クラウド技術を活用したデータ利用環境の構築

令和４年８月１８日

気象庁情報基盤部情報政策課
武藤大介

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気象情報・データの提供の流れ
自治体

防災無線、HP、登録型メール 等

報道機関

放送、データ放送

防災関係機関●災害対応や日々の生活に活用。
自然災害への対応

HP、専用システム

消防団・
避難行動 自主防組織活動

一斉同報メール

携帯電話会社

生活での利活用

気象庁ホームページ
日常生活
事業者独自の観測データ

民間
気
象業
務
支
援
セン
ター

民間気象事業者

報道機関

健康
外出・旅行

予報業務許可事業者
・独自の予報を発表
・顧客のニーズに合わせた情報発表

その他の事業者

独自の予報
その他の情報予報の解説

・顧客のニーズに合わせた情報発表

気象業務法に基づく。データ配信の実費を利用者に負担いただき、安定的に気象情報・データを提供●様々な分野において気象データが活用されている。
・気象をはじめ各分野の研究
・航空交通・航空輸送
・海上交通・海上輸送
・鉄軌道交通・道路交通・陸上輸送
・電力
・農業・畜産業
・水産業
・流通・衣料・製造業
・保健・健康・観光・レジャー・スポーツ
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民間に提供する気象情報・データの拡充

交通政策審議会気象分科会資料（2020.4）より抜粋○ 気象庁では、防災気象情報の改善・高度化を実現するために、その基盤となる観測・予測技術の精度向上に努めてきた。その結果、民間に提供する気象情報・データは質・量の両面で拡充した。
【民間に提供している気象情報・データ】
約12万通/日○ 気象衛星データの高度化○ 数値予報プロダクトの高度化

新たな気象衛星の打ち上げに伴って、気象衛星画像の解像度が向上、観測回数が増加、観測画像の種類が増加(多バンド化）。
ひまわり8号は、前世代の約50倍のデータ量に。

計算機能力の向上に伴って、数値予報プロダクトの多様化、高解像度化、高精度化が進んだ。

約2.8万通/日

H18

R1

支援センターを通じて提供する
気象情報・データの通数は十数年で約４倍に増大
約178GB/日

北半球のみ381km【第10世代】
全世界 約13km○ その他観測データの多様化・高度化スーパーコンピュータの変遷と全球モデルの高解像度化（水平分解能）

気象レーダー等の観測機器も更新に伴い、より高精度なデータを提供。また、技術の進展に伴い、ウィンドプロファイラや雷監視システムといった新たに展開した観測機器により得られたデータも提供。

約2.8GB/日
H18

R1

支援センターを通じて提供する
気象情報・データの容量は十数年で約60倍に増大

H26 局地数値予報モデル
GPVの提供開始

気象レーダー
H31 メソアンサンブル
数値予報モデルGPVの提供開始

ウィンドプロファイラ
雷監視システム（LIDEN）

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審議の目的気象業務における産学官連携の推進について

交通政策審議会気象分科会提言の概要（2020.12）

 急激に変化する社会環境や増大・多様化するニーズへ的確に対応していくにあたっては、気象業務全体の社会に対する効果を最大化していくことが重要。
 そのために、気象業務がどのような方向を目指し、連携を推進していくために気象庁がどのような施策を講じていくべきかについて、今次の気象分科会において審議。
気象業務の方向性と産学官の関係性
観測・予測精度向上に係る技術開発
技術に真に立脚した情報・データ提供のため、最新の科学技術に対応した技術開発を推進

最新の科学技術を生み出している「学」の役割が重要

気象情報・データの利活用促進
相乗効果で実現

気象情報・データが、基盤情報として流通・利活用されるための取組を推進

利用者を熟知している「産」の役割が重要

AI等関係する科学技術の進展や気象情報・データ利用の裾野の拡大といった気象業務の広がりを踏まえつつ、技術やノウハウを共有し、産学官の関係者が総力を結集していくことが必要
連携を推進していくための施策
産学官連携をより一層強化し、気象業務による社会への貢献を最大化するため、以下の施策を実施① 産学官の対話の場の構築② 人材の交流や育成③ 産学官共同事業の推進④ クラウド技術を活用したデータ共有環境の構築

連携により、産学官における観測や予測、技術開発や利活用促進といった気象業務の取組の相乗効果が一層期待できるとともに、効率的なリソースの活用が可能

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DX社会に対応した気象サービス

審議の目的

交通政策審議会気象分科会資料（2022.7）より抜粋〇社会におけるDXの進展とともに、サイバー空間（インターネット）とフィジカル空間（現実空間）とのネットワーク化（連携）による他社・他業界・モノ・ヒトとリンクしたサービス構築による相乗効果や新たな価値の創出が進むと考えられている。
〇 気象情報・データは、全国を面的かつ網羅的にカバーして、過去から現在、将来予測に至る内容を含みビッグデータとしての特性を有する情報・データであって、社会経済活動への影響が大きいことを踏まえると、DX社会におけるデジタル技術を活用したサービス提供やビジネスモデル開発において基盤的なデータセットとして非常に重要な要素となる。
○ このため、社会におけるDXの進展に伴い、多様な利用ニーズに応じて、多様な品質の気象情報・データをシステム処理する等により他業界のデータと組み合わせ、自動的に意思決定や判断を行う気象サービスが一層発展していくと考えられる。

DX社会に対応した気象サービス

従来からの気象サービス
民間気象事業者等

民間気象事業者等

社会におけるDXの進展

多種多様な気象情
報・データ

独自の気象情報・
データ
・気デ象
ー情タ報

ニーズに沿ったシステム処理用の気象データ

気象の要素も含むサービスを設計・提供

システム連携・処理

自社のデータ
社会動態のデータ

気象データと多様な他業界データを組合せたサービス

利用者
天気を踏まえた企業活動や日常生活の判断等へ活用

利用者

・サイバー空間（インターネット）とフィジカル空間（現実空間）とのネットワーク化（連携）により、他社・他業界・モノ・ヒトとリンクしたサービス構築

サービス利用者

・気象情報・データはサービス提供やビジネスモデ
ル開発において基盤的なデータセットとして重要
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審議の目的クラウド技術を活用したデータ利用環境について

交通政策審議会気象分科会資料（2022.7）より抜粋

次世代スーパーコンピュータシステムに、クラウド技術を活用したデータ利用環境を整備し、令和６年３月より運用開始する計画
過去から現在、将来予測に至る
高解像度・高頻度・高精度で基盤的なビッグデータとしての気象情報・データを保存し、民間事業者や大学・研究機関等の利用者が容易に利用可能

クラウド

データ保存領域

クラウド上で計算機能を利用可能
計算資源※データの共有に係る経費について利用者にも応分の負担を求めながら構築• 庁内利用にとどまっていた大容量データを、新たなサービス開発や研究に利用
利用者• 調査・研究開発に必要なデータなど、一時的なニーズに対してもすぐにデータを入手し調査・研究開発を加速• 利用者それぞれがデータ蓄積することを不要とし、気象庁・利用者全体で維持・管理を効率化• 大容量データを手元にダウンロードすることなく、クラウド上で迅速に処理・分析• 将来的には、産学官でプログラム（ソフトウェア）を利用することにより、サービス開発や研究を促進

・民間事業者や研究者との対話の場を通じ、データへのニーズを広く把握
・産学における利活用を一層促進し、社会ニーズに適合した気象サービスの展開
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