2023 年 3 月 23 日

米中対立の波紋と尹政権のサプライチェーン政策(北東アジア情勢研究会コメンタリー No.8）
中曽根平和研究所
客員研究員

百本 和弘

コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や米中対立の激化など、韓国のサプライチェーンを取りまく環境はますます厳しくなっている。2022 年 5 月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権もこの点を認識し、サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを行っている。しかし、韓国政府の努力のみでは問題の解消は難しく、国際協調の必要性が高まっている。本稿では、韓国主要産業におけるサプライチェーンの課題や尹政権のサプライチェーン強靭化に向けた取り組みを概観し、最後に日本との協力の可能性について考察したい。

１．対中輸入依存リスクが露呈
中国への輸入依存度が高い韓国にとって、コロナ禍は中国リスクを強く認識させる契機となった。
その象徴的な事例が、自動車部品の 1 つのワイヤハーネスの対中輸入中断である。コロナ禍初期局
面で、中国のワイヤハーネス工場が操業を停止し、中国からの輸入が止まったため、韓国自動車メーカー各社は在庫が底をついた 2020 年 2 月上旬に相次いで操業中断に追い込まれてしまった1。韓国はワイヤハーネス輸入の大半を中国（在中韓国系企業）からの輸入に依存していた。そのため、韓国企業は中国生産の一部の ASEAN 拠点への移管を急いでいる。
中国リスクを認識させた最近の別の事例は、中国当局の尿素輸出規制により 2021 年 10 月末以降、韓国で尿素不足が深刻化した事案である2。輸入尿素をもとに作られる尿素水はディーゼルトラックの走行に欠かせない。尿素不足により、韓国国内のトラック物流停滞の懸念が高まるなど、波紋が一気に広がった。

２．2022 年の米中対立先鋭化の影響
2022 年は米国の対中牽制が一段と強まる年となった。
半導体業界を巡っては、米国は対中半導体規制を矢継ぎ早に行った。7 月末に上院・下院で可決

百本和弘「対中輸入依存リスクへの対策を模索する韓国政府・企業」（日本貿易振興機構（ジェトロ）「地域・分析レポート」、2021 年 12 月 8 日）https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/438b8a8165ea197c.html
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脚注 1 と同じ。
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され、8 月にバイデン大統領が署名した「CHIPS および科学法」3により、米国政府の補助金を受領した企業は 10 年間、中国での 28 ナノメートル未満の半導体設備投資が禁止される。また、同じ頃、米国政府主導の協議体「チップ 4」構想が話題になり、サムスン電子の中国工場などの投資に制約が掛ることになった。これは、日米韓台の 4 カ国・地域で半導体サプライチェーン強靭化を目指すものである。韓国ではこの構想への参加が中国を刺激する恐れがあるとして、懸念が広がった。さらに、10 月 7 日に米国政府が発表した先端半導体技術を巡る対中輸出規制強化4は韓国企業に大きな影響を与える恐れがある。この規制強化は、スーパーコンピュータや人工知能（AI）に使われる先端半導体や特定の半導体製造装置の対中輸出を規制する内容を含んでおり、サムスン電子・SK ハイニックスの中国工場が半導体製造装置を調達する際に支障が生じる可能性がある。
他方、車載電池業界でも、2022 年 8 月に成立した米国のインフレ抑制法（IRA）5の影響が懸念される。インフレ抑制法自体は、韓国企業にプラス・マイナスの双方の影響を及ぼすが、特に、サプライチェーン分断の観点では鉱物資源の対中輸入依存度の高さが懸念される。インフレ抑制法では、米国の電気自動車（EV）購入者が最大 7,500 ドルの税額控除を受けられる要件として、①車両の最終組み立てが北米で行われる、②車載電池材料の重要鉱物の一定割合を米国、または米国と FTA を締結した国から調達する、③車載電池の主要部品の一定割合を北米で製造する、といった内容が定められた。このうち、②により、韓国企業が車載電池材料を生産するために使用する鉱物原料を、米国と FTA を締結していない中国に大きく依存している点が問題視されている。「聯合ニュース」（2023 年 1 月 24 日）6によると、2022 年の輸入総額における対中輸入の割合は水酸化リチウムが87.9％、コバルトが 72.8％と高水準である上に、近年、対中輸入依存度が上昇傾向にある。韓国企業は、インフレ抑制法に対応するために、鉱物原料調達先の「脱中国」化を進める必要に迫られている。

３．尹錫悦政権のサプライチェーン強靭化に向けた取り組み
以上のように韓国の主要産業のサプライチェーンを取り巻く環境が厳しくなる中、2022 年 5 月に発足した尹政権は、サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを強化している。
政権発足間もない 2022 年 6 月 16 日、尹政権は政権を担う 5 年間の経済政策の骨子をまとめた「新政府の経済政策方向」7を発表した。全体の構成は、①経済の現状、②新政府の経済運用ビジョ
Library of Congress. " H.R.4346 - Chips and Science Act "（2023 年 1 月 6 日閲覧）https://www.congress.gov/bill/117th-congress/housebill/4346?q=%7B%22search%22%3A%5B%22hr4346%22%2C%22hr4346%22%5D%7D&s=1&r=1
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Bureau of Industry and Security, U.S. Department of Commerce. " Commerce Implements New Export Controls on
Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items to the People’s Republic of China (PRC) " （2023 年 1月 6 日閲覧）https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3158-2022-10-07-bis-pressrelease-advanced-computing-and-semiconductor-manufacturing-controls-final/file5
Library of Congress. " H.R.5376 - Inflation Reduction Act of 2022 " （2023 年 1 月 6 日閲覧）https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/5376
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聯合ニュース（2023 年 1 月 24 日）「IRA 鉱物要件施行が目前だが…バッテリー素材の中国依存は日増し3に深刻に」（韓国語）（2023 年 3 月 13 日閲覧）https://www.yna.co.kr/view/AKR20230121044700003?input=1195m
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企画財政部「『新政府の経済政策方向』発表」（韓国語）（2023 年 1 月 6 日閲覧）

2ン、③新政府の経済政策方向の主要内容、④当面の懸案への対応、⑤2022 年の経済展望、となっている。このうち、④については 2 点が書かれており、そのうちの 1 つが「リスク管理」である。さらに、「リスク管理」の第 1 点目として、サプライチェーンを中心とする「経済安全保障対応」が挙げられており、尹政権がこの問題を非常に重要視していることが読み取れる。
「新政府の経済政策方向」の中で、サプライチェーンに関連して次のような政策が記載されている。
・対外経済長官会議を中心に経済安保対応のコントロールタワーの役割を強化する
・「供給網基本法」「素材部品装備特別法」「資源安保特別法」（いずれも仮称・略称）の「サプライチェーン 3 法」を制定・改正する
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）をはじめとした国際的な協力枠組みに積極的に参加する・民間企業の海外資源確保を支援する
・海外に進出した韓国企業の国内回帰を促進する
さらに、「素材部品装備特別法」に関連し、尹政権は 10 月 18 日、「新政府の素材・部品・装備産業政策方向」8を発表した。韓国政府の「素材・部品・装備」競争力強化策はもともと、日本政府の韓国向け輸出管理の運用見直しに対抗すべく文在寅（ムン・ジェイン）前政権時の 2019 年 8 月に発表されたもので、コロナによるサプライチェーン断絶危機を受け、2020 年 7 月にサプライチェーン全般を念頭に置いた政策に見直された。しかし、尹政権は、例えば前述の尿素不足による混乱が生じるなど、従来の政策は不十分だったと判断し、新たに支援対象品目の拡大や支援内容の拡充を行うこととしている。
以上のように、サプライチェーンの混乱に対して韓国政府は対策を講じてきた。しかしながら、米中対立激化などの国際環境の変化に対し、韓国単独で対処できる手段は限られている。そこで重要なのが国際的な連携の強化である。

４．サプライチェーン強靭化に向けた今後の日韓協力の可能性
尹政権はサプライチェーン強靭化のための国際協力にも前向きである。政権発足以降の政府発表のプレスリリースをみても、サプライチェーンを巡る二国間協力の合意相手として、米国をはじめ、カナダ、オーストラリアや、ベトナム・インドネシアといった ASEAN 諸国、サウジアラビア・UAEといった中東諸国などが挙げられている。しかし、日本の名前は見当たらない。日韓は、IPEF や半導体を巡る「チップ 4」で同じグループに属するものの、サプライチェーン強靭化に向けた日韓の協力は具体化していない。一方、2022 年時点で韓国にとって日本は第 4 位の貿易相手国であり、日本にとって韓国は第 5 位の貿易相手国である。このように相互に重要な貿易相手国であるにもかかわらず、日韓間の協力が進んでいないのは不自然とすらいえよう。半導体をはじめとした経済安全保障の上で重要な品目で相互依存度が高いことを考えるとなおさらである。また、例えば、韓国の尿素不足がわが国にも影響が波及したように、韓国産業界のサプライチェーンの混乱はわが国にと

https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&searchNttId1=MOSF_000000000059888&menuNo=4010100
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産業通商資源部「『新政府の素材・部品・装備産業政策方向』発表」（韓国語）（2023 年 1 月 6 日閲覧）https://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=166180&bbs_cd_n=81

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って決して好ましいものではない。日韓両国がサプライチェーン強靭化に向けて協力していくことが望ましい。IPEF でも検討の対象になるものと思われるが、半導体や重要鉱物などの在庫情報の共有など、両国間で協力できる分野は少なくないであろう。
また、ASEAN を中心とした第三国での日韓協力も課題である。前述の韓国のワイヤハーネス問題では、韓国の高い対中輸入依存度が問題になった。その対策として、韓国企業は中国生産分の一部の ASEAN 拠点への生産移管を模索している。しかし、これは一朝一夕にできるものではない。
また、韓国政府のニアショアリング支援政策も不透明である。他方、日本企業は韓国企業に比べはるかに早く ASEAN で生産ネットワークを構築している。こうした日本企業の ASEAN での生産基盤を韓国企業が活用するなど、両国企業の協力の可能性があると考えられる。

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