令和元年度
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業補助金公募要領
令和２年３月
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（以下「機構」という）では、環境省から令和元年度補正予算（第１号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社
会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷
媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、令和元年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業交付規程（以下「交付規程」という。）
に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が機構に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 機構から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。なお、機構は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 処分制限期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けることはできません。
６ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
７ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条までにおいて、刑事罰等を科す旨規定されています。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

2公募要領目次
１．補助金の目的と性格
２．公募する事業の対象
３．補助対象事業の選定
４．応募に当たっての留意事項
５．応募の方法
６．問い合わせ先○補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。
）
１．基本的な事項について
２．補助金の交付について
３．補助金の経理等について
４．その他

・応募申請書【様式１】
・実施計画書【様式２】
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業実施計
画書（１／３～３／３）
・経費内訳【様式３】
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業に要する経費内訳○令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」審査基準

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のための冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷
媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を行うことにより、省エネ型自然冷媒機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としております。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素及び温室効果ガスであるフロン類の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素及びフロン類の排出の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後はこれらの排出の削減量の実績等を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）交付要綱（平成３０年２月７日環地温発第１８０２０７２号。
以下「交付要綱」という）及び脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業実施要領（平成３０年２月７日環地温発第１８０２０７３号。
以下「実施要領」という）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定等が守られず、機構の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください（詳細はＰ１５「補助事業における留意事項等について」をご確認ください）。
・ 事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降（交付決定日を含む）とな
ります。
・ 事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素及びフロン類の排出の削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・ 補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらか
じめ機構に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消やそれに伴う補助金の返還を命ずることもあります。
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２．公募する事業の対象
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金調達計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）を受けていないこと。
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
（２）対象事業
ア 事業の目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（省エネ型自然冷媒機器）が開発されています。
特に、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売
店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、
近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒機器を市場で普及させることが必要となっています。
こうした省エネ型自然冷媒機器を導入することによって、使用時の電力の節減を図ることができ、エネルギー起源二酸化炭素とフロン類の排出削減を同時に推進できる
ことから、本事業の実施によりその普及促進を図るものです。
イ 対象事業の要件（ア）
冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。
※ 「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドフルオロカー
ボン（ＨＦＣ））ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。
※ 自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技
術については対象外とする。
※ 「冷凍冷蔵倉庫」の範囲は、専ら物品の保管、荷捌及び流通加工の用に供する場所とする。同一の計画に保管の用に供する場所が含まれていない場合は対5

象外とする。
※ 「食品製造工場」は、消費者がその食品自体を直接飲食することを目的とした食品及びその原材料を製造・加工する工場をいう。
※ 「食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業」には、プレハブ式冷凍・冷蔵保管庫への省エネ型自然冷媒機器導入事業を含む。
（イ）原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行うこと。同一事業者（補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者）が複数の事業所に対する補助申請を行う場合や同一の事業所における複数の施設に対する補助申請を行う場合も、事業所単位で補助申請を行うこと。ただし、同一事業所において冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売
店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を併せて導入する場合
は、分けて申請を行うこと。
（ウ）応募時に、機器の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
（エ）省エネ型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、省エネ型自然冷媒機器導入による二酸化炭素及びフロン類の削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画を作成し、その実施状況について、実施要領に基づき、環境省の指定する事業報告書を指定する時期までに提出するものであること。
（オ）新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づき、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に、フロン類を適切に引き渡す（回収させる）こと。
（カ）補助事業の実施にあたり、高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守すること。
（キ）導入する省エネ型自然冷媒機器については、当該機器の製造者等において安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
（ク）
省エネ型自然冷媒機器の導入により見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の削減効果を実現し、省エネ性能が最大限発揮できるよう、機器の設置環境（室外機周辺の通風、日当たり等）に配慮すること。
（ケ）対象装置の導入に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。
ウ 補助事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。
なお、申請書には中小企業に該当するか否かを示すこと。
（ア）民間企業（イ）地方公共団体
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（ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（オ）個人事業主（カ）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者（注１）中小企業者の定義
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に準じ、下表の補助事業者の業種分類に応じた資本金基準又は従業員基準のどちらか一方を満たす者を中小企業者とする。
補助事業者の業種分類

中小企業者（下記のいずれかを満たしていること）
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業その他

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③サービス業５千万円以下１００人以下④小売業

５千万円以下

５０人以下※ただし、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２/３以上を複数の大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者※ウ（イ）「地方公共団体」については、都道府県及び政令市を大企業とし、それ以外を中小企業
とみなす。
※ウ（カ）
「その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者」については、ウ（ア）～（オ）に準じて判断する。

エ 補助率
本事業の補助率は、３分の１以下とします。
オ 補助金の交付額の上限原則として補助対象経費（省エネ型自然冷媒機器を導入する場合に必要な経費）に補助率を乗じて得た額を補助します。なお、補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。
補助金の上限額 １事業者当たりの補助金：１億円
注）・応募申請が不採択となった場合は、当該不採択申請分は同一事業者の補助金には含めない。
・リース等を利用する場合、リース会社が代表事業者の場合は同一事業者としてカウントせず、共同事業者のうち補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者を同一事業者としてカウントする。
・複数申請する場合は交付決定の合計額とする。
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カ 補助申請件数の上限なし。
ただし、次の事項を遵守すること。
・同一事業者の同一事業所における同一施設に対する申請は１回のみとする。
・リース等を利用する場合、１申請内で補助対象経費の支払いを自己購入とリース契約に分けることはできない。
・一つの申請において、複数のリース会社（共同事業者）を利用して申請することはできない。
キ 補助事業期間
令和元年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和元年度内となります。
ただし、本事業の予算は、環境省が財政当局の承認を得ることを前提として令和２
年度へ繰越すことができます。

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３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
（２）機構が設置する委員会において、対象事業の要件への適合、費用対効果（二酸化炭素１トンを削減するために要する費用）、物流の効率化への寄与等の審査基準（※）を策定し、その審査基準に基づき、応募者より提出された実施計画書等について厳正に審査を行い、補助金の予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付を内示します。
なお、２．
（１）対象事業の基本的要件に適合しない応募については審査を行わない
ものとします。
また、２．
（１）対象事業の基本的要件及び２．
（２）対象事業における「対象事業の要件」に適合する応募であっても、その内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見・ご質問には対応致しかねます。
（※）令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」審査基準をご参照ください。

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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）共同実施
他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「応募申請者」及び「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
代表事業者は、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担
を含む事業計画の作成等、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等又は交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり機構が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
＜リースを活用する場合＞
対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限ります。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
ウ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
エ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
オ 日本国内に対象機器を設置する契約であること。
カ 中古品の対象機器をリースする契約でないこと。
キ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ク 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
ケ ２．
（２）カに記載された事項を遵守すること。
（３）補助対象経費
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補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の区分＞（別紙２参照）
事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去費
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費 等（４）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものである必要があります。
（５）二酸化炭素及びフロン類の排出の削減量の把握
補助事業の完了後は、補助金の交付の目的に従って温室効果ガス削減効果に関する目標を達成するものとし、二酸化炭素及びフロン類の排出の削減量の把握を行う必要があります。
（６）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素及びフロン類の削減効果等についての報告書を提出するものとします。
温室効果ガス削減効果に関する目標をやむを得ず達成できない場合には、事業報告書にその理由を付記して報告しなければなりません。
（７）補助事業の検証・評価
補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源ＣＯ２排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。

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５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、ア～ウまでについては、必ず次の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
ア 応募申請書【様式１】イ 事業実施計画書【様式２】・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
実施計画書（１／３～３／３）
・導入前後の比較が出来る概略系統図
・事業所内における導入前後の設備の配置(計画)図・導入前後の機器表(設備動力一覧表)及び比較対象フロン冷媒機器の設備動力や冷媒保有量等ＣＯ２削減効果計算書で使用した数値の根拠となる設計資料と機器カ
タログ類
・導入設備の安全対策の概要
・リースを活用する場合にあっては、リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類
・工程表
・営業用倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき倉庫業の登録を得ている者）にあっては倉庫業者登録簿、倉庫明細書及び冷蔵施設明細書の写し、補助対象施設に係る総合効率化計画の認定事業者（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）に基づき認定を受けている者）にあっては当該認定通知書の写し（※申請時点で登録又は認定に係る手続の申請中である場合は、その旨記載するとともに地方運輸局に提出した申請書の写し（受領印のあるもの）を提出することとし、交付規程第１１条に基づく実績報
告書又は第１５条に基づく事業報告書の提出の際に営業用倉庫業者にあっては倉庫業者登録簿、倉庫明細書及び冷蔵施設明細書の写し、補助対象施設に係る総合効率化計画の認定事業者にあっては当該認定通知書の写しの提出を求めます。
）
・新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、当該機器に係る①回収依頼書又は委託確認書の写し、②引取証明書の写し及び③再生証明書又は破壊証明書の写し（※申請時に間に合わない場合は、交付規程第１１条に基づく実績報告書又は第１５条に基づく事業報告書の提出の際に当該写しの提出を求めます。
）
ウ 経費内訳【様式３】・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業に要する経費内訳
・省エネ型自然冷媒機器導入費用の見積書
エ 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為
オ 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む）の経理状況説明書（直近２決12算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立か
ら１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）
カ その他参考資料（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送等により機構へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません）。
応募書類は、封書に入れ、
宛名面に、応募事業者名及び２．
（２）対象事業の応募書類である旨（「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業応募書類」）
を朱書きで明記してください。
※ 個人情報の取り扱いについては、別紙３「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出下さい。
（３）提出先一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター〒１０５－００１１
東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館（４）提出部数（１）の書類（紙）を正１部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等、なおＵＳＢメモリによる提出は不可とします）１部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください）。
なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（５）公募期間・令和２年３月１６日（月）～令和２年４月３日（金）１７時必着
公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
公募期間内に機構に到着した書類については、公募期間終了後に、３.(２)の委員会にて定められた審査基準に基づき厳正な審査を行い、補助金の予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付を内示します。

13６．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
なお、電子メールを利用する場合は、メール件名を「令和元年度 環境省補助金事業に関する問い合わせ」としてください。
＜問い合わせ先＞〒１０５－００１１
東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター
担当：宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原TEL：０３－５７３３－４９６４
FAX：０３－５７３３－４９６５
E-mail：kankyo-hojokin＠jreco.or.jp

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○補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により選定された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます（申
請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を機構に提出することとする）となります。
（２）交付決定機構は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、機構からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります（なお、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください）。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、機構の交付決定日以降（交付決定日を含む）であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。
この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を機構に提出することとする）
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（４）その他
補助対象経費の詳細は別紙２の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又はその年度の３月
１０日のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を機構宛て提出していただきます。
機構は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、本補助事業における物品調達に係る支払方法は、原則として現金または銀行振込とします。手形払いは認められません。
また、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達（工事を含む。
）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、機構から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、機構から補助金を支払います。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書に記載された補助事
業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう）しようとするときは、あらかじめ機構の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業である旨を明示するほか、別途機構が指定するマークを表示しなければなりません。
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（５）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
４．その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金
等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、実施要領の別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるにあたっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

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別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、取得財産等の処分制限期間満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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別紙２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

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付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシス
テム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

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号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

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別表
１区分

２費目

３細目

４細

分

事務費

事務費

社会保険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、
使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付す
ること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な諸諸謝金謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な交

旅費

通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費を
いう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会
議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入
費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事
務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙３
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は「個人情報」に該当しますので、一般財団法人 日本
冷媒・環境保全機構（以下「機構」という）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で入力くださいますようお願いいたします。

1. 個人情報の取扱いは、機構の「個人情報保護規定」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
2. 入力いただいた個人情報は、令和元年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エ
ネ型自然冷媒機器導入加速化事業（以下「本事業」という）の運営管理のための連絡に利用します。
3. 入力いただいた個人情報の利用について(1) 2. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(2) 2. に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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