統合報告書 2021
2021 年 3 月期

本統合報告書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松エレクトロニクス株式会社

経営企画室〒 104-8338 東京都中央区京橋 2-13-10

TEL：03-5250-6537
FAX：03-5250-6856

Printed in Japan

KEL グループのあゆみ
兼松エレクトロニクス（KEL）グループは、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、メーカーにとらわれない幅広い IT

サービスを提供しております。経営戦略として「 グループ総合力の強化 」および「 事業領域の拡充 」を掲げ、企業価値

製品の中から、常にお客様にとって最適な IT ソリューションをご提案してまいりました。現在では、日本全国に構えた販の向上に向かって当社グループ一丸となって邁進してまいります。

売拠点や保守サービス網に加え、海外におきましても中国・ASEAN 地域・インドに拠点を設置し、IT ソリューションと兼松株式会社の販売する

創成期

電子機器の据付調整・
メンテナンス事業からスタート

1968

兼松江商株式会社（現兼松株式会社）の販売する電子機器類の据付、調整、メンテナンスを目的として同社の 100% 出資により兼松電子
サービス株式会社を設立

大手コンピューターメーカーの社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更

1991

2006

2015

コンピュータ・エンジニアリングセンター開設

1992

2007

日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化

1996

2010

米国法人 KEL Inc. を設立

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

全社で ISMS 国際規格「ISO/IEC27001」の認定取得

米国法人 KEL Trading Inc. を設立

1987

連結子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エルシステムズ株式会社を合併

メモレックス・テレックス株式会社と合併

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式
会社を設立

1990

KEL Inc. を KEL Electronics Inc. に統合

技術センター開設

転換期

インフラ構築の提案型ビジネスへシフト

1983

米国法人 KEL Electronics Inc. を設立

1973

成長期

周辺機器の互換機を開発・販売

東京証券取引所市場第二部上場

1970

仮想化技術を中心とした

2016

監査等委員会設置会社へ移行

日本オフィス・システム株式会社に出資

1998

ケー ･ イー ･ エルシステムズ株式会社を設立

兼松電子（成都）有限公司の営業を開始

2018

2014

「JPX 日経中小型株指数 」構成銘柄に選定

創立 50 周年

タイに現地法人 Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd. を設立

業績推移
（億円）

（億円）

700

700

800

800

600

600

500

500

（億円）

（億円）

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

120

120

単体売上高（左軸）連結売上高（左軸）

400

400

経常利益（右軸）
300

300

200

200

100

100

0

0

1969/3 第 1 期

1969/3 第 1 期 1980/3

1980/3

1990/3

1990/3

2000/3

2000/3

外部環境
メインフレームの登場

目

次

1
2
4
6

KEL グループのあゆみ
価値創造プロセス
中期経営計画社長メッセージ

インターネットの普及

PC の登場・普及

10 CFO メッセージ
12 事業紹介
システム事業

14

サービス・サポート事業

16 特集
独自性を発揮するデジタル
トランスフォーメーション（DX）戦略2010/320 ESG・SDGs へ の 取 り 組 み
22 コーポレート・ガバナンス
24 新型コロナウイルス感染症
への対応

2010/3 2021/3 第 53 期
モバイル、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット工学の登場

25 社外取締役からのメッセージ
26 11 年間の主要な財務・非財務データ
28 役員紹介29 会社情報第4次
産業革命

2021/3 第 53 期

Society5.0

超スマート社会

将来見通しに関する注意事項
本統合報告書には、兼松エレクトロニクスグループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。
Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

1

価値創造プロセス
企業理念

お客様第一主義：私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

経営ビジョン

信頼と価値を創造する IT 総合

サービス会社を目指します

資本

事業内容 ( ビジネスモデル）

重点施策

マルチベンダー対応

財務• 健全で安定的な財務体質

・自己資本比率75.0%

特定のメーカーに偏らないマルチベンダー
対応での最適な IT ソリューションを提案• 既存事業領域を拡充することで最適な
ICT 環境を提供

運用・保守サポート• エンドユーザーへの• 連結従業員数
1,281 名（2021 年 3 月 31 日現在）

ビジネスをさらに強検証化し、お客様の戦略的
パートナーとしての総合的な関係を確立

エンジニア割合（2021 年 3 月 31 日現在）

設計

調達

金融業

• 技術革新による ICT

構築

顧客のニーズとIT 業界の激しい変化に文教・公共対応する技術力600 社以上

調達

医療• IT 主要ベンダーとの最上位のパートナー
シップ

外部環境・業界特性

2

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

中期経営計画の達成※

経常利益

120 億円ROE

12% 以上

配当性向

50%以上

継続的な安定配当による株主還元• 持続的な成長のための企業インフラの
整備、強化

つかう責任

2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期

•IT 業界で50 年以上
構築導入実績

経済成長も

つくる責任

サービス業

販売

設計

働きがいも

産業と技術革新の基盤を
つくろう

社会・関係

• 仮想化・VDI 基盤

すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに

情報システムの設計・構築・販売から保守・運用サポートまでの各種サービス
をワンストップで提供

検証・導入

環境の高度化、複雑化への柔軟な対応

流通業

ワンストップサービス

62.4%（2021 年 6 月 18 日現在）

社会の
持続的な
成長への貢献販売

運用・
保守サポート• 従業員数のうち• 独立社外取締役の比率 1/3 以上

製造業

エンドユーザー
直接取引の追求

3ヵ年で100 億円

人的

優良な顧客基盤志向による・成長のための投資
程度

アウトカム

コーポレート・ガバナンス
健康経営•AI ／ IoT を活用したビッグデータへの対応

成長のための投資

さらなるガバナンス体制の強化による透明性・公正性の確保「 健康経営優良法人 」の継続認定に向けた従業員の健康管理・健康づくりの推進• 強固なセキュリティ環境の実現

3ヵ年で合計100 億円
程度※新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、2022 年 3 月期の経常利益の業績予想は 115 億円としています。

• Society5.0 や働き方改革に伴う IT 投資の増加への対応

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

3

中期経営計画

中期経営計画の進捗状況について（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）
当社グループは、2020 年 3 月期から 2022 年 3 月期ま（DX）が一層加速しました。そうした環境下、当社グルーでの 3 年間を対象期間とする中期経営計画をスタートし

プでは従業員の安全確保を図りながら営業活動を継続し、ました。この 3 ヵ年は、さらなる飛躍を期するための「 地リモートワーク環境の整備のための仮想デスクトップ

固めの期間 」と位置付け、収益の拡大と人材投資および資（VDI）環境構築やゼロトラストセキュリティソリュー

本提携などの投資をバランス良く実施することを重点施ションへの注力に加え、「KEL Custom Cloud（KCC）」を策に据え、事業に取り組んでまいりました。

中心としたサービス提供型ビジネスのさらなる拡販を推2 年目となる 2021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感
染拡大により、ライフスタイルやワークスタイルが急激進しました。今後のニューノーマル時代に向け、着実な事
業基盤の強化を図っています。

に変化し、社会のデジタルトランスフォーメーション

成長のための投資（3 ヵ年で合計 100 億円程度）
数値目標として「 成長のための投資：3 ヵ年で合計 100

ワーク対応のためのネットワーク品質やセキュリティの億円 」を掲げており、サービスビジネスを推進するための向上にも取り組んでいます。今後、働き方改革や生産性向

設備・人材投資に注力しました。KCC に加えて、最先端テ上としてのペーパーレス化、社内 DX 化にも着手し、自らク ノ ロ ジ ー の デ モ 環 境 を 体 感 で き る KEL Briefing

検証を重ねる中で得られた知見をお客様やパートナー企Center（KBC）や、お客様をシステム運用・保守から解放

業に還元・循環するなど、外部のビジネス戦略と社内情報（KMS）する IT サービス群である KEL Managed Service

システム戦略の融合を進めることで、独自性のある新しの拡充・整備を図りました。

い価値を創造してまいります。

また、当社の社内システム更改の継続に加え、リモート
投資計画

重点施策

進捗状況（2021 年 3 月期まで）• 技術力の確保を図るための

1
2
3
4

• クラウド対応など柔軟な IT• KEL Custom Cloud（KCC）のさらなる拡販• KEL Managed Service（KMS）提供体制の整備・拡充• KBC セッションの順次拡充、VDI 動作検証用の DaaS サービス

• 運用サービスの質の向上• エクイニクス、ピーエスシーとのハイブリッドクラウドビジネス

アライアンス強化

既存事業領域を拡充することで最適な ICT 環境を提供
インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領域の拡充

事業基盤の
強化

サービス提供のための投資でのパートナーシップ強化• GSX との資本協力関係の強化• 文教・医療・自治体ビジネス強化のための組織化……ESG、SDGs

エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしてのへの取り組み総合的な関係を確立
企業インフラの整備

技術革新による ICT 環境の高度化、複雑化への柔軟な対応

環境の構築• 社内システムの更改• 技術センター移転に伴う投資• 社内システム更改、サブシステムとの結合テスト完了• ガバナンス体制の変更と、職務権限規定の改定による意思決定の• 人事制度改革• 働き方改革、健康経営、生産性• 新人事制度へ移行• 働き方改革の推進……クラウドサービス利用、社内ネットワーク

迅速化

アライアンスによるマルチクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）、柔軟な IT サービスなどへの取り組み

持続的な成長のための企業インフラの整備、強化
人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資

人材確保のための投資向上に向けた取り組み

各施策に対する今後の取り組み

数値目標（最終年度）
経常利益

120 億円ROE

12% 以上「3 Ｋ（スリーケー）」を中核とした事業領域の拡充とパートナー

健康経営のさらなる推進、

サービスビジネスの拡販

戦略、行政デジタル化への注力

基幹システム更改および社内 DX 化

• KEL Briefing Center（KBC）へ最先• アライアンスパートナーとの関係強化• 健康経営優良法人に初認定、さらなる端のデモ環境を導入。セッションを順次拡張• KEL Custom Cloud（KCC）による、配当方針・配当性向

品質とセキュリティ向上• 健康経営優良法人に認定

継続的な安定配当による株主への利益還元

配当性向

50% 以上囲い込み戦略の横展開• KEL Managed Service（KMS）提供
体制の強化、サービスメニューの整備に基づくハイブリッド／マルチクラウド
推進• DX、ERP を中心としたアプリ関連の3 ヵ年で合計

100億円程度（注）新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、2022 年 3 月期単年度の経常利益の業績見通しは 115 億円としています。

4Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

用の促進

周辺ビジネス強化のため、キーウェア
ソリューションズ（株）に 7.21% 出資
し、資本業務提携• 社内の基幹システム更改の本稼働に向• 官公庁、地方自治体向けビジネスへのク対応としての社内ペーパーレス化

さらなる注力成長のための投資取り組みの推進• シェアオフィスサービスの導入、利活
け、受け入れテストおよび全社教育• 働き方改革、生産性向上、リモートワー• 文教分野の LMS 実績、病院への仮想化
基盤導入など ESG ／ SDGs の取り組み• DX 専任部隊として「DX 推進部 」を新設、DX 領域における積極的な情報発信

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

5

社長メッセージ

KELグループの強みと目指す姿
当社グループは、複数のメーカーとの連携による独自性のある提案を特長としており、長年培ってきた顧客基一とした直販志向を追求し、お客様が求める情報を的確に発信することで他社との差別化を図っています。

盤と高品質なサービスを実現する高い技術力を最大の強

現在、2022 年 3 月期を最終年度とした 3 ヵ年の中期経みとしています。デジタルトランスフォーメーション

営計画を推進しています。長年ノウハウを蓄積してきた（DX）推進の基盤を担う IT インフラの構築に加え、仮想化

オンプレミス事業のさらなる深化を図ること、新たな柱やネットワーク、セキュリティ、クラウド対応といった領となる事業の探索を急務としサービスビジネスの拡販や域でも取引を拡大、顧客層も製造業やサービス業に加え、アプリケーション領域への参入を果たすこと、この両輪

文教、公共、医療といった分野に横展開を図るなど、事業での展開により成長の速度を上げていきます。

規模を拡大してきました。また、コミュニケーションを第中期経営計画の進捗
中期経営計画の 3 ヵ年は、さらなる飛躍を期するため

これら「3K（スリーケー）」を中核とするサービスビジネの「 地固めの期間 」と位置付けており、収益の拡大と人スの拡販に注力し、ニューノーマル時代に向けた着実な材投資および資本提携の投資をバランス良く実施する事業基盤の強化を図ることができました。
さらなる成長のための投資については、3 ヵ年で合計ことを基本的な考え方としています。
中期経営計画 2 年目にあたる 2021 年 3 月期は、変化の

100 億円程度を想定しています。近年、当社グループが担

激しい IT 業界で競争力を維持すべく、幅広いサービス提う事業は情報システム部門の垣根を越えた領域にまで達供のための投資やアライアンスを積極的に実施しまし

しています。優れた人材の確保や技術力の向上のために、た。最先端テクノロジーのデモ環境を体感できる「 KEL

アライアンスパートナーを増やすとともに、業務提携やBriefing Center（KBC）」や、オーダーメイドのインフ資本提携、M&A も視野に入れた投資の計画的な実施を予ラ基盤をフルマネージドサービスとして提供する「 KEL

定しています。2021 年 3 月期は、DX の実現と 2025 年

Custom Cloud（ KCC ）」に加えて、お客様をシステムの崖※への備えとして、オンプレミスでの IT システム構築

運 用・保 守 か ら 解 放 す る IT サ ー ビ ス 群 で あ る「KELに加えて、即時性や柔軟性を求めパブリッククラウドをManaged Service（KMS）」の拡充・整備を図りました。

自社のシステム運用に組み込む、ハイブリッドクラウド

事業別売上高 / 経常利益 / 売上高経常利益率

業種別売上高

（百万円）

（百万円）

（百万円）

80,00016,00080,00071,96170,00060,00062,251 15.5%

50,000新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療従事者をはじめ、社会機能の維持に向け、ご尽力いただいている方々に、深く感謝するとともに、敬意をささげます。

65,542

67,396

9,636

15.0%
10,12514,000

15.3%

16.8%

10,99911,041

12,00010,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,000

2,000

0

0

2018/3
システム事業売上高（左軸）：2019/3ドキュメントストレージ

60,0002020/3
ネットワークその他

40,00020,0000

2018/32021/3
サーバー

製造

流通

金融

2019/32020/32021/3

サービス業

文教・公共

その他

サービス・サポート事業売上高（左軸）：経常利益（右軸）：

6

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

売上高経常利益率：

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

7

社長メッセージへのニーズが高まる中、アライアンス強化に努めました。

めました。

まず、エクイニクス・ジャパン株式会社とのパートナー

2021 年 5 月にはキーウェアソリューションズ株式会

シップ強化により、顧客企業のオンプレミス環境からパ社との資本業務提携を締結しました。当社とは顧客基盤、

ブリッククラウドへシームレスに連携するデモ環境を実

技術基盤を効果的に補完し合うことで、需要の増加が見現しました。また、ハイブリブリッドクラウド環境への移込まれる基幹系システム刷新や製造業向けソリューショ

行支援と運用までをワンストップ体制で提供するため、ン等の DX に向けた企業の取り組みにトータルに貢献しMicrosoft 社との長年にわたるパートナーシップ体制をていきます。

築いている株式会社ピーエスシーと戦略的パートナー

当社では 2021 年 4 月に、情報共有や連携を強化する目

シップを強化しました。一方、急速なリモートワークの普的で、東西の営業部門を一本化する組織改正を行いまし

及やサイバー攻撃のインシデント急増を受けたセキュリ

た。また、システム本部内に DX 専任部隊として DX 推進

ティ対策への需要増加が顕著な背景から、セキュアなイ部を新設し、2021 年 5 月には、経済産業省が定める「DXンターネット接続環境を可能としたゼロトラストセキュ認定事業者」に認定されました。株主・機関投資家からも、リティの基盤サービスをクラウドで提供する米国 iboss,

DX 領域で将来性のある企業として KEL への期待は高まっ

Inc. 社とのリセラー契約を締結しました。さらに、人材不ており、それに応えていくことで企業価値を向上させた足を解消するセキュリティマネージメントプラット

いと考えています。

フォームを開発・提供する米国 Exabeam, inc. 社とパートナー契約を締結するなど、サービスの拡充を迅速に進※経済産業省が 2018 年の DX レポートで指摘した、企業が 2025 年までにレガシーシステムからの脱却を行わない場合の経済損失の可能性。

ESG、SDGs へのビジネスを通じた取り組み
当社グループは、SDGs 目標と理念を事業活動とひも付めとした医療機関への仮想化基盤の導入といった最先端

け、ビジネスを通じた社会課題の解決を図ることを使命

インフラの提供を行ってきました。今後も、社会インフラとしています。2021 年 3 月期は、価値創造プロセスのアを提供する IT の総合サービス企業として、社会的責任を

ウトカムに挙げた SDGs 目標の中でも、主に「3. すべての果たすべく事業活動に取り組んでいきます。

人に健康と福祉を 」「4. 質の高い教育をみんなに 」「12.
つくる責任 つかう責任 」に対応した活動で実績を積み上げ、これまで、大学など教育機関に向けた授業支援システ
ム「Sakai」を活用した ICT 環境の整備や、大学病院をはじ

社内制度改革2020 年 7 月に新たな人事制度を施行しました。中期経

ニューノーマルや働き方改革の推進に寄与する改革とし営計画期間で、人事制度改革が実現できたことは、一つのて、ペーパーレス化のほか、各種デジタルツールの導入に成果だと思っています。企業価値を高めるために働いてくよる各種会議体のオンライン化など、感染症への対策を実れる人が正当に評価されることで、モチベーションの向上

行しながらリモートワークの促進や業務効率化を図っていにもつながる制度となりました。2021 年 3 月に経済産業ます。また、社内システム更改という大きなプロジェクト

省と日本健康会議が共同で実施する「 健康経営優良法人

も並行して進めています。データ移行やサブシステム連携、2021」として認定されたこともあり、多様な人材が一層働運用体制などを整備できたため、全社での受入テスト、教

きやすく、働きがいのある環境をつくり上げていきたいと

育を経て 2021 年内にカットオーバーを予定しています。

考えています。

中期経営計画の達成に向けて新型コロナウイルスの感染拡大により社会の仕組みは

サ ー ビ ス を 開 始 し た KEL Remote Service Center

大きく変化し、社会経済を構成するあらゆるシステムの（KRSC）を中核としてマネージドサービス事業を強化す

グレート・リセットが始まっています。

る体制を整備し、グループ全体の収益の向上を図っていこのような中、企業の戦略的な IT 投資に加え、生産性向く計画です。また、タイの ACTY SYSTEM (THAILAND)

上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅CO.,LTD. との協業によるセミ・オーダーメイドの生産管調に推移するものと予想されます。お客様の IT 投資への理システム販売の事業化を機に、ソフトウェア開発、アプ

要望は高度化・複雑化が進み、多くの企業で所有から利用

リケーション、ミドルウエアの領域へ参入する予定です。

へのクラウドシフトが行われ、ビジネス形態は急速に変

その延長線上には、生産管理からサプライチェーンの効化しています。

率化へ事業領域を拡大することも視野に入れています。

この状況の中で、サービスビジネスの拡販に向け、設備

官公庁、地方自治体向けビジネスも着実に実績が出始め

投資を進め最先端のデモ環境を KBC に導入し、営業活動ています。特に行政のデジタル化は 2021 年 9 月にデジタに役立つセッションの種類や回数も増やしていく計画でル庁が発足するにあたり、省庁ごとに標準化やクラウド導す。また、KCC の展開では、リモートワークでの要望にも入を前提としたシステム刷新に大規模な予算が組まれて柔軟に対応しながら拡大を進め、プラチナユーザーの囲います。当社の得意とする仮想化、セキュリティを切り口

い込みを継続していきます。さらに 2020 年に全国的なとして、国内ベンダーの牙城を崩したいと考えています。

ステークホルダーの皆様へ
中期経営計画の最終年度となる 2022 年 3 月期は、KEL
グループの将来が左右される重要な一年になると認識しての 1 株当たりの年間配当金は前期比で 5 円増配の 140 円、
配当性向は 52.0% とする予定です。

います。世界経済は不透明な状況が継続すると予想される

今後も、グループを挙げて企業価値向上に励み、持続的

ものの、IT 市場での潜在的な需要の増加は必至と考えられな成長を果たすべく中期経営計画の目標達成に向け邁進しることから、中期経営計画の数値目標については変更せず、ていきます。

「 経常利益 120 億円、ROE12% 以上 」を据え置きます。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、安定的ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

かつ継続的な配当を基本方針としており、2022 年 3 月期

8Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

9

CFO メッセージ
投資 100 億円の進捗状況について

ご挨拶
2021 年 6 月 18 日付で取締役執行役員本社機構担当（CFO）

中期経営計画において並行して進めてきたのが、当社グ2 月にはピーエスシー株式会社と戦略的パートナーシップを締を拝命いたしました玉岡でございます。2015 年度に当社グ

ループの持続的な成長に向けた 3 年間で累計 100 億円程度

「KEL Briefing Center
結しました。3K ビジネスについても、

ループ会社の取締役に就任して以来、主に子会社の経営に携の投資計画です。

（KBC）」には最先端のデモ環境を導入しセッションを順次拡

わり、子会社の経営基盤の強化に努めてまいりました。今後は

累計 100 億円程度の投資に必要な資金はすべて自己資金

CFO という立場でグループ経営に携わることとなりますが、で 賄 う 予 定 で、中 期 経 営 計 画 の 3 年 間 で 創 出 予 定 の 営 業

グループ内に分散しているリソースを集中・共有化することキャッシュ・フロー 200 億円から配分する予定です。

玉岡

英人

2021 年 5 月、事業の拡大・深耕を目的としてキーウェアソ（スリーケー）※などのサーリューションズ株式会社と資本業務提携を行いました。現在、をより強固なものとすることで、当社の企業価値をより一層

ビスビジネスの拡販や資本提携・パートナーシップ締結を中

業務提携を通じてお互いにシナジーを創出し、本業の利益拡高めていきたいと考えています。もちろん、守り一辺倒ではな

心とした「 事業基盤の強化 」への投資、社内システムの更改

大につなげるべく、両社それぞれの既存事業のノウハウの共く、当社グループの持続的な成長に資する投資にも積極的にや事務所移転などの「 企業インフラの整備 」への投資、財務

有や顧客基盤の活用、相互連携強化による各種サービスの展取り組んでまいりますが、CFO は「B/S の門番 」ですので、攻諸表上は費用となっていますが、人事制度改定や働き方改革開などについて、現場部門間で協議している段階です。

守バランスの良い成長を目指しつつ、経営の合理化を推進しの推進に伴う「 人材確保のための投資 」を実施しました。具

2022 年 3 月期も引き続き、適切な資金配分により成長投資ていく所存でございます。平素よりご愛顧・ご厚情をいただい

体的には、2020 年 7 月に人事制度の改定を行い、多様な人材がと株主還元のバランスをとりつつ、中長期的な企業価値の向上ておりますお客様、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホ

活躍でき、より公平性・透明性が高い人事制度を導入しました。

を目指してまいります。

ルダーの皆様に、この場を借りましてご挨拶申し上げます。

また、ハイブリッドクラウド領域のビジネス拡大を目的としてで労働生産性を高めるとともにムダの排除に努め、経営基盤

取締役 執行役員
本社機構担当（CFO）

これまでの成長投資として、3K

2020 年 4 月にはエクイニクス・ジャパン株式会社と、2021 年※「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「K E L

Managed Service(KMS)」から成る 3 つのサービスビジネス群

資金配分の考え方

2021 年 3 月期の振り返りおよび 2022 年 3 月期の業績予想

事業基盤の強化

ここからは 2021 年 3 月期の振り返りと中期経営計画最終など、現在も世界中で猛威を振るっている新型コロナウイル

成長投資年度である 2022 年 3 月期の業績予想についてお話しします。

ス感染症が 2022 年 3 月期の業績にも影響を与えることを想3ヵ年で100億円程度

2021 年 3 月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の影定し、中期経営計画の数値目標である経常利益 120 億円は維

営業キャッシュ・フロー

響を受け、営業活動の制限による商談スピードの低下や案件持しているものの、業績予想は5億円引き下げて前期比4.1%

3ヵ年で200 億円程度の一部長期化などの要因により、売上高は前年同期比で減収増の115億円としました。これは同感染症の影響だけでなく、したものの、経常利益は 2010 年 3 月期から 11 期連続の増益「KEL Custom Cloud（KCC）」などのサービスビジネスの推となり、過去最高益を更新することができました。

進による収益認識の期間対応への移行も考慮したものです。

調達2021 年 7 月には 4 度目となる緊急事態宣言が発令される
新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、経常利益の業績見通しは 115 億円としております。

経常利益 / 経常利益率
（億円）

120
100
80
60

54.6

49.0

13.2%

40

10.9%
20

8.6%

10.1%

15.5%

15.0%

15.3%

16.8%

株主への利益還元

配分

株主還元

17.2%

元を行うことで株主の皆様にお応えしていきます。

のの、1 株当たり 135 円（前年同額）の配当を実施いたしまし10.6%

NOS 統合前
経常利益（左軸）

53.0%

2015/3
前々 中期経営計画

経常利益率

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

2016/32017/3

2018/3
前 中期経営計画

2019/32020/32021/3
現 中期経営計画

2022/3（予想）

様のご期待に沿えるよう、努めてまいります。

52.3%

135 円

135 円

70

70

65

65

2020/32021/3

52.0%

150

125 円
100

140 円

110 円

5円

70

10 円
45 増配

55

65 増配

70

50

におきましては、前期比 5 円増額の 1 株当たり 140 円（配当
性向 52.0%）を予定しております。今後も株主・投資家の皆

52.3%

48.5%

た。中期経営計画の数値目標として掲げているとおり、配当
性向 50% 以上を実現しており、2022 年 3 月期の年間配当金

2014/32002021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染症の影響など
により 10 期連続での増配を実現することはできなかったも0

2013/3

配当金 / 配当性向（円）

向 50% 以上を目標に掲げ、業績に連動したより高い利益還

増益を達成

65.1

62.5

継続的な安定配当によるとしております。中期経営計画の数値目標の一つに、配当性

11 期連続の84.8

株主還元
配当性向 50% 以上

め、安定的かつ継続的な配当を実現していくことを基本方針

101.2

96.3

企業インフラの整備
人材の確保のための投資

当社は、中長期的な企業成長のための事業基盤の強化に努

115.0

110.4

109.9

10

（KMS）
」や KCC のさらなる拡販・大、「KEL Managed Service
体制整備に取り組んでまいりました。

10 円
増配

5円
増配

70

0

2018/3

2019/3

中間配当金（左軸）

期末配当金（左軸）

配当性向2022/3（予想）

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

11

事業紹介
2021 年 3 月期の振り返りと今後の展望・ビジョン

システム事業
兼松エレクトロニクス株式会社「3K（スリーケー）」サービスを拡販し、DX を実現する ICT 全般を提供

2021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大KEL Briefing Center

きく受けた一年となり、営業活動の制限による商談スピードの低下や案件の一部長期化などの要因に加え、製造業やサー

兼松電子（成都）有限公司

ビス業向けのサーバーおよびストレージ関連の売上が減少しKanematsu Electronics (Thailand) Ltd.

提供体制の整備・拡充（KMS）「少し先にあるべき IT 基盤やサービ

KRSC をはじめ、お客様を運用・保ス」を体感できる最先端デモ環境

守から解放する IT サービスを提供たことなどにより、売上高は 464 億 4 百万円（前年同期比

10.9% 減）、営業利益は 71 億 3 百万円（前年同期比 0.7% 減）＜強み＞

KEL Managed Service（KBC）のセッションを順次拡充• 日本を代表する製造業・サービス業を中心とした優良な顧客基盤• お客様にとって最適な IT ソリューションを提供するマルチベンダー機能• VDI など、インフラ統合、仮想化市場におけるトップランナー• ベンダー・メーカーとの強固なリレーションシップ
• エンドユーザーへの直販志向の追求

常務執行役員
営業部門担当 兼 日本オフィス・
システム株式会社代表取締役社長

近藤壮一•オンプレミス•プライベート•パブリック•ハイブリッドとなりました。

2022 年 3 月期は、ビジネス基盤である仮想化・セキュリ

Mode 2

ティ・ネットワークなどのソリューションビジネスに引き続

DXの実現

SoE

お客様が取り組むべき業務へのシフトを支援(System ofEngagement)

き注力するとともに、2021 年 4 月に DX 専任部隊として新設した DX 推進部を中心に企業の DX の推進を支援していき

クラウド

クラウド

俊敏性と変化への対応ます。また、「KEL Custom Cloud（KCC）」などの「3K」を中Mode 1SoR(System ofRecord)
コスト削減と堅牢性核としたサービスビジネスの拡販に取り組んでまいります。

•カスタムクラウド

さらに、グローバル事業の強化として、海外の優秀な IT 人材を日本企業に派遣するサービスやセミオーダーメイドの生産
管理システム販売の事業化などに注力し、新規事業領域への

KEL Custom Cloud

参入・拡大に努めてまいります。

（KCC）への取り組みを推進
サブスクリプション方式にて提供するサービス型モデル

事業概要

マルチベンダー対応を活かしたオンプレミスでの多数のシステム構築実績
当社は、国内有数の大手企業を基盤として幅広い業種・業

リーにおいて、最上位レベルである「 プリンシパルパート

管理を、さらに自動化・効率化するためのソリューションの態の顧客を持ち、2008 年には、当時の VMware パートナー

ナー」として幅広い業種の企業・団体へ仮想化技術を導入し、開発にも取り組んでいます。加えて、セキュリティの確保やプログラムの最上位レベルである「VIP プレミアパート

その実績は 600 社以上となっています。

て提供しています。また、IT 業界の激しい変化、技術の革新に

運用・維持管理コストの削減、働き方改革の推進に伴う生産ナー」を国内で初めて認定された 1 社となり、2021 年現在

柔軟に対応するための技術力を確保しており、高度なスキル性向上などを目的とした VDI 環境の構築にも取り組み、大規を持つエンジニアによる IT インフラの設計、機器の検証、導模案件にて培った事例・ノウハウに基づき、お客様のビジネ「Empower Digital
も「Data Center Virtualization」、Workspace」、「VMware Cloud on AWS」の 3 つのカテゴ

入・構築の可能な体制を整備しています。さらに、製造業をスに役立つ IT インフラをご提供いたします。

主要 IT ベンダーとの長期的なリレーションに基づき、お客の実績があり、普及の進んだ仮想化インフラのシステム運用

様の課題を解決するために最適なハードウェアおよびソフト
ウェアを、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応に中心として、流通業や金融業、サービス業や文教・医療・公共

これら IT システム基盤を、オンプレミス／パブリッククラなど、幅広い業種のお客様に対して、IT インフラ基盤の構築

ウドなどの垣根を越えて、当社がすべてコーディネートしてビジネスを展開しています。

提供することで、お客様が本来取り組むべき業務へシフトを

仮想化技術を用いた IT サービスについては、国内でも有数

売上高 / 売上高構成比

営業利益
（ %）

（百万円）

60,000100

8,000

48,65150,00040,00030,00052,103
46,40443,264
69.5

72.2•「KEL Custom Cloud（KCC）」のさらなる展開に向けた人員のスキルアップ• 付加価値の高いビジネスの拡大とさらなる収益性の向上• ハイブリッド／マルチクラウドビジネスの拡大・推進• 高い専門性や営業力の基となる優秀な営業人材の確保• グローバルネットワークの拡充と競争力の強化

促し、企業価値の向上に貢献しています。

（百万円）

72.4

7,152

90
6,000
80

70.8

20,000

70

5,660

7,103

6,200

中長期的な成長に向けた施策・戦略

4,000• クラウド時代に沿った新しいネットワーク技術とセキュリティソリューションの模索

60• ハイブリッドクラウドとして新たなサービスを創出するためのスキル・ナレッジの習得

2,000
10,00050

040

2018/3

2019/32020/3

前中期経営計画
売上高

12

売上高構成比Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

2021/3

現中期経営計画課 題• マルチクラウド実現に向けたデータ連携の手法の開拓や、特化したサービスとのアライアンス強化

0

2018/3

2019/3

前中期経営計画

2020/32021/3

現中期経営計画• 文教、医療分野への特定業務に対応したソリューションの開拓• デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する VR ／ AR ソリューションの開拓（注）セグメント間取引消去を除く。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

13

事業紹介

2021 年 3 月期の振り返りと今後の展望・ビジョン

サービス・サポート事業
兼松エレクトロニクス株式会社

日本オフィス・システム株式会社

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社＜強み＞

2021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響やマルチクラウドビジネスを推進するとともに、キーウェア

働き方改革の推進による、企業のテレワーク環境の整備、仮ソリューションズ株式会社との資本業務提携を契機として、

想デスクトップやクラウド需要の加速、IT インフラの遠隔運

アプリケーション領域への進出や既存事業の深堀など、事業用など、IT サービス分野における需要の増加に対応するた規模のさらなる拡大を図ってまいります。

め、既存事業の拡大と新規分野の開拓を推進し、さらなる収益基盤の強化、拡大に努めたものの、新型コロナウイルス感• グループでの協業体制を確立し、スペシャリストであるインフラエン
ジニアを結集した大規模案件への対応

取締役 執行役員
技術・サービス部門担当 兼テクニカルサービス 本部長 兼ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
代表取締役社長• 長期にわたり信頼関係を築いてきた豊富な顧客基盤• 提案・設計・構築から保守・運用サポートまでの各種サービスをワンストップで提供• オンプレミスビジネスのノウハウを活かしたハイブリッドクラウドビジ
ネスへの取り組み

鈴木

勝人

染症の影響やシステム運用ビジネス関連の売上およびストレージ関連の保守契約売上が減少したことなどにより、売上高は 191 億 3 千 7 百万円（前年同期比 3.6% 減）、営業利益は37 億 3 千 9 百万円（前年同期比 2.2% 減）となりました。
2022 年 3 月期は、戦略的パートナーシップを強化したア
ライアンスパートナーと協業し、ハイブリッドクラウド／

KEL Remote Service Center のサービス提供を本格的に開始

事業概要
保守サービスにおいてマルチベンダー／マルチプロダクトのインストール・バージョンアップなど、一貫した保守サでの対応を実施しており、提供した IT インフラを安心・安全

ポート体制を整えています。国内主要都市に設置された保守にお使いいただけるよう、当社グループでの保守対応を行っ

サービス拠点では、24 時間 365 日サービスを提供するなど、ています。

長年にわたる豊富なノウハウを活かし、高品質な保守サービ

システムのトラブル発生時には、お客様が複数のメーカー

サーバー、ストレージ、ネットワーク等のいわゆる IT シス

ションの推進やワークスタイルの変革への対応に伴い、多様テム基盤には、システムのライフサイクルに基づき長期間の化・複雑化した IT システムを運用する担当者の負荷軽減、お安定稼働、信頼性が求められており、事業の継続性確保に不よび障害時の迅速な対応や障害を未然に防ぐための保全サ

可欠となります。加えて、従来のオンプレミス環境だけではポートを目的に、遠隔での対応を前提とした運用・監視施設

なく、パブリッククラウドとの併用によるクラウド環境への」を 2020 年 8である「KEL Remote Service Center（KRSC）

リフト & シフト、ワークスタイル変革によるリモートアクセ

月よりサービス提供を本格的に開始し、マネージドサービス

ス環境の整備など、企業の IT システムはますます多様化・複事業の強化とグループ全

雑化し、情報システム部門の対応範囲の拡大や運用保守業務

体の収益向上を図ってまの負荷もさらに増しております。

いります。

当社グループでは、昨今のデジタルトランスフォーメー

スを提供する体制を確立しています。

に問い合わせる手間のないように、障害連絡やお問い合わせ

さらに、お客様環境やシステムの重要性などを熟知したエを当社グループにて一括して受け付けるなど、柔軟な対応がンジニアによる、運用オペレーションと技術支援によるシス特長です。

テム環境の継続的な維持・改善まで含めたトータルな対応を

人材

技術開発

営業

• 新技術の研究開発（コンテナ技術、• プラチナカスタマーの創出（休眠・新規顧客から収益を支え

課 題

また、機器の障害対応にとどまることなく、据付・調整から行うことで、複雑化・高度化するシステムの運用負荷やマン• エンジニアリソースの確保と育成

設置環境の調整・対策・レイアウトなどの導入コンサルテー

パワー不足といった課題を、当社グループの総合力にてカ• セキュリティエンジニアの育成

ションや初期稼働時の総合テスト、実運用時のソフトウェア

バーしています。

ビジネスモデル• サービスビジネスへのシフト

売上高 / 売上高構成比
（ %）

（百万円）

25,00050

4,000

20,00015,00018,98630.5

18,74427.8

19,858

19,137

40

27.6

29.2

30

10,00010

00

2018/3

2019/32020/3

前中期経営計画
売上高

14

3,853

3,887

3,822

売上高構成比Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

2021/3

現中期経営計画

スキルの向上る大型優良顧客の獲得）• 営業・開発部門連携による受注活動推進により受託開発案
件の定常獲得•NOS 特化型クラウドの拡販• BPO ビジネスの安定的な成長（PC 運用・LCM 顧客の新規顧客を獲得）

3,739

3,000

中長期的な成長に向けた施策・戦略

2,000• デジタルトランスフォーメーション (DX) 時代に向けたサービスビジネスの実現と拡充• DX を実現するインフラ基盤を顧客向けオーダーメイド型従量課金サービスとして提供

20

5,000

• VDI 構築の内製化とクラウド構築（サービススキルの向上によるサービス品質の一層の向上）

営業利益

（百万円）

自動化、5G/Wi-Fi 6、クラウド技術、ゼロトラストネットワーク）• オンプレミス環境、パブリッククラウド環境の統合管理をインフラサービスとして提供

1,000• 新規ビジネス創出のためのプロジェクト体制の整備

0

2018/3

2019/3

前中期経営計画

2020/32021/3

現中期経営計画• 営業・SE 確保のための継続的な求人活動• M&A、資本提携も含めたアライアンス先の検討（注）セグメント間取引消去を除く。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

15

特集

独自性を発揮する
デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「3K（スリーケー）」サービスを拡販し、DX を実現する ICT 全般を提供

DX 取り組み事例」サービスの拡販により、「3K（スリーケー）

DX を実現する ICT リソース全般を提供

KEL Briefing Center

KEL Briefing Center（KBC）

新型コロナウイルス感染の拡大を契機として、社会全体でライフスタイルやワークスタイルが大きく変化しま
した。企業の ICT システムには、多様な人が場所・時間に制限されず、ストレスなく安心して働くことができる環
境が求められるなど、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）対応も急速に進展しています。
こうした環境下、兼松グループにおける ICT ソリューション事業の中核会社である当社が、デジタル技術の活用により社会へ貢献・寄与できる領域は、今後、さらに拡大するものと予想しています。
しかしながら、不確実性が一層増す時代において、単一の企業グループで DX を実現・継続するのは容易ではありません。信頼できる企業間で連携し、新たな事業領域を「 探索 」、今までに無かった付加価値を協創していくことが重要な戦略と認識しています。
さらに、ICT 事業を営む当社グループが、自社の情報システム戦略を DX 化して概念検証（PoC）を行い、その中で得られた知見をお客様やパートナーに還元・循環することで、他社に追随されない独自性（ユニークネス）が発揮できると考えています。そのためには、終わりの無い DX という試みに対し、絶え間ない環境の変化に適応できる企業文化を醸成するとともに、全従業員のスキル／マインドの変革が必須となり、全社的に取り組んでいます。

提供体制の整備・拡充（KMS）「少し先にあるべき IT 基盤やサービ

KRSC をはじめ、お客様を運用・保ス」を体感できる最先端デモ環境

守から解放する IT サービスを提供

最新トレンドやテクノロジーを盛り込んだ当社が考える「 少し先にあるべき IT 基盤やサービス 」を、デモを交えながら体を支援します。

Mode 2

KEL Custom Cloud（KCC）(System ofEngagement)

お客様のご要望に合わせたインフラ基盤をオーダーメイド

俊敏性と変化
への対応

クラウド

クラウド

SoE

で構築し、運用／保守／メンテナンス（保全）／管理までを含•オンプレミス•プライベート•パブリック•ハイブリッド

感いただき、お客様の IT 戦略の策定やロードマップの作成

̶ 最新テクノロジーを自ら実装し、お客様へ還元・循環 ̶

KEL Managed Service（KBC）のセッションを順次拡充

DXの実現

お客様が取り組むべき業務へのシフトを支援

Mode 1SoR(System ofRecord)
コスト削減と堅牢性•カスタムクラウド

めたフルマネージドサービスとしてお客様へ提供します。

KEL Managed Service（KMS）
IT ライフサイクルで、最も長く、最も手間が掛かる「 運用・KEL Custom Cloud

保守 」フェーズ。KMS は運用・保守からお客様を解放する（KCC）への取り組みを推進

IT サービス群です。設計・構築から運用・保守まで一気通
貫・シームレスなサービスで、お客様が取り組むべき業務へ

サブスクリプション方式にて提供するサービス型モデルのシフトをサポートします。

アプリケーション関連ビジネス強化のため、キーウェアソリューションズ（株）と資本業務提携
社会インフラ領域を中心としたシステム開発事業に強み向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システを有するキーウェアソリューションズ株式会社（以下、キー

ムの構築までトータルなサービス提供が可能になります。

DX 基本方針と 4 つのテーマ

ウェア）に 7.21% を出資し、資本業務提携を行っています。

今後、両社での事業の拡大・深耕につなげるとともに、一

当社では、DX 基本方針として“Transformation Cycle（変革の循環）”をキーワードに掲げ、DX の具体的施策を推進するため、当社およびキーウェアは、両社が保有する顧客基盤、技術層の企業価値向上を図るため、シナジーの創出に努めてまい

基盤を効果的に補完し合い、需要の増加が見込まれる DX に

部門横断型チームとして「 デジタル業務改革委員会 」を発足しています。
お客様の真のビジネスの目的・課題をデジタル技術によって実現・解決する戦略的 IT パートナーとして、お客様の DX 推進にります。

資本業務提携のシナジー

貢献してまいります。

IT can create it. クリエイティブな発想で、IT の持つ無限の可能性を現実のものとします
ShiftPartnership

お客様が本来取り組むべき業務へシフトするための ICT 全般を提供する。

Transformation
Cycle
Uniqueビジネス戦略と社内情報システム戦略
を融合、自ら検証を重ねる中で得られた独自性ある知見を還元・循環する。

（変革の循環）企業間連携・アライアンスにより新規事業領域を探索し、パートナー
各社とさらなる付加価値を協創する。

Change
絶え間ない環境の変化に適応できる
企業文化を醸成するとともに、全従業員のスキル／マインドを変革する。

大手ベンダー SIer との協業による社会インフラ領域を中心としたシステム開発事業
コンサルティングから IT 導入・構築・運用を含むトータルな SI 事業
農業 ICT、ヘルスケアなど、成長性のある分野に特化した新事業

1
2

キーウェアが保有する ERP テンプレー
トを活用した当社顧客への基幹システ
ム更改案件の受注拡大

両社の既存事業のノウハウ共有、顧客基盤の活用、相互連携強化等による製造業向け生産管理システムの販売展開

国内の大手顧客を中心に幅広い業種・業態へのエンドユーザービジネス（直販）ベンダー、システム構築パートナーとのアラ
イアンスによるソリューション開発
高度な技術力に基づく IT インフラ構築および保守・運用までのワンストップサービス「 お客様第一主義 」「 新しい価値の創造 」「CSR の追求 」

当社は、経済産業省が定める DX 認定制度に基づく「DX 認定事業者」の認定を取得しています。

DX 認定制度は、事業者が経営ビジョンの策定や、DX 戦略・体制の整備などをすでに行い、DX 推進の準備が整っていることを経済産業省が認定し、社会全体で DX を推進していくことを目的としています。

16

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

17

特集

各ベンダー・メーカーとの強いパートナーシップに基づくマルチベンダー対応

アカマイ・テクノロジーズ

SelectPremier

当社は、特定のメーカーに偏らない、業界トップレベルのマルチベンダー対応力が強みです。各製品の特徴を理解し、技術ノウハウとグループ総合力により、お客様に最適な IT インフラシステムを導入しています。
また、その高い技術力と販売実績を評価され、メーカー各社より各種アワードを受賞しております。
近年は、ソフトウェア・デファインド、マルチクラウド連携、各種セキュリティ等の製品・ソリューションにフォーカスし、

シスコシステムズ

Enterprise Security EAA（ZTNA）、
ETP（SWG）を中心に活動を開始し順調に推移。市場評価の高いクラウド WAF にも注力中

クラウドストライク

Associate• Cisco Service Partner of the Year 2018
• Cisco Reseller of the Year 2019
ネットワーク／データセンター／コラボレー
ション／セキュリティのあらゆる分野で、トップリセラーとしての協業を展開

在宅勤務が加速する中で ZeroTrust としての端末セキュリティ EDR の要望が増加中。販売も堅調に推移

F5 ネットワークスジャパン

ファイア・アイ多様化するお客様ニーズにお応えすべく、技術・ノウハウの蓄積にも取り組んでおります。

主要ベンダーとパートナーレベル／受賞アワード／主な協業状況

Exabeam Japan
Reseller

Platinum（最上位）

Silver• Best Growth Award 2019

ネットアップデル・テクノロジーズ

Star（最上位）

Titanium（最上位）• NetApp University Award 2019
• NetApp Partner of the Year 2020

• Dell Technology Award Finalist 2018

強固な KEL 自営保守体制と取引開始から 20 年超の信頼関係
オンプレに加え、ハイブリッドクラウ
ドソリューションを展開

Platinum（最上位）
SimpliVity フォーカスパートナー

PC ／ワークステーション／サーバー／ス
トレージ／バックアップの各分野で大きくビジネス伸長日本アイ・ビー・エム

Platinum（最上位）

KEL 自 営 保 守 を 含 め、サ ー バ ー ／ス ト
レージ／ネットワークの各分野で販売からサポートまで深い信頼関係を展開

Cohesity Japan

行中

サーバ・ストレージ製品のカテゴリーでトップクラスの販売・構築実績。特にメインフレーム系製品は No.1 シェア

ニュータニックス・ジャパン

CLOUD PROFESSIONAL

ロードバランサー（負荷分散装置）を中心に協業、近年ではクラウドなど仮想基盤で動作するソフトウェア（BIG-IP-VE）の販売を推進中

ランサムウェアなどの標的型攻撃対策として、EDR と E メールの販売促進強化。
また、iboss 社とのコラボレーションによるクラウド型サンドボックスに注力

フォーティネットジャパン

iboss

パロアルトネットワークス

ヴイエムウェア

Principal（Data Center Virtualization、
VMC on AWS、Digital Workspace）

Advanced

Backup ／ NAS ／ Cloud 環境におけるデータ管理ソリューションとして導入実績増加。KBC デモ環境を活用して拡販中

リモートワーク用インターネット接続
時 の セ キ ュ リ テ ィ 対 策 と し て SWG のニーズは根強い。KTS 保守サポートを立て付け販売活動を強化

物理アプライアンス次世代ファイア
ウォールから Prisma Access によるクラウド型 FWaaS まで販売展開。SASE 提供ベンダーとして取り扱い強化を図る

リバーベッドテクノロジー

Cato Networks

ダッソー・システムズ

を展開中

Elite（最上位）
従来の SteelHead アプライアンスでの販売から他のソリューションへの横展
開に向けて様々な施策を試案・検証を強化中

日本マイクロソフト

ピュア・ストレージ・ジャパン

ション展開中【取得コンピテンシー（4 コース）】Cloud
P ro d u c t i v i t y 、C l o u d P l a t fo r m 、Collaboration and Content、Smalland Midmarket Cloud Solutions

18

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

3D CAD／PDMからPLM分野において、30 年以上にわたる強固なパートナーシッ

プを構築

不確実性が一層増す時代において、単一の企業グループでビジネスを完結させるのではなく、信頼できる企業間で連レッドハットKBC（KEL Briefing Center）にて Openshift、Ansible の デ モ 環 境 を 実 装 し ソ リ ュ ー• Japan Marketing Award 2019
• MIP（Most Impressive Partner）部門

アライアンス・企業間連携における付加価値の協創ワークスタイル変革でセキュアなワーク
スペースが求められる中、高いテクノロ
ジーに裏打ちされたプラットフォームとして注力

Silver世 界 初 の『SASE』プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
Cato Cloud の販売開始。ネットワーク
更改案件などの実績もあり、自営構築体制の確立、グループ会社によるサポート
体制も完備

Gold

Platinum（最上位）

マルチクラウドのデモ環境を実装
新たに MSP VMware Cloud on AWSのメニュー化

Advanced

Reseller

シトリックス・システムズ・ジャパン

HCI からマルチクラウドソリューション
の展開に伴い、メーカー純正・OEM 製品

を展開

Innovator

Gateway security 製品の拡販に加え、Fortinet で包括的な Security Solution（最上位）• Master Service Competency（DCV、NV、DW、VMC）取得

ResellerPreferred Reseller• IBM Excellene Business Partner Award
2020

HCI および HPC 関連のビジネスに加え、IBM 社との協業等さまざまな販売促進進大型案件を受注後、2020 年既存 SIEM のアドオンとしても利用できる次世代
SIEM として取り扱いを開始• Japan Solution of the Year 2018

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ

Platinum（最上位）

日本ヒューレット・パッカード

Preferred

All Flash ストレージとして VDI 案件な
どに強みがある。EVER GREEN と言われる永久保守プロフラムが特徴

携し、新たな事業領域を「 探索 」、今までに無かった付加価値を協創していくことが重要な戦略となります。
当社は異なる強みを有する企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップを強化することで、お客様のベネフィットを創出し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援してまいります。

グローバルセキュリティ
エキスパート株式会社
情報セキュリティ分野におけるコンサル
ティング、ソリューション、教育ビジネス
における発展を期し、資本業務提携

エクイニクス・ジャパン株式会社

Silver• Customer Success Story Award 2020
デジタルトランスフォーメーション（DX）を 見 据 え た 次 世 代 IT プ ラ ット
フォーム、Network Edge を活用した
SD-WAN ソリューションを展開

株式会社ピーエスシー

Microsoft AzureおよびMicrosoft365
を中心にハイブリッドクラウド領域のビジネス拡大に向けた協業の強化

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

19

ESG・SDGs への取り組み
KEL グループは、企業理念である「CSR の追求 」を実現するため、本業そのものである IT を活かして、SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標のうち、グループとして優先的に取り組む社会課題を以下のとおり設定しています。

IT は、これまでの時代も、社会課題の解決に貢献してきました。近年は、急速に技術革新が進み、デジタルトランス
フォーメーション（DX）が加速する中、その重要性や影響度は一層高まっていると認識しています。
こうした環境下、我々は社会に果たすべき責任を自覚し、お客様や社会が持続的に発展していくための新たなソリュー
ションの創造と提供に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

SDGs -17 の目標

取り組み内容具体的事例

PLM ソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援「 3D エクスペリエンス 」基盤によるグローバルの統合
プラットフォーム

健康と福祉を

4. 質の高い教育をみんなに• 健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供• ICT を活用した教育環境の設計・構築

医療 IT 環境への仮想化技術、HCI ソリューションの展開

教育機関の ICT 環境構築の実績／
授業支援システム（LMS）のサポート

KEL は長年、大学を中心とした教育機関の ICT 環境の設り、技術文書や部品表などのデータは個別に維持管理されて計・構築に注力しており、特定のメーカーに偏らないマルチ

います。データ保管や変更事由の管理、版管理などは人間系

ベンダー対応での学内 PC 教室の構築等で、多数の実績とノの管理が多く、この結果、業務の過程で手戻りや作業遅延がウハウを有しています。

大な工数を要しています。
こうした課題に対応するため、当社ではダッソー・システ

経済成長も• 仮想化デスクトップ（VDI）によるサ
テライトオフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）• 企業や行政機関を支える IT インフラ
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

整備• サイバー攻撃対策としてのセキュリ
ティ事業

12. つくる責任
つかう責任• PLM ソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援

豊富な実績とノウハウに基づく
仮想化デスクトップ（VDI）環境の構築

クラウド、ゼロトラスト時代における新たなセキュリティ対策「3D エクスペリエンス 」基盤によるグローバルの統合プラットフォーム

企業や行政機関を支える IT インフラ整備／サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

企業システムにクラウド利用が広がり、従来、自社内やデータセンターで保有されていた情報資源がクラウドへとシフトしています。また、モバイルユーザーの増加や、グループ会社を含めたガバナンス強化など、企業のセキュリティ要件
は高度化しています。

教職員と学生の双方が、時間や場所を選ばずに授業の補完

一元管理するプラットフォームの構築に取り組んでいます。

どのマルチデバイス対応や、学生が任意のタイミングで受講

情報の効率的な連携を実現、工数の削減や品質の向上に貢するための動画配信機能の実装にも取り組んでいます。さ献します。また、デジタル上で行うバーチャルな解析・検証

らには、学部や個人単位でのスモールスタートが可能なクラ等は、試作品を不要とし、環境配慮にもつながります。

ウドサービスでの対応も行っています。

今後も、企業のセキュリティ対策を推進し、変化に対応したサービス提供に取り組んでまいります。

昨今では、教員の長時間労働の是正など、教育現場での働き

製 造 業 現 場 の PLM 戦 略

方改革も必要となっておを支援してまいりました。

ります。今後も、教育機関

今後も、ものづくりを IT

における ICT の利活用を基盤で支え、製造業の品推進せしめることで、教育質向上のための環境を構の質の向上に貢献してま

築してまいります。

いります。

仮想デスクトップによるサテライト
オフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）豊富な実績とノウハウに基づく仮想化デスクトップ（ VDI ）環境の構築

健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供
医療 IT 環境への仮想化技術、HCI ソリューションの展開

昨今、国内企業においても、働き方改革やセキュリティ強

近年、病院などの医療機関においても、ICT を活用した業化を契機に、仮想化デスクトップ（VDI）環境の構築案件が増

務効率化・最適化、診療の質の向上、経営への貢献が求めら加しています。VDI 化により情報システム部門は PC 管理・

れております。一方、部門システムなどのサーバーの増加、運用業務を効率化・自動化でき、戦略的な IT 活用へリソース

運用管理の複雑化に加え、セキュリティ要件の厳格化や BCPのシフトが可能になります。

対策など、医療 IT 環境における課題への対応が急務になっテムのサイジングが重要となります。

ています。
こうした環境下、2014 年の薬事法の改正により、従来、一括購入が必要であったアプリケーションとインフラ機器の分

KEL は、早期に VDI の取り組みを開始、複数ベンダーの仮離調達が可能になりました。これを受けて、KEL では強みと想化技術を評価・検証して、最適なソリューションを検討しする仮想化技術やハイパーコンバージドインフラストラクてまいりました。また、大規模なプロジェクトを多数、積み

チャ
（HCI）
などのソリューションを提供しております。

重ねる中で、豊富な実績とノウハウに基づく提案や、プロ仮想化を用いた部門システムの統合とリソースの最適化

サイバー攻撃が重大な経営リスクとして認識され、その対ジェクトを円滑に進行するための体制を整備しています。

や、HCI による導入時のコスト削減、運用管理の負荷の軽減、策は投資判断の一つとして欠くべからざる要素ですが、多く

さらにはユーザー単位の従量課金制など、お客様のニーズ

データの冗長化によるセキュリティ要件の確保、導入後も拡の企業で、オンプレミス前提のセキュリティ対策から脱却でに応じたファイナンスの張の容易な IT インフラのきていないのが実情です。

サービスをセットにして構築に取り組んでいます。

こうした背景から、KEL はセキュリティベンダー各社と協業ご提供することで、企業

各種医療機関を支える

し、ゼロトラスト時代における新たなネットワークデザインのリモートワークの推

高度な ICT 環境を構築し、およびセキュリティ境界の構築サービスを開始しています。

進、働き方改革の実現を

より質の高い医療の実現

支援してまいります。

に寄与してまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、リモートワー

20

発信を積極的に行っております。

内での「Sakai」普及に向けたサービスを展開しております。
ができるように、「Sakai」とスマートフォン / タブレットな

もとより、統合ストレージやネットワークなど関連するシスクをテーマにしたウェビナーを多数開催し、お客様への情報

ステム（LMS）である「Sakai」をサポートしており、日本国

した、製品開発に関わるすべての情報をグローバルで統合、

しかしながら、VDI 環境構築には、仮想化するサーバーはクラウド、ゼロトラスト時代における新たなセキュリティ対策

また、文教分野においては、オープンソースの授業支援シ

ムズ株式会社の製品である「3D エクスペリエンス 」を基盤と

KELは、30年にわたり、
8. 働きがいも教育機関の ICT 環境構築の実績／授業支援システム（ LMS ）のサポート

製造業の現場では、各工程で使用するソフトウェアが異な発生していることに加え、トラブル時には、原因の特定に膨3. すべての人にICT を活用した教育環境の設計・構築

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

21

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本方針

取締役会の実効性評価

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最企業理念に、「 お客様第一主義 」「 新しい価値の創造 」

当社は、取締役会の機能の向上を図り、持続的な成長と重要課題の一つと認識しており、株主やお客様、従業員な「CSR の追求 」を掲げ、社会からの信頼を得る企業である

中長期的な企業価値向上を目的として、2016 年 3 月期かどさまざまなステークホルダーからの信頼性を高め、企べく、すべてのステークホルダーとの関係を適切に構築

ら取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しておりま

業価値を向上させるため、経営の透明性の確保・意思決定

し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文の迅速化および内部統制の強化に努めております。

化・風土を醸成してまいります。

■ 分析・評価プロセス
全取締役 ( 監査等委員含む ) にアンケートを実施

5 段階評価の選択式設問 25 問・自由記入欄あり

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査等委員会

連携

【監督】

監査等

2021 年 3 月期

取締役会

会計
監査

評価結果

主な意見・提案

アンケート結果の分析・評価の結果、全体として 5 段階評価で平均 4.60 となり、取締役会全体の役割・責務を適切かつ実効的に果たしていると結論づけました。

• 取締役会の構成員の多様性確保• 議案の事前説明や資料の事前配布、監査部門との連携強化【業務執行】 指導報告

コンプライアンス・リスク
管理委員会 各種委員会

経営会議（執行役員）

内部監査

営業部門

各事業部門

技術・開発部門

取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員で報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬および長期業績連動報酬）による報酬体系とすることを定めております。固

管理部門

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するととナンス・コードへの対応として、取締役会を構成する 8 名

もに、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化をの取締役のうち、女性を含む社外取締役を 3 分の 1 以上の目的として、2020 年 6 月に「 執行役員制度 」へ移行しま

3 名とし、多様な視点を経営に反映させるとともに、監督した。また、2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバ

機能の強化を図っております。

渡辺 亮
（委員長）

原田 雅弘

監査等委員

髙橋 薫

加藤 研一

藤本 光二

監督と業務執行の分離

髙橋 薫
（委員長）

経営会議

渡辺 亮
（議長）

鈴木 勝人

玉岡 英人

近藤 壮一

岡崎 恭弘

経営会議には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。

玉岡 英人

加藤 研一

藤本 光二

栗林 美保

加藤 研一

藤本 光二

栗林 美保

に、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総ております。長期業績連動報酬は「 譲渡制限付株式報酬制

会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認度 」として、役位に従って株数を決定しております。業績により決定しております。

22

社外取締役

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

業績連動報酬

■ 役員報酬構成比率イメージ
固定報酬

長期業績
連動報酬

短期業績連動報酬

40%

50%

10%

報酬等の種類別の総額 ( 千円 )
固定報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数（人）223,108

103,650

105,000

14,4588

取締役 ( 監査等委員 )( 社外取締役を除く）

19,20019,200

–

–

1

社外役員

18,00018,000––4

報酬等の総額（千円）

注 1 上記報酬等の総額に含まれていない支払額
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額
82,600 千円
注 2 取締役には退職慰労金を支給しておりません。
注 3 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) の固定報酬および短期業績連動報酬限度額は、2020 年 6 月 19 日開催の第 52 回定時株主総会において、年額 250,000 千
円以内 ( 但し、使用人報酬相当額を含めない。) と決議いただいております。

注 4 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額および普通株式の総数は、2020 年 6 月 19 日開催の第 52 回定時株主総会において年額 30,000 千円以内、
年 10,000 株以内と決議いただいております。
注 5 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016 年 6 月 17 日開催の第 48 回定時株主総会において、年額 70,000 千円以内と決議いただいております。

特徴• 監督機能のさらなる強化のため、「 監査等委員会設置会社 」を継続• 取締役会に占める独立社外取締役比率が 1/3 以上
取締役

締役の報酬については、固定報酬のみとしております。

報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定し役員区分監査等委員会

栗林 美保

社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取対象取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するため

取締役 ( 監査等委員を除く )( 社外取締役を除く )玉岡 英人

しております。

定報酬は、役位に従って決定しております。短期業績連動

指名・報酬委員会

鈴木 勝人

連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね 60% 程度を想定■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数■ 取締役会と各種委員会の構成（2021 年 6 月 18 日時点）
取締役会

役員報酬
ある取締役を除く。以下、「 対象取締役 」）の報酬は、固定

執行役員制度への移行

渡辺 亮
（議長）

等のサポート体制の強化• 当社事業や会社法関連法令・ガバナンス等に関するトレー
ニングの機会の提供

助言

監査室

取締役会による自己評価

指名・報酬委員会

連携

連携

アンケート結果を踏まえた自社による集計

助言・提言

顧問弁護士

会計監査人︵監査法人︶

諮問す。2021 年 3 月期の分析・評価プロセスおよび評価結果
は以下のとおりです。

• 監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化のため、「 執行役員制度 」へ移行

親会社との関係
兼松株式会社は間接所有分を含め、当社議決権の 58.4%

取締役に就任しており、経営基盤の強化を図っておりまを所有する親会社です。当社は親会社の企業グループのす。なお、業務執行上の重要事項は、すべて取締役会で意中で、電子・デバイス部門を担う企業に位置付けられてお思決定されており、上場会社としての自主性・独立性が確ります。人的関係につきましては、親会社から 1 名が当社保されております。
Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

23

コーポレート・ガバナンス

社外取締役からのメッセージ
ニューノーマル時代への適応

新型コロナウイルス感染症への対応

中国の武漢から発生した新型肺炎は、またたく間に我が国の領土にまん延しました。
日本経済に与えた影響は計り知れないものがありますが、当社では迅速な対応により被害を最小限にとどめています。2020 年 2 月 25 日に政府から新型コロナウイルス感染症対策についての指針が発表された翌日には、対策ガイドラインを制定しました。具体2020 年度は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、社会活動や事業活動の大幅な制限など、経済や人々の生活に大きな影響を与えた 1 年でした。このような中、当社グループはお客様、お取引先、従業員

的には、在宅勤務と時差出勤の奨励、不要不急な出張や懇親会の自粛、手洗い・うがい・マスク着用の徹底等々です。さらには 3 月 30 日に勤務形態を原則在宅勤務へ変更しまの安全を第一に考えながらニューノーマル時代にいち早く対応し、感染拡大防止対策に万全を期しつつ、営業した。2021 年 1 月 7 日に発令された 2 度目の緊急事態宣言を受け、オンラインによる活動を継続してまいりました。

初めての取締役会が開催されました。今後の経営課題は、従業員の感染拡大防止と新型コロナウイルス感染症の影響と当社の対応

2022 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画の達成です。マルチベンダーとしての強加藤

研一

みを活かし、IT インフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供し続けていく必要があります。

IT 市場への影響

当社への影響• デジタルトランスフォーメーション（DX）の• 製造業を中心とした一部業種・企業における
IT 投資の抑制による収益の減少• 営業活動の制限による商談スピードの低下• リモートワーク対応のための IT インフラ整備

動きが加速• 一部業種・企業における IT 投資の抑制• リモートワークの普及に伴う、セキュリティ
ビジネスの伸長新型コロナウイルスが猛威を振るっています。当社では従業員は在宅勤務に、取締役会
をオンラインに切り替えるなど率先した対策をとり、現在は抑え込みに成功しています。
このような中で、当初自粛一辺倒だった本業の方にも変化がありました。

の引き合い増加

昨年 4 月に感染リスクを抑えるため、ビデオ会議システムを全面的に導入、7 月に新人事制度に移行して従業員のモチベーションを高め、8 月に高いセキュリティレベルでインフラ基盤を提供する新しいサービスを開始（KEL Remote Service Center）、10 月

社内環境の整備• 在宅勤務や時差出勤の推進、シェアオフィスの活用• 本社全館に非接触体温計および消毒液の設置• すべての拠点に飛沫防止用パーテーションの設置• マスク品薄時に全従業員へマスクを配布• 社内ネットワーク品質およびセキュリティの強化にマルチベンダーとしての特徴を活かした独自の営業ツール（オンラインセミナーモー
ル）を発表しました。

2022 年 3 月期は上期の出遅れを下期に取り返し、来期に向けて良いスタートになっ
藤本

光二

ています。
日々変化している IT 業界でしたが、コロナはこれを激動に変えました。我々の経営課
題はこの変化に順応することにあります。我々監査等委員も、会計監査人、内部監査人

DX 推進による業務の効率化と連携を図り、変化に応じた監査を行ってまいります。

• オンライン会議ツールの活用による営業活動の効率化• 電子捺印サービスの導入によるペーパーレス化の促進• 取締役会のオンライン開催

今般のコロナ禍において、KEL では従業員に対し在宅勤務、時差出勤等を奨励しつつ、貸出 PC 端末、ZOOM や電子捺印サービス等の用意、ネットワーク増強などの在宅勤務実施のための環境整備をし、さらにリモートでも安全に会議ができるようリモートワー

社内ネットワークの品質およびセキュリティを強化
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワーた。Web 会議の通信は新たに用意したインターネット

このようなリモート会議の普及により、顧客との間でより多くの打ち合わせが可能とクや Web 会議の急速な普及により、社内のみならず、回線を利用して通信品質を改善し、社内外からのアク社外からのアクセスが増加し、従来のデータセンター

セスを iboss クラウド

なり、必要な場合は、それぞれの部署に居ながら参加が可能になるなど営業活動の効率

中心の WAN デザインの崩壊、ネットワーク回線の逼に集約することで均一迫といった問題が浮き彫りになっています。

化されたセキュリティ

当社は、社内ネットワークの品質およびセキュリ
ティの強化を目的として、「VMware SD-WAN by

VeloCloud」、および「iboss」を社内に導入いたしまし24

クガイドラインを制定してきました。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021化を図ることができました。
リモートワークのメリットは多々あるものの、最終合意に至るプロセスなど、顔対顔の信頼関係を築くこともなお重要であることに変わりありません。

ポリシーの適用が可能となりました。

栗林

美保

私は、弁護士としての独立社外取締役として、新たに生じるであろう法的問題点を注
意深く検討し、KEL の企業活動に貢献していく所存でおります。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

25

11 年間の主要な財務・非財務データ
単位：百万円2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/345,02445,62332,464
8,929
4,229
4,345
2,322
3,299
17,79421,093△ 1,145327

47,252
46,773
33,100
9,072
4,600
4,707
2,652
3,453
1,042
4,495
△ 1,110300

44,84645,05931,265
9,030
4,763
4,901
3,061
3,258
919
4,178
△ 1,279
329

64,232
63,88346,703
11,775
5,404
5,466
2,877
3,651
△ 488
3,163
△ 1,816345

62,446
61,89644,986
10,802
6,108
6,255
3,467
1,915
△ 3,034△ 1,119△ 1,882413

62,434
61,28944,813
10,084
6,390
6,516
4,155
5,066
△ 171
4,895
△ 2,479
406

63,18464,16645,757
10,001
8,408
8,484
5,264
6,218
1,440
7,659
△ 2,308356

62,35362,251
43,768
8,946
9,536
9,636
6,492
5,822
△ 220
5,601
△ 2,731416

68,504
67,39648,303
9,017
10,074
10,125
6,739
7,719
△ 542
7,177
△ 3,442524

72,88371,96151,4779,550
10,933
10,9997,387
6,538△ 1,472
5,065△ 3,861589

64,91065,54245,596
9,075
10,87011,041
7,382
8,610
△ 884
7,725
△ 3,863
616

9,178
37,4403,983
41,424
9,126
693
9,820
31,60331,60376.3

9,657
40,2653,930
44,196
10,361684
11,04633,14933,12474.9

9,444
45,106
5,551
50,65812,023
2,549
14,57336,08534,885
68.9

11,552

12,105

13,474

12,365

12,47013,576

14,495

13,86547,22048,83048,98656,80559,584

63,39265,74068,981

5,931

6,852

6,287

4,387

4,205

4,777

6,050

6,183

53,152

55,68355,274

61,19363,78968,17071,79175,164

13,063

14,97013,394

16,392

15,392

16,747

16,59416,303

2,963

2,733

3,222

2,801

2,482

1,999

2,281

2,446

16,026

17,704

16,617

19,194

17,87518,747

18,876

18,74937,12637,97838,657

41,99945,91449,422

52,91456,41536,06937,841

38,597

41,94645,86649,36952,86356,361

67.9

68.0

69.8

68.5

71.9

72.4

73.6

75.0

9.3
49.2
40.0
81.22
1,105.02
10.8
7.5

9.8
48.5
45.0
92.73
1,158.20
11.0
8.2

10.6
46.7
50.0
107.04
1,219.80
10.3
9.0

8.5
54.7
55.0
100.63
1,261.20
10.5
8.1

9.9
53.6
65.0
121.24
1,323.17
11.5
9.4

10.4
51.6
75.0
145.291,349.64
11.7
10.9

13.1
48.9
90.0
184.091,466.76
14.6
13.1

15.3
48.5
110.0
227.02
1,603.83
15.4
14.8

14.9
53.0
125.0
235.66
1,726.33
15.3
14.2

15.2
52.3
135.0
258.33
1,848.56
15.7
14.5

16.6
52.3
135.0
258.11
1,970.26
15.0
13.5

会計年度：
受注高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
減価償却費

ー

財
務
デ
タ

会計年度末：
受注残高
流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
自己資本
自己資本比率（%）
その他の情報：営業利益率（%）
配当性向（%）

1 株当たり配当金（円）
1 株当たり純利益（EPS）（円）
1 株当たり純資産（BPS）（円）
総資産経常利益率（ROA）（%）
自己資本利益率（ROE）（%）
従業員数（連結）
（名）
（単体）
（名）
女性比率（単体）（%）
新卒採用者数（連結）
（名）

ー

非
財
務
デ
タ

（単体）
（名）
新卒採用女性比率（単体）（%）※1

有給休暇取得率（単体） （%）
社員一人当たりの月平均残業時間
（単体）
（時間）
※2
取締役（監査等委員を除く）（名）※2（うち社外取締役）（名）※2
取締役（監査等委員・監査役）（名）※2（うち社外取締役・監査役） （名）女性役員比率（単体）
（%）

1,050
576
13.9
18
15
20.0
54.5
19.17
6
（1）
3
（2）

–

1,039
567
14.3
9
9
54.8
20.12
6
（1）
3
（2）

1,686
564
15.1
10
9
22.2
53.6
19.93
6
（1）
3
（2）

–

–

–

1,656
549
15.7
16
7
14.3
55.7
18.32
6
（1）
3
（2）
–

1,579
516
16.7
29
14
28.6
53.5
18.38
7
（2）
4
（3）
–

1,495
480
17.7
30
14
28.6
55.0
18.95
8
（ –）
4
（3）
–

1,358
435
17.9
27
13
30.8
58.9
18.78
7
（ –）
4
（3）
–

1,235
415
18.8
24
13
38.5
64.4
16.61
7
（–）

4
（3）

–

1,244
415
20.2
38
25
36.0
69.3
15.08
8
（–）
4
（3）
–

1,274
403
22.1
48
27
37.0
61.6
15.75
4
（–）
4
（3）
12.5

1,281
415
25.1
53
35
57.1
54.0
14.03
4
（–）
4
（3）
12.5

（注）当社は、2016 年に監査等委員会設置会社に移行しております。
※ 1 有給休暇平均取得日数 / 有給休暇平均付与日数×100 で算出※ 2 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

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Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

Kanematsu Electronics Integrated Report 202127

役員紹介 （2021 年 6 月 18 日現在）

会社情報 （2021 年 3 月 31 日現在）

取締役および執行役員

会社概要
商号
本社

兼松エレクトロニクス株式会社

代表者

代表取締役社長

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

資本金

9,031 百万円

〒 104-8338

決算期日

3 月 31 日

従業員数（単体）415 名 （連結）1,281 名

東京都中央区京橋 2-13-10

渡辺亮

在任期間 8 年／所有株式数 10,200 株
代表取締役 社長執行役員

1991 年 当社入社
2013 年 取締役
2019 年 代表取締役社長
2020 年 代表取締役

社長執行役員（現職）鈴木勝人

在任期間 5 年／所有株式数 7,400 株
取締役 執行役員
技術・サービス部門担当 兼テクニカルサービス 本部長 兼ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長

玉岡

英人

原田

雅弘

新任／所有株式数 1,000 株
取締役 執行役員
本社機構担当在任期間 4 年／所有株式数 0 株
取締役
兼松株式会社 上席執行役員

1992 年 兼松株式会社入社
2021 年 取締役 執行役員（現職）1985 年 兼松株式会社入社
2017 年 当社取締役（現職）2018 年 兼松株式会社上席執行役員

1991 年 当社入社
2016 年 取締役
2020 年 取締役 執行役員（現職）

電子・デバイス部門長
（現職）

URL

https://www.kel.co.jp

設立

1968 年（昭和 43 年）7 月 23 日

壮一

常務執行役員
営業部門担当 兼 日本オフィス・
システム株式会社代表取締役社長

1984 年 当社入社
2016 年 執行役員
2019 年 取締役
2020 年 執行役員
2021 年 常務執行役員（現職）

岡崎

恭弘

執行役員
経営企画室長 兼 経理部長

1987 年 当社入社
2011 年 執行役員
2019 年 取締役
2020 年 執行役員（現職）

亮（わたなべあきら）

株式情報
上場証券取引所

東京証券取引所

市場第一部

大株主

持株数 持株比率（千株） （%）

株主

証券コード

8096

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

兼松株式会社

16,554 57.87

発行済株式総数

28,633,952 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,390

4.86

株主総数

11,597 名（前期末比：2,714 名増）

第一生命保険株式会社

750

2.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

720

2.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

285

1.00

所有者別株式分布

近藤

渡辺

金融機関

17.69%

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

282

0.99

証券会社

0.81%

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

260

0.91

その他の法人

58.89%

株式会社三菱 UFJ 銀行

210

0.74

外国法人等

8.44%

東銀リース株式会社

193

0.68

個人・その他

13.17%

東京海上日動火災保険株式会社

169

0.59

※持株比率については、自己株式（28,039 株）を控除して算出しております。

監査等委員である取締役
外部からの評価

オフィシャル Web サイトの紹介

兼松エレクトロニクスは「JPX 日経中小型株指数 」の構成銘柄に

兼松エレクトロニクスグループに関する、より詳細な情報につ選定、また、「DX 認定事業者（DX-Ready）」「 健康経営優良法人 」

いては当社オフィシャル Web サイト掲載情報をご覧ください。

に認定されております。

https://www.kel.co.jp
髙橋薫

在任期間 5 年／所有株式数 9,300 株
取締役

1981 年 当社入社
2016 年 取締役（監査等委員）
（現職）

加藤

研一

光二

栗林

美保

在任期間 4 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

在任期間 1 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

1983 年 積水化学工業株式会社入社
2015 年 当社監査役就任
2016 年 当社取締役（監査等委員）

1999 年 中央監査法人

1983 年 東京弁護士会弁護士登録
2010 年 東京弁護士会人権擁護（現職）
2018 年 積水化学工業株式会社
開発推進センター 部長
2019 年 一般財団法人総合研究奨励会主任研究員（現在に至る）28

藤本

在任期間 5 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

（みすず監査法人へ改称）
入社
2003 年 公認会計士登録（現在に至る）2013 年 藤本光二税理士事務所開設
2017 年 当社取締役（監査等委員）（現職）
2020 年 税理士法人藤本会計事務所
開設（現在に至る）

委員会委員（現在に至る）

2012 年 東京家庭裁判所家事調停委員（現在に至る）

2018 年 防衛省防衛人事審議会会長
2020 年 当社取締役（監査等委員）（現職）

Kanematsu Electronics Integrated Report 2021

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