2021年 4 月入学<追試>

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

法律科目試験（民法・商法）

注

意

1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この問題冊子は 8 頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはいけない。

5.

解答 は 科目ごとに指定された解答用紙 に書くこと。誤った解答用紙 に解答した場合でも，解答用紙の交換や再交付には応じない。

6.

答案 は 横書 きとし，解答用紙（表） の 左上 から，順次，実線内 に 一行 ずつ 書 き 進 めること。

7.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。

8.

この問題冊子の 5 〜 8 頁は白紙である。下書きの必要があれば，この部分を利用し，解答用紙を下書きに用いてはならない。

9.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─

民法〔問題〕

次の文章を読んで，後記の［設問 1 ］及び［設問 2 ］に答えなさい。解答に当たっては，文中に記載されている日時にかかわらず，試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

Ⅰ【事実】1 ． 建設機械 メーカーである 株式会社α の 建設機械 を 独占的 に 販売 していた 直販業者 である 株式会社 A
は，α製の 2019 年 10 月製造の建設機械（以下，「本件機械」という。
）を，2020 年 8 月 30 日，β 市の建設機械販売業者 である 株式会社 B に 代金 1000 万円 で 売却 する 契約（以下，「本件売買契約」 という。） を締結した。

2 ． 本件機械は製造直後から A においてショールームに展示されていたもので，2020 年 7 月に新型機種が 発売 され 型式 は 古 くなっているが， ほとんど 新品 と 異 ならない 状態 であり，発売当時 の 市場 での 取引価格は1200万円であった。

3 ． 本件売買契約においては，代金 1000 万円を，2020 年 9 月から毎月月末までに 50 万円ずつ 20 回の分割払 いとすること，B が 各月 の 支払 を 一度 でも 怠 った 場合，B は 直 ちに 期限 の 利益 を 喪失 すること，代金完済 までは 本件機械 の 所有権 を A に 留保 すること，本件機械 の 譲渡証明書 は 代金完済時 に B に 交付することが約定されていた。

4 ． A は，2020 年 8 月 31 日，本件機械を B の倉庫に搬入した。B は，本件機械の購入当初は 1100 万円程度で転売することを考えていたが，同年 9 月中旬に，資金繰りに窮したことから，β 市において建設業を営 む 株式会社 C に，「特別 のルートで 入手 した。譲渡証明書 の 入手 は 後日 になるが，代金 の 支払 は 済 んでいる。現金払いであれば破格の値段で提供したい。
」と話を持ちかけた。

5 ． 建設機械 の 取引 においては，代金 が 完済 されているかどうかを 譲渡証明書 で 確認 することが 慣例 であったが，C は，譲渡証明書 を 確認 することなく，B の 言 を 信じて 購入 を 決意した。そこで，B と C は，2020年 9 月20日，本件機械の 800 万円での売買契約を締結し，C はその場で代金 800 万円を現金で支払い，直ちに本件機械の引渡しを受けて，翌日から作業現場での使用を開始した。

─2─

［設問 1 ］（60点）

B は，その後も業績不振が続き，2021 年 6 月末までに合計 500 万円の代金を支払ったが，同年 7 月末日には，A に 対 する 本件売買契約 の 分割金 の 支払 を 怠 り，残債務 500 万円 につき 期限 の 利益 を 喪失 した。 この時点での本件機械の評価額は 700 万円である。A は C に対して，本件機械について，どのような請求をすることができるか。C からの反論も想定してその当否を検討しなさい。

Ⅱ【事実】 【事実】 1 から 5 までの後に，下記の経緯があった。
6 ． 建設業者 である 株式会社 D は，甲地 の 所有者 である E から 甲地上 の 乙建物 の 解体 と 甲地 の 整地 を依頼された。その作業のために，D は，取引関係にあった C に頼んで本件機械を2021年 3 月 1 日から特に期間を定めることなく 1 か月50万円で借り受け，同日から，本件機械を使って，乙建物の解体作業を開始した。

7 ． ところが，乙建物の解体作業をほぼ終え甲地の整地を残す工程に移った2021年 3 月20日に，本件機械が 故障 し 転倒 したことから，D は 甲地上 に 本件機械 を 残 したまま 作業 を 中断 してしまった。故障 の 原因は，D が 適切 な 整備 も 行 わず 過酷 な 使用 を 続 けたことによる 損傷 にあった。D の 代表者 は， そのまま夜逃げをし，行方が知れなくなっている。

8 ． またちょうどこの 頃，B の業績 が悪化 し，B は 2021 年 3 月末 の本件売買契約 の分割金 の A に対する支払 を 怠 り，期限 の 利益 を 喪失 した。 なお，本件機械 は，故障及 び 転倒 による 損傷 が 重大 であり，故障と損傷の修理費用を差し引くとほとんど市場価値はゼロに近い状況である。

［設問 2 ］（配点40点）

E は，A 及 び C に 対 して，本件機械 の 撤去， また 撤去 まで 甲地 を 使用 できないことによる 損害 の 賠償 を請求することができるか。A 及び C からの反論も想定してその当否を検討しなさい。

─3─商法〔問題〕

次の【事実】を読んで， 問 1 及び 問 2に答えなさい。

【事実】

1 ． 鈴木一郎（以下，A という。） は，首都圏 で「三田観光旅館」 の 商号 を 用 い，個人 で 旅館業 を 営 んでいた。

2 ． A は，2019 年 11 月 3 日，東京オリンピックの観光客を当て込んで，建設業を営む X 株式会社（以下，X 社 という。） と 客室 の 改修工事 に 関 する 請負契約 を 締結 した。請負代金 は，6000 万円 とし，半額 は契約時に支払い，残りの半額は引渡しの翌月末日を支払日とした。

3 ． 2020 年 3 月 3 日 に 改修工事 が 完成 し，X 社 から A へ 引渡 しを 完了 した。 しかし， その 頃 から，新型コロナウィルスの 感染 が 拡大 し， かつ，東京 オリンピックの 延期 が 決定 されたことから，「三田観光旅館」には宿泊予約のキャンセルが相次ぎ，経営が急激に悪化した。

4 ． A は，X 社 に 対 する 改修工事 の 請負代金残高 の 支払日 を 過 ぎても，債務（以下，本件債務 という。）を履行していない。

5 ． A は，2020 年 6 月 6 日，A を発起人として，商号を「株式会社三田観光旅館」とする株式会社（以下，M 社という。）を設立した。その際，A は，設立時発行株式の全部を引き受け，現物出資として，X 社に対する本件債務を除く「三田観光旅館」の営業上の権利義務（評価額3500万円）を法令の手続に従って適法に出資した。

6 ． 「三田観光旅館」の営業の実態は，M 社の設立の前後を通じて特に変わっていない。M 社の定款によれば，M 社は公開会社でない会社である。また，取締役の定員は 1 名であり，A が就任している。M 社の株主は A のみであり，M 社の全株式の評価額は，2500万円である。

7 ． 2020 年 10 月 3 日現在，X 社は，本件工事代金を回収したいと考えているが，A には M 社の株式を除くほか，めぼしい個人資産はない。

問1

X は，M 社に対し，本件工事代金を請求することができるか。理由と共に論じなさい。

問2

問 1 で M 社の商号が，「株式会社新三田観光旅館」であった場合は，結論は異なるか。

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