平成 30 年 9 月定例会

一般質問（概要）
平成 30 年 10 月 9 日（火）質問者：松本 利明 議員＜松本議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の松本利明でございます。早速質問に入りたいと思います。

１.交番の適正数・最適配置と安全対策①

交番の適正数と最適配置について＜松本議員＞
まず、交番の適正数、最適配置について、質疑をさせていただきたいと思います。
全国の交番・駐在所の経年変化を示すデータがありました。図は、その中から、特に福岡県、東京都、大阪府のデータを抜き出したものです。福岡県警では、２００３年に約４割、交番・駐在所を削減しております。また、東京都の警視庁は、２００６年から２０１０年にかけて、約１割削減しています。おそらく、空き交番対策、交番の機能強化のために交番を統廃合したものと思います。
1大阪府警察では、１９７５年から、約４０数年間、図１からも分かりますように、総数にほとんど変化はありません。

そこで本部長にお伺いいたします。約半世紀の間、大きな見直しをされてこなかった大阪府の交番について、その適正数について、どのように考えておられるのでしょうか。

＜警察本部長＞交番の設置につきましては、府下の各地域における地域環境や治安情勢の変化を把握した上、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番との距離などを総合的に検討し、その必要性について判断しているところであります。
大阪府警察におきましては、昭和４３年から、警察力を集中強化するため、交番等の統廃合を行い、当時９５６か所あった交番等を、３５３か所削減し、昭和４９年には６０３か所としました。
その後、警ら連絡所から交番への再転換や交番の新設などを行い、平成元年以降では、１４交番、２駐在所を廃止、１８交番を新設し、現在、総数は６４９となります。
今後も、大阪府警察におきましては、先程申し上げたとおり、地域環境や治安情勢等の変化を把握した上、犯罪や交通事故の発生状況等を総合的に検討し、交番等を必要かつ適切に配置されるよう、その総量適正化に努めてまいります。

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＜松本議員＞
交番の設置については、ずっと同じ答えをされてきました。すなわち、犯罪や交通事故の発生状況、人口や、地域の面積などを総合的に検討し、判断をしていると。
そこで私は、今言われたことを検証してみました。
図２は、管内の人口と交番数の関係を示したものです。多少のばらつきはあるものの、ある一定の相関関係があることが分かります。
図３は、刑法犯の認知件数と交番数を示したものです。ばらつきが大きく、関係を説明することは極めて難しいと思われます。
図４は、管内の面積と交番数の関係を示したもので、相関関係はさらにないことが分かります。
これらを総合的に判断しているとの説明でしたが、どのように総合的に判断しているのか、説明できないし無理があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁は難しいでしょうから、結構です。

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②

交番の最適配置に向けた取組を警察本部が主導することについて＜松本議員＞
次に交番の最適配置について考えてみました。
まず、図６を見てください。これは、八尾署管内の交番の分布を示す図です。数字をふった丸が交番の位置です。八尾市は、交番の場所がきれいに分布していることが分かります。
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図８は高槻署管内の交番の分布を示す図です。中央の 3 つの交番が隣接していることが分かります。
図１０は、茨木署管内の交番の分布を示す図です。中央の阪急茨木市駅に二つの交番が近接していることがはっきり分かります。
私は、高槻署、茨木署の交番の分布より、八尾署の配置の方がきれいに分散していて良いように思いますが、いかがでしょうか。

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高槻警察署の場合、３つの交番をひとつにまとめて、交番の機能強化をすることも考えられますし、また２つにして、あとの１つは新しく交番の新設にも回せます。
茨木警察署の場合は、極めて近接しているので、１つにして機能強化し、１つを新設に回すことも可能です。交番の再配置を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
しかし、交番の再配置は実際、極めて難しいことも理解できます。市長はじめ市の協力、また地元自治会等の協力は不可欠です。そのような協力を取り付けて、進めるためには数年かかるかもしれません。署長が 1 年や２年で変わっている現状では、取り組みが難しいかもしれません。
大阪府警察本部と警察署が連携していくことが大切だと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、本部長にお伺い致します。

＜警察本部長＞交番設置に関する警察本部と警察署の連携についてお答えします。
交番の設置に関する事務は、警察本部において執り行っておるところでありますが、この場合、自治体、地元住民等の要望を聴取するなどした警察署の意見を十分に踏まえて検討しています。
また、地元住民等への説明に際しましても、警察本部と警察署が共同して実施するなど、緊密に連携しているところでございます。

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いずれにしましても、交番の最適な配置につきましては、議員のご指摘のように、警察本部と警察署の十分な連携を図りながら、取り組んでまいる所存でございます。

＜松本議員＞
八尾署の配置と、高槻署、茨木署の配置、どちらが良いと思いますか、という問いには答えて頂けませんでしたが、しかし、私の指摘の趣旨を十分に踏まえて、交番が最適配置となるよう努めてまいりますと、このような前向きな答弁を頂きました。これは初めてです。どうぞ、確実に実施して頂くことを重ねて強く要望しておきます。

③

交番の安全対策について＜松本議員＞
次に交番の安全対策についてお伺いします。６月に富山県、９月に宮城県において、交番が襲撃され、それぞれの警察官が殺害される事件が発生し、周辺住民にも大きな不安を及ぼしています。これらは、大阪でいつ発生してもおかしくない事件と思っております。
これを受けて、大阪府警では、交番の安全対策について、どのような対策を講じておられるのかお伺いいたします。

＜警察本部長＞交番の安全対策について、お答えします。
本年６月に富山県、９月に宮城県において、交番が襲撃され、警察官が殺害される痛ましい事件が発生しました。同種の事件が連続して発生したことにより、模倣的に警察官の拳銃を狙う事件が発生することが懸念されるところであり、個々の警察官に「大阪の交番でも発生しうる。
」という危機意識を持たせた上、ハード面とソフト面の両面から安全対策を講じてきたところであります。
ハード面につきましては、交番・駐在所の裏出入口のドアの点検・整備、カウンターや机等のレイアウトの整備、刺股等の装備資機材の点検・整備等を実施いたしました。
次に、ソフト面につきましては、交番来所者への対応要領や交番裏口での対応の禁止、防刃チ
ョッキの 24 時間着装、複数での事案対応や夜間帯の複数勤務、拳銃奪取を想定した実践的教養、訓練等を実施しております。
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＜松本議員＞
ソフト面での安全対策で、複数の警察官での事案対応、また夜間帯の複数勤務を確実に実施するためには、交番の機能強化は必要になります。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

2. 全国学力・学習状況調査、中学生チャレンジテストの実施手法と結果分析①

平均正答率による学力調査の結果分析等について＜松本議員＞
次に教育庁関係です。
全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。毎年、大阪府の結果概要には、府の平均正答率と国の平均正答率との差の推移が示されています。このような府全体の平均値に基づいた分
析で、子どもたち一人ひとりの学力向上につながるのか、私は常々、疑問に思っております。
図をご覧ください。青校と赤校の平均点を比較したものです。それぞれ７人の生徒がいるとします。例えば、青校は７人のうち、５人が８０点、２人が１０点を取ったとします。すると、青校の平均点は６０点になります。

赤校にも７人の生徒がいます。全員が６０点を取ったとすると、赤校の平均点も６０点になります。果たしてこの２校の課題は同じでしょうか。平均点だけで比較すると、ともに６０点となりますが、教育長、これについて、どのように考えられますか。お伺いします。
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府として、平均正答率による学力調査の結果分析についてどのように考えているのか。また、市町村教育委員会に対してはどのような指導を行っているのか。お伺いします。

＜教育長＞
まず、お示しのように平均点が同じであっても、生徒一人ひとりの得点状況は異なっておりますので、２校の課題が同じとは言えないと考えます。
次に、全国学力・学習状況調査等の結果分析については、府全体の伸びや課題を国と比べて把握するために、各教科や設問別の府の平均正答率をホームページ等で広く公表しています。
加えて、児童・生徒一人ひとりについては、国や府の平均正答率に加え、各教科の設問ごとの出題の趣旨と本人の解答状況が記載された個人票を作成し提供しています。
また、市町村教育委員会に対しては、各学校において、これらのデータをもとに、学年・学級の課題や児童・生徒一人ひとりの伸びを分析し、日々の授業の工夫や個別の子どもへの指導につなげるよう、指導助言を行っています。

②

子ども一人ひとりの成績の経年変化を分析するための取組について＜松本議員＞
私は府教育庁が、全国学力・学習状況調査やチャレンジテスト等の結果をもとに、子どもたち一人ひとりの成績の経年変化がわかるデータをつくり、それを、大阪府下すべての学校に提供し、そのデータをもとに各学校の先生が指導・工夫していくようにすべきと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。

＜教育長＞
児童・生徒一人ひとりの経年変化がわかるデータは、学力向上の取り組みの基礎となると認識しています。
現在は、全国学力・学習状況調査やチャレンジテスト等の結果をもとに、各学校の工夫により経年変化のデータを作成いただいているという状況にございます。議員ご指摘のように、こうしたデータを府教育庁が作成し、市町村教育委員会を通じて学校に届けることで、児童・生徒の状況をより深く把握し指導を効果的に実施できるものと考えます。

9そのため、まずは、中学校で実施しているチャレンジテストについて、生徒が前回のテストからどれだけ伸びたか、また、どの領域で課題が大きくなったかなどの経年変化が明らかになるデータを生徒の個人票に加えることを検討します。
あわせて、データの分析手法や分析に基づく効果的な指導方法の確立に向けて、民間機関から協力を得るなど、府の施策として一層の工夫をしてまいります。

＜松本議員＞
まず、チャレンジテストで経年変化が分かるような生徒の個人票を作ることを検討します、と答えて頂きました。是非進めて頂くことをお願いします。
しかし、チャレンジテストを生徒の経年変化に利用するのは、その実施時期を再考する必要があるかと思いますが、あわせてご検討ください。
府教育庁は、大阪府すべての子どもの学力向上を常に意識して取り組む、小中学校だからと市町村に任せるのではなく、必要であれば国へ働きかけたりし、現状で工夫できることはすぐに改善するなど、常に一人ひとりの子どもに対する施策を考えて欲しいと、強く要望しておきます。

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３.業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と大阪府北部を震源とする地震発生時の対応（１）① 地震発生時の人員の確保について＜松本議員＞
次に、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と大阪府北部を震源とする地震発生時の対応についてお伺いします。
府庁ＢＣＰは、平成２１年６月に策定され、以後数回の改訂が行われ、平成２９年２月に、現在の府庁ＢＣＰに改訂されています。
府庁ＢＣＰは、地震災害など大規模災害時に災害応急対策業務と優先度の高い業務とをあわせた、いわゆる非常時優先業務の実効性を補完するために、必要な人員や庁舎の電力、情報通信設備などの確保を定めている計画であり、災害時における行政機能を維持するために非常に重要なものです。
そこで、まず今回の地震において、円滑に非常時優先業務を行うため、府庁ＢＣＰに定められている人員の確保ができたのか、危機管理監にお伺いします。

＜危機管理監＞
府庁ＢＣＰでは、大手前及び咲洲庁舎における、時間経過に応じたフェーズごとの非常時優先業務と、その業務に最低限必要な人員を定めており、発災から３時間後に必要な人員は３３２人、２４時間後では７６０人となっております。
今回の地震時では、発災から１時間後に４９８人、３時間後には１，２９２人が参集し、各フェーズで必要な人員は確保され、非常時優先業務を行っております。

(１)② 府庁ＢＣＰの見直し＜松本議員＞
危機管理室に、私は、各部局でそれぞれ最低必要人員が確保出来たのか、確認をしました。その結果、今回の地震において、初動時に必要となる人員は各部局で十分確保できていたことが分かりました。
11近年、甚大な被害をもたらす自然災害等が多発しています。今後も、様々な災害が起こることが想定され、その際には、職員が的確に行動することで府庁の行政機能を維持するためにも、必要に応じてＢＣＰを見直すなど、実効性のあるものにしていくことが大切だと考えます。
今後どのように対応していくのか、危機管理監に伺います。

＜危機管理監＞
ＢＣＰについては、災害時に業務中断による影響を防ぐため、非常時優先業務を事前に決めておき、業務の継続と早期復旧を図ることを目的として定める計画であり、日頃から職員一人ひとりが、その内容について理解し、習熟していくことが大変重要でございます。
大阪北部地震に加え、相次ぐ豪雨や台風災害があったことから、初動体制や要員の確保等、各部局に対しＢＣＰの検証について依頼しているところです。
今後、各部局の検証を踏まえ、府庁ＢＣＰの点検を行うともに、毎年実施している訓練などを通じ、職員一人ひとりにあらためて周知を図り、非常時優先業務への対応能力を上げることで、府庁ＢＣＰをより実効性のあるものにしていきたいと存じます。

(１)③ 地震発生時の職員の参集状況＜松本議員＞
ところで、ＢＣＰによりますと、就業時間外に震度６弱以上の地震が起きた場合、職員は大手前庁舎、咲州庁舎または府の出先機関等へ速やかに参集とあります。
今回の、大阪北部地震の際の府職員の参集状況について、大手前庁舎、咲洲庁舎の状況は、それぞれどのような状況であったのか。危機管理監に伺います。

＜危機管理監＞
大手前庁舎の状況については、対象職員２，５０９名のうち、参集した職員数は、第１フェーズにあたる９時時点で３６７名、１０時時点で７２２名（＋３５５名）、１１時時点で１，０４１名（＋３１９名）となっており、参集率は約４２％でございます。第２フェーズにあたる、１１時以降では、１，９０８名（＋８６７名）となっており、参集率は約７６％となっております。
咲洲庁舎の状況については、対象職員１，６０８名のうち参集した職員数は、第１フェーズに12あたる９時時点で１３１名、１０時時点で１８５名（＋５４名）、１１時時点で２５１名（＋６６名）となっており、参集率は約１６％でございます。第２フェーズにあたる、１１時以降では９９８名（＋７４７名）となっており、参集率は約６２％となっております。
震度６弱以上の地震が発生した際に、全職員が自動参集としているのは、交通機関の途絶や職員自身の被災などにより、参集することが難しい職員が多数想定される中、可能な職員には何とか参集していただくことで、ＢＣＰ上の必要人員を確保するという考え方から、定めているものでございます。阪神淡路大震災時の教訓によるものでございます。
自宅から最寄りの府民センターなどを参集場所とすることも可能としており、迅速に人材を活用するという考え方も既に取り入れておりますが、ＢＣＰに必要な人員の確保は最優先であり、全職員の自動参集という方針と、その上で、より有効な職員配備の方法が考えられないか、また、出勤時間帯に発生した今回の地震の経験も踏まえ、検討してまいります。

＜松本議員＞
たくさん答えていただきましたが、要約しますと、今回の参集状況は、地震発災後３時間で、大手前には４２％の職員が参集しましたが、咲洲にはわずか１６％の職員しか参集出来なかった。
また、発災当日の参集状況は、大手前で７６％、咲洲で６２％ということで、大手前、咲洲でそれぞれ約６００名、合計約１２００名の職員が参集出来なかったことが判明しました。
ＢＣＰには就業時間帯の対応と、就業時間外の対応の二つしか規定されておりませんが、今回のような通勤途上の発災についても、今後検討を加えるべきであると考えます。
また、安否確認にも、時間を要したと聞いております。安否確認の仕方もあわせて、今後検討願います。

（２） 社会福祉施設のＢＣＰ策定等＜松本議員＞
次に、高齢者や障がい者が生活したり、日常的に利用している社会福祉施設についてお伺いします。
府立の社会福祉施設については、ＢＣＰは策定済みと聞いておりますが、今回の地震発生時にＢＣＰが実際に機能したのか、また何か問題点はなかったのか、福祉部長にお伺いします。

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また、民間も含めた全体のＢＣＰ策定状況について、５年前の平成２５年に内閣府が全国調査を実施したデータによりますと、ＢＣＰ策定済み、策定中あわせても１１．４％とほとんど策定が進んでいない状況が明らかとなりました。とくに、規模の小さい施設ほど、策定率が低い傾向にあります。
府として、民間の社会福祉施設に対してもＢＣＰの重要性について啓発し、策定が進むよう支援していく必要があると考えますが、併せて、福祉部長の見解を伺います。

＜福祉部長＞
今回の大阪北部地震等の災害時に、職員の安否確認や施設の被害状況を迅速に確認するうえで、社会福祉施設等における、ＢＣＰの重要性を再認識したところです。
府立の社会福祉施設においては、交通機関の遮断のため、職員の参集に時間を要した等の課題も明らかになっており、今年度中に必要な見直しを行ってまいります。
あわせて、民間の社会福祉施設においても、ＢＣＰを含めた防災対策を強化していただく必要があると考えており、府としては、民間施設におけるＢＣＰの策定状況を把握したうえで、市町村の協力を得ながら、策定事例の普及や研修などを通じ、社会福祉施設の取組みが進むよう支援してまいります。

＜松本議員＞
福祉関係についても、よろしくお願いいたします。

（３）① 病院におけるＢＣＰ策定状況＜松本議員＞
次に病院におけるＢＣＰ策定状況についてお伺いします。
医療機関においては、災害時においても診療機能を確保する必要があり、そのために災害対策マニュアルに加えて、ＢＣＰの重要性が改めて認識されたところです。
東京都では、平成２４年にＢＣＰの策定を促すためのガイドラインを発出し、ＢＣＰ策定を要請していると聞いています。そこでまず、これまで、病院でのＢＣＰの策定の推進について、どのような取組みを行ってきたのかをお伺いします。
14また、災害拠点病院や府立病院機構を含めた大阪府内の病院における災害対策マニュアル及びＢＣＰ策定状況はどうなっているのかを併せてお伺いします。

＜健康医療部長＞
これまで、救急告示病院に対しては災害医療にかかる説明会、一般病院に対しては民間企業との共催によるセミナー等を通じて、災害対策マニュアルやＢＣＰの策定を促してきました。
これにより、災害拠点病院については、１９か所全ての病院でマニュアルが策定されており、今年度中の策定が義務付けられているＢＣＰについては１１病院が策定済みで、来年３月までには全ての病院で策定される予定です。
また、府立病院機構では５センター全てでマニュアルを策定しており、ＢＣＰについては急性期・総合医療センターと精神医療センターが策定済みで、他の３センターにおいても、今年度中に策定することとしております。
その他５００の病院では、昨年９月時点で、マニュアルは約６７％、ＢＣＰは約１４％の病院が策定しており、特にＢＣＰについては低い状況にあります。

（３）② 病院におけるＢＣＰについての今後の府の取組み＜松本議員＞
今の答弁では、現在のところ大阪府内の８割以上の病院でＢＣＰが未策定とのことでした。このような状況では災害時の医療確保に非常に懸念があります。未策定の病院には改めて策定を求めること、また、策定済みの病院においても必要に応じて見直しを行うよう指導すべきだと思いますが、府としては今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

＜健康医療部長＞
本年６月の大阪府北部地震では、停電やガスの供給が停止するとともに、約１５０の医療機関で損壊等の被害がありました。また、交通機関の途絶により、医師等の職員が出勤できないケースが生じるなど、改めてＢＣＰの重要性が認識されたところです。
今般の災害を踏まえ、全ての病院においてＢＣＰの策定や必要な見直しが進むよう、ＢＣＰ作成の手順やポイントをわかりやすく解説した国の手引書等を改めて周知するとともに、説明会やセミナーに加え、毎年度全ての病院に対して実施する立入検査などあらゆる機会を活用し、働き15かけていきます。

＜松本議員＞
今回、私は三つの項目で質疑をさせて頂きました。
交番の最適配置については、私の指摘の趣旨を十分に踏まえて、「交番が最適配置となるよう努めてまいります」との答弁を頂き、大きな前進をしました。
また、教育では、児童・生徒一人ひとりの経年変化がわかるデータは、学力向上の取り組みの基礎となるとの認識を表明して頂き、さらに、まず「チャレンジテストで、経年変化が分かるような生徒の個人票を作ることを検討します。
」と答えて頂きました。是非、進めて頂くことをよろしくお願いします。
今議会で台風の対応について、地震同様大きな被害が発生したので、災害対策本部を直ちに立ち上げるべきだったとの意見もありましたが、今回私が地震に関してのみお伺いしたのは、地震と台風は全く性質を異にするものだからです。
すなわち、地震は発災する時期も、時間も、場所も、大きさも全く予想出来ないのに対し、台風は予め進路や、雨のきつさ、風の強さが予測できます。審議する事項としては、その予測の精度、予測に対する対応が的確だったのか、ということが問われるべきで、対策本部が立ち上がったかどうかではないと私は思っております。
何はともあれ、ＢＣＰに関しては、大阪で初めて震度６弱の地震が起きたのですから、きっちりと、検証をして頂くことを再度お願いして、私の質疑を終わります。
ご静聴ありがとうございました。

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