○七戸町水道事業給水条例施行規則
平成１７年３月３１日
規則第１２９号
改正 平成１９年１２月２１日規則第２２号
平成２４年１１月７日規則第１６号
平成２５年１２月６日規則第３０号
令和元年９月１５日規則第１３号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 給水装置（第３条～第７条）
第３章 給水（第８条～第１６条）
第４章 料金及び手数料（第１７条～第２２条）
第５章 貯水槽水道（第２３条）
第６章 雑則（第２４条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、七戸町水道事業給水条例（平成１７年七戸町条例第１６９号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の定義は、条例において使用する用語の例による。
第２章 給水装置（給水装置の工事の申込み等）
第３条 条例第５条第１項に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、給水装置工事申請（承認）書（様式第１号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 条例第８条第２項の規定により、前項の承認を受け完成した者は、給水装置工事検査申請書（様式第２号）に完成図等を添付し、竣工検査を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた者が申請書の内容に変更があったとき、又は当該給水装置の工事を取りやめようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（利害関係人の承諾書等）
第４条 条例第５条第２項の規定により、町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。
（１） 他人の給水装置から分岐引用又は給水装置の改造等をしようとするときは、当該給水装置の所有者の同意書（２） 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするときは、当該土地又は家屋所有者の承諾書（３） 前２号の規定による書類を提出できないときは、給水装置工事申込者の誓

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約書
（設計審査）
第５条 条例第８条第２項の設計審査の範囲は、次に掲げるとおりとする。
（１） 給水栓まで直接給水するものにあっては、給水栓まで（２） 給水タンクを設けるものにあっては、受水タンクまで
２ 管理者は、受水タンクを設ける場合の設計審査において必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置の設計図を給水装置の新設等をする者から徴することができる。
（開発等の事前協議）
第６条 条例第６条の開発等（の事前協議は、開発等給水協議書（様式第３号）の提出をもって行うものとする。
２ 町長は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査の上、その結果を当該申請者に書面（様式第４号）により回答するものとする。
（工事の費用負担）
第６条の２ 前条により必要が生じた水道施設の工事、特に配水施設の新設、移設又は撤去の工事について、その費用を申請者の負担とする。
（給水装置の構造及び材質）
第７条 条例第９条第１項に規定する配水管への取付口から水道メータ（以下「メータ」という。）までの間の給水装置には、分水栓及び止水栓を取り付けなければならない。
２ 前項の給水装置（分水栓及び止水栓を含む。）の構造及び材質には、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条の基準に適合し、かつ、町長が別に定めるものに適合したものでなければならない。
第３章 給水（給水の申込み）第８条 条例第１２条の規定による給水の申込みをしようとする者は、給水装置使用開始（中止・廃止）申込書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（計量の例外）第９条 条例第１５条第１項ただし書の規定による計量しないで給水し得るものは、次のとおりとする。
（１） 私設消火栓（２） その他町長が計量の必要がないと認めたもの（メータの設置区分）
第１０条 条例第１５条第１項のメータは、給水装置ごとに設置する。ただし、特に町長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（メータの貸与）第１１条 条例第１６条第１項の規定により、メータの貸与を受けた者は、水道メータ保管証を町長に提出して保管するものとする。
２ メータの設置場所は、常に清潔にして検針その他の作業に障害となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

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（メータの損害弁償）
第１２条 水道使用者等は、自己の保管に係るメータを亡失し、又は損傷したときは、水道メータ亡失（損傷）届（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 条例第１６条第３項の規定によりメータの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
（代理人及び管理人の届出）第１３条 条例第１３条の規定による給水装置の代理人又は条例第１４条の規定による管理人の届出は、給水装置の代理人（管理人）選定届（様式第７号）により行うものとする。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第１４条 条例第１７条各号による届出は、次に定めるところによる。
（１） 給水装置の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、給水装置使用開始（中止・廃止）申込書の提出をもって行う。
（２） 水道の口径又は用途を変更しようとするときは、水道の口径（用途）変更申請書（様式第８号）の提出をもって行う。
（３） 消防演習等に消火栓を使用するときは、消防演習等使用申請書（様式第９号）の提出をもって行う。
（４） 給水装置所有者に変更があったときは、給水装置所有者変更届（様式第１０号）の提出をもって行う。
（５） 消火栓を消火に使用したときは、消防用水道水使用届（様式第１１号）の提出をもって行う。
（私設消火栓の使用及び封印）第１５条 私設消火栓の所有者は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）の規定に基づいて設置された消防機関が消防用に当該私設消火栓を使用するときは、その使用を拒むことができない。
２ 私設消火栓を条例第１８条第２項による消防演習等に使用するときは、私設消火栓使用承認申請書（届）（様式第１２号）の提出をもって行う。
（給水装置及び水質の検査）
第１６条 条例第２０条第１項の規定による給水装置及び水質の検査は、給水装置（水質）検査願（様式第１３号）の提出をもって行う。
２ 前項の検査において、特別の費用の徴収は、次に掲げるものとする。
（１） 給水装置の構造又は材質若しくは機能について、通常の検査以外の検査に要する費用（２） 供給する水の色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否について、通常の検査以外の検査に要する費用（３） その他通常の検査以外の検査において特別に要する費用
第４章 料金及び手数料（用途の適用基準）
第１７条 条例別表に規定する用途の適用基準は、それぞれ次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、２種以上の用途に使用する場合の3/27

区分は、その主要なものによる。
ア 家事用 一般家庭、各戸にメータを設備するアパート及びこれに類するもの
で使用するもの
イ 営業用 料理飲食店業、旅館下宿業、娯楽遊技業、映画演劇業、飲食料品製造業、生鮮食料品、販売業、洗濯洗張業、理髪美容業、写真業、生花販売業、自動車関係業及びこれらに類するもので、直接間接的に営業の用に使用するもの
ウ 団体用 官公庁、学校、病院、銀行、会社、教会、社寺、合宿所、寄宿舎、事務所及びこれらに類するもので使用するもの
エ 浴場、公設プール用 公衆浴場又は公設プールの用に使用するもの
オ 工業用 営業用以外のもので大口消費業（１年を通じて平均１箇月５００立方メートル以上）に使用するもの
カ 集会所用 町内会が管理運営する施設で使用するもの
キ 臨時用 臨時に使用する興業、売店、工事現場用その他これに類するもので使用するもの
２ 前項の区分の適用について疑いのあるもの又はこれにより難いときは、町長の認定による。
（料金の月計算）第１８条 水道料金（以下「料金」という。）は、定例日の翌月から次の定例日までを１箇月分として算定する。
２ 条例第２３条の規定により、定例日を変更したため、１箇月分の使用日数が１５日以下になったときの料金の算定については、条例第２７条第１項の算定による。
（指示水量端数の計算）
第１９条 メータ検針時において、指示水量に１立方メートル未満の端数があるときは、翌月分に算入する。ただし、給水装置の使用を中止し、若しくは廃止し、又は条例第３４条及び第３５条の規定により給水を停止したときの端数は、これを切り捨てる。
（メータ検針時の通知）
第２０条 メータを検針したときは、その都度使用水量を水道の使用者又は管理人に通知する。
２ 使用水量を条例第２５条の規定により使用水量を見積りし、又は条例第２６条の規定により使用水量を認定したときは、その旨を水道の使用者又は管理人に告知する。
（料金の精算）第２１条 料金は、その納付後に過不足を生じたときは、その差額を還付し、又は追徴する。ただし、差額を還付する場合で納入者から申出があったときは、当該差額を次回徴収の料金に充当精算することができる。
２ 前項ただし書の規定は、条例第２９条第３項及び第６項の精算について準用する。
（料金の減免又は徴収猶予）第２２条 条例第３１条の規定により、料金の軽減又は免除若しくはその徴収の猶予

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２ 料金の軽減若しくは免除の額又は猶予の期間は、その都度町長が定める。
第５章 貯水槽水道（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等）
第２３条 条例第４０条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道（以下「貯水槽水道」という。）の設置者のうち、有効容量が５立方メートルを超え１０立方メートル以下の貯水槽水道の設置者は、青森県知事の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 貯水槽水道の設置者のうち、有効容量が５立方メートル以下の貯水槽水道の設置者は、次に定める管理基準に従って管理するように努めなければならない。
（１） 水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に、行うこと。
（２） 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
（３） 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
（４） 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
３ 前項の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３４条の２第２項に規定する地方公共団体の機関若しくは厚生労働大臣の指定する者又は町長が認める者による給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を受けるように努めなければならない。
第６章 雑則（その他）
第２４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の七戸町水道事業給水条例施行規則（平成１０年七戸町企業管理規則第１号）又は天間林村水道事業給水条例施行規則（平成１０年天間林村規則第９号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１９年１２月２１日規則第２２号）（施行期日）
１ この規則は、平成２０年３月１日から施行する。
（経過措置）

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２ 改正後の七戸町水道事業給水条例施行規則の規定は、平成２０年３月１日（平成２０年４月分）以後の七戸町水道使用料等について適用し、平成２０年２月２９日（平成２０年３月分）までの七戸町水道使用料等については、なお従前の例による。
附 則（平成２４年１１月７日規則第１６号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１２月６日規則第３０号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月１５日規則第１３号）
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。

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様式第３号（第６条関係）
令和
七戸町⾧

年月日

殿
申請者 住所
氏名
電話番号

開発 等 給 水 協 議 書

七戸町水道事業給水条例第6条に基づく給水を受けたいので、関係書類を添えて協議します。
記
１

給水場所

２

事業の名称

３

事業の目的

七戸町字
１）宅地造成による土地分譲（〇で囲む） ２）宅地造成及び分譲住宅建築
３）その他（）

４

事業の概要

面積

５

工事期間

着工

年

月日

完成

年月日

年月日

６

給水希望年月日

７

水道施設等工事業者名

８

添付書類

㎡１） 位置図

S=1／10,000２） 計画平面図

S=1／1,000～1／2,500

３） 配水管布設計画平面図

同 上４） その他必要書類

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様式第４号（第６条関係）
七上下水第令和

申請者

号

年

月

又勉日

様

七戸町水道事業
七戸町⾧ 小開発等給水協議に関する回答について年月日付けで協議のあったこのことについて、下記のとおり回答します。
記
１適２否（理別紙給水協定書の締結を条件として同意します。

由）

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別紙給

水協定書

七戸町水道事業（以下「管理者」という。）と（以下「申請者」という。）は、申請者が施行するに関する給水について、次のとおり協定を締結する。
（給水計画）
第１条 管理者は、申請者が施行する次の事業に係る給水について同意する。
（１） 事業の名称（２） 所在地

七戸町字（３） 事業の目的（４） 開発等区域面積（給水施設及び水道施設）
第２条 申請者は、当該計画地の給水施設及び水道施設（以下「水道施設等」という。）工事を実施するにあたっては、七戸町水道事業給水条例及び七戸町指定給水装置工事事業者規程並びに水道に関する法令を遵守するものとする。
（費用負担）
第３条 当該水道施設等工事に要する費用は、申請者が負担するものとする。
（給水方法）
第４条 申請者は、管理者の所有する水道施設（りφ

既設配水管φｍ/ｍ給水管を分岐し、計画区域内に給水を受けるものとする。

14/27ｍ/ｍ）よ（実施計画）
第５条 申請者は、前条の水道施設等の実施計画にあたっては、あらかじめ管理者と十分協議し、その指示に従い承認を受けなければならない。
（工事の着手）第６条 当該事業の水道施設等工事は、設計図書及び工事着手届、工程表、使用材料承認願を提出しなければ着手してはならない。
（工事の監督及び検査）第７条 管理者は、当該事業の水道施設等工事について、監督員を定めなければならない。申請者は、管理者が定めた監督員の指示に従い誠実に施工しなければならない。
２ 申請者は、工事が竣工した場合には、速やかに管理者に完成届を提出し、竣工の検査を受けなければならない。管理者は、水道施設等工事の完成届を受理した日から１４日以内に検査を実施するものとする。
（水道施設等の移管）
第８条 申請者は、当該事業の水道施設等のうち、前条の検査に合格した公道内に設置した水道施設等φｍ/ｍ管及び管路敷地を管理者に移管するものとする。

（給水開始時期）
第９条 管理者は、当該事業の給水について、条例第８条第２項の工事完成検査を受けた日から給水を開始できる。
（かし担保）
第１０条 申請者は、管理者に水道施設等を移管した日から、次の各号に掲げる区分

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に応じ当該各号に定める期間、工事目的物のかし担保する責めを負う。
（１） 石造、土造、金属造、コンクリート造及びこれらに類するものによる建物その他土地の工作物又は地盤のかしは２年とする。
（２） 前号に掲げるかし以外のかしは１年とする。
（協定書の効力）
第１１条 この協定は、締結の日から２箇年以内に水道施設等工事に着手しない場合は、無効とする。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。
（補足）
第１２条 この協定の疑義及びこの協定に定めのない事項については、管理者、申請者協議の上、別途定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、管理者及び申請者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

年

月日
管理者：七戸町水道事業
七戸町⾧

申請者：

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様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第８条・第１４条関係）
様式第６号（第１２条関係）
様式第７号（第１３条関係）様式第８号（第１４条関係）
様式第９号（第１４条関係）
様式第１０号（第１４条関係）
様式第１１号（第１４条関係）
様式第１２号（第１５条関係）
様式第１３号（第１６条関係）
様式第１４号（第２２条関係）

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