会計規程施行細則（抜粋）平成31年細則第40号
平成31年４月１日制定
令和３年１月12日改正
令和３年３月31日改正
令和４年２月10日改正
令和５年３月31日改正
令和６年３月１日改正
第６章 契約（一般競争に参加させることができない者）
第 22 条 経理責任者は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第 30 条第１項の規定により一般競争に付するときは、特別な理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第 22 条の２ 経理責任者は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき(２) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(６) この項（この号を除く。
）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格）
第23条 経理責任者は、必要があるときは、工事又は製造の請負、財産の売買又は物件の貸借その他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加しようとする者に必要な資格を定めることができる。
２ 経理責任者は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
３ 経理責任者は、第１項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。
第24条 経理責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、その定めるところにより、前条第１項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（指名競争の基準）
第25条 経理責任者は、会計規程第31条第１項に規定する場合のほか、次に掲げる場合においては指名競争に付することができる。
(１) 予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき(２) 予定価格が300万円を超えない財産の買入れをするとき
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(３) 予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件の借入れをするとき(４) 予定賃借料の年額又は総額が50万円を超えない物件の貸付けをするとき(５) 予定価格が100万円を超えない財産の売払いをするとき(６) 工事又は製造の請負、財産の売買又は物件の貸借以外の契約で、その予定価格が200万円を超えないものをするとき
２ 随意契約による場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名競争参加者の資格）
第26条 経理責任者は、第23条第１項の規定の例により指名競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２ 経理責任者は、第23条第２項の規定の例により指名競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
３ 経理責任者は、第１項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。
（指名基準）
第27条 経理責任者は、前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。
（随意契約の基準）
第28条 経理責任者は、会計規程第32条に規定する場合のほか、次に掲げる場合においては随意契約によることができる。
(１) 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の事業の経営に関し、秘密を必要とするとき(２) 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき(３) 予定価格が160万円を超えない財産の買入れをするとき(４) 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件の借入れをするとき(５) 予定賃借料の年額又は総額が30万円を超えない物件の貸付けをするとき(６) 予定価格が50万円を超えない財産の売払いをするとき(７) 工事又は製造の請負、財産の売買又は物件の賃貸以外の契約でその予定価格が100万円を超えないものをするとき(８) 現に契約履行中の工事、製造又は会計規程第７条第２項第３号に規定する固定資産等（以下「固定資産等」という。）の供給に関連するものであって他の者をして履行させることが不利と認めるとき(９) 運送又は保管をさせるとき（随意契約の特例）
第29条 経理責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者がないときは、予定価格の範囲内において、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
２ 経理責任者は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の範囲内において随意契約によることができる。この場合においては、期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（契約の公表）第30条 支出の原因となる契約で、予定価格が100万円（物件の借入れの場合は80万円）を超えるもの
は、次に掲げる事項を契約締結後遅滞なく公表するものとする。
(１) 契約の名称又は内容(２) 経理責任者の氏名、所在地(３) 契約を締結した日(４) 契約の相手方の商号又は名称及び住所(５) 一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。）(６) 契約金額
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(７) 予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は管理運用法人の業務に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。）(８) 落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率をいう。予定価格を公表しない場合を除く。）(９) 随意契約によることとした会計規程の根拠規定及び理由（理由は具体的かつ詳細に記載すること。また、企画競争又は公募手続きを行った場合には、その旨を記載すること。
）(10) 厚生労働省の所管に属する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数(11） その他必要と認められる事項
２ 公表は、競争入札による契約と随意契約を別表にし、さらに工事（工事に係る調査及び設計業務等を含む。）と固定資産等又は役務をそれぞれ別表にする方法（様式第16号、様式第17号－１、様式第17号－２、様式第18号、様式第19号－１、様式第19号－２）により行うものとする。
３ 前２項に規定する事項を管理運用法人のホームページ（以下「ホームページ」という。
）で公表する
場合においては、当該公表事項を公表した日の翌日から起算して少なくとも１年が経過する日までホームページに掲載しなければならない。
（分割契約）
第31条 第29条の場合においては、予定価格又は落札価格を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して、契約することができる。
（入札）第32条 競争は、特に必要がある場合においてせり売りに付するときを除き、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
２ 経理責任者は、前項の規定により入札を行う場合においては、入札者をして、その者の提出した入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
（入札の公告等）
第33条 経理責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を５日までに短縮することができる。
２ 前項に規定する公告には、次に掲げる事項を示さなければならない。
(１) 競争入札に付する事項(２) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３) 契約条項を示す場所(４) 競争入札執行の場所及び日時(５) 入札保証金に関する事項(６) その他必要と認める事項
第34条 経理責任者は、入札に加わろうとする者に対し、仕様書、図面、見本又は現品若しくは現場、契約書案その他必要な条件を記載した入札説明書を配布しなければならない。
（入札の無効）第35条 経理責任者は、第33条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。
（予定価格調書の作成）
第36条 会計規程第34条の規定により作成する予定価格については、次の各号に定めるところによる。
(１) 経理責任者は、契約しようとする事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を作成しなければならない。
(２) 予定価格は、契約しようとする事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、その単価をもって予定価格を定めることができる。
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(３) 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(４) 経理責任者は、競争入札による場合、第１号に規定した予定価格調書を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（開札）第37条 経理責任者は、一般競争入札の開札に当たっては、公告に示した競争入札執行の場所及び日時に、入札者を立ち合わせて開札しなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
（再度入札）
第38条 経理責任者は、一般競争入札の開札の結果、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札をする場合は、当該入札事項につき無効の入札をした者は、これを参加させてはならない。
（同価入札の処置）
第39条 経理責任者は、一般競争入札において、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに抽せんにより落札者を定めなければならない。
２ 前項の抽せんを行う場合において、当該入札者のうち出席しない者又は抽せんに応じない者があるときは、入札事務に関係のない職員をしてこれに代わり抽せんに参加させることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第40条 会計規程第35条第１項ただし書に規定する支出の原因となる契約のうち別に定めるものは、予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。
（契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低入札価格の入札者を落札者としないときの基準）
第41条 前条に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときの基準を、その者の申込みに係る価格が契約ごとに、工事の請負契約にあっては３分の２から10分の8.5の範囲内で経理責任者の定める割合を、製造その他の請負契約にあっては10分の６を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。
（契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについての調査等の実施）
第42条 経理責任者は、第40条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 経理責任者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を別に定める契約審査会を構成する委員（以下「契約審査会委員」という。）の全員に提出し、その意見を求めなければならない。
（意見の表示）第43条 契約審査会委員は、前条第２項の規定により、経理責任者から意見を求められたときは、必要な審査をし、各々書面によって意見を表示しなければならない。
（次順位者を落札者とする取扱い）
第44条 経理責任者は、前条の規定により表示された契約審査会委員の意見のうち多数が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とするものとする。
２ 経理責任者は、契約審査会委員の意見のうちの多数が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。
（公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の4/7

手続）
第45条 経理責任者は、第40条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を理事長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。
２ 経理責任者は、前項の承認があったときは、次順位者を落札者とするものとする。
（総合評価落札方式及び複数落札入札方式）
第 46 条 会計規程第 35 条第２項に規定する契約を締結する場合には、次の各号に掲げる方式によるものとする。
(１) 総合評価落札方式 予定価格の範囲内で有効な申込みをした者について、申込価格に加え、技術、性能等を総合的に評価し最も有利な申込みをした者を契約の相手方とする方式(２) 複数落札入札方式 一時に多量の財産の売買を目的とした競争に付する場合に、売買を要する数量（以下「必要数量」という。）の範囲内で、競争に参加する者の希望する数量及びその単価を当該参加者に入札させ、最も有利な単価の入札者から、順次必要数量に達するまでの入札者を落札者とする方式（入札保証金の返還）第47条 一般競争入札の入札保証金は、落札者に対しては契約保証金の納入後（契約保証金の納付を免除した場合は契約締結後）、その他の者に対して入札終了後に返還するものとする。
２ 落札者の入札保証金は、その請求により契約保証金の全部又は一部に振り替えることができる。
（入札者の指名）
第48条 経理責任者は、指名競争入札に付するときは、なるべく10人以上の入札者を指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、第33条第２項第１号及び第３号から第６号までに規定する事項を入札者に通知しなければならない。
３ 前項に規定する通知は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前にしなければならない。
ただし、急を要する場合においては、その期間を２日までに短縮することができる。
（一般競争に関する規定の準用）
第49条 第22条、第22条の２及び第34条から第47条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
（予定価格調書の省略）
第50条 経理責任者は、会計規程第34条ただし書の規定により、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
(１) 法令に基づいて取引価格（料金）が定められているとき(２) 特別の事由により特定の取引価格（料金）によらなければ契約をすることが著しく困難であると認められるとき(３) 第28条に規定する契約で予定価格が100万円を超えないとき（見積書の徴取）第50条の２ 経理責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（契約書の作成）
第51条 経理責任者は、競争により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、次項に定めるところにより、契約書を作成しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。
(１) 契約金額が150万円を超えない契約をするとき(２) せり売りに付するとき(３) 固定資産等を売払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその固定資産等を引き取る
とき(４) 第１号に規定するもの以外の随意契約による場合において理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
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２

前項の規定により作成する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
(１) 契約の目的(２) 契約金額(３) 履行期限(４) 契約保証金(５) 契約の履行場所(６) 契約代金の支払又は受領の時期(７) 監督及び検査(８) 権利義務の譲渡等(９) 再委託及び再委託の適正化を図るための措置(10) 契約の解除(11) 不正行為、履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害賠償金(12) 危険負担(13) 契約不適合責任(14) 契約に関する紛争の解決方法(15) その他必要な事項
３ 第１項ただし書の規定により契約書の作成を省略したときは、契約の適正な履行を確保するために請書を徴するものとする。ただし、当該契約金額が50万円未満のものについては、見積書及び請求書等契約の事実を明らかにする書類をもってこれに代えることができる。
（契約保証金の返還）第52条 経理責任者は、契約の履行が完了したとき又は第55条の規定により違約金を徴収するときは、契約保証金を相手方に返還しなければならない。
（検査調書等の作成）
第53条 会計規程第39条第２項及び第３項の規定により検査を行った者は、検査の結果を記載した書面（以下「検査調書等」という。）を作成しなければならない。ただし、当該検査に係る工事若しくは製造又は物件の購入で、その代価が200万円以下のもの（部分払いをする必要がある場合の検査を除く。
）については、検査調書等の作成を省略することができるものとする。
２ 第１項の規定により検査調書等を作成すべき場合においては、当該検査調書等に基づかなければ支払いをすることができない。ただし、請負契約又は物件の買入れその他の契約について、その給付の完了の確認結果を書面をもって契約の相手方に通知する場合は、その書面の写し若しくは控えをもって検査調書等の代わりとすることができる。
（契約の解除）第54条 経理責任者は、次の各号の一に該当する場合には契約を解除するものとする。ただし、契約の存続が管理運用法人の利益に適合すると認められる場合は、この限りでない。
(１) 正当な理由なくして契約期間内に履行を完了しなかったとき又は履行完了の見込みがないとき(２) 契約の履行につき不正行為があったとき(３) 前２号に掲げるもののほか、経理責任者の都合により必要と認められるとき
２ 経理責任者は、前項の規定により契約を解除した場合は、解除に先立ち相手方に通知した場合を除き、遅滞なく相手方に通知するものとする。
（違約金）
第55条 経理責任者は、相手方の責に帰すべき事由により契約を解除したときは、当該契約金額の100分の10以上の違約金を徴収するものとする。ただし、情状により経理責任者は、理事長の承認を受けて違約金を減額又は免除することができるものとする。
２ 前項の規定により違約金を徴収する場合においては、会計規程第37条の規定により徴収した契約保証金を違約金の全部又は一部に充当することができるものとする。
第56条 削除
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（契約資格の喪失）
第57条 経理責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者に対しては、一定の期間に限り契約の相手方又は入札者及びこれらの代理人として参加することを禁止することができるものとする。
(１) 契約に関する調査に当たり虚偽の申し出をした者(２) 契約に関し談合を行う等により管理運用法人に不利益を及ぼした者(３) 第54条第１項の規定により契約を解除された者（手付金等）
第58条 土地、建物の購入又は借入れに際し、慣習上手付金又は保証金を交付する必要があるときは、その交付によって契約の締結又はその履行を有利にすることができる場合に限り、手付金又は保証金を交付することができる。この場合においては、交付した金額を契約金額の一部に充当するものとする。

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