株式会社ピー・ビーシステムズ
2022年9月期

第３四半期
決算補足資料いよいよ、レジリエンス。新時代へ。

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３Ｑ 決算トピック◆増 収 増 益 継 続◆進 捗 率 は 前 年 を 上 回 る◆受注残高は前年同期より倍増、四半期では過去最高を更新◆今 期 戦 略 に 手 ご た え◆株 主 優 待© 2022 PBsystems,Inc.

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業績ハイライト

増収増益継続

売上、営業利益、経常利益ともに前年同期より大幅向上
売上高（24.9%増） 営業利益（44.6%増）経常利益（45.4%増）

収益認識に関する会計基準の影響額

売上高
売上総利益

(百万円)

148

32

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
当期純利益

32

32

32

当期実績 2022/93Q

前年実績
2021/9 3Q ※1

実績値

実績値

構成比

構成比

1,685 100.0% 1,349 100.0%

前年同期比※2
増減額

増減率+335 24.9%

前々年実績
2020/9 3Q ※1

前々年同期比※3

実績値

増減額

構成比

1,779 100.0%

進捗計画比

進捗計画
2022/9
3Q

増減額

増減率

▲94 ▲5.3%

1,740

▲54

▲3.1%

増減率

460

27.3%

415 30.8%

+44

10.8%

479

26.9%

▲19 ▲4.0%

524

▲64

▲12.3%

298

17.7%

303 22.5%▲5 ▲1.7%

309

17.4%

▲11 ▲3.7%

326

▲28

▲8.7%

161

9.6%

112

8.3%

+49 44.6%

169

9.6%

▲8 ▲4.7%

198▲36▲18.2%

162

9.6%

111

8.3%

+50 45.4%

169

9.5%

▲6 ▲3.9%194▲31▲16.2%

1136.7%916.7%+221045.9%

135▲21▲15.7%

25.0%

88.5%

※1）当社は2022年9月期の期首より新基準（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日））を適用しておりますが、2021年9月期以前の実績については新基準を遡及して算出していないため旧基準の数値を記載しております。（2021年9月期以前の実績は当期実績と会計処理が異なります）※2）前年同期比に関して、当社は過年度の業績に新基準を遡及して適用した実績値を算出していないため、同一の会計基準を適用した場合の前年同期比較はできませんが、参考数値として新基準と旧基準を単純比較した前年同期比を記載しております。
※3）前々年同期比については前年同期比（※2）と同様に、参考数値として新基準と旧基準を単純比較した前々年同期比を記載しております。

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業績推移

売上高の回復進む
受注残は四半期での過去最高を更新
売上高・営業利益・受注残 過年度比較
営業利益（凡例）

売上高（実績）売上高
2 2 1222（）

営業利益（実績）

23（実績）

2111131312112

3Q 受注残 過年度比較

13213

213 3

12428

717

1,412

2020/93Q実績

2021/93Q実績

2022/93Q実績

3

当社は2022年9月期の期首より新基準（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日））を適用しておりますが、2021年9月期以前の実績については新基準を遡及して算出していないため旧基準の数値を記載しております。（過年度の実績は当期実績と会計処理が異なります）
2020年9月期と2021年9月期の売上高、営業利益、は旧基準、2022年9月期については新基準を適用した数値を記載しております。

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進捗率

進捗率は売上高、営業利益ともに前年を上回る売上高進捗率125%

100%

前々年実績
106.1%
2020/9期[期初の業績予想]
(単位：）
事業年度
売上高
2020/9期 2,1502021/9期 2,520
2022/9期 2,500

100.0%
2022/9期
4Q 業績予想
前年実績
85.9%
2021/9期

82.8%
75%

69.6%
53.6%

50%

25%

23.7%
17.0%
16.0%

100%

100.0%
2022/9期
4Q 業績予想
97.1%
前年実績
83.5%
2021/9期

77.3%

75%

40.5%
35.0%

25%

17.4%
2022/9期
1Q 実績

3Q

51.8%
2022/9期
2Q 実績

31.5%

0%

60.9%
2022/9期
3Q 実績

74.4%

50.4%

45.2%
2022/9期
2Q 実績

38.0%

2Q

前々年実績
127.3%
2020/9期

50%

0%

1Q[期初の業績予想](単位：）
事業年度 営業利益
2020/9期 1752021/9期 276
2022/9期 266

67.4%
2022/9期
3Q 実績

56.1%

42.2%

営業利益進捗率

125%

4.5%

4Q

1.2%

1Q

7.2%
2022/9期
1Q 実績

2Q

3Q

4Q

・3Q売上高進捗率（67.4%）、前年同期（53.6%）より13.9ポイント増、進捗計画（69.6%）を2.2ポイント下回って推移
・3Q営業利益進捗率（60.9%）、前年同期（40.5%）より20.4ポイント増、進捗計画（74.4%）を13.5ポイント下回って推移※過年度の業績進捗率は、修正業績予想ではなく期初の業績予想に対する進捗率を記載しています。

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実績（セキュアクラウドシステム事業）

増収増益、売上高とセグメント損益の回復進む(2022/93Q
売上高セグメント損益 ※4営業利益率••••

2021/93Q ※1前年同期比 ※2増減額増減率2020/93Q ※1)

前々年同期比 ※3
増減額

増減率

1,670

1,34232724.4%

1,741▲71▲4.1%

1801502919.9%

208▲27▲13.3%

10.8%

11.2%

12.0%

1Qに落札した教育機関向けの大型案件（※ ）が計画通りに完成、売上に貢献
SaaS事業者のクラウド基盤拡張の需要が引き続き旺盛2Qにした東京大手企業の先進的なVDI案件は計画通り3Qに売上前々年同期に好調だった九州近郊の中堅企業開拓が今期3Qはやや足踏みする一方、東京営業部が開拓した複数のパートナーとの協業により、関東圏大企業向け案件が順調に増加※1）当社は2022年9月期の期首より新基準（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日））を適用しておりますが、2021年9月期以前の実績については新基準を遡及して算出していないため旧基準の数値を記載しております。（前年実績は当期実績と会計処理が異なります）※2）前年同期比に関して、当社は過年度の業績に新基準を遡及して適用した実績値を算出していないため、同一の会計基準を適用した場合の前年同期比較はできませんが、参考数値として新基準と旧基準を単純比較した前年同期比を記載しております。
※3）前々年同期比については前年同期比（※2）と同様に、参考数値として新基準と旧基準を単純比較した前々年同期比を記載しております。
※ ）実態をわかりやすく表現するために、2020年9月期3Qの決算補足資料より参考数値として全社費用配賦後のセグメント損益を記載するように変更しております。（全社費用を各セグメントの人員割合で配賦）※ ）国際日本文化研究センターコンピューター日文研情報システム 案件（2021年10月22日大型案件の落札に関するお知らせ 適時開示）© 2022 PBsystems,Inc.

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実績（エモーショナルシステム事業）

4DOHはイベント運営案件が好調(2022/93Q
売上高
セグメント損益 ※4
営業利益率

•

1Qに前年同期比 ※2

2021/93Q ※1

増減額増減額増減率1468122.2%

38▲23▲60.6%▲18▲3820-▲3819----

した4DOHイベント運営案件（※ ）は盛況の結果、売上増加とセグメント損失縮小

だけでなく、イベント延長の追加案件を3Qに•前々年同期比 ※3

2020/93Q ※1

増減率)

し、にも貢献教育機関向けのホームページコンテンツ制作、4DOH用プロジェクター販売、4DOHの既存顧客向けの保守案件など 小型案件の積み上げ•

夏休み向けの各種イベントの引き合いへの営業や、防災・安全教育への営業活動を継続※1）当社は2022年9月期の期首より新基準（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日））を適用しておりますが、2021年9月期以前の実績については新基準を遡及して算出していないため旧基準の数値を記載しております。（前年実績は当期実績と会計処理が異なります）※2）前年同期比に関して、当社は過年度の業績に新基準を遡及して適用した実績値を算出していないため、同一の会計基準を適用した場合の前年同期比較はできませんが、参考数値として新基準と旧基準を単純比較した前年同期比を記載しております。
※3）前々年同期比については前年同期比（※2）と同様に、参考数値として新基準と旧基準を単純比較した前々年同期比を記載しております。
※ ）実態をわかりやすく表現するために、2020年9月期3Qの決算補足資料より参考数値として全社費用配賦後のセグメント損益を記載するように変更しております。（全社費用を各セグメントの人員割合で配賦）※ ）BOAT RACE 若松にて「4DOH」イベント キッズチャレンジワールド 開催のお知らせ（2022年3月7日PR情報開示）© 2022 PBsystems,Inc.

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受注残

四半期受注残高過去最高 14億円 前年同期比 ２倍 前々年同期比 3倍(受注残高
セキュアクラウドシステム事業
エモーショナルシステム事業合計

2022/9 3Q

2 21/ 3Q ※1 前年同期差

1,404717

70

1,412717前年同期比+687)

2 2 / 3Q ※1 前々年同期差 前々年同期比

195.9%

428+7 29456.5%

0+7 7305.2%

196.9%

428+983 329.2%+694+975

327.6%

セキュアクラウドシステム事業
・SaaS事業者向けの旺盛なクラウド基盤拡張需要が継続、3Q早々に約7億の大型・レジリエンス構築需要が順調に拡大（九州ではパートナーとの協業による自治体大型案件を関東圏の企業からはDP4400導入、事業継続（BCP）/災害復旧（DR）構築案件などを。
・Fintech/金融業界向けにCitrixライセンス販売が関東圏、九州近郊ともに、好調。

エモーショナルシステム事業
・4DOHイベント運営案件の増加（既存イベントの開催期間延長、夏休み向けイベント等）

・e × r スポーツ共同研究先より、研究用4DOH改修案件を※1) 2021/9期以前の（4DOHをi4DOHにアップグレード）

高は（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日） ）を適用前の旧基準の数値です。

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セキュアクラウドシステム事業の成長戦略「必須のレジリエンス」

事業コンセプト推進
自治体、教育機関、病院など社会インフラ分野の顧客にレジリエンスが好感触
公共入札案件へ積極的に取り組みつつ、DP4400の拡販に注力
Emotet 、ランサムウェアなどのサイバーリスクに企業の関心高まる
リスクに対する防御と回復の仕組みを関東圏はじめ全国の企業に拡販
関東圏の企業に事業継続（BCP）/災害復旧（DR）見直し機運、需要捉える

2022年2月25日PR情報開示
Emotet（エモテット）対策・サイバーレジリエンス
構築サービス開始のお知らせ「無償セキュリティ診断キャンペーン」
も同時スタート

DXコンサルティングからの基幹システムクラウド化
パートナーとの協業を起点に、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせたＶＤＩなどＤＸに向けた先進的なハイブリッドクラウド案件の導入を推進
関東圏を中心に増加中のパートナーとの協業を深耕中
SaaS需要拡大への対応

シンプロビジョン社のエンジニアが4月より各プロジェクトに参画

SaaS事業者のクラウド基盤拡張は旺盛な需要が継続中

関東圏協力会社を更に開拓、生産力増強し、拡大する需要に対応

セキュアクラウドシステム事業全体の生産力を向上中© 2022 PBsystems,Inc.

2022年1月19日 適時開示
シンプロビジョン株式会社との業務提携に関するお知らせ9エモーショナルシステム事業の成長戦略
アフターコロナ戦略
新型コロナウイルスにより停滞したテーマパーク・博物館・イベントの再開にいち早く対応し、4DOHシリーズの販売拡大につなげる
4DOHイベントの全国水平展開に向けた布石を着々と推進
BOAT RACE 若松にて開催したキッズチャレンジワールドイベントは、開催期間の延長が決定
小型機4DOH ATOMは7月に初のイベント開催実績
IoT戦略

2022年3月7日PR情報開示
BOAT RACE 若松にて「4DOH」イベント
キッズチャレンジワールド 開催のお知らせ

2021年2月2日PR情報開示

一流ドローンレーサーチームとの協業実績（キッズチャレンジワールド）やドローンによる360度撮影からi4DOHコンテンツ化の仕組みを活かし、産業用途（DX）、防災用途、スポーツイベント用途等に「i4DOH」の提案営業を展開、継続的な需要開拓を目指す「i4DOH」が全国ネット特別番組に登場！ 「羽鳥×指原みんなの夢アワード まとめてかなえちゃう！SP」（ドローンに 360°カメラを搭載し、東北で開かれた花火イベントで “花火の真ん中”での撮影に挑みました）

ESG 戦略
シニア市場へ参入し、日本の社会課題「超高齢化社会における健康寿命の延伸」に取り組む4DOH
VRで身体と脳を活性化させる「e(エレクトロニック)×r(リアル) スポーツ」の事業化に向けて、共同研究先の4DOHを e × r スポーツコンテンツの研究に対応する i4DOH へ改修（2022年7月）© 2022 PBsystems,Inc.

2022年2月15日PR情報開示
QTnet オープンイノベーションプログラム
TSUNAGU2021「優秀賞」 賞のお知らせ

10メタバースの成長戦略（新規事業への取り組み）

メタバース戦略
企業向けメタバースの流通システム共同実証実験と、協業体制のさらなる充実化
・Pedyを利用した企業向けメタバース（※1）の 共同実証実験（※2）に向けたプロトタイプ構築を進行中

・協業体制構築
ANAP社と企業向けのプライベートメタバース空間構築サービスの共同事業開発（※3）推進・多数の企業より寄せられるメタバース推進部への問い合わせの中から、具体的な構築案件を絞り込み商談中（※1）当社のいう「企業向けメタバース」とは、デジタルツイン(※ )を主眼にした企業にとっての新たなデジタル戦略であり、例えば、建設土木や工場の設計シミュレーション等での生産性向上や、製品販売あるいはマーケティングやブランドイメージ向上の新しい施策として、すべての企業や団体、地公体に有用なものになると当社は考えています。
（※2）Pedyを利用した企業向けメタバース向け流通システムの共同実証実験のお知らせ（2022年2月3日 PR情報開示）（※3）ANAP社との企業向けのプライベートメタバース空間構築 共同事業開発のお知らせ （2022年4月7日 PR情報開示）（※ ）デジタルツインとは、現実の世界に存在するものを、測定データや属性情報と関連付けて仮想空間上に再現し、状況把握やシミュレーションなど生産活動に活用しようという技術概念です。

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株主優待
株主の皆様への日頃の感謝を込めて、本日、「株主優待制度の一部変更及び優待品の決定に関するお知らせ」を適時開示しました①500株以上保有の株主様にQUOカード を贈呈②特製カレンダー

デザインは描き下ろしイラストに変更予定

QUOカードデザインは描き下ろしイラストに変更予定

変更可QUOカードPay
デザインは描き下ろしイラストに変更予定

QUOカードPayはスマートフォンで使えるデジタルギフトです

お申込みにより、QUOカードをQUOカードPay に変更できます
保有株式数

今年は昨年の優待品特製カレン
ダーStage-2の続きとなります。

優待内容
・特製カレンダー1冊

500株 以上 1,000株 未満

・QUOカード 2,000円分（QUOカードPay 2,000円分に変更可）
・特製カレンダー1冊

1,000株 以上 5,000株 未満

・QUOカード 3,000円分（QUOカードPay 3,000円分に変更可）
・特製カレンダー1冊

10,000株 以上

福岡の老舗お菓子メーカー 株式会社
千鳥饅頭総本舗（本社：福岡市博多区上川端町9-157、代表取締役 原田浩司）と当社のコラボレーションによるオリジナルパッケージの九州地元名産の焼き菓子セットを贈呈します。

カレンダーの表紙を10年間、毎年縦横に並べてつなげていくと何かが見えてくる仕掛けデザイン。

100株 以上 500株 未満

5,000株 以上 10,000株 未満③九州地元名産の焼き菓子セット

・QUOカード 5,000円分（QUOカードPay 5,000円分に変更可）
・特製カレンダー1冊
・九州地元名産の焼き菓子セット1箱（写真右から、株式会社千鳥饅頭総本舗
代表取締役 原田浩司 氏、当社代表取締役社長冨田和久、株式会社千鳥饅頭総本舗専務取締役 原田広太郎 氏 ）・QUOカード 10,000円分（QUOカードPay 10,000円分に変更可）
・特製カレンダー1冊
・九州地元名産の焼き菓子セット1箱

2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の当社株主様を対象とし、2023年1月中旬頃発送予定です。
QUOカードからQUOカードPayへの変更方法については、2022年12月上旬にお送りする案内状をご確認ください。
詳細は本日適時開示の「株主優待制度の一部変更及び優待品の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
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免責事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招来し得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。

また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。

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本資料に関するお問い合わせ〒812-0007 福岡市博多区東比恵3-3-24
株式会社ピー・ビーシステムズ
経営企画部 ＩＲ担当
TEL
092-481-5669
MAIL ir@pbsystems.co.jp
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