第4章
行政運営04

みえ元気プラン

第4章

行政運営

政策体系に位置づけた＜施策＞を推進するために行う効果的な行政運営の取組内容（「第1節 施策の推進を支えるために」）と、行政委員会（教育委員会、公安委員会を除く）の取組（「第2節 民主的かつ公正中立な行政運営（行政委員会）」）を政策体系に準じて記載しています。

第１節 施策の推進を支えるために県の政策体系に位置づけて推進することとしている56の＜施策＞は、いずれも県民の皆さんを直接の対象としてサービスを提供するなどの取組です。ここでは、そうした＜施策＞の推進を支援する取組をまとめて掲載しています。
行政運営の取組は、＜施策＞に準じて、進行管理をします。行政運営の取組についても、「行政運営の目標」の進捗を適切に評価するとともに、県民の皆さんが把握することができる指標（KPI）を設定しています。

行政運営 1 総合計画の推進
行政運営 2 県民の皆さんから信頼される県行政の推進
行政運営 3 持続可能な財政運営の推進
行政運営 4 適正な会計事務の確保
行政運営 5 広聴広報の充実
行政運営 6 県庁 DX の推進
行政運営 7 公共事業推進の支援

187

第４章 行政 運 営

行政運営 1

総合計画の推進

行政運営の目標■人
 口減少をはじめとする社会課題やさまざまな地域課題の解決に向けて、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルに基づき、「みえ元気プラン」の適切な進行管理に努めることで、「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現に向けた県の取組が着実に進んでいます。

現状と課題
第１節

■こ
 れまで、厳しい財政状況の中で、行政経営資源の選択と集中を図りながら、計画に基づき施策を推進してきました。各施策の数値目標の達成割合は、5割程度にとどまっており、県の取組の成果を県民の皆さんに届けられ施策の推進を支えるためにるよう、施策を推進していく必要があります。
■「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、施策を総動員して人口減少に係る課題に取り組んできま
したが、自然減について合計特殊出生率が近年低下し、社会減について若者（特に女性）を中心に県外への転出超過が続いているなど、人口の減少局面は継続しており、より効果的な人口減少対策を講じていく必要があります。
■人 口減少・高齢化の加速、大規模自然災害や世界的な気候変動、新興感染症などの環境変化、また、脱炭素社会の実現に向けた動きやデジタル化の急速な進展、SDGsの取組拡大といった時代潮流への対応が必要となっています。このような中、将来世代も含め、県民の皆さんが元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域の実現を図る必要があります。
■全 国知事会や圏域の知事会等と連携し、広域的課題や共通の地域課題の解決に向けた取組や国への提言を実施してきました。引き続き、新型コロナウイルス感染症、防災・減災や人口減少等への対策について、広域的に連携した取組を進めるとともに、地域の実情に応じた制度改正や予算編成がなされるよう、国等に対して提言・要望活動を実施していく必要があります。
■県
 民の皆さんや企業、団体等のさまざまな活動に生かせるよう、各種統計の調査、分析を行い、その情報を積極的かつ正確に、わかりやすく提供することが必要です。
■人 口減少をはじめとする社会課題が増加する一方、その解決に取り組むNPO（市民活動団体、ボランティア団体等を含む）数は伸び悩んでいます。さまざまな主体と連携しながら新しい三重づくりを進めるためには、社会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それらが連携して、一層多様化、複雑化する社会の諸課題に対応していくことが必要です。

「三重県 SDGs 推進パートナー登録制度」
登録マーク

188

みえ元気プラン

行政運営 １ 総合計画の推進
主担当部局：戦略企画部

取 組 方 向■ 基本事業 1 ： 総合計画の進行管理「強じんな美し国ビジョンみえ」に掲げた基本理念の実現に向け、「みえ元気プラン」の各施策に基づく取組がさまざまな主体との連携により推進され、県民の皆さんに成果が届くよう、各部局と協議・調整しながら、取組の成果や課題の検証を進め、計画の的確な進行管理を行うとともに、より効果的な取組につなげていきます。
また、持続可能な地域を実現するため、三重県内における企業や団体等のSDGsに向けた取組を活性化させるとともに、企業等と連携した取組を進めます。

■ 基本事業 2 ： 人口減少対策の推進
人口減少の現状・背景、先進事例等について調査研究を進めるとともに、人口減少対策の成果を検証し、課題を抽出した上で、各部局と連携しながら、自然減対策と社会減対策を両輪とした、より効果的・総合的な取組を推進します。また、市町や企業等と協力し、三重県全体で一丸となり人口減少対策に取り組んでいきます。

■ 基本事業 3 ： 広域連携の推進
全国知事会や圏域の知事会等に参画し、新型コロナウイルス感染症、防災・減災、地球温暖化や人口減少等への対策について、広域的に連携した取組を進めるとともに、地域の実情に応じた制度改正や予算編成がなされるよう、国等に対して提言・要望活動を実施します。

■ 基本事業 4 ： 統計情報の活用と提供
県民の皆さんや企業、団体等が、必要な統計情報をインターネット等から自由に入手、加工・分析して活動の参考とするなど、さまざまな場面で利用できるよう、各種の統計情報を提供していきます。

■ 基本事業 5 ： 県民の社会参画の促進「みえ県民交流センター」を拠点に、情報発信やセミナー等を通じて、県民の皆さんや事業者等による公益活動に対する理解と多様な形での参画、それらさまざまな主体の地域間、分野間の連携を促進します。また、専門性を持ち、継続的に事業を実施することで課題解決に取り組むNPOや、それを支援する中間支援組織の基盤・機能の強化に取り組みます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項

目

目標の達成に向けて取組が進んだ「 みえ元気プラン」 の施策の割合

令和8 年度の目標値

現状値

―

80％

項目の説明
「 みえ元気プラン」 の各施策に設定されたKPIについて、過半数が達成している施策の割合

189

第４章 行政 運 営

行政運営 2

県民の皆さんから信頼される県行政の推進●●●

行政運営の目標■多 様な働き方の実現や何事にも挑戦する人材育成等を進めることにより、働き方改革がさらに進み、新たな行政課題や災害等に迅速かつ的確に対応し、質の高い県民サービスが提供されています。また、コンプライアンス意識がさらに向上した職員が育ち、県民の皆さんから信頼される県庁となっています。

第１節
施策の推進を支えるために現状と課題■本 県を取り巻く社会経済環境の変化による新たな行政課題や災害、多様化する県民ニーズ等に、迅速かつ的確に対応していくことが求められています。限られた人員、財源で、質の高い県民サービスを将来にわたり、効果的・効率的に提供していくため、DXの推進による業務の生産性の向上や職員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる働き方改革、コンプライアンスの推進など、行財政改革に取り組み、県民の皆さんから信頼される県行政を推進していく必要があります。
■V UCAの時代の今、県民の皆さんの声を聴き、未来を切り開くため積極果敢に挑戦する人材育成を進める必要があります。また、柔軟な働き方が進む中で、多様な職員間の対話を活発にし、知恵を出し合いながら働きやすい職場や仕組みづくりに一層取り組み、県民サービスの向上につなげていく必要があります。
■危 機の発生を未然に防止するとともに、危機発生時には迅速かつ的確な対応により、被害を最小限に抑えるため、引き続き、危機の未然防止の実効性を高めるとともに、危機発生時の対応への備えを進める必要があります。
■職
 員が心身ともに健康で、職場においてその能力を十分に発揮することが求められているため、職員自身のこころと体の健康への関心を喚起し、セルフケアに対する意識の向上を図る必要があります。

190みえ元気プラン

行政運営２ 県民の皆さんから信頼される県行政の推進
主担当部局：総務部

取 組 方 向■ 基本事業 1 ： 県民の皆さんに成果を届けるための仕事の進め方改革の推進
行財政改革を進め、改善・改革が意欲的に行われる組織づくりに取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化など仕事の進め方の見直しを進めます。また、職員一人ひとりの「ライフ」と「ワーク」の高度な両立を実現させるために、ライフ・ワーク・マネジメントを推進します。あわせて、県政を取り巻く危機に適切かつ確実に対応するため、職員の危機意識の向上を図るとともに、危機対応力の向上に向けた取組を進めます。

■ 基本事業 2 ： 県民の皆さんからの信頼をより高めるコンプライアンスの推進
県民の皆さんからの信頼をより高めていくため、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図るとともに、組織として的確に業務を進めるための仕組みを確立するなど、コンプライアンスの推進に取り組みます。

■ 基本事業 3 ： 人材育成の推進
時代の変化に的確に対応し、何事にも挑戦する人材の育成や、多様な職員が働きやすい職場や仕組みづくりを進めるとともに、職員のこころと体の健康保持・増進に努めます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）項目

令和8 年度の目標値

現状値

項目の説明

行財政改革として進める取組の達成割合

―

100％

行政運営（2、3、6）のKPIのうち、行財政改革の取組を適切に把握できる項目の達成割合「コンプライアンスの徹底」に取り組んだ所属の割合

100％

100％

所属ごとに設定したコンプライアンスの徹底に向けた取組を実施した所属の割合

職員の人材育成・働きやすい職
場実感度

75.4%

75.4%
以上

職員満足度アンケートのうち人材育成および働きやすい職場をあらわす項目において、「そう思う」または「やや思う」と回答した職員の割合

191

第４章 行政 運 営

行政運営 3 持続可能な財政運営の推進
主担当部局：総務部

行政運営の目標■適 正な予算編成と、税収確保対策や県有財産の有効活用といった取組を通じて、持続可能な財政運営のもとで、「みえ元気プラン」の施策が効果的に展開されています。

現状と課題
■県
 財政は、県債残高や総人件費の抑制など財政健全化の取組を進めてきた結果、経常収支比率が改善を続けるなど、成果が着実に表れつつあります。しかしながら、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることなどから、引き続き、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつ、持続可能な財政運営の確保に向第１節

けて取り組む必要があります。
■税
 収確保対策については、市町と連携した市町支援窓口の取組や県税事務所において滞納整理を徹底してきた施策の推進を支えるために結果、県税収入未済額の縮減、徴収率の向上等の成果をあげています。今後も一層の税収確保対策を進める必要があることから、市町や三重地方税管理回収機構と連携した個人住民税徴収対策の強化に取り組むとともに、引き続き県民の皆さんが納税しやすい環境の整備など、効果的な取組を行う必要があります。
■公 共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「みえ公共施設等総合管理基本方針」に基づき、県有財産の有効活用や未利用財産の売却等による歳入確保に一層取り組む必要があるとともに、引き続き公共施設等の適切な質と量の確保に取り組む必要があります。

取 組 方 向■ 基本事業 1 ： 身の丈に合った予算の編成
持続可能な財政運営をめざして、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつも過度に県債に依存することのないよう、経常的な支出規模が経常的な収入規模に見合う適正な予算編成に努めます。

■ 基本事業 2 ： 公平 ・ 公正な税の執行と税収の確保
納税者および特別徴収義務者が税に関する重要性の理解を深め、適正に自主申告・自主納税されるよう、公平で適正な賦課徴収を進めます。また、市町や三重地方税管理回収機構との連携をより一層強化し、滞納額の縮減を図るとともに、デジタル技術を活用した納税しやすい環境の整備に取り組みます。

■ 基本事業 3 ： 最適な資産管理と職場環境づくり「みえ公共施設等総合管理基本方針」に基づき、県の公共施設について、未利用財産の売却や貸付、有料広告事業等の利活用を進めるとともに、予防保全的な維持管理による長寿命化や将来の見込み等を見据えた適切な配置と規模の確保に取り組みます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項

目

現状値

令和8 年度の目標値

項目の説明

経常収支適正度

99.2％（4 年度当初予算）

99.0％ 当初予算における経常的支出額を経常的収入額で除し（9年度 た率（数値が低いほど財政構造の弾力性があると判断当初予算） されます。
）

公債費負担適正度

22.2％（4 年度当初予算）

21.2％ 当初予算における公債費（うち一般財源等充当額）を（9年度 一般財源等総額で除した率（数値が低いほど財政構造当初予算） の弾力性があると判断されます。
）

県税徴収率

98.93%

99.10％

192

個人県民税を含む県税収入額を調定税額で除した率みえ元気プラン

行政運営 4 適正な会計事務の確保
主担当部局：出納局

行政運営の目標■会
 計事務に対する県民の皆さんの信頼性を確保するため、公金の適正な管理を行うとともに、会計事務担当職員が法令・規則に基づいた適正な会計事務を行うことができるよう支援します。また、県民の皆さんの利便性を向上させるため、手数料等の収納方法の多様化を進めます。

現状と課題
■会
 計事務担当職員からの会計相談への対応、各種研修の実施および eラーニングのコンテンツ整備、メールマガジンの配信などにより、会計事務担当職員を日常的に支援するとともに、出納局検査において、内部統制制度の趣旨をふまえた指導や評価を行うことにより、コンプライアンスの徹底を図り、適正な会計事務の運用が行われるようにする必要があります。
■安 全性、流動性の確保を優先した基金の運用と、安全性を確保したうえで運用益を確保できる歳計現金の管理に努めています。今後も基金および歳計現金の資金管理を適正に行うとともに、運用益の確保に向けてより効果的な運用を検討していく必要があります。
■県
 民の皆さんの公金納付方法の利便性を向上させるため、キャッシュレス収納等（コンビニ・スマホ収納）を導入し、収納方法の多様化を図っています。今後も納付者の利便性のさらなる向上に向けた取組を進める必要があります。
■会
 計事務担当職員が適正かつ円滑に業務を実施することができるよう、電算システム（財務会計システム、電子調達システム（物件等））を安定的に稼働させていく必要があります。

取 組 方 向■ 基本事業 1 ： 会計事務の支援
会計事務担当職員が適正に事務を行うことができるよう、会計事務に関する相談への対応など日常的な支援を行うとともに、会計事務担当職員の能力向上、知識の習得およびコンプライアンスの徹底を図るため、各種研修や事前確認・事後検査を実施します。また、国の会計制度や社会情勢の変化などをふまえて、会計規則等を見直します。さらに、会計事務を行う所属が正確かつ適正に業務を遂行できるよう、電子調達システム（物件等）の安定稼働に取り組みます。

■ 基本事業 2 ： 公金の適正な管理 ・ 執行
公金を適正に管理するとともに、支払資金の安定的な確保、安全かつ効率的な歳計現金の運用、および安全性、流動性の確保を優先した基金の運用を行います。また、県民の皆さんの利便性を向上させるため、公金収納においてキャッシュレス収納等を拡充するなど、収納方法の多様化に向けた取組を進めます。さらに、財務会計システムの安定稼働に取り組み、公金を適正に執行します。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項目

事後検査による文書指導の件数（一所属あたり）
手数料等の収納方法の多様化

現状値

令和8 年度の目標値

項目の説明

1.0 件
（2年度）

0.75件

事後検査で文書指導をした件数を実施所属数で割ったもの

1%

70％

収入証紙により収納している手数料等117業務のうち、電子決済等他の方法で収納できる業務の割合

193第４章 行政 運 営

行政運営 5 広聴広報の充実
主担当部局：戦略企画部

行政運営の目標■県
 民の皆さんに県への意見・提案窓口が周知されるとともに、必要な県政情報が届くよう、新たなDX 手法を取り入れながら、広聴機能の充実と多様な媒体による情報発信を図ることで、県の広聴広報活動が県民の皆さんとのコミュニケーションツールとして活用されています。

現状と課題
■県
 民の皆さんの声を県政運営に生かすため、県民の皆さんからの声を真摯に受け止め、全庁の関係部局に速やかに共有するとともに、デジタル化の動きにも対応することで、広聴機能の充実を図ることが必要です。

第１節■県
 民の皆さんのライフスタイルの変化やICTの発達に対応し、県政情報を的確に届けるためには、県民の皆さんが日常的に利用する多様な広報媒体で情報発信を行うとともに、新しいメディアでの発信を検討することが必要

施策の推進を支えるためにです。
■県
 民の皆さんの参加による公正な県政を推進していくためには、行政情報を積極的に公開し、情報公開制度を適正に運用していくことが必要です。また、個人情報保護法の改正により、地方公共団体の個人情報保護制度が新たに規定され、令和5（2023）年 4月に施行されることから、全国的な共通ルールにより適正に運用するよう取り組んでいくことが必要です。

取 組 方 向■ 基本事業 1 ： 政策形成につながる広聴の推進
県民の声相談や現場での意見交換などの広聴活動で得た意見、要望、提案等を県政運営に生かすよう取り組む
とともに、DXを活用した広聴機能の向上を図ります。

■ 基本事業 2 ： 多様な媒体による広報の推進
県民の皆さんの多様なライフスタイルに対応しつつ、県政情報をわかりやすく的確に届けることができるよう、多様な広報媒体による広報と質の高いパブリシティを基本とし、県広報紙やインターネット、テレビ、ラジオ、新聞の活用に加え、新たなメディアの導入などにより効果的な情報発信を行います。

■ 基本事業 3 ： 行政情報の積極的な公開と個人情報保護制度の適正な運用
県政の透明性を高め、公正で民主的な行政運営を推進するため、情報公開制度を適正に運用します。個人情報保護法の改正により地方公共団体の個人情報保護制度が新たに法律で規定されることから、研修等により職員の理解促進を図り、制度を適正に運用します。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項

目

現状値

令和8 年度の目標値

項目の説明

みえ出前トークの実施件数

28 件

200 件

県民の皆さんへの施策説明と意見交換を行う、双方向コミュニケーションツールとしての「みえ出前トーク」の実施件数

県政情報（電子版）の提供媒体
数

5 媒体

10 媒体

県広報紙（電子版）のWebやアプリによる提供媒体数

194みえ元気プラン

行政運営 6 県庁DXの推進
主担当部局：デジタル社会推進局

行政運営の目標■デ ジタル技術を活用した業務プロセス改革や庁内におけるデジタルコミュニケーションが進むなど、県庁内におけるDX が推進され、生産性が向上するとともに、多様で柔軟な働き方が実現しています。

現状と課題
■人
 口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進む一方、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも考えられます。このため、行政におけるDXを推進し、業務効率化や生産性のさらなる向上を図り、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応した行政サービスを提供することが必要です。
■業
 務の効率化と生産性のさらなる向上を図るとともに、質の高い行政サービスの提供を実現するためには、新たなデジタルツールの活用やデータの有効活用に向けた情報通信基盤の整備を進めていく必要があります。また、世界的規模で高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等からの脅威に対応するため、行政においても情報セキュリティの確保に取り組む必要があります。

取 組 方 向■ 基本事業 1 ： デジタル改革の推進
デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタルコミュニケーションの促進を図るとともに、テレワークなど職員の多様で柔軟な働き方を実現するための環境整備を進めます。また、県庁におけるDXを支える人材の確保・育成に取り組みます。さらに、新たなデジタル技術について、情報収集や導入に向けた検討を進めます。

■ 基本事業 2 ： 情報通信基盤の整備 ・ 運用と情報セキュリティの確保
県情報ネットワーク等の安定運用に努めるとともに、現行システムのクラウドサービスへの移行や、県と市町・民間事業者等とのデータ連携が可能となる環境を整備します。また、情報セキュリティ対策の徹底に向けて、技術的対策や研修等による人的対策の強化に取り組みます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）項

目

DX 推進スペシャリストが参画した業務改善等の取組件数
デジタルコミュニケーションが定着していると感じる職員の割
合

現状値

10 件

35.8%

令和8 年度の目標値

項目の説明

100 件

各部局でのDX 推進を牽引する人材として育成しているDX 推進スペシャリストが参画した業務改善等のDX推進に向けた取組の件数

80%

デジタルコミュニケーション（①一人一台パソコンを持ち込んでのペーパレス会議の開催、② Web 会議の開催、③チャットを活用した情報共有）が定着していると感じる職員の割合

195

第４章 行政 運 営

行政運営 7●●●
公共事業推進の支援

行政運営の目標■公 共事業の実施プロセスの公正性・透明性が確保され、事業を適正かつ着実に実施することにより、公共事業の成果が県民の皆さんに届き、公共事業への信頼感が向上しています。
■建 設業の魅力発信や働き方改革、建設現場の生産性の向上等を推進することにより、建設業の担い手確保等につながり、「地域の守り手」である地域の建設企業による社会資本の整備・維持管理や災害対応等が実施され、県民の皆さんの安全・安心が確保されています。
■建 設工事等の受注者への不当要求等が根絶され、適正な履行環境が確保されています。

第１節
施策の推進を支えるために

現状と課題■公 共事業評価については、「三重県公共事業評価審査委員会」における調査審議により公共事業の適正化に取り組んできました。引き続き、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した評価を行い、公共事業の適正な執行に取り組む必要があります。
■入 札契約制度については、「三重県入札等監視委員会」の調査審議をふまえ、制度の改善、適正な運用に取り組んできました。引き続き、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した制度の改善等に取り組む必要があります。
■電 子調達システムなどの安定運用を図るとともに、設計積算システムを更新し、令和3（2021）年10月に運用を開始しました。引き続き、更新した設計積算システムにより効率的な業務が実施できるよう必要に応じて改善等を進める必要があります。
■建 設業は災害対応等、「地域の守り手」として、県民の皆さんの安全・安心の確保に重要な役割を担っています
が、人口減少・高齢化の流れが加速する中、未来に存続していくには、担い手の確保が急務となっています。このため、新・担い手3法をふまえ策定した「第三次三重県建設産業活性化プラン」に基づき、担い手確保に向けた建設業の魅力発信や働き方改革の推進、生産性の向上などの取組を進めてきました。引き続き、これらの取組を一層推進していく必要があります。
■建 設業者が安心して事業を営むことができるよう、建設工事等の受注者への不当要求等に対しては、警察や建設業界などと連携した「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を令和3（2021）年に設立し、体制の強化を図りました。引き続き、建設工事等の受注者への不当要求等の根絶に向け取り組む必要があります。

196みえ元気プラン

行政運営７ 公共事業推進の支援
主担当部局：県土整備部

取 組 方 向■ 基本事業 1 ： 公共事業の適正な執行 ・ 管理「三重県公共事業評価審査委員会」の調査審議を受け、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した事業の評価を行い、公共事業の適正な執行に取り組みます。また、「三重県入札等監視委員会」の調査審議を受け、公共事業の公正性・透明性を確保しつつ、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した入札契約制度の改善、適正な運用に取り組みます。
さらに、公共事業の適正な執行のために、引き続き、電子調達システムや設計積算システムなどの安定運用を図ります。

■ 基本事業 2 ： 公共事業を推進するための体制づくり
建設業が未来に存続していけるよう、「第三次三重県建設産業活性化プラン」に基づき、担い手確保に向けた建設業の魅力発信や働き方改革推進のための週休二日制工事の拡大に取り組みます。また、生産性向上のための施工時期の平準化および ICTの活用拡大などの取組を推進するとともに、技能者の処遇改善等に向け、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用促進等を図り、これら各種取組の拡大を市町へ要請します。

■ 基本事業 3 ： 受注者への不当要求等の根絶「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を積極的に運用し、関係機関等と連携して、建設工事等の受注者への不当要求等の根絶に取り組みます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
現状値

令和8 年度の目標値

項目の説明

適正に執行

適正な執行の継続「三重県公共事業評価審査委員会」、「三重県入札等監視委員会」の調査審議等を受け、公共事業が適正に執行されていること

週休二日制工事（4 週 8 休）の達成率

37％

100％

週休二日制として発注した工事のうち、4 週 8 休を達成した工事の割合

ICT 活用工事（土工）の実施率

65％

100％

ICT 活用工事（土工）の対象として発注された工事のうち、ICTを活用した工事の割合

建設工事等の受注者への不当要求等に対する適正な履行環境の確保

適正な履行環境を確保

適正な履行
環境の継続的な確保「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を積極的に運用し、建設工事等の受注者への不当要求等が排除され、適正な履行環境が確保されていること項

目

公共事業の適正な執行197

第４章 行政 運 営

第２節 民主的かつ公正中立な行政運営（行政委員会）
公正中立な行政運営や権利調整などの準司法的権限に関する行政委員会の取組を掲載しています。

基本事業 1 適正な選挙の管理執行基本事業 2 勤務条件の確保と職員の採用

第２節

基本事業 3 監査の充実

民主的かつ公正中立な行政運営（行政委員会）

基本事業 4 労働関係の調整
基本事業 5 適正な公共事業用地の収用と私有財産との調整
基本事業 6 海面の総合利用基本事業 7 漁業権設定河川における水産動植物の増殖の推進

基本事業 1

適正な選挙の管理執行（主担当：選挙管理委員会事務局）

取 組 内 容選挙の適正な管理執行や投票率向上のための啓発活動等に取り組みます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項

目

全県を対象とする選挙の投票率

198

現状値

49.8％

令和8 年度の目標値

項目の説明

49.8％以上全県を対象とする選挙（衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、知事選挙、県議会議員一般選挙）の過去5年間の平均投票率

みえ元気プラン

基本事業 2

勤務条件の確保と職員の採用

（主担当：人事委員会事務局）

取 組 内 容県職員が勤務条件に満足することをめざすとともに、優秀で多様な人材の確保に努めます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項

目

現状値

職員の勤務条件に係る満足度

基本事業 375.1％

令和8 年度の目標値

項目の説明

75.1％以上

職員満足度アンケートの勤務条件・制度に関する項目において「そう思う」「やや思う」と回答した職員の割合監査の充実

（主担当：監査委員事務局）

取 組 内 容県の財務事務や事業が適正に執行されるよう監査の充実を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）項目

定期監査実施率

基本事業 4

現状値100％

令和8 年度の目標値
100％

労働関係の調整

項目の説明
全箇所数に対する定期監査（実地・書面）の実施箇所数の割合（主担当：労働委員会事務局）

取 組 内 容労働組合や労働者と使用者の健全な労使関係を築くため、中立・公正な立場で紛争の早期解決を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項目

不当労働行為事件の平均処理日数の目標達成率

現状値

67.6％

令和8 年度の目標値
100％

項目の説明
申立てから終結までの目標審査期間（1年6か月＝548日以内）に対して、当該年度中に終結した事件の平均処理日数の割合

199

第４章 行政 運 営

基本事業 5

適正な公共事業用地の収用と私有財産との調整 （主担当：収用委員会）

取 組 内 容公共事業に必要な土地等の収用または使用に関し、適正な補償を定めた裁決を迅速に行います。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）項

目6か月以内終結率

現状値
100％

令和8 年度の目標値
100％

項目の説明
裁決申請があり審理を開始した事件のうち、審理を開始してから6か月以内に裁決を行った事件の割合

第２節
民主的かつ公正中立な行政運営（行政委員会）

基本事業 6海面の総合利用（主担当：海区漁業調整委員会事務局）

取 組 内 容漁業者を主体とした海の利用に関係するものが、漁場利用に係る紛争もなく、海面を総合的に利用できるように漁業調整を進めます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項

目

操業協定の締結件数

基本事業 7

現状値
2件

令和8 年度の目標値
2件

項目の説明
漁場利用に係る紛争等を防止するため他県と締結した漁業操業協定の件数

漁業権設定河川における水産動植物の増殖の推進（主担当：内水面漁場管理委員会事務局）
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取 組 内 容内水面漁業協同組合による漁業権魚種の増殖の向上を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項目

目標増殖量の達成率

200

現状値
96.0％

令和8 年度の目標値
100％

項目の説明
河川ごとに定めている目標増殖量を達成している比率