証券コード 4553

株主のみなさまへ

TOWA
RE PORT
第68期事業のご報告
2023年4月1日～2024年3月31日

連 結 業 績のハイライト
2024年3月期
売 上 高

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

227,934百万円

17,647百万円

24,477百万円

16,173百万円

前期比
第2四半期累計（単位：百万円）―
通期

208,859

前期比―

第2四半期累計

通期（単位：百万円）

17,647

165,615

82,25490,500

第2四半期累計（単位：百万円）

227,934
19,205

107,396

10,312

前期比

第67期

第68期

（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第66期

通期

第2四半期累計

5,1417,003

第67期（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第66期

通期

16,173

15,914

10,233

6,953
2,6924,609
第68期

―

9,242

13,0085,514

前期比

（単位：百万円）

24,47722,739

3,220
第66期

―

第67期

2,201
第68期

（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第66期

第67期

第68期

（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）※ 2023年3月期は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、2024年3月期通期の前期比については記載しておりません。

2025年3月期 通期予想
売 上 高

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

261,500百万円

18,000百万円

17,600百万円11,600百万円

前期比14.7% 増

前期比2.0% 増

前期比28.1% 減

前期比28.3% 減

トップインタビュー

先んじた設備投資による生産能力の増強と、それに伴った販売数量アップにより、業績は増収増益。
すべての人々の健康に貢献する企業を目指し、ヘルスケア産業での新しいポジションの確立に向け事業を進めております。
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社グループの第68期（2023年4月1日～2024年3月31日）における事業の概況をご報告申し上げます。
業績につきましては、業界全体が抱えるジェネリック医薬品の供給不足、同業他社での不祥事によるジェネリック医薬品への信頼性の低下という課題に対し、総力を挙げて取り組んだ結果、厳しい経営環境下ではありましたが、増収増益となりました。

「第5期 中期経営計画 2021-2023 PROACTIVE
1 Ⅱ」では、5つの基本方針を策定されましたが、最終年として総括をお願いいたします。

2024年6月②海外市場での拡大と成長
海 外 市 場 の 拡 大と成 長に向 けて、2019 年 12月に子会 社 化した ス ペ イ ン のTowa Pharma International

第5期中期経営計画策定の際には、国内のジェネリック医

Holdings,S.L.（以下「Towa INT」という。）では欧州や米薬品の数量シェアは80％の達成を見込んでおり、今後のさら国を中心に、世界30か国以上で、300成分以上のジェネリッなる製造管理・品質管理を踏まえた安定供給体制の構築をク医薬品を提供しております。

目標といたしました。また、2021年に当社が70周年を迎え

ま た、2024年2月 にTowa INTの 傘 下 で あ るTowa

るという第3次成長期の幕開けの3か年でもあり、これまでのPharmaceutical Europe, S.L.のマルトレージャス工場（ス「医薬品で病気を治したい」という想いに加えて、「未病や健ペイン）が胃潰瘍などの治療薬として使用されるエソメプラ

康な方にも貢献する健康関連の事業に拡大したい」という想

ゾールカプセル10mg/20mg「トーワ」の製造所として、医いを目標として掲げた年でもありましたが、順調に進めるこ

薬品医療機器総合機構より追加承認されました。これによりとができたと実感しております。

日本国内への供給が可能となり、既存の国内工場と合わせてグループ全体でのバックアップ体制の強化につながるとと①コア事業としてのジェネリック医薬品事業の進化
昨今の国内ジェネリック医薬品業界における諸問題により、もに、国内ジェネリック医薬品の安定供給体制の構築にも寄与するものと考えております。

ジェネリック医薬品に対する信頼性が低下しております。さらに、コロナウイルス感染症の影響など、多くの社会問題に直③新たな健康関連事業への展開面した３か年でもありました。一方、国内におけるジェネリッ

病気の方だけではなく、未病や健康な方にもより広く健康ク医薬品の数量シェアは80％を超えており、その安定供給はに貢献するという想いのもと、多角的な製品及びサービスの社会的責任であると認識しております。

提供に努めております。

このような状況の中、当社では品質保証体制を強化するとともに、設備投資を加速し、増産体制の構築に努めました。
2022年には山形工場の既存の第二固形製剤棟に生産設

2021年3月には疾病リスクの検査事業への参入を目的に、株式会社プロトセラを子会社化し、臨床検査薬の研究開発を推進しております。

備を追加導入し、大阪、岡山の各工場と合わせて、120億

また、2021年4月にTIS株式会社と提携し、地域医療に貢献錠から140億錠の年間生産能力を確立しました。2023年

すべく、医療機関や薬局などに点在している個人の医療・健康

11月には山形工場の第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟

情報の連携を目的としたクラウド型地域医療情報連携サービスの建設完了により、大阪、岡山の各工場と合わせて年間「ヘルスケアパスポート」の協業販売を開始しております。

175億錠の生産体制を構築することができました。

さらに、2022年3月には三生医薬株式会社を子会社化し、サプリメントや健康食品、雑貨を含めた健康関連製品の開発億錠の生産が達成できる見通しです。

への取り組みを進め、その一環において同社が保有するソフ

さらに、生産工場でのデジタルトランスフォーメーション（以トカプセルの製剤化技術を活かしたマスク用アロマカプセル

下「DX」という。）化を図り、業務改善を目指していきたい「カプリラ・オーガニクス」の販売を始めました。と考えております。DX化は、製造管理・品質管理体制を強その他、スタートアップ企業であるFOVE社が開発した簡易化でき、製造効率の向上と共に、環境にやさしい製造にもつに認知機能を確認できる「認知機能セルフチェッカー」を同社ながると考えております。また、大地化成との連携による原と連携のもと販売し、患者さまの服薬を支援するための「Hana薬調達から販売流通までのサプライチェーンの体制強化も努サポート」アプリや健康に留意したレトルト食品の「サバローめてまいります。

サカレー」の販売など様々な事業を進めております。

海外についてはアジアや南米などへのさらなる市場拡大、国内では製造・販売における他社との連携を引き続き進めて④技術イノベーションと製品価値の創出まいります。

基盤技術である「RACTABR（ラクタブ）技術」のさらな健康関連事業においては、2025年に地域包括ケアシステムる進化を目指し、より苦みのマスキングが可能なコーティンがスタートすることで、地域における医療連携の課題に対してグ技術を、グループ会社内で連携し研究してまいりました。

「ヘルスケアパスポート」のような医療ＤＸは必須になると考えそれらのコーティング技術はRACTABR 製剤のさらなる進化ております。また、その先には医療情報だけでなく個人の健だけでなく、従来製造しているその他製剤の原薬のコーティ康情報を加え、個人ごとにサービスを提供できる仕組みとしてング等への活用も期待しており、今後の品質確保にもつなげいきたいと考えております。その他、引き続き多角的に検討られると考えております。

を行い、当社として取り扱うサービスを決めてまいります。

また、医薬品の製造過程において様々な要因によって反応技術イノベーションにおいても、昨年度論文投稿を行ったし混入してしまうニトロソアミン類に関しては、国内外で大きニトロソアミン類に関する問題に対しても、他社に先駆けてな問題ともなっております。当社では先駆けて発生メカニズム研究が進められており、データも蓄積されているため、これや分析評価、抑制における研究を行っており、投稿した学術まで培ってきたノウハウによって、当該問題を早急に解決し論文2報が国内外で大変高い評価を頂いております。ていきたいと考えております。

⑤働きがいのある環境づくりと人財育成
2021年4月に社員のキャリア開発支援の強化を目的とした「キャリア開発部」を新設しており、すでに全社員を対象にキャリア面談を実施しております。また、2024年4月には、社内で培った知見の伝授とスキル向上を目的とした人材研修センターを開設するなど、今後も人材育成の強化に取り組んでまいります。
「第5期 中期経営計画 2021-2023 PROACTIVE Ⅱ」の目標の達成度については、次の表のとおりとなります。

■「第 5 期 中期経営計画 2021-2023 PROACTIVE Ⅱ」
目標と結果
項 目目 標結 果

売 上 高［連結］2,000 億円［単体］1,500 億円［連結］2,279 億円［単体］1,492 億円

営業利益

累計 365 億円以上

累計 424 億円

研究開発費

累計 350 億円以上

累計 400 億円

設備投資

累計 750 億円以上

累計 904 億円

2※2023 年 5 月に下方修正第69期（2025年3月 期 ）からスタ ートした第6期中期経営計画の概要をご説明願います。

3第69期（2025年3月期 ）の 業 績 の 見 通しと株主さまへのメッセージをお願いします。

ジェネリック医薬品を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれますが、当社は山形工場での増産体制の 強 化 などにより、 売 上 高261,500百 万 円、 営 業 利 益18,000百万円、経常利益17,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円を目指してまいります。
なお、第68期の配当につきましては、安定配当の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり30円とさせていただき、年間配当を60円としております。
当社は、これからも「人々の健康に貢献する企業」を目指し、「第6期 中期経営計画 2024-2026 PROACTIVE Ⅲ」の各基

ジェネリック医薬品業界が抱える供給不足問題を解消すべ

本方針に取り組むことで、さらなる企業価値の向上に努めてまく、安定供給体制のさらなる強化を図ってまいります。国内いります。株主の皆さまにおかれましては、引き続きご指導ごでは、第6期中期経営計画の最終年である2027年3月期に鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

山形工場がフル稼働する予定であり、当面の目標である175

連結財務諸表（要約）※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書のポイント

単位：百万円

前期

当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

売上原価

146,551

販売費及び一般管理費

63,735

227,934

208,859

営業外費用

1,282

81,383

売上高

5,514

5,141

営業利益

経常利益

17,647 8,111

親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高

売上総利益

331

法人税等

8,286

特別利益
営業外収益

2,201

特別損失

営業利益

24,477
経常利益

313

24,45916,173

税金等調整前 親会社株主に当期純利益
帰属する
当期純利益

POINT 1

連結グループ売上高や営業利益、経常利益の増加
当期は、近年の追補品を中心に販売数量が増加したこと、販売費及び一般管理費が減少したことにより、好調な結果となりま し た。売 上 高 は227,934百 万 円 と な り、売 上 総 利 益 は81,383百万円となりました。販売費及び一般管理費は63,735百万円計上され、営業利益は17,647百万円となりました。また、デリバティブ評価益が5,550百万円発生したことにより、経常利益は24,477百万円となりました。

連結貸借対照表のポイント

単位：百万円

前期末

当期末

前期末

当期末

（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

資産合計

371,347
流動資産

負債純資産合計

流動資産

78,529

固定資産

固定資産

188,357

212,934

有形固定資産153,642
無形固定資産50,586
投資
その他の資産8,705

固定負債

株主資本128,179
その他の包括利益
累計額
8,715

流動負債

りました。その主な要因は、山形工場への設備投資に伴う固定資産の増加や棚卸資産の増加

固定負債

194,641などによるものです。一方、負債合計額は、長期

155,923
純資産

136,894

株主資本141,401
その他の包括利益
累計額
14,491

純資産

155,893

連結キャッシュ・フロー計算書のポイント

単位：百万円

当期

24,257

借 入 金 が 増 加 し た こ と な ど に よ り274,759百万円となり、前期末比40,306百万円の増加となりました。

POINT 3

営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高が増加
当期末における現金及び現金同等物の残高は、（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

現金及び営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 財務活動による 現金同等物に係る換算差額
8,212△40,394 キャッシュ・フロー 2,167
現金及び現金35,407
同等物の期首残高円となり、前期末比59,305百万円の増加とな

80,118

流動負債

182,990
有形固定資産127,004
無形固定資産52,945
投資
その他の資産8,407

430,653

371,347

217,718

山形工場への設備投資により資産・負債が増加
当期末における資産合計額は430,653百万

負債純資産合計

資産合計

430,653

POINT 2

前 期 末 に 対 し て5,393百 万 円 増 加 し、29,650
現金及び現金同等物の期末残高百万円となりました。
その主な要因は、投資活動によるキャッシュ・フローでは40,394百万円の支出となったものの、税金等調整前当期純利益の増加などにより営業活動によるキャッシュ・

29,650フローでは8,212百万円の収入、長期借入金の増加などにより財務活動によるキャッシュ・フ
ローでは35,407百万円の収入となったことによるものです。

TOWA NEWS DIGEST
新中期経営計画を策定 ～新たなステージに向けた挑戦～
当社は2024年6月10日に、第6期中期経方針1．
国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化

営計画2024-2026「PROACTIVEⅢ－新た方針2．
新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現なステージに向けた挑戦－」を発表しました。

方針3．
持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備

国内ジェネリック医薬品事業は、社会インフラであるという認識のもと、これまで以上に信頼される企業になるため取り組んでまいります。安定供給体制の構築・製造管理や品質管理の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力いたします。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図り、技術イノベーションと製品価値の創出を行うことを通して、より事業を発展させてまいります。
さらに、今回の中期経営計画策定に合わせて、当社グループの目指すべき社会とあるべき姿を描き、新たに「健康の先の未来を創造する」というグループビジョンも策定しました。社会に存在する企業として、当社グループの強みを活かしてビジョン実現に向けた価値を社会に提供し続け、持続的な成長を目指してまいります。

主要項目の計数目標
売上高（最終年度）

営業利益（累計）
［連結］

［連結］

680億円以上

3,000億円達成［単体］

2,000億円達成
単年度の売上高の達成

持続的な成長のための投資および株主還元のために、期間累計の営業利益の達成

研究開発費（累計）

設備投資（累計）
［連結］

［連結］

550億円以上必要とされる製品の品揃えと、医療機関や患者さんからの要望に応える製品の改良・改善

600億円以上

品質保証体制、安定供給体制を維持・強化するための生産設備および流通機能の強化・効率化への投資としてROIC ※ （最終年度）［連結］

6％以上（のれん影響あり）
7％以上（のれん影響なし）
資本コストを意識しWACCを超えるROIC※を達成

配当政策

安定配当の実施

安定的な配当を基本とし、企業価値の向上を見据えた株主還元を図る※ROIC計算式：税引後営業利益÷
（自己資本平均残高＋有利子負債平均残高）
のれん影響あり：外部開示ベースでの計算 のれん影響なし：内部管理ベースでの計算

山形工場の生産能力増強のための建設工事が完了
2021年から進めていた山形工場の生産能力を増強するための建設工事が2023年11月に完了しました。
新しく建設された「第三固形製剤棟」
および「第二無菌製剤棟」
では従来のグラビ
ティ生産方式の採用に加え、スケールアップ、スピードアップした設備の採用や自動省人化（RPA, IoT, AI）など、さらなる生産性向上に取り組んでいます。現在は新棟へ順次生産設備を導入しており、山形工場の生産能力は65億錠から100億錠へ増強されます。
2027年3月期には大阪工場25億錠、岡山工場50億錠と合わせて、東和薬品全体で年間175億錠の生産能力となる予定です。今後も安定供給に努め、患者さまや医療関係者さまから求められる高品質なジェネリック医薬品をお届けしてまいります。

建物

名

第三固形製剤棟

第二無菌製剤棟

延 床 面 積29,574㎡

17,160㎡

構

S 造 5 階建て

S 造 4 階建て

生産能力（年間）

35 億錠

バイアル 550 万本

総 投 資 額

549 億円（建物 284 億円、設備 265 億円）

造

発がん性ニトロソジメチルアミン生成メカニズムを解明した研究成果を米国化学会の学術誌に発表
2018年7月、欧州医薬品庁が「高血圧治療薬・バルサルタン原薬中に発がん性ニトロソジメチルアミン（NDMA）が混入している」ことを発表、同様の混入事例が他の薬剤においても急拡大しています。
当社では、糖尿病治療薬・メトホルミン製剤のNDMA生成メカニズムの解明に取り組み、その結果、空気中のppb（10億分の1）レベルの窒素酸化物が原因でNDMAが発生することを見出しました。昨年11月には、世界に先駆けて米国化学会の学術誌（Organic Process Research & Development, 2023, 27, 21232133）に本知見を発表、表紙にも採用されました。
当論文が全世界の製薬会社の気づきとなり、早急に対策が講じられることを期待するとともに、当社は本領域のリーディングカンパニーとしての役割を果たしてまいります。

会社の概況と株式の状況 （2024年3月31日現在）
会社概要

役員 （2024年6月25日現在）

社
本名 東和薬品株式会社
社 〒571-8580 大阪府門真市新橋町2番11号
TEL：06-6900-9100（代表）
代 表 者 代表取締役社長 吉田 逸郎
創業 1951年6月
設
立 1957年4月
上 場 取 引 所 東京証券取引所プライム市場（証券コード：4553）
資 本 金 47億1,770万円
事 業 内 容 医療用医薬品の製造・販売

代表取締役社長

吉 田 逸 郎

取締役

内 川

取締役

國 分 俊 和取締役

社 外 取 締 役

究工事

代理店57拠点後 藤 研 了栄 木 憲 和

社外取締役
監査等委員

安 藤 伸 樹テレビ朝日系24局ネット
毎週金曜日 21：54〜23：10

業

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

1 単 元 の 株 式 数 100株

公 告 掲 載 方 法 電子公告によって行います。

https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人ならびに 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 〒541-8502

ジェイドルフ製薬株式会社（ お 問 合 わ せ 先 ） 大阪府大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

大地化成株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（通話料無料）

グリーンカプス製薬株式会社
三生医薬株式会社◆ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について口座を開設されている証券会社等にお申出ください。なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問合わせください。

Towa Pharma International Holdings, S.L.（他7社）

株式の状況
147,000,000株

発行可能株式総数

51,516,000株

発行済株式総数

100株

１単元の株式数

7,285名数

大株主一覧（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

株式会社吉田事務所

20,10040.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,793

7.71

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

2,313

4.70

東和薬品共栄会

1,539

3.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,526

3.10

吉田逸郎

1,455

2.96

東和薬品社員持株会

965

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

845

1.72

有限会社吉田エステート

648

1.32

日本生命保険相互会社

438

0.89

（注）当社は、自己株式2,295,857株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株主分布状況
外国法人等
2.61％

株主数比率

◆ 未払配当金の支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し付けください。
◎見通しに関する注意事項
当報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合がございます。

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。
（所要時間は5分程度です）①下記URLにアクセス ②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

4553

以下の方法でもアンケートにアクセスできます

検索窓から い いかぶ

検索kabu@wjm.jp ←こちらへ空メールを送信
「件名」
「本文」
は無記入。アンケートのURLが直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝(QUOカードPay500円)を進呈させていただきます

本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
https://www.link-cc.co.jp●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

MAIL:info@e-kabunushi.com
アンケート回答のお礼

国内法人 1.30％

証券会社
0.41％

個人・その他
95.35％

社外取締役
監査等委員

剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日

連結子会社

金融機関
0.33％

竹 安 正 顕定 時 株 主 総 会 6月に開催※鹿児島営業所は2024年3月31日をもって閉所いたしました。それに伴い2024年4月1日からの全営業所数は70拠点となります。

主大 石 歌 織

株主メモ

物流センター 東日本物流センター 西日本物流センター
関東出荷センター 関西出荷センター

株社外取締役
監査等委員

治

報道ステーション社 本社 守口別館 東京支社
所 中央研究所
製剤研究所
京都分析科学センター
健都ライフ・イノベーションセンター
尼崎リサーチセンター
姫路リサーチセンター
場 大阪工場 岡山工場 山形工場

営業・販売拠点 営業所71拠点

田 中 政 男番組提供

事業拠点及び販売拠点
本研

取 締 役
監査等委員・常勤

個人・その他
21.55％

外国法人等
18.01％

金融機関 15.74％
証券会社
1.68％

第68期第２四半期 事業のご報告にて当社が実施したアンケートに対しまして、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。当社では株主の皆さまとの対話を重要なテーマと考えており、今後も双方向のコミュニケーションの充実を目指してまいります。

株式数比率
国内法人
43.02％

見やすく読みまちがえにくい

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