令和４年６月 交野市

１．市長戦略とは2

市長戦略とは
「市長戦略」とは、第４次交野市総合計画基本構想に基づき、市長が任期中における重点的・特徴的な取り組みを示すものです。
「市長戦略2019－2022」は、黒田市長の２期目に対応する戦略であり、少子高齢化・人口減少という社会潮流の中、本市が持続可
能なまちとして、市民の暮らしを支え、まちの活力を維持していくための取組みがまとめられています。
５つの政策の柱からなる「政策プラン」と、持続可能な行財政運営に向けた取組みを示す「行財政改革プラン」で構成されています。
3

市長戦略2019-2022の構成（１）安心して子どもを産み育てることができる環境づくり

「
自
然
と
人
が
共
生
し
子戦
育略
ての
とビ
地ジ
域ョ
のン
絆
で
元
気
な
交
野
！
」

１．子どもが元気に成長する環境づくり（２）妊娠から子育てまでの切れ目ない支援（３）小中一貫教育や学校規模適正化による質の高い学校教育（４）子どもの未来を応援する取り組み（１）健康寿命の延伸に向けた取り組み

２．支え合う健康・福祉のまちづくり（２）地域包括ケアと自立促進の充実（３）障がいのある人への切れ目ない支援（４）暮らしの充実に向けた取り組み

政策プラン（１）公共施設の防災力強化

３．みんなで安全・安心なまちづくり（２）地域防災力の支援・強化（３）地域防犯力の支援・強化（４）平和と人権のまちづくり（１）都市基盤の整備

４．地域の活力と雇用を生む基盤づくり（２）移住・定住促進策の充実（３）地域の魅力発信の促進（４）産業・創業支援の取り組み（１）「まちづくり」の仕組みづくり

５．未来へつなぐ環境づくり（２）未来に向けた公共施設再配置の推進（３）環境にやさしいまちづくり

行財政
改革
プラン

１．行財政改革の推進
２．持続可能な財政運営（１）行政資源の有効活用（２）民間活力の導入と多様な連携の推進

4

２．政策プランの主な取組み成果（１）子どもが元気に成長する環境づくり（２）支え合う健康・福祉のまちづくり（３）みんなで安全・安心なまちづくり（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり（５）未来へつなぐ環境づくり5（１）子どもが元気に成長する環境づくり①待機児童ゼロの実現
認定こども園の待機児童ゼロを実現。放課後児童会も待機児童ゼロを継続。
認定こども園 （保育定員数・待機児童数）
50

1800

47

45

1600

40

1400

35
待
機
児
童
数
人

1200

30

1,014

25
20

保

29
833

785

1,177

1,337

8

350

350

350

409

409

2014

2015

2016

2017

2018

人

400
294

294

2020

2021

0
2019

定
員

600

10
409

1000 育
800

18

10
5

1,062

18

16

15

1,062

947

1,311

200

294

0

0

0

2022

年度

保育定員：公立

保育定員：私立

待機児童（４月１日現在）

6

（１）子どもが元気に成長する環境づくり②子育て世帯の負担軽減
医療費助成の対象を１８歳以下まで拡充（これまでは中学生以下まで。令和４年１０月から）。
多子世帯の保育料を第２子については半額、第３子からは完全無償化。
放課後児童会の夜の開館時間を

１９：００まで延長。
7

（１）子どもが元気に成長する環境づくり③質の高い幼児教育・保育の推進
里山などの自然に触れる自然保育事業を支援するための助成制度を新設。
保育教諭を目指す学生への「資格取得・就労支援金」や、私立認定こども園で新たに保育教諭等となる人への「正規教員就労支援金」を新設するほか、看護師等の配置に対しても補助を行い、保育人材を確保。
8

（１）子どもが元気に成長する環境づくり④総合的な相談支援体制の充実
ゆうゆうセンターに「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、産前・産後サポートを進めるなど、相談支援体制を充実。
子育てアプリ「おりひめすこやかナビ」を導入し、出産や子育てに関わる手続きや相談などの情報を発信。予防接種のスケジュール管理など便利な機能も。
 「不育症治療費助成」の新設や産後ケア事業の充実。
9

（１）子どもが元気に成長する環境づくり⑤小中一貫教育の推進

１

小学校全学年で３５人学級を継続。４つの学園（中学校区）
それぞれで義務教育課程９年間を通したカリキュラムを作成し、質の高い小中一貫教育を推進。
全ての児童生徒にタブレット端末を配布し、ＩＣＴを取り入れた新たな学びを推進。ＬＴＥ通信で校外学習や自宅などでも端末を活用。

10

（１）子どもが元気に成長する環境づくり⑤小中一貫教育の推進

２

外国語（英語）教育では、外国人英語指導助手（ＡＬＴ）の増員や、英語プレゼンテーションコンテストを開催。市内の全中学校で実施した英検ＩＢＡテスト（英検に準じたテス
ト）では良好な成績が見られ、生徒の英語力は着実に向上。
中学１年生 ３級Lvの割合
16.0%

14.4%

14.0%
12.0%

11.2%

10.0%

8.0%

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

4.0%

0.0%

2018年

2019年

2020年

中学１年生の段階で、「中学卒業程度の英語力（３級レベル）」にある生徒の割合が、大
きく上昇

2021年

３級Lv

11

（１）子どもが元気に成長する環境づくり⑤小中一貫教育の推進３学びあいサポーターの配置や学校図書館の放課後開館など
で、言語活用力の向上や子どもの心と体の居場所づくり。

教職員の「教える力」の向上を目指し、先進校の視察や市
内モデル校の授業公開、各校の小中一貫教育担当教員による情報共有や交流を実施。
教職員ができるだけ子ども達と向き合えるよう、校務支援システムを導入。
12

（１）子どもが元気に成長する環境づくり⑥教育環境の整備
第１中学校区では、施設一体型小中一貫校の整備に向けた取組みを進め、令和４年度には交野小学校と長宝寺小学校を統合した「交野みらい小学校」を開校し、交野小学校敷地では旧校舎の解体に着手。

13

【参考】

交野市立交野みらい学園（施設一体型小中一貫校）
外観イメージ（令和７年度開校予定）
14

（１）子どもが元気に成長する環境づくり⑦子どもの未来を応援する取組み
「子どもの居場所づくり推進事業補助」を新設や、市内小学校で「フリースペース事業（校庭開放）」を実施
し、子どもたちの孤立を防ぎ、健康や生活習慣を向上。
就学援助の対象に卒業アルバム代を追加し、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者を支援。
15

２．政策プランの主な取組み成果（１）子どもが元気に成長する環境づくり（２）支え合う健康・福祉のまちづくり（３）みんなで安全・安心なまちづくり（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり（５）未来へつなぐ環境づくり
16

（２）支え合う健康・福祉のまちづくり①健康寿命延伸に向けた取組み

１スマホで手軽に参加できる健康アプリ「アスマイル」
による健活を推進。健診の受診や日々のウォーキングな

どがポイント化され、楽しみながら参加することができ、本市独自の特典も付与。

17

（２）支え合う健康・福祉のまちづくり①健康寿命延伸に向けた取組み

２自宅でも気軽に身体を動かせるよう、「元気アップ

体操」を動画配信。

４種類の動画を配信中！
• 基礎編
• 応用編
• 筋力アップ編• バランスアップ編

18

（２）支え合う健康・福祉のまちづくり②地域包括ケアの充実（高齢者福祉の充実１）
認知症予防のため、65歳以上の方を対象としたタッチパネルを使用した認知機能チェックや、40歳以上の方を対象とした電話で行う記憶チェック事業を実施。

19

（２）支え合う健康・福祉のまちづくり②地域包括ケアの充実（高齢者福祉の充実２）
スマートフォン教室を実施し、デジタル機器を扱うことが苦
手な高齢者が日常生活でスマートフォンが使えるよう支援。
徘徊する可能性のある高齢者の安全確保のため、スマートフォンで読み取ると連絡先などが表示される「ＱＲコード
シール交付事業」を新設。

20

（２）支え合う健康・福祉のまちづくり③高齢者や障がいのある人等への支援

１

路線バス・鉄道の運賃補助、タクシーの定額チケットの助成や、妊娠中の方にタクシーの定額チケットを助成。路線バス・鉄道が充実していない寺・神宮寺地区では、ワンボックスカーを運行。

21

（２）支え合う健康・福祉のまちづくり③高齢者や障がいのある人等への支援

２

 「手話言語条例」を制定し、手話通訳者の派遣や市民・市職員に対する手話研修、啓発活動などを実施。
発達に支援が必要な就学前の子どもと保護者が一緒に通園する機能支援センター（こどもゆうゆうセンター）の機能をさらに充実し、「児童発達支援センター」として開設 。

22

（２）支え合う健康・福祉のまちづくり④暮らしの充実に向けた取組み
星田会館図書室をオープン。より質の高いサービスを提供するため、ゆっくりくつろぎながら本を読めるスペースや、独立した児童書コーナーを配置。

23

２．政策プランの主な取組み成果（１）子どもが元気に成長する環境づくり（２）支え合う健康・福祉のまちづくり（３）みんなで安全・安心なまちづくり（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり（５）未来へつなぐ環境づくり
24

（３）みんなで安全・安心なまちづくり①防災拠点としての庁舎整備
防災拠点としての庁舎整備について、市民の利便性向上や、全市的な公共施設再配置、財政運営への影響などの視点も含め検討中。

令和４年度中に整備案の絞り込みを予定。

25

（３）みんなで安全・安心なまちづくり②暮らしの安全・安心の確保

１

避難所に、持ち運び可能なソーラーパネル付蓄電池を配備。
感染症対策として簡易テントやパーテーションなども配備。

浸水や洪水など水害のハザードマップを追加した「総合防災マップ（改訂版）」を全戸に配布。

26

（３）みんなで安全・安心なまちづくり②暮らしの安全・安心の確保

２

「Yahoo!防災速報」との連携による緊急情報の発信。また、「LINE公式アカウント」を導入し、新型コロナウイルスや災害に係る情報、各種イベントなどの情報をタイムリーに発信。

27

（３）みんなで安全・安心なまちづくり②暮らしの安全・安心の確保

３

ドローン撮影を行う民間事業者や、被服・作業用品販売会社、段ボール製造会社等と災害連携協定を結び、災害時に民間事業者の強みを活かして対応。

28

（３）みんなで安全・安心なまちづくり②暮らしの安全・安心の確保

４道路沿いに雨水を一時的に溜める調整池（草川調整池）を整備し、大雨による府道交野久御山線の京阪
電車高架下での浸水対策。
木造住宅の耐震化への補助、倒壊する危険性が高い

ブロック塀の撤去・改修補助、土砂災害特別警戒区
域（レッドゾーン）にある住宅の撤去・移転補助を

促進。

29

（３）みんなで安全・安心なまちづくり②暮らしの安全・安心の確保

５

IoTを活用した通学時の見守りサービスを導入。通学路の安全対策として、歩道・転落防止柵・グリー
ンベルトの整備や、学校統合による通学路変更期間
における見守り人員を配置。

対応エリアが枚方市域にも広がっています。

30

（３）みんなで安全・安心なまちづくり②暮らしの安全・安心の確保

６通学路や公園に設置した防犯カメラの更新、増設や、

市内生活道路や緑道の防犯灯を順次LED化。
地元消防団と協力し、独り暮ら
しの高齢者宅などを訪問し、火災報知器の確認などの防火診断

を実施。
31

（３）みんなで安全・安心なまちづくり③平和と人権のまちづくり平和の尊さを次世代に引き継いでいくため、市民の

戦争体験集「平和の礎」のデジタル化を進め、ホーム
ページでも公開。

誰もが認め合い、自分らしく安心して暮らす地域社会を目指した「パートナーシップ宣誓制度」の新設や、女性が活躍する会社を表彰する制度を実施。
32

２．政策プランの主な取組み成果（１）子どもが元気に成長する環境づくり（２）支え合う健康・福祉のまちづくり（３）みんなで安全・安心なまちづくり（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり（５）未来へつなぐ環境づくり
33

（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり①都市基盤整備と企業誘致
星田北エリアのまちづくりイメージ図（進出企業は予定含む。）
日本生命・大林組
物流倉庫

三井不動産
物流倉庫

第二京阪道路１

星田北エリアのまちづくりでは、JR
星田駅前の新たなロータリーと星田

中北製作所

駅前線が開通。第二京阪道路沿いに

戸建住宅

商業施設

２つの大型物流センターが完成し、

三菱地所
物流倉庫

今後も、戸建・集合住宅を含め約７戸建住宅

分譲マンション２棟（関電不動産）、スーパー等

ＪＲ星田駅

ロータリー

００戸の住宅や商業施設、企業が進出予定。
34

（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり①都市基盤整備と企業誘致

２

星田北2丁目（フレンドタウン）や倉治８丁目（スマート
ハイムシティ交野倉治）などで、土地所有者や民間事業者と連携し新たな賑わいを創出。

35

（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり①都市基盤整備と企業誘致

３

「企業立地促進条例」により、中小企業者が市内で建物を新築・増築した場合や、新築等に合わせた設備投資や市民の新規雇用に対して奨励金を支給し、企業流出の防止と新たな企業を誘致。
都市計画道路「天の川磐船線」の交野久御山線までの延伸に向け、大阪府の都市整備中期計画に位置付けられ一
歩前進。

36

（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり②移住・定住促進若い世代の移住・定住をさらに促進していくため、新築・中古住宅の購入やリフォームなどを対象に、最大７０万円を補助する制度へ拡充。
市の移住・定住補助制度の対象となる方に、住宅ローンの金利が優遇されるよう金融機関との協定を締結。

37

（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり③地域の魅力発信と活性化

１交野の名産・特産品を地域ブランド「カタノのチカラ」として認定し、合計22種類の商品を市内外に発信。
市内の商業振興と路線バス利用促進をはかるために、お店のクーポンとバス乗車券がお得に買える商業団体のバル事業を支援。

38

（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり③地域の魅力発信と活性化

２交野山ナイトハイクや、フォトロゲイニング、トレイルランニングなどのアウトドアイベントを「かたのツーリズム」として展開。
市公式インスタグラム「＃タノシカタノシ」は、投稿された写真が5,000件超。

39

（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり④市制施行５０周年記念事業
市制施行50周年を記念して、よしもと興業との連携によるまちのＰＲをはじめ、市民に写真を募り作成した特大モザイ
クアート、50周年記念式典・フォーラムの開催、ＪＲ星田駅

新ロータリーオープニング記念式典、防災セミナーの開催な
どのイベントを実施。

40

２．政策プランの主な取組み成果（１）子どもが元気に成長する環境づくり（２）支え合う健康・福祉のまちづくり（３）みんなで安全・安心なまちづくり（４）地域の活力と雇用を生む基盤づくり（５）未来へつなぐ環境づくり
41

（５）未来へつなぐ環境づくり①まちを次世代に引き継いでいくための取組み
魅力ある交野をつくり、次世代に引き継いでいくため、
ＳＤＧｓの推進を盛り込んだ総合計画基本構想や、都市計画マスタープランを改定（R4年度末）。
第２次交野市環境基本計画を策定し、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むために「ゼロカーボンシティ宣言」を表明。気候変動への危機感を市民と共有するため「気候非常事態宣言」を実施。

42

（５）未来へつなぐ環境づくり②環境にやさしいまちづくり１

「四交クリーンセンター」では、ごみ焼却の熱を利用して蒸気タービンを回し発電。太陽光発電も行い、施設で利用するだけでなく売電による収入有。
新しい小中一貫校建設では、太陽光パネルの設置や屋上緑化を始め、重力による自然換気を取り入れるな
ど、環境性能を高めた設計。
43

（５）未来へつなぐ環境づくり②環境にやさしいまちづくり２

家庭で余っている食品を市の施設で受け付ける

フードドライブを行い、食品ロスを削減。回収された食品は大阪府内のこども食堂や、シングルマザー
支援団体に配布。

44

（５）未来へつなぐ環境づくり②環境にやさしいまちづくり

３

市制施行50周年記念「桜回廊事業」として、天野川緑地内の
枯れた桜を計画的に補植。
令和３～５年で130本程度の桜を捕植する予定。

45

（５）未来へつなぐ環境づくり②環境にやさしいまちづくり

４

缶・ビンなどの資源ごみの収集回数を月１回から２回に増。
小型家電製品の公共施設での回収を実施。また、一人暮らしの高齢者や障がいのある方に対して戸別収集「まごころダイ
レクト収集」を実施。
粗大ごみ予約を、電話での申し込みに加えインターネットでの申し込みが可能となるよう準備中。
里山環境の保全として、ハイキング道などの危険木を伐採。
46

３．行財政改革プランの主な取組み成果47

行財政改革プランの主な取組み

事業見直しによる財政効果を活用

１

公立の第１認定こども園を民営化し、公私連携認定

こども園として民間資本による新しい園舎が完成。

財政効果（約6,300万円／年）を、保育人材の確保など、全庁的な幼児教育・保育の充実に活用

48

行財政改革プランの主な取組み

事業見直しによる財政効果を活用

２

給食センターの調理・配送部門を民間委託。

平成２８年４月 配送業務委託開始

令和４年４月 調理業務委託開始

財政効果（約7,000万円／年）を、子ども医療費助成の拡充などに活用49

行財政改革プランの主な取組み

行政運営の見直し全庁的に実施した業務量の調査結果を踏まえ、市役所の組織や人員体制の見直し、ＩＣＴを活用した業務改善などに活用。次期総合計画の運用手法に繋げていくことも検討。
令和４年度からは、ＩＣＴの活用による「市民サービスの向上」と、「行政事務の効率化」を目指し、ＤＸ推進
計画をスタート。
50

行財政改革プランの主な取組み

組織力の向上公共施設再配置やＤＸ推進、まちづくりを始め、新型コ
ロナワクチン接種などの重要施策の推進や、職員の最適配置などの観点から、機構改革を実施。
市職員を対象とした人材育成基本方針の改定を行い、目標管理型人事評価制度と一体的な運用を推進。
職員の能力開発として、接遇研修、問題・課題解決研
修、リーダーシップ研修、マネジメント研修などを実施。

51

行財政改革プランの主な取組み

負債総額の縮小
大きな課題である土地開発公社の負債を約82億円から約70億円へ12億円削減。

将来の公共施設などの老朽化対策などに備え、基金を約６２億円から６６億円へ４億円積み立て。
600

571

500
400

549

382

371

188

178

530

496

490

384

370

146

463

437

370

359

346

422
340

126

120

104

90

2014

2015

2016

2017

300
200
100

※ 決算ベースで、2018年（H30年）と2020年（R2年）の比較
359
283

352
282

82

76

70

2018

2019

2020

0
2011

2012

2013

市債残高合計

公社簿価残高総負債残高

将来世代に負担を先送りしないよう財政運営
52

行財政改革プランの主な取組み

多様な連携協定
様々な民間事業者と防災連携協定を締結。大阪公立大学附属植物園とも包括連携協定を結び、それぞれの強みを活かした取り組みを実施。

民間事業者等とのパートナーシップを推進53

４．取組みのまとめ

54取組みのまとめ若い世代がまちに移住・定住総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、市長

戦略の期間（令和元年から令和３年の３年間）で、0
歳から14歳までの子どもが496人、30歳から49歳までの親世代が488人転入超過（転入が転出を上回っている状態）となっており、今後のまちの活力を担う世代が増加しています。
55

【参考】

交野市の転入超過人数における年齢別内訳
300

200

100
（人）

0

0～14歳

15～29歳30～44歳45～59歳

60～74歳

75歳～

▲ 100
▲ 200
▲ 300

2017年

2018年

2019年

2020年

2021
出典：総務省 住民基本台帳人口移動報告

子育て世帯の転入超過（移住）が継続中
56

取組みのまとめ

政策推進と財政運営のバランス
「政策プラン」で掲げた５つの方針については、それ
ぞれ多様な取組みを進めることで、具体的な成果に結びついています。
「行財政改革プラン」により、本市固有の課題である
土地開発公社の負債総額を削減しつつ、新たな財源を確保しながら政策を推進しており、財政運営上の指標も改善しつつありますが、引き続き、将来に向けた健全な財政運営に取り組んでいきます。

57

取組みのまとめ今後も市民の暮らしを支えていきます。
少子高齢化・人口減少という困難な時代にあっても、これらの本市ならではの地方創生を着実に進めていくことにより、今後も市民が安心して暮らし、
元気なまちとして持続できるよう取り組んでいきま

す。

58

【参考】
新型コロナウイルス
感染防止対策・支援事業

59【参考】新型コロナウイルス感染防止対策・支援事業

本市の取り組みについて• 新型コロナウイルスの感染拡大は、市民生活や事業者の活動に多大な影響を及ぼした。

• 本市では、次の３つの視点を持ち、市民や事業所を対象とした支援策や感染防止策等を実施している。
① 暮らしの支援

市民の暮らしや事業者の経済活動を幅広く支援する事業② 感染拡大の防止

感染拡大防止のための対策や今後の備えに係る事業③ 「新しい生活様式」等への対応

デジタル化の推進など、コロナ後の「新しい生活様式」を踏まえた投資的な事業

60

【参考】新型コロナウイルス感染防止対策・支援事業

令和4年度に実施する主な事業
区分

暮らし
の支援

感染拡大
の防止

新しい生
活様式等
への対応

事業名

内

容

予算額

プレミアム付商品券
事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者や市民の支援と、地域経済の活性化を図るため、プレミア
ム付商品券を発行する。（6月議会に増額の予算案を提出中）

新生児特別給付金事業（子育て世帯等臨時特別給付金の拡充）国の「子育て世帯等臨時特別給付金」の対象とならない、
令和4年4月1日以降の新生児を対象に、1人あたり10万円を給付する。（6月議会に増額の予算案を提出中）

新型コロナウイルス感 染 症 自 宅 療 養 者支援事業

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の日常生活を支援するため、食料品や日用品を無料で自宅に配送する。

公立小中学校トイレ
清掃業務委託事業

新型コロナウイルス感染予防のため、これまで児童生徒が実施していたトイレ清掃を専門業者に委託する。

41,048千円

防 災活 動支 援事 業

大規模停電が発生した場合の感染対策を適切に実施できるよう、ソーラーパネル付き可搬型蓄電池を指定避難所
10か所に配備する。

15,910千円

窓口申請受付システム
導入事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口手続きのデジタル化を行い、来庁者の滞在時間の短縮を図る。

13,970千円（6月議会に増額の予算案を提出中）

277,500千円（+237,500千円）

41,000千円（+20,500千円）

23,973千円（+36,000千円）

61

【参考】新型コロナウイルス感染防止対策・支援事業

これまでに実施した主な事業【暮らしの支援】
区分

暮
ら
し
の
支
援

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

事業名

内

容

予算額

おりひめ子育て支援
臨時特別給付金国の「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」の受給者に対し、市独自で児童１人あたり１万円を追加で支給

109,500千円

水道・下水道使用料
基本料金の免除

市内の上下水道利用者（個人・事業所）に対し、基本料金を４か月分免除

250,000千円

新生児臨時特別給付金

国の「特別定額給付金」の対象とならない新生児に対し、１人あたり１０万円を給付

51,200千円

中小企業者等支援
給付金事業

新型コロナウイルス感染症による度重なる影響を受け、売上の減少した中小企業者等に対し、引き続き事業の経営を支援することを目的に、支援給付金10万円を支給

65,831千円

児童福祉施設等に勤務する人への慰労金

認定こども園等従事者、放課後児童会従事者、薬剤師等に対し、感謝と慰労の意を表するために慰労金（応援給付金）を支給

24,600千円

62【参考】新型コロナウイルス感染防止対策・支援事業

これまでに実施した主な事業【感染拡大の防止】
区分

感
染
拡
大
の
防
止

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

事業名

内

容

予算額

防災活動支援事業

避難所における感染症対策を進めるため、簡易テントやパーテーション、段ボールベッド等の物資を備蓄

11,000千円

公共施設等における感染拡大防止庁舎等の公共施設、市内の子育て・教育関連施設、生涯学習施設や休日急病診療所における感染症拡大防止対策のため、消毒液や非接触体温計等の必要な物資を購入

97,213千円

子ども・高齢者施設等
での集団感染防止（市費によるPCR検査の実
施）

市内の子どもや高齢者等に関連する施設や職場内で感染者が発生した場合に、保健所から濃厚接触者に特定されなかった方のうち、PCR検査が必要となった方の検査費
用を市が負担4,500千円

公共施設における感染対策（非接触化等）

各公共施設におけるトイレの自動手洗い水栓や手指消毒液の自動ディスペンサー、施設出入口における体温測定
カメラ等を設置

76,195千円

自治振興補助金（集会所等利用環境強化）

地域活動の拠点である集会所等における感染予防対策に必要な費用を補助

8,200千円

63【参考】新型コロナウイルス感染防止対策・支援事業

これまでに実施した主な事業【新しい生活様式等への対応】
区分

新
し
い
生
活
様
式
等
へ
の
対
応

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

事業名

内

容

予算額

テレワーク等導入
支援金事業

テレワークの推進等、民間事業者等が「新しい生活様式」に対応するために行う事業に対し支援金を給付

5,000千円

子供たちの学習保障
支援事業

オンラインで教員と子供たちがコミュニケーションを行
うための機材や教材を導入

5,189千円

行政事務デジタル化推進事業•

ＷＥＢ会議等への活用に向け、職員等へタブレットＰＣを配備
電子入札システムの導入

20,000千円

庁内ネットワークの無線化

３密対策と業務の効率化のため、庁内ネットワークを無線化

39,411千円

高齢者に対する見守り等事業

外出自粛で引きこもりがちな在宅高齢者の健康状態や生活実態を把握するため、実態調査や見守り活動等を実施

3,239千円•

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