平成 30 年 12 月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 30 年７月 30 日
上 場 会 社 名

株式会社ペッパーフードサービス

上場取引所

コ ー ド 番 号

3053

ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp

代

者

(役職名)

代表取締役社長 ＣＥＯ

(氏名)

一瀬 邦夫

問合せ先責任者(役職名)

取締役 総務本部長

(氏名)

猿山 博人

表

四半期報告書提出予定日

平成 30 年７月 30 日

東(TEL)03(3829)3210

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無

平成 30 年９月７日（百万円未満切捨て）

１．平成 30 年 12 月期第２四半期の連結業績（平成 30 年１月１日～平成 30 年６月 30 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
親会社株主に帰属
売 上 高
営業利益
経常利益
する四半期純利益
30 年 12 月期第２四半期
29 年 12 月期第２四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,967
15,413

81.5
－

1,491
1,202

24.1
－

1,480
1,203

23.0
－

715
683

4.7
－

（注）１．包括利益
30 年 12 月期第２四半期
701 百万円（△0.5％） 29 年 12 月期第２四半期
704 百万円（ －％）２．平成 29 年 12 月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成 29 年 12 月期
第２四半期の対前年同期増減率については記載しておりません。

１株当たり四半期純利益円

30 年 12 月期第２四半期
29 年 12 月期第２四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円

34.54
34.38

銭

33.11
33.32

（注）平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総 資 産
30 年 12 月期第２四半期
29 年 12 月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

21,567
15,798

4,851
4,286

21.7
26.7

30 年 12 月期第２四半期 4,688 百万円

29 年 12 月期

4,215 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第 １ 四 半 期 末円

29 年 12 月期
30 年 12 月期
30 年 12 月期(予想)

第 ２ 四 半 期 末

銭

円

銭

円

20.00
15.00

―

－

期 末

第 ３ 四 半 期 末

合 計

銭

円

銭

－

15.00

円

－

銭

－

15.00

30.00

（注）１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有・無
修正等の詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．29 年 12 月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 10 円 東証第二部上場記念配当 10 円
29 年 12 月期期末配当金の内訳
普通配当 5 円 東証第一部上場記念配当 10 円
３． 平成 29 年９月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行っており、平成 29 年 12 月期第２四半期末実績につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

３．平成 30 年 12 月期の連結業績予想（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高

通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,932

73.7

4,033

75.5

4,037

73.8

2,511

88.5

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有・無

１株当たり
当期純利益
円

銭

120.81

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

－社

(社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：有・無
、除外

－社

(社名)

：有・無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

30 年 12 月期２Ｑ
20,790,800 株
29 年 12 月期
20,620,200 株
30 年 12 月期２Ｑ
220 株
29 年 12 月期
220 株
30 年 12 月期２Ｑ
20,709,810 株
29 年 12 月期２Ｑ
19,878,508 株※平成 29 年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）会計方針の変更………………………………………………………………………………………………………

4（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国の通商保護主義政策とそれに端を発する貿易摩擦な
どのリスクによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、人手不足による人件費の増加やコンビニなどの他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「正笑 挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針
として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗を目標に業容の拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,967百万円(前年同期比81.5%増)、営業利益1,491
百万円(前年同期比24.1%増)、経常利益は1,480百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
715百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、平成28年５月より導入している株式会社楽天が運営する楽天ポイントカードに続き、４月20日より、株式会社NTTドコモが運営するポイントサービス「ｄポイント」を導入し、記念としてソフ
トドリンク無料等の特典付きペッパーランチオリジナルｄポイントカードを先着10万名様にプレゼントいたしました。
海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は180百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,640百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益643百万円(前年同期比3.9%増)となりました。また、新規出店数は22店舗（うち海外16店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は455店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は768百万円(前年同期比29.5%減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比24.4%減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。
③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、映画タイアップ企画として、４月に「アベンジャーズ/インフィニテ
ィ・ウォー」、６月に「ハン・ソロ/スター・ウォーズ・ストーリー」のキャンペーンを実施し、それぞれ期間限定
で東京、愛知、大阪の店舗で映画のキャラクターラッピング装飾を行い、いきなり！ステーキの紙エプロンをタイア
ップロゴ入りにしました。さらに、期間中はそれぞれのキャラクターグッズを抽選でプレゼントするスタンプラリーを実施いたしました。
また、「肉マイレージ®」の機能及び仕組みを顧客管理システムとして特許取得し、その記念として、「いきなり！太っ腹キャンペーン」（６月11日～８月31日）を実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,479百万円(前年同期比117.6%増)、セグメント利益は2,290百万円(前年同期比80.2%増)となりました。また、新規出店数は98店舗（うち海外５店舗）であり、いきなり！
ステーキ事業全体の店舗数は284店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、従来の商品販売方法に加えて、５月より楽天市場店にてペッパーランチ及びいきな
り！ステーキの人気商品の販売を開始（５月21日～）いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は80百万円(前年同期比146.9%増)、セグメント利益は９百万円(前年同期の29倍)となりました。

- 2 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（２）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,768百万円増加し21,567百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,590百万円増加したこと、売掛金が478百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が2,485百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が373百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,204百万円増加し、16,716百万円となりました。これは主に、買掛金が1,286百万円増加したこと、未払金が846百万円増加したこと、預り金が337百万円増加したこと及び借入金が1,833百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて564百万円増加し、4,851百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を715百万円計上したこと及び配当により、剰余金を309百万円処分したことにより、利益剰余金が405百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ40百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から5.0ポイント減少し、21.7％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,620百万円増加し5,985百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,669百万円（前年同期は2,153百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,457百万円計上したこと、減価償却費を550百万円計上したこと、仕入債務が1,286百万円
増加したこと、未払金が993百万円増加したこと及び法人税等を747百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,707百万円(前年同期は955百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3,314百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により417百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入により278百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,672百万円(前年同期は446百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れにより2,500百万円の収入があったこと、長期借入金返済により666百万円の支出があったこと、株式の発行により80百万円の収入があったこと及び配当金の支払により309百万円の支出があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年２月14日の「平成29年12月期
業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしました通期の連結

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（２）追加情報（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
平成25年６月27日
取締役会決議

平成26年10月14日

平成27年９月28日

平成28年６月14日

取締役会決議取締役会決議取締役会決議ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１
付与日
権利確定条件

当社取締役

４名

当社取締役 ５名

当社取締役

当社監査役

２名

当社監査役 ２名

当社監査役

当社従業員

66名

当社従業員 91名 当社従業員

８名

当社取締役

９名

２名

当社監査役

２名

119名 当社従業員

119名

普通株式
547,800株

普通株式
864,000株

普通株式
533,000株

普通株式
435,800株

平成25年７月16日

平成26年10月31日

平成27年10月14日

平成28年６月30日

（注）２

（注）３

（注）４

（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。

権利行使期間自平成26年２月17日 自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年２月16日 至平成30年３月31日 至平成31年４月30日 至平成32年３月31日（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株、平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結
財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した
場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損
益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から
平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%- 4 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

- 5 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第２四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成26年10月14日
取締役会決議平成27年９月28日
取締役会決議ストック・オプション

ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

前連結会計年度末

120,000

242,000

権利確定

－

－

権利行使

112,200

58,400

7,800

－

－

183,600

失効
未行使残（注）平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているた
め、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報平成26年10月14日
取締役会決議平成27年９月28日
取締役会決議ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

465

488

4,691.1

5,306.7

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 6 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,395,447
1,507,075
258,732
90,332
57,945
1,613,388△568
7,922,354

5,985,592
1,985,331
338,685
137,21191,444
1,601,821△475
10,139,611

5,394,770△1,105,744
4,289,025
1,941,030△751,085
1,189,945
5,478,971
95,966

8,239,816△1,465,138
6,774,678
2,373,542△851,506
1,522,035
8,296,714
116,267

2,007,057
305,860△11,5732,301,344
7,876,282
15,798,636

2,380,659
645,379△11,188
3,014,850
11,427,832
21,567,444

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,424,442
1,091,898
996,703787,218
711,855
12,521870,997
8,895,637

5,710,890
1,621,696
1,843,197
976,307
1,049,452
19,533
1,083,036
12,304,113

1,438,523
718,435
302,486
156,726
2,616,171
11,511,809

2,742,271
974,915495,808
199,314
4,412,308
16,716,422

1,485,475
765,988
1,952,970△129
4,204,304

1,526,049
806,5622,358,928△129
4,691,409

1,152
9,800
10,95371,5694,286,827
15,798,636△95△3,172△3,268
162,880
4,851,021
21,567,444

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
カード退蔵益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

15,413,458
8,440,416
6,973,041
5,770,595
1,202,445

27,967,843
15,902,939
12,064,903
10,573,163
1,491,740

73
63
7,105
10,954
6,568
24,765

256
157
8,138
21,271
7,808
37,631

5,795
7,224
777
9,828
23,626
1,203,585

11,071
15,9507,97813,777
48,777
1,480,593

1,132
2,416
3,548

22,783
6
22,79014,36014,3601,192,772
536,712△27,307509,405
683,367
683,367911
45,322
46,233
1,457,150
891,323△149,430
741,892
715,257
715,257

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

683,367

715,257

3,832
17,476
21,308704,676△1,248△12,973△14,221701,035

704,676－

701,035－

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,192,772
263,150△137
5,798△1,132
14,360△15,666△26,280
665,02062,056287,146
118,2092,565,298
1,499△6,068△407,584
2,153,145

1,457,150
550,996△413
11,071△22,783911△478,267△126,859
1,286,162
993,638
335,565
420,6214,427,793
413△11,958△747,057
3,669,190△693,481
1,300△12,200△297,095
5,325△1,20091,402△49,115△955,063△3,314,532
44,469△34,499△417,302
32,088△21,810278,290△274,541△3,707,837

17,000761,000△412,354
179,277△66△98,595－
446,261
15,561
1,659,903
2,343,855
4,003,759－
2,500,000△666,454
80,672－△309,299
67,974
1,672,892△13,406
1,620,839
4,364,752
5,985,592

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金の支払額（決議）

平成30年３月29日
定時株主総会

平成30年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

309,299

15.00

平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成30年７月30日
普通株式
311,858
15.00
平成30年６月30日 平成30年９月７日 利益剰余金
取締役会（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
合計

調整額
（注１）

損益計算書
計上額

ペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業

3,350,684

1,089,251

10,941,033

32,48815,413,458－

15,413,458

3,350,684

1,089,251

10,941,033

32,48815,413,458－

15,413,458

619,256

77,394

1,198,414

319

1,895,384△692,939

1,202,445

（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△692,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメントペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業

合計

調整額
（注１）

損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
計
セグメント利益

3,640,100

768,01323,479,519

80,21027,967,843－

27,967,843

3,640,100

768,01323,479,519

80,21027,967,843－

27,967,843

643,134

58,5012,290,837

9,388

3,001,862 △1,510,122

1,491,740（注）１．セグメント利益の調整額△1,510,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 12 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第２四半期決算短信（連結）２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：千円）

減損損失

ペッパーランチ
事業

レストラン事業

いきなり！
ステーキ事業

商品販売事業3,263－

42,058－(重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

計45,322

連結財務諸表計上額
45,322