令和 6 年度
大学院 学生便覧

目
1.

次

研究科紹介
① 研究科長メッセージ、研究科の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1② 人間科学研究科におけるポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22.

令 6 年度大学院カリキュラム・スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.

公認心理師実習 実習計画

4.

修士論文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8① 長期履修におけるタイムライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 修士論文について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13③ 令和 6 年度修士論文の審査について・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ 14④ 様式「修士論文題目提出票」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑤ 様式「修士論文提出票」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
5.

大学院専任教員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

6.

心理・教育相談センターについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

7.

規程集
① 学

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25③ 修士論文評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28④ 学費等納入規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29⑤ 研究生に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30⑥ 長期履修制度に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31⑦ 退学、休学、復学及び再入学等の手続きに関する内規・・・・・・・・・・・・・ 33⑧ 再入学に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34⑨ ティーチング・アシスタント取扱要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35⑩ 図書館利用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36⑪ 交通機関の運休及び気象警報発令時の授業措置要項・・・・・・・・・・・・・・ 37⑫ 公認心理師実習費取扱要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38⑬ 研究倫理委員会規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40⑭ 学術研究倫理指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
8. その他資料①証明書発行機の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43②学舎配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

研

究

科

紹

介

研究科長メッセージ

大学院
人間科学研究科長
大野 太郎＜人々のウェルビーイングに寄与することを目的としています。＞
当大学院は心理学専門職コースと心理学総合コースにおいて学び研究することで、人々のウェルビーイングに寄与することを目的としています。現在、長期履修制度により、多くの現役社会人の方たちが学んできており、他の大学院にはない多角的な視点による研究が日々なされています。私たち教員は、年齢や社会的立場に関係なく真摯に学び研究する人たちの支えとなっていることを誇りに思い、責任を持って指導しています。
＜研究科の構成＞大阪人間科学大学大学院人間科学研究科は、現代に生きる人が、より健康で、より活力に満ちたよい状態（ウェルビーイング）になるにはどうすればよいかを考え、積極的に解決に向けて研究を重ね実践力を身に付ける場です。この目的を達成するために、本研究科は心理学を基軸とした心理学専門職コースと心理学総合コースの 2 種の学修課程を置いています。
そして人間科学としての共通の理念や方法論のもとに、個々の専門領域におけるアプロー
チに新たな観点を注ぎ込もうと、日々研究し実践力を高めています。
人間科学の研究には、共通の用語と方法論が不可欠ですが、どのような主題を選ぶにしても人間を深く知ることが重要です。心と身体と社会の間の関係理解、人をサポートする基礎
理念、公認心理師や他のヒューマンサポート専門職としての技術、医療・福祉・教育・産業・
非行犯罪という分野における専門職間の連携、制度や法など社会システムの構築などがここに集う人びとの共通の課題です。
具体的には、人間社会のつらさやしんどさ、疲労や憂うつ感などの改善・予防（ストレスマネジメント）、困難を克服するスキルの向上、障がいにかかわる社会のシステムづくり、
心の病の予防と介入システムづくり、ポジティブな思考・感情をもとにしたパフォーマンス
の向上などが挙げられます。こうした課題に対して、それぞれの立場からアプローチし、修士論文としてまとめるとともに、人びとの健康に関する専門職として社会に貢献する力を身に付けます。

1大阪人間科学大学大学院 人間科学研究科におけるポリシー【アドミッションポリシー】
1 心理学に関連する基礎知識と十分な基礎学力及び社会人基礎力を備えている者。
2 人々の健康の回復、維持、そしてその増進に寄与する志向を持つ者。
3 研究を実践に活用して社会に貢献する意欲を有している者。

【カリキュラムポリシー】
人間科学に関する幅広い領域における知識の習得と実践活動を通して、研究を継続できる力を養い、個々の専門領域における高度な知識と実践力を修得し、社会に役立つ専門性の獲得ができるように教育課程を構成している。
1 心理学専門職コース
公認心理師として社会貢献ができる幅広い知見と臨床的スキルを高めることを目的に、心理学の専門領域の講義に加えて、実践力を養う実習・演習科目を設けている。
2 心理学総合コース
心理学、医学、精神保健、看護、教育などの関連領域における応用的研究を深めることを目的に、心身の健康の回復、維持、そして増進のための健康教育を実践することができる専門的教育課程を編成している。

【ディプロマポリシー】
人間科学の諸領域における研究と実践に関する単位を修得したものについて、個々の専門領域の指導教授のもとに研究テーマを設定および計画をし、所定の様式で修士論文を著し、最終試験に合格したものに修士（人間科学）の学位を授与する。
1 心理学専門職コース
臨床発達心理学の高度な学識を有し、理論のみならず臨床における実践力を形成するとともに深い人間性に基づいた人間理解ができることを修了条件とする。
「高度な学識」とは、臨床発達心理学の専門的知識と関連学問領域における豊富な知見を持ち、科学性をもとにした研究成果を示せる能力を有することであり、「理論と臨床的実践

2

力」とは、人びとの心身の発達を支援するためのアセスメント、カウンセリング、関連機関との連携を有効に行える理論と実践的な資質を有することであり、「深い人間性に基づいた人間理解」とは、対人支援に必要な共感力、コミュニケーション力、多面的及び全人格的視野に基づいた他者理解のスキルを有することである。

2

心理学総合コース
健康心理学、医学、精神保健学、看護学、教育学などの健康に関連する学問領域への幅広い知見と実践力を持ち、蓄積された研究を更に深めることで、研究成果を社会に示し貢献する能力を有していることを修了条件とする。
「健康に関連する学問領域への幅広い知見」とは、健康心理学と関連学問領域の関係性を理解し広範な知識を応用する科学的視野を有することであり、「実践力」は健康教育活動に従事し社会に寄与しうる対人支援のスキルを有することであり、「研究成果を社会に示し貢献する能力」とは、自らの創造性と知識をもとに見出した研究成果を社会において応用実践する能力を有することである。

｢人材養成に関する目的及び教育研究の目的｣

人間科学研究科

人間科学における科学的知見と臨床的実践力を通して人びとの心身における健康の回復、維持、及び増進に寄与しうる専門家の育成を目的とする。

3令和6年度 大学院カリキュラム
必修単位

科目
種別

公
認
心
理
師
必
修
科
目

科目名

担当者

心理学総合コース

必修

必修

選択

選択

中村

M1

2

2

2

福祉分野に関する理論と支援の展開

大野 太

M1

2

2

2

教育分野に関する理論と支援の展開

羽下

M1

2

2

2

大野 太

M1

2

2

2

大野 太

M1

2

2

2

心理的アセスメントに関する理論と実践

大野 太・堤・
日上・筒井

M1

2

2

2

心理支援に関する理論と実践

大野 太・堤・
荒屋・筒井

M1

2

2

2

堤

M1

2

2

2

大野 太

M1

2

2

M1

5

5

心理実践実習Ⅱ

大野 太・堤・
日上・高木・
荒屋・筒井・
羽下・中村・（坂下・芹田）M2

55

精神医学特論

加藤（兼）

M1

2

石川（兼）・大野ま（兼）・中川（兼）・吉池（兼）・山中（兼）

M1

2

野田（兼）

M1

2

2

2

瀧野

M1

2

2

2

心理学研究法演習

平野（兼）

M1

2

ソーシャルリサーチ演習

高木・坂下

M1

2

多変量解析法演習

堤M1

2

質的研究演習芹田

M1

2

応用行動分析学演習

日上

M1

2

2

2

認知行動療法演習

大野 太・堤

M1

2

2

2

力動的心理療法演習

荒屋・筒井

M1

2

2

2

心理カウンセリング実習Ⅰ

中村・梅川・
坂下

M1

1

1

1

心理カウンセリング実習Ⅱ

荒屋・田中・
芹田

M1

1

1

1

心理発達アセスメント実習

堤・北谷・芹田

M1

1

1

1

大野・堤・日上・（高木・荒屋・
筒井・羽下・中村・芹田・坂下）

M1

4

4

4

M2

4

4

4

61

42

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展
開
産業・労働分野に関する理論と支援の展
開

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

心理実践実習Ⅰ

特論
科目 社会福祉学特論
特殊 人間科学特殊講義Ⅰ講義
科目 人間科学特殊講義Ⅱ

実
習
科
目

心理学専門職コース

保健医療分野に関する理論と支援の展開

心の健康教育に関する理論と実践

演
習
科
目

開講 単位

研究 人間科学研究演習Ⅰ演習
科目 人間科学研究演習Ⅱ

計

2

2

1科目
（2単位）
選択必修

2

2

2
2

1科目
（2単位）
選択必修

2
2

13

20

31

修了 「心理学専門職コース」では必修科目38単位、選択必修科目4単位を含む42単位以上を修得し、修士論文の審査に合格すること。
要件 「心理学総合コース」では必修科目20単位を含む30単位以上を修得し、修士論文の審査に合格すること。
※心理学総合コースにおいては、これら2科目（「心理実践実習Ⅰ」、「心理実践実習Ⅱ」）を履修することはできない。
※下線： 非常勤講師

4令和6年度 大学院人間科学研究科 時間割 【前期】
時
限
曜日

月

1

2

9:00～10:30
科目名

教育分野に関する理論と支援の展開

応用行動分析学特論

年次 場所

担当

M1

羽下

M1

A705

A705

日上

3

10:45～12:15
科目名

年次 場所

担当

科目名

質的研究演習心理学研究法演習

M1

A705

平野

4

13:00～14:30

多変量解析法演習

年次 場所

担当

科目名

M1

芹田

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

M1

A705

A508

堤

5

14:45～16:15

保健医療分野に関する理論と支援の展開

年次 場所

M1

M1

担当

16:30～18:00
科目名

年次 場所

担当

A705 大野太 人間科学研究演習Ⅰ

M1

個研 大野太

人間科学研究演習Ⅱ（6限）

M2

個研 大野太

人間科学研究演習Ⅱ

M2

個研

堤

人間科学研究演習Ⅱ

M2

個研

日上

人間科学研究演習Ⅰ
(6限）

M1

個研

堤

人間科学研究演習Ⅰ
（6限）

M1

個研

日上

M2

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
他
筒井
坂下
羽下
中村

M1

石川
大野ま
A705 中川
吉池
山中

A705

中村

火
5

水

心理支援に関する
理論と実践

M1

大野太
荒屋
A705
筒井
堤

心理実践実習Ⅰ

A705

福祉分野に関する理論と支援の展開

M1

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
他
筒井
坂下
羽下
中村

心理実践実習Ⅰ

A705 大野太

心理カウンセリング
実習Ⅰ

M1

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
他
筒井
坂下
羽下
中村

心理実践実習Ⅱ

M2

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
他
筒井
坂下
羽下
中村

M1

荒屋
田中
芹田

心理実践実習Ⅱ木
金
土
集中

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

M1

大野

M1

中村

M1

A705

梅川
坂下

心理カウンセリング
実習Ⅱ

A705

社会福祉学特論令和6年度 大学院人間科学研究科 時間割 【後期】
時
限
曜日

1

2

9:00～10:30
科目名

年次 場所

担当

月

科目名

人間科学特殊講義Ⅱ

心理的アセスメントに関する理論と実践

M1

A705

大野
堤
日上
筒井

3

10:45～12:15

心の健康教育に関する理論と実践

年次 場所

M1

M1

A705

A705

担当

瀧野

大野

4

13:00～14:30
科目名

力動的心理療法演習

ソーシャルリサーチ
演習

年次 場所

担当

M1

荒屋
筒井

M1

A705

A705

5

14:45～16:15
科目名

認知行動療法演習

年次 場所

担当

M1

大野
堤

A705

高木

火
6

水

精神医学特論

M1

A705

加藤

心理実践実習Ⅰ

M1

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
筒井
他
坂下
羽下
中村

ソーシャルリサーチ
演習

M1

A705

高木
坂下

人間科学特殊講義Ⅰ

M1

A705

心理実践実習Ⅰ

M1

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
筒井
他
坂下
羽下
中村

心理発達アセスメント
実習

M1

A705

心理実践実習Ⅱ

M2

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
筒井
他
坂下
羽下
中村

木
金
土
集中

野田

堤
家族関係・集団・地域
北谷 社会における心理支 M1
芹田 援に関する理論と実践

A705

堤

16:30～18:00
科目名

年次 場所

担当

人間科学研究演習Ⅰ

M1

個研

大野

人間科学研究演習Ⅱ
（6限）

M2

個研

大野

人間科学研究演習Ⅱ

M2

個研

堤

人間科学研究演習Ⅱ

M2

個研

日上

人間科学研究演習Ⅰ
(6限）

M1

個研

堤

人間科学研究演習Ⅰ
（6限）

M1

個研

日上

M2

大野太
堤
日上
A705 高木A707 荒屋
筒井
他
坂下
羽下
中村

心理実践実習Ⅱ令和6年度 大学院スケジュール
月

前
期

日

項

目

4月1日（月）

入学宣誓式／新入生オリエンテーション

4月4日（木）

前期授業開始4月18日（木）～19日（金）学部の新入生宿泊オリエンテーションのため休講

4月19日（金）17：00まで

ゼミ登録〆切（M1）

6月10日（月）学園創立記念日（通常授業）

6月13日（木）修論題目決定（主査・副査決定）（M2）

7月23日（火）～25日（木）・27日（土）・30日（火）

前期補講期間

7月29日（月）

前期授業終了9月14日（土）大学院入試（Ⅰ期）

9月25日（水）後期授業開始11月9日(土）～11月10日（日）大学祭

11月28日（木）～12月4日（水）修論題目変更期間（M2）12月23日（月）年内授業終了1月6日(月）

後期授業再開1月6日（月）～14日（火）

修論提出期間（M2）

後 1月17日(金）

大学入学共通テスト準備のため休講

1月18日(土）

大学入学共通テスト実施のため休講

1月22日（水）・23日（木）・25日（土）・28日（火）・29日（水）後期補講期間

1月27日（月）後期授業終了1月28日（火）～29日(水)修論口頭試問（M2）2月12日（水）修士論文成績提出

2月15日（土）大学院入試（Ⅱ期）

期

2月
3月19日（水）修了判定研究科委員会（大学院教授会）※同日開催される学部の卒業判定教授会終了後に開催

学位記授与式＊上記日程は大学行事等により変更することがありますので、UNIVERSAL PASSPORT・
掲示板で確認してください。
＊上記以外に、修論中間発表会（9月，M2）、修論構想発表会（3月頃，M１）、
修士論文発表会（3月頃，M2）が予定されています。日時については別途連絡します。
＊長期履修生の修士論文日程については別途指示します。

7

公認心理師実習

実習計画

大阪人間科学大学大学院 人間科学研究科 心理学専門職コース（以下、大学院専門職コース）では、公認心理師国家試験受験資格を取得するための実習科目として、「心理実践実習Ⅰ」（１年次）および「心理実践実習Ⅱ」（２年次）を開講している。

Ⅰ．実習の目的
大学での講義や実習を通じて得た公認心理師に必要な知識・技能の基礎的な理解の上に、以下の（ア）～（オ）の事項について、見学だけでなく、心理に関する支援を必要とする者（以下、要支援者）等に対して支援を実践しながら、知識および技能を獲得することである。
（ア）要支援者等に関する以下の知識および技能の修得（１）コミュニケーション（２）心理検査（３）心理面接（４）地域支援等（イ）要支援者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成（ウ）要支援者へのチームアプローチ（エ）多職種連携および地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
以上の内容は、「専門性」（ア、イ）、「連携」（ウ、エ）、「職責」（オ）に分類することができる。
またこれらの内容は、基本的態度、すなわち、将来公認心理師として歩んでいくために必要な広い知識と技能を身につけるとともに自らの人間性を磨いていく姿勢を基盤としていることは言うまでもない。つまり、心理実践実習は、「基本的態度」「専門性」「連携」「職責」の 4 点について、経験を通して学ぶことを目的としている。

Ⅱ．実習の内容
１．実習時間および実習施設
公認心理師法施行規則には、心理実践実習における総実習時間が 450 時間以上であること、ケース担当時間が 270 時間以上（うち、学外施設における当該実習時間が 90 時間以上）であることが規定されている。また、実習施設に関しては、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の主要 5 分野のうち、医療機関を含むことを必須とし、3 分野以上の施設において実習を実施することが望ましいとされている。なお、大学や大学院に設置されている心理相談室等における実習も、
心理実践実習の時間に含めて差し支えないが、主要 5 分野のいずれにも含まれないことが定められている。
上記を踏まえ、「心理実践実習 1」（1 年次：M1）および「心理実践実習Ⅱ」（2 年次：M2）における実習時間、ケース担当時間の配分については次表を目安とする。

8

実習時間（時間）
1 年次（M1）

2 年次（M2）

総時間

ケース

総時間

ケース

総時間

ケース

45 以上

0 以上

45 以上

0 以上

90 以上

0 以上

5 以上

0 以上

20 以上

15 以上

25 以上

15 以上

保健医療分野

30 以上

15 以上

福祉分野

80 以上

60 以上

160 以上135 以上335 以上255 以上

教育分野

65 以上

45 以上

計

225 以上120 以上225 以上150 以上450 以上270 以上領域／内容

学内

事前･事後学習
学内実習

学外

＊

＊

計

大学院心理・教育相談センター等における実習

２．実習の内容（１）学内における実習
学内における実習は、①事前・事後学習と、②学内実習から構成される。
①事前･事後学習
事前･事後学習は時間割に従い「心理実践実習Ⅰ」および「心理実践実習Ⅱ」の時間に実習担当教
員の指導のもと行われる。学内・学外の実習に必要とされる知識･技能を修得するとともに、実習の経過報告や担当したケースについてのケースカンファレンスを行う。
②学内実習
実習は、大学院心理･教育相談センター（以下、センター）などの学内実習施設における受理ケースの心理面接等への参加（担当・陪席）や、センターの企画する実践活動に参加することによって行われる。指導は当該ケース・企画の担当相談員（教員）が行う。個々のケースや企画の概要、実施日時等は随時情報提供され、参加者を募集する。募集を越える応募がある場合は選考を行う。
（２）学外における実習
1 年次夏休み以降に、各分野の学外実習施設において各施設の実習指導者の指導のもと実習を行う。概ね実習日 7 日に 1 回、担当教員が巡回指導を行う。また、実習の経過や担当したケースについて、学内のケースカンファレンスにおいて発表する。
（３）実習の記録
公認心理師実習においては、所定の時間の実習を行ったことを記録に留める必要がある。そのため、履修生は、学内の事前･事後学習においては「学内学習記録」を毎回提出しなければならない。
また、学外実習においては実習日誌（「心理実践実習の記録」）に必要事項を記載し、実習指導者に提出し、出席簿とともに適正に管理しなければならない。
（４）成績評価
実習における評価は、あくまでも実習生としてのその時点での知識・技能・態度を評価するものとし、現場での心理師としてではなく、在学中の大学院生としての力が評価される。評価を通して、

9何ができていて何ができていないか、今後の課題は何かが明らかにされることが目的である。
学外実習の評価は、以下の 9 つの観点から、S：十二分に達成できた（特に優れている）、A：十分に達成できた（優れている）、B：達成できた（良い）、C：合格基準に達した（可）、D：達成できなかった（不合格）、該当なしの基準によって評価される。
①職場における円滑な人間関係の形成②利用者のニーズの把握･支援計画作成③利用者との人間関係・援助関係の形成④人権尊重の理解と実践⑤多職種連携･地域連携における役割･責任の理解と実践⑥地域支援の理解と実践⑦職業倫理および法的義務の理解と実践⑧記録等の作成・提出⑨総合評価「心理実践実習Ⅰ」および「心理実践実習Ⅱ」の評価は、学外実習の評価を踏まえ、学内の事前・事後学習と学内実習とを合わせ、実習担当教員の合議によって総合的に決定する。

Ⅲ．実習スケジュール概要
年次

月

Ｍ１

４

実

習

内

容

「心理実践実習Ⅰ」履修登録
下記①～⑨の実習の基礎となる知識･技能を修得する。また、ケースカンファレンスに参加し、実習の目的（ア）～（オ）についての理解を深める。
事前学習

５①実習に臨む基本的態度・心得（ルール遵守、守秘義務、実習の適格･中止基準等）②実習費用、実習先への交通手段、非常時の対応、
保障制度等

６

③実習日誌・ケース記録の書き方と取扱い④心理面接の基本技能の修得（ロールプレイ等）⑤逐語録の作成と分析⑥電話受付の基本技能の修得（ロールプレイ等）

７⑦大学院心理・教育相談センターにおける実習⑧各分野の実習施設の概要と心理師の職務内容（各施設の法制度上の位置付け、利用者の特徴、心理師の役割、業務の流れ、他職種との連携等）
⑨その他

10

Case
Conference

学内実習

Ｍ１

８
学外実習

Ｍ２

・保健医療分野
・福祉分野

学外実習（80 時間）

９

・教育分野

学外実習（60 時間）～(・司法・犯罪分野

２

成４「心理実践実習Ⅱ」履修登録
学外実習

～

・各分野

Case
Conference

学外実習（30 時間）

学内実習

学外実習)
績

評

価

Case
Conference

学外実習（160 時間）（適性・希望に基づき分野選択）

２
成

績

11

評

価

学内実習

長期履修におけるタイムライン（令和6年度入学生）

年 月

長期履修生

2年

3年

4年

入学

令和6年4月研究演習Ⅰ・Ⅱ選択
研究演習Ⅰ履修開始
令和7年2月研究演習Ⅰ成績提出

令和7年3月

修士論文構想発表会

令和7年4月

研究演習Ⅱ履修開始

令和7年9月

修士論文中間発表

令和8年1月

修士論文提出令和8年2月

研究演習Ⅱ成績提出

令和8年3月

修士論文発表会（修士論文構想発表会）

令和8年4月

研究演習Ⅱ履修開始

令和8年9月

修士論文中間発表

令和9年1月

修士論文提出令和9年2月

研究演習Ⅱ成績提出

令和9年3月

修士論文発表会（修士論文構想発表会）（修士論文構想発表会）

令和9年4月

研究演習Ⅱ履修開始

令和9年9月

修士論文中間発表

令和10年1月

修士論文提出令和10年2月

研究演習Ⅱ成績提出

令和10年3月

修士論文発表会＊上記日程は大学行事等により変更することがあります。

12修士論文について
大学院修了の条件は、心理学専門職コースにおいては講義・演習科目 40 単位を修得することと修士論文を作成し合格すること、心理学総合コースにおいては講義・演習科目 30 単位を修得することと修士論文を作成し合格することです。
修士論文のテーマは、週 1 回の研究演習（ゼミ）において指導教授の指導のもと決定し、1 年次の 3 月に開催される修士論文構想発表会において披露します。必要に応じて研究倫理委員会において研究の妥当性や倫理面に問題がないかが審査されます。研究実施許可が出れば、本格的な研究スタートです。
2 年次の 9 月に開催される修士論文中間発表会では、進行度がチェックされます。そしていよいよ修士 2 年目の 1 月、修士論文の提出期限がやってきます。1～2 月の口頭試問において主査と副査 2 名で合否が判定されます。
合格した修士論文は製本の上、本学図書館に収められ、誰でも閲覧することができます。そして、最後の仕上げは、3 月に行われる修士論文発表会です。
（注）上記における日程は長期履修者にはあてはまりません。P12 参照。

修士論文提出者氏名及び題目の公表について
令和 6 年度以降の修士論文審査において合格とされた提出者の氏名及びその者の修士論文題目は、大阪人間科学大学ホームページ内において公表します。

13

令和 6 年度修士論文の審査について
修士論文の提出
期限：令和 7 年1 月 6 日（月）～1 月 14 日（火）の午前 9 時～午後 5 時まで
提出場所：教務課（庄屋学舎１F）
提出部数：本編１編と複製２編の合計３編
提出票は専用のものを利用すること。
修士論文の体裁
A4 縦の用紙に横書き印字（1 ページ：40 字×30 行）したものとし、表紙、概要（2 ページ程度）、本文、資料、付録などの順に左綴じしたものを１編とする。本編（主査用・保存用）のほか、コピーしたものを２部（副査審査用）の合計３部を必ず提出のこと。
本文は、目次に加え、１章「序論」、2 章「方法」、３章「結果」、４章「考察」など、「日本心理学会執筆投稿のてびき」（2022 年版）に従うこと。
修士論文最終試験
令和 7 年 1 月 28 日（火）から 1 月 29 日（水）の間に予定している口頭試問を、修士論文の最終試験とする。
最終試験では、院生１名が主査 1 名、副査２名の審査者に対して概要説明（30分）をおこなったあと、内容に関する質疑に対して的確に口頭によって回答するものとする。
成績評価ならびにその評価に至った経過は、主査の主筆により記載し、令和 7
年 2 月 14 日（金）までに研究科長宛に提出し、修了判定研究科委員会に供するも
のとする。

14

研究科長 殿

学籍番号

氏名

修士論文題目提出票【修士論文題目】

【主 査】

【副 査】

15

年度
大阪人間科学大学大学院

人間科学研究科

修士論文提出票

題目

提出者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

学 籍 番 号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

主査氏名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
副査氏名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

教
務
課
受
付

16

心理・教育相談センターについて
心理・教育相談センター長・研究科長

大野太郎

健康は人生の質を高めるための重要な要因として考えられてきました。そして現代日本の至る所に見られる「健康志向」は、人々が健康の大切さを実感していることを示しているといえるでしょう。しかし、健康とは一体どのような状態を示すのでしょうか？
と身体の健康は違うのでしょうか？

心

また、自分は心身ともに健康だと自負する人は心に影を指すような悩みなどはなく、素晴らしい日常を送ることができているのでしょうか？

このような疑問の根底には、健康についての期待と実態の違い、心と身体の健康に見られるお互いの強い影響、「生きる意味」あるいは「人生の目的」と健康との曖昧な関連性などが影響していると思われます。
大阪人間科学大学大学院には、このような健康と人生に関わる諸事象について、地域社会との連携を推進しながら研究を深める基点であるとともに、対人支援に関する実践力の育成を目的とした「心理・教育相談センター」が附属施設としてあります。平成 30
年（2018 年）11 月 1 日に開設された比較的新しい施設です。この施設の前身は「健康支援センター」の名称を有し、ウェルビーイングを実現する健康行動援助プログラムの開発、その成果をもとに大学敷地内完全禁煙アクションおよび学科生を対象とした各年度における喫煙状況調査と喫煙防止・禁煙指導などが行われてきました。そして新たな心
理・教育相談センターは、これまでの健康支援センターの活動に加えて、より臨床心理学的な教育とケア活動が含まれるようになりました。
この施設は地域における心理支援を必要とする人たちの健康の維持・増進を図るための相談施設であり、心理支援の専門家である公認心理師を目指す大学院生を養成する教育施設となります。相談を受けるカウンセリング・ルーム、子どもたちの発達を促すプレ
イルーム、大学院生への指導教育を行うカンファレンス・ルームなどの新しい設備で経験した臨床体験は、専門家としての道を歩み始める大学院生にとって重要であるとともに、地域の支援を要する人たちに貢献する役割を強く実感することでしょう。

18

大阪人間科学大学 大学院学則
第１章

（目

総

則

的）

第１条

大阪人間科学大学大学院（以下「大学院」という。）は、個々の生命体が、より健康でより活力に満ちた良い状態（ウェルビーイング）を創出するにはどうすればよいのか、を積極的に問いかけ、心理学領域及び周辺の諸科学を学際的に総合しつつ、新しい人間科学の展開を図ることを目的とする。
２

大学院における人材の養成に関する目的及び教育研究の目的については、別に定める。

（自己評価等）第２条

大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の項目並びにその実施体制等については、別に定める。

（教育内容の改善）
第２条の２

大学院は、教育内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施す

る。
（研究科）
第３条

大学院に、人間科学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

（研究科長）
第４条（課

研究科に研究科長を置き、教授をもって充てる。
程）

第５条
（専

研究科の課程は、修士課程とする。
攻）

第６条

研究科に、次の専攻を置く。
人間科学専攻（収容定員）
第７条

研究科の収容定員は、次のとおりとする。
専

攻

入学定員

収容定員

人間科学専攻１０名

２０名（修業年限）
第８条
２

修士課程の標準修業年限は、２年とする。

職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する者（以下「長期履修学生」という。）の修業年限は、４年以内の許可された年限とする。

３

修士課程の在学年限は、４年を超えることができない。ただし、長期履修学生の在学年限は、６年以内の許可された年限とする。

（組織等）

19

第9条

大学院の附属図書館、教職員組織及び事務局については、大阪人間科学大学学則（以下「学則」という。
）第５条から第７条までの規定を準用する。
（教授会）
第 10 条大学に大学院教授会（以下「教授会」という。）を置き、学園長、学長、副学長及び研究科

長並びに研究科に所属する教授及び准教授をもって組織する。
２

前項のほか、学監、事務局長、事務局次長、関係課長及びその他教授会が必要と認めた教職員は、教授会に出席することができる。ただし、議決に加わることはできない。

３

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（１）教育課程及び履修に関すること（２）単位の認定に関すること（３）入学、編入学、転入学、再入学、卒業及び除籍等学生の身分に関すること（４）学位の授与に関すること（５）学生の賞罰に関すること（６）学生活動及び学生生活に関すること（７）その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの４

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

５

第３項及び第４項の審議は、研究科長の主宰する研究科委員会に委任することができる。

６

教授会についての規程は、別に定める。

（学年、学期及び休業）
第 11 条

学年、学期及び休業については、学則第１０条から第１２条までの規定を準用する。

第２章

入学、転入学及び再入学（入学時期）
第 12 条入学、転入学及び再入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学については、学年の中途とすることができる。
（入学資格）
第 13 条

大学院に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）大学を卒業した者（２）学校教育法第 104 条の第 7 項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（４）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を充たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者

20

（転入学）
第 14 条他の大学院から大学院に転入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、教授会の意見を聴き、転入学を許可することがある。
（再入学）
第 15 条大学院を願いにより退学した者又は大学院学則第２３条の規定のうち学則第４２条第１号の規定の準用により除籍された者で、再入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の意見を聴き再入学を許可することがある。
（出願）

第 16 条入学、転入学、再入学を志願する者は、本学が定める期日までに、入学願書に、別に定める書類を提出し、所定の検定料を添えて願い出なければならない。
（選考）第 17 条入学、転入学、再入学の選考については、別に定めるところにより行う。

（入学手続き）第 18 条入学、転入学及び再入学の選考に合格した者は、本学が定める期日までに、別に定める書類を提出し、所定の入学料を納付しなければならない。
（入学許可）
第 19 条入学、転入学及び再入学の許可は、前条の手続を行った者について、学長が行う。

第３章
（留

学）

第 20 条２

留学、休学、転学及び退学

外国の大学院に留学を希望する者については、学長が許可することができる。

留学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由があるときは、許可を得て更に１年以内に限り、その期間を延長することができる。

３

前項の留学期間は、休学の取扱いをしないものとする。

４

留学した外国の大学院で履修した授業科目について修得した単位は、15 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。

５

前４項に定めるもののほか、留学に関して必要な事項は別に定める。

（休学）

第 21 条

疾病又はその他の事由により、引き続き３か月以上学修することができないと思われる者

は、学長の許可を得て休学をすることができる。
２

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、延長を認めることができる。

３

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

４

休学期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。

（転学，退学）第 22 条他の大学院に転学又は退学しようとする者は、その事由を具して、学長の許可を受けなければならない。

第４章

除 籍 及 び 懲 戒

21

（除

籍）

第 23 条除籍については、学則第４２条の規定を準用する。この場合において、同条第２号中「第14 条」とあるのは「第８条第３項」と読み替えるものとする。
（懲 戒）
第 24 条懲戒については、学則第 46 条の規定を準用する。

第５章

教 育 方 法 等

（教育方法）
第 25 条大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
（授業科目、履修方法、成績等）
第 26 条２

研究科の授業科目、単位数及び履修方法並びに研究指導の内容については、別に定める。

授業科目の試験成績評価基準は、別表３のとおりとし、８種の評語をもって表し、Ｃ以上を合格とする。

３

既修得単位として認定された者の成績の評価は、Ｎの評語をもって表す。

（指導教員）
第 27 条研究科長は、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、教授会の意見を聴き、各学生ごとに指導教員を定める。研究科長は、特に必要と認める場合には、指導教員と共同して研究指導の任に当たる指導補助教員を定めることができる。
（他の大学院における修学）第 28 条大学院が教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、第 20 条第 4 項により修得したものとみなす単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 29 条大学院が教育上有益と認めるときは、大学院の定めるところにより、学生が大学院に入学する前に他の大学院又は本学大学院において履修した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条に定める科目等履修生として履修した単位を含む。）を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、15 単位を超えないものとし、第
20 条第 4 項及び前条第 2 項により修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。

（長期にわたる教育課程の履修）
第 30 条学生が、長期履修学生として教育課程を履修し修士課程を修了することを申し出たときは、審査の上、認めることができる。
２

前項の教育課程の履修については、別に定める。

（研究指導委託）22

第 31 条大学院が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において、１年を超えない範囲で、必要な研究指導を受けることを認めることができる。

第６章

課程修了及び学位授与（課程の修了）
第 32 条修士課程の修了は、大学院に２年以上在学し、第 26 条の規定に基づく授業科目について

必要単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

第 29 条第 1 項により大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。

３

修士課程修了の認定は、教授会の意見を聴き学長が行う。

（学位の授与）第 33 条

学位の授与については、大阪人間科学大学学位規程の定めるところによる。

第７章
第 34 条検定料、入学料及び授業料

検定料の額は、別表１のとおりとする。

２

学費は入学料、授業料及び教育充実費とし、その額は別表２のとおりとする。

３

学費の取扱いについては、大阪人間科学大学学費等納入規程の各規定を準用する。

第 35 条既納の検定料、入学料及び授業料は、いかなる理由があっても返還しない。ただし、試験選考合格者については、所定の納入金を納入したのちやむを得ない理由で入学辞退を文書で申し出た
場合は、入学金を除いた納入金を返還する。

第８章
第 36 条２

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び特別研究学生

大学院に研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び特別研究学生の制度を設ける。

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び特別研究学生に関する規程は、別に定める。
附則

この大学院学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成２０年４月１日から施行する。

23

附

則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
この学則は、平成２１年１２月２２日から施行する。
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
この学則は、平成２９年７月１日から施行し､別表の教育課程表は平成２９年４月１日から適用する。
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
別表１
検定料
検

単位：円

科 目
定 料

金
額
３０，０００

備

考

別表２
学費
入
授
施
合

単位：円
科 目
学 金
業 料
設 費
計

金
額
２００，０００
６００，０００
１５０，０００
９５０，０００備
考入学時のみ納入

別表３
成績評価
点

数 区 分
100～90 点
89～80 点
79～70 点
69～60 点
実習合格
認
定59～0 点不認定（放棄）評価の表示方法
S
A
B
C
G
N
D
F

合

否

合

格

不合格

｢人材養成に関する目的及び教育研究の目的｣
人間科学研究科

人間科学における科学的知見と臨床的実践力を通して人びとの心身における健康の回復、維持、及び増進に寄与しうる専門家の育成を目的
とする。

24

大阪人間科学大学

学位規程

（趣 旨）
第１条 この規程は，学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第 13 条第１項の規定に基づき，大阪人間科学大学（以下「本学」という。
）において授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
（学 位）
第２条 本学において授与する学位は，学士及び修士とする。
２

学位に付記する専攻分野の名称及び英文名称は，次のとおりとする。
人間科学部社会福祉学科

学士（社会福祉学）
Bachelor of Social Services

人間科学部医療福祉学科

学士（医療福祉学）
Bachelor of Health and Social Services

人間科学部子ども教育学科

学士（子ども教育学）
Bachelor of Child Education

人間科学部健康心理学科

学士（心理学）
Bachelor of Psychology

人間科学部医療心理学科

学士（医療心理学）
Bachelor of Medical Psychology

人間科学部理学療法学科

学士（理学療法学）
Bachelor of Physical Therapy

心理学部心理学科

学士（心理学）
Bachelor of Psychology

保健医療学部理学療法学科

学士（理学療法学）
Bachelor of Physical Therapy

保健医療学部作業療法学科

学士（作業療法学）
Bachelor of Occupational Therapy

保健医療学部言語聴覚学科

学士（言語聴覚学）
Bachelor of Speech-Language and Hearing Therapy

大学院修士課程

修士（人間科学）
Master of Human Sciences（学位授与の要件）
第３条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
２

修士の学位は，本学大学院の修士課程を修了した者に授与する。

（学位の授与）第４条 学長は，前条第１項の規定に基づき，学士の学位を授与すべき者に，別記様式１の学位記を授与する。
２

学長は，前条第２項の規定に基づき，修士の学位を授与すべき者に，別記様式２の学位記を授与
し，修士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。

（学位の名称の使用）25

第５条 学位の授与を受けた者は，学位の名称を用いるときは，当該学位名に「大阪人間科学大学」の名称を付記するものとする。
（修士論文）
第６条 修士論文は，研究科長に提出するものとする。
２

前項の修士論文は，本学修士課程の目的に応じ適当と認められるときは，指導教員の許可を得て，特定の課題についての研究の成果の審査をもって代えることができる。

３

研究科長は，修士論文を受理したときは，修士の学位を授与できる者か否かについて，大学院教授会(以下「教授会」という。)の審査に付さなければならない。

（審査委員会）
第７条

教授会は，前条第３項の規定により修士論文が審査に付されたときは，審査委員会を設置し，修士論文の審査及び最終試験を行わせるものとする。
２

審査委員会は，修士論文を提出した学生の指導教員及び当該修士論文の内容と関連する領域に属する研究科担当教員のうちから，２人以上の審査委員をもって組織する。ただし，必要があると認めるときは，教授会の意見を聴き，他の大学院，研究所等の教員等を審査委員(主査を除く。)に加えることができる。

３

審査委員会に主査を置き，当該修士論文を提出した学生の指導教員がこれにあたる。

４

審査にあたっての評価基準は,別に定める。

（最終試験）
第８条 最終試験は，修士論文の審査に合格した者について，当該修士論文を中心として，口述又は筆記により行うものとする。
（教授会への報告）
第９条 審査委員会は，修士論文の審査及び最終試験が終了したときは，直ちにその結果を教授会に報告しなければならない。
（議 決）
第 10 条 教授会は，前条の報告に基づき，修士の学位授与の可否について審議する。
（審査結果の報告）
第 11 条 教授会は，前条の規定により修士の学位の授与について審議したときは，その結果を学長に報告しなければならない。
２

学長は前項の報告をもとに，学位授与の可否について決定する。

（修士の学位授与の取消し）
第 12 条 学長は，修士の学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，教授会の意見を聴き，既に授与した学位を取消し，学位記を返付させ，かつ，その旨を公表するものとする。
（雑 則）
第 13 条 この規程に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
この規程は，平成２２年６月１日から施行する。

26

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
この規程は，令和４年４月１日から施行する。

27

大阪人間科学大学大学院 修士論文評価基準
修士論文の審査にあたって評価項目と評価基準を設け、５段階で評価する。
（評価項目）（１）テーマの選択や研究方法が適切であること。
（２）基本的な文献・資料調査や先行研究の把握及びデータ収集が十分に行われており,人間科学の領域における当該研究の意義が明確であること。
（３）研究目的が明確かつ論理的であること。
（４）研究結果に独自の考察・分析・仮説等が含まれ,結論が客観的な根拠に基づいていること。
（５）科学論文として論理的かつ的確な表現がなされ,当該研究について円滑な理解が行われるように記述されていること。
（評価基準）
評

価

成

績

合

否

Ｓ

100～90 点合格Ａ

89～80 点合

格Ｂ

79～70 点合格Ｃ69～60 点合格Ｄ

59～0 点

不合格

基準
評価項目のすべてにおいて優れており、論文として高い水準にある。
すべての評価項目を概ね満たし、優れた論文と認められる。
評価項目のいくつかを充分に満たしていないが、おおむね良好な論文と認められる。
評価項目のいくつかを充分に満たしておらず不十分な点はあるが、修士論文として認定しうる。
評価項目の多くを満たしておらず、修士論文としての水準に達していない。

28

大阪人間科学大学 学費等納入規程
第１条 本学の学費の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
第２条 学費は、入学金、授業料及び施設費等とする。
第３条 学費（入学金を除く。以下同じ。
）は、年２回（前・後期）に分けて納入するものとし、金額については、別に定めるところによる。
第４条 学費の納入期限は、前期分４月１５日、後期分１０月１５日とする。ただし、当日金融機関
が休日の場合はその翌日とする。
第５条 学費の納入方法は、原則として銀行振込みとする。
第６条 第３条及び第４条の定めにかかわらず、新入学生は、入学手続時に入学金及び前期分授業料
その他納入金を所定の期日までに納入しなければならない。
第７条 学費を第４条に定める期日までに納入せず、督促してもなお納入しない者は除籍する。
第８条 やむを得ない事由で学費を所定の期日までに納入できない場合は、所定の期日までに学費延納願に理由書を付し庶務課に提出し、学長の許可を得なければならない。
第９条 学費を、第４条に定める期日までに一括納入することができない場合は、次のとおり分割納入することができるものとする。

２

前期分 １回

４月１５日

前期分 ２回

６月１５日

後期分 ３回

１０月１５日

後期分 ４回

１２月１５日前期分所定額の半額〃
後期分所定額の半額〃

分割納入の許可を得ようとする場合には、前条の手続を準用する。

第１０条 休学を許可された者は、在籍料として各期５０，０００円を納入することとする。
第１１条 延納又は分納を許可された者が許可された期日までに所定額を納入しない場合には、許可された納期日をもって除籍する。
第１２条 再入学生、研究生及び科目等履修生に関する事項は別に定める。
第１３条 一旦納入した学費は、いかなる理由があっても返還しない。ただし、学費を納入後、納入期限までに休学・退学の申し出を行い、許可された場合はこの限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、試験選考合格者については、所定の納入金を納入したのち、やむを得ない理由で入学辞退を文書で所定の期日までに申し出た場合は、入学検定料及び入学金を除いた納入金を返還する。

第１４条 学費は、入学年度の学費を適用する。
附則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月 1 日から施行する。
この規程は、平成２８年９月１日から施行する。

29

大阪人間科学大学 大学院 人間科学研究科研究生に関する規程
第１条

この規定は、大学院学則第３６条第２項の規定に基づき、研究生について必要な事項を定める。
第２条 本大学院又は他大学院（修士課程）の修了者、又は学校教育法施行規則第７０条の２に規定する者で、特定の分野について研究しようとする者があるときは、本大学院の教育に支障のない限り研究生として入学を許可することがある。
第３条 研究生として入学を志願する者は、次の各号に定める書類に検定料１０，０００円（本大学
院を修了した後３年以内に入学する者は免除）を添えて学長に願い出なければならない。
(1) 志願書（研究科目又は研究事項及び指導教員名・承認印を含む）(2) 履歴書（写真を添付）(3) 最終学校の卒業証明書又は卒業見込証明書(4) 健康診断書(5) その他本大学院が必要とする書類
第４条 研究生の研究期間は６ヶ月以上１年以内とし年度を越えることはできない。ただし特別の理由がある場合は、研究期間の延長を許可することがある。
第５条 研究生の出願期日は、研究期間開始期の前々月末日までとする。
第６条 研究生の入学は、書類・面談等による選考の上、研究科委員会の意見を聴き学長が許可する。
第７条 研究生は、その研究成果を指導教員を通じて学長に報告しなければならない。
第８条 相当の研究成果をあげた研究生には、願い出により研修証明書を交付することができる。
第９条 研究生の入学金は１００，０００円（本大学院修了者は免除）とし、入学を許可するときに徴収する。研究料は１か月３０，０００円（本大学院修了者は半額）とし、研究予定期間に相当する額を６か月分までは当初の月に、６か月を超える分については当該期間における当初の月に徴収するものとする。
第１０条 研究に要する特別の費用は、研究生の負担とする。
第１１条 既納の検定料、入学金及び研究料は返還しない
第１２条 研究生には、この規程によるもののほか、本大学院学生に関する諸規程を準用する。

附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
この規程は、平成１５年７月１７日から施行する。
この規程は、平成１９年４月１日から施行し、平成１９年度入学生から適用する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

30

大阪人間科学大学大学院長期履修制度に関する規程（目的）
第１条 この規程は、大阪人間科学大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 30条に基づき、長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。
）に関し必要な事
項を定めるものとする。
（対象者）
第２条 長期履修を申請できる者は、人間科学研究科入学予定者で次のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業を有しており、履修、研究の時間が制限される事情にある者（正規雇用者に限らず、主として当該収入により生計を維持している者。）。
(2) 育児や介護への従事などの相当な理由により、履修、研究の時間が制限される事情にある者。
（申請）
第３条 長期履修を希望する者は、入学日までに、長期履修申請書その他所定の書類を提出しなければならない。
（許可）
第４条 長期履修の許可は、前条の申請に基づき、研究科委員会の意見を聴き学長が決定する。
（履修期間）
第５条 長期履修期間は３年又は４年のいずれかとする。
２ 長期履修の開始時期は、入学時点とし、学年の途中から開始することはできない。
また、履修期間は、これを延長できない。
３ 休学期間は、履修期間に算入しない。
（履修期間の短縮）
第６条 長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）が、当該履修期間の短縮を希望する場合は、変更開始希望年度の前年度の２月末日までに長期履修期間
変更申請書その他所定の書類を研究科長に提出し、その許可を得なければならない。
２ 前項に定める履修期間の短縮は、１年単位で、在学中１回限りとする。
３ 第１項の申請があったときは、研究科委員会の意見を聴き学長がこれを決定する。

31

（授業料の納入）
第７条 長期履修学生に係る授業料の額については、別に定める金額を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 授業料の延納及び分納は認めない。
３ 前条履修期間の短縮を認められた者は、短縮することによって生じた授業料の差額を、短縮が許可された年度内に納入しなければならない。
（許可の取り消し）
第８条 長期履修学生が長期履修に関し虚偽の申請をしたことが判明したときその他
長期履修を行わせることが適当でないと認められるときは、学長は、研究科委員会の義を経て長期履修の許可を取り消すことができる。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行し、平成２７年度入学者から適用する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年６月２３日から施行する。

32

大阪人間科学大学 退学、休学、復学及び再入学等の手続に関する内規１．退学願
学生が退学しようとするときは、保証人と連署で退学願を教務課に提出し、学長の許可を得なければならない。
２．休学願
学生が休学しようとするときは、病気を理由とする場合にあっては医師の診断書を、その他の場
合にあってはその詳細な理由書を添付し、保証人と連署で休学願を教務課に提出し、学長の許可を得なければならない。
３．復学願
休学者が復学しようとするときは、理由書を添え、復学願を教務課に提出し、学長の許可を得なければならない。
４．再入学
再入学をしようとするときは、保証人の連署による再入学願を教務課に提出し、教授会の意見を経て学長の許可を得なければならない。
５．欠席届
学生が病気その他の理由で引き続き７日以上通学することができないときは、欠席届にその理由及び期間を記載し、医師の診断書を添え教務課に提出しなければならない。
６．忌引届
学生が親族の喪に服したときは、速やかに忌引届を教務課に提出しなければならない。忌引きの期間は、事由発生の日から配偶者・父母・子の場合は５日、祖父母、兄弟姉妹の場合は３日とする。

附 則
この内規は、平成１３年４月１日から施行する。
この内規は、平成２７年４月１日から施行する。

33

大阪人間科学大学 大学院 再入学に関する規程
第１条 この規程は、依願退学又は大学院学則第２３条の規定のうち学則第４２条第１号の規定の準用して除籍された者が学業継続の意思を示し、再入学を願い出た場合の必要な事項を定める。
第２条 再入学を志願する者は、再入学願書及び本学が必要とする書類を前期については２月末日、後期については８月末日までに、学長に提出しなければならない。
２

再入学は、依願退学又は除籍日から３年以内とする。

第３条 再入学は、書類・面談等による選考の上、教授会の意見を聴き学長が許可する。
第４条 再入学の時期は、学期初めとする。
第５条 すでに履修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに属する学年については、教授会の意見を聴き学長が決定する。
第６条 教育課程は、原則として属する学年の学生と同一のものを適用する。
第７条 再入学者にかかる検定料は、徴収しない。
第８条 再入学者にかかる入学金は、徴収しない。ただし、除籍された者が再入学する場合は、同年度に入学する者と同額を徴収する。
第９条 再入学者にかかる授業料は、属する学年の学生と同額とする。
第 10 条 既納の入学金及び授業料は返還しない
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

34

大阪人間科学大学
ティーチング・アシスタント取扱要項（目 的）
第１条 大阪人間科学大学大学院（以下本学大学院という）に在籍する学生に、本学の学部学生等に対する教育の補助業務を行わせることによって、大学教育の充実を図るとともに将来の教育研究者としての資質向上の訓練機会を提供することを目的とする。
（名 称）
第２条 前条に掲げる教育補助業務を行う者をティーチング・アシスタント（以下ＴＡ）という。
（業務の内容）第３条 ＴＡは、本学の学部学生に対する授業（実験、実習、演習等）に関して授業担当教
員の指導のもとに教育補助業務に従事する。
（応募資格と従事期間）
第４条 ＴＡに応募できる者は、本学大学院の学生とする。
２ ＴＡの従事期間は、１年以内とする。
３ ＴＡは教育補助業務に従事する場合は、事前に一定期間、授業担当教員の指導を受けなければならない。
（任期・勤務時間）
第５条 ＴＡの任期は、当該会計年度を越えない範囲内とする。
２ ＴＡは、常勤職員の 1 週間当たりの勤務時間の４分の３を超えない範囲内で勤務し、勤務時間は、月４０時間以内（週１０時間程度）を標準とする。

（選 考）
第６条 ＴＡは、本学大学院において公募し選考する。
２ ＴＡを希望する学生は、公募に基づき、在籍する研究科の指導教員に応募しなければならない。
３ 指導教員は、前項により応募があり、当該学生がＴＡとして適当と認める場合は、推薦書（別紙様式 1 号）を研究科長に提出するものとする。
４ 研究科長は、推薦に基づきＴＡの選定を行う。
（授業担当教員等）
第７条 ＴＡの採用を希望する授業担当教員は、「業務内容計画書」（別紙様式２号）に当
該授業科目のシラバスを添付の上、所属する学科長の決裁を受けて所定の期日までに、学長に提出しなければならない。
２ 学長は、研究科長と協議し、ＴＡを採用する授業科目を決定する。
（業務内容報告）第８条 授業担当教員は、毎月業務内容報告書（別紙様式３号）を研究科長に提出しなければならない。
（指導謝礼の支給）
第９条 ＴＡには指導謝礼を支給する。
（その他）
第１０条 この要項に定めるもののほか、ＴＡの取扱いに関し必要な事項は学長が別に定める。
附 則
この要項は、平成１８年４月１日から施行する。
この要項は、平成２５年１０月１日から施行する。

35

大阪人間科学大学

図書館利用規程（趣旨・総則）第１条

この規程は、大阪人間科学大学学則第５条により、図書館（OHS ラーニングセンターを含む。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条

図書館は、図書、学術雑誌、その他必要な資料の収集、管理等を行い、教職員及び学生の利用に供するものとする。
（利用者）
第３条

図書館を利用できる者は、次のとおりとする。

（１）本学園の教職員（２）本大学の学生（３）図書館長が許可した者（開館・休館）第４条

図書館は、次の休館日を除き毎日開館する。

（１）国民の祝日（２）日曜日（３）本学園の創立記念日（４）その他適宜必要な場合
２

開館時間は、午前８時４５分から午後８時までとする。ただし、土曜日は午後６時までとする。

３

休業日期間中の開館日時は、その都度掲示して通知する。

４

授業終了後の開館中に摂津市に特別警報もしくは暴風警報、大雪警報、大雨警報が発令された場合
は、臨時休館とする。

（閲覧）
第５条

館内閲覧は、自由開架式により行う。

（貸出手続）
第６条

図書の貸出は、館外貸出証により所定の手続きをしなければならない。

（貸出冊数・期間）
第７条

館外貸出は、５冊まで１４日以内とする。

（延滞）
第８条

貸出期限を過ぎたときは、貸出を停止することがある。

（図書の弁償）第９条 貸出図書を紛失し又は汚損したときは、現物又は相当の代価を弁償しなければならない。
（貸出をしない図書）
第１０条 貸出をしない図書は、貴重図書、辞書・事典類、新着雑誌、その他特に指定する図書とする。
附則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年５月９日から施行する。
この規程は、平成２８年１１月２４日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
36

大阪人間科学大学
交通機関の運休及び気象警報発令時の授業措置要項
１．交通機関の運休及び気象警報の発令時における授業措置については、この要項の定めるところによる。
２．大阪地区において、交通機関が運休した場合又は特別警報、暴風警報、大雪警報（以下「気象警報」という。
）
が発令されている場合は、以下の項目により、当日の授業措置をする。
（１） 午前７時までに、交通機関の運休又は気象警報が解除された場合は、平常どおり授業を行う。
（２） 午前１０時までに、交通機関の運休又は気象警報が解除された場合は、第３時限目から授業を行う。
（３） 午前１０時を過ぎても交通機関の運休又は気象警報が解除されない場合は、全日休校とする。
３．前項の対象となる交通機関は、次のとおりとし、そのいずれかが運休した場合に適用する。
（１） ＪＲ西日本（２） 阪急電車
４．前項に定める交通機関以外の交通機関が運休している地域からの通学者又は大阪地区以外で気象警報が発令されている地域からの通学者に対しては、当日は欠席の取扱いをしない。
５．授業開始後、気象警報等が発令された場合の授業措置については、掲示等で告知する。
（備考）電話による問い合わせには、一切応じない。

附則
この要項は、平成１３年４月１日から施行する。
この要項は、平成２５年１０月 1 日から施行する。

37

大阪人間科学大学・大阪人間科学大学大学院
公認心理師実習費取扱要領（目的）第 1 条 この要領は、本学で行う公認心理師実習に伴う経費（以下「実習費」という。）の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第 2 条 この要領の対象となる公認心理師実習は、公認心理師の国家資格取得のための実習とする。
（実習費の納入）
第 3 条 前条に掲げる実習を伴う科目を履修しようとする者は、学費等とは別に実習費を納入しなければならない。
2

実習費の額及び納入の時期は、別表（１）・（２）のとおりとする。

（納入の方法）第 4 条 実習費については、前期分を 4 月 15 日、後期分を 10 月 15 日までに納入しなければならない。ただし、当日金融機関が休日の場合はその翌日とする。
2

前項の期日までに納入できない場合、当該実習を延期又は中止することがある。

（実習費の返還）第 5 条 すでに納入された実習費は、原則として返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（1） 第２条の実習に係る科目について履修登録を行わなかった場合（2） 前号の実習に係る各科目の履修について、履修登録取消願を所定の期日までに学長に提出し、許可された場合（3） その他、疾病、事故等により、実習を受けることができない状況を、やむを得ない
理由として学長が認めた場合
2

前項各号の場合において、本学が返還する実習費の額は、実習前、実習途上等諸般の事情を考慮し、合理的と認められる計算方法により算出するものとする。

（事務）第 6 条 実習費の徴収及び返還に関する事務は、実習課において行う。
附則

この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

38

別 表（１）（大学）
納 入 時 期 及 び 金 額(円)実 習 種 別納入金額(円)公認心理師実習

3 年次

64,000前期

後期

32,00032,000

別 表（２）（大学院）
納 入 時 期 及 び 金 額(円)実 習 種 別納入金額(円)

1 年次

2 年次
前期

後期

54,000―108,000
公認心理師実習

162,000※公認心理師実習を希望する者の 1 年次実習費については、本学が指定する期日までに納入しなければな
らない。

39

大阪人間科学大学大学院 研究倫理委員会規程（趣 旨）
第 1 条 この規程は、大阪人間科学大学大学院研究倫理委員会（以下「委員会」という）に関し必要事項を定めるものとする。
（職 務）
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 人間科学研究科の教員及び学生が行う人間を対象とする研究の倫理審査に関すること。
（組 織）
第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科長(2) 教員 2 名（各領域 1 名）
(3) 大学事務局長(4) 研究科長が推薦する者(5) 委員会が必要と認める者
2 前項の委員は研究科長が任命する。
（任 期）
第 4 条 前条第 1 項の委員の任期は 2 年とする。ただし，補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の委員は、再任することができる。
（委員長）
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
2 委員長は、委員会を召集しその議長となる。
3 委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長か、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（審査の申請）第 6 条 人間科学研究科の教員が審査を申請しようとするときは、倫理審査申請書（様式第 1 号の 1）に必要事項を記入し、委員長に提出しなければならない。
2 人間科学研究科の学生が審査を申請しようとするときは、倫理審査申請書（様式第 1 号の 2）に必要事項を記入し、委員長に提出しなければならない。
（会 議）
第 7 条 委員会の会議は、委員長が招集し委員長が会議を掌握する。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第 8 条 委員長は必要があると認めるときには、委員会に委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（委員会の判定）
第 9 条 委員会の判定は、出席委員全員の合意を原則とする。ただし、委員長が必要と認める場合は、3 分の 2 以上の委員の合意をもって判定することができる。
2 判定は、次の各号に掲げる表示にする。
① 承認② 条件付き承認
③ 不承認
④ 非該当
（判定の通知）第 10 条 委員長は、委員会の審査を、倫理審査判定通知書（様式第２号）をもって、申請者にすみやかに通知しなければならない。
（委員会の記録）
第 11 条 審議の内容は記録として保存し、委員会が必要と認め、かつ申請者の承諾を得たときは公表することができる。
（専門部会）
第 12 条 委員会は必要に応じ専門部会を置くことができる。
（事務）第 13 条 委員会の事務は、大学事務局が行う。
（その他）
第 14 条 この規定に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１９年４月２６日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

40

大阪人間科学大学
学術研究倫理指針
１

趣旨
大阪人間科学大学（以下「大学」という。）で研究・教育活動に従事するすべての者（以下「研究者等」という。）が、本学園の｢敬･信･愛｣の建学の精神に則って、学術研究・教育に当たり、良心に従って誠実に行動することを目的として、本指針を定める。

２

対象
本指針は、本学において研究・教育活動に従事する研究者等を対象とする。

３

研究者・教育者の責務(1)

研究者等は、自己の良心に従い、誠実に行動しなければならない。

(2)

研究者等は、国際的規範、条約、わが国の法令、この指針その他の本学の規程等を遵守しなければならない。
(3)

研究者等は、生命と個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。

(4)

研究者等は、利益相反による弊害が生じないよう努めなければならない。

(5)

研究者等は、研究活動において、研究費ごとの助成条件やルールを遵守して研究費を適正に使用し、捏造、改ざん、盗用などの不正な行為を行わないとともに、不正な行為の未然防止に努めなければならない。
(6)

研究者等は、不正な行為が行われていることを知ったときは、その改善に努めなければならない。

(7)

研究・教育を指導する立場にある研究者等は、研究・教育活動に関する不正が起きないよう、研究者等の管理を適切に行わなければならない。

４

大学の責務

(1)

大学は、研究者等の研究・教育倫理意識を高め、不正行為を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(2)

大学は、研究者等が学内外から確保する研究費を適切に管理し、研究者等に研究費を適正に支出するとともに、支出した後に当該支出の監査を厳正に実施しなければな
らない。

(3)

大学は、研究者等による研究・教育活動に係る法令等の違反を防止するため、必要な研修を実施しなければならない。

(4)

大学は、研究者等による学術研究・教育活動に不適正な行為が認められた場合、迅
速かつ適切に解決に当るルールを整備し、原因の究明、厳格かつ適切な措置を講じなければならない。

５

試資料等の適切な管理(1)

研究者等は、研究成果が再現できるよう必要なデータや試資料等を、可能な範囲内で適切に保存、管理しなければならない。

41

(2)

研究者等は、研究・教育のために取得した試資料等が外部に漏洩して、他者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれがあるときは、その漏洩防止に必要な措置を講じなければならない。

６

研究・教育成果の適切な公表(1)

研究者等は、研究・教育成果の公表に当たり、データや論拠の信頼性の確保に十分留意し、常に公正かつ適切な引用を行うよう努めなければならない。

(2)

共同研究の成果を公表するときは、その研究を指導する立場にある者が、それぞれの研究者等の実質的な貢献度を適切に反映させなければならない。

(3)

研究成果の公表に際しては、既発表の関連データの利用基準、著作権等について特に注意を払い、各研究組織や研究分野、学会、学術誌に固有の慣行やルールを十分尊重しなければならない。

７

他者の業績評価(1)

研究者等は、他者の研究論文等の査読その他研究業績の評価を行うときは、被評価者に対して予断を持つことなく、当該評価の評価基準等及び自己の知見に基づき適切に評価しなければならない。
(2)８

研究者等は、研究業績の評価の際に知り得た情報を不正に利用してはならない。
個人情報等の保護
研究者等は、研究・教育により得られた個人情報を他人に知らせたり、又は不当な目的に利用してはならない。
９

研究に関する装置等及び研究情報の管理
研究者等は、研究・教育に用いる装置、機器、材料等及び研究に関する情報を適切かつ安全に管理することとし、正当な理由なく外部に持ち出してはならない。

11

ハラスメントの禁止
研究者等は、本学におけるハラスメント防止に関するガイドラインに沿って、人権に係るいかなるハラスメントも行ってはならない。
附則
この指針は、平成２０年１０月１日から施行する。
この指針は、平成２５年１０月１日から施行する。
この指針は、令和２年４月１日から施行する。

42

証明書発行機の使用
使用の前に証明書発行機を使用するためには学生証が必要です。学生証がない場合は、各種証明書・学割証の発行はできませんので注意してください。
設置場所
庄屋学舎

Ａ号館 1 階ラウンジ

正雀学舎

5 号館 1 階ホール

使用可能な時間
平日（授業期間内）8：45

～

18：00

平日（授業期間外）8：45

～

17：00

土曜日

8：45

～

14：00

日曜日・祝祭日

使用できません（注）夏季・冬季休業中等の稼働時間については、別途掲示します。
使用方法
画面の指示に従いながら、以下の手順で操作してください。
【各種証明書・学割証の発行】①

画面に軽くタッチしてください。

②

発行したい内容（証明書・学割証等）を選んで（指でタッチして）ください。

③ リーダ部分（「カード取扱」）に学生証をタッチしてください。
④

パスワードを入力してください。
※ 初期設定では各自の生年月日の 8 桁の数字（例1996年 4 月12日生れ→19960412）になっていますので、初回使用時に必ず各自の責任においてパスワードの変更（任意の英数字（半角） 8 桁以内で設定）を行ってください。以降、必要に応じて変更が
可能です。

⑤

発行したい証明書の種別又は「学割証」を選択し、「確認」を押してください。

⑥

発行したい枚数を選択してください。

⑦。
発行理由を選択してください（学割証の場合のみ）⑧ 手数料（証明書は 1 通200円、学割証は無料）を入金し、「発行」を押してください。
⑨ 発行された証明書又は学割証を抜き取ってください（ 2 枚以上の場合は取り忘れに注意
してください）。
【学生証・通学証明書の再発行】①

画面に軽くタッチしてください。

②

画面の選択項目の（学生証関連）をタッチしてください。

③ 画面に従って入力してください。
④

画面の指示に従ってください。

⑤

申込書（兼納付証）、引換券・受領証を受け取ってください。

⑥

申込書（兼納付証）、引換券・受領証を持って、学生課で手続きをしてください。

○

エラー等が発生した場合は、教務課（庄屋学舎）又は正雀分室まで申し出てください。

○

誤って発行した場合の返金には応じられませんので、注意してください。

○

封筒が必要な場合は、教務課（庄屋学舎）又は正雀分室へ取りに来てください。

43

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44

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＜正雀学舎

2号館＞

2401
作業療法学科合同研究室

2402
講義室

2303
2304
2302
基礎作業実習室Ⅲ・美術室 基礎作業実習室Ⅰ 評価・治療実習室2307 2306 2305
細谷研究室 神志那研究室 中川（友）研究室
2201
講義室

2202
講義室

2203
行動観察室

2204
行動観察室

2205
基礎作業実習室Ⅱ

2209 2208 2207 2206
仁木研究室 辻研究室 西井研究室 木下研究室

2106
2104
2105
樋口研究室 中川（昭）研究室 古川研究室

45

＜正雀学舎

3号館＞

2F
WC（女）

ステージ

第１体育館

階段

1F
（WC）女
掲

（WC）男

示

女子
更衣室
男子更衣室

ダンスレッスン室

板

AED

階段
倉

3101

庫

大学
体育研究室
城越研究室

ピアノレッスン室
印刷室

＜正雀学舎

4号館＞

音楽研究室

4102
石川
研究室

46

高校
体育教官室

＜正雀学舎

5号館＞

宮﨑研究室
武貞研究室
中塚研究室
川上研究室

横島研究室
中村（か）研究室

清水研究室
フィールデン研究室

5214

子ども
教育学科
合同研究室

森田研究室

非常勤 5209B
講師控室

コンピュータ演習室

須河内

コンピュータ演習室

＜庄屋学舎

研究室

A号館＞

応用心理学演習室
心理コンピュータ演習室

寺池
研究室

野田
研究室

柏尾
研究室

羽根
研究室

羽下
研究室

芹田
研究室

中村（葉）
研究室

田中
研究室

久山
研究室

中村
（千）
研究室

岩田
研究室

荒屋
研究室

萩原
研究室
図書返却
ポスト

宮本
研究室

□証明書自動発行機

Me+ラウンジ

47

＜庄屋学舎

B号館＞

山岸

岩井

坂下

□コインコピー機

＜庄屋学舎

横田
研究室

杉山・不二門
研究室

青木
研究室

48

C号館＞

正雀学舎

非常時避難経路《地震・火災等》

C号館

庄屋学舎

非常時避難経路《地震・火災等》

非常時避難経路《地震・火災等》

避難場所（正雀学舎）

49