迷惑メール対策推進協議会
設立会合
日時：２００８年１１月２７日(木)１０時～
場所：銀座フェニックスプラザ３Ｆ

議

１

開会

２

総務省挨拶

３

協議会の設立４

座長の選任及び座長代理の指名

５

構成員紹介

６

議事

（１）

幹事会の設置（２）「迷惑メール追放宣言」

（３）

その他

７

事

次

第閉会

【配付資料】
資料１－１ 迷惑メール対策推進協議会設置要綱（案）
資料１－２ 迷惑メール対策推進協議会幹事会の設置について（案）
資料１－３ 迷惑メール追放宣言（案）資料１－１「迷惑メール対策推進協議会」設置要綱（案）１．目

的

いわゆる迷惑メール問題については、これまで幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、迷惑メール対策に関わる関係者が連携し、効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。このため、電子メールの利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として、「迷惑メール対策推進協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。
２．構成（１） 協議会は、別紙に掲げる構成員をもって構成する。
（２） 協議会に、座長及び座長代理を置く。座長は協議会を招集し、主宰する。
座長代理は、座長を補佐し、座長不在のときは、座長に代わり、その職務を遂行する。
（３） 座長は構成員の互選により選任する。座長代理は、座長が指名する。
（４） 構成員以外の者であって協議会に参加しようとするものは、構成員の過半数の了解を得て、構成員となることができる。
３．運営（１） 迷惑メール対策に係る実務的な問題に係る情報共有、対策の検討等を行う
ため、協議会に、構成員の一部（構成員が指名する者を含む。）からなる幹事会を置く。幹事会の詳細については、別に定める。
（２） 協議会は、必要に応じて、ワーキンググループ等を設置することができる。
（３） 協議会は、必要に応じて、外部の関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（４） その他協議会の運営に関しては、座長が定めるところによる。
４．事務局
協議会の事務運営は、関係者の協力を得て、財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センターが行う。

（別紙）

迷惑メール対策推進協議会
構成員（50 音順・敬称略）
有田
石倉道生
雅巳

石田泉

幸枝宏和

井上 惠悟
浦川 有希
岡村 久道
桑子 博行
岸原 孝昌
熊田 和仁
小島 國照
斎藤 雅弘
坂田紳一郎
櫻庭 秀次
沢田登志子
佐久間 修
島野 公志
杉山関高瀬幸成
聡司
哲哉

高橋立石
谷井田中
田野徹
聡明
等
隆代
弘

長田
新美

三紀
育文

エイケア・システムズ株式会社 代表取締役
ＫＤＤＩ株式会社 コンシューマ技術統括本部プラットフォーム開発本部 ａｕ ｏｎｅプラットフォーム開発部長
社団法人全国消費生活相談員協会 ＩＴ研究会代表
マイクロソフト株式会社 ウィンドウズライブプロダクトマネージ
ャ
社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事・事務局長
独立行政法人国民生活センター 相談部主査
弁護士 国立情報学研究所客員教授
社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員会委員長
モバイル・コンテンツ・フォーラム 事務局長
財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター所長
センドメール株式会社 代表取締役社長
弁護士
社団法人電気通信事業者協会 専務理事
株式会社インターネットイニシアティブ ネットワークサービス本部メッセージングサービス部シニアプログラムマネージャ
有限責任中間法人ＥＣネットワーク 理事
大阪大学大学院 高等司法研究科教授
ソフトバンクモバイル株式会社 プロダクト・サービス本部 エンタープライズ・サポート統括部 統括部長
経済産業省 商務情報政策局消費経済対策課長
楽天株式会社 執行役員 渉外室室長
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ブロードバンド
ＩＰ事業部長財団法人インターネット協会 副理事長
社団法人日本インターネットプロバイダー協会 専務理事兼副会長
シナジーマーケティング株式会社 代表取締役社長
全国消費者団体連絡会 事務局
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ コンシューマサービス部担当部長
東京都地域婦人団体連盟 事務局次長
明治大学大学院 法学研究科教授

二宮 清治
長谷部恭男
花戸 俊介
早貸 淳子

総務省 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長
東京大学大学院 法学政治学研究科教授
トライコーン株式会社 代表取締役
有限責任中間法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター 常務
理事
林一司
ニフティ株式会社 技術理事 ＩＴ統括本部長
原田 英昭
アイアンポートシステムズ株式会社 代表取締役社長
春田真
株式会社ディー・エヌ・エー 常務取締役総合企画部長
深井雄一郎
株式会社パイプドビッツ 取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）
アラン・ブロデリック
ソフォス株式会社 代表取締役社長
別所 直哉
ヤフー株式会社 最高コンプライアンス責任者兼法務本部長
逸見 久雄
財団法人日本産業協会 事務局長・電子商取引モニタリングセンター
センター長
松本 恒雄
一橋大学大学院 法学研究科教授
桝田 好一
警察庁 生活安全局情報技術犯罪対策課長
丸山 直樹
安元 英行
山田山本和彦剛正

インターネット広告推進協議会 専務理事
株式会社シマンテック パートナー営業本部 xSP ビジネス営業部部長
社団法人日本広告業協会 法務委員長
アイマトリックス株式会社 マーケティング部部長

資料１－２
迷惑メール対策推進協議会幹事会の設置について（案）１

迷惑メール対策推進協議会（以下「協議会」という。）に設置する幹事会の構成員は、次のとおりとする。
伊藤 浩行
遠藤 慈明
大村 真一
小木曽 稔
奥村美保子
岸原
熊田
古閑
櫻庭

孝昌
和仁
由佳
秀次

末政
田辺延浩
守

長田 三紀
中村新次郎
林
原口
樋口
本間

一司
博光
貴章
輝彰

安元英行

山下英樹

経済産業省 商務情報政策局消費経済対策課課長補佐
株式会社パイプドビッツ 執行役員ＣＭＯ
総務省 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課企画官
楽天株式会社 渉外室
財団法人日本産業協会 電子商取引モニタリングセンター 総括リーダー
モバイル・コンテンツ・フォーラム 事務局長
財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター所長
ヤフー株式会社 法務本部法務チームマネジャー
株式会社インターネットイニシアティブ ネットワークサービス本部メッセージングサービス部シニアプログラムマネージャ
センドメール株式会社 テクニカルディレクター
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ コンシューマサービス部 担
当課長
東京都地域婦人団体連盟 事務局次長
ソフトバンクモバイル株式会社 エンタープライズ・サポート統括部サービス・サポート部サポート２課長
ニフティ株式会社 技術理事 ＩＴ統括本部長
シナジーマーケティング株式会社 監査役
財団法人インターネット協会 迷惑メール対策委員会委員
ＫＤＤＩ株式会社 コンシューマ技術統括本部プラットフォーム開発本部 ａｕ ｏｎｅプラットフォーム開発部開発４グループリーダー 課長
株式会社シマンテック パートナー営業本部 xSP ビジネス営業部部長
エイケア・システムズ株式会社 取締役

２

協議会の座長及び座長代理は、随時、幹事会に出席することができる。

３

幹事会は、必要に応じ、外部の関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

４

幹事会の庶務は、関係者の協力を得て、協議会の事務局（財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター）が行う。

資料１－３
迷惑メール追放宣言（案）

我が国では、携帯電話やインターネットの発展・普及に伴い、新たなコミュニケーション文化としての電子メールが広く国民に定着してきている。その一方で、いわゆる迷惑メールにより、望まない情報の着信による受信者への支障、大量のあて先不明の電子メールの処理に伴う電気通信ネットワークへの支障、正当なメールマーケティングを行う事業者への支障などがあり、さらにフィッシングやワンクリック詐欺等に結びつくこともあるなど、電子メールというコミュニケーション手段の信頼性が脅かされる状況となっている。
この迷惑メールに対しては、平成１４年（２００２年）の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の制定及び「特定商取引に関する法律」の改正などによる制度的な対応が行われており、また、本年には、両法の一部改正により、いわゆるオプトイン規制が導入されるなど、実効性の効果に向けた規制の強化が図られてきているところである。
また、迷惑メール対策については、このような制度的な方策のみならず、技術的な対策、電気通信事業者による自主的な措置、利用者への周知啓発・相談体制の充実、国際連携の推進など、関係者による総合的対策が必要とされるものである。
このような中で、迷惑メール対策に関わる関係者が広く集まり、本日、「迷惑メール対策推進協議会」を設置することとした。ここに集まった関係者は、それぞれの立場から自ら必要な措置を精力的に講じていくとともに、積極的に関係者への周知・広報活動を行うなど、継続的な取組を行うことにより、我が国からの迷惑メールの追放を図っていくことを宣言する。
２００８年１１月２７日
迷惑メール対策推進協議会

（別紙）関係者が講ずるべき取組の例（電気通信事業者）○ ＯＰ２５Ｂなど、迷惑メールを送信させないための技術の開発・導入、外国の電気通信事業者への普及促進○ 迷惑メールフィルタなど、受信者側で利用可能な迷惑メール対策のためのサービスの提供○ 迷惑メールに関する関係者への周知（広告関係者）○ 適正な同意の取得など、健全性を確保したメールマーケティングの実施○ 迷惑メールに関する関係者への周知（配信事業者）○ 広告・宣伝メールの適切な配信○ 迷惑メールに関する関係者への周知（セキュリティベンダー等）○ 効果的なフィルタリングソフト等の提供○ 迷惑メールに関する関係者への周知（消費者団体等）○ 利用者側で行える迷惑メールへの対応策についての消費者に対する周知（行政機関等）○ 法の迅速かつ適正な執行○ 迷惑メールに関する関係者への周知○ 迷惑メールに関する情報収集、受信者からの相談受付の適切な実施○ 迷惑メール対策に係る外国執行当局との連携の推進（その他関係者）○ 送信ドメイン認証の活用など○ 迷惑メールに関する関係者への周知