帳簿の記帳のしかた−不動産所得者用−
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３

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YouTubeの国税庁動画チャンネルに記帳のしかたについての説明動画を掲載していますので、是非ご覧ください。

国税庁動画チャンネルはこちら➡

記帳のしかたについてお分かりにならない点がありましたら、お気軽に最寄りの税務署にお尋ねください。

この社会あなたの税がいきている

税

務

署

05.5

目

次

○

帳簿の記帳に当たってⅠ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

Ⅱ

青色申告制度Ⅲ

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた

Ⅳ

消費税の経理処理と記帳

1
2
3

記帳・帳簿等の保存制度 …………………………………………………… 2
帳簿書類の保存期間 ………………………………………………………… 2
記帳の内容等 ………………………………………………………………… 3《参考》白色申告者の帳簿の様式例 ………………………………………… 4
4 記帳のしかた ………………………………………………………………… 6
1
2
3

1
2
3

1
2
3
4
5

青色申告の手続 ……………………………………………………………… 8
青色申告の主な特典 ………………………………………………………… 8
帳簿書類の保存期間 ………………………………………………………… 9備付け帳簿の内容 ………………………………………………………… 10
簡易帳簿の記帳のしかた ………………………………………………… 10
月別総括集計表への移記 ………………………………………………… 14

消費税の経理処理 …………………………………………………………
帳簿や請求書等の記録と保存 ……………………………………………
帳簿の記帳のしかた ………………………………………………………
消費税の軽減税率制度・インボイス制度 ………………………………
消費税等の申告 ……………………………………………………………

15
15
16
18
19

（別表）一般的な必要経費の一覧表 …………………………………………… 21○

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この冊子は、令和５年５月１日現在の法令等に基づいて作成されています。

○

帳簿の記帳に当たって我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。
１年間（１月１日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
事業所得、不動産所得又は山林所得（以下「事業所得等」といいます。）を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、帳簿を備え付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録
し、一定期間保存することが所得税法で義務付けられています。
消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合や特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。）など、消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿を記帳し、請求書等と併せて保存することが必要となります。
また、軽減税率制度が実施されていますので、課税事業者の方は区分経理を行う必要があります。
帳簿の記帳は、単に税金の計算を行うためだけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。
このパンフレットは、不動産の貸付け等を始められた方やこれから記帳を始めようとする方が、ご自分で記帳することができるよう、簡易な帳簿の記帳のしかたについて、分かりやすく説明したものです。
内容についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ インボイス制度については、18ページから19ページをご覧ください。
※ 令和５年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を作成・保存していない場合などには、加算税が重くなることがあります。
詳しくは、国税庁ホームページの「帳簿の提出がない場合等の加算
税の加重措置に関するＱ＆Ａ」をご確認ください。
✐ 記帳のしかたが分からない方へ
税務署では、新しく事業を始められた方や記帳のしかたが分からな
いといった方で、記帳方法の指導を希望される方に対して、記帳指導などを行っているほか、YouTubeの国税庁動画チャンネルにおいても、記帳の方法について説明した動画を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
また、記帳に当たっては、会計ソフトを利用することにより、日々の取引内容を入力するだけで、簡単に記帳ができることから、会計ソフトを利用した記帳をお勧めしております。
※ 記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ 記帳指導の実施時期、内容等については、税務署により異なります。
その他、記帳の方法が分からない方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内しております。指導機関の記帳指導を希望される方は、最寄りの税務署までご連絡ください。
ー1ーⅠ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

1

記帳・帳簿等の保存制度
事業所得等を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所
得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。
また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、業務に関して任意で作成した帳簿（任意帳簿）や業務に関して作成し、又は受領した請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

2

帳簿書類の保存期間
白色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。

帳簿保存が必要なもの

保存期間※

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）７年

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

５年決算に関して作成した棚卸表その他の書類書類業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

５年※１

保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から５年間となります。
２ 令和４年以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を５年間保存する必要があります。

電子帳簿保存法１ 請求書や領収書などの情報を紙ではなく電子データでやりとりした場合には、電子データのまま保存する必要があります。
 電子データの保存にあたっては、やりとりしたデータ自体を次の①から③までの要件を満たして保存する必要があります。
①

真実性の確保（改ざん防止）のために次のいずれかの措置をとる。
・

タイムスタンプが付与された電子データを受け取る。

・

保存する電子データにタイムスタンプを付与する。

・ データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシ
ステムで行う。
・②

不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めた上で、規程を遵守する。
モニター・操作説明書を備え付ける。

③ 「日付・金額・取引先」などで検索できるようにする。
 なお、③の検索機能を不要とする措置や一定の条件を満たしている場合に改ざん防止や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応が不要となる措置があります。

ー2ー２ ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿書類を電子データで保存できる制度があります。
 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウ
トして保存するのではなく、電子データのまま保存等ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコンで作成した請求書の控え等が対象です。
 さらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が５％軽減される措置があります（あらかじめ届出書を提出している必要があります。）。
３ 紙でやりとりした書類を紙のままではなく、スキャナで読み取った電子データで保存できる制度があります。
 決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
※１ 記録の改ざんなどを防止するため、上記１～３の保存を行うためには一定のルールに従う必要があります。
２ 上記１～３の保存を行うためのルールなどについて詳しくお知りになりたい
方は、国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」をご確認ください。

3

記帳の内容等所得の金額が正確に計算できるよう、取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項について「整然と、かつ、明瞭に記録」しなければなりません。
記載事項については次のとおりです。
区 分

入賃貸料、雑収入のように適宜な項目に区分して、それぞれの① 取引の年月日② 事由・相手方の名称
③
金額
⑤

費

給料賃金、減価償却費、貸倒金、地代家賃、借入金利子及びその他の経費の項目に区分して、それぞれの① 取引の年月日② 事由・支払先の名称
⑥
金額
⑰

～

収

記載事項

～

経

※ 「記載事項」欄内の番号は、４ページから５ページの様式例にある番号を指しています。

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ー3ー《参考》白色申告者の帳簿の様式例
帳簿の様式や種類については、特に定めはありませんが、個々の取引の実態に応じて作成することが必要です。
なお、６ページから７ページでは次のような帳簿の様式により、白色申告者の記帳のし６７
かたについて説明しています。
①

②
年
月

日

収
摘

要

③
賃貸料

入

④
礼 金
権利金
更新料

経
⑤
名 義
書換料
その他

費

⑥

⑦

給料賃金

減価償却費

⑧
貸倒金

（注）１「経費」欄は、不動産の貸付等の状況により自分の実情にあった項目に区分しましょう。
ー4ー

経
⑨
地代家賃

費

⑩

そ の 他 の 経 費
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
借入金利子
租税公課 損害保険料
修繕費

⑯

⑰
雑

費

（注）２ 軽減税率の対象となる取引については、その「摘要」欄に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。
ー5ー

4 記帳のしかた（1） 収入に関する事項
不動産の貸付けによる収入は、原則として契約上の支払日に「賃貸料」、「権利金」、「雑収入」のように適宜の項目に区分して、それぞれ「摘要」欄に事由、相手方の名称を、「収入」欄に金額を次の記載例のように記載します。
家賃等が未収（入）の場合でも、未収賃貸料等として記載します。

【記載例】
①
②
○ 年

③

④

収

入

賃貸料

礼 金
権利金
更新料

10 10

40,000120,000

25

60,000

摘

要

月 日

⑤

名 義
書換料
その他

60,00060,00050,000（2） 費用に関する事項
イ

経費の記録

【記載例】
①
②
○ 年

経
摘

要

月 日

⑨地
家

代
賃

⑩ 借入金
利 子

10 20 貸家の壁塗り替え（A左官店）
25

11月分地代（富士二郎）

31

管理手数料（C不動産）

⑬

費
修繕費

⑭管 理
手数料

⑮

⑯ その他
の経費

135,000
20,00030,000（3） その他留意事項

現金や預金、クレジットカードについては、事業用と私用を区別しましょう。

軽減税率の対象となる取引がある場合は、「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。
ー6ー

（4） 簡易な方法による記載
不 動 産 所 得 を 有 す る 白 色 申 告 の 方 に つ い て は、 簡 易 な 方 法 に よ る 記 載 が 認 め られています。
区

分

簡易な方法による記載

収入

保存している契約書、領収書控等によりその内容を確認できる取引について
は、その項目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
イ

経

少額な費用については、その項目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ 現実に出金した時に記載することができる（ただし、年末における費用の未払額及び前払額を記載する。
）。

費《収入について》
・

収入については、原則、６ページの(1)の記載例のように記載しますが、保存している契約書、領収書控などにより、その取引の内容等が確認できるものについては、次の記載例のよ
うに事由、相手方の名称の記載を省略してその項目ごとにその日の合計金額のみを一括して記載することができます。
この場合、契約書等の書類は、帳簿等との関係が明確になるよう整理して保存するようにしましょう。

【記載例】
①

②

収

○ 年
摘

月 日

10

要

③

新規貸付（賃貸料と権利金）

40,00025

賃貸料（11月分）

230,000

４名分

④礼 金

⑤名 義

権利金
更新料

書換料
その他

賃貸料

10

入

120,000※ 簡易な方法による記載の場合であっても、消費税の課税事業者で、軽減税率の対象となる取引がある場合は、消費税の確定申告の計算のため、税率ごとに区分して記載する必要があります。

《経費について》
・

家事と業務の両方に関連する経費（家事関連費）については、家事上の経費を除いて記載するのが原則ですが、次の記載例のように年末において家事上の経費と必要経費とに区分することとしても差し支えありません。

【記載例】
①

②

○ 年
月 日

経
摘

要

累
12

⑨地代家賃

年

間

⑮

⑯その他
の経費

240,000

計

固定資産税の住宅部分
31 （家事分 50％）〃

費△120,000計※ 簡易な方法による記載の場合であっても、消費税の課税事業者で、軽減税率の対象となる取引がある場合は、消費税の確定申告の計算のため、税率ごとに区分して記載する必要があります。

ー7ー

Ⅱ

青色申告制度

青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳しや税額を正しく計算し申告することでけられる制度です。

額
受

帳簿

1 青色申告の手続
これから青色申告を始める方は、青色申告を始めようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、所轄税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を提出してください。
額
必要経費に、一定の届出を行うことで、現金主義による所得計算の特例を適用することができます。

2 青色申告の主な特典（1） 青色申告特別控除

事業いる方は、「正規の簿記の原則」により作成した貸借対照表及び損益計算書③ 上記②の方のうち、e-Taxによる申告（電子申告）（22ページ参照）
又はその年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け・保存を行い、確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出している方は、その年分の事業所得又は不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除として、最高65万円を控除することができます。
《参考：「事業的規模」とは》（2） 青色事業専従者給与額の必要経費算入
青色申告の方（事業的規模に限ります。）が、ことができます。
※

この適用を受けようとする方は、この適用を受けようとする年の３月15日まで（そのに提出することが必要です。

ー8ー

（3） 純損失の繰越し及び繰戻し
青色申告の方については
間てを、翌年以後３年
す

また、前年も青色申告をしている方は

て、その損
し

る

※１ 保有する事業用資産等のうち、特定非常災害により生じた損失（以下「特定被災事
業用資産の損失」といいます。）の割合が10％以上である場合には、その年に生じた純損失の金額を翌年以後５年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（特定被災事業用資産の損失の割合が10％未満の場合には、特定被災事業
用資産の損失による純損失の金額に限り、５年間差し引くことができます。）。
２
る必要があります。

○ 各種申請書等は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

3 帳簿書類の保存期間
青色申告者の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
帳簿

書類

保存が必要なもの
仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など
決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など

保存期間※１

現金預金取引
領収証、小切手控、預金通帳、借用証など
等関係書類

７年※２

７年
７年

取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類
５年（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）※１ 保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）となります。
２ 前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、５年間となります。
その他の書類○ 請求書や領収書などの情報を紙ではなく電子データでやりとりした場合には、
電子データのまま保存する必要があります。
○ 帳簿書類等の電子データを保存することに関する「電子帳簿保存法」については、２ページから３ページを参照してください。

「確定申告書等作成コーナー」なら計算が不要で、計算誤りがありませんー9ーⅢ

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた

1 備付け帳簿の内容（1） 現金出納帳

同
下部から11ページ（2） 収入帳
11（3） 経費帳

11（4） 固定資産台帳

11ページから14※

消費税の課税事業者の方は、軽減税率の対象となる取引がある場合は、区分経理を行う必要があります。具体的には、各帳簿において、軽減税率の対象となる取引がある場合は、その「摘要」欄等に、「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

2 簡易帳簿の記帳のしかた（1） 現金出納帳

【記載例】
○ 年
月 日

摘

要

入
現金売上

金
その他

出
現金仕入

金
その他

現
残

金
高

1

1

前年より繰越11010

賃貸料・権利金

160,000

241,21025

賃貸料

230,000

471,210

31

地代家賃

〃

事業主借

領収書控#27～30

81,210

11月分

19,000300,000

452,210752,210（ポイント）••••

現金や預金、クレジットカードについては、事業用と私用を区別しましょう。

•
ー 10 ー••（2） 収入帳【記載例】
10 月 分
賃貸料
不動産の所在地 賃借人の氏名等
入 金
礼金･
年月日
権利金等

11 月 分
賃貸料
入 金
礼金･
年月日
権利金等

保証金・敷金
本年中に返還を要しないこ 年末残高ととなった額80,000 円 10・5

80,000 円 11・5円

85,000 円 10・6
○ 85,000

85,000 円 11・4○○市××４−４
１０１号室
同上
１０２号室

○○ ○○
○○ ○○

円
80,00085,000礼（3） 経費帳

21

【記載例】
○
月

年
日

10

31

修

年
日

10

31

費
金

額
20,000

地
○
月

繕

代

家

賃
金

11月分

（4） 固定資産台帳

ページ
ー 11 ー額【設例①】
中古住宅（60m 2

10

12,000,000

19

【記載例】
取得年月日

償却方法

定額法

所

償 却 率

0.050

在

耐用年数

取

20年

得
償却額

年 月

金
中古住宅

5 10

12 31

60m2

額

額

12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000
400,000

償却費

11,600,000

12,000,000（取得価額）

100

400,000

11,600,000

× 0.050 ×8
12400,000

住宅

400,000

【設例②】

【記載例】

木

造

取得年月日

償却方法

所

償 却 率

在

耐用年数

取

定額法

20年

得
償却額
金

12 31

額

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000
66,667

償却費
2,000,000

ー 12 ー100

66,667
66,667

この中古住宅の耐用年数は、その見積りが困難であるため、次のように計算しています。
（法定耐用年数）
22年 − （（経過年数）
２年 × 80％） ＝ 20年（１年未満の端数切捨て）「償却額」欄の減価償却費は次のように計算したものです。
（償却の基礎になる金額）（取得価額）
2,000,000円（償却率）（使用月数）
8＝ 66,667円
× 0.050 ×
12【中古資産を取得した場合の耐用年数】
することができます。
することができます。

※ 年数が２年未満となるときは２年とし、１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てます。

（ポイント）•

減価償却費の計算方法には、平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産については「定額法」や「定率法」など、平成19年３月31日以前に取得した減価償
却資産については「旧定額法」や「旧定率法」などの計算方法があり、あらかじめ税務署へ届け出ている償却方法により計算します。
なお、償却方法を届け出ていない場合は、原則として、定額法（旧定額法）により計算することになります。
※

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物については、旧定額法に、平成19年４月１日以後に取得した建物については定額法に限られます。
※

平成28年４月１日以後に取得した建物の附属設備、構築物及び鉱業用の建物については、定額法（鉱業用減価償却資産は定額法又は生産高比例法）に限られます。

•

取得価額には、建物、機械などの購入代金や建築費などのほか、引取運賃、購入
手数料、運送保険料などその資産を取得するために支払った費用などが含まれます。

•

平成19年４月１日以後に行った、次の①から③のような資本的支出については、
原則として、その資本的支出を行った減価償却資産と種類や耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとみなして、その資本的支出に係る金額を一の減価償却資産の取得価額として減価償却費を計算します。
※「資本的支出」とは、固定資産の使用可能期間を延長又は価額を増加させる部分に対応する金額の支出をいいます。
①②③

建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分に係る金額
用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額
機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した金額のうち、通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる金額を超える部分の金額
ー 13 ーしかし、その金額が次のⓐやⓑに当たる場合には、必要経費にしても差し支えありません。
ⓐ おおむね３年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合、又は一つの修理、改良などの金額が20万円未満の場合ⓑ 一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでない
金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき又はその資産の前年末の取得価額のおおむね10％相当額以下であるとき•個々の資産の「耐用年数」・「償却率」などは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められており、主なものは「青色申告決算書（不動産所得用）の書き方」や「収支内訳書（不動産所得用）の書き方」等（国税庁ホームページ
からダウンロードできます。
）に記載しています。

3 月別総括集計表への移記○

月別総括集計表の記載例○年分

月別総括集計表（兼決算準備表）

10

月

料

270,000

礼金・権利金更 新 料

120,000

賃

そ

貸

の

他

12

月

計

入

帳

「賃貸料」欄の月計「礼金・権利金等」欄の月計「保証金・敷金」欄のうち、本年中に返還を要しないこととなった額の月計 など

8,250
398,250

計

収

別

月

給料賃金
金

25,000

地代家賃19,000

借入金利子

3,600

貸

倒

経

損害保険料
費

20,000

水道光熱費

18,680通

11,320繕

信費帳

各口座の「現金」欄の月計と「その他」欄の月計
の合計

租税公課

修

費

○ 決算のしかたについては、「青色申告の決算の手引き（一般用）」（国税庁ホームページからダウンロードできます。）を参照してください。

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ー 14 ー

Ⅳ

消費税の経理処理と記帳

税込経理方式と税抜経理方式のいずれの方式を選択するか、
簡易課税制度を選択するか否かでそれぞれ異なりますので注意が必要です。
なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、税率ごとに区分して記帳（区分経理）する必要があります。

1 消費税の経理処理

・・

消費税の記帳のしかたには、税込経理方式と税抜経理方式があります。

※

税込経理方式

税抜経理方式区分

意義

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対 消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価の額を区分して経理する方式
価の額を区分しないで経理する方式

経理方法

課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当する
課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当する額をその売上金額、仕入金額に含めて処理す 額を、仮受消費税等、仮払消費税等として科目を設け、その売上金額、仕入金額に含めないで処理する方法
る方法

納付すべき消費税の額は同額になります。

2 帳簿や請求書等の記録と保存

なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。
また、インボイス制度開始後の記載事項の主な留意点は、18ページから19ページを参照
してください。
○

記載事項※１「○○商事」等その正式名称を記載することが原則です。
ただし、取引先等の名簿等相手方の正式な氏名、名称及び相手方を特定できる略称、
コードや番号が記載されているものが備え付けられている場合には、略称等による記載でも差し支えありません。

帳簿の記載事項①

取引の相手方の氏名・名称②

取引を行った年月日

③

取引内容

④

取引金額

※１

※２

２ 軽減税率の対象である場合には、その旨の記載が必要となります。

ー 15 ー

3 帳簿の記帳のしかた（1） 一般課税の場合【記載例（税込）：収入金額】
①
○

月

②

年

摘

③

要

④

収

入

⑤

賃貸料

日

名 義
書換料
その他

10 10
〃
〃
27

賃貸料（11月分）〃〃

120,000【記載例（税込）
：経費】
①
○

年

月

日

②

収
摘

要

③

賃貸料

10 20

貸家の壁塗り替え（大崎左官店）（○）

〃（×）
借入金利子の支払（A銀行）

27（×）
地代（11月分）の支払（富士一郎）

入
⑤名 義
書換料
その他

⑨

地
家

⑩

代 借入金
賃 利 子

経
⑬

50,000

ー 16
17 ー

⑭

修繕費 管 理
手数料

135,000
20,000

費
⑮

⑯

その他
の経費

（ポイント）••••

軽減税率対象については、その「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

（2）簡易課税の場合
簡易課税制度とは、その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基として、仕入控除税額を計算する制度をいいます（20ページ【参考】Ⅱ参照）。
具体的には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率（第一種事業（卸売業） 90％、第二種事業（小売業等） 80％、第三種事業（製造業等） 70％、第四種事業（その他の事業） 60％、第五種事業（サービス業等） 50％、第六種事業（不動産業） 40％）を乗じて計算した金額が仕入控除税額とみなされる制度です。
したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はなく、課
税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。
なお、事業者の方が行う事業が第一種事業から第六種事業のいずれに該当す
るかは、個々の取引ごとに判定します。
（ポイント）• 不動産貸付業については、第六種事業（みなし仕入率 40％）に該当します。
※

消費税に関する事項の詳細については「、消費税のあらまし」や各種パンフレッ
ト（各種パンフレットや各種届出書は、国税庁ホームページからダウンロード
できます。）をご覧ください。

○

納付税額の計算方法（概要）

一般課税

課税期間における課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

消費税の
納付税額

＝

簡易課税

課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

消費税の
納付税額

＝

課税売上げに係る消費税額

課税売上げに係る消費税額−−

課税仕入れ等に係る消費税額（実額）

課税売上げにみなし×
係る消費税額
仕入率

ー 17
18 ー

この部分の
計算が異なります。

４

消費税の軽減税率制度・インボイス制度（1） 消費税等の税率

軽減税率８％（消費税率 6.24％ , 地方消費税率 1.76％）
標準税率 10％（消費税率 7.8％ , 地方消費税率 2.2％）※

地方消費税率は、消費税額の 22/78 です。

（2） 軽減税率（８％）の対象
軽減税率の対象は、次の①及び②の譲渡です。
① 飲食料品（酒類及び外食を除きます。）② 週２回以上発行される新聞で定期購読契約により販売するもの（3） 区分経理
軽 減 税 率 の 対 象 と な る 取 引 が あ る 課 税 事 業 者 の 方 は、 日 々 の 経 理 に お い て そ の取引について、税率（軽減税率（８％）・標準税率（10％））ごとに分けて、記帳するなどの経理（区分経理）を行うことが必要です。
（4） 区分記載請求書等保存方式【〜令和５年9月30日】
軽減税率の対象となる取引がある課税事業者の方は、税率ごとの区分等 を記載した請求書等（区分記載請求書等）の発行が必要です（免税事業者の方も区分記
載請求書等の交付を求められる場合があります。）。
課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要です。
（5） 適格請求書等保存方式（インボイス制度）【令和５年10月１日〜】
令和５年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。インボイス制度
においては、原則として、一定の事項を記載した「帳簿」及び税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」が交付する「適格請求書（インボイス）」（※）などの保存が仕入税額控除の要件となります。
なお、インボイス発行事業者は、課税事業者として消費税の申告が必要となり、インボイス発行事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要です。登録申請手続については、インボイス制度特設サイ
トの「申請手続」ページをご覧ください。
※

インボイスには、区分記載請求書等の記載事項に加え、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となります。

（6） インボイス制度開始後における記載事項の留意点① 帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けられる場合
請求書等の交付を受けることが困難である一定の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
一定の取引とは、例えば、「公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送」といったものがあります。
帳簿のみで仕入税額控除を受けるためには、通常の記載事項に加え、次の記載事項が必要です。
・ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れに該当する旨（例：「３万円未満の鉄道料金」）
・ 仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除きます。）

ー
ー
ー18 ー

②

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要なインボイスの交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度開始から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除でき
る経過措置が設けられています。

この経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書と同様の事項が記載された書類の保存のほか、通常の記載事項の「取引内容」を記載する際に、
例えば、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである
旨の記載が必要となります。

５ 消費税等の申告課税事業者の方は、消費税等の申告を行うに当たり、税率ごとに区分した「課税取引金額計算表」等を作成します。「課税取引金額計算表」等は、区分経理された「帳簿」等から作成することとなります。
なお「、収支内訳書」や「青色申告決算書」等には税率ごとの区分がないため「、課
税取引金額計算表」等が作成できませんので、注意が必要です。
また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する場合、事前に「課税取引金額計算表」（簡易課税制度の適用がある方は「課税取引金額計算表」の「売上（収入）金額（雑収入を含む。）」の部分）を記載して準備しておくと、入力がスムーズです。
※

令和５年分の「確定申告書等作成コーナー」は、令和６年１月公開予定です。

○ インボイス制度に関するお問合せ先について
詳しくは、国税庁ホームページ内の特設サイトをご覧ください。
※ インボイス制度及び軽減税率制度に関するご相談は以下で受け付けております。
インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
専 用 ダ イ ヤ ル 0120－205－553 【受付時間】９：00 ～ 17：00（土日祝除く。）※ 個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される方は、所轄の税務署への電話（音声ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により、面接日時等をご予約いただくようお願いします。

ー 19 ー

【参考】Ⅰ

消費税の確定申告が必要な方

等支払額の合計額によることもできます。
業者選択届出書」を提出している方④ インボイス発行事業者の登録を受けている方（ポイント）••••

免税事業者である方が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中にインボイス発行事業者の登録を受けた場合には、登録日から課税事業者となりますので、登録日からその年の12月31日までの期間について消費税の申告が必要になります。

Ⅱ

簡易課税制度
簡易課税制度の適用を受けるには、適用しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

（ポイント）
•
•

•

「消費税
」

•

免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間にインボイス発行事業者の登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

ー 20 ー

（別

表）

４ ５
P. ５～６
様式例

項

目

具体例

給料賃金

賃貸している建物などの管理や賃貸料の集金に従事するために雇用した使用人（生計を一にする配偶者その他の親族を除きます。）に支払う給料

減価償却費

賃貸している建物、建物附属設備、構築物などの償却費※ 取 得 価 額 が10万 円 以 上20万 円 未 満 の 減 価 償 却 資 産 に つ い て は、 減 価 償
却をしないでその使用した年以後３年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の３分の１の金額を必要経費にすることができます。

⑧

貸既に収入金額とした未収賃貸料（事業として行われる不動産の貸付けによるものに限ります。）などのうち、回収不能となった金額※ 事業として行われていない不動産の貸付けによる未収賃貸料が回収不能となった場合の処理については税務署にお尋ねください。

⑨

地代家賃

賃貸している建物、倉庫などの敷地の地代借入金利子賃貸している建物などを取得するための借入金の利子※ 借入金の返済額のうち元本に相当する部分の金額は必要経費になりま
せん。

⑥

⑦

⑩

倒

金

賃貸している土地、建物などについての、固定資産税、事業税、税込経理方式による消費税及び地方消費税の納付税額、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金

⑪

租税公課

⑫

損害保険料

賃貸している建物などについての火災保険料

修費

賃貸している建物などについての修繕のための費用※ 資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出として一の減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います。

※

消耗品費

①帳簿、文房具などの消耗品購入費、②使用可能期間が１年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費※ 取得価額が10万円未満であるかどうかは、税込経理方式又は税抜経理
方式に応じ、その適用している方式により算定した金額によります。

※

固定資産等
の 損 失

賃貸している建物等の取壊しや災害による滅失などの場合の損失※ 事業として行われていない不動産の貸付けの用に供している建物等の取壊し、滅失などの損失については税務署にお尋ねください。

⑰

雑事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費⑬※

一般的な必要経費の一覧表

繕費※ 所得税及び復興特別所得税、相続税、贈与税、住民税、国民健康保険
税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

⑭から⑯に項目名を記載することができます。

ー 21 ーさぁ

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ー 22 ー

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