平成２８年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。全学共通教育と学部専門教育の教育課程を改善し、両者の教育課程の関連性が明確なものにするとともに、特に学部専門教育に関しては、各分野の教育における最低限の共通性が示された「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえたものにする。また、教育課程の系統性、順次性を可視化するという観点から、ナンバリングを行うとともにカリキュラムマップの修正を行う。
【１－１】学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を踏まえて、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直す。また、学部専門教育との関連性を明確にするため、全学共通教育の新教育課程を策定する。さらに、教育課
程の系統性、順次性を可視化するという観点から、カリキュラムマップの修正を行う。

【２】教員養成分野において、先進的な教授方法（アクティブ・ラーニング等）を用いた、体系的な実地教育プログラムを整備・実施する。また、アクティブ・ラーニング等を学校現場で用いることのできる力を身に付けさせるため、この実地教育プログラムに、アクティブ・ラーニング
実践力向上講座を組み込む。
【２－１】現行の４カ年における実地教育を総括し、系統的・組織的な指導についての検証を行うとともに、現行の授業において、アクティブ・ラーニングの手法の内容がどの程度指導されているかを検証する。

【３】専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育において文系学
生に理系科目を、理系学生に文系科目を履修させるなど、学生の学びを方向づける仕組みを構築する。ネクストプログラム（特別教育プログラム）について、第２期中期目標期間中に開設したプログラムの在り方を見直すとともに、新たなプログラムを構築し、ネクストプログラム全体の履修者を第３期中期目標期間中に10％以上増加させる。
【３－１】専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育の学問基礎科目において、文系学生には理系科目を、理系学生には文系科目を、それぞれ一定単位取得させる仕組みを構築する。また、学問することの驚嘆や喜びを具体的に経験することを目的とした科目「学問への扉」を新設し、文系学生を主な対象とした「学問への扉（自然科学基礎実験）」と、理系を含む全学生を対象とした「学問への扉（書物との出会い）」を設ける。さらに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）の見直しを行い、改善方針及び新たなプログラムの実施方針を策定する。

【４】組織的な教育を担保するため、各学部の教務系委員会等が中心となって授業科目のナンバ
リング等を行う。また、授業内容やその実施に関して、異なる科目の担当教員が相互に連携・調整するなど、教員間の連携と協力を行う。

- 1 -【４－１】各学部の教務系委員会等が中心となった授業科目のナンバリング等や、授業内容及びその実施に関する教員間の連携と協力について、実態及び教育効果を調査する。

【５】厳格な成績評価や学修成果の可視化を行う。成績評価やGPA制度の在り方を見直し、成績評価の基準を標準化するための取組を行うとともに、GPAの算出方法の標準化等を通じて、海外の大学との単位互換等の際に支障のないGPA制度を構築する。また、ルーブリックやアセスメン
トテスト等を導入するとともに、学生の身に付けた能力がレーダーチャート等で確認できるようなシステムを構築し、それを利用して修学上の支援を行う。
【５－１】厳格な成績評価や学修成果の可視化を行うために、成績評価の基準を標準化するための方針を策定する。また、ルーブリックやアセスメントテスト等の利用についての方針を策定するとともに、学生の身に付けた能力がレーダーチャート等で確認できるようなシステムの開発方針を策定する。

【６】地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、全学共通教育において地域社会に関する内容についての授業を必修化する。またその一環として、地域社会に関する内容について深く学ぶ科目群を新設し、講義型科目群とともに、フィールドワーク等を課す実践型科目群を設けることで、学生の学習意欲に応じた段階的な学びの仕組みを構築する。
【６－１】地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、全学共通教育において、地域社会に関する内容について深く学ぶ「主題C：地域理解」を新設し、その中に講義型科目群とともに、フィールドワーク等を課す実践型科目群を設ける。

【７】「４ヵ年を見通した実地教育カリキュラム」を中心とする実践型の教育課程の整備や、学生支援専門委員会と教職支援開発センターの協働による教職支援活動の強化により、教員就職率を75％以上にするとともに、地元地域の小学校教員養成の占有率を35％にする。
【７－１】平成22年度以降、継続的に学生指導に用いている「教師になるための学びの計画と履歴」（教職を志望する学生が自己の課題を整理し、学びの計画を立てるための履修カルテ）の有効性を検証する。

【８】PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会や、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）等のチャレンジ精神を刺激する機会を増加させる。工学分野においては、人材育成に関する産学官の対話の場を設け、産学官連携による教育プログラムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）【８－１】PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会を、全学共通教育の大学入門ゼミに設ける。これまでのフィールドワーク型授業の推進体制を検証するとともに、PBL型授業の推進方針を策定する。チャレンジ精神を刺激する機会については、現行の正課外教育プ
ログラムを中心に見直しを行い、改善方針を策定するとともに、プログラム増加に向けた方策案を作成する。工学分野においては、高度技術人材の育成に向けて、産学官の対話の場として、産学官連携による人材育成コンソ－シアムの立ち上げ準備を行うとともに、産学官連携による教育プログラムの基本計画を策定する。

【９】地域社会で求められるグローカルな人材を育成するため、英語による授業や外国人留学生との交流イベント等、英語に触れる機会を増加させ、１年次終了時のTOEIC平均点数を第２期中期目標期間末と比較して５％以上向上させる。また、大学の世界展開力強化事業「日本・インド- 2 -ネシアの農村漁村で展開する６大学協働サービスラーニングプログラム」を継承したプログラム
等、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ機会を増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【９－１】１年次の英語クラスでCALL（Computer Assisted Language Learning）システムを導入し、試行する。全学開講科目及び学部専門科目における英語による授業並びに授業以外での英語に触れる機会の実態調査を行う。さらに、TOEIC点数に対する英語科目の効果を確認し、各学部の目標値を定める。

【10】法的素養を持つ多様な人材を育成するために、四国グローバルリーガルセンターを中心に、法曹志望の学生に対するチューター制度の導入等、修学サポート体制を充実させるとともに、医学分野等、法学以外の分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる学際的・融合的な法律教育プログラムを開発する。
【10－１】法曹志望の学生に対して、能力・希望に応じた修学支援を行うチューター制度を導入・運用する。また、医学分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる法律教育プログラム「医療と法」
を開講する。さらに、国際的な法律教育プログラムの試案を作成する。

【11】自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングに関するFDプログラムを増加させるなど、アクティブ・ラーニングの支援体制を強化し、１週間の授業外学修時間５時間以内の学生の割合を第２期中期目標期間末と比較して50％以上減とする。また、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、全学共通教育に
おいて「高度教養教育科目」の科目群を新設するとともに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）に新たなプログラムを構築する。
【11－１】自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングやICTを活用したアクティブ・ラーニングに関するFDプログラムを試行的に実施する。また、「学生による授業評価」に授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングが行われているかを測る項目を加えるとともに、授業外学修を行うスペースの活用状況を調査し、有効に活用するための方針を策定する。さらに、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、全学共通教育に新設する科目群「高度教養教育科目」や、ネクストプログラム（特別教育プログラム）における新たなプ
ログラムの実施方針を策定する。

【12】大学院において、柔軟な期間の教育プログラムやICTを活用した授業等、地域で働く社会
人が学びやすい環境を整備する。また、地域で働く社会人等に対するニーズ調査を定期的に行い、その結果を踏まえた教育課程の改善を行う。これらの取組を通じて、社会人学生数を第２期中期
目標期間末と比較して５％程度増加させる。
【12－１】地域で働く社会人等に対する大学院教育のニーズ調査を行い、教育プログラムの課題を明らかにする。

【13】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。地域企業・自治体等のニーズ調査を基に、各分野で地域に貢献できる人材育成を行うために体系的な教育課程を整備する。教員養成分野では、教職大学院を設置した上で、その修了者の教員就職率70％以上を達成できる教育課程に改善する。社会科学系分野では、既存の研究科の連携や再編によって、地域社会のニーズに社会科学的な視点から柔軟に対応できる人材の育成に適した教育課程に改善する。医学分野では、大学院修了後の進路に対応した複数のコー- 3 -スを設定し、コース毎に多様な授業科目を開講する。理工系分野では、理工系人材育成戦略に対応した、実践力やイノベーションマインドを持つ理工系プロフェッショナルを育成する教育課程に改善する。また、教養教育のポリシーを明確化し、教養教育の授業を設ける。
【13－１】各研究科において大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性の観点か
ら、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直すとともに、大学院における教養教育のポリシーの策定方針を決定する。地域に貢献できる人材育成を行うために体系的な教育課程の構築を目指して、教員養成分野では、教職大学院と地域の教育関係機関との連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置する。社会科学系分
野では、既存研究科の連携や再編によって、地域社会のニーズに社会科学的な視点から柔軟に対応できる人材の育成に適した教育課程の改善案を作成する。医学分野の博士課程では、修了後の進路に対応した複数のコースを設定した多様な授業科目を開講する。工学分野では、地域創生を担う高度人材育成のための職業教育プログラムの基本推進計画の策定を行うとともに、香川大学を拠点とした産学官連携による人材育成コンソ－シアムの構築に向けた推進計画を策定する。農学分野では、先端科学
諸分野の教育研究において専門指向とキャリア指向を組み合わせた弾力的教育課程の制度設計を行う。

【14】専門分野の枠を越えた統合的・体系的なカリキュラムを可視化するため、各研究科の教務
系委員会等が中心になって、わかりやすく普遍性のあるナンバリングを行う。また、学生への個別指導を強化して教育研究の質を向上させるため、他分野や他研究科の教員を含む複数の教員の指導を受けられる主・副指導教員体制を強化する。
【14－１】大学院カリキュラムの体系性を可視化し、わかりやすく普遍性のあるナンバリングを行うための基準を策定するともに、カリキュラムマップ策定の方向性を決定する。また、主指導教員・副指導教員による複数指導体制及び他分野（他研究科を含む）の教員が指導を行う教育体制の実態を調査し、課題を明らかにする。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【15】教育効果の向上、長期インターンシップや国際化への対応等を目的として柔軟なカリキュ
ラム編成を可能にするため、クォーター制等の学事暦を導入する。
【15－１】柔軟なカリキュラム編成を可能にするため、クォーター制の学事暦の制度設計を行う。

【16】学生の学修機会を増加させ、自習を促進するため、自習システム・遠隔授業システム・講義自動収録システム等のe-Learningシステムを充実させるとともに、授業方法やコンテンツ作成方法に関するFDへの参加者を増加させるなど、教員の活用を促す取組を行う。
【16－１】e-Learningによる授業方法やコンテンツ作成方法に関する知識・技能修得のためにFD教材を開発し、FDを実施するとともに、教員に利用しやすいe-Learning環境を構築するため、平成29年度に実施予定の全学的なコンピュータシステム更新に向けて、e-Learning環境の設計を行う。

【17】全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行うた
め、教育戦略室の下にIR部を設置して教育情報を一元化し、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）活動を行う体制等を整備する。
【17－１】全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行うた
め、教育戦略室の下に教学IR部を設置する。また、教育情報を一元化し、IR活動を行うための教学IRシステムの開発方針を策定する。
- 4 -【18】教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムを見直す。授業方法・評価方法・学生生活指導等、教育活動について２年間で40時間以上の研修を受講させる。
【18－１】教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する、授業方法・評価
方法・学生生活指導等、教育活動について２年間で40時間以上の研修内容から構成される研修プログ
ラムを開発する。

【19】人的資源を有効に活用するため、教員が部局を越えて特定のテーマについて講義を行うな
ど、部局間連携による授業の科目数及び回数を増加させる。また、女性・外国人・若手の教員が能力を向上・発揮できるよう、メンターの配置等による支援を行う。特に教員養成分野においては実務家教員を積極的に登用し、学校現場で指導経験のある教員の教育学部全教員に占める割合
を40％まで増加させる。
【19－１】部局間連携による授業科目の開講状況を調査するとともに、新規開講の計画を作成する。
また、女性教員に対して、四国地区５国立大学の連携によるメンター制度を実施する。外国人教員が必要とする支援等についての調査を行うとともに、外国人教員間で情報共有を行うための連絡協議会等を開催する。さらに、教育学部教員の新規採用人事において、公募要領に現職経験を有することを重視すると明記するとともに、現職経験のない教育学部教員に対して、附属学校園、公立学校を活用した現場研修を行う。

【20】四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を、インターネットを用いたe-Learningで共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科
目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。
【20－１】「大学連携e-Learning教育支援センター四国」を中核として、四国地区５国立大学における授業科目の共同開講を継続的に行い、平成29年度からの開講に向けてコンテンツ開発を行うとともに、開発・学修支援者向けFD及び事業シンポジウムを実施する。

【21】四国防災共同教育センター（香川大学と徳島大学で共同実施）の教育プログラム（行政・企業防災・危機管理マネージャー養成、救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成、学校防災・危機管理マネージャー養成）をはじめ、専門分野に応じて、大学間の教育連携に基づいた科目を開講する。
【21－１】四国防災共同教育センター（香川大学と徳島大学で共同実施）の教育プログラム（行政・企業防災・危機管理マネージャー養成、救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成、
学校防災・危機管理マネージャー養成の３コース）に新たに20名の受講生を受け入れる。また、他大学の参加に向けて、実施体制、方式、単位認定、新規科目、講義分担等の案を作成する。その他の大学間教育連携に基づいた、授業科目の実施状況や新規開講のニーズを調査する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【22】学生が地域や海外における自主的活動を積極的に行えるよう、情報発信や活動組織間の交流会開催等、学生間の交流を促す取組を行う。また、自主的活動を行う学生が大学に求める支援に関する調査を行い、それに基づく支援の体制・制度等を整備する。
【22－１】学生の自主的活動について、活動に関わる学生間の交流会について実施案を作成し、活動- 5 -が一覧できるウェブサイトの設計を行う。また、自主的活動に関わる学生を対象に、大学に求める支援等についてのアンケート調査を行うとともに、活動に関わる危機管理マニュアルを作成し、試行的に運用する。学生の海外での学習や活動について、実態と大学に求める支援等のニーズを把握するための調査設計を行うとともに、大学が提供する海外での学習や活動について一覧できるウェブサイト
の設計を行う。

【23】地域企業・機関等におけるインターンシップが実施期間や実施形態において多様化する現状を踏まえ、学生の募集や単位認定の方法をそれらに適応した形に再設計し、地域企業・機関等でのインターンシップ経験のある学生の割合を増加させる。また、学生が地域企業等の魅力に気づくことができるよう、在学中の経験と地域企業等への就職の関係についてデータベースを活用した分析を行い、その結果に基づく情報提供等のキャリア支援を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【23－１】学生のインターンシップの実施状況に関する調査制度の試案を作成する。また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の取組も踏まえた新たなインターンシップの実施制度及び学生のインターンシップとキャリアに関わるデータベースの在り方について試案を作成する。

【24】留学生の現状や問題に関する教職員の理解を深めるため、FD・SDを実施するとともに、複数の教職員が相談にあたる制度を整備するなど、留学生への支援を充実させる。また、留学生に対するピア・サポートの現状を調査し、その結果を踏まえた見直しを行う。
【24－１】留学生の増加に対応した留学生へのカウンセリング、相談、ピア・サポートの体制の改善案を作成する。また、留学生に関するFD・SD及び一般学生との交流を意識した留学生との交流会について、試案を作成する。

【25】障害のある学生を教職員と学生が協働して支援するため、FD・SDを実施し、ピア・サポー
トにあたる学生への指導を行う。また、サポートする学生の登録体制の整備とサポートの実施計
画の策定を行い、障害のある学生への支援体制について継続的な検証を行う。
【25－１】障害のある学生に関するFD・SDの開催計画案を作成し、試行的に実施するとともに、障害のある学生へのピア・サポート体制の試案を作成する。

【26】経済的に困窮している学生に対して、 香川大学支援基金の一部を利用して奨学金を給付するなどの新制度を整備する。
【26－１】香川大学支援基金を利用した新たな奨学金制度の試案を作成する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【27】平成32年度から実施予定の新入試制度に向け、大学入学志願者に求める「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等新たな学力の３要素を明確にした入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定する。また、地域社会に求められる人材を育成す
るため、香川県内の高校生や保護者、高校教諭等への広報活動や高大連携事業を拡大し、香川県内の国立大学進学者のうち香川大学入学者の割合を30％以上にする。
【27－１】平成32年度から実施予定の新入試制度に向け、大学入学志願者に求める「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等新たな学力の３要素を明確にした入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に盛り込むべき学力・能力・体験歴等の案を作成する。また、香- 6 -川大学や新入試制度についての理解を得るため、高校教員や生徒・保護者に対して説明会等を開催する。

【28】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成29年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
【28－１】四国地区５国立大学が連携して、学部入学志願者を対象とするインターネット出願システ
ムを構築する。また、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する評価方法等について、案を作成する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【29】希少糖研究及び防災・危機管理研究においては、研究が効率的に行えるよう学内共同教育
研究施設等を再編する。希少糖研究においては、新規希少糖生産酵素・酵素遺伝子の独占的確保ができる国際研究教育拠点を形成するなど、防災・危機管理においては、香川型DCP（地域継続計画）及びDIA（地域災害影響分析）システムを活用した防災・危機管理ソフトをネパール等に連携大学を通じて展開するなど、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、システムをタイ他１カ国に展開するなどの国際展開に関わる諸活動を実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）【29－１】希少糖研究及び防災･危機管理研究を行う組織を再編し、国際希少糖研究教育機構及び四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構を設置する。また、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）の海外展開のため、現地語への対応等、システムの課題を抽出する。

【30】植物ゲノム、微細構造デバイス技術、低侵襲医療、新しい治療法等のプロジェクト研究について、第２期中期目標期間の成果を踏まえて産学連携及び実用化研究を行う。例えば、果樹等の地域ブランド新品種の開発研究、微細構造デバイスを利用した低侵襲医療機器等の製品化に関する企業との共同研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法・検査方法の開発研究
等の活動を行う。これらの活動を通して研究成果を社会に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【30－１】植物ゲノム研究に関わる学部や学内共同教育研究施設の機能を精査し、植物ゲノム研究チームの制度設計を行う。また、微細構造デバイス技術について、ウェブサイトを通じた技術相談等、学外との交流活動を行うとともに、医学分野・農学分野・工学分野の連携による共同研究を推進する
ため、情報交換会を開催する。さらに、医育機関・特定機能病院として、先進医療及び治験を含めた臨床研究を推進する体制の案を作成する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】研究戦略室と国際研究支援センターが連携して、学内研究者の研究成果を可視化し蓄積する。これを、学内連携及びアジアの国々の大学・研究機関との連携に活用することにより、国際共同研究を含めた異分野融合研究を、第２期中期目標期間と比較して30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【31－１】学内研究者の研究成果を可視化するための情報項目を抽出するとともに、これまでに実施された異分野融合研究の事例を分析し、今後の異分野融合研究の活性化を促す要因を明らかにする。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置- 7 -【32】地域の地（知）の拠点として、企業や自治体、教育機関との連携協定を拡大し、フィール
ドワークやPBL（Problem/ Project Based Learning）教育等、チャレンジ精神と課題解決力を養成する教育を行うとともに、地域のニーズを踏まえた地域の活性化や学生の地元就職の拡大につながるような共同研究等を行い、大学の教育・研究成果を地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【32－１】全学共通教育科目における地域志向のフィールド型授業を拡充し、自治体と連携して各地域の課題解決に取り組む実践型教育を行う。また、地域が求める課題解決能力を養うためのPBL学習
を全学共通教育に導入し、さらに、地域密着型インターンシップ等、学年進行に合わせた実践型カリキュラムの設計を行う。サテライトオフィスを１カ所増設し、自治体及び地域ニーズを取り入れたセミナー等を実施する。

【33】瀬戸内海における環境保全や文化・アート振興に向けて、自治体・NPO・企業等と連携して調査研究を行い、シンポジウム・報告会・講演会等を通じた成果の発信を行う。環境保全については、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術、干潟の底質改善・藻場造成技術等の研究を行い、成果を基に政策提言する。文化・アート振興については、瀬戸内国際芸術祭等を介して、文化・アート交流を進めるため、瀬戸内と世界各地との比較等の国際研究セミナー等を開催する。
【33－１】瀬戸内海地域の地域資源を生かした地域活性化の推進に向けた研究として、瀬戸内国際芸術祭2016の評価等、瀬戸内地域の地域資源に関する調査を行う。瀬戸内海地域の地域資源を生かした地域活性化を進めるため、自治体等と連携した共同研究のための研究会を発足する。地元自治体への提言を目指し、沿岸地域の水産（漁）業育成のために考案した、養殖ノリに施肥を行って色落ちを防ぐ香川方式ノリスカートを改良する。

【34】地域産業の振興のため、海外のニーズと地域資源を結びつける市場戦略や、地域企業が開発した技術の事業化戦略等に関する研究を行う。大学院の修了生等が新規事業の立ち上げや起業にあたって直面する課題を研究対象として取り上げ、解決を促すなどの支援を行う。自治体、NPO、企業等と連携した地域産業の育成に関する研究会を設置して共同研究を行うとともに、源内
ものづくり塾等の修了生や専門職大学院同窓会と連携して地域産業人材の育成を行う。
【34－１】地域活性化のニーズに対応し地域資源を活用する新たな可能性を探索し、新規事業や起業の課題を解決して、その実現を促進するとともに、地域産業の育成を図る研究体制を、自治体・企業・NPO等と連携して整備する。また、経営系専門職大学院の修了生等の新規事業、起業、地域活性化の取組を支援する枠組み案を作成する。

【35】オリーブ等の地域特産物を活用した農産・食品関連企業との共同研究を推進することにより、六次産業化を支援する。また、地域の実需者や市民向けのセミナーやワークショップを開催
して、地域特産物への理解を促し、活用に向けた情報発信を行う。さらに、地域産業への理解を促し振興を図るため、産学官の連携により、「オリーブ学」に続く「うどん学」等の地域資源学
シリーズ科目を開設する。
【35－１】六次産業化の促進に向け、地域農産物に関する地域市民対象のセミナー等を開催する。また、香川県の代表的な食品「さぬきうどん」への理解を促すため、産学官の連携により、地域資源学
シリーズ科目として「うどん学」を開設する。

【36】香川県における離島等遠隔地の医療問題、香川県に多い糖尿病及び糖尿病合併症の問題等- 8 -を解決するための活動を行う。具体的には、かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）等を利用した遠隔医療の研究、糖尿病に効果の期待できる希少糖及び希少糖関連食品等の研究を行うとともに、食事カメラを利用した食事指導や医師—歯科医師の連携チームを構築する等、治療体制を整備する。さらに、セミナー・報告会・研究会等を開催するなど、研究等の成果の普及に向けた取組を行う。
【36－１】遠隔医療の利便性について地域住民の理解を得るため、香川県内を中心に、遠隔医療制度の研究会及び啓発活動の会を定期的に開催する。かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、オリーブナースによる遠隔医療システムを利用した県内島嶼部における健康管理手法を収集する。糖尿病に関するチーム医療の拠点化に向けて、体制案を作成する。

【37】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
【37－１】四国産学官連携イノベーション共同推進機構と株式会社テクノネットワーク四国との連携を強化し、四国地区５国立大学連携補助事業（知のプラットホーム形成事業）終了後の産学官連携の推進及び知的財産に関する業務の一元化に向けた体制案を作成する。

【38】四国グローバルリーガルセンターと弁護士会等が連携して法律相談を行うなど、地域社会の問題・紛争の解決を法的側面から支援する体制を整備する。過疎地・瀬戸内の島々等離島においてもリーガルサービスを提供する。
【38－１】地域企業を法的側面から支援するため、地域の経済団体と連携協定を締結して、ビジネスセミナーを開催する。また、四国グローバルリーガルセンターに設置したオリーブ総合法律相談所において、無料法律相談を定期的に開催するとともに、瀬戸内の島嶼部をはじめとした地域における法律相談を、他大学及び弁護士会等と連携して実施する。

【39】香川県内の高等学校・教育機関との間に連携協議会を設置し、高校又は大学で、大学教員が高校生を対象に専門性の高い授業（グループ学習、実習を含む）を実施する。
【39－１】香川県における高大連携教育の現状について調査分析し、連携協議会の形態・在り方等についての案を作成する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【40】本学が定めた、平成35年度に年間受入留学生を400名に、年間派遣学生を100名にする「４＆１プラン」に基づき、キャンパスの国際化を進めるとともに、留学プログラム及び奨学金の拡充等、留学しやすい態勢を整備し、平成33年度末までに、３ヶ月以上留学する日本人学生を88名以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）【40－１】協定校へ留学する学生に対して必要な支援等について、調査を実施する。また、全学共通
教育科目及び各専門教育課程における留学プログラム並びに留学に配慮したカリキュラムの試案、本学学生の国際交流を推進するグローバル人材育成特定基金の拡充に向けた試案を作成する。

- 9 -【41】本学が定めた、平成35年度に年間受入留学生を400名に、年間派遣学生を100名にする「４＆１プラン」に基づき、留学生向けプログラムの拡充及び受入態勢の整備等を行い、平成33年度末までに、本学に留学する外国人留学生を360名以上にする。（戦略性が高く意欲的な計画）【41－１】東南アジアを中心に、拠点校をはじめとする協定校を活用した留学生向け教育プログラムを新設するための調査、協定校から本学へ留学する学生に対して必要な支援についての調査等を行う。
大学院課程に在籍する留学生向け文書等について、英語化を進めるため、対象となる文書等を抽出し実施計画を策定する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【42】オリーブかがわ卒後臨床研修プログラムの継続実施やスキルスラボの活用等、卒前・卒後の一貫した教育・研修を行い、香川県内で活躍する医師を育成するとともに、卒後臨床研修後の医師に対する専門医資格取得をサポートするマネジメントセンターの活動や専門医養成プログラムの実施等、専門医研修体制を充実させる。
【42－１】各診療科の専門研修への接続の観点から、オリーブかがわ卒後臨床研修プログラムの内容を見直すとともに、スキルスラボを利用して高度なスキルが修得できるよう、機器の整備等を行う。
卒後臨床研修後の専門研修から県内医療機関への定着に至るまでの継続的なキャリア支援や、各診療科からの医師派遣を支援するための体制整備を行う。

【43】先進医療室の整備や、農学分野及び工学分野との連携会を定期的に開催するなど、先進医療推進体制を充実させるとともに、臨床研究支援センターに支援スタッフを配置し、臨床研究データの品質管理や臨床研究の実施状況調査・監視を行うなど、臨床研究支援体制を充実させる。
【43－１】農学分野及び工学分野との連携会を継続的に実施し、先進医療のシーズの開発を行う。国際希少糖研究教育機構と連携して研修会を実施するなど、希少糖に関する臨床研究を促進するとともに、プロトコル作成等の支援を行う。また、企業との共同により、臨床研究用のデータマネジメント
システムの開発を行う。

【44】救急医療の拠点病院としての活動を行い、救命救急センター、心臓血管センター、総合周産期母子医療センター等の高度急性期医療機能連携を行い、重症救急患者受入体制を強化するとともに、患者情報共有システム（かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+））を活用し、香川県内中核病院とその他の医療機関との連携を強化するなど、地域医療の機能分担を促進する。
【44－１】重症救急患者の受入体制を強化するため、救命救急センターからの院内転棟及び他院への転院などの運用システムを構築し、救命救急センターICUの役割を充実させる。地域医療機関等との連携強化のため、病院訪問及び出前講義を実施するとともに、香川県がん診療連携協議会パス部会において、患者情報共有システム（かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+））を活用できるクリニカル
パスの抽出を行い、システムの利用を更に促進する。

【45】患者急変対応システム（Rapid Response System）の導入や医療安全に関する全体研修を
年６回以上実施するなど、医療安全管理体制等を強化するとともに、更に安全で質の高い医療が受けられる病棟・外来・中央診療部門に改修するなど、病院再開発等を実施する。
【45－１】医療安全に対する認識を更に高めるため、医療従事者が時間と場所の制約を受けずに受講できるよう、医療安全管理研修にe-Learning systemを導入する。病院再開発に伴う手術棟や血管撮影室に導入された大型新規導入機器を安全に活用するためにマニュアルを作成し、機器の安全管理体- 10 -

制を整備する。また、病院再開発に伴い、安全で質の高い最新医療の提供が出来る病棟・中央診療部
門を整備する。

【46】安定した病院運営を行うため、調達・契約等の見直しによる経費削減を行うとともに、第２期中期目標期間に対して手術件数を10％程度増加させ、病院収入を３％程度増加させる。
【46－１】医業収支をはじめとするKPI（重要業績評価指標）を定期的に把握する体制を構築し、収入増計画を執行するとともに、経費を適正な水準に維持する。また、平成28年度診療報酬改定への対応策を実施する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】学部・附属学校園共同研究機構による支援体制の下で、大学教員と附属学校教員の共同研究を促進するとともに、教育課程の開発や学習・指導方法についての先導的な教育・研究活動に
学部・研究科と連携して取組み、その成果を学部・研究科における実践的教員養成・研修に反映させる。
【47－１】学部・附属学校園共同研究機構が公募する、学部教員と附属学校園教員の共同研究プロジ
ェクトに採択された研究課題に対して、研究経費配分等の支援を行う。学部・附属学校園教員合同研
究集会において共同研究プロジェクトの成果発表や実地教育を中心とする教員養成の在り方について研究・討議する。また、学部新任教員の附属学校園での研修を試行的に実施する。

【48】地域における基幹校的な役割を果たせるように、多様な子どもたちを受け入れながら、地域の教育課題に応える研究開発とその成果の還元を行う。また、地域の教育力向上に貢献するた
め、附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川県内教育研究団体の活性化支援等、地域の教育界・教育委員会との連携を生かした活動を行う。
【48－１】地域の教育課題に応える実践的な教育研究を実施し、研究発表会等を通じて、その成果を
地域及び全国の教育界に発信する。また、附属学校園における現職教育研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣など、地域の教育力向上への貢献について点検・評価を行う。

【49】特別支援教室「すばる」と特別支援学校を核として、特別支援教育に関わる中核的な教員の養成研修を行うとともに、通級指導等の実践研究、教材・支援ツールの開発に取り組む。
【49－１】これまでの特別支援教育に関わる現職教員研修プログラムでの指導実践の内容・実施法について検証を行うとともに、通級指導等に関わる学習指導と社会性育成の教材開発のための共同研究を実施する。

【50】附属学校園の教育実習機関及び研修機関としての機能を強化するため、大学院段階においては、教職大学院と学内外の連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置し、緊密な連携体制の下で質の高い実習・研修プログラムを実施する。また学部段階においては、拡充された小学校教育コースを含む、学部の新たなコース編成のもとで「４ヵ年を見通した実地教育プログラム」を実施し、点検・改善する。
【50－１】教職大学院と学内外の連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置し、緊密な連携体制の下で、「学校臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱ」をはじめとする種々の実習を実施する。学校教育専攻と教科教育専攻では、「教職実践に関する科目」として「教育実践事例研究」「学校教育実践研究」を実施する。また、拡充された小学校教育コース105名（平成27年度入学）を含む、学部の新たなコー- 11 -

ス編成のもとで２年次学生に対する「教育実践プレ演習」を実施する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【51】学長による機動的な大学運営を確保するため、執行管理機能と戦略立案機能を明確化する。
学長戦略室を設置し、週１回程度の会議を開催して大学運営の改善、全学のガバナンス体制の強化等に関する検討を行う。また、教育研究等の実績について分析を行い、その結果を大学運営に反映させるため、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）を行う体制を整備する。IR等の活用・分析を進め、教育研究・大学運営等における実績や、定量的・客観的なデータ等を基に、学長戦略室で策定する経営戦略に基づき、学内資源の再配分を行う。
【51－１】学長の戦略立案機能を強化するために学長戦略室を設置する。

【52】社会や地域のニーズを法人運営に適切に反映するため、経営協議会等において審議事項以外についても意見交換を行うとともに、教育研究の活性化に資する意見を各戦略室等を通して学
外者から聴取し、大学運営に活用する。
【52－１】これまでの経営協議会における審議事項以外の重要な項目について点検を行うとともに、各戦略室等において外部者からの意見を聴取する体制の案を作成する。

【53】社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、監事が教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についても監査を行う。また、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）や自己点検・評価の結果等の情報提供を通じて監事の調査支援を行うことにより、内部監査機能を強化する。
【53－１】監事の業務監査機能を強化するための補佐体制を構築する。

【54】男女共同参画を推進するとともに更なる組織の活性化を図るため、特に女性に対し、マネ
ジメントスキルを修得する研修等を活用したキャリアアップの仕組みを構築する。また、多様な職務経験の付与、キャリア意識の向上と啓発を図るために意思決定過程や学内の諸問題に関する検討組織等への参画機会の提供、仕事と家庭生活を両立させるために柔軟性のある勤務形態の配慮等を行い、役員及び管理職等の指導的地位における女性が占める割合を13％以上確保する。
【54－１】平成27年度に実施した女性管理職の登用を推進するためのアンケートについて、調査結果を分析し、女性登用に係る課題を抽出したうえで、具体的な方策案を作成する。

【55】教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に機動できる体制を整備するため、学部等の教育研究活動を展開するために最低限必要な教員数等について、学長戦略室における検討や自己点検・評価活動の成果をもとに把握・検証・措置する仕組みを構築し、人員配置を適宜実施する。また、全学的な視点や戦略に基づく体制の整備等の観点を踏まえた人事計画を３年毎に策定する。
【55－１】平成27年度から実施している全学人事計画について、役員会において各部局における適正な教員数を決定するとともに、学長裁量教員ポストを確保する。

- 12 -

【56】専門性の高い人材等、多様な人材を国内外から確保するため、他機関等との弾力性のある雇用形態（クロス・アポイントメント制度等）を導入するなど、人事・給与システムの弾力化に取り組む。また、教員の資質向上と教育研究活動の活性化を図るとともに、教員の流動性を高めるため、処遇制度等の見直し・改善に取り組む。年俸制について、承継職員の対象枠の更なる拡大等を通じて、教員の10％以上の適用者を確保する。
【56－１】平成27年度に設計したクロス・アポイントメント制度に基づき、人材を採用する。年俸制については、62名の教員を年俸制適用者とし、教員の10%以上の年俸制適用者を確保する。

【57】より高度で多様な業務を担える事務職員を育成するため、事務職員の研修制度を充実させる。特に、英語をはじめとした語学力の向上等、国際業務に対応できる人材育成を推進するため、英語能力向上に資する資格取得等の支援を行う。具体的には、TOEIC730点以上を取得し、ネクス
トプログラム（特別教育プログラム）を優秀な成績で修了した者を海外のサマープログラムへ派遣するなどの研修を行った上で、国際担当部署へ配置する。また、複合的に業務に対応できる人
材育成を目標とした研修体系を構築し、人事評価の検証の上、継続的に研修体系を見直す。
【57－１】国際業務に対応できる人材育成を推進するため、他大学(Super Global University)等を調査し、国際業務に関して研修内容の見直しを行う。併せて、若手事務職員のTOEIC受験の支援、ネ
クストプログラム開講科目（グローバル人材育成プログラム）の受講等、語学研修を試行する。また、複合的業務に対応できる人材育成を目標とした研修体系整備のため、学内の専門研修について共催する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【58】地域からの要望の高い分野の人材育成を行うため、高校教員、高校生とその保護者、地域
企業・自治体等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査等により、今後必要とされる人材像を明確にするとともに、本学に対する地域企業等の期待や、高校生が大学で学修を希望する分
野等のニーズ、学生が身に付けるべき能力や専門教育等に関する要望を把握した上で、定員規模を含めた教育組織の再編・見直しを行う。教員養成分野においては、教育の成果や地域のニーズに基づく組織の見直しを行うとともに、既存の修士課程を教職大学院に移行させる。社会科学系
分野においては、地域の人材育成のニーズに柔軟に対応できる組織の整備を行う。自然科学系分野においては、分野間の連携及び地域との連携を進めるために、研究科の改組を行う。また、地域への教育貢献及び地域産業の活性化への貢献の観点から、学内共同教育研究施設等の再編成を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【58－１】高校教員、高校生とその保護者、地域企業・自治体等を対象に、本学に対する期待や、高校生が大学で学修を希望する分野等のニーズ、学生が身に付けるべき能力や専門教育等に関する要望等の調査を行い、組織再編の案を作成する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【59】大学を取り巻く事業環境に応じて事務組織の編成や人員配置を見直すとともに、業務改善のワーキンググループ等において策定した業務改善計画に基づく類似業務の集約、簡素化等の改善取組を通じて業務の効率化・合理化を行う。また、事務系職員の要員計画を策定し、その結果について検証し、継続的に要員計画を見直す。

【59－１】業務改善のワーキンググループ等において、事務の簡素化、業務の外部委託等の取組案を作成する。

- 13 -

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【60】収入確保に向けた企画立案体制を強化するとともに、効果的な資金運用を行い、利息収入
を第２期中期目標期間中の受取額から30％以上増加させる。また、地域の中核大学としての人材育成や産業活性化の成果を、大学役員自らが卒業生及び地元企業等にアピールする媒体や場を設けるなど、収入確保に向けた広報体制を強化するとともに、地域に関する教育研究活動を通じて寄附金・大学支援基金等の収入を拡大する取組等を行い、それぞれの収入を増加させる。

【60－１】平成28年度資金管理方針及び資金管理計画に基づき、債券と銀行預金（定期預金等）を組み合わせた長期・短期の資金運用を行う。他大学に対して、研究成果等の情報発信体制及び収入確保に向けた広報手段の現状調査を行うとともに、大学支援基金の実績を検証し、改善策を策定する。

【61】競争的資金について、申請準備のための学内ファンドの充実やコンサルティングの強化、
公募情報の迅速な共有、研究者マッチング等を行って申請を支援する。特に、アジア地域の大学
・研究機関との連携に精通したURA（リサーチ・アドミニストレーター）人材を育成し、当該地域との連携による研究成果に基づいた競争的外部資金獲得を第２期中期目標期間と比較して30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【61－１】競争的資金の申請支援を強化するため、RA協議会などのURAネットワークを活用し、研究者への情報提供・コンサルティングに必要な研究情報を収集・共有するとともに、科学研究費助成事
業基盤研究（C)から基盤研究（A)・(B)へステップアップするための学内ファンド等の支援制度を構築する。

【62】大学が保有する知的財産としての価値を広くアピールするため、商談会・展示会・個別訪問による企業へのマーケティング等を技術移転機関と協働して行う。知的財産の維持・活用に必
要な管理費用を削減しつつ効率的な業務が行える特許管理システムの導入、一部業務の委託化等、管理体制の見直しを行う。これらの取組により、第２期中期目標期間と比較して、新規ライセン
ス契約数を20％以上増加させるとともに、大学の経常収益に占める特許実施料収入の割合を２倍程度にする。
【62－１】知的財産維持にかかる費用の効率化のため、休眠特許等の有用性について精査し、技術移転活動や競争的資金獲得への活用の可能性のないものについては廃止する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【63】第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組について、第３期中期目標期間も継続して実施する。さらに、第３期中期目標期間の管理的経費
総額について、第２期中期目標期間の管理的経費総額より１％以上削減する。

【63－１】第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組を引き続き実施するとともに、経費削減プロジェクトを全学的な検討体制に強化し、経費削減の計画案を作成する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【64】土地・建物の固定資産について、定期的に利用状況を確認して、その結果に基づく整理等を行い、職員宿舎については、第２期中期目標期間に比較して５％程度戸数を削減する。

【64－１】土地・建物及び職員宿舎等について、運用管理状況等を把握・分析するとともに、全学的- 14 -

な視点による効果的・効率的な運用を行う。
４

予算編成の改善に関する目標を達成するための措置【65】業務運営の状況等について財務諸表等の財務データを活用し、財務分析に基づく資源配分の重点化等の予算編成を行うとともに、予算内容をウェブサイトに掲載すること等により、経費の使途の透明化を行う。

【65－１】学長のリーダーシップの下、大学改革の取組構想を推進するため、財務分析に基づき本学の機能強化や大学改革へ重点化できるよう予算編成を行うとともに、学長裁量経費の使途の透明化を
行う。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置【66】教職員や学生の地域に関わる活動の状況を中心に、大学の教育研究等の実績について定量的・客観的なデータ等を活用した自己点検・評価を行う。その結果を学長戦略室における検討に活用するなど、大学運営に反映させる取組や、部局等へフィードバックし改善を促す取組等、継続的な自己改善に向けた活動を行う。

【66－１】定量的・客観的データ等を活用した自己点検・評価制度や、自己点検・評価の結果を大学
運営及び部局等の改善に活用する体制の案を作成する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【67】本学の教育研究及び大学運営等の状況について、学内から広く情報を収集して社会に公表するとともに、報道機関等に対する情報発出件数を第２期中期目標期間と比較して30％程度増加させる。また、報道関係者に向けてウェブサイトからの発信を行うなど情報提供手段の多様化に
より、報道機関への情報提供を強化する。

【67－１】研究成果等の情報収集・集約体制及び報道機関への発信体制について、他大学等の事例調
査を行う。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【68】長期的視点で大学の教育研究の基盤強化のため策定したキャンパスマスタープランに基づ
き、安全・安心な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、施設の改善・整備を行うとともに、診療機能や防災機能の充実・強化に向けた附属病院の再開発整備等を実施する。なお、キャンパスマスタープランについては、本学の機能強化の方向性を踏まえて随時見直しを行う。また、地球環境に配慮しつつ教育研究活動を活性化するため、施設の有効活用、省エ
ネルギー対策のほか、計画的な維持管理、財源確保等を含めた施設・環境マネジメントを学長の主導により行う。

【68－１】キャンパスマスタープランに基づく年次整備計画を策定し、施設整備を行うとともに、附属病院開発整備事業として、外来・中央診療棟等改修工事を実施する。また、環境負荷低減のため、省エネに関する整備計画を策定し、省エネ効果の高い機器の導入を行うとともに、省エネパトロール
等の啓発活動を行う。施設パトロール等により、建物等の点検・評価を行い、建物修繕計画を策定して、修繕等を実施する。

- 15 -

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【69】BCP（事業継続計画）の実効性を高めるため、災害発生時のアクションプランを策定する。
また、年２回以上の全学的な訓練を行うほか、防災・危機管理に関する新たな研修等を実施する。
加えて、毎年30名以上の防災士資格取得者を輩出するとともに、機能別消防団「香川大学防災サ
ポートチーム」への学生登録人数を毎年増加させ、上限である100名の登録を目指す。
【69－１】香川大学事業継続計画に係る全学的な研修会を実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【70】教職員の法令遵守意識の向上のため、監事による定期的な法令遵守の状況調査を行うとともに、研修会の開催等、啓発活動を実施する。また、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを通して、リスク及び課題を定期的に見直し、是正措置を実施する。

【70－１】「コンプライアンス・ポスター」を作成して配布するとともに、新規採用職員・管理職を対象にコンプライアンス推進のための研修を実施する。また、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを通して、リスク及び課題を見直し、是正措置を実施する。さらに、コンプライアンスを推進する人材を育成するため、関連資格の能力基準等について調査を行う。

【71】研究不正及び研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画に基づく実態調査を定期的に実施し、チェック体制を強化する。物品調達に係る研究者の直接発注・直接納品を認めない経理検収体制を維持するとともに、旅費については、鉄道乗車券等や宿泊施設領収書の徴集を引き続き徹底する。非常勤雇用者については、不定期に業務内容を現場で直接確認する巡回や事後ヒアリングを行うなど、不適切な支出がないよう牽制する取組を強める。なお、研究を担当する理事が全教職員を対象とした研修会を実施し、より身近な問題として自律意識を高めるため最新の事例を中心にした研究倫理教育の徹底を行うとともに、部局においては、個々に抱える諸問題に対応するため、様々な研究事例での対応例を紹介できる学内・学外の講師を招へいするなどし、部局管理責任者がFD等を実施する。また、e-Learning教材を活用した倫理教育を行い、全教職員の受講を義務付ける。
【71－１】文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」の作成に合わせて、不正防止計画に基づく実態調査を実施する。e-Learning教材を活用した研究倫理教育を全教職員に受講させる。非常勤雇用者に対する勤務管理として、不定期に業務内容を直接現場で確認する巡回や事後ヒアリングを実施する。研究担当理事及び各部局管理責任者による研究倫理教育を実施する。

【72】セキュリティ装置を高度化・冗長化するなど、情報セキュリティ基盤を強化する。また、アクセス制限・暗号化・バックアップ体制のチェック等によるクラウドコンピューティング利用
時のセキュリティの確保のほか、ファイアウォールのログを常時監視するなど、サイバー攻撃の早期発見体制の強化、情報セキュリティポリシーに基づく報告・連絡の徹底、年２回以上のセキ
ュリティ監査の実施等、情報セキュリティ対策を充実させる。
【72－１】入口対策として、ファイアウォール装置にサンドホックス機能を付加し、未知のウイルスにも対応できるようにセキュリティ装置を高度化するとともに、出口対策として、ファイル暗号化追跡ソリーションソフトを導入し、万が一情報流出した場合も削除できる情報セキュリティを確保する。
また、年度内に２回のセキュリティ監査を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照- 16 -

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２，６１０，１３９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・（医病）外来・中央診療棟他改修その他【5-2】26-30
・（医病）外来・中央診療棟他改修その他【5-3】26-30
・（医病）基幹・環境整備【2-2】27-28
・（医病）基幹・環境整備【3-1】28-30
・（幸町）ライフライン再生
・小規模改修

予 定 額
総額
４，７１４

財

源

施設整備費補助金 （６４５）
長期借入金（４，０１１）(独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（５８）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
平成27年度から実施している全学人事計画について、役員会において各部局における適正な教員数を決定するとともに、学長裁量教員ポストを確保する。
２ 国際業務に対応できる人材育成を推進するため、他大学(Super Global University)等を調査し、国際業務に関して研修内容の見直しを行う。併せて、若手事務職員のTOEIC受験の支援、ネ
クストプログラム開講科目（グローバル人材育成プログラム）の受講等、語学研修を試行する。
また、複合的業務に対応できる人材育成を目標とした研修体系整備のため、学内の専門研修について共催する。
３ 平成27年度に実施した女性管理職の登用を推進するためのアンケートについて、調査結果を分析し、女性登用に係る課題を抽出したうえで、具体的な方策案を作成する。
４ 平成27年度に設計したクロス・アポイントメント制度に基づき、人材を採用する。年俸制については、62名の教員を年俸制適用者とし、教員の10%以上の年俸制適用者を確保する。
１- 17 -

５

業務改善のワーキンググループ等において、事務の簡素化、業務の外部委託等の取組案を作成する。

（参考１）平成２８年度の常勤職員数 １，８７５人
また、任期付職員数の見込みを１１７人とする。
（参考２）平成２８年度の人件費総額見込み １３，４２５百万円（退職手当は除く）- 18 -

（ 別 紙 ） 予 算 （ 人 件 費 見 積 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

１．予算
平成２８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

１０，４４１６４５０
３２９５８
２０，１８７３，９０８
１６，１２７
０
１５２
１，３７５
１３２
４，０１１
０
０
０

計

３７，１７８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

２９，９２３
１４，３９４
１５，５２９
４，７１４
０
３２９
１，３７６
０
８３６
０
０

計

３７，１７８「施設整備費補助金」のうち、平成２８年度当初予算額６４１百万円[人件費の見積り]
期間中総額１３，４２５百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 19 -

２．収支計画
平成２８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３３，０３１３３，０３１
２９，９５７
２，７８２
８，８８５
５８６
８５
９，１４８
８，４７１
６４１
１８６
７
２，２４０
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３３，０５３
３３，０５３
１０，４４１
３，１３８
４２５
１０３
１６，２６３
６２８
２６６
６４８
６８
７
３４１
３４１
２１８
１６６
０
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

２２
０
２２

- 20 -

３．資金計画
平成２８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４１，５００３１，６２８
４，７１４
８３６
４，３２２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４１，５００３２，３３２
１０，４４０３，９０８
１６，１２７
７４３
３２９
６３３
１５２
７０３
７０３
０
４，１４３
４，３２２

- 21 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

５８０人

人間発達環境課程

２２０人

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

医学科
（うち医師養成に係る分野
看護学科

６７６人
６７６人）
２６０人

工学部

安全システム建設工学科

２４０人

電子・情報工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

農学部

応用生物科学科

６００人

教育学研究科

学校教育専攻

法学部

経済学部（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程
特別支援教育専攻（うち修士課程
高度教職実践専攻
（うち専門職学位課程
法学研究科

法律学専攻
（うち修士課程- 22 -

１８人
１８人）
４５人
４５人）
１６人
１６人）
３人
３人）
１４人
１４人）
１６人
１６人）

４０人
（編入）

経済学研究科

経済学専攻（うち修士課程

医学系研究科

看護学専攻

２０人
２０人）

（うち博士課程
機能構築医学専攻（うち博士課程
分子情報制御医学専攻（うち博士課程
社会環境病態医学専攻（うち博士課程

３２人
３２人）
３０人
３０人）
２４人
２４人）
５４人
５４人）
１２人
１２人）

安全システム建設工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

信頼性情報システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

６９人
４８人
２１人

知能機械システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

材料創造工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程

５０人
５０人）
５０人
５０人）
２０人
２０人）

地域マネジメント研究科 地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

連合法務研究科（ Ｈ 27 募 集 停 止 ）法務専攻（うち専門職学位課程

２０人
２０人）

附属高松小学校

６４５人
学級数 １９

附属坂出小学校

４３０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数（うち修士課程
医学専攻

工学研究科

農学研究科

９

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附属坂出中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１３８人
学級数

５

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