広告ブロックサポートプラス利用規約
株式会社アースインフィニティ
第１条（本サービスの内容）「広告ブロックサポートプラス」（以下「本サービス」といいます。
）は、株式会社アースインフィニティ（以下「当社」といいます。
）がお客様に対し、「広告ブロックサポートプラス利用規約」（以下「本規約」といいます。
）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、以下事項を確認・同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。
）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾した お客様を「本サービス利用者」といいます。
①本規約の内容。
②本サービスの利用にあたり、本規約以外の契約約款（以下総称して「追加約款」といいます。
）が適用される場合があることと、その内容。なお、追加約款の適用がある場合は、その内容を別紙にて定めます。
③本規約（追加約款を含みます。
）の内容が、次条で定める利用契約の内容となること。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙 1 に定める料金とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、電気・ガス料金との合算請求、クレジットカード決済、又は金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。
）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
５．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく料金その他の債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については 365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については 366 日当たりの割合とします。
）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。
第５条（お問い合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問い合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービス利用者は本料金その他提供条件において、変更後の規約の適用を受けるものとします。
２．当社は、本規約の変更を行うときは、変更を行う旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに当社 Web サイトへの掲載その他第 10 条で定める方法により、本サービス利用者に対して通知します。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
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⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブ
ル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑨ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑩ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑪ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。
⑫ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑬ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑭ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為。
⑮ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。
⑯ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
⑰ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
⑱ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。
⑲ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行
為又は与えるおそれがある行為。
⑳ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
㉑ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第８条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Web サイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場
合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知が Web サイトへの掲載による場合、Web サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、当社のプライバシーポリシーまたは追加約款にて定めるほか、
以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。
）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
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⑥
⑦
⑧
⑨

マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
法令の規定に基づく場合。
本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１２条（免責等）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事
由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．
本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
５．当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、氏名、商号、代表者、住所、連絡先、又はクレジットカードの番号・有効期間等の支払方法に関する情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、
本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられた
とき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したと3

き、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき。
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止す
る日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した
場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。
第１９条（利用開始日）
当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
第２０条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、その余の部分については、引き続き完全な効力を有するものとします。
第２２条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、
東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（適用関係及び信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項については追加約款の定めに従うものとし、本規約の各条項の解釈に疑義が生じた
場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。なお、本規約の内容と追加約款の内容が矛盾・抵触する場合は本規約の内容を優先するものとします。
第２４条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約（追加約款を含みます。
）を遵守するものとします。
4以上
2024 年 3 月 1 日 制定

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別紙 1
本別紙は、当社が本サービス利用者に提供する「広告ブロックサポートプラス」に適用します。
■本サービスの詳細
１．本サービスの内容①本サービスは「AdLock 3 台版」及び「かけつけサポート」に「通信端末修理費用保険」の特典を組み合わせ
たサービスであり、「AdLock 3 台版」、「かけつけサポート」及び特典の「通信端末修理費用保険」のうちいずれかのみ解約、解除することはできません。
②本サービスは予告なく内容を変更することがあります。
③本サービスのご利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
◇「AdLock 3 台版」
1．本サービス利用者のスマートフォン、タブレット、PC 等の当社が指定する端末において表示される広告をブロックし非表示にするサービスです。本サービス利用者が「AdLock 3 台版」を利用する場合、別紙 2 に定めるイクス株式会社が定める「エンドユーザーライセンス契約書」が追加約款として適用されます。また、本規約第 22 条の定めによらず、本規約の内容と「エンドユーザーライセンス契約書」の内容が矛盾・抵触する場合は「エンドユーザーライセンス契約書」の内容を優先するものとします。
2．
「AdLock 3 台版」の利用可能な端末は 1 ライセンスにつき 3 端末を上限とします。
3．
「AdLock 3 台版」をご利用の際には、ソフトウェアのダウンロードおよびソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのダウンロードについては、本サービスのホームページ等を必ずご確認ください。
◇「かけつけサポート」
別紙 3 に定める内容が適用されます。
◇「通信端末修理費用保険」（特典）
別紙 4 の内容が適用されます。
2．本料金（月額、税込）
金 1,496 円/ライセンス

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別紙 2
「エンドユーザーライセンス契約書」
本エンドユーザーライセンス契約書は、AdLock 開発元 Web サイト（https://adlock.com/eula/）に掲載されている内容を機械翻訳したものです。開発元 Web サイトと本ページとの間に差異がある場合、開発元 Web サイトの内容が優先します。
ご注意ください:AdLock (以下、本ソフトウェア) をインストールまたはその他の方法で使用する前に、本エンド ユーザー ライ
センス契約をよくお読みください。
本エンド ユーザー ライセンス契約は、AdLock アプリケーションをお客様のデバイスにインストールした瞬間から発効し、両当事者にとって法的に有効になります。
ソフトウェアの権利は、著作権法および国際条約によって保護されていることを覚えておく必要があります。このエンド ユーザー ライセンス契約の条件に従わなかった場合、あなたを裁判にかけたり、会社から訴訟を起こされたりする理由になることがあります。
このエンド ユーザー ライセンス契約を締結することで、あなたは、この種の契約を締結することを可能にする、あなたが所在する国の法律に基づいて必要な範囲内で民間人としての能力を有していることを確認したものとみなされます。

1. 用語の定義
1.1. エンドユーザー使用許諾契約書とは、本エンドユーザー使用許諾契約書を意味し、ライセンサーが本ソフ
トウェアをコンピュータにインストールし、定められた期間内に使用する非独占的な権利を送信し、エンドユー
ザーがこれを承諾することを意味します。
1.2. ライセンスとは、ライセンサーがエンドユーザーに有償で提供する、指定された期間内または期間制限なしにソフトウェアをインストールして使用する限定的な（非独占的な）権利を意味します。
1.3. ライセンサーとは、当社を意味します。
1.4. 会社とは、スロバキア共和国の現行法に基づいて正式に登録されている Hankuper s.r.o.を意味し、所在地はスロバキア共和国です。スロバキア共和国の現行法に基づいて正式に登録されており、所在地は Špitálska
53, Bratislava, 811 01, Slovakia です。
1.5. コンピュータとは、情報を処理するためのソフトウェア駆動のデバイスを意味し、パーソナルコンピュー
タ、ラップトップ、スマートフォン、またはソフトウェアを使用して動作し、ソフトウェアがインストールされているその他の電子デバイスを含みます。
1.6. ソフトウェアとは、www.adlock.com からダウンロードした様々なバージョンの Adlock ソフトウェア製品を意味し、権利者はライセンサーとなります。
1.7. エンドユーザーとは、自分自身の使用のためにコンピュータにインストールするために本ソフトウェアを購入した個人および/または法人を意味し、本エンドユーザー使用許諾契約書では、エンドユーザーは、適用される前置詞を付けて「あなた」とも呼ばれます。
1.8. 無料版とは、ソフトウェアの有用な特性を実証し、評価できるようにするため、また、エンドユーザーがより長い期間ソフトウェアを使用する必要性についての決定を採用できるようにするために、エンドユーザーに14 日を超えない期間、無料でライセンスされたソフトウェアの種類を意味します。

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1.9. アップデートとは、ライセンサーがソフトウェアに適用するすべての変更、修正、強化、修正などを意味します。
2.ライセンス
2.1. 無料版をダウンロードした場合、本ソフトウェアの活動 (作業モード) は自動的に終了し、その有用な特性を評価する目的に限って、限られた期間だけ本ソフトウェアを使用することができます。
フリーバージョンを他の目的で使用することは禁止されています。1 台のコンピュータに複数回ダウンロード(インストール) することはできません。ソフトウェアの自由版の使用は、エンドユーザーライセンス契約の第4 条に定められた制限に従うものとします。
無料版は「現状のまま」提供されており、欠陥、エラー、不具合が含まれている可能性があります。無料版の使用は、本エンド ユーザー ライセンス契約に定められた保証と責任の規定に従うものとします。
2.2. ライセンスの期間は、本ソフトウェアの起動日の該当する時間と分に開始されます。
2.3. 購入したライセンスで許可されている以上の数のデバイスに AdLock をインストールしたり、使用したりすることは禁止されています。
2.4. 本ソフトウェアを有効にした後、エンドユーザーライセンス契約の条件に従って、お客様のコンピュータ
上で本ソフトウェアを使用する権利があります。
2.5. ライセンスの期間中、お客様は、ライセンサーによってリリースされ、会社の Web サイトまたはその他のオンライン サービスでダウンロード用に提供されるすべてのソフトウェア アップデートをインストールする権利があります。ダウンロードしたソフトウェア アップデートは、ソフトウェアの不可欠な部分であり、このエ
ンド ユーザー ライセンス契約の条件に従います。
2.6. ライセンスの有効期間中は、インターネットを介してライセンサーのテクニカル サポートを利用することができます。ライセンサーの Web サイトでチケットを提出するか、AdLock アプリケーションを介してリクエス
トを送信することができます。
2.7. 技術サポートは、本ソフトウェアの無料版をインストールして使用するエンドユーザーには提供されません。
2.8. ライセンス許諾者は、ライセンスを購入したが利用可能なソフトウェア アップデートをインストールしていないエンド ユーザーに対して、技術サポートが利用可能であることを保証しません。
3. ライセンスの取得
3.1. 本ソフトウェアのライセンス取得は、ライセンサーのオフィシャルパートナーである PayPro Global,
Inc.から行われます。購入条件の詳細については、payproglobal.com を参照してください。
3.2. 本ソフトウェア（無料版を除く）は、ライセンス認証を必要とします。無料版のアクティベーションは自動的に行われ、エンドユーザーによる追加のアクションは必要ありません。
ソフトウェアのアクティベーションは、アプリケーションにアクティベーションコードを入力することで行われます。
3.3. www.adlock.com にリクエストをすることで、ライセンスを管理することができます。登録されたユーザー
からのリクエストのみが処理されます。
3.4. お客様がコンピュータを変更したり、コンピュータにインストールされているソフトウェアに変更を加えたりした場合、お客様はライセンサーにソフトウェアの再有効化を要求することができます。この権利を付与するかどうかの決定は、ライセンサーのテクニカルサポートサービスが独自の裁量で採用します。この場合、ライ8センサーは、先に取得したライセンスの有効性を判断するために、あらゆる手段と手順を用いて検証する権利を留保します。お客様がライフタイムライセンスを購入された場合、本条項で規定された権利は使用できません。
3.5. ライフタイムライセンスとは、キーの有効化日から 10 年間のことを指します。
4. エンドユーザー権限の制限
4.1. いかなる場合でも、以下の行為を禁止し、行わないことに同意するものとします。
4.1.1 本ソフトウェアのコピーを第三者に販売、レンタル、リース、または譲渡すること。第三者とは、エンドユーザーであるユーザー以外の個人および/または法人を意味します。
4.1.2 コピー、変更、他言語への翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、ソース コードの抽出、ソース コードの完全または部分的な分析 (逆アセンブル)、ソフトウェアおよび/またはソフトウェアの一部であるソフトウェア ファイルの縮小、およびソフトウェア ファイルの数式、アルゴリズム、順序などを調べるためのソフトウェア ファイルのその他の操作の実行。
4.1.3 自分の行為を通じて、ファイル名の変更を含め、本ソフトウェアを構成するソフトウェア ファイルを変更したり、その変更を促進したりしています。
4.1.4. 著作権や著作権表示の属性を含む、ソフトウェアやソフトウェア ファイルからのメッセージやショート
カットの削除、変更、不明瞭化。
4.1.5. 「改造」
、
「ハック」
、
「チート」
、
「スクリプト」、「ボット」、「自動化プログラム」、またはデータを傍受してソフトウェアとライセンス許諾者に危害を加える可能性のあるサードパーティ製プログラムを含むがこれらに限定されない、本ソフトウェアと相互作用する可能性のあるその他の無許可のソフトウェアを適用すること。
4.2. ユーザーは、ユーザーがいる国の法律の下でそのような違法な目的のために本ソフトウェアを使用すること、およびそのような国の法律の下で犯罪またはその他の犯罪とみなされる行為を行うことを禁止されています。
4.3. お客様は、コンピュータのハードディスク容量を変更したり、1 つの無料版の有効期間を超える期間、無料版を複数回インストールすることを可能にするようなコンピュータのその他の操作を行うことを禁止されています。
4.4. お客様がエンドユーザーライセンス契約の第 4 条に定められた制限に違反した場合、ライセンサーはライセンスの有効性を一方的に終了させ、お客様に対して訴訟を含む財産上の請求を行う権利を有します。
この条項に規定されたライセンスの終了は、ライセンスが早期に終了した期間の金銭的な補償金を支払う義務を
ライセンサーに課すものではありません。
エンド ユーザー ライセンス契約の条項に違反したことに関連してライセンスが終了した場合、ライセンサーは将来、他のコンピュータを含むいかなる種類のライセンスの提供を拒否することができます。
5. 知的財産権
5.1. ライセンスを受け取る際には、本ソフトウェアに対する知的財産権を受け取ることはできません。
5.2. 本ソフトウェア（本ソフトウェアに埋め込まれた画像、写真、アニメーション、動画、音声、音楽、テキスト、フォントなどを含むが、これらに限定されない）に関するすべての知的財産権は、ライセンサーが所有しています。
5.3. お客様は、ライセンサー（当社）が所有するいかなる名称、ロゴ、商標、モデル、サンプル、およびそれらに類似する名称、ロゴ、商標、モデル、サンプルについても、本ライセンスの全期間およびその満了または早9

期終了後は使用せず、使用権を主張しないことに同意するものとします。
5.4. 本ソフトウェアには、国際的な著作権協定によって保護された商業秘密およびその他の機密情報が含まれており、本ソフトウェアのファイル、コード、数式、接続の組み合わせなどの情報が含まれています（ただし、これらに限定されません）。これらの情報を第三者に開示することは、ライセンサーの知的財産権の侵害となります。
5.5. 本エンドユーザーライセンス契約は、お客様に知的財産権を付与するものではありません。
6. 保証と責任
6.1. ライセンサーはソフトウェアを「現状のまま」提供し、品質保証もなく、将来の保証もありません。
6.2. ライセンサーは、本ソフトウェアの機能がユーザーの要件や期待を満たすという直接的または間接的な保証を放棄し、本ソフトウェアの完全性、保守性、信頼性についての保証を提供しないことを宣言します。
6.3. テクニカル サポート サービスまたはライセンサーの他の従業員が口頭または書面で行ったアドバイスや相談は、保証とはみなされません。
6.4. ライセンサーは、お客様が他のプログラム、ソフトウェア類似品を含むソフトウェア システムをダウンロ
ードしてインストールした結果、ソフトウェアが破損したり、操作不能になったりしないことを保証するものではありません。これらの行為は、お客様自身の責任で行われ、お客様が唯一の責任を負うものとします。
6.5. お客様は、ライセンサーが本ソフトウェアの使用によって生じた、物質的（金銭的）損害、非金銭的損
害、事業活動やその他の作業の中断、コンピュータからのデータベースやその他の情報の損失、エンドユーザーのダウンタイム、他のデバイスやアプリケーションへの損害など、いかなる損害についても責任を負わないことに同意するものとします。
6.6. お客様は、ソフトウェアの使用に直接または間接的に関連する直接的または間接的なコスト、重大な損
害、逸失利益、逸失ビジネス、他の個人および/または法人との契約の終了、およびソフトウェアの作業の誤りによって生じる可能性のある損害について、たとえライセンサーがそのような誤りおよび損失、費用、利害関係者の請求の可能性を知らされていたとしても、ライセンサーは責任を負わないことに同意するものとします。
6.7. 本エンドユーザー使用許諾契約書に定められたライセンサーの責任制限が無効である国および法域において、ライセンサーは、エンドユーザーが本使用許諾書を取得するための費用として支払った金額の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
7. エンドユーザー使用許諾契約の法律と管轄裁判所
7.1. 本エンドユーザー ライセンス契約の条件の実施に関連するすべての法的関係は、スロバキア共和国の法律およびスロバキア共和国が批准し、確立された手順に従って実施されている国際条約に従うものとします。
7.2. すべての紛争は、交渉によって解決されます。合意に至らなかった場合、関係当事者は、スロバキア共和国の法律に従って、そのような紛争を検討する権限を与えられたスロバキア共和国の裁判所に申請する権利を有します。
このような管轄権に同意し、スロバキア共和国の裁判所による最終決定に従うことを約束します。
8. エンドユーザーライセンス契約の期間
8.1. エンドユーザーライセンス契約のいずれかの条項またはそのいくつかの条項が何らかの理由で無効（無効）と判断された場合、エンドユーザーライセンス契約の他のすべての条項および部分は法的拘束力を有するものとします。
8.2. ライセンサーは、エンドユーザーによる事前または事後の承認なしに、エンドユーザーライセンス契約の10

変更や追加を行う一方的な権利を有します。
8.3. あなたは、そのような変更や追加を行うライセンサーの権利を無条件に認めるものとします。
8.4. エンドユーザーライセンス契約の変更や追加は、ライセンサーの公式ウェブサイト（www.adlock.com）に掲載された時点で発効し、お客様を法的に拘束するものとします。エンドユーザーライセンス契約の変更に同意しない場合は、翌日までに本ソフトウェアの使用を中止しなければなりません。
お客様が本ソフトウェアを継続して使用することは、そのような変更に同意したものとみなされます。
9. その他
9.1. 本ソフトウェアは、著作権および国際協定に関する法律によって保護されています。あなたは、エンドユーザー使用許諾契約が、あなたが締結した他の書面による契約と同じ法的有効性を有することに同意します。エンド ユーザー ライセンス契約に違反した場合、確立された手順に従って責任を問われることがあります。
9.2. エンドユーザー使用許諾契約書は、いくつかの言語で利用可能な場合があります。エンド ユーザー ライ
センス契約書の英語版と他の言語の版との間には、解釈の相違や相違があるかもしれません。同質性を確保し、曖昧さを回避するために、英語版が優先されます。
連絡先情報:
本契約に関する質問がある場合、または何らかの理由で権利者に連絡することを希望する場合は、当社のカスタ
マーサポートサービスにご連絡ください。
メールアドレス: support@adlock.com
Web サイト: adlock.com
住所: Špitálska 53, Bratislava, 811 01, Slovakia

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別紙 3
「かけつけサポート」②サポートエリア
第 2 項記載の URL にてご確認ください。
③受付時間 電話受付 10 時～18 時(土日祝日も営業。なお年末年始(12 月 31 日～1 月 3 日)は受付しておりません)④サポート対応時間 8 時～23 時(土日祝日も営業。
なお年末年始(12 月 31 日～1 月 3 日)は対応しておりません)

１．定義・確認事項①「かけつけサポート」とは、運営元の提供する本サービスの１つとして、G・O・G 株式会社（以下「G社」といいます。
）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。
）を、会員価格（通常価格から 15％割引）にて利用できるサービスをいいます。
※訪問サポート料金及び延長料金のみ割引対象で、オプション料金を含むその他料金は対象外となります。
②「訪問サービス」は、会員と G 社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用するものとなります。なお、訪問サービスの提供は、運営元の本サービスの内容に含まれません。
③G 社の提供する「訪問サービス」の概要・条件等
は、本規約制定時点において、第２項以下のとおりです。会員は、G 社への訪問サービスの利用契約の申込時に、都度、最新の情報等を確認するものとし、会員の自己の判断と責任において、訪問サービスを利用（申込み・契約締結を含みます。
）するものとします。
④運営元は、会員の訪問サービスの利用およびそれに関連して生じた会員または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。

４．利用方法訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
①利用の連絡を、下記の専用窓口（以下「専用窓口」といいます。
）へ、会員本人から直接電話により、ご連絡ください。
②専用窓口は、会員からの連絡を受けた際に、会員の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。
③専用窓口は、会員の本サービスの加入が確認できた場合、会員の状況をヒアリングし、概算見積もり
金額を提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。
④会員と G 社のスタッフが相談の上、会員が訪問サービスの利用を希望する場合は、G 社のスタッフの訪
問等の日時を決定し、スタッフが会員の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。
⑤G 社のスタッフが訪問投資、会員の状況を解決等し、会員は、G 社の請求に従い、G 社に対して訪問サービス料金を支払うものとします。

２．
「訪問サービス」の概要①訪問サービスとは、会員のもとに、G 社の専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（本サービスの利用料金とは別に G 社
所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて会員は G 社に支払いを行う必要があります。
）にて利用可能なサービスです。
②訪問サービスでは、G 社は、会員に対して、会員価
格（割引価格）による対応サポートを実施します。
③訪問サービスの内容、料金等は、以下の URL に規定されます。
https://www.gog.co.jp/terms/visitsupport.php④訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。

専用窓口 Tel：03-4354-0207
５．訪問サービスの中断・中止
以下のいずれかに該当する場合、G 社のスタッフは、
訪問サービスのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。
①申込内容がサポートの対象外である場合②申込内容に虚偽の事項が確認された場合③サポートに必要な情報等を開示いただけない場合④サポートに必要な機器や環境が整っていない場合⑤対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない
場合⑥サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合⑦違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合⑧その他 G 社の定める場合

３．サポート範囲①対象機器(1)日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･
スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器(2)現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内

６．免責事項12

①訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることから(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。
②サポートを利用することにより､対象機器のメーカ
ー等の保証が受けられなくなる場合があります。
③対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。
④作業環境及び会員の事由により､サポート終了時間
が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場
合は､サポートを中止または延期することがあります。
⑤その他、G 社の定める事項。
以上

13

別紙 4
「通信端末修理費用保険」（特典）「広告ブロックサポートプラス」に付随関連して、無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。
）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。
）、保険契約者を株式会社セールスパートナー（以下「運営元」といいます。
）、被保険者を会
員（ただし、会員が個人の場合に限り、会員と生計を同一にする同居の親族（2 等親以内）および別居の未婚の子を含む。
）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。
2．対象端末（保険の対象）(1) 「広告ブロックサポートプラス」が利用できる通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 本サービス利用契約開始時点においてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、利用契約締結日を起算日として1年前より後に購入されたことの証明が取れる端末。
② 本サービス利用契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③ 被保険者の所有する端末。
④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
⑥ サービス利用契約開始日の翌月1日より1年間の間に1端末を上限とし、支払回数は同一端末であるか異なる端末であるかを問わず、総計1回を上限とします。但し同一事故による求償は1度きりとします。
(2) 以下のものは、対象端末から除かれます。
① 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・バッテリ
ー・外部記録媒体・外付けモニター・ガラスフィルム・その他類似機器・製品等）② 対象端末内のソフトウェア。
③ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
④ 業務用に利用されている端末。
⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、修理・加工・改造・過度な装飾がされたと運営元が判断した端末。
⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑦ 日本国外のみで販売されている端末。
3．補償期間会員は、本サービス利用契約開始日の翌月 1 日午前 0 時より、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。
4．保険金の金額
運営元は会員以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。
）が生じた場合に、1会員あたり 1 年（起算日はサービス利用契約開始日の翌月 1 日午前 0 時とします。
）につき下記記載の金額を上限として、会員が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払します。但し、「■保険金が支払われない場合」に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

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5．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）
対象端末
（※1）

保険金額
（※2※3）

ご利用上限回数（※6）

修理可能：
最大 10 万円（※4）
修理不能：
最大 2.5 万円（※5）

対象端末にかかる保険金について、
年 1 回まで

スマートフォン
フィーチャーフォン（ガラホを含みます。
）
タブレット端末（タブレット PCを含みます。
）
ノートパソコン
リストバンド型ウェアラブル端末
ルーター※1 本サービス利用契約開始時点においてメーカー
発売日から 5 年以内の製品であるか、メーカー発売
日から 5 年以上経過した製品であっても、利用契約締結日を起算日として 1 年前より後に購入されたことの証明が取れる端末とします。
※2 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況（交換修理も含む）を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可
能で、被保険者が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。
※3 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理又は交換が可能な場合には、他の保証制度による保証を優先し、損害額から他の保証制度の保証金を差し引いた金額を対象とします。
※4 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※5 修理不能の場合は購入価格の 25％の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
※6 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額
は、１年間（起算日はサービス利用契約開始日の翌
月 1 日午前 0 時）につき 10 万円です。
サービス利用開始日の翌月 1 日午前 0 時より 1 年間の間に、1 端末を上限とし、支払回数は同一端末であるか異なる端末であるかを問わず、総計 1 回を上限とします。但し同一事故による求償は 1 度きりとします。

【提出必要書類】
修理可能の場合
①
②
③
④
⑤

※

修理不能の場合

事故状況説明書兼保険金請求書メーカーや修理店が発行する修理レポート
メーカーが発行するレポート（修理内容が証明できるもの）（修理ができないことを証明できるもの）
修理保険の領収書
新たに購入した端末のレシートまたは領収書（日付・発行店がわかるもの）
損害状況がわかる写真など
家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有・使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。）
損害品の購入日証明（保証書・購入時のレシート・申込帳票など）【重要】利用契約締結日より端末発売日が 5 年経過している場合は、加入日より１年以内の購入日証明が必
要です。

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■保険金が支払われない場合「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
(1)被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合(2)被保険者と同居または生計を共にする親族、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合(3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害(4)引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合(5)会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合(6)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。
）(7)公的機関による差押え、没収等に起因する場合(8)原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合(9)サービス開始日以前に被保険者に生じた、お支払要件に定める被害(10)利用契約が終了した日の翌日以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める被害(11)対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）(12)対象端末を被保険者以外の親族・知人等から、またはフリーマーケット・オークション等から購入・譲受した場合(13)対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合(14)対象端末が被保険者以外の者が使用していた端末であった場合(15)付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフト
ウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合(16)ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）(17)すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷(18)対象機器を紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害(19)対象機器が盗難された場合（20）対象端末を、改造した場合（21）被保険者が、対象端末が自己の所有するものであることを証明できない場合（22）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）（23）詐欺、横領によって生じた損害（24）縮み、変色または変質による損害（25）日本国外で発生した事故による損害（26）日本国外で修理等を実施した場合の損害(27)対象端末が業務に利用されていた場合

以上

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