マンションアドバイザーの登録等に関する細則（目的）
第１条 この細則は，マンションアドバイザー派遣制度実施要綱（以下「要綱」という。）に基づき，マンションアドバイザーの登録，及び派遣を行うために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領における用語の意義は，要綱に定めるものと同一とする。
（マンションアドバイザーの資格）
第３条 登録を申請できる者は，次の各項に該当する個人とする。
(1)マンション管理アドバイザーの登録を申請する者は，次の何れかの資格を有する者のうち，マンションの区分所有並びに管理組合の運営等に関する知識を有する者。
ア 一級建築士，建築設備士
イ マンション管理士
ウ 管理業務主任者（管理業者に勤務していない場合に限る。）
エ 弁護士，司法書士，公認会計士，税理士
オ 技術士（建設部門）(2)マンション耐震改修アドバイザーを申請する者は，次に掲げる資格のうち，アの資格は有し，イ，ウまたはエの受講を終了した者のうち，マンションの耐震改修に関する知識を有する者。
ア一級建築士イ

国土交通大臣登録 鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習及び鉄筋コンクリート造耐震改修技術者講習を受講し修了した者

ウ

国土交通大臣登録 鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習及び鉄骨鉄筋コンクリー
ト造耐震改修技術者講習を受講し修了した者

エ国土交通大臣登録 鉄骨造耐震診断資格者講習及び鉄骨造耐震改修技術者講習を受講し修了した者

２

前項で定める内容のほか，要綱別表１，２に定める派遣内容に関し，マンション管理組合に対して講義・指導・助言等の実績を２年以上有し，その実績を公社が認めた者。
（登録の申請）第４条 マンションアドバイザーの登録を申請する者（以下「登録申請者」という。
）は，次の書類等を公社に提出するものとする。
（1）マンションアドバイザー登録申請書（様式第１号）（2）資格及び業務経歴書（様式第１号の２）（3）その他，公社が必要と認める書類（選定）
第５条 公社は，原則として要綱の施行時及び３年ごとに，期間を定めマンションアドバイザーの募集を行うものとする。
２ 公社は，マンションアドバイザー登録申請書（様式第１号）が提出されたときは，次条に定めるマンションアドバイザー審査会（以下「審査会」という。
）の助言を得たうえで，当該申請が適当であると認める場合には，当該登録申請者をマンションアドバイザーとして選定するものとする。
３ 必要に応じて第１項に規定する募集時期（以下「定例選定時期」という。
）以外においても，公社はマンションアドバイザーを選定する事ができる。ただし，この場合における，当該登録の有効期間は，次の定例選定時期までとする。
（審査会）
第６条 公社は，前条に定めるマンションアドバイザーの選定及び第11条に定めるマンションアドバイザーの登録の抹消について助言を行うことを目的に，審査会を設置する。
（登録）第７条 公社は，マンションアドバイザーを選定したときは，その氏名等をマンションアドバイザー登録名簿に登録し，閲覧に供するものとする。
２ 公社は，マンションアドバイザーを名簿に登録したときは，当該申請者に登録決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（登録申請の欠格事由）
第８条 次の各号の一に該当するものは，マンションアドバイザー登録を申請することができない。
(1)民法第 8 条に規定する成年被後見人，民法第 11 条に規定する被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
(2)禁錮以上の刑に処せられ又は住宅の供給に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられて，その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者。
(3)申請者が有する資格，及びマンションアドバイザー派遣に関連する業務に関し，法令の規定又は法令の規定に基づく許可等に付した条件に違反したことによる命令又は指導を受けたことのある者で，その日から 2 年を経過しない者。
ただし，命令又は指導に対し，速やかかつ誠意を持って是正措置を講じたと認められ，それ以後同様の命令又は指導を受けたことがない者については別段の定めによる。
(4)業務において，その相手との間で，現在係争中の者。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）に該当する者(6)その他，公社が申請不適当と認めた者（マンションアドバイザーの業務の制限）
第９条 マンションアドバイザーは，業務の遂行に関して，次の各号にあげる行為を行ってはならない。
(1)要綱第３条で定める業務以外の行為(2)営利を目的とした営業行為

(3)政治的または宗教的な目的の行為(4)その他，公社が不適当と考える行為（秘密の保持）第10条 マンションアドバイザーは，業務上知りえた秘密及び個人情報を他に漏らし，又は自己の利益のために使用してはならない。
（登録の抹消）第11条 公社は，登録を受けたマンションアドバイザーが，次の各号のいずれかに該当すると認められたときは，第６条に定める審査会の助言を得たうえで，必要と認める場合にはその登録を抹消する事ができる。
(1)第９条に反する行為を行ったとき(2)登録内容に虚偽内容が発覚したとき(3)その他，公社がマンションアドバイザーとしての適格性を欠くと認めたとき２ 次に該当する場合は，審査会での審議なく，マンションアドバイザーの登録を取り消すことができる。
(1)当該マンションアドバイザーが登録の取り消しを，希望する場合(2)第８条に関する欠格事由が発覚した場合（有効期限）
第12条 登録の有効期限は，登録の日から３年とする。
（報酬）
第13条 要綱第３条第１項に基づく派遣の報酬は，別表１に定める内容とする。
（業務報告）
第14条 マンションアドバイザーは，業務終了後，速やかにマンションアドバイザー派遣業務報告書（様式第３号）により，業務の内容及び結果等について公社に報告しなければならない。
（派遣費用の支払い）
第15条 公社は，前条の報告に基づき，その内容を確認し，マンションアドバイザーの請求に基づいて，別表１の派遣費用を支払う。

附 則
この細則は平成 29 年12 月 1 日から運用する。

附 則
この細則は令和 元年

5 月 28 日から運用する。

附 則
この細則は令和 2 年12 月 18 日から運用する。

附 則
この細則は令和 4 年

5 月 1 日から運用する。

別表１（第 13 条関係）
マンションアドバイザーの報酬
マンション管理アドバイザー
１回あたりの派遣報酬は２５，０００円（税別）とする。
報酬には交通費を含む。（※報酬に消費税を加算し，源泉徴収処理のうえ支払う）

マンション耐震改修アドバイザー派遣

・１回あたりの派遣報酬は２５，０００円（税別）とする。報酬には交通費を含む。（※報酬に消費税を加算し，源泉徴収処理のうえ支払う。）
・耐震改修を検討するうえで，必要となった派遣内容「２.調査等」については，予算の範囲内で１００，０００円(税込)を上限として，必要な経費を支払う。
①耐震改修工事に関するアンケート，ヒアリング調査：＜限度額 1,500 円／戸＞
②精密診断実施済マンションの耐震補強概略検討案の作成：＜限度額 100,000 円／回＞
③その他耐震改修を検討するうえで，必要となる資料の作成等：＜限度額 25,000 円／回＞
・耐震改修を検討するうえで，必要となった上記調査等のうち，限度額を超える額については，派遣決定管理組合の負担とする。

様式第１号（第４条関係）年月日

一般財団法人神戸住環境整備公社理事長 宛

住 所氏 名
電 話

（）

ＦＡＸ

（）

E-mail＠マンションアドバイザー登録申請書
マンションアドバイザーの登録等に関する細則第４条の規定により，下記のとおりマンションアドバイザー登録申請書を提出します。

なお，第８条に掲げる欠格事由について該当しない事を誓約し，神戸住環境整備公社よりアドバイザーとして派遣されたときは，誠実に業務を遂行します。
記

１．支援できる分野□ 管理組合の設立・運営について□ 管理委託について□ 管理組合会計について□ 管理規約について□ 大規模修繕・長期修繕計画について□ マンションの建替えについて□ マンションの耐震化・耐震改修について□ マンションコミュニティについて□ その他（管理費滞納・日常トラブル対応・防災 など）

２．登録内容別紙「様式第１号の２ マンションアドバイザー経歴書」のとおり

様式第１号の２（第４条関係）

マンションアドバイザー経歴書
年

月日現在

フリガナ

生

氏

名

年月日

年月日 生

〒

住電所
話番号

ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ勤 務 先 名勤 務 先 住 所
勤務先電話番号

ＦＡＸ番号

加 入 団 体団体

有・無名団 体 住 所
団体電話番号

ＦＡＸ番号※１

加 入 保 険免許 ・ 資（（（※2資格
支援分野

格 （登録年月日・登録番号）
年
月日・年月日・年月日・）））

活 動 内 容マンション名（. .

～ . . ）（. .

～ . . ）（. .

～ . . ）（. .

～ . . ）（. .

～ . . ）（. .

～ . . ）

実

績

※3

推薦 状

□勤務会社

□加入団体

□支援実績管理組合□その他（）

業務に関する自己 PR※１・・保険の加入は必須事項になります。補償内容に基準はありませんが，支援分野の瑕疵に対して，その損害を補償出来るものとし，アドバイザー登録の重要な審査項目となります。加入者証の写しを添付すること。
※２・・資格証の写しを添付すること。
※３・・推薦状の様式は任意とします。推薦状の提出は必須ではありませんが，アドバイザー登録の重要な審査項目となります。

様式第２号（第７条関係）
神 住 公 住支 第年
月

住号
日所様

一般財団法人神戸住環境整備公社理事長

マンションアドバイザー登録可否決定通知書年月日付で申請のありました，マンションアドバイザー登録については，マンションアドバイザー審査会の議を経て，下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
記
１ 登録の可否

可・否（否の場合の理由：
２ 登 録 番 号第）号

３ 登 録 年 月 日

年月日

４ 有 効 期 限年月日

５ 登 録 内 容

マンション（管理・耐震改修）アドバイザー

６

登録内容に変更が生じたときは，速やかに当公社に通知すること。

そ の 他

様式第３号（第 14 条関係）年月日

一般財団法人神戸住環境整備公社 宛(派遣アドバイザー）
住所氏

名

連絡先TELマンションアドバイザー派遣報告書
マンションアドバイザーの登録等に関する細則第14条の規定に基づき、下記のとおり派遣業務内容を報告します。
第１回

第２回

第３回

年月 日

年 月 日

年月 日

:

～::

～:参加人数（）～:参加人数（）:参加人数（）

派遣日時
第４回

耐震改修調査（実施時のみ記入）

第５回

第６回

年月 日

年 月 日

年月 日

:～::～

:参加人数（）時期

年 月 日 ～～

参加人数（:）:参加人数（年 月 日

内容

派遣先の確認（マンション名・管理組合理事長氏名）（添付資料）
・別紙 派遣内容報告書（任意書式）
・管理組合に配布した資料１部
・マンション耐震改修に関する調査等に係る契約書の写し（調査を実施した場合に限る）

）

参考様式
（別紙）

派遣内容報告書マンション名:派 遣 日 時

:内:容