２ 建築士は︑前項の承諾を得た場合であつても︑当該承諾に係る建築主から書面等により電磁的方法による報告を受けない旨の申出があつたときは︑当該電磁的方法による報告をしてはならない︒ただし︑当該申出の後に当該建築主から再び同項の承諾を得た場合は︑この限りでない︒
第十二条を第十三条とし︑第九条から第十一条までを一条ずつ繰り下げる︒
第八条中﹁第十二条﹂を﹁第十三条﹂に改め︑同条を第九条とする︒
第七条の次に次の一条を加える︒︵法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾等に関する手続等︶
第八条 法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾については︑前条の規定を準用する︒この場合において︑同条中﹁建築士﹂とあるのは﹁設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者﹂と︑﹁建築主﹂とあるのは﹁契約の相手方﹂と︑﹁報告﹂とあるのは﹁提供﹂と読み替えるものとする︒
２ 法第二十四条の七第三項の規定による承諾については︑前条の規定を準用する︒この場合において︑同条中﹁建築士﹂とあるのは﹁管理建築士等﹂と︑﹁報告﹂とあるのは﹁提供﹂と読み替えるものとする︒
３ 法第二十四条の八第二項の規定による承諾については︑前条の規定を準用する︒この場合において︑同条中﹁建築士﹂とあるのは﹁建築士事務所の開設者﹂と︑﹁建築主﹂とあるのは﹁委託者﹂と︑﹁報告﹂とあるのは﹁提供﹂と読み替えるものとする︒︵公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令の一部改正︶
第二条 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令︵昭和二十七年政令第二百八十六号︶の一部を次のように改正する︒
第六条を第七条とし︑第五条を第六条とし︑第四条を第五条とし︑第三条の次に次の一条を加える︒︵法第十三条第三項の規定による承諾に関する手続等︶
第四条 法第十三条第三項の規定による承諾は︑同項に規定する発注者が︑国土交通省令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該承諾に係る保証事業会社に対し同項の規定による電磁的方法による請求に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で︑当該保証事業会社から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令のめるもの︵次項において﹁書面等﹂という︒︶によつて得るものとする︒
整備等に関する政令をここに公布する︒
２ 前項の発注者は︑同項の承諾を得た場合であつても︑当該承諾に係る保証事業会社から書面等により法第十三条第三項の規定による電磁的方法による請求を受けない旨の申出があつたとき
御 名
御 璽
は︑当該電磁的方法による請求をしてはならない︒ただし︑当該申出の後に当該保証事業会社から再び前項の承諾を得た場合は︑この限りでない︒
令和三年八月四日︵土地区画整理法施行令の一部改正︶
内閣総理大臣 菅義偉
第三条 土地区画整理法施行令︵昭和三十年政令第四十七号︶の一部を次のように改正する︒
第七条第一項中﹁こえない﹂を﹁超えない﹂に︑﹁写﹂を﹁写し﹂に︑﹁署名し︑印を押す﹂を﹁署政令第二百二十四号名をする﹂に改め︑同条第三項中﹁署名しよう﹂を﹁署名をしよう﹂に︑﹁署名し︑印を押す﹂を﹁署デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政名をする﹂に改め︑同条第四項中﹁署名し︑印を押す﹂を﹁署名をする﹂に改める︒
令の整備等に関する政令
第八条第一項中﹁署名し︑印を押した﹂を﹁署名をした﹂に改め︑同条第二項中﹁署名し︑印を内閣は︑デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和三年法律第三十七号︶押す﹂を﹁署名をする﹂に改める︒の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵建設業法施行令の一部改正︶︵建築士法施行令の一部改正︶
第四条 建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号︶の一部を次のように改正する︒
第一条 建築士法施行令︵昭和二十五年政令第二百一号︶の一部を次のように改正する︒
第五条の八の次に次の一条を加える︒
第七条を次のように改める︒︵法第二十条第三項の規定による承諾に関する手続等︶︵法第二十条第四項の規定による承諾に関する手続等︶
第五条の九 法第二十条第三項の規定による承諾は︑建設業者が︑国土交通省令で定めるところに
第七条 法第二十条第四項の規定による承諾は︑建築士が︑国土交通省令で定めるところにより︑より︑あらかじめ︑当該承諾に係る建設工事の注文者に対し電磁的方法︵同項に規定する方法をあらかじめ︑当該承諾に係る建築主に対し電磁的方法︵同項に規定する方法をいう︒以下この条いう︒以下この条において同じ︒︶による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で︑において同じ︒︶による報告に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で︑当該建築主から書
当該建設工事の注文者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの︵次項において﹁書面等﹂という︒︶によつて得通省令で定めるもの︵次項において﹁書面等﹂という︒︶によつて得るものとする︒
るものとする︒(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日２

建設業者は︑前項の承諾を得た場合であつても︑当該承諾に係る建設工事の注文者から書面等︵マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部改正︶により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは︑当該電磁的方法による提供を 第八条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令︵平成十三年政令第二百三十八号︶のしてはならない︒ただし︑当該申出の後に当該建設工事の注文者から再び同項の承諾を得た場合一部を次のように改正する︒
は︑この限りでない︒
第十条の見出し中﹁承諾﹂を﹁承諾等﹂に改め︑同条第三項中﹁前二項﹂を﹁第一項及び第二項﹂第六条第一項中﹁第二十条第三項﹂を﹁第二十条第四項﹂に改める︒に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
第三十一条を次のように改める︒
３ 前二項の規定は︑法第七十二条第七項の規定による承諾について準用する︒この場合において︑︵法第二十六条の三第六項の規定による承諾に関する手続等︶
第一項中﹁係る当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は﹂とあるのは︑﹁係る﹂と第三十一条 法第二十六条の三第六項の規定による承諾は︑注文者が︑国土交通省令で定めるとこ読み替えるものとする︒
ろにより︑あらかじめ︑当該承諾に係る元請負人に対し電磁的方法︵同項に規定する方法をいう︒︵マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令の一部改正︶
以下この条において同じ︒︶による通知に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で︑当該元請負人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で 第九条 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令︵平成十四年政令第三百六十七号︶の一部を次のように改正する︒
あつて国土交通省令で定めるもの︵次項において﹁書面等﹂という︒︶によつて得るものとする︒
第五条第一項中﹁及び押印﹂を削り︑同条第二項中﹁以下﹂の下に﹁この条及び次条において﹂
２ 注文者は︑前項の承諾を得た場合であつても︑当該承諾に係る元請負人から書面等により電磁を加え︑同条第三項中﹁及び押印﹂を削り︑同条第四項中﹁及び押印﹂を削り︑﹁並びに﹂を﹁及び﹂的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは︑当該電磁的方法による通知をしてはならない︒ただし︑当該申出の後に当該元請負人から再び同項の承諾を得た場合は︑この限りでない︒に改める︒︵都市再開発法施行令の一部改正︶
第六条中﹁及び押印﹂を削る︒
第五条 都市再開発法施行令︵昭和四十四年政令第二百三十二号︶の一部を次のように改正する︒
附 則
第九条第一項中﹁こえない﹂を﹁超えない﹂に改め︑﹁及び押印﹂を削り︑同条第三項中﹁署名しこの政令は︑令和三年九月一日から施行する︒
よう﹂を﹁署名をしよう﹂に︑﹁うえ﹂を﹁上﹂に改め︑﹁及び押印﹂を削り︑同条第四項中﹁及び押国土交通大臣 赤羽 一嘉印﹂を削り︑﹁並びに﹂を﹁及び﹂に改める︒
内閣総理大臣 菅義偉
第十条第一項中﹁及び押印﹂を削り︑同条第二項中﹁うえ︑署名及び押印﹂を﹁上︑署名﹂に︑﹁行なう﹂を﹁行う﹂に改める︒︵大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正︶
第六条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令︵昭和五十年政令第三百六号︶の一部を次のように改正する︒
第四十九条第四号の表第三十二条第七項の項中﹁第三十二条第七項﹂を﹁第三十二条第九項﹂に改め︑第四十九条第五号の表第三十二条第三項及び第八項︑第三十三条第二項及び第四項の項中﹁及び第八項﹂を﹁︑第四項前段及び第十項﹂に改める︒︵建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部改正︶
第七条 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令︵平成十二年政令第四百九十五号︶の一部を次のように改正する︒
第八条を第九条とし︑第三条から第七条までを一条ずつ繰り下げ︑第二条の次に次の一条を加える︒︵法第十二条第二項の規定による承諾に関する手続等︶
第三条 法第十二条第二項の規定による承諾は︑同項に規定する建設業を営む者︵次項において﹁建設事業者﹂という︒︶が︑主務省令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該承諾に係る同条第二項に規定する対象建設工事を発注しようとする者︵以下この条において﹁発注者﹂という︒︶に対し︑電磁的方法︵同項に規定する方法をいう︒以下この条において同じ︒︶による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で︑当該発注者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの︵次項において﹁書面等﹂という︒︶によって得るものとする︒
２ 建設事業者は︑前項の承諾を得た場合であっても︑当該承諾に係る発注者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは︑当該電磁的方法による提供をしてはならない︒ただし︑当該申出の後に当該発注者から再び同項の承諾を得た場合は︑この限りでない︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日