563万円

684万円 △17.7%

563万円

684万円 △17.7%

小沼地区財産管理

356万円

367万円

315万円

316万円

△0.3%

0.4% 18億5,024万円 18億9,098万円△2.2%
21億4,637万円 21億3,726万円

農業集落排水事業

2,677万円

3,193万円 △16.2%

個別排水処理施設整備事業

1,092万円

1,172万円△6.8%

1,081万円

1,128万円△4.2%

1億4,021万円

1億2,770万円

9.8%

1億3,986万円

1億2,712万円

10.0%

2.1% 37億5,047万円 37億3,871万円

0.3%

41億1,950万円 40億3,538万円

66

29

2.0%

支出

1億8,018万円

1億7,219万円

4.6%

収入

1,530万円

1,263万円

21.1%

支出

4,426万円

4,629万円△4.4%

資本

1億8,981万円

御代田小沼水道事業会計

前年度

1億9,363万円

企業会計の決算状況月号（8）2017年112017年11月号

みよた広報 やまゆり

対前年度比

決算額

収入

収益

△3.0%

対前年度比
前年度決算額対前年度比

平成 年度決算の概要をお知らせします

9億7,357万円

3,296万円 △17.7%

後期高齢者医療が︑主な減額要因となりました︒
国 庫 支 出 金 ⁝９ ０ ３ 万 円︑１・５ ％減となっています︒
県支出金⁝豪雪災害による農作物等災害緊急対策事業補助金の減などにより︑１億４︑０４２万円︑ ・４％減となりました︒
寄附金⁝ふるさと納税が昨年に引き続く大幅な増額により４︑０４０万円︑１６７・４％増となりました︒
繰入金⁝役場新庁舎整備事業平成年度施工分の支払いに充てるための基金繰入れにより︑２億９︑４７６万円︑１２１・２％増となりました︒
町債⁝公共事業等債の借入が減額とな っ た こ と な ど に よ り︑１ 億７︑０ ６０万円︑ ・２％減となりました︒

10.2%

7億2,736万円

6億5,664万円

10.8%

1,379万円

1,283万円

7.5%

1,308万円

1,235万円

5.9%

10億4,277万円 10億4,057万円

9億9,841万円△2.5%

御代田財産区

61

一 般 会 計 は︑ 歳 入 億５︑９ ０ １ 万円
︵対 前 年 度 比０・５ ％ の 増 ︶︑歳出億９︑９ ６ ４ 万 円︵対 前 年 度 比０・４ ％減︶となりました︒
歳 入 歳 出 差 引 額 は４ 億５︑９ ３ ７ 万円となり︑平成 年度から平成 年度に繰り越すべき財源を差し引いた額︵実質収支額︶は２億９︑５０９万円で︑そ の う ち１ 億４︑８ ０ ０ 万 円 は 財 政 調
整 基 金 へ 積 立 て︑１ 億４︑７ ０ ９ 万 円
を繰越金としました︒※以下︑前年度決算額から大きく増減のあった項目等について順に示します︒

6億6,183万円

介護保険事業勘定

7億2,913万円

公共下水道事業︻一般会計︼

住宅新築資金等貸付事業

国民健康保険事業勘定

3128

︿歳出﹀
農林水産業費⁝２億７︑９３９万円︑・６ ％ の 減 と な り ま し た︒ こ れ は︑豪雪災害による農業生産施設被害特別支援事業補助金およびクラインガルテン整備事業の完了に伴い減となりました︒
公債費⁝平成 年度借入臨時財政対策債などの償還が始まったことや︑平成 年度の繰越金を財源に繰り上げ償
還 を 行 っ た こ と な ど に よ り︑ ２ 億 ２ ︑５３３万円︑ ・０％増となりました︒
商工費⁝プレミアム商品券事業補助
金 が 終 了 し た こ と な ど に よ り︑１︑７１３万円︑ ・０％の減となりました︒
総務費⁝新庁舎の建設工事が始まっ

0.2%

2,712万円

合計

名

前年度
決算額

歳出37億5,047万円
計28︿歳入﹀町税⁝１︑０４１万円︑０・４％増とな り ま し た︒ 個 人 町 民 税 が３︑１８ ８万円の増加となった一方で︑法人町民税 や 固 定 資 産 税 が 減 額 と な り ま し た︒
都 市 計 画 税 は１ 億１︑３ ９ ６ 万 円 の 収入があり︑下水道事業へ充当しました︒
地 方 交 付 税 ⁝ １ 億 １︑５ ０ １ 万 円︑８・２％ 減 と な り ま し た︒ こ の う ち 普通 交 付 税 は １ 億 １︑７ ８ ５ 万 円︑ ９・２ ％ 減︑ 特 別 交 付 税 は ２ ８ ３ 万 円︑２・４％ 増 と な り ま し た︒ 普 通 交 付 税の減額については︑基準財政需要額の減少にくわえ︑町民税が増額となったことなどによる基準財政収入額の増額

29

歳入
41億1,950万円
会242920612728

特別会計の決算状況

平成28年度

10

た こ と な ど に よ り︑１ 億９︑２ ２０ 万円︑ ・１％増となりました︒
衛生費⁝新斎場建設完了に伴い負担金の支払いが終了したことなどにより︑５︑９９９万円︑９・６％減となりました︒
土木費⁝６︑１１８万円︑９・０％減となりました︒都市再生整備計画事業
が︑７︑５ ６ ６ 万 円 減 額 と な っ た こ とが主な減額要因となりました︒︶３１１２32︻特別会計︼

21

歳 入 合 計４ 億１︑１９ ５ 万 円︑ 歳 出合計３億７︑５０５万円となりました︒
このうち︑公共下水道事業特別会計
は︑処理場耐震補強長寿命化工事実施などにより︑７︑０７２万円︑ ・８％歳出増となりました︒

問い合わせ先企画財政課財政係︵

経常的な営業に係る収益的収入が３８ ２ 万 円︑２・０ ％ 増 で︑ 水 道 使 用 料が４︑３０９万円増となりました︒
建設工事等に係る資本的収入は︑２４７万円︑ ・１％増︑資本的支出は︑２ ０ ３ 万 円︑４・４ ％ 減 で︑ 改 良 工 事費が１６４万円減となりました︒︻企業会計︼

決算報告

19健全化判断比率
実質赤字比率【連結実質赤字比率− 】【 − 】

一般会計等の赤字の大きさを御代田町の財政規模に対する割合で表したもの（単位：％）

実質公債費比率

将来負担比率【【6.0 】−】

特 別 会 計 な ど を 含 む、 全 御代田町の借金の返済額 御代田町が将来負担すべ
会計の赤字の大きさを財 の大きさを財政規模に対 き借金などの大きさを財政規模に対する割合で表 する割合で表したもの
政規模に対する割合で表したもの
したもの

実質赤字比率、連結実質比率、将来負担比率においては数値なしとなっています。実質公債費比率については、昨年度数値4.5％より1.5ポイント上昇となりました。これは、公債費の増額が主な要因となっています。
また、各指標において、「早期健全化」と「財政再生」の二つの基準が設けられており、この基準を超えると健全化に向けた対応が必要となりますが、御代田町は、各指標において基準を下回っているため、健全な財政状況となっています。

資金不足比率（単位：％）

特別会計の名称

資金不足比率

御代田町公共下水道事業特別会計−

御代田町農業集落排水事業特別会計−御代田町個別排水処理施設整備事業特別会計−

御代田小沼水道事業会計−

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したものです。
経営状態の悪化の度合いを示します。御代田町はすべての会計において数値なしのため不足額が生じていないことがわかります。

町債（町の借金）
平成28年度町債残高（普通会計） 62億2,197万円※普通会計＝一般会計＋住宅新築資金等貸付事業特別会計

借入先内訳
借入

平成28年度起債事業
先金 額

財政融資資金旧郵政公社資金
地方公共団体金融機構
市中銀行
共済組合等

その他
合計
（9）みよた広報 やまゆり

13億394万円
8,908万円
5億2,033万円
25億4,322万円
2,413万円
17億4,127万円
62億2,197万円月号
2017年11
2017年
11月号

事業名

社会資本整備総合交付金事業
緊急防災・減債事業
臨時財政対策

合計

起債額
1億7,700万円
600万円
2億2,900万円
4億1,200万円