（電子メール施行）
教体第１２００号
令和４年５月３０日
各 県 立 学 校 長様
教育長

新型コロナウイルス感染症兵庫県対処方針の変更に伴う県立学校における対応について

本日、新型コロナウイルス感染症対策本部関係本部員会議が開催され、「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」が変更されました。
これから夏季を迎えるにあたってのマスクの着用については、「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」（５月 25 日付け教体第 1179 号通知文）のとおりですが、別添「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」のとおり、引き続き感染防止対策を徹底しながら、県立学校の教育活動を進めていただきますようお願いします。

令和 2 年４月７日
兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部（令和４年 5 月 30 日改定）
※下線は前回からの変更箇所

新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針
兵庫県では、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。
）第 32 条第１項に基づく緊急事態措置実施区域となったことから、医療・検査体制、外出自粛、中小企業支援など多岐にわたる対策を取りまとめた対処方針（以下「本方針」という。
）を策定し、新型コロナウイルス対策の全体像を県民に明らかにしながら、緊急事態措置等を実施した。
令和２年５月 21 日にもって緊急事態措置実施区域を解除された後も、患者発生の状況や分析結果等を踏まえて本方針を順次改定し、対策を積み重ねてきた。
令和３年１月 13 日、特措法第 32 条第３項に基づき、再び緊急事態措置実施区域となったことから、本方針に基づき、緊急事態措置を実施してきた。
令和３年２月 28 日をもって本県は緊急事態措置実施区域から解除されたが、再び感染が拡大し、４月５日からまん延防止等重点措置を実施した。しかし、感染の急拡大が収まらない状況であるため、４月 21 日に政府へ緊急事態宣言の発出を要請し、４月 23 日、本県は特措法第 32条第１項に基づく緊急事態措置実施区域とされた。その後、緊急事態措置の実施により感染者は減少し、６月 20 日に緊急事態措置実施区域の指定は解除されたが、引き続き感染収束に向けた取組を行っていく必要があるため、６月 21 日からまん延防止等重点措置を実施した。
令和３年７月 11 日をもって、本県はまん延防止等重点措置実施区域から解除されたが、感染急拡大の懸念などから、7 月 28 日に政府へのまん延防止等重点措置実施区域の指定を要請し、7 月 30 日に指定されたことから、8 月２日よりまん延防止等重点措置を実施した。しかし、感染の急拡大が収まらない状況であるため、8 月 17 日、本県は特措法第 32 条第１項に基づく緊急事態措置実施区域とされ、8 月 20 日より緊急事態措置を実施した。
令和３年９月 30 日をもって本県は緊急事態措置実施区域から解除されたが、引き続き感染再拡大防止のための対策を実施した。しかし、令和３年 12 月 30 日にオミクロン株の市中感染が県内で初めて確認され、その後も感染の急拡大が止まらず、令和４年１月 27 日からまん延防止等重点措置を実施してきた。
令和 4 年 3 月 21 日をもって、本県はまん延防止等重点措置実施区域から解除されたが、引き続き感染再拡大防止のための対策を実施する。
Ⅰ

措置実施期間緊急事態措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間
緊急事態措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間
緊急事態措置実施期間
まん延防止等重点措置実施期間

Ⅱ

令和２年４月７日～令和２年５月 21 日
令和３年１月14 日～令和３年２月 28 日
令和３年４月５日～令和３年４月 24 日
令和３年４月25 日～令和３年６月 20 日
令和３年６月21 日～令和３年７月 11 日
令和３年８月２日～令和３年８月 19 日
令和３年８月20 日～令和３年９月 30 日
令和４年１月27 日～令和４年３月 21 日

措置等の内容２

学校等(1) 公立学校［県立学校］
兵庫県対処方針- 1 -①教育活動○「学校に持ち込まない、学校内に広げない」を基本に、十分な感染防止対策を実施したうえで行う。
なお、校外から多人数を呼び込むような校内行事を実施する際には、体調不調の場合は来校を自粛するなど感染防止対策の徹底を周知する。また、１回当たりの参加人数の制限や座席の間隔を広く取るなどの対応を行う。
○県外での活動は、実施地域の感染状況や都道府県等の対応、受入先の意向、参加人数、移動方法、活動中に感染者が確認された場合の対応などを十分確認のうえ、感染防止対策を徹底して実施する。
○オリエンテーション合宿等、宿泊を伴う活動は、県内・県外とも、感染症防止対策が確認される宿泊施設に限定する（学校は不可）。
○マスク着用（不織布マスクを奨励。以下同じ）の取扱い〔基本的な考え方〕「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、下記においてはマスク着用が必要ない場面とする。
①十分な身体的距離（２ｍ以上）が確保できる場合②気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合③体育の授業※十分な身体的距離がとれない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリ
スクがない場合は着用〔マスク着用が不要な場面及び留意事項〕
・体育の授業（屋内外問わず）
地域の感染状況等を踏まえつつ、①児童生徒の間隔を十分に確保する、②屋内で実施する場合には、呼気が激しくなるような運動を行うことは避ける、③こまめに換気を行う等に留意する。
・登下校時 ※公共交通機関を利用する場合は着用
熱中症対策を優先し、①小学生など自分で判断が難しい年齢の子供への積極的な声かけ、②人と十分な距離を確保し、会話を控える等の指導を行う
・屋外で会話をほとんど行わないことが想定される教育活動（休憩時間における運動遊び等）○登下校時・出勤時
・児童生徒が濃厚接触者と同居している場合や行政検査の対象者と同居している場
合等については、特段登校を控えることを求める必要はない。（ただし、今後の感染状況によっては出席停止等必要な措置を講じる場合がある。）
・なお、保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等について、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合には、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記入し、欠席とはしないことも可能。
・出席停止期間中には、ICT の活用も含めた学習支援に配慮する。
・教職員の健康管理を徹底し、同居家族に発熱等の症状がある場合（ワクチン接種後を含む）は出勤を見合わせる（特別休暇等）。
・サーモグラフィー等を活用した毎日の検温や手洗いを徹底する。
○教育活動時- 2 - 兵庫県対処方針

・各教室での可能な限りの間隔を確保する。
・教室、職員室、教科準備室、更衣室等は、適切な温度管理等に留意した換気、消毒を実施する。
・食事をする場所は、飛沫を飛ばさない席の配置や飛沫対策パーティションを設置する。食事中は黙食を徹底する。 等○その他〔児童生徒向け〕
・児童生徒・保護者に対して、国や兵庫県が作成しているワクチン接種についての動画等を参考にするよう呼びかける。
・コンビニでの飲食、会話などは避け、速やかに帰宅する。
・学習塾やスポーツ活動等の習い事は、事業者が実施している感染防止対策を遵守する。
・企業や福祉施設等での校外実習にあたり、必要に応じて PCR 検査（公費負担）を受ける。
〔教職員・学校向け〕
・児童生徒の感染防止の観点からも、教職員に３回目のワクチン接種を呼びかけるとともに、感染リスクの高い行動等を自粛するよう指導する。
・早期の感染把握・拡大防止のため、全ての県立学校に配備した抗原簡易キットを適切に活用する。
・教職員が発熱等の理由により出勤できない場合に備え、各校において、当該教職員の職務を補完する体制を整える。
②部活動○十分な感染防止対策を実施したうえで、部活動（練習試合、合宿等を含む）を行う。
・活動日及び時間は、平日（４日）で２時間程度、土日のいずれか１日で３時間程度とする（いきいき運動部活動（４訂版）等）。
○マスク着用の取扱い
・体育の授業に準じつつ、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応※以下の場合はマスク着用を含めた感染対策を徹底①活動の実施中以外の練習場所や部室、更衣室、ロッカールーム等の共有エリアの利用時②部活動前後での集団での飲食や移動時③大会における会場への移動時や会食・宿泊時、会場での更衣室や控え室、休憩スペース、会議室、洗面所等の利用時、開会式、抽選会、表彰式等の出席時、応援時④寮や寄宿舎における集団生活時 等○県外での活動及び合宿は、実施地域の感染状況や都道府県等の対応、受入先の意向、参加人数、移動方法、活動中に感染者が確認された場合の対応などを十分確認のうえ、感染防止対策を徹底して実施する。
○宿泊を伴う活動は、県内・県外とも、感染防止対策が確認される宿泊施設に限定する（学校は不可）。
○部内での感染者が確認された場合（部員同士、顧問と部員等）は、１日は部活動を休止し、感染対策を確認する。
○児童生徒・教職員以外の関係者が参加する場合の感染防止対策を徹底する。
○本県はもとより全国的な感染拡大の状況、生活全般にわたる人の流れを抑制する対策の取扱い等を踏まえ、活動内容や活動エリアの制限等について適宜検討する。
※高体連、中体連、高文連及び高野連等に対して、公式大会において事前の健康管理や、各競技団
兵庫県対処方針- 3 -体のガイドライン等を踏まえた感染防止対策を参加校に遵守するよう強力に指導することを要請する。

③心のケア○きめ細やかな健康観察をはじめ、児童生徒の状況を把握し、心身の健康に適切に対応する。
・SNS 悩み相談の活用を周知（相談時間：17 時～21 時）
・キャンパスカウンセラー及び各種相談窓口の活用促進
・通級指導対象生徒や外国人生徒等への個別支援［市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）］○設置者に対し、感染状況を踏まえ適切な学校運営を依頼する。また、１人１台端末の持ち帰りなど、児童生徒の家庭学習支援を呼びかける。
〔感染時における対応〕○「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」（令和３年８月 27 日付け文部科学省事務連絡）」及びその運用基準に基づき、適切に対応する。
・感染者、濃厚接触者及び体調不良者（以下、感染者等）が発生した場合、保健所の指示に従って、感染者等の出席停止（教職員は特別休暇）及び消毒等の対応を行う。
・校内の感染状況等に応じて、機動的に分散登校や時差登校を検討する。
・学級に複数の感染者等が発生した場合は学級単位、この状況が複数の学級で生じた場合は、学年・学校単位での臨時休業の実施を、保健所・学校医と相談のうえ、学校長の判断で機動的に検討する。なお、実施後は速やかに事務局に報告する。
・出席停止の児童生徒はもとより、学級・学年の閉鎖、学校の臨時休業を実施する場合には、ICT の活用も含めた学習支援に配慮する。
○広域的な感染防止対応が必要となった場合の地域における臨時休業については、国の動向、県全体の感染防止対応とともに学習機会の確保など総合的に判断したうえ、県立学校は基本的に学区単位、市町立学校は市町単位又は県民局・県民センター単位でのエリアで実施の可否を検討する。

- 4 - 兵庫県対処方針

（電子メール施行）
教体第１２００号
令和４年５月３０日
各市町組合教育長

様
兵 庫 県 教 育 長

新型コロナウイルス感染症兵庫県対処方針の変更に伴う県立学校における対応について

本日、新型コロナウイルス感染症対策本部関係本部員会議が開催され、「新型コロナウ
イルス感染症に係る兵庫県対処方針」が変更され、別添のとおり県立学校あてに通知しました。
つきましては、参照のうえ、引き続き感染防止対策を徹底しながら、適切な学校運営を行うようお願いします。