第75

定時株主総会回 招 集 ご 通 知

日 時

目

次

2023年６月22日（木曜日）午前10時

第75回定時株主総会招集ご通知 ……………１
株主総会参考書類 ……………………………６

場 所
東京都立川市曙町二丁目14番16号
ホテルエミシア東京立川
４階 カルロ

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
事業報告 ………………………………………17
連結計算書類 …………………………………40

書面またはインターネットによる議決権行使期限2023年６月21日（水曜日）午後６時必着

計算書類 ………………………………………42
監査報告書 ……………………………………44

株主様向けに株主総会の模様をライブ中継いたしますので、ご利用ください。
株主総会のお土産はご用意しておりません。

証券コード：8182

招集ご通知証 券 コ ー ド 8182
2023 年 ６ 月 ２ 日

株 主 各 位

東京都立川市栄町六丁目１番地の１
代表取締役社長 本杉吉

員

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】https://www.inageya.co.jp/ir/holder/notice.html

当社

東京証券取引所【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「いなげや」または「コード」に当社証券コード「8182」
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会
資料」欄よりご確認ください。

議決権の行使につきましては、お手数ながら、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁の「議決権行使方法のご案内」をご参照いただき、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
時
1. 日
2023年６月22日（木曜日）午前10時（受付開始予定時刻は午前９時）
東京都立川市曙町二丁目14番16号
2. 場
所

ホテルエミシア東京立川 ４階 カルロ
株主総会当日はライブ中継を予定しております。株主様はウェブサイトにて株主総会の模様をご覧いただけますので、４～５頁をご参照いただき、ご利用をご検討ください。
3.

目的事項
報告事項
決議事項

第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役10名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
以 上1.

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎会社法の改正により、電子提供措置事項について上記ウェブサイトにアクセスのうえご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎上記にかかわらず、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。従って、お送りする書面は、監査報告を作成するに際し、監査役が監査をした事業報告、監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
事業報告の「会計監査人に関する事項」および「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」ならびに「剰余金の配当等の決定に関する方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記
表」

― 1 ―

招集ご通知議決権行使方法のご案内
書面による議決権行使
行使期限2023年６月21日（水曜日）
午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットによる議決権行使
行使期限

ご注意点

2023年６月21日（水曜日） 書面およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネット
午後６時行使分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

https://evote.tr.mufg.jp/
詳細は次頁をご覧くださいによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。

株主総会への出席による議決権行使
開催日時

2023年６月22日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。
代理人がご来場の場合は、議決権行使書の他、委任状が必要となります。
なお、代理人は、当社の議決権を有する株主様１名に限らせていただきます。
新型コロナウイルス感染防止の対応
・発熱や咳などの症状が認められた方や体調不良とお見受けした方には、ご入場をお断りすることやご退場いただく場合がございます。
・当社係員は体調を確認のうえ、マスクを着用し対応いたします。
・今後の状況により株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.inageya.co.jp/ir/holder/notice.html― 2 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
行使期限2023年６月21日（水曜日）午後６時行使分まで

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

議決権行使
ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に 記 載 さ れ た「 ログ イ ンID」・「 仮 パスワード」をご入力ください。

お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」をクリック

ログインＩＤ、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック※ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

4

仮パスワードによるログインの際には、 自 動 的 に パ ス
ワード変更お手続画面になりますので、 株 主 様 任 意 のパスワードに変更
してください。
※ 変 更 後 の パ ス
ワードは大切に保管してください。

新しいパスワードを入力し、「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 に つ い て、
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
[機関投資家の皆様へ]

三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク)

0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

― 3 ―招集ご通知株主総会ライブ中継のご案内
当日の株主総会の模様をご自宅等からご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインタ
ーネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮いたしますが、やむを得ずご出
席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
１．配信日時2023年６月22日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時刻30分前の午前９時30分頃に開設予定です。
２．視聴方法（１）パソコン、スマートフォン等で以下の株主総会オンラインサイトへアクセスしてください。
※本サイトの推奨ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chrome、Safariです。
Internet Explorerではご利用いただけませんのでご注意ください。

ＵＲＬ

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/（２）ログイン画面にログインＩＤとパスワードを入力してください。
ログインＩＤ・パスワードについて① ログインＩＤ〔合計12桁〕

3252

メモ欄

議決権行使書に記載されている「株主番号」(数字８桁)

入力不要※議決権行使書を投函する前に、必ず株主番号をお手元にお控えください。
② パスワード〔合計11桁〕

メモ欄

2 0 2 3

2023年３月末時点の株主名簿ご登録住所の「郵便番号」(数字７桁)（３）ポータルサイトにログインした後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。
当日ライブ視聴

当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックして
ください。
― 4 ―

招集ご通知３．ライブ中継ご視聴にあたっての留意事項（１）インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められませんので、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言をお受けすることはできません。議決権は、「書面」または「インターネット」にて事前にご行使くださいますようお願いいたします。
（２）やむを得ない事情により、ライブ中継を行うことができなくなる可能性がございます。
その場合は、当社ウェブサイト（https://www.inageya.co.jp/ir/holder/notice.html）
にてお知らせいたします。
（３）ご視聴は、株主様ご本人に限らせていただきます。
（４）ライブ中継の撮影・録画・録音・保存およびＳＮＳ等での公開等は、固くお断りいたします。
（５）ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）によっては、映像や音声に不具合が生じたり、ご視聴できない場合がございます。
（６）ご視聴に際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
【ポータルサイト、ログイン方法、ログインＩＤおよびパスワードに関するお問い合わせ】三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部

Tel：０１２０－６７６－８０８

受付時間
６/２１(水)まで：土日祝日等を除く平日９：００～１７：００
６/２２(木)：株主総会当日 ９：００～株主総会終了まで【ライブ配信の画面操作、視聴不具合等に関するお問い合わせ】㈱ブイキューブ

受付時間

Tel：０３－４３３５－８０７７

６/２２(木)：株主総会当日 ９：００～株主総会終了まで― 5 ―株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、安定した配当を継続することを基本としつつ、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおり期末配当をさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 ７円50銭 総額 348,259,890円
これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき15円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月23日― 6 ―株主総会参考書類

第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

現在の当社における地位および担当名

1 本杉 吉員
2 羽村 一重
3 菅谷 誠4 島本 和彦
5 守屋 正人
6 中林 茂7 渡邉 眞也
8 大谷 秀一
9 石田 八重子
10 渡邉 廣之
もとすぎ

は む ら

－

新 任

－

－

情報システム部
システムアドバイザー

新 任

し ん や

え

社 外

独 立

社外取締役

17／18 回
（ 94 ％）

再 任

社 外

独 立

社外取締役

17／18 回
（ 94 ％）

再 任

社 外

独 立

社外取締役

17／18 回
（ 94 ％）

新 任

社 外

こ

ひろゆき

新任取締役候補者

再 任

－

再 任

しゅういち

や

18／18 回
（ 100 ％）

－

しげる

い し だ

18／18 回
（ 100 ％）

再 任

ま さ と

わたなべ

新 任

再 任

かずひこ

なかばやし

わたなべ

常務取締役
コンプライアンス・人事・総務・財務・店舗開発・情報システム担当
取締役
店舗改革担当兼販売統括部
長

再 任

まこと

も り や

おおたに

代表取締役社長

かずしげ

す が や

しまもと

18／18 回
（ 100 ％）

よしかず

再 任

取締役会
出席状況（率）再任取締役候補者－

社 外社外取締役候補者－

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員（注） 当社の指名の決定方針および本総会後の取締役の主な知識・経験・能力等の分布については、15～16 頁に記載のとおりで
す。

― 7 ―

株主総会参考書類
もと

候補者番号

すぎ

よし

かず

１ 本 杉 吉 員 （1964年３月20日生）

再任

略歴、地位および担当
1986 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 10 月
2014 年 ９ 月
2016 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員
当社営業企画本部長
当社グループ人事本部長
当社取締役
当社販売本部長

2018 年 ７ 月
2019 年 10 月
2020 年 ４ 月

当社商品本部長
当社営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社株式数
5,800株なし

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
代表取締役社長として、地域のお役立ち業として社会に貢献することを目指し、当社グループ全体を牽引し経営を担っております。事業全般に精通し、重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしており、経営理念の実現による当社グループの持続的な企業価値向上を推進するために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
なし

当社との特別の利害関係
は

候補者番号

取締役会の出席状況
18/18回（100％）

むら

かず

しげ

２ 羽 村 一 重 （1964年１月16日生）

再任

略歴、地位および担当
1988 年 ４ 月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2008 年 ４ 月 株式会社りそな銀行昭島支店お客さまサービス部長
2011 年 １ 月 同行内部監査部上席監査員
2011 年 10 月 同行新宿支店営業第三部長
2015 年 １ 月 同行コンプライアンス統括部コンプライアンスオフィサー
兼営業サポート統括部アドバイザー
2017 年 ８ 月 当社出向
2019 年 ８ 月 当社入社
2019 年 10 月 当社執行役員ＩＲ担当兼財務担当
兼財務部長
2020 年 ６ 月 当社取締役
当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼財務部長
2020 年 12 月 当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当兼財務部長
重要な兼職の状況

2021 年 ２ 月
2021 年 ４ 月

2021 年 ６ 月

2022 年 ４ 月
2022 年 10 月

当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当兼いなげやグループライフサービスセンター長
当社常務取締役（現任）
当社管理本部長兼コンプライアン
ス担当兼いなげやグループライフ
サービスセンター長
当社管理本部長兼コンプライアン
ス担当
当社コンプライアンス・人事・総務・財務・店舗開発・情報システム担当（現任）なし

取締役候補者とした理由
金融機関における豊富な業務経験と高い見識を有しており、常務取締役として、地域のお役立ち業として社会に貢献することを目指し、経営を担っております。特にコンプライアンスの啓蒙・指導およびコー
ポレートガバナンスの強化に尽力し、重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしており、経営理念の実現による当社グループの持続的な企業価値向上を推進するために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社との特別の利害関係

なし

― 8 ―

所有する当社株式数
4,080株
取締役会の出席状況
18/18回（100％）

株主総会参考書類
すが

候補者番号

や

まこと

３ 菅谷

誠

（1969年12月６日生）

再任

略歴、地位および担当
1993 年 ３ 月
2008 年 ２ 月
2011 年 ７ 月
2012 年 10 月
2013 年 ８ 月

当社入社
当社グロサリー統括部リーダー
当社上尾沼南駅前店店長
当社野田みずき店店長
当社グロサリーＳＶグループマネジャー
2014 年 ９ 月 当社第七販売グループマネジャー
2016 年 ３ 月 当社第六販売部長
重要な兼職の状況

2019 年 ３ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 10 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

当社モデル店・部門ＰＬ担当部長
当社執行役員
当社人事・部門ＰＬ担当
当社人事・総務担当兼総務部長
当社取締役（現任）
当社営業戦略本部長
2022 年 10 月 当社店舗改革担当兼販売統括部長
（現任）

なし

所有する当社株式数
3,468株
取締役会の出席状況
18/18回（100％）

取締役候補者とした理由
当社において販売部門を中心とする豊富な業務経験を有しており、取締役として、地域のお役立ち業として社会に貢献することを目指し、経営を担っております。店舗競争力の向上を目指し営業戦略を推進し、重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしており、経営理念の実現による当社グループの持続的な企業価値向上を推進するために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
なし

当社との特別の利害関係
しま

候補者番号

もと

かず

ひこ

４ 島 本 和 彦 （1961年４月16日生）

再任

略歴、地位および担当
1981 年 ７ 月 当社入社
2009 年 ７ 月 当社執行役員
当社ＦＭ本部長
2011 年 ６ 月 当社取締役
当社ＦＭ本部長
2012 年 10 月 当社販売本部長兼ＦＭ本部長
2013 年 ８ 月 当社販売本部長
重要な兼職の状況

2016 年 ６ 月

2017 年 ６ 月
2019 年 11 月

当社常務取締役
当社社長室担当兼ダイバーシティ
担当兼人事本部長
株式会社ウェルパーク専務取締役
同社代表取締役社長（2023年６月
19日退任予定）なし

取締役候補者とした理由
当社において販売部門等における豊富な業務経験を有しており、2011年６月より当社取締役、2019年
11月より当社子会社の株式会社ウェルパーク代表取締役社長として経営を担ってまいりました。これらの実績を活かし、当社の経営戦略・営業戦略を推進するために適切な人材と判断し、2017年６月以来の再任の取締役候補者といたしました。
当社との特別の利害関係

なし

― 9 ―

所有する当社株式数
9,000株

株主総会参考書類
もり

候補者番号

や

まさ

と

５ 守 屋 正 人 （1966年２月24日生）

新任

略歴、地位および担当
1988 年 ４ 月
2006 年 ８ 月
2009 年 ７ 月
2010 年 ７ 月
2012 年 ２ 月
2013 年 ６ 月

当社入社
当社精肉部長当社営業統括本部長
当社立川幸店店長
当社青果部長
当社執行役員当社生鮮商品部長兼青果グループ
マネジャー
2013 年 ８ 月 当社商品本部副本部長兼生鮮商品部長兼青果グループマネジャー
2014 年 ４ 月 当社営業企画本部長
重要な兼職の状況

2018 年 ６ 月

2018 年 ７ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

当社上席執行役員
当社営業企画本部長兼営業企画部長兼ＥＳＢＩ運営担当
当社販売本部長
株式会社サビアコーポレーション
専務取締役
同社代表取締役社長（2023年６月
14日退任予定）

所有する当社株式数
2,000株なし

取締役候補者とした理由
当社において商品、営業企画および販売部門における豊富な業務経験を有しており、2013年６月より当社執行役員、2018年６月より当社上席執行役員、2021年４月より当社子会社の株式会社サビアコーポレーション代表取締役社長として経営を担ってまいりました。これらの実績を活かし、当社の商品・物流政策を推進するために適切な人材と判断し、新任の取締役候補者といたしました。
なし

当社との特別の利害関係

候補者番号

なか

しげる

茂

６

ばやし

中 林

（1966年１月17日生）

新任

略歴、地位および担当
1988 年 ４ 月 富士通株式会社入社
2003 年 ２ 月 同社第一流通ソリューション部プ
ロジェクト課長
2009 年 10 月 株式会社富士通システムソリュー
ションズ第三リテイルソリューシ
ョン部長
2015 年 ４ 月 株式会社富士通システムズ・イー
スト情報サービス事業部長
重要な兼職の状況

2016 年 11 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

富士通株式会社情報サービス事業部長
株式会社ＡＢシステムソリューシ
ョン代表取締役社長
当社入社
当社情報システム部システムアド
バイザー（現任）なし

取締役候補者とした理由
長年にわたってシステムエンジニアとして、主に小売業界向けの情報システム構築サービスに従事しており、その豊富な業務経験と知見を活かし、当社システムに関する助言や指導等を行っております。当社
情報システム部門の強化を図り、今後のＤＸ戦略を推進するために適切な人材と判断し、新任の取締役候補者といたしました。
当社との特別の利害関係なし― 10 ―

所有する当社株式数0株

株主総会参考書類
わた

候補者番号

なべ

しん

や

７ 渡 邉 眞 也 （1951年９月８日生） 再任 社外 独立

略歴、地位および担当
1975 年 ４ 月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003 年 10 月 株式会社りそな銀行執行役名古屋支店長
2004 年 ４ 月 同行執行役東海地域ＣＥＯ兼名古屋支店長
2006 年 ６ 月 同行常務執行役員ソリューション
サポート部担当兼公共法人部担当
兼東京公務部担当兼大阪公務部担当2006 年 ８ 月 りそな総合研究所株式会社代表取締役社長
重要な兼職の状況

2006 年 ８ 月

2007 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 10 月

株式会社りそなホールディングス
執行役グループ戦略部（りそな総合研究所経営管理）担当
ジェイアンドエス保険サービス株
式会社代表取締役社長
昭和リース株式会社代表取締役社
長
当社社外取締役（現任）
日本ウエルディング・ロッド株式
会社社外取締役（現任）

取締役在任期間
４年（本総会終結時）
取締役会の出席状況
17/18回（94％）

なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたって金融機関の経営に携わっており、財務に関する豊富な知見を有するとともに、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会において積極的に発言され、有益な助言や監督を行っており、社外取締役として適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員長として経営の透明性・公正性向上のために貢献しており、当社グループの持続的な企業価値向上の推進にあたり、その経験や知見を活かした監督、助言を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
独立性に関する事項
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定しております。なお、同氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の出身者ですが、退職後10年以上経過しております。
当社との特別の利害関係所有する当社株式数0株

なし― 11 ―

株主総会参考書類
おお

候補者番号

たに

しゅう

いち

８ 大 谷 秀 一 （1954年４月９日生） 再任 社外 独立

略歴、地位および担当
1977 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月

日産自動車株式会社入社
同社資材部長
同社執行役員
日産車体株式会社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員

重要な兼職の状況

2011 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

日産車体コンピュータサービス株
式会社代表取締役社長
同社顧問
当社社外取締役（現任）
所有する当社株式数
100株

なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。取
締役会において積極的に発言され、有益な助言や監督を行っており、社外取締役として適切な役割を果た
しております。また、指名報酬委員会の委員として経営の透明性・公正性向上のために貢献しており、当社グループの持続的な企業価値向上の推進にあたり、その経験や知見を活かした監督、助言を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

取締役在任期間
３年（本総会終結時）
取締役会の出席状況
17/18回（94％）

独立性に関する事項
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定しております。
当社との特別の利害関係
いし

候補者番号

なし
だ

や

え

こ

９ 石 田 八 重 子（1970年８月18日生） 再任 社外 独立

略歴、地位および担当
2000 年 10 月
2000 年 10 月
2005 年 10 月
2007 年 １ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

弁護士登録
山﨑総合法律事務所入所
同事務所パートナー
東京簡易裁判所司法委員
東京家庭裁判所立川支部調停委員
シチズン時計株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

2019 年 11 月

緑川・北代法律事務所パートナー（現任）
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2022 年 ４ 月 第一東京弁護士会副会長
所有する当社株式数0株

緑川・北代法律事務所パートナー
シチズン時計株式会社社外監査役

取締役在任期間
２年（本総会終結時）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、取締役会において積極的に発言され、有益な助言や監督を行っており、社外取締役として適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として経営の透明性・公正性向上のために貢献しており、当社グループの持続的な企業価値向上の推進にあたり、その経験や知見を活かした監督、助言を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定しております。
当社との特別の利害関係なし― 12 ―

取締役会の出席状況
17/18回（94％）

株主総会参考書類
わた

候補者番号

なべ

ひ ろ

ゆき

10 渡 邉 廣 之 （1958年７月17日生）

新任

社外

略歴、地位および担当
1982 年 ４ 月 伊勢甚ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
2003 年 ９ 月 ジャスコ株式会社関東カンパニー
管理部長
2006 年 ５ 月 イオン総合金融準備株式会社（現株式会社イオン銀行）代表取締役
2006 年 ９ 月 同行取締役人事総務・広報統括2008 年 ４ 月 同 行 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 人 事部・総務部担当
2012 年 ６ 月 同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2012 年 11 月 イオンクレジットサービス株式会社（現イオンフィナンシャルサー
ビス株式会社）取締役
2013 年 ４ 月 同社取締役人事総務・法務コンプ
ライアンス担当
重要な兼職の状況

2014 年 ４ 月

株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員営業本部長
2015 年 ４ 月 同行代表取締役社長
2017 年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス株
式会社取締役副社長
2018 年 ９ 月 イオン株式会社執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌2018 年 10 月 イオンフィナンシャルサービス株
式会社取締役（現任）
2021 年 ５ 月 イオンディライト株式会社取締役（現任）
2022 年 ３ 月 イ オ ン 株 式 会 社 執 行 役 副 社 長 人
事・管理担当兼リスクマネジメン
ト管掌（現任）所有する当社株式数0株

イオン株式会社執行役副社長
イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
イオンディライト株式会社取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたって小売および金融業の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上の推進にあたり、その経験や知見を活かした監督、助言を行っていただくことが期待されるため、新任の社外取締役候補者といたしました。
当社との特別の利害関係
イオン株式会社の執行役副社長を兼務しており、同社は当社の大株主かつ関係会社です。
イオンディライト株式会社の取締役を兼務しており、同社と当社との間に業務委託取引があります。

（注）１．渡邉眞也氏、大谷秀一氏、石田八重子氏、渡邉廣之氏は、社外取締役候補者であります。
２．当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、渡邉眞也氏、大谷秀一氏および石田八重子氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任され就任した場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、渡邉廣之氏が選任され就任した場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を当該保険契約により塡補することとしており、各候補者が選任され就任した場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
４．石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

― 13 ―

株主総会参考書類

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役髙柳健一郎氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
たか やなぎけん いち ろう髙柳

健 一 郎 （1959年11月29日生）

再任

略歴および地位
1990 年 ３ 月
1999 年 ６ 月
2004 年 １ 月
2005 年 10 月
2009 年 ２ 月

当社入社
当社杉並新高円寺店店長
当社昭島中神店店長
当社簡便食品部
当社江戸川春江店店長

重要な兼職の状況

2010 年 11 月
2012 年 ９ 月
2013 年 ８ 月
2019 年 ６ 月

当社立川栄町店店長
当社監査室リーダー
当社監査室長当社監査役（現任）所有する当社株式数
1,708株なし

監査役候補者とした理由
店舗運営に精通し、監査室長としての豊富な経験を有しており、監査役として当社の業務全般を適切に監査しております。その経験と知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

当社との特別の利害関係

取締役会の出席状況
18/18回（100％）
監査役会の出席状況
16/16回（100％）

なし（注）１．当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、髙柳健一郎氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任され就任した場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を当該保険契約により塡補することとしており、候補者が選任され就任した場合は、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

― 14 ―

株主総会参考書類（ご参考）【指名の決定方針】
すべての役員に求められる前提要件
・グループ経営理念「すこやけくの実現」、「商人道の実践」に深く共感できること
・当社グループの持続的成長および企業価値の向上に資する能力を有していること
・法令遵守・コンプライアンスの精神に富んでいること・人格・品格・知識・識見に優れ、高い倫理観を有していること・高い企業倫理の確立を通じて、最適な経営体制の構築と適正な企業運営を行えること
・株主との対話を建設的に行うことができ、対話を通じて得られた知見を経営に反映できること

取締役会の構成
・取締役会全体としての知識、経験、能力、多様性等のバランスに配慮して、取締役構成員の選任・指名を行う。

社内取締役の選任方針
・グループ考働指針を深く理解し、従業員の模範となることができること
・経営感覚・指導力・統率力等に優れていること
・業務に関する豊かな知識・能力・ノウハウ・経験・実績を有すること・全社的な視点から業務全般を俯瞰し、業務執行及びその監督ができること・お客様から支持される企業であり続けることを目指し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現を推進できること

社外取締役の指名方針
・独立かつ客観的な観点から、業務執行の監督および会社の持続的な成長に対する助言や提言ができること
・企業経営経験・業界知識・財務会計・法律・金融・ＤＸ等の分野における高度の専門的知見および豊富な経験を有していること・業務執行から独立した立場として発言・行動し、取締役会における建設的な審議への貢献が期待できること
・取締役の選解任その他の取締役の重要な意思決定を通じ、実効性のある経営の監督を行えること

監査役の選任方針・選任プロセス
・監査役については、財務・会計・法務などの十分な知見知識を有することを考慮し、監査役会の同意のもと指名しております。

― 15 ―

株主総会参考書類

本総会後の取締役の主な知識・経験・能力等の分布
氏名

本

杉

吉

員

羽

村

一

重

菅

谷

島

本

和

彦

守

屋

正

中

林

渡

邉

大

企業経営

業界経験・知見

○

○

財務・会計

法務・リスクマネジメント○サステナビリティ・ＥＳＧ

〇

○

○

○

〇

○

〇

人

〇

○

茂

〇

眞

也

○

谷

秀

一

○

石

田

八重子

渡

邉

廣

之

情報システ
ム・ＤＸ

○
○

誠

人事・
人材開発

〇
〇
〇

○

〇
〇

○

〇

〇
○

○

〇

〇

〇

〇

（注）上記一覧表は、各氏が有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。
各知識・経験・能力等を選定した理由
スキル項目
企業経営
業界経験・知見
財務・会計
法務・リスクマネジメント
人事・人材開発
情報システム・DX
サステナビリティ・ＥＳＧ

選定理由
経営環境の変化を踏まえた戦略の策定、経営資源の配分や重要な意思決定を適切に行うため、企業経営を必要な要件として選定しております。
小売業界におけるお客様の多様化したニーズにお応えするため、業界経験・知見を必要な要件として選定しております。
正確かつ適時適切な情報開示や適切な経営判断を行うため、財務・会計を必要な要件として選定しております。
グループガバナンスやコンプライアンスを強化するため、法務・リスクマネ
ジメントを必要な要件として選定しております。
グループの成長を支える人財の育成を行うため、人事・人材開発を必要な要件として選定しております。
デジタル化社会への対応、成長に向けたオペレーション改革を促進するため
情報システム・DXを必要な要件として選定しております。
持続可能な社会の実現や当社グループの中長期的な成長に向けた施策を推進するためサステナビリティ・ＥＳＧを必要な要件として選定しております。

以上― 16 ―

事業報告

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済社会活動は通常にもどりつつあります。そのような状況の中、原材料価格やエネルギー
価格の上昇、急激な円安進行などにより食品をはじめとする様々な商品・サービス価格が上昇し消費者の生活防衛意識が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッ
グストアなど他業種の食品取扱いが増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、経済社
会活動の正常化により消費者の行動が内食から外食へシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業としてライフラインを支え、安心安全な食の提供と、地域の豊かな社会の実現に寄与すべく取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,485億46百万円(前期比1.1%減)、売上
高が2,379億53百万円(同1.2%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1
ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663億44百万円(同1.7%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いましたが、エネルギー
コストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億37百万円(同0.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は18億99百万円(同46.1%減)、経常利益は21億84百万円(同43.7%減)となりました。また、減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて
繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を12億67百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期
純損失は11億56百万円(前期は23億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

― 17 ―

事業報告

当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。

スーパーマーケット事業

売上高
構成比

81.3％

売上高

営業利益

1,934億70百万円（前期比1.9%減）
売上高（単位：百万円）

８億31百万円（前期比62.1%減）
営業利益

2022年3月期（第74期）

197,2222022年3月期（第74期）

2023年3月期（第75期）

193,470

2023年3月期（第75期）（単位：百万円）

2,192
831

当社は、 “新鮮さを お安く 心をこめて” を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。
売上高におきましては、年末商戦以降はおおむね前年を上回る傾向で推移したものの、当
年度前半の外食及びレジャー機会等の増加による客数減や円安・資源高による商品値上げに起因した買い上げ点数減の影響を取り戻すまでには至らず、減少となりました。
利益面におきましては、売上減少に加え、急激な原材料高騰による売上総利益率の悪化や
水道光熱費の増加等の要因により、前年を大きく下回りました。
このような状況のもと、重点施策であるスーパーマーケットの核となる「生鮮品(青果・鮮魚・精肉）と惣菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入をすすめてまいりました。青果に関しては、産地直送品の比率を高め、「旬・鮮度」にこだわった商品の展開を拡大、鮮魚に関しては、「産地・季節・期間限定」など付加価値のある商品開発と産地開拓を実施、精肉に関しては、生産者と一体になり、飼料にこだわった商品開発をすすめてまいりました。惣菜に関しては、当社グループの小売支援事業
である㈱サンフードジャパンとの共同開発をすすめ「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発をすすめてまいりました。また、ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品揃えの強化をすすめてまいりました。

― 18 ―

事業報告

コロナ禍を契機とした「お客様の生活様式の変化への対応」といたしましては、楽天全国
スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」のサービスを、大和高座渋谷店(神奈川県大和市）、横浜東蒔田店(横浜市南区）、横浜西が岡店(横浜市泉区）、荒川西日暮里店(東京都荒川区）、飯田橋店(東京都新宿区）の５店舗を出店いたしました。また、「高齢者や買い物に来ることができないお客様」に対応した「移動スーパーとくし丸」は順調にエリアを拡大、現在21台稼働しております。
多様化するお客様の生活スタイルに合わせた決済手段への対応と労働人口減少による人員不足への対応として、セミセルフ・フルセルフレジの導入を拡張しております。
設備投資といたしましては、練馬西大泉店（東京都練馬区）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、大泉学園店(埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市）など６店舗の改装を実施いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数
は、133店舗となっております。
以上の結果、既存店売上高は前期比1.6%減となり、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は1,934億70百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は８億31百万円（同62.1%減）となりました。

― 19 ―

事業報告

ドラッグストア事業

売上高
構成比

18.4％

売上高

営業利益

436億76百万円（前期比2.4%増）
売上高（単位：百万円）

７億58百万円（前期比23.3%減）
営業利益

2022年3月期（第74期）

42,6382022年3月期（第74期）

2023年3月期（第75期）

43,6762023年3月期（第75期）（単位：百万円）

989
758㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方
針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。
ＥＣ拡大によりお客様の利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャン
ペーン」などの企画を行い、集客力の強化をすすめてまいりました。
設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区）、世田谷上祖師谷店(東京都世田谷区）、川越東口店（埼玉県川越市）の３店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化のため、むさし村山店(東京都武蔵村山市）など26店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末での店舗数は、143店舗となっております。
以上の結果、既存店売上高は前期比0.1%増となり、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は436億76百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は７億58百万円（同23.3%減）となりました。

― 20 ―

事業報告

小売支援事業

売上高
構成比

0.3％

売上高

営業利益

８億６百万円（前期比20.6%減）
売上高（単位：百万円）

2022年3月期（第74期）

2023年3月期（第75期）

1,016
806

２億89百万円（前期比18.2%減）
営業利益
2022年3月期（第74期）

2023年3月期（第75期）（単位：百万円）

354
289

デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供、お客様のことを考えたサービスの提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事
業強化のバックアップに注力してまいりました。
商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレー
ションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安心・安全で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。
露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。
また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は８億６百万円(前期比20.6%減)、セグメント利益は２億89百万円（同18.2%減）となりました。

― 21 ―

事業報告

当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。
いなげやグループは、地域のお客様に安心安全な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能(サステナブル）な経営の推進に取り組んでおります。
環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル）」、また2022年４月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック）へ切
り替えることで、対象品目のプラスチック使用量を半減することができました。さらに、将来のエネルギーシフトに備えて再生可能エネルギーを利用した太陽光発電を新たに４店舗導入し、今後も設置拡大に努めてまいります。
社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(㈱いなげやウィング）や地産地消の促進(㈱いなげやドリームファーム）、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸）、店舗での募金活動(盲導犬育成支援）や人道支援を目的とした「ウクライナ緊急支援募金」「トルコ・シリア地震救援金募金」など様々な取り組みを行ってまいりました。
また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、今年度も経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2023」に認定されました。
今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。

― 22 ―

事業報告（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の支出総額は約38億円であり、主なものは次のとおり
であります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
セグメントの名称

店舗等名称

スーパーマーケ練馬西大泉店
ット事業
練馬平和台店
ドラッグストア
世田谷上祖師谷店
事業
川越東口店

②

所在地

開店日

売場面積
（㎡）

東京都練馬区

2023.2.15

1,488

東京都練馬区

2022.6.8409

東京都世田谷区

2022.10.12

380

埼玉県川越市

2023.2.9485

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充

セグメントの名称

店舗等名称

所在地

スーパーマーケ練馬中村南店(※）
東京都練馬区
ット事業
ドラッグストア
７店舗
東京都他
事業(※）スクラップアンドビルドによる新設店舗です。

開店予定

売場面積
（㎡）

2023年度下期

1,400

2023年度下期―（3）資金調達の状況
当社グループは、当社を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度において、増資等はありません。
（4）対処すべき課題
経営方針等
当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。
①グループ社是（経営上の方針）
いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。

― 23 ―

事業報告②グループ経営理念（最終的に目指す姿）
すこやけくの実現
お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。
商人道の実践
お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。
③グループビジョン（存在意義）“地域のお役立ち業” として社会に貢献する
いなげやグループサステナビリティ方針
当社グループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、グループ社
是・グループ経営理念・グループビジョンに基づき、持続可能（サステナブル）な経営の促進を図ります。お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。
マテリアリティ（重要課題）

約束「成長し続けます」①事業競争力の創造

新たな競争力を創造し続け、地域のお客様に安心・安全で質の高成

い商品とサービスを提供し、お客様満足を追求します。

長「地域のお役に立ちます」

戦②地域社会との共栄略

地域のお役立ち業として、事業活動を通じて地域の困りごとの解消に寄与することで、地域社会とともに発展します。
「力を合わせます」③パートナーシップの推進

グループの総合力を強化するとともに、お取引先様との連携を促進することで、力を合わせて課題解決に取組みます。

― 24 ―

事業報告「人を大切にします」④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成

一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、多様な人財が活躍できる環境を整え、従業員満足をＥ追求します。

Ｓ「地球の環境を守ります」

Ｇ
戦⑤持続的な環境負荷の軽減

略

これからも人々が安心して暮らせるように、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取組み、地球環境保全に努めます。
「安心・安全を確立します」⑥強固なガバナンス体制の構築

法令や社会規範を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動をおこ
なうとともに、リスク管理強化に向けたガバナンス体制を構築します。

いなげやグループ

重点戦略

スーパーマーケット事業【成長戦略】（次の展開と便利に向けて）
１．事業競争力の創造
・既存事業の強化（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）
・新規事業の展開・挑戦
・情報システムの強化とデジタル技術の活用
２．地域社会との共生
・地域の困りごとの解決（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）
・お客様の健康の増進
３．パートナーシップの形成
・グループの総合力の強化
・社外連携の促進― 25 ―

事業報告【ＥＳＧ戦略】（持続的成長に向けて）４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成
・次世代人財・専門人財の育成
・多様な人財の活躍
・働きやすい環境の整備
・従業員の健康の増進
５．持続的な環境負荷の軽減
・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減
・省資源化の推進
・気候変動への対応
６．強固なガバナンス体制の構築
・コンプライアンス強化
・情報セキュリティの徹底
・災害リスクへの対応強化
・ステークホルダーとの対話促進
ドラッグストア事業
１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築
・シェア拡大による成長力の向上
２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築
・効率性向上による収益力の拡大
３．生活サポートドラッグストアの確立
・人間力向上による競合との差別化推進― 26 ―

事業報告（5）財産および損益の状況の推移［連結］
2020年３月期
第72期

2021年３月期
第73期

2022年３月期
第74期

2023年３月期
第75期（当期）

益 （百万円）

255,443

265,917

251,417

248,546

高 （百万円）

245,445

255,637

240,877

237,953

区
営

業

売

分
収

上

営

業

利

益 （百万円）

2,329

6,982

3,525

1,899

経

常

利

益 （百万円）

2,622

7,290

3,880

2,184

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は 親 会 社 （百万円）

685

4,124

2,399

△1,156

（円）

14.79

88.98

51.77

△24.96

51,76355,53356,88655,929

株主に帰属する当期純損失(△）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）
純

資

産 （百万円）総資産 （百万円）

１株当たり純資産額（円）

96,46999,064

98,69898,4001,095.07

1,174.24

1,202.24

1,180.73

2020年３月期
第72期

2021年３月期
第73期

2022年３月期
第74期

2023年３月期
第75期（当期）

［個別］
区
営

業

分
益 （百万円）

202,883

213,918

205,064

203,841

高 （百万円）

192,986

203,739

194,617

193,472

益 （百万円）

1,015

5,272

2,142

831

経
常
利
益 （百万円）当 期 純 利 益 又 は（百万円）
当 期 純 損 失 （△）

1,304

5,561

2,436

1,259

△62

3,023

1,919

△1,465

（円）

△1.35

65.22

41.42

△31.62

売
営

収
上

業

利

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
純

資

産 （百万円）

40,43842,70943,72842,818

総資産 （百万円）

80,46981,541

82,35182,453872.41

921.24943.59923.85

１株当たり純資産額（円）― 27 ―

事業報告（6）主要な事業内容
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。
（7）重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
事

業

小 売 事 業

資本金
（百万円）

当社の出資
比率（％）

株式会社
ウェルパーク950

84.2

医薬品、化粧品、日用雑貨および食品などの販売

食 品 卸 し ・
惣 菜 製 造株式会社
サンフードジャパン

100

100.0

デイリー食品の仕入販
売、海産加工品の仕入販
売、惣菜商品の製造

施株式会社
サビアコーポレーション

300

100.0

店 舗 の 企 画、 設 計、 保
守、修繕、警備、清掃

特 例 子 会 社 株式会社
（障がい者雇用） いなげやウィング

10

100.0

店舗支援業務の請負

株式会社
いなげやドリーム
ファーム

95

100.0

農産物の栽培生産等部

門会

ドラッグストア事業

設

管理

小売支援事業

農

業

経

営

社

名

（注）連結子会社は、上記５社であります。

― 28 ―

主要な事業内容

事業報告（8）主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）
会

当

社

社

名

区

分

主な事業所名・所在地等

本社

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

物流センター

立川青果・生鮮センター（東京都立川市）
武蔵村山センター（東京都武蔵村山市）
東京都
調布仙川店、花小金井駅前店、練馬上石神井（72店舗） 南店

株式会社
いなげや

埼玉県
松伏店、大泉学園店、所沢狭山ヶ丘店（29店舗）

営業店舗（133店舗） 神奈川県
横浜星川駅前店、厚木三田店、川崎京町店（26店舗）
千葉県
君津店、野田みずき店、大多喜店
（６店舗）
株式会社
ウェルパーク株式会社
サンフードジャパン
子会社

本社
営業店舗

東京都立川市栄町六丁目１番地の１（143店舗） 池上店、西立川店、むさし村山店
東京都立川市泉町935番地の27
立飛204号棟１階

本社

株式会社
本社
サビアコーポレーション

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

株式会社
いなげやウィング

本社

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

株式会社
いなげやドリーム
ファーム

本社

東京都立川市栄町六丁目１番地の１― 29 ―

事業報告（9）従業員の状況（2023年３月31日現在）
区

従

分

業 員
（名）

数

前連結会計年度末比
（名）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年）

当 社 グ ル ー プ

2,677（6,298）△43（△374）――

当2,066（5,385）△29（△158）

46.0

21.0

社

（注）1.

従業員数の（ ）内は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
2. パートタイマーには派遣社員を含めておりません。
3. 従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含めております。

（10）主要な借入先および借入額（2023年３月31日現在）
借
株

式

株

式

会

日

本

生

入
社

銀

行

2,080

会

社

740

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

682

株

式

株

式

三

井

命

会
会
住
林

U

保

社
社

友

菱

信

F

険

み

な

額（百万円）
3,214

三

そ

入

行

社

り

借
銀

農

会

先

相

ず

三

井

託

銀

中

J
互

ほ
住

行

友
株

央

式

銀

行

652

銀

行

627

会

社

155

庫

105

金

明

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

社

100

株

式

会

社

日

本

政

策

投

資

銀

行

90

（注）株式会社りそな銀行および株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびに株式会社みずほ銀行の借入残高には社債（私募債）の未償還額（2,736百万円）を含んでおります。

― 30 ―

事業報告（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社、イオン㈱（以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、当社がイオンの連結子会社としてイ
オングループに参画するとともに、当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの経営統合を実現するための基本合意書（以下、「本合意書」という。）を2023年４月25日に締結いたしました。なお、本合意書
は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオン及びＵ.
Ｓ.Ｍ.Ｈで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
本基本合意書締結の目的
当社、イオン及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客様のニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の関係をより一層深化させ、「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等イオングル
ープの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケー
ルメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
内容の詳細につきましては、連結計算書類の連結注記表（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。

― 31 ―

事業報告

2. 株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
200,000,000株（2）発行済株式の総数

52,381,447株（自己株式 5,946,795株を含む）（3）株主数

11,162名（4）上位10名の株主
株

持株数（千株）

持株比率（％）

社

7,899

17.01

会

4,372

9.42

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,290

4.93

株

行

1,934

4.17

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,768

3.81

三

社

1,061

2.29

イ

主

オ

若

ン

株

木
式

名
式

会
会

菱

持

社

食

会

り

株

そ

品

株

な

銀

式

会

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

893

1.92

東

京

多

摩

青

果

株

式

会

社

857

1.85

国

分

グ

ル

プ

本

株

式

会

社

ー
三

菱

社
U

株

式

会

社

824

1.78

F

J

銀

行

763

1.64

（注）1. 当社は自己株式5,946千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式5,946千株を控除して計算しております。
3. 役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式87千株は、
上記自己株式には含めておりません。

［所有者別の株式保有比率］

外国法人など2.49％

証券会社0.55％
金融機関
19.69％

国内法人
39.64％

個人・その他
26.28％― 32 ―

自己名義株式11.35％

事業報告

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
氏
本

名
杉

吉

員

重要な兼職の状況

代表取締役社長
常務取締役
コンプライアンス・人事・総務・財務・店舗開発・情報シス
テム担当
取締役
商品・物流戦略担当

羽

村

一

角

井

信太郎

菅

谷

誠

取締役
店舗改革担当兼販売統括部長

植

原

幹

郎

取締役
グループ経営戦略・営業戦略・
品質管理・ＩＲ担当

渡

邉

眞

也

社外取締役

大

谷

秀

一

社外取締役

鈴

木

芳

知

社外取締役

イオン商品調達株式会社代表取締役社長
イオン株式会社商品調達担当
コルドンヴェール株式会社代表取締役会長

石

田

八重子

社外取締役

緑川・北代法律事務所パートナー
シチズン時計株式会社社外監査役

山

本

雅

常勤社外監査役

髙

柳

健一郎

常勤監査役

篠

崎

正

社外監査役

篠崎綜合法律事務所所長
マークラインズ株式会社社外監査役
前澤化成工業株式会社社外監査役

社外監査役

株式会社BE１総合会計事務所代表取締役
株式会社デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）OBARA GROUP株式会社社外取締役

牧

野

（注）1.

宏

重

地位および担当

一巳司

社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子の各氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。

― 33 ―

事業報告
2.

常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司の各氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
3. 常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司の各氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・山本雅一氏は、長年にわたり金融機関および事業会社において財務に関する業務に携わってきた経験があります。
・篠崎正巳氏は、税理士の資格を有しております。
・牧野宏司氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
4. 監査役が法定の員数を欠くことになる場合に備えるため、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会において、補欠の社外監査役として樋口達氏が選任されております。
5. 当事業年度中における取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。
氏

名

異

重

動

後

異

動

前

常務取締役
管理本部長兼コンプライアン
ス担当

常務取締役
管理本部長兼コンプライアン
ス担当兼いなげやグループラ
イフサービスセンター長

異動年月日

羽

村

一

角

井

信太郎

取締役
商品・物流戦略統轄

取締役
商品戦略統轄

常務取締役
コンプライアンス・人事・総務・財務・店舗開発・情報シ
ステム担当

常務取締役
管理本部長兼コンプライアン
ス担当

2022年10月１日

取締役
商品・物流戦略担当

取締役
商品・物流戦略統轄

2022年10月１日

2022年４月４日

羽

村

一

角

井

信太郎

菅

谷

誠

取締役
店舗改革担当兼販売統括部長

取締役
営業戦略本部長

2022年10月１日

植

原

郎

取締役
グループ経営戦略・営業戦
略・品質管理・ＩＲ担当

取締役
グループ経営戦略本部長兼ＩＲ担当兼品質管理室担当

2022年10月１日

幹重

2022年４月４日― 34 ―

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役ならびに執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、毎年契約を更新しております。
これにより被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）については、当該保険契約により塡補することとしております。
なお、保険料は、当社および当社子会社でその総額を分担しております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針の概要
当社は取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を次のとおり定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらか
じめ決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委
員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針I. 健全な事業活動を通じて利益ある成長と株主への適正な利益還元を目指すため、業績および長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
Ⅱ. 説明責任の果たせる経営の透明性を保持した報酬とします。

― 35 ―

事業報告

ロ．報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」で構成しております。社外取締役および監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
Ⅰ．基本報酬
経済情勢、世間水準を考慮した報酬とし、役割責任に応じた固定報酬として金銭で毎月支給します。
Ⅱ．短期業績連動報酬
社外取締役を除く取締役を対象として基本報酬と単年度の業績に応じた係数を乗じて報酬額を算定するもので、金銭で毎月分割で支給される部分と一括で支給される部分から構成されております。このうち分割支給部分については基本報酬額を算定基礎として前年度連結営業利益の目標達成率に対応した係数（０％～70％）を乗じて算定されます。一方、一括支給部分については、連結営業利益、連結経常利
益、連結純利益が各々前年度実績値を上回っていることが支給の前提条件となりますが、基本報酬月額に連結営業利益の目標達成超過額に対応した係数（25％～400％）を乗じて算定されます。
Ⅲ．中長期業績連動報酬
社外取締役を除く取締役に対して、金銭信託以外の金銭の信託（株式給付信託）による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。取締役の役位および業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役の退任等の要件を充足する取締役に対して、当社株式および金銭を給付いたします。なお、株式報酬は、「グループ経営」の観点から子会社共々、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度、およびサステナビリティ評価として、連結在庫ロス率の低減に応じ、０％～200％の範囲で変動します。
対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、ポイント数に応じた交付予定株式の受益権の没収（マルス）ができる制度を設けています。

― 36 ―

事業報告

Ⅳ．報酬構成比率
各々の報酬の額に対する割合は業績目標の達成度に応じて変化いたしますが、目標値を達成した場合において、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬の割合が、概ね５対４対１となるように設計しております。なお、社外取締役と監査役については、その役割と独立性に鑑み、基本報酬のみとしております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第43回定時株主総会において年額３億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において決議され、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会において一部改定された
株式報酬制度を導入しており、同制度で定める株式給付規程に基づき、株式報酬の額を３事業年度で１億98百万円（うち当社の取締役分は60百万円）を上限として信託に拠出しております。同制度については、対象期間３事業年度中の各事業年度における役位
および業績目標達成度に応じて対象期間ごとに90,000ポイント（うち当社の取締役分
は27,000ポイント）を株式交付の上限（社外取締役は付与対象外）としております。
当該定時株主総会終結時点における本制度の対象となる当社の取締役の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第47回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

― 37 ―

事業報告③

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

短期業績連動報酬

中長期業績連動報
酬（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役(社外取締
役を除く)

55

36

17

2

5

監査役(社外監査
役を除く)

14

14

-

-

1

社外取締役

21

21

-

-

4

社外監査役

25

25

-

-

3

(注）1．使用人兼務取締役に対する使用人分給与等32百万円は、含まれておりません。

2．当事業年度末日現在の役員の人数は取締役９名（うち社外取締役４名）および監査役４名（うち社外
監査役３名）であります。
3．短期業績連動報酬の算定条件等は「①役員の報酬等の額の決定に関する方針の概要」に記載のとおりです。また算定の基礎となる業績指標は、分割支給部分につきましては前事業年度の連結営業利益の目標達成率であり、その実績は88.1％であったため、17百万円を支給いたしました。なお一括支給部分につきましては、支給の前提条件を満たさなかったため支給しておりません。
4．中長期業績連動報酬（株式報酬）の内容および算定条件等は「①役員の報酬等の額の決定に関する方針の概要」に記載のとおりです。また算定の基礎となる業績指標に応じ、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度に係る部分およびサステナビリティ評価である連結
在庫ロス率の低減に係る部分で構成されます。なお連結売上高の目標値に対する各年度の達成度に係る部分につきましては、その実績が98.3％であったため、役員株式給付引当金繰入額２百万円を計上しております。連結在庫ロス率の低減に係る部分につきましては、その実績が要件を満たさなかった
ため計上はありません。

（5）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
・取締役鈴木芳知氏はイオン株式会社の商品調達担当を兼務しており、同社は当社の大株
主かつ業務提携先であります。
・その他の社外役員の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

― 38 ―

事業報告②
区

社外役員の当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

出席状況および発言状況

取

締

役

渡

邉

眞

也

当事業年度に開催された取締役会18回中17回に出席し、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

取

締

役

大

谷

秀

一

当事業年度に開催された取締役会18回中17回に出席し、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

取

締

役

鈴

木

芳

知

当事業年度に開催された取締役会18回中17回に出席し、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

取

締

役

石

田

八重子

当事業年度に開催された取締役会18回中17回に出席し、主に弁護士としての専門的な見地と高い見識に基づく発言を行っております。

常勤監査役

山

本

雅

一

当事業年度に開催された取締役会18回中すべてに、監査役会16回中すべてに出席し、客観的な立場で、主に財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

監

査

役

篠

崎

正

巳

当事業年度に開催された取締役会18回中すべてに、監査役会16回中すべてに出席し、客観的な立場で、主に弁護士および税理士としての専門的な見地と高い見識に基づく発言を行っております。

監

査

役

牧

野

宏

司

当事業年度に開催された取締役会18回中16回に、監査役会16回中すべてに出席し、客観的な立場で、主に公認会計士および税理士としての専門的な見地と高い見識に基づく発言を行っております。

③

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

区

分

氏

名

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取

締

役

渡

邉

眞

也

上記②に記載のとおり、取締役会において積極的にご発言いただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

取

締

役

大

谷

秀

一

上記②に記載のとおり、取締役会において積極的にご発言いただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

取

締

役

鈴

木

芳

知

上記②に記載のとおり、取締役会において積極的にご発言いただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

取

締

役

石

田

八重子

上記②に記載のとおり、取締役会において積極的にご発言いただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

― 39 ―

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
差
入
保
証
金
そ
の
他
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

資

産

合

計

金
部

額

科
負

41,603
9,885
6,012
11,14910,061
3
208
4,282
56,73632,457
12,305
16,455
908
243
2,543
1,806
22,472
9,109
12
2,607
1,073
9,208
459
60
60

98,400流

負買掛
金電 子 記 録 債 務
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
契
約負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 40 ―

動

目
債
債

の

の

（単位：百万円）
金
額
部
29,995
16,619
223
523
1,948
370
657
175
1,531
78
2,553
5
5,309
12,475
2,212
3,762
938
39
22
32
633
3,811
1,020
42,470部
50,211
8,981
13,59833,898△6,266
4,512
4,213
299
1,205
55,92998,400連結計算書類連 結 損 益 計 算 書
４月１日（自2022年
至2023年 ３ 月31日 ）
科
［営
売
売
売
営
営
販 売
営
営
受
受
受
助
固
そ
営
支
社
そ
経
特
固
減

業

目
益］

収

（単位：百万円）
額［248,546］
237,953
171,609
66,344
10,59376,93775,037
1,899

金

上

高
価
上
総
利
益
業
収
入
業
総
利
益
費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取
利
息
取
配
当
金
取
手
数
料
成
金
収
入
定 資 産 受 贈 益
の
他
業
外
費
用
払
利
息
債 発 行 費 償 却
の
他
常
利
益
別
損
失
定 資 産 処 分 損
損
損
失
上

原

26
155
100
50
8
29
61
10
13

22
1,474
0

新型コロナウイルス感染症による損失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（△）
非支配株主に帰属する当期純利益

528
1,267

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）― 41 ―

370

85
2,184

1,497
687
1,796
△1,10947△1,156

計算書類

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
関係会社短期貸付金
未収入金
１年内回収予定の差入保証金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
繰
社
資

延
債
産

資
発

産
行
合

費
計

金
部

額

科
負

32,896
9,297
4,586
11,149
4,391
170
1,158
2
90
1,809
291
36
△88
49,49727,547
10,335
447
359
1,846
13,521
784
253
1,573
18
1,185
369
20,376
9,109
946
12
572
1,737
7,673
324
60
60
82,453流

負買掛
金電 子 記 録 債 務
関係会社短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
契
約
負
債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 42 ―

動

目
債
債

の

の

（単位：百万円）
金
額
部
28,331
11,164
223
5,576
523
1,908
305
2,821
1,404
411
160
638
1,249
64
1,878
11,304
2,212
3,642
675
20
19
630
3,098
1,005
39,635
部
38,604
8,981
13,59813,59822,291
1,544
20,747367
17,3003,080△6,266
4,213
4,213
42,81882,453

計算書類

損

益

計

算

書

４月１日
（自2022年
至2023年 ３ 月31日 ）
科
［営

目
益］

業
収
売
上
売
上
原
売
上
総
利
営
業
収
営
業
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
受
取
手
数
そ
の
営
業
外
費
支
払
利
社 債 発 行 費 償
そ
の
経
常
利
特
別
損
固 定 資 産 処 分
減損
損（単位：百万円）
額［203,841］
193,472
140,189
53,282
10,36863,651
62,819
831

金
高
価
益
入
益
費
益
益
息
息
金
料
他
用
息
却
他
益
失
損
失

8
10
364
88
37
60
10
10

25
1,149
1
13

新型コロナウイルス感染症による損失

その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（△）

210
1,325

― 43 ―

510

82
1,259

1,189
70
1,535
△1,465

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月15日
株式会社いなげや
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

渕

三

木

誠
崇

央

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社いなげやの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社いなげや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 44 ―

監査報告書
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月15日
株式会社いなげや
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

渕

三

木 崇

誠
央

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社いなげやの2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 46 ―

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

上監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社各部署及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係わる内部統制については、取締役等及び仰星監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 48 ―

監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月16日

株式会社

いなげや

監査役会
常勤社外
監 査 役
常勤監査役

山

本

雅

一

㊞

髙

柳

健一郎

㊞

篠
社外監査役 牧

崎
野

正
宏

巳
司

㊞
㊞

以

上

社外監査役

― 49 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：ホテルエミシア東京立川４階 カルロ
東京都立川市曙町二丁目14番16号
電話 （042）525－1121● JR立川駅北口より徒歩約５分● 多摩都市モノレール立川北駅より徒歩約６分（ペデストリアンデッキを通り、ビックカメラ脇の
屋外エスカレーターで北口大通りに降りてください。）
曙町二丁目
パーク
アベニュー

洋服の
髙島屋 青山

ローソン

立川北駅前

曙橋

東橋

ローソン

立川北駅

北口大通り

ファミリーマート

日本生命
NTT立川

フロム中武

三井
伊勢丹 住友

ビック
カメラ

（北口）

ホテルエミシア東京立川
立川
郵便局

ファミリー
マート

ウェルパーク ルミネ

ＪＲ立川駅

至八王子

立川南駅

エキュート
立川

（南口）

立川通り

三菱
UFJ

みずほ銀行
LABI

MEGA
ドン・キホーテ

至新宿
グランデュオ

至日野橋交差点（お願い）
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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第75回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

会計監査人に関する事項（1）名称
仰星監査法人（2）報酬等の額
区分

支払額（百万円）

当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額

45

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55

（注）1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区別できませんので、上記の当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額にはそれらの合計額を記載しております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事
業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査
予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

― 1 ―業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議しております業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。
① 当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべ
き法令及び社会規範等（以下「コンプライアンス」という。）を「いなげやグルー
プフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライ
アンス活動を横断的に統括する「いなげやグループコンプライアンス委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を適宜取締役会及び監査役会に報告します。
（ロ）当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、いなげやグループコンプライアンス委員会を通じその内容・対応策が速やかに、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。
（ハ）監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。
（ニ）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を法令及び社内規程に従い、記録、保存、管理し、取締役、監査役が必要に応じ閲覧できる体制を整備します。
（ロ）機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書
又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。
（ロ）内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。

― 2 ―④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目
標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。
また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される「指名報酬委員会」を設置し、指名・報酬に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで監督機能の強化を図ります。
（ロ）原則として毎月２回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。
（ロ）グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。
（ハ）当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。
（ニ）当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健
全性、効率性等の向上を図ります。
（ホ）子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
（ヘ）当社は、子会社からも「いなげやグループコンプライアンス委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

― 3 ―（ロ）監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。
⑦ 当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及びその子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著し
い損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告する
ものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。
⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないこと及び内部通報者等の探索の禁止を規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。
⑩ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。
（ロ）取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。
（ハ）監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会
議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげやグループフィロソフィ」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

― 4 ―（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めてまいります。当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりです。
① コンプライアンス及びリスク管理に対する取り組みの状況
コンプライアンス活動を横断的に統括するいなげやグループコンプライアンス委員会
を６回開催し、グループ各社の取り組みを確認し情報共有しております。当社においては、発生事案の再発防止策に対する検証と取組状況の確認、コンプライアンスに対する理解と現場への浸透を図るため、階層別研修の実施、コンプライアンス委員による臨店の強化等に取り組んでおります。また、現状の職場課題を明確にするため、当社グループ全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しました。課題の認識、解決へ向けた優先順位等を共有し次のコンプライアンス活動施策に繋げ、問題の早期発見と改善に努めております。
リスク管理に対する取り組みといたしましては、リスク管理委員会を４回開催し、当社グループ全体のリスクの把握・分析・評価に努めております。なお、発生したリスク
事象については問題を把握し、リスク管理策を講じる等の管理体制の強化、改善、再発防止に努めております。
② 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
取締役会を18回開催し、各議案についての審議、業務執行状況等の監督を行うとともに、事業年度ごとに内部統制システムの構築・運用状況について確認しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、社内取締役２名と社外取締役３名から構成される指名報酬委員会を設置し、委員長を社外取締役から選任して運営しており、取締役の指名や報酬のあり方についての意見交換、取締役会から諮問を受けた事項についての審議や答申を行っております。加えて、社外取締役と監査役は、適宜適切に重要課題等について情報交換を行っております。

― 5 ―

③

当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社グループにおいて、当社及び子会社社長を構成員とするグループ社長会を定例開催しており、当事業年度は６回開催し、業績、経営計画・政策の進捗状況、業務執行状
況等についての報告を受け、情報共有を図っております。
④ 監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況
監査役会は16回開催し、監査に関する重要な事項等について協議し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、代表取締役、会計監査人および監査室室員との間で定期的に意見交換を行うとともに、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員等から必要な情報を得て、社外監査役と情報共有するなど、監査の実効性の向上に努めております。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業
績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。
なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けており、配当の実施につきましては、中間配当および期末配当の年２回としております。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書
４月１日（自2022年
至2023年 ３ 月31日 ）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計8,981

13,59835,751△6,27552,055剰 余 金 の 配 当

△696

△696

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失 （△）△1,156△1,156

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

99

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

－

△1,8538△1,844

8,981

13,59833,898△6,26650,211

非支配株主
持
分

純資産合計

1,172

56,886

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括
評価差額金
調整累計額
利益累計額合計
2,970
688
3,659

剰 余 金 の 配 当△696

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失 （△）△1,156

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

9

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

1,242

△389

当 期 変 動 額 合 計

1,242

△389

853

33

△957

当

4,213

299

4,512

1,205

55,929

期

末

残

高

― 7 ―

853

33

886

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
５社 株式会社サビアコーポレーション、株式会社サンフードジャパ
ン、株式会社ウェルパーク、株式会社いなげやウィング、株式会
社いなげやドリームファーム
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法② 棚 卸 資 産………………………主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定（リース資産を除く）
率法を採用しており、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年

― 8 ―

②

無形固定資産……………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……………………社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
（4）引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金 ……………… 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金 ……………… 販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株式給付引当金 ……………… 株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金 ……………… 株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 9 ―（6）収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識……

②

自社ポイント制度に係る………
収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケ
ット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業での商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した
ものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
1,474百万円
有形固定資産32,457百万円(2）その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損の兆候の判定・認識・測定に関しては、将来の事業計画・過去キャッシュ･フローの実績に基づいて、将来の業績予想及び将来キャッシュ･フローの見積りを行っております。
当該見積り等は、将来の不確実な市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

46,516百万円― 10 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式52,381,447株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種 類

配当金
の総額

１株当たり
配 当 額

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

348百万円

７円50銭

2022年３月31日

2022年６月24日

2022年11月８日
取締役会

普通株式

348百万円

７円50銭

2022年９月30日

2022年11月25日

決

議

基

準

日

効力発生日

※１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式
インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2023年６月22日
定 時 株 主 総 会 普通株式 348百万円 利益剰余金
７円50銭 2023年３月31日 2023年６月23日（予定）※2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

― 11 ―

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
投資有価証券である株式は、取引先企業および取引金融機関との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社及び連結子会社の株式会社ウェルパークが出店する店舗オーナーに対しての差入保証金であり、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。借入金及び社債は主として固定金利で借入れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権管理規程に従い、営業債権および差入保証金について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は全て上場株式であり、毎月月末に時価を把握するとともに、四半期ごとに取締役会で時価の報告を行っております。
有価証券については、運用規定に基づいて定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、借入金・社債に係る支払金利の変動リスクはあるものの、主として固定金利で借入しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務・借入金・社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

― 12 ―

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（（注２）参照）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

9,109

9,109

－

その他

11,149

11,149

－

9,569

9,039

△530

29,82929,298△530（1）社債（１年内償還予定分を
含む）

2,736

2,701

△34

（2）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

5,711

5,676

△34

8,447

8,378

△69

（2）差入保証金（１年内回収予定分を含む）
資産計

負債計― 13 ―

（注１）有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類
差額
計上額
又は償却原価連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないも
の

①

株式

8,967

2,876

6,090

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

8,967

2,876

6,090

①

株式

142

159

△17

②

債券

－

－

－

③

その他

11,149

11,149－11,292

11,309△17

20,25914,186

6,073

小計
合計
（注２）

市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ― 14 ―

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

9,109

－

－

9,109

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他－

11,149－

11,149

差入保証金

－

9,039

－

9,039

－

20,189－20,189

社債

－

2,701

－

2,701

長期借入金

－

5,676

－

5,676

－

8,378

－

8,378

資産計

負債計

― 15 ―

（3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、
現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が３ヶ月以内の運用商品(信託受益権・合同金銭信託など）で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。これら
運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 16 ―

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度
末残高

賃貸等不動産

3,153

4

3,157

3,220

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,630

△130

3,499

3,799

（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）2. 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は取得等（67百万円）であり、主な減少額は減価償却費（175百万円）であります。
（注）3. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
差額
（売却損益等）
賃貸等不動産

137

129

8

△0

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

386

814

△428

△18

（注）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

― 17 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

営業収入
（※）

合計

スーパーマー
ケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業物販

193,470

39,792－233,262－

233,262

調剤

－

3,883

－

3,883

－

3,883

計

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

－

－

806

806

8,988

9,794

193,470

43,676806

237,953

8,988

246,941

－

－

－

－

1,604

1,604

外部顧客への営業収益

193,470

43,676806

237,953

10,593

248,546(※）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。

― 18 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

2,412百万円

契約負債（期末残高）

2,553百万円

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,377百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

1,180円73銭△24円96銭

重要な後発事象に関する注記
経営統合に関する基本合意書の締結
当社、イオン㈱（以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの経営統合を実現するための基本合意書（以下、「本合意書」という。）を2023年４月25日に締結いたしました。なお、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオン及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
(１)本基本合意書締結の目的
当社、イオン及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客様のニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の関係をより一層深化させ、「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等イオングループの様々なアセッ
トを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモ
デルへの進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
― 19 ―

(２)業務提携の深化
当社、イオン及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの３社は、３社の企業価値の向上を目的として、速やかに「統合準備委員会（仮称）」を立ち上げ、以下の事項をはじめとした業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後３社間で協議し、合意の上決定する予定です。
① ＰＢ商品であるトップバリュの導入拡大② 商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店
舗展開等④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流⑨ 会員情報、ＰＯＳ情報を組み合わせた分析サービスの提供(３)資本関係の強化
当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、以下の事項を基本方針とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈによる当社との経営統合（以下、「本経営統合」という。）を、2024年11月を目途として実現するべく、本合意の締結後速やかに協議を開始いたします。
なお、現在当社はイオンが17.01％を保有する持分法適用関連会社であり、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈはイオンが53.59％（含む間接保有）を保有する連結子会社となっております。また、本経営統合が成立した場合、当社は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込です。
① 地域に密着した経営を行うことは、スーパーマーケット事業を行う当社の企業価値向上のために重要であることを踏まえ、本経営統合及びその前提として行われるイオンによる当社の連結子会社化以降も、当社の独立性が確保され、当社の屋号、経営理念その他当社のコーポレートアイデンティティが維持されること② 本経営統合及びその前提として行われるイオンによる当社の連結子会社化以降も、当社の従業員の雇用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないこと③ 本経営統合は、当社がＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社となることを意味するものとする
当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは提携関係になく、シナジー最大化に向けて十分な協議の時間を確保するため、本経営統合の実現を2024年11月を目途として協議を進めてまいりますが、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社とイオンの資本業務関係を更に強化し、イオングループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットを当社が活用する事で速やかにシナジーを発揮できると判断し、イオンは2023年11月を目途に、当社の議決権の51％に相当する数の株式を取得の上限として、当社の株式を取得し、当社を連結子会社とするための手続を実施する予定です。
なお、具体的な手法及び条件等については今後協議の上決定することとし、決定次第、速やかにお知らせいたします。
― 20 ―

(４)当該会社の概要（2023年２月28日現在）
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー
ルディングス株式会社

名称

イオン株式会社

事業内容

小売、ディベロッパー、金融、サービス、
スーパーマーケット事業の管理
およびそれに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会
社の事業活動の管理

資本金220,007 百万円

10,000 百万円

総資産（連結）12,341,523 百万円

278,729 百万円

営業収益（連結）

9,116,823 百万円

708,690 百万円― 21 ―

※ 参考イメージ図
① 現状

イオン
17.01％

53.59％※

U.S.M.H
100％

マルエツ

いなげや

100％

100％

カスミ

ＭＶ関東

② 本連結子会社化（2023年11月目途）

イオン
51.00％

53.59％※

U.S.M.H
100％

マルエツ

いなげや

100％

100％

カスミ

ＭＶ関東

― 22 ―

③ 本経営統合（2024年11月目途）

イオン
51％超※

U.S.M.H
100％

マルエツ

100％

100％

カスミ

ＭＶ関東

※ 間接保有分含む― 23 ―

100％

いなげや

株主資本等変動計算書
４月１日（自2022年
至2023年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本準備金

利益準備金

13,598

1,544

8,981

－
8,981

－
13,598

－
1,544

主

本

自己株式
期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

剰

余

固定資産
圧縮積立金
368

別途積立金

金

17,300

繰越利益
剰余金
5,240

△1

株

当
当

益

その他利益剰余金

資本金

当
当

利

本

資

－
17,30040,757

その他有価証券
評価差額金
2,970

△696

△0
9

8
△6,26624,453△696
1△1,465△696－△1,465△2,1603,080△2,162
22,291

評価・換算差額等

株主資本合計△6,275

△1
367

利益剰余金
合計

― 24 ―

43,728△696－△1,465△0
9△1,465△0
9△2,15338,604

純資産合計

1,242

1,242

1,242
4,213

△910
42,818

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産 …………………………主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年（2）無形固定資産………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………………売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金……………………従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 25 ―

（3）ポイント引当金……………………販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）株式給付引当金……………………株式給付規程に基づく対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）役員株式給付引当金 …………… 株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 収益及び費用の計上基準（1）商品の販売に係る収益認識……… 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（2）自社ポイント制度に係る………… 当社は、スーパーマーケット事業において、ポイントカード会員に売上収益認識に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
6．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理…………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 26 ―

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
1,149百万円
有形固定資産27,547百万円(2）その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損の兆候の判定・認識・測定に関しては、将来の事業計画・過去キャッシュ･フローの実績に基づいて、将来の業績予想及び将来キャッシュ･フローの見積りを行っております。
当該見積り等は、将来の不確実な市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 27 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

43,064百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
48百万円
長期金銭債権269百万円
短期金銭債務886百万円
長期金銭債務9百万円※区分掲記した関係会社短期借入金は、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により、当社グループ
内における効率的な資金運用及び調達を目的とする短期金銭債務であります。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2百万円
950百万円
5,154百万円
3,069百万円
553百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式6,033,951株※当事業年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式87,156株を含めております。

― 28 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
2,228百万円
資産除去債務948百万円
退職給付引当金192百万円
未払賞与等445百万円
ポイント引当金19百万円
契約負債
575百万円関係会社株式評価損363百万円
商品評価損
236百万円
未払事業税等
83百万円
税務上の繰越欠損金635百万円
その他
233百万円
繰延税金資産 小計
5,962百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,863百万円
評価性引当額 小計△1,863百万円
繰延税金資産 合計
4,099百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△1,859百万円△175百万円△162百万円△165百万円△2,362百万円
1,737百万円― 29 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合所有
株式会社
直接
ウェルパーク
84.2％
子会社
株式会社
所有
サビア
直接
コーポレーション
100.0％
属性

会社等の名称

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

Ｃ
Ｍ
Ｓ
支 払 利 息役員の兼任

0

関 係 会 社
短期借入金

2,678

Ｃ
Ｍ
Ｓ
支 払 利 息役員の兼任

0

関 係 会 社
短期借入金

2,119

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. ＣＭＳは、当社グループ内における効率的な資金運用及び調達を目的とする短期資金貸借取引を内容とするキャッシュ・マネジメント・システムであります。なお、当該利息は市場金利を勘案して決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

923円85銭△31円62銭

重要な後発事象に関する注記連結注記表の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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