AVANT Report vol.043

日本各地で先端産業の集積が急速に進んでおり、人材不足が課題となっています。海外からの研究者や産業従事者の受け入れや人材育成が、競争力向上のためにも必要です。成熟社会を迎え、少子化と高齢化による人口減少を抱える中で、新たな産業を中心としたまちづくり・都市空間をいかに「再編集」するか、アバンでの国内外への事例調査や取組み検討を踏まえて考察します。
出典：新竹サイエンスパーク HP

新たな産業の立地をめぐる国内動向

国内回帰・国内生産体制強化の動き わが国は人口減少社会に転じてから、特に地方都市において先端産業などの産業立地を図り、地域の「稼ぐ力」をとり戻して高めることが求められて久しい。ちょうど 2020 年以降、新型コロナのパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの顕在化、さらに三十数年ぶりの円安を背景に、サプライチェーンを見直し、製造業等の国内生産体制を図る動きが顕著になってきた（図 1）。

産業立地の需要が急加速 熊本県菊陽町のＪＡＳＭや北海道千歳市のラピダスなどの大規模新

図 1 国内回帰や国産品への変更などの対策の実施・検討理由

出典：経済産業省 HP

工場整備はもちろん、既存中小工場の再配置・設備更新、データセンターの全国展開や物流拠点の再配置など整備が進んでおり、全国で産業立地に係る投資が活発化している。これら立地需要の高まりに対して、産業用地の整備のスピードが追い付かず、十分に供給されていない状況である（図 2）。

フレキシブルなまちづくりに向けて そのような状況を踏まえ、国においても素早く土地利用図 2 全国の分譲可能な産業用地の面積の推移

出典：第 23 回産業構造審議会 地域経済産業分科会資料

転換できる仕組みへ対応を急いでいる。新たな産業立地の決め手は水・電気・人であるが、地域未来投資促進法※１に基づいて、農林水産省・経済産業省・国土交通省の３省連名で、地域を牽引する事業や国家プロジェクトが立地する際には、フレキシブルに土地利用転換すべく、各図 3 土地利用転換の迅速化

自治体の担当部局が各行政手続きを同時並行的に進めるように通知された（図 3）。
立地適正化計画の見直しへ「地方創生」※２と前後して都市のコンパクト化及びネットワーク化を図る目的でつくられた立地適正化計画※３。

手続きのスピードアップ

関係者の同意のもと、農地転用、開発許可等にかかる手続きを同時並行的に進め、土地利用転換手続きに要する期間を大幅に短縮
出典：国土交通省都市局まちづくり推進課資料※１「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」2007 年 5 月 11 日公布※２「まち・ひと・しごと創生法」2014 年 11 月 28 日公布※３「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」2014 年 5 月 21 日公布

これまでは居住誘導区域と都市機能誘導区域で中心部等への立地が誘導されてきたが、これからはさらに産業誘導区域を加える必要があると政策関係者は語る。

次章以降ではこうした国・自治体の施策動向の進捗を待たずに、いち早く具体的で実践的な取組みを展開する国内外の民間企業による産業のまちづくりを考察する。

AVANT Report vol.043「ひとづくり」は「まちづくり」から～国内取組み事例紹介

TDK 株式会社インタビュー

人口減少社会の中でもとりわけ若年層の減少が深刻な北海道・東北地方だが、産業立地は 2023 年の立地件数 115 件、立地面積528ha と堅調である（図４）。旺盛な産業拠点の舞台裏を探ってみた。

東北地方に主力生産拠点を置いて、電子部品生産を軸にグローバル展開を図るＴＤＫ。
地元自治体や事業者を巻き込んだ産業立地とまちづくりの取組みについて、ＴＤＫの担当者のみなさんに伺った。

図 4 地域別の立地件数・面積推移 (2019 ～ 2023 年）

出典：経済産業省 HP

まちづくりを始めたきっかけはー

地域の人口、特に新卒世代の減少が予想され、人材確保の危機感がスタートでした。これからは単に生産現場の整備にとどまらず、住環境も含めたまちづくりの視点が必要と考えたのがきっかけです。
目指したまちの姿は？ー

コンセプトの中核に「多世代交流ゾーン」として仲間をつくる交流施設や利便性を高める商業施設を入れました。
「このまちに住んでＴＤＫで働きたい！」と思えるように、まちづくりエリア 40ha には、医療、高齢者福祉、宿泊、教育施設などが集積する計画を策定。企業寮エリア内には、広めの居室図 5 ZiNOBA( 由利本荘市）を備えた住居棟、地域の方も利用できるカフェテリ

ＴＤＫ株式会社 総務本部
秋田･庄内総務部 佐々木
課長 様（左）、中杉担当
課長 様

アやジムが備わる共用棟を整備しています。
どのようなプロセスで進めたのですか？ー

由利本荘市の協力を得ながら候補地選定、都市計画手続き、農地転換を進め、並行して 2021 年には「一番堰街づくり協議体」が発足。協議体は地元企業や関係者と構成し、独身寮の計画は地元の県立大学生やＴＤＫ若手社員がワークショップに参加して詰めていきました。

地元との繋がりは？ー

地元企業とパートナーを組んで寮の運営を進めるとともに、地元食材や自然エネルギーの地産地消、地域おこし協力隊とのコラボイベントの開催、カフェテリアやジムの地域開放など、コンセプトであ図6

まちづくりコンセプト

る「様々なヒトを惹きつける磁力となる場」を目指して取組みを進めています。
効果はどうですか？ー

2023 年のオープン時は地元の方も多く訪れ、イベントも盛況でした。地域の方のカフェテリア利用も進み、我々が目指した「交流拠点」の熟度も高まっています。独身寮の 351 室は、ほぼ満室。入居社員の満足度も高く、将来を見据えた人材確保の布石が打てたと思います。

カフェテリア内観AVANT Report vol.043「産業育成エコシステム」のまちづくり ～海外取組み事例紹介 新竹サイエンスパーク
21 世紀に入り衰退が続く日本の半導体産業に取って代わり、ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に本格的な工場を建設するなど、着実に産業の基盤を築いてきた台湾の取組みについて実地調査を行った。

台北から南西に約 60㎞、“ 台湾のシリコンバレー ” と呼ばれるハイテク産業が集積する新竹という街がある。1980 年、台湾に科学技術産業を根付かせることを目的とした国家計画の一環として、この新竹にサイエンスパーク（科学園区）が計画された。653 ヘクタールの広大な土地に、世界的に活躍するハイテク企業本社、工場、アカデミア（台湾清華大学・陽明交通大学）、工業技術研究院 ITRI（国家研究機関）などの科学技術の「産学官」が集積する。サイエンスパークには以下の４つの特徴にみられる有機的な協力関係からなる「産業育成エコシステム」が形成されている。
① 若手人材の流入

園区内の台湾清華大学、陽明交通大学は台湾トップ５に入る難関校。ここで基礎研究を学んだ優秀な学生をトップ企業が桁外れの高給でリクルートする。また家族を帯同して米国シリコンバレー等で研究開発等に従事していた人材や高度外国人人材を受け入れるため、帰国子女の教育受け皿としてアメリカンスクールも用意されている。新竹には常に若くて優秀な技術者・研究者が国内外から集まるシステムが構築され新竹サイエンスパーク概要ている。

② 研究所と工場近接

半導体の研究機関は、応用研究の成果を半導体工場の試作ラインで製作し、製品化に向けた試行錯誤を繰り返す。半導体の製作には複数の大型装置を使うため、外注せざるを得ない。その工程を近接する稼働中の工場で担い、応用技術開発の進展は企業にとってもメリットとなる。

③ 公的優遇措置

工業技術研究院 ITRI（左）と新竹アメリカンスクール（右）ハイテク産業の進展と海外からの投資促進を目的として、法人税の免除や営利事業所得税の控除など様々な優遇措置が用意されている。工場稼働には膨大な電力を要するため、地域が電力不足に陥る際も国として電力を常に供給するよう特別な配慮がされている。
④ 豊かな居住環境

TSMC イノベーションミュージアム

居住区には豊かな公園や自然環境が整備され、住環境に配慮されている。新竹市北側の竹北市の新興住宅地域は、ハイテク企業に勤める高所得層が多く住む。ハイグレードな高層マンションとよく手入れされた自然豊かな遊歩道、アメリカンスクールが整備されている。研究開
発や知的創造に豊かな住環境は必要不可欠である。

豊かな住環境の竹北市の新興住宅地域

AVANT Report vol.043
アバンが考える新たな産業を中心としたまちづくり
今後、国内で増加していく新たな産業拠点では、従来までの最新鋭の生産拠点を整備するにとどまらず、グローバル化への対応として国内外からの人材確保や日々進化する技術への対応として継続的な研究や技術開発を可能にする体制、併せてそこで働く人々への QOL が高い居住環境の提供や安全・安心なインフラの再整備など、「まちづくり」の視点に立って取り組んでいる。

今回は、具体的な展開を進める上で、大切にしたい４つの視点を挙げてみた。

① 最先端の生産拠点と知の拠点の集積

新たな産業の創出のためには、最先端の生産技術と併せ、知の拠点が集まったクラスターが不可欠と考える。また常に次代の潮流を取り込むために、スタートアップやイノベーションとの共創が可能なプラットフォームの醸成が求められる。
② 高度で多彩な人材育成機能

高度で多彩な人材育成も重要となる。基礎研究から実用段階の技術開発まで、大学等のアカデミアにおける人材育成に加え、信頼性の高い製品製造に係る人材まで多様な人材の確保が求められる。場合によっては、新産業のまちに大学や大学院大学、高等専門学校などの誘致が必要と考える。

③ 次代へ向けて変化に追随出来るフレキシブル性

技術の進歩や市場の変化は早く、生産拠点で求められる内容も変化していく。人材、施設、設備、IT技術に加え、再生可能エネルギーの活用や新たなエネルギーの創出、水源確保等、まちのインフラ能力も含め、初期の段階から将来を見据えた長期的な計画立案や変化に追随するフレキシブルなまちづくりが必要と考える。

④ 豊かな生活を実現する居住環境の実現「住みたいまち」「働きたいまち」を実現するために、自然を感じ、ゆとりのある生活空間、そして住まう人々のコミュニテイやネットワークの醸成はもちろんのこと、海外からの来日者へのインターナショナルスクールや医療・公共サービスの提供も重要となる。地域の文化や、特色ある観光資源等、魅力付けも「選ばれるまち」の要素と考える。
新たな産業とは、半導体、蓄電池、AIや自動運転など多岐にわたり、いずれも継続的な技術開発や信頼性の高い製造プロセス、そしてグローバルで高度な人材が不可欠です。弊社では、これら新産業稼働とともに生じるニーズについて、まちづくりの視点から、その具現化を目指した検討を進めています。お気軽にご相談ください。 （伊藤隆彦・橘佑季）※このページの図版は AI を使って生成されたイメージです。