資料３

富山県児童相談所等機能強化基本計画（案）

令和５年３月 22 日

目次
Ⅰ

現状と課題・計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ１

児童相談所等の機能とその強化
児童虐待対応・防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

市町村との連携・支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

児童の医学的診断・ケア

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

里親登録・里親支援

５

法的対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６

児童養護施設への入所措置・措置児童支援

７

ＤＶを含む家庭相談・支援

８

非行相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ

児童心理治療施設の整備

Ⅳ

富山児童相談所の整備

Ⅴ整備スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

資料 検討の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
児童相談所等機能強化検討委員会委員会名簿 ・・・・・・・・・・16
児童相談所等機能強化検討委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・17

Ⅰ

現状と課題・計画策定の背景

近年、全国で児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加が続いています。
この現状を踏まえ、平成 28 年５月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、子どもが権利の主体であることや子どもの家庭養育優先原則など、児童福
祉法の理念が明確化されたほか、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応から自立支援に至る一連の施策の強化が図られました。また、平成 30 年７月には「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられたほか、令和元年６月には、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、親権者等からの体罰の禁止などの子どもの権利擁護や、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化などの措置が講じられました。
さらに、令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和６年４月施行）」では、市町村における子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や、児童相談所による児童への処遇や支援の質の向上、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入などの措置を講じることとされています。
富山県においても、こうした国の動きに適切に対応するとともに、本県における児童虐待防止対策の更なる充実・強化を図るため、令和元年度に「富山県児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会」を設置し、今後取り組むべき具体的な方策を取りまとめた「富山県社会的養育推進計画」を策定しました。また、児童相談所の移転改築を含む機能強化等について、同委員会から「児童虐待防止対策に係る提言」及びこれに基づく「児童相談所整備方針」が示されました。
この提言では、児童相談所について、富山、高岡の両児童相談所ともに、建築後 40年程度経過し老朽化していることや、近年の積極的な人員体制強化により職員の執務スペースが狭隘化していること、一時保護所について子どもの生活・学習環境の向上や個別性への配慮が必要であることなど、施設について課題がみられるとされました。
特に高岡児童相談所については、施設の課題がよりひっ迫しており、速やかな全面移転改築が必要であるとされたことから、令和２年度から移転改築を進め、令和４年４月に供用を開始したところです。
一方、富山児童相談所については、富山市内の様々な相談支援機関との連携などの課題もあることを踏まえて、引き続き検討する必要があるとされました。
これらの計画や提言を踏まえ、関係機関との連携強化などの児童相談所の機能強化について検討を行うため、令和３年６月に富山児童相談所機能強化検討委員会を設置
し、児童相談所や社会的養育を取り巻く現状や課題、関係機関や現場からのアンケートによる意見などを踏まえて議論を行いました。令和４年５月には、児童相談所が備えるべき機能やその規模などについて総合的に検討するため、この検討委員会を発展改組した「児童相談所等機能強化基本計画検討委員会」を設置してさらに検討を進め、このたび「児童相談所等機能強化基本計画」として取りまとめました。
- 1 -

Ⅱ

児童相談所等の機能とその強化

１

児童虐待対応・防止対策
児童虐待は、国際的にも解決すべき課題とされ、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」における SDGｓ（SustainableDevelopment Goals：持続可能な開発目標）の１つに位置付けられています。
国では、児童虐待防止体制総合強化プランが策定され、富山県では、こうした国際的な理念や国のプランに基づき、児童虐待対応・防止対策を強化するため、児童相談所における児童福祉司及び児童心理司等の人員体制の強化を進めています。その一方、経験の浅い職員が増加し、その指導育成や専門性の向上が必要とされています。こうした現状を踏まえ、以下の点について取り組みを進めます。
① 児童虐待防止体制総合強化プランに基づいて計画的に増員を進め、児童福祉司は必要数を満たしています。引き続き児童心理司の計画的な増員に取り組むとともに、令和４年 12 月に示された新たな児童虐待防止体制総合強化プランも踏まえ、計画的な人員体制強化を進めます。
② 一時保護児童の権利擁護のための一時保護所の個室化・男女別化に併せ、一時保護所における休日・夜間の宿日直体制を強化します。また、国における一時保護所の設備・運営基準の策定や一時保護所に対する第三者評価の実施に向けた検討の動向を踏まえて、必要な人員体制を整備します。
③ 児童相談所職員の増員に併せて人材の確保・育成体制を強化するため、令和４年４月に、ＯＪＴを担う管理監督職による相談指導体制の強化や、若手から中堅、管理職に至るまでの体系的な研修を企画立案・実行する体制の整備を図ったところです。この体制整備で設置した、富山児童相談所地域支援・人材育成課を中心に、児童相談所職員の資質向上のための研修体系の構築を進めます。
④

児童相談所における会議・研修の効率的な実施や職員の働き方改革を進めるた
め、すべての職員がリモートワークやオンラインを活用した会議などを行うことができる環境を整備します。また、児童養護施設等の関係機関との迅速な連携を図るため、関係機関においてリモートで相談や会議を行うための環境整備に向けた取り組みを支援します。

⑤ 令和４年６月の児童福祉法の一部改正法では、児童相談所長が行う措置等の決定時において子どもの意見聴取等を行うこととされたことを踏まえ、入所措置及び解除を行う場合の子どもの意見を聴取するための仕組みを整備します。

- 2 -⑥ 児童虐待通告をはじめとする警察との迅速な連携を図るため、児童相談所への現職警察官の配置を進めます。
⑦ 学童期にある子どもや家庭に対する学校との迅速な情報共有や支援を行うため、他県における取組み状況等について調査を行うなど、連携強化のための児童相談所の体制強化について検討を進めます。

２

市町村との連携・支援
平成 28 年５月の児童福祉法の一部改正法では、市町村は子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する業務を適切に行わなければならないこと、都道府県はこうした業務が適切かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うこととされました。県では、児童相談所に市町村支援担当職員を配置するとともに、令和４年４月に児童相談所に地域支援を担当する課を設置し、市町村への支援を強化するための組織体制を整備したところです。
また、令和４年６月の児童福祉法の一部改正法では、市町村において、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）（※）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能を維持したうえで組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとされました。こうした法改正の趣旨等を踏まえ、以下の点について取り組みを進めます。
① 令和４年 10 月現在、子育て世代包括支援センターは県内すべての市町村で設置され、子ども家庭総合支援拠点は 11 市町村で設置されています。引き続き子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた市町村の取り組みを支援するとともに、令和６年４月の改正法の施行を見据え、こども家庭センターの設置及び効果的な運営のための研修を実施します。
② 要保護児童対策地域協議会の効果的な運営のための研修など、市町村の対応力強化のための研修を実施します。また、市町村との連携強化や県及び市町村双方の職員の対応力強化のため、ニーズがある市町村と児童相談所との人事交流を行います。
③ 管轄市町村からの相談や情報共有に迅速に対応するため、児童相談所にリモートでケースワークを行う相談室や研修室を確保します。さらに、女性相談センターや児童養護施設、乳児院、児童家庭支援センター等の関係機関との情報共有や相談を行うスペースとしても活用します。

- 3 -（※）市町村子ども家庭総合支援拠点
平成 28 年５月の児童福祉法の一部改正法では、市町村は子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、実情の把握や相談全般からソーシャルワークまでを行う機能を担う拠点（子ども家庭総合支援拠点）の整備に努めなければならないとされました。
今後、令和４年６月の児童福祉法の一部改正法に基づき、市町村では子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとが一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置に向けた取り組みが進められます。

３

子どもの医学的診断・ケア
児童相談所では、虐待を受けた子どもへの医学的診断・ケアや親に対するカウンセリングを行うため、医師（非常勤）を配置しています。また、県では、子どものこころの診療を専門とする児童精神科医・小児科医を育成するため、令和４年度に富山大学に児童精神科医や小児科医等を養成する寄附講座を設置しました。
今後、虐待を受けた子どもの診断や、親を含めたアセスメント及びケアを充実させるため、以下の点について取り組みを進めます。
①

児童虐待などにより社会生活を営む上で困難を抱える子どもに対する心理治療及び生活指導を行うため、児童心理治療施設を整備します。

② 保護者支援を含めて対応できる医師の確保・充実を図ります。
③ 児童養護施設等への入所後におけるケースワークへの医師の参加など、初期対応から継続的な支援に至るまでの経過についての情報共有や、定期的に医学的知見を聴取できる協力体制の構築に努めます。
④ 児童福祉の現場を通じた児童精神科医・小児科医の育成に資するため、富山大学の寄附講座における人材育成の一環として、児童相談所の支援対象となる要保護（要支援）児童のうち、こころの問題や発達障害等を抱えている子どもに対する診断やケースワークに協力します。

４

里親登録・支援平成 28 年５月の児童福祉法の一部改正法では、里親支援が都道府県の業務として位置付けられました。また、令和４年６月の児童福祉法の一部改正法では、里親の普及啓発や支援などの里親支援事業を行う里親支援センターを設置し、児童福祉施設として位置付けることとされています。
県では、日本赤十字社富山県支部（県立乳児院の指定管理者）が、里親養育包括支- 4 -援（フォスタリング）機関として、里親の普及啓発から支援までの一貫した取組みを行っているほか、児童相談所に里親支援担当職員を配置し、フォスタリング機関や児童養護施設等と連携した里親支援を行っています。また、一部の児童養護施設では、里親専門相談員を配置し、当該施設から里親委託となった子どもや里親への支援のほか、里親の交流の場や研修等を通じて里親からの相談支援を行っています。引き続き里親養育を推進するため、以下の点について取り組みを進めます。
①

里親支援担当職員を中心とした児童相談所による専門的・技術的支援の充実を図ります。

② 里親同士が交流できる機会を確保するとともに、こうした機会等を通じて、里親支援に関わる児童相談所職員、里親支援機関、里親専門相談員が連携した里親支援を強化します。
③ 里親支援センターの設置を見据えた里親支援機関の相談支援体制の充実を図ります。

５

法的対応
県では、児童相談所に相談契約により弁護士を配置し、必要な場合に随時相談する
ほか、児童福祉法第 28 条に基づく家庭裁判所への申立てをはじめとする法的対応を行っています。今後、これらの業務や、令和４年６月の児童福祉法の一部改正法による一時保護の開始時の司法審査の導入など、児童相談所における法的対応業務の増加が見込まれることを踏まえ、以下の点について具体的な検討を進めます。
① 両児童相談所が随時弁護士の相談・支援を受けられる体制の充実を図ります。
② 各種法的手続きを弁護士に依頼するほか、手続き業務の標準化などにより、職員の負担を軽減します。

６

児童養護施設等への入所措置・措置児童支援

県内では、児童養護施設が３か所、乳児院、自立援助ホーム、児童自立支援施設が各１か所設置されています。これらの施設に入所する子どもの中には、虐待によるこころの傷や発達障害など、医療や心理によるケアを必要とするケースが多く、入所する子どもの保護者も含めた支援が求められています。
また、平成 28 年５月の児童福祉法の一部改正法では、できる限り良好な家庭環境で養育されるよう必要な措置を講じることとされました。こうした状況を踏まえ、以下- 5 -の点について取り組みを進めます。
① 児童養護施設等への入所後におけるケースワークへの医師の参加など、定期的に医学的知見を聴取できる協力体制の構築に努めます。
② 保護者支援強化のための施設職員等に対する研修の充実に努めます。
③ 里親によるファミリーホームの設置に向けた取り組みを支援します。
④

できる限り良好な家庭的環境で養育を行うため、児童養護施設等による施設の小規模化、地域分散化、高機能化に向けた取り組みを支援します。

⑤ 児童養護施設等が行う里親委託に向けた支援や自立支援などの専門性の高い養育を行うための支援、児童家庭支援センター（※）の設置及び運営など、施設の多機能化に向けた取り組みを支援します。
（※）児童家庭支援センター
児童家庭支援センターは、地域・家庭からの相談や市町村の求めに応ずる事業、里親等への支援、関係機関等との連携・連絡調整等を行う児童福祉施設です。令和４年４月時点において、全国では 42 道府県に 164 か所設置され、そのすべてが社会福祉法人等の民間団体により運営されており、主に児童養護施設や乳児院がその機能を有しています。
本県では、令和４年 10 月に、県西部の市町村を通じた地域の子育て家庭からの相談や、里親養育の実務経験を活かした里親家庭への支援を行う一般社団法人が児童家庭支援センターを開設しました。

７

ＤＶを含む家庭相談・支援
県では、女性相談センター（※）が配偶者暴力相談支援センターの機能を担い、警察や県民共生センター、高岡市男女平等推進センターをはじめとする関係機関と連携してＤＶ被害者に対する相談・支援を行っています。このうち、子どもの面前でＤＶがあり、児童虐待とＤＶが併存するケースについては、女性相談センターに児童虐待防止コーディネーターを配置し、児童相談所と連携して対応しています。今後、さらなる連携強化に向け、以下の点について取り組みを進めます。
①

ＤＶと児童虐待が併存するケースについて、女性相談センターと児童相談所との合同ケース会議を開催するなど連携を強化します。
② 市町村要保護児童対策地域協議会が管理するケースのうちＤＶと児童虐待が併存するものについて、ケース会議への女性相談センターの参加により、市町村と- 6 -の連携を強化します。
③ ＤＶと児童虐待の相互連関への理解を深めるための研修の充実を図ります。
（※）女性相談センター（一時保護所を含む）
女性相談センターは、売春防止法（令和 6 年 4 月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律）に基づき、要保護女子の相談対応や一時保護を行う機関であり、ＤＶ相談者や女性相談センターの一時保護所の秘匿性の確保が求められます。

８

非行相談

触法行為や犯罪の恐れのある子どもやその親に対する相談・支援は、児童相談所や警察が所管する少年サポートセンター等で行っています。このうち、少年サポートセンターが関わるケースには、発達障害や児童虐待などを背景とするものが少なくないことから、こうした子どもや家庭を支援するためには、児童相談所をはじめとする相談機関等と連携して対応する必要があります。富山児童相談所の整備にあたっては、富山中央警察署に設置されている少年サポートセンター東部分室を移設し、関係機関と併設することで連携強化を図ります。

Ⅲ

児童心理治療施設の整備
児童心理治療施設は、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする児童福祉施設です。令和４年４月時点において、全国では 37 道府県に 53 か所設置され、その多くが社会福祉法人により設置運営されています。
現在、本県では設置されていませんが、子どもが安心して保護される場の確保が必要であることや、心理担当職員のみならず医師による診断やアセスメントを行うことができることなどを踏まえると、虐待を受けた子どもの心のケアを適切に行うためには、児童心理治療施設を設置する必要があります。
児童心理治療施設が備えるべき機能や立地については以下のとおりとし、関係機関と連携して整備を進めます。

１

対象とする子どもの状態像心理的困難や苦しみを抱え、日常生活に生きづらさを感じている子どもで、家族と生活していても改善が見込めず悪化する恐れがあり、心理治療が必要で入所又は通所- 7 -

により改善が見込まれる子どもを対象とします。
① 虐待を受けている子どもで心理治療が必要とされる子ども② 発達障害そのものの治療ではなく、発達障害や被虐待経験などを背景とする不適応症状など、二次障害の治療や支援が必要とされる子ども③ 強い対人不安などから生じる家庭内暴力や不登校、引きこもりなど二次的な問題を抱えている子ども④ その他児童相談所長が必要と判断する子ども

２

対象とする子どもの年齢及び定員
全国で 53 箇所設置されている児童心理治療施設では、小中学生を対象とするものが 52 箇所（うち、１施設は小学生のみ対象）、高校生までを対象とするものが 26 箇所となっています。入所対象とする子どもが抱える心理的な問題は、低年齢の学童期のうちから早期に行う必要があると考えられます。また、児童思春期にあたる中学生
は、より複雑な心理的問題を抱えていると考えられることを踏まえ、対象とする年齢は概ね小学校１年生から中学校３年生までとします。
また、人口同規模県で児童心理治療施設が県内に１か所設置されている７箇所の施設では、入所定員は 30 人とするものが５箇所、通所定員を 15 人としているものが２箇所と最も多いことを踏まえ、入所定員を 30 人、通所定員を 15 人とします。

３

学びの場の確保
児童心理治療施設に入所する子どもは、上記１の対象とする子どもの状態像にあるとおり、虐待による深刻な心理的な問題や発達障害を抱えており、心に深い傷を負いやすいことから、カウンセリングや心理療法等によるこころの治療に加え、服薬管理や食事指導、睡眠指導等の日常生活の指導や、治療方針を踏まえた学校教育などの総合的な支援が必要です。子どもの自立と家庭や地域生活への早期復帰のためには、児童精神科医や心理士による計画的で集中した治療やケアを受けながら、教育についても障害の特性や個別の教育的ニーズに応じたきめ細かい支援が必要であることから、次の点を考慮して学びの場を確保します。これらを実践するためには、特別支援学校
で教育がなされることが望まれます。
① 高い専門性をもった教員が、障害特性を理解した上で、きめ細かい配慮ある指導を行うと共に、児童心理治療施設の児童精神科医や心理士、施設職員などと円- 8 -滑な連携のもと協働して支援に当たれること② 頻回な発生が予想される他者等に対する攻撃的な行動や自傷行為、自殺企図等の行為等に対するリスク管理の体制整備、安全確保に資する施設設備の充実が求められること③ 心理的な負担を軽減し、安心で安全な学習環境を確保するため、一時的に、障害のない同年代の子どもとの関わりを制限する必要があること

４

職員配置

児童心理治療施設の職員については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において、医師、心理療法担当職員、児童指導員、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び栄養士を置かなければならないとされています。
また、国の措置基準では、入所定員 30 人、通所定員 15 人の施設の場合、施設長、医師、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び栄養士各１名のほか、心理療法担当職員５人、児童指導員９人の計 20 人以上が必要です。
この配置基準を踏まえ、国の配置改善加算に必要な職員数や、休日・夜間の勤務体制、入所する子どもの男女別処遇にも対応できる職員体制の確保に努めます。
さらに、職員の資質向上のため、先行県や専門研修機関などでの研修の機会の確保に努めます。

５

施設・設備
児童心理治療施設の施設・設備については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において、次のとおり定められており、この基準に基づいて整備します。
① 児童の居室、医務室、静養室、遊戯室、観察室、心理検査室、相談室、工作室、調理室、浴室及び便所を設けること② 児童の居室の一室の定員は、これを４人以下とし、その面積は、１人につき4.95 ㎡以上とすること③ 男子と女子の居室は、これを別にすること④ 便所は、男子用と女子用とを別にすること

- 9 -

６

施設の運営形態

本県には児童心理治療施設が設置されていない現状を踏まえると、虐待を受けた子どもなどの心のケアを適切に行うため、心理担当職員や医師による診断やアセスメントを行い、子どもが安心して保護される場として、できるだけ速やかに整備することが望まれます。このため、児童心理治療施設は県が設置し整備します。
一方、施設の管理運営については、民間の運営ノウハウを活かした効率的な運営が可能となることや他県における運営主体の状況を踏まえ、社会福祉法人などの民間団体による指定管理とします。

７

立地
児童心理治療施設の設置場所については、次の理由から富山県リハビリテーション
病院・こども支援センターに隣接する富山市下飯野地内の県有地とします。
①

児童心理治療施設に入所又は通所する子どもは心理治療が必要であり、発達障害などの子どものこころの診療などに対応する病院に隣接して設置することで、迅速かつきめ細かい治療が期待できること②

病院の医師、看護師、心理療法担当職員などの専門職と児童心理治療施設に配置する専門職との緊密な連携により、医療機能を活かしたケースワークができることⅣ
１

富山児童相談所の整備
施設・設備
児童相談所の具体的な施設及び設備の整備方針については、令和元年度に設置した
児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会から、「児童相談所整備方針」が示されています。富山児童相談所の整備にあたり備えるべき施設機能については、この方針に基づいて整備します。

２立地
富山児童相談所の立地については、同検討委員会から示された課題や、令和３年度に設置した富山児童相談所機能強化検討委員会及び令和４年度に設置した児童相談所等機能強化基本計画検討委員会での議論を踏まえ、次の理由から富山市新富町地内の富山ステーションフロントＣｉＣビル内の５階部分と、富山市下飯野地内の富山県リハビリテーション病院・こども支援センターに隣接する県有地に二拠点として整備します。

- 10 -

① 富山ステーションフロントＣｉＣビル
ア 富山市中心部に位置し、公共交通機関を利用してのアクセスが極めて良好であり、相談に訪れやすくなること
この立地環境を活かし、富山児童相談所をはじめ、子ども・若者総合相談セン
ター、少年サポートセンター、総合教育センターの教育相談窓口といった子どもに関する県の各相談機関を集約して配置し、相互に連携強化を図るとともに、各機関の強みを活かした相談支援が行えるようにします。
イ 同ビル内に子育て支援センターやファミリーサポートセンターなどの富山市の子育て関係機関が設置されており、県の各相談機関と富山市の相談機関とが相互に協力して対応し、又は適切な相談窓口につなぐこともできるなど、利用する県民にとって利便性が高いと考えられること② 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター隣接地
ア 一時保護児童をはじめとする富山児童相談所が関わる子どもや家庭について、子どものこころの診療などに対応する富山県リハビリテーション病院・こども支援センターや、知的・身体障害に係る様々な相談に対応する障害者相談センターと随時連携して相談・支援を行うことができること
イ 児童心理治療施設と同じ立地とすることで、施設に入所又は通所する子どもや家庭の状況を児童相談所が随時直接把握することで、きめ細かい相談対応や円滑な支援が可能となること- 11 -

３

主な業務① 富山児童相談所育成総合支援センター（仮称）（富山ステーションフロントＣｉＣビル）
・ 各専門相談機関と連携して子どもに関する相談（ひきこもり相談、不登校相談、いじめ相談、発達相談、非行・ぐ犯相談、養育不安相談）などに幅広く対応
・ 地域の子ども・家庭支援を行う NPO 法人等との連携（情報交換、相談支援研修等）
・ 養育・援助センター（仮称）との連携- 12 -

② 養育・援助センター（仮称）（富山県リハビリテーション病院・こども支援センター隣接地）
・ 子どもの一時保護・ 虐待や発達障害等により、医療や児童心理治療施設入所を必要とする子どもや家庭への支援
・ 社会的養育にある子どもに係るケース管理、入所施設及び里親への相談支援
・ 療育手帳の発行に係る判定業務
・ 育成総合支援センター（仮称）との連携- 13 -

Ⅴ

整備スケジュール

富山ステーションフロントＣｉＣビルでの整備については、必要となる施設改修や人員体制の整備を進め、令和７年度までの開設を目指します。
富山県リハビリテーション病院・こども支援センター隣接地での整備については、新設する児童心理治療施設とともに令和８年度の開設を目指します。また、児童心理治療施設に入所又は通所する子どもの学びの場については、令和５年度に県教育委員会など関係機関との協議を進めます。
【富山県リハビリテーション病院・こども支援センター隣接地での整備スケジュール】
令和４年度

令和５年度

令和６年度

基本計画策定
設計者
選定
設
計

基本設計

実施設計
施工業者
選定
建設

建設工事

開設準備

供用開始- 14 -

令和７年度

令和８年度

児童相談所等の機能強化等に係るこれまでの検討の経過
時 期
R1.8

内容

富山県児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会を設置（協議事項）(1) 児童虐待防止対策に係る①児童相談所の体制強化、②市町村相談体制強化に対する支援及び連携強化、③関係機関との連携強化(2) 社会的養育推進計画の策定

R2.1

同検討委員会から「児童虐待防止対策に係る提言」及び「児童相談所整備方針」が示される

R2.3

富山県社会的養育推進計画を策定

R2.4～

高岡児童相談所基本・実施設計（～R2.12） → R3 年度移転改築工事 → R4.4 移転

R3.6.1

富山児童相談所機能強化検討委員会を設置、第１回会議開催（協議事項）(1)

富山児童相談所の人員体制の強化(2)

市町村の相談体制強化に対する支援や市町村との連携の強化(3)

関係機関等との連携強化(4)

富山児童相談所の立地及び規模

R3.10.26

第２回富山児童相談所機能強化検討委員会を開催R4.5.31

児童相談所等機能強化基本計画検討委員会を設置、第１回会議開催（協議事項）(1) 職員の相談対応力向上その他の児童相談所の機能強化(2) 市町村の相談体制強化に対する支援や市町村との連携の強化(3) 児童養護施設等の多機能化等に対する支援及び連携の強化(4) 関係機関等との連携強化(5)移転改築を含む富山児童相談所の機能強化

R5.1.25

第２回児童相談所等機能強化基本計画検討委員会を開催
パブリックコメント実施（R5.2.3～R5.2.24）

R5.3.22

第３回児童相談所等機能強化基本計画検討委員会を開催- 15 -

児童相談所等機能強化基本計画検討委員会 委員名簿
職 名 等

氏 名委 員富山県立中央病院小児科部長

五十嵐 登

富山県民生委員児童委員協議会児童福祉推進委員会委員

石原 るり子富山県少年警察ボランティア連絡協議会会長

板倉 久郎

日本赤十字社富山県支部事務局長

大坪 昭一

弁護士

大坪 健

富山県公認心理師協会会長

大平 泰子

富山県ＰＴＡ連合会副会長

勝田 民富山県里親会会長

釜土 美紀

青少年育成富山県民会議会長

神川 康子

高岡市男女平等推進センター所長（高岡市配偶者暴力相談支援センター）

早苗 伊紀子NPO法人はぁとぴあ２１代表者

高和 正純

富山県市町村保健師研究連絡協議会会長

平田 千秋

富山県警察生活安全部少年女性安全課長

宮村 公也

富山短期大学学長

宮田 伸朗

自立援助ホームうなづき施設代表管理者

牟田 光生

富山県児童養護施設連絡協議会幹事

銘形 髙雄

富山県リハビリテーション病院・こども支援センター小児科部長

森 昭憲

県民共生センター館長

八島 美智子

富山市こども家庭部長

古川 安代

高岡市福祉保健部長

戸田 龍太郎魚津市民生部長

武田 菜穂子

砺波市教育委員会事務局長

森田 功

上市町副町長

小竹 敏弘

特別委員
全国児童家庭支援センター協議会会長

橋本 達昌

厚生労働省社会保障審議会児童部会委員
日本社会事業大学専門職大学院客員教授

宮島清

オブザーバー
富山県医師会副会長（富山県小児医療等提供体制検討会こころの問題ワーキンググループ座長）
内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室- 16 -

村上 美也子備 考

児童相談所等機能強化基本計画検討委員会設置要綱（目的）第１条 人員体制の強化を踏まえた職員の資質向上を含む児童相談所の機能強化、市町村及び関係機関との連携強化及び児童相談所の施設機能の強化等について具体的な検討を行い、機能強化に係る基本計画を策定するため、児童相談所等機能強化基本計
画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、前条の目的を達するため、次の各号に掲げる事項について協議する。
⑴ 職員の相談対応力向上その他の児童相談所の機能強化⑵ 市町村の相談体制強化に対する支援や市町村との連携の強化⑶ 児童養護施設等の多機能化等に対する支援及び連携の強化⑷ 関係機関等との連携強化⑸ 移転改築を含む富山児童相談所の機能強化（組織）第３条 委員会は、委員30名以内で組織する。
２

委員は、学識を有する者及び関係機関の代表者等のうちから知事が委嘱する。

３

専門的な見地からの助言を得るため、委員会に特別委員を若干名置くことができる。

４

特別委員は、知事が委嘱する。

５

委員及び特別委員の任期は、令和５年３月31日までとする。

６

必要があると認めるときは、委員会に部会を置くことができる。
（会議）

第４条 委員会に座長及び副座長を置く。
２

座長は、委員の互選によりこれを定める。

３

副座長は、委員の中から座長が指名する。

４

委員会は座長が召集し、座長は議事を進行する。

５

座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、副座長がその職を代理する。

６

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

７

座長は、必要があると認めるときは、委員会に委員及び特別委員以外の者の出席を求め、情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。

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（事務局）
第５条 委員会の事務局は、富山県厚生部こども家庭室に置く。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年５月31日から施行する。

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