第9章

第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力〜プノンペン「三か国パートナーシップ」声明と今後の課題
阪田

恭代

序
日米韓安全保障協力は停滞から回復の方向へ改善されつつある。内外環境の変化がそれを促進している。
外部環境の変化だが、日米韓三か国は、数年前とは異なり、三方面からの「戦略的トリ
レンマ」（strategic trilemma）とも呼べる厳しい国際戦略・安全保障環境に直面している。
第一に、欧州発のグローバルなレベルの挑戦、2022 年 2 月以降のロシアのウクライナ侵攻・
ウクライナ戦争の勃発である。ウクライナ戦争はかつての冷戦時代の朝鮮戦争（1950 − 53年）に匹敵する、現代の「新冷戦」への転換を加速化する出来事である。プーチン・ロシ
アのウクライナ侵攻は、国家の主権・領土不可侵を原則とする戦後のリベラル国際秩序とルールへの挑戦であり、米国を筆頭とするリベラル国際秩序、「国際社会」の結束を促すきっかけとなった。第二に、グローバルかつ「インド太平洋」というリージョナル（汎地域的）なレベルにおける中国（習近平政権下の中国）の「戦略的挑戦」と、世界を巻き込む米中戦略競争である。米アトランティック・カウンシル刊「より長い電報：米国の新しい対中戦略（The Longer Telegram: Toward a New American China Strategy）1」（2021 年）が示したよ
うに、これからが正念場である。第三に、リージョナルかつローカル（局地的）な北東ア
ジアにおける安保・防衛上の課題、中国（・台湾海峡）、北朝鮮、ロシアへの対処といういわゆる「三正面」作戦への対応を迫られている。
上述した三つのレベルの戦略・安保環境の課題に直面する日米韓三か国は連携・協調して対応せざるを得ない。第一のレベル（ウクライナ戦争）と第二のレベル（米中戦略競争）において日韓は傍観者ではいられない。第二次世界大戦後のリベラル国際秩序の中で繁栄・発展してきた自由民主主義国家として、日韓両国は、米国と共に秩序を支え、形造る（シェイプする）積極的かつ主体的なプレーヤーでなければならない。第三のレベル（北東アジア）の課題は日韓両国の防衛・安全保障に直結する問題であり、同盟国である米国の協力、日米・米韓の同盟間協力は不可欠である。
そこで内部要因として日米韓三か国の政権・リーダーシップに着目したい。数年前（2018− 2019 年）に最悪の状態に陥った日米韓の状況と異なり、現在の日米韓三か国の指導者、
ジョー・バイデン大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、戦略的に連携・協調して積極的に対応しようとしている。特に大きく変化したのは韓国である。
“Korea is back in the game” とも言える状況かもしれない。前政権、文在寅（ムン・ジェイン）政権は第一、第二、第三のすべてのレベルにおいて消極的な姿勢であったが、2022 年
5 月に発足した尹錫悦政権は全く異なる姿勢を打ち出した。尹政権は「グローバル中枢国家（Global Pivotal State）」と米韓「包括的戦略同盟（comprehensive strategic alliance）」を標
榜し、グローバルかつ地域レベルにおいて積極的な役割を果たすことを表明した 2。
実際、第一のレベル、ウクライナ戦争に対して、日韓両国は、米国・NATO（北大西洋条約機構）
・EU（欧州連合）を筆頭とする対ロシア共同戦線に立ち、国連、G7 プラス、̶ 155 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

NATO・AP ４（アジア太平洋パートナー）首脳会合などを通してウクライナ支援に加わった。第二のレベル、インド太平洋においても、日米と共に、ようやく韓国も加わった。文
在寅政権の消極的姿勢から一転し、尹政権は自らインド太平洋戦略を発表し、韓国の役割を模索している。第三のレベル、北東アジアの課題に対しても、バイデン・岸田・尹政権は、
日米・米韓の各々の同盟の強化と共に、日米韓協力を推進している。文政権は日米韓協力に対して極めて消極的だったが、尹政権は日本の戦略的価値を再評価し、日米韓協力を積極的に推進しようとしている。これら戦略的文脈を念頭に日韓両国は二国間関係の修復に取り組んでいる。
以上のように、外部ならびに内部環境の変化により、日米韓協力は回復しつつあるが、まだ初期段階である。日米韓の戦略的立て直しに邁進してきたのは米バイデン政権である。
2019 年夏、日本の対韓輸出管理措置と（韓国による）GSOMIA「失効」をめぐる問題で日米韓安保協力が危機的な状況に陥ったが、2020 年発足当初からバイデン政権は、安倍晋三
政権・文政権、岸田政権・文政権とのコンビネーションで徐々に進めてきたが、日韓不和と文政権の消極的姿勢のためなかなか進まなかった 3。しかし、2022 年 5 月に発足した尹政権の登場により、日米韓当局が歩調をあわせて取り組むようになった。
バイデン政権の後押しで、2022 年 5 月以降、首脳、外務、防衛のレベルで三か国会談が急ピッチで開催され、同年秋、日米韓協力の青写真・未来ビジョンを声明としてまとめることができた。11 月 13 日、東アジア・サミット（EAS）（於：プノンペン、カンボジア）において、日米・米韓・日韓首脳会談に続き、日米韓首脳会談が開催され「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」（Phnom Penh Statement on
4
Trilateral Partneship for the Indo-Pacific）」が発表された。

プノンペン声明はメディアではあまり話題にならなかったが、日米韓協力史上、歴史的な声明であると言える。その意義は次の通りである。まず、1990 年代以来の日米韓協力において、首脳レベルで、これほど包括的な、未来に向けた方向性を示す文書はない。日米韓首脳の「共同ビジョン」声明と言ってもよい。次に、「インド太平洋」における協力枠組
みとして、クアッド（日米豪印）に続き、「日米韓」が公式に首脳レベルの文書において確認された。1990 年代に北朝鮮問題を中心にはじまった日米韓安全保障協力が 21 世紀の「インド太平洋」時代に合わせて更新され、取り組むべき分野・政策課題は包括的で多岐にわたる。第三に、「インド太平洋における三か国パートナーシップ」と名付けているが、協力すべき地理的範囲はインド太平洋のみならずそれを超えたグローバルな領域である。また協力分野も従来の軍事安全保障のみならず経済安全保障も含めている。言い換えれば、現在、三か国が直面している、ウクライナ、インド太平洋、北東アジアの三つのレベルの戦略・安保環境に対する日米韓首脳の「答え」である。
以下、本稿では、2022 年の日米韓安全保協力を振り返り、プノンペン声明に至るまでの
日米韓の取り組み、そしてプノンペン声明の内容を概観し、今後の課題についてまとめる。
１. プノンペン三か国声明まで〜日米韓の立て直し
2020 年 1 月の発足当初から、バイデン政権は米国の同盟関係・ネットワークの立て直しに取り組み、トランプ大統領の時代に最も傷ついた NATO・米独と米韓同盟・日米韓の修復に焦点を当てた。コスト分担問題など、米韓同盟の修復はある程度進んだが、インド太̶ 156 ̶第9章

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平洋など戦略的方向性と文在寅政権の「韓半島平和プロセス」構想が一致せず、限界があった 5。米韓のみならず日米韓についても文政権の「三不（Three No’s）政策」（米 THAAD 追加配備、米ミサイル防衛体系参加、日米韓軍事同盟化の三つを行わない）と共に日韓不和が障害となり、首脳会談は開催できずに終わった。唯一、成果として出せたのは、2022 年
2 月 12 日にホノルルで開催された日米韓外相会談（アントニー・ブリンケン米国務長官、
林芳正外相、鄭義溶（チョン・ウィヨン）韓国外相）と三か国外相共同声明であった 6。（2月 10 日に日米韓防衛相会談が電話会談で行われたが、対面では開催できなかった。）
2022 年 5 月の尹錫悦政権の登場により状況は一変した。尹政権の米韓同盟と日米韓重視路線への転換を契機に、バイデン政権・岸田政権・尹政権の三者で日米韓枠組みの回復が急ピッチで進められた。5 月 22 日〜 24 日まで、バイデン大統領はクアッド首脳会談（初の対面会談）とインド太平洋枠組み（IPEF:Indo-Pacific Framework）の初首脳会合（ハイブリッド）のため訪日を予定していたが、その直前、5 月 20 日〜 21 日に、就任したばかりの尹大統領との初首脳会談のために韓国を訪問した（アメリカの大統領が先に韓国を訪問することも米韓史上初であった）。米国はインド太平洋戦略の一環として、バイデンの初のアジ
ア歴訪を通して、日米、クアッド、IPEF（IPEF 会合には韓国・尹大統領もオンライン参加）に米韓を加えた。次は日米韓の首脳会談だった。
日米韓首脳会談が開かれたのは、同年 6 月 29 日、マドリッドの NATO-AP4（アジア太平洋パートナー：日・豪・韓・ニュージーランド）首脳会談においてであった。日韓首脳会談が開けない状況の中、バイデン大統領の招待で日米韓首脳会談（バイデン・岸田・尹）が開催された。2014 年にオランダ・ハーグの核安全保障サミットにおいて、オバマ大統領の招待で実現した日米韓首脳会談（オバマ・安倍首相・朴槿恵（パク・クネ））が想起される。マドリッド・サミットは対面の初会合のみで、共同声明はなかった。
首脳会談と前後して、外相会談と防衛相会談が開かれた。外相レベルでは、まず、正式会談の前に、バイデン大統領帰米翌日の 5 月 25 日に実施された北朝鮮のミサイル実験に対して強く抗議するブリンケン国務長官、林外相、朴振（パク・ジン）外相の共同声明（jointstatement）が発表され、北朝鮮の軍事「行動」に対する共同演習（日米・米韓個別・連携）の実施や三か国協力の強化について言及した 7。防衛相レベルでも進展がみられた。6 月 11日、第 19 回 IISS（英国国際戦略研究所）アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）（於：シンガポール）において、岸信夫防衛相、ロイド・オースティン国防長官、李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相の日米韓三か国防衛相会談が対面で 2 年半ぶりに開催され、共同声明が発表された。三か国共同声明では、北朝鮮問題と三か国の安全保障協力の強化（ミサイル警戒及び弾道ミサイル探知・追尾訓練の実施、ミサイル発射への対処等）とともに、初めて防衛レベルで「インド太平洋」の共通の安全保障課題に関する協力（情報共有、ハイレベルの政策協調、共同訓練等）が確認され、「台湾海峡の平和と安定」についても言及された 8。防衛相会談を受けて、9 月 7 日、韓国国防部主催の第 11 回ソウル安保対話（Seoul
Defense Dialogue）で、6 年ぶりに日韓国防・防衛次官対話（岡真臣・防衛審議官と申範澈（シンボムチョル）韓国国防部次官）が行われ、日米韓協力の重要性についても確認された 9。
また、同ソウル安保対話では、NATO アジア太平洋パートナー（AP ４）（日豪韓ニュージー
ランド）の防衛当局代表の会合が開かれ、ウクライナ、インド太平洋、NATO との協力などについて意見交換が行われた 10。11 月には国際観艦式（横浜）に日本政府が韓国海軍を

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招待し、日米韓を含む多国間の海軍艦艇が参加し、国際会議も行われた 11。
部隊レベルでも、北朝鮮のミサイル実験に対して、日米・米韓演習が各々ないしは連携された形で行われるようになり、2017 年以来の日米韓安保協力が復活した。また、
RIMPAC（米海軍主催多国間共同訓練）（6 月 29 日〜 8 月 4 日）、PSI（大量破壊兵器拡散対抗安全保障）訓練（Exercise Fortune Guard）（ホノルル）（8 月 8 日〜 12 日）、日米豪韓加（カナダ）ミサイル警戒演習（Pacific Dragon 2022）（8 月 8 日〜 14 日）、日米豪韓加共同訓練（Pacific
Vanguard 2022）（8 月 21 日〜 8 月 29 日）、日米韓対潜水艦共同訓練（9 月 30 日）、日米韓
ミサイル対処訓練（10 月 6 日）なども実施された 12。
外相レベルでも対面の三か国会談が開催され、共同声明が発表された。7 月 8 日、G20
バリサミットでの会談に続き、9 月 11 日、国連総会の場で、再び会談し、三か国外相共同声明が発表された。同声明では、北朝鮮問題、自由で開かれたインド太平洋、ウクライナ
問題について共同歩調をとり、さらに経済安全保障の協力や太平洋諸島支援についても踏
み込み、定期的に三か国の閣僚、次官（米・副長官）、北朝鮮担当特別代表の連携を継続す
ることも約束された 13。実際、閣僚級の他に国家安保担当補佐官（9 月 1 日（ホノルル）等）、
外務次官級（森健良外務事務次官、ウェンディ・シャーマン米国務副長官、趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第 1 次官）（5 月 26 日（電話）、6 月 8 日（ソウル）（共同声明発表）
14、10 月 26 日（東京）、11 月 7 日（電話）、11 月 22 日（電話）等）、そして北朝鮮担当外

務当局者協議（船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国北朝鮮担当特別代表、金健（キム・ゴン）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長）は度重なる北朝鮮のミサイル実験などに際して、毎月、電話・対面協議を行っている 15。
以上の通り、首脳・閣僚級（外相、防衛相）、高位級・実務級などで会談・協議を重ねきたが、その成果が、2022 年 11 月、プノンペン（カンボジア）で開催された東アジアサミットでの日米韓首脳会談の共同声明として結実した。東アジアサミットでは、11 月 11 日、韓国・尹大統領が、韓国・アセアンサミットで、インド太平洋戦略構想を発表し 16、翌日 11 月 12日に岸田首相と尹大統領の間で初めての公式の日韓首脳会談が開催された。同会談で日韓がインド太平洋のパートナーであることが首脳レベルで正式に確認された。尹大統領は前日に発表した韓国の「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明し、岸田首相
は「来年（2023 年）春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」プランを発表予定である」ことを伝え、その上で、「両首脳は、双方のインド太平洋に関する構想について歓迎の意を表明し、包摂的で、強靱で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の追求において、取組を連携させていくことで一致」したことが確認された 17。韓国の発表、日韓首脳会談を踏まえて、11 月 13 日、バイデン大統領を交えた日米韓首脳会談において「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」が発表された。
２. プノンペン三か国声明〜日米韓協力の「拡大」と「深化」
2022 年 11 月 13 日の東アジア・サミットにおける日米韓首脳会談で発表された「インド
太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明（Phnom Penh Statement
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on Trilateral Partneship for the Indo-Pacific）」（以下、「プノンペン声明」）は、バイデン・岸田・

尹時代の「日米韓」外交における一年目の最大の成果であり、今後 5 年から 10 年の方向性を決める重要な文書である 19。インド太平洋時代における日米韓協力の将来を見据えた首̶ 158 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

脳レベルの「共同ビジョン声明（joint vision statement）」に等しい。
プノンペン声明で何が求められているのか。インド太平洋を中心とするグローバルかつ
リージョナルなレベルで、価値を共有するパートナーとしての日米韓三か国の多層的な協力とその協力の「拡大」と「深化」である。
「拡大」とは地理的範囲と機能的領域の拡大である。従来の北朝鮮問題にとどまらず、ウクライナ問題をはじめとするグローバルな協力、
海洋安保・台湾問題（「台湾海峡の平和及び安定」）を含むインド太平洋地域の協力である。
そして、軍事安全保障のみならず経済・技術安全保障、ならびに持続的な開発・発展、気候危機などをめぐる機能的な領域の「拡大」である。「深化」とは、経済安保を含め、それぞれの分野・領域におけるより緊密な協力を指すが、特に喫緊の課題は北朝鮮問題への対応、特に核・ミサイル能力の高度化に対する拡大抑止と防衛協力の「深化」である。また、
それは日米韓三か国のみならず、豪州やカナダなど他国と連携するネットワーク的な協力という「拡大」の側面もある。
以上を念頭に、プノンペン三か国声明の主要な部分を取り上げる。同声明は、前文と三つのセクション〜インド太平洋と世界の安全保障、地域経済協力（開発・成長）、経済・技術安全保障と気候危機などのグローバル課題〜で構成されている包括的な文書である。
（1）前文〜共通の目標と日米韓協力の価値
日米韓首脳、バイデン大統領、岸田首相、尹大統領は、「かつてない水準の日米韓の協調」を評価し、三か国が「共通の価値」に基づき、「イノベーション」（革新）によって推進される「共通の繁栄及び安全」を目標に、「三か国パートナーシップ」を追求していくことを確認した。そのために、本会談で、安全保障分野とその他の分野において「一層緊密な三か国の連携を構築する」ことを確認した。即ち、協力の拡大と深化である。
そこで改めて、21 世紀の課題に対処するための日米韓協力の価値を再確認した。まず「同盟」（日米、米韓）と日米韓の「長きにわたる友情」という表現を使い、日米韓の特別な関係を強調し、「我々の国民、地域、そして世界の安全及び繁栄」に「不可欠」であると記した。次に、「地域」のなかでも、現況の戦略・安保状況を反映して、「世界の平和、安全及び繁栄」のために「極めて重要な地域」として「インド太平洋」を特定し、声明の通り「インド太平洋における三か国パートナーシップ」として日米韓協力を定義した。
最後に、インド太平洋戦略と協力の進め方である。日米韓のインド太平洋に対する「我々のアプローチ（our approaches）」を進めるために、政府の「あらゆるレベル」において「三か国の形式で協働する」という「トライラテラル」なアプローチが確認された。「我々のアプローチ」は、英文では our approach”（単数形）ではなく、our approaches”（複数形）になっていることは、日米韓各国のインド太平洋戦略を柔軟に進めていく余地を残している。つ
まり三か国があらゆる場面で完全一致する必要はなく、重複する部分は共に行動し、異なる部分は個別のアプローチで進められる。
（2）「インド太平洋及びそれを超えた地域の安全の確保」（ Secure the Indo-Pacific and
Beyond ）このセクションでは日米韓のインド太平洋と世界における戦略・安全保障協力を扱っている。主要課題として、北朝鮮問題、ウクライナ、海洋安全保障を中心とするインド太平̶ 159 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

洋の地域（台湾海峡含む）の三つの問題を取り上げている。
●北朝鮮問題：日米韓安保協力のなかで最も優先順位が高いのは依然として北朝鮮問題である。この問題については二段落も割いている。主な点は以下の通りである。第一に、北朝鮮が地域の不安定要因になっていることである。北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射
実験や「通常軍事活動」が「朝鮮半島及びそれを超える地域の平和及び安全に対する重大な脅威」として非難した。第二に、北朝鮮の核問題である。「朝鮮半島の完全な非核化（complete denuclearization）」という目標を再確認し、北朝鮮を核保有国として認めず、引き続き、核不拡散体制のなかで北朝鮮の核・ミサイル問題を扱っていく姿勢を示した。その観点から、対北朝鮮国連安保理決議の完全履行と「制裁（sanctions）」の「完全な実施」を掲げた。近年、国連の制裁体制の形骸化が指摘され、さらにウクライナ事態でロシアの非協力により国連安保理決議が通りにくくなった現在、日米韓が「国際的な制裁体制におけるギャップを埋めるために協働する」ことがプノンペン声明で確認された。国連安保理の活用と共に、近年、制裁の抜け穴となっていたサイバー領域・暗号資産なども今後、制裁のターゲットにされていくことが予想される 20。第三に、北朝鮮に対する制裁・圧力の他に、外交・対話のオプションも残している。
「北朝鮮との平和的・外交的解決に向けた対話の道は依然として開かれており、首脳は北朝鮮に対し交渉に戻るよう求める」と確認した。
その方法として、尹政権の「「大胆な構想」の目標」を日米首脳が支持し、韓国の構想が共通の土台となることを確認した 21。また北朝鮮による日韓両国民の拉致問題（拘束者含む）
への解決に対しても三首脳が協力を確認しあった。
以上の通り、第一段落で制裁・外交、圧力と対話を扱ったが、最も注目されるのは次の段落の日米韓の対北「抑止」力の強化である。従来は米国のコミットメントの確認が中心であったが、今回は一歩踏み込み、日米韓は「抑止力強化ために協働する」と記された。
抑止・防衛における協力の「深化」である。バイデン政権の国家安保戦略・防衛戦略（2022
年 10 月）などを反映して 22、まずは米国の日本と韓国に対する防衛コミットメントが「核を含むあらゆる種類の能力によって裏打ちされている」とプノンペン声明で確認された。
次に、三か国の作戦レベルの「協働」の措置として、ミサイル探知能力の向上に言及した。
具体的な措置の一つとして、三首脳が「飛来するミサイルによる脅威を探知及び評価する
各国の能力を向上させるため、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意
図を有する」ことが声明で確認された。
●国際秩序と「法の支配」、ウクライナとインド太平洋：日米韓協力は北朝鮮問題に止まらず、国際秩序と「法の支配」を守るという観点から、プノンペン声明ではウクライナ問
題とインド太平洋の海洋安全保障の問題を取り上げた。
日米韓の首脳は、2022 年 2 月以降のロシアのウクライナ侵攻を「残虐な侵略戦争」と非難し、ウクライナへの支持で共同歩調をとった。この事態に対して、国際秩序の規範の侵犯（主権侵害、領土侵犯、無差別攻撃などによる人権侵害・人道問題）、「核の脅し」と「核兵器使用」の問題、そしてインド太平洋地域への含意の三つの観点から問題視した。核問題について、声明では「ロシアの威圧および威嚇のための核の脅しを非難し、ロシアによるいかなる核兵器の使用も人類に対する敵対行為であり、いかなる状況下でもロシアは決して核兵器を使用してはならない」と三首脳は強く戒めた。さらに「インド太平洋地域を含め、いかなる場所においても、そのような行為が決して犯されないようにするとの決意̶ 160 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力を共有する」と声明で記された。「インド太平洋地域を含むいかなる場所」としては、まず朝鮮半島と台湾海峡問題が想定され、北朝鮮と中国に対する牽制であると言える。
インド太平洋地域の海洋安全保障問題については、懸念国として中国を想定しているが、声明では中国を名指しせず、「法の支配」の原則を再確認した。この問題について日米の文書では中国は明記されるが、米韓の文書では通常、中国は名指しされず、一般原則の確認にとどまる。つまり韓国への配慮から中国を直接的に言及することは避けられたが、文言をみれば中国を想定していることがわかる。「不法な海洋権益に関する主張、埋立地の軍事化及び威圧的な活動を通じたものを含め、インド太平洋の海域におけるいかなる一方的な
現状変更の試みに強く反対する。... 国連海洋法条約（UNCLOS）に整合した形での、航行及び上空飛行の自由を含む方の支配に対する確固たるコミットメント」が声明で再確認された。つまり南シナ海と東シナ海における中国の行動に対する反対姿勢が首脳レベルで確認されたことになる。その文脈で、台湾海峡への言及がある。三首脳は、声明において「台湾に関する基本的な立場に変更がない」ことを確認しつつ、「国際社会の安全及び繁栄に不可欠な要素である、台湾海峡の平和及び安定の維持の重要性」を表明し、海洋安保の観点から、台湾海峡問題について共同歩調をとった。
（3）「成長する地域のパートナーシップ」（ Growing Regional Partnership ）声明の第三セクション「成長する地域のパートナーシップ」は、域内、即ちインド太平洋地域の経済成長と持続可能な開発のための協力についてである。従来、日米や米韓の首脳レベル、日米韓の閣僚・実務レベルでは確認されてきた項目だが、三か国の首脳レベル
では初めてである。ここでは、日米韓が各々抱いてきた地域の経済成長の推進という従来の目標のみならず、中国への牽制、競争・協力という新しい戦略的要素が背景にある。特に重点地域として以下三つが取り上げられた。
第一に、ASEAN との協力である。声明では「ASEAN の中心性・一体性」と東アジア首脳会議（EAS）を含む「ASEAN 主導の地域のアーキテクチャ−」への支持が確認され、「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」との整合性をはかり、日米韓とASEAN の「緊密な協力」が約束された。また、ASEAN の一員であるミャンマーの問題も取り上げている。ミャンマーの軍事クーデターと市民への弾圧を非難し、同国の民主主義の回復に向けた ASEAN の取り組みへの支持が表明された。
第二に、メコン地域の持続可能な開発である。三首脳は同地域の「開発パートナー」として「共同」コミットメントを確認した。メコン諸国（注：メコン諸国とはタイ、カンボ
ジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムを指す）と開発パートナーをつなぐ地域協力枠組み
として、メコン河委員会（MRC）、エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦
略（ACMECS）などを通して、エネルギー開発、メコン河流域の水供給や気候強靭性などを支援することが声明で表明された。
第三に、太平洋島嶼国に対する関与である。中国の影響力拡大を背景に、米国の後押しで太平洋諸島へのコミットメントを確認したわけであるが、日米韓協力にとっては新規分野である。声明で、三首脳は、太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）の「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」に基づき、気候変動、違法・無報告・無規制漁業及び経済発展を含む太平洋島嶼国の主要課題にコミットすることを表明し、「単独で又は共̶ 161 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

同して」取り組むことを確認した。韓国は独自に太平洋島嶼国との外交関係を構築してきたが、近年、日米のようにさらに関係を強化している 23。その動きを踏まえ、声明において、バイデン大統領と岸田首相は「尹大統領の（太平洋島嶼国との）パートナーシップへの参加の意図」を「歓迎」した。
（4）「経済的繁栄、技術的リーダーシップそして気候危機との闘い」（ Economic Prosperity,
Technology Leadership, and Tackling the Climate Crisis ）プノンペン声明の第四セクションはグローバル課題をめぐる協力である。経済・技術
安全保障、社会・保健、気候危機の三つが取り上げられている。
●経済・技術安全保障、日米韓三国経済対話、IPEF：まず、最も注目されるのは経済安
全保障・技術安全保障分野における協力である。ここでも米中戦略競争を意識して、日米韓首脳は、声明において「インド太平洋と世界」における「経済安全保障」と「繁栄」の強化のために「法に基づく経済秩序」を構築することにコミットし、日米韓三か国政府間（トラック１）の「経済安全保障」対話の発足に合意した。このように原則のみならず協議枠組みに合意したことは意義深い。その背景にはバイデン政権のインド太平洋経済アーキ
テクチャの制度設計と共に、韓国の尹政権の意向も影響したと考えられる（尹チームは大統領選挙の公約の中で日米韓の経済閣僚対話を提案していた）。
経済・技術安全保障上の協力課題は基本的にクアッド（日米印豪）と同じである。プノ
ンペン声明では韓国が入っていないクアッドへの言及はないが、クアッドと日米韓が課題を共有したことは確かである。声明では、まず、「安全かつ強靭なサプライチェーン」、「信
頼性のある自由なデータ流通」（DFFT：Data Free Flow with Trust）、「日米韓三か国、地域及び同志国による重要・新興技術に関する協力」、重要インフラの保護、環境・社会・ガバナ
ンスの基準を高めるための「重要鉱物の強靭で多様なサプライチェーン」の強化が挙げられた。また、人工知能（AI）、量子情報科学技術、バイオテクノロジー、次世代情報通信などの新興技術の革新と実装、そして半導体サプライチェーンの多様化、研究・開発、労働力開発の「それぞれ」のイニシアチブを連携して進める。最後に、中国を意識して、「経済的威圧（economic coercion）」に「一丸となって反対」し、持続可能で透明性のある貸付慣行を支持した。
以上の課題を推進するためさらに広範囲の多国間枠組みとして、米国が提案した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」がハイライトされた。IPEF はクアッドと日米韓、ASEAN と太平洋島嶼国の一部などが創設国として参加し、それらをつなぐ唯一の経済枠組みである
24。米韓両国は CTTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定）に加入していないため、日米韓が協力できる経済枠組みとして IPEF がさらに重要になる。声明では、「開放性、透明性及び包摂性」の原則に基づき、「デジタル経済、強靭なサプライ
チェーン、クリーンエネルギー、持続可能なな包摂的な経済成長」の促進を通して、「優先
課題における経済的関与を深化する包括的な IPEF を構築するために協働する」ことで三首脳が一致したことが確認された。また 2023 年に米国が開催国となるアジア太平洋経済協力会議（APEC）についても言及された。IPEF の成果が APEC にどのように反映されていくのかが、2023 年の課題の一つである。

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インド太平洋時代の日米韓安全保障協力●社会、ジェンダー、保健安全保障：社会課題としてジェンダー、特に女性のエンパワー
メントが共通課題として取りあげられている。三首脳は「経済成長を促すため、平等な機会と良質な雇用へのアクセスにより、女性のエンパワーメントに向けた措置」を促進する
意思を表明し、「我々の民主主義と経済の強さは、女性の完全な参加によってもたらされる」ことが理念として確認された。
保健安全保障（health security）も共通課題として声明で確認された。インド太平洋地域
における新型コロナウイルスからの回復、将来のパンデミックへの予防、備え、対応において三か国が「連携」していくことで一致した。
●気候危機とクリーン・エネルギー：最後に、気候変動とエネルギー問題への対応である。
2022 年 11 月開催の COP27（国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議）で協調された「気候危機」（climate crisis）への対応の「緊急性」を確認し、「低中所得国」への支援とともに
脱カーボンのクリーンエネルギーの推進に取り組むことを表明した。特に、日米韓三か国が約束した 2050 年までの「ネット・ゼロ政府イニシアチブ」、そして温室効果ガスの排出削減に不可欠な原子力、次世代蓄電池、水素・アンモニア、二酸化炭素回収・貯蓄などのクリーンエネルギーへの重要性を確認した。
3. 今後の課題〜結に代えて
日米韓協力は「インド太平洋」時代の協力枠組みとして再定義され、新たな段階を迎えた。2022 年 11 月、東アジア・サミット（EAS）における日米韓首脳会談で採択された「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」はインド太平洋時
代の日米韓協力の共通ビジョンであり、青写真である。日米韓協力は近年、停滞していたが、今回は首脳レベルで共同声明を採択するまでに回復したとも言える。他方、トップダウン
でないと、様々な方策が進めにくいという政治状況もある。完全に回復していない日韓関係を抱えながら、米国が日韓を後押ししているという状況である。
今後の課題は、プノンペン声明の実施、即ち合意内容をどこまで具体化していけるかである。日米韓に時間の余裕があるわけでもない。上述したように、三か国はウクライナ、
インド太平洋、北東アジアの三方面における戦略的トリレンマの状況に直面している。米
中戦略競争のなかで経済・技術安全保障の強化は待ったなしである。金正恩政権の国防力
発展５か年計画（2021~25 年）の下、北朝鮮の核・ミサイル計画は進展している。台湾海峡危機のシナリオにも備えなければならない。政治的なタイムスケジュールの制約もある。
バイデン政権１期目は 2024 年（厳密には 2025 年 1 月）まで、尹政権は 2026 年（厳密には2027 年 5 月）までである。戦略的にも、政治的にも、まず今後 5 年程度が最初の重要な時期である。時間が限られているからこそ、プノンペン声明に合意した三人のリーダーの下でできることを着実に進めていくしかない。政権交代に備えるためにも、ある程度、協力の土台を作り、制度化を進め、政治の波に耐えられるような仕組みを作ることが必要である。
プノンペン声明で求められているのはインド太平洋時代に適した日米韓協力の再構築であり、そのための協力の拡大と深化である。特に重点課題は次の通りである。
（1）軍事：
対北朝鮮政策、特に抑止・防衛力の強化のための三か国の協力や演習、拡大抑止（核・通常戦略を含む）に関する協議である 25。（2）経済： 経済・技術安全保障を加味した経済協̶ 163 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力力枠組みの構築である。そのプラットフォームとしてインド太平洋経済枠組み（IPEF）を
APEC2023（米国）を視野に、より具体化していく。提唱された日米韓経済安保対話も並行して進めていく。（3）グローバル課題：AI・デジタル・新興技術、気候危機とクリーン・エネルギー、グローバル保健の分野における協力である。
以上の通り、日米韓を進化させるためには、日韓関係の回復が必要である。2022 年が「日米韓」回復の年であるとしたら、2023 年は「日韓」回復の年にするべきである。日韓の歴史問題、徴用工問題という難題を克服しつつ、向こう 5 年から 10 年の戦略的連携と協力の共通ビジョンを打ち立てるべきである。日米韓プノンペン首脳声明はそのテンプレートになる。以上はバイデン・岸田・尹時代に進められるべきである。

─注─
Anonymous, The Longer Telegram: Toward A New American China Strategy, The Atlantic Council, 2021.
Yoon Seok-yeol, “South Korea Needs to Step Up,” Foreign Affairs, February 8, 2022; 第二十代大統領職引継委員会『尹錫悦政府一一〇大課題』2022 年 5 月（韓国語）；阪田恭代「韓国・尹政権の登場とグローバル・
コリア 2.0」『修親』758 号（2022 年 9 月）6-9 頁。
3
阪田恭代「「日米韓」は立て直せるか - バイデン外交と「インド太平洋時代」への課題」『外交』67 号（2021
年 5-6 月）；Yasuyo Sakata, “The US-Japan-ROK Trilateral in the Indo-Pacific Era: Strategic Alignment or Stillin Flux?,” The Asan Forum, June 28, 2021
4
“Phnom Penh Statement on Trilateral Partnership for the Indo-Pacific,” White House, November 13, 2022;「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明（仮訳）」2022 年 11 月 13 日、外務省；「インド太平洋韓米日 3 国パートナーシップに対するプノンペン声明」2022 年 11 月 13 日、大統領室［韓国語］。
5 「第 10 章 米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後 - 2021 − 22 年の米韓関係の動向」（阪田）日本
国際問題研究所研究報告「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方｣（令和 3 年度 朝鮮半島研究会）
2022 年 3 月、を参照されたい。
6 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。
7“Joint Statement by Secretary of State Antony J. Blinken, Japanese Minister for Foreign Affairs Hayashi
Yoshimasa, and Republic of Korea Minister of Foreign Affairs Park Jin,” U.S.Department of State, May 27, 2022.
8
日米韓防衛相会談共同声明、2022 年 6 月 11 日、防衛省。” United States-Japan-Republic of Korea Trilateral
Ministerial Meeting（TMM）Joint Press Statement,” June 11, 2022, U.S. Department of Defense.
9 「日韓防衛次官級協議」2022 年 9 月 7 日、防衛省。
10 「NATO アジア太平洋パートナー（AP4）朝食会への参加について」2022 年 9 月 7 日、防衛省。
11 防衛省「令和 4 年度国際観艦式」2022 年 10 月 29 日 ~11 月 13 日開催。
12 防衛省「自衛艦隊 NEWS」など。
13 日米韓外相会談共同声明、2022 年 9 月 11 日、外務省。
14 日米韓外務次官共同声明（6 月 8 日）は、日米・米韓首脳会談声明（5 月 21 日、5 月 23 日）を踏まえて、三か国の課題として北朝鮮への対応、地域及びグローバル協力を取り上げ、日米韓国外相共同声明（9月 11 日）、首脳会談声明（11 月 13 日）に引き継がれている。
15 日米韓北朝鮮担当者協議は 6 月 3 日（ソウル）、7 月 9 日（バリ）、9 月 7 日（東京）、9 月 28 日・29 日（電話）、10 月 1 日・4 日・6 日・9 日・14 日・28 日（電話）、11 月 2 日・3 日・7 日・9 日・17 日・18 日（電話）、12 月 13 日（ジャカルタ）、12 月 31 日（電話）に行われ、その他、日米・米韓・日韓で協議が行われている。外務省「北朝鮮に関する日米韓協議」など。
16 「尹大統領 “自由・平和・繁栄 3 大ビジョンでインド太平洋戦略を履行”」大統領室、2022 年 11 月 11 日、
大韓民国電子政府サイト「政策ニュース」［韓国語］。同年末に韓国はインド太平洋戦略の文書を発表した。大韓民国政府『自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略 (Strategy for a Free, Peaceful and Prosperous
Indo-Pacific Region)』2022 年 12 月 28 日［韓国語・英語版］。
12

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インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

17 「日韓首脳会談」（2022 年 11 月 13 日）、外務省。

“Phnom Penh Statement on Trilateral Partnership for the Indo-Pacific,” White House, November 13, 2022;「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明（仮訳）」2022 年 11 月 13 日、外務省；「インド太平洋韓米日 3 国パートナーシップに対するプノンペン声明」2022 年 11 月 13 日、大統領室［韓国語］。以下、プノンペン声明については本注を参照されたい。
19 “Japan-Korea Relations and the DPRK’s ICBM Launch,” The Impossible State (Podcast), November 18, 2022,
Center for International and Strategic Studies (CSIS), https://www.csis.org/node/67858 (Podcast hosted byAndrew Schwartz, Victor Cha; Guest, Yasuyo Sakata)
20 「北朝鮮、
58 億円盗む安保理指摘サイバー攻撃まで」日本経済新聞、2022 年 2 月 7 日；
「北朝鮮、サイバー
攻撃巧妙に暗号資産を不正奪取、国連専門家パネルが最終報告書案」日本経済新聞、2022 年 2 月 8 日。
2022 年 12 月 13 日の日米韓の北朝鮮担当者協議では「日米韓が協調がとれた形で独自制裁を実施したこと」を評価し、「北朝鮮によるサイバー関連活動についても意見交換を行い、サイバー分野における対応においても連携していくことで一致」したことが確認された。
「北朝鮮に関する日米韓協議（結果）」（2022 年 12 月 13 日）、外務省。
21 尹政権は、対北朝鮮政策として、5 月の大統領就任演説で「大胆な計画」について言及し、8 月 15 日の光復節式典の演説で「大胆な構想」を発表した。北朝鮮の実質的な非核化措置に応じて、段階的に北朝鮮に経済協力を提供するという構想である。経済協力として、北朝鮮に対する大規模な食糧供給プログラム、発電や送電・配電インフラ支援、国際交易に向けた港湾や空港の現代化プロジェクト、
農業生産性向上のための技術支援プログラム、病院や医療インフラの現代化支援、国際投資及び金融支援プログラムなどを挙げた。Korea.net「大胆な構想」。
22 “FACT SHEET: The Biden-・Harris Administration’s National Security Strategy,” October 12, 2022, The WhiteHouse. バイデン政権の『核防衛態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）』では「アメリカないしは同盟国と有志国に対する北朝鮮によるいかなる核攻撃も許されず、（核使用すれば）その体制の終焉という結果になる」と今までにない最も厳しい表現を使って、北朝鮮を牽制し、同盟国に対する再保証（reassurance）を行った。Nuclear Posture Review 2022, October 12, 2022, p.12.
23 韓国は 2011 年以来、韓・太平洋島嶼国外相会議を開催し、2021 年の会議で首脳級への格上げなどに合意している。2022 年には佂山で第 5 回韓・太平洋島嶼国外相会議を開催した（10 月 26 日）。「第 5 次韓・太平洋島嶼国外交長官会議の開催結果」2022 年 10 月 26 日（韓国外交部、報道資料）［韓国語］。
24 IPEF の初サミットは 2022 年 5 月に東京で開催された。参加国は、
米国、日本、豪州、ニュージーランド、
韓国、ASEAN7 カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）、インド、フィジーの 14 か国である。貿易（デジタル経済含む）、サプライチェーン（供給網）、
クリーン経済（エネルギー安全保障を含む）、公平な経済の４分野で構成され、参加国は、すべてではなく、分野ごとで交渉に参加することができる。日本経済新聞、2022 年 9 月 8 日。
25 バイデン政権の「核態勢見直し」報告では、インド太平洋における「拡大抑止」の強化のために、「核抑止政策、戦略的コミュニケーションや行動についての政策決定」に関連して米国と同盟国間の「協調的アプローチ（cooperative approach）」が強調され、日米韓三か国（trilateral）や豪州を加えた四か国（quadrilateral）の拡大抑止に関する「協議（consultation）」が提案された。Nuclear Posture Review 2022,
October 12, 2022, p.15.。つまり NATO 型の核共有（nuclear sharing）までは行かないが、従来の米国の一方的な宣言政策やアセット配備（戦略爆撃機の展開など）だけでなく、もう一歩進んだインド太平
洋型の「協調的」な拡大抑止が模索されているとも言える。
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