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建設業許可事務ガイドラインについて（平成 13 年４月３日国総建第９７号

総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）

最終改正

平成 18 年３月 31 日国総建第 369 号

国土交通大臣に係る建設業許可事務の取扱い等について、別添のとおりとりまとめたので、今後の事務処理に当たって遺憾のないよう取り扱われたい。
［別添］
建設業許可事務ガイドライン【第２条関係】
１．第２条第１項の別表第一の上欄に掲げる建設工事について
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項の別表第一の上欄に掲げる建設工事については、昭和４７年３月８日建設省告示第３５０号をもってその内容を示しているところであるが、その具体的な例は、別表１のとおりである。
この建設工事の内容及び例示は、現実の建設業における施工の実態を前提として、施工技術の相違、取引の慣行等により分類したものであるが、各工事の内容はそれぞれ他の工事の内容と重複する場合もある。
なお、土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしも二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる。
２．許可業種区分の考え方について各業種における類似した建設工事の区分の考え方等については、次のとおりである。
（１）左官工事①

防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可
能である。

②

「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。

（２）とび・土工・コンクリート工事①『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事等が『とび・土工・コンクリート
工事』における「コンクリートブロック据付け工事」であり、建築物の内外装として凝石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。
② 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事
は『土木一式工事』に該当する。
③「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタ
ル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。

④「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。

（３）屋根工事①「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も「板金工事」ではなく『屋根工事』に該当する。

② 「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
（４）管工事
し尿処理施設に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併浄化槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
（５）タイル・れんが・ブロツク工事①「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。

②「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれる。

（６）鋼構造物工事『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」と『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
（７）ほ装工事①

舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『ほ装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。

②

人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『ほ装工事』に該当する。

（８）板金工事

「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。
（９）塗装工事「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
（10）防水工事『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事
等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
（11）内装仕上工事①「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。

②「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。

（12）機械器具設置工事①『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

②「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。

③「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』
ではなく『管工事』に該当する。

（13）電気通信工事①「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。

②

既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、
保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。

（14）造園工事①「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。

②「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施
設、便益施設等の建設工事が含まれる。

③「屋上緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。

④「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。

（15）水道施設工事
上下水道に関する施設の建設工事における『水道施設工事』、『管工事』及び『土木一式工事』間の区分の考え方は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備

を築造、設置する工事が『水道施設工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
（16）消防施設工事「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』
又は『鋼構造物工事』に該当する。
（17）清掃施設工事
公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
【第３条関係】
１．許可の区分について（１）大臣許可と知事許可
国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の区分については、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には都道府県知事の許可とされているが、この場合における営業所は、当該許可に係る営業所のみでなく、当該建設業者についての当該許可に係る建設業を営むすべての営業所と解して取り扱う。すなわち、従たる営業所が許可を受けた業種について軽微な建設工事のみ行う場合も法に規定する営業所に該当し、当該営業所が主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内に設けられている場合は、国土交通大臣の許可として取り扱う。
（２）一般建設業の許可と特定建設業の許可
許可は、一般建設業と特定建設業の別に区分して行うものであり、同時に一の建設業につき
一般建設業の許可と特定建設業の許可が重複することはあり得ない。ただし、一の建設業者につき二以上の業種について、それぞれ一般建設業の許可及び特定建設業の許可をすることは差し支えない。
２．営業所の範囲について「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本条の営業所に該当する。
また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請

負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問わない。
３．建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「令」という。）第１条の２第１項の「木造住宅」について（１）「木造」とは、建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるものをいう。
（２）「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいう。
４．同一業者に係る二以上の許可の有効期間の調整（一本化）について一の業者が既に許可を受けた後、更に他の建設業について追加して許可の申請をしてきた場合（般・特新規（【第５条及び６条関係】２(１)②参照）の場合を含む。）、それぞれを別個の許可として、各々許可年月日及び許可の有効期間が異なるものとして取り扱うと、建設業の許可を行った国土交通大臣にあっては許可事務の円滑化を阻害し、建設業者にあっては許可の更新時期の失念等の原因ともなり、法の適正な運用を図る上で不都合を生ずることとなるので、同一業者
で別個に二以上の許可を受けているものについては、以下のとおり取り扱う。
（１）同一業者で別個に二以上の許可を受けているものについては、一の許可の更新を申請する際に、できるだけ有効期間の残っている他の建設業の許可についても同時に一件の許可の更新として申請させるものとし、すべてをあわせて一件の許可の更新として許可するものとする。
（２）一の業者が既に許可を受けたあと、更に他の建設業について追加して許可の申請をしようとする場合には、有効期間の残っている従来の建設業の許可についても同時に許可の更新を申請することができるものとし、追加の許可と許可の更新（別個に二以上の許可を受けている場合
はそのすべて）とをあわせて一件として許可することができるものとする。
ただし、この場合、追加する許可の申請についてある程度の審査期間が必要となるため、それと同時に更新を申請することができる従来の建設業の許可の有効期間は、原則として６カ月以上残っていることを必要とする。
５．許可の有効期間の取扱いについて（１）許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可があった日に対応する日の前日をもって満了する。なお、当該期間の末日が日曜等の休日であってもその日をもって満了する。
（２）建設業者から複数の建設業の許可の有効期間の調整（一本化）をする旨の申請が行われた場
合における許可の有効期間については、有効期間が残っている建設業の許可についても新たに申請を行ったものとして取り扱う。
６．一般建設業許可と特定建設業許可の間の移行に係る申請があった場合の従前の許可の効力等について（１）建設業者から、①

一般建設業の許可の有効期間の満了の日以前に当該許可に係る建設業について特定建設

業の許可への移行に係る申請があった場合②

特定建設業の許可の有効期間の満了の日以前に当該許可に係る建設業について一般建設業の許可への移行に係る申請があった場合であって、当該有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請は、法第３条第４項に規定する「更新の申請」とみなして取り扱う。
（２）（１）の申請があった場合において、従前の許可の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、（１）①の場合にあっては一般建設業の許可の有効期間満了後特定建設業の許可に係る処分がされるまでの間は一般建設業の許可は、（１）②の場合にあっては特定建設業の許可の有効期間満了後一般建設業の許可に係る処分がされるまでの間は特定建設業の許可は、なおその効力を有するものとして取り扱う。
（３）なお、当該建設業者が法第２９条に該当する場合については、（１）及び（２）の取扱いは当然受けないものである。
７．許可の有効期間が満了した後の許可の効力について
許可の更新の申請に基づく審査の結果、従前の許可の有効期間の満了後に不許可処分とされた
場合であっても、当該不許可処分がされるまでの間は、法第３条第４項の規定により、従前の許可はなお効力を有するものとされる。
また、この場合、従前の許可の有効期間の満了後当該不許可処分が行われるまでの間に締結された請負契約に係る建設工事については、当該不許可処分が行われたことにより従前の許可がその効力を失った後も、法第２９条の３第１項の規定により継続して施工することができる。
８．許可の通知について（１）建設業の許可をした場合においては、申請者に対し当然に通知する必要があるので、別紙１により通知するものとする。
なお、当該通知は直接申請者あてに送付若しくは手交することとし、申請者が当該通知を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。また、当該通知書の写しを申請者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「経由庁」という。）に送付するものとする。（（２）
及び（３）において同じ。）（２）知事許可から大臣許可への許可換えをした場合の許可の通知は、別紙２により通知するものとする。
（３）一般建設業の許可から特定建設業の許可へ移行した場合の許可の通知は、別紙３により通知するものとする。
【第３条の２関係】許可に付する条件について許可の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図ることを目的として、許可の効果に制限を加えるものである。したがって、付することができる条件は、こうした目的に照らして一定の制約があり、どのような場合にどのような条件を付するかは、個々具体の事例に即して判断する。
また、法令上の義務を履行することを許可の条件として付することも可能ではあるが、この場合には、当該条件違反があったとしても、法第２９条第１項第６号に該当する場合を除き、同条第２項の規定により許可を取り消す前に、当該義務の履行を確保するための指示をし、又は営業停止を命ずることとする。
なお、一般建設業者に関する法第７条第１号及び第２号に掲げる基準並びに特定建設業者に関する法第７条第１号及び法第１５条第２号に掲げる基準については、これらを満たさなくなれば法第２９条第１項第１号に該当するものとして許可を取り消さなければならないので、当該基準を満たさなくなった場合に関する条件を付する余地はない。
【第４条関係】
附帯工事について建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事のほか、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事（以下「附帯工事」という。）をも請け負うことができるが、この附帯工事とは、主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをいう。
附帯工事の具体的な判断に当たっては、建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ等に当たり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討する。
【第５条及び第６条関係】
１．法及び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）に規定する許可申請書及び許可申請書の添付書類（以下「許可申請書類」という。）の取扱いについて（１）許可申請を取り下げようとする者については、許可申請の取下げ願書（別紙４）を提出させるものとし、提出があった場合には、許可申請書類を直接申請者あてに返却する。
なお、当該返却は直接申請者あてに送付し若しくは手交することとし、申請者が当該返却を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。
（２）許可申請を却下する場合には、許可の拒否通知書（別紙５）を、申請者あてに送付する。
なお、当該通知書は直接申請者あてに送付または手交することとし、申請者が当該通知書を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。
（３）許可申請書類以外の書類については、許可申請書類の記載事項について特に疑義がある場合
等に限り、必要なもののみの提示又は提出をさせることとし、画一的にその提示又は提出を求めない。ただし、【その他】３で定めるものについてはこの限りではない。
２．許可申請書類の審査要領について（１）建設業許可申請書（様式第一号）について①

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分して行われるが、許可申請は、一枚の建設業許可申請書により同時に行うことができる。ただし、登録免許税又は許可手数料については、一般建設業と特定建設業を別個に取り扱う。
②「行政庁記入欄」は、以下の要領で記入する。
０ １「許可番号」及び「許可年月日」の欄は、申請時において既に許可を受けている者（許可換え新規（下記参照）を申請する者を除く。）については、現在有効な許可のうち最も古いものの許可番号と許可年月日を記入する。
０ ２「申請の区分」の欄は、次の分類に基づき該当する数字をカラムに記入する。

「新規」………………現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合「許可換え新規」……法第９条第１項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対し、新たに許可を申請する場合「般・特新規」………一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般
建設業の申請をする場合
この場合、一般建設業の許可のみを受けている者が、許可を受けている建設業の全部又は一部について特定建設業の許可を申請するときは、法第３条第６項の規定により、その申請をそのまま「般・特新規」
として取り扱って差し支えないが、特定建設業の許可のみを受けている者が、許可を受けている建設業の一部について一般建設業の許可を申請しようとするときは、事前に当該特定建設業を廃止させた後（法第２９条に該当することにより、当該特定建設業の許可を継続することができない場合に限る。）、新たに「般・特新規」として一般建設業の許可を申請させることを必要とする。ただし、特定建設業の許可のみを受けている者が、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業させた後（法第２９条に該当することにより、当該特定建設業の許可を継続することができない場合に限る。）、新たに一般建設業の許可を申請させる必要があるので、「般・特新規」ではなく「新規」に該当する。
「業種追加」…………一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合「更新」………………既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場
合０ ３「申請年月日」の欄は、申請書類を正式に受理した年月日を記載する。
なお、ここでいう受理とは、経由庁においてなされたものをいう。
③「申請者」の欄には、申請者が法人である場合は本店の所在地、商号又は名称、代表者氏

名を記載して会社印及び代表者印を押印し、申請者が個人である場合はその本店の所在地、
商号又は名称及び氏名を記載して押印する。ここで本店とは、建設業許可申請書の別表の「（主たる営業所）」をいう。
また、許可申請書類の作成等を代理人を通じて行う場合は、申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印する。この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面の添付を必要とする。なお、許可申請書類の作成を代理人を通じて行う場合において、代理人の記名押印を可又は不可とする許可申請書類は、別表２のとおりである。
④「支配人の氏名」の欄には、申請者が個人の場合において、支配人すなわち営業主に代わってその営業に関する裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人を置いている場
合に記載させる。

⑤「連絡先」の欄には、許可申請書類を作成した者又は記載内容に係る質問等に応答できる者の氏名、電話番号を記載させる。

⑥

別表の「役員の氏名及び役名」の欄の「業務を執行する社員」とは合名会社の社員、又は合資会社の無限責任社員を、「取締役」とは株式会社又は有限会社の取締役を、「執行役」とは委員会等設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは法人格のある各種の組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、監事、有限責任社員及び事務局長等は本欄の役員には含
まれない。

⑦

別表の「役名」の欄には、役員の役名のほか、当該役員の常勤・非常勤の別について括弧書きさせる。

⑧

別表の「営業しようとする建設業」の欄は、一般建設業と特定建設業とに分けて記載させる。

⑨

別表の「（主たる営業所）」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する一か所の営業所をいい、通常は本社、本店等であるが、名目上の本社、本店等であっても、その実態を有しないもの（単なる登記上の本社、本店等）はこれに該当しない。

（２）工事経歴書（様式第二号及び様式第二号の二）について①

この表は、許可を受けようとする建設業に対応する建設工事の種類ごとに作成するものとし、他の建設工事と二重に計上することはできない。例えば、建築一式工事で請け負った場
合、この工事を管工事又は電気工事とその他の工事に分割し、それぞれ管工事、電気工事又は建築一式工事に分割計上することはできず、建築一式工事として計上する。また、水道本管埋設工事の場合は、通常、水道施設工事に該当するが、道路の大規模な改修等と複合しており、その工事が土木一式工事とみなし得る場合には、土木一式工事として計上することはできるが、両方の建設工事に計上することはできない。

②

許可申請に当たっては、様式第二号又は様式第二号の二のいずれか一方で提出すればよ

く、両方の提出を求めるものではない。
③

法第２７条の２６第３項の規定に基づき経営規模等評価申請書に添付しなければならないとされる様式第二号の二による工事経歴書における「請負代金の額」にあっては、消費税及び地方消費税の額を除いた額を記載させるよう指導する。

（３）直前三年の各営業年度における工事施工金額（様式第三号）について①「許可に係る建設工事の施工金額」の欄には、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の施工金額を記載し、「工事」の欄には、施工金額の有無にかかわらず許可を受けようとする建設工事の種類をすべて記載させる。

②「その他の建設工事の施工金額」の欄には、当該許可に係る建設工事以外の建設工事の施工金額を記載させる。

（４）使用人数（様式第四号）について①「法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者」に
は、営業所ごとに専任で置かれる技術者はもちろん、それ以外の者でも法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ若しくはハのいずれかに該当する者はすべて含まれる。

②

この表には、労務者及び法人にあっては代表権を有する役員、個人にあってはその事業主は含めない。

（５）経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）について①

経営業務の管理責任者には、その要件さえ備えていれば当該申請に係る二以上の建設業についても同一人がなり得るし、また、その者が専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができる。なお、同一の建設業について二以上の者を経営業務の管理責任者として証明することのないよう
指導する。

②

証明書は、許可を受けようとする建設業ごとに被証明者一人について証明者別に作成させる。ただし、被証明者がその要件を満たすものであり、二以上の建設業について同一人の証
明者の証明が得られる場合においては、「工事業」の欄に当該業種を列記できる範囲において一枚の証明書で証明することができるものとする。また、被証明者が休職又は出向等
によって経験期間が中断している場合であって、証明者が同一人であるときは、「経験年数」の欄に実際の経験期間を別々に明記して一枚の証明書で証明することができるものとする。
③「証明者」は、原則として使用者（法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人）でなければならない。ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職にあった者とすることができるものとし、この場合、「備考」欄にその理由を記載させる。なお、これらの者の証明を得ることができない正当な理由があり、やむを得ず自己証明する者について
は、「備考」欄にその理由を記載させ、必要な場合には当該事実を証し得る第三者の証明書又はその他の書類を添付させること。

④

経営業務の管理責任者として証明された者について規則第７条の２の規定により氏名の変更を行う場合には、本様式を用いること。この場合、１ ７「申請の区分」は、「２．変更」として扱い、カラムには「２」を記入させる。
（６）専任技術者証明書（様式第八号）について①

更新用（様式第八号（２））は、既に証明された者を専任技術者として更新を申請する場
合にしか用いることができないので、変更等がある場合には新規・変更用（様式第八号（１））
を使用させて変更等の手続を行うこととする。

②

新規・変更用（様式第八号（１））（新規許可等を申請するために使用する場合（６ １「区分」の欄に「１」を記入する場合）に限る。）及び更新用（様式第八号（２））は、建設業許可申請書（様式第一号）別表の「営業所」の欄に記載された営業所の順序で当該営業所に置かれる専任技術者について記載させる。
③

同一の営業所においては、同一の建設業について二人以上の者を専任技術者として証明することのないよう指導する。

④

６ ４の「今後担当する建設工事の種類」及び「現在担当している建設工事の種類」の欄は、特定建設業の専任技術者になり得る資格を有する者の場合であっても、同人が現在専任技術者となっている建設業が一般建設業の場合には、「１」、「４」又は「７」を記入させる。
⑤

６ ４の「今後担当する建設工事の種類」の欄には、既に専任技術者として証明されている者が新たに他の建設業の専任技術者となる場合には、既に担当している建設工事を含め今後担当する建設工事の種類のすべてについて、記載要領７に掲げる分類に従い該当する数字を記入させる。
⑥

般・特新規若しくは業種追加を申請する場合又は専任技術者の担当業種若しくは有資格区分の変更に基づき届出を行う場合において、専任技術者としての基準を満たしていることを証するために添付する証明書については、 ６ ４の「現在担当している建設工事の種類」の欄に記載された建設工事の種類に係るものにあっては、その提出を省略できる。ただし、当該証明書が、同時に、新たに追加される建設工事に係るものとなっている場合には、省略することができない。

⑦

６ ５の「有資格区分」の欄は、証明しようとする技術者が他に資格を有している場合であっても、同人が専任の技術者となる建設業に係る資格のみを記載させる。
⑧

規則第７条の３第２号の表中「大工工事業」の下欄四、五、「とび・土工工事業」の下欄
五、「屋根工事業」の下欄四、「しゅんせつ工事業」の下欄三、「ガラス工事業」の下欄三、「防水工事業」の下欄三、「内装仕上工事業」の下欄四、五、「熱絶縁工事業」の下欄三、「水道施設工事業」の下欄三に該当する者（以下「実務経験要件緩和対象者」という。）として専任技術者の証明をする場合に、規則別記様式第八号（１）及び（２）による「専任技術者証明書」の資格区分コード欄には、規則別表（二）の分類に従い「９９」を記載させる。

（７）実務経験証明書（様式第九号）について①「実務経験の内容」の欄には、「使用された期間」内において、具体的に建設工事に携わった実務の経験について記載させるものとし、例えば、「都市計画街路○○線改良工事現場主任」、「○○駅ビル増改築工事現場監督」等のように具体的工事件名をあげて、建設工事に関する実務経験の内容が具体的に明らかになるように記載させる。

②「実務経験年数」の欄には、上記①の「実務経験の内容」の欄に記載された建設工事に係る経験期間を記載し、それらの期間を積み上げて、その合計期間を「合計」欄に記載し、当該合計年数が必要年数を満たしていることが必要である。この場合、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しないものとする。なお、所定の用紙内に記載しきれないときは、適宜用紙を追加して必要な実務経験年数に達するまで記載させるものとする。

③「証明者」は、経営業務の管理責任者証明書の「証明者」（上記（５）の③）に準じて取り扱うものとする。

④

電気工事及び消防施設工事については、それぞれ電気工事士法、消防法等により電気工事士免状及び消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ、一定の工事に直接従事できないこととされているので、審査に当たって十分注意する。

（８）指導監督的実務経験証明書（様式第十号）について①「指導監督的な実務の経験」としては、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものに関し、２年以上の指導監督的な実務の経験が必要である。（なお、昭和５９年１０月１日前に請負代金の額が１，５００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験及び
昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前に請負代金の額が３，０００万円以上
４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験は、４，５００万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、当該２年以上の期間に算入することができる。）したがって、発注者から直接請け負った建設工事に関する経験のみを認めるものであり、発注者の側における経験又は下請負人としての経験は含まない。

②「証明者」は、経営業務の管理責任者の「証明者」（上記（５）の③）に準じて取り扱うものとする。

③

実務の経験は、発注者から直接請け負った一件の建設工事の請負代金の額が、４，５００
万円以上のもの（昭和５９年１０月１日前の建設工事にあっては１，５００万円以上のもの、
昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前の建設工事にあっては３，０００万円以上のもの）について記載させるものとする。この場合の「請負代金の額」は、「実務経験の内容」欄に記載された建設工事の請負代金の額とし、その請負代金の額に変更があった場合には、変更後の請負代金の額とする。

④「実務経験の内容」及び「実務経験年数」の欄については、実務経験証明書（（７）①及び②）に準じて取り扱うものとする。

（９）第三条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）について
この表は、支配人及び支店又は営業所（主たる営業所を除く。）の代表者について記載するものであるが、これらの者が役員を兼ねている者についても記載させるものとする。
（10）国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）について①

本表には、法第７条第２号ハに該当する者、法第１５条第２号イに該当する者及び同号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定された者について記載する必要があるが、特定建設業の許可を受けようとする者又は特定建設業の許可を受けている者にあっては、これらの者に加え、法第１５条第２号ロに掲げるものと同等以上の能力を有するものと認定された者についても記載することを要する。

②

本表の提出に際しては、国家資格者・監理技術者の資格について、法第７条第２号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する書面、法第１５条第２号イの規定により国土交通大臣が認める試験に合格した者若しくは国土交通大臣が定める免許を受けた者であることを証する書面、指導監督的な実務経験を有する者として同号ロの基準を満たすことを証する指導監督的実務経験証明書（様式第十号）（卒業証明書等
及び実務経験証明書（様式第九号）を含む。）及び同号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書を提示させる等により、その確認を行う。なお、一般建設業の許可を申請する場合及び国家資格者・監理技術者の有資格区分等の変更に基づき届出を行う場合においては、「建設工事の種類（既提出分）」に係る技術者の証明書については、
その確認は要しない。ただし、当該証明書のうち「建設工事の種類（今後）」に係るものについては、提示を求める等によりその確認を行うことが必要である。また、これらの証明書
は、財団法人建設業技術者センターが発行する監理技術者資格者証（指定建設業監理技術者
資格者証を含む。）の写しをもって代えることができるものとする。
③

規則第７条の３第２号の表中、実務経験要件緩和対象者については、二業種についてそれ
ぞれ実務経験１０年を有している者など本来記載対象外である法第７条第２号ロ該当の者の一部が当然に含まれるが、法第７条第２号ハに該当する者であるため、同様式記載要領１に従い、「国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）」の記載対象となるものである。
また、この場合、有資格区分コード欄には、規則別表（二）の分類に従い「９９」が記載されることとなる。
なお、特定建設業の許可を受けようとする者又は受けている者については、法第７条第２号ロに該当し、かつ、法第１５条第２号ロにも該当する場合、有資格区分コードを「９９」から「０２」に変更することが認められる。

④

７ ４の「今後担当する建設工事の種類」及び「既提出の一覧表における建設工事の種類」の欄には、技術者が法第７条第２号ハ又は第１５条第２号イに該当する建設業については「７」又は「９」を記入する必要はない。

⑤

７ ５の「有資格区分」の欄は、申請する又は既に受けている許可の如何にかかわらず、
法第７条第２号ハに該当する者、法第１５条第２号イに該当する者、同号ロに該当する者、同号ハの規定により同号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定された者の資格について記載させる。

⑥

国土交通大臣の許可に係る本表の提出については、正本一通のみで足りるものとし、営業所のある都道府県の数と同一部数の写しは要しない。

（11）許可申請者（法人の役員

本人

法定代理人）の略歴書（様式第十二号）について

経営業務の管理責任者である役員については、「従事した職務内容」の欄には、建設業の経営経験が明らかになるように具体的に記載させるものとする。
（12）令第三条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）について
この略歴書は、「令第三条に規定する使用人の一覧表」に記載された者全員について作成す
るものとするが、役員を兼ねている者については作成を要しない。
（13）営業報告書について
商法（明治３２年法律第４８号）第２８３条第１項の規定に基づき取締役が定時総会に提出してその内容を報告した営業報告書と同一のものを、毎営業年度経過後、届け出ることを求めるものであり、様式については問わない。
営業報告書が、定時総会に株主を招集するための通知書等として、貸借対照表及び損益計算書等とともに同一の冊子にまとめられる場合にあっては、当該冊子を届け出ることで足りるものとする。
なお、商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）第２条第１項第５号に規定する小株式会社及び有限会社にあっては、同規則第１０３条第４項の規定により、同規則第２条第１項第１４号に規定する計算書類作成会社の状況に関する重要な事項を記載すれば足りる。
（14）営業の沿革（様式第二十号）について法に基づき最初に受けた登録及び許可について、その記号番号を付して記載させるものとし、建設業者が行政処分、行政罰その他の罰を受けたものについては、その内容を記載させるものとする。
３．提出書類の省略について
更新、般・特新規又は業種追加を申請する者は、申請する際既に提出されている添付書類について、重複を避けるため、次のとおりその提出を省略することができることとする。
（１）許可の更新を申請する者は、専任技術者に係る書面については、更新用の専任技術者証明書（様式第八号（２））のみを提出すればよく、規則第３条第２号各号に掲げる証明書等の提出を要しない。
また、工事経歴書（様式第二号又は様式第二号の二）、直前三年の各営業年度における各営
業年度における工事施工金額を記載した書面（様式第三号）、使用人数を記載した書面（様式第四号）、国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、財務諸表（様式第十五号から第十九号まで）及び納税証明書の提出を省略することができ、記載事項に変更がない場合に限り、定款、商業登記簿の謄本、株主（出資者）調書（様式第十四号）、所属建設業者団体名（様式第二十号の二）及び主要取引金融機関名（様式第二十号の三）についてもその提出を省略することができる。
（２）般・特新規又は業種追加を申請する者は、規則第４条第１項に規定する添付書類のうち、令第３条に規定する使用人の一覧表（様式十一号）、許可申請者の略歴書（様式第十二号）及び令第３条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）のみを提出すればよく、他の書類の提出はすべて省略することができる。
ただし、一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあっては、法第１５条第２号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者を国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）に記載した上で提出する必要があり、本表の添付を省略することはできない。
（３）許可換え新規を申請しようとする者は、工事経歴書（様式第二号又は様式第二号の二）、直前三年の各営業年度における各営業年度における工事施工金額を記載した書面（様式第三号）、使用人数を記載した書面（様式第四号）を省略することができる。

【第７条関係】
１．経営業務の管理責任者について（第１号）（１）「業務を執行する社員」とは、合名会社の社員又は合資会社の無限責任社員をいい、「取締役」とは、株式会社又は有限会社の取締役をいい、「執行役」とは、委員会等設置会社の執行役をいう。また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいう。
（２）「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
なお、「役員」には、執行役員、監査役、監事、有限責任社員及び事務局長等は含まれない。
（３）「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断する。
（４）「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。
（５）本号は、許可を受けようとする建設業について、本号のイ又はロに該当する者を一の建設業
ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき本号のイ又はロの要件を満たしているときは、当該他の建設業についてもその者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱う。
なお、本号のイ又はロに該当する者が第二号に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。
（６）建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５１号。（６）において「告示」という。）について①

告示第１号について許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する７年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、単一の業種区分において７年以上の経験を有することを要するもの
ではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。また、許可を受けようとする建設業とそれ以外の建設業に関して通算７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する場合も本号に該当する。

②

告示第２号について（ａ）「経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいう。
（ｂ）許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験（以下「補佐経験」という。）については、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算７年以上である場合も、本号に該当するものとする。
（ｃ）法人、個人又はその両方において７年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、本号に該当するものとする。
（ｄ）補佐経験を有する者に関する基準等について
イ

基準について法人である場合においてはその役員のうち常勤であるものの一人が、個人である場合
においてはその者又はその支配人のうち一人が、法第７条第１号イに規定する者である
場合等に加え、これらの者（以下「被認定者」という。）が、いわゆる執行役員その他の商法等の法令上で権限及び責任等が定められた地位にない場合であっても、次の(ⅰ)
から(ⅲ)までの条件のいずれにも該当する場合には、告示中二に規定する「許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業
務を補佐した経験を有する者」に該当し、当該法人又は個人は法第７条第１号の基準に適合するものとして取り扱うこととする。

（ⅰ）営業部長その他管理職社員以上の地位にあること（ⅱ）経営業務の執行に関し、取締役に準ずる権限を有すること（ⅲ）（ⅰ）の地位において（ⅱ）の権限に基づき、７年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験又はこれを補佐した経験を有することロ

確認する書類について
上記イに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号及び別紙６による認定調書に加え、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる書類において、被認定者が上記イに掲げる条件のいずれにも該当することが明らかになっていることを確認するものとする。

（ⅰ）イ（ⅰ）の条件に該当することを確認するための書類は、業務分掌規程、組織図その他これらに準ずる書類とする。
（ⅱ）イ（ⅱ）の条件に該当することを確認するための書類は、定款、執行役員規程、取締役会規則、取締役就業規則、文書決裁規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類とする。
（ⅲ）イ（ⅲ）の条件に該当することを確認するための書類は、過去７年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書、稟議書、その他これらに準ずる書類とする。
２．専任技術者について（第２号）（１）「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいう。
会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、
いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。

次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。
①

住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者②

他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要求する者③

建築事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所と兼ねている場合において専任を要する者を除く。）④

他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者（２）「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験について
は、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り
経験期間に算入する。
（３）本号の取扱いについては、二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき本号のイ、ロ又はハの要件を満たしている者が、他の建設業についても本号の要件を満たしているときは、当該他の建設業についても、その者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱うことができる。
なお、経営業務の管理責任者に該当する者と専任の技術者とを重複して認めることは、勤務場所が同一の営業所である限り差し支えない
３．誠実性について（第３号）（１）「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。
（２）申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員及び一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人であるものを除く。）をいう。以下同じ。）が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱うものとする。なお、ここでいう「暴力団」とは、指定暴力団が否かにかかわらない。
（３）許可を受けて継続して建設業を営んだ者については、（１）に該当する行為をした事実が確知された場合又は（２）のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱うものとする。
４．財産的基礎又は金銭的信用について（第４号）（１）「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては１，５００万円に満たない工事又は延べ面積１５０平方メートルに満たない木造住宅工事に係るもの、建築一式工事以外にあっては５００万円に満たない工事に係るものを含まない。
なお、これらの額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負
うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とする。
（２）次の①、②又は③に該当する者は、倒産することが明白である場合を除き本号の基準に適合するものとして取り扱う。
①

自己資本の額が５００万円以上である者②

５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者（注）担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から５００万円以上の資金について、融資を受けられる能力があると認められるか否かの判断は、具体的には、取引金融機関の融資証明書、預金残高証明書等により行う。
③

許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者（３）「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株払込金（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額
金及び株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。また、この「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
（４）この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
（５）本号の基準に適合するか否かは当該許可を行う際に判断するものであり、許可をした後にこの基準を適合しないこととなっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではない。（法第１５条第３号の基準について同じ。）【第８条関係】
１．法第８条について

（１）法第８条本文括弧書きの趣旨
許可の申請が、更新に係るものである場合においては、法第８条第２号から第６号までの一に該当しても許可の拒否事由にならないとされているが、これは法第３条の許可が業種ごとに与えられるものであり、法第２９条の規定による取消しを受けていない他の建設業の許可についてはその更新をする必要があること、営業の停止又は禁止は許可の更新を認めないものではないことによるものである。
（２）法第８条第１０号及び第１１号括弧書きの趣旨
法第８条第１０号及び第１１号括弧書きは許可申請者の役員又は一定の使用人のうちに、法第８条第２号から第４号及び第６号に該当する者があっても、その者が当該事由に該当する以前から当該許可申請者の役員又は一定の使用人であった場合には、それをもって直ちに許可の取消し又は許可の拒否事由とすることは適切でないとの趣旨により規定されたものである。
【第９条関係】
１．許可換え新規について許可を受けた建設業者が、法第９条第１項各号の一に該当したときは、許可行政庁を異にすることとなるので、新たに許可を受けることが必要であり、新たな許可行政庁に対する新規の許可申請が必要である。
２．許可換え新規の取扱いについて（１）許可換え新規の申請の取扱いは、新規の許可の申請の場合における取扱いと同様に行う。
（２）許可換え新規の申請をしようとする者には、当該申請書の正本に申請時において既に許可を受けている建設業の許可通知書の写しを添付させる。
３．許可換え新規の際の添付書類の移管について（１）第９条第２項の規定により、許可換え新規の申請をする建設業者は、法第６条第１項第１号
から第３号までの書類（以下「工事経歴書等」という。）の添付を省略できることとされているが、工事経歴書等の添付を省略して許可換え新規の申請が行われた場合には、これを受けた
地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長等」という。）は、従前の許可行政庁と連絡を密にしつつ、変更届等により従前の許可行政庁に提出されている工事経歴書等の内容を十分に把握・理解した上で、当該申請に係る審査を行う。
（２）（１）の申請に関する審査の結果、許可換え新規の許可をした地方整備局長等は、従前の許可行政庁に対して、当該許可を受けた建設業者に係る工事経歴書等を送付するよう依頼する。
（３）（２）により工事経歴書等の送付を受けた地方整備局長等は、その設ける閲覧所において、送付を受けた工事経歴書等を、許可換え新規の申請時に提出された書類とあわせて公衆の閲覧に供する。
４．許可の有効期間が満了した後の許可の効力について
許可換え新規の申請に基づく審査の結果、従前の許可の有効期間の満了後に不許可処分とされた場合であっても、当該不許可処分がなされるまでの間は、法第９条第２項の規定により、従前の許可はなお効力を有するものとされる。
また、この場合、従前の許可の有効期間の満了後当該不許可処分が行われるまでの間に締結された請負契約に係る建設工事については、当該不許可処分が行われたことにより従前の許可がその効力を失った後も、法第２９条の３第１項の規定により継続して施工することができる。
【第１０条関係】
１．登録免許税の取り扱いについて
一般建設業の許可又は特定建設業のいずれか一方を国土交通大臣から受けている者が、新たに他の区分に係る国土交通大臣の許可を受けようとする場合には、その者は法第１０条第２号の「既に他の建設業について国土交通大臣の許可を受けている者」に該当しないものとして取り扱う。
２．登録免許税の納入及び還付等について（１）登録免許税の納入について
国土交通大臣の許可を受けようとする者が、登録免許税を現金で納入する場合には、地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局（以下「地方整備局等」という。）の所在地を管轄する税務署に直接納付するか、あるいは日本銀行、最寄りの国税の収納を行う日本銀行歳入代理
店又は郵便局を通して地方整備局等の所在地を管轄する税務署あてに納入するものとする。
（２）登録免許税の還付について許可申請を取り下げる場合又は許可申請が却下された場合において、当該申請に伴って納入した登録免許税の還付を受けたい者については、次により取り扱う。
①

許可申請を取り下げる場合には、許可申請の取下げ願書（別紙４）に登録免許税の還付願書（別紙７）を添え、直接地方整備局建政部建設産業課長（東北・北陸・中国・四国・九州
地方整備局にあっては建政部計画・建設産業課長、関東地方整備局にあっては建政部建設産業第一課長、北海道開発局にあっては事業振興部長、沖縄総合事務局にあっては開発建設部長（以下「建設産業課長等」という。））あてに提出させる。

②

許可申請が却下された場合には、前記登録免許税の還付願書に当該申請に伴って納入した登録免許税の領収証書を添え、直接建設産業課長等あてに提出させる。

３．非課税の場合について
国土交通大臣の許可を受けるものであっても、個人で国土交通大臣の許可を受けた者の相続人が引き続き建設業を営むために許可を受ける場合及び法人で国土交通大臣の許可を受けた者が他の法人と合併するために解散し新たに設立又は吸収合併した法人が、引き続き建設業を営むため国土交通大臣の許可を受ける場合には、登録免許税が課されない。
４．許可手数料について
許可の更新の申請及び業種追加の申請を行った者が納入した許可手数料は、いかなる理由をも

っても返還しないものとする。
【第１１条関係】
１．変更届出書等の効力について
変更届出書（様式第二十二号の二）、国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、届出書（様式第二十二号の三）等の変更届は、当該届出に係る事項が許可要件に関するものであり、法で定める要件を充足しないものでない限りは、国土交通大
臣許可に係るものにあっては経由庁が受理したときにその効力を生ずるものとして取り扱う。

２．変更届出書等の取扱いについて（１）変更届出書（様式第二十二号の二）について①

本届出書は、届出事項について、変更に係る部分のみの記載で足りる。なお、変更の内容
が◎「入力事項」の各欄に掲げる事項に係る場合には、該当する欄にも変更後の内容を記載させる。

②

４ ３の「郵便番号」「電話番号」の欄はいずれの変更の場合にも両方記載させることが必要となるので、十分注意すること。
（２）法第１１条第２項及び第３項の規定により提出し又は届け出なければならない書面について
は、別紙８により届出等を行わせるものとする。
（３）届出書（様式第二十二号の三）について
本届出書は、既に証明されている経営業務の管理責任者又は専任技術者を削除する場合にも使用できる。
経営業務の管理責任者又は専任技術者を削除する場合としては、許可を受けている建設業の一部を廃業する場合が主に想定され、その場合には廃業届（様式第二十二号の四）と本届出書が同時に提出される必要があるが、それ以外にも、経営業務の管理責任者としての経験年数が７年以上になった者がいるため複数いる経営業務の管理責任者を一人にする場合、一部の営業所を廃止したためそこに置いていた専任技術者が不要になった場合等が考えられる。
なお、専任技術者については、上記の場合において、廃業しない建設業について引き続き専任技術者となる者又は営業所の廃止に伴い所属する営業所を変更し引き続き専任技術者となる者については、本届出書ではなく、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）を用いて届け出ることになる。
【第１２条関係】
１．廃業届（様式第二十二号の四）の取扱いについて（１）法第１２条の規定による届出は、本様式をもって行わせる。なお、一部の業種の廃業の場合には、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）による専任技術者の変更又は届出書（様式第二十二号の三）による専任技術者の削除が必要となるので、本届出と同時に必要な書類を提出させる。

（２）「行政庁側記入欄」は、以下の要領で記入する。
５ ８「整理区分」の欄は、廃業の理由について、次の分類に従い該当する数字をカラムに記入すること。
「１．廃業」……………法第１２条各号の一に該当することにより、建設業者自らが建設業を廃業した場合「２．取消」……………許可行政庁が許可を取り消した場合「３．失効」……………許可の有効期間が経過しても更新の手続がとられていない場合
５ ９「決裁年月日」の欄は、廃業について決裁をした年月日を記載すること。
２．許可の取消しの通知について
廃業届に基づき許可の取消しをした場合においては、届出者に対し、別紙９により通知する。
なお、当該通知は直接届出者あてに送付若しくは手交することとし、届出者が当該通知を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。
【第１５条関係】
１．専任技術者について（法第１５条第２号）（１）営業所に置かれる技術者に必要とされる実務の経験は、発注者から直接請け負った建設工事に係るものに限られており、したがって発注者側における経験、元請負人から請け負った建設工事に係る実務の経験は含まれない。
（２）指導監督的な実務経験について①「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。

②

指導監督的な実務の経験については、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものに関し、２年以上の指導監督的な実務の経験が必要であるが、昭和５９年１０月１日前に請負代金の額が１，５００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験及び昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前に請負代金の額が３，０００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験は、４，５００万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、当該２年以上の期間に算入することができる。

（３）法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、法第１５条第２号ロに該当するための期間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当するまでの期間として算定すると同時に法第１５条第２号ロに該当するための期間として算定してもよい。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験について
は、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り

経験期間に算入する。
２．財産的基礎について（法第１５条第３号）（１）次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を満たしているものとして取り扱う。
①

欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと。

②

流動比率が７５％以上であること。

③

資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること。

（２）「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期未処理損失が資本準備金、利益準備金
及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主
貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
（３）「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいう。
（４）「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社
及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
（５）「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株払込金（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額
金、株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
（６）この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱う。
【第２９条の２及び第２９条の５関係】
許可の取消し処分の公告について
法第２９条の２第１項の規定に基づき許可の取消しをした場合においては、規則第２３条の２各号に掲げる事項に加え、次の事項についても公告するものとする。
「５

教示

この処分に不服のあるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求することができる（なお、この通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内であっても、処分の日から１年を経過すると審査請求をすることができなくなる。）。また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する決定の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、処分の取消しの訴えを提起することができる（なお、
この通知又は決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分又は決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。）。」【その他】
１．許可番号について（１）許可番号は、国土交通大臣の許可に係る場合にあっては、下記の具体例のとおり、許可行政
庁名、一般建設業又は特定建設業の別、許可年度及び業者番号を、記号及びアラビア数字をもって付与する。
なお、業者番号は、一業者一番号とし、一般建設業の許可及び特定建設業の許可を通じ、同一の番号を付与する。例えば、一般建設業の許可をするに当たって、第１００号を付与した場
合は、特定建設業の許可をする場合においても、同番号を付与することとなる。
許可番号
国土交通大臣 許可 （般特－13） 第 100 号
許可行政庁名一般建設業又は特定建設業の別
許可年度
業者番号（２）許可番号は、地方整備局等単位ではなく全国を通して、許可をした順に付与することとする。
（３）既に受けていたすべての許可が効力を失った場合（特定建設業の許可のみを受けている者が、一般建設業の許可を申請するために、特定建設業の全部を廃業する場合を除く。）の許可番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
２．法等における「請負代金の額」等の内容について
消費税及び地方消費税は消費一般に負担を求める間接税であり、取引の各段階において適正に転嫁される必要があることにかんがみ、法、令及び規則の規定中、「請負代金の額」その他の個々の取引に係る請負代金に係る用語は、当該取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むものとする。
３．国土交通大臣の許可に係る許可要件等の確認について許可等をするに当たっては、申請又は届出に係る経営業務の管理責任者（法第７条第１号及び第１５条第１号）及び営業所ごとに置かれる専任の技術者（法第７条第２号及び第１５条第２号）
が、法に規定する要件に適合しているか否か等を確認する必要があるので、次の（１）から（３）に掲げる方法により、その確認を行うこととする。
また、必要に応じ、法第３１条第１項の規定に基づき営業所の立入調査を実施することとする。
（１）経営業務の管理責任者に係る許可要件の確認
経営業務の管理責任者の常勤性の確認については、例えば健康保険被保険者証カード（両面）の写し若しくはこれらに準ずる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより、経験年数の確認については商業登記簿謄本その他建設業の経営業務に関する経験を確認することができる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより、それぞれ行うものとする。
（２）営業所ごとに置く専任の技術者及び令第３条に規定する使用人に係る許可要件の確認
営業所ごとに置く専任の技術者及び令第３条に規定する使用人に係る常勤性の確認については、例えば健康保険被保険者証カード（両面）の写し若しくはこれらに準ずる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより行うものとする。
（３）営業所の確認
営業所の確認については、次の①及び②に掲げる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより行うものとする。
①

営業所の地図及び営業所の写真「営業所の地図」とは、営業所の所在地を明記し、最寄りの交通機関、公共、公益施設等の位置を明示した概略図とする。
また、営業所の写真とは、営業所の形態を確認できるもので、営業所のある建物の外観、入口付近及び営業所の内部（規則第２５条の２前段に規定する標識が掲示されていることが確認できるもの）を写したものとする。

②

営業所を使用する権原を確認するための資料
営業所を使用する権原を確認するための資料は、不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書等の写し若しくはこれらに準ずる資料とする。

４．建設業者の合併に係る建設業許可関係事務の取扱いについて（１）合併に伴う諸届出①

合併により消滅する会社
商法上、会社の合併の効果が生じるのは合併登記後である（同法１０２条）が、通常は、合併契約上合併をなすべき時期（以下「合併期日」という。）を定め、合併登記をまたず合併期日以後は実態上新会社（吸収合併においては合併後存続している会社（以下「存続会社」という。）、新設合併においては合併に伴い設立された会社（以下「新設会社」という。）
をいい、合併期日後合併登記前の状態を含むものとする。以下同じ。）として活動することとなると考えられる。したがって、このような新会社への移行の実態的内容に着目し、次のとおり取り扱うものとする。

（ａ）合併期日において、合併契約に基づき合併により消滅することとなる会社（以下「消滅会社」という。の従業員が新会社に実態上所属することとなる等消滅会社が許可の要件を明らかに満たさなくなる場合
法第１１条第５項に該当し、合併期日から二週間以内に同項の届出をしなければならな

い。
ただし、法第１２条第５号に該当するものとして同条の規定による届出をした場合はこの限りでない。
（ｂ）（ａ）以外の場合で合併期日以後残務整理等を行い合併登記前に段階的に新会社に移行する場合
消滅会社が許可の要件を明らかに満たさなくなり、又は廃業した段階で法第１１条第５項又は第１２条第５号に該当するものとして、これらの規定による届出をしなければならない。
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）以外の場合（合併登記の段階で消滅会社の実態が消滅する場合）
法第１２条第２号に該当するものとして、同条の規定による届出をしなければならない。
②

吸収合併における存続会社①と同じ趣旨から、合併の進度に合わせ、合併登記前においても法第１１条の届出をなすべき実態が生じた段階で、当該届出をしなければならないものとする。

（２）建設業許可申請書の取扱い①

許可手続を行う時期
消滅会社が合併以前に受けていた建設業の許可については、当該合併により存続会社又は新設会社に当然継承されるものではなく、（ａ）吸収合併においては、存続会社が許可を受けておらず消滅会社のみが許可を受けていた業種について、（ｂ）新設合併においては、新設会社は、許可を受けようとするすべての業種について、それぞれ新たに許可を受けることが必要となる。
また、吸収合併の場合、存続会社が一般建設業の許可を受けている業種について、特定建設業の許可を受けなければならない場合もあり得る。
これらの合併に係る建設業の許可申請の取扱いについては、当該申請に係る建設業の新会社への移行の円滑化を図るため、次に掲げる事項に留意するものとする。
（ａ）吸収合併の場合存続会社の実態が合併期日後これらの許可の要件を満たしている場合において、これらの許可の申請があったときは、消滅会社に係る同種の許可の取消し前においても存続会社に許可ができるものであり、消滅会社から存続会社への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、可及的速やかに処理する。
なお、存続会社の既に許可を受けている許可の更新と併せて【第３条関係】４．でいう同一業者に係る二以上の許可の有効期間の調整（一本化）ができることに留意する。
（ｂ）新設合併の場合
新設合併の場合においては、法律上、合併の効果が生じ新設会社が設立されるのは合併登記時であるので、合併登記後に新設会社に必要な許可申請を行わせ、可及的速やかに処理する。
②

手続における配慮

①のとおり手続を円滑に進めるため、次の事項に留意する。
（ａ）事前打合わせの実施
審査の円滑な実施のため、合併により許可申請が必要となると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、事前打合わせを行うよう、建設業者（許可申請をすることとなる者を含む。以下同じ。）を指導する。
（ｂ）条件の付加
合併登記前において合併の法的効果が完結していない状態で許可をすることにより、事後に不測の事態が生じる可能性があると認められる場合においては、許可の条件として合併手続の進捗について報告させる等、【法第３条の２関係】に準拠しつつ、個々具体の事
例に即し、必要がある場合においては、申請者に不当な義務を課するものとならない範囲内において、許可に条件を付する。
③

その他の留意事項
消滅会社から新会社への移行に当たり事業の内容に変更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であり、①に掲げる取扱いは合併に伴う許可申請についての行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条の標準処理期間をその他の許可申請に比べて短縮する趣旨
ではない。

（３）関連する手続相互の整合性の確保（１）及び（２）に掲げる手続については、建設業者間の相互に直接の関係を有するものではなく、例えば消滅会社の廃業届等が提出される前に新会社の許可申請も可能である等前後関係に特段の制約はないが、これらの手続は一連のものであり、関係建設業者が相互に協調しつつ、許可行政庁と十分打ち合わせて、整然と手続が進められるよう、これらの関係建設業者を指導する。
また、合併登記前に手続を行う場合においては、合併期日から合併登記までに要する期間を必要最小限のものとするよう、併せて関係建設業者を指導する。
（４）消滅会社に係る施工中の建設工事の取扱い
消滅会社が施工中の建設工事で合併期日まで完成しないものの取扱いについては、一般的には注文者と消滅会社の負契約の中で処理されることとなる（公共工事については公共工事標準
請負契約約款第５条参照）ので、当該工事の取扱いについては、合併前から注文者と十分協議するよう関係建設業者を指導する。
なお、建設業の許可に関しては、消滅会社に係る許可が取り消された場合において、新会社は合併登記前においても許可を取り消された者の法第２９条の３第１項に規定する一般承継人に該当するものと解して差し支えなく、この場合、新会社は、（２）①に掲げる許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することとなる。
５．建設業の譲渡に係る建設業許可関係事務の取扱いについて（１）建設業の許可申請の取扱い
建設業の譲渡に係る建設業許可申請の取扱いについては、建設業の譲渡を行う者（以下「譲渡人」という。）から建設業の譲渡を受ける者（以下「譲受人」という。）への建設業の移行

の円滑化を図るため、次に掲げる事項に留意するものとする。
①

許可申請の速やかな処理
建設業の譲渡に伴い譲受人から建設業の許可の申請があったときは、当該建設業の譲受人への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、可及的速やかに処理する。
なお、建設業の譲渡に伴い譲渡人の建設業の許可を取り消す必要がある場合、譲受人に対する同種の許可は、譲渡人の建設業の許可の取消し前においてもできるものであることに留意する。

②

事前打ち合わせの実施①の許可申請に係る審査を円滑に実施するため、建設業の譲渡により許可申請が必要になると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、事前打ち合わせを行うよう建設業者を指導する。

③

その他の留意事項
建設業の譲渡に当たり事業の内容に変更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であり、①に掲げる取扱いは建設業の譲渡に伴う許可申請についての行政手続法第６条の標準処理期間を短縮する趣旨ではない。

（２）譲渡人が施工中の建設工事の取扱い①

注文者との事前協議
譲渡人が施工中の建設工事で譲渡がなされる日までに完成しないものの取扱いについて
は、一般的には注文者と消滅会社の請負契約の中で処理されることとなる（公共工事については公共工事標準請負契約約款第５条参照）ので、当該工事の取扱いについては、譲渡前から注文者と十分協議するよう関係建設業者を指導する。

②

法第２９条の３第１項の適用に当たっての注意事項
建設業の譲渡に伴い譲渡人の建設業の許可が取り消された場合で、かつ、当該取り消された建設業の許可業種に係る譲渡人の請負契約上の債権債務が包括的に譲受人に引き継がれる場合には、当該建設業の許可業種に関する限り、譲受人を法第２９条の３第１項に規定する一般承継人に該当するものとして解して差し支えなく、この場合、譲受人は(１)①に掲げる許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することとなる。

６．建設業の会社分割に係る建設業許可関係事務の取扱いについて（１）建設業の許可申請の取扱い①

許可手続を行う時期
分割会社（会社分割（以下「分割」という。）をする会社をいう。以下同じ。）が分割以前に受けていた建設業の許可については、その分割により当然継承されるものではなく、（ａ）吸収分割においては、承継会社（吸収分割によって建設業を承継する会社をいう。以下同じ。）が許可を受けておらず分割会社のみが許可を受けていた業種について、（ｂ）新設分割においては、新設会社（新設分割によって設立される会社をいう。以下同じ。）
は、許可を受けようとするすべての業種について、

それぞれ新たに許可を受けることが必要となるものである。
また、吸収分割の場合、承継会社が一般建設業の許可を受けている業種について、特定建設業の許可を受けなければならない場合もあり得る。
これらの分割に係る建設業の許可申請の取扱いについては、当該申請に係る建設業の新会社（分割後の分割会社、承継会社及び新設会社をいう。以下同じ。）への移行の円滑化を図るため、次に掲げる事項に留意するものとする。
（ａ）吸収分割の場合
承継会社の実態が分割をなすべき時期（以下「分割期日」という。）以後これらの許可の要件を満たしている場合において、これらの許可の申請があったときは、分割会社に係る同種の許可の取消し前においても承継会社に許可をすることができるものであり、分割会社から承継会社への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、可及的速やかに処理する。
なお、承継会社の既に受けている許可の更新と併せて【第３条関係】４．でいう同一業者に係る二以上の許可の有効期間の調整（一本化）ができることに留意する。
（ｂ）新設分割の場合
新設分割の場合においては、法律上、分割の効果が生じ新設会社が設立されるのは分割登記時であるので、分割登記後に新設会社に必要な許可申請を行わせ、可及的速やかに処理する。
②

手続における配慮①のとおり許可手続を円滑に進めるため、次の事項に留意する。

（ａ）事前打ち合わせの実施
審査の円滑な実施のため、分割により許可申請が必要となると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、関係書類を整え、事前打ち合わせを行うよう、建設業者を指導する。
（ｂ）条件の付加等
吸収分割の場合であって、分割登記前において分割の法的効果が完結していない状態で許可をすることにより、事後に不測の事態が生じる可能性があると認められるときは、許可の条件として分割手続の進捗について報告させる等、個々具体の事例に即し、必要がある場合においては、申請者に不当な義務を課するものとならない範囲内において、許可に条件を付する。また、分割登記前に手続を行う場合においては、分割期日から分割登記までに要する期間を必要最小限のものとするよう、併せて建設業者を指導する。
③

その他の留意事項
分割に当たって事業の内容に変更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であり、①に掲げる取扱いは分割に伴う許可申請についての行政手続法第６条の標準処理期間をその他の許可申請に比べて短縮する趣旨ではない。

（２）分割会社に係る施工中の建設工事の取扱い
分割会社が施工中の建設工事で分割期日までに完成しないものの取扱いについては、一般的には注文者と分割会社の請負契約の中で処理されることとなる（公共工事については公共工事標準請負契約約款第５条参照）ので、当該工事の取扱いについては、分割前から注文者と十分協議するよう関係建設業者を指導する。
なお、建設業の許可に関しては、分割会社に係る許可が取り消された場合において、承継会
社又は新設会社は分割登記前においても許可を取り消された者の法第２９条の３第１項に規定する一般承継人に該当するものと解して差し支えなく、この場合、承継会社又は新設会社は、（１）①に掲げる許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することとなる。

別表１
建設工事の種類

建

設

工

事

の

例

示

土木一式工事建築一式工事大工工事

大工工事、型枠工事、造作工事

左官工事

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事

とび・土工・コンクリート工事

イ

とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック
据付け工事、工作物解体工事

ロ

くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい
工事

ハ土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

二コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリ
ート圧送工事、プレストレストコンクリート工事

ハ

地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウ
ト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事

石工事

石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）
工事

屋根工事

屋根ふき工事

電気工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、
構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備
工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

管工事

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

タイル・れんが・ブロツク工事

コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事

鋼構造物工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工
事

鉄筋工事

鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事

ほ装工事

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック
舗装工事、路盤築造工事

しゆんせつ工事

しゅんせつ工事

板金工事

板金加工取付け工事、建築板金工事

建設工事の種類

建

設

工

事

の

例

示

ガラス工事

ガラス加工取付け工事

塗装工事

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、
鋼構造物塗装工事、路面標示工事

防水工事

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事

内装仕上工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切
り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事

機械器具設置工事

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

熱絶縁工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事

電気通信工事

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制
御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事

造園工事

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設
備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事

さく井工事

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工
事、揚水設備工事

建具工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテ
ンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア
ー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

水道施設工事取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理設
備工事

消防施設工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消化設備工事、
屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

清掃施設工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

別表２
代理人の記名押印を可とする 建設業許可申請書（様式第一号）の申請者の欄、専任技術者証
許可申請書類明書（新規・変更）（様式第八号(１)）の申請者・届出者の欄（専任技術者の交代に伴う削除に限る。）、国家資格者等・監
理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）の申請者・届出者の欄、変更届出書（様式第二十二号の二）の届出者の欄、届出書（様式第二十二号の三）の届出者の欄及び廃業届（様式第二十二号の四）の届出者の欄

代理人の記名押印を不可とす 誓約書（様式第六号）の申請者の欄、経営業務の管理責任者証
る許可申請書類

明書（様式第七号）の証明者又は申請者の欄、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）の申請者・届出者の欄（専任技術者の交代に伴う削除の場合を除く。）、専任技術者（更新）（様式第八号(２)）の申請者の欄、実務経験証明書（様式第九号）の証明者の欄、指導監督的実務経験証明書（様式第十号）の証明者の欄、許可申請者の略歴書（様式第十二号）の氏名の欄、令第３条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）
の氏名の欄

別紙１
文

書

番

号

平成

年

月

日

殿

局長

印

一般
建設業の許可について（通知）
特定

平成

年

月

日付けで申請のあった

一般
建設業については、建設業
特定法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知する。
記
許

可

番

号

国土交通大臣許可（

－

平成

日から平成

年

月

日まで

注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成

年

月

日

許可の有効期間

年

月

）第

号

建設業の種類（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）

別紙２
文

書

番

号

平成

年

月

日

殿

局長

印

一般
建設業の許可について（通知）
特定
平成

年

月

日付けで申請のあった

一般
建設業については、建設業
特定法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知する。
なお、知事に係る許可については、建設業法第９条第１項の規定により、この許可をもってその効力を失ったので、念のため申し添える。
記
許

可

番

号

国土交通大臣許可（

－

平成

日から平成

年

月

日まで

注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成

年

月

日

許可の有効期間

年

月

）第

号

建設業の種類（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）

別紙３
文

書

番

号

平成

年

月

日

殿

局長

印

特定建設業の許可について（通知）
平成

年

月

日付けで申請のあった特定建設業については、建設業

法第３条第１項の規定により、下記の通り許可したので、通知する。
なお、下記の建設業の種類に該当するものに係る一般建設業の許可は、法第３条第６項の規定により、この許可をもってその効力を失ったので、念のため申し添える。
記
許

可

番

号

許可の有効期間

国土交通大臣許可（特－
平成

年

月

）第

号

日から平成

年

月

日まで

注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成

年

月

日

建設業の種類（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）

別紙４

平成

局長

年

月

日

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名,

一般
建設業の許可申請の取下げ願
特定

平成

年

月

日付けで

一般
建設業の許可申請をしましたが、下記の特定理由により許可の取下げを致します。

記
取下げ理由

別紙５
文

書

番

号

平成

年

月

日

殿

局長

印

一般
建設業の許可の拒否について（通知）
特定

平成

年

月

日付けで申請のあった

一般
建設業については、下記の特定理由により許可できないので、通知する。
なお、この処分に不服のあるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求をすることができる（なお、この通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内であっても、処分の日か
ら１年を経過すると審査請求をすることができなくなる。）。
また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する決定の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、処分の取消しの訴えを提起することができる（なお、この通知又は決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分又は決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。）。
記
理由
建設業法第

条第

号

不適合
該 当

別紙６
経営業務の管理責任者に準ずる地位にあつて経営業務を補佐した経験の認定に関する調書
１ 認定を受ける者の氏名
２ 経営業務の管理責任者になろうとする法人の名称
３
４

２の会社の許可申請の 1.新規

2.許可換え生年月日

3.般・特新規

4.業種追加区分等及び許可年月日 現在受けている許可 国土交通大臣・(

Ｍ・Ｔ・Ｓ

年

月

日

5.経営業務の管理責任者の変更)知事 許可 (般・特－）第号

経営業務の管理責任者となつて許可 土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゆ・板・を受けようとする建設業の種類

ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清５ 認定しようとする経験（その） (注)この項目は、認定する経験が２法人以上の場合は、法人ごと記載する。
(1) 認定しようとする経験を積んだ法人の名称(2)(1)の法人の規模
①

資本金

②

(3)

従業員

１

円 （Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

２

円 （Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

３

円 （Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

１

人 （Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

２

人 （Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

３

人 （Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

(1)の法人の受けている建設業の許可①

国土交通大臣・（）知事 許可（般・特－

）第

号

許可年月日

年

月

日

土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゆ・
板・ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清②

国土交通大臣・（）知事 許可（般・特－

）第

号

許可年月日

年

月

日

土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゆ・
板・ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清③

国土交通大臣・（）知事 許可（般・特－

）第

号

許可年月日

年

月

日

土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゆ・
板・ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清(4)

準ずる地位に認定する役職名

通算年数（①＋②＋③）

年

（Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

②

（Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

③

（Ｓ・Ｈ

年

月

日～Ｓ・Ｈ

年

月

日）

(5)

(4)の役職の主な職務内容(6)

認定の基礎とした資料
組織図（） 機構図（） 組織規程（） 業務分掌規程（） 商業登記簿謄本（） 権限規程（人事記録（） 許可通知書（

賃金台帳（） 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（写）（

厚生年金保険基本保険料算出内訳書（） 営業報告書（(注)

損益計算書（））））

１．認定の基礎とした資料の（）内に「レ」を記入する。

２．その他は、具体的な資料名等を記入する。
考６
７ 認定の可否）） 文書決裁規程（

）

その他（

備

月

①

認定・否認定決裁日 平成

年

月

日

担当者

別紙７

平成

（地方整備局建政部建設産業課長等）

年

月

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名

登

平成

年

月

録

免

許

日付けで

税
一
特

の

還

付

,

願

般
建設業の許可申請をしましたが、定却下された
ので、下記により登録免許税の還付を請求いたします。
取り下げした
記
１

納

付

額

２

却下
取下

３

最寄郵便局の名称及び所在地

年

月

日

日

別紙８

変

更

届

出

書

平成

許可番号

年

国土交通大臣許可（般・特－

月

）第

号

届出者

局長

営業年度（第

日

,

殿

期

平成

年

月

日から平成

年

月

日

までが終了したので、別添のとおり、下記の書類を提出します。

記(1)工事経歴書(2)工事施工金額(3)貸借対照表、損益計算書、利益処

分（損失処理）(4)法人税納付済額証明書(6)使用人数(7)令第３条に規定する使用人の一覧表(5)所得税納付済額証明書(8)定款(9)営業報告書（株式会社の場合）

記載要項(1)から(9)までの事項については、該当するものの番号を○でかこむこと。

別紙９
文

書

番

号

平成

年

月

日

殿

局長

印

一般
建設業の許可の取り消しについて（通知）特定一般
建設業の許可については、建設業法第２９条
特定号の規定により、平成年月日付けで取り消したので、通貴第の下記に掲げる

項第知する。
なお、この処分に不服があるときは、この通知書を受けとつた日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求をすることができる（なお、この通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内であっても、処分の日から１年を経過すると審査請求をすることができなくなる。）。
また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する決定の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、処分の取消しの訴えを提起することができる（なお、この通知又は決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分又は決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。）。
記
許

可

番

号

許 可 年 月 日

国土交通大臣許可（

－

平成

日

年

月

）第

号

建設業の種類※

行政手続法第３章第２節の規定に基づく聴聞を経た上で行う許可の取消し処分にあっては、審査請求に係る部分の記載は行わないこと。

○ 建設業許可事務ガイドライン（平成13年4月3日国総建第97号）（傍線の部分は改正部分）

改正案

現 行

【第２条関係】【第２条関係】
１．第２条第１項の別表第一の上欄に掲げる建設工事について １．第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事について
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。
）
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。
）
第２条第１項の別表第一の上欄に掲げる建設工事については、 第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事については、昭和昭和４７年３月８日建設省告示第３５０号をもってその内容を ４７年３月８日建設省告示第３５０号をもってその内容を示し示しているところであるが、その具体的な例は、別表１のとお ているところであるが、その具体的な例は、別表１のとおりで
りである。
ある。
この建設工事の内容及び例示は、現実の建設業における施工
この建設工事の内容及び例示は、現実の建設業における施工の実態を前提として、施工技術の相違、取引の慣行等により分 の実態を前提として、施工技術の相違、取引の慣行等により分類したものであるが、各工事の内容はそれぞれ他の工事の内容 類したものであるが、各工事の内容はそれぞれ他の工事の内容と重複する場合もある。
と重複する場合もある。
なお、土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしも
なお、土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしも二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく、工事の規模、複 二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なも 雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる。
のも含まれる。
２．許可業種区分の考え方について
２．許可業種区分の考え方について各業種における類似した建設工事の区分の考え方等について各業種における類似した建設工事の区分の考え方等について
は、次のとおりである。
は次のとおりである。
(１) 左官工事(１) 左官工事① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
② 「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通② 「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれて常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
いるものである。
(２) とび・土工・コンクリート工事(２) とび・土工・コンクリート工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンク① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリート
イル・れんが・ブロック工事』における「コンクリート
ブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は、根固
ブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事においてめブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事
規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事
等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コン等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」であり、建築物の内外装
クリートブロック据付け工事」であり、建築物の内外装として凝石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁ととして凝石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事
してコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、コンクリートブロックにより建築物り）工事」であり、コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」でにおける「コンクリートブロック積み（張り）工事」で
- 1 -

ある。
② 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は『土木一式工事』に該当する。
③ 「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイン
ト工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
(３) 屋根工事① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋
根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も「板金工事」ではなく『屋根工事』に該当する。
② 「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋
根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
(４) 管工事
し尿処理施設に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考
え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併浄化槽を含む。
）
によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
(５) タイル・れんが・ブロツク工事① 「石綿スレート張り工事」とは、石綿スレートを外壁等にはる工事を内容としており、石綿スレートにより屋
根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンク
リートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほう
コンクリートパネルも含まれる。
(６) 鋼構造物工事『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」と『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄ある。
② 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は『土木一式工事』に該当する。
③ 「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイン
ト工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
(３) 屋根工事① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋
根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も「板金工事」ではなく『屋根工事』に該当する。
② 「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋
根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
(４) 管工事
し尿処理施設に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考
え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併浄化槽を含む。
）
によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
(５) タイル・れんが・ブロック工事① 「石綿スレート張り工事」とは、石綿スレートを外壁等にはる工事を内容としており、石綿スレートにより屋
根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンク
リートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほう
コンクリートパネルも含まれる。
(６) 鋼構造物工事『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」と『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄- 2 -骨組立工事」である。
(７) ほ装工事① 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール
設置工事については、工事の種類としては『ほ装工事』
ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート
等で舗装した上にはり付けるものは『ほ装工事』に該当する。
(８) 板金工事「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー
鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事
等である。
(９) 塗装工事「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
(10) 防水工事『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事
は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
(11) 内装仕上工事① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。
(12) 機械器具設置工事① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械
器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
② 「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。
(13) 電気通信工事

骨組立工事」である。
(７) 舗装工事① 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール
設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』
ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート
等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。
(８) 板金工事「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー
鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事
等である。
(９) 塗装工事「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
(10) 防水工事『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事
は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
(11) 内装仕上工事① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。
(12) 機械器具設置工事① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械
器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
② 「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。
(13) 電気通信工事- 3 -

① 「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処
理設備の設置工事も含まれる。
② 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点
検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業
務は、『電気通信工事』に該当しない。
(14) 造園工事① 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
② 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
③ 「屋上緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
④ 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
(15) 水道施設工事
上下水道に関する施設の建設工事における『水道施設工事』、『管工事』及び『土木一式工事』間の区分の考え方は、
上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
(16) 消防施設工事「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組
立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
(17) 清掃施設工事
公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例
えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
【第３条関係】
１．許可の区分について(１) 大臣許可と知事許可「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。

(14) 造園工事① 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場
その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
② 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
③ 「屋上緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
④ 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
(15) 水道施設工事
上下水道に関する施設の建設工事における『水道施設工事』、『管工事』及び『土木一式工事』間の区分の考え方は、
上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
(16) 消防施設工事「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組
立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
(17) 清掃施設工事
公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例
えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
【第３条関係】
１．許可の区分について(１) 大臣許可と知事許可- 4 -国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の区分については、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には都道府県知事の許可とされているが、この場合における営業所は、当該許可に係る営業所のみでなく、当該建設業者についての当該許可に係る建設業を営むすべての営業所と解して取り扱う。すなわち、従たる営業所が許可を受けた業種について軽微な工事のみ行う場合も法に規定する営業所に該当し、当該営業所が主たる営業所の所在する都道府県
以外の区域内に設けられている場合は、国土交通大臣の許可として取り扱う。
(２) 一般建設業の許可と特定建設業の許可
許可は、一般建設業と特定建設業の別に区分して行うものであり、同時に一の建設業につき一般建設業の許可と特定建設業の許可が重複することはあり得ない。ただし、一の建設業者につき二以上の業種について、それぞれ一般建設業の許可及び特定建設業の許可をすることは差し支えない。

国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の区分については、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には都道府県知事の許可とされているが、この場合における営業所は、当該許可に係る営業所のみでなく、当該建設業者についての当該許可に係る建設業を営むすべての営業所と解して取り扱う。

(２) 一般建設業の許可と特定建設業の許可
許可は、一般建設業と特定建設業の別に区分して行なうものであり、同時に一の建設業につき一般建設業の許可と特定建設業の許可が重複することはあり得ない。ただし、一の建設業者につき二以上の業種について、それぞれ一般
建設業の許可及び特定建設業の許可をすることは差し支えない。

２．営業所の範囲について
２．営業所の範囲について「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常 契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であって 時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設 も、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行なう等建業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本 設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然条の営業所に該当する。
本条の営業所に該当する。
また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な 積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表 行為を行なう事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代する者であるか否かを問わない。
表する者であるか否かを問わない。
３．建設業施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「令」とい ３．建設業施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「令」とう。
）第１条の２第１項の「木造住宅」についていう。
）第１条の２第１項の「木造住宅」について(１) 「木造」とは、建築基準法第２条第５号に定める主要構 (１) 「木造」とは、建築基準法第２条第５号に定める主要構
造部が木造であるものをいう。
造部が木造であるものをいう。
(２) 「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅 (２) 「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅
で延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいで延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいう。
う。
４．同一業者に係る二以上の許可の有効期間の調整（一本化）に ４．同一業者に係る二以上の許可の一本化についてついて一の業者が既に許可を受けた後、更に他の建設業について追一の業者が既に許可を受けた後、更に他の建設業について追加して許可の申請をしてきた場合（般・特新規（【第５条及び
加して許可の申請をしてきた場合（般・特新規（【第５条及び６条関係】２(１)②参照）の場合を含む。
）、それぞれを別個の ６条関係】２(１)②参照）の場合を含む。
）、それぞれを別個の- 5 -許可として、各々許可年月日及び許可の有効期間が異なるもの
として取り扱うと、建設業の許可を行った国土交通大臣にあっては許可事務の円滑化を阻害し、建設業者にあっては許可の更新時期の失念等の原因ともなり、法の適正な運用を図る上で不都合を生ずることとなるので、同一業者で別個に二以上の許可を受けているものについては、以下のとおり取り扱う。
(１) 同一業者で別個に二以上の許可を受けているものについては、一の許可の更新を申請する際に、できるだけ有効期間の残っている他の建設業の許可についても同時に一件の許可の更新として申請させるものとし、すべてをあわせて一件の許可の更新として許可するものとする。
(２) 一の業者が既に許可を受けたあと、更に他の建設業について追加して許可の申請をしようとする場合には、有効期間の残っている従来の建設業の許可についても同時に許可の更新を申請することができるものとし、追加の許可と許可の更新（別個に二以上の許可を受けている場合はそのすべて）とをあわせて一件として許可することができるものとする。
ただし、この場合、追加する許可の申請についてある程
度の審査期間が必要となるため、それと同時に更新を申請することができる従来の建設業の許可の有効期間は、原則として６カ月以上残っていることを必要とする。

許可として、各々許可年月日及び許可の有効期間が異なるもの
として取り扱うと、建設業の許可を行った国土交通大臣又は都道府県知事（以下「許可行政庁」という。）にあっては許可事
務の円滑化を阻害し、建設業者にあっては許可の更新時期の失念等の原因ともなり、法の適正な運用を図るうえで不都合を生ずることとなるので、同一業者で別個に二以上の許可を受けているものについては、以下のとおり取り扱う。
(１) 同一業者で別個に二以上の許可を受けているものについては、一の許可の更新を申請する際に、できるだけ有効期間の残っている他の建設業の許可についても同時に一件の許可の更新として申請させるものとし、全てをあわせて一件の許可の更新として許可するものとする。
(２) 一の業者が既に許可を受けたあと、更に他の建設業について追加して許可の申請をしようとする場合には、有効期間の残っている従来の建設業の許可についても同時に許可の更新を申請することができるものとし、追加の許可と許可の更新とをあわせて一件として許可することができるものとする。
ただし、この場合、追加する許可の申請についてある程
度の審査期間が必要となるため、それと同時に更新を申請することができる従来の建設業の許可の有効期間は、原則として６カ月以上残っていることを必要とする。

５．許可の有効期間の取扱いについて
５．許可の有効期間の取扱いについて(１) 許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可が (１) 許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可があった日に対応する日の前日をもって満了する。なお、当あった日に対応する日の前日をもって満了する。なお、当該期間の末日が日曜等の休日であってもその日をもって満該期間の末日が日曜等の休日であってもその日をもって満
了する。
了する。
(２) 建設業者から複数の建設業の許可の有効期間の調整（一 (２) 建設業者から複数の建設業の許可の許可日を一本化する本化）をする旨の申請が行われた場合における許可の有効旨の申請が行われた場合における許可の有効期間について
期間については、有効期間が残っている建設業の許可につは、有効期間が残っている建設業の許可についても新規にいても新たに申請を行ったものとして取り扱う。
申請を行ったものとして取り扱う。
６．一般建設業許可と特定建設業許可の間の移行に係る申請があった場合の従前の許可の効力等について(１) 建設業者から、① 一般建設業の許可の有効期間の満了の日以前に当該許可に係る建設業について特定建設業の許可への移行に係る申請があった場合② 特定建設業の許可の有効期間の満了の日以前に当該許可に係る建設業について一般建設業の許可への移行に係る申請があった場合であって、当該有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請は、法第３条第４項に- 6 -規定する「更新の申請」とみなして取り扱う。
(２) (１)の申請があった場合において、従前の許可の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、(１)①の場合にあっては一般建設業の許可の有効期間満了後特定建設業の許可に係る処分がされるまでの間は一般建設業の許可は、(１)②の場合にあっては特定建設業の許可の有効期間満了後一般建設業の許可に係る処分がされるまでの間は特定建設業の許可は、なおその効力を有するものとして取り扱う。
(３) なお、当該建設業者が法第２９条に該当する場合については、(１)及び(２)の取扱いは当然受けないものである。
７．許可の有効期間が満了した後の許可の効力について
６．許可の有効期間が満了した後の許可の効力について
許可の更新の申請に基づく審査の結果、従前の許可の有効期
許可の更新の申請に基づく審査の結果、従前の許可の有効期間の満了後に不許可処分とされた場合であっても、当該不許可 間の満了後に不許可処分とされた場合であっても、当該処分が処分がされるまでの間は、法第３条第４項の規定により、従前 されるまでの間は、法第３条第４項の規定により、従前の許可の許可はなお効力を有するものとされる。
はなお効力を有するものとされる。
また、この場合、従前の許可の有効期間の満了後当該不許可
また、この場合、従前の許可の有効期間の満了後当該不許可処分が行われるまでの間に締結された請負契約に係る建設工事 処分が行われるまでの間に締結された請負契約に係る建設工事については、当該不許可処分が行われたことにより従前の許可 については、当該不許可処分が行われたことにより従前の許可がその効力を失った後も、法第２９条の３第１項の規定により がその効力を失った後も、法第２９条の３第１項の規定により継続して施工することができる。
継続して施工することができる。
８．許可の通知について
７．許可の通知について(１) 建設業の許可をした場合においては、申請者に対し当然 (１) 建設業の許可をした場合においては、当事者に対し当然に通知する必要があるので、別紙１により通知するものとに通知する必要があるので、別紙１により通知するものとする。
する。
なお、当該通知は直接申請者あてに送付若しくは手交することとし、申請者が当該通知を確実に受け取った旨の記
録を残すものとする。また、当該通知書の写しを申請者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「経由庁」という。
）に送付するものとする。（(２)及び(３)において同じ。）(２) 知事許可から大臣許可への許可換えをした場合の許可の (２) 知事許可から大臣許可への許可換えをした場合の許可の通知は、別紙２により通知するものとする。
通知は、別紙２により通知するものとする。
(３) 一般建設業の許可から特定建設業の許可へ移行した場合 (３) 一般建設業の許可から特定建設業の許可へ移行した場合の許可の通知は、別紙３により通知するものとする。
の許可の通知は、別紙３により通知するものとする。
【第３条の２関係】【第３条の２関係】
１．許可に付する条件について
１．許可に付する条件について許可の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保許可の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図ることを目的として、許可の効果に制限を加えるもので 護を図ることを目的として、許可の効果に制限を加えるものである。したがって、付することができる条件は、こうした目的 ある。したがって、付することができる条件は、こうした目的に照らして一定の制約があり、どのような場合にどのような条 に照らして一定の制約があり、どのような場合にどのような条件を付するかは、個々具体の事例に即して判断する。
件を付するかは、個々具体の事例に即して判断する。
- 7 -また、法令上の義務を履行することを許可の条件として付することも可能ではあるが、この場合には、当該条件違反があったとしても、法第２９条第１項第６号に該当する場合を除き、同条第２項の規定により許可を取り消す前に、当該義務の履行を確保するための指示をし、又は営業停止を命ずることとする。
なお、一般建設業者に関する法第７条第１号及び第２号に掲げる基準並びに特定建設業者に関する法第７条第１号及び法第１５条第２号に掲げる基準については、これらを満たさなくな
れば法第２９条第１項第１号に該当するものとして許可を取り消さなければならないので、当該基準を満たさなくなった場合に関する条件を付する余地はない。

また、法令上の義務を履行することを許可の条件として付することも可能ではあるが、この場合には、当該条件違反があったとしても、法第２９条第１項第６号に該当する場合を除き、同条第２項の規定により許可を取り消す前に、当該義務の履行を確保するための指示をし、又は営業停止を命ずることとする。
なお、一般建設業者に関する法第７条第１号及び第２号に掲げる基準並びに特定建設業者に関する法第７条第１号及び法第１５条第２号に掲げる基準については、これらを満たさなくな
れば法第２９条第１項第１号に該当するものとして許可を取り消さなければならないので、当該基準を満たさなくなった場合に関する条件を付する余地はない。

【第４条関係】【第４条関係】
附帯工事について
１．附帯工事について建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事のほか、当建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事のほか、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事（以下「附帯 該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事（以下「附帯工事」という。）をも請け負うことができるが、この附帯工事工事」という。）をも請け負うことができるが、この附帯工事とは、主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従た とは、主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の る建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供され 従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをいう。
るものではないものをいう。
附帯工事の具体的な判断に当たっては、建設工事の注文者の 附帯工事の具体的な判断にあたっては、建設工事の注文者の利利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事 便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事のの準備、実施、仕上げ等に当たり一連又は一体の工事として施 準備、実施、仕上げ等にあたり一連又は一体の工事として施工工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討 することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討すする。
る。
【第５条及び第６条関係】【第５条及び第６条関係】
１．法及び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以 １．法及び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）に規定する許可申請書及び許可申請書の下「規則」という。）に規定する許可申請書類の取扱いについ添付書類（以下「許可申請書類」という。
）の取扱いについてて(１) 許可申請を取り下げようとする者については、許可申請 (１) 許可申請を取り下げようとする者については、許可申請の取下げ願書（別紙４）を提出させるものとし、提出があの取下げ願書（別紙４）を都道府県知事を通じて、提出さった場合には、許可申請書類を直接申請者あてに返却する。
せるものとし、提出があった場合には、許可申請書類を都
なお、当該返却は直接申請者あてに送付し若しくは手交
道府県知事を通じて直接申請者あてに返却する。
することとし、申請者が当該返却を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。
(２) 許可申請を却下する場合には、許可の拒否通知書（別紙 (２) 許可申請を却下する場合には、許可の拒否通知書（別紙５）を、申請者あてに送付する。
５）を、申請者あてに送付する。
なお、当該通知書は直接申請者あてに送付または手交することとし、申請者が当該通知書を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。
(３) 許可申請書類以外の書類については、許可申請書類の記 (３) 許可申請書類以外の書類については、許可申請書類の記載事項について特に疑義がある場合等に限り、必要なもの
載事項について特に疑義がある場合等に限り、必要なもののみの提示又は提出をさせることとし、画一的にその提示のみの提示又は提出をさせることとし、画一的にその提示- 8 -又は提出を求めない。ただし、【その他】３で定めるものについてはこの限りではない。

又は提出を求めない。

２．許可申請書類の審査要領について
２．許可申請書類の審査要領について(１) 建設業許可申請書（様式第一号）について(１) 建設業許可申請書（様式第一号）について① 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分して① 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分して行われるが、許可申請は、一枚の建設業許可申請書によ行われるが、許可申請は、一枚の建設業許可申請書により同時に行うことができる。ただし、登録免許税又は許り同時に行うことができる。ただし、登録免許税又は許可手数料については、一般建設業と特定建設業を別個に可手数料については、一般建設業と特定建設業を別個に
取り扱う。
取り扱う。
② 「行政庁記入欄」は、以下の要領で記入する。
② 「行政庁記入欄」は、以下の要領で記入する。
０ １「許可番号」及び「許可年月日」の欄は、申請
０ １「許可番号」及び「許可年月日」の欄は、申請時において既に許可を受けている者（許可換え新規（下時において既に許可を受けている者（許可換え新規（下記参照）を申請する者を除く。）については、現在有効記参照）を申請する者を除く。）については、現在有効
な許可のうち最も古いものの許可番号と許可年月日を記
な許可のうち最も古いものの許可番号と許可年月日を記
入する。
入する。
０ ２「申請の区分」の欄は、次の分類に基づき該当
０ ２「申請の区分」の欄は、次の分類に基づき該当する数字をカラムに記入する。
する数字をカラムに記入する。
「新規」………………現在有効な許可をどの許可行政庁か「新規」………………現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請らも受けていない者が、許可を申請
する場合
する場合
「許可換え新規」……法第９条第１項各号のいずれかに該「許可換え新規」……法第９条第１項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可
当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可を受けている許可行政庁以外の許可
行政庁に対し、新たに許可を申請す
行政庁に対し、新たに許可を申請す
る場合
る場合「般・特新規」………一般建設業の許可のみを受けている「般・特新規」………一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可のする場合、又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設みを受けている者が新たに一般建設業の申請をする場合業の申請をする場合
この場合、一般建設業の許可のみを
この場合、一般建設業の許可のみ受けている者が、許可を受けているを受けている者が、許可を受けてい建設業の全部又は一部について特定る建設業の全部又は一部について特建設業の許可を申請するときは、法定建設業の許可を申請するときは、
第３条第６項の規定により、その申法第３条第６項の規定により、その請をそのまま「般・特新規」として申請をそのまま「般・特新規」とし取り扱って差し支えないが、特定建て取り扱って差し支えないが、特定設業の許可のみを受けている者が、建設業の許可のみを受けている者
許可を受けている建設業の一部につが、許可を受けている建設業の一部
いて一般建設業の許可を申請しよう
について一般建設業の許可を申請しとするときは、事前に当該特定建設
ようとするときは、事前に当該特定業を廃止させた後（法第２９条に該建設業を廃止させた後、新たに「般当することにより、当該特定建設業
・特新規」として一般建設業の許可の許可を継続することができない場を申請させることを必要とする。た- 9 -合に限る。
）、新たに「般・特新規」
として一般建設業の許可を申請させることを必要とする。ただし、特定建設業の許可のみを受けている者
が、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業させた後（法第２９条に該当することにより、当該特定建設業の許可を継続することができない場合に限る。
）、新たに一般建設業の許可を申請させる必要があるので、「般・特新規」ではなく「新規」に該当する。
「業種追加」…………一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合「更新」………………既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合
０ ３「申請年月日」の欄は、申請書類を正式に受理した年月日を記載する。
なお、ここでいう受理とは、経由庁においてなされたものをいう。
③ 「申請者」の欄には、申請者が法人である場合は本店の所在地、商号又は名称、代表者氏名を記載して会社印
及び代表者印を押印し、申請者が個人である場合はその本店の所在地、商号又は名称及び氏名を記載して押印する。ここで本店とは、建設業許可申請書の別表の「（主たる営業所）」をいう。
また、許可申請書類の作成等を代理人を通じて行う場
合は、申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印する。
この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面の添付を必要とする。なお、許可申請書類の作成を代理人を通じて行う場
合において、代理人の記名押印を可又は不可とする許可
申請書類は、別表２のとおりである。
④ 「支配人の氏名」の欄には、申請者が個人の場合において、支配人すなわち営業主に代わってその営業に関する裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人を置いている場合に記載させる。
⑤ 「連絡先」の欄には、許可申請書類を作成した者又は記載内容に係る質問等に応答できる者の氏名、電話番号

だし、特定建設業の許可のみを受けている者が、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業させた後、新たに
一般建設業の許可を申請させる必要があるので、「般・特新規」ではなく「新規」に該当する。

「業種追加」…………一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合「更新」………………既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合
０ ３「申請年月日」の欄は、申請書類を正式に受理した年月日を記載する。
③ 「申請者」の欄には、申請者が法人である場合は本店の所在地、商号又は名称、代表者氏名を記載して会社印
及び代表者印を押印し、申請者が個人である場合はその本店の所在地、商号又は名称及び氏名を記載して押印する。ここで本店とは、建設業許可申請書の別表の「（主たる営業所）」をいう。

④ 「支配人の氏名」の欄には、申請者が個人の場合において、支配人すなわち営業主に代わってその営業に関する裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人を置いている場合に記載させる。
⑤ 「許可申請事務担当者」の欄には、申請者自身の許可申請事務担当部課名、担当者名、電話番号を記載させる。
- 10 -

を記載させる。
⑥ 別表の「役員の氏名及び役名」の欄の「業務を執行する社員」とは合名会社の社員、又は合資会社の無限責任
社員を、「取締役」とは株式会社又は有限会社の取締役を、「執行役」とは委員会等設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは法人格のある各種の組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、監事、有限責任社員及び事務局長等は本欄の役員には含まれない。
⑦ 別表の「役名」の欄には、役員の役名のほか、当該役員の常勤・非常勤の別について括弧書きさせる。
⑧ 別表の「営業しようとする建設業」の欄は、一般建設業と特定建設業とに分けて記載させる。
⑨ 別表の「（主たる営業所）」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する一か所の営業所をいい、通常は本社、本店等であるが、名目上の本社、本店等であっても、その実態を有しないもの（単なる登記上の本社、本店等）はこれに該当しない。
(２) 工事経歴書（様式第二号及び様式第二号の二）について① この表は、許可を受けようとする建設業に対応する建設工事の種類ごとに作成するものとし、他の建設工事と二重に計上することはできない。例えば、建築一式工事で請け負った場合、この工事を管工事又は電気工事とその他の工事に分割し、それぞれ管工事、電気工事又は建築一式工事に分割計上することはできず、建築一式工事として計上する。また、水道本管埋設工事の場合は、通常、水道施設工事に該当するが、道路の大規模な改修等と複合しており、その工事が土木一式工事とみなし得る
場合には、土木一式工事として計上することはできるが、両方の建設工事に計上することはできない。
② 許可申請に当たっては、様式第二号又は様式第二号の二のいずれか一方で提出すればよく、両方の提出を求めるものではない。
③ 法第２７条の２６第３項の規定に基づき経営規模等評
価申請書に添付しなければならないとされる様式第二号の二による工事経歴書における「請負代金の額」にあっては、消費税及び地方消費税の額を除いた額を記載させるよう指導する。
(３) 直前三年の各営業年度における工事施工金額（様式第三号）について① 「許可に係る建設工事の施工金額」の欄には、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の施工金額を記載し、「工事」の欄には、施工金額の有無にかかわらず許可を受けようとする建設工事の種類をすべて記載させる。
② 「その他の建設工事の施工金額」の欄には、当該許可⑥ 別表の「役員の氏名及び役名」の欄の「業務を執行する社員」とは合名会社の社員、又は合資会社の無限責任
社員を、「取締役」とは株式会社又は有限会社の取締役を、「執行役」とは委員会等設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは法人格のある各種の組合等の理事等をいい、監査役、監事、有限責任社員及び事務局長等は本欄の役員には含まれない。
⑦ 別表の「役名」の欄には、役員の役名のほか、当該役員の常勤・非常勤の別について括弧書きさせる。
⑧ 別表の「営業しようとする建設業」の欄は、一般建設業と特定建設業とに分けて記載させる。
⑨ 別表の「（主たる営業所）」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する一か所の営業所をいい、通常は本社、本店等であるが、名目上の本社、本店等であっても、その実態を有しないもの（単なる登記上の本社、本店等）はこれに該当しない。
(２) 工事経歴書（様式第二号及び様式第二号の二）について① この表は、許可を受けようとする建設業に対応する建設工事の種類ごとに作成するものとし、他の建設工事と二重に計上することはできない。例えば、建築一式工事で請け負った場合、この工事を管工事又は電気工事とその他の工事に分割し、それぞれ管工事、電気工事又は建築一式工事に分割計上することはできず、建築一式工事として計上する。また、水道本管埋設工事の場合は、通常、水道施設工事に該当するが、道路の大規模な改修等と複合しており、その工事が土木一式工事とみなし得る
場合には、土木一式工事として計上することはできるが、両方の建設工事に計上することはできない。
② 許可申請にあたっては、様式第二号又は様式第二号の二のいずれか一方で提出すればよく、両方の提出を求めるものではない。

(３) 直前三年の各営業年度における工事施工金額（様式第三号）について① 「許可に係る建設工事の施工金額」の欄には、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の施工金額を記載し、「工事」の欄には、施工金額の有無にかかわらず許可を受けようとする建設工事の種類をすべて記載させる。
② 「その他の建設工事の施工金額」の欄には、当該許可- 11 -

に係る建設工事以外の建設工事の施工金額を記載させる。
(４) 使用人数（様式第四号）について① 「法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者」には、営業所ごとに専任で置かれる技術者はもちろん、それ以外の者でも法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ若
しくはハのいずれかに該当する者はすべて含まれる。
② この表には、労務者及び法人にあっては代表権を有す
る役員、個人にあってはその事業主は含めない。
(５) 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）について① 経営業務の管理責任者には、その要件さえ備えていれば当該申請に係る二以上の建設業についても同一人がなり得るし、また、その者が専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）
内に限って当該技術者を兼ねることができる。なお、同一の建設業について二以上の者を経営業務の管理責任者として証明することのないよう指導する。
② 証明書は、許可を受けようとする建設業ごとに被証明者一人について証明者別に作成させる。ただし、被証明者がその要件を満たすものであり、二以上の建設業について同一人の証明者の証明が得られる場合においては、「工事業」の欄に当該業種を列記できる範囲において一枚の証明書で証明することができるものとする。また、被証明者が休職又は出向等によって経験期間が中断
している場合であって、証明者が同一人であるときは、「経験年数」の欄に実際の経験期間を別々に明記して一枚の証明書で証明することができるものとする。
③ 「証明者」は、原則として使用者（法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人）でなければならない。ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職にあった者とすることができるものとし、この場合、「備考」欄にその理由を記載させる。なお、これらの者の証明を得ることができない正当な理由があり、やむを得ず自己証明する者については、「備考」欄にその理由を記載させ、必要な場合には当該事実を証し得る第三者の証明書又はその他の書類を添付させること。
④ 経営業務の管理責任者として証明された者について規則第７条の２の規定により氏名の変更を行う場合には、本様式を用いること。この場合、１ ７「申請の区分」
は、「２．変更」として扱い、カラムには「２」を記入させる。
(６) 専任技術者証明書（様式第八号）について① 更新用（様式第八号(２)）は、既に証明された者を専任技術者として更新を申請する場合にしか用いることがに係る建設工事以外の建設工事の施工金額を記載させる。
(４) 使用人数（様式第四号）について① 「法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者」には、営業所ごとに専任で置かれる技術者はもちろん、それ以外の者でも法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ若
しくはハのいずれかに該当する者はすべて含まれる。
② この表には、労務者及び法人にあっては代表権を有す
る役員、個人にあってはその事業主は含めない。
(５) 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）について① 経営業務の管理責任者には、その要件さえ備えていれば当該申請に係る二以上の建設業についても同一人がなり得るし、また、その者が専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）
内に限って当該技術者を兼ねることができる。なお、同一の建設業について二以上の者を経営業務の管理責任者として証明することのないよう指導する。
② 証明書は、許可を受けようとする建設業ごとに被証明者一人について証明者別に作成させる。ただし、被証明者がその要件を満たすものであり、二以上の建設業について同一人の証明者の証明が得られる場合においては、「工事業」の欄に当該業種を列記できる範囲において一枚の証明書で証明することができるものとする。また、被証明者が休職又は出向等によって経験期間が中断
している場合であって、証明者が同一人であるときは、「経験年数」の欄に実際の経験期間を別々に明記して一枚の証明書で証明することができるものとする。
③ 「証明者」は、原則として使用者（法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人）でなければならない。ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職にあった者とすることができる。なお、これらの者の証明を得ることができない正当な理由があり、やむを得ず自己証明する者については、「備考」欄にその理由を記載させ、必要な場合には当該事実を証し得る第三者の証明書又はその他の書類を添付させること。
④ 経営業務の管理責任者として証明された者について規則第７条の２の規定により氏名の変更を行う場合には、本様式を用いること。この場合、１ ７「区分」は、「２．
変更」として扱い、カラムには「２」を記入させる。
(６) 専任技術者証明書（様式第八号）について① 更新用（様式第八号(２)）は、既に証明された者を専任技術者として更新を申請する場合にしか用いることが- 12 -

できないので、変更等がある場合には新規・変更用（様式第八号(１)）を使用させて変更等の手続を行うこととする。
② 新規・変更用（様式第八号(１)）（新規許可等を申請するために使用する場合（６ １「区分」の欄に「１」を記入する場合）に限る。
）及び更新用（様式第八号(２)）
は、建設業許可申請書（様式第一号）別表の「営業所」の欄に記載された営業所の順序で当該営業所に置かれる専任技術者について記載させる。
③ 同一の営業所においては、同一の建設業について二人以上の者を専任技術者として証明することのないよう指導する。
④ ６ ４の「今後担当する建設工事の種類」及び「現在担当している建設工事の種類」の欄は、特定建設業の専任技術者になり得る資格を有する者の場合であっても、同人が現在専任技術者となっている建設業が一般建設業の場合には、「１」、「４」又は「７」を記入させる。
⑤ ６ ４の「今後担当する建設工事の種類」の欄には、
既に専任技術者として証明されている者が新たに他の建設業の専任技術者となる場合には、既に担当している建設工事を含め今後担当する建設工事の種類のすべてについて、記載要領７に掲げる分類に従い該当する数字を記入させる。
⑥ 般・特新規若しくは業種追加を申請する場合又は専任技術者の担当業種若しくは有資格区分の変更に基づき届出を行う場合において、専任技術者としての基準を満たしていることを証するために添付する証明書については、 ６ ４の「現在担当している建設工事の種類」の欄に記載された建設工事の種類に係るものにあっては、その提出を省略できる。ただし、当該証明書が、同時に、新たに追加される建設工事に係るものとなっている場合には、省略することができない。
⑦ ６ ５の「有資格区分」の欄は、証明しようとする技
術者が他に資格を有している場合であっても、同人が専任の技術者となる建設業に係る資格のみを記載させる。
⑧ 規則第７条の３第２号の表中「大工工事業」の下欄四、五、「とび・土工工事業」の下欄五、「屋根工事業」の下
欄四、「しゅんせつ工事業」の下欄三、「ガラス工事業」の下欄三、「防水工事業」の下欄三、「内装仕上工事業」の下欄四、五、「熱絶縁工事業」の下欄三、「水道施設工事業」の下欄三に該当する者（以下「実務経験要件緩和
対象者」という。）として専任技術者の証明をする場合に、規則別記様式第八号(１)及び(２)による「専任技術者証明書」の 資格区分コード欄には、規則別表（二）できないので、変更等がある場合には新規・変更用（様式第八号(１)）を使用させて変更等の手続を行うこととする。
② 新規・変更用（様式第八号(１)）（新規許可等を申請するために使用する場合（６ １「区分」の欄に「１」を記入する場合）に限る。
）及び更新用（様式第八号(２)）
は、建設業許可申請書（様式第一号）別表の「営業所」の欄に記載された営業所の順序で当該営業所に置かれる専任技術者について記載させる。
③ 同一の営業所においては、同一の建設業について二人以上の者を専任技術者として証明することのないよう指導する。
④ ６ ４の「今後担当する建設工事の種類」及び「現在担当している建設工事の種類」の欄は、特定建設業の専任技術者になり得る資格を有する者の場合であっても、同人が現在専任技術者となっている建設業が一般建設業の場合には、「１」、「４」又は「７」の数字を記入させる。
⑤ ６ ４の「今後担当する建設工事の種類」の欄には、
既に専任技術者として証明されている者が新たに他の建設業の専任技術者となる場合には、既に担当している建設工事を含め今後担当する建設工事の種類のすべてについて、記載要領６に掲げる分類に従い該当する数字を記入させる。
⑥ 般・特新規若しくは業種追加を申請する場合又は専任技術者の担当業種若しくは有資格区分の変更に基づき届出を行う場合において、専任技術者としての基準を満たしていることを証するために添付する証明書については、 ６ ４の「現在担当している建設工事の種類」の欄に記載された建設工事の種類に係るものにあっては、その提出を省略できる。ただし、当該証明書が、同時に、新たに追加される建設工事に係るものとなっている場合には、省略することができない。
⑦ ６ ５の「有資格区分」の欄は、証明しようとする技
術者が他に資格を有している場合であっても、同人が専任の技術者となる建設業に係る資格のみを記載させる。
⑧ 建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５２号）の表中「大工工事業」の下
欄四、五、「とび・土工工事業」の下欄五、「屋根工事業」の下欄四、「しゅんせつ工事業」の下欄三、「ガラス工事業」の下欄三、「防水工事業」下欄三、「内装仕上工事業」の下欄四、五、「熱絶縁工事業」の下欄三、「水道施設工事業」の下欄三に該当する者（以下「実務経験要件緩和
対象者」という。）として専任技術者の証明をする場合- 13 -

の分類に従い「９９」を記載させる。

に、規則別記様式第八号(１)及び(２)による「専任技術者証明書」の有資格区分コード欄には、規則別表（二）の分類に従い「９９」を記載させる。
(７) 実務経験証明書（様式第九号）について(７) 実務経験証明書（様式第九号）について① 「実務経験の内容」の欄には、「使用された期間」内① 「実務経験の内容」の欄には、「使用された期間」内において、具体的に建設工事に携わった実務の経験につにおいて、具体的に建設工事に携わった実務の経験について記載させるものとし、例えば、「都市計画街路○○
いて記載させるものとし、例えば、「都市計画街路○○
線改良工事現場主任」「○○駅ビル増改築工事現場監督」、
線改良工事現場主任」「○○駅ビル増改築工事現場監督」、
等のように具体的工事件名をあげて、建設工事に関する等のように具体的工事件名をあげて、建設工事に関する実務経験の内容が具体的に明らかになるように記載させ実務経験の内容が具体的に明らかになるように記載させる。
る。
② 「実務経験年数」の欄には、上記①の「実務経験の内② 「実務経験年数」の欄には、上記①の「実務経験の内容」の欄に記載された建設工事に係る経験期間を記載し、容」の欄に記載された建設工事に係る経験期間を記載し、それらの期間を積み上げて、その合計期間を「合計」欄
それらの期間を積み上げて、その合計期間を「合計」欄に記載し、当該合計年数が必要年数を満たしていることに記載し、当該合計年数が必要年数を満たしていることが必要である。この場合、経験期間が重複しているものが必要である。この場合、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しないものとする。なお、所定のにあっては二重に計算しないものとする。なお、所定の用紙内に記載しきれないときは、適宜用紙を追加して必用紙内に記載しきれないときは、適宜用紙を追加して必要な実務経験年数に達するまで記載させるものとする。
要な実務経験年数に達するまで記載させるものとする。
③ 「証明者」は、経営業務の管理責任者証明書の「証明③ 「証明者」は、経営業務の管理責任者証明書の「証明者」（上記(５)の③）に準じて取り扱うものとする。
者」（上記(５)の③）に準じて取り扱うものとする。
④ 電気工事及び消防施設工事については、それぞれ電気④ 電気工事及び消防施設工事については、それぞれ電気工事士法、消防法等により電気工事士免状及び消防設備
工事士法、消防法等により電気工事士免状及び消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ、一定の工事に士免状等の交付を受けた者等でなければ、一定の工事に直接従事できないこととされているので、審査に当たっ
直接従事できないこととされているので、審査に当たって十分注意する。
て十分注意する。
(８) 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）について(８) 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）について① 「指導監督的な実務の経験」としては、許可を受けよ① 「指導監督的な実務の経験」としては、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請けうとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接元請負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるも負人として請け負い、その請負代金の額が４，５００万のに関し、２年以上の指導監督的な実務の経験が必要で円以上であるものに関し、２年以上の指導監督的な実務ある。（なお、昭和５９年１０月１日前に請負代金の額の経験が必要である。（なお、昭和５９年１０月１日前が１，５００万円以上４，５００万円未満の建設工事にに請負代金の額が１，５００万円以上４，５００万円未関して積まれた実務の経験及び昭和５９年１０月１日以
満の建設工事に関して積まれた実務の経験及び昭和５９
降平成６年１２月２８日前に請負代金の額が３，０００
年１０月１日以降平成６年１２月２８日前に請負代金の万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれ額が３，０００万円以上４，５００万円未満の建設工事
た実務の経験は、４，５００万円以上の建設工事に関すに関して積まれた実務の経験は、４，５００万円以上のる実務の経験とみなして、当該２年以上の期間に算入す
建設工事に関する実務の経験とみなして、当該２年以上ることができる。）したがって、発注者から直接請け負の期間に算入することができる。）従って、発注者からった建設工事に関する経験のみを認めるものであり、発直接請け負った建設工事に関する経験のみを認めるもの
注者の側における経験又は下請負人としての経験は含まであり、注文者の側における経験又は下請負人としてのない。
経験は含まない。
② 「証明者」は、経営業務の管理責任者の「証明者」（上② 「証明者」は、経営業務の管理責任者の「証明者」（上記(５)の③）に準じて取り扱うものとする。
記(５)の③）に準じて取り扱うものとする。
③ 実務の経験は、発注者から直接請け負った一件の建設③ 実務の経験は、発注者から直接請け負った一件の建設- 14 -

工事の請負代金の額が、４，５００万円以上のもの（昭和５９年１０月１日前の建設工事にあっては１，５００
万円以上のもの、昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前の建設工事にあっては３，０００万円以上のもの）について記載させるものとする。この場合の「請負代金の額」は、「実務経験の内容」欄に記載された建設工事の請負代金の額とし、その請負代金の額に変更があった場合には、変更後の請負代金の額とする。
④ 「実務経験の内容」及び「実務経験年数」の欄については、実務経験証明書（(７)①及び②）に準じて取り扱
うものとする。
(９) 令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）についてこの表は、支配人及び支店又は営業所（主たる営業所を除く。）の代表者について記載するものであるが、これらの者が役員を兼ねている者についても記載させるものとする。
(10) 国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）について① 本表には、法第７条第２号ハに該当する者、法第１５条第２号イに該当する者及び同号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定された者について記載する必要があるが、特定建設業の許可を受けようとする者又は特定建設業の許可を受けている者にあっては、これらの者に加え、法第１５条第２号ロに掲げるものと同等以上の能力を有するものと認定された者についても記載することを要する。
（削除）② 本表の提出に際しては、国家資格者・監理技術者の資格について、法第７条第２号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する
書面、法第１５条第２号イの規定により国土交通大臣が認める試験に合格した者若しくは国土交通大臣が定める免許を受けた者であることを証する書面、指導監督的な実務経験を有する者として同号ロの基準を満たすことを証する指導監督的実務経験証明書（様式第十号）（卒業証明書等及び実務経験証明書（様式第九号）を含む。）
及び同号ハの規定により能力を有すると認定された者で工事の請負代金の額が、４，５００万円以上のもの（昭和５９年１０月１日前の建設工事にあっては１，５００
万円以上のもの、昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前の建設工事にあっては３，０００万円以上のもの）について記載させるものとする。この場合の「請負代金の額」は、「実務経験の内容」欄に記載された建設工事の請負代金の額とし、その請負代金の額に変更があった場合には、変更後の請負代金の額とする。
④ 「実務経験の内容」及び「経験年数」の欄については、
実務経験証明書（(７)①及び②）に準じて取り扱うものとする。
(９) 令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）についてこの表は、支配人及び支店又は営業所（主たる営業所を除く。）の代表者について記載するものであるが、これらの者が役員を兼ねている者についても記載させるものとする。
(10) 国家資格者・監理技術者一覧表（様式第十一号の二）について① 本表には、法第７条第２号ハに該当する者、法第１５条第２号イに該当する者及び同号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定された者について記載する必要があるが、特定建設業の許可を受けようとする者又は特定建設業の許可を受けている者にあっては、これらの者に加え、法第１５条第２号ロに掲げるものと同等以上の能力を有するものと認定された者についても記載することを要する。なお、一般建設業の許可を受けている者で新たに特定建設業の許可を申請しようとする者、特定建設業の業種追加をしようとする
者又は特定建設業の更新の申請をしようとする者が、初めてこれらの手続を行おうとする場合には、法第１５条
第２号ロに該当する者及び同号ハの規定により同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定された者を本表に記載した上で提出する必要があり、本表の添付を省略することはできない。
② 本表の提出に際しては、国家資格者・監理技術者の資格について、法第７条第２号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する
書面、法第１５条第２号イの規定により国土交通大臣が認める試験に合格した者若しくは国土交通大臣が定める免許を受けた者であることを証する書面、指導監督的な実務経験を有する者として同号ロの基準を満たすことを証する指導監督的実務経験証明書（様式第十号）（卒業証明書等及び実務経験証明書（様式第九号）を含む。）
及び同号ハの規定により能力を有すると認定された者で- 15 -

あることを証する証明書を提示させる等により、その確認を行う。なお、一般建設業の許可を申請する場合及び国家資格者・監理技術者の有資格区分等の変更に基づき届出を行う場合においては、「建設工事の種類（既提出分）」に係る技術者の証明書については、その確認は要しない。ただし、当該証明書のうち「建設工事の種類（今後）」に係るものについては、提示を求める等によりその確認を行うことが必要である。また、これらの証明書
は、財団法人建設業技術者センターが発行する監理技術者資格者証（指定建設業監理技術者資格者証を含む。）の写しをもって代えることができるものとする。
③ 建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５２号）の表中、実務経験要件緩和
対象者については、二業種についてそれぞれ実務経験１０年を有している者など本来記載対象外である法第７条
第２号ロ該当の者の一部が当然に含まれるが、法第７条
第２号ハに該当する者であるため、同様式記載要領１に従い、「国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更
・追加・削除）（様式第十一号の二）」の記載対象となるものである。
また、この場合、有資格区分コード欄には、規則別表（二）の分類に従い「９９」が記載されることとなる。
なお、特定建設業の許可を受けようとする者又は受けている者については、法第７条第２号ロに該当し、かつ、
法第１５条第２号ロにも該当する場合、有資格区分コー
ドを「９９」から「０２」に変更することが認められる。
④ ７ ４の「今後担当する建設工事の種類」及び「既提出の一覧表における建設工事の種類」の欄には、技術者が法第７条第２号ハ又は第１５条第２号イに該当する建設業については「７」又は「９」を記入する必要はない。
⑤ ７ ５の「有資格区分」の欄は、申請する又は既に受けている許可の如何にかかわらず、法第７条第２号ハに該当する者、法第１５条第２号イに該当する者、同号ロに該当する者、同号ハの規定により同号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定された者の資格について記載させる。
⑥ 国土交通大臣の許可に係る本表の提出については、正本一通のみで足りるものとし、営業所のある都道府県の数と同一部数の写しは要しない。
(11) 許可申請者（法人の役員 本人 法定代理人）の略歴書（様式第十二号）について
経営業務の管理責任者である役員については、「従事した職務内容」の欄には、建設業の経営経験が明らかになるように具体的に記載させるものとする。

あることを証する証明書を提示させる等により、その確認を行う。なお、一般建設業の許可を申請する場合及び国家資格者・監理技術者の有資格区分等の変更に基づき届出を行う場合においては、「建設工事の種類（既提出分）」に係る技術者の証明書については、その確認は要しない。ただし、当該証明書のうち「建設工事の種類（今後）」に係るものについては、提示を求める等によりその確認を行うことが必要である。また、これらの証明書
は、財団法人建設業技術者センターが発行する監理技術者資格者証（指定建設業監理技術者資格者証を含む。）の写しをもって代えることができるものとする。
③ 建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５２号）の表中、実務経験要件緩和
対象者については、二業種についてそれぞれ実務経験１０年を有している者など本来記載対象外である法第７条
第２号ロ該当の者の一部が当然に含まれるが、法第７条
第２号ハに該当する者であるため、同様式記載要領１に従い、「国家資格者等・監理技術者一覧表」の記載対象となるものである。
また、この場合、有資格区分コード欄には、規則別表（二）の分類に従い「９９」が記載されることとなる。
なお、特定建設業の許可を受けようとする者又は受けている者については、法第７条第２号ロに該当し、かつ、
法第１５条第２号ロにも該当する場合、有資格区分コー
ドを「９９」から「０２」に変更することが認められる。
④ ７ ４の「建設工事の種類（今後）」及び「建設工事の種類（既提出分）」の欄には、技術者が法第７条第２号
ハ又は第１５条第２号イに該当する建設業については「７」又は「９」の数字を記入する必要はない。
⑤ ７ ５の「有資格区分」の欄は、申請する又は既に受けている許可の如何にかかわらず、法第７条第２号ハに該当する者、法第１５条第２号イに該当する者、同号ロに該当する者、同号ハの規定により同号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定された者の資格について記載させる。
⑥ 国土交通大臣の許可に係る本表の提出については、正本一通のみで足りるものとし、営業所のある都道府県の数と同一部数の写しは要しない。
(11) 許可申請者（法人の役員 本人 法定代理人）の略歴書（様式第十二号）について経営業務の管理責任者である役員については、「従事した職務内容」の欄には、建設業の経営経験が明らかになるように具体的に記載させるものとする。
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(12) 令第三条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）について
この略歴書は、「令第三条に規定する使用人の一覧表」に記載された者全員について作成するものとするが、役員を兼ねている者については作成を要しない。
(13) 営業報告書について
商法（明治３２年法律第４８号）第２８３条第１項の規定に基づき取締役が定時総会に提出してその内容を報告した営業報告書と同一のものを、毎営業年度経過後、届け出ることを求めるものであり、様式については問わない。
営業報告書が、定時総会に株主を招集するための通知書等として、貸借対照表及び損益計算書等とともに同一の冊子にまとめられる場合にあっては、当該冊子を届け出ることで足りるものとする。
なお、商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）第２条第１項第５号に規定する小株式会社及び有限会社にあっては、同規則第１０３条第４項の規定により、同規則第２条第１項第１４号に規定する計算書類作成会社の状況に関する重要な事項を記載すれば足りる。

(12) 令第三条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）について
この略歴書は、「令第三条に規定する使用人の一覧表」に記載された者全員について作成するものとするが、役員を兼ねている者については作成を要しない。
(13) 営業報告書について
商法（明治３２年法律第４８号）第２８３条第１項の規定に基づき取締役が定時総会に提出してその内容を報告した営業報告書と同一のものを、毎営業年度経過後、届け出ることを求めるものであり、様式については問わない。
営業報告書が、定時総会に株主を招集するための通知書等として、貸借対照表及び損益計算書等とともに同一の冊子にまとめられる場合にあっては、当該冊子を届け出ることで足りるものとする。
なお、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律（昭和４９年法律第２２号）第２２条第１項に規定する株式会社にあっては、株式会社の貸借対照表、損益計算書、
営業報告書及び付属明細書に関する規則（昭和３８年法務省令第３１号）第４５条第３項の規定により、営業報告書に記載すべき事項が任意に定めうることとされている。
(14) 営業の沿革（様式第二十号）について(14) 営業の沿革（様式第二十号）について法に基づき最初に受けた登録及び許可について、その記建設業法に基づき最初に受けた登録及び許可について、号番号を付して記載させるものとし、建設業者が行政処分、
その記号番号を付して記載させるものとし、建設業者が行行政罰その他の罰を受けたものについては、その内容を記
政処分、行政罰その他の罰を受けたものについては、その載させるものとする。
内容を記載させるものとする。

３．提出書類の省略について
３．提出書類の省略について
更新、般・特新規又は業種追加を申請する者は、申請する際
更新、般・特新規又は業種追加を申請する者は、申請する際既に提出されている添付書類について、重複を避けるため、次 既に提出されている添付書類について、重複を避けるため、次のとおりその提出を省略することができることとする。
のとおりその提出を省略することができることとする。
(１) 許可の更新を申請する者は、専任技術者に係る書面につ (１) 許可の更新を申請する者は、専任技術者に係る書面については、更新用の専任技術者証明書（様式第八号(２)）の
いては、更新用の専任技術者証明書（様式第八号(２)）のみを提出すればよく、規則第３条第２号各号に掲げる証明みを提出すればよく、規則第３条第２号各号に掲げる証明書等の提出を要しない。
書等の提出を要しない。
また、工事経歴書（様式第二号又は様式第二号の二）、
また、工事経歴書（様式第二号又は様式第二号の二）、直前三年の各営業年度における各営業年度における工事施直前三年の各営業年度における各営業年度における工事施
工金額を記載した書面（様式第三号）、使用人数を記載し工金額を記載した書面（様式第三号）、使用人数を記載した書面（様式第四号）、国家資格者等・監理技術者一覧表
た書面（様式第四号）国家資格者・監理技術者一覧表（新（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、財務諸規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、財務諸表（様表（様式第十五号から第十九号まで）及び納税証明書の提式第十五号から第十九号まで）及び納税証明書の提出を省出を省略することができ、記載事項に変更がない場合に限略することができ、記載事項に変更がない場合に限り、定り、定款、商業登記簿の謄本、株主（出資者）調書（様式款、商業登記簿の謄本、株主（出資者）調書（様式第十四第十四号）、所属建設業者団体名（様式第二十号の二）及号）、所属建設業者団体名（様式第二十一号）及び主要取び主要取引金融機関名（様式第二十号の三）についてもそ
引金融機関名（様式第二十二号）についてもその提出を省の提出を省略することができる。
略することができる。
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(２) 般・特新規又は業種追加を申請する者は、規則第４条第１項に規定する添付書類のうち、令第３条に規定する使用
人の一覧表（様式十一号）、許可申請者の略歴書（様式第十二号）及び令第３条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）のみを提出すればよく、他の書類の提出はすべて省略することができる。
ただし、一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあっては、法第１５条第２号
ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者を国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）に記載した上で提出する必要があり、本表の添付を省略することはできない。
(３) 許可換え新規を申請しようとする者は、工事経歴書（様式第二号又は様式第二号の二）、直前三年の各営業年度における各営業年度における工事施工金額を記載した書面（様式第三号）、使用人数を記載した書面（様式第四号）
を省略することができる。

(２) 般・特新規又は業種追加を申請する者は、規則第４条第１項に規定する添付書類のうち、使用人の一覧表（様式第十一号）、許可申請者の略歴書（様式第十二号）及び令第３条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）のみを提出すればよく、他の書類の提出はすべて省略することができる。

(３) 許可換えを申請しようとする者は、工事経歴書、直前三年の各営業年度における工事施工金額を記載した書面、使用人数を記載した書面を省略することができる。

【第７条関係】【第７条関係】
１．経営業務の管理責任者について（第１号）
１．経営業務の管理責任者について（第１号）(１) 「業務を執行する社員」とは、合名会社の社員又は合資 (１) 「業務を執行する社員」とは、合名会社の社員又は合資会社の無限責任社員をいい、「取締役」とは、株式会社又会社の無限責任社員をいい、「取締役」とは、株式会社又は有限会社の取締役をいい、「執行役」とは、委員会等設は有限会社の取締役をいい、「執行役」とは、委員会等設置会社の執行役をいう。また、「これらに準ずる者」とは、置会社の執行役をいう。また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいう。
法人格のある各種組合等の理事等をいう。
(２) 「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員 (２) 「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間
中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任
建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複するの取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
き「常勤であるもの」には該当しない。
なお、「役員」には、執行役員、監査役、監事、有限責
なお、「役員」には、監査役、監事、有限責任社員及び任社員及び事務局長等は含まれない。
事務局長等は含まれない。
(３) 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する (３) 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人
一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人
をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準
をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断する。
として判断する。
(４) 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、 (４) 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業
所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理し営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。
た経験を有する者をいう。
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(５) 本号は、許可を受けようとする建設業について、本号のイ又はロに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき本号のイ又はロの要件を満たしているときは、当該他の建設業についてもその者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱う。
なお、本号のイ又はロに該当する者が第二号に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。
(６) 建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５１号。
(６)において「告示」という。
）について① 告示第１号について許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する７
年以上の経営業務の管理責任者としての経験について
は、単一の業種区分において７年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるもの
であってもよいものとする。また、許可を受けようとする建設業とそれ以外の建設業に関して通算７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する場合も本号に該当する。
② 告示第２号について(ａ) 「経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいう。
(ｂ) 許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営
業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験（以下「補佐経験」という。）については、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算７年以上である場合も、本号に該当するものとする。
(ｃ) 法人、個人又はその両方において７年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、本号に該当するものとする。
(ｄ) 補佐経験を有する者に関する基準等について
イ 基準について(５) 本号は、許可を受けようとする建設業について、本号のイ又はロに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行なう場合において、一の建設業につき本号のイ又はロの要件を満たしているときは、当該他の建設業についてもその者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱う。
なお、本号のイ又はロに該当する者が第二号に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。
(６) 建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５１号）
について① 同告示第１号について許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する７
年以上の経営業務の管理責任者としての経験について
は、単一の業種区分において７年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるもの
であってもよいものとする。また、許可を受けようとする建設業とそれ以外の建設業に関して通算７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する場合も本号に該当する。
② 同告示第２号について(ａ) 「経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいう。
(ｂ) 許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営
業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験（以下「補佐経験」という。）については、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算７年以上である場合も、本号に該当するものとする。
(ｃ) 法人、個人又はその両方において７年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、本号に該当するものとする。

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法人である場合においてはその役員のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が、法第７条第１号イに規定する者である場合等に加え、これらの者（以下「被認定者」という。）が、いわゆる執行役員その他の商法等の法令上で権限及び責任等が定められた地位にない場合であっても、次の(ⅰ)から(ⅲ)までの条件のいずれにも該当する場
合には、告示中二に規定する「許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者」に該当し、当該法人又は個人は法第７条第１号の基準に適合するものとして取り扱うこととする。
(ⅰ) 営業部長その他管理職社員以上の地位にあること(ⅱ) 経営業務の執行に関し、取締役に準ずる権限を有すること(ⅲ) (ⅰ)の地位において(ⅱ)の権限に基づき、７年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験又はこれを補佐した経験を有すること
ロ 確認する書類について
上記イに該当するか否かの判断に当たっては、
規則別記様式第七号及び別紙６による認定調書に加え、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる書類において、被認定者が上記イに掲げる条件のいずれにも該当することが明らかになっていることを確認す
るものとする。
(ⅰ) イ(ⅰ)の条件に該当することを確認するための書類は、業務分掌規程、組織図その他これらに準ずる書類とする。
(ⅱ) イ(ⅱ)の条件に該当することを確認するための書類は、定款、執行役員規程、取締役会
規則、取締役就業規則、文書決裁規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類とする。
(ⅲ) イ(ⅲ)の条件に該当することを確認するための書類は、過去７年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書、稟議書、その他これらに準ずる書類とする。
２．専任技術者について（第２号）
２．専任技術者について（第２号）(１) 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務 (１) 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいう。会社の社員の場合には、に従事することを要する者をいう。会社の社員の場合には、- 20 -

その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。
次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。
① 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者② 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要求する者③ 建築事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する
営業所が他の法令により専任を要する事務所と兼ねている場合において専任を要する者を除く。）④ 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者(２) 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士
免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限
り経験期間に算入する。
(３) 本号の取扱いについては、二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき本号のイ、ロ又はハの要件を満たしている者が、他の建設業についても本号の要件を満たしているときは、当該他の建設業についても、その者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱うことができる。
なお、経営業務の管理責任者に該当する者と専任の技術者とを重複して認めることは、勤務場所が同一の営業所である限り差し支えない

その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。
次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。
① 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者② 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要求する者③ 建築事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する
営業所が他の法令により専任を要する事務所と兼ねている場合において専任を要する者を除く。）④ 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者(２) 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防施設士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防施設士
免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限
り経験期間に算入する。
(３) 本号の取扱いについては、二以上の建設業について許可を行なう場合において、一の建設業につき本号のイ、ロ又はハの要件を満たしている者が、他の建設業についても本号の要件を満たしているときは、当該他の建設業についても、その者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱うことができる。
なお、経営業務の管理責任者に該当する者と専任の技術者とを重複して認めることは、勤務場所が同一の営業所である限り差し支えない

３．誠実性について（第３号）
３．誠実性について（第３号）(１) 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際にお (１) 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際にお- 21 -

ける詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。
(２) 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員及び一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人であるものを除く。
）をいう。以下同じ。
）が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱うものとする。なお、ここでいう「暴力団」とは、指定暴力団が否かにかかわらない。
(３) 許可を受けて継続して建設業を営んだ者については、(１)に該当する行為をした事実が確知された場合又は(２)のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱うものとする。

ける詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。
(２) 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員及び一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人であるものを除く。）をいう。以下同じ。
）が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱うものとする。なお、ここでいう「暴力団」とは、指定暴力団が否かにかかわらない。
(３) 許可を受けて継続して建設業を営んだ者については、(１)に該当する行為をした事実が確知された場合又は(２)のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱うものとする。

４．財産的基礎又は金銭的信用について（第４号）
４．財産的基礎又は金銭的信用について（第４号）(１) 「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が建築一式 (１) 「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては１，５００万円に満たない工事又は延べ面工事にあっては１，５００万円に満たない工事又は延べ面積１５０平方メートルに満たない木造住宅工事に係るも積１５０平方メートルに満たない木造住宅工事に係るもの、建築一式工事以外にあっては５００万円に満たない工の、建築一式工事以外にあっては５００万円に満たない工事に係るものを含まない。
事に係るものを含まない。
なお、これらの額は、同一の建設業を営む者が工事の完
なお、これらの額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由
成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合にの額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請おいては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請
負契約の請負代金の額に加えた額とする。
負契約の請負代金の額に加えた額とする。
(２) 次の①、②又は③に該当する者は、倒産することが明白 (２) 次の①、②又は③に該当する者は、倒産することが明白である場合を除き本号の基準に適合するものとして取り扱である場合を除き本号の基準に適合するものとして取り扱う。
う。
① 自己資本の額が５００万円以上である者① 自己資本の額が５００万円以上である者② ５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認め
② ５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認め
られる者
られる者
（注） 担保とすべき不動産等を有していること等により、（注） 担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から５００万円以上の資金について、融資金融機関等から５００万円以上の資金について、融資を受けられる能力があると認められるか否かの判断を受けられる能力があると認められるか否かの判断は、具体的には、取引金融機関の融資証明書、預金残は、具体的には、取引金融機関の融資証明書、預金残高証明書等により行う。
高証明書等により行う。
③ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業③ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業- 22 -

した実績を有する者(３) 「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株払込金（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額金及び株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。また、この「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
(４) この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
(５) 本号の基準に適合するか否かは当該許可を行う際に判断するものであり、許可をした後にこの基準を適合しないこととなっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではない。
（法第１５条第３号の基準について同じ。
）

した実績を有する者(３) 「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株払込金（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額金及び株式等評価差額金及び控除科目である
自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主
借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金
及び準備金の額を加えた額をいう。また、この「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の
資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
(４) この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
(５) 本号の基準に適合するか否かは当該許可を行なう際に判断するものであり、許可をした後にこの基準を適合しない
こととなっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではない。
（法第１５条第３号の基準について同じ。
）【第８条関係】【第８条関係】
１．法第８条について
１．法第８条について(１) 法第８条本文括弧書きの趣旨(１) 法第８条本文かっこ書きの趣旨
許可の申請が、更新に係るものである場合においては、
許可の申請が、更新に係るものである場合においては、
法第８条第２号から第６号までの一に該当しても許可の拒法第８条第２号から第６号までの一に該当しても許可の拒否事由にならないとされているが、これは法第３条の許可否事由にならないとされているが、これは法第３条の許可が業種ごとに与えられるものであり、法第２９条の規定にが業種ごとに与えられるものであり、法第２９条の規定による取消しを受けていない他の建設業の許可についてはそよる取消しを受けていない他の建設業の許可についてはその更新をする必要があること、営業の停止又は禁止は許可の更新をする必要があること、営業の停止又は禁止は許可の更新を認めないものではないことによるものである。
の更新を認めないものではないことによるものである。
(２) 法第８条第１０号及び第１１号括弧書きの趣旨(２) 法第８条第１０号及び第１１号かっこ書きの趣旨
法第８条第１０号及び第１１号括弧書きは許可申請者の法第８条第１０号及び第１１号かっこ書きは許可申請者
役員又は政令で定める使用人（以下単に「使用人」といの役員又は政令で定める使用人（以下単に「使用人」という。）のうちに、法第８条第２号から第４号及び第６号にう。）のうちに、法第８条第２号から第４号及び第６号に該当する者があっても、その者が当該事由に該当する以前該当する者があっても、その者が当該事由に該当する以前から当該許可申請者の役員又は使用人であった場合には、から当該許可申請者の役員又は使用人であった場合には、それをもって直ちに許可の取消し又は許可の拒否事由とす
それをもって直ちに許可の取消し又は許可の拒否事由とすることは適切でないとの趣旨により規定されたものであることは適切でないとの趣旨により規定されたものである。
る。
【第９条関係】【第９条関係】
１．許可換え新規について
１．許可換えについて許可を受けた建設業者が、法第９条第１項各号の一に該当し許可を受けた建設業者が、法第９条第１項各号の一に該当し- 23 -

たときは、許可行政庁を異にすることとなるので、新たに許可を受けることが必要であり、新たな許可行政庁に対する新規の許可申請が必要である。

たときは、許可行政庁を異にすることとなるので、新たに許可を受けることが必要であり、新たな許可行政庁に対する新規の許可申請が必要である。

２．許可換え新規の取扱いについて
２．許可換えの取扱いについて(１) 許可換え新規の申請の取扱いは、新規の許可の申請の場 (１) 許可換えの申請の取扱いは、新規の許可の申請の場合に合における取扱いと同様に行う。
おける取扱いと同様に行なう。
(２) 許可換え新規の申請をしようとする者には、当該申請書 (２) 許可換えの申請をしようとする者には、当該申請書の正の正本に申請時において既に許可を受けている建設業の許本に申請時において既に許可を受けている建設業の許可通可通知書の写しを添付させる。
知書の写しを添付させる。
３．許可換え新規の際の添付書類の移管について
３．許可換えの際の添付書類の移管について(１) 第９条第２項の規定により、許可換え新規の申請をする (１) 第９条第２項の規定により、許可換えの申請をする建設
建設業者は、法第６条第１項第１号から第３号までの書類業者は、法第６条第１項第１号から第３号までの書類（以（以下「工事経歴書等」という。）の添付を省略できるこ
下「工事経歴書等」という。）の添付を省略できることとととされているが、工事経歴書等の添付を省略して許可換されているが、工事経歴書等の添付を省略して許可換えのえ新規の申請が行われた場合には、これを受けた地方整備申請が行われた場合には、これを受けた地方整備局長、北局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方
海道開発局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長
整備局長等」という。）は、従前の許可行政庁と連絡を密等」という。
）は、従前の許可行政庁と連絡を密にしつつ、にしつつ、変更届等により従前の許可行政庁に提出されて変更届等により従前の許可行政庁に提出されている工事経
いる工事経歴書等の内容を十分に把握・理解した上で、当歴書等の内容を十分に把握・理解した上で、当該申請に係
該申請に係る審査を行う。
る審査を行う。
(２) (１)の申請に関する審査の結果、許可換え新規の許可を (２) (１)の申請に関する審査の結果、許可換えの許可をした
した地方整備局長等は、従前の許可行政庁に対して、当該地方整備局長等は、従前の許可行政庁に対して、当該許可許可を受けた建設業者に係る工事経歴書等を送付するようを受けた建設業者に係る工事経歴書等を送付するよう依頼
依頼する。
する。
(３) (２)により工事経歴書等の送付を受けた地方整備局長等 (３) (２)により工事経歴書等の送付を受けた地方整備局長等
は、その設ける閲覧所において、送付を受けた工事経歴書
は、その設ける閲覧所において、送付を受けた工事経歴書等を、許可換え新規の申請時に提出された書類とあわせて等を、許可換えの申請時に提出された書類とあわせて公衆
公衆の閲覧に供する。
の閲覧に供する。
（削除）

４．許可換えの通知について
大臣許可から知事許可に許可換えがあった場合には別紙６により当該建設業者の廃止に係る従前の営業所の所在地を管轄する都道府県県主管部局長に対して許可換えの通知をする。

４．許可の有効期間が満了した後の許可の効力について
５．許可の有効期間が満了した後の許可の効力について
許可換え新規の申請に基づく審査の結果、従前の許可の有効
許可換えの申請に基づく審査の結果、従前の許可の有効期間
期間の満了後に不許可処分とされた場合であっても、当該不許 の満了後に不許可処分とされた場合であっても、当該処分がな
可処分がなされるまでの間は、法第９条第２項の規定により、 されるまでの間は、法第９条第２項の規定により、従前の許可
従前の許可はなお効力を有するものとされる。
はなお効力を有するものとされる。
また、この場合、従前の許可の有効期間の満了後当該不許可
また、この場合、従前の許可の有効期間の満了後当該不許可処分が行われるまでの間に締結された請負契約に係る建設工事 処分が行われるまでの間に締結された請負契約に係る建設工事については、当該不許可処分が行われたことにより従前の許可 については、当該不許可処分が行われたことにより従前の許可がその効力を失った後も、法第２９条の３第１項の規定により がその効力を失った後も、法第２９条の３第１項の規定により- 24 -

継続して施工することができる。

継続して施工することができる。

【第１０条関係】【第１０条関係】
１．登録免許税の取り扱いについて
１．登録免許税の取り扱いについて
一般建設業の許可又は特定建設業のいずれか一方を国土交通
一般建設業の許可又は特定建設業のいずれか一方を国土交通大臣から受けている者が、新たに他の区分に係る国土交通大臣 大臣から受けている者が、新たに他の区分に係る国土交通大臣の許可を受けようとする場合には、その者は法第１０条第２号 の許可を受けようとする場合には、その者は法第１０条第１号の「既に他の建設業について国土交通大臣の許可を受けている かっこ書きの「すでに他の建設業について国土交通大臣の許可者」に該当しないものとして取り扱う。
を受けている者」に該当しないものとして取り扱う。
２．登録免許税の納入及び還付等について
２．登録免許税の納入及び還付等について(１) 登録免許税の納入について(１) 登録免許税の納入について
国土交通大臣の許可を受けようとする者が、登録免許税
国土交通大臣の許可を受けようとする者が、登録免許税を現金で納入する場合には、地方整備局、北海道開発局及を現金で納入する場合には、地方整備局等の所在地を管轄
び沖縄総合事務局（以下「地方整備局等」という。）の所する税務署に直接納付するか、あるいは日本銀行、最寄り
在地を管轄する税務署に直接納付するか、あるいは日本銀の国税の収納を行う日本銀行歳入代理店又は郵便局をとお行、最寄りの国税の収納を行う日本銀行歳入代理店又は郵して地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局（以下便局を通して地方整備局等の所在地を管轄する税務署あて「地方整備局等」という。）の所在地を管轄する税務署あに納入するものとする。
てに納入するものとする。
(２) 登録免許税の還付について(２) 登録免許税の還付について許可申請を取り下げる場合又は許可申請が却下された場
許可申請を取り下げる場合又は許可申請が却下された場
合において、当該申請に伴って納入した登録免許税の還付合において、当該申請に伴って納入した登録免許税の還付を受けたい者については、次により取り扱う。
を受けたい者については、次により取り扱う。
① 許可申請を取り下げる場合には、許可申請の取下げ願① 許可申請を取り下げる場合には、許可申請の取下げ願書（別紙４）に登録免許税の還付願書（別紙７）を添え、書（別紙４）に登録免許税の還付願書（別紙７）を添え、直接地方整備局建政部建設産業課長（東北・北陸・中国
直接地方整備局建設産業課長（東北・北陸・中国・四国
・四国・九州地方整備局にあっては建政部計画・建設産・九州地方整備局にあっては建政部計画・建設産業課
業課長、関東地方整備局にあっては建政部建設産業第一長、北海道開発局にあっては事業振興部長、沖縄総合事課長、北海道開発局にあっては事業振興部長、沖縄総合務局にあっては開発建設部長（以下「建設産業課長等」
事務局にあっては開発建設部長（以下「建設産業課長等」という。
）あてに提出させる。
という。
））あてに提出させる。
② 許可申請が却下された場合には、前記登録免許税の還② 許可申請が却下された場合には、前記登録免許税の還付願書に当該申請に伴って納入した登録免許税の領収証付願書に当該申請に伴って納入した登録免許税の領収証書を添え、直接建設産業課長等あてに提出させる。
書を添え、直接建設産業課長等あてに提出させる。
３．非課税の場合について
３．非課税の場合について
国土交通大臣の許可を受けるものであっても、個人で国土交
国土交通大臣の許可を受けるものであっても、個人で国土交通大臣の許可を受けた者の相続人が引き続き建設業を営むため 通大臣の許可を受けた者の相続人が引き続き建設業を営むために許可を受ける場合及び法人で国土交通大臣の許可を受けた者 に許可を受ける場合及び法人で国土交通大臣の許可を受けた者
が他の法人と合併するために解散し新たに設立又は吸収合併し が他の法人と合併するために解散し新たに設立又は吸収合併した法人が、引き続き建設業を営むため国土交通大臣の許可を受 た法人が、引き続き建設業を営むため国土交通大臣の許可を受ける場合には、登録免許税が課されない。
ける場合には、登録免許税が課されない。
４．許可手数料について
許可の更新の申請及び業種追加の申請を行った者が納入した- 25 -

許可手数料は、いかなる理由をもっても返還しないものとする。
【第１１条関係】【第１１条関係】
１．変更届出書等の効力について
１．変更届出書等の効力について
変更届出書（様式第二十二号の二）、国家資格者等・監理技
変更届出書（様式第二十二号の二）、国家資格者・監理技術術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、 者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、届届出書（様式第二十二号の三）等の変更届は、当該届出に係る 出書（様式第二十二号の四）等の変更届は、当該届出に係る事事項が許可要件に関するものであり、法で定める要件を充足し 項が許可要件に関するものであり、法で定める要件を充足しなないものでない限りは、国土交通大臣許可に係るものにあって いものでない限りは、国土交通大臣許可に係るものにあってはは経由庁が受理したときにその効力を生ずるものとして取り扱 提出先である都道府県知事が受理したときにその効力を生ずるう。
ものとして取り扱う。
２．変更届出書等の取扱いについて
２．変更届出書等の取り扱いについて(１) 変更届出書（様式第二十二号の二）について(１) 変更届出書（様式第二十二号の二）について① 本届出書は、届出事項について、変更に係る部分のみ① 本届出書は、届出事項について、変更に係る部分のみの記載で足りる。なお、変更の内容が◎「入力事項」のの記載で足りる。なお、変更の内容が◎「入力事項」の各欄に掲げる事項に係る場合には、該当する欄にも変更
各欄に掲げる事項に係る場合には、該当する欄にも変更
後の内容を記載させる。
後の内容を記載させる。
② ４ ３の「郵便番号」「電話番号」の欄はいずれの変更② ４ ３の「郵便番号」「電話番号」の欄はいずれの変更の場合にも両方記載させることが必要となるので、十分の場合にも両方記載させることが必要となるので、十分注意すること。
注意すること。
(２) 法第１１条第２項及び第３項の規定により提出し又は届 (２) 法第１１条第２項及び第３項の規定により提出し又は届
け出なければならない書面については、別紙８により届出け出なければならない書面については、別紙８により届出等を行わせるものとする。
等を行わせるものとする。
(３) 届出書（様式第二十二号の三）について(３) 届出書（様式第二十二号の四）について
本届出書は、既に証明されている経営業務の管理責任者
本届出書は、既に証明されている経営業務の管理責任者
又は専任技術者を削除する場合にも使用できる。
又は専任技術者を削除する場合にも使用できる。
経営業務の管理責任者又は専任技術者を削除する場合と経営業務の管理責任者又は専任技術者を削除する場合としては、許可を受けている建設業の一部を廃業する場合がしては、許可を受けている建設業の一部を廃業する場合が主に想定され、その場合には廃業届（様式第二十二号の四）主に想定され、その場合には廃業届（様式第二十二号の五）と本届出書が同時に提出される必要があるが、それ以外にと本届出書が同時に提出される必要があるが、それ以外にも、経営業務の管理責任者としての経験年数が７年以上にも、経営業務の管理責任者としての経験年数が７年以上になった者がいるため複数いる経営業務の管理責任者を一人なった者がいるため複数いる経営業務の管理責任者を一人にする場合、一部の営業所を廃止したためそこに置いていにする場合、一部の営業所を廃止したためそこに置いていた専任技術者が不要になった場合等が考えられる。
た専任技術者が不要になった場合等が考えられる。
なお、専任技術者については、上記の場合において、廃なお、専任技術者については、上記の場合において、廃業しない建設業について引き続き専任技術者となる者又は業しない建設業について引き続き専任技術者となる者又は営業所の廃止に伴い所属する営業所を変更し引き続き専任
営業所の廃止に伴い所属する営業所を変更し引き続き専任
技術者となる者については、本届出書ではなく、専任技術技術者となる者については、本届出書ではなく、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）を用いて届け者証明書（新規・変更・追加・削除）（様式第八号(１)）
出ることになる。
を用いて届け出ることになる。
【第１２条関係】【第１２条関係】
１．廃業届（様式第二十二号の四）の取扱いについて
１．廃業届（様式第二十二号の二）の取り扱いについて(１) 法第１２条の規定による届出は、本様式をもって行わせ (１) 法第１２条の規定による届出は、本様式をもって行わせ- 26 -

る。なお、一部の業種の廃業の場合には、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）による専任技術者の変更又は届出書（様式第二十二号の三）による専任技術者の削除が必要となるので、本届出と同時に必要な書類を提出させる。
(２) 「行政庁側記入欄」は、以下の要領で記入する。
５ ８「整理区分」の欄は、廃業の理由について、次の分類に従い該当する数字をカラムに記入すること。
「１．廃業」……………法第１２条各号の一に該当することにより、建設業者自らが建設業を廃業した場合「２．取消」……………許可行政庁が許可を取り消した場
合「３．失効」……………許可の有効期間が経過しても更新の手続がとられていない場合（削除）

５ ９「決裁年月日」の欄は、廃業について決裁をした年月日を記載すること。

る。なお、一部の業種の廃業の場合には、変更・追加用の専任技術者証明書（様式第八号(２)）による専任技術者の変更又は届出書（様式第二十二号の四）による専任技術者の削除が必要となるので、本届出と同時に必要な書類を提出させる。
(２) 「行政庁側記入欄」は、以下の要領で記入する。
５ ８「整理区分」の欄は、廃業の理由について、次の分類に従い該当する数字をカラムに記入すること。
「１．廃業」……………法第１２条各号の一に該当することにより、建設業者自らが建設業を廃業した場合「２．取消」……………許可行政庁が許可を取り消した場
合「３．失効」……………許可の有効期間が経過しても更新の手続がとられていない場合「４．許可換え」………法第９条第１項各号の一に該当することにより、従来有効な許可を受けていた許可行政庁以外の許可
行政庁から新たに許可の申請を受けた場合
５ ９「決裁年月日」の欄は、廃業について決裁をした年月日を記載すること。

２．許可の取消しの通知について
２．許可の取消しの通知について
廃業届に基づき許可の取消しをした場合においては、届出者
廃業届に基づき許可の取消しをした場合においては、当事者に対し、別紙９により通知する。
に対し、別紙９により通知する。
なお、当該通知は直接届出者あてに送付若しくは手交することとし、届出者が当該通知を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。
【第１５条関係】【第１５条関係】
１．専任技術者について（法第１５条第２号）
１．専任技術者について（法第１５条第２号）(１) 営業所に置かれる技術者に必要とされる実務の経験は、 (１) 営業所に置かれる技術者に必要とされる実務の経験は、発注者から直接請け負った建設工事に係るものに限られて発注者から直接請け負った建設工事に係るものに限られており、したがって発注者側における経験、元請負人から請おり、したがって発注者側における経験、元請負人から請け負った建設工事に係る実務の経験は含まれない。
け負った建設工事に係る実務の経験は含まれない。
(２) 指導監督的な実務経験について(２) 指導監督的な実務経験について① 「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又① 「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監
は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監
督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督し督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
た経験をいう。
② 指導監督的な実務の経験については、許可を受けよう② 指導監督的な実務の経験については、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負とする建設業に係る建設工事で、発注者から直接元請負
い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるもの
人として請け負い、その請負代金の額が４，５００万円
に関し、２年以上の指導監督的な実務の経験が必要であ以上であるものに関し、２年以上の指導監督的な実務の- 27 -

るが、昭和５９年１０月１日前に請負代金の額が１，５経験が必要であるが、昭和５９年１０月１日前に請負代００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積金の額が１，５００万円以上４，５００万円未満の建設
まれた実務の経験及び昭和５９年１０月１日以降平成６工事に関して積まれた実務の経験及び昭和５９年１０月
年１２月２８日前に請負代金の額が３，０００万円以上
１日以降平成６年１２月２８日前に請負代金の額が３，
４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の０００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して
経験は、４，５００万円以上の建設工事に関する実務の積まれた実務の経験は、４，５００万円以上の建設工事経験とみなして、当該２年以上の期間に算入することがに関する実務の経験とみなして、当該２年以上の期間にできる。
算入することができる。
(３) 法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当するため (３) 法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、法第１５条第２号ロに該当するの期間の全部又は一部が、法第１５条第２号ロに該当するための期間の全部又は一部と重複している場合には、当該ための期間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を法第７条第２号イからハまでのいずれかに重複する期間を法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当するまでの期間として算定すると同時に法第１５条第該当するまでの期間として算定すると同時に法第１５条第２号ロに該当するための期間として算定してもよい。
２号ロに該当するための期間として算定してもよい。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わっ
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げた実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複してい合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及びるものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等
消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防施設士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士接従事した経験については、電気工事士免状、消防施設士
免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限
り経験期間に算入する。
り経験期間に算入する。
２．財産的基礎について（法第１５条第３号）
２．財産的基礎について（法第１５条第３号）(１) 次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白で (１) 次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を満たしているものとして取りある場合を除き、この基準を満たしているものとして取り扱う。
扱う。
① 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと。
① 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと。
② 流動比率が７５％以上であること。
② 流動比率が７５％以上であること。
③ 資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己③ 資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること。
資本の額が４，０００万円以上であること。
(２) 「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期未 (２) 「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期未処理損失が資本準備金、利益準備金及び任意積立金の合計
処理損失が資本準備金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上さ定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回れている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
る額をいう。
(３) 「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数 (３) 「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数
値を百分率で表したものをいう。
値を百分率で表したものをいう。
(４) 「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、 (４) 「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
(５) 「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したもの (５) 「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株払込金をいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株払込金（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、土（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、土- 28 -

地再評価差額金、株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
(６) この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、
この基準を満たしているものとして取り扱う。

地再評価差額金、株式等評価差額金及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
(６) この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、この基準を満たしているものとして取り扱う。

【第２９条の２及び第２９条の５関係】
許可の取消し処分の公告について
法第２９条の２第１項の規定に基づき許可の取消しをした場合においては、法施行規則第２３条の２各号に掲げる事項に加え、次の事項についても公告するものとする。
「５ 教示 この処分に不服のあるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求することができる（なお、この通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内であっても、処分の日か
ら１年を経過すると審査請求をすることができなくなる。
）。また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する決定の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。
）、処分の取消しの訴えを提起することができる（なお、
この通知又は決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分又は決定の日から１年を経過す
ると処分の取消しの訴えを提起することができなくな
る。
）
」
【その他】
【その他】
１．許可番号について
１．許可番号について(１) 許可番号は、
国土交通大臣の許可に係る場合にあっては、
許可番号は、国土交通大臣の許可に係る場合にあっては、下
下記の具体例のとおり、許可行政庁名、一般建設業又は特 記の具体例のとおり、許可行政庁名、一般建設業又は特定建設
定建設業の別、許可年度及び業者番号を、記号及びアラビ 業の別、許可年度及び業者番号を、記号及びアラビア数字をも
ア数字をもって付与する。
って附与する。
なお、業者番号は、一業者一番号とし、一般建設業の許
なお、業者番号は、一業者一番号とし、一般建設業の許可及可及び特定建設業の許可を通じ、同一の番号を付与する。 び特定建設業の許可を通じ、同一の番号を附与する。

- 29 -

例えば、一般建設業の許可をするに当たって、第１００号を付与した場合は、特定建設業の許可をする場合においても、同番号を付与することとなる。

たとえば、一般建設業の許可をするにあたって、１００番を附与した場合は、特定建設業の許可をする場合においても、同番号を附与することとなる。

許可番号
国土交通大臣 許可 （般特－13） 第100号

国土交通大臣 許可 （般特－13） 第100号
許可行政庁名

許可行政庁名一般建設業又は特定建設業の別

一般建設業又は特定建設業の別

許可年度

許可年度

業者番号
業者番号
(２) 許可番号は、地方整備局等単位ではなく全国を通して、許可をした順に付与することとする。
(３) 既に受けていたすべての許可が効力を失った場合（特定建設業の許可のみを受けている者が、一般建設業の許可を申請するために、特定建設業の全部を廃業する場合を除く。
）の許可番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
２．法等における「請負代金の額」等の内容について
２．法等における「請負代金の額」等の内容について
消費税及び地方消費税は消費一般に負担を求める間接税であ
消費税及び地方消費税は消費一般に負担を求める間接税であり、取引の各段階において適正に転嫁される必要があることに り、取引の各段階において適正に転嫁される必要があることにかんがみ、法、令及び規則の規定中、「請負代金の額」その他
かんがみ、法、令及び規則の規定中、「請負代金の額」その他の個々の取引に係る請負代金に係る用語は、当該取引に係る消 の個々の取引に係る請負代金に係る用語は、当該取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むものとする。
費税及び地方消費税の額を含むものとする。
（削除）

３．国土交通大臣の許可に係る営業所等の調査について(１) 許可等をするにあたっては、申請又は届出に係る営業所（法第３条第１項）、経営業務の管理責任者（法第７条第１号及び第１５条第１号）及び営業所ごとに置かれる専任の技術者（法第７条第２号及び第１５条第２号）が、法に規定する要件に適合しているか否か等を確認する必要があ
るので、別紙１０により調査を行う（原則として新規許可、更新及び営業所の新設に限る）。
(２) 国土交通大臣の許可を受けようとする者に係る営業所、経営業務の管理責任者、令第３条に規定する使用人及び営業所ごとに置く専任の技術者の調査については、許可事務の円滑かつ迅速な運営を図るため、申請者自ら各営業所の所在地を管轄する都道府県へ直接調査を依頼するいわゆる事前審査を原則とし、この場合における申請者の都道府県に対する調査依頼書は、別紙１１によるものとする。この- 30 -

事前調査は、変更届に係る事項についても適用する
また、一の業者が既に許可を受けた後、更に他の工事業について追加して許可の申請をしてきた場合（般・特新規の場合を含む。）において、経営業務の管理責任者、営業所に置く専任の技術者及び営業所の所在地が、既に受けている許可の内容と変わりがないときは、当該許可の申請に係る営業所の調査は省略することができるものとする。
３．国土交通大臣の許可に係る許可要件等の確認について許可等をするに当たっては、申請又は届出に係る経営業務の管理責任者（法第７条第１号及び第１５条第１号）及び営業所ごとに置かれる専任の技術者（法第７条第２号及び第１５条第２号）が、法に規定する要件に適合しているか否か等を確認する必要があるので、次の（１）から（３）に掲げる方法により、その確認を行うこととする。
また、必要に応じ、法第３１条第１項の規定に基づき営業所の立入調査を実施することとする。
(１) 経営業務の管理責任者に係る許可要件の確認
経営業務の管理責任者の常勤性の確認については、例えば健康保険被保険者証カード（両面）の写し若しくはこれらに準ずる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより、経験年数の確認については商業登記簿謄本その他建設業の経営業務に関する経験を確認することができる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより、それぞれ行うものとする。
(２) 営業所ごとに置く専任の技術者及び令第３条に規定する使用人に係る許可要件の確認
営業所ごとに置く専任の技術者及び令第３条に規定する使用人に係る常勤性の確認については、例えば健康保険被保険者証カード（両面）の写し若しくはこれらに準ずる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより行うものとする。
(３) 営業所の確認
営業所の確認については、次の①及び②に掲げる資料の提出又は提示を申請者に求めることにより行うものとする。
① 営業所の地図及び営業所の写真「営業所の地図」とは、営業所の所在地を明記し、最寄りの交通機関、公共、公益施設等の位置を明示した概略図とする。
また、営業所の写真とは、営業所の形態を確認できるもので、営業所のある建物の外観、入口付近及び営業所の内部（規則第２５条の２前段に規定する標識が掲示されていることが確認できるもの）を写したものとする。
② 営業所の権原を確認するための資料
営業所の権原を確認するための資料は、不動産登記簿- 31 -

謄本又は不動産賃貸借契約書等の写し若しくはこれらに準ずる資料とする。
４．建設業者の合併に係る建設業許可関係事務の取扱いについて ４．建設業者の合併に係る建設業許可関係事務の取扱いについて(１) 合併に伴う諸届出(１) 合併に伴う諸届出① 合併により消滅する会社① 合併により消滅する会社
商法上、会社の合併の効果が生じるのは合併登記後で商法上、会社の合併の効果が生じるのは合併登記後である（同法１０２条）が、通常は、合併契約上合併をなあるが（同法１０２条）、通常は、合併契約上合併をなすべき時期（以下「合併期日」という。）を定め、合併すべき時期（以下「合併期日」という。）を定め、合併登記をまたず合併期日以後は実態上新会社（吸収合併に登記をまたず合併期日以後は実態上新会社（吸収合併に
おいては合併後存続している会社（以下「存続会社」とおいては合併後存続している会社、新設合併においてはいう。
）、新設合併においては合併に伴い設立された会社
合併に伴い設立された会社をいい、合併期日後合併登記（以下「新設会社」という。）をいい、合併期日後合併前の状態を含むものとする。以下同じ。）として活動す
登記前の状態を含むものとする。以下同じ。）として活ることとなると考えられる。したがって、このような新動することとなると考えられる。したがって、このよう会社への移行の実態的内容に着目し、次のとおり取り扱な新会社への移行の実態的内容に着目し、次のとおり取うものとする。
り扱うものとする。
(ａ) 合併期日において、合併契約に基づき合併により(ａ) 合併期日において、合併契約に基づき合併により消滅することとなる会社（以下「消滅会社」という。
消滅することとなる会社（以下「消滅会社」という。
）の従業員が新会社に実態上所属することとなる等消の従業員が新会社に実態上所属することとなる等消滅会社が許可の要件を明らかに満たさなくなる場合
滅会社が許可の要件を明らかに満たさなくなる場合
法第１１条第５項に該当し、合併期日から二週間
法第１１条第５項に該当し、合併期日から二週間以内に同項の届出をしなければならない。
以内に同項の届出をしなければならない。
ただし、法第１２条第４号に該当するものとして
ただし、法第１２条第４号に該当するものとして同条の規定による届出をした場合はこの限りでな
同条の規定による届出をした場合はこの限りでない。
い。
(ｂ) (ａ)以外の場合で合併期日以後残務整理等を行い(ｂ) (ａ)以外の場合で合併期日以後残務整理等を行い
合併登記前に段階的に新会社に移行する場合
合併登記前に段階的に新会社に移行する場合
消滅会社が許可の要件を明らかに満たさなくな
消滅会社が許可の要件を明らかに満たさなくな
り、又は廃業した段階で法第１１条第５項又は第１
り、又は廃業した段階で法第１１条第５項又は第１２条第４号に該当するものとして、これらの規定に２条第４号に該当するものとして、これらの規定による届出をしなければならない。
よる届出をしなければならない。
(ｃ) (ａ)及び(ｂ)以外の場合（合併登記の段階で消滅(ｃ) (ａ)及び(ｂ)以外の場合（合併登記の段階で消滅
会社の実態が消滅する場合）会社の実態が消滅する場合）
法第１２条第２号に該当するものとして、同条の法第１２条第２号に該当するものとして、同条の規定による届出をしなければならない。
規定による届出をしなければならない。
② 吸収合併後における存続会社② 吸収合併後存続している会社（合併期日後合併登記前①と同じ趣旨から、合併の進度に合わせ、合併登記前の状態を含む。以下「存続会社」という。）
においても法第１１条の届出をなすべき実態が生じた段①と同じ趣旨から、合併の進度に合わせ、合併登記前階で、当該届出をしなければならないものとする。
においても法第１１条の届出をなすべき実態が生じた段階で、当該届出をしなければならないものとする。
(２) 建設業許可申請書の取扱い(２) 建設業許可申請書の取扱い① 許可手続を行う時期① 許可手続を行う時期
消滅会社が合併以前に受けていた建設業の許可につい消滅会社が合併以前に受けていた建設業の許可については、当該合併により存続会社又は新設会社に当然継承ては、合併により当然継承されるものではなく、- 32 -

されるものではなく、(ａ) 吸収合併においては、存続会社が許可を受けておらず消滅会社のみが許可を受けていた業種について、(ｂ) 新設合併においては、新設会社は、許可を受けようとするすべての業種について、それぞれ新たに許可を受けることが必要となる。
また、吸収合併の場合、存続会社が一般建設業の許可を受けている業種について、特定建設業の許可を受けなければならない場合もあり得る。
これらの合併に係る建設業の許可申請の取扱いについては、当該申請に係る建設業の新会社への移行の円滑化を図るため、次に掲げる事項に留意するものとする。
(ａ) 吸収合併の場合存続会社の実態が合併期日後これらの許可の要件を満たしている場合において、これらの許可の申請があったときは、消滅会社に係る同種の許可の取消
し前においても存続会社に許可ができるものであり、消滅会社から存続会社への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、可及的速やかに処理する。
なお、存続会社の既に許可を受けている許可の更新と併せて【第３条関係】４．でいう同一業者に係る二以上の許可の有効期間の調整（一本化）ができることに留意する。
(ｂ) 新設合併の場合
新設合併の場合においては、法律上、合併の効果が生じ新設会社が設立されるのは合併登記時である
ので、合併登記後に新設会社に必要な許可申請を行わせ、可及的速やかに処理する。
② 手続における配慮①のとおり手続を円滑に進めるため、次の事項に留意する。
(ａ) 事前打合わせの実施
審査の円滑な実施のため、合併により許可申請が必要となると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、事前打合わせを行うよう、建設業者（許可申請をすることとなる者を含む。以下同じ。）を指導する。
(ｂ) 条件の付加
合併登記前において合併の法的効果が完結していない状態で許可をすることにより、事後に不測の事態が生じる可能性があると認められる場合においては、許可の条件として合併手続の進捗について報告(ａ) 吸収合併においては、存続会社が許可を受けておらず消滅会社のみが許可を受けていた業種について、(ｂ) 新設合併においては、新設会社（合併に伴い設立される会社をいい、合併期日後合併登記前の状態を含むものとする。以下同じ。）は、許可を受けようとするすべての業種について、それぞれ新たに許可を受けることが必要となる。
また、吸収合併の場合、存続会社が一般建設業の許可を受けている業種について、特定建設業の許可を受けなければならない場合もあり得る。
これらの合併に係る建設業の許可申請の取扱いについては、当該申請に係る建設業の新会社のへの移行円滑化を図るため、次に掲げる事項に留意するものとする。
(ａ) 吸収合併の場合存続会社の実態が合併期日後これらの許可の要件を満たしている場合において、これらの許可の申請があったときは、消滅会社に係る同種の許可の取消
し前においても存続会社に許可ができるものであり、消滅会社から存続会社への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、可及的速やかに処理する。
なお、存続会社の既に許可を受けている許可の更新と併せて一件として許可することができることに留意する。
(ｂ) 新設合併の場合
新設合併の場合においては、法律上、合併の効果が生じ新設会社が設立されるのは合併登記時である
ので、合併登記後に新設会社に必要な許可申請を行わせ、可及的速やかに処理する。
② 手続における配慮①のとおり手続を円滑に進めるため、次の事項に留意する。
(ａ) 事前打合わせの実施
審査の円滑な実施のため、合併により許可申請が必要となると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、事前打合わせを行うよう、建設業者（許可申請をすることとなる者を含む。）を指導する。
(ｂ) 条件の付加
合併登記前において合併の法的効果が完結していない状態で許可をすることにより、事後に不測の事態が生じる可能性があると認められる場合においては、許可の条件として合併手続の進捗について報告- 33 -

させる等、【法第３条の２関係】の１に準拠しつつ、させる等、「法第３条の２関係」の１に準拠しつつ、個々具体の事例に即し、必要がある場合においては、
個々具体の事例に即し、必要がある場合においては、申請者に不当な義務を課するものとならない範囲内
申請者に不当な義務を課するものとならない範囲内において、許可に条件を付する。
において、許可に条件を付する。
③ その他の留意事項③ その他の留意事項
消滅会社から新会社への移行に当たり事業の内容に変消滅会社から新会社への移行に当たり事業の内容に変更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であ
更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であり、①に掲げる取扱いは合併に伴う許可申請についてのり、①に掲げる取扱いは合併に伴う許可申請についての行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条の標準処理
行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条の標準処理期間をその他の許可申請に比べて短縮する趣旨ではな期間をその他の許可申請に比べて短縮する趣旨ではない。
い。
(３) 関連する手続相互の整合性の確保(３) 関連する手続相互の整合性の確保(１)及び(２)に掲げる手続については、建設業者間の相(１)及び(２)に掲げる手続については、建設業者間の相互に直接の関係を有するものではなく、例えば消滅会社の互に直接の関係を有するものではなく、例えば消滅会社の廃業届等が提出される前に新会社の許可申請も可能である
廃業届等が提出される前に新会社の許可申請も可能である
等前後関係に特段の制約はないが、これらの手続は一連の等前後関係に特段の制約はないが、これらの手続は一連のものであり、関係建設業者が相互に協調しつつ、許可行政ものであり、関係建設業者（許可申請をすることとなる者
庁と十分打ち合わせて、整然と手続が進められるよう、こを含む。）が相互に協調しつつ、許可行政庁と十分打ち合
れらの関係建設業者を指導する。
わせて、整然と手続が進められるよう、これらの関係建設
また、合併登記前に手続を行う場合においては、合併期業者を指導する。
日から合併登記までに要する期間を必要最小限のものとす
また、合併登記前に手続を行う場合においては、合併期
るよう、併せて関係建設業者を指導する。
日から合併登記までに要する期間を必要最小限のものとす
るよう、併せて関係建設業者を指導する。
(４) 消滅会社に係る施工中の建設工事の取扱い(４) 消滅会社に係る施工中の建設工事の取扱い
消滅会社が施工中の建設工事で合併期日まで完成しない
消滅会社が施工中の建設工事で合併期日まで完成しないものの取扱いについては、一般的には注文者と消滅会社のものの取扱いについては、一般的には注文者と消滅会社の請負契約の中で処理されることとなる（公共工事について請負契約の中で処理されることとなる（公共工事について
は公共工事標準請負契約約款第５条参照）ので、当該工事
は公共工事標準請負契約約款第５条参照）ので、当該工事の取扱いについては、合併前から注文者と十分協議するよの取扱いについては、合併前から注文者と十分協議するよう関係建設業者を指導する。
う関係建設業者を指導する。
なお、建設業の許可に関しては、消滅会社に係る許可がなお、建設業の許可に関しては、消滅会社に係る許可が取り消された場合において、新会社は合併登記前において取り消された場合において、新会社は合併登記前においても許可を取り消された者の法第２９条の３第１項に規定すも許可を取り消された者の法第２９条の３第１項に規定する一般承継人に該当するものと解して差し支えなく、このる一般承継人に該当するものと解して差し支えなく、この場合、新会社は、（２）①に掲げる許可を受けるまでの間
場合、新会社は、（２）①に掲げる許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することとなる。
は、同項の規定により工事を施工することとなる。
５．建設業の譲渡に係る建設業許可関係事務の取扱いについて

５．建設業の営業譲渡に係る建設業許可関係事務の取扱いについて(１) 建設業の許可申請の取扱い(１) 建設業の許可申請の取扱い
建設業の譲渡に係る建設業許可申請の取扱いについて
建設業の譲渡に係る建設業許可申請の取扱いについては、建設業の譲渡を行う者（以下「譲渡人」という。）か
は、建設業の譲渡を行う者（以下「譲渡人」という。）から建設業の譲渡を受ける者（以下「譲受人」という。）へ
ら建設業の譲渡を受ける者（以下「譲受人」という。）への建設業の移行の円滑化を図るため、次に掲げる事項に留の建設業の移行の円滑化を図るため、次に掲げる事項に留意するものとする。
意するものとする。
- 34 -

① 許可申請の速やかな処理
建設業の譲渡に伴い譲受人から建設業の許可の申請があったときは、当該建設業の譲受人への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、
可及的速やかに処理する。
なお、建設業の譲渡に伴い譲渡人の建設業の許可を取り消す必要がある場合、譲受人に対する同種の許可は、譲渡人の建設業の許可の取消し前においてもできるもの
であることに留意する。
② 事前打ち合わせの実施①の許可申請に係る審査を円滑に実施するため、建設業の譲渡により許可申請が必要になると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、事前打ち合わせを行うよう建設業者を指導する。
③ その他の留意事項
建設業の譲渡に当たり事業の内容に変更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であり、①に掲げる
取扱いは建設業の譲渡に伴う許可申請についての行政手続法第６条の標準処理期間を短縮する趣旨ではない。
(２) 譲渡人が施工中の建設工事の取扱い① 注文者との事前協議
譲渡人が施工中の建設工事で譲渡がなされる日までに完成しないものの取扱いについては、一般的には注文者と消滅会社の請負契約の中で処理されることとなる（公共工事については公共工事標準請負契約約款第５条参照）ので、当該工事の取扱いについては、譲渡前から注
文者と十分協議するよう関係建設業者を指導する。
② 法第２９条の３第１項の適用に当たっての注意事項
建設業の譲渡に伴い譲渡人の建設業の許可が取り消された場合で、かつ、当該取り消された建設業の許可業種に係る譲渡人の請負契約上の債権債務が包括的に譲受人に引き継がれる場合には、当該建設業の許可業種に関す
る限り、譲受人を法第２９条の３第１項に規定する一般承継人に該当するものとして解して差し支えなく、この場合、譲受人は(１)①に掲げる許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することとなる。

① 許可申請の速やかな処理
建設業の譲渡に伴い譲受人から建設業の許可の申請があったときは、当該建設業の譲受人への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、
可及的速やかに処理する。
なお、建設業の譲渡に伴い譲渡人の建設業の許可を取り消す必要がある場合、譲受人に対する同種の許可は、譲渡人の建設業の許可の取り消し前においてもできるものであることに留意する。
② 事前打ち合わせの実施①の許可申請に係る審査を円滑に実施するため、建設業の譲渡により許可申請が必要になると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、事前打ち合わせを行うよう建設業者（許可申請をすることとなる者を含む。）を指導する。
③ その他の留意事項
建設業の譲渡に当たり事業の内容に変更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であり、①に掲げる取扱い建設業の譲渡に伴う許可申請についての行政手続法第６条の標準処理期間を短縮する趣旨ではない。
(２) 譲渡人が施工中の建設工事の取扱い① 注文者との事前協議
譲渡人が施工中の建設工事で譲渡がなされる日までに完成しないものの取扱いについては、一般的には注文者と消滅会社の請負契約の中で処理されることとなる（公共工事については公共工事標準請負契約約款第５条参照）ので、当該工事の取扱いについては、譲渡前から注
文者と十分協議するよう関係建設業者を指導する。
② 法第２９条の３第１項の適用に当たっての注意事項
建設業の譲渡に伴い譲渡人の建設業の許可が取り消された場合で、かつ、当該取り消された建設業の許可業種に係る譲渡人の請負契約上の債権債務が包括的に譲受人に引き継がれる場合には、当該建設業の許可業種に関す
る限り、譲受人を法第２９条の３第１項に規定する一般承継人に該当するものとして解して差し支えなく、この場合、譲受人は(１)①に掲げる許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することとなる。

６．建設業の会社分割に係る建設業許可関係事務の取扱いについて(１) 建設業の許可申請の取扱い① 許可手続を行う時期
分割会社（会社分割（以下「分割」という。）をする会社をいう。以下同じ。）が分割以前に受けていた建設業の許可については、その分割により当然継承されるも- 35 -

のではなく、(ａ) 吸収分割においては、承継会社（吸収分割によって建設業を承継する会社をいう。以下同じ。）が許可を受けておらず分割会社のみが許可を受けていた業種について、(ｂ) 新設分割においては、新設会社（新設分割によって設立される会社をいう。以下同じ。）は、許可を受けようとするすべての業種について、それぞれ新たに許可を受けることが必要となるものである。
また、吸収分割の場合、承継会社が一般建設業の許可を受けている業種について、特定建設業の許可を受けなければならない場合もあり得る。
これらの分割に係る建設業の許可申請の取扱いについては、当該申請に係る建設業の新会社（分割後の分割会
社、承継会社及び新設会社をいう。以下同じ。）への移行の円滑化を図るため、次に掲げる事項に留意するものとする。
(ａ) 吸収分割の場合
承継会社の実態が分割をなすべき時期（以下「分割期日」という。）以後これらの許可の要件を満たしている場合において、これらの許可の申請があったときは、分割会社に係る同種の許可の取消し前においても承継会社に許可をすることができるものであり、分割会社から承継会社への移行を円滑に進め、事業の空白をなるべく生じさせないという観点から、可及的速やかに処理する。
なお、承継会社の既に受けている許可の更新と併せて一件として許可（許可の有効期間の調整（一本化））することができることに留意する。
(ｂ) 新設分割の場合
新設分割の場合においては、法律上、分割の効果が生じ新設会社が設立されるのは分割登記時である
ので、分割登記後に新設会社に必要な許可申請を行わせ、可及的速やかに処理する。
② 手続における配慮①のとおり許可手続を円滑に進めるため、次の事項に留意する。
(ａ) 事前打ち合わせの実施
審査の円滑な実施のため、分割により許可申請が必要となると見込まれる場合には、なるべく早く申し出、関係書類を整え、事前打ち合わせを行うよう、建設業者を指導する。
(ｂ) 条件の付加等
吸収分割の場合であって、分割登記前において分- 36 -

割の法的効果が完結していない状態で許可をすることにより、事後に不測の事態が生じる可能性があると認められるときは、許可の条件として分割手続の進捗について報告させる等、個々具体の事例に即し、必要がある場合においては、申請者に不当な義務を課するものとならない範囲内において、許可に条件を付する。また、分割登記前に手続を行う場合においては、分割期日から分割登記までに要する期間を必要最小限のものとするよう、併せて建設業者を指導する。
③ その他の留意事項
分割に当たって事業の内容に変更事項が多数ある場合には審査に相応の期間が必要であり、①に掲げる取扱い
は分割に伴う許可申請についての行政手続法第６条の標準処理期間をその他の許可申請に比べて短縮する趣旨ではない。
(２) 分割会社に係る施工中の建設工事の取扱い
分割会社が施工中の建設工事で分割期日までに完成しな
いものの取扱いについては、一般的には注文者と分割会社の請負契約の中で処理されることとなる（公共工事については公共工事標準請負契約約款第５条参照）ので、当該工事の取扱いについては、分割前から注文者と十分協議する
よう関係建設業者を指導する。
なお、建設業の許可に関しては、分割会社に係る許可が取り消された場合において、承継会社又は新設会社は分割
登記前においても許可を取り消された者の法第２９条の３
第１項に規定する一般承継人に該当するものと解して差し支えなく、この場合、承継会社又は新設会社は、（１）①に掲げる許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することとなる。

- 37 -

別表１
建設工事の種類
土木一式工事建築一式工事
大工工事
左官工事

別表１
建

設

工

事

の

例

示

大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重工事
量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事
ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、
場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
二 コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコン
クリート工事ハ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリ
ンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事
石工事
石積み（張り）工事、コンクリートブロック積
み（張り）工事
屋根工事
屋根ふき工事
電気工事
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
管工事
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和
設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備
工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
タイル・れんが・ブロツク コンクリートブロック積み（張り）工事、レン工事
ガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工
事、石綿スレート張り工事
鋼構造物工事
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋工事
鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
ほ装工事
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、路盤築造工事しゆんせつ工事
しゅんせつ工事

建設工事の種類
土木一式工事建築一式工事
大工工事
左官工事

建

設

工

事

の

例

示

大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重工事
量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事
ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、
場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
二 コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコン
クリート工事ハ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリ
ンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事
石工事
石積み（張り）工事、コンクリートブロック積
み（張り）工事
屋根工事
屋根ふき工事
電気工事
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
管工事
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和
設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備
工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
タイル・れんが・ブロツク コンクリートブロツク積み（張り）工事、レン工事
ガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工
事、石綿スレート張り工事
鋼構造物工事
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋工事
鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
舗装工事
アスフアルト舗装工事、コンクリート舗装工事、路盤築造工事しゆんせつ工事
しゆんせつ工事- 38 -

板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事

内装仕上工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事
電気通信工事

造園工事

さく井工事

建具工事

水道施設工事消防施設工事

清掃施設工事

板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス加工取付け工事
塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り
仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、
内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、
ふすま工事、家具工事、防音工事
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力
発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備
工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、
放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事
植栽工事、地被工事、地ごしらえ工事、公園設
備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘
削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削
工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理設備工事
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、
水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消化設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事

内装仕上工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事
電気通信工事

造園工事

さく井工事

建具工事

水道施設工事消防施設工事

清掃施設工事- 39 -

板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス加工取付け工事
塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り
仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
アスフアルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、
内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、
ふすま工事、家具工事、防音工事
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力
発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備
工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、
放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事
植栽工事、地被工事、地ごしらえ工事、公園設
備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘
削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削
工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
金属製建具取付け工事、サツシ取付け工事、金属製カーテンウオール取付け工事、シヤツター
取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理設備工事
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、
水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消化設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

別表２
代理人の記名押印を可と 建設業許可申請書（様式第一号）の申請者の欄、専する許可申請書類
任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）の申請者・届出者の欄（専任技術者の交代に伴う削除に限る。）、国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）の申請者・届出者の欄、変更届出書（様式第二十二号の二）の届出者の欄、届出書（様式第二十二号の三）の届出者の欄及び廃業届（様式第二十二号の四）の届出者の欄
代理人の記名押印を不可 誓約書（様式第六号）の申請者の欄、経営業務の管とする許可申請書類
理責任者証明書（様式第七号）の証明者又は申請者の欄、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）の申請者・届出者の欄（専任技術者の交代に伴う削除の場合を除く。）、専任技術者（更新）（様式第八号(２)）の申請者の欄、実務経験証明書（様式第九号）の証明者の欄、指導監督的実務経験証明書（様式第十号）の証明者の欄、許可申請者の略歴書（様式第十二号）の氏名の欄、令第３条に規定する使用人の略歴書（様式第十三号）の氏名の欄- 40 -

別紙１
文
平成

書
年

番
月

別紙１

号
日

番
平成

殿

印

局長

一般
建設業の許可について（通知）
特定
年

月

号
日

月

殿

局長

平成

年

日付けで申請のあった

印

一般
建設業の許可について（通知）特定一般
建設業については、
特定

平成

年

月

日付けで申請のあった

一般
建設業については、
特定建設業法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知

建設業法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知

する。

する。
記

許

可

番

号

許可の有効期間

国土交通大臣許可（
平成

年

月

記
－

）第

日から平成

号
年

月

許 可 番 号 国土交通大臣許可（日まで

建設業の種類注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成年月（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）

許可の有効期間

平成

年

月

－

）第

日から平成

号
年

月

日まで

建設業の種類日注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成年月（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）- 41 -

日

別紙２
文
平成

書
年

番
月

別紙２

号
日

番
平成

殿

印

局長

一般
建設業の許可について（通知）
特定
年

月

号
日

月

殿

局長

平成

年

日付けで申請のあった

印

一般
建設業の許可について（通知）特定一般
建設業については、
特定

平成

年

月

日付けで申請のあった

一般
建設業については、
特定建設業法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知

建設業法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知

する。

する。

なお、

知事に係る許可については、建設業法第９条第１項の

なお、知事に係る許可については、建設業法第９条第１項の規定により、この許可をもってその効力を失ったので、念のため申し添規定により、この許可をもってその効力を失ったので、念のため申し添

える。

える。
記

許

可

番

号

許可の有効期間

国土交通大臣許可（
平成

年

月

記
－

）第

日から平成

号
年

月

許 可 番 号 国土交通大臣許可（日まで

建設業の種類注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成年月（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）

許可の有効期間

平成

年

月

－

）第

日から平成

号
年

月

日まで

建設業の種類日注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成年月（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）- 42 -

日

別紙３
文
平成

書
年

番
月

別紙３

号
日

番
平成

殿

印

局長

特定建設業の許可について（通知）
年

月

号
日

月

殿

局長

平成

年

印

特定建設業の許可について（通知）日付けで申請のあった特定建設業については、

平成

年

月

日付けで申請のあった特定建設業については、

建設業法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知

建設業法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知

する。

する。

なお、下記の建設業の種類に該当するものに係る一般建設業の許可は、

なお、下記の建設業の種類に該当するものに係る一般建設業の許可は、法第３条第６項の規定により、この許可をもってその効力を失ったので、

法第３条第６項の規定により、この許可をもってその効力を失ったので、念のため申し添える。

念のため申し添える。
記

許

可

番

号

許可の有効期間

国土交通大臣許可（
平成

年

月

記
－

）第

日から平成

号
年

月

日まで

建設業の種類注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成年月（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）

許 可 番 号

国土交通大臣許可（

許可の有効期間

平成

年

月

－

）第

日から平成

号
年

月

日まで

建設業の種類日注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；平成年月（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直前の開庁日）- 43 -

日

別紙４
平成

局長

年

月

別紙４

日

平成

殿

局長

住

所

代表者氏名

年

月

日付けで

,

一般
建設業の許可申請をしましたが、特定

下記の理由により許可の取下げを致します。

所

代表者氏名

,

一般
建設業の許可申請の取下げ願
特定
平成

年

月

日付けで

一般
建設業の建設業の許可申請をしまし特定

たが、下記の理由により許可の取下げを致します。

記
取下げ理由

日

商号又は名称

一般
建設業の許可申請の取下げ願
特定
平成

月

殿

住

商号又は名称年記
取下げ理由- 44 -

別紙５
文
平成

書
年

番
月

別紙５

号
日

番
平成

殿

印

局長

一般
建設業の許可の拒否について（通知）
特定
年

月

月

号
日

殿

局長

平成

年

日付けで申請のあった

一般
建設業については、下
特定

印

一般
建設業の許可の拒否について（通知）
特定
平成

年

月

日付けで申請のあった

一般
建設業については、下特定記の理由により許可できないので、通知する。
なお、この処分に不服のあるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求することができる（なお、この通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内であっても、処分の日から１年を経過すると審査請求をすることができなくなる。
）。
また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する決定の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。
）、処
分の取消しの訴えを提起することができる（なお、この通知又は決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分又は決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。）。

記の理由により許可できないので、通知する。
なお、この処分に不服のあるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求することができる。

記

記

理由
建設業法第

理由
条

不適合
号
該 当

建設業法第

条

号

- 45 -

不適合
該 当

（削除）

別紙６
番
平成

関係主管部長

年

月

号
日

殿

（地方整備局建政部建設産業課長等）,

許可換えによる国土交通大臣許可業者の許可の失効について（通知）下記建設業者については、平成年

月日付けをもって、知事許可となり、建設業法第９条第１項の規定により従前の
国土交通大臣の許可は、その効力を失ったので、通知する。
記
商号又は名称代
表者
主たる営業者（従前の許可）許可番号
国土交通大臣許可（
許可年月日
平成
年
月
許可の区分
一般建設業
特定建設業
建設業の種類- 46 -

－

）第
日

号

別紙６
経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験の認定に関する調書
１
２
３

認定を受ける者の氏 名
生年月日 Ｍ ・Ｔ・Ｓ
年月日
経営業務の管理責任者になろうとする法人の名称
２の会社の許可申請の 1.新規 2.許可換え新規 3.般・特新規 4.業種追加 5.経営業務の管理責任者 の変 更区分等及び許可番号
現在受けている許可
大臣・知事許可（般・特－）第号
４ 経営業務の管理責任者となって許可 土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゅ・板・を受けようとする建設業の種類
ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清５ 認定しようとする経験 （ そ の ） (注)この項目は、認定する経験が２法人以上の場合には、法人ごと記載 する。
(1) 認定しようとする経験を積んだ法人の名称(2) (1)の法人の規模① 資本金 １
円（Ｓ・Ｈ
年
月
日～Ｓ・Ｈ
年
月
日）
２
円（Ｓ・Ｈ
年
月
日～Ｓ・Ｈ
年
月
日）
３
円（Ｓ・Ｈ
年
月
日～Ｓ・Ｈ
年
月
日）
②

(3)
①

従業員

１
２
３

人（Ｓ・Ｈ
人（Ｓ・Ｈ
人（Ｓ・Ｈ

年
年
年

月
月
月

日～Ｓ・Ｈ
日～Ｓ・Ｈ
日～Ｓ・Ｈ

年
年
年

月
月
月

日）
日）
日）

(1)の法人の受けている建設業の許可
国土交通大臣・（）知事

許可（般・特－）第号 許可年月日年
月日
土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゅ・板・ ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清② 国土交通大臣・（）知事 許可（般・特－）第号 許可年月日年
月日
土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゅ・板・ ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清③ 国土交通大臣・（）知事 許可（般・特－）第号 許可年月日年
月日
土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タ・鋼・筋・ほ・しゅ・板・ ガ・塗・防・内・機・絶・通・園・井・具・水・消・清(4) 準ずる地位に認定する役職名
通算年数（①＋②＋③）
月
日
①
（Ｓ・Ｈ
年
月
日～Ｓ・Ｈ
年
月
日）
②
（Ｓ・Ｈ
年
月
日～Ｓ・Ｈ
年
月
日）
③
（Ｓ・Ｈ
年
月
日～Ｓ・Ｈ
年
月
日）
(5)

(4)の役職の主な職務内容(6)

認定の基礎とした資料
業務分掌規程（ ） 組織図（ ） 機構図（ ） 組織規程（ ） 定款（ ） 執行役員規程（
取締役会規程（ ） 取締役就業規則（ ） 文書決裁規程（ ） 取締役会議事録（ ）決裁書（ ） 稟議書（ ）人事記録（ ） 許可通知書（ ） 商業登記簿謄本（ ） 営業報告書（ ） 損益計算書（ ）
賃金台帳（ ） 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（写 ）（ ）厚生年金保険基本保険料算出内訳書（ ）その他（

６

注１．認定の基礎とした資料の（ ）内に「レ」を記入する。
２．その他は、具体的な資料名を記入する。
備
考

７

認定の可否

認定・否認定 決裁日 平成

年

月

）

）

日 担当者

- 47 -

別紙７
平成（地方整備局建政部建設産業課長等）

年

月

日

殿

住

別紙７
平成

（地方整備局建政部建設産業課長等）

所

平成

年

月

録

免

許

日付けで

税

の

還

付

,

登 録

一般
建設業の許可申請をしましたが、
特定

平成

年

月

免 許

税 の 還

日付けで

２

却下
取下

３

最寄郵便局の名称及び所在地

年

月

日

付

,

願

い

一般
建設業の許可申請をしましたが、
特定

却下された
ので、下記により登録免許税の還付を請求いたします。
取り下げした

記
納付額

所

代表者氏名

願

却下された
ので、下記により登録免許税の還付を請求いたします。
取り下げした１日

商号又は名称

代表者氏名

登

月

殿

住

商号又は名称

年

記
１

納付額

２

却下
取下

３

最寄郵便局の名称及び所在地

年- 48 -

月

日

別紙８
変

更

届

出

書

変 更

平成

許可番号

国土交通大臣許可（般・特－年月

営業年度（第

期

殿

平成

年

月

許可番号

国土交通大臣許可（

,

日から平成

年

月

利益処分(損失処理)－

月

営業年度（第

期

局長

殿

平成

年

月

日

）第

号
,

日から平成

年

月

日まで）が終了したので、別添のとおり、下記の書類を提出します。

記(3)貸借対照表、損益計算書、(4)法人税納付済額証明書

済額証明書(6)使用人数表(9)営業報告書（株式会社の場合）

(8)定款

年

届出者

記
(2)工事施工金額

書

平成

号

日まで）が終了したので、別添のとおり、下記の書類を提出します。

(1)工事経歴書

届 出

日

）第

届出者

局長

別紙８

(5)所得税納付(7)令第３条に規定する使用人の一覧

記載要領(1)から(9)までの事項については、該当するものの番号を○で囲むこと。

(1)工事経歴書 (2)工事施工金額
利益処分(損失処理)
済額証明書(3)貸借対照表、損益計算書、(4)法人税納付済額証明書(5)所得税納付(6)事業税納付済額証明書 (7)使用人数

３条に規定する使用人の一覧表

(8)令第

(9)定款

記載要領
(1)から(9)までの事項については、該当するものの番号を○で囲むこと。

- 49 -

別紙９

別紙９
文
平成

書
年

番
月

号
日

番
平成

殿

年

月

局長

印

号
日

殿
局長

印

一般
建設業の許可の取消しについて（通知）特定一般
建設業の許可の取り消しについて（通知）特定一般
建設業の許可については、建設業法
特定
第２９条第
項第
号の規定により、平成年月日付けで取り消したので、通知する。
なお、この処分に不服があるときは、この通知書を受けとった日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求することができる（なお、この通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内であっても、処分の日から１年を経過すると審査請求をすることができなくなる。
）。
また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する決定の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。
）、処
分の取消しの訴えを提起することができる（なお、この通知又は決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分又は決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなく
なる。）。

一般
建設業の許可については、建設業法
特定
第２９条第
項第
号の規定により、平成年月日付けで取り消したので、通知する。
なお、この処分に不服があるときは、この通知書を受けとった日の翌日から起算して６０日以内に国土交通大臣に審査請求することができる。

記

記

貴

許可番号
許可年月日
許可の区分

の下記に掲げる

国土交通大臣許可（
平成
年
月
一般建設業
特定建設業

－

）第

号

日

建設業の種類貴の下記に掲げる

許可番号
国土交通大臣許可（
許可年月日
平成
年
月
許可の区分
一般建設業
特定建設業
建設業の種類※ 行政手続法（平成５年法律第88号）第３章第２節の規定に基づく聴聞を経た上で行う許可の取消し処分にあっては、審査請求に係る部分の記載は行
わないこと。

- 50 -

－

）第
日

号

別紙１０
（削除）
調

査

年

月

営

業 所

調 査 報

日

年

日 調査員所属・氏名

月

告

書
印

申請者の商号又は名称
既に許可を受けている場合
は そ の 許 可 番 号
主たる営業所の所在地
営業所の名称及び所在地
許

可

の

区

分 １

一般建設業

２

特定建設業

経営業務の管理責任者氏名

生年月日

在

況 1 当営業所所属

2 その他（具体的に）

名

生年月日

勤

状

氏
技 在

勤

状

術 氏

況 1 当営業所所属

勤

状

氏

生年月日

況 1 当営業所所属

勤

状

年 月 日生2 他営業所と兼務 3 その他(具体的に)

名

在年 月 日生2 他営業所と兼務 3 その他(具体的に)

名者 在

年 月 日生

生年月日

況 1 当営業所所属

年 月 日生2 他営業所と兼務 3 その他(具体的に)令第３条に規定する使用人の氏名

生年月日

在

2 その他（具体的に）

勤状

況 1 当営業所所属

年 月 日生常時行つている請負契 1 見積 2 入札 3 契約締結 3 その他（具体的に）
営 約関係の事務内容
業 上記の事務を執行する 1 代表権者が 2 委任状によ 3 契約締結

4 その他

所 権限の基礎(具体的に)いるる委任

営 業 所 の 設 備 1 事務所所有
備考- 51 -

2 事務所賃貸

3 その他(具体的に)

別紙１１
（削除）
平成

関係主管部長

年

月

日

殿
所
申請者

在

地

商号又は名称代 表 者 氏 名,

（又は営業所長）
建設業法に基づく許可要件の調査について（依頼）
今般建設業法に基づく国土交通大臣許可の申請をおこなったので、下記営業所、令第３条に規定する使用人及び当該営業所に置いている専任技術者が建設業法に規定する要件に適合しているか否かの調査をお願いします。
記
既に許可を受けている
場合は その許可番号
主たる営業所の所在す
る 都 道 府 県 名
許 可 の 区 分
名称
営 業 所 所在地
電話番号
令第３条に規氏
名定する使用人氏
名
技 術 者 氏名
氏名- 52 -

建設業

（工事関係
（工事関係
（工事関係

）
）
）