LEC 東京リーガルマインド大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院の目的は、「経済のグローバル化・情報化に即して、職業倫理観を兼ね備え、国の内外の会計基準や税務に精通し、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成すること」である（本会計大学院学則第４条の２）。
本会計大学院においては、高度で専門的な職業能力を要する「会計」分野について、国際的にも通用する専門的知識・能力を修得した「質の高い専門職業人」を「養成」するという上述の目的を達成するために、「高度専門職研究科 会計専門職専攻」を設置している。
（研究科、専攻及び収容定員）
第４条 本大学院に専門職学位課程として置く研究科、専攻及び収容定員は次のとおりとする。
研究科

専攻

入学定員

収容定員

高度専門職研究科

会計専門職専攻

６０人

１２０人
資料２－１－③－１（出典 LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則）- 6 -LEC 東京リーガルマインド大学

基準２＜LEC 会計大学院ウェブサイト＞[LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則]http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/pdf/gakusoku.pdf【分析結果とその根拠理由】
本会計大学院の目的は、本会計大学院学則第４条の２で定めており、高度で専門的な職業能力を要する「会計」分野について、国際的にも通用する専門的知識・能力を修得した「質の高い専門職業人」を「養成」することである。この目的を達成するため、「高度専門職研究科 会計専門職専攻」を設置している。
以上のことから、研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院は、教育活動に係る重要事項を審議する組織として、研究科委員会を設置している。この研究科委員会は、原則として本会計大学院の専任教員によって組織されている。研究科委員会の運営方法等については、学内規程（研究科委員会規則）により必要な事項を定めている。教育活動に係る重要事項（具体- 7 -LEC 東京リーガルマインド大学

基準２

的には、①教育課程に関する事項、②学生の入学、修了その他その在籍に関する事項および学位の授与に関する事項、③その他研究科の教育または研究に関する重要事項）については、全て研究科委員会において、概ね月１回の頻度で定期的に審議している。
なお、上述の教育活動に係る重要事項についての最終決定権は学長が有しており、また教員人事に関する事項の最終決定権は学校経営委員会が有している。しかし、本会計大学院の開設から今日に至るまで、研究科委員会の審議結果が学長または学校経営委員会によって覆されたことはなく、教育活動に係る重要事項の審議については研究科委員会の意向が最大限尊重されているといえる。
さらに、平成 22 年度より、研究科委員会から学校経営委員を２名（うち１名は研究科長）選出しており、研究科委員会と学校経営委員会のより一層の意思疎通に努めている。
第３章 研究科長及び研究科委員会（研究科長）
第９条 本大学院の研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科の校務をつかさどり、研究科委員会を招集し、その議長をつとめる。
３ 研究科長は、学長が任命する。
４ 研究科長の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 研究科長が任期満了前に辞任し、又は欠員となった場合の後任者の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
６ 学長は、研究科長が任期満了前に辞任し又は欠員となった場合は、１月以内に後任者を任命しなければならない。
（副研究科長）第９条の２ 本大学院の研究科に副研究科長を置くことができる。
２ 副研究科長は、研究科長の職務を補佐する。
３ 副研究科長は、研究科長の指名により、学長が任命する。
４ 副研究科長の任期は、１年とする。但し、研究科長の任期の範囲内とする。
５ 副研究科長の再任は妨げない。
（研究科委員会）
第１０条 本大学院の研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科長と本大学院の専任教授をもって組織し、必要と認められれば専任准教授、専任講師及び専任助教並びに兼任講師等を参加させることができる。
３ 研究科委員会は、次の事項を審議する。
(1) 研究科の教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学、修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他、研究科の教育または研究に関する重要事項
４ 研究科委員会の運営方法等については、別に定める（出典 LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則）- 8 -資料２－２－①－１

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基準２

（趣旨）
第１条 この規則は、LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則第１０条第４項の規定に基づき、LEC 大学大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）の組織運営等に関し必要な事項を定める。
（研究科委員会）
第２条 研究科委員会は、LEC 東京リーガルマインド大学大学院（以下「本大学院」という）が円滑な教育研究を行うために設置されるものである。
２ 研究科委員会は、研究科長、専任の教授をもって組織する。
３ 研究科委員会において必要と認められれば、専任の准教授、専任講師及び専任助教並びに兼任講師等を参加させることができる。
（業務）
第３条 研究科委員会は、第４条所定の事項を審議し､学長に対して報告する。
２ 学長は、研究科委員会から受けた報告をもとに、研究科委員会の審議事項について決定を行う。
（審議事項）
第４条 研究科委員会は、次の事項を審議する。
(1) 研究科の教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学、修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他、研究科の教育または研究に関する重要事項

資料２－２－①－２（出典 LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則）

LEC 東京リーガルマインド大学組織図

資料２－２－①－３

LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則

資料２－２－①－４

平成 22 年度研究科委員会第１回～第３回議題一覧

資料２－２－①－５＜LEC 会計大学院ウェブサイト＞[LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則]http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/pdf/gakusoku.pdf【分析結果とその根拠理由】
本会計大学院は、原則として専任教員で構成される研究科委員会を設置し、教育活動に係る重要事項を審議している。教育活動に係る重要事項についての最終決定権は学長が有し、教員人事に関する事項の最終決定権は学校経営委員会が有しているが、本会計大学院の開設から今日に至るまで、研究科委員会の審議結果が学長または学校経営委員会によって覆されたことはなく、研究科委員会の意向が最大限尊重されているといえる。
以上のことから、研究科委員会が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。

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基準２

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院では、研究科委員会内に、FD 委員会、教育課程中の領域・系列別毎の教員ミーティングである領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会を設置し、これら専門委員会等の連携を中心として教育課程や教育方法等の検討を行っている。この取り組みの成果の一つが「マネジメント・シミュレーション」
科目の開発である。
なお、本会計大学院では、教育課程中の基本科目と発展科目については原則、毎回の授業内容をメディア（DVD）収録しており、これによって、上述の専門委員会等において、各授業科目の授業内容のレビューが可能となっている。
○ FD 委員会「本大学院の教育の質的向上に資するため、教員の教授能力の向上、教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修および研究に関して検討し、推進すること」（本会計大学院 FD 委員会規程第２条）を目的とした委員会であり、原則として年３回（年度初頭、前期授業終了時、後期授業終了時）を定期開催として、必要に応じて臨時開催している。
なお、現在、FD をより推進するために、時間と場所に拘束されない電子メール等の情報技術を活用した委員会活動を促進している。具体例の一つが、委員会構成員と事務担当職員等を参加者としたグーグル・グループの設定と活用である。これにより、常時、情報共有と議論を行うことが可能となる。
（主な活動内容）
・ 研究科委員会の意向を踏まえた FD 活動の統括
・ 総合教員研修の企画立案と実施
・ 領域・系列別教員分科会と連携した教育内容と方法についての検討
・ カリキュラム検討委員会と連携した教育課程の検討
・ 授業計画（シラバス）、授業評価アンケート、成績評価等の検討
・ 各授業科目の授業内容のレビュー○ 領域・系列別教員分科会
いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべ
きかなどの教育内容と方法について改善を図ることを目的として、本会計大学院の教育課程の領域毎または系列毎に担当教員間のミ－ティングを、原則として年２回（前期授業科目終了時と後期授業科目終了時）開催している。
この領域・系列別教員分科会では、FD 委員会における社会情勢等や授業評価アンケートの検討を踏まえ、授業の方針や方法、履修者の理解度や成績評価などについての検討の他、実務上の最新論点などの情報・意見交換も行い、授業水準の維持・向上に努めている。
（主な活動内容）
・ 各授業科目の授業の方針（内容・進度・取扱論点）と授業方法の検討
・ 授業計画（シラバス）の検討
・ 授業評価アンケートの検討- 10 -

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基準２・ 各授業科目の履修者状況について検討
・ 各授業科目の成績評価について検討
・ 学生の理解度・要望について検討
・ 実務上の最新論点等の情報・意見交換
・ カリキュラム検討委員会と連携した教育課程の検討○ カリキュラム検討委員会
社会情勢等や学生の学修進度と要望等を踏まえ、現状の教育課程を見直し、より充実させることを目的とする委員会であり、FD 委員会、領域・系列別教員分科会の要請等も踏まえ、原則として年１回以上開催している。
このカリキュラム検討委員会では、FD 委員会や領域・系列別教員分科会における、社会情勢等の検討、授業評価アンケート及びカリキュラム等に関する学生アンケートによる学生からの要望の調査等を前提とし、教育課程の改善に努めている。
（主な活動内容）・ FD 委員会及び領域・系列別教員分科会と連携した教育課程の検討（研究科委員会内委員会等の設置）第２２条 研究科委員会は、専門的事項について調査及び検討するため、研究科委員会内に委員会等を置くことができる。

資料２－２－②－１（出典 LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則）
2011 年度入学向 LEC 会計大学院パンフレット（現在作成中、完成後送付）
LEC 東京リーガルマインド大学組織図

資料２－２－①－３

LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則

資料２－２－①－４

LEC 東京リーガルマインド大学大学院 FD 委員会規程

資料２－２－②－２＜LEC 会計大学院ウェブサイト＞[教員・研究活動／FD 活動]
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/fd/index.html【分析結果とその根拠理由】
本会計大学院では、FD 委員会、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会などの専門委員会等を設置し教育課程や教育方法等の検討を行っている。これら専門委員会等の検討により誕生した授業科目に「マネジメント・シミュレーション」科目がある。また、委員会活動においては、一同に集会しての会議のみならず、常時、情報共有と議論を行っていくことを目的として、時間と場所に拘束されない電子メール等の情報技術の活用を促進している。
以上のことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、実質的な検討が行われるよう努めていると判断する。

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基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本会計大学院では、教育活動に係る重要事項を審議する組織として研究科委員会を設置し、教育課程や教育方法等の検討を行う組織として FD 委員会、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会などの専門委員会等を設置しており、本会計大学院の目的を達成する上で適切な実施体制が整備されている。これら専門委員会等の活動の成果として、研究者教員と実務家教員が協働して実施する「マネジメント・シミュレーション」科目を開発したことは評価できる。また、委員会活動においては、常時、情報共有と議論を行うことが可能となる、電子メール等の情報技術を活用した取り組みに努めていることが評価できる。
【改善を要する点】
今後も、研究者教員と実務家教員が協働して実施する「マネジメント・シミュレーション」科目のような、本会計大学院の目的を達成する上でより有効な授業科目を開発することに期待する。また、委員会活動などにおける情報技術のより有効な活用方法について、継続的に検討することに期待する。

（３）基準２の自己評価の概要
本会計大学院の教育研究組織（実施体制）は、本会計大学院の目的である高度会計専門職業人を養成する上で、適切であると評価する。

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