平成２８年度事業活動の概況
平成 28 年度の事業活動の概要を報告いたします。協会は公益社団法人として、綱領の精神に基づき、医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指すため、各種事業を行って参りました。
実施した内容は、医業経営コンサルタントの資格認定と資質の涵養・職務能力の向上、医業経営に関する調査研究、教育研修事業の実施、医業経営に関する普及啓発、支援活動
はもとより、公益社団法人として社会的責任を果たすため、医療関連諸団体との連携推進などで、本部と地区・支部と協働して組織の活性化・強化にも努めてきました。
また、今後の協会の発展・充実を図るべく、組織・資格制度特別委員会、国際化特別委員会を設置し、委員による活発な意見交換を行い新しい提案事項を会長あて答申いたしま
した。
継続事業として厚生労働省からの要請でスタートした、医療分野の「雇用の質」向上のため、都道府県医療勤務環境改善支援センターの医業経営アドバイザーとして医業経営コンサルタントを派遣し、医療機関の勤務環境改善の支援に取り組んできました。加えて厚生労働省が進めるいわゆる「持分なし医療法人」への移行に関し、その具体的な進め方等についても相談窓口を設置し対応しています。税制に関する提言として、「医療機関等における税制の在り方に関する提言−持続可能な社会保障制度の確立と医療機関等の経営安定化のために−」を作成し、プレス発表いたしました。
外部学会活動としては、日本病院学会、全日本病院学会でのセミナー開催、国際モダン
ホスピタルショウ、ＨＯＳＰＥＸＪａｐａｎへの出展をいたしました。地域研究交流会では、日本病院会の会長・副会長の先生方という豪華講師陣にメイン講演をお願いし、北海
道・東北地区（秋田）、東京地区（東京）、中国・四国地区（山口）、東海・北陸地区（静岡）、
九州・沖縄地区（福岡）、近畿地区（兵庫）、の６地区で「地域における持続可能な医療・介護を確立するために」を統一演題として開催いたしました。
第 20 回日本医業経営コンサルタント学会長野大会では、 近未来への架け橋 〜健康長
寿世界一への挑戦〜をテーマに延べ 2,000 名を超える参加者に来場いただき、盛会のうちに学会を終えることができました。
平成 28 年度は、上記の内容で事業活動を行ってまいりましたが、協会活動としてはまだまだ向上の余地を残しているといえます。

平成 30 年の診療報酬・介護報酬同時改定、地域医療構想の実施、地域包括ケアの実現、2025 年以降の医療提供体制の在り方等、今後、制度改革が大きく進展するな
か、私たち医業経営コンサルタントは、その求められる役割を認識し、医療機関の医業経営支援を果たすことを通じて地域医療の充実に貢献することが求められています。協会は、会員の皆様がクライアントから信頼され、感謝されるような充実した仕事が実現できる環境づくりに、さらに邁進してまいりたいと考えています。

Ⅰ（公益目的事業）
医業経営コンサルタントの資格認定事業

１ 資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画

主な行動指針医業経営コンサルタント指①指定講座

定講座・試験の実施

・テキスト、ＤＶＤによる受講（自宅学習）とする。

事業結果①指定講座申込者 342 名②指定講座実施状況

・テキスト、ＤＶＤの購入を区分以って受験資格とする。

収録講義(東京)

57 名

・受講料は、テキスト、ＤＶ

ＤＶＤ自主学習285 名

Ｄによる受講で 50,000 円

計

342 名

受講者数

とする。
②一次試験

③一次試験出願者 392 名

・会場：札幌、仙台、東京、〔一次試験実施状況〕

名古屋、大阪、金沢、広

会場

受験者数

島、高松、福岡の９か所で

札 幌

15 名

の実施とする。

仙 台

14 名

東 京

153 名

名古屋

26 名

金 沢

7名

大 阪

55 名

広 島

12 名

高 松

13 名

福 岡

35 名

計

330 名

・試験日：８月 27 日（土）全国一斉に実施③二次試験
・論文提出：
平成 28 年７月 15 日締切
平成 29 年１月 10 日締切
・合否判定：【平成 28 年７月】
平成 28 年９月２日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める【平成 29 年１月】
平成 29 年２月 17 日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める。

〔一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

330 名

247 名

83 名

74.8％

④論文指導実施状況
平成 28 年６月３日 申込者 12 名

⑤二次試験審査結果
期日

審査数

合格数

合格率

28 年 7 月

54 名

39 名

72.2％

29 年 1 月

197 名

157 名

79.6％

合計

251 名

196 名

78.0％

２ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生に医療および医業経認定した指定校において医指定校５大学において、
平成 28

営の基礎知識を習得させるこ業経営管理能力検定試験を実

年 11 月 19 日（土）に検定を実施。

とにより、医業の現場におい施するほか、新たな指定校拡受験者合計 107 名、内 72 名合格て医業経営の実務の知識を活大のため大学訪問を行い、広（合格率 67.3％）。

用して病医院の経営の健全く検定制度普及のための方策

化・安定化に寄与する者の育等を検討する。

成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経〔指定校一覧〕

東京医療保健大学（東京都）
日本福祉大学（愛知県）

営管理等への関心を醸成さ

川崎医療福祉大学（岡山県）

せ、将来的には医業経営コン

広島国際大学（広島県）

サルタントとして活躍できる

保健医療経営大学（福岡県）

ような、医業経営に携わる人
材育成を図る。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 研修内容の充実を図ると①「継続研修実施にあたっての①「平成 28 年度 継続研修実施にあ

ともに、本部・支部を含めた研運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を会員、支部

修全体のさらなる体系化を推事業を遂行する。

および継続研修委託団体に提示し、その方針に基づいて運用する

進する。

ように明示した。
②本部主催継続研修体系に基②本部主催継続研修を実施する際

づき、本部主催研修の各講座には、研修体系に則ったファースを段階的に区分し、医業経営

ト、セカンド、サードの各ステー

コンサルタントの職務能力

ジの定義を明示し、会員各自が任向上の方向性を明確にする。

意に必要なステージの研修を選択できるようにした。

③会員がファーストステージ③本部主催継続研修のステージ別からセカンドステージまで、では、セカンド 78 時間、サード

少なくとも２〜３年をかけ

40 時間の研修を実施した。ファーて受講できる配分で各講座

ストについては、一部の対象テーの実施を図る。

マを個人研修教材として販売した。

④コンサルティング業務に活④サードステージとして、少人数制用できる実用的な研修の充

短期集中型の応用実務研修を２実を図る。

コース実施した。

⑤会員の受講機会および履修⑤他の常任委員会において企画さ時間の加算機会を増強する

れた研修および履修認定学会等

ことにより、登録更新を促進

を履修時間対象として承認した。

する。

また、法人会員所属構成員が受講した本部主催継続研修の受講料を半額軽減した。

⑥研修に関する情報提供を行う。

⑥ホームページ、メールマガジンおよび機関誌 JAHMC を活用し、研修情報の提供に努めた。

(2)継続研修体系に基づいた講研修の講師の確保を図る。

師の選定、育成、講座の構築を

様々な分野からの講師選定を図り、研修を実施した。

図る。
(3)継続研修事業を推進する①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深め

継続研修部会において、体系の見直しを図る。

織・資格制度改革特別委員会における検討状況を待つこととした。

る。

②現行の継続研修体系に則り、特別委員会として設置された組研修体系をもとに、会員のニ継続研修を充実する（国内視ーズおよび現況に見合う内容

察研修等を含む）。

とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①集中研修（東京、大阪）①セカンドステージ合計 54 時間
・東京（コクヨホール）：7/13-15、8/17-19

計36時間

延 3,237 名
・大阪（新大阪ブリックビル）：
11/16-18 計 18 時間
延 541 名
②新入会員研修（東京、大阪）②合計 12 時間（各日 4 時間）
・東京(ホスピタルプラザビル)：
4/22 87 名、12/5 53 名
・大阪（CIVI 研修センター新大阪)：
5/13 58 名③継続研修③セカンドステージ 合計 24 時間
・6/21(ホスピタルプラザビル／中継)：延 240 名(本部受講者)
・10/25(ホスピタルプラザビル／中継)：延 152 名(本部受講者)
・1/24(ホスピタルプラザビル／中継)：延 246 名(本部受講者)
・3/22(ホスピタルプラザビル／中継)：延 141 名(本部受講者)④先駆的な医業経営を実践す④国内視察研修 11/11（３時間）、る施設等を訪問し、その手医療法人社団 和楽仁 芳珠記念法等を学ぶ。

病院（石川）、19 名参加
研修目的「地域包括ケア病棟の先駆事例を通して今後の地域包括ケアを学ぶ」③「雇用の質向上プロジェク①他の常任委員会が企画する①他の常任委員会が企画した次の研修を承認した。

ト」「出資持分なし医療法人

研修を含め、特定のテーマにへの移行支援」「地域包括ケ

沿った研修の実施を承認し、 ・調査研究・提言委員会医業経営指アシステム」等に係るコンサ促進する。

標専門分科会が企画した「講師養ルティング業務に活用でき成講座」(東京)、「入門医業経営

る実用的な研修を実施する。

指標研修」(全国 10 ヵ所)・調査研究・提言委員会地域包括ケア専門分科会が企画した「地域包括ケア研修会」(全国５ヵ所)・調査研究・提言委員会 雇用の質向上専門分科会が企画した「医療勤務環境改善セミナー」(東京／
４時間、甲府／2.5 時間)
・調査研究・提言委員会 BSC 専門分
科会が企画した「医療 BSC 基礎研修会」(東京／計 12 時間)および、基礎研修会の修了者向けに「医療BSC 実技研修会」(東京／８時間)
・広報委員会が企画した HOSPEX
Japan2016 における医業経営セミ
ナー(２時間)②会員のニーズに基づく応用②応用実務研修の実施

実務研修(サードステージ)

・問題解決ファシリテーション専修のカリキュラムを再検討し、コース（計 20 時間）11/3-5（ホ実施する。

スピタルプラザビル)９名、研修後の修了レポート提出 ９名（履
修時間 10 時間加算）

・経営改善課題の抽出と改善施策の策定コース（計 20 時間） 2/3-5（ホスピタルプラザビル)16 名、研修後の修了レポート提出６名（履修時間 10 時間加算）④ＩＴの活用を深め、個人研修

会員が、時間・場所を制約さ新たな動画配信教材（各 2 時間）を販売した。

（動画配信）の充実を図るとれずに受講できる機会を増やともに、本部研修の支部へのすため、動画配信による個人研

４月： 8教材（計16時間）

同時配信等の実施により、全修教材の増加を図る。

８月： 3教材（計6時間）

国の会員の更なる利便性お10月： 5教材（計10時間）

よび負担軽減を推進する。

12月：12教材（計24時間）
１月： 6教材（計12時間）
３月： 3教材（計 6時間）
延 117 教材（234 時間分）の教材を販売した。
動画配信教材の年間受講件数：
4,176 件

⑤支部および複数支部合同・賛①本部主催継続研修の一部を①本部・支部中継研修を計 4 回実助会員共催の継続研修事業

本部・支部中継研修とするこ施を推進する。あわせて、研修とで、複数の支部で会員が同・参加支部（延 23 支部）：用ＤＶＤを制作する。

時に研修を受講できるよう

青森、岩手、秋田、山形、にする。

福島、栃木、富山、石川、
岐阜、静岡、愛知、三重、
岡山、広島、徳島、香川、
愛媛、高知、佐賀、熊本、
大分、宮崎、鹿児島・中継支部数および中継支部での受講人数
6/21：17 支部 延 459 名
10/25：20 支部 延 574 名
1/24：17 支部 延 546 名
3/23：14 支部 延 207 名②東京における集中研修の講②集中研修のうち 12 講義（各２

義を収録し、ＤＶＤとして支時間。計 24 時間）を支部ビデオ部に頒布することにより、集研修用教材とし、９月に支部に発合研修形式で支部ビデオ研送した。前年度から使用可能な教⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策修が実施され、支部会員の受材と併せて 22 教材（各２時間。

講機会を増加するとともに、

計 44 時間）を使用可とした。47

支部における研修実施の負

支部中 23 支部が延 152 時間の支担を軽減する。

部ビデオ研修を実施した。

本部・支部中継研修を有効活品質および利便性の向上を図る
ため、専門会社に中継業務を委託し用する。

て実施した。(計４回)を図る。
⑦継続研修の一部を、医業経営

医業経営に関する啓蒙活動

・4/9 医業経営セミナー（診療報酬セミナーとして一般の人にとなり、また、当協会の認知度

改定セミナー）（４時間）をベルも公開し、医業経営にかかる向上をめざす。

サール半蔵門において開催。
参加者 344 名

情報や知識の普及を推進す（一般 241 名、会員 103 名）る。

・10/15 医業経営セミナー（医療勤
務環境改善/地域包括ケア）（４時間）をホテル仙台ガーデンパレス
において開催。
参加者 32 名（一般 15 名、会員 17 名）
・2/24 医業経営セミナー（医療勤務
環境改善/地域包括ケア）（４時間）を岡山オルガホールにおいて開催。
参加者 61 名（一般 31 名、会員 28 名）

２．支部主催研修および支部合同研修（教育研修委員会・支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果(1)より良い地域社会の発展に

医業経営コンサルタントの①23 支部が、延 152 時間の支部ビ貢献するため、会員および地水準の確保と資質の向上を図

域の医療・保健・介護・福祉る。

【支部・地区協議会事業計画】に携わる関係者を対象としより良い地域社会の発展にた医業経営セミナーを実施貢献するため、地域の医療・保デオ研修を実施②34 支部が、延 334 時間の支部通常研修を実施
③6 支部が、延 16 時間の国内視察

健・介護・福祉に係わる関係者する。
(2)医業経営コンサルタントの水準の確保と資質の向上を研修(施設見学)を実施を対象とした医業経営セミナーを実施する。

図るため、継続研修・ビデオ
研修・国内視察研修等を実施する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことのできる本講座
を、継続して開講する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

主な行動指針事業結果

当協会平成 28 年度基本方針①医療機関に勤務する者の医①医療の質の向上と効率化をより第３項に定める医業経営の教

業経営実務に係る知識の修促進することができるよう、幅広

育研修事業を行い、医療・保得の場とする。

い職種の医療機関等の関係者が(1)目的

健・介護・福祉に関する人材の育成を図ること、また公益社団

学べる場とし、さらには「認定登②受講対象者に合致したカリ

法人の移行に伴い公益目的事

キュラムを策定、講師の選定

業を維持するために実施する。

を行い実施する。

録 医業経営コンサルタント」への道とする。

(2)対象
主に医療機関の看護師、事務③第５期（平成 28 年 10 月開講） ②講座実施結果

職員、診療放射線技師、臨床検は、第４期の実績を踏まえ、 ・第４期

査技師などのコ・メディカルを内容の見直しを適宜実施す

平成 28 年４月〜９月対象とする。

る。

参加者実数：53 名(3)日程(同一人の重複を数えない)

平成 28 年 10 月より 12 回

延べ受講講座数：588 講座（毎月土曜日）、１講座２時間(修了証発行講座数)を１日３講座に亘り実施する。

・第５期
平成 28 年 10 月〜29 年３月
参加者実数：76 名(同一人の重複を数えない)
延べ受講講座数：790 講座(修了証発行講座数)③平成 28 年度 全 12 回 36 講座を修了した受講者数：23 名

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 20 回日本医業経営コン①第 20 回日本医業経営コンサ

第 20 回日本医業経営コンサルタン

サルタント学会長野大会につルタント学会長野大会を開ト学会長野大会を開催した。(詳細いて、企画・運営・演題審査催する。

は【別表】の通り)等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
・日時 ：平成 28 年 9 月 29 日
（木）
、30 日（金）・会場 ： ホテルメトロポリタン長野
・テーマ ：近未来への架け橋〜健康長寿世界一への挑戦〜(2)学会のフォーラム化を推進する。
(3)日本医業経営コンサルタン② 日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント学会

ト学会の方向性および将来在り方について総務委員会・委員の在り方について検討す

長会に上程した。

る。

・賛助会員懇談会の提案（総務委

ト学会の将来の在り方について引き続き検討する。

員会）
・学会日程に合わせた常任委員会
開催の提案（委員長会）
・女性会員懇談会の提案（委員長会）【別表】
第 20 回日本医業経営コンサルタント学会 長野大会
日

時 ：平成 28 年９月 29 日（木）・30 日（金）会

場 ：ホテルメトロポリタン長野

テ ー マ ：近未来への架け橋 〜健康長寿世界一への挑戦〜
参加者数 ：【会員】1,558 名、【一般】233 名特別講演 「死後を見つめて、今を生きる」
座長 田中幹夫氏（大会学会長）

演者 善光寺上人第 121 世鷹司誓玉台下
若麻績敏隆（善光寺白蓮坊住職）

シンポジウムⅠ 「健康長寿世界一への取り組み」
座
長 舟久保賢治氏（大会副実行委員長）
演者 中村雅展氏（一般財団法人長野経済研究所 上席研究員）
奥原淳夫氏（長野県健康福祉部 健康増進課長）

浅野章子氏（須坂市健康福祉部 健康づくり課長）
神屋初枝氏（須坂市保健補導員会 会長）
シンポジウムⅡ 「地域医療構想と地方における病院経営」
座長
小山宏幸氏（大会実行委員長）
演者
伯野春彦氏（厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長）
相澤孝夫氏（社会医療法人慈泉会相澤病院理事長・院長/一般社団法人日本病院会副会長）
文化講演 「幸せを多くの人に」座長
戸澤 康氏（大会実行委員）
演者
塚越 寛氏（伊那食品工業株式会社 取締役会長）

２ 外部学会活動（広報委員会・学会･学術委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院

日本病院学会、全日本病院学学会等医療関連団体の学会に会などの医療関連団体の学会参加し、講演等を行うことでに参加し、講演等を行う。

事業結果

詳細は下記の通り

積極的に関係団体との連携を図る。
(2)国際モダンホスピタルショ

国際モダンホスピタルショ

ウ、ＨＯＳＰＥＸＪａｐａｎウ、ＨＯＳＰＥＸＪａｐａｎ

に参加し、良質な講演等を実において、ブース出展および施することで積極的に協会事セミナーを行う。

詳細は下記の通り業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。
(3)協会ホームページや電子メ

協会ホームページ内の情報を

ディア等のＩＴ技術を活用充実させ、協会事業の情報提し、協会事業の周知を行う。

供を推進する。

・機関誌ＪＡＨＭＣの電子書籍による一般向け販売を継続
・新たな情報発信手段の検討

また、医業経営コンサルタン
トの活動に必要な情報共有を推進する。

（１）全日本病院学会（平成 28 年 10 月 8 日）
「2016 年診療報酬改定の影響と 2018 年同時改定の展望〜医療機関が 2 年以内に取り組むべき課
題」【255 名】
酒井真由美氏（認定登録 医業経営コンサルタント/株式会社ヘルスケア経営研究所 副所長）
日本病院学会（平成 28 年６月 23 日）「看護職員のストレス傾向から見た「組織分析調査」の効果的活用〜分析結果からはじめる組織風土改革へのコンサルティングサポート〜」【120 名】
座長：梶原優氏（日本病院会副会長/当協会副会長/医療法人弘仁会理事長）

演者：谷 進二氏（認定登録 医業経営コンサルタント/
当協会東京都支部病院コンサルタント育成研究会/創知工房 谷経営コンサルタントオフィス）

（２）国際モダンホスピタルショウ（平成 28 年７月 13〜15 日）①ブース出展：来場者 会員 297 名、一般約 450 名②プレゼンテーションセミナー
・「平成 28 年度診療報酬改定による経営ポイント」【122 名】
中林 梓氏（認定登録 医業経営コンサルタント／株式会社 ASK 梓診療報酬研究所 所長）
・「雇用の質向上 〜医療勤務環境改善支援センターの取り組み…北海道の現状と課題、対策〜」【53 名】
小山田 剛氏（認定登録 医業経営コンサルタント／
北海道勤務環境改善支援センター センター長）
ＨＯＳＰＥＸＪａｐａｎ（平成 28 年 10 月 26〜28 日）①「地域医療構想における北海道の取り組みと今後の展望」【43 名】
大竹雄二氏（北海道保健福祉部地域医療局地域医療構想担当局長）②シンポジウム「病院経営と病院建築」【94 名】
河口 豊氏（滋慶医療科学大学院大学特任教授/元日本医療福祉建築協会会長/元当協会理事）
星 北斗氏（星総合病院理事長/福島県医師会副会長）③「病院建設プロジェクト推進の管理ポイント-事業企画から開院リハーサルまで知っておきたい
勘所-」【92 名】
馬場祐輔氏（清水建設 プロポーザル推進室ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰ/認定登録 医業経営コンサルタント）④「診療報酬改定の影響と今後の対応ポイント…速報値から見える結果を踏まえて」【98 名】
中林 梓氏（認定登録 医業経営コンサルタント/ASK 梓診療報酬研究所 所長）⑤シンポジウム「医療機関分野の雇用の質向上を目指して 勤務環境改善の取り組みと今後の展望」【56 名】
東海林豊氏（医療法人社団桐和会東京さくら病院院長）
森山幸一氏（認定登録 医業経営コンサルタント/森山社会保険労務士・行政書士事務所代表）
中島秋津氏（東京都医療政策部医療人材課長）
眞鍋 一氏（認定登録 医業経営コンサルタント/当協会理事）⑥「地域包括ケア病棟の導入及び運用課題」【92 名】
杉原博司氏（認定登録 医業経営コンサルタント/当協会福井県支部長）＊【】内は参加者人数

３ 地域研究交流会（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

全国６会場で地域研究交流

地域研究交流会の開催支援

全６会場において「地域におけ会を開催し、講演、研究発表

る持続可能な医療・介護を確立すを通じて、地域の自治体関係るために」をテーマに日本病院会者および医療・保健・介護・の会長・副会長による講演等を実

福祉関連団体との連携強化を施した。地域の実情に応じた講演図る。また、会員の資質の涵や研究発表を合わせたプログラム

養と職務能力の向上を図る。

を通じて医療・保健・介護・福祉関係団体との連携強化および会員の資質の向上を図った。
（下記の通
り）

平成 28 年度地域研究交流会① 平成 28 年 7 月 9 日

秋田県会員 36 名、医療機関等一般 97 名

計 133 名・「医療勤務環境改善の取組について」
厚生労働省医政局医療経営支援課

医療勤務環境改善推進室

・「地域医療構想の光と影」日本病院会

副会長

梶原

室長 黒田 修氏

優氏

・
「秋田県の医療提供体制について」秋田県 健康福祉部 佐々木 薫氏
・「地域包括ケアシステムの構築について」認定登録 医業経営コンサルタント 美留町 利朗氏② 平成 28 年 9 月 15 日

東京都

会員 193 名、医療機関等一般 130 名

計 323 名・
「どうなる医療・介護提供体制改革」日本病院会 会長 堺 常雄氏
・「安倍内閣における健康・医療に関する成長戦略について」内閣総理大臣補佐官 和泉 洋人氏・「伊勢志摩サミットから〜開発と安全保障をつなぐ日本のグローバルヘルス戦略〜」
参議院議員 武見 敬三氏③ 平成 28 年 10 月 20 日 山口県 会員 43 名、医療機関等一般 62 名 計 105 名
・「医療勤務環境改善の取組について」
厚生労働省医政局医療経営支援課

医療勤務環境改善推進室室長補佐 峰岸 健氏

・「山口県の医療提供体制について」山口県健康福祉部医療政策課 調整監 廣川 隆氏
・「地域包括ケアシステムの構築に向けた機能分化と連携〜急性期病院の役割〜」
日本病院会 副会長 岡留 健一郎氏
④ 平成 28 年 11 月 10 日 静岡県 会員 42 名、医療機関等一般 88 名 計 130 名
・「医療と介護の連携について〜地域医療構想と地域包括ケアシステムの推進〜」
静岡県健康福祉部医療健康局 医療政策課長 石田 貴氏
・「地域医療構想と病院経営」日本病院会 副会長 相澤 孝夫氏
・「平成 28 年度診療報酬改定の影響と次回同時改定を見据えた医療機関の経営戦略」
認定登録 医業経営コンサルタント

中林 梓氏⑤ 平成 28 年 11 月 12 日 福岡県 会員 100 名、医療機関等一般 35 名 計 135 名・「福岡県医療勤務環境改善支援〜医業経営アドバイザーとしての取り組み事例より〜」
認定登録 医業経営コンサルタント 立花 雅男氏
・「医業経営アドバイザー取組事例」認定登録 医業経営コンサルタント 眞鍋 一氏
・「医療の勤務環境改善は病院の経営戦略」医療法人聖ルチア会聖ルチア病院理事長・院長 大治 太郎氏
・「地域包括ケアシステムの構築に向けた機能分化と連携〜当院の対応戦略〜」
日本病院会 副会長 岡留 健一郎氏
⑥ 平成 28 年 11 月 13 日 兵庫県 会員 77 名、医療機関等一般 30 名 計 107 名
・「医療勤務環境改善の取組について」
厚生労働省医政局医療経営支援課

医療勤務環境改善推進室室長補佐 峰岸 健氏

・「地域医療構想と病院経営」日本病院会 副会長 大道 道大氏
・「医療ビッグデータと地域医療構想」
国立がん研究センター 社会と健康研究センター 臨床経済研究室長 石川ベンジャミン光一氏

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１ 調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下のテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置、有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
事業計画

主な行動指針事業結果(1)医業経営指標
平成 27 年度に引き続き医業

入門医業経営指標研修の開催

経営指標研修を全国で開催し、 （全国 10 会場）
医業経営指標の普及による医講師養成講座・6/11（東京）17 名

講師養成講座開催
入門医業経営指標研修

療機関の経営支援を図る。また、医業経営指標に関する養成

講師養成講座修了者が全国 10

・9/10 （北道海）45 名講座を開催し会員の資質向上

会場で開催する入門医業経営指・9/10 （神奈川）37 名を図る。あわせて今後の活動展

標研修の講師として、導入部分を

・9/17 （福岡） 78 名開について検討を行う。

担当する。また昨年度の講師養成

・10/6 （宮城） 29 名

①医業経営指標講師養成講座講座修了者で、導入部分を担当し・10/13（東京） 57 名

（会員対象）

た講師が後半部分を担当する。

・10/13（大阪） 61 名

②医業経営指標研修全国 10 会

・10/29（長野） 17 名場開催（会員・一般対象）

・10/29（広島） 36 名
・11/12（香川） 21 名
・11/26（名古屋）33 名(2)歯科経営
平成 27 年度に実施した歯科

平成 26・27 年度の歯科経営指平成 26・27 年度歯科経営指標、

経営アンケートを基に分析を標を作成する。平成 28 年度歯科データベース、自院との比較が可

行い、本協会版の歯科経営指標

経営アンケートの協力依頼をす

能なデータを会員に提供した。まを作成し発表する。また、デーる。

た平成 28 年度歯科経営アンケー
トの協力を依頼した。

タベース構築に伴う検討を行い、歯科経営に特化した研修を開催する。
(3)地域包括ケア

事例収集実地調査を全国 5 か所

平成 27 年度に引き続き全国フォローアップアンケートやで地域包括ケアシステムの啓事例収集の実地調査、全国５会場

発研修会を開催する。

で地域包括ケア研修会を開催す

地域包括ケア研修会

る。

・10/19（北海道）70 名

地域包括ケアシステム構築で実施した。

に伴い、医業経営コンサルタン

・11/2 （宮城） 47 名

トが活用できる実践的なマニ

・11/16（石川） 34 名

ュアルの作成を行う。その作成

・11/30（岡山） 62 名

したマニュアルを基に会員養・12/7 （大阪） 62 名

成に特化した集中研修会を開

催する。
実際の地域包括ケアシステ
ム構築に、協会がどのように関わっていけるのか検討する。
(4)医療制度
診療所における医師事務作業

診療所における医師事務作業補促進および多様な医療ニーズ

補助者配置に関するアンケート

助者配置に関するアンケートを開への対応、医療費の効率化の観の実施をする。

始した。

医療機関の機能分化・連携の点から診療報酬制度等について調査研究し、医療制度について提言を行う。
(5)税制平成 27 年度における「医療提言発表「医療機関等における税制の在機関等における税制のあり方

り方に関する提言−持続可能な社に関する提言−持続可能な社会保障制度の確立と医療機関等の会保障制度の確立と医療機関

経営安定化のために−」を作成し、等の経営安定化のために−」に発表した。

引き続き、医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援活動するための提言を行う。
(6)ＢＳＣ
ＢＳＣに関連するセミナー

日本医療 BSC 研究学会と協力

日本医療 BSC 研究学会の講師をの講師や医療機関でのＢＳＣ

し研修会を開催する。（２会場）

招き、医療 BSC に関する研修会を導入・運営コンサルテーション

２会場開催した。

を行うことができる人材を発

医療 BSC 基礎研修会

掘、育成するため、実践的な養・12/10〜11（東京）28 名

成講座等を開催する。

医療 BSC 実技研修会
・2/4（東京）13 名(7)情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経営コ

情報活用コンペティション
リンクコレクション

会員向けに情報活用コンペティ
ションの募集を開始した。また、ンサルテーションに活用でき

会員専用ホームページ内にリンク

る情報を取りまとめ、会員に提コレクションを設置し、定期的に供する。また、有効な情報提供

更新している。

体制の構築について検討する。

２ 提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

税制専門分科会の検討結果を平庁、関係諸団体、会員などに広成 29 年２月 16 日、「医療機関等にく発信することが必要である

おける税制のあり方に関する提言と認められた事象について、提−持続可能な社会保障制度の確立

言活動を行う。

と医療機関等の経営安定化のために−」として発表した。

Ⅴ

相談・助言事業

１ 雇用の質向上（調査研究・提言委員会）
事業計画

医療分野の「雇用の質」向上

主な行動指針①専門分科会の開催①平成 28 年６月、10 月、11 月、平成 29 年３月の４回開催した。

②関連研修会開催②平成 12 月 10 日 【医療勤務環境
改善】医療機関担当者へのアプロ
ーチスキル研修（東京）開催
平成 29 年３月 10 日 山梨県医療勤務環境改善支援センターと共同で医療勤務環境改善支援セミナー開催。
参加者 86 名③医療勤務環境改善支援セン
ター設置支援③平成 29 年３月 31 日現在、全都道府県に医療勤務環境改善支援センターが設置されることとなった。医業経営アドバイザーとして医業経営コンサルタントを派遣
し、医療機関の訪問支援・研修会
講師派遣等を行った。

に向けた取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を図

事業結果りながら推進する。医業経営アドバイザーの派遣業務を支援
し、会員に対して各種研修を実施する。また医師事務作業補
助、職員満足度調査等について研究を行い、医療勤務環境改善に資する活動を行う。

２ 持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
事業計画

持分なし医療法人移行相談

主な行動指針事業結果①相談窓口の設置①持分なし医療法人移行相談窓口
を協会ホームページ内に設置し、相談対応可能な医業経営コンサ
ルタントを登録している。

②相談対応する医業経営コン
サルタントへの研修会実施②持ち分なし医療法人移行に関連する研修を開催した。
平成 28 年４月〜29 年３月までの協会本部に寄せられた相談件数
42 件

窓口業務を円滑に推進する。

Ⅵ

共

通

１ 機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議①発行部数（月平均）約 5,000 部

載した「機関誌ＪＡＨＭＣ

にて、協会会員および医療【内訳】（ジャーマック）」を毎月発

機関に向けた医業経営の情・協会会員

約 3,000 部

行する。その内容は、医療現報誌として製作し、配布す・広報活動配布約450 部

場や医療政策に携わる人の生

る。

・定期購読

約

50 部

・関連団体、関係者等 約 1,500 部の声を綴ったインタビュー
や、各現場や支部広報連絡員②会員や読者のニーズに見合との連携によるレポート、医った記事の掲載を行うため業経営の知識など、医業経営の改善を行う。

②編集体制
・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主体となって企画構成を立てて編コンサルタントが活動するた集を行った。支部広報連絡員とめに必要な情報を集約したもの連携では「医業経営の現場かのである。

ら」の連載を継続し、さらに支

また、機関誌ＪＡＨＭＣの部の情報発信として「支部だよ配布拡大を検討し、協会事業

り ホッとＬＩＮＥ」の連載もの周知につなげる。

開始（平成 28 年９月号より）。
また、支部広報連絡会議の開催によって読者ニーズを探り、誌面への反映を図った。
・機関誌ＪＡＨＭＣの配布基準に沿った協会運営・事業の理解を広げることを目的として、公的機関（都道府県看護協会、薬剤師会や社労士会連
合会など）への配布を継続。
また、支部内における新規配布先の拡大や既存配布先の情報確認について、各支部へ協力を依頼した。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③ＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モ
ニタリング調査結果に基づき、機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議での審議によって選定した。
【受賞者】長谷川均氏(平成 28年９月号）「リハビリテーショ
ン医療における改定の影響と今後の対策」

（共益事業等）
１ 総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会のさらなる健全・安①会員の増強拡大を図るため①会員の入会促進および退会減少

定的発展を図るため、組織基の情報収集を行い、他委員のための情報収集を行い、入会

盤強化について検討する。

会と連携して、施策等につ促進および抑止について検討しいて検討する。

た。
組織・資格制度改革特別委員会に、協会の今後の指針、会員の適正人数の検討を提案した。

②本協会活動に関連する諸団②賛助会員の入会促進・退会防止

体との連携を強化し、諸事について検討した。

業を行うための情報収集を

学会・学術委員会からの提案を行い、施策等について検討

受け、第 21 回医業経営コンサルする。

タント学会広島大会時に、「賛助会員懇談会(仮称)」を開催することとした。

(2)会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収①入会および会員休止に係る審査を実施する。

集・管理を実施する。

①入会数
個人正会員 210 名
法人正会員

0 法人

賛助会員

2 法人

（会員休止申請数）
個人正会員 106 名（延べ人数）②会員等の綱紀監察に係る情②綱紀監察事案はなかった。

報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(3) 必要に応じ、他委員会と連携して国際化について調整

国際化に伴う手法等につい国際化特別委員会が設置され、特て検討する。

別委員会で検討された。

①その他の事項について検討① 寄附金の促進のため、寄附をしする。
(4)その他、他の委員会の所管に属さない事項について検
討する。

する。

て頂いた方の氏名・法人名を協会ホームページに掲載することとした。

また、寄附金の目的、目標件数を明記した依頼文書を機関誌Ｊ
ＡＨＭＣに同封し、全会員に送付した。
②協会規程の改正等について検討する。

②旅費規程の一部改正を行った。
また、平成 29 年度の重点施策 定
款各種規程等の見直しを図る に付随して、専門分科会の設置を理事会に上程し、平成 29 年度より
「定款・規則類集検討専門分科会」が設置された。

③財務専門分科会の設置について検討する。

【設置目的】
平成 29 年度重点施策「１．組織制度改革の内容の検討を進め、より発展が可能となる組織の再構築を図る①予算の適正化を推進するため、財務委員会を設置する」に基づき、設置する。
【活動内容】
公益性を意識した財政支出と、より透明性の高い組織運営を推進するとともに、持続的に運営可能な管理体制の確立を目指すた
め、適切な会計管理と公正な財務運営を行うよう、詳細に諸事業事
案精査および審査を行い、財務運
営における透明性と効果的な予算運営の確立を図ることを目的とする。
【事業結果】
2 回の財務専門分科会を開催。
平成 29 年度予算案の集計結果受け、財務専門分科会としてできう
る限りの改善策を検討し、反映させた。また、次期財務委員会設置

に向けての準備と引き継ぎ事項を取りまとめ、理事会へ上程した。
・協会組織における財務委員会の位置付けと委員会運営規程（改正案）の検討
・財務委員会運営規程（案）の作
成・平成 30 年事業計画（案）および予算（案）等の編成日程（案）の作成
・その他意見取りまとめ（四半期決算の実施、協会の中・長期的な事業計画に合わせた財政計
画の検討、委員候補者等）

平成 28 年度個人正会員の推移
年月

前月会員数

当月入会数

前月退会数

28 年 4 月

3,000

164

82

28 年 5 月

3,075

1

28 年 6 月

3,070

28 年 7 月

当月
資格喪失

7

当月会員数

休止者

3,075

97

6

3,070

96

0

3

3,067

96

3,067

3

12

3,058

95

28 年 8 月

3,058

1

3

3,056

96

28 年 9 月

3,056

0

18

3,038

96

28 年 10 月

3,038

38

34

3,032

103

28 年 11 月

3,032

0

9

3,023

104

28 年 12 月

3,023

0

5

3,018

102

29 年 1 月

3,018

1

2

3,017

104

29 年 2 月

3,017

1

1

3,017

103

29 年 3 月

3,017

1

6

3,012

103

28 年度計36,471

210

181

36,483

1,195

10

17

２ 支部との連携（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 雇用の質向上・地域包括地区協議会・支部への支援

地区協議会が中心となって、各支部における取り組みを支援しケアの取組に対する支部支援た。

各都道府県支部が協会の重点施策である「雇用の質向上」「地域包括ケア」の事業に円滑に取り組むことができるように、活動を支援する。
(2) 地区協議会および地区協
議会代表連絡会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組

地区協議会および地区協議

各地区協議会に支部支援委員会会代表連絡会の開催支援・合委員が出席し、地区協議会、支部

同研修等の開催支援・課題解と本部との調整を支援した。ま

決に向けた検討た、支部支援委員会で支部が抱える課題について検討を行った。

み、事業計画に基づく活動を支援する。また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
(3) 支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の交付申請審議および活用促進

18 支部 36 件の医業経営セミナ
ー・地区合同研修・ホームページ

支部活動費補助の活用を促進

作成・報知費用等の活動補助交付

し、支部が主体的に行う教育申請を審議した。

研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
(4)全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

全国支部長会の開催

常任委員会報告、支部・地区協
議会活動の実施状況報告等について連絡協議した。

支部活動費補助（合計円）申請順
1 福井県①

医業経営セミナー

201,028 21 滋賀県

医業経営セミナー 193,257

2 沖縄県①

医業経営セミナー

51,000 22 山形県②

医業経営セミナー 687,631

3 長野県①

報知活動

43,200 23 埼玉県

医業経営セミナー 128,161

4 神奈川県① 報知活動

124,064 24 新潟県

医業経営セミナー 228,968

5 沖縄県②

医業経営セミナー

76,279 25 宮崎県

報知活動

50,000

6 茨城県

医業経営セミナー

300,671 26 沖縄県④

医業経営セミナー

73,000

7 山形県

医業経営セミナー

184,984 27 神奈川県③ 医業経営セミナー 112,054

8 福井県②

医業経営セミナー

204,156 28 沖縄県⑤

医業経営セミナー

9 愛媛県

報知活動

20,000 29 長野県②

医業経営セミナー 246,516

10 滋賀県

医業経営セミナー

211,272 30 沖縄県⑥

医業経営セミナー 128,234

11 福井県③

医業経営セミナー

175,998 31 神奈川県④ 医業経営セミナー

12,625

12 神奈川県② 医業経営セミナー

114,813 32 神奈川県⑤ 報知活動

80,000

13 沖縄県③

医業経営セミナー

78,109 33 神奈川県⑥ 報知活動

200,000

14 香川県①

報知活動

20,000 34 広島県

医業経営セミナー 516,621

15 鹿児島県

報知活動

54,000 35 香川県②

医業経営セミナー 283,671

16 大分県

報知活動

200,000 36 岐阜県

医業経営セミナー

17 富山県

医業経営セミナー

72,359

計

81,02828,6305,182,329

３．教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および継続研修委託①申請内容が、医業経営コン①計６回の委員会および計 11 回

団体が実施する継続研修の申サルタントに必要とされるの書面審議において、次の通り承請を承認する。

内容であり、かつ会員のニ認した。

ーズ等に見合った内容であ・継続研修委託団体 10 団体中７

るかを審査する。

団体が申請し、延 320 時間の継続
研修委託団体研修を承認した。
・47 支部中 23 支部が、支部ビデ
オ研修の実施を申請し、承認した。（延 152 時間分）
・47 支部中 34 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。
（延 334 時間分）

②継続研修委託団体が主催す② (一社)日本医療福祉設備協会

る海外視察研修の申請内容の申請（オランダ、ドイツ、20を審査し、継続研修として時間）を海外視察研修として承の妥当性を諮る。

認した。

③支部および継続研修委託団③研修情報等の情報管理を Web 化体における、研修運営の効することによる、サポート・メ率化を図る。

ンテナンス性能の向上、利用機器の老朽化等のため、「継続研修受講管理システム」を改修し、新システムの運用を開始した。
認定登録 医業経営コンサルタ
ント証票および継続研修受講カードを、新しく IC カードにし、全会員に送付した。
また、支部および継続研修委託
団体に、タブレット PC(受付端末)一式と操作マニュアルを送付した。

④支部および継続研修委託団④継続研修受講管理システムを利体において、会員の受講管用し、会員の履修登録を速やか理が行われているかを確認に実施できるよう指導援助し

する。

た。

(2)外部団体主催の学会・研地域で実施される外部団体

江東区この街フォーラム（東修会等（セミナー）を継続研

主催のセミナー等について、

京、1.5 時間）
、第 15 回北海道病

修区分の履修認定学会等とし支部から申請があった場合、院学会(北海道、３時間)、(一社)て検討し、承認する。

その内容を審査する。

医療介護の安定と地域経済活性化
フォーラム 第 2 回公開シンポジ
ウム(東京、３時間)、「マギーズ
東京」オープン記念チャリティ講
演会(東京、２時間)、医療勤務環
境改善マネジメントシステムセミ
ナー(愛媛、３時間)、医療分野の雇用の質の向上のための研修会(鹿児島、2.5 時間)をそれぞれ当年度の履修認定学会等として承認した。

４ 企画・調査（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相

会員からの医業経営相談につ会員からの医業経営相談につい談室事業を推進する。

いて、医業経営相談室で回答て、医業経営相談室で回答した。

する。

回答件数：80 件(2)会員を医療機関等に紹介

医療機関等からの相談につい紹介制度：会員登録 172 名する事業（医業経営コンサルて、医業経営コンサルタント

医療機関登録：102 機関

ナビ）を推進する。

紹介制度（医業経営コンサル
ナビ）の利用を推進する。

５ 広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知①医療関連団体が主催する学①全日本病院協会、日本病院会がし、医業経営コンサルタント会においてセミナー実施し主催する学会においてセミナーの公共性の高さの理解を広め

当協会会員の活動についてを行うことで、医業経営コンサることで、その活動範囲の拡広報活動を行う。

ルタントの活動を広報するとと大を支援する。

もに、両団体連携を強化した。

(2) 広報活動は、機関誌や関②報道機関や医療関連情報誌②医療機関等における税制のあり

係団体学会への参加など、従への情報提供によって、協方に関する提言をまとめ、記者

来からの広報手段に加えて戦会事業を告知する。

発表を行い（平成 29 年 2 月 16

略的広報の見地から、報道機日）、報道各社にて掲載（ＭＥ関への情報提供、雑誌への広ＤＩＦＡＸ、社会保険旬報、病告掲載などの新たな効果的手

院新聞等）
。

段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。

特別委員会
１ 組織・資格制度改革特別委員会
事業計画

平成 27 年度の組織制度改革

主な行動指針事業結果② 特別委員会の開催①平成 28 年９月、11 月、12 月、
平成 29 年１月の４回開催した。

②組織および情報発信について検討する。

②組織についての提案６項目および情報発信についての提案４項目を抽出した。

③ 会員および資格について検討する。

③会員および資格についての提案２項目を抽出した。

④答申書の提出④平成 29 年２月８日、答申書を会長へ提出し、２月 17 日開催の第 187 回定例理事会において報告した。

特別委員会および資格制度特別委員会による答申を踏まえ、会長より、組織・資格制
度のあり方について改革案を提示するように諮問があり、改革すべき項目について検討する。

２ 国際化特別委員会
事業計画

協会における医療・介

主な行動指針事業結果①委員会の開催①平成 28 年 10 月、11 月、平成
29 年１月、３月の計４回開催した。

②関係団体の国際的活動に関する調査②(公社)日本医師会、(公社)日本看護協会、(一社)日本病院会の３団体の国際的活動について調査した。

③関係者の国際的活動状況のヒアリングの実施③金井 Pak 雅子氏（国際看護師協会 第一副会長／関東学院大学
教授）および上塚芳郎氏（日本
医療・病院管理学会 理事／東京女子医科大学 教授）の２名に話をうかがい、意見交換を行った。

④国際化に関する会員実態調
査の実施④会員の国際的活動の現状を明らかにし、当協会の国際化について検討する方向性を探ることを目的に、平成 29 年１月 24 日から２月 17 日にかけて、会員実
態調査を実施した。

⑤関係省庁からの検討依頼事
項への対応⑤経済産業省国際標準課からの打診を受け、平成 29 年２月 17 日に米国テキサス州ヒューストン

護・健康関連サービス等の医業経営支援の国際化のあり方について検討する。

市で開催された、ISO／TC304（ヘルスケア管理）第１回総会に、当委員会委員１名が参加した。
⑥答申書の提出⑥平成 29 年３月 22 日に、会長に答申書を提出し、同月 23 日の第 188 回定例理事会において報告した。

平成28年度審査会および委員会開催状況
平成29年3月31日現在
審査会名

審
査
会

医業経営コンサルタント
資格認定審査会

会長

副会長

近藤健文 岩﨑

榮 松田

委員会名

豊 鈴木邦彦 片山繁樹 梶原

優 安藤高朗 菅間秀 中山茂樹 佐久間賢一 松田紘一郎 高橋

博 岩下

覚 大久保清子 上塚芳郎

淳 伊藤哲雄 奥村尚弘 三浦康弘 小委員会4回

担当副会長

委員長

藤中秀樹 眞鍋一 丸山定夫 宮原勅治 美留町利朗

佐藤香織 梶原優 永山正人 高橋洋子

0回

顕 小川敏治 菊地正則 笹川正子 中田耕司 渡辺一郎

5回

委員

櫻井俊男 高橋洋子 藤鬼洋次 今村

会長
副会長
副会長
副会長 専務理事 委員長
財務専門分科会
石井孝宜 三浦康弘
常山正雄 梶原 優 永山正人 櫻井俊男 伊藤哲雄 根本清規
伊藤廣

嶋野明正 細谷邦夫

向健二

2回

支部支援委員会

櫻井俊男 中村秀明 杉原博司

小山正治 深川茂利

6回

教育研修委員会

永山正人 佐久間賢一 天口信裕 小野瀬由一 西山信之 鈴木竹仁 野中俊英 黒田善宏 井上輝生

6回

継続研修部会

西山信之 ※組織・資格制度改革特別委員会との関係で委員選出保留状態。

0回

CIT研修部会

小野瀬由一 薄井照人 高橋

0回

淳 髙梨智弘 竹内与志夫

常 公益研修部会 医業経営実務講座
西山信之 杉本俊夫 細谷邦夫 眞鍋 一
任
公益研修部会
医業経営管理能力検定
河口 豊 伊藤一章 佐久間賢一 寺崎 仁
委
員
広報委員会
梶原 優 髙橋雷太 中沢和広 川原丈貴 古澤久志 川本一男
会
・ 機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議
髙橋雷太 田中一夫 小野洋子 佐藤由巳子 髙木安雄専
永山正人 根本清規 宮原勅治 竹内与志夫 杉本俊夫 園田直則
門 調査研究・提言委員会
分
竹内与志夫 赤松和弘 伊藤哲雄 北島亜紀
医業経営指標専門分科会
科会
歯科経営専門分科会
鈴木竹仁 杉本俊夫 木村泰久 清水正路

0回
福田昭一 眞鍋一

6回

赤松和弘 藤井康彦 河野展久

6回

冨井淑夫

尾形裕也

6回

吉良明宏 尊田京子 笠田圭介

5回

広多勤

6回
角田祥子 永山正人 恒石美登里

5回

地域包括ケア専門分科会

美留町利朗 園田直則 大屋健一 澁谷辰吉 白木秀典 向江健治

森 敏

米山靖之 辻哲夫 服部万里子

4回

雇用の質向上専門分科会

眞鍋

村田彰

森田幸弘 奥村元子 深澤理香

4回

青木惠一 笠田圭介 石井孝宜 竹田

税制専門分科会

田中仁

ＢＳＣ専門分科会

委員会名

柏木嶺

優

3回

高橋淑郎
石川ベンジャミン光一

3回
藤森研司

6回

櫻井俊男 長谷川一彦 餘目英男 原子修司 芦川幸生 木村則広 平井政規 三原一訓 狩俣一郎
担当会長 担当副会長

組織・資格制度改革特別委員会
国際化特別委員会

根本清規 上村明廣

4回

秀 船本智睦 梶原

宮原勅治 小野瀬由一 杉原博司 竹内与志夫

情報活用専門分科会

学会・学術委員会

一 吉良明宏 小山田剛 坪内直樹 古澤久志 水上朝雄

高地輝之 尊田京子 青地記代子 木村憲洋 長面川さより

医療制度専門分科会

特
別
委
員
会

2回

青木惠一 青地記代子 赤松和弘 浮ヶ谷啓悟 川原丈貴 鈴木竹仁 髙橋雷太 永山正人 根本清規 福田昭一 論文審査2回

伊藤雅治

総務委員会

開催回数

朗 河口

今井正次 櫻井俊男 竹田

二次試験(論文)審査委員
綱紀監察審査会

委員

委員長

委員

永山正人 伊藤哲雄 石田信之 一色美敏 佐久間賢一 杉原博司 高橋
常山正雄

4回

中山茂樹 井上陽介 関丈太郎 尊田京子 髙梨智弘淳 髙橋雷太西山信之

4回
4回