令和４年２月定例会

一般質問（概要）
令和４年３月８日(火)質問者：松浪 武久 議員

１.ウクライナからの避難民に対する府の対応（松浪武久議員）
ロシアのウクライナ侵略により、多くの方々の国外避難が続いています。国連によると、３月６日には 150 万人を超え、事態が収束しなければ、今後数週間で 400万人に達すると予想されています。
このような状況を踏まえ、岸田総理は、「ウクライナとの連携をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める」と表明されました。民間では、ディスカ
ウントショップを展開する事業者が、100 世帯の受け入れを公表、支援の輪がさらに広がろうとしています。
大阪府においても、人道的な観点から積極的に避難民を受け入れるべきと考えますが、受け入れるにあたっての府の取組みについて、知事にお伺いします。

1

（知事）
○

ロシアの侵略により困難に直面しているウクライナの方々を支援するため、国による避難民受入れに積極的に協力したいと考えている。

○

そこで、生活、住居、教育、仕事の４本柱を軸に、府として、ウクライナ避難民
受入支援の総合政策を構築し、取り組んでいく。
具体的には、・生活等の相談を受け付けるワンストップ窓口の設置
・避難民の通訳支援等を行う人々の人材バンクの創設
・住まいとしての、府営住宅の確保
・府立高校や小中学校での子どもたちの受け入れ
・府内事業者と連携した就労への支援○を進めていく。

さらに、国に対し、避難民の方々の受入れに際し、必要となる対応方針が示されるよう働きかける。

○

今後、ウクライナの方々が安心して大阪で暮らしていただけるよう、生活環境の整備を着実に進めていく。

（松浪武久議員）
吉村知事、ご答弁ありがとうございます。４つの柱を軸として総合政策を示していただきました。大阪府の行動が他の自治体にも少しでも多く波及していけば、避難民受入それ自体が我が国の安全保障の強化にも繋がっていきます。総合政策を実行するにあたっては、基礎自治体の協力も不可欠であり、私達府会議員も責任を自覚し、行動していかねばならないと思っています。

２.府内中小企業の事業継続計画(BCP)の策定支援（松浪武久議員）
ロシアによるウクライナへ侵略の間も、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が起こり、台湾海峡での緊張も依然続いています。我が国周辺の安全保障上の問題が生じる可能性が有る中で、来るべき南海トラフ地震のみならず、2018 年の台風 21 号や
大阪北部地震クラスの自然災害が発生すると、サプライチェーンの崩壊により、企業の事業活動の継続が困難となり、市民生活へも大きく影響します。
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企業が自ら事業の継続を守っていくためにも BCP（事業継続計画）を策定しておくことは重要であると考えますが、民間データバンクの調査によると、特に中小企業の策定率は 10％台前半にとどまり、低水準と言わざるを得ません。経営者からは、「BCP の必要性・重要性はよく分かっているが、①面倒、②作り方が分からない、③人手不足」といった声が聞かれます。そのため、国は、BCP を策定するための要件を整理した「事業継続力強化計画」の作成を企業に促し、それを認定、いわゆるお墨付きを与えることで、BCP 策定の動機づけを行っています。また、各商工会・商工会議所では、市町村と共同し、小規模事業者に BCP を策定してもらうための推進計画ともいうべき「事業継続力強化支援計画」を作っています。こうした取組が進められている中で、BCP 策定を企業に促していくために、府は、どのように取り組んでいるのか。商工労働部長に伺います。

（商工労働部長）○

不測の事態に、企業の従業員の命や企業財産を守り、事業を継続するためのＢＣ
Ｐは重要。

○

特に府では、中小企業のＢＣＰ策定を進めるため、必要最小限の要素を盛り込んだ簡易版ＢＣＰ「これだけは」シート（自然災害版）を作成し、商工会・商工会議所、金融機関とも連携の上、配布や策定の働きかけを行っている。

○

昨年には、
「感染症対策版」シートを加え、自然災害とは異なるサプライチェーンの途絶などを想定した対策の重要性を経営者に啓発し、ＢＣＰの策定を促している。

○

今後、簡易版シートを作成する際の支援動画のアップ、ＢＣＰ普及に比較的親和性のある損害保険会社との連携や協力を進め、国や経済団体とも役割分担を図りな
がら、中小企業のＢＣＰ策定を促進していく。

（松浪武久議員）
府内中小企業の事業継続力強化のため、府が取り組んでいる BCP 策定支援については、理解いたしました。
冒頭でも申し上げました通り、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響は大きく、原油価格の高騰などが見込まれています。BCP 策定の際に何が必要とされているのか、情勢を反映するなど時代の変化に応じて項目を見直すなど改訂を行って3

頂きたい。
また、今後は、包括連携協定を締結している損害保険会社等に働きかけ、より一層の広報活動を行ってもらうなど、民間と連携した BCP 策定支援も推進していただ
きますようお願いいたします。

３.自衛隊の隊員確保のための取組み（松浪武久議員）
次に、自衛隊員の募集について、質問します。パネルをご覧ください。

このグラフは、府内における自衛隊員の募集実績の推移を示したものですが、令和２年度には陸、海、空、学生合わせて 839 名と、過去最高を記録しています。これは、自衛隊大阪地方協力本部の働きかけに対する、各自治体や学校関係者のご協力の賜物であり、率直に感謝申し上げます。
しかしながら、少子化の進展により、自衛官募集の対象となる府内の 18 歳人口は、年間千人ペースで減少する一方で、高校生の進学率は、専門学校を含めると約78％にまで達しています。また、高卒就職希望者の有効求人倍率が全国に比して高い大阪では、自衛官の募集環境は非常に厳しい状況にあります。
府内の市町村においても、パネルでお示ししている通り、自衛隊からの依頼に基づき、さまざまな募集活動が行われていますが、例えば、懸垂幕の掲出は 18 市町
村、ポスター掲示は２８市町村にとどまっています。しかし、我が国の防衛のみならず、災害支援やワクチン接種にも自衛隊に協力いただいていることからも、自治4

体は、自衛隊員の確保にさらに協力すべきだと思っております。

そこで、自衛官募集について、府は現在どのような取組みを行っているのか、また、市町村への働きかけを含め、今後どのように取り組んでいくのか、総務部長に伺います。

（総務部長）○

府では、法に定める事務として、自衛官の募集期間等の告示、仕事内容を紹介するリーフレットの配架、HP での採用試験の広報、自衛隊や学校関係者が集まる地区
別募集会議への参画などを行っている。

○

市町村に対しては、毎年、担当課長を集めた会議の場で、募集事務への協力を直接依頼するとともに、自衛官の仕事内容への理解を深めてもらうため、基地見学などを実施している。

○

今後も、このような取組みを通じて、関係機関との連携を深めながら、府としても自衛官募集の取組みをサポートしてまいる。

（松浪武久議員）
自衛官の募集は国が主体となって行うものですが、その募集には自治体との連携が不可欠であり、府や市町村も後押ししていくべきと考えます。引き続き、積極的な取組みをお願いいたします。

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４.コロナを原因とした企業倒産(１)府内企業のコロナ関連倒産の現状（松浪武久議員）
令和２年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認されて２年が経過しました。これまで、緊急事態宣言やまん延等防止措置に伴う飲食店への休業や時短営
業といった経済活動の自粛を始め、水際対策としての出入国制限などに伴うインバ
ウンドの需要減少など、経済への影響が大きかったものと認識しています。これらの措置は感染拡大防止対策として必要であったと考えますが、府内企業への影響は
どのようなものであったのでしょうか、新型コロナに関連する府内企業の倒産状況
や、雇用情勢について、商工労働部長へ伺います。

（商工労働部長）○

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞は、多方面に影響が及
び、また、その影響に変化も見られる。

〇

製造業については、サプライチェーンの復元などにより売上高など回復基調にある。また、コロナ禍の影響が大きいとされる、飲食業や宿泊業では、倒産件数が前年比で２４％の減少となっている。全体としても、2021 年の企業の倒産状況は、５
７年ぶりの低水準で、府においても２５％減少の状況にある。

〇

雇用情勢については、国の雇用調整助成金などの効果もあり、大阪府の完全失業率は、１０月から１２月が２．９％と一旦改善しているが、感染状況に左右されるため、当面推移を注視する必要があると認識。

○

このように、新型コロナによる影響は、諸施策の効果もあり、急激な悪化に至らず、一定抑えられているものと認識。

(２)ポストコロナ後の課題と対策（松浪武久議員）
府内企業の倒産状況や雇用情勢について、大きく悪化していないのは、国の施策に加え、府の延べ約 50 万件にのぼる飲食店等への時短協力金の支給や、民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策において２万件を超える就職につなげる
等、コロナ関連の各種支援が奏効しているのではないかと考えます。
6一方で、もともと体力の乏しい企業が、いわゆるゼロゼロ融資に代表される低利のコロナ関連融資による借り入れを繰り返した結果、元金の据え置き期間満了後に返済の目途が立たなくなる恐れがあるといった課題があるとも聞いております。このような、今後ポストコロナに向けて懸念される課題について、どのような対策を実施していくのか、商工労働部長の見解を伺います。

（商工労働部長）○

ポストコロナを見据えては、資金繰りに窮する企業に対し、金融面での支援と併せて、企業自身が自力をつけて収益力を回復し、事業を継続するための支援が重要。

〇

来年度は、新たな制度融資として、保証協会と金融機関が一体となって支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を創設し、過大な債務を抱えた中小企業の事業再生に向けて、長期的に支援していく。

○

また、新事業展開を目指す中小企業に対しては、計画の策定から実行までを伴走支援する事業や、ブランディングによる企業価値の向上を支援する事業などを予算案に盛り込んでおり、中小企業の収益力の回復・向上を後押ししていく。

（松浪武久議員）
特に資金繰りについての長期的な支援、また、新事業展開のサポートなど、よろしくお願いいたしします。

５.府内中小企業の DX の推進(１)府内中小企業のテレワーク推進のための取組み（松浪武久議員）
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、大阪府では、経済界に対し、テ
レワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の削減の取組みを要請していますが、大阪では 4 割程度の実施にとどまっています。この要因としては、新聞記
事等の報道によると、大阪はテレワークになじまない製造業や中小企業が多いことが挙げられています。
テレワークの推進は、可能な業務の洗出しとともに、社内の業務分担も明確化され、経営の効率化にも寄与するものであり、新型コロナウイルス感染症の感染防止
7

対策としてはもちろん、生産性向上や働き方改革を進めていく上でも、極めて重要です。
中小企業のテレワークの推進に向けてどのように取組みを進めているのか、商工
労働部長に伺います。

（商工労働部長）○

中小企業のテレワーク導入は、感染症の拡大防止に加え、企業の生産性向上や働き方改革を進めていく点からも大切な課題。

○

このため、事業者や労働者からの相談等に応じる「テレワークサポートデスク」
を設置し、テレワークの意義や導入に向けた助言・啓発を行っている。

○

なかでもデジタル技術の活用が進んでいない規模の小さな企業には、ＩＴによる在庫管理や勤怠管理、Web 会議など、企業経営全体の改革・改善の中でテレワークの導入のメリットを認知してもらうことが大切。

○

府と大阪産業局で展開する、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援の取組みなどを通じ、引き続き、テレワークの導入や活用を促進していく。

(２)府内中小企業の DX 推進支援の取組み（松浪武久議員）
中小企業のテレワーク導入を促進するためにＤＸを支援していくとのこと。しっかり進めて頂きたい。ＤＸは、府内中小企業の生産性向上や競争力強化のためにも重要と考えています。
府が昨年７月に大阪産業局と行った「新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査」によると、「デジタル技術を用いて業務効率化や売上向上を実現している」と答えた中小企業はいまだ４割強にとどまるとのこと。また、デジタル化推進の担当者がいない企業が半数近くを占めるなど、人材不足が課題とされています。コロナが収束しない現在も状況は大きく変わっていないのではないかと思います。
特に、2025 年大阪・関西万博に向け、府域においてビジネスチャンスの拡大が期
待されることを見据えて、府内中小企業の生産性向上に資するＤＸを強力に推進していくことが何よりも重要であり、ＤＸ人材を増やすことも必要ではないかと考え8

ます。
そこで、今後、中小企業のＤＸ推進支援にどう取り組むのか、商工労働部長に伺います。

（商工労働部長）○

コロナ禍によって急速に進んだデジタル技術の活用は、今後の企業経営に早晩必須になると見込まれ、大阪産業を支える府内中小企業のＤＸ推進を支援していくこ
とは重要。

○

来年度は、大阪産業局に交付する「大阪府中小企業支援交付金」にＤＸ関連事業
費を組み入れ、局の専門性と機動力等を活用し、民間事業者等との連携の下、企業の経営課題に応じた支援を実施。

○

また、人材面では府とＩＴ企業等の連携による求職者向けＤＸ研修の受講促進や、受講者と企業の就職マッチングの強化などにより、求職者のＤＸ人材としての育成に注力する。

○

万博を前に、経営改善と人材育成の両面から、ＤＸ推進を支援することで、府内中小企業の生産性の向上と競争力の強化を図る。

（松浪武久議員）
経営面と人材面両面から中小企業の DX 化を支援するとのご答弁でありました。
中小企業の経営者の高齢化が進む中、2025 大阪関西万博を３年後に控えて、テレワークの推進また DX への取組には、休んでいる時間はありません。是非、1 社でも多く取り組む会社が増えるようよろしくお願いいたします。

６.2025 大阪・関西万博関連イベント（松浪武久議員）
2025 年の大阪・関西万博は、世界へ向けて大阪・関西の魅力を発信できる、またとない機会です。
会場だけでなく各地の集客施設等でサテライト的にイベント等を実施すること
で、魅力発信だけでなく、実際に来場できない方も万博に参加しているように感じられ、より一層の盛り上がりが期待できると考えています。
9ぜひともこうした万博と連携したイベント等の取組みを進めながら、各地を盛り上げていただきたいと考えております。昨年５月議会においても、府内各地域との連携について質問しましたが、その後の検討状況を踏まえ、万博推進局長の見解をお伺いします。

（万博推進局長）○

大阪全体で万博を盛り上げ、大阪の魅力を幅広く発信するためには、万博と府内各地で行われるイベント等が連携していくことが重要。

○

昨年８月に府内市町村に対し、万博との連携に関するニーズ調査を実施したとこ
ろ、複数の市町村が地域の活性化イベント等の実施について検討中であることが判明した。また、現在、博覧会協会では、催事基本計画の策定が進められているが、自治体と連携したイベント等についても検討されている。

○

こうした状況も踏まえ、本府としては、府内市町村の意向に沿うよう、引き続き博覧会協会へ働きかけるとともに、さらに市町村のニーズ把握を進めるなど、万博と地域のイベント等の連携に取り組んでいく。

（松浪武久議員）「万博と地域のイベント等の連携に取り組んでいく」ということでした。ぜひ、よろしくお願いします。
こうした万博との連携イベント等を通じて、大阪各地の魅力を広く世界にアピールすることで、万博開催中に大阪の周遊を促すことはもちろん、万博が終わっても、また大阪に来たいと思ってもらえるきっかけになると思っています。ついては、こ
うしたイベント等を万博開催時の 1 回限り、一過性のものとせずに、その地域の特徴溢れるイベントとして、かつ、いのち輝く未来社会のデザイン、という万博の精
神を後の世代に引き継ぐソフトなレガシーとしても残していけるよう、地域と連携していただけきたいと要望しておきます。宿泊税の使途の拡大、活用など工夫を凝らす余地は十分あると思います。

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７．旧泉佐野コスモポリスの産業用地化(１) 旧泉佐野コスモポリスの産業用地化のためどの程度の緑地確保が必要か（松浪武久議員）
先の我が会派の代表質問において、府内での産業用地の需要増に伴う「産業用地の確保」について質問し、産業用地化の意向がある市町村とは関係者との連携を密にし、その具現化に努めるとのご答弁を頂きました。

私の地元の泉佐野丘陵緑地、所謂「旧泉佐野コスモポリス用地」は、過去に府が産業団地造成を計画したがバブル崩壊により頓挫し、公園的土地利用を図ることとしておりました。

近年、公園化されていない区域、所謂「東地区」について、泉佐野市に対し複数の物流や製造系企業等から問合せがあることから、市は産業用地化の実現に向けて11取り組んでいます。当該地の開発にあたっては、関係諸法令の手続きなどが必要でありますが、当時の産業用地化の検討時には、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」による府の指導指針が、開発用地の 60％以上かつ周辺に幅 30ｍ以上の森林・緑地の確保を求めていたことが課題の一つであったと聞いています。
その後、近隣府県の規制状況等を踏まえ、平成 27 年に府の指導指針が改正されたとのことですが、現在の指針では、泉佐野市が検討を進めている産業用地化にあたって、どの程度の緑地を確保しなければならないのか、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）○

泉佐野市が検討を進めている産業用地化計画については、面積が２０ヘクタール
以上となることから、現在の指導指針では、森林法に基づく林地開発許可の基準を満たすことが必要となる。

〇

具体的には、開発用地の 25 パーセント以上かつ周辺におおむね幅 30 メートル以上の森林・緑地の確保を指導していくこととなる。

(２)旧泉佐野コスモポリスの産業用地化（松浪武久議員）
先ほど環境農林水産部長より、「旧泉佐野コスモポリス用地」の産業用地化にあたっては、一定の基準を満たす森林・緑地を確保すれば開発は可能である旨、答弁頂きました。
先日、泉佐野市から産業用地化に向けた取組状況を確認したところ、この間、当該用地の開発に関する「民間事業者意向確認調査」を実施し、事業への関心度合いなどのヒアリングを行った結果、複数の事業者が高い関心を示した、とのことでした。これらを踏まえ、泉佐野市は、土地利用に関する基本方針をとりまとめ、近々大規模地権者である府へ提出する準備を進めている、との報告も受けました。
「旧泉佐野コスモポリス用地」は過去に産業団地造成を計画したもののバブル崩壊により頓挫し、公園的土地利用を図ることとしたものですが、私は、未来志向で、経済情勢や規制等の変化に応じて、改めて土地利用を見直し、産業用地を創出する
ことは、府内の産業用地への需要の高まりに応えるのみならず、地元市のまちづく
12

りの取組みにおいて、地域経済の活性化や地域課題の解決にも資する重要な方針転換であると考えます。
先の我が会派の代表質問において、産業用地化の意向がある市町村とは関係者との連携を密にし、その具現化に努める、と答弁頂きました。
泉佐野市の動きはまさにそのものであり、府として産業用地化を積極的に進めるべきと考えるが、商工労働部長の見解を伺います。

（商工労働部長）〇

企業ニーズに適した産業用地の確保は、大阪経済の持続的発展の面から重要。

○ 「旧泉佐野コスモポリス用地」は、関西国際空港に近接する優位性が改めて認識され、泉佐野市に対して企業からの問い合わせが増えていると聞く。
○

当該地は現在、公園用地であり、産業用地とするためには、土地利用方針の見直しが必要であり、関係諸法令等の事前調整や事業成立性の検証などの課題をクリアしていくことが求められる。

○

今後提出予定の、地元市である泉佐野市の意向が反映された、「産業用地化を盛り込んだ土地利用に関する基本方針」を踏まえ、本事業のコンセプトなどを府として確認しつつ、市や関係部局と連携の上、適切に対応を進めていく。

（松浪武久議員）
産業用地の需要は、経済情勢や社会的背景に大きく影響を受けるものであり、適切な時機を逃さないことが重要です。特に、事業拡大や工場等の老朽化等により、府内の産業用地の需要が高まる中、過去に産業団地造成を断念したこの土地の土地利用を見直し、あらためて産業用地化することは、私は、府にとっても大きな意味を持つものと考えます。
公園化されていない区域を産業用地化へ方針変更し、取り組みを進めるにあたっては、引き続き、地元である泉佐野市との十分な連携のもと、多くの事業者が参画し幅広い提案が集まるよう努めていただきたいと思います。
泉佐野市としては、府において産業用地への土地利用方針の変更の判断がなされた後には、事業協力者の公募を開始し、夏の始めには決定していく、その後は、さまざまな法定の手続きを経て、来年春の事業認可の取得、造成工事の着手、また完
13

成を目指し、令和 8 年度（大阪関西万博の翌年）には使用収益を開始できるように工事をすすめたいと、この３月市議会でも述べておられます。
より良い提案に基づき事業をスケジュール通りに取り組むことができれば、東地
区及びさらには西地区への産業集積が進み、その先には、中地区の丘陵緑地公園は、地域や進出企業の協力もいただきながら、より地域に密着した公園としてリニュー
アルされ、３地区全体の活性化につながるものと十分にイメージできるのです。
最後になりますが、産業用地化に向けては、庁内複数部局が関わる取組みである
ことから、府庁一体となって、企業ニーズが高まっているこのタイミングを逃さぬよう、迅速に取り組んでいただきますようお願いいたします。

８.京奈和関空連絡道路の現状（松浪武久議員）

京奈和関空連絡道路は、パネルの通り泉佐野市にある関西空港自動車道の上之郷
インターチェンジから、京奈和自動車道の紀の川インターチェンジ間をつなぐ道路です。
本道路に対する地元の期待も大きく、平成 21 年に紀の川市は、中村しんじ市長、
泉佐野市は新田谷修司市長、その両市で立ち上げた「紀の川関空連絡道路促進協議会」は、平成 27 年には大阪府の４市３町と和歌山県の５市５町で構成する「京奈和
関空連絡道路建設促進期成同盟会」となり、現在は 14 市８町が参画し、本道路の実現に向けた要望などが行われています。
私もこれまでの議会で何度も本道路の重要性について質問し、都市整備部長より「国土交通省、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市、西日本高速道路株式会社

14で構成する「京奈和関空連絡道路調査検討会」において、災害時の代替路確保やアクセス性の向上の効果などについて検討を進めている」旨の答弁を頂いています。
昨年度には、、高速道路など規格の高い道路に関する「新広域道路交通計画」が策定され、本道路が「調査中路線」として位置づけられたことは、一歩前進したものと思っています。
本道路の早期事業化に向けて、是非、検討会での議論を進めてほしいと思っており、現在の検討状況と今後の見通しについて、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）○

京奈和関空連絡道路については、お示しの「新広域道路交通計画」において、利用者負担による有料道路事業を前提に、本道路の必要性を引き続き見極めるため、「調査中路線」として位置付けたところ。

○

今年度は、関西国際空港などの物流拠点に着目し、交通量データの分析や企業ヒアリング等により、本道路が物流拠点へのアクセス道路として果たす役割などについて、検討を実施。

○

来年度は、この検討をさらに深めるとともに、災害発生時の広域救援活動の観点から、府県間を跨ぐ救援物資輸送などに係る計画等を整理することとしており、引き続き、関係者と検討を進めていく。

（松浪武久議員）
京奈和関空連絡道路は、和歌山の熱が熱いうちに、また、大阪・泉佐野の旧コス
モポリス計画が動き出そうとするその時に、是非、その実現に向けて一歩前に進めていただきたいと要望し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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