第6次中期経営計画
2023年度～2025年度

選択と挑戦、そして革新

目次

1

第5次中期経営計画の総括

2

特種東海製紙グループの長期ビジョン

3

第６次中期経営計画

1

目次

1

第5次中期経営計画の総括

2

特種東海製紙グループの長期ビジョン

3

第６次中期経営計画

2

第５次中期経営計画の振返り
１．主要事業における成果（1）

重要課題

産業
素材

特殊
素材

実績

•

段原紙・クラフト紙の生産体制強化••

新バイオマスボイラ建設の決定（2027年1月稼働予定）
NTI取扱クラフト紙を新東海製紙へ生産集約•

物流および古紙調達の安定化••

物流業務環境の改善（日々の積込作業の早期化実現）
外部倉庫の相互使用や調達機能の一元化による古紙調達の安定•メーカーからサプライヤーへの変換•

素材（原紙）とパッケージ（立体物）のECサイトを立上げ•パッケージ事業の強化••パッケージ本部を新たに設置
ウェットモウルド製造販売会社であるモルディア設立（上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁事業）•合成繊維シート事業の拡大•アラミドペーパー販売開始

•その他

•

フィブリック販売開始

3

第５次中期経営計画の振返り
１．主要事業における成果（2）

重要課題

生
活商品

•

衛生用紙の連携強化

実績•

トライフと日本製紙クレシア株式会社とのペーパータオル事業にかかる営業機能統合（両社販売網の活用による新規顧客開拓及び販売拡大）•

紙包装衛生用紙の開発・販売•

環境配慮製品への積極切替•

環境配慮型ラミネート「NatuLami」 の販売開始•

自然環境の保護・保全と経済活動との調和•「静岡市森林環境アドプト事業」への参加•

ウイスキー・環境事業の収益化•

ニューボーンの限定販売実施◎東京ウイスキー＆スピリッツコンペティション
2022「ニューカマー賞」受賞◎WWAニューメイク＆ヤングスピリッツ部門銀賞受賞•

廃棄物利活用事業の強化・新規立上げ•

レックス長泉工場の稼働による固形燃料の増産

環境関連

4

第５次中期経営計画の振返り
２．連結業績推移
60

売上高
841

807

806

10.0%

営業利益・営業利益率825504240764

30

29

3.6%

4.2%

5.5%
16

22/3

23/3

5次目標

経常利益

4.0%
2.0%

2.0%

1.0%
0.0%

20/3

21/3

22/3

23/3 5次目標

ＲＯＥ
7.8%

53

5.0%
3.0%

0

21/3

8.0%
6.0%

10

20/3

9.0%
7.0%

32
5.2%

20

45

59

57

7.2%
5.7%

5.3%

6.5%

40

設定なし

20/3

21/3

22/3

23/3

5次目標

20/3

21/3

22/3

23/3

5次目標
5

第５次中期経営計画の振返り
３．営業利益増減要因⚫ 売価修正や固定費削減を行うも、資材価格の上昇（21億円）を打消すには至らなかった2019年度

２０２２年度

45億円
5次中計
目標

29億円
実績+2億円

▲21億円

営業要因

資材要因

価格+11数量 ▲4売電 ▲5パルプ ▲8
古紙 ▲5
燃料 ▲5買電他 ▲3+2億円

+7億円

▲3億円

固定費

その他

体質強化+5（労務費+3）（経費+2）

16億円
実績

工場能率

6

目次

1

第5次中期経営計画の総括

2

特種東海製紙グループの長期ビジョン

3

第６次中期経営計画

7

長期ビジョン
１．経営方針≪経営理念≫

ユニークで存在感のある企業として、社会と環境に貢献する≪目指すべき企業像≫

技術と信頼で顧客と共に未来をひらく
オンリーワンビジネス企業≪進むべき道≫◆ 新たな事業領域への挑戦◆ 製紙3事業の更なる推進◆ 経営基盤の強化
8

長期ビジョン
２．長期数値目標

第5次中計実績（2022年度）

長期目標

売上高

841億円

1,200億円

営業利益

16億円

100億円

営業利益率

２．0％

８．３％

ROE

５．7％

８．０％

◆ 成長領域へのアプローチにより効率的拡大を図る
事業構成のイメージ

新たな事業領域（環境関連事業）
製紙事業の更なる推進

成長領域への製品投入• 蓄電池• モーター• パッケージ

既存製紙3事業9

長期ビジョン
３．コア＆サテライト戦略⚫ コアである製紙事業で培ってきた資産を活用し、周辺領域で新事業・新製品を展開する⚫

新たな事業領域への取組みと製紙3事業の更なる推進の両輪で成長を実現する
1）環境関連事業を新たなコア事業として資源投入する
2）成長領域への製品投入により、製紙事業における製品ポートフォリオの入替を図る⚫ 顧客視点に立った新たな価値を創造すべく、マーケティング＆リサーチ活動,新事業探索を進め、新たなサテライトを創出し続ける
資源再活用
合成繊維

環境配慮型（アラミドペーパー）

コア事業

製品

環境関連事業

ウイスキー

既存製紙3事業
新たな取組みフィブリックパッケージ
10

長期ビジョン
４．サテライト事業からの提供価値⚫ 既存製紙事業で培ったノウハウや資産を活用し、成長領域への資源投入を積極的に推進

提供価値
低炭素への貢献
資源の有効利用

自然資本の価値提供

新たな事業領域

資源再活用

ウイスキー

脱プラへの貢献

電池の小型化

フィブリック

細かな製品対応,サービス提供

パッケージ

環境配慮型
製品

合成繊維（アラミドペーパー）

製紙事業の更なる推進

活用資産等
バイオマスボイラ

社有林

木材資源活用の知見

シート状物生産の技術
製紙・加工の技術

合繊ノウハウ

品質管理のノウハウ

コア事業
既存製紙3事業11

長期ビジョン
５．周辺領域の成長ステージ

拡 大

資源再活用

取 込

資源再活用

アラミドペーパー
ウイスキー

始 動

資源再活用

フィブリックアラミドペーパー
パッケージ
ウイスキー

フィブリックパッケージ

探 索

フィブリックアラミドペーパー
パッケージ
ウイスキー

第４次中計
～２０１９年度

新規事業探索第5次中計～２０22年度

第６次中計～２０25年度
12目次

1

第5次中期経営計画の総括

2

特種東海製紙グループの長期ビジョン

3

第６次中期経営計画

13

環境分析
メガトレンド当社グループの認識

グローバル社会の変質・変容

原燃料の安定調達策構築が必要

リサイクル社会への移行

リサイクル技術の高度化、脱プラのニーズは絶好の機会

脱炭素社会への移行

新東海製紙を中心に低炭素工場の優位性を発揮する機会

自然資本の保護保全

長年育んできた井川社有林の価値見直しの機会

国内の人口減少,デジタル化の進展

事業,製品ポートフォリオの転換が必要
マーケットインの重要性を再認識

循環型経済の実現
マテリアルリサイクルの進展
循環型素材としての紙のニーズ
転換期
情報伝達媒体としての紙のニーズ

未来

過去

社会的ニーズ14

基本方針（ポートフォリオ・マネジメント）
重点分野

経営資源を重点的に投入

育成分野拡大を図り重点分野に育成。拡大が見込めない事業は見極め分野に移行

見極め分野

ROA・収益性等を基準に事業を見直し

基盤分野

効率化・省エネ等の体質強化を進め事業の基盤を維持

投下資本

基盤分野
利益
貢献

•
•
•

段原紙、クラフト紙
ファンシーペーパー、機能紙
衛生用紙

重点分野
•

見極め分野
•

低採算な紙製品

資源再活用事業

育成分野
••
•

ウイスキー
フィブリックパッケージ••

新規事業探索アラミドペーパー
環境配慮型製品

撤退も検討

市場成長
15

数値目標と管理項目⚫ 目標値達成に向け、事業別ROA・ROI（投資利益率）を管理していく
・ 各事業はROAで管理し、資産効率性も踏まえポートフォリオの見直しを検討する
・ 投資判断にはROIを採用。ハードルレート（基準ROA）を設け資産効率の向上を図る

第6次中期経営計画 目標値• 営業利益 50億円
• 経常利益 80億円
• ROE
7.0%
執行への落とし込み

事業本部/本部• 事業効率 ＝ ROA（税後貢献利益/総資産）• 投資判断 ＝ ROI > ROA※2025年度の目標ROAを基準ROAとする

コーポレート部門•••

社員とのエンゲージメント向上と健康経営(人的資本の価値最大化)
コーポレート部門の業務効率化
グループのガバナンス・コンプライアンスの向上
16利益改善計画
２０２５年度
6次目標

営業外要因
+680
生産合理化+4
固定費削減+2

2022年度
実績
リサイクル高度化+6
フィブリック+3
合成繊維関連+3（億円）

経常利益
40

経常利益

基盤強化
+8

価格・需要影響+11

営業利益
50

成長・拡販+12

営業利益
16

ベース+1417

長期数値目標への足取り⚫ 第４次中計では、世界的なパルプ高騰の影響により営業利益・ROEともに低迷⚫ 第５次中計では、新型コロナウイルス感染症の拡大・ロシアのウクライナ侵攻の影響により営業利益・経常利益ともに低下したが、全社的に体質強化を進めROEは向上⚫ 長期目標に向け、6次中計において環境関連事業をコア事業に成長させるとともに、製紙事業での成長領域への製品ポートフォリオを入れ替えを行い、両輪で更なる成長を目指す
経営指標の推移

億円

%

140

9.0

8.0%
8.0

120

130

7.0億円

100

6.0

100

80億円
60

4次中計

5次中計

6次中計

実績

実績

目標

5.0

4.0
3.0

40
2.0
20

1.000.0
2019年度

2022年度
営業利益

2025年度
経常利益

長期目標

ROE

18

資金・投資計画他 （第６次中期経営計画3ヶ年累計）⚫ 製紙3事業は、基盤強化とともに成長領域への投資を重点的に実施⚫

新たな事業領域（環境関連事業）へ資源を重点的に投下し、 “次のコア事業”へ拡大⚫ 成長投資枠は、200億円超の投資案件のなかから厳選し積極的に実行⚫ 総還元性向３０%以上を意識し、資本政策を検討
（億円）

投資計画

調達と運用
既存製紙3事業128（維持更新含む）

営業CF

350

製紙の更なる推進35
新たな事業領域52

長期目標達成に向けた
成長投資枠（M&A含む）

資産効率UP

総還元性向

製紙3事業 維持更新

製紙の更なる推進

特殊素材 40
産業素材 29
生活商品 15

特殊素材 30
フィブリック 5

製紙3事業 強化他

新たな事業領域

特殊素材 23
産業素材 3
生活商品 18

資源再活用 48
自然環境活用 4

更なる推進

アラミドペーパー増産投資

新たな領域

トーエイ(株)のグループ化

30％以上
19

【新たな事業領域】環境関連事業 topics：資源再活用事業の拡大⚫ 環境関連事業は、今後もリサイクル技術の進化と深化、静岡県を中心とした周辺エリアへの拡大を着実に進め、当社グループの成長を牽引していく。

第4の環

現在地

持続可能な廃棄物処理とエネルギー利用
第3の環リサイクルの高度化

第2の環

第1の環

廃棄物の熱利用

製紙の循環

古紙利用 （物質利用）
薬液回収 （物質利用）
黒液燃料利用 （熱回収）

自社の汚泥等の熱利用
廃プラ・建設廃材の熱利用

循環型社会の要請

自社の焼却灰の物質利用
高度選別による物質・熱利用

廃プラ処理における課題

1

発生抑制

4

熱回収

マテリアルリサイクル,ケミカルリサイクルの比率向上

2

再使用

5

適正処分

単純焼却,埋立の比率減少

3

再生利用

６

脱炭素・省エネ

自然還元まで含めた処理（埋立など）
エネルギー関連事業

資源再活用本部の拡大可能性•

M&Aによる業容拡大（処理品目の拡大、エリアの拡大）••

高度選別,洗浄技術の開発
マテリアルリサイクル技術の開発•

電力調達最適化事業の拡大
20

【新たな事業領域】環境関連事業 topics：トーエイとの資本業務提携⚫ 循環型社会の形成に貢献すべく、トーエイのマテリアルリサイクル技術を起点に、リサイクルの高度化（第3の環）への進化を加速する。
⚫ 製紙工場で使用する非化石燃料の供給を通じて、脱炭素社会の実現にも寄与する。

• 愛知県内に複数の工場拠点を持つ• プラスチック・金属・家電・ガラス等の再資源化に注力している• 産業および一般廃棄物の収集運搬の機動力を持つ
概要【本社所在地】
愛知県知多郡東浦町大字藤江字ヤンチャ28番地の1【事業所】
本社、リサイクルセンター、ガラス再商品化施設、半田支店/半田港工場、Port Dream Factory、常滑工場、名古屋支店、岡崎支店、豊橋支店【売上高】
43億円（2022年8月期 実績）【株式取得日】2023年4月3日【取得割合】
トーエイの持株会社であるトーエイホールディングスの発行済み株式の70%21

【新たな事業領域】環境関連事業 topics：ウイスキー事業の拡大⚫ 井川社有林の自然資本を活かした事業としてブランドを確立⚫ 6次中計期間中に 第二熟成庫の建設を予定⚫ 第二蒸留所の建設も視野に 拡大可能性を追求
WWA2023で銀賞受賞• 井川蒸留所ではCO２排出フリーの電気を利用しています。
• 調達する電気は、静岡県の水力発電に由来した「静岡県産」の電気です。

22【製紙事業の更なる推進】 topics：合成繊維事業の取組み⚫ 販売を順調に伸ばしている「 T T-TOKRO N ® 」で協働した東レグループとともに合成繊維の湿式不織布の製造・ 販売事業へ本格参入する⚫ 成長が期待されるモーター等の分野でも採用を目指し、 6次中計最終年度での増産投資につなげる
４ 次中計

５ 次中計

6次中計

東レグループト ー レ ・ ア ドバ ンス ト ・
マ テ リ ア ル ズ ・ コリ ア 社

TT-TOKRON ® 発売

アラミド繊維、シート化に限らず新たな機能性素材の開発・と拡販を図る(TAK社)⚫ TAK社製の高耐熱アラミド繊維を当社の製造技術でシート化

高機能合成繊維

合成繊維シート開発に注力⚫ 変圧器やモーター用の絶縁材として2020年に上市• 市場開拓を進め、アラミドペーパーの製品拡充を検討

採用実績は順調に増加• 機能性付与技術を応用し、合成繊維にも新たな機能性を付与

製造技術

特種東海製紙• これまでに培ってきたシート化技術を応用し、周辺領域での新製品投入を検討※画像は使用イメージ23

【製紙事業の更なる推進】 topics：フィブリック事業の取組み⚫ セルロースナノファイバー（ ＣＮＦ） を使用したリチウムイオン二次電池向けセパレーターとして本格採用⚫ 成長が期待される同分野での採用を拡大。更に需要開拓を進め、量産機の導入を検討

従来のセパレーター

フィブリック

化学・繊維メーカーが業界で初めて実用化した• 微 多 孔 質 フィ ル ム 製• CNF製セパレーター

6次中計
プラスチック削減の機運の中で、フィブリック事業の拡大を図る• 不織布製のセパレーターを手掛ける

従来のセパレータに比べて、以下の点で有意性をもつ• 電気溶媒液の浸透性（ 抵抗減 ,電池製造時間の短縮に寄与）• 耐熱性（安全性に寄与）• 薄膜化（小型化に寄与）• 植物由来の原材料（ 脱プラ に寄与）
24

【製紙事業の更なる推進】 topics：パッケージ事業の取組み⚫ 新たな潜在ニーズを掘り起こすべく、高機能・ 高付加価値素材の開発に注力⚫ これまで培ってきた紙化、紙の機能化のノウハウを活かして、酸素や水蒸気を通さないバリア 性、クッション性、偽造防止、着色などの技術を付与し、プラスチックの代替となるパッケージ素材製品を提供する

5次中計

6次中計

• TT-Packageの立上げ• モルディア設立• 成型品、加工品などの最終製品に近い商材を販売・提案• 最終顧客ニーズを掴み規模拡大を目指す

表情豊かで機能性に優れた高付加価値パッケージ
用の紙素材

意匠性・機能性に優れ、単なる梱包材の枠を超えたパッケージ

シルクのような滑らかな表面と多彩なカラーバリエーションを持
つパルプモウルド25

【製紙事業の更なる推進】 topics：成長施策推進センターの新設⚫ 成長戦略、事業構造転換を強力に推進するため、成長施策推進センターを設置し、社長自ら陣頭指揮を執る⚫ 顧客ニーズと当社保有の経営資源を活かしたシーズとのマッチングを推し進め、製紙事業での新製品開発のみならず、新たな成長分野の開拓に取り組む
6次中計

成長施策推進セン ター◆ 環境関連事業本部• 第4の柱として位置付けた環境関連事業について技術とエリアを拡大し、2030年度には営業利益20億以上を目指す基盤を構築する。

環境
関連事
業
本部

フィブ
リック事
業本部

◆ フィブリック事業本部

開発推進本部• リチウムイオン二次電池向けセパレーター事業を軌道に乗せ量産機導入に向けた基盤を構築する。

◆ 開発推進本部• ユーザーとの接点を持つマーケティング＆リサーチ活動を推進し営業・開発活動に繋げる。
• 開発案件はステージゲートを設け、効率的に開発活動を推進し製品ポートフォリオの転換をけん引する。
• 成長が期待されるパッケージ事業への商品開発を進め、川下への展開を模索する。

26

【既存製紙事業】 topics：ファンシーペーパーの生産集約⚫ 需要が縮小しているファンシーペーパーは生産体制の最適化を図ることとし、2023年度末を目途に岐阜工場での生産を終了する予定⚫ 三島工場へ集約することで特殊素材事業の効率をあげ基盤を強化する

岐阜工場5号,6号機の生産終了
5号機

生産品目 ： ファンシーペーパー
生産能力 ： ７t/日

6号機

生産品目 ： ファンシーペーパー
生産能力 ： 12t/日

ファンシーペーパーの生産を三島工場に集約
集約により生産効率、資産効率を向上させる
製品にかかる固定費を削減し収益性を向上させる
従業員はグループ内への配置転換を進め、雇用を維持27

【経営基盤の強化】 topics：人的資本の価値最大化
各種方針の徹底と遵守
特種東海製紙グループ人権方針
木材調達に関する基本指針
人材育成

キャリア形成支援

我々の会社は、明るく生き生き働ける会社
誇りをもって働ける会社

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

夢をもって働ける会社
安全で安心して働ける会社

ワークライフバランスの推進
安全衛生の取組み
休業災害の発生低減
健康経営の推進28

【経営基盤の強化】 topics：グループガバナンス・コンプライアンスの向上⚫ 事業領域の変化を見据え 子会社への関わり強化と子会社での自立機能の強化を図る
１ ） 機 能 別 ラ イ ン を 明 確 化 し コー ポ レ ー ト 部 門 と 密 な コ ミ ュ ニ ケ ー ショ ン を 図 る2 ) 法 令 に 関 す る 勉 強 会 を 実 施 し コ ン プ ラ意 識 向 上 を 図 る３ ) 個 別 指 導 と 子 会 社 内 ア ク テ ィ ブ ラー ニ ン グ で の 底 上 げ

親会社コーポレート部門
サステナビリティ推進本部

グループ子会社
機能別ラインのつながり

経営企画本部
総務人事本部

企画部門
課題点の把握と指摘

財務・IR本部【サポート機能】

総務部門

経理部門
個別指導

・子会社の課題点把握

・個別指導（勉強会）

安全部門【自律機能】
・自社課題の把握

状況のフィードバック

・解決へのサポート

・アクティブラーニング
・社員への浸透

法令勉強会を実施
29

【経営基盤の強化】 topics：監査等委員会設置会社への移行⚫ ２０２３年６月開催予定の第16回定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する
1)取締役会をマネジメント型からモニタリング型へ移行し監督機能を強化するとともに、執行においては執行役員制度を充実させ、業務執行における意思決定のスピードアップを図る
２）取締役会における社外取締役の構成比率を高め、取締役会の透明性・客観性のさらなる向上と、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る【現状】監査役会設置会社【移行後】監査等委員会設置会社

30

【SDGs】 マテリアリティの設定
マテリアリティ
地球環境との共生定性目標

1

気候変動問題への対応• 生産活動に伴うCO2排出量の削減

2

社有林の有効活用と生物多様性保全への貢献• 30by30に基づく生物多様性保全活動の推進• 森林資源維持活用

3

持続可能なサプライチェーンの維持• 「木材調達に関する基本指針」に基づく責任ある原料調達の推進• ホワイト物流の推進• 人権DDと社内教育の実施

4

資源の有効活用と環境負荷 • 古紙利用率の向上• 廃棄物最終処分率の低減の低減

5

安定した製品提供と新製品の開発

関連するSDGs• 顧客満足度の向上• 環境配慮型製品の拡充

地域社会との共生
1

地域・社会への貢献• 地域社会との対話の推進

2

安心安全に働ける職場環境づくり• 女性活躍の推進• 休業災害の撲滅• エンゲージメントの強化
31

SDGsの取組み （気候変動問題への対応）⚫ 化石エネルギー起源 CO 2 排出原単位は2021 年実績で 業界平均の1/4 を実現※当社推計による業界平均値と、特種東海製紙・新東海製紙の合算値での比較⚫ 新東海製紙で202６年度導入予定の新バイ オマス ボ イ ラに より 、2030年度目標は射程圏内 。引続きボイラー燃料の見直し を中心に低炭素社会の実現に貢献するよう取組みを進めていく

２０１３年度

２０３０年度に向けて製紙事業の更なる低炭素化を推進

基準年度

新バイオマスボイラによる買電削減
ボイラでの助燃重油削減
工場での省エネ推進

２０21年度
実績：▲31％

２０30年度
目標：▲３８%２０50年度
カーボンニュートラルの達成
32

SDGｓの取組み （社有林の有効活用と生物多様性保全への貢献）⚫ 創業より製紙を生業としてきた当社は、自然と共存し環境に配慮し、水資源や木材を利用⚫ 長年の森林管理、木材資源の利用で培ったノウハウや知見を蓄積し、循環型産業として発展⚫ 水資源、森林等の保護保全とともに、自然環境を活用した循環型社会の形成に資する一団地としては国内最大の広さを誇る
24,430haの社有林

広大な森林

南アルプスの森林土壌でろ過された水

水の涵養機能製紙事業のなかで培ってきた工程管理のノウハウ

製紙業の経験

自然環境活用本部

木材資源の活用
木材資源活用の知見

社会の要請

社有林保有での課題

自然環境活用本部の取り組み

温室効果ガスの削減

社会的共通資本としての貢献

森林計画の見直し

水資源、森林等の保全

管理コストの増加

自然と共存する収益基盤の確立
自治体と協働した社有林活用

生物多様性の保護

生態系サービスの維持

森の活性化
33

SDGｓの取組み （社有林の有効活用と生物多様性保全への貢献）⚫ 当社は2022年9月に、産官民等の有志が設立した「30by30アライアンス」に参加⚫ 30by30とは、2030年までに陸と海の30％以上の保全を目指す目標⚫ 当社グループが保有する井川社有林は、優れた山岳景観や渓谷、森林生態系など尊い自然環境に恵まれ、当社グループにとっての財産かつ社会共通の大切な自然資本⚫ 積極的に生物多様性の保全・保護に努める

2030
30by30とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴール
目的は、健全な生態系として効果的な保全・保護34Appendix

35

事業別ビジョン

Ｖｉｓｉｏｎ低炭素工場を確立し、環境と調和のとれた「包装資材の製造・販売・加工事業」で成り立っている

Ｖｉｓｉｏｎ

特殊紙のパイオニアとして、東アジアで存在感のある会社になっている

産業素材事業

特殊素材事業（衛生用紙事業）

Ｖｉｓｉｏｎ（ラミネート事業）

生活商品事業

環境にも配慮し、提案・開発力と品質で差別化された製品を提供する

Ｖｉｓｉｏｎ
環境関連事業

当社主導で他とネットーワークを構築し、ネットワークでの存在感を示している（自然環境活用事業）

自然環境の保護・保全と経済活動との調和により井川社有林の経営資産としての価値を高める（資源再活用事業）

技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する
36主要施策

既存製紙事業（産業素材）事業を取り巻く環境事業の強み⚫ 通信販売拡大による段原紙需要増⚫ 脱プラ,減プラのニーズ増大⚫ 古紙調達の不安定化⚫ 紙の生産重量あたりのCO2排出量（CO2排出原単位）の少なさ⚫ 日本製紙㈱グループとの生産,販売,物流が一体となった柔軟なデリバリー体制

取組むべき課題

主要施策

1
2
3
４

低炭素・低エネルギー工場の確立

CO2排出原単位削減

工場の安定操業

製造工程の見える化推進

物流の安定化トラックの製品積込待機時間の削減

製紙原料の安定かつ優位購買

古紙調達ネットワークの拡大

37

主要施策

既存製紙事業（生活商品）事業を取り巻く環境事業の強み⚫ 衛生意識向上によるタオルペーパーの消費拡大⚫ 環境配慮型製品の重要性の増大⚫ 古紙調達の不安定化⚫ グループ内のインフラ,資材を活用した効率的な生産体制⚫ 品質での優位性⚫ 環境配慮型製品の先行者取組むべき課題

主要施策

1
2
3

業界内での協力体制の構築,拡大

新たな協力関係の構築

環境配慮型製品の開発,拡販

環境配慮型製品の重要性啓蒙

古紙活用体制の強化

低廉古紙の活用38

主要施策

既存製紙事業（特殊素材）
製紙事業の更なる推進（アラミドペーパー）事業を取り巻く環境事業の強み⚫ 樹脂製品の紙化ニーズの高まり⚫ 電子化の影響による特殊印刷用紙,情報用紙の需要減少⚫ 品質での優位、安定性⚫ 特殊紙のブランド力、開発力

取組むべき課題

主要施策

1
2
3

環境配慮型製品の開発,拡販

脱プラ,CO2削減に資する製品開発

アラミドペーパー事業の収益拡大

国内および海外での用途展開と拡販

既存製品の生産,販売の効率化推進

DXによる生産管理,販売業務の効率化

39

主要施策

製紙事業の更なる推進（パッケージ）

事業を取り巻く環境

事業の強み⚫ パッケージの紙化の潮流⚫ バイオプラスチック等の競合技術によるパッケージの開発加速⚫ 意匠性,機能性を追求した製品開発
能力⚫ ラミネート技術を活用可能⚫ 国内でのウェットモウルド事業の先駆者

取組むべき課題

主要施策

1
2
3

ユーザーへの直接的な製品提案

最終顧客との関係構築の加速

差別化されたパッケージ開発高付加価値ニーズを満たす製品開発

モウルド製品等の低コスト化

モウルドの生産効率向上と拡販

40

主要施策

製紙事業の更なる推進（フィブリック）事業を取り巻く環境

事業の強み⚫ 二次電池の需要の高まり⚫ 電池部材の低コスト、軽量かつ高性能化⚫ 固体電池等の新型電池の開発⚫ Lib向けセパレータとして、フィルム,不織布製とは差別化された製品⚫ 長年の研究開発から製品化へ辿り着いたCNF主原料の製品取組むべき課題

主要施策

1

生産効率向上と事業規模拡大に向けた製品提案

生産能力拡大の検討

2

更なる新事業検討のための仕組みづくり

新型電池への開拓
新規事業探索41

主要施策

新たな事業領域（資源再活用）事業を取り巻く環境

事業の強み⚫ 化石燃料の代替としてRPFが注目⚫ 循環経済への移行に向け、廃棄物の中間処理,リサイクルニーズが増加⚫ 分別とリサイクル技術の高度化で廃棄物が減少⚫ 高品質なRPFの製造ノウハウ⚫ 多数の協力会社とのネットワーク⚫ 廃棄物の処理と利用ノウハウ⚫ 再生エネルギー資源の安定的なグループ内使用

取組むべき課題

主要施策

1
2
3

中間処理事業の拡大

物流を考慮した同業との連携強化

マテリアルリサイクルの拡大

エリア拡大と新規リサイクル技術の開発

CNに貢献する新規エネルギー供給

卸電力市場活用や再エネ事業化の検討

42

主要施策

新たな事業領域（自然環境活用）事業を取り巻く環境事業の強み⚫ 温室効果ガス対策としての森林事業
成長の可能性⚫ ジャパニーズウイスキーの国際的高評価⚫ 計画的な生物多様性の保護⚫ 井川社有林の社会的共通資本（自然資本）としての価値⚫ 南アルプスの自然環境を活かした「秘境の蒸留所」でのウイスキー製造⚫ 井川社有林の100年保有の実績取組むべき課題主要施策

1

井川社有林の価値訴求

井川社有林の環境価値可視化

2

ウイスキーブランドの構築,安定的な収益化に向けた取組み

特性を活かしたウイスキーの販売

3

30by30に基づく南アルプスでの自然保護活動等の推進

自然共生サイトの認定取得

43

お問い合せ先：経営企画本部〒100－0005
東京都千代田区丸の内一丁目８番2号
鉃鋼ビルディング
Tel03－５２１９－1８１０※本資料に掲載しております当社の計画および施策などは発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいております。様々なリスクおよび不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。