第３期中期目標・中期計画（平成 26～30 年度）
及び２９年度実績報告書
広島商船高等専門学校
独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）及び計画（以下「中期計画」という）を定める。
中期目標・中期計画期間は，平成 26 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．教育に関する目標と計画
中期目標（枠内，以下同様）
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ，技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え，さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し，海運業を始めとする様々な分野において創造力ある専門的技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように，以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
本校においては，商船学科，電子制御工学科及び流通情報工学科を設け，所定の収容定員の学生を対象として，高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い，交通・製造・情報通信・社会インフラを始めとする様々な分野
において創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性に加え，110 年以上の船員養成の伝統と実績を有する学校である特徴や魅力について，中学生や中学校教員，さらに広く社会における認識を高める広報活動を展開するとともに，適切な入試を実施することによって，本校の教育を受けるに相応しい充分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報活動
中学校長や中学校 PTA などの地域組織への広報活動を行うとともに，地域メディア等を通じた積極的な広報を行う。

1

○県内及び近隣県域の中学校長・進路指導主事及び学習塾等への広報活動を行うとともに，メディア等を通じた積極的な広報活動を行う。商船学科にあっては，全国の中学校を対象とする。
○教育活動・学生活動や入学者選抜に係る情報を印刷物配布や本校 Website 上に掲載するなどして，地域中学校や生徒・保護者に周知する。
○女子志願者を確保するため，女子中学生向けパンフレットを活用する。
1.1.2 入学説明会等の開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会，体験入学，オープンキャンパス等を充実させるとともに，特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等を実施する。
○機構本部が作成した各学校共通の女子中学生向けパンフレットを活用する。
1.1.3 広報資料の充実
地域の中学生やその保護者を対象とする分かり易い広報資料を作成する。
○地域の中学生及びその保護者を対象として作成した高専機構及び本校が作成したパンフレット等について，中学校教員・生徒・保護者の利活用状況の調査等を行い，その結果を広報活動の改善に反映させる。
1.1.4 適正な入学者の確保
船舶による物資の輸送やものづくりに関心と適性を有する者など本校の教育に相応しい人材を的確に選抜できるよう，適切な方法による入学試験を実施する。
○本校の教育目的を掲げ，中学生・保護者等に対しアドミッションポリシーを適切に伝える。
○アドミッションポリシーに相応しい人材の募集を行う。
○アドミッションポリシーに相応しい人材を適確に選抜できる方法の改善に努め，入学者を適切に選抜する。
1.1.5 入学者の質確保
本校教育に相応しい入学者の学力水準の維持に努めるとともに，女子学生等の受入れを推進し，入学志願者の質を維持する。
○学力水準の維持のための取組や女子志願者確保の取組を行う。
○女子学生の修学環境の改善のため，女子寮，女子トイレ，女子更衣室等の整備に努める。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ，高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど，本校教育分野に関して意欲ある者の受入に努める。

2

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
1.1.1 広報活動

平成 29 年度計画
(1)広報活動の戦略策定①志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
②1 年生に対し，入試関係のアンケート調査を行い，調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
(2)具体的広報活動と実施①広島県を 7 区域に分け，地域ごとの責任者を定める。責任者を中心に広報活動を教員全員で分担し，県内の全中学校を訪問する。
②広島県内の中学校が主催する研究大会にできる限り
出席し，中学校の抱える問題点を理解し，併せて中学校との連携を強化する。
③商船学科では，県内広報活動に加え，東京，横浜，神戸，広島の 4 会場にて日本船主協会と連携した 5 商
船高専合同ガイダンスを行う。
④他高専と合同による広報活動を関東地区（東京），関西地区（大阪），播磨地区（姫路）において開催する。
(3)パンフレット郵送や Web サイトによる広報活動①学校紹介・学科教育・学生活動・入試関係行事・募集要項など，本校 Web サイトで情報提供をする。
②学校案内・募集要項などを，西日本の全中学校（全学科）及び東日本の沿岸地域中学校（商船学科のみ）
へ 郵送する。
③地元自治体広報，広島県記者クラブ等へ情報を提供
し，地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
④学生活動について，クラブ関係の活動を公開する。
(4)広報資料の利用状況を調査し，その結果を広報活動の改善に反映させる。
(5)広島県中学校校長会との関係を密にして年間 180 校以3

平成 29 年度実績報告(1)広報活動の戦略策定①志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図った。
②1 年生に対して，4 月 3 日に入試アンケート調査を行い，調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させた。
(2)具体的広報活動の実施①広島県を 7 区域に分け，地域ごとの責任者を定め，責任者を中
心に広報活動を教員全員で分担し，県内の全中学校を訪問した。
②広島県内の中学校が主催する研究大会に可能な限り出席し，中学校の抱える問題点を理解し，併せて中学校との連携を強化した。
③商船学科では，県内広報活動に加え，6 月 10 日神戸，6 月 25
日広島，7 月 29 日東京，7 月 30 日横浜の４会場にて船主協会と連携した 5 商船合同ガイダンスを行い，60 名の中学生が参加した。
④他高専と合同による広報活動を関東地区（東京），播磨地区（姫路）において開催し 5 名の中学生が参加した。福岡 3 高専の合同ガイダンスにも出席し，九州地区（福岡）でも広報活動を行った。広島県内の大手進学塾の進学説明会にも参加し広報活動を行い，54 名の中学生に説明を行った。
（田中学習会・明光義塾・ノーベル学習館など）(3)パンフレット郵送や Web サイトによる広報活動①学校紹介・学科教育・学生活動・入試関係行事・募集要項などを，本校 Web サイトで情報提供をした。
②学校案内・募集要項などを，西日本の全中学校（全学科）及び東日本の沿岸地域中学校（商船学科のみ）へ郵送した。
③地元自治体広報，広島県記者クラブ等へ情報を提供し，地域社会へ本校学校活動の周知に努めた。
④学生活動について，クラブ関係の活動を，本校 Web サイト上に公開している。

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
上の中学校校長を特命教授中心に訪問する。

1.1.2 入学説明会 (1)本校主催学校説明会
等の開催①本校主催の中学校教員対象の説明会（東広島市）を行う。
②オープンスクールを 2 回（8 月，10 月）開催する。
(2)中学校主催の進路説明会（約 10 校以上を目標）へ参加し，PR 活動を行う。
(3)小中学校への出前授業（約 10 校以上を目標）を実施する。
(4)県内外のイベント及び展示会へ積極的に参加し，本校の教育活動を積極的に紹介する。
1.1.3 広報資料の充実(1)高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催の入学説明会，中学校主催の進路説明会，地域主催の行事・イベント等において同パンフレットを配布する。
(2)本校パンフレット類の内容の充実①学校全体のパンフレット（学校案内）を作成する。
②各学科のパンフレットを作成する。
(3)本校パンフレット等を学校説明会，オープンスクー
ル，商船学科合同ガイダンスなどの行事・イベントで配布する。
(4)女子学生用のパンフレット等を活用し，女子志願者の確保に努める。
1.1.4 適正な入学 (1)アドミッションポリシー
者の確保①中学校での学業成績，課外活動，活動成果，将来展
望を評価するアドミッションポリシーを，学校要覧・
学校案内の配布，Website，中学校訪問，オープンス
クール等を通して周知する。

4

平成 29 年度実績報告(4)広報資料の利用状況を調査して，その結果を広報活動の改善に反映させた。
(5)広島県中学校校長会との関係を密にして 200 校以上の中学校校長
を特命教授中心に訪問した。
(1)本校主催の学校説明会①本校主催の中学校教員対象の説明会については，昨年までの成果とエフォートを分析した結果，実施をとりやめ個別の中学校訪問を強化することとした。
②オープンスクールを 2 回（8 月 5 日，6 日，10 月 29 日）開催
し，延べ 318 名の中学生が本校を訪問した。
(2)中学校主催の進路説明会に 11 校参加した。
(3)小中学校への出前授業を 6 校実施した。
(4)10 月 21 日に開催された帆船フェスタに参加し，帆船特別見学会を行った。中学生 4 名の参加があり，学生が参加者の引率と説明を行った。
(1) 高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催のオープンスクール，中学校主催の進路説明会，進学塾や地域主催の行事・イベント等において同パンフレットを配布した。
(2) 本校パンフレット類の内容の充実①学校全体のパンフレット（学校案内）を作成した。
②各学科のパンフレットを作成した。
(3) 本校パンフレット等を学校説明会，オープンスクール，商船学科合同ガイダンスなどの行事・イベントで配布した。
(4)女子学生用のパンフレット（女子百科）を活用し，女子志願者の確保に努めた。
(1)アドミッションポリシー①中学校での学業成績，課外活動，活動成果，将来展望を評価するアドミッションポリシーを，学校要覧・学校案内の配布，Website，中学校訪問，オープンスクール（8/5・6（土・日），
10/29（日））等を通して周知した。

平成 29 年度計画
②アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに，アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
(2) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。選抜基準は，特別推薦選抜では主要 5 科目 3 年間の成績が 5 段階評価
で 3.8 以上であるものとし，一般推薦選抜では①学力，②活動努力，③活動成果及び④志望動機を総合的に評価する。
(3) H23 年度から導入した瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び H26 年度から導入した弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施し，志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また，他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討する。
(4)学力検査会場として，他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に 13 会場を設け，遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに，高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。
(5)昨年度から中国地区高専・瀬戸内 3 商船高専が協働し入試予備問題の統一とマークシート化を行った。これを継続する。
1.1.5 入学者の質 (1)本校教育内容の周知確保
本校の教育内容・レベルを中学校等へ周知するとともに，出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い，本校の教育目標が達成できる適性と資質を有する入学者確保に努める。
①本校の一般科目・専門科目の内容とレベル，
卒業後の進路先等を学校案内や Web 上に記載し，それぞれの学科の学習目標と社会での活躍分野を，中学生・保護者・中学校へ周知する。
②中学校訪問等を活用して，それぞれの中学校出身者
中期計画（項目）5

平成 29 年度実績報告②アドミッションポリシーを募集要項に明記した。アドミッショ
ンポリシーに沿った人材の選抜を図った。
(2)高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施した。選抜基準は，特別推薦選抜では主要 5
科目 3 年間の成績が 5 段階評価で 3.8 以上であるものとし，一般推
薦選抜では①学力，②活動努力，③活動成果及び④志望動機を総合的に評価した。
(3)H23 年度から導入した瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び H26 年度から導入した弓削商船との工業系複数校
志望受検制度を継続実施し，志願者確保と適正な入学者の選抜に努めた。また，他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討した。
(4)学力検査会場として，他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に 12 会場を設け，遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努め，高専間連携及び教員の負担軽減を推進した。
(5)高専間連携及び教職員の負担・経費の軽減を推進するために，昨年度中国地区 6 高専と弓削商船高専の併せて 7 校が協働でマークシートに対応した予備問題を作成した。今年度は中国地区からさらに１校が加わり，本取組を継続した。

(1) 本校教育内容の周知
本校の教育内容・レベルを中学校等へ周知するとともに，出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い，本校の教育目標が達成できる適正と資質を有する入学者確保に努めた。
①本校の一般科目・専門科目の内容とレベル，卒業後の進路先等
を学校案内や Web 上に記載し，それぞれの学科の学習目標と社会での活躍分野を，中学生・保護者・中学校へ周知した。
②中学校訪問等を活用して，それぞれの中学校出身者の学習状況を提示した。
③特に優秀な学生及び成績不振者については，適宜あるいは学年

中期計画（項目）

1.1.6 編入生の受入平成 29 年度計画の成績状況を提示する。
③特に優秀な学生及び成績不振者については，適宜あ
るいは学年末に出身中学校へ情報提供する。
(2)女子入学者の確保①女子寮，女子トイレ，女子更衣室など学校生活環境の充実に努める。
②就学，異性関係やこころの悩みなど，女子学生特有の問題に対応するため，女性カウンセラーを含め 2 名を配置する。
(3)入学者への事前教育
入学内定者に対して，入学時までの春期休業中に数
学・英語・国語の各教科について，それぞれ課題集を配付し，入学後提出させるとともに，入学直後に学力試験を実施する。これらの結果は，混合学級のクラス編成や習熟度別授業のクラス編成に活用する。
(4)高校への広報活動を強化し，適正な編入生の確保に努める。
①本校 Website による編入生募集を行う。
②志願者への各種資料の提供を行う。
③必要に応じて訪問説明を行う。

平成 29 年度実績報告
末に出身中学校へ情報を提供した。
(2) 女子入学者の確保①女子寮，女子トイレ，女子更衣室など学校生活環境充実について努めている。（11/1 図書館改装に伴い女子トイレリニューアル）②就学，異性関係やこころの悩みなど，女子学生特有の問題を対応するため，女性カウンセラーを含め 2 名を配置している。
(3) 入学者への事前教育
入学内定者に対して，入学時までの春季休業中に数学・英語・国語の各教科について，それぞれ課題集を配布し，入学後提出させるとともに，４月３日に学力試験を実施した。これらの結果は，混合クラスの編成や習熟度別授業のクラス編成に活用した。

(4) 高校への広報活動を強化し，適正な編入生の確保に努めている。
①本校 Website による編入生募集を行った。
②志願者への各種資料の提供を行った。
③必要に応じて訪問説明を行った。

1.2 教育課程の編成等
少子高齢化，社会や産業の状況・構造及び地域のニーズを踏まえ，機構本部の方針に沿って，商船学科及び非商船学科から構成される本校の特殊性を考え，本校のみでなく，商船学科を有する 5 商船系学校を含めた学校の配置，商船教育及び非商船系学科のあり方について，将来展望及びその具体的実現方法について，社会のニーズ及び施設設備を含めて，人・物・財の視点から検討する。
1.2.1 学校の配置と学科再編
産業構造の変化や技術の高度化，少子化の進行，社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ，法人本部が策定した方針に沿って，専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し，自律的，協働的，創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう，科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため，商船系学校の配置の在り方の見直し及び学科再編，専攻科の充実等を行う。またその際，本校が立地する地域の特性を踏まえ，教育
研究の個性化，活性化，高度化がより一層進展するよう配慮する。

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また，その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては，法人本部が示すニーズ把握の統一的な手法に沿って実施する。
○商船学科を有する学校の配置の在り方の見直しを行う。
○商船系学校の再配置に沿って，本校の学科や専攻科の再編と教育分野・内容の見直しを行う。
○機構本部が示す統一的な手法に沿ってニーズ把握を行う。
1.2.2 基礎学力の向上
本校の各学科の基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し，教育課程の改善に役立てるために，学習到達度試験を実施し，全国高専の結果との比較の中で試験結果の分析を行う。また，英語については，TOEIC などを積極的に活用し，技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
○学習到達度試験（「数学」，「物理」）を実施し，試験結果を分析するとともに試験結果を本校の「数学」「物理」の教育方法及び学習支援に反映させる。
○本校における TOEIC の実施結果を検証し，その結果を教育方法及び学習支援に反映させる。
1.2.3 授業評価・学校評価
卒業生や外部関係者を含めた学生・関係者による適切な授業評価・学校評価を実施し，その結果を学校改革や教育改善に反映させる。
○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
○卒業生及びその就職先へ教育・学校評価アンケートを実施し，その結果を解析して，学校改革や教育改善に反映させる。
○地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し，外部有識者の意見を学校教育に反映させる。
1.2.4 競技会等への参加
地区高専及び機構本部が開催する技術・スポーツなどの地区及び全国的な競技会やコンテストなどへ参加機会を提供し，向上意欲・工夫力・持続力・協働力などを育成し，日頃の活動成果を遺憾なく発揮させるとともに，上位入賞を目指す。
○ロボコン，プロコン，デザコン，英語プレコン，体育大会及び音楽祭に参加する。
1.2.5 体験活動の推進
ボランティア活動として高齢者・障がい者支援や地域清掃活動などの様々な体験活動を推進し，命の大切さ，思いやり，多様性への理解，地域社会や自然への関心などを醸成する。
○学生のボランティア活動に関する調査・分析を行い，活動内容及び教育成果について印刷物・Website により公表する。

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目標を達成するための措置
中期計画（項目）
1.2.1 学校の配置と学科再編

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績報告(1)高専制度の課題
50 余年前に構築された高専教育モデルは，その後，日本社会の大きな変遷を経て，今日・将来のニーズ並びに社会・産業界の動向に沿った，高資質人材の育成要求に対し，50 年前の教育モデルの枠内では
人・物・財のいずれの面からも新しい基準を設ける時期が来ている。
(2)高専将来構想の策定とロードマップ
高専のブロック化，7 年課程の制度化及び商船系学科の集約は相互に関係し，いずれも本校単独で達成できるものではない。本校としては，機構本部のワーキ
ンググループやブロック会議等において，ブロック
化・7 年課程・商船教育に係る将来構想を提案して，それを具現化するロードマップを模索する。
①ブロック化中国四国地区の高専を一つの教育研究機関とするための構想として，教育・研究・学生支援・地域貢献・管理運営の 5 事項について，その体制を模索
し，それを具現化するためのロードマップの作成を目指す。同時に，ブロック化に移行するための教育
研究活動の協働化を試行し，その課題の抽出と解決に努める。
②7 年課程グローバル化が進む社会において，創造力・マネ
ジメント力のある人材を育成するため，7 年課程の教育の教育研究体制を検討する。具体的検討事項として，教育・研究・地域貢献・国際交流・学生支援についてその体制案の提案に努める。

(1)高専制度の課題
50 余年前に構築された高専教育モデルは，その後，日本社会の大きな変遷を経て今日に至っている。その間，製造業を中心とする産業界から高い評価を得てきた。しかしながら，社会・経済のグローバル化と就業構造のさらなる変遷に伴う，今日・将来のニーズ並びに社会・産業界の動向に沿った，高資質人材の育成要求に対し，50 年前の教育モデルの枠内では人・物・財のいずれの面からも限界が生じている。
(2)高専将来構想の策定とロードマップ②の 7 年課程の制度化についてはここでは検討事項として省く。高専のブロック化，及び商船系学科の集約は相互に関係し，いずれも本校単独で達成できるものではない。本校としては，機構本部のワーキンググループ
やブロック会議等において，ブロック化・商船教育に係る将来構想を提案
して，それを具現化するロードマップの模索を継続検討している。
①ブロック化中国四国地区の高専を一つの教育研究機関とするための構想として，教育・研究・学生支援・地域貢献・管理運営の 5 事項について，その体制を模索し，それを具現化するためのロードマップの作成を目指す。同時に，ブロック化に移行するための教育研究活動の協働化を試行し，その課題の抽出と解決に努めた。
②7 年課程グローバル化が進む社会において，創造力・マネジメント力のある人材を育成するため，7 年課程の教育の教育研究体制を検討する。具体的検討事項として，教育・研究・地域貢献・国際交流・学生支援について
その体制案の提案に努めた。
③商船教育
文部科学省の指導のもと，次世代海洋人材育成に関する取り組みー海事・海洋の魅力活動の実施―事業を推進している。
新しい商船教育への対応するため，文部科学省・高専機構と協議し

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中期計画（項目）

1.2.2 基礎学力の向上

平成 29 年度計画
③商船教育
高質な船員を育成するため，現 5 高専にある商船学科を集約し，教職員・施設設備・維持管理を充実
し教育の高度化を図る体制を模索し，それを具現化するロードマップの作成に努める。
(3)工業系学科の改組
現在の工業系学科（電子制御工学科，流通情報工学科）を 3 系とした専門教育を行い，新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として，将来新産業分野で活躍する学生を育成する基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力の定着を
目指す。
＜数学＞
①1 年生と 2 年生は，従来において数学 A，数学 Bの 2 科目で定期試験を実施してきたが，今年度は初
めて数学 A，数学 B，数学 C の 3 科目で定期試験を実施する。
②2 年生は数学 A，数学 B，数学 C の全ての科目において，定期試験の前に 1 年生の復習課題を出題
し，試験範囲に含める。
③3 年生は通常の授業と並行して，学習到達度試験
対策課題を毎週出題する。また，学習到達度試験の過去問から教材を作成し，学習到達度試験対策の授業を後期に実施する。
＜国語＞
次期学習指導要領の内容を見据えつつ，各社検定教科書を比較・検討して教科書選定を行い，学習指
導要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。
＜社会＞
時事問題などを中心とする教材を取り入れ，学生が自らそれら教材の読解などを通して，自発的に学習できるようにする。ニュース検定を希望者に対し

平成 29 年度実績報告て，高質な船員を育成する。現 5 高専にある商船学科の高度化を図るため，教職員・施設設備・維持管理を充実して教育の高度化を図る体制を継続検討している。
(3)工業系学科の改組
現在の工業系学科（電子制御工学科，流通情報工学科）を専門教育の特徴を強化し，高専機構の新教育体制整備の趣旨に沿って「分離融合教育」
を計画する。創造力ある技術者・実務者の育成を再構成し，魅力の教育体
制を構築していく。

一般教科
＜数学＞
①1 年生と 2 年生において数学 A，数学 B，数学 C の 3 科目で定期試験を実施した。
②2 年生は数学 A，数学 B，数学 C の全ての科目において，定期試験の前に 1 年生の復習課題を出題し，試験範囲に含めた。
③3 年生は通常の授業と並行して，学習到達度試験対策課題を毎週出題している。また，学習到達度試験の過去問から教材を作成し，学習到達度試験対策の授業を後期に実施した。
＜国語＞
次期学習指導要領の内容を見据えつつ，各社検定教科書を比較・検討
して教科書選定を行ったうえ，学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開した。特に，次期学習指導要領の大きな変更点である教科内容と，それに伴う教科書改訂については，今後も内容理解と動向把握に努
めていく。
＜社会＞
本年度も，社会科においては時事問題を取り入れた学習を多数展開できた。ニュース検定は希望者に対して，11 月に実施し，受験者 63 名に対して準 2 級合格者が 25%(4 人中 1 人)，3 級合格者が 76%(59 人中 42人)の成果を得た。

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中期計画（項目）

平成 29 年度計画
て行う。
＜英語＞
①英語科の科目全体で四技能を調和して伸長させることを目指す。その中で四年生以上の英語Ｃは特にＴＯＥＩＣに対応した授業内容として編成する。
②全ての科目において，定期試験で 1 問以上の英語による設問を行い，また年一回は英語による授業を実施することによって，全学を挙げて英語の必要性を意識付けする。
＜理科＞
本科低学年では，高校生レベルの物理と化学，理科総合の各授業を実施する。学習内容の定着を図る
ために，日頃の問題演習に加えて，長期休暇中にも，課題プリントやレポートを課す。物理では，今
年度も 1 年生からの学習到達度試験対策を実施する。その際，電子書籍と Blackboard を活用した効
率的な学習を推進する。
＜商船学科＞
低学年時に英語基礎力と海事英語の向上を図るた
め，5 高専商船学科教員の共同執筆の書籍「1・2 級
海技士はじめての英語指南書」を使用した授業「海事英語基礎」を展開する。
＜電子制御工学科＞①1 年生に導入した基礎実習におけるプログラミン
グを 2 年生以降に実験実習で行うプログラミングに連携させる。
②2 年生で実施する電子制御工学基礎で，電気回路の基礎等を講義し，演習問題を解くことにより論理的な思考の基礎力を向上させる。
＜流通情報工学科＞
中学校から高等専門学校課程への移行をスムーズに行うために，3 年生までの専門科目については無

平成 29 年度実績報告＜英語＞①４，５年生で開設している「英語Ｃ」で，外国人講師による英会話の授業を除き，その内容はほぼＴＯＥＩＣを志向する教材を用いて授業を展開した。
②専門科，一般教科を含めほぼ全ての科目の定期試験で，大問一つを英語の問題を出題した。全ての科目，全てのクラスで，年に一度は「オール英語」の授業を実施することが慣例となっている。
＜理科＞
検定教科書を使用して，基礎・標準レベルの物理と化学，理科総合の各授業を実施した。日頃の問題演習に加えて，長期休暇中にも，課題プ
リントやレポートを課すことで，学習内容の定着を図った。物理では，「微分積分を用いた力学」についての電子書籍に２年分の過去問を追加すると共に，練習問題ウィジェットを新設した。電子書籍を活用した学習と BlackBoard での２種類のオンラインテストを連携させた効率的な学習も実施した。
＜商船学科＞
商船学科低学年に対し，5 高専商船学科教員の共同執筆の書籍「1・2級海技士はじめての英語指南書」を使用した授業を展開し，学生の英語
基礎力と海事英語の向上を図った。
＜電子制御工学科＞①1 年生に導入した基礎実習では，実習の一つに LEGO プログラミング
実習の基礎を取り入れており，２年時以降の専門課程で行う実験実習の
LEGO のプログラミングの基礎として連携させた。その結果，専門課程の実験実習においてスムーズに実験実習に取り組むことが可能になった。
②2 年生で実施する電子制御工学基礎において，２年次の専門科目「電気回路基礎」や「電気磁気基礎」に必要な数学や電気回路の基礎的な演
習問題を解かせることにより，理論的な思考力の基礎力向上に寄与することができた。
＜流通情報工学科＞
中学校から高等専門学校課程への移行をスムーズに行うために，3 年

10中期計画（項目）

平成 29 年度計画
理なくステップアップしていけるように一般教科と連携をとりながら，教える内容について改善を図る。基礎実習の会計入門や専門基礎流通，政治経済の授業におけるニュース検定試験による時事問題や社会制度への理解を専門科目の学習の意義につなげること，それが公務員試験に役立つことを周知徹底していく。
学習到達度試験＜数学＞①3 年生に対しては，4 月より数学 A の授業で学習到達度試験対策課題を毎週出題して提出させることにより，早めに学生に学習到達度試験を意識させる。また，この課題の範囲から多くの類題を作成し，定期試験の試験範囲に含める。
②学習到達度試験対策問題を 3 年生の夏休みに課題として提出させる。
③3 年生の数学 A の授業で 1・2 年時の復習及び補足説明を行う。
④H28 年度は数学到達度試験の合計得点が 250 点を超えた学生数は 8 名であった。今年度は，定期試
験に学習到達度試験対策に関する問題を出題することにより，学生の学習意欲を高めることで，学年の平均点の上昇及び，合計得点 250 点以上の学生数を大幅に増やすことを目指す。
⑤3 年生の学生には，e-ラーニングサイトを周知して，過去問題からなる問題集を配布する。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布する。
⑥2 年生に対しても定期試験において 1 年生の学習範囲から問題を出題し，それぞれの学習分野の定着を目指し，3 年時で実施される学習到達度試験の備えとする。

平成 29 年度実績報告
生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように
一般教科と連携をとりながら，学習内容について改善を図った。具体的には専門基礎(4 単位)を，専門への入門科目として流通入門と情報入門にあてた。こうすることにより，3 年次からのコース分けに対応し，情報についての全般的な知識を身に着けまた，社会システムの学習および文章や会話表現力を養うグループワーク形式の授業を組み込み，各々専
門科教員が担当している。またニュース検定試験については公務員試験のみならず自由応募系就職活動においても有効であるとして一般教科社
会科教員とも連携して時事問題や社会制度の学習意義を周知徹底を行った。
学習到達度試験＜数学＞①3 年生に対しては，4 月より数学 A の授業で学習到達度試験対策課題を毎週出題して提出させることにより，早めに学生に学習到達度試験を意識させた。また，この課題の範囲から多くの類題を作成し，定期試験の試験範囲に含めた。
②学習到達度試験対策問題を 3 年生の夏休みに課題として提出させた。
③3 年生の後期に数学 A の授業で 1・2 年時の復習及び補足説明を行った。
④合計得点 250 点以上の学生数は H28 年度と同じで 8 名であった。
⑤3 年生の学生には，e-ラーニングサイトを周知して，過去問題からなる問題集を配布した。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布した。
⑥2 年生に対しても定期試験において 1 年生の学習範囲から問題を出題
し，それぞれの学習分野の定着を目指し，3 年時で実施される学習到達度試験の備えを行った。
＜物理＞①例年通り，1 年次から授業と並行しながら，学習到達度試験の過去問演習を行い，実戦的な試験対策を行った。電子書籍の配信と活用も継続した。
②今年度も夏，冬，春の長期休暇中の課題として，学習到達度試験の対

11

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
＜物理＞
①今年度も 1 年生から，授業と並行しながら学習到
達度試験の過去問演習を行い，より実践的な到達度
試験対策を行う。
②これまでと同様に，夏，冬，春の長期休暇中の課題として，学習到達度試験の対策問題を課す。
③電子書籍を Blackboard「物理（3 年）」と専用ホームページより配信し，スマートフォン等を用いた学習到達度試験対策を継続する。学生達に主体的な学びを促すことで，より一層の向上を目指す。
④H28 年度は，全 9 領域の平均順位が 40.9 位であった。H29 年度は，第 9 領域を含めた力学の領域の基本問題対策を徹底することで，基礎学力に根ざした順位向上を目指す。
（4)TOEIC 等
四年生全員にＴＯＥＩＣを受験させ，半数以上の学生に２７５点以上を獲得させるべく指導をする。また，ＴＯＥＩＣや実用英検を目指す学生の為に，放課
後に補習を実施する。

1.2.3 授業評
価・学校評価(1)学生による授業評価
学生による授業評価を実施し，授業改善に役立てる。
①学年末試験後に，全ての科目で学生による授業評
価アンケートを実施し，その結果を担当教員に通知する。
②各科目担当教員は，授業評価に対する回答書を提出する。特に評価の低い教員（5 段階評価で平均
3.0 未満）と FD 委員の間で，改善に向けての意見

平成 29 年度実績報告
策問題を課し，提出物として成績に加点した。
③微分積分と力学についての，計算の図解を多用した電子書籍に，平成
25 年度と 26 年度の学習到達度試験（物理）第 9 領域の過去問演習の章を追加し，練習問題ウィジェットを新設した。Blackboard のホームページ「物理（3 年）」上での，オンラインテストに計算編を追加すること
で，正誤問題による“概念理解の確認”だけではなく，“解析力のチェック”も出来る様に e ラーニングを行った。アンケートの結果，7 割近くの学生達が，オンラインテストは理解度のチェックに役立ったと回答した。
④H29 年度は，全 9 領域の得点平均の合計が，143.3 点であった。第 9領域の平均点は 18.1 点であり，昨年度比で 1.5 点の上昇となった。視覚的な分かり易さに配慮した，微分積分と力学についての電子書籍とLMS による学習の継続効果が現れたものと思われる。
４）ＴＯＥＩＣ等
８月と１月に４年生全員にＴＯＥＩＣを受験し，平均点２６６点，１２８名のうち４７名が２７５点以上であった。授業の内容にＴＯＥＩＣを大いに取り入れたにも拘わらず振るわぬ結果となったが，語彙力を初めとする本来の英語力を高め，パートごとのテクニックを習得させ，また，高得点を目指す意欲を喚起するよう努めねばならない。
実用英語試験は本校を準会場として実施することはできなかったが，以後は１０名を越える学生を集めることにこだわらず本校を準会場として実
用英検を実施する予定である。なお，個人で準２級を受験した学生１名には，２次試験の面接を指導し，合格させることができた。
(1) 学生による授業評価①H28 年度の学年末試験後に全ての科目で学生による授業評価アンケー
トを実施し，その結果を H29 年 10 月 5 日(木)に担当教員に通知した。
②各科目担当教員には，授業評価に対する回答書を 11 月 17 日(金)までに提出するよう依頼した。特に授業評価の低い教員（5 段階評価で平均
3.0 未満）について，校長及び教務主事が面接を行い，指導・助言を行った。公開授業と同じ 12 月第 3 週に実施した。
③アンケート結果と教員の回答書を，H30 年 1 月に冊子にまとめ教員に公表した。本校の学内 Website でも公開した。

12

中期計画（項目）

1.2.4 競技会等への参加

1.2.5 体験活動

平成 29 年度計画
交換を行うとともに公開授業を実施し，今後の授業改善に反映させる。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表する。本校の学内 Website でも公開し，授業改善に反映させる。
④授業評価アンケートの集計方法についてBlackboard を利用し行う。
(2) 学校評価に係るアンケート調査
H29 年度卒業予定者，卒業生(卒業 5 年後)，就職先企業に対して，教育活動に関するアンケート調査を実施し，その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(3)機関別認証評価，JABEE 認定，STCW（船員の資格に関する国際基準），認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行う。
(4)認証評価を受審して，教育活動の評価改善に役立て，中期計画・年次計画等の進捗状況に対する学校教育に反映する。
(1)全国高等専門学校連合会が主催する体育大会，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，デザイ
ンコンテスト，英語プレゼンテーションコンテスト，
高専 PR コンテンツコンテストなどの競技会やコンテストに参加し，入賞を目指す。
(2)高等学校体育連盟（高等学校野球連盟を含む）主催の各種大会へ参加する。
(3)国税庁主催の「税に関する作文」コンクール，特許庁主催の「パテントコンテスト」，日刊工業新聞社が主催するキャンパスベンチャーグランプリなど，官公庁や新聞社などが主催するコンクールなどに応募し，入賞を目指す。
(1)公開講座や体験教室など，地域の児童・生徒や住民

平成 29 年度実績報告④H29 年度の授業評価アンケートの実施・集計は Blackboard を利用して行った。商船学科 4 年生については 8 月に実施済で，他の学生については学年末試験後に実施した。
(2) 学校評価に係るアンケート調査
H29 年度卒業予定者，卒業生(卒業 5 年後)，就職先企業に対して，教育活動に関するアンケート調査を実施した。
(3)機関別認証評価は訪問調査を 10 月 12，13 日に受審し，優れた取り組
み 5 項目と改善すべき項目 3 項目であった。JABEE 認定，STCW（船員の資格に関する国際基準），認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行っている。
(4)認証評価を受審した結果に基づき，今後の教育活動の評価改善に役立て，中期計画・年次計画等の進捗状況に対する学校教育に反映していく。

(1)７月の中国地区高専体育大会で優秀な成績を収めた卓球部，陸上部等が８月の全国大会に出場し，卓球男子シングルス及び陸上女子やり投げで優勝した。10 月開催のプログラミングコンテストでは，協賛企業賞を獲得した。英語プレゼンテーションコンテストは１１月の中国地区大会に出場したが予選敗退した。
(2)高体連，高野連の大会にも各種参加した。卓球部は県予選を勝ち，中国地区大会に出場した。野球部は夏の甲子園予選に出場した。
(3)船員災害防止協会主催の「船員労働安全衛生月間（標語の部）」優秀賞に商船学科生２名が入選した。また，駐日中国大使館等主催の「Panda 杯
全日本青年作文コンクール 2017」に応募した学生が佳作に選出された。
その他，キャンパスベンチャーグランプリ中国においてテクノロジー部門
最優秀賞を受賞し，本校学生が多く活躍し，評価された。
(1) 7 月 29 日に尾道港及び本校で開催した公開講座「あつまれ船長・機13

中期計画（項目）の推進

平成 29 年度計画
への教育サービスに学生を参加させる。
(2)学生会及びボランティアクラブを中心に，地域の高齢者・障害児と学生との交流活動を推進する。また，地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動にも学生を参加させ，命の大切さ，思いやり，多様性への理解，地域社会や自然への関心などを醸成する。
(3)ボランティア活動に参加した学生にアンケート調査を行い，今後の活動に反映させるとともに，活動内容
及び教育成果について印刷物・Website により公表する。
(4)卒業（特別）研究において，地域課題への取組を推進し，地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み，課題解決力の育成を図る。

平成 29 年度実績報告
関長！2017」に県内外の中学生 14 名とその保護者 7 名の参加があり，学生が参加者への説明や講義の講師を務めた。
(2)地域の高齢者（高齢者交流〔6 月，10 月，11 月〕，）・障害児と学生との交流活動（障がい児との交流事業〔12 月，2 月〕，ふれあい工房祭〔9月〕学生 5 名参加）を行った。地域住民との協働イベント及び環境美化活動（野賀海岸清掃〔5 月，7 月〕）に参加した。参加した学生は延べ 38 名
で，地域協働・交流は命の大切さ，思いやり，多様性への理解，地域社会や自然への関心などを醸成した。
(3)ボランティア活動に参加した学生にアンケート調査を行い，今後の活動に反映させている。活動内容及び教育成果について Website に随時公表
し，３月にＣＯＣ成果報告書を刊行した。
(4)本科卒業研究において，地域課題への取組を推進し，地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み，課題解決力の育成を図っている。
専攻科特別研究では地域課題をテーマとしている専攻科生数／全専攻科
生数は，海事システム専攻 0/2， 産業システム専攻 6/8 である。

1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに，本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また，ファカルティ・ディベロップメント（FD）などの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め，国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど，教員の教育力の継続的な向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制の導入などにより，教授及び准教授については，採用された学校以外の高等専門学校や大学，高等学校，
民間企業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として 60％を下回らないようにする。
○多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制等を導入し，教授及び准教授については，本校以外の高専や大学，高等学校，民間企業，研究機関など
において過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として 60％を下回らないように努める。

14

1.3.2 教員の力量向上
教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させるために，他の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務させ，またもとの勤務校に復職する
人事交流制度を活用するほか，大学，企業などとの任期を付した人事交流を図る。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用し，他機関での勤務を経験させる。
○学内の学科間交流制度を設け，他学科での教育研究活動に数年間参画させる。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないように努める。
○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全体として 70%，理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないように努める。
1.3.4 女性教員の比率向上
女性教員の比率向上を図るための体制や支援策を検討・活用し，働きやすい職場環境の整備に努める。
○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組である「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を活用する。
○教員公募に際し，女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため，複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を活用する他，大学が実施しているキャリアガイダンス等に女性教員等が出向き，高専教員職についての情報提供を行う。
○教員の公募拡大を図るため，本校において教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
○女性教職員の就業環境改善のため，女性用の更衣室，休憩室，トイレ等の整備を推進する。
1.3.5 教員の研修
中期目標の期間中に，全ての教員が参加する FD などの教員の能力向上を目的とする学内研修を実施し，計画的に学外研修への参加を推進する。また，
特に一般科目や生活指導などに関する研修のため，地元教育委員会等と連携し，中学校・高等学校の教員を対象とする研修等に本校教員を派遣する。
○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施する。なお，必要に応じて，中学校・高等学校教員経験者を研修講師とすることや，教育力・資質向上のための ICT 活用に努める。
・「新任教員研修会」，
・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」，
・「教員研修（管理職研修）」○各高専において，地元教育委員会等が実施する高等学校等の教員研修や近隣の国立大学が実施する FD セミナー等に教員を派遣する。
○全国高専教育フォーラムなど教育関係集会に教員を参加させ，本校の取組事例の発表や他校の実践事例の聴講などを通して，本校教員の教育力アップ

15

や資質向上を図る。
1.3.6 優秀な教員の顕彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を学内表彰するとともに，機構本部が実施する教員顕彰制度へ推薦する。
○機構本部が実施する教員顕彰制度へ，教育活動や生活指導などにおいて，顕著な功績が認められる教員を推薦する。
○全国高専教育フォーラムにおいて，受賞者によるその功績に係る講演を聴講し，本校の教員の教育研究活動の資質向上に反映させる。
1.3.7 教員の海外研修
文部科学省の制度や外部資金を活用して，中期目標の期間中に，本校教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会での成果発表を促進する。
○FD の一環として在外研究員や内地研究員等として派遣を実施する。
○教員の国際学会での成果発表を推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携による「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○国内外の大学等における研究・研修を推進する。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織

1.3.2 教員の力量向上

平成 29 年度年度計画(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授
及び准教授については，本校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機関などにおいて
過去に勤務した経験を持つ者，又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として 60％を下回らないようする。
(2) 多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制等を導入し，高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を，経歴，教育，学生支援，専門知識・地域貢献とし，書類・面接等により選考する。なお，本校は女性教員が 4 名と少ないため，原則女性限定または女性優先採用も検討する。
1)他の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務させ，またもとの勤務校に復職する人事交流制
度を活用する。
(2)「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。

平成 29 年度実績報告(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授及び准教授について
は，本校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として 87％であった。
(2) 多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制等を導入し，高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を，経歴，教育，学生支援，専門知識・技術とし，書類・面接等により選考した。なお，本校は女性教員が4 名と少ないため，女性優先採用を実施したが，採用には至らなかったため，引き続き女性優先採用を優先させる。

(1)他の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務させ，また，もとの勤務校に復職する人事交流制度を活用する。しかし，教員の流動による教員定員が欠員の状態であり，人事交流の実施を控えた。
(2)「高専・技科大間教員交流制度」を活用するが教員の流動による教員手

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中期計画（項目）

平成 29 年度年度計画(3)学内の学科間交流制度を利用し，他学科での教育研究活動に参加する教員が増えるよう制度の活用を図る。

1.3.3 教員の資格(1)本校教員の学位取得者等の割合
学位未取得教員については，内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに，新規採用教員については，学位取得者
あるいは取得見込みのある者を採用し，専門科目担
当の教員については全体として 70％の目標達成を目指す。また理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないようにする。
1)本校は離島に所在することから，女性教員の定着率が悪く，その割合が低い（H29 年 4 月 1 日現在，女性教員 4 名）
。女性が働きやすい環境の整備に努め，
女性教員の採用を積極的に推進する。
(2)女性教員の定着を図るため，男女共同参画推進室を中心に，女性教員の職場環境を充実させるための検討を引き続き行う。
(3)女性教職員の意見及び他高専の事例を，職場環境の充実に反映させ，現職の定着を図る。

1.3.4 女性教員の比率向上

1.3.5 教員の研修(1)学内での教員研修の実施①新任教員に対する学内研修会を実施する。さらに授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行い活用してもらう。
②FD 委員会を中心に，公開授業を年 8 回行う。
③外部講師による学内研修会（学生対応，学生支
援やメンタルヘルスなど），学内における教育研究

平成 29 年度実績報告
員が欠員の状態であり，人事交流の実施を控えた。
(3)学内の学科間交流制度を利用し，他学科での教育研究活動に参加する教員が増えるよう制度の活用を図る。しかし，教員の流動による教員手員が欠員の状態であり，実施を控えた。
(1)本校教員の学位取得者等の割合
学位未取得教員については，内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに，新規採用教員については，学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用した。専門科目担当の教員及び理系の一般科目担当の教員については全体として 72％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として 30％である。現在の教員の学位取得を目指して支援しており，新規採用について学位取得者を優先として選定した。
(1)H30 年 4 月 1 日採用の一般教科教員 2 名，商船学科教員 1 名，電子制御工学科教員 1 名，流通情報工学科教員 1 名を女性優先で公募を行った。
(2)1 月開催予定の男女共同参画推進委員会にて，女性教員の職場環境の充実を検討予定。
また，女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション経費を活用し，女性教員の職場環境の改善整備を行った。
(3) 11 月に開催された第 4 ブロック（中国・四国地区）高専男女共同参画推進担当者連絡会議の内容について男女共同参画推進委員会で情報共有を行った。
また，男女共同推進室長主導の下，2 月開催したハラスメント意識啓蒙セ
ミナーについて計画審議した。なお，女性座談会は日程調整が出来なかったため実施できなかったが，教職員相談室や目安箱で常時相談できる体制を構築している。
(1)学内での教員研修の実施①新任教員研修会を 4 月当初と前期中間試験直前に実施し，新採用者６名が全員参加した。さらに授業コンテンツ・ビデオ（高専教育スキルアーカ
イブ）の情報提供を行い，必要に応じて活用してもらった。
②FD 委員会を中心に，公開授業を 12 月第 3 週に実施した。
③8 月 3 日(木)に，県立高校教頭を講師として迎え，学生対応に関する講演会を実施し，40 名の教職員が参加した。

17

中期計画（項目）

1.3.6 優秀な教員の顕彰

1.3.7 教員の海外研修

平成 29 年度年度計画発表会（各種研修報告含む），教育力向上のための教員研修会（必要に応じてスクールカウンセラーの協力も得る）を年数回開催する。
④校長・主事・学科・教員連絡ネットワークの緊密な連携により，教育力不足教員への指導・助言を行い，教育力の向上を図る。
⑤教育力アップに関する資料を収集し，図書館の教員図書コーナーの充実を図る。
(2)学外での教員研修への参加①機構本部が主催する「新任教員研修会」，「中堅教員研修会」及び「教員研修会（管理職研修）」に，計画的に参加させるとともに，他機関が主催する研修会にも積極的に教員を参加させる。
②「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」への参加について検討する。「障害者」関連の研修への参加を予定している。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任 5 年程度）に教員を参加させる。また，中国地区各高専が実施する講演会等について，TV 会議システムを活用した研修を行う。
④中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究
集会に教員を参加させ，事例発表を行う。
⑤地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に，教員を派遣する。
(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を推薦する。
(2)本校教職員表彰制度の活用により，顕著な功績のある教員を表彰する。
(1) H30 年度の在外研究員，内地研究員の派遣を検討する。
(2)教員（練習船教員も含める）を，機構本部・中国
地区高専・5 商船系高専が推進する国際交流事業に参

平成 29 年度実績報告④昨年度の授業評価の低い教員（5 段階評価で平均 3.0 以下）について，
校長及び教務主事が面接を行い，指導・助言を行った。
⑤教員向けの図書コーナーの書籍の増冊を行った（22 冊）。
(2)学外での教員研修への参加①機構本部主催の研修では，「新任教員研修会」（5 月）へ 3 名，「中堅教員研修」（8 月）へ 2 名，
「教員研修（管理職研修）」（9 月）へ 1 名，広島
県環境県民局消費生活課が主催する消費者教育指導者研修会(12 月)へ 1
名を参加させた。
他機関が主催する研修会では，研修の案内があれば情報を学内に展開し，広島県健康福祉局主催の「発達障害支援研修」等に参加させている。
②平成 29 年度障害学生支援実務者研修（9 月 14 日・15 日，12 月 4 日，
東京国際交流館）に 1 名参加した。
第 14 回全校国立高等専門学校学生相談研修会（10 月 9 日・11 日，国立オリンピック記念センター）に 1 名参加した。
第 3 回広島学生相談研究会(3 月 5 日，広島大学）に 2 名参加した。
③中国地区高専教員研修会（3 月 12，13 日）に 1 名参加させた。また，
徳山工業高専が実施したアクティブラーニング講演会に TV 会議システムを利用し 2 名が参加した。
④中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究集会（9 月 12 日）に 2名を参加させた。
⑤地域の中学校が開催する教員研修会（9 月実施）に，1 名を派遣した。

(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を２名推薦した。
(2) 本校教職員表彰制度の活用による顕著な功績のある教員を表彰では，今年度該当者がいなかった。
(1)H30 年度は国立高等専門学校機構在外研究員の派遣は行っていない。また，教員定員の確保のため 5 名の教員を採用した。
(2)9 月 19 日～9 月 22 日の日程で国立高等専門学校機構とシンガポールのポ
リテクニック 5 校との間で締結された包括交流協定に基づいた国際研究集会

18

中期計画（項目）

平成 29 年度年度計画加させる。
(3)学生や教職員の海外における活動を積極的に学内で公表する。そのための手順を確立する。

平成 29 年度実績報告に教員を 1 名参加させた。
(3)8 月 23 日～9 月 7 日の日程で行った海外語学研修に参加した学生のクラスのＬＨＲで成果を報告した。また，中国地区高専英語弁論大会における「英語によるプレゼンの部」に参加し，11 月 11 日に今回のプログラムで学んだ
ことについて発表した。
また，三機関連携グローバルＳＤによる国際的に活躍できる職員の育成を目的とした海外研修に職員を 1 名参加させ，10 月 31 日職員を対象に報告会を開催した。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
国立高等専門学校としての本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発・共有化を進めるとともに，前中期目標期間中に策定したモデルコアカリ
キュラムを本格導入し，本校の教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに，本校における教育方法の改善に関する取組をする。
学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じ，本校教育の質の保証を図る。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため，産業界等との連携体制の強化を支援するほか，本校学科構成と関係のある理工系・商船
系・経済系の大学，とりわけ高等専門学校と連続，継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科
学大学・商船系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 学校間共通教材の活用
全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め，学生の主体的な学びを実現する ICT 活用教育環境を整備することにより，モデルコアカリキュラムの導入を加速化し，本校教育の質保証を推進する。
○教育・FD 委員会等で検討し取りまとめた「モデルコアカリキュラム（試案）」の導入を促進するため，全国高専教育フォーラム等に参加する。
○高専機構が公表する「エンジニアリングデザイン教育等」に係る取組事例集を参考にして，本校の教育方法の改善を促進する。
○ICT を活用した教材及び教材管理システムの開発と利活用を推進する。
○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向上を推進するための「高専学生情報統合システム」を積極的に活用する。また，学生基本情報を共通化・集約化し，教務事務等の効率化・合理化を推進する。
1.4.2 学生の資格取得の推進
実践的技術者養成の観点から，在学中の資格取得を推進するために，各学科卒業生の就業分野に必要な資格取得を受験させるとともに，合格者数の向上を図るための時間外講座や個別指導等を実施する。

19

○商船学科では，船員資格に係る上級海事国家試験の合格者数の向上を図る。
○女子学生数の割合が高い流通情報工学科では，情報系資格やビジネス系資格の合格者数の向上を図る。
○学科を問わずグローバル化・多様化する社会に対応するため，英語や一般教養に係る検定試験の合格者数の増加を図る。
1.4.3 学校の枠を超えた学生交流
地区本科・専攻科学生交流会や近隣地区大学との学生交流会を推進するとともに，卒業（特別）研究の成果を学協会が主催する研究発表会で研究発表させるなど，多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
○中国・四国地区専攻科交流会に学生を参加させ，研究成果発表や意見交換会を通じて学生の交流活動を行う。
○学協会が主催する研究発表会での研究成果の発表や意見交換会を通じて大学生・大学院生との交流活動を推進する。
1.4.4 特色ある取組の推進
特色ある教育方法の取組を促進するため，優れた教育実践例を取りまとめ，毎年開催する本校教育研究発表会で講演するとともに，本校の公式 Website
及び大学 COC_Website で随時公表する。
○特徴ある教育の取組事例を推進し，優れた実践事例を毎年開催する本校教育研究会で発表するなどして，教育方法の改善に努める。
○本校の優れた教育実践事例を公式 Website 及び大学 COC_Website で適宜公表する。
1.4.5 教育の質保証
学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価を行うとともに，及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって本校教育の質の保証がなされるように努める。
○本校が実施する自己点検・評価を外部評価委員会に諮るとともに，学位授与機構が行う機関別認証評価を受審し，本校教育の質保証に努める。
○STCW（船員の資格に関する国際基準）や ISO14001（環境マネジメントシステム）などの認証により，本校教育の内容・レベル及び教育環境の質保証に努める。
1.4.6 地域との共同教育
乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き，中期目標の期間中に，8 割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう，産業界・自治体・大学等との連携を組織的に推進するとともに，地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
○インターンシップに関する情報を学生に周知するとともに，事前事後教育を実施してその教育効果の向上に努める。
○地域住民，社会福祉協議会，NPO 法人と連携した清掃活動，高齢者支援，地域行事・イベント参加を通した実践力・人間力の育成などを目的とする地域との共同教育を推進する。
1.4.7 外部人材活用教育
企業技術者や外部の専門家など，知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。

20

○学内経費や外部資金により，企業技術者等の外部人材を活用した教育体制の構築に努め，専門分野に係る実践力や社会での実務能力の育成を図る。
1.4.8 大学との連携教育
技術科学大学や商船系大学との間で定期的な協議の場を設け，教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で，有機的な連携を推進する。
近隣の大学や地域志向大学などとの連携を強化し，地域研究や地域貢献の分野での教育成果の向上を図る。
○長岡技術科学大学と連携し，グローバル人材育成等を目的としたプログラム「アドバンストコース」の周知と活用を図る。
○大学 COC 選定校，特に「島」に関わる取組を実施している大学との連携を深め，本校 COC 事業の目標達成に努める。
1.4.9 ICT 活用教育の充実
インターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組を充実させる。
○ICT 活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について，戦略的視点に立った整備を計画的に進め，学校運営及び教育研究活動の高度化を推進し，技術革新に対応できる情報環境の整備を推進し，システムの高度化とその運用の効率化を図る。
○以下のような ICT を活用した様々な形での教育を実施する。
・モバイルやユビキタスの活用，・CBT（Computer Based Training）等の対話型学習，・ブレンディッド・ラーニングなど

中期計画（項目）
1.4.1 学校間共通
教材の活用

目標を達成するための措置
平成 29 年度計画
平成 29 年度実績報告(1) ICT 活用教育を推進するため，メディアセンター (1)図書館改修に伴い，図書館内のラーニング・コモンズスペースに教育用
電子計算機システムの更新を行った。
設備の更新計画を策定し，アクティブ・ラーニング(2)本年度に発刊された「はじめての船しごと」は商船学科低学年時の実習等による主体的な学習に対応できるよう設備更新をで使用することを想定している教科書であるため，平成 30 年度入学生よ行う。
り採用した。
(2)5 商船系高専の教員が共同執筆した書籍及び教材(3)モデルコアカリキュラム
を積極的に活用した講義及び実習を展開する。
①H29 年度の Web シラバス（ルーブリック評価項目と基準を記述した(3)モデルコアカリキュラムもの）の入力を，現時点で 100%達成している。
①H27 年度に策定し，昨年度から開始した分野ご②①で入力済みの Web シラバスをモデルコアカリキュラムに準拠したとの達成目標，科目の達成目標及びアクティブ・
ものに再構築した。また，H30 年度の Web シラバスの入力を，H30 年
ラーニングの導入に配慮した新カリキュラムを継
1 月末までに行った。
続して実施する。
③学習内容に基づき設定したルーブリック評価項目と基準に従って，学②モデルコアカリキュラムに準拠し，ルーブリッ
生の到達度を評価した。
ク評価項目と基準を記述した Web シラバスを構築④電子制御工学科ではカリキュラムを策定したので，シラバスに基づいする。
た授業の実施を行っている。今年度の 4 年生のものづくり実習の結果③学習内容に基づき設定したルーブリック評価項

21

中期計画（項目）

1.4.2 学生の資格取得の推進

平成 29 年度計画
目と基準に従って，学生の到達度を評価する。
④電子制御工学科ではカリキュラムを策定したので，シラバスに基づいた授業の実施を行う。4 年生のものづくり実習をアクティブ・ラーニングの起点としてさらに充実させる。
⑤商船学科では，船舶職員養成施設で定められている科目及びその細目がモデルコアカリキュラムで設定した到達目標に含まれていることを確認し，それを Web シラバスに確実に反映させる。
⑥流通情報工学科では，分野ごとの到達目標を設定し，シラバス等の準備を行う。そのうえで，流通ビジネスコース及び情報コースの共通科目の調整作業を行う。新カリキュラムの施行が始まっているが，なお新旧並行のため移行措置として別の科目名で合同授業を行う。
(4)高専機構が導入する「高専学生情報統合システ
ム」をモデル校として導入し，来年度からの完全実施に向けてプレテストを行う。
(1)英語
授業の内容を部分的にＴＯＥＩＣに特化し，また放課後に補習を実施して，ＴＯＥＩＣや実用英検の対策を行う。ＴＯＥＩＣについては四年生全員を受験させ半数以上の学生に２７５点を超えさせる。
(2)国語
全学年の希望者を対象として，漢字能力検定を受
験させる。
(3)社会
①ニュース検定を希望者に受講させる。
②新聞，書籍記事や図表など各種資料の読解と要約させる作業を学生に行わせる(4)商船学科①上級（1 級・2 級）海事国家試験及び三級海上無平成 29 年度実績報告
は，作品完成のために学生が能動的に取り組む様子が見られ，またその結果非常に優れた作品もあり，アクティブ・ラーニングの効果が現れたものと考えている。
⑤平成 29 年度末に，Web シラバスのシステムにモデルカリキュラム第2 版に採用された商船分野が反映されたので，平成 29 年度シラバスより，商船分野のモデルコアカリキュラムが反映されている。
⑥流通情報工学科では分野ごとの到達目標を設定し，シラバス等の準備を行った。そのうえで流通ビジネスコース及び情報コースの調整作業を行い新カリキュラム移行措置として３，４，５年生の 12 科目について
合同授業を行った。今後とも拡充する予定である。
(4)「高専学生情報統合システム」モデル校として，機構からの指示に従い
対応した。

(1)英語
放課後にＴＯＥＩＣや実用英検の対策講座を週２回のペースで実施した。４年生１２８名のうち４７名が２７５点以上であった。
(2)国語
全学年の希望者を対象として，平成 30 年 2 月 9 日（金）に漢字能力検
定を受験させた。1 年から 3 年までの 43 名が受験した。
(3)社会①ニュース検定は希望者に対して，11 月に実施し，受験者 63 名に対して準 2 級合格者が 25%(4 人中 1 人)，3 級合格者が 76%(59 人中 42 人)の成果をえた。
②時事問題を取り入れた学習を多数展開できた。
(4)商船学科①現時点での国家試験合格者は，2 級海技士（科目合格含む）44 名（航海 23 名・機関 21 名），1 級海技士（科目合格含む）6 名（航海 5 名・機22

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
線通信士，危険物取扱者 乙種 4 類，二級ボイラー技士などの受験奨励を継続する。
②合格者数の増加を図るため，年間を通して特定の期間に特別講座（時間外，毎週 2 時間）を開設する。
(5)電子制御工学科
IT パスポート，情報処理技術者，電気工事士，電気主任技術者などの受験奨励を継続すると共に，H28
年度に開校した電気主任技術者検定を支援するための 3 科目の授業科目で，合格を目指した指導を行う。
(6)流通情報工学科
IT パスポート，基本情報技術者試験，秘書検定，
日商簿記検定，販売士検定等について，受験を奨励
するとともに，希望者に対して時間外補習や個別指導を行う。
①資格検定の合格者数を上げるべく，受験奨励をするとともに個別指導を重視する。例えば，販売士検定と秘書検定合格者率は全国平均水準へ上げ，IT パスポート試験及び日商簿記は合格者増を目指すよう指導を行う。その一環として，全国高等学校 IT 選手権大会に 5 名を出場させる。さらに，日本語ワープロ検定試験，情報処理技能検定
試験は上級の合格を目指すよう指導を行う。
②昨年度に引き続き正課授業以外に資格(簿記)対策
講座及び公務員受験対策講座を本年度も開講し，受験を奨励する指導を行う。
③上級生や合格者による学生間の相互学習も奨励することで受験意欲を高める。

平成 29 年度実績報告
関 1 名）である。
②特別講義の実施を予定していたが，予算の関係上，試験対策資料の配布にとどまった。
(5)電子制御工学科
IT パスポート，情報処理技術者，電気工事士，電気主任技術者などの受験奨励を継続している。本年度は，電気主任技術者検定（第三種）を本科
学生 1 名が受験した。
(6)流通情報工学科
IT パスポート，基本情報技術者試験，秘書検定，日商簿記検定，リテー
ルマーケティング(販売士)検定等について，受験を奨励するとともに，希望者に対して時間外補習や個別指導を行った。
①販売士検定 2 級，3 級，秘書検定 3 級に合格者を出しているが未受験者には引き続き受験を奨励している。IT パスポート合格者と日商簿記 3級検定は 10 名以上の合格者に達することを目標に個別指導を継続している。
②公務員受検対策講座を 10 回開講し 2～5 年までの 23 人（実数）の学生が参加した。講座は 10 回開講し，外部業者による全国模擬試験を学校を会場とし受験させている。公務員受験を奨励するために学内全体で取り組み全学科からの協力を得て対策講座の講師の派遣を依頼し実施た。
③上級生や合格者による学生間の相互学習については各科目でのアクティブ・ラーニングとし，授業内外での学生同士の教えあいを実践・奨励している。

1.4.3 学校の枠を超えた学生交流(1)中国・四国地区専攻科交流会に，専攻科学生を参加させる。

(1) 中国・四国地区専攻科交流会に，専攻科学生を参加させる。
①中国・四国地区専攻科交流会において，5 名が研究発表し，5 名がポ

23

中期計画（項目）

1.4.4 特色ある取組の推進

平成 29 年度計画
①特別研究の成果を発表するとともに，他校の研究発表を聴講し，研究内容について討論を行い，今後の研究活動に反映させる。
②交流会に参加し，他校学生との意見交換や情報交換を行うとともに，親睦を深める。
ただし，来年度から中四国地区の専攻科交流会
は廃止されるため，商船高専３校を中心とした GI
ネットを活用した遠隔で発表会を検討し実施することを検討する。
(2)国内外の学協会や高専機構が主催する研究発表会や交流会で研究成果を発表するとともに，他大学・大学院の研究者・学生との交流を深める。
(3)地区高専や高専機構が主催する体育大会・ロボコ
ン・プロコン等その他の会合に学生を参加させ，競技やコンテストだけでなく，他校学生との交流を深めて活動の事例を活用する。
(4)広島文化学園大学との連携による大崎上島町でのフィールド実習に本校学生を参加させ，住民・大学生との交流を深める。
(5) 語学研修に訪れるフィリピンの学術交流協定校への授業に学生を参加させ，また，学生食堂でフィリピンの学生と食事を共にする中で，国際交流と相互理解を深める。
(1)混合学級による教育
1・2 年生は，学科の枠を超えた 3 クラス混合学級編成とする。各クラスに担任・副担任に加えて学年主任を配置し，学年会を適宜開催して情報交換を行い，課題解決に努める。
(2)習熟度別授業
英語では 1・2 年生に対して 4 クラス編成の習熟度
別少人数教育を実施する。
(3)全学科共通の実験実習

平成 29 年度実績報告
スターセッションに参加した。また，中四国地区の他校の研究発表を聴講し，研究内容について討論を行い，今後の研究活動に反映させた。
②情報交換会にも 10 名全員が参加し，本校の学校紹介を行い，他校学生との意見交換や情報交換を行った。
(2)8 月 31 日～9 月 1 日に東京都国分寺市で開催された日本物流学会において，専攻科学生が研究成果を発表した。また，平成 29 年度 The 1st
NIT-NUU Bilateral Academic Conference 2017 に参加し研究発表を行った。（開催国：台湾，9/5-9）(3)７月の中国地区高専体育大会，10 月の中国地区ロボコン大会，全国プロコン大会に学生が参加した。全国プロコン大会で審査員の高評価を得たチームは，協賛企業賞を獲得した。
(4)広島文化学園大学との連携による大崎上島町での健康調査（お達者自慢）を実施して，本校学生を参加させ，住民・大学生との交流を深める。
1 月末から３月中旬にかけて実施した。
(5) 8 月 23 日～9 月 7 日の日程で 16 名の学生が海外語学研修を行い，フィリピンの学術交流協定校であるエミリオ・アギナルド・カレッジの授業を受けた。また，現地学生との交流会では，書道，茶道，折り紙等日本文化を英語で紹介した。

(1)混合学級による教育
1・2 年生は，学科の枠を超えた 3 クラス混合学級編成とし，担任・副担任に加えて学年主任を配置した。学年会を成績会議（前期中間試験，前期末試験）後に開催し，情報交換を行い，課題解決に努めた。
(2)習熟度別授業
英語では，1・2 年生に対し 3 学科混成による４クラス編成の習熟度別
少人数教育を実施した。
(3)全学科共通の実験実習
1 年生に対して，全学科共通の実験実習を実施した。3 学科に加えて一24

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
H26 年度より導入した 1 年生に対する全学科共通の実験実習を引き続き実施する。3 学科に加えて一般科
目・練習船からそれぞれ実習課題を提出し，3 クラス
を 6 班（各班 20 名）に分け，ローテーションによりそれぞれ実験実習を履修させる。
(4)全学年 SHR の導入
今年度から，全学年 8:35～8:50 を SHR とし，原則
学生の英語学習の時間とする。英語学習を習慣化させるための取り組みである。学生の遅刻・欠席を減らすことも目的の一つである。
(5)全科目に英語による授業の導入
教室英語（教員用と学生用）を作成し，全科目において教員も学生も時々英語を交えた授業を行い，教員と学生双方の英語力の向上を図る。定期試験では，全科目について 1 問以上の英語での設問を行う。
(6)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み
本科・専攻科では，地域課題を卒業（特別）研究に取り上げ，地域（離島）の再生・活性化への提言や技術開発を行う。
(7)学科ごとの特色ある取組①１年生の基礎実習は，学科を問わず本校の教育施設を活用し実際に作業を行うことを通じて，将来の自分の専攻分野に限定されない学習視野が持てるようにという目的から実施している。今年度で３年目になるが，この科目の定着と改善を常に考慮している。今年度は，これまで後期になると授業内容が専門科担当に固定されていたので，一般教科との関連が薄れていた点を改善し，実習を通じて受検していた資格試験の取りまとめを一般科で試行することにしている。
②COC に関連する地域情報や地元知識の習得は，一般教科の授業形態から，全てに亘って活用すると

平成 29 年度実績報告
般科目・練習船から提出された実習課題を，3 クラスを 6 班（各班 20名）に分け履修させた。
(4)全学年 SHR の導入
今年度から，全学年 8:35～8:50 を SHR とし，原則学生の英語学習の時間とした。英語学習を習慣化させるための取り組みである。学生の遅刻・欠席を減らすことも目的の一つである。
(5)全科目に英語による授業の導入
今年度より，学生及び教員の英語力向上を目的に，教室英語（学生用・教員用）を作成し，各授業で毎時間利用した。これまで行っていた英語を主として使う授業を年 1 回実施することの取組みも継続実施した。学年末までに約７％の教員が実施した。また，定期試験では，全科目について 1
問以上の英語での設問を継続実施した。
(6)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み
本科・専攻科では，地域課題を卒業研究に取り上げ，地域（離島）の再生・活性化への提言や技術開発を継続して行った。
専攻科では，特別研究では地域課題をテーマとしている専攻科生数／全
専攻科生数は，海事システム専攻 3/7， 産業システム専攻 6/7 である。
(7)学科ごとの特色ある取組①過去の基礎実習では，外部から講演者を招き情報セキュリティーに関する講演会を年間予定に入れていた。ちなみに，昨年度は情報処理推進機構と広島県警から演者を招き２回実施した。本年度は，情報関連実習に先立つ啓蒙教育として同様に実施を考えていたが，図書館棟の改修工事により視聴覚教室が使用できず実施しなかった。ただし，県警から申し出のあった情報犯罪に関連する「講演」を HR の時間に実施し，これを，基礎実習での１年生に対する情報メディアを使用する際の危険と注意についての講演に代えた。来年度は，再び，基礎実習としての講演会を授業予定に組み込むことにしている。
②COC 事業は本年度が最終年度に当たり，次年度からは予算化された形での活動推進は難しくなるが，地域の知の拠点としての本校の位置づけは変わらない。これまでに得られた，大崎上島の歴史的・民俗学的・社会科学的知見は，今後の授業でも利用できると考えており，その実績に基づいた教育の推進を図っていく。

25

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
いうことに難点があるが，各教科目の単元内容との関連から，活用方法を見つけている。なお，一般教科教員による COC 関連の論文投稿等も引き続き行われている。
③一昨年度に実験的に実施された共同授業ではあるが，機械的な改善を要すること，また，より重要であるが，学習カリキュラムの摺合せ等の，日常的な授業体制や授業内容の改変が実現できておらず，実施していない。
④TOEIC 対策として，TOEIC bridge も利用した補
習活動を立ち上げる。これにより，より意欲的な学生の増加を目指したい。
⑤商船学科では，一般教科で習う英語を船舶職員に必須であるレベルの実践力を身に着けるため，2年生から 5 年生まで一貫した航海英語及び機関英語を配置している。また，航海コースを対象とした ECDIS（電子海図情報表示装置）講習を実施し，BRM（ブリッジ・リソース・マネジメント）訓練を実習に取り入れている。
⑥電子制御工学科では，4 年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を実施させ，完成した作品を学園祭で発表させる。また，
夏休み中のインターンシップの成果報告会を実施
し，プレゼン能力を高める。
⑦通情報工学科では，4 年生の演習をプレ卒研にあて，半年間の地域貢献研究及び実習を体験させ実践力を習得させる。また夏休み中のインターンシ
ップの成果報告会やプレ卒研報告会等でプレゼン能力を高める。
⑧専攻科では，２８年度から宇部高専・呉高専との３校で連携授業を一科目開始した。中四国ブロック及び他の商船高専の専攻科と連携して共同授

平成 29 年度実績報告
また，本校の位置する広島県との繋がりを見直せば，その特徴の第一は長崎と並ぶ被爆を体験した県にあるということにあろう。原子力発電に関する事業が機構主導でたくさん実施されているが，原子力を見直す
そうした事業の視点はともすると科学技術・産業技術の問題に限定されている。本校は，そうした視点に，未来を生きる人間としての視点を加えるのにふさわしい立地といえる。また，原子力ばかりでなく，瀬戸内
海という自然環境に関しても，工業化による環境破壊，環境回復・維持の歴史や農林水産業の変化等を直に眺められる立地でもある。こうした諸点を統合する「広島学」あるいは「瀬戸内学」というものが本校の教養教育の中に位置づけられるかどうか，検討を始めた。
③共同授業は，定年後の教員不補充や教員定員の見直しという状況から，授業維持の手法として考慮されなければならないことは理解している。しかし，本校一般教科としては，共同授業を実施するにあたり複数校間での教科書や授業時間の統一，評価方法や科目担当教員不在の授業
支援等，解決されるべき難題が山積しているという認識に立っている（例えば，一昨年の共同授業実験では，相手校は国語の授業時間に中国語を学習，本校は第二外国語の中国語を履修している学生がその授業を受講した。これを年間受講したとき，本校の学生は中国語の単位認定に問題はないか，相手校の学生の国語の単位認定は可能なのか，また，機械装置の条件から，本校の学生からはほとんど質問ができず他校の授業参観に終始，等々の問題）。また，校外の授業聴講による単位認定も，島嶼部に位置する本校の立地から，週日の他校への通学は現実的ではない。こうしたことから，本校単独で採用できる授業聴講形態の方が現実的であると思われる。学修単位化とテレビラジオの放送講座，放送大学の利用などの実用性を，来年度検討する。
④４年次の TOEIC 受検は，やはり個人の集中学習が高得点に結びつく。本年度は，放課後に補習を設け，活動を始めた。現在補習参加者は多くはないが，来年度は TOEIC に向けての個人の意欲向上と動機維持のために，この学習支援に参加する学生の数を増やす。なお，商船学科
４年生は前期末に，電子制御および流通情報の学生は後期１月に受検させ，受検の機会を広げた。
⑤2 年生は「海事英語基礎」，3～5 年生は「航海英語／機関英語」を配26

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
業の科目数の拡大や研究発表会の実施に向けた準備を行う。

平成 29 年度実績報告
置し，専門用語及び実務に必要な英会話について学習した。
航海コースについては ECDIS 講習並びに BRM 訓練を授業及び実験実習で実施している。
⑥電子制御工学科では，4 年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を実施させ，完成した作品を学園祭にて発表させた。
今年度は，21 の作品の発表があった。プレゼンス能力を高めるため，作品や発表に対する投票を行った。インターンシップに関しては，報告書の提出のみを行った。
⑦流通情報工学科では，4 年生の演習をプレ卒研にあて，半年間の地域貢献研究及び実習を体験させ実践力を習得させた。また夏休み中のイン
ターンシップの成果報告会やプレ卒研報告会等でプレゼン能力を高めた。
⑧専攻科では，28 度後期より呉・宇部・本校の 3 高専で共同授業を開始している。更に他の商船高専の海事系専攻科との共同授業についても実施の方向で検討を行った。

1.4.5 教育の質保証(1)機関別認証評価（H29 年度受審予定），JABEE 認
定，STCW（船員の資格に関する国際基準，H25 年
度受審して認定された。
），認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22 年度受審・認定された。
）に係る継続的改善及びエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行い，教育の質保証に努める。
JABEE 認定については，商船系高専の配置及び学科
編成と合わせて再検討する。
(2) 大学改革支援・学位授与機構が行う機関別認証評
価を，H29 年度に受審する。機関別認証評価の受審を通じて教育研究・管理運営へ反映して，教育の質保証に努める。
(1)インターンシップによるキャリア教育
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割
合が 80%を上回ることを目指す（H28 年度 81%）。

(1)機関別認証評価（H29 年度受審・認定），JABEE 認定，STCW（船員の資格に関する国際基準，H25 年度受審・認定），認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22 年度受審・認定）に対応して継続的改善及びエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行い，教育の質保証に努めた。
(2) 大学改革支援・学位授与機構が行う機関別認証評価を，受審中。機関
別認証評価の受審を通じて教育研究・管理運営へ反映して，教育の質保証に努めた。

1.4.6 地域との共同教育(1)インターンシップによるキャリア教育
今年度，工業系学科のインターンシップ参加学生の割合は 81.5％であった。

27

中期計画（項目）

1.4.7 外部人材活用教育

1.4.8 大学との連携教育

平成 29 年度計画
①この目標達成のため，卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行う。
②参加希望者に対する事前・事後教育を実施して，キャリア教育の効果向上を図る。
(2)地域との共同による人間力育成
COC 事業等を通じて①住民を対象とする生涯学
習，②障がい者・高齢者支援活動，③NPO 法人と連携した清掃活動，④地域イベント参加などの社会貢献活動を実施する。
こうした企画参加を通じて学生が人間力を身につけると共に地域の活性化に協力し，郷土愛の滋養も目的とする。前年度と同規模の参加学生数（目標 500
名以上の学生参加）を目標とする。
(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域自治体（大崎上島町，近隣自治体等）及び地
域の商工会等との連携を強化し，地域課題の卒業研
究・特別研究への課題取り込みを行う。（学生の地域研究目標 30 テーマ）
(1)外部人材活用教育の実施①外部人材を講師として迎え，講演会・キャリア
セミナーなどを開催し，実社会における仕事を学
生に理解させる。
②外部人材としては企業関係者だけでなく，NPO，市民団体，自治体職員等の幅広い人材を活用する。
③企業関係者や OB・OG を講師とするキャリアセ
ミナーを開催する。
(1)本科課程①県内の大学等教育機関と連携する教育プログラ
ムを実施する。具体的には，広島文化学園大学が

平成 29 年度実績報告①目標の 80%以上を達成するため，卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会や広島県との連携による受入先の開拓を継続して行った。
②参加対象の 4 年生に対する事前・事後教育を実施し，キャリア教育の効果向上を図った。
(2)地域との共同による人間力育成
大学 COC 事業を通じて①住民を対象とする生涯学習，②障がい者・高齢者支援活動，③NPO 法人と連携した清掃活動，④地域イベント参加な
どの社会貢献活動，年間 44 企画を行った。
こうした企画参加を通じて学生が人間力を身につけると共に地域の活性化に協力し，郷土愛の滋養も目的とし，44 企画及び延べ 540 名の学生が参加し活動した。
(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域自治体（大崎上島町，近隣自治体等）及び地域の商工会等との連携を強化し，地域課題の卒業研究・特別研究への課題取り込みを行うべく課
題の選定を行った。

(1)外部人材活用教育の実施①学生キャリアセミナーとして 3 回（7 月，10 月，11 月）実施して，実社会における仕事を学生に理解させた。また，H30 年 2 月 16 日
（金）に本校にて，4 年生対象とした企業研究会を実施した。
②H29 年 6 月 29 日(木)に，豊橋技術科学大学の副学長と入試課長に来校していただき，進学希望状況，大学受験や大学編入後に必要とされる
学力等についての情報交換を行った。また，NPO かみじまの風と連携して，清掃活動を協働する中で，昼休みの時間を活用してキャリア支援教育を行った。
③OB・OG を講師とするキャリアセミナーを６月に開催した。
(1)本科課程①県内の大学等教育機関と連携する教育プログラムとして，呉高専とTV 会議を利用した共同授業を実施した。

28

中期計画（項目）

1.4.9 ICT 活用教
育の充実

平成 29 年度計画
実施する大崎上島町でのフィールド実習に本校学生を参加させ，大学生との交流を深める。
②技術科学大学など編入先大学と連携し，大学受験や大学編入後に必要とされる学力等を情報交換
し，より一層の円滑な接続を図る。
(2)専攻科課程
専攻科生の大学院へのインターンシップを推進するとともに，大学との共同研究に学生を積極的に参加させる。
(3)また COC+事業の協力校として，事業に関係する会議・イベントに参加して，連携事業に学生を参加させ，連携を重視させる。また，COC 事業の最終年度として，成果の総括を行い，事業終了後の継続について検討する。
(1)メディアセンターでは，高専機構が推進している
分野ごとの共通教材及び各教科，各学科で作成・利用している Web 教材の利用率を高めるため，ICT 環
境の向上を図る。また，高専機構が推進している情報基盤の整備を進める。
①数学では，e-ラーニング教材「http://math.kosen-it.jp/」の周知を行うとともに，3 年生には本校で準備した課題を解くときにも参照するように促す②物理では，機構の BlackBoard(e-ラーニング マ
ネジメント システム)にアップロードした，学習到
達度試験の過去問演習の電子書籍（独自開発）を用いた学習を継続する。また，電子書籍の配信だ
けではなく，学生達の使用状況やオンラインテス
トによる理解度の確認も行う。
③英語では，総合英語Ⅰや放課後の補習に際して，ＬＬ教室のｅ-ラーニング環境を十分に生かした指導を展開する。

平成 29 年度実績報告②H29 年 6 月 29 日(木)に，豊橋技術科学大学の副学長と入試課長に来校していただき，進学希望状況，大学受験や大学編入後に必要とされる
学力等についての情報交換を行った。
(2) 専攻科課程
今年度は大学院へのインターンシップは専攻科生 1 名が参加した。また，そのインターンシップ先の大学院に進学した。
(3)また COC+事業の協力校として，連携授業科目として 1 科目（地域経済）を登録している。また，COC 事業の最終年度として，成果の総括を行い，事業終了後の継続について検討した。

(1) ICT 活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤の整備と，教育用電子計算機システムの更新を行った。
①数学では，e ラーニング教材「http://math.kosen-it.jp/」の周知を行って，3 年生には本校で準備した課題を解くときに参考にするように促した。
②物理では，Blackboard のホームページ「物理（3 年）」上での，オン
ラインテストに計算編を追加することで，“解析力のチェック”も出来る様に e ラーニングを行った。アンケートの結果，オンラインテストは理解度のチェックに役立ったと回答した学生は，一問一答編が 90 名
（約 69%），計算編が 88 名（約 68%）であった。
③「総合英語Ⅰ」４単位のうち１単位を「ＬＬ」に充て，パソコンを通じて各自の理解度ペースで解答できる方略を用いた。放課後の自主的なＴＯＥＩＣ・実用英検の対策講座はＬＬ教室の機器を多用した。
④商船学科 3～5 年生を対象として，GI-net を利用した卒業生による就職に関する Web 講演会を実施した。
⑤電子制御工学科では，e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教
育コースの活用を奨励している。IT パスポート試験等の情報系資格試験
対策，就職対策として活用していたラインズ SPI は，今年度より予算不29

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
④商船学科では，5 高専商船学科の共同事業として，GI-net を活用し，本科生及び専攻科生を対象とする卒業生による Web 講演会を開催する。
⑤電子制御工学科では，低学年に対しても e-ラー
ニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励するとともに，IT パスポート試験等の情報系資格試験対策，就職対策としてラインズ
SPI を活用させる。
⑥流通情報工学科では，e-ラーニングシステムを用いて低学年の学び直しと就職支援対策としてのラインズ SPI を活用する。ただしまずは学生自身の学習意欲の引き出しが必要であるため，アクティ
ブラーニングでのモチベーション向上を図る。
ASP サービスの「Ping-t」による IT パスポート
訓練補講の導入を検討する。GI ネットを活用した
宇部高専経営情報学科・富山高専国際ビジネス学科との卒業研究・特別研究紹介及び共通専門科目のテレビ授業等を行い，特に双方向のゼミや発表形式による学生自身の取り組みを重視する。

平成 29 年度実績報告
足のため活用できなくなったので進路担当教員が中心となり SPI 対策指導を行った。
⑥流通情報工学科では，e-ラーニングシステムを用いて低学年の学び直しと就職支援対策を行っている。GI ネットを活用した授業について
は，連携先との人的・時間調整などがうまくいかず本年度は実施できていない。

1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ，かつ，80%を超える学生が寄宿舎生活を送っている本校の特性を踏まえ，修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また，寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに，各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに，学生の就職活動を支援する体制を充実し，学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に教員を派遣し，学生支援・生活支援業務における中核的人材の育成を推進する。また，本校のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。

30

○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図るとともに，中国地区学生支援担当者のネットワークに参画し，メンタルヘルスに係る学生支援を充実する。
○他高専の学生相談を担当する教職員との情報ネットワークの活用を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
○寄宿舎等の学生支援施設の整備とその有効な利用，アメニティあふれる空間の確保等の学生ニーズを踏まえた，計画的な整備を推進する。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し，各種団体・出身自治体からの奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに，産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
○本校 HP において，学生を対象とした奨学金制度の情報提供を行う。また，各種奨学金制度を適切に運用し，学生への経済的支援の充実を図る。
1.5.4 進路指導の充実
学生の適性や希望に応じた進路選択のため，企業情報，就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお，景気動向等の影響を勘案しつつ，就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
○企業情報，就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制，また高い就職率を確保するための取組を実施し，本校の進路支援の充実を図る。
○女子学生のキャリア形成支援の一環として高専女子フォーラムに参加するとともに，女子学生のキャリア教育等を充実させる。
1.5.5 船員不足への商船学科の対応
船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては，船員不足のニーズに応えるため，現状を分析した上で，関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
○船員不足のニーズを踏まえ，船員としての就職率を上げるための課題の検証とその課題を解決するための方策を模索し，その方策の具体的実現化を図る。
○船員としての就職率向上への方策については，商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
1.5.1 学生支援・生活支援の充実平成 29 年度計画
(1)メンタルヘルス①学生相談室長をはじめ相談員とカウンセラーの連携を強化することなどにより，学生相談体制の充実を行う。また，専攻科生を含む全学生の「こころと体の健康調査」を年１回実施する。加えて，昨年か平成 29 年度実績報告(1)メンタルヘルス①平成 29 年度は，カウンセラーに対しての相談件数 199 人，学内相談員に対しての相談件数 130 件があった。また，同年 5 月，及び 11
月に「こころと体の健康調査」を実施し，専攻科を含め全校 748 人（4 月時点）に対して，5 月 11 月に実施し回答をそれぞれの担任にチ

31

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
ら心の調査だけでなく，やりがいや目的意識の調査
を，カウンセラーの助言をもとに実施し，上記健康調査とともに担任にフィードバックしている。目的はストレスや希死念慮の根幹の分析と改善にある。
「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」への参加について前向きに検討する。
②なお，教員を対象として，メンタルヘルスやハラスメントについての研修を計画し，問題が起こった
場合の対応方法，秘匿についての考え方を研修により学ぶとともに，下記(2)項に述べるように各部所との連携方法を理解し教師側の体制を整えておく。
③昨年度抽出された女性教員の当直業務の課題点を改善するため，男子教員の当直業務も含め，新たな当直業務の内容について検討する。
(2)就学・生活支援①教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で，学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り，学生への支援活動を強化する。
②具体的な就学・生活に対する支援として，留学
生・編入学生に加え，原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対する就学・生活上の支援を，クラス担任・副担任，主事・主事補，学科長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を実施する。
③寮務主事補の人員を３名から 4 名にすることで，寮生の生活支援の充実を図る。また，寮生の病気等への迅速な対応を行うため，寮務主事補や学生課職員だけではなくだけではなく寮務委員との連携を強化する。下級生を中心とした成績不振者を対象に実施している自習・学習支援について，担当の主事補を設置することによりより充実を図る。
④学生寮への収容不足や団体生活不適応等を背景と32

平成 29 年度実績報告
ェックしてもらうことで結果のフィードバックを図った。
②教員に対してのメンタルヘルス研修については実施できなかった。
平成 30 年度の開催を検討している。
③7 月より，男子寮を 2 名，女子寮を 1 名の当直教員による当直業務を実施した。女性教員については，女子寮のみの当直業務とし女子教員から出された課題点は解消された。緊急時の対応については，当直割当の際，当直者間で連携がとれるようの配置を検討し，速やかに対応できるようにした。業務負担においては，女子教員は女子寮のみの当直業務としたため，業務の多い男子寮当直との差があるが，女子教員が女子寮に入直した際は，女子寮生に対する生活・清掃指導及び女子寮生からの相談等対応しており，違う立場で寮生対応を実施することにより，業務負担削減と平等化が実施できた。
(2)就学・生活支援①教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で，学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り，学生への支援活動を継続して行った。
②具体的な就学・生活に対する支援として，留学生・編入学生に加え，原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対す
る就学・生活上の支援を，クラス担任・副担任，主事・主事補，学科
長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を継続して行った。
③寮務主事補の人員を３名から 4 名にした。また，下級生を中心とした成績不振者を対象に実施している自習・学習支援について，担当の主事補を設置した。
④地域下宿先の情報などをデータを作成し，情報提供を行った。また，町営垂水団地との連携教員を継続して１名配置し，地域住民と学生との交流が行われるように学生の意識改革を図った。

中期計画（項目）

1.5.2 学校生活環
境の整備

1.5.3 経済的な学
生支援の充実平成 29 年度計画
する下宿学生への生活支援として，大崎上島町と連携した町営住宅への受入，地域下宿先の情報などをデータとして蓄積し提供する。特に学生数の多い町
営垂水団地との連携教員を継続して１名配置し，地域住民と学生との交流が行われるように学生の意識改革を図る。
(1)図書館の充実①改修後の館内設備について，利用者のニーズに即した再配置・新規購入を検討，実施する。
②授業の補習・予習に必要な図書・教材を充実する。
③英語力の向上及び資格取得・検定合格を推進するための図書・教材を強化する。
④基礎的な専門分野に係わる洋書を整備する。
⑤職業選択に係わる図書や職業に必要な能力・スキルに係わる図書を充実する。
⑥大学 COC 事業に関連する書籍の充実を図る。
⑦Website 等を活用し，図書情報を学生へ積極的に提供し，学生による図書館の利用率を向上させる。
⑧平日の放課後や土・日曜日の開館時間を設け，図書館での学習時間を充実させる。
(2)学生寮での学習・生活環境の充実①Ａ棟の一部で放送が聞こえにくいといった問題があり，放送設備の改修により改善を図る。
②老朽化が進んでいる女子棟（Ｂ棟）の外壁の改修
および屋上の防水について計画を進める。
③男子寮（Ｂ棟，Ｃ棟）の屋上の防水について検討する。
(1)奨学金，授業料減免等の支援を充実する。
①卓越した学生に対する授業料免除を活用し優秀な学生を支援する。
②経済的に困窮する学生に対する授業料減免支援の平成 29 年度実績報告(1)図書館の充実①図書の落下軽減装置付きの耐震書架の新規購入を行い，安全性の向上を図ると共に利用頻度の多い図書コーナーの再配置を実施した。
②～⑥について，図書・教材を 434 冊増冊した。
⑦Website の随時更新に加え，「図書館だより」を今年度 2 回発行した。
⑧11 月より平日（8:30～19:00），土日（10:15～17:00）の開館を実施している。非常勤職員の確保も行い，新たに専攻科学生 3 名を採用した。
(2)学生寮での学習・生活環境の充実①放送が聞こえにくいＡ棟の場所に放送設備を 4 月 28 日に増設工事が完了した。
②女子棟（B 棟）の外壁の改修工事は，北面と西面のみの実施となったが，3 月 29 日に工事を完了した。
③男子寮（Ｃ棟，D 棟）の屋上防水については，施設整備委員会に図り営繕事業として年次計画で事業要求することで了承され，営繕事業として要求した。しかし，急を要する他事業を優先することとしたた
め，屋上防水に関する事業要求は，取り下げることとした。

(1)奨学金，授業料減免等の支援を充実する。
①卓越した学生に対する授業料免除を活用し優秀な学生を支援した。
②前期 24 名，後期 20 名を授業料全額免除対象者として選出した。
(2) 本校学生のべ 91 名が日本学生支援機構，海技教育財団，近藤記念海33

中期計画（項目）

1.5.4 進路指導の充実

1.5.5 船員不足への商船学科の対応

平成 29 年度計画
充実を図り，前期・後期各 30 名程度の全額免除を計画している。
(2)各種奨学金の支援を充実し，日本学生支援機構，海技教育財団，近藤記念海事財団や出身自治体など約 10
団体から奨学金延べ 97 名を計画している。また，産業界等の支援による奨学金についても適切に運用し，学生への経済的支援の充実を図る。
(1)低学年では，新入生合宿研修（2 泊 3 日），特別活動（1～3 年生，通年 1 時間，1 単位），1 日社会見学（1年生），1 日工場見学（2 年生）を実施して就業意識を醸成する。
(2)高学年では，工場見学（2 泊 3 日），キャリアセミナ
ー，OB・OG・企業担当者による就職セミナー・講演会や企業説明会などの職業教育を実施する。
(3) 4 年生後半（商船学科においては，5 年前期から）より，各学科において進路担当教員を中心に教員全員による個別の進路相談・指導を行い，応募書類の作成や企業訪問・入社試験に臨む。
(4)H25 年度末に就職支援対策として，SPI の e-ラーニ
ングシステムを整備した。全学生に対し，この活用法を周知し，就職支援の強化を図る。
(1)海洋基本計画（H25 年 4 月 26 日閣議決定）では，「日本人外航船員を H20 年度から 10 年間で，1．5 倍に増加する。
」「高齢化に伴う内航船員不足への対応」を謳っている。しかし，高専・商船学科の船員としての就職率は，6～7 割に止まっている。
(2)この背景として，①外航船員に要求される資質（上級海技士国家試験合格，高レベルの英語力，マネジメ
ント力），②新三級海技士制度（一般大学卒者の採用と自社養成）の導入，③非船員・海運関連企業への就職などが上げられる。

34

平成 29 年度実績報告
事財団や出身自治体など 11 団体から奨学金を受けている。
奨学生のうち 6 名が産業界等の支援である(公財)古川技術振興財団や(公財)小松育英会奨学金からの給付により，経済的支援を受けている。

(1)低学年では，新入生に 2 泊 3 日【4 月 4 日(火)～6 日(木)】の合宿研修を行った。特別活動で，就職講和を実施した（3 年生：12 月 19 日(火)，2 年生：H30 年 1 月 16 日(火)，1 年生：H30 年 1 月 23 日(火)）。11 月
15 日(水)に 3 年生に対して 1 日工場見学を，11 月 16 日(木)に 1・2 年生に対して 1 日社会見学を実施した。
(2)高学年では，電子制御工学科と流通情報工学科 4 年生に対して，2 泊
3 日【11 月 15 日(水)～17 日(金)】の工場見学を実施した。さらに，
OB・OG による就職セミナーを 1 月に，企業説明会（産業振興交流会企業研究会）を H30 年 2 月 16 日（金）に実施した。
(3) 4 年生後半より（商船学科においては 5 年生前期から），各学科において進路担当教員を中心に教員全員で個別の進路相談・指導（企業訪
問・応募書類の作成・入社試験の支援含む）を継続して行った。
(4)H25 年度末に就職支援対策として整備した SPI の e-ラーニングシステ
ムが予算の関係で継続使用できなくなったが，進路担当教員が中心とな
り SPI 対策指導を行った。
(1)本校商船学科の船員としての就職率は，進学者を除いた場合は約 8 割であり，進学者を含む場合は約 7 割であった。高専全体と比較して，十分上回っていると言える。
(2)近年，外航船社の特定海上職の採用枠が新設され，外航船員の求人数は若干増加している。内航船社については，昨年と同様に，多くの求人がある状態を維持している。
(3) 船員としての就職率向上への方策①広島県近郊であれば本校教員による中学校訪問，全国規模であれば日本船主協会が主催する商船系高専進学ガイダンスを横浜，神戸，広島の 3 会場で実施する等，様々な広報活動を通して船員として適正と

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
(3)船員としての就職率向上への方策①多彩な広報活動を通して，船員として適性を有し，学力優秀な入学者の確保に努める。
②教育方法の改善による内容・レベルの向上，練習船を含む船員教育施設・設備の充実，時間外学習支援の強化などにより，高い知識・技術や英語力などを有する高質な人材育成を図る。
③海運会社との連携や現職船員を活用による船員志向の進路指導の強化に努める。
④船員のみならず海事関連産業を含めた海事クラス
ターへの人材輩出を視野に入れた小学生向けのパン
フレットを作成する。
⑤商船系高専への進学案内 DVD を作成する(4)船員としての就職率向上への方策については，商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展
望の構築と併せて検討する。

平成 29 年度実績報告
優秀な学力を有する学生の確保に努めた。
②昨年度より実施している ECDIS シミュレーターによる ECDIS 講習と操船シミュレーターを活用した BRM 訓練を行っている。また，休日における国家試験対策の勉強会やフィリピンにある海事大学（NYKTDG Maritime Academy）に本校学生 3 名引率教員 1 名が参加し，交流を深めた。
③日本郵船株式会社と連携した「郵船みらいプロジェクト」において，本校の卒業生である現役機関士による就職講話を実施した。
④及び⑤5 商船系高専の教員で WG を組織し，パンフレット及び DVDを作成した。パンフレットについては PR 活動で配布した実績がある。また，DVD については平成 30 年度に関係機関含めて配布予定である。
(4)船員としての就職率向上への方策について，商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討した。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用，適切な維持保全，運用管理を図るとともに，社会システムや産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため，耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修，設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際，施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため，実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため，修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
1.6.1 施設マネジメントの充実
施設マネジメントの充実を図り，産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐震性の確保，校内の環境保全，ユニバーサルデザインの導入，環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に，施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB 廃棄物については，計画的に処理を実施する。
○施設マネジメントの充実を図るため，毎年度，施設の老朽狭隘状況，耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や，維持管理状況，光熱水費等をとりまとめた施設白書を作成し，各高専と情報を共有する。

35

○施設設備の整備を計画する際は，長寿命化，省エネルギー化及び障がい者等に配慮して検討する。
○耐震化は平成 27 年度末までに完了させる。
○PCB 廃棄物の処理は，平成 26 年度末までの完了を目指し，計画的に実施する。
1.6.2 安全衛生の管理
中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように，安全管理のための講習会を実施して安全衛生に係る意識・スキ
ルの向上を図るとともに，安全衛生に係る管理体制を充実する。
○安全衛生の管理体制の整備とその適正な実施に努める。
○安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
○実験実習安全必携を配付する。
1.6.3 男女共同参画の推進
男女共同参画を推進するため，他校の参考となる情報収集に努め，本校の取組を充実させる。
○女性教員比率向上のためのポジティブ・アクションを実施する。
○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」等を活用した女性教員等への支援を行う。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事とライフイベントの両立支援のための情報を提供する。
○Website による内外への情報発信，本校構成員への情報発信を促進する。
○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会，セミナー等へ参加する。
○男女共同参画への推進体制を整備・強化する。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については，さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに，他機関との共同事業，地域貢献活動などに多面的に活用する。

中期計画（項目）
1.6.1 施設マネジ
メントの充実目標を達成するための措置
平成 29 年度計画
平成 29 年度実績報告(1)施設マネジメント(1)施設マネジメント
作成されている素案の見直し作業を行っており，引き続き改訂に向け教育研究活動及び施設・設備の老朽化に対応した整て作業を進める。(2)施設整備計画
備を推進するため，キャンパスマスタープランの改定①図書館改修 (メディアセンターを含む)整備を，9 月 22 日に完了しに向けて，施設係が作成した素案を基に策定する。
た。
(2)施設整備計画②校舎団地の基幹・環境整備(排水設備等)を概算要求事業として要求し①キャンパスマスタープランに基づく施設整備であた。
る，図書館改修 (メディアセンターを含む)整備につ

36

中期計画（項目）

1.6.2 安全衛生の管理

1.6.3 男女共同参
画の推進

平成 29 年度計画
いて，本年度内の完了を目指す。
②キャンパスマスタープラン並びに施設整備５か年計画に基づく整備を計画的に実施する。今年度は，安全・安心確保の観点から校舎団地の基幹・環境整備(排水設備等)を概算要求事業として要求する。
(1)本校の安全衛生管理規程に基づき，統括管理者（校長）は，衛生管理者・安全管理者，産業医等を選任し，学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努める。具体的には，定期的に安全衛生委員会（委員長：事務部長）を開催し，安全衛生に係る事項を審議する。
①安全衛生教育教職員を対象に専門家を講師とする安全衛生に関する講習会を開催する。
②健康障害・危険の防止
学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努める。
③勤務環境及び作業環境
教育・勤務環境の整備を行い，学生及び教職員の健康保持に努める。
④定期自主検査
教育・職場巡視チェックを定期的に行い，安全衛生に係る自主点検・検査を実施する。
⑤健康診断
学生・教職員の健康診断等を実施し，健康保持に努める。また，受診率の向上に努める。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を新入生及び採用教
職員に配布し，安全の確保と危険の防止に努める。
(1)女性研究者支援事業を広く学内に周知し，該当する
女性研究者があれば迅速に対応できるようにする。
(2)男女共同参画の講演会，セミナー等に積極的に参加し取組の理解を深める。

37

平成 29 年度実績報告(1)本校の安全衛生管理規程に基づき，統括管理者（校長）は，衛生管理者・安全管理者，産業医等を選任し，学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努めている。毎月 1 回，
（前期）第 4 水曜日，（後期）第 4 金
曜日に安全衛生委員会を開催し，安全衛生に係る事項を審議した。
①安全衛生教育教職員を対象に 9 月に救命救急講習会を開催し，4 名が参加した。
②健康障害・危険の防止
産業医の巡視点検による指摘事項を改善することにより学生・教職
員の健康保持及び健康障害の防止に努めた。
③勤務環境及び作業環境
毎月 1 回行っている産業医の巡視の際に教育・勤務環境の整備を含めて点検した。
④定期自主検査
教育・職場巡視チェックのため毎月安全衛生委員会開催時（前期・第 4 水曜日，後期・第 4 金曜日）に産業医と職場巡視を実施した。
⑤健康診断
学生・教職員の一般定期健康診断を実施し，健康に支障がある場合には産業医の指導により再検査等を勧めている。受診率向上のため，未受診者には個別に連絡を取り受診を促した。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を新採用教職員に配布し，安全の確保と危険の防止に努めた。

(1) 機構本部男女推進室からの，女性研究者を対象とした種々の研究支援案内をメールで周知している。希望する女性教員は高専の女性研究者を対象にした女性研究者交流支援システムに登録し，女性研究者同士の交流を促進できる体制をとっている。

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
(3)男女共同参画推進室を中心に実施可能な事業案を計画する。男女共同参画への意識啓発の講演を計画する。女性教職員の座談会を計画する。
(4)図書館改修工事で女子用トイレの整備充実図る。

1.6.4 練習船及び実習艇の活用(1) 練習船広島丸の活用①練習船実習・海事演習・商船演習などの実践体験
並びに寄港地における大型船・造船所・コンテナタ
ーミナルの見学等によって見聞を広め，早期からの慣海性の向上及び，商船学科卒業生としての将来職
業観の涵養を図る。
②練習船実習において，主体的・協働的・実践的な実習内容を充実させ，課題の発見・解決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）の向上・修得を図る。併せて，海事国家試験の受験意欲の向上と合格を図る。
③学生のキャリア教育のために，寄港地近辺で活躍している卒業生等の講話を企画･実施する。
④練習船実習等において，英語による実習を取り入れる。
⑤寄港地での海事思想普及に向けた見学者受け入れ
及び，中学校（生徒・教員）向けの一般公開を県外
広報担当者と連携し，積極的かつ効果的な広報活動に取り組む。
⑥１学年全員を対象とした体験航海を通して，慣海38

平成 29 年度実績報告
また，9 月に行われた女性研究者向けセミナー（科研費研修会）には 2
名の女性教職員が TV 会議システムで参加した。
(2)（独）国立女性教育会館主催で開催された「大学等における男女共同参画推進セミナー」（12 月）に管理職 1 名が参加した。
(3) 男女共同参画への意識啓発の講演として，男女共同参画推進講演会（ハラスメント意識啓蒙セミナー）を 2 月に開催した。
また，中四国地区で 11 月に開催された第 4 ブロック男女共同参画推進担当協議会に男女共同参画推進室員 1 名が TV 会議システムで参加した。
なお，女性教職員の座談会を 2 月に実施する予定であったが，日程調整が出来なかったため，実施を翌年度に持ち越した。
(4) 女子用トイレの整備充実を含む図書館改修工事が 9 月に完成。
1) 練習船広島丸の活用①低学年早期から慣海性の向上を図る内容として基礎実習（1 年）・商船演習（1 年）・海事演習(1 年，2 年）を行った。また，船員としての資質向上及び職業観の涵養のため別府港寄港中に大型カーフェリーの見学（3 年），大阪港入港時にコンテナターミナルの見学（3 年）,近畿運輸局（5 年）,神戸地方海難審判所及び神戸運輸安全委員会見学（5年）を行った。
②「練習船実習」（3 年,4 年,5 年）・実験実習（3 年,5 年）において，船舶の運航及び船舶管理に向けた「学生主体当直」など実践的な実習
内容で実施した。また，航海計画立案・操機実習等を通して，課題解
決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）の修得を図った。また，船員への職業観を育成し，海事国家試験の受験意欲の向上を図った。
③学生のキャリア教育のため，練習船実習の寄港地（大阪，神戸など）等の寄港時に卒業生による講話を企画･実施した。また，「練習船実習」において，現役船員（一等航海士・機関長）による学生の職業観向上を目指した講話を実施した。
④練習船実習などにおいて，商船系高専 5 校の教員で作成した「初めての船上英会話」等の教科書を用い，船内放送・整列・入出港時に英語による実習を実施した。

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
性及び地域理解を図る。
(2) 他機関との共同事業，地域貢献活動①地域貢献活動として，近隣の小・中学校，地域社会及び地方自治体・国土交通省中国運輸局等と連携した体験航海及び海上教室を実施する。
②機関・企業との共同研究の受け入れ及び実施する。

平成 29 年度実績報告⑤練習船実習における寄港地（大阪,神戸,高松,丸亀，土庄東,尾道,伊予,別府,下関）において，広島丸及び本校の案内看板の設置による広報活動を行った。また，見学希望者を適宜受け入れ船内見学を実施した。
定係港・寄港地（尾道）において，満船飾及びイルミネーションなどの装飾を行い広報活動の一助とした。
⑥基礎実習（1 年）において，１学年全員をクラス単位に乗船させて，大崎上島を周回する体験航海を実施した。航海体験を通して，慣
海性及び地域の理解を図った。
(2) 他機関との共同事業，地域貢献活動①地域貢献活動として，近隣の小・中学校，地域社会及び地方自治体（大崎上島町，三原市）
・国土交通省中国運輸局尾道海事事務所と連携した体験航海，海上教室を 9 回実施した。また，船内見学を事前連絡があったもの 17 回及び見学のため来船された場合においても適時対応した。
②企業との共同研究を 2 件（検討・調整中を含む）受け入れを行った。

２．研究や社会連携に関する目標と計画
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため，本校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域交流センター等を活用して，地域の産業界や自治体等との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに，その成果の知的資産化に努めるとともに，地域社会の再生・活性化に貢献する。
本校における研究活動の成果を広く公開する。また，地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる。
2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得
高等専門学校間の共同研究に参画するとともに，共同研究のプロセスや研究成果等の情報交換会を開催する。また，科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた学内ガイダンスを開催する。
○全国高専テクノフォーラムに参加し，技術開発の成果を発表するとともに，優れた他校の取組を本校の共同研究に反映させる。
○イノベーションジャパンなどの研究成果を発表する各種機会への出展を推進する。
○外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を充実し，特色ある取組の推進を図る。

39

2.2 地域連携研究の推進
地域交流センターや産業振興交流会等が実施する各事業を通して，産業界や地方公共団体との共同研究，受託研究への取組を促進するとともに，これらの成果を公表する。
○地域企業・自治体等の交流会の開催や地域企業への技術視察等を通して，本校シーズと地域ニーズのマッチングにより，共同研究や受託研究の促進を図る。
○文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を活用し，地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し，地域再生・活性化に貢献する。
2.3 知的資産化の推進
科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し，その理解を深め，研究成果の知的財産化を推進し，その知的財産を適切に管理する。
○本校単独あるいは企業等との共同研究による技術開発の成果について，特許申請を推進し知的財産化に努める。
2.4 研究成果の情報公開
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物，データベース，Website など多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう本校の広報体制を充実する。
○学内・外部資金を活用して，地域連携コーディネーターを配置する。
○研究シーズ集の刊行や Website による研究活動に係る情報公開を推進する。
2.5 地域教育サービスの充実
満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように，地域の生涯学習機関としての公開講座を充実する。
○講座内容への満足度や住民ニーズに関するアンケート調査を実施・分析し，公開講座の充実を図る。

中期計画（項目）
2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得

目標を達成するための措置
平成 29 年度計画
平成 29 年度実績報告(1)高専間共同研究の推進(1)高専間共同研究の推進
全国高専フォーラム等に参加し，研究成果の発表や展示を行い，他校へ
全国高専フォーラムに参加し，研究成果の発表や展示を行い，他校への情報提供や他校の成果を聴講し， の情報提供や他校の成果を聴講し，高専間共同研究の連携を図った。中国
地区の連携研究（ロボット研究，瀬戸内海洋環境研究）グループに参画
高専間共同研究の連携を図る。
し，連携研究の促進に努めた。
(2)外部資金の獲得業務が多忙な役職教員等を除き，教員全員が科学研 (2)外部資金の獲得

40

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
究費補助金への申請を行い，採択される金額・件数の向上を図る。科研費獲得のための講演会開催及び採択経験のある教員による申請方法の点検・支援を行う。
(3)研究成果の発表
全国規模で研究成果を発表できるイベントへの出展を推進する。
(4)学内ガイダンスの充実
外部資金獲得に向けた学内ガイダンス，講演会開催
及び情報提供を充実し，外部資金獲得の推進を図る。

2.2
地域連携研
究の推進

(1)地域連携研究の推進体制の整備
地域交流センター及び本校産業振興交流会を中心に，地域産業界・海事産業等との連携研究を企画・実行する。
(2) 若手研究者の地域研究支援
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように，産業振興交流会と連携して若手研究者の地域課題等の研究支援を行う。（支援体制強化と研究費補助）(3) 文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を活用
し，地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進
し，地域の活性化に貢献する。

2.3 知的資産化の推進

科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して教員に配布し，その理解を深め，研究
成果の知的財産化を推進し，得られた知的財産を適切に管理する。
(1)地域交流センターのニュースレターを年 1 回発行
し，本校の卒業研究・特別研究，科学研究費助成事業の採択課題，民間との共同研究等概要を社会に公開する。
(2)研究課題が公募型助成事業への申請，採択につな

2.4 研究成果の情報公開

平成 29 年度実績報告
業務が多忙な特定役職教員を除き，約 75％の教員が科学研究費補助金への申請を行った。科研費獲得のための講演会を 2 回開催及びベテラン教員（6 名）による申請方法の指導・原稿の点検活動を実施した。
上記活動他，科学研究費採択件数が現状より増加となるような継続的な仕組みの改善を行っている。
(3)研究成果の発表
研究成果を発表できるイベントへ１回参加した。
(4)学内ガイダンスの充実
外部資金獲得に向けた学内ガイダンス及び講演会（２回開催）や情報提供を充実し，外部資金獲得の推進を図った。
(1)地域連携研究の推進体制の整備①社会・地域の課題と本校研究分野とのマッチングをするワークショッ
プ，セミナーや情報共有を地域交流センターが中心となり，産業振興交
流会，大崎上島町等と実施し，連携研究を推進した。
②地域交流センター及び本校産業振興交流会を中心に，地域産業界・海事産業等との連携を促進するため，企業懇談会，企業研究会，先端企業見学会を実施した。
(2) 共同開発事業の推進
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように，産業振興交流会と連携して若手研究者５名への研究費助成を行った。
(3) 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を活用し，地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進した。
科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し，その理解を深め，研究成果の知的財産化を推進し，その知的財産を適切に管理した。
(1)地域交流センターの報告書を「News&Report」として刊行した。同書に本校の卒業研究・特別研究，科学研究費助成事業の採択課題，民間との共同研究等の概要公開を行った。
(2)研究課題が公募型助成事業への申請，採択につながるよう，地域企業等との連携・調整を行うため，地域連携コーディネーター1 名を配置した。

41

中期計画（項目）

2.5 地域教育サービスの充実平成 29 年度計画
がるよう，地域企業等との連携・調整を行うため，地域連携コーディネーター1 名を配置する。
(3)本校 HP に研究内容や成果等の一覧を掲載し，広く社会に公開する。
(4)文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」補助金による大学 COC_Websiteを整備し，本事業の研究成果を情報発信する。
(5)広島商船高等専門学校紀要を発行する。
(6)各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文誌により研究成果を公表する。
(1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座を開催する。
(2)本校産業振興交流会と連携し，地域企業を招聘した技術セミナーまたは先端企業見学会を開催する。
(3)小中学校への教育支援の推進
体験航海・海上教室を取り入れた公開講座を開催する。また，本校の教員の出前授業のテーマ及び内容の一覧表を作成し，広島県内の教育委員会・中学校に郵送して，各中学校から依頼のあった出前授業を行う。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施するボランティア活動・地域イベントに参加した学生を対象にアンケート調査を実施し，各事業の改善へ反映させる

平成 29 年度実績報告(3)本校 HP に研究内容や成果等の一覧を掲載し，広く社会に公開した。
(4)文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」
補助金による成果について報告書を刊行した。また，大学 COC ウエブサ
イトを更新を進めており，本事業の研究成果を情報発信を計画している。
(5)広島商船高等専門学校紀要第 40 号を発行した。
(6)各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文誌により研究成果を発表した。

(1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座（高齢者パソコン
教室 6 回開催等）を行った。
(2)本校産業振興交流会と連携し，地域企業を招聘した技術セミナーを 12
月に，先端企業見学会を 2 月に行った。
(3)7 月 28 日に尾道海事事務所と海の日のイベントとして体験航海を行い，7 月 29 日には尾道港及び本校で公開講座を行った。また，本校教員の出前授業のテーマ及びその内容一覧を作成し，広島県内の教育委員会，
中学校に郵送にて配布し，依頼があった出前授業を計 4 回行った。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施するボランティア活動・地域イベントに参加した学生を対象にアンケート調査を実施し，各事業の改善へ反映させる。現在収集・分析している。

３．国際交流等に関する目標と計画
急速な社会経済のグローバル化に伴い，産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力，リーダーシップ，マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者・実務者を育成する。
安全面に十分な配慮をしつつ，教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また，留学生の受入れについては，政府が推進する「留学生 30万人計画」の方針の下，留学生の受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに，留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

42

3.1 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに，経済状況を踏まえつつ，法人本部主催の海外インターンシップを積極的に活用し，派遣学生数の増加を目指す。
○海外の教育機関との学術交流を推進し，学術交流協定に基づく国際交流活動を充実させる。
○国際協力機構（JICA）を通じた海外への新たな技術協力や高専教育の海外展開の可能性について模索する。
○海外への留学を希望する学生を支援するため，日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を積極的に活用する。
○機構本部が主催する海外インターンシップを積極的に活用し，海外派遣学生数の増加を図るとともに，その教育成果の質的向上を目指す。
3.2 外国人留学生の受入
留学生交流促進センターの機能を活用して，留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に活用する。
○外国人学生対象の 3 年次編入学試験に協力し，日本学生支援機構（JASSO）及び国際協力機構（JICA）が実施する国内外の外国人対象の留学フェア
等を活用した広報活動に参加する。
○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制の強化に努める。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため，必要に応じた寄宿舎等の整備を推進する。
3.3 外国人留学生の支援強化
留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度実施する。
○本地区における，学校の枠を越えて我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行を継続的に実施し，その充実に努める。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
3.1 国際交流の推進

平成 29 年度計画
(1)フィリピンの学術交流協定校との交流活動として，語学研修に学生 10 名程度及び引率教職員 2 名程度を派遣する。学生については，日本学生支援機構の奨学金制度を利用し，資金面の支援を行う。
(2) 学術交流協定校から学生及び教職員 15 名程度を本校へ 2 週間程度の短期留学に招聘する。
(3)機構本部及び中国地区高専コンソーシアムなどが主催する国際交流事業，海外インターンシップ，海外での教員研修に，学生及び教職員を積極的に応募させる。
(4)商船系高専の大学間連携共同教育推進事業その

平成 29 年度実績報告(1) 8 月 23 日～9 月 7 日の日程で行った海外語学研修に学生 14 名（内 1
名は松江工業高専）が参加し，教員 2 名が引率した。参加学生の内，10
名が日本学生支援機構から，また，12 名が広島県から海外留学補助金を得た。
(2) 10 月 10 日～10 月 20 日の日程で学術協定校であるエミリオ・アギナ
ルド・カレッジから 4 名（内 1 名は引率教員），セント・マイケル・カレ
ッジから７名（内 1 名は引率教員），計 11 名を本校の短期留学プログラム
として受入れを行った。
(3)機構が主催するＩＳＴＳに学生 1 名が参加予定であったが，実現しなかった。
(4)8 月 30 日～9 月 9 日の日程で平成 29 年度ＮＴＭＡ国際海事交流プログ

43

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
他，海外へ教職員や学生を派遣する事業には，当該学科等と協調して実施に協力する。

3.2 外国人留学生の受入(1)外国人留学生はできる限り積極的に受け入れるとともに，その学習・生活環境の改善に配慮する。
(2)学生寮における外国人留学生の個人スペース・共用
スペースの改善及び有効利用に努める。

3.3 外国人留学生の支援強化(1)国際交流室が中心となって留学生と担任，教員チ
ューター，学生チューターと連携を図り，留学生のニーズを的確に把握する体制を維持する。
(2)外国人留学生が日本文化を理解するために国内研修旅行を始め，プチ・ホームステイ，スキー体験などの機会を設ける。
(3)外国人留学生と地域の小中学生や住民との交流事
業を継続する。

平成 29 年度実績報告
ラムに学生 4 名，教員 1 名が参加した。また，9 月 19 日～9 月 22 日の日程で国立高等専門学校機構とシンガポールのポリテクニック 5 校との間で締結された包括交流協定に基づいた国際研究集会に教員を 1 名参加させた。
(5)12 月 16 日～20 日の日程で中四国高専海外合同研究発表会 in シンガポールに１名教員と１名学生に参加させた。
(1)国費留学生 1 名，マレーシア政府派遣留学生 1 を受け入れており，広島
県が主催する留学生対象のイベントへの参加を推奨している。また，生活面全般について，国際交流室長，学生課長補佐，留学生担当の教員チュー
ターが，留学生に対し，相談業務を行っている。
(2)学生寮の留学生エリアについては，引き続き宗教上の観点から，食事などを準備することができるよう，台所設備等を確保し，また，プライバシ
ー確保のため個室を設けるなど十分配慮を行っている。
(1)留学生それぞれに，学生チューター1 名及び教員チューター1 名を配置
し，また，学生課長補佐が定期的に留学生と面会し，相談を受け付けている。
(2)6 月 3 日～6 月 4 日の日程で留学生を対象とした四国徳島への 1 泊 2 日の社会見学を行った。また，2 月 10 日にはスキー教室を実施した。
(3)外国人留学生が 2 月 15 日に竹原ロータリークラブで自国についての紹介スピーチを行った。

４．管理運営に関する目標と計画
学校として迅速かつ責任ある意思決定に努めるとともに，限られた資源を戦略的かつ計画的に配分し，効率的な学校の管理運営に努める。また，本校の効率的な運営を図る観点から，管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより，学校として管理部門をスリム化することに努める。
本校組織のガバナンスを充実・強化する。また，近隣高専との相互監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため，国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに，必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため，政府の方針を踏まえ，情報システム環境を整備する。
4.1 管理運営体制
本校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，交付金の戦略的かつ計画的な資源配分を行い，交付金の縮減に対処する。

44

○教職員の決定，委員会の審議を迅速かつ適切に行う（各種業務の実施，緊急時対応，組織・人員配置，経費配分等）○PDCA サイクルを意識した管理運営を実践する。
○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し，本校の特色ある運営が可能となるよう人・物・財・時間について，最適かつ効果的・戦略的な資源の配分と管理を行う。
4.2 幹部教職員の研修
管理運営の在り方やマネジメント力向上について，校長など学校運営に責任ある者による研究・研修会に参加する。
○各高専の管理運営，教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」へ参加する。
○地区校長会議や商船系校長会議での協議等を通して，相互の管理運営の改善・向上を図る。
4.3 管理運営業務の集約
効率的な運営を図る観点から，管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に努める。
○管理業務の集約化やアウトソーシング等により，業務の効率化を図る。
○学校全体として総務委員会や学科・課係レベルでの効率化 WG 等により，管理業務の集約化に係る方策を模索する。
4.4 リスク管理と教職員の意識向上
法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう，研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
○内部統制の充実・強化を図るため，本校ミッションを達成する際に阻害要因となる課題やリスクを全教職員が認識し，問題を未然に防ぐ体制を整備する。
○発注者と同一人による納品検収を行うことのない仕組みを徹底する。
○会計事務担当者のスキルアップのため，定期的な研修を実施する。
○諸規則等の制定・改正があった場合には，必要に応じ速やかに説明会等を開催するなど，新しい内容の周知徹底を図る。
○機構本部が実施する階層別研修や各種説明会でのコンプライアンスについて関する研修及びコンプライアンス意識向上に関する校内研修会並びに中国地区教職員研修会等を通して，法令・規則遵守の意識向上を図るとともに，全教職員によるセルフチェックを実施する。
○安全衛生管理の体制を充実させ，教職員及び学生の安全管理に努める。
4.5 監査体制の強化
常勤監事による監事監査を受け，指摘事項については迅速に対応する。
○監事監査を活用し，その指摘事項については迅速に対応する。
○内部監査項目の見直しを検討するとともに，各高専に共通する課題については機構本部と情報を共有し，速やかに解決する。
4.6 不正防止の強化
平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底し，必要に応じ発防止策を見直す。

45

○平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。
4.7 事務・技術職員の研修
事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体など
における研修などに職員を参加させる。
○事務職員や技術職員の能力向上を図るための学内研修会を計画的に実施する。
○国，地方自治体，国立大学法人，民間等外部団体主催の研修の機会を活用し，業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推進する。
○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる者を学内表彰するとともに，機構本部が実施する職員表彰に推薦して職務遂行意識の高揚を図る。
4.8 事務・技術職員の交流人事
事務職員及び技術職員については，国立大学や他高専との積極的な人事交流を図る。
○事務職員及び技術職員の他機関等との人事交流を推進する。
4.9 情報セキュリティ対策
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため，政府の方針を踏まえ，情報システム環境を整備する。
○校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤の活用について，時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
○教職員の情報セキュリティ意識向上のため，必要な学内研修を実施するとともに，機構本部が開催する研修会へ事務職員・技術職員を派遣する。
4.10 年度計画と成果指標
機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ，本校の年度計画を定める。なお，その際には，学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
○機構の中期計画及び年度計画を踏まえ，本校の年度計画を定める。
○機構本部が設定する学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標に沿った本校の年度計画を設定する。

中期計画（項目）
4.1 管理運営体
制

目標を達成するための措置
平成 29 年度計画
平成 29 年度実績報告(1)本校の意思決定を行う企画運営委員会（21 回）及び総務委員会（12(1)企画運営委員会，総務委員会及び各種委員会におい回）を定例的に開催し，重要な意思決定を行っている。企画運営委員会て本校活動の各業務について審議し，意志決定を行と総務委員会は合同会議（12 回）とし，効率化を図った。
う。
また，重点項目に応じて横断的な人材によるワーキンググループを設置
各業務を迅速・効率的に推進するために，重点事項ごとにワーキンググループ（WG）を設置し，座長及び班 し，対応策を策定した上で所管委員会の審議を経て，重点項目への取組みを行った。
員を配置して，企画・立案を行った後，所管する委員46

中期計画（項目）4.2 幹部教職員の研修

平成 29 年度計画
会で審議と意志決定を行う。
(2)校長を補佐する体制として，副校長 7 名（教務主
事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当，研究担当），校長補佐（国際担当），科長 4 名（専門学科 3 名，一般教科 1 名），専攻科長，各教育支援施設長，事務部長，2 課長を配置し，それぞれの業務を的確に実施する。
(3)危機管理室（室長：校長）を活用し，防災・安全の確保や重大な事案等の回避や発生時の迅速・適正な措置を講じる。
(4)高専のブロック化・KOSEN4.0 イニシアティブ等の将来構想を踏まえ，事務部の課題と問題点を抽出し，協同・集約・再編等について検討する。
(5)校長及び副校長で情報の共有を図るため，主事連絡会議を定期的に開催する。
(1)各高専の管理運営，教育研究活動において中核的役
割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に参加する。
(2)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の校長・部長会議に出席し，教育研究活動や管理運営に係る事
項を協議するとともに，情報共有を図る。
(3)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の主事会議に出席し，教育及び学生支援等に係る事項を協議し，情報共有を図る。
(4)高等専門学校（商船系）の商船学科長会議に出席し，商船教育に係る事項を協議するとともに，情報共有を図る。
(5)上記研修内容は必要に応じて，会議，説明会等で関係者に周知し，学内での情報の共有を図る。

47

平成 29 年度実績報告(2)校長補佐体制として，副校長 7 名(法定の 3 主事以外に広報主事，総務担当，評価担当，研究担当)，校長補佐（国際担当），科長 4 名（専門学科 3 名，一般教科 1 名）
，専攻科長，各教育支援施設長，事務部長，2 課
長を配置し，各業務に対し遺漏なく対応した。
(3)事案に対応するため，危機管理室会議（11 回）を開催し，学生・教員を守るため検討・対応した。
(4) 高専のブロック化・KOSEN4.0 イニシアティブ等の将来構想を踏まえ，事務部の課題と問題点を抽出するため，協同・集約・再編等について検討しを行った。
(5) 主事連絡会議を定期的（原則毎週金曜日）に開催し，校長及び副校長
で情報の共有を行った。

(1)中核的教員を育成するために「教員研修(管理職研修)」（9 月）に 1 名を参加させた。
(2)中国地区高専(5 月)，商船系高専(5 月)の校長・部長会議に出席し，教育研究活動や管理運営に係る事項を協議し，情報を共有している。
(3)中国地区高専の各種会議(教務主事会議(7 月)，学生主事会議(2 月))，中四国地区高専の教務主事会議(6 月)，及び高等専門学校（商船系）会議(学生・寮務主事会議(6 月))に出席し，教育及び学生支援等に係る懸案事項を協議し，情報共有，共通理解を深めた。
(4)商船系高専の商船学科長会議(7 月)に出席し，商船教育に係る懸案事項を協議し，情報共有，共通理解を深めた。
(5)上記研修内容については，教員会議，総務委員会等の校内委員会において周知し，情報共有を図った。

中期計画（項目）4.3 管理運営業
務の集約

平成 29 年度計画
(1)アウトソーシング
機構本部が管理運営している総務系の給与計算・共済業務・旅費計算，財務系の財務会計・収納業務のア
ウトソーシングにより，業務効率化を推進する。
(2)管理運営組織の見直し
図書館棟改修に並行して，図書館とメディアセンタ
ーとの統合，業務の一元化・集約化を図る。
(3)効率的な運営を図る観点から，管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

4.4 リスク管理と教職員の意識向上(1)危機管理①非常用の備品及び備蓄品の整備を行う。
②本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期す。教育研究活動・課外活動中に，重大事案が発生した場合には，手順に従って危機管理室で対応する。
③本校学寮に関わる危機管理について，マニュアルを整備する。学寮における非常食の備蓄を行う。
(2)教職員の服務監督・健康管理①「コンプライアンス・チェック」により教職員の自己点検を行う。
②新採用教職員に対して「コンプライアンス」の研修を行う。
③産業医による職場巡視を確実に実施し，職場環境の管理と改善を推進する。
④カウンセラーによるメンタルヘルスサポートを強化し，教職員の健康管理を推進する。
⑤教職員のストレスチェックを行う。
(3)安全衛生管理①労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため，産業医の職場巡視を確実に実施して安

平成 29 年度実績報告(1)アウトソーシング
機構本部の給与計算・共済業務・旅費計算，財務会計及び収納業務のアウトソーシングを受けて，業務の簡素化・統合等，業務の効率化を推進するため，引き続き検討を行った。
(2) 管理運営組織の見直し
図書館とメディアセンターとの統合，業務の一元化・集約化のため，両組織長とともに業務の洗い出しを行い，検討を行ったが，情報セキュ
リティ等の観点からも統合を見送った。
(3)効率的な運営を図る観点から，管理業務の集約化やアウトソーシングの活用について引き続き検討を行った。
(1)危機管理①非常用の備品及び備蓄品の確認を行い，有事にも遺漏なく迅速に対応できるよう努めた。
②重大事案が発生した場合には，手順に従って危機管理室で迅速に対応した。
③学寮における災害時の非常食の備蓄を継続し行っている。
(2)教職員の服務監督・健康管理①コンプライアンスに関する説明会を 2 月及び 3 月に行い「コンプライアンス・チェック」を実施した。
②新採用等の教員 6 名，職員 4 名に対し，採用時の学内研修（4 月）
にて研修を行った。
③産業医による職場巡視を確実に実施し，整理整頓の徹底，危険個所の除去等職場環境の管理と改善を図った。
④カウンセラー（2 名）によるメンタルヘルスサポート（週 2 日）を実施した。
⑤ストレスチェックを 9 月に実施し，集団分析結果を安全衛生委員会
において検討し，教員会議で教員に注意喚起を実施した。
(3)安全衛生管理①労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため，安全パトロール及び産業医の職場巡視（毎月 1 回）を実施し，安全管理の徹底を図った。
②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・48

中期計画（項目）4.5 監査体制の強化

4.6 不正防止の強化

4.7 事務・技術
職員の研修

平成 29 年度計画
全管理体制を充実させる。
②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成するための研修会や実務訓練を実施するともに，事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を，学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し，事故防止・安全確保に努める。
(1)高専間相互監査や日常監査とは別に，校内会計内部監
査を実施する。
(2)機構本部が作成した「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に基づいて内部監査を実施し，監査結果について意見交換や情報交換を行い，効率的，効果的かつ多角的な監査に反映させる。
(3)近隣高専との相互監査を実施し，不適切な処理の防止に努める。
(1)文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（改正）」を受けて作成した本
校の「公的研究費等使用マニュアル」を全教職員に配布し，周知徹底と意識啓蒙を図る。
(2)公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理するとともに，受講後には理解度チェックを実施する。
(1)新たに本校の教職員に採用された者等を対象に，教職員としての心構えを自覚させるとともに，必要な基礎的知識（服務・労働時間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし，新任教
職員研修会を実施する。
(2)機構本部や人事院など学外で実施される各種研修会
へ職員を計画的・積極的に参加させるとともに，非参49

平成 29 年度実績報告
通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成するため，
救命救急講習会を 9 月に実施し，4 名を参加させた。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を，学生の実験・実習等の授業や技術職員の研修において活用し，事故防止・安全確保に努めた。

(1)校内会計内部監査を平成 30 年 3 月に実施した。
(2)「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に基づいて，内部監査を
平成 29 年 12 月に実施した。
(3)米子高専を監査校に平成 29 年 11 月に相互監査を実施した。

(1)文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（改正）」を受けて作成した本校の「公的研究費等使用マニュアル」
を全教職員に配布し，周知徹底と意識啓蒙を図った。
(2)公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライ
アンス教育を実施し，受講状況を管理するとともに，受講後には理解度チェックを実施した。

(1)新規採用者等（10 名）を対象に，新任教職員研修（4 月）を開催し，機構教職員としての知識の修得と資質の向上を図った。
(2)職員の資質向上を目的に，機構本部，高専開催の研修及び人事院等の研修へ積極的に参加させた。
(3) 職員のスキルアップに関わる研修会の実施について，平成 28 年度に
中堅職員研修会を実施し，引き続き平成 29 年度も研修会の実施を検討したが，対象となる中堅職員が少なかったため，平成 29 年度の実施は見送

中期計画（項目）

4.8 事務・技術
職員の交流人事

4.9 情報セキュ
リティ対策

4.10 年度計画と成果指標

平成 29 年度計画
加者と情報を共有し，相互の資質の向上を図る。
(3)職員の ICT 技術や業務のスキルアップに関わる学内の講習会・研修会を開催し，資質の向上を図る。
(4)本校表彰制度により，優秀な職員を表彰する。特に優秀な職員を，機構本部の職員顕彰制度へ推薦する。
(1) 他機関との人事交流を推進し，組織の活性化及び人事の流動性を図る。
(2) 高専間の人事交流を推進するため，高専間職員交流
制度を活用する。

(1) 情報システムの導入・運用，情報セキュリティ対策などについて自己点検を行い，改善に反映させる。
(2)情報セキュリティポリシー等の見直しを必要に応じ随時行う。
(3)機構本部が実施する教職員の情報セキュリティ意識向上のためのｅラーニングを全教職員に受講させる。
(4)機構本部が実施する情報担当者研修会や IT 人材育成
研修会に参加する。また，情報セキュリティ管理者等を対象とした，情報セキュリティに関する動画配信を聴講する。
(1)機構の中期計画及び年度計画を踏まえ，本校の年度計画を定める。
(2)機構が策定する各高専及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を踏まえ，H28 年度計画より開始する。
(3)本科の改組，専攻科のカリキュラム改変について検討を開始する。

50

平成 29 年度実績報告
り，次年度以降の実施を検討することとした。
(4) 本校表彰制度は，平成 29 年度は表彰するに至らなかった。機構本部の職員顕彰制度は，平成 29 年度は推薦するに至らなかった。

(1) 広島大学から，人事交流により 4 人を受け入れ，組織の活性化と人事の流動性を図った。
(2) 機構本部へ事務職員 2 名を派遣していたが，1 名は平成 29 年 9 月に派遣終了し，1 名は平成 30 年 3 月で派遣期間を満了した。
また，呉高専より人事交流により 1 名を受け入れ，平成 30 年 3 月で交流期間を満了した。
(1)情報システムの導入・運用セキュリティ対策などについての自己点検
は，ブラックボードを使い，学生は 2 月に，教職員は 3 月に実施した。
(2)情報セキュリティポリシー等の見直しは，昨年度 1 月に実施基準等の制定・見直しを行い，教職員規程を一部改定した。
(3)10 月 25 日～27 日に開催される情報セキュリティ担当者研修会(10 月)に 4 名の担当者を出席させた。
情報セキュリティ責任者，副責任者，推進責任者，管理者を対象とした情報セキュリティに関するトップセミナーを 3 月に聴講した。当日聴講できなかった者については後日録画配信を聴講した。
(1)校長の方針の下に，副校長，主事，学科長，事務部長が中心となり，機構の年度計画を踏まえ平成 29 年度計画を策定した。
(2)本校及び本校各学科の特性を踏まえた年度計画を着実に遂行できるよう教職員一体となって取り組んでいる。
(3)副校長（総務担当），電子制御工学科長及び流通情報工学科長を中心に工業系 2 学科の改組に向けた検討を引き続き行っている。
また，専攻科長を中心に専攻科のカリキュラム改変について検討している。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するための取るべき措置
１．一般管理費の縮減への対応
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き，運営費交付金を充当して行う業務については，中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。
）については 3%，その他は 1%の業務の効率化を図る。
交付金配分額が縮減される状況の中で，戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに，業務運営の効率化を図る観点から，更なる共同調達の推進
や一般管理業務の外部委託の導入等により，一層のコスト削減を図る。
○一般管理業務の外部委託の導入等による，コスト削減について検討する。
○特色を生かした効果的・戦略的な予算配分を引き続き行う。
２．随意契約の見直し契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企画競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企画競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
さらに，平成 19 年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については，監事による監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また，随意契約見直し計画の取組状況を Website により公表する。
○随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については，必要に応じ契約等に関連する監査マニュアル等の見直し等を実施整備するとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請するほか，随意契約見直し計画の取組状況についてフォロー
アップを行い Website により公表する。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）
１．一般管理費の縮減への対応平成 29 年度計画
(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による，コスト削減について検討する。
(2)共同調達可能な案件は，機構本部・他高専等と調整の上，共同調達に努め，経費節減に努める。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努め

平成 29 年度実績報告(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による，コスト削減について引き続き検討している。
(2) 共同調達可能な案件を抽出し，共同調達可否について引き続き検討している。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努めるために引き続き検討

51

中期計画（項目）

平成 29 年度計画
る。
①省エネルギー・資源の視点から，光熱水量・用紙等の使用量削減に努める。
②デザインソフト導入・自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに，自前制作に多大な制作時間を要するものなど印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行う。
③教育設備・事務設備等の導入においては，レンタルを含めた経費の節減に努める。

２．随意契約の見直し(1)随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については，契約等に関連するマニュア
ル等に準じた実施の徹底を図る。
(2)契約監視委員会等の意見を踏まえ，過年度に指摘を受けた事項について，適宜必要な改善を行うとともに，新規契約案件について，必要な点検・見直しを行うことにより，随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
(3)競争入札等にあたっては，文書掲示による公募に加えて，Website により広く社会への周知に努め，さらなる競争性・透明性の確保を図る。

平成 29 年度実績報告している。
①省エネルギー・資源の視点から，光熱水量・用紙等の使用量削減に努めている。
特に電気については，蓄熱ピークシフト契約（夜間の最大電力が発生した場合，基本料金から増分電力相当を割り引く）を申請し，月 27,000
円程度の削減が可能となったが，燃料調整額の割引幅が減少したため，
結果的に昨年度と比較して請求額が増加した。そのため，競争入札によって電力料金を削減することの検討を開始した。
また，ガスについては，各ガス栓に基本料金がかかるようになったことから，その必要性について検討を開始した。
②デザイン性や専門性が高く，多大な制作時間を要する広報関係の自前制作は，印刷物の刊行費以上に人件費がかかる上，広報物として出来栄
えもあまり良くないため，費用対効果も考慮して，アウトソーシングを行った。
③教育設備・事務設備等の導入においては，レンタルを含めた経費の節減について，引き続き検討している。
(1) 随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施について，契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図った。
(2) 契約監視委員会等の意見を踏まえ，過年度に指摘を受けた事項について，適宜必要な改善を行った。また，新規契約案件について，必要な点
検・見直しを行い，随意契約の見直し計画のフォローアップを行った。
(3) 競争入札等にあたっては，文書掲示による公募に加えて，Website に掲載することで周知に努め，競争性・透明性の確保を図っている。

52

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取るべき措置

１．自己収入の増加
共同研究，受託研究，寄附金，科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
共同研究・受託研究・寄附金，科学研究費補助金，省庁・自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
○自己収入については，学生定員を充足し，入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
○共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金や公募型受精事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。

２．固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに，定員管理や給与管理を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固定的経費の節減を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに，定員管理や給与管理を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固定的経費の節減を図る。

３．余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合には，教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
○決算において剰余金が発生した場合には，独立行政法人通則法第 44 条第 3 項に基づく申請を行い，目的積立金として認められた場合には，教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

目標を達成するための措置
中期計画（項目）
１．自己収入の増加

平成 29 年度計画
(1)自己収入については，入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し，入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
(2)共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金
及びその他公募型助成事業などの外部資金の獲得に積53

平成 29 年度実績報告(1) 自己収入については，入学定員のみでなく，全学年を通して学生定員を充足しており，授業料等の学納金収入を確保した。
(2)共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金及び民間団体等の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図り，外部資金の増加となるように計画・活動を実施した。

中期計画（項目）２．固定的経費の節減

３．余剰金の使途

平成 29 年度計画
平成 29 年度実績報告
極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよ 当初予算配分において，教職員数等を基礎として基盤的経費の配分を行う，教職員数，学科の学生数等を基礎として基盤的経費 い，また，各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ，効果的な執行に配慮の配分を行った上で，各学科等のニーズ・取組状況等を した予算配分を行った。
踏まえ，効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
(1)予算の早期執行に努め，定期的にフォローアップ調 (1)適宜，予算進捗調査を実施し，各組織の配分予算の余剰金の発生防止に査を行い，各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努め 努めた。
(2)定期的に予算進捗調査を実施した。なお，図書館改修工事に伴う設備整る。
(2)余剰金が発生した場合には，教育研究活動の充実，学 備等で予算を超過したため，余剰金が発生した予算科目から予算配分替え
生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の を行った。
充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを行う。

Ⅳその他主務省令で定める業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り，教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し，全学的・中長期的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき，産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保，安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
○施設マネジメント等の充実を図り，施設の実態調査やエネルギーの使用状況等の調査結果を踏まえ，整備計画や整備方針の見直しを図る。
○整備計画に基づき，施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
○老朽施設設備の整備に併せて，省エネ化の取り組みを推進する。
２ 人事に関する計画
教職員の積極的な人事交流を進め，多様な人材育成を図るとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

54

2.1 人事に関する方針
教職員の積極的な人事交流を進め，多様な人材育成を図るとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.2 人員に関する計画

常勤職員について，その職務能力を向上させるとともに，全体として効率化を図り，常勤教職員数の抑制をしつつ，高専の学科構成並びに専
攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
常勤職員について，その職務能力を向上させるとともに，全体として効率化を図り，常勤教職員数の抑制をしつつ，高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに，高専間の人事交流制度を検討する。
○研修に関し，教員を対象とした「新任教員研修会」，「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を，事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等，階層別，業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに，他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）
１．施設及び設備に関する計画

平成 29 年度計画
(1)キャンパスマスタープランの全面改定に向けて，検討部会を開催し，施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
(2)策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し，取組が不十分の場合は，具体的な対応策を講じる。
(3)キャンパスマスタープランに基づき，本年度中に整備を実施する図書館改修で省エネ化を盛込んだ整備を実施する。
(4)営繕事業年次計画に基づき，男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指す。

平成 29 年度実績報告(1) 作成されている素案の見直し作業を行っており，引き続き改訂に向けて作業を進める。
(2)策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し，取組が不十分の場合は，具体的な対応策を講じた。
(3)省エネ化を盛り込んだ図書館改修整備を実施し，9 月 22 日に完了した。
(4)営繕事業年次計画に基づき，男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業として年次計画で要求した。１位要求した
女子寮の外部改修が採択され，北面と西面のみの実施となったが，3 月 29
日に工事を完了した。

55

中期計画（項目）
2.1 人事に関する方針
2.2 人員に関する計画

平成 29 年度計画
(1)教職員の積極的な人事交流を進め，多様な人材育成を図るとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
(1)「高専・技科大間教員交流制度」を活用し，教員の教育研究の質の向上を図る。
(2)事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに，高専間の人事交流制度を検討する。
(3)研修に関し，教員を対象とした「新任教員研修会」，「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及
び「教員研修（管理職研修）」を，事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等，階層別，業務別
各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに，他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
(4)学科の編成や専攻科の在り方の見直し，
KOSEN4.0 への取り組みを考慮し，教職員の配置の見直しを検討する。

平成 29 年度実績報告(1)大学や高専内での人事交流を行い，多様な人材育成を図った。機構本部が主催する各種研修会，人事院や国立大学が主催する研修会にも教職員を参加させ，資質の向上を図った。
(1) 平成 28 年 4 月 1 日から 5 年間，高知高専に同居支援プログラムを活用して教員 1 名派遣している。
(2) 広島大学から，人事交流により 4 人を受け入れた。高専間では，機構本部へ事務職員 2 名を派遣していたが，1 名は平成 29 年 9 月で派遣終了し，
1 名は平成 30 年 3 月で派遣期間を満了した。また，呉高専から人事交流により 1 名を受け入れ，平成 30 年 3 月で交流期間を満了した。
(3) 研修に関し，教員を対象とした「新任教員研修会」（5 月）へ 3 名，
「中堅教員研修」（8 月）へ 2 名，「教員研修（管理職研修）」（9 月）へ 1 名を参加させた。事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」（4 月）へ 2 名参加させるなど，階層別，業務別各種研修会については機構及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させた。また，他機関が主催する研修にのべ 15 名の教職員を参加させた。
(4) 学科の編成や専攻科の在り方の見直し，KOSEN4.0 の趣旨に配慮し，教員の配置について，校長の下に WG を設置して検討した。

56