2009.7

市政専門図書館ニュースレター

No.７

私と議会図書館、市政専門図書館
三木日出夫（元全国町村議会議長会管理部長）

私と東京市政調査会との係わりといえば、かつて IULA（国際地方自治体連合）の日本の窓口であった同会に、海外の自治体情報を得るために連絡係として出入りしていたことに始まる。当時、星野光男理事に挨拶をして、平幡照保氏に翻訳してもらった情報を、適宜、わが全国町村議会議長会の広報紙に掲載していた。1975(昭和 50)年前後のことである。
町村の合併が促進され、議会事務局が整備される中で、議会の重心が本会議から委員会へ移りつつあった。そして党派が生まれ、議会運営が重視され、自治体の意志決定の経過について住民に説明する必要に迫られるようになると、議会広報を発刊する町村が増加した。議長会としてもこれを助成促進するために、議会広報のコンクールを開催して交流の機会を図ったものである。
そこで次にくるものは何かといえば、議会運営に充分な調査研究の基礎としての議会図書室の整備が必要であると考えた。このことを上司に進言したが、都道府県レベルならともかく、町村規模では余りにも時期尚早であるとのことで却下されたのである。しかし、地方自治法第百条第十四項には、「議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し、 ･･･官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない」とある。更に同条第十五項には「前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる」と公開の途を開いている。
また、図書館法第三条第四項には、「他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと」とされているのである。まさに議会図書室は、国によってその円滑な運営を期待されている証拠でもある。
地方自治法第百条第十四項及び第十五項の規定は、1947(昭和 22)年 12 月 12 日の改正によって追加された条文である。大統領制に近い首長制をとる地方自治体にとって、米合衆国議会図書館がそうである如く、各自治体の中心的図書館への指導的役割を議会図書室に期待したいという理念が感じられなくもないというのは、少しばかり我田引水に過ぎるであろうか。現実には遅々として進展せず眠ったままであることは、宝の持ち腐れであり、残念なことである。
当時の私としては、自らが図書館司書資格を得ることが大切であると考え、通信教育課程で勉強して、一ケ月くらいの実習については再び星野理事に頼み込んで、市政専門図書館にお世話になった。
その時は安達俊宗氏のご指導を受けた。私の議会図書室への情熱は不発に終わったが、市政専門図書館での実習を通じて、専門図書館という存在を知り、専門図書館に携わる多くの個性に満ちた人達との出会いを得たことは大きな収穫であった。大手町資料室連絡会、(株)花王、(株)クラボウなどの図書館職員の方々である。中でも、(株)大阪ガス総務部次長であった伊勢田史郎氏は、詩人、地方史研究家、文筆家であり、現在でも文通がある。

東京市政調査会といえば、何より水沢(岩手県奥州市)出身の後藤新平の設立に由来することに親近感を覚える。東京生まれの私が疎開した先が、北岩手の二戸郡一戸町である。そこで旧制中学、高校の六年間を寡黙で忍耐力の塊みたいな風土に漬かった。発音も所謂ズーズー弁で多くは口下手である。
ところが彼らには思いもかけない閃きとでも言うべき発想があって、驚かされるのである。二戸には、わが国の物理学の草分けである田中舘愛橘博士(1856−1952 年、文化勲章受章者)がおられる。日本式ローマ字を考案して熱心にその普及に努めた。私の机上にある電子辞典のキーボードはアルファベッ
トであり、日本式ローマ字を使用するようになっている。
これも博士の百年の計の賜ものと今は思う。
幼児期には武芸や漢学に励み武士的教育を受けた後、東京大学から英国へ留学してケルヴィン卿（Lord Kelvin）の薫陶を受けた結果、ローマ字普及に至ったものである。また後藤新平は、1918(大正 7)年に当時の 尚工舎時計研究所が初めて懐中時計を作った時、この時計が多くの市民に親しまれるようにとシチズンと名付けたといわれている。百年後の現在も洒落た感じのする時計である。また新型インフルエンザで注目された検疫について、わが国で初めて外征出兵に対して実施してその重要性を知らしめたりしている。いずれにしろ彼らの抜群の発想力と、苛酷な風土から放出される非凡さを､私は敬愛してやまない。
いまは喜寿を過ぎようとしている私ではあるが、市政専門図書館の職員の方々が、実習の時からいつも温かく迎えて下さることに感謝するばかりである。

図書館周辺の風景

東京都立日比谷公園〜ホセ・リサール像〜

日比谷公園内、心字池（日比谷交差点の交番裏にある池）の畔の小道に、見慣れぬ人物の胸像が立っている。
この胸像は、フィリピン独立の父と言われるホセ・リサールである。リサールは植民地であった祖国フィリピンのため、宗主国スペインに対する独立闘争を行った指導者だが、1896(明治 29)年スペイン政府により「暴動の扇動容疑」で処刑された。
フィリピンでは今でも国民的英雄であるが、なぜそのリサールの胸像が日比谷公園にあるのだろうか？
胸像の下にある碑文には、「フィリピンの国民的英雄ホセ・リサール博士 1888
年この地東京ホテルに滞在す 1961 年 6 月 19 日建之」と彫られている。
碑文にある 1961(昭和 36)年はリサール生誕 100 年にあたり､フィリピンでは国家的行事として生誕 100 年祭が催された｡このとき､記念事業として計画されたのが､リサールが滞在した各国ゆかりの地に記念碑を建てるというものだった。
実は､リサールは 1888(明治 21)年､ヨーロッパに向かう途中日本に立ち寄り、東京に一か月ほど滞在している｡このことから、フィリピン政府が東京都に記念事業への協力を要請し、東京都と日本人有志の手によって記念碑が建立された。
建立された当初、記念碑は 石碑 のみであった。1998(平成 10)年、当時の在日フィリピン大使アルフォンソ・ユーチェンコがフィリピン独立 100 周年を記念してリサールの胸像を作製し（写真上）、石碑の上部に設置することで現在の記念碑の形となった（写真下）。
リサールは日本滞在中､日比谷の｢東京ホテル｣(1890(明治 23)年に開業した帝国ホテルとは全く別のホテル）に宿泊した。東京ホテルのあった場所が現在の日比谷公園有楽門付近であったため､公園内の「かつて東京ホテルが建っていたと思われる場所」に､リサールの記念碑が置かれたのである｡（井上 学）

【灰色文献紹介】（蔵書中から書店にない本や入手困難な本を紹介します）

北安曇教育会編『信濃木崎夏期大学物語』（1978 年 2 月

310p22cm

信濃教育会出版部

図書番号:OE‑1022）

本書は、1917(大正 6)年に日本で最初の夏期大学として創設されて以来一度も途絶えることなく、累計 3 万人をこえる受講者が学んだ、信濃木崎
夏期大学 60 年(1917(大正 6)年〜1976(昭和 51)年)の記録である。
長野県には、早くから大学の設置要望論があったが、大学設置は容易ではなく、とりあえず可能な夏期大学の開設を望む声が起こってきた。また、県内各所で開催されていた講演会、講習会の在り方についても論議が起こっていた。この二つの動きがあわさって、この際夏期大学を設置することが最良の策であるとする気運が次第に熟した。
その頃、中央においては、後藤新平(内務大臣､鉄道院総裁)が通俗大学会を起こして、地方への学術普及の運動に活躍中であった。1916(大正 5)年夏、後藤は小諸、長野、松本、諏訪を巡回講演して、長野県内における通俗大学会の設置を勧奨した。佐藤寅太郎(長野県学務課長)、伊藤長七(東京高等師範学校教諭)らは、これを長野県出身の在京諸名士にはかり、沢柳政太郎(元京都帝国大学総長)らもまた熱心に中央学会と郷党との間を斡旋した。
長野県内における夏期大学開設の気運をみた後藤は、帰京後直ちに 「信濃通俗大学会｣ の創立にむけて奔走し、1917(大正 6)年 3 月、財団法人信濃通俗大学会の設立が認可され、その第 1 回評議員会で「大正六年八月一日ヨリ二週間､長野県北安曇郡平村木崎湖畔ニ於イテ夏期大学(講習会)ヲ開催スル事」が議決された。
信濃木崎夏期大学の常任委員会では、夏期大学の目的を、「一 高等学術ノ普及ヲ図ルコト｡ 二 信州ノ天然ヲ利用シテ､学界ニ貢献スルコト｡ 三 短期講習会ヲ整理シテ之ヲ系統的ニ施シ､以テ其ノ効果ヲ有効ナラシムルコト」と定めた。
開講に当たっては、講座及び講師の決定や聴講生の募集のための宣伝、交通の便等について様々な問題にぶつかったが、北安曇教育会ほか多くの人々の協力を得て準備が進められた。施設については、今井五介(信濃鉄道会社社長)より大講堂と寄宿舎を建設し提供する旨申し出をうけた。これらは、整地作業から落成まで 1 か月弱の突貫工事で仕上げられた。そして、第 1 回信濃木崎夏期大学は 1917(大正 6)年 8 月 1 日から 21 日の日程で開講された。講師には、吉野作造(東京帝国大学教授)らが招かれ、三部に分けられた学科のほか、課外講演や通俗講話も開かれ、県内外や国外からも訪れた 618 名が聴講した。
夏期大学の運営は、60 年の歴史の中で何度か困難な状況におかれた。1941(昭和 16)年には、開講直前に長野県当局より 「県外の教職員や学生の講習会への参加を禁ずる｣ との通牒をうけ、一旦は全面休講を決定したが、常任委員会においては、どんな事情があろうとも、夏期大学の歴史と伝統を絶やすには忍びないという強い意見が出され、学科を縮小し期間も短縮のうえ、県内の参加者だけに限って開講した。翌年には講堂が長野県健民修練場に徴用されてしまったので、大町国民学校の講堂などを使用して戦争中も開講を続けた。終戦後は信濃通俗大学会基金が封鎖されるなど、運営は非常に厳しいものとなった。基金の凍結はその後解除されたが、やがてすべて使い果たされた。1930(昭和 25)
年から 4 年間は、教員免許認定講習を兼ねたため、長野県教育委員会との共同主催になり、県補助金も増額された。

本書後半では、60 年間に夏期大学を訪れた数多くの講師達の紹介のほか、受講者や寄宿生、夏期大学の事務をとった人々(北安曇郡内の小中学校の校長ら)の感想などがまとめられている。
なお、信濃木崎夏期大学は、2006(平成 18)年に開講 90 周年を迎え、2009 年も 8 月に開講される。
(山野辺香葉)【雑誌の紹介】『市町村』
本館の所蔵雑誌中に帝国自治研究会発行の『市町村』がある。
創刊号（1925(大正 14)年 5 月）から第 2 巻第 8 号（1926(大正15)年 8 月）までを所蔵しているが、これ以降も継続して刊行されていたのか否かも不明である。国立国会図書館、国立情報学研究所等のデータベースで検索するかぎり、本誌を所蔵している図書館は本館以外に確認できないからである。
帝国自治研究会(以下研究会)は、1924(大正 13)年、前田郁、弓家七郎(東京市政調査会参事)、小島憲(明治大学教授)、平井良成(元東京市電気局理事)らによって設立された。研究会の理事長となった前田郁は、1929(昭和 4)年の東京市会議員選挙に四谷区から立候補し落選しており、本館所蔵『東京市会議員選挙資料

昭和 4 年』(図書番号：OA‑4856)に収録されている本人の自己紹介文によれば、1889(明治 22)年に鹿児島県で生まれ、日本大学、早稲田大学、明治大学で政治、法律、経済を学び、1913(大正 2)年、桂 太郎内閣当時に起きた憲政擁護運動をきっかけに政治活動を始めた人物である。1914(大正 3)年には政治雑誌『大正之日本』の社長となり、その後も、実業界で種々の会社役員を歴任したのちに、この研究会の理事長に就任したことになる。
研究会は発足理由を、「官僚の手より、自治を取り返さねばならぬ。･･･自治権を拡張して、それが国民生活上の何物であるかを証明させねばならぬ」と述べ、綱要第三条で目的を、「地方自治体に関する百般の問題を調査研究し自治に関する思想を宣伝普及し自治政治の進歩発達に資する」としている。
そのための本誌の役割として、市町村のために自由で開放された研究発表の場とし、自治権拡充へむけて適切な解決策を示していくことなどが列記された。
本誌は、学者、実業界、帝国議会議員、自治体職員など多士済々の面々が、わが国における自治権確立のための施策、自治制の運用方策、市町村の動向、並びに海外の地方自治制度や地方自治事情などを論じた論稿で構成されている。なかでも注目すべきは、研究会の編集委員であった弓家七郎が「イギリスの地方自治」、小島憲が「保甲と我国旧時の自治制度」、平井良成が「地方財政史観」と題する論文を、ほぼ毎号連載していることである。
(柳原裕彦)

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