令和2年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について雨諏調

最高裁判所事務総局家庭局

本協議会では，家庭裁判所全体の紛争解決機能の強化という観点から取り組むべき調停運営に関する課題について協議がされた。その概要は，以下のとおりである。

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調停の本質･利点や利用者のニーズについて○令和2年度家事基本・専門研究会2及び家事実務研究会（以下「研究会」 という。 ）の成果も踏まえ，裁判官をはじめとする三職種間での議論（本庁・支部間での議論や高裁管内における庁をまたいでの議論を重ねている庁も相当数見られた。 ）のほか，との間で，当事者に最も近い調停のフロントラインに立つ視点から調停委員

また利用者側の視点から弁護士会との間で， それぞれ調停についてのニーズや課題，本質的に重要と考える要素等について，アンケートの実施や積極的な意見交換等を行っている庁が相当数あり，様々な気付きを得て議論を深めていること等が紹介された。新型コロナウイルス感染症による影響がこれまでのところ相対的に小さかった地域等では，議論のきっかけを得ること自体に苦労している庁等も見受けられたが，調停協会等の求めに応じて，また調停委員を対象とする研修の機会等に，本取組について裁判所側から説明をする際に，改めて調停の本質等について振り返る必要を生じ，裁判官同士で掘り下げた議論を行った例等も紹介された。
○上記のような議論の中で，今後の取組を考えていく上でのヒントとなり得る視点や問題意識が数多く提供・共有された。例えば，以下のような指摘があった。
・当事者のニーズとして，「しっかり話を聴いてほしい」

間違いないが，それは「言いたいことを全部言った」
ろ「言い分をきちんと理解してもらえた」ということがあるのはということではなく，むしと感じられることではないか。

したがって，共感を持って当事者の話を聴いた上で，紛争解決に必要な形に要約，再構成して示すというところが重要ではないかと考える。
・

調停手続における傾聴には，や背景事情を聴取し，当事者の思いを受け止めて信頼関係を築き，主張当事者の調停に対する納得性を高めるという側面と併せて，合意の形成に必要な事項を聴取する過程を通じて，
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当事者自身が自らの感情や考えを整理し客観化すること，そして主体的に課題に向き合うことを支援する，すなわち当事者の主体的な解決能力を引き出すための働き掛けをする側面があると整理できるのではないか。調停手続においては，事案の内容等に応じて，後者を意識した聴取事項等の検討が重要で， 関係職種や調停委員ともこの点について共通認識を持っていく必要がある。調停委員会が，事案の内容や特徴，必要な聴取事項を明確に意識した上で，当事者の思いをうまく紛争解決に必要な枠組みに乗せていくことができれば， 当事者としては，調停委員会がしっかり事案を把握し，理解してくれているという安心感を得ることができ，それによって調停に対する信頼関係が構築されることになるのではないか。

・

具体的な調停手続の進め方についても， 関係職種間で上記のような問題意識の共有を踏まえて，事案や期日の目的等に応じて期日の持ち方や評議の方法，書記官を要とする情報共有の在り方等を工夫しており，手応えを感じている。

・

運営の在り方を考え，これを変革していくためには，調停委員との間での共通認識の形成や十分な方針の共有が不可欠である。そのような問題意識を踏まえて調停委員との意見交換を行ったところ，経験豊富な調停委員からは，利用者の権利意識の高まりとともに，早期解決や調停委員会の法的観点を踏まえた調停案に対するニーズが一層高まっている印象であるとして，これに応じた提案型の手続進行や手続段階に応じた工夫の必要性等の指摘があった。調停委員の間でも，例
えば傾聴について，単に時間を掛けて当事者の話を聴くということではないとの認識は共有されていると考えられるものの，運用改善の可能性や方向性についての考え方には調停委員によって幅があり，共通の認識をどう形成するかは課題であるが，当初抵抗感が示された電話会議の活用等についても，実践を通じて必要なコミュニケーションは可能との認識に転じてきており，実践を積み重ねていくことも重要である。

○こうした協議を通じて，①調停の本質・利点や利用者のニーズに関する議論は，様々な視点・立場から家事調停という一つの手続を支えることになる関係
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職種が，共通の問題意識を持ち， それぞれの専門性や強みを発揮しながら，そこで実現すべき具体的な手続運営の姿を議論・模索し，連携を図りつつこれを実現していく上で必要となる，と，いわば「共通言語」を作っていく作業であるこ

そして，②そのような営みは，新型コロナウイルス感染症のまん延の終息等にかかわらず，今後の家事調停の一層の質の向上の基礎となり得るものであること，③その意味で，こうした議論を抽象的な議論に終始させることなく，いかに実質化し，具体的な手続運営や取組に落とし込んでいくかが重要なポイントとなること等が確認された。

このような作業に当たっては，家裁調査官の役割・機能に関する議論や具体的な取組への応用・反映等の経験も参考になるのではないか等の指摘もあった。

第2事案の内容，各期日の目的等に応じたメリハリのある調停運営の在り方について

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メリハリのある事情聴取・調整について（1）

調停手続における「傾聴」の意義・目的について
第1にも記載のとおり，調停手続における「傾聴」の意義・ 目的について

は，当事者の思いを受け止めることを通して当事者との信頼関係を醸成し，手続・結果に対する納得性を高めるという点や，紛争解決に必要な情報を取得するとともに，当事者が自身の感情を客観化・整理し，そこから浮かび上がる課題に向き合う機会とすることによって，当事者の主体的な解決能力を引き出す働き掛けの要素を含むという点が改めて共有されるとともに，単に当事者の話を受容的に長時間聴くというものではなく，紛争解決のための合目的的・能動的な行為であることが共有された。その上で，具体的な事情聴取・調整の在り方に関しては，上記のような「傾聴」の意義を前提としつつ，事案の性質・内容，手続の局面，期日の目的，当事者の個性や意向，代理人の有無等に応じて，事情聴取等の内容・程度，時間当事者の心情への配慮の程度等についてメリハリをつける必要性が確認された。
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(2)メリハリのある事情聴取・調整の実現のための方策の共有

上記の議論を踏まえ，各庁から， メリハリのある事情聴取・調整の実現のための具体的な取組・工夫が紹介された。
メリハリのある事情聴取・調整を実現するためには，

まず，当事者自身に手続の進行イメージを共有してもらい，期日における手続を充実させる観点から，所要の資料・情報を第1回期日前や期日間等適切なタイミングで提出してもらう必要があることから，第1回期日の通知と併せて手続説明や案内文書（提出すべき書類・提出期限等を明記したもの）を同封する等の工夫をしている例や，事件類型に応じて記載すべきポイントを整理した陳述書式を作成・提供し， 当事者にこれに沿って陳述書を作成してもらうことで，必要な事項を漏れなく記載するとともに， その過程を通じて自身の主張や気持ち等を客観的に整理できるように工夫している例等が紹介された。また，期日間に準備すべき内容や期限を当事者との間で明示的に確認する観点から，これを記載したメモを期日終了時に当事者に交付している例等も紹介された。
こうした取組については，むしろ手続代理人からの協力が得られにくいといった意見も出されたところ，弁護士会（手続代理人）を含め，利用者（当事者）との間において，意見交換の機会や個別の事件での説明等を通じて，本取組全体の意義や目的，内容について十分に認識共有を行い，前向きな協力を得ることが重要であるとの指摘があった。

また，上記の実践には，調停委員において期日間準備の内容・期限等を当事者との間で明示的に共有することを十分に意識して手続に臨むとともに，関係職種間でその内容を共有することが重要であり，このような観点から，調停委員の作成する期日経過メモ（手控え）の書式を改訂した例等も多数紹介された。
さらに，上記の点も含め，調停委員がメリハリのある効果的な事情聴取を行い得るように，様々な補助ツールを作成・考案している例が複数の庁から4紹介された。期日経過メモ用紙等に事件類型毎の定型的な論点を記載する例や，期日経過メモのほかに当事者の主張・争点等を整理するための書式を準備した例，子の監護に関する事件等，事件類型別に申立てから終局までの流れを傭鰍し，各局面・期日において何をすべきか（重点的な聴取・調整事項，提出資料，評議のポイント等）を可視化しチェックできるようにするシートを作成した例等が紹介された。 もっとも十分に活用されていない既存のツールも相当数あるとの指摘もあり，調停委員のニーズや使い勝手を十分に踏まえたものを検討する必要があることはもちろん，大前提として，ツールを作成した意味や目的，活用の在り方等について十分な説明をし，調停委員の実質的な理解を得ることの重要性も指摘された。

G)

非対面の期日におけるメリハリのある調停運営の実現
さらに》現在，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として，当事者等の出頭負担の軽減のために，電話会議を用いた期日が拡大しているとこ
ろ，従前余り問題とされることがなかった非対面での期日におけるメリハリのある事情聴取・調整の在り方についても指摘があり，電話会議については，その利便性の認識が進んでいる反面，例えば，非言語情報が伝達できず事情聴取・調整が難しいといった非対面ならではの困難性を実感したとの感想も聞かれることから，現在議論されているメリハリのある事情聴取・調整のための工夫や取組について，非対面の期日でもその効果が十分に発揮されるよう，研修の工夫も含めた検討を深めていく必要があることが指摘された。 この点，協議においては，仮に今後家事事件のIT化の一環として家事調停手続にウェブ会議が導入された場合でも，対面での期日と対比すると，情報の質・量を含め一定の制約があるところ，限られた時間をできる限り有効に活用する観点からすると，ここで議論しているようなメリハリをつけた効率的な事情聴取等が求められることになろうし，また，対面での期日や電話会議の活用も含めて，それぞれの強みを活かし，弱みを意識した使い分けや活用
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の在り方を検討していく必要があるとの認識が共有され，本取組における調停の本質・利点やメリハリのある調停運営に関する議論は，ウェブ会議の活用の在り方や留意点に関する検討を含め家事事件のIT化全般に関する検討の土台となるものであることが確認された。

メリハリのある調停運営の実現のための各方策を有効に実施・活用するため2の方法について評議の充実・効果的活用を中心に協議がなされたところ，多くの庁で，午後2枠の期日指定等に伴い，評議のタイミングや方法に一層の工夫が求められる中で，限られた時間でいかに効率よく充実した評議を行うかという観点から様々な工夫が検討・実践されていた。例えば，評議のポイントとなる争点の整理・視覚化のための工夫例に加え，期日経過メモの書式を改訂して，書面評議を充実させたり，効率的に対面評議ができるよう工夫する例が多く見られた。

また，必要に応じて本格的な期日間評議を行うようになったとの紹介も複数の庁からあった。事前・中間・事後評議に加え，進捗の確認や当事者との間での次回期日以降の予定・準備事項等の確認の趣旨で期日終了前の評議を行う例や，効率的な中間評議の方法として，事案等に応じ，内線電話を活用する例，評議の内容等に応じて他の裁判官も対応できる態勢を整えた例等，各庁とも，当該庁の実情に応じ，具体的な評議の目的や内容，事案の内容，手続の局面等に応じて，効率性を意識しつつ実質的な評議の充実を図る様々な工夫を行っていることが紹介された。
第3関係職種の効果的関与・役割分担について

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調停委員の効果的関与（関係職種との効果的連携）について（1）

各職種の専門性・役割の言語化・共有の必要性
各庁とも，家庭裁判所の紛争解決機能を強化するためには，調停委員を含む関係職種がそれぞれの専門性や期待される役割を最大限発揮する必要があり， そのためには互いの專門性や役割・機能について具体的に認識を共有す6

ること（言語化・共有）が重要であるとの認識であり，これに基づき，調停委員を中心とした関係職種間の効果的な連携を実現するための方策について以下のような指摘等があった。
(2)

裁判官との効果的な協働・役割分担について

裁判官と調停委員の役割については，裁判官は法的観点から紛争解決の軸を提供するとともに，手続全体の進行について大局的な視点から指揮する役割を担っている一方，調停委員は当事者の心情や紛争の実情についてきめ細やかに把握し，法的な観点からは画一的な見方・考え方になりがちなところを良識や経験を活かし柔軟な紛争解決を図るといった役割があり，いずれかに偏ることなく互いの考えや知見を採り入れ合うことでバランスの良い解決が実現するとの認識が共有された。そのため，各庁においては，裁判官と調停委員との適切な認識共有や裁判官が関わるべき局面・タイミングの把握の手段として，書面によるものも含む評議に注目し，裁判官と調停委員との間で評議を行うべき場合についての認識共有を図るための方策について検討・実践が進められていた。また，裁判官としても，意識的に期日経過メモを精査するなどして，手続の進行状況を的確に把握し，争点について課題の把握や調整が十分なされないまま期日が重ねられる等手続が円滑に進行していないことがうかがわれるような場合には積極的に関与していること等が多数紹介された。

(3)

家裁調査官との効果的な連携・役割分担について調停委員による事情聴取・調整の効果を高め，より良い紛争解決へとつなげるためには，家裁調査官の行動科学等の專門的知見の適時適切な有効活用が重要であるところ，その具体的な連携の在り方については,家裁調査官の役割・機能を踏まえて，その専門性を活用すべき場面，タイミング，方法等を適切に選択することの重要性が改めて確認された。各庁からは，多くの庁で，調停委員に家裁調査官の役割・機能について実質的な理解の7浸透を図るとともに，手続の進行に即した適時適切な家裁調査官関与の具体的イメージを関係職種間で共有するための方策（家裁調査官による調査の種類・活用場面・ 目的・効果等を調停委員に分かりやすい形で一覧化した資料の作成と併せ，その活用方法を具体的事例やOJTを通じて浸透させる取組等） ，調停委員に必要な場面での家裁調査官の積極的な活用を促すための手続選別票の改訂その他の具体的な方策が採られていることが紹介された。また，家裁調査官側において調停委員との役割分担を意識しつつ適切な関与の端緒を得るために，初回評議を含む評議への参加，中間インテークの強化，調停期日において相談の必要が生じた場合にこれに対応する当番調査官や，関与の必要が想定される事件について担当調査官を定める例等，多くの庁で様々な方策が積極的に検討・実践されていることが紹介された。

(4)

書記官との効果的な連携・役割分担について
書記官は，調停手続におけるすべての関係者との接点を持ち，調停委員会が十全にその機能を発揮するための環境確保，情報の連結点等の重要な役割を担うところ，各庁においては，関係職種間におけるハブないしキーステーションとしての役割（必要な情報の伝達・共有や調整等）や，進行管理（期日間の準備事項・提出期限等の確認・管理等）を中心として当事者との間で期待される役割を効果的に果たしていくための工夫が多く検討されていた（例えば，関係職種が共有すべき情報を事務連絡票としてまとめ，記録を介して共有する例，評議メモ等を通じて手続進行を把握し，評議の優先順位等を念頭に置きつつ中間評議の調整を行う例，記録中の期日経過メモ等に基づき，あるいは期日終了時に当事者との間で直接明示的に提出期限等を確認する等して進行管理上の工夫をする例等） 。書記官室において事務の合理的な在り方や改善策を積極的に検討・提案し，率直な意見交換を行うことが運用改善に大きな効果を有した旨の指摘もあった。
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もっとも，現状では個々の書記官によって関与の程度には幅があるとの指摘もあり，書記官室内のミーティングの機会を利用するなどして，個々の書記官における工夫を共有して組織的な事務改善につなげることの重要性や，書記官に期待される役割について更に議論を深め，書記官自身も含め，関係職種間で具体的な在り方についての共通認識を形成していく必要性が確認された･

2調停委員に求められる能力・資質とその獲得方法について
調停委員には，一般的な良識や当事者・事件に誠実・真蟄に向き合う力，柔軟性等が求められることはもちろん，近時，法的根拠のある納得のいく説明等に対する当事者のニーズも高いこと等からしても，事実を正確に聴取し，真意を酌み取る「聴く力」とともに「伝える力」も重要であるとの指摘や，少なくとも採用後において，一定の法的知識，紛争の分析力，傾聴の技法等相応の実践的な知識や能力の修得が求められるようになっているとの指摘がされた。選任時の年齢が上がってきている中で，限られた時間内での実践的な研修の重要性はますます高まっており，本取組を通じて調停委員に求められる能力を再検討したことに伴い，研修の在り方についても，体系的に内容，順序等を見直し，年間を通じた研修計画を立て，研修全体を通じて的確なスキルアップができるよう工夫した例や，評議の場も含めたOJTの積極的活用の工夫等も紹介された。
目指すべき調停運営の在り方とそこで調停委員に期待される資質・能力を明確化し，採用の在り方も含め，戦略的観点を持って検討・実践に取り組んでいくことが重要であるとの認識が共有された。

第4協議結果の各庁への還元と活用の在り方について本取組における検討・実践を実効的なものとするためには，検討・実践の結果について，統計等の客観的データや，調停手続に関与する様々な立場の声，地域の実情を踏まえて検証を行い， そうした検証結果を踏まえて更なる9

検討・実践へとつなげていくことが肝要であることが共有された。
目指すべき調停運営の在り方については，様々な意見や選択肢があり得るところであり， 引き続き検討・実践を続けていく必要があるが，従前の在り方を所与のものとせず今後の在り方を考え，実現していく上では， 関係者の発想や視点の転換を図る観点から戦略的に取り組んでいくことも重要であり，例えば，調停期日の時間設定等についても硬直的な運用を避けつつ実際にトライしてみることで新たな展望が開けた経験等も紹介され， いかに改善の意識・機運を醸成共有していくかも重要な視点であることが指摘された。

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