裁判所の予算事情について
最高裁判所事務総局経理局

裁判所ではく菜務のデジタル化を進めるため、現在、組織全体で精力的な検酎がされていますが､官民問わずどのような組織であれ、デジタル化には、それに伴う執務の在り方の抜本的な見直しの検酎が不可避的に伴うのと同時に、デジタル化を進めるための予算面の検酎も不可欠となり、裁判所もその例外ではありません。そこで、この機会に、 「適正迅速な裁判」を裏から支える裁判所の予算事情について、改めて脱明する機会を頂きたいと思います。なお、本資料は、各庁の司法行政事務の意思決定主体である裁判官会醗を構成する裁判官の皆様を対象に、予算の状況をその背量事情も含めて詳しく脱明するものです。
裁判所の全瞳員を対象にした裁判所の予算事情に関する記事「 経理局メールマガソン6号）の掲載について 」 （令和3 年12月23日J・NETポータル掲餓）には陰本資料のていますので、必要に応じてご参照頂ければと思います。
エッセンスが肥戯されていますので、
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国・裁判所の予算の状況等（1）裁判所の予算は､他の行政府省と同犠に国家予算の一部として計上されます｡そこで、まずは現在の国家予算全体の状況を概観します｡
別紙1は、国家予算の歳出の平成2年度と令和3年度の比較です｡歳出全体を見ると、平成2年度から令和3年度の間に40． 4兆円増加していますが、個別の経費を見てみると、社会保障関係費が24． 2兆円、国債費が9． 5兆円増加しているのに対し、裁判所予算を含む「公共事業、教育、防衛など」の経費は1兆円しか増加していません。
つまり、 この三十数年の国家予算は、国の収入が低調に推移する一方で高齢化に伴う経費増が進む中、その増加分のほと〃どが社会保障関係費と国債費で占められており、国が新規施策のために使用できる予算はこの間ほとんど増えていないということになります。 こうした極めて厳しい国家財政のもと、財務省は、個別の施策の当否の調整とともに、各省庁の当初予算額を前年度額以下に抑えるという手法により歳出抑制を行っており、新規施策を実行するための》予算を、既存施策の予算を削減することで確保することを求めています（スクラップ．アンド・ピルド)。
(2)裁判所の経費は独立して国の予算に計上されることから（裁判所法83条1項、独立予算)、最高裁は、他の省庁と同じく、夏の時期に次年度の歳出見積の提出（いわゆる概算要求）を行います。その後、予算折衝を経て、通常であれば年末に内閣において概算の閣議決定がされ、予算が通常国会に提出されます。裁判所には、各省庁と異なり、いわゆる二重予算制度（財政法19条）の下で予算の自律性が認められていますが、そうであるからこそ、裁判所としては、 自らの予算の執行状況等を顧みて、 自発的に財政規律を維持した上で、新規施策のための予算を確保していく必要があります。

(3) 次に、裁判所の予算構造について概観します。別紙2のクラブ1 ‑クラ．ノ3は裁判所

予算の大まかな内訳ですが、適正迅速な裁判の実現という裁判所の役割から、何よりも
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大切な裁判の担い手である「人」が主役となる予算となっており、具体的には、予算全体の84パーセントを人件費が占めています。

さらに、わずか12パーセントに過ぎない物件費には、直接裁判運営に必要となる義務的な経費（委員等旅費や諸謝金等)、庁舎維持管理等経費や光熱水料等のいわゆる生活費が含まれており、新規施策を行うために充てることのできる予算（いわゆる政策経費としての物件費予算額）が非常に少なくなっています。このように、裁判所の予算は､適正迅速な裁判の実現という裁判所の役割に由来して、もともと柔軟性が非常に乏しい性格のものとなっており、上記のように新規施策を行うためにスクラップ。アンド・ビルドの手法を取るにしても、財源とするための経費が少ないため、その手法を取ることが容易ではないことが分かります。
したがって、裁判所としては、今後、裁判手続や司法行政事務のデジタル化をはじめとする新規施策を実行するため、裁判所の予算構造を見直し、物件費を戦略的に確保・拡充した上、これを有効に配分するための方策を検討・実行していく必要があります。

このための方策として；短期的には、法改正に直接起因する経費（いわゆる特殊要因）や、会計年度途中で一定の政策目標のもとに編成される補正予算など、前年度の当初予算額の制限の及ばない予算確保の手法も用いていく必要がありますが、デジタル関連予算のランニングコスト（家賃のように毎年発生し続けるコスト｡デジタル関連としては、システムの運用保守やリース代などが典型的な例であり、開発コストよりも予算としての負担が大きいのが通例です｡）など継続的に必要となる経費については、このような手法を用いることができないとされており、また、 このような手法が使える場面が偶発的な要素によるものであることも考えると、中長期的には、物件費を確保・拡充するために、正面から、裁判所の予算構造の見直しを進めていかなければならないといえます。

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留意すべきなのは、裁判所の予算構造を見直すといっても、物件費拡充のために人件費削減をするものではないということです。国家予算の仕組み上、義務的経費である人件費と政策経費である物件費とは、直接スクラップ．アンド・ビルドできる関係にはありません。

裁判所は「人」で成り立っている組織であり、 これまで、平成期の司法制度改革などを契機に、事件の数や質の変化、それに伴う業務負担の増加に対し、裁判官や書記官等を増員し、裁判部門の人的態勢を拡充する政策を継続してきました。今後も「人」の重要性は変わりませんが、人口減少が急速に進んでいく一方で情報通信技術が加速度的に進展する昨今の情勢を踏まえると、事件動向を注視しつつも､増員を中心としたこれまでの施策を見直し、裁判所予算における物件費の配分を厚くしていく必要があるということです。
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物件費の最適化(1)

裁判所の予算構造を見直し、物件費が拡充されたとして、その物件費を効果的に施策の実行に充てるためには、予算の使い方. (予算執行の在り方）が非常に重要になります。
デジタル化をはじめとした新たな施策に充てるべく確保・拡充した予算が､既存の施策等に漫然と費やされる事態となっては、それまでの取組みがすべて水泡に帰することとなってしまいます（そもそも、デジタル化をはじめとする新規施策のために必要となる
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物件費を全額純増させることが容易ではないことも、既に述ぺたとおりです｡)。

そうすると、徹底的に無駄を排除した上で必要な施策に重点的に予算を充て､最適な形で配分すること（選択と集中）が、これまで以上に重要になりま･す二・個別の予算執行の際に､真に必要か､他で代替できないか、更には､社会情勢の変化等にかかわらず、従来からの出費を漫然と続けている部分はないか等を検討し そうした毎年の検討を次の予算要求に反映するという積み重ねを通じて全体の最適な形を目指すこと、そのための不断の取組みが「物件費の最適化｣に向けた取組みと言えます。
(2) この隊例えば、使っていない部屋の電気を消す、両面印刷を原則とするといった小さな「節約」の検討も必要になりますが（例えば､'法廷及び各種事件関係室の照明等について、その後の利用がない場合のこまめな消灯等を意識して頂くだけで、積み重ねにより経費抑制に効果があります。両面印刷や2.inl印刷も同様です6)、同時に、裁判手続や司法行政事務のデジタル化を見据えて業務自体を見直.し（例えば、 ．そもそも印刷自体を不要とする事務とならないか)、その結果として経費の削減や抑制を実現すること（その結果としてプリンターや複合機を削減できないか）が重要です。これは、デジタル化の思想、すなわち､ これまで「紙」を中心とした事務の中で制約されていた考え方から脱却し《デジタルの特性を生かした.｢新しい仕事の仕方」を構築するという視点ど合致するものです｡節約のためにすぐに何か止めるという発想ではなく、デジタル化など時代の流れを見据えて仕事の仕方そのものを変化させていくという創造的、実践的な息の長い取組みを続けることが、実は予算の面でも効果的であるということを理解して頂ければと思います。

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なお、既存経費の中のいわゆる生活費の1つである庁舎維持管理等経費の上昇抑制も喫緊の課題となっており（新たな施策のために拡充した物件費を既存経費が上昇することにより消費されることを避ける必要があります｡別紙2のグラフ蔓参照｡)、令和4年度から上昇抑制の取組みを開始式るところです。
ちなみに、施設費についても、 これまで､庁舎の耐震化や、老朽化した庁舎の新営等を進めてきましたが、今後、裁判所のデジタル化が急速に進むことを想定して、 このような仕事の将来像を見据えた庁舎の在り方を模索し､これを踏まえた施設費の予算の効果的な執行を進めていかなければなりません。

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このように、物件費の最適化の取組みが進めば､ より一層､デジタル化をはじめとした必要な施策に対して集中的に予算を投下することが可能となり、その結果としての事務合理化等が進むことによって、更なる既存経費の削減が図られるという,好循環が生み出されることとなります｡

他方で、 「物件費の最適化」 とは､あくまで「真に必要か」を個別に検討する不断の取組みによるべきであってt必要な経費についてはきちんと予算手当をしなければなりません。 「物件費の最適化」の名の下に、本来必要な経費を削減することがあってはなりません。例えば、法律上要請される施設の安全点検を経費節減の観点から省くことは、法令順守や設備の安全確保の観点からあってはならないことです。また、昨今エネルギー価格が上昇傾向にありますが、そうであるからといって、冷暖房費をはじめとする職員や来庁者にとっての基本的な環境整備に関する経費を削減するようなことにならないよ3

う意識する必要があります。
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裁判官に期待したいこと

裁判官は、個別の事件につき独立して職権を行使する裁判手続の主宰者としての立場にあると同時に､各庁における司法行政事務を掌る裁判官会議の構成員として（未特例判事補は将来の構成員として)、裁判所の運営に主体的に携わる役割を担っています。昨今、裁判官が事件処理だけでなく、司法行政に関する事柄についても日頃から部や庁で議論し検討することが重要であることが繰り返し指摘されていますが、裁判官には、 日々の事件処理においてはもとより、デジタル化をはじめとする裁判所の組織課題に取り組む中で、組織の維持･運営に必要不可欠な要素の一つである「予算」に関しても､これまで以上に目を配って頂きたいと考えています｡（1）

組織の運営者として裁判所の最大の組織目標は「適正かつ迅速な裁判の実現」にありますが､適正かつ迅速な裁判を実現するためには、裁判運営に直接必要となる経費（委員等旅費、諸謝金や録音反訳費用等）のほかにも、裁判の円滑運営を支えるために必要なあらゆるものに経費がかかります。もっとも、これまで記載したとおり、予算は有限であることから、この限りある予算を最大限有効かつ効率的に投下することが必要となります。
そこで、裁判官には、各庁の組織運営者の一員と．して、裁判所の予算を取り巻く状況や各庁の個別事情について関心を持って頂きたいと思います。この点、 これまで､最高裁（経理局）から、国や裁判所の予算事情に関する情報提供を十分にしてきていなかったという反省もあります。今後は、本資料も含めて、最高裁から様々な情報提供を行っていきたいと考えています．こうした資料も参考に、まずは、各裁判官が、各庁の組織運営者の一員として、裁判所の予算事情や各庁の個別事情について傭敵することを意識して頂ければと思っています。その際、会計担当職員とも、予算執行計画をはじめ各庁ノ・の予算上に話題について、その負担に留意しつつも積極的に意見交換する機会をつくるよ．うにして頂ければ幸いです。

その上で、日々の執務をするにあたっては､ ．それが経費を要する案件か否か、仮に経費を要するのであれば、真に必要な案件かどうか､費用対効果の点からより安価な方法は取れないか、逆に、費用がかかっても支出すべきではないのか、などといったバランスの良い「コスト意識」を持って頂ければと思います。
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具体的に期待すること
裁判事務の遂行においては裁判運営に直接必要な経費が支出されるところ、個々の裁判運営においては適正迅速な解決が最優先課題となりますから、本来必要な経費を削減するようなことはあってはならず、 この観点からはコスト意識による経費削減が馴染まないものも多いと考えられます。もつとも、直接には経費削減が馴染まないように思われる場合であっても、これらの経費はあくまで「国費」からの出損であり、適正な支出であるかを意識することは重要であると思われます。例えば、手続にかかる経費に重複がないかという点、支出に法規上の根拠があるかという点、金額の多寡につき対外的説明ができるかという点など、適正な支出か否かを意識すべきポイントは多く存在します4

が、 こうした意識は、実際には、不要な支出を削減することに資すると言えます。裁判事項であるからこそ、裁判官が自発的にこのような支出面からの問題意識を持つことが肝要です。

裁判事務の遂行に直接必要とはいえないものの、裁判資料等の図書や、執務室の各種備品など、裁判の運営に密接に関わる物品に対しては、 よりコスト意識を持って頂きた
いと考えています。例えば、図書については、必要性の検討が十分されずに購入することがないようにすることはもとより、必要な図書をどのように選定，整備すべきか、そのためにはどのような仕組みが適当か、各庁の実情に応じて積極的に検討に関与して頂きたいと思います。その際は､各部の間・資料室と執務室との間の重複整備の要否のみならず、判例秘書･D1‑LAWといった電子媒体の活用により代替できないかについても意織をして頂ければと思います。備品についても、客観的に見て必要不可欠な機能を有しているか、それが費用対効果を満たすといえるのか（国費の支出という観点から、その整備が国民に説明可能か） といった視点を持つことが必要といえます．
現在、裁判事務を支える司法行政部門においては、会計部門を中心に、利便性を損なわないよう工夫しつつ、様々な見直しを行っています。前述した庁舎維持管理等経費の上昇抑制の関係では、調達手続における実質的な競争性の確保による価格抑制を図るとともに、たとえば､機械設備の点検箇所・回数の見直し、外注警備員のポスト数．深夜早朝における稼働時間の見直し等を検討している例もありますし、クールピズ・ウォームピズの取組みを励行.している例もあります。もちろん、 これらは、先ほど指摘したとおり、法定点検の趣旨を没却しない範囲で、また､職員や来庁者にとっての基本的な環境整備を維持した上で行われることが大前提ですが、裁判官におかれては、ユーザーとしての視点とともに、組織運営者としての視点から、理解と協力をお願したいと考えています。

そして、なにより、裁判手続や司法行政事務のデジタル化を見据えた業務自体の見直しの検討に積極的に関与して頂きたいと思います。先ほど説明したとおり、 こうした業務の見直しは、司法サービスをより効果的・効率的なものとする営みであるとともに、直接には現れなくとも、中長期的に見れば､結果として経費の削減や抑制にも繋がります。デジタル化による業務改革の思想、すなわち、 「紙」を中心とした事務の中で制約されていた考え方から脱却し、裁判事務を含めデジタルの特性を生かした「新しい仕事の仕方」の検討に積極的に関与して頂くことが何より重要であると考えています。
(3) 以上のとおり、裁判官には、個別の事件における適正迅速な裁判の実現に意を砕い．て頂いていることと併せて、各庁の組織運営者の一員として、各庁の裁判事務処理上・組織運営上の課題について、 より傭鰍的な視点で、予算事情も念頭においた検討を進めて頂ければ幸いです。

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(別紙1）

財務省「これからの日本のために財政を考える」より…
1990年度66.2兆円+40.4兆公共掌梁､教育、防衛など
25.1兆円+1.0兆円

2021年度
106､6兆円

公共事熟戦育、防衛など
2S.1兆円

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財務省「令和4年度予算のポイント」より

令和4年度予算フレーム（概要）I

趣磯(単位2値円）−

3年度予貢（当初）一段歳出6毒§669,023

4年度予算

増減

七673,746＋4,723

ー社会保障間係掛

358,343362. 514．393

祉会保隙耐係鋭以外鋤 81

261.011

猟050, 0劇) U伽

新型コロヅ･ウイルス惑染1i剃簸j噛聾
地方交付税交付金等

叶呼謡

＆5塁'59"9237,585

1,066,0~］58 825

6，243,393＋5,808

1，07易964＋gy86フ︒

国償賀'P、

(別紙2）
物件費【グラフ1】(84％）
1【グラフ2】亭覆■■品隻■債
5侭円【グラフ3】

厘倣判■係纂属目IER(降音反眠等）
5俵円