平成19年10月期

決算短信(非連結)

平成19年12月7日
上 場 会 社 名
株式会社キタック
上場取引所
ＪＱ
コ ー ド 番 号
４７０７
URL http://www.kitac.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)中山 輝也
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理部長(氏名)坪川 行雄
TEL (025)281－1111
定時株主総会開催予定日
平成20年 1月16日
配当支払開始予定日
平成20年 1月17日
有価証券報告書提出予定日 平成20年 1月17日(百万円未満切捨て)

1. 19年10月期の業績（平成18年10月21日～平成19年10月20日）(1) 経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年10月期
18年10月期

％

2,430
2,611

△7.0
12.9

円

149
209

銭

19年10月期
8
18年10月期△18(参考) 持分法投資損益

％

円

26
80

当期純利益

百万円

△28.6
42.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

88
159

自己資本
当期純利益率

銭

％

百万円

△44.3
76.9
総資産
経常利益率

％

―
―
―
―
19年10月期

―
―

売上高
営業利益率
％

2.2
△4.9
― 百万円

％

46
△105

％

1.6
3.1
18年10月期

6.2
8.0
― 百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年10月期
18年10月期(参考) 自己資本

百万円

6,213
5,036

2,083
2,084
2,083百万円

19年10月期

１株当たり純資産
％

円

33.5
41.4
18年10月期

銭371
372
2,084百万円

9414(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

19年10月期
32
△969
893
380
18年10月期――――(注)平成18年10月期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度から連結子会社がなくな
り非連結決算に移行しているため、当期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しており、平成18年10月期のキャッシュ・
フローの状況は記載を省略しております。

2.

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年10月期
19年10月期
20年10月期(予想)

3.

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率

配当性向

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

7
7
7

50
50
50

7
7
7

50
50
50

42
42
42

―
90.8
91.4

1.94
2.02
2.01

20年10月期の業績予想（平成19年10月21日～平成20年10月20日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

1,342

4.8

113

29.9

81

30.6

43

53.6

7

67

通

2,468

1.6

165

10.7

102

15.9

46

1.2

8

21

期

― 1 ―

㈱キタック(4707)

4.

平成19年10月期決算短信(非連結)その他(1) 重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、18ページ「重要な会計方針」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年10月期

5,969,024株 18年10月期

5,969,024株②

期末自己株式数

19年10月期

368,092株 18年10月期

368,032株(注)※

１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

― 2 ―㈱キタック(4707)

１

平成19年10月期決算短信(非連結)

経営成績(1) 経営成績に関する分析
前事業年度において連結子会社の新栄エンジニア株式会社が清算結了したことにより、当事業年度から連結子会社がなくなり非連結決算に移行しているため、個別財務諸表を記載しております。
（当事業年度の概況）
当期におけるわが国経済は、民需主導による大企業を中心とした企業収益の改善が見られ、またアジア向けを始めとした輸出の増加ならびに好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加などにより、景気は緩やかな拡大を続けてまいりました。
一方では、世界的な原油価格や穀物価格の高騰が続く中、依然として低調な公共投資に加えて物価の上昇傾向などの不安定要素もあり、さらには雇用者所得の伸び悩みから個人消費の足取りは力強さに欠け、景気の回復が実感できないまま推移いたしました。
その中で、当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、地震や水害など自然災害に対する社会基盤整備への関心は高まってはいるものの、国・地方自治体の慢性的な財政難を背景にした
公共投資抑制政策により、業務量の減少と受注単価の引き下げは依然続いており、前期に引き続き当期も厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開して受注の確保に取り組みましたが、従来型の公共投資予算の縮小傾向に歯止めがかからず、引き続き低水準で推移したため、当期における受注高は21億６千７百万円（前期比2.3％減）と減少となり、売上高においても24億３千万円（同7.0％減）と減収となりました。
利益面につきましても、プロジェクト毎のきめ細かく徹底した原価管理を実施しましたが、売上高の減
少と不動産賃貸等部門の設備投資による諸経費増加により、営業利益は１億４千９百万円（同28.6％減）、
経常利益は８千８百万円（同44.3％減）、当期純利益４千６百万円となりました。
（次期の見通し）今後のわが国経済の見通しにつきましては、原油価格や物価の動向などの不安材料もあり、さらには、引き続き従来型の公共投資予算が低成長で推移していくものと予想されます。
このような環境のもと、当社の属する建設コンサルタント業界につきましても、国・地方自治体の財政事情等により削減傾向に歯止めがかからず、引き続き低水準で推移し、受注環境は相変わらず厳しい状況
ではありますが、当社としましては、積極的な営業展開ならびに原価管理の徹底を図り、業績向上に努めてまいります。
なお、次期の業績予想につきましては、売上高24億６千８百万円（対前期増減率1.6％増）、営業利益
１億６千５百万円（同10.7％増）、経常利益１億２百万円（同15.9％増）、当期純利益４千６百万円（同1.2％増）を見込んでおります。

― 3 ―㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析（財政状態の分析）①資産
資産合計は、62億１千３百万円（前期比11億７千６百万円増）となりました。
増加した主な要因は、賃貸資産（前期比８億８千６百万円増）および土地（前期比３億８千８百万円増）
であります。
②負債
負債合計は、41億２千９百万円（前期比11億７千７百万円増）となりました。
増加した主な要因は、短期借入金（前期比４億円増）と長期借入金（前期比６億１千万円増）であります。
③純資産
純資産合計は、20億８千３百万円（前期比１百万円減）となりました。
主な増減内訳としては、利益剰余金（前期比４百万円増）とその他有価証券評価差額金（前期比５百万円減）であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動ならびに財務活動による資金の増加はありましたが、投資活動による資金の減少により、当期間末には３億８千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３千２百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益７千８百万円、減価償却費６千９百万円、売上債権の増加額２億円、棚卸資産の減少額１億４千４百万円、未払消
費税等の減少額２千６百万円、未収消費税等の増加額２千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億６千９百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出９億５千９百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億９千３百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額
４億円、長期借入金の返済による支出３億１千９百万円、長期借入れによる収入８億８千３百万円等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年10月期 平成16年10月期 平成17年10月期 平成18年10月期 平成19年10月期

自己資本比率

39.2

40.1

41.8

41.4

33.5

時価ベースの自己資本比率

32.3

39.4

36.6

38.7

27.2

―

―

―

―

99.0

―

―

―

―

53.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

― 4 ―㈱キタック(4707)

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

平成19年10月期決算短信(非連結)

営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載を省略しております。

― 5 ―㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。内部留保金は、社会の変革に伴なうニー
ズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針であります。
こうした方針をもとに、当期の１株当たりの配当金は７円50銭（期末配当金７円50銭）とし、配当性向
は90.8％となっております。
次期についても、１株当たりの配当金を７円50銭（期末配当金７円50銭）を予定しております。
(4) 事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社グループは、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は85％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響で公共事業費が抑制される傾向にあるため、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループにおいて、公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も会計年度の上半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―㈱キタック(4707)

２

平成19年10月期決算短信(非連結)

企業集団の状況

当社グループは、当社及び１社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
哈爾濱北友土木工程開発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施工管理を行う会社であります。なお、平成19年９月19日開催の取締役会において、哈爾濱北友土木工程開発有限公司を解散し清算することを決議しております。
（その他事業）
当社は、新潟県(新潟市)、宮城県(仙台市)で不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―㈱キタック(4707)

３

平成19年10月期決算短信(非連結)

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
しかしながら、当社の主たる業務であります公共事業予算の減少傾向は、今後も続くものと思われます。
そこで当社としては、従来業務に関連した周辺業務の研究開発にＧＩＳを活用した付加価値の高い商品を提供して販売に努めております。また、環境保全分野での調査、解析および評価や街づくり、地域計画なども今後は社会のニーズがますます高まるものと思われますので、積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報、そしてノウハウをフルに活用し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。それにより、顧客満足を達成
し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置く
ことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに強固な営業基盤を確立
し、維持してゆきます。
今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。
①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築されたISO9000Sを基本とした品質管理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力があり、うるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化― 8 ―㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)

当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコン
ピタンスとして街づくり、地域計画に関する業務、土壌汚染調査、構造物のメンテナンス等を含む環境関連部門などに対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業の減少傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急ぎ、合わせて技術力の向上を図りながら市場での受注の確保、拡大を図ります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
本事項の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所に平成18年６月１日付けで開示しました「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照下さい。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―㈱キタック(4707)

４

平成19年10月期決算短信(非連結)

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年10月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年10月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

※１

423,198

380,450△42,748

1,010

269

△741

完成業務未収入金

265,435

466,717201,282

４

未成業務支出金

370,983

224,908△146,074

５

貯蔵品

6,020

7,874

1,853

６

前払費用

7,785

10,6092,824

７

繰延税金資産56,50929,144△27,365８

その他

55,67047,086△8,583

貸倒引当金

△675

△1,333△658

流動資産合計Ⅱ

1,185,940

23.5

1,165,728

18.8△20,211

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１443,872

減価償却累計額(2) 構築物

52,639(3) 機械装置

91,824(4) 工具器具備品

101,650※１

有形固定資産合計
２55,296

15,437※１△6,978

365,657

91,690

5,706

2,657

13,80579,606

△134

5,410

532,670△295

19,106△22,044

407,988

2,031,000
611,837△1,632430

487,594
405,050△52,908△1,024

97,1001,051,709
439,872

減価償却累計額

59,887

69,102506,701

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

436,893418,566

97,530

減価償却累計額(6) 土地802,551

68,077

減価償却累計額(5) 賃貸資産

862,438

2,937

979,290
92,798

1,498,329

886,492

2,097,772

2,486,589

388,816

31,600―△31,600

3,585,971

71.2

4,777,781

76.9

1,191,809

無形固定資産(1) ソフトウェア

14,604

13,961△642(2) その他

4,683

4,683

―

無形固定資産合計

19,287

0.4― 10 ―

18,6450.3△642

㈱キタック(4707)

前事業年度(平成18年10月20日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成19年10月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年10月期決算短信(非連結)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

124,484

117,442△7,042(2) 関係会社出資金

19,66916,648△3,020(3) 長期前払費用

17,327

10,341△6,986(4) 繰延税金資産

77,45597,027

19,571(5) その他

6,178

9,429

3,250

△40

△36

4

貸倒引当金
投資その他の資産合計

245,0744.9

250,851

4.0

5,777

固定資産合計3,850,333

76.5

5,047,277

81.2

1,196,944

資産合計

5,036,274

100.0

6,213,006

100.0

1,176,732― 11 ―

㈱キタック(4707)

前事業年度(平成18年10月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年10月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年10月期決算短信(非連結)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

２

短期借入金

109,181

95,263△13,917200,000

600,000

３

一年以内償還予定の社債

400,000

28,000528,000

500,000

４

一年以内返済予定の
長期借入金

309,244

262,727△46,517５

未払金

132,002

122,157△9,844６７

未払法人税等

1,477

23,18321,705

未払消費税等

26,343―△26,343８

未成業務受入金

33,77628,177△5,599

９

預り金

4,656

4,761

104

10

賞与引当金

59,292

46,661△12,63111

業務損失引当金

35,298

3,628△31,67012

設備関係未払金

5,958

305,956

流動負債合計945,229

Ⅱ

※１

※１

18.8

2,020,514

303,32732.5

1,075,285

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

５

その他

※１

872,000

344,000△528,000

905,398

1,515,541

610,143

46,87859,69012,811

167,995

175,338

7,343

14,395

14,672277

固定負債合計

2,006,667

39.8

2,109,243

34.0

102,575

負債合計

2,951,897

58.6

4,129,758

66.5

1,177,860

479,8859.5

479,885

7.7―(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

306,201

資本剰余金合計３

306,201
306,201

6.1―
306,201

4.9

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

48,207

48,207―(2) その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計４

Ⅱ

21,624

20,651△973

1,310,000

1,110,000△200,000

16,978222,230

205,252

1,396,810

27.7

1,401,089

22.6

4,279

自己株式

△110,390△2.2△ 110,409

△1.8

△19

株主資本合計

2,072,506

41.1

2,076,766

33.4

4,260

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

11,870

評価・換算差額等合計

11,870

6,481
0.3

6,481

△5,3890.1△5,389純資産合計

2,084,376

41.4

2,083,248

33.5△1,128

負債純資産合計

5,036,274

100.0

6,213,006

100.0

1,176,732― 12 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月21日
平成18年10月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年10月21日
平成19年10月20日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

完成業務収入２

不動産賃貸等収入

Ⅱ2,509,559
102,258

2,294,209
2,611,818

100.0

135,908△215,350
2,430,118

100.0

33,650△181,700

売上原価
１

完成業務原価２

不動産賃貸等原価

1,743,282
79,199

売上総利益
Ⅲ1,570,731
1,822,481

69.8

789,33630.2

120,335△172,550
1,691,067

69.6

739,051

30.4

41,136△131,414△50,285

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

10,2597,812△2,447

２

報告費

2,079

4,939

2,860

３

役員報酬

73,09369,527△3,566４

給料手当

199,479

214,468

14,989

５

賞与

9,860

10,597737

６

賞与引当金繰入額

19,833

15,583△4,250７

退職給付費用

13,426

11,333△2,093８

役員退職慰労引当金
繰入額

7,365

7,343

△22

９

福利厚生費

42,45343,726

1,273

10

通信交通費

26,74527,660

915

11

消耗品費

13,646

9,181△4,46512

租税公課13,127

13,921

794

13

減価償却費

18,20919,534

1,325

14

寄付金

1,452

2,133

681

15

支払手数料

33,81435,0081,194

16

貸倒引当金繰入額

―

962

962

17

その他

94,625

営業利益
Ⅳ579,471

22.2

209,865

8.0

95,486589,22024.2

149,830

6.2

861

9,748
△60,034

営業外収益
１

受取利息

115

640

525

２

受取配当金

1,477

1,514

37

３

機器等賃貸収入

1,058―△1,058４

年金掛金返戻金

3,315―△3,315

５

業務受託収入

1,847

9,531

7,684

６

ゴルフ会員券売却益

―

2,817

2,817

７

雑収入

1,805

9,618

0.4

― 13 ―

4,606

19,109

0.8

2,801

9,491

㈱キタック(4707)

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月21日
平成18年10月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

平成19年10月期決算短信(非連結)

当事業年度
平成18年10月21日
平成19年10月20日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

42,041

58,325

16,283

２

社債利息

8,147

11,258

3,111

３

社債発行費

3,417

―

△3,417

４

雑損失

6,418

経常利益
Ⅵ

60,024

2.3

159,459

6.1

340

0.0

10,60580,188

3.3

4,187

20,16488,751

3.7△70,707

4

0.0

△336

特別利益
１

340

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

4

特別損失
１

固定資産処分損

※１

1,573

7,359

5,785

２

子会社整理損※２

67,251―△67,251

３

減損損失

※３

210,407―△210,407

４

関係会社出資金評価損―

税引前当期純利益
又は純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

2,017

法人税等調整額△16,097

当期純利益
又は純損失（△）

279,232

10.7△119,432

△4.6

3,020

10,3790.5

78,376

3.2

20,642△14,080△0.5△105,352△4.1― 14 ―

11,4473,020△268,852
197,80918,62432,0891.3

46,286

1.9

27,545

46,169151,639

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成17年10月20日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

479,885

306,201

306,201

買換資産圧縮積立金の取崩(注)

―

―

―

剰余金の配当(注)

―

―

―

当期純損失

―

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

自己株式の取得―――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年10月20日残高(千円)

―

―

―

479,885

306,201

306,201

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,544,170△110,376

2,219,879

1,066

―

―

―

△42,007△42,007―△42,007△105,352△105,352―△105,352

1,018

―

―

―

―

―

―

△13

△13

―

―

―

―

―

―

―

△2,085―△145,273△147,359△13△147,373

48,207

21,624

1,310,000

16,9781,396,810△110,390

2,072,506

利益準備金

買換資産
圧縮積立金

48,20723,7101,310,000

買換資産圧縮積立金の取崩(注)―△1,066―

剰余金の配当(注)

―

―

―

当期純損失

―

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩―△1,018―

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計(千円)

平成17年10月20日残高(千円)

別途積立金 繰越利益剰余金
162,252

利益剰余金合計

事業年度中の変動額

平成18年10月20日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計

その他
有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

17,27017,270

買換資産圧縮積立金の取崩(注)

―

―

―

剰余金の配当(注)――△42,007

当期純損失

―

―

△105,352

買換資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

自己株式の取得――△13

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,399△5,399△5,399

事業年度中の変動額合計(千円)△5,399△5,399△152,772

平成18年10月20日残高(千円)

11,87011,8702,084,376

平成17年10月20日残高(千円)2,237,149

事業年度中の変動額（注）平成18年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 15 ―

㈱キタック(4707)
当事業年度(自平成18年10月21日

至

平成19年10月期決算短信(非連結)

平成19年10月20日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年10月20日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

479,885

306,201

306,201

別途積立金の取崩(注)

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

当期純利益

―

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

自己株式の取得―――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

―

―

―

479,885

306,201

306,201

事業年度中の変動額

平成19年10月20日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,396,810△110,390

2,072,506

200,000―――△42,007△42,007―△42,00746,286

46,286―

46,286

973

―

―

―

―

―

―

△19

△19

―

―

―

―

―

―

―

△973

△200,000

205,252

4,279

△19

4,260

48,207

20,651

1,110,000

222,230

1,401,089△110,409

2,076,766

利益準備金

買換資産
圧縮積立金

48,207

21,624

1,310,000

別途積立金の取崩(注)――△200,000

剰余金の配当

―

―

―

当期純利益

―

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩

―

△973

―

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

平成18年10月20日残高(千円)

別途積立金 繰越利益剰余金
16,978

利益剰余金合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年10月20日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計

その他
有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

11,87011,870

別途積立金の取崩(注)

―

―

―

剰余金の配当――△42,007

当期純利益

―

―

46,286

買換資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

自己株式の取得――△19

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,389△5,389△5,389

事業年度中の変動額合計(千円)△5,389△5,389△1,128

平成19年10月20日残高(千円)

6,481

6,481

2,083,248

平成18年10月20日残高(千円)2,084,376

事業年度中の変動額(注)平成19年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 16 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(4) キャッシュ・フロー計算書
当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)
区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
賞与引当金の減少額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損
関係会社出資金評価損
売上債権の増加額
棚卸資産の減少額
仕入債務の減少額
未成業務受入金の減少額
未払消費税等の減少額
未収消費税等の増加額
その他
業務損失引当金の減少額
未収入金の増加額

78,376
69,284
12,811
7,343△ 12,631
653△ 2,154
58,3257,359
3,020△ 200,540
144,281△ 13,917△ 5,599△ 26,343△ 25,901△ 414△ 31,670△ 1,341

小計

60,942

法人税等の支払額
法人税等の還付額
利息及び配当金受取額
利息支払額△ 4,550
35,262
2,111△ 60,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,825

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の購入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△ 2,000△ 959,825△ 4,325△ 3,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 969,173

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の返済による支出
自己株式取得による支出
配当金の支払額
ⅣⅤ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

金額(千円)

400,000
883,000△ 319,374△ 28,000△ 19△ 42,007※― 17 ―

893,599△ 42,748
423,198
380,450

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(5) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却又は
償却の方法

４

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
同左(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(2) 無形固定資産
同左― 18 ―

・時価のないもの同左(1) 未成業務支出金
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
建物及び賃貸資産（建物附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物及び賃貸資産以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法の施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(3) 長期前払費用
同左(1) 社債発行費―――――

㈱キタック(4707)

項目
５

引当金の計上基準

６７

完成業務収入の計上基準
リース取引の処理方法

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成
業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
完成基準により計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 19 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 業務損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

同左
同左

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
同左

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる税引前当期純損失への影響額は△210,407
千円であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,084,376千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 第７号）並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準適用指針 第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 20 ―

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)――――――

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年10月20日)(平成19年10月20日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,363千円
定期預金
46,437千円
建物
317,530千円
建物
273,694千円
賃貸資産405,718千円
賃貸資産485,070千円
土地1,852,533千円
土地2,239,550千円
計2,622,145千円
計3,044,751千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
200,000千円
短期借入金
600,000千円
一年内返済予定の長期借入金
309,244千円
一年内返済予定の長期借入金
262,727千円
長期借入金
905,398千円
長期借入金
1,515,541千円
計
1,414,642千円
計2,378,268千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産に供している資産
建物
21,648千円
建物
20,325千円
賃貸資産
188,586千円
賃貸資産
182,183千円
土地170,191千円
土地
170,191千円
計
380,426千円
計372,700千円― 21 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
構築物除却損
605千円
建物除却損
5,903千円
機械装置除却損
21千円
機械装置除却損
21千円
工具器具備品除却損
250千円
工具器具備品除却損
1,351千円
ソフトウエア除却損
82千円
賃貸資産除却損
227千円
ソフトウエア除却損
469千円
計
7,359千円
計1,573千円※２ 子会社整理損は、新栄エンジニア㈱、哈爾濱新龍 ※２―――――
工程技術開発有限公司及び㈱クリエイティブ蒼風の清算に伴う損失であります。
※３―――――※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しており
ます。
金額
用途
種類
場所
(千円)
土地・
新潟県
賃貸資産
187,340
建物
新潟市
土地・
新潟県
遊休資産
14,042
建物
妙高市
新潟県
土地・
遊休資産
南魚沼郡
8,324
建物
湯沢町
新潟県
遊休資産
土地
700
五泉市
計

210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏しく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（内訳）
土地
181,308千円
建物
29,098千円
計210,407千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額のうち正味売却価額については、固定資産税評価額を基にして評価しており、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを2.3％で割引いて算定しております。

― 22 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成17年10月21日

平成18年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

２

至

増加

減少

5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

368,00032

当事業年度末―368,032（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３32株

剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成18年１月17日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

42,007基準日

効力発生日

7.50 平成17年10月20日 平成18年１月18日

当期の末日後に行う剰余金の配当決議

平成19年１月16日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

42,007― 23 ―

基準日

効力発生日

7.50 平成18年10月20日 平成19年１月17日

㈱キタック(4707)

当事業年度(自１

平成18年10月21日

平成19年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）２

至平成19年10月期決算短信(非連結)増加

減少5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

368,03260

当事業年度末―368,092（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３60株

剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成19年１月16日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

42,007基準日

効力発生日

7.50 平成18年10月20日 平成19年１月17日

当期の末日後に行う剰余金の配当決議

平成20年１月16日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

42,006― 24 ―

基準日

効力発生日

7.50 平成19年10月20日 平成20年１月17日

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
380,450千円― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
現金及び現金同等物
380,450千円― 25 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

80,14863,46882,15814,925 240,699

72,63526,82940,981

12,077 152,525

7,512

36,63841,176

2,847

合計
(千円)

88,173(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内30,436千円
１年超
57,737千円
計88,173千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,942千円
減価償却費相当額
35,942千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

64,162

73,632

72,408

11,253 221,455

61,74535,50534,643

10,320 142,215

2,417

38,12637,764(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計
(注)
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 26 ―

932

合計
(千円)

79,24027,756千円
51,484千円
79,240千円

32,278千円
32,278千円

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成17年10月21日

至

平成18年10月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

74,764

95,07820,313

小計

74,764

95,07820,313

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

16,002

15,606△396

小計16,002

15,606△396

合計

90,766110,684

19,917２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

当事業年度(自１13,800平成18年10月21日

至

平成19年10月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）
87,710

差額（千円）
12,94587,71012,945

13,932△2,070

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式74,764

小計

74,764

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

16,002

小計

16,002

13,932△2,070

合計

90,766

101,642

10,875２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

15,800― 27 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年10月21日

至

平成19年10月20日)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 28 ―

㈱キタック(4707)(持分法投資損益等)
当事業年度（自 平成18年10月21日
該当事項はありません。

至平成19年10月20日）― 29 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)㈱キタック(4707)(関連当事者との取引)
当事業年度(自１

平成18年10月21日

至

平成19年10月20日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 30 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
23,953千円
賞与引当金
18,851千円
役員退職慰労引当金
67,870千円
役員退職慰労引当金
70,836千円
退職給付引当金
18,939千円
退職給付引当金
24,115千円
ゴルフ会員権評価損
4,848千円
ゴルフ会員権評価損
4,848千円
関係会社出資金評価損
3,080千円
関係会社出資金評価損4,300千円
未払事業税
190千円
未払事業税
2,367千円
減損損失
84,173千円
減損損失
82,993千円
業務損失引当金
14,260千円
業務損失引当金
1,465千円
10,985千円
繰越欠損金
11,914千円
その他
12,912千円
その他
繰延税金資産小計
220,763千円△76,199千円
繰延税金資産小計
評価性引当額242,143千円△83,698千円
評価性引当額繰延税金資産合計
144,563千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
158,444千円
買換資産圧縮積立金△13,998千円(繰延税金負債)△4,393千円
未収事業税△1,774千円
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金△14,658千円
繰延税金負債合計△18,392千円△8,046千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
126,171千円
繰延税金負債合計△24,478千円
繰延税金資産の純額
133,965千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に△4.37.6算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に住民税均等割等
2.6
4.5
算入されない項目
評価性引当額の減少△9.6
役員報酬否認額
△1.7
△0.1
その他
住民税均等割等△1.7
税効果会計適用後の40.9％
評価性引当額△25.2
法人税等の負担率△0.2
その他
税効果会計適用後の11.8％
法人税等の負担率― 31 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
前事業年度(自 平成17年10月21日 至 平成18年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
このほか、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△294,722千円
年金資金
247,843千円
未積立退職給付債務△46,878千円
退職給付引当金△46,878千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しております。
当社の拠出割合で按分した年金資産は711,292千円であります。
当事業年度(自 平成18年10月21日 至 平成19年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
このほか、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△321,886千円
年金資金
262,196千円
未積立退職給付債務△59,690千円
退職給付引当金△59,690千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
26,442千円
退職給付費用
26,442千円(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
27,758千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しております。
当社の拠出割合で按分した年金資産は820,629千円であります。

― 32 ―

㈱キタック(4707)(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成17年10月21日
該当事項はありません。

至平成18年10月20日)

当事業年度(自 平成18年10月21日
該当事項はありません。

至平成19年10月20日)― 33 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成17年10月21日 至 平成18年10月20日)（共通支配下の取引等関係）「(参考)連結財務諸表 (7)連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当事業年度(自平成18年10月21日

至

平成19年10月20日)

該当事項はありません。

― 34 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)

１株当たり純資産額

372円14銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

18円80銭 １株当たり当期純利益

371円94銭
8円26銭(注) １ 前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。また、当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,084,376

2,083,248

普通株式に係る純資産額(千円)2,084,376

2,083,248

普通株式の発行済株式数

5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数

368,032

368,092

5,600,992

5,600,932

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
当期純利益(千円)又は当期純損失(△)

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)△105,352

46,286

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)又は当期純損失(△)△105,352

46,286

普通株式の期中平均株式数(株)5,601,004

5,600,970

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――― 35 ――――――

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
当社は平成18年10月18日開催の取締役会において、当社所有地に賃貸用ビルの建設を決議し、平成18年12月20日に鹿島建設㈱との間で工事請負契約を締結いたしました。
また、平成18年12月8日開催の取締役会において、当該賃貸用ビルの駐車場用地として隣接地の取得を決議し、平成18年12月20日付けで取得しております。
契約及び決議の概要はそれぞれ以下のとおりであります。
（１）賃貸用ビル建設に伴う工事請負契約等の概要① 目的
賃貸事業の拡充を図る目的で一部駐車場として利用
している土地に賃貸用ビルを新築するものであります。
② 名称
技術士センタービル第２ビル（仮称）③ 所在地 新潟県新潟市新光町10番地３④ 契約内容・取得資産の概要
建物構造：鉄筋鉄骨９階建
建築面積：3,500.000 ㎡
・平成18年12月20日 着工 平成19年10月下旬 竣工予
定⑤ 契約額 785,000千円（２）隣接地の取得の概要① 目的
駐車場用地として活用するために取得したものであります。
② 取得資産の内容
所在地
新潟市新光町10番地１
地目
宅地
面積
4,728.65㎡
取得価額386,200千円③ 取得先の概要
商号
鹿島建設株式会社
本店所在地
東京都港区元赤坂一丁目2番7号
代表者
代表取締役社長 中村満義
資本金の額
81,447百万円
主な事業内容建設事業、開発事業、設計・エン
ジニアリング事業など④ 取得の日程
平成18年12月８日
取締役会決議
平成18年12月20日 土地売買契約締結売買代金支払
および物件引渡し― 36 ―

当事業年度(自 平成18年10月21日
至 平成19年10月20日)―――――

㈱キタック(4707)

５

その他(1) 役員の異動(1)代表者の異動該当事項はありません。

(2)その他の役員の異動（平成20年１月16日予定）①新任取締役候補
取締役

荒井

進

（現

上席技術顧問）坪川行雄（当社常勤監査役就任予定）

坪川

行雄

（現

長原

哲夫

（当社顧問就任予定）②退任予定取締役
取締役・経理部長③新任監査役候補
常勤監査役

取締役・経理部長）④退任予定監査役
常勤監査役⑤昇格予定取締役
該当事項はありません。
⑥役員の異動
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

― 37 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(参考)
連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
平成18年８月２日付で連結子会社新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、前連結会計年度では連結子会社はありません。このため、前連結会計年度の連結貸借対照表は作成しておりません。

― 38 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

完成業務収入２

不動産賃貸等収入

Ⅱ2,560,615
102,176

2,662,791

100.0

1,850,757

69.5

812,03330.5

597,23922.5

214,794

8.0

10,9100.4

61,4462.3

164,258

6.2

570

0.0

226,450

8.5

61,620△2.3△12,167△0.5

49,452

△1.8

売上原価
１

完成業務原価２

不動産賃貸等原価

1,771,558
79,199

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

115

２

受取配当金

1,477

３

機械等賃貸収入1,058

４

年金掛金返戻金

3,315

５

業務受託収入

1,847

６

その他

3,097

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

51,011

２

社債発行費

3,417

３

その他

7,018

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

570

Ⅶ

貸倒引当金戻入益
特別損失

１

固定資産処分損

※２

3,865

２

子会社整理損※３

12,177

３

減損損失

※４

210,407

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,425△14,593

当期純損失― 39 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(3) 連結株主資本等変動計算書
平成18年８月２日付で連結子会社新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、前連結会計年度では連結子会社はありません。このため、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

― 40 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失(△)△61,620

減価償却費

66,413

減損損失

210,407

貸倒引当金の減少額△570

賞与引当金の増加額

2,197

業務損失引当金の増加額

9,159

退職給付引当金の増加額(△減少額)

10,871

役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)△4,885

受取利息及び受取配当金△1,592

支払利息

51,011

固定資産処分損

3,865

子会社整理損12,177

売上債権の減少額

152,383

たな卸資産の減少額（△増加額）

146,290

未収入金の減少額

24,506

仕入債務の増加額(△減少額)△46,971

未払消費税等の増加額（△減少額）

24,596

未成業務受入金の増加額
その他

16,923△12,531

小計Ⅱ

602,630

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,539△50,739△71,002

営業活動によるキャッシュ・フロー

482,427

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△1,000

有形固定資産の取得による支出△255,738

無形固定資産の取得による支出△10,852

営業譲受けによる収入
非連結子会社の清算による収入Ⅲ

金額(千円)

※2

3,480
2,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

△261,541

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）△200,000

長期借入れによる収入

175,000

長期借入金の返済による支出△348,669

社債の発行による収入

200,000

自己株式取得による支出
配当金の支払額△13△42,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△215,690

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,195
418,003※1― 41 ―

423,198

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
平成18年8月2日付で従来連結子会社であった新栄エンジニア㈱は清算結了となったた
め、当連結会計年度末では連結子会社はありません。
このため、当連結会計年度においては、
連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書のみ作成しております。
(2) 非連結子会社の名称等
哈爾濱北友土木工程開発有限公司
なお㈱クリエイティブ蒼風及び哈爾濱新龍工
程技術開発有限公司は、当連結会計年度において清算いたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記哈爾濱北友土木工程開発有限公司であります。
新栄エンジニア㈱は平成18年8月2日付で清算結了となったため、連結損益計算書の作成にあたっては、同日までの損益計算書を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法― 42 ―

㈱キタック(4707)

項目

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

平成19年10月期決算短信(非連結)

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)について
は、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、
当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 43 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる税金等調整前当期純損失への影響額は、△210,407千円であります。
なお、減損損失累計額については改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会
平成17年12月27日企業会計基準適用指針 第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 44 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
前連結会計年度まで「未収入金の減少額」は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含まれている「未収入金の増加額」は20,920千円であります。

― 45 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、連結貸借対照表関係の注記は記載しておりません。

― 46 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬77,353千円
給与手当
189,641千円
賞与引当金繰入額
19,833千円
退職給付費用
9,167千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,365千円※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
605千円
機械装置及び運搬具除却損
893千円
工具器具備品除却損
960千円
賃貸資産除却損
227千円
ソフトウェア除却損
835千円
無形固定資産・その他除却損
78千円
投資その他の資産・その他除却損
265千円※３ 子会社整理損は、新栄エンジニア㈱、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司及び㈱クリエイティブ蒼風の清算に伴う損失であります。
※４ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
用途
種類
場所
(千円)
土地・
新潟県
賃貸資産
187,340
建物
新潟市
土地・
新潟県
遊休資産
14,042
建物
妙高市
新潟県
土地・
遊休資産
南魚沼郡
8,324
建物
湯沢町
新潟県
遊休資産
土地
700
五泉市
計

210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込
み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏しく、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
（内訳）
土 地
181,308千円
建 物
29,098千円
計210,407千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額のうち正味売却価額については、固定資産税評価額を基にして評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.3％で割引いて算定しております。

― 47 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、連結株主資本等変動計算書関係の注記は記載
しておりません。

― 48 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
423,198千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金― 千円
現金及び現金同等物
423,198千円※2 当連結会計年度に営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のと
おりです。
流動資産
固定資産
流動負債

18,912千円
18千円
18,930千円― 49 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日)

平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社はありません。したがって連結貸借対照表を作成していないため、「Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出」のうち、資産及び資本的支出は記載を省略しております。
建設コンサルタン
その他事業
消去又は
ト事業
計(千円)
連結(千円)（千円）
全社(千円)（千円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,560,615

102,176

2,662,791―

2,662,791

―

82

82

（82）

―

2,560,615

102,258

2,662,873（82）

2,662,791

営業費用

2,158,612

79,1992,237,811

210,185

2,447,996

営業利益

402,003

23,059425,062（210,268）

214,794

―

―

―

―

―

減価償却費

22,917

29,702

52,61913,46866,088

資本的支出

―

―

―

―

―

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１
２

事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
各区分に属する主要な事業内容（１） 建設コンサルタント事業・・・地質調査・土木設計等（２） その他事業・・・・・・・・・不動産賃貸業等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(210,268千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

― 50 ―

㈱キタック(4707)

２

平成19年10月期決算短信(非連結)

所在地別セグメント情報

前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

― 51 ―

㈱キタック(4707)

３

平成19年10月期決算短信(非連結)

海外売上高

前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 52 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(リース取引関係)
前連結会計年度のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額及び未経過リース料期
末残高相当額については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
37,531千円
減価償却費相当額
37,531千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 53 ―

㈱キタック(4707)(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成17年10月21日

至

平成18年10月20日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
記載すべき重要なものはありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 54 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
前連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
１

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
8.7
役員報酬否認額△3.6
住民税均等割等△4.0
評価性引当額△131.1
連結子会社清算に伴う負担率の減少
118.4
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.7％― 55 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日）

当連結会計年度に係る「有価証券関係」に関する注記については、連結貸借対照表を作成していないため、「４

個別財務諸表」における注記として記載しております。

― 56 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 57 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
前連結会計年度の採用している退職給付制度の概要、退職給付債務に関する事項及び複数事業主制度に係る企業年金制度については、連結財務諸表を作成していないため、「２ 財務諸表等」 における注記事項として記載しております。
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
１

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

23,788千円
23,788千円(注) １ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額(従業員拠出額を除く)28,468千円及び中小企業退職金共済への拠出額441千円があります。

― 58 ―

㈱キタック(4707)(ストックオプション等関係)
前連結会計年度（自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日）

該当事項はありません。

― 59 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日）（共通支配下の取引等関係）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容①営業譲渡企業
企業名

事業の名称

事業の内容

新栄エンジニア㈱建設コンサルタント事業

建設業に関する測量・調査・設計㈱クリエイティブ蒼風

その他事業

広告宣伝物等の企画、印刷出版

哈爾濱新龍工程技術開発有限公司

建設コンサルタント事業

建設コンサルタント業務②営業譲受企業
当社（２）企業結合の法的形式
営業譲受（３）結合後企業の名称
変更ありません。
（４）取引の目的を含む取引の概要
上記３ 社とも当社業務の補完的役割を中心に業務展開を進めて参りましたが、一層の経営効率化を図るため、平成18 年５月１ 日付けで３子会社の営業の全部を譲受け、その後３社を解散いたしました。譲
受資産及び負債の額は営業譲受け期日現在の帳簿価額とし、決済方法は現預金によっております。
譲受資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
企業名

新栄エンジニア㈱㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発有
限公司

譲受資産

82,214

20,981

4,374

譲受負債

24,885

19,381―

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

― 60 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
１株当たり純資産額―円 ―銭

当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
１株当たり当期純損失

8円 83銭(注) １

前連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

当期純利益(千円)又は当期純損失(△)△49,452

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)又は当期純損失(△)△49,452

普通株式の期中平均株式数(株)5,601,004― 61 ―

㈱キタック(4707)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 62 ―

平成19年10月期決算短信(非連結)