参考資料１

こどものバス送迎・安全徹底プラン〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜

令和４年１０⽉１２⽇
内閣官房・内閣府・⽂部科学省・厚⽣労働省・国⼟交通省・警察庁

緊急点検の結果の概要（１）
緊急点検の結果、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校(幼稚部）のうち、送迎用バスを運行しているのは、 10,787施設、 22,842台。
運行している施設数
保育所等

運行台数

1,482施設

1,998台818施設

1,555台認定こども園（幼保連携型）

4,672施設
2,434施設

11,152台
5,066台認定こども園（幼稚園型）

1,110施設2,602台認定こども園（保育所型）

229施設

385台

認定こども園（地方裁量型）

27施設

52台

特別支援学校（幼稚部）

15施設

32台

10,787施設

22,842台

認可外保育施設
幼稚園

上記計
※
※

運行台数より所有台数が多い場合は、所有台数を計上
特別支援学校（小学部～高等部）(707施設、4,917台）や児童発達支援・放課後等デイサービス（12,154事業所、15,910台※全送迎車両のうちバスや大きめのワゴン車等の推計値）は、緊急点検の対象ではないが、後述する安全装置の義務化の対象とする※ 小・中学校（5,224施設、7,837台）、放課後児童クラブ（3,396クラブ、3,332台）は、後述する安全装置の義務化は行わないが、財政支援を行う方向で検討。
※ 運行している施設数及び運行台数については、一部推計値を含む
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緊急点検の結果の概要（２）
保育所

幼稚園

認定こども園

特別支援学校（幼稚部）

連絡が無く子どもがいない場合の保護者への確認 及び子どもの出欠状況に関する職員間における情報共有をしているか【常に行っていると回答した施設の割合】

93.8%

95.4%

93.9%

100.0%(上記施設のうち「上記について、マニュアル及び記入様式を策定し、行っている」と回答した施設の割合)(29.2%)(36.5%)(36.2%)(40.0%)

登園の際、乗降時における子どもの人数、名前等を確認（乗車時は記録も含む。）しているか【常に行っていると回答した施設の割合】

88.1%

90.2%

88.8%

100.0%(上記施設のうち「上記について、マニュアル及び記入様式を策定し、行っている」と回答した施設の割合)(39.8%)(42.7%)(44.8%)(40.0%)

担任職員が、出欠確認の際、降車時の引継ぎ情報と当日の子どもの出欠に関する情報を突き合わせて確認しているか【常に行っていると回答した施設の割合】

94.9%

95.6%

94.7%

93.3%

(上記施設のうち「上記について、マニュアル及び記入様式を策定し、行っている」と回答した施設の割合)(33.4%)(41.2%)(39.7%)(26.7%)

94.2%

98.5%

98.3%

100.0%

86.7%

95.8%

92.7%

100.0%

46.7%

55.0%

51.5%

53.3%

0.9%

1.7%

1.6%

0.0%

バスの運転手の他に、事故防止の観点で子どもの対応ができる職員を同乗させることとしているか
通常通園バスを運転・同乗する者とは別の者が通園バスを運転・同乗する場合、確認内容の手順等の引継ぎを行っているか
バス通園における子どもの見落とし防止につながる研修を園内で実施しているか
バス内にセンサーを付けるなど、車内に子どもが残っていないか、見落としが無いようなシステム等を導入しているか※※

回答のあった施設を母数として算出
緊急点検の全体像については、実地調査の結果と合わせて、第5回関係府省会議で報告

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有識者・先進自治体のヒアリング等の概要
９月15日にハード・ソフト両面の安全対策を視察し、園長等との意見交換を行うとともに、９月20日・29日の２回にわたり、先進自治体や有識者に対するヒアリングを実施

有識者からの主な提案

学校法人内野学園
東一の江幼稚園
甲南大学

内野田澤
前田光裕理事長／全国小規模保育協議会
里喜園長 ／吉川慎之介記念基金
正子教授 ／東京学芸大学

駒崎
吉川
渡邉弘樹理事優子代表理事正樹教授

・安全装置の装備義務化
・動画やチェックリストなど、効果的なマニュアルの在り方
・重大事故の背景にあるヒヤリハットを見逃さないこと
・すべての教職員が危機管理を行うという自覚をもつこと
・個々の職員の努力を超えた部分での安全対策
・安全に対する高い意識を持続するための工夫
・業務を重ねて増やさない取組の工夫

先進自治体の主な取組 （鳥取県、福岡県）
・車両送迎に係る安全管理ガイドラインや指針の策定
・県内教育・保育施設等対象の安全管理研修会（保育士のみならず運転手やパート職員を含めた全職員を対象）
・指導監査の見直し
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今回の事案において明らかになっている園の対応の問題点
・園児のバス降車時に、運転者、乗務員ともに、送迎用バスに幼児が残っていないか、確認を行わなかった。
・運転者は、通常は送迎用バスを運転しない前園長が担当したが、園として降車時の人数確認等を含めた運転者の業務内容を明確に設定していなかった。一方、乗務員は、シルバー人材センターから派遣された者が担当したが、当該者には、降車時の人数確認等を業務内容として求めていなかった。
・降車時の人数確認等を手順として決めていなかった。
・当園は、登園管理システムを導入していたが、実際に降車した園児やその人数を確認せずにシステムに入力するなど、ミスを防ぐための適切な運用がなされなかった。
・クラス補助の職員に対し、園は登園管理システムの適切な確認のタイミングを伝えておらず、同職員は、バスの到着前、かつ、保護者に伝えている入力期限の前に同システムを確認し、クラス担任に伝えたが、最終入力情報を確認しなかった。
・クラス担任は、本児がいないことを認識し、欠席か遅刻だと思ったにもかかわらず、保護者への確認の連絡をしなかった。
・上記のとおり、園児の出欠について、職員間での共有や、保護者への確認ができていなかった。
・園全体として、バス送迎に関し、所在確認等の置き去り防止のための必要な手順を決め、各職員に周知することをしていなかった。
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緊急対策の概要①

所在確認や安全装置の装備の義務付け
誰が運転・乗車するかにかかわらず、バスの乗車・降車時に、幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、府省令等の改正により、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務付ける。

②

安全装置の仕様に関するガイドラインの作成
安全装置の装備が義務化されることを踏まえ、置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインを年内にとりまとめる。

③

安全管理マニュアルの作成
車側の対策である安全装置の装備との両輪として、送迎用バス運行に当たって園の現場に役に立ち、かつ、分かりやすく、簡潔な、安全管理の徹底に関するマニュアルを策定する。

④

早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」(１)送迎用バスへの安全装置導入支援(２)登園管理システムの導入支援(３)こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援
5(４)安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施等

緊急対策① 安全装置の義務付け（１）１．送迎バスの安全装置装備の義務化について
誰が運転・乗車するかにかかわらず、バスの乗車・降車時に幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、府省令等の改正により、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務付ける。
（義務付けの内容）（今後のスケジュール）① 降車時等に点呼等により幼児等の所在を確認 令和４年11月 パブリックコメント〃12月 公布② 送迎用バスへの安全装置の装備
令和５年４月 施行※（法的効果等）※②については、施行から１年間は経過
・指導監査等において、各園側で適切な対応が措置を設ける行われているか確認
経過措置として、安全装置を装備するまでの間は、降車後に車内の確認を怠ることがないようにする
・義務違反は、業務停止命令等の対象事由。
ための所要の代替措置を可とする。
当該命令違反は、罰則の対象事由となり得る。
施設

改正府省令

幼稚園、幼稚園型認定こども園、特別支援学校

学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）

幼保連携型認定こども園

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号）

保育所、保育所型認定こども園

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）※省令の改正に伴う条例の改正を要する。

※

地方裁量型認定こども園(告示・条例)、家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業（厚労省令・条例）、児童発達支援事業（厚労省令・条例）、放課後等デイサービス（厚労省令・条例）、認可外保育施設(通知)は、（）内に記載した別途の措置を行う。
※ 小学校以上の学校（文科省令の幼稚園と同じ条文）、放課後児童クラブ（厚労省令）、保育所以外の児童福祉施設（助産施設、児童遊園、児童家庭センターを除く）（厚労省令・条例）、居宅訪問型保育事業（厚労省令・条例）は、 ②は義務付けないが、（）内に記載した措置により、保育所等と同様に、①を義務付ける。

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緊急対策① 安全装置の義務付け（２） 整理表【義務付け事項】① 乗車・降車時に点呼等により幼児等の所在を確認、② ①を実施する場合はバスに装置を備えて使用
幼稚園（特別⽀援学校
幼稚部、幼稚園型認定こども園含む）

義務付け事項
①の確保
（点呼）

〇

幼保連携型
認定こども園※１

地⽅裁量型
認定こども園

〇

〇

保育所等

〇

認可外保育施設
※２

障害児
通所⽀援等

特別⽀援学校（⼩学部・中学部・⾼等部）

⼩学校以上等
※３

〇

○〇

〇

児童福祉施設の設学校保健安全法施 認定こども園法に認可外保育施設指備及び運営に関す
学校保健安全法施 ⾏規則を準⽤基づく⼤⾂告⽰
導監督基準（通る基準（新設）等（新設）（新設）＋条例知）の改正
⾏規則（新設）＋条例〇〇〇除く。）、児童発達⽀援センターに限る

実効性

※１
※２
※３

学校保健安全法施 学校保健安全法施⾏規則（新設） ⾏規則（新設）等○〇〇
児童福祉施設の設備及び運営に関す
学校保健安全法施 認定こども園法に る基準（新設）等 認可外保育施設指＋条例
導監督基準（通（安全装置） 学校保健安全法施 ⾏規則を準⽤基づく⼤⾂告⽰※保育所、家庭的保育事業知）の改正
⾏規則（新設）（新設）（新設）＋条例 等（居宅訪問型保育事業を義務付け事項②の確保

児童福祉法に基づく指定通所⽀援の事業等の⼈
員、設備及び運営に関する基準（新設）等＋条例※ベビーシッターを除く

児童福祉法に基づく指定通所⽀援の事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準（新設）等＋条例〇
学校保健安全法施⾏規則（新設）ー※児童発達⽀援事業、放課後等デイサービスに限る

〇

〇

〇

〇

〇

○〇

〇

学校教育法等

認定こども園法

認定こども園法

児童福祉法等

児童福祉法

児童福祉法

学校教育法等

学校教育法等就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則における準用条文の手当てが必要。
認可外保育施設の義務づけについてのみ、省令改正ではなく指導監督基準（局長通知）の改正により行う予定。
放課後児童クラブについては、小学校以上と同等の措置を講ずる。

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緊急対策② 置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドライン
置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインは、関係府省令の改正による義務化を受け、早急にとりまとめを行う。
 １０月４日

国土交通省でワーキングを設置。

今後、関係者からのヒアリング等を通じ、年末までにガイドライン等を作成する。
ガイドラインのポイントは以下のとおり。
①②

ヒューマンエラーを補完する安全装置であること。
事業者（幼稚園等）への過度な負担とならないようにするため、既販車にも後付け可能な安全装置も視野に入れる。
日程

取組み内容

１０月４日

幼児送迎用バス安全対策WG立ち上げ・第１回開催→車両の安全における対策の方針・ガイドライン骨子・ヒアリングの質問票について合意

１０月～１１月

メーカーヒアリング等を通じ、ガイドラインの審議

１２月中旬

幼児送迎用バス安全対策WG最終回開催
装置のガイドライン策定

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緊急対策③ 安全管理マニュアル
車側の対策である安全装置の装備との両輪として、送迎用バス運行に当たって園の現場に役に立ち、かつ、分かりやすく、簡潔な、安全管理の徹底に関するマニュア
ルを策定する。

◆安全管理マニュアルのポイントは以下のとおり。
○毎日使えるチェックシート
毎日見落としがないかを確実に確認する内容○バス送迎の業務の流れに沿って、ポイントを整理
Ｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓ
園での業務の流れが適切か確認する内容
ｓｓｓｓｓｓｓｓ○置き去り事故ゼロをめざす
ヒヤリ・ハット事例の共有、こども自らSOSを出せる支援
バスのラッピングやスモークガラスの使用に関する留意事項○シンプルな構成
内容を確実に理解し、読み返すことが負担にならない工夫※

現場で運用していく中で、工夫すべき点など、様々な意見が出てくることが想定される。これらの意見や静岡県の特別指導監査の結果なども踏まえ、マニュアルの改訂には柔軟に対応していく。
※ 本マニュアルを各都道府県等に周知する際の事務連絡において、当事者家族等の精神的ケアの必要性について伝達※ 行政や他の施設に共有すべき、命の危険につながりかねないようなヒヤリハット事例の収集や共有の方法などについて、有識者や現場をよく知る団体関係者、先進自治体などの意見も伺いつつ調査研究を実施。

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緊急対策④ 早期のこどもの安全対策に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」
２．安全管理マニュアル
10月末を目途にとりまとめる「総合経済対策」に関連施策を位置づけ、早期に財政措置を講じる方向で検討(１)送迎用バスへの安全装置の導入支援装備が義務化されるブザーなど、車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備等のための改修を支援(２)登園管理システムの導入支援
幼児の登降園の状況について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登園管理システムの導入を支援(３)こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援

安全対策に資するＧＰＳを活用したこどもの見守りサービスに係る機器等の導入を支援(４)安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施等
・安全管理マニュアルの理解が深まるよう、説明動画を作成するとともに研修の実施を支援
・送迎用バスに装備する安全装置の推奨リストを作成
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（参考）

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静岡県牧之原市の認定こども園における事案概要
１ ．発生日
令和４年９月５日（月）２．発生園
学校法人榛原学園 川崎幼稚園（静岡県牧之原市）※幼保連携型認定こども園
３．事故状況
・朝８時４８分、送迎用バスにて登園するも、バス内に約５時間取り残されたとみられ、同日14時10分頃、バス内にて心肺停止状態で発見され、緊急搬送されたが、その後病院で死亡が確認された。
＜経過＞・8:00 18人乗りの中型バスに運転手、乗務員が乗車し園を出発。運転手は普段の職員ではなかった（当日の運転は園長が行った）。
・8:48 本児を含め６名の園児を乗せたバスが園に到着。乗務員は荷物を持ちながら、小さい子から降ろした。他の子には自分で降りてくるように声をかけながら門を開け園内に入った。その際、本児が降りたのか確認していなかった。
・運転手は、園児が全員降りたかどうか確認しなかった。
・クラス担当者は、欠席等の連絡なく登園していない園児の所在確認をしなかった。
・14:10頃 降園のため、バスを開錠すると、運転手と乗務員（登園時とは別の職員）が倒れている本児を発見。警察に連絡、救急車を要請
・14:30頃 救急車到着。肺蘇生法等を実施し、病院へ搬送

12当該事案を受けた初動対応
事案発生翌日（９月６日）には、初動対応として、内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で、令和３年８月２５日に周知（※）した、以下の留意事項等を再度示し、改めて安全管理の徹底について、各都道府県等に対し、周知。

留意事項等①子どもの欠席連絡等の出欠状況に関する情報について、保護者への速やかな確認及び職員間における情報共有を徹底すること②登園時や散歩等の園外活動の前後等、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認について、ダブルチェックの体制をとる等して徹底すること③送迎バスを運行する場合においては、事故防止に努める観点から、・運転を担当する職員の他に子どもの対応ができる職員の同乗を求めることが望ましいこと
・子どもの乗車時及び降車時に座席や人数の確認を実施し、その内容を職員間で共有すること 等※

令和３年７月の福岡県中間市の認可保育所での同様の事案を受け、行ったもの

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総理指示（令和４年９月９日）○ 今回の静岡県牧之原市内の認定こども園における、大変痛ましい事故を踏まえ、政府として、子供の安全を守るための万全の対策を講じるため、こども政策担当大臣を中心に、関係府省が連携し、スピード感をもって、以下の事項に取り組んでください。
１ 送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検を実施するとともに、都道府県や市町村の協力を得て、実地調査を実施すること。
２ 今回の事案がなぜ発生したのか、どのような問題があったかについて、関係者からのヒアリング等を行い、徹底的に洗い出すこと。
３ こどもの安全対策を強化するため、安全管理マニュアルの整備、登園管理システムの普及、送迎バスの安全装置改修支援など、再発防止に向けて具体的な緊急対応策を、10月中に、とりまとめること。

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緊急点検・実地調査の実施
緊急点検・実地調査
１．緊急点検令和３年８月25日・令和４年９月６日に周知を行った安全管理の徹底に関する留意事項等を踏まえて、安全管理が適切に実施されているか、送迎バスを有する全ての施設に対して、緊急点検を実施。
※令和３年９月から点検実施までの状況を調査対象とする。
２．実地調査送迎バスを有する施設に対して、地方自治体による、バス送迎に当たっての安全管理に関する実地調査を実施。
点検・調査項目
具体的な点検・調査項目は、以下のとおり。
・連絡が無く子どもがいない場合の保護者への確認及び職員間における情報共有
・乗車時、降車時における子どもの人数確認などのチェック体制
・担任職員が、バスから降車した子どもの情報と当日の出欠に関する情報を突き合わせて確認したかなどの降車後の確認体制
・同乗職員がいるか、確認内容の手順等の引継ぎを行っているかなど、送迎バスの運行体制 等
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関係府省会議の開催等
バス送迎に当たっての安全管理に関する具体的な対策等を示すため、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議の開催（構成員）
議長 こども政策担当大臣
・内閣官房こども家庭庁設立準備室長 ・内閣府子ども・子育て本部統括官
・文部科学省総合教育政策局長
・厚生労働省子ども家庭局長※警察庁及び国土交通省がオブザーバー参加
＜経過＞
・９月９日

総理指示
第１回関係府省会議開催⇒全施設に対し緊急点検の実施、地方自治体による実地調査を開始（国が点検項目を提示）

・９月15日送迎バス運行におけるソフト・ハードそれぞれの事故防止対応を視察

・９月20日

第２回関係府省会議開催（有識者からのヒアリング）
・駒崎弘樹 全国小規模保育協議会理事
・渡邉正樹 東京学芸大学教職大学院教授
・吉川優子 吉川慎之介記念基金代表理事

・９月29日第３回関係府省会議開催（先進自治体・有識者からのヒアリング）
・鳥取県 ・福岡県
・内野光裕 学校法人内野学園理事長
・前田正子 甲南大学マネジメント創造学部教授⇒「緊急対策とりまとめに当たっての基本方針」（こども政策担当大臣指示）・10月12日

第４回関係府省会議開催⇒緊急点検の結果確認、緊急対策のとりまとめ（今後の予定）・12月下旬以降 第５回関係府省会議開催⇒地方自治体による実地調査の実施状況報告

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