2024年度授業料減免の申請について（学部学生対象）
新制度および大学独自制度（経過措置）について1

2020年4月以降の学部学生（私費外国人留学生除く）の授業料免除について

学部学生（私費外国人留学生除く）の授業料免除は、高等教育修学支援新制度（新制度）により実施しています。

授業料免除申請を希望する学生は、原則、この新制度に申請してください。
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高等教育修学支援新制度（新制度）とは…

対象者• 学部学生（日本人、永住者等）• 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生

原則、セットで支援
支援内容

支援対象者の要件

給付奨学金の採用者｜｜
授業料減免の対象者• 給付奨学金の支給• 授業料免除• 学業成績、学習意欲に係る要件• 家計の経済状況に係る要件等
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新制度のイメージ図

給付奨学金は日本学生支援機構へ、授業料免除は大学へ、それぞれ申請してください！

＜対象＞住民税非課税世帯・準する世帯の学生

給付奨学金

2024年度から多子世帯支援が始まりました。

満額支援

新設

給付奨学金
２／３支援給付奨学金
授業料等減免
満額支援

１／３支援
授業料等減免

２／３支援

多子世帯に限り
1/4支援
給付奨学金

授業料等減免

1／4支援

１／３支援

授業料等減免以下の支援がセットになります。
授業料・入学料の減免

給付奨学金の支給

１／４支援
年収目安
約300万円
約380万円
約600万円
約270万円
第Ⅰ 区分
第 区分
第Ⅲ 区分
第Ⅳ 区分
（非課税） Ⅱ

※多子世帯：扶養する子の数が3人以上である世帯

高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等の認定要件について
１．家計の経済状況に関する要件【所得】住民税の市町村民税の所得割額が第Ⅰ区分（標準額の支援） 100円未満
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援） 100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援） 25,600円以上～51,300円未満
第Ⅳ区分（標準額の1/4支援） 51,300円以上～154,500円未満であること【資産】学生等及びその生計維持者の保有する資産の合計額が生計維持者が2人の場合 2,000万円未満
認定要件については簡易的に記載して生計維持者が1人の場合 1,250万円未満
いますので、詳細は日本学生支援機構
２．学業成績・学修意欲に関する要件（採用時）

ホームページおよび給付奨学金案内で確認してください。

➀ ＧＰＡ（平均成績）等が上位1/2以上であること。
② 次のいずれにも該当すること。
→修得単位数が標準単位数以上であること。※標準単位数＝卒業必要単位数／修業年限×在学年数→学修計画書の提出を求め、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。

３．国籍・在留資格に関する要件◆

日本国籍を有すこと。

留学生は対象外４．大学等に進学するまでの期間に関する要件◆ 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学に入学した日までの期間が2年を経過していない者
3浪生は対象外、2浪生までは資格あり
52020年4月以降の授業料免除

大学独自制度(経過措置)について学部学生（私費外国人留学生除く）の授業料免除については新制度で実施しています。
ただし、新制度において①支援の対象外となる者②支援額が減少する者に対して、大学独自制度（経過措置）による支援を実施します。
経過措置の支援を希望する者は、必ず新制度へ申請してください。新制度の申請資格があるにも関わらず新制度へ申請せず、経過措置のみ申請しても支援を受けることはできません。
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本学の授業料免除「大学独自制度（経過措置）」について
対象者
2019年度以前入学の学部学生（私費外国人留学生を除く）で、2024年度に学部に在籍する者で、かつ、新制度に申請している者
ただし、①入学時期等に係る基準を満たさない②資産基準を満たさない③進学
資金シミュレーター（保護者向け）シミュレーションの結果対象外となる、のいずれかに該当するため、新制度の対象外となることが明らかである者は、本学の授業料免除のみ申請することができます。

注意：在籍期間が修業年限を超えて在籍している方（医学部学生で学年進級した方を除く）は、特別な理由のある場合を除き、免除申請はできません。
支援内容
新制度に申請し、その結果、新制度での授業料免除額が本学の授業料免除制度「本学独自制度（経過措置）」による免除額よりも低い場合は、その差額を支援し、本学独自の授業料免除額まで免除する（ただし、限られた予算の範囲内で実施することや、本学の授業料免除基準を満たしていること等条件があるため、希望しても支援を受けられないことがあります。）
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新制度（新規申請）と大学独自制度（経過措置）の関係
新制度（給付奨学金＋授業料免除）① 給付奨学金申請

日本学生支援機構③ 給付奨学金

奨学金の給付

第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に採用
給付奨学金の採用者＝授業料免除の対象者② 授業料免除申請

大学・（A様式1）授業料等減免の④ ③の採用区分に応じて授業料免除申請者

授業料免除額が決定

対象者の認定に関する申請書

大学独自制度（経過措置）⑤ 香川大学の授業料免除
制度へ申請⑥ 大学の独自基準により選考し、大学の制度による免除額が決定④の免除額（新制度による免除額）＜⑥－④の差額を⑥の免除額（大学独自制度に支援するよる免除額）

・新制度と大学独自制度（経過措置）による授業料免除制度は別のものです。

・経過措置による支援を希望する者は、原則、新制度と本学の大学独自の授業料免除の両方に申請すること。
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新制度（継続申請）と大学独自制度（経過措置）の関係
新制度（給付奨学金＋授業料免除）③ 給付奨学金支援区分の見直し（適格認定）① 給付奨学金採用者

奨学金の給付

第Ⅰ区分～第 Ⅳ区分に採用された場合給付奨学金の採用者＝授業料免除の対象者② 授業料免除申請

大学・（A様式2）授業料等減免の④ ③の採用区分に応じて申請者授業料減免

授業料減免額が決定

対象者の認定の 継続に関する申請書③において休・停止等の支援対象外となった場合、その期間中は新制度における奨学金支給と授業料減免を受けることができません！

大学独自制度（経過措置）⑤ 香川大学の授業料免除制度へ申請⑥ 大学の独自基準により選考し、大学の制度による免除額が決定④の免除額（新制度による免除額）＜⑥－④の差額を⑥の免除額（大学独自制度に支援するよる免除額）

・新制度と大学独自制度（経過措置）による授業料免除制度は別のものです。
・経過措置による支援を希望する者は、原則、新制度と本学の大学独自の授業料免除の両方に申請すること。
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大学独自制度「経過措置」による授業料免除 の考えかた
本学の授業料免除で全額（267,900円）免除判定となった場合（2024.10.1現在の状況に基づく選考結果）
香川大学独自制度
本学の授業料免除

高等教育修学支援新制度

比較

新制度での結果

での結果
全額免除

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

対象外

経過措置

経過措置

経過措置

89,300円

178,600円

267,900円

全額免除

支援額

支援額

支援額

267,900円

267,900円

178,600円

89,300円･･･（2024.10.1現在の状況に基づく）大学独自の免除額と新制度の採用区分による免除額を比較し、新制度による支援額が減少する者および対象外になる者として経過措置による支援を実施
2024年度より上記に加えて、多子世帯支援（第Ⅳ区分 1/4支援）が始まりました。

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大学独自制度「経過措置」による授業料免除 の考えかた
本学の授業料免除で半額（133,950円）免除判定となった場合（2024.10.1現在の状況に基づく選考結果）
高等教育修学支援新制度

香川大学独自制度

本学の授業料免除

比較

新制度での結果

での結果
半額免除

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

対象外

自己負担

自己負担

自己負担

自己負担

133,950円

89,300円

133,950円

133,950円

44,650円

経過措置
133,950円

半額免除

支援額

支援額

支援額

133,950円

267,900円

178,600円

89,300円･･･（2024.10.1現在の状況に基づく）大学独自の免除額と新制度の採用区分による免除額を比較し、新制度による支援が減少する者および対象外になる者として経過措置による支援を実施
2024年度より上記に加えて、多子世帯支援（第Ⅳ区分 1/4支援）が始まりました。

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