住民に対する土砂災害教育のあり方とその効果・波及に関する研究*
Research on Practical Education of Sediment Disasters and its Ripple Effect*
片田敏孝**・金井昌信***・望月 準****by Toshitaka KATADA**, Masanobu KANAI*** and Jun MOCHIZUKI****

１．はじめに在することから，この一取り組みを効率的に隣接地域に波及させることは広範な地域の安全の確保とい豪雨由来の土砂災害はその発生場所，発生タイミう観点から非常に重要であると言える．そのため，ングに関わる不確実性が高いことに起因して，住民

本研究では，一部落での取り組みを効果的に波及さ避難にはいくつかの難しい問題がある．まず，土砂せる方策についても検討を行う．

災害の現象メカニズムの複雑さや，局所的な豪雨になお，対象地域におけるこの取り組みは現在も継関する情報に関する予測技術や伝達手段の制約など続中である．そのため，本稿では取り組み前と取りのため，避難情報の発信は極めて難しい．また，住組み実施過程で行ったアンケート調査結果をもとに，民の心理面では，過去の豪雨時において，いわゆる態度・行動変容の視点からその効果の計測を行う．

「空振り」の状況が多く生じるため，住民は避難情報を軽視しやすい傾向にある．しかし，避難情報の２．実験概要

軽視の継続は，いつの日か大きな惨事につながることになるため，住民の防災教育による避難の促進は極めて重要な課題である．

（１）実験概要
本研究では，群馬県水上町に存在する粟沢・綱

前述のように，土砂災害の発災危険時に，個々の子・大穴の 3 地区を対象に実験を行った．このうち住民が適切な避難行動を行うために得ることのでき粟沢をモデル地区，綱子・大穴を隣接地区として，る情報は一般に少ない．しかし，その一方で，土砂それぞれの地区に対して，異なる取り組みを実施し災害には地域特有の予兆現象やそれに関わる伝承がている．
実験全体のフローは図-1 に示す通りである．

存在することが多く，これらの知識を地域住民間でまず，モデル地区での取り組みとして，モデル地共有・活用することにより，発災危険時の情報の少区住民を対象に計 5 回の懇談会を実施した．この懇なさをカバーできる可能性がある．

談会では，専門家による土砂災害防災教育を実施す

そこで本研究は，発災時における住民の自主的避難を促すことを目的として，モデル地区における部ることから始め，その後，住民間での知識の共有，自主避難体制の確立を住民と一緒に検討した．

落単位での取り組みを通じて，土砂災害に関する防そして，隣接地区では，モデル地区でのこのよう災教育のあり方を検討するとともに，予兆現象などな取り組みを広報や住民間の口頭伝達によって隣接の地域に存在する知識の共有化するための手法を検地区に波及させることにより，実験実施者が直接接討し，その知識を活かした自主避難体制の確立を提触していない隣接地区住民にどのような意識変化が案することを目的とする．また，このような取り組生じたのかを計測する．

みの効果は一地域に集約されてしまいがちである．
しかし，同様の危険性を有する地域は周辺に多数存*キーワーズ：防災計画，意識調査分析**正会員，工博，群馬大学工学部建設工学科(群馬県桐生市天神町1-5-1,
TEL:0277-30-1651,FAX:0277-30-1601)***正会員，博(工)，群馬大学工学部建設工学科****学生員，群馬大学大学院工学研究科（２）対象地域の概要
対象地域の群馬県水上町は山間部に位置し，その地形的特色から多くの土砂災害危険箇所が存在する地域である．豪雨や雪解けの水などによる土砂災害の被害を受けやすく、過去に甚大な被害を被っている．直近の災害では，平成 10 年に 8 月末豪雨(8モデル地区： 粟 沢 （32戸）

月 26〜31 日，半壊家屋 2 件，一部破損 1 件，床上浸水 32 件，床下浸水 161 件)，平成 14 年 7 月豪雨 (7H16.4 第1回調査の実施

月 10〜11 日，家屋被害 7 棟)の 2 つがあり，幸いにも人的被害は無かったが，家屋は大規模な被害を受けている．

( )内：参加者数

H16.5 第1回懇談会の実施 (22人）※防災教育 その1

H16.6 第2回懇談会の実施 (25人)（３）調査概要

隣接地区： 綱 子 ・ 大 穴（55戸）（160戸）

住民間の口頭伝達※防災教育 その2

モデル地区において懇談会を実施したことのH16.7 第3回懇談会の実施 (15人)

効果と，モデル地区から隣接地区への効果の波及※現地視察＆HM作成 その1

H16.9 第2回調査の実施の程度を計測するために，本研究では図-1 に示すような実験フローのもと，アンケート調査を実施した．なお調査は，取り組み前後での意識変化を詳細に計測するために，記名式のパネル調査として実施した．表-1 にその概要を示す．
（４）土砂災害教育のポイント
本研究において，取り組みを実施する過程で考慮した土砂災害教育のポイントを以下にまとめる．

H16.11 第4回懇談会の実施 (11人)※HM作成 その2

H16.12 第5回懇談会の実施 (10人)※自主避難体制の検討

H17.3 ハザードマップの配布【実施予定】 第6回懇談会※自主避難体制の確認a)己を知り,相手を知る【実施予定】第3回調査の実施

まずは，己(災害リスクを過小に見積もろうとする

図−１ 実験フロー

人間の心理特性)を知り，相手(発生メカニズム等の表−１ 調査概要

土砂災害に対する深い現象理解)を知ってもらう.
b)防災施設(ハード面)に対する過剰な依存心の解消
現在の困窮する地方財政ではすべての危険地域に防災施設を建設することは不可能であること，また建設したとしても防災施設には想定外力が存在し，それを超える災害には対応できないことを理解して

第1回全体調査

第2回全体調査

配布日

平成16年4月26日

平成16年9月14日

配布・
回収方法

自治会ルートによる訪問配布・訪問回収（全世帯に配布）

災害時の対応は多岐に渡るため，すべてを行政に委ねても不可能であること，また土砂災害は予知の難しい災害なので，適切なタイミングで避難勧告が発令されることも難しいことを認識してもらう.
d)自助・互助の必要性を認識させること

粟沢： 32/ 21(65.6%)
綱子： 55/ 36(65.4%)
大穴：160/ 68(42.5%)
計 ：247/125(57.8%)

配布/回収数(%)

粟沢： 32/ 28(87.5%)
綱子： 55/ 39(70.9%)
大穴：160/ 87(54.3%)
計 ：247/154(70.9%)

調査内容【共通項目】①土砂災害に対する現象の理解に関する項目②防災対応行動意向や行動実態に関する項目③ハザードマップなどの行政の対応に対する④水上町での人付き合いの実態 等々【第2回調査】①モデル地区での取り組みの認知度

もらう．
c)行政依存の解消【実施予定】
広報・メディアによる情報提供(沢の水が濁り始めたり,山鳴りがするなど)として,災害時の対応を他人任せにせず，災害が発生したハザードマップに集約することにより,住民同士で場合を想定して,住民ひとり一人に自分が出来るこ地域の存在する知識を共有化する.また，このようにと(自助),地域のみんなで対応しなければならない

検討した内容をハザードマップとして形にしておくこと(互助)を認識してもらう.

ことにより，後世にその情報を伝承する．

e)住民の知識の共有化を図ることf)住民による避難体制を確立すること

過去の災害時の状況や昔からの伝承を住民から聞その発生に対して不確実性の高い土砂災害へのき取り，それをその地域特有の土砂災害の予兆現象備えとして，住民主導型の自主避難体制を確立する．

3.0[1]土砂災害への不安[2]ハード施設依存■モデル地区住民：懇談会参加者（第1回）[3]行政依存2.0：懇談会参加者（第2回）
1.0
0.0

0.92(12)
0.47
0.00
0.03

0.29(17)-0.03(38)

-1.0

-0.45
-1.17
-1.38

-0.63(40)-1.17(18)-1.45(11)0.21(19)

0.13
-0.25
-0.89

-0.43(40)■隣接地区住民：知っていた（第1回）：知っていた（第2回）-1.17(12)-2.0：知らなかった（第1回）-3.0：知らなかった（第2回）( )内：サンプル数

3.0
2.01.0[4]自助必要性
1.67
1.35
1.06

[6]自助意向[5]共助必要性
1.75(12)1.50(18)
1.23(40)

1.00
1.00
0.70

1.25(12)0.95(19)
0.23(40)0.0[7]共助意向
1.25(12)

0.53
0.17
-0.13

1.59
1.45
1.00

1.91(11)
1.68(19)
1.56(39)-0.10(40)-0.47(19)-1.0

図−２ モデル地区住民・隣接地区住民別 土砂災害に対する意識変化の比較

そのために，ハザードマップに記載したような予兆

表−２ 土砂災害に対する意識の第 1 回・第 2 回調査間

現象を，土砂災害発災危険時に地域住民それぞれがでの差の検定結果（分散分析結果）察知した場合，そのことを区長に伝え，一定の基準を超える予兆現象が地域内で確認されたら，自主避難を開始するという住民主導型の体制を検討する．
３．効果の計測

モデル隣接地区住民
地区住民懇談会参加者 知っていた 知らなかった
0.92
-0.18
-0.05
[1]土砂災害への不安-1.00*
0.00
0.75**[2]ハード施設依存-0.92†
1.11**-0.55†[3]行政依存
0.08
0.44
-0.13
[4]自助必要性
0.25-0.05-0.48*[5]共助必要性
1.08*-1.00**
0.03[6]自助意向
0.45
0.68*
-0.03
[7]共助意向（１）分析方法（†：10%有意，*：5%有意，**：1%有意）

第 1 回調査と第 2 回調査の結果の比較から，モデル地区，隣接地区それぞれの住民の土砂災害に対する意識の変化（態度変容）や平時からの備えの変化（行動変容）を把握することにより，モデル地区での防災教育の効果，およびその効果の隣接地区への表−３[1]土砂災害への不安「土砂災害による被害をうけるかもしれないといった不安を日常生活で感じることはほとんどない」注1)[2]ハード施設
依存「砂防ダムなどの防砂施設も建設されていることだし、土砂災害で被害にあうことはないだろう」[3]行政依存「大雨が降ったとき、避難の開始は自分で判断せずに行政からの指示を待ったほうがよい」

波及を計測する．なお，分析データとして，第 1 回調査と第 2 回調査の両方に回答している住民(モデル地区 14 人，隣接地区 72 人)の結果を用いた．
なお，モデル地区住民のうち，両調査ともに回答

アンケート調査項目[4]自助必要性 「土砂災害の対応は、行政ばかりにたよらないで、普段から自分で備えておかなければならない」[5]共助必要性 「となり近所みんなが安心して暮らすためには、行政よりも地域住民による土砂災害の対応が必要だ」[6]自助意向「正直なところ、普段から土砂災害に備えて自分で何かしようと考えていない」注1)[7]共助意向時までは，隣接地区住民にモデル地区での取り組み「地区で、土砂災害への対策を考える場合、積極的に参加したい」を広報する特別な手段を講じていなかった．にもか

注1)：指標との方向性を一致させるため，反転させて数値化した

かわらず，72 人中 21 人(29.2%)の隣接地区住民がモた(隣接住民)｣の 3 つに分類し，それぞれの変化を計

デル地区で懇談会を実施していることを知っていた．

測する．

を得ることのできた 14 人はすべて懇談会に参加したことのある住民であった．また，第 2 回調査実施

そこで，効果の検討を行うために，サンプルを｢懇談会参加者(モデル地区住民)｣と第 2 回調査時点で懇（２）土砂災害に対する意識変化(態度変容)の計測談会が開催されていることを知っていた｢知ってい図-2 にモデル地区住民・隣接地区住民別土砂災害た(隣接住民)｣，懇談会を知らなかった｢知らなかっに対する意識変化の比較を示す．この値は，調査結(%) [8]もしものときに備え、避難場所や100
家族との連絡方法の確認
80

81.8

第1回調査

第1回調査

第1回調査

第2回調査

第2回調査

第2回調査

54.5
42.9

20

50.0 50.0
36.4

35.7

38.5 38.5

懇談会参加者(N=11)

知っていた(N=14)

知らなかった(N=42)

懇談会参加者(N=11)

35.7 35.7
18.6 20.9

18.2
0[10]もしものときの対応について、地域の人たちと検討

71.4 71.46040[9]防災訓練や防災街づくり活動への参加

知っていた(N=13)

知らなかった(N=43)

17.1
懇談会参加者(N=12)

知っていた(N=14)

24.4

知らなかった(N=41)

図−３ モデル地区住民・隣接地区住民別 土砂災害に対する対応変化の比較

果の 7 段階の主観的評価を｢非常にそう思う｣を+3，（３）土砂災害に対する対応変化(行動変容)の計測｢非常にそう思わない｣を-3 と数値化し，それぞれに図-3 にモデル地区住民・隣接地区住民別土砂災害ついて算出した平均値である．表-2 は，その平均値に対する対応を行っている住民の割合の変化を示す．の各サンプル分類の第 1 回・第 2 回調査結果間でのこれより，[8]避難所や家族との連絡方法の確認をみ差の検定結果である．また，各指標に対応するアンると，懇談会参加者の値が上昇している．これは，ケート調査項目を表-3 に示す．

懇談会での取り組みを通じて，[6]自助意向が向上しこれより，まず懇談会参加者についてみると，懇たことにより，その気になればすぐに実施すること談会に参加したことにより，[1]土砂災害に対する不のできるようなことから，順次対応行動を取り始め安が高まり，[2]ハード施設や[3]行政への依存心が低たものと考えられる．しかし，[9]活動への参加，[10]下したことが見て取れる．これは，2 章(4)で示した地域の人との共助による具体的な対応の検討といっように，土砂災害教育のポイントとして掲げて懇談た行動を行っている住民の割合は，防災教育を実施会においてその変容を促すような取り組みを実施ししただけの段階である第 2 回調査時点では，まだまた結果が実証されたものといえよう．そして，そのだ低いものとなっていることが見て取れる．共助レ

結果として[6]自助意向が向上したと考えられる．そベルでの行動変容は，具体的な取り組みであるハザの一方で第 2 回調査時点では，[7]共助意向があまりードマップを活用した自主避難体制を検討すること向上していない．この取り組みの最終目標である地によって，促進されるものと考えており，第 3 回調

域住民主導の自主避難体制を確立するためには，地査での変容に期待したい．

域住民全員の共助に対する積極的な協力姿勢が必要不可欠であり，さらなる対策が必要であろう．

４．おわりに

次に，隣接地区住民についてみていく．まずモデル地区での取り組みを知っていた人についてみると，

本研究では，土砂災害教育によって，住民主導型[3]行政への依存心が高まり，[6]自助意向が低下しての自主避難体制の確立を効率的に促すことを目的しまったことが見て取れる．また，知らなかった人に行った実験の効果を計測した．その結果，取り組についてみると，[2]ハード施設への依存心が高まり，みの途中段階ではあるものの，懇談会参加者には防[5]共助の必要性認識が低下してしまっている．第 2

災意識の啓発，自助レベルでの行動変容がみられた．

回調査を実施した 2004 年 9 月頃は，集中豪雨や台風今後も対象地域での取り組みを継続し，第 3 回全による大規模な水害，そしてそれに伴う土砂災害が体調査を実施する予定であるが，そこでは地域防災全国で多発しており，それらに関する報道等によっ意識が向上されていることを期待したい．また，波て，意識が変化してしまった可能性が考えられる．

及効果に関しては，広報やマスコミによる隣接地区想定外の意識が変化した原因ついては第 3 回調査でへの情報提供を行うことを考えており．これによる明らかにしたい．

隣接地区住民への効果の波及の程度計測も継続して行っていく．