公益社団法人 群馬県獣医師会定款
第１章 総則（名称）

第１条 この法人は、公益社団法人群馬県獣医師会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を群馬県高崎市に置く。
（目的）

第３条 本会は、獣医師倫理の高揚、獣医学術の研鑽・向上に関する事業を行い、公衆衛生の向上、動物福祉の増進並びに保健衛生の向上、自然環境保全にかかる野生鳥獣の保護・管理及び畜産業の振興・発展等に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）公衆衛生にかかる獣医事関係の情報提供・啓発に関する事業（２）動物愛護精神の普及・啓発に関する事業（３）動物を介した児童等の情操教育に関する事業（４）狂犬病予防の啓発と予防対策業務に関する事業（５）自然環境保全のための野生鳥獣の保護・管理に関する事業（６）家畜衛生並びに畜産業振興に関する事業（７）獣医師倫理の高揚に関する事業（８）獣医学術の研鑽・向上に関する事業（９）その他目的を達成するための事業
２ 前項の事業は、群馬県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（規律）

第６条 本会は、社員総会で別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章（会会員員）

第７条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 獣医師国家資格を有し本県内に在住若しくは勤務、就業している者、あるいは勤務、就業していない者で、本会の目的に賛同して入会した個人とし、いずれも定款第 49 条に規定する部に属するものとする。

（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（入会）

第８条

入会しようとする者は、理事会で別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを申込者に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第９条

会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、毎年度社員総会において別に定める入会金及び会費（以下、「会費等」という。
）を支払わなければならない。
２ その他入会金及び会費の納入に関する規定は会員規程による。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は本会が解散したとき（４）二年間以上会費等を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総正会員の同意があったとき（退会）

第 11 条 会員は、別に定めた規定により、任意に退会することができる。
（除名）

第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員数の半数以上であって、その議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章（構社員総会成）第 14 条 社員総会（以下「総会」という。）は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(権限)
第 15 条 総会は、次に掲げる事項に限り決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定又はその規定（３）定款の変更（４）事業報告及び決算の承認（５）会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止（９）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（10）その他法令及びこの定款で定める事項

２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 17 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（種類及び開催）
第 16 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により、召集の請求が理事会にあったとき
４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て総会を招集することができる。

（１）請求後遅滞なく召集の手続きが行われないとき（２）請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられな
いとき
（招集）

第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長・副 議 長）

第 18 条 総会の議長・副議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第 20 条 総会の決議は一般社団・財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数の議決をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

（書面議決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第 19 条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び議事録署名人は、議事録に記名押印するものとする。

（総会運営規程）
第 23 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか別に定める。

第４章

役員

（種類及び定数）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 15 人以上 20 人以内（２）監事 ３人以内
２

理事のうち、１名を会長、3 名を副会長、1 名を専務とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 25 条 理事及び監事は総会の決議によって選任し、候補者選出にかかる規定は役員選任規程による。
２

会長、副会長及び専務は総会で選任し、候補者選出にかかる規定は役員選任規程による。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第 26 条 理事は理事会を構成し、この定款の定めるところにより本会の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、本会を代表しその業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し本会の業を執行する。又、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め定めた順序によってその業務執行にかかる職務を代行する。

４

専務は、会長、副会長を補佐し、本会の業務を執行する。又、会長及び副会長に事故あるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行にかかる職務を代行する。

（監事の職務・権限）
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度にかかる計算書類及び業務報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反すること若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第 24 条第 1 項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）

第 29 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員数の半数以上であって、その議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 30 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引（責任の免除又は限定）
第 32 条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章
（構理成）

第 33 条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）

事会

第 34 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度６回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 27 条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が召集したとき（招集）

第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号により監事が招集する
場合は監事が理事会を開催する。

３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催できる。
（議長）

第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）

第 39 条 理事会の決議は、この定款に定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議決については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会運営規程による。

第６章

財産及び会計（財産の種類）
第 42 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（２）公益社団法人への移行日以後に基本財産として寄付された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 43 条 基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
(財産の管理・運用）
第 44 条 本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は別に定める。
（事業計画及び収支計画）
第 45 条 本会の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下「財産目録等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経た上で総会の承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本会は、第１項の総会終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 47 条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員数の半数以上であって、その議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 48 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、別に定める。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に当てるために保有する資金の取扱については、別に定める。

第7章（支支部部）

第 49 条本会の事業推進を図るため開業区域・勤務区分等を単位とする部を別表のとおり設置する。
２ 支部を新たに設置若しくは統廃合するときは、理事会の承認を得るものとする。
３ 正会員は、第１項の何れかの支部に属するものとする。
（支部の機関等）
第 50 条 各支部に、必要に応じて支部役員を置くことができる。
２ 支部の運営にかかる必要な事項は、別に定めるものとする。

第８章（部部会、委員会及び研究会会）

第 51 条 本会の円滑な事業推進に資するため、部会を設置できるものとする。
２ 部会の運営にかかる必要な事項は、別に定めるものとする。
（委員会及び研究会）
第 52 条 本会は、円滑な事業推進に資する機関として委員会及び研究会を設置するものとする。
２ 委員会は、理事会の承認に基づき設置するものとし、委員は会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 研究会は、会長が設置するものとし、会長が正会員及び学識経験者のうちから委嘱するものとする。
４ 委員会及び研究会の運営にかかる必要な事項は、別に定めるものとする。

第９章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更）第 53 条 この定款は、第 56 条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、その議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない。

３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 54 条 本会は総会において、総正会員の半数以上であって、その議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡並びに公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならな
い。

(解散)

第 55 条 本会は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、その議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
(公益目的取得財産残額の贈与）
第 56 条 本会が公益認定の取消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合において、公益認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるとき、これに相当する額の財産を１か月以内に、総会の決議により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 57 条 本会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 10 章事務局（設置等）
第 58 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置く。

３ 事務局長の選任及び解任は、理事の過半数によって決する。
４ 職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
５ 職員は、事務局長の指揮を受けて、本会の事務に従事する。
（備付帳簿及び書類）
第 59 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに付属明細書、財産目録（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか第 60 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するためその活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に必要な事項は別に定める。
（個人情報の保護）
第 61 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は別に定める。
（公告）

第 62 条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、群馬県において発行する上毛新聞に掲載する方法による。

第 12 章（委補則任）

第 63 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会で別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本会の最初の会長は、木村 芳之
副会長は、松本 尚武、高橋 忠、小板橋 和彦
専務理事は、神谷 英樹とする。
附則

平成 26 年 6 月 8 日（第 65 回通常総会）の改正事項は同日から施行する。
①第 15 条（４）「各事業年度の事業計画及び予算、事業報告及び決算の承認」を「事業報告及び決算」に改正②第 34 条（５）を「削る」③第 45 条第 1 項「理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。」を「理事会の承認を受けなければならない。」に改正
平成 30 年 6 月 10 日（第 69 回通常総会）改正、同日施行

別表Ⅰ 開業部

適応

前 橋

支部

伊 勢崎

支

高 崎

支部

高崎市

北 部

支部

渋川市・北群馬郡・吾妻郡・沼田市・利根郡

西 部

支部

藤岡市・多野郡・富岡市・甘楽郡・安中市

東 部

支部

太田市・桐生市・みどり市・館林市・邑楽郡

前橋市部

伊勢崎市・玉村町

注
診療施設に勤務する会員は、当該の支部に属するものとする。
Ⅱ 職域部

農 政

支部

健 康 福

市 町村

適応
群馬県農政部

祉 支 部

支部

群馬県健康福祉部
前橋市、高崎市等の市町村

農 業 共済 支 部

群馬県農業共済組合

一 般 勤

務 支 部

上記勤務区分に属さない勤務会員

直 属支部

獣医師国家資格を必要としない業務に就業している会員、若し
くは獣医療業務に就業していない会員（上記の職域部を退職した者を含む）