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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第80期（自【会社名】

野崎印刷紙業株式会社【英訳名】

Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市北区小山下総町54番地の５【電話番号】(０７５)４５１−８３５６（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

京都市北区小山下総町54番地の５【電話番号】(０７５)４４１−６９６５【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

野崎印刷紙業株式会社 東京支店
（東京都板橋区板橋２丁目65番９号）

2019年４月１日

野

夏

夏

﨑

至

苅

隆

苅

2020年３月31日）

男

崇

崇

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

17,436,460

16,132,581

15,285,541

15,179,001

14,804,947

経常利益

(千円)

527,305

317,203

159,446

147,786

46,516

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

199,867

142,641

59,452△48,821△616,969

包括利益

(千円)

192,940

146,581

76,418△66,415△634,062

純資産額

(千円)

3,982,232

4,084,765

4,160,259

4,179,150

3,465,123

総資産額

(千円)

13,029,743

12,914,421

12,517,916

12,552,866

11,161,830

１株当たり純資産額(円)

230.90235.68237.23232.28191.69１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

(円)

11.54

8.53

3.51

△2.86

△35.91

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

29.52

30.59

32.15

31.78

29.50

自己資本利益率

(％)

5.21

3.65

1.49

△1.21

△16.94

株価収益率

(倍)

14.03

20.63

82.33

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,261,679

359,414660,134

857,786

791,781

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△547,787△1,189,752△766,262△412,836△646,241

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△491,464

499,454△201,637△200,919△267,429

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,453,394

1,122,511

814,746

1,058,776

936,887

506

505

489

474

464

[93]

[77]

[48]

[48]

[49]

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１
２
３
４

５

(名)

売上高には、消費税等を含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第79期、第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第80期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

17,146,617

15,886,319

15,057,531

14,740,623

14,347,224

経常利益

(千円)

470,351

273,600

83,31825,453

21,996

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

195,016

128,256

11,832△25,118△601,391

資本金

(千円)

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

発行済株式総数(千株)

21,46021,46021,46021,46021,460

純資産額(千円)

4,022,920

4,084,586

4,056,814

3,950,376

3,267,851

総資産額

(千円)

12,350,951

12,347,959

12,016,542

11,759,934

10,502,411

１株当たり純資産額(円)

231.50235.05233.46227.34188.06

１株当たり配当額

(円)

4.00

3.00

3.00

3.00

2.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

(円)

10.73

7.38

0.68

△1.44

△34.61

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

32.57

33.07

33.76

33.59

31.11

自己資本利益率

(％)

4.82

3.16

0.29

△0.62

△16.66

株価収益率

(倍)

15.09

23.84

425.00

−

−

配当性向

(％)

37.27

40.65

441.17

−

−

444

446

436

422

412

[92]

[77]

[45]

[45]

[44]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(名)

株主総利回り(％)

124.81137.59224.81324.81

94.73(比較指標：TOPIX(配当込
み))

(％)

(89.18)(102.28)(118.51)(112.54)(101.84)

最高株価

(円)

191

233

341

569

428

最低株価

(円)

120

110

155

238

100

（注）１
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等を含んでおりません。
第76期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第79期、第80期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
第80期の当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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２【沿革】
1868年(慶応４年)
1921年
1932年３月
1940年11月
1950年５月
同
1951年１月
1953年11月
1955年５月
1957年６月
1959年11月
1961年12月
同
1962年８月
1963年11月
1964年９月
1965年１月
1966年５月
1970年４月
1970年７月
1971年10月
1972年７月
1973年１月
1973年９月
1973年10月
1975年１月
1975年４月
1975年８月
1976年３月
1979年12月
1982年９月
1990年８月
1991年６月
1992年２月
1993年12月
1996年10月
2017年４月

野崎茂七が呉服値札業を創業。
雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。
合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。
合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。
京都営業所開設。
東京営業所開設。（現 東京支店）
大阪営業所開設。
昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社）
野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継
承）
名古屋営業所開設。（現 中部事業所）
京都第一工場（京都市南区）新設。
大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。
京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
野崎印刷紙業株式会社に商号変更。
関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。
札幌営業所開設。
広島営業所開設。
仙台営業所開設。（現 仙台支店）㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社）
新潟営業所開設。
丹波工場（京都府船井郡）新設。
盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所）
京都第二工場（京都市南区）新設。
東北工場（宮城県柴田郡）新設。
新潟工場（新潟市南区）新設。
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
福島出張所開設。（現 福島営業所）
北海道工場（北海道岩見沢市）新設。
金沢営業所開設。
フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社）
事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。
旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社）
福岡営業所開設。
東京支店、仙台支店設置。
園部工場（京都府南丹市）新設。
松山出張所開設。（現 松山営業所）
京都第二工場３号館完成。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
商業印刷部門……………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当
該製品の一部を販売しております。
包装資材及び紙器、紙工品部門… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。
情報機器及びサプライ品部門…… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
その他の部門……………………… キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。
当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
旭ラベル㈱

京都市北区

20,000

情報機器及びサプライ品

99.0

当社販売商品の仕入
資金の貸付
役員の兼任

フェニックス電子㈱京都市北区

27,000

情報機器及びサプライ品

71.3

当社製品の販売
役員の兼任㈱ツバサ製作所

京都府京丹後市

48,000

情報機器及びサプライ品

57.1

早和製本㈱

京都市南区

10,000

印刷、製本及び紙工品

97.0

当社販売商品の仕入

（注）

資金の貸付
役員の兼任
当社製品の加工
資金の貸付
役員の兼任

主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）区分
工場部門

231 [20]

販売部門

78 [5]

全社共通

155 [24]464 [49]

合計
（注）１
２

当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）412 [44]（注）１
２

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

19.2

4,093

44.9

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経
営指標と位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。
① 営業力の増強
新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。
商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。
食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。
情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。
タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリ
ティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。
② 企業の社会的責任
法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイ
クル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。
③ 従業員の働き方
デジタル・ネット・IT化は、従来より一貫して進めてきたものの、仕事の進め方や習慣については、変化の進捗が遅れておりました。今回のコロナ騒動により一気に進み、すべての会社が何らかの取り組みを実施しています。一時的な取り組みに終わらせず、営業の進め方、事務の処理方法そのものを新しいやり方に変えてゆき、本当の意味での働き方改革に取り組みます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済をさらに下振れさせるリ
スクが顕在化しており、景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、外出自粛要請等による市場の縮小に加え、受注競争の激化により低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか当社グループは、「お客様の要望に＋αでお応えできる製品」の提案に注力してまいります。併せて、業務改善や生産ラインのシステム化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努
めてまいります。
当社の事業所間の連携につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請がされているため、地方に分散している事業所との連絡会議等の開催が難しくなる中、リモート会議等ができる環境の構築を進め、各事業所との情報共有が速やかにできるよう努めてまいります。また、会社への出勤が困難な状況が広がる中、
リモートワークができる体制の整備を進めてまいります。
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財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（重要なリスク）（1）新型コロナウイルス感染症拡大等の異常事態や災害の発生
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済を下振れさせるリスクが顕在化しており、景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。
新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場
合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）価格競争
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）原料の価格
当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）機器等の在庫
当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（その他のリスク）（5）有利子負債
当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起など
により経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7）法的規制
当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月に実施された消費税率の引上げ後、個人消費を自粛する傾向となるなど、足踏み状態となりました。直近では、東京オリンピック・パラリンピックを控えていた中で、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気は悪化傾向が鮮明になっております。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の改善を持続的に行ってまいりました。
営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化により売上高が減少し、原材料価格の続伸や、物流経費が上昇したことなどにより収益も厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は148億４百万円（前期比2.4％減）、営業利益は36百万円（前期比73.4％減）、経常利益は46百万円（前期比68.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の保有する固定資産について、将来の回収可能性等を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について減損処理を行い、減損損失４億33百万円を特別損失へ計上し、また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税
金資産の取り崩し等により、法人税等調整額１億75百万円を計上したことなどにより６億16百万円（前年同期は48
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。
a. 商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや、美術印刷物の競争激化による受注が停滞したことなどにより、この部門全体の売上高は16億90百万円（前期比6.7％減）となりました。
b. 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙・紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少となりました。また、ビジネスフォーム類も減少したことなどから、この部門全体の売上高は80億46百万円（前期比2.7％減）となりました。
c. 情報機器及びサプライ品部門
当部門の情報機器類は、省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は45億８百万円（前期比0.5％増）となりました。
d. その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は５億59百万円（前期比8.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は９億36百万円となり、前連結
会計年度末に比べ１億21百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億91百万円（前期は８億57百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億98百万円、仕入債務の減少１億68百万円等資金が減少したものの、減価償却費７億52百万円、減損損失４億33百万円、売上債権の減少２億34百万円等資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億46百万円（前期は４億12百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得６億17百万円等資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億67百万円（前期は２億円の減少）となりました。これは長期借入れにより５億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済６億15百万円等資金が減少したことによるものであります。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
事業部門

生産高（千円）

前年同期比（％）

商業印刷

1,400,490△1.1

包装資材及び紙器、紙工品

4,670,237△1.1

情報機器及びサプライ品

2,942,763

3.9

−

−

9,013,490

0.4

その他
合計
（注）１
２
３

事業部門間の取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績
事業部門

仕入高（千円）商業印刷

前年同期比（％）

276,079△8.8

包装資材及び紙器、紙工品

2,311,433△7.2

情報機器及びサプライ品

596,413△7.7

その他

405,716△3.2

3,589,643

△7.0

合計
（注）１
２

事業部門間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

商業印刷

1,672,033△7.3

97,851△15.7

包装資材及び紙器、紙工品

8,010,449△3.3

891,257△3.8

情報機器及びサプライ品

4,498,732

0.5

235,379△4.1

558,929△8.1

16,303△3.6

14,740,144△2.8

1,240,791

△4.9

その他
合計
（注）１
２
３

事業部門間の取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績
事業部門

販売高（千円）

前年同期比（％）

商業印刷

1,690,282△6.7

包装資材及び紙器、紙工品

8,046,117△2.7

情報機器及びサプライ品

4,508,996

0.5

559,551△8.2

14,804,947

△2.4

その他
合計
（注）１
２

事業部門間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。新型コロナウイルス
感染症の影響については、「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」もご参照ください。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
a. 貸倒見積高の算定
債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化
し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。
b. 投資有価証券の減損
長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30〜50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度において、当社の繰延税金資産をすべて取り崩しました。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めるようになった場合、損益に影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行います。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少の111億61百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少の48億21百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が２億38百万円、現金及び預金が１億21百万円、仕掛品が１億５百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億83百万円減少の63億40百万円となりました。これは土地が４億33百万円、機械装置及び運搬具が２億43百万円、繰延税金資産が１億56百万円、建物及び構築物が１億７百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少の76億96百万円となりました。これは長期借入金が２億27百万円、その他（未払金）が１億84百万円、支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少の34億65百万円となりました。

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有価証券報告書③経営成績の分析
a. 概要
当連結会計年度は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、
2019年10月に実施された消費税率の引上げ後、個人消費を自粛する傾向となるなど足踏み状態で当連結会計年度が終了いたしました。
当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを目指し、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化により売上高が減少し、原材料価格の続伸や、物流経費が上昇したことなどにより営業成績は低調に推移いたしました。
b. 売上高
連結売上高は前連結会計年度に比べ2.4％減少し、148億４百万円となりました。
商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少した
ことや、美術印刷物の競争激化による受注が停滞したことなどにより前連結会計年度に比べ6.7％減少し16億90百万円となりました。
包装資材及び紙器、紙工品部門のうち紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙や紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比
べ2.7％減少し80億46百万円となりました。
情報機器及びサプライ品部門の情報機器類におきましても、顧客の要望に応じた製造ラインの省力化機器の提案
営業による受注が増加したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ0.5％増加し45億８百万円となりました。
その他の部門のうち、取次品は、用紙販売が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ8.2％減少し５億59百万円となりました。
c. 営業利益
販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ73.4％
減少し36百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は減損損失などにより４億45百万円となり、税金等調整前当期純損失は３億98百万円、法人税等は２億６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は６億16百万円となりました。なお、前連結会計年度は48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でした。
当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。
包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレ
キソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。
情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。
減 損 損 失 な ど に よ り 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 総 資 産 利 益 率 （ＲＯＡ） は △5.52％（ 前 連 結 会 計 年 度 は △0.38％）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）は△4.16％（前連結会計年度は△0.32％）となりました。お客様の要望に＋αでお応えしながら付加価値の高い製品が提供できる提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上、経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めます。

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有価証券報告書④経営成績に重要な影響を与える要因について
価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。
原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。
情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。
新型コロナウイルス感染症拡大の抑制策による外出自粛要請等により、当社の得意先である百貨店や小売店向けの需要が大幅に縮小し、経営成績に影響を与えております。消費者の自粛意識は続くものと想定され、しばらくは経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資は387百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資としましては、当社の丹波工場で92百万円の印刷機械設備等の増強を行いました。
これらの所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業部門等

設備の内容

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
（面積㎡）

117,642414,654

その他設備

37,673−

その他設備

57,9450

印刷・製版設備
製袋設備
情報機器及び
サプライ品設備

103,164

633,361

その他設備

32,6780

その他設備

127,184313

印刷・製版設備
製袋設備
ビジネスフォーム
1,232,411
生産設備
情報機器及び
サプライ品設備

960,794

その他

合計

−

29,241

717,380

3,441

727

44,971

4,566

2,127

64,640−31,861

879,932−

3,846

75,759−2,296

129,795

従業員数（名）

東北・北海道東北工場（宮城県柴田郡川崎町）
他１工場

印刷・製版設備
製袋設備
製函設備
情報機器及び

155,842(30,315)44[4]

サプライ品設備仙台支店（仙台市青葉区）
他３営業所
東北物流センター（宮城県柴田郡川崎町）

3,127
(158)

−
(−)

21
[5]
3
[4]

関東・甲信越関東工場
商業印刷
包装資材及び紙器、紙工品
情報機器及び
サプライ品（埼玉県鴻巣市）
他１工場
東京支店（東京都板橋区）
他１営業所
東京物流センター（埼玉県鴻巣市）

111,545(26,876)

39,235
(693)

−
(−)

56
[5]

33
[2]
9
[−]

関西

京都第二工場（京都市南区）
他４工場

大阪営業所（大阪市福島区）
他３営業所
京都物流センター（京都市南区）
全社的管理
業務

本社
（京都市北区）

611,891(27,194)

2,032

96,962 2,904,092

その他設備

1,695

9,862

−
(−)

−

7,709

19,267

その他設備

192

−

−
(−)

−

656

848

その他設備

1,557

−

−

13,79439,036

14/71

23,684(1,804)

140
[16]

46
[6]
7
[1]
25
[1]

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有価証券報告書(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

情報機器及
旭ラベル㈱

びサプライ
品
包装資材及

早和製本㈱

び紙器、紙
工品
情報機器及

㈱ツバサ製作所

事業所名
（所在地）

事業部門等

びサプライ
品

園部工場
（京都府南丹市）

設備の内容

サプライ品
設備

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
（面積㎡）

−

248,070

7,539

28,73350,123

15,769ビジネス

本社（京都市南区）

フォーム生
産設備
産業用機器

本社
（京都府京丹後市）

又は同部品
製造設備

−
(−)
187,863(856)
219,068(4,675)

従業
員数
（名）

その他

合計

−

11,266259,336−

2,281

226,417

3,146

5,170

293,278

11
[−]
10
[−]
18
[2]

（注）１

提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
(2）国内子会社

会社名

事業部門等

旭ラベル㈱

情報機器及び
サプライ品

事業所名
(所在地)
園部工場
（京都府南丹市）

設備の内容
土地、建物及び構築物

３【設備の新設、除却等の計画】（1）新設
主要な設備の新設計画はありません。
（2）改修
主要な設備の改修計画はありません。
（3）除却
主要な設備の除却計画はありません。

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従業員数
（人）
11
[−]

土地面積
（㎡）
1,751

年間賃借料
（千円）
8,400

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,624,000

計

49,624,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2020年３月31日） （2020年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

21,460,000

21,460,000

東京証券取引所（市場第二部）

計21,460,000

21,460,000

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△376,000

21,460,000−

1,570,846−

835,777

2001年８月20日（注）

発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

26

81

11

2

3,481

3,617

−

−

34,754

3,021

37,767488

16138,147

214,193

40,700

−

16.22

1.41

17.63

0.23

0.01

64.50

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式4,084,008株は「個人その他」に40,840単元及び「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,479

14.27

1,037

5.97

京都市北区小山下総町54番地の５

陽光会
野﨑

所有株式数
（千株）

野崎印刷紙業株式会社内隆男

京都市右京区株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

810

4.66

翠洸興産株式会社

京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町
530番地

690

3.97

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

569

3.27

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

435

2.50

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700

365

2.10

国際紙パルプ商事株式会社

東京都中央区明石町６番24号

311

1.78

高野

京都市上京区

297

1.70

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

288

1.65

損害保険ジャパン日本興亜
株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

288

1.65

7,572

43.58

恵美子

−

計

（注）１．上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。
２．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,360,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,059,300

170,593−

単元未満株式

普通株式

40,700−−

発行済株式総数

21,460,000−−

総株主の議決権−

170,593−②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

野崎印刷紙業株式会社

京都市北区小山下総町
54番地の５

4,084,000−

4,084,000

19.03

フェニックス電子株式会社

京都市北区小山下総町
54番地の５

276,000−

276,000

1.28

4,360,000−

4,360,000

20.31

所有者の氏名又は名称

計
（注）

−

上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

281

63,130

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,084,008−

4,084,008−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ − ）保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、経営成績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の普通配当（うち中間配当０円）を実施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年５月22日
取締役会決議配当金の総額（千円）
34,75118/71

１株当たり配当額（円）2EDINET提出書類
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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の内部統制システムの整備状況及び運用状況から、監査役設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は監査役設置会社を選択しております。
１

取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行が可能であること。
２ 指名・報酬委員会を設置しており、人事・報酬等に係る取締役会の諮問機関として独立性と客観性を強化することが可能であること。
３ 当社の業務及び経営に精通した社内取締役と専門的知識を有し当社から独立した立場で経営の監督を行う社外
取締役（独立役員）をバランスよく起用することで経営の透明性と社外からの経営監視機能が確保され、経営環境の変化への迅速な対応が可能であること。
４ 監査役会の構成を３名中２名社外監査役（独立役員）とすることで、取締役会による意思決定及び監督状況並
びに執行役員の業務執行等の監査を強化し、独立した観点から検証を行うことが可能であること。
（取締役会）
取締役７名（野﨑隆男（代表取締役）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林守、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役））で構成され、定例取締役会を月１回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応しております。法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている事項、事業計画等の経営基本方針、その他の重要事項の意志決定を行うこととしております。
（指名・報酬委員会）
野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）で構成され、取締役会の諮問機関として設置しております。委員長を委員の互選により選出し、また委員の半数以上を独立社外取締役で構成することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、役員候補者の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させると判断しております。
取締役・監査役候補者、取締役・監査役の解任候補者を協議の上、適切であるとの評価を得た場合は取締役会に上申しております。取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案して決定しております。
（監査役会）
監査役３名（春日正紀（常勤監査役）、松本光右（社外監査役）、北條達人（社外監査役））で構成され、原則月１回の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の職務執行に対しての適法性を監査しております。また、法令、定款により定められている事項を行うこととしております。
（内部統制委員会（コンプライアンス小委員会、リスク管理小委員会を兼ねる））
野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林守、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）、髙岡亨（内部監査室長）で構成され、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社に勤務する役員及び従業員による法令等の違反または不正行為等を防止するとともに、内部通報者への適切な対応や保護をはかるために必要な事項を定め、当社のコンプライアンスを実現する。また、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとしております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。
ロ．内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。
ハ．法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。
ニ．社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款、取締役会規程、文書管理規程、その他の社内規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。
ロ．取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものと
する。

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有価証券報告書ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。
・内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
ロ．監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。
ハ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。
ロ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。
ハ．監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
８ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
10 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

当社のリスク管理体制
各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ、グループ経営の適正を確保するため、当社の取締役及び使用人に子会社の取締役及び監査役の一定数を兼務させており、取締役会や月次報告等により、子会社における業務の執行状況の報告を受けております。内部統制システムの画一的な運営はグループ経営上一定程度要請されることから、子会社を一事業所・事業部門と捉え、問題意識を共有化した事業活動を展開しております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書⑤

株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。

⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 −名
役職名

取締役社長
代表取締役

専務取締役
管理担当

常務取締役
営業担当

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

野

夏

簗

﨑

隆

苅

瀬

生年月日

男

崇

昌

二

1964年３月15日生

1954年８月５日生

1954年10月19日生

略歴
1988年３月

当社入社

1991年４月

当社社長室付次長

1991年６月

当社取締役就任

1999年６月

当社常務取締役就任

2003年６月

当社専務取締役就任

2005年５月

旭ラベル㈱代表取締役社長（現任）

2006年４月

フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任）

2006年４月

翠洸興産㈱代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社代表取締役社長就任（現任）2018年５月㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任）

1984年10月

当社入社

1995年１月

当社東京支店長

2006年９月

当社執行役員東京支店長

2009年６月

当社取締役就任

2012年１月

当社品質管理部長

2013年４月

当社管理部長兼品質管理部長

2014年６月
2015年６月

当社管理部長兼財経部長兼品質管理部長
当社常務取締役就任

2015年６月

当社管理兼財経兼品質管理担当

2016年６月

当社管理担当（現任）2020年６月

当社専務取締役就任（現任）

1977年４月

当社入社

2002年１月

当社開発営業部東京営業課長

2013年６月

当社執行役員開発営業部長

2015年６月

当社取締役就任

2015年６月

当社開発営業部長

2018年６月
2020年６月

当社近畿・中部統括担当部長兼
開発営業部長当社常務取締役就任（現任）

2020年６月

当社営業担当（現任）

23/71

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,037

(注)３

21

(注)３

12

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有価証券報告書
役職名

取締役
生産部長兼京都第二工場長

取締役

氏名

小

鈴

林

木

生年月日

守

一

水

1954年４月18日生

1959年12月22日生

略歴
1973年11月

当社入社

2005年１月

当社新潟営業所長

2008年12月

当社新潟工場長

2012年５月

当社執行役員生産部長

2013年６月

当社取締役就任（現任）2013年６月

当社生産部長2019年６月

当社生産部長兼京都第二工場長（現任）

1986年６月

公認会計士第３次試験合格

1994年４月

近畿大学商経学部助教授

1995年４月

神戸大学経営学部助教授

2012年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）
当社取締役就任（現任）2015年６月

取締役

渡

邊

賢

一

1978年11月23日生

2019年６月

近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任）2003年10月

中央青山監査法人入社

2006年10月

あらた監査法人入社

2008年５月

公認会計士第３次試験合格

2012年７月
2013年12月

公認会計士渡邊会計事務所設立（現在）
税理士登録（現在）

2016年６月

当社取締役就任（現任）2008年４月

パナソニック電工株式会社
執行役員
パナソニック株式会社エコソリュー
ションズ社 常務 全社製造担当兼
ものづくり革新本部 本部長
同社 退社

2013年４月

取締役

木村

規久男

1955年４月21日生

2015年４月
2015年６月

2020年６月

株式会社ヒラノテクシード
社外取締役
株式会社ヒラノテクシード社外取締役 退任
当社取締役就任（現任）

1977年４月

当社入社

2008年２月

当社関東工場長

2016年６月
2020年６月

当社執行役員品質管理部長兼内部監査室長
当社常勤監査役就任（現任）

2000年10月

大阪弁護士会登録（現在）2011年２月

モリト㈱社外監査役（現任）2012年６月

当社補欠監査役就任2013年５月

当社監査役就任（現任）2018年６月

常勤監査役

監査役

春

松

日

本

正

光

紀

右

1953年10月28日生

1973年２月８日生

24/71

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

8

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)４

10

(注)４

3

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有価証券報告書
役職名

監査役

氏名

北

條

達

生年月日

人

略歴

1970年６月24日生

2000年８月

税理士登録

2003年11月

北條達人税務総合事務所

2016年１月

京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任）
当社監査役就任（現任）

2020年６月
計

（注）１
２
３
４
５

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

−

開業

1,091

取締役 鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。
監査役 松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、北海道・東北統括担当部長兼仙台支店長 福本 龍市、首都圏・新潟統括担当部長 小林 正明、近畿・中部・情報機器統括担当部長 松田 仁、中四国・九州統括担
当部長兼広島営業所長兼福岡営業所長 奥坂 益弘で構成されております。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外取締役木村規久男は、パナソニック電工株式会社の執行役員としての事業経営と、株式会社ヒラノテクシー
ドの社外役員として５Ｓ活動の推進を通した工場現場の業務効率化に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。当社はパナソニック電工株式
会社、株式会社ヒラノテクシードと特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役であります。当社はモリト株式会社と特別な利害関係を有しておりません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外監査役北條達人は、企業税務に精通し会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の報告を受けております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が内部監査室と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役と会計監査人との状況につきましては、会計監査時等に、情報交換、意見交換を行うとともに公正妥当と認められる監査基準に準拠した、業務の運営及び財産の状況等についても意見交換を行うなど連携を深めております。
なお、常勤監査役春日正紀は、当社の関東工場長、執行役員品質管理部長兼内部監査室長を歴任し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役北條達人
は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

萬

龍男

全14回中14回

社外監査役

松本

光右

全14回中14回

社外監査役

谷口

秀夫

全14回中14回

監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査方針・監査計画及び監査職務分担、内部統制システムの整
備・運用状況、取締役の職務執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の取締役、会計監査人と適宜意見交換等を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査室は、実地監査をはじめとして内部統制システムの評価を行い、内部統制委員会並びに取締役及び監査役にその内容を報告する役割を担います。当社における内部監査は、内部監査室（７名）が監査役と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、内部監査室と会計監査人との状況につきましては、会計監査時等に、情報交換、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
恒栄監査法人b. 業務を執行した公認会計士
代表社員
代表社員
代表社員

業務執行社員
業務執行社員
業務執行社員

工藤 隆則
寺田奈美子
宮本 泰敏

c. 継続監査期間
1981年以降
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの備え等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,200−17,200

−

−

−

−

−

17,200−17,200

−

提出会社
連結子会社
計

当社及び連結子会社において非監査業務は、行われておりません。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特に定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。取締役会は、当事業年度における取締役の個人別報酬の決定を社外取締役を含む委員で構成される報酬委員会の審議に一任する決議を行っております。報酬委員会は、取締役の報酬を株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬限度額は、1982年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。また、2017年４月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年６月27日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案を決議いただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

54,45054,450

−

−

−

6

監査役
（社外監査役を除く）

6,660

6,660

−

−

−

1

社外取締役

7,368

7,368

−

−

−

2

社外監査役

6,060

6,060

−

−

−

2

(注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額（賞与含む。）27,300千円は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的としております。当事業年度において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先と安定的で良好な関係を維持し発展・強化を図るため、政策保有株式として取引先の株式を保有
しております。今後におきましても、当該株式の取得経緯、取引関係の有無、事業における協力関係の維持・強化の必要性、年間受取配当額・株式評価損益等、保有する場合に得られるメリットと保有しない場合のリスクを勘案し、経済合理性を基準に当社の企業価値向上に対する寄与度を総合的に判断して、保有の是非を決定いたします。
また、保有する株式につきましては、取締役会において、保有継続の是非を定期的に検証し判断いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

2,602

非上場株式以外の株式

17

197,729（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

6

3,365

28/71

株式数の増加の理由−
持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

EDINET提出書類
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有価証券報告書（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

11,565

11,56541,35648,295（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）20,519（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）20,536

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱フジ
36,92539,172

11,203

11,203

21,82327,268（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

4,436

4,274

（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

㈱アークス

福山通運㈱
17,14818,207

15,00015,00014,595

22,110

7,000

7,000

13,32816,49910,00010,00010,850

無無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無無11,770（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）10,882（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

ニチコン㈱
7,836

無

無

㈱平和堂

11,592（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）㈱髙島屋

立川ブラインド工業㈱（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

当社の株式の保有の有無

11,024（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

29/71

無EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,176

1,016

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

㈱しまむら

3,140

3,140

（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

6,085

8,857

2019年９月、ユニー・ファミリーマート
ホールディングス㈱は、㈱ファミリー
マートに商号変更。

8,574

7,866

（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

8,803

2,200

2,200

4,274

4,584

（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）4,919（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

4,964

3,604

5,701

1,300

1,300

2,302

1,768

8,138

8,138

2,254

1,725

34,88534,885

2,128

3,244

1,000

1,000

145

175

㈱ショクブン㈱プロルート丸光

神東塗料㈱

無

無

（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）5,401㈱ＡＯＫＩホールディングス㈱ファルコホールディングス（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

9,520㈱三越伊勢丹ホール
ディングス㈱ヨンドシーホール
ディングス（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）7,670㈱ファミリーマート

当社の株式の保有の有無（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会
しております。

無無無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引関係の安定化。
（定量的な保有効果）（注）

無（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人
による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成Webセミナー等を利用しております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,058,776
845,290
340,508
147,330
41,260△5,0485,229,066

936,887
2,562,321
867,932
234,872
173,555
46,255△445
4,821,378

6,156,796△4,198,481
1,958,314
8,575,288△6,028,437
2,546,850
1,024,626△821,265
203,360
1,999,349
10,545△7,2993,246
20,871
6,731,993
17,794

6,184,796△4,334,307
1,850,488
8,730,843△6,427,925
2,302,917
1,028,854△840,309
188,545
1,565,913
16,027△2,84013,187
9,776
5,930,828
21,560※１ 261,529※１ 220,532

169,514145,324△2,357574,011
7,323,799
12,552,866

13,351
158,036△3,857
388,062
6,340,452
11,161,830※２ 2,800,948

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当連結会計年度(2020年３月31日)

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 1,345,780

33/71

当連結会計年度(2020年３月31日)

3,049,978300,000
590,250
1,644
42,444
129,544741,554
6,201,196

1,238,760
2,982,681
230,000
702,500
3,205
46,552
105,494492,5445,801,739

1,907,250
1,602
62,653
5,099
195,913
2,172,519
8,373,716

1,679,750
9,982
69,597
6,078
129,559
1,894,968
7,696,707

1,570,846
799,8022,513,129△939,673
3,944,104

1,570,846
799,802
1,844,859△939,736
3,275,770

46,423
46,423
188,622
4,179,150
12,552,866

17,481
17,481
171,871
3,465,123
11,161,830

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
子会社の所有する親会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

15,179,001

14,804,947※１ 12,783,856※１ 12,580,491

2,395,144

2,224,456※２ 2,256,220※２ 2,187,601

138,924

36,854

4,279
4,257
2,481
12,351
23,368

4,459
4,576
4,285
7,452
20,772

9,389
2,446
2,671
14,506
147,786

7,871
2,579
658
11,11046,516※４ 1,857

−
−
−

138
1,995
−
※５ 167,559
8,691
2,959
179,210△29,428
34,369△26,401
7,967△37,396
11,425△48,82134/71

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※６ 433,436※５ 9,068−
2,698
445,202△398,686
30,605
175,829
206,434△605,120
11,849△616,969

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

35/71

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△37,396△605,120△29,019※１ △29,019△28,942※１ △28,942△66,415△634,062△77,840
11,425△645,911
11,849EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

利益剰余金

814,404

2,612,353

自己株式

株主資本合計

△1,047,974

3,949,629

当期変動額
剰余金の配当△50,402△50,402

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△48,821△48,821

自己株式の処分△14,970

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

108,470

93,500

△170

△170

367

367

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△14,602△99,223

108,300△5,525

1,570,846

799,8022,513,129△939,673

3,944,104

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

75,443

その他の包括利益
累計額合計
75,443

非支配株主持分

135,187

純資産合計

4,160,259

当期変動額
剰余金の配当△50,402

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△48,821

自己株式の処分

93,500

自己株式の取得△170

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

367△29,019△29,01953,43524,415△29,019△29,01953,43518,89046,423

46,423

188,622

4,179,150

36/71

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

利益剰余金

799,8022,513,129

自己株式

株主資本合計△939,673

3,944,104

当期変動額剰余金の配当△51,300△51,300

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△616,969△616,969

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△668,270△63△668,333

1,570,846

799,802

1,844,859△939,736

3,275,770

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

46,423

その他の包括利益
累計額合計
46,423

非支配株主持分

188,622

純資産合計

4,179,150

当期変動額
剰余金の配当△51,300

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△616,969

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63△28,942△28,942△16,750△45,693△28,942△28,942△16,750△714,026

17,481

17,481

171,871

3,465,123

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△29,428
728,005−△3,512
13,195△7,081△341
277△69,122△4,2799,389
165,319382
11,512
52,863△160,013
105,725
51,702
24,741△11,393
877,941
4,305△8,800△15,660
857,786△398,686
752,027
433,436△3,102△24,050−−979△66,354△4,459
7,871
8,937
130
2,698
234,978
56,768△168,464
3,423
27,688△41,340
822,483
4,552△7,869△27,385
791,781△446,170
59,509△6,687
1△3,977445△15,000
15,040△13,123△2,872△412,836△617,643−△12,675−△3,365−△27,000
27,000△13,123566△646,241△200,000
1,000,000△1,068,750△2,109122,008△170△50,669△1,430△70,000
500,000△615,250△2,487−△63△51,028△28,600

200−△200,919
244,030
814,746※１ 1,058,776△267,429△121,889
1,058,776※１ 936,887

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

企業会計基準委員

2020年３月31日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた6,178
千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた2,380
千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施
した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度
末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2020年３月31日）

20,000千円

20,000千円※２

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
支払手形

当連結会計年度（2020年３月31日）

86,520千円
18,570−千円−（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
3,971千円△1,128千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
発送費・配達費421,365千円
438,741千円△3,512△3,102
貸倒引当金繰入額
1,022,343

985,154

賞与引当金繰入額

51,11240,314

退職給付費用

34,01932,092

給料手当等

３

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
25,884千円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
40,788千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,857千円（自至
機械装置及び運搬具

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当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
−千円

（自
至

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書※５

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
（売却損）
建物及び構築物
土地
無形固定資産当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至28,333千円
107,446
71

−千円
−
−

135,852−

1,945
27,136
1,921
704

7,499
202
1,235
130

計

31,707

9,068

合計

167,559

9,068

計
（除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産固定資産処分損※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、
前連結会計年度については、該当事項はありません。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

野崎印刷紙業㈱東北工場（宮城県川崎町）

事業用資産

土地

152,367

野崎印刷紙業㈱園部工場（京都府南丹市）

事業用資産

土地

281,069

当社は、各営業所及び工場を一つの単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループについて、市場価格の下落及び事業の収益性の低下を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.57％で割り引いて算定しています。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△44,721千円
2,945△44,362千円
2,698△41,775
12,756△41,664
12,722

その他有価証券評価差額金△29,019△28,942

その他の包括利益合計△29,019△28,942

税効果調整前
税効果額

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460−−21,46021,460−−21,460

4,493

0

213

4,280

4,493

0

213

4,280

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少213千株は、自己株式（子会社の所有する親会社株式）の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
52,130

3

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

52,128

利益剰余金

43/71

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460−−21,46021,460−−21,460

4,280

0

−

4,280

4,280

0

−

4,280

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
52,128

3

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2020年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

34,751

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,058,776千円

936,887千円

現金及び現金同等物

1,058,776

936,887（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円）

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

1,058,776

1,058,776−(2)受取手形及び売掛金

2,800,948

2,800,948−(3)投資有価証券
その他有価証券238,727

238,727−

資産計

4,098,452

4,098,452−(1)支払手形及び買掛金

1,345,780

1,345,780−(2)電子記録債務

3,049,9783,049,978−(3)短期借入金

300,000

300,000−(4)長期借入金（１年内を含む）

2,497,500

2,498,530

1,030

負債計

7,193,258

7,194,288

1,030

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円）(1)現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

936,887

936,887−(2)受取手形及び売掛金

2,562,321

2,562,321−(3)投資有価証券
その他有価証券

197,729

197,729−

資産計3,696,937

3,696,937−(1)支払手形及び買掛金

1,238,760

1,238,760−(2)電子記録債務

2,982,681

2,982,681−(3)短期借入金

230,000

230,000−(4)長期借入金（１年内を含む）

2,382,250

2,379,625△2,624

負債計

6,833,692

6,831,068△2,624(注)

１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
2,802

2,802

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,051,551−−−

受取手形及び売掛金

2,800,948

−

−

−

合計

3,852,500−−−

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

930,165−−−

受取手形及び売掛金

2,562,321

−

−

−

合計

3,492,486−−−

４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

300,000

−

−

−

−

−

長期借入金

590,250

602,500

416,250

340,000

230,000

318,500

合計

890,250

602,500

416,250

340,000

230,000

318,500

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

230,000

−

−

−

−

−

長期借入金

702,500

516,250440,000

330,000

205,000

188,500

合計

932,500

516,250440,000

330,000

205,000

188,500

当連結会計年度（2020年３月31日）

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）

１.

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

208,819

136,422

72,396

208,819

136,422

72,39629,90735,473△5,56629,90735,473△5,566

238,727

171,896

66,830

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,802千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計
上額が取得原価を

株式

小計

小計

超えないもの
合計
（注）

２.

取得原価
（千円）

差額
（千円）

119,567

73,20346,364

119,567

73,20346,36478,161

99,360△21,199

78,161

99,360△21,199

197,729

172,563

25,165

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,802千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

株式
合計
当連結会計年度（自売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

2019年４月１日

至

売却損の合計額
（千円）

451

138

−

451

138

−

2020年３月31日）

該当事項はありません。
３.

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,959千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,698千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
他の連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、１社は退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
退職給付費用
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

4,821千円

5,099千円

277

979

5,099

6,078

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

5,099千円

6,078千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,099

6,078

退職給付に係る負債

5,099

6,078

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,099

6,078

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

退職給付費用

277千円

979千円

確定給付制度に係る退職給付費用

277

979

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）83,733千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）82,414千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

39,549千円
1,555
23,501
2,261
73,661
58,524−32,207千円
1,853
23,501
1,318
74,42435,642
132,349

96,494
10,595

121,685
12,999435,983

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

306,144−△93,136

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77,968△290,093

評価性引当額小計△77,968△383,230

繰延税金資産合計

228,176

52,752

20,15180,24020,922

7,684
80,24021,073

繰延税金負債合計

121,315

108,998繰延税金資産の純額

106,860−

繰延税金負債の純額−

56,246

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
未払役員退職慰労金
貸倒引当金
未実現利益の相殺消去
未払確定拠出年金
減損損失
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全面時価評価法に伴う評価差額
その他

（注）１

評価性引当額が305,261千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加
132,349千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加93,136千円によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
−
−
403
2,996
−
93,09596,494
損金(※1)
繰延税金資産
(※1)
(※2)

−

−

403

2,996

−

93,095(※2)96,494

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※3)−−−−

16,040105,644

121,685

評価性引当額

−

−

−

−

−

△93,136△93,136

繰延税金資産−−−−16,04012,50728,548

合計（千円）(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は、433,436千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

１．

前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
２．

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

232円28銭191円69銭△2円86銭潜在株式がないため記載しておりません。

△35円91銭
同左

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△48,821△616,969

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失△48,821△616,969

17,04817,179（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

300,000

230,000

0.178−

１年以内に返済予定の長期借入金

590,250

702,500

0.291−

１年以内に返済予定のリース債務

1,644

3,205

−

−

1,907,250

1,679,750

0.277

2021年４月
から2026年12月

1,602

9,982

−

2021年４月
から2025年２月

−

−

−

−

2,800,746

2,625,437

−

−

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

返済期限

（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

516,250440,000

330,000

205,000

リース債務

3,205

2,747

2,518

1,510

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純損益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,648,638

7,354,671

11,612,265

14,804,947△38,506△14,522103,766△398,686△34,832△102,099△39,208△616,969

△2.02

△5.94

△2.28

△35.91

第１四半期

第２四半期

△2.02

△3.91

53/71

第３四半期
3.66

第４四半期
△33.63

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

54/71

532,725625,251※１,※２ 648,372※１ 541,706※２ 11,373

84,543※１ 2,061,571※１ 1,869,218

814,616
253,971
129,842
20,141※１ 200,000※１ 16,861△5,0484,684,428

844,425
174,932
147,177
21,443※１ 150,000※１ 22,664△448
4,480,914

1,819,706
75,1442,214,404
33,432
175,7021,548,766
3,246
20,871
5,891,275

1,723,161
69,6632,019,353
25,138169,317
1,115,330
10,041
9,776
5,141,783

7,992
46
8,038

15,10231
15,134

241,329296,560※１ 410,000
2,946
134,594
125,118△34,357
1,176,191
7,075,506
11,759,934

200,332
296,560※１ 260,000
3,952−
137,605△33,870864,579
6,021,497
10,502,411

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

55/71(単位：千円)
当事業年度(2020年３月31日)

24,4053,049,978※１ 880,650
300,000
590,250
1,644※１ 409,126
76,344
107,662
37,477
4,960
10,518
114,52154,36951,4505,687
5,719,047

24,1042,982,681※１ 888,090
230,000
702,500
2,543※１ 229,640
81,234
104,552
39,741
2,033
10,281
91,783
11,88013,5676,165
5,420,800

1,907,250
1,602−
181,657
2,090,510
7,809,557

1,679,750
7,498
7,684
118,828
1,813,760
7,234,560

1,570,846

1,570,846

835,777
835,777

835,777
835,777

341,051

341,051

852,200
920,957
2,114,209△616,879
3,903,953

852,200
267,437
1,460,688△616,942
3,250,369

46,423
46,4233,950,376
11,759,934

17,481
17,481
3,267,851
10,502,411

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※１ 14,740,623※１ 14,347,224

売上原価
売上総利益

※１ 12,650,423※１ 12,386,857

2,090,200※１,※２ 2,092,819※１,※２ 2,028,017△2,619△67,650※１ 12,179※１ 78,622※１ 6,292※１ 6,603

8,000※１ 16,105※１ 13,525

42,577100,751

9,389
5,116
14,50525,453

7,871
3,233
11,104
21,996

1,857
12
99
1,970

−
−
−
−

−
31,476
2,959
34,435△7,012
22,213△4,108
18,105△25,118

433,436
10,0382,698
446,173△424,177
22,213155,000
177,214△601,391

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

56/71

1,960,367

2,000

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,400,066

53.6

4,355,986

53.8

Ⅱ

労務費

1,583,763

19.3

1,566,802

19.3（うち賞与引当金
繰入額）（67,507)経費

2,230,085（うち外注加工費）(992,481)(935,205)（うち減価償却費）(607,346)(615,460)

当期総製造費用

8,213,915

Ⅲ（55,868)27.1

2,174,311

100.0

8,097,100

期首仕掛品たな卸高164,778

253,971

合計

8,378,693

8,351,072

期末仕掛品たな卸高253,971

174,932

20,785

10,112

8,103,937

8,166,027

他勘定へ振替高※１

当期製品製造原価

26.9

100.0

（注）

※１

前事業年度

当事業年度

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

固定資産
販売費及び一般管理費
２

9,921千円
10,864千円

固定資産
販売費及び一般管理費

原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労
務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額（直接費の比率）をもって配賦しております。

57/71

原価計算の方法
同左

299千円
9,813千円

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,570,846

835,777

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

835,777

341,051

別途積立金
852,200

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

998,206 2,191,457 △616,709 3,981,371

当期変動額
剰余金の配当△52,130△52,130△52,130

当期純損失（△）△25,118△25,118△25,118

自己株式の取得

△170

△170

△170

△77,418

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

75,443

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

75,443 4,056,814

当期変動額
剰余金の配当△52,130

当期純損失（△）△25,118

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△170△29,019△29,019△29,019△29,019△29,019 △106,437

46,423

46,423 3,950,376

58/71△77,248△77,248

920,957 2,114,209 △616,879 3,903,953

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,570,846

835,777

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

835,777

341,051

別途積立金
852,200

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

920,957 2,114,209 △616,879 3,903,953

当期変動額
剰余金の配当△52,128△52,128△52,128

当期純損失（△）△601,391 △601,391△601,391

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

1,570,846

835,777

835,777

341,051

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

46,423

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

46,423 3,950,376

当期変動額
剰余金の配当△52,128

当期純損失（△）△601,391

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63△28,942△28,942△28,942△28,942△28,942 △682,525

17,481

17,481 3,267,851

59/71− △653,520 △653,520
852,200△63 △653,583

267,437 1,460,688 △616,942 3,250,369

EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点
で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌事業年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

60/71

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2020年３月31日）

225,900千円
410,000
65,720179,588千円
260,000
79,565※２期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形
電子記録債権

当事業年度（2020年３月31日）

86,255千円
209

−千円
−

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高260,297千円

仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※２

1,349,623
50,524
14,407（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
228,173千円
1,255,757
54,952
81,263

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
発送費
432,053千円
449,680千円△4,569△3,086
貸倒引当金繰入額
役員報酬79,56074,538

従業員給料

831,942792,350

賞与引当金繰入額

47,01435,915

退職給付費用

31,31429,611

減価償却費

68,37170,690（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式296,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式296,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
34,967千円
貸倒引当金
12,032
未払役員退職慰労金
20,939
未払確定拠出年金55,229減損損失−
投資有価証券評価損
1,108
関係会社株式評価損
1,459
税務上の繰越欠損金
47,985その他
9,000
繰延税金資産小計
182,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額−
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,977
評価性引当額小計△27,977
繰延税金資産合計
154,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
20,151
繰延税金負債合計
20,151
繰延税金資産の純額
134,594
繰延税金負債の純額−

当事業年度（2020年３月31日）
28,025千円
10,47920,93933,855
132,3492,186
1,459
93,136
10,193332,626△93,136△239,489△332,626
−
7,684
7,684
−
7,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

1,819,706

33,006386

129,164

1,723,161

3,826,808

75,144

3,032

−

8,513

69,663337,960

2,214,404

274,948137

469,8622,019,353

5,846,011

33,432

2,222

75

10,44025,13876,063

有形固定資産 工具、器具及び備品

175,70255,309372

61,321

169,317

768,844

土地

1,548,766−

433,436(433,436)−

1,115,330

−

リース資産

3,246

9,281

−

2,487

10,041

2,674

建設仮勘定

20,871

148,512

159,607

−

9,776

−

計

5,891,275

526,313594,015

681,789

5,141,783

10,858,364

ソフトウェア

7,992

11,587130

4,345

15,102

−

46

−

−

15

31

−

8,038

11,587130

4,361

15,134−

構築物
機械及び装置車両運搬具

無形固定資産 その他
計（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
92,303千円
機械及び装置（製造設備の増強）
丹波工場【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,405

2,264

7,351

34,319

賞与引当金

114,52191,783

114,52191,783（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

───

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nozakiinsatu.co.jp（１）対象となる株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有されている株主。
（２）内容
SOWA LABO『墨が裏面に染み出ない御朱印帳』１点を贈呈。
（３）贈呈時期
毎年12月上旬に発送を予定しております。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日

近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第80期第１四半期）（自 2019年４月１日

至 2019年６月30日）2019年８月７日

近畿財務局長に提出。

（第80期第２四半期）（自 2019年７月１日

至 2019年９月30日）2019年11月７日

近畿財務局長に提出。

（第80期第３四半期）（自 2019年10月１日

至 2019年12月31日）2020年２月７日

近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書
2019年７月１日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年４月28日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月15日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会

御中

恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

工 藤 隆 則印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺田 奈美子印

代表社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 泰 敏印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎
印刷紙業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野崎印刷紙業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、野崎印刷紙業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月15日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会

御中

恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

工 藤 隆 則印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺田 奈美子印

代表社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 泰 敏印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷
紙業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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