昭和町国土強靱化地域計画
令和４（２０２２）年度～令和８（２０２６）年度（災害に強い町づくりをめざして！）

令和４年３月山 梨 県 昭 和 町

<目

次>

Ⅰ はじめに ............................................................................................................ 1
Ⅱ 基本的な考え方 .............................................................................................. 1
１ 計画の策定趣旨.................................................................................................................................. 1２ 計画の位置づけ.................................................................................................................................. 1３ 計画の期間 ........................................................................................................................................... 1
４ 計画策定の手順.................................................................................................................................. 1
５ 基本目標 ............................................................................................................................................... 2
６ 事前に備えるべき目標 .................................................................................................................... 2
７ 取組方針 ............................................................................................................................................... 3
８ 脆弱性評価 ........................................................................................................................................... 3
９ 起きてはならない最悪の事態の設定 ........................................................................................ 4

Ⅲ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性の評価、推進方針・目標指標・関連する計画等 ................................................... 5１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最優先される ................................. 5２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる ........... 13
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する ............................. 22
４ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない ................ 23
５ 制御不能な二次災害を発生させない .................................................................................... 25
６ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する ................................................................................................................ 26

Ⅳ 計画の推進 ........................................................................................................... 32

Ⅰ はじめにわが国は、東日本大震災において、未曽有の大災害を経験した。この教訓を踏まえ、
平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資す
る国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
この中で、「第13条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、（中略）国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされている。
基本法制定以降も、集中豪雨による土砂災害、活火山の噴火といった甚大な自然災
害が多発するとともに、これまでに建設された公共インフラの老朽化も顕在化してきていることから、強靭な地域づくりを推進することは喫緊の課題となっている。
そのため、本町の強靭化に関する取り組みの方向性を示す指針として、基本法に則り本計画を策定することとした。

Ⅱ 基本的な考え方
基本法第14条において、「国土強靱化地域計画は国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」と規定されている。計画策定にあたってはこの点に留意するものとする。

１

計画の策定趣旨
基本法に基づき、いかなる自然災害が発生しようとも、人命の保護が最優先され、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全安心な地域の構築に向けた「我が町の強靭化」を推進するため、本計画を策定するものである。

２

計画の位置づけ
本計画は、基本法第13条に基づくもので、本町の強靱化に関する取り組みの方向性を示す指針として位置づける。

３

計画の期間
本計画の計画期間は下記の５年間とする。
令和４（20２２）年度～令和８（202６）年度

-1-

４

計画策定の手順
本計画は、以下の手順により策定する。
町を強靭化する上での目標の明確化●「基本目標」の設定●「事前に備えるべき目標」の設定「起きてはならない最悪の事態」の設定

脆弱性の分析・評価、課題の検討

リスクへの対応方策（推進方針）の検討

目標指標（KPI）の設定

５

基本目標
本町における強靭化を推進する上での基本目標を次の通り設定する。
①人命の保護が最優先されること②本町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

６

事前に備えるべき目標
強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標を次の通り設定する。
①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最優先される。
②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
④大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。
⑤制御不能な二次災害を発生させない。
⑥大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

-2-

７

取組方針
本計画は、国の「国土強靭化基本計画」や「山梨県強靱化計画」との調和を図り、対象とするリスクを大規模自然災害とし、計画策定にあたって以下の取組方
針を設定する。
①本町の強靱性を損なう原因をあらゆる側面から検討する。
②町内各地域の強靱化はもとより、地域の特性を踏まえつつ、地域間相互が連携・補完し合いながら、町全体の強靱化を図る。
③短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
④公共インフラの整備・耐震化をはじめとする「ハード」事業と、防災教育等による「ソフト」事業の組み合わせによる総合的な対策に取り組む。
⑤「自助」（自分の身は自分で守る）や「共助」（近所や地域の方々と助け合う）による地域防災力の向上を図りつつ、「公助」（公的な支援）の機
能強化に取り組む。
⑥平時にも有効活用される対策となるよう工夫する。
⑦既存の社会資本を有効活用する等、費用を縮減しつつ効果的・効率的に施策を推進する。

８

脆弱性評価
大規模自然災害に対する脆弱性を評価することは、国土強靱化に関する取り組
みの方向性を定め、効果的・効率的に推進していく上で重要なプロセスであり、国の国土強靱化基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方針が示されている。
本計画においても、本町の強靱化を進める上で必要な事項を明らかにするため、国及び山梨県が実施した評価手法等を参考に、脆弱性評価を実施する。
脆弱性の評価結果は、「Ⅲ 起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性の評
価、推進方針、目標指標、関連する計画等」に示す。

-3-

９

起きてはならない最悪の事態の設定
先に設定した６つの「事前に備えるべき目標」を達成するため、その妨げとなる1６の「起きてはならない最悪の事態」を設定する。
事前に備えるべき目標

１

起きてはならない最悪の事態
１－１ 大規模地震による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地
における火災による死傷者の発生
大規模自然災害が発生し １－２ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水及び洪水等による死たときでも人命の保護が傷者の発生最優先される
１－３ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
１－４ 豪雪に伴う被害の拡大
２－１

２

多数にわたる緊急輸送道路等の閉塞が発生
２－２ 被災地における医療・福祉機能等の麻痺
２－３
消防等の被災による救助・救急活動
大規模自然災害発生直後等の停滞から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
２－４ 食料等の安定供給の停滞
２－５

被災地における感染症等の大規模発
生
２－６ 多数の避難者により避難所・福祉避
難所での避難生活が困難となる事態
３

４

５

６

大規模自然災害発生直後
３－１ 行政機関の職員･施設等の被災によから必要不可欠な行政機る行政機能の大幅な低下能は確保する４－１ ライフライン（上下水道、電気、情
大規模自然災害発生後で報通信、燃料等）の長期間にわたるあっても、経済活動を機能機能停止及び風評被害等による経済不全に陥らせない
活動の停滞
制御不能な二次災害を発
５－１ 農地等の荒廃による被害の拡大
生させない
６－１ 基幹インフラの損壊、地域交通ネッ
トワークが分断により復旧・復興が大幅に遅れる事態
大規模自然災害発生後で６－２ 大量に発生する災害廃棄物の処理のあっても、地域社会・経済
停滞及び有害物質の大規模拡散・流が迅速に再建・回復できる
出により復旧・復興が大幅に遅れる
条件を整備する事態
６－３ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足-4-

Ⅲ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性の評価、推進方針、目標指標、関連する計画等
事前に備えるべき目標１：
大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最優先される
起きてはならない最悪の事態１－１
大規模地震による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地
における火災による死傷者の発生【脆弱性の評価】■住宅をはじめとする建築物等の耐震化及び老朽化対策が必要■公共建築物の耐震化及び老朽化対策が必要■建築物室内の安全対策が必要■ブロック塀の倒壊対策等、避難路の安全対策が必要■救助活動や救援物資輸送等に支障がないよう、緊急輸送道路等の機能強化が必要■共助に必要な地域の災害対応力の向上が必要■消防団や自主防災組織の連携強化より地域防災力を向上させることが必要■避難行動要支援者への支援体制の強化が必要■建物密集地等、消火が困難となる地域の防火体制の強化が必要【推進方針】（１）建築物等の耐震化及び老朽化対策の推進①地震発生後の避難の妨げになるとともに、地震火災の発生の要因となる住宅や建築物の倒壊の軽減を目指し、耐震化を推進する。
②「昭和町耐震改修促進計画」（令和３年３月改定）に基づき、町民に耐震診断・改修費の助成等の制度周知を進めるとともに、総合的に耐震化事業を推進する。
③「昭和町公共施設長期保全計画」（令和2年３月策定）に基づき、町が保有・管理する公共建築物の計画的な維持管理・更新を推進するとともに、耐震性が確保されていない本庁舎について、耐震改修工事と併せて、災害時に本町における「災害対策本部」としての役割を果たすため、防災拠点としての機能確保等の改修工事の検討を行う。
④社会福祉・文化系施設について、老朽化対策など長期的な視点をもって計画的な維持管理・更新に取り組むための支援を推進する。
⑤社会福祉・文化系施設の耐震化や防火体制の構築について、助成制度の一層の周知などの取り組みを推進する。

-5-

⑥ 「昭和町空家等対策計画」（令和元年１２月策定）に基づき災害時における家屋の倒壊を回避するため、空き家の状況把握と所有者等の特定を進め、危険な家屋については、所有者等に対し取り壊しを促す。
⑦金具による家具の固定等、家具の転倒防止対策の普及・啓発を推進する。
⑧ 各地区の公会堂が一時避難場所となることを想定し、耐震化等に対して補助制度を設ける。
（２）避難や救援活動を支える道路の安全対策の推進①地震による建築物の窓ガラス飛散や天井落下、外装タイルの剥離、看板等工作物の破損落下による被害を防止するため、建築物の適正な維持・管理や点検の重要性を継続的に啓発する。
②危険ブロック塀解体撤去費を助成する制度の周知を進めるとともに、ブロック塀転倒対策等による避難路の安全対策を推進する。
③電柱倒壊による道路閉塞を回避するため、市街地等において電柱や電線をなくすための電線類地中化を推進する。
④緊急輸送道路等の重要路線は優先して耐震性の強化を推進する。
（３）地域の防災力・災害対応力の向上①地域の災害対応力の向上を図るために、防災士の養成を進め地域の防災力を支える人材を育成し、地域の自主防災組織の防災訓練及び防災研修等の強化を図る。
②災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な避難行動要支援者については、名簿の作成や個別計画の策定、避難訓練の支援等を推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
③防火思想の普及、火気器具の取扱い、消火器具の使用方法等について啓発をし、地震発生時の出火防止の徹底を図る。
④先進の災害対応技術を駆使して、複雑多様化する災害に対応できる体制を構築する。
⑤消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力を強化する。
⑥大規模災害時に消防団の人手不足を補うため、機能別消防団員制度を設けるなどして消防団ＯＢや消防経験者への協力を呼びかけ救援的な人材を確保し、自主防災組織を強化する。
⑦各消防団に配備している積載車及び本部消防ポンプ車を順次更新することにより、地域防災力の充実強化を図る。
（４）建物密集地区に対する防火対策の推進①建物密集地区の建築物においては、防火性能を高めるよう町民への指導・周知を図る。

-6-

②出火率の低下や初期消火力を強化するため、住宅用火災警報器、感震ブレーカー、家具類の転倒防止器具等の防災用品の配備を広く普及啓発し、予防体制の強化を図る。
③木造住宅密集地域における消火栓使用不能時の対策として、用水等自然水利の活用を図る。
【目標指標】
目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

１

住宅の耐震化率

％

８２

９6

２

自主防災組織(12地区)の訓練数

回

１

数回

３

防災士数

人

２３

40以上

４

消防団員の充足率％100(118人)※

100※（ ）内の数値は、条例による定員数。目標値100％は定員割れとならない事を目標に設定しております。
【関連する計画等】①昭和町地域防災計画（平成１７年９月策定、平成２１年３月、平成２５年
４月、平成２6年12月一部改訂令和３年３月改訂）②昭和町耐震改修促進計画（平成20年４月策定、平成２４年３月、平成28
年３月、平成３１年４月、令和３年３月改訂）③昭和町公共施設長期保全計画（令和2年３月策定）-7-起きてはならない最悪の事態１－２
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水及び洪水等による死傷者の発生【脆弱性の評価】■河川改修や幹線排水路の整備等による浸水対策が必要■農業水利施設の改修や補強が必要■新たな開発行為等において適切な雨水調整池又は雨水浸透性桝等の整備が必
要■農地の保全による洪水調節機能の維持向上が必要■河川堤防や道路等を応急復旧する体制の構築が必要■避難者に対し防災情報の的確な伝達が必要■要救助者に対する救助体制の構築が必要【推進方針】（１）長期的な浸水被害の解消に向けた対策の推進①都市化の進展による遊水機能の減少や民間の開発等による河川の負荷増大とこれまでの浸水被害等を踏まえ、必要な雨水幹線の整備を計画的に実施するとともに、国、県などの河川管理者による河川改修事業を進めるよう働きかけを行う。
②幹線排水路等の計画的な整備による浸水対策を推進する。
③農業水利施設の計画的な改修・補強等を図る。
④新たな開発行為等に対し、雨水調整池又は雨水浸透桝等の設置を指導し、流出抑制対策を行う。
⑤農地の保全による洪水調節機能の維持向上を図る。
⑥河川堤防の復旧や、内水排除等を速やかに実施するため、各施設管理者と連携した計画策定を進め、迅速な資機材の調達、建設業者の調達など復旧・復興に向けた体制の構築に取り組む。
⑦立地適正化計画を策定し、ハザードエリアにおける適正な土地利用を検討する。
（２）防災情報の的確な伝達①必要に応じて洪水ハザードマップの見直しを行うとともに、防災情報の収集・伝達体制の強化を図る。
②防災行政無線や緊急速報メール（エリアメール）等を用いて気象情報等を的確に伝達する仕組みを構築する。
③住民避難のためのタイムラインを策定する。

-8-

（３）各種機関との連携強化①浸水区域における避難者を迅速に救助するため、消防機関や自衛隊、警察と連携した救助体制の構築を推進する。

【関連する計画等】①洪水ハザードマップ（平成19年2月策定、平成24年3月、平成31年4月改訂）-9-起きてはならない最悪の事態１－３
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】■住民等への情報伝達体制の強化が必要■町民の防災意識を向上させる取り組みが必要■防災教育や防災活動の推進が必要【推進方針】（１）住民等への情報伝達体制の強化①防災行政無線をはじめ、テレビやラジオ、インターネット、衛星携帯電話、Ｊ
アラート、Ｌアラート等、ＩＣＴを活用した情報伝達手段の整備を推進する。
②町民に避難指示等の防災情報を確実に伝達するために、緊急速報メールやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等も利用した情報伝達手
段の多様化を図るとともに、通信設備の充実強化を図る。
（２）防災意識の向上及び防災活動の推進①町民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発する。
②地域が防災活動を推進するための施設や資機材の整備、訓練への助成等により自主防災組織の活性化を促進する。
③防災士をはじめとする地域の防災リーダー育成や事業者の業務継続計画の策定を促進する等、防災意識の向上を図る。
④実践的な避難訓練を通して、自らが命を守る主体者として適切な行動がとれるように防災教育を推進する。
⑤身近な安全対策（耐震化、家具固定等）の発信や、将来の地域防災を担う人材を育成するための教育を推進し、地域防災力の向上を図る。
【目標指標】
目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

１

自主防災組織（12地区）
訓練数（1-1 再掲）

回

1

数回

２

防災士数（1-1 再掲）

人

23

40以上

３

地域防災リーダー受講者
数

人/年

５

３０

- 10 -

起きてはならない最悪の事態１－４
豪雪に伴う被害の拡大【脆弱性の評価】■道路管理者間（国・県・近隣市町）の相互応援と除雪体制の強化が必要■緊急時における確実な消防車両の出動や、消防水利の確保が必要■町内会をはじめとした、町民の協力体制が必要■自力での雪かきが困難な世帯への雪かきの支援が必要■孤立が予想される家屋の連絡体制の強化や世帯情報等の確認が必要■交通対策に向けた取り組みの強化が必要【推進方針】（１）除雪体制の強化①積雪観測地点での降雪量及び現地パトロール調査結果に基づき、降雪状況に応じて出動時期を適切に判断する。（30cm以上の降雪により出動）②平成26年の異常降雪のような想定を超える降雪に対し、効率的な道路の除雪体制を構築する。
③幹線町道（バス路線、緊急避難道路等）については、最優先の除雪を行うとともに、道路管理者間の相互応援等、除雪体制の強化によるライフラインの確保を図る。
④住宅密集地や人家連たん部の狭隘な道路においては、降雪状況に応じて排雪を実施する。
⑤急勾配、急カーブ、橋梁、日陰区間等においては、スリップ事故等の防止のため凍結防止剤の散布に努める。
⑥町内の建設安全協議会等の支援を継続的に行うとともに、除雪オペレータ
ーの人材育成に努め、大雪時の除雪体制の充実を図る。
⑦消防車両の出動や消防水利の確保に支障がないよう、消火栓、防火水槽、消防ポンプ車格納庫等、必要な箇所の除雪を実施する。
⑧町内会をはじめとする各種団体による除雪の協力を促進する。
⑨自力での雪かきが困難な世帯に対し、雪かき業者等を紹介する。
（２）交通対策に向けた取り組みの推進①公共交通機関（路線バス、鉄道等）の運行状況等を適時的確に把握し、問い合わせ等への対応や広報を行う。
②渋滞が長期化し、支援が必要な場合には、飲料、食料、燃料の提供を行う。

- 11 -

【目標指標】

１

目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

町内除雪業者数(建設安全
協議会)

社

17

20

- 12 -

事前に備えるべき目標２：
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
起きてはならない最悪の事態２－１
多数にわたる緊急輸送路等の閉塞が発生【脆弱性の評価】■交通ネットワークの確保のため、国道や県道等を管理する関係機関や他自治体との迅速な連携が必要■緊急輸送道路の迂回路となる幹線町道（既存道路を含む）の整備が必要【推進方針】（１）防災体制の充実及び地域防災力の強化①関係機関等への被害状況の迅速な連絡・報告等に関して、町職員の訓練を推進し、能力の強化を図る。
②道路の被害状況に関して、地域の防災士等により町及び自主防災組織へ
迅速な情報提供が行えるよう、情報集体制の強化を図る。
③先進の災害対応技術を駆使する等、迅速な災害破損道路の状況等の把握・調査に対応できる体制を構築する。
④大規模災害時における消防団員や地域救援班の災害対応能力の向上と地域への防災指導力の強化を図る。
⑤町内建設安全協議会へ迅速に災害時応急復旧機械等が得られるようリース設備支給の充実を図る。
（２）緊急輸送道路の確保①迅速かつ効果的な緊急輸送が行えるよう、中日本高速道路、甲府河川国道事務所、中北建設事務所等と連携し、町内建設安全協議会等の協力得て、県指定緊急輸送道路及び町の幹線道路を優先して道路啓開を行うた
めの措置訓練を推進する。
②交通ネットワークの遮断を発生させないために、幹線町道（迂回路対応
道路）の橋梁の長寿命化修繕を推進する。
③町の幹線道路や狭隘道路のセットバック等の整備を推進する。

- 13 -

【目標指標】目標指標
１
２
３

橋梁の長寿命化修繕の進
捗率
国母・常永跨線橋の耐震化
進捗率
機材緊急貸借リース会社
数

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

％

57.0

100

％

0.0

100

件

１

2

【関連する計画等】①地域防災計画（第一次緊急輸送道路：中央自動車道西宮線、国道２０号）（第二次緊急輸送道路：甲府市川三郷線、甲府南アルプス線、甲斐中央線）- 14 -

起きてはならない最悪の事態２－２
被災地における医療・福祉機能等の麻痺【脆弱性の評価】■災害時の医療体制や搬送体制の整備が必要■医療・福祉施設の耐震化や防火体制の強化が必要■各地区の災害時診療所の機能の維持向上が必要■医療機関間での連携や医療物資搬送のための道路網確保が必要【推進方針】（１）医療・福祉機能等の整備①災害時にＤＭＡＴ（※）や医薬品等のニーズを把握し、支援要請等を的確に行うため、関係機関と連携した情報伝達訓練や災害医療訓練を実施
し、災害時医療体制や搬送体制の強化を図る。
※DMAT－Disaster Medical Assistance Team（災害派遣医療チーム）②各地区の民間の診療所等を災害時診療所としてした場合、防災訓練、広域搬送訓練や集団救急訓練等を通じて機能の維持向上を図る。
③社会福祉施設の耐震化や防火体制の構築について、助成制度の一層の周知などの取り組みを推進する。（1-1再掲）（２）搬送経路の確保①電柱倒壊による道路閉塞を回避するため、市街地等において電柱や電線をなくすための電線類地中化を推進する（1-1再掲）②緊急輸送道路等の重要路線は優先して耐震性を強化する。（1-1再掲）（３）通信手段の確保①地上通信基地局使用不可の際の、通信手段の確保に努める。
【目標指標】
目標指標
１

衛星携帯電話保有数

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

台

２

３

- 15 -

起きてはならない最悪の事態２－３
消防等の被災による救助・救急活動等の停滞【脆弱性の評価】■救急救助機関が機能を維持するための対策が必要■救急救助機関における情報の収集伝達機能の強化が必要■消防水利の整備が必要■警察や自衛隊との連携強化や要支援者の救助体制構築が必要■消防広域応援体制の強化や受援体制の整備が必要■浸水区域で取り残された人の救助体制の構築が必要■救助活動に支障を来さない道路整備が必要■消防団や自主防災組織の連携強化を図り地域防災力を向上させることが必要（1-1 再掲）【推進方針】（１）応急活動を担う機関の機能強化①通信基盤や指令システムの高度化、情報通信手段の多様化等により、消防や救急活動における情報の伝達収集機能を充実強化する。
②地震により消火栓が使用できないことを想定し、防火水槽の効果的な配置や自然水利の利用を推進する。
③被害想定に応じて必要な装備・資機材を整備し、救助・救急機関の災害対応力の強化を着実に推進する。
（２）応急活動の効率的な展開①災害対策本部・消防・警察・自衛隊等の救助・救出活動機関の連携を強化し、要救助者や資機材の情報共有や連絡体制の強化を図るとともに、各関係機関との連携訓練によりその実効性を高める。
②大規模災害時の消防広域応援体制について、他府県緊急消防援助隊と連携する合同訓練に参加し、災害救助技術の向上及び消防広域応援体制の強化を図る。
③災害発生時に対策本部や救急・救助機関の機能を維持するために、通信手段・非常用電源の確保や水・食料・燃料の備蓄等、必要な対策を講じる。
②消防団員の定数確保のための処遇改善や車両・資機材の充実等により消防団の活動能力の維持向上を図るとともに、自主防災組織と連携した防災訓
練等の取り組みを推進する。

- 16 -

③電柱倒壊による道路閉塞を回避するため、市街地等において電柱や電線をなくすための電線類地中化を推進する（1-1再掲）④緊急輸送道路等の重要路線は優先して耐震性を強化する。（1-1再掲）（３）地域の防災力・災害対応力の向上（1-1再掲）①地域の災害対応力の向上を図るために、防災士の育成を図るとともに、
自主防災組織の防災訓練及び防災研修等の強化を図る。
②自ら避難することが困難な避難行動要支援者については、名簿の作成や個別計画の策定、避難訓練の支援等を推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
③防火思想の普及、火気器具の取扱い、消火器具の使用方法等について啓発し、地震発生時の出火防止の徹底を図る。
④先進の災害対応技術を駆使する等、迅速な災害破損道路の状況等の把握・調査に対応できる体制を構築する。
⑤消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力を強化する。
⑥大規模災害時に消防団の人手不足を補うため、機能別消防団員制度を設けるなどして消防団ＯＢや消防経験者への協力を呼びかけ救援的な人材を確保し、自主防災組織を強化する。
⑦各消防団に配備している積載車及び本部消防ポンプ車を順次更新する

ことにより、地域防災力の充実強化を図る。
【目標指標】
目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

消防団員の充足率％100(118人) ※100（1-1 再掲）
大規模災害時地域救援班
班
２
０
12
数
※（ ）内の数値は、条例による定員数。目標値100％は定員割れとならない
事を目標に設定しております。
１- 17 -

起きてはならない最悪の事態２－４
食料等の安定供給の停滞【脆弱性の評価】■避難所や家庭、事業所での防災用品の備蓄が必要■応援協定業者と連携した取り組みが必要■上水道の応急給水体制の整備が必要■交通ネットワークの災害対応力の向上が必要【推進方針】（１）関係機関と連携した防災用品の備蓄の推進①指定避難施設以外への食糧等の備蓄を充実強化するとともに、家庭や民間事業所での備蓄を啓発するなど、県、民間事業者、地域団体等と連携した備蓄を推進する。
②生活必需品の調達について、事業者等との応援協定が災害時に機能する
よう連携を強化する。
（２）上水道の応急給水体制の整備促進①上水道の応急給水体制の整備や広域的な応援体制の構築を進める。
（３）災害に対応した交通ネットワークの強化①関係行政機関に国道、高速道路や主要地方道等の基幹的交通ネットワー
クの災害対応力の強化を働きかける。
②救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送道路の点検や橋梁の耐震化を推進し、輸送手段の安全確保を図る。
【目標指標】
目標指標
１
２

給水タンクの数（設置型式 500ℓ）
給水袋の数（ﾘｭｯｸﾀｲﾌﾟ １０ℓ）

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

個

27

34

袋

４,000

6,000

- 18 -

起きてはならない最悪の事態２－５
被災地における感染症等の大規模発生【脆弱性の評価】■避難所における感染症の予防対策が必要■災害時に適切にし尿を処理する体制の整備が必要【推進方針】（１）避難所における感染症対策の推進①平時からの感染症予防対策（手洗い、うがい等）の啓発や予防接種を推進するとともに、災害時の避難所における手指消毒剤等の衛生用品の整備に努める。
（２）災害時におけるトイレの調達手段の確立①平時から災害時に起こりうる事態を具体的に想定し、必要なトイレの数を試算し、携帯トイレ等の備蓄、マンホールトイレ等の整備を推進するとともに、災害時におけるトイレの調達手段の確立を図る。
（携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ）【目標指標】
目標指標
１
２
３

麻しん・風しんワクチンの接種率
新型コロナウイルスワク
チンの接種率マンホールトイレの数

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

％

22.9

80

％

0.0

90

基

50

70

- 19 -

起きてはならない最悪の事態２－６
多数の避難者により避難所・福祉避難所での避難生活が困難となる事態【脆弱性の評価】■迅速な避難所の開設や運営体制の構築が必要■避難所における災害用備蓄品や防災資機材の充実強化が必要■避難生活の長期化に向けた支援体制が必要■被災者の早期の生活再建を支援する体制の構築が必要■避難地・避難所の整備充実が必要【推進方針】（１）迅速な避難所の開設及び運営①町職員や施設管理者、自主防災組織との連携により、避難所の開設・運営が迅速にできる協力体制を構築する。
②指定避難所の災害用備蓄品や防災資機材の充実を図り、避難所施設の機能向上を推進する。
③観光客や外国人をはじめ、地理に不慣れな人に対する避難所への誘導体制を構築する。
④避難行動要支援者の受け入れ強化を図るため、福祉避難所としての設備や機能を兼ね備えた施設との協定締結を推進する。
⑤公園広場等の整備により、地区ごとの避難想定人数に応じた避難地を適切に確保する。
（２）避難生活の長期化に対する支援体制の整備①避難所での多様なニーズや要支援者の特性を考慮し、避難者が安心して生活できる場を提供する。
②福祉サービスや保健医療サービスの提供や衛生的な生活環境の維持、災害情報や安否確認等の情報支援、専門家による心のケア等、関係部局・機関と連携を図り、避難者の支援体制を整備する。
③被災者の早期の生活再建を支援するため、り災証明発行、ライフラインの復旧、応急仮設住宅や復興住宅の供給等を早期に実行するための体制を整備する。
④避難者が快適に生活できる場を提供するために、避難所の整備充実を推進する。

- 20 -

【目標指標】
目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

１

自主防災組織(12地区)の訓練数（１－１再掲）

回

１

数回

２

福祉避難所の設置数

箇所

１

２

【関連する計画等】①昭和町避難所運営マニュアル（平成2１年３月策定）②高齢者保健福祉計画（第８次）（平成30年３月策定）- 21 -

事前に備えるべき目標３：
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない最悪の事態３－１
行政機関の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下【脆弱性の評価】■業務継続計画に基づく行政機関の機能保持が必要■庁舎の耐震化や室内安全対策等、防災機能の強化が必要■業務継続に必要な通信機能、電源、燃料等の確保が必要■情報を共有するためのシステム整備や通信設備の充実が必要■広域応援協定の締結や受援計画の整備等、支援受入れに向けた体制づくりが必要【推進方針】（１）行政機能の機能保持①「昭和町業務継続計画」（平成30年2月策定）に基づき業務継続体制を強化し、災害時の優先業務の最大限速・効果的な実施、被害の軽減、復旧時間の短縮等、発災直後の活動レベルの向上を図る。
②庁舎や公共施設の室内安全対策や各種データの喪失対策を推進するとともに、業務継続に必要な通信機能、電源、燃料、車両、資機材等の整備充実を推進する。
③有線通信の途絶に備え、防災行政無線（衛星系）や衛星携帯電話の整備等により、災害時の通信手段の多重化を図る。
（２）支援人員の受入れ体制の構築①行政人員の絶対的不足に備え、広域応援協定の締結や受援体制の整備等、支援人員の受入れ体制を構築する。
②応急活動の長期化による職員の身体的、精神的な疲労に対するケア体制を検討する。
【目標指標】

１

目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

災害時相互応援協定締結
数

件

２５

３０

【関連する計画等】①昭和町業務継続計画（平成３０年2月策定）- 22 -

事前に備えるべき目標４：
大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態４－１
ライフライン（上下水道、電気、情報通信、燃料等）の長期間にわたる
機能停止及び風評被害等による経済活動の停滞【脆弱性の評価】■物流拠点をつなぐ道路ネットワークの拡充が必要■上水道施設の耐震化が必要■下水道施設の耐震化が必要■電力・情報通信業者との情報共有体制の整備が必要■燃料供給業者との連絡体制の連携強化が必要■安全装置を装着した燃焼機器の普及促進が必要■業務継続計画の策定等、企業の事業活動を継続するための取り組みが必要■各避難所、集合場所への電力確保が必要【推進方針】（１）災害に対応した交通ネットワークの強化（2-4再掲）①関係行政機関に国道、高速道路や主要地方道等の基幹的交通ネットワー
クの災害対応力の強化を働きかける。
②救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送道路の点検や橋梁の耐震化を推進し、輸送手段の安全確保を図る。
（２）上水道施設の耐震化等の推進①上水道施設の耐震化や管路の老朽化対策、幹線管路のネットワーク化を促進するよう甲府市上下水道局に働きかける。
（３）下水道施設等の耐震化及び更新の促進①下水道施設の計画的な維持管理、耐震化及び更新を推進する。
（４）各種事業者との連携強化①災害時の電力や情報通信の不通を迅速に回復するため、電力・情報通信業者との情報共有体制について連携強化を図るとともに、臨時の携帯電話基地局や特設公衆電話等による情報伝達体制の強化を図る。
②災害時に燃料不足に陥り、応急対策の遅れ等が生じることを防ぐため、石油等の燃料を確保するための民間事業者等との協定等が災害時に確実に機能するよう、平時からの連絡体制を強化する。

- 23 -

（５）減災への取り組みの推進①石油やガス機器の耐震化やマイコンメーターの設置促進等、減災に繋がる安全機器の普及を図る。
（６）事業者による事業継続計画策定の促進①事業者に業務継続計画の策定を推奨し、災害発生時に企業の事業活動を継続するための取り組みを促進する。
（７）災害時（停電時）の避難所・集合場所への最低限の電力確保①再生可能エネルギー（太陽光発電等）を供給力として稼働可能とするための蓄電池等の設置を促進する。
【目標指標】

１

目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

上水道管路の耐震化率（昭和町としてφ75 以上と
設定）

％

25.4

30.4

- 24 -

事前に備えるべき目標５：
制御不能な二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態５－１
農地等の荒廃による被害の拡大【脆弱性の評価】■新たな農業の担い手の確保、育成が必要【推進方針】（１）農林業の担い手の確保・育成①農地等の荒廃による被害拡大を防ぐため、新たに農業に従事する者や農業に参入する企業等、意欲ある多様な担い手の確保・育成を図るなど、
持続可能な農業に資する取り組みを推進する。
【目標指標】
目標指標
１

新規就農者数単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

人

２

４

【関連する計画等】①農業振興地域整備計画（昭和４９年４月策定、令和元年10月改訂）- 25 -

事前に備えるべき目標６：
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態６－１
基幹インフラの損壊、地域交通ネットワークが分断により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】■緊急時にも信頼性の高い道路ネットワークの強化が必要■緊急輸送道路の防災・減災対策が必要■緊急輸送道路の迂回路となり得る複数の輸送ルートの確保が必要【推進方針】（１）災害に対応した交通ネットワークの向上①関係行政機関に国道、高速道路や主要地方道等の基幹的交通ネットワー
クの災害対応力の強化を働きかける。（2-4再掲）②救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送道路の点検や橋梁の耐震化を推進し、輸送手段の安全確保を図る。（2-4再掲）③町が保有・管理するインフラ資産について、「昭和町公共施設等総合管理計画」(平成2９年３月策定）に基づき、総合的かつ計画的な維持管理・更新を推進する。
④町内建設安全協議会等と協定に基づく災害訓練を実施するなど、平常時から応急復旧体制を整備する。また、早期復旧に向けた指導・助言を得るため、学識経験者との連携強化を図る。
（２）複数の輸送ルートの確保①流通産業の輸送延滞を防止するために、複数の主要幹線道路の整備を推進する。
②救命活動や支援物資の輸送等を担う地域幹線道路の整備を推進する。
【目標指標】
目標指標
１
２

町道124・364号線の進捗率
昭和・玉穂中央通り線の進
捗率

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

％

0.0

50.0

％

0.0

90.0

- 26 -

【関連する計画等】①昭和町公共施設等総合管理計画（平成29年３月策定）②昭和町都市計画マスタープラン（平成30年３月策定）- 27 -

起きてはならない最悪の事態６－２
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞及び有害物質の大規模拡散・流出により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】■災害廃棄物処理計画に基づく体制整備が必要■災害廃棄物の適切な処理ルートの確立が必要■災害廃棄物の一時仮置場の確保が必要■廃棄物処理業者との連携による災害時処理体制の構築が必要■大量の廃棄物を最終処分するため他市町との連携が必要■ごみの減量化やリサイクル向上に向けた取り組みが必要■有害物質の漏えい等の防止対策についての周知が必要【推進方針】（１）災害廃棄物の処理対策の推進①町民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理体制を構築する。
②適正処理が困難な災害廃棄物の大量発生に備え、当該廃棄物の処理ルート
及び仮置場等を確保する。
③民間の廃棄物処理業者及び関連団体との協定締結を推進し、災害廃棄物の迅速な処理体制を構築する。
④大規模災害に対応した、他市町との相互援助協定を締結し、他市町間との支援の調整を行う。
（２）有害物質の漏えい等の防止体制の構築①有害物質の流出に迅速に対応するため、有害物質の流出情報を関係者で共有し、町民に対して適切に周知できる体制を構築する。
（３）ごみの減量化やリサイクルの向上①災害廃棄物等を焼却できる残余能力を確保するため、平時からごみ減量化
やリサイクルの向上を図る。
②災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理、衛生面、リユース、リサイクルの観点から、仮置場では搬入時から可能な限り種類別に分別して保管し、処理期間の短縮及びリサイクルの向上を図る。

- 28 -

【目標指標】
目標指標

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

１

家庭系ごみの１人１日当たりの排出量

ｇ/人･日

781

593

２

生活ごみの総排出量

ｔ／年

5,723

4,715

３

生活ごみリサイクル
率

％

18.4

20.0

【関連する計画等】①昭和町環境基本計画（平成30年３月策定）②昭和町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成31年３月策定）- 29 -

起きてはならない最悪の事態６－３
復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【脆弱性の評価】■町民一人ひとりの災害対応力の向上が必要■防災士の育成と自主防災組織の強化が必要■災害ボランティアの活動環境を整備することが必要■建設業者の担い手の確保や育成に取り組むことが必要【推進方針】（１）地域の防災力・災害対応力の向上（1-1再掲）①地域の災害対応力の向上を図るために、防災士の育成を図るとともに、
自主防災組織の防災訓練及び防災研修等の強化を図る。
②自ら避難することが困難な避難行動要支援者については、名簿の作成や個別計画の策定、避難訓練の支援等を推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
③防火思想の普及、火気器具の取扱い、消火器具の使用方法等について啓発をし、地震発生時の出火防止の徹底を図る。
④先進の災害対応技術を駆使して、複雑多様化する災害に対応できる体制を構築する。
⑤消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力を強化する。
⑥大規模災害時に消防団の人手不足を補うため、機能別消防団員制度を設けるなどして消防団ＯＢや消防経験者への協力を呼びかけ救援的な人材を確保し、自主防災組織を強化する。
⑦各消防団に配備している積載車及び本部消防ポンプ車を順次更新する
ことにより、地域防災力の充実強化を図る。
（２）災害ボランティアの活動環境の整備①被災時のボランティア活動が安全かつ円滑に行われるよう、社会福祉協
議会や関係機関と連携をとりながら、ボランティア活動の環境整備を推進する。
（３）建設産業の担い手確保・育成①社会資本の整備や除雪・災害時の対応等、地域の安全・安心を確保する
ため、業界団体と行政及び住民が連携して、担い手の確保・育成、町民協働に取り組む。

- 30 -

【目標指標】
目標指標
１
２
３

防災士数
大規模災害時地域救援班
数
災害ボランティア登録者
数

単位

現況値
Ｒ２(2020)年度

目標値
Ｒ８(2026)年度

人

23

40以上

班

０

12

人

１０

20

- 31 -

Ⅳ 計画の推進
計画の推進にあたっては、起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針で設定した指標等により、進捗状況を把握しながら、全庁連携により、本計画を着実に推進する。
また、今後の社会情勢の変化や、国、県等の国土強靱化に係る取り組みの進捗状況等を考慮しながら、必要な見直しを行うことを基本とする。

- 32 -

昭和町国土強靭化地域計画
令和４年（２０２２年）３月
発行

昭和町〒４０９-３８８０
山梨県中巨摩郡昭和町押越５４２-2番地
編集 昭和町企画財政課