パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース

パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース
昇亜美子

はじめに
パラリンピックの前身が，イギリス傷痍軍人の治療と社会復帰を目的として開かれた
ストーク・マンデビル競技大会であったことはよく知られている（注１）。その後パラ
リンピックは世界各国の障がい者スポーツ選手が競技力を競う大会として発展してきた。だが，2001年９月11日のテロ以降の「不朽の自由作戦」および「イラクの自由作戦」（以下「アフガニスタン・イラク戦争」と略す）の影響で，パラリンピックにおいて近年，
傷痍軍人の参加が目立つようになってきた。近年のパラリンピックと傷痍軍人の関係についての代表的な学術的研究であるブリテンとグリーンの論文（2012）は，パラリン
ピックがそのルーツであるリハビリの場に回帰していることを示唆している１。小倉（2016）も，パラリンピックと戦争の関わりについて歴史的考察を行う中で，近年の新しい傾向について議論している２。
特に顕著なのが，米国チームにおける傷痍軍人のプレゼンスの大きさである。たとえば2018年の平昌パラ大会には，米国から総勢68名のアスリートが参加し，そのうち18名が退役軍人であった３。割合にすると全体の26.47% が退役軍人ということになる。これは，アフガニスタン・イラク戦争へ米国に次いで多くの兵士を送っている英国から平昌
パラ大会に参加した退役軍人２名だけだったのと比べて突出しているといえるだろう４。
パラリンピックに参加する米国チームにおける傷痍軍人の数は，夏季大会では2008年の北京大会での16名から2016年のリオ大会の35名，冬季大会では2010年のバンクーバー大会での５名から平昌大会の18名と増加傾向にある５。その中には，ロンドン大会とリオ大会において水泳で合計５つの金メダルと２つの銀メダルを獲得したスター選手，ブラッド ･ スナイダー（海軍でアフガニスタン従軍中に失明）も含まれる。
本稿では，米国のパラリンピック出場選手に傷痍軍人が増加した背景について，国防総省や退役軍人省を中心とする米国政府の政策が影響していることを明らかにする。そのうえで，この近年の傾向が，パラリンピックやアダプティブスポーツ全体にどのよう17パラリンピック研究会

紀要 vol.11

な影響を与えているかについて考察する。以下，第１節では，米国において第二次世界大戦以後，傷痍軍人のスポーツ参加と共にアダプティブスポーツが発展してきた経緯について述べる。第２節では，アフガニスタン・イラク戦争以降の傷痍軍人をめぐる社会・政治環境について明らかにする。第３節では，2004年頃から活発になってきた米国政府による傷痍軍人のスポーツ活動支援について詳述する。第４節では，こうした支援により活発化した今日のアダプティブスポーツ大会などの状況を紹介する。そして第５節では，政府や民間の傷痍軍人への支援の強化が，パラリンピックやアダプティブスポーツのありかたにどのような影響を与えうるかについて議論したい。なお，障がい者に適するように工夫されたスポーツの名称は，障がい者スポーツ，パラスポーツなど多様であるが，本稿では，米国で最も一般的に使用され，法律にも使用されている「アダプティ
ブスポーツ」で統一する。

１．米国における傷痍軍人とアダプティブスポーツ
第二次世界大戦以降，早い時期から傷痍軍人がリハビリやレクリエーション活動としてスポーツに親しむ機会が設けられ，アダプティブスポーツの発展をもたらしてきた。
退役軍人病院では，第二次世界大戦の傷痍軍人の間で車いすバスケットボールが人気を集め，1950年代初頭にかけて人気スポーツの地位を獲得した６。1945年から２年間復員軍人局を率いたオマル・ブラッドレー将軍は，車いすスポーツの発展に努めた７。1956
年には National Wheelchair Athletic Association が結成され，翌年から開催されるようになった National Wheelchair Games には多くの傷痍退役軍人が参加した。次第に種目が広がり，陸上，ボーリング，水泳などのスポーツも傷痍軍人が楽しむようになった。
その後，長期化したベトナム戦争により数多く生み出された傷痍軍人の間で，様々なスポーツが活発に行われるようになる８。ベトナム戦争期を描いた映画『フォレストガン
プ／一期一会』では，主人公が怪我を負い陸軍病院に入院中に卓球に熱中するシーンが印象的である。
退役軍人省が車いすスポーツにリハビリの効果があると認識し，体系的にスポーツを公式事業として取り入れ始めたのは1980年のことである。この年に同省は Recreation
Therapy Service というプログラムを開始し，車いすスポーツを，傷病退役軍人のセラ
ピーの手段として用いるようになった９。
これ以降，退役軍人省の主催・共催で，傷痍軍人のための全国規模の様々なスポーツ大会が開かれるようになる。国際障害者年にあたる1981年には，退役軍人省がバージニ
ア州リッチモンドの退役軍人病院で National Veterans Wheelchair Games を初めて開18

パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース催した。その後，大会の規模が大きくなったことから，1985年からは非営利団体である
Paralyzed Veterans of America（PVA）との共催となり，今日に至る。1987年以降は同大会にイギリスからの退役軍人も参加している10。
この間，傷痍軍人はパラリンピックにも出場している。たとえば1976年のトロント大会に出場したベトナム戦争の退役軍人であるマイク・ジョンソンは，卓球とローンボウ
ルズでの金メダルを含む４つのメダルを獲得した11。ベトナム戦争中に地雷により両足を切断したジム・マーティンソンは，1980年（アーネム大会）と84年（ストーク・マンデ
ビル大会）のパラリンピックの陸上トラック競技で金メダルを故郷に持ち帰った12。
1984年のパラリンピックはニューヨークとストーク・マンデビルの２か所に分けて実施された。国際大会を開催したことは，米国におけるアダプティブスポーツ発展に寄与した。同年のロサンゼルス・オリンピックには，政治的理由で共産圏の国家が参加を取りやめたが，ニューヨークのパラリンピックには，ソ連以外の共産圏諸国（旧東ドイツなど）が参加した。６月17日の同大会の開会式にはレーガン大統領も出席して参加者に賛辞を与えた13。さらに同年８月11日には，ロサンゼルス・オリンピックのエキシビジョ
ン競技として，車いすのトラック競技が実施されて大きな注目を浴びた14。
退役軍人省は，1985年には National Veterans Golden Age Games を開始した15。これは55歳以上で，退役軍人省から医療サービスを受けている退役軍人を対象とするスポーツ大会である。85年の参加者は115名だったが，現在では800名近くになっている。
退役軍人省は1987年には，冬季スポーツを利用したトレーニングとリハビリを提供するプログラムである National Disabled Veterans Winter Sports Clinic を開始した16。1991
年より，非営利団体である Disabled American Veterans（DAV）との共催となっている。
1994年 に 始 ま っ た National Disabled Veterans T. E. E.（Training, Exposure,
Experience）Tournament は，退役軍人省の保健医療施設でサービスを受けている視覚障がい，切断，外傷性脳損傷（TBI），心的外傷後ストレス障害（PTSD），脊髄損傷およびその他の障がいのある退役軍人を対象としたゴルフを中心とするイベントで，DAV との共催である17。
1990年代に入ると，ベトナム戦争世代の退役軍人の高齢化と，傷痍軍人の減少により，アダプティブスポーツに取り組む傷痍軍人の数は減少していった18。しかし，2001年９月11日のテロ以降のアフガニスタン・イラク戦争により，傷痍軍人が急増するとともに，アダプティブスポーツをめぐる環境は大きく変化している。
以下ではまず，アフガニスタン・イラク戦争以降の傷痍軍人をめぐる社会・政治環境について述べる。
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パラリンピック研究会

紀要 vol.11

２．対テロ戦争後の米国における傷痍軍人をめぐる環境
近年米国では，ベトナム戦争および湾岸戦争の退役軍人の高齢化と，2001年以降のア
フガニスタン・イラク戦争を含む対テロ戦争による傷痍軍人の増加のタイミングが重なったため，医療を求める退役軍人が膨大な数に上っている。2000年から2016年の間に，障がい補償給付を受けている退役軍人の数は230万人から436万人へと増加した。これに伴い，退役軍人の障がい手当てのための政府の支出は，2000年の147.7億ドルから2016
年の647億ドルにまで増加した。同時期の退役軍人省の医療関係の支出は，168億ドルから541億ドルに膨れ上がった19。2018年９月に成立した2019年度の退役軍人省の予算は，史上初めて2000億ドルを突破し，2088億ドルとなった。
2012年に報道されたところによれば，アフガニスタン ･ イラク戦争に従軍した兵士の45％が退役軍人省に障がい補償給付申請をしており，これは湾岸戦争の際の21％よりも20。その背景には，長期化したアフガニスタン・イラ
遥かに大きな数字である（注２）

ク戦争への戦闘参加者数の多さだけではなく，止血などの戦地での医療技術，輸送，IT や防護服（防弾チョッキなど）の発達により，以前なら死に至っていた負傷者の生存率が上がったこともある21。その結果，三肢，四肢切断というかなりの重症でも生還できる率が高まっている（注３）。
退役軍人省は，障がい補償給付などのための障がい認定に必要な障がいの度合いを割合（％）で表している。例えば両眼が光を感じられない視覚障がいの場合はそれだけで100% の最重度の認定がされる。多くの場合，複数の疾病や怪我の症状が複合的に判断される。具体例として，ある退役軍人の場合，睡眠時無呼吸症候群，軽度の PTSD，耳鳴りおよび片頭痛という複合的な症状が勘案され，全体として80％の障がいがあると認定されている22。表１が示す通り，退役軍人省の統計によれば，障がいの度合いが70％を超える重度障がい者の割合は，9.11以前の軍人の中では26% だったが，9.11以降は38.1% と増加しているのが分かる。他方，過去の戦争時と比較し，障がい補償が給付される基準が遥かに柔軟になり，退役軍人省が申請を奨励しているために，申請者が激増したという側面もある。例えば現在は上に挙げた例にあった睡眠時無呼吸症候群や糖尿病から生じる症状も，従軍と関連した障がいと認められることがある。さらには難聴，
関節炎，腰痛など，従軍期間の行動との関連が不明確で，加齢により起こりうる一般的な症状についても，退役軍人の障がい給付金の対象となるケースもあり，一部では疑問の声も出ている23。

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パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース

表１

2016年時点の退役軍人における障がい者の割合
第二次世
界大戦期

朝鮮戦争
期

ベトナム
戦争期

９/11前

９/11後

91

83

68

47

35

軍役に関連した障がい者の割合

12.9%

10.8%

23.3%

26.4%

35.9%

軍役に関連した障がいの度合いが70% 以上の割合

25.9%

22%

39.1%

26%

38.1%

年齢（中央値）

出典：U. S. Department of Veteran Affairs, “Key Statics by Veteran Status and Period ofService,” https://www.va.gov/vetdata/docs/SpecialReports/KeyStats.pdf,（October 31,2018）.

退役軍人の障がい者の増加は，障がい者手当に関わる手続きや退役軍人病院の受け入れ業務の大幅な遅滞や不適切な処理を引き起こし，大きな社会・政治問題として浮上してきた24。ブッシュ政権下の2007年，ウォルター・リード陸軍病院でイラク，アフガニ
スタンからの帰還兵が劣悪な環境下に置かれている実態が発覚し，当時のオバマ候補
は，2008年大統領選でこの問題を争点のひとつに据えて当選した。政権発足後は，大統
領夫人および副大統領夫人が先頭に立って，退役軍人省の連邦予算拡大（特に健康・医療関係予算は38％増）や障がい者手当受給資格の緩和，民間企業による雇用推進といっ
25。だが，アフガた退役軍人の待遇改善に積極的に取り組む姿勢を見せてきた（注４）

ニスタン・イラク戦争による傷痍軍人に加え，ベトナム戦争時の枯葉剤による被害を訴える退役軍人の数が増加したことから，退役軍人省による，退役軍人の障がい者認定や遺族年金の手続きの未処理状況が急速に悪化し，2013年６月時点での未処理案件は85万件にも上り大きな社会問題となった26。さらには2014年４月，アリゾナ州フェニックス
の退役軍人病院で約40人が診察待ちの間に死亡した事案が発覚した。オバマ大統領はこの問題の発覚後にアフガニスタンのバグラム空軍基地を訪問し，「負傷した軍人や退役
軍人を大事にすることによって，米国は強くあり続ける。その癒やしを手伝うのは神聖な義務だ」と述べて，米兵らに帰還後の万全な支援を約束した27。だが結局この不祥事の責任を取り，エリック・シンセキ退役軍人省長官は辞任するに至った28。
2000万人に上る退役軍人は政治的な影響力も大きい。2018年11月の中間選挙では，下院議員として16名の退役軍人が当選した。これは，2012年および2014年の12名，2016名の14名から漸増しており，過去10年間でも最多の数字である29。1980年代半ば以降の上下両院における退役軍人数の減少傾向に歯止めがかかる可能性として米国内で注目を集めている。当選した退役軍人の中には，米海軍特殊部隊「SEAL」の一員としてアフガ
ニスタンでの任務に従事し，爆破の影響で両眼に重い障がい（片方の眼球は全摘出）を負うに至ったテキサス州選出のダン・クレンショーもいる。クレンショー候補は選挙前
21

パラリンピック研究会

紀要 vol.11に，全米の人気コメディ番組「サタデーナイト・ライブ」において，眼帯をつけている
外見をジョークの対象にされ，その後同番組は世論やマスコミによって大きく批判された。同氏は選挙直後に「サタデーナイト・ライブ」に出演し，政治的立場の違う国民，退役軍人と民間人の間の団結を訴えて，大きな共感を生んだ。多くの主要ニュース番組
や新聞で大きく取り上げられ，全国レベルの知名度を獲得したクレンショー候補の活躍
は，米国民に改めて傷痍軍人の存在を印象付けることとなった。

３．傷痍軍人向けスポーツ支援の強化
傷痍軍人をめぐる環境に政治的・社会的関心が高まる中，国防総省，各軍，退役軍人
省，民間団体が，2004年頃から急増したアフガニスタン・イラク戦争の傷痍軍人への支援の一環として様々な形でスポーツを奨励するようになった。アダプティブスポーツ参
加は，心身のリハビリと社会復帰に効果的であるのみならず，膨れ上がる退役軍人の医療・社会保障費削減にもつながると見られているのである30。以下では，国防総省と退役軍人省を中心とする政府機関によるプログラムについて詳述する。まず（１）では国
防総省および各軍が設けている，傷痍軍人の怪我や病気からの回復時期を対象としたケ
アプログラムを扱う。身体的，精神的な生活の質を向上させるために，スポーツの機会を提供する「軍アダプティブスポーツプログラム」は，陸海空軍，海兵隊，特殊作戦軍
における移行プログラムで具体的に実施されている。次に（２）では退役軍人省が提供するアダプティブスポーツプログラムについて説明する。まずリハビリサービスの一部
として，全国の退役軍人向けの医療施設で提供されているセラピーサービスについて述べる。さらに，2000年半ばから，米国オリンピック委員会との協力のもと拡大してきた，
アダプティブスポーツ助成プログラム，月々のトレーニング手当などの新たなプログラ
ムについて詳述する。最後に，退役軍人省が支援するスポーツ大会などについて触れる。
（１） 国防総省および各軍のケアプログラム（Warrior Care Program）
アフガニスタン・イラク戦争の傷痍軍人の増加に伴い，国防総省は傷痍軍人のための
サ ー ビ ス プ ロ グ ラ ム を 強 化 し た。2008会 計 年 度 国 防 権 限 法（National Defense
Authorization Act for FY 2008，公法110-181）の下，現在の Office of Warrior Care が設立され，軍への復帰あるいは除隊への移行プロセスにおける，幅広い非医療的なサービスが用意された31。傷痍軍人のストレス軽減や健康増進のために軍アダプティブス
ポーツプログラム（Military Adaptive Sports Program: MASP）も開始された32。こうしたプログラムは主として各軍に設けられた移行プログラムにおいて実施されている。
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パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース① 軍アダプティブスポーツプログラム（Military Adaptive Sports Program: MASP）
MASP は，傷痍軍人の回復と移行期に，身体的，精神的な生活の質を向上させるために，スポーツの機会を提供する。このプログラムは，従来のセラピーとは異なる環境
で，早期に，個別化された身体的・認知的活動に傷痍軍人を参加させることによって，回復を促進させることを目的としている。運動することにより，自尊心やリーダーシッ
プの向上，ストレスの軽減，生活の質向上，血圧の低下，体重管理，リハビリテーショ
ンの強化などの効果が期待できる33。このプログラムへの参加は任意であり，各自の医療チームの許可が必要となる。
このプログラムを通じて，TBI，PTSD などの目に見えない身体的および心理的障害の回復とリハビリを支援するヒーリングアートを体験することもできる。
MASP は次項で述べる各軍に設置されたケアプログラムを通して全国で実施されている。特別に訓練されたコーディネーターが各地でアダプティブスポーツ活動への助言
やイベントを組織するなどしている。また本プログラムには，パラリンピアンを含む，各分野における指導的立場にある専門的で高度に訓練されたコーチが関与し，競技や栄養面での指導を行なう34。
アダプティブスポーツとして以下のような競技が行なわれている。
クロスカントリー，陸上，サイクリング，ゴルフ，ハイキング，カヤックやカヌーなどのパドリングスポーツ，ロッククライミング，ロデオ，シッティングバレーボール，
スレッジホッケー，スキー，サーフィン，水泳，スキューバーダイビング，トライアス
ロン，車いすバスケットボール，エアライフル，エアーピストル，トラップシューティ
ング，アーチェリー，野球，ソフトボール，乗馬，ホッケー，ハンティング，釣り，ヨ
ガ，ゴルフ

表２

傷痍軍人の MASP への参加状況

2014年度

2015年度

2016年度

イベント
数

参加者数
（人）

イベント
数

参加者数
（人）

イベント
数

参加者数
（人）

単一競技クリニック

47

279

33

679

39

528

複数競技キャンプ

23

679

43

588

34

1,521

出典：Office of the Under Secretary of Defense, 2017, Metrics and Report on the
Performance of the Warrior Care Programs of the Military Departments, 9, https://
health.mil/Reference-Center/Reports/2017/03/27/Performance-Metrics-and-Reportson-Warriors-in-Transition-Programs-of-Military-Departments,（November 18, 2018）.
23

パラリンピック研究会②

紀要 vol.11

各軍の移行プログラム

2013会計年度国防権限法（National Defense Authorization Act for FY 2013，公法
112-239）によれば，「軍人移行プログラム（Warriors in Transition Program）」とは，重度の傷痍軍人に対し，非医療面でのケースマネジメントとケア調整サービスを提供することを目的とした主要な支援プログラム」と定義される。同法では下記の５つの各軍のプログラムが認定されている。陸軍の Warrior Transition Units および Wounded
Warrior Program，海軍および沿岸警備隊の Wounded Warrior Safe Harbor Program，
海 兵 隊 の Wounded Warrior Regiment， 空 軍 の Recovery Care Program お よ び
Wounded Warrior Programs，特殊作戦軍の Care Coalition である。
各軍の傷痍軍人プログラムの内容や参加要件は多少異なるが，基本的な医学的治療が終了した傷痍軍人に対して，軍役または退役後の市民生活に復帰するまでの移行期に，個人に合わせた非医療面での回復計画を提供することが主要な目的である。社会保障，
雇用や進学支援，家族へのサービスも含まれる包括的な内容となっている35。いずれの軍においても，この回復プログラムにおいてアダプティブスポーツがストレス軽減やライフスキル向上，健康増進のために推奨されている。前項で述べた軍アダプティブス
ポーツプログラムを実施する際の受け皿ともなっている。各軍で実施されるトレーニン
グキャンプや大会が，傷痍軍人が参加する全米最大で，競技面で最高レベルである
Warrior Games への代表選手選考の場になっている。
本プログラム参加者の多くが除隊するため，次に述べる退役軍人省のプログラムとも連携がされ，参加者が市民生活に復帰した後も継続してアダプティブスポーツなどの活動に参加できるようにされている。
（２） 退役軍人省のプログラム36①

セラピープログラム37

現在，退役軍人省の Recreational Therapy Service は，リハビリサービスの一部として，全国の退役軍人向けの医療施設で提供されている。障がいのある退役軍人の心身の状態改善のために，700名を超すセラピストが，スポーツ，アート，ゲーム，音楽などの活動を実施ししている。Adaptive Adventures などの民間組織の協力のもと提供され て い る プ ロ グ ラ ム も 多 い。 こ う し た プ ロ グ ラ ム に 経 験 し た 退 役 軍 人 の 多 く が，National Disabled Veterans Winter Sports Clinic， National Veterans Wheelchair
Games，National Veterans Golden Age Games，National Veterans Summer Sports
Clinic，National Veterans Creative Arts Festival といった退役軍人省主催のイベントに参加している。
24

パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース②

米国オリンピック委員会との関係強化

2004年，退役軍人省と国防総省との協力のもと，米国オリンピック委員会（以下「USOC」と略す（注５））が Paralympic Military Program を開始した。このプログラ
ムは，年間を通して実施されるキャンプやクリニックに参加することで，傷痍軍人がア
ダプティブスポーツに触れる機会を作ろうとするものである。USOC は，全国で草の根からエリートまでを対象としたアダプティブスポーツプログラムを提供している自治体のレクリエーションセンター，NPO，病院，学校などをパラリンピックスポーツクラ
ブと認定して支援しており，Paralympic Military Program はこれらのクラブとも連携して実施されている38。2005年には，障がいのある退役軍人がパラリンピックスポーツに関心を持ち取り組めるように，USOC が退役軍人省と覚書を交わし，障がいのある退役軍人のためのスポーツプログラムにおいて両者が活動を調整することとなった39。
2008年，退役軍人向けのアダプティブスポーツ関連事業は，合衆国法典第38編「退役軍人給付」を改正した2008年退役軍人給付金改正法（Veterans’ Benefits Improvement
Act of 2008，公法110-89）によって強化された40。当初は，特に USOC との協力関係が強調され，パラリンピック出場選手育成に主眼が置かれていたが，USOC の資金管理に問題があったこともあり，現在は草の根からエリートまで幅広い退役軍人のスポーツ振興が重視されている。
2008年退役軍人給付金改正法の第７編「Assistance to United States Paralympic
Integrated Adaptive Sports Program」の目的は以下のように述べられている。①障がいのある退役軍人の生涯にわたる健康を，定期的な運動とスポーツへの参加を通じて促進する，②退役軍人省が提供するレクリエーション活動を強化する。そのため，障がいのある退役軍人のためのプログラムを支援，トレーニングし，促進することに特化する組織間の提携関係を作ることにより，地域レベルからエリートレベルまでの障がい者ス
ポーツを促進する，③障がいのある退役軍人および現役軍人が地元でパラリンピックス
ポーツのトレーニングができるように全国レベル，地域レベルの組織にトレーニングおよび支援を提供する。④ United States Paralympics, Inc.（USPI）が障がいのある退役軍人および現役軍人のスポーツ参加を増やせるように支援する。
そして，アダプティブスポーツ助成プログラム（Adaptive Sport Grant Program）と月々のトレーニング手当（Monthly Training Allowance）が2010~2013会計年度まで，連邦予算で運営されることが定められた。同時に同法は，退役軍人省に，障がいのある
退役軍人および現役軍人のためのプログラムやイベントを実施するための Office of
National Veterans Sports Programs and Special Events という新しい部局の設立を決定した。2013年12月に成立した2013年退役軍人権限延長法（VA Expiring Authorities
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パラリンピック研究会

紀要 vol.11

Extensions Act of 2013）（公法113-59）により，2008年退役軍人給付金改正法が時限的に定めていた助成プログラムや月々のトレーニング手当が延長されることとなった。その後も権限延長法が成立しており，2018年９月29日に公法115-251として成立した2018
年退役軍人権限延長法（VA Expiring Authorities Extensions Act of 2018）は，2020会
計年度までのアダプティブスポーツプログラムの実施を定めている41。
2018年の上院歳出委員会の報告書では，アダプティブスポーツやレクリエーション活動を取り入れたセラピーが，退役軍人の心身の状態改善に明らかな効果があることを認め，またこうした活動強化が，他のヘルスケアサービスよりも低コストで退役軍人の健康増進を可能にするとの認識が明らかにされている42。Office of National VeteransSports Programs and Special Events が担当する事業は，退役軍人省の認可組織，企業
スポンサー，個人の寄付者，地域パートナーの支援を受けて実施されており，2019年度
予算では2,382.5万ドルが割り当てられている43。
③

アダプティブスポーツ助成プログラム（Adaptive Sport Grant Program）

退役軍人や障がいのある兵士が参加すべき持続可能なアダプティブスポーツ活動，またよりハイレベルなアダプティブスポーツおよびパラリンピックスポーツの発展を目的として，地域・全国レベルの組織を対象とした助成金を支給する事業である。当初は，2008年退役軍人給付金改正法によって，USOC に対する助成事業として800万ドルの拠出が認可され，2010会計年度から開始された。USOC が退役軍人省からの助成金を受け取った後に，プログラム実施組織を選定して助成金を配分し管理をする仕組みであった。2013年退役軍人権限延長法により，USOC が仲介する仕組みから，退役軍人省のOffice of National Veterans Sports Programs and Special Events が直接管理するプロ
グラムに変更された44。現在では，退役軍人省が助成対象組織の選定や事業管理をしている。
2010年度および2011年度の本事業の調査報告を2012年12月にまとめた会計検査院は，
USOC が適切な資金管理と会計報告を行っておらず，退役軍人省も適切な監督責任を果たしていないとして是正勧告を行った45。同報告書によれば，事業を委託された USOC
は，退役軍人省から受け取った助成金750万ドルのうち，約４割に当たる310万ドルを，USOC の運営，人件費，事務経費に使った。また，助成金を支給された他の組織に対して，当初合意された資金利用に関する十分な報告義務を課さなかった。さらに退役軍人
省も USOC の資金利用について確認するための監督責任を果たさなかったため，USOCと助成団体がどの程度助成金を適切に運用しているかどうかについての十分な情報を得られなかった。会計検査院の調査によれば，例えばある助成団体は，10の活動を実施す26

パラリンピックと傷痍軍人：米国のケースることを合意して助成金を受け取ったが，４つの活動しか実施しなかった。また，
USOC は退役軍人省に対して，2011年度には１万人を超える参加者が2,000近くの活動に参加したと報告したが，これらの数字には重複参加者が多く含まれており，信頼性に欠けるものであった。会計検査院は，助成団体が，本事業の効果について，参加者の逸話を集めて報告していることについて，十分ではなく，退役軍人省は，より体系的にアダプティブスポーツが退役軍人や軍人の健康と福祉に与えている影響を測定する方法をとるべきだと示唆している46。
本事業の助成対象となる組織には，パラリンピック委員会，全国統括団体，（自治体の）公園・レクリエーション局，大学，退役軍人サービス組織（VSO），パラリンピッ
クスポーツクラブおよびその他のパラリンピック・アダプティブスポーツ団体，病院，
医療関係団体，非営利団体が含まれる。2018年度には，約430万ドルが31の全国規模の団体に，約250万ドルが30の地域プログラムに，そして約200万ドルが42のコミュニティ
グループに支給されている47。
本プログラムへの連邦議会の期待は大きく，予算は拡大しつつある。2019年度の予算は1,500万ドルで，前年度よりも600万ドルの増加となり，行政府の予算要求から700万ドルの増加となった48。上院の報告書は，今後レクリエーションとアダプティブスポー
ツを強化し，オープンオーシャンスイミングやサーフィン，アウトリガーカヌー，ハン
ティング，釣りなどの活動の拡大を提言している49。
④

月々のトレーニング手当（Monthly Training Allowance）

2008年退役軍人給付金改正法によって定められた，障がいのある退役軍人に給付される毎月の手当である。受給の条件として，競技力の基準を満たすだけでなく，競技者は，そのスポーツにおけるパラリンピックへの出場資格を得るために，各パラリンピック競技連盟によって国内または国際的にクラス分けをされていなければならない。手当てを受ける条件として，競技者はトレーニングと競技会出場の計画を立てておく必要があり，毎月および四半期ごとに報告書を提出する責任がある。金銭的援助が承認されたア
スリートの手当の額は，退役軍人への給付を定めた合衆国法典第38編31章「職業リハビ
リと雇用」が決める率と同様であり，2018年度は最低月額617.40ドルで，扶養家族の数に応じて増加する50。2019年度の割り当て予算は従来通り全体で200万ドルとなっている。平昌パラ大会に参加した退役軍人の18名のうち16名が，この手当てを受け取ってい
る51。

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パラリンピック研究会⑤

紀要 vol.11

多様なイベント支援

現在退役軍人省の Office of National Veterans Sports Programs and Special Events
は，1981年 に 開 始 さ れ た National Veterans Wheelchair Games， 第 １ 節 で 触 れ た
National Veterans Golden Age Games，National Disabled Veterans Winter Sports
Clinic，National Disabled Veterans T. E. E.（Training, Exposure, Experience）
2008年に開始された National Veterans Summer Sports Clinic（NVSSC）
Tournament52，などを支援している。2019年度予算で682.5万ドルが割り当てられた。

４．活発化する傷痍軍人のアダプティブスポーツ活動
こうした2000年代半ば前後からの政府の後押しにより，傷痍軍人によるアダプティブ
スポーツ活動は極めて活発になっている。民間組織が政府からの助成金や民間からの寄付金を利用して，退役軍人省の医療施設とも緊密に協力しながら，傷痍軍人向けの様々な事業を実施しているケースも数多くある。
現役および退役軍人を対象とした傷痍軍人が参加する最大にして競技力の面で最高峰といえるスポーツ大会が，2010年以来開催されている Warrior Games である。2014年
までは USOC が主催していたが，2015年以降，国防総省の主催となり，各軍が持ち回りで大会のホストとなっている。英国，オーストラリア，カナダからも選手が参加している。11の競技での成績をポイント化し，最高点になった選手がチャンピオンとして表彰される。また各軍のメダル総数もカウントされる。各軍で選抜された参加者の総数は約250名におよぶ。
2018年大会では，アーチェリー，自転車，陸上（フィールド，トラック），重量挙げ，
室内ローイング，射撃，水泳，シッティングバレーボール，車いすバスケットボール，
タイムトライアルサイクリング競技が実施された。2013年大会には，イギリスのハリー
王子がゲストとして参加し，大きな影響を受けて，翌2014年にイギリスでも同様のインヴィクタスゲームを開始した53。国防総省はインヴィクタスゲームに参加する米国チームの後援をしている54。
民間団体である，Paralyzed Veterans of America（PVA）や Disabled American
Veterans（DAV），全米障害者スポーツ協会（Disabled Sports USA）は，2003年以降，
国防総省および退役軍人省と協力し，イラク・アフガニスタン戦争による傷痍軍人に対するスポーツやレクリエーションプログラムの充実に努めてきた55。全米障害者スポー
ツ協会の Warfighter Sports プログラムはこれまでに，1,200人の傷痍軍人とその家族に，50以上のスポーツ参加の機会を提供してきた56。この他，Wounded Warriors Project28

パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース

は2003年に退役軍人のグループによって結成された民間のチャリティー団体で，2001年の9.11テロ以降の傷痍軍人を対象としている57。ソーシャル・スキル，ライフスキルを身につけるための自立プログラムが用意され，アダプティブスポーツも積極的に利用されている。メンバーによるサイクリングイベントである Soldier Ride も行われている。
さらに，退役軍人省が提供する資金を補完する主な民間の資金提供団体としては下記の団体があげられる。
表３

退役軍人のアダプティブスポーツ活動に資金提供する主要な民間団体

Challenged Athletes Foundation（Operation Rebound）
IM Able Foundation
Hope for the Warriors
Play Foundation
Independence Fund
Kelly Brush Foundation
High Fives Foundation
Team Semper Fi / America’s Fund
Catch a Lift Fund
出典：Disabled Sports USA, “Warfighter Sports Resources,” https://www.
disabledsportsusa.org/sports/warfighter-sports/warfighter-sportsresources/,（December 7, 2018）.

５．パラリンピックおよびアダプティブスポーツ全体への影響
これまで見てきたように，アフガニスタン・イラク戦争以降，政府の後押しもあって米国における傷痍軍人のスポーツ活動は極めて活発になっている。退役軍人省と USOCとの関係も強化されてきた。このことは，米国ひいては世界のパラリンピックあるいはアダプティブスポーツ全体にとって中長期的にどのような影響を与えうるだろうか。以下では，パラリンピックおよびアダプティブスポーツ全体の発展への貢献，傷痍軍人優遇，競技力向上への偏重，パラリンピックとナショナリズムという観点から議論したい。
①

パラリンピックおよびアダプティブスポーツ全体の発展への貢献

アフガニスタン・イラク戦争以降，米国政府が USOC との関係を強化しつつ傷痍軍
人のスポーツ参加を奨励してきたことは，米国におけるパラリンピックとアダプティブ
スポーツ全体の発展に貢献しているといえるであろう。2008年３月に下院の公聴会で証
29

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

言した USOC のパラリンピック部門代表は，退役軍人関連組織との共同プログラムにより，パラリンピック・ムーブメントが飛躍的に拡大しただけでなく，障がい者全体がスポーツを楽しむ機会も著しく伸びたと述べた58。具体的に下記の点で発展に貢献していると考えられる。
第一に，退役軍人省などの事業により，競技団体をはじめ様々なアダプティブスポー
ツ組織に資金が提供されることは，これらの組織の活動全般を強化することにつながるだろう。USOC は，他のほとんどの各国パラリンピック委員会（NPC）とは異なり，政府資金による助成を受けておらず，オリンピックおよびパラリンピック選手の活動費などを，コカ・コーラ，マクドナルド，Visa などの大企業からのスポンサー料や個人や団体からの寄付で賄っている59。しかしながらパラリンピック選手にはスポンサーがつきにくく，2016年の報道によれば，リオパラ大会に出場した選手らに直接支給される支援の額は，年間で総額約400万ドルにとどまっているという60。USOC に対して分配される唯一の連邦予算が，本稿で扱った退役軍人省の傷痍軍人関連のプログラムに関わる資金である。こうした政府資金による助成は，傷痍軍人関連のプログラムに焦点を当てており，人件費や事務経費としての使途の割合は制限されているものの，パラリン
ピックおよびアダプティブスポーツ界全体を活気づけることにつながるといえるだろう。
第二に，選手発掘・育成の側面での貢献である。パラリンピック出場選手の高齢化や固定化は，日本を含む多くの国が抱える問題であり，各国は新たな選手のリクルートに苦心している。その面で，若く，元々運動能力に優れ，規律正しく，チームワークに向いている数多くの傷痍軍人がスポーツに取り組むことは，米国チームの競技力向上に資
す る で あ ろ う61。USOC が2013年 に 始 め た 選 手 発 掘 ･ 育 成 の た め の イ ニ シ ア チ ブ「Gateway to Gold」においても，退役軍人組織との提携関係が強調されている62。
第三に，欧州やアジア諸国と比較して，パラリンピックへの認知度が著しく低い米国
民が，傷痍軍人が出場することで関心を高めているという指摘がある（注６）63。米国
でのパラリンピックの放映権を握る放送局 NBC は，英国 BBC などに大きな後れを取りながらも，テレビでの放映時間を徐々に伸ばしてきた。NBC によるパラリンピックの放映時間は，2012年のロンドン大会は5.5時間，2014年のソチ大会は50時間，2016年のリオ大会は66時間，2018年の平昌大会は94時間（これに加えて NBCsports. com など
でのネット中継は156時間）と増加傾向にある64。2028年のロサンゼルス大会に向けて，
パラリンピック・ムーブメントへの啓発の重要性が USOC をはじめとする関係者の中で強く意識されている65。傷痍軍人の選手の活躍は，米国人の愛国心を刺激して関心を高めやすく，メディアも注目するとの期待もあるだろう。
30

パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース②

傷痍軍人優遇

傷痍軍人のスポーツ参加が，パラリンピックやアダプティブスポーツ全般を発展させるという側面がある一方で，傷痍軍人がスポーツに参加するうえでの手厚い支援が，一般障がい者を取り巻く環境と著しく異なるため，パラリンピックへの参加の機会において不公正さが生まれる可能性がある。毎月の手当てを含む退役軍人省や民間の財団からの援助により，フルタイムでトレーニングできる環境が与えられるなど，退役軍人のほうがスポーツに従事できる条件が整っているからである。資金面のみならず，退役軍人
病院でのリハビリの過程でアダプティブスポーツを体験し，除隊して帰郷した後には，それぞれの地域におけるスポーツ施設や団体を紹介されるという仕組みがあることで，スポーツを開始することが一般障がい者よりもはるかに容易である。今後パラリンピッ
クへの参加者は退役軍人に偏っていくだろうと述べる関係者もいる66。
こうした「不公平論」に対し，USOC のパラリンピック部門の責任者は，ニューヨー
クタイムズ紙のインタビューにおいて，傷痍軍人が，障がい者がスポーツをはじめ，能力を開発する初期段階においては生活の基盤づくりおよび支援において便益を享受していることは認めつつも，これまで軍隊に在籍し，スポーツに接する機会がなかった者にある程度の支援があることは，米国チーム全体の構成にとって不公平なことではないと述べている67。
③

競技力向上への偏重傷痍軍人が優遇され，パラリンピック出場者の中での割合が高くなれば，障がい者ス
ポーツの価値を，リハビリテーション，精神的安定，自信や尊厳の回復，社会復帰・参画を促すという福祉的側面よりも，競技力向上というスポーツとしての側面に見出す傾向が強くなる可能性があるであろう。スポーツを通して障がいを「乗り越え」，再び国家のために闘おうとする一部の愛国的な英雄像が強調されることで，一般障がい者が，パラリンピックをより遠い存在と感じるかもしれない。傷痍軍人のなかでも，PTSD や
深刻なうつ病などのメンタルの問題を抱えた人たちが取り残される可能性もある68。
退役軍人を対象としたアダプティブスポーツを推進する団体の中にも，パラリンピッ
ク出場を目指すようなエリート選手育成を重視する退役軍人省の姿勢に疑問を呈する声もある。例えば連邦議会下院の公聴会で証言した全米障害者スポーツ協会の代表は，退役軍人省は，競技力重視のパラリンピックスポーツではなく，障がいのある退役軍人が居住する地域コミュニティにおけるレクリエーション活動としてのスポーツへの支援を集中的に拡大すべきだと主張する。そのほうが，一般の退役軍人の健康増進，生活の質向上に資するからである69。また，USOC のパラリンピック担当者も，退役軍人が特に31

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

帰郷後に孤立してしまうことを回避するために，地域コミュニティ主体の活動を活発にすることの重要性を訴える70。
③

パラリンピックとナショナリズム

国防総省や退役軍人省は，アフガニスタン・イラク戦争以降増大する傷痍軍人を「Warriors」と呼び，「戦士」としての誇りと自尊心を維持することに努めている。たとえば海兵隊の移行プログラム Wounded Warrior Regiment のスローガンは「Still in theFight」である。傷痍軍人のアダプティブスポーツ活動においても，戦闘を想起させるイメージが多用されている。国防総省が主催する Warrior Games では，国旗や各軍のロゴがユニフォームなどに使用される。傷痍軍人のスポーツへの参加の目的がナショナ
ル・アイデンティティと明白に関連付けられることによって，アダプティブスポーツの場が，意図するかしないかにかかわらず，愛国心を称揚し，米国内でも批判の大きなア
フガニスタン・イラク戦争や中東政策の正当化につながる可能性もある（注７）。オリンピックとナショナリズムの関係についてはかねてから議論されているが，傷痍軍人の参加が増えることで，パラリンピックにおいてもナショナリズムとの関係を議論すべき
であろう。

おわりに
本稿では，アフガニスタン・イラク戦争以降，米国政府が傷痍軍人のアダプティブス
ポーツ活動を奨励する政策を採用してきたことを明らかにし，その影響について考察してきた。議論をより深めるためには，傷痍軍人当事者や競技団体などへの聞き取りが必要であろう。とりわけ，傷痍軍人を対象とした優遇措置を，一般のアダプティブスポー
ツ競技団体や障がい者団体がどのように受け止めているのかについて，聞き取りを含めたさらなる調査によって今後明らかにしていきたい。また，先行研究が指摘する通り，
政府による傷痍軍人のアダプティブスポーツ活動支援は，米国のみならず，英国，オーストラリア，カナダでも近年活発になっている71。こうした世界的な動きも含めて，傷痍軍人の参加が，パラリンピックに与える影響についてさらなる調査を継続していきたい。
注⑴

以下，「傷痍軍人」とは，現役・退役を問わず，軍役経験があり，怪我による後遺的な身体障
害や心身の疾病を抱える者を指す。障がいの原因は，従軍中の疾病や怪我に限らない。

⑵

退役軍人省からの障害補償給付は，障害の程度（割合）によって決定され，10％以上の度合い
32

パラリンピックと傷痍軍人：米国のケースがあると認定されると，給付される。その額は最も重度の100％の度合いの場合，扶養家族の両親及び子供１人がいると想定すると，月額3,527.22ドルであり，税金はかからない。Military
Benefits, https://militarybenefits. info/va-disability-rates/,（October 31, 2018）.
⑶

もっとも，メディアで広く報道されるほど，アフガニスタン・イラク戦争における生存率は高
まっていないという研究もある。ゴールドバーグの研究によれば，負傷者の生存率はイラク戦
争で90.2%，アフガニスタン戦争で91.6% であり，ベトナム戦争の86.5% との差は約４% に過ぎない。また同研究は，すべての戦闘負傷者の内2.6% が手足などの切断に至ったと推計している。M. S. Goldberg, 2018, “Casualty Rates of US Military Personnel During the Wars in Iraq
and Afghanistan,” Defence and Peace Economics, 29（1）,44.
これに対しポッターらの研究では，手足などの切断者の割合は，第二次世界大戦で1.2%，朝鮮戦争で1.4%，ベトナム戦争で3.4%，イラク・アフガニスタン戦争では2005年末までのデータで2.3% となっている。B. K. Potter, C. R. Scoville, 2006, “Amputation Is Not Isolated: An
Overview of the US Army Amputee Patient Care Program and Associated Amputee
Injuries,” Journal of the American Academy of Orthopaedic Surgeons, 14（10）,189.

⑷

現在のところ，世論は退役軍人のための医療・社会保障費の増大を支持している。ピュー・リ
サーチ・センターが2017年４月に実施した世論調査によれば，全体の75% が，もしも自身が今
年の連邦予算を組むのであれば，退役軍人のための社会保障手当を増額させると答え，減額させると答えた者は３％にとどまった。Pew Research Center, “With Budget Debate Looming,
Growing Share of Public Prefers Bigger Government,” April 24, 2017,
http://www.people-press.org/2017/04/24/with-budget-debate-looming-growing-share-ofpublic-prefers-bigger-government/,（October 31, 2018）.

⑸

1998年のアマチュアスポーツ法改正に基づき，2001年に USOC にパラリンピック部門が設立された。J. Walsh, M. Mushtt, “The Organization of Paralympic Sport in the United States,”
Journal of Physical Education, Recreation & Dance, 83（3）,23.

⑹

日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会が2016年度に実施した「2016リオパラリンピック後における国内外一般社会でのパラリンピックに関する認知と関心｣ 調査によると，米国におけるパラリンピックの認知度は，詳細認知が34.8%，名称認知が41.0% と，他の調査対象国（日本，ドイツ，韓国，フランス，オーストラリア）と比較して著しく低い。
例えば日本での詳細認知は75.2%，名称認知は22.4% である。パラリンピック研究会，2017，「『国内外一般社会でのパラリンピックに関する認知と関心』調査結果報告」，http://para.
tokyo/2018/02/20162.html，（2018年12月５日）。別の調査では，米国内のパラリンピック・ムー
ブメントに関する認知度は，2002年の５% 以下から，2013年の86% に上昇しているという結果もある。Team USA, “U. S. Paralympics launches Gateway to Gold,” https://www.teamusa.
org/US-Paralympics/Features/2013/September/30/US-Paralympics-launches-Gateway-toGold-initiative,（December 6, 2018）.

⑺アダプティブスポーツではなく，一般のスポーツにおいても，9.11テロ以降，軍のプレゼンスが大きくなっているとの指摘がある。野球のメジャーリーグやナショナル ･ フットボール ･リーグ（NFL）といった主流のプロスポーツのイベントにおいて頻繁に国旗が掲揚されたり軍用機のデモンストレーション飛行がされたりするようになったのは，9.11テロ後のことである。
WBUR, “Veterans Speak Out Against The Militarization Of Sports,” July 20, 2018, http://
www.wbur.org/onlyagame/2018/07/20/military-sports-astore-francona,（October 31, 2018）.

引用参考文献１

Brittain, I., Green, S., 2012, “Disability Sport is Going Back to its Roots: Rehabilitation of
Military Personnel Receiving Sudden Traumatic Disabilities in the Twenty-First Century,”33

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

Qualitative Research in Sport, Exercise and Health, ４（2）,244-264。
２

小倉和夫，2016，「パラリンピックの原点を探って：主に戦争とパラリンピックとの関連について」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，６，４-５。

３Team USA, “2018 U. S. Paralympic Team Announced, February 26, 2018,” https://www.
teamusa.org/News/2018/February/26/2018-US-Paralympic-Team-Announced, （October 31,2018）.

４

Forces Network, “The Forces Athletes Who Are Competing In The Winter Paralympics,”
https://www.forces.net/sport/forces-athletes-who-are-competing-winter-paralympics,（December 5, 2018）.

５

New York Times, “Buoyed by Financial Support, Military Veterans Are a Growing Part of
the Paralympics,” March 18, 2018.

６

Cooper, R. A., Nowak, C. J., 2011, “Paralympics and Veterans,” The Journal of Rehabilitation
Research and Development, 48（10）, xi; Tri-State Wheelchair & Ambulatory Athletics,“History,” http://www.tswaa.com/wheelchair_sports_usa_history.htm,（October 31, 2018）.

７

Ibid.

８

Ibid.

９

Ibid.; U. S. Department of Veteran Affairs, “Rehabilitation and Prosthetic Services,” https://www.prosthetics.va.gov/rectherapy/index.asp,（October 31, 2018）.

10

Tri-State Wheelchair & Ambulatory Athletics, “History.”

11

U. S. Department of Veteran Affairs, “Veterans Health Administration,” https://www.va.gov/
HEALTH/NewsFeatures/2016/June/Wheelchair-Games-are-about-Living-Healthy-Lives.asp,（October 31, 2018）.

12

The Seattle Times, “Looking for Challenges: Martinson Competes without Legs Lost in
Vietnam,” August 22, 2010, https://www.seattletimes.com/sports/other-sports/looking-forchallenges-martinson-competes-without-legs-lost-in-vietnam/,（October 31, 2018）.

13

New York Times, “Reagan Hails Athletes in Games for Disabled,” June 18, 1984.

14

The Seattle Times, “Looking for Challenges.”

15

U. S. Department of Veteran Affairs, “National Veterans Golden Age Games,” https://www.
blogs.va.gov/nvspse/national-veterans-golden-age-games/; “Brochure,” https://www.blogs.
va.gov/nvspse/wp-content/uploads/2018/09/NVGAG-Brochure.pdf,（October 31, 2018）.

16

National Disabled Veterans Winter Sports Clinic, https://www.wintersportsclinic.org/,（October 31, 2018）.

17

U. S. Department of Veteran Affairs, “National Disabled Veterans TEE Tournament,”
https://www.blogs.va.gov/nvspse/national-disabled-veterans-tee-tournament/,（October 31,2018）.

18

Cooper, R. A., Nowak, C. J., “Paralympics and Veterans,” xii.

19

U. S. Department of Veteran Affairs, “Disability Compensation and Patient Expenditures:
FY2000 to FY2016,” https://www.va.gov/vetdata/Expenditures.asp,（November 18, 2018）.

20

USA Today, “U. S. Vets’ Disability Filings Reach Historic Rate,” May 28, 2018, http://
usatoday30.usatoday.com/news/health/story/2012-05-28/veteran-disability/55250092/1,（October 31, 2018）.

21

Chivers, S., 2009, “Disabled Veterans in the Americas: Canadians ‘Soldier On’ after
Afghanistan Operation Enduring Freedom and the Canadian Mission,” Canadian Review ofAmerican Studies, 39, 324.

22

Los Angeles Times, “With U. S. Encouragement, VA Disability Claims Rise Sharply,” July 12,34パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース
2014, http://www.latimes.com/local/la-me-veterans-disability-20140713-story.html,（November
17, 2018）.
23

Washington Post, “The VA’s Problem? Congress,” May 30, 2014.

24

Ibid.

25

Washington Post, “Obama Aide Is Sent to Probe Deaths Allegedly Linked to VA Hospital,”
May 21, 2014.

26

Washington Post, “Progress is Reported on VA Claims Backlog,” June 13, 2013.

27

産経新聞，
「退役軍人病院『診察待ち』が政治問題化」，2014年５月27日。

28

CNN.co.jp，「シンセキ米退役軍人長官，一連の不祥事を受け辞任」，2014年５月31日，https://www.cnn.co.jp/usa/35048743.html，（2018年10月31日）。

29

With Honor, “U. S. House Freshman Class Includes Most Veterans in Nearly a Decade,”
November 7, 2018, https://www.withhonor.org/news/in-the-news/reuters-us-housefreshman-class-includes-most-veterans-in-nearly-a-decade,（November 17, 2018）.

30

U. S. Government Publishing Office, 2018, Senate Report 115-269, Military Construction,
Veterans Affairs, and Related Agencies Appropriation Bill 2019, 55.

31

U. S. Department of Defense, “Office of Warrior Care,” http://warriorcare.dodlive.mil/about/,（October 31, 2018）.

32

U. S. Department of Defense, “Military Adaptive Sports Program,” http://warriorcare.
dodlive.mil/carecoordination/masp/,（October 31, 2018）.

33

Ibid; U. S. Department of Defense, “Office of Warrior Care Policy,” http://warriorcare.dodlive.
mil/files/2018/03/MASP_Factsheet_March_2018.pdf,（October 31, 2018）.

34

Ibid.

35

AUSA’S Institute of Land Warfare, 2009, Defense Report, February 2009/DR 09-1, https://www.ausa.org/sites/default/files/DR-09-1-Improving-Care-for-Wounded-Warriors-WarriorCare-and-Transition-Program.pdf,（October 31, 2018）.

36

U. S. Department of Veteran Affairs, 2018, Fact Sheet - National Veterans Sports Programs& Special Events, https://www.blogs.va.gov/nvspse/wp-content/uploads/2018/04/Fact_
Sheet_NVSPSE.pdf,（October 31, 2018）.

37

U. S. Government Publishing Office, 2008, Hearing Before the Subcommittee on EconomicthOpportunity of the Committee on Veterans’ Affairs, U. S. House of Representatives, 110

Congress, Second Session, https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/CHRG-110hhrg41377/pdf/CHRG110hhrg41377.pdf,（October 31, 2018）.
38

Team USA, “Military and Veterans,” https://www.teamusa.org/US-Paralympics/Resources/
Military; https://www.teamusa.org/-/media/USA_Paralympics/Documents/Gateway-toGold/PSC/Paralympic-Sport-Club-Overview-2017.pdf,（December 5, 2018）.

39

Congress. gov, 2008, Public Law 110–389, https://www.congress.gov/bill/110th-congress/
senate-bill/3023,（October 31, 2018）
.

40

Ibid.

41

Congress. gov, 2018, S.3479 One Hundred Fifteenth Congress of the United States ofAmerica at the Second Session, https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senatebill/3479/text,（November 18, 2018）.

42

U. S. Government Publishing Office, Senate Report 115-269, 55.

43

Congress. gov, 2018, Energy and Water Development and Related Agencies for the Fiscal
Year Ending September 30, 2019, and for Other Purposes, Conference Report, H. R. 5895,
https://www.congress.gov/congressional-report/115th-congress/house-report/929/1?r=60,
35

パラリンピック研究会

紀要 vol.11（October 31, 2018）
44

U. S. Government Publishing Office, 2013, Public Law 113-59, https://www.congress.gov/113/
plaws/publ59/PLAW-113publ59.pdf,（October 31, 2018）.

45

United States Government Accountability Office, 2012, Report to Congressional Committee,
Veterans Paralympics Program, Improved Reporting Needed to Ensure Grant
Accountability.

46

Ibid.

47

U. S. Department of Veterans Affairs, 2018, FY2018 Adaptive Sports Grant Recipient List,
https://www.blogs.va.gov/nvspse/wp-content/uploads/2018/09/FY2018-Adaptive-SportsGrant-Recipient-List.pdf,（October 31, 2018）.

48

U. S. Department of Veterans Affairs, “VA Announces Awardees of Grants that Support
Disabled Veterans in Adaptive Sport,” https://www.blogs.va.gov/nvspse/grant-program/,（November 18, 2018）.

49

U. S. Government Publishing Office, Senate Report 115-269, 55.

50

U. S. Department of Veteran Affairs, “Monthly Training Allowance,” https://www.blogs.
va.gov/nvspse/training-allowances/,（October 31, 2018）.

51

New York Times, “Buoyed by Financial Support.”

52

U. S. Department of Veteran Affaire, “National Disabled Veterans TEE Tournament.”

53

The Telegraph, “When Are Prince Harry’s Invictus Games and What Are They?” May 5,
2016, https://www.telegraph.co.uk/news/2016/05/05/when-are-prince-harrys-invictus-gamesand-what-are-they/,（October 31, 2018）.

54

Office of the Under Secretary of Defense, 2017, Metrics and Report on the Performance ofthe Warrior Care Programs of the Military Departments, https://health.mil/ReferenceCenter/Reports/2017/03/27/Performance-Metrics-and-Reports-on-Warriors-in-TransitionPrograms-of-Military-Departments,（November 18, 2018）.

55

U. S. Government Publishing Office, Hearing Before the Subcommittee on Economic
Opportunity of the Committee on Veteransʼ Affairs.

56

Disabled Sports USA, https://www.disabledsportsusa.org/sports/warfighter-sports/,（October 31, 2018）.

57

Wounded Warrior Project, “General WWP FAQs,” https://www.woundedwarriorproject.org/
general-wwp-faqs,（October 31, 2018）.

58

U. S. Government Publishing Office, Hearing Before the Subcommittee on Economic
Opportunity of the Committee on Veteransʼ Affairs.

59Team USA, “The Team USA Fund,” https://www.teamusa.org/us-olympic-and-paralympicfoundation/team-usa-fund,（October 31, 2018）.

60

BBC, “US Paralympic Team-Should Do Better?” September 10, 2016, https://www.bbc.com/
news/world-us-canada-37323452,（October 31, 2018）.

61

Brittain, I., Green, S., “Disability Sport is Going Back to its Roots,” 252.

62

Team USA, “Frequently Asked Questions,” https://www.teamusa.org/US-Paralympics/
Gateway-to-Gold-Old/Frequently-asked-questions,（December 7, 2018）.

63

The Guardian, “Paralympics: US Finally Engages with Games Thanks to Media Interest,”
August 27, 2012, https://www.theguardian.com/sport/2012/aug/27/paralympics-us-gamesmedia-interest（October 31, 2018）.

64

Team USA, “NBC Olympics To Present Unprecedented 94 Hours of Paralympic Television
Coverage in March,” January 29, 2018, https://www.teamusa.org/News/2018/January/29/36パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース
NBC-Olympics-To-Present-Unprecedented-94-Hours-Of-Paralympic-Television-Coverage-InMarch; “NBC Olympics, USOC Partner For Coverage Of Sochi 2014 And Rio 2016
Paralympic Games,” September 24, 2018, https://www.teamusa.org/road-to-sochi-2014/
features/2013/september/24/nbc-olympics-and-usoc-partner-for-coverage-of-sochi-2014-rio2016-paralympic-games,（October 31, 2018）.
65

Team USA, “LA Is Gearing Up For Its First-Ever Paralympics,” September 14, 2017, https://www.teamusa.org/US-Paralympics/Features/2017/September/14/LA-Is-Gearing-Up-For-ItsFirst-Ever-Paralympics-See-What-The-City-Of-Angels-Offers（December 6, 2018）.

66

New York Times, “Buoyed by Financial Support.”

67

Ibid.

68

Chivers, S., 2009, “Disabled Veterans in the Americas,” 332, 336.

69

U. S. Government Publishing Office, Hearing Before the Subcommitteeon Economic
Opportunity of the Committee on Veteransʼ Affairs.

70

Ibid.

71

Brittain, I., Green, S., “Disability Sport is Going Back to its Roots,” 249.

37

Journal of Paralympic Research Group vol.10

The Paralympics and Veterans with Disabilities
in the US
Amiko NOBORIA precursor to the Paralympics was the Stoke Mandeville Games, and it is wellknown that one of its major objectives was to provide treatment to military personnel
and to support their reintegration into civilian society. While the Paralympics
subsequently developed as an elite sports competition, in recent years there has been
an increase in the number of disabled war veterans taking part. As a form of
rehabilitation for military personnel, the Paralympics can be seen as having come fullcircle. This is particularly noticeable in the case of the US: at the 2018 Paralympics inPyeongchang, veterans made up 24.3% of the entire US team.
Behind that development is the increase in the number of disabled veterans
resulting from the various wars against terror that America has fought since the
9/11 attacks in 2001. This increase has resulted in an expanding medical and welfare
bill that puts pressure on US government finances, and delays in diagnosis andtreatment in veterans hospitals have emerged as a major social and political problem.
Veterans in the US number more than 20 million, constituting a major political force
that can even affect the outcome of presidential elections, and how veterans aretreated has become an election issue in recent years.
One of the various policies that the U.S. goverment agencies such as U.S.
Department of Veterans Affairs have adopted to deal with this increase in disabled
veterans has been to encourage individuals to take part in adaptive sports. Since themid 2000s there has been an expansion in programs specifically designed for military
individuals, undertaken in close cooperation with the US Olympic Committee. In
particular with the passing of the Veterans’ Benefits Improvement Act of 2008,
various programs were launched to provide grant to organizations that run adaptive
sports programs for disabled veterans and to pay monthly training allowance todisabled veterans with Paralympics-level competition skills.
38

The Paralympics and Veterans with Disabilities in the US

What effects will these sorts of proactive government policies have on the
Paralympics and adaptive sports in the future? First, we can argue that they willcontribute to the growth and development of the Paralympics and adaptive sports as
a whole. The US Olympic Committee and other sports organizations will bestrengthened on the financial front, the increasing number of disabled veterans taking
up adaptive sports will result in more athletes being developed, and there will be
more public interest. Second, because there is significantly more support given todisabled veterans engaged in sports in comparison to disabled civilians, there is apossibility that military personnel will have an unfair advantage in opportunities toparticipate in the Paralympics. Third, if disabled veterans receive preferential
treatment and their proportion among Paralympics participants increases, defining
the value of disabled sports may be focused on its sports element and increasing
competitive skill, rather than welfare-related aspects such as the rehabilitation of
disabled people, their psychological stability, the recovery of their self-confidence anddignity, and supporting their reintegration into communities. Lastly, because
participation in sports by a nation’s veterans often includes patriotic elements such as
the prominent use of the national flag, the Paralympics Games may also become an
event with a stronger appeal to nationalism.

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