公益財団法人群馬県交通安全協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人群馬県交通安全協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、民間の交通安全活動推進の中核的な組織として、群馬県内の道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るための事業を推進し、もって、県民が交通事故のない安全で安心して暮らせる交通社会の実現に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 交通安全活動の推進及び普及・啓発事業(2) 運転者教育事業(3) その他公益目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、群馬県内において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 運転免許取得希望者の育成及び訓練(2) その他公益目的事業に資するための収益を目的とする事業
第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産の取扱いについては、理事会が別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 この法人の基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会が別に定める。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
-1-

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに群馬県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算に関する書類については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評
議員会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に群馬県知事に提出しなけ
ればならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、第 64 条の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 55 条第１項第 10 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 15 条 この法人に、評議員５名以上 15 名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
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（選任及び解任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である

３

者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（権限）
第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに-3-

関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 15 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 19 条 評議員には、その職務の対価として、毎年度総額 40 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 報酬等に関し必要な事項は、評議員会が別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会会長は、評議員会において選出する。
３ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 評議員及び役員の報酬の額及びその規程(3) 事業報告及び計算書類等の承認(4) 役員の法人に対する責任の一部免除(5) 定款の変更(6) 基本財産の一部の処分又は担保としての提供(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 合併契約の承認(11) 清算人の選任及び解任(12) 解散法人の一般財団法人の継続(13) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事
項
４ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要ある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
-4-

２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする召集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、一般法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員等の法人に対する責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(5) 残余財産の処分(6) 事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 合併契約の承認(8) 解散法人の一般財団法人の継続
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者数の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提-5-案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 31 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１５名以上６０名以内
(2) 監
事
３名
２

理事のうち１名を理事長とし、４名以内を副理事長、１名を専務理事、１２名以内を常務理事とする。
３ 理事長を一般法人法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第１号に規定する代表理事とし、専務理事及び常勤の常務理事をもって同項第２号に規定する業務執行理事
とする。
（選任等）
第 32 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議において理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各理事について、次のイからヘまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
イ 当該理事及び配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの-6-

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員 (国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。) である者
①
②
③
④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ指名された順序によりその職務（代表権を除く。）を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長及び副理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
６
７

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める理事の職務権限規程による。
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す
ること。
-7-

(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期を満了する時までとする。
４ 役員は、第 31 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 36 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 37 条 常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 非常勤の役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。
３ 役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
４ 報酬等に関し必要な事項は、評議員会が別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
-8-（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 理事が自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 51 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（名誉理事長及び顧問）
第 39 条 この法人に、名誉理事長及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉理事長及び顧問は、学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉理事長及び顧問には、報酬を支給することができる。
（名誉理事長及び顧問の職務）
第 40 条 名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節 理事会（構成）
第 41 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則、規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前２号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 長期借入金、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び重要な財産の処分又は譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種類及び開催）-9-

第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 34 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 45 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 47 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 33 条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）- 10 -

第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 51 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章 委員会（委員会）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選定する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第６章 事務局等（事務局及び出先機関の設置）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局及び出先機関を設置し、出先機関には地区会長を置くものとする。
２ 事務局及び出先機関に事務局長１名を置き、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局に、所要の部及び安全運転学校を置くものとする。
４ 事務局及び出先機関に所要の職員を置き、理事長が任免する。
５ 事務局及び出先機関の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（事業所の設置）
第 54 条 この法人は、次の事業所を設置する。
(1) 群馬県自動車教習所(2) 群馬県大型特殊自動車練習所
２ 事業所に所要の職員を置き、理事長が任免する。
３ 事業所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 55 条 主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 役員及び評議員の名簿(3) 認定、許可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なもの- 11 -

を記載した書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 62 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第７章 賛助会員（賛助会員）
第 56 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 16 条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、群馬県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければな
らない。
（合併等）
第 58 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡
及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を群馬県知事に届け出なけ
ればならない。
（解散）
第 59 条 この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 60 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第 61 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは- 12 -

地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 63 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
（公告）
第 64 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、群馬県内で発行される上毛新聞に掲載する方法による。

第 10 章 補則（委任）第 65 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は町田錦一郎、副理事長は廣瀬彪夫、大﨑巖、田村茂一、
都筑邦弘、専務理事は亀山敏雄、常務理事は星野綜平、北村隆、山室孝信、田中眞太郎、猪野和正とする。
附則（平成２５年６月１０日一部改正 理事会了承）（平成２５年６月２６日一部改正 評議員会議決）
この定款は、平成２５年６月２６日から施行する。
附則（平成２５年６月１０日一部改正 理事会了承）（平成２５年６月２６日一部改正 評議員会議決）
この定款は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
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附則（平成２６年６月９日一部改正 理事会了承）（平成２６年６月２５日一部改正 評議員会議決）
この定款は、平成２６年６月２５日から施行する。
附則（平成２８年６月９日一部改正 理事会了承）（平成２８年６月２４日一部改正 評議員会議決）
この定款は、平成２８年６月２４日から施行する。

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