第８回教育委員会定例会会議録

平成２３年８月２３日（火）場所：国立市役所教育委員室

出

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委 員 長 職 務 代 理 者

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国立市教育委員会

晃司香

付 議 案 件

区

分

件

名

教育長報告
議案第２１号

国立市体育指導委員設置に関する規則の一部を改正する規則案について議案第２２号

国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について

議案第２３号

国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則
案について

そ

の

他

１）市教委名義使用について（６件）

報 告 事 項
２）要望書について（２件）

行 政 報 告第 １ ０ 号

国立市文化財保護審議会委員の解嘱について

当日配布

午後２時００分開議○【佐藤委員長】

皆様、こんにちは。先日、多摩川の河川敷で多摩地域に住む中学生の見つけた化石が、約180万年前のナガスクジラ属の骨であることが判明したという新聞記事がありました。この夏、民間団体の開催した化石採取イベントに参加し見つけたもので、最初は軽石かと思ったそうです。
その後、団体の代表と一緒になって国内や海外の論文などを調べたところクジラの骨とわかり、専門家に鑑定を依頼してこの貴重な発見となったそうです。
一つ一つ文献を調べながらの今回の発見は、その中学生にとってさぞかし心弾む貴重な時間であったのではと思います。子どもにとって答えを出す以上に反応する、満足させるという意味でのこたえることが大切と言われています。子どもの探求心や素朴な疑問に寄り添い、時には手を貸し、支え、見守っていくことの大切さを改めて感じました。
これから平成23年第８回教育委員会定例会を開催します。
今回の会議録署名委員を嵐山委員にお願いします。よろしいでしょうか。
○【嵐山委員】○【佐藤委員長】

はい。
それでは、審議に入りますが、本日の審議案件のうち、行政報告第10号、国立市

文化財保護審議会委員の解嘱についての１件は、人事案件ですので秘密会としますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

それでは、審議に入ります。

――――――――――――――――――○議題（１）○【佐藤委員長】◇――――――――――――――――――

教育長報告
最初に、教育長報告をお受けします。

是松教育長、お願いいたします。
○【是松教育長】

それでは、第７回定例教育委員会を開催いたしました７月26日以降、昨日の８月22日までの教育委員会の主な事業についてご報告申し上げます。
７月27日水曜日に、給食センターの運営審議会を開催いたしました。平成23年度新委員による第１回目の運営審議会開催となっております。
７月28日木曜日、東京都市町村教育委員会連合会の研修会が自治会館で開催されました。スポーツ
ジャーナリスト、二宮清純氏による「スポーツにみる人材育成術」というテーマでのご講演をいただきました。教育委員長、教育長、教育次長、教育庶務課長、それから学校長数名が参加いたしております。
７月31日日曜日、この日から８月14日まで、三小と二中の学校プールを一般開放いたしております。
８月１日月曜日に、校長会と副校長会を開催いたしました。
同日、国立市監査委員による平成22年度教育費決算監査が翌日、８月２日まで実施されました。
また、同日より、夏休みの期間中の家庭や地域での子どもたちの見守りについてのお願いをテープで流しながら車で市内全域を巡回するという、夏休み中の事件・事故防止啓発の前期巡回を８月５日まで実施いたしました。
８月２日火曜日に、教育委員会第２回臨時会を開催し、平成24年度より使用する中学校教科用図書の採択を行ったところでございます。
８月３日水曜日、給食センター物資納入登録業者選定委員会を開催いたしました。

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８月７日日曜日、この日から一小、四小におきまして、８月16日までの間、学校プールの一般開放を開始しております。
８月９日火曜日、公民館の運営審議会を開催いたしました。
８月12日金曜日には、文化財保護審議会を開催いたしました。
８月15日月曜日、この日から８月19日まで、後期の夏休み中の事件・事故防止啓発巡回を行っております。
８月17日水曜日に、小学５年生の野外体験教室がスタートしております。２泊３日で清里にあります羽村市自然休暇村のほうへ、順次２校ずつ出かけておりますが、二小、八小が最後の第４陣となりまして８月27日に出発する予定ですが、８月29日までの間、清里で体験教室を行って帰ってくる予定
でございます。
教育長報告は以上でございます。
○【佐藤委員長】

教育長報告が終わりました。ご意見、ご感想などございましたらお願いします。

米田委員。
○【米田委員】

今、教育長からご報告いただいた中で、８月１日から５日、８月15日から19日の夏

休み中の事件・事故防止啓発巡回ということでございます。テープで流しながら車での啓発ということでしたが、事務局の方、いろいろご苦労いただきましてありがとうございました。
そこで、その巡回をしながら特に気になった事象など問題があればお話しください。
そして、夏休み中ですが、新聞などを通じてさまざま話題になっている中で、特に国立市の教育委員会として考えていくということとして、１つ、文科省が９月に配付して、小・中・高に放射線の副
読本を学校ごとに１冊ずつ配付するという、それを参考にするかということだと思うのですが、その小・中の副読本の指導に関して、教育委員会の学校指導課として今のところどのようにそれを活用す
るのか、どのような指導を考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
さらにもう１つ、来年の４月から中学校において武道が必修になります。そして、国立市の場合には一中は剣道であると伺っていますが、二中も三中もそれぞれ剣道、柔道、その中から選んで指導に入ると思うのです。その中で特にもし柔道の場合には、指導者の安全意識と申しますか、といいますのは柔道の指導に関しては、かなりたくさんの子どもたちが、事故がきっかけで亡くなったりしているということで、指導者が安全に対して相当さまざまな医学的知識などそういう知識がないと非常に危ないという警告が、これは作家の赤川次郎さんが「朝日新聞」に載せていたわけです。武道の必修に関しての指導者の態勢ということを今、国立市ではどういうことになっているのか、これについて
も学校指導課のほうからお話しいただきたいと思います。
以上です。
○【佐藤委員長】

では、初めに夏休み中の事件・事故防止啓発の巡回について、武川教育庶務課長、

お願いします。
○【武川庶務課長】

教育委員会では例年、今お話ありました巡回のパトロールを行っております。

国立市を５地区に分けまして、教育委員会の管理職２名で、各地区を回っております。時間にいたしまして大体１時間ぐらいなのですが、夕方、午後４時ぐらいから５時ぐらいの１時間を車で巡回いたしました。
時間的にはまだかなり暑い時間帯になりますので、小学生や中学生がパトロールをしている巡回地
域のほうで会うことはあまりなく、小さいお子さんを連れたお母さん方には、巡回パトロール車が近2

づくとこちらを見ていただけたということがありました。そういったことで、無事事故もなく終了することができました。
各地区の報告、特段問題はなかったと思います。地区によってこういうところが非常に危ないなど、そういった報告はございませんでした。
以上です。
○【米田委員】○【佐藤委員長】

はい。ありがとうございました。
では、学校指導課、２点、よろしくお願いします。

渡辺学校指導課長。
○【渡辺学校指導課長】

まず１点目のほうで、放射線に関する副読本の件ですが、まず東京都を通じて具体物が私たちの手元にも提示されておりませんので、具体的にどのように学校で扱っていくという方向性が出せるかというようなことも含めまして検討を始めてもいない状態が実態です。これは説明会があり、それを受けて本市の教育委員会として、事務局として学習指導要領の内容に照らし合わせながらどのように活用していただくか、方針は今後決定していくことと考えています。
２点目ですが、武道のことにつきましては、報道でも大変心配な状況は取り上げられております。
先ほどお話がありましたように二中と三中で柔道を扱っていくということで、条件整備を今進めているところです。内容としましては極めて基本的なことを扱っていくことが前提になっておりますので、そういう中でも安全性の確保ということを第一にしながら、しっかりとした指導計画を今年度中に立てていく予定ではおります。
ただし、教員人事との関係もありまして、保健体育を専門とする教員は、もちろん教員養成課程の中で武道のことも身につけてきておりますけれども、大変若い教員がふえている中ですので、来年度の保健体育の指導教員の体制が明らかになったあたりで、さまざまな安全確保のことについては検討する必要があるだろうということを中学校の校長とも今、相談はしているところであります。
以上です。
○【米田委員】○【佐藤委員長】○【米田委員】○【佐藤委員長】

はい。ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
はい。
巡回につきましてはご参加いただきました管理職の方々、また送り出していただ

きました事務局に心より感謝いたします。ありがとうございました。
それから放射線等に関しましては、文科省が現在放射線教育の副読本を作成中で、来月にも配付予定という報道もありますので、より慎重によろしくお願いしたいと思います。
ほかにはいかがでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

学校プールの一般開放についてですけれども、ことしの参加者は例年と比べて数はどうなのかということが１つ。それから一般開放もあるので学校プールの放射能の測定をして、なるべくホームページを見られない人にも何らかの方法で、学校に張るなどしてわかるようにするということでしたけれども、それがどのようにされたのかという、この２点、お願いします。
○【佐藤委員長】

小林生涯学習課長、お願いします。

○【小林生涯学習課長】

プールの一般開放は毎年行っているのですけれども、いつもは快晴で暑い中だったのですが、ことしは天候の関係で曇りが多く、まだ最初のうちは寒いくらいでありました。

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さらに、午後３時になるとゲリラ豪雨までは行かないのですけれども、大雨が降ったりなどで、最初のうちは、多少伸びがなかったのですが、昨年よりも総数としては伸びています。
それから、放射線等の関係なのですけれども、私どもも学校指導課の協力を得て、プール水の放射能３項目について調べたところ、すべて不検出でありました。ホームページはもちろんのこと、プールの一般開放の監視員に課せられている各時間ごとの水温、ｐＨについては各プールの入り口に表示をしているのですが、プール水の結果が出たときに、その隣に不検出であるということを掲示して、皆様に心から安心してプールに入れるような形に配慮はしたところであります。
以上です。
○【佐藤委員長】○【中村委員】○【佐藤委員長】

よろしいでしょうか。
はい。
放射能測定状況については、ホームページとともに最新号の国立市の市報にも非常にわかりやすく載せていただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。
では、私から今、報告のありました東京都市町村教育委員会連合会研修会で伺ったお話の中から何点かご紹介したいと思います。講演者の二宮清純氏はマスコミでも非常に著名な方で、直接多くのス
ポーツ関係者の方々に会われて取材をされているということで、もうとめどなく尽きせぬお話で時間を忘れるほどでした。
「スポーツにみる人材育成術」というテーマで、リーダー像について話された中で１つは、「人は認められなければ育たない」ということで、「よく人材は適材適所と言われるが、適時ということも考えることが、必要ではないか。いつ自信を持たせるのか、自信を持たせるために具体的にどうするのかを考えることが大事であると思う」というお話でした。
それから、「恵まれ過ぎることは、恵まれないことより不幸である」というお話をされました。あるプロ野球選手がテスト生で入団したということで、ほかの選手が毎日50本、100本と打撃練習をす
る中で、その選手は毎日５球だけしか練習ができなかった。それゆえ考える手法や考える習慣が身についたというお話でした。
また、あるサッカー選手の話として、「今の若いやつは自分で考えて練習をしない。自分が若いときにどのように練習したかと言えば、自分の練習方法は雨をよけて走るというものだった」というお話を紹介しくださいました。
そして、「活躍する選手に共通して言えることは、スキルよりウイルだ」ということを何度も何度も力説されました。それは、「志が技術を育てる。技術を支えるのは志である」ということでした。
「くじけない心、折れない心が大切である」ということも何度もおっしゃっていました。これは私た
ち大人にも言えることですが、ぜひ子どもたちにも「くじけない心、折れない心」を育てていきたいと思いました。
さらに、「基礎、それから原理・原則を教える指導者が大事だ」とおっしゃいました。「何のために練習をするのかというところから、丁寧にしっかり指導することが大事だ」というお話でした。
私からは以上にさせていただきます。もし、ほかに参加されました方から何かありましたら、お願いします。
よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）

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では、よろしければ次に移りたいと思います。
――――――――――――――――――○議題（２）

議案第21号◇――――――――――――――――――

国立市体育指導委員設置に関する規則の一部を改正する規則案について○【佐藤委員長】

議案第21号、国立市体育指導委員設置に関する規則の一部を改正する規則案についてを議題といたします。
小林生涯学習課長、お願いします。
○【小林生涯学習課長】

それでは、議案第21号についてご説明したいと思います。

こちらの規則の改正の大もとになりますのは、議案第21号の説明にありますように、上位法令であります「スポーツ振興法」が全部改正され、「スポーツ基本法」となったことに伴うものでございます。
スポーツ振興法について少しご説明をしたいと思っております。スポーツ振興法は昭和36年に制定されたもので、ことし50年ぶりに全部改正し、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団
体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めるものとなっております。
これまで、日本のスポーツは、スポーツ振興法のもとにおいて関係機関や関係者により、国民に身近なものとして発展し、国民の心身の健全な発達や明るく豊かな国民生活の形成に大きく寄与してきました。同法の制定から約半世紀が経過し、スポーツをめぐる状況は大きく変化し、スポーツの価値や社会的役割の重要性もさらに高まってきている背景によるものです。
今回公布されたスポーツ基本法は、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者との連携、協働によって、その基本理念の実現を図ることを規定しています。
国はスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのスポーツ基本計画を定めることになっており、東京都、都道府県、自治体においては個々の実情に即したスポーツ計画を定めるよう努めることになっています。
スポーツ立国日本の実現に向け、有力選手の発掘、国際舞台で活躍するトップアスリートの育成、国際大会の招致など、これまで以上に施策を展開していくものです。
なお、スポーツ基本法の施行の時点で委嘱されている体育指導委員については、同法の附則第４条の規定により、改正後のスポーツ基本法第32条第１項の規定により委嘱されたスポーツ推進委員とみなすという旨の規定がありますことから、これから先、議案の３つにおいて同じなのですけれども、こちらの呼び名を改正する、「スポーツ推進委員」に変えていくという規則案でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○【佐藤委員長】

説明をいただきました。スポーツ基本法の概要、ポイントについても丁寧にお話をいただきました。ご質問、ご意見などございますか。
中村委員。
○【中村委員】

スポーツ基本法において、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが権利であると、これが今回のスポーツ基本法の大きな核となっているものであると思います。それに伴ってさまざまな言葉の変化もあると思うのですが、「体育指導委員」が「スポーツ推進委員」に、これは

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「体育」が「スポーツ」になり、「指導」が「推進」ということなのですね。これはこの言葉で規定されている人たちの役割が変わるのか、それとも名称だけが変わるのか、それはどのように受けとめたらいいのでしょうか。
○【佐藤委員長】

小林生涯学習課長。

○【小林生涯学習課長】

基本的にはみなし規定がありますので、その意味では役割や立場など、そのあたりについては同じものとして判断しています。
○【佐藤委員長】

ほかにはよろしいでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

ついでにもう１つ、一貫して「体育」が「スポーツ」に書きかえられていると思うのですが、例えばそれは学校教育における「保健体育」が「スポーツ」になるということはないのでしょうか。今回は、とにかく「体育」は使わないのですよね。今後のこととしてはそういうことがあるのかどうかということです。つまり、「体育」というのは、「スポーツ」とは違いますよね。です
けれども、今回、スポーツ基本法というのはスポーツを国民の権利としていて、それを享受する前提としても、やはり学校教育における体育は大事だと思うのですが、今のところそういうことまでを含めて学校の「体育」を「スポーツ」にするという話はないということですね。
○【佐藤委員長】

では、是松教育長。

○【是松教育長】

よろしいでしょうか。新しい基本法ですが、改正法には、第17条に「学校における体育の充実」という項目を明らかに上げておりますので、それからスポーツ振興法についても基本法についても、「スポーツ」は「スポーツ」でずっと通しているようでございますので、「体育」という文言を「スポーツ」に切りかえているところは、それほどないと思います。
○【中村委員】○【佐藤委員長】

はい。
よろしいでしょうか。

改正についてはよろしいかと思いますが、ほかにはご意見よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

それでは、皆さん、ご異議がないようですので、可決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

議案第21号、国立市体育指導委員の設置に関する規則の一部を改正する規則案については可決といたしました。
――――――――――――――――――○議題（３）○【佐藤委員長】

議案第22号◇――――――――――――――――――

国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について続きまして、議案第22号、国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案についてを議題といたします。
小林生涯学習課長、お願いします。
○【小林生涯学習課長】

それでは、議案第22号について説明いたします。

こちらも先ほど議案第21号においてご説明をさせていただいたとおり、上位法令である法律が改正になったことに伴うもので、議案のかがみの２ページ目をお開きください。
中段、このうちの第５条第１項の17号中にあります「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるという規則改正案でございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。以上です。

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○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

こちらの改正につきましても私は結構だと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

それでは、皆さんご異議がないようですので可決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

議案第22号、国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案については可決といたします。
――――――――――――――――――○議題（４）

議案第23号◇――――――――――――――――――

国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則
案について○【佐藤委員長】

続きまして、議案第23号、国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案についてを議題といたします。
小林生涯学習課長、お願いします。
○【小林生涯学習課長】

それでは、続きまして議案第23号についてご説明いたします。

こちらのほうも前２議案と同じく上位法令の改正に伴う文言の改正ということになります。
２ページ目をお開きいただきますと、第２条第９号中の「体育指導員」を同じく「スポーツ推進委員」に改めるということになりますので、よろしくご審議いただきたいと思います。
以上です。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

中村委員。
○【中村委員】

議案第22号の処務規則では「体育指導委員」に関することとなっていて、そして今回の事務委任規則では「体育指導員」を委嘱することとなっています。これはもともと「体育指導委員」と「体育指導員」という違う言葉が使われていたのでしょうか。そして、これは同じ人のことを指しているのでしょうか。
○【佐藤委員長】

小林生涯学習課長。

○【小林生涯学習課長】

こちらは同じ言葉です。前回の規則改正のときに「委」を忘れたということだと思います。
以上です。
○【中村委員】○【佐藤委員長】

はい。
よろしいでしょうか。こちらにつきましても結構だと思います。

先ほど小林生涯学習課長からスポーツ基本法の基本理念についてもお話をいただきました。また、スポーツ基本法の中には地方公共団体の責務として、「国との連係を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を作成し及び実施する」ということが書かれています。これまでも国立市においては体育指導員の方々の非常に精力的な活動をさまざまなところで伺ってまいりました。その使命は大きなものがあると思いますので、今後ともますますご活躍をいただきたいと思います。
それから改正と少しずれて申しわけないのですが、このスポーツ基本法には障害者スポーツとともに青少年スポーツの一層の拡充ということにも触れてあります。特に学校、スポーツ団体、家庭、地域が相互に連携する重要性についても盛り込まれていますので、このあたりもこれから教育委員会の中で少しずつ前に進めていくことができればいいと思います。

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それから、全国的に子どもたちの体力、運動能力の向上に取り組んでいる中で、中学校の部活動の存在は、子どもたちにとって、とても大きいと思います。平成20年度の調査では、東京都内の中学校
で約200の部活が休部、あるいは廃部になっているというデータがあります。そうした中で東京都では中学校の部活の休部、あるいは廃部を防止するための外部指導員導入促進の補助事業を進めていると聞いています。その事業についてと、それから市内３中学校の部活動に関して、そして都の人材バ
ンクからの利用状況などがありましたら、学校指導課にお尋ねしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
では、市川指導主事、お願いします。
○【市川指導主事】

国立市には３つの中学校がありますけれども、調べましたところ現在、運動系の部活動が23、文化系の部活動が20、合計43あります。大変盛んに行われていまして、例えば夏季休
業日中における回数などもそれぞれの学校に計画表ができておりまして、それを午前１回、午後１回と数えると、すべての学校あわせて900回ぐらいになるのです。割ると１つの中学校で大体300ぐらいというようなことで大変熱心に行われているところです。
外部指導員については３つの中学校で合計36名登録しています。１学期、各学校の校長先生、副校
長先生にお伺いすると、本当に、大変熱心に指導をしてくださったということです。夏季休業日中の実績については９月に上がってきますのでまだわかりませんが、同様に、本当に頑張っていただいているという話を聞いているところです。
以上です。
○【佐藤委員長】

急な質問で申しわけありません。ありがとうございました。

例えば渋谷区では区立の20の小学校、それから８つの中学校すべてで外部指導員が部活動と、それから授業にも参加をしているということを聞きました。2010年度は266名の方が参加されたとも聞いています。この春、小学校、中学校とも複数の学校の運動会を見せていただきましたけれども、子どもたちがエネルギーを発散する場が非常に必要であると切に思いました。必要であればこうした事業の活用も進めていただきたいと思います。
それから部活動は技術のみならず、精神面でも子どもたちに大きな影響を与えます。さまざまな意
味で多くのものを子どもたちが学ぶ場でもあると思います。そうした意味で外部指導者の方も子どもたちにとっては立派な先生だと思うのです。学校の先生が実質管理顧問の場合も運動系の部活の場合は当然あると思いますけれども、あくまで部活動は学校の先生を中心にして行っていただき、その上で外部指導員の方にも学校教育、それから学校行事、また勉強の面にも全面的に理解をしていただいて、学校と一緒に子どもたちを育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。またそういった研修とは行かないまでも学校からの働きかけをぜひ今後ともよろしくお願いした
いと思います。
では、ほかにはよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

それでは、こちらの改正につきましても皆さんご異議がないようですので可決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

議案第23号、国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案については可決といたします。

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――――――――――――――――――○議題（５）○【佐藤委員長】

その他報告事項◇――――――――――――――――――

１）市教委名義使用について

次にその他報告事項に移ります。その他報告事項１、市教委名義使用について。

小林生涯学習課長、お願いします。
○【小林生涯学習課長】

それでは平成23年度７月分後援等の名義使用についてご説明させていただ

きます。お手元の使用承認一覧をごらんください。
まず最初に、多摩地区特別支援教育研究会（多摩特研）、こちらの主催で「特別支援教育支援員・特別支援学級介助員のための特別支援教育／実践力育成セミナー」というものでございます。こちら
はことしの８月８日から11日まで行われています。場所は福祉会館で行われ、内容といたしましては、各自治体における特別支援教育推進を支援するため、支援員・介助員等を対象として特別支援教育の実践力向上を目指した研修会を行うというものでございます。
続きまして２番目、国立大学法人一橋大学が主催をいたします「平成23年度一橋大学秋季公開講座」でございます。こちらはことしの10月１日から22日までの間、一橋大学の国立キャンパス内で行われます。内容といたしましては、一橋大学の教育を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上に資することを目的とするものです。週に１回、連続４回の講座形式で、「日本の暮らしの現状と未来」
をテーマに実施するものでございます。
続きまして３番目、協同組合国立旭通り商店会主催の「サマー・キャンプ～みんなで防災体験～」
でございます。こちらはことしの８月26、27日の２日間、国立市立第三小学校で行われるものでございます。内容といたしましては、青少年の育成と地域交流を目的に、防災訓練やキャンプファイヤーなどを行い、参加者の思い出づくりにもつなげるというものでございます。
続きまして４番目、国立市体育協会が主催いたします「平成23年度第50回市民体育大会」でございます。こちらはことしの９月３日から12月11日まで市民総合体育館、河川敷のグラウンドほかを使いまして実施するものでございます。内容といたしましては、国立市民のスポーツ振興並びに体力向上を目指し、各種球技及び武道、水泳、陸上など20種目の大会を行うものでございます。
続きまして５番目、ボランティアチーム・如水コンサート企画の主催によります「第20回くにたち
兼松講堂音楽の森コンサート『モンテヴェルディ／ポッペアの戴冠』」でございます。こちらはこと
しの11月27日、一橋大学内の兼松講堂で実施されるものです。内容といたしましては、一橋大学Ｏ
Ｂ・ＯＧで組織するボランティアチームによる企画。国立市を初めとする近隣地域住民に対して、質の高い演奏会を手ごろな価格で提供することを目的としています。
最後に、第56回くにたち市民文化祭実行委員会の主催であります「第56回くにたち市民文化祭」でございます。こちらはことしの10月８日から12月４日まで開催され、国立市の公民館、福祉会館、芸術小ホール、中地域防災センターで実施されるものです。内容といたしましては、国立市内で活動する各種文化団体及び総合美術展に出展する個人が、日ごろの活動成果の発表を通じ、相互に研さんし、鑑賞する市民との交流を図る機会とすることを目標としています。
以上６点です。よろしくお願いいたします。
○【佐藤委員長】

報告が終わりました。ご質問、ご意見などございましたらお願いします。

よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）――――――――――――――――――◇

9――――――――――――――――――

○議題（６）○【佐藤委員長】

その他報告事項

２）要望書についてないようですので、その他報告事項２、要望書についてをお願いします。

武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】

ご要望につきましては２件でございます。５年後10年後こどもたちが健やかに育つ会・くにたちの○○様より、給食における子どもの内部被曝低減策を速やかに行うことを求めるご要望を、東三丁目佐々木様より、社会教育委員の会の答申についてのご要望をいただいております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

報告が終わりました。ご質問、ご意見などございましたらお願いします。

米田委員。
○【米田委員】

子どもの内部被曝ということが今、本当に大変な問題になっております。この要望書は、特に給食のことに関して非常に具体的な提言が出されていると思います。その提言の要望事項の１、２、３、４とございますが、まず給食を提供している公立小中学校、私立・公立の保育園、私立の幼稚園で、放射能の検査が可能な放射能測定器を市で購入してくださいという要望があります。
今、国立市では給食センターで産地の表示や、さらには幾つか検体をとって検査をしているという状況ですが、こういう形で可能ならすべての食品がすぐに検査できて、すぐにそれを使えるということができれば理想なわけです。この放射能測定器がどういう機能があるのか、そしてそれを市で各学校や保育園に行き渡らせるということになるとどのくらいの金額がかかるものであるのかなど、そのような調査があれば教えていただきたいと思います。
そして２番目の放射能が検出された地域を避けて食材を調達してください。こちらはそれぞれの今まで国立市が学校給食でやっていたことで対応できるのではと思いますし、さらには産地公表ということについても給食センターで学校給食においてはやっておりますが、これを完全に私立・公立の保育園や私立の幼稚園でもやるとなると、一番可能性のあるやり方としては学校給食の食材を、私立・公立の保育園や私立の幼稚園においても同じように使ってもらうようなシステムはできないものかとも思います。
それから４番の弁当持参に関しては、学校給食のところでは認めていますので、こちらについてはすぐに認められることだと思います。
一番の問題は、やはり学校給食というかなり大きなところではさまざまなことが一律に可能でありますけれども、私立・公立の保育園や私立の幼稚園を含めて教育委員会の責任においてやらなければいけない、やる必要があるという要望ですので、このまず放射能の測定器というものがどういうもので、予算がどのくらいかかり、購入は可能であるのかどうか。そして、その精度はどのようなものであるのかということに関して、今わかっていることがありましたらご説明いただきたいと思います。
○【佐藤委員長】

給食物資の産地については９月使用予定分の資料を事前にいただきました。この

１～４の要望事項の中で、教育委員会としての取り扱いは１番と２番になるかと思います。放射能測定器の予算、あるいは精度についてのご質問が出ましたけれども、事務局から何かございますか。
村山給食センター所長、お願いします。
○【村山給食センター所長】

今ご質問のありました放射能の測定器のお話でございます。放射能の測定器は、精度やその調査の方法によってさまざま変わってまいります。俗に公的な検査機関が行っておりますのが、ゲルマニウムの半導体の検査機でございます。これは放射性にその半導体、ゲルマ

10ニウムを通すことによってその遊離する電子、それをはかるものでございます。
ただし、市販されている主のものはシンチレーションというようなもので、これは放射能が蛍光する性質があります。要は光です。その部分を検出するというもので、ヨウ素には強いのですけれども、セシウム的にはなかなか通常の検査機関と同等までは行かないというような現状がございます。
私どもも今、取り組みをしているところでございますが、先般７月29日に、急なお話だったのですが、「地方消費者行政活性化基金」というものがありまして、このような社会情勢の中、その基金において測定機器の整備等についてが対象になりますということで、ぜひその活用を検討してくれということが消費者庁から各都道府県知事に通知がございました。
現在、東京都から各市に希望ということでその検査の機器の整備や、今まで私どもが３品目はかっている手数料を含めたものが対象になりますので、追加要望として希望をしたという段階でございます。
私どものほうも７月29日の通知で、８月10日締め切りという少し期間が短いものでございましたのですが、先ほどお話ししましたように幾つか機械がある中で、食品食材のシンチレーションの測定器、
これは約110万円程度の金額なのですが、そちらを現在希望しているというところでございます。今後、基金からのその補助金につきましては、希望した結果を踏まえ、その全体状況によって本申請というように流れていくということで理解しているところでございます。
現状の説明は、以上でございます。
○【佐藤委員長】

ありがとうございました。いかがでしょうか。

○【米田委員】

はい。わかりました。

○【佐藤委員長】

兼松教育次長。

○【兼松教育次長】

今回出されています要望書は、市長、教育長、そして子ども家庭部長という関連する各責任者あてに出ております。ですので３つの要望については、教育委員会に属するもので私どもがお答えできると思っています。
今、給食センター所長が申し上げたように、給食センターでは食材について、基本的に毎月３品目程度を継続的に今後検査にかけようということで、補正予算を組ませていただいているのが現状でございます。ただし、今申し上げたように、消費者庁から東京都を通じてそのような補助金の申請ができるという通知がございましたが、あくまでもこれは補助金で、おりるかどうかということもありかなりおくれる予定であります。
今までの例で言いますと、11月の後半ぐらいにならないと実際に決定の通知が来ないというようになっておりますので、私どもとしてはそれを期待はしておりますが、非常に高価なものでございまして、こちらを保育園や幼稚園にも購入するということはほとんど不可能で、また機械によっては事前に調整をした上で測定をするという結構時間がかかるという設定の機械になっております。あまり安易なものですと、野菜等の表面をなでると、産地で出た数値と同じ数値が単に出るという機械もあるのです。それは非常に大まかな機械ですので、今、給食センター所長が申し上げた機械は、食材をきちんと刻んでその機械の中に入れて測定をするというものです。精度は高い機械であると思いますが、精度が高い分時間がかかってしまうということです。食材をすべて検査するということはほとんど不可能であるということで、１点は月に３品目、今回資料にお出ししたような食材の数値が明記されていない産地について業者を通じて測定をしてもらうということと、できれば補助金を通じて、高価なものですが、申請した上で機械を買わせていただいて、毎日の計測に生かしていきたいと考えており

11

ます。
ということですので、１番については補助金申請をしている状況であるということでよろしいでしょうか。それから、食材については、毎日給食センターではホームページ等を通じて各県、各市町村が出している食材の放射能の数値等をチェックしております。
さらに地域を避けてということですが、非常に不安に思われるような情報については、できれば避けていきたいということで、給食センターが対応しているところでございます。
３番、４番については、保育園・幼稚園の関連になり私どもの所轄ではないので、お答えすることはできないことであります。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

ありがとうございました。補助金については、ただいま申請中であるというお話も伺いました。補助金等につきましては最大限に活用していただくことを引き続き心がけていただく
ようお願いしたいと思います。
この放射能の影響に関しては非常に大きな問題でありますし、食材については給食センターのみならず各家庭でも非常に頭を悩ませているところだと思います。例えば給食用の食材は１カ月でどのくらいの品目になるのでしょうか。よく１日に30品目とるのが望ましいという話を聞くのですが、要望の中では安全性が確認できたものだけをということなのですが、食材の数として大体雑駁で結構なのですけれども、１カ月ではどのくらいになるのでしょうか。
村山給食センター所長。
○【村山給食センター所長】

お手元に９月分の使用の予定ということで一覧表にさせていただいておりますが、今ご質問いただいたことについては、当日のそのメニューにもよりますが、例えばゆでた野菜をすぐ冷却して使用しておりますサラダには、大体３品目以上入りますし、またスープ類にな
りますとそのほかの食材と野菜の使用ということになりますので、大体10品目ぐらいの野菜類を毎日用いているという状況でございます。
○【佐藤委員長】

ありがとうございました。ほかにご意見、ご質問いかがでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

補助金等について申請を始めていらっしゃるということですね。調査をして、それに向けて動きをされているということで、とてもいいことだと思いますが、補助金が来なければ買うのはもう無理というお考えなのかということが１つです。この前、補正予算で28万円を増額したときに、今後も必要なことになればさらに補正を組んで経費を出すことも考えるというお話だったと思います。この前の補正予算、28万円が上限で、これ以上もう出せないのです、ということではないと理解しました。
ですので、もちろん補助金がもらえたらとてもいいのですけれども、もらえないとしてもどうにかできないかということもお考えいただきたいということが１つです。
お伺いしたいのは、今は３品目を検査機関へ送って調べていただいていて、それについて手数料な
どのお金を払っているわけですね。そうすると、もしも自前で測定器を購入することができたら、その手数料は払わなくてすむということになるのなら、長い目で見ればそれほど大きな負担ではないかもしれないと言えるかどうかです。
それからその測定器を買ったとして、市の職員の方、あるいは給食センターの方がそれを使って測定ができるようになるためにとても大きな時間などかかるのでなく、やはり市としてもそういう方が12きちんといれば、この要望書でもすべての保育園などに測定器を持ってくださいという意味ではないと思うのです。市で１つでもあれば、保育園の方も給食センターに食材を持ち込んで検査するということも考えられると思いますので、補助金はぜひとってほしいですし、だめであったとしても買うことは考えてほしいと私は思っています。
１つ質問なのですが、資料にあります横浜市の記者発表資料ということですが、横浜市は測定器を買い、それからもう１つは放射線問題に全庁的に対応していくため、「『放射線対策部』を災害対策本部の中に設置します」ということが書いてあります。国立市ではそのようなお考えがあるのですかということです。
もう１つ、これは感想なのですが、松本市の給食についても紹介されています。松本市については、
私の子どもが食物アレルギーだったので給食のことには長く関心を持ってきましたが、センター方式
給食なのですけれども非常にきめ細やかな対応を食物アレルギーの子どもに対してもしてくれるということで、全国的にも注目されているところです。
ですから、今回、市長がチェルノブイリの支援にいらした医者の方であるということも大きく影響していると思うのですけれども、こうした先進的取り組みをしているところが具体的にあるので、すべてできるとは言えなくても、センター方式でもできることを随分やっているということを考えると、ぜひ参考にしてほしいと思っています。
以上です。
○【佐藤委員長】

全庁的な動きはいかがでしょうかという質問がありました。

村山給食センター所長。
○【村山給食センター所長】

測定器につきましては、先ほどもご説明いたしました補助金のほうに希望を出させていただいているということでございます。仮に補助金を受けて機械が入ったとしても、先進の横浜市にしましても当初は数多くの食品をということだったのですが、前日納品を受ける中で、公表されている実態は１日１品目でございます。
それから先ほど教育次長がお話ししましたように、まず置いた状況での放射能の条件を約40分ほど機械に与え込まなければならない。その後に食材を入れる容器についての放射能の条件をまたはかって、そして食材を入れてはかる。まだ仕様書などは見ていないのですが、ある程度の精度にするまでには、それこそ10分単位、20分単位、30分単位ではかることになります。なかなかつくる前に多くのことをやるのは、どうしても時間的に難しいと認識しております。
ただし、おっしゃられるように備えつけておけば、事後になってしまいますけれども、使ったものはこうでしたというようなところでは、資料や、また保護者の皆様への通知する要素としては持ち得
るのではないかとは思います。今言ったようなことで、１つの品目についてヨウ素をはかったら次はまたセシウムをはかると、半分以下のことをまた同じような方法でやらなければなりませんので、そういう意味ではなかなか難しさがあるということが１つございます。
そして、確かに松本市は先進市というようなことで、松本市としても特に明文化したわけではないですけれども、市長の考え方を具現化するという方法でやっていると聞いています。
ただし、松本市は長野県でありますので、食材を変えても松本市産、長野県産でほとんど賄えられるという１つの有利な面があるのが正直なところで、そのあたりを組み込むのはなかなか難しいのではないかと思っております。ですけれど、松本市ような先進地につきましては、私どもも注視して参考にと考えているところでございます。

13なお、「放射線対策部」につきましては、今のところ私どものほうでは組織立てというそこまでの動きは、まだないのが現状でございます。
以上でございます。
○【中村委員】

はい。

○【佐藤委員長】○【米田委員】

米田委員。
昨日発売された「アエラ」という雑誌に、自治体で給食の食材の独自検査をしている自治体は11しかないということで、国立市もその１つということでかなり注目をされていました。
そういうことでは国立市が全部ではないでが、可能性があると思われる３品を毎日選んで調査を始めてくださったということには大変先見の明があって誇らしいことだと思います。
その週刊誌の情報でどうこう言うことではないのですが、その中に、「文科省が放射能測定器に関しては貸し出しをする」というような情報があり、貸し出しを考えているという記事が載っていたのですが、将来といいますか、近々に文科省が測定機器を貸し出すような態勢をとるということが実際には動いているものなのでしょうか。
今、消費者庁のほうからの補助金の申請が通れば、購入が可能であるというお話もあったのですが、文科省の貸し出しという情報は、いわゆる週刊誌の１つの単なる記事であるということなのでしょうか。
○【佐藤委員長】

貸し出しについていかがでしょうか。情報がありますでしょうか。

兼松教育次長。
○【兼松教育次長】

同じく、「アエラ」を読んでいるのですけれども、そこまではまだ読み終えていないです。ただし、貸し出しをしてくれるというところまでの情報は入っていないです。一番被害の大きいところの子どもたちには、小さい線量計ようなものを貸し出ししていると聞きますけれども、
例えば東京都全体となりますと相当な数が必要となりますし、またどういう方法で貸し出しをするのかなどということは、全く情報としては入っていないです。
○【米田委員】○【佐藤委員長】

そうですか、ありがとうございます。
正式な通知は今のところないということでした。放射線等の影響に対する対策については、事務局でもさまざまな方がそれぞれの立場で多方面から情報を集め精査していただいていると思います。また、こうした機器の購入についても、例えば保護者にとっては実際に給食センター
で計測ができるという安心感とともに、学校給食に対しての納得や理解につながる面もあるのではな
いかと思います。
実際に扱っていただく給食センターにとっては時間のことなど、ケース・バイ・ケースの実情が一番よくおわかりだと思いますので、今後とも慎重に検討を進めていただければと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。要望書について、ほかにはいかがでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

この放射能についてもう１点です。もし補助金がいただけて測定ができるようになりましたら、やはりきちんと測定できる人を、ぜひ、養成していただいて積極的にやってほしいということと、この要望書の趣旨でも毎日食材を全部はかってから使ってくださいということでもないのではないかと思います。例えばある季節、この産地の、ある野菜を、その出回りのときに１回はかれ
ば、また原発の事故のような相当なことでもない限り、同じ測定値の野菜であるだろうと推定できると思います。

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そうすれば、先ほどもおっしゃったように、産地で全部サンプル調査をして出荷しているはずです
けれども、念のために、食材をある程度選んできちんとやっていけば、かなりのことはできると期待しています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
放射能に関しての要望書については以上なのですが、２つ目の要望書についてでいいですか。
○【佐藤委員長】

はい。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】○【中村委員】

では、中村委員どうぞ。
この社会教育委員の会の答申についてですが、幾つかお聞きしたいことがあります。

第18期の社会教育委員の会が「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」という答申を出してくださいました。そして今は第19期の社会教育委員の会に対して、「社会教育が学校教育に対してどのように役割を果たすか」ということで諮問をしたと思います。
この生涯学習計画策定というのは、具体的には今後どのように進んでいく見通しなのか、事務局のほうで準備をされているのか、現状についてを伺いたいと思います。
○【佐藤委員長】

小林生涯学習課長、お願いします。

○【小林生涯学習課長】

生涯学習計画策定についてですが、もちろん今具体的な検討は課題の抽出についてということになれば、策定に向けての第１歩、ステップの１つだとは考えておりますので、計画に向けて前進はしているものの、今現状としてはまだ策定の実施の報告ができるような形にはなっていないというところです。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
具体的に始まっているということではないということでしたが、いずれその生涯学

習計画策定ということがあっての諮問だったと思うのです。もし具体的に策定に向けて作業を始める、
そして策定していくというときには、やはりこの要望書に書いてあるように、改めて素案をもとに市民の声を聞く機会を設けるなどのこともぜひ考えていただきたいと思います。
生涯学習計画というのは大事なものだと思っています。私が教育委員になって初めのころに学校教育構想についての議論があり、私が入る前に中学校区で市民の方々の意見を聞く会をされたと聞いています。私が入ってからはそのような機会はなかったのですが、広く生涯学習にかかわっていらっしゃる方や、市民の方々の意見を聞く機会を設けていただければと思っています。
○【佐藤委員長】

ほかにはいかがでしょうか。

よろしいでしょうか。
米田委員。
○【米田委員】

今策定に関して、現在のところどういう段階を踏んでつくっていくかという具体的なことはまだ決まっていないというお話でした。この社会教育委員の会の答申に関しては、４月に答申していただきましたし、その後、次の答申に向けて学校教育と社会教育ということで、今お話しい
ただいていると思います。
そういうことを積み重ねて、そして最終的には事務局のほうで生涯学習計画の策定ということをお決めになると思いますが、やはりそれは広く公民館や郷土館文化館などで、市民の方の要望を聞くというような機会もぜひつくっていただけたらと、私も思います。
○【佐藤委員長】

ほかにはいかがでしょうか。

なければ私も感想を申し上げます。今回社会教育委員の会の答申についての要望をいただきました。

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「きわめて問題のあるもの」という表現もございました。感想は当然さまざまであると思いますが、
社会教育委員の会の答申については、国立市教育委員会の諮問に対して委員の方々が責任を持って慎重に審議を重ね答申をしていただきました。委員の方々が見識を持って答申していただいたものについては、当然尊重するべきであると思っております。
また、今回要望をいただきましたので、私ももう一度読み直してみました。１の「公民館のあり様について」は、抜粋でありますけれども、この抜粋箇所の後に答申には「学ぶ権利を自由で平等に保障するためにもそのあり方を慎重に検討する必要がある」ということも書かれております。
また、ＰＴＡについてはたしかこのとき中村委員でしたか、さまざまなご意見をおっしゃっていました。今、現にＰＴＡ活動に尽力してくださっている保護者がたくさんいるわけですが、この要望書の中には「現在の魅力のないＰＴＡ」などの表現があります。「自由に話し合うことを憚る風潮がある」など、こういった表現についても、今力を尽くして、子どもたちのために頑張っている方々に対して失礼なのではないか、このことを聞かれたらがっかりされるのではないかと思って非常に残念に思いました。
以前、中村委員が国立市のＰＴＡはお母さんたちが中心になって学んできたという歴史があるとおっしゃいました。私は学ぶことは大切であるし、それは本当にとうとい姿だと思います。その姿勢は今後も継続していただきたいと思います。
その上で、私は学んだこと、知り得た知識を、子どもたちのために具体的にどの場で、どう生かしていくのか、どう行動に移すのか、それこそが大切だと思っています。大事なのは子どもたちの現実であり、学校の現実です。そうした意味でＰＴＡと学校が課題を共有しながら実態を理解し合って子どもたちのために一緒になって考えていく具体的な行動を起こしていくというのがＰＴＡであると思っておりますので、役員の方々には、心から感謝をしています。また今後のＰＴＡの活動にも期待をしています。
こういう感想を申し上げたいと思います。
中村委員。
○【中村委員】

私の意見についての言及もありましたから、もう一言言いたいと思います。

ＰＴＡというのは、戦後、本当に市民が学びながら成長する場所であったと思います。ＰＴＡは民主主義の学校と言われました。そのことがとても大事だと思います。しかもＰＴＡが社会教育団体であるということは、ＰＴＡが何かサロンやサークルのような学びの組織ではなくて、何よりも子どものために学ぶ、国立市においてもお母さんたちが教育費の問題についてとても熱心に学ばれて、それを市、そのときは町であったと思いますが、行政に要求していきました。あくまでも子どもの幸福の実現のために学んでいく、それがＰＴＡの原点だったと思います。
ですから、例えば私が覚えていることでは、給食の牛乳瓶のことについても随分とＰＴＡでも学び、実際に瓶で提供できるところを探したりもして、具体的なことをしてきたと思います。それもすべて、ただ知りたいために学ぶのではなくて、実際に子どもの利益を守るために学んで行動してきたと思っています。実際に魅力がないかどうかは、今もＰＴＡの方たちが日々取り組みながら活動されていると思うのですが、私はこの数年間の過程で、「活動が大変」というところから活動が細分化されて、１年間にこれだけの係をすればいいという形で細分化が進んだために、全体的に考えて活動する機会はむしろ減ったのではないかという感想を持っています。
高校の文化祭などでもそうですが、特定の人が頭の役でその他の人が手足の役割という分担をする

16

と、ある程度効率的には進むのですが、その場で本当に活動が充実するというのは、すべての人がその持ち場において頭であり手足であるということが実現された場合であると思います。
それから国立市のＰＴＡについて言えば、Ｐ連の加盟校が減ってきたのは、私はやはり残念だと思っています。Ｐ連が活発に活動していたころには、当番で教育委員会の定例会に２名の方がいらしていて、傍聴して教育委員会でどういう議論をしていたのかをＰ連の会議で報告していました。私もそういう報告を聞いていました。
この点で言うと、やはり活動の広さといいますか深さといいますか、ほかの学校と情報を共有しながら助け合っていくということについて、やはり弱くなっているということはあると思います。私はそれについてはとても残念に思っています。自分の目の前の子どものことから出発して、放射能のことについても１つの学校だけでできるものではありませんから、さまざまな形で多くの保護者の方たちが力を合わせる機会がふえるといいと思っています。
ですから、放射能に限ってのことですが、このように「５年後10年後こどもたちが健やかに育つ
会・くにたち」というような会を通じて、多くの人々が国立市の子どもを真ん中にして手をつないでいくということがとても重要ですし、私はＰＴＡももう少し頑張ってもいいのではないかということを、要望としてはそう思っています。
以上、感想を申し上げました。
○【佐藤委員長】

ＰＴＡの役員のなり手が少ないということについては、国立市の状況について、

私は個人的に把握してはいませんけれど、全国的な課題として新聞等で扱われています。そうした中で、いかに効率的に進めていくかというのは大きな課題であると思います。また、要望書の中で「本来ＰＴＡは保護者と教職員が子ども達の成長にあたって何が最善かを話し合い、その実現のために活動するのが目的であるはずです」という一文がありますけれども、私も全く同感です。この本来の目的をＰＴＡが果たせるように教育委員会として何ができるのか、今後も考えていきたいと思います。
それからもう１つ、要望書の中に「限られた委員による」というところがあるのですけれども、国立市には社会教育委員の会を初め教育委員会に限らずさまざまな審議会や協議会があります。当然人数の枠があり、上限も定められています。その限られた人数の中でいかに市民の意見を広く聞くかということを考えて、所属団体や所属機関など偏りなく、また住んでいる地域、また年代等も考慮しながら人選に努めているということもご理解いただきたいと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。
是松教育長。
○【是松教育長】

１の「公民館のあり様について」ということでご意見をいただいていますけれど

も、「『指定管理者』制度の導入や有料化への動きも見えつつある」ということについて、これがど
ういうとらえ方を要望者の方がされているのかというのは少しつかみづらいのですが、多分内容からするとそういう動きがあるということで、それについて断定しないでということだと思いますが、断定はしていないと思います。
これは先ほどほかの委員の方からもおっしゃられたように「『指定管理者』制度の導入や有料化への動きも見えつつある」で切られて、学ぶ権利を自由で平等に保障するためにもそのあり方を慎重に検討する必要があるという課題提起をされたということだと思います。
実際、その有料化の問題については、第27期の公運審のほうの答申の中にも「近隣の多くの市では公民館の利用を有料化していることも事実です。しかし、同時に無料の減免措置もあわせて規定され17

ています」というような実態は、公運審のほうでもきちんと把握して書いているわけです。
実際その26市の中で三鷹市、小金井市、国立市、それから西東京市以外は公民館の使用料条例というのを持っていまして、その減免があるにしても、ひとまず使用料を取るということをまず原則にやっています。
それから公民館条例自体を廃止して、もう有料化していくということで行っているのが八王子市と立川市です。公民館条例自体がありません。そういった動きが確かに今あります。それを危惧されて公運審もそのような実態をここに書かれたのではないかと思います。国立市としては、公運審は無料がいいのではないかと答申しているわけです。
それからもう１点ですね。指定管理者制度の導入の動きということなのですが、これも公運審の第27期答申の中では、11ページの一番下段に「公的施設の管理・運営を外部に委託する動きがあります」というようにはっきり書かれているわけです。これも実際全国約１万5,000施設の1,221施設ほどが指定管理者制度を導入しているということで、おおむね８％です。まだまだ少ないですけれども、実際公民館の施設の中に指定管理者制度の動きが出てきていることは確かで、これについては公運審も認めているところです。
問題はこういった指定管理者制度の導入の問題や有料化の問題を、今後どう国立市としてとらえていくのかということが、公運審にしても、社会教育委員の会にしてもやはり避けては通れないだろうということの提起だと思います。特に社会教育委員の会の今回の答申は、今後の生涯学習計画を策定していく上での課題の抽出ですから、この課題を一応提示せずに答申するということはあり得なかったのであると思いますので、そういった意味では今後、実際ある、あるいはこういった課題がもっと
もっと前面に出てくると思います。それにどう対応していくのかというのを今後の生涯学習計画策定の中ではしっかり議論していく必要はあると思います。
以上です。
○【佐藤委員長】

ほかにはよろしいでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

答申を尊重することは当然です。けれども、この答申が分担で執筆されたのか、それとも全体を全員で常に議論されていたのかわからないのですが、私は以前の定例会でも率直に感想として申し上げたように、子どもや親に対する見方が非常に厳しいと思いました。「とんでもない子どもで、しかも親も親だよ」というようなことが答申の中に書かれているというのは、やはり残念だという感想を持ちました。会議の中で「近ごろの親はね」とか、「子どもも困ったものだね」という話題が出たにしても、それをこれからの生涯学習計画策定に向けての答申の中で、国立市の親や子どもをそのようにとらえるのはやはり一方的だと私は思いましたので、その意味で率直に感想を申し上げました。答申としてはもちろん尊重しますけれども、その内容についてはもう１回検討することも必要であると思います。否定することはできませんが、答申の内容としては疑問が残りました。
○【佐藤委員長】

ほかにはいかがでしょうか。

よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

１つ事務局にお願いしたいことがあるのですけれども、来月、各課の事業計画の推進状況について報告があるかと思います。「平成22年度の教育委員会活動の点検・評価報告書」も意識しつつ、これまでの推進状況とともに、特に課題についても次年度の予算的な面も含めた報告を

18ぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょう。
武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】○【佐藤委員長】

はい、そのように対応したいと思います。

では、ぜひよろしくお願いいたします。

では、ないようですので秘密会以外の審議案件はすべて終了しました。
ここで、次回の教育委員会の日程を決めておきます。どのようになりますか。
兼松教育次長。
○【兼松教育次長】

次回、平成23年の第９回定例会でございますが、９月27日の火曜日、午後２時から、会場はこちらの教育委員会室とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○【佐藤委員長】

それでは、次回の教育委員会は９月27日火曜日、午後２時から、会場は教育委員室といたします。
傍聴の皆様、蒸し暑い中をお疲れさまでございました。
午後３時２２分閉会

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