第６章 国際環境協力の推進
第 6 章では、国際環境協力の推進のための取組について記載しています。
本県には、公害を克服する過程で蓄積してきた環境技術やノウハウがあります。
これらを活用し、アジア諸地域の環境問題を解決し、環境と調和した持続可能な発展に貢献することを目指し、様々な施策を行っています。

◆目指す姿○ アジア諸地域と構築した人的ネットワークや、県内に蓄積された環境技術・ノウハウ等を活用し、アジアの環境問題の改善、持続可能な社会の構築を促進する社会。
○ ＮＰＯや事業者等の民間における国際環境協力が活性化している社会。
◆指標
指標項目

国際環境協力の案件数

最終年度目標値

計画策定時

進捗（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度） （平成 30（2018）年度）

累計 19 件

累計 7 件（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度）〇
累計 11 件
（平成 30（2018）年度）

国際環境協力に係る研修参加者数

累計 179 人

累計 263 人（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度）〇
累計 219 人（平成 30（2018）年度）※進捗状況凡例； ◎ 目標値達成、〇 向上、△ 横ばい、▽ 後退- 179 -

－ 179 －

第１節 環境技術・ノウハウを活用した国際環境協力の推進
本県には、公害を克服する過程で蓄積してきた環境技術やノウハウがあります。これらの大きなポテンシャルを活用し、アジア諸地域の環境課題を解決し、環境と調和した持続可能な発展に貢献することを目指しています。

１ アジア諸地域との環境協力

協力事業の課題に対応するためのコースで、【環境政策課】

30（2018）年度はベトナム国の行政官を対象にアジア諸地域の環境問題の解決に貢献するた

福岡方式廃棄物処分場の設計に関する研修をめ、過去の公害を克服する過程で本県に蓄積さ実施しました。令和元（2019）年度もベトナ

れた環境技術やノウハウなどを活用し、アジア

ム国の行政官を対象に施工及び維持管理に係諸地域への環境協力を推進しています。

る研修を実施します。

環境協力を円滑に推進するため、平成 23

平成 30 年度環境管理コースの研修の様子（2011）年度に外部有識者から構成された「アジア自治体間環境協力会議」を設置し、同会議による助言・協力の下、次の事業を実施しています。
(1) 国際環境人材育成事業
アジア諸地域から環境施策の中核を担う行政官を本県に招き、公害克服の取組や環境技術、政策等に関する研修を、平成 18（2006）年度から実施しています。本研修の実施により、アジ
ア諸地域における環境問題の解決に貢献するとともに、環境分野における人的ネットワークの(2) 国際環境協力事業
ベトナム・ハノイ市及び中央政府、中国・江構築を目指しています。
30（2018）年度までに219

蘇省、タイ・中央政府及びバンコク都、インド・人の研修員を受け入れました。

デリー準州における環境改善に貢献するため、＜事業概要（平成 30（2018）年度）＞
 招へい対象国（地域）・人数：

国際環境人材育成事業等を通して構築した人的

中国（江蘇省）2人

ネットワークを活用して、環境協力を実施してタイ（中央政府、バンコク都）

4人

います。

ベトナム

ア ベトナム・ハノイ市（ハノイ市、地方政府）

8人

ベトナム・ハノイ市とは、ＪＩＣＡ草の根事

インド（デリー準州）

1人業を活用し、環境に配慮した廃棄物埋立場であ 研修内容：「個別テーマコース」、「個別プロジる福岡方式廃棄物処分場をハノイ市で初めて導ェクト推進コース」の 2 つを実施しました。

入するため、本県専門家を派遣し、処分場の整「個別テーマコース」は、中国と、アセアン・備に係る技術支援を行ってきました。
平成 27（2015）年 6 月に、福岡方式によるスァ

インドに分けてそれぞれ実施しました。
「個別プロジェクト推進コース」は、個別のンソン廃棄物処分場が竣工し、30（2018）年度、- 180 -

－ 180 －

廃棄物の埋立が終了しました。現在は、処分場

タイ・シーキウ市処分場の埋立状況の早期安定化を図るための技術協力を実施しています。
イ ベトナム・中央政府
ベトナム・中央政府とは、ハノイ市以外のベ
トナム国内における福岡方式廃棄物処分場の普及展開支援を実施しています。
現在は、トゥアティエン＝フエ省での福岡方式廃棄物処分場の整備に係る技術支援を行っています。
ウ 中国・江蘇省
中国・江蘇省とは、両県省の環境技術に関す

オ タイ・バンコク都
タイ・バンコク都とは、バンコク都が重要課る協議の場である「福岡県－江蘇省環境技術交流研究会」を開催し、議論を深めてきました。

題としていた環境教育を支援してきました。

その結果、平成 26（2014）年度から環境省の「中本県の環境教育副読本を参考にした、バンコ

国大気環境改善のための都市間連携事業」を活ク都版環境教育副読本の作成に協力し、平成 28

用して、江蘇省の大気環境の改善に向けて、技（2016）年5 月から都内の3 つの小学校において、術者の派遣、セミナーの実施、研修員の受入れ、この副読本を使用した環境教育授業が開始されモデル事業を実施しています。

ました。
29（2017）年 5 月、環境教育の実施校は 12 校にエ タイ・中央政府
タイ・中央政府とは、福岡方式廃棄物処分場

拡大、8 月には、新たに環境教育を開始した小学のタイ国内への導入を目指し、ＪＩＣＡ草の根校の教員を対象に招へい研修を実施し、また、事業を活用して専門家を派遣し、処分場の整備

30（2018）年 3 月には現地で専門家による教員に係る技術支援を行ってきました。

向け研修会を実施しました。

平成 27（2015）年 9 月に、ナコンラチャシマ県

カ インド・デリー準州
インド・デリー準州とは、平成 19（2007）年

シーキウ市に福岡方式による廃棄物処分場が竣工し、現在は、処分場の維持管理に関する技術

3 月に友好協定を締結しました。
30（2018）年 1 月、福岡県・デリー準州友好提協力を実施しています。
また、28（2016）年 8 月には環境分野での協力

携 10 周年記念事業として、大気環境セミナーを関係の強化を図るため、タイ国天然資源環境省

開催しました。また、協定の協力内容に大気汚公害対策局と環境協力協定を締結しました。

染が明記されたことを受けて、30（2018）年度は29(2017)年 4 月からは、再度ＪＩＣＡ草の根事業を活用し、福岡方式廃棄物処分場の普及展

国際環境人材育成研修に大気担当の行政官を招へいしました。
令和元（2019）年度は、引き続き国際環境人

開への支援をはじめ、住民向けの３Ｒ啓発支援を実施しています。

材育成研修に、行政官を招へいするとともに、新たに大気汚染改善に係る協力事業構築に向けた基礎調査を実施します。
(3) 日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業
平成 4（1992）年度に開催された「日韓海峡沿- 181 -

－ 181 －

岸県市道知事交流会議」（日韓知事サミット）の合意に基づき、九州北部 3 県（福岡県、佐賀県、長崎県）及び山口県（12 （2000）年度から参加）の日本側 4 県と韓国南岸 1 市 3 道（釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道）で環境技術交流事業を行っています。
30（2018）年度及び令和元（2019）年度は、「地下水の成分等調査と日韓比較」を実施しています。
会議の様子- 182 -

－ 182 －

第２節 民間国際環境協力の促進
本県には、公害問題を克服した技術やノウハウがあり、環境に関わる先端技術や産業の集積があります。本県では、これらの環境関連産業のアジアへのビジネス展開を支援し、アジアにおける環境問題の解決に貢献することを目指しています。

１ 中国・江蘇省との環境産業交流

２ グリーンアジア国際戦略総合特区【環境政策課】【商工政策課産業特区推進室】

本県は、中国・江蘇省との間で平成 23（2011）〔総合特別区域法〕

年に「環境協力協定」を締結し、環境分野にお平成 23（2011）年 12 月、本県は北九州市、福岡

ける人材・技術・産業の交流を推進しており、市とともに、「グリーンアジア国際戦略総合特区」

その一環として、南京市の南京国際博覧センタの指定を受けました。

ーにおいて開催された「2018 年国際環境保護新技術大会」への出展支援を行いました。

本県は、我が国においてアジアに最も近い大都市圏であり、古くからの交流の歴史と緊密なネッ

本県の支援を受けて参加した 7 企業・団体のトワークを有しています。また、高度成長期の公害

各ブースには、現地のメーカーや環境関連企業

問題を克服した技術やノウハウがあり、環境に優等の関係者が多数来訪し、各企業・団体が有す

しい低燃費車や生産プロセスの効率化を図る産る優れた環境技術に関心を寄せていました。

業用ロボット、家電製品等の電力消費を抑えるパ

同大会は、環境保全に関する国際交流・協力の促進等のため、中国生態環境省（日本の環境

ワー半導体など、環境に関わる先端技術や産業の集積があります。

省に相当）及び江蘇省の共催で開催されたもの

本特区は、これらの強みを活かして、環境を軸であり、関係するテーマフォーラムや中国及びとした産業の国際競争力を強化し、アジアから世

海外の環境関連企業による展示・商談会等が行界に展開する産業拠点の構築を図り、アジアの資

われました。開催期間は、10 月 22 日から 23 日

源問題や環境問題の解決にも貢献し、アジアととまでの 2 日間であり、日本を含む 7 か国から 216もに発展することを目指しています。

企業・団体が参加しました。

本特区では、「都市環境インフラのパッケージ

今後も、本県と海外の友好提携地域等との交化によるアジア展開」、「環境配慮型製品の開発・流関係を基礎に、県内の優れた環境技術を積極

生産拠点の構築」、「資源リサイクル等に関する次的に紹介し、県内環境関連企業の新たなビジネ

世代拠点の形成」、「アジアとのシームレスなビジ

ス展開の足がかりとなることを目指します。

ネス環境の実現」の 4 つの柱に沿って事業を展開

展示会の様子

しています。
国による税制・金融面の支援に加え、本県による企業立地促進交付金の上乗せや不動産取得税の課税免除、両政令市による固定資産税の課税免除など様々な支援施策を講じてきました。
これらの取組により、特区指定から現在までに、多くの企業が特区の支援制度を活用し、活発な設
備投資を行っています。

- 183 -

－ 183 －

引き続き、環境を軸とした産業拠点の形成に向け

ア 個別コンサルティング
海外でのビジネス経験豊かなセンター常勤スタた取組を進めていきます。

ッフが随時相談に応じるとともに必要な情報を提

産業用ロボット供します。また、国別・分野別の登録アドバイザー
が具体的案件に応じて、国内及び現地において個別にサポートを行います。
イ 学習・交流
アジアに展開している企業や外国政府機関等から講師を招き、県内の企業関係者が集まりやす
い夕方に開催する「イブニングセミナー」を実施しています。
また、中小企業経営者等を対象とし、ケーススタ
レアメタルリサイクルに取り組む

ディやグループディスカッションを中心としたより企業を特区事業者に指定

実践的な経営スキルを身に付けるための「グローバル経営者養成塾」を開催します。
さらに、既存の越境ＥＣ※のプラットフォームを活用した海外輸出支援事業「越境ＥＣサポート事業」を実施します。
ウ 情報ハブ
海外の現地情報を収集し、提供します。また、県の施策はもとより、ＪＥＴＲＯ、商工会議所、銀行等関係機関が実施するセミナー、商談会、海外見本
市出展等の情報を集約し、活用します。

３ 環境関連産業の海外展開［福岡アジア
ビジネスセンター（福岡ＡＢＣ）］についてエ ビジネスサポート
商談会や個別のビジネスマッチング等を通じて、現地での販路開拓等を支援します。

【新事業支援課】(1) 設置目的

また、留学生サポートセンターと連携し人材面での支援を行うとともに、「アジアビジネス展開支

急速に発展するアジアにおいては、今後も市場の更なる拡大が見込まれています。県内中小援資金」（県制度融資）の活用等、資金面での支援を行います。

企業の今後の発展のためには、アジア市場の拡大をチャンスと捉え、グローバルにビジネスを展開していくことが重要です。
このため、本県では、「福岡アジアビジネスセン
ター」を設置して、県内中小企業が積極的に海外展開できるよう、情報提供から現地サポートに至る
までワンストップで支援を行います。
(2) 支援内容※越境 EC：国を超えた電子商取引。EC は、Electronic Commerce の略- 184 -

－ 184 －

グローバル経営者養成塾の様子

４ 国連ハビタット福岡本部運営支援事業【国際局】
国連ハビタットは、開発途上国における住居や道路などの整備の支援、安全な水の供給や廃棄物の処理など、人々の居住環境に関わる様々な分野で活動を行っています。
国連ハビタット福岡本部は、平成 9（1997）年に設立され、九州唯一の国連機関としてアクロス福岡（所在地：福岡市）に事務所を設置し、イランから太平洋諸国に至る 28 の国と地域を管轄しています。本県は、福岡市、地元経済界とともに、国連ハビタット福岡本部の活動を支援しています。
国連ハビタット福岡本部は、アジア太平洋地域において、アフガニスタンにおける住民参加型の都市開発支援計画をはじめ、30（2018）年
12 月時点で 67 の事業を実施しています。プロ
ジェクト総予算は、約 297 億円です。国連ハビタット福岡本部の下、アジア太平洋地域に約1,700 名の職員が働いています。
国連ハビタット福岡本部は、県内の自治体や環境関連企業が有する優れた環境技術やノウハ
ウを、アジアの都市に紹介し、普及する活動も行っています。本県は、国連ハビタット福岡本部の活動支援を通じて、アジア太平洋地域の居住環境改善に貢献しています。

- 185 -

－ 185 －

第７章 経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進
第 7 章では、経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションを支援する取組について掲載しています。本県では、関連産業技術の実用化・普及促進や環境関連産業の振興、グリーンエネルギーの普及促進、環境に配慮した農林水産業の振興などのため、様々な施策を行っています。

◆目指す姿○ 事業者が環境配慮型商品・サービスの開発・普及に努め、県民一人ひとりが、環境に配慮した商品を日常的に使用している経済・社会のグリーン化が進んだ社会。
○ 環境負荷の低減に寄与する産業が発展し、新たな価値の創出や社会システムの変革などグリーンイノベーションが進んだ社会。
○ 環境負荷低減努力が利益に結び付き、環境関連産業が基幹産業の一つとなっている社会。
◆指標
指標項目

特区制度を活用して

計画策定時

最終年度目標値

進捗（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度） （平成 30（2018）年度）

累計 105 社

累計 200 社

設備投資を行った企業数 （平成 28（2016）年度） （令和 3（2021）年度）〇
累計 149 社（平成 30（2018）年度）

エコタウン（北九州市
及び大牟田市）事業に関わる事業数福岡県の試験研究機関における環境関連技術の
開発件数

42 事業

42 事業

（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度）〇
45 事業（平成 30（2018）年度）

累計 97 件

累計 54 件

（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度）〇
累計 65 件
（平成 30（2018）年度）※進捗状況凡例； ◎ 目標値達成、〇 向上、△ 横ばい、▽ 後退- 186 − 186 −第１節 経済・社会のグリーン化の推進〔グリーン購入法〕
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境に優しいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。本県においても、福岡県環境物品等調達方針を定め、環境に配慮した物品等の調達に取り組ん
でいるところです。

１ 環境配慮型ビジネススタイルの普及(1) 福岡県公共工事生物多様性配慮指針【自然環境課】「福岡県生物多様性戦略」の生物多様性の保全と再生を図るという行動目標達成のための施策の１つとして、本県が率先して「生物多様性に配慮した公共工事の推進」に取り組むことを目的とした「福岡県公共工事生物多様性配慮指針」を策定し、生物多様性を保全するための配慮すべき視点などを明確に示し、本県が実施する公共工事が、より生物多様性に配慮したものとなるよう、取組を進めていきます。
(2) グリーン購入法及びそれに基づく基本方
針について【環境保全課】
循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成 12（2000）年
5 月に循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして「グリーン購入法」が制定されました。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
グリーン購入法第 6 条の規定に基づき、国、
独立行政法人及び特殊法人は環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定めています。基本方針には、国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である
特定調達品目及びその判断基準についても規定しています。
(3) 九州グリーン購入ネットワークの設立【環境保全課】
平成 19（2007）年 2 月に、県内におけるグリーン購入の取組を拡大することを目的として、企業、環境団体、消費者団体、行政等によって「九州グリーン購入ネットワーク・福岡」が設立されました。その後、活動範囲を九州全域へと拡大するため、20（2008）年 7 月 に「九州グリーン購入ネットワーク」へと名称を変更し、ネットワークの拡大を図っています。31（2019）年 4 月末現在 83 団体・企業が会員となっており、グリーン購入の普及啓発活動や各種情報提供、研修セミナー、地域のエコ商品の紹介、環境学習支援・教材開発などの活動を行っています。
(4) 福岡県環境物品等調達方針【環境保全課】
本県では、平成 13（2001）年 7 月に福岡県環境物品等調達方針を作成し、県の全機関を挙げて環境に配慮した物品等の調達に取り組んでいます。
30（2018）年度の環境物品等調達方針では、
19 分類 190 品目について調達率 100％の目標を掲げて取組を行いました。
30（2018）年度の目標達成状況は 99.9％とほぼ目標を達成しています。今後も目標達成に向- 187 － 187 －けて取り組んでいきます。

水素は、①燃料電池を用いることでエネルギ
福岡県環境物品等調達方針の目標達成状況 (単位：％)ー効率が高く、②クリーンで（利用段階で排出
年 度
H29
H30
H27
H28
するのは水のみ）、 ③多様な供給源がある（製
100
99.9
紙類
99.9
99.9
鉄所・製油所からの副生ガス、下水処理場の活
99.9
99.8
納入印刷物
99.9
99.9
99.9
99.9
文具類
99.9
99.9
性汚泥、化石燃料等）というメリットを持ち、
99.9
99.9
オフィス家具等
99.8
99.9
日本のエネルギー問題解決のキーテクノロジ
100
100
画像機器等
100
99.9
99.5
100
電子計算機等
100
100
ーとして期待されています。
100
99.9
オフィス機器等99.999.9
また、水素は、製造、輸送・貯蔵、利用まで
100
100
移動電話等
100
100
100
の過程で数多くの企業が関連する裾野の広い
家電製品
100
エアコンディショナー等産業です。我が国が得意とする「すり合わせ型」
100
100
100
100
温水器等
の技術を活かすことができるため、産業政策の
100
消火器
100
100
照明
99.9
99.9
観点からも国や地域経済の活性化にも貢献し
100
100
自動車等
100
100
ます。
100
100
制服・作業服等
99.9
100
99.5
100
インテリア等
100
100
さらに、水素は、災害に強い地域づくりに大99.9
100
防災備蓄用品100
100
きな役割を果たします。災害により系統電力が
100
100
設備
100
100
99.9
99.9
計
99.9
99.9
停止した場合でも燃料電池自動車（ＦＣＶ）か
目標達成率の算定方法：金額ベースで算定。
ら、家庭や公民館・体育館などの災害時の拠点施設に給電できる分散型の電源として期待さ２ 環境負荷低減に寄与する産業の育成とれています。
環境関連産業の集積(3) 福岡水素戦略(1) 有機ＥＬの普及促進
ア ＦＣＶ普及と水素ステーション整備の一【新産業振興課】
体的推進
有機ＥＬは、ディスプレイや照明などの分野【新産業振興課自動車産業振興室】
で今後、大きな成長が見込まれており、九州大
地元の産学官が一体となって設立した「ふく学の安達千波矢教授が開発した有機ＥＬ素材
おかＦＣＶクラブ」を核に、ＦＣＶの普及と水は、原料に希少金属を使用せず、世界最高の発素ステーションの整備を一体的に推進してい光効率を有するため、世界中から期待されています。
ます。
ＦＣＶについては、県内自治体、企業等に対本県では、この世界最先端の研究シーズを活する導入の働きかけを行うほか、県公用車を活かして、有機ＥＬ分野の産業化を推進するため、用して、県内各地で展示や試乗会を行う「ふく「有機光エレクトロニクス実用化開発センター」
おかＦＣＶキャラバン」等を実施し、認知度をを平成 25（2013）年 4 月に開所し、産学官連携高めながら普及を図っています。
による実用化研究や製品の耐久性・特性評価、
水素ステーションについては、候補地の紹介
地場企業の参入促進を目的とした研究会を実から地権者との交渉まで一貫したサポートや施するなど、有機ＥＬ関連企業の育成・集積を
県独自の補助金等の活用により、民間事業者の図り、一大拠点となることを目指しています。
整備を促進しています。
(2) 水素エネルギー【新産業振興課】
資源に乏しい我が国は、自前のエネルギー源と技術によってエネルギーの安定供給を図る
必要があります。
- 188 － 188 －県庁水素ステーション

イ 水素エネルギーの実用化・産業化に向けた支援の強化【新産業振興課】
本県では、県内企業による水素エネルギー関
連製品の実用化、産業化を促進するため、部品研究会や参入研究会における情報提供や技術
アドバイザーによる参入支援、製品開発への助成、人材育成に取り組んでいます。また、世界最先端の水素材料研究拠点「九州大学水素材料
先端科学研究センター（HYDROGENIUS）」や、世
界最高性能の試験設備を備えた水素関連製品試験施設「水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）」を県内に有する強みを活かし、安
全かつ低コストな製品の開発を支援するとともに、ＦＣＶや水素ステーションの規制見直しの加速や国際標準化へ貢献しています。
九州大学水素材料先端科学研究センター

ウ 産学官による水素利用技術の実用化・産業化の加速【新産業振興課】「九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター（NEXT-FC）」では、高効率な次世代型燃料電池の研究開発が進められています。次世代型
燃料電池は、家庭用から業務用、大規模発電まで幅広い用途での活用が可能であり、市場の創出により、大きな経済・環境効果が期待されることから、早期実用化に向けた研究開発を推進しています。

３ 環境に配慮した農林水産業の振興

水素エネルギー製品研究試験センター(1) 環境に配慮した農業の推進について【食の安全・地産地消課】
本県では、環境に配慮した農業を進めるため、農薬の適正使用や、減農薬・減化学肥料栽培を推進しています。
減農薬栽培を推進するため、天敵を利用した防除体系の開発や、水稲種子の温湯消毒など化学農薬の代替技術の普及に取り組んでいます。
また、減化学肥料栽培では、たい肥投入による土づくりや有機質肥料の施用を推進してい- 189 － 189 －ます。
こうした減農薬・減化学肥料栽培を更に進めるため、「ふくおかエコ農産物認証制度」を創設
し、エコ農産物の生産拡大や販売拡大のため、直売所や量販店などでのＰＲにも取り組んでいます。
(2) 環境に調和した水産業の推進について
ア 漁場の整備【水産振興課】
本県は、北に玄界灘に面する筑前海、東に周防灘に面する豊前海、南に日本一の干満差 6m により広大な干潟が出現する有明海と 3 つの異なる特徴を持った海域と、筑後川をはじめとする
大小様々な河川や湖沼を有しています。
本県では、それぞれの海域特性に合わせた漁場の整備や漁場環境の改善を実施しています。
外海性の強い筑前海においては、利用が広範囲にわたる大規模な魚礁設置による漁場の整備や投石による藻場造成、増殖礁設置による幼稚魚の育成場の造成を行っています。
内湾性の強い有明海や豊前海においては、漁場環境の悪化により生産性が低下した漁場の生産力を回復させるための覆砂を実施しています。

型魚は再度海に帰すといった、水産資源を管理しながら漁獲する資源管理型漁業の取組が重要です。そこで、本県では漁業者との協議や調整を図りながら資源管理型漁業を推進し、水産資源の維持増大に努めています。
ウ 漁業者による藻場の保全活動【漁業管理課】
藻場は、アワビやサザエなどの漁場としてだ
けでなく、魚介類の産卵や育成の場としても重要です。しかし、近年、海藻を食害するウニ類が増加しており、藻場減少の要因となっています。
そのため、県内では、漁業者を主体とするグループが、ウニの駆除や母藻の投入などによる藻場を守り増やす活動に取り組んでおり、本県では、このような漁業者グループの活動を支援
しています。
漁業者によるウニの駆除

覆砂漁場に発生したアサリ

４ 税制のグリーン化(1) 森林環境税

イ 資源管理型漁業【水産振興課】
水産物は限りある資源であることから、無計画に取り尽くしてしまうと枯渇してしまいます。水産資源を持続的に利用していくため、少なくとも 1 回は産卵させて漁獲することを目的に、産卵期の魚介類を保護するための禁漁期間の設定や、魚を獲る網の目合いを大きくし、小【林業振興課】
森林を健全な状態で次世代へ引き継ぐため、森林環境税を活用し、森林の有する公益的機能の発揮に向けた施策や、森林を守り育てる気運の向上に向けた施策を実施しています。
(2) 産業廃棄物税【循環型社会推進課】
産業廃棄物税は、産業廃棄物の焼却施設又は最終処分場への搬入に対して課税するもので、排出事業者を産業廃棄物の排出抑制とリサイ
クルに向けた取組に誘導することを目的とするものです。本県では、平成 17（2005）年度か- 190 － 190 －ら産業廃棄物税を導入し、その財源で循環型社会の構築に向けた取組を進めています。
(3) グリーンアジア国際戦略総合特区【商工政策課】
環境を軸とした産業の拠点化を目指すグリーンアジア国際戦略総合特区を推進するため、国による法人税の軽減措置に加え、特区に係る事業の用に供するため取得した建物及びその敷地に係る不動産取得税の課税免除を行っています。
(4) 自動車税【税務課】
自動車環境対策として、環境負荷の大きな自動車の税率を重くし、一方で環境負荷の小さな自動車の税率を軽くする、自動車税のグリーン化の取組を推進します。

- 191 － 191 －第２節 グリーンイノベーションの推進
保健環境研究所では、県民の健康と環境を守るため、保健衛生及び環境保全に関する試験
検査や調査研究等を行っています。得られた成果等は、保健・環境行政への科学的根拠として活用されるとともに、県民への情報提供も行っています。近年は、社会的にも関心が高い
PM2.5 などの大気汚染や水質保全の調査研究に加え、生物多様性などの課題にも取り組んでいます。
その他、工業技術センター、農林業総合試験場、水産海洋技術センターにおいても、環境保全に関する取組を行っています。

１ 県試験研究機関を活用した環境関連技術実用化の推進(1) 保健環境研究所の取組【保健環境研究所】
ア 保健環境研究所の概要
保健環境研究所の組織機構と業務概要
組織機構
管理部
総務課
企画情報管理課
計測技術課
保健科学部
病理細菌課
ウイルス課
生活化学課
環境科学部
大気課
水質課
廃棄物課
環境生物課

環境関連業務概要
・企画情報管理課：テレメーターによる大気汚染の測定・解析
・計 測 技 術 課：ダイオキシン類等有害化学物質の試験研究
・病 理 細 菌 課：環境試料中の細菌学的検査
・大気課：大気、放射能等に関する試験研究・水質課：公共用水、工場排水、地下水等の試験研究

・廃

棄

物

課：廃棄物、リサイクルに関する試験研究・環 境 生 物 課：動植物の分布・生態・環境影響等の試験研究関係機関との連携
福岡県
保健医療介護部
環境部

福岡県
保健福祉環境事務所

試験検査、調査研究、研修等に関する連携

福岡県保健環境研究所
研究等に関する連携（共同研究等）
公益財団法人
福岡県リサイクル総合研究事業化センター- 192 － 192 －

公設・民間研究機関及び大学等

イ 保健環境研究所取組例(ｱ) 光化学オキシダント及び PM2.5 生成に寄与
する揮発性有機化合物(VOC)の発生源寄与
解析
現在、我が国の大気汚染物質の中で環境基準の達成率が低い項目は光化学オキシダント(Ox) 、次いで PM2.5 となっており、その改善が大気環境行政にとって喫緊の課題となっています。VOC は Ox 及び PM2.5 の前駆物質にも関わらず、大気中での成分組成や反応過程の実態など不明な点も多く、福岡県が Ox 及び PM2.5 の原因究明のために取り組んでいる大気シミュ
レーションモデルを活用した研究においても、
VOC の実態把握が重要な鍵となっています。
そこで、多成分の VOC を高頻度で測定することで、光化学オキシダント及び PM2.5 生成要因の解析に取り組んできました。その結果について説明します。
まず、VOC を 2 時間毎に測定し、1072 検体・
60 成分のデータを得ました。このデータを用
いて PMF 解析（多数の観測データセットをい
くつかの因子に分解する解析手法）を行い、以下の知見を得ました。
①VOC の発生源を、低沸点燃料由来、植物起
源由来、移流由来、高沸点燃料由来、樹脂由来、
溶剤由来、液化石油ガス由来、塗料由来、自動車排ガス由来の 9 つに分類することができました。
②自動車排ガス由来成分は他の発生源成分に比べてOx生成に強く関与していることが示唆されました。
③国内で観測される Ox 及び PM2.5 の一部は移流由来の VOC と共に流入していることが示唆されました。移流由来成分の指標としては、
1,2-ジクロロエタンが有力な成分とされていましたが、1,2-ジクロロプロパン等も移流由来の指標となり得ることが示唆されました。
今後は、VOC の挙動をより詳細に調査し、大気シミュレーションモデルを用いることで、Ox 及びPM2.5 の高濃度要因の解明に努めていきます。
- 193 － 193 －VOC の発生源別の寄与推定割合（％）
液

自

低

高

化

動

沸 植

沸

石

車

点 物

点

油

排

燃 起 移 燃 樹 溶 ガ 塗 ガ
料 源 流 料 脂 剤 ス 料 ス
由 由 由 由 由 由 由 由 由
来 来 来 来 来 来 来 来 来n-ﾌﾞﾀﾝ

36 2

3

0 16 4 19 3 18

ｲｿﾍﾟﾝﾀﾝ

35 2

2

0

4 41 60n-ﾍﾟﾝﾀﾝ38 2

7

4 10 3 25 57α-ﾋﾟﾈﾝ

0 75 0

4

0

3

0 14

β-ﾋﾟﾈﾝ

0 74 0

4 16 1

9
5

3

3

0

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

00 79 8

7

0

0

0

6

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

10 2 82 2

3

0

0

0

0

1,2-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ

0

2 83 0

6

1

0

4

4

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

12 9 79 0

0

0

0

0

0

ﾓﾉｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ

8

8

0

1

4

1

22 3

5 56 00

2 12 1

1,3,5-ﾄﾘﾒﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

2

3

0 42 922

6 34

1,2,3-ﾄﾘﾒﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

4

0

2 44 72

1

8 32

n-ｳﾝﾃﾞｶﾝ

2-ﾒﾁﾙ-1-ﾍﾟﾝﾃﾝ
ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ

4 69 613 7

5

0 46 0 16 4

19 0 12 2 67 0

9

0

0

0

0

0

ﾒﾁﾙｼｸﾛﾍﾟﾝﾀﾝ

0

5

0

0 21 71 3

ｼｸﾛﾍｷｻﾝ8

0

3

1 15 39 0 24 9ﾒﾁﾙｼｸﾛﾍｷｻﾝ

5

0

2

5 11 33 0 27 16

ﾄﾗﾝｽ-2-ﾌﾞﾃﾝ

1

0

1

3

ｼｽ-2-ﾌﾞﾃﾝ

20

0

3 20 1 70 4

ﾄﾙｴﾝ

9

1

7 11 11 10 0 35 14

ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

3

5

8

0

4 61 0m,p-ｷｼﾚﾝ

03

6 12 13 2

3 39 23

0

1

6

1

9

2-ﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ

25 10 00

0

3

6 10 46

1,3-ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ

7

2,3,4-ﾄﾘﾒﾁﾙﾍﾟﾝﾀﾝ

25 6
4

9

0

9

0 74 4 17

4 12 11 0

汚染の長距離輸送（移流）

1

0

8 45
0 62

(ｲ) 英彦山ブナ林生態系の保全・復元に関する調査研究
英彦山は、県内で最大面積を誇るブナ自然林とシオジ自然林を有しており、希少動植物が多く生息する生物多様性が豊かな場所です。
しかし、平成 3（1991）年の台風 19 号による被害で、山頂や尾根付近に生育していたブナが倒れ、その後も木々の衰退が年々深刻化しています。また、英彦山周辺ではシカの生息密度が高く、ブナや希少種を含む多くの植物が食害を受けたり、裸地化が生じるなど、生態系の悪化に拍車がかかっています。
森林衰退が著しく草原化した中岳北西斜面

かとなりました。シカによる影響を軽減させるだけで、自然は自ら回復する力があったのです。
また、将来の森林を担うブナなどの木本の実生（芽生え）を詳細に調べたところ、柵内は柵外に比べて伸長成長が著しいこと、林床にどのような植物がどのくらい生育しているかによって成長速度が異なることがわかりました。一方、森林衰退が最も著しく母樹がほとん
ど残っていない中岳北西斜面では、もともと木本の実生が少なく、ブナに至っては実生が全くない状況でした。このような環境下では、もし防護柵を設置しても、それだけでは森林が復活しない可能性が考えられます。
今後は、母樹の配置や林床植生の違いに合わせた費用対効果の高い保全手法の確立に向けて、研究を進めていきます。
絶滅危惧植物の発芽実験の様子

そこで本県では、英彦山ブナ林生態系の復元を目指して、シカの捕獲や防護柵の設置、シカの食害を受けている絶滅危惧植物の種子採取などの事業を展開しています。
保健環境研究所では、絶滅危惧植物の種子を採取するとともに、将来的な植え戻しを目指して種子の最適な保存方法や発芽条件の評価を行っています。30（2018）年度末時点で、
計 37 種の種子を採取し、そのうち種子がたくさん採れた 28 種について、発芽実験を行っています。
このような研究に加えて、シカ防護柵の有効性とその経年的な変化を検証してきました。
25（2013）年度の冬に英彦山ブナ林内に約 1haの防護柵を設置した結果、柵内では柵外と比べて林床植物の種数・植被率（植物が覆っている割合）
・多様度指数のいずれも有意に高く、特に木本でその傾向が顕著であることが明ら- 194 － 194 －シカ防護柵の中(〇)と外（●）における主要木本の実生の高さ

(2) 環境保全に関する調査研究
研究機関名

主な調査研究の内容
マルチコプター等を用いた低空撮による県内環境情報モニタリング手法の確立（H30-R2）
イオン液体を抽出媒体とした環境に優しい分析法の開発（H29-R1）
環境中の微量有害化学物質の分析法開発と実態解明に関する研究（R1-3）
福岡県における平常時の放射線・放射能の実態把握と上昇要因の解析（H28-R2）
大気シミュレーションモデルと新たな指標成分による PM2.5 の発生源解明（H30-R2）
汎用機器による迅速・簡易・網羅的分析法の開発とその実用化に関する研究（H29-R1）

保健環境研究所

季別運転を行う下水処理場の放流水に含まれる栄養塩類の動態に関する研究（H30-R2）
水環境における魚類調査への環境ＤＮＡ技術の適用に関する研究（R1-3）
全排水毒性（ＷＥＴ）における生物応答試験の簡易化に関する研究（R1-3）
廃棄物最終処分場における浸透水の微生物群集構造と適正管理に関する研究（H29-R1）
県民参加型の生物多様性調査マニュアルの開発（H29-R1）
侵略的外来種の防除手法に関する研究（H29-R1）
英彦山における森林生態系回復手法に関する研究（R1-3）

工業技術センター

高圧水素耐性ゴムの高機能化（H30-R1）
次世代スマートエネルギー社会に対応した省資源・低抵抗めっき技術の開発（R1-2）
シカモニタリング調査（H24-)
若齢造林地におけるシカ被害対策の高度化（H29-R2）

農林業総合試験場

スギ花粉発生源調査（H18-）
荒廃森林再生事業効果調査（H21-）
松くい虫の防除に関する調査（S48-）
樹木根系の分布特性の多様性を考慮した防災林配置技術の開発（H30-R3）
藻場の変遷と増殖手法に関する研究（H29-R1）
唐津湾におけるギムノディニウム・カテナータムの出現及び毒化に関する研究（H29-R1）
豊前海における水質環境の長期変動に関する研究（H28-）
内湾域の富栄養化等に関する調査及び研究（H17-）
指定海域の水質基準達成状況の調査（S52-）

水産海洋技術センター 干潟域の生物生産に関する調査及び研究（H21-）
覆砂等による干潟環境改善に関する調査（S62-）
県内主要河川等での水質環境及び生物分布に関する調査（S51-）
河川における外来生物の駆除に関する調査（H14-）
赤潮発生に関する調査及び研究（S51-）
貝毒による被害防止に関する調査（S51-）

２ 事業者における技術開発の支援(1) 福岡水素エネルギー戦略会議【新産業振興課】
福岡水素エネルギー戦略会議は、平成 16（2004）年 8 月に、本県と九州大学が中心となって設立されました。水素エネルギー分野におけるオールジャパンの産学官が一体となり、研究開発や、水素人材の育成、水素エネルギー新産業の育成集積などに取り組んでいます。

- 195 － 195 －第８章 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり
第 8 章では、持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくりの取組について掲載しています。本県では、今日の環境問題を解決するために、県民・事業者の自主的な環境保全活動を促進するための取組を実施するとともに、環境教育の推進や環境啓発活動の実施等により、県民の環境保全に対する意識を高めるため、様々な施策を行っています。

◆目指す姿○ 県民誰もが環境負荷の少ない行動を実践することで、持続可能な社会を実現している暮らしやすい地域。
○ 個々に行われていた環境教育・環境学習等が広がり、地域に根差した環境保全の取組のネッ
トワークが拡大した社会。
○ ニーズに応じた環境関連情報が行き渡り、各主体が積極的に地域課題解決に向け連携している社会。
○ 経済・社会活動が「環境」をキーワードにして動き、豊かな環境を持続的に利用できている
県民幸福度日本一の福岡県。
◆指標の状況
指標項目

福岡県環境ウェブサイト
アクセス数

計画策定時

最終年度目標値

進捗（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度） （平成 30（2018）年度）

816,093 件

900,000 件（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度）○
878,224 件（平成 30（2018）年度）

こどもエコクラブ市町村事務局登録数

13 市

30 市町村（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度）〇
14 市町（平成 30（2018）年度）

環境講座・環境イベント
等の開催数

2,013 件2,013 件以上

（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度）○
2,287 件
（平成 30（2018）年度）※進捗状況凡例； ◎ 目標値達成、〇 向上、△ 横ばい、▽ 後退

- 196
196 －
－

第１節 地域資源を活かした魅力ある地域づくりの推進
地球環境問題や廃棄物の問題など、今日の環境問題を解決するために、県民・事業者の自主的な環境保全活動を促進するための取組を実施するとともに、環境啓発活動の実施等により、県民の環境保全に対する意識を高めるように努めています。

１ 県民、ＮＰＯ、事業者等の各主体が行う自主的な取組への支援

た個人、団体、企業又は地区について、その(1) 地域環境協議会

ファミリー表彰、エコ事業所表彰、循環型社

活動に応じ、環境保全功労者知事表彰、エコ【環境政策課】

会形成推進功労者知事表彰、鳥獣保護功績者

地域環境協議会は、地域における地球温暖化

表彰及び環境美化推進功労者等知事表彰を実対策・３Ｒ・自然共生の推進母体となって、地施しています。
（詳細は第 3 部 219 頁に記載）

域の住民・事業所等と協働で地域の実情に応じ

環境保全功労者知事表彰及びた事業を行い、地域の活動の担い手を育成する

循環型社会形成推進功労者表彰の様子

ため、各保健福祉環境事務所に設置されています。平成 30（2018）年度は、管内の市町村や地域の地球温暖化防止活動推進員、ＮＰＯ等と連携して、環境イベントへの参画や水辺教室、学校や公民館等での地球温暖化対策の講演・講座、地域の特性に合わせた環境保全プロジェクトなど 53 事業を実施しました。
各地域環境協議会における環境保全プロジェクト
事務所名

プロジェクト名筑紫

自然体験活動宗像・ 遠賀

自然とともに生きていく人材育成プロジェクトイン テビカ嘉穂・ 鞍手

生きものにぎわ
いの森づくり in
英彦山

北筑後

うきは市小塩地区事業

南筑後

八女高校と連携
したアサザ保全京築

平尾台広谷湿原観察会・再生事業・リーダー育成事業

内容
自然を活用した体験活動や自然観察会を開催し、生物多様性保全、
地球温暖化防止の取組等を行う。
福津市手光ビオトープにおいて、自然観察会、環境整備・維持管理活動等を行い、環境活動の担い手を育成する。
植生調査、ススキの刈払い作業によるレンゲツツジの保全を通じて、
環境教育資源として活用できる場をつくる。
生物多様性の保全上、重要な里地里山である小塩地区において、啓発事業を実施する。
八女高校と協働した観察会や系統栽培を通じ、絶滅危惧種アサザの保全活動を行う。

(3) ちくご子どもキャンパス

広谷湿原の希少植物の観察会や湿原再生のためのかき起こし作業を実施する。

また、専門家と一緒に筑後川河川敷でフィー【広域地域振興課】
自然豊かな筑後地域を学びの場として、Ｎ
ＰＯ法人などの地域づくり団体や大学等が企画・運営する体験型学習プログラム「ちくご子どもキャンパス」のチラシ製作・配布を行っています。
プログラムの内容は、川で見つけた魚を記録し、指標生物表と照合しながら、川の水質について学んだり、田植えから稲刈り、しめ縄づくりを通して農業を体験したりします。
ルドワークをし、昆虫について調査研究をした結果を発表する「ちくご川子ども学芸員養(2) 環境関連福岡県知事表彰【環境政策課】
本県は環境関連の活動に顕著な功績のあっ成講座」（6 回連続講座）は、平成 29（2017）年度及び 30（2018）年度と、2 年連続で日本

- 197
197 －
－

自然保護大賞に入選するとともに、30(2018)「環境教育ガイド（データベース）」（URL：

年度生物多様性アクション大賞の審査委員賞

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/enを受賞しました。

vdatabase.html）として県ホームページに掲載

この活動を通じて、子どもたちが地元に愛しています。

着を持ってもらうこと、自然豊かな環境とと

環境月間の街頭啓発活動の様子

もに大きく成長することを願っています。

２ 各主体の情報提供や連携等のネットワ
ーク構築【環境政策課】(1) 環境情報の整備・提供
本県では、平成 16（2014）年度から環境の総合的なホームページ「ふくおか環境ひろば」（URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/
hiroba1.html）を開設し、本県が保有している環境に関する情報、イベント情報等を公開し、各各主体の環境保全活動の促進を図っています。

３ 環境に関する観光ブランドの推進【観光振興課】(2) 環境月間
昭和 47（1972）年 6 月にストックホルムで開

豊かな自然に恵まれ、環境問題に長年の経験と催された国連人間環境会議を記念して、6 月 5

技術を持つ北九州市や大牟田市と連携して、環日が「世界環境デー」と定められました。また、

境関連施設に関する情報発信や同施設をめぐる環境基本法では 6 月 5 日を「環境の日」とし、修学旅行の誘致など、環境に焦点を当てた観光

国及び地方公共団体はこの趣旨にふさわしい

ブランドの推進に取り組みます。

事業を実施することを定めており、環境省では、環境の日を中心とする 6 月の 1 か月間を「環境月間」として呼びかけを行っています。
本県においてもこの環境月間に合わせ、広く
環境保全についての関心と理解を深め、意欲を高めるような事業や啓発活動を実施しています。
令和元（2019）年度は、街頭啓発活動として
天神でキックオフイベントを開催するとともに、本県の環境関連事業の紹介パネルやリサイ
クル総合研究事業化センターの研究成果品等
を県庁ロビーに展示する「環境月間県庁ロビー展」を実施しました。
(3) 環境教育ガイド（データベース）の作成
学校等における環境教育の取組を支援するため、本県の各担当部局が保有する環境教育関連の事業、教材、人材等の情報を取りまとめ、

- 198
198 －
－

第２節 環境を考えて行動する人づくりの推進〔環境教育等促進法〕
環境教育は、環境に対する関心を喚起するとともに、各主体の行動への環境配慮を促進するものとして、今日、その重要性は、ますます高まっています。
中でも、人格形成過程にある子どもに対する環境教育は、その効果の大きさや、その後の取組の広がりが期待できることなどから、特に重点的に取り組んでいるところです。

１ 「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）
」の推進

社会教育施設等での活用により、地球温暖化へ(1) 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）

化対策への取組を促進することとしています。

の理解を深めることで、家庭における地球温暖【環境政策課】

環境教育副読本「みんなの環境」

平成 17（2005）年から始まった「国連持続可

地球温暖化対策ワークブック

能な開発のための教育（ＥＳＤ）の 10 年」の動きなどに対応するため、24（2012）年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」が完全施行されました。
本県では、「福岡県環境総合ビジョン」を環境教育等促進法に基づく「行動計画」と位置付け、更なる環境教育の充実を図る取組を進めていイ 総合的な学習の時間等の取組ます。

【義務教育課】(2) 義務教育における取組

県内の小中学校では、生活の基盤となる環ア 環境教育副読本等環境教育教材の作成【環境政策課】

境の役割や大切さの理解、環境保全のための次世代を担う子どもたちに地球環境問題を実践的な態度や能力等を育成することを目的

はじめとする環境問題を紹介するとともに、こに、総合的な学習の時間等において環境教育

れらの環境問題が私たちの日常生活と深く関が行われています。

わっていることを明らかにし、その解決のため

学校での取組では、樹木観察やネイチャーに自らできることを学んでもらうため、環境教

クラフトを通して森林の働きの大切さや、河育副読本「みんなの環境」（A4 判、54 頁、29,000

川等の生き物調査、水質調査や清掃等の活動部）を作成し、県内の小学校 5 年生の児童に配を通して自然環境への認識を深め、環境保護

布しています。

について学んでいます。

また、副読本を使用して環境教育を行う教員

また、古紙や空き缶、ペットボトル等の回のため、副読本の内容を補完するデータや解説

収を通して、身の回りにある環境問題につい等を掲載した「環境教育副読本資料編」（A4 判、て考える活動も行っています。
(3) 高等学校における取組

64 頁、2,100 部）を作成しています。
さらに、平成 30（2018）年度からは、地球温【高校教育課】

暖化対策に係るワークブックを作成し、学校や高等学校学習指導要領（平成 21（2009）年 3月告示）で「環境の保全に貢献し未来を拓く主

- 199
199 －
－

体性のある日本人を育成するため、その基盤と２ 人づくりを支える拠点・場の整備

しての道徳性を養う」と明記されており、義務(1) 福岡県環境県民会議

教育段階までの環境教育に関する学習や体験【環境政策課】

活動を基礎に、生徒自らが環境教育の振興・広福岡県環境県民会議は、本県の望ましい環境報・環境保全活動への意欲を増進させる取組やを創出し、地域における環境への取組を通じて主体的な探究活動を進めています。

地球環境の保全に貢献することを目的に平成 8

教科の学習として、地理歴史科・公民科・理（1996）年 2 月に設置されたものです。

科などにおいて「環境・資源・エネルギー問題」

25（2013）年 8 月には、
「ごみと資源を考える

や「私たちと社会」、「環境倫理」、「日本の自然福岡県民会議」と一本化し、それまでの地球温環境」、「生態系とその保全」などを学習し、環暖化防止が中心となっていた活動テーマを環境問題について理解させ、主体的に環境に配慮

境全般に広げました。

し、行動できる生徒の育成を行っています。
加えて、総合的な探究(学習)の時間において県民、事業者及び行政が一体となって福岡県
環境総合ビジョンの推進を図っています。

環境に関する観察・実験・実習、調査・研究、

福岡県環境県民会議で取り組んでいる発表や討論などの学習活動を行い、講演会や地

福岡県環境総合ビジョンに沿った 6 つの活動テーマ

域の環境保全に係る体験活動等を実施してい１．情報共有による地域づくり ・ 人づくりの推進る学校もあります。

２．環境保全に係る各構成団体の自主的取組の推進(4) 県立社会教育施設における取組(1) 低炭素社会の推進【社会教育課】
県立社会教育施設（社会教育総合センター、(2) 循環型社会の推進(3) 自然共生社会の推進

英彦山青年の家、少年自然の家「玄海の家」）で(4) 快適な生活環境の形成

は、小学生を対象とした環境教育学習会「空！

(5) グリーン購入の推進

山！海！ふくおか地球環境応援隊」を年 3 回シ

(2) こどもエコクラブ

リーズで実施しています。各施設の特徴を活か【環境政策課】

した自然体験プログラムを通して、環境や環境

こどもエコクラブ事業は、子どもたちが地域保全についての理解を深め、参加者が自ら環境の中で楽しみながら自主的に環境保全活動・学を保全しようとする意欲の向上と、最も身近な習を行うことを支援する事業です。

家庭において地球温暖化対策に取り組む実践的な態度の育成を図っています。

平成 30（2018）年度は、県内で 104 クラブ、
3,439 名の子どもたちがこどもエコクラブに登野外炊飯で出た生ゴミを堆肥にする活動の様子録し、リサイクル活動や環境調査など地域の中で自主的な環境保全活動・学習に取り組みました。
なお、こどもエコクラブ活動の促進を図るため、30（2018）年 7 月 28 日には成道寺公園（田川市）で専門家から生き物の説明を聞き、自然観察や採集した植物や昆虫の標本づくりを行
はらいがわ

い、8 月 23 日には 祓川 の上流・中流・河口干
潟の 3 つ（行橋市、みやこ町）において水生生物調査を行い、講師から実際に捕まえた生き物

- 200
200 －
－

等の解説を聞きました。
こどもエコクラブに対しては、協賛企業から

ウ ふくおか生きもの見つけ隊の実施

クラブの活動に使用する物品の提供等の御協めに、平成 26（2014）年度から小学生の高学年を力をいただいています。

主な対象とし、県民参加型生きもの調査「ふくおか県民の皆さんに、身近な自然に触れてもらうた

生きもの見つけ隊」を実施しています。

環境学習会（平成 30 年 8 月開催）

26（2014）年度は初級編としてツバメやカブトム
シ、クマゼミなどの身近な自然で見かけることができる生き物 15 種類、27 年度は中級編（里山）としてどんぐりやセミの仲間などじっくり観察することで種の判別ができる里山の生き物 19 種類、28（2016）年度は中級編（水辺と草地）としてカラスウ
リやカエルの仲間など 22 種類を調査対象種とし、(3)自然共生社会に関する啓発・環境学習【自然環境課】

28（2016）年 12 月時点で 2,997 人が参加、3 年間の合計で 9,488 件の報告がありました。

ア 環境ものさしの作成
平成 22（2010）年度に、淡水魚を使った環境も

29（2017）年度は、引き続き調査対象の 56 種の生きものを調査するとともに、隊員を対象とした自のさし（環境指標下敷き）を作成しました。
この下敷きを用いると、それぞれの魚がすむ環
境の生物多様性の豊かさをポイント化し、計ること

然観察会を県内 3 か所で実施しました。
30（2018）年度からは小学生を対象とした自然観察会を実施しています。

ができます。
河川での自然観察会などで活用されており、子どもたちがゲーム感覚で生物多様性を理解するこエ 地域環境協議会における取組
県内 6 か所の保健福祉環境事務所では、関係とができるものとなっています。

市町村や住民団体、事業者などの多様な主体で

イ 平尾台自然観察センター

組織する地域環境協議会を設置し、生物多様性

平成 12（2000）年度に開館した北九州国定公園に関する普及啓発事業や地域の生物多様性保全の平尾台自然観察センターは、カルスト台地の展活動の推進などに取り組んでいます。

示解説やジオラマ、ハイビジョンシアターなどを備えており、自然の仕組みや自然とのふれあいを学

オ 市町村の取組
福岡市では、多様な生物の生息・生育場である

ぶ施設として多くの県民に利用されています。ま今津干潟の環境を保全するため、地元小学生をた、センターでは野外観察会等を開催し、県民が対象としたカブトガニ産卵幼生調査や地元住民と平尾台の自然により親しめる機会を作っていまの協働により実施する干潟に飛来する野鳥の観す。さらに、地元のボランティアとともに外来生物

察会を行っています。

の駆除や散策コースの整備を行うなど、平尾台のまた、久留米市などが、出前講座による生物多環境整備を通じてボランティア意識の醸成にも貢様性に関する普及啓発を行っているほか、地域の献しています。

自然を活用した水辺教室などの自然観察会をは

平尾台自然観察センター

じめ、様々な取組が実施されています。

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201 －
－

第３部
資

料

１

環境関連法律・条例一覧※ 各法律・条例については､福岡県の環境ホームページ「ふくおか環境ひろば」(URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/kankyo/hiroba1.html) で検索することができます｡【環境一般】
環境基本法

環境の保全について基本理念を定め､並びに国､地方公共団体､事業者及び国民の責務を明らかにするとともに､環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため､環境基準や原因者負担の原則など環境施策の基準となる枠組みを定めている｡

規模が大きく､環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業を実施するに当たって事業者が環境の保全について適正な配慮を行うことを確保するため､環境影響評価が適
切かつ円滑に行われるための手続等について定めている｡
ばい煙､汚水､騒音､粉じん､振動及びダイオキシン類の発生施設が設置されている工特定工場における公害防止組織の場(特定工場) における公害の防止を目的とした組織(公害防止管理者の配置等) の整整備に関する法律備を図るための手続等について定めている｡
国､独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進､環境物品等
国等による環境物品等の調達の推に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事進等に関する法律項を定め､併せて事業者の環境保全に向けた事業活動を促進すること等について定め〔グリーン購入法〕ている｡
国等における温室効果ガス等の排国全体の温室効果ガスの排出量削減に向けて、政府が率先的に目標を達成するた出の削減に配慮した契約の推進にめ、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮等を関する法律
適切に評価した上で契約先を選定すること等について定めている。
〔環境配慮契約法〕
環境教育等による環境保全の取組
持続可能な社会の構築のため、環境保全活動及び環境教育の実施に当たり重視すの促進に関する法律べき基本的な考え方、学校・地域・職場等の様々な場における環境教育の推進方策や〔環境教育等促進法〕
人材育成、拠点整備のための施策等について定めている。
環境情報の提供の促進等による特事業活動等に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し､国等
定事業者等の環境に配慮した事業の責務を明らかにするとともに､特定事業者による環境報告書の作成及び公表につい活動の促進に関する法律て定めている｡〔環境配慮促進法〕
環境影響評価法の対象規模に満たない事業や同法が対象としない事業種であって､一定規模以上のものについて､事業者が環境の保全について適正な配慮を行うことを
福岡県環境影響評価条例
確保するため､環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等について定めている｡
公害対策に加え､県民の生活環境の保全を図る観点から｢福岡県公害防止条例｣の全
福岡県公害防止等生活環境の保全
部を改正し､特定施設に係る各種規制に加え､地下水保全に係る措置､水質事故時のに関する条例
措置のほか､日常生活等に起因する生活環境保全上の配慮事項等を定めている｡
その他：○人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 等
環境影響評価法【地球環境】
我が国の地球温暖化対策の推進を図るため､国､地方公共団体､事業者及び国民の地球温暖化対策の推進に関する法 責務を明らかにし､地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等､取組を促進する
律
法的な枠組みを定めている｡国及び地方公共団体には､実行計画の策定と実施状況の公表を義務付けている｡
国際的な協力の下、オゾン層を確保するため､オゾン層を破壊する物質(特定物質) の特定物質等の規制等によるオゾン製造・排出の規制及び使用の合理化(抑制及び代替物質の利用の促進) に関する措置
層の保護に関する法律について定めている｡
オゾン層の保護及び地球温暖化防止の重要性に鑑み、オゾン層を破壊し地球温暖
フロン類の使用の合理化及び管理化に多大な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の管の適正化に関する法律
理の適正化に関する指針やフロン類を使用した機器の管理者等の責務等を定めてい〔フロン排出抑制法〕る。
気候変動適応を推進するため、国、地方公共団体、事業者及び国民が担うべき役割
気候変動適応法を明らかにするとともに、気候変動適応に関する計画の策定、情報基盤の整備等について定めている。
その他：○都市の低炭素化の促進に関する法律〔エコまち法〕 等【大気汚染】
大気汚染防止法

大気の汚染による国民の健康や生活環境の被害を防止するため､工場等から発生す
るばい煙､揮発性有機化合物(VOC) 、粉じん及び水銀等の排出規制や､建物等の解体等の作業に伴うアスベストの飛散防止対策実施の義務について定めている｡

特定特殊自動車排出ガスの規制等
特定特殊自動車からの排出ガスを抑制するため、技術上の基準や使用の方法を定めに関する法律ている。
〔オフロード法〕
その他：○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 等

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【アスベスト】
石綿による健康被害の救済に関す
石綿による健康被害の特殊性に鑑み､石綿による健康被害等の救済について定めてる法律いる｡
その他：○大気汚染防止法 ○廃棄物処理法 ○建築基準法 ○労働安全衛生法 等【水質汚濁】
公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止するため､工場等から公共用水域に排出される排水や同排水の地下浸透について規制するとともに､生活排水対策を推進するための枠組みについて定めている｡
瀬戸内海の環境の保全を図るため､環境保全上有効な施策を推進するための計画の瀬戸内海環境保全特別措置法
策定や特定施設の設置の規制､富栄養化による被害の発生の防止､自然海浜の保全等について定めている｡
有明海などの再生を図るため､海域の特性に応じた環境保全並びに漁業の振興に関有明海及び八代海等を再生するたし､実施すべき施策に関する計画の策定やその実施を促進する特別の措置等についてめの特別措置に関する法律定めている｡
水質汚濁防止法第三条第三項の規 水質汚濁防止法に基づき､同法排水基準について､県独自の上乗せ基準を定めてい定に基づく排水基準を定める条例 る｡
その他：○特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法○水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 ○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律○下水道法 ○河川法 ○湖沼水質保全特別措置法 等
水質汚濁防止法【土壌汚染】
土壌汚染対策を実施するため､土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置等について定めている｡
農用地の土壌の汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化
農用地の土壌の汚染防止等に関す を図るため､カドミウム､銅及びヒ素等の特定有害物質としての指定､汚染対策地域の指る法律
定､都道府県知事による汚染対策計画の策定及び常時監視等､農用地土壌汚染対策の措置を講じるための枠組みについて定めている｡
土壌汚染対策法【化学物質】
特定化学物質の環境への排出量の 事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し､化学物質による環境保全上把握等及び管理の改善の促進に関 の支障を未然に防止するため､事業者による特定の化学物質の排出量等の把握及びする法律
国への届出並びに同化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供等の仕組みに〔化学物質排出把握管理促進法〕 ついて定めている｡
難分解性の性状を有し､かつ､人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の化学物質の審査及び製造等の規制 汚染を防止するため､新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質のに関する法律性状を審査する制度を設けるとともに､その化学物質の有する性状等に応じ､製造､輸入､使用等に必要な規制を行うことについて定めている｡
ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等を行うため､ダイオキシン類
発生施設の届出や自主測定の義務付け､排出基準の設定､汚染状況の調査､対策地域
ダイオキシン類対策特別措置法の指定､汚染土壌に係る措置等､ダイオキシン類対策を総合的に推進するための仕組みについて定めている｡【騒音・振動】
騒音規制法
振動規制法
騒音防止条例

工場等における事業活動及び建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を定めている｡
工場等における事業活動及び建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を定めている｡
カラオケ､拡声器等の営業騒音を規制し社会生活の静穏を保つため､各ケースに応じた音量基準の設定や商業宣伝を行う者及び飲食店営業者等の遵守事項等について定
めている｡

【悪臭】
悪臭防止法

工場等における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うとともに､規制地域を指定するなど悪臭防止対策の枠組みについて定めている｡【地盤沈下】○建築物用地下水の採取の規制に関する法律 ○工業用水法 等

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【廃棄物・リサイクル】
循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため､環境基本法の基本理念にのっとり循環型社会の形成について基本原則を定めるとともに､基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めている｡
廃棄物の処理及び清掃に関する法 廃棄物の排出の抑制及び廃棄物の適正な分別､保管､収集､運搬､再生､処分等の処
律理､並びに生活環境の保全を目的とし､事業者等に対する規制を中心に､廃棄物の処理〔廃棄物処理法〕
に関する施策を総合的に推進するための仕組みについて定めている｡
資源の有効な利用の促進に関する使用済物品や副産物の発生の抑制並びに再生資源等の利用の促進を図るため､再法律
生可能資源を扱う特定資源事業者の計画作成の義務付け及び国による指導・勧告等〔資源有効利用促進法〕
施策の推進に必要な事項について定めている｡
容器包装廃棄物のリサイクルを促進するための仕組みについて定めたもので､消費者
容器包装に係る分別収集及び再商には分別排出やリサイクル商品の使用を､市町村には分別排出された廃棄物の分別収品化の促進等に関する法律集の実施を､事業者には分別収集された廃棄物のリサイクルを各々の役割として定めて〔容器包装リサイクル法〕
いる｡
特定家電製品(テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機) の適正な処理
特定家庭用機器再商品化法と資源の有効な利用を確保するため､同廃棄物について小売業者による収集及び運〔家電リサイクル法〕
搬､製造業者等による再商品化の義務付け等､施策を推進するための仕組みについて定めている｡
建設工事に係る資材の再資源化等 建設資材廃棄物の発生抑制及び同廃棄物の再資源化による資源の有効利用を促進に関する法律するため､対象建設工事の届出の義務付けや解体工事業者の登録制度の導入等､建〔建設リサイクル法〕
設資材の分別解体等及び再資源化等を促進するための施策について定めている｡
食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を促進す
食品循環資源の再生利用等の促進るため､食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制に関し基本的なに関する法律事項を定めるとともに､再生利用事業者の登録制度を設ける等､食品関連事業者による〔食品リサイクル法〕
食品循環資源の再生利用を促進するための措置について定めている｡
使用済自動車に係る廃棄物の減量及び再生資源並びに再生部品の利用を通じ､同使用済自動車の再資源化等に関す廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図るため､自動車製造業者等る法律による使用済自動車の引き取り及び引き渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実〔自動車リサイクル法〕
施するために必要な事項を定めている｡
廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保の観点から、使用済小型電子機
使用済小型電子機器等の再資源化器等の再資源化を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受の促進に関する法律けることで、廃棄物処理業の許可を不要とすること等を通じ、広域的かつ効率的な使用〔小型家電リサイクル法〕
済小型電子機器等の再資源化を促進する。
食品ロスの削減の推進に関する法
食品ロスの削減を推進するため、国、地方公共団体、事業者及び消費者の責務を明律らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる〔食品ロス削減推進法〕
事項を定めている。
循環型社会形成推進基本法〔循環型社会基本法〕

浄化槽の製造､施工､保守点検､清掃などについて､技術上の基準や浄化槽関係の事
業に従事する関係業者の責任の明確化・資格制度を定めたほか､浄化槽の正しい使用や､水質検査業務についても規定されている｡
長期にわたり処分されていない状況にあるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正なな処分を推進するため､国及び都道府県等に処理計画の策定を義務付けるとともに､事処理の推進に関する特別措置法
業者に対し保管及び処分の状況の届出と一定期間内の処分を義務付けるなど､施策の〔ＰＣＢ特別措置法〕
推進に必要な事項について定めている｡
過去(廃棄物処理法の平成9年改正法施行前) に不適正に処理された産業廃棄物に
特定産業廃棄物に起因する支障の 起因する支障の除去等を計画的にかつ着実に推進するために一定の期間､都道府県除去等に関する特別措置法等が自ら支障の除去等の事業を行う場合に必要な経費について､国庫補助及び地方債の起債特例の特別な措置を講ずることを定めている｡
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境
海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、国、地方公の保全に係る海岸漂着物等の処理 共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定
等の推進に関する法律
その他の海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めている。
〔海岸漂着物処理推進法〕
福岡県産業廃棄物処理施設の設置
産業廃棄物処理施設の設置に係る設置者と地域住民との間の紛争を予防し､同施設に係る紛争の予防及び調整に関すの適正な設置計画の決定に資するため､紛争の予防に関する手続や紛争のあっせんなる条例
どについて定めている｡〔紛争予防条例〕
使用済みの自動車及びタイヤ等の適正な保管を確保し､良好な生活環境を保全する
福岡県使用済自動車等の適正な保ため､多量保管の届出の義務付けや保管基準等､使用済自動車等の適正な保管を確管の確保に関する条例保するために必要な事項を定めている｡
街の美観の保持及び快適な県民生活を確保するため､たばこの吸い殻や空き缶等の福岡県ごみ散乱防止条例
ごみの散乱防止に向けた啓発､環境美化の日の設定及びごみ散乱防止協力協定の締結等について定めている｡
福岡県浄化槽の保守点検業者の登 浄化槽の保守点検を業とする者について登録制度を設けることにより､浄化槽の適正録に関する条例な管理を図っている｡
福岡県産業廃棄物の不適正処理の 環境への負担の低減及び生活環境の保全に資することを目的として､産業廃棄物の防止に関する条例
不適正処埋の防止に関する措置その他必要な事項を定めている｡
市場メカニズムにより産業廃棄物の排出抑制､再生利用等を促進すること及び税収に
福岡県産業廃棄物税条例
よる循環型社会実現に向けた施策を行うことを目的とする｡
福岡県産業廃棄物税基金条例
産業廃棄物税収の使途を明確にするための基金を設置する｡
その他：○家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 等
浄化槽法

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【自然環境】
生物多様性基本法

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を推進することにより、自然と共生する社会を実現することを目的としている。基本原則及び国、地方公共団体、事業者、国民等の責務を定めている。

地域における多様な主体の連携に
市町村、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促
よる生物の多様性の保全のための進するための枠組みを定めている。
活動の促進等に関する法律〔生物多様性地域連携促進法〕
遺伝子組換え生物等の使用等の規
国際的に協力して生物の多様性の保全及び持続的な利用を図るため､遺伝子組換え制による生物の多様性の確保に関技術を用いた生物の使用等の規制に関して必要な措置について定めている｡
する法律〔カルタヘナ法〕
絶滅のおそれのある野生動植物の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため､野生動植物に係る捕獲､譲種の保存に関する法律
渡､輸入等の制限や禁止など､保護施策を推進するための仕組みについて定めている｡〔種の保存法〕
特定外来生物による生態系､人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害を防特定外来生物による生態系等に係止するため､特定外来生物の飼養､輸入等に係る規制や野外等に存する特定外来生物
る被害の防止に関する法律〔外来生物法〕の防除等の措置について定めている｡
鳥獣の保護及び鳥獣による農林水産業や生態系に係る被害の防止を図るため､鳥獣鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の保護管理事業計画の策定や狩猟免許制度など､鳥獣の保護、管理、狩猟の適正化を適正化に関する法律推進するための施策について定めている｡
自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を総合的に
自然環境保全法推進するため､自然環境保全地域等の指定や当該地での行為の制限など必要な措置について定めている｡
すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用の増進を図るため､国立及び国定自然公園法
公園の指定や当該地での行為の制限など必要な措置について定めている｡
自然再生に関する施策を総合的に推進し、生物多様性の確保を通じて自然と共生す
自然再生推進法る社会の実現を図るため、自然再生の基本理念、実施者の責務、その他推進上必要な事項を定めている。
エコツーリズムを通じて、自然環境を保全し、後世に伝えていくことをはじめとして、国
エコツーリズム推進法
民の健やかで文化的な生活を実現していくことを目的として、地域で取り組むエコツーリ
ズムに関する総合的な枠組みを定めている。
温泉に係る土地掘削や利用等に係る許可制度や温泉源保護のための都道府県知事
温泉法の採取制限命令等､温泉の保護やその利用の適正を図るための仕組み等について定めている｡
環境の保全について基本となる事項や自然環境保全基本方針の策定の義務付け等
福岡県環境保全に関する条例を定めるとともに､自然環境を保全することが特に必要な地域の指定及び一般地域における一定規模以上の開発行為の規制について規定している｡
自然海浜の保全及び適正な利用を図るため､自然海浜保全地区の指定及び同地区
福岡県自然海浜保全地区条例
内の各種行為の届出等に関し必要な事項を定めている｡
県内のすぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用の増進を図るため､福岡県
福岡県立自然公園条例
立自然公園の指定､保護､利用等について定めている｡【立地規制】
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため､工場敷地面積に対し一定比率の緑地等の配置を義務付けるなど､工場の立地に係る公害の防止を図るための措置について定めている｡
その他：○国土利用計画法 ○都市計画法 ○建築基準法 等
工場立地法【費用負担・助成】
事業者が事業活動による公害を防止するために実施する公害防止事業について､その費用を事業者が負担する旨規定するとともに､公害防止事業の範囲､負担する費用の範囲や額など､制度運用に必要な事項について定めている｡
その他：○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
公害防止事業費事業者負担法【紛争処理・被害救済】
公害に係る紛争を円滑に処理するため､あっせん､調停､仲裁及び裁定の制度等､紛争処理を進めるための手続について定めている｡
公害紛争処理法に基づき､審査会の設置､紛争処理に係る費用負担の在り方等､公害
福岡県公害紛争処理条例に係る紛争の処理に関し必要な事項を定めている｡
その他：○公害健康被害の補償等に関する法律 ○鉱業法 等
公害紛争処理法

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２

環境行政の推進体制(1) 環境行政組織の変遷＜本庁＞
昭和38年4月（衛生部）＜出先機関等＞

衛生部環境衛生課
公害係（公害係設置)衛生部公害課

昭和43年9月（公害課設置)昭和46年8月（衛生部）（環境整備局設置)<環境整備局>

昭和48年4月

企画課 公害課

整備課

企画課 公害課

整備課

自然
保護課

（自然保護課設置)

昭和48年9月

衛生公害センター（衛生公害センター開設)（衛生研究所から改組）

昭和55年4月

環境
公害課
保全課

整備課

環境
公害課
保全課

整備課

（環境保全課設置)

平成元年4月

環境保
全施設
計画室

（環境保全施設計画室設置)

平成2年4月（保健環境部）（保健環境部に改称)<環境整備局>(財)福岡県
環境保全公社

平成4年1月（(財)福岡県環境保全公社設立)

保健環境研究所

平成4年4月(衛生公害ｾﾝﾀｰから改組)（保健環境研究所開設)

環境
公害課
保全課

平成8年4月環境保 水道
全施設 整備室
計画室

廃棄物
対策課

（廃棄物対策課・水道整備室設置)

保健所環境課

平成9年4月（21保健所を13保健所3支所に統廃合、保健所内に環境課設置）

平成10年4月（環境生活部）

環境
環境
政策課 保全課

廃棄物対策課

自然 ﾘｻｲｸﾙ 環境保 水道
環境課 推進室 全施設 整備室
計画室

（環境部）

環境
環境
政策課 保全課

廃棄物 監視対策課 指導課

自然 ﾘｻｲｸﾙ 環境保 水道
環境課 推進室 全施設 整備室
計画室（環境生活部設置)

平成12年4月（環境部設置)平成13年6月

ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ設立)（(財)福岡県環境保全公社内）

保健福祉環境事務所

平成14年9月（保健所と福祉事務所を統合）（保健福祉環境事務所設置）

平成16年4月（循環型社会推進課設置）

平成20年4月（本庁組織再編）環境
環境 循環型 廃棄物 監視
政策課 保全課 社会 対策課 指導課
推進課

自然
環境課

水道
整備室

環境
環境 循環型 廃棄物 監視
政策課 保全課 社会 対策課 指導課
推進課

自然
環境課

県土整備部へ

保健福祉環境事務所
地域環境課（係）
環境指導課（係）

平成21年10月（13保健福祉環境事務所を6事務所に統合、環境課を再編）

平成25年4月（廃棄物適正処理推進室設置、(公財)福岡県リサイクル総合研究事業化センター開設)

環境
環境 循環型 廃棄物 監視
自然
政策課 保全課 社会 対策課 指導課 廃棄物 環境課
適正処理
推進課
推進室

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(公財)福岡県ﾘｻｲｸﾙ
総合研究事業化ｾﾝﾀｰ（（財）福岡県環境保全公社
を公益財団法人化し、名称等変更）

(2) 環境行政組織図

環

境

部

環

境

政

策

課

総合企画調整、環境総合基本計画、環境教育、国際環境協力

環

境

保

全

課

公害苦情、ＰＲＴＲ、ダイオキシン類対策、地球温暖化対策、大気保全、騒音、振動、悪臭、水質保全、土壌環境保全、地盤沈下、フロン回収、環境
放射線監視

循環型社会推進課

廃棄物の発生抑制、再使用の促進、リサイクルの推進、ＲＤＦ発電、公共関与による産業廃棄物処理の推進、容器包装、リサイクルシステムの開発

廃 棄 物 対 策 課

廃棄物対策、浄化槽、廃棄物処理施設対策

監

産業廃棄物監視・指導

自

視

指

導

課

廃棄物適正処理推進室

産業廃棄物監視・指導（長期化案件）

然

自然環境保全、生物多様性の保全、鳥獣保護、環境影響評価、温泉、公害紛争処理、自然公園

環

境

課

保健福祉環境事務所（地域環境課（係））・環境指導課（係））

知
事

筑紫
宗像・遠賀
嘉穂・鞍手
北筑後
南筑後
京築

副
知
事

（県内6か所）（筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、糸島市、那珂川市）（中間市、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡、遠賀郡）（直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡）（小郡市、うきは市、朝倉市、朝倉郡、三井郡）（柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、三潴郡、八女郡）（行橋市、豊前市、京都郡、築上郡）

保健環境研究所
大気課（大気汚染、悪臭、騒音振動等に係る分析測定及び調査研究）
水質課（工場排水・公共用水域等各種水質、土壌に係る分析測定及び調査研究）
廃棄物課（廃棄物に係る分析測定及び調査研究）
環境生物課（衛生動物に係る調査研究、動物学的・植物学的調査研究）（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター

リサイクル技術・システムの開発・普及
総務部

環境税制の推進(税務課) 庁舎の省エネルギーの推進（財産活用課）
グリーン購入（総務事務厚生課）

企画･地域振興部

エネルギー施策の総合企画、調査及び調整、再生可能エネルギー・コージェネレーションの導入促進、エネルギー対策特別融資制度（総合政策課エネルギー政策室） 航空機騒音対策（空港整備課）
国連ハビタット福岡本部を通じた国際貢献（国際局）

人 づ く り ・県 民 生 活 部

NPO・ボランティア団体との協働推進（社会活動推進課） 消費者教育の推進（生活安全課）
消費者からの苦情の処理、消費者啓発（消費生活センター）

保健医療介護部

健康に関する対策（健康増進課、がん感染症疾病対策課）

福 祉 労 働 部

子どもの貧困対策の推進（保護・援護課）

商

水素エネルギーの普及推進（新産業振興課・自動車産業振興室）

工部

農 林 水 産 部

農薬安全対策、農用地土壌汚染対策（食の安全・地産地消課）
畜産経営環境保全対策（畜産課）
狩猟・鳥獣被害対策（農山漁村振興課）
農業集落生活排水対策、農用地地盤沈下（農村森林整備課）
森林保護、水資源の保全（農山漁村振興課、農村森林整備課、林業振興課）
緑化の推進、森林環境税（林業振興課）
漁場環境の保全（漁業管理課）
漁場・漁港の環境整備、漁業集落生活排水対策（水産振興課）
環境保全に関する調査研究（農林業総合試験場、水産海洋技術センター）

県 土 整 備 部

公共工事に伴う廃棄物リサイクルの推進（企画課技術調査室） 道路緑化（道路維持課）
交通環境対策（道路維持課、道路建設課）
河川環境整備（河川管理課、河川整備課） 海岸環境整備（港湾課） 渓流の保全（砂防課）

建 築 都 市 部

都市計画、良好な景観の整備（都市計画課）
建築資材リサイクル（建築指導課） 都市公園の整備（公園街路課）
下水道の整備（下水道課）

教

庁

環境教育の推進（高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、社会教育課）

部

産業廃棄物監視・指導（生活経済課） 自動車交通公害対策（交通規制課）

警

育
察

本

－207－

－ 207 －

(3)庁内横断環境行政組織

ア 福岡県環境対策協議会
会 長

委 員

副知事（環境部担当）
企画・地域振興部長
福祉労働部長農林水産部長
教育長

総務部長
保健医療介護部長
商工部長
建築都市部長人づくり・県民生活部長
環境部長
県土整備部長＜各部会＞（令和元年11月1日現在）
幹 事

部

行政経営企画課長
部 財産活用課長
総務事務厚生課長
総合政策課長広域地域振興課長
企画・地域振興部
市町村支援課長
空港対策局空港整備課長
社会活動推進課長
人 づ く り ・
生活安全課長県 民 生 活 部
総

環境政策部会○務○

環境保全実行
計画推進部会
○
○
○
○

水環境部会

廃棄物部会

リサイクル部会 自然環境部会 環境教育部会

○
○
○

○

○

○
○

○
○

私学振興・青少年育成局青少年育成課長

保健医療介護総務課長
健康増進課長保健 医療介護部 生活衛生課長
薬務課長
保健環境研究所長
福 祉 労 働 部 福祉総務課長
環境政策課長
環境保全課長循環型社会推進課長
環
境
部 廃棄物対策課長
監視指導課長

○

○

○
◎

○
○
◎

○
○
○
○
○
○
◎
○
○

監視指導課廃棄物適正処理推進室長

自然環境課長
商工政策課長商
工部 中小企業技術振興課
工業保安課長農林水産政策課長
農山漁村振興課長
食の安全・地産地消課長
水田農業振興課長
経営技術支援課長
農 林 水 産 部
畜産課長
農村森林整備課長
林業振興課長水産局漁業管理課長
水産局水産振興課長
県土整備総務課長
企画課長
企画課技術調査室長
道路維持課長県 土 整 備 部 河川管理課長
河川整備課長
港湾課長
水資源対策課長
水資源対策課水道整備室長
建築都市総務課長
建築指導課長
公園街路課長建 築 都 市 部
下水道課長
県営住宅課長
営繕設備課長会 計 管 理 局 会計課長
企
業
局 管理課長
議 会 事 務 局 総務課長
教育総務部財務課長
教育総務部施設課長
教育総務部文化財保護課長
教
育庁 教育振興部高校教育課長
教育振興部義務教育課長
教育振興部特別支援教育課長
教育振興部社会教育課長
人事委員会事務局 任用課長
監査 委員事務局 総務課長
警 察 本 部 総務部総務課長
労働委員会事務局 調整課長
構成する幹事数

○

○

○
○

○
○
○
◎
○
○
○

○
○
◎
○

○
○
○

◎

○

○
○
○
○

◎
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

12

○
○
○
○
21

26

23

19

○
○
○
○

14
25
◎は部会の庶務を処理する課又は室

イ 地球温暖化対策施策連絡調整会議
議 長

環境部次長
総務部行政経営企画課長

構成員

企画・地域振興部総合政策課長 企画・地域振興部エネルギー政策室長 人づくり・県民生活部社会活動推進課長
福祉労働部福祉総務課長
環境部環境政策課長
環境部環境保全課長
商工部商工政策課長
農林水産部農林水産政策課長 農林水産部農山漁村振興課長 県土整備部企画課長
教育庁教育総務部財務課長
建築都市部建築都市総務課長 企業局管理課長
警察本部総務部総務課長

保健医療介護部保健医療介護総務課長－208－－ 208 －

(4)

附属機関等
名

称

設置年月

内

容

構

成

等

福岡県環境審議会

平成 6. 8

環境に関する基本的事項及び自然環境の 学 識 経 験 者 、 関 係 行 政 機 関 職 員 等保全に関する重要事項の調査審議36名

福岡県公害審査会

昭和46. 1

公害に関する紛争解決のため、あっせ 委員は、議会の同意を得て知事が任ん、調停及び仲裁を行う
命。15名

福岡県公害専門委員

昭和44. 4

地方自治法第174条の規定に基づく公害
学識経験者に委嘱10名の技術的事項に関する助言、指導

福岡県環境影響評価
専
門
委員

環境影響評価に関して専門的な見地から
平成 4.11 意見を述べる地方自治法第174条の規定 学識経験者15名に基づく専門委員

福岡県産業廃棄物
審議会

平成 3. 1

産業廃棄物の処理に関する重要な事項等
学識経験者5名について調査審議する

福 岡 県 環 境 対 策
協議会

昭和48. 4

庁内協議機関として、環境対策の重要事 前ページの表参照。環境政策部会等7項に関し、総合調査を行う
部会を設置

福岡県産業廃棄物
広域処理推進協議会

平成元. 11

県知事が会長、市長会及び町村会の福岡県廃棄物処理計画に基づき、産業廃各会長が副会長。各市町村長で組棄物の広域的処理体系を早期に確立する織。県内4地区推進協議会を設置

福岡県廃棄物不法処
理防止連絡協議会

平成 6. 3

廃棄物の不法処理防止に関する情報交 県、県警、市町村、業界団体等10名
換、監視及び環境保全活動を行う
県内9地域連絡協議会を設置

福岡県環境県民会議

県民、事業者及び行政が一体となって、福岡県の望ましい環境を創出し、地域における環境への取組を通じて地球環境の 県民団体、事業者団体、行政機関
平成 8. 2保全に貢献するため、取り組むべき方策 36名を検討し、その対策の推進を図ることを目的とする

福岡県省エネルギー
推進会
議

事業所における省エネルギーの取組を推
民間企業、事業者団体、行政機関等
平成22. 7 進し地球温暖化防止と企業振興に貢献す
25団体
ることを目的とする

福岡県食品ロス削減
推 進 協 議 会

平成28. 6

製造・流通・小売・消費の各段階で発生
学識経験者、食品関係事業者団体、する食品ロスの削減を推進するため、県消費者団体、行政機関等
民・事業者・関係団体及び行政が一体と45名なって、県民運動に取り組む

福 岡 県 気 候 変 動
適 応 推 進 協 議 会

令和元. 9気候変動の影響や適応策について情報を専門家、国立環境研究所、福岡管区共有するとともに、気象台や専門家から気象台、県研究機関、県関係部局、の助言を得て、県内における気候変動の政令指定都市、中核市推進を図るための協議会を開催する。

－
209 －
－209－

(5)

附属機関等委員名簿ア

福岡県環境審議会（環境基本法第43条、平成6年8月設置）
令和元年11月8日現在

氏

名

職

浅

野

直

穴

井

謙

池

山

糸

井

伊

藤

井

上

眞

井

上

岩

人

名

任 命 期 間福岡大学名誉教授

31.1.24～3.1.23

福岡大学工学部建築学科教授

31.1.24～3.1.23

喜美子(公社)全国消費生活相談員協会九州支部副支部長

31.1.24～3.1.23

龍

九州大学名誉教授

31.1.24～3.1.23

北九州市立大学国際環境工学部教授

31.1.24～3.1.23

理

九州大学名誉教授

31.1.24～3.1.23

善博

原鶴温泉旅館協同組合組合長

31.1.24～3.1.23

熊

志

保

まほろば自然学校代表

31.1.24～3.1.23

岩

田

睦

博

(一社)福岡県猟友会事務局長

31.1.24～3.1.23

江

頭

祥

一

福岡県議会議員

1.7.5～3.1.23

大

塚

勝

利

福岡県議会議員

1.7.5～3.1.23

門

上

希和夫

川

﨑

実

河

邊

政

木

下

幸

酒

井

阪

一
洋

北九州市立大学環境技術研究所特命教授

31.1.24～3.1.23

日本野鳥の会北九州支部長

31.1.24～3.1.23

恵

福岡経済同友会会員

31.1.24～3.1.23

子

福岡県地域婦人会連絡協議会会長

31.1.24～3.1.23

美和子

大刀洗町立大堰小学校校長

31.1.24～3.1.23

口由

西日本新聞社社会部次長

31.1.24～3.1.23

佐

藤

しのぶ

九州工業大学大学院工学研究院准教授

31.1.24～3.1.23

高

取

千

佳

九州大学大学院芸術工学研究院准教授

1.11.1～3.1.23

田

中

昭

代

九州大学大学院医学研究院講師

31.1.24～3.1.23

田

中

久

也

福岡県議会議員

31.1.24～3.1.23

對

馬

靖

浩

第七管区海上保安本部警備救難部長

1.5.28～3.1.23

辻

真

弓

産業医科大学医学部衛生学教授

31.1.24～3.1.23

堤

かなめ

福岡県議会議員

1.11.8～3.1.23

俊九州地方整備局企画部長

1.10.30～3.1.23

元

31.1.24～3.1.23

美

堂

薗

多

馬

場

稔

久

留

百合子

廣

田

柳

生

柳

瀬

龍

山

﨑

山
吉

北九州市立自然史・歴史博物館学芸員(株)ビスネット代表取締役

31.1.24～3.1.23

明

九州農政局生産部長

1.6.27～3.1.23

勇

九州経済産業局資源エネルギー環境部長

31.1.24～3.1.23

二福岡大学環境保全センター教授兼センター長

31.1.24～3.1.23

惟義

福岡大学名誉教授

31.1.24～3.1.23

本

耕

一

福岡県議会議員

1.7.5～3.1.23

野

隆二郎

弁護士

和

福岡県議会議員笠彦

31.1.24～3.1.23
1.7.5～3.1.23

渡

邊

公一郎

九州大学大学院工学研究院教授

31.1.24～3.1.23

渡

邊

須美子

ＪＡ福岡県女性協議会副会長

1.8.9～3.1.23－ 210 －

イ

福岡県公害審査会（公害紛争処理法第13条、昭和46年1月設置）
令和元年11月1日現在

氏
穴 井
伊 藤
伊 藤
久 場
佐 藤
杉 原
高 田
田 中
處
冨 田
畑 中
馬 渡
柳 橋
山 本
吉 田

名
謙
巧 示
洋
隆 広
薫
裕 司
正 幸
昭 代
愛 美
未 紀
久 彌
桜 子
泰 生
英 彦
奈津子

職
名
福岡大学工学部教授
弁護士
北九州市立大学国際環境工学部教授
九州大学大学院工学研究院教授
公益社団法人福岡県医師会理事
九州大学大学院総合理工学研究院教授
九州大学大学院芸術工学研究院准教授
九州大学大学院医学研究院講師
公益社団法人福岡県獣医師会理事
公益社団法人福岡県薬剤師会常務理事
福岡大学法学部教授
弁護士
福岡大学工学部教授
公益社団法人福岡県医師会理事
弁護士

任 命 期 間31. 1.14 ～ 4. 1.13
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

ウ 福岡県産業廃棄物審議会（福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例第24条、平成3年1月設置）
令和元年11月1日現在

氏

名

職

名

任

命

期

大

石

京

子

元佐賀大学客員研究員

田

口

幸

洋

福岡大学理学部地球圏科学科教授

〃

田

中

綾

子

福岡大学大学院工学研究科教授

〃

樋

口

壯太郎

福岡大学大学院工学研究科教授

〃

藤

本

一

九州大学名誉教授

〃

壽

－211－
－ 211 －

間

31．1．29～3．1．28

エ福岡県公害専門委員
令和元年11月1日現在

氏
嵐 谷
池 田
井 上

名
奎 一
浩 人
尚 英

職
産業医科大学名誉教授
福岡大学薬学部准教授
九州大学名誉教授

名

任 命 期 間1. 5.22 ～ 3. 5.21
〃
〃

岩

本

眞

二

(一財)日本環境衛生センター西日本支局
技術調査役

〃

鵜
楠
笹
広
松
渡

野
田
木
城
藤
邊

伊津志
哲 也
圭 子
吉 成
康 司
公一郎

九州大学大学院総合理工学府教授
九州大学高等研究院特別顧問・名誉教授
九州大学大学院工学研究院教授
九州大学大学院工学研究院准教授
福岡大学名誉教授
九州大学大学院工学研究院教授

〃
〃
〃
〃
〃
〃

オ

福岡県環境影響評価専門委員
令和元年11月1日現在

氏
浅 野
内 田
大 嶋
鬼 倉
尾 本
柴 田
鈴 木
清 野
武 石
馬 場
廣 渡
真 鍋
三 谷
皆 川
山 城

名
直 人
孝 紀
雄 治
徳 雄
章
久
慎 也
聡 子
全 慈
稔
俊 哉
徹
泰 浩
朋 子
賢

職
名
福岡大学名誉教授
九州大学応用力学研究所准教授
九州大学大学院農学研究院教授
九州大学大学院農学研究院准教授
九州大学大学院芸術工学研究院教授
福岡大学工学部教授
福岡大学工学部准教授
九州大学大学院工学研究院准教授
北九州市立自然史・歴史博物館名誉館員
北九州市立自然史・歴史博物館名誉館員
九州大学大学院農学研究院教授
北九州市立自然史・歴史博物館自然史課長
九州大学大学院工学研究院教授
熊本大学大学院先端科学研究部准教授
九州大学大学院工学研究院准教授－212－－ 212 －

委 嘱 期 間1. 6. 1 ～ 3. 5.31
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

カ

福岡県環境県民会議
令和元年8月1日現在

構

成

団

委

体

職

員

名

氏

名

区

福岡県子ども会育成連合会

会長

原

田

正

文

福岡県青少年団体連絡協議会

委員長

秋

吉

幸

二

(公社)福岡県青少年育成県民会議

会長

長

井

政

典

福岡県地域婦人会連絡協議会

会長

木

下

幸

子

(公社)福岡県老人クラブ連合会

女性委員会 委員 鹿児嶋(公社)福岡県保育協会

専務理事兼事務局長

鶴

会長

八

日本労働組合総連合会福岡県連合会

組織・労働条件局長

福岡県生活協同組合連合会

会員生協

福岡県私学協会

分

トシ子
弘

之

尋

太

郎

山

口

朋

宏

三

原

幸

子

県民団体
理事長

(社福)福岡県社会福祉協議会

常務理事

高

橋

敬

(公財)福岡県地区衛生連合会

理事長

繁

永

(公財)日本野鳥の会福岡支部

幹事

山

本

(特活)はかた夢松原の会

理事長

礒

谷

慶

子

(特活)ふくおか環境カウンセラー協会

理事長

依

田

浩

敏

福岡県商工会議所連合会

事務局長

猪

野

福岡県中小企業団体中央会

専務理事

吉

岡

秀

樹

福岡県商工会連合会

専務理事

今

村

修

二

(一社)九州経済連合会

産業振興部長田村忠広

福岡経済同友会

事務局長

縄

田

真

澄

九州百貨店協会

事務局長

菅

原

良

三

九州地区スーパーマーケット協会連合会

事務局長

後

藤

邦

彦

(一社)福岡県バス協会

専務理事

中川原

達

也

(公社)福岡県トラック協会

常務理事

北

里

弘

春

(一社)福岡県自動車整備振興会

専務理事

栗

山

繁

敏

(一社)福岡県建設業協会

理事長

黒

木

(公社)福岡県産業資源循環協会

専務理事

大

野

一

郎

福岡県農業協同組合中央会

常務理事

松

下

克

弘

福岡県森林組合連合会

代表理事専務梶原秀康

福岡県漁業協同組合連合会

代表理事会長佐藤政俊(公社)福岡県造園協会

理事長

木

下

浩

市

福岡県市長会

事務局長

神

谷

龍

治

福岡県町村会

事務局長

松

永

智

幸

北九州市

総務政策部長

中

川

正

則

福岡市

環境政策部長田川

福岡県教育委員会

教育振興部長

上

田

環境部長

吉

留

五

郎
勝

猛

事業者団体

篤

行政機関

福岡県

－213－

－ 213 －

修
哲

子
総

キ

自然公園指導員
令和元年11月1日現在

氏

名

所

属

団

体

氏

名

加 藤

博 史

筑豊山の会

中 原

憲 幸

植 田

秀 昭

田川山の会ＯＢ会

西

上 野

義 照

西 尾

豊 行

内 田

益 充

江 越

利 夫

浦 野

輝 明

中 根

慶

辛 島

富 生

福岡県山岳連盟
しんつくし山岳会

早 田

利 光

門司勤労者山岳会

音 成

道 彦

福岡県キャンプ協会

太 田

幹 人

久留米山岳会

梶 原

光 春

中 山

美 緒

久留米山岳会

菊 澤

眞一郎 福岡県山岳連盟

佐々木 公 隆日本自然保護協会
日本鱗翅学会清 永

信 光

しんつくし山岳会

平 野

照 実

福岡グリーンヘルパーの会
糸島植物友の会

小 泉

武 夫

福岡山の会

二 上

秀 昭

日本山岳ガイド協会

後 藤

文 嗣

日本野鳥の会
日本自然科学写真協会

宮 原

克 久

日本野鳥の会
日本自然保護協会

西井田

光広

牧 野

均

佐々木

公裕

山 中

秀 正

佐 藤

庸 一

水 上

好 和

澤 熊

芳 生

森

昌 宏

福岡山の会久留米山岳会

杉 本

譲 二

安 村

信 博

しんつくし山岳会

王 丸

才恵子 しんつくし山岳会

山 中

秀 之

田 村

郁 子

しんつくし山岳会

齊 藤

良 平

築 島

基 樹

久留米昆蟲研究會

吉 田

一 隆

中 垣

義 秀

福岡県山岳連盟
しんつくし山岳会

和 﨑

繁 樹

中 野

成 隆

西日本の山に登る会

福岡アマチュア無線山行会
福岡歩山岳会
福岡県山岳連盟

所

属

団

体

久

北九州植物友の会

福岡歩山岳会～自然公園指導員～
国立公園及び国定公園の風景地を保護し、その利用の適正化を図るため、動植物の保護、自然環
境の美化清掃及び事故の予防等について、利用者等への指導業務を行う。

－
214 －
－214－

ク

環境保全指導員
令和元年11月1日現在

氏

名

所

属

団

体

井

上

哲

也

築

島

基

樹 久留米昆蟲研究會

久保山雄

二 筑豊博物研究会

大城戸昌

敏 日本山岳会

田耕

作 日本野鳥の会福岡支部、

筑豊博物研究会、
日本植物分類学会

氏
曾

名

所

属

団

体

孝 北九州ケイビングクラブ

塚

日本自然保護協会、村

福岡県自然観察指導員連絡協議会

史 筑豊山の会

加

藤

博

大

塚

三紀夫 福岡県勤労者山岳連盟

唐

川

宜

來

島

久

風師山早朝登山会、
北九州市キャンプ協会

菱

田

哲

郎

帆

足

千

尋

飯塚登山愛好会、松
北九州市立自然史博物館友の会

琴常

道 企救自然歩道をまもる会

松富士

将和 久留米の自然を守る会、

日本野鳥の会筑後支部、

仁左ェ門 筑豊博物研究会

矢部川をつなぐ会

広塚忠

日本自然保護協会、
夫 日本鳥類保護連盟、
日本野鳥の会

三

谷

敏

彦

国

分

謙

一 久留米の自然を守る会

近

藤

正

美

小

林

三

保

下

田

信

廣

日本自然保護協会、
日本野鳥の会山

井朝

徳 福岡県自然観察指導員連絡協議会

正蔵寺

秀

昭

香春道草の会、
日本自然保護協会生田哲

朗 日本シェアリングネイチャー協会

重尚紀 日本野鳥の会

山

田

武

史

松

北九州植物友の会、
繁 日本ｼﾀﾞの会、森
北九州市立自然史博物館友の会

日本自然保護協会、
豊前市自然と文化財を守る会

日本山岳会、

日本野鳥の会福岡支部、～環境保全指導員～
自然環境及び生活環境の適正な保全を図るため、動植物の保護、自然環境の美化清掃及び事故の予防等について、利用者等への指導業務を行う。

－
215 －
－215－

３

環境部門関係予算（単位：千円)区分

平成30年度
予算額

令和元年度
予算額

対前年度比
（％）

増減額

環境総務費

1,838,951

1,947,896

108,945106%

職員費901,797895,731△ 6,06699%

保健環境研究所費76,50672,361△ 4,14595%

放射能測定調査費

154,140

268,528

114,388174%

環境総務管理費

1,605

3,908

2,303

243%

保健福祉環境事務所費

2,949

2,823

△ 126

96%

リサイクル推進費279,009

307,494

28,485110%

環境保全施設融資費

197,413

174,782△ 22,631

89%

環境行政推進費

61,99774,34012,343120%

産業廃棄物税基金積立金

163,535

147,929△ 15,606

90%

0

0

0

225,165

361,392

136,227

161%

3,105

2,448

△ 657

79%

103

129

26

125%

大気汚染防止費

70,213201,196130,983

287%

水質保全費

62,19149,759△ 12,432

80%

騒音規制費

11,952

11,626△ 326

97%

悪臭防止対策費

361

338

△ 23

94%

閉鎖性海域環境保全対策費

366

359

△ 7

98%

公害測定備品整備費

9,058

11,544

2,486

127%

振動規制費

2,622

2,596

△ 26

99%

公害関係委託事業費

15,41015,824

414

103%

環境保全費

49,78465,573

15,789132%

廃棄物対策費864,232

846,398△ 17,834

98%

1,100

1,029

△ 71

94%

環境衛生改善費

539,054

532,958△ 6,096

99%

産業廃棄物対策費

324,078

312,411△ 11,667

96%

259,059

255,023△ 4,036

98%

1,076

1,040

△ 36

97%

86

80

△ 6

93%

自然公園費

150,828

154,081

3,253

102%

九州自然歩道管理費10,004

10,191187

102%

休暇村維持管理費

31,02730,942

△ 85

100%

自然環境費

45,21437,361△ 7,85383%

鳥獣保護対策費20,824

21,328504

102%

3,187,407

3,410,709

223,302107%

環境保全基金積立金
環境保全費
公害防止条例施行事務費
公害防止基本対策費

清掃事業連絡調整費

自然環境費
環境影響評価審査費
温泉保護管理費

計

－216－
－
216 －

-

４
計

環境関連各種計画概要
画

名

目的及び概要県における環境に関する施策の基本的な方向性を示し、環境の第四次福岡県環面から総合的計画的に県行政を
境総合基本計画推進するための施策大綱であ福岡県環境総合
り、県民、事業者、行政など、
ビジョン
すべての主体が環境に関し考え行動する際の指針となるもの。
平成4年の国連環境開発会議（ UNCED ） 地 球 サ ミ ッ トに おいて、持続可能な開発の実現のた
福岡県環境保全 め、21世紀に向けた具体的な行行動計画
動計画として採択された「ア（環境いきいき ジェンダ21」の理念を引き継い
共創プラン） だ、福岡県版のローカルアジェ
ンダ21として具体的な環境保全
行動のインデックス機能を持つ
もの。

策定年月

計画期間 改訂予定（年度）
年度

策定根拠法令等基本計画との関係性
7つの柱

テーマ

担

当

課

係

H30.3

H30～R4

R4

環境基本法の趣旨－－

環境政策課 企画調整班

H9.3

H9.3～

未定

アジェンダ21－－

環境政策課 企画調整班

H29.3

地球温暖化対策の推進に関する法律
おおむね
H29～R12第21条
5年ごと
気候変動適応法第12条①温室効果ガスの排出削減に関する対策（緩和策）②温室効果ガス
1 低炭素社会の吸収源に関すの推進
る対策（緩和策）③気候変動の影
響への適応（適応策）

環境保全課

県が率先して地球温暖化対策等の取組を進めることにより、自福岡県環境保全 ら排出する温室効果ガスの削減
実行計画
等の環境負荷の低減を図るとと（第4期）
もに、県民、事業者及び市町村による地球温暖化対策等の取組を促進すること。

H28.1

H27～R1

R2

地球温暖化対策の推進に関する法律
第21条①温室効果ガス
1 低炭素社会 の排出削減に関の推進する対策（緩和策）

環境保全課 調査指導係

市町村が容器包装リサイクル法に基づき分別収集に取り組む品
目と収集量見込みを取りまとめ
福岡県第8期分 るとともに、県民への普及啓発
別収集促進計画 や市町村に対する技術的援助や助言を通じ、本県における容器
包装廃棄物の分別収集を促進す
るもの。

H28.8

H29～R3

R1

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第9条①資源の消費抑2 循環型社会制、資源循環利の推進
用の推進

循環型社会 リサイクル
推 進 課
係

廃
対

棄
策

物
計画指導係
課

棄
策

物
計画指導係
課

本県における地球温暖化に関する施策の基本的な方向性を示し、総合的・計画的に県行政を福岡県地球温暖 推 進 す る た め の 施 策 大 綱 で あ化対策実行計画 り、県民、事業者、行政といった全ての主体が地球温暖化に関して行動する際の指針となるも
の。

地球温暖化
対 策 係

廃棄物処理法第5条の5に基づ
き、廃棄物の処理の現状や課題を明らかにした上で廃棄物の排
福岡県廃棄物処出抑制、適正な循環的利用及び理計画
適正処理に関する諸課題への対応を行い、循環型社会の形成につなげるもの。

H28.3

Ｈ28～R2

R2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第5条の5①資源の消費抑制、資源循環利用の推進②資源循環利用2 循環型社会に関する産業のの推進
育成③廃棄物の適正処理による環境
負荷の低減

大規模災害時に被災地の復旧・
福岡県災害廃棄 復興を図るため、災害廃棄物の物処理計画
迅速かつ適切な処理について定
めたもの。

H28.3

H28～

R1

－

③廃棄物の適正
2 循環型社会処理による環境
の推進
負荷の低減

廃
対

生物多様性の保全と持続可能な福岡県生物多様利用に関する施策の総合的かつ性戦略第２期行
計画的な推進を図るための自然動計画
環境分野の総合計画

H30.3

H30～R4R4生物多様性基本法
第13条①生物多様性の保全と自然再生3 自然共生社の推進
会の推進②生物多様性の
持続可能な利用

自然環境課 野生生物係

環境保全課 水質係

環境保全課 水質係

瀬戸内海の水質保全のため、本
化学的酸素要求
県から瀬戸内海に流入する汚濁
量、窒素含有量物質の削減目標を定め、目標を及びりん含有量達成するために必要な施策を定に係る総量削減
め た も の 。 ( 当 初 計 画 昭 和 54計画（福岡県）
年）

H29.6

H29～

R3

水質汚濁防止法第4条の3
化学的酸素要求
4 健康で快適
量、窒素含有量及 に暮らせる生 ③水環境の保全
びりん含有量に係 活環境の形成
る総量削減基本方
針（瀬戸内海）

有明海の海域の特性に応じた環
有明海の再生に 境の保全及び改善並びに水産資
関する福岡県計 源の回復等による漁業の振興に画関し、実施すべき施策について定めたもの。

H15.3

H15～

R2

有明海及び八代海
等を再生するための特別措置に関する法律第5条－217－－ 217 －

4 健康で快適に暮らせる生 ③水環境の保全
活環境の形成計画

名目的及び概要瀬戸内海の環境保全に関し実施
すべき施策を明らかにし、実施
瀬戸内海の環境する施策をより効果的なものと保全に関する福するため、中長期的にわたる総岡県計画
合的な計画として策定したもの。

公害防止計画策定年月

計画期間 改訂予定（年度）
年度

策定根拠法令等基本計画との関係性
7つの柱

担

テーマ

課

当
係

瀬戸内海環境保全特別措置法第4条

4 健康で快適に暮らせる生 ③水環境の保全
活環境の形成環境保全課 調査指導係

現に公害が著しい、又は、著しくなる恐れがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に 北九州地域 北九州地域 北九州地域
H24. 3
H23～R2
未定
講じなければ公害の防止を図る
大牟田地域 大牟田地域 大牟田地域
環境基本法第17条
ことが著しく困難になると認め
H24. 3
H23～R2
未定られる地域について、公害防止 福岡地域 福岡地域 福岡地域のため策定するもの。
H24. 3
H23～R2
未定策定地域：北九州、大牟田、福岡地域

4 健康で快適に暮らせる生 ①総合的な対策
活環境の形成環境保全課 調査指導係

ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項を定め、ＰＣＢ廃棄物の早期かつ福岡県ポリ塩化計画的な処理を促進し、もっビフェニル廃棄て、ＰＣＢ廃棄物による環境汚物処理計画
染の未然防止、県民の健康保
護、生活環境の保全を図ること等を目的とする。
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、下水道や福岡県汚水処理
浄化槽などの汚水処理施設の計構想
画的かつ効率的な整備を行うもの。

海岸漂着物処理推進法及び国の福岡県海岸漂着 基本方針に基づき、海岸漂着物物対策地域計画 対策を総合的かつ効果的に推進するために策定したもの。

県の全機関を挙げて、環境に配慮した物品等の調達に取り組む
平成31年度福岡 とともに、県民、事業者及び市
県環境物品等調 町村の取組を促進することを目達方針的とする。調達推進品目と調達に当たっての判断基準及び調達目標を定めたもの。

S56.7

H17.12

H29.3

H24.3

H31.3

S56.7～

H17～R8

H29～R7

H24～

H31

未定

未定

ポリ塩化ビフェニ③廃棄物の適正ル廃棄物の適正な 2 循 環 型 社 会
廃処理による環境処理の推進に関す の推進
対負荷の低減
る特別措置法第7条

4 健康で快適に 暮 ら せ る 生 ③水環境の保全
活環境の形成未定－

未定

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂
着物等の処理等の推進に関する法律
第14条

H31

6 経済・社会1 国等による環境のグリーン化 ①経済・社会の物品等の調達の推とグリーンイ グリーン化の推進等に関する法律
ノベーション 進
第10条
の推進

－218－

－ 218 －

棄
策

物
計画指導係
課

(浄化槽に
(浄化槽に
関 す るこ
関するこ
と
)
と)
廃 棄 物
施設第一係
対 策 課

③廃棄物の適正
2 循環型社会
廃処理による環境
の推進
対
負荷の低減

棄
策

物
計画指導係
課

環境保全課

地球温暖化
対 策 係

５

環境関連福岡県知事表彰一覧※表彰対象、被表彰者等詳細については、福岡県の環境ホームページ「ふくおか環境ひろば」（http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hiroba1.html）で検索することができます。

【環境保全功労者知事表彰】
目的

元年度表彰実績

環境保全のための活動を自主的、積極的に推進し、その成果が特に顕著である個人又は団体を表彰するもの。

個人２名、６団体

所管課及び電話番号
環境政策課
092(643)3355【エコファミリー表彰】
目的

３０年度表彰実績

エコファミリーの取組を奨励するため、他の模範となる優秀な取組が実践されたと認められる世帯及びグループを表彰するもの。

１０世帯、４グループ

所管課及び電話番号
環境保全課
092(643)3356【エコ事業所表彰】
目的

３０年度表彰実績

エコ事業所が実施する環境に配慮した事業活動について、特に優れた取組を行っている事業所を顕彰することにより、県内の多くの事業所が積極的に二酸化炭素排出量の削減やその他の環境に配慮した事業活動に取り組み、地球温暖化防止をはじめとした環境改善に貢献することを目的とする。

１１事業所

所管課及び電話番号

環境保全課
092(643)3356【循環型社会形成推進功労者知事表彰】
目的

元年度表彰実績

総物質投入量・資源採取量・廃棄物等発生量・エネルギー消費量の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、熱回収（エネルギーリカバリー）の適切な推進に顕著な功績があった個人、団体又は企業を表彰するもの。

個人１名、４団体

所管課及び電話番号

循環型社会推進課
092(643)3371【鳥獣保護功績者表彰】
目的

元年度表彰実績

鳥獣の保護活動に功績のあった個人又は団体を表彰するも
の。

個人５名

所管課及び電話番号
自然環境課
092(643)3367【環境美化推進功労者等知事表彰】
目的
環境の美化、生活環境の改善及び廃棄物関係の事業等に顕著な功績があった個人、企業、団体又は地区を表彰するもの。

- 219 -

－ 219 －

３０年度表彰実績

所管課及び電話番号

個人３５名、８団体、１０地区

廃棄物対策課092(643)3363

６

県の環境関連施設【福岡県平尾台自然観察センター】【福岡県立夜須高原記念の森】

我が国有数のカルスト台地平尾台に位置し、自然保護の拠点施設 広さ23ヘクタールの森林公園。主な施設としては、レクチャールー
として、自然の仕組みや自然公園利用のマナーを学ぶための展示 ム等のある管理センター、ちびっこ広場、大型遊具、広大な芝生公やシアターなどを設置しているほか、各種自然観察会などを実施し 園、遊歩道があり、子どもから大人まで自然との一体感が味わえる。
〔場 所〕朝倉郡筑前町大字櫛木3－6ている。
〔電 話〕0946-42-0590〔場 所〕北九州市小倉南区平尾台1-4-40〔開館時間〕4月～10月 9:00～18:00〔電 話〕093-453-3737
ゴールデンウィーク、夏休み期間 8:30～18:30〔開館時間〕9:00～17:00
11月～3月 9:00～17:00〔休館日等〕月曜日（祝日の場合は翌日）、年末年始〔休館日等〕ゴールデンウィーク、夏休み期間を除く毎週月曜日
夏休み期間は無休（祝日の場合は翌日）、12月29日～1月3日〔入 場 料〕無料〔入 場 料〕無料【福岡県立四王寺県民の森】【福岡県緑化センター】

大野城市、太宰府市、宇美町にまたがる四王寺山一帯の約342ヘ
クタールの施設。春の花、初夏の緑、秋の紅葉など、森の四季を体験でき、身近な自然や野鳥と親しめる森林公園があるとともに、公園
内には、特別史跡の大野城跡など史跡環境があり歴史も学ぶことができる。
〔場 所〕糟屋郡宇美町大字四王寺〔電 話〕092-932-7373〔開館時間〕4月～9月 9:00～18:00、10月～3月 9:00～17:00〔休館日等〕毎週月曜日（祝日の場合は翌日）、12月29日～1月3日〔入 場 料〕無料

緑化についての各種の展示や病害虫の防除など緑化全般についての相談、緑化施術の向上、緑化知識の普及を図るための研修会、講習会等を行っている。
〔場 所〕久留米市田主丸町益生田1125〔電 話〕0943-72-1193〔開館時間〕8:30～17:00（駐車場9:00～16:30）
夏休み期間 8:30～18:00（駐車場9:00～17:30）〔休館日等〕毎週月曜日（祝日の場合は翌日）、12月29日～1月3日〔入 場 料〕無料【福岡県水産資料館】【あまぎ水の文化村】

福岡県の海や漁業について映像を中心に解説。
団体による見学の場合、センター施設の見学も可能（要事前申込
み）。
〔場 所〕福岡市西区今津1141-1
福岡県水産海洋技術センター内〔電 話〕092-805-3311〔開館時間〕9:30～17:00〔休館日等〕月曜日（祝日の場合は翌日）、ゴールデンウィーク・
年末年始については事前に問い合わせ〔入 場 料〕無料

遊びながら水の大切さを学ぶことができる施設。
館内には、水に関する図書や資料が置いてあるライブラリコーナー、寺内ダムのダム湖の景観を楽しみながらゆっくりできる休憩所などがある。
〔場所〕朝倉市矢野竹831〔電話〕0946-25-0323〔開館時間〕4月～10月 10:00～18:00（入園は17:30まで）
11月～3月 10:00～17:00（入園は16:30まで）〔休館日等〕毎週月曜日及び毎月第3火曜日（祝日の場合は翌日）、12月28日～1月4日【福岡県立社会教育総合センター】【福岡県立英彦山青年の家】

敷地面積201,750㎡の施設・設備、また、周辺の豊かな自然を利用 耶馬日田英彦山国定公園内、標高800mに位置していることから、
して登山、ハイキング、自然観察などの活動や研修ができる宿泊型 多くの自然にも恵まれ、100種類を超える野鳥や1,000種類を超える
社会教育施設である。
植物を観察することができる。これらの自然を生かした体験活動等が〔場 所〕糟屋郡篠栗町大字金出3350-2できる宿泊型社会教育施設である。
〔電 話〕092-947-3511〔場 所〕田川郡添田町大字英彦山32-18〔休館日等〕第2月曜日、第4日曜日、12月28日～1月4日〔電 話〕0947-85-0101〔利用料金〕福岡県立社会教育総合センター使用料条例による施設 〔休館日等〕 第1月曜日、第3日曜日、12月28日～1月4日
使用料のほか、食費等が必要です。
〔利用料金〕食費及びシーツの洗濯代等を除き、無料【福岡県立少年自然の家「玄海の家」】【福岡県立ふれあいの家南筑後】

青々と広がる玄界灘と美しく連なるさつき松原の大自然の中で、海 自然と歴史ロマンあふれる八女丘陵の東部にあり、古墳やお茶畑浜を中心とした自然体験活動や環境教育等の体験学習を通して、 そして緑豊かな自然環境の中で多様な野外活動ができる宿泊可能
豊かな人間性を持ち、たくましく生きる子どもの成長を支援する宿泊 な社会教育施設である。
型社会教育施設である。
〔場 所〕八女市山内1268-2〔場 所〕宗像市神湊1276〔電 話〕0943-22-7087〔電 話〕0940-62-2511〔休館日等〕毎週月曜日（祝日の場合は翌日）〔休館日等〕毎週月曜日（祝日は除く）、12月28日～1月4日
12月28日～1月4日〔利用料金〕食費及びシーツの洗濯代等を除き、無料〔利用料金〕宿泊費無料、施設使用料無料、 シーツ洗濯代200円等－220－－ 220 －

７ 大気関係資料(1) 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に関する注意喚起
環境省の「微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に関する専門家会合」が示した、ＰＭ2.5 に関する注意喚起のための暫定的な指針（日平均値 70μg/ｍ3）に基づき、本県では平成 25 年 3 月 9 日から、ＰＭ2.5 に関する注意喚起を行うこととしており、同年 12 月 6 日からは早朝の判断に加え、午後の早い時間にも注意喚起の判断を行うこととした。
また、環境省において「微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に関する『注意喚起のための暫定的な指針』に係る判断方法の改善について（第 2 次）」が取りまとめられ、本県では平成 26 年 12 月 18 日から、注意喚起の解除判断を行うとともに、従来の早朝の判断方法を見直した。
ア 注意喚起を行う地域
県内を 4 地域に分け、地域ごとに注意喚起を実施する。
地 域
市 町 村
北九州市、行橋市、豊前市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、苅田町、北九州地域
みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、福岡地域
糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町
大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、筑後地域
朝倉市、みやま市、筑前町、東峰村、大刀洗町、大木町、広川町
直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、
筑豊地域
添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町
イ 注意喚起の判断方法○同一地域内の 2 か所以上の測定局において、午前 5 時、6 時、7 時の 1 時間値の平均値が 85μg/ｍ３を超過した
場合、暫定指針値を超えると予測し、午前 8 時を目途に、地域毎に注意喚起を実施する。
○同一地域内の 1 測定局でも、午前 5 時から 12 時の 1 時間値の平均値が 80μg/ｍ３を超過した場合、暫定指針値を超えると予測し、午後 1 時を目途に、地域毎に注意喚起を実施する。
ウ 注意喚起解除の判断方法○注意喚起を実施した地域内にある判断基準値を超過した全ての測定局において、ＰＭ2.5 濃度の 1 時間値が 2 時間連続して 50μg/ｍ３以下に改善した場合、当該局及び近隣局の濃度推移傾向も考慮して、注意喚起を解除する。
（ＰＭ2.5 濃度が解除条件まで改善しない場合、午前 0 時をもって自動解除する。
）
エ 注意喚起の方法○県ホームページに注意喚起情報を掲載○「防災メール・まもるくん」による県民等への注意喚起を実施○報道機関（テレビ、ラジオ）に対する注意喚起情報の提供○市町村、関係機関等への通知
オ 注意喚起の内容（行動の目安）○不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす。
○換気や窓の開閉を最小限にし、屋内への外気の侵入をできるだけ少なくする。
○高感受性者（呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者等）は、より慎重な行動が望まれる。

(2) 光化学オキシダント緊急時対策
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 23 条の規定に基づき、本県では、光化学オキシダントに係る緊急時にとるべき必要な措置を定め、大気汚染の状況に応じた注意報等の発令や事業者への排出量削減要請等を行っている。
ア 注意報等を発令する地域
北九州市以外の地域については福岡県知事が、北九州市域については北九州市長が光化学オキシダントに係る注意報等を発令する。
イ 発令の基準光化学オキシダントに係る緊急時対策基本要綱に基づき、光化学オキシダントに係る大気の汚染が著しくなり、
気象条件から見て当該大気汚染の状態が継続し、人の健康に被害が生ずるおそれがあると認められるときには、県は注意報等を発令する。
○注意報
基準測定点において測定値（オキシダントの含有率の 1 時間値）が 0.12 ppm 以上となり、かつ、気象条件か
ら見て当該大気汚染の状態が継続すると認められるとき。
○警報
基準測定点において測定値が 0.24 ppm 以上となり、かつ、気象条件からみて当該大気汚染の状態が継続すると認められるとき。

- 221
221 －
－

○重大警報
基準測定点において測定値が 0.40 ppm 以上となり、かつ、気象条件から見て当該大気汚染の状態が継続すると認められるとき。
ウ 緊急時対策実施の方法○県ホームページに注意報等発令情報を掲載○「防災メール・まもるくん」による県民等への注意報等発令を周知○報道機関（テレビ、ラジオ）に対する注意報等発令情報の提供○市町村、関係機関等への通知○主要ばい煙排出事業者、揮発性有機化合物排出事業者への情報提供及び排出削減要請等
エ 注意報等発令時の注意事項（行動の目安）○外出は控え、屋外での激しい運動等をやめる。
○不要不急の自動車の使用を控える。
○目や喉に刺激を感じたときは洗眼やうがいを行い、症状に応じて医療機関の診断を受ける。
○ばい煙排出事業者、揮発性有機化合物排出事業者は排出ガス量削減等に協力する。

(3) 大気汚染に係る環境基準
物

質

二酸化硫黄
（S48.5.16 告示）
一酸化炭素（S48.5.8 告示）

環 境 上 の 条 件
1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、1 時間値が 0.1ppm 以下であること。
1 時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、1 時間値の 8 時間平均値が 20ppm
以下であること。

浮遊粒子状物質（S48.5.8 告示）

1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、1 時間値が 0.20mg/m3 以下であること。

光化学オキシダント（S48.5.8 告示）

1 時間値が 0.06ppm 以下であること。

二酸化窒素（S53.7.11 告示）

1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から
0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であ
ること。

ベンゼン
（H9.2.4 告示）

1 年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。

トリクロロエチレン（H9.2.4 告示、
H30.11.19 改正）

1 年平均値が 0.13mg/m3 以下であること。

テトラクロロエチレン（H9.2.4 告示）
ジクロロメタン（H13.4.20 告示）
微小粒子状物質（H21.9.9 告示）

1 年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

測

定

方

法

溶液導電率法又は紫外線蛍光法

非分散型赤外分析計を用いる方法
濾過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる
光散乱法、圧電天びん法若しくはベータ
線吸収法
中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法若しくは電量法、紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法
ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法

キャニスター若しくは捕集管により採取した試料をガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法又はこれと同等以上の性能を有すると認められる
方法

1 年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。
濾過捕集による質量濃度測定方法又は1 年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、 この方法によって測定された質量濃度と等価な値が得られると認められる自1 日平均値が 35μg/m3 以下であること。
動測定機による方法

備考
1．環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
2．環境基準は、表の物質の欄に掲げる物質ごとに、当該物質による大気の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合における測定値によるものとする。
3．浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10μm 以下のものをいう。
4．二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則として、このゾーン内において、現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
5．光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。
）をいう。
6．ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンによる大気の汚染に係る環境基準は、継続的に

- 222
222 －
－

摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質に係るものであることに鑑み、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする。
7. 微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μm の粒子を 50%の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

(4) 環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値
物
質
アクリロニトリル(H15.9.30 通知)
塩化ビニルモノマー(H15.9.30 通知)

環 境 上 の 条 件
年平均値 2μg/m３ 以下
年平均値 10μg/m３ 以下

水銀(H15.9.30 通知)

年平均値 0.04μg-Hg/m３ 以下

ニッケル化合物(H15.9.30 通知)

年平均値 0.025μg-Ni/m３ 以下

クロロホルム(H18.12.20 通知)

年平均値 18μg/m３ 以下

1,2－ジクロロエタン(H18.12.20 通知)

年平均値 1.6μg/m３ 以下

1,3－ブタジエン(H18.12.20 通知)

年平均値 2.5μg/m３ 以下

ヒ素及び無機ヒ素化合物(H22.10.15 通知)

年平均値 6ng-As/m３ 以下

マンガン及び無機マンガン化合物(H26.5.1 通知)

年平均値 0.14μg-Mn/m３ 以下

備考
1．この指針値は、有害性評価に係るデータの科学的信頼性に制約がある場合も含めて、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るために設定されたものであるため、環境基準とは性格及び位置付けが異なり、現に行われている大気モニタリングの評価に当たっての指標や事業者による排出抑制努力の指標としての機能を果たすことが期待される。
2．ニッケル化合物については、個別の物質によって健康リスクが異なるが、現時点では、個別の物質ごとに選択して測定することが困難であるため、ニッケル及びその化合物の全量を測定することとされている。

- 223
223 －
－

８ 水質関係資料(1) 水質汚濁に係る環境基準等※ 公共用水域及び地下水の水質測定結果については、「公害関係測定結果」（福岡県行政資料）又は下記アドレス参照。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-mizu-ippan-env.html
別表 1

人の健康の保護に関する環境基準（昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号）
項
目
基
準
値
1
カドミウム
0.003mg/L 以下
2
全シアン
検出されないこと。
3
鉛0.01mg/L 以下
4
六価クロム
0.05mg/L 以下
5砒素
0.01mg/L 以下
6
総水銀0.0005mg/L 以下
7
アルキル水銀検出されないこと。
8
ＰＣＢ
検出されないこと。
9ジクロロメタン
0.02mg/L 以下
10
四塩化炭素
0.002mg/L 以下
11
1,2-ジクロロエタン
0.004mg/L 以下
12
1,1-ジクロロエチレン
0.1mg/L 以下
13
シス-1,2-ジクロロエチレン
0.04mg/L 以下
14
1,1,1-トリクロロエタン
1mg/L 以下
15
1,1,2-トリクロロエタン
0.006mg/L 以下
16
トリクロロエチレン
0.01mg/L 以下
17
テトラクロロエチレン
0.01mg/L 以下
18
1,3-ジクロロプロペン
0.002mg/L 以下
19
チウラム
0.006mg/L 以下
20
シマジン
0.003mg/L 以下
21
チオベンカルブ
0.02mg/L 以下
22
ベンゼン
0.01mg/L 以下
23
セレン
0.01mg/L 以下
24
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
10mg/L 以下
25
ふっ素
0.8mg/L 以下
26
ほう素
1mg/L 以下
27
1,4-ジオキサン
0.05mg/L 以下

備

考

備考
1 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2 ｢検出されないこと。｣とは、定められた方法で測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。

-－224
224-－

別表 2 生活環境の保全に関する環境基準（昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号）
１ 河川(1) 河川（湖沼を除く｡）
ア項目

基
利用目的の適応性

類
型
ＡＡ

Ａ

水道 1 級、自然環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの水道 2 級、水産 1 級、水浴及びＢ以下の欄に掲げる
もの

準

値

水素イオン
濃
度
（ｐＨ）

生物化学的
酸素要求量
（ＢＯＤ）

浮遊物質量
（ＳＳ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

6.5 以上8.5 以下1mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

6.5 以上8.5 以下2mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

大腸菌群数
50ＭＰＮ
/100ｍL以下
1,000ＭＰＮ/100ｍL以下
5,000ＭＰＮ/100ｍL以下

Ｂ

水道 3 級、水産 2 級及びＣ
以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下3mg/L
以下25mg/L
以下

5mg/L
以上

Ｃ

水産 3 級、工業用水 1 級及びＤ以下の欄に掲げるもの6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下50mg/L
以下

5mg/L
以上

－

Ｄ

工業用水 2 級、農業用水及びＥの欄に掲げるもの

6.0 以上8.5 以下8mg/L
以下100mg/L
以下

2mg/L
以上

－

Ｅ

工業用水 3 級、環境保全

6.0 以上8.5 以下10mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと。

2mg/L
以上

－

備考
1 基準値は、日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる）｡
2 農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする（湖沼もこれに準ずる）｡(注)
1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等、β-中腐水性水域の水産生物用
4 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級：特殊な浄水操作を行うもの
5 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む）において不快感を生じない限度

イ
項目

基
水生生物の生息状況の適応性

準

値

全亜鉛

ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙ

直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ
ｽﾙﾎﾝ酸及びその塩

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物
及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L
以下

0.001mg/L
以下

0.03mg/L
以下

生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生
生物特Ａ 物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として
特に保全が必要な水域

0.03mg/L
以下

0.0006mg/L
以下

0.02mg/L
以下

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L 以下

生物Ａ又は生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に掲
生物特Ｂ げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L 以下

類型
生物Ａ

生物Ｂ

備考
1 基準値は、年間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる）。

225－－-225

(2) 湖沼(天然湖沼及び貯水量が 1,000 万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が 4 日間以上である人工
湖)
ア
基

項目
利用目的の適応性
類型

ＡＡ

Ａ

Ｂ

C

準

値

水素イオン
濃
度
（ｐＨ）

化学的酸素
要求量
（ＣＯＤ）

浮遊物質量
（ＳＳ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

水道 1 級、水産 1 級、自然環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの
水道 2、3 級、水産 2 級、水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの
水産 3 級、工業用水 1 級、農業用水及びＣの欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下1 mg/L以下

1 mg/L以下

7.5 mg/L
以上

6.5 以上8.5 以下3 mg/L以下

5 mg/L以下

7.5 mg/L
以上

6.5 以上8.5 以下5 mg/L以下

15 mg/L
以下

5 mg/L以上－

工業用水 2 級、環境保全

6.0 以上8.5 以下8 mg/L以下

ごみ等の浮遊が認められないこと。

2 mg/L以上－

50ＭＰＮ/100ｍL以下
1,000ＭＰＮ/100ｍL以下

備考
水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
（注） 1 自然環境保全：自然探勝等の環境の保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2、3 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
4 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
5 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む）において不快感を生じない限度

イ
項目
利用目的の適応性
類型

基
全

窒

準
素

値
全

リ

ン

Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

0.1mg/L

以下

0.005 mg/L 以下

Ⅱ

水道 1、2、3 級（特殊なものを除く。）、水産 1 種、水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの

0.2 mg/L

以下

0.01mg/L 以下

Ⅲ

水道 3 級（特殊なもの）及びⅣ以下の欄に掲げるもの

0.4 mg/L

以下

0.03 mg/L 以下

Ⅳ

水産 2 種及びⅤの欄に掲げるもの

0.6 mg/L

以下

0.05 mg/L 以下

Ⅴ

水産 3 種、工業用水、農業用水、環境保全

1 mg/L以下

0.1 mg/L 以下

備考
1 基準値は、年間平均値とする。
2 水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、
全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
3 農業用水については、全リンの項目の基準値は適用しない。
（注） 1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう）
3 水産 1 種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産 2 種及び水産 3 種の水産生物用
水産 2 種：ワカサギ等の水産生物用及び水産 3 種の水産生物用
水産 3 種：コイ、フナ等の水産生物用
4 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む）において不快感を生じない限度

226－－-226

ウ
基項目
水生生物の生息状況の適応性

類型

準

値

全亜鉛

ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙ

直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽﾙﾎﾝ酸及びその塩生物Ａ

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物
及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L
以下

0.001mg/L
以下

0.03mg/L
以下

生物特Ａ

生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L
以下

0.0006mg/L
以下

0.02mg/L
以下

生物Ｂ

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L
以下

生物特Ｂ

生物Ａ又は生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に掲
げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L
以下

エ
項目

基
水生生物が生息・再生産する場の適応性

類型
生物１

生物２

生物３

準

値

底層溶存酸素量

生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域

4.0mg/L

以上

3.0mg/L

以上

2.0mg/L

以上

備考
1 基準値は、年間平均値とする。
2 底面付近で溶存酸素量の変化が大きいことが想定される場合の採水には、横型のバンドン採水器を用いる。

２ 海域
ア
項
目

基
利用目的の適応性

類
型

準

値

水素イオン
濃度（ｐ
Ｈ）

化学的酸素
要求量
（ＣＯＤ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

ｎ-ヘキサン
抽出物質（油分等）

Ａ

水産 1 級、水浴、自然環境保全及びＢ以下の欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下2 mg/L 以下

７.5 mg/L 以上

1,000ＭＰＮ/100ｍL
以下

検出され
ないこと。

Ｂ

水産 2 級、工業用水及びＣの欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下3 mg/L 以下

5 mg/L 以上

－

検出され
ないこと。

Ｃ

環境保全

7.0 以上8.3 以下8 mg/L 以下

2 mg/L 以上－－

備考
1 水産 1 級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70MPN/100mL 以下とする。
（注） 1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水産 1 級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産 2 級の水産生物用
水産 2 級：ボラ、ノリ等の水産生物用
3 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む）において不快感を生じない限度

227－－-227

イ
項目

基

利用目的の適応性

全類型
自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの（水産 2 種
及び 3 種を除く）
水産 1 種、水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの（水産 2 種
及び 3 種を除く）

Ⅰ
Ⅱ

準
窒

値

素

全

リ

ン

0.2 mg/L 以下

0.02 mg/L 以下

0.3 mg/L 以下

0.03 mg/L 以下

Ⅲ

水産 2 種及びⅣの欄に掲げるもの（水産 3 種を除く）

0.6 mg/L 以下

0.05 mg/L 以下

Ⅳ

水産 3 種、工業用水、生物生息環境保全

1 mg/L 以下

0.09 mg/L 以下

備考
1 基準値は、年間平均値とする。
2 水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行うものとする。
（注） 1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水産 1 種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
水産 2 種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
水産 3 種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される3 生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度

ウ
基

項目

準

水生生物の生息状況の適応性
類型

値

全亜鉛

ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙ

直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ
ｽﾙﾎﾝ酸及びその塩

生物Ａ

水生生物の生息する水域

0.02mg/L
以下

0.001mg/L
以下

0.01mg/L
以下

生物特Ａ

生物Ａの水域のうち、水生生物の産卵場（
繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.01mg/L
以下

0.0007mg/L
以下

0.006mg/L
以下エ項目
水生生物が生息・再生産する場の適応性
類型
生物１

生物２

生物３

生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域

備考
1 基準値は、年間平均値とする。
2 底面付近で溶存酸素量の変化が大きいことが想定される場合の採水には、横型のバンドン採水器を用いる。

228－－-228

基

準値

底層溶存酸素量4.0mg/L 以上

3.0mg/L 以上

2.0mg/L 以上

別表 3 地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成 9 年 3 月 13 日環境庁告示第 10 号）
項

目

基

準

値

1

カドミウム

0.003mg/L 以下

2

全シアン

検出されないこと。

3

鉛0.01mg/L 以下

4

六価クロム

0.05mg/L 以下

備

考

ひ

5

砒素

0.01mg/L 以下

6

総水銀0.0005mg/L 以下

7

アルキル水銀検出されないこと。

8

ＰＣＢ

検出されないこと。

9ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

10

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

11

クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

0.002mg/L 以下

12

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

13

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

14

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

15

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

16

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

17

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

18

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

19

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

20

チウラム

0.006mg/L 以下

21

シマジン

0.003mg/L 以下

22

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

23

ベンゼン

0.01mg/L 以下

24

セレン

0.01mg/L 以下

25

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

26

ふっ素

0.8mg/L 以下

27

ほう素

1mg/L 以下

28

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

H29.4.1 付 変更（項目名）

備考
1 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2 「検出されないこと。
」とは、定められた方法で測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

- 229
229 －
－

別表 4 公共用水域等の要監視項目及び指針値（平成 5 年 3 月 8 日環水管第 21 号水質保全局長通知）
項
目
指
針
値
1
クロロホルム0.06mg/L 以下
2
トランス-1,2-ジクロロエチレン
0.04mg/L 以下
3
1,2-ジクロロプロパン
0.06mg/L 以下
4ｐ-ジクロロベンゼン
0.2mg/L 以下
5
イソキサチオン
0.008mg/L 以下
6
ダイアジノン
0.005mg/L 以下
7
フェニトロチオン
0.003mg/L 以下
8
イソプロチオラン
0.04mg/L 以下
9オキシン銅
0.04mg/L 以下
10クロロタロニル
0.05mg/L 以下
11
プロピザミド0.008mg/L 以下
12
ＥＰＮ
0.006mg/L 以下
13
ジクロルボス
0.008mg/L 以下
14
フェノブカルブ
0.03mg/L 以下
15
イプロベンホス
0.008mg/L 以下
16
クロルニトロフェン－
17
トルエン
0.6mg/L 以下
18
キシレン
0.4mg/L 以下
19
フタル酸ジエチルヘキシル
0.06mg/L 以下
20
ニッケル
－
21
モリブデン
0.07mg/L 以下
22
アンチモン
0.02mg/L 以下
23
塩化ビニルモノマー
0.002mg/L 以下
24
エピクロロヒドリン
0.0004mg/L 以下
25
全マンガン
0.2mg/L 以下
26
ウラン
0.002mg/L 以下※公共用水域のみ適用

- 230
230 －
－

備

考
※

※

別表 5 水生生物保全に係る要監視項目の水域類型及び指針値
項

目

水 域
河川及び湖沼クロロホルム
海域

河川及び湖沼フェノール
海域

河川及び湖沼ホルムアルデヒド
海域

4-t-オクチルフェ
ノール

河川及び湖沼海域

河川及び湖沼アニリン
海域

2,4-ジクロロフェ
ノール

河川及び湖沼

海域

類 型
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ｂ
生物特Ｂ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ｂ
生物特Ｂ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ｂ
生物特Ｂ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ｂ
生物特Ｂ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ｂ
生物特Ｂ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ａ
生物特Ａ
生物Ｂ
生物特Ｂ
生物Ａ
生物特Ａ

－ 231 －
- 231 -

指 針 値
0.7mg/L 以下
0.006mg/L 以下
3mg/L 以下
3mg/L 以下
0.8mg/L 以下
0.8mg/L 以下
0.05mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.08mg/L 以下
0.01mg/L 以下
2mg/L 以下
0.2mg/L 以下
1mg/L 以下
1mg/L 以下
1mg/L 以下
1mg/L 以下
0.3mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.001mg/L 以下
0.0007mg/L 以下
0.004mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.0009mg/L 以下
0.0004mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下

(2) 排水基準ア

有害物質に係る排水基準
有 害 物 質 の 種 類
カドミウム及びその化合物（Ｃｄ）
シアン化合物（ＣＮ）
有機リン化合物（パラチオン､メチルパラチオン､メチルジメトン及びＥＰＮに限る）（Ｒ－Ｐ）
鉛及びその化合物（Ｐｂ）
6+
六価クロム化合物（Ｃｒ）
ひ砒素及びその化合物（Ａｓ）
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物（Ｔ－Ｈｇ）
アルキル水銀化合物（Ｒ－Ｈｇ）
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
トリクロロエチレン（ＴＣＥ）
テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロぺン
チウラム
シマジン
チオべンカルブ
べンゼン
セレン及びその化合物（Ｓｅ）
ほう素及びその 海域以外の公共用水域に排出されるもの
化合物(B)
海域に排出されるもの
ふっ素及びその 海域以外の公共用水域に排出されるもの
化合物(F)
海域に排出されるもの
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
1,4-ジオキサン

許容限度0.03 mg/L
1 mg/L
1 mg/L
0.1 mg/L
0.5 mg/L
0.1 mg/L
0.005 mg/L
検出されないこと｡
0.003 mg/L
0.1 mg/L
0.1 mg/L
0.2 mg/L
0.02 mg/L
0.04 mg/L
1 mg/L
0.4 mg/L
3 mg/L0.06 mg/L
0.02 mg/L
0.06 mg/L
0.03 mg/L
0.2 mg/L
0.1 mg/L
0.1 mg/L
10 mg/L
230 mg/L
8 mg/L15 mg/L
100 mg/L
0.5 ㎎/L

備考
1 「検出されないこと。」とは、環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2 砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正す
る政令の施行（昭和 49 年 12 月 1 日）の際現に湧出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
3 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る許容限度は、アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの及び亜硝酸性窒素並びに硝酸性窒素の和で表記したものとする。
4 カドミウム及びその化合物、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物並びに 1,4-ジオキサンについては、暫定基準が適用される業種等がある。

232－－-232

イ

生活環境項目項
水素イオン濃度（ｐＨ）目(海域以外の公共用水域)(海域)
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）
化学的酸素要求量（ＣＯＤ）
浮遊物質量（ＳＳ）
ノルマルへキサン抽出物質 （鉱油類含有量）
含有量（ｎ－Ｈｅｘ）（動植物油脂類含有量）
フェノール類含有量
銅含有量（Ｃｕ）
亜鉛含有量（Ｚｎ）
溶解性鉄含有量（Ｓ－Ｆｅ）
溶解性マンガン含有量（Ｓ－Ｍｎ）
クロム含有量（Ｔ－Ｃｒ）
大腸菌群数
窒素含有量（Ｔ－Ｎ）
リン含有量（Ｔ－Ｐ）

許

容
限
度
5.8～8.6
5.0～9.0160（日間平均120）mg/L
160（日間平均120）mg/L
200（日間平均150）mg/L
5 mg/L30 mg/L
5 mg/L
3 mg/L
2 mg/L
10 mg/L
10 mg/L
2 mg/L
日間平均3,000 個/cm3
120（日間平均60）mg/L
16（日間平均 8）mg/L

備考
1 「日間平均」による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2 この表に掲げる排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50m3 以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
3 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採す
る鉱業を含む）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
4 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の―部を改正する
政令の施行の際、現に湧出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
5 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
6 窒素含有量及びリン含有量についての排水基準は、環境大臣の定める湖沼及び海域並びにこれらに流入する
公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

なお、県内の海域の中では、瀬戸内海、博多湾、有明海及び唐津湾が環境大臣の定める海域となっているほか、次表の湖沼が、環境大臣が定める湖沼に指定されている。
環境大臣が定める湖沼（福岡県内のもの）

北九州市

福岡市

河内ダム貯水池
黒ヶ畑池
小森江貯水池
菖蒲谷貯水池昭和池 白木貯水池
道原貯水池
ます渕ダム貯水池
畑貯水池
松ヶ枝ダム貯水池
頓田第一貯水池
頓田第二貯水池
曲渕ダム貯水池
長谷ダム貯水池

古賀市

北谷ダム貯水池
大佐野ダム貯水池
松川ダム貯水池
河内ダム貯水池（古賀ダム貯水池）

福津市

久末ダム貯水池

うきは市

合所ダム貯水池

宮若市

力丸ダム貯水池
江川ダム貯水池
寺内ダム貯水池

犬鳴ダム貯水池

雷山大溜池

太宰府市

朝倉市

福岡市･那珂川市

脊振ダム貯水池

糸島市

瑞梅寺ダム貯水池

直方市

尾崎貯水池

那珂川市

南畑ダム貯水池

福智山ダム貯水池

飯塚市・桂川町 久保白ダム貯水池

宇美町

草ヶ谷ダム貯水池

八女市
行橋市

花宗ため池
矢留貯水池

宇美町･須恵町
篠栗町

須恵ダム貯水池
鳴淵ダム貯水池

中間市･鞍手町

浮州池

須恵町

中柱田貯水池久山町

筑紫野市

水呑ダム貯水池
山神ダム貯水池
山口調整池（天拝湖）

猪野ダム貯水池
久原ダム貯水池

粕屋町

古大間池

添田町

油木ダム貯水池
陣屋ダム貯水池

春日市

大牟田貯水池
白水池

日向神ダム貯水池

春日貯水池

233－－-233

安光池

大野城市

牛頸ダム貯水池
大井ダム貯水池

宗像市

多礼ダム貯水池

苅田町

井の口貯水池
殿川ダム貯水池
山口ダム貯水池

吉田ダム貯水池※は窒素及びリンについて、それ以外はリンについてのみ排出規制が適用される。

ウ 生活環境項目に係る暫定排水基準(ｱ)
亜鉛含有量（令和 3 年 12 月 10 日まで）

(単位 mg/L)

業種その他の区分
金属鉱業、電気めっき業、下水道業（金属鉱業又は電気めっき業に属する下水道法上の特定事
業場から排出される水を受け入れ、一定の条件に該当するものに限る）

許容限度
5

備考 下水道業の一定の条件とは、次の算式により計算された値が 2 を超えるものとする。
Σ(Ｃｉ･Ｑｉ)／Ｑ
この式において､Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃｉ 当該下水道に水を排出する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の亜鉛含有量の通常の値（単位 mg/L）
Ｑｉ 当該下水道に水を排出する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の通常の量(単位 m3/日)
Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量(単位 m3/日)(ｲ)

窒素含有量及びリン含有量（令和 5 年 9 月 30 日まで。ただし、天然ガス鉱業にあっては令和 3 年 9 月 30 日まで）(単位 mg/L)
許容限度
項 目
業
種
最大
日間平均
天然ガス鉱業
160
150
畜産農業（豚房施設を有するものに限る。面積が50m2以上のもの）
130
110
窒素含有量 酸化コバルト製造業
300
100
バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業（バナジウム化合物又
3,100
4,100
はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る)
リン含有量 畜産農業（豚房施設を有するものに限る。面積が50m2以上のもの）
2218※

この表は、環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用される。

エ 有害物質に係る暫定排水基準(ｱ) カドミウム及びその化合物（令和 3 年 11 月 30 日まで）
業種その他の区分
金属鉱業(ｲ) ほう素及びその化合物（令和 4 年 6 月 30 日まで）
業種その他の区分
電気めっき業海域以外の
ほうろう鉄器製造業
公共用水域に排出され 下水道業（旅館業（温泉を利用するものに限る）に属する下水道法上の特定事業場から排出される水を受け入れており、一定の条件に該当するものに限る）
るもの
金属鉱業
旅館業（温泉を利用するものに限る）(単位 mg/L)
許容限度
0.08(単位 mg/L)
許容限度
30
40
50
100
500

備考 下水道業の一定の条件とは、次の算式により計算された値が 10 を超えることをいう。
Σ(Ｃｉ･Ｑｉ)／Ｑ
この式において､Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃｉ 当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水のほう素及びその化合物による汚染状態の通常の値(単位 ほう素の量に関して、mg/L)
Ｑｉ 当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の通常の量（単位 m3/日）
Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量(単位 m3/日)

234－－- 234

(ｳ) ふっ素及びその化合物（令和 4 年 6 月 30 日まで）
(単位 mg/L)
業種その他の区分
許容限度
12
海域以 ほうろう鉄器製造業、
外の公 電気めっき業（1日当たりの平均的な排出水の量が50m 3以上のものに限る)、旅館
共用水 業(1日当たりの平均的な排出水の量が50m 3以上であり、水質汚濁防止法施行令及域に排 び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正15出され 政令」という）の施行（S49.12.1)の際現に湧出していなかった温泉を利用するるもの ものに限る)
旅館業（温泉（自然に湧出しているものを除く)を利用するものであって、1日当たりの平30
均的な排出水の量が50m 3 未満であるもの又は改正政令の施行（S49.12.1)の際現に湧出していた温泉を利用するものに限る）
電気めっき業（1日当たりの平均的な排出水の量が50m 3未満であるものに限る)
40
旅館業（温泉（自然に湧出しているものに限る)を利用するものであって1日当たりの平均
50
的な排出水の量が50m 3未満であるもの又は改正政令の施行（S49.12.1)の際現に湧出していた温泉を利用するものに限る）(ｴ) アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物（令和4年6月30日まで)（単位：アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量に関して、㎎/L）
業種その他の区分
下水道業(特定公共下水道事業に係るものであり、かつ、モリブデン化合物製造業又はジルコニウム化合物製造業に属する下水道法上の特定事業場から排出される水を受け入れるものに限る)
酸化コバルト製造業
畜産農業
ジルコニウム化合物製造業
モリブデン化合物製造業
バナジウム化合物製造業
貴金属製造・再生業(ｵ) 1,4-ジオキサン（令和3年5月24日まで）

許容限度
130
120
500
600
1,400
1,650
2,800
(単位 mg/L)

業種その他の区分

許容限度

エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業

3オ

水域別上乗せ排水基準
水質汚濁防止法第３条第３項では、法で定める排水基準に代えて、都道府県知事がより厳しい許容限度を定める排水基準を条例で定めることができるとされている。本県では「水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基
づく排水基準を定める条例(昭和 48 年 3 月 31 日福岡県条例第 8 号)」により、県の全域を別表 1 のように区分して排水基準を定めている。
別表 1

上乗せ排水基準の適用範囲
区域の名称
範囲
排水基準
山国川及び山国川河口左岸から北九州市若松区妙見崎灯台に至る陸岸の地先海域並びに瀬戸内海水域
別表2
これらに流入する公共用水域
隈川及び隈川河口左岸から福岡県と熊本県の境界線に至る陸岸の地先海域並びにこれら
大牟田水域
別表3
に流入する公共用水域
福岡市東区大字勝馬2115番地先北端と同市西区大字西浦2467番地西浦崎北端とを結ぶ直
博多湾水域
別表4
線及び海岸線に囲まれた海域並びにこれに流入する公共用水域
遠賀川・筑後川 遠賀川､筑後川及び筑後川左岸から隈川右岸に至る陸岸の地先海域並びにこれらに流入す
別表5・矢部川水域 る公共用水域
北九州市若松区妙見崎灯台から福岡県と佐賀県の境界線に至る陸岸の地先海域及びこれ
筑前海水域
別表6
に流入する公共用水域（博多湾水域並びに遠賀川及びこれに流入する公共用水域を除く)

備考 この表に掲げる区域は､昭和 63 年 12 月 1 日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。

235－－-235

別表 2 瀬戸内海水域に係る上乗せ排水基準
1 洞海湾･響灘（北九州市若松区妙見崎灯台から日明下水処理場（同市小倉北区西港町 96 番地の 2)に至る陸岸の地
先海域）及びこれに流入する公共用水域
項目及び物質並びにその許容限度(単位 mg/L)
ＢＯＤ
ｎ－Ｈｅｘ
業
種
(施
設)
適用の日
ﾌｪﾉｰﾙ
ｼｱﾝ
又は
ＳＳ
類
化合物
動植物油脂類 鉱 油類
ＣＯＤ
① 下水道整備地域に所在する特定事業場
全業種
30(20)
100(70)H2.4.1～② 下水道整備地域以外の地域に所在する既設特定事業場（S45.11.20において特定施設に相当する施設を設置し､又は設置の工事に着手していた事業場)
3

食料品 通常の排水量が2,000m /日以上のもの
製造業 通常の排水量が2,000m3/日未満のもの

40(30)

40(30)

10

2

120(100)80(70)

102

合成染料製造業（反応型染料
及び分散型染料を製造する工程に係るもの。以下同じ)
その他の有機化学工業製品製
造業
通常の排水量が2,000m3/日以上のもの
通常の排水量が2,000m3/日未
満のもの

化
40(30)
1021
0.545(40)
学 有機化学工 工業製品業 製造業
45(40)
40(30)
10210.5
製
品 その他の15(10)
60(50)
102
1
製 化学工業
造 製品製造50(40)
80(70)
10
2
1
業 業
コークス製造業
60(50)
60(50)
2
1
ガラス又はガラス製品製造業
15(10) 150(120)
窯業原料（うわ薬原料を含む)の精製業
20(15)
80(60)
20(15)
50(40)
10210.5
鉄 鋼 通常の排水量が2,000m3/日以上のもの
業 通常の排水量が2,000m3/日未満のもの
80(60)
80(70)
非鉄金属製造業
15(10)
25(20)
2
金属製品製造業
20(15)
60(50)
し尿処理施設（処理対象人員が500人以下のし45(30)
尿浄化槽を除く｡以下同じ)
下水道終末処理施設
30(20)(70)
その他の業種（施設)60(50)
80(70)③ 下水道整備地域以外の地域に所在する新規特定事業場（S45.11.21以後に特定施設（これに相当する施設を含む｡)
を設置し､又は特定事業場に該当することとなった事業場）
化学工業製品製造業､鉄鋼業､非鉄金属製造業
15(10)
25(20)
22
10.5
及び金属製品製造業
し尿処理施設45(30)
80(60)
H3.7.31 以 前 に 設 置 合併処理
H4.8.1～
指定地域
されたもの
単独処理
120(90)
特定施設
H3.8.1以後に設置されたもの
45(30)
追加指定施設60(50)
80(70)
H2.4.1～
通常の排水量が2,000m3/日以上
15(10)
25(20)
2
2
10.5
その他の業種 のもの(施設)
通常の排水量が2,000m3/日未満
30(20)
30(25)
2
2
1
のもの

- 236
236 －
－

2

1 を除く瀬戸内海水域
業

種

(施

設)

項目及び物質並びにその許容限度(単位 mg/L)
ｎ－Ｈｅｘ
ＢＯＤ
適用の日
又は
ＳＳ
ﾌｪﾉｰﾙ類
動植物油脂類
鉱
油類
ＣＯＤ

化学工業製品製造業① 下水道整備地域に所在する特定事業場
全業種
30(20)
100(70)② 下水道整備地域以外の地域に所在する既設特定事業場（S49.8.1において特定施設に相当する施設を設置し､又は設置の工事に着手していた事業場)
通常の排水量が2,000m3/日以上のもの
40(30)
40(30)
10
食料
通常の排水量が500m3/日以上2,000m3/日未満の80(60)
100(70)15
品製もの造業
通常の排水量が500m3/日未満のもの
120(90)150(120)20
有機化学 エチルアルコール製造業（醗酵工業
120(90)100(70)10
工業製品 に属するものに限る)
製造業
その他の有機化学工業製品製造業
45(40)
40(30)
10
2
1
3
/日以上の
通常の排水量が2,000m
その他の
15(10)
60(50)
1021
化学工業 もの
3
製品製造 通常の排水量が2,000m /日未満の80(70)
102
150(40)
業
もの鉄鋼業
20(15)
50(40)
102
非鉄金属製造業
15(10)
25(20)
2
金属製品製造業及び機械器具製造業（武器製造業を含60(50)
20(15)む)
セメント製品製造業
20(15)
70(50)
紙製造業
100(80)70(50)と畜業
80(60)
100(70)
し尿処理施設45(30)
100(70)下水道終末処理施設
30(20)
100(70)
その他の業種（施設)60(50)
80(70)
102
1③ 下水道整備地域以外の地域に所在する新規特定事業場（S49.8.2以後に特定施設（これに相当する施設を含む。)
を設置し、又は特定事業場に該当することとなった事業場）
化学工業製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属
25(20)
2
2
1
製品製造業､機械器具製造業（武器製造業を含む)及び15(10)
セメント製品製造業
し尿処理施設45(30)
100(70)合併処理
80(60)
H4.8.1～
指定地域 H3.7.31以前に設置されたもの
単独処理
120(90)
特定施設
H3.8.1以後に設置されたもの
45(30)
下水道終末処理施設
30(20)
100(70)H2.4.1～
追加指定施設60(50)
80(70)
102
1
通常の排水量が2,000m3/日以上のもの
15(10)
25(20)
2
2
1
その他
通常の排水量が500m3/日以上2,000m3/日未満
30(25)
2
2
1
30(20)の業種のもの(施設)
通常の排水量が500m3/日未満のもの
50(40)
70(50)
10
2
1
備考
1｢指定地域特定施設｣とは､瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和 48 年法律第 110 号)第 12 条の 2 の規定により水質汚濁防止法第2 条第 3 項に定める指定地域特定施設とみなされた施設をいう｡｢特定施設｣とは水質汚濁防止法第 2 条第 2 項に規定する特定施設又は指定地域特定施設をいい､｢特定事業場｣とは特定施設を2設置する工場又は事業場をいう｡
1 の項において「既設事業場」とは、水質汚濁防止法施行令（昭和 46 年政令第 188 号。以下「施行令」という）別表第 1 に掲
3げる施設（備考 4 に掲げるものを除く）を設置している特定事業場であって、昭和 45 年 11 月 20 日以前に当該施設に相当する施設を設置し、又は設置の工事に着手していたものをいい、同項において「新規事業場」とは、これら以外の特定事業場をいう。
4
1 の項の「追加指定施設」とは、次に掲げる特定施設ごとに、それぞれ基準日以前に設置し、又は設置の工事に着手していたものをいう。
施行令別表第1の番号(1) 1-2(2) 66-3, 71-2

基準日S47.10.1
S49.12.1(3) 64-2, 69-2

S51.6.1(4) 68-2, 71-3

S54.5.10

施行令別表第1の番号(5) 18-2, 18-3, 21-2, 213, 21-4, 23-2, 51-2,
51-3, 63-2, 70-2, 714(6) 69-3

- 237
237 －
－

基準日

S57.1.1

S57.7.1

施行令別表第1の番号
基準日(7) 66-4, 66-5, 66-6, 66S63.10.1
7, 66-8(8)
71-5, 71-6
H3.10.1(9) 63-3

H13.7.1

5

2 の項において「既設事業場」とは、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する
政令（昭和 49 年政令第 363 号）による改正前の水質汚濁防止法施行令（以下「昭和 49 年改正政令による改正前の施行令」という）別表第 1 に掲げる施設を設置している特定事業場であって、昭和 49 年 8 月 1 日以前に当該施設を設置し、又は設置の工事に着手していたものをいい、同項において「新規事業場」とは、これら以外の特定事業場をいう。
62 の項において｢追加指定施設｣とは、備考 4(2)から(9)までに掲げる特定施設をいう｡
7｢食料品製造業｣とは、施行令別表第 1 第 2 号から第 18 号までに掲げる特定施設に係るものをいう｡
8｢有機化学工業製品製造業｣とは、施行令別表第 1 第 28 号から第 37 号まで、第 40 号、第 46 号及び第 47 号に掲げる特定施設に係るものをいう｡
9｢その他の化学工業製品製造業｣とは、施行令別表第 1 第 21 号、第 22 号、第 23 号、第 24 号から第 27 号まで、第 38 号、第 39号、第 41 号から第 45 号まで及び第 48 号から第 50 号までに掲げる特定施設に係るものをいう｡
10 ｢合併処理｣及び｢単独処理｣は、建築基準法施行令第 32 条の規定に基づき、し尿浄化槽の構造を指定する件（昭和 55 年建設省
告示第 1292 号。以下「昭和 55 年建設省告示」という）に定めるところによる。
11 ( )内の数値は日間平均値による許容限度で 1 日の排出水の平均的な汚水状態について定めたものである。
12 この表に掲げる上乗せ排水基準は、通常の排水量が 50m3/日以上である特定事業場に係る排出水について適用する。
13 ＢＯＤに係る上乗せ排水基準は、海域以外の公共用水域に排出される排出水及びし尿処理施設､指定地域特定施設又は下水道
終末処理施設を設置する特定事業場から排出される排出水に限って適用し、ＣＯＤに係る上乗せ排水基準は、海域に排出される排出水（し尿処理施設又は下水道終末処理施設を設置する特定事業場から排出される排出水を除く）に限って適用する｡
14 ｢下水道整備地域｣とは、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号)第 2 条第 8 号に規定する処理区域をいう｡
15 下水道整備地域に所在するものの上乗せ排水基準の適用については、次のとおりとする｡(1) 下水道整備地域に所在するものの上乗せ排水基準は、一の特定事業場がそれ以外の地域に所在するとした場合における上乗
せ排水基準に比べ、厳しい場合に限って適用する｡(2) 下水道整備地域に所在していなかった特定事業場が下水道整備地域に所在することとなった場合においては、当該地域につき終末処理場による下水の処理が開始された後 1 年を経過した日から適用する｡
16 食料品製造業のうちみかん缶詰製造業に係るＢＯＤ又はＣＯＤについての上乗せ排水基準は、その排出水の量のいかんにかか
わらず、食料品製造業につき定められたＢＯＤ又はＣＯＤについての上乗せ排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する｡
17 施行令別表第 1 第 72 号のし尿処理施設のみを設置する特定事業場にあっては、既設事業場及び新規事業場の区分にかかわらず、当該し尿処理施設につき定められた上乗せ排水基準を適用する｡
18 指定地域特定施設に係る上乗せ排水基準のうち、平成 3 年 7 月 31 日以前に設置されたものにあっては、一の特定事業場が指定地域特定施設のみを特定施設として設置する場合に限って適用する｡
19 一の特定事業場が二以上の業種（施設)に該当する場合における上乗せ排水基準の適用は、次のとおりとする｡(1) 施行令別表第 1 第 66 号の 3、第 66 号の 6 から第 66 号の 8 まで、第 68 号の 2 又は第 71 号の 2 に掲げる施設を設置する特定事業場（製造業に係る特定事業場を除く)が施行令別表第 1 第 72 号に掲げるし尿処理施設を設置する場合又は平成 3 年 8 月
1 日以後に指定地域特定施設を設置する場合にあっては、既設事業場及び新規事業場の区分にかかわらず、当該し尿処理施設につき定められた上乗せ排水基準を適用する｡(2) (1)以外の特定事業場にあっては、当該事業場の主たる業種（製造業に係る特定事業場にあっては工業出荷額の数値が最大のものをいう）に係る特定施設につき定められた上乗せ排水基準を適用する。ただし、既設事業場において、既設事業場に係る施設以外の施設が特定施設として設置され、又は追加指定施設となった場合においては、既設事業場に係る上乗せ排水基準を適用する。
20 備考 19 の規定にかかわらず、一の特定事業場の二以上の業種の一に合成染料製造業が該当するときは、当該合成染料製造業に係る上乗せ排水基準に限り、当該合成染料製造業につき定められた上乗せ排水基準を適用する。
21 別表 1 の備考の規定は、この表に掲げる上乗せ排水基準について準用する｡

別表 3 大牟田水域に係る上乗せ排水基準
1 大牟田川（大牟田川港湾区域を除く｡以下この表において同じ）及びこれに流入する公共用水域
項目及び物質並びにその許容限度（単位 mg/L）
Ａｓ･
Ｃｄ･ Ｐｂ･業種（施設）
適用の日
ｼｱﾝ
有機ﾘﾝ
ｎ－Ｈｅｘ
Ｃｒ6+
ﾌｪﾉｰﾙ類ＢＯＤ ＳＳ
Ｐｂ
Ａｓ
Ｃｄ
(鉱油類)
化合物
化合物
化合物
化合物 化合物
化合物
し尿処理施設 45(30) 120(90)その他の施設 15(10) 100(70)11 検出されないこと｡
0.01
0.1
0.05
0.05
2

大牟田川河口の中央を中心とする半径 500m の円弧及び陸岸に囲まれた海域（大牟田川港湾区域を含む）並びに
これに流入する公共用水域（大牟田川及びこれに流入する公共用水域を除く）
業

種

（施

設）

特定事業場から排出される水(公共用水域に排出されるものを除く)の処理施設（し尿処
理施設及び下水道終末処理施設を除く)
その他の施設項目及び物質並びにその許容限度（単位 mg/L）
Ｃｄ･
ｎ－Ｈｅｘ
ＢＯＤ
ＣＯＤ
ＳＳ
ﾌｪﾉｰﾙ類 Ｃｄ
（鉱油類）
化合物

40(30)

120(100) 100(70)

3

1

0.01

40(30) 100(70)

1

1

0.01

- 238
238 －
－

適用の日

3

1 及び 2 を除く大牟田水域

項目及び物質並びにその許容限度(単位 mg/L)
適用の日
ｎ－Ｈｅｘ
ＢＯＤ
ＣＯＤ
ＳＳ
ﾌｪﾉｰﾙ類(鉱油類)①
下水道整備地域に所在する特定事業場
全業種
30(20)
30(20)
100(70)② 下水道整備地域以外の地域に所在する既設特定事業場（S48.4.1において特定施設に相当する施設を設置し､又は設置の工事に着手していた事業場)
非鉄金属製造業
40(30)
100(70)
鉱業及び水洗炭業
70(50)
70(50)と畜業
120(90)
し尿処理施設（合併処理に限る)
45(30)
120(90)
動物系飼料製造業
120(90)100(70)下水道終末処理施設
30(20)
100(70)
その他の施設120(90) 120(90)150(120)
H2.4.1～②
下水道整備地域以外の地域に所在する新規特定事業場（S48.4.2以後に特定施設（これに相当する施設を含む。）
を設置し､又は特定事業場に該当することとなった事業場）
し尿処理施設45(30)
120(90)
追加指定施設120(90) 120(90)150(120)
H2.4.1～
その他の施設30(20)
30(20)
100(70)
1
1
業

種

(施

設)

備考
1
別表 1 の備考並びに別表 2 の備考 2、11 から 15 まで、17 及び 19 の規定は、この表に掲げる上乗せ排水基準について準用する｡
2 「既設事業場」とは、昭和 49 年改正政令による改正前の施行令別表第 1 に掲げる施設を設置している特定事業場であって昭和48 年 4 月 1 日以前に当該施設を設置し、又は設置の工事に着手していたものをいい、「新規事業場」とは、これら以外の特定事業場をいう。
｢追加指定施設｣とは、別表 2 の備考 4(2)から(9)までに掲げる特定施設をいう｡
32 の項においてその他の施設に係るカドミウム及びその化合物の許容限度は、非鉄金属製造業に係る特定事業場から排出され4
る排出水に限って適用する。
5 「合併処理」は、昭和 55 年建設省告示による廃止前の建築基準法施行令の規定に基づきし尿浄化槽の構造を指定する件（昭和44 年建設省告示第 1726 号。以下「廃止前の建設省告示」という。）に定めるところによる。
6 この表において「有機リン化合物」とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。
7 「検出されないこと。」とは、水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例第 4 条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

別表 4 博多湾水域に係る上乗せ排水基準
1 那珂川､御笠川及び河口海域（福岡市博多区沖浜町中央埠頭西端､同市中央区那の津 5 丁目須崎埠頭北端及び同市
博多区築港本町博多埠頭西端を上記の順に結んだ直線並びに同市博多区築港本町博多埠頭西端から同市博多区
沖浜町中央埠頭西端に至る海岸線によって囲まれた海域に限る）並びにこれらに流入する公共用水域
項目及び物質並びにその許容限度(単位 mg/L)
業
種
(施
設)
ｎ－Ｈｅｘ
ﾌｪﾉｰﾙ 適用の日
ＢＯＤ ＣＯＤ
ＳＳ
類
動植物油脂類 鉱油類①
下水道整備地域に所在する特定事業場
全業種
30(20) 30(20) 100(70)② 下水道整備地域以外の地域に所在する既設特定事業場（S48.4.1において特定施設に相当する施設を設置し、又は設置の工事に着手していた事業場）
畜産食料品製造業、水産食料品製造業、小麦粉製造業、パン製造業、菓子製造業、飲料製造業、ぶ100(80)1580(60)
どう糖製造業、水あめ製造業、繊維製品製造業及
びと畜業
砂糖製造業
80(60) 80(60) 100(80)
パルプ製造業及び紙製造業
80(60)
100(70)
写真現像業
80(60) 80(60)
合併処理
45(30)
120(90)
し尿処理施設単独処理
120(90)150(120)
下水道終末処理施設
30(20)
100(70)合成樹脂製造業
1
その他の施設120(90)150(120)
H2.4.1～③ 下水道整備地域以外の地域に所在する新規特定事業場（S48.4.2以後に特定施設（これに相当する施設を含む｡)
を設置し、又は特定事業場に該当することとなった事業場）
し尿処理施設45(30)
120(90)
追加指定施設120(90)150(120)
H2.4.1～
その他の施設30(20) 30(20) 100(70)
20
1

- 239
239 －
－

2

1 を除く博多湾水域
業

種

(施

設)

項目及び物質並びにその許容限度(単位 mg/L)
ｎ－Ｈｅｘ
ﾌｪﾉｰﾙ 適用の日
ＢＯＤ ＣＯＤ
ＳＳ
類
動植物油脂類 鉱油類① 下水道整備地域に所在する特定事業場
全業種
30(20) 30(20) 100(70)② 下水道整備地域以外の地域に所在する既設特定事業場（S49.8.1において特定施設に相当する施設を設置し、又は設置の工事に着手していた事業場)
畜産食料品製造業、水産食料品製造業及び飲料20120(90) 120(90) 150(120)
製造業
セメント製品製造業
70(50)と畜業
80(60) 80(60) 100(70)100(70)
処理対象人員が2,001人以上
45(30)
し尿 し尿
80(60)
120(90)
処理 浄化槽 処理対象人員が2,000人以下
施設 その他のし尿処理施設
45(30)
100(70)下水道終末処理施設
30(20)
100(70)
その他の施設120(90) 120(90) 150(120)H2.4.1～③ 下水道整備地域以外の地域に所在する新規特定事業場（S49.8.2以後に特定施設（これに相当する施設を含む｡)
を設置し、又は特定事業場に該当することとなった事業場）
し尿処理施設45(30)
100(70)下水道終末処理施設
30(20)
100(70)
追加指定施設120(90) 120(90) 150(120)H2.4.1～30(20) 30(20)30(25)
2
2
1
通常の排水量が2,000m3/日以上のもの
その通常の排水量が500m3/日以上2,000m3/日
他の70(50)
102
150(40) 50(40)未満のもの
施設
通常の排水量が500m3/日未満のもの
80(60) 80(60) 100(70)
15
2
1
備考
別表 1 の備考並びに別表 2 の備考 2、11 から 15 まで、17 及び 19 の規定（1 の項に係る上乗せ排水基準については、同表の備
1
考 13 の規定を除く）は、この表に掲げる上乗せ排水基準について準用する｡
1 の項において｢既設事業場｣とは、昭和 49 年改正政令による改正前の施行令別表第 1 に掲げる施設を設置している特定事業場
2であって、昭和 48 年 4 月 1 日以前に当該施設を設置し、又は設置の工事に着手していたものをいい、同項において｢新規事業場｣とは、これら以外の特定事業場をいう。
2 の項において｢既設事業場」とは、昭和 49 年改正政令による改正前の施行令別表第 1 に掲げる施設を設置している特定事業
3場であって、昭和 49 年 8 月 1 日以前に当該施設を設置し、又は設置の工事に着手していたものをいい、同項において｢新規事業場｣とは、これら以外の特定事業場をいう。
｢追加指定施設｣とは、別表 2 の備考 4(2)から(9)までに掲げる特定施設をいう｡
4｢合併処理｣及び｢単独処理｣は、廃止前の建設省告示に定めるところによる。
5

- 240
240 －
－

別表 5

遠賀川･筑後川･矢部川水域に係る上乗せ排水基準
業

種

(施

設)

項目及び物質並びにその許容限度(単位mg/L)
ＢＯＤ
ｎ－Ｈｅｘ
ﾌｪﾉｰﾙ 適用の日
又はＳＳ類
動植物油脂類 鉱油類
ＣＯＤ①
下水道整備地域に所在する特定事業場
全業種
30(20)
100(70)② 下水道整備地域以外の地域に所在する既設特定事業場（S49.8.1において特定施設に相当する施設を設置し、又は設置の工事に着手していた事業場)
蒸りゅう酒･混成酒製造業
120(90)100(70)
食料品
80(60)
100(70)15
その他の食料 通常の排水量が500m3/日以上のもの
製造業
20120(90) 150(120)
品製造業
通常の排水量が500m3/日未満のもの
染色整理業及び繊維製品製造業
120(90) 150(120)
紙製造業、セメント製品製造業､生コンクリート製造業及70(50)
び砕石業と畜業
80(60)
100(70)100(70)
処理対象人員が2,001人以上
45(30)
し尿処理 し尿
浄化槽
処理対象人員が2,000人以下
80(60)
100(90)
施設
その他のし尿処理施設
45(30)
100(70)下水道終末処理施設
30(20)
100(70)
その他の施設120(90) 150(120)H2.4.1～③ 下水道整備地域以外の地域に所在する新規特定事業場（S49.8.2以後に特定施設（これに相当する施設を含む｡)
を設置し、又は特定事業場に該当することとなった事業場）
し尿処理施設45(30)
100(70)下水道終末処理施設
30(20)
100(70)
追加指定施設120(90) 150(120)H2.4.1～30(20)
30(25)
2
2
1
その 通常の排水量が2,000m3/日以上のもの
50(40)
70(50)
10
2
1
他の 通常の排水量が500m3/日以上2,000m3/日未満のもの
施設 通常の排水量が500m3/日未満のもの
80(60)
100(70)152
1
備考
1
別表 2 の備考 2、7、11 から 17 まで及び 19 の規定は、この表に掲げる上乗せ排水基準について準用する｡この場合において、同表の備考 15 中｢下水道整備地域に所在するもの｣とあるのは｢下水道整備地域に所在する特定事業場｣と読み替えるものとする｡｢既設事業場｣とは、昭和 49 年改正政令による改正前の施行令別表第 1 に掲げる施設を設置している特定事業場であって、昭和249 年 8 月 1 日以前に当該施設を設置し、又は設置の工事に着手していたものをいい、｢新規事業場｣とは、これら以外の特定事業場をいう。
｢追加指定施設｣とは、別表 2 の備考 4(2)から(9)までに掲げる特定施設をいう｡
3

- 241
241 －
－

別表 6

筑前海水域に係る上乗せ排水基準
業

種

(施

設)

項目及び物質並びにその許容限度(単位 mg/L)
ＢＯＤ
ｎ－Ｈｅｘ
適用の日
又は
ＳＳ
ﾌｪﾉｰﾙ類
動植物油脂類
鉱油類
ＣＯＤ①
下水道整備地域に所在する特定事業場
全業種
30(20) 100(70)② 下水道整備地域以外の地域に所在する既設特定事業場（S53.1.1において特定施設に相当する施設を設置し、又は設置の工事に着手していた事業場)
80(60) 100(70)
通常の排水量が500m3/日以上のもの
食料品製造業
通常の排水量が500m3/日未満のもの
120(90) 150(120)
金属製品製造業、酸又はアルカリによる表面処理施設
80(60) 100(70)及び畜房施設
し尿処理施設45(30) 100(70)
下水道終末処理施設
30(20) 100(70)
その他の施設120(90) 150(120)H2.4.1～③ 下水道整備地域以外の地域に所在する新規特定事業場（S53.1.2以後に特定施設（これに相当する施設を含む。)
を設置し、又は特定事業場に該当することとなった事業場）
し尿処理施設45(30) 100(70)
下水道終末処理施設
30(20) 100(70)
追加指定施設120(90) 150(120)H2.4.1～30(20)
30(25)
2
2
1
通常の排水量が2,000m3/日以上のもの
その他 通常の排水量が500m3/日以上2,000m3/日未満
50(40)
70(50)
10
2
1の施設 のもの
通常の排水量が500m3/日未満のもの
80(60) 100(70)
15
2
1
備考
1

別表 2 の備考 2、7、11 から 17 まで及び 19 の規定は、この表に掲げる上乗せ排水基準について準用する｡この場合において、同表の備考 15 中｢下水道整備地域に所在するもの｣とあるのは｢下水道整備地域に所在する特定事業場｣と読み替えるものとする｡

2｢既設事業場｣とは、瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和 54 年政令第132 号）による改正前の水質汚濁防止法施行令別表第 1 に掲げる施設を設置している特定事業場であって、昭和 53 年 1 月 1 日
以前に当該施設を設置し、又は設置の工事に着手していたものをいい、｢新規事業場｣とは、これら以外の特定事業場をいう。

3｢追加指定施設｣とは、別表 2 の備考 4(2)から(9)までに掲げる特定施設をいう｡

4｢畜房施設｣とは、施行令別表第 1 第 1 号の 2 に掲げる特定施設に係るものをいう｡

- 242
242 －
－

福岡県小規模事業場排水水質改善指導要領
第 1 （目的）
この要領は、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）の規定に基づく特定事業場のうち、1 日当たりの平均排水量
50 立方メートル未満の特定事業場（以下「小規模事業場」という｡）について、排水の水質改善につき適正な指導を行うために必要な事項を定めるもので、もって公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする。
第 2 （指導対象事業場）
環境部及び保健福祉環境事務所（以下「保健福祉環境事務所等」という｡）において、重点的に指導する小規模事業
場は、1 日当たりの平均排水量 30 立方メートル以上 50 立方メートル未満の事業場及び 1 日当たりの平均排水量 30 立
方メートル未満の事業場であっても特に負荷量が多いと認められる事業場（以下「指導対象事業場」という｡）とする。
第 3 （事業者への啓発）
保健福祉環境事務所等は、指導対象事業場の届出者に対して、この要領の円滑な推進を図るため、当該事業場が第 5に定める指導基準を遵守することはもとより、進んで公共用水域の水質保全に努めるよう啓発するものとする。
第 4 （指導）1 保健福祉環境事務所等は、他の県関係機関と緊密な連携をとり、必要に応じ関係市町村長の協力を得て、指導対象事
業場の届出者に対し、水質改善対策の実施について適切な指導及び助言を行うものとする。
2 前項の具体的な指導及び助言は、次の各号に掲げる事項によるものとする。
1）作業工程の合理化等による汚濁負荷量の削減に係る技術的助言
2）汚水等の処理の方法に係る技術的助言
3）汚水等処理施設の適正管理に係る技術的指導
4）排出水等の水質測定に係る技術的指導
5）汚水等処理施設の設置等公害防止施設整備に関する各種制度資金のあっ旋等に係る助言
6）その他保健福祉環境事務所等が必要と認める事項に係る指導及び助言
第 5 （指導基準）
1 第 4 に定める指導及び助言の目標とする排出水の水質の基準（以下「指導基準」という｡）は、別表に定めるとおりとする。
2 保健福祉環境事務所等は、排出先公共用水域の水質に与える影響、汚水等処理技術の開発状況その他の社会的条件及び自然的条件等を勘案し、前項の指導基準による指導が適切でないと判断される場合には、必要に応じて前項の指導基準にかえて適用する特別の指導基準を定め得るものとする。
第 6 （立入調査等）
1 保健福祉環境事務所等は、指導対象事業場に立ち入り、排出水の性状等について調査を行うものとする。
2 前項の具体的調査事項は、次の各号に掲げる事項によるものとする。
1）特定施設の使用状況
2）汚水等処理施設の管理及び運転状況
3）用排水の系統に関する状況
4）排出水等の汚染状態及び量
5）排水口付近の公共用水域の状況
6）その他保健福祉環境事務所等が必要と認める事項
第 7 （行政措置）
保健福祉環境事務所等は、指導対象事業場の届出者が、当該事業場の排水口において、指導基準に適合しない排出水を継続して排出する場合、若しくは排出するおそれがあると認められる場合には、その者に対して、汚水等の処理の方法の改善等の水質改善対策を講ずるよう指導、勧告を行うものとする。

243－－-243

別表 （第 5 関係）
指導基準
項
目
水素イオン濃度（ｐＨ）
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）
化学的酸素要求量
（ＣＯＤ）
浮遊物質量
（ＳＳ）
ノルマルヘキサン
動植物油脂類
抽出物質含有量
含有量（ｎ－Ｈｅｘ）
鉱油類含有量
大腸菌群数

基

準

値

5.8 以上 8.6 以下
160 mg/L 以下（日間平均120 mg/L 以下）
160 mg/L 以下（日間平均120 mg/L 以下）
200 mg/L 以下（日間平均150 mg/L 以下）
30mg/L 以下
5mg/L 以下
日間平均3,000個/cm3 以下

244－－-244

適用
海域に排出されるものについては5.0
以上9.0以下
海域及び湖沼以外に排出されるものに適用
海域及び湖沼並びに瀬戸内海水域に排出されるものに適用

(3)水質汚濁防止法による届出特定事業場数（瀬戸内海環境保全特別措置法による許可を含む）

号・番号
1
1の2
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
18の2
18の3
19
20
21
21の2
21の3
21の4
22
23
23の2
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
38の2
39
40
41
42
43
44
45
46

業 種

（施 設）

鉱業又は水洗炭業
畜産農業又はサービス業
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜、果実保存食料品製造業
みそ、しょう油等調味料製造業
小麦粉製造業
砂糖製造業
パン、菓子、あんの製造業
米菓、こうじ製造業
飲料製造業
動物系飼料又は有機質肥料製造業
動植物油脂製造業
イースト製造業
でん粉又は化工でん粉製造業
ぶどう糖、水あめ製造業
麺類製造業
豆腐、煮豆製造業
インスタントコーヒー製造業
冷凍調理食品製造業
たばこ製造業
紡績業、繊維製品製造業
洗毛業
化学繊維製造業
一般製材業又は木材チップ製造業
合板製造業
パーティクルボード製造業
木材薬品処理業
パルプ、紙、紙加工品製造業
新聞業、出版業、印刷又は製版業
化学肥料製造業
削除
無機顔料製造業
無機化学工業製品製造業（25、26号を除く）
カーバイト法アセチレン誘導品製造業
コールタール製品製造業
発酵工業
メタン誘導品製造業
有機顔料又は合成染料の製造業
合成樹脂製造業
合成ゴム製造業
有機ゴム薬品製造業
合成洗剤製造業
石油化学工業（31～36、51号を除く）
石けん製造業
界面活性剤製造業
硬化油製造業
脂肪酸製造業
香料製造業
ゼラチン又はにかわの製造業
写真感光材料製造業
天然樹脂製品製造業
木材化学工業
有機化学工業製品製造業（28～45号を除く）

県
8
446
75
70
101
146
1
16
6
77
7
11

（平成30年度末現在）
事業場数（うち、有害物質使用特定事業場）
北九州市
福岡市
久留米市
合 計
1
9
(1)
1
17
31
495
(1)
(1)
3
2
7
87
(1)
6
6
10
92
2
6
109
2
5
11
164
1
1
1
2
4
20
6
(2)
3
2
24
106
(2)
2
9
2
13

2

2

56
161
1
19

3

34

4
5

6
16

2

1

66
185
1
22

1

4

39

1
3

4
34

3
31
4
13
18
1

9

3

(2)

(5)

(1)

1
1
2
2
1
9
1
2

4

(3)

1
2

(1)

1

(1)
1

(3)
(2)

(8)
(2)

1
6

(1)
(1)

1
3

(1)

1

1

－245 －

1
19
1
2

1

1

1

－ 245 －

5

(2)

2

4

(1)

(2)

5
14
29
3

1
(3)

2

(1)

6

(4)

号・番号

業 種

（施 設）

県
2

事業場数（うち、有害物質使用特定事業場）
北九州市
福岡市
久留米市
合 計
(2)
1
(1)
3
(3)

47
医薬品製造業
48
火薬製造業
49
農薬製造業
1
1
50
試薬の製造業
51
石油精製業
2
2
51の2
ゴム製品製造業
1
(1)
2
1
4
(1)
51の3
医療用若しくは衛生用ゴム製品製造業
52
皮革製造業
53
ガラス又はガラス製品の製造業
10
(3)
2
12
(3)
54
セメント製品製造業
76
(1)
7
6
5
94
(1)
55
生コンクリート製造業
68
11
18
8
105
56
有機質砂かべ材製造業
2
(1)
2
(1)
57
人造黒鉛電極製造業
58
窯業原料の精製業
1
1
59
砕石業
10
2
12
60
砂利採取業
9
1
3
13
61
鉄鋼業
3
6
(3)
9
(3)
62
非鉄金属製造業
4
(2)
2
(1)
6
(3)
63
金属製品又は機械器具製造業
34
(9)
3
(1)
3
(3)
3
43 (13)63の2
空きびん卸売業
1
163の3
石炭を燃料とする火力発電施設
2
3
(1)
5
(1)
64
ガス供給業又はコークス製造業
2
(2)
2
(2)
64の2
水道施設
28
1
2
2
(1)
33
(1)
65
酸又はアルカリによる表面処理施設
70 (37)
13
(5)
2
3
(1)
88 (43)66
電気めっき施設
8
(6)
5
(5)
1
(1)
4
(4)
18 (16)エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設
66の2
66の3
旅館業
676
14
31
37
758
66の4
共同調理場
21
21
66の5
弁当仕出屋又は弁当製造業
21
1
4
26
66の6
飲食店（66の7及び66の8を除く）
34
2
6
1
43
66の7
そば店、うどん店、すし店、喫茶店等
1
166の8
料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ等
1
1
67
洗濯業
377
(7)
2
36
42
457
(7)
68
写真現像業
76 (10)1
6
83 (10)
68の2
病院
28
(3)
4
4
2
(1)
38
(4)
69
と畜業又は死亡獣畜取扱業
3
369の2
中央卸売市場69の3
地方卸売市場3370
廃油処理施設1
170の2
自動車分解整備事業
24
6
6
1
37
71
自動式車両洗浄施設
608
30
56
61
755
71の2
試験研究機関57 (17)
5
(5)
1
(1)
7
(4)
70 (27)71の3
ごみ処理施設141471の4
産業廃棄物処理施設
4
4
(3)
3
11
(3)
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ､ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ又はｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝによる洗浄施設
71の5
6
(5)
1
(1)
7
(6)
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ､ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ又はｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝの蒸留施設
71の6
1
(1)
1
(1)
1
(1)
3
(3)
72
し尿処理施設
327
2
6
19
354
73
下水道終末処理施設
34
5
8
3
50
74
特定事業場から排出される水の処理施設
7
(2)
2
1
10
(2)
みなし指定地域特定施設
110
9
119
有害物質使用特定施設（公共用水域等への排水なし）
51 (51)94 (94) 119 (119)264 (264)
計
4,138 (173) 300 (133) 362 (125) 342 (12) 5,142 (443)
662
57
26
41
786
排水量50 m3/日以上のもの
上記のうち排水基準適用特 排水量50 m3/日未満で有害物質に係るもの
78
15
3
9
105
定事業場
740
72
29
50
891
計
有害物質貯蔵指定施設を設置している工場又は事業場
61
59
13
1
134
（うち特定施設を設置していない工場又は事業場）
(15)
(11)
(5)
(1)
(32)
（注1）「号・番号」は、水質汚濁防止法施行令別表第1に掲げる業種又は施設ごとの号、番号を示す。
（注2）複数の特定施設を有する事業場については、主要な1業種又は1施設の号・番号に計上している。
－246 －－ 246 －

９ 土壌関係資料(1) 土壌の汚染に係る環境基準（平成 3 年 8 月 23 日環境庁告示第 46 号）
項目
カ

ド

全

環境上の条件

ミ

ウ

シ

ム

ア

有

検液中に検出されないこと。

燐

検液中に検出されないこと。

鉛
価

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

ク

ロ

ム

砒

素

総

水

ア

ル

キ

ル

Ｐ

水

四

ロ
塩

ク

ロ

銀

検液中に検出されないこと。

Ｂ

検液中に検出されないこと。

1 , 2 - ジ

農用地（田に限る。）において、土壌 1kg につき 125mg 未満であること。

ロ

メ

タ

化
ロ

エ

ク

ロ

検液 1L につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。）においては、土壌 1kg につき 15mg 未満であること。
検液 1L につき 0.0005mg 以下であること。

銅ク

検液 1L につき 0.05mg 以下であること。

銀

Ｃ

ジ

つき 0.4mg 以下であること。

ン

機

六

検液 1L につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、米 1kg に

炭

ロ

チ

レ

エ

タ

ン

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

素

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

ン

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

ン

検液 1L につき 0.004mg 以下であること。

1 , 1 - ジ ク ロ ロ エ チ レ ン

検液 1L につき 0.1mg 以下であること。

1 , 2 - ジ ク ロ ロ エ チ レ ン

検液 1L につき 0.04mg 以下であること。

1,1,1-ト リ ク ロ ロ エ タ ン

検液 1L につき 1mg 以下であること。

1,1,2-ト リ ク ロ ロ エ タ ン

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

トン

検液 1L につき 0.03mg 以下であること。

テ ト ラ ク ロ ロ エ チ レ ン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

1 , 3 - ジ ク ロ ロ プ ロ ペ ン

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

チ

ウ

ラ

ム

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

シ

マ

ジ

ン

検液 1L につき 0.003mg 以下であること。

ブ

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

ン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

リ

チ

ク

オ

ベ

ロ

ベ

ロ

エ

ン

チ

カ

ン

レ

ル

ゼ

セ

レ

ン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

ふ

っ

素

検液 1L につき 0.8mg 以下であること。

ほ

う

素

検液 1L につき 1mg 以下であること。

ン

検液 1L につき 0.05mg 以下であること。

1

,

4

-

ジ

オ

キ

サ

平成 31 年 4 月 1 日改正（備考）
1 環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表（略）に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行う
ものとする。
2 カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液 1L につき
0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び 3mg とする。
3 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
4 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

-－247
247-－

(2)

土壌汚染に係る指定基準

ア 土壌含有量基準
特 定 有 害 物 質 の 種 類

第
2
種
重
特
金
定
属
有
類
害
物
質

基

準

値

カドミウム及びその化合物

土壌1kgにつきカドミウム150mg以下であること

六価クロム化合物

土壌1kgにつき六価クロム250mg以下であること

シアン化合物

土壌1kgにつき遊離シアン50mg以下であること

水銀及びその化合物

土壌1kgにつき水銀15mg以下であること

セレン及びその化合物

土壌1kgにつきセレン150mg以下であること

鉛及びその化合物

土壌1kgにつき鉛150mg以下であること

砒素及びその化合物

土壌1kgにつき砒素150mg以下であること

ふっ素及びその化合物

土壌1kgにつきふっ素4000mg以下であること

ほう素及びその化合物

土壌1kgにつきほう素4000mg以下であること

イ 土壌溶出量基準
特 定 有 害 物 質 の 種 類

第
揮
1
発
種
性
特
有
定
機
有
化
害
合
物
物
質

第
2
種
重
特
金
定
属
有
類
害
物
質

基

準

値

クロロエチレン

検液1Lにつき0.002mg以下であること

四塩化炭素

検液1Lにつき0.002mg以下であること

1,2-ジクロロエタン

検液1Lにつき0.004mg以下であること

1,1-ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.1mg以下であること

1,2-ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.04mg以下であること

1,3-ジクロロプロペン

検液1Lにつき0.002mg以下であること

ジクロロメタン検液1Lにつき0.02mg以下であること

テトラクロロエチレン

検液1Lにつき0.01mg以下であること

1,1,1-トリクロロエタン

検液1Lにつき1mg以下であること

1,1,2-トリクロロエタン

検液1Lにつき0.006mg以下であること

トリクロロエチレン

検液1Lにつき0.03mg以下であること

ベンゼン

検液1Lにつき0.01mg以下であること

カドミウム及びその化合物

検液1Lにつきカドミウム0.01mg以下であること

六価クロム化合物

検液1Lにつき六価クロム0.05mg以下であること

シアン化合物

検液中にシアンが検出されないこと

水銀及びその化合物

検液1Lにつき水銀0.0005mg以下であり、かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと

セレン及びその化合物

検液1Lにつきセレン0.01mg以下であること

鉛及びその化合物

検液1Lにつき鉛0.01mg以下であること

砒素及びその化合物

検液1Lにつき砒素0.01mg以下であること

ふっ素及びその化合物

検液1Lにつきふっ素0.8mg以下であること

ほう素及びその化合物

検液1Lにつきほう素1mg以下であること

シマジン
第
チウラム
3 有農
種 害 薬 チオベンカルブ
特物類
ＰＣＢ
定質
有機りん化合物

検液1Lにつき0.003mg以下であること
検液1Lにつき0.006mg以下であること
検液1Lにつき0.02mg以下であること
検液中に検出されないこと
検液中に検出されないこと

備考：法に基づく土壌汚染状況調査の結果が上記基準を満たしていない場合、「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」に指定されることになります。

－248－－ 248 －

１０ 一般廃棄物関係資料(1) 可燃ごみ処理施設（令和元年7月1日現在）
市町
村圏

北
九
州

設

置

者

施

北九州市

―

遠賀・中間地域広域行政事務組合

中間市・水巻町・芦屋町・岡垣町・
遠賀町

福岡市

福

構 成 市 町 村

明

築

ス・全連

200 × 3炉

新門司工場

平成19年3月

ガ溶・全連

240 × 3炉

皇后崎工場

平成10年7月

ス・全連

270 × 3炉

遠賀・中間リレーセンター

平成19年3月

中継

199

西部工場

平成4年3月ス・全連

250 × 3炉

臨海工場

平成13年3月

ス・全連

300 × 3炉

ス・全連

300 × 3炉

須恵町外二ヶ町清掃施設組合

篠栗町・須恵町・粕屋町

クリーンパークわかすぎごみ燃料化施設

平成14年12月

ＲＤＦ

59 × 3炉

糸島市―

クリーンセンターごみ溶融処理施設

平成12年3月

ガ溶・全連

100 × 2炉

古賀清掃工場焼却施設

平成15年3月

ガ溶・全連

130 × 2炉

玄界環境組合宗像市・古賀市・福津市・新宮町
宗像清掃工場ガス化溶融施設

平成15年6月

ガ溶・全連

80 × 2炉

筑紫野・小郡・基山清掃施設組合

小郡市・筑紫野市・基山町

クリーンヒル宝満熱回収施設

平成20年3月

ガ溶・全連

125 × 2炉

福岡都市圏南部環境事業組合

福岡市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市

福岡都市圏南部工場

平成28年3月

ス・全連

170 × 3炉

上津クリーンセンター

平成5年3月ス・全連

100 × 3炉

久留米市―
宮ノ陣クリーンセンター

平成28年6月

ス・全連

81.5 × 2炉

大川市―

大川市清掃センター

平成4年8月流・准連

45 × 2炉

うきは久留米環境施設組合

久留米市・うきは市

耳納クリーンステーション

平成16年8月

ＲＤＦ

61 × 1炉

久留米市・朝倉市・筑前町・大刀洗
サン･ポート溶融施設
町・東峰村

平成14年12月

ガ溶・全連

60 × 2炉

柳川市―

柳川市クリーンセンター

平成3年3月ス・准連

50 × 2炉

みやま市―

みやま市清掃センター

平成6年3月ス・バ

25 × 2炉

大牟田・荒尾清掃施設組合

大牟田市・荒尾市

大牟田・荒尾ＲＤＦセンター

平成14年11月

ＲＤＦ

75 × 3炉

大牟田リサイクル発電(株)―大牟田リサイクル発電所

平成14年12月

流・全連

315 × 1炉

平成12年3月

ガ溶・全連

110 × 2炉

ふくおか県央環境広域施設組合

京平成3年3月

平成17年8月

八女市・筑後市・大川市・大木町・広八女西部クリーンセンター
川町
飯塚市クリーンセンター

平成10年4月

ガ溶・全連

90 × 2炉

嘉麻市嘉麻クリーンセンター

昭和62年3月

ス・准連・＋溶

20 × 2炉

ごみ燃料化センター

平成14年8月

ＲＤＦ

54 × 1炉

桂苑

平成6年3月流・准連

37 × 2炉

飯塚市・嘉麻市・桂川町

塚

直方・
鞍手

日明工場

(トン／日)

株式会社福岡クリーンエナジー東部工場

飯

川

型式

福岡市

八女・
八女西部広域事務組合
筑後

田

能力

竣工年月

(株)福岡クリーンエナジー

朝倉 甘木・朝倉・三井環境施設組合

有

名

―

岡

久
留
米

設

田川地区清掃施設組合

田川市・川崎町

田川市川崎町清掃センター

昭和62年3月

ス・全連

45 × 2炉

下田川清掃施設組合

糸田町・福智町

下田川塵芥清掃センター

昭和50年3月

ス・バ

20 × 2炉

田川郡東部環境衛生施設組合

香春町・添田町・大任町・赤村

田川郡東部じん芥処理センター

平成7年12月

ス・バ

22 × 2炉

直方市―

直方市可燃物中継所

平成13年3月

中継113

宮若市外二町じん芥処理施設組合

宮若市・小竹町・鞍手町

くらじクリーンセンター

平成14年9月

ＲＤＦ

66 × 1炉

苅田エコプラント(株)苅田町苅田エコプラント

平成10年11月

ＲＤＦ

42 × 1炉

築上町―

ごみ固形燃料化施設

平成12年3月

ＲＤＦ

25 × 1炉

豊前市外二町清掃施設組合

豊前市・吉富町・上毛町

豊前市外二町清掃センター

平成14年2月

ス・准連・＋溶

35 × 2炉

行橋市みやこ町清掃施設組合

行橋市・みやこ町

みやこ処理場

平成17年3月

中継

143

計

－249－

－ 249 －

36施設

(2) 粗大ごみ処理施設等（令和元年7月1日現在）
市町
村圏

設

置

者

構 成 市 町 村

施

設

名

竣工年月

―

北
九
州
日本資源流通(株)北九州市

遠賀・中間地域広域行政事務組合

中間市・水巻町・芦屋町・岡垣町・
遠賀町

福岡市

―

能力
(トン／日)

平成4年5月併用

200.0

日明かんびん資源化センター

平成5年7月

選別
圧縮

53.0

新門司工場

平成19年3月

破砕

50.0

皇后崎工場

平成10年6月

破砕

50.0

日明粗大ごみ資源化センター

北九州市

型式

選別
圧縮
選別
圧縮
選別
圧縮梱包

63.0

本城かんびん資源化センター

平成9年10月

北九州市プラスチック資源化センター

平成19年2月

中間・遠賀リサイクルプラザ

平成13年3月

遠賀・中間リレーセンター

平成19年3月

選別圧縮

西部工場粗大ごみ処理施設

平成4年3月破砕

50.0

東部資源化センター

昭和61年9月

併用

100.0

西部資源化センター

平成6年7月併用

200.0

臨海工場粗大ごみ処理施設

平成13年3月

破砕

50.0

緑のリサイクルセンター

平成8年2月

選別
堆肥化

25.0

併用

21.0

選別

16.0

太宰府市

―

環境美化センター

平成3年3月那珂川市―

エコピア・なかがわ

平成17年10月

60.0
27.6
24.0

福
糸島市

―

糸島市クリーンセンターリサイクルプラザ

平成12年3月

古賀清掃工場

平成15年3月

宗像清掃工場

平成15年6月

岡
玄界環境組合久留米

須恵町外二ヶ町清掃施設組合

篠栗町・須恵町・粕屋町

クリーンパークわかすぎリサイクルプラザ

平成15年2月

宇美町・志免町衛生施設組合

宇美町・志免町

宇美志免リサイクルセンター

平成21年7月

春日大野城衛生施設組合

春日市・大野城市

春日大野城リサイクルプラザ

平成7年3月筑紫野・小郡・基山清掃施設組合

小郡市・筑紫野市・基山町

クリーンヒル宝満リサイクルセンタ－

平成20年3月

うきは久留米環境施設組合

久留米市・うきは市

久留米市

耳納クリーンステーション

平成16年8月

久留米市破砕施設

平成12年3月

宮ノ陣クリーンセンター

併用
選別、破砕
圧縮梱包
選別、破砕
圧縮
破砕
選別
選別
その他

35.0
48.0
40.0
30.0
12.0
45.0
44.0
18.0

破砕

64.0

―
平成28年2月

選別圧縮

22.5

久留米市・朝倉市・筑前町・大刀洗
サン・ポートリサイクルプラザ
町・東峰村

平成14年12月

選別、破砕
圧縮梱包

30.0

大牟田市

―

大牟田市リサイクルプラザ

平成15年3月

併用

66.0

みやま市

―

みやま市清掃センター

平成6年3月併用

8.0

平成12年3月

選別
その他

50.0

朝倉 甘木・朝倉・三井環境施設組合有明

宗像市・古賀市・福津市・新宮町

選別
圧縮梱包
選別、破砕
圧縮梱包
選別、破砕
圧縮梱包

八女・
八女西部広域事務組合
筑後

八女市・筑後市・大川市・大木町・広川町

八女西部クリーンセンター
八女西部リサイクルプラザ

平成12年4月

選別圧縮

22.0

飯塚市リサイクルプラザ

平成10年３月

併用

35.0

桂苑

平成6年3月併用

20.0

リサイクルプラザ

平成11年3月

併用

12.0

飯
ふくおか県央環境広域施設組合

飯塚市・嘉麻市・桂川町

塚

田川

田川郡東部環境衛生施設組合

香春町・添田町・大任町・赤村

田川郡東部じん芥処理センター

平成7年12月

併用

12.0

田川地区清掃施設組合

田川市・川崎町

田川市川﨑町清掃センター資源回収施設

昭和62年3月

破砕

30.0

宮若市・小竹町・鞍手町

泉水最終処分場

昭和62年1月

併用

40.0

併用

10.0

直方・
宮若市外二町じん芥処理施設組合
鞍手京築苅田エコプラント(株)苅田町苅田エコプラント

平成10年11月

苅田町―

リサイクルセンター

平成20年6月

築上町―

リサイクル施設

平成16年7月

豊前市外二町清掃施設組合

豊前市・吉富町・上毛町

豊前市外二町清掃センターリサイクルセンター
計

－250－

－ 250 －

40施設

平成19年7月

選別
圧縮
選別
破砕
選別
破砕

4.9
7.0
20.0
1,715.0

(3) 最終処分場（令和元年7月1日現在）
最終処分場名

埋立開始年

埋立地面積
（㎡）

―

（西地区）廃棄物処分場

平成10年

575,000

7,150,000

107,474

1,247,020

中間市・水巻町・芦屋町・岡垣町・遠賀町

最終処分場

平成元年

29,058209,020

1,958

33,662

伏谷埋立場

昭和63年

225,000

5,027,000

64,1462,205,848

中田埋立場

平成8年

180,000

2,345,000

25,1291,351,660

―

最終処分場

平成10年

1,400

3,560

6

2,923

太宰府市

―

環境美化センター最終
処分場

平成3年

7,000

42,550163

14,543

古賀市―

不燃物埋立地

昭和62年

7,412

25,381274

15,085

福津市―

不燃物処理場

昭和58年

8,657

33,983340

10,574

宇美町

―

最終処分場

平成5年

19,359154,742780

85,843

春日大野城衛生施設組合

春日市・大野城市

最終処分場

平成6年

7,900

38,900238

22,942

糸島市―

糸島市クリーンセンター

平成11年

4,800

25,60002,371

宗像市・古賀市・福津市・新宮町

古賀清掃工場

平成15年

1,770

11,505792

10,712

玄界環境組合

平成15年

1,330

9,340

0

9,340

平成28年

25,000516,000

9,694

483,076

平成17年

12,300204,000

2,199

128,543

市町
村圏

設

置

者

北九州市
北九
州 遠賀・中間広域行政事務組
合
福岡市

宗像市

構 成 市 町 村

全体容量
（㎥）

30年度埋立
実績（㎥）

残余容量
（㎥）

―

福

岡

福岡都市圏南部環境事業組 福岡市・春日市・大野城市・合
太宰府市・那珂川市

宗像清掃工場埋立処
分地施設
福岡都市圏南部最終処分場

久留米 久留米市

―

最終処分場

大牟田市

―

第三大浦谷埋立地

平成7年

25,300288,277

1,788

101,100

柳川市―

大和干拓最終処分場

平成27年

14,200

9,600

260

7,068

みやま市

―

埋立処分地施設

平成9年

9,070

38,888

3,618

5,451

八女市・筑後市・大川市・大木町・広川町

立花最終処分場

平成23年

3,260

25,000553

14,347

飯塚市埋立処分場

平成10年

5,000

26,800445

3,137

嘉麻市嘉麻クリーンセ
ンター最終処分場

平成13年

12,00055,0001,257

20,270

最終処分場

平成11年

8,180

40,6903,317

21,588

最終処分場

平成8年

11,10066,752860

14,057

最終処分場

昭和62年

15,800146,450

2,013

14,255

泉水最終処分場

平成8年

10,56564,223

1,131

31,906

最終処分場

平成12年

2,571

9,820

194

2,255

清掃センター埋立処分
地

昭和60年

10,10046,000

3,030

6,751

1,233,132

16,600,781

231,659

5,866,327

有明

八女・八女西部広域事務組合
筑後飯
ふくおか県央環境広域施設
組合

飯塚市・嘉麻市・桂川町

塚
田川郡東部環境衛生施設組 香春町・添田町・大任町・赤村
田 合川
田川市・川崎町・糸田町・福田川地区清掃施設組合
智町
直方・ 宮若市外二町じん芥処理施
宮若市・小竹町・鞍手町
鞍手 設組合京
築築上町―

豊前市外二町清掃施設組合 豊前市・吉富町・上毛町
計

27施設

－251－

－ 251 －

(4)

し尿処理施設（令和元年7月1日現在）
市町
村圏

設

置

者

岡

久
留
米

竣工年月

型式

能力
(kL／日)

標脱

220.0

福岡市

―

中部汚泥再生処理センター

平成27年11月

固液分離

65.0

古賀市

―

古賀市海津木苑

昭和58年5月

標脱67.0

宇美町・志免町衛生施設組合

宇美町・志免町

宇美志免浄化センター

平成13年3月

高負荷

70.0

糸島市

―

糸島市し尿処理センター

平成7年3月高負荷

96.0

宗像地区事務組合

宗像市・福津市

宗像浄化センター

昭和54年11月

標脱

130.0

須恵町外二ヶ町清掃施設組合

篠栗町・須恵町・粕屋町

酒水園

昭和57年10月

標脱

100.0

両筑衛生施設組合

久留米市・小郡市・筑紫野市・太宰両筑苑
府市・筑前町・大刀洗町

昭和57年10月

標脱

300.0

うきは久留米環境施設組合

久留米市・うきは市

平成6年3月

標脱

91.0
73.0

耳納衛生センター―

環境センター

平成19年4月

高負荷
膜分離

大牟田市

―

大牟田市東部環境センター

平成15年3月

高負荷

359.0

大川柳川衛生組合

柳川市・大川市

筑水園

平成6年6月高負荷

195.0

みやま市飯江川衛生センター

平成10年12月

―

八女市

―

筑後市

―

高負荷
膜分離
高負荷
膜分離

90.0
130.0

バイオマスセンター

平成30年12月

八女市上陽自給肥料供給施設

昭和55年8月

液肥堆肥化

5.7

八女市星野自給肥料供給施設

昭和56年3月

液肥堆肥化

9.7

八女市衛生センター

昭和61年12月

標脱33.0

筑後市衛生センター

昭和58年11月

標脱

75.0

高負荷
嫌気消化
標脱
高負荷

41.4

大木町

―

おおき循環センター

平成18年10月

八女中部衛生施設事務組合

八女市・広川町

八女中部衛生センター

昭和63年3月

環境センター

平成8年3月高負荷

108.0

平成18年6月

高負荷
膜分離

146.0

汚泥再生処理センター

飯
ふくおか県央環境広域施設組合

飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町

塚

田川地区清掃施設組合
田川

名

平成8年3月

みやま市

八女・
筑後

設

曲水苑

朝倉 朝倉市有明施

中間市・水巻町・芦屋町・岡垣町・
遠賀町

北九
遠賀・中間地域広域行政事務組合
州

福

構 成 市 町 村

田川市・川崎町

嘉麻市嘉麻浄化センター

平成9年3月穂波苑

平成15年2月

乙女環境センター

平成2年3月

高負荷
高負荷
膜分離
高負荷
膜分離
高負荷
膜分離

110.0

60.0
152.0
225.0
93.0

下田川清掃施設組合

糸田町・福智町

下田川クリーンセンター

平成3年3月

田川郡東部環境衛生施設組合

香春町・添田町・大任町・赤村

田川郡東部衛生センター

昭和60年3月

標脱

70.0

直方市

―

直方市向鶴浄園し尿処理場

昭和40年4月

嫌気消化

90.0

直方・
鞍手町
鞍手

―

鞍手町衛生センター

昭和55年4月

好気消化

45.0
97.0

宮若市

―

緑水園

平成9年2月

高負荷
膜分離

行橋市

―

音無苑

昭和60年12月

標脱

191.0

苅田町

―

苅田町清掃事務所第二工場

昭和55年3月

標脱100.0

築上町有機液肥製造施設

平成6年3月

液肥堆肥化

23.0

築上町

―
築上町第2有機液肥製造施設

平成29年10月

液肥堆肥化

19.5
125.0
20.0

京
築
豊前市

―

豊前市環境センター

平成6年3月高負荷
膜分離

吉富町外1町環境衛生事務組合

吉富町・上毛町

周防苑

昭和49年3月

好気消化

計

－252－

－ 252 －

36施設

3,825.3

(5)コミュニティ・プラント（令和元年7月1日現在）
市町
村圏

北
九
州

設

置

者

構 成 市 町 村

施

名

竣工年月

方式

能力
(㎥／日)

中間市中鶴下水処理場

昭和48年1月

標準活性汚泥2,088

中間市曙下水処理場

昭和53年6月

標準活性汚泥2,208

木城団地汚水処理施設

昭和59年2月

長時間ばっ気

174

中間市

嘉麻市
飯
塚

設

飯塚市

鶴谷団地汚水処理施設

平成3年3月長時間ばっ気103

望ヶ丘団地汚水処理施設

平成14年3月

長時間ばっ気74

中央東団地地域し尿処理施設

昭和62年1月

接触ばっ気85

桂川町泉ヶ丘団地汚水処理施設

昭和58年3月

長時間ばっ気120

桂川町桂ヶ丘団地汚水処理施設

昭和63年3月

長時間ばっ気105

星美台汚水処理施設

平成10年3月

膜分離活性
汚泥

410

平成8年

長時間ばっ気

68

桂川町

田川市
糸田町

糸田町大熊団地コミュニティプラント

田川

福智町赤池二反ヶ浦地区汚水処理施設（1号施設）
福智町赤池二反ヶ浦地区汚水処理施設（2号
施設）

福智町

直方・
直方市
鞍手

昭和58年4月

接触ばっ気

395

昭和62年3月

長時間ばっ気430

福智町伊方東ヶ丘地区汚水処理施設

昭和59年4月

接触ばっ気

170

直方市頓野住宅団地汚水処理場

昭和52年3月

標準活性汚泥

1,820

計

－253－

－ 253 －

14施設

8,250

１１ 騒音・振動関係資料(1) 騒音に係る環境基準（平成 10 年 9 月 30 日環境庁告示第 64 号）
ア 道路に面する地域以外の地域
基地 域 の 類 型

昼間
（午前 6 時～午後 10 時）
50 デシベル以下
55 デシベル以下
60 デシベル以下

ＡＡ
Ａ及びＢ
Ｃ

準

値
夜
間
（午後 10 時～午前 6 時）
40 デシベル以下
45 デシベル以下
50 デシベル以下（備 考）
1 時間の区分は、昼間を午前 6 時から午後 10 時までの間とし、夜間を午後 10 時から翌日の午前 6 時までの間とする。
2 ＡＡを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。
3 Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
4 Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
5 Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

※ 騒音に係る環境基準の類型当てはめ（平成11年3月31日福岡県告示第633号）
参考:法に基づく規制基準
地 域 の 類 型
当 て は め る 地 域
昼
朝・夕
夜
Ａ
騒音規制法に基づく第 1 種区域
50 デシベル45 デシベル45 デシベルＢ
騒音規制法に基づく第 2 種区域
60 デシベル
50 デシベル
50 デシベル
65 デシベル
55 デシベル
騒音規制法に基づく第 3 種区域及び第 4 種 65 デシベル
Ｃ区域
70 デシベル
70 デシベル
65 デシベル（備 考）この表は、都市計画法に規定する工業専用地域及び臨港地区、港湾法に規定する臨港地区並びに航空法に規定する飛行場については適用しない。

イ 道路に面する地域
地

域

の

区

分

Ａ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
Ｂ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

基
準
値
昼
間
夜
間
60 デシベル以下
55 デシベル以下
65 デシベル以下

60 デシベル以下（備 考）車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。

ウ 幹線交通を担う道路に近接する空間における特例
基
準
値
昼
間
夜
間
70 デシベル以下
65 デシベル以下（備 考）個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。
※ 平成 10 年 9 月 30 日環境庁大気保全局長通知
ア 「幹線交通を担う道路」とは、次に掲げる道路をいうものとする。
(ｱ) 道路法第 3 条に規定する高速自動車国道、一般国道、県道及び市町村道（市町村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。
）(ｲ) 前項に掲げる道路を除くほか、一般自動車道であって都市計画法施行規則第 7 条第 1 項第 1 号に定める自動車専用道路。
イ 「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定するものとする。
(ｱ) 2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15 メートル(ｲ) 2 車線を超える車線を有する幹線道路を担う道路
20 メートルエ 達成期間道路に面する地域以外の地域
直ちに
既設の道路に面する地域（幹線交通を担う道路に面する地域以
10 年以内を目途
外）
幹線交通を担う道路に面する地域
10 年を越える期間で可及的速やかに道路に面する地域以外の地域が、新たに道路に面することとなっ当該道路供用後直ちに
た場合

- 254
254 －
－

(2) 航空機騒音に係る環境基準（昭和 48 年 12 月 27 日環境庁告示第 154 号）
ア 環境基準基準値（Lden※）
57 デシベル以下
62 デシベル以下

地 域 の 類 型
Ⅰ
Ⅱ

※平成25年4月1日から適用

イ 達成期間新

飛 行 場 の 区 分
設 飛 行 場
第三種空港及びこれに準ずるもの
ジェット機以外の機種のみ就航
第二種空港(福岡空港を除く。) ジェット機就航
新 東 京 国 際 空 港
第一種空港（新東京国際空港を除く。）及び福岡空港

達 成 期 間改 善 目 標直ちに
5 年以内
10 年以内①

10 年をこえる期間内に可及的速やかに

①及び②

（備 考）
1 自衛隊等が利用する飛行場の周辺地域においては、平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案し、当該飛行場と類似の条件にある前項の表の飛行場の区分に準じて環境基準が達成され、又維持されるように努めるものとする。芦屋飛行場及び築城飛行場については第一種空港に準ずる。
2 航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、達成期間内で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成を期するものとする。
3 改善目標は次のとおり①は 5 年以内に、70 デシベル未満とすること又は 70 デシベル以上の地域において屋内で 50 デシベル以下とすること。
②は 10 年以内に、62 デシベル未満とすること又は 62 デシベル以上の地域において屋内で 47 デシベル以
下とすること。
※ 航空機騒音に係る環境基準の類型当てはめ（平成4年4月6日福岡県告示第672号）
地 域 の 類 型
当 て は め る 地 域
別表に掲げる地域のうち、都市計画法に規定する第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低Ⅰ層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域及び田園住
居地域
別表に掲げる地域のうち、類型Ⅰを当てはめた地域以外の地域。
ただし、都市計画法に規定する工業専用地域、国土利用計画法に規定する森林地域でⅡあって、かつ、都市計画法に規定する市街化区域以外の地域並びに河川法に規定する河川区域、海上、湖沼及び空港敷地又は飛行場敷地である地域は除く。
別 表
1 福岡空港関係
福岡市（東区、博多区、中央区、南区）、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、宇美町、志免町、須恵町、粕屋町
2 芦屋飛行場関係
北九州市（八幡西区、若松区）、芦屋町、遠賀町、水巻町、岡垣町
3 築城飛行場関係
行橋市、豊前市、みやこ町のうち旧犀川町及び旧豊津町の区域、築上町

- 255
255 －
－

(3) 新幹線鉄道騒音に係る環境基準（昭和50年7月29日環境庁告示第46号）
ア 環境基準地 域 の 類 型
Ⅰ
Ⅱ
イ 達成目標期間

基準値
70 デシベル以下
75 デシベル以下

新幹線鉄道の沿線区域の部分
abc

80 デシベル以上の区域
75 デシベルを超え、80 デシベル未満の区域

イロ

70 デシベルを超え、75 デシベル以下の区域

既設新幹線鉄道に係る期間
3 年以内
7 年以内
10 年以内10 年以内達成目標期間工事中新幹線鉄
道に係る期間
開業時直ちに
開業時から
3 年以内
開業時から
5 年以内

新設新幹線鉄道に係る期間

開業時直ちに（備 考）
1 b の区域中イとは地域の類型Ⅰに該当する地域が連続する沿線地域内の区域をいい、ロとはイを除く区域をいう。
2 達成目標期間中既設新幹線鉄道とは東京・博多間の区間の新幹線鉄道をいう。
※ 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型当てはめ（平成 14 年 3 月 29 日福岡県告示第 538 号）
地 域 の 類 型
基準値
地域類型を当てはめる地域のうち(1) 都市計画法に基づく用途地域が定められている地域にあっては、第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住Ⅰ
居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域及び田園住居地域。
(2) 都市計画法に基づく用途地域が定められていない地域にあっては、騒音規制法に基づく指定地域のうち、第 1 種区域及び第 2 種区域。
地域類型を当てはめる地域のうち(1) 都市計画法に基づく用途地域が定められている地域にあっては、近隣商業地
Ⅱ
域、商業地域、準工業地域及び工業地域。
(2) 都市計画法に基づく用途地域が定められていない地域にあっては、騒音規制法に基づく指定地域のうち、第 3 種区域及び第 4 種区域。
（備 考）
「地域類型を当てはめる地域」とは、新幹線鉄道の軌道中心線より左右両側それぞれ 300m（遠賀川鉄橋及び筑後川橋りょう取付け付近は、400m）以内で図面に表示する地域。
（図面は福岡県環境部環境保全課及び関係市役所及び関係町村
役場に備え置いて一般の縦覧に供する）(4) 自動車騒音の要請限度（平成 12 年 3 月 2 日総理府令第 15 号）
要請限度の限度値
地

域

の

区

分

基
準
値
昼
間
夜
間
(6:00～22:00)(22:00～6:00)
65 デシベル
55 デシベル
70 デシベル
65 デシベルa 区域及び b 区域のうち 1 車線を有する道路に面する区域
a 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域
b 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域及び75 デシベル
70 デシベルc 区域のうち車線を有する道路に面する区域（備 考）
幹線交通を担う道路に近接する区域（2 車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から 15m、2 車線を越える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から 20m の範囲をいう）に係る限度は、上表にかかわらず、昼間 75 デシベル、夜間 70 デシベルとする。
※ 自動車騒音の要請限度の区域の指定（平成 12 年 3 月 31 日福岡県告示第 586 号の 4）
地 域 の 区 分
指 定 す る 地 域a
騒音規制法に基づく第 1 種区域b
騒音規制法に基づく第 2 種区域c
騒音規制法に基づく第 3 種区域及び第 4 種区域（備 考）
この表は、都市計画法に規定する工業専用地域及び臨港地区、港湾法に規定する臨港地区並びに航空法に規定する飛行場については適用しない。

- 256
256 －
－

(5) 自動車交通振動の要請限度（振動規制法施行規則 別表第 2）
時間の区分
昼
間
夜
間
区域の区分
第 1 種 区 域
65 デシベル
60 デシベル
第 2 種 区 域
70 デシベル
65 デシベル（備 考）
昼間及び夜間とは、それぞれ次に掲げる時間の範囲内において都道府県知事が定めた時間をいう。
1 昼間 午前 5 時、6 時、7 時又は 8 時から午後 7 時、8 時、9 時又は 10 時まで
2 夜間 午後 7 時、8 時、9 時又は 10 時から翌日の午前 5 時、6 時、7 時又は 8 時まで※ 自動車交通振動の要請限度の区域及び時間の区分（昭和 61 年 11 月 15 日福岡県告示第 1719 号）
区域及び時間の区分は、知事が定めており、振動規制法に基づく特定工場等の規制基準の区分と同じである。
1 昼間 午前 8 時から午後 7 時まで
2 夜間 午後 7 時から翌日の午前 8 時まで
参考：法に基づく規制基準
地 域 の 区 分
指 定 す る 地 域
昼
夜
第 1 種 区 域
振動規制法に基づく第 1 種区域
60 デシベル
55 デシベル
第 2 種 区 域
振動規制法に基づく第 2 種区域
65 デシベル
60 デシベル

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257 －
－

１２ ダイオキシン類関係資料(1) ダイオキシン類に係る環境基準（平成11年12月27日環境庁告示第68号）
媒体
大気
水質(水底の底質を除く。)
土
壌
水底の底質

年間平均値
年間平均値

基
0.6
1
1,000
150

準

値
pg－TEQ/m3以下
pg－TEQ/L以下
pg－TEQ/g以下
pg－TEQ/g以下（単位：ng-TEQ/m3N）(2) 大気基準適用施設及び大気排出基準（ＤＸＮ特措法施行令 別表第1）
号番号
1
2
3
4

5

特定施設の種類

施 設 規 模銑鉄製造の用に供する焼結炉 (原料処理能力 1t/h以上)
製鋼の用に供する電気炉 (変圧器定格容量1000KVA以上)
亜鉛回収の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉 (原料処理能力0.5t/h以上)
アルミニウム合金製造の用に供する焙焼炉･乾燥炉(原料処
理能力0.5t/h以上)、溶解炉(容量1ｔ以上)
廃棄物焼却炉4t/h以上(火床面積0.5m2以上又2t/h以上4t/h未満
は焼却能力50kg/h以上)
2t/h未満

新設施設
排出基準
0.1
0.5

既存施設(※)
排出基準
1
5

換算する
酸素濃度
15％
-

1

10

-

1

5

-

0.1
1
5

1
5
10

12％

※ ダイオキシン類対策特別措置法施行日(H12.1.15)前に設置された施設(3) 水質基準対象施設及び水質排出基準(ＤＸＮ特措法施行令 別表第2)
号番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

12
13
14

15

16
17

18
19

（単位：pg-TEQ/L）

特定施設の種類
硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供す
る塩素又は塩素化合物による漂白施設
カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設
塩化ビニルモノマー製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
カプロラクタムの製造の用に供する施設のうち、硫酸濃縮施設、シクロヘキサン分離施設、
廃ガス洗浄施設
クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、水洗施設、廃ガス
洗浄施設
4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設、乾燥施設、廃ガス洗浄施設
2,3-ジクロロ-1,4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設、廃ガス洗浄施設
ジオキサジンバイオレットの製造の用に供する施設のうち、ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設、ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設、ジオキサジンバ
イオレット洗浄施設、熱風乾燥施設
アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設
亜鉛の回収の用に供する施設のうち、精製施設、廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設
担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。）によるものを除く。）の用に供する施設のうち、ろ過施設、精製施設、廃ガス洗浄施設
火床面積0.5m2以上又は焼却能力50kg/h以上の廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及びその廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ処理物の分解施設
ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の洗浄施設又は分離施設
フロン類（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成6年政令第308号）別表1の項、3の項及び6の項に掲げる特定物質をいう。）の破壊（プラズマを用いて破壊する方法その他環境省令で定める方法によるものに限る。）の用に供する施設のうち、プラズマ反応施設、廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設
上記の施設(1～17、19)に係る汚水又は廃液を含む下水を処理する下水道終末処理施設
上記の施設(1～17)を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設－ 258- 258－-

排出基準

10

１３

市町村の環境行政

市町村名

環境担当部課名

北九州市 （環境局）
総務政策部総務課〃
環境学習課
環境国際経済部温暖化対策課〃
地域エネルギー〃
推進課〃
環境産業推進課〃
環境国際戦略課
環境監視部環境監視課〃
産業廃棄物対策課
循環社会推進部循環社会推進課
〃
業務課
〃
施設課
新門司環境センター
新門司環境センター新門司工場
日明環境センター
日明環境センター日明工場
皇后崎環境センター
皇后崎環境センター皇后崎工場（環境局）
環境政策部総務課〃
環境政策課〃
環境・エネルギー対策課
環境監理部環境調整課〃
環境保全課
保健環境研究所環境科学課〃
保健科学課
循環型社会推進部計画課〃
家庭ごみ減量推進課〃
事業系ごみ減量推進課
〃
収集管理課
〃
産業廃棄物指導課〃
環境事業所
施設部管理課〃 工場整備課〃 施設課〃 西部工場〃 臨海工場〃 クリーンパーク・東部
大牟田市 環境部環境総務課〃 環境保全課〃 環境業務課(令和元年11月1日現在)

電話番号093-582-2173
093-582-2784
093-582-2286
093-582-2238
093-582-2630
093-582-3804
093-582-2290
093-582-2177
093-582-2187
093-582-2180
093-582-2184
093-481-7053
093-481-4727
093-571-4481
093-581-7977
093-631-5337
093-642-6731

福岡市

〃

環境施設課

〃

廃棄物対策課

久留米市 環境部総務〃 環境政策課〃 廃棄物指導課〃 環境保全課〃 斎場〃 資源循環推進課
〃 建設課
〃 施設課
田主丸総合支所環境建設課
北野総合支所環境建設課
城島総合支所環境建設課
三潴総合支所環境建設課

092-711-4293
092-733-5381
092-711-4282
092-733-5389
092-733-5386
092-831-0660
092-831-0683
092-711-4308
092-711-4039
092-711-4836
092-711-4346
092-711-4303
092-881-0931
092-711-4316
092-711-4318
092-711-4312
092-891-3433
092-642-4577
092-691-0831
0944-41-2725
0944-41-2721
0944-41-2720
0944-41-2723
0944-59-1220
0944-59-3500
0944-41-2732

0942-30-9142
0942-30-9146
0942-30-9148
0942-30-9043
0942-21-4433
0942-37-3342
0942-65-3229
0942-27-5371
0943-72-2156
0942-78-3696
0942-62-2114
0942-64-2314

環
境
審
議
会
の
有
無

環
境
白
書
の
有
無

所管環境関連条例

環境に関する各種計画等

北九州市環境基本条例
北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
北九州市空き缶等の散乱の防止に関する条例
北九州市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
北九州市公害防止条例
北九州市環境影響評価条例
北九州市環境ミュージアム条例
北九州市響灘ビオトープ条例
北九州市エコタウンセンター条例
北九州市環境保全基金条例○ ○あき地等に繁茂した雑草等の除去に関する条例
北九州市環境基本計画
北九州市地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市
行動計画～北九州ニューグリーンフロンティアプラン～
北九州市循環型社会形成推進基本計画
第2次北九州市生物多様性戦略(2015年度-2024年度）
北九州市環境配慮指針
北九州市ＰＣＢ廃棄物処理計画
響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成基本計画
北九州市環境未来都市計画
福岡市環境基本条例
福岡市環境影響評価条例
福岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
福岡市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例

福岡市環境審議会条例
福岡市環境市民ファンド条例
福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド条例
福岡市リサイクルプラザ条例
福岡市保健環境研究所条例
福岡市環境基本計画（第3次）○ ○福岡市新世代環境都市ビジョン
福岡市環境配慮指針（改定版）
博多湾環境保全計画（第2次）
福岡市環境教育・学習計画（第3次）
新循環のまち・ふくおか基本計画（第4次福岡市一般
廃棄物処理基本計画）
福岡市地球温暖化対策実行計画
アイランドシティ環境配慮指針（改定版）
生物多様性ふくおか戦略
福岡市環境・エネルギー戦略
大牟田市環境基本条例
大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
大牟田市空き地及び空家等の適正管理に関する条例
大牟田市ごみ散乱防止条例
大牟田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
大牟田市環境審議会条例
大牟田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環○ ○境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
大牟田市第2次環境基本計画
大牟田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
大牟田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
大牟田市ごみ処理基本計画
大牟田市生活排水処理基本計画
大牟田市生活排水対策推進計画
久留米市廃棄物の処理施設設置条例
久留米市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環
境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
久留米市産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例
久留米市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例
久留米市斎場条例
久留米市環境基本条例
久留米市環境美化促進条例○ ○ 久留米市環境交流プラザ条例
久留米市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例

久留米市環境整備基金条例
久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例
久留米市環境基本計画
久留米市環境基本計画に基づく行動計画
久留米市地球温暖化対策実行計画
久留米市役所エコアクションプラン
久留米市一般廃棄物(ごみ)処理計画(基本計画)
久留米市生活排水処理基本構想
くるめ生きものプラン（久留米市生物多様性地域戦略）－－259－
259 －

市町村名

直方市

環境担当部課名

上下水道・環境部環境整備課
〃
環境業務課
〃
し尿処理施設整備室

電話番号

環
境
審
議
会
の
有
無

0949-25-2120
0949-26-4992
0949-29-2131○

飯塚市

市民環境部環境整備課〃
環境対策課

0948-22-5500
0948-22-7272○

田川市

市民生活部環境対策課

0947-85-7142○

柳川市

市民部生活環境課〃 廃棄物対策課

0944-77-8485
0944-72-1334○

八女市

市民部環境課0943-23-1462○

筑後市

市民生活部かんきょう課

0942-53-4120

○

大川市

環境課

0944-87-6789○

行橋市

環境水道部環境課

0930-25-1111

○

豊前市

生活環境課

0979-82-1111○

中間市

環境上下水道部環境保全課

093-246-6265

○

環
境
白
書
の
有
無

所管環境関連条例

環境に関する各種計画等

直方市環境審議会設置条例
直方市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
直方市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境
影響調査結果縦覧等の手続に関する条例
直方市ごみ散乱防止に関する条例
直方市空き地等における雑草等の除去に関する条例
直方市太陽光発電設備設置事業に関する条例
第2次直方市環境基本計画
第2次直方市環境保全行動計画
直方市地域新エネルギービジョン
直方市ごみ処理基本計画
直方市生活排水処理基本計画
第9期直方市分別収集計画
直方市地域省エネルギービジョン
直方市災害廃棄物処理計画
飯塚市環境基本条例
飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例
飯塚市環境保全推進基金条例
飯塚市自然環境保全条例
飯塚市生活環境の保全に関する条例
第2次飯塚市環境基本計画（地球温暖化対策実行計画（区域施策編）含む）
第2次飯塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
容器包装リサイクル第8期飯塚市分別収集計画
飯塚市一般廃棄物処理計画
田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
田川市環境基本条例
田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例
田川市地域新エネルギービジョン
第2次田川市環境基本計画（地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む）
田川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
田川市一般廃棄物処理基本計画
第９期田川市分別収集計画
柳川市クリーン条例
柳川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
柳川市環境基本計画
柳川市役所地球温暖化対策実行計画
柳川市一般廃棄物処理基本計画
八女市環境保護条例
八女市廃棄物の処理及び清掃に関する条例○
八女市環境基本計画
八女市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
筑後市美しい環境をつくる条例
筑後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
筑後市衛生処理場条例
筑後市環境基本条例
筑後市地域新エネルギービジョン
筑後市一般廃棄物処理基本計画
筑後市災害廃棄物処理計画
筑後市環境基本計画
大川市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
大川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
大川市地球温暖化対策実行計画
大川市一般廃棄物処理基本計画
行橋市環境基本条例
空き地等に繁茂した雑草等の除去に関する条例
行橋市環境美化に関する条例
行橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
行橋市空き家等の適正管理に関する条例
行橋市環境基本計画
行橋市ごみ処理基本計画
行橋市生活排水処理基本計画
行橋市地域省エネルギービジョン
豊前市地下水の保全に関する条例
豊前市環境美化に関する条例
豊前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
豊前市空き地及び空き家等管理の適正化に関する条例
豊前市土砂等のたい積の規制に関する条例
中間市都市環境美化条例
中間市環境基本条例
空き地等に繁茂した雑草等の除去に関する条例
中間市放置自動車の処理に関する条例
中間市飼犬条例
中間市第2次環境基本計画
中間市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）－－260－
260 －

市町村名

小郡市

環境担当部課名

環境経済部生活環境課

電話番号0942-72-2111

筑紫野市 環境経済部環境課

092-923-1111

春日市

092-584-1111

地域生活部環境課

大野城市 建設環境部環境・最終処分場対策課

092-580-1886
092-580-1887
092-580-1889
092-580-1890

危機管理部安全安心課

092-580-1897

環
境
審
議
会
の
有
無

環
境
白
書
の
有
無

所管環境関連条例

環境に関する各種計画等

小郡市環境保全条例
小郡市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例
小郡市空き缶等散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
小郡市空き地等の適正な管理に関する条例
小郡市飼い犬管理条例
小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画
小郡市一般廃棄物処理基本計画
小郡市地域省エネルギービジョン
筑紫野市環境基本条例
筑紫野市環境審議会設置条例
筑紫野市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例
筑紫野市畜犬管理条例
筑紫野市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例○ ○第二次筑紫野市環境基本計画
筑紫野市役所環境にやさしい行動計画パートⅣ（筑紫野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））
筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
筑紫野市循環型社会形成アクションプログラム
筑紫野市一般廃棄物処理基本計画
筑紫野市第8期分別収集計画
春日市環境基本条例
春日市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
春日市愛犬条例
春日市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例○ ○ あき地の除草等に関する条例
第2次春日市環境基本計画
春日市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
第4期エコオフィスプランかすが
春日市一般廃棄物処理基本計画
春日市分別収集計画第8期
大野城市環境基本条例
大野城市自然環境保護条例
大野城市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
大野城市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例
おおのじょう緑のトラスト基金条例○ ○大野城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例
大野城市あき地の環境保全に関する条例
大野城市環境基本計画
第2次大野城市地球温暖化対策実行計画～まどかエコ・オフィスプラン～

宗像市

市民協働環境部環境課

太宰府市 市民生活部環境課

0940-36-1421

092-921-2121

大野城市一般廃棄物処理基本計画
大野城市第8期分別収集計画
大野城市迷惑行為防止基本計画
宗像市環境基本条例
宗像市釣川水系水質保全条例
宗像市地下水の採取に関する条例
宗像市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
宗像市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
宗像市産業廃棄物処理施設の設置等の紛争予防に関す○る条例
宗像市市街化調整区域等の開発行為に関する条例
第2次宗像市環境基本計画
宗像市地球温暖化対策実行計画
釣川グリーンネット基本構想・計画
宗像市一般廃棄物処理基本計画（生活排水）
宗像市一般廃棄物処理基本計画（ごみ）
宗像市第9期分別収集計画
太宰府市環境基本条例
太宰府市空き缶等散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
太宰府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
太宰府市畜犬の愛護及び管理に関する条例○ ○ 太宰府市環境美化センター条例
あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例
第三次太宰府市環境基本計画
太宰府市地球温暖化対策実行計画
太宰府市一般廃棄物処理基本計画
太宰府市第8期分別収集計画－－261－
261 －

市町村名

古賀市

環境担当部課名

市民部環境課

電話番号

環
境
審
議
会
の
有
無

092-942-1111○

福津市

地域振興部うみがめ課

0940-62-5019○

うきは市 市民生活課

0943-75-4972
○

宮若市

環境保全課

0949-32-0516
○

嘉麻市

環境課

0948-62-5663○

朝倉市

市民環境部環境課

0946-22-1111○

みやま市 環境経済部環境衛生課

0944-64-1521○

糸島市

市民部生活環境課

092-332-2068○

那珂川市 市民生活部環境課

092-953-2211

○

環
境
白
書
の
有
無

所管環境関連条例

環境に関する各種計画等

古賀市公害防止等生活環境の保全に関する条例
古賀市環境基本条例
古賀市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
古賀市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
第2次古賀市環境基本計画○
古賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
古賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
第2次古賀市ごみ処理基本計画
古賀市分別収集計画
古賀市災害廃棄物処理計画
生物多様性古賀戦略
福津市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
福津市環境基本条例
福津市環境創造条例
福津市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例○
福津市あき地等管理の適正化に関する条例
福津市ウミガメ保護条例
福津市人と犬・ねこの共生に関する条例
第2次福津市環境基本計画
第2次一般廃棄物処理基本計画
福津市災害廃棄物処理計画
うきは市環境基本条例
うきは市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
うきは市環境美化促進条例
うきは市環境基本計画
宮若市環境基本条例
宮若市公害防止条例
宮若市空き缶等の散乱防止条例
宮若市環境基本計画
宮若市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
嘉麻市環境基本条例
嘉麻市地下水採取規制条例
嘉麻市自然環境保全条例
嘉麻市浄化槽の普及に関する条例
嘉麻市環境美化条例
嘉麻市環境基本計画（地球温暖化対策実行計画（区域施策編）含む）
嘉麻市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
嘉麻市一般廃棄物処理基本計画
第9期嘉麻市分別収集計画
嘉麻市における太陽光・小水力・バイオマス発電設備
等導入可能性調査
朝倉市環境美化推進条例
朝倉市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例
朝倉市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境
影響調査結果縦覧等の手続に関する条例
朝倉市浄化槽条例
朝倉市環境審議会条例
朝倉市環境基本計画
朝倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
みやま市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
みやま市環境審議会条例
みやま市環境を美しくする条例
みやま市環境基本計画
糸島市環境基本条例
糸島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
糸島市空き缶等散乱防止及びその再資源化の促進に関○ する条例
糸島市あき地等の管理及び環境保全に関する条例
糸島市環境基本計画
糸島市環境行動計画
糸島市再生可能エネルギー導入計画
那珂川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
那珂川市環境基本条例
那珂川市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査
結果の縦覧等の手続きに関する条例
那珂川市あき地の環境保全に関する条例
那珂川市空き缶等の散乱防止及び再資源化の促進に関する条例
那珂川市第2次環境基本計画
なかがわ地球温暖化対策実行計画（事務事業編）－－262－
262 －

市町村名

環境担当部課名

電話番号

宇美町

環境課

092-934-2226

篠栗町

都市整備課

092-947-1111

志免町

生活安全課

092-935-1001

環
境
審
議
会
の
有
無

環
境
白
書
の
有
無

○

須恵町

地域振興課

092-932-1438
○

新宮町

環境課

092-963-1732
○

久山町

町民生活課

092-976-1111

粕屋町

道路環境整備課

092-938-2311
○

芦屋町

環境住宅課

093-223-3538
○

水巻町

産業環境課

093-201-4321
○

岡垣町

住民環境課

093-282-1211
○

遠賀町

住民課

093-293-1234
○

小竹町

農政環境課

09496-2-1946

鞍手町

農政環境課

0949-42-2111
○

桂川町

保険環境課

0948-65-1097

筑前町

環境防災課

0946-42-6613○－－263－
263 －所管環境関連条例

環境に関する各種計画等
宇美町環境基本条例
宇美町空き缶等の散乱防止及び再資源化の促進に関する条例
宇美町合併処理浄化槽の普及に関する条例
宇美町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
宇美町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
宇美町飼い犬等のふん害防止に関する条例
宇美町空き地等の環境保全に関する条例
篠栗町空き缶等散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
篠栗町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
志免町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
志免町空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
志免町空き地の環境保全に関する条例
志免町飼い犬等のふん害の防止に関する条例
志免町一般廃棄物処理基本計画
須恵町水道水源保護条例
須恵町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
須恵町空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
須恵町空き地等の環境保全に関する条例
須恵町飼い犬・猫のふん害等の防止に関する条例
新宮町空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
新宮町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
新宮町環境基本条例
新宮町環境基本計画
新宮町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
久山町環境保全条例
久山町空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
久山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
久山町一般廃棄物処理基本計画
久山町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
粕屋町空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例
粕屋町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
粕屋町あき地の雑草等の除去に関する条例
粕屋町飼い犬等のふん害等防止に関する条例
芦屋町環境美化に関する条例
芦屋町環境審議会設置条例
芦屋町環境基本条例
芦屋町環境基本計画
芦屋町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
水巻町空き缶等散乱防止条例
水巻町環境審議会条例
水巻町飼い犬・猫のふん害等の防止に関する条例
水巻町環境基本計画
水巻町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
岡垣町生活環境の保全に関する条例
岡垣町環境基本条例
岡垣町環境美化に関する条例
岡垣町第2次環境ビジョン
遠賀町環境基本条例
遠賀町環境美化に関する条例
遠賀町環境基本計画
遠賀町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
小竹町の環境をよくする条例
小竹町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
小竹町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
鞍手町公害防止条例
鞍手町環境美化に関する条例
鞍手町空き地等管理条例
鞍手町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画書
桂川町公害防止条例
桂川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
桂川町自然環境保護条例
桂川町環境美化推進条例
桂川町環境基本計画
筑前町環境基本条例
筑前町環境美化推進条例
筑前町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例
筑前町環境基本計画
筑前町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

市町村名

東峰村

環境担当部課名

住民税務課

大刀洗町 住民課

電話番号

環
境
審
議
会
の
有
無

環
境
白
書
の
有
無

0946-74-2311

0942-77-2141
○

大木町

環境課

0944-32-1120
○

広川町

環境衛生課

0943-32-1138
○

香春町

税務住民課

0947-32-8400○

添田町

保健福祉環境課

0947-82-1232

糸田町
川崎町

住民課
住民課

0947-26-1235
0947-72-3000
○

大任町

住民課

0947-63-3003

赤村

産業建設課
住民課

0947-62-3000
○

福智町

住民課

0947-22-7761

苅田町

環境保全課

093-434-1834

みやこ町 住民課
都市整備課

0930-32-2510
0930-32-6007〇○○

所管環境関連条例

環境に関する各種計画等
東峰村自然環境保全条例
東峰村河川をきれいにする条例
東峰村ごみ散乱防止条例
東峰村廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例
東峰村地域新エネルギービジョン
大刀洗町環境美化に関する条例
大刀洗町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
大刀洗町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例
大刀洗町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
大木町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例
大木町美しく住みよい環境を創る条例
大木町地域新エネルギービジョン
大木町バイオマスタウン構想
大木町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
大木町公共施設地球温暖化対策実行計画
広川町空缶等の散乱の防止による環境美化に関する条例
広川町環境保全条例
広川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
広川町環境審議会条例
香春町環境基本条例
香春町ごみ散乱防止条例
香春町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例
香春町飼い犬等のふん害の防止に関する条例
香春町空家等対策協議会設置条例
環境基本計画
添田町ごみ散乱防止条例
添田町畜犬取締条例
添田町一般廃棄物処理基本計画
添田町生活排水処理基本計画
糸田町環境美化に関する条例
自然にやさしい地域づくりのための川崎町環境基本条例
川崎町ごみ散乱防止条例
川崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
川崎町水環境保全条例
川崎町環境基本計画
川崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
大任町しじみ育成保護条例
大任町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
大任町ごみ散乱防止条例
赤村ホタル保護条例
赤村ごみ散乱防止条例
赤村環境保全条例
赤村地下水保全条例
一般廃棄物処理基本計画
赤村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
福智町自然環境保護条例
福智町ごみ散乱防止条例
苅田町環境美化に関する条例
第2次かんだ環境未来図（苅田町環境基本計画）
みやこ町環境保全条例
みやこ町公害防止条例
みやこ町空き家及び空き地等の適正管理に関する条例
みやこ町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

吉富町

住民課

0979-24-1124
○

上毛町

住民課

0979-72-3116
○

築上町

環境課

0930-52-0001

みやこ町環境基本計画
吉富町環境美化に関する条例
吉富町ポイ捨て等防止条例
吉富町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
吉富町土砂等のたい積の規制に関する条例
吉富町環境審議会条例
吉富町地球温暖化対策実行計画
上毛町環境保全条例
上毛町環境審議会条例
上毛町土砂等のたい積の規制に関する条例
上毛町環境美化推進及び生活環境保全に関する条例
上毛町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
上毛町地球温暖化対策実行計画
築上町環境美化推進及び生活環境保全に関する条例
築上町環境美化推進基金条例
築上町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例
築上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
築上町空き家等の適正管理に関する条例
一般廃棄物処理計画
築上町地球温暖化対策実行計画－－264－
264 －

索引
環境月間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26、198【あ】環境県民会議 ・・・・・・・・・・・・ 11、26、45、53、

悪臭防止法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174、203
有明海及び八代海等を再生するための200、209、213
環境総合基本計画(環境総合ビジョン)

特別措置に関する法律 ・・・・ 113、153、203、217

・・・ 2、11、12、41、43、199、200、217

生きもの見つけ隊 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201

環境対策協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・ 45、208、209

一般廃棄物 ・・・・・・・・・ 4、32、73、74、76、79、

環境物品等調達方針 ・・・・・・・ 83、146、187、218

87、96、98、99、160、249

環境保全実行計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59、217

一般廃棄物処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 5、98、160

環境審議会 ・・・・・・・・・・・・・・ 114、140、209、210

美しいまちづくり条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

環境美化の日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99、204

栄養塩類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147、
153、
195

緩和策 ・・・・・・・・・ 44、49、53、54、55、65、217

エコアクション 21(環境マネジメント

気候変動適応法 ・・・・・・・・ 14、51、68、202、217

システム) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40、56

気候変動適応センター ・・・・・・・・・・・・・・ 14、68

エコ事業所 ・・・・・・・・・・・・・ 3、40、56、197、219

九州自然歩道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21、
109

エコタウン ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10、93、94、97

九州まちの修理屋さん ・・・・・・・・・・・・・・・ 40、79

エコトン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39、56

京都議定書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

エコドライブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

グリーンアジア国際戦略総合特区

エコファミリー ・・・・・ 3、13、40、55、197、219

・・・ 10、183、191

エコファミリー応援パスポート ・・・・・・・ 13、55

グリーン購入 ・・・・ 10、40、83、84、187、202

エネルギー対策特別融資制度・・・・・・・・・・ 34、
64

景観計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

汚水処理構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147、
155、
218

景観法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

温室効果ガス ・・・・・ 2、6、15、16、44、49、50、

県産リサイクル製品認定制度 ・・・・・・ 4、83、88

53、55、65、202、217

県産リサイクル応援事業所 ・・・・・・・・・・・ 40、83

温泉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114、
205

88、
204
建設リサイクル法 ・・・・・・・・・・・・・・・ 84、公害審査会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129、
209、
211

【か】

公害専門委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209、
212

海岸漂着物 ・・・・・・・・ 19、27、45、99、204、218

公害防止管理者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131、202

外来生物 ・・・・・・・・・・・・ 6、118、195、201、205

公害防止計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129、
218

家電リサイクル法 ・・・・・・ 85、95、99、146、204

公害防止等生活環境の保全に関する条例

紙おむつリサイクル ・・・・・・ 4、93、94、96、97
環境影響評価（環境アセスメント）・・・ 8、141、145、154、155、170、173、202
光化学オキシダント ・・・・ 7、
70、
133、
136、
138、

・・・ 112、202、209、212

141、144、193、221

環境家計簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36、39、55、56

公共工事生物多様性配慮指針 ・・・・・・・ 120、187

環境教育ガイド（データベース） ・・・・・ 36、198

小型家電リサイクル法 ・・・ 84、86、95、99、204

環境教育副読本 ・・・ 11、22、26、108、181、199

国連ハビタット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10、185- 265 -

－ 265 －

こどもエコクラブ ・・・・・・・・・・・・・・・ 11、40、200

水素エネルギー ・・・・・・・ 10、35、53、188、195

コンポスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55、92、
159

水素ステーション ・・・・・・・・・・・ 23、34、64、188

コージェネレーション ・・・ 15、34、37、63、64

スイゼンジノリ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7、116
セアカゴケグモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118【さ】

生物多様性 ・・・ 6、12、30、32、35、39、44、66、

災害廃棄物処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 5、
98、
217

69、105、108、111、116、117、118、120、再生可能エネルギー ・・・ 2、15、16、34、36、

124、126、187、192、194、195、201、205、217

37、44、49、52、53、55、61、62、63、64

生物多様性戦略 ・・・・・・・ 7、108、120、187、217

再生可能エネルギー導入支援

瀬戸内海環境保全特別措置法

アドバイザー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34、63

・・・ 111、147、153、203、218
騒音規制法 ・・・・・・・・・・・・・ 170、172、203、254

再生可能エネルギー導入支援
システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37、63
里地里山 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6、44、105、126
産業廃棄物 ・・・ 4、27、34、73、76、77、78、【た】
ダイオキシン類対策特別措置法

80、87、88、98、99、100、101、102、・・・ 165、167、203、258

103、104、165、166、190、204、209、211

大気汚染防止法 ・・・ 8、133、141、145、202、221

産業廃棄物管理票(マニフェスト) ・・・・・・・ 102

大気環境測定車(さわやか号）・・・・・・・・・・・ 133

産業廃棄物税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80、
190、
204

第二種特定鳥獣管理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 117

自然海浜保全地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111、
205

食べもの余らせん隊 ・・・・・・・・・・・・・ 17、40、81

自然環境保全地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111、205

地域エネルギー政策研究会 ・・・・・・・・・・・・・・ 62

自然公園 ・・・・・・・・・・・ 109、120、205、214、220

地域環境協議会 ・・・・・・・・ 11、39、45、197、201

自動車リサイクル法 ・・・・・・・・ 84、87、146、204

地域連絡協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102、209

し尿 ・・・・・・・・・・・・・・ 31、73、74、90、159、252

地球温暖化対策実行計画

地盤沈下 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130、
175、
203

・・・ 2、14、53、54、120、217

204
循環型社会形成推進基本法 ・・・・・・ 84、187、

地球温暖化対策ワークブック ・・・・ 11、24、199

小規模事業場排水水質改善指導要領 ・・154、243

地球温暖化防止活動推進員 ・・・・ 2、53、55、197

食品ロス削減 ・・・・・・・・・・ 4、17、28、30、40、

地球温暖化防止活動推進センター

81、94、204、209

・・・ 2、38、39、53、55

食品リサイクル法 ・・・・・・・・・・・・・・ 84、87、204

適応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2、14、44、49、51、

浄化槽 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8、31、74、90、114、53、54、68、209、217

147、155、159、204、218

テレメータシステム(遠隔監視装置) ・・・ 7、
133

振動規制法 ・・・・・・・・・・・・・・ 170、172、203、257

都市計画基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

侵略的外来種 ・・・・・・・・・・・・・ 69、108、118、195

土壌汚染対策法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161、
203

森林環境税 ・・・・・・・・・・ 65、116、124、125、190

鳥獣保護区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

水質汚濁防止法 ・・・・・・・ 8、
147、
149、
153、
155、

鳥獣保護管理事業計画 ・・・・・・・・・・・・・ 117、
205

161、203、217、224

ドローン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5、
103

水質汚濁防止法第三条第三項の規定に【な】基づく排水基準を定める条例(上乗せ排水基準条例) ・・・ 147、153、203、235

農薬 ・・・・・・・・・・ 35、66、155、163、169、189- 266 -

－ 266 －

日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業 ・・・ 181
燃料電池自動車(ＦＣＶ) ・・・・・・・・・・・・ 23、188
農林水産振興基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124【や】
有機ＥＬ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188
容器包装リサイクル法 ・・・・・・・・ 27、84、204、217【は】バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ) ・・・・・・・・・・ 91
バイオマス ・・・・・・・・・ 15、20、31、37、57、62、63、71、88、89、90、252【ら】
リサイクル製品認定制度 ・・・・・・・・・・ 4、82、88
リサイクル総合研究事業化センター

廃棄物不法処理防止連絡協議会 ・・・ 101、209

・・・ 4、10、18、35、93、96、192、198

ハザードマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

類型指定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9、149、152、172

パリ協定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2、51

レアアース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

廃棄物処理計画 ・・・・・・・・・・・・ 4、74、77、79、

レアメタル ・・・・・・・・・・・・・・ 4、10、86、94、184

209、217

レッドデータブック ・・・・ 6、69、108、111、115

パーク・アンド・ライド ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
ヒアリ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119
ビオトープ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116、126、197【アルファベット・数字】
３０・１０(サンマル・イチマル)運動
・・・ 17、81

福岡アジアビジネスセンター(福岡ＡＢＣ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 184

３Ｒ（スリーアール） ・・・・・ 4、11、22、27、

ふくおかＦＣＶクラブ ・・・・・・・・・・・・・ 23、188

28、32、38、39、40、72、

ふくおか環境ひろば ・・・・・・・ 11、198、202、219

79、87、88、181、197

ふくおかエコ農産物認証制度 ・・・・・・・・・・・ 190

３Ｒの達人 ・・・・・・・・・・・・・ 27、38、39、79、88

ふくおかエコライフ応援サイト ・・・ 11、36、56

ＣＯＰ(締約国会議) ・・・・・・・・・ 2、51、108、116

福岡水素戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10、188

ＥＳＤ(持続可能な開発のための教育) ・・・ 199

ふくおかのエネルギー ・・・・・・・・・・・・・・・ 36、63

ＪＩＣＡ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 180

福岡方式廃棄物処分場 ・・・・・・・・・・・・ 9、22、
180

ＬＥＤ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13、55、56、59

不法処理防止推進員制度 ・・・・・・・・・・・・・・・ 102

ＰＭ2.5(微小粒子状物質)

フロン排出抑制法 ・・・・・・・・・・・・・ 141、146、202

・・・ 7、139、145、221

分散型エネルギー ・・・・・・・・・・・ 15、16、36、63

ＰＲＴＲ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 163、
203

フードバンク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

ＲＤＦ(ごみ固形化燃料) ・・・・・・・・ 97、98、249

放射線（放射能） ・・・ 149、170、176、192、195

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標) ・・・ 12、32、43

保健環境研究所 ・・・・・・・・・ 7、14、68、93、111、
133、172、176、192、195【ま】マイバッグ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26、79、88
松くい虫 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124、
126、195
マッピングシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5、102
モーダルシフト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58- 267 -

－ 267 －

表紙の説明県内には 6 か所の保健福祉環境事務所があり、地域の環境保全に取り組むた
め、市町村や住民などと一緒に地域環境協議会を組織しています（197 ページ
参照）。
写真は、令和元年 8 月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所が地域環境協議会の事業として、手光ビオトープで実施した「昆虫観察会」の様子です。

令和元年版

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書

令和元年 12 月発行
編集・発行

福岡県環境部環境政策課〒812-8577 福岡市博多区東公園 7-7
電話 （092）643-3355（直通）ＦＡＸ （092）643-3357
E メール

kansei@pref.fukuoka.lg.jp

環境ホームページ「ふくおか環境ひろば」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hiroba1.html（環境白書及び環境に関する各種情報をご覧いただけます）

令和元年版

令和元年版

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福

岡

県

福
岡

福岡県行政資料
所属コード1900103

登録年度
01

登録番号
0002

リサイクル適性 A
この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。

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分類記号
ＭＡ

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