令和６年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業）

申請要件等

よくある質問
最終更新日:2024/6/12

No

1

大分類

申請要件等

小分類

申請可否

質問

貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー）は補助対象事業者となりますか。

回答

補助対象事業者となります。
P4 ５.補助対象事業者

2

申請要件等

申請可否

補助対象事業者となりますが、継続的に荷主連携を行う実施計画を立案する必要があります。
引越し事業者（黒ナンバーまたは緑ナンバー）は補助対象事業者とな 運行ごとに荷主が異なる場合は、補助対象となりません。
りますか。
P4 ５.補助対象事業者
P7 ８.実施計画及び自己評価・データの報告

3

申請要件等

申請可否

事業用トラック（緑ナンバー）と自家用トラック（白ナンバー）の混在で申請はできますか。

4

申請要件等

申請可否

昨年度、トラック輸送の省エネ化推進事業で補助金の交付を受けまし 昨年度、補助金交付の申請者も今年度の申請可能です。
た。今年度も申請してよいですか。また、昨年度と同じメニューで申請す 昨年度とは要件の変更等ありますので、必ず今年度の公募要領の補ることは可能ですか。
助事業の要件を確認の上、申請してください。

5

申請要件等

申請可否

申請可能です。

申請可能ですが、以下の申請者は不採択とする場合がありますので留意してください。
・令和元年度～令和5年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交
昨年度、トラック輸送の省エネ化推進事業を申請しましたが、交付決定付決定を受けた後に、同事業を廃止・中止又は交付決定の取消しと後に事業の廃止をしました。今年度も申請してよいですか。
なった事業者。
P32～ 3. 1)審査

6

申請要件等

申請可否

荷主等が、予約受付システム等及び配車計画システムに申請する場
合、単独で申請することは可能でしょうか。

単独で申請することは可能です。
但し、単独で申請する場合は、連携して事業を実施するトラック事業者を確保した上で申請してください。
P4 5.補助対象事業者※3

7

申請要件等

申請可否

１次公募で予算額に達した場合、１次公募で採択されなかった申請者が２次公募に実施計画の内容を変更して申請することは可能です
か。

申請可能です。
ただし、すでにアカウントを取得されていても、２次公募に改めて申請する場合は、新規利用登録が必要になります。
P5～ 6.補助率及び補助金上限額

8

申請要件等

申請可否

現在取り付けているデジタコを取り外して新たに導入する場合、補助対補助対象です。
象になりますか。

9

申請要件等

申請可否

取り組み実施車両が天然ガス車両の場合は補助対象になりますか。

補助対象機器を設置して取り組みを実施する場合は、補助対象となります。その他ガス燃料車両も補助対象となります。

10 申請要件等

申請可否

他の補助金と併用して申請可能でしょうか。

補助対象が同一のシステム・機器又は車両であって、財源が国庫予算である他補助事業との併用は不可です。

No

大分類

11 申請要件等

小分類

申請方法

質問

回答

法人（事業者）毎に申請してください。
連携メニューが事業所単位で異なる場合は、必要なメニュー毎かつ実施台数毎の実施計画書を作成し、まとめて提出してください。また、車両動態管理システム・ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両につ複数の事業所拠点があり、事業所ごとに取り組みたい連携メニューが違いては、1事業者あたりの上限台数があるため、全事業所で上限台数をう場合、法人単位ではなく、事業所毎に申請してもいいですか。
超えないよう留意してください。
P4 5.補助対象事業者
P5～ 6.補助率及び補助金上限額

12 申請要件等

申請方法

申請書等を電子メールに添付または郵送で送付しても問題ないですか。

補助事業ホームページよりダウンロードした申請書類一式に必要事項をご記載のうえ、申請受付ページからアップロードして提出してください。アップロード以外の申請方法は、受理できません。

13 申請要件等

申請方法

登録できないメールアドレスはありますか。

Gmailアドレスの登録はできません。
※Gmail不可の理由:「添付ファイル付きのメールを受信できない」「メールを受信できない」等の不具合が多く発生するため

14 申請要件等

採択

優先採択については、事業用/自家用トラック事業者という基準だけではなく、費用対効果（トンキロあたりの燃料削減量/補助金の額）も考事業用トラック事業者の申請分で予算を超過した場合、自家用トラック慮しますので、必ずしも採択されない訳でありません。
事業者の申請は採択されないことになりますか。
P32～ 3. 1)審査

15 申請要件等

採択

１次公募で不採択になる場合、どの時点で事業者に報告されますか。

16 申請要件等

採択

不採択となった理由は通知されますか。

予算を超える申請がある場合等については公募が終了した後、採択とならない基準についてホームページにて発表する予定です。

不採択になった場合、その理由について明記した通知書を送付します。
P32～

17 申請要件等

スケジュール

事業完了とは具体的にはどういうことを指しますか。

3. 1)審査

事業完了とは、以下の通りです。
・トラック事業者と荷主等との連携の取組についての自己評価の報告作成が完了していること。
・補助対象とする設備の全ての支払いが完了していること。
P６ 7.2）補助事業の事業完了年月日
P37 4.5）補助事業の完了及び実績報告

18 申請要件等

スケジュール

公募期間中に応募を締め切ることはありますか。

公募期間中に応募を締め切ることはありません。

19 申請要件等

共同申請

共同申請した場合、書類や総括分析データなどの提出は代表申請者
代表申請者が責任をもって提出してください。
以外から提出してもいいですか。

20 申請要件等

共同申請

リース会社と共同申請の場合、代表申請者はどのように決めるべきでしょうか。

原則としてリースする者が代表申請者となり申請をしてください。
P5 ５補助対象事業者※４

No

大分類

小分類

質問

回答

21 申請要件等

共同申請

リース事業者との共同申請を検討していますが、申請できないリース契約の種類について教えてください。

下記契約は申請を認めておりません。
・残価設定型リース取引
・転リース

22 申請要件等

共同申請

共同申請の場合、補助金は誰に支払われますか。

代表申請者に支払われます。
代表申請者とは、補助金交付申請書（様式第1）に記入した事業者です。

23 申請要件等

24 申請要件等

補助対象経費

補助対象経費

ソフトウェアやシステムの利用費が月額利用の場合、いつからいつまでの利用が補助対象となりますか。

通信料やプロバイダー利用料等の費用は対象ですか。

交付決定後に導入開始してから事業期間中に発生かつ支払いが完了する経費が補助対象です。（但し、導入開始から１年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）
P13、P16表①、P17表②③
P18表④⑤、P20、P23【補助対象設備と基準】

通信料やプロバイダー利用料等の費用については、以下の場合を除き対象外です。
・ソフトウェア・システム利用費に通信料やプロバイダー利用料等が内包されている場合。
P14、P19 、P21、P23【補助対象外経費】

25 申請要件等

補助対象経費

導入関連経費とは具体的にどのような費用ですか。

システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料、高輸送効率車両として必要な架装・装備・設備費等の取り付け・調整及び搬送のための費用等です。
P13、P16表①、P17表②③,P18表④⑤
P20表、P23表、P25表

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優遇措置対象車両

ディーゼルトラック３０台に加え、すでに所有しているEVトラック５台を申請したいのですが、EVトラックは「優遇措置対象車両」として申請可能でしょうか。

申請可能です。
「優遇措置対象車両」については上限緩和枠による申請となり、台数上限となる３０台に含まれません。なお、所有している「優遇措置対象車両」の車検証を交付申請書類等と合わせて、ご提出をお願い致します。
P5~ ６.補助率及び補助金上限額

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優遇措置対象車両

今年度中に「優遇措置対象車両」を新規導入し、その車両に動態管理システムを導入する予定です。５０台以上を購入予定ですが、「優遇措置対象車両」についても上限台数はありますか。

本事業における１事業者あたりの上限台数は、「優遇措置対象車両」の要件を満たすトラックを含めて、１事業者あたり最大６０台としています。
P5~ ６.補助率及び補助金上限額

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優遇措置対象車両

今回、「優遇措置対象車両」以外の車両２５台と新たに「優遇措置対象車両」を５台導入して合計３０台で申請する予定です。この場
合も「優遇措置対象車両」新規導入の「自己申告書」の提出は必要でしょうか。

29 申請要件等

優遇措置対象車両

すでに「優遇措置対象車両」５台所有しています。他の車両と合わせて合計３０台以内での申請する予定です。この場合「優遇措置対象車 不要です。
両」の「車検証」の提出は必要でしょうか。

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優遇措置対象車両

申請時および報告時に使用する計算シート「トンキロ＆燃料使用量算
燃料が水素や電気の場合、使用量はリットル表示ではありません。燃料 出」（実施計画書別紙／総括表別紙）にて、燃料種別を正しく選択
使用削減量（率）はどのように算出したら良いのでしょうか。
することにより、軽油換算値による燃料使用削減量（率）が自動算出されます。

不要です。

No

大分類

小分類

質問

回答

リース車両でも申請は可能です。

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優遇措置対象車両

優遇措置対象車両をリースで導入する予定です。リース車両でも申請 リース期間については、導入する優遇措置対象車両の法定耐用年数は可能でしょうか。申請可能である場合、リース契約についての条件など を勘案し、5年以上とします。
はありますか。
中間報告で、車両のリース契約書のご提出をお願いします。
P37 追加資料２32 申請要件等

その他

交付申請書を提出後に、補助対象設備を購入してもいいですか。

交付決定日以降に購入してください。
交付決定日前に発注や購入を行った場合、補助金交付の対象とはなりません。
P34～ 4.1）補助事業の開始

33 申請要件等

その他

交付決定は先着順ではなく、各公募期間内ですべて受け付けてからの審査となるのでしょうか。

その通りです。各公募期間内ですべて受け付けてから、優先採択の基準に従って審査します。
P5 6.補助率及び補助金上限額
P32～ 3. 1)審査