平成３１年度
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画
１．使命
富士宮市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とします。
２．経営理念富士宮市社会福祉協議会は、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
３．組織運営方針
富士宮市社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
４．経営方針社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針を実現するため、経営方針を以下に定めます。
① 事業面では適正に事業を評価・精査するとともに、社協としての使命や目的を最大限に考慮しつつ健全な事業運営を行います。
② 財政面では、自主財源の確保や、コストの削減、行政との十分な協力体制の構築に努め、効率的な事業推進を図ります。

平成 31 年度 富士宮市社会福祉協議会事業計画の策定にあたって
近年、高齢人口の急速な増加や、家庭・社会構造の変化に対応した地域づくりが必要となっています。
核家族化が進み、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦ともに 65 歳以上の世帯などが増加し、介護できる者がいない、あるいは「老々介護」と言われる世帯が多くなり、結果的に在宅で介護をし続けることが難しくなっています。
また、地域住民同士の絆の希薄化、仲間力の弱体化により、孤立する方が多く見受けられるようになり、孤立死の問題などが社会的な課題となっており、今後、地域社会全体で超高齢社会を支えていく必要性が益々高くなります。
このような中、政府は、地域共生社会（“高齢者・障がい者・子どもなど全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、共に創り、高め合う社会”と定義）の実現に向けて取り組んでいます。
富士宮市社会福祉協議会では、上記を踏まえ、平成 30 年度事業において、①生活支援体制整備事業の充実、②市民後見人養成講座の実施、③地域福祉活動実態調査の 3 点を重点推進事業として実施してきました。
①生活支援体制整備事業では、平成 30 年度に 2 地区の第 2 層協議体の設置を地域住民の方々の協力のもと立ち上げる事ができました。また、②市民後見人養成講座の実施では、年間を通じて全 9 回の講座を実施し、13 名の方が市民後見人の受任に向けて活動を始めることができました。③地域福祉活動実態調査では、地区社協をはじめ、地域寄り合い処等の活動されている団体にアンケートを実施し、活動上の課題等を集約することができました
これらの富士宮市社会福祉協議会として推進してきた事業を、更に充実させていくため、平成 31 年度の重点推進事業については引き続き以下のとおりとし、地域の皆さまの目線に立って推進してまいります。

重点推進事業●生活支援体制整備事業（第 2 層推進業務）●権利擁護事業（成年後見制度の充実）●地域福祉推進事業

Ⅰ

本部拠点事業（１）法人運営事業

富士宮市社会福祉協議会が事業を効果的かつ適正に運営できるよう、組織管理や諸規程の見直しを随時行うと同時に、働きやすい環境づくりに配慮した運営を行います。
●富士宮市社会福祉協議会組織基盤強化
・理事会・評議員会の開催、監査の実施
事業計画、予算などの重要事項の審議と同時に、各種事業の報告を行い、理事・評議員の意見を社協運営に反映します。
【開催予定時期：５月下旬、９月下旬、２月下旬、３月下旬】
・監事監査
会計と業務の執行状況について監査をしていただきます。
【実施時期：５月上旬】●社会福祉協議会会員加入の促進
富士宮市社会福祉協議会職員一人ひとりが、各事業に真摯に向き合い、地域住民や市内の企業などの理解と協力を得られるよう努力します。
●行政とのパートナーシップの構築
地域福祉推進に必要な人材確保と事業費への公費補助金の理解を含め、地域福祉施策の充実に取り組みます。
●その他
計画的に経営の安定化を図るとともに、より良い職場環境の構築に努めます。

（２）企画広報事業
日頃から地域福祉を支えてくださる市民の皆さまに対し、身近な最新の福祉情報や社協の活動を広報紙やホームページを活用してわかりやすく紹介します。併せて、社会福祉功労者や協力者に対し感謝の意を表すため、表彰・感謝状の贈呈を行います。
●広報紙発行、ホームページ活用事 業
富士宮市社会福祉協議会事業や関係情報を提供し、地域福祉の推進に努めます。
年 4 回発行、全戸配布●日赤・社協合同大会
日赤と社協の事業について理解と協力を呼びかけます。
対象：区長・町内会長
実施予定日：平成 31 年 6 月 29 日(土) 9:30～●表彰状・感謝状の贈呈
表彰規程に基づき、社会福祉功労者や協力者への表彰･感謝状の贈呈を行います。また、静岡県社会福祉協議会会長表彰をはじめ知事表彰、厚生労働大臣表彰等の推薦を行います。
●声の明るいまちの発行
視覚障がいのある方に、音声版「社協広報紙 明るいまち」を発行します。

（３）地域福祉推進事業①地域福祉推進事業
行政、地域、住民と連携し、地域福祉のネットワーク構築を推進します。また、地域における福祉課題や生活課題の共有や、解決方策の検討の場を通じて、地域の福祉力向上を図ります。
●地域福祉活動計画策定・推進委員会
日時、会場については、福祉企画課と協議の上決定（年１回開催）
内容：地域福祉推進計画の実施状況の報告と課題についての協議●地域福祉ネットワーク会議
上井出地区、大富士地区において連携会議を実施し、個別事例の検討や情報共有・交換を行い、関係者間の連携を図ります。
対象：地区社協、民生委員児童委員協議会、区長会の役員、地域包括支援センター、健康増進課等の地区担当職員●地域福祉活動実践事例集の発行
先駆的な地域福祉活動の事例を紹介し、各活動の取り組みの目的や方法についての理解を広めます。
●住民懇談会
・市と社協の共催により、地域福祉推進計画に住民の声を反映する為の懇談会を行います。
●地域福祉コーディネーターとしての資質向上
・コミュニティワーク、コミュニティソーシャルワーク研修に参加し、地域福祉コーディネーターとしてのスキルアップを図ります。

②地域福祉教育事業
一人一人がよりよく生きることや、他者に対する思いやり、やさしさを育むため、福祉課題を抱える人達との交流機会や福祉に関する基本的な考え方などを学ぶ機会を地域や学校などにおいて推進します。
●福祉教育推進連絡会
日 時：平成 31 年 6 月
会 場：富士宮市総合福祉会館
対象者：市内小中学校の福祉教育担当教諭●学校における福祉教育プログラムの支援・講師の調整やプログラムの提案を協働実施します。
●福祉教育用必要備品の貸与●他機関との連携
・市が主催する中学生福祉ボランティア講座、高校生向け認知症啓発講座等に協力します。
●地域における福祉学習の推進
・地区社協、地域寄り合い処等において福祉に関する基礎的知識や福祉課題に関する理解を図ります。

③地区社協活動事業
地区社協推進委員に対し、福祉や地域福祉についての基本的な理解を図るとともに、地区社協活動が円滑に進められるよう活動費を助成します。
また、多くの方に地区社協活動への参加や協力が得られるよう、広報等の情報発信に努めます。
●地区社協活動推進連絡会
各地区社協の活動状況について、各推進委員間で情報共有したり、福祉や地域福祉に関する基本的な知識を学ぶことにより、スキルアップやモチベーションアップを図ります。
実施時期：７月、３月を予定
対象：各地区社協の会長、副会長、企画正・副委員長等
内容：（１）福祉・地域福祉についての講話（２）地域福祉の実践報告等●地区社協出前講座
・地区社協の研修等において担当職員が講師となり、福祉や地域福祉について説明し住民理解を促進します。
●地区社協活動に関する情報発信・ホームページ、明るいまち等を通し、各地区社協活動（者）や先駆的に取り組む事例等を紹介します。
●地区社協への助成
・地区社協活動が円滑に推進できるよう市内１４地区社協に対し助成金を交付します。
交付時期：７月下旬～８月上旬④地域寄り合い処事業
住民同士の交流、介護予防の促進、不安や悩みごとの解消、孤立の防止などを図るため、住民が気軽に立ち寄れる居場所である寄り合い処の開所を推進します。また、運営支援やスタッフ研修を行い、活動の充実を図ります。
●地域寄り合い処運営支援
・各地域寄り合い処に訪問し、スタッフ・参加者からの相談・聞き取りなどから課題把握をし、運営に関する助言・提案を行い、活動の充実を支援します。また、活動費助成や、全社協ふれあい保険への加入及び事務手続きを行います。

●地域寄り合い処スタッフ研修会・活動に関するスキルや運営に関する課題解決を図るための研修を行い、活動充実を支援します。
●地域寄り合い処開所支援
・未実施地区に対し地域課題を把握した上で新規開所を働きかけ、開所までのプロセス、活動目的やスタッフの役割、活動プログラムの立案や地域への周知方法など地域住民の理解が図れるよう支援を行います。
●広報活動
・新規に開所した寄り合い処の紹介を市社協広報紙や地元ローカル新聞等で広報します。
・住民理解のための啓発用資料を作成します。
●他市町からの視察受け入れ
・他市町からの視察の申し入れがあれば、積極的に受け入れを行います。

⑤子育てサロン事業
子育中の母親同士の交流、不安の解消、孤立防止が図れる居場所づくりを推進します。
現在活動する 19 ヶ所の子育てサロンの運営支援の継続、スタッフや関係機関との連絡会の開催、北部地域に新規開所、子育てサロンスタッフの後継者を養成するため「孫育て講座」を開催、最終年度となる、子育て支援拠点整備事業（子育てサロンわくわくアップ事業）による遊び環境の整備・充実を行います。
●地域子育てサロン運営支援
・子育てサロンの運営に関する相談に対し、適切なアドバイスや支援に必要な関係機関と連携し対応します。
・子育て支援連絡会を年 3 回開催。子育てサロンスタッフ、主任児童委員、子育てサロンアドバイザー、こども未来課、健康増進課、社会福祉協議会間で、子育てに関する研修会企画の検討、情報交換・共有、勉強会等を実施します。
・地域子育てサロンアドバイザー連絡会を年 3 回開催。子育てサロンアドバイザー（市社協委嘱）と市社協担当者で、子育てサロンの利用者に対する援助や気になるケースへの対応について情報共有を図ります。
・健康増進課保健師と訪問した子育てサロンを利用する母親や子どもに関する情報共有や、公立保育園担当者が各子育てサロンへ訪問し相談対応などを実施。また、年 1 回関係者間の情報交換会を開催します。
●地域子育てサロン開設
・地域の実情に応じた子育てサロンの開所に向け、住民説明会の開催や運営ノウハウの提供を行います。
●キラキラサロン
・毎月 1 回、第 2 水曜に開催。健康増進課からの紹介により、引きこもりや虐待等の心配される気がかりな親子や転入してきたばかりの親子を対象に、気軽に安心して参加できる居場所や仲間づくり、子育てに関する相談を実施します。
●スタッフ研修会
・子育てサロンスタッフを対象に、子育て支援に関する基礎知識の理解や資質向上を図ることを目的に実施します。
●孫育て講座・子育てに関する知識や関わり方などを学んで頂き、子育てに興味・関心を向けて頂き、子育てサロンなどでの活動へつなげます。
●子育てサロンフェスティバル
・地域で子育てサロンに参加している祖父母、父母、子どもを対象に、参加者同士の交流や他のサロンに関する情報提供、また、子育てに対する不安や悩みを共有する機会として実施します。
●子育て支援拠点整備事業（子育てサロンわくわくアップ事業）
・子育てサロン（19 か所）に、新たな玩具やマット等を配置し、活動の充実を図ります。

⑥生活支援体制整備事業

第１層生活支援コーディネーター業務

高齢者の生活支援・介護予防サービス体制整備を推進するため、地域資源や生活課題の把握を行う。また、ネットワーク構築のためのコーディネートや第２層協議体の設立に向けた支援を行います。
●関係者との調整
・コーディネーター間、コーディネーターと委員間、１層協議体と２層協議体間の調整を行います。
●打ち合わせ、会議等への出席・協議体、コーディネーター・事務局会議等に出席します。
●地域資源の状況や生活支援ニーズの把握・整理・地区社協、寄り合い処、ボランティア等の活動に出向き、活動状況や生活支援ニーズを把握、整理を行います。
●第２層協議体の設立に向けた支援
・第２層協議体設立に関する関係者への説明や第２層生活支援コーディネーターの支援を行います。
●生活支援コーディネーターに関する資質向上のための研修や連絡会への参加⑦生活支援体制整備事業

第２層推進業務

生活圏域ごとに多様な関係団体（ＮＰＯ、企業、ボランティア団体、社会福祉法人、地域包括支援センター等）と定期的な情報共有及び連携・協働による支え合いの地域づくりを行う組織を設立し、その推進を支援します。
●第２層協議体設立推進業務
・第２層協議体設立予定地区を対象に説明会、準備会の企画・実施し、協議体や生活支援コーディネーターの役割について理解を図ります。
●第２層協議体運営に係る事務局・第２層協議体の運営を行います。また、定期的な会議を行い、高齢者の生活課題を把握し、その解決方法について検討、協議を行います。
●打ち合わせ、会議への出席
・第１層協議体、生活支援コーディネーター、市事務局等との打ち合わせや会議等に出席し関係者とのネットワークを構築します。
●生活支援コーディネーターに関する資質向上のための研修や連絡会への参加
・生活支援体制整備事業に関する研修、連絡会等に参加し、資質向上を図ります。
●協議体や生活支援コーディネーターの役割等についての広報
・明るいまち、チラシ等により、協議体や生活支援コーディネーターについて住民理解のための周知を行います。
・協議体の周知ならびに進捗状況を広報するため、セミナー等の実施を行います。

（４）ボランティア活動事業
ボランティア活動に関する相談対応やコーディネートの充実を図ります。また、災害時に必要なボランティア活動やボランティア本部の運営について検討します。
●ボランティア活動に関する相談対応、コーディネート
・ボランティア活動希望者及び活動依頼者に対する相談と活動の調整を行います。
●ボランティア活動の支援
・ボランティア活動に関する情報を発信し、参加を促進します。
また、現在活動中の団体に対して情報提供や相談に応じ、活動継続の支援を行います。
●ボランティア活動保険の加入促進
・社協広報紙等を通じて情報発信すると同時に、活動相談時におけるボランティア活動保険についての説明、加入を促進します。
●ボランティア連絡会の事務局としての支援
・交流や学習の機会を通じ、会員相互の連携強化、新規会員の増加を図ります。
●災害ボランティア本部運営
・災害が起きた際、災害ボランティアコーディネーター富士宮連絡会と協力して災害ボランティア本部を立ち上げます。
・災害ボランティア本部運営に必要な備品の点検、整備を行います。
・災害に応じた本部立ち上げや運営が実施できるよう、運営マニュアルの見直しを含め、現状の確認と検討を行います。
●災害時ボランティア講座の開催（7～8 月）
・活動をするにあたっての基礎的知識や心構えを理解し、有事の際、活動できることを目的とした講座を開催します。
●家具固定事業の実施・経済的な理由で家具固定できない高齢者や障がい者等の世帯を対象に家具の固定を行います。また、事業実施については地区民生委員児童委員、地区ボランティアの協力を得ることで、平時における見守りや声かけにつなげます。
●福祉ボランティア講座
・福祉課題を抱える人たちを支えるボランティアを養成します。
●ボランティア担当者会議
・ボランティア活動者と施設等のボランティア依頼者で、ボランティアに関する基礎的知識やボランティア活動を取り巻く現状と課題について協議する機会をつくる。

（５）子育て支援センター事業（子育て支援センターたっち）
０歳～３歳までの未就園児と子育て中の親、祖父母に対し、専門スタッフによる相談・助言、親子（祖父母）関係をよりよくするためのプログラムの提供や、利用者同士のふれあい、情報共有できる場の提供などを行います。また、地域との交流を進めたり、玩具や絵本の入れ替えを実施するなど、遊び環境の整備の充実を図ります。
●地区社協事業との連携（富丘地区社協あったか家族のつどいとの交流、8 月・12 月・3 月）●FSC 富士宮との連携（文化伝承事業 年 3 回）
●ＯＢママの子育て応援の継続実施●利用者との直接的な相談対応や、関係機関との連携した対応を実施●子育てサロン、キラキラサロンとの連携●各種講座の開催
4月
子育て講座
10 月 親子体操（対象：2.3 歳）
5月
親子体操（対象：1.2 歳）
11 月 ベビーマッサージ（対象：0 歳）
6月
ベビーマッサージ（対象：0 歳） 12 月 栄養講座
7月
絵本、わらべうた
1月
創作講座
8月
療育支援講座
2月
救急講座
9月
防災講座
3月
歯科講座

（６）しあわせ支援事業①応急小口資金貸付事業緊急的かつ福祉的援護を必要とする世帯に対して、上限 50,000 円以内での貸付を行います。
・相談
・審査
・償還指導
・応急小口資金貸付における事務②高額療養費貸付事業
富士宮市の国民健康保険加入者で「限度額適用認定証」を取得できない人を対象に、医療機関や薬局での請求額が、ひと月で上限（加入者の年齢や所得水準により異なる）を超えた場合、その金額を社会福祉協議会を経由して医療機関に振り込み、自己負担限度額の実費で済むようにする制度です。
●高額療養費貸付事業の相談●高額療養費貸付に関する事務全般③生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯などに対して、資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の促進等を図り、その世帯が安定した生活を送ることのできるよう支援します。

●相談を受け、県社会福祉協議会へ審査を依頼します。
●借り受けた資金を自身の自立に活用し、計画的な償還ができるよう支援していきます。
●生活困窮者自立支援事業と連携、情報共有、役割分担をすることで、効果的・効率的に機能し、困窮者の自立がより一層促進されるよう努めます。

④権利擁護事業判断能力の低下に伴い自己決定に基づく契約が十分にできない方の権利を守り、また、経済的被害を受けている方を権利侵害から守る中で、住み慣れた地域でその人らしく生きることができるよう、本人の代弁者となり支えていく事業です。また地域で権利擁護活動を行う人材を育成しその活動支援を行います。
●日常生活自立支援事業
・日常生活自立支援事業の契約者に対し、現状に即した制度に繋がるよう努めます。
・生活支援員の募集に努め増加する利用者に対応できるような体制の強化を図ります。
●成年後見制度・市民後見人養成講座修了者に対し市民後見人名簿登録に向け資質向上に繋がるよう適切なフォローアップに努めます。
・法人後見事業の実績を重ね、後見監督人として市民後見人の活躍の場を作ります。

⑤相談事業
結婚を希望する男女の出会いの場として相談日を設け、富士宮市社会福祉協議会が委嘱した相談員が、相談～見合い～成立までをサポートします。
●結婚相談
開設日時：第１・２水曜日、第３土曜日、第２・４日曜日
10:00～15:00●婚活イベントの実施
出会いの場を提供するイベントの企画、実施します。

⑥遺児並びに交通遺児援護事業
指定寄付を原資に、交通事故によって親を亡くした児童及び何らかの理由により両親のない児童に対し、学資手当及び入学支度金を支給し、学資を援助することで児童の健全育成を図ります。
民生委員児童委員、主任児童委員をはじめ、学校等、関係機関への周知を行います。

⑦生活困窮者自立支援事業
失業や就職活動の行き詰まり等の事情で経済的な困窮状態に陥っている人や生きづらさを感じている人（生活困窮者）に対して生活再建に向けての相談支援や就労に関する支援を実施する
ことにより、生活困窮者の「自立の促進」を図ります。
●自立相談支援事業「生活費が足りない」、「仕事が見つからない」など生活に困りごとや不安を抱えている方に、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
●家計改善支援事業
生活が困窮している方の家計の再建を目指した相談支援を行ない、家計収支バランスの改善、家計管理の方法、公的制度の利用支援、債務整理など、早期の生活再生をサポートします。
●社会資源づくり
就労体験の機会の創出、相談し合える居場所づくり等の社会資源づくりを行います。
●講演会の開催
生活困窮者自立支援事業に関してテーマを決め、地域住民に理解を深めていただくための講演会を開催します。
【年 1 回開催予定】（７）共同募金配分金事業
市内の生活課題・福祉課題の解決に取り組む福祉団体・ボランティア団体で、財政的に困難をきたしているなどの理由から申請のあった者に対し、財政面から支援をいたします。

その際、住民から理解が得られるよう公募により事業の募集を行い、住民を代表した配分委員会において適正に審査を行ったうえで助成を行います。
【配分委員会】
５月（一般募金による助成）・11月（歳末募金による助成）・2月（一般及び歳末募金による助成）を実施予定しています。
なお、助成団体のうち数団体について、現地調査を実施します。

Ⅱ介護保険事業（８）居宅介護支援事業

要介護者が住み慣れた地域で自分らしい自立した生活を送るために多様なサービスが一体的に提供されるよう多種職と連携、連動しながら適切なケアマネジメントを行います。
・高齢者の自立支援と要介護状態の重度化を防止します。
・地域共生社会の実現を図り制度の持続を確保するため必要なサービスが提供されるよう支援します。
・地域における地域課題、個別課題を明確化し地域づくり、資源づくりを行います。

（９）訪問介護事業
訪問介護員が利用者のお宅に訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介護、調理・洗濯・掃除等の家事支援など日常生活上のサービスを行います。
●地域、医療連携などの外部研修に参加し知識を深め、スキルアップを目指します。
●事例検討を行う等ヘルパー間での情報共有を行い、より良いサービスに繋げていきます。

Ⅲ障害福祉事業（10）地域活動支援センターバンブー

地域生活を営む障がい者に、生産活動や創作的活動、社会との交流等の日中活動の場の機会を提供し、障がい者の地域生活支援を行います。
●社会との交流の推進
多くの方との絆を深め、住み慣れた地域で自分らしく生きていけるよう、ボランティアとの交流や地域寄り合い処等との交流を推進します。
●生産活動の推進
やりがいや自信を高められるよう、個々の状態に応じた生産活動を推進します。
●社会適応の推進
社会生活に必要な能力を高められるよう、個々の状態に応じた活動を推進します。

（11）地域活動支援センターふらっと
地域活動支援センターⅠ型の運営。
日中活動の場、日常的な相談、ボランティア育成を図り、地域への活動展開などにより、利用しやすい環境づくりと社会参加の機会を創出します。
●フリースペース機能の充実
仲間づくりや交流の場を提供します。また、利用者の相談を聞き、必要あれば指定相談支援事
業所やその他の関係機関につなげる重要な役割機能を果たすことを意識して業務を遂行し、問題の早期解決を目指します。
●保健・医療・福祉及び地域の社会基盤との連携のための調整
必要な連携が迅速に取れるよう、日頃から顔の見える関係づくりを心掛けます。
●普及啓発活動の充実
公開講座などを通じて、地域住民に障害理解のための情報発信を行います。イベントや公開講座を新聞社等に取材依頼することやブログなどを通じて地域活動支援センターふらっとを広く周知します。
●ピア活動の推進
定期的にピアカウンセリング体験やミーティングを実施し、利用者の持てる力を発揮できるように支援します。

(12)指定相談事業
障がい児者が、よりよい日常生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの情報提供や利用調整及びマネジメントを、関係機関と連携しながら相談支援を行います。
・障がい児のサービス等利用計画作成については、当事業所のみの対応となっている為、重点的に取り組みます。
・件数の増加や複雑化する相談に対応できるよう、職員のスキルアップと体制強化に努めるとともに、関係機関との連携の強化と地域との連携について取り組みます。

（13）障害者居宅介護事業
訪問介護員が利用者のお宅に訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介助、調理・洗濯・掃除等の家事援助など日常生活上のサービスを行います。
また、通院介助・移動支援において安心して受診、買物、余暇活動が出来るようにサービスを行ないます。
●事例検討を行う等ヘルパー間での情報共有を行い、より良いサービスに繋げていきます。
●障がい特性について理解する為の内部研修また外部研修に参加しスキルアップを目指します。

（14）障害者同行援護
視覚障害により移動に困難を有する障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、必要時には排泄、食事等の介助を行います。
●視覚障害者の外出の機会が増えるように、出来る限り対応します。
●スキルアップの為の事例検討会や外部研修に参加します。

Ⅳ総合福祉会館（15）総合福祉会館管理・経営事業●自主事業の実施
参加者同士のコミュニケーションと生きがいづくりを目的に、参加者のニーズをとらえ、状況に配慮した事業を実施します。
（高齢者や児童を対象とした事業についても実施予定）●機器の老朽化への対策
竣工から２０年を迎えるにあたり、経年使用による故障が相次ぎ、随時修繕を行ってきました。排水ポンプや太陽光システム、その他、老朽化の目立つ機器のオーバーホール並びに更新を実施します。
●経費削減
見積り合わせ、ピークカット契約の継続等により経費削減に取り組みます。
●会館 PR 活動
様々な情報ツール（パンフレット、ホームページ等）を利用して福祉会館のPRや団体紹介を行います。

Ⅴ

その他事業

車いすの貸出事業
緊急に一時的に利用したい方への車いすの貸し出しをします。

Ⅵ

他団体事務等①富士宮市民生委員児童委員協議会
富士宮市民児協と協働し、地域福祉の発展に努めます。
また、地区会等へ可能な限り出席し、課題把握に努めます。

②日本赤十字社富士宮市地区
市民の防災意識の向上を図ると同時に、静岡県支部で実施できる講座の周知や、大規模災害が発生した時の義援金募集を行います。
 富士宮市赤十字奉仕団の活動への理解と団員の募集を行います。
 日赤事業についての住民の理解と協力を呼びかけます。

③富士宮市ボランティア連絡会
会員の主体的な参加・運営を促し、情報共有や意見交換を通して、会員同士が連携して活動していけるよう努めます。
また、ボランティア連絡会の活動を広く周知していきます。

④ふじさんシニアクラブ富士宮
高齢者の健康づくり、生きがいづくりと、地域貢献活動を充実させ、地域に必要とされる団体となるよう努めます。