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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月３日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社アルファシステムズ【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

黒田

平成27年10月１日

憲一

経営企画本部本部長

経営企画本部本部長

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至

髙田

髙田

諭志

諭志

平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期累計期間

第44期
第３四半期累計期間

第43期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

17,457,414

18,967,029

24,822,907

経常利益

（千円）

1,571,797

1,651,648

2,080,987

四半期（当期）純利益（千円）

980,031

1,506,584

1,753,697

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数（株）

14,848,200

14,848,200

14,848,200

純資産額

（千円）

30,160,659

31,550,562

30,941,125

総資産額

（千円）

38,771,177

39,359,592

40,360,366

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

66.05

101.54118.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

20.00

20.00

60.00

自己資本比率

（％）

77.8

80.2

76.7

回次

第43期
第３四半期会計期間

第44期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

25.26

51.39

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場15周年記念配当20円を含んでおります。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と公共投資に支えられ、回復基調となりました。しかしながらアジアを中心とする新興国経済が減速するなかで、資源価格の下落や地政学リスク等の影響か
ら先行き不透明感が強まりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続きました。金融機関をはじめとして、
官公庁、エネルギー、流通・サービスの各分野で投資が拡大しております。
主力の通信分野では、スマートデバイスやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は減少傾向にあり、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。また、ソフトウェア開発の短納期化や低コスト化の傾向が続いており、これらの変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社はICT投資の拡大が続いているオープンシステム分野へ積極的に展開し、事業領域のシフトを進めることで受注の拡大を図ってまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組
み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は18,967百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,602百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は1,651百万円（前年同期比5.1％増）、四半期純利益は1,506百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部
振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
イ）ノードシステム
交換システム関連及び伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,608百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
ロ）モバイルネットワークシステム
第４世代移動体通信システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,198百万円（前年同期比
20.4％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメントシステム
モバイル網インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は4,759百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
ニ）オープンシステム
官公庁向けシステム関連及びエネルギーシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,669百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
ホ）組み込みシステム
複合機関連及びスマートメーター関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,391百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
②その他
企業向けSI関連の売り上げは増加いたしましたが、自社製品関連の売り上げが減少したことにより、売上高は340百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

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四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社は、強みである基幹系通信システム分野における開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社は、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。
当第３四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発②情報家電ネットワークに関する研究開発③ヘルスケアシステムに関する研究開発
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は112百万円（前年同期比30.6％増）であり、主な活動内
容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
授業で多台数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。
既に製品化しているネットブート（注１）型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、新たな起動方式、配信方式の検証及び実装を進めました。授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）については、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。
②情報家電ネットワークに関する研究開発
写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注２）ガイドラインに関連する研究開発を推進いたしました。
既に製品化している、地デジ視聴にも対応したMedia Link Playerについて、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。
③ヘルスケアシステムに関する研究開発
平成27年３月に製品化した介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」について、利用者の利便性を向上するための機能に関する研究開発を推進いたしました。
（注１）離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。
（注２）Digital Living Network Alliance. 音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。また、そこで定めたガイドライン。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、16,378百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月３日）

普通株式

14,848,200

14,848,200

東京証券取引所（市場第一部）

計

14,848,200

14,848,200−

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

14,848,200

8,500,550−

8,647,050−（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,726,600

単元未満株式

普通株式

110,500−−

14,848,200−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

147,266−

147,266−（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルファシステ
ムズ

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号

11,100−

11,1000.07

計−11,100−

11,1000.07（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、11,189株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

15,526,716
7,417,652
1,951,488
57,885
1,950,774△700
26,903,816

16,378,818
5,814,005
1,651,503
149,864
1,879,675△500
25,873,367

4,762,131
4,756,706
161,649
9,680,487
32,1544,612,941
4,756,706
155,313
9,524,961
46,5101,197,395
2,547,513△1,0003,743,908
13,456,550
40,360,366

1,243,713
2,672,040△1,0003,914,753
13,486,225
39,359,592

670,545
500,000
364,711
811,433
2,892,208
5,238,897

490,954500,000
65,936489,208
87,7503,152,108
4,785,957

3,924,877
255,466
4,180,343
9,419,241

2,352,477
670,594
3,023,072
7,809,030

8,500,550
8,647,050
13,795,518△20,60930,922,509

8,500,550
8,647,050
14,411,874△20,977
31,538,497

18,615
18,61530,941,125
40,360,366

12,065
12,06531,550,562
39,359,592

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9/14

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

17,457,414
13,527,876
3,929,538
2,427,717
1,501,820

18,967,029
14,678,407
4,288,621
2,685,645
1,602,976

49,404
1,150
29,242
5,518
85,31527,325
1,435
29,242
5,315
63,3192,249
13,08815,338
1,571,797

2,102
12,544
14,646
1,651,648

351
−
−
351

355
32,000602,776
635,132−−
1,572,148
284,275
307,841
592,116
980,031961
961
2,285,820
318,077
461,157
779,235
1,506,584

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（確定給付企業年金制度の一部移行）
当社は、平成27年10月１日より確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴い、当第３四半期累計期間において退職給付制度改定益602,776千円を特別利益に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

211,668千円

189,849千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

決議

株式の種類

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

296,75820

平成26年３月31日 平成26年６月10日 利益剰余金

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

296,75420

平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金

平成27年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

平成27年12月31日）

決議

株式の種類

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

593,48840

平成27年３月31日 平成27年６月９日 利益剰余金

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

296,74020

平成27年９月30日 平成27年12月７日 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成27年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円でありま
す。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他（注１）

ソフトウェア
開発関連事業

四半期損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

17,061,279

396,134

17,457,414−

17,457,414

セグメント間の内部売上高又は振替高△2,376

2,376

−

−

−

17,058,903

398,511

17,457,414−

17,457,414

1,478,812

24,931

1,503,744△1,923

1,501,820

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,923千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

18,626,893

340,135

18,967,029−

18,967,029

セグメント間の内部売上高又は振替高△20,109

20,109−−−

計

18,606,784

360,244

18,967,029−

18,967,029

セグメント利益又は損失（△）

1,617,775△11,813

1,605,962△2,986

1,602,976（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,986千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

66円05銭101円54銭

980,031

1,506,584−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

980,031

1,506,584

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,837

14,837

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………296,740千円（ロ）１株当たりの金額………………………………20円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月28日

株式会社アルファシステムズ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉川

高史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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