第5章

第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

文在寅政権 4 年目の政治と外交
西野

純也

はじめに
米朝関係の停滞が続く中、文在寅政権は 2020 年も米朝対話あるいは交渉の再開を目指し
つつ、同時に南北関係の改善、とりわけ南北協力の実現に向けて努力し続けた。政権発足
当初から南北関係改善は文政権にとって最優先課題の一つであったが、2018 年 6 月シンガ
ポールでのトランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談実現を受けて、文政権は南北関係よりもまずは米朝関係を前進させることにより多くの力を注いできた。しかし、米朝首脳による 2019 年 2 月のハノイ会談と同年 6 月の板門店会談を経ても米朝関係及び北朝鮮核問
題に進展が見られない中、文政権は先に南北関係を改善することで停滞した米朝関係を進展に向けて牽引するという南北・米朝関係の好循環論を再び主張するようになった。一方、北朝鮮は文政権が呼びかける南北協力に応じないだけでなく、2020 年 6 月には南北共同連
絡事務所を爆破するなどの挑発行動に出た。その後、文政権は朝鮮半島の軍事的緊張が高
まらないように状況管理に注力した。
2020 年 11 月の米国大統領選挙でバイデン氏が当選した後も、文大統領は、トランプ政権時の米朝関係の成果、特にシンガポール米朝共同声明を土台に対北朝鮮政策を進めるよう、米国新政権に働きかけていくと述べた。一方、バイデン政権は同盟国である日韓両国の意向を聞いて対北朝鮮政策のレビューを進めつつ、日米韓協力を重視する姿勢を強調している。その一環として、2021 年 3 月中旬にブリンケン国務長官、オースティン国防長官
は日本と韓国を訪問して、両国のカウンターパートと外務・防衛閣僚級協議「2+2」をそれぞれ実施した。米韓 2+2 終了後の記者会見や共同声明からは、北朝鮮問題に加えて中国問題でも米韓の立場や政策の方向性が異なることがうかがい知れた 1。それは、日米 2+2の共同発表が北朝鮮及び中国問題に対する日米の一致した強い立場を表明したのとは対照的であった 2。そのため、文政権の対北朝鮮政策にとって、バイデン政権の登場は機会よりも多くの課題をもたらすことになりそうである。本稿では以上のような 2020 年から 2021
年 3 月頃までの文在寅政権の政治と外交について、南北関係の改善と米朝交渉の再開に向けた文政権の努力を中心に検討する。
1．南北協力の追求
北朝鮮は、2019 年 12 月の朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回総会において米国との対決を長期戦と規定し、経済再建などで「正面突破」を図る方針へと転換した。しかし、国際社会による経済制裁に加え、コロナ禍での国境封鎖、そして台風や水害という「三重苦」
により、北朝鮮経済が 2020 年に一層苦境に陥ったことは間違いない。同年 8 月の党中央委員会第 7 期第 6 回総会では、2016 年の第 7 回党大会で採択した国家経済発展 5 ヵ年戦略が達成できないことが明らかにされるとともに、2021 年 1 月に第 8 回党大会を開いて新たな5 ヵ年計画を策定することが決定されたのである。
金正恩政権が経済的困難に直面する一方で、韓国の文在寅政権は 2020 年 4 月総選挙の勝利と春先のコロナ防疫成功を背景に、北朝鮮との協力事業、とりわけコロナ禍と関連した

̶ 109 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

対北朝鮮人道支援の実現を目指した。南北協力を望む韓国の意向は、文大統領自らによって 2020 年初めから繰り返し表明された。
まず 1 月 7 日の新年の辞において文大統領は、「戦争不容認、相互安全保障、共同繁栄という朝鮮半島平和のための 3 原則を守るには国際的解決が必要だが、南北協力でできることもあります。南と北が真伨に共に議論することを提案します」と述べ、国連安保理決議による経済制裁など北朝鮮問題をめぐる厳しい国際的環境の制約を意識しつつも、その中で南北の協力分野を探していくべきとの考えを表明した 3。
続く 1 月 14 日の新年記者会見でも文大統領は同様の考えを示した。
「米朝対話は膠着状態にあるが、南北間で今の時点で我々ができる様々な現実的方案を探して南北関係を最大限発展させてゆけば、それ自体が良い事であるだけでなく、それが米朝対話に良い効果を及ぼす好循環の関係を結ぶことになる」との見方を示すとともに、次のような協力の方向性を語った。「もちろん国際制裁という限界があるため、南北ができる協力に制限があるのは事実です。しかし、制限された範囲内でも、南北がいつでもできる事があります。まず
接境地域協力のようなものはできます。また個別観光のようなものは国際制裁に抵触しないため十分に模索できると思います。また、多くのスポーツ交流もあります」と述べ、東京オリンピックでの南北共同入場や統一チームの構成可能性にも言及した 4。
文大統領が述べた南北協力を現実のものとするため、例えば 2 月 10、11 日には米韓両国当局者による協議（米韓ワーキング・グループ）が開催された際、外交部だけでなく統一
部からも南北協力構想について米国側に説明をして支持を求めるなどの対米説得外交が展開された 5。そして、4 月 18 日の文大統領とトランプ大統領の電話首脳会談では、「コロナ関連で北朝鮮に対する人道支援の原則を再確認した」という 6。
コロナ禍の状況を受けて、2020 年春以降、文政権は北朝鮮に対して繰り返し保健衛生協力の実施を呼びかけるようになった。文大統領は「3・1 節」演説で、コロナ禍における国際的協力の必要性を強調しつつ、「北朝鮮とも保健分野の共同協力を望みます」と述べたし 7、
板門店宣言 2 周年（4 月 27 日）の際には青瓦台秘書陣との会議で「コロナ危機が南北協力の新しい機会になりうる」との認識を示した 8。大統領就任 3 周年の特別演説（5 月 10 日）
では、コロナ防疫が成功しているとの自信を背景に、「人間安保（ヒューマン・セキュリティ）を中心に据えて、コロナ時代の国際協力を先導していきます。（中略）南と北も人間安保で協力して一つの生命共同体となり平和共同体へと進むことを希望します」と述べたのである 9。
南北協力を主管する統一部は、こうした文大統領の発言と軌を一にする形で、韓国政府
が過去に北朝鮮に課した制裁措置は、南北協力を進める障害にはならないとの解釈を示した。5 月 20 日のブリーフィングで統一部報道官は、2010 年 3 月の哨戒艦「天安」沈没を受けて発動した対北朝鮮制裁措置（いわゆる「5・24 措置」）に関する質問に対して、「事実上の実効性は大部分消失しており、南北協力を進める障害にはならない」旨の見解を披歴した 10。
しかしながら、南北協力の実現を目指す以上のような文大統領の発言や韓国政府の立場にもかかわらず、現在（2021 年 3 月）に至るまで北朝鮮は韓国の呼びかけに応じようとはしていない。それどころか、次に見るように文政権の努力を踏みにじるような言動を繰り返したのである。南北協力については、2021 年 1 月に金正恩委員長自らが第 8 回党大会の

̶ 110 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交演説において、韓国が「防疫協力、人道的協力、個別観光のような非本質的な問題」のみ取り上げることを非難した。
2．北朝鮮による挑発への対応
2020 年 6 月、北朝鮮の挑発的言動により朝鮮半島の軍事的緊張が高まった。挑発のスタートとなったのは、6 月 4 日の『労働新聞』に掲載された金与正・朝鮮労働党中央委員会第1 副部長の談話であった。同談話で金与正氏は、韓国の脱北者団体による「反共和国ビラ」を批判するとともに、開城工業地区の完全撤去、南北共同連絡事務所の閉鎖、南北軍事合意の破棄の可能性を示唆した。北朝鮮が 9 日に南北間の連絡網を遮断した後、金与正氏は13 日に再び談話を出して南北共同連絡事務所の爆破を予告し、16 日にそれを実行し国内外に公開した。2018 年 4 月の文在寅・金正恩会談の成果（「板門店宣言」での合意）の一つ
である同事務所爆破は文政権にとって大きな衝撃であったに違いない。
金与正氏は 17 日にも談話を出し、米韓同盟を重視して何もできない文在寅政権の「根深い事大主義」を強く非難した。文政権が大統領特使として鄭義溶・国家安保室長らの派遣意向を伝えてきたことを暴露するなど、韓国との対話を拒絶する姿勢を見せた。中途半端に南北関係を維持しても韓国からは限られた協力しか得られず、米朝の「仲介者」としての韓国の役割も終わったと判断したのであろう。もともと北朝鮮にとって重要なのは米国との関係であって南北関係の優先順位は高くない。2019 年 2 月のハノイ米朝首脳会談の失敗以降、同年 6 月に習近平国家主席の訪朝を実現するなど中朝関係の強化に努め、さらにミサイル発射を繰り返して「新しい戦略兵器」の開発に邁進してきたという事実は、北朝
鮮が文政権にもはや期待していないこと傍証していたとも言える。
この時憂慮されたのは、北朝鮮が軍事的な行動を予告したことである。朝鮮人民軍総参謀部は 6 月 17 日に談話を出し、①開城工業団地と金剛山観光地区への部隊展開、② 2018
年 9 月の南北軍事分野合意により撤収した非武装地帯（DMZ）軍監視所の再設置、③黄海上を含む全ての前線に配置された砲兵部隊の態勢強化と軍事訓練の再開、④韓国へのビラ散布のための前線地域開放などを行うと明らかにした。13 日の金与正談話が「次の行動の行使権を軍の総参謀部に渡そうと思う」と述べたことを受けて、具体的な計画を示したのである。しかし、6 月 23 日に北朝鮮の党中央軍事委員会予備会議が軍総参謀部の予告した行動計画を保留したことは、韓国そして国際社会にとって不幸中の幸いであった。
こうした北朝鮮の言動に対する文政権の当初の対応は非常に抑制の効いたものであった。
対北朝鮮ビラ散布については「板門店宣言」及び国内関連法に違反するとの観点から 6 月
11 日に国家安保室が立場文を発表して、「一部民間団体が対北ビラ及び物品を撒き続けてきたことに対する深い遺憾を表明」した 11。北朝鮮の主張を受け入れるかのような立場表明に対しては、韓国内で野党や保守系メディア等から政府批判の声が上がった。それでも文政権と与党は、ビラ散布を制限するために「南北関係発展に関する法律」改正を目指し、
2020 年 12 月に同法改正案は国会で可決された。
一方、南北共同連絡事務所の爆破後には、韓国政府は国家安全保障会議（NSC）常任委
員会緊急会議を開催して「強い遺憾」を表明するとともに、「北側が状況を引き続き悪化させる場合、我々はそれに強く対応することを厳重に警告する」との立場を示した 12。そして 6 月 17 日の金与正談話に対しては、「これまで南北首脳間で積み上げてきた信頼を根本̶ 111 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交的に毀損する事」であり、非公開で提案した特使派遣を一方的に公開するのは非常識だとして再び強い遺憾を表明した 13。
それでも、南北融和及びそのための南北協力を目指す文政権の姿勢はその後も維持された。7 月はじめには文在寅政権発足後はじめてとなる外交安保関連ポストの大幅な人事を行い、国家安保室長に徐薫・国家情報院長を任命するとともに、国家情報院長に朴智元・前国会議員、統一部長官に李仁栄・与党議員を指名した。3 名ともこれまで南北関係や北朝鮮問題に関わってきた人物であること、さらには青瓦台の説明や報道等からうかがえるのは、文政権がこの人事交代によって南北関係を動かすきっかけを作りたいと考えていたということである 14。
文大統領自らも、南北共同連絡事務所の爆破を経てもなお機会あるごとに北朝鮮に対する協力の呼びかけを続けた。事務所爆破から 1 週間後の朝鮮戦争開始 70 年の節目にあたる
演説では、「南北間体制競争は既にだいぶ前に終わりました。我々の体制を北に強要する考
えはありません。（中略）平和を通じた南北共生の道を探し出します。統一を語る前にまず仲の良い隣人になることを望みます」と表明した。8 月 15 日の光復節演説でも、「南北
協力こそ南北双方にとって核や軍事力への依存から脱却できる最高の安全保障政策です」、「防疫協力や共有河川の共同管理により、南北の国民が平和の恩恵を実質的に体感できることを願ってやみません」、「南北が共同調査と着工式まで行った鉄道連結は、未来の南北協力を大陸へと拡張する核心動力です」と述べて、どのような分野からでもいいので南北の協力を実現したい思いを吐露した 15。
3．南北関係の状況管理への努力
南北協力に関する文政権の度重なる呼びかけにもかかわらず、北朝鮮はそれに全く応じることはなく、韓国は米国の言いなりになっているとの認識で文政権を非難し続けた。加
えて、7 月 10 日の金与正談話に見られるように米国に対しても敵視政策撤回を求めるなど、米側の態度変更がない限り米朝交渉再開もないとの態度で一貫した。こうした中、文政権は北朝鮮の対米方針や交渉姿勢をなんとか転換させるために、2018 年から主張し続けている「終戦宣言」の必要性を米国はじめ国際社会に再び訴えた。オンラインによる 9 月の国連総会演説において文大統領は、「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、さらに世界秩序の変化に肯定的に作用するでしょう。その始まりは平和に対する互いの意志を確認できる朝鮮半島『終戦宣言』であると信じています。『終戦宣言』を通じて和解と繁栄の時代に前進できるよう、国連と国際社会も力を合わせてください」と訴えたのである 16。
ところが、文大統領の国連演説とほぼ時を同じくして、北朝鮮が延坪島周辺海域で韓国人公務員を射殺して遺体を焼却する事件が起こり、韓国内外の世論が北朝鮮を激しく非難する状況となった 17。韓国政府は NSC 常任委員会を開き、北朝鮮に対して事件に対する全ての責任を取ること、真相を究明し責任者を処罰すること、謝罪して再発防止措置を取る
こと等を求める声明を出した 18。文大統領も、「いかなる理由でも容認できない。北朝鮮当局は責任ある答弁と措置を取るべきである」と述べた 19。
この事件により南北間の緊張が一層高まるかに見えたが、北朝鮮は 9 月 25 日に朝鮮労働党中央委員会統一戦線部名義の通知文を韓国側へ送り、その中で金正恩委員長が「文在寅大統領と南の同胞に大きな失望感を与えたことに対し、大変すまなく思う」と述べたこと

̶ 112 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交を伝えた 20。文大統領は 9 月 27 日に安保関係閣僚会議を主宰し、北側の迅速な謝罪と再発防止を肯定的に評価することや事件経緯と事実関係を明らかにするための南北共同調査を北側に求めること等を決めた 21。さらに翌日の青瓦台秘書陣との会議でも、「事態を悪化させ南北関係を元には戻れない状況にすることを望まない北のはっきりした意思表明として評価します。（中略）北朝鮮の最高指導者としてすぐに直接謝罪したのは史上初めての非常に異例なことです」として金委員長の言葉を評価した 22。
以上のように、北朝鮮の言動により南北間の緊張が繰り返し高まった際にも、北朝鮮に対する強い遺憾や警告の発出、謝罪の要求をしながらも、北朝鮮には南北協力を呼びかけ、国際社会には終戦宣言などの環境整備を要請する文政権の 2018 年以来の姿勢に変わりはな
かった。9 月 25 日には統一戦線部が通知文を送ったことを受けて、徐薫・国家安保室長は文大統領が同月 8 日に北朝鮮の台風被害を見舞う親書を金正恩委員長に送り、12 日は金委員長から返信を受けたことを双方の親書内容とともに公開した。北朝鮮からの挑発的言動が続いたとはいえ、南北首脳間の関係は維持されており、更なる事態悪化を防ぐ状況管理はできていることを示すかのようであった。
4．米国新政権発足への備え
2020 年 11 月の米国大統領選挙でのバイデン民主党候補当選後も、南北対話・協力と米朝交渉の再開を目指す文政権の方針に変わりはなかった。米大統領選後まもなく文大統領
は、「今までトランプ政権との間で成し遂げた大切な成果が次期政権へとつながり、さらに発展していくよう最善を尽くします」と述べ、トランプ政権期に実現した米朝交渉をバイデン政権が引き継ぐことを希望し、そのために働きかけていく姿勢を見せた 23。また、李仁栄・統一部長官は「（米国政権交代という）情勢転換期を南北の時間にしていくことを望む」と述べ、バイデン政権の対北朝鮮政策形成に一定の時間がかかることを念頭に、韓国が情勢をリードして南北協力の実現につなげていく意思を明らかにした 24。
しかし、大統領選挙戦におけるバイデン氏の発言等からは、米国新政権の対北朝鮮認識
及び政策は、トランプ政権と相当異なるものになることが予想された。例えば、首脳会談実施による「トップ・ダウン」アプローチのトランプ政権に対して、バイデン政権は実務交渉を重視する「ボトム・アップ」アプローチをとることが予想された。また、国内外に多くの課題を抱えてスタートするバイデン政権は北朝鮮問題を後回しにするのではないかとの見方も多かった。こうした予想や見方が実現することは、残り任期が 1 年余りとなる中、任期内に南北関係の改善や米朝関係の進展を成し遂げたい文政権にとって望ましいことではなかったはずである。加えて、同盟国さらには同盟間の協力を重視するバイデン政権が、
北朝鮮問題において韓国だけでなく日本との協力を重視する姿勢を見せていることも、悪化した日韓関係を抱える文政権にとっては負担に感じられたはずである。
2021 年 1 月 18 日の文大統領の新年記者会見では、まさにこうした点が質問として投げかけられた。文大統領の回答は、「（北朝鮮問題は）バイデン政権の外交政策において依然として優先順位を持ちうると思うし、またそうなるように様々な米国との交流を強化しつ
つ、米国と共に協力していきます」、「シンガポール宣言で合意した原則を具体化する方案について、米朝間でより速度感を持って緊密に対話をしていけば、十分に解決方法を探すことができる問題です」というものであった 25。つまり文大統領は、米朝関係はシンガポー

̶ 113 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

ル首脳会談の成果を継承し発展させていくべきであるとの考えを明らかにするとともに、バイデン政権が北朝鮮問題を後回しにすることのないよう韓国政府が働きかけていくことを強調したのである。
また、日韓関係に関する質問に対しては、① 2021 年 1 月 8 日の慰安婦問題に関するソウ
ル中央地裁判決に困っている、② 2015 年 12 月のいわゆる日韓慰安婦合意は両国政府間の公式合意である、③ 2018 年 10 月の大法院判決により差し押さえられた日本企業資産の現金化は望まない、との考えを述べて日韓関係改善を目指す姿勢を見せた。こうした発言は、
慰安婦及び徴用工問題に関する文大統領の過去の言動に鑑みれば踏み込んだものであることは確かだが、同時に「外交的解決は原告たちが同意できるものでなければならない」とも述べていることから、日韓関係の先行きは依然として不透明なままである 26。それでも
文大統領は、以前はあまり言及することのなかった「日米韓 3 カ国協力」の必要性について、バイデン氏当選後は度々言及するようになった。日韓関係の改善が困難な中、日米韓協力を重視する姿勢を示すことで、同盟間協力を重視するバイデン政権の意向を尊重しているとのメッセージを発しているのであろう 27。
一方、文大統領の新年記者会見とほぼ時を同じくして、ブリンケン国務長官は米国議会の指名承認公聴会において、同盟国である韓国や日本と協議をしながら対北朝鮮政策をレビューする旨を表明した。3 月中旬に日韓両国を訪問した際には、あと数週間で対北朝鮮政策のレビューが終わるとの発言を繰り返した。従って、2021 年 4 月頃にはバイデン政権の対北朝鮮政策の方向性が定まることになろう。しかし、バイデン政権が韓国と日本双方の意見を十分に反映した日米韓 3 カ国の調整された対北朝鮮政策を樹立することは容易ではない。事実、日米と米韓の「2+2」を続けて実施したことで、対北朝鮮、対中国認識の共有や政策調整の難しさが浮き彫りになった。
おわりに
文政権は任期末まで南北協力と米朝交渉の実現に向けた努力を諦めずに続けるであろう。金正恩政権が韓国よりも米国との関係に優先順位をおいている現状では、文政権としてはバイデン政権の対北朝鮮政策にいかに働きかけていくかがむしろより重要になってくる。バイデン政権の対北朝鮮政策レビューが 4 月に終わって新しい政策が発表されるにしてもそれは完成形ではなく方向性を示すものであり、政策調整のプロセスは続くに違いない。従って、文政権にとってはバイデン政権との緊密かつ絶え間ない政策調整が引き続き重要となる。本稿冒頭で触れた米韓 2+2 の共同声明に、米韓両国は朝鮮半島に関するあらゆる問題を「完全に調整された対北朝鮮戦略」に基づいて対処すべきとの認識で一致したと明記されたことは、文政権には幸いだと言える。しかし、バイデン政権が対北朝鮮政策
レビューにおいて韓国だけでなく日本とも調整していくこと、そして北朝鮮問題はもちろんインド太平洋地域の安全、平和と繁栄に日米韓 3 カ国協力が不可欠と考えていることを忘れてはならない。文政権を含め日米韓 3 カ国政府すべてにとって、いかに対北朝鮮政策
で歩調を合わせていくかが、北朝鮮に向き合う以前により重要となってくる。その際、対北朝鮮政策の調整では次の 3 つがポイントとなろう。
第 1 に、非核化へのアプローチを含む軍事的脅威の削減方法である。韓国は段階的アプ
ローチあるいはスモール・ディールの積み重ねを選好するのに対し、日本は少なくとも非̶ 114 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交核化に関する包括合意が先行すべきとの立場である。3 月の日米 2+2 共同発表で使われた「北朝鮮の完全な非核化」との文言に対し、米韓 2+2 共同声明では「北朝鮮の核・ミサイル問題」という文言が使われたことで、日韓の非核化アプローチに対する認識の違いが今一度明らかになった。とは言っても、米国内でも完全な非核化は困難であり、まずは核開発の「凍結」を目指す暫定協定を結ぶべきとの声も小さくない。そのためには核関連施設の正確な申告と査察が重要となるが、北朝鮮が誠実にそれに応じたことはない。北朝鮮の行動を変えるための圧力とインセンティブをどう組み合わせるのか、バイデン政権は苦心しているはずである。
第 2 に、非核化が長期的な目標にならざるを得ない中で重要となるのが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する防衛力、抑止力の維持・強化である。2017 年の軍事的危機の高まりから一転して、18 年には南北、米朝首脳会談等により一時的に朝鮮半島の緊張は緩和した。しかし、19 年 5 月以降に北朝鮮がミサイル発射を繰り返して「新たな戦略兵器」開発に邁進したこと、2020 年 10 月と 2021 年 1 月の軍事パレードにそれらの兵器を登場させたことで、日本を取り巻く安全保障環境はむしろ悪化したことが明らかになった。こうした状況を受け、日本政府は 2020 年末にイージス・システム搭載艦 2 隻の追加建造とスタンド・
オフ・ミサイルの開発を決定した。しかし、日韓関係の悪化も相まって、韓国内では日本の防衛力強化は否定的に捉えられている。他方で、日本では現在の安保環境での米韓合同軍事演習の縮小に批判が強い。地域の安保と平和、繁栄のために日米韓協力が重要である
ことは日米及び米韓 2+2 でも言明されたが、まずは日韓両国が相手の防衛政策に対する懸念や憂慮を和らげる必要がある。
そして第 3 に、バイデン政権が重視する人権問題である。ブリンケン国務長官は、北朝鮮人権問題担当特使を任命する意向をすでに示している。オバマ政権ではロバート・キン
グ氏が特使として活動し、国際社会に同問題を提起して状況改善に努力した。しかし、ト
ランプ政権は同問題に大きな関心を払わず特使を任命しなかった。拉致問題の解決を目指す日本は、バイデン政権による北朝鮮人権問題の重視を大いに歓迎するだろう。一方、韓国の文政権は、人権問題に焦点が合わさるよりは、北朝鮮問題全体の中でよりバランスの取れたアプローチを目指すはずである。バイデン政権の人権問題に対する厳格な発信に鑑
みると、対北朝鮮政策の中に人権問題をどう位置付けるのか、米韓間での政策調整にとって大きな課題となろう。
もっとも、日韓関係が 10 年にわたり悪化し続けている現状を踏まえると、バイデン政権が重視する日米韓協力は、北朝鮮問題での連携を優先しながらも、比較的協力しやすい非伝統的安保領域（気候変動や保健衛生など）をも視野に入れたものにならざるを得ないだ
ろう。それを推進するための枠組み、例えば 2015 年から 2017 年に開かれた日米韓次官級協議などを定例化できるかどうかが今後の協力を見通す試金石となりそうである。

―注―
1「2021 米韓外務・国防長官（2+2）会議共同声明」韓国外務部ウェブサイト、2021 年 3 月 18 日（韓国語）。
<http://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4076/view.do?seq=368832>「米韓外交・国防長官会議共同記者会見」
在韓国アメリカ大使館ウェブサイト、2021 年 3 月 18 日（韓国語）。<https://kr.usembassy.gov/ko/031821-

̶ 115 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交

secretary-blinken-secretary-of-defense-austin-rok-foreign-minister-chung-eui-yong-and-rok-defense-ministersuh-wook-at-a-joint-press-availability-ko/>
2 「日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）共同発表」外務省ウェブサイト、2021 年 3 月 16 日。<https://www.
mofa.go.jp/mofaj/files/100161034.pdf>
3 「確実な変化、新しい 100 年を始めます『2020 年新年の辞』」青瓦台ウェブサイト、2020 年 1 月 7 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/7943>
4 「2020 文在寅大統領新年記者会見」青瓦台ウェブサイト、2020 年 1 月 14 日（韓国語）。<https://www1.
president.go.kr/articles/7970>
5 「米国務省 “対北朝鮮副代表、
韓国と南北協力など共助のワーキング・グループ会議”」聯合ニュース・ウェ
ブサイト、2020 年 2 月 11 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20200211004400071>「統一部 米国対北特別副代表別途接触…南北協力構想論議」聯合ニュース・ウェブサイト、
2020 年 2 月 11 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20200211054700504>
6 「米韓首脳通話関連書面ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020 年 4 月 18 日（韓国語）。<https://
www1.president.go.kr/articles/8505>
7 「3・1 独立運動 101 周年記念辞」青瓦台ウェブサイト、2020 年 3 月 1 日（韓国語）。<https://www1.
president.go.kr/articles/8194>
8 「COVID-19 も板門店宣言も連帯と協力『大統領主宰首席補佐官会議』」青瓦台ウェブサイト、2020 年
4 月 27 日（韓国語）。< https://www1.president.go.kr/articles/8552>
9 「文在寅大統領就任 3 周年特別演説」青瓦台ウェブサイト、2020 年 5 月 10 日（韓国語）。<https://
www1.president.go.kr/articles/8611>
10 「（ファクトチェック）政府が ‘実効性消失’ と述べた 5・24 措置の現況は？」聯合ニュース・ウェブサ
イト、2020 年 5 月 23 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20200522142900502>
11 「対北ビラ及び物品等散布関連、政府立場文」青瓦台ウェブサイト、2020 年 6 月 11 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/8753>
12 「南北共同連絡事務所爆破関連 NSC 常任委緊急会議結果ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020
年 6 月 16 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/8769>
13 「6.17 発表北側談話関連、青瓦台発表文」青瓦台ウェブサイト、2020 年 6 月 17 日（韓国語）。<https://
www1.president.go.kr/articles/8771>
14 「人事発表関連、康珉碩報道官ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020 年 7 月 3 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/8837>
15 「第 75 周年光復節慶祝辞」青瓦台ウェブサイト、2020 年 8 月 15 日（韓国語）。<https://www1.president.
go.kr/articles/9032>
16 「第 75 回国連総会 文在寅大統領基調演説」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 23 日（韓国語）。<https://
www1.president.go.kr/articles/9218>
17 事件の経緯等については、「『遺体焼却』、異なる説明 政府対応に疑念―韓国公務員射殺」時事ドット
コム・ウェブサイト、2020 年 9 月 26 日。<https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501190> 北朝鮮の韓国人射殺事件 3 つの謎」日本経済新聞ウェブサイト、2020 年 10 月 2 日。< https://www.nikkei.com/
article/DGXMZO64467790R01C20A0000000/?unlock=1> などを参照。
18 「我が漁業指導員死亡関連、NSC 常任委声明」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 24 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9230>
19 「文在寅大統領指示関連、
康珉碩報道官ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 24 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9232>
20 「北側通知文関連、
徐薫国家安保室長ブリーフィング」青瓦台ウェブサイト、2020 年 9 月 25 日（韓国語）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9237>「北朝鮮の正恩氏、異例の謝罪『大統領、同胞に申し訳ない』―韓国公務員射殺事件」時事ドットコム・ウェブサイト、2020 年 9 月 25 日。<https://www.jiji.com/jc/
article?k=2020092500748>
21 「大統領主宰緊急安保関係長官会議結果関連、徐柱錫 NSC 事務処長ブリーフィング」青瓦台ウェブサ
イト、2020 年 9 月 27 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/9242>
22 「政府として大変申し訳ない気持ちです『大統領主宰首席補佐官会議』」青瓦台ウェブサイト、2020 年
9 月 28 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/9248>
23 「米国次期政府と米韓同盟をさらにしっかりと『大統領主宰首席補佐官会議』」青瓦台ウェブサイト、

̶ 116 ̶第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交2020 年 11 月 9 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/9456>
24 「李仁栄 “情勢転換期…南北の時間にしていかなければ”」聯合ニュース・ウェブサイト、2020 年 11 月

10 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/MYH20201110001000640>
25 「2021 文在寅大統領新年記者会見」青瓦台ウェブサイト、2021 年 1 月 18 日（韓国語）。<https://www1.

president.go.kr/articles/9785>
26 「2021 文在寅大統領新年記者会見」青瓦台ウェブサイト、2021 年 1 月 18 日（韓国語）。<https://www1.
27

president.go.kr/articles/9785>
日本統治下の独立運動を祝う 3・1 節の演説でも、文大統領は日米韓 3 カ国協力について言及した。
「第 102 周年 3.1 節記念辞」青瓦台ウェブサイト、2021 年 3 月 1 日（韓国語）。<https://www1.president.
go.kr/articles/9981>

̶ 117 ̶