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Cost Reduction Plan using Existing Structures2

既設構造物を利用した
コスト縮減について
寺島彰人
T E R A S H I M A

A k i h i t o

218号目次性に対して問題にはならないと判ーソン基礎，以後既設ニューマチッ

③ケーソンの傾斜は、固定式傾斜計

クケーソンと呼ぶ）を全て撤去した上により測定し、その法線直角方向で、新設のケーソンを築造することの傾斜結果を表 2 に示す。ケーソになっていた（図 3）。この方法では、

ンは、頭部で既設護岸側に 0.3 °

既設桟橋の撤去費が護岸全体の工〜 1.7 °程度傾いており、これを変既設ニューマチックケーソンは本事費の約 3 割を占め、撤去費用が非位量に換算すると 6 〜 32cm 程度

来クレーンの基礎であるため、主に常に高いものとなる。となる。しかし、この方向は護岸鉛直荷重に対して安定する構造とな

このため、既設桟橋の撤去費削減

背後の土圧に対して抵抗する方っている。これを護岸として利用すを目的として、既設ニューマチックケ向であり、設計上安全側である。

るためには、埋立土圧や残留水圧なーソンを防潮護岸として有効活用すこのため、既設ニューマチックケ

ど水平方向の外力に対しての安定ることを前提に修正設計を実施した。

ーソンの傾斜は、ケーソンの安定性について検討する必要がある。

断した。
● 2 既設ニューマチックケーソンの安定検討

パシフィックコンサルタンツ株式会社/港湾部/技術主任

2 ――検討結果の概要
最近の社会経済情勢及び投資余● 1 既設ケーソン現況調査・適用性の力の衰退などから、公共事業のコス検討

ト縮減が国や自治体の責務となって既設ニューマチックケーソンの護いる。このことから、港湾施設にお岸への適用性について把握するためいても設計方法及び施工方法の見に、コンクリートの劣化度、コンクリー直しを行うことにより、コスト縮減をト強度及びケーソンの傾斜（変位）に図ることが大きな課題となっている。

ついて調査を行い、以下のような結当社では平成 10 年度に東京都港果を得た。これらの結果から既設ニ湾局から、「豊洲・晴海地区防潮護ューマチックケーソンを活用すること岸設計」業務の委託を受けた。そのは可能であると判断した。

際、既設構造物を活用したケーソン①コンクリートの劣化度は、目視調査式護岸の設計において、建設コストによりケーソンの外観を調査した

縮減を図り、その概要を取りまとめが、クラック、表面の剥離などのたものを紹介する。

大きな損傷は見られなかった。

■図 3 −基本設計時断面図②コンクリート強度をシュミットハン
1 ――コスト縮減の概要

マーを用いて測定した結果を表 1

東京港豊洲地区 C ブロック
（図 1）に示す。コンクリート強度は平均の当初設計では、図 2 に示す計画埋値で 250kgf/cm 2 の強度が確認さ立法線上にある既設の石炭ふ頭桟れており、有効活用にあたり十分橋（クレーン桟橋：ニューマチックケな強度を有している。
■図 1 −東京港位置図■図 4 −有効利用案断面図■表1―シュミットハンマーによる圧縮強度結果一覧表

既設ケーソンNo

P7P8P9P10P11P12P13P14P15P16P17平均2236257240251251213252262246248210250

圧縮強度(kgf/cm )■表2―固定式傾斜計によるケーソン傾き一覧表

既設ケーソンNo

P7P8P9P10P11P12P13P14P15P16P17

傾き( °)

0.99

0.34

0.310.76

1.67

1.240.48 -0.280.730.440.46注）傾きは陸側方向が＋とする■図 2 −豊洲ふ頭 C ブロック平面図

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VOL.218 January 2003

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既設ニューマチックケーソンの間らないため、新設ケーソンの形状は、ックケーソン側壁をブレーカー等に港湾工事の水中部において、重既設ニューマチックケーソンの据付より破砕して撤去した場合、破砕し量コンクリートを使用した実績はほと精度、ケーソン間隔、ケーソンの変位たコンクリートが海面に落下し、海洋んどない。このため、海上工事にお状態を考慮して決める必要がある。

汚濁を引き起こす。このため、ワイける施工管理、品質管理を十分にそれらを考慮すると、新設ケーソンとヤーソーイングにより細かく分割し、行う必要がある。

既設ニューマチックケーソンの間にクレーン付台船にて撤去する方法を② 施工後の既設ケーソンの状態には 1m 程度の離れが必要で、通常の用いることによって、海洋汚染防止関するモニタリング目地材では対処できない。に配慮した。
（図 7参照）

施工後の既設ニューマチックケーソンの間に、水中コンクリートを打設チックケーソンを有効活用することする方法を採用した。

で、全体の工事費を当初設計の約（b）施工時における既設ニューマチ2/3 に縮減することができた。

ないという結果になった。

ートの骨材に鉄鉱石を用いた重量コックケーソンに対する影響

態で護岸として活用すると安定性は（b）中詰砂を重量コンクリートに置きンクリート（ 単 位 体 積 重 量 γ ＝

中詰砂を撤去する際に既設ニューマチックケーソンに対して次のような影響が考えられる。

換える必要があることが明らかとなった。

前面の捨石投入のみでは安定し定性を確保した。

概算工事費

以上の対策を施し、既設ニューマ定検討を行った結果、そのままの状確保されず、何らかの対策工を施す●4

ニューマチックケーソンと新設ケー不安定となった。このため、コンクリ

3.00t/m 3）に置き換えることにより安3 ――おわりにある。
これらの課題を検討していくことにより、既設構造物の有効活用に関ある。そして、この技術がコスト縮減の先進的事例として、全国の公共岸構造として有効利用することによ事業において導入されるようにしていくことが重要であると考える。

② 対策工を実施する際の問題と対策

中詰砂を撤去した時に堤体内外り、撤去費だけではなく新設ケーソ● 3 既設ニューマチックケーソンの対積重量を増やすことにより堤体を安対策工を実施する際、次のようなの水位差によって外側から水圧が作ン製作費も縮減することが可能とな課題に対して、それぞれ対策を講じ、用し、側壁が変形、破損する可能性り、トータルコストとして約 3 割の建課題解決を図った。

がある。

設費縮減が実現した。

① コスト縮減のための対策案の提案

まず、中詰砂（単位体積重量γ＝既設ニューマチックケーソンに、2.00t/m3）を撤去し、普通コンクリート（a）新設ケーソンと既設ニューマチ

中詰材が無くなることでケーソン既設構造物を利用するためには、以下のような対策工を施すことによ（単位体積重量γ＝ 2.30t/m3）に置きックケーソンの目地部の処理につは本体重量が軽くなり、浮き上がる新設では考えられない設計上、施工って、護岸として有効活用ができる換えることで安定させようとしたが、いて可能性がある。

上の様々な問題点があったが、設計これらを未然に防止するために、段階においてそれらの問題は概ね計算結果、図5に断面図を示す。

中詰砂を撤去すると同時にケーソン解決することができた。しかし、本（a）護岸前面に捨石（カウンターウエ内に水を注入する施工方法を採用護岸はこれから施工するため、実際イト）を投入するした。に施工を行っていく上でも以下のよ護岸前面に捨石を盛ることにより、（c）既設ニューマチックケーソン側壁

うな課題がある。

ことが明らかとなった。表 3 に安定護岸の安全性を確認していく必要が既設ニューマチックケーソンを護ないため、ケーソンの中詰の単位体定させる。

ソンの状態（劣化、変位）を調査し、する施工技術を確立していく必要が検討断面を図 4に示す。
策工の検討

品質管理について＋ 0.90m より上の既設ニューマチ

以下の受働抵抗では堤体は安定し既設ニューマチックケーソンの安① 重量コンクリートの施工管理及びに新設ケーソンを設置しなければな

このため、図 6 に示すように既設■図 5 −有効利用改良断面図の撤去方法について＜参考文献＞
1）建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事 日本建築学会 1997 年 1月
2）港湾の施設の技術上の基準・同解説 日本港湾協会 平成 11 年 4月

受働抵抗を期待して堤体を安定させる。航路として利用されており、護岸前面は航路の計画水深である−6.0m を確保しなければならない。このため、捨石の天端高を−6.0m 以下にする必要がある。しかし、− 6.0m
■表3―対策後の安定計算結果

検討項目
常時
地震時

計算結果

判定

滑動

3.49 ＞ 1.20○

転倒

3.31 ＞ 1.20○

2.07 ＞ 1.30○

円形すべり
滑動

1.07 ＞ 1.00○

転倒

1.17 ＞ 1.10○

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■図 6 −ケーソン間目地部概要図■図 7 −既設ニューマチックケーソン撤去断面図

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