三議議Fマ 震 関
欠陥住宅被害全国連絡協議会 N
u2
1999年 10月 20日号
代表幹事
上野勝代
幹事長
吉岡和弘
事務局長
岩城穣（あべの総合法律事務所）〒 545‑0051 大阪市阿倍野区旭町
1丁目 2番 7号あべのメデイツクス 2階

06‑6636‑9361
06‑6636‑9364
IZC02630@nifty.ne. JP

TEL
FAX

欠陥住宅被害全国連絡協議会は 5月2
9〜 3
0日の 2日間にわたり「第 7回広島大会」を広島大学で開催した。

また、開催地の広島でこの日に「広島欠陥住宅研究会」が発足、協議会の 5つ目の地方組織が誕生した。協議会では今後も全国に活動拠点を置き、早期救済・予防のためにも全国でのネットワーク作りを目指して活動を展開する。
【大会報告】
吉岡和弘・事務局長（現幹事長）は基調

7日に報告で 3月に国会に上程され、 4月2参議院国土・環境委員会で全員一致で可決した「住宅品質確保の促進等に関する法案」の問題点を挙げた。特に同氏が疑問視したのが 8つの附帯決議について。これは要約
すると①制度の積極的広報と制度の周知徹

住宅の工事段階での開始した堺市から担当

底②寒冷地など地域特性を勘案し、バリア者がその経過や現状などについて私見としフリー化や健康に配慮した基準の策定③中て意見を述べた。

小業者に不利のないよう配慮④制度を利用

堺市が木造 3階建て住宅の中間検査に踏できない中古住宅やリフォームに関してのみ切ったのは極端な検査率の低さにある。

制度・体制の早期検討⑤紛争処理審査会の

平成 8年では、確認件数 569件中検査済

技術基準策定の手続きの透明性の確保⑥各

み証が発行されたのが 16件のみ、以後 9、

種機関の適正業務の指導監督⑦紛争処理支10年でも 602件中 33件、 560件中

援センターでの幅広い人材の活用③不動産

40件に過ぎず、ここからその多くが違法取引一般の紛争の予防ーなど。同氏がここ建築ということが推測される。調査結果にで問題としたのが、附帯決議そのものであ

よると 976件の調査段階で、耐力壁ゼロ

り「附帯決議は守られたことがないといわ）、 lカ所が 189件
が 514件（ 53%

れている。それだけにどう評価すれば良い(19%）で 7割がバランスを欠く建物でのか」と、提出された附帯決議案の、行方あることが判明した。
さらに現在では、「住宅金融公庫利用以と実効性 に疑問を投げかけた。
また、大会で大きな反響を呼んだのが堺

外のすべての木造の入った住宅を現場調査」

市からの報告。今年 1月から木造 3階建てを実施。それらから違法を確認した住宅の(1)

所有者を対象に文書を送付して「相談会」

するため「対象物件をすべて調査する体制を実施したが、文書送付先の内 216件がを実施。適切な工事監理が実施されるよう「法の基準を満たしていないもの」であっ

進める」ことが必要としており、これらのたという。

調査から「建築士士が介在していない」と

また、岡市が違法建築には融資をしないいう実態を感想として話していたた。ほか、

ように金融機関に依頼したことも報告され

堺市の調査・改善勧告をきっかけに補修交た。これはマ確認通知書の原本をチェック

渉が進んでいる事例が岩城穣・代表幹事か

マ完了検査済み証の確認マこの二点が困難

ら報告された。

な場合には、建築に携わった建築士らに安ほか、薪藤拓生・弁護士からの「住宅品全性を証明してもらうの三点。相談会でも質確保の促進等に関する法律案」について「確認申請の表紙さえみたことがない」「不の説明、山上知裕・弁護士からは手抜き業

動産屋の間取り図のようなものと契約書だ

者に建物の解体・撤去を求めた裁判の勝訴

けで買った」などの例が多く、違法が当初判決、平野憲司・建築士は裁判に勝つためから予定されていたと思われるのに、銀行の鑑定書作成のノウハウなどが報告した。

のローンが設定されているケースがある。

【役員交替】

そこで確認申請書を金融機関側でもチェッ

幹事長・・・吉岡和弘

クしてもらい違法建築にはローン設定せず、新事務局長…岩城穣

未然に防止してもらおうという考えとともに「銀行の社会的役割Jを求めた。
また、中間検査の実施も、 7月 1日からスタート。対象は住宅の用途を含む建築物（長屋住宅、共同住宅は除く）で、木造は2階建て以上、木造と非木造の混構造では3階建て以上。中間検査を実りあるものに~川崎〈ゆぐ…的制内州防相~引開治則河ゆ<v'l/XIN山明ゆWゆW州内V>くをま

次期広島大会の向けての活動報告~~

7月 13日、全国ネットの幹事会が、次回開催地の名古屋市で開催され、全国から

~

~

~

17名が参加しました。
5月 29〜 30日に聞かれた広島大会についての総括が行われました。参加者の点

j

でも時の間大成功でいことが確認山した。

と またこの時立ち上げられた全国ネットの地方組織「広島欠陥住宅研究会」の結成まZでの準備と、結成後の活動状況について広島から報告がありました。
~

次回大会は、 11月 20日（土）〜 21日（日）と決定しました。

~

内容は、①本年 7月 1日から施行された改正建築基準法についての、各地方自治体

~

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~

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での具体化状況の報告②鑑定書の書き方の研究③勝訴判決事例の報告、などを中心に ：jすることになりました。
~、

また、この機会に、地元名古屋の弁護士、建築士、市民らによって仮称「欠陥住ー宅．

ま名古屋ネット」の結成にこぎつけるべく努力していただけることになりました。
~

x~

広島大会に続き、大きく成功させていただきますよう、全国の会員の方々のご協力、 j

い翻0材 鳳 は は ら … ハ … …ハ…
v

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(2)

福岡地裁小倉支部平成 11年 3月 30日判決の報告
弁護士山上知裕（北九州）
1 事案の概要

原告（ x）は東日本ハウス（欄（ y）との間で平成 2年 6月請負金額 2781万円の約定で 1階部分鉄骨造 2 ・3階部分木造という混構造の自宅の新築工事請負契約を締結した。床面積は 1階 54 ・85r
d、 2、 3階 61・37m2、合計 177 ・59m
2で、ある。ちなみに敷地は 74 ・97m
2しかJEなかったため、 l階部分は殆どが駐車場という構造である。
工事は平成 2年 11月に着工され、同年 12月 21日鉄骨工事が完了、翌平成 3年 1月 10日木造部分の工事に着工したところで、 1階から 2階
内に鉄骨梁がはみ出して、実効幅が 65cmしかない（判決によれば 70cm）ことが判明し、 Xの抗議によって 2月 8日工事が中断す； る そ し て 階 段 日 叫 … に Y側 … 措 置 が 階 段 室 内 に
震はみ出した鉄骨梁と全体で 6本しかない鉄骨柱の 1本を切断して、隣接して新しい柱と梁を設置するというものだった。
この措置をめぐって紛争となり、建物は建築途上のまま放置され翌年 1

2月訴訟提起、提訴から 6年 3月ぶりにようやく判決が下された。なお私産
3は、交渉開始から 4人目の代理人である o'" 2 判決の内容−判決は、まず Xの請求通り建築途上の建築物の撤去と土地の明渡を命じているが、その理由については判決文上は明らかでない。 Xは、履行不能による遡求的解除を主張し、被告は合意解除を主張していた。

言・次に金銭請求については、請求の滅縮後の Xの請求が 949万 2624 筒円だったのに対して、不法行為に基づく損害賠償請求として 844万 26

24円を認容した。これは慰謝料、弁護士費用の一部を減額した外はほぼ請求通りの判決である。

。3 判決の意義
建築途上の構築物撤去と土地の明渡を命じた判例は、履行不能による遡hQ求的解除を認めた東京高裁平成 3年 10月 21日判決（判時 1
4
1
2
‑
1
0
9）が存量
するが、解体収去を命じた数少ない例といえる。
また金銭賠償については、不法行為に基づき損害賠償を認容した事例として、来庁たな l事例加えるといえるものといえよう。

(3)

〜広島市消費生活センターのルの主役になった。直に聞けなくて残念。

相談員の方々から〜

2日目の山上弁護士の裁判報告に感銘を受岡本みどりけた。原告勝訴のこの裁判で、被害者はやっ

建築のことは何も知らない、分からない。

と人を信じられるようになったという。私

しかし、日々の消費生活相談では、欠陥住も頑張らなくては。

。。

宅の苦情や。問い合わせが増えている。そまず、参考書を読もう…！？

んな時、広島欠陥住宅研究会参加の誘いがあり、建築のこと、欠陥住宅問題を少しで六百田恵子も勉強したいと思い参加しました。初めて一般的に行政は市民からの要求があっての全国大会では、津田弁護士の日本は欠陥もすぐには動こうとしない傾向があります

住宅先進国であるという話を聞き、この問が、 5月 29日の「建築行政担当者に聞く」

題の重大さ、困難さ、深刻さを知りました。

堺市の石黒氏からの取り組みの様子が紹介。。

され「とても感動した、公務員のあるべき中島光子姿だ」との声を多く聞きました。

5月 29日の大会初日は、仕事の都合で熱意や姿勢があればどこの自治体でもこ不参加。夜の懇親会で、「現行法でも欠陥

れだけのことができるのか。他都市では障住宅問題の解決に、相当程度取り組める j

害が多くありすぎて不可能なのか。その辺という堺市の取り組みについて聞く。アピー

を直に行政担当者から聞きたかった。

広島欠陥住宅研究会発足集会あいさつ
広島欠陥住宅研究会代表烏谷部茂
本日は、広島欠陥住宅研究会発足集会に多数ご参加くださり、誠にありがとうございます。広島大学の鳥谷部でございます。本来ならば、請負契約の専門家という点でも法学部長の高橋弘教授が適任でございますが、所要のため参加できないということですので、代わってご挨拶申し上げます。
本校舎は、夜間コースの授業に使用しておりますが、この校舎の後ろに夜間大学院にも使用できるよう二期工事を予定しております。私共も、本校舎で研究会や学会を行うわけですが、本日のように参加者が集まりません。本日は、このように多数の参加者に本校舎を利用していただけますことを光栄に存じます。また、行き届かぬこともあろうかと思いますが、お許し頂きますようお願い申し上げます。
さて、広島でも住宅問題で多くの相談が寄せられています。広島欠陥住宅研究会設立趣意書にもございますように、本研究会は、主として広島県において居住又は活動する弁護士、建築士、建設技術者、学者その他一般市民を構成員として、欠陥住宅被害の予防に関する知識の向上、情報の交換をはかり、よって個別被害の救済をはかることを目的としております。
本日、お陰を持ちまして、広島欠陥住宅研究会が発足されるに至りました。皆様には、どうぞ気軽に本研究会にご参加くださいますようにお願い申し上げます。また、
今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。簡単ではございますが、ご挨拶に代えさせていただきます。本日は、誠にありがとうございました。

(4)そのためには、当大会の発表の内容につ目の当たりにして、消費生活相談窓口の担いてもっと早期に資料を発表者から頂いた

当者として、今後も、住宅に関する知識の上で当研究会で検討を重ねて、広島県及び習得に努めていかなければと痛感しました。

0

市町村・の行政担当者（公私を問わず）にも参加を呼びかけるべきではなかったか、と

く
〉
野本真理代

一人勝手に反省しております。

風呂橋先生から「欠陥住宅研究会設立準く〉備会」へのお誘いをいただいた時、「相談

く
〉
室井孝子

業務の何かプラスになれば儲けもの」といっ

第 7回大会には、仕事の都合で、 1目だ

た軽いノリで参加してしまいました。全国

けの参加となりましたが、全国各地からの連絡協議会を 5月に広島で開催すると聞き、参加者の受付けを担当し、欠陥住宅被害の「そんな無茶な」と思いつつながめていた根絶を目指して活動を続けておられる方々

ら、あれよあれよと言う聞に他の会員の方々の熱意を、ひしひしと感じとることができが、力業で実行してしまいました、というました。また、会場内での、安全かつ快適のが実感です。

な住まいのための活発な質疑応答、討論を

（順不同）

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一寸

I 脇大会の鴎！
松本克美・立命館大学法学部教授!
l 私の専門は、民法、とくに安全配慮義務論を中心とした民事責任論、それとの関連 ！
で損害賠償請求権の消滅時効・除斥期間の問題などを研究しています。このたび専門！

とくに今回、堺市の行政の取り組みでも紹介されたように、違法な欠陥木造三階建

I！

物などは、生命にもかかわり得るような危険構造のものもあるようです。しかも充分！

な資力がないのでそのような狭い敷地の住宅を買わざるを得ない消費者の弱みにつけiii外の「欠陥住宅と建築者 販売者の責任」というテーマで論文を書くはめになり、勉強のために、今回の大会に参加させていただきました。

込んでいる側面があります。危険建造物をつくらせない、売らせない、買わないためには、消費者に安全面での認識を普及させるとともに建築物に関する消費者の安全権をあらためて確認する必要があります（そもそも民法の次元でも通常有すべき安全性．

を欠いていればそれは「暇庇」のはずです）。また、それに対応して建築者・販売者の建築物に関する安全確保義務論（契約関係上の、或いは専門家責任としての不法行
為上の注意義務としての）を深化させる必要があるのではないかと思います。
懇親会では、阪神大震災の際に、建築後 20年を超えた建築物の欠陥が明らかになり、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を起こしたら、不法行為の時から 20年（民法 742条後段）という除斥期間（私見は時効説にたちますが、判例は除斥期間説）
が適用され請求が棄却されたという話を出席の弁護士さんからうかがいました。まさに安全配慮義務や時効・除斥期間の問題が欠陥建造物についても問題となるようで、I｜｜

結構私の専門に近いところに問題の所在を見つけた、そんな実感を得られた全国大会！

でした。住宅品質確保促進法案は意義とともに限界もあることが大会議論で指摘され｜ましたが、今後更にこの法案の成立をてこに欠陥住宅問題を広く社会問題化していく！

ことが必要でしょう。

｜

なお先日、京都ネットの会員になりましたので、今後ともよろしくお願いします。

｜」一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一」(5)

2、 大会の内容ついての感想としては、

弁護士藤本美佐子

1、 私は今春、司法修習を終え、弁護士

まず堺市の違法建築に対する取り組みに目会に登録しました。もともと大学での専攻

を見張りました。これほど住民の立場に立っが住居学で、卒業後しばらくはゼネコンでて考えている行政が存在することに感動し働いていました。会社では設計部でなく都ました。いかにして自治体がここまでこれ

市開発部に配属されていたため細かい技術

たかを他の自治体の参考のためにも何かの的な実務を知っているわけではありません。

形で残して欲しいと思いました。

ただ、大学で居住地計画論や、住宅問題、

次に、住宅品質確保の促進等に関する法律

住宅設計等を学んだことが懐かしく思いだ

案の検討は有意義でした。私自身同法律にされます。本会では古巣に帰った気分でいついて気になっており法律の概要、問題点

たところ、思いがけなく大学時代ともに学等を条文にそって話していただき、また質んだ仲間というか私にとってはお兄さんお疑応答も充実していて、とても参考になり

姉さんという方々に出会うことができましました。ただ、地域性がどの程度考慮された。懐かしい方々が建築・住宅の分野で精るのか、気候、地盤等は地域によって相当力的に仕事をなさっていることを知り、広違うわけですから、住宅の性能評価が全国

島欠陥住宅被害全国連絡協議会への参加は統一の基準で本当に可能なのかの疑問は解

公私ともに有意義なものとなりました。

けないままでした o~小~…v、《N、内~、《~、内J山内向

次回大会開催地の決意表明

弁護士

柘植直也

欠陥住宅被害全国連絡協議会第 8回大会を本年 11月 20' 21日に名古屋にて開催させて頂くことになりました。
名古屋では、 97年 2月、一級建築士の有志が「欠陥住宅をつくらない住宅設計者の会」を結成し、建築主＝消費者＝市民の立場に立って欠陥住宅の予防及び被害救済のため積極的に活動しています。この会の活動に弁護士の有志が協力する形で、定期的に勉強会を実施し、あるいはこれからの住宅を取得しようという市民向けに「欠陥住宅被害にあわないための住宅のっくり方講座」を聞いたりしています。
しかしながら、建築士の精力的な活動に比べ、弁護士や消費生活相談員、消費者の組織的な取り組みはまだまだ不十分な状況です。
建築基準法の改正法が施行を迎え、また住宅品質確保促進法も成立し、住宅紛争処理機関が具体化していくこの大切な時期に、名古屋で大会を開催することとなり、責任の重さを感じています。この大会を実り多いものにするとともに、名古屋での欠陥住宅被害の予防、救済のネットワーク作りを進めるきっかけにできればと思っています。
「今、住宅が危ないリ中小村真宏著

評者・弁護士木村達也

阪神淡路大震災をきっかけにして住宅の安全、安心への関心が急速に高まっている。日本の戦後は「雨露さえしのげれば良い」という住宅難の時代から「とにかく住宅を買いたい、持ちたい J
時代が長く続き、消費者は、「上質で安全な住宅jの問題意識を持つことがなかった。この永い間欠落していた意識や知識を取り戻すためには消費者だけでなく、行政も業界関係者も、建築士も、大変な努力を要する。本書は、私達欠陥住宅全国ネットのメンバーによる著作であり、その視点
は、消費者が家を建てる、購入する場合の必要不可欠な知識を大変分かり易く解説せんとするのであり、住宅購入の手引き書としても欠陥住宅問題研究の入門書としても最適で、ある。今、欠陥住宅根絶に向けて、弁護士と建築士が動き出した。続いて行政が動き、役所が動き、そして業界が動く番である。
その為にも本書のような手引書、解説書の出版は大切で、ある。タイムリーに本書を出版された著者に対し敬意を表したい。
(6)

更に平野氏による建築士の鑑定書の作りであるよと教えていただきました。そして、方について、また山上弁護士の判決速報報

一応弁護士に相談してみたらとアドバイス

告を聞き、欠陥住宅問題に関する新しい視もあり、私の友人に弁護士がおりましたの

点、新しく生じている問題、さらに裁判所で話をした所、一度この大会に参加してみに理解してもらうためのプレゼンテーショ

たらということでした。自分の家が欠陥かンの工夫が大切であること等を感じました。

どうか、実際の欠陥住宅とはどのようなも3、私にとってはとても刺激的でかつ楽しのか、そしてどのよっにして解決してゆくい大会でした。佐賀でいきなり独立したこのかを確かめる事ができるかもしれないとともあって、いろんなことが大波のように思い参加しました。自分が知らないだけで押し寄せてきています。分からないことだ

欠陥事例がたくさん有る事に驚きを感じ、らけの中で悪戦苦闘しています。建築・住この間題の解決に真剣に取り組んでいる方々

宅の分野も自分の興味ある 1分野として多がこんなにたくさんいらっしゃる事を知る

くの仲間とともに一緒に勉強していけれい

事ができて大変心強く思いました。また、いなと思っています。

堺市の取り組みに関して、行政に対して私

古 育 大

一般参加

三宅英之

が抱いていた事なかれ主義のイメージとは全く違う、本当に市民の事を考えている人

私は 6年前住宅を購入しましたが、色々がいて実際に行動している事に感動しまし不具合が生じてきて、時々修理をお願いした。この会に参加する事ができた事はとてていました。ところが、同じ所を修理したも嬉しく、感謝しております。今まで、私り、地盤が沈んで家屋をジャッキアップしたち消費者・ユーザーは生産・販売側の言たりと、不審な点が出てきたのです。もしいなりのまま、私たちが知らない事をいいかしたら自分の家はどこかおかしいのでは

ことにうまく言いふくめられていたのではないかと思い始めました。このような「家」

ないでしょうか。事実関係を明らかにし、に対して疑問や不安を抱えたまま、ずっと真実を世間に公表する事により、泣き寝入

ローンを払い続けなければならないのかとりさせられていた人たちが救われたり、或思うと納得がいきませんでしたので、消費いはこれから家を買おう、建てようとして者センターに行きました。そこで、建築家いる人達が被害に遭わないようにする為に協会の事も教えて頂き、そこにも行ってみも、この会が拡大発展し、広く世間に認知ましたし、今度欠陥住宅全国ネットが広島されるよう私も力になりたいと思いました。

「欠陥住宅問題80事例集〜欠陥住宅紛争解決と予防」

評者・弁護士柘植直也

欠陥住宅をつくらない住宅設計者の会、建築ジャーナル編
この書籍は、愛知県下及び岐阜県下で活躍する一級建築士グループの「欠陥住宅をつくらない住宅設計者の会jが、その活動の成果をまとめたものです。この会は、これから住宅を建てようという人や建築中の人の相談に乗って、欠陥住宅の発生を未然に防止するためのアドパイス等を行うとともに、欠陥住宅を掴まされた被害者の相談に乗り、その依頼に基づいて現地へ赴き、実地調査等の活動を精力的に行っています。本書は、その調査事例の中から 80事例を選
f
l内容、調査までの経緯や診断内容を執択し、実際に調査を担当した一級建築士が、調査の依 $筆すると共に、被害に遭った住築主のコメントも拘故しています。実際の生の事例を 80件も紹
ll築士の専門的な判 l1Ji'まで書かれているという点でま(i例を見ない介し、その事例に対する一級 i
ものですし、それぞれの調査事例が見閃き 2頁で机介されており、大変読みやすい内容になっています。欠陥住宅被害の予防や対策に取り組むおとして是非座右に i
吐きたい古：物ですし、こ：宅を住てようとする人や欠陥住宅で悩んでいる人にも是非読んで欲しい本だと思い ゴ

竺2

L可〉

建築士亦部阿彦

保護の方向に向かっていると思われるので、（（
附 VA NS岡山事務所）

欠陥建築を掴まされる可能性は少なくなる

私は、現在岡山市内で建築設計監理の仕と感じました。ただ、住宅の供給者側とし事をしています。 1
96
6年 3月に岡山で実施て、資本力のあるプレハブメーカーなどに

10番」に建築士側された「欠陥住宅被害 1

有利な法律になっていると思われ、我々の相談者として参加した事を契機に、欠陥住ような小設計事務所は心して対処していか宅被害に対処するため、弁護士さんのグルー

なければと感じました。

プと共に、「岡山建築問題研究会 Jと称した会にて活動しています。

私にとって、最も収穫だったのは、第 2日目の「建築士の鑑定書（調査報告書）の「欠陥住宅被害全国連絡協議会」の大会

作り方」の報告で、手を抜きながら押さえには、今回始めて参加させていただきまし

る所は押さえるといったやり方で、争点のた。私自身、実際に欠陥住宅の調査報告書整理をすることが大切な事を再認識させてや鑑定書づくりの業務をしていくなかで、くれました。とかく、これまで、やたら被疑問点や課題が見えてきた時期でもあり、害状況を克明に記録するのみで、原因の解

全国のノウハウを吸収したいと大いに期待

明や施工基準に対する違反の考察が無く、しての参加でした。

主張の視点がずれている内容の調査報告書

第 1日目は少し遅れて参加したのですが、が少なからずあったように思います。余計

木造 3階建ての欠陥を摘発している堺市のな事を指摘してもかえってマイナスになる

現実には少々驚きでした。次の「住宅品質場合もあることが解りました。

確保の促進等に関する法律案」の検討につ得ることの多かったこの大会に参加して、いてですが、これに関して私自身よく認識

今後の大会には出来るだけ参加させていた

していなかったのものの、現在より消費者

だこうと思いました。

広島欠陥住宅研究会「発足までの経緯と今後の活動J弁 護 士 風 呂 橋 誠
平 成 11年 5月 29日、全国欠陥住宅被害連絡協議会第 7回大会に先立ち、広島欠陥住研究会を発足させることができました。全国の諸先輩方の多大なるご指導、ご支援のおかげと研究会会員一同深く感謝しております。
ここで、広島欠陥住宅研究会の発足までの経緯を見ますと、昨年 11月 27日に第1回準備会を開催して以来、およそ 1カ月に l回のペースで、研究会発足準備と勉強会を行ってきました。この準備会は、「欠陥住宅被害をなくす」という趣旨、目的に賛同できる人に幅広く集まっていただくことをモットーとし、実際にも、学者、建築士

y

弁護士だけでなく、建設業関係者、市や県の相談センターの相談員、市民有志（水族館主任など）、マスコミ関係者などが集まり、それぞれの立場や経験から、欠陥住宅についての意見を述べあいました。このように、いろいろな観点からの議論ができることは、研究会発足に向けて非常に有益であり、また、楽しいものでした。
また、研究会発足とともに、マスコミや被害者からの問い合わせが多数あり、今後の研究会の活動への期待の大きさを実感しております。そこで、今後は、具体的な被害救済活動とともに、勉強会など消費者教育も含めた被害予防のための活動も行っていきたいと思います。広島欠陥住宅研究会は、いろいろな立場のメンバーがいることを活かして、多角的な検討、バランスある活動を行っていきたいと思います。今後とも、よろしくご指導下さい。
(8 )·1~藷誠協組雇謹糟期再出口 'N'l'\ni者団法草弔問 J l~·，，~~＇！.n=

欠陥住宅被害全国連絡協議会は、

1999年

5月 29日、 30日、広島において、第 7回全j国大会を開催した。
今回の大会では、①建物の安全性の実現に向けての堺市役所の真塾な取組の紹介、②住宅の品質確保法案の内容と問題点の報告、①手抜き業者に建物の解体 ・撤去を命じた被害者勝訴の判決報告、④裁判に勝つための調査報告書作成描幽幽綿綿蹴蹴櫛欄間 幽附綿織醐酬のノウハウの紹介等々が行われた。

いずれも欠陥住宅被害根絶のために有意義な内容のものであり、それらに関して熱心で充実した討論が行われた。
なかでも、参加者に対し、大きな感銘を与えたのは、建物の安全性の実現に向けての堺市役所の真撃な取組の紹介であった。
堺市役所では、 3階建て戸建住宅についての建築現場での中間検査を実施し、基準法に違反した施工についての工事の中止を命じたり、安全性に問題のある建物のについて弁護士を交えての無料相談会の実施するなどして、建物の安全性の実現に向けて大きな成果をあげている。
堺市役所の取組みを可能にしたものは、欠陥住宅被害を根絶したいという担当者の熱意にほかならず、現行建築基準法のもとでも、行政担当者の熱意知何によって、建物の安全性実現のために、相当程度のことが成し得ることが明かとなった。
現行建築基準法では、4号建物について、監理者が適切に監理した旨の書面を提出することにより実地の中間検査を省略することができるとしており、中間検査制度が有効適切に機能するかについて危倶されるところである。
私たちは、建築基準行政を担当する各地方自治体が、建築基準法があくまでも最低基準を定めたものであること、建築基準法の限界を理解し、堺市役所の取組み参考にして、真に実効的な中間検査制度の実施等建物の安全性実現のための充実した取り組みを早急に開始することを求める。

1999年 5月 30日
欠陥住宅被害全国連絡協議会第 7回広島大会参加者一同「建築物検査制度の充実を求める広島大会アピール」について解説
弁護士

費藤拓生

本年 5月 29日
、 30日、広島において、第 7回全国大会において、建築物検査制度の充実を求めるアビールが採択されました。
参加者一同で、堺市役所の真塾な取組に 感銘を受け、今後とも、欠陥住宅被害根絶のために活動する意図を改めて確認しました。

(9 >（問問時細部制悶臨瑚棚I
I
弁護士吉岡利弘1 秋田県木造住宅株式会社とは木住への有助又は教唆）

秋田県木造住宅株式会社（以下、県木住

同じ共同不法行為として、秋田県と銀行という）は、首都圏における秋田杉の需要は県木住への帯助又は教唆を行なった責任拡大を目的として、秋田県、秋田銀行、北があるという構成である。有助とは他人の都銀行、秋田県木材産業協同組合連合会等

直接行為の実行を容易ならしめる行為であによる官民共同出資会社（いわゆる第 3セ

る。

クタ」）として、昭和 57年 10月 6日にまた、過失による帯助も認められる）。
設立された（秋田県の出資比率 25%（東京高裁昭和 46年 5月 18日判時 70

ところが、平成 4年の段階で県木住には6号 23頁）。教唆とは、他人をして不法170億円もの負債が生じ、平成 9年 12

行為の意思決定をさせることである。また、

月 19日に臨時総会で破産を決定し、平成右教唆には過失による教唆も是認されてい10年 2月 26日に東京地裁で破産決定がることは今日の通説である。

なされた。

(
3
) 理論構成（その 2）法人格の

＊

＊

＊

否認の法理

2 訴訟の提起

被告県は最大の出資者であり、かつ副知

(
1
) 当事者

事を取締役会長に、職員を県木住社員に出原告は、平成 2年 12月 20日から平成

向させていた。実質的経営者は被告県であ5年 7月 30日までの聞に、県木住が千葉

り、県木住は法人格の濫用にすぎない。つ

県山武郡山武町において売り出した住宅を

まり、ダミーを使ったものに、実質的な責

購入し欠陥住宅被害に遇った者 24名であ任を問うていくものである。

る。

この法理は最近では学説上も判例上も否原告らは、平成 10年 8月 7日に秋田地定的傾向にあるが、第 3セクターの責任を方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。

追及する法理として新しい息吹きを吹込ま

被告は、県木住であるところ、同社は破せることはできないかと考えている。けだ

産しているため、県木住の実質的経営者でし、そうでないと、自治体は、都合の良いあった秋田県、秋田銀行、北都銀行と、県

時は自治体が作った会社であるかの如く全木住の取締役であった者 11名および監査

面に押し出ていながら、都合が悪くなると役であった者 4名を被告にした。

「あれは単なる株式会社で私は株主にすぎ(2) 理論構成（その 1）共同不法行為

ない Jなどと逃げを打つことを許すことに①民法 719条 1項前段（県木住と秋なるからだ。もともと第 3セクターの立ち

田県、秋田銀行、北都銀行の共謀又は共同上げの手法ばかりが強調され、全国的に設実行）立が相次いだが、肝心の後始末の方法は全理論構成の第 1は、県木住が故意に手抜く検討されていない欠陥がある。こうしたきした欠陥住宅を販売するなど悪質な営業会社の責任を追及する法理を構築しなけれをしていたが、秋田県と銀行はそれに共謀ばならないし、その際、実質的経営者であしていたという点である。

る銀行や自治体の責任を問うことが不可欠である。法人格の否認の法翌日は、こうした⑦民法 719条 2項の共同不法行為（県視点から敢えて主張し続けている。
〔 l0)

(
4
) 理論構成（その 3）名板貸責任（商法 23条の直接文は類推適用）

りわけ、第 3セクターでは粉飾決算や、でたらめな企業運営が行われているにもかかわらず、経営のプロたる監査役がこれを漫本件で、被告県は、佐々木知事（当時）然と放任する傾向にある。第 3セクターのが、県木住のパンフレットに写真入りで登監査役は、市民や県民の代表として監視の場し「ご愛顧を願って」と題し、県木住は

目を光らせる役割を担っていることを認識

県が作った会社であるかの如き発言に終始させなければならない。

していた。また、県は、県木住が「秋田県が母体の企業」、「秋田県庁が設立した第 3

(
7）損害論

セクターならではの質と価格」などと銘打

被告県や銀行らの共同不法行為と相当因つ広告を主要全国紙に繰り返し掲載するこ

果関係にある損害（補修費相当額はもとよとを容認し、県木住なる会社は被告秋田県

り、引越費用、借家賃借料、慰謝料、鑑定が設立した会社である旨一般消費者を誤信費用、弁護士費用）合計 7億円余を請求す

させた。

る
。

こうした事実関係からして、秋田県には
名板貸責任の直接又は類推適用がなされて

＊

＊

＊

3 若干の感想第 3セクターの会社が破産手続をとった

然るべき事案である。

のは、私の知る限りで日韓高速船と県木住(
5) 理論構成（その 4)の 2つである。しかし、第 3セクター会社

取締役の責任（商法 266条の 3)に破産手続という手法をとらせていいのか、

近時、第 3セクターが安易に破産の道を論点の一つになると思う。なぜなら、 1つ選択しようとする動きが目立つ。第 3セクには、実質的経営者である自治体や銀行がターが破産した後も自治体や銀行は勿論、第 3セクターの破産と同時に自らも破産す

取締役や監査役もなんら責任を関われないるというならまだしも、自らはピンピンしまま生産が進んで行く傾向に歯止めをかけながらトカゲのしっぽを切るやり口は不当る必要がある。

だからである。 2つに第 3セクターイコー

第 3セクタ｝が破綻する原因の一つは、ル自治体・銀行という構図を信頼して取引

能天気な自治体出身の取締役と、自治体のに入った第三者に破産という名のもとに掌権威や信用を利用してー儲けを企む民間出を返すように裏切る結果を生じさせるから身取締役のもたれあい体質にある。こうしである。 3つに実質的経営者である自治体

た無責任取締役の集団が第 3セクターを駄や銀行は第 3セクターの破産の時期を自由目にして税金を食い潰すのである。これら

自在に選択しうるからである。自らの不利取締役が職務を行うにつき悪意重過失があっ益がもっとも少ない場面で（ということはたとして厳しく責任追及をしなければなら

逆に他の債権者が不利益を被る場面でもあない。

る）破産申立をするか否かを選択するのは人の責任追及が不可欠である。

アンフェアであるからである。
訴訟提起後、 1年が経過し県や銀行の違(6) 理論構成（その 5）監査役の責任、 266条の 3)（商法 280条

法性が暴かれようとしている。後日、再び、報告したい。

取締役の責任追及と同じ趣旨である。と(11)

言書屋書亘書調藷富長量三
弁護士・二級建築士嶋原誠逸
神戸地方裁判所平成 11年 4月 23日判決

息していたものか？

（控訴）

2 アリが生息していると、マンション※なお、分かりやすくするため、なるべ

購入目的が達成できないのか？

く日常用語を使い、また、原文を一部補っ3 購入契約書には、売主の責任を制限たり、言い換えたりしています。あらかじする条項があり、白紙解除はできない

めご了承ください。

のではないか？

大 古
第 1 事案の概要*

4 リフォーム費用まで売主に請求できるのか？

A さん夫妻は、平成 8年 6月 3日
、 Bさ

な

大

大

ん夫妻から、神戸市内にある 7階建てマンションの一室を金約 3600万円

1 争点 l ー アリは、マンション購で購入しました。かなり広め（ 135m2)

入以前から生息していたものか？＝ YES=の中古マンションを、リフォーム予定で購相当以前からアリが生息していたとと、入したというものです。

イエヒメアリが通常のアリとは違って、ア

計画どおり、 A さんは、約金 1400万

リ類のなかではもっとも重要な家屋害虫で円を投じて、いま流行りのマンションリフォー

あること、雑食性であり繁殖力が旺盛であムを行い、全面的に室内を改装して、約 3ることなどが指摘されています。

カ月の平成 8年 9月に入居しました。
ところが、入居して 1カ月くらいすると、

2 争点 2 ー マンション購入目的が達=YES=成できないのか？

イエヒメアリが出てくるようになり、それアリを駆除することは極めて困難であり、も月日が経つにつれて徐々にその数が多く

現在、アリのため、著しく日常生活に支障なってきて、何度も薬をまきましたが、駆があり、マンション購入目的である快適な除できません。それどころか、ついには、居住を達成することが不可能な状態である、マンション内の台所、風呂場、居間などあと認定されています。

らゆる場所に出没するようになり、食器棚、3 争点 3

冷蔵庫、

OA機器の内部にまで入り込んで、か−売主の責任を制限するの

？

ニ NO=

「損害賠償請求は引き渡し後 2ヶ月に限

食料品、衣類、家具などにたかるあり様で、さらには A さん夫妻を刺したりして、安眠る」もままならなくなりました。

「暇痕が共有部分に起因する場合は、売そこで、 A さん夫妻は、やむなく平成 1

主は責任を負わない」

0年 1月 29日
、 Bさん夫妻に対し、マンという売主の責任を制限する条項があ

ションの購入契約を白紙解除すると、通知

るが、期間の制限は「買主が暇底を発見ししました。

てから 2ヶ月内」という限度でしか有効としない。本件は 2カ月で解除している。

古 古 古

第 2 争点アリは、マンション内にも生息していた［結論］ B さんは A さんに対して金 46と思われ、また、アリの巣が共有部分にあっ80万円を支払え。

ても、それが室内に入ってくるから、やは

1 アリは、マンション購入以前から生りマンションの暇庇と言って良い、として、

η／M

︶

︑

1i

rt

結局、売主の責任を認めました。

妻を救済してあげようとの考えがストレー

4 争点 4 ートに伝わってくる内容でした。

リフォーム費用まで売主に請求できるのか？

＝部分 YES=

伝統的には、マンションに限らず、中古裁判所が損害と認めたものは次のもの

品の購入契約を白紙解除するためには、です。

「購入契約の目的を達成できないこと」と購入代金 3600万円のハードルがあり、これが建築の場合です

衣類のクリ｝ニング費用金 90万円と「補修が容易でなく、費用が高いこと」のうち金 50万円
リフォーム費用約金 1400万円と読み替えられることから、実際には、判決まで行き着くと、なかなか解除が認めらのうち金 700万円

れていないのが実情です（反面、和解で相

その他に、仲介手数料、不動産取得税、手方が任意に解除に応じることは多くあり登記費用、購入契約書の印紙代、転入・転ます）。

出の引越費用、アリの検査費用、家財道具

また、中古品には、売主の責任を制限すの消毒費用の合計約金 330万円も損害とる、「売った後のことは一切知りませんよ。」

しています。

との条項があるのが普通であり、そのためリブオーム費用のうち半額だけを損害と責任追及が困難とした理由は「弁論の全趣旨により相当の金なっているのです

額」という暖味なものですが、反面、売主が、本判決では、の立場ではかなりの負担と言えるものです。

これを制限的に解セ セ セ釈しており、妥当

第 4 評釈者の感想
判決文を読んだ感想、としては、 Aさん夫

な内容であると思
われます。

(13)

住宅の品質の確保の促進等に関する法律について

弁護士・斎藤拓生

1 法律の成立

示基準を設定するとともに、客観的に性能

本年 3月、住宅の品質の確保の促進等にを評価できる第三者機関を設置し、住宅の関する法律（以下「住宅品質確保促進法」

品質の確保を図ろうとする制度です。

といいます。）が成立しました。

建築基準法は、建物の最低基準を定めた

住宅品質確保促進法のポイントは、「新ものにすぎませんから、より高品質な住宅

築住宅の契約に関する暇疲保証の充実」との供給が望まれますが、各住宅供給者が、「性能表示制度の創設Jの 2点です。

それぞれの基準で、高品質であることを宣「新築住宅の契約に関する伝広告することになると、消費者に混乱が

2

取抗保証の充実 Jについて①民法上の暇庇担保期間は、請負の場合が、生じます。そこで、創設されたのが、住宅
性能表示制度です。

引渡しから 5年間、売買の場合が、暇痕のさらに、性能評価を受けた住宅について存在を知った時から 1年間と規定されていは、裁判外の紛争処理体制（住宅紛争審査ます。住宅品質確保促進法では、請負と売会）が創設されました。住宅紛争審査会で買とを問わず、基本構造部分（柱や梁などは、表示された性能に限らず、性能評価を

住宅の構造耐力上主要な部分、及び雨水の受けた住宅にかかわるあらゆるトラブルを侵入を防止する部分）について、完成から取扱うことができます。性能評価を受けな

10年間の暇庇保証責任が義務づけられるい住宅は、住宅紛争審査会を利用することことになりました。しかも、取庇担保期間はできません。

を 10年以下に短縮する特約は、無効とされることになりました。

性能評価料は、一戸当たり 4000円が予定されています。今後、住宅メーカーは、

もっとも、引渡から 10年近く経過して消費者に対し、性能評価を受けた住宅の取から、暇抗を発見して、業者の責任を追及

得を推奨することが予想されますので、住しても、業者は、経年変化を主張したして

宅性能表示制度が広く普及すると思われま争うことが予想されるので、責任追及は、す。

容易ではないと思われます。その意味でも、

4 今後の課題

取庇の存在についての業者に立証責任を負

今後は、住宅品質確保促進法を、景気対わせる制度の創設が見送られてしまったの策として、住宅の需要拡大を図るだけの法は、大変残念なことでした。

律に終わらせることなく、欠陥住宅被害の②また、売買（建売住宅）については、こ予防・救済のために機能させることが求めれまで損害賠償請求しか認められておりまられています。

せんでしたが、住宅品質確保促進法によりそのためには、性能基準、評価基準が適修補請求が認められることになりました。

切であること、住宅紛争審査会において紛「住宅性能表示制度Jについて争が適正かっ迅速に解決されることが必要

3

住宅性能表示制度は、住宅の性能を事前不可欠です。

に比較できるよう新たに性能（構造耐力、全国ネットにおいても、制度の運用を監．

耐久性、防・耐火性、遮音性、省エネルギー

視、必要に応じて意見を表明することが必性、採光・換気性、長寿社会対応性）の表

要となります。
(14)以上

欠陥住宅神戸 NET活動報告
1、結成経過弁護士永井光弘99年 8月段階で、訴訟案件は 6件、訴訟準備案件は 2件、交渉中案件は 6件、予備調査、 9
7年（平成 9年）
欠陥住宅神戸 NETはや相談段階の案件は 4件となっています。活1
2月26日から実質的に活動を開始しました。
5日に結成された欠陥住当初は、同年 10月2動開始の時期もあって、阪神淡路大震災で欠宅関西ネットに、準備会も含めて参加する形

陥住宅ゆえ倒壊したとの案件はありません。

で活動していたのですが、弁護士からは「大殆どが、震災後の新築住宅関係の案件です。
欠陥住宅 1
1
0
番も、関西ネットに呼応して 2阪は速い」、建築士からは「予備調査に行くにも土地勘が無いし、往復の交通時聞が大変だ J

回行っております。
案件が殺到すると捌ききれないとの危倶かなどと参加が少なくなりつつありました。
2月に、関西ネット神戸グルー
そこで、周年1

ら広報を控えめにしたところ、弁護士・建築プとして独自に活動する方針をとったのです

5人を動員して 6時間も待機したのに
士延べ 1（結構、身勝手です）。

電話がたつた 5件（個別相談ゼロ）という悲それから、約 1年半ほど関西ネット神戸グ

9
年 3月 110番）もあり、今後惨な結果（ 9ループとして活動していたのですが、途中、は広報にも力を入れようと考え直しています。

8年 4月）、「和歌山ネット」「京都ネット」（ 9

定期的な活動としては、月に 1回例会を行(
9
8年 11月）が続々と結成されるに至り、神い、係属案件の報告や簡単な勉強会を行って

戸グループというのも格好が悪いということいます。また、建築士グループは例会とは別

9年 5月に「欠陥住宅神戸 NETJとしで、 9に独自に勉強会を重ねており、予備調査や本て規約を採択し、体裁を整えました。更に、調査のレベルアップを目指しています。

関西ネットや京都ネットなどの充実したニュー

3、今後の活動方針

ス活動を横目に、神戸 NET もニュース程度

神戸 NETは活動開始以来、どちらかといは作ろうよとの次第で、 7月からニュースもうと事後の被害救済活動に力点を置いて活動

発行していくところまでこぎ着けました。

してきました。

このように報告すると、かなり立ち遅れてしかし、震災後の区画整理事業も長田区等

いるかのような印象をお持ちになるでしょう

で終わりつつあり、今後更なる新築需要が見が、活動先行で体裁を整える暇がなかった

込まれ、欠陥住宅を造らせないため市民の側（体裁を整える余力がなかった）というところ

も建築や契約の十分な知識を持つべきとの認が実情なのです。

識が神戸 NET内部でも浸透しつつあります。

2、活動報告また、震災後の神戸（兵庫県）の欠陥住宅

このような神戸 NETは、控えめに言って被害の実状を総合的に取りまとめるという作

体裁は杜撰ですが、活動としてはそこそこ行っ

業は、現段階でいかなる機関も手を着けていています。メンバーとして現段階で建築士がません。そこで、本年 5月の欠陥住宅神戸 N

1
4名、弁護士が 10名です。建築士は実力を備

ET総会において、収集できる限りのデータ

えたベテランが多いのですが、弁護士は 47期

をとりまとめ震災後 5年を迎え総括しておく（登録 5年目）前後が中心でよく言えばフレッとともに、本格的な市民向け啓蒙活動にも取シュです。

り組む方針を決めております。

9
7年末神戸グループ結成以来、受任した事

手始めに本年 11月に 1
50人規模の市民向けセ件は現段階で 55件になります。完全ナンバー

ミナー開催を企画し、これに向け資料収集分

リングシステムを採っていますので、神戸 N

析等の活動を開始しています。
活動開始以来 1年半を経過した神戸 NET

ETの手にある全ての事件につき現状を把握しています。

の活動は、まあ、こんなところです。
(15)

以

全国の弁護士有志が「監理放棄建築士」に対し第 2回行政処分の申立と谷合周三弁護士が建設省住宅局建築指導

7月 16日、欠陥住宅問題に取り組む全
国 52名の弁護士有志が、「監理者」とし課の牟田口勝吾課長補佐、岩松真哉監督係て届出をしながら実際には全く監理をしな

長に申立書を手渡すとともに、調査と厳正

いか、又は極めて不十分な監理しか行わず、な処分を要請しました。

その結果重大な欠陥住宅被害を発生させたやり取りの中で、牟田口課長補佐は、今1級建築士 6名（大阪 2名、千歳・甲府・
静岡・愛知各 1名）に対して、建築士法 10条に基づく行政処分を行うよう建設大臣

後資料の提出などを求めた時は積極的に協に申立を行いました。

たことも明らかにされました。

力されたい旨要望され、また、昨年 1年間
で約 20名の一級建築士に行政処分を行っ

この申立は、昨年 5月に 8名の建築士にこの取り組みは、全国ネット自体の取り対して行政処分の申立を行ったのに続き、組みではありませんが、ネットに参加する

第 2回目になります。昨年の申立に対して弁護士が中心に行っています。引き続き行っは、 1名に対して免許取消、 4名に対してていく予定ですので、監理放棄建築士の例

1カ月以上の業務停止の厳しい処分がなさがありましたら、全国ネット事務局まで情れています。

報を提供して頂きますよう、お願いします。

申立当日は、岩城穣弁護士

欠陥住宅問題についての判決倒、和解例、学者・研究者の論文・文献等の情報があ俗りましたら、「ふぉあ・すまいる」での紹介、全国大会での報告などを検討したく思いますので、全国ネット事務局まで郵送、 Eメール、 FAXをお願いします。
く会費納入のお願いとお詫び〉

99年 6月〜 2000年 5月までの 1年間の会費 5000円の納入をお願いいたします。納入方法は現金書留または下記口座への振込送金にてお願いします。

記「ふぉあ・すまいる」第 1号送付の際、 99年 6月〜 2000年 5月までの 1年間の会費として個人の方については 8000円のご送金をお願いしたところ、多数の会員
から 8000円のご送金がありました 。 ところが、年会費は 5000円の誤りでした。
事務局の手違いを深くお詫び申し上げます 。この点について 7月 13日の幹事会で協議した結果、結成以来会費を徴収しておらず、全国ネ ットの財政が極めて厳しい状況にあることも考慮して、大変勝手ながら、次の通り処理させて頂きたく存じます。
① 過 払 い 分 の 3000円は寄附扱いとしていただけないかをお願いする 。
②それをお許しいただけない場合は、来年度の会費 5000円から、今回の過払いの3000円を差しヲ｜いて 2000円とする扱いにしていただけない①①②のいずれも承服できない旨申し出られた会員の方には、 3000円の返金をする。

以上の次第ですので、よろしくお願い申し上げます。

事務局より総鶴糊紺鰍制機錦織銭弘樹齢錦織制機鰯制御掛金制糊

編集後記：ようやく第 2号の完成にまでこぎつけました。改良すべき点は多いと思いますので、どんどんご指摘下されば幸いです。ご意見よろしくお願いいたします。
干5
3
0
‑
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0
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8 北区万才町 5‑9

日本消費経済新聞社用貝 成子（欠陥住宅関西ネット）

TEL 06‑6314‑1191、FAX 06‑6360‑2525(16)