MANSIONMANAGEMENTSUPPORT

BOOK

それが大阪市マンション管理支援機構の役割です。

公共団体等

専門家団体

登録

●登録管理組合などへの情報誌

マンション
管理組合

●大阪市立住まい情報センター

vol.

マンション居住者が行う相談業務をサポート●相談事例の調査研究

連携

民間事業者団体

4「らいふあっぷ」の提供●マンション管理の情報収集・研究（一社）
マンション管理業協会 関西支部
（一社）
不動産協会 関西支部
（一社）
マンションリフォーム推進協議会
近畿支部
大阪ガス
（株）

住まいに関する相談窓口

大阪市立住まい情報センター 4F 住情報プラザ

大阪市マンション管理支援機構 概念図〈平成27年3月末現在〉

発行：大阪市マンション管理支援機構〒530‑0041

大阪市北区天神橋６丁目４‑20
大阪市立住まい情報センター 4 階

住情報プラザ大阪市マンション管理支援機構事務局
TEL：06‑4801‑8232
FAX：06‑6354‑8601
ホームページ：http://www.osakacity-mansion.jp/

BOOK

セミナー・
情報誌

主な事業内容●セミナー・シンポジウムなどの開催

SUPPORT

マンション相談大阪弁護士会
大阪司法書士会
大阪土地家屋調査士会（公社）
大阪府不動産鑑定士協会
近畿税理士会（公社）
大阪府建築士会

大阪市
マンション管理支援機構

MANAGEMENT

マンション管理
サポートブック“快適で安心なマンションライフをサポート”
大阪市
大阪市住まい公社（独）
住宅金融支援機構 近畿支店

MANSION

登録マンションステッカー

発行年月：平成27年３月

大阪市マンション管理支援機構

トラブルの事例を知ろう！

はじ め にマンション内のトラブルについて

大阪市マンション管理支援機構が連携している大阪市立住まい情報センターでは、
平成２５年度において分譲マンションに関する相談が約８００件ありました。この「マンション管理サポートブックvol.4」
では、同センターに寄せられた相談や国土交通省が行ったマンション総合調査をもとに特に多くみられるマンション問題等を選び解説しています。
管理組合の皆様に少しでもお役に立てば幸いです。
大阪市マンション管理支援機構

分譲マンションは一つの建物を複数で区分所有するという特殊な形態をとっており、vol.3

そこに住む人は、それぞれの価値観を基に異なった意見を持って暮らしています。適切に

vol.2

新任役員さんをサポート!!

広報活動をサポート!!

「マンション内でもめない」
ように、管理組合役員
管理組合運営を行っていくには、何より（イラスト＆文例ＣＤ）が中心になり調整し、また住民に対し啓発していくことが重要です。

サポートブックvol.1とvol.2および本誌中でご紹介しているマンション管理Q&A集vol.1〜10は当機構のホームページでもご覧いただけます。
大阪市マンション管理

目 次

C O N T E N T S

はじめに ………………………………………………………………………………
＜マンション内のトラブルについて＞
マンション総合調査 …………………………………………………………………
＜日常生活に関するトラブル＞
生活音のトラブル ……………………………………………………………………
コラム1 ベランダでの喫煙について
私物の放置 …………………………………………………………………………
コラム2 ペット飼育について＜管理組合運営に関するトラブル＞
総会運営を妨げる区分所有者への対応 …………………………………………
管理費等滞納の対処法 ……………………………………………………………
コラム3「役員報酬」と「協力金」…………………………………………………
＜共用部分に関するトラブル＞
駐車場問題 …………………………………………………………………………
駐輪場問題 …………………………………………………………………………
＜その他＞
大規模修繕について（コンサルタント・施工業者の選定方法）…………………
管理会社について ……………………………………………………………………
コラム4 資産管理について
高経年マンションについて …………………………………………………………

はじめに

平成25年度 国土交通省
参考資料

マンション総合調査

トラブル発生状況ワースト

P1

1位「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」※ ... 55.9％

P2

2位「建物の不具合に係るもの」.............................. 31.0％
3位「費用負担に係るもの」........................................ 28.0％

P3
P4

P5
P6
P7
P8
P9
P10
P11
P12

お問い合わせ先一覧………………………………………………………………… P13,14001

ると、65.6％のマンションが何らかのトラブルを抱えており、特に「居住者間の行為、マナーを※登録特典として管理組合に１部ずつ配布しています。

総会運営をサポート!!

サポートくんものなど様々なトラブルが発生します。平成25年度国土交通省のマンション総合調査によめぐるもの」のトラブルは、過半数のマンションでみられるとのことです。
（下表参照）

サポートブック バックナンバー
vol.1

マンション内では、住民のマナーや費用負担に関するもの、建物設備の不具合に関する※「特にトラブルは発生していない」.................................. 26.9％
参考資料「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」の内訳（重複回答）
トラブル内容回答件数割

1位 生活音

797件

34.3%

2位 違法駐車

573件

24.7%

3位 ペット飼育

527件

22.7%

4位 共用廊下等への私物の放置

428件

18.4%

5位 違法駐輪

359件

15.4%

6位 バルコニーの使用方法

305件

13.1%

7位 専有部分の修繕等

137件

5.9%

全体件数

合

2,324件

それでは、大阪市立住まい情報センターに寄せられた相談や国土交通省が行ったマンション総合調査をもとに、特にトラブルが多いと思われる項目についての対応策を紹介していきます。

マンション内のトラブルについて002

毎日のことだからお互いに気をつけよう！

日常生活に関するトラブル
生活音のトラブル

私物の放置

上階がフローリングに変えてから、
足音やイスの音がうるさい！

玄関ポーチに自転車が置かれていて、廊下が通りにくい！

マンションにおいて生活音はお互い様であり、ある程度は受忍する必要があります。
専有部分をリフォームする際の床材の遮音等級（音の伝わりにくさの基準）を使用細則に定めておくと後のトラブルを未然に防ぐことができます。階下に生活音が響いている住居については、イスの設置面にクッションを付けたり、なるべく音の少ないスリッパを使用してもらうなどの配慮をお願いしてみましょう。

楽器の音がうるさい！
ピアノやギターなど楽器の音については、使用細則で弾いてもいい時間を決めるなど明確なルールを作っておくことが重要です。また建物によっては伝わる音が大きい

ポーチ等に私物を置くこと、避難の障害になる物を置くことは敷地及び共用部分での当然の禁止事項です。消防署の査察の際には警告を受けることもあります。また、マンションの美観を損ね、資産価値を下げることにもなります。
私物の放置があった場合は、まず管理組合で文書を投函して注意し、改善されない場
合は早急に管理組合の理事長と役員が直接注意する必要があります。それでも適切な対応がされなかった場合、理事長は総会の決議（規約に定めがあり、具体的な違反行為が示されている場合
は理事会の決議）を経て、行為の差し止め、排除又は原状回復のために必要な請求に関し、管理組合を代表して訴訟その他の法的措置を講ずることができます。
対策のポイントは、ルールを守っていくために広報・掲示等で徹底的に情報の伝達を行い、ルール違反があった場合は初期段階で注意・勧告し、早期に違反行為の芽を摘み取ることが重要です。

場合がありますので、防音パネルを設置するなど一定の防音対策を義務付けているマンションもあるようです。

コラム2

ペット飼育について

最近ではペット飼育可のマンションも増えてきていますが、規約で禁止されているマンションでもペットを飼っている人がいるとの相談がコラム1

ベランダでの喫煙について

ベランダは一般的に専用使用権が認められた共用部分ですが、非常時には避難通路として使用されるマンションも多く、住んでいる人が何でも自由に使って良い場所ではありません。
名古屋地方裁判所平成24年12月13日裁判例で「ベランダ

よくあります。規約が形骸化しないためにも、組合員全員でペット飼育について話し合う機会を設けるべきでしょう。既に飼っている場合には、一代限りとすることを使用細則で定めたり、ペットを飼えるように
規約を変更することも可能です。規約の変更には総会の特別決議（組合員及び議決権の各４分の３以上の賛成）が必要ですので、規約変更のための専門委員会をつくって十分な合意形成をはかりましょう。

での喫煙を継続したことにより、精神的損害が生じており、不法行為が成立する。」という判決が出されました。
マンション居住という特殊性から近隣のタバコの煙はある程度
は仕方のないことかもしれませんが、限度を超える場合は、違法行為になることもありますので、喫煙に関するルール作りとマナー向上の呼びかけが必要です。

003

日常生活に関するトラブル

バックナンバー関連情報

使用細則や騒音問題・ペット問題対策 については…

マンション管理Q＆A集vol.３ コミュニティ編（P.9〜P.12）もご覧ください。

日常生活に関するトラブル004

無関心はダメ！みんなで協力！

管理組合運営に関するトラブル
総会運営を妨げる区分所有者への対応

管理費等滞納の対処法

総会で議案と関わりのない発言をする組合員がいる！

管理費を支払わない組合員がいる！

総会で質問が多く、長時間になってしまい、スムーズに進行できないといった相談があマンション住人同士ではなかなか滞納の督促はしにくいものですが、滞納対処マニュ
アルを作成しそれに沿って督促することによって、役員の心理的負担は軽減できます。

ります。
決議にあたっては、区分所有者に決議事項について、十分に理解してもらう必要がありますので、議案に関する質問については、あらかじめ回答できるように資料を用意しておきましょう。管理会社と総会支援業務について委託契約している場合は、担当者にサポートしてもらうのも良いでしょう。また、決議事項についての区分所有者の理解をより深めるため、総会の前に区分所有者に対する事前説明会を行っている管理組合もあります。
事前に通知していない事項に関しては、原則として区分所有法により決議することができませんから、適当でないと思った場合には、回答をしないこともできます。また、調査が必要な質問に対しては、その場で中途半端な答弁をするのではなく、調査後に回答する方が良いでしょう。
自分たちの財産を守るという意識を全員が持ち、事前準備や話し合いでスムーズな総約に定めておくと、速やかな対応が可能になります。ただし、滞納理由が一時的な事情による場合などは、いきなり法的措置を講じるのではなく、分割や一時猶予等について話し合うことも考えられます。その場合は支払い方法や遅延損害金の上乗せなど、約束内容を公正証書にしておくとよいでしょう。今あるトラブルは先送りせず、早い段階で解決を図りましょう。

管理費等滞納の対処プロセスの一例
5 法的措置（⬅理事会の決議）

1 請求書
2 電

話

3 訪

問

•支払督促

•少額訴訟

•通常訴訟

•民事調停
法的措置までにできることはまだあるな！

今日は
○○と の
××
件について
です

会運営を心がけてください。

また、総会決議を経ることなく理事会決議で法的措置を行うことができるよう管理規

はーい

4 内容証明郵便バックナンバー関連情報

バックナンバー関連情報

マンション管理 サポートブック vol.1 総会運営をサポート!!もご覧ください。

マンション管理Q＆A集vol.8 滞納問題解決編もご覧ください。

総会の流れ については…

005

管理組合運営に関するトラブル

滞納問題への対応の詳細 については…

管理組合運営に関するトラブル

006

みんなで守ろう！マンションの共用部分！

共用部分に関するトラブル

コラム3「役員報酬」と「協力金」

管理組合はマンションを適切に維持管理していくことを目的とする組織で、マンション購入者は自動的にその構成員となり、脱退することはできません。マンションを快適な住まいとして維持していくために管理組合活動は不可欠であり、組合役員の職務も区分所有者全員で公平に担っていくことが重要です。しかしながら組合員の高齢化や賃貸化、無関心な組合員の増加等により、役員のなり手不足が問題になってきています。

駐車場問題
敷地内に無断駐車されている！
マンション内に居住者以外の車が駐車している場合、警察に通報しても基本的に私有地内ということで取り締まってくれません。また、当該車両を勝手にマンション外に移動させることは違法となる場合があります。まずはカラーコーンなどで予防し、すでにある無役員のなり手不足による管理組合活動の停滞を防ぐために、居住者間の良好なコミュニティづく

断駐車には張り紙等で警告をしましょう。その際、跡が残ってしまうようなテープは禁物でりや輪番制（2年任期）の導入等の役員選出方法の工夫に取り組むことが有効ですが、このようなす。長期の放置車両は、必要書類を添付すればナンバープレートから陸運局等で所有者を対応のほかに、役員報酬などの導入を行うマンションもあります。

調べることができますので、内容証明郵便で警告することも有効です。

「役員報酬」の状況

バックナンバー関連情報

役員に対して報酬を支払うという考え方は、標準管理規約にも記載があり、決して不適当とは駐車場問題への対応 の詳細については…

言えませんが、無報酬としているマンションが大半です。

マンション管理Q＆A集vol.9 駐車場問題解決編
もご覧ください。

国土交通省の平成25年度マンション総合調査によると「役員全員に報酬を支払っている」マン
ションが20.6％あり、「報酬は支払っていない」マンションは73.1％でした。建築年数が古く、総戸数が多いマンションほど役員報酬を支払っているマンションが多い傾向にあるようです。報酬を支払う場合は、源泉徴収の義務が発生しますので、注意が必要です。

「協力金」について
マンションに住んでいない不在組合員に対して一定の金銭的負担（協力金）を求めることとしているマンションもあるようですが、不在組合員に対して金銭的負担を求める規約変更が全てのマンションに有効であるということではありません。規約変更を行うに際しては、管理組合で十分に話し合って、できるだけ多くの組合員（不在組合員も含めて）の理解が得られるような制度とするべきでしょう。
バックナンバー関連情報

役員報酬の源泉徴収義務 については…

マンション管理Q＆A集vol.4 会計と税務編（P.12）もご覧ください。

駐車場を外部貸しした際の税金のとり扱いがわからない！
近年、特に交通の便の良い都心のマンションでは車離れが進み、駐車場の空きが目立ってきました。空き駐車場をマンション居住者以外に貸し出すことは、その有効活用策の一つですが、区分所有者に対する「優先性」が確保されていない場合には、全ての駐車場
収入に法人税が課せられることがあります。駐車場の外部貸しを検討している管理組合
は十分に注意してください。
また、マンションの屋上などを携帯電話のアンテナ設置場所として使用させ、収入を得ている場合も法人税の課税対象になる可能性が高いです。収益事業と判断されるもの
で申告漏れを指摘されると、過去５年分を遡って納めることになり、かつ無申告加算税などが課せられますので、ご注意ください。
バックナンバー関連情報

税金の対応 の詳細については…

マンション管理Q＆A集vol.4 会計と税務編（P.11〜12）もご覧ください。

007

管理組合運営に関するトラブル

共用部分に関するトラブル

008

その他
駐輪場問題

大規模修繕について

駐輪場が不足している！

大規模修繕について専門家に相談したいが
進め方がわからない！

都心部のマンションでは、駐車場の空きが問題化する一方、駐輪場の不足も大きな問題になってきています。その原因としては、子ども用の自転車が必要になったことや、処分費用がかかることから、乗らなくなった自転車が放置されていることなどがあります。
その対策として登録シールを有料化することが考えられます。明らかに放置されている
自転車も勝手には処分できませんので、警告の札を付け、一定期間経過後、警察に遺失物として届け出ましょう。

大規模修繕に関する相談で、特に多いのが「コンサルタントや施工業者の選定方法」です。
大規模修繕を進めていくには高度な専門知識が必要ですので、専門家の協力が不可欠です。
コンサルタントは、工事内容の検討から工事監理まで、大規模修繕全体を通して管理組合のパートナーとなる設計事務所等です。
コンサルタントの探し方としては、マンション管理の業界新聞やインターネットで公募する方法があります。建築士会や建築士事務所協会などの建築士団体やマンション管理関連団体

自転車台数を減らす努力をしてもなお駐輪場が不足する場合は、他の共用部分を駐輪場に転用することを検討してもよいでしょう。その場合、共用部分の変更になりますので、総会での特別決議（組合員及び議決権の各４分の３以上の賛成）が必要になります。

等で情報を収集するのも良いでしょう。

＜コンサルタント選定の流れ＞

共通仕様書で見積依頼管理組合で警告札を付け、無断駐輪を許さないマンションであることを示すことが重要です。実際にこのような地道な努力の結果、マンション周辺に数十台停められていた自転
車がきれいに無くなった事例もあります。

009

共用部分に関するトラブルを決める「見積もり合わせ方式」を採用する管理組合が多いよう

修繕委員会・理事会で内定式」や「入札方式」に比べ時間A社臨時総会で決議と手間がかかりますが、競争性や工事費の妥当性、選定過程

う�ん …

とめるとこ
ないよ�！

駅に近いマンションでは、部外者による駐輪が多いようです。このような自転車にはを取り、ヒアリングをした上で総合的に比較検討して１社数社からプレゼンテーション

業務委託契約・締結

部外者が無断で駐輪している！

施工業者の選定方法には、複数の業者から見積もり

関連団体のWebサイトを見てみましょう！

です。この方法は「随意契約方の透明性などが確保されやすい選定方法です。

▶公益社団法人 大阪府建築士会

http://www.aba-osakafu.or.jp/

B社

C社

スマホなら、QRコードから簡単にアクセスできます！

▶公益財団法人 マンション管理センター ≪テクノサポートネット グループ一覧表 近畿圏≫

http://www.mankan.or.jp/About/renkei/group3.asp

バックナンバー関連情報

大規模修繕全般 については…

マンション管理Q＆A集vol.1 基本編、vol.2 修繕編、vol.５ 再生編もご覧ください。

その他

010

管理会社について

高経年マンションについて管理会社との調整がうまくいかない！

修繕か建替えか、どのように検討を進めればよいかわからない！

マンション管理は、共用設備の維持管理、総会・理事会の運営、管理費等の徴収など多岐にわたり、専門知識も必要なため、管理会社に業務委託することが一般的です。基本的に管理会社は管理委託契約の範囲内の業務のみを行いますので、どこまでの業務が契約に入っているのかを確認しておくことが必要です。
管理会社を変更したいという相談も多く寄せられますが、管理会社変更には大変なパワーが必要で、変更したとしても前より良くなるとは限りません。まずは居住者へのアン
ケートやヒアリング等で管理会社の不満点を具体的に把握し、対応を求めるなど、十分な
時間をかけて話し合いましょう。その上でなお改善されなければ、管理会社の変更を検討するようにしましょう。管理会社については、マン

よろしく
お願い
します！

ション管理業協会に用意されている業者名簿

今後、建替えや修繕・改修が必要となる高経年
マンションが急増すると見込まれており、これらのマンションでは、建替えか修繕・改修で

Ⅰ‑1 老朽度の判定

対応するのかについて管理 組合で検 討する必要があります。
建替えか修繕・改修かの判断にあたっては、

現マンションにⅠ‑2 対する不満やニーズの把握Ⅰ‑3 要求改善水準の設定

まずは、現マンションの老朽度と区分所有者の不満やニーズを把握し、将来どのように生活してくのかイメージを共有します。そして、そのために必要な建物・設備水準を設定し、それを修繕・改修で実現する場合と建替えによりが参考になるでしょう。

Ⅰ 老朽度判定と要求する改善の水準の設定実現する場合との改善効果と所要費用を比較

Ⅱ 修繕・改修の改善効果の把握と費用算定Ⅲ 建替えの改善効果の把握と費用算定

Ⅳ 費用対改善効果に基づく建替えか修繕・改修かの総合判断

参考：マンションの建替えか修繕か判断するためのマニュアル（平成15年1月 国土交通省）

して判断を行います。必要に応じて専門家の協力を得ながら行います。
分譲マンションは、世帯ごとに年齢や家族構成が違うことなどによる意見の相違によりバックナンバー関連情報

合意形成が難しい上に、管理組合活動に無関心な区分所有者が多いというマンションも管理会社 については…

マンション管理Q＆A集vol.1 基本編（P.7〜P.8）もご覧ください。

あります。このため、できるだけ早い段階から、より多くの区分所有者に議論に参加してもらうことが大切です。アンケート調査や報告会、説明会、専門委員会での検討状況の広報などを実施し、区分所有者で問題意識や情報を共有し関心を高めることでスムーズな話

コラム4

管理組合の修繕積立金や管理費といったマンションを維持していくために必要な資金が横領などの犯罪被害にあっている事件が発生しています。
このような事件を未然に防ぐためには、マンションの資金管理を管理会社や特定の管理組合役員に任せきりにするのではなく、区分所有者全員がマンションの資金管理に関心を持ち、常に注意を払う必要があります。
また、外部の監査を定期的に受けるなど、専門家を活用することもトラブル防止に有効です。

011

その他

し合いにつながります。

資金管理について資金を守るための対応策＜主なチェック項目＞
銀行口座の印鑑と通帳は別々に管理されているか。

公的団体等が実施している各種制度も活用しましょう！
詳しくは
こちらから

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000300915.html

分譲マンションアドバイザー
派遣制度（大阪市）

分譲マンション耐震改修検討費助成制度（大阪市）

分譲マンション建替検討費
助成制度（大阪市）

管理組合資金を同じ人が長年管理していないか。
出納状況が管理会社から毎月書面で交付されているか。
収支の報告と通帳の記載を毎月照合しているか。

バックナンバー関連情報

高経年マンションの対策 については…

そろそろ
たてかえ時
かのう…

マンション管理Ｑ＆Ａ集vol.5 再生編〜より快適に住むために〜
マンション管理Ｑ＆Ａ集vol.7 建替え検討編もご覧ください。

その他

012

お問い合わせ先一覧▼問合せ・相談先（相談場所）電話番号▼開館時間・定休日▼相談実施日・時間等▼相談内容等・ホームページアドレス

住まいに関すること
大阪市立住まい情報センター
相談専用電話TEL.06-6242-1177

TEL.06-6208-9217

大阪市都市整備局

耐震・密集市街地整備 受付窓口
TEL.06-6882-7053

9：00〜19：00（平日・土曜）
10：00〜17：00（日曜・祝日）《定休日》火曜・祝日の翌日●住まいの一般相談（随時）●分譲マンション法律相談
おおむね月1回、日曜日（予約制）●分譲マンション管理相談
おおむね毎週木曜日（予約制）●分譲マンションアドバイザー派遣受付

大阪弁護士会 総合法律相談センター
http://www.sumai.city.osaka.jp/

9：00〜17：30《定休日》土曜・日曜・祝日

9：00〜19：00（平日・土曜）
10：00〜17：00（日曜・祝日）《定休日》火曜・祝日の翌日

〈随時〉

〈随時〉

まちづくり推進グループ
TEL.06-6281-9266

9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日〈随時〉

分譲マンションに関すること

TEL.06-6947-1961

TEL.06-6947-1966［面接相談］
TEL.06-6947-1966［現地相談］
TEL.06-6947-1966

電話予約
10：00〜16：00《定休日》土曜・日曜・祝日

境界問題相談センターおおさか
TEL.06-6942-8750

9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日
9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

大阪法務局本局
2Ｆ エレベーター前相談室（お問い合わせは上記代表番号へ）

共用部分リフォームローン・マンション
建替え資金融資に関する相談

http://www.jhf.go.jp/

住まいに関する相談（30分以内を限度に無料）

毎週月〜金曜日
16：00〜17：00(ただし、祝祭日・盆休み・年末年始を除く)

住まいに関する相談（有料・予約制）（1時間以内 5,400円／税込）

電話受付／電話相談日に同じ住まいに関する相談（有料・予約制）
1回半日（3時間以内 33,000円／税込）
1回１日（3時間以上 55,000円／税込）

毎週月〜金曜日
13：30〜16：30

司法書士による法律相談

http://www.osaka-shiho.or.jp/
無料相談（完全予約制・1組40分）※地域によって異なりますので、ホームページまたはお電話でご確認ください。

土地・建物の表示の登記や境界に関する相談

http://www.chosashi-osaka.jp/

9：00〜17：00（要電話照会・書面申込）

境界問題の紛争に関すること（有料・予約制）

毎週水曜日
13：00〜15：00

登記・測量無料相談

不動産の鑑定評価に関すること
公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

TEL.06-6203-2100

9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

毎月第1第3水曜日
13：00〜16：00（受付 15：30まで）

不動産の価格水準、賃料等に関する相談

http://www.rea-osaka.or.jp/

税金に関すること
近畿税理士会TEL.06-6941-6886
税務相談センター（面接）

TEL.06-6364-1248

TEL.06-6645-1273

TEL.06-6364-1244

公益社団法人 民間総合調停センター

TEL.06-6364-7644

税金の相談

9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

http://www.kinzei.or.jp/

一般社団法人 マンション管理業協会 関西支部

TEL.06-6201-7735

平日

9：00〜12：00
13：00〜17：00※お電話にてご確認ください（有料・予約制）（30分以内 5,400円/税込）
以降15分毎に追加料金

http://soudan.osakaben.or.jp/◦評価住宅及び保険付き住宅対象のあっせん、
調
停、
仲裁手続きの実施◦評価住宅、保険付き住宅、
住宅リフォームの問題に関する専門家相談の受付は住まいるダイヤルにて受付（0570-016-100）

9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

申立ての受付期間
毎週 月〜金曜日
10：00〜16：00

9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

毎週 月〜金曜日
10：00〜17：00（専門相談員常駐）

和解あっせん手続き、
仲裁手続きの実施（申立手数料 10,000円／税込）

http://www.minkanchotei.or.jp/

関西電力株式会社
最寄の営業所省エネルギー相談室［フリーダイヤル］
0120-869101

http://www.kanrikyo.or.jp/

電気供給に関するご相談は

平日
9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

http://www.kepco.co.jp/
省エネについてのご質問・ご相談は

9：00〜20：00〈随時〉

http://www.kepco.co.jp/home/shouene/24時間対応
年中無休〈随時〉

ガス洩れに関する緊急連絡

グッドライフコール

平日
8：00〜20：00
日曜・祝日 9：00〜17：30〈随時〉

大阪ガスお客様センター

平日
9：00〜19：00
日曜・祝日 9：00〜17：00〈随時〉

ガス供給・ガス設備に関すること
大阪ガス株式会社

ガス洩れ通報専用電話［フリーダイヤル］
0120-0-19424［フリーダイヤル］
0120-000-555［フリーダイヤル］
0120-0-94817

家庭用ガス機器に関するお問い合わせhttp://g-life.osakagas.co.jp

ガス機器の修理、ガス料金などのお問い
合わせ

http://www.osakagas.co.jp

マンションリフォームに関すること
一般社団法人 マンションリフォーム推進協議会
専有部分・共用部分のリフォームに関する相談等、
マンションリフォームに関する疑問に無料でお答えします。
定形の「無料相談票」に相談内容をご記入いただき、
FAXでお送りください。 ※ご相談はFAXのみで受付ます。

無料相談票の請求は TEL.03-3265-4899（本部）

ホームページからも入手できます。

［無料相談窓口］
http://www.repco.gr.jp/
ＦＡＸ送付先03-3265-4861本部）

不動産の売買や賃貸に関すること
一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会

9：00〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

10：00〜12：00（受付 11：30まで）
13：00〜16：00（受付 15：30まで）

一般社団法人 不動産協会 大阪事務所

9：15〜17：15《定休日》土曜・日曜・祝日〈随時〉

TEL.06-6943-0621

TEL.06-6448-7460

TEL.06-6941-6886

マンション管理全般に関すること

もしもし税金相談室（電話）
TEL.050-5520-7558（専用ダイヤル）

毎週月〜金曜日
10：00〜16：00（祝祭日、夏期、年末年始は休室）

大阪支部
TEL.06-4706-7560

電話による一般的な税金に関する相談（無料）※通話料は相談者ご本人がご負担ください。

管理業者との管理委託契約に関する事項

電気供給に関すること

近畿税理士会館2F

お問い合わせ先一覧

10：00〜16：30
17：30〜20：00（夜間相談）（夜間相談は休みの場合あり）（土曜は夜間相談なし）▼相談内容等・ホームページアドレス

裁判外紛争解決手続（ADR）に関すること

毎週木曜日13：00〜16：00
面接による一般的な税金に関する相談（受付 15：30まで）（無料・先着順）（祝祭日、夏期、年末年始は休室）

013

予約受付
平日
9：00〜20：00《定休日》土曜・日曜・祝日
但し第2・第4土曜は土曜相談実施

大阪住宅紛争審査会

http://www.city.osaka.lg.jp/
toshiseibi/page/0000022473.
html

不動産の表示登記や敷地境界に関すること
TEL.06-6942-3330（代表）

13：00〜16：00
17：30〜20：00（夜間相談）（土曜・日曜は夜間相談なし）

住宅の耐震診断費・耐震改修費用を助成

不動産の権利登記に関すること

大阪土地家屋調査士会

予約受付
平日
9：00〜20：00
土曜
10：00〜15：30《定休日》日曜・祝日
但し、日曜相談あり住宅に関する紛争及び住宅リフォーム問題に関すること

http://www.aba-osakafu.or.jp/
毎週月〜金曜日
13：00〜16：00(ただし、祝祭日・盆休み・年末年始を除く)

相談専用電話

司法書士総合相談センター
TEL.06-6943-6099▼相談実施日・時間等

管理会社等に関すること

9：30〜17：30《定休日》土曜・日曜・祝日［電話相談］

大阪司法書士会▼開館時間・定休日

http://www.city.osaka.lg.jp/
toshiseibi/page/0000300915.html

建築・設備の技術的問題に関すること
公益社団法人 大阪府建築士会

大阪弁護士会館（市民法律センター）大阪弁護士会 なんば法律相談センター

公的資金融資に関すること
独立行政法人 住宅金融支援機構 近畿支店

▼問合せ・相談先（相談場所）電話番号

法律問題に関すること

公的助成に関すること
大阪市都市整備局 住宅政策課

困ったときは、お気軽にお電話ください！

〈平成 27 年 3 月末現在〉

公益財団法人 マンション管理センター

9：30〜17：00《定休日》土曜・日曜・祝日

電話相談 〈随時〉
面接相談 〈要予約〉

宅地建物取引に関する相談

http://www.osaka-takken.or.jp/

当協会会員が売主となる住宅（マンション・戸建等）の購入、取引に関する相談マンションみらいネット登録の案内
マンションの管理に関する一般的な相談等

http://www.mankan.or.jp/

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