平成２０年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２１年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について

平成１８年１２月に、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴い、平成１９年６月に学校教育法、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の教育関連三法が改正され、新たな教育改革の取り組みが開始されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の体制の充実と責任体制の明確化が図られました。
この改正で、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度に平成１９年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表いたしました。
２年目となる平成２１年度は、平成１９年度点検評価報告書に対するご意見、ご感想を踏まえ、さらに内容の充実と明確な表記に努め、平成２０年度の教育委員会活動の点
検及び評価に関する報告書を作成しました。
国立市教育委員会では、引き続き毎年一回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２１年７月２８日
国 立 市 教 育 委 員 会

※平成２０年度の点検・評価においては次の表記を加えています。
①「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」並びにその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを[（例）]書きで記載しています。

[基本方針 2 の（1）に向けての取り組み]②各取り組みについて総体的な評価指標を記載しています。評価指標は施策の目指
す目的への前進度、あるいは年度内における課題の解決や制度の進展、現状の改善度合いなどを点検し、次のとおり設定しています。
評価指標

Ａ「著しく向上」
・取り組みが大きく前進し、向上した・めざましい課題の解決や制度の進展、現状の改善があった

Ｂ「前進」
・取り組みに前進がみられた
・課題の解決や制度の進展、現状の改善が一定程度あった

Ｃ「現状維持」
・現状維持にとどまった・これまでの水準を維持した

Ｄ「一部後退」
・一部後退した部分があった
・これまでの水準は維持したが、一部不十分な点や問題の発生等があった目

次
ページ

・国立市教育委員会教育目標 ····························································· １
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· １
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ２

第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ３
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １３
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けての取り組み ·································· １８
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２１
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ２３
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ２６
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の開催状況 ······················ ２９Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３０
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ３２
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ３５
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ３８Ⅲ 青少年育成の取り組み ·························································· ４０
Ⅳ 放課後子ども教室推進事業の取り組み ····································· ４１
Ⅴ 社会体育推進の取り組み ······················································· ４３
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営状況 ················································· ４５
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ４７
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５１
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ５２Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ５４
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営状況 ······················································· ５６
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ５７
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６１
第七章

点検・評価に関する意見について ········································ ６２

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。

-1-

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-2-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学
習、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担っており、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定します。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「委員会」という。）は、国立市長が国立市議会の同意を得て任命した５人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、委員の任期は、４年です。
委員会には、教育長が置かれ、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員及び体育指導員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
-3-

職
委

名

名

長

佐

野

文

代

委員長職務代理者

佐

藤

路

子

委

員

米

田

雅

子

委

員

中

村

雅

子

長

早

川

晃

弘

教

２

員

氏

育

任
自 平成
至 平成
自 平成
至 平成

平成 20 年 5 月 31 日現在
期
委員長任期等17.11.10
自 平成 20. 4.19
21.11. 9
至 平成 21. 4.18
18. 4. 1
22. 3.31

自
至

平成
平成

19.10. 1
23. 9.30

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

19.12.26
23.12.25
17.10. 1
21. 9.30

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２０年度
開催状況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分
議
案
内
容

１２回
内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

10
0
17
10

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

33
14
2

そ の 他 の 案 件
行

政

陳
そ
協

報

告

情
の

他
議

報

等
告
事

事

数

64
0

項
項

以上の議案は可決され、報告は了承されました。

-4-

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 19 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２０年４月２２日）
区
そ

分
の

件
他

報 告 事 項名・平成２０年国立市議会第１回定例会について
・財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２０年度事業計画及び収支予算について
・平成２０年度教育費（６月）補正予算案の提出について
・国立市教育委員会事務局事務専決規程の一部を改正する訓令案について
・国立市放課後子ども教室推進事業実施要綱案について
・国立市放課後子ども教室運営委員会設置要領案について
・国立市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案について議

案
・国立市立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する規則の一部を改正する規則案について
・国立市教育委員会教育長に対する事務の代理の指示について
・個人情報訂正等の決定に係る異議申立てに対する決定について
・個人情報訂正等の決定に係る異議申立てに対する決定について
・個人情報訂正等の決定に係る異議申立てに対する決定について
・平成２０年度国立市立小学校教科用図書採択について

行 政 報 告・平成２０年度国立市特別支援学級教科用図書採択について
・平成２０年度教育委員会各課の事業計画について（庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食センタ
ー、公民館、図書館）
・平成１９年度卒業式、平成２０年度入学式の実施報告についてその他
・平成２０年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について

報 告 事 項
・国立市立小・中学校「学校評価」ガイドラインについて
・市教委名義使用について（１１件）
・要望書について（１件）
行 政 報 告・平成２０年度主幹・主任の任命について
・教育委員会職員の人事異動について

第５回教育委員会定例会（平成２０年５月２７日）
区
そ

分
の

件
他

報 告 事 項名・平成２０年国立市議会第１回臨時会について
・財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成１９年度事業報告及び収支決算について
・国立市立学校給食センター運営審議会規則の一部を改正する規則案について
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会規程の一部を改正する訓令案について議

案

・学校給食献立作成委員会規程の一部を改正する訓令案について
・国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について
・個人情報訂正等の決定に係る異議申立てに対する決定について-5-

・個人情報訂正等の決定に係る異議申立てに対する決定について
・個人情報訂正等の決定に係る異議申立てに対する決定について
・市教委名義使用について（６件）
その他・要望書について（１件）

報 告 事 項
・学校における個人情報管理に係る事故について

第６回教育委員会定例会（平成２０年６月２４日）
区
そ

分
の

件
他

名

・平成２０年国立市議会第２回定例会について

報 告 事 項・国立市図書館運営規則の一部を改正する規則案について・教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について
議・国立市立学校事案決定規程の一部を改正する訓令案について

案

・国立市就学援助費支給要綱案について
・国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について
その他

報 告 事 項・市教委名義使用について（１０件）
・要望書について（２件）

第７回教育委員会定例会（平成２０年７月２２日）
区

分

陳

情

件

名

・自律した教育行政の実現を求める陳情
・平成２０年度教育費（９月）補正予算案の提出について
・平成２１年度使用国立市立小学校教科用図書の採択について
・平成２１年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について

議案
・国立市私立幼稚園特別支援教育事業補助金交付要綱案について
・国立市立小学校における USB メモリー紛失による個人情報流出及び国立市立中学校卒業記念品選定問題に伴う人事上の措置について
・国立市立中学校卒業記念品の対応について

その他
・市教委名義使用について（７件）

報 告 事 項
・平成１９年度学校給食費決算報告について
行 政 報 告・国立市立学校学校医の辞任に伴う解嘱及び委嘱について

第８回教育委員会定例会（平成２０年８月２６日）

そ

区

分

件

議

案

・くにたち郷土文化館条例施行規則の一部を改正する規則案についての他

報 告 事 項

名・国立市子ども読書活動推進計画（案）について
・市教委名義使用について（８件）-6-

・要望書について（１件）

・公立学校教員及び校長に関する処置の内申について（他２件）
行 政 報 告・教育委員会職員の人事異動について

第９回教育委員会定例会（平成２０年９月２６日）
区

分

件

名

・平成２０年国立市議会第３回定例会について
・平成２０年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（庶務課、学校指導課、生涯学習課、その他

報 告 事 項給食センター、公民館、図書館）
・平成２０年度学校給食費収支状況について
・市教委名義使用について（５件）
・要望書について（２件）

第１０回教育委員会定例会（平成２０年１０月２１日）
区

分

件

名

・平成２０年度教育費（１２月）補正予算案の提出について
・国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について
・国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱等を廃止する訓令案について
・国立市青少年育成農園事業運営要綱及び国立市青少年海外派遣事業実施要綱を廃止する訓令案について・国立市教育委員会教育長の職務代行者の指定に関する規則の一部を改正する規則案について
議・国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について

案

・国立市教育委員会事務局事務専決規程の一部を改正する訓令案について
・国立市教育委員会公印規程の一部を改正する訓令案について
・国立市子ども読書活動推進計画について
・第２７期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について
・第１７期国立市図書館協議会委員の委嘱について
・教育委員会職員の人事異動について
その他

・市教委名義使用について（４件）

報 告 事 項・要望書について（２件）

行 政 報 告・教育委員会職員の人事異動について

第１１回教育委員会定例会（平成２０年１１月２５日）
区

分

件

名

・平成２０年度国立市文化財指定・登録について（諮問）議案

・「国立市子ども読書活動推進計画」について
・国立市教育委員会職員の職名に関する規則の一部を改正する規則案について-7-

・教育委員会事務局組織改正に伴う勤務命令について
・教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について・くにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定について
・くにたち市民総合体育館の指定管理者の指定について
・くにたち郷土文化館の指定管理者の指定について
・国立市古民家の指定管理者の指定について
・公立学校教員に関する措置について
・公立学校教員に関する内申について
・公立学校教員に対する処分について他

・第１６期図書館協議会報告と提言

報 告 事 項・市教委名義使用について（６件）

その・要望書について（２件）

第１２回教育委員会定例会（平成２０年１２月２２日）
区

分

件

名

・平成２０年国立市議会第４回定例会について
・国立市教育委員会研究奨励校の設置について
・統括校長の選考及び配置要領、配置基準について
その他
・主任教諭の導入について

報 告 事 項
・平成２１年国立市成人式の実施について
・市教委名義使用について（３件）・要望書について（１件）
・平成２１年度教育費の予算案について
・国立市特別支援教育専門家チーム設置要綱の一部を改正する訓令案について
・国立市適応指導教室設置要綱案について
・国立市教育委員会公印規程の一部を改正する訓令案について
・国立市教育委員会教育目標の改正案について議案
・国立市文化財保護審議会委員の委嘱について
・個人情報一部開示の決定に係る異議申立てに対する決定について
・個人情報一部開示の決定に係る異議申立てに対する決定について
・個人情報一部開示の決定に係る異議申立てに対する決定について
・情報一部開示の決定に係る異議申し立てに対する決定について

行 政 報 告・国立市立学校歯科医の解嘱及び委嘱について

第１回教育委員会定例会（平 成 ２ １ 年 １ 月 ２ ７ 日）
区

分

議

案

件

名

・平成２０年度教育費（３月）補正予算案の提出について
・平成１９年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について-8-

・公立学校教員に関する措置について

・平成２１年国立市成人式の実施報告について
その他
・市教委名義使用について（７件）

報 告 事 項・要望書について（６件）

第２回教育委員会定例会（平 成 ２ １ 年 ２ 月 ２ ４ 日）
区

分

陳

情

件

名

・谷保地区遠藤喜美子所有地崖線（ハケ）と湧水緑地帯の保存及び仮屋坂の市登録史跡指定について
の陳情
議

案

・国立市教育委員会の請願、陳情、要望の取り扱い基準の改正案について
・平成２０年度国立市文化財指定・登録について（答申）

そ

の

他

報 告 事 項

・平成２１年度教育費の予算案提出報告について
・市教委名義使用について（３件）・要望書について（１件）

第３回教育委員会定例会（平 成 ２ １ 年 ３ 月 ２ ４ 日）
区
そ

分
の

件
他

報 告 事 項名・平成２１年国立市議会第１回定例会について
・平成２０年度教育委員会各課の事業総括について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食セ
ンター、公民館、図書館）について
・平成２０年度学校給食費収支状況について（期間４月１日～１２月３１日）
・平成２１年度国立市立小・中学校研究奨励校等について
・市教委名義使用について（７件）
・国立市立学校歯科医の委嘱について
・国立市立学校薬剤師の委嘱について

議案

・国立市体育指導委員の委嘱について
・教育委員会職員の人事異動について
・教育委員長の選出について
・国立市立学校耳鼻咽喉科医の解嘱及び委嘱について

行 政 報 告・校長、副校長の人事異動について・教職員の人事異動について-9-

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

１２ 第１０回教育委員会定例会

９

第５回教育委員会定例会

１３ 第１１回教育委員会定例会

１０

第６回教育委員会定例会

１９ 第１２回教育委員会定例会

１０

第７回教育委員会定例会

１７ 第１回教育委員会定例会

１６

第８回教育委員会定例会

１０ 第２回教育委員会定例会

１０

第９回教育委員会定例会

８ 第３回教育委員会定例会

１２

合

計

１４６

②議事録の公開
議事録を作成し、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館で閲覧ができるようにしました。
（３）

学校訪問・施設訪問

学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長より受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪

問

日

訪

問

校

訪

問

日

訪

問

校

平成 20 年 5 月 13 日

国立第三小学校

11 月 11 日

国立第七小学校

5 月 20 日

国立第一中学校

11 月 18 日

国立第四小学校

7月 1日

国立第二小学校

平成 21 年 1 月 13 日

国立第一小学校

7月8日

国立第六小学校1 月 20 日

国立第八小学校

9 月 30 日

国立第三中学校

2 月 3 日

国立第二中学校

10 月 14 日

国立第五小学校- 10 -

（４）情報発信事業

教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、平成２０年の地方教育行政法の改正により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・教育委員会活動の点検評価報告書の作成（平成１９年度の事業活動を対象に作成し、平成２０年１２月市議会第４回定例会において報告。市ホームページや市の窓口で公表しました。
）
・くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページに PDF 版を掲載）

・国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（５）教育委員の研修活動①

平成２０年度東京都教育施策連絡会参加
平成２０年４月１０日

都庁「平成２０年度東京都の教育行政、教育施策の概要について」②

平成２０年度関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会
平成２０年５月１６日「森と暮らす山梨県立県民文化ホール

森に学ぶ」

講師：俳優・日本野鳥の会会長
③

柳生

博

氏

平成２０年度東京都市教育長会研修会参加
平成２０年７月２４日

東京自治会館「２１世紀の教育課題と地域に根ざした学校づくり・教育行政の役割」
講師：国際基督教大学教授
④

藤田英典

氏

平成２０年度東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修参加「公立小中一貫校・品川区立日野学園の視察」⑤

平成２０年度東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会（幹事市として開催）
平成２０年１１月４日

くにたち郷土文化館「特別支援教育の動向」
講師：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事
⑥

大南英明

氏

平成２０年度東京都市町村教育委員会連合会研修会参加
平成２１年２月３日

東京自治会館「心の教育は、「感動」と「感化」」
講師：日本教育文化研究所 所長 お茶の水女子大学名誉教授- 11 -森隆夫 氏

【達成度・評価】
教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めることができました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
また、法改正に伴う平成１９年度教育委員会活動の点検評価について知見者のご助言をいただき、報告書を作成し、公表することができました。

【今後の課題】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の権限と責任が明確化されたことにより、教育委員会活動にますます責任と主体性を持って取り組むことが期待されています。
地域の教育行政について責任をもって処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。そのためには、教育委員会と事務局の連携を密にすること、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき必要に応じて市長との意見交換を行っていくことが必要と考えます。
また、教育委員会の活動や取り組みについて、今以上に情報を発信していくことも必要です。
教育施策の方向を示す国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針を適時見直し、これらに基づく教育委員会活動について、点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。

- 12 -

第二章 学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【評価指標】

Ｂ「前進」【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(3)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)
３－(5)に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

人権教育の推進(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全学校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２) 人権教育推進委員会を４回開催しました。
〔第１回〕「人権教育の基本的なとらえ方」〔第２回〕「人権教育の全体計画・年間指導計画の改善」〔第３回〕「同和問題の本質～今日的差別事象とその背景」〔第４回〕研究授業

小学校「道徳」第２学年(３) 教職員研修の充実を図りました。
① 新規の研修として、校内において人権教育研修会を実施
夏季休業日中：１０校

２学期：１校② 希望者が参加していた東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・教諭対象１７名
２

特別支援教育の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施〔第１回〕「スマイリースタッフに期待すること」- 13 -

〔第２回〕「軽度発達障害の特性と具体的な支援の視点」〔第３回〕情報交換「各学校における特別支援教育」〔面談〕８月から９月

全スマイリースタッフと指導主事が面談② 特別支援教育指導員１名増員
平成２０年９月より、四小（週３日）及び五小（週２日）への巡回特別支援教育
指導員の配置による支援の強化(２) 副籍による交流を開始しました。
対象児童２５名、生徒２０名、計４５名のうち、直接交流９名（小学校９名）、間接交流１４名（小学校５名、中学校９名）、計２３名（小１４名、中９名）の交流を実
施(３) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チーム全体会〔第１回〕特別支援教育コーディネーターとの情報交換〔第２回〕協議「専門家チームの役割と期待」②

専門家チーム支援回数

年間１６回(４) 特別支援学級における授業改善を進めました。
①

全特別支援学級（固定）において年間指導計画を作成②

特別支援学級担任会の開催〔第１回〕「通常学級との交流に向けて」〔第２回〕協議「教育課程の適正実施に向けて」(５) 就学相談体制を拡充しました。
①

就学指導委員会を９回開催、４６ケースを審議
<措置数>
スマイリー

②

15、通級

10、固定学級

7、特別支援学校

8、経過観察等

6

就学相談啓発リーフレットの作成
就学相談啓発リーフレットを作成し、就学時健康診断にて通級指導学級の案内とともに配布(６) 様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

１，７２９件- 14 -

・電話相談３７件(７) 教育センターにおける研修を実施しました。
①

教育相談員対象：４回（スーパーバイザーによる事例研究）②

適応指導教室指導員対象：１回（東京都教育相談センター臨床心理士）(８) 通級指導学級（四小）開級に向けた説明会を開催しました。
平成２０年１０月１０日(金）午後４時３０分から開催(９) 適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室生徒数：２２名（第１学年３名、第２学年９名、第３学年１０名）②

適応指導教室・在籍校連携連絡会の開催
平成２０年１２月２４日（水）午後３時００分から開催(１０) 小学校児童対象の適応指導教室を試行的に開級しました。
平成２１年１月より矢川児童館にて、午前９時３０分から正午まで、小学校児童対象の適応指導教室を試行的に開級。申請者数４名、指導員２名
３

教員研修の充実(１) 実践的研修の機会充実を図りました。
①

国立市実践教育研修会を年間８回実施②

全１５部会で公開授業を実施、保護者・地域３７名参加(２) 研修訪問の実施により校内研修への支援を行いました。
学校指導課長、指導主事が１１校を訪問し、校内研究等への指導・助言を実施(３) 市教育研究員による研究の推進を図りました。
①

中間発表 「国語好きな児童の育成」「コミュニケーション能力を身に付け、社会性をはぐくむ授業実践」「わかる、できる、かかわる体育学習をめざして」

②

研究発表

・公開授業

ねむの木第２学年「コミュニケーション」

・研究発表- 15 -

(４) 民間企業派遣研修を実施しました。
ベネッセコーポレーション

３日間

初任者教諭１６名(５) ボランティア研修を実施しました。
市内福祉施設２日間

初任者教諭１６名(６) 今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

教育課題研修会の実施〔情報セキュリティ〕
・「学校における情報セキュリティと個人情報の管理」〔情報教育〕
・「小・中学校における情報リテラシー教育の充実について」
・「学校におけるＩＣＴ活用の意義と効果」〔教育相談〕
・「不登校と向き合う」〔英語活動〕
・「小学校英語活動の推進」
・「小学校英語活動の実際」〔キャリア教育〕・「小・中学校におけるキャリア教育の推進」
・「キャリア教育の具体的な実践」〔日本の伝統・文化理解教育〕
・事例発表（国立第三小学校）
・「学校における日本の伝統・文化理解教育の推進」〔福祉教育〕
・「学校教育におけるボランティア活動の推進」〔国際理解教育〕
・「国際理解教育の指導の充実」(７) 職層別研修会を実施しました。
〔校長〕「期待される学校づくりをめざして～学校評価の活用～」〔副 校 長〕「組織の活性化と副校長の役割」〔主幹教諭〕「学校改革を進める主幹教諭の役割」「学校における危機管理～クレーム対応～」(８) ミドルリーダー研修会を実施しました。
〔第１回〕「学校組織におけるミドルリーダーの役割」〔第２回〕「ミドルリーダーと組織マネジメント」- 16 -

〔第３回〕「今日的教育課題とこれからの学校教育」(９) 初任者の宿泊研修を実施しました（２泊３日八王子セミナーハウス）。

①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「人とのかかわりを深める学級づくり」③「校外学習における安全管理」「フィールドワークを通して」④「道徳の時間の基礎・基本～学習指導案の作成と指導事例等の理解」⑤「生活指導と問題行動への対応」⑥「初任者教諭に期待すること」(１０) １０年経験者研修として研究授業を実施しました。
・国立第三小学校

第３学年

国語「場面の様子を想像しながら読もう」

・国立第六小学校

第６学年

社会「新しい日本の国づくりを見つめよう」

・国立第一小学校

第１学年

国語「ふゆのことばかるたをつくろう」(１１) 食育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義「学校における食育の推進」〔第２回〕講話「給食センターとの連携」〔第３回〕公開授業(１２)

第６学年学級活動「食品をかしこく選ぼう」

中学校合同研究発表会を開催しました。

平成２１年２月１８日（水）（９８名参加）
・国立第一中学校「豊かな人間関係の中で共に学び合う生徒の育成」
・国立第二中学校「学力向上に向けた授業改善」
・国立第三中学校「生徒の意欲を高める学級集団づくり」
４

体験的な活動の充実
昨年に引き続き２年目となる小学校５年生対象の「野外体験教室」を実施しました。
場

所：羽村市自然休暇村「清里・八ヶ岳少年自然の家」

参加者：５７６名
期

間：８月１８日から８月２８日まで（各学校２泊３日）【達成度・評価】
人権尊重の教育については、新規に全学校において研修を実施するとともに、東京都教育委員会主催の人権教育研究協議会を対象者の必修研修として位置づけ、充実を図りました。
特別支援教育については、副籍制度の開始や小学生対象の適応指導教室の試行的開設、- 17 -

国立第四小学校での通級指導学級の開設準備など、新規事業の立ち上げを行いました。
教員研修については、研修会講師の選定や参加型の研修の工夫を行い、充実を図りました。
学校指導課長及び指導主事による研修訪問を全学校で実施し、校内研究への支援及び若手教員の研究授業への指導・助言を行い、授業力の育成を図りました。
野外体験教室は、実施２年目となり、各学校とも内容を一層工夫し、充実した体験の機会にできました。
以上のような取り組みの結果、全国学力・学習状況調査では、小学校・中学校ともに全国や東京都の平均正答率を上回る良好な結果となっています。また、不登校の児童・生徒
数も２年続けて減少し、小学生１１名、中学生４２名となり、全国や東京都の出現率を下回り、過去１０年間で最も少ない人数となりました。
教育内容の充実を目指した取り組みは一定の成果を上げたと考えます。

【今後の課題】
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに市教委の研究奨励校制度を立ち上げます。
特別支援教育は、午前のみの試行的開設となっている小学生対象の適応指導教室の本格実施を実現する必要があります。
また、今年度立ち上げた新規事業については、その円滑な実施及び定着を図っていきます。小学生対象の野外体験教室については、事業として定着してきていますので、継続してその充実に努めていきます。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【評価指標】

Ｂ「前進」【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、２－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）- 18 -

【現状・実施状況】
１

身体的な理由や家庭事情等様々な就学事情に応じた適正就学の推進を図っています。
(１) 指定学校変更の状況
児童数１４３名（新規８０名）、生徒数４４名（新規２８名）、合計

１８７名（新規１０８名）(２) 区域外就学の状況
児童数

４５名（新規３８名）、生徒数２５名（新規１８名）、合計

７０名（新

規５６名）
(３) 学区域地図の作成
指定学校変更等の手続きを円滑に進めるため、学区域地図を作成し、窓口で提示
２

保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
(１) 平成２１年度就学予定者の就学時健診の実施
平成２０年１０月３１日～１１月１４日実施

受診者５６１名(２) 児童・生徒の定期健康診断の実施
平成２０年４月～６月実施

児童・生徒全員(３) 教職員健康診断の実施

※

結核健診

平成２０年７月実施（受診率 82.0%）

循環器健診

平成２０年７月実施（受診率 77.3%）

消化器検診

平成２０年８月～９月実施（受診率 65.5%）

婦人科検診

平成２０年７月～１２月実施（受診率 50.0%）

本健康診断にかえて他の健康診断（人間ドッグ等）を受診した場合、校長に結果の写を提出することにより、受診したことを確認(４) 学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数

学校医３１３件、薬剤師１４４件(５) 教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（８月～９月）(６) 毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者を学校薬剤師に報告し連携- 19 -

・年１回学校薬剤師による調査（１０月）
３

学校教育協力者事業の推進(１)①

学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
ティーチングアシスタントの配置（全校）５４名②

１，２３９回ＡＬＴの小学校（全校）への派遣（年間５日間／小学校）※

中学校へは年間１１日間ＡＬＴを派遣(２) 学校関係者評価を導入しました。
学校関係者評価委員会の開催（全校）
４

小・中学校の円滑な接続
小・中連携プロジェクトを開催しました。
・啓発リーフレットの作成・配布
・各学校における取り組みの支援（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）【達成度・評価】
就学相談業務は、要綱等に従い、適切に進めています。指定学校の変更等も、要綱等に従いつつ、個々の事情を勘案し、適切に進めています。学区域地図は平成２０年度に作成
を終え、窓口で活用しています。
保健安全管理についても、適正に実施しました。
学校教育協力者事業については、ティーチングアシスタント事業が充実し、学校にとって欠かせない存在となっています。今後も、より広く協力をいただくための大学等への働
きかけを続けていきます。
学校評価については、本年度から、学校関係者評価委員会を全校で立ち上げ、学校の評
価をより広い視野から行えるようにしました。
また、年度途中から、中１ギャップの克服、学力向上等に向けて、小・中連携教育を進めることとし、今年度は、各学校で様々な取り組みが行われました。
継続事業に加えて、いくつかの新規の取り組みを行うことにより、教育環境の充実に向けた施策を充実できたと考えます。

- 20 -

【今後の課題】
適正就学については、引き続き、事業を推進するとともに、課題について検討を続
けていきます。
保健安全管理の充実については、今後も教職員の健康診断受診率の向上等に努めていきます。また、児童・生徒の健康の保持・増進に向けて、全校での学校保健委員会の開催を目指します。
学校教育協力者事業については、ティーチングアシスタント事業において協力いただける大学との連携を一層深め、事業の拡大を図っていきます。
学校評価については、実施２年目となる平成２１年度、評価の精度をより一層上げるよ
う努めていきます。
小・中連携教育については、市教委で事例を収集してリーフレットにまとめ、平成２１
年度に全教員に配布し、一層の充実を目指します。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【評価指標】

Ｃ「現状維持」【目的】
開かれた学校づくりにより学校を開き、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１) 地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信しました。
授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等(２) 学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数

４，０２７名(３) 「学校教育協力者名簿」の作成と活用を図りました。
人材リストの作成・活用

２８名掲載（地域協力者、学校教育活動支援者）(４) 地域の環境を生かした教材の開発・学習活動を推進しました。
(５) 市内の私立小・中学校や高等学校等と連携しました。

- 21 -

①

国立市内幼稚園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
国立音大附属幼稚園、ママの森幼稚園、つぼみ幼稚園、かたばみ幼稚園、富士見台幼稚園、東立川幼稚園、国立文化幼稚園、国立音大附属中学校、桐朋中学校
・学校参観（国立第八小学校）
・講話「児童虐待の現状」
・協議「他校種に望むこと」②

国立市内公私立小・中・高等学校合同生活指導連絡協議会の開催
国立学園小学校、国立音楽大学附属中・高校、桐朋中・高校、国立高校、第五商
業高校（全日・定時）、ＮＨＫ学園高校
・授業参観（国立第一中学校）
・協議「小・中・高等学校における健全育成上の課題～その解決に向けて～」(６) 子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯ブザー、ランドセルカバーを配布しました。
・読売センター国立・谷保様より

防犯ブザー

６００個

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー５８０枚(７) 児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
・グループメールの効果的な配信・送信数 ：

８９回

・登録数 ： ３，３４１件（小学校２，５４９件、中学校７９２件）(８) 学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。
・登録者数

１１４名（H21.3.31 現在）

・実施回数 延べ６００人以上の方々により、校内巡回を行いました。
・講習会について子どもの安全・見守り講習会を立川警察署より講師を招き実施しました。
平成２１年２月９日

市役所３階会議室

参加者３１名(９) 農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
田植え及び稲刈り（５年生５７９名・農業委員会 延べ２２名）【達成度・評価】
今年度も、学校情報や教育活動を開く取り組みを様々に進めてきました。基本的な情報提供はできたと考えます。
また、大勢の保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業体験学習などに取り組み、児童・生徒にとって価値ある学習となりました。
- 22 -

今年度は、課題であった、地域協力者、学校教育活動支援者の人材リストである「学校教育協力者名簿」を作成、各学校に配布できました。
開かれた学校づくりについては、課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。

【今後の課題】
道徳授業地区公開講座等は、開催方法等についてより一層工夫し、内容の充実を図る必要があります。農業体験学習は、実施場所の確保が課題となっており、その解決を図り、事業が継続できるよう努めます。
児童・生徒の安全確保については、保護者や地域の方々の活動支援に向けて、情報提供を行うとともに、防犯腕章の貸与等も実施していくことが必要です。
開かれた学校づくりについては、今後も、開く場面を広げ、より活動を工夫し、学校を一層開かれたものにしていきたいと考えます。

Ⅳ

教育課題への取り組み【評価指標】

事件・事故の発生についてはＤ「一部後退」【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、１－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

新学習指導要領への移行に伴う授業時数確保策の策定
以下の方策により、平成２１年度以降の授業時数確保を図ることを決定しました。
(１) 開かれた学校づくりの推進及び授業時数確保に向けた、年間８回程度の土曜授業の実施(２) 学校行事時数の適切な設定(３) 学校行事実施時における授業時数の、関連する教科等への適切な位置付け

２

服務事故発生後の対応と再発防止(１) ＵＳＢメモリの紛失事故に対する対応- 23 -

５月にＵＳＢメモリの紛失事故が２件発生したため、事故対応及び再発防止策を実施しました。
①

全校での服務事故防止研修（７月・１２月）の実施②

個人情報保護に関わる情報教育研修の実施③

ＵＳＢ紛失事故後の対応に関わる学校支援、全校における個人情報管理に関わる
校内規定の策定・改定及び全教員へのセキュリティ機能付きＵＳＢメモリの配布(２)

教員の非違行為に対する対応
７月に教員の非違行為（書店での盗撮）が発生したため、それに対する対応及び再発防止策を実施しました。
①

全校での服務事故防止研修の実施②

服務事故を起こした教員のいる学校への教育相談員の臨時派遣
・当該小学校（７月下旬から８月上旬、他に野外体験教室同行）③
３

服務事故を起こした教員の代わりの担任の早期配置の実現

事件発生後の対応(１) 児童に危害を加えるとした葉書が市立小学校に届いたため、事後対応を行いました。
①

葉書が届いた学校の、保護者等やマスコミへの対応に関わる支援②

教育委員会職員による登校時の見回りの実施③

教育相談員の臨時派遣
・当該小学校（９月初旬

４

４日間）

安定した学級づくり及び問題行動への対応に関わる支援(１) 安定した学級づくりへの支援を行いました。
小学校の高学年において、学級経営が安定しない学級が生じたため、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を実施(２) 問題行動への対応に関わる支援を行いました。
中学校の３学年において、一部生徒に問題行動が生じたため、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を実施- 24 -

５

事務管理の課題への対応(１)

平成１９年度の中学校卒業記念品選定に関わり、中学生に贈った記念品が適切ではないとの指摘を受けたため、選定過程の見直し等を行いました。
①

教育委員及び指導主事が卒業記念品の選定に関わるよう選定過程の見直しを実施②

適切な卒業記念品の選定【達成度・評価】
授業時数の確保については、国立市の学校の状況に応じた解決策を校長会と連携しつつ模索し、平成２１年度からの時数確保を図れるようにしました。
今年度前半に服務事故が連続して発生しました。教育委員会や学校では、これまでも、
服務事故防止研修には取り組んでいましたが、教員個々の心にまで届く服務事故防止策が必要であると痛感しました。教育委員会では、服務事故発生の事態を深刻に受け止め、事故後の対応と再発防止に努めてきました。
児童に危害を加えるとした手紙が学校に届いた事件では、警察等と連携しながら、学校の対応に関する支援、児童・生徒の安全確保に努めてきました。しかし、関係諸機関への迅速かつ的確な情報提供という点では課題が残りました。
小学校における学級経営の安定、中学校における生徒の問題行動への対応については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して課題を把握するとともに、対応策について具体的に指導・助言に当たってきました。個々のケースには様々な背景があり、なかなか問題の解決には至らない状況もありましたが、教育委員会として、必要な学校支援は行えたと考えます。
卒業記念品については、決裁プロセスや記念品の内容の見直しを行い、適切な選定となるように改めました。
今年度、様々な課題が発生したことを深く反省しつつ、その後の対応が的確になされるよう努めてきたことで、児童・生徒への影響を最小限に抑えるとともに、個人情報管理に関わる校内規定の策定・改定等、環境整備を進めることができたと考えます。

【今後の課題】
授業時数確保については、引き続き各学校において工夫を続け、確かな学力の定着がより確実に図れるようにしていきます。
服務事故については、防止策を具体化することが必要です。日常の服務について確
実にやり遂げる等、考え得る策を確実に実行することで不断の意識啓発を行い、服務事故の防止を図っていきます。
事件・事故に関わる関係諸機関への迅速かつ的確な情報提供については、今後、連- 25 -

絡体制を見直し、確実な情報提供に努めます。
安定した学級づくりに向けては、具体的な支援体制を工夫していきます。問題行動の防止のためには、的確な状況把握と支援が求められます。要因が多岐にわたるケースが多く、課題の解決には難しさがありますが、今後も、教育委員会として、できる限りの学校支援に努めていきます。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【評価指標】

Ｂ「前進」【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１ 校舎等耐震化工事
地震発生時において、学校は、児童生徒等の人命を守るとともに、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、早期耐震化を図ります。平成１９年度計画では、平成２３年度に耐震化工事を完了予定としていましたが、平成２０年度には工事の前倒しを決定し、平成２２年度の全校耐震化工事完了を目標に工事を進めています。
平成２０年度耐震化工事の実施状況は、第一小学校第２期耐震補強等改修工事、第三小学校第１期耐震補強等改修工事、第七小学校屋内運動場耐震改修工事を実施しました。

耐震化工事実施状況
区

分

校

舎

体

育

館

平成２０年度までに耐震化 一小、二小、四小、五小、六小、 三小、八小、七小、三中工事完了した学校施設

七小、八小、一中、三中- 26 -

平成２１年４月１日現在の耐震化率等（単位：％）
耐震診断率

耐震化率

全国平均

９５．７

６７．０

東京都平均

９９．０

８２．６

２６市平均

９８．０

７４．５

１００．０

７０．６

国

立

市

＊２６市平均は、区部及び町村を除いた数値です。

今後の耐震化工事予定
校

舎

体

育

館

平成２１年度三小（２期）、二中（１期）

五小、六小

平成２２年度二中（２期）

一小、二小、一中、二中

平成２０年度の第七小学校屋内運動場耐震化工事に合わせて、和式トイレの洋式化工事（女子トイレについては一部）及び多目的トイレの設置工事を実施しました。
２ その他施設改修等工事
学校施設を常に教育の場として好ましい状態にするため、補修及び維持修繕を実施しました。
（１）第三中学校外壁塗装工事

校舎外壁のひび割れや鉄筋爆裂部分の補修及び塗装、ベランダ手摺の塗装をしました。

（２）第一小学校プール塗装改修工事

プール水槽内の底盤面及び立上がり
面をアクリルウレタン樹脂系塗料により塗装しました。

（３）第二小学校床補強工事

既校舎と増築工事校舎との床接続部分の補強工事を実施しました。

（４）第四小学校通級学級改修工事

第四小学校に通級指導学級を新設するために、教室の改造工事を実施しました。

（５）非常用放送設備改修工事(四小、五小)- 27 -

既存設備の老朽化に伴い、非常用放送

設備の取替えを行ないました。
（６）防火シャッター改修工事

老朽化に伴い、第一小学校の既設防火シャッターの取替えを行いました。

【達成度・評価】
耐震化工事は、平成２０年度に予定した３校の工事について無事完了しました。また、
平成２１年度耐震化工事に向け校舎２校、体育館２校の工事実施設計を行いました。
その他、学校施設修繕関連工事について、校舎、体育館関連設備、プール設備、電気設備等の修繕を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。

【今後の課題】
耐震化工事については、限られた期間内での工事のため、スケジュール管理に配慮し、安全、安心な工事の施工に心がけなければなりません。
工事を実施するに当たり、できるだけ学校運営に支障のないよう学校と綿密な打合せをしながら工事を進める必要があります。また、スムーズな工事の進捗には、学校側の理解、協力が不可欠です。
トイレの洋式化工事は、小中学校の各階にある男女トイレの既設和式トイレ一箇所を洋式トイレに換えることを目的に実施しています。引き続き、小学校についても同様に実施に努めます。
児童・生徒の教育環境整備の充実を図るには、まだまだ多くの施設改修が必要です。
限られた財源の中で、国立の学校施設、設備の改善を実施していくには、中長期的な計画に基づき、必要な工事を着実に実施して行くことが求められています。

- 28 -

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の開催状況【評価指標】

C「現状維持」【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食全般、衛生管理などに関することを審議し教育委員会に報告します。
（国立市基本方針２－（1）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
平成２０年度給食センター運営審議会開催の状況
運

営

審

議

会

議

題

第１回

（１）委嘱状交付

平成２０年（２）平成２０年度役員選出

７月２４日（木）（３）平成２０年度給食センターの現状と課題等について（４）その他（５）連絡事項

第２回（１）平成２０年度学校給食費収支状況（８月３１日現在）監査報告

９月２５日（木）（２）国立市の財政状況と健全化の取り組みについて（行政管理課長）（３）国立市立学校給食センター施設整備計画基本方針（案）について（４）給食センター事業報告他

第３回

視察研修

１１月２７日（木） （１）山梨県南アルプス市立白根・八田学校給食センター（２）山梨県中巨摩郡昭和町立学校給食センター
第４回（１）給食センター事業報告

平成２１年（２）平成２１年度予算の概要について

１月２２日（木）（３）先進市視察の報告・感想等意見交換（４）その他

第５回（１）給食センター事業報告

２月２６日（木）（２）平成２０年度学校給食費収支状況（１２月３１日現在）監査報告（３）学校給食センターの課題の整理・意見交換（４）その他

第６回（１）平成２０年度学校給食費決算監査報告

６月２５日（木）（２）平成２０年度事業報告等- 29 -

（３）国立市立学校給食センター施設整備計画に関する意見書について（４）その他
上記の報告等は了承されました。

【達成度・評価】
平成２０年度の運営審議会では、給食センターの施設整備について、財政面からの学習を行うとともに、先進的な施設整備を行った山梨県の南アルプス市や昭和町の給食センタ
ー施設を視察し、今後の整備状況の参考としました。任期末に審議し決定した「国立市立学校給食センター施設整備計画について」意見書をまとめ提出しました。また、各学期末の給食費の収支状況について、適正かつ円滑に処理されたことを報告し、未納者対応を検討しました。

【今後の課題】
運営審議会委員は、保護者、学校関係者、地域の代表者として学校給食運営、食育の推進、衛生管理の向上、老朽化した施設、設備の整備等について、より活発な審議に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
学校給食は、「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに安全で安心な給食を提供することを目標に次の事業を行なっています。

（国立市基本方針２－（1）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

地場産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだけ使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜を積極的に導入しています。

２

米飯給食の充実
最も親しまれている和食食材である米飯の正しい食習慣を児童及び生徒に身に付け- 30 -

させるため、給食センターでは、小学校週２回、中学校週２．５回の米飯給食を実施しています。米は、産地指定の農薬節減米を選定するとともに、検査体制の充実やドライ運用による食中毒菌等の繁殖抑制、栄養価が損なわれず光熱水費節減や環境保護に貢献する視点から無洗米も導入しました。
３

納入物資の選定と検査
安全な食品の使用のため、食材に応じて、国内生産のもの、産地が明らかなもの、食品添加物や遺伝子組み換えによらないもの、材料の配合割合が明らかなものなどの条件を付して選定しています。また、納入物資について、Ｏ‐１５７検査、残留農薬検査、細菌検査等を実施しています。

４

学校給食献立作成委員会の開催（８月を除き毎月１回開催）
献立内容について、学校長代表、給食主任、保護者（児童生徒）から前月分の意見、
翌月分の意見を聞き、栄養士が献立内容について集約してよりよい献立にするため、年１１回開催しました。

５

学校給食用物資納入登録業者選定委員会の開催（７月を除き毎月１回開催）
給食用物資納入登録業者選定は、学校長代表、給食主任、保護者の立会いの下、厳正に物資納入登録業者の選定と物資の購入選定の入札を年１１回実施しました。

６

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会、学校との連絡協議と調査、研究を行うため年２回実施しました。
（６月・２月）７

施設・設備の取り組み
学校給食の円滑な運営、安全でおいしい給食の提供のため、改修工事及び維持修繕を行いました。
・学校給食センター受変電設備改修工事
・第二給食センター調理室床改修工事＜その他主な修繕関係＞
第一給食センター

第二給食センター・ボイラー部品交換

・超音波洗浄機修繕

・ボイラー室排水ポンプ交換

・調理室換気用オペレーター修繕

・ボイラー送風機部品交換

・スチームコンベクション修繕

・食缶用消毒保管機スチームトラップ交換

・下処理室照明器具交換

・プラットホーム下部目隠し取り付け

・ガス配管等修繕

・食缶前処理機修繕

・食器洗浄機ポンプ交換- 31 -

・蒸気回転釜修繕

・蒸気回転釜修繕

・食器洗浄機専用パンチかご修繕

・調理室グレーチング修繕
・排水用鉄骨枠蓋修繕
・機械室防火ドアー修繕
・重量シャッター修繕【達成度・評価】
地場野菜の平成２０年度野菜供給量は１９，７５７㎏で、平成１９年度野菜供給量
１９，３３３㎏に対し２．２％の微増、全野菜使用量の１３．９％となりました。
安全な物資の選定や衛生に配慮した調理に努めるとともに、第二給食センター調理室床改修工事をはじめ施設の維持修繕等についても計画的に実施しました。
結果として、事故なく安全でおいしい給食の提供を行うことができました。
また、安全で確実な給食の配送と回収を図るため、配送業務委託の実施を検討しました。

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法の一部改正が施行されることとなり、「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のための献立の工夫、提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や事故米の不正使用等、食材の安全が脅かされる事件が後を絶ちません。今まで以上に食材の安全に配慮をしていく必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、建て替えを視野に入れた抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。早期に整備計画を検討するとともに、今後の再整備までの間、必要な現施設の維持管理に引き続いて取り組む必要が
あります。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
学校給食は、保護者が負担する食材費としての学校給食費によって作られています。
- 32 -

したがって学校給食が適切に実施されるためには、給食費の適切な納入が不可欠です。
円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理事務を行います。
（国立市基本方針２－（1）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年３,６５０円

中学生

４,５００円中学年３,９５０円

高学年４,２５０円（２）納入方法
預金口座振替による納入

９３％

納入通知書による納入

７％（３）就学援助制度
経済的にお困りのご家庭には就学援助制度の活用を勧めています。
２

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
給食センター職員が随時滞納世帯を訪問し、徴収や納入依頼、納入計画の作成をお願いしました。

（２） 臨時夜間納入窓口の開設と夜間訪問徴収の実施
臨時の夜間納入窓口を開設し、栄養士、調理員を含む給食センター職員が夜間徴収
訪問や電話催促を実施し滞納整理に努めました。
平成２０年

５月２２日（木）～５月２９日（木）５日間（２８日は除く）

平成２０年１０月２９日（水）～１０月３１日（金）３日間
平成２１年

３月

４日（水）～

３月

６日（金）３日間

午後５時から午後８時
訪問延べ件数

１０８件

徴収額

３０３，２３１円

電話催促

２２件

（３） 給食費納入の啓発
教育委員会広報紙「くにたちの教育」に、給食費納入についてお願いの記事を掲載しました。
また、各校の「学校だより」においても啓発記事の掲載を要請しました。

- 33 -

【達成度・評価】
平成２０年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調 定 額

収入済額

２０年度給食費

237,714,879

234,942,219

0

2,772,660

98.83％

過年度給食費13,105,069

685,542

693,542

11,725,985

5.52％

合

250,819,948

235,627,761

693,542

14,498,645

―

計

欠損処分額

未収入額

収納率

【今後の課題】
給食費の未納が生じる主な原因に、保護者としての責任感や規範意識の希薄化があると言われています。国立市では、各学校での徴収ではなく、給食センターでの徴収であることも未納抑制を困難にしています。食材の高騰が相次ぐ中、給食費の未納は、他の保護者に負担が発生し、給食の円滑な実施にも支障が生じます。学校、ＰＴＡの協力も得て給食費の収納に努めていく必要があります。

- 34 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【評価指標】

Ｂ「前進」【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしをおくることができる環境を整えます。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、（5）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会①平成１９年５月から、教育委員会よりの諮問事項「学校開放の更なる活用について」
月１回のペースで会議を開き、平成２１年４月開催の教育委員会定例会に答申しました。

②東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会、第２ブロック研修会に参加し、社会教育に関する研修、情報交換に努めました。
２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容などを説明し、市民が積極的に施策に参加することを目的としています。また、職員が日頃の業務の中から培った知識等を、介護や子育て、また、防災対策や交通安全、食育など市民生活の中で有効活用できるようなプログラムも含まれています。
平成２０年度は、３３課６２講座に９２件１,８４５人の参加がありました。参加者は平成１９年度に比し、４３４人増加しました。

３

文化芸術講演会の開催
より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会を国立市と共催により実施してきたものです。平成２０年度はＮＨＫ側からの提示がありましたが、市民の高い関心が見込まれないテーマであったことから、実施しませんでした。

４

伝統文化子ども教室の実施
文化庁委嘱事業である「伝統文化子ども教室」は市内の９団体が申請し採択され- 35 -

ました。教室実施に当たっては、申請及び広報等の支援をしました。
５

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について① くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理運営しました。
② ２階楽屋のアスベスト撤去工事を実施しました。
③ 芸小ホール２階楽屋の空調機改修工事を実施しました。
④ コントラバス演奏者用椅子の破損の報告受け、急遽購入しました。

６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について① くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理運営しました。
② 企画展「人間国宝・三浦小平二展」を開催するとともに、三浦竹子夫人他による関連講演会を２回実施しました。その他、主催企画展「むかしのくらし展」、共催
企画展「くにたち緑のシンフォニー」を開催しました。
③ 稲作体験事業や自然観察事業、民俗体験事業など様々な事業・イベントを実施しました。
④ アスベスト使用状況調査を実施しました。

７

くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者次期選定について
平成２１年３月３１日に上記３施設の指定管理者指定期間が満了するため、平成
２０年５月、生涯学習課長を部会長とし検討部会を立ち上げました。
検討部会は３施設の指定管理者を財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団（指定期間５年）とすることを決定し、同年７月１７日、この検討結果をもって国立市
指定管理者選定委員会へ選定審査を依頼しました。
同年１１月１７日、国立市指定管理者選定委員会より選定審査報告があり、一定の成果が上がっていることが確認されました。
これを受け、平成２０年第 4 回定例会において指定管理者を財団法人くにたち文
化・スポーツ振興財団とする議案が可決されました。
平成２１年４月１日より５年間の指定期間とする協定書を締結しました。

【達成度・評価】１

社会教育委員の会「学校開放の更なる活用について」の答申をまとめるに当たり、「放課後子ども教室推進事業」(愛称：ほうかごキッズ)実施校４校の視察をする等、精力的に活動し、十分な審議がなされました。
- 36 -

２

出前講座「わくわく塾くにたち」
平成１３年に開始して以来、年々、講座数、利用件数が増加し、参加者は平成１９年度に比べ４３４名増加し、実施件数も１２件増加しました。市民参画によるまちづくりを推進するために出前塾が市民に着実に定着してきています。

３

文化芸術講演会
平成２０年度は開催に至りませんでしたが、市民の文化芸術に関する関心は高いと考えています。今後もテーマを精選し、市民の関心の高い講演会を実施していきます。

４

伝統文化子ども教室
平成１７年度から市民団体により実施されていますが、年々実施団体が増加しています。子どもたちが歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性をかん養できるよう、引き続き実施団体のサポートをしていきます。

５

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について
くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として施設の管理運営に当たり、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるよう管理運営に努力してきました。
２階楽屋のアスベスト撤去工事を 1 か月間実施し、その間全館休館したため、利用者数は平成１９年度に比較し２４１人の減少となりましたが、自主・共催事業収入は対前年で約７８万円増加し、１７パーセントの増となりました。
６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について
くにたち市民芸術小ホールと同様、くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民の伝統文化・歴史遺産の保存・活用に努めました。

【今後の課題】
１

社会教育委員の会
次期社会教育委員の選任及び教育委員会からの諮問事項の決定が必要です。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」
本来の目的である、市政への積極的な参加に資する講座に比し、実際的には市民生活に寄与するであろう「Ｈｏｗｔｏ」ものへの要望が多い実態があります。講座実

施主体である各課が、市民の興味・関心を高められるような「視点」を持つための働
きかけが今後の課題です。

- 37 -

３

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年の開設であり、施設及び設備備品等の老朽化に伴う不具合が度々発生しており、抜本的な安全調査及びそれに基づく迅速な対応をする必要があります。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはなりません。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進めていきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会を開催し、教育委員会からの文化財指定及び登録の諮問に対して、１件の指定、１件の追加指定及び名称変更、２件の登録、１件の追加登録及び名称変更の答申がありました。教育委員会では、この答申を受け、新たに１件の指定、１件の追加指定及び名称変更、２件の登録、１件の追加登録及び名称変更をしました。

２

文化財保護に関する啓発、教育活動として、日本考古学協会図書交換会や多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。

３

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２０年度は１３件の届出等があり、７件の試掘調査、６件の立会調査を実施しました。

４

平成１９年度に行われた緊急発掘調査によって得られた様々な資料についての整理調査を、くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。

５

平成１７年度に実施した谷保天満宮拝殿天井書画調査に関し、その後に判明した事実も加え、調査報告書を発行しました。

- 38 -

【達成度・評価】
１

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、毎年、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。
平成２０年度は、下記の文化財が指定・登録されました。
【指定文化財】
四軒在家遺跡古墳出土副葬品

830 点【指定文化財の追加指定及び名称変更】
谷保天満宮本殿

1棟

附

棟札 7 枚

【登録文化財】
矢澤一弘家文書55 点

佐伯友作家文書

185 点【登録文化財の追加登録及び名称変更】
谷保天満宮末社厳島神社
２

1棟

附

棟札 1 枚

谷保天満宮拝殿天井書画調査によって、幕末から大正期にかけて、多摩地域の様々な文人の交流の拠点の一つとして谷保天満宮があったこと、それらを企画した人物
が谷保に存在したであろうことなどが推測される結果を得られました。

３

国の登録文化財である滝乃川学園本館は、費用の一部について国及び都からの補助金を受け、復元整備されました。教育委員会では、その補助金事務及び文化財保
護に関する相談を受けるなどの整備支援を行いました。

【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めていきます。
今後も、国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民の理解を促進するよう努めて参ります。

- 39 -

Ⅲ 青少年育成の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
青少年の育成は、家庭、学校、地域社会の連携のなかで推進していくことが必要です。
子ども総合計画に基づき、地域社会で青少年の育成のため各種の事業を展開していきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
青少年・国際化事業は、放課後子ども教室推進事業、成人式を除き、平成 20 年 11 月の組織改正に伴い業務移管されるまで、教育委員会で事業を行いました。
１

青少年地区育成会の活動について①市内の８小学校区ごとに地区育成会が組織されており、各々、独自に特徴ある青少年育成のために活動を実施しています。
②８地区育成会の共催事業として、ソフトボール大会を実施しました。

２

青少年サマーキャンプについて
青少年サマーキャンプを多摩島しょ体験塾事業として、３泊４日で桧原村の民家に宿泊して実施しました。
３

こどもホームページの公開について
こどもホームページを作成し、イベント情報やくにたちこどもマップなどを公開し
ています。

４

薬物乱用防止活動について
東京都薬物乱用防止推進国立地区協議会の事務局として薬物乱用防止推進のための啓発活動に努めました。

５

ピーポくんの家
子どもたちが通学路や公園等で身の危険等を感じたときに、助けを求めることができる緊急の避難場所として「ピーポくんの家」の取り組みを実施しています。

６

成人式の実施
平成２１年１月１２日の「成人の日」に「くにたち市民総合体育館」で４５５名の参加により式典及びケーキパーティーを実施しました。

- 40 -

【達成度・評価】
１「こどもホームページ」について
平成１６年８月から子ども総合計画に基づき「こどもホームページ」を公開しています。
公募による子どもたちと共にくにたち市民総合体育館の地下 1 階に「こどもホームページ・スタッフ・ルーム」をつくり、毎月 1 回の会議や市内の取材を基に「こどもホームページ」を作成しているもので、「子ども参加の推進」として平成２０年１１月以降は担当事務局が子ども家庭部になり、引き続き実施しました。
２

子ども総合計画について
平成１７年９月から開催されていた「国立市子ども総合計画推進委員会」が平成１

９年８月に「国立市子ども総合計画に関する最終評価報告書」を市長に答申しました。
２つの緊急提案を含むもので、庁内で組織する「国立市子ども総合計画推進会議」を通じて子どもにかかわる施策を担当している各部署に報告しました。
平成２０年１１月以降は担当事務局が子ども家庭部になり、その対応を進めました。
３

成人式について
成人式は全員で「大地讃頌」を歌っていますが盛り上がりに欠けていたため、平成
２０年度は市内を拠点として活動している合唱団（ときわ会）に合唱のリードをしていただきました。

【今後の課題】
成人式について成人式では式典及びケーキパーティーを実施し、また全員で「大地讃頌」を歌う形
でここ数年定着しています。ケーキパーティーは、新成人にも好評な催しとなっています。今後も新成人を祝うにふさわしいものとして、どのような形で式を盛り上げて
いくか、実施内容の検討を行っていきます。

- 41 -

Ⅳ

放課後子ども教室推進事業の取り組み【評価指標】

Ｂ「前進」【目的】
放課後子ども教室推進事業は、放課後に校庭・体育館に安全管理員を配置し、安全な居場所づくりを推進するとともに、将来的には、教室等を活用し、地域の方々等の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施することにより、子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを推進していきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
市立小学校８校のうち、半分の４校での実施となっています。第二小学校にて月曜日と火曜日に、第三小学校にて水曜日と木曜日に、第四小学校にて火曜日と金曜日、第七小学校にて水曜日と木曜日に実施しました。

【達成度・評価】
市立小学校８校のうち、第二小学校、第三小学校、第四小学校、第七小学校で実施し、放課後の子どもの安全な居場所を確保しました。
平成２０年度は延べ参加児童数３１，１３６人、実施日数２５７日、１日平均の参加児
童数が１２１人となりました。各校には安全管理員を４名から６名配置しました。
また、折り紙教室を三小にて１月から３月で７回開催し、３名の学習アドバイザーを派
遣し、日本の伝統文化を伝えることにも寄与しました。
さらに三小・四小では体育大学学生による大なわ、ドッジボール、サッカーなどの遊び指導も行い、４名の学習アドバイザーを派遣し、子どもたちには大変好評でした。
今後も子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを推進していきます。

【今後の課題】
平成２１年度から市立小学校全８校に拡大するため、各校の状況を把握し、事業展開をする必要があります。
特に、第一小学校、第五小学校、第六小学校、第八小学校については新規の開始となる
ため、事業を着実に進めていきます。

- 42 -

学校、学童保育所など関係機関とも連携を密にしていく必要もあります。
学習アドバイザーについては、地域との連携も図りながら更に内容を充実させていきます。
また、行政・学校・PTA・育成会関係者・民生委員・安全管理者・コーディネーターで構成する放課後子ども教室運営委員会を開催し、事業の円滑な運営と充実した内容で今後の事業展開を行ってまいります。

社会体育推進の取り組み

Ⅴ【評価指標】

C「現状維持」【目的】
少子・高齢社会のなかで、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種ス
ポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与するものです。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【現状・実施状況】
１

社会体育事業について①体育指導委員会を９回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、それに基づいて実施した、各種の社会体育事業の指導に当たりました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。

②「年代に合わせた事業」「地域及び子どもを対象とした事業」「地域スポーツクラブ
を視野に入れた事業」ごとにスポーツ・レクリエーションの各種目の教室を実施しました。
③学校五日制の事業として、タグラグビー教室を一橋大学ラグビー場にて実施しました。
２

学校開放について①小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。
②夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施
しました。

３

東京都市町村総合体育大会について

第４６回（平成２４年度）東京都市町村総合体育大会の主幹事市として、第３ブロッ
ク体育協会会長・体育関係課長合同会議にて国立市が決定しました。
- 43 -

４

国民体育大会について①平成２０年１１月に新潟県で行われた国体リハーサル大会の視察を行いました。
②東京都及び東京都ウエイトリフティング協会と施設等について協議を行いました。

５

くにたち市民総合体育館の管理運営について①６月下旬に室内プール東側天窓の一部が落下したことにより室内プールを閉鎖して調査及び対策を行い、安全確保の上、８月１日より風呂等の一部を閉鎖して再開しました。
②市民総合体育館の非常用蓄電池交換工事を実施しました。

【達成度・評価】１

社会体育事業について各種教室を行い市民サークルの創設等の地域の活性化に寄与しました。

２

体育指導委員会にて検討していた総合型地域スポーツクラブについて、ファミリー
スポーツ教室を開催し、創設に向けて努力しました。

３

くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民総合体育館の管理運営に当たり、市民のスポーツに対する振興及び普及に努力しています。

【今後の課題】
１

総合体育館は、築２７年となり、施設の大規模修繕が必要となってきています。
平成２１年度も、室内プール東側天窓等の改修工事を予定しています。実施に当た
り、平成２１年９月中旬より平成２２年３月末までの工事期間は室内プールが閉鎖となります。
今後も、国民体育大会の開催に向けての施設改修等が必要となることが予想され、費用及び利用者に対するサービスの確保が課題となります。

２

平成２５年に多摩地域を中心とした国民体育大会が開催され、国立市は、ウエイト
リフティング競技の開催市となります。その前年の平成２４年には、プレ国体の実施
及び第４６回東京都市町村総合体育大会の主幹事市としてその開催を担当します。
今後、市長を中心とした全市的な実行委員会の設立、全国からの選手、役員を受け入れる大会運営の準備及び市町村体育大会を開催するに当たり市の体制強化及び市内各団体との連携が必要となります。
- 44 -

第五章 公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の開催状況

Ⅰ【評価指標】

C「現状維持」【目的】
公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、市民参加を促進するため、公民館における各種事業の企画実施について調査審議を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【現状・実施状況】
公民館長の諮問機関として、社会教育法第２９条、公民館条例及び公民館運営審議会規則の規定に従い、法令に規定される公民館事業の調査・審議のほか、諮問に答えて、運営全般に関る建議や公民館計画の策定などを行っています。
平成２０年１０月３１日に第２６期委員が任期満了となったため、第２７期委員を平成
２０年１１月１日に委嘱しました。
定例会：毎月１回（国立市公民館運営審議会規則第４条）
会

第２火曜日 午後７時１５分から

場：公民館講座室

第２６期
開催日

主な審議内容

４月８日

公民館計画について、改正社会教育法について、平成２０年度予算・事業について

５月13日

平成２０年度事業について、公民館計画について

６月10日

平成２０年度事業について、公民館計画について

７月８日

公民館計画のまとめについて、２６期公運審の活動について

８月12日

公民館計画のまとめについて、２６期公運審の活動について

９月９日

10月14日

公民館計画のまとめについて、２６期公運審の活動について、公民館運営の要望について公民館計画の中間答申について、２６期公運審の活動について、２７期への引継につ
いて

第２７期
開催日

主な審議内容11 月11日

委嘱状伝達、正副委員長選出、社会教育委員選出、今後のスケジュールについて

12 月９日研修「公民館とは何か－関係法令を中心に－」講師：佐藤進（元国分寺市公民館長）

１月13日

公民館活動全般について、２６期中間答申（公民館計画）について- 45 -

２月10日

３月10日

公民館施設・設備の状況について、中間答申について、ワーキンググループ設置についてワーキンググループの審議について、公民館計画の策定について、平成２１年度予算
案について

平成２０年１０月１４日、第２６期公民館運営審議会委員長より、公民館長に対して『国立市社会教育の中核としての公民館の基本的あり方（計画）」中間答申』（以下「中間答申」という。
）が提出されました。第２７期委員は、副委員長以下５名からなるワーキンググ
ループを設置し、最終答申作成に向けて継続して審議を行っています。なお、中間答申は公民館図書室で公開するほか、国立市ホームページからも閲覧することができます。
１

研修会等への参加状況

実施日

研修内容

会

場

参加委員数

４月16日

東京都公民館連絡協議会(都公連)総会

東久留米市中央公民館

２

７月13日

都公連委員部会全体会

稲城市地域振興プラザ

２

11月16日都公連委員部会研修会

多摩市立関戸公民館

１

12月14日東京都公民館研究大会

まちだ中央公民館

９

３月１日

都公連委員部会研修会

多摩市立関戸公民館

６【達成度・評価】（１） 公民館事業の審議・調査は年度当初に事業担当職員が行うほか、随時説明を行ってきました。しかし、実施日時、内容、講師等が内定した段階での審議は、事業提案の追認になることが多く、公民館運営審議会の意見が反映されるのは、次年度以降の事業になります。個々の事業の調査・審議と並行して、関係機関との調整や事業の在り方等についての議論が充分できませんでした。
平成２０年度に審議を行った公民館計画は、社会教育の地域計画策定を目指して
おり、教育基本法第１７条に規定される教育振興基本計画の基盤となるものです。
社会教育行政への市民参加を促進し、法が期待する社会教育の振興にもつながります。しかし、社会教育委員の会、図書館協議会等の附属機関との協議が必要と思われますが実現できていません。
（２） 公民館運営審議会は、公民館の民主的運営を図るため、昭和３０年の開館と同時に社会教育法第２９条に従い設置され現在に至っています。公民館事業の調査・審議を行い、市民の要請に沿った社会教育事業を提案できるため、有効に機能しています。しかし、公民館運営全般に関わる協議の時間が充分確保できないことや、委員の任期が３期６年までとされているため、共通認識を持つことが困難になっています。
- 46 -

（３） 公民館運営審議会の委員定数は、国立市公民館条例第５条で１５名と規定されています。平成１２年に「国立市附属機関の設置及び運営に関する指針」が策定され、それを受けて、第２４期公民館運営審議会に委員定数について諮問を行った結果、他の附属機関と性格が異なるため、現定数を維持すべきとの答申を得ました。しかし、現今の社会情勢を考慮すれば、定数については再検討の必要があります。
報酬は「国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例」の別表に従い支払われていますが、過去の委員からは、報酬単価を引き下げても委員定数を増加すべきとの意見もありました。
（４） 学校教育関係者（１号委員）、学識経験者（３号委員）以外の１２名については、
国立市公民館運営審議会規則第２条２項に従い社会教育関係団体に推薦を依頼しています。その際、団体の活動内容、活動地域などを考慮して偏りが生じないよう留意しているので、公平性は担保されていると考えます。
現在公募枠は設けていませんが、個人で関心のある市民が公民館運営審議会委員になる機会を検討する必要があります。

【今後の課題】
ワーキンググループでの討議を元に、定例会で協議を行い、第２６期「中間答申」をより具体化し本答申とすることが課題となっています。
また、審議会の委員定数、選出のあり方についての検討が必要となっています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
社会教育法の趣旨に従い、自治と人権を基本に据えた事業を実施し、地域で人間関係が豊かに育めるよう、グループ活動の育成や支援を行います。また、社会教育機関として市民の自主的な学習機会の保障、サークル活動支援のため、公民館施設等の利用を促進します。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）- 47 -

【現状・実施状況】
１

主催学習事業の実施状況

区分事業のねらい

講

座 名

実施月

回数 延べ参加者数

地域学習

事業

くにたちの自然と環境

５～１月

6

170

地域史講座

７～３月

8

140

地方財政講座

２、３月

5

74

古文書講座

２、３月

4

97

男性の料理教室

６～２月

7

120

ＩＴ講習会

７～10月

19

157

様々な表現に接し、自らも表映画会・映画の話

４～３月

12

973

現に取り組むことを通じて、

朗読講座

５～11月

14

334

身体や五感を生かした豊かな詩のワークショップ

９～12月

6

150

感性と感覚を育む。

カフカを読む

９～10月

4

104

源氏物語の女性たち

５～２月

8

288

３月

1

19

６～10月

10

177

刻まれた記憶３月

1

23

講座人権平和

７月

4

108

憲法講座

８～３月

8

162

教育問題講座

２，３月

4

112

平和に生きる意味について

子どもの世界親の世界

６～１月

4

55

考え、人権感覚を磨く。主女性の生き方を考える講座

５～11月

20

260

権者として社会を見つめ民女性が働くために・働きつづけるために

３月

2

14

主的公共性を伝え合う。

女性のためのセルフディフェンス

２月

2

20

地域の歴史と現状を知り、暮らしやすい地域づくりを考え
る。

体験・表現

古典への招待
戦後史Ⅱ

人権・社会

保育室活動、保育室交流会

通年

1,058

高齢者事業

社会教育学習会

７、12月

2

35

長谷川宏さんと読む一冊の本

１、２月

5

145

サークル交流会

10月

1

24

食と農を考える

１，２月

3

129

シルバー学習室

５～３月

34

531

ための地域づくり、人間関

老いを主体的に生きる

９～11月

5

75

係づくり、健康づくり。

パドル体操

３月

3

42

老いても人間らしく生きる

青年事業

孤立しがちな青年のために学習会やレクリエーション

青年講座

通年

150

コーヒーハウス通年

234

しょうがいしゃ青年教室

通年

1,045

を通じて社会体験の場を提供する。

- 48 -

多文化

共 生

生活のための日本語講座

５～３月

214

2,451

日本語教育入門

９～11月

12

273

多文化共生事業

４～３月

6

158

図書を媒体として現代の課

図書室のつどい

４～３月

12

354

題や表現方法に接し、人の

文学講座

５～１月

8

224

つながりを作り出す。

文学講座学習会

９月

142

異なる母国語と文化基盤を持つ市民の相互理解と暮らしやすい地域づくり。

図書室事業
市

文化祭

実行委員会形式で行う市民

民の手作り文化祭。サークルの発表を通じた仲間づく

第５３回くにたち市民文化祭

10～12月1,694

り。

平成２０年度は主催事業を３９実施し、総数で１２,２２１人の参加がありました。
２

施設利用状況

年間開館日数
施設利用可能回数
３０８日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

３０８日 １日平均利用回数

１９.６回

利用率

８１.７％

７,３９２回

年間利用者数

年間利用回数の内訳
サークル・

７７,０１２人

団体等利用

２５０人

公民館

６,０４１回 １日平均利用者数

５,２７０回
７７１回＊（３回／１日）は１日の利用形態を統計処理上、午前、午後、夜間の３区分に整理

３

会場別利用状況会

利用回数及び開館日数（３０６日）に対する利用率

場

単位：回（％）（定員：人）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（８５）２５７ （８３.４）

４６８（１５１.９）

３１２（１０１.３）

１,０３７

音 楽 室（２０）２４２ （７８.６）

３４９（１１３.３）

２１９ （７１.１）

８１０

集 会 室（３０）２５３ （８２.１）

２９６ （９６.１）

２０９ （６７.９）

７５８

講 座 室（３５）

２４１ （７８.２）

２７３ （８８.６）

１９８ （６４.３）

７１２

中集会室（２０）２４０ （７７.９）

３２８（１０６.５）

２２９ （７４.４）

７９７

小集会室（１０）

２４３ （７８.９）

２８７ （９３.２）

２１６ （７０.１）

７４６

和

室（２０）

２２２ （７２.１）

２４９ （８０.８）

１１７ （３８.０）

５８８

実 習 室（１０）２１２ （６８.８）

２４５ （７９.５）

１３６ （４４.２）

５９３

１,９１０

２,４９５

１,６３６

６,０４１

合

計

＊１００％以上は１日に３回以上の利用があった会場（３０６回の利用で１００％）＊市民ロビーを利用しての展示＊授乳コーナーの利用

１９団体、１２２日

７８回- 49 -

４

主な備品利用状況

簡易印刷機

９６０回

スライド映写機

３２回

スクリーン

５２回

１６ミリ映写機

１２回

アンプ、マイク

１３４回

展示用パネル

９５回

ＤＶＤプレイヤー

５回

ＯＨＰ

ビデオ、モニター
ノートパソコン

８９回
１３６回
延べ４９９台１回

会場の利用申込みは、利用希望日の前月６日（休館日の場合は翌日）午前９時から先着順で受け付けています。申込み受付初日は早朝から列ができる状態で、市民どうしで険悪な雰囲気が生じることが多発したため、公民館を利用する団体が、自主的な話し合いで会場を譲り合って使うことを取り決め、昭和４６年に「公民館利用者連絡会」を結成し、５日（休館日の場合は前日）の午後８時から調整会を開いています。しかし、この方法については規則の整備をはじめ、公民館利用者連絡会と協議の上、抜本的な改善を図る必要があります。

【達成度・評価】（１） 公民館の主催学習事業、施設、設備等提供事業は教育基本法第１条、第１２条の目的を達成するため実施されており、地域関係資本が豊かになることも目指してきました。
「個人の要望や社会の要請」を限定的にとらえず、多くの事業で内容を普遍化して参加者一人一人が考える機会ができました。
（２） 市民が生涯にわたって学習することを保障するための事業ですが、施設の条件が利用者のニーズから見ると立ち遅れており、特に児童・青少年に対する取り組みが不十分です。
（３） 主催学習事業実施に係る経費のうち職員人件費は、企画立案から事業終了まで担
当する職員の問題意識と資料準備等に要する時間に開きがありますが、職員集団としての取り組みが充分できませんでした。
（４） 会場利用は前年に比べ減少しました。サークル・団体の構成員の高齢化などで活動が維持できない状況もあり、事業終了後に自主グループを作るための支援に多くの時間がかかっています。
公民館だより、ＨＰで、主催事業、会場利用の広報を行っていますが、立地条件などから全市民に周知できていません。そのため、「一部の市民のための施設」という批判があります。既存の公の施設の利用あるいは屋外で一部事業を行いましたが、参加者に公民館活動への理解を得るまで至りませんでした。

- 50 -

【今後の課題】
主催事業を精査し、社会教育機関としての事業に絞り込むための専門職員（社会教育主
事）のスキルアップを図り、事業の成果を明確にするため、個々の事業単位で点検・評価を行うことが必要です。
また、公民館利用者連絡会と協議し、申込方法の改善を図らなければならないと考えます。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】『公民館だより』は昭和３１年６月に第１号が発行され、平成２１年３月で５８９号になりました。内容は、主催事業の報告、講座の概要や参加者の感想、意見を掲載して、情報の提供にとどめず、広報自体が学びの素材として活用できるよう編集に当たっています。
また、他の広報類から独立して発行する、月刊を維持し定期的に発行する、公民館活動を周知するため全戸に配布することを基本に事業を行っています。
この事業については、第１２期公民館運営審議会の提言により、公民館運営審議会委員と市民委員からなる無報酬の「公民館だより編集研究委員会」が設置されています。平成２０年１２月からは第１２期委員が紙面批評やサークル紹介などの原稿を分担して執筆しており、参加による紙面づくりに寄与しています。今後もこの体制は維持していきます。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【現状・実施状況】
Ａ４版写植オフセット印刷で年間８８頁（８頁９回、６頁２回、４頁１回）、毎号４０,
７３０部（平成２１年３月現在）印刷し、シルバー人材センターに委託して全戸配布しました。残部については、公民館をはじめ、公の施設に設置したほか、都区内及び近県の類
縁機関、原稿執筆者等に郵送配布しました。
上記墨字版のほか、点字版（１５部）、テープ版（８名分）を作成し配布しました。テープ版はくにたち中央図書館の協力を得て、配布も図書館から行いました。
１

公民館だより編集研究委員会の状況
開催日：毎月第１水曜日
時 間：午後７時１５分から２時間
委 員：公民館運営審議会選出委員３名、市民委員５名- 51 -

【達成度・評価】（１） 各号とも第１頁に講座の報告等（読物記事）を掲載して、公民館事業への関心を高めることができました。連載記事について原稿（写真）の提供申出もあり、市民の関心は高いと思われます。
（２） 主催事業参加者の感想や意見を掲載し、公民館活動の成果や今後の事業展開について直接市民の声を反映させています。
（３） 編集に全職員が当たる体制をとっているため、総体的作業時間の把握が困難です。
割付等の決定に時間を要しています。
（４）

全戸配布を行っているので公平性は担保されています。

【今後の課題】
デザインを工夫し、市民参加によるさらに読みやすい紙面づくりを目指します。他の広報類と競合しないよう、掲載記事について配慮する必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
公民館図書室（以下「図書室」という。
）は、文教地区指定運動から誕生した“土曜会”の図書館の蔵書３００冊がベースになってスタートしました。寄贈資料を中心とした当時の蔵書は、時代背景と地域特性を反映して人文科学、社会科学系が多く、そのまま現在の図書室に継承されているため、昭和４０年代後半にできた公立図書館にはない貴重な資料を多数所蔵しています。この特徴ある蔵書構成を今後も維持しながら、公立図書館と連携して市民の読書要求に応えることを目的としています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【現状・実施状況】
１

図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：２９３日

購入図書冊数：

１,３４８冊- 52 -

除籍図書冊数：

９５２冊

総 蔵 書 冊 数：

２３,１０２冊

個人貸出冊数：

２３,４７７冊<図書室のつどい実施状況>
回

月

日

①

H20 ４月25日

②

内

容

参加者数

書くことで見えてくる親子の関係

１５

５月24日

いま、日本の医療はどうなっているのか

１７

③

６月20日

環境を守る努力を無駄にしないために

２０

④

７月19日

源氏物語と東アジア世界

５０

⑤

８月30日

フェア・トレードって何だろう？

１８

⑥

９月20日

チェーホフの魅力

３５⑦

10月19日地図を楽しむ４８⑧

11月28日イギリス・格差社会をどう生きているのか

２３⑨

12月14日

これだけは知っておきたいインターネットリテラシー

１３⑩

H21 １月16日

光る日本のことばを捜して

５８

⑪

２月21日

驚いタネ！実とタネの巧みな旅

３８

⑫

３月14日

フィンランドに学ぶべきは学力なのか

１９

２

文学講座実施状況

通年テーマ：戦後文学を読む３
回

月

日

内

容

参加者数

① H20 ５月８日

リービ英雄「星条旗の聞こえない部屋」

３６

②

６月12日

笙野頼子「母の縮小・母の発達」

３０

③

７月10日

梁石日「血と骨」

２８

④

９月11日

三木卓「砲撃のあとで」

２１⑤

10月16日

宮尾登美子「朱夏」

２８⑥

11月13日大庭みな子「三匹の蟹」

２７⑦

12月11日

林芙美子「晩菊・水仙・白鷺」

３１

梅崎春生「幻化」

２３⑧ H21 １月15日

３

広報・資料収集
図書室の広報である『図書室月報』を定期的に発行し、図書や雑誌を媒体とした講座、教室など人間関係を育む機会を企画しました。主催事業をはじめとする公民館活動全般を支援する資料の収集を行っています。
市民活動から生まれた資料群（ビラ、チラシ、ポスター、リーフレットなど）を積極的に収集保存し、市民文化の継承や市民活動を行うグループなどの交流ができる図書室- 53 -

を目指しています。

【達成度・評価】（１） 公民館主催学習事業支援のための参考図書類が蓄積され、学習への関心を高める
ことに役立っています。
（２） 限られた予算で図書館との重複を避け、社会科学、人文科学系の専門書、学術書の収集に力を入れており、市内全体で蔵書の内容を充実させることに寄与しています。
（３） 図書館システムを援用し、書誌データを共有化することで業務の平準化が図れています。
（４） 公開端末を設置しており、閉架書庫も含めて、利用の有無を問わず蔵書の状況が把握できます。

【今後の課題】『図書室月報』は現在７００部印刷し、窓口配布、関係機関配布となっていますが、編集、印刷を合理化し、全戸配布を目指しています。
書架が飽和状態ですが、公民館図書室では資料の一定期間の保存を前提としてるため、除架、除籍による整理に限界があります。特に市民活動の資料はすべて保存が原則のため、今後保存の方法や場所について検討が必要です。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条に規定される教育機関で、法の目的を達成するため、市民の自発的学習やサークル活動が阻害されないよう、施設・設備を最善の状態で供給できるよう日常的に維持管理にあたるほか、瑕疵の状況の応じて適切に修繕、工事を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）- 54 -

【現状・実施状況】
建物南面の一部で、“緑のカーテン”を試行的に実施したほか、植栽の一部剪定作業を職員により実施しました。

【達成度・評価】（１） 施設、設備の適正な維持管理は、市民の自由な社会教育活動を育む目的達成のために必要です。
（２）

施設の老朽化（改築後３０年が経過している。
）が進み、修繕、工事等に係る費用が増加しています。
（３） 植栽管理など一部の維持管理事業は職員が行っていますが、建物全体の維持管理は委託に頼らざるを得ません。老朽化した施設の状況を考慮すると、利用者のニーズに見合った維持管理のための財政投入には限界があります。
（４） 喫茶コーナー「わいがや」では、しょうがいしゃの社会参加と自立を目指して青年室の利用者とともに営業を続けており、利用者との交流も行われています。
授乳室、オストメイト対応トイレ等を設置し、さまざまな市民が使える空間づくりを目指しています。

【今後の課題】
施設の有料化、指定管理者制度の導入などの課題については、公民館の設置の目的や教育関連の法令を勘案し慎重に対応することが必要です。
また、施設の改修等にあたっては、しょうがいしゃや環境に配慮したデザインを採用することなど、公民館運営審議会の意見を参考にしながら、長期的な公民館の施設計画を策定する必要があります。

- 55 -

第六章 図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の開催状況【評価指標】

Ｂ「前進」【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則２か月に１回第３木曜日に開催されます。委員は１０名で、開催状況は以下のとおりです。
開催年月日
平成 20 年 5 月 15 日

内容

第 16 期図書館協議会報告と提言について（平成 20
年度予算及び主な施策について検討）

7 月 17 日

第 16 期図書館協議会報告と提言について（提言内
容について検討）

9 月 18 日

第 16 期図書館協議会報告と提言について（提言案について意見集約）

10 月 16 日

第 16 期図書館協議会報告と提言について（提言修
正案を了承し、提出）

11 月 20 日
平成 21 年 1 月 15 日

第 17 期図書館協議会委員の委嘱について

市内図書施設見学会

2 月 19 日

国立市子ども読書活動推進計画について他

3 月 19 日

平成 21 年度図書館予算（案）について他【達成度・評価】
図書館協議会は、平成２０年度に８回開催し、図書館の運営のあり方について幅広
く協議しました。その中で、平成２０年１０月１６日には「第１６期図書館協議会報
告と提言」をまとめ、教育委員会に提出しました。

- 56 -

【今後の課題】
平成２０年１１月２０日には第１７期図書館協議会委員の委嘱が行われ、協議が開始されました。今後、市民にとってよりよい図書館運営のあり方について活発な協議、検討が求められています。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【評価指標】

Ｂ「前進」【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料の貸出及び資料の充実などの事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料をスムーズに活用できるように、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般図書、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料の貸出・閲覧事
業を行いました。
また、図書館システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
・所蔵冊数：４１７，１１５冊・年間貸出冊数：６２０，３１０冊

・利用登録者数：３５，４９３人

・登録率：４７．８％

・市民 1 人当たりの図書資料等冊数：８．４冊
・予約処理数：７４，０６０件
２

・相談受付数：９，６９１件

企画・啓発事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営を行いました。また、図書館施設見学受け入れ（小学生）、勤労体験学習受け入れ（中学生）、職場実習･インターシップ受け入れ（高校生･大学生）などを実施しました。
（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。
（2）図書館見学
市内各小学校の児童の見学受け入れを行いました。

- 57 -

（3）体験学習
市内各中学校の生徒の体験学習受け入れを行いました。
（4）「昔話の語りをきいてみませんか」
9 月 24 日

青柳分室

33 名 1 月 16 日

下谷保分室

31 名

10 月 18 日 北市民プラザ図書館
11 月 29 日 東分室
12 月 10 日 谷保東分室

25 名 2 月 28 日
41 名 3 月 28 日
30 名

中央図書館
南市民プラザ分室

36 名
38 名

（5）まちかど絵本棚
実施場所

８か所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、市民総合体
育館、北・西福祉館、保健センター）（6）催し物ア.講座
講座名｢わらべうたであそぼう｣

講師
くにたち保育サークル

回数
全 10 回場所
北市民プラザ
多目的ホール

参加者
288 名

イ.講演会
講演会名
｢国立周辺の野鳥 バードウォッ
チング入門｣｢宇宙ごまをつくろう｣（児童向け）

講師

月日

場所

相馬 尚教

11 月 8 日

代田みち子

3月7日

中央図書館
集会室
中央図書館
集会室

参加者
25 名
23 名

ウ．勉強会等

３

絵本の勉強会（８回）

中央図書館

子どもの本の勉強会（１０回）

中央図書館

絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１０回）

中央図書館

児童サービス事業
現状では、児童や保護者の間での読書習慣が、十分に根付いているとはいえない状況

ですが、講演会、人形劇等行事の運営、また、図書館見学会や資料の提供と相談業務な
どで学校との連携を図りました。読書活動を通じて、子どもたちの学習や生活に役立つだけでなく、豊かな心を育むことにつなげました。
「えほんのじかん」、「おはなしのじかん」、「わらべうたであそぼう」、小学校おはな
し会、「大人のためのおはなし会」、図書館施設見学、「夏休み

読んでみようかな」（小・

中学生向け推薦図書リスト）、「えほんをよんで！」（学齢前

読み聞かせリスト）発行、

まちかど絵本棚運営、また、平成１９年１１月から中高生向けヤングアダルトコーナーを開設し、さらに充実に努めました。
- 58 -

４

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをもつ利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
視覚しょうがいしゃ、聴覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出。
有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施。音訳者講習会・ＣＤ図書作成入門講習会の実施、大活字本の購入を行いました。
・音訳資料の貸出数：３，８９４巻（90 分テープ）
・点訳資料の貸出数：８０冊
・対面朗読の実施数：５６回
５

図書館協力ボランティア育成事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
事業の対象は絵本のボランティア、お話のボランティアがあり、平成１９年度から緑化ボランティア、書架整理ボランティア、地域資料ボランティアを開始しました。
ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校４校

１１１クラス（延べ３,８８５名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

１７４回

派遣延べ人数３０４名

参加人数

１，０１５名（大人

４８１名

子ども

５３４名）

（3）書架整理ボランティア
人数：中央１７名

北市民プラザ５名

合計２２名

内容：火･土･日曜日を除く毎日活動（4）地域資料ボランティア
人数：６名
内容：『くにたちしらべ』（レファレンスシート）を作成（5）緑化ボランティア
人数：５名
内容：中央図書館前花壇３箇所、中央図書館地下花壇の整備（６）お話の時間・絵本の時間
・お話の時間９１回

・絵本の時間

１８１回

分室
南市民プラザ

７３回

下谷保- 59 -

１１回

東

１２０回

青柳

２５回

谷保東

３８回

【達成度・評価】
資料貸出閲覧等事業では、市民の様々な読書要求に応え、図書館サービスの充実を図り、生涯学習に役立てました。平成１９年１１月から中央図書館の開館時間午前１０時を午前９時３０分に繰り上げ試行実施してきましたが、平成２０年７月から本格実施とし、利用者の利便とサービスの拡大を図りました。
また、企画・啓発事業の取り組みにより、図書館利用者の増加を図り、生涯学習の基
礎を養うとともに、児童、保護者らの読書活動への関心を高めることにつなげました。
平成２０年１１月には国立市における子どもの読書活動を推進していくための指針となる「国立市子ども読書活動推進計画」を策定しました。この計画に基づき、乳幼児向け絵本リスト「えほんをよんで！」の増刷や、新たに小学生向け本のリスト「読んでみようかな」を作成しました。
平成２１年１月末に図書館コンピューターシステムの切り替え作業を行い、２月から新システムの運用を開始しました。その後メニュー等の修正、改善を加えながら、一層の利便性の向上をめざします。
図書館協力ボランティア育成事業は、市民の図書館活動への関心を高めることにつながっています。

【今後の課題】
市民が生涯にわたって学習することができる場として、図書資料の充実、貸出事業の迅速化が求められています。近年の情報化の進展に伴い、コンピュータ処理を導入していますが、さらにサービスの迅速化、拡大が求められています。
図書館を多くの市民に積極的に利用してもらえるよう、さらに広報、啓発事業が必要であり、図書館インターネットホームページ運営の充実などが求められています。
また、図書館内だけでなく、小学校や学童保育所、子育て支援センターなどでの読書活動の実施、また、「国立市子ども読書活動推進計画」の着実な実施が求められています。
しょうがいのある利用者の多様な読書要求に応えるために、ボランティアのさらなる協力体制の維持が重要となります。
さらに図書館運営に係る経費を削減し、サービス内容の充実を図るため、効率的な運営体制の検討が求められています。

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Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【評価指標】

C「現状維持」【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、施設の安全管理、維持補修等の事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【現状・実施状況】
市民が図書館を安全・快適に利用できるよう、図書館施設の維持及び管理を行います。中央図書館は昭和４９年に開設されて以来、施設各部の老朽化が目立ってきています。快適な読書環境を維持するため、施設の維持管理、施設保守点検等委託、施設修繕、光熱水使用に関する事業のほか、特殊建築物定期調査指摘事項にかかる修繕を実施しました。

【達成度・評価】
主な修繕（中央図書館）
・閲覧用書架修繕 ・エアコン修繕 ・システム・サーバー電源増設修繕 ・非常階段
手摺り取付け修繕など〔成果〕図書館施設・設備の不具合を解消し、適切な読書環境を保つことに努めました。

【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以降、経年劣化とともに各部設備の老朽化が進み、毎年多額の修繕費を要しています。周辺各市が大規模図書館の開設を進める中、施設が狭小で利用者にとってゆとりのある読書空間とはいえない状況です。今後、施設改修に向けて抜本的な検討が必要となってきます。

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第七章 点検・評価に関する意見について
以上の点検・評価について、三名の学識経験者にご意見を伺いました。

国立市教育委員会活動の自己点検・評価に関する意見

廣嶋憲一郎（聖徳大学教授）
１９年度の自己点検・評価に対して、「施策がどの程度実現できたかを数値化して報告することを検討する必要がある。」と提案させて頂いた。今回（２０年度の自己点検・評価）は、それぞれの取り組みごとに評価指数によって施策の改善度・前進度等が示されるなど、報告書自体に適切な改善が見られる。
学校教育活動の取り組みでは、「教育内容の質の向上に向けた取り組み」が「前進」を示すＢ評価である。ここでは、教育の質を担保する上で不可欠な教員研修が、一層充実してきたことが伺える。また、全国学力・学習状況調査の結果や不登校児童・生徒の減少などで、確かな成果が生まれている点も評価したい。「学校教育環境の充実に向けての取り組み」もＢ評価である。しかし、学校教育協力者事業の推進や小・中学校の円滑な接続等
は、これまで必ずしも施策が十分に行われてきたとは言えない内容である。「開かれた学校づくりの取り組み」と同様に、地域の教育力の活用や今後の施策の浸透に期待したい。
学校教育活動の取り組みのうち、「教育課題への取り組み」は、「一部後退」のＤ評価である。服務事故や事故・事件への対応は、どこでも起こりうるとの認識に立った「危機管理」の問題であり、管理職研修会等での研修や校長の所属職員への指導の徹底が不可欠である。市民への信頼回復のために、教育委員会と学校が一丸となった取り組みを期待したい。
学校給食の取り組みでは、いずれの取り組みも「現状維持」のＣ評価である。給食費の収支状況が適正かつ円滑に処理されたこと、安全な給食が提供できたこと等を考慮すれば、「現状維持」であってもそれなりに評価できるものと考える。
生涯学習活動、公民館活動、図書館活動にかかわる取り組みは、いずれもＢまたはＣ評価である。これらは、おおむね良好に事業が推進できたものと捉えることができる。事業の中には、学校や地域ボランティア等との連携が必要なものも多く、引き続き着実な発信と連携を期待したい。

大石示朗（東京女子体育大学教授）

変化の激しい今日、次代を担う青少年の育成は、社会からますますその役割を期待されている。青少年の育成は社会全体で行われるものであり、学校、家庭、地域の連携のもと- 62 -

に進められることが重要である。このような背景のもとで、近年、学校教育では地域の人材活用が進められている。
授業におけるティーチングアシスタントや部活動外部指導員事業等では、大学生が活用されている。授業の効率的運営や部活動指導は、補助的人材を活用することで一層の成果が期待できる。これらの事業は、教職を希望する学生や専門性をもつ学生にとっても、教育現場での経験を積み、自らの専門性を磨く機会として大切なことである。一方で、大学生は大学で学ぶことが本務であり、自ら授業を受け、部活動を行っている学生も多い。今後の課題として、より多くの人材を現場に送り出すためには、卒業後に教員を希望する学生が、在学中に教育現場に関わったことが評価されるような仕組みづくりが求められる。
社会体育推進の取り組みについては、体育指導委員による社会体育事業が積極的に展開されていることは評価できる。青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種ス
ポーツ・レクリエーションプログラムを実施することは、時宜を得たものである。今後の課題として、地域のニーズに合った各種事業の企画をこれまで以上に進めるとともに、学校開放の推進や、指導人材養成やクラブづくりなどの事業を積極的に展開することが大切である。学校開放の推進については、現在、社会教育委員の会で検討されているようであるが、地域における生涯学習の拠点として有効に活用されるための方策を臨みたい。

只野雅人（一橋大学法学研究科教授）

国立市は、規模は小さいが、住民による様々な活動、まちづくりへの積極的な関わりなどを特色としてきた。住民意識の高さや地域と行政との連携が、独特の美しい都市景観・緑地の保全など、国立市の特色と魅力を生み出す原動力のひとつとなってきた。教育においても、そうした国立の「資産」を活用することが期待されよう。
学校教育活動の取り組みでは、教育内容の充実のため、家庭・地域社会等学校以外の教育的資源の積極的活用が、また開かれた学校づくりの取り組みの一環として、地域の人材の積極的活用・地域の環境を生かした学習などが、それぞれ掲げられている。地域との連
携は今日一般に強調される事柄ではあるが、国立市がとくにその個性を発揮しうる領域であると思われる。今後、「資産」を生かした特色ある取り組みの具体化を進めていくことが求められよう。
社会教育や文化事業は、学校教育以上に、国立市の「資産」を活用しうる分野といえよう。生涯学習の意義が強調される一方で、予算・財政上の制約が厳しいだけに、地域の「教育的資源の積極的活用」など、質を高める工夫がとりわけ求められるところである。こうした視点らかは、「人権・平和学習」を中心に据えた公民館活動、図書館協力ボランティ
ア育成事業などの、これまでの取り組みは注目されるところである。そうした成果もふまえ、一層の発展が期待されよう。
学校教育と社会教育は、本来別々のものではなく、相互が相まってこそはじめて、報告書冒頭に掲げられた「創造的で人間性豊かな人材の育成」という理念が実現してゆく。地- 63 -

域としての文化的な環境・基盤の充実は、おとなだけの問題ではなく、こどもの個性の育成においても、決定的に重要である。財政状況の悪化により、文化・教育事業に振り向けられる財源はますます限られている。それだけに、施設建設などへの投資ではなく、いわば無形の基盤的環境の整備が必要になる。美しい都市環境や地域の活力・ネットワークなど、他にはない国立の強みを生かした、「創造的で人間性豊かな人材の育成」の基盤づくりが、今後ますます重要になろう。

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