第11回京都から発信する政策研究交流大会 発表者一覧（パネル発表）（2階 ホール）
No. 登録 団体名

1団体 新川ゼミ出町班

2団体

3

南信州プロジェクト
団体
観光班

代表者名

住田 悠人

窪田・松岡ゼミ ユー
西村 芳奈子ス・コミュニティ班

原 未咲

所属大学

発表題目

発表概要

同志社大学

継続的な絆づくり

私たちは二回生の秋学期より京極学区にある、出町という地域をフィールドとして活動しています。地域の人たちやゼミの先生方と共に、出町という地域に潜む課題解決に向けて試行錯誤してきました。そこで私たちは課題の一つとして、世代間交流が乏しいということに注目しました。継続的なキズナづくりをテーマに、幅広い世代をつなぐことができる音楽を通して様々な人を巻き込もうと、京都を中心に活躍しているシンガーソングライターの方や、出町にある桝形商店街を始めとする地域の方々に協力して頂きながら、イベントを企画・運営し、その後次のイベントに活かせるようフィードバックまで行ってきました。そしてこの活動を繰り返していくことで、より地域に根差したものとなるようにすることが私たちの最終目標です。

京都府立大学非行防止事業における協働の実 私たちのグループは、京都府の非行防止政策の一つであるユース・コミュニティづくり応援事業を取り上げた。そして、非行の現状や一般的な対策について調態と問題点―京都府ユース・コミュ べ、事業の委託先のＮＰＯ団体の活動を見学してきた。これらの調査から政策評価するとともに、非行防止政策の課題やＮＰＯ団体の現状と問題点についても明ニティづくり応援事業の事例から― らかにする。

立命館大学

今年度政府が閣議決定した地方創生基本方針の柱の1つとして、観光業を強化する地域における連携体制の構築が挙げられている。従来のマス・ツーリズムに農山村における地域資源活用とエ より地域の主体性や地域特有の「らしさ」が失われたことに対する反省から、観光を行う場となる地域が主体となって、「活性化」を図るという取り組みがみられる
リアマネジメント：長野県阿智村の ようになった。観光における自然・天然資源は、何らかの付加価値を融合させることにより、地域経済との関係が深くなる。その付加価値として、地域資源に着目した。地域資源を見出していくには有効な組織づくりが必要である。本研究では長野県阿智村を事例として温泉観光業におけるエリアマネジメントがどのような役
温泉観光業を事例として割と効果をもつのか明らかにする。

京都府立大学

近年、観光政策においては、従来のモノを中心とした観光からその地域の人や文化といった資源に目を向けようといった流れがあり、特に観光資源に恵まれない地域では新たな視点から観光資源を発掘することが重要である。
そこで私たちは内在的な観光資源の発掘、またその地域の魅力向上には住民の力、すなわち地域力が必要不可欠であると考え、観光政策に住民との協働とい若者による地域力再生とその環境う要素を取り入れるべきだと考えた。
この研究では観光政策として住民が地域の課題を発見、解決することでその地域の地域力が向上することを明らかにし、また観光政策に対して住民との協働の重要性を唱えるものである。

佛教大学「三崎マグロラーメンズ」と「厚木シ ご当地グルメでまちおこしをしている神奈川県三浦市「三崎まぐろラーメンズ」と厚木市「シロコロホルモン探検隊」によるまちづくりを調査しました。
ロコロ・ホルモン探検隊」から見る 料理店主の集まりから始まり、市民ボランティア団体へ変わろうとしている三崎まぐろラーメンズと、事業者ではなく、関係のない市民が運営しているシロコロホ
まちおこし
ルモン探検隊との違いが調査を通じて現れ、まちおこし団体の運営や地域活性化の活動の様々な形を感じました。

4

団体 なからぎたんさくたい 本田 直輝

5団体

6

京都府立大学下村団体
ゼミB

藤村 まなみ京都府立大学

前年のゼミの先輩方が企画されたSHIROKOIプロジェクトを引き継ぎ活動しています。今年は二班にわかれ、SHIROKOIの名の由来である「城恋」に関するおみくじ事業を行う班の一方で、私たちの班は新しい試みとして、もう一つの由来の「城来」に関する活動を行っています。その内容としてはおみくじの宣伝、また勝竜寺勝竜寺城公園「SHIROKOIプロジェ
城公園の集客を増やす取り組みを考えました。そのために、今私たちはガラシャウィークの中で長岡京市と協力してクイズラリーというイベントを行う準備をしていクト」クイズラリーます。その中でおみくじの周知活動、そして、行政の方々との連携を実現しました。その際に、学生視点の情報やおみくじの宣伝を含んだリーフレットの作成などの活動を行ったのでそれについて発表します。

7

団体 窪田・松岡ゼミ

木本 有紀

京都府立大学

若者との協働 ―自転車防犯の活 現代社会は「協働」が注目されている。しかし、私たちは「協働」できているのか、そもそも「協働」の意味を知っているだろうかなど、様々な「協働」の課題が挙げら動を絡めて京都府府民協働防犯 れるのではないかと考えた。そこで、「協働」というものを研究するために、私たちは府民協働防犯ステーション事業に注目した。実際に活動をしたりすることで新ステーション事業から学ぶ―しく「協働」に対しての問題点が見えてきた。その問題点をふまえてステーションの新たな形を考えるとともに「協働」の課題を考えていく。

同志社大学

我々同志社大学政策学部新川ゼミは「まちづくり」をテーマとした活動を行っている。そして近頃、日本の様々な所で地域ごとに存在する自治体の弱まりや、地域と住民との関係の希薄化が問題となっている。そこで我々新川ゼミ待賢班は京都市上京区丸太町通に面した藁屋町にある待賢学区に焦点を当て、その待賢学
地域課題への地域住民と学生によ 区で実際に地域の方の中に入らさせてもらい、元待賢小学校を拠点として、地域の方と共同でこれらの問題に直接向き合い、地域と住民のつながり、住民同士る協働のつながりを強める、つまり「関係性」を成り立たせ、育んでいくきっかけを作り出すということを目標とする活動を行ってきた。この場では、待賢学区が行っている主な年間行事を取り上げ、行事を行うまでのプロセスから結果までをまとめ、政策を提案するだけでなく、実際に現場に入り実践することによって初めて得られることなどを発表させてもらいます。

8佛教大学ローカルフード探検隊

団体 新川ゼミ待賢班

小田 祐輝

青木 仁

パネル発表 1 ／ 2第11回京都から発信する政策研究交流大会 発表者一覧（パネル発表）（2階 ホール）
No. 登録 団体名

9団体

立命館大学子育て支援プロジェクト

10 団体 川口ゼミ １班

11 個人

12 団体

代表者名

室原 那美

栗本 史也

横山 辰弥

ふるさとレスキュー班

大西 正史

立命館大学 政策科
13 団体 学部 カナダプロジェ 高橋 亜希
クト 多文化班

14 団体

京都産業大学 関田長濱 郁海ゼミAグループ

所属大学

発表題目

発表概要

立命館大学

男性の育児休業について～企業の取り組み～

今日の日本は、少子化が著しく深刻を増す中で、子育てをする環境の充実性が求められている。そこで政府は、社会情勢に伴い、「少子化対策基本法」や「育児休業法」を策定した。育児休業取得率は平成25年の調査で女性が76.3％、男性が2.03％であった。この育児休業取得率の現状から、男性の取得率が著しく低いことがわかる。そこで本研究では、企業における男性の育児休業の実態に焦点を当て、「女性の育児休業取得率が高い企業では男性の取得率も高い」という仮説を立てた。男性の育児休業に関する先行研究では経済的要因が最も多くあげられていた。しかし本当に解決すべき点は女性だけではなく男女の双方が仕事と生活を両立させることで、子育てしやすい環境を形成し子どもを産むことへの抵抗や負担を軽減することであると考えた。研究方法としては、育児休業取得率の高い企業へ聞き取り調査を行い、高い取得率を維持する企業の共通点を明確にする。

同志社大学

日本三大祭の一つである祇園祭は国内を問わず国外からの来場者が多く、また屋台も数多く設置され毎年賑わいをみせている。しかし、祭りそのものの規模に比例してゴミも大量に発生する。2012年の宵山行事期間中のごみの量は約６０トンとされており非常に多く環境負荷が問題となっていた。
そこで、2014年にごみの量を減らし美しい祇園祭にしようと市や環境団体が団結し、屋台での使い捨て食器を「リユース食器」に替えるプロジェクト「祇園祭ごみリユース食器の活用可能性～祇園祭ごみゼロ大作戦を事例と ゼロ大作戦」が実行された。ごみゼロ大作戦では２１万食分をリユース食器に変え、ボランティアスタッフを動員しごみの分別や散乱ごみの回収を行った。その結果、34トン可燃ごみを減量に成功した。
して～私たちは、ごみゼロ大作戦関係者をあたりインタビュー調査を行った。その調査を元にリユース食器によるごみ削減の可能性を見出し、今後の祭やイベントでもリユース食器を用いて環境負荷を減らしていくべきだと私たちは考えた。

聖泉大学

本研究の目的は、過去に災害が起こった地域における、超高齢化などで停滞する防災活動の現状と課題を把握することにある。また、そのような地域で、住民同士が協力し防災活動を始め、継続するための方策を検討することにある。
地域における防災活動の現状と課 現在日本では、人口急減・超高齢化が大きな課題となっている。その中、各地域でそれぞれの特徴を活かした、自律的で持続的な社会を創生するための取り組みが行われている。発表者が今回の研究で注目したのは、「防災」を通した地方創生である。
題
今回の研究では、防災の視点から、地域における自治会などの活動について再考察し、防災の活動から、自治会の活動の維持、発展に繋げ、地方創生に繋げたいと考えている。

京都府立大学

この研究の目的は、京都府が行っているふるさとレスキュー事業について、その事業が発足した背景を明らかにし、また事業の成果や現状を分析することにあ京都府ふるさとレスキュー事業の る。
研究
その上で、少子高齢化に伴う中山間地域の過疎化と、消防団員の減少、人と人との相互扶助の喪失により救助システムが変動してきている実態を調査にも目的～中山間地域における救助システ を置いている。さらに、それらの実態を踏まえて、中山間地域での救助システムに行政が介入すべきか否か、また過疎化し変動する中山間地域の救助システム
ムと過疎化～をどう機能させていくことが現実的で効果的なのか、などの結論を導いていくこととする。方法は、実際に京都府がふるさとレスキュー事業を行った舞鶴市東大浦に出向き、中山間地域の救助の実態を把握する、京都府の統計などのデータを利用し、人口減少や消防団員の減少、組織の変動などを調査する、などによる。

立命館大学

京都産業大学

日本におけるLGBT承認へのアプ
ローチ―多文化主義先進国カナダの言語教育とLGBTの様相から―男性の育児休暇取得における現状と課題

外務省によると、カナダは1971年に世界で初めて「多文化主義政策」を導入し、世界で数少ない同性婚が認められている。移民も多数受け入れ、民族・言語・文化が交錯している。そのような社会には当然マイノリティが存在する。
日本は未だマイノリティの人々に寛容ではない。多くのマイノリティがある中で現在世界的にも動きがみられる性的指向によるマイノリティ、つまりLGBTに我々は注目した。
また、我々はLGBTの人々の中にもさらにダブルマイノリティをもつ社会的弱者の存在に気がついた。もうひとつのマイノリティ（社会階級・障害・人種等）をもつ人々である。そこでマイノリティへの配慮の方法を学ぶために我々は夏季休暇を利用しカナダへ向かった。
そこで本研究は、カナダで寛容な環境がある程度成功している事例から、LGBTの人々とダブルマイノリティの支援について考察し、教育の場で多様性に対する包容力、寛容な態度を育むことが重要であると結論づけた。

日本の男性の育児休業取得率は、女性の取得率に比べて低い水準にある留まっている。その背景として、職場での育児休業の取得しにくい雰囲気や、取得後の復帰の難しさなどがあげられる。そこで、男性の育児休業取得率をあげるための政策を提案したい。

パネル発表 2 ／ 2