「2018(平成30)年度 政策・制度予算要請」にかかる回答

１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（1）地方創生推進交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実を図ること。また、
本年度取り組んだ「リノベのいばらき」プロジェクトの拡充を図ること。
（回答）
本市の総合戦略において、６つの基本目標を掲げており、これら基本目標の中で、「若い世代に選ばれるまち」として、大学生や子育て世代に対する施策や、「魅力と活力あふれるまち」として、地域特性にいかした産業施策と雇用促進に対する施策などの展開を努めることとしているほか、「リノベのいばらき」プロジェクトにつきまして、ＤＩＹ工房を拠点に、引き続き、各種ワークショップや講座を開催し、活動人口の増加及び事業の充実に努めるとともに、それぞれの取組につきましては、ホームページ等を通じて、積極的な情報発信に努めてまいります。なお、本市におきましては、若年者等の就労機会の拡大と市内事業所の人材確保の支援を図る事業所見学会や説明会を開催するとともに、若者等の安定雇用を促進するため正規雇用促進奨励金制度を実施しているところであります。

（2）地域就労支援事業について
未就職者の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、
市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、茨木市地域就労支援センターの充実をはかること。
（回答）
本市におきましては、就労や福祉等の各部門がそれぞれの専門性を活かした就労の支援を行っているところであります。就職困難者が抱える課題は多岐にわたりますことから、各部門がそれぞれの強みを活かすとともに、連携し、就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
①特に障がい者雇用については、2018年4月から法的雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。
（回答）
障害者を対象とする合同就職面接会、職業能力開発のための講座を開催するととも
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に、事業所に対し障害者雇用の啓発や制度周知、障害者雇用奨励金制度を引き続き実施し、障害者の雇用促進に努めてまいります。
②「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が、中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク
事業を強化すること。
（回答）
未就職の若者や障害者等の就労を支援するため、行政、労働団体、使用者団体、経済団体が参画する地域労働ネットワークを活用し、合同就職面接会や労働関係セミナ
ー等の様々な事業を実施してまいります。
（3）生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年４月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だ
けではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支
援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
（回答）
本市におきましては、必須事業であります自立相談支援事業、住居確保給付金の支給のほか、就労準備支援事業をはじめとした各種任意事業にも積極的に取り組んでおり、平成 29 年度からは、生活困窮者に対する庁内職場実習の受け入れを実施する等、支援メニューの充実に努めているところであります。引き続き、認定就労訓練事業所等の開拓を含めた生活困窮者の出口支援の充実に向けて推進するとともに、要支援者
一人ひとりが抱える多様で複合的な課題に対する柔軟な支援の実施に努めてまいります。
（4）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
（回答）
労働法制につきましては、広報誌、ホームページや吹田市、高槻市、摂津市、島本町とともに開催しておりますセミナーを活用し、周知に努めてまいります。また、ハラスメントやメンタルヘルス対策につきましては、ホームページやリーフレット等により周知・啓発を行うとともに、労働相談における職員の相談能力の向上を図ってま
いります。

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（5）長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバ
イト」が社会問題化している。茨木労働基準監督局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）
労務管理のワークルールにつきましては、吹田市、高槻市、摂津市、島本町とともに開催しておりますセミナーやホームページにより周知に努めているところであります。労働法制等に関する理解は、労使関係の安定や誰もが働きやすい職場づくりにつながると認識しておりますことから、今後も引き続き、茨木労働基準監督署等と連携を図り、周知に努めてまいります。
また、教員につきましては、これまでにも時間外労働時間を把握し、時間外労働の多い教員につきましては学校管理職及び本人に通知し、勤務状況の確認を行うなど時間外の縮減に努めるよう指導するとともに、本人の希望により産業医の面談等を実施しております。平成 30 年度からはＩＣカードによる出退勤管理を実施しますが、引き続き長時間労働の解消に努めてまいります。
（6）女性の活躍躍進と就業支援について
茨木市で取り組んでいる「女性向け起業セミナー」「医療事務基礎講座」の継続開催と、若年女性の就労意欲の向上を図り、雇用につなげる「子育て世代向け就労支援
フェア」の更なる拡充に取り組むこと。
（回答）
女性向け起業セミナー、医療事務基礎講座につきましては、茨木商工会議所や関係機関と連携し、引き続き開催してまいります。子育て世代向け就労支援フェアにつきましては、ハローワーク茨木等の関係機関が実施する事業と連携を図り、就労意欲の向上及び雇用につなげてまいりたいと考えております。
（7）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
働きやすい職場づくりに取り組む事業者の支援のため、ワークライフバランスや女性の活躍推進などに取り組む優良事業者の認定制度の啓発と拡大、更には認定事業所へのインセンティブ拡大に取り組むこと。
（回答）
勤労者の健康で豊かな働き方の実現に資するため実施している働きやすい職場づくり推進事業所認定制度につきまして、事業所訪問やホームページ等の活用により制度の周知を進めてまいります。また、より多くの事業所が、ワーク・ライフ・バラン
スの推進など働きやすい職場づくりに取り組むきっかけづくりとなるよう、広報誌で認定事業所を紹介するとともに、正規雇用促進奨励金制度の拡充を行ってまいります。

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（8）治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実
行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回答）
治療を受けながら安心して働くことができる職場環境づくりは、労働者の健康確保
やワーク・ライフ・バランスの実現、及び事業所の人材確保や生産性の向上につながるものであると認識しておりますことから、治療と仕事の両立について周知・啓発を行ってまいります。

２．経済産業中小企業施策（1）中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業が取り組む人材育成に関する研修や講座を受講した中小企業で費用を補助する「中小企業人材育成支援事業」の啓発と拡充に取り組むこと。
（回答）
中小企業の経営能力の強化・技術力の向上を目的とした「中小企業人材育成支援事業」を継続して実施してまいります。また、企業訪問活動時や広報誌、ホームページ
を活用し、引き続き、中小企業者への周知に努めてまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）
原産地規則の完全累積制度が導入されることで、原産性がある商品とみなされ、関税優遇を受けられるため、様々な国産品の輸出拡大や市場開拓が期待できると考えておりますことから、その活用に対する支援につきましては、今後、研究、検討を行ってまいります。なお、中小企業人材育成支援事業の補助対象に、海外への事業の展開を支援する機関が行う研修を追加し、また、インターネットを活用した商取引に関するセミナーを開催するなど、海外展開に向けた企業の支援に努めているところであります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題など
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の社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
市内中小企業者や創業者の資金需要に迅速かつ効果的に対応するため、大阪信用保証協会と連携し、可能な限り事務処理期間を短縮できるよう努めるとともに、企業のニーズに応じて、市及び府制度融資だけでなく、㈱日本政策金融公庫や市内金融機関を案内するなど、市内中小事業者に対する柔軟で円滑なサポートに努めております。また、保証付き融資にかかる信用保証料の補助制度や、創業者に対する利子補給制度を実施するなど、融資に伴う市内中小企業者や創業者の経費負担の軽減にも努めております。
④最低賃金の引き上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国800円の確保と全国平均1,000円の実現」をめ
ざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済みの金額の改正を行うこと。
（回答）
本市におきましては、市内中小企業の経営能力の強化や技術力の向上がひいては、雇用や賃金の増加に繋がると認識しておりますことから、従業員の人材育成費用の補助や市制度融資、信用保証料補助など、様々な中小企業支援施策を行っているところであります。今後も、引き続き、社会経済状況や事業者のニーズに注視するとともに、
大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。最低賃金額や事業所に対する支援制度につきましては、引き続き、広報誌
やホームページ、企業訪問等により周知を行うとともに、既契約分については、適切な設計変更に努めてまいります。
（4）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価一般入札制度の拡充と労働者の労働条件を加味した項目の拡大、更には公募型プロポーザル方式の導入に計画的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について積極的に検討すること。
（回答）
本市の総合評価入札制度につきましては、平成20年度に試行実施、平成21年度から本格実施し、評価項目につきましても入札実施ごとに検討し拡充を図っており、公募型プロポーザルにつきましては平成27年６月から本格実施しております。
また、公共事業に従事する労働者の労働条件の確保などを根本的に解決するには、国による法整備が不可欠と考えておりますが、公契約条例を含めた公契約制度につきましては、平成24年12月から平成26年２月までのプロジェクトチームの検討結果を踏5

まえ、平成26年12月に「茨木市公契約に関する指針」を策定し、順次、指針に基づく施策を実施しているところであり、今後も研究、検討を行い、適宜改革を実施してまいります。
（5）下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
本市発注工事におきましては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、下請二法や下請ガイドライン等の趣旨を踏まえ、文書で指導を行っております。
（6）非常時における事業継続計画（BCP）/業務継続（ＯＣＰ）について事業継続計画（ＢＣＰ）または、業務継続計画（ＯＣＰ）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回答）
本市におきましては、平成28年３月に「茨木市業務継続計画（地震災害編）」を策定しております。また、中小企業におきましては、事業継続計画（ＢＣＰ）や業務継続計画（ＯＣＰ）についての必要性は認識しているものの、人手不足やノウハウ不足などを理由に、その策定に着手できていない状況が多く見受けられるところであります。本市におきましては、ホームページにおいて、国の機関や各種関係団体によるＢ
ＣＰ策定のガイドラインや運用方針を掲載するとともに、市職員や中小企業診断士による企業訪問時に、計画策定が企業の経済的損失等を最小限に抑える非常に有効な手段であることなど、その必要性や重要性に関して丁寧に啓発を行うなど、きめ細やかな支援を通じ、市内中小企業における策定率向上に努めているところであります。
（7）まち・ひと・しごと創生における産業施策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生
総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産池消、ブランド化、６次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回答）
本市の総合戦略において、６つの基本目標を掲げており、これら基本目標の中で、「魅力と活力あふれるまち」として、地域特性をいかした産業施策と雇用促進に対する施策や、彩都地域における産業集積の促進に対する施策などの展開を図り、さらなる発展をめざすこととしています。
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関西イノベーション国際戦略総合特区の本市区域の大部分は、ライフサイエンス分
野などの研究機関が集積しており、それら成長分野の企業の集積を図ることは、本市産業の振興や地域経済の活性化に繋がるものでありますことから、特区地域に進出した企業等に対し、市税を軽減する特区税制を設けております。また、引き続き、ライ
フサイエンス分野などの研究機関や企業と大学の「産学連携研究開発」による新技
術・新商品の開発支援を継続し、競争力の高い産業（企業）の支援・育成に努めてまいります。
大阪産（もん）の農産物の地産地消、ブランド化、６次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等につきましては、集落営農への組織化等の支援、農地中間管理機構や準農家制度等の活用による新たな担い手の確保を図るとともに、関係機関と連携した学校給食や直売所等への販路拡大を図ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策（1）地域包括ケアシステムの実現に向けて
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回答）
茨木市総合保健福祉計画（第二次）策定後、進捗状況等につきましては、ホームページ等で市民の皆さまに周知してまいります。
（2）予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連４計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）
予防医療の促進につきましては、本年３月に策定の「健康いばらき21・食育推進計
画(第３次)」に基づき、地域の関係団体、企業等とも連携しながら、早期から健康増進・疾病予防の取組を行うとともに、積極的な周知に努め、更に健診結果や国民健康保険のレセプト分析により導き出した健康課題を広く市民の皆さまに周知し、目標達成に向け健康づくりの啓発に努めてまいります。
（3）がん対策基本法の改正について
昨年12月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及
へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
（回答）
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がんなどへの治療と仕事の両立について周知・啓発を行うとともに、市民の方から相談があった場合には、相談機関等を紹介いたします。
がんに関する教育の推進につきましては、がん予防として禁煙･喫煙防止、受動喫煙防止の取組や、バランスのよい食生活、適度な飲酒等、がんになりにくい生活習慣につきましての周知･啓発を行うとともに、早期発見･早期治療につながる、がん検診の実施及び受診勧奨につきまして引き続き取り組みます。児童･生徒へのがん教育につきましては、市教育委員会としまして、中学校の新学習指導要領解説にがんを取扱うことが明記されたことから、保健体育科の授業をはじめ、教育活動全体を通して、がんについて正しい理解を深め、健康と命の大切さを学ぶことができるよう、がん教育の充実に努めてまいります。
（4）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービ
ス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回答）
介護職員処遇改善加算につきましては、介護事業所からの届出書の受理にあたり、加算要件が満たされているかなど、内容の確認を行うとともに、今後につきましても、適切に運用されるよう介護事業所等を対象に行う集団指導やホームページ等において加算の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、介護人材の確保、定着のため茨木市高齢者サービス事業所連絡会など関係機
関と連携し、介護職のイメージアップや事業所の取組を後押しするよう努めて参ります。
（5）インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶に向けた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回答）
本市が設置する「茨木市障害者虐待防止センター」におきまして、虐待の通報・届出の受理をはじめ、虐待への対応や緊急保護施設の確保、養護者への支援等を行っております。また、障害者・高齢者虐待防止ネットワークを通して、地域の様々な関係機関等と連携し、虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、研修・啓発に関する取組を継続的に実施しております。
障害者虐待防止法において障害福祉施設の事業者におきましては、虐待防止等のた8

め必要な体制の整備を行い、従業者に対し研修等の措置を講ずることとなっております。今後につきましても、事業所等の実地指導等におきまして、虐待防止にむけた研修等の充実に努めるよう指導してまいります。
②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、現在取り組みを進めている「茨木市障害者に関する条例（仮称）」の制定を推進し、速やかに障害者差別解消支援協議会を設置すること。
（回答）「（仮称）茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」制定後は、差別解消法に加え、条例につきましても周知を図るとともに、障害者差別解消支援協
議会の設置を進めてまいります。
（6）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして２年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
（回答）
子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成29年度に中間見直しを実施し、こども育成支援会議で報告・確認をいただいたところです。
②待機児童の解消
障がいのある子どもを含めた保育を希望する家庭のすべての子どもが、希望する保育所へ入所できるよう計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
（回答）
保育所等待機児童の解消に向け、障害のある子どもを含め、保育が必要な子どもの受入体制の確保につきましては、茨木市次世代育成支援行動計画等に基づきながら、計画的に拡充に努めております。
さらに、障害のある子どもにつきましては、入所の利用調整時に加点するなど、優先的な案内に努めております。
なお、他市保育所への入所につきましては、広域入所の仕組みを利用し、本市児童が他市保育所等へ入所しております。
③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむけた取り組みを強化すること。
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（回答）
病児・病後児保育につきましては、各施設の利用状況や地域における潜在的ニーズを適切に把握し、引き続き充実に取り組んでまいります。
なお、保育体制の整備に必要な保育所等の施設整備助成の拡充につきましては、今後も、大阪府に要望してまいります。
（7）子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問
題・社会的格差、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
（回答）
大阪府が実施した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から、必要と思われる
社会保障制度や支援施策につきましては、国の動向を注視しながら要望してまいります。
また、民間団体が運営している「こども食堂」につきましては、食事の提供だけでなく、必要な支援につながるきっかけにもなる「地域とつながる居場所」として継続実施していけるよう安全衛生面も含めて支援していきたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策（1）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である
小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善
により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
（回答）
本市におきましては、さまざまな視点から多くの児童・生徒にかかわる学習支援等の人的配置を充実させており、引き続き維持していくことがより有効であると考えているため、市独自での少人数学級対象学年の拡大は考えておりません。
教職員定数につきましては法律に基づくものですが、定数改善につきまして、引き続き大阪府に要望してまいりたいと考えております。
（2）奨学金制度の改善について
2017年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。また、現在茨木市で実施している奨学金利子補給制度の対象範囲拡大に努めること。
（回答）
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市教育委員会としまして、日本学生支援機構奨学金にかかる説明会を毎年実施し、内容の周知や個別相談を実施しております。また、市教育センターにて奨学金相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスと、関係機関の紹介などを行っております。
日本学生支援機構の給付型奨学金制度の拡充につきましては、国の動向を注視しながら要望してまいります。
また、大学奨学金利子補給制度につきましては、制度の趣旨を鑑みながら、対象範囲の拡大を研究してまいります。
（3）労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
中学校では、職場体験学習で実際に働く現場を体験するほか、働くことの意味や労働基準法や労働組合などの労働者を支えるしくみについて公民の授業で学習しておりますが、高等学校につきましては、大阪府教育庁教育振興室高等学校課の対応になっております。また、児童・生徒が、自分と社会との関わりを広げながら学習や経験を積み重ね、よりよい社会をめざして主体的に判断し、行動できる力を育成するために、発達段階に応じて主権者教育を推進してまいります。
（4）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等
が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）
茨木市配偶者暴力相談支援センターでは、複雑・多様化する相談をはじめ、ＤＶや
ストーカー、性暴力被害者等を総合的に支援する体制の充実に努めております。また、女性に対する暴力の根絶に向け、ＤＶ・デートＤＶ防止に関する講座等を開催するとともに、例年11月の街頭啓発キャンペーンの実施や、本市オリジナルのＤＶ・児童虐待防止啓発バッジ「ウィズユー・クローバー」を活用した、意識啓発・情報発信に努
めております。
②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に11応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）
ヘイトスピーチは断じて許されるものではなく、引き続き啓発・周知を行うとともに、効果的な対応について研究してまいります。
③部落差別の解消
昨年６月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査
では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
本市におきましては、毎年６月の就職差別撤廃月間にあわせ、懸垂幕や横断幕、リーフレット等により公正な採用選考に関する啓発を行っております。また、ハローワ
ーク茨木や茨木地区人権推進企業連絡会と協力し、就職差別撤廃街頭キャンペーンを実施しております。部落差別のない社会を実現することは、重要な課題であり、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、今後とも周知・啓発をはじめとして、あらゆる差別の解消に向けて、取り組んでまいります。
（5）地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）“次なる茨木”の実現に向け、多様な市民ニーズに対応しながらまちの持続的発展を実現するため、新規・拡充事業（ビルド）の財源を既存の事業や制度の見直し（スクラップ）により創出する取組である「ビルド＆スクラップ」の実践を基本に、健全な財政運営に努めてまいります。また、一般財源の確保に向けて、国から地方への適切な税源移譲や安定した税財源の確保等について、引き続き市長会等を通じて国へ要望・要請を行ってまいります。

５．環境・食料・消費者施策（1）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的
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にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）「茨木市一般廃棄物処理基本計画」では、「大阪府循環型社会推進計画」と整合を図りつつ、発生抑制及び再使用を徹底しながら、再生利用をさらに推進するため分別を徹底し、適正に排出されたごみにつきましては効率的な処理を推進することを方針として掲げており、平成37年度を目標年度として、平成26年度実績に対し10％以上のごみ排出量削減、10％の資源物回収量増大に向けて各種施策の実施に取り組んでいる
ところであります。特に、再資源化への取組につきましては、平成29年度から開始した小型家電の回収や事業所等紙ごみ分別ボックス購入事業補助制度により、リサイク
ル率の一層の向上と循環型社会の形成に努めております。
（2）食品ロス削減対策の推進

大阪府庁内で食品ロスの削減に向けて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。
特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回答）
食品廃棄物の削減につきましては、エコクッキングの開催や出前講座の実施、多量排出事業者への事業所訪問による啓発指導、啓発物の配布、ごみ分別アプリの配信な
ど、市民・事業者を対象として積極的な啓発に努めるほか、環境部門と福祉部門が連携してフードドライブを実施しております。今後とも、各関係部局が横断的に連携しながらフードドライブの実施や市民・事業者への啓発活動の強化など、大阪府と協調して食品廃棄物の削減に向けた取組を進めてまいります。
（3）木材利用の促進
大阪府では2011年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43市町村中、22市町村（2016年12月末現在）での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
（回答）
本市の人工林率は２割で林業が成立していないことや、木材利用の促進の取り組み
は大阪府木材利用基本方針にも記載されていることから本市独自の基本方針の策定につきましては現時点で考えておりません。
（4）消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意
喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底す
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ること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）
新たな手口に対する迅速な情報発信等につきましては、消費生活展などのイベントや広報誌、ホームページ、ＳＮＳなど様々なツールを活用し、最新情報の提供、注意喚起などに努めます。特に高齢者や障害者をはじめとする消費者の被害防止や保護につきましては、警察など市役所内外の関係機関と連携した取組を継続してまいります。
また、消費者教育につきましては、教育機関をはじめとした関係団体等と情報共有や協働をすすめるとともに、消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、今後研究してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（1）「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）
本市におきましては、本市にふさわしい交通のあり方を検討し、まちの将来像を実現するために必要となる交通施策を取りまとめた「茨木市総合交通戦略」を策定し、本市の交通の課題への対応や進展しているまちづくりと連携した、交通体系の構築などに取り組んでいるところであります。
今後も総合交通戦略における将来目標や施策の方向性を踏まえ、交通事業者や関係機関と協議しながら、交通施策を計画的に推進し地域公共交通の活性化及び再生に取り組んでまいります。
（2）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管
理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
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（回答）
公共交通機関におけるエレベーターやエスカレーター等設備の新設に関しては、Ｊ
Ｒ茨木駅やＪＲ総持寺駅などで費用負担しておりますが、維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置は考えておりません。
また、ホームドア等の設置に対する財政措置につきましては、設置促進が図られる
よう、前向きに検討してまいります。
（3）自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間１万件を超えているのが現状である。
自転車事故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
（回答）
本市におきましては、平成26年度に策定した自転車利用環境整備計画に基づき、自転車レーンの整備や自転車の安全利用に関する出前講座の実施、自転車安全利用五則
リーフレットの街頭配布等による自転車のルール周知など、様々な取組を行っております。
また、警察に自転車の危険運転に対する取り締まり強化の要請も行っております。
今後も引き続き、自転車レーンの整備や警察と連携して自転車利用者に対する啓発活動を実施し、事故の減少に取り組んでまいります。
（4）防災・減災対策の充実・徹底
茨木市が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
（回答）
本市が発行しております「洪水・内水ハザードマップ」「地震防災マップ」「防災ハ
ンドブック」は、普段より市役所で配布し、また、ホームページに掲載するとともに、市民の皆さまを対象に実施する防災講座や防災研修等の機会を利用して、広く周知を図っております。また、地域防災力の向上のため、市民の皆さまをはじめ、地域団体、
防災関係機関等にも、市全域防災訓練や、各地域で実施される防災訓練へ参加協力をいただいており、平時からの連携強化に努めております。「避難行動要支援者名簿」につきましては、年に１回の頻度で更新を行い、有効活用できるよう、平常時から民生委員・児童委員等に事前配付しておりますが、平常時及び発災時における名簿の具
体的な活用方法等につきましては、今後、民生委員・児童委員や自主防災会などとも協議しながら、検討を行う予定としております。

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（5）集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、
慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと（回答）
土砂災害に対する対策としましては、大阪府において「急傾斜地対策事業」、「砂防事業」及び「地すべり対策事業」等、対策工事等を実施するハード対策と併せて、平成13年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を順次行うことで、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策が進められております。
本市におきましては、大阪府に対してハード対策事業を推進するよう要請するとともに、事業遂行に協力してまいります。
土砂災害のおそれがある山間部の地域を対象に、土砂災害警戒区域や避難所、避難経路などを示した地域版ハザードマップを地域住民の皆さんとともに作成し、当該地域の全世帯へ配布しております。
また、広報誌や啓発冊子、防災講座、防災研修等の場を通し、避難情報の内容について周知・広報を継続的に行っております。そして、防災情報メールの登録やテレ
ビ、ラジオ、インターネット等の媒体を通し、市民の皆さまに防災情報を自ら収集していただくようにもお願いしております。
（6）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報紙などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（回答）
防犯の啓発活動につきましては、大阪府、大阪府警察、防犯協会等との関係機関とも連携し、広報誌やホームページを活用して暴力行為の抑止を啓発してまいります。
また、本市におきましては、昨年度防犯カメラを市全域に320台設置をし、防犯力を高めるとともに、自治会が設置する防犯カメラの設置資金の補助制度を設ける等の支援も行い、措置を講じております。

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