EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年４月14日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年１月21日

眞

鍋

四

洋

方

至

平成18年１月20日)

治

泰(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成14年１月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

売上高(千円)

32,098,786

30,750,451

28,096,483

27,825,210

26,086,985

経常利益

(千円)

1,088,838

870,308

625,744419,304

397,980

当期純利益又は純損失(△)(千円)

132,472

76,175△47,898△1,992,299△566,010

純資産額

(千円)

19,898,391

19,356,364

18,990,081

16,661,709

16,004,428

総資産額

(千円)

27,017,822

26,140,237

25,067,789

22,245,538

21,604,017

１株当たり純資産額(円)

809.21795.93781.06685.63655.80

(円)

5.32

2.85

△2.25

△82.28△23.56

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.6

74.0

75.7

74.9

74.1

自己資本利益率

(％)

0.7

0.4

△0.2

△11.2

△3.5

株価収益率

(倍)

170.7

295.8

―

―

―

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,728,609
1,548,996
1,030,523
1,208,836
717,928
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,968,328△666,884
244,403△513,341△446,688
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△203,902△1,013,322△745,393△653,334△154,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,942,797
3,811,587
4,341,120
4,415,199
4,546,729
期末残高
従業員数
878
893
860
811
761
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(3,187)(3,157)(2,836)(2,828)(2,706)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期及び第33期の各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式等が存在しないため、第34期、第35期及び第36期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第33期より１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を早期適用しております。
４ 第35期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日))を早期適用しております。なお、同基準及び適用指針の早期適用に伴う影響については、第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の(会計処理の変更)注記事項をご参照ください。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成14年１月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

売上高(千円)

29,778,164

28,285,582

25,595,329

25,366,770

23,540,774

経常利益

(千円)

1,071,928

735,304

454,185

250,072

322,564

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

141,398

28,987△135,389△2,007,204△753,850

資本金

(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

19,980,540

19,391,325

18,943,477

16,611,262

15,764,200

総資産額

(千円)

26,014,546

25,174,238

24,110,818

21,450,912

20,525,849

１株当たり純資産額(円)

812.55797.63779.43683.84646.24

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(6.50)(6.50)(6.50)(6.50)(6.50)

(円)

5.68

1.18

△5.57

△82.61△31.00

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.8

77.0

78.6

77.4

76.8

自己資本利益率

(％)

0.7

0.1

△0.7

△11.3

△4.7

株価収益率

(倍)

159.9

779.7

―

―

―

配当性向

(％)

262.5

1,271.2―――

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

従業員数
799
819
793
743
687
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(3,026)(3,002)(2,706)(2,695)(2,567)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期及び第33期の各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式等が存在しないため、第34期、第35期及び第36期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第33期より１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を早期適用しております。
４ 第35期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日))を早期適用しております。なお、同基準及び適用指針の早期適用に伴う影響については、第５経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表の(会計処理の変更)注記事項をご参照ください。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。(現・持分法適用関連会社)
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミを設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美食飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載しております。
事業部門等の名称

事業内容

和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営

当社

どんどん庵部門

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

株式会社ディー・ディー・エー

外食事業
その他

会社名

焼肉の「じゅうはち家」、麺類専門店の「あいそ家」、日本料理の「さがみ庭」の経営
あんかけスパゲティの「ＤＯＮＤＯＮあん」及び「麺家サガミ」の経営
中華料理店「浜木綿」、「四季亭」の経営
その他飲食店の経営

当社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社浜木綿株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司

その他の事業

損害保険及び生命保険の代理店業務

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又
は出資金
(千円)

名古屋市
守山区

200,000

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任２名

10,000

損害保険及び生命保険代
理業務

100.0 設備の賃貸(75.0) 保険サービス

70,000

その他飲食店の経営

71.4

110,000

その他飲食店の経営

84.4
役員の兼任１名(39.0)

主要な事業の内容(連結子会社)株式会社
ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社
エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司

名古屋市
守山区
名古屋市
守山区
中国
上海市

役員の兼任２名(持分法適用関連会社)
名古屋市284,160 飲食店の経営
昭和区
議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。

株式会社浜木綿(注)23.1

役員の兼任１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年１月20日現在
事業部門等の名称

従業員数(名)和食麺類部門外食事業

609(2,452)

どんどん庵部門

63(132)

その他

38(114)

その他の事業4(1)

全社(共通)

47(7)
合計

(注) １
２
３

761(2,706)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年１月20日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

687
31.9
8.9
4,676,189(2,567)
従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成18年１月20日現在組合員数は619名で、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善による民間設備投資の増加、株価の上昇等明るい兆しを見せ始め、景気は回復基調となりました。
外食産業におきましては、雇用情勢の好転等所得環境の改善の兆しはあるものの、競争の激化に加え、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等「食の安全」の問題も再燃し、また、記録的な寒波の影響もあり、厳しい経営環境となりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
和食麺類部門
サガミの店名で親しまれております和食麺類部門の売上高は22,440百万円（前年同期比7.3％減）となり、連結売上高の86％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
新規出店は、愛知県下に１店舗（豊田上野店）、三重県下に１店舗（長島店）を開店いたしました。また、店舗の閉鎖は６店舗（堺福田店、播磨店、埼玉北本店、高槻店、埼玉川越店、姫路広畑店）であります。
これにより、店舗数は179店舗となりました。
どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は2,464百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
新規出店は、愛知県下に８店舗（うち直営６店舗−藤ヶ丘店、池田公園店、中村大門店、刈谷新富店、大磯通
店、大府北山店

うちＦＣ２店舗−一宮千秋店、阿久比店）、三重県下に１店舗（直営店舗−四日市松原店）を開店いたしました。
また、羽島店、伏見店、植田一本松店、刈谷新富店、春日井上田楽店、扶桑店、中村大門店を直営からＦＣに変更し、葵店、東浦生路店をＦＣから直営に変更しました。なお、店舗の閉鎖は３店舗（うち直営１店舗−竹越店

うちＦＣ２店舗−稲沢店、各務原店）であります。

これにより、直営店舗数は26店舗、ＦＣ店舗数は57店舗となりました。

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その他の部門その他の部門の売上高は1,144百万円（前年同期比3.1％増）となり、うち焼肉部門の売上高は446百万円（前年
同期比8.5％減）、新業態部門の売上高は698百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
新規出店は新業態部門で中国上海市に盛賀美１店舗（虹橋店）を開店いたしました。また、新たな取組みとして、あんかけスパゲティの「ＤＯＮＤＯＮあん」を３店舗、麺類専門店の「麺家サガミ」を１店舗、いずれも名古屋市内に開店いたしました。なお、店舗の閉鎖はComic&CafeのAiso-Ya１店舗であります。
これにより、店舗数はじゅうはち家４店舗、あいそ家４店舗、さがみ庭１店舗、盛賀美２店舗、ＤＯＮＤＯＮ
あん３店舗、麺家サガミ１店舗となりました。

その他の事業
保険サービス部門の売上高37百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は26,086百万円（前連結会計年度比6.2％減）、経常利益は397百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりましたが、減損損失等特別損失の計上（802百万円）により、566百万円の当期純損失（前連結会計年度は1,992百万円の当期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高と比べ、131百万円増加（前連結会計年度比3.0％増）し、4,546百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、717百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失324百万円を計上したものの、非資金損益科目である減損損失611百万円及び減価償却費658百万円があったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、446百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出451百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、154百万円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。これは、主として長期借入による収入1,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出813百万円及び配当金の支払額364百万円があったためであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

427,18789.8

保存麺そば類

100,039

112.0

かえし類

257,715

100.2

そば製粉類

89,755116.5

14,70022.3

889,399

92.2

加工食品類
合計
(注) １
２

ｂ

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
金額は製造原価により表示しております。

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

仕入高(千円)
531,026

7.7

108.8

冷凍食品

1,498,657

21.7

84.4

肉類

1,006,384

14.5

103.4

酒・その他飲料960,889

13.9

95.9

野菜類

383,336

5.5

89.0

米穀類

607,382

8.8

80.8

だし・油類

790,804

11.4

93.4

その他

650,662

9.4

111.6

6,429,145

92.9

93.7

221,780

3.2

98.1

玄そば類

57,6140.8

114.3

醤油・みそ類

165,806

2.4

90.0

砂糖

19,747

0.3

116.0

その他

23,542

0.4

68.7

粉類

原材料(工場用)計

488,4917.1

95.4

6,917,636

100.0

93.8

ＦＣ向食材

540,835

83.6

100.9

その他

106,073

16.4

79.6

646,908

100.0

96.7

7,564,545

―

94.1

原材料計
商品
商品計
合計
(注)

前年同期比(％)

エビ類

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

構成比(％)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

外食事業

構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門

22,440,189

86.0

92.7

どんどん庵部門

2,464,915

9.5

99.5

その他の部門

1,144,676

4.4

103.1

37,2030.1

119.8

26,086,985

100.0

93.8

その他の事業
合計(注) １
２

販売高(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度は、直営店舗売上高24,750,915千円、ＦＣ店舗売上高2,248,622千円、合計売上高26,999,538千円となっております。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、民間需要に支えられた景気は、緩やかな回復基調が続くものと思われ、雇用・所得環境の改善に繋がり、個人消費も緩やかな上昇が続くものと期待されます。
当社といたしましては、かかる環境の中で、お客様の満足を第一に考えた経営を目指し、味はもちろんのこと、
サービス、品質、価格の再構築をし、食材への安全性にも配慮し、お客様のご要望にお応えし、一層の業績の向上を目指してまいります。一方、ローコスト・効率経営を推進し、不況下においても、利益の上がる体質を構築した
いと考えております。
当社は、平成20年１月期を最終年度とした中期経営計画を策定しております。
①

既存店の活性化

サガミの原点に戻った麺類を中心としたビジネスに人、物、金の経営資源を集中し、お客様に選ばれ、ご来店して頂く店舗を再構築します。
②

ローコスト・効率経営の強化

固定資産減損会計の早期適用により収益構造の改善とバランスシートの健全化を計るとともに、不採算店舗等を整理し、効率的な経営を推進します。
③

サガミブランドの向上

お客様に選ばれる店にならなければブランドを語ることはできず、お客様に評価されてこそブランドという意識の定着を図ります。
以上のテーマを三年間で推進し、「次世代に向けた経営基盤の強化」を計る計画となっております。
中期経営計画の初年度となります当期におきましても、計画達成に向け「客数の減少を防ぎ増加に転じる事」の政策を展開し、麺類に集中したメニュー政策、本部固定費の削減等を強力に推進してまいりました。

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しかしながら、メニューの切替が期初計画より遅れたことや、年末年始の寒波、大雪等の影響により、中期経営計画初年度の目標を達成するには至りませんでした。当社の直近の業績動向等を勘案し年次計画を一部修正いたしましたが、中期経営計画の骨子に変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食材の品質管理、店
舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは、セルフサービス方式の「どんどん庵」の店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
当社の従業員であって独立を希望する者を対象として始まりましたが、現在は株式会社ディー・ディー・エーにどんどん庵部門の営業を譲渡し、幅広く外部に門戸を開放し、外部のフランチャイジーの採用も行っております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
成約金

700千円

預託金

1,000千円

ロイヤリティー
臨時店長派遣制度

売上高の３％の他、株式会社ディー・ディー・エーの紹介する店舗において営業する場
合には、家賃等相当部分を毎月徴収。
要請等に基づき、オーナーの実費負担によって、株式会社ディー・ディー・エーより臨時に店長を派遣する制度。

平成18年１月20日現在
営業店舗数

57店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、216億４百万円となり、前年同期比６億41百万円の減少となりました。
増減の主なものは、現金及び預金の増加１億78百万円、有価証券の減少１億40百万円であります。有価証券の減少は主として転換社債の償還によるものであります。
固定資産は165億２百万円となり、前年同期比６億56百万円の減少となりました。増減の主なものは、投資有価証
券の増加３億７百万円、有形固定資産の減少７億87百万円、長期差入保証金の減少２億61百万円であります。有形
固定資産及び長期差入保証金の減少は、主として固定資産の減損に係る会計基準による減損損失の発生及び店舗の閉鎖によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、55億87百万円となり、前年同期比15百万円の増加となりました。流動負債は27億67
百万円となり、前年同期比３億61百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金１億２百万円及び未払金１億69百万円であります。
固定負債は28億19百万円となり、前年同期比３億76百万円の増加となりました。増加の主なものは、長期借入金
１億70百万円及び繰延税金負債１億17百万円であります。
当連結会計年度末の資本は、160億４百万円となり、前年同期比６億57百万円の減少となりました。増減の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加１億75百万円、利益剰余金の減少９億41百万円であります。利益剰余金の減少は、主として当連結会計年度において５億66百万円の当期純損失を計上したことによるものであります。

(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は260億86百万円となり、前年同期比17億38百万円の減少となりました。この減少の要因
は、個人消費の回復の遅れに加え、記録的な寒波・大雪による客足の減少による影響もあり、既存店の売上高が前年同期比4.9％減となったことによります。
経常利益は、３億97百万円となり、前年同期比21百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、売上高の減少に加え、外形標準課税制度が新たに導入され、販売費及び一般管理費に事業税78百万円を計上したことによるものであります。
当期純損失は５億66百万円となりました。前年同期は19億92百万円の当期純損失であります。損失計上となった
要因は、減損損失、店舗閉鎖による損失等特別損失8億２百万円の計上によるものであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺類部門では２店舗の新規出店及び改装・改修、どんどん庵部門で直営店７店舗、ＦＣ店２店舗の新規出店、
また、その他の部門では５店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。以上による設備投資額は和食麺類部門約２
億53百万円、どんどん庵部門約２億７百万円、その他の部門約81百万円、合計５億42百万円(長期差入保証金を含む。)となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業部門等の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他185店舗じゅうはち家高針店(名古屋市名東区)
他３店舗
あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他３店舗
さがみ庭御器所店(名古屋市昭和区)

土地

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

5,296,624

3,112,757

2,886,502

11,295,883

588(2,436)

6,410.57(6,410.57)――

36,10036,10010(41)

その他の部門
(店舗設備)

4,432.35(4,432.35)―

14,561

14,066

28,62814(47)

その他の部門
(店舗設備)

734.80(734.80)―

26,604

18,42745,0327(12)[720.00]
8,607.64

74,3092,424

602,239

面積(㎡)金額

和食麺類部門
(店舗設備)[3,394.48]
337,057.11(306,839.34)

その他の部門
(店舗設備)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)

飛島工場(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(生産設備)

尾西工場(愛知県一宮市)

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

関西事務所(大阪府松原市)

和食麺類部門(その他設備)関東事務所(神奈川県厚木市)
本社(名古屋市守山区)

和食麺類部門(その他設備)
全社(その他設備)(注) １
２
３

853,252

4
(―)
9
(4)

124,850

49,427654,034

291,579

79,961

1,025,5758(11)335.77

107,750

15,318244

123,312

―
(1)

―

―

―

59

59

1,473.34(1,473.34)

―

9,568

9,280

18,848

―
(―)
47
(7)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称

４
５

従業
員数
(名)

数量
(セット)

リース期間
(年)

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

摘要

POS レ ジ ス タ ー 及び集配信システム

14

5

4,876

23,680

リース契約

ゴミ処理装置138

7

48,177258,142

リース契約

現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成18年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

どんどん庵守山口店(名古屋市守山区)
他25店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

14,574.22(13,414.46)

109,558

111,288263,502484,349

33(122)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他56店舗

どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[23,590.19]
23,590.19(23,590.19)―[177,431]
177,431[394,393]
394,393[571,825]
571,825―(―)

ＤＯＮＤＯＮあん平針店(名古屋市天白区)
他３店舗

その他の部門
(店舗設備)

280.26(280.26)―

22,187

15,52937,7177(6)

本社・守山工場(名古屋市守山区)

どんどん庵部門( 生 産 設 備・その他設備)

1,041.00(1,041.00)

―

4,145

11,585

15,731

30
(10)

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

事業部門等
の名称

設備の内容

サガミ７店舗

和食麺類部門

店舗新設

412,600

サガミ35店舗

和食麺類部門

店舗改装

407,400

(注)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)
(席)

―

自己資金

平成18年１月

平成18年12月

875

―

自己資金

平成18年１月

平成19年１月

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成18年１月

平成19年１月

350

投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

総額

既支払額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

上海盛賀美食飲有限公司
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

盛賀美２店舗(上海市)

その他の部門

店舗新設

(注)

総額

既支払額

42,000―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門等の名称

自 平成18年２月 自 平成18年５月 自 平成18年８月 自 平成18年11月
至 平成18年４月 至 平成18年７月 至 平成18年10月 至 平成19年１月―

和食麺類部門(店)

2

1

合計

4

7

上海盛賀美食飲有限公司
事業部門等の名称

自 平成18年２月 自 平成18年５月 自 平成18年８月 自 平成18年11月
至 平成18年４月 至 平成18年７月 至 平成18年10月 至 平成19年１月

その他の部門(店)

―

1

―

1

合計
2

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、和食麺類部門で６店舗の閉鎖及びどんどん庵部門で７店舗の閉鎖の計画をしており、これに伴い設備の除却の計画をしておりますが、減損会計を早期適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微でありま
す。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成18年１月20日)

提出日現在発行数(株)(平成18年４月14日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

17/84

内容

(注)

―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年４月15日)
事業年度末現在(平成18年１月20日)

提出日の前月末現在(平成18年３月31日)

新株予約権の数(個)45 (注) ２

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)45,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり990 (注) ３

同左

平成18年６月21日から同左
平成20年１月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
990
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 495
新株予約権者は、権利行使時においても会社の使用人であることを要す。
新株予約権の相続はこれを認めない。
行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日ま
新株予約権の行使の条件
同左で）の合計額が1,200万円を超過することになる行使は出来ない。
その他の行使条件については、本年株主総会決議および取締役会決議に基づき定めるものとする。
新株予約権の譲渡は、これを新株予約権の譲渡に関する事項同左認めない。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割(または株式併合)の比率

また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および旧商法210条ノ２第２項の株主総会決議に基づく自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり行使価額
時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適正に調整されるものとする。

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有価証券報告書(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年１月17日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△92

24,972

―

(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,255,780

6,303,521

自己株式の利益による消却による減少であります。

(4) 【所有者別状況】
平成18年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11,567
11,835
―
―
34
18
198
18
(人)
所有株式数
―
18,37024,698274,784
―
3,585
89
2,547
107
(単元)
所有株式数
―
74.4
100.0
―
―
14.5
0.4
10.3
0.4
の割合(％)(注) １ 自己株式590,996株は「個人その他」に590単元及び「単元未満株式の状況」に996株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、578,996株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び50株含まれております。

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有価証券報告書(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称栗本宗夫

平成18年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
名古屋市天白区島田黒石409

1,290

5.2

昌和物産株式会社

名古屋市守山区新守町10

1,260

5.0

岩

月

康

之

名古屋市東区東桜一丁目２-23

1,217

4.9

北

村

昌

夫

名古屋市東区矢田町四丁目２-３

1,005

4.0

大

嶋

つき子

愛知県尾張旭市西山町２-８-16

1,000

4.0

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７-１

732

2.9

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14-12

629

2.5

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

553

2.2

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13-１

399

1.6

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11-3

262

1.0

8,352

33.4

―

計
(注) １
２
３

当社は、自己株式として578千株を所有しております。なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が12千株あります。
栗本宗夫氏の所有株式数には、他人名義による所有株式225千株を含めて記載しております。
株式会社ＵＦＪ銀行は、平成18年１月１日をもって株式会社東京三菱銀行と合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となりました。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
578,000
普通株式
24,120,000

単元未満株式

普通株式

274,784―

24,972,784―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数―(注)３
24,120

(注)３
(注)３
―

総株主の議決権―24,120―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式996株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株(議決権２個)及び50株含まれております。
３ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン
計(注)

平成18年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

578,000―

578,000

2.31

578,000―

578,000

2.31―

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が12,000株(議決権12個)あります。なお、当該株式は、上記「発行株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

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有価証券報告書(7) 【ストックオプション制度の内容】① 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年４月15日開催の第34期定時株主総会終結時に在籍する使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年４月15日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年４月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人34

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数(個)45 (注) １

株式の数(株)45,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり990 (注) ２

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日から平成20年１月20日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においても会社の使用人であることを要す。
新株予約権の相続はこれを認めない。
行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することになる行使は出来ない。
その他の行使条件については、本年株主総会決議および取締役会決議に基づき定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は、これを認めない。

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割(または株式併合)の比率

また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および旧商法210条ノ２第２項の株主総会決議に基づく自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり行使価額
時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適正に調整されるものとする。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
以上の配当方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の期末配当金につきましては、損失計上の状況
ではありますが、安定配当継続を優先し、前期と同様１株につき８円50銭とし、中間配当金を含めました年間配当金は同じく前期と同様１株につき15円となります。
この結果、当期は自己資本利益率△4.7％、株主資本配当率2.3％となります。
(注)

第36期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年９月16日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成14年１月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

最高(円)

1,003

1,000

984

981

1,205

最低(円)

830

876

905

912

937

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年
８月

９月

10月

11月

平成18年
１月

12月

最高(円)

990

990

975

998

1,053

1,205

最低(円)

960

971

949

966

991

1,045

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

代表取締役
社長

昭和53年12月
昭和55年１月
昭和62年４月
平成４年１月
平成５年１月
平成７年４月
平成８年１月
―

眞

鍋

洋

治

昭和21年６月22日生
平成９年１月
平成11年１月
平成12年１月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年１月
平成15年４月
昭和44年４月
昭和53年12月
昭和55年１月
昭和58年１月
昭和62年４月
平成４年１月
平成７年１月
平成７年４月代表取締役
専務

平成９年１月
―

竹

内

典

夫

昭和21年12月９日生
平成９年12月
平成10年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年４月

24/84

株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社常務取締役総務部長に就任
当社常務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理本部長兼電算室長に就任
当社専務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理担当に就任
当社専務取締役管理本部担当に就任
株式会社ディー・ディー・エー取締役に就任(現任)
当社代表取締役副社長に就任
当社第Ⅰ営業本部担当に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)
株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社人事部長
当社運営部長
当社取締役第Ⅱ運営部長に就任
当社取締役人事部長に就任
当社取締役総務・人事統括部長に就任
当社常務取締役総務・人事統括部
長兼人事部長に就任
当社常務取締役新業態事業部長に就任
株式会社ディー・ディー・エー代
表取締役社長に就任
当社取締役に就任
当社取締役製造物流本部担当に就
任
当社専務取締役商品本部担当に就
任
当社代表取締役専務商品本部担当に就任
当社代表取締役専務に就任(現任)
株式会社ディー・ディー・エー代
表取締役会長に就任(現任)

所有株式数
(千株)

46

18

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
昭和53年２月
昭和53年４月
昭和55年１月
昭和61年７月
平成４年１月
平成５年１月
平成５年４月
平成７年４月取締役相談役

―

杉

村

和

則

昭和16年４月５日生

平成９年12月
平成11年１月
平成11年４月
平成14年12月
平成15年３月
平成15年４月
平成17年４月
昭和46年４月
昭和53年12月
昭和55年１月
昭和62年４月
平成４年１月
平成５年１月
平成７年４月
平成９年１月
平成11年１月
平成12年１月

取締役

―

黒

田

豊

光

昭和21年３月11日生
平成13年４月
平成14年１月
平成15年１月
平成15年４月
平成16年１月
平成18年１月
平成18年４月

25/84

株式会社ほていや(現ユニー株式会社)入社
当社設立に参画、取締役に就任
当社取締役開発部長に就任
当社取締役営業部長に就任
当社常務取締役営業本部長に就任
当社常務取締役営業統括・商品統
括担当に就任
当社常務取締役営業本部長に就任
当社専務取締役営業本部長に就任
当社代表取締役副社長、営業本部長に就任
株式会社ディー・ディー・エー取
締役に就任
当社代表取締役副社長、営業担当に就任
当社代表取締役社長、営業担当に就任
株式会社エー・エス・サガミ代表取締役社長(現任)上海盛賀美餐飲有限公司董事に就任(現任)
当社代表取締役会長に就任
当社取締役相談役に就任(現任)
ユニー株式会社入社
当社入社
当社運営部長
当社取締役第Ⅰ運営部長に就任
当社取締役営業統括部長に就任
当社取締役運営統括部長に就任
当社常務取締役運営統括部長に就
任
当社常務取締役運営統括部長(東担当)に就任
当社常務取締役東部運営担当に就
任
当社常務取締役営業本部東担当に就任
当社専務取締役営業本部担当に就
任
当社専務取締役第Ⅱ営業本部担当に就任
当社専務取締役第１管理本部担当に就任
当社取締役第１管理本部担当に就
任
当社取締役第２営業本部担当に就
任
当社取締役に就任(現任)
株式会社サガミサービス代表取締役会長に就任(現任)

所有株式数
(千株)

147

3

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
昭和56年11月
平成４年１月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年１月

取締役

総務本部担当畑和夫

昭和23年２月１日生

平成13年１月
平成13年４月
平成13年11月
平成14年１月
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
昭和55年９月
昭和62年５月
平成７年１月
平成11年１月
平成13年１月

取締役

営業本部担当小塚

照男

昭和26年９月18日生

平成14年１月
平成15年１月
平成15年４月
平成16年１月
平成17年１月
平成18年１月

取締役

取締役

常勤監査役

管理本部担当

―

―

四

宮

内

方

下

泰

孝

藤

雄

巧

昭和32年９月２日生

昭和16年６月16日生

昭和23年７月３日生

株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社執行役員総務・人事担当兼総務部長
当社執行役員店舗開発・経理部・電算室・証券業務担当
当社執行役員管理本部担当
当社取締役管理本部担当に就任
共栄株式会社取締役に就任
当社取締役管理統括本部担当に就
任
当社取締役特別対策室長に就任
当社取締役第１管理本部担当兼人事部長に就任
当社取締役総務本部担当に就任(現任)
豊運輸株式会社入社
当社入社
当社新業態開発部長
当社執行役員新業態事業部長
当社執行役員新業態事業部長兼商品本部長
当社執行役員商品統括本部長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長に就任
当社取締役第１営業本部担当兼商品本部担当に就任
当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業本部担当に就任(現任)

昭和55年３月
平成10年４月

当社入社
当社経理部長平成15年１月
平成15年４月

当社第２管理本部担当
当社取締役第２管理本部担当に就

平成16年６月

任
共栄株式会社取締役に就任(現任)

平成17年４月

当社取締役管理本部担当に就任(現任)

平成７年12月

株式会社ユーストア常勤監査役

平成12年５月

同社執行役員ユーストア菰野店店
長

平成15年５月

株式会社ディー・ディー・エー顧
問に就任(現任)

平成16年４月

当社取締役に就任(現任)

昭和46年10月
平成５年４月

当社入社
当社経理部長平成10年４月
平成17年10月

当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社浜木綿監査役に就任(現

所有株式数
(千株)

1

1

1

1

1

任)
昭和61年４月

常勤監査役

―

藤

井

博

規

昭和38年２月８日生

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)

昭和63年10月

入社
伸昌不動産株式会社監査役に就任

平成７年６月(現任)
早川孝雄税理士事務所入社

平成７年７月昌和物産株式会社監査役に就任(現任)

平成13年４月
平成14年12月

当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ監査
役(現任)

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1

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役名

常勤監査役

監査役

職名

―

―

氏名

鹿

井

嶋

口

敏

浩

生年月日

治

治

昭和23年６月26日生

略歴
昭和42年４月

株式会社ほていや(現ユニー株式会社)入社

昭和56年10月
平成２年１月

当社入社
当社販売促進部長

平成９年１月平成12年１月

当社人事部長
当社執行役員総務・人事担当

平成13年１月
平成14年１月

当社執行役員管理本部担当
当社執行役員管理本部担当兼総務

平成15年１月

部長
当社第４運営部長兼第７エリアマ

平成16年１月

ネージャー
当社第６運営部長兼第10エリアマ

平成17年１月

ネージャー
当社内部監査室付

平成17年４月

当社常勤監査役に就任(現任)

昭和62年４月
昭和62年４月

弁護士登録
青山法律事務所入所

平成６年９月青山・井口法律事務所(現青山・井口・平林法律事務所)開設（現昭和34年６月７日生
平成16年４月

任）名古屋弁護士会副会長

平成16年４月

当社監査役に就任(現任)

計

(注) １
２

所有株式数
(千株)

1

―

222

取締役 宮下孝雄は、「商法」第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
監査役 藤井博規及び井口浩治は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
(2) 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況① 取締役会等
有価証券報告書提出日現在、取締役は８名、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務遂行をチェックし毎月開催されます。また、経営会議は取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席し、業績の現状、業務の遂行状態の報告、及び経営方針を伝える場となり、毎月開催されます。
② 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役は４名、うち２名は社外監査役であります。監査役会は、監査に関する方針等を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。
また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
代表取締役社長直轄の内部監査室は室長及び室員１名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、
社内規程の遵守状況等につき実施されます。
監査役監査の組織は、監査役４名(うち常勤監査役３名)及び監査役スタッフ(１名)で構成され、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
内部監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよ
う努めております。
④ 会計監査等
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますとともに、会
計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
所属する監査法人名

公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員近藤昭二

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員中谷敏久

あずさ監査法人

補助者の構成公認会計士６名(注)

会計士補５名業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
取締役９名

106,820千円 (うち社外取締役１名

4,200千円)

監査役４名

25,440千円 (うち社外監査役２名

8,340千円)(注) 当事業年度中に退任した取締役１名に対する報酬を含んでおります。
当事業年度中の株主総会決議により支払った役員退職慰労金
取締役１名

27,900千円(4) 監査報酬の内容
当事業年度において支払うべき監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬 17,200千円
上記以外の業務に基づく報酬―千円(5) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役(１名)は昌和物産株式会社の監査役を兼任しております。昌和物産株式会社は当社の議決権5.23％を所有しており、当社との間には商品仕入の取引があります。
また、社外監査役(１名)は、顧問弁護士事務所に所属しております

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年１月21日から平成17年１月20日まで)及び当連結会計年度(平成17年１月21日から平成18年１月20日まで)並びに第35期事業年度(平成16年１月21日から平成17
年１月20日まで)及び第36期事業年度(平成17年１月21日から平成18年１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,286,254

4,464,847

２

受取手形及び売掛金

63,17358,163３

有価証券

265,461

125,223４

たな卸資産

258,561

220,728５繰延税金資産59,93968,967

６

その他

153,922164,071

△5

△10

７

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

5,087,307

22.9

5,101,992

23.6

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 土地※２

7,181,885

2,031,635

無形固定資産投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,513,131

4,949,670

1,641,188※２

2,124,414

485,511385,990

1,771,307
1,633,333

164,935

137,973

6,767,502

6,770,207

3,228

205

12,370,847

55.6

11,583,722

53.6

188,5360.8

160,1710.8

1,167,772

1,475,175

126,133

155,959(3) 長期差入保証金

3,129,084

2,867,627(4) 繰延税金資産

130,519

16,432(5) その他

363,055

342,040△317,720△99,104(2) 長期貸付金(6) 貸倒引当金※１4,289,345

2,510,405

1,806,123

有形固定資産合計
２11,802,476

2,517,147(5) 建設仮勘定

３12,131,556

投資その他の資産合計

4,598,845

20.7

4,758,13122.0

固定資産合計17,158,230

77.1

16,502,024

76.4

資産合計

22,245,538

100.0

21,604,017

100.0

31/84

EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

787,918

685,618２

短期借入金

200,000

130,000

３

一年以内返済長期借入金

336,028

352,824４

未払金

1,299,052

1,129,423

５

未払法人税等

130,706

106,059

６

賞与引当金

73,39963,740７

その他

301,742300,029※２※２

流動負債合計Ⅱ

3,128,847

14.1

2,767,694

12.8

固定負債
１

社債

1,000,000

1,000,000

２

長期借入金

1,337,314

1,507,340

37,170113,857

４ 繰延税金負債―

117,395５

退職給付引当金

―

3,844

６

預り保証金

68,72077,212※２

３ 長期未払金

固定負債合計
負債合計

2,443,204

10.9

2,819,649

13.0

5,572,051

25.0

5,587,343

25.8

11,7770.1

12,2440.1

6,303,521

28.3

6,303,521

29.2(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

7,255,780

32.6

7,255,780

33.6

Ⅲ

利益剰余金

3,653,062

16.4

2,711,568

12.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

106,035

0.5

281,700

1.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式△5,724

△0.0

5,168

0.0

△650,965△2.9△553,310

△2.6

資本合計

16,661,709

74.9

16,004,428

74.1

負債、少数株主持分及び資本合計22,245,538

100.0

21,604,017

100.0

※３

32/84

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取家賃４ 保険金収入５ 消耗器具備品売却益
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 開業費償却
３ 持分法による投資損失
４ 支払家賃５ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ ゴルフ会員権売却益
４ 営業譲渡益
５ 賃貸契約解約益
６ 厚生年金基金解散益
７ その他の特別利益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 貸倒引当金繰入額
５ 役員退職慰労金
６ 役員保険解約損
７ 退職給付費用
８ ゴルフ会員権評価損
９ 店舗閉鎖損失
10 持分変動損失
11 その他の特別損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純損失

注記
番号
※１

※２

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
27,825,210 100.0
8,234,265
29.6
70.4
19,590,944
19,190,022
69.0
1.4
400,922(自至10,814
4,305
22,83912,424
14,34623,4838,701
4,554
37,611
26,85010,85028,49228,455
10,54328,312
―
2,521

※３

※４
※５
※７

※６

当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
26,086,985 100.0
7,790,057
29.9
70.1
18,296,927
17,928,445
68.7
1.4
368,482

(自
至

3,127
77
361
―
9,785
236,812―334
294,423
1,646,505
263,120890―
20,17016,710173,186――

88,21569,832
419,304

250,164

2,415,340
1,745,870

0.3

0.2
1.5

0.9

8.7
6.3

222,440
30,792

26,397―
26,416
24,583
10,165

16,43845,609376
15,685
―
―
2,146
243
76,297611,030―
27,9001,384―
300
69,686
15,666
177

117,060

0.4

87,562397,980

0.3
1.5

80,2560.3

802,685
324,449

3.0
1.2

242,784△1,223566,010

1.0
△0.0
2.2

141,730
253,232△6,803
1,992,299

33/84

0.9
△0.0
7.2

101,054EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,255,780

7,255,780

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,255,780

7,255,780

6,016,777

3,653,062(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１．配当金364,514364,526

２．役員賞与

6,900

7,000

(900)

(900)

1,992,299

566,010(内、監査役賞与）
３．当期純損失
４．自己株式処分差損
Ⅲ

利益剰余金期末残高―

2,363,714
3,653,062

34/84

3,956

941,493
2,711,568

EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 開業費償却
５ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
６ 賞与引当金の減少額
７ 退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 店舗閉鎖損失
11 持分法による投資損失
12 持分法変動損失
13 固定資産除却損
14 投資有価証券売却益
15 ゴルフ会員権売却益
16 ゴルフ会員権評価損
17 売上債権の増加額(△)又は減少額
18 たな卸資産の増加額(△)又は減少額
19 仕入債務の増加額又は減少額(△)
20 未払金の増加額又は減少額(△)
21 役員賞与の支払額
22 その他小計
23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の償還による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の償還による収入
９ 投資有価証券の売却による収入
10 関係会社に対する出資による支出
11 保証金の差入による支出
12 保証金の返還による収入
13 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額
５ 少数株主への配当金の支払額
６ 自己株式の取得による支出
７ 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 連結範囲拡大に伴う現金及び現金同等物増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

35/84

(自
至

当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
金額(千円)△1,745,870
887,959
1,646,505
10,543
263,043△4,499△218,206△15,120
28,455
152,974
30,312―271,767△361―
16,710△14,499△9,75870,97048,920△6,900147,244
1,560,189
13,087△28,317△336,122
1,208,836△324,449
658,242
611,030―△42,820△9,6593,844△13,351
26,3975,000
26,416
15,666
64,101
―
△376
300
5,010
37,832△102,300△111,546△7,00098,328940,666
10,188△25,172△207,753
717,928△61,604
68,035―369,488△490,907
49,437△397,084―
761―△31,770
28,026△47,724△513,341△47,007
50,001△50,052
139,872△451,990
54,819△50,046
3,395―△1,800△40,383
28,517△82,014△446,688

20,000180,000△476,048△364,514△389△12,381―△653,334△1,76940,390△70,000
1,000,000△813,178△364,526―△14,293
107,991△154,006
14,295131,529

33,688―4,341,120
4,415,199

4,415,199
4,546,729

EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった上海盛賀美食飲有限公司は、当連結会計年度より営業を開始し、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結 の範 囲に 含めて おり ます。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
主要な会社の名称
株式会社浜木綿(2) 持分法適用会社については、決算
日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法により生じた投資差額は、発生年度以降５年間で均等償却しております。
連結子会社の内、上海盛賀美食飲有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

36/84

(自
至

当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
主要な会社の名称
株式会社浜木綿
(2)
同左

――――

同左

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書項目
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物について
は、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。

37/84

(自
至

当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
――――

②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)②

無形固定資産定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定
額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率(法人税法の経過措置による法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率)により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ン ス・リ ース 取引 につ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

38/84

(自
至
②

当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率(法人税法による法定繰入率が貸倒実績率を超える場
合には法定繰入率)により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
同左③

退職給付引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

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有価証券報告書項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
会社内規に従ってデリバティブ取引を行っております。管理の対象とするリスクは金利リスクとし、金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時
及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却を行うこととしております。
なお、連結子会社への投資は、設立時より子会社であるため、消去差額はありません。
連結剰余金計算書の作成に当たり採用した利益処分項目等の取扱いは、株主総会での確定を基礎とする方式(確定方式)によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

39/84

(自
至

当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)――――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
同左
同左

同左

同左

同左

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)――――(固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日)）が平成
17年１月20日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることとなったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しており ま す。こ れ に よ り 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 益 が1,646,505千円少なく計上されております。
なお、減価償却を行う有形固定資産の減損損失累計額については、減価償却累計額と合算し、減価償却累計額及び減損損失累計額の科目をもって表示しております。その他の減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

当連結会計年度(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)――――(連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含
めておりました「消耗器具備品売却益」は、当連結会
計年度において営業外収益の総額の百分の十を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「消耗器具備品売却益」は5,627千円であります。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(退職給付会計)当社を母体とするサガミチェーン厚生年金基金は、平
成16年６月30日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。解散に伴い、当社は確定拠出年金制度及び前払年金制度へ移行し、また連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは退職一時金制度へ移行し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理「企業会計基準
適用指針第１号（企業会計基準委員会平成14年１月31日）」を適用しております。移行に伴う影響額は、特別利益として236,812千円計上されております。

当連結会計年度(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度か
ら「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費に78,989千円計上しております。こ の 結 果、営 業 利 益 及 び 経 常 利 益 が 同 額 減 少
し、税金等調整前当期純損失が同額増加しておりま
す。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年１月20日)(平成18年１月20日)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)168,270千円
投資有価証券(株式)124,236千円※２ 担保提供資産※２ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金518,800千円(一年以下記の固定資産を長期借入金517,700千円(一年以内返済長期借入金120,000千円を含む)及び前払式
内返済長期借入金72,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(流動負債のその他21,200千円)に対応する保全
高(流動負債のその他22,300千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
契約の担保に供しております。
建物
49,237千円
建物
51,532千円
土地632,988千円
土地632,988千円
計682,225千円
計684,520千円※３※４

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式 ※３ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は次のとおりであります。
の数は次のとおりであります。
普通株式
681千株
普通株式
578千株
発行済株式総数※４ 発行済株式総数
普通株式
24,972千株
普通株式
24,972千株

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に ※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
派遣料収入を含む)が401,697千円含まれておりま
派遣料収入を含む)が381,456千円含まれております。
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,129千円
広告宣伝費
1,134,549千円
給与・賞与
8,434,429千円
給与・賞与
8,845,032千円
賞与引当金繰入額
60,994千円
賞与引当金繰入額
70,395千円
退職給付費用
86,082千円
退職給付費用
96,640千円
減価償却費
597,000千円
減価償却費
819,663千円
賃借料
3,032,903千円
賃借料
3,143,814千円
水道光熱費
1,527,803千円
水道光熱費
1,526,362千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
395千円
建物及び構築物
1,934千円
機械装置及び運搬具562千円
機械装置及び運搬具
247千円
器具及び備品
器具及び備品
175千円
423千円
その他
14,080千円
その他
1,745千円
計16,438千円
計
3,127千円※１※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
器具及び備品
137千円
その他
196千円
計
334千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
20千円
その他
223千円
計
243千円

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
236,530千円
機械装置及び運搬具
14,633千円
器具及び備品7,208千円
長期前払費用
9,006千円
その他
27,044千円
計294,423千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
59,482千円
機械装置及び運搬具
1,829千円
器具及び備品2,577千円
その他
12,407千円
計76,297千円※６

店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ ※６
ります。

同左

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有価証券報告書(自至※７

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)※７
減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため
固定資産の減損会計を早期適用することと致しました。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」「どんどん庵」他
建物及び構築物、機械装置及び運種類
搬具、器 具 及 び 備品、土 地、その他
場所
「サガミ」北本店他
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,299,658千円、機械装置及び運搬具111,045千円、器具及び備 品 41,010 千 円、土 地 60,905 千 円、そ の 他
133,885千円であります。

(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物及び構築物、機械装置及び運種類
搬具、器具及び備品、その他
場所「サガミ」函南店他
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 及 び 構 築 物 468,561 千円、機械装置及び運搬具33,578千円、器具及び備品16,416千円、その他92,473千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １掲記されている科目の金額との関係(平成17年１月20日現在)
現金及び預金勘定
4,286,254千円
有価証券勘定265,461千円
計4,551,716千円
満期が３か月を超える△90,180千円
有価証券
預入期間が３か月を超える△46,336千円
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
4,415,199千円

当連結会計年度(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年１月20日現在)
現金及び預金勘定
4,464,847千円
有価証券勘定125,223千円
計4,590,071千円
預入期間が３か月を超える△43,342千円
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
4,546,729千円

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有価証券報告書(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

機械装置
及び運搬具

器具
及び備品

無形
固定資産

合計

36,242千円

661,741千円

61,862千円

759,846千円

31,395千円

197,593千円

41,139千円

270,128千円―千円

44,730千円―千円

44,730千円

4,847千円

419,418千円

20,722千円

444,988千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
109,082千円
１年超
380,636千円
合計
489,718千円
リース資産減損勘定残高
44,730千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
97,980千円
減価償却費相当額
97,980千円
減損損失
44,730千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械装置
及び運搬具

器具
及び備品

無形
固定資産

合計

33,135千円

710,315千円

67,586千円

811,036千円

31,615千円

334,775千円

51,590千円

417,980千円―千円

78,565千円―千円

78,565千円

1,520千円

296,974千円

15,996千円

314,490千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
87,041千円
１年超
306,015千円
合計
393,056千円
リース資産減損勘定残高
78,565千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
105,984千円
リース資産減損勘定の取崩額
44,730千円
減価償却費相当額
105,984千円
減損損失
78,565千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成16年１月21日

至

平成17年１月20日)

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

306,201

469,711

163,509

社債

387,211

391,098

3,887

その他

73,08584,423

11,337

小計

766,498

945,233

178,734

30,70927,459△3,249社債

99,96899,907

△61

その他

5,969

5,771

△198

小計

136,646

133,137△3,509903,145

1,078,370

175,225

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債権

③

計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成16年１月21日

売却益の合計額(千円)
400

３

至

平成17年１月20日)
売却損の合計額(千円)361―

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,400②

マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

145,192

計４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分①

186,592

社債
計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

90,000200,000

200,000―

90,000200,000

200,000

―

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10年超
(千円)

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成17年１月21日

至

平成18年１月20日)

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

336,912768,189431,277

社債

198,983

201,115

2,131

その他

66,035

107,416

41,381

小計

601,931

1,076,721

474,790

社債

198,988

198,505△483

国債

50,02749,965△62

その他

10,000

9,998

△2

小計

259,015

258,468△547

860,946

1,335,189

474,242

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

②

債券

計

２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
①

非上場株式

41,300②

マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

95,223③

投資事業組合出資金

4,449
計

３

140,973

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①

社債

―

400,000

―

―

②

国債

―

50,000―――450,000

―

―

計

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しており取引の内容及び利用目的等
当社グループは、借入金に係る金利変動リスクを回 ませんので、該当事項はありません。
避するため、金利スワップ取引を利用しております。
さらに、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ｃ ヘッジ方針
会社内規に従ってデリバティブ取引を行っております。管理の対象とするリスクは金利リスクとし、金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
② 取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、変動金利
を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります
ので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることとなります。
そしてその承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
①

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有価証券報告書

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成17年１月20日)
すべてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

当連結会計年度末(平成18年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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有価証券報告書(退職給付関係)

(自
至
１

２

３

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採当社及び連結子会社は、平成７年11月１日から従来用しております。なお、国内連結子会社２社は、退の適格退職年金制度を廃止し、厚生年金基金制度を
職一時金制度を採用しております。
採用しておりましたが、平成15年４月28日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。また、平成16年６月30日付で厚生労働省より解散の認可を受け、同日付で解散いたしました。当社
は確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。また、国内連結子会社１社は退職一時金制度へ移行しております。さらに国内子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
――――
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△3,844千円
ロ 退職給付引当金△3,844千円

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(注)１
ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の
費用処理額
ヘ その他(注)２
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)

45,471千円
7,468千円△2,672千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(注)3,389千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
86,736千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)
90,126千円

20,170千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

5,502千円
44,594千円
120,534千円(注)１

４

厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 確定拠出年金支払額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 割引率
1.5％
ロ 期待運用収益率0.75％
ハ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ニ 過去勤務債務の処理年数
一括償却
ホ 数理計算上の差異の処理年数10年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数５年

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しております
ので、基礎率等については記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成17年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
29,736千円
未払事業税否認
6,605千円
借地権償却費否認
23,464千円
減価償却超過額
49,952千円
ゴルフ会員権評価損否認
11,307千円
投資有価証券減損否認
36,028千円
貸倒引当金繰入超過額
122,701千円
閉鎖店舗固定資産除却損否認
27,446千円
閉鎖店舗差入保証金損失否認
40,478千円
連結手続上相殺される
1,641千円
未実現利益
減損損失
668,481千円
44,359千円
その他
繰延税金資産小計
1,062,201千円△784,692千円
評価性引当額繰延税金資産合計
277,508千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△71,141千円△6,583千円
その他
繰延税金負債合計△87,049千円
繰延税金資産の純額
190,459千円

当連結会計年度(平成18年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
25,646千円
未払事業税否認
17,149千円
借地権償却費否認
24,339千円
減価償却超過額
58,686千円
ゴルフ会員権評価損否認
933千円
投資有価証券減損否認
99,717千円
貸倒引当金繰入超過額
35,542千円
転貸店舗家賃差額
24,451千円
減損損失
727,233千円
繰越欠損金
189,356千円
31,125千円
その他
繰延税金資産小計
1,234,181千円△1,055,264千円
評価性引当額繰延税金資産合計
178,916千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△192,542千円△9,047千円
その他
繰延税金負債合計△210,913千円
繰延税金負債の純額△31,996千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.6％(調整)
交際費等永久に損金に△2.5％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に0.1％算入されない項目
住民税均等割等△6.4％
持分法投資損失△0.7％
税率変更による差異△0.1％
評価性引当額の増加△46.4％△0.1％
その他
税効果会計適用後の△14.5％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に△12.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に0.3％算入されない項目
住民税均等割等△32.6％
持分法投資損失△3.3％
持分変動損失△2.0％
評価性引当額の増加△63.5％△1.8％
その他
税効果会計適用後の△74.8％
法人税等の負担率

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自至平成16年１月21日

至

平成17年１月20日)及び当連結会計年度(自平成17年１月21日

平成18年１月20日)

当社及び連結子会社は、外食事業を主要な事業内容としており、外食事業の売上高、営業利益、及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自至平成16年１月21日

至

平成17年１月20日)及び当連結会計年度(自平成17年１月21日

平成18年１月20日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自至平成16年１月21日

至

平成17年１月20日)及び当連結会計年度(自平成17年１月21日

平成18年１月20日)

海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年１月21日

至

平成17年１月20日)及び当連結会計年度(自平成18年１月20日)
該当事項はありません。

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平成17年１月21日

至EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

１株当たり純資産額

685円63銭655円80銭

１株当たり当期純損失

82円28銭23円56銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)

同左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日)(自至当連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

1,992,299

566,010

6,900

7,000

(6,900)(7,000)

普通株式に係る当期純損失(千円)

1,999,199

573,010

普通株式の期中平均株式数(千株)24,29724,317平成13年４月19日定時株主総会決議
ストックオプション（自己株式取得
方式）
普通株式
395千株

平成16年４月15日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権方
式）
普通株式
45千株

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち役員賞与)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年４月15日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権方
式）
普通株式
51千株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社サガミチェーン

第２回
無担保普通社債

合計

―

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

平成15年
６月26日

1,000,000

1,000,000

年
0.71

―

1,000,000

1,000,000

―

担保

償還期限

無担保社債

平成22年
６月25日

―

―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)―

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)―

1,000,000【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

130,000

0.52―

１年以内に返済予定の長期借入金

336,028

352,8240.94―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,337,314

1,507,340

1.02

平成19年１月25日
から
平成22年10月28日

合計

1,873,342

1,990,164

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

322,340

776,000

276,000

133,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第35期(平成17年１月20日)
区分

注記
番号

第36期
(平成18年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,057,574

4,184,356

２

売掛金

54,12351,129３

有価証券

265,461

125,223

４

商品

13,724

13,547

５

製品

44,09435,582

６

原材料

149,912124,076

７

貯蔵品

28,85524,461８

前払費用

98,272

91,996９繰延税金資産52,68363,16110

その他

73,878

流動資産合計Ⅱ

4,838,581

47,87522.6

4,761,410

23.2

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 車輌運搬具※１5,025,035(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２8,492,622
5,313,544

3,745,675

2,657,847
1,972,651

1,945,706

1,986,773

685,195

2,031,675

437,754※１

337,386

7,940
6,639

2,104

1,719,285
1,579,443

542,156

2,369,061

7,940
5,835

3,179,078

2,528,929

2,383,461

減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(6) 土地8,770,710

1,300

1,667,899
1,569,135

139,841

98,764

6,657,882

6,660,648

3,000

―

11,671,454

54.4

10,819,33352.7

無形固定資産(1) 借地権

125,944

111,412(2) ソフトウェア

9,819

5,468

(3) 電話加入権

24,47922,017(4) 施設利用権
無形固定資産合計

20,641
180,885

54/84

14,8290.8

153,7280.8

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

第35期(平成17年１月20日)
区分
３

注記
番号

第36期
(平成18年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

999,501

1,350,939(2) 関係会社株式

553,900

444,900(3) 出資金12,598

12,581(4) 長期貸付金

121,683

136,244(5) 長期前払費用

76,86178,796(6) 繰延税金資産

113,956―(7) 長期差入保証金

2,931,935

2,653,390(8) 役員保険積立金

193,592

193,869(9) その他

61,4198,500△305,458△87,842(10) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,759,990

22.2

4,791,378

23.3

16,612,330

77.4

15,764,439

76.8

21,450,912

100.0

20,525,849

100.0

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

第35期(平成17年１月20日)
区分

注記
番号

第36期
(平成18年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

717,474

607,951

２

一年以内返済長期借入金

220,828

268,824３

未払金

1,042,003

918,651４

未払費用

122,422

115,909５

未払法人税等

93,91990,997６

未払消費税等

110,294

65,062７

預り金156,907

142,742

８

前受収益

393

1,064

９

賞与引当金

62,83352,168※１※１

流動負債合計Ⅱ

2,527,075

11.8

2,263,371

11.0

固定負債

１

社債

２ 長期借入金
３

長期未払金

４

繰延税金負債

５

預り保証金

※１

固定負債合計
負債合計

1,000,000

1,000,000

1,263,164

1,254,340

37,170113,857―

113,869

12,24016,212

2,312,574

10.8

2,498,278

12.2

4,839,649

22.6

4,761,649

23.2

6,303,521

29.3

6,303,521

30.7

7,255,780

35.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

※２
7,255,780

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

7,255,780
7,255,780

33.8

利益剰余金

１

利益準備金

378,933

378,933２

任意積立金
13,642

13,642

別途積立金

5,176,500

2,176,500

当期未処理損失

1,970,233

92,566

固定資産圧縮積立金

３

利益剰余金合計

3,598,842

16.8

2,476,508

12.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※４

104,083

0.5

281,700

1.4

Ⅴ

自己株式

※３

△650,965△3.0△553,310

△2.7

資本合計

16,611,262

77.4

15,764,200

76.8

負債資本合計21,450,912

100.0

20,525,849

100.0

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有価証券報告書② 【損益計算書】
第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

25,366,770

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

100.0

１

店舗材料、商品及び製品期首たな卸高

190,481200,516２

当期店舗材料仕入高

6,547,538

6,119,545

３

当期商品仕入高

133,262

106,073４

当期製品製造原価

763,218

688,947

7,634,500

7,115,082

143,985

130,861

合計
５

他勘定振替高６

店舗材料、商品及び製品期末棚卸高※１200,516

売上総利益
Ⅲ7,289,998

28.7

18,076,772

71.3

165,335

23,540,774

100.0

6,818,884

29.0

16,721,889

71.0

16,452,883

69.9

269,0051.1

販売費及び一般管理費

１

広告宣伝費

1,089,744

695,441２

運賃

263,672

234,766３

役員報酬132,710132,260

４

給与・賞与

8,383,437

7,925,268

５

賞与引当金繰入額

60,82950,988６

福利厚生費

642,542626,038７

退職給付費用94,604

82,693８

求人教育費

101,720

102,502９

減価償却費

742,209521,71610

賃借料

2,777,352

2,637,472

11

水道光熱費

1,429,234

1,425,405

12

消耗品費

627,439

537,94913

保健衛生費

249,554

230,23114

租税公課93,503

165,785

15

その他
営業利益

1,186,654

17,875,211

70.5

201,561

0.8

57/84

1,084,363

EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書区分
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券利息
３ 受取配当金
４ 受取家賃５ 保険金収入
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 支払家賃４ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ ゴルフ会員権売却益
４ 賃貸契約解約益
５ 厚生年金基金解散益
６ その他の特別利益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 貸倒引当金繰入額
５ 役員退職慰労金
６ 役員保険解約損
７ 退職給付費用
８ 関係会社株式評価損
９ ゴルフ会員権評価損
10 店舗閉鎖損失
11 その他の特別損失
税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
前期繰越利益自己株式処分差損
中間配当額
当期未処理損失

注記
番号

※２

第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

3,062
7,580
6,305
25,94912,424
18,977

2,714
5,570
4,553
45,122
26,85024,511

16,545
7,108
―
2,134

※３

※４
※５
※７

※６

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

―
181
361
9,785
235,470―137
258,759
1,613,027
250,858
700―
19,597―
16,710170,453―

74,29925,788250,072

245,799

2,330,243
1,834,371

0.3

0.1
1.0

1.0

9.2
7.2

150,000
22,833

15,2207,118
24,5838,841

12,15044,614
376
―
―
1,670
―
74,500611,030―
27,9001,384―
159,000
300
69,686
177

109,3220.5

55,764
322,564

0.2
1.4

58,8100.2

943,978
562,603

4.0
2.4

191,246
753,850
823,291
3,956
158,051
92,5660.8
3.2

95,300172,833
2,007,204
194,899―
157,927
1,970,233

58/84

0.7
7.9

95,946EDINET提出書類 2006/04/14 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

製造原価明細書
第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)(自至410,62953.8

384,02255.7※１167,92022.0

145,53621.2※２

184,66724.2

159,387

23.1

当期総製造費用

763,218100.0

688,947

100.0

当期製品製造原価

763,218

688,947

(脚注)
第35期
１

２

※１労務費のうち主なものは次のとおりでありま １す。
給与・賞与
144,727千円
賞与引当金繰入額2,004千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
57,434千円
水道光熱費
44,972千円
消耗品費
13,081千円
原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用 ２
しております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

第36期※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給与・賞与
121,596千円
賞与引当金繰入額
1,180千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
53,870千円
水道光熱費
45,037千円
消耗品費
10,789千円
同左

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有価証券報告書③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

任意積立金取崩額
別途積立金取崩額

注記
番号

第35期
株主総会承認日(平成17年４月14日)

第36期
株主総会承認日(平成18年４月13日)

金額(千円)

金額(千円)
1,970,233

3,000,000

合計Ⅲ

1,000,000

1,029,766

1,000,000
907,433

利益処分額
配当金

Ⅳ

3,000,000

92,566

206,475

206,475

次期繰越利益823,29160/84

207,347

207,347
700,086

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法イ) 子会社株式及び関連会社株式
同左ロ) その他有価証券
時価のあるもの同左イ) 有形固定資産定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物について
は、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満のものについては、３
年間で均等償却する方法を採用
しております。
ロ) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定
額法イ) 有形固定資産
同左

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時価のないもの同左―――

同左

ロ) 無形固定資産
同左

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有価証券報告書

項目５

６

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

(自
至

第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

ハ) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

62/84

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

ハ) 長期前払費用
同左イ) 貸倒引当金
同左ロ) 賞与引当金
同左

同左

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有価証券報告書項目７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成の為の重要な事項(自至第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、金利スワップ
については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ハ) ヘッジ方針
会社内規に従ってデリバティブ取引を行っております。管理の対象とするリスクは金利リスクとし、金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時
及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

63/84

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)―――

消費税及び地方消費税の処理方法
同左

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有価証券報告書

会計処理の変更(自至第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日)）が平成
17年１月20日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純損益が1,613,027千円少なく計上されております。なお、減価償却を行う有形固定資産の減損損失累計額については、減価償却累計額と合算し、減価償却累計額及び減損損失累計額の科目をもって表示しております。その他の減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

追加情報

(自
至

第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

第36期(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)(外形標準課税)(退職給付会計)当社を母体とするサガミチェーン厚生年金基金は、平 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月
成16年６月30日に厚生労働大臣の認可を受けて解散い
１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度がたしました。解散に伴い、当社は確定拠出年金制度及導入されたことに伴い、当期から「法人事業税におけび前払年金制度へ移行し、退職給付制度間の移行等にる外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての関する会計処理「企業会計基準適用指針第１号（企業
実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準
会計基準委員会平成14年１月31日）」を適用しており委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付ます。移行に伴う影響額は、特別利益として235,470
加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費に75,763
千円計上されております
千円計上しております。この結果、営業利益及び経常利益が同額減少し、税引前当期純損失が同額増加して
おります。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
第35期(平成17年１月20日)
担保提供資産※１
下記の固定資産を長期借入金517,700千円(一年以内返済長期借入金72,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(預り金22,300千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
建物
51,532千円
土地632,988千円
計684,520千円

第36期(平成18年１月20日)※１
担保提供資産下記の固定資産を長期借入金518,800千円(一年以内返済長期借入金120,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(預り金21,200千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
建物
49,237千円
土地632,988千円
計682,225千円※２ 授権株式数等※２ 授権株式数等
授権株式数 普通株式
74,630千株
授権株式数 普通株式
74,630千株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、これに相当する株式数を減ずることと場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
なっております。
発行済株式総数 普通株式
24,972千株
発行済株式総数 普通株式
24,972千株※３ 会社が保有する自己株式の数※３ 会社が保有する自己株式の数
普通株式
681千株
普通株式
578千株
※４ 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額 ※４ 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は104,083千円であります。
は281,700千円であります。

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有価証券報告書(損益計算書関係)

(自
至

第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
143,985千円※２ 営業外収益のうち関係会社より発生したものは次のとおりであります。
受取家賃
5,940千円―――※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
器具及び備品
137千円※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
165,831千円
構築物
42,444千円
機械装置
12,710千円
車輌運搬具
237千円
器具及び備品6,402千円
長期前払費用
8,282千円
その他
22,850千円
計258,759千円※６※７

店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ
ります。
減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため固定資産の減損会計を早期適用することと致しました。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物、構築物、機械装置、器具及び備
種類
品、土地、その他
場所「サガミ」北本店他
減損損失の内訳は、建物1,036,962千円、構築物
235,811千円、機械装置108,109千円、器具及び備品38,628千円、土地60,905千円、その他132,610
千円であります。

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
130,861千円※２ 営業外収益のうち関係会社より発生したものは次のとおりであります。
受取家賃24,317千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他
12,150千円―――※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
47,771千円
構築物
10,830千円
機械装置
1,316千円
器具及び備品2,301千円
その他
12,280千円
計74,500千円

※６
※７

同左
減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業
年度において以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物、構築物、機械装置、器具及び備
種類
品、その他
場所
「サガミ」函南店他
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 388,796 千 円、構 築 物
79,765千円、機械装置33,578千円、器具及び備品
16,416千円、その他92,473千円であります。

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有価証券報告書(リース取引関係)
第35期(自 平成16年１月21日
至 平成17年１月20日)

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

合計

661,741千円

26,040千円

61,862千円

749,644千円

197,593千円

22,333千円

41,139千円

261,066千円

44,730千円―千円―千円

44,730千円

419,418千円

3,706千円

20,722千円

443,847千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
107,941千円
１年超
380,636千円
計488,577千円
リース資産減損勘定残高
44,730千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
95,621千円
減価償却費相当額
95,621千円
減損損失
44,730千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

合計

710,315千円

26,040千円

67,586千円

803,941千円

334,775千円

24,520千円

51,590千円

410,885千円

78,565千円―千円―千円

78,565千円

296,974千円

1,520千円

15,996千円

314,490千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
87,041千円
１年超
306,015千円
計393,056千円
リース資産減損勘定残高
78,565千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
105,088千円
リース資産減損勘定の取崩額
44,730千円
減価償却費相当額
105,088千円
減損損失
78,565千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
第35期(平成17年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第36期(平成18年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)

１

２

第35期
(平成17年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
25,510千円
未払事業税否認3,673千円
借地権償却費否認
22,580千円
減価償却超過額
39,157千円
ゴルフ会員権評価損否認
11,307千円
投資有価証券評価損否認
36,028千円
閉鎖店舗固定資産除却損否認
27,446千円
閉鎖店舗差入保証金損失否認
40,478千円
貸倒引当金繰入額超過
117,722千円
減損損失
654,889千円
41,016千円
その他
繰延税金資産小計
1,019,811千円△766,122千円
評価性引当額繰延税金資産合計
253,688千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△71,141千円△6,583千円
その他
繰延税金負債合計△87,049千円
繰延税金資産の純額
166,639千円

第36期(平成18年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
21,180千円
未払事業税否認
15,915千円
借地権償却費否認
23,235千円
減価償却超過額
45,588千円
ゴルフ会員権評価損否認
933千円
投資有価証券評価損否認
99,717千円
転貸店舗家賃差額
24,451千円
貸倒引当金繰入額超過
35,542千円
減損損失
714,029千円
繰越欠損金
189,356千円
27,406千円
その他
繰延税金資産小計
1,197,355千円△1,042,060千円
評価性引当額繰延税金資産合計
155,295千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△192,542千円△4,136千円
その他
繰延税金負債合計△206,003千円
繰延税金負債の純額△50,708千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.6％(調整)
交際費等永久に損金に△2.3％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に0.1％算入されない項目
住民税均等割等△5.9％
税率変更による差異△0.1％
評価性引当額の増加△43.1％
0.3％
その他
税効果会計適用後の△9.4％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に△7.2％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に0.2％算入されない項目
住民税均等割等△18.2％
評価性引当額の増加△49.1％△0.3％
その他
税効果会計適用後の△34.0％
法人税等の負担率

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有価証券報告書(１株当たり情報)

項目

(自
至

第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

１株当たり純資産額

683円84銭646円24銭

１株当たり当期純損失

82円61銭31円00銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

第35期
平成16年１月21日
平成17年１月20日)

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

2,007,204

753,850

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

2,007,204

753,850

普通株式の期中平均株式数(千株)24,29724,317平成13年４月19日定時株主総会決議
ストックオプション（自己株式取得
方式）
普通株式
395千株

平成16年４月15日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権方
式）
普通株式
45千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年４月15日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権方
式）
普通株式
51千株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
㈱愛知銀行

26,353359,976

128

194,134

昭和産業㈱103,400

36,707未来㈱22,95933,060

三菱ＵＦＪ証券㈱21,48328,593506

25,300㈱名古屋銀行

29,00024,592シンポ㈱37,50021,412

鳥越製粉㈱20,00019,660

㈱昌和物産

3,000

15,000その他７銘柄

89,98951,052354,318

809,489354,318

809,489㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

中部国際空港㈱

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

住友電装㈱第10回普通社債

100,000

98,827石川島播磨重工㈱第27回普通社債

100,000

99,678

大日本インキ化学工業㈱第25回普通社債

100,000

99,256

丸紅㈱第48回普通社債

100,000

101,859

第233回利付国庫債券(２年)50,00049,965450,000

449,585

450,000

449,585

小計
計

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有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド(野村アセットマネジメント
株式会社)
有価証券

その他
有価証券

15,291

15,291(大和投資信託株式会社)

26,39926,399(その他５銘柄)

53,53353,53330,00030,000125,223

125,223

46,03587,4141

4,449

46,03691,864

171,260

217,088

マネー・マネジメント・ファンド

その他２銘柄小計

投資有価証券

その他
有価証券

証券投資信託受益証券(５銘柄)
投資事業組合出資金
(１銘柄)
小計
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額
失累計額又は償却(千円)(千円)
累計額(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

8,770,710

194,424472,5128,492,622

5,313,544

構築物

2,657,847

28,658

157,575

2,528,929

1,986,773

機械装置

2,383,461

38,13052,5302,369,061

2,031,675

7,940

―

―

7,940

6,639

804

1,300
98,764

資産の種類

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

車両運搬具

711,597(388,796)
160,475(79,765)
137,059(33,578)

3,179,078
542,156
337,386

器具及び備品1,719,285

20,742

72,128

1,667,899

1,569,135

59,487(16,416)

土地

6,657,882

2,765

―

6,660,648――

6,660,648

3,000

449,218452,218

―

―

―

―

22,200,127

733,940

1,206,965

21,727,101

10,907,768

1,069,424(518,556)

10,819,333

借地権

―

―

―

203,880

92,467

14,531(8,737)

111,412

ソフトウェア―――56,31850,850

4,351

5,468

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産

電話加入権

―

―

―

29,894

7,876

施設利用権

―

―

―

55,43140,602

2,462(2,462)
5,761(2,776)27,106(13,976)
18,222(6,632)22,017
14,829―――345,524

191,796

201,581[22,352]

20,413[3,451]

21,296[2,293]200,699[23,510]

121,903

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産計
長期前払費用

153,728
78,796[23,510]

繰延資産

(注) １

２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)

豊田上野店他新規開店２店
一色大橋店改装開店他

58,029千円
136,395千円(構築物)

豊田上野店他新規開店２店
一色大橋店改装開店他

11,858千円
16,800千円(機械装置)

豊田上野店他新規開店２店
一色大橋店改装開店他

10,750千円
27,380千円(器具及び備品)

豊田上野店他新規開店２店
一色大橋店改装開店他

2,695千円
18,047千円(建設仮勘定)新設店舗等開店に至るまでの計上額であります。

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)

３
４
５

堺福田店店舗閉鎖他

472,512千円

長期前払費用の[ ]内は内書きで延払保険料、リース料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略
しております。

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有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

6,303,521――

6,303,521

普通株式

(株)

(24,972,784)

(―)

(―)

(24,972,784)

普通株式

(千円)

6,303,521――

6,303,521

計(株)(24,972,784)

(―)

(―)

(24,972,784)

計

(千円)

6,303,521――

6,303,521(千円)

7,255,780――

7,255,780

計(千円)

7,255,780――

7,255,780(利益準備金)(千円)

378,933――

378,933

固定資産圧縮積立金(千円)

13,642――

13,642

別途積立金

(千円)

5,176,500―

3,000,000

2,176,500

計(千円)

5,569,075―

3,000,000

2,569,075(資本準備金)
資本準備金及び
その他
資本剰余金

株式払込剰余金(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金

(注) １
２

期末における自己株式の数 普通株式 578,996株
任意積立金の当期減少額は、第35期定時株主総会の承認による別途積立金の取崩額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

305,458

5,300

178,301※ 44,614

87,842

賞与引当金62,83352,16862,833―52,168(注)※ 44,614千円は、回収及び回収可能性の疑義が消滅したことによる減少であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

147,148

預金の種類
当座預金

464,589

普通預金

2,923,616

通知預金

100,000

定期積金

3,340

定期預金

541,800

別段預金

3,861

計

4,037,207
合計

ロ

4,184,356

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＵＦＪニコス㈱22,120㈱ジェーシービー

10,252㈱ディー・ディー・エー

7,111㈱愛銀ディーシーカード

2,899

イオンクレジットサービス㈱

2,834

その他

5,911
合計

51,129(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)Ａ
Ｂ
ＣＤ
54,123(注)

837,360

840,354

51,129回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
365

94.3

22.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ

商品
内訳

金額(千円)

土産類

13,547
合計

13,54774/84

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有価証券報告書

ニ

製品

内訳
保存麺うどん・きしめん類
保存麺そば類
かえし類
そば製粉類
加工食品類
合計

ホ

金額(千円)
10,2391,920
21,2581,822
341
35,582

原材料
内訳

金額(千円)

原材料 (店舗用)
エビ類
冷凍食品
肉類
酒・その他飲料
野菜類
米穀類
だし・油類
その他

7,767
23,656
11,41130,182
2,704
4,788
22,12813,566

小計

116,206

原材料 (工場用)
粉類
玄そば類
醤油・みそ類
砂糖
その他

2,957
1,189
3,205
158
359

小計

7,870
124,076

合計

ヘ

貯蔵品
内訳

金額(千円)

ユニフォーム類
日報・文具・印刷物
厨房の消耗備品類
その他(工場)

2,134
6,035
14,6891,601
24,461

合計ト

長期差入保証金
内訳

金額(千円)

賃借店舗差入保証金
寮差入保証金愛知県産業振興組合他

2,625,148
9,741
18,5002,653,390

合計

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有価証券報告書

負債の部
イ

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱昭和

186,090㈱アールワイフードサービス

86,685㈱丸鉦57,484㈱富士商店

35,583

昭産商事㈱22,749その他

219,358
合計

ロ

607,951

長期借入金
内訳

金額(千円)㈱愛知銀行

960,000

第一生命保険(相)248,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱24,940日本生命保険(相)16,400明治安田生命保険(相)

5,000
合計

1,254,340

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

１月20日

定時株主総会

４月20日迄

基準日

１月20日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

７月20日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１枚につき500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

買取手数料
公告掲載新聞名

全国各支店

本店及び全国各支店

無料
日本経済新聞毎年１月20日及び７月20日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。
当社のホームページ(http://www.sagami.co.jp/)に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。

株主に対する特典
(注)

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づくもの

平成17年３月25日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第35期)

自至

平成16年１月21日
平成17年１月20日

平成17年４月15日
関東財務局長に提出(3) 半期報告書(第36期中)自至

平成17年１月21日
平成17年７月20日

平成17年10月18日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づくもの

平成17年11月18日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づくもの

平成18年３月７日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成17年４月14日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

近

藤

昭

二

㊞

関与社員

公認会計士

中

谷

敏

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成16年１月21日から平成17年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成17年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より固定資産の減損会計基準が適用できることとなったた
め、当会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年４月13日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

昭

二

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成17年１月21日から平成18年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成18年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成17年４月14日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

近

藤

昭

二

㊞

関与社員

公認会計士

中

谷

敏

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成16年１月21日から平成17年１月20日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミチェーンの平成17年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損会計基準が適用できることとなったため、当会計基準を適用して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年４月13日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

昭

二

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成17年１月21日から平成18年１月20日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミチェーンの平成18年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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