平成２８年１０月１４日
個人情報保護委員会

中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催について

中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催について、御報告いたします。
１．概要
個人情報保護法の改正により、取り扱う個人情報の数が 5000 人分以下の事業者に対する適用除外の制度が廃止され、個人情報を取り扱う全ての事業者が個人情報保護法の対象となります。
そこで、個人情報保護委員会事務局では、新たに個人情報保護法の対象になる中小企業や小規模事業者に対して制度の周知徹底を図ることを目的に、個人情報の取扱いに関する基本的なルールを紹介する説明会を地方公共団体等と共同して全国で開催します。
２．対象者
・中小企業者・小規模事業者
・個人事業主
・個人情報保護法に関心のある方
３．開催日程（予定）
別紙のとおり【問い合わせ先】
個人情報保護委員会事務局広報担当
岡﨑、山田
電話：６４５７－９７５２

別紙

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
秋田県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都神奈川県
新潟県
新潟県
富山県
石川県
福井県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

平成28年11月30日
平成28年12月1日

水木

平成28年11月15日
平成28年11月16日
平成28年11月16日

火
水
水

平成28年11月8日
平成29年1月26日
平成29年2月10日
平成28年10月28日
平成29年1月11日
平成28年12月15日
平成29年1月30日
平成29年1月20日
平成28年12月13日
平成29年2月24日
平成28年11月24日
平成29年1月13日
平成28年11月10日
平成29年1月23日
平成29年2月16日
平成29年2月17日
平成28年12月1日
平成29年1月19日
平成28年11月4日

火
木
金
金
水
木
月
金
火
金
木
金木
月
木
金木
木
金

愛知県

平成28年12月1日

木

三重県
滋賀県

平成28年11月7日

月

京都府

平成29年1月26日

木

大阪府兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

平成29年1月25日
平成28年11月9日
平成29年1月30日
平成29年2月2日
平成28年12月13日

水
水
月
木
火

平成28年11月18日
平成28年11月17日
平成28年11月14日
平成28年12月5日
平成28年10月18日
平成28年12月8日
平成28年12月9日
平成29年3月2日
平成28年12月9日
平成28年11月25日
平成29年3月1日
平成28年11月28日
平成28年11月9日
平成29年2月7日
平成28年11月18日

金木
月
月
火
木
金木
金
金
水
月
水
火
金

14:00 ～ 16:00 北海道第二水産ビル 8AB会議室
14:00 ～ 15:30 ラ・プラス青い森 メープル
調整中
調整中
13:30 ～ 15:30 ホテルクラウンパレス秋北 2階「孔雀の間」
10:00 ～ 12:00 秋田ビューホテル 4階「飛翔の間」
14:30 ～ 16:30 横手セントラルホテル 2階「翔光の間」
調整中
調整中
14:00 ～ 15:30 日立シビックセンター 多目的ホール
14:00 ～ 15:30 土浦市民会館 小ホール
14:00 ～ 15:30 県立県民センター 小ホール
14:00 ～ 16:00 とちぎ健康の森 講堂
14:00 ～ 16:00 とちぎ健康の森 講堂
14:00 ～ 15:30 群馬県庁 292会議室（29階）
14:00 ～ 15:30 さいたま共済会館 601・602
14:00 ～ 15:30 千葉県教育会館 大ホール
午後予定
東京ビックサイト
14:00 ～ 16:00 横浜情報文化センター 情文ホール
14:00 ～ 16:00 自治会館講堂
14:00 ～ 16:00 ハイブ長岡（長岡産業交流会館）
13:30 ～ 16:00 農協会館ホール
13:30 ～ 16:00 石川県地場産業振興センター 第５研修室
13:30 ～ 14:45 （公財）ふくい産業支援センター
10:30 ～ 12:00 小浜商工会議所
13:30 ～ 15:00 山梨県自治会館
13:30 ～ 15:30 長野県庁 講堂
13:30 ～ 15:00 ふれあい福寿会館 302大会議室
調整中
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階
14:00 ～ 15:20
セミナールーム
調整中
13:30 ～ 15:00 ホテルニューオウミ 大宴会場 おうみ
京都府民総合交流プラザ 京都テルサ テルサ
午後予定ホール
13:30 ～国民會館 大ホール
15:00 ～ 16:00 神戸商工会議所 3階会議室
14:00 ～ 15:30 奈良県橿原文化会館 小ホール
14:00 ～ 15:30 県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛 大ホール
15:00 ～ 16:30 とりぎん文化会館 第１会議室
調整中
13:30 ～ 15:00 ANAクラウンプラザホテル岡山１階 曲水
13:30 ～ 15:00 メルパルク広島 ６階 平成
13:30 ～ 15:00 山口県健康づくりセンター
13:30 ～ 15:30 徳島グランヴィリオホテル
14:30 ～ 15:50 ホテルパールガーデン ２階 讃岐Ａの間
13:30 ～ 15:00 テクノプラザ愛媛 テクノホール
13:30 ～ 15:00 高知商工会館
13:30 ～ 15:00 福岡県中小企業振興センタービル 大ホール
14:00 ～アバンセ ホール
14:00 ～ 16:00 長崎県勤労福祉会館 2階講堂
14:00 ～熊本県庁本館 地下大会議室
14:00 ～
トキハ会館 ローズの間
14:00 ～ 16:00 MRTﾐｯｸ2階ダイアモンドホール
14:00 ～ 16:00 かごしま県民交流センター 中ホール
14:00 ～ 15:30 沖縄県市町村自治会館 ホール（平成28年10月14日現在）

中小企業、小規模事業者のみなさまへ

29

すべての事業者に個人情報保護法が適用されます！
平成年
※
春頃より

※改正個人情報保護法の施行日は平成 29 年春頃を予定しています。

自分の会社がお客様や従業員の個人情報を適切に取り扱っているか、今のうちから確認しておきましょう。

５つの基本チェックリスト

個人情報保護法の取得する時のルール

その１ 個人情報を個人情報を取得する際、何の目的で利用されるかご本人に伝わっていますか？

利用する時のルール

その２ 個人情報を取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか？

保管する時のルール

その 3 個人情報を取得した個人情報を安全に管理していますか？

他人に渡す時のルール

その 4 個人情報を取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか？ ※委託の場合は除きます。

開示を求められた 時のルール

その 5 本人から個人情報の「自分の個人情報を開示してほしい」とご本人から言われて、断っていませんか？

全部チェックできなくても、これから対応すれば問題ありませんので、安心してください

詳しい解説は裏面へ

2016年10月

個人情報保護委員会

現在、適用除外とされている小規模事業者（保有する個人情報が 5000 人以下の企業）も、法改正により平成 29 年春頃からは個人情報保護法の対象となります。

個人情報保護法の 5 つの基本チェックリストの解説
１ 個人情報を取得する時は、何に使うか目的を決めて、本人に伝える。

その● 企業が個人情報を利用するにあたっては、あらかじめ利用目的を特定する必要があります。
（例：購入商品の配送のため）● 個人情報を取得する時は、特定した利用目的を本人に伝えるか、あらかじめ HP や店頭での掲示などで公表する必要があります。
● ただし、個人情報を取得する状況において利用目的が明らかであれば、逐一相手に伝える必要はありません。

（例：配送伝票にお客様が氏名・住所等を記入する場合などは配送目的で利用することは明らか）

2 取得した個人情報は決めた目的以外のことには使わない。

その● 取得した個人情報は特定した利用目的の範囲内で利用する必要があります。

（例：商品を配送するためだけに取得したお客様の住所を使って、自社の商品の宣伝はできません。
）● そのため、個人情報の取得にあたっては、何に使うか利用目的をしっかりと考えたうえで、本人に伝えましょう。
● また、すでに取得している個人情報を特定した目的以外のことに利用したい場合は、あらかじめ本人の同意を得てください。

以下、個人情報をデータベース化（特定の個人を検索できるようにまとめたもの）
した場合のルール（例：パソコンの管理ソフトでまとめる、50 音順の名簿を作成する）

その3 取得した個人情報は安全に管理する。

● 個人情報をパソコンで管理したり、名簿等にまとめた場合は、安全に管理する必要があります。

（例：電子ファイルであればパスワードを設定する、ウィルス対策ソフトを入れる。
紙媒体であれば施錠できるところに保管する。
）● また、従業員が会社の保有する個人情報を私的に使ったり、言いふらしたりしないよう、社員教育を行いましょう。

その4 個人情報を他人に渡す際は、本人の同意を得る。

● 個人情報を他人（本人以外の第三者）に渡す場合は、原則、本人の同意が必要になります。
● ただし、以下の場合等は本人の同意を得なくても、個人情報を他人に渡すことができます。

・法令に基づく場合（例：警察からの照会）
・人命に関わる場合で本人から同意を得るのが困難なとき（例：災害時）・業務を委託する場合（例：商品配送のために配送業者にお客様の氏名・住所を渡す場合）5 本人からの「個人情報の開示請求」には応じる。

その● 会社が保有している個人情報について本人から開示や訂正等を請求されたら、企業は対応しなければなりません。
● また、その個人情報の利用目的を問われた場合に、しっかりと答えられるようにしておきましょう。

個人情報保護法は企業の個人情報の取扱いのルールを定めた法律です。
平成 27 年 9 月に改正され、平成 29 年春頃に全面施行を予定しています。
具体的な施行日は決まり次第、個人情報保護委員会のウェブサイト等でお知らせいたします。

個人情報を適切に取り扱って、お客様や従業員からの信用を守りましょう。

個人情報とは生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるもの。
企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たります。
（例：従業員Ａの氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等を企業が管理していれば、それらは全て従業員Ａの個人情報となります。
）
詳細は個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

上のルールや個人情報保護法でわからないことがあれば、こちらにご相談ください。

個人情報保護法質問ダイヤル「個人情報保護法」の解釈や制度一般に関する疑問にお答えしています。

電 話

03-6457-9849

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2016年10月

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NTT東日本 東京南支店℡： 0120-980194 前川