2022 年 3 月 30 日現在

キャッシュカード規定
お客さまは、住信ＳＢＩネット銀行（以下「当社」といいます。）とキャッシュカードおよびキャッシュカードに代わる当社アプリを利用したサービス（以下「アプリで ATM」といいます。）を用いた取引を行う
場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（キャッシュカード等の利用）
1. 当社が発行したデビット付キャッシュカードおよびキャッシュカード 兼 認証番号表（あわせて以下「キャッシュカード」といいます）ならびにアプリで ATM（キャッシュカードとあわせて以下「キャッシュカード等」といいます。）は、代表口座円普通預金（以下「預金」といいます。）およびカードローンまたは当座貸越（以下「ローン」といいます。）について、次の場合に利用することができます。
（1） 当社がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して預金への預入れもしくはローンの返済（以下「預入れ等」といいます。）をする場合（2） 当社がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しもしくはローンの借入（以下「払戻し等」といいます。）をする場合（3） その他当社所定の取引を行う場合
2. キャッシュカード等は、当社および預入提携先・支払提携先（以下あわせて「提携先」といいます。）所定の時間帯に限り、利用することができます。また、各取引の取扱いについては、当社の提携先の預金機・支払機のうち、当社所定の預金機・支払機に限ります。
3. お客さまは、当社所定の方法により手続きすることにより、キャッシュカードの利用を停止し、または利用停止中のキャッシュカードの利用を再開もしくは一時利用することができます。
第 2 条（預金機による預入れ等）
1. 預金機を使用して預入れ等をする場合には、預金機の画面表示等の操作手順にしたがって、預金機にキャッシュカードを挿入し、または預金機および当社アプリの画面表示等の操作手順にしたがって、アプリで ATM を利用して、現金を投入して操作してください。
2. 預金機による預入れ等は、預金機の機種により預入提携先所定の金額単位とし、１回あたりの預入れ等は、預入提携先所定の金額の範囲内とします。
第 3 条（支払機による払戻し等）
1. 支払機を使用して払戻し等をする場合には、支払機の画面表示等の操作手順にしたがって、支払機にキャッシュカードを挿入し、または支払機および当社アプリの画面表示等の操作手順にしたがって、アプリで ATM を利用して、登録のキャッシュカード暗証番号および金額を正確に入力してください。
2. 支払機による払戻し等は、支払機の機種により支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻し等は、支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日および 1 ヵ月あたりの払戻し等は当社所定の金額の範囲内（当社所定の方法により金額変更のお申出があり、当社所定の上限額の範囲内で当社が承認した場合は、お申出の金額の範囲内で払戻しを行うことに変更することができます。）とします。

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3.

支払機を使用して払戻し等をする場合に、払戻し等の金額と第 4 条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が、預金の出金可能額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）またはローンの利用限度額をこえるときは、その払戻し等はできません。

第 4 条（自動機利用手数料）
1. 預金機または支払機を使用して預入れ等または払戻し等をする場合には、当社および提携先所定の預金機・支払機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
2. 自動機利用手数料は、預入れ等または払戻し等の時に、預金から自動的に引落します。なお、預入提携先・支払提携先の自動機利用手数料は、当社から提携先に支払います。
第 5 条（デビットサービス）
デビット付キャッシュカードには、デビット機能が付帯されています。デビットサービスの利用については、別途定めるデビットカード利用規定にしたがうものとします。
第 6 条（当社システム障害時における支払機による預金の払戻し等）
1. 当社のシステム障害により、第 3 条第 1 項に定める預金の払戻し等に応じられないと当社が判断した場合には、第 3 条第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、当社がシステム障害時の取扱いとして別途定める金額を限度として、支払提携先の支払機を使用した払戻し等に応じます。
2. 前項の事態が発生した場合、当社は、当社 WEB サイトや支払機の画面に表示する等の手段により、すみやかにその旨および前項の払戻上限金額をお客さまに連絡します。
3. システム復旧後、当社は、お客さまの預金から払戻し等に応じた金額を引き落とす手続きを行います。
4. 前項による手続きの際、既払戻金額が預金の出金可能額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、ただちに不足額をお支払いください。
第 7 条（キャッシュカード・暗証番号の管理等）
1. キャッシュカードおよびアプリで ATM を利用する端末は他人に偽造、変造、盗用または不正使用等されないよう保管し、キャッシュカード暗証番号、デビット暗証番号ならびに当社アプリに係るパスワード、認証解除キーおよび認証情報（以下「暗証番号等」といいます）は、他人に知られないよう厳重に管理してください。暗証番号等については、生年月日や同一数値の連続のみによるものを登録できません。また、電話番号など、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、一定期間毎に変更し、他人に知られないよう厳重に管理してください。
2. 当社が、キャッシュカードの電磁的記録によって、支払機の操作の際に使用されたキャッシュカードを当社が交付したものとして処理し、入力されたキャッシュカード暗証番号と登録のキャッシュカード暗証番号との一致を確認して払戻し等をしたうえは、キャッシュカードまたはキャッシュカード暗証番号につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、第 8 条および第 9 条に定める場合を除き、当社および支払提携先は責任を負いません。
3. 当社が、第 3 条第 1 項に定める支払機および当社アプリの当社所定の操作手順にしたがって、暗証番号等と登録された暗証番号等との一致を確認して払戻し等をしたうえは、アプリでATM を利用する端末または暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、第 10 条に定める場合を除き、当社および支払提携先は責任を負いません。

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第 8 条（偽造キャッシュカード等による払戻し等）
偽造または変造キャッシュカードによる払戻し等については、当該払戻し等がお客さまの故意によるものであることまたは当該払戻し等についてお客様に重大な過失があり、当社が善意かつ無過失であることを当社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
偽造または変造キャッシュカードによる払戻し等があった場合、お客さまは、当社所定の書類を提出し、キャッシュカードおよびキャッシュカード暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力するものとします。
第 9 条（盗難キャッシュカードによる払戻し等）
1. キャッシュカードの盗難により、他人に当該キャッシュカードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当社に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する利息ならびに手数料に相当する金額（以下本条において「補てん対象額」といいます。）の補てんを請求することができます。
（1） キャッシュカードの盗難に気づいてからすみやかに、当社への 12 条１項に基づく届出が行われていること（2） 当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること（3） 当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
2. 前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客さまの故意による場合を除き、当社は、当社へ届出が行われた日の 30 日（ただし、当社に届出をすることができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日（以下「基準日」といいます。）以降当社へ届出が行われた日までになされた払戻しにかかる補てん対象額を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、お客さまに過失があることを当社が証明した場
合には、当社は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
3. 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当社への届出が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難キャッシュカード等を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てん責任を負いません。
（1） 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① お客さまに重大な過失があることを当社が証明した場合② お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合③ お客さまが、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（2） 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してキャッシュカードが盗難にあった場合
第 10 条（アプリで ATM の不正使用による払戻し等）
1. アプリで ATM を利用する端末の盗難もしくは紛失（以下「盗難等」といいます。）または当該利用にあたり当社が確認する暗証番号等の盗取・詐取等により、他人にアプリで ATM を不正使

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用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当社に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する利息ならびに手数料に相当する金額（以下本条において「補てん対象額」といいます。）の補てんを請求することができます。
（1） 当該端末の盗難等または暗証番号等の盗取・詐取等に気づいてからすみやかに、当社への 12 条１項に基づく届出が行われていること（2） 当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること（3） 当社に対し、警察署に被害届を提出していることまたは被害事実等の事情説明をしていることその他の盗難等または盗取・詐取等にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客さまの故意による場合を除き、当社は、当社へ届出が行われた日の 30 日（ただし、当社に届出をすることができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日（以下「基準日」といいます。）以降当社へ届出が行われた日までになされた払戻しにかかる補てん対象額を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、お客さまに過失があることを当社が証明した場
合には、当社は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当社への届出が、第 1 項に定める端末の盗難等または暗証番号等の盗取・詐取等が行われた日（当該盗難等または盗取・詐取等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる端末または当該暗証番号等を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てん責任を負いません。
（1） 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① お客さまに重大な過失があることを当社が証明した場合② お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合③ お客さまが、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（2） 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してアプリで ATM の不正使用による払戻が発生した場合（3） 不正な払戻しが発生した日の翌日から 31 日以降にお客さまから届出があった場合（4） お客さまが他人に譲渡・貸与または担保差入した端末の使用により不正な払戻しが発生
した場合（5） お客さまが、当社が定める規定に違反したことにより不正な払戻しが発生した場合（6） システムが正常に機能しない状態において不正な払戻しが発生した場合（7） お客さまが当社に届け出たメールアドレス、住所または電話番号がお客さま以外の者のメールアドレス、住所または電話番号であった場合、または、お客さまの責により、第三者が、お客さまのメールアドレス、住所または電話番号を利用して、お客さまの名義で取引を行うことが可能となっていた場合
アプリで ATM の不正使用による払戻し等に関して、インターネット・バンキングによる口座不正使用補てん規定は適用されません。

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2022 年 3 月 30 日現在

第 11 条（有効期限）
1. キャッシュカード 兼 認証番号表（デビット機能なし）には、有効期限はありません。
2. デビット付キャッシュカードの有効期限は、別途当社が定めるものとします。
第 12 条（キャッシュカード等の紛失等）
1. キャッシュカード等、アプリで ATM を利用する端末または暗証番号等を失った場合または盗難にあった場合、キャッシュカード等、上記端末または暗証番号等が偽造、盗難、紛失、詐取等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちにお客さまから当社所定の方法により当社に届出てください。この届出を受けたときは、ただちにキャッシュカード等による払戻し等停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、第 8 条、第 9 条および第 10 条に定める場合を除き、当社は責任を負いません。
2. 前項の届出の前に、キャッシュカード等、アプリで ATM を利用する端末または暗証番号等を失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。
第 13 条（キャッシュカードの再発行等）
1. キャッシュカードの盗難、紛失等の場合のキャッシュカードの再発行は、当社所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
2. キャッシュカードを再発行する場合には、当社所定の再発行手数料をいただきます。
3. お客さまが正当な理由なく、当社所定のキャッシュカードの再発行手続きを行わない場合、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。
4. キャッシュカード 兼 認証番号表をお持ちのお客さまがキャッシュカードを再発行する場合は、デビット付キャッシュカードを発行します。
第 14 条（預金機・支払機等への誤入力等）
預金機・支払機またはアプリで ATM の使用に際し、金額、その他画面に表示される必要事項の誤入力により発生した損害については、当社は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機を使用した場合のそれぞれの提携先の責任についても同様とします。
第 15 条（解約、キャッシュカードの利用停止等）
1. 預金を解約する場合には、キャッシュカードを当社に返却するよう求めることがあります。なお、
当社銀行取引規定第 19 条（解約、取引の制限について）第 3 項により、預金が解約された場合にも同様に返却を求めることがあります。
2. キャッシュカードの改ざん、不正使用など当社がキャッシュカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。アプリで ATM に関しても同様です。この場合、当社からの請求があれば、ただちにキャッシュカードを当社に返却し、またはアプリで ATM の利用を停止してください。
3. 次の場合には、キャッシュカード等の利用を停止することがあります。この場合、当社所定の本人確認書類および停止解除の書類等の提示等を受け、当社所定の方法で本人であることを確認のうえ、当社が承認したときは停止を解除、またはキャッシュカードを再発行できるものとします。なお、この場合、第 13 条第 1 項に準じます。
（1） 本規定および当社の他の規定に違反した場合（2） 当社銀行取引規定第 19 条（解約、取引の制限について）第 3 項に該当した場合（3） キャッシュカード取引に関し、最終の預金機・支払機を使用した取引（預入れ等、払戻し等およびその他当社所定の取引）およびその他当社所定の取引から当社が別途定める

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2022 年 3 月 30 日現在

一定の期間が経過した場合（4） キャッシュカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当社が判断した場合（5） アプリで ATM を利用する端末の盗難、紛失等により、アプリで ATM を不正使用されるおそれがあると当社が判断した場合
第 16 条（法人キャッシュカードにおける特例）
1. 事業者をお客さまとするキャッシュカード（以下「法人キャッシュカード」といいます。）については、第 8 条および第 9 条を適用しません。事業者をお客さまとするアプリで ATM（以下「法人アプリで ATM」といいます。）については、第 10 条およびインターネット・バンキングによる口座不正使用補てん規定を適用しません。
2. 当社が、法人キャッシュカードの電磁的記録によって、支払機の操作の際に使用された法人キャッシュカードを当社が交付したものとして処理し、入力されたキャッシュカード暗証番号と登録のキャッシュカード暗証番号との一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、法人キャッシュカードまたはキャッシュカード暗証番号につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当社および支払提携先は責任を負いません。
3. 当社が、第 3 条第 1 項に定める支払機および当社アプリの当社所定の操作手順にしたがって、暗証番号等と登録された暗証番号等との一致を確認して払戻し等をしたうえは、法人アプ
リで ATM を利用する端末または暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当社および支払提携先は責任を負いません。
第 17 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第 18 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
(1) 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき(2) 変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
以上

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