耕作放棄によって失われていく農村地域の水辺環境とその保全再生
一ノ瀬友博（兵庫県立大学 自然・環境科学研究所）
e-mail：ichinose@awaji.ac.jp

摘要
地理情報システムを用いて、兵庫県の 1976 年から 1997 年までの土地利用の変遷を分析した。特に、比較的良好な水辺環境が維持されている中山間地域に着目するために、傾斜が 20 分の 1 以上の地域を抽出した。次に、多くの生物が利用する水田と森林の境界部分を抜き出し、その変遷を明らかにした。さらに、今後中山間地域の農地が持続的に管理されていくのかを明確にするために、高齢化率（65 才以上の人口の比率）を算出し、限界地域（高齢化率が 50％以上）と準限界地域（55 才以上の人口の比率
が 50％以上）の分布を明らかにした。以上の分析の結果、兵庫県においては 1971 年
以降、都市開発に伴い水田面積が減少しているものの、水田が急激に耕作放棄されているという状況ではないことが分かった。しかし、水田と森林の境界長は、この約20 年間に減少し続けていた。兵庫県の水田の約半数近くが中山間地域に存在し、その中山間地域のほとんどの部分が準限界地域であった。これらのことから、近い将来に中山間地域の農村地域は耕作放棄による急激な変化が予想され、水辺性の生物の分布に大きな影響を及ぼすと予想された。中山間地域の生物相を保全するために、如何に農業を存続させるか、農業以外の方法で保全ができないか、稲作以外の利用によって保全できないかという 3 点について議論を行った。
キーワード：限界地域、水田、中山間地域、地理情報システム、兵庫県
1．はじめに
1.1 農村地域の二次的自然環境と生物相の保全
1980 年代頃からヨーロッパを中心として、農村地域の二次的な自然が多くの生物にとって重要な役割を果たしていることが数多く指摘されるようになってきた。ヨーロッパでは、ヘッジロウ
1）2）と呼ばれる列状の植生 や雑木林 、粗放的な草3）地 などに特徴的な生物種が生息し、農村地域の
生物多様性維持に貢献していることが明らかにされている。
我が国を含む東アジア、東南アジアの多くの農村地域では水田が最も優占している土地利用であり、人間が稲作を始めて以来、多種多様な生物が農4）
業活動に適応して存続してきたとされている 。
古くは、守山の主にトンボ類を対象とした一連の5）研究 が見られ、例えば北関東地方の伝統的な水域の配置は、アカネ類の移動能力を超えない範囲であったことを土地利用を分析することによって6）明らかにしている 。1990 年代以降、数多くの農村地域の生物相に関わる研究がなされるようになり、水田以外の構成要素である水路やため池、周囲の雑木林などがそれぞれ農村地域の生物多様性
7）を高めていることが報告されてきている 。

1.2 日本の農業と農村地域
特に日本に着目すると、その水田を主とした農村地域も第 2 次世界大戦以降劇的な変化を遂げてきた。1961 年に制定された農業基本法では、経営規模を拡大し、大型機械化営農を目指すこと
8）
が明確に示された 。いわゆる圃場整備が日本全国で推進され、水田の耕区規模の拡大や暗渠排水の導入による乾田化、用排水分離・パイプライン
化、水路のコンクリート化など生物の生息にとっては大きな障害となる改変が進められること9）になった 。耕作地の規模拡大が続けられる一方で、1969 年には米の生産過剰が明らかになり、
1970 年からは生産調整が始められた。また、高度成長期を迎え都市近郊の農村地域では、次々と都市開発が進められ多くの農地が失われていった。他方で、地形や交通の条件に恵まれない山間地では過疎が深刻となり、人口流失によって集落が消滅するという状況が見られ始めた。水田を中心とする農村地域の水辺環境に生息してきた生物
は、生息地が質的に大きく変化したり、開発によって生息地自体が失われるという困難に直面する
10）ことになった 。
農村地域が置かれている状況は、近年になってますます厳しさを増している。WTO（World

地球環境
12：37－47（2007）
Printed in Japan

2007 AIRIES37

一ノ瀬：耕作放棄によって失われていく農村地域の水辺環境とその保全再生

Trade Organingation 世界貿易機関）農業交渉や自由貿易協定の交渉では、日本が聖域としてきた米さえも自由化の荒波にさらされようとしている。
また、農業の将来的な先行きの不透明感と収入の低さから若年層が都市に流失し続け、高齢化が深刻な問題となっている。そのような状況下で、1999 年に食料・農業・農村基本法が制定され、日本の農業と農村は大きな転換点を迎えることになった。新しい法律とそれに基づく基本計画のポ
イントはいくつかあるが、生物相の保全の観点から見ると、農業における環境保全の重視と経営の安定化が挙げられる。これまでの効率一辺倒であった圃場整備が改められ、生物相にも配慮した
環境配慮型整備が進められることになった。一方で、経営を安定化させるため、可能な地域においては更なる規模拡大も求められることになった。
並行して、農業の担い手の育成に大きな重点が置
11）
かれるようになってきている 。
1.3 中山間地域の農業と生物相
平野部においては、規模拡大による経営の効率化が可能であろうが、いわゆる中山間地域と呼ばれる条件不利地域では、生産性の向上に大きな困難が伴う。通常、水田については 20 分の 1 以上の傾斜地にある条件不利地域を中山間地域と呼んでいる。生物相保全の視座に立つと、この中山間地域は比較的良好な生息地が残されている魅力的な空間であると言える。平野部の水田のほとんどで圃場の大規模化が進んでいるのに対して、中山
間地域には面積の小さな未整備水田や土水路、伝統的な管理がなされる畦畔などが残されている。
さらに、傾斜地の最上部では、水田と樹林地が接する部分が多数存在するので、生息に複数のタイ
プの生息地を必要とするサシバやサンショウウオの仲間、ヤマアカガエルといった種が見られる地域も多い。
この中山間地域の農業を支援するために、
2000 年 4 月からは中山間地域等直接支払制度が開始された。それまでの日本の農業政策は農産物の流通と価格の規制が中心であった。その典型が米価とその流通である。この中山間地域
等直接支払制度は、農産物の価格に含まれずに特定の政策目的に即して生産者に支払われ11）
る助成金である 。これは EU の共通農業政策（Common Agricultural Policy）に見られる施策を参考に制定されたもので、生産と支払を切り離すことから「デカップリング」と呼ばれる。基
本的には、傾斜 20 分の 1 以上の水田には 10 a あたり 21,000 円、傾斜 15 度以上の畑地、草地、採草放牧地には、それぞれ 10 a あたり 11,500 円、

38

10,500 円、1,000 円が助成される。また条件付きであるが、傾斜 100 分の 1 以上の緩傾斜地の水田には 8,000 円、傾斜 8 度以上の畑地、草地、採草放牧地には、それぞれ 10 a あたり 3,500 円、3,000 円、300 円が助成される。しかし、この助成は自動的になされるわけではなく、5 年間継続
して農地が適切に維持されなければならないことをはじめ、一定の要件が定められている。さらに集落全体で「集落協定」を結び、集落単位で申請をしなければならず、助成を認められた際には通常助成金の半分を集落全体の活動に活用することとされている。これは農業生産基盤の維持に集落の共同作業を多く必要とする日本の農村地域を考慮した日本独自の仕組みである。2000 年度から
2004 年度までを第 1 期、2005 年度からの 5 年間
を第 2 期と呼んでいるが、第 2 期では第 1 期に比べて、さらに経営体強化や担い手育成などの追加的な取り組みが求められることになり、第 1 期までと同じ取り組み状況であれば、先の金額の 8 割しか支給されないことになった。
兵庫県においては、第 1 期の最終年度にあた
る 2004 年度には 4,548 ha の中山間地域で助成金の交付を受けており、合計 887,333 円が支給された。第 2 期初年度の 2005 年度には 4,549 ha に対して、802,817 円が支給されている。交付面積がほとんど変わらないのに、支給額が約 1 割減少しているのは、助成金の 8 割しか受給していない集
落の割合が高いためである。交付面積は横ばいであるが、新たに第 2 期から取り組みを始めた集落がある一方で、第 1 期に取り組みながら第 2 期への申請を見送った集落も多く見られる。その最も大きな理由は、高齢化に伴いこの先 5 年間の農地の維持管理継続に不安を感じているためだという（兵庫県農林水産部農林水産局農村環境課，
私信）。また、制度の対象となる条件不利地域にありながら、2000 年の制度開始から全く申請に向けて動きのない集落も数多く、そのような地域
では制度の指定を受けている地域に比べ、耕作放棄地の比率が高いという（兵庫県農林水産部農林水産局農村環境課，私信）。中山間地域等直接支払制度は市町村も支出の 4 分の 1 を負担しなければならず、市町村合併に伴い支出が膨らむことから制度の実施にあまり積極的でない自治体も見られ、この制度自体が第 2 期 5 年間以降も継続するのかどうか現時点では不明である。よって、今後耕作放棄地が急増することも考えられ、中山間地域の環境に大きな変化が訪れると予測される。その結果として、中山間地域の生物相もドラスティックな影響を受けるであろう。

地球環境

Vol.12 No.1

1.4 目的以上の背景を踏まえ、本稿では農村地域の置かれている状況を生物の視点から検討することを目的とした。特に着目する生物相としては、農村地
域の水辺性の環境を生息地とする生物とした。農村地域の二次的自然には水辺性の生物以外にも数多くの生物が見られるが、稲作を中心とした農業の変化に大きな影響を受けるのが水辺性の生物であるからである。
まず、土地利用については広域的な変遷と分布を把握し、農村地域の生物多様性保全の観点から中山間地域、さらには水田と森林が隣接する地域に着目することとした。その結果に基づき、水田を中心とした農村地域の水辺性の生物相を保全するために、どのような方策が考えられるのか、大きく 3 つの方策について議論した。
2．土地利用の変遷と中山間地域の分布の把握
2.1 事例対象地
土地利用の変遷と中山間地域の分布を把握する
事例対象地として兵庫県を取り上げた（図 1）。兵庫県は、北は日本海、南は太平洋に面し、神戸・阪神地域をはじめとする人口密集地から、島嶼部
や豪雪地帯を含む多くの過疎地を有し、「日本の縮図」とも言われる。よって、広域的な傾向を見るためには、適切な事例対象地であると言える。
2.2 資料
土地利用の変遷と中山間地域の分布、高齢化率などを把握するために、以下の資料を用いた。
土地利用については、国土数値情報 1/10 メッシ
ュ土地利用の 1976 年（昭和 51 年）、1986 年（昭和図1

事例対象とした兵庫県の位置図．

37－47（2007）

61 年）、1991 年（平成 3 年）、1997 年（平成 9 年）を用いることとした。地形については、国土地
理院発行の数値地図 50 m（標高）（ 1997 年作成）を採用した。人口に関る情報については、財団
法人統計情報研究開発センター作成の 2000 年（平
成 12 年）地域メッシュ統計（国勢調査）
集計結果データの兵庫県を用いた。このデータは、国勢調査の結果を 3 次メッシュごとに集計したデータである。なお、兵庫県の県域については、国土地理院
発行の数値地図 25000（行政界・海岸線）（1997 年版）
を用いて作成した。
2.3 分析
分析は上記のデータを地理情報システムに取り込んで行った。特に、ラスタデータについて
は、それぞれ 3 次メッシュを縦横 10 等分したものや 3 次メッシュ自体で構成されている。数値地
図 50 m（標高）も便宜的に 50 m と名付けられているが、3 次メッシュを縦横 20 等分したものである。よって、データを重ね合わせるオーバーレイをするために、データを 3 次メッシュ（縦 30 秒、
横 45 秒）を縦横 10 等分したメッシュ（縦 3 秒、横4.5 秒、おおよそ 100 × 100 m）に統一した。分析
結果の面積を計測する際に、上記のメッシュは厳密にはすべて面積が異なるため、座標系を UTM（ユニバーサル横メルカトル）に、メッシュを 1 辺
100 m に最近隣法でリサンプリングした。すべて
旧日本測地系を採用した。よって、以下の分析はこのメッシュを基本に行っているが、国勢調査の地域メッシュについては基データが 3 次メッシュであるので、その縦横 1/10 メッシュの精度を持っているわけではない。なお、重ね合わせをする
前に、兵庫県の県境ですべてのデータを切り出した。
まず、土地利用の 4 時期の変化の集計を行った。国土数値情報の土地利用は時期によって凡例が異なるが、1976 年と 1987 年の畑、果樹園、その他の樹木畑は 1991 年以降のその他の農用地として合計した。同様に、1976 年の建築用地 A と建築用地 B は、それ以降の建築用地として合計した。1991 年以前には分類がないゴルフ場については、1991 年から新設とした。なお、国土数
値情報では、水田は「田」と記載されるが、以下では呼称を「水田」に統一している。続いて、数値情報 50 m（標高）を用いて、傾斜が 20 分の 1 以
上と未満で全域を区分した。これは、先に述べた
中山間地域等直接支払制度の水田の適用対象にあわせるためである。
次に、水田と森林の境界の分布を把握した。水田と森林が接する境界部分は、先に述べたように39

一ノ瀬：耕作放棄によって失われていく農村地域の水辺環境とその保全再生

多くの生物にとって重要であるとされている。たとえば、カスミサンショウウオやヤマアカガエル
は通常は森林内に生息し、産卵の際に農地内の水辺環境を利用しており、森林と水田の接続性が12），13）
重要であることが指摘されている。2006 年12 月の環境省のレッドリストの見直しにより、
絶滅危惧Ⅱ類に格上げされたサシバも森林と水田の両方の環境を利用する種で、両者の接続性や谷津田の密度などが生息に影響を及ぼすとされてい14），15）る。また特定の種だけでなく、ため池に隣接する樹林地の割合がトンボ類の種組成に影響を及
16）
ぼすことも明らかにされている 。このように、中山間地域の水田と森林の境界部分は生物相にとって重要な空間であるといえる。分析では両者の境界を抜き出すわけであるが、そもそも国土数値
情報はラスタデータによって構成されている。こ
こでは一度ベクタデータに変換し、水田と森林が接する境界を抽出した。そもそものラスタデータ
は 3 次メッシュの 10 分の 1 メッシュにその中で最も多くの面積を占める土地利用によって代表されているので、ベクタ化して抜き出した接線が境界線であるとするのは適切ではないが、兵庫県全体の傾向を見るという目的と精度であれば、この方法で十分であろうと判断した。境界長は km までの精度で示した。4 時期の国土数値情報を用いて、兵庫県全体での境界長の合計の推移を算出した。
さらに、地域メッシュ統計（国勢調査）を用いて、65 才以上の人口が 50％を占める地域と、55才以上の人口が 50％以上を占める地域を抽出し17）た。これは、大野 が提唱した限界集落の考え方
17）を適用したものである。大野 は、高齢化率が50％を超えると集落の存続が困難になるという意
味で限界集落と定義した。高齢化率が 50％を超
えなくても、55 才以上の人口が 50％を越えている集落は、限界集落の予備群ということで準限界集落と呼ばれている。本研究では、直接集落の高齢化率を調べているわけではないが、国勢調査の結果が 3 次メッシュあたりに集計されたデータを用いているので、それぞれ限界地域、準限界地域と呼ぶこととした。
これらの分析には、地理情報システム（GIS（Geographic Information Systems））専用ソフト、
米マイクロイメージ社 TNTmips7.2 を用いた。

40

3．兵庫県の土地利用の変遷と中山間地域の分布
3.1 土地利用の変遷
国土数値情報 1/10 メッシュ（土地利用）を用いて算出した、1976 年～ 1997 年の兵庫県の土地利用の変遷を表 1 に示した。1997 年時点での兵庫県
2の土地利用の内訳は、水田 1,128.05 km 、その他
22の農用地 114.18 km 、森林 5,751.73 km 、建物用
22
地 675.63 km 、幹線交通用地 79.28 km 、その他
2
2の用地 225.51 km 、河川地及び湖沼 187.62km 、22
海浜 4.28 km 、ゴルフ場 110.09 km で、合計
2
8,390.79 km である（図 2）。1998 年 10 月 1 日時
2点での兵庫県の面積は 8,391.22 km とされてお18）
り 、約 100 m メッシュの精度とはいえ、かなり正確であるといえる。
水田の面積の変化に着目すると、1976 年から
21997 年までに 121.8 km 減少しており、21 年間
で約 1 割の水田が減少していることがわかる。
1976 年と 1997 年の土地利用を比較し、1976 年
時点では水田であり、1997 年には水田でなくなったものが何に変化したか、また、1976 年には
水田ではないが、1997 年には水田となっている
箇所の 1976 年時点の土地利用が何であったか、それぞれの内訳を表 2 に示した。この期間に他
2の土地利用に変化した水田は合計 187.09 km であり、他の土地利用から水田に変化した面積は
265.29 km である。水田から変化した土地利用と2
して最も多いのは 79.74 km の建物用地で、次い
2
2
で 26.55 km のその他の用地、25.66 km の森林であった。前者 2 つは都市的開発に伴うものと考えられるが、森林への変化は積極的な植林以外に、耕作放棄による森林化も考えられる。しかし、一方で新たに水田となった土地利用の中で最2も多いのは森林の 31.27 km で、森林に変化した
以上の面積の森林が水田へと変化していることになる。21 年間の兵庫県全域について言うと、先に述べた全国的な傾向と同様に都市開発によっ
表1

国土数値情報 1/10 メッシュ（土地利用）から算出した 1976 年から 1997 年の間の兵庫県の土地利用変遷．
（単位はすべて km2）

土地利用の種別田
その他の農用地
森林
荒地
建物用地
幹線交通用地その他の用地
河川地及び湖沼
海浜
ゴルフ場
合計

1976 年
1,249.85
112.36
5,923.79
139.07493.3933.41
246.41172.05
5.33－
8,375.66

1987 年
1,179.87
107.54
5,904.06
133.47583.4539.25
256.78176.02
4.34－
8,384.78

1991 年
1,168.79
107.835,819.37
132.91604.4152.62
223.86178.084.36
97.28
8,389.51

1997 年
1,128.05
114.185,751.73
114.42675.6379.28
225.51
187.624.28
110.098,390.79

地球環境Vol.12 No.1て、多くの水田が失われてきたことがわかる。一方で、1997 年までの時点で、耕作が放棄され水田が森林化しているというような状況が顕在化しているとは言えない。
3.2 傾斜と水田の分布
1997 年の国土数値情報と標高データを用いて、条件不利地域にある水田を抽出した。
2
1997 年の水田面積 1,128.05 km のうち、傾斜が2
20 分の 1 未満であるものは 633.67 km 、20 分の
2
1 以上であるのは 494.38 km であった。実に、約45％の水田が傾斜 20 分の 1 以上の立地に分布していることが明らかになった。一方で、1976 年について同様に分析してみると、水田面積
221,249.85 km のうち、541.26 km が傾斜 20 分の
2
1 以上に位置し、708.59 km が 20 分の 1 未満に位置しており、傾斜 20 分の 1 を超える比率は約43％であった。21 年間の平地の水田の減少率は10.6％、中山間地域の水田の減少率は 8.7％で、平地の水田が他の土地利用により多く転用されたことがうかがえる。いずれにしても、1997 年時
点で約半分の水田が傾斜 20 分の 1 以上に分布し

図237－47（2007）ていることがわかり、中山間地域を多く抱える兵庫県の特徴をよく示している結果であると言える。なお、国土数値情報の精度の問題と指定の要件や集計方法が全く異なるために容易な比較はできないが、2005 年度に中山間地域等直接支払制
度の助成金交付を受けた約 4,500 ha のうち、傾斜 20 分の 1 以上の水田は 4,134 ha であるので、おおよそ 8％の中山間地域の水田が制度によって維持されていることになる。
3.3 水田と森林の境界の分布とその変遷抽出された 1997 年の水田と森林の境界を
図 3 に示した。兵庫県全体での境界長の合計は、
8,053 km であった。図 3 からは水田と森林の境
界は県全域にわたって分布していることがわかり、淡路島北部から中部に特に境界が集中分布していることが見てとれる。また、神戸市の六甲山
北部にも集中地域が見られる。次に、その境界が 3 次メッシュごとにどれだけ分布しているかを合計し、境界長の合計を 0 m 以上 100 m 未満、
100 m 以上 500 m 未満、
500 m 以上 1,500 m 未満、
1,500 m 以上の 4 つの階級に分け、分布図を作成した（図 4）。また、1976 年についても同様に作成した（図 5）。図 4 と図 5 を比較すると、全体的にメッシュ内の境界長が多い階級（赤とオレン
ジ）が減少している様子がうかがえる。さらに、
水田と森林の境界長の全県での合計が、1976 年
から 1997 年の間にどれだけ変化したかを集計した。その結果水田と森林の境界が一貫して減少していることが明らかになった（図 6）。これは、水田自体が減少していることと、圃場整備などに伴う水田の規模拡大や小規模な森林の減少が原因であると考えられる。いずれにしても、この約20 年間にも、すでに水田と森林が接する環境が1997 年の兵庫県の土地利用の分布．

（国土数値情報 1/10 メッシュ（土地利用）より作成）

表2

1 976 年から 1997 年の間に水田から他の土地利用に変化したものと、他の土地利用から水田に変化したものの内訳．
（単位はすべて km2）

その他の農用地
森林
荒地
建物用地
幹線交通用地その他の用地
河川地及び湖沼
海浜
ゴルフ場
合計

減少した水田
12.29
25.66
8.06
79.74
17.83
26.55
14.22
0.06
2.68
187.09増加した水田
6.56
31.27
2.23
12.34
0.98
5.05
6.84
0.02
－
65.29

図3

1997 年の時点での水田と森林の境界．

（国土数値情報 1/10 メッシュ（土地利用）より作成）

41

一ノ瀬：耕作放棄によって失われていく農村地域の水辺環境とその保全再生

減少していることが明らかになった。以上の分析
では、生息地の質については全く検討していないが、中山間地域の、規模が小さく集約的に利用されていない水田は、生物にとっては価値が高いことが多い。そのような水田ほど放棄される危険性は高く、今後ますます良好な生息地が失われる可能性がある。
3.4 中山間地域の人口と高齢化率
2000 年の国勢調査の結果、兵庫県の人口は約555 万人であった。3 次メッシュごとの人口の分
布を図 7 に示した。地域メッシュ統計（国勢調査）集計結果データによると、人口が存在すると2されたメッシュの合計面積は、4351.62 km であった。神戸市を中心に阪神地域、明石市一帯に人口密度が 1 万人を超えるような高密なメッシュが図6

兵庫県全域における水田と森林が接する境界長の合計の変化．

20,000人
15,000人

0m以上１００ｍ未満
１００ｍ以上５００ｍ未満
５００ｍ以上１，
５００ｍ未満１，
５００ｍ以上10,000人
5,000人0人

図4

 997 年の時点の 3 次メッシュごとに集計した
1
水田と森林の境界長の分布．

図7

2000 年の国勢調査による 3 次メッシュごとの
人口分布．

図8

2000 年の国勢調査の結果から算出した 3 次メ
ッシュごとの高齢比率の分布．

（長さに応じて 3 つの階級に区分した）

0m以上１００ｍ未満
１００ｍ以上５００ｍ未満
５００ｍ以上１，
５００ｍ未満１，
５００ｍ以上図542

 976 年時点の 3 次メッシュごとに集計した水1
田と森林の境界長の分布．

地球環境Vol.12 No.1

分布することが一目瞭然である。瀬戸内海沿岸部から離れた地域で人口密度が 5 千人規模となっているのは、県北部に位置する豊岡市中心部と淡路島に位置する洲本市中心部のみである。
次に、3 次メッシュごとの高齢化率の分布を
図 8 に示した。人口の分布とは対照的に、県北部、中部、西部、淡路島に高齢化率の高いメッシ
ュが散見される。高齢化率が 80％を超えるような超高齢化であるメッシュも県中部と北部にいくつか見られる。限界地域とした高齢化率 50％2を越える 3 次メッシュの合計面積は、97.16 kmであった。これは人口が分布している地域の約2.2％足らずで、2000 年の時点で限界地域が広域的に広がっている状況ではない。しかし、55 才
以上の人口の割合が 50％以上である地域（準限2界地域）は合計 386.15 km に上り、その割合は約9％にまで上昇する。これらの地域が 2010 年に高齢化率 50％になると単純に言えるわけではな
く、人口の将来予測をするためにはコーホート変化率などを算出しなければならないが、現時点（2007 年現在）で限界地域は今後増える可能性が高いと考えられる。さらに、この限界地域・準限
界地域と中山間地域（傾斜 20 分の 1 以上）との関係を見ると、限界地域・準限界地域ともに 92％が中山間地域に分布しており、条件が不利な農村地域における高齢化が進行していることが良くわかる。準限界地域とされるメッシュで中山間地域
2に位置する面積の合計は 355.22 km であった。
土地利用で水田とされる場所に集落が必ずしもあるわけではないので、土地利用と人口の位置関係
をオーバーレイすることには意味がないが、中2山間地域に位置するとされる水田が約 494 km あり、中山間地域において準限界地域とされる面積
2が約 350 km であることを考えると、中山間地域の水田の半数以上が高齢化による存続の危機にあることはほぼ間違いないであろう。
4．農村地域の水辺環境をどのように保全するか
4.1 農村地域の水辺環境と生物
農村地域には、水田を始め、水路やため池など
様々な水辺環境が存在する。近年までは、これらの水辺環境の都市開発に伴う農地の減少や圃場整備による質的変化が多くの生物に影響を及ぼして10）きたことが知られてきた 。しかし、今後は農業が続けることができなくなった結果として、農村地域の水辺環境が劇的な変化を迎える状況にあると言える。つまり、耕作が放棄されることによる
水辺環境の変化である。それは中山間地域におい37－47（2007）て特に大きな問題である。現在はあまり集約的でない農業がかろうじて維持されているので、良好な生物相が維持されていると考えられるが、それを支える農業従事者の多くは 60 才以上の高齢者である。中山間地域に限らない兵庫県全体の基幹
18）
的農業従事者の高齢化率は実に 72％に上る 。
よって、今の状態が 10 年間維持できるかどうかという段階に来ていると言っても過言ではない状況である。中山間地域の生物相を保全するためには、早急に戦略を立てる必要がある。
4.2. 中山間地域の水辺環境を管理するための選択肢
以下の議論を特に中山間地域に絞って進めるが、農村地域の水辺環境を如何に維持管理していくかと考える際には、大きく 4 つの選択肢を考えることができるだろう。一つは、農業ではない方法で水辺環境を維持し、これまでと同様の生物相を保全すること、二つめは、これまでと同じように農業を続ける仕組みを考えること、三つめは、稲作以外の方法も含め水辺環境の変化をある程度容認しつつも中山間地域の農地を利用することによって、一定の生物相を保全すること、そして最後は、対策をとらない、あるいは積極的に遷移を進行させて、異なる環境へと推移させることである。これらのどれかに決めなければならないということではなく、それぞれ、その場所で適した方法を組み合わせることによって対処していかなけ
ればならないであろうが、以下に順を追ってみていきたい。ただし、最後の遷移を進行させるという方法は、水辺性の生物に限って言えば生息地を失うことにつながるので、ここでは特に議論しない。
4.3 農業以外の方法による水辺環境の保全
農業以外の方法によって水辺環境を保全する方策としては、公園化や野外博物館化を含む保護地としての保全、市民活動による保全、農家による保全の大きく 3 つが考えられる。まず、保護地としての保全は、対象とする自然が二次的自然であることを考えると、地域を指定して行為制限を掛けるような保護区域の設定はほとんど効果を上げられないであろう。公園や野外博物館を設置する
ことは、土地を買い上げて保全することもありう
るので、良好な生物相を保護することが可能である。例えば、国営讃岐まんのう公園の自然生態園
や神奈川県立茅ケ崎里山公園、兵庫県立有馬富士公園など多くの例がある。現在、整備が進行中の
国営明石海峡公園の神戸地区でも農村景観を保全するために里山や棚田の維持管理を行っていく予定である。現時点ですべての用地が確保されてい43

一ノ瀬：耕作放棄によって失われていく農村地域の水辺環境とその保全再生

るわけではないが、事業面積は、既に一部開園している淡路地区が 96.1 ha、2008 年の開園を目指す神戸地区が 233.9 ha で、総事業費が 1,100 億円とされている。しかし、国営明石海峡公園は農村景観保全だけを目的としているわけではないし、本来国営公園には様々な機能があるので単純に中山間地域等直接支払制度などと比較することはできない。また、行政の財政が逼迫する中で日本全国の農村地域でこういった方法をとることは不可能である。維持管理にも膨大な労力と費用が必要であるので、極めて重要性の高い地域に限られる
選択肢である。
市民活動による保全は、首都圏をはじめとした大都市圏周辺で数多く取り組まれており、その歴史も古い。しかし、都市からのアクセスが悪い中山間地域において、今後そのような取り組みが広がっていくとは考えにくい。やはり都市周辺の限られた地域においてのみ期待できる選択肢と言えよう。
最後に、農家による保全であるが、例えば兵庫県においてはビオトープ水田という事業がある。
2005 年度から 5 年間は、特にコウノトリの野生復帰を目指した事業（コウノトリと共生する水田
自然再生事業）として実施されている。ビオトー
プ水田には、転作田ビオトープ型と常時湛水稲作
型の 2 種類があり、転作田ビオトープ型は稲作を行っていない水田をコウノトリの餌場として管理するものであり、常時湛水稲作型は中干を行わず、また冬期も湛水することによって餌生物の増加を促す。どちらも要件として、1 ha 以上の団地化をすることが求められる。これによる転作田
ビオトープ型では 10 a あたり 54,000 円、常時湛水稲作型では 10 a あたり 40,000 円の補助を農家は受けることができる。費用は兵庫県と豊岡市が半分ずつ負担し、2006 年度の実績は、転作田ビ
オトープ型が 16.2 ha、常時湛水稲作型が 19.2 ha
で、事業費は 16,666,769 円であった。これは水田に対する助成であるので、観察のための木道を設置するといった大きな改変は認められない。農家に対する補助であるので、県と市による独自の直接支払制度と言えるが、コウノトリの餌場を確保するという目的によって、耕作をしない転作田ビ
オトープ型の場合、国の中山間地等直接支払制度の実に 2.5 倍以上を補助していることになる。
当然のことであるが、農業という営みによって維持されてきた環境を違った方法によって管理していこうということは容易ではない。上記で挙げた以外にも様々な方法がありえるかもしれないが、いずれにしても日本のどこでも適用できると44いうものには成り得ないであろう。つまり、農村
地域の二次的な自然環境は農業と切り離して守ることが極めて難しい環境なのである。
4.4 中山間地域における農業の存続
中山間地域において農業をこれまでと同じように続けていくことが生物にとっても、日本の食糧安全保障上も望ましいであろうということは明らかである。しかし、現実的にはすべての中山間地域において実現するのはもはや不可能である。それでは、どのような場所でどのように続けていく
かということになるが、中山間地域等直接支払制
度による支援は大きな一つの方策であろう。他にも、棚田オーナー制度や農家民宿といったグリー
ンツーリズムによる農村地域の発展、景観法や文化財保護法による景観や文化財の視点からの保護などが考えられるが、その対象となる地域はごく限られる上に、観光の推進が生物相に悪影響を及ぼすことも考えられる。
中山間地域等直接支払制度においては、集落協定を結んで 5 年間農地を維持管理していくことに加え、後継者の育成や景観への配慮、生物相の保全など何らかの取り組みを集落で行うことが求められている。また、2005 年からの第 2 期では、農業経営の安定化のために、生産性・収益性向上
や担い手育成、集落営農化といった取り組みを少なくとも一つ以上進めなければ、1 期目と同様の維持管理を続けても助成金の 8 割しか受け取ることができなくなった。つまり、経営の安定が最優先事項として位置づけられるようになってきたのである。これは、農業の継続性を考えれば当然であるが、一方で生物相の保全といった側面は農家にはあまり注目されなくなってきた。生物相に限らず、環境に配慮した農業を行っていても、その農地に対する助成金が上乗せされるわけでないことが大きな理由である。直接支払制度の先進地であるヨーロッパでは、農地の条件や農家の取り組みに応じて様々な直接支払の制度が用意されている。詳細は国により異なるが、環境や景観の保全に寄与する農業への直接支払も別途行われてい19）
る 。もちろん、ヨーロッパと我が国では農村地域が置かれている環境もその規模も、さらには助成金の額も全く異なるので、一概に比較できるわ
けもないが、環境や生物相に配慮することに対する助成金の上乗せは有効な方策であると考えられる。
ではどのように上乗せする対象を決めるのか、
これは非常に難しい問題である。場所を指定するのか、環境への配慮に対して上乗せするのかによっても全く異なる。筆者は一定面積以上の森林の地球環境

Vol.12 No.1

境界から特定の距離内（例えば、50 m や 100 m の範囲）にある農地か、あるいはそういった農地を持つ集落において単価を引き上げることを提案したい。50 m や 100 m というのはサンショウウオの仲間やその他の森林と農地を利用する生物が移動できる範囲である。しかし、現在の制度に合わせるという意味では、集落単位にした方が容易であろう。また、一定の面積以上の森林とするのは、森林の生物相の保全も視野に入れるためである。例えば、環境省のレッドリストに絶滅危惧
IB 類として記載されているイヌワシは、行動圏として最低でも 1,000 ha 以上の森林を必要とす
20）る 。隣接する森林の規模を一定以上とすること
により、分断された森林を再接続させることへのインセンティブとなり、森林の生態的ネットワー
クの構築が可能である。その結果、大型生物の生21）
息地や移動経路を提供する「環境国土軸」 の形
成にもつながるであろう。
例えば、兵庫県で 1,000 ha 以上の森林と接する傾斜 20 分の 1 以上の水田の境界を抜き出し、
その境界から 50 m の範囲にある水田を抽出する
2と、その合計面積は約 220 km にものぼる。ただし、これは先の国土数値情報 1/10 メッシュ（土地利用）を元に算出しているので、あくまで参考
程度の面積であるが、約 45％の条件不利地域の水田が対象となる。これほどの比率になるのは、
兵庫県には規模の大きな森林が残存しているからであろう。助成金を上乗せすると、どの程度の費用がかかるか試算してみたい。上乗せ額を先の豊岡市のビオトープ水田事業を参考に 19,000 円
として（21,000 円受給している場合、合計 10 a あたり 40,000 円になる）、上乗せの条件を常時湛水（常時湛水型稲作）とする。2005 年度に兵庫県で助成を受けている傾斜 20 分の 1 以上の水田は合計
4,134 ha である。仮にこの面積の 45％が 1,000 ha
以上の森林の境界から 50 m の範囲の水田に相当するとすると、約 1,860 ha が対象となる。このうちどれだけの水田で常時湛水を行い、助成金の上乗せを獲得しようとするのか容易には想定できないが、仮に 10％の水田（186 ha）が参加すると、必要な費用は 3,534 万円となる。20％が参加としても、約 7,000 万円である。2005 年度の兵庫県の助成実績は、2004 年度に比べて、制度の改定のため約 8,500 万円減少したことを考えると、十分に現在の中山間地域等直接支払制度の枠組みの中で対応可能な範囲であると考えられる。
4.5 稲作以外の利用による維持管理
米を生産する空間としては有用性がなくなりつつある中山間地域であるが、それでは他の用途に

37－47（2007）

利用することはできるであろうか。産業廃棄物処分場の誘致といった不可逆的な転用は別として、
近年急速に注目されるようになってきたのが、耕22）
作放棄地における放牧である 。そして、もう一23）
つは燃料作物の栽培である 。後者については、
中山間地域の耕作放棄地を活用して燃料作物を栽培し、バイオエタノールを生産することは原理的には可能である。しかし、中山間地域においてはコストが大きな問題となるだろう。
放牧についても、海外から安価な肉が輸入される現状においては同じとも言えるであろうが、放牧によって耕作地を維持することは将来の復田の24）可能性を維持しつつ 、安全で質の高い肉の生産
25）をできること が大きなメリットである。また、山際の耕作放棄地に牛が放牧されることによって、耕作地に対する獣害の防止にもつながるとの26）
報告もあり 、周辺の農耕地の管理にとってもメ
リットがある。
また、放牧が草本植生の種多様性維
27）
持に貢献していることも明らかになっている 。
このような耕作放棄地における放牧は日本全国に広がりを見せているが、本稿で扱う水辺性の生物相保全にとって有効な耕作放棄における放牧のあり方は全く検討されていない。水辺性の生物にとっては、水が無くなってしまうことは致命的であるので、耕作放棄地における放牧がそのまま
水辺性の生物相の保全につながるわけではない。
また、畜産としての生産性や管理の視点からは乾田の休耕田での放牧が望ましいだろう。一方で、もともと湿田で湿地状態になった休耕田においても、牛は草本類を採食するので、植生を管理することができる。つまり、先に挙げた兵庫県の転作
田ビオトープ型のような湛水された状態の休耕田であっても、放牧による植生の管理が可能であると考えられる。よって、放牧を活用して水辺性生物相の保全を実現できる可能性があり、具体的な手法について研究が期待されるところである。なお、耕作放棄地における放牧に際しても、通常は
1 日 1 回から週に 1 回程度濃厚飼料を与えるのが一般的である。濃厚飼料には外来種の種子が混入する可能性が高いので、放牧を進めることが外来種の拡散につながらないように配慮することは、現時点での耕作放棄地における放牧においても留意しなければならない。
5．まとめ
農村地域でも特に中山間地域に着目し、二次的自然として成立してきた水辺環境が置かれている状況とその保全について議論してきたが、日本の45

一ノ瀬：耕作放棄によって失われていく農村地域の水辺環境とその保全再生

国土レベルでは「選択と集中」の視点が重要であろう。前段に述べてきたように、日本の農業自体がまさに選択と集中の時代に入った。農業という立場からは、経営の観点が重視されるのはやむを得ない。しかし、そこにどのように自然保護や国土保全の観点を組み込み、どれだけの資金と労力をつぎ込めるかの検討が早急に必要である。公的な資金が投入されるのであれば、国民の合意形成も重要なテーマである。
自然保護を求める立場から農村地域の二次的自然の重要性を広く一般市民に知らしめることは必要不可欠であるが、自然を効率的に保護するためにどのように選択と集中を行うのか、その技術が求められる時期に来ているといえるだろう。つまり、どの場所は集中的な保護が欠かせないのか、
放牧と組み合わせたような粗放的な管理によってどの程度まで生物相を維持できるのか、そしてどこでは遷移を進行させ、生物相の入れ替わりを促しても問題がない、またはそれが望ましいのかである。これらは都道府県スケール、あるいはさらに広域的なスケールでのゾーニングがなされる必要がある。その結果として、広域的なレベルで種の持続的な存続が保障されるような生態系保全計画が求められていると言えるだろう。

果の一部である。
引用文献
1） Burel, F. and J. Baudry（ 1990）Hedgerow network patterns and processes in France. In: I. S.
Zonneveld and R. T. T. Forman, eds., Changing
landscapes: an ecological perspective, Springer
Verlag, 99-120
2） Fuller, R. J. and B. D. Moreton（1987）Breeding
bird populations of kentish sweet chestnut（Castanea sativa）coppice in relation to age
and structure of the coppice. Journal of Applied
Ecology, 24, 13-27.
3） Haase, R., M. Littel, W. Lorenz, R. Söhmisch and
W. Zehlius（1992）Neuanlage von Trockenlebensräume. Bayerisches Staatsministerium für.
Ernährung, Landwirtschaft und Forsten.
4） 守山 弘（1997）水田を守るとはどういうことか．
農山漁村文化協会．
5） 守山 弘（1988）自然を守るとはどういうことか．
農山漁村文化協会．
6） 守山 弘・飯島 博・白木彩子・長田光世（1992）谷
津田環境がもつトンボの種供給機能．環境情報科学，21, 84-88．

謝辞7） 武内和彦・鷲谷いづみ・恒川篤史（編）（2001）里山の環境学．東京大学出版会．

本論文をまとめるにあたっては、多くの方々の支援を賜った。中山間地域等直接支払制度に関しては、筆者が兵庫県の中山間地域等直接支払制度推進委員会の委員を務める中で多くの知識を得て、今回の議論を考えるきっかけにもなった。委員会の委員長を務める神戸大学農学部内田一徳教授を始め、委員の皆様、事務局の兵庫県農林水産部の皆様には多くの情報を頂いた。また、農村地
域の置かれている状況についての認識は、昨年発足した共同研究会「撤退の農村計画」においての総合地球環境研究所の林直樹博士を始めとしたメ
ンバーの皆さんとの議論によるところが大きい。
耕作放棄地の放牧については、近畿中国四国農業研究センターの高橋佳孝博士に多数の資料を提供して頂いた。東京大学大学院農学生命科学研究科
鷲谷いづみ教授と Stefan Hotes 博士には、本論をまとめるきっかけを提供して頂いた。GIS の分析
手法については、株式会社オープン GIS の輪座
利彦氏、藤田紀之氏から技術的なサポートを頂いた。以上の皆様にこの場をお借りして、厚く御礼を申し上げたい。なお、本研究は科学研究費補助金若手研究 B（研究代表者 一ノ瀬友博）の研究成

468） 冨田正彦（2001）現代農村計画論［POD 版］．東京大学出版会．
9） 広田純一（2006）農業生産基盤から見た農村再整
備．辻 雅男（編）農村再構築の課題と方向 , 農林
統計協会，
37-56．
10）江崎保男・田中哲夫（編）（1998）水辺環境の保全．
朝倉書店．
11）生源寺眞一（2006）現代日本の農政改革．東京大学出版会．
12）夏原由博・三好 文・森本幸裕（2002）水田放棄がカスミサンショウウオの生息に及ぼす影響と生息場所の修復の可能性．日本環境動物昆虫学会 ,13, 11-17．
13）大澤啓志・勝野武彦（2005）大分川中流部の農村景観における両生類の分布パターン．ランドス
ケープ研究 , 68, 563-566．
14）松浦俊也・横張 真・東 淳樹（2002）数値地理情報を用いた谷津の景観構造の把握によるサシバの生息適地の広域的推定．ランドスケープ研究，
65, 543-546．
15）百 瀬 浩 ・ 植 田 睦 之 ・ 藤 原 宣 夫 ・ 内 山 拓 也 ・
石坂健彦・森崎耕一・松江正彦（2005）サシバ

地球環境

Vol.12 No.1

37－47（2007）（Butastur indicus）の営巣場所数に影響する環境

牧マニュアル「耕作放棄地を活用した和牛放牧

要因．ランドスケープ研究 , 68, 555-558．

のすゝめ」．中央畜産会．

16）一ノ瀬友博・森田年則（2002）兵庫県北淡町の農村地域のため池におけるトンボ類の分布とそれを規定する要因について．ランドスケープ研究 ,65, 501-506．
17）大野 晃（1991）山村の高齢化と限界集落．経済 ,7, 55-71．
18）近畿農政局兵庫統計情報事務所洲本出張所（編）（1999）第 24 次淡路の農林水産業 . 兵庫農林統計協会淡路支部．
19）矢口芳生（1999）世界農政の展開とデカップリン
グ．日本農業研究所（編）日本型デカップリングの研究 , 農林統計協会 , 40-62.

23）高橋佳孝（2004）野草資源のバイオマス利用について．草地生態 , 34, 36-47．
24）有田博之（2005）ウシの放牧がもつ耕作放棄田の管理機能と土地利用 . 農業土木学会論文集 , 235,
51-58.
25）高橋佳孝（2006）和牛放牧繁殖のすすめ（38）．養
牛の友 , 5 月号 , 74-77．
26）土田栄一（2003）和牛放牧ゾーニングによる獣害回避対策と地域生活への影響．第 7 回畜産工学
シンポジウム資料・中山間地域における畜産の展望．日本畜産バイオテクノロジー研究会．

20）森 岡 照 明 ・ 叶 内 拓 哉 ・ 川 田 隆 ・ 山 形 則 男27）Naito, K. and Y. Takahashi（2000）Biased distribution of autumn-flowering plants in a Zoysia（1995）図鑑日本のワシタカ類．文一総合出版．

japonica grassland in relation to patch structure.

21）武内和彦・一ノ瀬友博（1997）成熟社会における

Grassland Science, 46, 10 -14.

国土計画の新しい理念．井手久登（編）, 緑地環境
科学 , 朝倉書店 , 94-102.

（受付 2007 年 3 月 2 日，受理 2007 年 5 月 7 日）

22）中国四国農政局生産経営流通部畜産課（2005）放47