防災士 REPORT 2022
防災士養成・活動事業 実施事例特集

阪神・淡路大震災の教訓から防災士は誕生しました。
災害からの被害を最小限にとどめる、
地域防災力の担い手が「防災士」です。
阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊や家具の転倒の下敷き

いま、多くの自治体では防災士の養成が地域防災力向上にとなった人々の約８割を家族や近隣住民が救助した事で災害有効であると認識され、これまで約 440 の自治体が公費をもっ時の民間力がクローズアップされました。こうした経験等をて防災士の養成に取り組んでいます。また、地域の防災活動教訓にして生まれたのが、地域の防災力の担い手となる防災のリーダーとして、自治体が委嘱する地域防災コーディネー士です。

ターなどに、防災士が指名されたり、日本防災士会との防災

地域住民の一人ひとりが、防災と減災の知識や技能を身に自治体の取り組み 富山県

全国に防災士は自治体の取り組み 大分市

238,765 名

大 学 の 取 り 組 み 関西国際大学
防災士会の取り組み 日本防災士会新潟県支部（2022 年 10 月 現在：累計）

日 本 防 災 士 機 構 防災士フォローアップ研修会

さらに、多くの自治体が地区防災計画の推進等に防災士の災した人を救助したり、火災の初期消火等に努め、被害を最活用を進めており、防災訓練はもとより、市民の防災意識啓

小限にくい止め、地域全体が ” 生き延びること” が重要です。

発についても防災士の役割が期待されています。

防災士は、災害時の避難所の運営、被災地支援ボランティア活動等にも 取り組みます。
〈職場の安全〉

家族と共に災害を予め想定して、我が職場の理解と協力のもと、建物の耐震

普段から消防団、自主防災組織、ボラ

性の確認、ロッカーや書類庫・事務機等

ンティア組織などの活動に積極的に加わ具固定、備蓄品の用意、家族間での安否の固定、水・食糧の備蓄、安否確認の方

り、近隣とのつながりを大事にし、顔と確認方法のとり決め、避難所や避難路の法等、災害対応マニュアル作成やＢＣＰ顔が見える関係をつくり上げるよう心掛確認など、家族が事前に備えることで被（事業継続計画）の整備に積極的に参画

ける共に、各地域での「地区防災計画」

害を軽減できることを実践しましょう。

しましょう。

の推進に協力していきましょう。

防災士資格取得
試験受験・合格

消防署・日本赤十字社等

救急救命
講習受講

防災士資格取得

日本防災士機構①日本防災士機構認証の民間研修機関・大学等学校・自治体が開催する研修講座を受講する。
②日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し合格する。
③消防署、日本赤十字社等が実施する「救急救命講習」の受講修了証を取得する。
④日本防災士機構に防災士認証登録申請を行う。
防災士認証登録申請

防災士研修
講座の受講

認定特定非営利活動法人〈地域の安全〉

家の安全を図ること。家の耐震補強、家

防災士の資格を取得するには三木市避難所運営サポーター委嘱式（左・より仲田一彦市長［三木市］
・関西国際大学学生防災士・村田昌彦 教授・川脇康生 教授）

協定締結の事例も増えています。

つけて、災害に遭った時には、地域の人々が協力し合って被〈我が家の安全〉

日 本 防 災 士 機 構 防災士表彰

地域自治体と連携した防災意識の啓発活動に、防災士の活躍が期待されています。

認定特定非営利活動法人 日本防災士機構〒102-0082東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館5階）TEL 03-3234-1511 FAX 03-3234-1380
http://bousaisi.jp/
Mail: webmaster@bousaisi.jp2022 年 11 月発行

地域防災力の向上に寄与する防災士

日本防災士機構

國松 孝次

認定特定非営利活動法人会 長︵ 救急ヘリ病院ネットワーク会長︶

年月︵西暦︶

1999年

防災士制度を提唱
・NPO法人防災情報機構︵会長 石原信雄︶

防災士制度 のあゆみ
月・日本防災士機構設立︵ 会長 石原信雄︑常任顧問 関根則之︶

・日本防災士機構評議員会発会︵議長 氏家齊一郎就任︶

・内閣府より特定非営利活動法人 日本防災士機構の認証︵理事長 玉田三郎︶

月

2002年7月

2001年

月

・防災情報機構より﹁防災士制度事業 ﹂を日本防災士機構に全面移管

・防災士制度推進委員会︵委員長 廣井脩︶﹁防災士制度﹂を答申

2002年

2003年4月

年版創刊︵以後毎年度 ︑改訂版発行︶

富士常葉大学︑日本経営教育センターを認証委員会認定

・初の防災士養成研修機関として防災士研修センター︑

・防災士教本を編纂︑平成・防災士資格審査機関﹁防災士認証委員会﹂設置︵ 会長 貝原俊民︑理事長 宮川知雄︑専務理事 玉田三郎就任︶活動開始

・特定非営利活動法人日本防災士機構第1回通常総会開催

2003年3月

2003年6月

・愛知県が自治体として始めて﹁防災士養成事業﹂に参加

・日本防災士機構発足初年度防災士認証者数一︑五八一名＊防災士認証状授与式︵NHKテレビニュース放映︶

・防災士第1号認証︵防災士認証者数 二一六名︶

・全国消防長会に﹁消防官にかかる特例制度﹂制定を通知︑運用開始

月

2004年3月

2003年

2004年9月
・日本防災士会発足︵代表幹事 小宮多喜次 浦野修 就任︶
・防災士認証者数 一万名達成

月

2006年2月

2004年

月に誕生いたしました︒防 災 士 制 度 は ︑ ま も な く月月
・警察庁に﹁警察官にかかる特例﹂制度の制定を通知 ︑運用開始

・防災士認証者数 二万 名達成

・国立大学として始めて徳島大学が防災士養成事業に参加

・日本赤十字社と協定﹁ 赤十字救急法救急員にかかる特例﹂を制定

2008年
・国立大学法人香川大学が防災士養成事業に参加

2010年6月

2010年3月

・国立大学法人大分大学が防災士養成事業に参加

・防災士認証者数 五万名達成

・防災士認証者数 四万名達成

・国立大学法人名古屋大学が防災士養成事業に参加

・防災士認証者数 三万名達成

2012年9月

2012年3月

2009年3月

防災士に関する近年の動向を紹介いたしますと︑内閣府では︑避難所の運営や・防災士認証者数 六万名達成

周年記念の集い﹂開催︵会場 仙台市東北福祉大学けやきホール︶

2013年2月

・﹁防災士誕生

避難生活支援に係るリーダー育成の新しい取り組みを開始しており︑そのリー
月・日本消防協会に﹁消防団員特例﹂制度の制定を通知︑運用開始

2013年

2013年4月

2014年4月

・防災士認証者数 八万名達成

・理事長 鈴木 正明 就任

・国立大学法人 熊本大学︑鹿児島大学︑愛媛大学が防災士養成事業に参加

・防災士認証者数 七万名達成

2014年6月

・防災士認証者数 九万名達成

月

2014年8月

・防災士認証者数 十万名達成

2013年というご要請をいただいており︑数年にわたって当機構主催の﹁マイ・タイムライ
月

2015年2月

万人記念大会開催︵会場・東京都千代田区憲政記念館︶

・防災士認証者数 十一万名達成

2016年3月

2016年4月

・防災士認証者数 十二万名達成

・会長 國松孝次・名誉会長 古川貞二郎 就任

・防災士認証者数 十三万名達成

・列島縦断防災・減災公開講座を開設・全国各都市で連続開催

月

2016年6月

月

2016年
2017年

・国立大学法人和歌山大学が防災士養成事業に参加

・国立大学法人山口大学が防災士養成事業に参加

・防災士認証者数 十四万名達成

月

月

・東京都知事より認定特定非営利活動法人の認可

2018年

震など国難級の災害の切迫性も指摘されています︒こうした大自然の脅威に立ち向

2018年

月 ・防災士表彰制度制定 2個人4団体表彰︵以降毎年度表彰実施︶
2017年

2017年

月

・防災士認証者数 十五万名達成

2017年

2016年9月＊記念式典︵NHKテレビニュース放映︶︵来賓挨拶 安倍内閣総理大臣・高市総務大臣・河野防災担当大臣︶

・防災士

2015年

と協定を結んでいます︒
加えて︑近年は女性防災士が多数誕生し︑男女共同参画や母と子の防災教室︑高齢者等災害弱者の避難誘導︑避難所での配慮等々の分野でめざましい活動を実施しています ︒ このように防災士に対する社会の評価と期待はますます高まっており︑防災士の活動の場も広がっております︒

月・理事長 髙田恒 就任

2017年

月
2018年

近年︑台風や温暖化による水災害が多発するなか︑首都直下地震︑ 南海トラフ地

月

・防災士認証者数 十六万名達成
2019年

月 ・防災士認証者数 十七万名達成
月 ・防災士認証者数 十八万名達成
月 ・ 防災士認証者数 十九 万名達成
月 ・ 防災士認証者数 二十万名達成

市区町の自治体が参加

月

かうためには︑ますます地域防災力を向上していかなくてはなりません︒

2019年

2018年

この時︑地域で率先垂範して防災行動を進め・広げていくのが防災士です︒

2020年

2020年

防災士の活躍・活動が︑被害を減らし︑国難を乗り越えていく大きな力になっていくものと私は確信しています︒

月 ・理事長 原正之 就任

府県及び

P13
防災士表彰

2021年

2021年4月 ・防災士認証者数 二十一万名達成

月 ・防災士養成事業に︑これまでに

72

2022年1月 ・防災士認証者数 二十二万名達成
2022年

32

350を超える自治体が住民を対象に資格取得助成実施
・防災士認証者数 二十三万名達成
月 ・事務総長 宇野雅憲 就任
2022年

日本防災士機構

月 ・防災士認証者数 二三八 七六五名

防災士フォローアップ研修会 P11

また︑ＮＨＫは︑災害時の地域情報提供のために日本防災士会の都道府県支部

ン﹂研修会を共催にて実施しております︒

国土交通省では︑相次ぐ豪雨・洪水災害に備える﹁マイ・タイムライン﹂という10

日本防災士機構

万人時代を目指して防災士養成

10

日本防災士会 新潟県支部 P9

2022年

防災士会の取り組み

30

11
4 12
6

5
1 12 94

大学の取り組み

今後とも︑ 感染症対策を講じながら︑防災士

自治体の取り組み

11 2 10 3 12 ６ 4

8

10 7

P5
大分市

事業をさらに進めてまいりたいと思います︒

富山県P7
関西国際大学

訓練手法を開発されましたが︑防災士にその普及啓発の先頭に立ってもらいたい

11 10に改めてあつくお礼申し上げる次第です︒

2007年

・会長 古川貞二郎 就任

元警察庁長官15

2007年3月

周年を 迎 え ま す が ︑ 今 や 防 災 士 は防災士第一号は２００３年

12 12

2006年5月

自治体の取り組み万人を超え︑地域の自主防災組織や自P3ダー育成にはとりとわけて防災士に大きな期待を寄せていただいているところです︒

防災士制度の振興と防災士の活動にご理解・ご協力いたただいております皆様

向上に貢献しています︒

防災訓練︑避難所開設訓練︑地区防災計画の策定等に取り組んで︑地域防災力の治 会 ︑ 学 校︑事業所等の多くの場に存在し︑多くの自治体では防災士が協力して

２３

引き続き︑皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます︒

実施事例特集

❶
❷

１０

10
10
10
5 11

２０

防災士養成事業
防災士活動

これまでの県の防 災 士 養 成 研 修の防災士数を増加させるに至りまし

元 年 度に全 国 平 均 と同 水 準 まで

富山県

防災士の養成が︑
地域防災力向上の原動力
富山県と防災を始めた県と言えます︒近年の富あり︑まさに︑防災とともに歩み

発端として誕生したという経緯が訓練や地域での防災活動の中心とが供用開始されたほか︑各種防災となる富山県防災危機管理センター

月には防災・危機管理の中核施設

災 計 画の策 定 を 推 進 していま す︒

定モデル事 業では連 携して地 区 防県で実施している地区防災計画策

積 極 的に参 加いただいているほか︑

企 画 す る 防 災 研 修や 防 災 訓 練 に法 人 富 山 県 防 災 士 会には︑県 が証 明されていま す︒富 山 県

これまでの災 害の実 例 から

い地 域 住 民 で あ るこ と は︑

防 災 士 等の防 災に造 詣の深導や救助活動ができるのは︑域の住民の命を救う避難誘した場合に発災直後から地

富山県

富山県の近年の取り組み状況
富 山 県 の 自 主 防 災 組 織 率 は︑%︵2022年 3 月︶となってい街 地での組 織 率が低 く なっておりますが︑市町村別の内訳では︑市

88.4

富山県は︑三方を急峻な山々にかこまれ︑深い湾 を 抱 くように平㎞という まとまりのよい

野が広がっており︑富 山 市 を 中 心に半 径

年

地 形 となっていま す︒富 山 県の災
害 発 生 状 況については︑過 去回︑間︵1992〜2021︶の地 震
発 生 回 数は︑震 度３以上が
震 度４以 上で６回 と 全 国 最 少 となっている一方で︑富 山 県は︑水 害に苦しめられた歴史を踏まえ︑治山 県の防 災 活 動においては︑頻 発なるリーダーの育成などを通じて︑

管 理 局 を 新 設 し︑2022年

化・激甚化する災害の発生に備え
地域防災力の向上に努めておりま

水予算の確保を求めた分県運動をるべく︑2021年４月に防 災・す︒

10

危機管理の体制強化のため︑危機

市町村や民間から幅広く募集していま す︒特に︑市 町 村 推 薦 枠については︑試 験 合 格 後 も 地 域での活発な活 動が期 待できる質の高い防災士の養成を目的として︑市町村が推薦した方の受講とし︑地域の防 災 力 向 上の原 動 力 となっていま

県 内 に 数 多 くの防 災 士のネット

では︑今 後 も多 くの防 災 士ます︒

月 供 用 開 始︶にお力の向 上が図られるよう 努めていベントを 開 催 するなど︑地 域 防 災

いて広く県民を対象とした防災イ︵2022年め︑富 山 県 防 災 危 機 管 理センター

防 災 意 識の更 なる 高 揚 を 図 るた画の策定を推進しています︒また︑をモデル的に支 援し︑地区防災計

画の策定に取り組む自主防災組織

から︑県では︑新たに地区防災計

た自主防災組織は少数であることた地 区 防 災 計 画についても 策 定し域 住 民 等の避 難 行 動 等 を 記 載 し

ま す︒ま た︑災 害 時 にお け る 地

富山県防災危機管理センター（南側外観）

自治体の取り組み

回っていま したが︑県 主 催の防 災士養成研修における受講枠の拡大︑取り組みが着実に数値に表れておた︒特に︑近年は︑異常気象によす︒講 義 は︑座 学 を 中 心 と し た
内 容 を 行っておりま すが︑より 実
践 的 なスキル習 得 を 目 的 として︑
令和４年度は避難所設営のための段ボールの組立て演習を行うなど︑受 講 者にとってより 現 場で役 立つ
技 術や知 識の習 得に力 を 入れています︒

富山県防災士会との連携

発災時の対応では︑様々な防災関係機関との協力が不可欠となりワークを 持つ富 山 県 防 災 士 会とのを養成し︑地域で助け合う

ま す が︑特 に︑特 定 非 営 利 活 動

協力は必要不可欠であり︑今後と共 助の取り組みを積 極 的に

10

30
29

も連携して取り組んでまいります︒

進めていきます︒

2021 年富山県総合防災訓練（合同調整所）

50

最 後に︑大 規 模 な 災 害 が 発 生

HUG（地区防災計画策定モデル事業）

防災士の現場

防災士養成 に 関 す る 取 り 組 み
女性特別枠の設置等により防災士

り ま す︒言 う まで も な く︑地 域
る災害の頻発化などの世間的な関の増 加 を 図ってき たことで︑令 和

防災力を向上させるには︑地域の心の高まりから︑本県の受講希望

一方で︑防災士の養成に関しては︑実情を理解し︑防災に対する深い者は増加傾向にあります︒

人 だった

士 養 成に関 す る 事 業においては︑

2012年度から開始した防災

知 識 を 持った人 材である地 域の防災士の存在は必要不可欠です︒本県では︑３年前まで人口 万人あた りの防 災 士 数 が 全 国 平 均 を 下
当初
受 講 定 員 数 を︑年々拡 大 し︑直近の2022年
年 度では2 4 0
人の定 員 数に増加しました︒また︑定 員 数の拡
大 に 伴い︑研 修
実施回数を年に２ 回︑２ 会 場で

多 くの受 講ニーズに対 応 出 来る
ようにしました︒
募 集については︑
一般 募 集 枠 と 市
町 村 推 薦 枠の２
種 類 を 設 け て︑

2022 年度防災訓練❸
地区防災計画策定のための防災街歩き（危険箇所確認）❹50

行 う こ と と し︑2022年度富山県自主防災組織リーダー研修会

10

一定の技 能の修 得 及び向 上 を 目 的

大分市

九州の要衝として重要な役割を担っ

古くから貿易や産業が発展し︑東防災教育の充実と防災士養成
大分市の風土占め︑草原や盆地︑渓谷など変化
分市は︑大きな自然災害に見舞わ

海・山・川の自 然の恵 み 多い大てきました︒に富んだ内陸部と別府湾を境に北れることが比較的少ない都市です︒

大分県は︑県土の７割を森林が部沿岸は遠浅な砂浜︑南部はリアなどの山々の豊かな緑に囲 まれ︑一る高崎山をはじめ鎧ヶ岳︑樅木山市は︑野生のサルが数多く生息すの氾濫など︑日本各地で地震や集年の東日本台風による大雨と河川2016年の熊 本 地 震︑2019

2 0 11年３月の東 日 本 大 震 災︑求められています︒

これまで以上に防 災 意 識の変 革が後の浸 水 被 害が予 想 されており︑大分市

級河川である大分川と大野川が南中豪雨等による大災害が発生してに 発 生 し た 阪 神・淡 路 大 震 災︑し か し な が ら︑ 1 9 9 5 年 １ 月

万人の大分

北に流れて別府湾に注ぎ︑東部沿交 通 網 は ＪＲ 日 豊 本 線・久 大
なことは他の都市と変わりません︒

まで以上に防災体制の整備が必要

される災害に対し︑各学校が適切

これまで発生した災害や今後予想

大分市における防災教育の取組

本線・豊肥本線の３線に加え︑九年以内に 〜 ％に対 応できるように︑学 校におけかわからない自然災害に対し︑これ州各都市へと繋がる東九州自動車の確 率で発 生 するとされている南る児童生徒の安全確保や緊急時の80

勤務校における災害発生時の対応について 見 直 し を す る きっか け となったことや︑教職員として防災士
資格を取得しその役割が理解できた等の感想をいただいております︒
大 分 市 教 育 委 員 会では︑﹁防 災士養成講座﹂の他にも︑﹁防災教育担当者研修﹂
︑﹁学校保健安全管理
職研修﹂︑﹁学校保健安全担当者研修﹂等 ︑各学校の管理職や担当者を対 象に︑防 災リーダーとしての資質・能力の向上を図るための研修も 行っているところです ︒❺
行 動 を とることがで主体的に安全な避難は自分で守るといったに際 して︑自 分の命する自然災害の危 機

近年︑増々甚大化ます︒に行 う よ うにしてい等と連携して計画的ては防 災 局や消 防 署

お り︑実 施 に あ たっ

年間３回以上実施することとしてまた︑災害に応じた避難訓練を

そこで︑大分市教育委員会では︑

道・大分自動車道の高速道路が整
海トラフ地震発生時には︑大分市

70

参 加いた だいた 先 生 方 からは︑

また︑今後備 され︑関 西・四国 方 面へフェリー連絡体制等︑防災体制の整備や防ます︒

題 等について学んでいただいており

うにかかわるか︑またその際の課

難 所の開 設と運 営に学 校がどのよとから︑﹁防災士養成講座﹂にて避は地 域 住 民の方が避 難してくるこに指定されており︑災害発生時にまた︑多くの小中学校が避難所組を推進しているところです︒

児童生徒等の安全確保に向けた取に適宜見直しを行い︑地域全体で

災 士 資 格 を 有 する教 職 員 を 中 心

そこで︑各 学 校では管 理 職や防学校の防災力の向上

防災士を活用したを行わなければなりません︒

見 直 し を 行い︑随 時︑改 善・改 良

防 災 教 育 等の取 組 状 況 を 踏 ま え

では震度６強の地震と︑地震発生

面しています︒

いることから︑いつどこで発 生 する県都となる人口約

ス式海岸が続いています︒

防災士養成講座

岸は天然の良港として豊予海峡に48などの海 上 交 通 も 充 実しており ︑小学校での防災訓練

きる児童生徒の育成を目指し︑今後も防災 教 育ならびに﹁防災士養成講座﹂等の研 修 を 継 続して行い
学 校の防 災 力の向 上に努めてまいります︒

給水車を活用した防災訓練

自治体の取り組み

災 教 育のより一層の充 実 を 図るたとして︑﹁防 災 士 養 成 講 座﹂を 教

防災士の現場

め 様々な 取 組 を 行っている ところ
職員研修に位置づけ2014年度
から実施しています︒

です︒
大分市には︑2022年４月現響により実施できなかった2020

新 型コロナウ イルス感 染 症の影

務教育学校１校を海岸沿いから山
年 度 を 除 き︑毎 年 実 施しており︑校︑義間部まで広域にわたって設置していこれまで2022年３月末時点で︑校︑中 学 校ます︒そのため︑地震発生時の津波︑延べ４９３人の防 災 士 を 養 成して在︑小 学 校

大雨等による河川の氾濫や土砂災
学校に配置し︑資格を取得した教児童生徒等の安全を確保するたろです︒

中 核 的な役 割 を 果たしているとこ

職員が各学校における防災教育の

害等の自然災害が心配されるところです︒
こうした現状を踏まえ︑大分市
教育委員会では︑大分市教職員の防災に対する意識の啓発︑知識やめには︑危 機 管 理 における各 教 職 員の役 割 等
を明 確にするとともに︑児 童 生 徒 等の生 命 を 守り 安 全 を 確 保 する体 制を 確 立 す るために必 要
な事項について︑全教職
員 が 共 通 理 解の下で災害等への対応に当たることが不可欠となります︒
各 学 校にお き ま しては︑学校保健安全法に基づき︑防 災 計 画 を 含 む
学 校 安 全 計 画と危 機 等

これらは︑学校の状況やしているところで す が︑

管 理マニュア ル︶を 整 備

発 生 時 対 処 要 領︵危 機2018 年度防災士養成講座

災害図上訓練（DIG）

❻

28

30

2018 年度災害図上訓練（DIG）グループ作業

54

関西国際大学

全学生を対象に防災士を養成し︑社会に送り出す
セーフティマネジメント教育

成 数は︑2 0 2 2 年８月 までで累

関 西 国 際 大 学の学 生 防 災 士 養

当初は三木キャンパスのみでの開ました︵２年生以上の選択科目︶︒て位 置づけ︑同 年 秋 学 期に開 講し研究センターによる防災士養成講座,297名と︑
計1
関西の大学では講でしたが︑2 0 1 7 年 度からはている学 生 も 多 くいま す ︒防 災 士

所 属 して︑地 域の防 災 訓 練への参災サークル

いかに確保するか

兵庫県

たい2022﹂で 発 信
す るこ と と し ていま

継続していきます︒

士養成講座を今後も識のもと︑本 学の防 災

は 極 めて 重 要 との認

人 材 を 育 成 す ること標｢ 準装備 す｣ る若い

心の基 礎 的 な 知 見 をも必要となる安全・安よ う な 進 路 を 歩んで

我 が 国において︑どの多 様 化 ︑激 甚 化 す る

自然災害が多発し︑

す︒

❼
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年

最多の養成数となりました︒

後の学生防災士を養成しています︒

尼崎キャンパス︑2021年度には感 し︑2 0 1 6 年に セ｢ーフティマ
これは在 校 生︵ 受 講 可 能 対 象 者 ︶2 0 1 5 年 度に本 学の濵 名 学

ネジメント教育研究センター を｣発の約４割 が 防 災 士 資 格 を 取 得 し神 戸 山 手キャンパスでも 開 講 と受足 させ︑安 全 安･ 心 教 育 を 本 学のていることを 示 しま す ︒学 生 防 災長がアジアの提携大学を訪問する柱の一つとして︑体 系 的に開 始 する
士 は︑そ れ ぞ れの学 部 学 科におい講 キャンパスを 広 げていき ︑
３キャ

こととな り ま した ︒齋 藤 富 雄 初･

ご存 知のように︑防 災 士 資 格 を講の資 格 を 携 えて学 校 教 員になった

加 ︑運 営 協 力 ︑防 災 イベントでの県で 開 催 さ れる﹁ ぼ う さいこ く｣必｢要経費の負担 ﹁｣防災士試開が始まり︑防｢ 災士養成講座 を｣験合格﹂があります︒

けています︒

市 長から学 生 防 災 士が委 嘱 を 受

2019年度に発足し︑毎年三木所 運 営 サ ポ ーター 委｣ 嘱制度を

全 学 共 通の基 礎 的 履 修 科 目 とし

, 5 0 0 円︑︵ 教 本の個 人 負 担 金 3代相当︶
で資 格 取 得まで完 結できる形で運用しています︒
防 災 士 試 験 対 策としては︑講 義
内 容 を 防 災 士 教 本 と連 携 して充実 させるとともに︑本 学に導 入 さ
れ て い るe ラ ーニン グ シ ス テ ム︵ Web Class︶を 駆 使して︑資 料 閲
覧 ︑振 り 返 り ︑試 験 対 策が﹁いつでも ど･こでも 何･ 回でも ﹂できるよ
うにシステム化しており︑毎 年バージョンアップしています ︒特に︑模 擬
テスト︑学 内 単 位 認 定テストな どは︑解 答 終 了 とほぼ同 時に採 点 結
果 と解 説 を 見ることができ ︑防 災
士 試 験 対 策にも き わめて 有 効に機能しています︒

学生防災士の多彩な活躍, 0 0 0 名を超 える学 生 防 災
1

卒 業 生 も 高 知 県 をはじめ全 国にブース出 展 ︑小 中 学 校への防 災 出

各 キャンパス在 校 生 は︑学 生 防

散 らばっていま す ︒着 任 後 ︑さっそ

前授業︑被災地でのボランティア活士 を 輩 出し︑すでに社 会で活 躍しく 防 災 訓 練 を 企 画したといった報動 ︑あるいは災 害 派 遣 医 療チームにも｢KUISs BOSAI｣

告も受けています︒︵DMAT︶研修への運営参加など︑様々な 社 会 貢 献 活 動 を 展 開 して

三 木 キャンパスの防 災 士 資 格 を
取 得 し た 在 校 生については︑地 元

おり︑これらの成 果 を

月に兵 庫

防災訓練への参加や避難所調査な
どの要 件 を 加 えた ︑ 三
｢木市避難

!!

防災士登録要件を代センター長︵元兵庫県副知事︑初取得するための要件としては講座

39て︑さらなる 安 全 安･ 心に関 す る200

専 門 科 目 を 履 修し︑社 会に巣 立つ

ンパスで 年３回 ︑年 間 2 5 0 名 前

255

400

代兵庫県防災監︶のリーダーシップ

中で︑ 安
｢全 安
･心 が
｣ 世 界 共 通の

520

600

の履 修 以 外に 救
｢ 急 救 命 講 習の受

学生防災士養成数累計推移こととなります︒

地域防災訓練（マンホールトイレの設営準備）のも と 全 学でセーフティ教 育の展

キーワードであることを 改めて実

762

800

1237

1200

大学の取り組み災力向上を目的とした学 生への防力 を 求め︑現 在では 企 業 か らの 協
力金 を 活 用 す る
こ とによ り 学 生

982

1000

スポーツ×防災 フェスでのこどもたちへの講習

防災士の現場

救急救命講習は︑学内でも実施

これらを 解 決 するため︑2 0 1

できるよう ︑所 管の消 防 署に講 師

救 急 救 命 講 習は所 管の消 防 署

どしている学 生に１万 円を 超 える派 遣 を 依 頼 するほか︑教 職 員 ︑学6 年 当 初から︑他の養 成 機 関では負担金を伴う 選｢択 科｣ 目の履 修で受講するのが一般的ですが︑多数を 促せるか︑
さらには︑災害経験ゼ
生にも 応 急 手 当 普 及 員の資 格 取

あ ま り 例 を 見 ないユニークな工 夫

ロ︑防 災について考 えたこともない
得 を 毎 年 進 め︑学 内のリソースでの学生が各自で期日までに受講完

大 半の学 生 が 防｢ 災 士 試 験 に｣合修 了 証 が 取 得できる体 制 を 構 築を行ってきました︒

格できるかなど︑当 初 から 様々なし︑維持しています︒特に2 0 2 2結できるか︑奨 学 金 を 受 給 するな

懸念材料がありました︒
年 度 には 尼 崎 市

名が 応｢

消 防 本 部 に おいて学生

社 に 地 域の防から 地 元 企 業 約について は ︑当 初得に伴 う 負 担 金

防災士資格取くれています︒

養 成 に 貢 献 してが 後 輩の防 災 士

先輩学生防災士

資 格を取 得し︑急手当普及員 の｣20

0

防災イベントでのマイ避難カード作成紹介

❽

10

10

災 教 育 補 助の協PC やモニターを多用した講義

防災士の現場ます ︒

も 関川 村でもかまいせん︒﹂と連 絡

士 を 派 遣 してく ださい︒村 上 市でフが 不 足 している︑明 日 から 防 災会の課 長 代 理より ︑﹁ＶＣのスタッ

８月８日︑新 潟 県 社 会 福 祉 協 議

訪 問 先 と 作 業 内 容 を 確 認 して資防 災 士の役 割は︑ボランティアの資材の在庫数量の確認をしました︒

問 題 点・課 題 などについて共 有 し︑ングを８時には実施し︑昨日までの出し班を担当しました︒班ミーティ

次々と声が掛かり ました ︒午 後３

日本防災士会新潟県支部
新潟県﹁ 高齢の母 親を垂 直 避 難 ﹂のニュー
ス がＮＨＫから流れ︑報 道の素 早
さとＮＨＫとの連 携 協 定の責 任の重さを痛感しました︒

被災地視察

戒レベル５相 当 ︶村 上 市 ︑関 川 村 ︑

生 情 報 が３回 ︑大 雨 特 別 警 報︵ 警

８月３日〜４日に線状降水帯発な被害をもたらしました︒

害﹂と名付けられ新 潟 県 北に甚 大

水 害は︑﹁ 新 潟県県北地域豪雨災

2022年８月４日に発災したりました︒私の寝ぼけ た 頭にただ紹 介してほしい︒﹂と直接連絡が入ます ︒至急村上市周辺の防 災 士 をす ︒村 上 方 面で災 害が発 生してい支部連携協定により電話していま

潟 放 送 局 と日 本 防 災 士 会 新 潟 県

県支部用の携帯電話に︑﹁ＮＨＫ新潟放送局の報道担当の方より新潟８月４日 早 朝６時 前 ︑ＮＨＫ新いう 印 象 を 感じました ︒そして胎会 員がおり﹁しっかりした組 織 ﹂と災士 会
︵市主催の会︶は︑２５０名の災士会長を訪れました︒村上市防を 訪 問しました︒次に村 上 市の防が経 営 する古 民 家カフェ
﹁元麹屋﹂

たりにしながら︑関 川 村の防災 士

命に畳や家財を運ぶ様子を目の当に入 り ︑住 民の方や親 戚の方 が 懸教 育 推 進 部 長 と関川 町の被 災 地

８月７日︑新 潟 県 支 部 学 校 防 災

胎内市に発令︑記録的短時間大雨
ならぬことが起こっていることがわ

８月４日災害発生

回 発 表 され︑土情 報が２日 間で
内 市の現副支部長を訪ねて総合建

１４６７棟 床 上 浸 水８５２棟の被を観 測し︑新 潟 県 全 体で床 下 浸 水

その日の昼には︑関川村の防災士のされている﹂と 報 告がありました︒

害のため︑あ ちこちで交 通 が 寸 断

水の被 害 がでてお り ︑土 石 流の被で﹁ほっと﹂したが︑﹁ 自 宅は床 下 浸局がやられているらしい﹂とのこと

電話して幸い繋り︑﹁雷で携帯基地れず 心 配 しましたが︑固 定 電 話に

電 話に電 話 したところ︑連 絡 がとす ぐに︑関 川 村の防 災 士の携 帯

回３日 間で実 施 され︑新 潟 県 内のと感じて帰宅しました︒

害 ボランティアの体 制 を 急がねばVC︶設置の情報も得て当 会 も 災の災 害ボランティアセンター︵ 以 下

ングをおこないました︒週明けから

被 害 状 況や支 援 物 資などのヒアリ

防 災 士の皆さんに直 接お会いして害対応の陣頭指揮にあたっており︑もかかわらず社長自ら出社して災設 業 会 社に向 かいま した ︒休 日に代６位 となる１時 間 雨 量１４９

ま した ︒関 川 村 下 関では︑全 国 歴害でした ︒特に村 上 市 ︑関 川 村でと共 有したことが行政からの信頼被害が多く発生しました︒﹁感染症の発症０﹂で終える

﹁事故０﹂
﹁欠員０﹂

いでした︒

ただ﹁ 死 者０﹂であったことが救mm

部 は ︑独 自 の﹁スタッフ 健 康 観 察

える感 染 者が出るなか︑新 潟 県 支県においても連日３ ０００人を超を 派 遣 し ま した ︒コロナ 禍で新 潟

日 間 ︑延べ 人の防 災 士まで連日お 手 伝いをしました ︒活体となり９月 日のV C 縮 小の日

V Cスタッフとしては︑最 後の一団重宝され︑﹁延長︑再延長﹂で結局︑応し︑３ ０００枚の土嚢 袋 を 提 供

また︑現 地の土 嚢 袋の不 足に対

心意気に感謝したいと思います︒

支 給で現 地 まで駆 けつけてくれたにもかかわら ずガソリン代 だ けの新潟県支部会員の健康管理と遠 方した︒まずは︑派遣に応じてくれた

んとかしなければならない災 害で的 支 援 が 受 けられない︑自 県でな

今回は︑
コロナ禍で県外からの人たことが今 回の活 躍の要 因と言 えとの連 携 を３年にわたり 深めてき

災 害ボランティアネットワクーク︶

会福祉協議会やＮＳＶＮ︵にいがた

防 災イベントに出 席して新 潟 県 社

これらの研 修 制 度や災 害 報 告 会 ︑営 ﹂について研 修 を 受 けていま す ︒

ボランティアセンターの機 能 や 運

ランティアとは﹂から始 まり﹁ 災 害団 体のメンバーが参 加し︑﹁ 災 害ボシート﹂や入 場 者 管 理として﹁シフいただいた日本 防 災 士 機 構と日本

動日 数

ト 表 ﹂と﹁ 連 絡 リスト 表 ﹂を 活 用

防 災 士 会︑及び新 潟 県 支 部の活 動

もっと連携を﹁防災は︑すそのが広い﹂ると思います︒
し 感 染 対 策 をおこないました ︒そ新 潟 県 支 部は︑毎 年 多 方 面の専
門 家 組 織との連 携 協 定をしています ︒2019年 度に新 潟 県 社 会 福祉 協 議 会 と災 害ボランティア調 整

会福祉協議会︶の最 も 後 発である

ラティア調整会議︵主催 新潟県社ることを目的として新潟県災害ボ

害ボランティアを 組 織 的に実 施 す

新 潟 県 支 部は︑2 0 1 9 年に災は︑もっと幅 広いニーズに対 応できことで打合せを行っています ︒今後

つの団 体 と連 携 協 定 を 結んでいく

究所と新潟県 ︒2022年度も２

年 度に新 潟 大 学 災 害・復 興 科 学 研

度にＮＨＫ新 潟 放 送 局 ︑2 0 2 1

会 議 を 通しての連 携 ︑
２0 2 0 年

番 目の構 成 団 体 として 登 録 さが今回の活躍に

研 修 に よ る﹁ 日 頃 か ら の 備 え ﹂んに感謝を申し上げます︒ていただいた 奈 良 県 支 部のみなさに共感して支援金を集めて提供し新 潟 県 支 部は︑関川 村 社 協から

ランティアセンターの運 営に携わる

市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 職 員 とボ

村上市小岩内での災害ボランティア活動の情報を関川村社協と新潟県社 協

やりとげた充実感と感謝を獲得したと考えています︒

砂 災 害 警 戒 情 報は

回 を 記 録しかりました︒

被害状況﹁新潟県県北地域豪雨災害﹂の他団体との連携の実践事例

新潟県支部の活動と防災士会の取り組みが入りました︒村 上 市は地 元 防 災機材などをチョイスして貸 出 を す

スクで 見 えないがディズニーランド

ア経 験 者などキャリア豊 富な方々

日︑
ミーティングに参 加 すべくＶＣ

時 を 過 ぎると災 害ボランティアの

１６
１０
９８

新潟県支部 関 川 村 Ｖ Ｃ に 出 動士 会 が しっか り しているので﹁ 新ることでした︒ボランティア送り出

その日の夕方から電話を多くかのスタッフのご と く 笑 顔 で ボラン

ま り ま す ︒関 川 村は︑村 上 市 からで︑資 機 材の扱いや 組 立 な どはおに参 加 する防 災 士は︑新 潟 市の自皆 さん が 泥 だ ら け で 帰って 来 ま

３１

新 潟 県 支 部の役 割 は︑資 材・送潟 県 支 部は︑関 川 村 を集中して手しのピークは︑９時〜

け︑
ようやく４名の県 支 部 会 員 をティアが 乗 り 込 むワゴン車に手 を時 半 頃︑
マ伝います﹂と即答していました︒

確 保 し ま した ︒この日から 毎 日２空いた 時 間には︑支 援 物 資の仕振りました︒

が 始 ま り﹁ ＶＣには ︑防 災 士 がい

分 けや 組 立 な ど を おこなった り ︑〜４ 名の防 災 士 を 派 遣 す る 活 動

る﹂体制が出来上がっていきました︒

泥 出しの現 場 を 手 伝ったりしまし
た︒ＶＣの防 災 士は︑ゼネコンＯＢ︑ＶＣでの防 災 士 の国 土 交 通 省ＯＢ︑海 運 機 関 士 ︑学

一日の 作 業 の 流 れ
ＶＣの 朝 は 早いで す ︒スタッフ

校協働活動推進員︑
災害ボランティ

建設資材会社ＯＢ︑
電気工事技師︑分に始

さらに山手に進み新潟市から片道手のもので︑社 協の若いスタッフか

ミーティングは午 前７時

ｋｍ︑高 速 道 路 を 利 用 しても１ら﹁ 防 災 士さん次これ手 伝って﹂と宅 を６時 前に出 発 していま した ︒

した ︒資 機 材の泥 落 としと泥だら時間

ボランティアの受 付は︑９時からでけのトラックの清 掃 な どが V Cの
一日の仕 事の締めく く りでした︒

分には︑ボランティア

す が︑
８時

が 集 ま りはじめ説 明 会 が 始 ま り

関川村 VC スタッフ

１０

分 程の距 離にあります ︒毎３０❾ター資 格 ﹂の取 得を新 潟 県 支 部 会

る﹁ 災 害ボランティアコーディネー

れました ︒調 整 会 議で実 施 していております︒

ティア﹂のすそのが広い展開を考える 支 部 と して﹁ 産・官・学・ボラン

員に推奨しています︒研修は︑
年１

❿

３０

１６

１５

１１

9 月 11 日派遣完了

７５

共催団体・講師

土 「事業継続力強化計画策定セミナー【作る編】

中小企業基盤整備機構

6 月 11 日

土 「耐震診断と補強」

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

6 月 18 日

土 「事業継続力強化計画策定セミナー【知る編】

中小企業基盤整備機構

7月2日

土 「富士山噴火に備える」

藤井敏嗣（東京大学名誉教授）

7 月 23 日

土 「事業継続力強化計画策定セミナー【作る編】

中小企業基盤整備機構

7 月 30 日

土 「マイ・タイムライン研修会」

国土交通省・河川情報センター

8月6日

土 「南海トラフ地震に備える」

福和伸夫 ( 名古屋大学名誉教授 )8月7日

日 「被災地支援チーム研修会（体験型）」（横浜市リアル開催）

日本防災士機構被災地支援チーム

8 月 20 日

土 「事業継続力強化計画策定セミナー【知る編】

中小企業基盤整備機構

8 月 27 日

土 「首都直下地震に備える」

古村孝志（東京大学地震研究所教授）

9月3日

土 「被災地支援チーム研修会（体験・実技型）」（横浜市リアル開催）

日本防災士機構被災地支援チーム

9 月 10 日

土 「事業継続力強化計画策定セミナー【作る編】

中小企業基盤整備機構

10 月 1 日

土 「マイ・タイムライン研修会」

国土交通省・河川情報センター

10 月 15 日

土 「耐震診断と補強」

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

11 月 12 日

土 「福祉防災」

鍵屋一（跡見学園女子大学教授）

11 月 19 日

土 「富士山噴火に備える」

藤井敏嗣（東京大学名誉教授）

11 月 26 日

土 「災害時におけるドローンの活用方法」（リアル開催）丹澤淳（株）フライト代表取締役

12 月 4 日

日 「被災地支援チーム研修会」（大阪市リアル開催）

日本防災士機構被災地支援チーム

12 月 10 日

土 「マイ・タイムライン研修会」

国土交通省・河川情報センター

12 月 17 日

土 「巨大災害に備える」

福和伸夫 ( 名古屋大学名誉教授 )12 月 24 日

土 「事業継続力強化計画策定セミナー」

中小企業基盤整備機構

1 月 22 日

日 「災害ボランティアと災害ボランティアセンター」

1 月 28 日

土 「被災地支援チーム研修会（体験・実技型）」（横浜市リアル開催）

2月4日

土 「首都直下地震に備える」

2 月 18 日

土 「UR の地区防災計画作成と地域自治会との融合の実践事例」 葛西優香（（株）いのちとぶんか社取締役）

髙橋 亜弥子（地域福祉防災・災害支援 Ark 代表）

防災士フォローアップ研修会

中小企業基盤整備機構

5 月 28 日

日本防災士機構

防災士フォローアップ研修会テーマ

防災士トピックス（４）講師 : 機構職員

日本防災士機構被災地支援チーム
古村孝志（東京大学地震研究所教授）※リアル開催以外は、Zoom による配信

メールマガジン読者登録募集のご案内【無料】■メールマガジンの主な内容

被災地支援チーム統括監・指導監

防災士養成状況、国や地方公共団体の防災動向、
防災イベントの紹介、防災士活動状況（日本防災士会、その他の防災士団体、
メディア報道記事）等。

■配信予定日
原則として毎月5日、20日を配信日としています。
消火シミュレーター

地震シミュレーター

QRコードはこちら

ご希望の方は、下記の手続きにて申し込みください。
■お申込み方法
下記申込用URLにアクセスし、
お申込みください。
http://bousaisi.jp/information/magazine/top/

モバイル端末の方は、
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横浜市⓬

4 月 16 日

土 「事業継続力強化計画策定セミナー【知る編】

当機構では、防災士や防災に携わっている皆様を対象に、防災に関する動向、防災士の皆様の活動等に関する情報をお届けする目的でメールマガジンを配信しています。

他

被災地支援チームとは、主に防災士による被災地活動の調整・統括を目的として、機構が委嘱している、消防署長以上の経験者で、災害現場の指導監督に関して優れた能力を有する統括監、消防司令補以上の経験者で優れた防災指導等の技術を有する指導監で構成しております。

曜日

日本防災士機構では︑防災士からの要望に応え︑防災士の知識の向上を図るため︑②けが人の搬送

防災センター体験学習と実技・座学①倒壊物からの救出

火 器を使った 消 火 体 験 と︑煙体験では体に（３）実技

害のない煙を室内に充満させ︑煙からの避難②地震災害（２）体験研修（地震・火災体験ツアー）

行動を体験しました︒①防災士の活動状況について

９月３日の研 修 会では︑座 学 と倒 壊 物か

（１）座学

らの救出とけが人の搬送を被災地支援チー（横浜市神奈川区沢渡４ー７）

ム統 括 監 及び指 導 監 から 受 講 者 が 直 接 指◎実施内容

横浜市民防災センター

導 を 受 けながら︑担 架などを 実 際に使 用し場て実 技 研 修を受けました︒両日とも研 修の◎会

防災士 30 名

最 後に︑受 講 者に対 して︑当 機 構 理 事 長の◎受 講 者

2022 年９月３日（土）原正之より受講証が授与されました︒参加◎開 催 日者 から も 実 際に指 導 を 受 けて分 か りや す

被災地支援チーム統括監

かったと好評を得ました︒（３）講師 : 機構職員

２０２０年からのコロナウイルス感 染 症に

（２）体験研修（地震・火災体験ツアー）

より ︑当 機 構の研 修 会 もほとんどがＷＥＢ③近年の火災傾向及び原因について

研 修となっておりましたが︑ＷＥＢ研 修では②地域の防災力向上にあたってどう しても 伝 えられないことも あ り ︑感 染

①防災士の活動状況について症 対 策 を 万 全にし︑８月７日︵日 ︶と９月３（１）座学日︵ 土 ︶に横 浜 市 民 防 災センターで︑
日本防（横浜市神奈川区沢渡４ー７）

災 士 機 構 被 災 地 支 援チームが講 師 となり︑

◎実施内容

横浜市民防災センター

体 験 型 と体 験・実 技 型の防 災 士フォローアッ

場

プ研修会を開催いたしました︒◎会

防災士 24 名

8 月 7日︵日 ︶の体験型研修会では︑地 震◎受 講 者

2022 年８月７日（日）シミュレーターによる震 度７クラスの地 震の◎開 催 日体 験や火 災シミュレーターでの︑訓練用消研修内容

日本防災士機構 被災地支援チームが指導

倒壊物からの救出訓練

座学研修

開催日時

最新の防災情報の提供とあわせ︑防災士が住民に分りやすい防災啓発活動を行うことを目的として︑2022 年度防災士フォローアップ研修会一覧（予定含む）

参加費無料の防災士フォローアップ研修を実施しております︒

２０２２年 度は下 記の表のとおり ︑

数 多 くの研 修 会を開 催︵ 予 定も含む︶

しておりま す ︒２０２０年 度から実 施している ︑国 土 交 通 省 との共 催の﹁マイ・タイムライン﹂では︑マイ・タイムラインを 全 国で普 及 するために︑防 災 士が 地 元 地 域で講 師になるための研 修会を実 施しました︒また︑首 都 直 下 地

震の被 害 想 定の見 直しや富 士 山 噴 火の被 害 想 定の改 訂 も 行われたので︑それぞれのテーマに即 して︑東 京 大 学 地

震 研 究 所 教 授の古 村 孝 志 先 生 ︑東 京

大 学 名 誉 教 授の藤 井 敏 嗣 先 生に

Web 配信による研修会を実施いたし

ました︒

７２

なお︑研 修 会 時の視 聴 者アンケート％と８５によると︑家 具 固 定をしているが ％︑

防 災 備 蓄 品 を 準 備 しているが防 災に対 する備 えがしっかりしている

日 現 在 ︶︑
１︐
０００

けが人搬送訓練

数 値が出 ました︒なお︑研 修 会の総 視

聴 者 数 は︵９月

名を超えております︒

１０

⓫

個人の部

選考理由

大澤 サユリ 様︵埼玉県︶
2006年に防災士の資格取得し︑現在は︑
日本 防 災 士会︑埼玉県防災士会それぞれの副理事長を務めています ︒
各 地の大 規 模 災 害 被 災 地を訪れて被 災 地 支 援 活 動に︑あたるとともに︑埼 玉 県 内 外で防 災 講 演や各 種 訓 練 指 導にあたっています ︒埼 玉 県 災 害ボランティア団 体ネットワーク﹁ 彩の国 会 議 ﹂代 表 幹 事︑埼 玉 県 国 民 保 護 協 議 会 委 員︑居住地上尾市のあげお未来創造市民会議委員を務めるなど防災士として模範的な活動を行っています︒

表彰制度
日本防災士機構地 域 自 治 区のうち

防災士表彰

地 区に支 部を設 置していま2021年４月１日現在 支部︑572人の会員を有し︑市内す︒上越市と協力して防災士育成に尽力するとともに防災訓練の指導や災害リスクの確認とその対応など幅広い
防災活動に取組んでいます︒また︑
近年︑
女 性 部 会を中 心に家庭で取り組める防災グッズや非常食の市民講座を開催するなど︑
多年にわたり他の模範となる活動を行っています︒

千葉県中部地区郵便局長会 様︵千葉県︶
人が防災士の資格を有してい

2 0 1 4 年 から 防 災 士 活 動 を 開 始 し ︑現 在 ︑会 員
124人︵郵便局長︶中ます︒2019年の台風

号︑ 号︑その後の大雨で千葉

災 士の郵 便 局 長が中 心 となってのべ 日間︑ 名が被 災て災害時の避難マップの作成や避難訓練を継続的に実施するなど︑他の模範となる活動を行っています︒

特定非営利活動法人

防災士会高知 様︵高知県︶
2 0 0 8 年 設立以来︑防 災 啓 発 活 動や災 害 支 援 体 制づくりに取り組んでいます︒
コロナ禍の中︑感染防止を行った上で高 知 県からの受 託 事 業である防 災 出 前 講 座 等を行い︑各 種 訓 練やイベントに参 加 するとともに︑会 員に対し防 災 出 前 講 座 講 師として役立つスキルアップ研 修 会を開催しています ︒また︑市町村と平常時・災害時の活動について﹁防災に関する相互協力に関する協定﹂を締結する
等︑多年にわたり他の模範となる活動を行っています︒

２３

2022年６月 日

２０２2年 防災士表彰の﹁防災士功労賞﹂として

選考理由

８団体・個人を選考︑表彰いたしました︒
団体の部
NPO団体

防災リーダークラブ 様︵愛媛県︶
2 0 1 5 年︑愛 媛 大 学と松 山 市が連 携 する研 修を受講した大学生により設立され︑地域や学校の防災活動支援︑
被災地ボランティア等幅広い活動を行い 防災未来賞﹁ぼうさい甲 子 園 ﹂大 学 生 部 門 最 優 秀 賞を受 賞していま

地 区の計 画のす ︒工学系分野を活かし各地区の避難シミュレーションを
作 成︑地 区 防 災 計 画 策 定 支 援を行い︑全2007年に設立し︑ 年にわたって活動しています︒

上越市防災士会 様︵新潟県︶

範となる活動を行っています︒

練︑
大雨ワークショップを開催する等︑
多年にわたり他の模家 具 転 倒 防 止 対 策の推 進や各 地 域の団 体 等のH U G 訓

センターの運営支援及び被災地支援を行いました︒ また︑います︒令和元年豪雨災害時には佐賀市災害ボランティア

時の避難所支援やボランティア活動等様々な活動を行って

市町防災訓練の協力や地域での防災普及啓発活動︑
災害

2010年に結成された佐賀県防災士会は︑佐賀県や佐賀県防災士会 様︵佐賀県︶ています︒

碑 巡りの動 画を配 信 する等︑他の模 範となる活 動を行っ

完 成に尽 力し︑小 中 高 校 生の防 災リーダーの育 成や災 害

41

県に甚 大な被 害が発 生したことから︑市 原 市において防19

川浪 良次 様︵長崎県︶
2 0 0 9 年に防 災 士の資 格 を取 得し︑2 0 1 1 年に日

21 15

21

15 48

地支援活動に当たりました︒平常時も地域の防災士とし21

本 防 災 士 会 長 崎 県 支 部の設 立に当たっては中 心 的 役 割を果たし設立時から事務局長を務めています︒長崎県の依頼により多 くの防 災 研 修 会で講 師を務めるなど日常 的に防災 啓 発に取 り 組んでいま す ︒また︑東日 本 大 震 災・熊 本 地
震・九州北部豪雨等では長期にわたる災害ボランティア活動に尽力する等︑防災士として模範的な活動を行っています︒

工藤 淳 様︵青森県︶
2 0 0 5 年に防 災 士の資 格を取 得し︑2 0 0 6 年日本
防災士会青森県支部を設立する際︑県内防災士に会設立を働きかけ初代会長に就任し︑さらに2011年には東北各県支部との連絡協議会の結成に尽力し初代会長を務めるなど東北地方における防災士の先駆的リーダーとして活躍しています︒また︑気象予報士・防災士としての知識と経験を活かし各 種 研 修の講 師やラジオ番 組のレギュラーとし

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青森県

新潟県

愛媛県

千葉県
埼玉県

高知県

長崎県

於 憲政記念館

佐賀県

⓭
⓮

1.17

96

︵ 音順︶
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て広 く 防 災 啓 発を行 う 等︑防 災 士として模 範 的な活 動を行っていま す ︒

防災士表彰制度は、防災士としての活動及び社会貢献活動等に関して顕著にして他の模範となる大きな功労があった防災士、又は防災士のグループ・団体に対し、これを称え顕彰することにより、防災士全体の志気を高め、活動意欲の増進を期待すると共に、防災士制度の更なる進展に寄与することを目的として、2016年に制定いたしました。2022年6月23日に表彰式を行い、表彰授与者には、会長・國松孝次から表彰状と副賞10万円を贈呈いたしました。
内藤尚志消防庁長官・榊 真一内閣府政策統括官（防災担当）
より受賞のお祝いのお言葉を頂戴いたしました。

防災士 REPORT 2022
防災士養成・活動事業 実施事例特集

阪神・淡路大震災の教訓から防災士は誕生しました。
災害からの被害を最小限にとどめる、
地域防災力の担い手が「防災士」です。
阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊や家具の転倒の下敷き

いま、多くの自治体では防災士の養成が地域防災力向上にとなった人々の約８割を家族や近隣住民が救助した事で災害有効であると認識され、これまで約 440 の自治体が公費をもっ時の民間力がクローズアップされました。こうした経験等をて防災士の養成に取り組んでいます。また、地域の防災活動教訓にして生まれたのが、地域の防災力の担い手となる防災のリーダーとして、自治体が委嘱する地域防災コーディネー士です。

ターなどに、防災士が指名されたり、日本防災士会との防災

地域住民の一人ひとりが、防災と減災の知識や技能を身に自治体の取り組み 富山県

全国に防災士は自治体の取り組み 大分市

238,765 名

大 学 の 取 り 組 み 関西国際大学
防災士会の取り組み 日本防災士会新潟県支部（2022 年 10 月 現在：累計）

日 本 防 災 士 機 構 防災士フォローアップ研修会

さらに、多くの自治体が地区防災計画の推進等に防災士の災した人を救助したり、火災の初期消火等に努め、被害を最活用を進めており、防災訓練はもとより、市民の防災意識啓

小限にくい止め、地域全体が ” 生き延びること” が重要です。

発についても防災士の役割が期待されています。

防災士は、災害時の避難所の運営、被災地支援ボランティア活動等にも 取り組みます。
〈職場の安全〉

家族と共に災害を予め想定して、我が職場の理解と協力のもと、建物の耐震

普段から消防団、自主防災組織、ボラ

性の確認、ロッカーや書類庫・事務機等

ンティア組織などの活動に積極的に加わ具固定、備蓄品の用意、家族間での安否の固定、水・食糧の備蓄、安否確認の方

り、近隣とのつながりを大事にし、顔と確認方法のとり決め、避難所や避難路の法等、災害対応マニュアル作成やＢＣＰ顔が見える関係をつくり上げるよう心掛確認など、家族が事前に備えることで被（事業継続計画）の整備に積極的に参画

ける共に、各地域での「地区防災計画」

害を軽減できることを実践しましょう。

しましょう。

の推進に協力していきましょう。

防災士資格取得
試験受験・合格

消防署・日本赤十字社等

救急救命
講習受講

防災士資格取得

日本防災士機構①日本防災士機構認証の民間研修機関・大学等学校・自治体が開催する研修講座を受講する。
②日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し合格する。
③消防署、日本赤十字社等が実施する「救急救命講習」の受講修了証を取得する。
④日本防災士機構に防災士認証登録申請を行う。
防災士認証登録申請

防災士研修
講座の受講

認定特定非営利活動法人〈地域の安全〉

家の安全を図ること。家の耐震補強、家

防災士の資格を取得するには三木市避難所運営サポーター委嘱式（左・より仲田一彦市長［三木市］
・関西国際大学学生防災士・村田昌彦 教授・川脇康生 教授）

協定締結の事例も増えています。

つけて、災害に遭った時には、地域の人々が協力し合って被〈我が家の安全〉

日 本 防 災 士 機 構 防災士表彰

地域自治体と連携した防災意識の啓発活動に、防災士の活躍が期待されています。

認定特定非営利活動法人 日本防災士機構〒102-0082東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館5階）TEL 03-3234-1511 FAX 03-3234-1380
http://bousaisi.jp/
Mail: webmaster@bousaisi.jp2022 年 11 月発行