（2021年度実績）
・ 経営企画トレーニー
・ 法務トレーニー
・ 財務トレーニー・ リスク統括トレーニー
・ 証券トレーニー
・ 外為トレーニー・ 採用トレーニー・ ソリューショントレーニー
・ 資産運用トレーニー
・ 営業企画トレーニー
・ AML/CFTトレーニー
・ 相続事務トレーニー

・ システムトレーニー
・ 企業サポートトレーニー
・ 検査トレーニー
・ 審査トレーニー・ ローン審査トレーニー
・ 中部事務集中室トレーニー● 土曜講座の開催
中小企業診断士や宅地建物取引士、FP技能士等の試験対策講座を土曜日に開講し、行員の難関資格への挑戦を後押しする環境を整えるとと■ J-Up Siteの活用

性別を問わず育児に参画し、全ての役職員が仕事と家庭を産休・育休者を含む全役職員が、自宅や通勤途中等にPCやスマ両立できる働きやすい職場づくりに努めております。

ホにて行内情報の閲覧および様々な学習が出来る行員専用サ

男性育休取得比率

2019年度

2020年度

2021年度

0％

10.0％

15.7％

イト「J-Up Site」を導入しております。
自らの能力向上に向け自己研鑽に励む「自ら学ぶ風土」の実現を目指し、業務知識の向上を図るべく事務規定・取扱手続等を確認できるほか、新たな業務へのチャレンジに向けた専門分
野における各種研修資料やeラーニング・コンテンツ等による学習が可能となっております。

もに自らが学ぶ風土を醸成しております。

25

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 26

価値創造に向けた取り組み

デジタル化
多様化するお客さまのニーズや急速に進展するデジタル化への対応として、お客さまに寄り添った対面サービスの充実とともにお客さまの利便性を追求したデジタルサービスの拡充を進めております。

非対面チャネルの拡充
清水銀行アプリ「清水銀行アプリ」は、お客さまのスマートフォンを通して、口座開設、インターネットバンキングの利用、各種ローンの申込み、店舗検索など手軽にさまざまな手続きが利用できるアプリです。また、マネーツリー株式会社が提供する、当行や他の金融機関、クレジットカード、電子マネー等の残高や取引履歴を一元的に管理できる「一生通帳 by Moneytree」との連携も行っております。

Web完結型ローンの拡充
Webで完結する利便性に加え、コロナ禍において来店や対面による接客を敬遠されるお客さまへの有効な手段として「しみずWebオートローン」、

デジタル化による顧客利便性の向上・業務の効率化
預かり資産の申込み電子化「しみずWeb教育ローン」の取り扱いをしております。
今後もデジタルサービスの拡充を図り、スマートフォンやパソコンを通じた各種手続きの受付を拡大していきます。

金融商品販売支援システムを全店で導入し、タブレット端末による預かり資産の申込みを可能としております。
本システムの導入により、投資信託・公共債の購入・解約がペーパーレスとなり、お客さまの手続き負担の大幅な軽減につながっております。

キャッシュレス社会への対応
個人向け生命保険商品の申込み電子化
個人向け生命保険商品の契約においてタブレット端末を活用し、申込みを電子化しております。
従来、紙で記入いただいていた書類をタブレット入力に変更し、当行が保有するキャッシュレス決済は、スマートフォンの普及や多数の決済事業者の参入などによって、年々急速に普及しており、地域のキャッシュレス
化への対応は、決済手段の増加による利便性の向上やお客さまの業務
効率化につながるものと考えております。
当行では各種スマホ決済サービス（PayPay、メルペイ、J-Coin、pring、

顧客情報を契約時に自動連携することで、お客さまの手続き負担の軽減につながっBank Pay、
LINE Pay）との口座連携をすすめているほか、キャッシュております。

カード、クレジットカード、
Pontaカードが一体となった「SHIMIZUWith Card」の推進を図り、お客さまの利便性の向上を図るとともに、
キャッシュレス社会への対応を進めております。

Web会議システムの導入
業務の合理化・効率化を図るとともに新たな形でお客さまの課題解決をサポートするべく、Web会議システムを導入し全営業店および本部各部にWeb会議専用タ
ブレットを配置しております。Web会議システムの導入により、ソリューション営
業部等の本部専担者によるお客さまとの遠隔面談や連携する外部専門機関による
Web勉強会等の実施など、業務効率化に向けた利用機会が拡充しております。

お客さまのデジタル化支援
お客さまのデジタル化を支援するべく、DXソリューションを取り扱う外部
企業やSBIグループと連携しながら、地域のお客さまのデジタル化ニーズの発掘から最適なデジタルソリューションの提供までを行っております。
社内の業務プロセス改善やテレワーク、
Web会議システム導入支援等を通じて、お客さまの新規事業やイノベーション創出のサポートをしております。

27

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 28

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
会社情報の適時適切な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆さまに対する積極的なIR活動、建設的な対話を通じて、透明性の高い経営を目指しております。

お客さま

従業員

株主

地域社会

株主総会
株主総会の議案を十分に検討いただくため、招集通知を早期に発送するとともに、発送前に証券取引所と当行ホームページ上に掲載しております。また、インターネット等での議決権行使を可能としているほか、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加することで、議決権行使環境の向上に努めております。
第147期定時株主総会（2022年6月23日開催）の様子は当行ホームページにて動画配
信をしております。
IR活動
IR活動では、機関投資家向け企業説明会、個人投資家向け企業説明会、地域のお客さま向け企業説明会を開催し、決算内容、経営戦略やSDGsへの取り組みなどを説明しております。
各種情報誌の発刊（統合報告書 ディスクロージャー資料・しみずミニレポート・営業のご報告）
決算情報や当行の取り組みについて、各種情報誌を通じて積極的な開示を行っております。

従業員とのコミュニケーション
お客さまとのコミュニケーション
お客さまの多様なニーズに積極的にお応えするため、お客さまのご意見やご要望を広くお聞きする取り組みを行っております。
お客さまの声（ご意見・ご要望等）をお聞き取りする具体的方法① フリーダイヤルの設置
本部（支店営業部お客さまサポート室）に専用フリーダイヤルを設置しております。
0120-3-43289（受付時間：銀行営業日9：00～17：00）② ホームページに専用のページを設置
当行ホームページに「お客さまの声をお聞かせください（ご意見・ご要望等）」として、専用のページを設置しております。
③ 専用はがきの設置
営業店のロビー・ATMコーナーに、お客さまの声（ご意見・ご要望・お気づきの点等）をお聞きする専用のはがきを設置しております。
④ 全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、銀行に関する様々なご相談やご照会、銀行に関するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しております。
ご相談・ご照会等は無料です。
●当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109または03-5252-3772
受付日：月～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：9：00～17：00※一般社団法人全国銀行協会は、銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

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人事制度や従業員の成長の後押しを通じて、当行で働く従業員一人ひとりが、誇りと働きがいを感じられる

ように組織的なサポートを展開しております。

行内運動・キャンペーン
行員のモチベーション向上やスキルアップを目的として、定期的な行内運動を実施しております。2020年4月から
2021年3月にかけて実施した行内運動「ZENSHINスタートアップ2020」では、グループ全役職員を対象として、営業推進項目、実践提案項目、資格取得項目の3項目
におけるキャンペーンを実施し、優績者を表彰いたしました。優績者には、バンコク研修をはじめとした行外研修派遣を通じて視野を広げ、エンゲージメントを高める機会を提供しております。

地域社会とのコミュニケーション
地域社会との関わりを通じて社会課題の解決を図り、持続的な地域の発展に取り組んでおります。
金融経済教育静岡県立大学と静岡大学で講義を行うとともに、清水東高等学校での「プロフェッショナルと語る会」、静岡市こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」での職業体験講座を通じて、地域の将来を担う人財の育成に努めております。2022年3月末現在、金融経済
教育受講者数は、累計2,822名となっております。
スポーツ振興Jリーグクラブ「清水エスパルス」のオフィシャルトップパートナーを長年継続しているほか、「清水銀行杯少年少女サッカー大会」への協賛を通じて、地域を盛り上げるス
ポーツ振興によるSDGsへの取り組みを進めております。
文化事業への協賛
静岡県内唯一のプロオーケストラである一般社団法人富士山静岡交響楽団への協賛や静岡県立美術館、静岡市美術館美術展への協賛を通じて、地域の文化事業の発展を後押ししております。2022年3月26日に開催された「オーケス
トラの日2022 名曲コンサート」に特別協賛いたしました。

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 30

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス②内部統制システムの整備の状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性を高め、公正な経営を行うことが使命であると考えております。

‌ 当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

そのためには、取締役会の機能を強化し、迅速な意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢を整備することが必要であると考えております。

a. ‌取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・‌「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が①‌企業統治の体制の概要等

ジェクト会議」の3種類の経営会議を設置しております。

「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナンスの強化と意‌ 当行は、監査等委員である取締役4名を構成員とする監

思決定の迅速化を図っております。
「拡大経営会議」は原則

査等委員会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監月2回開催し、より深度ある決議・協議等を行うために、信査し、経営に対する牽制機能を充実させております。

用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とそ‌ 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）
11の向上策検討のための「収益管理」、各種リスクを総合的に名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役4名（う管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守と監

ち社外取締役3名）の計15名で構成されております。その視・指導のための「コンプライアンス」、各業務のシステム

議長は会長が務めており、経営理念を踏まえて、重要な経戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決営戦略等の決定をするほか、業務執行の監督を行います。

定する「財務報告」など、テーマを定めて開催しております。

定時取締役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて臨「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で

時取締役会を開催します。

継続的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象と‌ 監査等委員会は、取締役の職務状況を基本とした監査のするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決議

状況について協議・報告を行います。監査等委員会は原則することとしております。
「通常経営会議」は頭取を議長と月1回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

し、その他の構成員は議長付議により取締役会にて決定し‌ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬なております。
「拡大経営会議」は「通常経営会議」の構成員に、どの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締

テーマ毎に別に定めた細則で示された者を加えた構成員

役の適切な関与・助言を得ることで取締役会の機能の独立となっております。
「プロジェクト会議」は「通常経営会議」

性や客観性と説明責任を強化することを目的として、指に準ずる構成員となっております。なお、各経営会議は取名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立締役会の委任に基づき、決議・協議等を行う機関と位置付

社外取締役が半数以上を占めることとしており、代表権をけていることから、決議内容等は議事録を作成し取締役会持つ取締役と独立社外取締役（監査等委員である取締役をへ報告をしております。

除く）で構成しております。

‌ 更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に‌ 業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うため関わる組織として、「ALM収益管理委員会」を設置し、収益の合議機関として、「 通常経営会議」「 拡大経営会議」「 プロ

管理及びALMに関する態勢強化を図っております。

遵守しなければならない法令・ルール等を定める。

・‌コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライ

アンスをテーマとする拡大経営会議を月1回開催し、顧問弁護士もそのメンバーとする。

・‌本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性のチェックを実施するとともに、「コンプライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為は行わない。

・‌使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、取締役の法令・定款違反については、「取締役コンプライアンス規程」に基づき、経営選任・解任

取 締 役 会
監査等委員でない取締役

会 計 監 査 人

及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しない。

b. ‌取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・‌取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。

c. ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

関与・助言

指名・報酬
諮問委員会

連携

への報告を行う。

・‌非常時において適切に業務を継続するための「業務
経営への影響を最小限に止めることができる体制を
整備する。

指示・報告

監査部

d. ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・‌取締役（監査等委員である取締役を除く）は、組織規連携程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。また、

担当取締役
部門管理
執行役員
部門業務執行

状況について、必要に応じて取締役会及び経営会議

継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応することで、監査等委員である取締役
諮問

経営会議

連携

監査等委員会

取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関
として、「経営会議」を設置し、業務執行の決定の迅速
会計監査

化を図る。

3ヶ月毎にその進捗状
・‌取締役会で決議された事項は、況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・把
握を行う。

31

る統括部署を設置するとともに、「清水銀行グループ
運営管理規程」を定める。また、グループ会社は、「グ

ループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行へ報告
し、協議を行う。

・‌当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。

・‌当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する

諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項‌・‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、1名以上配置する。

g. ‌前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事
項・‌補助すべき使用人が兼任で監査業務の補助を行う場

合は、当該補助業務に関しては取締役（監査等委員である取締役を除く）等の執行部門の指揮を離れ、監査等委員会の指示、命令に従う。

h. ‌取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等な処分を決議する。

体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスクの選任・解任の適正を確保するため、グループ会社を運営・管理す・‌市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力

リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全選任・解任

適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務

・‌補助すべき使用人の人事異動や評価等については監程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各種

株 主 総 会を確保するための体制

・‌グループ会社におけるコンプライアンス、当行への会議等による調査を経て、取締役会において具体的・‌リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規（業務執行・経営の監視の仕組み）e. ‌当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正査等委員会の意見を尊重する。

が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・‌当行及びグループ会社の取締役（監査等委員である
取締役を除く）は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人
は主管部署を通じて、担当取締役、グループ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ
会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務について報告を求められたときは、協力するものとする。

・‌上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響

等、報告者にとって不利益になる行為は行わないものとする。

i. ‌その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・‌監査等委員会は内部監査部門等との連携を保ち、当行が対処すべき課題、内部管理体制における課題などについて定期的に意見交換を行う。また、監査等委

員会は、会計監査人や外部専門家の意見を聴取するなどし、適正な監査に努める。

j. ‌監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・‌監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 32

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

役員一覧 （2022年6月30日現在）

取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

取締役

豊島

岩山

望月

田村

勝一郎

靖宏

文人

取締役

直之

深澤

取締役監査等委員

亘英

望月

昭宏

1981年 4月 当行入行
1996年 6月 当行秘書部長
2001年 4月 当行理事総合統括部長
2003年 6月 当行取締役富士支店長
2005年 6月 当行常務取締役
2007年 6月 当行専務取締役
2011年 4月 当行取締役副頭取
2012年 4月 当行取締役頭取
2020年 4月 当行取締役会長（現任）

1988年 4月 当行入行
2005年 6月 当行富士駅南支店長
2012年 4月 当行理事富士支店長兼富士市役所前
支店長兼松岡支店長
2014年 4月 当行常務執行役員
2015年 6月 当行取締役総合統括部長
2016年10月 当行常務取締役
2019年 5月 当行専務取締役
2020年 4月 当行取締役頭取（現任）1986年 4月 当行入行
2007年 6月 当行藤枝駅西支店長
2011年 7月 当行理事本店営業部長兼興津支店長
兼八木間支店長
2012年 7月 当行理事本店営業部長
2013年 6月 当行取締役本店営業部長
2015年 6月 当行常務取締役
2018年11月 当行専務取締役（現任）1987年 4月 当行入行
2003年10月 当行江尻支店長
2006年12月 当行業務企画部長
2009年 7月 当行経営企画部長
2011年 4月 当行焼津支店長兼田尻支店長兼大富支店長
2012年 4月 当行東京支店長
2014年 4月 当行総務管理部長
2016年 4月 当行監査部長
2017年 4月 当行理事総合統括部長
2019年 6月 当行取締役（現任）1989年 4月 当行入行
2008年 7月 当行東部ローンセンター長
2011年 4月 当行蒲原支店長兼イオンタウン蒲原
支店長
2014年 4月 当行名古屋支店長兼名古屋事務所長
2016年 4月 当行高橋支店長兼庵原支店長兼押切支店長兼辻支店長兼下野支店長
2018年 4月 当行理事富士支店長兼松岡支店長
2020年 4月 当行執行役員支店営業部長
2021年 4月 当行執行役員経営企画部長
2021年 6月 当行取締役（現任）1980年 4月 当行入行
1999年 2月 当行矢部支店長
2004年 4月 当行理事経営企画部長兼秘書室長
2005年 6月 当行取締役静岡支店長
2011年 4月 当行常務取締役
2013年 6月 当行専務取締役
2019年 6月 当行監査役
2020年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

専務取締役

常務取締役

取締役（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

東

磯部

河野

小長谷

薮崎

文敏

1985年 4月 当行入行
2007年 6月 当行市場営業部長
2010年10月 当行東京支店長
2012年 4月 当行理事総合統括部長
2013年 6月 当行執行役員
2015年 4月 当行常務執行役員
2017年 6月 当行取締役
2019年 5月 当行常務取締役
2022年 4月 当行専務取締役（現任）平岩将

1991年 4月 当行入行
2010年 7月 当行下香貫支店長
2016年 4月 当行東京支店長
2018年 4月 当行市場営業部長
2019年 5月 当行総合統括部長
2020年 6月 当行取締役
2022年 4月 当行常務取締役（現任）惠子

1980年 4月 東海大学短期大学部専任講師
1990年 4月 東海大学短期大学部助教授
2004年 4月 東海大学短期大学部教授
2007年 4月 東海大学開発工学部感性デザイン学科教授
2011年 4月 東海大学海洋学部環境社会学科教授
2015年 6月 当行取締役（現任）2019年 4月 東海大学名誉教授（現任）和明

1971年 4月 昭和監査法人入所
1974年 3月 公認会計士試験合格
1974年 8月 昭和監査法人退所
1974年 9月 公認会計士磯部和明事務所設立（現任）2014年 6月 当行監査役
2020年 6月 当行取締役監査等委員（現任）誠

2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録
相川法律事務所入所
2005年 4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換
河野法律事務所入所
2010年 9月 河野法律事務所所長（現任）
2020年 6月 当行取締役監査等委員（現任）重之

1976年 6月 静岡市採用
2005年 4月 総務局総務部政策法務課長
2008年 4月 経済局商工部参与兼商業労政課長
2010年 4月 経営管理局行政管理部長
2011年 4月 経営管理局長
2012年 4月 総務局長
2013年10月 静岡市副市長
2021年 3月 静岡市副市長退任
2021年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

執行役員
常務執行役員

常務執行役員

小林

小柳

学史

執行役員
取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役

伊藤

新間

若林

洋一郎

1990年 4月 東京弁護士会に弁護士登録
1995年 4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換
静岡市葵区に伊藤総合法律事務所開設（現任）1999年 4月 当行仮監査役
1999年6月終了
2009年 6月 当行監査役
2020年 6月 当行取締役監査等委員
2021年 6月 当行取締役（現任）33克樹

1972年 4月 鈴与株式会社入社
2005年11月 鈴与株式会社常務取締役
2009年 6月 鈴与株式会社専務取締役
2012年 1月 鈴与ホールディングス株式会社取締役社長
2013年 5月 鈴与海運株式会社代表取締役社長
2014年 4月 鈴与自動車運送株式会社代表取締役
社長
2020年11月 鈴与自動車運送株式会社相談役（現任）
2022年 6月 当行取締役（現任）杉本陽介

1989年 4月 当行入行
2012年 4月 当行島田支店長
2014年 4月 当行静岡南支店長
2016年 4月 当行総務管理部長
2017年 4月 当行経営企画部長
2017年 6月 当行取締役経営企画部長
2019年 5月 当行取締役（現任）

執行役員

康延

執行役員

鈴木

雅宏

野々村

執行役員

洋史

大畑

賀康

執行役員

雅貴

大木

康正

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 34

価値創造を支える経営基盤

リスク管理
金融機関を取り巻く環境の変化により、銀行が直面するリスクは、ますます多様化・複雑化しております。金融機関にまた、クレジットポリシー（融資基本行動規範）を定め、融は、お客さまからお預りしている預金を安全にかつ効率的に運用する責務があり、各種のリスクをその特性に応じて適資業務における基本的な行動指針を明らかにし、行員に徹底

風評リスクとは、金融業界全体及び当行に関する報道等にすることで、行員の融資規律の維持向上を図っております。

より不測の損失を被るリスクをいい、当行は、風評発生を未貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため、信用格付

然に防止すること及び発生した際の行動などを定めた規則、

切にコントロールするためのリスク管理体制を整備することの重要性はますます高まっております。
当行は、リスク管理の重要性を十分に認識し、リスク管理体制の強化に努めております。

制度を導入し、信用度に応じた貸出金利ガイドラインの設定などに活用しております。また、与信管理面でも、信用格付制

リスク管理体制度を活用したリスク量の計測や、貸出金の業種別等の集中状

当行は、リスク管理に関する基本規程として「統合的リスク管理規程」を定め、取締役会を中心としたリスク管理体制を構築しております。この規程に基づき、各種のリスクカテゴリーごとに「リスク管理規則」「リスク管理手続」を制定し、具体的な管理の実
施方法等を定めるとともに、取締役会や経営会議への報告等を行っております。
当行は、実効性のあるリスク管理を行うため、年度ごとのリスク管理に関する計画を策定し、これに基づくリスクの把握、分析、評価を実施しております。

況を把握することで適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。

●市場リスク管理
当行は、市場取引において安定的な収益を確保するために、市場リスク管理を行っており、市場営業部内にフロントオ
フィス、バックオフィス、リスク所管部門である総合統括部
リスク統括室内にミドルオフィスを設置し、相互牽制機能を■ 統合的リスク管理体制図

発揮する体制としております。
また、計測されたリスクの状況は、経営陣が市場リスクに

取締役会

ついての正確な認識と適切な判断がなされるように、取締役

監査等委員会

監査等委員でない取締役

会や経営会議に報告しております。

監査等委員である取締役ております。

マニュアルを制定するなどの対策を行っております。
その他のオペレーショナル・リスクについても、それぞれの内部管理体制を構築し、適切な管理を行っております。
当行は、自然災害の発生などの非常事態に備え、重要業務を継続あるいは速やかに復旧させ、お客さまに安定的な金融機能を提供するために、非常事態の発生を想定した行動計画を制定し、これに基づいて業務継続体制を整備しております。

ALM体制
当行は、資産・負債を総合的に管理し、リスクとの適正なバ
ランスを保ちつつ、収益の極大化を目指すＡＬＭの機能を十分に発揮できるよう、主に経営層から構成される経営会議及び本部部長から構成されるＡＬＭ収益管理委員会を定期的に開催し、金融経済環境、今後の金利予想等を踏まえた適切な資産・負債構成などの検討を行っております。

●流動性リスク管理

経営会議

当行は、資金繰り管理部門である市場営業部において、日次、週次、月次における資金繰り管理を行い、リスク所管部門である総合統括部リスク統括室にてリスク管理を行ってお【統合的リスク管理部門】総合統括部リスク統括室

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

ります。
また、不測の事態に備え、2段階の非常時を設定し、それぞ

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

風評
リスク

その他の
リスク

監査部

リスク所管部門審査部

総合統括部
リスク統括室

総合統括部
リスク統括室

事務部

事務部

総合統括部
法務室

総合統括部
リスク統括室営 業 店・本 部・連 結 子 会 社 等

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少
ないし消失し、当行が損失を被るリスク●市場リスクとは●オペレーショナル・リスク管理●流動性リスクとはスク、その他のリスクをオペレーショナル・リスクとして認
本部各部●信用リスクとはれの局面に応じた資金確保手段を準備しております。

当行は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リ

総合統括部リスク統括室●用語解説

識し、リスク顕在化の未然防止、発生時における影響の極小化に努めております。
事務リスク管理については、厳正かつ迅速な事務取扱いの定着化を図るため、事務諸規定の整備、研修の実施、営業店事

金利、為替、株価等の変動に伴って損失を被るリスク
予期しない資金の流出などによって資金繰りに支障をきたすリスクや、市場の混乱等により、市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク●オペレーショナル・リスクとは銀行の内部手続、行員の活動、システムが不適切であること
や、地震などの外部要因によって損失を被るリスク

務の本部集中化などにより事務品質の向上に努めておりま

統合的リスク管理
当行は、経営の健全性を高める観点から、直面する主要なリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理体制を構築するとともに、適切な管理体制を維持するためリスク管理の高度化に向けて取り組んでおります。

●信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の対象を当行及び当行の連結対象子会社とし、貸出金、信用リスクを持つ資産及びオフバラン
ス項目を合わせて管理しております。
審査体制については、貸出資産の健全性の維持・向上を図るため、営業推進部門と審査部門を分離しております。また、一定水準以上の与信にあたっては、経営層で構成される経営会議において、融資方針の審査・決議を行うなど、厳正な管理を行っております。

す。
システムリスク管理について、当行は、勘定系システムに
富 士 通 株 式 会 社 の「PROBANK-R2」を 利 用 し て お り ま す。
「PROBANK-R2」は、バックアップセンターを配置しており、発生が懸念される南海トラフ地震をはじめとした災害に対する安全性の強化を図っております。また、監査部においては、コンピュータ・システム及びプログラムの監査を定期的に実施し、システム開発・運用における管理運営状況を監査し、リスク管理の有効性を検証しております。
法務リスクとは、法令等に抵触することによって当行が損失を被るリスクをいい、当行は法務リスクの発生を回避する
ため、法令等の遵守を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守の体制を一層強化するために積極的な取り組みを行っ

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2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 36

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス
清水銀行グループでは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会から信頼されるよう従来からコンプ
ライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として位置付け、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

■ コンプライアンス体制図

特に、「コンプライアンスは、全ての基軸である」という企業風土を確立するため、経営陣自らがコンプライアンスに

監査等委員でない
取締役

関する事項について積極的に関与し、グループ会社全役職員に対する意識の醸成に努めております。

コンプライアンス運営体制の構築
コンプライアンスの徹底を図るため、経営方針に則ったコ
ンプライアンスに係る基本方針である「法令等遵守方針」を定め、清水銀行グループ内に周知しております。
毎月開催するコンプライアンスを目的とした拡大経営会

実施しております。
室を設置し、コンプライアンスに関する情報等の一元管理及び遵守すべき法令等の指導を実施しております。
の遵守を徹底させるために、各業務部門及び営業店毎にコンプライアンス担当者（責任者・管理者）を配置するとともに、地区駐在制度に伴う地区コンプライアンス統括責任者等を当該部署におけるコンプライアンスの取り組みを適切に行うために配置しております。

コンプライアンス重視の企業風土
当行では、倫理憲章のほかに遵守すべき法令等の解説、違法行為等を発見した場合の対処方法等を具体的に示した「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。コンプラ
イアンス・マニュアルは、取締役会の承認を経て法改正等の都度内容の見直しを図り、研修及び店内勉強会の開催により徹底を図っております。
同マニュアルは電子化され、全従業者がパソコンでいつでも閲覧できるようにしており、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、具体的な行動に結びつくように努めております。
また当行におけるコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、実効性あるモニタリング活動ならびに態勢整備を実践しております。
具体的には、全従業者が教育プログラムに基づき、ｅ－ラーニングによるコンプライアンスに関する学習やテストを受講する等、各種法令等ルールの理解に努めております。
その結果は、コンプライアンス統括部門により分析のうえ
拡大経営会議に報告され、法令等違反行為の未然防止や再発防止を含む施策が協議され、業務執行に反映されるなど、法令等遵守体制の更なる強化が図られております。
グループ内では、課題･問題を発見した場合の通報制度で

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連携

指示

確保するとともに、報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由とした不利益な取扱いが行われることのない制度を構築し、不祥事や不正行為の未然防止に努めております。

顧問弁護士

報告

相談

指示

総合統括部法務室（コンプライアンス統括部署）（コンプライアンス報告制度）

監査結果等報告

法令等遵守に関する一元管理

検証

監査部

（反社会的勢力対応部署）

検証

倫理憲章

１.信頼の確立

銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを認識し地域における信用秩序の維持ならびに金融の円滑化のために、健全かつ適切な業務運営を行い、揺るぎ無い信頼の確立を目指す。

２.‌質の高いサービスの提供による経済・社会への貢献

経済活動を支えるインフラ（社会基盤）
としての機能はもとより、利用者のニーズに応える質の高い金融サービ
スの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献する。

アンチマネーローンダリング
振り込め詐欺救済法手続

報告・連絡・相談事務部
協議４.反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与えるような、反社会的組
織からの不当な要求には、断固として拒否するとともに、一切の関係を排除していく。

５.積極的なコミュニケーション

広く社会全般から理解と信頼を得るためにも、積極的に経営情報を公正に開示し、経営の健全性確保に向けた努力を行い、併せて広く社会とのコミュニケーション
を図る。

本部各部
協議

相談・苦情等受付
金融ADR対応
個人情報の開示等の受付

支店営業部

３.法令・ルール等の遵守

業務遂行にあたり法令・行内の規定を遵守することはもちろん、社会的ルールを遵守し誠実かつ公平で良識ある企業活動を行う。

各業務に関する事項

協議

タリバーン関係者等の外為取引投資信託等販売等

検証

さらに、コンプライアンス統括部門との連携を図り法令等

監査等委員会

監査等委員である
取締役

経営会議

窓口は、総合統括部法務室長及び顧問弁護士とし、中立性を報告・連絡・相談

また、総合統括部にコンプライアンス統括部門である法務

監査・監督

報告

ある「コンプライアンス報告制度」を整備しております。通報

議では、頭取をはじめとする経営陣や外部の弁護士を含めた構成員が、コンプライアンスに関する事項について協議等を

取締役会

市場営業部

報告・連絡・相談
地区コンプライアンス統括責任者
ブロックコンプライアンス責任者
コンプライアンス責任者・管理者

営業店・本部・グループ会社等

全従業者（行員・社員等）●法令等遵守方針
法令等遵守（コンプライアンス）
態勢の強化

経営の最重要課題として、
当行及びグループ会社が取り組んできた法令等の遵守について、その本質を理解させ定着させるべく、引き続き当行及びグループ会社全役職員に対するコンプライアンス意識の醸成に努めていきます。

法令等違反の防止

法令等遵守の取り組みに関する弱点や問題点、さらに、過去を反省し、早期に改善していくという風土づくりをすること

により、法令等違反の防止に努めていきます。

反社会的勢力に対する体制

公共性を有し、経済的に重要な機能を営む銀行においては、
反社会的勢
力を金融取引から排除していくことが求められるなか、
当行では、
市民生
活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、
断固として
対決し、
利益を供与しないという基本方針を定めております。
また、
当行では、反社会的勢力に関する情報を収集分析し、一元管理する部署を総合統括部としており、警察及び暴力追放運動推進センター
等外部専門機関と連携のうえ組織的な対応を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。
さらに当行では、反社会的勢力との関係遮断を明確にするため、融資基本約定書、預金及び各種サービス等規定に暴力団排除条項を導入しております。新規預金口座作成時等においては、お客さまに「表明確約の同意」にご協力をいただいております。

●勧誘方針
当行は、
「金融サービスの提供に関する法律」の趣旨にのっとり、金融商品の販売の勧誘をしようとするときは、勧誘方針として次の事項を遵守いたします。
❶お客さまの知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、適正な勧誘に努めます。
❷お客さまに、金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご説明いたします。
❸お客さまに、断定的な判断や事実と異なる情報等を提供することにより、誤解を与えるような勧誘はいたしません。
❹お客さまにとって、ご迷惑な時間帯や場所での勧誘はいたしません。
❺お客さまに対し、適正な勧誘を行うことができるよう、金融商品の知識習得に努めます。

2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 38

価値創造を支える経営基盤

経営理念

組織体制・グループ会社

社会的公共性を重ん じ 健 全 経 営 を す す め る
組織図

お客様に親しまれ、喜ば れ 役 に た つ 銀 行 を つ くる
（2022年6月30日現在）

グループ概要組織株式会社 清水銀行

経営企画部

人間関係を尊重し働 き が い あ る 職 場 を つ く る

本 支 店 78ヵ 店

秘書室

東京事務所

店

客
さ

清水総合コンピュータサービス株式会社

業

お

営

行

ま

執

締
談

頭

会

役

役

員

役

務

務

取

長

取

長

会

担 当 取 締 役

相

常

専

副

副

ローンセンター頭役

お客さまサポート室

会

締

支店営業部

取

取

株 主 総 会

リスク統括室清水リース＆カード株式会社

法務室

清水信用保証株式会社

財務室

株式会社清水地域経済研究センター

監査等委員会

総合統括部

清水総合メンテナンス株式会社

清水ビジネスサービス株式会社

バンコク駐在員
事務所

市場営業部
証券営業室
審 査 部
企業サポート室
事 務 部
事務集中室
総務管理部
考課室
監 査 部

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出 張 所 1ヵ 所

連結子会社6 社

名古屋事務所

ソリューション営業部（2022年6月30日現在）

子会社等の状況（2022年6月30日現在）

社
名
代表取締役社長

所在地

主な事業内容設立年月日／ 資本金

清水銀行
議決権比率

子会社等
議決権比率

清水ビジネスサービス株式会社
佐野 修司

静岡市清水区富士見町2番1号

銀行事務代行業務
1981年12月10日／10百万円

100.00%——

清水総合メンテナンス株式会社
原田 雅滋

静岡市清水区天神1丁目8番25号

不動産管理業務1991年12月24日／30百万円

100.00%——

株式会社清水地域経済研究センター
田中 昌一

静岡市清水区富士見町2番1号

金融・経済の調査研究業務、研修運営業務
1965年10月28日／12百万円

100.00%——静岡市清水区富士見町2番1号

信用保証業務
1978年11月１日／50百万円

100.00%——清水リース&カード株式会社
静岡市清水区富士見町2番1号
宇佐美 俊二リース業務・クレジットカード業務
1999年4月14日／60百万円

15.13%

48.32%

清水総合コンピュータサービス株式会社
静岡市清水区天神1丁目8番25号
野々山 茂コンピュータ関連業務
1989年7月1日／30百万円

5.00%

50.00%

清水信用保証株式会社

鳥羽山 直樹2022 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 40