＜様式 1＞

平成24年6月8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：”うつくしま”ふくしまの家

グループの名称：

社団法人 福島県建築士会 福島支部

（グループ代表者）

代表者名：

支部長 阿部 良樹

代表者所属先：西信建築設計事務所

代表者住所：

福島市佐倉下字南浜田10-1

電話番号：

024-593-0881

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 社団法人 福島県建築士会 福島支部
事務局担当者名： 和田 聡史
事務局住所：

福島県福島市五老内町2-10 アスカビル1F

事務局電話番号： 024-536-0354
事務局ＦＡＸ：024-536-0358

事務局担当者E-mail： satoshi_wada_@hotmail.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 社団法人
(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福島県建築士会 福島支部 昭和26年8月（産地）（認証制度等）

福島県産木材 福島県

福島県産木材証明書

４．グループ代表者名（必須）阿部 良樹
５．グループ代表者の所属先（必須） 西信建築設計事務所
６．グループ事務局事業者名（必須） 社団法人 福島県建築士会 福島支部 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県福島市五老内町2-10 アスカビル1F
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-536-0354
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-536-0358
１０．グループ事務局担当者名（必須） 和田 聡史
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） satoshi_wada_@hotmail.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 51,500 ㎥
Ⅰ- 1
千葉製材所
0 南相馬市原町区牛来字穴田42-1
10 ㎥
Ⅰ- 2
(有)野田製材所
0 伊達市保原町所沢字安住内77
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5
300 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 1
千葉製材所
0 南相馬市原町区牛来字穴田42-1
216 ㎥
134 ㎥
Ⅱ- 2
(有)花の木製材所
0 川俣町大綱木字折橋13
伊達市保原町所沢字安住内77
450 ㎥
150 ㎥
Ⅱ- 3
(有)野田製材所
0
480 ㎥
380 ㎥
Ⅱ- 4
木村産業(株）0 福島市堀河町1-63
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5
95 ㎥
0㎥
Ⅲ- 1
木村産業(株）0 福島市堀河町1-63
200 ㎥
120 ㎥
Ⅲ- 2
(有)風間材木店
0 福島市松川町字前原18-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 21056 戸90 戸Ⅳ- 1(株)マルサン0 二本松市成田字柏崎214
60 戸
0戸
Ⅳ- 2
㈱ブル・ケン東北
0 仙台市宮城野区中野字下小袋田31-2
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 87戸
1戸
Ⅴ- 1
西信建築設計事務所
0 福島市佐倉下字南浜田10-1
福島市仲間町3-3-1103
7戸
0戸
Ⅴ- 2
アルトプランルーム0(有)清野建築設計事務所
4戸
0戸
Ⅴ- 3
0 福島市南沢又字清水端104番地（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

（株）黒澤工務店
齋藤建築
菅野建設(有)本田インテリア(株)ユア・ライブズ
アイワビルド(株)松崎建設(株)(有)喜古工務店
尾形工匠店
0
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島市八木田字中島152-4○
0 福島市松川町字仲ノ内45○
0 福島市松川町沼袋字戸ノ内130 ○
0 福島市渡利字松保30-3○
0 福島市天神町1-22○
0 相馬市中村字桜ヶ丘84○
0 福島市飯坂町湯沢24○
0 福島市黒岩字上ノ町7-3○
0 福島市上鳥渡字山ノ下22-1 ○
00
0
00
0
00
0
構成員数： 000
構成員数： 0
00

3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
30 戸
1 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
30 戸
1 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 千葉製材所
7
Ⅰ ー 2 (有)野田製材所
7
Ⅰ ー 3 木村産業(株）
7
Ⅰ ー 4
7
Ⅰ ー 5
7
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 5南相馬市原町区牛来字穴田42-1
伊達市保原町所沢字安住内77
福島市堀河町1-63

地域材（丸太）供給量（㎥）1,500 ㎥
10 ㎥
13 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 千葉製材所
7
Ⅱ ｰ 2 (有)花の木製材所
7
Ⅱ ｰ 3 (有)野田製材所
7
Ⅱ ｰ 4 木村産業(株）7
Ⅱ ｰ 5 (有)風間材木店
7
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5南相馬市原町区牛来字穴田42-1
川俣町大綱木字折橋13
伊達市保原町所沢字安住内77
福島市堀河町1-63
福島市松川町字前原18-1

生産量

うち該当地域材

300 ㎥
216 ㎥
450 ㎥
480 ㎥
200 ㎥

300 ㎥
134 ㎥
150 ㎥
380 ㎥
120 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 木村産業(株）7
Ⅲ ー 2 (有)風間材木店
7
Ⅲ ー 3
7
Ⅲ ー 4
7
Ⅲ ー 5
7
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 5福島市堀河町1-63
福島市松川町字前原18-1

木材供給量

うち該当地域材

95 ㎥
200 ㎥

0 ㎥
120 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)マルサン
7
Ⅳ ー 2 ㈱ブル・ケン東北
7
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2
二本松市成田字柏崎214

プレカット戸数仙台市宮城野区中野字下小袋田31-2

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 西信建築設計事務所
7
Ⅴ ー 2 アルトプランルーム
7
Ⅴ ー 3 (有)清野建築設計事務所
7
Ⅴ ー 4 佐久間秀一級建築士事務所
7
Ⅴ ー 5 松本建築設計事務所
7
Ⅴ ー 6 松岡設計
7
Ⅴ ー 7 木村建築設計事務所
7
Ⅴ ー 8 和田建築設計事務所
7
Ⅴ ー 9

構成員数： 8福島市佐倉下字南浜田10-1
福島市仲間町3-3-1103
福島市南沢又字清水端104番地
福島市佐倉下字笠ノ内北7-16
福島市成川字久保前12-4
福島市飯坂町字星宮33-3
福島市岡部字東町40-2

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

7
7
7
7
7
7
7
7
7

1 （株）黒澤工務店
2 齋藤建築Ⅵ - 3 菅野建設
Ⅵ - 4 (有)本田インテリア
Ⅵ - 5 (株)ユア・ライブズ
Ⅵ - 6 アイワビルド(株)Ⅵ - 7 松崎建設(株)Ⅵ - 8 (有)喜古工務店
Ⅵ - 9 尾形工匠店
Ⅵ Ⅵ -構成員数： 9福島市八木田字中島152-4
福島市松川町字仲ノ内45
福島市松川町沼袋字戸ノ内130
福島市渡利字松保30-3
福島市天神町1-22
相馬市中村字桜ヶ丘84
福島市飯坂町湯沢24
福島市黒岩字上ノ町7-3
福島市上鳥渡字山ノ下22-1

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

90 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

福島市渡利字天神27-9ﾒｿﾞﾝ天神橋103号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

1056 戸60 戸

うち長期優良住宅

7 戸
7 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

3
1
1
0
0
30
1
3
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸0
1 戸0
1 戸0
0 戸0
0 戸0
30 戸 0
1 戸0
3 戸0
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 0

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： 0

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

社団法人 福島県建築士会 福島支部

昭和26年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材

福島県

福島県産木材証明書

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）■地域型復興住宅の生産供給や流通資材の調達に関する体制
まず建築主から事務局等に復興住宅
再建の問い合わせ等があった場合、事務局にて受付をし、担当委員会から連絡をさせるようにします。次に担当委員
会が代表工務店・代表設計事務所、代表林業・木材関係事業者と調整し、担当
設計者及び担当施工者及び木材供給者を選定します。施工者は、選定された
木材供給者から木材の供給を受け、施工を行います。また、木材以外の他の住設機器・資材も、連携企業グループの中から供給します。設計と施工は施主との直接契約ですが、品質確保のために建築士会からも第三者監理を２回程度行い、設計者・施工者を監督します。

設計者グループ
設計事務所Ａ
設計事務所Ｂ

支
部
長

復
興
住
宅
建
設
委
員
会

工務店グループ
工務店Ａ
工務店B

林業木材グループ
林業木材Ａ
林業木材B

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

消費者

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

社団法人 福島県建築士会 福島支部

昭和26年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材

福島県

福島県産木材証明書

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）モデルプランの平面は４間×４間の中に最大限の有効面積を確保できるプランとしました。また家族構成の変化に応じて増改築できるようなスペースを準備してあるのが特徴です。福島県産材を構造材や外装・内装にふんだんに使用した、田園風景になじむ、伝統的な真壁構造風のふくしまらしい外観
デザインとします。「温かみ」や「ぬくもり」、「肌触り」や「香り」など
により、子どもからお年寄りまで安全
で心と体にやすらぎのある環境を作ります。

主に活用している地域材について
地域材の名称 福島県産材
樹種 杉、
産地 福島県
認証制度等 福島県産木材証明書
主に取扱う材種 無垢材、主に取扱う部材 柱材、梁材、外壁材、内装材
自由記入欄 地域型復興住宅では構造材に地域材を活用した住宅を供給します。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

社団法人 福島県建築士会 福島支部

昭和26年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材

福島県

福島県産木材証明書

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県は浜通り、中通り、会津地方に大きく分けられる。浜通りは海に面して比較的温暖。いわき市は原発事故の避難者が多くいる。中通りは盆地気候で夏は暑い。政治経済の中心となっている。会津地方は豪雪地
帯。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 ふくしまは農業県で、郊外には今でも田園風景がひろがっています。そのなかに集落があり、集落の中には文化、街並み景観等の特徴 一人ぐらい大工さんがいてその人が集落の建物の新築から修繕にかかわることで集落の建物は維持されて
きました。
（必須）
浜通りは津波被害が甚大で、東日本大震災のいわき市震源の余震が大変強く、液状化や地盤沈下、がけ崩れなどの被害は甚大であった。中通りもかなり揺れが強く、外壁がはがれる、屋根瓦が落ちるなどの被害を受けた。会津地方は3.11の地震の被害は比較的軽微であったが、豪雪により家屋に損傷をうける被害が発
平成１９年度の福島県の素材の需要量は８７６千ｍ３で、このうち県産材が６０％を占めており、他県材が１１％、外材が２９％となっています。

(2) 地域材の特徴、地域材供 一方、平成１９年度における県内の素材生産量は６９７千ｍ3で（全国第７位）、これを樹種別にみるとスギが４
１１千ｍ３と５９％を占めています。
給の現状（必須）
需要部門別では、製材用が６４％、合板用が６％、チップ用が３０％となっており、とくに近年では、合板用の需要が増加している傾向にあります。（福島県木材利用ＷＥＢより抜粋）

伝統的な集落の持続可能な住宅をモデルとしてデザイン・プラン、維持システムに応用していきます。
田園風景になじむ伝統的な真壁構造風の外観デザインとし、地元の大工が施工しやすい伝統構法(3) 上記を踏まえた地域型住を用います。担当する大工はできるだけ家が近くの人を選び、原発事故などで馴れない土地に避宅の特徴、具体像等（必須）
難してきて不安を抱える人が、新たな生活を始めるにあたって、住宅建築以外にも地域の風習・行

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

長期優良住宅の基準をみたす

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定を受ける(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に福島県産材を使用する。 証明書を添付する
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に福島県産材を使用する。 証明書を添付する
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお仕上げ材などにも積極的に福島県産材を活用していく。
ける地域材使用のルール
証明書を添付する（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）モデルプランの内訳書を提示する。

モデルプランの内訳書を提示する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 連携企業グループからの調達（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）事務局が調整し第三者の担当者を選び、第三者的立場から実際に設計・施工にあたる担当会社を監督します。具体的には工事(5) 地域型住宅の施工に関す の段階で２回程度検査を行います。

る共通ルール（任意）事務局内に住宅履歴情報(竣工図･工事写真･CADﾃﾞｰﾀ･確認申
請書写し)等を各担当者より提出することを義務付け、保管管理 住宅履歴台帳の整備(6) 地域型住宅の維持管理に します。
トラブルが発生した際は担当設計・施工会社が基本的には責任関する共通ルール(必須）をもって対応しますが、事務局が第三者的立場での相談にも対応します。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

社団法人 福島県建築士会 福島支部

昭和26年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材

福島県

福島県産木材証明書

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）Modelplan A“うつくしま”ふくしまの家”「う」うみ育てのしやすい家：シンプルだが無駄がなく、同じコストでも最大限有効な広さがとれる、また家族構成の変化に伴い増築・改築可能なプランとします。
「つ」つながりのある家（地域ｺﾐｭﾆﾃｨ）：居間・茶の間・濡れ縁や庭・家庭菜園などのセミパブリックなスペースを有効に配置し、家族や地域の人と語り合うつながりのある家とします。
「く」くらしやすい家（地域の気候）：地域の気候風土に配慮し、深い庇のデザイン、
積雪・凍結・季節風に配慮した家とします（南入りの玄関など）。
「し」しぜんを取り入れた家（環境対応）：光・風を十分取り込めるようなつくりとし、中間期には冷暖房が不要となるような家づくりをします。また太陽光発電を将来屋
根に載せられるような屋根の形状としておきます。次世代省エネルギー性能表示
等級４を想定しています。
「ま」まちづくりの核になる家（災害に強いまち）：集落がひとまとまりの景観となっていて、建物によって地域の連帯感がもてる、そしていざというときは住民同士が協力して防災に取り組めるようなまちづくりを目指します。
■構法
田園風景になじむ伝統的な真壁構造風の外観デザインとし、地元の大工が施工しやすい伝統構法を用います。担当する大工はできるだけ家が近くの人を選び、原発事故などで馴れない土地に避難してきて不安を抱える人が、新たな生活を始めるにあたって、住宅建築以外にも地域の風習・行事などに関しても相談できる人として関われるようにします。夏にはわらじ祭りに参加します。

Modelplan B
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

社団法人 福島県建築士会 福島支部

昭和26年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材

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4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成23年12月12日 福島県主催「ふくしまの家」供給システムプロポーザル説明会に参加●平成23年12月16日 第1回応募案検討会議(社)福島県建築士会福島支部 青年委員会を中心に応募へ向けて活動開始●平成23年12月27日 第2回応募案検討会議●平成24年1月4日 第3回応募案検討会議●平成24年1月11日 参加表明書提出 第4回応募案検討会議●平成24年1月17日 プロポーザル応募案提出●平成24年1月27日 県の広報対象33団体に入選、2次審査ヒヤリング対象19団体に入選●平成24年2月3日 2次審査ヒヤリングに参加、最終実施設計委託候補者8団体に入選●平成24年2月14日 福島県地域型復興住宅生産者グループ登録説明会に参加●平成24年2月27日 同上参加意向表明●平成24年3月5日 同上応募書類提出●平成24年3月9日 同上登録通知●平成24年3月13日 同上情報シート提出●平成24年4月11日 地域型住宅生産者グループ出発式へ参加

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

社団法人 福島県建築士会 福島支部

昭和26年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材

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業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会や現場見学会の開催する。 ○ ○ ○ ○ ◎ ○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

住宅履歴情報（竣工図・工事写真・ＣＡＤデータ・確認申請書写し）等の提出を義務付け事務局で保管する。

◎○

定期的に復興住宅相談会などを実施する。（平成２４年３月３日、４日に開○○○○◎○
催済み）

若手や女性の技術の習得のために、復興住宅という連続性のある建設を(4) 地域の住宅生産技術の継利用し、繰り返すことにより完全な継承を行う。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 福島県産木材を利用した６次化商品の開発を進める。
入に関する具体的取組（任意）○◎◎○○○○○

解体家屋でまだ利用可能な中古建材の回収とフリーマーケットを開催す◎○(6) 資源の循環利用に関する る。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 県と連携して応急仮設住宅の供給体制をつくる。
供給に関する具体的取組（任意）○○○○○◎

子供たちや専門学校生などに対して見学会などを開催して、担い手育成(8) 地域型住宅の生産に関すや発掘の機会を作りる。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと50 戸
27 戸 し、長期優良住宅の占める割合を半数程度にすることを目標とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1000 ㎥

地域型住宅には戸辺り20m3以上の福島県産材を使用すると考えられる

540 ㎥ ので左記地域材使用量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各施工会社に最低１戸を配分し、その上で受注が確実視されている施工会社に優先的に配分して務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
いく。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

社団法人 福島県建築士会 福島支部

昭和26年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材

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4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）■具体的取組■会員(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

構成員の知識や技術力向上のための研修会や現場見学

■ユーザー

■事務局

住宅履歴情報（竣工図・工事写真・Ｃ
ＡＤデータ・確認申請書写し）等の提出を義務付け事務局で保管する。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

定期的に復興住宅相談会などを実施する。（平成２４年３月３日、４日に第1回開催）(4) 地域の住宅生
産技術の継承に関する具体的取組(任若手や女性の技術の習得のために、復興住宅という連続性のある建設を利用し、繰り返すことにより完全な継承を行う。

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関す
る具体的取組（任福島県産木材を利用した６次化商品の開発を進める。

(6) 資源の循環利用に関する具体的
取組（任意）

解体家屋でまだ利用可能な中古建材の回収とフリーマーケットを開催する。（過去３回開催）(7) 災害時の応急
仮設住宅の供給に関する具体的取組

県と連携して応急仮設住宅の供給体制をつくる。

(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

子供たちや専門学校生などに対して見学会などを開催して、担い手育成や発掘の機会を作りる。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。