第20回（令和４年11月11日）
新型コロナウイルス感染症対策分科会とりまとめ

今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応
新型コロナウイルス感染症対策分科会
令和４年11月11日（金）はじめに〇 前回（令和４年10月13日）の分科会において、「今秋以降の感染拡大期における感染対策について」を議論し、分科会としてとりまとめた。この中で、今秋以降の感染拡大においては、これまでを上回る感染者数が生じることもあり得る、また、季節性インフルとの同時
流行が懸念されている。その場合でも、今夏と同様、オミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じるとともに、同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本方針とする。

併せて、医療機関・高齢者施設・学校・保育所等について、先進的な取組例等も踏まえて、ポイントを絞った効果的・効率的な感染対策に取り組む。

ただし、感染者数が膨大な数になり医療のひっ迫が生じる場合や、ウイルスの特性に変化が生じ病原性が強まる等の場合には、住民や事業者に対する感染拡大防止や医療体制の機能維持に関する更なる協力の要請・呼びかけや、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置等が考えられ、状況に応じた対応を行う。
こととしている。
〇 その際、委員から、・ 今はオミクロン株の重症化率や致死率の低さから考えて、従来の緊急事態措置やまん延防止等重点措置による行動制限について国民の理解を得ることは難しい
・ 医療提供体制・検査体制の整備やワクチン接種を進めても、感染レベルが高まり、深刻な医療ひっ迫という危機的な状況を避けるために、感染レベルを下げる対策としてどのようなオプションがあるのか、どのような状況になったら強い対策が必要になるのか、検討する必要があるという趣旨の指摘があった。
〇 これを受け、今夏の感染拡大において生じた保健医療や社会経済の状況、今冬の季節性インフルエンザとの同時流行も想定して準備される外来等の保健医療体制等を踏まえ、今秋以降、オミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大が進行し、保健医療の負荷が高まった段階において、感染レベルを抑えるために取り得る感染拡大防止措置をとりまとめた。
また、この際、レベル分類について、医療のひっ迫度に着目する基本的な考え方は維持しながら、オミクロン株に対応した指標、事象の改定も行い、各段階において講ずるべき具体的な感染拡大防止措置の内容を整理する。

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今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応①

今秋以降にオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大が生じ、保健医療の負荷が高まった場合に想定される対応を以下の表において整理する。
② オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目したレベル分類に見直した上で、各段階に応じた感染拡大防止措置を講ずる。
③ 医療負荷増大期においては、情報効果による個人の主体的行動につながる情報発信を強化するとともに、住民に対してより慎重な行動の要請・呼びかけを行うことを選択肢とした「対策強化地域（仮）」の枠組みにより、感染拡大防止措置を講じる。
それでも感染拡大が続く場合等には、医療のひっ迫が想定される前の段階で、住民・事業者に対して、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけ（特措法２４条９項の要請又は呼びかけ）を行う。（「医療非常事態宣言（仮） 」）

オミクロン株対応の新レベル分類

感染小康期

感染拡大初期医療負荷増大期

医療機能不全期

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４（避けたいレベル）

保健医療の負荷 ・外来医療・入院医 ・診療・検査医療機関（いわゆ ・外来医療の負荷が高まり、発熱外来や救急外来 ・膨大な数の感染者に発熱外来や救急外来で対応しきれなく療ともに負荷は小さる発熱外来）の患者数が急増 に多くの患者が殺到する、重症化リスクの高い方なり、一般の外来にも患者が殺到する事象が発生。の状況

い。
し、負荷が高まり始める。
がすぐに受診できないという事象が発生。
・救急車を要請しても対応できず、救急搬送困難事例の件数（病床使用率概ね ・救急外来の受診者数も増加。 ・救急搬送困難事例が急増する。
として把握できない状態が生じている。通常医療も含めた外０～30％（最大 ・病床使用率、医療従事者の欠 ・入院患者も増加し、また医療従事者にも欠勤者
来医療全体がひっ迫し、機能不全の状態。
確保病床ベース。以 勤者数も上昇傾向。
が多数発生し、入院医療の負荷が高まる。
・重症化率は低くても、膨大な数の感染者により、入院が必要な下同じ。））（病床使用率概ね30～（重点医療機関における医療従事者の欠勤急増、 中等症Ⅱ・重症者の絶対数が著しく増加。
50％）
病床使用率/重症病床使用率 概ね50％超）
・多数の医療従事者の欠勤者発生と相まって、入院医療がひっ迫。
・入院できずに、自宅療養中・施設内療養中に死亡する者が多数発生。
・通常医療を大きく制限せざるを得ない状態。
（重点医療機関における医療従事者の欠勤急増、病床使用率/重症病床使用率 概ね80％超）

社会経済活動の状況
（参考）
感染状況

￣

・職場で欠勤者が増加し始め、 ・職場で欠勤者が多数発生し、業務継続が困難に ・欠勤者が膨大な数になり、社会インフラの維持にも支障が業務継続に支障が生じる事業 なる事業者も多数発生。
生じる可能性。
者も出始める。

・感染者は低位で推 ・感染者が急速に増え始める。
移しているか、徐々に増加している状態。

・医療の負荷を増大させるような数の感染者が発生。 ・今冬の新型コロナウイルス感染者の想定を超える膨大な数の感染者が発生。

※単純に感染状況で判断するのではなく、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況等を踏まえて、都道府県が総合的に判断する。

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感染小康期

感染拡大初期医療負荷増大期

医療機能不全期

国の対応

感染拡大が著しい都道府県が、「対策強化宣言（仮） 」を行い、以下の対応を地域の実情に応じて実施。 国は、当該都道府県を「対策強化地域（仮）」として位置づけ。（詳細は別紙参照）①医療体制の ・同時流行への備えを呼 ・重症化リスクに応じた外来機能維持びかけ（ワクチン接種、 受診・療養の協力を呼びか検査キットや解熱鎮痛 け
薬の購入、相談窓口 ・都道府県等に対して発熱の確認等）
外来、電話・オンライン診・都道府県等に対して療、健康ＦＵセンター等の発熱外来、電話・オン体制の拡充を依頼
ライン診療、健康ＦＵ ・医療機関等への協力要請センター等の体制整備 （感染症法１６条の２）
等を依頼

・重症化リスクに応じた外来受診・療養の協力、救急医療の適正利用を強く要請・呼びかけ
・地域の感染状況に応じて、拡充された発熱外来、電話・オンライン診療、健康ＦＵセンター等の体制で対応
・入退院調整の適切な実施、医療従事者の欠勤状況も踏まえた病床確保のフェーズ引き上げを適切に実施
・医療機関等への協力要請（感染症法１６条の２）
・濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であっても医療に従事できる運用を可能な限り実施するよう医療機関に要請

・保健医療の対応が限界を超えた状態であることを周知し、理解を求める
・災害医療的な対応として、国・他の都道府県からの医療人材の派遣等を行う・オミクロン株対応ワクチ ・オミクロン株対応ワクチン接  新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しン接種の推進
種の更なる推進ながら、感染拡大防止を図る
・基本的感染対策の徹 ・基本的感染対策の徹底 今夏の「ＢＡ５対策強化地域」における住民・事業
底・医療機関・高齢者施設・者への要請・呼びかけの内容を基本としつつ、住民に学校等の有効な感染対策
対してより慎重な行動を要請・呼びかけることも選択（10／13コロナ分科会）
肢とするに基づく対応をとることを促【情報発信の強化】
す・住民に対し、感染拡大の状況、医療の負荷の状況を丁寧に伝えるとともに、協力を呼びかける。

 医療体制と社会経済の機能不全に対処するために、社会の感染レベルを下げることが必要②感染拡大防止措置【住民に対して、慎重な行動を要請・呼びかけ（例）】（法24条９項又は呼びかけ）
・普段と異なる症状がある場合には、外出、出勤、登校・登園等を控えることを徹底する。

医療負荷増大期において、感染拡大のスピードが急激な場合や、左記の対策を講じても感染拡大が続く場合には、医療ひっ迫を回避するために、地域の実情に応じて、速やかに以下を実施【住民・事業者に対して、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけを行う】（法24条９項又は呼びかけ）⇒「医療非常事態宣言（仮） 」

・混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控える。

・外出・移動は必要不可欠なものに限ることを要請（出勤大幅抑制、帰省・旅行の自粛も要請）。

・特に、大人数の会食や大規模イベントへの参加は見合わせることも含めて慎重に検討判断。

・飲食店や施設の時短・休業は要請しないが、外出自粛要請に関する理解を求める。イベントの延期等の慎重な対応を要請。
・原則として、学校の授業は継続。部活動の大会や学校行事等には開催方式の変更等を含め慎重な対応を要請。

・学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まり等での感染に気をつける。
【高齢者施設等の感染対策強化】
・高齢者施設等の集中的検査の拡大・推進、利用者の節目での検査の実施等。
③業務継続体制の確保等￣

・各業界に業務継続体制の ・多数の欠勤者を前提した業務継続体制の確保を促す
点検・確保を呼びかけ
・一時的に業務が実施できない場合があることやその時の対応について、事前に、住民や取引先、顧客等に示すことを促す
・接触者に対する出勤停止を要請しないことを周知する
・濃厚接触者の待機の取扱いについて検討

・ライフライン（電気、ガス、水道）、食料品、医薬品、物流等の供給確保4

【別紙】「医療負荷増大期」において都道府県が実施する住民・事業者への要請・呼びかけについて
 「医療負荷増大期」において、感染が著しい都道府県は、地域の実情に応じて、「対策強化宣言（仮） 」を行い、住民・事業者に対して以下のような要請・呼びかけを実施する。特に、２．④、⑥のように、住民に対してより慎重な対応をとるよう要請・呼びかけを実施することが考えられる。以下の項目は例示であり、地域の実情に応じて、これら以外の要請・呼びかけを行うことも可能である。
 国は当該都道府県を「対策強化地域（仮） 」として位置づけ。
１．医療体制の機能維持・確保①重症化リスクが低い人は、発熱外来を受診する前に、自宅で検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は健康フォローアップセンターに登録する。なお、症状が重いと感じる等の場合には、電話相談や受診を検討する。
②救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門ＷＥＢサイトや電話相談窓口を利用する。（注）注）「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」等のWebサイト、自治体の受診・相談センター、♯7119（救急要請相談）、♯8000（こども医療相談）等の電話相談窓口③濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い医療に従事できるよう、適切に対応する。
２．感染拡大防止措置【情報発信の強化】
住民に対し、感染拡大の状況、医療の負荷の状況を丁寧に伝えるとともに、協力を呼びかける。
【住民への協力要請・呼びかけ】①基本的な感染対策の再徹底(「三つの密」の回避、手洗い等の手指衛生、効果的な換気等）。
②速やかにオミクロン株対応ワクチンの接種を受ける。
③感染者との接触があった者は早期に検査を行う。帰省等で高齢者や基礎疾患を有する者と接する場合には事前の検査を行う。高齢者施設等の利用者に対して一時帰宅時等の節目での検査を行う。
④混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控える。特に、大人数の会食や大規模なイベントへの参加は見合わせることも含めて慎重に検討判断すること。学校や部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に気を付ける。
⑤飲食店での大声や長時間の回避、会話する際のマスク着用⑥普段と異なる症状がある場合には、外出、出勤、登校・登園等を控えることを徹底する。

２．感染拡大防止措置【事業者への協力要請・呼びかけ】⑦テレワーク（在宅勤務）等の推進⑧人が集まる場所での感染対策の徹底

・従業員への検査の勧奨 ・適切な換気 ・手指消毒設備の設置 ・入場者の整理・誘導 ・発熱者等の入場禁止 ・入場者のマスクの着用等の周知⑨医療機関、高齢者施設、学校、保育所等において、10月13日のコロナ分科会提言の対策を講じる。
⑩高齢者施設等における抗原検査キット等を活用した集中的検査の推進⑪飲食店において十分な換気や、座席の間隔の確保又はパーティションの設置等を行うこと
３．業務継続体制の確保①多数の欠勤者を前提とした業務継続体制の確保を促す。
②一時的に業務が実施できない場合があることやその時の対応について、事前に、住民や取引先や顧客等に示すことを促す。
③濃厚接触者でない接触者に対する出勤停止を要請しないことを周知する。