府 番 第 232 号
総 行 住 第 220 号
平成 28 年 11 月 25 日
各府省マイナンバー制度担当局長 殿内閣府大臣官房番号制度担当室長
総 務 省 自 治 行 政 局 長（公印省略）
企業従業員等に対するマイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報について（依頼）
平素よりマイナンバー（社会保障・税番号）制度の推進に御協力いただき、深く感謝申し上げます。
本年１月に番号の利用とマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が始まり、来年７月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定です。このため、国においては、マイナンバー制度、特にマイナンバーカードやマイナポータルに係る周知・広報を集中的に展開することとしております。
マイナンバーカードは、国民に無料で交付され、公的な身分証として官民の本人確認を要する場面での利用が期待されるとともに、ＩＣチップの空き領域を活用し、企業・団体等の社員証・入退館証として利用することが可能です。政府では、国家公務員ＩＣカード身分証との一体化や、健康保険証としての利用など、多様な利活用方策について、関係省庁が一体となって検討を進めています（別添１）。
また、マイナンバーカードの利便性向上のため、コンビニで各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービ
スや、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの全ての市区町村での導入に向けた検討など、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について、先般、地方公共団体に対し、依頼しているところです。
企業・団体等にとっては、従業員等がマイナンバーカードを取得することにより、従業員等の個人番号の取得や氏名・住所等の確認を一層迅速・正確・効率的に行うことが可能となります。また、従業員等にとっても、マイナンバーカードの取得により、コンビニ交付サービスや子育てワンストップサービスを活用することができるようになります。
つきましては、各企業・団体等において従業員等に対するマイナンバー制度の周知やマイナンバーカードの申請促進、社員証等としての活用に関する取組を進めていただきたく、貴府省におかれましては、下記について参照の上、各部局所管の関係機関・団体を通じた周知に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記（１）広報チラシの活用
マイナンバーカードのメリットなどをわかりやすくまとめたチラシを作成しました（別添２）。内閣府（内閣官房）マイナンバーHP（URL：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）からダウンロード可能ですので、年末調整に必要な書類の記載を従業員等に依頼する際の頒布や社内広報紙への掲載など、各企業・団体等における従業員等への周知に積極的に御活用ください。
（２）マイナンバーカードの公的な身分証としての利用
マイナンバーカードについては、基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）が記載された顔写真付きの公的な身分証として、官民の本人確認を要する場面における本人確認書類として利用することが可能であり、既に多くの企業・団体等において、マイナンバーカードを本人確認書類として利用していただいておりますが、昨今、一般の方々より実際の本人確認の場面でマイナンバーカードを提示したが本人確認書類として認められなかったという苦情が寄せられております。
本人確認の実務の場面においては、本人確認書類の写しをとることや記号番号等の記録などを行うこととしている場合には、写真のある表面のみ写しをとること（カードケースに入っており個人番号が隠れている場合は両面も可能）、記号番号等の記録としては個人番号以外の事項（例えば、発行者や有効期間）を記載することによりご対応いただくことで問題なく本人確認書類としての利用が可能です。
実際に店頭で本人確認を行う担当職員向けマニュアルに、利用可能な本人確認書類の例示としてマイナンバーカードを追記するなど、積極的なご対応をお願いいたします。
（３）マイナンバーカードの社員証・入退館証としての利活用
平成 28 年 10 月より、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域にＩＤ等を格納したアプリケーションを搭載することで、企業・団体等のＩＣカード社員証や入退館証として利用することが可能となりました。また、地方公共団体情報システム機構が提供するクラウドサービスにより、アプリケーションの搭載が簡単・安価に実現可能となっております。
関係ＨＰに掲載されている「導入の手引き」（https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bango-ap/cms_bangoap.html）
を御確認の上、積極的な御検討をお願いいたします。
なお、現在、従業員 2,000 名強の規模の企業において、入退室管理や個人情報取扱業務へのアクセス許可を目的とした導入の申請を承っており、また、単独で従業員 20,000 名強の規模の企業において、セキュリティルーム用の入退室ＩＣカードとして利用を検討したい旨のご相談を承っているなど、導入に向けた具体的な取組を支援しておりますことを申し添えます。
（４）マイナンバーカードの一括申請の利用
企業・団体等におけるマイナンバーカードの一括申請として、①従業員等の申請書を企業・団体等の事務担当者が取りまとめ、申請受付事業者に対して一括して申請する方法、②企業・団体等に市区町村職員が出向き、従業員等の本人確認を行い、一括して申請を受け付ける方法があります（別添３）。なお、②においては交付されるカードは郵送で交付され、申請者の市区町村役場への往訪は不要です。
マイナンバーカードの申請に係る従業員の負担を軽減する観点から、関係市区町村に相談の上、積極的に御活用ください。国においても、地方公共団体に対し、一括申請に関する積極的な対応を依頼している旨申し添えます（別添４）。
以上（お問合せ先）【広報チラシについて】
内閣府大臣官房番号制度担当室（内閣官房社会保障改革担当室）
佐藤、服部、白板、橋本
TEL:03-6441-3459【社員証等としての活用について】
総務省自治行政局住民制度課
松本、平野、國信、松原
TEL:03-5253-5517【公的な身分証としての利用・一括申請について】
総務省自治行政局住民制度課
平野、鋤柄、森、今林
TEL:03-5253-5517

マイナンバーカードの普及・利活用に係る政府の方針 （１／２）
「世界最先端IT 国家創造宣言」（平成27年6月30日閣議決定）の変更（抄）（平成28年5月20日閣議決定）
I. 世界最先端 IT 国家創造宣言に基づくこれまでの成果
１. これまでの代表的な成果（２） マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上○ コンビニのキオスク端末による戸籍証明書の交付や、母子健康情報の提供等○ 国家公務員IC カード身分証のマイナンバーカードへの一体化○ マイナンバーカードの国民への無償配布
II. 「国から地方へ、地方から全国へ」（IT 利活用の更なる推進のための３つの重点項目）
３．[重点項目３] 超少子高齢社会における諸課題の解決（２） マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革○ マイナンバー制度を活用した子育て関連のサービスのワンストップ化の検討○ 一連の子育て関連手続に関しては、 窓口訪問や郵送等なしにマイナンバーカードを用いて一括して手続が行えるようマイナポータルとの今後の連携の在り方も含め検討を推進（３） IT 利活用による諸課題の解決に資する取組③ マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上○ 国・地方公共団体の調達情報の共有を開始。マイナンバーカードを用いた国・地方公共団体における調達手続の簡素化や、各種申請手続や定期的な行政手続の簡素化、国民の利便性向上に大きな効果がある業務での利活用案の検討○ 公的個人認証サービスを活用した法人間取引における権限の認証等の実現に向けた多様なアクセス手段や制度的措置について検討○ マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用し、官民で連携した仕組みを設け、民間事業者の送達サービスを活用した官民の証明書類の受け取りや子育て支援・引越・死亡等に係るワンストップサービスや、テレビ・スマートフォン・コンビニ端末等を活用した電子的な行政手続等への多様なアクセスを順次実現○ 利用者証明用電子証明書の海外転出後の継続利用や旧姓併記等の券面記載事項の充実、マイナンバーカードのマイキー部分（公的個人認証機能等）を活用した公共施設や自治体ポイントなどの自治体サービスのクラウド使用による効果的・効率的利用促進や当該ポイントの商店街等での利用推進等、可能なものから順次実現

マイナンバーカードの普及・利活用に係る政府の方針 （２／２）
「世界最先端IT 国家創造宣言 工程表」改定（抄）（平成28年5月20日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
３. ［重点項目３］超少子高齢社会における諸課題の解決（２）マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革○マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの提供（３）IT 利活用による諸課題の解決に資する取組③. マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上○マイナポータルの構築・利活用
・ 本人確認の連携による官民のオンラインサービスのシームレスな連携（e-Tax、ねんきんネット、その他民間サービス等）○マイナンバーカードの普及・利活用の促進
・ 地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討
・ マイナンバーカードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用やATM 等からのマイナポータルへのアクセスの実現に向けて、民間事業者と検討
・ 医療保険のオンライン資格確認システムを段階的に導入し、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを可能に
・ 印鑑登録者識別カード等の行政が発行する各種カードとの一体化
・ 各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討
・ 民間事業者による空き領域の利用
・ 公的個人認証機能のスマートフォンで読み取り申請の実現や、利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードの実現
・ マイナンバーカードを利用した、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本等のコンビニ交付等を利用できる地方公共団体・事業者を拡大し、順次、対象手続きを拡大。また、コンビニ交付サービスで構築された電子証明書の有効性確認等の機能を他のサービスでも活用できることとするための検討
・ 利用者証明用電子証明書の海外転出後の継続利用や旧姓併記等の券面記載事項の充実、マイナンバーカードのマイキー部分を活用した公共施設や自治体ポイント等の効果的・効率的利用促進や当該ポイントの商店街等での利用の推進
・ 公的な身分証明書として、官民の本人確認を要する場面における利用
・ 公的個人認証サービスについて、順次、当該サービスを利用した行政手続き等の拡大・見直しを行うとともに、民間事業者への利用の働きかけ
・ 災害発生時や生活再建支援時等における、マイナンバー制度を用いたより正確、迅速かつ効率的な避難状況等の把握等に当たっての情報の共有の在り方について、マイナンバー制度の見直しも含めて検討

証明書の交付やいろんな申請のために、仕事を休んで役所に行くのは大変！と、感じていらっしゃる会社員・個人事業主のみなさん！

マイナンバーカードがあれば…
印鑑証明書

住民票の写しや印鑑証明書、印票

住民課税証明書を24課税証明書※1

コンビニで取得できます。

確定申告がオンライン

確定申告

※2

（e-Tax）でできます。

平成29年7月から、子育てに関する行政手続が※1 ※2

オンラインで可能になります。

※1 お住まいの自治体によってサービスの内容が異なる場合があります。 ※2 利用には、ICカードリーダライタの準備が必要です。

マイナンバーカード申請してね！
カードの申請は簡単。PC・スマホでオンライン申請もできます！

マイナンバーPRキャラクター
マイナちゃん

ーカード
※
マイナンバ
してね！
ンイ
グロ
で平成29年7月からマイナポータル始まります！
確認行政機関内でシステム的にやりとりされた自分の個人情報をいつ、どことやり取りしたのか確認できます。

マイナポータル

各種社会保険料の支払金額や確定申告など、行政機関から自分に対しての必要なお知らせを自宅のパソコンで確認できます。

子育てに関する手続がオンラインでできます。また、将来的には引越の際、複数の届け出もオンラインで可能とするなど様々なサービスの導入を検討しています。

電気

住所変更OK!

水道ガス※利用には、ICカードリーダライタの準備が必要です。

安心・安全を強化！

マイナンバーカードのセキュリティ対策●マイナンバーカードのICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。顔写真入りで悪用を防止します。
●ICチップの利用には設定したパスワードが必要です。また、情報の不正な読み取りや、偽造ができないよう対策が施されています。
●万一、紛失・盗難があっても、365日・24時間、コールセンターで対応します。

マイナンバーカードの受け取り、忘れていませんか？
交付のお知らせが届いたら、お早めに受け取りをお願いします！

マイナンバー制度の詳細はこちら
お問い合わせ公式サイト

マイナンバー総合
フリーダイヤル

マイナンバーマイ

ナンバー

0120-95-0178

平日 9：30〜20：00

土日祝 9：30〜17：30（年末年始を除く）

音声案内

スマホからもご利用いただけます。

国や地方公共団体などの間での情報連携も平成29年7月からいよいよスタート！
マイナンバーで行政手続がますます便利に！
税務署に提出する確定申告書などには、マイナンバーの記載が必要です。

マイナンバーカードの企業一括申請（市区町村職員が企業に出向くパターン）
メリット①

役所での受取が不要です！

市役所

マイナンバーカードの受取のために、従業員が、市区町村の窓口に来庁する必要がありません。
⇒ マイナンバーカードの受取には、本人がお住まいの市区町村の窓口に足を運んでいただくことが必要ですが、この方式をとれば、この負担を軽減することができます。

Ａ社

メリット②

社員証・入退館証としての利用がスムーズに進みます！

従業員等のマイナンバーカードの申請を一括して行うことで、社員証・入退館証としてのマイナンバーカードの利用を計画的に進めることができます。
⇒ マイナンバーカードを社員証・入退館証してご利用いただくことにより、 システム上、入退館の高度なセキュリティ管理を行うことや、入退時間を把握することで労務、健康管理に利用することも可能です。
＜これまでの利用実績（平成27年10月5日～平成28年3月31日）＞
全国２２都府県４１市区町（東京都杉並区、兵庫県神戸市）など １２,１７０件＜お問い合わせ先＞
事業所所在地市区町村マイナンバーカード担当課（戸籍・住民課など）

別添４
府 番 第 227 号
総 行 住 第 219 号
平成 28 年 11 月 25 日
各都道府県知事・政令指定都市市長 殿
内閣府大臣官房番号制度担当室長
総 務 省 自 治 行 政 局 長（公印省略）
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報について（依頼）
平素よりマイナンバー（社会保障・税番号）制度の推進に御協力いただき、深く感謝申し上げます。
マイナンバー制度については、本年１月に番号の利用とマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が始まり、来年７月からは国及び地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定です。このため、国においては、マイナンバー制度、特にマイナンバーカードについて、全国各地のイベントへの参加や、来年１月以降実施予定のテレビＣＭ、新聞広告、雑誌、ウェブサイトなどを通じて、子育て世代・若者をはじめとする幅広い世代・対象に向けた周知・広報を集中的に展開していくこととしています。詳細なスケジュールにつきましては、今後デジタル PMO で随時情報提供しますので、御参照ください。
つきましては、貴地方公共団体におかれましても、マイナンバー制度による利便性の向上を国民の皆様に一層理解、実感していただくため、平成 28 年 9 月 16 日付け総務大臣通知（総行住第 185 号・総行情第 68号）に基づくマイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討を進めるとともに、【別紙 1】及び【別紙 2】の広報・普及啓発媒体を御参照の上、地域の実情に応じ、広報紙への掲載、ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス（Facebook、twitter 等）、ケーブルテレビ、コミュニティ FM
ラジオ等での情報発信、住民向け説明会や出前講座の開催、各種イベントでのチラシの配布など、マイナン
バー制度、特にマイナンバーカードについて、住民に対する周知・広報を積極的に展開していただくようお願いします。とりわけ、今後コンビニ交付サービスの導入を予定している地方公共団体においては、その旨積極的に周知・広報していただくようお願いします。
また、マイナンバーカードに関する周知・広報の展開に併せて、内閣府及び総務省から経済団体等に対して、マイナンバーカードの公的な身分証及び社員証等としての利活用の検討をお願いするとともに企業・団体等に一括申請方式を積極的に活用いただくよう周知を依頼しているところです【参考 1】。
つきましては、企業・団体等におけるマイナンバーカードの一括申請につき、平成 27 年 12 月 21 日事務
連絡を踏まえ、積極的な対応をお願いします【参考 2】。
また、日本再興戦略及び世界最先端 IT 国家創造宣言（ともに平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）において、マイナンバーカードの地方公共団体の職員証等としての利用を検討する方針が決定しておりますので、貴団体においても積極的にご検討頂きますようお願いします。
各都道府県におかれましては、この旨を貴都道府県内の市町村（政令指定都市を除く。
）に御周知ください。
平成 27 年度から、既存の広報全般（広報紙、ホームページ等）に関する地方交付税措置に加えてマイナンバー広報に関する地方交付税措置が講じられていること及び本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
（お問合せ先）【広報について】
内閣府大臣官房番号制度担当室
担当：佐藤、森、橋本
TEL:03-6441-3459【公的な身分証としての利用・一括申請方式について】
総務省自治行政局住民制度課
担当：平野、鋤柄、森、今林
TEL:03-5253-5517【職員証等としての利用について】
総務省自治行政局住民制度課
担当：松本、平野、國信、松原 TEL:03-5253-5517

【別紙 1】

活用可能な広報・普及啓発媒体
内閣府（内閣官房）のマイナンバーホームページ（以下「マイナンバーHP」という。
）や政府広報オンラ
インにおいて、以下に掲げる各種広報・普及啓発資料やよくある質問（FAQ）などを掲載していますので、御活用ください。また、twitter や Facebook でも情報発信していますので、フォローや拡散に御協力をお願いします。
 マイナンバーHP：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/（平成 29 年３月に URL が変わりますが、上記 URL から遷移できるようにする予定です。
）

政府広報オンライン マイナンバー特集ページ：http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ マイナンバー公式 twitter：https://twitter.com/MyNumber_PR マイナちゃんのマイナンバー日記(Facebook) ：https://www.facebook.com/mynadiary
今年度に参加予定の全国各地のイベント（ブースを出展しチラシの配布やパネル展示等を行う予定です。
）
については、随時、デジタル PMO で情報提供しますので、御参照の上、各地方公共団体における周知・広報活動にも積極的に御活用ください。
１．全般（１）マイナンバーＰＲキャラクター「マイナちゃん」
地方公共団体は、マイナちゃんのイラスト（右記）を国の使用許可を得ずに利用することが可能です（民間企業・団体等が利用する場合には、内閣府（内閣官房）へ申請を行う必要があります。
）。使用規約や利用ガイドラインはマイナンバーHP に掲載しています。また、デジタル PMO では右記以外の 44 パターンのマイナちゃんのイラストを提供しています。
マイナちゃんの着ぐるみを貸し出しています（平成 28 年 11 月１日現在で 43 都道府県にのべ 111 回）。貸出要領はデジタル PMO に掲載していますので、積極的に御活用ください。
（２）チラシ「マイナンバーカードであなたの暮らしがこんなに便利に！」等
マイナンバーカードのメリットなどをわかりやすくまとめたチ
ラシと、マイナンバー制度についてわかりやすく説明するパネルを作成しました。チラシについては、子育て世代向け、企業従業員向け、若者向けを含む４パターンを作成しています。マイナンバー
HP に電子データを掲載していますので、チラシの印刷、広報紙への掲載などに御活用ください。
（３）マイナンバーカード申請促進ソング「マイナンバーカード はじめました」
人気芸人ＡＭＥＭＩＹＡさんに「マイナンバーカード はじめました」という歌を作成していただきました。コンビニ交付やマイナポータルのほか、子育て世代、中高年女性、企業従業員、若者にとってのマイナンバーカードのメリットを熱唱されています。動画はマイナンバーHP で閲覧できますので、各地方公共団体のウェブサイト等での御紹介をお願いします。なお、地方公共団体でも動画や音声を御活用いただける方向で検討中です。

（４）「マイナンバーまるわかりガイド」
マイナンバーの利用場面をわかりやすく解説しているほか、マイナンバーに関する Q&A を記載しています。裏面の QR コードから音声版でもお聞きいただけます。
本年４月に全国 80 紙の折込広告で配布するとともに、全地方公共団体に計約 1,000 万部を配布しています。マイナンバーHP に電子データを掲載していますので、御活用ください。
（５）「動画でみるマイナンバー」
マイナンバー制度をわかりやすく紹介する動画で、マイナンバーHP からダウンロードできます。また、DVD の貸出も行っています。
（一部の動画を除く。
）（６）「15 歳から学ぶマイナンバー」
マイナンバー制度についてわかりやすく解説し、中学校３年生～高校３年生を主な対象として配布している小冊子です。マイナンバーＨＰに電子データを掲載していますので、御活用ください。
２．障害者向け（１）視覚障害者向け
マイナンバー制度に関する点字資料、大活字資料、音声 CD を本年３月までに全地方公共団体に計２万部配布しました。若干の余部がありますので、追加配布を希望の団体は御連絡ください。マイナンバーHP からもダウンロードできます。
また、「マイナンバーまるわかりガイド」（前述）の音声版をマイナンバーHP で提供しています。
さらに、政府広報の音声広報 CD「明日への声」で、平成 27 年８・９月号から平成28 年６・７月号にかけてマイナンバー制度の紹介をしました。平成 28 年 12 月号・平成 29 年１月号では、マイナンバーカードの申請方法や便利な使い方などを紹介する予定です。
（２）聴覚障害者向け
マイナンバー制度やマイナンバーカードに関してわかりやすくお伝えする手話動画を本年７月に作成し、全地方公共団体及び関係団体に DVD とチラシを配布しました。マイナンバー
HP からダウンロードできます。
３．外国人向け
マイナンバー制度に関するチラシ（26 か国語）
、マイナンバーを求められる主なケースに関する資料（５か国語）、よくある御質問（５か国語）、字幕付き動画（５か国語。一部については３か国語）をマイナンバーＨＰに掲載しています。

【別紙 2】
広報文案例※自治体によってサービスの内容が異なる場合がありますので、適宜修正の上御活用ください。
どうしてマイナンバーは必要なの？
マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」という目的があります。
・国民の利便性の向上～面倒な行政手続がカンタンに！～添付書類の削減などができるようになります。例えば、「保育園や幼稚園の利用に当たっての認定の申請」では住民票・課税証明書などの書類の提出が省略できるようになります。
・行政の効率化～手続をムダなく正確に！～手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
・公平・公正な社会の実現～給付金などの不正受給の防止～
所得や行政サービスの需給状況を把握しやすくなります。本当に困っている方に、きめ細かな支援を行うことができます。
どんな時にマイナンバーは必要なの？
平成 28 年１月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要です。具体的には、以下のようなケースで提供していただく必要があります。
・年末調整や、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続で勤務先へ
・雇用保険の失業給付の手続でハローワークへ
・資産運用の手続で銀行や証券会社へ
・福祉や介護の手続で市区町村へ・税の確定申告などの時に税務署へ
・児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や保険組合へ
・生命保険、損害保険、共済の受取時に保険会社や組合へ・災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ
・アルバイトやパートを始める時にバイト先やパート先へ
マイナンバーカードって、どんなカード？
身分証にもなる顔写真付きのカードです。ＩＣチップの機能を使って、コンビニで住民票の写しを取得できるなど、便利な機能があります。
・マイナンバーの提示と本人確認が、これ一枚で完結できます。顔写真付きの身分証明書としてもお使いいただけます。
・住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などをコンビニで取得できます。
・平成 29 年７月から始まる「マイナポータル」にログインできます。マイナポータルを通じて、予防接種や乳幼児健診のお知らせなどの行政サービスのお知らせがオンラインで届いたり、児童手当や保育園入所の申請などの子育ての手続がオンラインでできるようになります。
・発行手数料は無料です。

マイナンバーカードはどうしたらもらえるの？
住民票がある市区町村へ申請してください。郵便・パソコン・スマホ・まちなかの証明写真機から無料で申請できます。マイナンバーカード交付のお知らせが届いたら、お早目に受け取りをお願いします。
・郵送による申請①個人番号カード交付申請書（通知カードとともにお送りしています。※）に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。
②交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。
※通知カードを受け取られた日以降に引越しをされた方が申請される場合には、引越し先の市区町村の窓口でお受け取りになった交付申請書をご使用ください。

・パソコンによる申請①デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。
②交付申請用の WEB サイト（「マイナンバー総合サイト」で検索してください。
）にアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。
・スマートフォンによる申請①スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。
②個人番号カード交付申請書（通知カードとともにお送りしています。※）の QR コードを読み込み、申請用 WEB サイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。
※通知カードを受け取られた日以降に引越しをされた方が申請される場合には、引越し先の市区町村の窓口でお受け取りになった交付申請書をご使用ください。

・まちなかの証明用写真機からの申請①タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書の QRコードをバーコードリーダーにかざします。
②画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
※対応している証明用写真機：(株)DNP フォトイメージングジャパン、日本オート・フォート(株)、富士フイルム(株)マイナポータルで何ができるの？
マイナポータルは平成 29 年７月にスタートするポータルサイトです。子育てや福祉・介護などの行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。具体的な機能は以下のとおりです。なお、ご利用には、IC カードリーダライタの準備が必要です。
・やりとり履歴（情報提供等記録表示）
あなたの個人情報を行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。
・お知らせ
各種情報保有機関から配信されるお知らせを受信できるようになります。
・行政サービス検索と電子申請
あなたにあったサービスの検索ができたり、行政機関や民間事業者へのオンライン申請・オンライン決済などができます。
・あなたの情報（自己情報表示）
あなたの情報を検索して確認することができます。
・操作履歴
マイナポータルの操作履歴を表示して確認することができます。
・もっとつながる（外部サイト連携）
外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能となります。

マイナンバーのセキュリティは大丈夫？
個人情報を保護する制度やシステムの整備、法律に違反した場合の罰則強化など、安心・安全の確保に万全を期しています。
＜マイナンバー制度のセキュリティ＞
・番号確認と本人確認でなりすましを防止しています。
・マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲を法律で制限しています。
・情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などが講じられています。また、マイナンバーのみで個別の情報にアクセスできないため、芋づる式に情報が漏れることはありません。
・独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）による監視、監督を行っています。
・法律違反には厳しい罰則があります。
＜カードのセキュリティ＞
・IC チップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
・IC チップの利用には設定したパスワードが必要です。
・情報の不正な読み取りや、偽造ができないよう対策が施されています。
・マイナンバーカードを紛失しても、365 日・24 時間、コールセンターで対応します。