避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水・土砂災害）

令和４年３月大 船 渡 市

目

次

１

策定の目的

・・・・・・・・・・

1

２

避難指示等の対象災害と特性・・・・・・・・・・

1

３

避難指示等の発令区分

・・・・・・・・・・

1

４

洪水・・・・・・・・・・

2(1) 避難指示等の対象河川

・・・・・・・・・・

2(2) 避難指示等の発令判断基準

・・・・・・・・・・

3(3) 避難指示等の発令対象区域

・・・・・・・・・・

5・・・・・・・・・・

5(1) 土砂災害危険区域等・・・・・・・・・・

5(2) 避難指示等の発令判断基準

・・・・・・・・・・

6(3) 土砂災害の前兆現象

・・・・・・・・・・

7５

土砂災害

(4) 避難指示等の発令対象区域
６

７

８

避難情報の伝達方法等

・・・・・・・・・・8・・・・・・・・・・

8(1) 住民への伝達・・・・・・・・・・

9(2) 避難行動要支援者への伝達・・・・・・・・・・

9(3) 関係機関への連絡・・・・・・・・・・

10(4) 伝達文例

・・・・・・・・・・

10

避難所の開設・・・・・・・・・・

11(1) 避難所の開設・・・・・・・・・・

11(2) 組織体制

・・・・・・・・・・

11(3) 避難所の管理運営

・・・・・・・・・・

12(4) 避難所の閉鎖

・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・

12

判断基準の見直し等

避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水・土砂災害）について
１ 策定の目的
災害対策基本法は、市町村長へ、災害が発生するおそれがある場合に、住民の生命、身体及び財産を保護するため、特に必要と認める地域の居住者等に対して、避難指示等を発令する権限を付与している。一方で、避難指示等は強制力を伴っているものではなく、命を守る責任は行政ではなく個人であるという考え方により、地域住民が主体的に避難行動等を判断するために必要な知識と情報を提供することが市町村の責務であるともされている。
内閣府では、大雨等による大規模災害が頻発している状況への対応として、平成 17 年に策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を全面改訂し、その後、平成 28
年台風第 10 号等を踏まえ改定を行い、「避難勧告等に関するガイドライン」と名称を変更した。
さらに、令和元年台風第 19 号等を受けて、災害対策基本法が改正され、避難勧告と避難指示（緊急）の一本化など、「避難勧告等に関するガイドライン」について名称を含め見直し、「避難情報に関するガイドライン」として改定された。
この改定を受けて、当市においても「避難指示等の判断・伝達マニュアル」に名称を改めるなど、必要な改定を行ったところである。
２ 避難指示等の対象災害と特性
本マニュアルにおける避難指示等の対象の災害は、洪水及び土砂災害とする。
洪水は、大雨などにより河川の水量が普段よりも著しく増加することであり、洪水によって河川が氾濫することで、住宅地などへの浸水が発生し、避難が遅れると生命の危険に関わる災害である。
土砂災害は、土石流の発生、急傾斜地の崩壊、地すべりに大別され、生命の危険に関わる災害である。降雨条件、局所的な地形や地質条件等の要因が重なり発生することから、災害の発生場所や発生時刻を的確に予測することが難しい災害とされている。
○ 土石流･･･山腹や谷底にある土砂が長雨や集中豪雨により一気に下流に流される。

○ 急傾斜地の崩壊･･･降雨時に地中にしみ込んだ水分で不安定になった斜面が崩れる。
○ 地

す

べ り･･･斜面が地下水の影響と重力により斜面下方にゆっくりと移動する。

【土石流】【急傾斜地の崩壊】【地すべり】

時速 20～40km の速度で一瞬のうちに人家や畑などを壊滅させてしまう。

崩れ落ちるまでの時間が短く、人家の近くでは逃げ遅れて人命を奪うことも多い。

土の塊の移動量が大きいため甚大な被害が発生する。

【出典：国土交通省水管理・国土保全局砂防部】

３ 避難指示等の発令区分
避難指示等の発令区分は、高齢者等避難及び避難指示とし、発令の意味及び住民に求める行動を以下のとおりとする。
- 1 -

発令区分

発令の意味

住民に求める行動

災害により人的被害の発生する可能（災害時）要配慮者等、特に避難に時（※）

警戒レベル３
高齢者等避難性があり、（災害時）要配慮者

等、 間を要する者は、指定された避難場所特に避難に時間を要する者が避難行動 への避難行動を開始する。それ以外のを開始する必要がある場合に情報を提 者は、避難の準備を行い、状況によっ供するもの。ては自発的に避難行動を開始する。
通常の避難行動ができる者は、指定災害により人的被害の発生する可能 された避難場所への避難行動を開始す
警戒レベル４ 性が高まり、被害の拡大を防ぐため、 る。
避 難 指 示 住民に対し避難行動を開始する必要が指定された避難場所への避難が危険あることを促すもの。

な場合は、近隣の安全な場所への避難や屋内の安全な場所へ退避する。

※ (災害時)要配慮者：高齢者、障害者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者

４ 洪水(1) 避難指示等の対象河川① 水位周知河川（盛川）
当市では、盛川が水位周知河川となっており、避難指示等を判断する目安となる基準水位が定められている。基準水位に到達した場合、岩手県が水位到達情報の発表を行う。
ア 水位周知を行う区間
左岸 大船渡市日頃市町字下板用 75 番 15 地先（板用橋）から河口まで
右岸 大船渡市日頃市町字中板用 51 番２地先（板用橋）から河口まで
イ 水位情報の発表を判断する水位観測所
権現堂水位観測所 （大船渡市盛町字権現堂 16-1 管理者：岩手県）
ウ 危険箇所
大船渡市日頃市町字長安寺の一部（河口から 5.775km 右岸）- 2 -エ 水位周知を行う基準水位
基準水位

水位（ｍ）

氾濫危険水位（特別警戒水位）1.6※避難指示を発令する目安となる水位
避難判断水位※高齢者等避難を発令する目安となる水位
氾濫注意水位（警戒水位）

1.5

1.5

※水防団出動の目安
水防団待機水位（通報水位）1.1※水防団が出動を開始する目安※危険箇所の評価高流量を観測地点へ換算した水位（危険箇所の地盤の高さと同じであると推測される水位） 1.81ｍ② その他河川（盛川以外の河川）
盛川以外の河川については、基準水位などが定められていない。
(2) 避難指示等の発令判断基準
洪水により河川が氾濫した場合、水が住宅地等へ勢いよく流れることから、災害発生後の避難は極めて困難となる。このため、災害発生前に避難を完了することが最も重要であり、そのためには、関係機関との情報交換を密にし、河川の水位情報だけではなく、流域雨量指数、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）などの情報も併せて収集するほか、河川の巡視や住民からの通報による現地情報も考察しながら総合的な検討のうえ、適切に判断するものとする。
① 避難指示等の発令を判断するための情報
ア 水位到達情報【判断材料】
あらかじめ指定した河川について、氾濫危険水位（特別警戒水位）等を定め、当該水位に到達した旨を国土交通省又は都道府県が発表する情報で、当市では盛川が水位周知河川に指定されており、岩手県が水位到達情報を発表する。
基準となる水位に到達した場合、沿岸広域振興局土木部大船渡土木センターからＦＡＸなどで情報の提供が行われ、平成 29 年６月からは、岩手県管理河川（水位周知河川）におけるホットラインの運用が開始されている。
・ 情報入手先：沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター、岩手県河川情報システム、
ＮＨＫデータ放送- 3 -イ 流域雨量指数の予測値【判断材料】
流域雨量指数は、河川流域を１㎞四方のメッシュに分けて、河川の上流域に降った雨により、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標であり、10分ごとに更新される。当市では、盛川の指標が示されている
これまでに降った雨（解析雨量）とこれから降ると予想される雨（６時間先までの降水短時間予報等）を取り込んで、上流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算し、洪水警報等の発表基準と比較することで、河川ごとの６時間先までの洪水発生の危険度の予測値が、色分けした時系列で表示される。
なお、流域面積の大きくない河川においては水位が急激に上昇するため、実際に水位が上昇するよりも数時間前の早い段階から予測（流域雨量指数の６時間先までの予測値を含む）を活用することが必要となる。
また、実際に水位が上昇した段階では、水防団からの報告等の現地情報と併せて利用する。
・ 情報入手先：気象庁ホームページ
ウ 洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）【判断材料】
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水発生の危険度の高まりを、地図上で河川流路を概ね１㎞ごとに５段階に色分けして示す情報であり、３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新される。
洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・ 情報入手先：気象庁ホームページ
エ 浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）【参考材料】
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりを、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報であり、１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10分ごとに更新される。
大雨警報（浸水害）が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・ 情報入手先：気象庁ホームページ② 具体的な判断基準
洪水に係る避難指示等については、以下のとおり河川の水位、気象情報、現地の情報等を含め、総合的に判断して発令するものとする。
【盛川】
・権現堂水位観測所の水位が氾濫危険水位（特別警戒水位）に到達した場
合・流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合
・高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方にかけて接近・通過することが予想される場合
警戒レベル３・漏水・侵食等が確認された場合
高齢者等避難【その他河川】
・流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合
・水防団や住民等から避難の必要性に関する通報があった場合・高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方にかけて接近・通過することが予想される場合
・漏水・侵食等が確認された場合

- 4 -

【盛川】
・権現堂水位観測所の水位が氾濫危険水位（特別警戒水位）を超え、かつ気象情報、降水短時間予報、高解像度降水ナウキャスト等により今後も水位の上昇が見込まれる場合
・流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合
警戒レベル４・異常な漏水・侵食等が発見された場合
・樋門、水門等の施設の機能に支障が発見された場合
避 難 指 示【その他河川】
・流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合
・水防団や住民等から浸水に関する情報が通報された場合・異常な漏水・侵食等が発見された場合
・樋門、水門等の施設の機能に支障が発見された場合③ 避難指示等の解除
盛川の避難指示等の解除は、水位の低下傾向が顕著であって、氾濫危険水位を下回るとともに、上流域での降雨がほとんどないことを確認し判断する。その他河川の避難指示等の解除は、当該河川の水位が十分に下がり、かつ、流域雨量指数の予測値も下降傾向であることを確認し判断する。また、堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川の氾濫のおそれがなくなったことを確認し判断する。
(3) 避難指示等の発令対象区域
盛川における避難指示等の発令対象区域については、岩手県で令和元年度に指定した浸水想定区域図の浸水想定区域内、中井川、立根川における避難指示等の発令対象区域については、岩手県で平成 18 年度に指定した浸水想定区域図の浸水想定区域内とし、気象台や岩手県など関係機関との情報交換を密にし、市職員、消防職員、消防団員などによる警戒区域の巡視、住民等の通報による現地情報も考察しながら適切に判断する。特にも、盛川氾濫の危険箇所となっている地区への避難指示等の発令については、早めの判断を行うものとする。
市内に点在しているそれ以外の河川については、浸水想定区域が示されていないことから、現地情報を正確に把握しながら適切に判断する。
５ 土砂災害(1) 土砂災害危険区域等
大船渡市には岩手県が指定する土砂災害危険箇所が 921 箇所存在し、そのうち土砂災害警戒区域に 921 箇所（土石流 319 箇所、急傾斜地の崩壊 602 箇所、地すべり 0 箇所）が指定されている（令和４年１月１日現在）。
○ 土 砂 災 害 危 険 箇 所･･･急傾斜地の崩壊及び土石流の発生するおそれがある箇所。
○ 土 砂 災 害 警 戒 区 域･･･急傾斜地の崩壊等が発生した際、住民の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域。
○ 土砂災害特別警戒区域･･･急傾斜地の崩壊等が発生した際、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域。
【大船渡市の土砂災害警戒区域数（土砂災害特別警戒区域を含む）】

令和４年１月１日現在

盛

大船渡

末崎

赤崎

猪川

立根

日頃市

綾里

越喜来

吉浜

計

土 石 流

71721362220

44

4666

40319

急傾斜地

30

60

69

137

3948

110

4947

13602

地すべり

―

――

―

―

―

―

―

―

―

―

計

37

77

90

173

6168

154

95

113

53921

- 5 -

(2) 避難指示等の発令判断基準
土砂災害は、洪水と同様に命の危険を脅かす災害であるが、想定外の事象が起こり得る可能性も充分含んでいるため、災害発生前の避難完了が最重要である。しかしながら、土砂災害は地形や地質条件、降雨量等の複数要因が重なることで発生するため、たとえ降雨指標の土砂災害発生危険度が低くても発生する場合がある。
実際に避難指示等を発令する場合は、防災気象情報等を参考とする一方で、発令のタイミングについては、必ずしも防災気象情報が判断基準に達した時点での発令とはせず、関係機関からの情報収集や、警戒区域の巡視、住民からの通報による前兆現象を把握するなど、常に現地情報に注意しながら総合的に検討し適切な判断をする。
① 避難指示等の発令を判断するための情報
ア 土砂災害警戒情報【判断材料】
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。
・ 情報入手先：気象庁ホームページ
イ 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）【判断材料】
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報であり、２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新される。
大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・ 情報入手先：気象庁ホームページ
ウ 岩手県土砂災害危険度参考情報【判断材料】
市町村長が避難指示等の発令を行う対象地域を特定し、適切なタイミングで発令を行うための危険度参考情報として、土砂災害発生危険度がリアルタイムでわかる１～５km 四方のメッシュ表示や危険度の推移がわかるスネークライン等の情報を公開している。
・ 情報入手先：岩手県土砂災害警戒情報システム※ なお、上記イ土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）、ウ岩手県土砂災害
危険度参考情報をまとめて「土砂災害に関するメッシュ情報」と呼ぶこととする。
② 具体的な判断基準
避難指示等の判断は以下に示すア、イの情報を参考とするが、発令にあたっては当該情報の一つに該当した場合に発令するものではなく、今後の気象予測、現地情報等を含め、数値等で明確に出来ないものも考慮し、総合的に判断して発令するものとする。
ア 現地情報等によるもの
警戒レベル３
高齢者等避難・流水の異常な濁り、表面流の発生などの前兆現象が確認された場合警戒レベル４避 難 指 示・湧き水や地下水の濁り、渓流の水量の変化が発見されるなどの前兆現象が確認された場合
・土砂災害が発生したとき・山鳴り、流木の発生などの前兆現象が確認された場合- 6 -イ 土砂災害警戒情報等によるもの
・土砂災害警戒情報が発表された場合
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ
警戒レベル３

情報で「実況又は予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」する

高齢者等避難場合
・強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合・土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警戒情報の基準警戒レベル４に到達」する場合

避 難 指 示・大雨警報（土砂災害）が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合③ 避難指示等の解除
避難指示等の解除は、基本として、発令区域の土砂災害警戒情報が解除された段階で解除
するが、土砂災害の性質上、降雨が終わった後にも発生することもあり得ることから、現地の危険な状況が解消され、かつ人的被害が発生するおそれがなくなったと充分に判断できる場合に慎重に行うものとする。
(3) 土砂災害の前兆現象
土砂災害が発生する直前には異常を知らせる何らかの前兆現象が起こる。以下に主な前兆現象を示すが、これらの現象が確認された場合は、早急に安全な場所へ避難行動をとることが重要である。
① 土石流
状 況

発生直前

種 類
土石流の発生近くで山崩れ、土石流が発生している。

土臭いにおい等

土臭い、物が焼けるにおい、酸っぱいにおい、木のにおい等の異常なにおいがする。
※渓流の上流が崩れ、流れた土砂、石がぶつかり合う。また、崩れた土砂から土や木からにおいが発生する。

渓流の急激な濁り

渓流の流水が急に濁りだす、流木が混ざる。
※渓流の上流で土石流が発生し、土砂や倒木が流れている。

渓流水位激減渓流の水位が、降雨が続いているにも関わらず低下。
※ 土石流や倒木による天然ダムにより、渓流の水を堰き止めている。

地鳴り

異様な山鳴りや地鳴りがする。
※渓流沿い斜面内部の地下水の上昇により地すべりが生じている。

大きな岩の流れる音
発生や立木の裂ける音

１～２時間前発

生

２～３時間前現 象 内 容大きな岩どうしがぶつかる音や木が裂ける音がする。
※渓流の上流で、土石流により岩どうしがぶつかり合い、同時に倒木も発生している。

流木の発生

渓流の流水に流木などが混ざっている。
※土石流により倒木が発生し、渓流に流れ出している。

流水の異常な濁り

渓流の流水が異常に濁っている。
※渓流の上流で土石流が発生し、土砂が流れている。

- 7 -

② 急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）
状 況

種 類
湧水の停止

湧き水の急激な減少・枯渇が認められる。
※地盤の内部に変化が生じ、不安定な状態になっている。

湧水の噴き出し

水の噴き出しが認められる。
※地盤の内部に変化が生じ、不安定な状態になっている。

亀裂の発生

斜面に亀裂ができる。
※斜面の弱い部分に沿って亀裂が生じており、がけ崩れが発生する可能性が高い。

斜面のはらみだし

斜面にはらみがみられる。
※斜面内部を流れる地下水が増え、斜面が緩んでいる状態であり、がけ崩れが発生する可能性が高い。

斜面の小石の落下

小石が斜面からぽろぽろと落下する。
※斜面の比較的弱いところから落石が始まっており、がけ崩れが発生する可能性が高い。

地鳴り

斜面から異常な音、山鳴り、地鳴りが聞こえる。
※斜面内部の地下水の上昇により斜面全体が移動しており、がけ崩れが発生する可能性が高い。

小石がばらばら落下

小石が斜面からばらばらと落下する。

新たな湧水の発生

新たな湧水がある。

湧水の濁り

普段澄んでいる湧き水が濁ってきた。

湧水量の増加

湧き水の急激な増加が認められる。

表面流の発生表面に流水がある。

発生直前

発

生

１～２時間前発

生

２～３時間前現 象 内 容(4) 避難指示等の発令対象区域
土砂災害のうち、発令対象災害を土石流及び急傾斜地の崩壊としていることから、避難指示等の発令対象区域を土砂災害警戒区域とする。
発令は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害警戒情報が発表された地域（５km メッシュ情報）において危険度が高まっている区域に対して行うが、対象区域外であっても、同一に避難行動をとる必要があると判断される区域にも発令するなど、災害の状況を考慮しながら発令区域を決定する。
また、土砂災害警戒区域が市内に点在していることから、災害の発生が想定される場合には気象台や岩手県など関係機関との情報交換を密にし、市職員、消防職員、消防団員などによる警戒区域の巡視、住民等の通報による現地情報も考察しながら適切に判断する。
６ 避難情報の伝達方法等
避難指示等が発令された場合、住民が適切な避難行動を取るための情報を提供するため、以下の伝達方法によって早急かつ正確に伝えるものとする。

- 8 -(1) 住民への伝達① 防災行政無線（同報系）
・ 地域住民等に対し、屋外拡声子局や戸別受信機により直接的に情報を伝える。
② 緊急速報メール
・ 携帯電話各社の携帯電話やスマートフォンに「緊急速報メール」を一斉配信する。
③ ホームページ・ 市の公式ホームページ（「防災情報」のページ）に情報を掲載する。
④ ツイッター・ 市のツイッターに防災行政無線による伝達内容を投稿する。
⑤ フェイスブック
・ 市のフェイスブックに防災行政無線による伝達内容を投稿する。
⑥ ＬＩＮＥ・ 市のＬＩＮＥに防災行政無線による伝達内容を投稿する。
⑦ コミュニティＦＭ
・ 地元コミュニティＦＭ局と覚書を締結し、ラジオ放送により細かな防災情報伝達を行う
ほか、必要に応じて防災行政無線の音声を割り込み放送する。
⑧ ＳＮＳ「地域のきずな」
・ 防災行政無線による伝達内容を、「警報通知情報」として掲載する。
・ 登録者に対し、掲載内容をメールにより直接伝達する。
⑨ 広報車等
・ 地域を巡回する消防団員、消防署職員、市職員による広報車等を活用し伝達する。

【住民への伝達フロー】

盛岡地方気象台

岩手県大船渡市（災害警戒(対策)本部）

防災行政
無線

緊急速報
メール

市
ホームページ

市
ツイッター

市
フェイスブック住市ＬＩＮＥ

コミュニティ

ＳＮＳ

ＦＭ

地域のきずな

広報車等

民(2) 避難行動要支援者への伝達
避難行動にあたり、特に支援を必要とする避難行動要支援者に対する情報伝達は、文字表示装置付き戸別受信機やＳＮＳなど、インターネットを通じた情報提供を行うほか、自主防災組織や近隣住民から直接情報を伝えるなどの相互協力により行うものとする。
また、自主防災組織や消防団などの関係機関に配布している「避難行動要支援者名簿」についても同時に活用を図る。

- 9 -(3) 関係機関への連絡
災害警戒（対策）本部を設置した際は、関係機関に対し本部設置及び設置時刻を報告する。
また、災害警戒（対策）本部を廃止した際も同様とする。
○ 大船渡地域振興センター（総務課） ２７－９９１１○ 大船渡消防署

２７－２１１９○ 大船渡警察署（地域課）

２６－０１１０○ 釜石海上保安部

０１９３－２２－３８２５(4) 伝達文例① 洪水
ア 高齢者等避難のとき※ チャイム◆ 市役所から、お知らせします。 ◆ 警戒レベル３ 高齢者等避難。
◆ ○時○分、盛川の水位が氾濫危険水位に到達したため、○○○町に警戒レベル３ 高齢者等避難を発令しました。／ ○川の水位が上昇しているため、○○○町○○○地区に警戒レベル３ 高齢者等避難を発令しました。
◆ 付近にお住まいの方は、今後の情報に注意し、危険を感じた場合、又は、避難に時間を要する方は避難を開始してください。
イ 避難指示のとき※ サイレン◆ 市役所から、お知らせします。 ◆ 警戒レベル４ 避難指示。
◆ ○時○分、盛川の水位が氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が予想されるため、○○○町に警戒レベル４ 避難指示を発令しました。／ ○川が氾濫するおそれがあるため、○○○町○○○地区に警戒レベル４ 避難指示を発令しました。
◆ 付近にお住まいの方は、速やかに避難を開始してください。避難に危険を感じる場合には無理に避難をせず屋内の安全な場所に退避してください。
②土砂災害
ア 高齢者等避難のとき※ チャイム◆ 市役所から、お知らせします。 ◆ 警戒レベル３ 高齢者等避難。
◆ ○時○分、大船渡市に土砂災害警戒情報が発表されたため、○○○町の土砂災害警戒区域等に警戒レベル３ 高齢者等避難を発令しました。
◆ がけ地付近にお住まいの方は、今後の情報に注意し、危険を感じた場合、又は、避難に時間を要する方は避難を開始してください。
イ 避難指示のとき※ サイレン◆ 市役所から、お知らせします。 ◆ 警戒レベル４ 避難指示。
◆ 現在、大船渡市に土砂災害警戒情報が発表されており、土砂災害の危険性が高まっているため、○○○町の土砂災害警戒区域等に警戒レベル４ 避難指示を発令しました。
◆ がけ地付近にお住まいの方は、今後の情報に注意し、危険を感じた場合には直ちに避難してください。避難に危険を感じる場合には無理に避難をせず屋内の安全な場所に退避してください。

- 10 -

７ 避難所の開設(1) 避難所の開設
避難指示等が発令され、住民が避難行動（高齢者等避難発令時における自主避難者を含む）を開始した場合は、速やかに避難所を開設する。開設すべき避難所については、原則として、避難指示等発令区域ごとに判断するものとし、円滑な避難所運営を実施するため、適切に市職員を配置する。
また、災害状況によっては災害発生区域の属する地区の避難所ではなく、別な地区の避難所を開設する必要もあり、広域的に判断するものとする。
地 区

盛地

避 難 所

所 在 地

電話番号

盛小学校体育館

盛町字沢川 30

２６－３６２４

リアスホール

盛町字下館下 18-1

２６－４４７８

大船渡地区公民館

大船渡町字明神前 10-14

２６－３８１９大船渡中学校体育館

大船渡町字永沢 94-1

２７－６８５０

区

大 船 渡 地 区

末崎地区

ふるさとセンター

末崎町字平林 81

２９－２９５５

赤崎地

区

赤崎地区公民館

赤崎町字山口 15-25

２２－９８３３

蛸 ノ 浦 地 区

フレアイランド尾崎岬

赤崎町字鳥沢 188-7

２７－４４７８

猪川

地

区

猪川小学校体育館

猪川町字轆轤石 23

２６－３６２８

立根地

区

生活改善センター

立根町字関谷 69-8

２７－９２７１

日 頃 市 地 区

日頃市地区公民館

日頃市町字関谷 21-5

２８－２９４３

綾姫ホール

三陸町綾里字平舘 75-2

４２－２２５０

三陸Ｂ＆Ｇ海洋センター

三陸町綾里字黒土田 56

４２－３２０１

越 喜 来 地 区

越喜来小学校体育館

三陸町越喜来字小出 24-4

４４－２１０２

吉吉浜地区拠点センター

三陸町吉浜字上野 93-1

４５－２００１

綾里浜地

地

区

区

(2) 組織体制
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、組織体制を次のとおりとする。
① 災害警戒本部
本部長

総務部長(防災管理室長)

副 本 部 長防災管理室次長

本部員

状況に応じて本部長が指名する部長等

本 部 職 員
防災管理室及び総務課の職員
本部員が所属する部の職員等
地 区 本 部- 11 -

② 災害対策本部〈本 部 員 会 議〉

緊急初動
特 別 班

本 部 長

副本部長

本 部 員

市副市長

総務部長
(防災管理室長)
企画政策部長協働まちづくり部長
市民生活部長
保健福祉部長
商工港湾部長農林水産部長
都市整備部長
上下水道部長(水道事業所長)
教育次長
議会事務局長消防署長
市本部の指名する職員

長

本部付

教 育 長
消 防 長
消防次長

部

地区本部

現地災害対策本部(3) 避難所の管理運営開設した避難所の運営にあたる地区本部職員は、避難住民の状況把握と保護にあたり、市災害警
戒（対策）本部と情報連絡を密にするものとする。

(4) 避難所の閉鎖
災害状況により、避難者の帰宅が可能な状態になったと認められる場合は、避難所の閉鎖を指示するが、帰宅が困難であると認められる避難者がいる場合は、避難所を縮小して存続させる。

８ 判断基準の見直し等
本マニュアルは、現時点における知見に基づいて取りまとめたものであり、今後において災害対策基本法の改正や洪水・土砂災害に関する体制整備の変更があった場合は、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

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