四半期報告書（第45期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

東京都品川区東品川四丁目10番27号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【電話番号】

０３（５７８３）３５３０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【電話番号】

０３（５７８３）３５３０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

柿﨑 淳一

管理本部長

管理本部長

雨田

雨田

高志

高志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第１四半期連結
累計期間

第45期
第１四半期連結
累計期間

第44期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

2,420

2,577

11,559

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△101

△111

333

利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）

（百万円）

△114

△127

267

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△116

△126

253

純資産額

（百万円）

4,917

4,880

5,160

総資産額

（百万円）

6,860

6,813

7,255

（円）

△13.23△15.34

31.11

（円）

－

－

－

（％）

71.0

71.2

70.7

親会社株主に帰属する当期純

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．前第１四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社を存続会社とするグループ５社の吸収合併をいたしました。また、当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、平成29
年４月１日、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式（発行済株式総数の100％）を取得
し、吸収合併をいたしました。
この結果、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることになりました。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 （1） 四半期連結貸借対照表（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

注記事項

セグメント

事業内容

当期の担当事業体

ソリューションサービス事業

人事給与・会計ソリューション
「ZeeM」をはじめとするソリューシ

ソリューションサービスカンパニー

ョンサービスを提供。
受託開発事業

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、シ

ネクストソリューションカンパニー

ステム受託開発サービスを提供。
名古屋以西の顧客に対して自社製
西日本事業

品・サービスの販売および受託開発
サービスを提供。

西日本カンパニー

主に国内大手ポータルサイト事業者
システム運用・サービス事業

サポートサービス事業に対してシステム開発・保守・運用
サービスを提供。

株式会社ココト

ヘルプデスク、テクニカルサポート
を中心としたサポート&サービスおよ株式会社クリエイトラボ
株式会社アイティアイ

び、社会調査、市場調査などのコー
ルセンターサービスを提供。

株式会社アダムスコミュニケーショ
ン

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】(1) 連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年４月１日、当社連結子会社である株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリュー
ション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスとの間で、当社を吸収
合併存続会社、株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、
イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、平成29年４月１日、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式（発行済株式総数の100％）を取得し、吸収合併をいたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより、前期比で１億56百万円増加しましたが、営業損失は受託開発事業の減益などにより、前期比で３百万円の減少に留まりました。経常損失は、前期は第１四半期連結累計期間に計上されていた助成金収入が当期は第２四半期にずれ込むことにより前期比で損失が10百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結納税非対象連結子会社の増益による税負担の増加などにより、前期比で損失が13百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高25億77百万円（前期比6.5％増）、営業損失１億15百万円（前期は営業損失１億18百万円）、経常損失１億11百万円（前期は経常損失１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億27百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよ
りわかりやすい表記とするため、当第１四半期連結累計期間より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
＜平成29年３月期まで＞＜平成30年３月期から＞

クレオマーケティング事業
クレオソリューション事業

ソリューションサービス事業
受託開発事業

ココト事業
クレオネットワークス事業

西日本事業
システム運用・サービス事業

クリエイトラボ事業

サポートサービス事業- 3 -・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
収益性の高いパッケージソフトウェア・サービスの販売増により、売上高は前期比で16百万円増加、営業利益は
前期比で19百万円増加いたしました。
その結果、売上高は６億26百万円（前期比2.7％増）、営業利益16百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。
・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客からの案件失注などの影響により、売上高は前期比で１億２百万円減少、営業利益は前期比で13百万円減少いたしました。
その結果、売上高は１億72百万円（前期比37.1％減）、営業利益４百万円（前期比76.7％減）となりました。
・西日本事業（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で38百万円増加、営業利益は前期比で８百万円増
加いたしました。
その結果、売上高は２億48百万円（前期比18.1％増）、営業利益７百万円（前期は営業損失１百万円）となりました。
・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で84百万円増加、営業利益は前期比で27百万円増加いたしました。
その結果、売上高は４億79百万円（前期比21.3%増）、営業利益23百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。
・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコール
センターサービスを提供）
コールセンターサービスの受注拡大により売上高が増加したものの、これに伴う外注費の増加などにより、売上高は前期比で１億20百万円増加、営業利益は前期比で８百万円の減少となりました。
その結果、売上高は10億50百万円（前期比12.9％増）、営業利益29百万円（前期比21.8％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

8,650,369

8,650,369（ＪＡＳＤＡＱ
スタンダード市場）

計

8,650,369

8,650,369

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

8,650,369

－

3,149

－

－

平成29年４月１日～平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

257,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,386,000

単元未満株式

普通株式

6,669

－

－

8,650,369－－

発行済株式総数
総株主の議決権

83,860－83,860－－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の住所株式会社クレオ

東京都品川区東品川四丁目10番27号

257,700－

257,700

2.98

計

－

257,700－

257,700

2.98

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
未払役員退職慰労金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,328
2,234
2
145
278
5,990

3,594
1,413
9
349
254
5,621

352

342

132
468
600

122
438
561

335
△23
312
1,265
7,255

312
△23
288
1,192
6,813

531
65
395
4
944
1,941

443
15
232
－
1,096
1,787

26
－
59
68
154
2,095

26
0
59
59
145
1,933

3,149
562
1,521
△106
5,127

3,149
562
1,284
△148
4,847

1
1
31
5,160
7,255

1
1
30
4,880
6,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,420
2,038
382
501
△118

2,577
2,144
432
548
△115

0
1
5
12
19

0
0
5
6

0
1
1
△101

0
1
1
△111

0
0
△101
7
4
11
△113
1
△114

2
0
2
△113
5
7
13
△127
0
△127

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

△113

△127

△3
△3
△116

0
0
△126

△118
1

△127
0

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス
株式会社及び株式会社クレオネットワークスは、当第１四半期連結会計期間において、株式会社クレオを存続
会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。
（２）当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、当第１四半期連結会計期間において、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式（発行済株式総数の100％）を取得し、吸収合併をいたしました。これにより、株式会社セールスゲイトは、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入金実行残高差引

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

500百万円－

500百万円－

500

500（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

減価償却費

55百万円

67百万円

のれんの償却額

9

9- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日（決議）
平成28年５月13日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

129

１株当たり
配当額
（円）

平成29年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

基準日

15

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日（決議）

至平成28年６月30日）
効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月15日

配当の原資

利益剰余金

至平成29年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

109

13

平成29年３月31日 平成29年６月22日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリュ
ーションサ
ービス事業

受託開
発事業

西日本事業

システ
ム運用・サ
ービス事業

サポートサ
ービス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

609

274

210

395

929

2,420

9

－

－

－

59

69

計

619

274

210

395

989

2,489

セグメント利益又は損
失（△）

△3

17

△1

△4

37

46

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

46

セグメント間取引消去△33

全社費用及び利益（注）△131

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△118（注）１．全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

- 12 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリュ
ーションサ
ービス事業

受託開
発事業

システ
ム運用・サ
ービス事業

西日本事業

サポートサ
ービス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

626

172

248

479

1,050

2,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

－

－

－

47

55

計

634

172

248

479

1,097

2,633

16

4

7

23

29

80

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

80

セグメント間取引消去△68

全社費用及び利益（注）△128

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△115（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「クレオマーケティング事業」、「クレオソリューション事業」、「ココト事業」、「クレオネットワークス事業」及び「クリエイトラボ事業」の５区分としておりましたが、当連結会計年度から「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の５区分に変更することといたしました。
これは、グループ内の事業・組織再編に伴い、対象顧客・市場、事業内容による区分を明確にするためです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
平成28年4月20日に行われたイアス株式会社との企業結合及び平成28年5月6日に行われたイアス株式会社によるクイックバインダー株式会社から法人向け文書管理ソフト「クイックバインダー」の製造販売事業を取得した企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年２月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、
イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークス（以下、吸収合併対象連結子会社といいます。）について、株
式会社クレオを存続会社、吸収合併対象連結子会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容①結合企業
名称：株式会社クレオ
事業の内容：持株会社②被結合企業
名称：株式会社クレオマーケティング
事業の内容：ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供
名称：株式会社クレオソリューション
事業の内容：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
名称：株式会社クレオサンライズ
事業の内容：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
名称：イアス株式会社
事業の内容：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
名称：株式会社クレオネットワークス
事業の内容：ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売（2）企業結合日
平成29年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、吸収合併対象連結子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称
株式会社クレオ（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの製品・サービス、知識や技術を集約し、シナジー効果を最大限に発揮することを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しました。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△13円23銭△15円34銭

△114

△127

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△114

△127

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,651

8,338

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………109百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月22日（注）

平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人ナカチ代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉永

康樹

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

俊行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿﨑

管理本部長

淳一
雨田

高志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柿﨑淳一、取締役管理本部長雨田高志は、当社の第45期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。