宮津市国土強靭化地域計画

令和４年２月

宮 津

市

目
はじめに
１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間次…………………

１

第１章 宮津市国土強靱化地域計画の基本的な考え方…………………
１ 基本目標２ 宮津市国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針

２

第２章 宮津市の地域特性等
１ 地勢・成り立ち
２ 気象
３ 人口

…………………

４

第３章

脆弱性評価

…………………

５

１

想定するリスク２「起きてはならない最悪の事態」…………………

10…………………

33（別紙）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価の結果 ……

35

第４章

国土強靱化の推進方針

１

国土強靱化に関する施策分野

２

施策分野毎の国土強靱化の推進方針

第５章

計画の推進

１

計画の進捗管理２

施策の重点化はじめに
１ 計画の策定趣旨
近年、気候変動等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等に よる土砂
災害･風水害が増加しており、特に、平成 30 年 7 月豪雨においては、宮津市に甚大な被害をもたらした。また、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていることや東日本大震災及び熊本地震で発生した甚大な被害等から得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災
害リスクへの対応が求められている。そのため、社会生活や経済が機能不全に陥ることのないよう、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるともに、従来の防災･減災のあり方を見直し、総合的な防災･減災対策に取り組むことがこれまで以上に重要となっている。
こうした中、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 25 年 12 月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）（以下、「強靭化基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年 6 月には、同法に基づき国土の強靭化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」が策定された。
また、京都府においても、国が示す国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 28 年 11 月に京都府国土強靭化地域計画を策定されたところである。
宮津市においても、国の国土強靭化基本計画と京都府国土強靭化地域計画との調和を図りながら、強靭で安全・安心なまちづくりを推進していくため、
宮津市国土強靭化地域計画を策定する。
２ 計画の位置づけ
宮津市国土強靭化地域計画は、強靭化基本法第 13 条に規定する国土強靭化
地域計画として策定するものであり、本市の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものである。
そのため、策定に当たっては、宮津市地域防災計画等の国土強靭化に係る計画との調和を図ることとする。
３ 計画期間
概ね 10 年後を見据えつつ、5 年間を推進期間とする。なお、必要に応じて見直すものとする。

-1-

第１章

宮津市国土強靭化地域計画の基本的な考え方

１ 基本目標、事前に備えるべき目標
市民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。）の様々な危機に対して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として推進する。
① 人命の保護が最大限に図られること② 市内の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること④ 迅速に復旧・復興が図られること
また、これらの基本目標を達成するため、次の８点を事前に備えるべき目標として設定する。
① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
２ 宮津市国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針
宮津市は、平成 16 年 10 月の台風 23 号や平成 30 年 7 月の西日本豪雨などで甚大な被害を受けている。また、令和元年 9 月の台風 15 号や 10 月の台風 19号では、全国いたるところで大規模な風水害が発生しており、当地域においても、大規模災害への備えに対する必要性・緊急性が増している。
さらには、山田断層帯における地震では最大震度７が予測されるなど、大地震の発生による被害は甚大であると想定され、東日本大震災等をはじめとする
過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。

-2-

（１）国土強靱化の取組姿勢
・激甚化する土砂災害・風水害、切迫する巨大地震に対し、国、京都府等との一層の連携強化を図るとともに、市民への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進する・本市の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ取り組みにあたる・

短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる

・

本市の経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する（２）適切な施策の組み合わせ
・ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる・「自助」･「共助」･「公助」の観点から、行政と事業者や市民が適切に連携及び役割分担して取り組む

・

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する（３）効率的な施策の推進
・

社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的で効果的な財政運営に配慮して施策の重点化を図る

・

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する・施設等の効率的かつ効果的な維持管理を推進する

・人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する（４）地域の特性に応じた施策の推進
・

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める

・

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人のほか、観光客その他の来訪者にも十分配慮して施策を講じる

・

地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に
配慮する

-3-

第２章

宮津市の地域特性等

１ 地勢・成り立ち
宮津市は、東経 135 度 12 分、北緯 35 度 32 分、京都府北西部の日本海（若狭湾）沿岸に、宮津湾を囲むように位置している。
市域は、東西に 13 ㎞、南北に 24 ㎞の南北に縦長い形をしており、面積は172.74 ㎡になる。
市域の約８割を山地が占め、若狭湾沿いと由良川、大手川、野田川等の河川沿いに長狭な低地が広がっている。
山地部では 100ｍから 700ｍの山地が広がり、海岸部まで迫っている。この山地をぬって北から犀川、波見川、世屋川、畑川、野田川、大手川、大雲川、由良川等の主要河川が流下し、それぞれ若狭湾に流入している。各河川の河口部には狭隘ではあるものの低地が形成されており、それぞれに各地区の主要な集落が立地している。
２ 気象
宮津市の気候は、日本海側特有の気象に類し、平均年間降水量は、府北部では 1,826mm と全国平均の約 1,700mm を上回っており、近年も局地的豪雨の増加により浸水被害が発生している。
また、冬季には季節風の影響を受けて降雪等がみられ、積雪が１m を越える地区もあるなど、市域全体が豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯の指定を受けている。
３ 人口
宮津市の総人口は、令和 2 年 10 月 1 日現在 16,758 人（令和 2 年国勢調査による確定値）であり、昭和 30 年の 36,200 人をピークから減少傾向にある。
また、人口の減少と合わせて高齢化率（令和 3 年 12 月末 42.8％）も加速しており、特に周辺部では人口減少とともに地域偏在化が進んでおり、災害発生時における市民及び集落の孤立防止の観点で留意が必要である。

-4-

第３章

脆弱性評価

強靭化基本法の趣旨を踏まえ、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)を次の枠組及び手順により行った。

【脆弱性評価】
想定するリスク

宮津市における｢起き「起きてはならない最悪の事推進すべき施策プてはならない最悪の態」を回避するための施策の現

ログラムの策定

事態｣

状と課題を分析・評価

１ 想定するリスク
市民生活及び経済への影響に鑑み、発生すれば甚大な被害が生じる地震（南海トラフ地震、直下型地震）、日本海における津波及び近年頻発している豪雨等による土砂災害･風水害等の大規模自然災害並びにこれらに起因する有害物質の拡散・流出等の二次災害を想定するリスクとし、過去の被害状況や発生確率、被害想定等を次のとおり提示する。
（１）地震・津波① 南海トラフ地震
30 年以内の発生確率が 70％～80％程度(平成 31 年 1 月時点)と高くなっている南海トラフ地震について、宮津市では震度５強の揺れ、負傷者数 10人、全壊 530 棟と想定されている。
②

直下型地震
平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災は、我が国で初めて都市を直撃した直下型地震であり、地震の規模は淡路島北部を震源としてマグニチュード 7.3（兵庫県の一部では震度７、京都市中京区では震度５を観測）、死者 6,400 余人、負傷者 43,700 余人に上る甚大な人的被害をもたらした。
京都府には、府域への影響が懸念される活断層が数多く分布している。
特に、宮津市に最大の被害発生が懸念される山田断層地震では、死者
約 270 人、全壊・焼失建物約 12,000 棟の甚大な被害が生ずると想定されている（京都府地震被害想定調査（2008）による）。

-5-

③

津波

宮津市では、平成 26 年 8 月に公表された「日本海における大規模地震に関する調査検討会」による調査結果を基に、京都府が平成 27 年度に設定した津波浸水想定において、市内海岸部(崖地)で最大 3.5ｍの津波水位が想定されている。この津波浸水想定に基づき、平成 28 年度には津波
災害警戒区域等が指定され、平成 29 年度には津波被害想定が公表された。

-6-

（２）豪雨等による土砂災害・風水害等
平成 16（2004）年度から平成 30（2018）年度までの主な大規模水害等の発生状況は次のとおり。
◇ 平成 16 年 台風第 23 号（10 月 20 日から同月 21 日まで）
雨 量 等：総雨量 385mm 時間最大 51mm
被害状況：死者 4 名、軽傷者 5 名
全壊 6 棟、半壊 3 棟、一部損壊 4 棟
床上浸水 943 棟、床下浸水 867 棟
橋梁流出 4 箇所、河川被害 12 河川、がけ崩れ 8 箇所、水道断水 5,246 世帯、停電 7,450 軒◇ 平成 29 年 台風第 18 号（9 月 17 日から同月 18 日まで）
雨 量 等：総雨量 207mm 時間最大 56mm
被害状況：全壊 2 棟、一部損壊 2 棟
床上浸水 19 棟、床下浸水 343 棟
河川被害 33 河川、がけ崩れ 8 箇所
◇ 平成 30 年 7 月 豪雨（7 月 5 日から同月 9 日まで）
雨 量 等：総雨量 529mm 時間最大 49mm
被害状況：軽傷者 4 名
全壊 4 棟、一部損壊 4 棟
床上浸水 26 棟、床下浸水 289 棟
河川被害 20 河川、
停電 4,295 軒、がけ崩れ等 67 箇所

平成 30 年

西日本豪雨 平成 30 年 7 月 5 日～9 日（池ノ谷地区の土砂崩れ)（京都丹後鉄道宮舞線の崩落）-7-

２ 宮津市における「起きてはならない最悪の事態」
脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている（強靭化基本法第 17 条第３項）。宮津市においては、国土強靱化基本計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、８つの「事前に備えるべき目標」と宮津市独自の内容を含めた 42 の「起きてはならない最悪の事態」
を次のとおり設定した。
基本目標

事前に備えるべき目標
1 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

Ⅰ．人命の保護が1-2

最大限に図られ

による多数の死傷者の発生

ること

1-3

広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発Ⅱ．宮津市内の重要な機能が致
命的な障害を受

生

けず、維持されること
2 救助・救急、医療活動がⅢ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災

1-6

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物

迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避資・エネルギー供給の停止
2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活

難生活環境を確実に確保する

動等の絶対的不足

Ⅳ．迅速な復旧復興が図られるこ

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺と2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3 必要不可欠な行政機能は確保する

4 必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確
保する

3-1

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会
の混乱

3-2

市の職員・施設等の被災・感染症のまん延による機能の大
幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

-8-

基本目標

事前に備えるべき目標
5 経済活動を機能不全に陥らせない

Ⅰ．人命の保護が起きてはならない最悪の事態
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力の低下

5-2

エネルギー供給停止による社会経済活動、サプライチェー
ンの維持への甚大な被害

最大限に図られること

Ⅱ．宮津市内の5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

海上輸送の機能の停止による物流の甚大な影響

5-5

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-6

金融サービス・宅配・信書便等の機能停止による市民生活・商取引への甚大な影響

5-7

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・Ｌ

重要な機能が致命的な障害を受けず、維
持されることⅢ．市民の財産及び公共施設に係る被害の

6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限最小化に資すに留めるとともに、早期ることに復旧させる

Ⅳ．迅速な復旧復興が図られること7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

Ｐガスのサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

原子力発電所の過酷事故による放射性物質の放出・拡散

7-7

大規模災害と感染症のまん延が同時期に発生することによる社会生活機能の停止

8 社会・経済が迅速かつ従8-1

前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（事業者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

8-4

住宅再建や事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-5

甚大な被害や復興の大幅な遅れ等による企業及び人口の流出8-6

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

-9-

第４章

国土強靱化の推進方針

１ 国土強靱化に関する施策分野
本計画の対象とする国土強靱化に関する施策分野は、次の 10 の個別の施策
分野と４つの横断的分野とする。
［ 個別施策分野 ］(1) 行政機能／消防等(2) 住宅・都市／環境(3) 保健医療・福祉(4) エネルギー(5) 情報通信(6) 産業構造(7) 農林水産(8) 交通・物流(9) 国土保全／国土利用(10) 伝統・文化の保全［ 横断的分野 ］(A)

リスクコミュニケーション(B) 人材育成(C) 官民連携(D) 老朽化対策

２ 施策分野毎の国土強靱化の推進方針
１で設定した 14 の施策分野毎の国土強靭化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら 14 の推進方針は、第３章の２で想定した「起きてはならない最悪の事態」に対して設定した８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに分類してとりまとめたものである。
これらの間には相互依存関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、主管する部局等を明確にした上で関係する府省庁・
京都府・他市町村等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。

- 10 -

［ 個別施策分野 ］(1) 行政機能／消防等（ 防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策 ）○災害時における行政機能を確保するため、公用・公共用施設の非構造部材を含めた耐震化の完了を目指すとともに、施設の老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ措置・体制の確保等行政機能の維持を着実に図る。
（総務部、各所管）○

防災拠点施設における行政機能を維持するため、停電時における電源を
確保する。
（総務部）

○

被災地、避難所等における各種犯罪を防止するため、平時から警察との連携を強化する。
（総務部）（ 災害対策本部の運営強化等 ）○災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、各防災機関と連携した災害対応訓練を行うとともに、必要に応じて地域防災計画、災害時職員対応
マニュアルを見直す。
（総務部）

○

初動体制を充実・強化するとともに、代替施設の確保を図る。
（総務部）（ 応援・受援体制の強化 ）○

平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなど、地域の連携・応援体制を構築する。
（総務部）○

警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の広域受援計画の策定等を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保する。
また、平時から、国、京都府、他の地方公共団体等との連携強化、災害時応援協定締結団体等との連携強化を図り、その実効性を常に向上させる。
（総務部）（ 京都府及び部局間の連携強化 ）○ みやづ情報メールを活用した職員参集訓練や災害対策本部会議訓練、また、京都府と共同で実施する救助・救出活動や物資搬送等の防災訓練や被- 11 -

災者の生活再建支援システムの構築等により、災害発生時に京都府や部局間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から体制を構築する。
（総務部）（ 救助・救出活動の能力向上 ）○正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、警察、消防と消防団、自治会等との連携を強化する。
（総務部）

○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、
消防、自衛隊等による広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の確保を図る。
（総務部）

○

災害対策要員や装備資機材及び備蓄物資を計画的に確保し、災害発生に備えた防災倉庫等の保管拠点を適切に維持・管理する。
（総務部）

○

研修・教育等を積極的に実施し、職員等の災害対応能力を向上させる。
また、孤立する可能性がある地域を事前に把握する。
（総務部、健康福祉部）（ 物資等の備蓄、供給対策 ）○京都府の「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき計画的な備蓄を進めるとともに、京都府との連携や民間物流事業者との協定に基づき、効率的な物資の調達・提供体制を構築する。
（総務部）（ 行政における業務継続体制の確立 ）○業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地域防災計画にその考え方を反映することなどにより、業務継続体制の確立を図る。
（総務部）（ 原子力災害対策の推進 ）○原子力発電所における安全対策に関し、国、京都府や電気事業者から、ハード面やソフト面での安全対策の実施状況等を聴取するとともに、必要な見直しを求めることで、更なる安全性の向上を図る。
（総務部）- 12 -

○

福井県内の原子力発電所における過酷事故に伴う放射性物質の放出・拡散から市民の安全を確保するため、避難行動要支援者を含む避難計画の実効性を確保するとともに、訓練等を通じて、継続的に見直しを行う。
（総務部）

○

市民の被ばくを低減するため、モニタリング体制の充実を図る。
（総務部）＜重要業績指標＞
・防災拠点施設（市庁舎・避難所等）の耐震化（全 18 棟中）83.3％(R1) → 88.8％(R5)（総務部、各所管）

・重点備蓄品目充足率（飲料水・食料・毛布等）
・業務継続計画の策定

69%(R1) → 100％(R5) （総務部）

計画未策定(R1) → 計画策定(R5) （総務部）

・消防団車両の更新（20 年未満の車両割合）

65％(R1) → 92％(R5) （総務部）(2) 住宅・都市／環境（ 住宅の耐震化 ）○昭和 56 年以前に建築された木造住宅は十分な耐震性を有していないものも多い。市民の命を守ることが最優先との観点から、宮津市建築物耐震
改修促進計画（平成 29 年 3 月策定）に基づき、減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、より一層耐震化を促進する。
活用事業名：住宅・建築物安全ストック形成事業（建設部）○

耐震診断の必要性やその助成制度を周知することにより、耐震診断を促進する。また、耐震性が不足していると診断された住宅の耐震化を促進するため、京都府と連携し耐震改修や耐震シェルター設置などの助成制度や、税制優遇措置の周知・利用促進を図る。
活用事業名：住宅・建築物安全ストック形成事業（建設部）（ 多数の者が利用する建築物等の耐震化 ）○ホテル・旅館等の多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震性が不足していると診断された大規模な建築物については、当該建築物の用途、立地条件を踏まえたうえで、
京都府と連携しながら耐震化の促進を図る。
（建設部）

○

輸送量の多い区間の橋りょうや高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、北近畿タンゴ鉄道株式会社や国、京都府と連携- 13 -

しながら、耐震対策を推進する。
（企画財政部）（ 学校施設の強靭化 ）○学校施設は、児童・生徒等の学習、生活等の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住民の避難場所としての役割も求められていることから、つり天井等の非構造部
材の耐震化をできるだけ早期に実施するとともに、トイレ洋式化や空調設
置、施設の長寿命化など、学校施設全体の強靭化を計画的・効率的に推進する。
（教育委員会）（ 建築物、宅地等の応急危険度判定 ）○京都府が行う被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成講習会や実地・連絡訓練、研修会に参加し、危険度判定を早急に実施できる体制づくりに努める。
（建設部）（ 室内の安全対策、火災発生防止対策の推進 ）○ホームページ、パンフレット等を活用して、家具の固定等室内の安全対策の重要性について周知を強化するほか、自主防災組織等と連携して家具転倒防止対策やガラス窓飛散防止対策等を推進する。
（総務部）

○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、宮津与謝消防組合とも連携し、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動や、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置義務の啓発を図り、火災発生の防止対策を推進する。
（総務部）（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）○大規模地震による市街地火災等から避難者の生命を守るため、京都府と連携を図りながら、既存建築物の耐震化や建替えなどを促進する。
（建設部）

○

災害時の避難場所、延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を行う公園緑地整備事業及び宅地造成事業等を推進する。
（建設部）

○

倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等につ- 14 -いて、その安全性に関する注意喚起等の取組を推進する。
（建設部）○

大規模盛土造成地で、地震時に滑動崩落が生じるおそれのある個所については、京都府と連携しながらマップを作成して公表し、市民に情報共有
を図る。
（建設部）

（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）○がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。
（総務部、建設部）○

鉄道及びライフライン事業者に対し、必要となる人材の確保や資機材の配備、事業継続計画の策定等を促し、業界を越えた応急復旧体制の構築を図る。
（総務部、企画財政部、建設部）○

電気、ガス、上・下水道、通信等ライフラインの機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化・二重化等を進め、平時から適切な維持管理を行う。
（総務部、企画財政部、建設部）○

災害時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から協議会の開催や訓練の実施等により、宮津市と各ライフライン事業者間の連携を強化する。
（総務部）（ 一般廃棄物処理施設の耐震化等 ）○災害時におけるごみ及びし尿処理機能等を確保するため、宮津与謝環境組合等とも連携し、一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、火葬場）の耐震化、不燃堅牢化を図るとともに、非常用自家発電設備等の整備や断水時の機器冷却等の用水確保に努める。
（市民環境部）（ 災害廃棄物処理 ）○

廃棄物関係団体と調整し、災害時の協力体制を整備するとともに、京都府の指導助言のもと近隣市町等と調整し、災害時におけるし尿、生活ごみ及びがれきの広域的処理、処分計画を作成する。
（市民環境部）○

大規模災害時における廃棄物等の一時保管場所である仮置場の確保に努- 15 -

める。
（市民環境部）（ 下水道施設の耐震化 ）○ 災害時における汚水処理機能を確保するため、ストックマネジメント計
画を策定し、幹線管渠の耐震化及び老朽化施設の計画的な更新を着実に推
進する。
（建設部）
○ 下水道事業に係る業務継続計画（ＢＣＰ）を平成 25 年度に策定し運用しており、時点修正を行うなど、災害時における実効性の確保に努める。
（建設部）（ 上水道施設の耐震化 ）○ 基幹管路及び重要給水施設への供給管路を優先し、着実に管路の耐震化を推進する。
（建設部）○

浄水施設等については計画的に耐震診断を行い、必要に応じた施設の耐震化を実施する。
（建設部）（ 道路ネットワークの確保・整備 ）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、橋梁の耐震化や法面防災対策等を計画的に推進し、沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い道路ネットワークを確保
する。
（建設部）
〇

電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、市街地の幹線道
路等、特に対応が必要な路線については、京都府と連携を図りながら無電柱化等を計画的に推進する。
（建設部）

○

京都府及び宮津市の防災拠点施設等への迅速な緊急車両の通行を確保するため、対応が必要な路線の選定について、沿道建築物の耐震化を計画的に推進する。
（建設部）（ 被災者の生活対策 ）○避難所となる施設の耐震化等を推進するとともに、被災者の健康管理や避難所の衛生管理等を適切に行う体制を構築する。あわせて、避難所生活の長期化による生活環境の悪化に対応するため、避難所の運営等においては、子ども、女性、高齢者、障害者等の要配慮者を含めた全ての避難者の- 16 -

健康管理や心のケア等きめ細かい対策の充実を図る。
（総務部、健康福祉部）（ 迅速な被害認定調査、罹災証明の発行のための体制整備 ）○ 罹災証明発行のための被災者の生活再建支援システムの導入を進めるとともに、大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員及び資機材の確保が困難となる可能性があるため、京都府との連携を強化する。
（市民環境部）（ 生活と住居の再建支援 ）○ 被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組みを支援する。
（健康福祉部）○ 被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を構築する。
（総務部、企画財政部）○

避難者の生活を安定させるため、既存公営住宅等の活用を基本に、平時から民間の宿泊施設・賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組づくりを平時検討し、実効性を高める。応急仮設住宅の建設適地の選定や、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、災害時に速やかに対応ができる体制を構築する。
（総務部、建設部）○

大規模地震等により被災した住宅の再建を円滑に進めるため、地震保険の普及・啓発に努め、加入を促進するほか、相互扶助により隙間を埋める「互助」の仕組として全国規模の「住宅再建共済制度」の創設について京都府とともに国に働きかける。
（総務部）（ 帰宅困難者の安全確保 ）○

観光客を含む帰宅困難者に対する情報提供、避難場所の確保等の支援体制を整備し、その安全を確保する。

（産業経済部）○

避難所やホテル・旅館の耐震化を進めるとともに、中規模ホテル・旅館
をはじめとする民間施設を一時避難所として活用できるようにする。
（産業経済部）- 17 -

○

大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、被害の状況に応じて公共交通
事業者と連携し、代替輸送手段の確保等に努める。

（企画財政部）○ 帰宅困難者が発生した時に、近隣市町、関係事業者等と連携して、状況に応じた対策を円滑に推進するとともに、企業等に対しては従業員の帰宅困難対策の重要性を啓発し、対策を促進する。
（産業経済部）（ 観光客の安全確保 ）○ 観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報の提供体制を構築するなど、災害時における観光客保護対策を促進する。
（産業経済部）○ 外国人観光客等に対して、多言語やピクトグラム等でデザインされた視覚情報により、わかりやすく避難場所等の情報提供を行う。
（産業経済部）＜重要業績指標＞
・（再掲）防災拠点施設（市庁舎・避難所等）の耐震化（全 18 棟中）83.3％(R1) → 88.8％(R5)（総務部、各所管）

・下水道ＢＣＰ策定率 100％（H25）（建設部）

・重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道）（全15.1km 中） 20％（R1）→「ストックマネジメント計画」策定後、目標値を設定する。（建設部）
・管路の耐震化率

11.5％(H28) →30.0％ (R5)・浄水施設の耐震診断実施率（建設部）

8.0％(H28) → 20.0％ (R5)（建設部）

・緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率（全 27kｍ中）41％（R1） → 51％（R5）（建設部）
・緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策（全 17 箇所中）5 箇所（R1） → 6 箇所（R5）（建設部）
・緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化（全 22 橋中）
4 橋（R1）→ 5 橋(R5)（建設部）
・大規模盛土造成地マップ 公表済（H28) （建設部）
・住宅の耐震化率

51.9％(H27) → 95％(R7)

・市立学校の耐震化率（建設部）

100％(H29) （教育委員会）(3) 保健医療・福祉（ 医療・福祉施設の耐震化等 ）○医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼働が求められる施設であることも考慮しながら、災害時の保健医療・福祉活動を継続するため、建築物・設備の耐震化及び自家発電装置設置と必要期間の稼動を維持する燃料の- 18 -

備蓄をはじめとした設備のバックアップの確保などの機能強化を府と連携して図る。
（健康福祉部）○

天井崩壊防止対策やスプリンクラー整備等、医療・福祉施設の安全性を確保する。

（健康福祉部）（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）○ 災害拠点病院、災害医療コーディネーター、地域の医療機関等と連携した研修会・訓練を実施する。
（健康福祉部）○

医薬品、医療機器、医療ガス等について、京都府との連携により、災害時の確保体制を強化する。

（健康福祉部）○ 原子力災害医療体制の強化を図るとともに、安定ヨウ素剤の緊急配布や飲食物の検査により内部被ばくの危険から市民を守る体制を構築する。
（総務部、健康福祉部）（ 感染症のまん延防止 ）○ 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を促進するとともに、発災時には京都府の指導助言を踏まえて消毒等を実施するほか、分散避難の促進や感染拡大時の避難所の運営における有症者の隔離等について適切に対応できる体制を構築するなど、被災者の生活全般について衛生環境を確保する体制を構築する。
（総務部、市民環境部、健康福祉部）〇 マスク、ガウン、医療用手袋等の PPE(個人防護具)や消毒用アルコール等の医療資材を備蓄し、安定的に確保する。
(総務部、健康福祉部)（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）○ 要配慮者の個別避難計画の策定、災害時の情報伝達体制の整備、安否確
認や避難支援を行う者の確保、福祉避難所の利用等、要配慮者支援の取組
みを推進する。
（健康福祉部）○ 原子力発電所における過酷事故時に、避難により健康リスクが高まる避難行動要支援者が退避するための放射線防護機能を付加した屋内退避施設の整備を京都府と連携し推進する。
（総務部）○ 自主防災組織をはじめとする市民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに促進する。
（健康福祉部）- 19 -

＜重要業績指標＞
・医療機関の耐震化率（全 17 医療機関中）

58.8％(R1) → 70.6％(R5)（健康福祉部）

・社会福祉施設の耐震化率（全 68 施設中）

85.3％(R1) → 91.0％(R5)（健康福祉部）

・介護施設等のスプリンクラー整備率（全 12 施設中） 100％(R1) → 維持（健康福祉部）
・福祉避難サポートリーダーの確保

54 人(H30) → 65 人(R5)（健康福祉部）

・高齢者のインフルエンザ接種率

54.2％(R1) → 56.0％(R5)（健康福祉部）

・身体障害者等に係るインフルエンザ接種率・要配慮者の個別避難計画の策定

59.3％(R1) → 63.1％(R5)（健康福祉部）

55.0％(R1) → 59.0％(R5)（健康福祉部）(4) エネルギー（ エネルギー供給の多様化 ）○

大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、温室効果ガスの排出抑制のみならず、市民が安全・安心に利用することができるエネル
ギーの安定的な確保のため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図る。また、再生可能エネルギーを補完するため、蓄電池等と組み合わせた普及を図る。
（市民環境部）＜重要業績指標＞
・市内の再生可能エネルギーの導入量

8,333 千 kWh（H30）→8,408 千 kWh（R5）（市民環境部）(5) 情報通信（ 市民への通信手段の確保 ）○防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、防災情報メール、防災行政無線の戸別受信機整備等、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（総務部）

○

安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の避難所等への整備に努める。
（総務部）（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）○市民自らの迅速かつ的確な避難を誘導するために、京都府河川防災情報の水位計・防災カメラ等から得られる情報を収集し、速やかに防災情報メールや防災行政無線により市民への情報提供を行う。また、市民自ら情報を収集できるようインターネット情報サイトの普及促進を図る。
（総務部、建設部）- 20 -

○

緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめ、
地上デジタル放送、携帯情報端末等、多様な情報伝達手段の整備により、
災害危険情報の迅速・的確な把握や市民への情報共有を推進する。
（総務部）○ 原子力災害時における緊急時モニタリング体制を強化するとともに、京都府及び関係市町との情報伝達体制を強化することにより、市民への迅速な情報提供を行う。
(総務部)＜重要業績指標＞
・みやづ情報メール登録者数

4,900 人(R1) → 5,400 人(R5)（総務部）(6) 産業構造（ ＢＣＰの推進による活力の維持 ）○

企業の防災体制を強化し、事業継続体制を確保するため、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を京都府とともに促進する。
（総務部）

○

企業に対して防災訓練への参加の促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等を啓発し、企業における防災体制の強化を促進する。
（産業経済部）（ 地域産業の活力維持 ）○ボランティア、ＮＰＯ等の地域を構成する様々な主体と連携・協働を図りながら、災害発生後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう準備する。
（産業経済部）（ 観光業や農林水産業の風評被害対策 ）○正しい情報の迅速・的確な提供や観光客等の誘客キャンペーンの実施、市内産農林水産物の販売促進や放射線物質検査等により、災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制づくりを平時から推進する。
（産業経済部）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、橋梁の耐震化や法面防災対策を計画的に推進する。
- 21 -

（建設部）○

災害時における人流・物流インフラ機能を維持し、海の物資輸送ルートを確保するため、津波・越波に強い海岸や港湾施設の整備及び長寿命化対策、漁港の長寿命化対策を、京都府と連携して推進する。
（産業経済部、建設部）（ ライフライン施設の整備 ）○

企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、ライフラインに係る施設の耐震化等を進め、平時から適切な維持管理を行う。
（建設部）＜重要業績指標＞
・（再掲）管路の耐震化率

11.5％(H28) →30.0％ (R3)（建設部）

・（再掲）下水道ＢＣＰ策定率 100％(H25)（建設部）
・（再掲）重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道）（全15.1km 中） 20％（R1）→「ストックマネジメント計画」策定後、目標値を設定する。（建設部）(7) 農林水産（ 農地・農業用施設の防災対策 ）○人的被害を及ぼすおそれのある防災上重要となる農業用ため池(防災重点ため池)を中心として、老朽化したため池の適切な維持管理を行うとともに、防災重点ため池に係るハザードマップの作成・公表などのソフト対策を進め、市民の防災意識の向上を図る。
○（産業経済部）
農村集落･中山間地域の防災･減災を図るため、農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農道や農業用水路等を適正に管理･保全して災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、市民や都市住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する。
また、農林水産業者の早期経営再建に向けて、必要な資材が安定的に供給されるよう、農道･林道等の確保･整備を推進する。
（産業経済部）（ 森林の整備・保全 ）○山地災害の防災・減災を図るため、森林経営管理事業等による間伐等の森林整備の着実な実施と治山事業の推進による森林機能の向上を図るとともに、地域住民参加型の森林保全活動を支援する。また、森林内での樹林の食害や表土流出などの要因となるニホンジカやイノシシなどの捕獲を推進する。
- 22 -

（産業経済部）（ 漁港の機能保全の推進 ）○漁村集落の防災・減災を図るため、漁港施設の津波・越波対策のための改良やストックマネジメント計画に基づく長寿命化対策を推進する。
（産業経済部）（ 市内産農林水産物の風評被害防止 ）○ 正しい情報の迅速・的確な提供や市内産農林水産物の販売促進、京都府が行う放射性物質検査結果の情報発信など、災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制づくりを平時から推進する。
（産業経済部）＜重要業績指標＞
・調査を要する防災重点ため池の調査（全 2 箇所中）

0％(H30) → 100％(R2)（産業経済部）

・防災重点ため池のハザードマップ作成（全 2 箇所中）

0％(H30) → 100％(R2)（産業経済部）

・農と環境を守る地域協働活動（日本型直接支払のうち多面的機能支払）の取組面積289ha(R1) → 300ha(R5)（産業経済部）
・中山間地域等直接支払交付金（日本型直接支払のうち中山間地域等直接支払）の取組面積265ha(R1) → 275ha(R5)（産業経済部）
・間伐実施面積（過去 5 年間の累計面積）
・（再掲）みやづ情報メール登録者数167ha(H30) → 250ha(R5)（産業経済部）

4,900 人(R1) → 5,400 人(R5)（総務部）[主な事業箇所]
計画期間内に実施する市内の国土強靭化に資する主な事業箇所
・農業水路等長寿命化・防災減災事業(防災重点ため池等)
・土地改良施設維持管理適正化事業(田原等)・治山事業(国分、岩ケ鼻等)
・災害に強い森づくり事業(国分等)
・豊かな森を育てる府民税市町村交付金事業(林道整備、放置竹林対策等)
・森林整備、造林事業(市全域)
・漁港機能保全事業（栗田漁港、島陰漁港、田井(栗田)漁港、養老漁港）(8) 交通・物流（ 大規模津波等に対する海岸保全施設等の機能保全の推進 ）○ 津波発生時に緊急避難路及び緊急輸送航路を確保するため、海岸保全施設等の津波防護施設の改良と補強を、京都府と連携を図りながら推進する。
（産業経済部、建設部）（ 道路等の整備・耐震化 ）○基幹道路の拡幅・耐震補強、鉄道の駅舎・高架橋の耐震強化や脱線対策- 23 -

等を推進し、道路、鉄道等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を構築する。
（企画財政部、建設部）（ 災害時の医療提供のための道路ネットワークの確保 ）○

災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、京都府と連携を図りながら、生命線となる幹線道路ネットワークを構築し、整備を推進する。また、緊急輸送道路等の重要な道路を守る浸水対策や雪害等の対策を併せて推進する。
（建設部）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、橋梁の耐震化や法面防災対策を推進する。
（建設部）

○

災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、京都縦貫自動車道の４車線化や山陰近畿自動車道の整備促進を要請するとともに、京都府と連携を図りながら、市域における強靱な道路ネットワー
クの形成を推進する。
（建設部）

○

災害時における人流・物流インフラ機能を維持し、海の物資輸送ルートを確保するため、津波・越波に強い海岸や港湾施設の整備及び長寿命化対策、漁港の長寿命化対策を、京都府と連携して推進する。
（産業経済部、建設部）○

災害発生時における孤立集落の発生や長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、京都府と連携を図りながら、生命線となる道路の整備を進めるとともに、重要な道路の浸水対策や雪害等の対策を併せて推進する。
（建設部）

○

福井県内の原子力発電所の過酷事故における避難経路を確保するため、国、京都府、関係市町村等と連携し、必要な重点路線を計画的に整備推進する。
（総務部、建設部）（ 交通基盤、輸送機関の災害対応力の強化 ）○交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）を着実に推進する。
（企画財政部、建設部）- 24 -

○ 福井県内の原子力発電所の過酷事故からの広域避難のため、京都府が確保したバス等避難車両及び運転員により、円滑に避難できるよう調整する。
（総務部）＜重要業績指標＞
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率（全 27kｍ中）41％（R1） → 51％（R5）（建設部）
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策（全 17 箇所中）5 箇所（R1） → 6 箇所（R5）（建設部）
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化（全 22 橋中）
4 橋（R1）→ 5 橋(R5)（建設部）
・市道除雪機械稼動台数 62 台（R1）→62 台 維持 （R5）（建設部）

・橋梁長寿命化修繕計画に基づく整備 （全 146 橋のうち） 49 橋（R1）→ 54 橋(R5) （建設部）
・道路整備 10 ヶ年計画に基づく整備の促進 （全 42 路線整備率） 41％（R1）→ 51％(R5) （建設部）［主な事業箇所］
計画期間内に実施する市内の国土強靱化に資する主な事業箇所（今後の国の公共事業予算や進捗状況等に応じて変更する可能性がある。）＜市道改良する主な路線＞
・宮津中学校線（本町～万年）
・中橋惣線（鶴賀～惣）・中田線（里波見）・波路中央線、尼ヶ谷線（波路）・京口滝馬線（滝馬）・惣宮村線（惣～宮村）
・鶴賀病院線（鶴賀）・浦館線（里波見）・波路上司線（波路～上司）・中津獅子線（中津～獅子）
・役場西山線（中野～大垣）・大久保線、大久保木ノ部線、大久保智源寺線（大久保）・浜野路金剛丸線（下石浦～浜野路）
・向山杉森線、鎌町線（日置）・上司中津線（上司～中津）・宮津金引の滝線（滝馬）＜国、府における緊急輸送道路等の確保・整備＞
・国道 178 号

日置～養老工区（京都府）

・京都のみち 2040・京都府無電柱化推進計画等に記載の道路整備事業、緊急輸送道路の防災対策（京都府）- 25 -

(9) 国土保全／国土利用（ 安全・安心を実現する国土利用 ）○災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、土地の利用を適切に制限するとともに、防災拠点として活用される公共施設
や要配慮者利用施設等について災害リスクの低い地域への立地を推進す
る。
（総務部）

（ 総合的な治水対策 ）○近年、全国的に気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が頻発しており、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水への転換が必要とされていることから、国、京都府と連携・協働し、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、総合的治水対策を推進する。
（総務部、経済産業部、建設部）○

河川については河道の掘削やネック箇所の解消等、下水道については老朽管の更新や能力不足区間の解消、浜町排水機場の整備等のハード対策を
推進する。
（建設部）

○

公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、また、農地や森林が有する雨水の貯留や水源のかん養等の多面的機能を十分に発揮するため、農地や農業用施設を保全するための共同活動を推進する。
（産業経済部、建設部）○

公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作、人的被害を及ぼすおそれのある防災上重要となる農業用ため池(防災重点ため池)を中心とした老朽ため池の適切な維持管理を行うとともに、防災重点ため池に係るハザードマップや洪水・内水・高潮ハザード
マップの作成支援、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行う。
（総務部、産業経済部、建設部）（ 河川、海岸、下水道等施設の整備 ）○

国・府と連携協力し、一級河川由良川及び市域の二級河川について、河川整備計画に基づく河川事業の進捗を図るとともに、普通河川について- 26 -

は、河川整備 10 ヶ年計画に基づき、洪水を安全に流下させるための河道の掘削やネック箇所の解消・護岸整備等、一層の治水対策の強化を図る。
（建設部）○

海岸の高潮・侵食対策については、風浪等による越波や侵食災害を防止するため、海岸保全施設の整備を京都府と連携して計画的に推進する。
（産業経済部、建設部）○

下水道施設の雨水対策については、公共下水道の雨水幹線や浜町排水機場の整備を促進するとともに、住宅等に雨水貯留タンクを設置して、府民総ぐるみで雨水を「貯める」取組である京都府の「マイクロ呑龍１万基構想」を推進し、浸水被害の軽減と防災意識の向上を図る。
（建設部）（ 津波防災対策 ）○ 日本海側で想定されている津波に備えて、津波ハザードマップを活用した警戒避難体制の構築等の津波防災対策を推進する。
（総務部）（ 洪水等各種ハザードマップ作成等のソフト対策 ）○各種ハザードマップの作成（情報の随時追加を含む）をはじめとしたソ
フト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を
図る。
（総務部）

〇

市は、京都府等から提供される水位・氾濫区域の予測情報を活かして、早期に避難情報を発令するとともに、自治会などの自主防災組織における地区防災計画への反映など、市民の早期避難を促す取組を推進する。
(総務部)（ 総合的な土砂災害対策 ）○砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備の着実な推進にあわせて、京都府とも連携しながら、土砂災害警戒区域等の指定状況や土砂災害警戒情報、土砂災害ハザードマッ
プ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。
（総務部、建設部）- 27 -（ 土砂災害に備えたハード整備 ）○

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、京都府と連携し、土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備を推進する。しかし、未整備箇所が数多く残されていることから、要配慮者利用施設や避難所等を保全する箇所を優先するなど、緊急性の高いものから整備を推進する。
（建設部）（ 土砂災害警戒区域の指定等 ）○

市域においては、既に区域指定が完了していることから、市民と土砂災
害の危険性を共有し、避難行動に結びつける取組を推進する。
（総務部、建設部）（ 緊急避難場所・避難所の整備等 ）○災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所を整備・指定するとともに周知を図る。
（総務部）○ 原子力災害時の避難先（京都府内・京都府外）において円滑な受入が可能となるよう、避難所の運営体制等を避難先関係団体と調整・整備する。
（総務部）（ 地籍調査の推進 ）○被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を計画的に推進する。
（建設部）＜重要業績指標＞
・防災ハザードマップ作成（全４項目…土砂・洪水・津波・地震）
2 項目(R１）→ 4 項目（R5）（総務部）
・下水道による浸水対策の整備（全 125.6ha の内）・由良川（輪中堤等の整備{由良地区}）

0％(R1）→ 20％（R5）（建設部）

未着手(R１）→ 早期着手

由良地区以外においても、関係機関と連携して河川整備を推進
・市管理河川のうち、河川整備 10 ヶ年計画における河川整備 0 河川(R1）→ 2 河川（R5）（建設部）［主な事業箇所］
計画期間内に実施する市内の国土強靱化に資する主な事業箇所（今後の国の公共事業予算や進捗状
況等に応じて変更する可能性がある。）＜整備・改良する主な普通河川、都市下水路、海岸＞
・滝馬川（滝馬）・辻川（馬場先～宮村）- 28 -

・大谷川（惣～波路）
・家ノ奥川（今福）・市街地都市下水路
・栗田漁港海岸（脇、小寺、小田宿野）
・島陰漁港海岸（島陰）・養老漁港海岸（大島、岩ケ鼻等）＜国・府における総合的な治水対策、総合的な土砂災害対策＞
・由良川（国土交通省）
・通常砂防事業（京都府）
・地すべり対策事業（京都府）
・急傾斜地崩壊対策事業（京都府）(10) 伝統・文化の保全（ 文化財の保護・保全 ）○

文化財所有者等は、文化財建造物の倒壊防止対策、美術工芸品の転倒防止対策等の防災対策を進め、宮津市は、市内にある国、京都府及び宮津市が指定等した文化財の情報が掲載されている「京都府文化財データベース（京都府文化財総合目録）」を活用した実践的な消防訓練等防災対策を推進する。
（教育委員会）○

宮津市及び文化財所有者等は、復興に当たって、町家の再興、伝統産業の継続、被災文化財の修復、史跡・名勝・天然記念物・重要文化的景観・
文化財環境保全地区・埋蔵文化財包蔵地の保護・保全等、伝統・文化の保護・承継がなされるよう、平時から体制の構築に努める。
（教育委員会）（ 文化財建造物等の耐震化 ）○文化財建造物や伝統的建造物群等は社寺や町並みを構成する建物が多く、観光客等不特定多数の者が訪れることが多い建造物であることから、大規模地震時に、これらの者の生命・身体の安全を確保するため、建造物が倒壊・損壊しないように、耐震診断の実施や文化財の価値を損なわない方法による補強等の耐震対策を促進する。
（教育委員会）（ 文化財の防火対策 ）○文化財所有者等は、自動火災報知設備、消火設備等の防災設備の整備を進め、宮津市は、消防隊が到着するまでの初期消火活動が適切に行われる
よう防火講習会等を実施し、文化財レスキュー体制等の構築を推進する。
（教育委員会）- 29 -

［ 横断的分野 ］(A)

リスクコミュニケーション（ 災害危険情報の提供 ）○市民があらかじめ、地震や洪水、土砂災害等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとられるよう、京都府が作成したマルチハザー
ド情報提供システムの周知を図る。
（総務部）（ 市民に対する教育・訓練 ）○市民が参加した実践的な訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化する。
（総務部）

○

原子力発電所における過酷事故からの避難に必要な講習会や避難訓練を継続的に行い、避難方法等の普及啓発を行う。

（総務部）（ 地域の「つながり」の強化 ）○救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「互助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動
を通じ顔の見える関係づくりに努める。また、被災者の救出・救助や避難所の運営等地域の防災活動に大きな役割を果たす自主防災組織の育成を図るとともに、若年者の参加や隣接地域及び自主防災組織の連携・協力等により活動の活性化を図る。
（総務部）（ 外国籍市民等への災害時支援等 ）○府と連携し、多言語による生活情報の発信、防災ガイドブックの整備、携

帯メールによる防災情報の発信を行うとともに、防災訓練等を実施することにより、災害時の支援体制の構築を図る。また、その実効性を確保するため、多文化共生施策や課題に関する意見交換等を通して、日本語能力が十分でない外国籍市民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する。
（総務部）＜重要業績指標＞
・地区防災計画（災害リスクタイムライン等）の作成自治会数
6 自治会 (R1) → 16 自治会(R5)（総務部）- 30 -

(B) 人材育成（ 地域防災の担い手育成 ）○ 宮津市全体の防災力を向上するため、防災の担い手として活動する人材を育成し、多様な機会を通して市民に正しい防災知識の普及を図る。
（総務部）○ 将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。
（教育委員会）○ 災害時に各地から集まるＮＰＯやボランティアの受入れ、適材適所への配置や、被災者のニーズに対する対応等に的確に対処できるスタッフを養成する。
（健康福祉部）（ 消防団の活動支援 ）〇 消防学校での消防団員の教育訓練、消防団員 OB の活用等、消防団が活発に活動できる地域づくりを京都府と連携して進めるなど消防団の機能の強
化を図る。
(総務部)
(C) 官民連携（ 自主防災組織の活動促進 ）○ 自主防災組織及び地域防災活動に取り組む自治会等が行う消防団等と連携した危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、地区防災計画の作成や防災訓練等を促進するとともに、京都府と連携して自主防災リーダーの要請を進める。
（総務部）（ ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化 ）○災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、災害ボラン

ティアセンターを常設化するなど、その機能向上を図る。
（健康福祉部）（ 迅速な応急復旧等に向けた応援協力体制の確保等 ）○がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や河川の応急復旧等に対応するため、地域の建設業団体等との応援協力体制を継続的に確保するとともに、京都府と連携を図りながら、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
（建設部）- 31 -

＜重要業績指標＞
・自主防災組織の組織率（全 103 自治会中）(D)

65 自治会 (R1) → 90 自治会 (R5)（総務部）

老朽化対策（ 安心・安全に係る社会資本の適正な維持・更新 ）○市民生活や経済の基盤となる社会インフラの老朽化が進む中、老朽化対策に合わせて、大規模自然災害発生時にもその機能を十分に発揮できるよう、耐震性の維持・向上等にも配慮した公共施設等総合管理計画を策定し、計画的かつ戦略的な施設管理をより一層推進する。また、各施設等の機能を維持するため、日常的に適切な維持管理を行う。
（企画財政部、各所管）○

一般財団法人京都技術サポートセンターや教育機関等と連携し、アセッ

トマネジメントによる効率的・効果的な施設管理を推進する。
（建設部）○

市民が安心して公共施設等を利用できるよう、特に危険性が高い箇所等について修繕等の適切な対応を行うとともに、建物本来の寿命である構造
躯体の耐用年数まで安全に使用することができるようにメンテナンスサイ
クルを確立し、施設の安心・安全を持続的に確保する。
（企画財政部、各所管）＜重要業績指標＞
・橋梁長寿命化計画に基づく修繕の実施率

7.1％(R2) →- 32 -

31%(R7)

第５章

計画の推進

１ 計画の推進・進捗管理・見直し
計画の推進にあたっては、全庁横断的な体制のもと計画を推進していくとともに、地域強靭化に向けて、国や京都府、近隣市町、関連事業者、市民などと連携・協力し、効果的な施策の実施に努める。
また、計画を着実に推進するため、施策ごとの指標や関連事業などの進捗状況を把握するなど、定期的にフォローアップを行う。
なお、今後の社会情勢の変化や国などの国土強靭化に関する施策の状況等を踏まえ、計画期間中であっても適宜、計画の見直しを検討する。

２ 施策の重点化
限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効
果の大きさや緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がある。そこで、宮津市が担う役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、42 の「起きてはならない最悪の事態」の中から地方自治体として特に回避すべき 14 の事態を以下のとおり選定した。
この特に回避すべき事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくものとする。

- 33 -

事前に備えるべき目標

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態

1 直接死を最大限防ぐ

2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

3 必要不可欠な行政機能は確保する
4 必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

5 経済活動を機能不全に陥らせない
6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給
の停止

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-5

医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

3-2

市の職員・施設等の被災・感染症のまん延による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-5

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

6-4

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-6

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する- 34 -

（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果
１ 直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 住宅の耐震化率は、51.9%（平成 27 年）で高い水準にあるとは言えないが、市民の命を守ることが最優先との観点から、宮津市建築物耐震改修促進計画(平成 29 年３月策定)に基づき、引き続き減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進する必要がある。
（建設部）○

学校、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設の耐震化は進捗途上にある。これらの施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震化を促進する必要がある。
（総務部、健康福祉部、建設部、教育委員会）○

多数の者が利用する建築物は、当該建築物の用途、立地条件を踏まえたうえで、
京都府と連携しながら、耐震化の促進を図る必要がある。
（建設部）

○

輸送量の多い区間の橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、北近畿タンゴ鉄道株式会社や国、京都府と連携しながら、安全対策を促進する必要がある。
（企画財政部）○

市営住宅等については、建替え・用途廃止等により、耐震性を有する安全性が確保された住宅への集約化を図り、適切な管理する必要がある。
（建設部）○ 防災拠点施設や学校施設等の耐震化等を計画的に進め、天井崩壊防止対策、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の平成 19 年 6 月改正により義務付けられたスプリンクラー整備、エレベーターの安全に係る技術基準の指導・啓発等、安全性を確保していく必要がある。
（総務部、健康福祉部、教育委員会）（地震に強いまちづくり等の推進）○

倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起を行う必要がある。
（建設部）（宅地の耐震化）〇 大規模盛土造成地について、マップの公表に係る市民への情報共有を図るとともに、京都府と連携して、今後、地震時に滑動崩落が生じるおそれがある個所を調査する必要がある。
（建設部）- 35 -

（建築物の応急危険度判定及び宅地の危険度判定）○

地震発生後の二次災害防止のため、被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度
判定を速やかに実施できるよう、京都府と連携を図る必要がある。
（建設部）（国、府等との連携による防災対策）○ 大規模な被害が想定される地域における防災対策を行うため、国や京都府等と平時から連携を図る必要がある。
（総務部）＜指標：現状値＞
・防災拠点施設（市庁舎、避難所等）の耐震化率

83.3%(R１) ［総務部］

・医療機関の耐震化率（全 17 医療機関中）

58.8%(R1)・社会福祉施設の耐震化率（全 68 施設中）

85.3%（R1)［健康福祉部］［健康福祉部］

・介護施設等のスプリンクラー整備率（全 12 施設中） 100%(R1)
・住宅の耐震化率 57.8％(R2)［健康福祉部］［建設部］

・大規模盛土造成地マップ公表済(H28)［建設部］

・市立学校の耐震化率［教育委員会］

100％(H29)

・宮津市ターミナルセンターの耐震化率 （全５駅）100％(R1)［企画財政部］

１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、宮津与謝消防組合と連携し、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を市民に啓発する必要がある。
（総務部）（住宅密集地における延焼防止対策）○ 大規模地震による市街地火災リスクが高い危険な密集市街地については、既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場
所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を行う公園緑地整備事業や宅地造成事業を推進する必要がある。
(建設部)
１－３ 広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生（河川、海岸等の整備・耐震化及び機能保全の推進）○ 日本海側で想定される津波に備えて、警戒避難体制の整備等、津波防災対策を進める必要がある。また、京都府が指定する津波被害想定及び津波計画区域に基づき、避難計画を作成するなど、市民の更なる防災意識の高揚を図っていく必要がある。
（総務部、建設部）○

津波からの避難を確実に行うため、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化等の対策を関係機関が連携して進める必要がある。
（総務部、建設部）- 36 -

（河川管理施設、海岸保全施設及び港湾施設等の整備、維持管理等）○

大規模津波による災害が想定される河川、海岸、港湾等の施設や市民が避難する際の誘導に活用される道路情報板等の既存ストックについて、京都府と連携し、適正な管理に努め、津波襲来時にもこれらの施設等の機能が確実に発揮されるよう、修繕や改築工事等を進めていく必要がある。
（建設部）（津波避難体制の整備）○

津波防災に関する広報・啓発活動を実施するとともに、津波避難計画やハザード
マップの作成・改訂の促進や実践的な避難訓練の実施を促進することなどにより、適切な避難行動の周知徹底を図る必要がある。
（総務部）（避難誘導体制の強化）○

正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、自治体、警察、消防と地
元消防団、自治会等が連携を強化する必要がある。
（総務部）（国、府等との連携による防災対策）○ 大規模な被害が想定される地域における防災対策を行うため、国や京都府等と平時から連携を図る必要がある。（再掲）（総務部）＜指標：現状値＞
・津波ハザードマップ

未作成（R1） ［総務部］

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（総合的な治水対策の推進）○ 市域では、平成 16 年の台風 23 号や平成 29 年、30 年の豪雨等による大規模な浸水被害が発生していることから、河川については河道の掘削やネック箇所の解消等、
下水道については老朽管の更新や能力不足区間の解消、浜町排水機場の整備等、ハード対策を進める必要がある。また、避難を円滑かつ迅速に行うための洪水ハザー
ドマップの更新、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行う
ことにより、計画規模を超える豪雨等にも対処できる総合的な治水対策を国、府と連携して推進する必要がある。さらに、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を進め、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水への転換を推進する必要がある。
（総務部、建設部）（河川、下水道等施設の整備推進）○

国・府と連携協力し、一級河川由良川及び市域の二級河川について、河川整備計画に基づく河川事業の進捗を図るとともに、普通河川については、河川整備 10 ヶ年- 37 -

計画に基づき、洪水を安全に流下させるための河道の掘削やネック箇所の解消整備
等、一層の治水対策の強化を図る必要がある。
（建設部）○

下水道施設の雨水対策については、公共下水道の雨水幹線や浜町排水機場の整備を促進するとともに、住宅等に雨水貯留タンクを設置して府民総ぐるみで雨水を「貯める」取組である京都府の「マイクロ呑龍１万基構想」を推進し、浸水被害の軽減と防災意識の向上を図る必要がある。
（建設部）（高潮対策としての海岸保全施設等の整備・補強）○

台風等異常気象時において高潮による市街地等の浸水を防ぐため、海岸保全施設
等の整備・補強を進めていく必要がある。
（産業経済部、建設部）（農業用水利施設の防災対策）○

人的被害を及ぼすおそれのある防災上重要となる農業用ため池(防災重点ため池)を中心として、老朽化したため池の適切な維持管理を行うとともに、防災重点ため
池に係るハザードマップの作成・公表などのソフト対策を進め、市民の防災意識の向上を図る必要がある。
（産業経済部）（ハザードマップ作成等のソフト対策の推進）○

京都府マルチハザード情報提供システムにより地震・洪水・高潮等の情報を、市
民はインターネット環境において確認できるが、その周知が図れていない状況にあるため啓発する必要がある。
市独自のハザードマップ作成（紙ベースの配布物）などのソフト対策も推進する
ことで、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現し、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る必要がある。
（総務部）○ 中小河川は、降雨による水位上昇が急激で、リアルタイムの雨量・水位情報だけでは避難の遅れが危惧されることから、京都府等から提供される水位の予測情報活用による早期避難の促進など、災害時の対応力を強化する必要がある。
（総務部）（国、府等との連携による防災対策）○ 大規模な被害が想定される地域における防災対策を行うため、国や京都府等と平時から連携を図る必要がある。（再掲）（総務部）＜指標：現状値＞
・防災ハザードマップ作成（全４項目…土砂・洪水・津波・地震）
４項目中２項目（R1）- 38 -［総務部］

・下水道による浸水対策達成率 0％（R1）［建設部］

・調査を要する防災重点ため池※の調査（全 2 箇所中）

0％(H30)［産業経済部］※ 防災重点ため池：決壊した場合に人家や病院、学校等公共施設等に影響を与えるおそれがあるため池

・防災重点ため池のハザードマップ作成（全 2 箇所中）・由良川（輪中堤等の整備{由良地区}）

0％(H30)［産業経済部］

未着手(R１）→ 早期着手

由良地区以外においても、関係機関と連携して河川整備を推進
・市管理河川のうち、河川整備 10 ヶ年計画における河川整備率

0％(R1) ［建設部］

１－５ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（総合的な土砂災害対策の推進）○ 市内には、609 箇所の土砂災害警戒区域があり、砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策だけでは多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にある。このため、ハード整備の着実な推進にあわせて、京都府とも連携しながら、土砂災害警戒区域等の指定状況や土砂災害警戒情報、
土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する必要がある。
（総務部、建設部）○ 海岸の高潮・侵食対策については、風浪等による越波や侵食災害を防止するため、海岸保全施設の整備を京都府と連携して計画的に推進する必要がある。
（産業経済部、建設部）（土砂災害対策のハード整備）○

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、京都府と連携し、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備推進が必要である。しかし、未整備箇所が数多く残されていることから、要配慮者
利用施設や避難所等を優先するなど、緊急性の高いものから整備を進めていく必要
がある。
（建設部）

（土砂災害警戒区域の指定等）○

市域においては、既に区域指定が完了していることから、市民と土砂災害の危険性を共有し、避難行動に結びつける取組みを推進する必要がある。
（総務部、建設部）（森林の整備・保全）○ 山地災害の防災・減災を図るため、森林経営管理事業等による間伐等の森林整備の着実な実施と治山事業の推進による森林機能の向上を図るとともに、地域住民参加型の森林保全活動を支援する必要がある。また、森林内での樹林の食害や表土流出などの要因となるニホンジカやイノシシなどの捕獲を推進する必要がある。
（産業経済部）（国、府等との連携による防災対策）○ 大規模な被害が想定される地域における防災対策を行うため、国や京都府等と平時から連携を図る必要がある。（再掲）（総務部）- 39 -

＜指標：現状値＞
・地区防災計画（災害リスクタイムライン等）作成自治会数

６自治会(R1) ［総務部］

・土砂災害警戒区域等指定完了 全 609 箇所（H30） ［建設部］
・土石流対策施設等の整備：26 箇所（H30） ［建設部］
・地すべり防止施設の整備： 4 箇所（H30） ［建設部］
・急傾斜地崩壊防止施設の整備：21 箇所（H30） ［建設部］

１－６ 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生（雪害への対策）○ 豪雪による孤立地域の発生や、家屋倒壊を防ぐため、京都府と連携して効率的な除雪のための仕組みを維持する必要がある。
（建設部）（除雪体制の確保）○ 除雪協力業者の減少に伴い、オペレーターや除雪機械の確保が困難な状況にあることから、建設業以外の異業種企業や自治会・市民オペレーターの育成・参入を促
進し、除雪体制を維持する必要がある。
（建設部）○

国道・府道や主要な市道の通行の寸断や車両の立ち往生を防ぐため、京都府と連携を強化し、幹線道路交通網の除雪体制を確実に確保する必要がある。
（建設部）○ 想定を超える局地的な大雪時の交通麻痺を回避するため、除雪機械（リース機械）の確保や排雪場所の確保など、対策の強化を図る必要がある。
（建設部）○ 除雪作業における共助の重要性について、周知や啓発等により市民の意識の醸成を図るとともに、小型除雪機の貸与による共助除雪を推進する必要がある。
（建設部）（交通対策）○

公共交通機関（路線バス、鉄道等）の運行状況等を適時的確に把握し、市民への周知を行うとともに、京都府や沿線市町及び関係機関との連携を図り、帰宅困難者等に対する支援を行う必要がある。
（総務部、企画財政部）○

道路渋滞が発生した場合は、渋滞情報を広く周知するとともに、不要不急の外出を抑制する必要がある。また、渋滞が長期化する場合には、関係機関と連携し、ドライバー等への飲料、食料、燃料の提供等、支援を行う必要がある。
（総務部、健康福祉部）（住宅対策）○

道路沿線の老朽危険空き家等は、道路に倒壊し交通障害等を発生させる危険性があることから、除去対策を推進する必要がある。

○（企画財政部）
屋根の雪下ろし作業中における事故を防ぐための安全対策や高齢者等への支援を行う必要がある。
（総務部、健康福祉部）- 40 -

（孤立集落対策）○ 孤立が予想される集落について、事前に世帯情報や連絡手段等を確認し、被災が発生した場合に迅速な救助、支援等が行えるよう関係機関との連携体制を確保する必要がある。
（総務部、健康福祉部、建設部）（消防対策）○ 消防車両等の緊急車両の出動や消防水利の確保に支障がないよう除雪を行うとともに、消防団や自治会等との協力体制の構築を図る必要がある。
（総務部、建設部）＜指標：現状値＞
・市道除雪率48％（R1） ［建設部］

・除雪機械稼動台数

62 台（R1） ［建設部］

・小型除雪機械保有台数

49 台（R1） ［建設部］- 41 -

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（緊急物資備蓄の促進）○

必要量を確保できる備蓄倉庫を整備し計画的な備蓄を進めるとともに、市民や企業に対しては、３日分（可能であれば１週間分）の備蓄推奨に係る啓発を実施する必要がある。
（総務部）○ 応急給水資材の備蓄等、応急給水の受援体制を考慮し、日本水道協会と連携する必要がある。

(建設部)（避難所への支援物資の適切な輸配送）○

物資の確保・調達及び輸配送について、京都府、関西広域連合と連携した体制を構築する必要がある。
（総務部）（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○

交通安全施設の整備、放置車両の撤去など、関係機関との連携により、災害時の緊急輸送道路、緊急交通路を確保する必要がある。
（建設部）

○

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、道路橋の耐震化や法面防災対策を実施する必要がある。
（建設部）

○

災害発生時に人員や物資等の緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、京都縦貫自動車道の４車線化や山陰近畿自動車道の整備促進を図る必要がある。
（建設部）

○

物流機能を維持するため、緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁や漁港施設等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でも確実に機能するよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（産業経済部、建設部）○

災害時における人流・物流インフラ機能を維持し、海の物資輸送ルートを確保するため、津波・越波に強い海岸や港湾施設の整備及び長寿命化対策、漁港の長寿命化対策を、京都府と連携して推進する必要がある。
（産業経済部、建設部）○

がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（建設部）- 42 -

（災害復旧に係る協力体制の強化）○

関係機関や企業等と災害時応援協定を締結し、連携訓練を実施するなど、物資供給に係る協力体制を強化する必要がある。
（総務部）（避難所の体制確保）○

避難所の運営体制を整備するとともに、学校、地元自治会等と連携して避難所開設時の初動体制確保のための訓練を促進する必要がある。
（総務部、教育委員会）○

避難所の飲料水、電気等の確保や充実を図るとともに、Ｗｉ－Ｆｉ設備や太陽光発電等の整備を推進する必要がある。
（総務部、健康福祉部）＜指標：現状値＞
・緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率

41％（R1） ［建設部］

・緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策
17 箇所の内 5 箇所（R1）［建設部］
・緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化

22 橋の内 4 橋（R1) ［建設部］

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（孤立可能性地域の災害対応体制の整備）○

孤立集落の発生に備え、孤立可能性のある地域を把握して、通信手段の確保、救出・救助資機材、車両の整備、災害時の対応能力の向上を図る必要がある。
（総務部、建設部）（集落の孤立を防止するための道路ネットワークの整備等）○

災害発生時における孤立集落の発生やその長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、代替路の確保と併せて生命線となる道路の整備を進めるとともに、重要な道路の浸水対策や雪害等の対策を推進する必要がある。
（建設部）○

台風や集中豪雨等の大規模な災害の発生による孤立集落の多発や長期化等の可能性に備えて、複数のルートを確保するため、京都府と連携してこれらの道路の整備を推進する必要がある。
（建設部）

○

孤立した集落への救援ルートの早期確保、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を確保する必要がある。
（建設部）（孤立集落支援ルートの整備、維持管理等）○ 孤立した集落への救援ルート上にある橋梁、トンネル、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、災害発生直後でも確実に- 43 -

機能するよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設部）（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の広域受援計画の策定を進め、災害対応能力の向上を図る必要がある。
（総務部、建設部）○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の確保を図る必要がある。
（総務部）＜指標：現状値＞
・重点備蓄品目充足率（飲料水・食料・毛布等）69%(R1)［総務部］

・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率

41％（R1） ［建設部］

・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策
17 箇所の内 5 箇所（R1） ［建設部］
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化 22 橋の内 4 橋（R1)［建設部］

２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の広域受援計画の策定を進め、訓練の実施など災害対応能力の向上を図る必要がある。（再掲）（総務部、建設部）○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の確保を図る必要がある。（再掲）（総務部）（災害時に備えた資機材整備）○

消防等の災害対応力強化のため、装備資機材の計画的整備や情報通信基盤の整備など、災害発生に備えた防災倉庫等保管拠点が必要である。
（総務部）（防災拠点施設の強化）○ 防災拠点施設となる庁舎等の充実・強化を計画的に推進する必要がある。
（総務部、施設所管部局）（消防団員の確保・育成）○ 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や府立消防学校による消防団員の教育訓練等により、消防団員の育成を行う必要がある。
（総務部）- 44 -

（地域防災力の充実・強化）○

市民の防災に関する意識を高めるとともに、家庭での備蓄や緊急持ち出し物品の準備、家具の転倒防止対策、住宅用消火器等の設置、地域の防災訓練への参加等、家庭における防災対策を、宮津与謝消防組合等と連携し進める必要がある。

（総務部）○ 地域での地区防災計画等の作成を促し、自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（総務部）○ 市民に、災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所の周知を図る必要がある。
（総務部）○ 府と連携し、市の災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボランティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（総務部、健康福祉部）○ 消防団員や自主防災組織・自治会等と連携した避難訓練等を実施し、災害時に適切な避難ができるような人材の育成を行う必要がある。
（総務部）＜指標：現状値＞
・消防団車両の更新（20 年未満の車両割合） 65%(R1) ［総務部］
・（再掲）防災拠点施設（市庁舎、避難所等）の耐震化率 83.3%(R１)［総務部］

２－４ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（一時避難所の確保）○ 避難所やホテル・旅館の耐震化を進めるとともに、中規模ホテル・旅館をはじめとする民間施設を一時避難所として活用できるようする必要がある。
（産業経済部）（帰宅困難者対策）○ 帰宅困難者が発生した時に、近隣市町、関係事業者等と連携して、状況に応じた対策を円滑に推進するとともに、企業等に対しては従業員の帰宅困難者対策の重要性を啓発し、対策を促す必要がある。
（産業経済部）（観光客対策）○ 観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報の提供体制を構築するなど、災害時における観光客保護対策を促進する必要がある。
（産業経済部）○ 外国人観光客等に対して、多言語やピクトグラム等でデザインされた視覚情報により、わかりやすく避難場所等の情報提供を行う必要がある。
（産業経済部）（鉄道不通時の代替輸送手段の確保等）○ 大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、被害状況に応じて、公共交通事業者と連携し、代替輸送手段の確保等に努める。
（企画財政部）＜指標：現状値＞
・（再掲）防災拠点施設（市庁舎、避難所等）の耐震化率- 45 -

83.3%(R１)

［総務部］

２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（災害時におけるエネルギーの確保）○ 医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼動が求められる施設であることを考慮しながら、災害時の保健医療・福祉活動を継続するため、自家発電装置設置と必要期間の稼働を維持する燃料の備蓄の確保を図るとともに、長期途絶の場合には、関係機関との連携により緊急的な燃料供給が可能となるよう、エネルギー確保に努める
必要がある。
（総務部、健康福祉部）（緊急輸送道路等の確保）○ 交通安全施設の整備、道路橋の耐震化、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携により、災害時の緊急輸送道路等、緊急交通路をさらに適切に確保する必要がある。
（再掲）（建設部）（緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道の整備、維持管理等）○ 物流機能を維持するため、緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁や漁港施設等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。

（再掲）（産業経済部、建設部）（市内医療機関等の耐震化）○ 市内全ての医療機関、社会福祉施設の耐震診断及び耐震改修を促進する必要がある。

(健康福祉部)（特別な配慮が必要な人への支援）○ 高齢者や障害者等の要配慮者の避難体制を確保するため、要配慮者利用施設管理者による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施や個別避難計画の策定、災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、福祉避難所の利用等、要配慮者支援の取組を進めるとともに、適切な支援を行える福祉避難サポートリー
ダーの確保を充実させる必要がある。

（健康福祉部）（災害時の医療・救護体制の整備）○ 災害拠点病院と連携して災害時医療体制を整備する必要がある。
（健康福祉部）
災害拠点病院や災害医療コーディネーターと連携した研修会・訓練を実施する必

○

要がある。
（健康福祉部）○

与謝医師会と連携し、医療機関の被害状況の把握体制や救護所への応援体制、

医薬品・医療機器・医療ガス等の確保体制を強化する必要がある。
（健康福祉部）- 46 -

（災害時の医療提供のための緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、生命線となる幹線道路の整備を進める必要がある。また、緊急輸送道路等の重要な道路の浸水対策や雪害等対策を着実に推進する必要がある。
（建設部）○

交通監視カメラや信号機電源付加装置等交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進するなど、緊急輸送体制を適切に確保する必要がある。
（建設部）＜指標：現状値＞
・（再掲）医療機関の耐震化率（全 17 医療機関中）

58.8%(Ｒ1) ［健康福祉部］

・（再掲）社会福祉施設の耐震化率（全 68 施設中）

85.3%（Ｒ1)［健康福祉部］

・（再掲）介護施設等のスプリンクラー整備率（全 12 施設中） 100%(Ｒ1)
・（再掲）要配慮者の個別避難計画の策定率 55.0%(Ｒ1)
・福祉避難サポートリーダーの確保

54 人（H30）［健康福祉部］［健康福祉部］[健康福祉部]

２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
・死者の発生（被災地・避難所の衛生管理）○ 避難所等における感染症のまん延を防止するため、衛生環境を適切に確保するとともに、分散避難を促進する必要がある。
（総務部、健康福祉部）○ 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、府と連携し、消毒等を実施するなど被災者の衣食住等、生活全般について衛生環境を確保する体制の構築を図る必要がある。あわせて、避難所における衛生管理により感染症等を予防する。
（健康福祉部）○ 避難所における食品衛生確保ガイドラインの普及や断水時に利用可能なトイレ、
臨時し尿収集・処理体制の確保、放浪動物・危険動物の保護・収容体制の確立等、衛生環境の維持体制を確立する必要がある。
（市民環境部）○ 避難所のユニバーサルデザイン化を推進し、全ての方が安心して過ごすことができる避難所づくりを推進する必要がある。
（総務部、健康福祉部）○ 被災者等の健康・食事管理やメンタルケアの充実を図る必要がある。
（健康福祉部）○ 生活不活発病への予防等リハビリテーション支援の充実を図る必要がある。
（健康福祉部）（特別な配慮が必要な人への支援）○ 高齢者や障害者等の要配慮者の避難体制を確保するため、要配慮者利用施設管理者による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施や個別避難計画の策定、災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、福祉避難所の利用等、要配慮者支援の取組を進めるとともに、適切な支援を行える福祉避難サポートリー
ダーの確保を充実させる必要がある。
（再掲）（健康福祉部）- 47 -

（下水道施設の耐震化）○ 災害時における汚水処理機能を確保するため、ストックマネジメント計画を策定
し、幹線管渠の耐震化及び老朽化施設の計画的な更新を着実に進める必要がある。
（建設部）（し尿処理施設の耐震化）○ 災害時におけるし尿処理機能を確保するため、し尿処理施設の耐震化を進める必要がある。
（市民環境部）＜指標：現状値＞
・下水道 BCP 策定率 100％（H25）［建設部］

・重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道） 20％（R1）- 48 -［建設部］

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱（警察部隊の応援・受援体制の充実）○ 被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、警察機能代替施設の確保協力と通信機能等の向上を図る必要がある。
（総務部）（消防署の装備資材等の充実）○ 消防等の災害対応力強化のため、装備資機材の計画的整備や情報通信基盤の整備など、災害発生に備えた防災倉庫等保管拠点が必要である。（再掲）（総務部）
３－２ 市の職員・施設等の被災・感染症のまん延による機能の大幅な低下（庁舎等の防災拠点機能の確保）○ 市の防災拠点施設（市庁舎、避難所等）の耐震化及び災害時の電源確保を計画的に推進する必要がある。
（総務部、施設所管部局）（災害対策活動の初動体制の整備）○ 災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、府と連携した実践的な災害対応訓練や研修の実施、各防災機関等における緊急参集体制の整備・強化、マニュアルの見直しや改善を推進する必要がある。
（総務部）（業務継続体制の整備）○ 実践的な災害対応訓練や研修を実施し、職員の災害対応能力を高め、緊急参集体制を強化する必要がある。
（総務部、全部局）○ 業務継続計画（BCP）の見直しと検証を随時行い、地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制を確立する必要がある。
（総務部、全部局）（災害情報の収集体制の強化）○ 被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、IOT・AI 技術等を活用した情報収集等、体制を強化する必要がある。
（総務部）（府等との連携）○ 府等と連携し、新たな感染症に迅速に対応できる体制を構築する必要がある。
（総務部、健康福祉部）- 49 -

○ 感染拡大時の避難所の運営について、有症者の隔離等について府等と連携し、適切に対応できる体制を構築する必要がある。
（総務部、健康福祉部）＜指標：現状値＞
・（再掲）防災拠点施設（市庁舎、避難所等）の耐震化率
・業務継続計画の策定

計画未策定(R1)［総務部］- 50 -

83.3%(R１)［総務部］

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 防災拠点のネットワークの完全二重化や防災行政無線のデジタル化整備等により、災害時の通信を確保する必要がある。
（総務部）○ 迅速かつ的確な避難を誘導するため、京都府河川防災情報の水位計・防災カメラ
等から得られる情報を収集し、速やかに防災情報メールや防災行政無線により市民への情報提供を行う。また、住民自ら情報を収集できるようインターネットサイト
を普及促進する必要がある。
（総務部、建設部）○ 防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、通信システ
ムを業務継続性の確保・強化を促進する。
（総務部）（防災拠点施設等における電源の確保）○ 防災拠点施設等において、電力供給停止に備え、自家発電機や予備蓄電池等を適切に設置・維持管理をしておく必要がある。
（総務部、施設所管部局）（災害時の通信サービスの確保等）○ 自家発電機や予備電池の設置など電源確保を促進し、市民等への情報伝達の強化を促進する必要がある。
（総務部）（二次被害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 河川の堤防、道路・橋梁の損傷等の被害状況、環境モニタリングデータ等を早期に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（総務部、建設部）（関係機関等による情報連絡体制の整備）○ 緊急時の連絡体制を強化するとともに、消防等の防災関係機関による非常通信設
備の維持・更新を図る必要がある。
（総務部）（多国籍府民等への災害時支援等）○ 多言語による防災ガイドブックの整備、携帯メールによる防災情報の発信など、府の支援等を受けて災害時の支援体制の構築を図るなど、日本語能力が十分でない
外国籍市民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する必要がある。
（総務部）＜指標：現状値＞
・みやづ情報メール登録者数

４－２

4,900 人(R1) ［総務部］

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（市民への情報伝達）○ 全国瞬時警報システムや広報・防災無線の活用等による警報伝達体制を拡充する必要がある。
（総務部）- 51 -

○

市民が自ら的確な避難が行えるよう、土砂災害警戒区域等の周知やハザードマッ
プの利活用を促進する必要がある。
（総務部）（二次被害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 河川の堤防、道路・橋梁の損傷等の被害状況、環境モニタリングデータ等を早期に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（再掲）（総務部、建設部）＜指標：現状値＞
・（再掲）みやづ情報メール登録者数

4,900 人(R1) ［総務部］

・（再掲）要配慮者の個別避難計画の策定率 55.0%(R1)［健康福祉部］

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（情報伝達手段の維持・高度化）○ Ｊアラートによる緊急情報等を確実に伝達できる状態を維持するため、運営訓練等を行い、また適切な保守を行う必要がある。
（総務部）○ 多様化する情報収集・提供手段を適切に活用するため、防災情報システムの随意更新を行う必要がある。
（総務部）- 52 -

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力の低下（企業等における業務継続体制の確立）○ 企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、府内の行政や関係団体、ライフライ
ン機関、専門家等が参画する京都ＢＣＰ推進会議を活用し、地域や業界における連携型ＢＣＰを確立するなど、「京都ＢＣＰ」の推進を図る必要がある。
（総務部）○

企業に対して防災訓練への参加の推進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等を啓発し、企業における防災体制の強化を促進する必要がある。
（産業経済部）（緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道の整備、維持管理等）○ 物流機能を維持するため、緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁や漁港施設等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。

（再掲）（産業経済部、建設部）○

市内主要幹線道路の冗長性確保の観点から、幹線道路やこれを補完する道路を整備する必要がある。
（建設部）＜指標：現状値＞
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率

41％（R1） ［建設部］

・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策
17 箇所の内 5 箇所（R1） ［建設部］
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化

22 橋の内 4 橋（R1)［建設部］

５－２ エネルギー供給停止による社会経済活動、サプライチェーンの維持への甚大な被害（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。
（総務部）（緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道の整備、維持管理等）○ 物流機能を維持するため、緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁や漁港施設等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（産業経済部、建設部）- 53 -

５－３ 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の広域受援計画の策定を進め、訓練の実施など災害対応能力の向上を図る必要がある。（再掲）（総務部、建設部）
５－４ 海上輸送の機能の停止による物流の甚大な影響（津波に強い施設整備）○

港湾や海岸施設等の長寿命化対策、津波浸水想定に基づいた避難施設、避難路の整備等、津波に強い施設整備を推進する必要がある。
（産業経済部、建設部）（港湾施設等の整備、維持管理等）○

海上輸送の拠点となる港湾施設等の既存ストックについて、アセットマネジメン
トによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でも施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とも連携した計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設部）（物流施設の耐災害性向上）○ 物流インフラが被災した場合には、事業者だけで解決できない問題があることか
ら、関係機関が協力・連携し、あらかじめハード・ソフト両面からの対策をとる必
要がある。
（建設部）
○ 陸上輸送の寸断に備えて、海上輸送拠点の耐震化を進める必要がある。
（建設部）
５－５ 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、京都縦貫自動車道の４車線化や山陰近畿自動車道の整備促進を図る必要がある。

（再掲）

（建設部）
○ 交通安全施設の整備、道路橋の耐震化、放置車両の撤去など関係機関との連携等
により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路をさらに適切に確保する必要がある。
（再掲）
（建設部）
○ 物流機能を維持するため、緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁や漁港施設等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。

（再掲）（産業経済部、建設部）- 54 -

○ 救助や物資供給を行うための「命の道」となる山陰近畿自動車道をはじめ、緊急輸送
道路、主要な幹線道路等の整備を推進するとともに、冗長性確保の観点から、これらの重要な道路を補完する道路についても整備する必要がある。（再掲）（建設部）○

交通ネットワークの多重化（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）を進めていく必要がある。
（企画財政部）＜指標：現状値＞
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率

41％（R1） ［建設部］

・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策
17 箇所の内 5 箇所（R1） ［建設部］
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化 22 橋の内 4 橋（R1)［建設部］

５－６ 金融サービス・宅配・信書便等の機能停止による市民生活・商取引への甚大な影響（連携型ＢＣＰの確立）○

地元金融機関による連携型ＢＣＰを確立させ、金融サービスが機能停止しないよう地元金融機関の連携体制を強化する必要がある。
（総務部、産業経済部）

５－７ 食料等の安定供給の停滞（流通関係事業者等による連携・協力体制の拡大）○

災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、災害対応時に係る流通関係事業者、行政等による連携・協力体制を拡大・定着させる必要がある。

（産業経済部）（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○ 交通安全施設の整備、放置車両の撤去など関係機関との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。（再掲）（建設部）○

物流機能を維持するため、緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁や漁港施設等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。 （再掲）
（産業経済部、建設部）＜指標：現状値＞
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率

41％（R1） ［建設部］

・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策
17 箇所の内 5 箇所（R1） ［建設部］
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化 22 橋の内 4 橋（R1)［建設部］- 55 -

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスのサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止（電力の確保）○電力供給の耐災害性を高めるため、電力施設や供給設備の耐震性の確保と電力保
安用通信ルートの２ルート化を促進する必要がある。
（総務部）

○

エネルギー供給源の多様化を図るため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーや蓄電池等の導入を促進する必要がある。
（市民環境部）（ガスの確保）○ ガス供給施設やガス充填施設の耐震性能が維持される必要がある。
○

ＬＰガスの施設・供給設備の耐震化と家庭用の感震機能付マイコンメーターの普及を促進する必要がある。
（総務部）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。（再掲）（総務部）○ 災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧情報等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から市と府と各ライフライン事業者間の連携を強化する必要がある。
（総務部）
６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道施設の耐震化）○ 上水道の機能確保を図るため、浄水施設や基幹管路等の耐震化を推進する必要が
ある。
（建設部）
（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。（再掲）（総務部）＜指標：現状値＞
・管路の耐震化率

11.5％(H28) ［建設部］

・管路の法定耐用年数超過率

18.6％(H28) ［建設部］

・浄水施設の耐震診断実施率

20.0％(H28) ［建設部］- 56 -

６－３ 衛生施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化、ＢＣＰの策定・運用等）○

汚水処理機能を確保するため、ストックマネジメント計画を策定し、幹線管渠の耐震化を進めるとともに、老朽化施設の改築・更新や非常時の電源確保等を推進していく必要がある。
（建設部）（一般廃棄物処理施設の耐震化等）○ 災害時におけるごみ及びし尿処理機能等を確保するため、一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、火葬場）の耐震化を進める必要がある。
（市民環境部）〇 大規模な地震が発生した場合に、ごみ及びし尿処理機能等を継続するため、広域的処理等を行う体制整備を行う必要がある。
（市民環境部）＜指標：現状値＞
・（再掲）下水道 BCP 策定率 100％（H25） ［建設部］
・（再掲）重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道） 20％（R1） ［建設部］

６－４ 基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止（輸送ルート確保の強化）○

災害発生時において、救援救助・緊急物資輸送等のための陸と海のルートを確実に早期に確保し、交通ネットワークが分断される事態とならないよう、道路ネット
ワークの相互利用による広域支援ルートの確保や輸送モード間の連携等による複数
輸送ルートの確保を図るなど整備を進める必要がある。さらに、緊急輸送道路等の重要な道路の浸水対策や雪害等の対策を着実に推進する必要がある。
（建設部）

○

がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との連携体制を維持する必要
がある。
（建設部）

（高規格道路のミッシングリンクの解消）○ 復旧復興は災害に強い高規格道路を起点として行われることから、確実かつ円滑に救援･救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消や高速道路
ネットワークの４車線化等による機能強化を図る必要がある。
（建設部）（鉄道施設の安全対策）○ 輸送量の多い区間の橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、北近畿タンゴ鉄道株式会社や国、京都府と連携しながら、安全対策を- 57 -

促進する必要がある。（再掲）（企画財政部）（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○ 物流機能を維持するため、緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁や漁港施設等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。 （再掲）
（産業経済部、建設部）
災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、京都縦貫自動車道の 4 車線化や山陰近畿自動車道の整備促進を図る必要がある。（再掲）
（建設部）

○

（災害情報の収集体制の強化）○ 被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、IOT・AI 技術等を活用した情報収集等、体制を強化する必要がある。（再掲）（総務部）＜指標：現状値＞
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の整備率

41％（R1） ［建設部］

・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の落石等危険箇所対策
17 箇所の内 5 箇所（R1） ［建設部］
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる幹線市道の橋梁耐震化 22 橋の内 4 橋（R1)［建設部］

６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全（河川、海岸等の整備・耐震化及び機能保全の推進）○

日本海側で想定される津波に備えて、警戒避難体制の整備等、津波防災対策を進める必要がある。また、京都府が指定する津波被害想定及び津波計画区域に基づき、避難計画を作成するなど、市民の更なる防災意識の高揚を図っていく必要がある。
（再掲）（総務部、建設部）○

津波からの避難を確実に行うため、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化等の対策を関係機関が連携して進める必要がある。（再掲）（総務部、建設部）（河川管理施設、海岸保全施設及び港湾施設等の整備、維持管理等）○ 大規模津波による災害が想定される河川、海岸、港湾等の施設や市民が避難する際の誘導に活用される道路情報版等の既存ストックについて、京都府と連携し、適正な管理に努め、津波襲来時にもこれらの施設等の機能が確実に発揮されるよう、修繕や改築工事等を進めていく必要がある。（再掲）（建設部）- 58 -

（国、府等との連携による防災対策）○ 大規模な被害が想定される地域における防災対策を行うため、国や京都府等と平時から連携を図る必要がある。（再掲）（総務部）（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 防災拠点のネットワークの完全二重化や防災行政無線のデジタル化整備等により、災害時の通信を確保する必要がある。（再掲）（総務部）○ 防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、通信システ
ムの業務継続性の確保・強化を促進する。

（再掲）
（総務部）

（防災拠点施設等における電源の確保）○ 防災拠点施設等において、電力供給停止に備え、自家発電機や予備蓄電池等を適切に設置・維持管理をしていく必要がある。（再掲）（総務部、施設所管部局）（関係機関等による情報連絡体制の整備）○ 緊急時の連絡体制を強化するとともに、消防等の防災関係機関による非常通信設
備の維持・更新を図る必要がある。（再掲）（総務部）（地籍調査の推進）○ 被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する
地籍調査事業を推進する必要がある。
（建設部）＜指標：現状値＞
・（再掲）みやづ情報メール登録者数

4,900 人(R1) ［総務部］

・地籍調査進捗率（山林は含まない）

77.52% (R1)［建設部］- 59 -

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 市街地で大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（密集市街地対策）○

大規模地震による市街地火災のリスクが高い危険な密集市街地については、既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を行う公園
緑地整備事業及び宅地造成事業を推進する必要がある。（再掲）（総務部、建設部）（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、宮津与謝消防組合と連携し、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を市民に啓発する必要がある。
（再掲）
（総務部）
（文化財の防火対策）○

文化財所有者等は、災害時においても使用可能な防災設備を整備するとともに、設備の日常点検や防火訓練等を実施する必要がある。
（教育委員会）○

本市は、文化財所有者等と地域住民等との共助体制の構築に向けた支援をする必要がある。
（教育委員会）＜指標：現状値＞
・（再掲）医療機関の耐震化率（全 17 医療機関中）

58.8%(Ｒ1) ［健康福祉部］

・（再掲）社会福祉施設の耐震化率（全 68 施設中）

85.3%（Ｒ1)［健康福祉部］

・（再掲）介護施設等のスプリンクラー整備率（全 12 施設中） 100%(Ｒ1)［健康福祉部］

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺（道路ネットワークの確保・整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、沿道の建築物の耐震化や法面防災対策等を着実に実施する必要がある。（再掲）（建設部）〇

電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、市街地の幹線道路等、特に対応が必要な路線については、無電柱化等を計画的に推進する必要がある。
（建設部）＜指標：現状値＞
・（再掲）緊急輸送道路の代替路線等となる市道の整備率
・（再掲）住宅の耐震化率

51.9％（H27） ［建設部］- 60 -

41％（R1） ［建設部］

７－３ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生（危険情報の収集・提供体制の確立）○

河川堤防、道路・橋梁の被害状況等を早期に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（総務部、建設部）（農業用水利施設の防災対策）○ 人的被害を及ぼすおそれのある防災上重要となる農業用ため池（防災重点ため池）を中心として、老朽化したため池の適切な維持管理を行うとともに、防災重点ため
池に係るハザードマップの作成・公表などのソフト対策を進め、市民の防災意識の向上を図る必要がある。（再掲）（産業経済部）（河川管理施設等の整備、維持管理等）○

河川堤防、排水機場等の河川管理施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、異常豪雨時等にも施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とも連携した計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設部）＜指標：現状値＞
・（再掲）調査を要する防災重点ため池の調査（全 2 箇所中）

0％(H30)・（再掲）防災重点ため池のハザードマップ作成（全 2 箇所中）

［産業経済部］

0％(H30) ［産業経済部］

・（再掲）土砂災害警戒区域等 全 609 箇所（H30） ［建設部］
・（再掲）土石流対策施設等の整備：26 箇所（H30） ［建設部］
・（再掲）地すべり防止施設の整備： 4 箇所（H30） ［建設部］
・（再掲）急傾斜地崩壊防止施設の整備：21 箇所（H30） ［建設部］

７－４ 有害物質の大規模拡散・流出（企業の防災対策）○ 宮津与謝消防組合と連携し、化学物質や毒物・劇物を保有する企業における適正管理、必要な資機材の整備、訓練の実施や事故発生を想定したマニュアル整備を促進する必要がある。
（総務部、産業経済部）（災害対応能力の向上）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の広域受援計画の策定を進め、災害対応能力の向上を図る必要がある。 （再掲）
（総務部、建設部）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況、環境モニタリングデータ等を早期- 61 -

に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。（再掲）（総務部、建設部）

７－５ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設の保全管理）○ 農村集落・中産間地域の防災・減災を図るため、農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農道
や農業用水路等を適正に管理・保全して災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、市民や都市住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する必要がある。
また、農林水産業者の早期経営再建に向けて、必要な資材が安定的に供給される
ように、農道・林道等の確保・整備を推進する必要がある。
（産業経済部）（森林の整備・保全）○ 山地災害の防災・減災を図るため、森林経営管理事業等による間伐等の森林整備の着実な実施と治山事業の推進による森林機能の向上を図るとともに、地域住民参加型の森林保全活動を支援する必要がある。また森林内での食害等による表土流出などの要因となるニホンジカやイノシシなどの捕獲を推進する必要がある。
（再掲）（産業経済部）＜指標：現状値＞
・農と環境を守る地域協働活動（日本型直接支払のうち多面的機能支払）の取組面積289ha(R1) ［産業経済部］
・中山間地域等直接支払交付金（日本型直接支払のうち中山間地域等直接支払）の取組面積265ha(R1) ［産業経済部］
・間伐実施面積（過去 5 年間の累計面積）167ha(H30) ［産業経済部］

７－６ 原子力発電所の過酷事故による放射性物質の放出・拡散（避難（OIL 1 等）時の避難道路の整備、避難車両・運転員の確保等）○

緊急防護措置（OIL 1 等）時に緊急時モニタリングを迅速かつ効率的に実施する必要がある。また、避難道路の確保、他県からの流入車両による渋滞対策、避難行
動要支援者用を含めた避難車両・運転員の確保、安定ヨウ素剤の配布方法等、避難計画の実効性を高めるために継続的な見直しが必要である。
（総務部）＜指標：現状値＞
・原子力総合防災訓練等［総務部］- 62 -

７－７ 大規模災害と感染症のまん延が同時期に発生することによる社会生活機能の停止（京都府等との連携）○

新たな感染症に迅速に対応できる体制を構築するため、京都府等と連携を図る必要がある。
（総務部、健康福祉部）（感染対策）○

感染症の発生・まん延を防ぐため、京都府等と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、消毒や害虫駆除等を行う体制を構築する必要がある。
（市民環境部、健康福祉部）○

マスク・消毒用アルコールなど医療系資材は、感染症のまん延時には供給が不安定となるため、必要な医療系資材を備蓄する必要がある。
（健康福祉部）（まん延防止のための情報発信）○

感染状況や現下の経済情勢等を踏まえた適切な対策に時期を逸することなく取り組むとともに、市民や事業者に対して必要な情報発信を行う必要がある。
（総務部、健康福祉部）＜指標：現状値＞
・高齢者のインフルエンザワクチン接種率 54.2％（Ｒ1）［健康福祉部］

・身体障害者等のインフルエンザワクチン接種率 59.3％（Ｒ1）- 63 -［健康福祉部］

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理の推進）○ 一般廃棄物処理施設の耐震化を推進する必要がある。
（市民環境部）○

一時期に大量に発生することが予想される災害廃棄物を速やかに処理できる体制を構築し、維持する必要がある。
（市民環境部）

８－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（事業者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設業等の担い手の確保・育成等）○

地震・津波、浸水、土砂災害、雪害等の災害時において、がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や河川等の復旧・復興を迅速に行うため、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要があ
る。
（建設部）

８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（不特定多数の者が利用する施設の耐震化等）○

学校、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設の耐震化は進捗途上にある。これらの施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震化を促進する必要がある。（再掲）（総務部、健康福祉部、建設部、教育委員会）（文化財の防火対策）○

文化財所有者等は、災害時においても使用可能な防災設備を整備するとともに、設備の日常点検や防火訓練等を実施する必要がある。（再掲）（教育委員会）○本市は府と連携し、文化財所有者等と地域住民等との共助体制の構築に向けた支援をする必要がある。（再掲）（教育委員会）（地域防災力の強化）○

地域での地区防災計画等の作成を促し、自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。（再掲）（総務部）- 64 -

○ 地区防災声かけ運動など、被害を軽減するための運動を啓発する必要がある。
（総務部）（防災教育の実施）○

毎年、全校で学校安全計画及び危機等発生時対処要領の確認・改善を促進するとともに、地域、専門家等と連携し、避難訓練への参画や防災ワークショップの実施、防災マップづくりなど、防災教育を推進する必要がある。
（総務部、教育委員会）（消防人材の確保・育成）○

消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や府立消防学校による消防団員の教育訓練、救助等専門チームの設置等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。（再掲）（総務部）

８－４ 住宅再建や事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の推進）○ 被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する
地籍調査事業を推進する必要がある。 （再掲）
（建設部）
（建設業等の担い手の確保・育成等）○

地震・津波、浸水、土砂災害、雪害等の災害時において、がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や河川等の復旧・復興を迅速に行うため、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要があ
る。

（再掲）
（建設部）

（ライフラインの早期復旧）○ 災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧情報等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から市と府と各ライフライン事業者間の連携を強化する必要がある。（再掲）（総務部）＜指標：現状値＞
・（再掲）地籍調査進捗率

77.1% (H30)［建設部］- 65 -

８－５ 甚大な被害や復旧・復興の遅れによる企業及び人口の流出〇 被災箇所の早期復旧、被害拡大防止に努める必要がある。
〇 早期の被災者支援を講じる必要がある。
〇 企業活動の早期・円滑な再開を支援する必要がある。
８－６ 風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響（観光業や農林水産業の風評被害対策）○

正しい情報の迅速・的確な提供による災害発生後の風評被害を防止する体制づく
りや観光客等の誘客キャンペーンの実施、市内産農林水産物の販売促進等による早期復興を目指した支援の仕組みづくりを平時から進める必要がある。
（産業経済部）- 66 -