新潟国際情報大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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新潟国際情報大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的、教育研究上の目的及び養成する人材像について、各学部・学科で定め、学則に明示し、大学案内、学生便覧、ホームページ等に分かりやすい表現で公開している。大学の教育課程の深化や充実、また大学を取巻く状況の変化に対応するため、学部・学科の新設や募集停止、カリキュラムの改定等を実施している。使命・目的及び教育目的
は、検証や議論を十分に行い、「新潟国際情報大学の未来」における課題を提示し、中長期的な立場からその計画の具現化を試みている。使命・目的及び教育目的を踏まえて三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定し、入試要項や学生便覧に明示している。平成 26(2014)年及び平成 30(2018)年の学部・学科の新設時においても、使命・目的及び教育目的を踏まえ、発展的に整備を行っている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを策定し、新潟県を中心に県内外に周知している。入学者選
抜試験において、アドミッション・ポリシーに即した試験問題の出題に考慮し、適切に実施している。
「キャンパス・ライフ支援委員会」では離学者対策にも対応し、離学率は極めて低い。希望する障がい学生に対しては、有償ボランティアによる各種の支援を行っている。キャリア育成合宿での社会人との交流や課題解決に向けての取組み、就職内定者による模擬面接の実践はキャリア支援において有効な取組みである。産官学連携について積極的であり、学生の仕事を通じての人間力向上と意識改革につながっている。アンケート調
査や「なんでも意見箱」の設置により学生の意見を把握し、各部署で横断的な連携をとり、学修支援を行っている。学生の意見、要望への対応法について、学外の勉強会や他大学の取組みも参考としている。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは学則に定める目的に基づき、各学部・学科で策定しており、学生便覧、ホームページ等で周知している。全ての科目においてディプロマ・ポリシーと関連付けを行い、シラバスに明記している。学則に定める各学部・学科の目的に基づき、カリキュラム・ポリシーを各学部・学科で策定し、学生便覧、ホームページ等により周知している。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法に関し、ディプロマ・ポリ
シーについては卒業直前に卒業生アンケートを実施し、大学での学びについての満足度を1

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数値化し、点検・評価している。カリキュラム・ポリシーについては、セメスターごとに行っている授業評価アンケートにおいて、授業がシラバス通りに行われているかを確認し、学生の視点からカリキュラム・ポリシーの点検・評価を行っている。
「基準４．教員・職員」について
学長の教学マネジメントを遂行するための人的配置をしており、それに伴う組織も明確化している。教育内容・方法等の評価と改善は FD・中期計画推進委員会が担当し、セメス
ターごとに授業評価アンケートを実施し、評価の低い教員に対しては、授業改善計画の提出を求めている。年度初めに職員研修会を企画しており、新潟青陵大学、新潟国際情報大学、新潟薬科大学の連携 3 大学「新潟 SKY プロジェクト」によるオンライン職員研修会、オープンカレッジ講座受講による研修奨励を実施している。この研修はコロナ禍においても実施した。情報システム実験室、共同研究室や図書館の教員用研究個室など、専任教員に加えて兼任教員も利用できる研究環境を整えている。ボトムアップ型の研究支援として、「個人研究費」「共同研究費」「学長裁量費」「海外出張補助」「海外研修制度」「出版助成」を整備し、運用している。
〈優れた点〉○コロナ禍にあっても、「新潟 SKY プロジェクト」の企画でオンラインによりウィズコロナ
に関するセミナーを実施し、時宜を得た内容の研修を行った点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
令和 2(2020)年 4 月に策定した五つの基本方針からなる「新潟国際情報大学

中期計画

Ⅱ（2020～2024 年）」（以下、「中期計画Ⅱ」という。）の推進は、企画推進課及び FD・中期計画推進委員会が中心となり継続的に PDCA サイクルに取組んでいる。年 4 回実施する理事会の他に、理事長を中心とした常務理事会を毎月実施し、理事会から委任された案
件に対応し、法人の運営に遅滞が生じないようにしている。また、常務理事会を通して教学の意見を反映する受皿となっている。
「中期計画Ⅱ」を策定した上で、各財務指標を意識しながら安定した財務運営ができるように取組んでいる。科学研究費助成事業を含む外部資金の獲得に努力し、資産運用でも一定の運用益を確保している。学校法人会計基準に基づいて適正に会計処理を実施している。公認会計士及び税理士による監査体制については
人数、日数ともに適切であり、監事との連携を図っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学の方針は学則に明示し、そのための組織として自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会は、学長、学部長他、大学の責任ある役職者が中心となって構成している。内部監査は規則に基づき、定期的に実施し、結果を理事長に報告している。自己点検・評価のための学内の各種データの収集・分析は企画推進課の業務として取組んでおり、企画推進課内の IR(Institutional Research)担当者が職務を遂行できる環境を整えている。三つのポリシーを起点とした内部質保証のための「中期計画
Ⅱ」を策定し、行動結果と検証を年度末に実施し、翌年度 4 月には年度報告書を作成し、2

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各部門にフィードバックする PDCA サイクルを確立し、教育改善等に反映している。
総じて、内部質保証に関する全学の方針は明確であり、そのための適切な組織運営を行っている。三つのポリシーを起点とした内部質保証のための「中期計画Ⅱ」を策定し、年度毎に年度報告書としてまとめ、各部門にフィードバックをする PDCA サイクルを確立している。三つのポリシーの適切性に関わる点検・評価は、学外者である産業界関係者のチェックを受ける仕組みを構築し、活用している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携活動による地域発展への貢献」「基準 B.高等教育機関の活性化と地域発展への貢献」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生居酒屋を起業、経営を通した地域発展の取組み
2．SDGs の取組み、フェアトレードへの取組み
3．岩室温泉街の活性化への取組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的、教育研究上の目的及び養成する人材像について、各学部・学科に定め、学則に明示している。これらは、大学案内、学生便覧、ホームページ等で公表し、分かりやすい文章で記述している。学則、大学案内、学生便覧、ホームページ等には、大学としての個性及び特色ある教育内容を提示している。大学の教育課程の深化や充実、また大学を取巻く状況の変化に対応するため、学部・学科の新設や募集停止、カリキュラムの改定等を実施している。

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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に規定する教育研究上の目的及び養成する人材像の改定については、全学教授会・協議会・理事会・評議員会の審議を経て実施しており、役員・教職員の理解と支持を得て実施している。使命・目的及び教育目的は、大学案内やホームページ、原則年 4 回発行する広報誌「国際・情報」等で学内外に周知している。使命・目的及び教育目的は、検証や議論を十分に行い、「新潟国際情報大学の未来」における課題を提示し、中長期的な立場か
らその計画の具現化を試みている。使命・目的及び教育目的を踏まえて三つのポリシーを策定し、入学者選抜要項や学生便覧に明示している。使命・目的及び教育目的を踏まえた学部・学科及び学内組織を整備している。平成 26(2014)年及び平成 30(2018)年の学部・学科の新設時においても、使命・目的及び教育目的を踏まえ、発展的に整備を行っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを策定し、ホームページ等さまざまな媒体を通じて、高校の進路指導担当教員に対する説明会、オープンキャンパスにおいて提示することで、新潟県を中心に県内外に周知をしている。また、入学者選抜試験において、アドミッション・ポ
リシーに即した試験問題の出題に考慮し、適切に実施している。特に、「指定校制」「公募制」「スポーツ」の学校推薦型選抜における選抜方法では、アドミッション・ポリシーを理4

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解している受験生を確保している。
入学試験問題の作成については、大学が組織する委員会で運営し、適切な入学者選抜試
験を行っている。入学者の定員超過についても、適宜対応を行い、適正に管理している。
入学者は開学以来、定員未充足になることなく適切な学生受入れ数の維持に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援体制は、教務委員会、「キャンパス・ライフ支援委員会」そして学務課により構成している。教務委員会は、各学部・学科の履修ガイダンスやカリキュラムを熟知し、単位不足の学生に対する指導をしている。また、「キャンパス・ライフ支援委員会」では離学者対策にも対応し、離学率は極めて低い数値となっており、学生に細やかな指導をしている。そしてコロナ禍による遠隔授業についてもウェブ会議システムを導入し対応した。
TA の採用は教員が教育の向上を目的に行っている。希望する障がい学生に対しては有償ボランティアによる各種の支援を行っている。オフィスアワーは全学で実施している。
ICT（情報通信技術）活用能力を有する人材の育成を継続的に行い、ノートパソコンを必携化した。また、国際交流活動も活発で、留学学生への事前事後研修、帰国報告会等も実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生に適したキャリア教育の実践に力点を置き、教育課程内及び教育課程外における就職支援を展開している。教育課程では、「キャリア開発 1」及び「キャリア開発 2」を開講
し、体験プログラムとしてインターンシップ及び学外実習を整備している。キャリア支援
体制は充実しており、履歴書、エントリーシートの書き方、個別面談も行い、キャリアマ
ップを描けるようになるための方策を提示し、各学年に応じたガイダンスの実施やセミナ
ー、キャリア育成合宿、就活サークルなどの活動の支援をしている。特に、キャリア育成
合宿における社会人との交流、課題解決に向けての取組み及び就職内定者による模擬面接の実践は有効に機能している。就職未内定者の支援も、教員と事務職員による協働の作業を実践し、産官学連携への取組みにも積極的であり、学生の仕事を通じての人間力向上と
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意識改革につながっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉「学生委員会」は、学生生活指導・学友会活動・課外活動・学校行事・スポーツ施設の運営に携わり、厚生補導は、その組織を設置し、宿舎の紹介・アルバイトの紹介・学友会
及び部活動の支援・資格取得奨励金の給付業務に携わり、適切に連携している。学生生活を安定させるための方策を大学として整えている。奨学金については、貸与型と給付型を受けている双方の学生への支援を適切に行っている。
学生生活全般に関して、「キャンパス・ライフ支援委員会」の教職員が適切に対応し、メ
ンタルケアを必要とする学生がいた場合については、委員会の教職員が保護者と連携し、その対応をしている。また、学生の憩いの場の提供のために学生ホール及びアカデミック
プラザを設け、学生食堂の改修等を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学における校地、校舎、その他の施設について、法令等に基づき適切に整備している。
特に、ICT 教育に関わる情報センターのパソコン台数は充実している。図書館では教育内
容及び研究内容に考慮した電子ジャーナル、データベースの見直しを行っている。
国際交流センターはセミナー、ワークショップ、ファシリテーションを取入れた授業等で使用し、スポーツ施設は、広く学生及び学外者が使用している。障がいのある学生に対する配慮もバリアフリー化を整え、車椅子対応のエレベータ及びトイレなどを設置している。また、授業を行う上で、科目に応じた履修者の適切な人数の管理とそれに伴う教室の整備を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
アンケート調査や「なんでも意見箱」の設置により、学生の意見及び要望を聞き、各部署との横断的な連携をとり、他大学の取組みを参考にしながら学修支援を行っている。特に、授業評価アンケートの結果について、教務委員会及び全学教授会、FD・中期計画推進委員会がそれを分析し、改善を進めている。
学生からの健康、経済的な支援及び学修環境に関する意見・要望に、教員及び職員が面談の機会を設けるなど、細やかな対応を行っている。
入学時の学生への個別面談を実施し、その後の対応はゼミの担当教員が担っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは学則に定める目的に基づき、各学部・学科で策定しており、学生便覧、ホームページ等で周知している。全ての科目においてディプロマ・ポリシーと関連付けを行い、シラバスに明記している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ単位認定、進級及び卒業認定の基準を策定しており、これらの基準をあらかじめ明示、周知している。進級基準については、学年ごとの設定はな
いが、4 年次の卒業論文の着手要件及びゼミナール、卒業研究の履修要件を定めている。
また、キャップ制を導入し、履修上における取得単位数の上限を設定すると同時に一定の緩和策を整えている。他大学での修得単位についても、規則を定めて単位認定を行っている。
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単位認定、進級及び卒業認定は、全学教授会の審議を経て、厳格に行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に定める各学部・学科の目的に基づき、カリキュラム・ポリシーを各学部・学科で策定し、学生便覧、ホームページ等により周知している。各学部・学科のカリキュラム・
ポリシーは、各学部・学科のディプロマ・ポリシーをもとに作成し、一貫性を保っている。
各学部・学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している。国際学部では語学教育に重点を置き、資格取得にも結びついている。教養教育については、「全
学基礎科目」「学部基礎科目」を配置し、「カリキュラム改定委員会」、全学教授会で審議を行い、内容を決定している。教授方法の工夫・開発の取組みとしては、FD・中期計画推進
委員会による FD 研修会で外部講師を招へいしての実践的な授業の共有と専任教員の事例報告、また、経営情報学部では「教育改善委員会」による教育方法等の改善を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法に関し、ディプロマ・ポリシーについては卒業直前に卒業生アンケートを実施し、大学での学びについての満足度を数値化し、点検・評価している。カリキュラム・ポリシーについては、セメスターごとに行う授業評価アンケートにおいて、授業がシラバス通りに行われているかを確認し、学生の視点
からカリキュラム・ポリシーの点検・評価を行っている。アドミッション・ポリシーについては、学校推薦型選抜の合格者を対象とした入学前教育において理解を求めている。
学修成果の点検等については、FD・中期計画推進委員会において、学生による授業評価
アンケートを実施し学生へアンケート内容に対してのコメントをフィードバックしている。
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授業評価アンケートの結果は学内のみで閲覧できるホームページに公開するとともに、外部に対しては抜粋版をホームページで公開している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の権限及び補佐体制は、「新潟国際情報大学運営規程」で定め、教学マネジメントの体制は、「新潟国際情報大学全学教授会規程」で定めており大学の意思決定の権限と責任が学長にあることを明示している。また、教学マネジメントの遂行に必要な事務組織は「学校法人新潟平成学院事務組織規程」「新潟国際情報大学事務組織規程」に基づき編制し、事務分掌を定めるとともに、職務権限を明確にしている。
学長の教学マネジメントを遂行するための人的な配置を行い、それに伴う組織も明確化している。新型コロナウイルス感染症への対応は、学長を本部長とした「新型コロナウイ
ルス感染症対策本部」を設置し、学長自らが陣頭指揮に当たった。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の方針により、専門分野や職位を定め、公募により必要な専任教員を確保し、適切に各学部に割当てている。教員の採用・昇任に関しては、各規則の定めるところにより、適切に運用している。また、欠員が生じた場合にも、教員の確保を遂行している。
教育内容・方法等の評価と改善は FD・中期計画推進委員会が担当し、定期的に各セメ
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スターに授業評価アンケートを実施し、集計・分析結果は全学教授会への報告、学内への開示、項目を絞り学外への公開を行っている。評価の低い教員に対しては、授業改善計画の提出を求めている。また、FD 研修会の外部講師を招へいしての講演と大学の教員の実
践報告を行い、教育内容・方法の改善に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度はコロナ禍の影響により十分な SD 研修会は実施できていないが、年度初めの職員研修会を企画し、新潟青陵大学、新潟国際情報大学、新潟薬科大学の連携 3
大学「新潟 SKY プロジェクト」によるオンライン職員研修会、オープンカレッジ講座受講による研修奨励を実施している。
職員の研修については「新潟国際情報大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」
を定め、職員の教育・学生支援に関する専門性を高め、資質の向上を図るための活動の推進に努めている。課長会は毎週開催しており、情報共有及び意見交換を通して大学運営の意識の向上に努めている。
〈優れた点〉○コロナ禍にあっても、「新潟 SKY プロジェクト」の企画でオンラインによりウィズコロ
ナに関するセミナーを実施し、時宜を得た内容の研修を行った点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
情報システム実験室、共同研究室や図書館の教員用研究個室など、専任教員に加えて兼任教員も利用できる研究環境を整えている。
研究倫理に関する規則として「新潟国際情報大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する取扱規程」「新潟国際情報大学研究倫理規程」等の規則を定めており、内部監査室を設置して厳正に運用している。啓もうを図るための研修の目的で、研究活動を10新潟国際情報大学
行う教員、研究費を取扱う事務職員を対象に、日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)[eL CoRE]」受講、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の通読のいずれかを義務付けている。
ボトムアップ型の研究支援として、「個人研究費」「共同研究費」「学長裁量費」「海外出張補助」「海外研修制度」「出版助成」を整備し、運用している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
組織倫理の維持のため、「学校法人新潟平成学院ハラスメント防止に関する規程」等を定め、職場環境の健全化、人権保護のために必要な規則及び運営組織を整備し運用している。
「危機管理対応マニュアル（自然災害編）」を策定しており、今後、「情報セキュリティガ
イドライン（メール編、SNS 編）」も作成予定である。
また、令和 2(2020)年 4 月に策定した五つの基本方針からなる「中期計画Ⅱ」の推進は、企画推進課及び FD・中期計画推進委員会が中心となり継続的に PDCA サイクルの実践に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会、評議員会を定期的に開催し、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、機能している。理事の選任は「学校法人新潟平成学院寄附行為」「学校法人新潟
平成学院寄附行為施行細則」の定めに基づき適正に選任している。事業計画・予算の執行等については理事会の審議・決定について、各学部、各委員会へ通知し、適切に運営している。
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また、私立学校法の改正に合わせ、大学教育・研究改革、コンプライアンス推進、社会連携・キャリア支援、総務統括等の役員の職務を明確化している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
年 4 回実施する理事会の他に、理事長を中心とした常務理事会を毎月実施し、理事会から委任された案件に対応し、法人の運営に遅滞が生じないようにしている。法人運営と大学運営について、理事会、協議会等の主な会議体の構成員に学長、事務局長、教員等の兼務者が複数おり、法人及び大学間の意思決定を円滑に行っている。
令和 2(2020)年度の私立学校法の改正に伴い、役員の職務の明確化、役員の損害賠償責任、評議員会制度の改善、監事機能の強化等を実施しており、理事会及び評議員会の運営や監事業務のあり方についても改善に努めている。
〈参考意見〉○監査報告書に「理事の業務執行」についての記載がない点は実情に応じた記載をするよう対応が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は「中期計画Ⅱ」を策定した上で、各財務指標を意識しながら安定した財務運営ができるように取組んでいる。入学定員の確保を継続することにより学生生徒等納付金収入を安定的に確保し、また、学生生徒等納付金の見直しなども実施している。
基本金組入前当年度収支差額がマイナスとなったが、大規模改修を計画的に実施するな
どして、持続可能で安定した大学運営を目指した運営を行っている。また、科学研究費助成事業を含む外部資金の獲得にも努力し、資産運用でも一定の運用益を確保している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施
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5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づいて適正に会計処理を実施している。会計処理に関する規則として、「学校法人新潟平成学院経理規程」「学校法人新潟平成学院リース対象資産取扱規程」「学校法人新潟平成学院ソフトウェア資産取扱規程」「学校法人新潟平成学院固定資産及び物品管理規程」「学校法人新潟平成学院固定資産及び物品調達規程」「学校法人新潟平成学院研究奨励指定寄付金取扱規程」「学校法人新潟平成学院財務情報公開規程」を定めている。また、資産運用については、「学校法人新潟平成学院資産運用規程」「学校法人新潟平成学院資産運用細則」を定めている。公認会計士及び税理士による監査体制については人
数、日数ともに適切であり、監事との連携を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学の方針を学則に明示している。また、「新潟国際情報大学自己点
検・評価実施規程」において規定している。内部質保証のための組織として自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価に関係する書類作成等の実務作業は、同規程に基づき自己点検・評価実施委員会が担っている。これらの委員会は、学長、学部長他、大学の責任ある立場のメンバーが中心となって構成している。自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の実施体制及び実施計画の策定、自己点検・評価実施委員会が取りまとめた報告書をもとに評価・改善策の検討作業を担っている。内部監査については規則に基づき、定期的に実施し、理事長に報告している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

13新潟国際情報大学【評価】基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価は「新潟国際情報大学自己点検・評価実施規程」に基づき年度末に実施
し、学長はその結果を理事長へ報告するとともに「事業報告書」としてまとめ、教職員への電子データでの配付、ホームページでの公開を行っている。自己点検・評価のもととなる資料等は、発信部署・受信部署が明記された正式なものを使用している。自己点検・評価のため、学内の各種データの収集・分析は企画推進課の業務として取組んでおり、企画推進課内の IR 担当者が職務を遂行できる環境を整えている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証のために「中期計画Ⅱ」を策定し、行動結果と検証を年度末に実施し、翌年度 4 月には年度報告書を作成し、各部門にフィードバックされる PDCA サイクルを確立し、教育改善等に反映し、内部質保証のための体制を整えている。学長のもとに、協議会を設置し、教職員の相互理解の活性化及び組織体制と共通課題を議論する場として活用している。理事長、学長及び課長以上の職員で構成する課長会も教員、職員の相互理解のために活用している。三つのポリシーの適切性に関わる点検・評
価は、学外者である産業界関係者のチェックを受ける仕組みを構築し、活用している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携活動による地域発展への貢献
A－1．地域連携活動による地域発展への貢献
A-1-①

自治体との包括協定による活動

A-1-②

本学立地地域との連携・協働活用による地域貢献

A-1-③

新潟中央キャンパスの活用と社会連携センターによる地域貢献

A-1-④

教員の地域連携活動【概評】
地方大学の使命や役割を自覚し、大学独自のリソースを生かしながら積極的に地元地域との連携と貢献を図ろうとしている。
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具体的には、まず、新潟県内 2 自治体と包括的連携協定を締結し、人的・知的資源の交流及び活用を図り、相互に協力して地域と大学の発展に寄与している。新潟砂丘及び近隣地域における教員の研究活動により得た成果を還元することを目的として、複数の教員が地域団体や自治体等と連携した活動を行っている。このような地元に密着した取組みを、今後も継続していくため、地元の各団体のリーダーやメンバーを会員とする「新潟砂丘遊々会」を立上げ、大学の教員がその事務局を担当している。また、学生もこの活動に参加している。社会連携センターでは、新潟中央キャンパスにおいて、約 200 講座のオープンカ
レッジ公開講座や講演会等を開催し、同キャンパスの「コワーキング・ラボ

こくじょう」を開放し、地域の住民に利用されている。教員の地域連携活動は地元地域以外にも、教員の専門を生かした海外での活動も行っている。また、こうした活動は「地域連携活動集」
として毎年まとめ、冊子等として公開している。
このように、教員の専門領域を生かした学術活動やサテライトキャンパス、社会連携セ
ンターの設置によって地域と大学は有機的、効果的に結びついている。また、コロナ禍での制約がある中、オンライン形式の活用等によって将来的にも地域連携事業の継続を計画している。
基準Ｂ．高等教育機関の活性化と地域発展への貢献
B－1．専門性の異なる大学が協働して推進する「新潟 SKY プロジェクト」
B-1-①

ニイガタ SKY スク－ル

B-1-②

キャリア育成合宿

B-1-③

共同公開講座B-1-④

1day キャンパス

B-1-⑤

合同 SD 研修会

B-1-⑥

新潟県中小企業家同友会との連携協定に関する協定【概評】
近隣大学との連携枠組み（「新潟 SKY プロジェクト」等）を構築することで、さまざまな具体的かつ効果的な地域連携活動を展開している。地域が抱える社会構造的な課題の解決に向け積極的に取組んでいる。
具体的には、幹事校として取組んでいる「新潟 SKY プロジェクト」は、新潟国際情報大学、新潟青陵大学、新潟青陵大学短期大学部、新潟薬科大学及び新潟工業短期大学の 3 法
人・3 大学・2 短期大学が相互に連携し、地域におけるプラットフォーム形成による資源の集中化、共有などにより、構成大学の計画等と連動させながら特色化・機能強化に向けた改革に取組む組織体である。その目標は自治体や産業界等と連携し中長期ビジョンを共有することで、バーチャルな総合大学形成を実現することにあり、実際にさまざまなプロジ
ェクトに取組んでいる。「ニイガタ SKY スクール」では、専門の異なる大学が連携して、特色ある講座を開講した。
「キャリア育成合宿」は、地元企業の方と大学生が交流しつつ各
自の課題に取組み、自分と他者を考えることにより、キャリアプランを構築するのが目的である。
「共同公開講座」では、連携している他大学の教員の講座を開講している。
「1day
15

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キャンパス」では、高大連携活動として模擬授業を実施している。他大学との連携により進められている、「合同 SD 研修会」は、職員のキャリア形成の場として研修が行われている。新潟県中小企業家同友会との連携協定に関する協定は、人材育成、教育研究、地場産業の発展に寄与することを目的に締結されている。
このように「新潟 SKY プロジェクト」を中心とした地元地域に密着した形での地域発展への貢献が、今後も期待される。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学生居酒屋を起業、経営を通した地域発展の取組み
・本学教員の指導の下、令和 2(2020)年 8 月、本学学生が新潟市中央区の繁華街に学生居
酒屋をオープンした。新潟市中央区の繁華街は郊外と比較すると店舗も減り人通りは
年々減少傾向にあるという構造的課題を抱えており、地域活性化が特に注目されている。
本学学生は指導教員の下で農業・地域経営を学び、農家との交流や地域おこしに関わってきた中で地場産農産物を PR したいという思いから創業を決意、新型コロナウイルス
感染症による飲食店の感染対策の難題も解決しながら新規開店にこぎつけた。
・飲食店の開業には、事業計画の策定から資金調達、各種許認可手続、営業エリア選定、不動産物件調査、人事・労務管理、宣伝広告等、広範囲に渡る知識と経験が身に付く一方、学業との両立の苦労は容易に想像できる。それを乗り越え実現できていることに対して、教員の指導と共に学生の取組み姿勢は称賛に値すると考える。本学では、このよ
うな現場から得られる知見も授業に取り入れた取組みを継続していく。
2．SDGs の取組み、フェアトレードへの取組み
・持続可能な開発目標 SDGs(Sustainable Development Goals)の取組みを推進することを目的として、本学では学生団体を中心に SDGs 普及活動を行っている。
・学内では、外部有識者をゲストに迎え講演会を開催している。SDGs への理解促進を目的として、QR コードが入った SDGs ステッカーを学内各所へ貼付け告知している。また、定期的に SDGs の認知度調査を実施している。
・他に、いわゆる開発途上国の農家や手工業者など立場の弱い小規模生産者の自立と生活改善のため、公正な価格で取引を行う取組みである「フェアトレード」について、こちらも学生団体を中心に理解促進に向けて取り組んでいる。また、大学全体として取り組
むことにより外部団体から認証を受ける「フェアトレード大学」の枠組みがあるが、この取組みについても、学生団体を中心に議論が重ねられている。
3．岩室温泉街の活性化への取組み
・本学立地地域近くの新潟市西蒲区に、新潟県有数の温泉地である岩室温泉街がある。温
泉街の課題として、観光客減による地域経済の停滞が挙げられる。この状況を打破する
べく、温泉街の旅館組合、観光協会、自治会が中心となって発足した組織である「新潟にしかん地域循環共生圏協議会」と日産自動車が主体となり、環境配慮型の観光及び大学教育との融合による地域活性化と地域循環共生圏の実現を目指す趣旨で計画が進められている。本学はその趣旨に賛同し、令和 2(2020)年度から参加した。
・日産自動車は環境配慮型の車を提供し電気自動車の環境性能や走行データの活用を行う。
岩室温泉街は電気自動車に必要な充電設備と場所を提供し、訪れた観光客に車の利用を促し地域観光の移動手段を提供する。本学は、観光客が比較的少ない平日を中心に車を利用することにより、地域活性化のための域内共同学習や観光研究開発を行っている。
・以上の取組みにより、教育と地域が連携する地域 SDGs ともいうべき取組みを実現している。
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