令和２年第４回京丹波町議会臨時会

令和２年１０月２３日（金）
開
１

議事日程

第

１

会議録署名議員の指名

第

２

会期の決定

第

３

諸般の報告

第

４

議案第８０号

令和２年度

会

ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系タブレット端末等の購入契約について第５

議案第８１号

２

議会に付議した案件

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第５号）

議事日程のとおり

３

出席議員（１６名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

谷

口

勝

已

君

４番

隅

山

卓

夫

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

坂

本

美智代

君

７番

鈴

木

利

明

君

８番

西

山

芳

明

君

９番

北

尾

潤

君

１０番

山

下

夫

君

１１番

東

まさ子

君

１２番

山

田

均

君

１３番

谷

山

眞智子

君

１４番

篠

塚

信太郎

君

１５番

森

田

幸

君

靖

子

午前９時００分

－１－

１６番

４

梅

原

範

君

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（８名）
町

長

太

昇

君

長

谷

俊

明

君

参

事

中

尾

達

也

君

参

事

山

森

英

二

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

長

長

澤

誠

君

長

樹

山

静

雄

君

長

堂

本

光

浩

君

副

町

務

教
教

５

好

課
育

育

次

田

出席事務局職員（２名）
議会事務局長

藤

田

正

則

書

山

口

知

哉

記

－２－

開議
○議長（梅原好範君）

午前９時００分

皆さん、おはようございます。

本日の会議は、新型コロナウイルス感染予防の関係で、３つの密（密集、密接、密閉）をできる限り避けるために、感染防止及び予防の関係で、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用としております。また、議場内の換気を行うため、カーテンの一部を開け、窓を常時少し開けた状態にしております。ほかにも、会議の休憩を小まめにとり、休憩中に議場内の全体空気換気をさせていただきます。
また、感染予防対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
傍聴席におきましては、傍聴席に空間をとり着席いただくようしております。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、本日の議事運営につきましても、こうした状況の中で、３密の状況を少しでも回避するために、議員の皆様並びに執行部の皆様におかれては、本日の議案に対して簡潔明
瞭な質疑応答をいただき、スムーズな会議の進行に努めていただきますよう、いま一度、皆様方にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しておりますので、令和２年第４回京丹波町議会臨時会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。

《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（梅原好範君）

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、１５番議員・森田幸子君、１番議員・岩田恵一君を指名します。

《日程第２、会期の決定》○議長（梅原好範君）

日程第２、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。
本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

本臨時会の会期は、本日１日限りと決しました。

－３－

《日程第３、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第３、諸般の報告を行います。

本臨時会に町長から提出されております案件は、議案第８０号ほか１件です。
提案説明のため、太田町長ほか関係者の出席を求めました。
１０月１９日に議会運営委員会が開催され、本臨時会の運営について協議を行い、同日に全員協議会が開催されました。
１０月６日、９日、１３日に議会広報常任委員会が開催されました。
１０月５日、１９日に議会運営委員会が開催されました。
本日の会議に、京丹波町ケーブルテレビの撮影・収録を許可したので報告いたします。
本日、本会議終了後、全議員協議会を開催しますので、議員の皆様には大変ご苦労さまですが、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

《日程第４、議案第８０号

令和２年度

ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系タブレット端末等の購入契約について～日程第５、議案第８１号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第５号）》○議長（梅原好範君）

日程第４、議案第８０号

令和２年度

ＧＩＧＡスクール構想に係る

学習系タブレット端末等の購入契約についてから、日程第５、議案第８１号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第５号）を一括議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

皆さん、改めまして、おはようございます。

本日、ここに、令和２年第４回京丹波町議会臨時会をお願いをいたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただき誠にありがとうございます。
それでは、本日、提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第８０号

令和２年度

ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系タブレット端末等の購入契約につきましては、町立小中学校の全児童生徒及び指導する教員等に対し、タブレット端
末及びキーボードをそれぞれ１人１台、合計８５８台を株式会社ＮＴＴドコモ関西支社京都
支店から５，２７７万２，７１８円で購入しようとするものであります。
議案第８１号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第５号）につきましては、補正前－４－

の額１４４億３，８７０万円に今回１６５万円を追加し、補正後の額を１４４億４，０３５万円とすることをお願いしております。丹波地域開発株式会社に対して行った補助金交付等に関する住民訴訟事件第１審判決に対しての控訴に伴い、弁護士費用を計上するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長から求めます。説明は議案番号順にお願いします。

堂本教育次長。
○教育次長（堂本光浩君）

議案第８０号

令和２年度

ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系

タブレット端末等の購入契約についての補足説明をさせていただきます。
国によるＧＩＧＡスクール構想につきましては、高度情報化やグローバル化の急速な進展に対応した子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学びを保障するとともに、いつでもどこでも学ぶことができる学習環境を実現するため、令和５年度までに児童生徒１人１台のパソコン端末を整備する計画とされていたところでございます。
そうした中で、昨年末からの新型コロナウイルス感染拡大によりまして、本年３月から５月まで約３か月の長期にわたる臨時休業などの影響によりまして、国による整備計画が大幅に加速されたことに伴い、本町におきましても、子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、事業の前倒しを行い、町立小中学校の全児童生徒用に７３０台、予備機を含めた指導教員用に１２８台、計８５８台のタブレット端末及び保護ケース一体型キーボードを購入しようとするものであります。
本事業の実施に当たっては、端末等の確実な調達、安定した通信環境の確保、導入後の研修や保守運用など端末の調達から運用までトータル的なワンストップでのサポートを必要とすることから、公募型プロポーザル方式により、株式会社ＮＴＴドコモ関西支社京都支店を
適正な特定者として決定したものであります。
端末につきましては、資料１と３のとおり、京都府が整備する端末と同様、ＬＴＥ通信に対応した１０．２インチの最新式のｉＰａｄを導入することとしており、学校内や校外での学習はもちろんのこと、災害や感染症拡大による臨時休業時など長期にわたる家庭での学習にも活用可能な仕様としています。
また、キーボードにつきましても、資料４のとおり、京都府の共同仕様書に準じて保護ケース機能を有した仕様としております。
財源につきましては、児童生徒の約３分の２に当たる５２０台分の端末の購入費２，３３－５－

９万４，０００円は、公立学校情報基金整備補助金。残余につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症対策に係る地方創生臨時交付金を活用するなど全額国費の予定としております。
なお、整備後につきましても、児童生徒がＩＣＴ機器を鉛筆やノートなどの文房具と同様に学習のマストアイテム、必需品として自由に当たり前のように使いこなしていけるようど
んどん活用していくことが重要でありますことから、ハード面での整備はもちろんのこと、児童生徒への情報モラル教育の徹底、教職員のスキルアップの研修、活用支援などソフト面からも様々な継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、議案第８０号の補足説明とさせていただきます。慎重審議
いただき、ご議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第８１号

令和２年度京丹波町一般会計補正

予算（第５号）につきまして補足説明を申し上げます。
丹波地域開発株式会社への経営支援に係ります住民訴訟、違法公金支出返還請求事件につきましては、今年８月５日開催の全員協議会におきまして、これまでの概要、また、本年６月２５日の裁判判決内容等につきまして、総務課長よりご説明を申し上げたところでございます。
この事件につきまして、今月６日付で大阪高等裁判所から控訴の提起があった旨の通知があり、控訴状を受理したところでございます。このため、町といたしましては、控訴に対する事務の遂行に当たり専門的知識を必要とし、また、訴訟の重要性や訴訟を遂行する職員の負担等を総合的に判断し、一審からお世話になっております弁護士に委任する予定としております。
それでは、予算書、事項別明細書の４ページ、歳出をお願いいたします。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費につきましては、一般管理経費として１６５万円の計上をお願いするものであります。住民訴訟控訴に伴う弁護士委任に必要となります着手金につきまして、弁護士委託料として１６５万円の計上をお願いするものであります。
次に、３ページの歳入をお願いします。
本事業に係る財源といたしまして、２０款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、財政調整
基金繰入金として、財政調整基金から１６５万円の繰入金の計上をお願いするものであります。
以上、議案第８１号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第５号）の補足説明といた－６－

します。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

以上、説明のとおりであります。

これより、日程第４、議案第８０号

令和２年度

ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系タ

ブレット端末等の購入契約についての質疑を行います。
質疑はありますか。
森田君。
○１５番（森田幸子君）

皆さん、おはようございます。

４点お伺いいたします。
１点目に、本年は全額国費によってＧＩＧＡスクール構想の初期費用というものは無料となるのですが、その後、１年間のランニングコストは幾らぐらいになるのかお伺いいたします。
２点目、納品が３月となっています。各児童生徒に品物が渡るのは３月と理解しているのですが、中学３年生への対応はどのようになるのかお伺いいたします。また、４月から新１年生が入学されます。そういった方の対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
３点目、各家庭のネット環境の調査はできているのかお伺いいたします。
４点目、視覚や聴覚、また身体などに障害のある児童生徒の調査と、また障害に対応でき
る出入力支援装置の整備は必要と考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。
以上です。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

まず１点目、来年度以降に発生するランニングコストであります。

通信費、それからいろんな学習支援ソフト、授業支援ソフト、ＩＣＴ支援員も含めてのトー
タル的なコストということでありますけれども、年間で約３，２００万円、一月で言いますと２６０万円を想定しておるところであります。
２番目、納品の時期が３月になるということで、基本的には、このＧＩＧＡスクール構想のスタートというものは令和３年度からを予定しておりまして、できる限り早く納品をということで、少しでも慣れていただくということは考えてはおりますし、業者にも依頼はしておるわけですけれども、やはり物品調達にかなり時間を要するということで、スタートといたしましては令和３年４月からを予定しておるところであります。
それから、各ご家庭のネット環境の調査ということでありますけれども、これにつきましては今後させていただくということであります。プロポーザルのヒアリングの中でも各ご家－７－

庭での対応ということもお願いをしておりましたし、お聞きしておりまして、基本的にはレピータという機器があるようで、そういったもので電波を増強し、もし各ご家庭でつながりにくいところがあるようであれば、対応をしていただくということで確約をいただいたところであります。
４点目、あらゆる障害のある児童生徒への対応ということでありますけども、現時点におきましてそこまで対応ができておりませんので、今後、調査し、研究し、対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１５番（森田幸子君）

２点目の、納品が３月になって来年度からの対応ということでお聞きしましたが、新１年生について人数的な予定もされてるということで、今の中学３年生はその人数には入ってないということなんでしょうか。その点お伺いいたします。
３点目の各家庭へのネット環境なのですが、いつ頃には完全に生徒にそうした調査ができるのか。その点お伺いいたします。
４点目の今後調査するように言っていただきましたが、できるだけ早く皆さんと同時にそうした対応ができるように、早急に障害児の調査をしていただきたいと思いますが、どれぐ
らいには調査できるのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

１点目ですけれども、一応、児童生徒への７３０台の購入ということにつきましては、令和３年度４月時点での児童生徒数を見込んでおりまして、それで学
年ごと持ち上がってきていただいて、中３になった段階でお返しいただくということの繰り返しをしていこうということでありますので、新１年生にかかわらず同時にスタートしていただくということでございます。
それから、家庭のネット環境なり障害のある児童生徒への対応につきましては、学校を通じまして、いつまでということでありますけど、できる限り早くそういったことも含めて調査をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１５番（森田幸子君）

森田君。
やはりタブレットは順繰りで使用していただくという考えなんです

か。

－８－

それと、障害児とかネット環境のいろんな機器が要ると思いますが、これも今年度内にそうした調査をしていただきまして購入していただいたら、国費の負担になるのではないかと思いますし、早急に調査の体制を組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

基本的には、１人１台ということでありますので、恐らく５年周期で機械は今後更新していかなければならないと思うんですけども、例えば小学校新１年生
であれば５年生までは同じ機種をそのまま使っていただくという形になるのではないかと考えております。
また、各ご家庭でありますとか障害の家庭の対応につきましては、大変大切なご指摘かと考えておりますので、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

坂本君。
○６番（坂本美智代君）

８月の第３回臨時会のほうでＧＩＧＡスクールのタブレットの予算が上がってましたが、今回見せていただいたら、教員用というふうに台数が１２０台増えておりますが、最初５３台で、その差６７台というのがどこで増えたのか、その原因をお伺いします。
先ほど森田議員からもありましたが、障害者の方がその障害によってタブレットの機能も違ってくるのではないかと思うんですけれども、４月からのスタートでちゃんと間に合うよ
うになるのかどうかお伺いします。
それと、今回、公募型のプロポーザル方式によってＮＴＴドコモが契約されるんですが、ほかにも何社かあったのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

教員用の分を増加をさせていただいたことに関しましては、これもプロポーザルの中でご提案をいただいたものでございまして、当初は、それぞれクラス担任のみで五十数台という形でさせていただいていたんですけれども、基本的にやはり授業をされる先生方全て１人１台必要になってくるということで、科目ごとでも違いますので、必要となるということでございまして、１２０台という形でさせていただいたところであります。
それから、ｉＰａｄを選択した理由の中では、低学年でありましたり特別支援を必要とす－９－

る子たちにある程度使いやすいというメリットもあるということでございまして、それに関しましても一つこの機種を選んだということであります。
それから、４月に間に合うか、４月当初で用意スタートできるかということでありますけ
れども、ほかの児童生徒全員を含めまして、４月に同時に授業ができていろんなことができるというようなことは今現在考えておりません。あくまでもスタートが４月からということ
で、それからいろんな形で活用方法を考えながら、ひょっとしたら１年通じてどういった活用ができるかというような試行的なことも含めまして進めてまいりたいということです。４
月から同時にフルに使えるかというと、なかなかやはり先生方のご負担でありますとか、今年度は特に子どもたちにも授業の進度等の関係で負担もかかっておりますので、４月から徐々に特別支援学級の子どもたちも含めて様子を見ながら進めてまいりたいと考えておるところであります。
公募型プロポーザルに関しましては、参加表明がありましたのはＮＴＴドコモのみでございました。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

○６番（坂本美智代君）

参加は１社だけということで、１つお聞きしたいのは、今もありましたが、５年間で大体更新ということになるということです。子どもたちの扱い方もいろいろあろうかと思うし、また家庭に持って帰った場合の扱い方の問題もあろうかと思うんです
けれども、故障とかがあった場合は補償はどういうふうになるのか。１点だけお伺いします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

１つは、予備機という形で各校１台ずつありますけれども、事前に購入させていただこうということを考えております。
それから、今後、残念ながら児童生徒数が減少していくという見通しもございまして、それがある意味の予備機に毎年なっていくということです。
それと、通常、我々持っておりますスマホとかに関しましても、補償というものがございますので、こちらに瑕疵がない部分に関しましては、そういった保守運用の中で修理費の対応はできるかというふうに考えております。児童生徒数の減の部分がある意味予備機となって、修理を必要とした場合でも緊急時は対応できるという体制を取ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

－１０－

谷山君。
○１３番（谷山眞智子君）

今回、プロポーザルによる予算が五千二百幾らかということなんですが、第３回臨時会で８，１０７万３，０００円で予算が上がってるんですが、この中に保守料が入ってるんですね。
しかし、今回の５，２００万円の中には保守料が入ってない。保守料が先ほどお聞きしてたら年間３，２００万円。その保守料については、５年間かかりますけれども、毎年毎年３，２００万円お支払いするということになるわけですね。そうしますと、予算というのはどこから出るのか。一応、今これがＧＩＧＡスクール構想で予算は国が保障してくれてますとおっしゃってますが、保守料についてはどういうふうになっているのかということをお伺いしたい。５年先に人数も減るということですけれども、買換えになるという時期になりますと、
大体予算としてはどれぐらい考えておられるのか。お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

保守料につきましては、あくまでも導入してから保守料が発生するということでありますので、３月になるのか、早ければもうそれこそ今からでもということでもあるんですけれども、結果的に購入をしてから発生するということであります。できる限り早くということで、早くても２月かなということで、その分の予算の計上でさせていただきたいと思っておるところであります。
それから、買換えにつきまして、このタブレットの国の考え方でありますけれども、初めから高機能で高価格なものを共通的な仕様とされてないということは、今後も、ある程度、
必要最小限度のタブレットを購入して、それから更新を何度も繰り返していくというのが想定であります。恐らく、今、１人１台ということで、大まかに４万５，０００円になります
し、恐らく５年後の数字、６００人ぐらいになるのではないかなというふうに思うんですけ
ども、それで行くと２，７００万円から３，０００万円ぐらいの購入費になるのではないかと考えておるところであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

山田君。
○１２番（山田均君）

私もお尋ねしておきたいんですが、今回、タブレット導入ということで、今もありましたように、家庭での使用も含めて広い範囲で使うということになりますと、使用規定というものが当然必要かと思うんですけども、基本的なタブレットの使用の仕方というのはどのように考えておられるのか。今、高機能ではないということでございまし－１１－

たけども、やはりネット環境があるところであれば使っていけるわけなので、そういうものは一定制限ができるのかどうか。使用料は、当然、学校教育ということになれば公費負担ということになるんですけども、個人が自由に使うということになると、その辺はどういうよ
うに費用を考えておられるのか。そういう面で２つお尋ねしておきたいと思います。
それから、プロポーザルの関係なんですけども、１社だけだったということでございます
し、国が高機能ではなしに一番最低限のということでございましたけども、そうすると、機種の範囲がある程度決まっておるのではないかと思います。そのうちのどれを選ぶかということになると思うんですけども、あえてプロポーザルをしたというのはどうであったのか。
もちろん台数も多いわけですけども、こういう時期でございますので、例えば地元の業者の皆さんが木材調達のように一定のグループを組んでいただいて、そこに発注して町内の業者の人が同じ機種のものを導入するというのも１つの方法だと思います。あえてプロポーザルをしたけども１社だけだったということで、いろんな提案がされなかったという面で、結果的には選ぶ基準というのが狭まってしまったと思うので、そうであれば地元の業者にしてもいいのではないかと思うんですけども、その辺をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

使用規定という表現をいただいたところでありますけれども、現在、教職員用に事務上使われるようなパソコンの整備なり校務支援のソフトを導入させていただいてるところであります。それと併せて、学習系タブレットを今回導入をさせていただ
きますので、今年度中にセキュリティーポリシー、いわゆる学校でのセキュリティーポリシ
ーというものを今現在同時に進めております。その中で家庭での使い方等も含めて定めてまいりたいと思っております。全体的には、ウェブフィルタリングという形で全体を通して、
例えば、いつ、何時から何時までしか使用ができないとか、あるいは学習系だけのところしかインターネットをつなげないといったことを、個々の機械に対して先生なり学校のパソコンから制限をかけられますので、そういったところをどこまでかけるかということも含めて考えてまいりたいと思っております。
プロポーザルにつきましては、一番最初に、提案の説明をさせていただいたところでありますけども、１つは機種の調達の関係でございます。近隣市、あるいは近隣県の状況を見ておりますと、かなり厳しい状況でありまして、例えば入札が終わって契約日、その日に辞退をされた業者や、あるいは入札自体が成立しなかったというような状況もあるというふうにお伺いをしているところであります。それで、確実な年度内の調達を目指したいということが１つありました。

－１２－

それから、本町につきましては、ＬＴＥの通信を使用せざるを得ない状況でありますので、それとセットで通信環境の確保というものが１つ大きな要素でありましたので、通信機能を
移動通信の会社という制限がかかったということもあります。
さらに、ものと通信ができたとしても、今後、学校で活用していくノウハウをいただかな
ければ活用はできませんので、いろんな学習系のソフト、英語の学習のソフトであったり、
プログラミングのソフトであったり、そういった知識、あるいは実績のある業者、そういっ
たことも必要であるということ。また、先生方への指導でありましたり、子どもたちへの情報モラル教育等の指導も含めて、全てトータル的にワンストップで対応をしていただける業者でないと、結局、物は入ったけれども活用せずというようなことになってはいけない。失敗はできないということもございましたので、こういった形を取らせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

今、納品以後のことについても説明を受けたんですけども、ＮＴＴ

ドコモの場合については、資料５の全体のスケジュール（導入計画）でありますように、研修とか保守・運用支援というのが一応あるわけでございますけども、その部分については、ＮＴＴドコモが社員を派遣してそういう指導をするということもこの中に含まれているということなのかどうか。今後、５年間は更新せずにこのタブレットを使うことになれば、５年間はＮＴＴドコモが後のフォローもするということになるということなのか。５年後はまたどうするかという問題もあろうかと思いますけども、そういう内容でＮＴＴドコモとの関係はこの契約の内容にも含まれておるということなのかどうか伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

今おっしゃったとおり、少なくとも５年間に関しましては、ＮＴ

Ｔドコモが持つ知識とか実績を本町としてもフルに活用してまいりたいと考えておりますし、
まだ保守運用に関しての契約はできておりませんけれども、そのような形でさせていただき
たく、フルに活用をさせていただきたいですし、ずっと支援業者としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

タブレット端末の購入に係ります提案書で、特定するための評価基準を設けられて審査をされておりまして、この評価基準では、初期導入サポートと研修で－１３－

合わせて配点が２０点ということと、価格の見積りが１８０点で、総合評価点が２００点ということになっておりますが、これの評価と評価点を教えていただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

評価点でございますが、現在、公表しているものにつきましては、評価点の内訳、また、総合点につきましては公表しておりませんので、詳細について何点であったかということは申し上げることはできない状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

ほかの一般競争入札の総合評価等も公表しておりますので、これは公表されるべきではないかということで再度お聞きします。
同時にタブレット端末運用保守業務も合わせましてプロポーザルを実施されてると思うんですが、保守業務のほうの契約予定額というのは幾らになってるのかということの２点につきまして、再度お聞きいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

評価点等の公表でございますが、基本的に京丹波町のプロポーザ

ル方式試行要領に基づいて執行しているものでございます。
その要領の中には、公表をするというような条文が明文化されておりません。したがいまして、今回、このＧＩＧＡスクール構想に基づく備品調達でございますが、極めて会社の技術的な部分も含まれているということでございまして、そういったことを鑑みまして、これまでしているような公表まではしていないというところでご理解いただきたいと思います。
タブレット端末等運用保守業務でございますが、月額で２９７万１，０００円ということ
で見積限度額を設定しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

評価基準を公表しない、結果は公表しないということがプロポーザルの実施要項で定められているということでありますが、その実施要項は私も確認はしてないんですが、何条何項にそういうことが記載されているのかお聞きをしたいと思います。
もう１点は、評価点が公表されないので、議論が進まないんですけども、評価点がどれぐ
らいの点であればその業者の提案書を特定するということになっていたのか。その基準は定められていたのかということ。
それから、タブレット端末等の整備によりまして運用が順調に進めば、文科省が示します－１４－

ＧＩＧＡスクール構想の実現はできるのかということにつきましてお聞きをいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

先ほど申しましたプロポーザル方式試行要領でございますが、私の言い方がまずかったのかもしれませんが、その中に公表するというような明文化されたものが書いてありません。しないということも書いておりませんが、公表するということの内
容は明記されておらないというふうに申したところでございます。
したがいまして、それに基づきまして、今回、最低限の公表をさせていただいたところでございます。
また、評価点の基準につきましては、今回、特定者を選ぶ上での流れといたしまして、まず評価者によってプロポーザルを聞いて評価してもらい、それぞれの合計点によって評価点が出てきます。それに基づきまして、選定委員会、いわゆる入札指名委員会でございますが、そちらのほうでそういったものを参考にして総合的に評価して、この業者は特定の業者に選定できるかどうかをそこで審議いただいてるということでございますので、何点以上あればクリアできるということであったり、何点以下なら駄目だというところはあえて設けてませんので、総合的にその場で判断していただいた結果ということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

ＧＩＧＡスクール構想の関係であります。今現在、教育委員会としまして、先行的に６台ｉＰａｄを購入し、既に各学校のほうで試行的に使っていただいております。例えばスーパーへ教頭先生や教務主任が行かれて、それで店長さんなりバックヤ
ードとかも映しながら学校で授業を見ていただいてやりとりをしていただくようなこともされたり、今度、授業参観日がございまして、なかなか今は教室に一緒に保護者の方に入ってもらえませんので、空き教室で授業の様子を見ていただく、あるいはその日に持久走がありますので、持久走もライブ中継をしながらやっていただく等、いろんな活用をしていただいております。もちろん授業にも使っていただいております。そういった今想定ができる以上の使い方をしていただくことによって、ＧＩＧＡスクール構想が進んでまいるというふうに思います。今回、ソフトを導入したいと考えておりますのは、１つは英語のＥｎｇｌｉｓｈ
４ｓｋｉｌｌｓというソフトがございますけれども、それは英検の５級から準１級までそれぞれの力に合わせて学習ができるようなソフト、それから、プログラミングの教材も入れさせていただこうと考えております。まさしくグローバルとイノベーションといったものも一緒にソフトの中に入れて学んでいかせたいなというふうに考えておりますので、国が求める－１５－

というよりも、それぞれ誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びが実現していかな
ければならないというふうに考えておるところであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

私もお尋ねしておきたいんですが、今、プロポーザルの関係で審査結果についてあったんですが、審査会のメンバーというのは専門家も含めて入っておられると思うんですけども、どういう方が審査のメンバーなのかお尋ねしておきたいというのが１点です。
それから、篠塚議員からありましたように、評価点の公表のことについて、公表するしないの規定がないということでございました。ないということは、町民からすれば、行政でございますし、税金を使うわけでございますから、当然公表というのが前提になっていると私は思います。するしないの規定がないからしないということではなしに、規定がないからするというのが本来行政としての立場だと思いますし、情報公開の関係も含めて町長の姿勢が厳しく問われていると思うんですけども、この点についての町長の見解を併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

評価者のメンバーでございますが、中尾参事、堂本教育次長、松山企画財政課長、保田情報推進室長、教育委員会の田端指導主事、この５名によりまして評価していただいたところでございます。
また、公表につきましては、先ほど申し上げましたとおり、規定はないのはもちろんのことでございますが、今回の内容につきましても、極めて秘密的な部分も多いということで、そういったところを鑑みましてトータル的に判断させていただいたということでございます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

情報公開の関係でありますけども、建設工事に係りましては、京丹波

昇君）

町総合評価競争入札試行要綱におきまして、公開すると定められておるわけでありますけども、今回の場合は、建設工事ではありませんので、京丹波町のプロポーザル方式の試行要領に基づいてやっております。その中には公開するという規定がないことから、公開しないという取扱いをしておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

岩田君。
○１番（岩田恵一君）

今回の特命随契というのは、これまでにこういった契約の方法を採用－１６－

してきたというのはないので、なかなか分かりにくいということだろうと思います。競争入
札に付することが適さないというようなことで、競争相手を特定して今回結ばれたと思うんですけど、そういった特命随契の場合でも随意契約ということになっておりますので、先ほど出てましたように、適正価格がなかなか分かりにくいという中では、やはり２社以上から見積りを徴するというのが本来だろうと思います。そうしたことを踏まえて、先ほどの公表のことも含めて、こういった特命随契等についてはガイドラインをきちんと設けて執行していくというのが本来だと思います。他市町村でもこういったケースの場合にはガイドライン
をきちんとつくって運用しているということになっておりますけども、本町ではガイドラインについては既に作成をされているのか。また、されてなかったら今後作成していこうというお考えがあるのかお尋ねをしておきます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

特命随契の件でございますが、現在、２社以上ということでガイ

ドラインは作成しております。今回、議員がおっしゃるとおり、公募型のプロポーザル方式、企画競争につきましては、あまり例を見ない部分でございますが、本来の入札の上で重要とされております機会の均等でありますとか公正性、経済性、こういった３つの部分が重要なポイントであると考えております。
機会の均等について言いますと、誰でも入札に参加できる機会を確保するという意味では、
入札公告を掲載した時点でそれは確保されているというところでもございますし、また、公正性につきましても、一定のルール、今回でありますと実施要領になるかと思うんですが、そういったものを公開してそういった手続によって客観的に選ばれるという意味では、公正性を担保しているのではないかと理解しておるところでございます。また、経済性につきましても、先ほど来ありましたように、予定価格以内の最安値で落札するといった観点から考えますと、結果的に応募者が今回１名であったということでございますが、そういった意味では有効であると考えておりまして、そういった機会均等から考えまして、競争性が働いていると解釈しているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

村山君。
○５番（村山良夫君）

私も１点だけお聞きをしておきたいと思います。

先ほどから問題になってますプロポーザルによる決定ですけども、プロポーザルというのは特別な能力が必要で、その評価をされてるんだと思うんです。私が言いたいのは、タブレ－１７－

ット端末につきましては、初期キッティングとか導入作業等が必要だと思うんですが、キーボードとか交換ケーブルは特別な能力は必要でない商品、ただ単なる商品だと思うんです。
そういう意味では、地元にも電気屋さんとかそういうことを扱っておられる方があるので、
再三私は言ってるんですが、できれば町の予算執行は地元に還元をするように配慮をされるべきだと思うんですが、そういう配慮はなかったのかどうかだけお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

キーボードにつきましても、１つの単体の完全に固定をしてしまう形式になっておるところでありまして、別々の購入ということができないというような仕様となっておるところであります。取り外しができないような状況で納品をいただくというような様式となっておるところであります。
ケーブルに関しましては、各教室の大型テレビにつなぐ端末の部分でありまして、ＨＤＭ
Ｉからライトニングケーブルに回路変換なんですけれども、それも動作確認が必要となってくるということで、併せてこういった形とさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

キーボードの話は本当にそうですか。私、何台かタブレットを買ってますけど、今これに似たカバーは適当にインターネットで買ったり、例えばドコモとかソフ
トバンクに行って買ったらどれも入りますよ。ただ、値段的にはインターネットで買ったりしたほうが安くなったりしてます。タブレットと一体というのは、多分そんなことはない。
別々のもので応用性があると思います。まして、配線につないでるのと違いますから、そういう答弁はちょっと現実とは違うと思いますので、訂正してもらったほうがいいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

言葉足らずやったのかもしれませんけれども、１つのものとして納品をいただくということも含めた初期導入費用ということでありますので、別々の業者さんになると、もちろんキーボードで動作確認は絶対必要かというふうに思いますので、それをまたどこかで１つの作業の中でしなければならないものであるという判断をさせていただ
いたというところであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）－１８－

○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより、議案第８０号を採決します。
議案第８０号

令和２年度

ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系タブレット端末等の購入契約についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８１号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第５号）について質疑を行います。
質疑はありますか。
村山君。
○５番（村山良夫君）

２審の着手金１６５万円ですけども、２審で裁判で対応していく上では、２審に必要なのは１６５万円だけでいいんですか。それ以上の費用が必要になるのか。
ちょっと少ないように思うんですけど、これだけで２審は裁判が対応できるんですか。ちょっとその点だけお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

消費税合わせて１６５万円の着手金につきましては、これで契約する予定としております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

着手金以外に費用も必要ではないんですか。だったら、やはり全体で審議をしないと、着手金だけ審査して、別に要る費用はまたするというのは、何か不合理だと思うんです。２審に必要な裁判費用は分かりそうなものですので、全体で話をしてもらったほうがいいのではないですか。

－１９－

○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

着手金につきましては、この１６５万円、再三言いますけど、これで契約をする予定でございます。またそれに加えまして、日当でありますとか、実費でありますとか、そういったものが若干発生すると思います。それにつきましては、現予算の中で対応していくということで、今回、予算計上はする必要はないというように判断したとこ
ろでございます。また、報酬金につきましても、これは１審から申しておりますとおり、この部分が成功報酬として勝訴した場合には発生してまいります。これにつきましては、１審と同額ということで１，２００万円余り、外税でございますが、この部分がかかってくるということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

ちょっと言ってることと答えていただくのがうまく合わないんですけ

ども、着手金だけを今日こういうことではなしに、やはり２審の裁判を維持するためには、先ほどおっしゃったように、日当とか、実費とか、いろんな費用が要ると思うんですけど、それは概算でもいいから把握をしておいてもらったらいいと思うんですが、現予算でできるということだったんですけど、現予算は何ぼあって、そのうちそういう部分は大体弁護士さんと相談されてて分かってると思うんですが、幾らぐらいになるのか教えてください。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

田中法律事務所、１審からお世話になっていた法律事務所でございます。こちらのほうから見積書を頂いてるわけでございますが、着手金、報酬金は、先ほど申し上げたとおりでございまして、また日当につきましては、今後何回そういった調停がもたれるか分かりませんが、回数によって、４回目からは日当５万円が必要になってくるということでございます。こちらは回数によってでございますし、未確定な部分でございます。
また、実費につきましては、今回、大阪高等裁判所でございますので、郵便の費用でありますとか交通費といった部分で発生してくるということでございます。こちらにつきましても、
現在幾らというような想定がつきにくいということで、現予算で対応していくということで考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私もお尋ねしておきたいと思うんですけども、１審のときは６４８万円ということで弁護士の着手金ということで支払いをしたということで、そのときの報酬－２０－

基準というのがありまして、この基準そのものは廃止になっておるけども、一応、旧の日本
弁護士連合会が基準をつくっていたということで、その基準に基づいて６４８万円という数字が出されてきております。それは、６億７００万円ですので、３億円を超えるということで、その基準に基づいて６４８万円という金額が出されたということでしたけども、今回提案されております１６５万円の場合はどういう基準で出されているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

着手金に対する基準でございますが、基本的には前回と同じようなパーセンテージ、金額部分によります各パーセンテージが定められたものによって出されてくるというふうに考えております。
しかしながら、１審から引き続き受任していただくというような事案の内容でありますとかそういった継続案件であるということから、両者協議の上、今回の１６５万円に至ったところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
全国の住民訴訟の場合には、何十万円という場合もあるし、あくま

でもこれは旧の弁護士連合会の基準で田中事務所が出してきたということなんですけども、今回の場合は、例えば基準としては３００万円のところ、協議の結果１６５万円になったということなのか。あくまでもその基準に基づいて１６５万円という額なのかどうか、その点伺っておきたいと思います。
６億７００万円、町が利益を受けるのかどうかということが一番大きいと思うんです。住
民訴訟の内容は、町に対して丹波地域開発株式会社に返還を求めなさいという裁判ですね。
だから、例えば勝っても帳簿の利益は何もないわけで、利益として収入が入るということはないわけです。それなのに、訴えを受けたほうが利益を得るということでこの基準が決まってるんですけども、例えば町が負けても、町は６億７００万円を丹波地域開発株式会社に請求するということなので、逆に町が請求して戻れば、６億７００万円が町の収入になるわけです。もちろん、丹波地域開発株式会社は第三セクターで、町も責任を持っておりますが、責任の範囲は出資金の４０％余り持てばいいので、逆に言えば、戻ってくるわけですから、町は収入が増えるわけです。それが、何でわざわざ町民の税金を使って費用を支出するということになるのか。何も町に利益はないわけで、その辺の考え方はどうなのか。そういう点から言えば、弁護士事務所に対しても、こんな費用を払わなくてもいいということになると－２１－

思うんですけども、その辺の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田損害賠償事案でありますので、損害賠償をするかどうかというのが利昇君）

益ということになってきますので、それに伴って弁護士委任をしているということになるかと思います。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田

山田君。

均君）

損害というのは町民が損害を受けたと、だから町は丹波地域開発株

式会社に返還を求めなさいという請求なんですよね。町は負けたからお金を出さなければい
けないということは何もないわけです。負けたら、また今度は丹波地域開発株式会社を相手取って返還しなさいという請求をするわけです。それが住民訴訟なんです。直接、町は、何にも損害を被らないわけですね。６億７００万円を既に出しているわけですから、それを返しなさいというだけです。例えば町が裁判で負けるとか調停で分かりましたということにな
れば、丹波地域開発株式会社に請求するということで、丹波地域開発株式会社から６億７００万円を返してもらいなさいよという裁判であって、どこが損害を被るんですか。そこをちょっとお尋ねしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田繰り返しになりますが、弁護士との委任契約における中身であります昇君）

ので、町としては、損害賠償を請求されておるわけですから、その金額に対して弁護士委任した場合は、その金額に対して弁護士料を、着手金を支払うというのは当然のことでありますので、裁判の内容がどうのこうのということではなしに契約をするものでございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

鈴木君。
○７番（鈴木利明君）

１点お聞きしておきます。

２審での審理の進捗状況であります。資料の請求であるとか口頭弁論などはあったのか。
これが第１点。
もう１つは、２審での判決は、今難しいでしょうけども、いつ頃判決が出るのか。分かってる範囲でお聞きいたします。
以上です。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

現在の状況でございますが、先ほど申しましたように、控訴状が大阪高等裁判所から送付されてきたのが１０月８日ということでございます。日付につきま－２２－

しては１０月６日の書類でございました。そちらを受理したということでございます。
現時点で次の高裁のほうの期日がいつかでございますが、現在そこまでは正式な報告はい
ただいてないということで、今、未定ということでございます。
それと、２審の最終も現時点では見込みは立っておりませんので、未定ということでご理解いただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

谷山君。
○１３番（谷山眞智子君）

着手金についての考え方というんですか。経済的利益の考え方は、各顧問弁護士の事務所によって違ってくると思います。ですから、田中顧問弁護士の事務所はそういう旧の考え方で対応されている。しかし、この頃、法律事務所によって経済的利益の考え方が違ってきて、もっと着手金が安くなっているところが多く見られす。１審に続いて２審ということで田中事務所を使われるのかもしれませんが、今後の顧問弁護士としてのものの考え方をやはり京丹波町の利益に合った、そういうことも考えて顧問弁護士というのを代えていく考えはありますか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

今回お世話になる法律事務所におきましても、報酬等の基準というものを事務所で設けていらっしゃいます。その中に着手金及び報酬金ということで規定が設けてありまして、経済的利益の額によりまして着手金なり報酬金の率がそれぞれ設定されております。またその中に、民事事件につきまして同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、そういった経済的利益の額のそれぞれのパーセンテージにかかわらず、適正妥当な範囲内で減額することができるという文言も明記されております。
したがいまして、その条文に基づきまして、今回、お世話になっているものというふうに解釈しております。その規定どおりに計算しますと、着手金は税別で１，５８０万円余りという計算になろうかと思いますが、今回ご提案させていただいてる金額でお世話になるということでございますので、その点ご理解いただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。

－２３－

最初に、原案に反対者の発言を許可します。
山田君。
○１２番（山田均君）

ただいま提案されております議案第８１号

令和２年度京丹波町一

般会計補正予算（第５号）について、反対の立場から討論を行います。
提案の理由は、住民訴訟の控訴に伴う弁護士委託料のための補正予算となっております。
丹波マーケスを運営する丹波地域開発株式会社が第三セクターであるとして、６億７００万円を投入した公金は違法である。町民８６名が訴えたのは、住民代表の議会で丹波地域開発株式会社の経営内容の調査。元利金の返済が２年目からできていないこと。平成２６年８月５日に出された総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づく調査なども実施されていない。第三セクターであっても、株式会社としての経営責任は当然あるべきであるなど、住民が納得できるような調査も審査も十分にされていない。
こういうことから、おかしい、納得できないと、町民を代表して８６名の町民がやむを得ない気持ちで裁判に訴えたのです。２０回の口頭弁論が行われ、裁判で請求した内容について却下、棄却が裁判長から言い渡されましたが、丹波マーケスを運営する第三セクター、丹波地域開発株式会社への経営支援として、６億７００万円の支出はおかしい、間違っている、
平成２９年１１月に実施された町長選挙で町民はきっぱりと審判を下しました。ご承知のよ
うに、４人が立候補した町長選挙の大きな争点として、丹波マーケスを運営する第三セクタ
ー、丹波地域開発株式会社への経営支援、６億７００万円の公金投入問題は、新聞でも取り上げられました。町長選挙では、第三セクター、丹波地域開発株式会社への経営支援の正当性を主張する現職陣営のビラも配布されました。しかし、現職町長が投票総数の３分の１にも届かないという結果は、第三セクターの丹波地域開発株式会社への経営支援、６億７００万円の公金投入を為政者の権力で強行した現職町長に、公金投入はおかしい、間違っていると、町民はきっぱり審判を下したのです。これが町民が示した選挙結果でした。太田町長も、選挙公約で弁護士による調査委員会を設置、結果の公開と厳正な対処を掲げられました。太
田町長に求められているのは、公約を守ること、公約に基づき実行することです。第三セク
ターを根拠にして丹波地域開発株式会社に経営支援として６億７００万円の公金を投入したのですから、原告団や住民が求める経営内容の全てを公表するのは当然です。そして、訴訟については、原告団との協議を行い、解決に向けて進むことが太田町長の進むべき道だと考えます。町民の期待に応える道であり、町民に示した公約を実行すべきときです。このことを強く求めるものであります。
もう１点、指摘をしておきたいのは、裁判で和解しても、町民には何の不利益もないとい－２４－

うことであります。裁判で争われているのは、第三セクター、丹波地域開発株式会社への経営支援はおかしい、違法だとして、町が丹波地域開発株式会社に６億７００万円の返還を求めるという裁判であります。ですから、返還されれば、町の収入となり町民の利益になるのです。総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針でも、経営責任があることを指摘しています。当然、経営責任を果たすべきです。ですから、訴訟費用は必要がないという点を指摘するものであります。直ちに協議、和解を進めるべきだという点を申し添えておきたいと思います。原告団は、多くの町民の皆さんに支えていただきながら、自前で裁判費用を調達して、町民の声なき声を代表して公金を返還せよと訴えているのです。町長に公金の使い方について厳しく問われているのです。公金は町民の血税です。公金は町民の福祉や暮らし、経営支援にこそ使うべきです。そのことを指摘して反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより、議案第８１号を採決します。
議案第８１号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第５号）について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、議案第８１号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程並びに本臨時会に付議された事件は全て議了いたしました。
よって、本日の会議を閉じ、令和２年第４回京丹波町議会臨時会は、これをもって終了いたします。
なお、この後、午前１０時４０分から全員協議会をこの場にて開催いたします。
議員の皆様には、ご苦労さまですが、引き続きよろしくお願いいたします。
皆さん、本日は、大変ご苦労さまでした。

午前１０時２５分－２５－閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

森

田

幸

子

〃

署名議員

岩

田

恵

一

－２６－