令和３年第１回京丹波町議会定例会（第３号）

１

２

５日（金）

開議

９時００分

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

第

３

議案第２７号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）

第４

議案第２８号

令和２年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

第５

議案第２９号

令和２年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第６

議案第３０号

令和２年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

第７

議案第３１号

令和２年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

第８

議案第３２号

令和２年度京丹波町育英資金給付事業特別会計補正予算（第１号）

第９

議案第３３号

令和２年度京丹波町町営バス運行事業特別会計補正予算（第３号）

第１０

議案第３４号

令和２年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第１号）

第１１

議案第３５号

令和２年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第２号）

第１２

議案第３６号

令和２年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）

第１３

議案第３７号

令和２年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）

第１４

議案第３８号

令和２年度京丹波町質美財産区特別会計補正予算（第１号）

第１５

議案第３９号

令和２年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第３号）

第１６

議案第４０号

令和２年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）

議会に付議した案件
議事日程のとおり３

令和３年３月出席議員（１５名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

谷

口

勝

已

君

４番

隅

山

卓

夫

君

５番

村

山

良

夫

君

－１８３－

６番

坂

本

美智代

君

７番

鈴

木

利

明

君

８番

西

山

芳

明

君

９番

北

尾

潤

君

１１番

東

まさ子

君

１２番

山

田

均

君

１３番

谷

山

眞智子

君

１４番

篠

塚

信太郎

君

１５番

森

田

幸

子

君

１６番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１８名）
町

長

太

昇

君

長

谷

俊

明

君

参

事

中

尾

達

也

君

参

事

山

森

英

二

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

税

務

課

長

豊

嶋

浩

史

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

保 健 福 祉 課 長

岡

本

明

美

君

こども未来課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

中

川

豊

君

農 林 振 興 課 長

大

西

義

弘

君

にぎわい創生課長

栗

林

英

治

君

土 木 建 築 課 長

山

内

和

浩

君

上 下 水 道 課 長

山

内

善

博

君

瑞 穂 支 所 長

上

林

太

志

君

教

樹

山

静

雄

君

副

町

育

長

田

－１８４－

教

育

次

長

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）

堂

本

光

浩

議会事務局長

藤

田

正

則

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

君

－１８５－

開会
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は、ご参集いただき、大変ご苦労さまです。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染予防の関係で、３つの密（密集、密接、密閉）をできる限り避けるために、感染防止及び予防の関係で、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用としております。
また、議場内の換気を行うため、カーテンの一部を開け、窓を常時、少し開けた状態にしております。ほかにも、会議の休憩をできるだけ小まめに取り、休憩中に議場内の全体の空気換気をさせていただきます。あわせて、感染防止対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
傍聴席におきましては、傍聴席を１席ずつ離して距離空間を取った配置にしております。
ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、本日の議事運営につきましても、こうした状況の中で、３密の状況を少しでも回避するために、議員の皆様並びに執行部の皆様におかれましては、簡潔明瞭な質疑応答をいただき、スムーズな会議の進行に努めていただきますよう、いま一度、皆様方にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、執行部の出席者についても、密を避けるために協力と調整をいただいております。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、令和３年第１回京丹波町議会定例会を再開します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

本日の会議に、京丹波町ケーブルテレビの撮影・収録を許可したので報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。
ただいまから、本日の本会議における議員につきましては、感染予防対策として密を避けるため、議員６人は別室に移動いただき、テレビモニターでの視聴をいただきます。あらか
じめご連絡しておりますとおり、６人の議員の移動をお願いいたします。
ここで暫時休憩とします。
休憩

午前

９時０２分

－１８６－

再開
○議長（梅原好範君）

午前

９時０４分

休憩前に引き続き会議を再開します。

現在、着席いただいてる席を本日午前中の席順といたします。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
最初に、谷口勝已君の発言を許可します。
３番、谷口勝已君。
○３番（谷口勝已君）

皆さん、おはようございます。

３番議員の谷口勝已でございます。
議長の発言の許可を得ましたので、ただいまより令和３年第１回定例会の一般質問を通告書に従い行います。よろしくお願いします。
まず初めに、新型コロナウイルスが世界中で蔓延しまして、収束をまだ見ないところでありまして、日本においても、８，０００人の死者を超えたということで悲しい現実でございます。また、亡くなった方が人間らしいお見送りができないまま埋葬されるという現実を知りまして、悲しい出来事だと思っております。しかし、日本においては、皆さん一人一人の摂生がありまして、世界に比べますと最小限に抑えられているという状況をうれしく思っております。今後、早くワクチンの接種におきまして、一日も早く人間らしい生活ができるよ
うに、皆さんと共に努力していきたいというふうに思っております。
それでは、一般質問を始めます。
まず初めに、太陽光発電施設の条例の制定についてであります。
政府は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて大きなかじを切りました。実現するためにはエネルギー政策転換として、原子力、水素、再生可能エネルギーなどの政策により、脱炭素社会に向かわねばなりません。かなり厳しい政策だと認識をしております。したがって、再生可能エネルギー政策が加速し、太陽光発電施設の推進が図られると推察できます。
本町においては、１２月定例会で太陽光発電施設の条例が制定されましたが、本町の景観や主力産業である農地を守るため、すみ分けを十分行い再認識することが求められるが所見をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

－１８７－

○町長（太田昇君）

皆さん、改めまして、おはようございます。

２０５０年のカーボンニュートラルを達成するというのは、国においても極めて困難な課題であるというふうに思います。これまで以上に野心的なイノベーションといいますか技術革新が求められると考えております。
今も議員からもありましたとおり、原子力や水素ということがありましたけども、原子力については、東日本大震災以降、新設等ができない中で、４０年を迎える原発が多くなる中で、依存が難しい状況でありますし、また、水素やアンモニアというのもまだ十分な開発ができてないところであります。
そうした中で、再生可能エネルギーというのは、温室効果ガスを直接出さないエネルギー
としまして、今後も利用が増大してくるのではないかなというふうに考えられます。
本町におきましては、こうした状況も踏まえまして、京丹波町におけます太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例を制定させていただいたところでありまして、この条例
は、太陽光発電事業と地域の共生を図ることを目的としたものであります。
農地につきましては、本来の用途に沿って利用されることが第一でありますけども、耕作放棄地となってしまってるものを発電施設用地として転用し、土地の有効活用を図るというような事例も出てきております。
中には、太陽光パネルの下で作物を育てる営農型の太陽光発電という手法もあるようですが、再生可能エネルギーを自分たちの生活の中にどう取り組んでいくのか、どのようにして生かしていくのかも考えていかなければならないと考えております。
特に、圃場整備田など優良農地につきましては、本来の目的として農地として活用される
よう、担い手育成、ブランド産地化等によりまして付加価値の創出、新たな農業技術の導入などを通じまして、農地保全に取り組んでまいりたいと思います。
また、景観につきましては、条例に定める施設基準について、規則の中で歴史的建造物等
景観資源に配慮した措置を求めておりますので、事業者と協議する中で必要に応じて対応を行ってまいります。
いずれにしましても、地球環境を守るための施策が地域環境を乱すというようなことがな
いように取組を行っていきたいと考えるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○３番（谷口勝已君）

今、るる説明していただきましたけれども、具体的には住宅地に隣接する場所、これは当然でございますけれども、景観を損なう場所とか国道・府道・町道に隣接する場所等、どのようなハードルといいますか、極端に言いますと、禁止という条例があ－１８８－

るのかどうかよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

太陽光発電施設の設置に係るもの以外も含めて関係するんですけ

ども、例えば農地法とか、森林法とか、そういった法律で設置をする場合の規制といいます
か、許可に向けての手続が必要となっているという状況であります。条例としましては、禁止区域を設けるなど土地利用について規制はしておりません。日本国憲法で保障されております経済的自由権として、営業の自由ですとか財産権について、条例で規制するということはなかなか慎重にやらなければならないということで、そういった保障されてる権利は、公共の福祉に反したり、住民の生命や身体を脅かすことのないということを前提に保障されるものでありますけども、規制に関しては、やはり基準等を設置する場合にも慎重に対応していかなければならないということで、条例ではそういった規制はしておりませんけども、先ほど町長の答弁にもありましたように、規則の中で歴史的建造物等景観資源に配慮した措置を講じることということで規定をしております。それに基づいて協議をして対応を求めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○３番（谷口勝已君）

今、条例で禁止するということは、憲法上かなり難しいところがあるということをお聞きしました。
また、現在、農地の評価が下がりまして、引取り手がない保全管理田が増加しております。
そのために、地主は、事業者に対して転売とか借地・貸地として提供する心配がございます。
対応策は考えておられますか。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

そのあたりにつきましては、農業委員会へ手続等ということで出していただくことになっておりますので、そちらで調整をさせていただいてるということでございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○３番（谷口勝已君）

いろいろ説明いただきましてありがとうございました。取りあえず厳

しい審査といいますか、強硬なハードルを設けていただきまして、京丹波町がパネルの町にならないよう、そこはすみ分けをしてきちんと両立できるように考えていってほしいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。

－１８９－

現在、地球温暖化による気候変動で地球は悲鳴を上げております。干ばつ、台風の大型化、
中国大陸の大規模な砂漠化、干ばつ後の大雨で地中の卵がふ化し、国境を越えて異常発生したサバクトビバッタなど、また、アメリカでは、トウモロコシに欠かせない地下水の枯渇が始まっております。
世界の農業に大きな影響を与え、既に食糧危機に見舞われている国は少なくありません。
我が国の食料自給率は、カロリーベースでありますけれども３８％、６０％以上は輸入に依存しております。近い将来世界の農産物輸出が減少し、我が国も食糧危機に直面する可能性もゼロではありません。
政府は、２０３０年度までに食料自給率を４５％以上に引き上げる目標を立てております。
本町として食料自給率の向上にどのような施策を講じているかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新型コロナウイルスが発生しまして、特にコロナの中でマスクであり昇君）

ましたり、医療品でありましたり、そういったものが海外から入ってこなくなるというような事態が発生したところであります。これが一部食料品にまで及ぶのではないかと言われておりましたけども、食料品までには及びませんでしたが、国内の自給率を高めるということ
は、コロナを契機にそういった意識も上がっているというふうに考えておるところであります。
食料自給率を引き上げる取組としまして、主食をご飯にして、野菜をたっぷりと使ったバ
ランスのよい食事に心がけ、そして、旬の食べ物を選んで地元で取れる食材を毎日の食事に生かすというあたりが基本になるのではないかと思っております。
こうした取組を進めていくためには、現在の地域農業をしっかりと守り維持継承していくことが重要でありまして、引き続きまして、集落営農組織や新規就農者等への支援を継続しまして、後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、第２次京丹波町食育推進計画に基づきまして、食を通じた地域交流の普及でありましたり、食文化の継承を図る取組も進めまして、子どもたちに食育を通じて地産地消、旬産
旬消の大切さをしっかり伝えてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○３番（谷口勝已君）

例えば、町長も挙げられておりますソバ、ソバの自給率は、私もびっ

くりしたんですけれども２５％しかありません。あと残りはほとんど中国から輸入しております。パンの原料であります小麦粉についても自給率は１２％、７５％は中国に依存してお
ります。

－１９０－

施政方針では、従来と変化がない生産振興を述べられておりますけれども、国策として自給率を上げる努力をしなければならないというふうに思います。町としても、例えば再生協
議会から頂いてます資料によりますと、令和元年度のソバの実績は３４ヘクタール、令和２
年度、令和３年度の目標として３５ヘクタール、これをピンポイントで政策として一気に１００ヘクタールぐらいの計画を立て、地域の農家の皆さんと施策を共にして一大プロジェク
トを行ってはどうか。また、加工米についても「京の輝き」を中心に、令和元年度の実績は
３８ヘクタール、令和２年度、令和３年度の予定数量は５６ヘクタール、これも一気に１００ヘクタールぐらいに伸ばし、ピンポイントで政策の強化を、農家と一丸となって推進してはどうかと思います。いかがですか。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

まず、ソバにつきまして、一昨日、岩田議員からのご質問もいただいたところでございますが、京都府におかれましても、新たな京都丹波そばの里魅力発信事業等を始められるということで、そういったことを通じまして町と一緒になって取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
そして、スマート農業等を生かしながら、安定した生産をまず目指していくべきかなと考
えておるところでございます。
また、加工米等につきましても、先ほどおっしゃったように、いろんな可能性についても今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○３番（谷口勝已君）

よろしくお願いします。

それでは、３番目の質問に入ります。
農業政策についてでございます。
平成３０年３月定例会で私の一般質問で、１８７ヘクタール、１８７ヘクタールといいま
すと尺貫法で１８７町でございますが、１８７ヘクタールの保全管理田に対する施策について質問いたしましたが、令和元年度の面積は微増となっております。現在の進捗状況と今後の施策についてお伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

現在の状況でありますけども、特産作物や野菜などで前年に比べまし昇君）て作付面積が増加をしておるという品目もあるわけですけども、水稲の栽培面積が減少しておりまして、保全管理田全体では増加しているという状況でございます。

－１９１－

保全管理田の増加を抑えるためには、需要のある作物の生産拡大を一層図っていくことが重要でありますことから、飼料用米をはじめとする非主食用米、黒大豆、小豆、ソバなどの土地利用型作物、ミズナ、ホウレンソウ、ムラサキズキン等の京野菜を中心とした園芸作物の栽培を推進しておるところであります。
今後におきましても、引き続き需要のある土地利用型作物や園芸作物等の生産拡大に向けた取組を進めながら、水稲におきましては、キヌヒカリの特Ａ奪回を目指しておりましたが、ご案内のとおり、昨日発表されて、京都丹波産のキヌヒカリにつきましては、Ａダッシュという状況になりました。今の特Ａは特に高温耐性があるものでないとなかなか特Ａが取れな
いということでありますので、京都府で新たに開発されました「京式部」という米がありま
すけども、これは高温耐性がある米というふうに聞いておりますので、そういった「京式部」の普及など広域的な連携による取組も推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○３番（谷口勝已君）

分かりました。

町内の保全管理田を掌握して、そして、すみ分けをして、山林に返す田、栗園等に再生す
る田、先ほど２番目で申しましたように、ソバや加工米等の圃場に再生する田をすみ分けをしまして、各行政区や新規就農者と連携して対策を実行することが必要と考えております。
これは答弁要りません。
議長にお願いがあります。通告しておりませんけれども、農業政策の関連として、質問をお許し願いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

内容をはっきり伝えてください。

○３番（谷口勝已君）

農業委員会の案件です。

これは提案として受け取ってほしいと思います。
１２月定例会で１９名の農業委員が選出任命され、同意をいたしました。任期３年ということで同意をいたしました。この点について、私の提案をさせていただきたいと思います。
先ほどＪＯＣ組織委員会において、橋本会長は就任後、ジェンダーバランスを考え定款を改正し、定数を４５人として女性理事を７名から１９名とし、１２名の増員をいたしました。
要望といたしまして、農業政策では、多様な意見を反映するため、女性委員も選ばれて当然というふうに思っておりますし、今後は任期を待たず増員する考えはないか。答弁なければ結構です。現在１９名の委員は男性のみです。前回の委員会においては、３名ぐらいの女
性の委員もおられました。これは３年の任期を待たずに途中で条例を変更するということは－１９２－

できないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

農業政策に関わる関連質問と判断いたします。

提言でございますが、執行部から答弁があれば許可します。
大西農林振興課長。
○農林振興課長（大西義弘君）

農業委員の選任に当たりまして、事前に各区であったり農家

組合等へお願いをさせていただいてるときに、今おっしゃっていただきましたような女性委員の登用についても十分ご配慮をいただきたいということでお願いはさせていただいてたところでございます。結果的にこうして男性ばかりということになりましたけども、そういう経過はあるということでご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○３番（谷口勝已君）

農業委員会に関する法律ということで書面を頂いております。その７番目ですけれども、市町村長は、第１項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということをうたっております。先ほど言いましたように、１９名の同意はしましたけれども、女性はゼロということになっておりますので、これは検討をしていただきまして、３年を待たずに何かの対策で変更できるよう、ご配慮願いたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、谷口勝已君の一般質問を終わります。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
１１番、東まさ子君。
○１１番（東まさ子君）

それでは、ただいまから令和３年３月定例会における私の一般質問を行います。
まず最初に、産業振興について伺います。
京都府に発令されておりました新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が２８日で解除されましたが、２０１９年１０月に消費税が１０％に引き上がり、日本の経済は後退、その上、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が１年を超え、住民生活と地域経済に深刻な影響を与えております。本町の令和３年度の予算編成を見ても、個人・法人の税
収は大きく落ち込んでおり、この間、国や地方自治体により事業者への支援や労働者への休業支援金、各種税の減免などが行われてきましたが、雇用関係も地元商店、会社関係、どこも大変深刻な状況にあります。行政は、事業、商売の実態を直視した支援が求められるとこ－１９３－

ろであります。
そこで、中小企業の営業や暮らしを守るという立場から、次の点について質問をいたします。
まず、小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されて７年になります。
また、コロナ禍の下、様々な対策も実施され、令和３年度の施政方針にも小規模事業者等の育成、補助金制度など、国や府の支援制度を活用した対策、また、町独自の施策を行い、地元企業の活性化を図るとあります。小規模企業振興基本法は、小規模事業者の振興に関する施策を実施するように努めるとしております。コロナ禍で、この間、国や府の事業への上乗せ、また、町独自の対策に取り組んできたところでありますが、今後はこうした特例ではない本格的な経済対策が必要と考えますが、見解をお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

現状におきましては、町内３０社の中小企業及び小規模事業者等のネ昇君）

ットワーク組織としまして、京丹波町産業ネットワークの取組におきまして、新規事業展開の支援や事業者間の連携・交流、あるいは須知高校と連携した就労体験やキャリアアップ講
座など人材育成の取組の支援を行っておりまして、今後も引き続いてこうした取組を通じて
町内事業者の支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
基本法に基づく条例の制定等につきましては、近隣の条例制定等の動向も注視しつつ、まずは、先ほど申し上げましたような取組をしっかりと行うことによりまして、機運を醸成し環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
今もいろいろと産業ネットワークなどと連携して取組をしているということでありましたけれども、地域経済、工業、商業、雇用等の町内の実態はどうか。また、農業も含め本町はほとんどが小規模事業者であります。ここの動向が地域経済の振興の行方を示すといっても過言ではありません。実態調査を行い、地域内循環の経済を支援して、地域の活性化を図るべきではないかと考えます。まず、実態はどうか。そして、事業者全ての調査が行われていないとすれば、実態調査を行うべきと考えますけれども、見解をお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田地域経済や雇用等の実態でありますけども、新型コロナウイルスの感昇君）

染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されまして、特に飲食業や宿泊業におきまして時短営業へ－１９４－の対応等によりまして、売上げの落ち込みでありましたり、そういったことから大きな影響を受けているというところであります。雇用の状況につきましては、ハローワーク園部管内の有効求人倍率が令和２年１２月末におきまして０．７２倍というようなことで、１倍を大きく下回る厳しい状況となっております。
こうした実態を踏まえまして、引き続いて商工会等と連携をして情報共有に努めますとともに、町も独自に企業の訪問や相談業務を通じまして実態把握に努めてまいりたいというふ
うに考えるところでございます。
また、地域内の循環型経済の支援につきましても、食とか農など地域に根差した産業振興
により雇用を生み出して、地域経済活性化につなげていくことが今後ますます必要になるところでありまして、そうした考えの下に産業振興に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
飲食関係が厳しいというのは、これまでもずっと言われてきたとこ

ろであります。雇用についても０．７２倍ということで、大変厳しい状況が見て取れます。
高校生の就職なども大変厳しい状況だという新聞報道もあったところであります。企業を訪問していろいろと事情を聞きたいという答弁でしたけれども、小規模企業振興基本法も全ての事業者を実態調査というふうに定めていると思っております。職員の皆さんも大変忙しいですけれども、そういうふうに全ての事業者を訪問をして実態を聞いて、そして、丁寧に把握された内容に基づいて必要な支援をしていくということが大変大事だと思います。そうい
うふうに分担をして、全ての事業者の声を拾っていくという調査はいかがでしょうか。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

先ほども町長から答弁がございましたように、今後も商工会と連携をしながら、担当職員のほうで企業訪問も実際には行っておりますし、今後も全ての企業の声が聞ける状況になるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
産業ネットワークを通じてということもありましたが、いろいろと聞き取った内容など小規模事業者の意見を交流する場というのは、この産業ネットワークでされているのか。このネットワークの構成員というか、団体というか、どのようになっているのかお聞きをしておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

－１９５－

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

産業ネットワークにつきましては、本町で起業されております特に製造業の方が中心となっておりまして、正確な数字が手元にございませんので、誠に申し訳ないですけれども、その中に金融機関等も入っていただきまして、それぞれ情報交換をする場を設けているところでもあります。また、新たな取組ができるように視察の研修も行ったところでございます。昨年につきましては、コロナの影響によりまして、頻繁に会議が開催はできておりませんけれども、今後またそういった状況も踏まえながら取組を進めていきたいというように考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
金融機関も入った連絡会議というか協議会みたいなものがあって、

そういうふうにいろんな交流とかできればよいと思っておりますので、充実させていただいて必要な支援が行き届き、また、情報も共有できるように求めておきたいと思います。
次に、岡山県西粟倉村は、人口１，５００人、面積の９５％が森林、村の人口の１割がＩ
ターンで定住率も高く、２０代から４０代の働き盛りが多いことで注目をされております。
同村は合併をせずに、大量生産、大量消費の時代は終わる。第一次産業が元気になれば、山間地域は活性化する。人と人とのつながりを大切にすることで潤う地域をと百年の森林構想を掲げました。５０年も育った森林の管理をここで諦めず、村ぐるみでさらに５０年頑張ろう。そして、森林から産業を、仕事を生み出していこうと考えられました。百年の森林構想
は、山林所有者と村が長期施業管理委託契約を結び経営の合理化を図るとし、間伐した木材は市場に出し、実施主体は村内の４事業所が請け負っています。所有者は負担なしに山林の管理ができ、幾ばくかの収入も得られる。間伐材の販売も低価格しか付かない。原木市場に出すことを減らし、付加価値を付けて高く売る方向に転換し、いい木を育てるために切り出される間伐材は年間１万立方メートルでありまして、ローカルベンチャーの原材料、そしてまたバイオマスの資源として村内で活用を図り、付加価値を高めて売るようにしていると新聞で報道されているのを読んだところであります。この１４年間で４５の事業が生まれ、１８０人の雇用が生まれたとしております。地域おこし協力隊の制度を活用しているとしています。そして、保育園などの家具、遊具に特化した木材加工や間伐材から床タイル、フローリングなどの製品の製造、豊富なバイオマス資源や水力発電など、再生可能エネルギーの活用でも先進であります。西粟倉村の森林から始まる地域づくりは参考にしてもよいのではと考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田岡山県西粟倉村につきましては、一昨日の西山議員のときにも少し触

昇君）

－１９６－

れたところでありますけども、非常に中国地方の山間地にあって、西粟倉村が一番北になるんですか、そういった中でも子どもの出生等が増えている町としても注目をされておるとい
うふうに聞いておるところであります。今も議員からも紹介もありましたけども、百年の森構想でありましたり、森林資源を活用したベンチャービジネスの起業を支援して、事業成長
による雇用を生み出している事例がよく知られているところであります。参考になります考
え方や仕組みもありまして、京丹波町としても同じように９５％にはなりませんが８２％が森林の町でありますので、本町におけます起業支援等の施策にも取り入れていけるかなというふうに考えておるところであります。経済活動を町内でしっかり循環したり、また、間伐材の有効活用をされているというところがありますけども、本町が進める取組とも関連がありますし、森林の町として京丹波町もしっかりと取組をしていく必要があると考えますので、大いに参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、本町も公有林整備事業を進めており、間伐材などが生まれてきます。計画されているのかもしれませんけれども、この間伐材を生かし、認定こども園・保育園に木材加工の家具や遊具を整備してはどうかと考えましたけれども、考えをお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新庁舎にしましても、認定こども園にしましても、町内産の木材をふ

昇君）

んだんに生かして設計・施工をさせてもらっておりますので、非常によい提案を頂いておると考えるところであります。
こども園の園舎におきましては、主要な構造材、外壁、羽柄材におきまして町内産木材も活用しているところですけども、保育室に備え付ける収納家具についても、町内産木材を加工して整備をするように検討しておるところであります。
なお、園庭におけます木製遊具等の設置の予定は現在のところないわけですけども、木製でありますので、耐久性でありましたり管理面などの問題がないか等も研究を行ってまいりたいと考えるところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、暮らしの安心・安定について伺います。

誰もが安心して生活することができるよう、きめ細かな対策が必要であります。障害のある方やその家族、また、精神的な問題を抱えておられる方など、身近に相談できる専門の相談員の配置というのは今どのようになっているのかお聞きをいたします。花ノ木医療福祉セ－１９７－

ンターとか、障害者生活支援センターこひつじとか、あるいは瑞穂保健福祉センターで専門の方に来ていただく相談の活動は、決算の資料などを見たらありますけれども、本町独自に
そういう専門の相談員というのは配備できないのかを含めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

本町におきましては、身体障害者相談員６名と知的障害者相談員３名昇君）の方に委嘱を行っておりまして、身近な相談機関として、町民の皆さんに寄り添った対応をいただいておるというふうに考えるところでございます。
また、保健福祉課におきましても、社会福祉士でありましたり社会福祉主事の有資格者等がおりますので、悩み事でありましたり不安に感じること等につきましても、気軽にご相談をいただけたらと考えます。
さらに、必要に応じまして障害福祉サービスの利用支援につながるよう、関係機関と連携を図りながら対応を行ってまいります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
ある住民の方から、いろいろと相談をしようと思えば、亀岡とか福知山まで行かなくてはいけないというようなことも聞きまして、身近なところで必要なときにそういう相談をすることができたら一番いいわけでありますし、今いろいろとそういう相談に乗る体制もあるということでした。高齢者の相談とかはいろいろとされているわけでありますが、また、そういう要望もあるということでお伝えしておきたいと思います。
次に、社会保障について伺います。
まず、１点目、７５歳になると加入することになる後期高齢者医療についてであります。
後期高齢者医療の保険料は、２年ごとに改定がされることから、令和３年度は令和２年度と同額であります。しかし、令和２年度には保険料が大幅に引き上げられたところであります。
また、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例は、平成２０年度の制度発足時に急激な保険料の上昇を防ぐため、当面の暫定措置として、本来は７割軽減のところを上乗せする形で９割、８．５割軽減を特例的に実施をしてきましたが、段階的に見直しがされ、令和２年度は７．７５割軽減、昨年の１０月から７割になっているのかもしれませんけれども、令和３年
度は元の７割軽減となります。
また、社会保険の被扶養者であった高齢者の保険料は、後期高齢者医療保険の発足に伴って新たな負担が生じることになりました。本来は免除が当然ですけれども、そういったこともあり影響を極力避けよう、小さくしようというのが特例の趣旨でありました。そういった－１９８－

面からも軽減割合の後退は道理にも合わないし、何よりも生活そのものを脅かします。低所
得者の現実が改善されたわけではないのに、後期高齢者医療の創設時から実施をしてきまし
た７５歳以上の低所得者向けの後期高齢者医療保険料軽減の特例の縮小廃止はやめるべきであると考えます。
また、令和４年度に７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げようとしておりますことについては、この一部負担金については、現在、１割負担で現役並みの所得の方のみ３割負担となっているところであります。来年度から全員でないにしろ、２割負担の準備がされているということであります。加齢による体調不良があっても、高い保険料や窓口負担が大変であることから、病院に行かれない人が出てきて重症化することが心配をされますが、その点についてどのような認識を持っておられるのか。また、２割負担の導入は避けるべきと考えますけれども、見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田軽減の特例措置につきましては、平成２０年度の制度創設時から当面昇君）の間の暫定措置として実施をされてきたものでありますが、制度の持続性を高めるために、世代間や世代内の公平を図りまして、負担能力に応じた負担を求める観点から見直しがされるものでありまして、低所得者の負担に配慮し、介護保険料の軽減の強化や年金生活者支援
給付金の支給に合わせまして、本来の仕組みに戻すというものであるというふうに認識をしておるところでございます。
また、２０２５年問題と言われてますように、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しにつきましては、団塊の世代が７５歳に到達することによりまして、後期高齢者の医療費が増加しまして、一定分を現役世代が負担しておりますので、現役世代の負担がさらに大きく上昇をしていくということも想定されますので、現役並みの所得者を除いた７５歳以上の後期高齢者であっても、一定の所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方は１割とするものです。現役世代の負担を軽減し、全ての世代が安心できる社
会保障制度の構築を目指すものであると承知をしておるところでございます。
この見直しによりまして、高齢者の負担が過度なものとなり、必要な医療の受診が抑制されるというような事態が発生しないよう配慮をした上で、世代間の公平を図って、持続可能な制度となるように、法案について国において議論がされるべきものと考えるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
全国後期高齢者医療広域連合協議会が厚生労働大臣あてに去年要望－１９９－

を出しておられまして、窓口負担については、必要な医療を受ける機会が確保されるよう慎重な協議をと述べておられます。また、保険料の負担についても、高齢者だけの負担増にならないように十分な対策をと求められておりますけれども、この考えに町長も同意ということでよろしいですか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田先ほども申し上げましたが、世代間の負担の軽減が図られることを目昇君）

的に見直しが行われるものとして、国で議論されるというふうに承知をしておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑みて、この間、国の財政支援の下、コロナの影響を受けた世帯に対する保険料の特例減免などが行われてきました。本町は申請を受け付けてきましたけれども、実績についてはどうなっているかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少したことに昇君）

よります保険料の減免決定につきましては、２月末現在で２件、３７万４，８８７円であります。
なお、後期高齢者医療制度の被保険者は、年金収入の方が多ございますので、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によります減免申請、問合せ等は少ないという状況でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、介護保険について伺います。

まず、低所得者の介護施設入所者の食費・居住費を補助する補足給付の見直しにより、２０２１年８月から利用者の負担が増えます。介護利用料の負担上限額（高額介護サービス費）
もこの８月から引上げとなります。これは毎回のように言っていることでありますけれども、これらはコロナ禍で苦しむ住民生活に追い打ちをかけるものと受け止めますけれども、認識をお伺いしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

低所得者層に対します施設入所等に係る食費や居住費の負担軽減措置昇君）であります補足給付や、現役並み所得者に対する高額介護サービス費の上限額の引上げの見直しにつきましては、国におきまして、持続可能な介護保険制度の確立のために被保険者の負担能力に応じた負担や負担の公平性を確保するという観点から見直しがされるものという－２００－

ふうに承知をしておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
補足給付というのは、施設入所の方だけではなしに、家でも生活されているわけで大変厳しいという状況もあります。それは言っておきたいと思います。
次に、これも保険料減免の特例制度の実績についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等により昇君）

ます介護保険料の減免決定は、２月末現在で１６件、１１６万４，８００円となっております。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、２０２１年度の介護保険料、第８期介護保険料について伺います。第８期の介護保険料について見直しの時期でありますので、お伺いをしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田令和３年度から始まります第８期介護保険事業計画期間におけます本昇君）

町の介護保険料でありますけれども、現下の社会経済情勢を考慮いたしまして、据置きとさせていただきたいというふうに考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
第８期介護保険料については、実施する事業に対する給付費等によって算定されるわけでありますけれども、第８期介護保険事業では、７期と比べて何か変わるところがあるのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

大きくは変更ございません。基本的には第７期の事業に基づいて、それのよいところは継承する形で第８期の運営もさせていただきたいと思っております。
ただ、給付費等につきましては、この前の当初予算の補足説明のときにも申し上げました
ように、報酬改定が予定されておりましたり、そういったことで若干給付費が伸びる傾向にはございますので、そういったことを加味しながら保険料も算定させていただいたところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
第７期の事業計画でも黒字というかが出ておりましたので、引下げ－２０１－

も可能であったのではないかというふうに考えます。未曽有の生活危機が直撃している中で、保険料の値上げが回避されましたことはよかったですけれども、さらに引下げも可能であったのではないかということを申し述べておきます。
３点目、国民健康保険について伺います。地方自治体が運営している国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦とも言われ、勤務先の社会保険などに入っていない人は全て加入が義務づけられております。制度発足時は農業者や自営業者などの加入が多かったのですが、徐々に高齢者や、最近では非正規の労働者も国保加入となっており、国保税の負担の重さが問題になっております。
国保税は自治体によって若干違いがありますけれども、基本的には所得割――世帯の年間所得に税率を掛けたもの、資産割――土地・家屋にかかる固定資産税に税率を掛けたもの、
平等割――加入世帯に定額の税額を加算するもの、そして均等割があります。均等割は、世帯の国保加入者数に１人当たりの均等割額を掛けたもので、加入人数が多くなれば、それだ
け額が大きくなります。京丹波町の均等割は、１人当たり３万１，５００円、４０歳以上６５歳未満の人は３万８，７００円となっております。この均等割は加入者の年齢に関係なく全員に課せられるもので、子どもも大人も同額の負担となり、国保加入世帯では、子どもの数が多いほど重い負担となります。この点で、子育て支援に逆行するものとして、子どもの均等割については廃止するよう求めてきたところであり、町としても国に対して見直しを要望していくと答弁がされてきました。
このたび、厚労省は、２０２０年度より子どもの均等割について、未就学児の均等割の５割を公費で軽減するとしておりますが、本町の対象人数は何人になるのか。また、例えば本町が子どもの均等割を廃止する場合、必要となる費用について伺います。また、２０２１年度については、国は対応を何も考えていないのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田まず、この軽減措置につきましては、今国会で提出されております、

昇君）

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、令和３年２月５日提出の中で、地方税法の一部改正によるもので、施行は令和４年度となっておりまして、令和３年度はこれまでどおりとなっておるところであります。
１月末の未就学児は８０人であります。未就学児の均等割は、７割、５割、２割の低所得者軽減を反映して試算しますと、総額で１９０万円となりまして、今回の子どもに係る均等割５割軽減を実施した場合は、軽減額が約９５万円となるところであります。その軽減分につきましては公費負担となりますけれども、国が２分の１の４７万５，０００円、府が４分－２０２－

の１の２３万７，０００円、町が４分の１で同じ金額ということになります。また、本町が独自に子どもの均等割を廃止した場合は、未就学児分を廃止しますと、本町の負担は９５万円増えまして約１１９万円となります。
なお、未就学児だけでなく高校生まで全てを対象に廃止した場合は２５７人で、負担額が約５００万円となるところであります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

ちょっと聞き取りにくかったんですが、未就学児を無料にするとしたら１１９万円でいけたということであったと思います。それであれば無料化にしたらどうかと思いますけれども、見解をお聞きしておきたいと思います。
それと、国保税の減免の特例について実績を伺います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

今回予定されております子どもにかかる均等割、未就学児の分ですけれども、５割軽減ではなくて全額軽減といいますか、廃止すればどうかというご質問ですけれども、１１９万円という町国保の負担になります。これにつきましては町国保の負担でございまして、自治体国保として全額廃止にする場合、国保税総額を維持するということを前提としますと、他の保険者の方に負担増の影響が出るというふうに考えられます。
こういった国保制度につきましては、国の社会保障制度を支える重要な制度でありますので、自治体単位で措置するのではなく、国の責任において国の政策として、軽減措置として実行いただきたいと考えております。これにつきましては、全国知事会、全国市長会、また全国町村会も含めて、この未就学児の軽減措置の一定の評価はされておりますけれども、さらなる拡充に向けて要望がされるということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋税務課長。

○税務課長（豊嶋浩史君）

国保税の減免、コロナ減免に関してですけれども、新型コロナウ

イルス感染症の影響により収入が減少することによります国保税の、令和３年２月末現在の状況としましては、２１件の減免相談件数がございました。減免申請件数は１４世帯でございます。このうち１１世帯が減免決定世帯となりまして、減免額の合計は１６６万３，０００円となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
２０２１年度の納付金及び基金をお聞きしておきたいと思います。

－２０３－

それと併せて、２０２１年度の保険税についても伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

国民健康保険の令和３年度の納付金及び基金についてのご質問だと思昇君）

いますけれども、令和３年度の京都府への国民健康保険事業の納付金につきましては、３億
８，６８８万４，２６７円で、前年に比べまして２，６７８万６，８３９円の減少となります。財政調整基金の残高につきましては、令和３年度当初予算を反映した３月末の見込みで、
３億１８９万４，０００円となるところでございます。
それから、令和３年度の国民健康保険の保険税についてのご質問だと思いますが、令和３年度の保険税率は据置きとさせていただくところであります。令和３年度当初予算におきま
しては、歳出で京都府への納付金が大幅に減少したものの、歳入では、新型コロナの影響によりまして所得の減少が推測されますので、国保税の大幅な減少を見込んだ結果、１，９６
７万９，０００円の財源不足を生じたところであります。これにつきましては、被保険者等の負担を考慮して引上げは避けまして、財政調整基金を活用し、税率を据え置くということにしたものでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
４点目、教育環境の整備について伺います。令和２年３月定例会におきまして、教育の主人公は子どもであり、政治の役割は、教育が自主的に豊かに営まれるよう条件整備をすることとして、学校のトイレの洋式化に計画的に取り組むべきではないかと質問いたしました。
教育委員会の答弁としては、令和２年度に学校施設の長寿命化計画の策定を考えているので、トイレの洋式化も含め、緊急性の度合いに応じて進めていきたいとの答弁がありました。
どのように検討していただいたか、伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田トイレの洋式化につきましては、改修の必要性に応じて順次、洋式化

昇君）することとしておりますけれども、３月補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症
予防対策としまして、瑞穂中学校と和知中学校のトイレの洋式化を行う予定としております。
また、学校施設の長寿命化計画、いわゆる個別施設計画につきましては、本年度中の策定を目指しておりましたけれども、年度当初から新型コロナウイルス感染症による学校現場への負担や影響によりまして、令和３年度に取り組む予定としておるところであります。
なお、体育館の空調設備の設置につきましては、現時点で具体的な計画はございませんけ
れども、個別計画と併せて検討を行ってまいりたいというふうに考えます。

－２０４－

○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

瑞穂中学校、和知中学校につきましては、これで１００％洋式化になるのかお聞きしておきます。
体育館のクーラーについても答弁をいただきました。国のほうも、減災・防災の補助金が５年間延長されたというふうにもお聞きしております。これが財源になるかはっきりは分か
りませんけれども、いろんな財源確保についてどのように考えておられるのか。何か財源があるのか、見込みがあるのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

瑞穂中学校と和知中学校の、トイレの洋式化の関係でございます。

現在、４９か所のトイレがございます。そのうち洋式となっているのが１３か所でございます。今現時点で洋式化したいと考えておりますのが１３か所を４２か所、率でいいますと２
６％から８５．７１％に上げていきたいというふうに考えております。
あわせまして、町長からご指示をいただいておりますのは、トイレの乾式化、乾いた床にするということです。今はタイル張りのトイレで、生徒の衛生管理上、今後の管理上もございますので、できる限りの箇所を乾式化してまいりたいと考えております。
それから、空調設備の関係でございますけれども、今の交付金の活用もできるかもしれな
いんですけれども、一定やはり計画策定等が必要で、数年の事業にわたるということであります。今も町長から答弁がありましたが、個別施設計画に関しましては、長寿命化も含めて環境整備の面もございまして、今後の中学校のトイレ改修の関係でありますとか、空調整備、
生活環境の関係もそういったところで計画を立てていくということで、その時点時点におきまして、有利な交付金や補助金を活用してまいりたいということであります。
今回につきましては、蒲生野中学校が既に洋式化しておりますので、ある意味平準化といったことを含めまして和知中学校、瑞穂中学校の洋式化を優先に取り組んでいきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、町営住宅対策について伺います。産業建設常任委員会は、令和２年３月定例会において、町営住宅の入居の充足と移住定住問題について協議したところであります。昨年の１２月定例会で町営住宅の入居促進について質問があり、町内在住、在勤条件を撤廃したとの答弁がありました。
そこで、特に入居数が少ない特定公共賃貸住宅は、旧丹波では若者マンションとして、若－２０５－

者の定住を図ろうと住宅対策を行ってきたところであります。入居の進まない要因は、入居条件である所得要件が高いことや、建築年数も経過する中で家賃も高いのではないかと考えますけれども、見解をお聞きします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

特定公共賃貸住宅は、中堅所得者層の入居を目的として建設しており昇君）

まして、公営住宅とは家賃設定が異なっておるところであります。特定公共賃貸住宅の入居に係ります世帯の所得要件というのは、月額１５万８，０００円以上となっておりまして、
年額換算にしますと１８９万６，０００円となりますけれども、これは国の基準に基づいて設定しておるところで、特に高い設定となっているというふうには考えていないところでございます。また、特定公共賃貸住宅の家賃につきましては、団地ごとに一律の契約家賃に対して、それぞれの入居者世帯の所得実績に合わせて減額しておるところであります。
老朽化対策につきましては、建築年から一定の期間が経過しておりますけれども、それぞれの耐用年数までにはまだ相当の期間が残っておるところでありますので、町営住宅の長寿命化計画等を参考に、維持補修等の対策を行ってまいりたいと考えるところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
特別公共賃貸住宅の入居状況がいろいろと課題にはなっております。

少しでも多くの定住者を迎えるために、家賃の引下げも検討して、空いたままの状況を改善することが得策だと思いますけれども、どのようにお考えになっているのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

特定公共賃貸住宅につきましては、京丹波町の特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の規定によりまして、所得や扶養状況に応じまして負担いただくことになっております。家賃の見直しにつきましては、現在考えておりませんが、建築年度から一定の期間が経過もしておりますので、客観的に家賃評価をするために、近傍同種の賃貸住宅との比較検討なども必要なために、令和３年度の予算で計上しておりますが、
蒲生野団地の家賃の調査を実施したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
令和３年度で調査研究するということでありました。今、課長がおっしゃったように、民間の家賃と同程度になっているのかなというふうに思ったりもするんですけれども、地域活性化や定住促進のための住宅として利活用を図るために、ぜひとも家－２０６－

賃の検討をしていただきたいと思っております。
また、町長にお聞きするんですけれども、応募が進まない要因というのは、本当は何が原因となっているのか、どのように考えているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田民間の賃貸物件もそんなに多くありませんので、いろんな複合的な要昇君）

素でそういうふうになっていると思いますし、需要と供給の関係でそういう結果になっているかなと推察するところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
用途を廃止というといけないのかもしれませんけれども、用途の見直しをすれば、家賃も見直しができると思いますし、ぜひとも幅広い観点から検討をお願い
して、空き室がないように改善をお願いしたいと思います。
また、老朽化対策では、京丹波町の公共施設等総合管理計画に基本的な方針として、適正戸数への縮減とライフサイクルコスト縮減を目的として修繕を進めるということであります
けれども、これは現在どのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

担当課でも町営住宅の長寿命化計画を策定しております。その辺も含めまして、老朽化も進んでまいりましたので、財政面も含めて検討する中で順次、修繕の必要な箇所からさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
移住定住ということで、いろいろと施策も取られているところであります。西粟倉村のように林業に関わるＩターンもあったり、農業の関係でも移住される方も多くあり、町営住宅も必要となってくると思っております。使い勝手のよい、また子育て世帯に加味した、そういう利用料となるようにぜひ検討いただきますようにお願いいたしま
して、私の質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、東まさ子君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩いたします。再開は午前１０時４５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時２８分

再開

午前１０時４５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、谷山眞智子君の発言を許可します。

－２０７－

１３番、谷山眞智子君。
○１３番（谷山眞智子君）

ただいま議長の指名によりまして、一般質問をさせていただきます。
国民健康保険について伺います。
平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財
政運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すことになりました。
１問目です。平成２７年、京都府内における市町村の保険料算定方式で、３方式を１５の市町村が採用し、４方式を１１の市町村が採用していましたが、令和２年現在の４方式の市
町村数をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

国民健康保険の保険料におけます算定方法として、所得割、平等割に昇君）加えまして資産割を入れております４方式を行っておるのは、京丹波町を含めまして９団体、２市７町村となっております。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

平成２７年のときよりも３方式が増えたように思います。

２番目の質問ですが、京都府の国民健康保険の運営方針における保険料率の算定方法についての所見を伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田平成３０年度の国保制度改革によりまして、市町村国保の都道府県化

昇君）が始まったところでありまして、国におきましては、将来的に保険料・保険税率の統一を目指すとされておるところであります。
そうした中で、令和３年４月から３か年を対象とした京都府国民健康保険運営方針におきましては、将来的には保険料水準の統一を目指し、市町村と保険料水準の統一に向けて課題等の整理を行うとされておるところであります。また、京都府統一の保険料率とするためには、３方式と４方式が混在しておるという算定方式を統一することについても検討が必要とされております。
本町としましても、国保制度改革の趣旨に沿いまして、将来、京都府内におきまして保険料水準を統一することが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

－２０８－

○１３番（谷山眞智子君）

今、町長が言っていただいたように、国は納付金等算定ガイドラ

インで将来的に保険料水準の統一化、同一都道府県内において同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険料水準を目指すとしています。今後、保険料の府内統一化を目指す場合に、現在４方式を採用している市町村は３方式に移行していることが必要になります。
３番目ですが、本町は、京都府の保険料算定方式に示されている３方式に変えていくために、どのように考え、計画的に取り組まれているのか伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田今後、京都府におきましても、運営方針に基づきまして保険料水準の昇君）

統一に向けた議論というのが始まってくるというふうに見込まれるところであります。運営
方針では、京都府と市町村とが保険料水準の統一に向けて課題等の整理を行うとなっておりますので、今後、他の市町村とともに統一に向けた取組を始めまして、算定方式の検討についてもその中で対応していくべきものであると考えるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

納付金の仕組みの導入や保険料率の変更により、各市町村が本来、集めるべき１人当たりの保険料額が変化し、被保険者の保険料負担が急激に変化する可能性があります。こうした場合、激減緩和措置を講じ、被保険者の負担増大に最大限配慮しますと書かれていますが、激減緩和を行う期間については令和５年（２０２３年）を目安としており、被保険者の負担を考慮し、今後の推移を見ながら検討するそうです。移行年度を想定
し、進めていく必要があると考えますが、どのようにお考えですか。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

先ほどの町長からの答弁にもありましたように、この国保制度改

革の趣旨に沿って、京都府においても、保険料水準の統一に向けて議論が始まろうとしております。
ただ、その水準の詳しい中身といいますか、目標といいますか、そういうところまではま
だ明確になっておりませんので、それが定まった上で激変緩和措置が検討されるのではないかなと思っております。その差があれば、そういった措置も必要であるでしょうし、差がな
いということになれば激変緩和措置が必要でないということで、スムーズな移行になることも考えられます。今後、そういった具体的な基準といいますか、数値といいますか、そういったものが見える中で、そういったことも検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

－２０９－

○１３番（谷山眞智子君）

京丹波町でも４方式を、いずれは３方式に変えていくようになる

わけですけれども、その中で、応能割であります資産割分がなくなることになりますが、資産割を負担している分については、同じ応能割である所得割賦課総額が増えることになるという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田４方式を３方式に変更した場合、国保の運営上、国保税の総額を維持昇君）するという前提の下で考えていきますと、資産割の減収分というのは、残りの所得割、均等割、平等割の税率等を見直すことで対応するということになってきます。京都府内統一の保険料率を見据えますと、所得割と資産割である応能分と均等割と平等割である応益分の割合
を、これまでおおむね５０対５０としてきた経過がありますことから、同じ応能分であります所得割を引き上げることが基本になってくるかというふうに考えるところであります。
ただ、所得割の引上げに当たりましては、景気変動による影響でありましたり、所得構成にも配慮が必要であると考えておりまして、均等割への影響が出るおそれもあります。そうしたバランスも考慮しながら検討を行っていかなければならないというふうに考えるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今、町長が説明いただいたように、やはり今までの保険料が急に上がったりということがないように、今でも国保料は大変なんですけれども、もっと差が出たりということのないように配慮しながら考えていっていただきたいと思います。
続きまして、町営バス事業について伺います。
１つ目に、バス路線の数と１日の運行回数を伺います。また、各路線で運行している車両の種類と台数について伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田町営バスの路線につきましては、１４路線、平日で９６便、土曜日で昇君）

５６便、日曜・祝日は丹波日吉線の４便を運行しておるところであります。車両につきましては、中型バスが９台、小型――マイクロバスですが、これが６台、ワゴン車が３台、合計で１８台という状況でございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今、路線についての対応と数と、それから車両の種類について伺ったわけですが、運行するときに車両のバランスというのをいろいろ考えてられているのかと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。

－２１０－

○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

車両の運用でございますけれども、現在、特に小中学生の通学数によりまして中型、小型のマイクロバス、ワゴン車等で使い分けをさせていただいているところでございます。また、細かなところにバスも運行しておりますので、そういったところにつきましてはワゴン車タイプの車を利用しているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

それぞれの人数とか、時間帯によって車両を分けて運営されていることと思いますが、このスクールバスと路線バスを一緒にすることによって、どのような交付金があるのか。また、別々にすることによってのメリット・デメリットはどうなのかを
お尋ねします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

地方交付税におきまして措置がされておるところであります。なお、昇君）

スクールバスにつきましては、普通交付税において基準財政需要額算入となっておりまして、
令和元年度におきましては約６，５００万円の算入額となっております。
また、公共交通として運行します路線バスにつきましては、特別交付税の算入がありまして、令和元年度につきましては、２，３００万円の算入額となっております。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

質問の後段の部分、メリット・デメリットですけれども、先ほど町長から答弁がございましたように、本町の町営バスにつきましては、スクールバス
をメインとして考えておりまして、スクールバスの空き時間に一般路線を走るという、混乗型をとらせていただいております。そうしたことから、スクールバスが１０路線ありまして、その分に対しまして、先ほどございましたように、交付税算入がされているという状況になっておりまして、現段階ではスクールバスを中心とした運行でメリットをいただいているかというように考えております。これが、例えばスクールバスと一般の路線バスとに分けてしまいますと、交付税算入という部分もなくなってまいりますし、今の生徒数の状況から見ましても、分けてしまうと、さらに車両を分けて導入しなければならないということで、費用面についても増加するのではないかと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

３番目の質問です。よく町営バスは、時間帯にもよるんだと思い－２１１－

ますけれども、乗客より空気を運んでいることが多いという声も聞きます。現在、運行している路線の利用者状況の実態調査など、運行数の増減や運行車両の変更などの対応については考えておられますか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

現在の運行状況につきましては、朝夕のスクール便を主体に運行して昇君）おります。また、車種や車両につきましては、小中学校のバス通学の生徒数を考慮して路線の運行を行っておるところであります。今後、車種や車両につきましては、生徒数や乗客の状況に応じまして検討を行ってまいりたいと考えますし、また、運行本数や路線につきましても、利用状況や地域からの要望も勘案しながら対応を行っていきたいというふうに考える
ところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

こういう山間地であり、田舎である交通不便のところであれば、バスとか、スクールバスが通っていないと自分で運転できる人はいいですけれども、できない人にとっては大変助かるシステムだと思いますが、やはりそれぞれの人数とか運行状況に
よって、この日は何人乗られたとかチェックできると思いますので、数値に出して示していただいて、改善に取り組んでいただきたいと思います。
次に、４番目の質問ですけれども、交通弱者が多くなる中、新たにカーシェアリングなどの実証実験に取り組まれるなど、過疎地域の町営バス事業をどのように方向づけていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田町営バスでありますけれども、町民の利用手段として本当に欠かせな昇君）

いというふうに認識をしております。
しかしながら、先ほど議員よりご指摘があったように、乗っている人が少ないという状況もあります。なくてはならない、困るものなんですが、みんな乗っているかというと、そうでもない。今日も皆さん自家用車で来られたと思います。
これは町営バスの話ではありませんけれども、民間バス路線を残してほしいという運動をされている地区があって、残すので皆さんで利用してくださいというお願いをすると、利用するのは困る、朝晩は車で行きたいのでというような話もあったということで、やっぱり利
用してもらわないとなかなか存続も難しいのかなというところもあります。
ただ、路線バスはその路線を走りますので、細やかな対応ができないというところもあります。そういうものにつきましては、あわせまして、今年からカーシェアリングを組み合わ－２１２－

せて事業を進めていきたいというふうに考えるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今、行政と町民の協力の下にそういう運営をしていきたいという方向であると伺いました。
過疎地域の交通対策は、生活していく上で重要な問題です。今、自動運転の実証実験が何か所かの町や市でされています。本町もＣＡＴＶの民営化により、ＺＴＶ社に委託することになりましたが、ＺＴＶ社は、ローカル５Ｇの無線局免許を２０２０年１０月に総務省より付与されています。滋賀県の長浜市、米原市で実証実験をされています。本町でも、町民を乗せた自動運転バスの実証実験に取り組めたら、過疎対策に弾みがつくのではないかと考えます。町長はどのようにお考えですか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田交通対策につきましては、無人運転とかいろいろありますけれども、

昇君）

カーシェアリングがありますし、いろんな施策がいろんなところで出ております。今日も新聞にも報道されていたんですけれども、そういう可能性のあるもの、うちで使えそうなもの
は研究もしながら、カーシェアリングについてもそういう新聞報道等も見ながら、担当課のほうにすぐに対応してもらったということもありますので、幅広く取組をしていきたいとい
うふうに考えるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

こういう、言わば山間地で不便なところ、交通の便も悪いところに移住定住の方に来ていただこうと思ったり、また、そこに住む人が本当に安心して、よかったなという暮らしをしていくためには、やはりこれからいろんな無線局とか、それから、５Ｇですから高速のインターネット回線とか、そういうことを特にこういう過疎地域であるからこそ使っていって、不便なく暮らせるような方向に考えていってほしいなと思います。
地道な取組も大事ですし、方向性というか、これからそういうものがすぐ主流になってくると思いますが、町長としてのお考えはどうですか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田いろんなイノベーションが起こっておるわけでありますけれども、そ

昇君）

れに行くまでのインフラ部分で京丹波町は出遅れた部分がありましたので、それをケーブル
テレビの民営化等で、できるだけ都会並みに近づけるということで今、一生懸命取り組んでおるところでありますので、そういったことも踏まえて今後も取り組みたいというふうに考
えます。

－２１３－

○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

こういう本当に便利なようで便利でないというのか、便利なところは、高速道路も縦貫道も近かったりするんですけれども、そこを離れると本当に不便です
し、特に京丹波町は地域も広いですので、カーシェアリングもいいですが、やはりカーシェ
アリングになりますと、利用者の希望よりも対応してくれる方の時間的なものとかが主体になってきます。やはり利用者の行きたいときに、ここに行きたいなと思ったら、さっと行けるような、自分の住宅からバスのところまでさっと送ってくれる、そういうことも考えて、先を見ていろんな計画を立てていってほしいと思います。
それでは、施政方針について伺います。
太田町長は、施政方針演説で、令和３年度は町政を預かって１期目の最終年度であり、まとめの年でもあると述べられておられます。令和３年度における政策について５つの柱を挙げ、その１つの柱として行政の公正化を挙げて、しっかり説明責任を果たしていく必要があると述べられています。これについて３点伺います。
まず、１点目。４年前の町長選挙の争点は、前町長が第三セクター、丹波地域開発株式会
社の負債穴埋めに６億７００万円の公金を支出した問題でした。公金投入について住民訴訟が起こされ、今年２月１９日に、大阪高裁は町長の裁量権の逸脱や乱用には当たらないとして地裁判決を支援し、住民訴訟を棄却しました。
これで一件落着と言うべきかもしれませんが、新聞に掲載された裁判結果について、町長自身がどう受け止められたのか、町民に対して何の見解も発表されなかったことは不思議です。町当局は裁判の一方の当事者ですから、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田大阪高裁での控訴審判決につきましては、京都地裁の一審判決が支持

昇君）

されて、改めて当時の公金投入につきまして、現時点で法的な違法性がないと判断されたというふうに受け止めております。
４年前の争点でありましたけれども、一番の問題、こういうことになった問題は、やはり説明責任がしっかりと果たされていなかったということではないかと思いますので、１年目にタウンミーティングで説明を行ったところであります。アンケートから皆さんには一定ご理解をいただけたというふうには考えておるところでありますけれども、いずれにしましても、行政施策の遂行に当たっては、しっかりと説明責任を果たしていくことの重要性というものを再認識したところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

－２１４－

○１３番（谷山眞智子君）

この問題については、４年前のタウンミーティングで町民の理解を得たと言われますが、アンケートでは回答者３５５人の７７％が「よく理解できた」ということでした。参加者総数４４０人について６０代以上が６５％、その９割が男性であり、
年代別、性別に大きな隔たりがありました。アンケート自体、公金投入問題だけでなく、町予算や主要事業の説明を含めての「理解できたかどうか」と問うものでした。
タウンミーティングについては、参加人数やその固定化が課題であることを、今回の施政方針の中でも認めておられるとおりです。このような重要案件を議会に説明することなく、町当局の主催する一般事業の中で行ったこと自体、議会軽視であり、町政に対する住民の失望と不信を買う結果になったのではないかと思われます。
続きまして、２番目の質問に行きます。
町長は、平成３０年９月、町長の親族企業に対する負債や指定管理者委託の禁止など、町長等政治倫理条例を制定されました。行政の公正化を鑑みて条例制定経過に至ったかをお尋ねします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田町長等政治倫理条例の目的にもありますように、町政につきましては、

昇君）

町民の厳粛な信託の上に成立するという民主主義の原理に基づきまして、その担い手であります町長、副町長及び教育長が自己の地位による影響力を行使して自己の利益を図ることのないよう、必要な措置を条例で定めるということで、公平公正な行政運営を行うことを目的に制定したものでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

公金投入や道の駅「味夢の里」の建設工事に、前町長の親族企業が工事を請け負ったり、さらに指定管理者に選定されるなど、親族企業への利益誘導ではないかという疑問を町民に与えました。地位や権力の乱用が起こらないよう規制をかけることは、大変重要であり、実行されたことには評価されることと思います。
続きまして、３点目についてお尋ねします。
女性の地位や発言権の向上は、東京五輪開催前に日本社会に突きつけられた大きな問題です。森元首相の女性蔑視発言に関わる一連の騒動は、日本社会の在り方が国際的に通用しな
いものであることが明白になりました。ジェンダーフリー、男女共同参画について行政の公正化の観点からどのように考えておられるかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

本年度は、コロナウイルス感染症の拡大によりまして実施できません

昇君）

－２１５－

でしたけれども、本町におきまして毎年度、男女共同参画推進事業として講演会や保育園児の保護者を対象にしたセミナーの開催や広報啓発活動を通じてワークライフバランスの実現
や固定的な役割分担意識の改革など、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきておるところであります。
令和３年度におきましても、お互いを支え合い、認め合う社会の実現に向けて、引き続き事業の推進を行ってまいりたいというふうに考えるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今、町長にお答えいただいたんですけれども、男女共同参画社会を実現するためには、男女が対等なパートナーとして政治や行政、企業、団体等様々な分野で方針決定過程に参加していくことが重要です。女性に発言の場を持たせることは、物事の視点や考え方の多様性など切磋琢磨し、一人一人の実力が生かされ、民主主義が熟成されていきます。
国連や国際機関、ＩＰＵは、女性議員比率を民主主義の成熟度をはかる指標にしています。
本町の管理職の多くは男性で、女性はほんの僅かです。町長がおっしゃるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標実現に、女性の視点や考え方が欠かせません。もっと女性の方が力を発揮できるよう、方針決定過程の場に女性を増やすべきであると思いますが、どのように思われますか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田人類の半数が女性でありまして、そういう意味から、女性の意見をし昇君）

っかりと取り入れていくということは非常に重要なことだというふうに考えております。
管理職の問題は、またいろいろな事情等もありますが、可能な限り女性の意見が反映されるような形になればと考えるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

やはり男女が対等に話し合えるようになるということは、つまり、女性がいろんな決定権のところに参加したり、そういうことが大事だと思います。そして、女性もそういう場に立たせていただいて、切磋琢磨し、磨かれていくのであると思われます。
これから京丹波町の町政におきましても、やはりそういう場を女性に提供していただける
ように、行政がそういうふうに考えていただければ、他の企業とかいろんなところでもそのようにしていっていただける可能性も大でありますので、太田町長、これから行政につきましてそういうふうに考えていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

－２１６－

○町長（太田昇君）

先ほどもお答えさせてもらいましたけれども、男女共同参画という考え方の下に、女性についても活躍できる場をしっかりと提供して、進めていきたいというふ
うに考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

京丹波町が持続可能でこれから先も続いていけるような、行政と民間が一体となっていけるように女性参画を考えていただきながら、これで私の質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、谷山眞智子君の一般質問を終わります。

次に、坂本美智代君の発言を許可します。
６番、坂本美智代君。
○６番（坂本美智代君）

ただいまから、令和３年第１回定例会におきまして、通告書に従い、私の一般質問を行います。
まず、施政方針について、そして、生活保護の申請について、また、子どもの貧困対策について町長、並びに教育長にお伺いいたします。施政方針については３点、町長にお伺いいたします。
１点目に、ふるさと応援寄附金についてであります。２００８年にふるさと応援寄附金制
度が創設され、名前のとおり自分のふるさとを応援し、貢献する仕組みが導入されました。
ふるさとなどの自治体に寄附金をすれば、本来、その人が居住している自治体に納めるべき
住民税が控除され、しかも、寄附を受けた自治体から特産品などの返礼品が送られることから、返礼品競争が過熱するなど、全国の自治体はこのおいしいふるさと納税による寄附金集めで狂奔する自治体も少なくありません。
本町では、令和２年度のふるさと納税の納付金額が過去最高額１億３万８，０００円と、昨年の寄附総額１，９２４万円の５．１倍も増え、件数も１，０３１件から５，８５２件の５．６倍増に伸びています。これには、仲介サイトなど窓口を１社から５社へ拡充されたり、また、返礼品の品数や種類を増やすなど、また、テレビのグルメ番組に取り上げられ注目を集めたことも増額につながったとしております。
町長は、こうした寄附金を子育て支援や環境保全などに活用したいとありましたが、特に本年度で主な施策をどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田１月３１日時点での返礼品に係ります経費というのは、２，３６４万

昇君）

円でありまして、また、ふるさと応援寄附金の活用につきましては、京丹波町を応援する－２１７－

方々の希望を聞いておりますので、その希望に添った事業に活用しておるところであります。
主なものとしましては、高校生等の医療費助成事業、母子保健事業、認定こども園整備事業、
また、保育所・幼稚園・学校の子育て環境や教育環境の整備など、未来をひらく人を育てる
まちづくりの推進や環境保全対策事業、農地保全事業、バイオマス推進事業など、豊かで美しい環境を守るまちづくりの推進に向けた取組に有効に活用させていただいておるところであります。
本町民が他府県に寄附された応援寄附金の額と件数は、令和２年度で８４０万６，０００
円で１２９件となっておるところであります。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
次の質問も答弁いただいて、ちょっと書き留められなかったので、もう一度お伺いしたいと思います。子育て支援については、高校生の医療費と母子等に関係するということでありますが、改めて、新たにこういった施策に、子育てでしたらこれまでにない子育て施策に、具体的な内容がこういうことであるということはなかったのかどうか。
今聞く限りでは新たな施策はないように考えました。高校生の医療費とかの財源をふるさと納税のほうでするということであろうかとは思いますが、ふるさと納税によって、新たな施策は組み込まれていないのか。
次に私が聞こうと思っていたのは、１月３１日で１億３万８，０００円が寄せられているということで、返礼品としての金額、また、その中に通信費等も経費としてはそれぞれかかっているわけでありますから、ちょっと書き留めることができなかったので、改めて返礼品の金額、これは１万円以上の寄附をされた方に対して、大体寄附額の２割から３割というふうな産品を送られるわけですが、それぞれ幾らかかったのか、また、通信費として送料等がかかっているわけでありますので、その点の金額をもう一度お伺いします。
ふるさとなので出身地はもちろんでありますが、応援したいと思う全国の自治体にも寄附することができるわけでありますから、先ほど答弁いただきましたが、もう一度、寄附金額と件数をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田前半の質問の趣旨がちょっとよく分からなかったのですが、どういう

昇君）

ことをおっしゃっているのか。ふるさと応援寄附金を当てにして新たな施策をやらないのかということですか。寄附をいただくわけですから、その寄附額が幾らになるか、今年はたま
たま１億円を超えておりますけれども、そういう形でやっておりますので、その頂いたもの
から既存の施策に充当していくという考え方でやっておるところであります。

－２１８－

それから、寄附額によりましては、後から何らかの新しい施策を考えるというようなことも可能になってくるというふうには考えます。
通信費はまた後ほど説明をさせていただきます。本町の方が他府県等に寄附された額としては、令和２年度の納税額で８４０万６，０００円で１２９件であります。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

経費でございますけれども、先ほど返礼品につきましては町長から答弁がありましたとおり、２，３６４万円となっておるところでございます。通信費につきましては６４４万９，０００円ということで、通信費として活用しております。
先ほどございましたように、１月末で１億３万８，０００円ということで、寄附いただきま
した件数につきましては、５，８５２件あったということでございます。全体の費用としまして、返礼品代も含めまして、委託料の部分はまだ全額支払っていないという部分もあろう
かと思いますので、現在のところ約４，３００万円ぐらいの経費で運営をしておるという状
況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
寄附金の中でふるさと返礼品と通信費を合わせて４，３００万円ということでありますので、実費的には半分以上は町のほうに入るということかと思います。
２月８日の新聞報道で、京都市のふるさと納税の現状が記載されておりました。寄附額は、
ここもやはり前年度の７倍近い１６億円、過去最高額ということですが、一方で、他都市への流出額も過去最大の４０億円で、寄附の受入れ金額と流出額のギャップを埋めるために、
さらなる返礼品の充実を目指すと載っておりました。先にも触れましたように、寄附した人の居住地の自治体では、税が控除されることから税の目減りとなるわけであります。町長が施政方針で述べられております、ふるさと納税の趣旨に合った健全な形とは、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田これは国によって禁止になりましたけれども、一時期、寄附額を集め昇君）ることのみを目的に、あまり地元とは関係のない返礼品や返礼割合を使ってというようなこともありました。そういうのは趣旨には合わないというふうに思いますので、京丹波町におきましても取組は進めてまいりますけれども、例えば寄附額を幾らというのではなく、その取組を進めて京丹波町産の産品を皆さんに広く知っていただく、また、そういう取組を進めていく中で、結果としてふるさと納税の納税額が上がっていくというような形で取り組んで－２１９－

いきたいと考えるところであります。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
それでは、２点目に、子育て支援について町長にお伺いいたします。

令和元年１０月、消費税が１０％に引き上げられたことから、子育て軽減策として３歳から５歳までの幼稚園・保育所の利用料が無償化となりました。
しかし、ゼロ歳から２歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯以外は無償化の対象から外されております。本町は、保護者の負担軽減として、１８歳未満の子どもの中で第３子以降の子どもについて利用料が無料になる制度を継続しておりますが、所得制限などの条件を外し、ゼロ歳から２歳までの子どもの利用料も無償化するべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

現在、ゼロ歳から２歳の保育所利用料につきましては、非課税世帯の昇君）

利用料は無償、年収３６０万円未満の独り親家庭等の要保護世帯の同時入所の第２子は半額、同時入所の第３子以降は徴収の免除をしております。あわせて、京都府と町の独自施策によりまして、１８歳未満の子どもの中で第３子以降の児童については保育所利用料が無償となる制度を設けているところでありまして、今後におきましても、一定の所得区分によります
負担は継続していくこととしておるところであります。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
今回、ゼロ歳から２歳までの子どもの対象となる人数と、この制度の対象外となった人数は何人おられるのか。昨日の西山議員への答弁の中で、この利用料のことではなく、小学校や中学校のことに関することではあったんですけれども、その中で、ゼロ歳児は４７人、１歳児は４６人、２歳児は６６人とありましたが、これでよろしいでしょうか。また、この中で第１子は何人で、第２子は何人か。先ほども言われましたように半額ではあるわけですが、何人なのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

現在の保育所の利用者で、いわゆる３号認定を受けておられますゼロ歳から２歳までのお子様については、全部で８１名ということになります。坂本議員がお尋ねの、そのうち徴収している人数ということになろうかと思いますけれども、５１名から徴収させていただいているということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

－２２０－

○６番（坂本美智代君）

今後、対象となるこのゼロ歳から２歳児の人数というのは、多分少子化なので減ってくるかと思うんですけれども、どのように把握されているのか、分かりま
したらお願いします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

申し訳ございませんけれども、今後のゼロ歳から２歳児の把握は、ちょっと今手元に持っておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
先ほど、徴収しているのは５１人ということでありました。やはり

これからますます少子化になることは目に見えておりますので、こういった５１人という人数がさらに減ってくるのではないかと思うわけであります。やはり子育て支援として、こういったゼロ歳から２歳の子どもの利用料を無償にするということは、先ほどのふるさと納税のことでもありますが、そういったことに使われることは考えておられないのか、現在での考えを町長にお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田現在の考えは、先ほどの答弁でお答えをさせていただいておるところ昇君）

でございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
それでは、３点目でありますが、高齢者運転免許証自主返納支援事

業についてお伺いします。
高齢者による交通事故の防止を図るため、自主的に運転免許証を返納した高齢者に対する支援事業として、町営バス等の利用券を発行いたしております。
しかし、この利用券は被支援者本人に限り使用となっていることから、配偶者の利用もできるようにしてほしいとの要望をお聞きします。高齢となれば、独りで出かけることが困難になる高齢者も多くなります。利用券の使用制限を見直す考えはないか、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田路線バスの利用券でありますけれども、運転免許証を自主返納された昇君）方を対象に支援を行っておるということで、その返納された方が対象でありますので、配偶者の使用制限を見直すという考えは持っておりませんけれども、昨年１０月から町営バスの高齢者半額乗車券の発行と、本年４月からは、町営バスの乗車運賃を２００円に統一して負担軽減を図っておりますので、その辺を利用していただければというふうに考えるところで－２２１－

ございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
確かに昨年度から半額となり、また、全体的にも２００円ということに改訂されました。確かにそうではありますが、免許証を返したことによって利用券を発行していただくんですが、やはり家族の方にとっては、それも利用させてほしい。大抵病院
か買物に行かれるわけですが、なかなかお独りで出かけるということも、足もおぼつかなくなって２人で出るということもありますので、そういった利用の仕方を考えていただきたいというような声がありまして、こうした質問をさせていただいております。
やはり１人でも免許証の返納を促すためにも、利用限度というものをもう少し幅広くしていただければなという思いでありますが、もう一度そういった見直しをするお考えはないの
かお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

利用券を発行しておりますけれども、それについては１

回限りということになっております。今後、さらに支援の幅を広げるということで、その利用券の方法も見直していきたいと考えておるところでございますし、また一方では、外出支援という部分もありますので、そちらのほうもご活用いただけたらというように思っております。
先ほども町長からございましたように、４月から料金自体を２００円に統一するということになっておりますし、施政方針にもありましたように、免許返納のほうも、全体で２２２人の実績があるところでございます。そういったことをいろいろ今後の制度の仕組みの中で検討させていただいて、取組を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよ
ろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
ぜひ検討していただいて、前進することを要望しておきます。

次に、生活保護の申請について町長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、ますます生活困窮者の支援が喫緊の課題となっています。昨年６月定例会での一般質問で、本町のコロナ感染症における影響が出始めた
３月以降の生活保護の申請件数は５件で、そのうち新型コロナウイルスの影響が理由での申請は１件であるとの答弁でありました。また、相談の中でも、生活保護を申請するまでは考
えていなかったとして、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けを案内する対応が多かったとのことでもありました。

－２２２－まず１つには、この申請状況についてお伺いしたいのと、先ほどの総合支援資金の相談のうち３件がまだ審査待ちという答弁もその時点ではありましたので、この審査待ちとなっていた総合支援資金の３件はその後どうなったのか、分かればお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

令和３年２月現在で、今年度におけます生活保護の新規申請件数が１

昇君）

０件となっておりまして、そのうちコロナ関連に関します申請は２件となっておるところであります。京丹波町全体の生活保護の受給者数というのは、減少傾向で推移しておるところ
でございます。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

後段のご質問の、審査待ちの３件についてでございますけれ

ども、社会福祉協議会に確認させていただいておりますと、審査の結果、不承認となった分について、特にそういった答えが町の社会福祉協議会に返ってくるということはないように伺ったところでございます。ただ、お手元の受付書類と照らし合わせていただきますと、承認の結果は分かるということで、その時点では不承認となった事例はなかったというようにも伺っておりますので、恐らく承認をされたものだと思いますけれども、申し訳ございませんが、確実な確認はできておりません。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
申請状況は１０件あって、そのうちコロナ関係は２件ということで、６月時点では１件でありましたので、１件増えたということであろうかと思いますが、全体的には京丹波町においては減少傾向であるということでありました。ただ、審査待ちであった分は多分承認されたんだろうということでありますけれども、やはりきちんと確認をしていただくことも大事かと思いますので、その点はもう一度確認しといていただけたらうれしく思います。
２つには、問題視をされているのが日本の生活保護制度であります。コロナ禍で困窮者が増えているのを受け、厚労省は、昨年１２月、ホームページに、「生活保護の申請は国民の権利である」と明記し、田村厚労相も呼びかけるなどいたしましたが、生活保護利用の資格がありながら利用していない世帯が８割に上り、十分に伝わっていないのが現状であるとしております。
その背景には、厳しい資産条件や扶養照会であります。扶養照会とは、自治体の福祉課が生活保護の申請者の親や配偶者だけではなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助ができないかどうか問い合わせるもので、これが申請を阻む大きな壁となっております。田村厚－２２３－労相は、扶養照会は義務ではないと明言いたしております。本町では、こうした申請の際、相談窓口の対応はどうであったのか。先ほどもありましたように、生活保護を申請するまでは考えていなかったと言われる方もありましたが、やはり生活保護の申請をためらわれる方に対して、憲法で認められた権利ですよと十分な説明と説得をすることが住民の生活と暮らしを守る自治体の役割だと思いますが、こういった申請の際の窓口相談の対応はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

今お尋ねの、相談のときの対応についてでございますけれど

も、生活保護につきましては、本町に福祉事務所がないということで、南丹保健所で主体となって対応いただいているところでございます。常に保健所と連携させていただきまして、戸籍ですとか、そういった本町が取得できる書類は取得させていただいて、それを南丹保健所が判断材料として確認されて、その後の調査なり、扶養照会とかについては保健所で対応いただいておるところでございます。
ただ、今おっしゃっていただきましたように、本年１月末までで南丹保健所とともに連携させていただきました相談については、７８件あったということで確認しておるんですけれども、やはり緊急小口資金ですとか、そういった社会福祉協議会の制度の利用で救われるといった方が多かったようでして、生活保護の申請については、コロナ関連では２件という結果になっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
南丹保健所のほうで申請に対する相談等はあろうかと思いますが、まず一番身近な窓口でそういった相談等もあろうかと思いますので、そのときの第一段階での対応をしっかりとしていただきたい。申請する場合、こういった間違った偏見や誤解、また周囲のこともすごく考えられることもありまして、やはりこの制度の周知というのが大変重要であろうかと思います。
参考に、他の自治体の取組について紹介をしたいと思います。
神奈川県の小田原市は、市民向けに改訂した生活保護のしおり、これは若手職員の発案でより分かりやすくしており、また、ホームページでも見られるようにしているようです。新潟県の南魚沼市では、生活保護のしおりを改善しただけではなく、保護申請書をホームペー
ジからダウンロードできるようにしています。こういったことも参考にしながら、また生活保護という制度を理解しやすく、手が届きやすいように変えていくことも大事かと思います－２２４－ので、このことも求めておきたいと思います。あわせて、これは南丹保健所にも、ぜひこういったことも伝えていただきたいと思います。
最後に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
まず１点目に、子どもの貧困の調査について、町長にお伺いいたします。コロナ禍の下、保護者の失業や減給による子どもの貧困は、ますます大きな社会問題であります。２０１８
年、平成３０年でありますが、厚労省の調査では、日本の子どもの貧困率は１３．５％であり、７人に１人の割合であると発表されています。少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大学の戸室准教授の研究で分かったそうです。２０１６年のデータではありますが、４７都
道府県中３９の都道府県では、１０％以上が貧困状態であります。子どもの貧困が全国的に深刻化していることが分かるのではないでしょうか。
ちなみに、ワースト１０のうち、８府県が西日本に集中しております。大阪府は２１．
８％、和歌山県が１７．５％、京都府は１７．２％、兵庫県は１５．４％、また、１０％以下で最も低いのは福井県の５．５％、富山県で６．０％、滋賀県で８．６％、岐阜県が９．
４％、三重県が９．５％、秋田県は９．９％となっております。これは、都道府県によって生計費水準や物価水準がそれぞれ異なることもありますが、個々の子どもの貧困の実態を把握するためにも本町において調査をすべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田子どもの貧困対策につきましては、毎年内閣府から実施状況が公表さ昇君）れておるところであります。また、京都府におきましても、昨年策定されました第２次京都
府子どもの貧困対策推進計画の中で、母子・父子世帯の実態調査や様々な機関からのデータを基に府内の現状についても把握されておるところであります。
そうした府内の実態によりまして、本町での状況を類推しておるところでありまして、本町単独で調査を行うということは、現時点では考えていないところでありますけれども、子どもの貧困対策として重要な現状と課題につきましては、一般的には生活保護世帯や独り親世帯が増加傾向にあることなど等に着目しているところでございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
府のほうで計画においてそれぞれ出されておるわけで、本町では単

独ではしないということでありますが、やはりこういった実態を把握するということは、今後の子育て施策にも重要ではないかと思います。貧困線の計算方式とかによって貧困率を割り出すことができるということになっておりますので、ぜひ調査研究を求めておきます。

－２２５－

２点目に、就学援助制度の拡充について教育長にお伺いいたします。就学援助の認定を行う際、本町は生活保護基準の月額１．３倍以下としております。家計に占める教育費負担の割合が高く、負担軽減をするために倍率の引上げ、支給額の拡充をするお考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

樹山教育長。

○教育長（樹山静雄君）

就学援助の準要保護認定基準につきましては、全国や京都府内の状況から、現時点での見直しは考えておりません。支給額につきましては、国の要保護児童生
徒費補助金の補助限度単価に合わせまして、毎年度改定させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

○６番（坂本美智代君）

生活保護基準の月額１．３倍というのは考えないということであります。これまでもこういったことに関して質問をさせていただきましたが、そういった答弁
ではありました。
通告にはないので、ちょっと参考としてお聞きしたいんですけれども、府下で生活保護基準の倍率を引き上げている市町村というのがあるように思いますが、もし把握しておられた
ら、どのくらいあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

京都府下ということでありますけれども、私がつかんでおりますのは全国でございます。それでよければご報告申し上げたいと思います。
令和２年３月の文部科学省の就学援助費実施状況調査によりますと、認定基準の引上げと緩和をされたのが４４市町村、逆に引下げを実施されたのが１８市町村ということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
今、次長が全国の状況を言っていただきましたが、通告になかったので申し訳なかったですが、ぜひまた府下のほうも調べていただけたらうれしく思いますので、その点、要望しておきます。
また、就学援助を受けるときに民生児童委員の証明が必要であります。法律ではこれは求められていないことから不要にするべきであると、これまで何回か質問してまいりましたが、今現在どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。

－２２６－

○議長（梅原好範君）○教育長（樹山静雄君）

樹山教育長。
就学援助の申請の際に必要な、民生児童委員の意見を記載する欄があるんですけれども、この記載につきましては、教育委員会の定例会におきまして検討協議をいたしました。その結果、京丹波町就学援助に関する規則を改正いたしまして、昨年１０月より不要とさせていただいたところでございます。そういうことで進んでおりますのでご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
この就学援助の申請制度も、やはり先ほどの生活保護と同じように条件もありますが、どの子も受けやすいという条件でするべきであろうかと思います。今年度からと思うんですけれども、不要になったということで、一歩前進で大変うれしく思います。
これをもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、坂本美智代君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩いたします。再開は、午後１時ちょうどといたします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時００分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

本日の本会議における議員につきましては、感染予防対策として密を避けるため、午後からも議員６人が別室に移動し、テレビモニターでの視聴をいただきます。あらかじめご連絡
していますとおり、６人の議員の移動をお願いします。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

１時００分

再開

午後

１時０１分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

現在、着席いただいている席を、本日午後の席順とします。
次に、北尾

潤君の発言を許可します。

９番、北尾

潤君。

○９番（北尾潤君）

それでは、議長の許可を得ましたので質問を始めさせていただきます。

一昨日からとちょっとかぶった質問もあると思うので、できるだけ省こうと思うのですが、質問の性質上、また同じ答えをしていただくこともあると思いますのでよろしくお願いいた

－２２７－

します。
丹波地域開発への公金投入に公益性があったかと、新庁舎の建設費が大きな争点となった選挙を経て太田町長が就任し、３年４か月がたちました。先日の西山議員からの質問において、これまでの町政運営の自己採点は、６０点から７０点という答弁でした。この評価基準については、極端な完全主義者の方とかはまた違った評価ができると思うのですが、一般的には比較的うまくいったという太田町長自身の自己評価ではないかと感じます。
ただ、うまくできなかったなという部分もあっての６０点から７０点ではないかと思うのですが、先ほど申し上げた大きな２つの争点とする選挙で選ばれた町長として、行政経験がない中で苦労したこと、難しかったこと、自身の思いと現実とのギャップがあったかを伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田なかなか難しい質問でありますけれども、３年前、選挙の争点となり

昇君）

ました公金投入のことと庁舎のことを取り上げられておりますので、そのことを中心にお話をさせていただけたらというふうに思います。
ギャップがあって難しかったことについては、決して簡単なことは一つもありませんで、難しいことばかりであったというのが私の正直な印象であります。
またその中で、まずは公金投入の関係につきましては、住民訴訟ということもされている中で、まず一番の問題は、町民の皆さんに改めての説明が全くされていないということが問題であったと思いましたので、その説明をまずは行う、その上で問題があれば、調査委員会等を設けて調査していくというような方針でおったわけであります。その中で、タウンミー
ティングの中で説明をさせていただき、町民の皆様からのアンケートによりますと、おおむ
ね多くの方が理解できたというようなことになりました。判決は判決として、今も二審まで結審したところでありまして、法的な瑕疵はなかったということが現時点で言われております。ただ、そうは申しましても、住民訴訟というようなところまで発展しましたので、非常に残念な経過でありますので、やはりそういった大きな施策はもちろん、いろんな施策も含
めてしっかりと説明責任を行っていくということが非常に重要だということを再認識したところであります。
もう一方の新庁舎の建設につきましても、非常に苦労というわけではありませんが、就任して、今でこそといいますか、今、合併特例債の期限が延長されることが決定されておりま
すけれども、当初はそういったことも何らない中でありましたので、一定合併特例債の期限内に建設する、それがないともう建設するチャンスもなくなるというようなことでありまし－２２８－たし、そういう中でいかに建設費を下げていくかということで非常に焦ったといいますか、
緊張感を持って進めていくべきということで取り組んできたところであります。
難しいご質問の答えになりますので、そういったことを今、思い返しておるところであります。
○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾就任後は、スローガンである「健康の里づくり」を実現するために、

潤君）「行政の公正化」、「環境整備」、「暮らしの安心・安全」、「子育て支援」、「産業振興」の５つの柱に沿って進められてきましたが、当選された選挙において２つの争点や、また初年度の施政方針などを振り返り、町政運営の評価を伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

先ほどの選挙の争点で、丹波地域開発への６億７００万円の話はある

昇君）程度させていただいたんですが、やはりその中でいろんな課題があって説明をしてきたわけですけれども、またさらに自らも律するという意味で、先ほど谷山議員のところでも質問がありましたけれども、政治倫理条例の制定もさせていただいたところであります。
庁舎につきましては、集約する範囲を見直しまして、一定の経費の削減を行いました。当
初は４億円以上の削減ということでやっておったんですけれども、その後、建設に当たって入札不調等もありまして、２億円台の圧縮にまで縮まったわけでありますけれども、そもそもの大きさで建てていたら、やはりもう少し建設費の上昇もあったので、実際に削減したのはそれ以上にあるとは思うんですけれども、そういった結果になりました。
また、建設の中身につきましては、最近完成間近になりまして構造見学会等で議員の皆さんも、また町民の皆さんも見ていただきましたけれども、町内産の木材、先人が植えて育てていただいた木材を使った庁舎が造れるということは、非常によかったというふうに考えておるところであります。
また、庁舎とともに図書館のことも言っておりました。図書館についても、図書館自体を建てることは財政的に困難ですけれども、代わるような機能のものとして何とかならないかということで、新庁舎の中に図書館の機能の一部を持たせるということで取組もさせていた
だいているところであります。
それから、インターネット環境の整備で移住定住促進につなげたいということも考えておったわけですけれども、ケーブルテレビの民営化につきましては、非常にいいタイミングでできましたし、また、ケーブルテレビの光ファイバー化する助成金も当たったりして、また、
提案いただいた業者が今の敷設しております町のケーブル等を継続利用していただくとか、－２２９－従業員についても継続雇用していただけるということで、非常にいい条件で民営化ができたというふうに思っておるところでございます。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾ちょっと僕とは立場が違う人からも、聞いといてと言われたので教え潤君）ていただきたいんですけれども、今、町長からもありましたけど、丹波地域開発の問題と新庁舎の建設コストの削減というところで、町長の１年目の施政方針で、丹波地域開発株式会
社への公費投入の件につきましても、改めて調査し議論をした上で、町民の皆様に説明させていただきたいと考えておりますと言われています。また、新庁舎建設についてですが、課題となっております建築コストの縮減を図るため、ランニングコストなどの再点検を行い、最適化を図ってまいりますと言われています。この分で、丹波地域開発の件も、前とほぼ同じことで、特別新しいことじゃなくて、前町政が説明したことをもう一回タウンミーティン
グでしたということで、そこで納得した方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、こんなんだったら前から説明されているぞという意見も聞きます。また、今町長からありました
ように、公約に入れるくらいなので、もっと建設費を縮減してもらえるものだと思ったら２億円かと。その点は、材料とかの建設費のもともとの値上がりなんかも僕は説明するようにはしているんですが、ただ、この２点をすごく期待して町長を選んだのに、どうなんだとい
うところなんですけど、もう一度ここの部分の評価をお願いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田丹波地域開発の問題につきましても、十分に説明がされた中で同じ説

昇君）

明をまた繰り返したという評価だと思いますけれども、多くの町民の皆さんからは、初めて聞く話であるというようなことでありました。当然それは議会でも議決してもらっています
ので、その議論を見られた方もいらっしゃると思いますし、また、議員の皆さんもそれぞれの支援者の皆さんにしっかりと報告をしておく必要もあったかと思うんですけれども、この話についてきちんと説明されたのは初めてだという意見も聞いたところであります。
確かにさらに調査をということになりますけれども、司法判断も入っていったところでありますので、その説明をしたりする中で、いろいろ解明すべき点が出てきた場合に行うということで、当面は、説明をさせていただく中で納得いただいたので、あとは司法判断を待っているというようなところでございます。
あと、庁舎の関係でありますけれども、確かに議員がご指摘のとおり、人件費等建設コストの上昇というものもありまして、コストが上がりました。そういう中で、建築契約が成立－２３０－

せず再入札になったことで、そこでもコストを上げざるを得なかったということもあります。
２９億円が３２億円ほどになっておりますので、もともとの大きさで造った３４億円も、それなりに上がっていたんではないかと思いますけれども、しかしながら、公約として挙げておったものが２億円しか下がらなかったというのも事実でありますので、その点については、
そういう受け止めをされている方もあるということで理解をしておきたいというふうに思う
ところであります。
○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾町長がおっしゃるように、受け止め方で大分違ってくるんだろうなと潤君）は思います。
それでは、３つ目の質問に入ります。
昨年２月から新型コロナウイルスの全国的な蔓延で、町政運営にも大きな影響を及ぼす想定外の事態に見舞われています。この未曽有の事態において、大型補正を組んで、１０万円の給付を京都府内でもいち早く完了し、プレミアム商品券発行などの町独自施策での経済活動の支援のみならず、本町の医療・子育て・教育を町行政一丸となり支えてきたことは、大きく評価したいと思います。
しかし、今回の施政方針では、現在のコロナ禍の対応は述べられていますが、コロナ以降の本町の置かれている状況や今後目指すべき町のビジョンが見えにくい。これから各施策を計画、実行、実現するためには、行政トップが「こんな京丹波町にするぞ」という強い思いを執行部以下、職員及び町民に伝え、浸透させることが重要と考えます。
本町の置かれている現状及びこれからの方向性、ビジョンを伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新型コロナ以降、１年余りが経過したわけでありますけれども、今、昇君）

緊急事態宣言が京都府においては解除されるということで、その後、ワクチン接種が始まるというようなことで非常に収束に向けて期待が高まっているところであります。
一方、また再拡大の傾向があったり、ウイルスも変異株が発見されたりということで、ワクチン接種につきましても、医療体制が大都市部に比べますと脆弱な本町にあってどう進めていくか、非常に課題があるところであります。
そういう中で、観光ですとか、飲食業など影響を大きく受けたところもあるというふうに考えているところでありまして、この後また補正予算もご審議いただくことになるわけです
けれども、しっかりとコロナ対策についても進めていきたいと考えております。
今後のまちづくりにつきましては、議員ご指摘のとおり、グランドデザインを示して町職－２３１－

員とともにそれに向けて進んでいくというのは、町長の責任であるというふうに思います。
今の時点で見えていないとおっしゃるわけでありますけれども、そのとおりかもしれません
が、今までから申しております「助け合いと活力ある健康の里づくり」、少しイメージだけ先行で具体策がないとおっしゃるかもしれませんけれども、そういったことと、その中で重点にしておりました施策をしっかりと行うこと、安心・安全なまちづくりでありましたり、
また、コロナに対してもしっかり対応できるまちづくりを進めていきたいと考えているとこ
ろであります。
○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾質問にコロナを入れてしまったので、ちょっと分かりづらくなってし潤君）

まったかなと思うんですが、別にコロナのことではなくて、コロナにならなかったとしても、今後のまちづくりをどうしていくんだというのは、僕は質問のたびにさせてもらっているかと思うんですけど、太田町長から結構見えづらいなと思っています。
例えば、昨日から複数の議員もこの部分に触れて、この後も多分山田議員から質問が出ると思うんですが、施政方針の中で、時代の変化に対応した新たな種をまいて、それを育てる
努力を続け、本町をこの後さらなる高みへ押し上げてまいりますというのがあります。多分
僕と町長の認識の違いが、その後のいろんな部分に関わってくるのかなと思うんですが、この部分にすごく違和感を感じています。それがいろんな議員からも質問が出てくるのかなと感じます。
どういうことかというと、やっぱりさらなる高みへ押し上げてまいりますというのは、結構上り詰めた人とか、ある程度の高い水準にいる人が言う言葉じゃないかなというふうに思います。高い水準まで僕らは今いるんだろうか、結構厳しい状況に置かれているんじゃないかなというところで、現状をどういうふうに分析しているのか答えてくださいと聞いたんです。そこの部分の認識が変わってくると、今後の方向性、ビジョンというのも変わってくるかなと思うんですが、この部分というのはどのように考えているのでしょうか、お願いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田何人かの議員からも質問を受けておりますけれども、その表現として

昇君）「さらなる高み」というのは、今既に高みにある人が使う言葉で、京丹波町はそんな状況にないとおっしゃるのかもしれませんけれども、やはり町としても、個人としても成長していくということが重要だと思いますので、成長していくということを表しているというふうに理解をするところで、そういう認識で使った言葉でございます。

－２３２－

○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾もしかしたら職員が作った文章かなと思ったりもするので、あまり細潤君）

かく指摘してもしようがないのかなと思うんですが、「さらなる」と書いてあったら、それは今高い水準にいるんだろうと普通に思いますし、そうしたらすごく心配になってきます。
京丹波町は今どういうところにいるんだろう、どういう状態なんだろうというのをどんなふうに分析しているのだろう、認識しているのだろうとすごく心配になってくるのでこういう質問をさせていただきました。
じゃあ、現状がそうだとした場合、これからの方向性、ビジョンなんですけれども、やっぱりトップとして方向性、ビジョンを示すのが一番の仕事なんじゃないか。施策のいろんなものというのは、多分町長１人だととんでもない情報量になってくるので、それはもう優秀な執行部以下、職員の人たちに任せるとして、ただ、基となるビジョン、方向性というのを必ず持っていないと、ただ単にほかの自治体を見て、これ良さそうだなとか、これ補助金出るわとかでやってしまうというふうになったら、僕は京丹波町はもう終わっていくんじゃな
いかなとさえ思っています。
ちょっとそれが心配になったのが、新春互例会で町長が、京丹波町は大きなビジョン３つに取り組んでいますとして、新庁舎の建設、認定こども園、あと、マリオットグループのホテルを誘致しましたと、この３つを言いました。そのときに、３年と４か月たった町長が、前町政のやっていることを３つ言うということで、それも行政の継続性でしようがないのかなとあるんですが、３年４か月の間で町長がこれをやった、こういうふうに思っているんだ、
こんな種をまいているんだというのがなかなか出てこなかったのは、すごく心配です。それが１点。
２点目なんですが、もう一個心配があって、これは町長が西山議員の質問に答えられていたことで、ちょっとその後聞きたいなと思ったんですけれども、庁舎も認定こども園も建てるのが目的じゃなくて、その運営をこれからどうやっていくかが大事なのだというのがありました。まさにそうで、すごく高くなるぞと批判を浴びたのに、何で木造建築にするんだろうかというところで、町長がもし建設費を削減しようと思ったら、木造じゃなくて、多分もっと大きく削減する方法があったと思うんですけど、それを選んだというのはどういう思いに基づいてなんだろうか。また、認定こども園も１０億円を超えるようなものにするということで、町民全員が使うものではないのに、何であそこに十何億円もつぎ込むんだろうというのが、町をこうしていきたいという思いに基づいていないと、本当に造っただけになってしまうなと思います。もう少しその辺の思いというのがあればお願いします。

－２３３－

○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田いろんな施策がどの時点で始まって、誰のところで完成するのかとい昇君）

うのがありますけれども、マリオットのホテルも、強引に引っ張ってきたというものではありませんで、そのときに町長であったということになるかもしれませんけれども、庁舎にしてもそうですし、認定こども園にしてもそうですけれども、今時点で建設がされて、それが町民の皆さんの利益につながるといいますか、環境の整備につながっているということで言わせてもらったところでありまして、誰がというようなこともあまり意識はしておりません。
それと庁舎でありますけれども、コスト削減という意味でほかに方法があったかもしれません。例えば、海外からの輸入材の鉄骨で造ったらもっと安くできたかもしれません。しかしながら、そういうことをするのには何ら意味はないと私は考えるわけでありまして、やはり森林があるまち、また、先人が苦労して植えて育てた木材があるまちにあって、それをしっかりと活用していくことが重要だというふうに考えてます。その森林の価値自体が見直しをされて、温室効果ガスの取組でもそうですし、パリ協定等とか見直しがされている中で、森林の価値というのを最大限に生かしていくということを庁舎なり、認定こども園の中で考えたわけでありますし、また、それを今後のまちづくりの中でも、森林を生かしたまちづくりというのはしっかりと進めていく必要があります。そういうシンボルとして庁舎なり、認定こども園があるわけでありまして、森のまちで森を生かしたまちづくりを進める中で、やっぱり鉄骨の庁舎にするというのは妙な話でありますので、そこはしっかり町内産の木材を活用してやったことには計り知れない価値があるというふうに考えているところであります。
○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾何か合っているようでというか、建物だけではなくて、その理念も受潤君）

け継いでいるようで、やっぱりちょっと熱というか、全然違うのかなと思うのが、僕、前町
長に大分前に、木造建築でいくんだと、お金はすごくかかるっていうことを知った後に、何で木造にこだわるんだと聞いたんです。もちろん見た目とかを含めて、今町長の言ったように森林のまちということで木材でやるんだとしたら、中鉄骨で外木材でも見た目はいいんじ
ゃないかなとか、そんなふうに言ったときに、やっぱり京丹波町の歴史、山の中、森林の中にあった町が３町合併して、もっと昔から言ったら村もあったんですけど、いずれにしても山林の中にあった、今も８３％木に囲まれているというところで、もうこのまちはそれを資源として考えなきゃいけないんだと自分は思うということで、森林資源システムという、どれぐらい森林があるかというシステムを導入して、京丹波町にどれだけ資源があるかというのを計って、そこからスタート、途中なんですけど、そこで自分たちがどれだけの財産を持－２３４－っているんだというのを把握したいというところで、そんなのを取り入れました。
また、それよりも前に、林業大学校を誘致しました。これも、林業ってちょっと斜陽産業のように思われて、高齢化も進んでいるというところを全く逆に考えて、若い人たちもここ
が林業、森林のまちだというところを分かってもらって、自分たちがそう思いながら生活してもらいたいという思いで林業大学校を誘致しました。また、皆さんご存知のように、下川町との友好交流協定締結。町長も下川町に行ったと思うんですが、先進事例をお互い情報交換するために、一番最初は向こうから結構与えられることも多かったのかなと思うんですけ
ど、日本の中でもトップクラスの森林の友好町をつくって、意見交換、情報交流をしました。
また、薪ストーブの補助。これも早く導入しまして、石油燃料ではなくて薪ストーブ、電気ではなくて薪ストーブで暖を取るという姿勢を示します。地域熱供給システム、それこそ新庁舎にもしかしたら入れる予定があったんじゃないかと思うんですが、経費縮減で見直されたのかなという部分もあるんですけど、新庁舎を木で造るだけじゃなくて、この地域熱供給システム、和知に造ってあるんですが、このシステムを導入して、暖を取るのも新庁舎は木を使いますという、そんな思いも最初は聞いていました。
また、林野庁との人事交流。京都トレーニングセンターは、これを造って京丹波町に京都
府で一番大きな木造建築物を造るということにこだわっていました。
また、バイオマス産業都市構想。これは、すごくでかくしなくてもいいかなと思うんですが、ただ、こういうのを打ち出すことで、住んでいる町民みんなが、うちのまちは、こうい
う木を使った循環型の資源でやっていくまちなんだという、そんないろんな施策をする中での１つとして新庁舎を木で造るということだったように思っています。だから、新庁舎を木で造るという表面的なことだけではなくて、ずっと歴史が、今後こういう町をつくっていくという思いがあって、それで新庁舎を木造建築にするというふうにすごく熱く語っていたのを覚えています。
まだいっぱいあるんですけど、取りあえず町独自の施策として木を使ってやる施策を今、挙げさせてもらいました。
またちょっと長くなるんですけど、認定こども園もそうです。ファミリー・サポート・センター事業ってあるんですけど、これも２期目じゃなくて１期目からすぐ始めて、地域の方々で児童を見るという事業です。これで安心して子育て世代に人に働いてもらえるということで、これのすごいところは、最近ちょっとどうなっているのかなと調べたら、ファミリー・サポート・センターとネットでぽんと打ち込んだら、１個目は厚生労働省、２個目が京都市のファミリーサポート、３個目にもう京丹波町が出てきて、その後に大阪、東京が出て－２３５－

くるというぐらい京丹波町が早く取り組んで、何とか安心して子育て世代をサポートしていきたいという施策でした。今もそのように出てきます。学童保育で対象年齢を４年生以上に拡充したのもそのときですし、保育所の受入れ児童の対象年齢を１０か月に下げたのもその頃です。
あと、今も続いている「京丹波・ぬく森のイス」プレゼント。また、これも超先進事例で、中学までの医療費実質無料化をやっていたら、府が補助金を出してほかの自治体もやり始めたので、今度真っ先に１８歳までの医療費実質無料化を始めました。もう今は府が追いついてきているような感じで、常に京丹波町は、子育て支援に関しては先へ先へと進んでいました。
また、町立の幼稚園、小中学校にエアコンを導入したのも早くて、本当に僕、そのとき実感したんですけど、近隣の自治体の小中学校がエアコンを導入されていなくて、猛暑で暑いといって扇風機を入れたら熱風が来るようなことを保護者がすごく嘆いたのを、京丹波町は
もういち早く小中学校全部に導入して、快適な環境で授業を受けさせることができていました。
また、小中学校の通学バスの補助もしています。あと、これも保険会社の人がびっくりされたんですけど、自転車通学の保険加入が強制になったときに、もうすぐに次の年から全額補助を出しました。
こういうのがあって、子育て支援の中で、認定こども園は十何億円かかってもしっかりしたものを造ろうということで、認定こども園はでかいのを１個造るからどうとかではなくて、
子育て支援をしっかりしたいというのがあって、それでこども園なんです。
そういう誰がどう見ても、この町長はこういうことがしたいんだろうなというのが思い切り伝わってくるような感じだったんだけど、なかなかそれが太田町長から伝わってこないなと。独自のことで、施政方針を見ていて確かにあるにはあります。先ほど言われた図書館機
能の補完施設を新庁舎内に設けるとか、あとこれはやってほしいんですけど、病児保育に取り組むという部分なんかはすごくいいと思いますし、町営バスの乗車運賃を２００円に統一
し、高齢者は半額、これも免許返納を補う施策としてすごくいいなと思います。ただ、前町政の継続分を施政方針から除いたときに、この施政方針を見て、京丹波町の施政方針だと分かる人っているんだろうかと思うぐらい、町長の思いというのがなかなか入ってないんじゃ
ないか、伝えられていないんじゃないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田ご指摘は真摯に受け止めて、対応してまいりたいと思います。

昇君）

－２３６－

○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾

町長個人としては、人的にすごく優しい方だと思っていますし評価は潤君）

したいんですが、やっぱりトップとして方向性を示すということについても、これが一番大事だと思うんですけど、それがなかなかできていないんじゃないかなというふうに思っています。
これはちょっと職員さんに怒られるかもしれないんですけど、見ていて職員さんは楽じゃ
ないかなと思います。別に怠けているとかではなくて、町長がトップで楽なんじゃないか、
もっと昔はぴりぴりしていたなというふうに感じています。やっぱりトップがどうしてもや
りたいことがあって、職員たちを叱りつけてでもやりたいことがあるぐらいのほうが、町というのは伸びるんじゃないか。
先ほどの最初の話になるんですけど、やっぱり前提の認識が違っていたら、この辺の溝って埋まらないなと思います。僕は、やっぱり京丹波町の少子高齢化についてはすごく危機感を持っていますし、２４年前に京丹波町と関わり始めて、１５年ぐらい前に住民票を移した
んですけど、どんどん飲食店が減っていきます。経済規模もどんどん縮小しているなと感じます。そういう危機感の中で、次の４年間をどう過ごすかは、京丹波町の存続に関わるくらいすごく大事なんじゃないかというふうに思っています。
ぜひ町長が次に誰かと話すときは止まらないくらい、今町長はぽんと何行かの文章を言って終わりだったんですけど、前町長は止まらなかったです。町をどうしたいんですかって聞
いたら、こっちが話を終わろうとするまで止まらなかったです。そういう夢のある、どんな町にしよう、どんな方向に向けていこうというのが話せるような首長に次、なってもらいた
いと願いまして、一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）
次に、山田
１２番、山田○１２番（山田

これで、北尾潤君の一般質問を終わります。

均君の発言を許可します。
均君。
均君）

日本共産党の山田均です。令和３年第１回京丹波町議会定例会における私の一般質問を行います。
初めに、３月３日の一般質問で、鈴木議員から住民訴訟の大阪高裁判決についての質問がありました。原告７６人の１人として、私も所見を申し上げておきたいと思います。
原告の訴えは、大阪高裁でも棄却されましたが、裁判所は、借金が返済できなくなり、倒産の可能性を生じたことから補助金を交付することにしたものと認められると判断しています。当時、６億７００万円の公金投入が必要とする説明では、丹波マーケスは健全経営をし－２３７－

ていると強調されました。経営実態を見ますと、創業して１０年間の丹波マーケスの売上総利益額を１年間で平均すると、１億８，６３９万３，５２９円でした。借金をした返済額は、
毎年８，０７９万円の返済額です。年間売上総利益額の４３％を返済額が占めているのです。
ですから、返済の繰延べを毎年毎年繰り返してきました。
鈴木議員は、銀行支店長もされていた方ですが、こんな会社にお金を貸せますか。しかも、１０年平均ですが、売上総利益額の２３％が未収額になっていました。また、第三セクターと言いながら、丹波マーケスの経営状況が分かる詳しい資料を請求しても、企業秘密と言って公表しなかったではありませんか。
また、鈴木議員は町民に選出された議員により、賛成多数で可決された……
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

暫時休憩します。
休憩

午後

１時４２分

再開

午後

１時４２分

会議を再開します。
当然私の所見を申し上げておりますが、中身を言わないと分かりませんので、申し上げておるわけでございます。
町民に選出された議員により賛成多数で可決された議案で、結果が民意そのものであると言われましたが、町民は議員に全てを委任しているわけではありません。しかも、８対７の僅差であったことは、多数の町民の納得と合意が得られていなかったということです。ですから、町民は選挙で、現職町長に厳しい審判を下したではありませんか。しかも、元町長は借金をした会社の代表取締役で、当事者です。そして、個人としても保証人でした。大きな権限と権力で借金の残額６億７００万円を公金投入で返済したことで、元町長は借金の当事者と保証人から解放され、大きな利益を手に入れたとの指摘もあります。そのとおりではありませんか。
また、国の指針では、第三セクターの経営責任を、まず明らかにするように指摘していることも申し上げておきます。
また、裁判費用の問題についても、税金で高額な費用負担について検証すべきと、住民訴訟に参加した町民が悪いことをしているような、肩身の狭い思いをするような発言でしたが、やむにやまれない気持ちで、税金の使い方がおかしいと声を上げた勇気ある町民こそ、公正に評価されると確信します。おかしいことはおかしい、声を上げることが大事であり、当然のことだと思います。また、私も参加したいが、立場があるので参加できない、頑張ってく
ださいという方が何人もあったことも申し上げておきます。

－２３８－

結論は簡単です。町長が裁判を和解すれば、弁護士費用は要りません。あわせて、投入した公金が返還され、町財政に何億円の金が入ることになります。大きな町民の利益になります。
大事なことは、議会や議員が町民の立場に立って、一つ一つの議案に向かうことです。今、議員定数問題でアンケートも実施されておりますが、少数精鋭ではなく、町政をしっかりチェックするためには、幅広い町民の代表が議会には必要です。議員定数は人口だけでなく、合併した広い面積も考えるべきです。私は、議員定数は１６人が必要と考えています。
私は、日本共産党の議員として、住民こそ主人公の立場をしっかり堅持して、最後まで全力で頑張る決意です。こうした立場から、施政方針について、新型コロナウイルス感染症対策について、農業振興についての３点について、町長にお尋ねいたします。
施政方針で、時代の変化に対応した新たな種子をまき、それを育てる努力を続け、本町を
さらなる高みに押し上げてまいりますとあり、質問を通告しておりましたが、３日なり、先ほどの質問なりで、それぞれ重複しておりますが、お尋ねしておきたいと思います。
新たな種子をまき、育て、さらなる高みへ押し上げることについては、基本理念である、助け合いと活力ある健康の里づくりの５つの重点施策の取組を一つ一つ積み上げていくことがさらなる高みへ押し上げると、こういうことでございました。町長としては、まちづくりの大きな柱、先ほども北尾議員からもありましたけれども、こういうものは必要ないと考えておられるのか、まず伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田３日の一般質問から４人目のご質問でありますので、中身については

昇君）

重複するかと思いますけれども、当然まちづくりの基本になるものは必要ないとは考えておりません。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
議員の大先輩の方が、まちづくりの目標というのは、小中学生でも分かることが大事だと言われたことを思い出します。町長としては、例えば子育て日本一とか、福祉のまちとか、有機の里とか、こういうような大きな太いまちづくりの柱をしっかり持って、それを中心にまちづくりを進めていくということが私は必要だと思います。町長はそういう大きい柱をしっかり据えて持っていくと、その柱はどのように考えておられるのか。
それは必要ないということなのか、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田ですから、まちづくりの基本方針というのを私も言っておるところで

昇君）

－２３９－

ありまして、それが必要だというふうには考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
健康の里づくりというのを挙げておられるわけでございますけれど

も、それならそれが大きなスローガンということなのか、柱ということになるのか分かりま
せんが、私は、大きな柱というのがしっかり必要だということを申し上げたわけで、それは今の時点ではどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。町長は、京丹波町という船の船長でございますので、京丹波町をどこに向けて船を進めていくかという責任もあるわけでございますし、それを町民にしっかり示すということが必要だと思うんです。やっぱり羅針盤をしっかり持って進めていかなければ、船は難破することもあるわけですから、
京丹波町はこういう方向に行くまちづくりを進めるんだなということが小中学生でも分かる
ように、私はしっかりそういう柱を据えるべきだと思っているんですが、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田前回の選挙のときも、助け合いと活力ある健康の里づくりということ

昇君）

で取組をしてきたところでありまして、それは柱ではないとおっしゃっているのかも分かりませんけれども、例えばどういうことをおっしゃっているのか、それでは不足だということなんでしょうか。お聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私が不足とかどうこういう問題ではなしに、町長はどういうふうに考えているのかということを伺っておるわけで、町長が健康の里づくりというものが大きい
柱ということであれば、そうなんだということで、それはそれで私は聞きたいわけでございます。そういう確認の意味でお尋ねしたということでございますので、その点を再度申し上げておきたいと思います。
次に、行政の公正化について伺います。
町民と一体となってまちづくりを進めるために、しっかり説明責任を果たしていく必要がありますと言われております。具体的にはどんなやり方、方法で説明責任を果たそうと考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
また、行政のデジタル化を計画的に取り組むというようにされておりますが、問題点、課題について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田施政方針でも申し上げましたけれども、タウンミーティングを継続し

昇君）

－２４０－

て開催する中で、町民の皆さんと対話をするということが重要だと考えております。その中でいろんな問題、出席者の固定化等の問題もありましたので、ケーブルテレビとか、ホームページとかいろんな方法、また最近のコロナによりオンライン会議等のシステムを使いながら開催ができないかなというふうに考えております。
デジタル化に関しましては非常に遅れておるところでありまして、いろんなことで進めるべき余地というのはたくさんあると思います。例えばこの議会にしても全然デジタルになっていないわけでありまして、そういったことも含めて行政のシステムもまだまだ未完成なところがありますので、リモートワークといっても、職員もなかなかできないという状況になっておるところであります。
そうはいいましても、共同運営でやっている部分もありますので、幾らでもコストがかけられるというわけでもありませんので、そういうことも踏まえながらやっていく必要があるのかなというふうに考えておるところであります。
デジタルにすることが目的じゃなしに、デジタル化することによっていろんな仕事のやり方等が変わってくると思いますので、そういったことも含めて国とともに取組をしていく必要があるというふうに感じておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
説明責任の問題については、タウンミーティングなり、インターネ

ットなり、ケーブルテレビの活用ということも当然言われました。
一番大事なのは、行政側から一方的に説明ということではなしに、双方向型が必要だと思うんです。議会でもこの間、新庁舎建設事業に関わって議案が２回も否決されまして、そのときも町長は説明不足であったと言われました。住民代表の機関である議会に最大限の情報、資料を提示する、また委員会等を開催して十分な説明を行う説明責任が、行政の公正化というふうに考えるわけですけれども、町長のそういった、議会も含めて行政の公正化、説明責
任の仕方についてもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田先ほどの答弁と変わらないんですが、タウンミーティングではいろん昇君）

なやり方も踏まえながらやっていきたいと考えておるところであります。
議会で否決になったということに関しましては、十分に説明したつもりでおりますけれど
も、ご理解をいただけなかったということで、結果として説明が不足したんであろうというふうに推察したところでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

－２４１－

○１２番（山田均君）

行政のデジタル化の点について伺っておきたいと思います。行政手続のオンライン化など広域的な運用を考えますと、そういう面では寄与する面もありますけ
れども、行政の窓口では、助言や相談など、人と人との対面によって、実態に沿ったきめ細やかな対応が必要なケースが多くあるわけで、デジタル化だけで行政サービスの向上にはつながらないというふうに思うんですけれども、そういう点についての町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田議員ご指摘のとおりと考えます。

昇君）○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
３点目に、環境整備についてお尋ねをしておきます。新庁舎建設工事と併せて周辺整備や関連する道路拡幅工事等の整備を一体的に進め、１０月中の開庁に向けて工事を進めるとされております。開庁時に、ちょうど蒲生野中央線や国道２７号線の改良などの整備が完了するのかどうか伺います。
また、木材利用のシンボルとして全国に発信するとされておりますが、本来の目的である民有林の活用についての考え方も併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

１２月定例会で篠塚議員からご質問いただき、答弁をしている内容で昇君）

ありますけれども、町道蒲生野中央線に係ります工事につきましては、庁舎完成までには、
国道９号の交差点から町道蒲生野中央北線交差点までを工事完了ができるように進めている
ところであります。残りの国道２７号までの間につきましては、現在、用地の協議中でありまして、協議の中で整ったところから順次、工事を進めていきたいというふうに考えております。
また、全体の完成時期でありますけれども、用地協議や関係機関との協議がありますので、今の時点ではっきりと申し上げられませんが、早期完成に向け努力をしてまいりたいと考えておりますし、２７号からの狭小部分の解消も図っていきたいと考えております。
なお、木材の利用につきましては、町有林をモデルとしまして、植えて、育てて、切って、使って、また植えるという循環型の森林経営を実施しております。町有林で培った技術を民有林で生かしながら、少しでも森林所有者への還元が図られるよう、関係機関とも連携を図りながら支援をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
道路改良については、庁舎完成と合わせて完成というのはなかなか－２４２－

厳しいという状況もあるんですけれども、要するに、用地の交渉とか、国交省との協議というのも当然必要になってきます。町長として、特に用地交渉とか、国との協議など、その先頭に立って取り組むことが必要だと思うんです。町長としては、そういう先頭に立ってやるという考えなのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田当然町の最高責任者でありますので、その役割に応じて業務は行って昇君）

まいります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
木材利用の関係ですが、木材利用のシンボルとして全国に発信するということであれば、伐期を迎えている民有林の活用というのが優先課題だと思います。昨
年１１月２日の京都新聞の丹波版の口丹随想というところに、株式会社八木原木市場、代表
取締役谷口忠武さんの林業政策への提言が掲載されました。事業を再生させ、健全な森林管理ができないものであろうか。現在の材価と必要経費の額から考えると、林業収入だけではとても無理であると真剣に考える為政者の出現に期待する今日この頃であると述べられております。当事者が林業収入だけでは無理と言われている現在の中で、やはり木材の幅広い活用が必要だというように思うんです。
今日も午前中に、東議員から岡山県の西粟倉村の取組の提案もありました。全国でも先進事例にもあるように、やっぱり地域内循環型の取組で、皆伐型ではなく間伐を中心にした木材利用で幅広く有効活用する、こういう取組方法で企業の育成や雇用の拡大など、官民一体で推進する取組を考える必要があると思いますし、こうした取組こそが木材利用のシンボルとして全国に発信できると考えます。町長は先進事例を大いに参考にしたいと先ほども答弁されました。やはりそういう面では、地域循環型の取組を基本に考えていくということが必要だと思うんですけれども、改めてお考えをお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田そういった方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えます。

昇君）○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
ぜひそういう取組を進めていただきたいし、大いに期待をしたいと思います。
４点目です。議会で新庁舎建設工事現場の踏査を、２月２日に実施しました。２階部分の大会議室のはりに鉄骨が使用されておりました。新庁舎建設では何本の鉄骨が使用されているのか伺っておきたいと思います。

－２４３－

また、これまでの説明では、鉄骨を使用する説明はなかったと思うんですが、鉄骨を使用するというのは当初の段階から決まっていたのか、また、鉄骨の使用は当然のことということで、説明する必要はないと考えておられたのかも併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田鉄骨材につきましては、柱の間隔の距離を長く取る、１階の防災会議昇君）

室でありましたり、小会議室や２階の会議室のはりとしまして、１５か所で使用しております。
新庁舎の構造につきましては、これまで木造、それから鉄筋コンクリート、一部鉄骨造で、適材適所に製材や集成材、鉄骨材、鉄筋コンクリート材を使用するということを繰り返し繰
り返し説明を行ってきたところでございます。
以上であります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
繰り返し繰り返しということでございますけれども、図面の中ではなかなかそういうのが分からなかったということもあるわけでございます。
次に、柱にひび割れのある写真が議員のホームページに掲載されておりますが、ひび割れの対応はどうされるのか伺います。また、ほかにもひび割れの柱等はないのかどうかも伺っておきたいと思います。乾燥もしているのになぜひび割れが起こるのか、背割りという方法も言われておりますが、そういう必要はなかったのかも併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田ホームページがよく分かりませんけれども、２階の大会議室の組立て昇君）

柱におきまして、木材の性質上、大気中の水分量の変化によりまして材面に乾燥によります
表 面割 れ――干 割れ と言 われ るよ うな もの が発 生す る場合 があ りま して、 これ が貫 通割 れに発展するということはまれだというふうに聞いておるところであります。
柱につきましては、背割りとかいう方法もありますけれども、今度の柱につきましては防火の焼けしろ、燃えしろ部分も確保する必要がありますから、そういったことにはなっておりません。
木造建築におきまして、干割れというようなひびが発生するのはよくあることというふうに聞いておるところでありまして、また、柱自体は日本農林規格の認定を受けておりまして、
構造上は全く問題ないものというふうに考えておりまして、それが問題があるということであれば、ＪＡＳ法の否定につながるということになるかと考えるところであります。
木造建築物の場合は、そういったひびが入ることはあるかもしれませんので、全部を調査－２４４－

したわけではありません。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
建物を建てているわけでありますから、その業者としてもしっかり確認をして、大丈夫だということがあったとしても、やっぱりその把握は必要だと思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。
５点目に、暮らしの安心・安全について伺います。東日本大震災、福島原発事故から１０年、いまだに約４万２，０００人の被災者が避難生活を強いられています。原発事故は、一度起これば取り返しのつかない被害と損害が起こります。原子力防災については、万一の事故に備え、住民の安全と安心を守るため、引き続き避難所の整備や要支援者等への車両の確保を国に求めるとともに、避難訓練の実施により住民避難計画の確認・検証を行い、課題の解消に努めてまいりますとしております。
コロナ禍の中で、避難計画の抜本的な見直しが求められると考えますが、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田コロナ禍におけます原子力災害時の避難計画や避難方法につきまして昇君）

は、従来から緊急時の対応等に基づく防護措置と併せて、新型インフルエンザ等特措法との両立が求められるところでありまして、昨年８月には、災害時避難行動（感染症対策）のフ
ローチャートを全戸に配布し、９月には町職員によるコロナ禍における避難所運営訓練を実施し、一般避難所や特別避難所における設営と運営、疑い者対応についての検証を行いました。また、１１月２９日には、京都府と連携して原子力総合防災訓練を実施し、改めて避難所運営や避難者のバス移動について検証を行ったところであります。
さらにパーティション用の段ボールやパーティションテントの備蓄、町内の避難所等への発電機や空気清浄機の貸与を行うなど、万が一の事態において密集の回避と分散避難に対応
すべく対応等を検証し、資機材の充実に努めているところであります。
今後におきましても、国や府、関係機関と連携を密にし、訓練を重ねながら実効性の高い
避難計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
避難ということになりますと、やっぱり密を避け、高齢者等の避難には大きなリスクも伴います。実効ある避難計画を考える前に、やはりヘリ輸送なども含めた抜本的な見直しが必要じゃないかと思うんですが、そういうような避難計画の見直しということは必要ないのかどうか伺っておきたいと思います。

－２４５－

○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

京都府との原発の地域協議会等におきましても、避難道の確保等につ昇君）

きまして要望しておるところでありまして、ヘリ避難は単独でもできませんので、そういう中でヘリ避難等についても検討いただくように要望しておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
コロナ禍の中ですし、やっぱり高齢者やそういう身体的に不自由な方もあるわけでございますので、十分な計画が、避難についても対応できるようにしておくべきだということも申し上げておきたいと思います。
また、一番安全な方法は、原発の稼働を停止することであります。あわせて一番の問題は、原発稼働で生まれた高レベルの放射性廃棄物、核のごみ処理です。高レベル放射性廃棄物が天然ウラン並みに数値が下がるまで約１０万年間必要とされています。地層処分しかないと言われておりますが、日本は海に囲まれ、４つのプレート上に乗った地震多発の火山国であります。そんな日本では、原発の稼働はきっぱりやめるべきと思いますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田原発をどう取り扱っていくかということは、国の政策においてエネル昇君）

ギーミックスの中で議論がされるべきものと考えております。
一方で、２０５０年にカーボンフリーという中で、新たな水素とかアンモニアとかいうこともありますけれども、どういったところに持っていくか、まさに国によって政策が決定されるべきものというふうに考えるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
もちろん国の方針や考え方というのはあります。先日も、元総理大臣の２人の方が原発についての記者会見をされておりましたけれども、結局原発稼働で生まれた高レベル放射性廃棄物、核のごみ処理の方法がないというのが現実なんです。また、見通しもありません。国の責任というだけでは済まないと思うんです。やっぱり町民の安全・安心を守る責任が町長にはあるわけでございますから、町長としてはやはり原発に対しての考え方もしっかり持って町政運営をしていくということが基本だと思うんですけれども、改めて、あくまでも国の考え方だということなのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田原子力発電の割合をどうするかということは、町としてなかなか判断昇君）

しにくい部分がありますけれども、原発がないにこしたことはないというのは私もそう思う－２４６－

ところであります。
しかし、一方で、２０５０年カーボンフリーというような中で、じゃあどうやって達成す
るのか、その中で原発をどう扱うのかというようなことも、当然考えていくべき必要があるのかなというふうには考えるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
福島原発事故の後、全ての原発が止まった。それでも電力は一定賄えたわけでありますから、なくてもいけるということは明らかです。その点は町長もご存知だと思うんですけれども、そういう面でしっかり原発に対する考え方を持って、町政運営を行っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
６点目、地域医療の確保についてであります。京都府や府立医大をはじめ、南丹医療圏における様々な関係機関との連携が不可欠であり、その中で、当町の実情に応じた目指すべき
方向と医療機関の担う役割を明確にし、自治体病院の使命である地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを堅持するとしております。当町の実情に応じた目指すべき方向と医療機関の担う役割というのはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

医療機関が担うべき役割でありますけれども、京丹波町病院や和知診昇君）

療所が救急医療や一般診療をはじめ、在宅支援、予防接種や健診、学校医など様々な公衆衛生活動を幅広く実践することによりまして、地域包括ケアシステムの一員としてかかりつけ医的な役割を担い、自治体病院の使命を堅持するということではないかと考えるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
厚生労働省は、コロナ禍の中でも医師、看護師の人手が足りないということを口実に、病床の大幅削減や統合を進めようと、地域医療構想推進の関連法案を国会に提出してます。コロナ禍で公立である京丹波町病院の重要性も役割も一層明確になりました。自治体病院としての役割をしっかりと果たしていく町長の決意を、考えを伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田先ほど答弁をさせていただいた内容と同じでございます。

昇君）○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
しっかり自治体病院を町政の中心に据えて運営していくという決意－２４７－

を私は聞きたかったわけでございますけれども、そういう立場で、自治体病院を福祉の中心に据えて町政運営をやっていくんだと、こういう決意があるのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田ですから、そういうことも踏まえて答弁をさせていただいたというふ

昇君）

うに考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
しっかり言葉で言っていただかなければ思いは分かりませんので、改めて伺ったという次第でございます。
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。緊急事態宣言が京都府をはじめ、関西では解除されましたが、東京都など都市圏はさらに２週間程度の延長ということであります。まだまだ予断を許さない状況であります。
そこで、今後の対策について伺いたいと思います。
この問題についても、昨日来、お尋ねがあるわけでございますけれども、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金については、３日の一般質問、補正予算で参加しているということでありました。特に医療従事者、高齢化施設の職員などへの支援も必要と考えま
すし、また、非正規労働者、新規就農者への対策も必要と考えますが、対策は検討されているのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き感染拡大防昇君）

止の取組を進めますとともに、ポストコロナに向けた経済構造転換、好循環の実現に向けた対応にも取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
今回、国の第３次分の交付額が決定した地方創生臨時交付金の活用につきましては、町民の命と健康を守ることを最優先に必要な体制整備等に取り組むとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、農林業者等も含めた事業者に対する事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、本町の実情に応じた事業に活用してまいりたいと考えておるところであります。
主な内容としましては、行政のデジタル化への対応、商工業や農林業に対応する事業者支援、学校教育環境の整備、各施設の感染予防対策など、幅広い予防対策事業に取り組むこととしております。医療従事者及び介護従事者への支援については、国の第２次補正予算で慰労金の支給がされており、さらなる支援の必要性については、国の責任において判断がなさ－２４８－

れるものというふうに考えておるところであります。また、新規就農者の支援策として新型
コロナウイルス感染症対策のための金融支援事業や、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回
復・開拓や事業継続、転換のための機械設備の導入や人手不足解消の取組を支援する経営継続補助金、非正規労働者を含む雇用創出対策として雇用調整助成など、様々な対策が実施されております。
そうしたことから、京都府や関係機関と連携を図りながら必要な情報提供を行って、支援を行ってまいりたいというふうに考えるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
コロナ対応で様々な取組をしているということでございます。特に医療現場で働く医療従事者、高齢者施設やその関連する通所施設など、職員の勤務状態というのは本当に負担が大きく、精神的負担も大きいというように思います。
町長もそういう点では負担の問題も言っておられるわけでございますけれども、やっぱり負担軽減というのをどうするのかということになれば、一定の経済的な支援をするということが一つの方法かと思います。国がそういうことをしておるんだということでございますけ
れども、当然感染症対応分というのも来ているわけでございますから、町としてもその一部をそういう方々にもして、激励するということも私は必要だと思うんですけれども、町としてそういう考え方はないのかどうか伺います。
また、非正規労働者とか新規就農者の関係、今そういう取組も言われましたけれども、実態把握をしっかり行われているのかどうか、また、必要ないと考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田先ほどの答弁の中で、その内容についてもお話をさせていただいたと昇君）

いうふうに考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私は、医療現場とか、医療従事者、高齢者施設等のそういう職員に対する町長の考え方をお尋ねしたんです。国の制度で支払われておるということでございま
したが、町としての考え方はどうなのかということを伺ったので、その考えはないならない
で、それはそれでいいんですけれども、改めてその点をもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

一番最初に答弁させてもらったところの繰り返しになりますが、医療昇君）

従事者及び介護従事者への支援については、国の２次補正予算で慰労金の支給がされており、－２４９－

さらなる支援の必要性については、国の責任において判断がなされるものというふうに考えておるところであります、というふうに答弁させていただきました。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
それを聞いて、京丹波町の町長としてはどうかということをお尋ねしたので、いや、国の支援がちゃんといっているということであればそれでいいんですが、それの確認を求めたわけでございます。
２点目は、時短営業などで飲食店が大きな影響を受けておるわけでございます。緊急事態
宣言で時短営業協力金の対象になれば、１日６万円が出ます。時短営業の対象とならない飲食店に対しても支援が必要ではないかと思うんですけれども、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田一昨日、篠塚議員のご質問で同様の質問があって、お答えさせていた昇君）

だいたというふうに認識しておりますけれども、それでは不十分ですか。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
ちょっと私の理解不足やったんかもしれませんが、その点についてはどういう考え方なのか、もう一遍伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

一昨日も同じことをお答えさせていただいているかもしれませんが、

昇君）

緊急事態宣言発令に伴います営業時間短縮の要請に対して、発令期間中、連続して時短営業に応じた飲食店等を対象として、京都府緊急事態措置協力金について町内の対象店舗に支給する１日６万円のうち、４，０００円を町が負担することとなっておりまして、３月補正予算に計上させていただいております。
また、町独自の支援としましては、時短営業による売上げ減少など影響の大きい飲食店をはじめ、幅広い業種において店舗や工場等の感染防止対策、あるいは、売上げ回復を目指した業務改善や販路開拓等の取組を支援する中小企業等応援補助金やコロナの影響を受けて大きく売上げが減少した事業者を対象とした給付金として、小規模事業者コロナ対策給付金を予算計上させていただいておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
ありがとうございました。

３点目は、ワクチン接種が開始されますが、接種は個人の自由意思で行われるべきで、接種の有無で差別することは絶対あってはなりません。ワクチンは感染収束への有力な手段で－２５０－

すが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省も、発病予防効果は確認されたが、感染予防効果については明らかになっていない、また、効果が長期に続くかどうかも分かっていない、変異株の中には、抗体が効かない変異もあると、こういう指摘もあります。効果が社
会全体で確認されるには時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘であります。ワク
チン頼みにならず、検査・保障と並行して取り組むことが必要です。
そこで、今後、町の具体的な取組について伺うわけでありますが、ワクチン接種と併せて感染症対策も引き続き重要です。医療従事者、高齢者施設等でのＰＣＲ検査の定期的実施や、福祉施設などが購入するＰＣＲ検査キットの購入補助など、コロナ感染を徹底して抑え込む
取組が必要と考えますが、町長の考えをお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田ワクチン接種の体制につきましては、繰り返しほかの方の質問の中で昇君）もお答えをしてきたとおりでございます。
無症状者に対するＰＣＲ検査とか、高齢者福祉施設のＰＣＲ検査につきましては、こうした内容も一部始まっておるというふうに聞いておるところでありますけれども、繁華街でありましたり、クラスターが発生しておるようなところを中心にやっていく、また、大学生等
を中心にやっていくという話も聞いておるところでありまして、そういう状況になれば行っていく必要があるのかなというふうに考えております。
先日、京都府の防災会議の中で、専門家会議のメンバーの、ちょっと名前を忘れましたけ
れども、その方がおっしゃっていたのは、無症状者に対するＰＣＲ検査は、一定量を毎週やっていかないとなかなか効果が出ないというようなこともありました。やはり一定のクラス
ターとか、繁華街とか、危険因子があるところでやっていくのが有効だというお話も聞いた
ところでありますので、そういう状況になれば取組をしていく必要があるかと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
先ほどお尋ねしたんですけど、福祉施設などが独自に購入する検査

キットの補助をやっておる市町村も出てきておるわけで、やはりコロナ感染を徹底的に抑え込むためには検査も必要ですので、そういう購入補助などの考えはないのか、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

京都府のほうで責任を持ってされるということで新聞報道にもありましたので、そういうふうに承知をしているところでございます。

－２５１－

○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
町としては、そういう京都府の方向に沿ってやるということだと思いますが、町独自では考えていないということだと思います。
質問の３点目は、農業振興対策であります。
１点目は、これも先日の岩田議員や今日の谷口議員からもありました。本町の基幹産業であります農業、しっかり位置づけて担い手の確保が喫緊の課題だと考えますが、本町に就農する新規就農者は、就農相談とか、つながりとか、こういうことを通じて様々な形で就農しておるわけでございます。就農して、地域に定着して自立していくためには、様々な課題をクリアしていくことが必要です。途中でリタイアすることもあります。就農した新規就農者が自立をするまでの支援がどうしても必要と考えます。町の技術者会議が中心になって、そういった新規就農者に支援ノートというのを作って、栽培品目や、生活状況とか、そういうものも把握して必要な支援を行うべきと考えます。そういう取組が必要というように思われないのか。また、新規就農者が地域の担い手にもなれるように援助して、孤立しないように
物心両面の支援を行うべきと考えますが、町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

新規就農者の経営、技術、資金、そして、農地等といった課題に対応

昇君）できるように、南丹農業改良普及センターやＪＡとも連携を図りながら支援を行っているところであります。また、農業次世代人材投資資金の対象者に対しては、定期的に訪問等を行うなどして、経営状況の把握や諸課題の相談に応じておるところであります。こうした支援を引き続いて行っていくということでありまして、支援ノートの作成等は、現在のところ考えておらないところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
今の取組で、京丹波町に就農された新規就農者全ての方が網羅できているのかどうか伺っておきたいと思います。網羅できていないとすれば、どういう対策を考えておられるのか、伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

ただいま町長の答弁もございましたように、それぞれ個別にそういった相談があった場合には対応させていただいているところでございまして、令和２
年度におきましては、新規就農に関するご相談に１０名からの方が見えております。そういった方は、普及センターであったり、関係機関につながせていただいたり、一緒に相談に乗らせていただいておるところでございます。

－２５２－

また、農業次世代人材育成の投資資金の対象の方につきましては、先ほどもありましたよ
うに、定期的な訪問をさせていただいて、そこでいろいろお話を伺ったりしておるような状
況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
京丹波町に就農された方が全て定着されて、地域の担い手にもなっていただくような、そういう支援をしっかりしていくということを考えると、やはりいろい
ろな情報をしっかり把握して支援をしていくということが必要だと思うんです。
今申し上げた中で１０名の方ということでありましたが、本町に就農された方全ての方がそういうことで、網羅できておるのかどうかお尋ねしたんですが、答弁がなかったのでもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

相談にお見えいただいた方が１０名と言いましたけれども、１０名以上来ていただいておるところでございます。ただ、それが全て網羅できておるかと言えば、そこまでの把握はできておりません。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
やっぱりしっかり把握して支援をしていくという基本を持つべきだということも、強く申し上げておきます。
２点目は、安心・安全な農産物の販売を推進するために、認証制度の実施に向けて進めてきました。まだ実施されておりません。実施に向けての課題、問題点は何があるのか、また、実施時期をいつからと考えているのかも伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

認証制度につきましては、京丹波町の農業技術者会議において進めて昇君）

おりまして、さらなる詳細な運用の協議を行うということで取り組んでおったところでありますけれども、コロナ禍におきまして感染予防対策等から会議が行われていないという状況でありまして、実施が遅れておるところであります。
当然、地域ブランドへの意識づけの観点からも、認証の経費についても当初予算としてお願いをしているところでありまして、早期実現に向けて取組を進めていく必要があるというふうに認識しておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
ぜひ一刻も早く実施できるように、コロナ禍の中ではありますけれ－２５３－

ども、やっぱりいろんな方法を考えて取り組むべきだということも強く申し上げておきたいと思います。
３点目は、高齢化で農地を処分する人が身近でもおられます。地元では、無償でも引き受
け手がないという状況です。集落で優良農地として守るべき農地とそれ以外の農地を分ける、線引きと言いますが、そういう取組が必要というように思います。線引きをして、優良農地
は地域や集落で維持管理をしていくことで、農地の保全にも、環境保全にも、生産にもつな
がっていくと思います。それ以外については、午前中に谷口議員からもありましたけれども、いろんな活用をしていくというようにすることが、非常に必要だと思うんです。行政としてそういう線引きに取り組む必要性があると考えておられるのか、また、推進していくべきとは考えておられないのか、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田集落におけます「京力農場プラン」の作成を通じまして、アンケート昇君）

結果や集落の地図を基に守るべき農地、それ以外の農地について話合いをしていただいて、５年後や１０年後の集落の営農を考えていただければというふうに考えておるところでありまして、町としては、これらの話合いが円滑に進みますよう、「京力農場プラン」の作成を支援する取組を進めておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
京力農場プランは当然必要ですけれども、全ての集落がこういう取組をというのはなかなか難しいんです。午前中もありましたけれども、どんどん集落の中で作り手がなくなって農地が荒廃する、そういうものも出てきておるわけであります。やはり早くそれぞれの集落の中で、この区域はしっかり地域で守ろうという線引きを、もっと行政が主体的に指導して進めるべきだと思うんですけれども、改めてもう一遍お尋ねしておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

京力農場プランについて、全ての自治区でできているというわけではございませんけれども、やはり地域でしっかり話合いをしていただくことが一番重要だというふうに考えておるところでございます。
先ほどからありました守るべき農地関係で、例えば農業委員と地域とが一緒になってお話合いをされたりという中で、いろんな方法を工夫されているよその自治体の事例もございます。そういった意味からも、やはりまずは話し合っていただいて、守れる農地をしっかり守っていただくということが大切かと思います。

－２５４－

○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
いやいや、集落の中で半分以下が農業者という状況が生まれてきとるわけで、なかなか集落の話合いというのも難しいんです。だから、行政が一定そういう問
題点とかいろいろ提起をして、そして地域や地元と話してもらえるような、そういう指導をしなければ、現在の状況から見れば、役員の成り手がないという状況も生まれておる中で、もうどうしても手が出せないという状況が起こってきているわけです。実態をしっかり見て対応すべきだと思いますが、もう一度その点、取り組む決意があるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

先ほど申し上げたのが、そういったあたりではあったんです

けれども、やはり一つの方法として京力農場プランの作成だったり、また利用ということもございますし、常々申しておりますように、やはり集落営農をしっかり支援させていただくということで、機械であったり、そういう施設の補助等も通じまして、支援をさせていただ
いとるところでございます。そういったいろんな側面から、やはり地域でしっかり守っていただきたいと考えているわけでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
もちろん地域ですけれども、やはり町としても、しっかり方針を持ってやるべきだということを申し上げておきます。
４点目は、担い手である大規模農家が、畦畔を一時的になくして圃場の規模を拡大する方法があります。農地中間管理機構を通じて農地を賃貸しておれば、農地中間管理機構の申請書の写しを提出すれば、そういう方法も認めるということも一つ必要ではないかと思います。
先ほど来あるように担い手がない中で、やはりそういう考え方も必要かと思うんですけれど
も、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

農地の形状等を変更する場合に必要な形状変更届の提出に当たっては、昇君）

京丹波町農業委員会農地法許可等審査要領に定めます農地状況等、把握に必要な添付書類をつけて提出いただきまして、農業委員会総会において審議し、受理を決定されておるところ
でございます。
添付書類等につきましては、農業委員会等でご審議いただくものというふうに考えておりまして、私から申し上げるべきものではないと考えているところであります。

－２５５－

○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

規模拡大とか、担い手支援という面からも、やはり町としての一つの見解も必要ではないかと思います。もちろん一定の手続をしっかりしなければならないわ
けでございますけれども、農地中間管理機構で預かった土地の中で、いわゆる畦畔を一時的になくすということになれば、その申請書で出ているわけですから、それが一つの提出書類として認められれば、それが取り組めるということになるんですけれども、そういう方法というのは全く無理なのか。そういう方法も一つ考えるべきと思われるのかどうか、伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

京丹波町農業委員会の農地法許可等審査要領の中の形状変更届に関する受理基準に基づいてのお話ということで考えております。その基準に基づきまして書類を出していただいとるということで、先ほどおっしゃっていただきました集積計画、
それと、その中に省略できること等もございますけれども、やはりそれぞれ内容も個々とい
うこともございますので、具体的にはやはり農業委員会にお問合せいただくのが一番いいのではないかなというふうに感じております。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）○議長（梅原好範君）

以上で、私の一般質問を終わります。
これで、山田均君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は午後２時５０分とします。

○議長（梅原好範君）

午後

２時３８分

再開

午後

２時５０分

休憩前に引き続き会議を再開します。

《日程第３、議案第２７号
議第４０号

休憩

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）～日程第１６、

令和２年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）》

お諮りします。
ただいまから上程になります日程第３、議案第２７号
予算（第８号）から、日程第１６、議案第４０号

令和２年度京丹波町一般会計補正

令和２年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）までの議案につきましては、本日は提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日の日程としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）－２５６－

○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより日程第３、議案第２７号
日程第１６、議案第４０号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）から

令和２年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）までを一括議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

今期定例会の開会以来、議員各位には、熱心にご審議いただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。
それでは、本日追加提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第２７号

令和２年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）につきましては、補正前の額１４６億２７５万５，０００円に１億３７４万５，０００円を追加し、補正後の額を１４７億６５０万円とすることをお願いしております。新型コロナウイルス感染予防対策としまして、国の令和２年度第三次補正予算成立に伴う、地方創生臨時交付金の交付限度額が示されたことにより、本町において必要となります各種事業について、令和３年度予算から前倒しを行い編成いたしております。あわせて、年度末を迎え、令和２年度事業全体につきまして、それぞれ決算見込みによる精査を行い編成したものであります。
歳出の主な事業といたしまして、まず、総務費では、地方創生臨時交付金を活用した事業として、新しい生活様式に対応できる住民自治組織の環境整備を支援するため、１団体３０万円を上限に行う住民自治組織新型コロナウイルス対策支援事業に２４０万円を計上しました。また、ホームページ運用管理事業に２，５５０万円を計上しております。新型コロナウ
イルス関連の情報発信力強化及び電子申請等の導入など、非接触による感染リスクの低減を図る目的により、ホームページのリニューアルを行うものであります。このほか、新庁舎整
備事業では、事業精査を行い５９５万３，０００円を減額するとともに、特別定額給付金給付事業につきましても精査に伴う国との最終調整が完了し、１，６７７万２，０００円を減額しております。
次に、民生費では、障害者自立支援事業で給付実績に基づく不足見込み分など２，７４３
万９，０００円を増額しております。また、認定こども園整備事業では９４万円を減額するとともに、債務負担行為の補正としまして、令和３年度における限度額の増額をお願いしております。また、保育所施設管理事業では、地方創生臨時交付金を活用した事業として、わちエンジェルにおける新型コロナウイルス感染予防対策として、施設内の空調整備や自動水－２５７－

栓設置などの整備費として１７８万５，０００円を計上しております。
また、衛生費では、水道事業会計補助事業として５１６万４，０００円を増額しております。
次に、農林水産業費では、地方創生臨時交付金を活用した事業として、新型コロナウイルスの影響により低迷している町内の農林事業者等を対象に一定の支援給付を行う農林業者等支援事業に９００万円を計上するとともに、同じく、町内の農林業者を対象に各事業者が行う感染予防や業務改善への対策に対する補助を行う、農林業者等新型コロナ対策応援事業に
２，０００万円を計上しております。また、ケーブルテレビ民営化推進事業として１億１，
７８８万８，０００円を計上しております。事業者である株式会社ＺＴＶに対して、令和２
年度以降１０年間で総額４億４，０００万円の支援を行うこととしており、令和２年度分として計上するものです。さらには、地方創生臨時交付金を活用した事業として、間伐材流通支援事業として４５０万円を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響により市場における木材供給量が低迷している現状を鑑み、引き続き事業に取り組むものであります。
次に、商工費では、地方創生臨時交付金を活用した事業として、融資保証料補給事業に１，２００万円を計上しております。新型コロナウイルスの影響を受けている事業者が行う資金借入れに係る信用保証料補給の確保を図るものであります。同じく、新型コロナウイルス対策小規模事業者等支援事業に６，５００万円を計上しております。感染予防対策及び業務改善等を実施する事業者への補助と、あわせて売上げ減少の事業者を対象に支援給付を行うものであります。また、京都府緊急事態措置協力金市町村負担事業に９１２万円を計上し、営業時間の短縮を行っている事業者に対して、京都府から支払われている協力金に係る町負担分について計上するものです。さらには、観光分野におきましても、外出自粛等により落ち込んだ観光事業及び関連する施設等に対して必要な支援を行うため、地方創生臨時交付金を活用した事業として、新型コロナウイルス対策観光振興事業に２，１４４万６，０００円を計上し、観光飲食・宿泊応援クーポン券の発行助成をはじめとする施策を講じるなど、一層の観光施策の推進を図るものであります。
次に、消防費では、地方創生臨時交付金を活用した事業として、消防団詰所等新型コロナ
ウイルス対策支援事業に１，６２０万円を計上しております。各消防詰所を対象に、新しい生活様式に対応できる環境整備の推進を図るため、一施設３０万円を上限とした補助を行う
ものであります。
次に、教育費では、地方創生臨時交付金を活用した事業として、小中学校一般管理事業及び小中学校教育活動継続支援事業として、小学校費学校管理費に５５９万１，０００円を、－２５８－

同じく中学校費学校管理費に４，７６０万５，０００円の計上をそれぞれお願いするものであります。いずれも、地方創生臨時交付金及び国の補助事業を活用し、新型コロナウイルス
感染予防対策に係る必要な物品等の確保とあわせて、中学校トイレの洋式化など必要な感染予防対策を講じるものであります。同じく、新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金を活用し、学童保育施設及び幼稚園における感染予防対策に必要な整備及び物品等の配備を図るものであります。また、図書館活動事業に３２６万３，０００円を計上し、新型コロナウイルス感染症対策として、利用者の感染予防対策を図るため、空調換気設備の更新や感染防止にかかる物品等の配備を行うものであります。同じく、地方創生臨時交付金を活用した事業として、京丹波町どこでも図書館構想事業に８２０万円を計上しております。
公民館図書室全蔵書のデータ化とネットワーク化などのシステム導入や将来の移動図書館サービスの提供を見据えた取組を進めていくものであります。また、体育施設維持管理事業では、町内社会体育施設での感染予防対策として、社会体育グラウンドのトイレ洋式化工事として１，０００万円を計上するものであります。
このほか、歳出にかかる各費目全般を通じまして、最終的な見通しにより精査を行うものであります。
歳入につきましては、決算見込みに基づく精査を行い、町税においては全体で１，５９６
万６，０００円の増額、地方交付税においては特別交付税で５，０００万円の増額、国庫支出金では、総務費国庫補助金の地方創生臨時交付金で国の第三次補正予算にかかる交付予定額及び一次補正、また二次補正による交付分の精査を含め、１億７，７３５万２，０００円を増額しております。
また、財産収入では、株式会社丹波情報センターの株式譲渡に伴う営業収入として１，０００万円を計上し、繰入金では、財政調整基金繰入金につきまして、他の歳入の精査に伴う財源調整により、４，７９４万８，０００円を減額しております。
地方債では、３，１９０万円を増額しております。
事業債につきましては本年度精査等により３，８６０万円を減額し、また、新型コロナウ
イルス感染症の影響による減収対策として、減収補てん債の発行が認められたことにより７，０５０万円を計上しております。
このほか、歳入につきましても、各費目全般を通じまして、最終的な見通しにより精査を行うものであります。
また、繰越明許費としましては、新庁舎整備事業や道路新設改良事業などをはじめ、今回の補正において、国の地方創生臨時交付金の交付に伴い、令和３年度予算から前倒して予算－２５９－

計上をお願いしております、新型コロナウイルス感染予防対策にかかる各種事業やケーブル
テレビ民営化推進事業などを含めまして、１２億５１１万５，０００円の繰越しをお願いしております。
今後とも速やかな事業の推進に努める所存でありますので、理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議案第２８号

令和２年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、補正前の額１８億３，８９６万２，０００円に２，２２２万８，０００円を追加
し、補正後の額を１８億６，１１９万円とすることをお願いしております。府支出金、保険給付費等の精査を行うものでございます。
議案第２９号

令和２年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきま

しては、補正前の額２億６，３４３万８，０００円から３６２万９，０００円を減額し、補正後の額を２億５，９８０万９，０００円とすることをお願いしております。保険料収納見込みにより京都府後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料等負担金の減額等を行うものでございます。
議案第３０号

令和２年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定で、補正前の額２１億６，２７６万７，０００円に４，９８９万５，０００
円を追加し、補正後の額を２２億１，２６６万２，０００円とすることをお願いしております。介護サービス事業費等の精査を行うものであります。また、老人保健施設サービス勘定
で、補正前の額１億５，２７１万８，０００円から７９６万８，０００円を減額し、補正後の額を１億４，４７５万円とすることをお願いしております。一般管理費等の精査を行うものであります。
議案第３１号

令和２年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして

は、補正前の額９億７，６７６万４，０００円から１，５４８万３，０００円を減額し、補正後の額を９億６，１２８万１，０００円とするものであります。一般管理費及び施設管理費等において、事業実績に基づく精査を行うものであります。
議案第３２号

令和２年度京丹波町育英資金給付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正前の額４３３万６，０００円から５６万３，０００円を減額し、補正後の額を３７７万３，０００円とするものであります。育英給付金の確定により減額するものであります。
議案第３３号

令和２年度京丹波町町営バス運行事業特別会計補正予算（第３号）につき

ま し ては 、 補 正 前 の額 １ 億 ２ ,９ ９７ 万 ７ ， ００ ０ 円 か ら ２７ ８ 万 円を 減額 し 、 補 正後 の 額－２６０－

を １ 億２ ,７ １ ９ 万 ７， ０ ０ ０ 円 とす る も の であ り ま す 。 運行 一 般 事業 の精 査 に よ り減 額 す
るものであります。
議案第３４号

令和２年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額１２１万５，０００円に４万７，０００円を追加し、補正後の額を１２６万
２，０００円とするものであります。
議案第３５号

令和２年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第２号）につきまして

は、補正前の額１，４９７万１，０００円に４５万６，０００円を追加し、補正後の額を１，５４２万７，０００円とするものであります。
議案第３６号

令和２年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額７３４万円から１０６万６，０００円を減額し、補正後の額を６２７万４，０００円とするものであります。
議案第３７号

令和２年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正前の額２６１万８，０００円に１０２万円を追加し、補正後の額を３６３万８，０００円とするものであります。
議案第３８号

令和２年度京丹波町質美財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額３００万円に２０２万１，０００円を追加し、補正後の額を５０２万１，０００円とするものであります。各財産区とも、財産収入等の精査及び財産管理経費等の補正を行うものであります。
議案第３９号

令和２年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第３号）では、収益的収入につきましては、和知診療所及び和知歯科診療所に係る外来収益や補助金の精査など事業収益内での予算振替を行うものであります。また、収益的支出では、京丹波町病院に係る人件費及び物件費の精査など、医業費用内での予算振替を行うものであります。
議案第４０号

令和２年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入につきまして、補正前の額１１億９，４５０万円に１，０９５万２，０００円を追加し、補正後の額を１２億５４５万２，０００円にするとともに、収益的支出につきまして
は、補正前の額１１億９，２５０万円に６６８万７，０００円を追加し、補正後の額を１１
億９，９１８万７，０００円とするものであります。また、資本的収入におきましては、補正前の額４億６，４４３万円から５，８５３万４，０００円を減額し、補正後の額を４億５８９万６，０００円とするとともに、資本的支出では、補正前の額８億２，７５０万２，０００円から４，１３２万３，０００円を減額し、補正後の額を７億８，６１７万９，０００
円とすることをお願いしております。収益的支出では、減価償却費において、有形固定資産－２６１－

減価償却費の増額を行うものであります。また、資本的支出では、建設改良費において、生活基盤施設等耐震化工事や水道管移設工事等の精査を行うものであります。
以上、今回追加させていただきます議案の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、
原案にご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

暫時休憩します。
休憩

午後

３時０８分

再開

午後

３時１０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

補足説明を担当課長に求めます。
松山企画財政課長。
○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第２７号

令和２年度京丹波町一般会計補正

予算（第８号）につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、令和２年度決算見込みに基づく事業全体の精査を行い、必要な補正をお願いするものであります。あわせて、国の第３次補正予算の成立により交付
されます、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染予防対策に係る各種事業につきまして、令和２年度予算に前倒しをして計上を行い、令和３年度も含めた期間において事業実施を図るものであり、本町に必要な各種対策事業について計上をお願いするものであります。
それでは、主なものにつきまして説明させていただきます。
まず、８ページをお願いします。
第２表、繰越明許費でございます。総額につきましては、３９事業で１２億５１１万５，０００円となっております。
まず、主なものといたしましては、新庁舎整備事業で４億９，７８５万９，０００円の繰
越しをお願いしております。関連工事等の調整により、着手時期が遅れたことなどによるものです。
また、９ページ、ケーブルテレビ民営化推進事業として、１億１，７８８万８，０００円の繰越しをお願いしております。令和２年度につきましては、瑞穂地区において、株式会社
ＺＴＶが国の補助金を活用して翌年度へ事業を繰り越して実施されます、伝送路等整備に係る経費の一部について支援を行うものであり、令和２年度分に係る支援金について今回、予算計上をお願いするとともに、あわせて繰越しをお願いするものであります。
次に、道路新設改良事業では、１億４，２７５万５，０００円の繰越しをお願いしており－２６２－

ます。それぞれ地元調整や関係機関との工事調整等に時間を要し、年度内の完成が見込めないことから、繰越しをお願いするものであります。
そのほか、今回補正をお願いしております国の第３次補正に伴う新型コロナウイルス感染予防対策に係る各種事業をはじめ、本年度補正予算に計上いたしております、同じく各種対策事業につきまして、翌年度に繰越しを行い、取り組むことをお願いいたしております。
なお、資料といたしまして、別に繰越し理由等一覧表を配付させていただいておりますので、ご確認をお願いしたいと思います。
次に、１１ページでございます。
第３表、債務負担行為補正でございます。認定こども園整備事業におきまして、現行の債務負担行為設定の補正をお願いするものであり、令和３年度に必要となる事業限度額の整理を行い、限度額を７億９，６００万円に改める変更をお願いするものであります。
次に、１２ページをご覧ください。
第４表、地方債補正でございます。まず、合併特例事業債でありますが、２，２３０万円を減額しております。道路改良事業債において、道路新設改良事業の精査により２，１４０
万円を減額しております。また、和知支所耐震改修事業債において、借入れ協議に基づき、当初予定しておりました緊急防災・減災事業債から合併特例事業債への振替えを行うこととなりましたことから、４，３３０万円を計上しております。
次に、過疎対策事業債につきましては、３，５２０万円を増額しております。
過疎地域自立促進特別事業債につきましては、本年度発行可能額の確定によりまして４，
３７０万円を減額、また、道路改良事業債につきましては、道路新設改良事業の精査により
３，０８０万円を減額しております。あわせて、ケーブルテレビ民営化推進事業として、新たに１億９７０万円を計上しております。
次に、１３ページの緊急防災・減災事業債におきましては、５，１４０万円を減額しております。和知支所耐震改修事業債において合併特例事業債への振替えを行うことから、４，５６０万円を減額するほか、道路新設改良事業の精査に伴う減額を行うものであります。
公有林整備事業債につきましては、事業精査に伴い減額を行うものであります。
次に、１４ページの減収補てん債に７，０５０万円を計上しております。新型コロナウイ
ルスの影響により税収等の大幅な落ち込みが見込まれるところであり、地方財政への影響を考慮するため、減収補填制度の活用により減収部分の是正措置として発行が認められているものであります。本町においても、財源確保の観点から発行を行うものであります。
なお、目的別の補正内容につきましては、事項別明細書２５ページからの町債を後ほど確－２６３－

認いただきたいと思います。
次に、歳入歳出でございます。
まず初めに、歳入の主立ったものにつきましてご説明申し上げます。
事項別明細書４ページをお願いします。
歳入１款、町税でございますが、個人町民税の個人所得割におきまして、収入見込み等か
ら４５８万５，０００円の減額、また、法人住民税の法人税割におきましても、収入見込み
等から４，７８６万８，０００円の減額を行うものであります。また、固定資産税の償却資産においては、決算見込みにより５，７５３万１，０００円の増額を行うものであります。
また、５ページのたばこ税におきましても、収入見込み等から６０８万６，０００円の増額をお願いしております。
また、６ページから８ページにかけての各種交付金につきましては、京都府の推計資料等に基づく決算見込みを算定した上で、それぞれ必要な補正をさせていただいております。
また、分担金、負担金、使用料等々の特定財源につきましても一定の年度精査を行い、実績見込みに基づく補正をお願いしております。
次に、１１ページをご覧ください。
１６款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、１節、社会福祉費負担金では、自立支援給付費国庫負担金について自立支援給付費の精査に伴い１，３５８万１，０００円の増額をお願いしております。
次に、１３ページでございます。
２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金、地方創生臨時交付金に１億７，７３５万２，
０００円を増額しております。国の第３次補正予算に係る交付を含め精査を行い、計上をお願いしております。
次に、２０ページをご覧ください。
１７款、府支出金、２項、府補助金、４目、農林水産業費府補助金、２節、林業費補助金
では、森林管理道開設事業補助金につきまして、本年度補助金額の決定に伴い、１，４００
万円の減額をお願いするものであります。
このほかの国・府支出金につきましても、事業実績等見込みによりまして、それぞれ精査をお願いするものでございます。
次に、２２ページでございます。
１８款、財産収入、２項、財産運用収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入では、原木売払見込額の算定に伴い、５１２万円を増額しております。

－２６４－

次に、２３ページでございます。
２０款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金では、財源調整により４，７９４万８，０００円を減額しております。補正後の繰入額は、２億２，３４６万５，０００円となり、令和２年度末の基金残高見込額は、１３億８，６６４万９，０００円を見込んでおります。また、その他基金繰入金につきましても、それぞれ精査に基づく補正をお願い
しております。
２５ページ、２２款、諸収入、５項、５目、２節、雑入のワールドマスターズゲームズ２
０２１関西実行委員会交付金では、大会が２０２２年５月に延期となりましたことから、歳入歳出ともに令和３年度で改めて措置をするお願いをいたしておりますことから、１，０２
２万１，０００円について減額をするものであります。
次に、２３款、町債につきましては、冒頭、第４表で説明をさせていただきましたとおり、全体で３，１９０万円の増額を行い、総額を２６億３，２１０万円とさせていただくことをお願いしております。
以上、歳入の説明とさせていただきます。
続きまして、歳出でございます。
まず、各費目の人件費におきましては、精査による増減をそれぞれ行っております。
次に、２款、総務費でございます。２９ページをご覧ください。
２目の文書広報費の例規集管理事業では、国の地方創生臨時交付金を活用し、国の進める
対面規制対策の一環として、本町例規集に係る在り方を見直す経費、また、判こレス等々電子化・デジタル化に係る経費といたしまして、４６２万円の計上をお願いするものでございます。
次に、３０ページの７目、支所費の支所維持管理事業では、国の地方創生臨時交付金を活用し、和知支所管内において災害対応における避難物資の備蓄コンテナの整備、また、コロナ禍における分散勤務等に対応するための施設改修を含め、５２６万７，０００円の増額をお願いするものであります。
また、３１ページをご覧ください。
１１目、地域振興事業費の移住促進事業では、１，０６６万６，０００円の減額をお願い
しております。初めに、本年度に整備を予定しておりましたお試し住宅改修工事につきましては、令和３年度において国の有利な交付金を活用して整備を図るため、制度年度を変更することによる減額と、あわせて、明日のむら人移住促進事業補助金では、本年度の府補助金額の確定により、一部について次年度申請に切り替えることによる減額でございます。あわ－２６５－

せて、地方創生臨時交付金を活用し、新たにナビゲーター会議等オンライン情報共有機器の購入経費として、備品購入費に９８万円を計上しております。
次に、集会所等新型コロナウイルス対策支援事業では、交付決定額の確定見込みにより、
３５０万円の減額をお願いしております。
また、住民自治組織新型コロナウイルス対策支援事業として、２４０万円の計上をお願い
しております。地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式に対応できる事業の開催に必要な物品等を購入する住民自治組織への補助を行うものであり、１団体上限３０万円で、８団体を見込み、計上させていただいております。
次に、３２ページの１２目、電算管理費のホームページ運用管理事業では、地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍を踏まえ、さらなる情報発信力の強化を図るためにホームページのリニューアルを行うとともに、非接触等による感染防止対策の推進を目的とした電子申請等の導入を行うため、必要な経費として２，５５０万円の計上をお願いするものであります。
次に、３４ページ、１４目、特別定額給付金給付事業では、確定による精査により、１，
６７７万２，０００円を減額するものでございます。
次に、３款、民生費でございます。３８ページをご覧ください。
１項、社会福祉費、３目、障害者福祉費の新型コロナウイルス対策体制強化事業では、地域活動支援センターの受入れ体制の強化を図るため、国の補助事業を活用し、感染予防対策
物品の整備を図るため、６万円を計上しております。
３９ページの４目の老人福祉費、介護保険事業特別会計繰出事業では、特別会計の精査に伴い、５８３万５，０００円を増額しております。同じく老人保健施設サービス勘定繰出事
業につきましても同様に、１，０１５万１，０００円を減額しております。
４０ページをご覧ください。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費の児童手当支給事業では、事業実績見込みにより５００万円を減額するものです。このほか、各種事業におきましても、事業実績見込み等
によりそれぞれ必要な精査を行っております。
次に、４２ページをご覧ください。
４款、衛生費でございます。１項、保健衛生費、２目、保健事業費において、コロナ禍などの影響を受けた中で、各種健診事業における精査を行い、保健事業費総額で３，５８５万
４，０００円を減額するものです。
次に、６款、農林水産業費でございます。４５ページをご覧ください。１項、農業費、３目、農業振興費では、農林業者等支援事業に９００万円の計上をお願いしております。新型－２６６－

コロナウイルスの影響により低迷している農林事業者等の事業継続を支える観点から、地方創生臨時交付金を活用し、町内の農林事業者等を対象に前年度売上げに対する減少分について、最大３０万円を上限とした給付金の支給を行うものでございます。同じく、農林業者等
新型コロナ対策応援事業に２，０００万円を計上しております。感染症拡大により、農林業者等の経営の回復や継続に向けた支援が急務な状況であることから、町内の農林業者を対象に各事業者が行う感染予防や業務改善などの対策について、その取組を応援するものであります。
このほか、各種事業におきまして、事業実績による見込みを行い、農業振興費全体で３２９万８，０００円を増額しております。
次に、４８ページでございます。
２項、林業費、１目、林業総務費の林業総務一般経費では、国から交付される森林環境譲与税交付金の各年度における充当残を基金に積み立てるものであり、２３４万円の増額をお願いしております。
また、２目、林業振興費の公有林整備事業では、本年度事業の精査を行い、６３０万円の減額をお願いしております。同じく森林管理道開設事業では、本年度における国の補助金の決定に伴い、事業量の見直しを行い、１，５００万円の減額をお願いしております。
次に、４９ページでございます。
間伐材流通支援事業につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスの影響により低迷している木材供給の回復を図るため、町内産の間伐材を搬出し、市場流通させることにより、木材利用の推進や新たな雇用創出などを目的として搬出補助を行うもの
であり、４５０万円を計上しております。
また、３目、林業センター運営費では、林業センター管理運営事業に１２０万円の計上をお願いしております。新型コロナウイルス感染防止対策として、地域コミュニティの拠点であり、また、災害時における避難所として役割を担う同センターにおきまして、地方創生臨時交付金を活用し、空調設備の整備を行うものであり、施設利用者への感染予防等の安全確保を図るものでございます。
次に、７款、商工費でございます。５０ページをお願いします。
１項、商工費、２目、商工振興費の新型コロナウイルス対策小規模事業者等支援事業に、新たに６，５００万円の計上をお願いしております。地方創生臨時交付金を活用して実施を図るものであり、初めに感染予防対策及び業務改善等を実施する事業者への補助として、中小企業等応援補助金に２，０００万円を、あわせて、売上げ減少の事業者を対象に上限３０－２６７－

万円の支援給付を行う、小規模事業者コロナ対策給付金に４，５００万円を計上するものであります。
次に、５１ページをご覧ください。
３目、観光費の新型コロナウイルス対策観光振興事業では、２，１４４万６，０００円を増額しております。新たに地方創生交付金を活用した施策として、町内飲食店が参加する「テイクアウト京丹波」を推進するためのプラットフォーム造成に係る業務委託として、企画運営委託料に５００万円を、また、商工観光補助金につきましては、３，０００円のクー
ポン券を５，０００セット分発行する、観光・飲食・宿泊応援クーポン券発行事業をはじめ、
町観光協会が実施する周遊促進イベントに対する助成として、応援クーポンの発行助成や観光プラン応援助成を、あわせて、観光施設利用促進助成として、新商品開発や販路開拓に対する備品購入助成などの各種施策について、３，２７５万円を計上しております。あわせま
して、本年度実施いたしました京丹波にぎＷＡＩキャンペーンのお店宴会及びテイクアウト
宴会キャンペーンの事業精査を行っております。
次に、８款、土木費でございます。５２ページをご覧ください。
２項、道路橋りょう費、３目、道路新設改良費の道路新設改良事業では、各路線における事業実績見込み等により精査を行い、４，２８２万５，０００円を減額するものでございます。
また、５３ページ、６項、住宅費、１目、住宅管理費の木造住宅耐震改修事業では、耐震改修補助金の事業費の確定により、２３０万円の減額を行うものでございます。同じく、地域再建被災者住宅等支援補助金交付事業では、支援補助金の年度内見通しにより１７０万円を減額するものであります。
次に、９款、消防費でございます。５４ページをご覧ください。
１項、消防費、５目、災害対策費の消防団詰所等新型コロナウイルス対策支援事業として、
新たに１，６２０万円の計上をお願いしております。新型コロナウイルス感染予防対策として地方創生臨時交付金を活用し、消防団各詰所等を対象として、新しい生活様式に対応できる環境整備の推進を図ることを目的に必要な整備に係る経費につきまして、消防団各部を対象として１施設３０万円を上限に補助を行うものであります。
次に、１０款、教育費でございます。５５ページをご覧ください。
１項、教育総務費、２目、事務局費の事務局一般経費では、新型コロナウイルス感染予防対策として、地方創生臨時交付金を活用し、対策備品の整備を図るため２８万１，０００円を計上し、また、同様に、学童保育事業では、瑞穂地区ののびのび２組、職員室の空調整備－２６８－

改修を図る経費など、８０万３，０００円を計上するものであります。
次に、５６ページ、２項、小学校費、１目、学校管理費の小学校一般管理事業に１４１万
７，０００円を計上いたしております。地方創生臨時交付金を活用し、各小学校における感染予防対策などについて必要な支援を行うものであります。同じく学校教育活動継続支援事
業に４１７万４，０００円の計上をお願いしております。国の補助事業を活用して、小学校
における感染予防対策をはじめ、学校活動の継続に対し必要支援を行うものであり、各学校ごとの必要な対策について、学校長の判断により迅速かつ柔軟に対応を図るため、それぞれの学校において必要な感染予防に係る加湿空気清浄機や非接触式検温器などの各種対策備品の整備を図るなど、必要な対策を講じるものであります。本事業に係る財源につきましては、
国庫支出金の学校保健特別対策事業費補助金及び地方創生臨時交付金を充当いたしております。
また、５８ページをご覧ください。
３項、中学校費、１目、学校管理費につきましても、中学校一般管理事業に４，５０６万
５，０００円を計上しております。新型コロナウイルス感染予防対策として地方創生臨時交付金を活用し、瑞穂中学校及び和知中学校における飛沫感染予防対策として、トイレの洋式化を行い、生徒などが安心して利用できる環境の確保を図るものであります。
また、小学校費と同様に、学校教育活動継続支援事業に２５４万円の計上をお願いしております中学校における感染予防対策をはじめ、学校活動の継続に対して必要な支援を行い、各種対策備品の整備を図るなど、必要な対策を講じるものでございます。
次に、６１ページをご覧ください。
５項、社会教育費、２目、公民館費の図書館活動事業では、地方創生臨時交付金を活用し、各図書室利用者の感染予防対策を図るものであり、自習・閲覧スペースにおけるパーティションの配備や桧山及び三ノ宮図書館の空調換気設備の整備など、安全確保に係る経費として３２６万３，０００円の計上をお願いしております。
最後に、６３ページをご覧ください。
６項、保健体育費、１目、保健体育総務費のワールドマスターズゲームズ２０２１関西運
営事業では、大会延期に伴い、運営計画策定業務及び町実行委員会負担金についてそれぞれ整理を行い、１，３２６万２，０００円の減額を行うものでございます。
以上、誠に簡単でございますけれども、議案第２７号

令和２年度京丹波町一般会計補正

予算（第８号）の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

－２６９－

○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第２８号

令和２年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補

正予算（第４号）について補足説明を申し上げます。
事項別明細書３ページをお願いいたします。
歳入の主なものでございます。
１款、国民健康保険税は、収納額を見込み、合計７５万４，０００円を減額しております。
４ページ、３款、府支出金、１項、府補助金、１目、保険給付費等交付金の１節、普通交付金につきましては、３，０００万円を増額しております。２節、特別交付金は、交付額の精査による補正でございまして、そのうち、特別調整交付金（市町村分）は、傷病手当金に係る分１２０万円の減額、和知診療所及び和知歯科診療所のへき地運営補助１７１万５，０００円の増額などを主なものとしまして、差引き７２万３，０００円を増額しております。
府繰入金（２号分）につきましては、医療費通知の実績などにより１７万円の増額、特定健康診査等負担金は、特定健診に係る負担金でありまして、算定には令和元年度の受診者数
等を用いて算定されますので、結果、８３万２，０００円の増額としております。
４ページ、５款、繰入金は、それぞれ精査により減額計上しております。
５ページ下段の８款、国庫支出金、１項、国庫補助金、１目、災害臨時特例補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国保税の減免に対する国の財政措置４７万４，０００円を増額しております。令和２年度分の減免額の６割がこの補助金で措置されます。残り４割分と令和元年度分７２万９，０００円は特別調整交付金で措置されます。
２目、社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、オンライン資格確認等システム整備に対するもので、補助率１０分の１０の３２万９，０００円を計上しております。
次に、６ページの歳出でございます。
それぞれ実績や決算見込みによりまして精査した結果の増額、または減額補正となっております。
２款、保険給付費、１項、療養諸費、１目、一般被保険者療養給付費は、年度後半に入り医療費が伸びていることから３，０００万円を増額するものです。
４項、出産育児諸費、１目、出産育児一時金は、実績と今後の見込みにより８０万５，０００円を減額するものであります。
７ページ、７項、１目、傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に係るもので、全額国－２７０－

の特別調整交付金で措置されますが、その申請期限の時点で傷病手当金が発生しなかったた
め、財源補正を行うものでございます。なお、年度末までに傷病手当金を支給することとなれば、翌年度の特別調整交付金で措置されることとなります。
また、次から申し上げる補正は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診者の減少などの理由から減少するものになります。
５款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費、１８節、負担金補助及び交付金の人間ドッ
ク助成金２０１万円の減額、２７節、繰出金のがん検診、健康教育などに係る一般会計繰出
金６８万６，０００円の減額、２項、１目、特定健康診査等事業費は、１２節、委託料、これは個別健診分の特定健診委託料１２４万１，０００円の減額。２７節、繰出金、これは、集団特定健診分の一般会計繰出金４７７万７，０００円の減額であります。
最後に、８款、諸支出金、１項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、歳入の特別調整
交付金、和知診療所及び和知歯科診療所に対する交付金の増額等を受けまして、京丹波町病院事業会計繰出金を１７１万４，０００円増額するものであります。
次に、議案第２９号

令和２年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。
最終ページから１ページ戻っていただいて、事項別明細書３ページをお願いいたします。
歳入の１款、保険料は、広域連合への納付金の財源となるものです。現時点での保険料調
定額に基づく収納見込みによりそれぞれ補正するものであります。
３款、繰入金では、１項、１目、一般会計繰入金、１節、事務費繰入金は、督促手数料と広域連合助成金の増額により８万７，０００円の減額、２節、保健事業費繰入金は、受診実績から人間ドック助成金に係る分、７万９，０００円を減額するものであります。
５款、諸収入の京都府後期高齢者医療広域連合助成金は、１３万９，０００円の減額。これは、保険料等の交付に係る助成の増額７万２，０００円、受診実績から人間ドックに係る助成金の減額２１万１，０００円を差し引いた結果であります。
次に、４ページの歳出であります。
１款、総務費では、それぞれ京都府後期高齢者医療広域連合助成金７万２，０００円の増額を受けた財源補正であります。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金では、歳入の保険料補正に伴い、同額の３３３万９，
０００円を減額し、３款、保健事業費では、人間ドック助成金の実績により、当初予算の６９人分から１０人分、２９万円を減ずるものであります。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。

－２７１－

○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

議案第３０号

令和２年度京丹波町介護保険事業特別会計補

正予算（第３号）の事業勘定分につきまして補足説明を申し上げます。
主なものにつきまして、歳出から説明をさせていただきます。
事項別明細書の６ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費、３項、介護認定審査会費では、認定審査会府委託負担金等の精査によりまして、事業全体で１８４万５，０００円の減額としております。
２款、保険給付費、１項、介護サービス等諸費、１目、居宅介護サービス給付費では、訪問介護や短期入所、生活介護等の増額が見込まれることから４８３万６，０００円の増、２目、地域密着型介護サービス給付費では、地域密着型介護老人福祉施設や地域密着型通所介
護の増によりまして１，９５１万７，０００円の増、３目、施設介護サービス給付費では、
介護老人保健施設や介護療養型医療施設等の利用件数の増により２，９４３万３，０００円の増などとしまして、全体で５，７７７万１，０００円の増額を見込んでおります。
続きまして、２項、介護予防サービス等諸費、１目、介護予防サービス給付費では、介護予防通所リハビリテーションの減額等によりまして、５５３万３，０００円の減などを見込
み、全体で８４８万４，０００円の減としております。
続きまして、９ページをお願いいたします。
５項、特定入所者介護サービス等費では、低所得の施設入所者に対します食費や居住費の負担限度額を超えた部分について補足給付をするもので、５３９万９，０００円の増額を見込んでおります。
今、ご説明いたしました保険給付費につきましては、いずれも１１月サービス提供分までの給付実績を基に精査等させていただくもので、全体で５，５０４万２，０００円の増額とさせていただいております。
続きまして、３款、地域支援事業費、１項、一般介護予防事業費では、会計年度任用職員
人件費の精査により４１万４，０００円の減。１０ページ、２項、介護予防・生活支援サー
ビス事業費におきましては、直営実施をしております通所型サービスＡ事業及びＣ事業の会
計年度任用職員人件費等の精査により、全体で７７万２，０００円の減としております。
４項、包括的支援事業・任意事業費では、生活支援コーディネーター設置事業委託料の精査を行いますとともに、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、介護事業所への介護相談員派遣事業が実施できなかったことから、謝礼等を精査させていただき、全体で２３８万円の減としております。

－２７２－

続きまして、ページを戻っていただきまして、３ページの歳入をお願いいたします。
１款、保険料におきましては、直近の調定額から精査を行い、全体で４４６万３，０００
円を追加しております。
３款、国庫支出金、１目、介護給付費負担金では、変更交付決定見込額に基づく精査で６８２万８，０００円の増。２項、国庫補助金、１目、調整交付金では、現年度分の介護給付費分として、令和２年１１月サービス提供分までの算定見込額に基づく精査で２１５万５，０００円の増、その下の特別調整交付金３６万６，０００円、１枚おめくりいただきまして、
４ページの６目、介護保険災害等臨時特例補助金６９万８，０００円につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に対し交付されるものとなっております。
前後いたしますが、２項、国庫補助金、２目、地域支援事業交付金は、事業費の精査により１１４万８，０００円の減。４目、保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援重度化防止等に向けた保険者の取組を推進するために平成３０年度に創設された交付金で、内示額に基づき４７０万３，０００円を計上しております。
また、５目、介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業等の取組を推進するため今年度創設された交付金で、内示額に基づき４６８万２，
０００円を計上しております。
４款、支払基金交付金、１目、介護給付費交付金につきましては、令和２年３月から１１
月のサービス提供分に元年度後半の伸び率を乗じて算出した額を交付申請するということとなっておりまして、１，１３５万９，０００円の増としております。
５款、府支出金、１目、介護給付費府負担金では、変更交付決定見込額に基づく精査で５６６万２，０００円の増を見込んでおります。いずれも次年度において、実績報告に基づき精算を行うこととなっております。
続きまして、５ページ、７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、ルール分等の精査を行い、全体で５３８万５，０００円の増としております。
２項、基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金繰入金を５０２万円増額し、収支の均衡を図ることとしております。
なお、補正後の予算ベースで令和２年度末の基金残高は、１億８，８２８万２，０００円を見込んでおります。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

続きまして、老人保健施設サービス勘定の補足説明を申し上

－２７３－

げます。
事項別明細書３ページ、歳入をご覧ください。
１款、サービス収入は、昨年度の施設基準未達成の発覚により介護報酬の段階を下げることとなり、９月の議会におきましては、年間の収入見込額を減額させていただいたところです。その後の経営改善により、１２月からは元の施設基準に戻すことができました。今回の補正では、改めて年間収入見込額を精査し、１項、介護給付費収入で４５０万円の増額、２項、介護予防給付費収入で９万円の減額、３項、自己負担収入で１６６万８，０００円の減額、合計で２７４万２，０００円の増額とさせていただくものでございます。
４ページに移ります。
３款、繰入金の一般会計繰入金では、全体を精査した結果から収支の均衡を図るため、１，
０１５万１，０００円を減額しております。
５ページ、歳出をご覧ください。
１款、総務費、１目、一般管理費では、それぞれの事業の不用額を精査し、７８３万５，
０００円を減額いたしました。主には、一般管理事業、１７節、備品購入費におきまして、
薬剤分包機の購入の見送りによりまして１８７万７，０００円の減額、会計年度任用職員（フルタイム）では、介護士の新規採用がかなわなかったことなどから人件費を精査し、４３２万７，０００円を減額としております。
６ページご覧ください。
２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費では、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費や入所者に係る医薬材料費など、需用費で５３万２，０００円の増額ほか、委託料では、給食業務から５０万円を減額し、全体で１０万２，０００円の増額としております。
４款、諸支出金では、施設基準の未達成による施設利用者への利用料返還が終了したことから、２３万５，０００円を減額しております。
以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

山内上下水道課長。

○上下水道課長（山内善博君）

議案第３１号

令和２年度京丹波町下水道事業特別会計補正

予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。
第１表につきましては、後ほど事項別明細書により説明させていただきます。
３ページをお願いします。

－２７４－

第２表、地方債補正についてでございます。下水道事業債の額について、地方公営企業法
適用推進事業等の精査により７７０万円を減額し、補正後の額を１，３６０万円とし、過疎対策事業債で農業集落排水事業の精査により４０万円を減額し、補正後の額を８０万円としています。
続きまして、歳入歳出の主なものについて、事項別明細書により説明させていただきます。
３ページをお願いいたします。歳入についてでございます。
１款、１項、１目、下水道事業費分担金では、新規加入実績により農業集落排水事業費分
担金において１７６万円を減額し、特定環境保全公共下水道事業費分担金において９９万円を増額しています。
２款、１項、使用料につきましては、現年度分において１月までの実績排水量により、各事業における使用料について再算定し、精査を行ったもので、収入実績に基づく過年度分の使用量の増額と合わせ、ページをめくっていただき、４ページ、合計で３２３万６，０００
円の増額としております。
３款、１項、１目、下水道事業費府補助金では、農業集落排水事業推進交付金について５
６万２，０００円を増額し、補助対象の下蒲生処理場機能強化工事費が減額見込となることから、８７万８，０００円を減額としており、合わせて３１万６，０００円の減額としています。
５款、１項、１目、繰入金におきましては、収入見込み及び歳出の減額等によりそれぞれ事業の精査を行い、一般会計繰入金を総額で５３４万９，０００円減額としております。
７款、１項、１目、雑入においては、京都府による２件の工事、府道京丹波三和線拡幅工
事と府道桧山須知線拡幅工事に伴う管路施設移設設置設計業務に係る補償費において、事業費精査により対象の支障物件移設補償費４００万８，０００円を減額しております。
次に、歳出につきまして、６ページをお願いします。
１款、１項、１目、一般管理費で、地方公営企業法適用移行業務委託料で、見込額精査により７１７万４，０００円を減額しています。
２款、１項、１目、施設整備費では、農業集落排水施設整備事業で、京都府による府道桧
山須知線拡幅工事に伴う管路施設移設設計業務の委託料において、精査により４６万２，０００円減額とし、下蒲生処理場機能強化工事において同様に事業費精査により工事請負費１７０万円を減額しており、積立金で農業集落排水事業推進交付金５６万２，０００円を下水道基金に積み立てています。
２目、施設管理費では、農業集落排水施設管理事業で汚泥脱水業務並びに引抜委託料に今－２７５－

後の必要見込額から精査を行い、２４０万円を減額しています。
２款、２項、１目、施設整備費、公共下水道施設整備事業では、府道京丹波三和線拡幅工
事に伴う管路施設設計業務の精査により、測量設計監理業務等委託料３４７万円を減額しています。
２目、施設管理費、公共下水道施設管理事業におきましては、１０節、需用費、修繕料で、フロート等の修繕に１００万円を増額し、委託料の汚泥脱水業務委託料について実績見込み
により精査を行い、２５０万円の減額としております。
２款、３項、１目、施設管理費、浄化槽市町村整備推進施設管理事業においては、経年劣化による浄化槽の入替え、ブロアやろ材の浮上などの修繕基数の増加に伴い、１０節、需用費、修繕料２３０万円を増額し、清掃委託料の精算見込みにより５０万円を減額しております。
以上、簡単ではございますが、議案第３１号

令和２年度京丹波町下水道事業特別会計補

正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

議案第３２号

令和２年度京丹波町育英資金給付事業特別会計補

正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
主な歳出からご説明させていただきます。
最終ページ、事項別明細書４ページをご覧ください。
育英給付金を６０万３，０００円の減額とさせていただいております。令和２年度の申請者全員に当たります大学生１３人、高等専門学校生１人、専門学校生３人、高校生２２人、合計３９人、３７２万円を８月に一括給付させていただいたものであります。
歳入につきましては、育英給付金の確定により、一般会計繰入金並びに基金繰入金をそれぞれ減額とさせていただくものであります。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願
いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

それでは、議案第３３号

令和２年度京丹波町町営バス

運行事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。
補正予算の内容につきましては、歳出から説明いたします。
事項別明細書最終ページ、４ページをお願いいたします。

－２７６－

運行事業費につきまして、町営バス活性化促進委託料として計上しておりましたが、新型
コロナウイルス感染防止の観点から事業を中止したことにより、２７８万円を減額するもの
でございます。
１ページ戻っていただきまして、３ページの歳入でございますが、歳出額の減額に伴い、３款、繰入金、他会計繰入金の２７８万円減額をお願いするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

議案第３４号

令和２年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
それでは、事項別明細書の３ページをご覧ください。
歳入につきましては、精査を行うものであり、２款、寄附金及び４款、繰越金におきましては、それぞれ増額をお願いするものでございます。
次に、４ページをご覧ください。
歳出でございますが、１款、総務費、１項、須知地区の１目、一般管理費につきましては、
２４節、財政管理調整基金積立金に１８万２，０００円の計上をお願いするものであります。
また、その他の経費につきましても、それぞれ事業費の精査を行うものでございます。
同じく２目、財産管理費につきましても、事業の精査を行うものでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

上林瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（上林太志君）

議案第３５号

令和２年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。
まず、歳入の主なものでございます。
事項別明細書３ページをご覧ください。
１款、財産収入、２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入ですが、京丹波森林組合に委託した保育作業で間伐した木材の精算払いがあったことから、４５
万６，０００円を増額するものです。
次に、歳出でございます。４ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、１節、報酬で、実績により管理会委員報酬を５０万円減額しております。
２４節、積立金では、歳入歳出の均衡を図るため、余剰金１７１万３，０００円を増額し、－２７７－

積み立てることとしております。
３目、諸費、１８節、負担金補助及び交付金では、コロナにより振興会事業が計画どおり実施できなかったことから、桧山地域振興会補助金を６８万円減額しております。
次に、議案第３６号

令和２年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）の補足

説明を申し上げます。
まず、歳入について、事項別明細書３ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、２節、マツタケ等採取権収入において、実績により４万２，０００円増額しております。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財政調整基金繰入金につきましては、歳
入歳出の見込みにより基金取崩しを行う必要がなくなったことから、１４８万２，０００円
減額しております。
３款、１項、１目、繰越金、１節、前年度繰越金は、額の確定により３６万８，０００円を増額するものでございます。
次に、歳出でございます。４ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、２４節、積立金では、余剰金７６万７，０００円を増額し、積み立てることとしております。
３目、諸費、１８節、負担金補助及び交付金では、コロナにより梅田地域振興会事業が実施できなかったことにより、補助金を減額しております。
続きまして、議案第３７号

令和２年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
まず、歳入の主なものでございます。
事項別明細書３ページをご覧ください。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財政調整基金繰入金では、歳入歳出の見込みから６９万２，０００円を減額しております。
４款、諸収入、２項、１目、１節、雑入では、関西電力送電線の近接樹木が伐採され、立木補償がされたことから、１５１万８，０００円を増額しております。
歳出でございます。４ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、２目、財産管理費、２１節、補償補填及び賠償金です
が、先ほど申し上げました立木補償費として収入いたしました額につきまして、山を貸し付けている地元区に支払いするため、１５１万９，０００円を増額しております。
最後に、議案第３８号

令和２年度京丹波町質美財産区特別会計補正予算（第１号）の補－２７８－

足説明をさせていただきます。
歳入の主なものについてでございます。
事項別明細書３ページをご覧ください。
１款、財産収入、２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入ですが、京丹波森林組合に委託した施業により、伐採した木材の精算支払いがあったことから、
１９５万８，０００円を増額するものです。
次に、歳出でございます。４ページをお願いします。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、２４節、積立金では、余剰金の２０２万１，０００円を増額し、積み立てることとしております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

議案第３９号

令和２年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。
明細書１、２ページ、収益的収入をご覧ください。
２款、和知診療所では、事業収益内で予算振替による補正を行っております。主に２項、医業外収益、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金は、交付金の確定により１５万７，０００円を減額し、５目、補助金、府補助金では、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金として、２７万７，０００円を増額しております。
１項、医業収益のその他医業収益にて１１万４，０００円減額し、増減の均衡を図っております。
３款、和知歯科診療所も、同じく事業収益内で予算振替による補正を行い、１項、医業収
益の外来収益は、患者数の減少等から１８７万２，０００円を減額し、２項、医業外収益では、運営の安定化を図るための交付金、国保特別調整交付金が１８７万２，０００円の増額となっております。
３、４ページ、収益的支出をご覧ください。
京丹波町病院のみの予算振替による補正となりますが、１項、医業費用、１目、給与費では、会計年度任用職員に係る報酬等の精査により８６万３，０００円を減額し、３目、経費では、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品及び消耗備品費として７０万円を増額しております。また、６目、資産減耗費は、年度途中で食器洗浄機や冷蔵庫など厨房機器類の故障から廃棄が生じたため、１６万３，０００円を固定資産除却費として計上いたしました。

－２７９－

以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

山内上下水道課長。

○上下水道課長（山内善博君）

議案第４０号

令和２年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。
第２条につきましては、先ほどの町長提案理由説明どおりでございますので、よろしくお願いいたします。
第３条の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、３億８，０２８万３，０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，２３６万８，０００円、過年度分損益勘定留保
資金１億６，５９４万８，０００円、及び当年度分損益勘定留保資金２億１９６万７，０００円で補填することとしております。
第４条企業債につきましては、対象事業の精算見込みから、借入限度額を４，０１０万円
減額し、１億７，３７０万円に改めています。
次に、補正内容の主なものについて説明させていただきます。
１１ページ、１２ページをお願いします。
収益的収入の１款、２項、２目、他会計補助金に一般会計からの繰入額９１６万４，００
０円を増額し、３目、長期前受金戻入では、システム上未整理であった平成２９年度から平成３０年度の加入分担金及び国庫補助金を合わせ、１７８万９，０００円を増額しています。
１４ページ、１款、１項、４目、総係費の職員手当等で、今冬の凍結による漏水対応に係
り、時間外勤務手当８１万円を増額しています。
１５ページ、５目、減価償却費には、固定資産台帳への登載が未整理であった過年度償却分６６１万８，０００円を増額しています。
資本的支出について、１７ページからお願いします。
資本的収入、１項、１目、企業債で、耐震化への更新事業や管路の移設事業などの起債対象事業の精算見込みにより４，０１０万円を減額とし、一般会計から４条予算に繰り入れる額について、３項、１目、他会計負担金を１億１，４００万円減額し、１億１，０００万円
を７項、１目、他会計出資金に仕分け、将来の建設改良に備えるための繰入資本金として資本を増額することとしています。このことにより、４条予算への一般会計からの繰入額は４００万円減額としています。
４項、１目、府補助金で、補助対象事業とした生活基盤施設耐震化事業費が減額したことにより４７３万６，０００円を、６項、１目、その他資本的収入につきましては、京都府受－２８０－託工事として予定しておりました府道遠方瑞穂線ほか水道管移設工事４事業が翌年度以降の施工となったことから、精算見込みにより１，１４１万４，０００円を減額としております。
資本的支出、１項、１目、施設整備費では、令和３年度に予定しております口八田地区、
グリーンハイツ区の管路更新工事を円滑に実施するための準備工事として、管網解析及び測量業務を行うため、測量設計監理業務委託料に６１９万３，０００円を増額しています。また、本年度計画していました耐震管への更新工事などの事業について、精算見込みから３，
５８３万４，０００円を減額としております。
２目、施設改良費におきましても、京都府受託工事の延期による移設工事の未着手などを考慮し、１，１６８万１，０００円の減額としております。
以上、簡単ではございますが、議案第４０号

令和２年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

よって、本日は、これをもって散会いたします。
次の本会議は、２４日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。
散会

午後

４時１７分

－２８１－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

山

田

均

〃

署名議員

谷

山

眞智子

〃

署名議員

野

口

正

利

－２８２－