調査内容
Ⅰ 調 査 地三重県伊賀市（人口 ９８,５９５人 面積 ５５８．１７㎢ Ｈ２４．３．３１現在）

調査月日 平成２４年５月８日（火）調査事件 認知症地域支援体制構築等推進事業について

概⑴ 高齢者等実態調査結果の概要と認知症支援検討委員会の検討結果について「高齢者等実態調査」は、平成 23 年 1 月に一般高齢者、在宅認定者及び施設等利用者に対し無作為抽出で、また、介護支援専門員、施設系介護支援専門員に対し全数を調査対象に 12 項目について行った。
「認知症支援検討委員会」の検討結果について① 一人暮らし・高齢者のみの世帯への支援（課題）該当世帯の増加により、日常生活に不自由を感じている人が多い。公的なサービスと地域住民の見守りによる支援体制の確立が必要である。
② 外出に関する支援（課題）高齢者の社会参加を促進するために、安心して気軽に利用できる移動手段の確保の検討、さらに住民と行政の協働でユニバーサルデザインのまちづくりを推進していく必要がある。
③ 高齢者の力で地域に活力を（課題）地域に於いて経験や知識を活かした活動展開への支援及び高齢者が「地域を支える」高齢者同士で「支え合う」という視点での検要討が必要である。
④ 住民同士の支え合い（課題）地域住民同士の支え合いが必要不可欠であり、高齢者を取り巻く場面において住民の参画を促し、住民による支え合いの体制づくりの推進が必要である。
⑤ 介護予防の推進～地域における交流の場づくり（課題）介護予防の取り組みとして、友人・知人との交流の必要性が大きい。認知症、引きこもりの予防に、身近な地域において、気軽に参加出来る交流の場づくりの推進が必要である。
⑥ 高齢者の視点で不安のない地域づくりを（課題）誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、保健福祉施設の充実、災害時の支援体制の確立、不安のない地域づくりを高齢者の視点での検討が必要である。
⑦ 地域包括ケアの推進（課題）多くの住民が住み慣れた自宅での生活を希望していることから、継続的に提供される地域包括ケアの体制整備を進め、新たな形態の住まいのあり方を検討していく必要がある。
⑧ 介護保険サービスの整備（課題）地域包括ケア体制の構築を前提に、本当に必要なサービスが何-1-

概かを、住民のニーズと専門委員等の意見を基に検討し、提供体制を整えていく必要がある。
⑨ 適正な保険料の設定（課題）本当に必要なサービスが効果的に提供される体制を整えることを前提に適正な保険料設定を行い、給付の適正化を進めていく必要がある。
⑩ 介護者に対する支援の充実（課題）老老介護の実態から介護者の高齢化を視野に入れた支援策を検討する必要性がある。
⑪ 認知症対策の推進（課題）高齢者あんしん見守りネットワークの構築等、成果を上げているが、基本は多くの人に認知症に対する理解を深めてもらう事であり、地域における見守り体制を万全にし、継続的に学習会を設けていく必要がある。
⑫ 高齢者虐待の防止（課題）虐待の背景には介護者が抱える精神的負担や不安がある。介護される側に認知症がある場合には、虐待の発生リスクが高くなる傾向がみられることから、介護者の負担軽減と、認知症に関する知識の普及を進め、根本的な要因を減らしていく必要がある。

要⑵

高齢者安心見守りネットワークについて
高齢者の方などが認知症になっても、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、関係機関の皆さんと地域の皆さんが一緒になって見守り、支えあう仕組み（ネットワーク）である。
保健・医療・福祉・行政の分野にとどまらず、昼間必ず人がいる店舗、事業者を優先し、大型店舗、コンビニ、ガソリンスタンド、郵便局、JA、金融機関、交通機関等協力員の登録がおよそ 550 カ所になった。あんしん見守りネットワーク事業では、毎年、講演会、研修会を実施している。

⑶

地域包括ケアネットワークについて
市民や地域の課題をすべて市全体で捉えるのではなく、より身近な所で、適切な支援・サービスを提供できるようにするものである。隣近所の組や班で見守り体制ができるようにし、広い範囲になるほど市民のニーズに対して、より専門的・効率的で迅速な対応ができるよう、市民の生活実態に合わせた範囲を設定した連携を図っている。

⑷

今後の課題等について
認知症対策の基本は、できるだけ多くの人に認知症に対する理解を深めてもらうことが必要である。地域における見守り体制をより万全にするため、今後も継続的に学習機会を設けていく必要がある。
認知症の人を抱える家族の介護負担は大きいのが現状で、今後、高齢化の進展に伴い、認知症になる人は、これまで以上に増加するものと考えら
ま と め れる。
認知症は誰もが抱えている身近な病と受け止め、正しく理解し、差別や-2-偏見をなくすとともに、適切な接し方を学び、認知症の人とその家族を地域全体で見守っていくことが、これからの地域づくりに重要なことと受け止め、支援施策と体制整備の構築が急務と思われる。

Ⅱ 調 査 地三重県桑名市（人口 １４２,４２７人 面積 １３６．６１㎢ Ｈ２４．３．３１現在）

調査月日 平成２４年５月９日（水）調査事件 火葬場（おりづるの森）建設事業について⑴

概

新火葬場の概要について
昭和 43 年に建設された従来の火葬場が老朽化したために新たに建設した。新火葬場は平成 22 年 10 月に完成したもので、これまでの火葬場のイメージを一新し、人生の終焉の場として、市民ニーズに即した近代的で明るい、環境に配慮した都市型の火葬場として建設した。施設面では、通夜、告別式、火葬まで一貫して執り行うことができるように式場の整備をした。
① 名称 桑名市斎場「おりづるの森」（愛称は、市民応募の中から選んだ。）② 構造 鉄筋コンクリート（一部鉄骨）造 2 階建
③ 面積 敷地面積 13,383 平方メートル
建築面積 3,904 平方メートル
建物延べ床面積 4,751 平方メートル④ 施設内容【斎 場】告別室 2 室、収骨室 2 室、霊安室、待合室 6 室、キッズルーム、火葬炉（大型人体炉 8 基、大型動物炉 1 基、動物室）【葬祭場】式場 50 人程度 2 室、遺族控室 2 室（バス、トイレ、台所付）、僧侶用和室 2 室※ 式場は、民間との競合を避けるため家族葬を想定し整備した。
【駐車場】立体駐車場 127 台、平面駐車場 28 台、車イス・おもいやりスペース 3 台、大型バス 2 台、マイクロバス 3 台※ 建築は、プロポーザルによる民間のノウハウを採用した。

要⑵建設地区の選定等について
従前の火葬場は、新火葬場の近くにあった。新火葬場は、一帯が土地区画整理事業地内にあり、組合と行政が協議し組合の換地処分地として払い下げを受けた。宅地造成地に建設する火葬場ということでの問題は起きなかったが、建造物は環境景観に配慮し、また、霊柩車の団地内通行は行わないこととした。

⑶

事業実施スケジュールについて
平成 11 年 火葬場建設委員会設置-3-

平成 12 年

公営斎場新設検討に関する市民意向調査の実施
土地区画整理事業地内での整備を確認
平成 13 年 桑名市火葬場基本計画の検討
平成 15 年 合併に伴う新市建設計画に位置付け
平成 16 年 桑名市誕生
平成 18 年 桑名市総合計画を策定し、戦略プログラムに位置づけ
桑名市火葬場建設検討委員会を設置
平成 20 年 桑名市火葬場建設基本計画策定、基本設計、実施設計
平成 21 年 9 月 墓地等経営認可、建設工事着手
平成 22 年 10 月 供用開始⑷

施設建設の基本方針及び運営方法等について新時代の市民ニーズに対応し、通夜、告別式を一貫して執り行うことが可能な式場、待合室及びロビー等の施設を併せ持ち、人生の終焉の場にふさわしい格式のある施設とする。
建設工事は市内業者を優先し、プロポーザル方式で公設民営とした。
運営は、当初 3 年間は委託で行い、その後に再検討（指定管理者制度）することにした。

⑸

新火葬場（おりづるの森）の見学
郊外の住宅地の下にあり、屋根は折り紙を折ったような複雑な形をしている。外観からは火葬場のイメージが無く、天然ガスを使用とのことで炉の周辺も清潔感がある。
少人数での葬儀に使用可能な斎場もあり、特にプライバシーへの配慮、控えている子ども用にキッズルームが併設されている点も好ましく感じた。
桑名市のコンセプトは、「これまでの火葬場のイメージを一新し、人生の終焉の場として、市民のニーズに即した、近代的で明るい環境に配慮した都市型の火葬場」である。
焼却炉は最新のもので、煙、焼却灰はほとんど出ないプラントで、近くま と め の住宅地からの苦情の心配がない。また、自家発電装置も設置し、天然ガスを使用している。ペットも家族の一員という観点から、大型動物炉も設置されている。
岩沼市においても、用地選定も含め、市民のニーズ、意見を十分に聞き、人生の終焉を迎えるのにふさわしい新火葬場建設をすべきと考える。

Ⅲ 調 査 地三重県亀山市（人口 ５０,００１人 面積 １９０．９１㎢ Ｈ２４．３．３１現在）

調査月日 平成２４年５月１０日（木）調査事件 災害弱者への支援ネットワーク事業について

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⑴

災害時要援護支援対策の検討内容について① 平成 21 年 6 月「亀山市災害時要援護者支援対策研究グループ要綱」を施行した。
災害時の要援護者支援対策の整備、台帳の作成、情報の収集、共有の方法等について平成 22 年 3 月まで 4 回の研究グループ会議が開催された。
② 平成 22 年 4 月「亀山市災害時要援護者台帳登録制度実施要綱」を施行した。
【目的】災害時において災害時要援護者が地域の支援を円滑に受けるよう、災害時要援護者台帳の登録に関する事項を定める。
【対象】65 歳以上のひとり暮らしの者、全ての世帯員が 65 歳以上である世帯、身体障害者手帳交付を受けた障がい者、療育手帳の交付を受けた者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者⑵

概支援者の把握と個人情報の取扱いについて民生委員が毎年 10 月に行う「高齢者実態調査」において対象者を把握し、調査で得られた対象者に登録書を送付して、同意者について台帳登録を行っている。未回答者には、登録書を再送付し、情報更新は、毎年 10 月の調査時に行っている。個人情報保護については台帳に登載する項目に限定して同意を得ている。

要⑶

災害時の支援体制について
亀山市地域防災計画に定める支援体制を取っている。避難勧告、避難指示の伝達は、自主防災組織及び民生委員から行っている。救援対策部
は、福祉施設若しくは介護者の確保できる避難所に搬送し、安否確認等、段階を追って支援を実施している。
これまでの事例として、平成 23 年台風 6 号、12 号、15 号の避難勧告発令時、災害時要援護者世帯については、地区民生委員と健康福祉対策部職員が 1 軒ずつ避難を呼びかけた。

⑷

今後の課題等について
・ 登録率のアップ（同意しない対象者が多い。）
・ 対象者の見直し（昼間高齢者だけの世帯が対象外）
・ 自主防災組織未加入者（世帯）の解消
・ 福祉避難所の設置と民間福祉施設との応援協定締結
・ 台帳登録者の閲覧・ 台帳の複数保管
亀山市の課題は、岩沼市にとっても同様である。日中独居高齢者対策、台帳登録者のアップや対策も必要である。要援護者についての情報の共有化（個人情報保護との兼ね合いもある。）、また自治会（自主防災組織）にま と め 加入しない世帯の対策、情報伝達手段の整備、福祉避難所の設置等、十分に検討する必要がある。
東日本大震災の検証を早急に行い、被災者、市民の意見を反映し、被災者要援護者対策を更に進める事が必要と考える。
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