2022 年 6 月 30 日
各 位

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」第一号案件の実行について～株式会社リークラボ・ジャパンとの契約締結～
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川 淳）は、2022 年 6 月 30 日（木）、株式会社
リークラボ・ジャパン（代表取締役 物部 智人、 本社 大阪市港区）に対して「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行しましたのでお知らせいたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を分析・評価し、お客さまが設定された KPI の達成支援等を通じて、環境・社会課題の解決と、企業価値向上に繋がることを目的とした融資商品です。
当行では、お客様の SDGs 経営をサポートし、持続可能な社会の実現に貢献するため、
本年 4 月から本ファイナンスの取扱いを開始しており、本件は第一号案件となります。
なお本件は、評価にかかる手続きが国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策
定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本
格付研究所（代表取締役社長 髙木 祥吉）から、第三者意見を取得しています。
（ファイナンス概要）
実

行

日

2022 年６月 30 日

融 資 額 /融 資 期 間100 百万円/5 年

資 金 使 途運転資金

モニタリング

設定した KPI の達成状況・進捗状況を、当行が年 1 回以上情報共有し、KPIの達成を適宜サポートしていきます。
※詳細は添付資料を参照下さい。
（添付資料）
・株式会社日本格付研究所による第三者意見
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書（同社概要）
会社

名株式会社 リークラボ・ジャパン

本社所在地

大阪市港区市岡元町 3 丁目 3 番 21 号

設立1985 年 4 月

者

代表取締役 物部 智人

代

表事 業 内 容漏れ検査剤、漏れ止め剤の製造販売
漏れ検査剤、漏れ止め剤、自動車添加剤の輸入卸
漏れ診断サービス

事業の特徴

顧客工場・設備・機械における利益率・エネルギー効率・生産効率の向上に寄与し、顧客の省エネ・省コスト、品質向上・検査時間短縮、工場設備の安全性向上、５S 活動の充実、海洋・土壌汚染防止、地球温暖化
対策、収益性向上などに貢献。
以上第三者意見書2022 年 6 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社リークラボ・ジャパンに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社池田泉州銀行
評価者：株式会社池田泉州銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、池田泉州銀行が株式会社リークラボ・ジャパン（「リークラボ・ジャパン」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、池田泉州銀行による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
がまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。池田泉州銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イ
ニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、池田泉州銀行にそれを提示している。なお、池田泉州銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
池田泉州銀行は、本ファイナンスを通じ、リークラボ・ジャパンの持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、リークラボ・ジャパンがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、池田泉州銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 池田泉州銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：池田泉州銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、池田泉州銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、池田泉州銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イン
パクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て池田泉州銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、池田泉州銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のイ-4-

ンパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるリークラボ・ジャパンから貸付人である池田泉州銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書【株式会社リークラボ・ジャパン】

2022 年 6 月 30 日

ソリューション営業部

池田泉州銀行は、株式会社リークラボ・ジャパン（以下、リークラボ・ジャパン）に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施するにあたって、リークラボ・ジャパンの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び、ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次

１．

評価対象の概要……………………………………………………………………………2２．

リークラボ・ジャパンの概要…………………………………………………………2
2-1．基本情報
2-2．事業内容
2-3．企業理念および取組活動

３．

UNEP FI インパク トレーダーとの関連性 ……………………………………………1 6
3-1．経済面のインパクト3-2．社会面のインパクト3-3．環境面のインパクト４．

測定する KPI と SDGs との関連性…………………………………………………………20
4-1．経済面、環境面（ポジティブ）
4-2．社会面（ポジティブ）
4-3．環境面（ネガティブ）
4-4．その他 KPI を設定しないインパクトについて、SDGs との関連性

５．

サステナビリティ管理体制……………………………………………………………………26

６．

モニタリング……………………………………………………………………………………26-1-

1．評価対象の概要
企業名

株式会社リークラボ・ジャパン

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日および返済期限

2022 年 6 月 30 日～2027 年 6 月 30 日

（モニタリング期間）（5 年 0 ヶ月）

2．リークラボ・ジャパンの概要
2-1．基本情報
会社名

株式会社リークラボ・ジャパン （LeakLab Japan Co.,Ltd.）

本社所在地

大阪市港区市岡元町 3 丁目 3 番 21 号

設立

1985 年 4 月

資本金

30 百万円

代表者

物部 智人

売上高

824 百万円（2021 年 12 月期）

従業員数

20 名（2022 年 3 月）

業種

製造卸（化学薬剤）、サービス業（検査）
漏れ検査剤、漏れ止め剤の製造販売●: 50％

主たる事業

漏れ検査剤、漏れ止め剤、自動車添加剤の輸入卸 : 40％（売上高比率）

漏れ診断サービス●

●

その他

:

5％

： 5%

-2-

主要販売先ヤマト自動車株式会社
辰巳屋興行株式会社
デンゲン株式会社
阿部商会株式会社
株式会社ワールドツール
SPK 株式会社
ビージェイ株式会社
株式会社前田シェルサービス
株式会社守谷商会
株式会社小松製作所
ヤンマー建機株式会社

主要仕入先

Spectronics Corporation（USA）
Rislone（USA）
Neutronics（USA）
Permatex,Inc（USA）
AIRSEPT,Inc（USA）
Blue Star Products,Inc（USA）
Guangzhou CBT Auto Tools（CHN）
エヌケイケイ株式会社
エア・ウォーター・ゾル株式会社
プロステップ株式会社
デクセリアルズ株式会社

沿革1985 年：当社前身である株式会社眞洋商会設立
1999 年：米国 Spectronics 社の日本国内総販売元として輸入開始
日産自動車にウェハー蛍光剤採用
2013 年：株式会社リークラボ・ジャパンに社名変更
米国 Rislone 社製品の日本国内での輸入販売開始
2018 年：エアコン漏れ止め剤「Dr.Leak」の製造販売開始
2022 年：奈良県生駒市にて新事務所兼倉庫竣工予定-3-

2-2.事業内容
オイル・エア・冷媒ガス・各種ガスなどのリーク（漏れること）解決提案業≪製造業で起こる、オイル漏れ、冷媒ガス漏れなどの症状に合わせ、検知、修理、予防部材の提供を行う≫⇒顧客における「漏れ」が引き起こすマイナス効果を逓減させる▷オイル（水）漏れ対策【対応事例】① 自動車整備工場のエンジンオイル・クーラント・油圧作動油などの漏れ② 重機建設機械や工作機械などの油圧作動油漏れ③ エンジンオイル・油機ポンプの漏れ(出荷前検査)
オイル（水）漏れの検知から補修、清掃、予防まで、シーンに合わせ最適な資材を提供。
取扱い油剤や工場規模など様々な工場独自の状況に応じ、豊富な実績から最適な解決策を提案。
生産設備や出荷前検査、製品への搭載など、オイル漏れの改善提案は、国内有数の件数を誇る。

≪オイル漏れによるマイナス効果≫① 直接的ロス
１秒間に 1 滴、1 ヶ所からオイル漏れが発生していた場合、年間 1,530ℓ。
金額にして約 380,000 円になる（作動油単価：250 円/ℓ 計算）。
オイル漏れ量目安
5 秒に 1 滴
1 秒に 1 滴
糸状に落ちる（小）糸状に落ちる（大）1 日当たり
0.85
4.25
24
176

1 月当たり
25.5
127.5
720
5,280

1 年当たり
306
1,530
8,640
63,360

また漏油は廃油として回収され、再生燃料として使用される場合もあるが、夾雑物や水分を含むので大半は廃棄処分される。この廃油の CO2 排出係数は 2.92 となっており（環境省）、CO2 削減効果は年間約 4.5ｔと非常に大きい。
年間オイル漏れ量(ℓ)
1,530CO2 排出係数2.92

排出 CO２（t）
4.47② 間接的ロス
修理費用、部品費用、清掃費用などのコスト、それにまつわる人件費など積算しにくいコ
ストも大きい。
（出所）当社提供資料より-4-

【取扱商品（オイル（水）漏れ）】「検知」

・オイル用蛍光剤
・水用蛍光剤・UV ライト
原因を特定させるため、蛍光剤と UV
ライトを用いてピンポイントにリークを検
知。

「補修」

・補修剤「リークエイド」
・エポキシパテ・液体シールテープ
漏れ箇所が明確になれば、油面接着可能なリークエイドやその他補修剤で漏れ修理。

「処理・清掃」

・オイル吸着マット
・バイオ洗浄剤
・油染み洗浄剤
・オイル吸着材
天然素材の吸着マットやバクテリア由来の洗浄剤などを用いてオイル漏れの清掃や処理行う。

「予防」

・オイル添加剤
古い機械には費用対効果が高い、添加剤の投入により漏れ予防。

上記のように、その他商材も含め「オイル漏れ」に対し、多段階の提案が可能。
また外部コンサルタントとの連携により、漏れ改善を通じたコンサルティング業務にも対応可能。

-5-

▷エア漏れ対策① 工場設備での圧縮エア漏れ(設備診断)② エア漏れ個所のリペア(設備・工具)③ エアホースや金具の取り換え(設備・工具)(出荷前検査)
エア漏れの解決にはまず漏れ箇所の検出と漏れによるロス量の見える化が必要。
目視触診→石鹸水→超音波リークディテクター（漏れ検知器）と、予算や検知精度に応じて検出を行う。
当社は最新のリークディテクターや、補修剤の販売を行うと共に、顧客工場向けの診断業務として、「エア漏れ診断サービス」に取り組んでいる。

≪エア漏れによるマイナス効果≫
エア（圧縮空気）は産業の生産設備で最も安価でポピュラーな動力源（エアシリンダー、アクチュエーター）としてだけではなく、ワーク（加工部品）に直接あてて、水切りや切粉払いにも使用されている。
国内の製造業における電力消費量は総電力量の 50%を占めると言われている。
エア（圧縮空気）は、製造業における工場の自動化に広く活用されているので、電力消費の約 20％が空気圧縮機の消費電力となっているのが現状である。
また一般工場でのエア漏れは、エア使用量の約 20%を占めるとの報告がある。
つまり一般工場の電力代の約 4%（20%×20%）、国内総電力量比で約2％（50%×20%×20%）がエア漏れで浪費されていることになり、大きなエネルギ
ーロスに繋がっている。
エア漏れ対策は基本的に設備投資もなく、検知・測定、計算、リペアのみで、省エ
ネタイプのコンプレッサーへの入れ替えなどと比べ、費用対効果は非常に高い取組である。
（出所）当社提供資料より≪エア漏れ診断サービス≫
エア漏れに伴う各工場が抱える課題、①多額な損失コストの抑制、②漏れ防止に対処す
る予算・人員の確保、③カーボンニュートラルへの貢献活動などをサポートすべく、当社は2021 年秋より【エア漏れ診断サービス】を新事業としてスタートさせている。
漏れ箇所や、損失コスト・排出 CO2 などを記載したレポートにより、エア漏れの見える化を図った上で、その場での簡易補修をはじめ、今後のエア漏れを削減するための管理方法のアドバイスなど、更なる省エネに繋がる提案を行っている。

-6-

（エア漏れ診断サービスの概要）■最新の機器でエア漏れを診断
エア漏洩の対処をするためには、第一に漏洩箇所の特定が必要。エアは目では見えないた
め、エアーリークディテクターを使用して漏洩箇所を特定する。当サービスで使用するリークディ
テクターは現時点で最先端の超音波可視化カメラを使用して、素早く確実にエアの漏洩箇所を特定、漏洩箇所ごとの漏洩量（L/min）も測定する。
■レポートの作成・提出
測定結果をもとに、エアの漏洩量・漏洩箇所・損失コスト・CO2 排出量を記載したレポートを作成。独自の漏洩ランクを設定し、ランクが高い（大きな漏洩）ものについては、早急に対処するようなコメントを記載。
■アフターフォロー
診断後には、漏洩箇所の簡易補修を行うための補修材の販売や、今後エア漏れを削減するための管理方法や、さらなる省エネに繋がる提案を行う。

-7-

（エア漏れ診断レポート）

診断時にタグ付けした番号ごとに、エアの漏れ箇所を示した画像、漏れ量、コスト、CO2 排出量が記載される。
また、最終ページのまとめでは、漏れ対策に役立つアドバイスなどがコメントされる。
（出所）当社提供資料より【取扱商品（エア漏れ）】「検知」

・超音波エア漏れ検知器
・発泡式ガス・エア漏れ検知剤
目視触診や石鹸水で発見しにくいエ
ア漏れ、より高精度な漏れ検知ニーズに対応可能なドイツ製またはフィンラン
ド製の超音波検知機を用意。

「補修」

・補修剤「リークエイド」
・スプレー式補修剤
即硬化性のあるリークエイドや、スプレー式の補修剤、シリコンテープ等でエア漏れを簡易にその場で補修。

上記のように、その他商材も含め「エア漏れ」に対し、多段階の提案が可能。
また当社の技術顧問により、エア漏れおよび省エネのコンサルタントサービスも提供可能。

-8-

▷冷媒ガス漏れ対策① 冷凍空調機器での冷媒ガス漏れ検知② 冷媒漏れ用補修剤の販売・冷媒漏れ検知機の販売③ 冷媒ガスの分析
冷媒ガスに使われているガスの大半は、地球温暖化係数の高いガス(GWP
例:R134a=1430・R410A＝2090・R32＝675)。
フロン排出抑制法により漏洩について法整備されるも、世間的にその取組はまだ不十分な状況であり、当社は冷媒ガス漏れ削減、省資源、品質向上など様々な顧客ニーズに応じることができる製品を揃えることで、このガス漏れの最小化に取り組んでいる。
冷媒ガスは無臭で漏れも小さく、漏れ対策の最大の課題は漏れを「見つける」こと。その検査
方法は蛍光剤式・電子式・発泡式・定置式などさまざまで、当社は取り組んできた過去事例から、そのすべてを網羅した製品を揃えており、対象機器、漏れの状況、予算、安全性など踏
まえて顧客提案を行う。
漏れを検知する機器だけでなく、冷媒ガス分析器やその他冷凍空調工具も揃えており顧客ニーズへ幅広い対応を行っている。
さらに 22 年度より再生冷媒ガスの取扱いを開始。品質は新品同等、CO2 排出量は新品の1/12 と言われている再生冷媒ガスの販売により、更なる環境負荷低減に取り組んでいる。

【取扱商品（冷媒ガス漏れ）】「検知」

・蛍光式リーク検知機
・赤外線式冷媒ガスリークディテクター
・定置型フロン漏洩検知器
蛍光剤やリークディテクターを用いてピンポイ
ントに漏れ箇所を検知。また漏れの常時監視ツールとして定置型フロンキーパーの提案
も可能。

「補修」

・冷媒ガス漏れ止め剤
・補修剤「リークエイド」
・カーエアコン用漏れ止め剤 Dr.Leak
冷媒ガス漏れ止め剤や、即硬化性のあるリークエイド等で冷媒ガス漏れを補修。
特にカーエアコン用冷媒ガス漏れ止め剤
Dr.Leak は当社オリジナル製品の一つで2022 年度 10 万本の販売を見込む。

-9-

2-3．企業理念および取組内容【企業理念】
さまざまなリーク（漏れ）について研究し、最適なソリューションを世界中に提案します。
全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献します。
日本の工場現場において、一部の先鋭的な工場を除き、漏れ対策は十分に進んでいるとは言えない状況であり、その工場で起こるさまざまな「漏れ」を防ぐことにより、省エネ効果による顧客企業の利益や、健康災害のリスク低減に寄与していくことが当社の使命であるとしている。
さらに物部社長は、その先を見据えている。

次世代のために、モッタイナイからモットイイナへ
GO for 2050
物部社長は、2050 年のカーボンニュートラルを視野に入れた場合、漏れ対策はマイナスをゼロに近づける仕事であり、これだけではニュートラルには到達不可能。この「漏れ=モッタイナ
イ」という意識をさらに発展させ、「モッタイナイ⇒モットイイナ」の社会実現に繋げていく必要がある、との考えを持っている。
例えばエア漏れによる省エネ度が企業間や工場間・地域間等での競争に繋がる仕組みが出来たなら、漏れ対策を入り口とした、電力需要削減、化石燃料の使用低減、ひいてはCO2 削減、温暖化抑制など、加速的に省エネ化が進んでいく世界になる。さらにポジティブな取り組みに変わり、働く人の心までも変わっていく。つまりモットイイナの社会実現が可能となるというもの。
物部社長はこのモットイイナの社会実現に向けて、漏れ対策の提案を通じ、顧客工場における高次な取り組みに繋げていきたいとの想いを持っている。
これからは、作れば作るほど、働けば働くほど地球が良くなるような事業を育んでいく、その事業を通じて人も育まれる。人と人との関係性も育まれる。さらに自然と調和した生き方を望
み、豊かな自然を享受し守り続ける。小さくともその渦の中心になり、それぞれが循環していく。
次世代の為に、そんなモッタイナイから始まるモットイイナの社会実現に向け、当社事業を展開していきたい、と考えている。

物部社長は盛和塾に入塾し 11 年。
稲盛経営哲学を学ぶ中で、経営目的は全従業員の物心両面の幸福追求であると確信。従業員の幸福感は社会的意義への貢献を追求することであり、CSV（※）経営として収益性とマッチしたビジネスを独立自尊で展開していくことで得られるものであり、さらにそのビジネスを主導できる主体的人材を教育し輩出していくことが、永続的・発展的な事業へと繋がる、との信念に基づき事業展開を行っている。
（※）CSV：Creating Shared Value:「共有価値の創造」●2023 年度からの新経営理念案：『地球も喜ぶ三方善しビジネスを立てるリーダーを育成することによって、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類社会の進歩発展に貢献します。』- 10 -

【取組活動】① 漏れ対策事業を通じて、顧客の省エネ・省コスト、品質向上・検査時間短縮、工場設備の安全性向上、 ５S 活動の充実、海洋・土壌汚染防止、地球温暖化対策、収益性向上などに貢献
漏れることは無駄、収益のロスに繋がる。また漏れる液体や気体は、総じて環境に対して悪影響をもたらす。
当社が行う漏れ対策は直接的に、顧客のエネルギー効率・生産性の向上に寄与するだけでなく、漏れが引き起こす環境悪化要因の削減にも寄与する。
当社はコスト削減を切り口にした漏れ対策事業を通じ、環境負荷の低減にも大きく貢献している。
② カーボンニュートラル達成に向けた啓蒙活動
現事業である、漏れの解決だけでは 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現は不可能であるとの認識のもと、顧客におけるさらなる高次の取組を喚起している。
「漏れ=モッタイナイ」を解決した結果、もたらされる「モットイイナ」の効果。地球規模での取組意義を広めていくべく、「漏れない世界へ導くハンドブック」を自社で作成し、2050 年カーボ
ンニュートラル達成に向けた啓蒙活動を行っている。

モッタイナイハンドブック 2021 年発行
第 43 回「2022 日本 BtoB 広告賞」製品カタログ＜総合＞の部 銀賞受賞

③ 日本の“モッタイナイ文化“の伝播「勿体ない＝モッタイナイ＝mottainai」
2004 年にノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイ氏（ケニア環境副大臣）によって環境保全運動を進める際の標語となった言葉が”mottainai”。 海外からも、日本人の“勿体ない”は”モノ”を大事にする文化として美徳とされている。
工場・設備・機械におけるオイル漏れ・エア漏れ・冷媒ガス漏れの解決は、省エネ・省コストに繋がる活動であるが、言い換えれば”勿体ない“という考えのもとに無駄を無くす活動と言える。
また SDGs=持続可能な開発目標の根幹を成す考え方であることから、当社は自社の標語に”モッタイナイ“を取り入れ、持続可能な社会を牽引する企業として、事業を通じて勿体ない
文化の伝播に努めている。また将来的には、このモッタイナイ事業を海外においても展開していきたい、としている。

P1・P2

P37・P38- 11 -

④ 社員力向上に向けた社内取組
1.「社内木鶏会」の取組
木鶏会とは、致知出版社が発行する月刊誌『致知』をテキストに用い、著名人らによって記された誌内記事を参加者で読み合い、感想文を発表し合うという活動。
当社は社員の人間力向上を目的に「社内木鶏会」を月 1 度のペースで開催している。
木鶏会のルールである「美点凝視」と「素心」をベースに社内での活発な意見交換を通じ互いを認め合う中で、損得より善悪を重んじる社内風土の醸成に努めており、これまでに 27 回
開催している。

2.「ペン字勉強会」「英語レッスン」の取組≪多文化共生に向けた取組≫
当社は多文化共生社会による、企業、従業員の成長を目指した活動として、積極的に外国人採用を行っている（現在、中国・ロシア・スリランカ籍の 3 名の外国人社員が在籍）。
外国人社員と日本人社員との共生において、当社として「ペン字勉強会」や「英語レッスン」などの場を設けることで、従業員間のコミュニケーション支援を行っている。
ペン習字や英会話を通じて、国籍を超えた相互理解を深め、従業員全員の人間力を向上させることで、将来的な当社のグローバル展開に備えたいとしている。

3.朝の輪読会の取組
京セラフィロソフィなどを教材とし、“新入社員向け研修+日本語の勉強⇒心を高め、経営を伸ばす”を目的として、定期的に社内で輪読会を開催している。
スーパーマーケットで牛乳を買う場合、賢い客は棚の奥から賞味期限の長い牛乳を買う。本
当に賢い客は、棚の手前から、日付の浅い牛乳を買う。というように、知っているだけで共有できる想いがあり、自分にとって正しいことではなく、社会にとって正しいことを学ぶことが重要だとしている。社会に役立つ三方善しのビジネスを創るリーダーを育てることを意図して開催している。

- 12 -

4.各種委員会活動の取組
従業員の主体性を育み、自分たちが自らよい会社を作る意識づけ、内発的利他実践を促していく活動として、現在 5 つの委員会が活動している。形を変えながら現在で 6 年目。
【5S 委員会、レクリエーション委員会、IT 委員会、人財育成委員会、ES 委員会】
社内における大小さまざまな課題の解決、仕組み作りを社員自らが中心となって取り組んでいくことが真の働き方改革であるとして、実践している。
委員会活動では外国人社員や女性社員も積極的に参加。男性女性、上司部下関係なく、公平な意見交換の場となっており、全員で良い会社を作っていくという思いの元で運営されている。

委員会成果報告書の一部◆昨年度の主な委員会活動の内容
委員会名
5S
レクリエーション
IT
人財育成
ES
計

成果数
8
8
16
5
10
47

主な内容
ホワイトボード運用ルール策定・退社時チェックリスト改訂
駅伝大会出場・SDGｓ勉強会・社内農園
Slack 導入・ショートカットキー勉強会・ランサムウェア対策
他社との合同木鶏会・新人育成サポート
個人ビジョンシート・社内会費運用・誕生日プレゼント企画

5.働きがいのある就業機会に向けた取組≪『識学』理論を取り入れた社員教育≫
識学とは「経営者・管理職・部下、すべての従業員が無駄なストレスに悩まされることなく、仕事に集中できる組織」を作り上げることによって、会社としてこれまで以上の成果をあげるた
めのマネジメント理論。
当社は、役割と責任の明確化、真のマネージャー育成など社員の成長、全社員が他責(人のせい)から自責(自分のせい)になることを目的とし、この識学理論をマネジメントに取り入れている。
≪実践経営者道場“大和（旧盛和塾）”への参加機会提供≫
経営者志向のある社員に対しては、物部社長が参加している実践経営者道場“大和” への参加、また“大和”主催の「マーケティング講座」など各種セミナーへの参加機会を提供している。他社の経営者と知り合い、学び合うことで、自らの働き方や生き方を見つめなおし、ともに王道の経営を学び、実践し、研鑽しあうことを狙いとしている。

- 13 -

6.労働環境整備に向けた取組≪メンタルヘルス対策≫
アンガーマネジメント講座、陽転思考講座、EAP(Employee Assistance Program)講座な
どの受講提供により、社員の「こころの健康」に対するケア対策に取り組んでいる。
≪その他制度・取組≫
時短勤務の設定と支援的給与制度のある子育て支援制度、自己啓発補助として資格取得支援制度、水曜日ノー残業 DAY 制度など、働きやすい環境整備に向けた取組を行っており、将来的には生涯就労が実現する職場を目指している。
7.新入社員への取組≪社内メンター制度≫
入社後 1 年未満の新入社員を部署外の先輩社員が見守るメンター制度を導入している。
先輩メンティーが、新入社員メンターを手厚くサポートしていく体制を構築することで、新入社員の早期定着、安心して働ける職場環境の醸成を目的としている。

⑤ 地域貢献活動≪奈良県生駒市高山町に新事務所兼倉庫の竣工（予定）≫2022 年 12 月末に奈良県生駒市に、インキュベーションセンターの役割を持つ社屋として、約 500 坪の新事務所兼倉庫を竣工する予定である。
風光明媚な市街化調整区域である高山町は、職住近接・可処分所得最大化・四季を感じるといった条件に恵まれている。物部社長は、当社の漏れ改善ビジネスのような『顧客-当社-地球』の三方善しとなるような新たなビジネスモデルの創出の場、人材育成の場として、インキュベーションの役割を持たせた社屋としてこの地に社屋建設を決定。
この地で地域ビジネスの創出、事業家育成、教育機会の提供などの新規ビジネスを通じて
当該地域貢献活動を行っていく、としている。

左奥が建築予定地・本年 12 月竣工予定

建築平面図(倉庫棟・事務所棟)- 14 -

≪救缶鳥（きゅうかんちょう）プロジェクトへの参画≫
パン・アキモト社（栃木県）が企画運営する世界の飢餓対策支援活動に参画。
義援物資支援活動にプロジェクト参画という形で貢献している。

⑥ 業務効率化への取組
・基幹システム入れ替えによる業務効率の改善
・クラウドサービス「Kintone」導入による社内情報閲覧・日報・清算・在庫情報などの情報連携・業務効率化推進。
⑦ 自社における環境負荷軽減に向けた取組
・事務所 LED 化（現状の LED 化率：50％）
・HV/EV 車両への随時入れ替え（現状の HV/EV 車両比率：50％（4 台中 2 台））・奈良県生駒市で建設する新社屋においては ZEB を目指して、太陽光パネル設置予定
・社内ゴミの分別処理も徹底しており、ペットボトルキャップの回収によるワクチン支援に参加している。

- 15 -

3．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性

生物多様性と生態系サービス

雇用※ 濃色項目が当社のインパクト領域

本ファイナンスでは、リークラボ・ジャパンの事業について、国際標準産業分類における「他に分類されないその他の化学製品製造業」、「技術試験・分析業」として整理された。その前提のもとで、UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包括的で健全な経済」「住居」「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」に関するポジティブ・インパクト、「健康・衛生」「雇用」「水」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが特定された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは下記の通りである。
経済面では、同社の漏れ対策事業は顧客の利益率・エネルギー効率・生産効率の向上に貢献していることや、奈良県生駒市における地域ビジネスの創出活動、飢餓対策支援プロ
ジェクトへの参画などが、「包括的で健全な経済」に関するポジティブ・インパクトと想定される。
社会面では、「木鶏会」、「輪読会」、「識学」などを活用した社内風土の醸成や人間性向
上への取組が「教育」に、各種委員会活動による社員の主体性を助長する活動は「雇用」「教育」に、当社の標語「漏れることはモッタイナイ」とすることで顧客ニーズ喚起行う活動は、
日本の勿体ない文化の伝播に該当し、「文化・伝統」に関するポジティブ・インパクトと想定される。

- 16 -

一方で、新入社員サポートとして導入しているメンター制度や、メンタルヘルス対策への取組は、「健康・衛生」面でのネガティブ・インパクトを逓減させている。また、時短勤務活用や、ノー残業 DAY、子育て支援制度、業務効率化推進の取組は、「雇用」面でのネガティブ・イ
ンパクトを逓減させている。
環境面では、同社が行う漏れ解消の事業活動は環境汚染問題や、地球温暖化問題の抑制に寄与しており、「水」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するポジティブ・インパクトが想定される。
一方で、同社営業車の HV 車両への入れ替えや、事務所内の LED 化、太陽光パネルの設置（奈良県生駒市高山町新社屋）、事務所にて発生するゴミの分別による適正な処理の徹底は環境負荷低減への取組であり、「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」面でのネガ
ティブ・インパクトを逓減させている。
なお、インパクト分析ツールで発出したポジティブ・インパクト、ネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトとして特定しなかったものについては下記理由に基づく。
社会面における「住居」「健康・衛生」については、当社事業内容との関連性が薄いことから、ポジティブ・インパクトから除外した。
環境面における「水」「大気」については、当社の活動は水質等への環境負荷を軽減する
ポジティブな活動であり、検査薬の製造販売、検査分析を行う過程において、同項目に対して環境負荷を与えるような活動は一切ないことが確認できており、ネガティブ・インパクトから除外した。

3-1. 経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

オイル漏れ・エア漏 ・顧客工場・設備・機械における「漏れ」
れ・冷媒ガス漏れの を解決することで、顧客利益率・エネル
解決
ギー効率・生産効率の向上に寄与
包括的で健全な経済

地域貢献活動・奈良県生駒市高山町にインキュベー
ション活用する社屋を建設し、地域ビジネスの創出、事業家育成、教育機会の提供などの新規ビジネスを通じて当該地域への貢献図る

義援物資支援活動

・世界の飢餓対策支援プロジェクトに参
画

ポジティブ

- 17 -

3-2. 社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容
・「社内木鶏会」「輪読会」の定期的な開催による、損得より善悪を重んじる社
内風土の醸成教育

ポジティブ

社員人間性の向上・「ペン習字」「英語レッスン」などを通じ、外国人社員との交流を図ることで、国籍を超えた社員間の互いの理解を深め
る多文化共生の取組
・社員の成長、役割と責任の明確化を目的に課長クラスに「識学」マネジメント
教育を実施
・「実践経営者道場“大和（旧盛和塾）”への参加機会を提供

インパクト領域

雇用
教育

テーマ

ポジティブ

・各種委員会活動により社員の主体性を助長することで真の働き改革を実践・自己啓発補助として資格取得資金支援制度を整備インパクト領域

文化・伝統

労働環境整備

活動内容

ポジティブ

インパクト領域テーマ

活動内容

モッタイナイ文化の伝播「漏れていることはモッタイナイ！」を当
社事業活動における標語とし自社ハンドブックを用いて、モッタイナイ文化を伝
播

テーマ

活動内容
・メンター制度による新入社員へのサポ
ート

健康・衛生

ネガティブ

労働環境整備- 18 -

・アンガーマネジメント講座、陽転思考
講座、EAP 講座などにより社員の「こころの健康」を維持するメンタルヘルス対
策を実施

テーマ

活動内容

インパクト領域
・時短勤務の設定
・水曜日ノー残業 DAY の実施
雇用

ネガティブ

労働環境整備・子育て支援制度の活用
・クラウドサービス導入による社内情報連携の強化など、業務効率化の推進

3-3. 環境面のインパクト
インパクト領域
水
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物

ポジティブ

テーマ

活動内容

オイル漏れ・エア漏れ・冷媒ガス漏れの解決

作動油・エンジンオイル・燃料などの直接的な漏れによる河川・海洋へのオイ
ル流出や、冷媒ガスの漏れ、廃油削減
による排出 CO2 抑制による地球温暖化への影響は大きな環境問題。

カーボンニュートラル
に向けた啓蒙活動

インパクト領域

テーマ

当社は「漏れ」解決事業を通じ、これらの影響の抑制に繋げている。

活動内容
・HV/EV 車両への入れ替え

資源効率・安全性
気候
廃棄物

ネガティブ

環境負荷低減・事務所内 LED 化
・太陽光パネルの設置
・ゴミの分別処理- 19 -

4．測定する KPI と SDGs との関連性
4-1. 経済面、環境面（ポジティブ）（経済）包括的で健全な経済
特定インパクト領域（環境）水、大気、土壌、生物多様性と生態系サービス、
資源効率・安全性、気候、廃棄物
オイル漏れ・エア漏れ・冷媒ガス漏れ解決に向けた取組

取組、施策等

顧客工場・設備・機械における利益率・エネルギー効率・生産効率の向上に寄与することを目的に、「漏れ」を解決していく。
「漏れ」解決件数の増加を図る。

借入期間における KPI

関連する SDGs

KPI① : 取引先数の増加:年増 5%（昨年増加率実績:2.4％）
KPI② : エア漏れ診断サービスの受託
1 年目:37 件、2 年目:79 件、3 年目:100 件、以降年間
100 件（昨年受託実績:８件）
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可
能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

- 20 -

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、
森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域
生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

4-2. 社会面（ポジティブ）
特定インパクト領域

取組、施策等借入期間における KPI（社会）雇用、教育
労働環境の整備
各種委員会活動による社員主体性の助長。真の働き方改革を実践。
社内委員会による各種課題への取組＜5S 委員会、レクリエーション委員会、IT 委員会、人材育成委員会、ES 委員会＞
KPI : 課題取組件数:年間 60 件
（昨年取組実績:47 件）

関連する SDGs

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

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4-3. 環境面（ネガティブ）
特定インパクト領域（環境）資源効率・安全性、気候、廃棄物
環境負荷低減への取組

取組、施策等

HV/EV 車両への入れ替え、事務所内 LED 化、太陽光パネル設置、ゴミの分別処理
KPI① : 2027 年までに営業車両の HV/EV 車両率を 100％にする。

借入期間における KPIKPI② : 2027 年までに事務所内 LED 化率を 100％にする。
KPI③ : 奈良県生駒市高山町における新社屋にて太陽光パネルを設置
し、ZEB に向け取り組む。

関連する SDGs

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

- 22 -

4-4. その他 KPI を設定しないインパクトについて、SDGs との関連性
特定インパクト領域（経済）包括的で健全な経済
地域貢献活動への取組

取組、施策等

奈良県生駒市にインキュベーション活用する社屋を建設。地域ビジネスの創出、事業家育成、教育機会の提供などの新規ビジネスを通じて当該地域への貢献を図る。
義援物資支援活動への取組
世界の飢餓対策支援プロジェクトに参画

関連する SDGs

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする
開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コ
ミュニティの参加を支援・強化する。

8.9 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

特定インパクト領域（社会）教育社員人間性の向上に向けた取組

取組、施策等

関連する SDGs「社内木鶏会」「輪読会」の定期的な開催による、損得より善悪を重んじる
社内風土の醸成
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推
進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

- 23 -

特定インパクト領域（社会）文化・伝統
モッタイナイ文化の伝播

取組、施策等

関連する SDGs「漏れていることはモッタイナイ！」を事業活動における標語とし、自社ハンド
ブックを用いて「漏れはもったいないこと」を訴求し続けている。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。
8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可
能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

特定インパクト領域（社会）健康・衛生、雇用
労働環境の整備

取組、施策等

関連する SDGs

アンガーマネジメント講座、陽転思考講座、EAP 講座の定期的な開催による、従業員の「こころの健康」を維持
時短勤務、ノー残業 DAY の運用など、労働環境の維持
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

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特定インパクト領域（環境）気候
カーボンニュートラルに向けた啓蒙活動

取組、施策等

関連する SDGs

カーボンニュートラル達成に向けた取組の第一歩としての「漏れ」の解決事業の展開
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギ
ー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

- 25 -

5．サステナビリティ管理体制
リークラボ・ジャパンでは本ポジティブ・インパクト・ファイナンスを取り組むにあたり、当社「漏れ」ソリューションを担う Industry 課と物部社長が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、インパクトレーダーや SDGs との関連性について検討した上で KPI の設定を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、物部社長が最高責任者となって社内朝礼や会議の場で社員全員への周知・意識づけを図り、Industry 課の皿澤氏が実施
状況や進捗管理を行うことで、KPI の達成を目指していく。
◇最高責任者

代表取締役社長 物部 智人◇管理責任者

Industry 課 皿澤 雄太◇担当部署

Industry 課

6．モニタリング本ファイナンスを実行するにあたり設定した KPI の進捗状況については、リークラボ・ジャパンと池田泉州銀行が、少なくとも年 1 回の頻度で話し合う場を設け、その達成状況及び進捗状況について共有する。
池田泉州銀行は、自行が持つノウハウやネットワークを活用し、リークラボ・ジャパンの KPI の達成を適宜サポートしていく予定である。
モニタリング期間中に一度達成した KPI については、その後も達成水準を維持していることを確認する。なお、リークラボ・ジャパンの事業環境の変化などにより設定した KPI が実情にそぐわなくなった場合
は、池田泉州銀行とリークラボ・ジャパンが協議し、再設定を検討するものとする。

以 上- 26 -

注意事項・免責事項
1. 本評価書は、池田泉州銀行がリークラボ・ジャパンから提供された情報に基づき、評価・作成したものであり、当該情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。
2. 池田泉州銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社池田泉州銀行
ソリューション営業部 担当 植田〒530-0013
大阪市北区茶屋町 18-14
TEL 06-6375-3796
FAX 06-6375-3974- 27 -