平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

所管部局

教育庁

総務課

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H27.4.1

教職員元気回復・健康維持増進事業業務
委託

一般財団法人長崎県教職員互助組合は、｢職員の互助共済制度に関する条例」に基づき、相互共済及び福利増進を目的に設置された団体であり、職員の掛金を財源に事業を実施している。
本事業を実施するうえで、一般財団法人教職員互長崎市江戸町2-13
助組合の事業と一体的に実施することにより、相互一般財団法人 長崎県教職に一層の効果が期待できるとともに、効率的な運営28,179,000員互助組合が可能である。また委託費用には、人件費等を含理事長 池松 誠二んでいないため、他者より著しく有利な価格で契約できる。
以上の理由から、本事業の実施は、一般財団法人長崎県教職員互助組合以外になく、相手方が特定され、競争入札になじまない。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

2

教育庁

総務課

H27.4.3

県全域に点在する県立学校において、授業等への支障が最小限となるよう学校単位で巡回車による健診を行う必要がある中、①検診項目の一つである結核検診は、法定で４
諫早市多良見町化屋986-3 〜６月までの受診期限がある生徒と同時に教職員単価契約
公益財団法人 長崎県健康 も行う必要から、県全域を短期間で、また大量に検教職員定期健康診断 100円〜4,650円
査が可能となる巡回車の保有があること。
事業団（税別）②出張等で当日受診できない場合、別の日程で理事長 蒔本 恭
県の機関や小中学校等近隣の地区で受診できる環境が必要であること。
以上に対応できるのは、現在、公益財団法人長崎県健康事業団だけであるため。

3

教育庁

義務教育課

H27.7.7

防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業委託1,200,000

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

4

教育庁

義務教育課

H27.7.8

道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援
事業委託

1,200,000

佐世保市八幡町1-10
佐世保市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

所管部局

部局名： 教育庁

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）3,694,955H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

長崎市桜町2-22
長崎市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先 住所 氏名

5

教育庁

義務教育課

H27.10.5

遠隔地間における協働学習の普及推進に関する実証研究事業
委託

6

教育庁

義務教育課

H27.10.5

遠隔地間における協働学習の普及推進に関する実証研究事業
委託

2,204,549

大村市玖島1-25
大村市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、地域を指定し再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.9

早期からの教育相談・支援体制構築事業推
進地域委託

長崎市桜町2-22
4,294,000
長崎市長

県が国からの委託を受け、市町教育委員会の意
向等調査をもとに推進地域を指定し、実践的な調査研究を再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.9

早期からの教育相談・支援体制構築事業推進地域委託

五島市福江町1-1
2,999,688
五島市長

県が国からの委託を受け、市町教育委員会の意
向等調査をもとに推進地域を指定し、実践的な調査研究を再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

東京都渋谷区代々木1-5813
1,111,340
株式会社小田急トラベル
代表取締役社長 小柳 淳

本研修は、独立行政法人教員研修センターが企画し、各教育委員会が推薦したものの中から、教員研修センターが参加者を決定するものである。
費用については、教員研修センターが入札を行い、契約した旅行業者に研修に係る必要経費のうち、50％を推薦者である長崎県が支払うこととなっており、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

789

教育庁

教育庁

教育庁

高校教育課高校教育課

高校教育課

H27.6.1

平成27年度英語教育
海外派遣研修に係る費用※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）101112

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

高校教育課

学芸文化課

体育保健課

契約締結日

H27.6.12

H27.7.6

H27.4.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項「高校生のシンガポール・オーストラリア英語研修」に係る校外学習費

ブリティッシュカウンシルは、教育機会と文化交流を目指す英国の公的な国際文化交流機関であり、世界１００ヶ国以上で教育・文化活動を行っている。
また、日本国内においても省庁や教育機関等と連携しており、文科省が実施する「英語中央研修」を委託されるなど、日本の英語指導力向上に貢献し３０ Ｎａｐｉｅｒ Ｒｏａｄ Ｓｉｎｇａており、信頼性も高い。さらに、シンガポール政府のｐｏｒｅ ２５８５０９
教育審議会が規定する教育サービスの品質保証の1,113,892
Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｃｏｕｎｃｉｌ（Ｓｉｎｇａｐｏｒ認定校であり、グローバル人材教育に効果的なプｅ）Ｌｔｄログラムの提供を行うことができる。
なお、研修施設選定にあたっては、本課職員が事前に現地を視察し、他の研修施設と比較し、日本人スタッフが常駐していることや近くに大きな病院があり安全面で他の施設より優れており、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成27年度高等学校生徒が伝統芸能に触れる機会促進事業

3,900,000

この事業は、しま地区の高校生に優れた伝統芸能を鑑賞する機会を提供することが目的の事業であり、契約相手方の「長崎の子供たちへ能楽を」実
行委員会は、能楽の普及活動を行っている公益社団法人能楽協会と連携して平成16年から優れた古典芸能の鑑賞機会を本県の高校生に提供してきた団体である。本課の事業趣旨に見合った公演ができ、かつ学校に対して本格的な能楽の鑑賞事業を提供している団体は、県内においてこの団体を除いてほかはない。
公演内容・質の確保を検討した結果、入札を実施することは困難であり、この事業目的が達成できない。

第167条の2
第1項第2号

都道府県立学校管理者賠償責任保険

県立学校の施設整備の不備または管理上の瑕疵による事故、及び教育活動実施中の事故等に対す
東京都千代田区霞ヶ関3-3-1
る保険で、都道府県を被保険者として全国分を一括全国都道府県教育委員会連して締結を行えるのは全国都道府県教育委員会連2,709,728
合会合会のみであり、一括して締結するスケールメリット
会長 木村 孟により県単独での加入より有利な価格で契約することができるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市浜口町2-14-402｢長崎の子供たちへ能楽を」実行委員会
会長 野田 正※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

13

1415

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

体育保健課

体育保健課

体育保健課

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H27.4.6

当契約にかかる健康診断は、学校保健安全法で６月３０日までに実施することが義務づけられている。
生徒が医療機関に出向いて受診する方法では、医療機関への往復に時間を要するなど、学校運営上も支障をきたすことになるので、巡回健診車によ諫早市多良見町986-3
単価契約
公益財団法人長崎県健康事 る方法が最も効率的である。
県立学校定期健康診
800円〜2,800円
県下全高等学校及び特別支援学校高等部新入生業団
断(結核健康診断)（税別）の定期健康診断（結核診断）について、県内で限ら理事長 蒔本 恭
れた期間内に当該事業を実施できるのは、健診車を多数有することで離島を含む県内各地を学校単位で生徒の巡回健診をおこなうことが出来る、財団法人長崎県健康事業団のみであることから随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

競技力向上対策事業
委託

本委託事業は、各競技団体と密接に連携を取りながら、競技力向上に関する現状や課題・問題点などを検証し、効率的・効果的な競技力向上のための施策を実施するものである。
長崎市江戸町2-13
長崎県競技力向上対策本部は、当時低迷してい87,678,000 長崎県競技力向上対策本部
た本県競技力について、現状を打開し、競技力の本部長 池松 誠二
飛躍的向上を図ることを目的として、平成４年に官民一体となり設立された団体であり、本県において当該業務を行うことができる団体は他にはないことから、当該団体を相手方とすることが適当である。

第167条の2第1項第2号

平成27年度ヨット競技
ジュニア育成事業委
託

本委託事業は、海洋県長崎を象徴するヨット競技について、ジュニア層の強化育成を図ることを目的としているが、ヨット競技の特殊性・専門性に対応できる指導体制に加え、活動に必要な練習艇が確保されていること、また、レスキュー艇の常備を始め、安全対策が十分になされていることが委託の相手方として求められる。
当該要件を満たすのは、県南地域では長崎ジュニアヨットクラブのみであることから、当該団体を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

長崎市磯道町807
3,000,000 長崎ジュニアヨットクラブ
代表 西村 隆

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

16171819所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

体育保健課

体育保健課

体育保健課

体育保健課

契約締結日

H27.5.1

H28.1.29

H28.3.25

H28.3.25

部局名： 教育庁

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市松山町2-5
公益財団法人 長崎県体育
129,628,000
協会
理事長 高谷 信（公財）長崎県体育協会は、県や各競技団体と連携・協力体制が確立されており、平素から連絡調整等について十分機能している。
また、国体において、選手団の窓口業務を担っており、出場選手の動向を的確かつ速やかに把握でき、本事業を執行するうえでも効率的に行えることから、当該団体を相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

長崎県スポーツ表彰
及び長崎県スポーツ教育長顕彰に係る記念品購入

長崎市鍛冶屋町1-11
1,991,250 株式会社 中の家旗店
代表取締役 中野 信之

平成１２年度の教育長顕彰の新設を契機として、オリジナル記念品を作成するため、県内５業者にサンプルを提出させる形式でデザインコンペを行い、（株）中の家旗店に決定した。
このため、今回購入にあたっても、デザイン版権と鋳型の所有権を持つ上記業者を相手方とすることが適当であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度長崎県艇(ヨット等)管理運営業
務委託

本県セーリング競技の効果的・効率的な強化を図るためには、競技・練習に使用する県艇を県内で保管する必要があるが、現在、県が所有する艇数を保管できる施設を県内に有しているのは、長崎サンセットマリーナ株式会社のほかにはない。さらに、平成１３年度から本県におけるスポーツ水準の向上と長崎市福田本町1892
特色ある地域スポーツ育成に資するため、県内の1,944,000 長崎サンセットマリーナ㈱基幹的スポーツ施設等を本県競技力向上の強化拠代表取締役社長 伊藤正博
点施設として位置づけているが、ジュニア層の育成事業において、セーリング競技については、サンセットマリーナで事業を実施していくこととされているなど、国体に向けた強化活動の中心となっていることから、当該業者を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度馬匹飼育管理業務委託

本県が有する競技用馬を適正に飼育・保管するた
めには、安全性・快適性を備えた厩舎や競技用馬場等の施設が必要であるが、そのような施設を有するのは県内では諫早市馬事公園のみである。また、当該施設は諫早市の指定管理施設となっており、現在、（株）県央企画が指定管理者であるため、当該業者を契約の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

国民体育大会派遣費等支給業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市小野島町2232
5,407,080 ㈱県央企画
代表取締役 早田 実

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

202122

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

長崎県埋蔵文化財センター

長崎県埋蔵文化財センター

対馬歴史民俗資料館

契約締結日

H27.7.27

H28.3.28

H27.5.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

平成27年度鷹島海底
遺跡分布調査業務委
託

この分布調査は、陸上で行われる埋蔵文化財包蔵地の調査同様、水中での遺物の見極めや出土状況を確認・記録する作業であり、考古学の知識や経験とともに潜水資格を有する調査員があたる必要があるが、県には専門の調査員がいない。
福岡市博多区吉塚6-10-12
このような調査員を有し、水中での文化財調査が特定非営利活動法人 アジアできる機関は、文化庁に確認したところ国内ではア3,732,480
水中考古学研究所
ジア水中考古学研究所だけである。
理事長 林田 憲三
また当機関は全国の水中遺跡調査を手がけ、県内では過去に松浦市鷹島海底遺跡、北松浦郡小値賀町前方湾海底遺跡などの調査を実施しており、水中調査の実績が豊富で、同海域にも精通しているため、安全および効率的に調査が実施できる。

第167条の2
第1項第2号

長崎県埋蔵文化財センターの管理運営業
務委託

東京都港区台場2-3-4
4,590,541 ㈱乃村工藝社
代表取締役社長 榎本修次

長崎県埋蔵文化財センターは、壱岐市立一支国博物館と一体となった施設であり、一支国博物館の管理運営業務については壱岐市が指定管理者に委託している。
埋蔵文化財センターの施設設備にかかる保守業
務、機械警備、清掃等の管理運営業務についても、一支国博物館の指定管理者に委託することで、経費の節減を図ることができ、また、指定管理者も一支国博物館と埋蔵文化財センターを一体的に管理することで、効率的に管理運営をすることができる。
よって、一支国博物館の指定管理者である㈱乃村工藝社と１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

重要文化財対馬宗家関係資料保存修理事
業委託

重要文化財に指定されている文書類の修復は、京都市中京区東洞院通御池
使用されている古紙の材質や状態を的確に判断し下る笹屋町445
修復する高度な専門的技術が必要なため、文化庁
14,558,664 一般社団法人 国宝修理装において修復を行うことができる「装こう技術」の認
潢師連盟定を行っており、同連盟が唯一認定された団体であ代表理事 坂田 雅之るため、１者随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）232425

26

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

長崎西高等学校

大村高等学校

五島高等学校

五島高等学校

契約締結日

H27.10.15

H27.7.30

H27.4.3

H27.4.3

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務委託

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関しては、国（環境省）が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適福岡県北九州市若松区響町
正な処理の推進に関する特別措置法」及び「ポリ塩1-62-24
化ビフェニル廃棄物処理基本計画」により中間貯中間貯蔵・環境安全事業株
蔵・環境安全事業（株）が整備する拠点的広域処理
1,270,080
式会社 北九州ＰＣＢ処理事
施設で適正に処理するよう義務付けられており、本業所
県を含む九州地区のＰＣＢ排出事業者は、北九州Ｐ
所長 氏本 泰弘
ＣＢ処理事業所のみでしか、ＰＣＢ含有廃棄物を処理することができないため。

第167条の2
第1項第2号

クライミングウォール
保守点検等業務委託

本校のクライミングウォールは、県内で唯一の壁
東京都中央区日本橋茅場町 の傾きを調整できる可動式で、全国でも本県と山口県にしかない１支点タイプ（傾きを調整する支点が１3-12-2 ASKビル6階1,512,000箇所）のものであり、可動部のバランス調整やクリ東商アソシエート株式会社
アランス（隙間）が、設計・施工した業者以外の業者代表取締役 滑川 治男
では対応できない。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度衛生看
護科生徒看護臨地実習委託

五島市吉久木町205
17,902,080 長崎県五島中央病院
院長 村瀨 邦彦

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得る為には一定数の病院実習を終えることが必須。３０名以上の生徒を同時に受け入れ実習させるだけの規模を有する病院が１院しかない。また、当院は長崎県
病院企業団という県と５市１町の共同出資により運営されており信頼性が高く、平成１３年度末に改築されており、最新の医療設備を有するため。

第167条の2
第1項第2号

五島市吉久木町2051,682,640 長崎県五島中央病院
院長 村瀨 邦彦

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得る為には一定数の病院実習を終えることが必須。よって病理学等の受講を行わなくてはならないが、福江島内で多様多種の講義を行えるだけの規模を持った総合病院は五島中央病院しかない。かつ、当院は長崎県病院企業団という県と５市１町の共同出資により運営されており信頼性が高く、平成１３年度末に改築されており、最新の医療設備を有するため。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度衛生看護科非常勤講師（医師・栄養士）業務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円