平成３０年度
退職等年金給付組合積立金 運用報告書

警察共済組合目次

平成３０年度の運用実績（概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2【第１部 平成３０年度の運用状況】
１

平成３０年度 市場環境（通期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

資産の構成割合 ･・・・・・・・・・・・・・・・････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

平成３０年度 運用利回り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

平成３０年度 運用収入の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５

平成３０年度 資産の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

６

平成３０年度 共済独自資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

７

基本ポートフォリオの検証 ・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

８

リスク管理について ・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【第２部 警察共済組合の組織体制と資金運用】
１

ガバナンス体制等 ・･・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２

警察共済組合本部資金運用基本問題研究会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３

退職等年金給付組合積立金の運用に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・

16

４

基本ポートフォリオについて ・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【第３部 資料編】
１

保有銘柄について･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・

２

資金運用に係る用語の解説･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18
19

1

平成３０年度の運用実績（概要）運用収益額＋５．９１億円 ※実現収益額

運用利回り＋０．６６％※実現収益率

運用資産残高１，０５１億円※簿価2【第１部 平成３０年度の運用状況】
１ 平成３０年度 市場環境（通期）【各市場の動き：平成３０年４月～平成３１年３月】
国内債券：

１０年国債利回りは、前年度末比で低下しました。期初は、日銀がイールドカーブ・コントロール政策を継続する中、強い材料もなく方向感に欠ける展開となり、０％～０．１％の間での推移となりました。その後、７月末に日銀の金融緩和政策修正に対する思わくなどから上昇しましたが、１０月以降、世界経済の景気減速懸念の高まりや米国金融当局が利上げに対し慎重な姿勢を示したことなどを背景に低下基調となり、年度末時点では－０．０９％となりました。

参考指標

平成30年3月末 平成30年6月末 平成30年9月末 平成30年12月末 平成31年3月末

国内債券 新発10年国債利回り（％）

0.05

0.03

0.14

0.00

-0.09

日本10年債利回りの推移（%）
0.20
0.15
0.10
0.05
0.00
-0.05
-0.10
-0.15
-0.20
2018/3/31

2018/6/30

2018/9/30

2018/12/31

2019/3/3

3２ 資産の構成割合（単位：％）
平成２９年度
年度末

平成３０年度
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

年度末

国内債券

96.64

93.4890.58

93.4389.94

短期資産

3.36

6.52

9.42

6.57

10.06

合計

100.00100.00100.00100.00100.00（注１） 基本ポートフォリオは、国内債券１００％です。
（注２） 貸付金及び投資不動産は、国内債券に含めています。
（注３） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注４） ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。
（注５） 上記の数値は簿価ベースです。

（参考）国内債券の内訳（単位：億円、％）
平成３０年度第４四半期
資産額

国内債券
うち貸付金
うち投資不動産構成割合

945

89.94

85

8.11

63

6.03

4

３ 平成３０年度 運用利回り○ 実現収益率は０．６６％となりました。
○ 退職等年金給付組合積立金で保有する国内債券は、満期持ち切りを前提とするため、簿価評価としています。

（単位：％）

平成３０年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益率

0.17

0.15

0.17

0.160.66

国内債券

0.170.17

0.18

0.170.69

短期資産0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（参考）

（単位：％）

平成３０年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
修正総合収益率

実現収益率

0.43

▲1.10

1.751.89※棒グラフは、各四半期の期間収益率

年度計
3.27

（注１） 各四半期及び年度計は、期間収益率です。
（注２） 修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注３） 貸付金は、国内債券に含めています。
（注４） 各ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。

※年度計の資産別の期間収益率5

４ 平成３０年度 運用収入の額○ 実現収益額は５．９１億円となりました。
○ 退職等年金給付組合積立金で保有する国内債券は、満期持ち切りを前提とするため、簿価評価としています。
（単位：億円）

実現収益額

平成３０年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益額

1.30

1.33

1.62

1.66

5.91

国内債券

1.30

1.33

1.62

1.66

5.91

短期資産

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（参考）

（単位：億円）
平成３０年度※棒グラフは、各四半期の期間収益額

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
総合収益額

3.34

▲9.63

16.23

19.52

年度計
29.45

（注１） 総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注２） 貸付金は、国内債券に含めています。
（注３） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注４） 各ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。

※年度計の資産別の期間収益額

6

５ 平成３０年度 資産の額
（単位：億円）
平成３０年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価
損益

簿価

時価

第３四半期末
評価
損益

簿価

時価

年度末
評価
損益

簿価

時価

評価
損益

国内債券

780

785

5815808▲7928937

9945

970

25

短期資産

545408585065

6501061060

合計8348395900893

▲7994

1,003

91,051

1,076

25（注１） 簿価管理のため、時価は参考数値です。
（注２） 貸付金及び投資不動産は、国内債券に含めています。
（注３） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注４） 時価には、未収収益が含まれています。

7

６ 平成３０年度 共済独自資産の状況（単位：％）
平成３０年度
実現収益率
第１四半期
貸付金

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度計

0.25

0.25

0.25

0.27

1.04

--

0.45

0.44

0.90

投資不動産

（単位：億円）
平成３０年度
実現収益額
第１四半期
貸付金

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度計

0.55

0.50

0.40

0.39

1.84

-

-

0.29

0.28

0.58

投資不動産

（単位：億円）
平成３０年度
運用資産額
貸付金
投資不動産

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

年度末

220.18160.18160.18

85.18

--

64.48

63.33

8

７ 基本ポートフォリオの検証
平成２７年１０月に策定した基本ポートフォリオについて、平成３０年６月に検証を実施しました。
退職等年金給付組合積立金の運用は、保有資産の最終利回りが目標利回りを上回っていることから、日銀のマイナス金利による影響を注視する必要はあるものの、当面、基本ポートフォリオの見直しを行う環境の変化は見受けられないことを確認しました。
以上の点から基本ポートフォリオについて、見直しの契機にはなく、問題ないことを確認しました。

9８ リスク管理について
資金運用では、リスクは、金利変動リスク、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなど様々なリスクが存在します。
退職等年金給付組合積立金の基本ポートフォリオの資産構成は、国内債券１００％となっています。従って、国内債券に関するリスク管理を行う必要があります。
具体的には信用リスクに関する管理と、各年度の目標利回りとの乖離要因の分析を行います。

退職等年金給付組合積立金の運用に係るリスク管理の実施方針（抜粋）１ リスク管理に関する基本的な考え方
警察共済組合（以下「組合」という。）は、次の事項を踏まえて、組合積立金の運用に関するリスク管理を適切に行う。
ア 組合積立金の運用は、長期的な観点から安全かつ効率的に行う。
イ 組合積立金の運用は、原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行う（ただし、給付対応等で満期まで持ち切ることができない場合を除く。）。その際、国内債券の種類や償還年限を適切に選択することにより、リスク抑制に努めた上で、収益率を高めるよう努める。
ウ 国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえて行う。

10

【第２部 警察共済組合の組織体制と資金運用】
１ ガバナンス体制等（１） 組織当組合は、警察庁の職員、地方警務官、都道府県警察の職員及び組合の役職員等を組合員とし、本部のほか、警察庁、皇宮警察、警視庁及び道府県警察本部内に各支部（４９支部）が置かれています。
役員は、平成３１年４月１日現在、理事長、理事５名（うち非常勤３名）及び監事３名（うち非常勤２名）の９名となっています。
本部の組織は、総務部（総務課、企画課、経理課、資金運用課及び情報システムセンター）、年金部（年金企画課、年金審査課、年金給付課及び年金相談センター）、福祉部（保健医療課、福祉施設課及び福祉開発課）及び監査室が設けられています。
（２） 警察共済組合運営審議会
当組合の業務は、理事長が組合を代表し、その業務を執行するものとされていますが、共済組合制度が組合員と国又は地方公共団体の分担拠出による社会保険制度であることを考慮し、かつ、組合員の意思を業務に反映させる必要があることから、組合の業務の重要な事項を審議するため、警察共済組合運営審議会（以下「運営審議会」という。）が置かれています。
なお、積立金の管理及び運用に関しては、 「基本ポートフォリオの設定及び見直し」、「リスク管理の実施方針及びリスク管理の状況」、「各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等」及び「専門人材の強化・育成その他組合積立金の管理及び運用に関し重要な事項」について、運営審議会に報告することとなっています。
○ 構成
委員１６名。委員の任期は２年で、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから、主務大臣（内閣総理大臣）が任命します。ただし、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならないとされています。
○ 任務「定款の変更」、「運営規則の作成及び変更」、「毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算」及び「重要な財産の処分及び重大な債務の負担」については、運営審議会の議を経なければならないこととされており、また、理事長の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができることとされています。

11

（３） 警察共済組合の資金運用体制
当組合においては、積立金の管理及び運用業務を総務部資金運用課が所掌しており、業務上の余裕金を安全かつ効率的に運用し、もって組合事業の適正な運営に資するため、本部に警察共済組合本部資金運用委員会（以下「資金運用委員会」という。）を置いています。資金運用委員会は、理事長が招集し、運用計画、基本方針、運用状況、リスク管理など資金運用に関する重要な事項を審議しています。
また、理事長の諮問機関として、経済、金融、資金運用の学識経験を有する委員をもって組織する警察共済組合本部
資金運用基本問題研究会を設置し、積立金の管理及び運用に関する次の重要な事項等について、検討を行い、その結果を理事長に答申しています。
○ 資金運用計画○ 基本方針○ 運用状況
○ リスク管理など
なお、積立金の管理及び運用に関する次の重要な事項については、運営審議会に報告することとしています。
○ 基本ポートフォリオの設定及び見直し○ リスク管理の実施方針及びリスク管理の状況○ 各年度の運用収益やリスク管理及び運用実績の状況○ 専門人材の強化・育成○ その他積立金の管理及び運用に関し重要な事項

12警察共済組合の資金運用体制

警察共済組合運営審議会
重要事項の審議・ 定款
・ 予算、事業計画
・ 決算 など

建議

諮問

警察共済組合基本問題研究会（金融・経済等の専門家）
専門的知識の活用

諮問

業務の監査

理事長

監事

答申

・運用計画

連携

・基本方針
・運用状況

資金運用委員会

・リスク管理 など

・運用計画

理

事

・基本方針
・運用状況

事務局長

・リスク管理 など

総務部

監査室

資金運用課

13

２ 警察共済組合本部資金運用基本問題研究会

当組合は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する警察共済組合本部資金運用基本問題研究会を設置しています。
基本方針の策定及び変更等厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項については、当該研究会において意見を聴き、助言を受けることとしています。

委員名簿 （令和元年５月３１日時点）

伊藤敬介

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社投資技術開発部長

德島勝幸

株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部年金研究部長兼年金総合リサーチセンター長○ 米澤康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

・ ５０音順、敬称略
・ ○は会長14

警察共済組合本部資金運用基本問題研究会の開催状況（平成３０年度）

第１１回

第１２回

開催日

主な内容

平成３０年７月９日

業務上の余裕金の資金運用結果（平成２９年度通期）、各積立金の運用に係るリスク管理状況（平成３０年３月末時点）、基本ポートフォリオの検証、長期給付事業に係る各積立金の管理及び運用に係る基本的な方針等の変更、平成３０年度リバランス実施計画

平成３１年３月２８日

業務上の余裕金の資金運用結果（平成３０年度通期）、各積立金の運用に係るリスク管理状況（平成３０年１２月末時点）、スチュワードシップ
活動状況、平成３０年度における取組結果、平成３１年度における取組、平成３１年度年間資金運用計画、「厚生年金保険事業の実施機関積立金に関するオルタナティブ資産への投資に係る運用方針」の策定について、ヘッジ外債の見直しについて、退職等年金給付組合積立金の基本ポートフォリオの見直しに向けた検討結果

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３ 退職等年金給付組合積立金の運用に関する基本的な考え方
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針及び基本ポートフォリオは、地方公務員共済組合連合会が定めた地方公務員共済組合全体に係る管理運用の方針及び基本ポートフォリオに適合した形で作成します。
当組合においては、平成２７年９月３０日に主務大臣である内閣総理大臣の承認を得て、「退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針」を作成し、その中で基本ポートフォリオを定めました。
当組合では、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を適切に行うための基本的な方針を次のとおり定めています。

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（抜粋）
第１ 組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１ 管理及び運用の目的
組合積立金の管理及び運用は、退職等年金給付が国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるというキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。
また、組合員等に対する年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を確保する。
２ 運用の目標
組合は、キャッシュバランス型年金の特性を踏まえつつ、地方公務員共済組合連合会が定める退職等年金給付調整積立金に関する管理運用の方針（以下「管理運用の方針」という。）において運用目標とする運用利回りを確保することを運用の目標とする。

16

４ 基本ポートフォリオについて

警察共済組合の基本ポートフォリオ
国内債券資産構成割合

１００％（注） 数値は、原則として簿価ベースとします。
退職等年金給付制度は、組合員の保険料を毎月積み上げていく積立方式になっており、その給付設計は、保険料の追加拠出リスクを抑制した上で、保険料率の上限を決定（労使合わせて１．５％、労使折半）しており、給付水準は、国債利回り等に連動する形で決めるキャッシュバランス型年金という特性になっています。
当組合では、地方公務員共済組合連合会が実施した最適化計算の結果及び制度発足当初は、積立金が存在しない状態から始まることを踏まえ、当組合の資金運用委員会及び外部の有識者で構成される資金運用基本問題研究会において検討した結果、法令では株式等のリスク性資産の保有が認められる見込みであるものの、運用利回りが、国債の利回り等を考慮して設定される基準利率を基に設定されるため、国内債券のみで運用しても、運用の目標を下回る可能性は低く、また、国内債券には、共済独自資産である投資不動産等も含まれるため、分散投資が可能であることから、国内債券１００％の基本ポートフォリオとしました。（地方公務員共済全体の基本ポートフォリオと同様）
地方公務員共済組合連合会にあっては平成３０年１２月に初回の財政再計算を実施して、基準利率の算定方法や保険料率は変更しないとの結論を出した上で、地方公務員共済全体の基本ポートフォリオの見直しについて検討されましたが、現行の基本ポートフォリオによる運用で特に問題がないものと考えられることから、見直しは行わないこととされました。
当組合においても、当組合の基本ポートフォリオの見直しについて検討しましたが、投資対象に共済独自資産が含まれていること等を加味しても、現行の運用方法で支障はないものと判断し、見直しは実施しないこととしました。

17【第３部 資料編】
１ 保有銘柄について
平成３１年３月末時点において自家運用で保有している債券を発行体ごとに集約し、保有残高順としたものの上位１０銘柄の一覧です。
１１位以下は、当組合のウェブサイトをご覧ください。
なお、個別発行体に対する警察共済組合の評価を示したものではございません。

・国内債券

発行体名称
地方公共団体金融機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
広島県
日本国政府
神戸市
新潟県
埼玉県
愛知県
静岡県
札幌市

簿価
（億円）
683
191615149975518

２ 資金運用に係る用語の解説〇 基本ポートフォリオ
統計的な手法により定めた、最適と考えられる資産構成割合（時価ベース）です。
〇 許容乖離幅
資産構成比が基本ポートフォリオから乖離した場合には、資産の入替え等を行い乖離を解消することとなります。しかし、時価の変動等により小規模な乖離が生じるたびに入替えを行うことは、売買コストの面等から非効率であるため、基本ポートフォリオからの乖離を許容する範囲を定めており、これを許容乖離幅といいます。
〇 修正総合収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。実現収益額に資産の時価評価による評価損益増減を加味し、時価に基づく収益を把握するための時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式）
修正総合収益率＝（売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減）／（簿価平均残高＋前期末未収収益＋前期末評価損益）〇 実現収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。売買損益及び利息・配当金収入等の実現収益額を簿価平均残高で除した簿価ベースの比率です。
〇 総合収益額
実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式） 総合収益額＝売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減19