海外遺伝資源を用いた研究開発：
生物多様性条約における基本ルール
2011年10月21日(金)一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

薮崎義康(於)京都大学・芝蘭会館・稲盛ホール
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1

バイオインダストリー協会(JBA)についてJapan Bioindustry Association

活動の特徴* バイオインダストリー発展の基盤作り* バイオ先端技術から産業化まで幅広い公益活動* 我が国唯一の総合的な産学官の連携組織、政府への提言

沿革* 1942年設立、1987年に現組織に改組* 2011年4月、一般財団法人へ移行

会員* 企業196社（医薬品、食品、化学、情報、電子機器、ﾍﾞﾝﾁｬｰ等）* 公共会員92団体（大使館、地方自治体、大学等）* 個人会員 約800人（大学・企業の研究者等）（2011年8月）

URL: http://www.jba.or.jp/
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2

地球環境関連条約
国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

カルタヘナ議定書

名古屋議定書2000年採択 03年発効
加盟 160+EU

2010年採択

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

来年(2012)はリオ+20にあたりサミットが開催される

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3

生物多様性条約-生物の多様性に関する条約：
Convention on Biological Diversity・1992年に国連主催のリオ地球環境サミットで合意
・1993年12月29日に発効
・我が国を含め、193ヵ国が加盟(米国は未締結)
・2010年10月、条約第10回締約国会議(COP10)名古屋開催
生物多様性条約（CBD）の目的：
1)生物多様性の保全
2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)
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4

生物多様性条約第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する各国の主権的権利→当該遺伝資源へのアクセス権限(国内法)
提供国と利用者間での事前同意(PIC)が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は相互に合意する条件(MAT)で配分
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5第15条 遺伝資源の取得の機会
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第１９条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
締約国は、他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第１９条の規定に従い、必要な場合には第２０条及び第２１条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行
政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
6
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Article 15. Access to Genetic Resources
1. Recognizing the sovereign rights of States over their natural resources, the authority todetermine access to genetic resources rests with the national governments and is subject tonational legislation.
2. Each Contracting Party shall endeavour to create conditions to facilitate access to genetic
resources for environmentally sound uses by other Contracting Parties and not to impose
restrictions that run counter to the objectives of this Convention.
3. For the purpose of this Convention, the genetic resources being provided by a Contracting
Party, as referred to in this Article and Articles 16 and 19, are only those that are provided byContracting Parties that are countries of origin of such resources or by the Parties that haveacquired the genetic resources in accordance with this Convention.
4. Access, where granted, shall be on mutually agreed terms and subject to the provisions of this
Article.
5. Access to genetic resources shall be subject to prior informed consent of the Contracting
Party providing such resources, unless otherwise determined by that Party.
6. Each Contracting Party shall endeavour to develop and carry out scientific research based on
genetic resources provided by other Contracting Parties with the full participation of, and where
possible in, such Contracting Parties.
7. Each Contracting Party shall take legislative, administrative or policy measures, as
appropriate, and in accordance with Articles 16 and 19 and, where necessary, through thefinancial mechanism established by Articles 20 and 21 with the aim of sharing in a fair andequitable way the results of research and development and the benefits arising from thecommercial and other utilization of genetic resources with the Contracting Party providing such
resources. Such sharing shall be upon mutually agreed terms.
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7

生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重
原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な分配を奨励する
ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

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8第８条 生息域内保全
締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
(j) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。
Article 8 In-situ Conservation
Each Contracting Party shall, as far as possible and as appropriate:(j) Subject to its national legislation, respect, preserve and maintain knowledge,
innovations and practices of indigenous and local communities embodying
traditional lifestyles relevant for the conservation and sustainable use of
biological diversity and promote their wider application with the approval andinvolvement of the holders of such knowledge, innovations and practices andencourage the equitable sharing of the benefits arising from the utilization ofsuch knowledge, innovations and practices.
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9

CBD第15条(遺伝資源へのアクセスと利益配分)

利用者と提供国の二者間交渉
事前情報に基づく同意の申請

提
供
国

審査回答
相互に合意する条件（契約)利用者（例）共同研究z 遺伝資源の国外移動
z 技術協力z 利益の配分
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10

重要

ABSに関する留意事項
遺伝資源と伝統的知識に対して適用される
商業用にも、学術研究にも適用されるカルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある
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11各国のABS国内法
ABS国内法を策定している国はCBD加盟国193カ国の内、約10％とされる。

インド、エチオピア、ケニア、コスタリカ、タイ、
中国、パナマ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、
ベネズエラ、ペルー、ボリビア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南アフリカ、等
豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州）、ノルウエー
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12

ボン・ガイドライン
CBDに基づく任意のABS国際ガイドライン
1998年に審議開始、2002年のCOP6で採択
目的：
行政官、資源提供者と利用者、原住民・地域社会等のための多目的な指針
JBA仮訳：
http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html
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13

「手引」作成の背景
遺伝資源利用者にとっての難題＊ 海外へのアクセス手続きの不透明さ＊ 提供国：アクセスの過剰規制の出現
遺伝資源提供国の矛盾＊「遺伝資源へアクセスされなければ、配分されるべき利益もない」

遺伝資源の提供者と利用者の双方にとって、何も生み出さない!
これを解決できる仕組みは何か？
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14

「遺伝資源へのアクセス手引」の基本的考え方
海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守
提供国が定めている国内法令、行政措置等に従う
ことが大前提国内法、行政措置等がない場合には、

CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール
契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙが重要な意味を持つ
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15

「遺伝資源へのアクセス手引」

利用者のための解説
CBD関連条項や国際的に議論されている
主なポイントを解説
トラブルを避ける事例を掲載
現在でもきわめて有用名古屋議定書採択を受け改訂作業中
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16

－遺伝資源へのアクセス手引(7ﾍﾟｰｼﾞ)－

アクセスと利益配分の各ステップ
CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国
国内法令等
による特定

中央政府
地方政府
等

日本国
事前同意の取得（p11）

契約締結
国内法令、
取引慣習等を
踏まえ決定

資源
提供者
及び
関係者

事前同意の取得（p11）

企業
大学
等

JBA
METI
の
支援

相互合意の条件（p17）
契約履行
紛 争 解 決 （p26）
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17

「政府窓口」と「権限ある国内当局」
遺伝資源に関する諸権限は資源提供国自身にある⇒当該国の法令、行政措置等を調べる必要がある

政府窓口（National Focal Point）
コンタクトポイント、一番最初の入り口
権限ある国内当局（Competent National Authority）
遺伝資源へのアクセスの許可に責任を有する官庁

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18

事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent, PIC）

政府の同意
遺伝資源にアクセスする場合には、契約当事者以外に、中央政府（および、場合により、その他の利害関係者）から契約の内容につきPICを得ることが求められる

PICの発行主体、取得手続き等
遺伝資源にアクセスしようとする国や地域における手続きを調査する必要がある
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19

PIC実施上の留意点
技術移転機関から遺伝資源を取得する場合* その機関が提供国から書面でPICを得ているか確認する

仲介業者を通じて遺伝資源（や権利）を取得する
場合* その業者が提供国から書面でPICを得ているか確認する

遺伝資源の利用目的を変更する場合* 提供国に対し新たなPIC申請が必要

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20

素材移転契約（Material Transfer Agreement, MTA）

遺伝資源の移転を受ける場合は、提供者と利用者の双方が合意する条件の下で行う
契約書を交わすことが必須

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21

利益配分交渉を行う際の留意点
基本的には契約当事者間の問題である
相互に合意する条件（mutually agreed terms,
MAT）

資源提供国の法令、行政措置により定めがある場合にはこれに従う
金銭的利益と非金銭的利益（ボン・ガイドライン、名古屋議定書を参照）* 技術的な協力（例：教育、研修、現地指導、等）* 共同研究など（例：技術移転、試薬・器具の提供、等）
22* 金銭的利益（例：試料代、ロイヤリティー、等）
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紛争解決への考慮
契約書に明記すべき事項i)
裁判管轄ii) 準拠法iii) 紛争解決の手順

組織内の管理システム
組織内でCBDを周知徹底する
遺伝資源へのアクセスと利用に関する組織内体制を整備
する
遺伝資源の出入り(取得と提供)を記録し、保存・管理する体制を整備する
23
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まとめ

重要

海外遺伝資源に適正にアクセスするためには、(1) 遺伝資源提供国における遺伝資源アクセス関連の法律等を良く調べ、それらを遵守する(2) 資源提供側との十分な相互理解を図った上で、権限を有する相手と契約交渉する(3) 合意事項を書面（契約）で記録する

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24

名古屋議定書（JBA訳）
名古屋議定書http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html

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25

名古屋議定書の概要
目的(第1条)：遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する適用範囲(第3条)：生物多様性条約第15条の遺伝資源、条約の範囲内の伝統的知識
公正かつ衡平な利益配分(第5条)：条約に従い、当事者間の相互合意条件(契約)に基づき公正かつ衡平に配分
アクセス(第6条)：資源提供国の事前同意が必要、ABSに係る法律・規制要件の法的な確実性・明確性・透明性を確保
特別な考慮(第8条)：非商業目的の研究でのアクセスに関する簡素化措置、緊急事態に対する相当の注意
多国間利益配分メカニズム(第10条)：遺伝資源および関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、事前同意の付与・取得が不可能な場合の利益配分に対処するための多国間メカニズムの必要性を検討
ABS国内法・規制要件の遵守(第15条)：提供国のPIC、MATに従っていることに対する「適切で効果的かつ均衡のとれた」「立法上、政策上または行政上」の措置
遺伝資源の利用のモニタリング(第17条)：遵守支援のため、遺伝資源の利用をモニターするために一つ以上のチェックポイントを指定①遡及適用を認める条項を規定しない②遵守を支援するためのチェックポイントを指定（指定の方法・場所は各国の裁量に）
26③派生物を利益配分の直接の対象とすることを義務とせず、当事者間の合意に委ねる
本資料の無断複製、転載、改変禁止用 語
生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。また、遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう

派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天
然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。
“Derivative” means a naturally occurring biochemical compound resulting from the genetic expression or
metabolism of biological or genetic resources, even if it does not contain functional units of heredity.

遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
遺伝資源の利用とは、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為（条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものを含む）をいう。
“Utilization of genetic resources” means to conduct research and development on the genetic and/or
biochemical composition of genetic resources, including through the application of biotechnology as
defined in Article 2 of the Convention.

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27

資源利用国

資源提供国

立法上、行政上、政策上の措置

立法上、行政上、政策上の措置

チェックポイント（遺伝資源の利用モニター）
政府窓口

権限ある国内当局
・アクセス許可・許可書の発給・アクセスに関する助言

・関連情報の収集・受理・関係国等への情報提供

政府窓口
・手続き等に関する
情報提供
・CBD事務局との連絡

事前の情報に基づく同意（PIC）

遺伝資源の利用
状況の把握

利用者（企業、大学、個人など）

相互に合意する条件（MAT）

遺伝資源の提供者

利益配分

先住民及び地域社会

CBD事務局

関連情報の提供

ABSクリアリングﾊｳｽ（情報交換の仕組み）
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関連情報の提供
環境省資料を一部改変

28

名古屋議定書の構造
名古屋議定書“アクセスの円滑化”措置“均衡のとれた”遵守措置(第6，7条)(第15，16条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得

国内アクセス法令の整備(PIC取得 & MAT設定の証明書)

本資料の無断複製、転載、改変禁止＜利用国措置＞
チェックポイントの設置
不遵守者への措置

29

遺伝資源に関連する伝統的知識(traditional knowledge
associated with genetic resources)
技術的知識（例）医薬知識広義の伝統的知識

狭義の伝統的知識

伝統的文化表現（フォークロア）

遺伝資源に関連する
伝統的知識

ABSにおける
議論の対象

国際的に合意された定義はない

田上麻衣子：特許制度に関する議論と今後の課題（ライフサイエンス知財フォーラム2011）を改変
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30

名古屋議定書における遺伝資源に関連する伝統的知識
名古屋議定書では、条約に比べると、伝統的知識に関する規定が詳細かつ拡大しており、「国内法に従って」との前提があるものの、遺伝資源とほぼ同じ扱いに適用範囲（第3条）：CBDの適用範囲内の遺伝資源に関連する伝統的知識および当該伝統的知識の利用から生じる利益
アクセス(第7条)：PIC＋MAT
利益配分(第5条5)：立法上、政策上必要な措置、配分はMATで遵守措置(第16条)：適切かつ効果的で均衡のとれた措置－本条の実施については議定書３１条記載の再検討においてWIPO等の議論を踏まえて評価する－（COP10決議に記載）

その他：国境を越えた協力(第11条)、多国間利益配分メカ
ニズム(第10条)、原住民・地域社会の慣習法等の尊重(第12条)、ABSクリアリング・ハウスへの情報提供(第14条)など
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31コモディティ（一般貿易取引商品）か？
生物遺伝資源か？
貿易取引品を商慣行に従い輸入し販売する場
合は問題とならないが、これを遺伝資源として利用する場合には目的外使用に該当する
また、遺伝資源に関連する伝統的知識がある
場合、別途注意を要する（手引・頁16問7）ある固有種の植物を観賞用に購入した。帰国後、これを研究に使用したと
ころ、固有種特有の成分を発見した。これを商品化する場合、PICを取得する必要があるか？
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32

各国の法制度を調べる
遺伝資源へのアクセスに関する共通制度（アンデス諸国・決議第391号、1996年）•

アクセス－生息域内及び生息域外で保全されている遺伝資源、その副産物、及び該当する場合にはその無形の構成要素を、特に、研究、生物探索、保全、産業用途及び商業利用するために入手し、利用すること
ACCESS: the obtaining and use of genetic resources conserved in situ and ex situ, of their byproducts and, if applicable, of their intangible components, for purposes of research, biologicalprospecting, conservation, industrial application and commercial use, among other things.

•

副産物－分子、自然の分子の組合せ又は混合物で、生物の代謝に由来し、生物の生きた又は死んだ器官から得られる粗抽出物を含む
BY-PRODUCT: a molecule, a combination or mixture of natural molecules, including crude extracts of live
or dead organisms of biological origin that come from the metabolism of living beings.

インド生物多様性法（2002年）•

生物資源－現に利用されるか又は価値を有する可能性のある植物、動物及び微生物又はそれらの部分、それらの遺伝素材及び副産物（付加価値製品を除く）をいうが、ヒトの遺伝素材は含まない“Biological resources” means plants, animals and micro-organisms or parts thereof, their genetic

material and by-products (excluding value added products) with actual or potential use or value, butdoes not include human genetic material.

•

付加価値製品－動植物の部分又は抽出物を認知不可能かつ物理的に不可分な形態で含む可能性のある製品をいう“Value added products” means products which may contain proteins or extracts of plants and animals
in unrecognizable and physically inseparable form.

•

通常取引貿易品－法の適用から通常取引貿易品を官報により除外する（NBA Q&A）
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33

先進国企業・大学・研究機関等への糾弾：“バイオパイラシー問題”
NGOによる先進国企業・大学・研究機関などの糾弾
途上国政府によるクレーム
情報の収集源：特許出願情報や年次報告書等

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34

“バイオパイラシー”とは何か？
生物多様性条約の原則に従わない行為？
資源国の国内法令に従わない行為？
契約に違反する行為？
同意なしに知的財産権を出願すること？
他に？ ・・、大航海時代の資源の収奪？
「国際的な共通の理解」は存在しない
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35

「南ア植物・ルイボス」の場合-Nestle子会社との係争*ー「皮膚と毛髪用のための、ルイボスまたはその抽出物とprebioticsの利用」
特許： WO 2010000580
出願者： Nestec S. A.
特許公開日： 2010年1月7日
請求範囲：毛髪消失等予防のための経口使用の組成物（この他、４件の特許を出願している。）•出所：Bern Declaration, Natural Justice, Press Release, 27 May 2010, Rooibos Robbery:
Nestle accised of biopirating South frican genetic resources, www.naturaljustice.org.za
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36

何が問題なのか？
NGOs(Berne Declaration および Natural
Justice)の主張：Nestle 社は、「南アフリカ生物多様性法を違反し、泥棒行為を犯した」
理由：
ルイボスは南アフリカ原産（固有）の植物である
N社は当局から利用の事前同意をとっていないN社は当局と利益配分の合意をしていない
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37

Nestle社の反論
Nestle社の主張：「南アの法律を違反していない」
ルイボスの材料を南アフリカで収集していない（南アの材料供給会社が欧州の研究施設へ提供した）
研究はスイスとフランスの研究施設で行った特許はスイスで出願した植物体or抽出物自体に関する特許は出願していない
特許を商業用に利用していない(出所： http://www.mg.co.za/printformat/single/2010-05-28-nestl-denies-rooibos-robbery)

本資料の無断複製、転載、改変禁止38

バイオパイラシーか、バイオプロスペクティングか
遺伝資源

ニーム

資源国

問題となった
特許・商標

インド

米国特許第5124349号

W. R. Grace社（米国）

欧州特許第436257号

W. R. Grace社
米国農務省（米国）

世界的な反対キャンペーンが起こり、特許の無効を主張。
米国特許は再審査で特許性肯定。欧州特許は異議申立で特許無効。

米国特許第5401504号

ミシシッピー大学
メディカルセンター（米国）

インド最大の国立研究機関である科学産業研究評議会が再審査を請求。再審査で特許無効。

米国植物特許第5751号

Loren S. Miller（米国）

原住民及び伝統的民族のためのアマゾン連合等が再審査を請求。再審査で特許性肯定。

米国特許第5663484号

Rice Tec社（米国）

インド国内で激しい反発を受け、インド政府が再審査を請求。再審査で一部の請求項取消。

日本商標第4126269号

A社
（日本）

NGOが無効審判を請求。審決で商標無効に。

日本商標第4274775号

The Body Shop
（英国）

ザ・ボディショップが権利を放棄し、商標権は登録抹消。

（Neem）

ターメリックインド（Turmeric）

アヤワスカ

エクアドル

（Ayahuasca）

バスマティ米インド（Basmati Rice）

クプアス

ブラジル

（Cupuaçu）

権利者

備考

39

田上麻衣子「遺伝資源及び伝統的知識をめぐる国際紛争：論点
本資料の無断複製、転載、改変禁止と対策」(生物遺伝資源へのアクセスと利益配分、新山社)

企業＆研究者のためのJBAの支援活動
遺伝資源アクセス情報提供
・ 専用ウェブサイト（ http://mabs.jp/）
・ オープンセミナー

相談窓口の開設
・ アドバイスを無料&守秘で提供
・ 出前（出張）セミナー

海外アクセスルートの開拓
・ 2国間ワークショップ
・ 現地調査国際交渉への参加
・ ABSタスクフォース
・ 国際交渉会議への参加
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10月27日インドネシアとの2国間ワーク
ショップ40

資料の出版とCBD/ABSの理解促進
1999年：「遺伝資源アクセスに関するガ
イドブック」
2000年：「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する方針」
2002年：「ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」日本語訳
2005年：「遺伝資源へのアクセス手引」
2009年「もうひとつの生物多様性のおはなし –Win-Winな関係－」
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41

アクセス相談窓口
60

25

25

34

57

74

103

相談件数

50
40
30
20
10
0
2005

2006

2007
2008
年度

2009

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2010

大企業
中小企業
大学・公的機関
財団、NGO、個人
42

有用なリンク先
http://www.cbd.int/
生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

http://www.cbd.int/abs/
上記ウェブサイトのABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書についてもリンクあり

http://www.mabs.jp/
JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）

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43

生物遺伝資源へのアクセスと利益配分
ー生物多様性条約の課題ー（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所（監修）磯崎博司・炭田精造・渡辺順子・田上麻衣子・安藤勝彦（編）
生物遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の問題は、生物多様性条約（CBD）の大きな論点の一つであるが、その内容が非常に複雑化しているため、その全容を理解するのは容易ではない。
本書は、CBDの基礎知識、CBD締結の経緯、ABS交渉の現状と課題、ABSに関する主要論点、
国内外における取組、注目を集めたCOP10の結果と今後の課題など、企業や研究者が理解しておくべき内容をまとめたものである。
本書は、ABS問題に関する必読書である。

2011年3月26日
信山社より刊行（定価4,515円）
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COP10名誉大使 MISIA(開会式で)

ご清聴ありがとうございました
引き続きJBAをご活用ください 45
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