事務連
絡
平成22年３月29日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その１）「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改 正に伴う実施上の留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第１号）等により、平成22年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添４のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 ４ 〉

訪問看護療養費関係（問１） 指定訪問看護の対象となる施設等の種類に限らず、同一日に、同一建物の複数名に同一の指定訪問看護ステーションより訪問看護を行う場合、「同一建物居住者」として訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定することになるのか。
（答）

そのとおり。

（問２） 例えば、同一日に児童養護施設に入所している複数名の利用者に対し同一の指定訪問看護ステーションより訪問看護を行う場合には訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定するということになるのか。
（答）

そのとおり。

（問３） 指定訪問看護の対象となる施設の種類に限らず、その日に指定訪問看護を行う利用者が1人しかいない場合は訪問看護基本療養費（Ⅰ）を算定することになるのか。
（答）

そのとおり。

（問４） 訪問看護基本療養費（Ⅲ）が算定されるのは、あくまでも同一訪問看護ステーション内での利用であって、他の訪問看護ステーションの訪問と重なる場合は該当しないと解釈してよいか。また、介護保険の利用者と重なる場合も該当しないと解釈してよいか。
（答）

いずれもそのとおり。

訪問看護 ‑ 1

（問５） １人又は複数の同一建物居住者である利用者に対して指定訪問看護を実施した後、当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して、利用者等の求め応じて緊急に指定訪問看護を実施した場合であっても、訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定するのか。
（答） 利用者等の求めに応じて緊急に指定訪問看護を行った場合には、結果として複数の同一建物居住者への指定訪問看護になったとしても、訪問看護基本療養費(Ⅰ)を算定できるものとする。当該緊急に行われた指定訪問看護は、同日に既に行われている又は予定されている指定訪問看護の算定方法に影響を及ばさないものであること。また、緊急に訪問する必要があった理由について、訪問看護療養費明細書の特記事項に記載すること。

（問６） ６歳の誕生日に指定訪問看護を行った場合には、幼児加算は算定できないと解してよいか。
（答）

そのとおり。幼児加算は３歳以上、６歳未満の利用者に算定する。

（問７） 複数名訪問看護加算は同時に複数名で訪問看護を行う場合とされているが、指定訪問看護の実施時間の全体すべてに同時に複数で行う必要があるか。
（答） 同時に複数の看護師等が必要な時間帯に複数名で対応することでもよい。ただし、同時に複数名で訪問看護を実施する時間は訪問看護の標準的な時間としている30分程度を超えていること。

（問８） 複数名訪問看護加算は１人の利用者に対して週１回に限り所定額に加算することとしているが、複数の訪問看護ステーションが訪問看護を行っている場合はそれぞれのステーションで算定できるのか。
（答） １人の利用者に対して週１回に限り算定できるものであり、同じ週に複数のステーションそれぞれで算定できない。ただし、各週で算定する訪問看護ステーションが異なってもかまわない。

訪問看護 ‑ 2

（問９） 同時に３名で訪問看護を行った場合においても、複数名訪問看護加算は週１回のみの算定か。
（答）

そのとおり。

（問10）

複数名訪問看護加算の要件として、「同時に複数の看護師等による指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得ること。」とあるが、口頭で同意を取るとしてもよいか。

（答）

口頭でもよいが、同意を得た旨を記録等に残すこと。

（問11） 「特別訪問看護指示書の交付を受けた訪問看護ステーションからの指定訪問看護を受けている利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されている」場合又は「基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されている」場合には、訪問看護療養費の算定可能な訪問看護ステーションがそれぞれ２箇所又は３箇所までと拡大となったが、① ここでいう計画とは訪問看護計画のことであるのか。
② また、利用者が入院する等により結果的に週４回又は週７回の訪問看護を実施できなかった場合であっても、それぞれの訪問看護ステーションが訪問看護療養費を算定できるか。
（答）①についてそのとおり。対象となる利用者への訪問看護について訪問看護計画書に明記されている必要がある。また、いずれの場合においても、１人の利用者に対し、複数の訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を行う場合は、主治医との連携を図り、訪問看護ステーション間においても十分に連携を図ること。
②について訪問した実績に応じて算定できる。

訪問看護 ‑ 3

（問12） ３ヵ所の訪問看護ステーションが訪問した場合、従来の２ヵ所の場合の扱いと同様、それぞれが訪問看護管理療養費12日分と重症者管理加算を算定できると考えてよいか。
（答）それぞれの訪問看護ステーションが要件を満たしていれば、算定できる。

（問13）

訪問看護管理療養費の算定要件として、「訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されていること」が加えられたが、新たに届出を行う必要があるのか。

（答） 新たな届出は不要である。ただし、平成22年４月１日以降、訪問看護管理療養費を算定する場合には、通知に記されている安全な提供体制の整備をしている必要がある。

（問14） 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」の重症者管理加算の算定要件として、「定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い〜褥瘡の発生部位および実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、具体的な様式は定められているのか。
（答） 通知に示されている観察・アセスメント・評価の項目としている褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織及びポケットや褥瘡の発生部位及び実施したケア等について記録されていれば様式は問わない。

（問15） 転居や訪問看護ステーションの廃止等により、１か月に２カ所の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受ける場合（ただし、複数の訪問看護ステーションから療養費を算定できる利用者を除く。）に訪問看護療養費はどのように算定すればよいか。
（答） やむを得ない事情により、月の途中で訪問看護ステーションが変更になる場
合は、それぞれの訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定できる。
ただし、この場合であっても、訪問看護基本療養費（Ⅰ）又は（Ⅲ）については、１人につき週３日を限度とする。

訪問看護 ‑ 4

（問16） 訪問看護ターミナル療養費は、在宅で死亡した利用者について、死亡日前14日以内に２回以上訪問看護基本療養費を算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等）について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアとして訪問看護を行った場合に算定するものであるが、今回の改定でどのように変更になったのか。
（答） 要件を満たしている場合には、在宅での死亡に限定せず、ターミナルケアとして訪問看護を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者も対象となる要件緩和が行われた。

※

問５、６、９、10、14、16の取扱いについては、Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５−１−２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様であること。

訪問看護 ‑ 5