○厚生労働省告示第七十四号

健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十八条第四項︵同法第百四十九条において準用する場合を含む︒︶及び高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第七十八条第四項

長妻昭の規定に基づき︑訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法︵平成二十年厚生労働省

厚生労働大臣告示第六十七号︶の一部を次のように改正し︑平成二十二年四月一日から適用する︒
平成二十二年三月五日

別表を次のように改める︒

別表
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則１

健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定する指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第78条第１項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」と総称する。）の費用の額は、区分番号０１により算定される額に区分番号０２から区分番号０５までにより算定される額を加えた額とする。
２ 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成９年法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等については、算定しないものとする。
３ 区分番号０１の注２、区分番号０２の注２及び注３における届出については、届出を行う訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。
区分
０１ 訪問看護基本療養費（１日につき）
１ 訪問看護基本療養費(Ⅰ)
イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合( 1 ) 週３日目まで
5,550円( 2 ) 週４日目以降6,550円
ロ 准看護師による場合( 1 ) 週３日目まで
5,050円( 2 ) 週４日目以降6,050円
２ 訪問看護基本療養費(Ⅱ)
1,600円
３ 訪問看護基本療養費(Ⅲ)
イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合( 1 ) 週３日目まで4,300円( 2 ) 週４日目以降5,300円
ロ 准看護師による場合( 1 ) 週３日目まで3,800円( 2 ) 週４日目以降4,800円
注１ １については、指定訪問看護を受けようとする者（注２に規定する者及び注３に規定する同一建物居住者を除く。）に対して、その主治医（健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関の保険医又は介護保険法第８条第25項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）の医師に限る。以下同じ。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）の保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が指定訪問看護を行った場合に、当該指定訪問看護を受けた者（以下「利用者」という。）１人につき、訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定する日と合わせて週３日を限度（別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。
２ ２については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者であって、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に規定する障害福祉サービスを行う施設若し
くは福祉ホーム又は同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設に入所している複数のもの に対して、それらの者の主治医（精神科を標榜する保険医療機関の保険医に限る。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステ

ーションの保健師、看護師又は作業療法士（精神障害を有する者に対する看護について相当の経験を有するものに限る。）が指定訪問看護を行った場合に、週３日を限度として算定する。
３ ３については、指定訪問看護を受けようとする者であって、同一建物居住者（当該者と同一の建物に居住する他の者に対して当該訪問看護ステーションが同一日に指定訪問看護を行う場合の当該者をいう。以下同じ。）であるものに対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、訪問看護基本療養費(Ⅰ)を算定する日と合わせて週３日を限度（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。
４ 指定訪問看護を受けようとする者の主治医（介護老人保健施設の医師を除く。）から当該者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護の必要がある旨の訪問看護指示書（以下「特別訪問看護指示書」という。）の交付を受け、当該特別訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、注１及び注３の規定にかかわらず、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については、１月に２回）に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。
５ １及び３については、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は注４に規定する特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者に対して、必要に応じて１日に２回又は３回以上指定訪問看護を行った場合は、難病等複数回訪問加算として、所定額にそれぞれ4,500円又は8,000円を加算する。
６ ２については、指定訪問看護の時間が３時間を超えたときは、３時間を超えた時間について、５時間を限度として、１時間又はその端数を増すごとに所定額に400円を加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して指定訪問看護を行った場合には、特別地域訪問看護加算として、所定額の100分の50に相当する額を加算する。
８ 利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一に規定する在宅療養支援診療所又は同表に規定する在宅療養支援病院の保険医に限る。）の指示に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、１日につき所定額に2,650円を加算する。
９ １及び３については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの看護師等が、長時間にわたる指定訪問看護を行った場合には、長時間訪問看護加算として、週１日を限度として、所定額に5,200円を加算する。
10 ３歳未満の乳幼児又は３歳以上６歳未満の幼児に対し、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、乳幼児加算又は幼児加算として、１日につきそれぞれ所定額に500円を加算する。
11 １及び３については、同時に複数の看護師等による指定訪問看護が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対し、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）が、当該訪問看護ステーションの他の看護師等と同時に指定訪問看護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得て、指定訪問看護を行った場合には、複数名訪問看護加算として、週１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。
イ 所定額を算定する指定訪問看護を行った看護職員が他の保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と同時に指定訪問看護を行った場合
4,300円
ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行った看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行った場合
3,800円利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合については、この限りでない。
イ 病院、診療所及び介護老人保健施設等の医師又は看護師等が配置されている施設に現に入院又は入所している場合
ロ 介護保険法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合
ハ 他の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている場合（当該利用者がニの( 1 )及び( 2 )並びにホに規定する利用者である場合を除く。）
ニ 次に掲げる利用者が、他の２つ以上の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている場合( 1 ) 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者（ホに規定する利用者を除く。）( 2 ) 特別訪問看護指示書の交付を受けた訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されているもの
ホ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものが、他の３つ以上の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている場合
訪問看護管理療養費
１ 月の初日の訪問の場合
7,300円
２ 月の２日目以降の訪問の場合（１日につき）2,950円注 １月に12日までを限度とする。
注１ 指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーション
であって、利用者に対して訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っているものが、当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書を当該利用者の主治医に対して提出するとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合に、訪問の都度算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、利用者又はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応体制又は連絡体制にある場合（指定訪問看護を受けようとする者の同意を得た場合に限る。）には、当該基準に係る区分に従い、月１回を限度として、次に掲げる額のいずれかを所定額に加算する。ただし、当該月において、当該利用者について他の訪問看護ステーションが次に掲げる加算を算定している場合は、算定しない。
イ 24時間対応体制加算
5,400円ロ 24時間連絡体制加算
2,500円３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者に限る。以下この注において同じ。）に対して、当該基準に定めるところにより、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行い、１月に４日以上の指定訪問看護を行った場合には、重症者管理加算として、月に１回を限度として所定額に2,500円を加算する。ただし、特別な管理を必要とする利用者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者については、5,000円を加算する。
４ 指定訪問看護を受けようとする者であって、保険医療機関又は介護老人保健施設に入院中又は入所中のものが、退院又は退所に当たり、当該訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、当該保険医療機関若しくは介護老人保健施設の主治医又は職員と共同し、当該者又はその看護に当たっている者に対して、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合には、退院又は退所後の最初の指定訪問看護が行われた際に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所に12０２

０３０４０５

つき１回に限り所定額に6,000円 を加算する。ただし、区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者及び注３本文に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者については、当該退院又は退所につき２回に限り加算できる。
５ 退院時共同指導加算は、他の訪問看護ステーションにおいて当該加算を算定している場合（区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者及び注３本文に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者にあっては、当該加算を２回算定している場合）は、算定しない。
６ 指定訪問看護を受けようとする者が区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は注３本文に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者に該当する場合に、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院日に当該保険医療機関以外において療養上必要な指導を行ったときには、退院支援指導加算として、退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われた際に6,000円を加算する。
７ 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月１回に限り、所定額に3,000円を加算する。
８ 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、在宅での療養を行っている利用者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師又は居宅介護支援事業者の介護支援専門員と共同で患家に赴き、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月２回に限り、所定額に2,000円を加算する。
訪問看護情報提供療養費
1,500円注 訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村等に対して、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーシ
ョンにおいて、当該市町村等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費を算定している場合は、算定しない。
削除
訪問看護ターミナルケア療養費
20,000円
注１ 訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む。）に対して、その主治医の指示により、死亡日前14日以内に２回以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合は所定額を算定する。
２ 注１の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している場合には、算定しない。