2019年地方選

反緊縮・地方経済政策マニフェスト
（第一版）

01

財源の確保

02

まっとうな仕事を確保

03

介護を成長産業に

04

保育・子育て支援の充実

05

教育への投資06

公共インフラ・防災への投資

07

住宅保障

08

医療・社会保障制度

09

中小企業・農業など
地域産業の振興10

基礎自治体と広域自治体の補完的関係

ひとびとの経済政策研究会／薔薇マークキャンペーン事務局
2019.2.16 発行

はじめに「 緊 縮 策 」や「 身 を 切 る 改 革 」で は 財 源 は 生 ま れ ま せ ん 。

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

2

小泉政権（2001 年～ 2006 年）のころから、「官から民へ」「行政のムダを省く」ということが盛んに言われ、緊縮財政と小さな政府をめざす政治が行われてきました。この緊縮路線は民主党政権でも変わらず、その結果デフレ不況が続きました。デフレ脱却を掲げた安倍政権でも、財政出動は限定的で、基本的には緊縮的な経済政策が続いています。
そんな中で、大きなしわ寄せを受けてきたのは、他ならぬ地方財政です。財政を「健全化」させるためとして、中央政府は地方に配分する財源を減らし、社会保障の負担を地方自治体に押しつけてきています。地方交付税交付金は地方自治体が一般財源として使えるお金ですが、これは縮小される傾向が続いています。一国全体の最低限の生活水準を保障するための、介護・医療・保育・教育などの支出についても、中央政府は十分な財源を手当せずに、自治体に負担を強いています。その結果、地方自治体の公務員も十分な人員を確保できず、賃金カットや非正規化、長時間労働が常態化しています。過去十数年にわたる緊縮的な経済政策の結果として、高齢化や人口縮減という地方の課題にも、対応が大幅に遅れてしまいました。就職氷河期にまともな職を奪われた世代（ロスジェネ世代）は放置され、ひとり親世帯の子どもの貧困も深刻です。
いま、何よりも、ひとびとが豊かになるための経済政策に転換が必要です。第１章では、地方議員や候補者の方々がマニフェスト等で採用していただけるような、反緊縮経済政策の例を、一覧として紹介させていただきます。
なお、緊縮策を克服することが経済・財政にとって大きな課題となっていることは、地方でも、都市部でも、なんら変わりがありません。例えば、「小さな政府」の方向への「改革」を激しく断行したのが、大阪におけるいわゆる「維新」 改革でした。2008 年に弁護士出身の橋下（はしもと）徹（とおる）
・大阪府知事は、「収入の範囲内で予算を組む」と財政非常事態宣言を出しました。その後は府債を極端に制限し、賃金カットや公共財産の売却、公共インフラの民営化を進めてきました。「身を切る改革で財源を生み、大阪を成長させる」というスローガンで、自民党、民主党に代わる第 3 極として（みんなの党とともに）注目を集めました。
後に、橋下氏は大阪市長となって大阪市でも同様の思想のもとで「改革」を進めました。ご自身が政治の舞台から退いた現在でも、その意思を次ぐ「大阪維新の会」の政治家が知事と市長の座にとどまり、「身を切る改革」を呪文のように唱えながら「健全」をはきちがえた政策を続けてきました。
しかし、もう結果は出ています。大阪での「実験」の結果、「身を切る改革」
では財源は生まれないし、経済も成長しないということが、はっきりデータに表れています。これについては、第２章でケーススタディとして紹介しています。

目次
第１章
地方議員・候補者のための反緊縮・地方経済政策マニフェスト
01 財源の確保��������������������������������������������������������������������� 402 まっとうな仕事を確保�������������������������������������������������������� 503 介護を成長産業に������������������������������������������������������������� 505 教育への投資������������������������������������������������������������������ 706 公共インフラ・防災への投資���������������������������������������������� 807 住宅保障������������������������������������������������������������������������ 808 医療・社会保障制度���������������������������������������������������������� 809 中小企業・農業など地域産業の振興������������������������������������� 9
10 基礎自治体と広域自治体の補完的関係���������������������������������� 9第２章
大阪でのケーススタディ「緊縮策」 や 「身を切る改革」 では財源は生まれません
01 大阪府の 「税収」 は増えているか？�����������������������������������1002 全国と比べて、 法人関連税収の回復は？�����������������������������1003 個人住民税も大阪府は低下�����������������������������������������������1104 大阪府の財政は硬直化、 財源は生まれていない�������������������1205 「行政のムダを省く」「身を切る」 改革の結果・・・�������������14
結 論�����������������������������������������������������������������������������������������15

このモデル・マニフェストは、2019 年 4 月の統一地方選挙にむけて、候補者に参考にしていただくため、「ひとびとの経済政策研究会」と「薔薇マークキャンペーン事務局」で作成したものです。今回は第一版として公表しますが、まだまだ発展させるマニフェストです。
さらに内容を充実させていくため、みなさまの建設的なご意見やご提案を歓迎いたします。

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

04 保育・子育て支援の充実���������������������������������������������������� 73

第１章
地方議員・候補者のための反緊縮・地方経済政策マニフェスト

本章では、地方自治体として行うべき地方経済政策を示します。これは最近、ひとびとの経済政策研究会が発表した、中央政府 ( 国 ) が実施すべき経済政策を示した「反緊縮経済政策モデルマニフェスト2019」の、地方経済・財政版にあたります。
財源等に関しては、国の政策が変わらないと難しいこともありますが、人の命や健康を守ることは経済の基盤ですから、つなぎの財源を活用して、できることから実施に移すべきです。地方議員・候補者の方々に反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

4

参考にしていただき、可能なものから採用していただけましたら幸いです。
なお、政策のうち、雇用や所得保障に関する企業への給付に関しては、労働者本人に確実に給付されるよう注意深い制度設計が必要と考えます。

01

財源の確保

■ 財源は、 国の政策転換が必要
ひとびとの生活にかかせない介護・医療・保育・教育などについて、お金を使うのは地方自治体です。
地方自治体の財政が確保されなければ、国の政策は動きません。財源に恵まれず、人口流出の問題を抱える地方に、公正に手厚く財源を配分すべきです。
● 消費税の税率を 5％に戻し、景気回復を促進することを求めます（地方消費税 1.7％は据え置きます）。
● 地方交付税の大幅増額を国に求めます。地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）です。地方交付税の総額は、所得税・法人税の 33.1%（2015 年度から）、酒税の 50%（2015 年度から）、消費税の 22.3%（2014 年度から）、地方法人税の全額（2014 年度から）と決められています。しかし現状のルールによって得られる財源は、全国の自治体に十分な財源を保証するには不十分です。法人税は 35.8％（2006 年当時の水準）に復元するなど、増額が必要です。
●「交付税及び譲与税配付金特別会計」のための国債を発行し、日本銀行が買い上げる政策をとるよう、国に求めます。長年にわたって地方交付税が削られてきたため、多くの地方自治体が臨時財政対策債の増発を強いられています。地方交付税の不足は、国費により補填すべきです。国費の調達は、デフレ経済では国債を発行し、日銀が買い上げることが合理的です。「交付税および譲与税配付金特別会計」のための国債を発行し、日銀が買い上げるなどの方法をとれば、自治体間の分配は交付税配分ルールに従って行われるため、不公平の問題がありません。
● 交 付 税 配 分の根 拠となる基 準 財 政 需 要 額（ 想 定 必 要 額 ）の算 定 額を増やすとともに、いわゆる「トップランナー方式」を廃止するよう求めます。「トップランナー方式」とは、地方自治体の施設や窓口で、民間への業務委託を進めてコストカットをした自治体を基準に、すべての自治体の地方交付税配分額を減額する方式です。これは「パソナ」等の人材派遣会社などの活用を、総務省が誘導するようなもので、とても筋が悪いものです。
● 地方財源の不足が解消するまで、国庫支出金（補助金や負担金など）の金額を増やし、国が地方の財源を支えるよう求めます。

■ 国の政策転換までのつなぎの財源国の政策転換が行われるまで、地方の政策を放置することもできません。つなぎの財源としては、以下のようなことが考えられます。
● まずは、デフレ脱却が実現するまでは、地方財政も借金返済を優先するのではなく、返済は借り換えなどで先延ばしにし、地域の産業や人々にお金が回ることを優先します。地方自治体の税収は、都道府県なら法人税、市町村は住民税が多くを占めます。子育て支援の充実などにより生産力人口を増やし、住民の所得を増やし、消費を拡大させて法人の事業を活発化させることが税収確保の道です。
● 地方債も、必要に応じて活用します。
● 年度ごとの財源の調整を図るための貯金（財政調整基金）も、ため込みすぎは不要であり、デフレ脱却などを優先して取り崩して財源にします。

まっとうな仕事を確保● 同一労働同一賃金を実現できるよう労働規制緩和をストップして、望む人はみな正社員に転換できるようにしていきます。自治体から率先し、窓口業務の委託化、非正規化をやめて、正規職員に転換します。
● 国において、最低賃金を 1,500 円に上げ、その後 5 年分の引き上げスケジュール（物価安定目標の物価上昇率プラス推定労働生産性上昇率）を定めるよう求めます。これによって中小企業が困らないよう、社会保険の負担の一部を自治体が肩代わりするなどの支援策をとります。国に対しては、量的金融緩和の環境を利用した、中小企業の賃上げ資金のための政策融資の実施を求めます。
● 自治体では、「労働基準法違反企業取締条例」を制定し、全都道府県・市町村をあげて調査・相談・啓発に積極的にとりくみます。さらに、国において、長時間労働をなくすために残業の賃金割増率を大幅に引き上げるとともに、「労働基準法違反企業」の取り締まりのために、労働基準監督所の予算と人員を拡充して、違法な不払い残業（いわゆる「サービス残業」）を厳格に規制するよう求めます。
● 就職氷河期にまっとうな仕事を奪われた世代（ロスジェネ世代）に、正規雇用を回復させる必要があります。
「ロスジェネ世代」を正規雇用する企業には、従業員 1 人あたり2 年間月額 10 万円程度を給付します。
地方自治体の設置する窓口で、仕事のマッチングを進めます。さらに、都道府県の職業訓練校の教員を増やし、就学者には就学資金を給付します。
●「奴隷労働」との批判を集めている「外国人技能実習」や、それと同様の制度は廃止します。
● 障碍や難病、親の介護など様々な状況でもまっとうな仕事が確保されるよう、労働基準の強化を行うとともに、雇用保障のための企業への給付を行います。

03

介護を成長産業に急激な高齢化に日本社会は全く対応できていません。団塊ジュニア世代が 65 歳になる 2040 年には、労働力人口は 900 万人減少するにもかかわらず、介護労働力は 100 万人増やす必要があるとされています（厚労省「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」2018 年 5 月 21 日）。より早い時点においても、団塊の世代がすべて後期高齢者になる 2025 年で、介護人材の需給ギャップは 37.7 万人に上るとされています（需要見込み 253.0 万人、供給見込み 215.2 万人）。介護の人手の確保は各自治体にとって反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

025喫緊の課題ですが、自治体の対応は現状の変化にまったく追い付いていません。
また、介護保険の利用が増えることで、第二の税ともいえる介護保険料がどんどん上がっていて家計を圧迫しています（大阪市が政令市では最高であり、月 7,927 円）。介護を必要とする独居高齢者が多い地域に住む市民の負担が大きくなる仕組みとなっており、公平性にも問題があります。以下の施策を提案します。

■ 国の政策転換を求めます● 介護報酬の倍増を求めます。多くの介護事業所では賃金が低すぎて、介護職員を募集しても、面接にすら来ないという状況であり、少しばかり時給を上げても焼け石に水です。
● さらに、事業所がお金を貯めこんで、介護職員に回されていないのが実情です。対応策としてまず、介護労働の最低賃金を 2,500 円と定めることを求めます。最低賃金には、通常の地域別最低賃金
反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

6（地域により、700 円台～ 900 円台）とは別に、産業別に定められる特定最賃があります。この特定最賃を介護に適用し時給 2,500 円にします。
（注）非現実的と思われる方もいるかもしれませんが、最低賃金 2,500 円で、1 日 7.45 時間、週休 2 日の労働とすると、月 391,125 円、年収 469 万円となります。人が集まらない仕事には、これくらいの年収は最低欲しくないでしょうか？ なお、「平成 29 年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）によると、「きまって支給する現金給与額」（ボーナス等は除いた額）の最高は金融商品取引業，商品先物取引業で年収 710 万円、電気業で 592 万円などと続き、全産業平均が 400 万円です。
いまの介護事業は 299 万円と低すぎます。平均以上にしないと、人が集まるわけがありません。

● 介護保険の財源は、個人の保険料負担は 50％で、残り50％は公費負担です（その内訳は市町村が12.5％、都道府県が 12.5%、国が 25％）。保険財源の公費割合を大幅に増やすことを求めます。今後は国の負担を 50％に増やし、市町村・都道府県の負担比率を据え置いて、75% を公費負担とすること
で、個人が負担する保険料の負担を 25% まで抑えるよう求めます。さらに、個人の保険料負担の上限を月 4,000 円として、不足分は国費を交付するよう要求します（現在の調整交付金を増額）。
（注）必要経費の試算：平成 30 年度予算の介護給付の総額は約 10 兆 2,500 億円です。介護報酬を倍増、保険料は平成 30 年度平均の 5,869 円を上限 4,000 円と引き下げとすると、概算で国と地方を合わせて 18 兆 1460 億円の公費負担となり、新たな財政出動は約 13 兆円です。地方負担が増加しないよう特別交付金が必要です。2040 年の高齢化のピークをすぎれば、支出の規模は自然に縮小します。

● 介護職員処遇改善加算は、その全額が労働者に渡るよう、労働者への給付金として支給するよう求めます。
● 福祉機器などに対する設置補助金は、全額補助とするとともに、固定資産税等も非課税とするよう要求します。

■ 国の基金の活用
国の「地域医療介護総合確保基金」から、介護の人手不足対策への国費が拠出されています。これを最大限活用しながら、自治体の上積みを行い、介護職員の育成をはかります。
● 介護福祉士の就学資金の倍増（就学時に毎月 10 万円を貸与、勤続 3 年で返済免除）● 介護職員研修の無償化、受講生へ生活費の貸付（5 万円を貸付、就業すれば返済免除）● 介護職員の仕事の負担を軽減するために、介護ロボットや最先端の介護人材支援機器の普及を促進すべく、資金補助を行います。

■ 自治体の独自策● 介護職員不足への抜本的対策として、介護施設の公営化を進め、介護職員を公務員として雇用し、雇用の安定を図ります。ただし、利用者（家族）と従業者による現場の自治的運営は尊重し、拡充させます。
● 国の政策転換までの時限的な措置として、介護職員への家賃補助（最大月 10 万円）で介護職員の生活を支援します。
● 介護支援専門員（ケアマネージャー）も同様の措置を取ります。

04

保育・子育て支援の充実■ 国の政策転換を求めます● 市町村の保育所運営事業費となる施設型給付費等負担金について国負担金を 2/3 に増額することを求めます（現行は 1/2 負担）。

■ 自治体の独自策● 待機児童の解消、保育士不足の抜本的解決のため、保育所・こども園の公営化、認可保育所の増設を進めます。保育士を公務員として雇用し、雇用の安定を図ります。
● 保育士の子どもの保育所入所を完全保障します。
● 保育士の定着支援として、採用後 1 年経過ごとに 6 年経過まで毎年 20 万円、7 年経過すると 30 万円の一時金を支給します（合計 150 万円）。※明石市で実施済み。
● 保育士が産休育休をとった場合の、代替職員の確保に対する補助（日額 1 万円）※大阪府は日額 5900 円。
● 子ども医療費を高校卒業まで無料にし、妊産婦の医療費助成制度を創設します。※静岡県内 35 市町のうち 32 市町が高卒まで無料ないし 1 回 500 円としています。
● ひとり親が正規で就業した場合の賃金補助金を給付します。ひとり親は、正規職の採用から疎外されていますので、賃金補助金によって就業を促進します。
● ひとり親に対する子育て支援として、最低所得保障を実施します（児童扶養手当の増額と、所得制限の見直しで、就労収入がそのまま可処分所得の増加になる制度設計を行います）。
● 小学校における学童保育を拡充します。指導員の資格と配置に関する基準を遵守させるとともに、指導員の処遇改善などをすすめ、子どもの安全を守ります。
● 夜間学校や社会人の学び直しのための教育を充実させます。高等技能訓練促進費事業、自立支援教育訓練給付金を拡充します。

05

教育への投資公教育を守り、保育園・幼稚園から大学までのオール無償化をめざします。
● 国の教育無償化（2019 年 10 月～）だけでは不十分な部分について、就学援助の充実、制服代の支給、学校給食無料化、奨学金拡充・返済免除などで個人・家計の教育費負担を軽減します。
● 教員の大幅増員により、長時間労働を解消し、子どもと向き合う教育に転換します。学力テスト等による教員評価は撤廃します。
● 学校の統廃合は行わず、地域資源として活用します。少人数学級や、教師の複数配置により学力アップをはかります。
● 医療的ケア児とともに学ぶインクルーシブ教育のため、教育委員会に看護師派遣センターを設置します。
国に対しては、学校看護師やＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等の専門職種について、標準法（教職員定数の標準に関する法律）による定数配置を求めます。
● すべての教室・体育館へのエアコン設置など、教育環境を改善します。公営図書館の民営化をせず、公的運営を守り、拡充します。

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）● 保育士への家賃補助（最大月 10 万円）※明石市では 82,000 円の家賃補助を実施済み。

7

06

公共インフラ・防災への投資● 水道の民営化に反対します。市町村事業である水道・下水道の技術継承のため、広域自治体として都道府県の専門職を配置し、広域的なカバーを求めます。老朽化した水道管の更新を計画的に行います。
● 幹線道路のミッシングリンク解消など、地方の交通インフラ整備を進めます。「コンクリートも人も」必要です。
また、「国鉄」が民営化された JR では、赤字を理由に廃線が続いていますが、公共交通を維持するための措置を国に求めます。
● 市営バスを充実させ、必要な公共交通や移動弱者のための移送サービスを維持・発展させます。「買い物難民」をなくす施策をすすめます（コミュニティバスなど）。民間バス事業者が撤退する場合は、補助
反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

8

金の増額によるバス運転手の確保や、公営化を進めます。
● 被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、支援金を当面 500 万円に増額するとともに対象を半壊などにひろげます。災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活の再建に結びつくよう充実させます。
● 学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設、ライフラインなどだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。改修工事は地元中小業者が請け負うようにします。
● 保育園、特別養護老人ホーム、市営住宅の建設など暮らしに身近な公共事業を増やします。
● 助成金を出して、通学路のブロック塀を撤去し、フェンスや生垣などに変えてもらう取り組みを推進します。
● 時給 1500 円以上支給と地元優先発注を定めた「公契約条例」を制定し、入札制度を「地元企業優先」で検証し、地元発注率が高まるよう見直します。

07

住宅保障

● 急増する空き家や団地の空き室を地方自治体が借り上げ、若者や低所得者、住まいを必要とする人びとに提供する仕組み（保証人を不要とする）を作ります。敷金や礼金をゼロにします。
●「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画」の枠組みで月４万円（国の補助２万円）の家賃補助の対象世帯数をさらにプラスします。
● 住民の住宅建設やリフォームや耐震補強にあたって、助成制度を作るとともに、地元の優良な施工業者が受注する場合、地元の地域金融機関に対して地方自治体が債務保証を行います。この際には、環境や品質の面で条件をつけます。特に冷暖房費の節約や高齢者の循環器系疾患防止につながる機密性・防寒性や、防音、高齢者の転倒防止、耐震性などを重視することで、地域経済に需要を作り出すと同時に、長期的に見てトータルで当該住民の支出や資源の節約につながるようにします。

08医療・社会保障制度● 低所得者の国民健康保険料が高すぎるので、国費を投入して軽減します。なお、重度心身障碍者やひとり親家庭等のための福祉医療費公費負担制度は、全自治体が単独事業として実施しています。国は、公費負担をする自治体に、国庫負担金を減額するペナルティを続けていますが、このような減額措置は即時全面廃止をすることを求めます。

● 老人医療助成制度を復活・拡充します。
● 予防接種、妊産婦健診、全世代で切れ目ない歯科検診を無料で受けられるようにします。
● 公立病院の統廃合を中止します。
● 医師不足の本格的な対策・支援策を検討し、病院勤務医の長時間労働の是正に努めます。また、ガンや難病、精神をはじめ患者支援や医療提供体制の充実をはかります。
● 生活保護の申請者・受給者に対する人権侵害的な措置をやめさせます。生活保護の捕捉率を向上させるよう、窓口での申請拒否、受給者の監視などをやめさせます。

中小企業・農業など地域産業の振興● 自治体の責任や大企業・銀行の地域貢献の役割等を明記した「中小企業地域振興基本条例」を制定し、地域の特性に応じた産業政策を策定し、中小零細業者を支援します。
● 地域金融機関に中小企業や小規模事業者の事業の将来性に着目した融資を促し、ソーシャルビジネス型の市民ファンドや NPO 等も中小企業支援策の対象とします。例えば、社会的に意義のある事業に対して、頭金の一部を地方自治体の作る基金から融資します。
● NPO バンクや市民ファンドを応援する仕組みづくりを行います。
● 自治体調達（発注事業・物品等）における地域業者・資機材・人材活用の促進を行います。
● 再生エネルギー事業の普及を図ります。
● 農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、最低所得保障の復活を求めます。食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。
● 米・麦など主要農産物の種子の開発・普及に公的機関が責任をもつ新たな法律や条例をつくるとともに、ネオニコチノイド系農薬の使用制限、禁止、非遺伝子組み換え食品の普及、在来種の保存により、地域農業を守ります。
● 現にある家族農業・小規模農業の役割を尊重し、各国が支援することを呼びかけた国連の「家族農業の 10 年」を推進します。
● 事業者からの廃棄物リサイクルといったグリーンビジネスを財政的に支援し、循環型社会をめざします。
● 中心市街地のバリアフリー化と移動機器貸出、介助サービスを充実させることで、高齢者や障碍者の生活の質を保障するとともに、まちのにぎわいと地域経済の活性化を促進します。

10

基礎自治体と広域自治体の補完的関係● 基礎自治体である市町村は、住民自治の観点から、合併や政令市の廃止・分割ではなく、地域自治区制度を進めます。
● 保健所や感染症対策、子育て支援、障碍者支援、水道、動物愛護など、専門職・現業職の充実が必要であり、小規模自治体では確保が難しいものについては、都道府県が確保します。

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

099

第２章

— 大阪でのケーススタディ —「緊縮策」 や 「身を切る改革」 では財源は生まれません。
大阪府市の与党である維新の会は「身を切る改革で財源を生み出す」「維新の改革を全国へ」（「2017維新八策」）、「大阪の成長を止めるな。」（2019 統一地方選挙キャッチコピー）とアピールしています。

01

大阪府の 「税収」 は増えているか？

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

しかし実際には、大阪府の税収はさほど増えていません。「平成 30 年大阪府財政ノート 〔1〕8.（2）

府税収入の推移」によれば、税収の推移はグラフ（図 1）のとおりです（値は名目額、億円単位）。大阪
府の税収は、実は橋下知事時代（2008 ～ 2011 年）に大幅に落ち込み、この数年で、ようやく太田知事時代まで回復したというのが事実です。ただしこのことは、2008 年に起こった世界的不況（リーマンショック）により、経済が落ち込んだことが影響したとも考えられますので、他の自治体と比較してみる必要があります。
■ 図１ 大阪府税収入の推移（単位：億円）

10

出典：「平成 30 年大阪府財政ノート 〔1〕8.（2）府税収入の推移」より作成（網掛けは歴代の知事の時代を示す）

02

全国と比べて、法人関連税収の回復は？

そこで「平成 30 年大阪府財政ノート」の「〔1〕8.（3）主要都府県の税収等の推移（決算）」に基づいて、経済状況を反映する法人関連税収について他府県と比較をしてみましょう（次頁・図２）。どの都道府県も、2009（平成 21）年度を底として、この８年間は税収が増加しています。これは、主に世界経済の回復と、国の量的金融緩和策などが一定の効果を表し、全国的に景気が回復したことが反映されています。
それでも、全国的にみても大阪府だけをみても、まだまだ 2007（平成 19）年の水準にも回復していません。

1989（平成元）年度の税収を基準とすると、大阪府の 2017（平成 29）年度の税収（見込み）は、全都道府県と比べても低いのです。2009（平成 21）年度からの回復度合いを比べても、ほかの都道府県と同様に「回復」していますが、他府県と比べて大阪府の税収は特段伸びていません。
■ 図２ 法人関連税収についての他府県との比較
反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

11出典：「平成 30 年大阪府財政ノート〔1〕８（３）主要都府県の税収等の推移（決算）（1）」より作成（網掛けは歴代の知事の時代を示す）

03

個人住民税も大阪府は低下

個人住民税について、人口一人当たりの税収額（全国＝ 100）でみると、大阪府は 1989（平成元）年までは全国平均を上回っていましたが、橋下知事就任の 2008（平成 20）年度には、98.9 と全国平均を下回るまで落ち込んでいました（「平成 20 年版地方財政白書」総務省、第 27 図）。
このような変化の理由は、大阪府改革プロジェクトチームによれば「税の担い手である労働層人口の減少と、府民の所得水準の低下」が原因です（次頁・図３）。
それでは、2008（平成 20) 年度以降に行われた橋下氏らの「改革」によって、大阪府の税収は、他の都道府県に比べて増えたのでしょうか。実は、2016（平成 28）年度には、この住民一人当たりの税収額は、大阪府は全国平均の 100 に対して、94.7 とさらに落ち込んでいるのです（「平成 30 年版地方財政白書」
総務省、第 27 図）。

■ 図３ 個人住民税の低下の背景

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

12
出典：「大阪府の財政構造等に関する調査分析報告書」大阪府改革プロジェクトチーム、平成 22 年 4 月より引用

04

大阪府の財政は硬直化、財源は生まれていない

さらに、大阪府は財政の硬直化が深刻です。次の目的別の歳出決算額のグラフ（次頁・図４）を見ると、「土木費」が減少し、「民生費」（福祉予算）が急速に増えています。これは、高齢化や貧困の拡大によって、義務的経費が増加した結果です。
このことは大阪府も、次のように認めています。「府財政は、景気の緩やかな回復を背景に、府税収入が堅調に推移する一方、義務的に負担する社会保障関係経費が増加し続けており、今後も多額の財源不足を生じる見込みであるなど、引き続き厳しい状況」だということです（大阪府「平成 30 年度財政のあらまし」
より）。
「身を切る改革で財源を生み、福祉を充実」する政策が実ったわけではありません。
財政の硬直化は財政指標をみても明らかです（次頁・図５）。「健全化判断比率」に含まれる「実質公債費比率」や「将来負担比率」を見れば、ここ数年、大阪府の「借金負担」は減っていると言えます。
しかし経常収支比率は 100 を超えており、全国水準よりも高い水準にあります（経常収支比率は経常的な収入に対する経常的な支出の割合を示すものです）。実は、100 を超えている（支出が収入を上回っている）のは全国で唯一、大阪府だけです。

■ 図４ 大阪府の目的別の歳出決算額

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

出典：「平成 30 年大阪府財政ノート」より引用

13■ 図５ 大阪府の財政状況

出典：「大阪府 IR 説明資料

P12 大阪府の 財政状況等」（平成 30 年 10 月）より引用

05「行政のムダを省く」「身を切る」 改革の結果・・・

大阪府は、大幅な人員削減を行い、「全国トップレベルのスリムな組織体制」を自慢しています（図 6）。

しかし実際には、公務員を文字通り犠牲にする「身を切る改革」の結果として、「円滑な組織運営」に支障が出ているのが実態です（図 7）。過剰な時間外勤務によって職員が疲弊し、病気休職や離職が増加し、専門性や技術継承が損なわれていることが大きな問題です。技能労務職の採用凍結などの結果、専門性の蓄積がなくなり、委託してもチェックする能力がないなどの問題が生じています。
■ 図６ 大阪府の人員削減状況
反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

出典：大阪府「職員数管理目標」平成 29 年 9 月、部長会議ホームページより

14■ 図７ 大阪府の職員の疲弊

出典：大阪府「職員数管理目標」平成 29 年 9 月、部長会議ホームページより

結論
もう結果は出ました。大阪での「実験」の結果、「身を切る改革」では財源は生まれないし、経済も成長しないということが、はっきりデータに表れています。他府県と比較しても税収は回復しておらず、新たな投資を行う財源は生まれていません。
緊縮（議員報酬、職員人件費カットと市民サービスカット）ではなく、まっとうな仕事を確保し、介護・保育・教育や防災などの公共インフラへの投資で経済を豊かにすることが、人口増と税収増になります。カジノや経済特区などひとにぎりの資本への利益誘導政策ではなく、人々を豊かにする経済循環に転換することで、明るい未来をつくりましょう。
反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）

15

薔薇マークキャンペーン事務局〒 650-0024

Websitehttps://rosemark.jp

神戸市中央区海岸通 3-1-1 KCC ビル 4F

T e l ： 090-9315-7935
Fax： 075-320-5225

https://twitter.com/the_rose_markE-mail：info@rosemark.jp

https://www.facebook.com/the.rose.mark/2019 年地方選

反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）2019.2.16 発行