学校法人愛国学園寄附行為

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人愛国学園と称する。

（事務所・所在地）
第２条 この法人は、事務所を東京都江戸川区西小岩五丁目７番１号に置く。

第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校等）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１） 愛国学園大学 人間文化学部 人間文化学科（２） 愛国学園短期大学 家政科（３） 愛国高等学校 全日制課程普通科
〃

商業科

〃

家政科

〃

衛生看護科

衛生看護専攻科（４） 愛国中学校（５） 愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校 全日制課程普通科（６） 愛国学園大学附属四街道高等学校 全日制課程普通科（７） 愛国学園保育専門学校保育・介護福祉専門課程（８） 愛国学園保育専門学校附属第一幼稚園
1第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事５人以上９人以内（２） 監事２人
２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事（理事長を除く。
）のうち３人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の設置する学校の学長・校長
１人以上２人以内（２） 評議員のうちから理事会において選任した者
１人以上２人以内（３） 学識経験者のうち理事会において選任した者
１人以上７人以内
２

前項第１号及び第２号の理事は、学長・校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号の規定により理事となるものを除く。この条中以下同じ。
）
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の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残余期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。

（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定員の５分の１をこえる者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上の出席した理事会において、理事総数４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又は寄附行為に著しく違反したとき（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３） 職務上の義務に著しく違反したとき（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。

（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第 38 条第８項第１号又は２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 11 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（常務理事の職務）
第 12 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

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（理事の代表権の制限）
第 13 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長の職務の代理及び代行）
第 14 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（監事の職務）
第 15 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の請求をすること（７） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

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（理事会）
第 16 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事会の議長は、理事長とする。

５

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内にこれを招集しなければならない。

６

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りでない。

８

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席した者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務決定の委任）
第 17 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

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（議 事 録）第 18 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事全員の承認を得て、議事録署名人２人を選出し、選出された２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（責任の免除）第 19 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般財団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 20 条 この法人に、評議員会を置き、評議員会は、１１人以上１９人以内の評議員をもって組織する。
２

評議員会は、理事長が招集する。

３

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。

４

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

５

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合は、この限りでない。

６

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
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７

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、
この限りではない。

８

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席した者とみなす。

９

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

11

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることがで
きない。

（議事録）
第 21 条 第 18 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事」とあるのは、「出席した評議員」と読み替えるものとする。

（諮問事項）
第 22 条 次の各号に掲げる事項は、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項（４） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５） 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄に関する事項（６） 寄附行為の変更（７） 合併（８） 私立学校法第 50 条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散（９） 残余財産の処分に関する事項（10） 収益事業の開始及び廃止に関する事項
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（11） 運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項（12） 寄附金募集に関する事項（13） 剰余金の処分に関する事項（14） 寄附行為の施行規則に関する事項（15） その他学校法人の業務に関する重要事項（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）
第 24 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
３人以上４人以内（２） この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者
１人（３） 評議員から選任された理事以外の理事
２人以上９人以内（４） 学識経験者のうちから、理事会において選任した者
５人以上１３人以内
２

前項第１号及び第３号に規定する評議員は、この法人の理事及び職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）
第 25 条 評議員（第 24 条第１項第１号及び第３号に掲げる評議員を除く。この条中以下同じ。
）の任期は３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
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２

評議員は、再任されることができる。評議員はその任期満了の後でも、後任者が選任されるまでその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 26 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。

（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡第５章 資産及び会計（資 産）
第 27 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第 28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産等の処分の制限）
第 29 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。た9

だし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事
総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分することができる。

（積立金の保管）第 30 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は銀行定期預金として、理事長がこれを保管する。

（経費の支弁）第 31 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

（会 計）
第 32 条 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という。)及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
２

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 33 条 この法人の予算及び事業計画は、経常部と臨時部とに分け、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、三年以上五年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 34 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。

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（決算及び実績報告）
第 35 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

学校会計の決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

３

決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において、監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 36 条 この法人の財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）は、毎会計年度終了後二月以内に作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備え置き、請求のあった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場
合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第 37 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄付行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄付行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準11（役員の報酬）
第 38 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）第 39 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第 40 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章 解散及び合併（解 散）
第 41 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 42 条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分２以上の議決により選定した
学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

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（合 併）
第 43 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 44 条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会においてあらかじめ評議
員会の意見を聞いたうえ、理事会で出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章 補則（書類及び帳簿の備付け）
第 45 条 この法人は、第３５条第２項の書類のほかに、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。

（１） 役員及び評議員の履歴書（２） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３） その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、愛国高等学校の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第 47 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
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附 則

この法人設立当初の役員は次の通りとする。
理事長

織田 小三郎
東京都江戸川区小岩町８丁目１２０３番地

理 事

林

譲治

東京都新宿区諏訪町８７番地
理 事

織田 淑子
東京都江戸川区小岩町８丁目１２０３番地

理 事

島村 一郎
東京都江戸川区平井３丁目８１０番地

理 事

村上 喜一
東京都三鷹市下連雀３０３番地

理 事

滝沢 徳三郎千葉県東葛飾郡柏町篠籠田３４３番地

監 事

石井 伊三郎
東京都江戸川区小岩町６丁目４３０番地

監 事

中川 喜久雄東京都江戸川区小岩町５丁目５０３番地

２ この寄附行為は、昭和１３年１２月２２日から施行する。
３ この寄附行為は、昭和２６年３月６日から施行する。
４ この寄附行為は、昭和３７年２月１７日から施行する。
５ この寄附行為は、昭和４０年１月２５日から施行する。
６ この寄附行為は、昭和４０年２月２６日から施行する。
７ この寄附行為は、昭和４４年１月２７日から施行する。
８ この寄附行為は、昭和４５年５月１日から施行する。
９ この寄附行為は、昭和４５年９月２９日から施行する。
10 この寄附行為は、昭和４９年２月２７日から施行する。
11 この寄附行為は、昭和５１年７月１７日から施行する。
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12 この寄附行為は、昭和５１年１０月４日から施行する。
13 この寄附行為は、昭和５４年１２月１２日から施行する。
14 この寄附行為は、平成９年１２月１９日から施行する。
15 平成１１年３月２３日文部大臣認可の寄附行為は、平成１１年４月１日から施行する。
16 この寄附行為は、平成１１年１２月２２日から施行する。
17 この寄附行為は、平成１３年３月１日から施行する。
18 この寄附行為は、平成１３年７月２５日から施行する。
19 平成１４年２月２５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
20 この寄附行為は、平成１７年６月１７日から施行する。
21 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年８月２９日）から施行する。
22 令和２年２月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

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役員の報酬等の支給の基準
（目的）
第１条

この 規 程 は 、学 校 法 人 愛国 学 園（ 以 下「 こ の 法 人 」と い う。）の 寄 附 行 為 第 ３８条 の 規 定 に基 づ き 、 役 員 の 報 酬 等に 関 し 必 要 な 事 項 を 定め る こ と を 目 的 と す る。

（定義等）
第２条

この 規 程 に お い て 、 次 の各 号 に 掲 げ る 用 語 の 定義 は 、 当 該 各 号 に 定 める と こ ろによる。
（ １ ） 役 員と は 、 理 事 及 び 監 事 をい う 。
（ ２ ） 常 勤の 役 員 と は 、 法 人 に おい て 勤 務 す る こ と が 常態 で あ る 者 を い う 。
（ ３ ） 非 常勤 の 役 員 と は 、 常 勤 の役 員 以 外 の 者 を い う 。
（ ４ ） 役 員の 報 酬 と は 、 報 酬 、退 職 金 、 特 別 功 労 金 、 その 他 の 役 員 と し て の 職務 執 行の 対 価 と して 受 け る 財 産 上 の 利 益で あ っ て 、 そ の 名 称 の如 何 を 問 わ な い 。
（ ５ ）費 用 と は 、役 員 と し て の 職務 執 行 に 伴 い 生 じ る 旅費（ 交 通 費 ）、宿 泊 費 ）及 び 手
数 料 等 の 経費 を い う 。

（ 報 酬 等 の支 給 ）第３条

役員 に 対 し て は 、 次 の とお り 報 酬 等 を 支 給 す るも の と す る 。

（ １ ） 常勤 の 役 員（ ２ ） 非常 勤 の 役 員

報 酬 、 退 職金 、 特 別 功 労 金
報酬（ 報 酬 等 の額 の 算 定 方 法 ）第４条

常勤 の 役 員 に 対 す る 報 酬等 の 額 は 、 次 に 掲 げ る報 酬 等 の 区 分 に 応 じ 、当 該 各 号に 定 め る 範囲 内 で 、 理 事 会 に お いて 決 定 す る 。
（ １ ） 報酬

別 表 第 １ に 定 め る額

（ ２ ） 退職 金 及 び 特 別 功 労 金２

別表第２に定める額

非 常 勤の 役 員 委 対 す る 報 酬 の額 は 月 額 ２ ０ ， ０ ０ ０円 と す る 。 但 し 、 当 該報 酬 と は
別 に 理 事 会に 出 席 し た 場 合（ 理 事 会 と 他 の 行 事 の 同 日 開催 を 含 む ）は １ 回 当 たり ２ ０ ，
０ ０ ０ 円 を、 入 学 式 、 卒 業 式 、 記念 祭 等 に 出 席 し た 場 合は 、 １ 回 当 た り １ ０ ，０ ０ ０
円 の 報 酬 を支 払 う も の と す る 。

（ 招 集 等 の支 給 方 法 ）第５条

常勤 の 役 員 に 対 す る 報 酬等 の 支 給 の 時 期 は 、 次の 各 号 に よ る 報 酬 等 の区 分 に 応

じ て 、 当 該各 号 に 定 め る 時 期 に 本人 名 義 （ 死 亡 の 場 合 は遺 族 名 義 ） の 金 融 機 関の 口 座
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に 振 り 込 むこ と と す る 。
（ １ ） 報酬

毎 月 ２ １ 日 （ 但 し、 支 給 日 が 土 日 、 祝 祭日 に あ た る 場 合 は 、 前日 に 支 払

う も の と する 。）（ ２ ） 退職 金 及 び 特 別 功 労 金

任 期 の 満 了 、 辞 任 ま たは 死 亡 に よ り 退 職 し た後 ６ か 月

以内

２

非 常 勤の 役 員 に 対 す る 報 酬 につ い て 、 月 額 ２ ０ ， ００ ０ 円 の 報 酬 は １ ヶ 年を ４ 記 に区 分 し 、 それ ぞ れ の 期 の 末 月 の ２１ 日 （ 但 し 、 支 給 日 が土 日 、 祝 祭 日 に あ た る場 合 は
前 日 ） に 本人 名 義 の 金 融 機 関 の 口座 に 振 り 込 む こ と と する 。 ま た 、 理 事 会 へ の出 席 等の 都 度 支 払う 報 酬 は 、 現 金 と す る。

３

報 酬 等は 、 法 令 の 定 め る と ころ に よ る 控 除 す べ き 金額 及 び 本 人 か ら の 申 し出 の あ っ
た 立 替 金 、積 立 金 等 を 控 除 し て 支給 す る 。

（費用）
第６条

役員 に は 、 別 に 定 め る 旅費 規 程 に 基 づ い て 、 旅費 を 支 給 す る 。 但 し 、理 事 会 への 出 席 等 にお い て 報 酬 を 支 払 う 場合 は 、 交 通 費 は 支 給 しな い 。

２役 員 が職 務 の 執 行 に あ た っ て旅 費 以 外 の 費 用 を 要 する 場 合 は 、当 該 費 用 を 支給 す る 。

（ 報 酬 等 の日 割 り 計 算 ）第７条

新た に 常 勤 の 役 員 に 就 任し た 者 に は 、 そ の 日 から 報 酬 を 支 給 す る 。

２

常 勤 の役 員 が 退 任 し 、 又 は 解任 さ れ た 場 合 は 、 前 日ま で の 報 酬 を 支 給 す る。

３

月 の 途中 に お け る 就 任 、 退 任、 又 は 解 任 の 場 合 の 報酬 額 に つ い て は 、 そ の月 の 総 日
数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（ 端 数 の 処理 ）第８条

この 規 程 に よ り 、 計 算 金額 に １ 円 未 満 の 端 数 を生 じ た と き は 、 そ の 端数 金 額 が５ ０ 銭 未 満で あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て 、そ の 端 数 金 額が ５ ０ 銭 以 上 で あ る とき は 、
こ れ を １ 円に 切 り 上 げ る も の と する 。

（公表）
第９条

この 法 人 は 、 こ の 規 程 をも っ て 、 私 立 学 校 法 第６ ３ 条 の ２ 第 ４ 号 に 定め る 報 酬2等 の 支 給 の基 準 と し て 公 表 す る 。

（補則）
第１０条

こ の 規 程 の 実 施 に 関 し必 要 な 事 項 は 、 理 事 長が 理 事 会 の 議 決 を 経 て、 別 に 定

める。

（改廃）
第１１条

附

則

こ の 規 程 の 改 廃 は 、 評議 員 会 の 意 見 を 聞 い た上 で 理 事 会 の 議 決 に より 行 う 。

この 規 程 は 、 令 和 ２ 年 ４月 １ 日 よ り 施 行 す る 。

別 表 第 １ （常 勤 の 役 員 の 報 酬 ）
役職名
理

事

報 酬 の 上 限等
長

月額

６ ００ ， ０ ０ ０ 円

副 理 事 長月額

５ ００ ， ０ ０ ０ 円

理

月額

４ ００ ， ０ ０ ０ 円

事

別 表 第 ２ （常 勤 の 役 員 の 退 職 金 及び 特 別 功 労 金 ）退 職 金 ＝ 最終 報 酬 月 額 ×役 員 勤 続 年 数 Ａ×功 績 倍 率 Ｂ
特 別 功 労 金＝ 退 職 金×特 別 功 労 加算 率 Ｃ（ 注 ） Ａ ：役 員 勤 続 年 数役 員 勤 続 年 数 は 常 勤 であ っ た 期 間 の み を 算 定す る も の と し 、１ 年 未 満 は
こ れ を 切 り捨 て る 。
Ｂ ： 功 績 倍率
功 績 倍 率 は 、役 員任 期 １ 期（ ４ 年 ）当 た り ０ ．６ を 乗 じ て 算 定す る も のとする。
任 期 途 中 退職 の 場 合 は そ の 期 間 １年 に つ き ０ ． １ ５ を 加え て 算 定 す る 。
Ｃ ： 特 別 功労 加 算 率
特 別 功 労 加算 率 は 、完 了 し た 役 員任 期 １ 期 当 た り ５ ％ を算 定 す る も の とし 、 ５ ０ ％を 上 限 と す る 。

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