火山噴火時における住民心理の実態とその避難･帰宅意向との関係構造 *Inhabitant's anxiety consciousness in a state of volcano eruption

片田敏孝 **・児玉真 ***By Toshitaka KATADA and Makoto KODAMA

１．はじめに

昭和63年

近年における火山の観測データの解析技術や監視システムの進歩により,噴火の可能性を予測することが以前よりもまして正確に行われるようになってきた.特に 2000 年 3 月の有珠火山噴火時では,噴火活

十勝岳の様子

上富良野町の対応

12月16日小噴火

火山情報の広報を実施（以降毎日）

12月18日

小噴火

12月19日噴火
小規模泥流の発生

清富・日新・草分・日の出地区に避難準備の呼びかけ

12月24日噴火
小規模泥流の発生

日新・草分・日の出地区（180世帯730人）
を対象に避難指示発令

12月27日〜30日

避難住民の一時帰宅を実施

動の予知が的確に行われ ,それが噴火前の住民避難12月30日

避難指示から避難準備に移行に適切に活かされた.しかし，噴火の可能性をある程平成元年

度まで予測することは可能であっても,いつ，どこで,どの程度の噴火もしくは噴火に伴う災害現象が発生するかを完全に予知することは極めて困難なことである.また，火山噴火の特徴として,噴火活動が沈静

1月16日

噴火
小規模泥流の発生

1月19日〜2月8日 断続的に噴火を繰り返す

避難準備の解除

6月1日

図‑1

昭和 63 年十勝岳噴火の経緯化するまでには相当な時間を要することが挙げられる.このようなことから，一般に火山噴火時において避難準備の再度呼びかけ

表‑1

調査概要

展や噴火活動が沈静化した後の生活の再建に対する

北海道上富良野町
調査対象地域（緊急避難図に指定される危険区域とその周辺）調査期間
平成11年10月
調査方法
町内会組織による配布・回収調査票配布数
2431
回収数（率）
1899(78.1%)
有効回答数（率）1855（76.3%)

不安意識が生じ,それが避難勧告・指示発令時におけ十勝岳の西方に位置している．十勝岳は約 30 年周期

る避難の躊躇,ならびに避難生活中における帰宅ので噴火をしており，中でも大正 15 年の噴火では，噴意向につながる一要因となっていると考えられる．

火による融雪に伴い発生した火山泥流（大正泥流）

そこで本研究では，北海道上富良野町を対象としが，火口からおよそ 30km 離れた上富良野町市街地をた調査をもとに，昭和 63 年十勝岳噴火を事例として，

泥流発生から約 25 分という速さで襲い，137 名もの当時の住民避難ならびに避難を想定した場合の帰宅死者･行方不明者を出す大惨事を引き起こした．その意向の実態を把握するとともに，昭和 63 年十勝岳噴後十勝岳は昭和 37 年，昭和 63 年にも噴火している

火時における状況の進展に伴う住民の心理変化を捉が，大正泥流規模の大泥流は発生していない．しかえ，その住民心理と避難および帰宅意向との関係をし，昭和 63 年の噴火は 12 月下旬の積雪期であった

検討する．

ことから，上富良野町では大泥流の発生とそれによは，火山周辺地域に住むの住民の避難は長期化する．
そのため,避難住民の心理には，噴火活動の事態の進る被害を危惧し，180 世帯 730 名を対象に避難指示
２．調査概要と調査対象地域の概要を発令した．なお，昭和 63 年噴火の経緯は図‑1 に示す通りである．

調査対象地域である北海道上富良野町の市街地は* ｷｰﾜｰﾄﾞ:防災計画,火山噴火,住民心理,避難･帰宅意向** 正会員 工博 群馬大学助教授 工学部建設工学科(〒376‑8515 群馬県桐生市天神町 1‑5‑1 Tel&Fax:0277‑30‑1651)*** 学生員

群馬大学大学院

工学研究科

本研究に関わる調査の概要は表‑1 に示す通りである．主な調査項目は，昭和 63 年の十勝岳噴火時における不安意識と避難実態，避難を想定した場合における帰宅意向，居住地における大正泥流の到達に

0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%
（Ｎ）

※第１危険区域

62.0

38.034.7※第２危険区域(487)65.3(101)【(b)昭和63年 居住地における大正泥流の到達に関する知識】
14.6

85.4

家が破損する程度

38.6

61.4

家または周辺が浸かる程度

31.8

68.2

到達したが規模は不明
到達しなかった

20%

79.5
73.0

発生する可能性は高いと思った

27.0

53.6

発生する可能性は低いと思った
発生しないと思った

20.5

68.4

１週間後
１ヶ月後

76.4

３ヶ月後

77.2
家にいるまたは戻っている可能性がある(85)(a)住民の帰宅・在宅意向の実態

46.4

28.8

(44)

0%
発令直後

20%
19.1

３日後

40%

60%

80%

100%
N=1658

11.5
41.2

20.4
58.5

19.8

(189)

１週間後

(291)

１ヶ月後

67.7

14.8

３ヶ月後

69.0

13.9

(66)

71.2

100%
N=486849.5【(c)S63噴火時の泥流発生可能性意識】発生すると思った

80%

(70)

(167)

47.3

52.7

わからない

60%

３日後

(109)

82.6

17.4(103)

40%
24.1

発令直後

【
(a)昭和63年 自宅の危険度属性】【(d）昭和63年 職業】
69.7

農業
自営業
会社員
主婦
無職
その他

30.3

37.5

62.5
59.1

(40)
40.9

62.1

37.9

50.9

49.1

64.0
避難した

(76)

36.0

(88)

家族の一部が家にいる可能性がある(b)世帯単位で見た帰宅・在宅意向の実態
図‑3

(87)

住民の帰宅･在宅意向の実態(1)

(110)
(75)

避難しなかった※第１危険区域：泥流が流れると予想される区域※第２危険区域：泥流の規模によっては,危険と予想される区域

図‑2

家族全員が家にいる可能性がある

昭和 63 年十勝岳噴火時における避難実態

当時の泥流発生可能性認識と避難率との関係をみると，その連動性は明確であり，泥流は発生しないと思っていた住民ほど避難をしていなかったことが分かる．また，(d)職業との関係を見ると，自営業の住民の避難率は，他の住民のそれと比較すると低くな関する知識などである．また，調査から得られる項っており，半数以上の住民が避難をしなかったとし目の他に，緊急避難図と住宅地図との照合から，回ている．このような住民においては，泥流の発生に答者宅の緊急避難図に示される泥流災害に対する危対する不安意識よりも，営業を停止することによる険区分を別途調べており，本研究では，これを地域経済的な打撃や噴火後の生活再建に対する不安意識の泥流に対する危険度属性として位置付け，分析をの方が大きく，そのため避難をしないという意思決行っている．

定をしたものと考えられる．

３．昭和 63 年十勝岳噴火時における住民避難の実態

４．避難を想定した場合における帰宅意向の実態

本章では，昭和 63 年十勝岳噴火時における住民避

ここでは，避難を想定した場合における，住民の難の実態を把握する．なお，ここでは，調査におい帰宅もしくは在宅の可能性に関する意向について検て，当時自宅は避難指示の対象であったとの回答を討する．

示した世帯を対象に分析を行っている．

図‑3(a)は，避難指示が発令されてから図に示す時

図‑2 は当時の住民避難の実態を，(a)当時の自宅間が経過した場合において，帰宅あるいはそのままの泥流危険度属性，(b)当時の居住地における大正泥在宅している可能性があると意向を示す住民の割合

流の到達に関する知識，(c)当時の泥流発生可能性意を見たものであり，(b)はそれを世帯単位で集計した識，(d)当時の職業ごとにそれぞれみたものである．

ものである．図‑3 から，避難指示発令から１週間ままず，当時の(a)自宅の危険度属性，(b)居住地におでは日を追って帰宅・在宅の意向を示す住民の割合

ける大正泥流の到達に関する知識との関係をみると，が増加する傾向にあるが ,１週間を経過した後にお自宅は第２危険区域であったという住民，大正泥流いては,その割合はあまり増加していないことが分は自宅には到達しなかったという知識を有する住民

かる.ここから，住民が耐えうると認識している避難の避難率が顕著に低いことが読み取れる．次に，(c)

生活の期間はおよそ１週間であることが考察される．

0%

20%

40%

60%

80%

100%

避難所生活におけるプライバシーの問題

32.7

32.7
26.2

37.7

避難生活継続による心身の疲労と衰弱

27.6

31.9

家屋の状態

26.4

38.9

営業を停止することによる経済的な打撃

29.4

避難所における物資の問題

長期間にわたる仕事上の不都合

19.5 2.3(257)

6.2(305)

19.7

18.1 4.2(72)7.8(51)

54.9
5.05.030.042.5(496)

6.5

19.6(40)【(b)家畜の有無】
家畜あり
家畜なし

30.1

31.1
23.3

25.9

22.9

29.1

12.7 5.6(322)

8.3(3785)

18.8

安 心不 安大（Ｎ）【(a)長期避難生活で生じると思う支障・心配】

中

小０

小中

大

昭和63年 12月16日
12月18日
12月19日（避難準備）
12月24日（避難指示）
12月27日〜30日（一時帰宅許可）
12月30日（避難準備に切り替え）
平成元年 1月16日
1月19日〜2月8日
6月1日（避難準備解除）

図‑5

状況の進展に伴う心理変化(1)【(c)避難前の準備行動の意向】
着替えの用意

貴重品をまとめる

非常持ち出し品をまとめる

すると思う
しないと思うすると思う
しないと思う

29.4
22.7
33.5

28.4
30.6
18.7

すると思う

23.5

29.6

しないと思う

27.9

25.1

24.6

11.1(2227)

19.2

5.7(483)

24.0

10.8(2391)

10.9(2374)

20.9

5.4

24.5
18.0(319)

5.5(336)

図‑4

３日後(1) 噴火時における状況進展に伴う住民心理の実態
図‑5 は，図‑1 に示したような状況の進展に伴い，避難指示発令の直後帰宅意向との関連性を検討する.

１週間後
１ヶ月後
３ヶ月後には家にいる,戻っている可能性がある

住民の帰宅･在宅意向の実態(2)

住民の不安意識がどのように変化したのかをみたものである.なお,図‑5 に示すグラフは，安心・不安の意識の度合いに応じて‑3〜+3 の値を与え，状況毎にまた，図‑4 は住民の帰宅・在宅意向の実態を，(a)回答の値を平均化し，それをプロットしたものであ

長期避難生活で生じると思う支障・心配，(b)家畜のる.図‑5 から，まず 12 月 16 日〜12 月 24 日までの不有無，(c)避難前の準備行動の意向ごとにみたもので安意識の変化をみると，状況が深刻化するにつれてある．まず，(a)長期避難生活で生じると思う支障・不安の度合いが大きくなり，避難指示が発令された心配で，「営業を停止することによる経済的打撃」の12 月 24 日の段階で不安の度合いは最大になってい項目を挙げている住民については，その多くが避難る．しかし，避難指示発令から３日後の一時帰宅が指示発令から３日後には家に戻っているとの意向を許可された段階で不安の度合いは一気に下がり，さ示しており，その割合は 80％を越えていることが分らにその３日後の避難指示が避難準備に移行された

かる．さらに，(b)家畜の有無との関係をみると，家段階では，安心側に意識が転じていたことが分かる．

畜を有するという住民の方が，避難指示発令の３日後には家にいる，もどっている可能性があると意向(2) 住民心理と避難・帰宅意向との関係を示す割合が多いことが読みとれる．これらの結果

図‑6 は，(a)昭和 63 年噴火時の避難の実態，(b)は，農業従事者や自営業者のような，噴火時におい当時の自宅の泥流危険度属性，(c)当時の居住地におて経済的な打撃や噴火後の生活再建に対する不安意

ける大正泥流の到達に関する知識，(d)当時の泥流発識が他の住民層よりも大きいと考えられる住民にお生可能性意識，(e)当時の職業ごとに，昭和 63 年噴

いては，比較的早い段階で帰宅意向を示す可能性が火時における住民の不安意識の変化をみたものであ高いことを示唆するものと考えられる．また，(e)る．まず，(a)昭和 63 年噴火時における避難の実態

避難前の準備行動の意向との関係からは，着替えやとの関係をみると，避難をしたという住民ほど，よ貴重品をまとめるなどといった避難準備は行わない

り不安の度合いが大きく，避難をしなかった住民のとする住民ほど，避難指示発令直後の段階で家にい不安意識との差は 12 月 24 日の避難指示発令時におる，家に戻っている可能性が高いことが分かる．

いて最大となっている．しかし，避難指示が解除され避難準備に移行した 12 月 30 日の両者の不安意識

５．噴火時における状況進展に伴う住民心理の変化をみると，その差は顕著に小さくなっており，避難をしたという住民の心理状態も安心側に移行してい本章では，昭和 63 年噴火の十勝岳噴火を事例に，たことが分かる．続いて，(b)当時の自宅の泥流危険

火山噴火時における状況の進展に伴う住民の心理度属性，(c)当時の居住地における大正泥流の到達に変化を捉えるとともに，これまで検討してきた避難，関する知識，(d)当時の泥流発生可能性意識との関係

安 心

不 安
大中

小０

小中

大に，(d)泥流発生可能性意識のありようによる不安意

昭和63年 12月16日
12月18日
12月19日（避難準備）
12月24日（避難指示）
12月27日〜30日（一時帰宅許可）
12月30日（避難準備に切り替え）
平成元年 1月16日
1月19日〜2月8日
6月1日（避難準備解除）

避難した
避難しなかった識の差は顕著に現れている．以上の検討から得られた知見と，３章で検討した避難の実態との関係を照合すると，当時の噴火時においては，より不安意識を抱いていた住民ほど避難をしたということが考察される．また，(e)職業との関係をみると，職業が自(a)昭和 63 年噴火時の避難実態

中

営業の住民は，その他の職業の住民と比較してやや

安 心

不 安大

民ほど不安の度合いが大きかったことが分かる．特小０小

昭和63年 12月16日
12月18日
12月19日（避難準備）
12月24日（避難指示）
12月27日〜30日（一時帰宅許可）
12月30日（避難準備に切り替え）
平成元年 1月16日
1月19日〜2月8日
6月1日（避難準備解除）

中大

安心側の意識状態にあったことが読みとれる．これまでの図‑6(b)〜(d)の検討から，ここでの分析で抽

第１危険区域
第２危険区域
非危険区域

出された不安意識は泥流の発生とその到達に対するものであったと考えられる．経済的打撃や生活再建に関わる不安意識が強い場合には，泥流の発生に対する不安の度合いが小さくなる傾向にあることが考(b)当時の自宅の泥流危険度属性察される．
安 心

不 安大

中小０小中大６．おわりに

昭和63年 12月16日
12月18日
12月19日（避難準備）
12月24日（避難指示）
12月27日〜30日（一時帰宅許可）
12月30日（避難準備に切り替え）
平成元年 1月16日
1月19日〜2月8日
6月1日（避難準備解除）

到達した
到達しなかったわからない

本研究では，噴火時における住民心理の実態およびそれと避難，帰宅意向との関係構造を検討してきた．その結果，状況の進展に伴い住民の不安・安心(c)当時の居住地における大正泥流の到達に関する知識

中達に関する不安意識は避難を促す作用を持つこと，

安 心

不 安
大

小０

小

意識は大きく変化していること，泥流発生やその到中

大昭和63年 12月16日
12月18日
12月19日（避難準備）
12月24日（避難指示）
12月27日〜30日（一時帰宅許可）
12月30日（避難準備に切り替え）
平成元年 1月16日
1月19日〜2月8日
6月1日（避難準備解除）

資産や噴火後における生活再建に対する不安意識は避難の躊躇，早い段階での帰宅意向をもたらすことなどが分かった．これらの結果から，噴火時における住民の心理と，そのときの避難や帰宅の意向とは密接な関係があることが明らかになった．今後の火山防災のあり方としては，このような住民の心理特発生すると思った
発生する可能性は高いと思った
発生する可能性は低いと思った
発生しないと思った性を考慮した上での，噴火時における行政の対応，(d)昭和 63 年噴火時の泥流発生可能性意識

情報提供，平時における防災教育などを検討してい中

くことが重要であると考える．

安 心

不 安
大

小０小

昭和63年 12月16日
12月18日
12月19日（避難準備）
12月24日（避難指示）
12月27日〜30日（一時帰宅許可）
12月30日（避難準備に切り替え）
平成元年 1月16日
1月19日〜2月8日
6月1日（避難準備解除）

中

大

農業
自営業
会社員
主婦
無職

(e)昭和 63 年当時の職業
図‑6

状況の進展に伴う心理変化(2)をみると，第１危険区域に住んでいた，大正泥流は自宅に到達した，泥流は発生すると思ったという住

参考文献
1) 北 海 道 総 務 部 ： 1988‑89 年 十 勝 岳 噴 火 災 害 対 策 の 概
況,1991．
2)新谷

融：十勝岳火山泥流災害(1926),土木学会誌 1996

年 7 月号，pp65‑69，1996
3)宇井秀忠編：火山噴火と災害，東京大学出版会，1997
4)北海道新聞社：有珠山噴火 2000 年春，北海道新聞社ホームページ(http://www.hokkaido‑np.co.jp),2000
5)土木学会：有珠山噴火調査団 速報(2000.4.11)，土木学 会 ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.hokkaido‑np.co.jp），
2000