仕様書
１ 件

名 令和６年度「レインボーライドイベント」開催に伴う首都高速道路及び一般道路の交通状況分析業務委託

２ 履行場所 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会が指定する場所
３ 契約期間 契約確定の日の翌日から令和７年２月 28 日まで
４ 目的
現在、東京都（以下、「都」という。）では、環境にやさしく、健康にもよい自転車を更に身近なものとし、国内外に東京の魅力を発信するため、様々なイベントを「GRAND CYCLETOKYO」として進めていくこととしている。特に、多くのレガシー施設が集まる臨海部等において、自転車イベントと地域一体となってスポーツを楽しめるイベントの開催を予定している。
本委託業務は、イベント開催における首都高速道路上等の交通状況を分析することを目的とする。
５ 通則（１） 受託者は、本業務を実施するに当たり、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会（以下「委託者」という。
）と詳細に協議を行い、委託者の承認を受けて、作業を進めるものとする。また、本仕様書の解釈に疑義が生じた場合には、その都度、委託者と協議の上、決定するものとする。
（２） 受託者は、本業務の趣旨を十分に理解し、円滑な遂行に留意して業務を遅滞なく進めること。
（３） 受託者は、本事業の実施に当たっては、 サステナビリティに配慮し、事業に伴い発生した廃棄物等は最大限リサイクルするなど、環境への負荷を最小限にするよう努めること。また、東京都グリーン購入ガイド（2024 年度版）の基準を満たすこと。なお、プラスチック素材（塩ビ加工を含む）を使用したものを作成・使用する場合には、委託者と協議の上、決定することとする。
６ 支払方法業務完了後、委託者が履行を確認した後、受託者からの適法な請求書に基づき、一括で支払う。
７ 委託内容（１）計画立案
業務内容及び業務工程を企画・検討し、業務作業計画書を作成する。
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（２）データの収集・分析等
過年度及び令和６年度のレインボーライド（以下、「本イベント」という。
）に係る交通量について、以下のとおり、データの収集・分析等を実施すること。
ア 過年度の分析及び令和６年度本イベント開催時の交通影響検討（ア）過年度の交通量等データの整理・分析
以下表１の公表及び既存データを使用して、臨海エリア（台場・有明・海の森・大井・若洲等）道路の交通量・渋滞状況データを収集・整理する。なお、対象となる時期の詳細については、委託者と協議すること。
表－１ 使用するデータ
データ名称
１

国土交通省 全国道路・街路交通情勢調査(令和3 年度 道路交通センサス)

２

公益財団法人日本道路交通情報センター断面交通量情報

３

警視庁 交通量統計表

４

ATIS (Advanced Traffic Information Service) 交通情報サービス 等

５

委託者が提供する『令和5 年度「レインボーライドイベント」開催に伴う首都高速道路の交通状況分析業務委託』における成果物（以下、「前年度成果物」という。）

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その他 委託者が提供するデータ 等

Ａ 首都高速道路・交通量
前年度成果物等をもとに、通常時（2023 年春期、秋期の平日、土曜日、日曜日・祝日）の首都高速道路11 号台場線及び周辺路線の交通量（日交通量、時間帯別交通量）を収集・整理する。
・渋滞状況
前年度成果物等をもとに、通常時（2023 年春期、秋期の平日、土曜日、日曜日・祝日）の首都高速道路11 号台場線及び周辺路線の渋滞発生状況を収集・整理する。
Ｂ 周辺一般道路
・交通量（公財）日本道路交通情報センターの断面交通量情報等をもとに、国道357 号や東京港臨海道路等の臨海エリアの一般道路の現況交通量（日交通量・時間帯別交通量）を収集・整理する。
データ収集・整理の対象時期は、2023 年春期、秋期とし、季節変動や曜日変動（平日、土曜日、日曜日・祝日）について確認する。

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・渋滞状況ATIS 交通情報サービス等をもとに、国道357 号や東京港臨海道路等の臨海エリアの一般道路の現況渋滞発生状況を収集・整理する。
データ収集・整理の対象時期は、2023 年春期、秋期とし、季節変動や曜日変動（平日、土曜日、日曜日・祝日）について確認する。
（イ）本イベント開催時の交通影響検討
Ａ 首都高速道路
前年度成果物における交通規制時の首都高速道路の渋滞予測結果をもとに、本イベントにおける首都高速道路の交通規制時間（４時～１４時を想定）に対応する渋滞長を確認する。
対象箇所は、前年度成果物と同様に、11 号台場線の通行止めにより迂回交通の集中が想定される周辺高速道路とする。
Ｂ 周辺一般道路
イベント開催時に一般道路の主要迂回路になると想定される国道357 号（東京湾岸道路）を対象として、イベント開催時の交通状況予測を行う。なお、本イベントにおける一道路の交通規制時間は６時～１３時を想定とする。
東京港臨海道路の現況交通量等をもとに、国道357 号への迂回交通量を算出し、迂回交通上乗せ時の国道357 号の交通状況を試算・考察する。
また、通常時において渋滞が発生している交差点については、交通容量を算出し、具体的な渋滞長を試算する。
イ 令和６年度の分析等及び令和 7 年度本イベント開催時の交通影響予測（ア）令和６年度の本イベント開催時における交通量等データの整理・分析
Ａ 本イベント開催時における首都高速道路の車両感知器データより、交通量及び渋滞状況を整理する。使用するデータは以下表２のとおりとする。
表－２ 使用するデータの年月日（首都高速道路）
区分年月日

イベント当日

令和６年１２月１日（日）比較検討日

令和６年１１月２９日（金）令和６年１１月３０日（土）令和６年１２月８日（日）Ｂ 本イベント開催時における首都高速 11 号台場線通行止めに伴う周辺一般道の交通量及び渋滞状況を一般道の交通量調査の結果を用いて整理する。使用するデータは3

表３のとおりとする。なお、交通量調査は別契約で行うものとし、本業務には含まないが、ATIS（Advanced Traffic Information Service）交通情報サービス等により、表２に示す年月日の渋滞発生状況等の整理は行うこと。
表－３ 使用するデータの年月日（一般道）
区分

年月日

イベント当日

令和６年１２月１日（日）比較検討日

令和６年１１月２９日（金）（予定）
令和６年１１月３０日（土）（予定）（イ）令和６年度の本イベント開催時における交通状況分析
Ａ 想定迂回路における交通量について、比較・整理するとともに、自動車自粛交通量や迂回交通量を算定する。
Ｂ 通行止め区間の端末部分の車線規制区間については、交通容量を分析する。また、迂回渋滞発生箇所は渋滞時の交通容量を分析する。

（ウ）交通規制時間延伸における交通影響予測
Ａ 首都高速道路の交通影響について、過年度の首都高速道路の交通量データ及び本イ
ベント開催時の実績を用いて検討を行う。設定する概要は表４のとおりとする。
表－４ 首都高速道路の交通規制概要
11 号台場線（上下）通行止め規制

規制内容

芝浦 JCT～有明 JCT 間
分析対象期間①

令和７年１１月３日（月）②

令和７年１１月３０日（日）規制時間帯

４時～14 時

比較検討時間帯①

４時～17 時

②２時～14 時③

２時～17 時（３） 成果品とりまとめ
ア

提出物
提出物は、本仕様書７（２）における過年度及び令和６年度につき、それぞれ表－５のとおりとする。なお、報告書概要版は報告書の抜粋ではなく、報告書を要約し整理して作成すること。ページ数は 10 ページ程度とする。

4表－５
提出物

記録方式

数量

報告書（概要版含む）

ＣＤ－ＲＯＭ

１枚

報告書（印刷）

紙ベース

１部

報告書概要版

紙ベース

４部

イ備考

納入先
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
GRAND CYCLE TOKYO実行委員会（東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課内）ウ

納入期限（ア）過年度
令和６年９月30日（月）まで
なお、中間報告書を令和６年７月26日（金）までに提出し、委託者の確認を得ること（イ）令和６年度
令和７年２月28日（金）まで

エ

電子データの提出は以下によること（ア）委託者の端末（OS：Windows）で表示可能なものとすること。
（イ）電子データは、文章については、ワープロソフト（Microsoft社Word シリーズ）、計算表等については、表計算ソフト（Microsoft社Excel シリーズ）で編集可能な形式とすることを基本とする。また、CADデータについては、フリーCADソフト（Jw_cad）により編集可能な形式とすることを基本とする。
（ウ）格納媒体はCD±R（RW）及びDVD±R（RW）を基本とする。また、収納ケース、CD±R（RW）及びDVD±R（RW）等に、委託年度及び委託件名等を付記すること。
（エ）ファイル名はその内容を示す分かりやすいものとし、ファイルリストも添付すること。

オ

成果品の納入後、内容に不備等があった場合は、速やかに受託者の負担で修正等を行うこと。

（４）打合せ協議
打合せは業務着手時１回、中間打合せ２回（うち本仕様書７（３）ウにおける過年度の中間報告書の提出時１回含む）、成果物納入時２回（本仕様書７（３）ウにおける過年度及び令和６年度の各成果物の納入時）の計５回とする。

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８ 特記事項
本業務の遂行にあたっては委託者と十分協議すること
９ 機密の保持（１） 受託者は、本業務で得られたデータ等を目的外に使用してはならない。
（２） 受託者は、本業務で得た画像等の使用、保存処分等に当たっては、細心の注意をもってあたり、絶対に外部に漏えいすることのないよう、秘密の保持に万全を期すこと。
（３） 受託者は、委託者から開示された秘密情報を秘密として保持し、事前に委託者の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩してはならない。
（４） 受託者は、委託者から開示された秘密情報を知得した自己の役員又は使用人（秘密情報を知得後退職した者も含む。）に対し、本契約に定める秘密保持義務の遵守を徹底させるものとする。
（５） 受託者は、委託者から開示された秘密情報の秘密を保持するため、当該秘密情報の一部又は全部を含む資料、記録媒体及びそれらの複写物等について、秘密が不当に開示又は漏洩されないよう他の資料等と明確に区別を行い、管理しなければならない。
（６） 委託者は、受託者が秘密保持に関する義務違反又は義務を怠った場合、受託者に対して契約書等にある契約解除及び損害賠償等の措置を行うものとする。
１０ 個人情報の取扱い
委託者が貸与する資料に記載された個人情報及び業務に関して知り得た個人情報は全て委託者の保有個人情報であり、委託者の許可なく複写、複製又は第三者へ提供してはならない。委託期間の満了後は、東京都保有個人情報が記載された資料（電子媒体に記録されたものを含む。
）を委託者に返却するものとする。
１１ 権利の帰属（１） 本委託において作成した全ての成果物において、その著作権（著作者人格権を除く。
）は、委託者に帰属するものとする。受託者は、委託者の承諾なしに、本委託による成果物を、ほかに公表、貸与又は使用してはならない。
（２） 受託者は、成果物の作成等に当たり映像、文献等を引用・使用する際には、著作権の使用許諾等に関し、受託者の責任において、必要な処理を行わなければならない。
１２ 一括再委託の禁止
受託者は委託の履行に際し、委託内容の全部又は主要部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得たときは、この限りではない。
「主要部分」とは、業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理をいい、受託者は、これを再委託することはできない。
受託者は、前項に規定する業務及び簡易な業務を除く業務の一部を再委託するに当6

たっては当該業務の遂行能力を有する者の中から選定しなければならない。また、再委託先（以下「協力会社」という。
）が東京都の競争入札参加有資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。
受託者は、協力会社が委託者の競争入札参加有資格者でない場合、委託者の契約から排除するよう警視庁から要請があった者でないことを確認する。
１３ 環境により良い自動車利用
本契約の履行にあたって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
（１） 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号)第37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２） 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
１４ 情報セキュリティの確保
電子情報の取扱いに関しては、受託者は、東京都サイバーセキュリティ基本方針及び東京都サイバーセキュリティ対策基準（令和４ 年 11 月１日施行）と同様の水準での情報セキュリティを確保すること。なお、受託者が情報セキュリティを確保することできなかったことにより委託者が被害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。
１５ その他留意事項（１） 契約金額には、本仕様書に特に定めのある場合を除き、催事実施に際して必要な手続及びそれらに係る諸費用（著作物に係る費用を含む。
）等、本委託の履行に必要となる一切の経費を含むものとする。
（２） 受託者は、本委託の履行に際し、本仕様書に定める事項等に疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議するものとする。
（３） 新型コロナウイルス感染症拡大及び荒天等を理由に、やむを得ず企画を延期、中止する場合がある。中止に伴う対応については、合理的な範囲において委託者との減額等に係る協議に応じるものとする。
（４） 調達の際は、紛争や人権問題に加担していることが疑われる者地域からの調達は避ける等配慮するよう努めること。
１６ 担当
GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事務局（東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課内）7〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎 14 階中央8