口頭発表【分科会６】

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今日から始めるメディア・ユニバーサルデザイン‐情報アクセシビリティ向上のためのポータルサイトと認証制度の創設‐
京都産業大学法学部 高畠ゼミ
桶川 祐希（Okegawa Yuki）・高木 向日葵（Takagi Himari）・〇津本 和樹（Tsumoto
Kazuki）・望月 風花（Mochizuki Fuka）（京都産業大学 法学部 法律学科・法政策学科）
キーワード：メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）、情報アクセシビリティ
1. はじめに
私たちの研究目的は、誰にとっても見やすく、伝わりやすくするための配慮手法である「メディア・ユニバーサルデザイン（以下、MUD とする。）」に着目し、MUD 推進の政策を提言することにある。
近年、バリアフリー新法、SDGs、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、バリアフリーやユニバーサルデザイン（以下、UD とする。
）の実現が進み、設備面でのバリアフリーはある程
度整えられた。しかし、 視覚メディアのバリアフ
リーは、十分に取り入れられているとはいえない状況にある。そこで本研究では、MUD ポータルサ
イトや認証制度を創設することで、MUD を社会全体に広めることを政策として提言する。
2. MUD とは
MUD とは、UD の「全ての人のためのデザイン」という概念を視覚メディアに反映したものである。
文字の大きさやフォント、色、デザインに配慮することで、視覚障害者に伝わりやすくする配慮手法だ。また、高齢者や他の障害者にとっても有効である。日本眼科医会の調査によると、2007 年時
点で、日本国内の弱視者が 140 万人以上とされている。日本の 65 歳以上の高齢者人口は過去最高となっており、総人口の 29.1％を占める。MUD を用いることで、こうしたハンデキャップを抱える
人が理解しやすいデザインを実現することができる。
3. 本研究の背景
3.1 法整備の状況
日本では、2014 年に「障害者の権利に関する条
約」を批准したことを受け、障害者基本法や障害者雇用促進法を改正し、障害者差別解消法を制定した。それにより、障害を理由とする差別は禁止
され、教育や労働・雇用などの場面で障害者に合理的配慮を提供しないことも差別となり得ることが規定された。
また、2021 年には、障害者差別解消法が改正され、これまで一般市民への合理的配慮の提供が努力義務とされてきた民間事業者についても、行政機関等と同じように、法的義務が課せられることになった。そして、2017 年に政府から発表された「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」では、障害のある人（及びその家族）に対して、合理的配慮の不提供も含み、差別を行わないことが徹底されている。こうした法整備により、社会全体に「障害の社会モデル」の考え方を反映させ、 誰もが安
全で快適に移動できる UD の街づくりを強力に推進していく必要があると考えられる。
3.2 情報保障の必要性「合理的配慮」の内容は多岐にわたるが、ここでは情報保障の必要性に着目したい。
近年、IT 技術を用いたサービスが普及することによって、情報アクセシビリティの向上が期待されている。その一方で、視覚障害者や高齢者など、読み書きに困難がある人への配慮が不足することで、情報保障が不十分な現状がある。情報面での合理的配慮を提供する上で、情報アクセシビリテ
ィの向上は基盤であり、色覚障害を含む視覚障害者や高齢者が平等に正しい情報を得られる環境を整備することが必要不可欠である。
4. 研究内容‐MUD の実践
4.1 UD フォントを活用した文章レイアウト
MS 明朝

メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）
情報アクセシビリティ

UD デジタル教科書体 NK－R

メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）
情報アクセシビリティ
図 1 フォントによる見え方の比較

現代社会では、数多くの文書が作成され、多くの人が誰かに情報を提供している。しかし、この文書の内容が伝わらなければ意味がない。まずは、
MUD の代表例である「UD フォント」を挙げる。UD
フォントとは、文字の見やすさや読みやすさに配124

慮された書体である。ディスレクシアと呼ばれる識字障害に対する合理的配慮になるだけでなく、誰にとっても判読性が優れている点が大きな特徴である。
また、文字の大きさや太さ、行間・字間にも配慮すれば、視覚障害者だけでなく、高齢者や児童・生徒など、より多くの人に等しく、正しい情報を伝えることが可能となる。
4.2 色の組み合わせとデザイン
色の見え方は、個人による違いがある。
「色覚異常」を有する場合、多くの人には違う色に見える
色の組み合わせが、同じ色や似た色に見えて区別しづらくなる。この「色覚異常」を有する人は、
日本人男性の 5%（20 人に 1 人）、女性の 0.2%（500人に 1 人）といわれ、国内に約 350 万人いる計算になる。色覚異常がある人は、赤と緑、紫と青、
ピンクと水色、焦茶色と深緑等が似た色に見える（図 2）。そのため、MUD の観点からは、色覚異常を有する人が区別しにくい色の系統の組み合わせは避ける必要がある。どうしてもその色の組み合
わせになる場合は、色の明度差をつけることで見えやすくなる（図 3）。

図 2 見分けにくい色の組み合わせ例

常を有する人は勿論、高齢者、ロービジョン、さらには正常色覚のあらゆる人にとって有効な手段
である。
5.

政策提言
以上のように、UD フォントや色の組み合わせに配慮する方法は、MUD を実現するための有効な手段である。しかも、個々人が PC を使って文書等を作成する際に少し配慮するだけで、多くの人にとって見やすい資料を作成することができる。
そこで、資料作成時に UD フォントの使用と色の組み合わせに配慮することを MUD 実現の第一歩と位置付け、これを社会全体に広めることを政策として提言する。
具体的には、①一般向けの MUD ポータルサイトを作成し、②UD フォントの使用と色の組み合わせに配慮する具体的方法や③MUD の好事例を紹介する。また、④積極的に MUD を取り入れる企業等を認証する制度を創設し、企業等が主体的に MUD を実践できるようにする。特に、④では MUD を実践する個人も対象とする。そうすることで、MUD 実
践者の裾野を拡大でき、また MUD 実践者は UD フォント等を使用することを通じて、「合理的配慮」の提供や障害者差別の解消への理解を深めることもできる。
資料を作成する際に MUD を実践することで、受け手が正しく情報を受け取れるようになることは、情報の発信者・受信者双方にとってメリットがある。MUD を進めることで情報アクセシビリティを高め、ひいては UD 社会を実現していきたい。
参考文献

(1)

図 3 明度差と彩度差による違い

また、区別がつきにくい色を用いざるを得ない
ときでも、いくつか工夫できることがある。グラフ等を作成する際は、背景とグラフ等の間にセパ
レーションカラーを使って、明度の異なるアウト
ラインや境界線をつけることでわかりやすくなる。
さらに、グラフの系列ごとに形を変えたり、それぞれのエリアに異なるハッチングを入れたり、文字、番号、アンダーライン、色名をつける方法等も有効である（図 4）。

図 4 グラフに境界線・柄・色名をつけて区別した例

これらは情報伝達を高める方法として、色覚異125

株式会社北星社「MEDIA UNIVERSAL DESIGN」〈https://www.robo.co.jp/top-img/mud.pdf〉（最終アクセス 2021 年 10 月 20 日）(2) 市橋正光「金融機関における高齢者や障害者等に対する情報保障～読み書き（代読・代筆）情報支
援サービスの実施について～」社会事業研究 60 号 54頁（2021 年）(3) 日本眼科医会研究班「日本における視覚障害の社会的コスト」日本の眼科｣第 80 巻 第 6 号（平成21 年 6 月 20 日発行）
(4) 全日本印刷工業組合連合会 メディア・ユニ
バーサルデザイン推進プロジェクト『メディア・ユニ
バーサルデザイン―みんなに優しい情報政策のガイ
ドライン―』16・17 頁（印刷学会出版部、2009 年）(5) 小崎誠二「学校教育に UD フォント導入 全県
立高と特支の教師用端末に―奈良県教委」時事通信社『内外教育』6704 号 12 頁（2018 年）(6) 日本色彩研究所『文部科学省後援色彩検定公式テキスト UC 級』28・30～31・62・70～73・93 頁（株式会社グラフィック社、2019 年）

精神疾患者のつな がり を つく る
－従来の「 カ タ リ バ」 を 基盤と し た 空間的「 カ タ リ バ」 の導入－
チ ーム シ ルバーリ ボン○伊藤武瑠（ I t o Taker u）・ 野田悠太（ Noda Yut a）
山本菜々美（ Yamamot o Nanami ）・ 矢澤亮（ Yazawa Ryo）
（ 佛教大学社会学部現代社会学科）
キーワ ード ： 精神疾患者の生き づら さ 、 学生のサポート 、 コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン ア プ リ
1． はじ めに
近年、 精神疾患と いう 言葉を メ ディ ア で報道され耳にし たこ と はないだろ う か。精神疾患は、2013年度に従来定めら れていた日本の 4 大疾病に追加さ れ、 5 大疾病と なっ た。 加え て、 2022 年 4 月以降に施行さ れる 高等学校保健体育学習指導要領が改訂さ れ、 約 40 年ぶり に精神疾患の予防と 回復に関する 文章が教科書に掲載さ れる こ と が決定した（ 水野 2019）。 こ のよ う な背景から 見る と 一見
精神疾患者の状況が改善さ れて き たよ う に思われる が、実際にはど う なのだろ う か。こ の小論で は、精神疾患者施設への調査を 通じ て、 私たち 学生の目線から 精神疾患者に対し てど のよ う なこ と がで
き る のかを 提案し ていき たい。
2． 精神疾患者の現状
内閣府令和元年度白書によ れば 2017 年現在の日本の精神疾患者の総人口は 419 万 3 千人で ある 。
こ れは 2017 年の総人口推計で ある 1 億 2670 万 6
千人の 3. 3％にあたる 数値であたり 、およ そ 30 人に 1 人が精神疾患を 発症し て いる 。 また 2017 年
患者調査結果から 見る と 前回（ 2014 年） よ り も
26. 4 万人増加し ている 。
こ う し た精神疾患は厚生労働省（ 2008） によ れば誰でも かかる 可能性のある 病気であり 、 精神疾患者に対し て、 医療と 福祉の面から 様々な対応がな さ れている 。 医療においては、 日本は日本医師会の調査によ れば 32 万 9692 病床と 断ト ツ で 多い
（ 日本医師会 2021）。 福祉においては、 森實・ 中
森・ 木暮（ 2015） によ れば 1987 年に精神衛生法が精神保護法に改正さ れたこ と によ り 精神疾患者が福祉の対象と な り 、1995 年に精神保護福祉法が成立し 、 2006 年に改正さ れている 。
こ のよ う に対応がなさ れている にも かかわら ず、
精神疾患発症者はなぜ増加傾向にある のであろ うか。 以下では精神疾患者の生き づら さ を 見て いきたい。
3． 精神疾患者の生き づら さ
内閣府（ 2012） によ れば、 人生の重要な時期である 青年期に精神疾患を 発症する 場合が多く 、 在
学中の発病のためにその時期に病気を 抱えて 過ご

すこ と によ り 就職経験も なく 社会生活への適応が難し く なっ てし ま う 。 加えて藤野ほか（ 2007） によ れば入院期間が長期に渡る 場合、 自立に対する自信の喪失や人生における 楽し みの喪失など の弊害も 指摘さ れている 。
ま た、 関根（ 2011） は、 精神疾患者本人が精神科病院を 退院し 入院の前後で居場所や地域の人々と のつながり の維持が困難と 思われる 出身地域以外で 生活を 送る 精神障害者を 対象にイ ン タ ビ ュ ー
調査を 行い、 退院後から 現在の生活に至る ま で の過程における 体験の特徴と その過程で感じ る 日常の生き づら さ の要因を 分析し ている 。 その結果、長期入院生活に適応する ために構成し た「 自分は精神科の患者」 と いう 自己アイ デン テ ィ テ ィ は、
地域生活で は自分を 苦し める だけの何の意味を なさ な いと いう 現実に直面する こ と で、 ①自己の喪
失感（ 自分がなく な っ たよ う な感覚）、②自己表現の喪失（ 自分から は何も でき ない）、 ③内なる 偏見（ 社会の目が怖い）、 ④自己否定感 （ 普通の大人にはなれない） の４ 点が精神疾患者の生き づら
さ の要因で ある と 指摘し ている 。
4． フ ィ ールド ワーク 調査から先行研究から 見た精神疾患者の生き づら さ の要因の実態を 知る ために、2021 年 7 月に京都市にある 施設 Aで フ ィ ールド ワーク 調査を 行っ た。 施設
A は精神疾患者のみで 活動を 行っ て いる NPO 法人
であり 、 就労支援 B 型に属し て いる 。
施設 Aの代表者によ れば「 健常者から の理解が少な い精神疾患者は、 施設 A のよ う な交流の場を
自分達の居場所と し ている が、 そのよ う な交流の場は年々減少し て いる 」 と のこ と である 。「 精神疾患者にと っ て、 精神疾患者同士や彼等を 支えて くれる 人々と 交流する 場が減少する こ と は、 自分達の居場所が奪われてし ま う こ と に繋がる と と も に、
生き づら さ を 感じ る 大き な要因と なる 」 と 語っ て
いた。
5． 提案
先行研究と フ ィ ールド ワーク 調査を 踏まえて 精神疾患者の生き づら さ と いう 課題を 解決する ために、 安心で き る 居場所を 増やすこ と を 提案する 。

126すなわち 、 お互いのこ と を 気軽に語り 合う 「 カ タリ バ」 を 増やすために、 ま ず必要最低限の従来の「 カ タ リ バ」 を 作り 、 次に精神疾患者のための空間的な「 カ タ リ バ」 も 作る こ と を 提案し たい。
必要最低限の従来の「 カ タ リ バ」 と は、 フ ィ ー
ルド ワーク 調査によ る NPO法人のよ う な居場所や「 京都市こ こ ろ の健康増進セン タ ー」 のよ う な行
政施設である 。 行政ないし NPO法人のスペースに話し 合える 机と 椅子を 用意し 、 パソ コ ン 環境も 設備し た「 カ タ リ バ」 にする 。 さ ら に必要最低限の
従来の「 カ タ リ バ」 には空間的「 カ タ リ バ」 の導入に向けた補助的な役割を 担っ ても ら う 。
対し て、 空間的「 カ タ リ バ」 と は、 社会的な背景から NPO法人や行政に足を 運べなく なっ た人や自分が住んでいる 周り に頼れる と こ ろ がない人も参加でき る ための居場所。 つま り 、 バーチャ ル空間でのコ ミ ュ ニケーショ ン を 空間的「 カ タ リ バ」と し て、 コ ミ ュ ニケーショ ン ア プ リ を 使用し て運営を 行う 。
こ う し た空間的「 カ タ リ バ」 には以下のメ リ ッ
ト が期待でき る と 考える 。
ま ず社会的要因によ り 、 外出が困難と なっ た精神疾患者は、 必然的に自宅に滞在する 時間が多くな る 。 そこ で、 自宅で交流する こ と を 可能と する
空間的「 カ タ リ バ」 の導入によ り 、 自宅にいる こと が生き づら さ を 感じ る こ と につながる と いう 固定概念を 払拭し 、『 自宅の「 カ タ リ バ」 化』 を 図る
こ と が期待でき る 。 さ ら に、 従来であれば、 土地や建物が「 カ タ リ バ」を 設ける 際に必要であっ た。
し かし 、 コ ミ ュ ニケーショ ン ア プ リ を 利用する こと によ り 、 イ ン タ ーネッ ト 上で 交流の場を 設ける
こ と が可能と な り 、 土地や建物の必要性が無く な
る こ と で、 安心でき る 居場所を 増やすこ と が期待でき る。
さ ら に、 新型コ ロ ナウイ ルス の感染防止が期待で き る こ と も ある 。 近年流行し ている 新型コ ロ ナ
ウイ ルスによ り 、 精神疾患者の生き づら さ を 失くすための効果がある と さ れる 従来の「 カ タ リ バ」
は設ける こ と が困難な状況と な っ た。 し かし 、 非対面の交流を 可能と する コ ミ ュ ニケーショ ン アプ
リ を 利用する こ と によ り 、 新型コ ロ ナウイ ルス感
染を 気にする こ と なく 「 カ タ リ バ」 を 設ける こ とが可能と なり 、 精神疾患者が抱える 生き づら さ を
失く すこ と が期待でき る ので はなかろ う か。
こ う し たメ リ ッ ト がある 一方、 空間的「 カ タ リバ」 の導入に対する 懸念点と し ては、 精神疾患者がスマート フ ォ ン やパソ コ ン な ど のコ ミ ュ ニケー
シ ョ ン ツ ールの利用方法が分から ない場合がある
こ と が挙げら れる 。 そのため、 学生のサポート に
よ り 空間的「 カ タ リ バ」 を 精神疾患者が使え る よう になる こ と を 目的と し た企画を 提案し たい。 内容は、 学生が従来の「 カ タ リ バ」 のス タ ッ フ と して 滞在し パソ コ ン やスマート フ ォ ン に不慣れな精神疾患者に手助けを 行う 。 近年の背景と し て新型
コ ロ ナウイ ルスの流行によ り 、 社会において、 オ
ン ラ イ ン 授業が主流と なっ たこ と で、 スマート フ
ォ ン やパソ コ ン な ど のコ ミ ュ ニケーショ ン ツ ールの扱いに慣れた学生が増加し ている 。 コ ミ ュ ニケ
ーシ ョ ン ツ ールの扱いに慣れた学生がサポート す
る こ と で、 従来の「 カ タ リ バ」 の円滑な運営が期
待で き る 。
ス マート フ ォ ン やパソ コ ン を 通し て、 自分の地域の枠を 超えて全国、 さ ら に世界中の人と 繋がる
こ と が可能と なる と いう 魅力を 精神疾患者に提案する こ と は空間的「 カ タ リ バ」 によ る サポート の1 つの特徴である 。 学生がこ のよ う なサポート を行う こ と で 、 精神疾患者が抱えて いる 生き づら さが少し でも 減少する こ と が期待で き る と 思われる 。
参考文献
・ 藤野成美・ 脇崎裕子・ 岡村仁 2007「 精神科における 長期
入院患者の苦悩」『 日本看護研究学会誌』 30（ 2）， 87-95．
・ 水野雅文 2019「 精神科領域における 早期介入の伸展―
日本における 課題と 展望―」『 精神神経学雑誌』 121( 3) ,208-212.
・ 森實詩乃・ 中森彩乃・ 木暮祥平 2015「 日本における 地域
で 暮ら す精神障害を も つ人の「 生活のし づら さ 」 に関する文献検討」『 帝京科学大学紀要』 11, 95-100.
・ 厚生労働省 2017「 患者調査の概要」（ ht t ps: //www. mhl w. go. j p/t oukei /sai ki n/hw/kanj a/17/
i ndex. ht ml ）・ 厚生労働省 2008 「 今後の精神保健医療福祉のあり 方等に関する 検討会」
（ ht t ps: //www. mhl w. go. j p/st f /shi ngi /ot her syougai _ 14
1277. ht ml ）・ 内閣府 2019「 参考資料 障害者の状況」『 令和元年度
障害者白書』（ ht t ps: //www8. cao. go. j p/shougai /whi t epaper /r 01ha
kusho/zenbun/si r yo_ 02. ht ml ）・ 内閣府 2012『 平成 24 年版障害者白書』
・ 日本医師会 2021 「 病床数の国際比較」（ ht t ps: //www. med. or . j p/dl med/t ei r ei kai ken/20210120_ 1. pdf ）・ 関根正 2011「 精神障害者の地域生活過程に関する 研究－出身地域以外で 生活を 送る 当事者への支 援のあり 方－」『 群馬県立県民健康科学大学紀要』 6， 41-53.

127

工福連携モデルの可能性‐障碍者雇用の現場におけるテクノロジーの導入‐○藤田深尾ゼミナール工福連携 P J
悠斗(Fujita Yuto)・大岡 桜子(Ooka Sakurako)

・志水 香介(Shimizu Kousuke)・城之木 敦(Shironoki Atsushi)（龍谷大学政策学部政策学科）
キーワード：工福連携、障害者雇用、ディーセント・ワーク
1.はじめに度の 16,034 円まで、23.3%増加している。しかしSDGs の 8 番目の開発目標では、「すべての人のながら、平均値が増加している一方で、最頻値はための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、

9,025 円に留まっている。平均工賃が 2 万円以上

生産的な安全雇用およびディーセントワーク（働の事業所が 26.8%ある一方で、1 万円未満の事業

きがいのある人間らしい仕事）を推進する」と記所は 33.1%となっている。また、指定基準第 201 条

載されている。
それに伴い日本では、2021 年 3 月、

第 2 項により、
1 月当たりの工賃の平均額は 3,000

障害者雇用促進法の改定が行われ、障碍者の法定円を下回ってはならないこととされているが、雇用率が引きあげられるなど、障碍者の雇用促進

3,000 円を下回る事業所も存在している。

が進められている。しかし、法定雇用率の引き上以上のことから、現在の就労継続支援 B 型の事

げでは、障害の程度が軽い人の雇用促進にはつな

業所は二極化傾向にあるといえる。

がるが、障害により、著しく労働能力の低い者は働く意志があっても、その恩恵を受けることはで

3.調査

1

きない。実際、就労継続支援 B 型 の全国月額平均二極化傾向にある要因を探るため、月額平均工工賃は、16,369 円(令和元年度)で、時給に換算す

賃 5 万円代の事業所と 1 万円代の事業所にヒアリると 223 円となり、現在の最低賃金の全国平均でング調査を行なった。

ある 920 円を大きく下回っている。

高工賃を達成している事業所 A は、株式会社がそこで、このような「取り残された人々」に対運営している。そこでは、利用者の能力に応じてする労働環境の整備について考え、ディーセント

仕事が割り振られており、比較的軽度な障がいで、ワークの実現に向け京都府の事業所をフィールド

生産性の高い利用者から順に仕事をこなしてもらにし、実践的に研究を行う。

うことで高い工賃を実現している。しかし、福祉
分野は専門外であるため、障害の程度が重い利用

2.現状者に対する配慮が乏しく、事業所内でも二極化傾

就労継続支援 B 型の事業所に通う障碍者は、就向にあった。それに対し、1 万円代の事業所 B は

労継続支援 A 型と比べて重い障害を抱えていて、出来るだけ利用者の希望に沿った仕事を割り振っ比較的生産性が低いことから労働力とみなされてており、利用者の特性を最優先に考えているため、おらず、最低賃金が保証されていない。京都府の高い工賃は実現できていない。担当職員も福祉を就労継続支援 B 型の平均工賃の推移を見ると、制専門としており、利用者の多くができる簡単な作

度創設の平成 18 年度の 12,999 円から、
平成 30 年

業内容の受注が多いことも低工賃の原因であるこ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲
1
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
その他の必要な支援を行う。

128

とがわかった。

利用者ができる作業をベースに受注していたため、以上のことから、高工賃が見込める作業を受注

ロボットを導入することで利用者の仕事を奪ってすることと、事業所が生産性を高めるオペレーシ

しまうと考えられていたからである。

ョンを行うことが工賃の底上げに繋がると考える。

しかしこの検証により、そのような懸念も払拭
し、利用者の仕事は残したまま、作業効率の向上、

4.工福連携モデルの提案

高工賃の構造を作り出すことができる。

そこで就労継続支援 B 型の事業所の新たなモデ

また、ロボットを活用して製作する製品の出口ルとして「工福連携モデル」を提案する。工福連

もディーセントワークの観点から重要だとの発見

携とは工業と福祉の連携によって利用者の高工賃もあった。水位計や高齢者の見守り機器など人の化を可能にするモデルである。事業所にロボット

命を守る機器の開発を進めているが、障碍者のを導入、ロボットベースの仕事の受注を行い、ロ方々が機器作りを通じて「支援側」に回る意味は

ボットと利用者が協働で作業することにより、生

大きく、当事者の方々の誇りに接続していく。

産性を高めるとともに高付加価値化を可能にする。
6.考察
就労継続支援 B 型の事業所にテクノロジーを活用した協働ロボットを導入することで施設内の高工賃を生み出す仕組みの起点となる。この工福連
携モデルを新たな福祉像として浸透させ、働く意
志のある障碍者の工賃の二極化構造の是正、工賃の底上げを行うことで、障碍者にとってのウェル
ビーイングを実現させることが可能であると考える。
【図 1】工福連携モデルと従来のモデルのフローチャート（筆者作成）

参考文献
川崎重工業株式会社「duAro2」

5.検証と結果

https://robotics.kawasaki.com/ja1/products/robots/d

ロボット機械メーカーである川崎重工業株式会

ual-arm-scara/duAro2/（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）社と協働し、社会福祉法人南山城学園をフィール

京都府「障害のある方の工賃向上支援について」

ドに工福連携モデルの検証を行った。

https://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1298523271051

まず、川崎重工業株式会社の製品である人共存.html（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）型双腕スカラロボット「duAro」の動作を細分化し、

厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」

ロボットができる作業・できない作業を明確化し

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hu

た。それを元に、duAro ができる作業・人が手を加kushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html

えなければならない作業、利用者が行える作業を（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）

カード化し、ワークショップを行なった。それに厚生労働省「就労継続支援 A 型、B 型に係る報酬について」より、人が手を加えないといけない作業は単純作

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177376.html

業が主であり、利用者が現在行なっている作業に（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）

類似していることが分かった。

国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所「持続可能な開発目標」

つまり、利用者とロボットが協働することで、

https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/susta

利用者の作業を変えなくとも、事業所全体の生産

inable-development-goals.html

性を高め、高付加価値な商品を生産することが可（最終閲覧日 2021 年 10 月 27 日）

能であることがわかった。今までロボットを入れていなかった理由としては、就労継続支援 B 型は129

高齢者犯罪-孤立を軽減する取り組み京都先端科学大学 経済経営学部経済学科 阿部ゼミ 高齢チーム
・東 央輔（OUSUKE AZUMA）〇竹田 大輝（TAIKI TAKEDA）
・辻 隆太（RYUTA TSUJI）・細木 駆流（KAKERU HOSOGI）（京都先端科学大学 経済経営学部 経済学科）
キーワード：高齢者犯罪、再犯、社会的孤立
1.研究目的近年、日本では、急激に少子高齢化が進んだことに伴い、高齢者による犯罪、特に再犯が問題となってきている。平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画においても、7 つの重点課題の１つとして、高齢者に対する指導の充実が掲げられており、高齢受刑者の再犯を防ぐための取組
を今後一層強化していくことが求められている。
そこで本稿では、高齢者犯罪について分析した
上で、高齢者の犯罪、特に再犯を防ぐ取組について政策提案を行うことを目的としている。
2．現状分析
犯罪白書令和 2 年版（2020）によれば、高齢者の検挙人員自体は平成 20 年にピークの 48,805 人となった。平成 28 年からは、減少傾向にあるが、全体の検挙人員における高齢者率は、他の年齢層の多くが減少傾向にあることもあり、年々高まり、
現在では、22%となっている。検挙される人の約 5
人に 1 人が高齢者という現状がわかる。高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見てみると、全年齢層と比べて、高齢者では窃盗の割合が 7 割と高く、さらにそのほとんどが万引きであることがわかる。高齢者は、万引きという比較的軽微な犯罪により検挙されることが多いこともあり、検挙されても矯正や更生保護による各種処遇に至らない場合が多い。そのため、捕まったあとも再犯をおかしている高齢者が年々増加しており、近年の高齢者の刑法犯検挙人員における再犯者率は、非高齢者よりも高く、65～69 歳の者、70 歳以上の者
いずれにおいても 5 割を超えており、特に 70 歳以上の者の再犯者率は、急激に上昇している。
3．高齢者犯罪の背景
3-1.犯罪白書の分析・調査
次になぜ高齢者が犯罪に手を染めてしまっているのかと背景を分析していく。犯罪白書平成 30 年版（2018）では、高齢犯罪者の支援・指導に携わる実務者からは、「高齢出所者の多くが孤独感や社会の役に立ちたいという願いを抱きつつも，自ら社会の中で仲間を作ることは不得手で、何らかの形で地域とつながることが必要だと指摘する声がある」と指摘している。
実際、平成 30 年度版犯罪白書（2018）の帰住予

130

定先に関する項目について、同居者別構成比をみる。家族・親族等と同居と回答した者は、罰金処
分者は 62.4％、執行猶予者は 56.3％、懲役刑の者
は 39．0％である。このように、罰金処分者から懲役刑に処された者へと単身者の比率が増加しており、刑事司法により長期間置かれることにより、親族とのつながりが希薄になっていく傾向を見出すことができる。また、高齢入所受刑者の居住状
況というのは、住居不定が初犯者は 9.4%、2～4 度
は 17.7%、5 度以上は 27.7%である。したがって、
高齢受刑者が社会内で安心して暮らせる居場所を得ることは、再犯を重ねるほど難しくなる。これらのことから、高齢者犯罪の背景として「社会的孤立」を見出すことができる。
3-2.3 つの孤立太田（2014）の研究では、大きく分けて経済的要因、福祉的要因、生活習慣要因、の 3 つの要因があるとしている。その中でも生活習慣要因における社会的孤立に着目し、その中の 3 つの孤立を分析している。その 3 つの孤立とは、①家族からの孤立、②近隣からの孤立、③行政からの孤立である。
①は、家族から見守られていない、誰にも関心をもたれていないという心理的な閉塞感が犯行の抑止効果を低めているとする。②は、近所づきあ
いや近所に頼れる人がいない高齢者が多く、イメージしている以上に高齢者は近隣から孤立しており、困ったときに相談に乗ってくれる者も助けてくれる者もいないことが、高齢者にとって犯罪を促進する要因になっていると指摘する。③は、行政サービスや福祉制度があっても、高齢者がそういった情報を持っていなかったり、適切に利用することができなかったりするとする。
以上のような家族、近隣、行政からの 3 つの社会的孤立が他の犯罪要因と重なることで、高齢者による犯罪を促進していることは充分に考えられる。
4．現状の対策と課題
4-1.特別調整と地域生活定着支援センター
高齢者犯罪がここ数年問題となる中で、新たに高齢受刑者に対する取り組みとして、地域生活定
着支援センターと連携した特別調整を紹介する。

特別調整とは、高齢（65 歳以上）又は障害を有する入所者等であって、かつ、釈放後の帰住先がな
いなどの要件を満たす受刑者を候補者として、刑事施設、保護観察所、地域生活定着支援センターの 3 機関が連携しながら出所後の生活の調整を進める制度である。釈放後、速やかに福祉機関等による必要な介護、医療その他の各種サービスを受けることができるように調整し、円滑な社会復帰を図ることを目的としている。特別調整を進める
ためには、まず本人が特別調整を希望する必要があり、その上で対象者になった者に対してどのよ
うな福祉サービスを調整するかなど、逐次本人の意向を確認しながら進める。ここで重要な役割を果たす地域生活定着支援センターとは、平成 21 年度から地域生活定着促進事業が開始された際に、矯正施設退所者を福祉につなげるため設立されたものである。平成 23 年度末には全都道府県に開設され、主に対象者が地域社会の中で円滑に福祉サービス（障がい者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）が受けられるよう、保護観察所や関連機関と協働して社会復帰を支援している。
4-2. 現状の対策における課題
平成 30 年度版犯罪白書の特集において、特別調整ついては、「一定の成果」があるとしたものの、今後については特別調整の対象となるべき事情を有しない高齢犯罪者が、再犯を繰り返している点が指摘され、微罪処分や起訴猶予、罰金等で保護観察に付されにくい傾向にあり，適切な指導や支援を受ける機会を逸している者に対しての支援（以下、「入口支援」という。）が必要であると指摘している。
この点、先行研究においても、同様の指摘がある。川上(2018)によれば、入り口段階で、微罪処分、起訴猶予で何の支援も受けないまま社会に戻されてしまっており、高齢犯罪者の問題を根本から解決するには、入口段階での支援をより積極的に行うべきだが、資源不足によりセンターが入口支援まで手が回らないとする。鷲野（2020）においては、そもそも高齢犯罪者は、地域において必要な支援が行き届かなかったがために罪に問われる行為に至った人たちであることが少なくないた
め、今後より一層地域の福祉関係者や関係機関が、このことに気づき、今後は高齢者が地域で暮らしている段階での見守り、相談、支援をさらに強化することが望まれると指摘する。
以上のことから、現状地域生活定着支援センター等の機関の連携により、高齢犯罪者への対策がなされているが、その対象とならない高齢犯罪者たちがいかに地域で社会的孤独を感じずに自立して暮らしていくことができるか、地域において長い目で見た対策が必要と考える。
5.政策提案
現在、京都市では、令和 3 年から「再犯防止推131

進計画の策定について」に取り組んでいる。
「やり直すことができる社会と安心・安全なまちの実現」に向けて私たちは地域に着目し、こども食堂ならぬおとな食堂や NPO 法人マザーハウスでの取組みを参考に「ふれあい食堂」提案する。
こども食堂とは、地域住民や自治体が主体とな
り、無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場を指している。これらのこども食堂の取り組みは年々増えてきておりそれらを生かした取り組みが高齢者でもなされている。
千葉県地域生活定着支援センターでは、として、
高齢犯罪者へのフォローアップの一環として年に数回食事と団らんを提供する「おとな食堂」を開催している。
また、NPO 法人マザーハウスでは、 一人で社会復帰ができない人のために、社会復帰の支援に力を入れ、コーヒーを元受刑者で作成しそのコーヒーを販売したり運営するカフェで提供したりしている。
これらの取り組みを参考にし、私たちは「ふれあい食堂」を提案する。ふれあい食堂は、元受刑者が再犯を起こさないことを目指し、そこで働きながら、地域の人や福祉関係者などとの交流の場として提供することで孤立を防ぐ取り組みである。
内容としては、元受刑者や一般高齢者を対象に、食事や小イベントなどの交流会を開き、そこで元受刑者は、食事などを販売することで社会復帰にも繋がる。また、交流会に司法機関の人たちなど
セミナーや手続き方法などを教わることで行政とのつながりももたらす。このような政策を行うことによって、孤立が軽減され、高齢者犯罪減少にも繋がるのではないだろうかと考える。
【参考文献】(1)再犯防止推進計画 法務省：再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法） (moj.go.jp)(2)犯罪白 書令和 2 年 法務 省：令和２年 版犯罪白書(moj.go.jp)(3)犯罪白書平成 30 年 平成 30 年版 犯罪白書 目次(moj.go.jp)(4) 太田達也：「高齢者犯罪の対策と予防 : 高齢犯罪者の特性と警察での対応を中心として」警察学論集 67 巻 6 号
pp132-149 (2014)(5) 川上麻由：「我が国における高齢犯罪者の特異性について」大学院研究年報第 47 号 pp132-149(2018)(6) 鷲野朋美 「罪に問われた高齢者に対する福祉的支援」
法律時報 92 巻 2 号 pp40－46 （2020）(7) マザーハウスについて | NPO 法人マザーハウス(motherhouse-jp.org)

ICT 等の認知症対策を最大活用するためには○新谷

同志社オレンジゼミ
未来(Shintani Miku)･高橋 虎士朗(Takahashi(同志社大学政策学部政策学科)
キーワード：早期発見、LINE、対話型

Kojiro)

談先としての認識は少ないと見受けられる。次に地域、サポーターからの行動の促しについてである。同じアンケートによると、地域からの見守りを受けたい｢9.7%｣、受けたくない｢37.3%｣という結果であり、受けたくない割合が受けたい割合を大きく上回っている。直接的なアプローチは忌避感も高い可能性がある(京都 2020)。またネットやパンフレットは当事者自身が能動的に接触しなければならないために十分に活用されていないと考えられる。

1. 認知症とは
認知症とは脳の病気や障害などの原因により認知機能が低下し、日常生活に支障が出た状態を指す。2020 年の患者数は、65 歳以上の層で約 600 万人である。2025 年には約 700 万人に増加すると予測されているため(厚生労働省老健局)、対策を充実させなければならない。
2. 早期発見の重要性について
患者数の増加を抑える最も有効な手段は早期発見である。アルツハイマー型認知症には、前段階として軽度認知障害｢MCI｣がある。65 歳以上の高齢者に占める割合は｢15～25%｣と推定され、自覚がないことも多い。この状態から年間｢10〜30%｣が認知症に移行する。しかし、生活習慣の改善や治療などにより正常に回復する可能性もあり、5 年後に｢38.5%｣が回復したという報告もある。

5. LINE の利用
60 代の SNS 利用率は年々上昇し、令和元年の時
点では LINE の利用率｢67.9%｣となっている(総務省 2020)。また多くの自治体では LINE を利用し情報発信を行っている。LINE のメリットは、住民にとっては自治体の情報を自ら調べなくても得ることができることである。自治体にとっては、情報を求めていない市民にも知ってもらうことができることである。
京都市の公式 LINE では年齢設定、情報の取捨選
択機能、各サービスのホームページにアクセスできる仕様といった特徴がみられる。広報課にヒアリングを行ったところ、60 歳以上の登録者数は約3 万 2 千人もいた。発信に際しては、以前と同じ内容であっても新しい情報を加えるなどの工夫をされていた。また京田辺市のデータからも多くの高齢者が利用しているがことがわかる(図 1)。こうした情報媒体として利用されている LINE であるが、認知症や高齢者に特化したサービスとしては利用されていない。

3. 現状の取り組みについて
京都市では、認知症支援の目安を示す｢認知症ケアパス｣に対応させて認知症に対する基礎知識や本人と家族向けのガイドブックを作成している。
また、認知症に対する正しい知識や接し方を学んだ｢認知症サポーター｣養成するための養成講座も開いている。加えて地域包括センター、区役所、支所及び警察署が連携し認知症による失踪リスクのある高齢者を把握し、行方不明になった際に地域ネットワークに情報提供するシステムも導入している。この一環として、高齢者に対する GPS 端
末の貸出も行なっている。これらは事後的な対応としては効果を発揮する一方、早期発見を促すには不十分である。
4.

当事者への促し
早期発見には、高齢者が定期的に自ら状況を客観的に確認する習慣を持つことが重要である。本
報告では、当初、家族形態に着目したが、家族形態の違いで大きな差はないとされている (山下2017)。家族以外からの当事者への行動の促しは、かかりつけ医、近所の友人、見守りサポーター･老人福祉員から行われることが想定される。かかりつけ医については、一番身近な医療機関であることから認知症に関する研修会などによって早期発見への取り組みは行われている(鈴木 2017)。また
京都市の高齢者(アンケート回答者)の｢76.0%｣はかかりつけ医がいる状況である。しかし家族、友人以外の相談相手として、医師は｢30.0%｣、そのよ
うな相手はいないという回答は｢34.6%｣であり、相132

図 1:京田辺市ヒアリングメールより引用

6. LINE での認知症チェック認知症チェック表としては京都市、大友式(複数
市で利用される)、東京都のものが特徴的である。
京都市のチェック表は一つでも当てはまれば相談を促すだけであり、少々簡単に過ぎる仕様である。

大友式、東京都では、チェック表の各回答に点数が付けられており、その合計により、大友式では｢正常、要注意、専門医へ｣の 3 パターンへ、東京都では該当点数以上の場合は相談へ促されるようになっている。大友式では｢正常｣以外は｢異常｣であると誤解を招いてしまう恐れがあり、東京都のチェック表では該当点数以下であればサービスの提案がなされないということも想定される。またそれぞれ各個人にあったサービスの提案はされていないためにチェックするだけで終わってしまう。
3 つの形式を検討した結果、大友式をメインに利用することにより各個人の状態･ニーズ別に、異なったサービスの提案が可能であると考える。(図2)

を通してもらいやすくなり、実際のサービス利用の増加につながる。また早期発見にもつながる。
②チェック時点で認知症の疑いがないとされた
場合は｢現在の心配ごと･知りたいこと｣別に介護保険、成年後見人制度、見守りサポーターについてなどの提案、認知症になる可能性が高いと判断された場合は｢個人のタイプ(一人暮らし、外交的内向的など)｣が加えられ、｢カフェ、見守りサポー
ター、包括支援センターの利用｣の提案、認知症の疑いがある場合には確実な利用につなげたいため｢包括センターからの連絡・訪問を選択｣というよ
うに段階に分けて提案を行うことで、きめ細かな
対応につながる。
よって認知症の早期発見、対応に貢献できる｢対話型 LINE チェック･サービス利用の促し｣を提案する。

図 2:質問、チェックの流れ

大友式における質問項目には当事者では判断しにくい質問があるため、当事者でも判断できる以下(図 3)のよう青字の質問項目に変更する必要があるだろう。

図 3:大友式認知症チェック

またキャラクターアイコンを利用することで対話をしているような形で親しみも与えることができると考える。(図 4)
7. 対話型でのチェック･各サービスの提案
ローソンでは公式 LINE を、キャラクターアイ
コンを用いた対話型とすることでメッセージが送信された際に 300～500 万件ものアクセスがあり、確実なクーポン利用、新製品の購入につながっているとされている(松本 2019)。
このように｢①対話型②簡単な選択肢で会話が進む形式③個人のタイプ･認知症チェック結果･ニーズ別に異なるサービスの提案｣によりチェック
するだけに留まらず、各サービスの利用の増加につながると考える。
最後に｢対話型 LINE チェック･サービス提案｣によって以下のことが、期待できると考えている。
①一方的な情報発信ではなく、対話型によるサービス提案を行うことで、サービス内容にまで目

図 4:京都市広報課キャラクター使用 LINE 想定画面
参考文献
⑴ 厚生労働省老健局：認知症施策の総合的な推進⑵ 鈴木邦彦:認知症の医療・看護・介護・権利擁護と地域生活支援 1 章、ｐ1069-1073(2017)⑶ 山下、川西、稲垣、根本、並木、井上、長久、三品、野村、北村:認知症の早期発見・相談を妨げる要因に関する一考察、老年精神医学雑誌、第 28 号増刊
号Ⅱ、ｐ215(2017)⑷ 京都市：すこやかアンケート及び介護サービス事業者に関するアンケート調査結果（2019）、第二章⑸ 総務省情報通信政策研究所：情報通信メディアの利
用時間と情報行動に関する調査報告書、ｐ16(2020)⑹ 松本英樹：日経クロストレンド、ローソンのチャッ
トボットは日々10 万人が利用(2019)133

アンコンシャス・バイアスをなくす試み-SNS 上の配偶者呼称の内容分析から○木元

京都産業大学 藤野ゼミ E グループ
勇輝（Kimoto Yuki）・韓 雨（Kan U）・山口 順己（Yamaguchi Naoki）
・竹内 陸（Takeuchi Riku)・西村 知暉（Nishimura Tomoki)・佐藤 萌夏(Sato Moeka)・木多 真由香（Kita Mayuka）（京都産業大学 現代社会学部 現代社会学科）
キーワード：ジュディス・バトラー、夫婦の呼称、SNS1. 研究の目的
昨今、日本でもジェンダー平等の意識が日々高まっており、SNS やテレビなどのメディアを通して語られる「言葉」の用い方にもジェンダー平等の視点から批判が集まるようになっている。
「言語」
はジェンダー関係等を表象するだけでなく、我々が無意識に使用することでジェンダー関係を日々構築する可能性があるからだと思われる。
例えば 2021 年 2 月 16 日に放送されたテレビ番組「火曜サプライズ」では、俳優の松山ケンイチ
氏が、配偶者について表現する際に「嫁」という呼称を用いた。そのことが Twitter を中心に SNS
上で問題発言であるとして扱われ炎上した事から、無意識に使用されていた言葉にも人々は敏感に反応するようになっていることがわかる。
ジュディス・バトラーの解釈に沿えば、「嫁」という言葉には、言葉だけでなく、伝統や文化・歴史等社会的文脈が背後にあり、反復されて使用される中で嫁としての社会の位置づけを作り、対概念（婿・旦那など）の中で階層化がなされていくということになる（奥野 2006）。
本稿では、最も身近な例として嫁、妻、家内など現代のカップルが用いている「呼称」を取り上げ、無意識にどのような社会的文脈で使用しているかを探る。また、我々が呼称を通じて無意識のうちに日々作りあげてしまっているジェンダーの階層的な関係をどのように、修正していくのかを言葉の用い方に注目し、行政等の「ジェンダー平
等啓発の広報」等として提案する。
2. 先行研究
先行研究としては水本（2017）による自分の配偶者を言及する場合、他者が配偶者を言及する場
合の呼称に関する研究が挙げられる。当研究は、アンケート調査の結果、自身の配偶者の呼称として「パートナー」のようなジェンダー・ニュート
ラルな呼称は普及していないことや他者に対しても伝統的呼称が多く使用されていることを指摘する。他者の配偶者に言及するとき「夫さん」「妻さん」と言った言葉をテレビドラマなどで扱うことや、意識して使うことなどによって言葉自体を変134化させていくことの重要性を示唆している。
3.

方法
本調査では、日常の出来事や所感を気軽に投稿できる Twitter を情報源とした。Twitter の検索機能を使用し、2021 年の 7 月～10 月の間の女性にむけて使われる配偶者の呼称「嫁」「奥さん」「家内」と、ジェンダー・ニュートラルな「妻」「パートナー」という呼称の計 5 つを分析対象の語とし、各呼称の Tweet のテキストをそれぞれ 200 件、合計 1000 件を集めた。そこから乱数自動生成ツール
を利用し、それぞれ 100 件ずつ、計 500 件を無作為に抽出した。500 件のテキストをテキストマイ
ニングのフリーソフト「KH Coder」を利用し、計
量的なテキスト分析を行った。
なお、本稿では、文脈上、自身の配偶者を言及したものか否かやどの性別の人が用いているのかなどにとらわれず抽出している。
4.

結果
KH Coder で共起ネットワーク分析及び対応分析をした結果、次の通りとなった。
4－1.共起ネットワーク分析
ここでは、5 つの呼称と共に出現する言葉、すな
わち共起する言葉のネットワークを導出し、分析する。特にここで共起する言葉を名詞に限定し、さらに頻出回数を 10 以上にしたものをグラフ化した（図 1）
この 4 つの呼称に共通に出てくる名詞は、「仕事」であることがわかる。またそれが「自分」ともつながりがある。さらにそれぞれの呼称と特徴的につながっている名詞は、「妻」と「奥さん」は「料理」、「嫁」と「家内」は「弁当」や「ご飯」であった。
「妻」には「家事」が共起していた。このように「奥さん」「嫁」「妻」「家内」は家事にまつわる「名詞」が多く見られた。一方で「パートナー」は家事に関する単語との結びつきが弱かった。
4－2.対応分析（散布図）
さらに 5 つの呼称と関連のある名詞との程度を明らかにするために対応分析を行い、散布図を示した（図 2）。散布図では、原点に近いほど、関連が少なく、原点に遠いほど、特徴的であるものが配置される。
この結果、
「妻」
「嫁」
「奥さん」を使用した人は似たような単語を使用していることがわかった。
「家内」「パートナー」を使用した人は特徴的な単語を使用しており、「家内」は料理関係の語が多いが「パートナー」では、幅広い単語、愛や同性、ビジネスといったものが見られた。「妻」はニュートラルに思われるが、実際は、他の伝統的呼称とは変わらない文脈で使用されていることが見て取れた。

6.

政策提言
呼称を通してのジェンダー不平等の再生産の状
況を変革するため、無意識を意識化し、ジェンダ
ーニュートラルな用語を普及させていくことや今まで用いられてきた「嫁」や「家内」等の言葉の社会的文脈を置き換えていくことが政策になりうる。ジュディス・バトラーは、解釈コードの撹乱というパフォーマンスを行うことで、既存の言語
体制を転覆させ、既存の社会的文脈の書き換えができるとした（奥野 2006）。
今まで使用していた言葉を攪乱させるというよ
りラディカルな方法に関しては次のような提案ができる。
例えば、ジェンダー分野のクィア理論の創始者たちが、性的マイノリティの侮蔑語である「クィア」を性的マイノリティの総称語と用いたように、「嫁」という言葉をそのまま用いながら、「男」を組み合わせることで、「嫁男」という熟語を配偶者の呼称として用いることである。特に既婚女性が配偶者のことを「嫁男さん」などと呼ぶことで今までの概念を攪乱させることが可能となる。特に漢字のつくり「家」の左右に「女」と「男」という漢字があることで、家事、育児を女
性と男性が協働して行うものだと意識づけることができる。
こういった攪乱語を、自治体をはじめとするジ
ェンダー平等の推進啓発のキャッチコピーなどに用いることで人々の無意識を意識化するとともに人々に新たな認知を促進し、ジェンダー平等的な新しい価値観を根付かせることができるのではな
いかと考える。あるいは、政府・自治体がジェン
ダーニュートラルな言葉を積極的に使用していくことがあげられる。
最後に、鎌倉時代にできた「嫁」という言葉自体、当初性別役割分業の意味はなかったと言われる。自治体、特に京都市は日本の伝統を持つ地域として日本語の持つ歴史的・社会的・文化的文脈を十分に解釈し、無意識のうちに市民のジェンダ
ー不平等性を再構築していないかなど議論したり学んだりする場を設けることも考案したい。

図 1 共起ネットワーク

図 2 対応分析（散布図）

5. 結果からの考察
分析の結果から、「嫁」「妻」「奥さん」「家内」には家事との共起が多く、自分と仕事との共起が見られた。すなわち、これら 4 つの呼称には、女性が家事をするというパフォーマンス性が含まれているとともに性別役割分業が一般化したころの歴史的背景を包含した呼称となっている可能性が示された。現在、人々がこのような呼称を繰り返し使用することで、無意識のうちに固定した性別役割分業や夫婦が対等の関係でないことを承認し続けてしまう危険性がある。つまり、アンコンシャス・バイアスを持ち続け、これまでのジェンダ
ー不平等な関係性を再生産してしまう可能性があるということである。
他方で「パートナー」には偏ったイメージのある
言葉は出現せず対等かつ多様な関係性を包含した言葉として使用されていることが読み取れた。

参考文献
1)水本光美. (2017). 他人の配偶者の新呼称を探るアン
ケート調査―「ご主人」「奥さん」 から 「夫さん」「妻さん」 への移行の可能性. 日本語とジェンダー, 17, 13-30.
2)奥野佐矢子. (2006). 言語のパフォーマティヴィティ
による主体構築に関する考察 ジュディス・バトラーの思想を手がかりとして. 教育哲学研究, 2006(93), 85-101.

135

防災標識を価値あるモノに小笠原

龍谷大学 石原ゼミ チーム防災標識
凜（Ogasawara Rin）・〇菊地竜也（Kikuchi

Tatsuya）
・

田中大貴（Tanaka Taiki）・中尾文音（Nakao Ayane）・
濱口翔磨（Hamaguchi Shoma）
・山本実央（Yamamoto Mio）
（龍谷大学政策学部政策学科）
キーワード：防災標識、自分ごと、コンペティション
1．研究背景・研究目的

2－1

アンケート調査の概要

日本には防災標識が多く設置され、種類も様々

龍谷大学・大学院在学中の学生 142 名を対象に、である。そもそも防災標識の目的は、人々の命や龍谷大学深草キャンパス周辺の標識（防災標識、

生活を守るための迅速な行動や避難行動を呼び

案内標識、警戒標識、指示標識、補助標識、屋外

かけることである。

広告）の認知度や理解度を調査するアンケート調

しかし、防災標識の現状として、和歌山県東牟査を実施した。期間は 2021 年 10 月 21～25 日の 5

婁郡串本町を対象とした調査によると、『70%の住日間行い、使用ツールは Google フォームを用い

民が避難情報標識を「あまり見ていない」「見ていて実施した。

ない」という回答から避難情報標識が浸透してい2－2ない。
』と指摘されていた。別の調査では、『避難アンケート調査の結果

場所を認識し、避難標識を見たことあるのは調査

アンケート調査の結果から「標識を見たことが対象者の 4 割程度であり、充分に周知されていなあるか」という質問では防災標識を除く標識の意

いのが実情であった。』と指摘されていた。それに味を知っている割合の平均 99.4％であり、防災標

加え、筆者の実生活でも防災標識が街の景色に紛識を見たことがある割合の 56.3％であったことれ込み、形骸化しているように思われ、本来の防と比較すると、防災標識の認知度は低いことがわ

災標識の力が発揮されていないと考えていた。

かる。だが、防災標識だけで見ると、「見たことがそこで、本研究では、防災標識の認知度・理解ある」割合は 56.3％「見たことがない」割合は度の実態についてアンケート調査により明らか

43.7％と「見たことがある」割合は「見たことがにするとともに、調査結果を踏まえて、防災標識

ない」割合よりも高く、防災標識が風景に紛れ込

ワークショップ＆コンペの開催を提案する。

んでいることは実証できなかった。

尚、本研究では防災標識を「災害による人的被次に、「標識の意味を知っているのか（図 1）」

害を軽減することを目的とした図記号または標という質問では、防災標識以外の標識の意味を知識」と定義する。

っている割合は平均 55.3％であり、防災標識の意
味を知っている割合は 5％であった。この 2 つの2．アンケート調査

調査結果を比較すると、防災標識の意味を知って実際に防災標識は、人々の命や生活を守るためいる人の割合は少ないことから、防災標識が形骸の迅速な行動や避難行動を呼びかけるという本化していると言える。

来の役割を果たしているのかを防災標識と身近な標識の認知度や理解度を比較するアンケート調査を行い、明らかにする。

136

ンペに取り組むことによって、防災標識を「自分ごと」として捉えてもらい、防災標識の形骸化の解消を図ることが期待できる。
45.8％
54.2％

はい

いいえ

（図 1）防災標識の意味を知っていますか（図 2）防災標識ワークショップ＆コンペの流れ

3．政策提案
4．まとめ、今後の課題

アンケート調査の結果から明らかとなった防災標識の形骸化という課題を解決するための方法

本研究では、防災標識が風景に紛れていることとして、ワークショップとコンペを織り交ぜた複を実証することは出来なかったが、防災標識を認

合的なイベントを提案する。

知しているにも関わらず、意味を理解していないという現状を明らかにすることができた。そして、本研究における政策提案の今後の展望として、防防災標識ワークショップ＆コンペ

災標識に関するアンケートの対象を大学生に限

防災標識ワークショップ＆コンペの内容を、らず、その他の世代にも同様の調査を実施し、世（図 2）に表した。
Step1 では、防災標識ワークショップ＆コンペ

代ごとの認知度、理解度の差を踏まえ、防災標識への参加は自らの意志で決定するため主体的でワークショップ＆コンペの仕組みを検討する必ある。また、ワークショップに参加し、自ら思考要がある。

し、発言するなどの主体的な意見交換を行うこと
5．参考文献で記憶に残りやすい。

・佐藤 祐太・三浦 秀一朗・小野 長五郎・堺 茂樹（2008）

Step2 では、防災標識のアレンジ、新規作成に「津波避難誘導標識及び避難地案内板の認知度および活自ら取り組むことで主体性を獲得できる。

動状況と課題について」（土木学会東北支部技術研究発表

Step3 では、他者の作品と自分の作品を比較することで、それぞれの長所・短所を自ら発見する会）

ことで主体性を獲得できる。

『土木学会東北支部技術研究発表会講演概要』
Ⅱ-0057.

Step4 では、作品を掲示することにより、参加者に達成感を与え、参加者の防災標識の意味や価・森 拓実・山本 和清・宮﨑 渉・鈴木 一帆・友枝 萌子

値を風化することを防ぐ。それに加え、参加者が（2019）「災害種別避難誘導システムのあり方とそのピク

周囲の人々に伝播する役割を担い、中心的存在とトグラムの認知度に関する研究 －和歌山県東牟婁郡串本なり、主体性を獲得することができる。

町を対象地として－」（一般社団法人環境情報科学センター）『環境情報科学 学術研究論文集』33，p.223-228.

Step1～4 を通じ、参加者はワークショップで議論、コンペを通じ、主体性を獲得しながら、「自分ごと」として捉え、防災標識や防災標識の現状などの理解度が高まる。
また、本研究での政策提案では、上記のように参加者が主体的に防災標識ワークショップ＆コ137

成年後見制度を中心とした高齢者支援の在り方について-エンディングノートを活用したアプローチ京都府立大学 佐藤ゼミ
○藤井健太（Fujii Kenta）・岡野未希（Okano Miki）・折原未唯（Orihara Miyu）・
鹿嶋康平（Kashima Kohei）・菊地諒（Kikuchi Ryo）・佐藤七実（Sato Nanami）・
芝原佑香（Shibahara Yuka）・髙木茉友（Takagi Mayu）・長田円（Nagata Madoka）・
南那奈（Minami Nana）（京都府立大学 公共政策学部 公共政策学科）
キーワード：成年後見制度、エンディングノート、終活支援
1．研究の背景と目的
近年、日本では高齢化が急速に進行している。
2021 年の総務省による人口推計によれば、総人口
は前年に比べ 51 万人減少している中で、65 歳以上の人口は 3640 万人になり過去最高となった。また日本の 2021 年の高齢者の総人口に占める割合
は世界で最も高い。このような人口動向をふまえて、人生の終わりを迎えるための準備活動、いわゆる「終活」の必要性が高まっている。
本研究では、「終活」を支える制度やツールとして用いられる成年後見制度とエンディングノートを取り上げる。成年後見制度とは、判断能力が不十分な人々の生活全般を支援し保護するための法
律上の制度である。この制度を使えば、判断能力が衰えた後も財産侵害を防ぐことや、本人の意思決定に応じた支援を受けることができる。またエンディングノートとは、人生の終末期などに備えて自分の情報や意思を書き留めておくノートである。これは成年後見制度とは異なり法的効力はない。近頃ではエンディングノートを無料で配布する自治体が多々見られる。これに比べ、成年後見制度は、その利用率や認知度がまだまだ低く正しい理解もあまり得られていないのが現状である。
本研究ではエンディングノートの普及とこれに連動させた成年後見制度の理解度の向上に焦点を当て、若年層と比較しつつ主な制度利用者・担い手となる中高年層を対象とした方策を考察し、「終活」支援を行うための政策を提案する。
2．研究の方法⑴アンケート調査
京都府立大学の学生及びその家族 113 人を対象に成年後見制度とエンディングノートに関する現状と課題を把握するため、Google フォームによる
web 調査を行った。若者を中心とした 10-30 代（若年層）および 40-80 代（中高年層）の 2 つの年齢層を調査対象とした。質問は、回答者の年代や成年後見制度とエンディングノートの認知度、各情報源等の項目（複数回答可）を設定した。得た回答から成年後見制度とノートの相関を分析した。
⑵ヒアリング調査
アンケート調査から得た課題の明確化と成年後見制度の理解度向上を図るため、後見人等の重要な役割を果たす㋐公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（全国の司法書士により1999 年設立）京都支部、京都市から成年後見制度利用支援業務を委託されている㋑京都市成年後見支援センター（京都市社会福祉協議会運営の機関
として 2012 年設置）、㋒長岡京市健康福祉部高齢介護課高齢福祉係、という 3 組織にヒアリング調査を実施した。事前に自治体のホームページ等から得られた情報を下に、成年後見制度またはエン
ディングノートに関する熱心な取り組みを行っている組織をヒアリング先に選定したものである。
各組織の特徴に応じて質問項目を設定した。
3．結果⑴アンケート調査
筆者らの実施したアンケート調査では 113 件の回答を得た。回答者の内訳は若年層が 87 名、中高年層が 26 名である。若年層の 46%、中高年層の84.6％はエンディングノートの存在を知っており、「テレビ」を情報源とした回答は若年層 75%、中高年層 68.1％であった。差を示した情報源は、「家
族・知り合い」で、若年層 15%であるのに対し中高年層 27.2％であった。次に成年後見制度を「知っている」との回答は、若年層 19.5％に対し中高年層 69.2％であった。情報源を「テレビ」とする回
答が若年層 52.9％に対し、中高年層 22.2％であった。一方、中高年層では「家族・知り合い」44.4％、「新聞」27.8％であるのに対し、若年層では各5.9％であった。自治体のホームページを見たことがあるかの項目は、若年層 11.8％、中高年層
27.8％が「はい」と回答した。また、成年後見制
度の簡単な説明後、判断能力が低下した場合に利用したいかとの質問には、若年層 90.8％、中高年層 65.3％が「はい」と回答した。最後に、エンディングノートと成年後見制度の認知度の相関分析138を行った。相関係数は、若年層では 0.42 と弱い相関が認められたが、中高年層では -0.05 と全く相関を示さなかった。
⑵ヒアリング調査㋐リーガルサポート京都支部
・成年後見制度に関する状況
司法書士のリーガルサポート会員内における後見人等の名簿登録者数は 220 人ほどである。利用件数は、年々増加傾向にあり、特に地域の福祉センターから依頼されることが多い。
・制度を利用するきっかけ
認知症が進み、預金をおろせなくなる場合は多く、入院を機に家族が相談するケースもある。
・業務上の課題
成年後見制度の認知度はあるものの正しいかた
ちで知られていないこと、利用者本人の意思決定と保護の両立、親族とのトラブルが挙げられる。
・エンディングノートの利用状況
被後見人が用意しているケースは非常に少ない。
まだ先と考えているうちに認知能力が低下し任意後見できない状態になる場合もある。その一方で、本人の意思を尊重した代行決定にはエンディング
ノートの記載情報が役立ちうることが示唆された。
㋑京都市成年後見支援センター
・成年後見制度に関する状況
令和 2 年度の相談件数は 1227 件で、相談者の内訳は市民が 6 割、地域包括センターやケアマネ
ジャーが 4 割を占めた。相談内容は、制度に関する質問が約半数、制度への意見や苦情、家族からの意見が 15.1%、市長申立てに関するものが 14.2%、
手続き支援に関するものが 11.2%であった。
・業務上の課題
制度名の認知度は高いが、正しく理解している
人はそれほど多くない。制度内容を広く啓発し浸透させる必要がある。そのため、広報活動を行う
うえで、制度を正しく理解してもらえるように、「制度の目的は本人の意思決定や自己決定を支援しながら本人らしく生きてもらうこと」と、「本人が望んでいることを実現するために法律と福祉の面からサポートする制度であること」を強調して伝えるよう心掛けている。
㋒長岡京市健康福祉部高齢介護課高齢福祉係
・成年後見制度に関する状況
長岡京市は高齢化が進んでいる現状に際して、成年後見制度利用促進に努めている。
・制度啓発に関する課題
単身高齢者へは早急な支援ができない、日常自立支援事業から成年後見制度への移行のタイミン
グが難しい、後見人等への報酬負担があるため利用に踏み出せない、家族による財産管理ができな
くなる、制度の情報を正しく理解していない等が挙げられる。
・エンディングノート作成の背景と課題

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府の総合給付金の活用、医師会が看取りに積極的だったことが挙げられる。死後の項目が他の自治体に比べて多く、エンディングノートが死後を考える機会になることを想定している。啓発活動も積極的に取り組まれ、わたしノート「あしあと」
では健康志向とエンディングノートを結びつける
べく、日常的な項目を多く盛り込んである。
課題は、「あしあと」を紙媒体でしか配布していないので電子媒体での配布の実現を挙げている。
また、同じ終活支援としてエンディングノートと成年後見制度のリンクは考えられてはいない。成
年後見制度に特化してエンディングノートを運営
する予定はない。エンディングノートと成年後見制度には敷居の高低差があり、一貫性に欠けるからである。しかし、エンディングノートには専門機関等の連絡先が記載されており、専門家に委ねることで制度内容の伝達の正確性を担保している。
4．考察
アンケート調査の結果からエンディングノート、
成年後見制度の各認知度はいずれも中高年層が若年層よりも高いことがわかった。またその情報源
は、若年層が主に「テレビ」であるのに対し、中高年層は「テレビ」以外からも広く情報を得ていることが分かる。この結果から、若年層と中高年層の情報収集ルートが異なることが示唆された。
ヒアリング調査の結果では、成年後見制度の内容をより正確に伝える必要性があることが明らかになった。㋒からは、成年後見制度は専門的な知識を必要とするため、エンディングノートに直接的に成年後見制度の情報を載せていないとの回答を得た。アンケート結果からも中高年層の認知度は
成年後見制度とエンディングノートの相関関係は見られず、㋒の考えを反映した結果となった。成
年後見制度を利用したいかの設問に中高年層は少し慎重な回答結果であった点からも、簡単な制度説明では不十分であると考えられる。ただし、㋐のヒアリング結果に示されるとおり、エンディン
グノート自体は被後見人等制度利用者の意思決定
支援の一材料となる効果が期待される。
以上から、現状では、エンディングノートを通じて成年後見制度の理解度向上を図るのは難しい。
しかし、高齢者の意思決定等の支援をより充実させる方向でエンディングノートを改良すれば、成年後見制度との連携と正確な情報提供への活用の可能性はある。同時にエンディングノートの利用促進、周知拡大を図ることが重要となる。その手段として、免許更新時や年金等の資料配布時にエンディングノートの配布を行うことを提案したい。
＜参考文献＞
・総務省統計局「1. 高齢者の人口」
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html
・塩浜克也:「終活事業と自治体」、法学セミナー、788 号、pp.33-39（2020）140