平成２８年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

平成２９年９月
大東市教育委員会

目

次

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について・・１

第１

大東市教育委員会の活動の概要
１ 活動の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 教育委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２ 主要な施策の点検・評価【学校教育部】
１ 学力強化プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 学力向上推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 教育研究推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４ 学校支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 言語活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６ 家庭教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
７ 不登校対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
８ 教育相談事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
９ 進路選択支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
10 特別支援教育充実事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
11 総合的教育力活性化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
12 青少年健全育成事業(野崎)・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
13 青少年健全育成事業(北条)・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
14 大東市立学校大規模改修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・34
15 学校給食事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36【生涯学習部】
１ 生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 文化・芸術活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３ 青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
４ 地域文化資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
５ スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見・・・・・・・・・・・・48

平成２８年度事務事業の評価のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・51

【教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について】
１．

趣旨

（１）

大東市教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る
ものとしている。

（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することにより、市民への説明責任を果たし市民に信頼される教育行政を推進する。

【参考法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．

点検・評価の対象
平成２８年度の点検及び評価の対象項目については、平成２８年４月から平成２９年３月末までの期間において、総合計画、教育大綱、大東市教育ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦
略アクションプラン、大東まなびの文化創造プランを基本に取組を行った主要な施策・事業から選定するものとするものとする。
また、学校教育部の項目については、上記を踏まえ予算実施計画事業から選定するものとする。

３．

点検・評価の実施方法（１）

点検及び評価は、施策・事業の進捗状況を総括するとともに、成果と課題や今後の取組の方向性を示すものとし、毎年度１回実施する。

（２）

施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。

（３）

教育委員会において点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を大東市議会へ提出し、併せて公表するものとする。

1

第１
１

大東市教育委員会の活動の概要
活動の現状

教育委員会では、おもに本市教育行政の大きな柱となる「大東市教育大綱」の実現を図るための具体的施策となる、平成２８年度版実施計画に基づき、計画的かつ着実な事業運営を推進してきた。
さらに、「総合教育会議」においては、本実施計画に基づく各種事業取組について、本市として総合的な観点から、効率的かつ効果的な取組が図れるよう、進捗状況等の報告、意見交換および検証作業等を行なったほか、平成２９年度からスタートする、「大東市小中一貫教育モデル校事業」に係る推進方法等について協議・検討を加えるなど、市長と教育委員会が一体となった教育行政の推進に努めてきたところである。
併せて、市民に開かれた教育行政を推進する一環として、教育委員会定例会を休業日や夜間に開催するなど、より多くの市民が傍聴しやすく身近で親しみやすい環境づくりにも取り組んでいる。

学校教育部においては、本市児童・生徒の学力向上を喫緊の課題と捉え、教育専門家や校長 OB 等を中心とした学力向上強化プロジェクトチームによる各校への訪問支援や授業指導支援等に精力的に取り組んだほか、学力向上ゼミや共通到達度確認テスト等の実施を通じた児童・生徒の学習機会の拡充と学習習慣・基礎学力の定着を見据えた取組等にも力を注いでいるところである。また、「学び合う」授業改善研究会や「大東市教育研究フォーラム」を開催するなど、全教職員の共通理解を図るとともに、学校教育の根幹が日々の授業であることから、教職員個々の授業力向上に努めるなど、全小中学校において授業研究・改善に精力的に取り組んだ。一方、学校だけでなく、すべての教育の出発点である家庭において保護者が安心して子育てや教育を行うための支援を行い、家庭における教育力の向上を目指した、
家庭教育支援事業に新たに取り組むこととし、まずは初年度の取組として、専門家や地域支援人材で構成する家庭教育支援チームによる小学校１年生全家庭訪問を実施した。学校施設については、安全・安心な教育環境の推進のため、全学校の屋内運動場に係る非構造部材耐震補強工事についてすべて完了す
ることができた。学校給食については、小中学校ともに栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい給食の提供のため、日々献立の研究・改善に努めるほか、食事という生きた教材である学校給食を通じた
食育の指導に取り組んでいる。また小学校給食において、より透明性を高めるため公会計に移行した。

生涯学習部では、生涯学習、スポーツ、文化の振興や青少年の健全育成、歴史的資産の保存と活用を通じて、市民一人ひとりが楽しく心豊かで笑顔あふれる生活を送ることができるまちの実現をめざしている。とりわけ、各生涯学習施設やスポーツ活動において、市制６０周年に合わせた様々な工夫を凝らした多彩な事業を実施することにより、市民の生涯学習機会の充実を図るとともに、生涯学習環境の向上を図ることができた。また、放課後児童の居場所づくりなど、子どもの安全・安心施策の充実に取り組んでいるほか、歴史的文化資源の活用にかかる飯盛城跡の国史跡指定に向けた調査・研究や、平野屋
新田会所等を対象とする市民との連携事業、社会教育団体の育成・支援などを進めている。

2

２

教育委員会の活動（１）教育長（任期：３年）及び教育委員（定数：４人 任期：４年）

役

職

氏

名

当初任命年月日

教育長

亀岡

治義

平成２４年５月２５日

花田

眞理子

平成２２年１０月６日

委員（教育長職務代理者）

委

員

田中

佐知子

平成２４年１０月１日

委

員

水野

達朗

平成２７年７月１日

委

員

太田

忠雄

平成２８年９月１日【平成２８年度末現在】

任期

自 平成２７年 ４ 月 １ 日(＊新教育長)
至 平成３０年 ３ 月３１日
自 平成２６年１０月 ６ 日
至 平成３０年１０月 ５ 日
自 平成２８年１０月 １ 日
至 平成３２年 ９ 月３０日
自 平成２７年 ７ 月 １ 日
至 平成３１年 ６ 月３０日
自 平成２８年 ９ 月 １ 日
至 平成２９年１０月 ７ 日（前任者任期）（２）教育委員会会議の開催状況

定例教育委員会１１回及び臨時教育委員会１回を開催し、議案２２件（可決２２件）、報告２
件（承認２件）について審議を行った。
期

日

区分

付 議 案 件

４月 15 日定例

５月 13 日定例

６月 27 日定例

（一般業務報告のみ）

７月 28 日定例

議案第２０号 平成２９年度使用大東市立小・中学校教科用図書の採択について（一般業務報告のみ）
報告第 １号 大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について

議案第２１号 平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

８月 25 日臨時議案第２２号 「平成２８年度中学校チャレンジテスト（３年生）」の結果の公表について
議案第２３号

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評
価報告書について９月 15 日定例

議案第２４号 平成２８年度文化の日の表彰について
報告第２号

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について

議案第２５号

10 月 18 日

定例

大東市小中一貫教育モデル校プロジェクトの実施および推進モデル
校区の選定について

議案第２６号 大東市指定有形文化財の指定について

11 月 16 日

定例

議案第２７号 平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について

3

期

日

区分

付 議 案 件
議案第２８号

12 月 24 日

定例

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について

議案第２９号 平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加について

１月 25 日定例

議案第 １号 大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について
議案第 ２号 平成２９年度大東市立小学校および中学校の管理職人事について

２月 14 日定例

議案第 ３号 平成２９年度大東市公立学校園に対する指示事項について
議案第４号

平成２９年度生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標について議案第 ５号 平成２９年度大東市教育委員会事務局職員人事について
議案第 ６号 大東市教育大綱に係る実施計画について
議案第 ７号 大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部を改正する規則について
議案第 ８号 大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業実施規則について

３月 27 日定例

議案第 ９号 大東市就学援助規則の一部を改正する規則について
議案第１０号 平成２９年度大東市奨学生の選定について
議案第１１号

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について

議案第１２号 平成２９年度大東市社会教育委員の委嘱について（３）教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議に係る議事録については、一部非公開となった内容以外は、平成 22 年１月の教育委員会会議の結果から大東市ホームページにおいて公開し、教育委員会の透明性の確保に努めている。

（４）教育長および教育委員活動状況
大阪府都市教育委員会連絡協議会等の実施する各種研修会等への参加のほか、先進都市等への視察研修の実施など、教育施策の動向や教育に関する諸問題の把握及び情報交換等に努めている。また、入学式等各種学校園行事への出席のほか、成人の日記念行事をはじめ、社会教育関連行事にも積極的に参加している。また、平成２８年度は北河内地区教育委員会委員研修会が本市で開催され、北河内地区の各市教育委員の皆様に、本市の歴史・文化を発信する貴重な場となった。
総合教育会議においては、市長と本市の教育の課題や方向性を共有し、連携を深めながら教育行政の推進を図るため協議・調整を行うものとし、平成２８年度は、制度開始初年度（平成２７年度）に策定した「教育大綱」の進捗方法等について、より具体的に議論を行った。
教育長については、上記に加え、都市教育長協議会の実施する研修会等へも参加し、各市町村の教育長との情報交換や懸案事項について検証等を行っている。

4活 動 状 況

４月

１日

大東市立小・中学校新任教職員辞令交付式

４日

大東市立公立学校園長・教頭・主任等合同会

５日

市町村教育委員会委員長・教育長会議

６日

中学校入学式

７日

小学校入学式

８日 幼稚園入学式
１２日 スポーツ推進員委嘱状交付式／北河内教育長協議会役員会
１４日 市史編纂委員委嘱状交付式
１５日

教育委員会４月定例会／大阪府都市教育長協議会定例会

１８日 北河内地区教育長協議会
２１日 大東市体育協会年次総会／近畿都市教育長協議会総会（～２２日 橿原市）
２５日 第１回学力向上強化ＰＴ推進会議
３日 青少年指導員会のざきまいり巡視啓発活動
８日

大東市民体育大会総合開会式／ＤＡＣ入団式

９日

大阪府都市教育委員会連絡協議会第１回役員会

１３日

教育委員会５月定例会／第１回市小・中学校初任者研修／青少年協会総会／
第１回社会教育委員会議

１４日 公民館ふれあいまつり／大東市ＰＴＡ協議会総会
５月

１６日 家庭教育支援チーム総会
２１日 大東市スポーツ少年団総会
２３日 幼稚園教育振興連絡協議会総会
２４日 文化協会総会
２６日 大阪府教育委員会連絡協議会定期総会
２８日 小学校運動会（深野小学校）
２９日 小学校運動会
１１日 青少年協会リーダー人権研修講話
１７日 幼稚園教育振興連絡協議会保護者講演会

６月

２４日 北河内地区スポーツ推進委員連絡協議会総会
２６日 北河内地区総合体育大会バドミントン競技の部開始式
２７日

７月

教育委員会６月定例会

２日

大東市こども会ソフトボール大会開会式

４日

第２回北河内地区教育長協議会

５日

学校保健会理事会総会

８日

青少年健全育成市民大会／第１回文化財保護審議会

１０日 ジュニアリーダー開講式
１７日 青少年野外活動センター夏期オープニングセレモニー
２８日
８月

教育委員会７月定例会

１日 夏季管理職等研修会
１１日 北河内地区教育長協議会管外研修会（～１２日 さいたま市他）

5活 動 状 況
１９日 市教育研究フォーラム
８月

２５日

教育委員会８月臨時会／第１回総合教育会議

２７日 青少年野外活動センター夏期エンディングセレモニー
２９日 幼稚園教育振興連絡協議会夏季教員研修／第２回社会教育委員会議
７日

大東市人権教育研究協議会全体講演会

１０日 南郷キューピットまつり
１４日 第２回文化財保護審議会
１５日
９月

教育委員会９月定例会

１８日 市民まつり
２１日 秋の全国交通安全運動街頭キャンペーン
２４日 障害者自立ネットワークふれあい運動会
２５日 中学校体育大会
２９日 飯盛城専門委員会
２日 幼稚園運動会
６日 大阪府都市教育長協議会定例会

１０月

１０日 市民運動会
１８日

教育委員会１０月定例会

２３日 第２９回大東市スポーツ少年団フェスティバル開会式
２７日 近畿都市教育長協議会研究協議会（～２８日 橿原市）
３日 文化の日表彰式典／大東市こども会フェスティバル表彰式／
図書館を使った調べるコンクール表彰式
４日 市民文化祭オープニングセレモニー
６日 大東中学校区ふれ愛まつり
８日 大阪府都市教育委員会連絡協議会第３回役員会／
大阪府市町村教育委員会研修会
１１月

１１日 大東市小中学校弁論大会
１２日 北条ふれ愛フェスティバル
１３日 だいとう河内街道マラソン
１４日 大阪府都市教育長協議会秋季研修会
１６日

教育委員会１１月定例会

１９日 第１７回大東市長旗争奪野球大会
２６日 関西城郭サミット
３０日 市小学校教育研究会連合音楽会
２日 人権週間街頭啓発
１２月

１０日 大東市ＰＴＡ研究大会
１８日 ＮＨＫジュニアバレーボール教室
２４日

１月

教育委員会１２月定例会

６日 冬季管理職等研修会
９日「成人の日」記念行事

6

活 動 状 況
１５日 大東市こども会駅伝選手権大会
１９日 第２回学力向上強化ＰＴ推進会議
２１日 大東市体育協会創立５０周年記念式典
２２日 大東市こども会駅伝選手権大会／大東市スポーツ少年団新年交歓会
１月

２３日 大阪府都市教育委員会代表者研修会
２４日 北河内地区教育委員会委員研修会
２５日

教育委員会１月定例会

３０日 北河内地区教育長協議会
３１日 中学校教育研究会（住道中学校）
９日 北河内地区教育長協議会
１０日 家庭教育支援子育て講演会
１２日 大東市こども会スーパードッジ
２月

１４日

教育委員会２月定例会／Ｄ－ＢＩｚ開設記念シンポジューム

１６日 社会教育団体人権問題研修会
１７日 第２回総合教育会議
１８日 障害者アート展セレモニー
２０日 市町村教育長・主管部課長会議
５日 大東市アドベンチャークラブ・ジュニアリーダー修了式
１１日 中学校卒業式
１６日 幼稚園卒園式

３月

１８日 小学校卒業式
１９日 大東市青少年指導員会総会／大東市こども会育成連絡協議会総会
２５日 東大阪都市清掃施設組合新ごみ処理施設竣工式
２７日

教育委員会３月定例会

7

第２

主要な施策の点検・評価

事務事業評価シート【学校教育部 １５項目】（＊担当課についてはH２８年度現在）

【事務事業評価シート】
評価項目

1

事業名

（担当課）

教育研究所

学力強化プロジェクト事業

各学校が学力向上に対する目標の具現化を図ることをねらいとして、教育専門家や校長OB等を中心とした学力向上強化プロジェクトチームを編成し、事業の学力向上のための研究と実践を推進するとともに、各校の管理職の学力向上
概 要策の支援にあたるほか、学力向上につながる学校力の強化や授業についての指導・支援を行う。

◎全国学力・学習状況調査標準化得点において、前年度数値を上回ることを目標に、①学力向上強化プロジェクトチームの全校訪問指導②指導主事の担
目標
当校訪問③学力向上定期講座開催④授業力向上会議（校長グループ会議）等の取組を年間通じて展開する。
平
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

《学力向上強化プロジェクトチーム【元校長OB等計7名（顧問1名・リー
ダー1名・サブリーダー1名・アドバイザー4名）および指導主事で構成】が年間を通じて学校と連携を密にしながら取組を展開した。》（１）推進会議【4月・1月】○年度末時点で検討を行った取組計画を、年度当初に確認し、スムーズに実行に移した。1月には年間総括を行うとともに、教育委員も出席し、本プロジェクトについての取組共有と交流を行い、次の年度の立案につなげた。
（２）基幹会議【6月・10月・2月】○目標の①～④の着実な実行に向け、進捗状況や方向性の確認、修正等、短期的スパンで行った。とりわけ、全校訪問を行う中での各アドバイザーの気づき等、チーム内での情報共有に努めた。
（３）学力向上強化プロジェクトチーム訪問指導【全校5・10・15回訪問指導】○小学校117回、中学校88回実施。授業力及び学力向上の取組等に対する指導・助言を年間通じて行った。
（４）指導主事の担当校訪問【毎月2回程度実施】○月2回程度、各指導主事が担当校を訪問。学校のがんばりや好事例を学校と共有するとともに、学力向上に向けた指導助言を行った。また、毎月の指導
主事会において、校区ごと各校の様子を報告し合い、状況を共有した。
（５）学力向上定期講座【年間6回実施】○各校学力向上担当者を対象として、交流及び各アドバイザーより講話を実施した。テーマは、「アシストシートの活用」「家庭学習」「学力テストに向けた取組」等。
（６）授業力向上会議（校長グループ会議）【年間8回実施】○学力向上、とりわけ授業力向上に特化した内容で、各アドバイザーより講話及び交流を行った。

【成果】
・本プロジェクト1年目の成果として、平成28年度4月実施の全国学力・学習状況調査結果において、小・中学校とも結果数値の上昇が見られた。とりわけ、中学校は平成19年度の調査開始以降、過去最高の数値となった。
・学力向上強化プロジェクトチーム及び指導主事担当校訪問等により、各学校が「外からの風」を受け入れ、各学級・各教科において「授業を開く」機
運が出てきた。教員同士が授業を観合う等、切磋琢磨しながら授業のあり方を考えるようになってきた。
成果・課題・各校が、PDCAサイクルを意識した学力向上施策を展開し、短期目標を数値化するようになった。
【課題】
・学力向上定期講座において、交流を主とした内容にすることで、学力向上担当者同士が主体的に考え、かつ自校においても学校の軸となって主体的に
学力向上施策に取り組めるようしていくことが大切であり、ひいては、学校が主体的に課題に正対した取組を推進していくことに課題が残った。

8

【単位：円】

事業費総額

特定財源

2,957,514
国補助
府補助
その他

一般財源

2,957,514
非常勤職員報酬2,830,000
消耗品費
127,514

事業費
内 訳○「推進会議・基幹会議」は、年間を通じて、会議の趣旨に沿った内容で開催できた。
○「学力向上強化プロジェクトチーム訪問指導」
は、全校に対して訪問指導する中で、各校各教員
がこれまで以上に「授業を開き」「切磋琢磨す
評 る」ようになった。ただ、中学校1校で希望回数を価 満たせなかった。
○「指導主事担当校訪問」は、2年目の取組であり
分 「量」として年間通じて訪問したが、訪問の析 「質」を3年目一層高めていく必要がある。
○「学力向上定期講座」は、各アドバイザーによる講話が充実した一方で、担当者同士の交流の機会が一層必要である。
○「授業力向上会議」は、各アドバイザーからの講話により、1年目の交流以上に成果があった。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

学力向上強化プロジェクトチームによる複数回に渡る訪問
指導は、学習指導など学校としてどう変わっていったかなどの効果を把握できることだけではなく、1度だけの訪問では見えにくい課題も見えてくる利点もある。元校長等や指導主事
ならではの現場に即した指導・助言ができ、しかも継続した
訪問指導を行うことで、教員の授業力を連続して指導できる点で本取組は大いに評価できる。
外部評価
今後は、各校の学力向上担当者が、定期講座等で得たことコメント を自校でしっかり伝え、活用できているか、子どもたちの学力が向上していく力となっているか、課題は何かなど、教員がお互いに授業を高め合う取組が、市の「学校文化」として「一人ひとりの教員」に浸透しているかを検証していただきたい。また、学力向上の目標を具現化する前提として、新学習指導要領も念頭に、今後いかなる学力を強化するかの共通認識が求められる。知識の習得に留まらず、深い思考力などを育む視点での事業に引き続き期待したい。

今後の
取 組

自己
評価

Ｂ

外部
評価

Ａ

平成29年度は、本事業3年目を迎え、一定節目の年度となる。
平成28年度までに取組を推進してきた内容について、改めて検証を行うとともに、「質」を充実させた取組となるよう事業を展開していく。
一つには、次期学習指導要領を見据えた「学力」観の定義づけを確認すると
ともに、それに伴う授業づくりについては、全教職員はもとより保護者とも共有していくことに努めていく。
また、学力向上定期講座に参加している学力向上担当者に対しては、講座内
容及び他校から得た好事例等を、自校での周知・発信が行いやすいよう、また、一層主体的に教員が取組を展開できるよう、例えば「定期講座通信」等、
教育研究所として内容を具体的に発信する等の支援を展開していく。講座内容についても、参加教員によるアンケート内容を重視し、交流をメインに据えた内容を展開する。
プロジェクトチームによる訪問指導は、学校全体として「授業を開く機運」
が高まる中、一人ひとりの教員が果たしてそのように切磋琢磨できているか、の観点をもって年間を通じた複数教員に対する一層丁寧かつ細やかな支援を展開していく。ひいては、学校・教員が主体的に学び、研鑚できるよう支援していく。
9【事務事業評価シート】
評価項目

2

（担当課）

教育研究所

学力向上推進事業

事業名

事業の
児童・生徒の学力向上をめざし、「学力向上ゼミ」「大東・まなび舎」
概 要 「市共通到達度確認テスト」「大東ステップアップ学習」に取り組む。
◎「学力向上ゼミ」実施により、児童・生徒の学習機会の拡充と、予習を中心とした内容により、学校での授業に自信をもって臨めるようにする。
◎「大東・まなび舎」実施により、学習機会の拡充と学習習慣の定着、及び自学自習力をつける。
目標 ◎「市共通到達度確認テスト」及び「ステップアップ学習」実施により、児童・生徒の基礎的・基本的学力の定着を図るとともに、年度内での課題克服を行う。また、結果を活かし各校授業改善に活用する。
◎上記取組により、数値目標として、全国学力・学習状況調査標準化得点に平
おいて、前年度を上回る。
成
28
年
度
事
務
事
業
の
内
容

取
組
状
況

（１）「学力向上ゼミ」【3会場＝市民会館・野崎・北条青少年教育Ｃ】○年間40回土曜日開講。参加者は小学生4～6年323名、中学生1～3年127名計450名。【前年度比：69名増】市内各学年児童生徒数からの受講率は、4年（10.8％）5年（11.5％）6年（8.2％）中学1年（6.6％）中学2年（3.5％）中学3年（2.3％）。
○委託業務として、公益社団法人全国学習塾協会より塾講師派遣。
○年度末アンケート結果より、「学校の勉強がわかるようになった」（小：53％、中：52％）（２）「大東・まなび舎」【全中学校にて実施】○実施回数：8校合計249回、参加延べ生徒数：8校合計13,117名【1回平均：
52.7名（前年度41.6名）】○土曜日開室：8校合計115回【1回平均：37.0名（前年度30.1名）】○教材は、生徒自身が用意した問題集等、学校で用意したプリント類、各自
問題データベースから取り出した単元別・難易度別プリント等を使用。3年生
は入試問題を活用する学校もあった。
○学習支援アドバイザーを配置することにより、生徒個々の学習理解の促進と意欲の向上につながり、学習習慣の一助となった。
（３）「市共通到達度確認テスト」【4／19実施】○小学3・4・5年国算、中学1年国数、中学2年国数英を実施後、5月末返却を経て、自身の学習到達度を知り、年度内の課題克服をめざし、アシストシー
ト（補充問題集）に取り組む。PS（ポートフォリオ）システムを活用し、個々のデータを経年比較することで、補充学習及び授業改善を行った。
（４）「大東ステップアップ学習」○これまでの活用から出てきた各校の意見を集約し、「改訂版ステップアッ
プ学習プリント」【小：国語（漢字）・算数（計算）、中：国語（漢字）・数学（基礎問題）・英語（基礎問題）】を全学年全校へ配布した。全校、取組み時間を工夫するなど主体的な活用と定着がみられた。

（１）「学力向上ゼミ」【成果】Ｈ22事業開始以来過去最高の450名でスタートした。学校休業日の学
習機会の拡充について、教育委員会の取組が市内保護者のニーズに合致し、かつ確実に周知されてきた結果と考える。
【課題】西部地区から通う児童の安全面と、市民会館会場定員超過に対する
きめ細かい対応が課題である。
（２）「大東・まなび舎」【成果】実施回数が減った中、前年度以上に参加生徒が増加したことは大きな成果である。各校、生徒が参加しやすく、学習しやすい工夫に取り組んだ
成果・課題
成果とみる。
（３）「市共通到達度確認テスト」【成果】2年目の取組であり、実施後のアシストシートの活用及び新たに導入したPSシステムについては、学力向上定期講座で活用について研修を行う
等、活用の定着を促した結果、全校で活用が進んだ。
【課題】家庭学習にまで視野に入れた活用が今後の課題である。
（４）「ステップアップ学習」【成果】取組の定着が確実に見られ、次年度は各校の主体性に委ねていくよ
うにする。
10

【単位：円】

事業費総額

特定財源

11,706,295
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

1,020,000
3,426,000

7,260,295
報償費
1,431,000
消耗品費
219,435
その他保険料8,160
事務業務委託料
9,429,900
使用料及び賃借料
617,800○「学力向上ゼミ」は、事業開始以来過去最高の450名の受講があり、かつ4月と9月習熟度テスト数
値比較において、中1英語を除く全ての学年・教科
で全国平均との差が縮まった。また年度末アン
ケートにより、「学校での学習がわかるようになった」が中学生で上昇、「学習したことの成果
評 がでている」が小学生で上昇した。
価 ○「大東・まなび舎」は平均参加率が前年度より上昇し、各校の工夫改善が見られた。これによ
分 り、より多くの生徒の学習習慣の定着及び自学習析 力の向上が図れた。
○「市共通到達度確認テスト」は、全校でその活用が見られたが、基礎的基本的学力定着に向け、年度内の克服と、さらなる効果的な活用が必要である。
○「大東ステップアップ学習」は、Ｈ24年度開始
以降、各校で取組が定着・浸透している。
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

本事業は、児童生徒の学力向上に直接的につながる学習習慣の定着に寄与しているものと推察される。「学力向上ゼ
ミ」「大東・まなび舎」は学ぶ機会をすべての子どもを対象
外部評価 に子どもの学習意欲を高め、自学自習を伸ばす良い取組であコメント る。ただし、参加する児童生徒の学力向上にどの程度貢献しているか、子どもたちにとって参加する魅力のあるものになっているか、会場への交通安全面はどうかなどの内容を精査し、効果の検証も併せてすすめていただきたい。

外部
評価

Ｂ

今後の
取 組

左記4つの取組、いずれにおいても、平成28年度までの取組により、児童・生徒、教員あるいは保護者にとって理解と促進が図られてきた。しかしながら課題もあるところであり、平成29年度は以下の点について一層の改善を行う。
学力向上ゼミは、3会場から4会場に増設し、市内西部地区から通う児童の安全面を考慮するとともに、市民会館の受講生増加に対応したきめ細かな指導が引き続き展開できるよう計画・実施する。合わせて、受講している児童・生徒の「学力」の伸びを、保護者アンケートによる児童・生徒の実感と合わせて、年度当初と年度途中における習熟度確認テスト数値結果等を活用して、丁寧に効果検証を行う。また、その発信・PRをこれまで以上に行う。ゼミ運営については、引き続き委託先と連携を図り、全ての受講生にとってより効果的な学習指導ができるよう、協議を行う。
大東・まなび舎については、参加意欲の低い生徒がいかに参加できるかが、
前年度比で数値が上昇しているものの、引き続き課題であり、各校での参加の工夫等の好事例を集約・発信していく。
市共通到達度確認テスト及びステップアップ学習については、各校での取組が定着・浸透している。学校が自校の児童・生徒にとってより効果的かつ継続的に取り組めるか、合わせて本市の課題の一つである家庭学習の定着にどう活かしていくかについて、他事業での取組とも連動させながら展開していく。

11

【事務事業評価シート】
評価項目

3

（担当課）

教育研究所

教育研究推進事業

事業名

大東市教育ビジョン後期基本計画3年目として、全市的な授業改善・学力向事業の 上を行うために「学び合い」（協同学習）の理念を活かした授業改善を推進
概 要 する。各種研修を企画・運営・助成することで市内教職員の資質向上を図る
とともに、教育委員会の取組を広く周知する。
◎「学び合う」授業改善研究推進により、教員の授業力向上を図るとともに、児童生
徒が主体的に学び他者との関わりの中で確かな学力を育むことをめざす。学習状況調
査児童生徒質問紙内「学び合い」に関する項目において、前年度比で数値向上をめざ
目標 す。
◎各種教職員研修の実施により、教員の資質向上を図る。学習状況調査学校質問紙内「教員の資質向上」に関する項目において、前年度比で数値向上をめざす。
◎年間5回、教育委員会だより「えがお大東っ子」を発行する。
平

成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○「学び合う」授業改善研究推進
各校、協同学習等専門的教育関係者である外部講師を招聘し、年間3回以上授業改善研究会を開催。年間2回、研究所で授業記録をまとめた冊子（前期分・後期分）を全校へ発信。
2学期には、全小中学校訪問を実施し、各校の授業改善における好事例を冊子としてまとめ市内全校へ発信。
○各種教職員研修（１）市初任者研修として、29名を対象に年間5回「児童生徒理解研修・授業づくり研修（一日ワークショップ研修・PA研修・先輩教員授業参観から学ぶ
研修）・人権研修」実施（２）夏季研修として、10年経験者及び各校授業づくり中核教員等37名を対象に「学び合う授業づくり実践研修」実施。
（３）第5回市教育研究フォーラムを開催。関西外国語大学新坊昌弘教授より「今、必要な授業力とは」で講演。小学校より「組織的な学力向上に向けて」報告。参加者総数589名（アンケート総数453名）（４）パートナー校授業力向上研修、1・2年目講師研修実施。いずれも担当
校指導主事が参加及び授業観察等を行い、個別指導・助言を実施。
（５）道徳教育充実推進
7中学校区において、道徳教育に関する研修・講演会を開催。（宮城教育大
相澤秀夫氏、立命館大 牧﨑幸夫氏、荒木寿友氏、貝塚市立南小学校長 川﨑雅也氏、和泉市立豪荘中学校教頭 松原弘氏、元河内長野市立西中学校指導教諭 永吉洋子氏）（６）小中連携推進
全中学校区で研究テーマ【アクセスプラン・道徳・特別支援・集団づくり】に基づき、小中合同研究授業、小中合同研修会を実施し、年度末には研究成果を研修会にて交流。
○「えがお大東っ子」を年間5回発行。（No.30～34号発行）○「学び合う」授業改善研究推進について【成果】①「めあての提示」(中89.1 93.2)、②「振り返り活動」(中69.9 79.5)、③「ノートに書く」(中73.4 78.0)、④「話し合い活動を通じて考えを深める」(中53.4
61.1)等であり向上が見られた。①～③について、小学校は若干数値が下がったものの、全国・府よりも高く、高数値を維持している。「わからないことがあったら先生や友だちに尋ねる」は本市の特長であった。
【課題】「自ら課題を立て、情報を集め話し合いながら整理して発表する」「話し合い活動において、内容理解をし、聞き、自分の考えを伝える」「話し合い活動を通じて考えを深める」は、回答数値が全国より下回っている。
○各種教職員研修について
成果・課 【成果】「模擬授業や事例研究等、実践的研修の実施」が(小91.7、中100)であり、「教員が他校や外部の研修機関等学校外での研修に積極的に参加」が(小100、中100)であり、研修の題
質と「授業を開く」機運がある。道徳教育充実推進は、各校区として、全面実施に向けての準備として、指導案づくりや指導法、学校として必要な体制づくり等、具体的な内容の研修であった。小中連携推進は、教員同士が児童・生徒の情報を確実に共有できた。
【課題】今後、全教職員が一堂に会する教育研究フォーラムのあり方を再考し、さらに次期
学習指導要領を見据えた研修内容を充実していくことが課題である。道徳教育充実推進については、今後、評価についての研修をさらに充実させること課題である。
○「えがお大東っ子」について【成果】教育委員会事務局内各種事業について広く市民・保護者に発信できたことは有意義
であった。

12

【単位：円】

事業費総額

特定財源

2,436,674
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

2,436,674
報償金
2,176,250
消耗品費
79,994
事務業務委託料
83,000
使用料及び賃借料
97,430○「学び合う」授業改善研究推進は、公開授業に至るまでに招聘講師と複数回に渡り指導案検討及び学年、教科での検討会をもち、合わせて日々の授業改善に活かした。一方で、「考えを深め合う」等、授業のさらなる「質」の向上が必要である。
評 ○各種教職員研修は、市初任者研修をはじめ、
価 種々研修を計画的にねらいをもち、実施すること
分 で参加教員のスキルアップを図ることができた。
析 一方で、研究フォーラムのあり方は課題が残った。道徳教育充実推進は、全面実施に向け、評価のあり方等、今後もより具体的な研修が必要である。小中連携推進は、各中学校区研究成果を市内小中学校へ発信できた。
○「えがお大東っ子」は、各課・グループと連携し、確実に発行できた。
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する「大東市教育大綱」にある「魅力あふれる教職員による授業改
善・授業づくり」の取組である「学び合う授業づくり」の研究、実践が積み重ねられ、教員が自らの授業観を絶えず見直すことで授業改善を進めてきた。併せて学校組織として「学び合う授業づくり」を推進する研修体制が一層高まってきたと言える。
また、「主体的・対話的で深い学び」について、大東市がこれま
外部評価 で既に取り組んできた「学び合う授業」は、まさにその趣旨に合致
コメント したものであり、他市に先行して市をあげて研究・実践してきたものと言える。この間の取組の成果と課題を分析し、整理、深化させて「研究フォーラム」等で継続的に発信していただきたい。
その上で今後は、これまでの実績を土台として、新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」のうちの「深い学び」（高次の思考を伴う認知的活動）に留意した授業づくりを目指して、さらなる授業改善研究推進に期待する。

今後の
取 組

自己
評価

Ｂ

外部
評価

Ｂ

平成28年度末（平成29年3月31日）に次期学習指導要領が告示された。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、本市が取り組んできた「大東市教育ビジョン後期基本計画」4年目となる平成29年度は、本市が国に先駆け取り組んできた教育理念・授業改善について、本市としてぶれることなく、しかし「型」ではなく一層「質」を充実させたものとなるようにしていく。
各校の実践については、冊子等を発信しているが、合わせて、教育研究所で保有している授業動画DVD（9年間分）の各校・各教員への貸し出しを一層積極的に行い、広く周知するため、例えば動画DVD貸出一覧を教科別に作成・配付することを検討していく。
全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙における「学び合い」に関する項目
及び学校質問紙における「研修に関する項目」については、その数値維持及び向上を図るとともに、児童生徒に実感となるようにする。
第6回教育研究フォーラムについては、新たに午後の部を設け、13の教科別分科会を設定し、市教委からの「次期学習指導要領のポイント」による発信、
さらに教員同士の交流をメインに据え、研修内容が「我がごと」かつ今後の主体的な取組へと発展するものとする。また、フォーラムのテーマ設定についても市民・保護者が参加しやすいテーマ「学校教育にできること、家庭教育にできること」とし、3年ぶりに会場をサーティホールとする。
各種研修及び道徳教育充実推進、小中連携推進については、引き続き、有意義なものとなるよう取組を展開する。
13

【事務事業評価シート】
評価項目4（担当課） 教育政策室

指導・人権Ｇ

学校支援事業

事業名

小・中学校が各校の教育課題とニーズに応じて多様な外部支援人材を活用できるよう支援員の配置を行う。また中学校部活動、小学校クラブ活動等で事業のも専門的な知識等を持った支援員の配置を行う。
概 要
警察OBが各校を定期的に訪問し、主に生徒指導上の課題解決に向けた支援を行う。

◎授業支援員やクラブ活動・部活動等支援員の活用について、報償費の管理等を行い、各校において適切かつ計画的に活用できることをめざす。
目標◎警察OBによる各校への定期訪問や児童生徒への講話を通じて、関係諸機関との連携強化や児童生徒の健全な育成を図り、問題行動の減少をめざす。
平
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

〇授業支援員
年度当初に各校が作成した「活用実施計画書」に基づき、外部講師を配置し各校の授業支援を行った。外部支援員は、学生や元教員などが多いが、中には大学教授や英語教室主宰もあり、各校の幅広いニーズに対応した。
（小学校）12校で、実人数47名の支援人材より授業・補充学習等への支援。
支援内容：授業（算数・国語・外国語・図工・音楽・パソコン・図書）、
放課後補充学習、教員の授業力向上、国際理解教育、読み聞かせ 等（中学校）8校で、実人数48名の支援人材より授業・補充学習等への支援。
支援内容：授業（理科・武道）、土曜学習、放課後補充学習、学級経営、教員の授業力向上 等〇小学校クラブ活動等・中学校部活動等支援
各校作成の「活用実施計画書」により、計画に沿った活用が進められるよう支援をした。クラブ活動・部活動の他、米作りの農家の方や、視覚や身体に障害を抱えられた方等を招聘し、ゲストティーチャーとして総合的な学習の時間への支援を行った。
（小学校）12校で、実人数43名の支援人材より授業やクラブ活動等の支援。
支援内容：お琴、ダンス、読み聞かせ、そろばん、パソコン、障害者理解、人権学習、外国語活動、国際理解、エイサー、米作り、タグラグビー
等（中学校）8校で、実人数12名の支援人材より授業や部活動等の支援。
支援内容：剣道、バスケットボール、茶華道、野球、バドミントン、バ
レーボール 等〇警察OB相談支援
中学校への定期訪問及び小学校への訪問、また、下校時の巡視活動を行った。
（小学校）12校に対して、学期に数回程度の訪問。
（中学校）8校に対して、2週間に1回程度の訪問。
支援内容（小中共）：管理職支援・学校の状況聴取・校内巡視・児童生徒への講話 等【成果】
・各支援員は各校の教育課題やニーズに対して、教員とは別のアプローチからそれぞれ専門性を活かした支援を行うことで、学習内容やクラブ・部活動等の指導の充実を図ることができた。
・警察OBの相談支援では、問題行動事象発生時に管理職等への適切な助言を
成果・課題 行い、児童生徒や保護者への迅速な対応と関係諸機関との連携に効果を発揮した。
（問題行動件数：平成27年度→55件 平成28年度→50件）【課題】
・各支援員の派遣について、学校のニーズは高く、今後拡充していく必要がある。

14

【単位：円】

事業費総額

特定財源

12,788,320
国補助
府補助
その他

一般財源

12,788,320
非常勤職員報酬
3,334,920
報償費
9,095,000
その他保険料
358,400〇授業支援員、クラブ活動等支援員の活用については、各校のニーズにあった支援員を配置し、年間を通じた報償費の管理等により、
評 各校での適切かつ計画的な活用を実現するこ
価 とができた。
分 〇警察OBの活用については、昨年度に比べ小析 中学校の問題行動件数は年間で5件減少し、状況の改善が見られた。これは様々な要因が考えられるが、本事業における一つの成果とす
る。

事業費
内 訳
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

教育課題に応じた人材や多様な知識や能力を持った人材を有効に活用することは、子どもたちの多様な活動の機会の拡
充および健全育成につながることから、たいへん好ましい取組である。また、学校だけで教育を完結するのではなく、学校を地域に開くことで学校教育を理解、協力する機運が高ま
外部評価 ることにもつながる。こうした取組が引き続き維持あるいはコメント 拡充されていくことを期待する。
警察OB相談支援は、学校という枠組みの中では解決しがたい諸問題について、学校とは違う立場からの助言や働きかけを得ることができるため有益である。子どもたちが置かれている社会が複雑化している中、学校の指導を様々な角度から支援してもらえているものとして評価している。

外部
評価

Ａ

【授業支援員】
学校が適切に活用できるように、年1回10月に今後の活用状況について調査を行う。調査結果をもとに、各校への配当金額を見直し、各校が有効に活用できるよう調整を行うなど今後も引き続き学校への支援を行う。

今後の
取 組

【クラブ活動・部活動等支援員】
今年度より学校施行規則の一部改正により「部活動指導員」が明確に位置付けられ、部活動の在り方そのものの検討が進められている。「クラブ活動・部活動等指導員」を「部活動指導員」として活用できるかどうか、他市の状況等も見据えながら拡充の方向性を探る。
【警察OB】
今後も暴力行為やネット上のトラブル、いじめ問題等に対して、学校への助言や児童生徒への啓発等を通して、問題に対する未然防止の取組をさらに強化
していく。

15

【事務事業評価シート】
評価項目5（担当課） 教育政策室

指導・人権Ｇ／政策Ｇ

言語活動推進事業

事業名

子どもたちの豊かな心と確かな学力の育成に資することを目的とした言語活動にかかる取組みの一環として、小中学生弁論大会を実施する。また、学事業の校図書館に専任の担当職員(学校司書)を配置し、学校図書館の機能向上を図
概 要ることにより、豊かな感性を育み、学力とコミュニケーション力の基礎となる言語力の育成を図る。

◎弁論大会を実施し、小学校6年生および全中学生の参加をめざす。
目標 ◎学校図書館司書をモデル校に配置し、日常的な開館を行うことで読書セン
ター、情報センター、学習センターとしての機能充実を図る。
平
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○弁論大会
11月11日に弁論大会を実施した。小学校では1,080名、中学校では2,634名の一次予選応募者があった。各校内において一次選考を行い、教育委員会での二次選考を経て、「弁論の部」において小学6年生5名、中学生5名が弁論を行った。また、小学校5年生による「1分間スピーチの部」では、市内12校すべての学校から出場があり、テーマ「わたしの学校紹介」について、各校それぞれの学校の良さや特徴をスピーチ形式で紹介した。
○学校図書館の活用
H27年度に引き続き、市内中学校モデル校（谷川中学校)に市単費の学校図書館司書を配置した。日常的な開室を行うことで生徒が読みたい時、調べたい時に利用することのできる環境が整えられた。年間の貸出し冊数が配置前に比べ4倍近くにもなった。また「新着図書展示会」の設定、「図書館だより」の発行、「学校図書館での調べ活動の授業」等を行った。
学校図書館担当職員配置校（泉小学校、住道南小学校、住道中学校）においては、読書ボランティア（地域人材）の活用、教科書に出てくる題材と関連した特設コーナーの設置等を行う等、読書センター機能、学習センター機
能の推進を図った。配置校の泉小学校をモデル校として、「図書館を使った調べる学習コンクール」に積極的に参加し、大東市立小・中学校で合わせて374名が応募した。
また、学校図書館担当連絡研修会（年間4回）を実施し、学校図書館司書の実践を他校に広げた。

【成果】
・弁論大会は、平成28年度で11回目の開催となり、本選に参加した児童生徒だけでなく、それを応援する児童生徒や観覧する保護者の参加も多数あったことから、大東市民にとって非常に関心の高いイベントとして定着しつつある。また、各学校においても本選に出場することを大きな目標として掲げており、日々の授業の中で自分の思いや考えを正確に伝えるための取り組みを数多く取り入れていることにより、大東市全体の言語活動の活性化につながっている。
・学校図書館の活用においては、学校図書館司書配置校において貸出冊数の成果・課題増加（H27年度3,355冊、H28年度3,832冊）や全国学力・学習状況調査における「読書は好きですか」という問いについての肯定的回答の増加（H27年度に比べ10.7ポイント上昇）等で成果が見られた。その他、自主学習ノートを活用した家庭学習に学校図書館を利用する機会も増えている。また、教職員が学校図書館担当職員に資料の紹介・準備等を相談する機会が増えている。
【課題】
・小中学校において弁論大会を契機として全校的な取組みにまでは至っていない。また、学校図書館司書の配置のある学校とない学校において、児童生
徒が図書に触れる機会が均等になっていない。
16

【単位：円】

事業費総額

特定財源

1,216,164
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

5,000

1,211,164
臨時職員給938,610
報償金
50,000消耗品費
79,444
手数料
77,760
使用料及び賃借料
70,350○弁論大会が定着したことで、言語活動の活性化につながっており、どの学年においても授業改善により自分の考えを相手に分かるよ
評 うに順序良く伝える活動を重視しているが、
価 小学校1～4年生については、弁論大会に向け
分 ての取組みにはなっていない。
析 ○学校の図書館活用においては、学校司書配置校をモデルとして、読書センター、情報センター機能とともに、学習センター機能としての強化をめざすことができた。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ｂ

言語活動の充実は、子どもの豊かな心を育み、自分の考えを整理し、論理的に文を構成し、他者に説明する力を高める
ことにつながるなど、学びを深化させるための大切な活動である。これらの取組が参加者や学校間に偏りができるだけ生
じないよう、すべての児童生徒の言語活動の向上へと結びつくものとしてすすめていただきたい。とりわけ、小中学生弁論大会は、「弁士」にとっても、聴く側にとっても教育効果の非常に高い取組となっている。それだけに原稿を作成する
子どもたちのすそ野を広げ、考える力、文を書く力などを切外部評価 磋琢磨して高めていただきたい。そのためにも日常の各教科
コメント 等の授業において言語活動の充実に向けて、「書く」ことを積み重ねていく指導の充実を図っていただきたい。
「読書は好き」と回答した割合がＨ27に比べて高くなったことは喜ばしいことである。今後一層、各学校図書館を誰もが行きたくなる図書館にしていただきたい。貸出冊数の増加を図ることはもとより、本の展示の仕方を工夫したり、「授業で本やインターネットを使ってグループで調べる活動」のある授業に積極的に活用したりできるように担当者会を一層充実させるほか、市立図書館とも連携して各学校図書館の魅力度を高めてほしい。

外部
評価

Ｂ

今後の
取 組

・弁論大会については、今後も継続して実施する。その際、弁論対象学年だけ
でなく、弁論大会を契機として、テーマに沿って自分の考えを分かりやすく伝えるために文章を「書く」指導を学年に応じて行い、弁論大会を日常の連続した指導と繋げていくようにする。
・学校図書館の活用については、学校司書の複数配置に努め、日常的な開館に加えて読書センター機能、学習センター機能、情報センター機能の3機能の充実を図る。また、学校司書配置校をモデル校として「図書館を使った調べる学
習コンクール」への参加を引き続き促進する。さらに学校図書館担当連絡研修会を大東市公立図書館と連携を図りながら実施し、学校図書館活用の好事例を
市内各校に広げる。

17

【事務事業評価シート】
評価項目6（担当課） 教育政策室 家庭教育支援Ｇ

家庭教育支援事業

事業名

子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点である家庭において保護者が安心して子育てや教育を行うための支援を行うことにより、家庭における教育力の向上を促進し、学校・家庭・地域がそれぞれの教事業の 育の役割を十分に果たしながら相互連携し、子どもの健やかな成長に必要な概 要 教育環境を充実することを目的に行政等の関係機関や専門家、地域人材等で構成する家庭教育支援チームを設置し、小学校の児童保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行うほか、孤立しがちな児童保護者や教育への関心が低い家庭に対して相談対応等の支援活動を実施する。

◎小学1年生全家庭訪問の実施及び全小学校区でのいくカフェの開催◎養成講座を開催し相談・訪問チーム員の増員拡充◎保護者および市民に事業の内容及び取組状況の広報
目標◎福祉部局と連携し、情報共有・意見交換を行う会議等の開催及び参加※平成28年度目標値：児童保護者と関わる（相談・訪問）件数

平

1,000件

成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○地域協議会・基幹チーム会議等の開催（4月・5月）○家庭教育支援チーム総会の開催（5月）
関係機関・団体の理解を深め、事業の円滑実施のために開催
参加者数：133名○相談・訪問チーム連絡会・研修会の開催
連絡会：5回 研修会：3回（チーム員の増員25名→53名）○小学1年生全家庭訪問の実施（9月～11月）
953件訪問 うち587件（61.6％）の保護者と会うことができた○保護者が気軽につどう場所「いくカフェ」の開催（11月）
公民館や公共施設を活用し、全小学校区において開催（12箇所）
参加者数：保護者21名 子ども45名○相談・訪問チーム員養成講座の開催（1月・2月）
相談・訪問チーム員の増員拡充およびスキルアップを図るために開催（5回連続）
参加者数：延べ82名（チーム員の増員：8名）○家庭教育支援子育て講演会の開催（2月）
子どもを伸ばすハッピー子育て心理学～きょうからあなたは子どもにとってのなんちゃってカウンセラー～
一般社団法人 家庭教育支援センター ペアレンツキャンプ代表理事 水野達朗氏
参加者数：85名○全国家庭教育支援研究協議会への参加（1月）
大東市独自で先進的取組である「大東モデル」訪問型家庭教育支援の事例報告を行い、全国に発信【成果】
・小学1年生全家庭の訪問を達成することができた。
・保護者と地域やスクールソーシャルワーカーとのつながりができた。
・家庭の状況に関係する情報量が高まった。
・保護者の話を丁寧に聞き取ることができた。
・連携・活用できる団体やイベントなどの情報が高まった。
【課題】
成果・課題
・訪問で会うことができなかった保護者への対応。
・子育て経験者など保護者と同じ目線で寄り添う当事者性のチーム員の養成。
・市民に家庭教育に関するより一層の情報発信。
・福祉部局とのより一層の連携を図るため、地域協議会・基幹チーム会議の定期的な開催。

18【単位：円】

事業費総額

特定財源

11,111,719
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

5,580,000
1,008,000

4,523,719
非常勤職員報酬
6,168,000
報償金
4,575,500
費用弁償
14,120
消耗品費
117,669
食糧費
12,172
その他保険料
9,500
使用料及び賃借料
165,638
庁用器具購入費
49,120○留守等により保護者と直接会うことができなかった
家庭はあったものの、953件のすべての家庭にアウト
リーチにより、子育てに関する情報などを届けることにより関わることができた。また、小学１年生全家庭
数といくカフェの参加者数をあわせて、設定した目標値（1,000件）をほぼ達成できた。
評 ○研修会・養成講座を開催し、当初の25名から60名ま価 で相談・訪問チーム員を増員することができた。
分 ○保護者に対して、チラシや教育委員会だよりなどに
析 より情報発信を行い、事業内容等の周知を行うことができた。
○要保護児童対策地域協議会やCSW協議会に参加・参画
し、情報意見交換を行うなど、福祉部局との連携を進めることができた。
○いくカフェにおいて参加人数が少ない状況であっ
た。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

教育は家庭から出発するという原点に戻り、学校と共に手を携えて子どもを育てることや家庭教育力を高めることは大切である。そのためにも小1保護者への全戸家庭訪問は、義務教育の出発の時点で保護者と直接のつながりや関係を構築することができる点で高く評価できる。一方で、家庭学習時間
外部評価 の短さ、ゲームやスマートフォンなどに費やす時間の長さな
コメント ど、大東市の子どもたちの家庭における状況はまだまだ厳しい。
今後、訪問で得た課題等をどのような形で保護者や学校に返していくかなどを整理し、対象となる家庭や、保護者のニーズなどをさらに分析しつつ、そのニーズに適合するかた
ちで取組をすすめていくとよいだろう。

今後の
取 組

自己
評価

Ｂ

外部
評価

Ｂ

①小学1年生全家庭訪問の実施【充実】・小学校区単位で編成した相談・訪問チームによる小学1年生全家庭訪問を1学期・2学期の計2回実施する。
・より多くの保護者に会うことができるようチーム員を中心とした機動性のある訪問及び複数回訪問を実施する。
②気軽につどうことができる「いくカフェ」の開催【充実】・学校での開催や地域のイベントと連携するなど地域の特色を生かしながら、
全小学校区で開催する。
・保護者が子育てについてなど話ができ、ほっと一息つける場所や家庭教育に関する学習機会を提供する。
③相談・訪問チーム連絡会・研修会の開催
・全体会及び小学校区単位のチームで連絡会を開催し、情報共有を密に行う。
・チーム員のスキルアップ及び増員を図るため出前講座を含めた研修会を開催する。
④相談・訪問チーム員養成講座の開催
・5回連続の養成講座を開催し、特に子育て経験者など当事者性のある市民サポーターの養成に取り組む。
⑤全体講演会の開催
・家庭教育の普及啓発を図るため、広く市民を対象とした講演会を開催する。
⑥関係機関との連携
・基幹チーム会議の定期的な開催や福祉部局の会議などへの参加・参画により情報共有・情報交換を行い、さらなる連携を図る。
19

【事務事業評価シート】
評価項目7（担当課） 教育政策室

指導・人権Ｇ

不登校対策事業

事業名

長欠・不登校の課題を有する小中学校への「不登校指導員」の派遣や適応指導教室「ボイス」の開室により、長欠・不登校児童生徒の登校復帰に向け事業のた取組を支援する。また、各校の担当教員等への研修を行い、学校が長欠・
概 要
不登校の課題に対して組織的に取り組み、未然防止及び早期解決につなげることができるよう支援し、長欠・不登校児童生徒数の減少をめざす。

◎長欠・不登校の課題に対して、校内の教職員だけでなく、不登校指導員等の外部人材やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門家を含めたチーム支援を行うことができるよう、校内における組織体制
目標を構築させる。
また、不登校状態にある児童生徒に対して、個別の課題に応じた支援を行う
ことで状況の改善につなげる。
平
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○不登校指導員の派遣
長欠・不登校の課題が大きい小中学校に対し、教育委員会が長欠児童生徒
人数等をもとに①最重点校、②重点校、③課題校を定め、指導員を派遣した。
指導員は、長欠・不登校の状態にある児童生徒の学校復帰に向け、訪問指導等を実施し、児童生徒や保護者等と関係を築いた。
指導員は登校し始めた児童生徒と担任との橋渡しを行い、長欠・不登校の状態にある児童生徒の教室復帰を支援した。
○大東市適応指導教室「ボイス」の開室
学校と家庭の橋渡し的な役割（中間的存在）を担い、当該児童生徒に対す
る学習、生活、遊び等の場と機会を提供した。
多様な活動を通じ、当該児童生徒の自立へのきめ細やかな継続的援助及び指導を行った。
スクールカウンセラーによる相談活動を通じ、児童生徒、保護者、教職員への助言を行った。
○夏季不登校対応担当者研修会の開催
班別協議で各校における不登校対応の現状と課題について協議した。
大東市スクールカウンセラーによる不登校の各事例に応じた理解や対応についての講演を行い、児童生徒や保護者対応について学んだ。
大阪府教育委員会チーフスクールソーシャルワーカーによる不登校対応におけるケース会議の在り方と関係機関との連携についての講演を行い、組織的な対応について理解を深めた。
※大東市における長欠・不登校児童生徒数（カッコ内は、うち不登校数）
平成26年度小学校 72人（15人）
中学校 155人（113人）
平成27年度小学校 71人（22人）
中学校 159人（112人）
平成28年度小学校 83人（27人）
中学校 166人（123人）【成果】
・長欠・不登校の課題に対してケース会議を開催するなど、校内における支援体制や方針を決定し、共通理解を図ることで、児童生徒の教室復帰につながった。
・不登校指導員の効果的な活用や適応指導教室「ボイス」との連携により、成果・課題 不登校児童生徒に状況の改善が見られた。
【課題】
・大東市全体としての長欠・不登校児童生徒数は増加しており、さらなる取組が必要である。
・不登校児童生徒には家庭環境が複雑なことも多く、学校だけでなく専門家も含めた関係機関との連携がさらに求められる。

20

【単位：円】

事業費総額

特定財源

9,029,484
国補助
府補助
その他

一般財源

9,029,484
報償費
消耗品費
通信運搬費
手数料
その他保険料

8,768,400
9,851
199,925
108
51,200○不登校対応担当者研修会等を通して、長評 欠・不登校児童生徒への対応について、校内
価 における組織体制が構築されてきている。ま分 た、不登校状態にある児童生徒に寄り添った析 丁寧な支援を行うことにより、状況の改善につながったケースが見られた。

事業費
内 訳
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ｂ

不登校対策の難しさに対し一定の理解をするが、状況の改善に至っていないのも事実である。不登校対策では、一度長期間の欠席が続くほど、教室復帰の支援がより困難になる。
現在の長欠・不登校の児童生徒への復帰支援が重要なのは言
うまでもないが、むしろ予防（未然防止）的な対応の段階か
ら組織的、系統的な取組に注力することに期待したい。たと外部評価
えば、理由が不明瞭な欠席事例が数日見られた時点で、支援コメント
チームで「速やかな復帰をさせよう」という共通認識のもと、即座に家庭訪問を行うなど、児童生徒や保護者とのつながりを大切にした組織体制づくりが重要である。こうした取組で不登校の件数を減らした事例も実際に報告されている。
未然防止や学校と児童生徒や保護者が「つながる」という視点からの組織的、系統的な取組をさらに期待したい。

外部
評価

Ｂ

今後の
取 組

今後も不登校指導員の効果的な活用や適応指導教室「ボイス」との連携により、児童生徒に対して登校復帰に向けたきめ細やかな支援を行っていく。
また、各校において不登校に対する未然防止の視点に立った組織的、系統的な取組を行うとともに、休み始めの段階でのチーム支援を心掛け、早期での復帰につながるよう取組を強化する。不登校対応担当者研修会においても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家や関係機関との効果的な連携はもとより、未然防止や早期対応について各校の情報交換を行い、取組の改善を図る。

21

【事務事業評価シート】
評価項目8（担当課） 教育政策室

指導・人権Ｇ

教育相談事業

事業名

子どもの健全育成に係る課題は多岐にわたり、大きなものとなっている。
事業の これに伴い、保護者の子育てや教育に関する悩み、ストレスも増大してい概 要 る。その課題解決のため、子育てや教育に関して豊かな経験と見識を持つ相談員による相談事業を充実させ、セーフティネットとしての役割を果たす。

◎学校以外にも教育や子育てに関する様々な相談に対して日常的に相談できる環境をつくるとともに、相談者に寄り添った丁寧な対応かつ的確な助言を目標行うことで、相談内容の解決につなげる。また、チラシを学校から保護者向けに学期1回以上配付することにより、教育相談の周知を行う。
平
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○周知方法
保護者へのチラシ配付、大東市ホームページへの掲載、各小・中学校でのポスター掲示。
○相談方法
大東市立キッズプラザ2階「教育相談室」において、月・水曜日10:00～
14:00、木曜日9:00～13:00、火・金曜日12:00～16:00の時間帯で、来室、電話による相談を行った。より多くのニーズに応えるべく、メールでの相談にも対応した。また、小学校12校を会場とした出張相談も実施し、相談の機会の確保に努めた。
○相談内容
学校現場での暴力行為発生件数の減少に比例し、校内暴力や非行等に関係する相談件数が少なくなっている。しかし、市全体での長期欠席の増加に伴って、長期欠席に関する相談が増加しており、特に各学期が始まって1ケ月程度経過した頃に相談が多くなっている。
○相談件数（計45件）
・形態別 電話24件、来室17件、メール2件、出張相談2件
・校種別 小学校18件、中学校25件、高等学校2件【成果】
・相談員の丁寧な対応と学校との連携により、相談内容の解決につながるケースが多くみられた。
・相談員による助言により相談者の悩みの軽減、また児童生徒の教育上の問
成果・課題
題の改善に貢献した。
【課題】
・開室時間外の電話等が何件かみられた。時間外の相談にも対応できるよう、メール相談の周知をさらに図る必要がある。

22

【単位：円】

事業費総額

特定財源

1,373,832
国補助
府補助
その他

一般財源

1,373,832
報償金
1,305,000
消耗品費
3,300
通信運搬費
65,532○個々の相談に対して、相談員による助言や学校との連携等を行うことにより、相談者の評
悩みの軽減、また児童生徒の教育上の問題の価改善に貢献することができた。
分〇教育相談のチラシを学期始めに各小・中学
析校で配付したことにより、5月・10月・2月の相談件数に伸びがみられた。

事業費
内 訳
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

子育てや教育に関する保護者の悩みに対応する取組を行う
ことは、児童生徒の健全育成を間接的に支えることにもつながり有意義である。ただ、年間で45件という相談件数は1か月に換算すると4件程度である。また事業費で把握すると1件あたり3万円程度と割高な感が否めない。相談件数が少ないこと
が一概に悪いとは言えないものの、子育てや教育の悩み、また昨今はスマートフォンなどでのネット上の人権侵害問題が外部評価起きるなど社会が複雑になるにつれ、悩みを抱えている保護
コメント者は潜在的に多いものと思われる。具体的にはメールでの保護者の相談ニーズがあるだろう。どの保護者にもこの相談事
業が確実に届くように周知方法等をさらに工夫していただきたい。
また、小学校における出張相談も積極的な取組ではあるが、相談場所や相談時間の工夫も検討するなど一人でも多く相談に導き解決に繋げていっていただきたい。

今後の
取 組

自己
評価

Ｂ

外部
評価

Ｃ

子どもの健全育成に係る課題は多岐にわたっており、子育てや教育に悩んでいる保護者は潜在的にもっと多くいると考えられる。こうした保護者に教育相談事業の存在を確実に周知し、一人でも多く相談に導き解決につなげるため、
これまでの取組に付け加えて学校外でのポスター掲示を行ほか、各校でのメールシステムを活用した保護者への周知を検討する。

23

【事務事業評価シート】
評価項目9（担当課） 教育政策室

指導・人権Ｇ

進路選択支援事業

事業名

すべての子どもたちが家庭事情や経済的理由等により進学をあきらめることなく、また、進学後においても中退することなく卒業から就職へ子どもた事業のちそれぞれの夢や希望を実現することを支援するため、相談活動を通じて奨概 要
学金の活用、進学後の継続相談、自主活動や学習機会等の情報提供等を行う。

目標◎相談者のていねいな指導・助言・サポートにより、生徒が希望する進路へ進学させること、また、進学した生徒について退学させず就業へ導くこと。
◎相談件数延べ70件をめざす。

平
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○相談窓口の設置状況①野崎人権文化センター（特定非営利活動法人大東野崎人権協会に委託）
月～土曜日午前9時～午後6時（ただし、水・木曜日は午後8時30分まで）②北条人権文化センター（特定非営利活動法人ほうじょうに委託）
月～金曜日午前9時～午後5時30分まで（ただし、火・金曜日は午後8時30分まで）○取り組み内容
進学意欲を有しながら、経済的理由により就学が困難な生徒に対し、相談の機会を提供し、きめ細やかな指導・助言を行う。
相談員は相談内容に応じて、関係機関へつなぎ、資金融資手続き等の必要な支援や、卒業に向けての定期的・継続的なサポートをていねいに行う。
○相談件数
76件

【成果】
・事業に係る相談内容は、家庭の状況を細部をわたって把握する必要があり、ケースによっては相談者の心理的なケアも求められる。相談員が相談者に寄り添い、ていねいに相談に応じ、指導・助言・サポートを行うことで、相談者の課題に応じた支援を行うことができた。また、関係機関との連携や成果・課題相談者への寄り添いなどの支援を行うことで課題解決をすることができた
ケースもある。
【課題】
・近年の社会状況から鑑みると、潜在的なニーズはあると推測される。相談事業の積極的な周知により、潜在的なニーズをキャッチする必要がある。

24

【単位：円】

事業費総額

特定財源

4,371,430
国補助
府補助
その他

一般財源

1,147,000
3,224,430

事務業務委託料
4,371,430○相談を受ける場合、解決に至るまでに長い期間を必要とし、かつ、継続的サポートが必評要であるため、件数には表れない指導・助価言・サポートが数多くある。相談者のていね
分
いな指導・助言・サポートにより、少なから析
ず生徒が希望する進路への進学させること、
また、退学させず就業へ導くことができた。

事業費
内 訳
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

家庭事情や経済的理由等で進学できなかったり、卒業できなくなったりすることなく、夢や希望の実現に向けて支援する本事業はとても大切な取組である。年度内で全面的に解決
外部評価 させることは困難なケースが相対的に多いものと思われる
コメント が、厳しい経済状況におかれている子どもたちとその保護者を今後とも丁寧に支援していただきたい。また、周知を一層図ることにより潜在的にいる相談をしたい方を本事業に導いていただきたい。

外部
評価

Ｂ

今後の
取 組

本事業は、子どもたちが家庭事情や経済的理由等で進学をあきらめることな
く、また、進学後も中退することなく卒業・就職へと導く、とても大切な事業である。
相談者に寄り添い、関係機関と連携を行うなどていねいな支援により成果を上げることができた。
今後とも、支援者同士の交流等を通して相談の質を向上させ、より丁寧な支援を行っていくとともに、潜在的なニーズをキャッチできるよう周知活動についても工夫していく。

25

【事務事業評価シート】
評価項目

10

（担当課） 教育政策室

指導・人権Ｇ

特別支援教育充実事業

事業名

発達の課題から、支援の必要な幼児・児童・生徒への適切な支援の充実を
事業の めざし、相談・研修事業、通級指導教室の充実、通常の学級における学習を
概 要 支援する支援員の配置（小・中学校）、「個別の教育支援計画」の作成と活用の推進に取り組み、特別支援教育のより一層の推進を図る。

◎巡回発達相談、巡回相談の申込みへの年度内の対応率を平成27年度の95.87%を上回る。
◎巡回発達相談の就学先教員の同席率を100％とする。
目標 ◎通級指導教室への他校からの依頼に対して、対象と判断された場合は100％対応する。
◎ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりアンケートについ平て、各項目の肯定的評価を80％以上とする。
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○特別支援教育推進委員会の開催
・年2回（7月、3月）開催し、市の支援教育の方向性を確認した。
○幼小中連携の充実
・引継ぎ一覧表をもとにした確実な引継ぎの把握をした。
・小中連携教育推進における研究テーマ「特別支援教育の視点を取り入れた
授業方法改善の取組み」→諸福中学校に対し、定期的な専門家による巡回相談を実施した。
○通常の学級における支援の必要な児童・生徒への支援整備
・特別支援教育支援員の配置（小学校12校、中学校2校）
・ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり、学校園づくりを推進した。
・ユニバーサルデザインの授業づくりアンケートを全教職員対象に実施し、課題を明確にした。
○教育相談（巡回発達相談・発達相談）の充実
・教育相談の実施により、学校園での支援教育の質の向上を図った。
○通級指導教室による支援整備
・通級指導教室担当者間の連携と資質の向上を図った。
・リーディングスタッフとして巡回相談に同行し各校園への支援を実施した。
・他校通級、訪問通級について各校へ周知した。
○特別支援教育コーディネーター及び支援学級担任等の資質向上
・特別支援教育コーディネーター研修（年4回）、支援学級担任等のための研修会及び学習会（年4回）を実施した。
○音楽療法教室（年8回）の実施【成果】
・各校園での支援教育の質の向上が従前からの課題であるが、巡回発達相談
や巡回相談、通級指導教室、各種研修等の充実により、支援を必要とする幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の提供につながった。
・ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりや学校園づくりにつ
いては、支援を必要とする子どもたちのためだけではなく、全ての子どもたちにとって有効であるという意識が浸透し進められている。
成果・課題 ・幼小中連携については継続した指導・支援のために丁寧な引継ぎがされている。
【課題】
・学級の増加に伴い、初めて支援学級を担当する教員の数も増加しており、人材育成については研修等の充実が課題である。
・通常の学級の支援を必要とする児童・生徒がより安心して学校生活を送ることができるよう基礎的環境整備の質の向上が課題である。
・より質の高い引継ぎのために、就学前と小・中学校がこれまで以上に接続を意識することが課題である。
26

【単位：円】

事業費総額

特定財源

7,318,355
国補助
府補助
その他

一般財源

7,318,355
報償金
7,252,000
消耗品費
9,095
その他保険料
57,260

事業費
内 訳○巡回発達相談、巡回相談の申込みへの年度内の対応率については、98.62％で目標を達成した。
○巡回発達相談での就学先教員の同席率は、88.9％であるが、児童の状況を鑑み同席はしない方がいいと判断されたケースがあったためであ
評 り、目標を達成できたと考える。
価 ○通級指導教室への他校からの依頼に対しては、
分 対象と判断された場合は100％対応できている。
析 ○ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業
づくりアンケートの結果については、肯定的評価
が小学校は1項目、中学校は2項目以外は80％以上である。
以上のようなことから、課題もあるが、目標どおりの成果が得られたと判断した。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりをさらに強化して、障がいの有無に関わらず、お互いの個性を尊重しあう共生社会の実現に向けた、インクルーシブ教育シス
テムの確かな構築を目指していただきたい。さらには特別な支援を必要とする児童生徒の状況をきめ細かく把握し、対応
外部評価 していくための様々な支援のあり方を研究し、ニーズに適っコメント た事業であることはもとより、結果的にすべての児童生徒の成長にも波及していく事業となることを期待している。
そのためには、特別支援教育に関する研修や担当者の交流を充実させ、各学校が発信・受信する力を高め、市全体の特別支援教育の質が向上していける体制づくりを一層進めて欲
しい。

外部
評価

Ｂ

支援教育の充実においては、特別支援教育コーディネーターを中心に、全教
職員で幼児・児童・生徒一人ひとりを大切にする視点で取り組む必要がある。
そのために、支援学級の担任だけにとどまらず、すべての教職員の支援教育に対する専門性の構築に向けての取組を進めるとともに、各校園が支援教育に対して発信・受信する力を高め、市全体の支援教育の質の向上へとつなげる。具
体的には、下記のとおりとする。

今後の
取 組

①支援学級の担任の専門性の向上のために、市主催研修等の内容の改善と同時に、各校園におけるOJTによる人材育成の意識を高める。また、「支援学級の担任のための手引」を作成、配付することにより、各校園での教員の専門性の向上につなげる。
②すべての子どもたちが安心して生活できる環境を整えるために、ユニバーサ
ルデザインの視点を取り入れた学校園づくりアンケートを実施し、各校園において結果分析と取組み内容の検討を行う。特別支援教育コーディネーターの役
割を明確にし、具体的な取組について市主催研修等でも研修内容として取り上げ、各校園での取組をより充実させ、基礎的環境整備の充実につなげる。
③就学前機関から小・中学校が一貫した支援の提供ができるよう、市教育委員会と就学前機関や福祉部局等が綿密に連携し、校種を越えての確実な引継ぎができるよう体制の構築を図る。また、入学後の情報交換等の必要性と有効性についても伝え、切れ目のない支援の提供につなげる。さらに、中学校卒業後の進路先との引継ぎについても、個々の状況に応じた形で実施できるように、各校での実践交流を研修等で実施し、より良い引継ぎ方法につなげる。
27

【事務事業評価シート】
評価項目

11

事業名

（担当課）

教育政策室

政策Ｇ

総合的教育力活性化事業

子どもの健全育成の観点から、学校・家庭・地域が連携を強化し、地域教育の活性化を図り、教育コミュニティづくりを推進するため、各中学校区地
事業の域教育協議会（すこやかネット）の活動を支援する。また、学校支援コー
概 要
ディネーターを核として、学校教育支援活動がより円滑に行えるよう支援する。

◎地域教育協議会主催行事への延べ参加人数について、地域教育の活性化を図り、平成27年度（16,000人）を上回るよう取組を推進する。
◎学校支援コーディネーターを核として学校支援活動がより円滑に行えるよ目標
う、府主催のコーディネーター研修等の積極的な参加を呼びかける。
◎各中学校区の取組について交流する場を市教育委員会にて設定し、意見交平換を通してコーディネーター同士の連携を図る。
成
28
年
度
事
務
事
業
の
内
容

取
組
状
況

○各地域教育協議会主催行事の充実
地域教育協議会主催行事への延べ参加人数は16,500人。
○各地域教育協議会事務局会議の開催
各地域教育協議会において、月1回程度の事務局会議を開催した。
○ボランティアと学校ニーズの調整及び活動の実施
各地域教育協議会の事務責任者を学校教職員が担い、学校支援コーディ
ネーターとの連絡・調整を行った。
○学校支援コーディネーター交流会の開催
各地域教育協議会の学校支援コーディネーターの交流を目的として、府教育庁の主任社会教育主事を講師に招き、交流会を開催した。
○学校支援コーディネーター研修会への参加
各地域教育協議会の学校支援コーディネーターが年4回の府研修会に参加した。
○総合的教育力活性化事業全体会の開催
年間2回（第1回：5月27日 第2回：3月16日）開催し、各地域教育協議会の報告ならびに交流を行った。
○各地域教育協議会主催行事の充実
各地域教育協議会で特色ある行事を実施し、地域と学校の連携がさらに推
進された。

【成果】
・各地域教育協議会の活動がより定着するとともに、拡大・拡充が図られている。
・学校支援コーディネーターを核として、学校・家庭・地域の連携がより推進されている。
成果・課題 ・子どもたちの登下校の見守りや環境整備支援などの支援活動が充実するとともに、子育てにかかる課題の共有や子どもたちの健全育成に協同して取組
むことにつながっている。
【課題】
・新規加入の学校支援ボランティア等が非常に少なく、毎年同じメンバー構成になっており、その年齢構成も年々に高くなっている。

28

【単位：円】

事業費総額

特定財源

2,165,160
国補助
府補助
その他

一般財源

440,000
1,725,160

報償金
646,560
費用弁償18,600
事務業務委託料
1,500,000○地域教育協議会主催行事への延べ参加人数
ついて、昨年度（16,000人）の数値を上回った。
評○8中学校区中6中学校区の学校支援コーディ
価
ネーターが府主催の研修に参加し、各中学校分
区での活動に役立てることができた。
析○学校支援コーディネーター同士の交流会を実施し、各地域教育協議会の好事例について共有することができた。

事業費
内 訳
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ｂ

各中学校地域教育協議会がそれぞれの地域の特徴を活かして活動を行っていることは評価できる。ただどうしても学校が主体で動きがちなので、学校支援コーディネーター等を中心として地域及び家庭の教育力を高めていく必要がある。また、全体会などの場で好事例の紹介や交流を図るなど一層の外部評価活性化を図っていただきたい。
コメント
新たなボランティアの担い手をいかに確保していくかという課題については、教職を目指す大学生（全国の教職課程のカリキュラム改訂の関係で、今後、学校インターンシップの学生の供給も若干増える可能性がある）をターゲットとするなど、柔軟に考えていくことも必要であるだろう。

外部
評価

Ｂ

今後の
取 組

○各地域教育協議会の活動がより拡大、拡充するための方策として、学校支援
コーディネーターが大東市内外の地域教育協議会主催のイベント等に参加できるようイベント等の情報収集を積極的に行い、定期的な情報発信を行う。
○各地域教育協議会主催行事の取組内容について、各学校のホームページ等を活用し、周知するとともに学校支援コーディネーター同士が交流できる場を設定する。
○府主催のコーディネーター研修会に全中学校区の学校支援コーディネーター
が参加するように呼びかけを行う。
○学校支援ボランティアの取組や活動内容について、各地域教育協議会の事務担当者が中心となって集約し各中学校区内で発信することで、積極的な周知を図り、ボランティア参加者を増員するための呼びかけを支援する。

29

【事務事業評価シート】
評価項目

12

事業名

（担当課） 野崎青少年教育センター

青少年健全育成事業（野崎）青少年の健全な育成を推進するため、学習・文化・スポーツに関する取組
事業の や自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に関する教概 要 室等を企画・実施する。

◎青少年の居場所づくりを基本事業とし、遊びやスポーツを通して異年齢交流を図り、また、地域や学校との連携をしていく中で、人権意識の高揚、健全育成に取り組む。
目標◎実施する事業数の増加や内容の充実化により、学習機会の提供拡大、郷土愛の醸成、食育や人権教育の推進を図り、魅力あるセンターづくりを推進す
平
る。
成
28
年
度
事
務
事
業
の
内
容

取
組
状
況

○子どもたちの放課後や長期休業中の「居場所」として、学年や校区を越えての利用があり、子どもたちの交流の場としても活用されている。「遊び支援」や「挨拶」を通じ、規範意識を養うことなど社会の責任ある一員として青少年が成長出来るよう支援してきた。
○物づくりの楽しさを体感することや思考能力向上のため、キッズクッキン
グや工作教室を行なった。特に、夏休みに緑風冠高校の協力で「ふしぎ発見教室」を二日間にわたって開催し、理科の実験を通して「考えること」を体験できた。
○異文化交流の取り組みとして、インドネシアの人を招いて、家庭で作るオ
ヤツの試食や遊び体験を通して人権学習を行なった。
○親子参加型の市内工場見学会やセンター周辺の自然観察会を実施すること
により、住んでいる地域に対する郷土愛の醸成に取り組んだ。
○野菜を栽培し収穫することで達成感や収穫物を料理教室で活用することにより、食育推進を図った。
○クリスマス会や「お楽しみ会」を開催し、体験コーナーや発表会のほか、
手話言語条例の施行もあり手話教室を行うなど、保護者やセンター未登録児
童等にも参加を呼びかけたことで、来館を促すとともに、センター運営への理解を深める取組を行なった。
○人権教育・生涯学習にかかわる様々な情報提供や教育センター通信「で・あ・い」を隔月1回発行した。
○講座等の開催で979名増加しているものの、センター利用者が年々減少傾向（=838名減少／Ｈ28：14,946名←Ｈ27：15,779名）にある。

【成果】
・来館、帰宅時の挨拶や活動時の指導により、目上の大人に対する言動、他者に対する思いやりや物を大切にする心などを身に付けさせ、社会の責任ある一員として成長出来るよう支援してきた。
・子どもたちにとって、より魅力あるセンターであり続けるため、各種教
成果・課題
室、事業の内容の見直しを行い、学習機会の提供拡大を図った。
【課題】
・各種講座や事業以外で、通常のセンター利用の子どもたちが減少傾向にある。利用人数だけが評価基準ではないが、利用してもらえる施設として検討が必要である。

30

【単位：円】

事業費総額

特定財源

972,506
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

9,060

963,446
報償金
770,999
普通旅費
8,230
消耗品費
181,557
使用料及び賃借料
11,720○各講座等や普段のかかわりを通して目標を達成できたと考える。しかし、年々利用する
子どもが減ってきている。
○子どもの興味を引く取り組みをして、緑風
評 冠高校の協力で「ふしぎ発見教室」などを行
価 い、講座等の利用は伸びているが、通常のセ分 ンター利用は減少している。
析 ○施設も古く、薄暗い和式のトイレしかな
く、嫌がる子もいる。
○もっと子どもたちが興味を持って参加した
いと思うような事業や使いやすい施設の改修も含め検討していく必要がある。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ｂ

様々な学校や年齢層の子どもたちが集う場が地域に少なくなってきている中で、地域における青少年の健全育成や学ぶ
意欲、人権意識を高める場としてのセンターの役割は大きい。これを踏まえ、青少年の居場所づくりを推進するという目標に沿って、実に多様なイベント等を企画、実施されていることは十分に評価することができる。様々な事業の成果と課題を検証しつつ、PDCAサイクルを大切にして一層魅力ある
外部評価事業を展開し、様々な課題に挑戦していく子どもを育成してコメントいただきたい。また取組内容や活動の様子などの発信を検討
し積極的に行ってほしい。今後とも子どもの居場所づくりや学びの機会の一層の向上・充実を期待したい。
利用者の減少傾向については、ぜひとも分析的に考察していただき、今後の事業のあり方につなげていただきたい。その上で、「大東市の青少年の居場所づくり」といった目標に、一層直接的に結びつくことを期待したい。

外部
評価

Ｂ

今後の
取 組

○隔月発行のセンター通信「で・あ・い」の間に必要と考えられる情報や事業などがある場合、この事を知らせる臨時号の発行を行う。
○センターの利用状況を分析し、今後の事業展開などを検証し、利用者増大に繋げる。
○施設も古く、部屋（7m×4.5m）も狭く高学年の子どもが遊んでいると低学年の子どもが遊びにくい状況があり、工夫を検討する。
○施設を含め利用状況など総合的に野崎青少年教育センターのあり方を検討していく必要がある。
○人との挨拶や事業、活動を通じての自主性、責任性、協調性など社会生活に大切な事柄を身に付け、成長出来るよう今後も支援する。

31

【事務事業評価シート】
評価項目

13

事業名

（担当課） 北条青少年教育センター

青少年健全育成事業（北条）青少年の健全な育成を推進するため、学習・文化・スポーツに関する取組
事業のや自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に関する教概 要室等を企画・実施する。

◎青少年の居場所づくりを推進する。とりわけ、地域や学校と連携のもと、遊び・スポーツ・学習などの自主的活動を通じて、挨拶（会話の第一歩）言葉使い（思いやる）集団ルール（順番を守る）など、青少年の社会性や人権意識の醸成を図ることにより、青少年の健全育成に貢献する。
目標◎青少年の生涯学習の場として、学力向上ゼミ・習字・スポーツ教室など、平
10教室以上、年間150回以上の開催および「だいとうｄａｙ」「こどもまつり＆ライブ」を実施する。
成◎年間来館者数3万人をめざす。
28
年
度
事
務
事

取

業

組

の

状

内

況

容

○青少年の居場所として、自主的活動①大プレールームの「ドッジボール」②体育館の「バスケットなどのスポーツ」③ホールの「卓球・ミニビリヤー
ド」④和室の「オセロ・トランプ・学習など」⑤外遊びの「野球、サッカー、テニスなど」⑥イベントの「こどもまつり＆ライブ」を通じて、交流を促進し、また、人権教育として、挨拶（会話の第一歩）言葉使い（傷づく
言葉を言わない）、集団のルール（順番を守るなど）を指導し、健全育成に取り組んだ。
○地域・学校連携として、イベント①ふれ愛教育協議会の「北条ふれ愛フェスティバル」②青少年指導員会共催の「バスケットボール大会」③公共施設等連絡会の「夏の夕べ・もちつき大会」に取り組んだ。
○青少年の生涯学習として、各教室①学力向上ゼミ（40回）②習字（20回）③ダンス（27回）④音楽（37回）⑤工作（27回）⑥農園（11回）⑦卓球（8回）⑧太鼓（8回）⑨バドミントン（2回）⑩クッキング（2回）⑪異文化（1回）
計11教室で183回を取り組んだ。
○障がい児との交流の場として、月1回実施し、支援学校の児童・生徒とセンターに集う、こどもたちと交流を深め、おもちゃ遊び・水遊びなどをした。
○6月～3月の水・土曜日の午後、大東市在住の専用活動として「だいとうｄａｙ」を開催することで、大東市住民の方々に多く利用していただくことができた。
○センター通信「ほくと」を毎月に発行、情報提供と共に「人権の窓」のコーナーで人権啓発ができた。

【成果】
・遊び、スポーツ、教室活動などを通じて、互いに交流を深め、よい居場所づくりができ、挨拶・言葉使いなど、人権教育と健全育成ができた。また「だいとうｄａｙ」を開催することで、大東市在住の利用率があがり、逆に、他市の利用者が減ることを見込む中で、年間来館者数も約3万人を維持できた。
・「ふれ愛フェスティバル」と「こどもまつり＆ライブ」など、地域・学校
成果・課題と連携し、ステージ出演、模擬店の出店と多くの人とふれあい、健全育成ができた。
・障がい者との交流の場として、支援する団体が、月1回土曜日や午前中に活動し、来館者と交流することで人権意識を高めることができた。
・音楽、習字教室など11教室（年間183回）を開催し、様々な学習機会の提供ができた。農園教室でスイカなど収穫し、食の大切さと豊かな感性を育んだ。

32

【単位：円】

事業費総額

特定財源

1,027,291
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

87,860939,431
報償金
770,500
消耗品費
131,485
燃料費
2,200
賄材料費
59,346
使用料及び賃借料
3,960
庁用器具購入費
59,800○青少年の居場所づくりの一環として、遊び・ス
ポーツ・学習体験等を通じた子ども同士による交流機会の拡充が図れた。特にドッジボール遊び
は、小学1年生～高校生まで、幅広い年齢の交流ができ、挨拶・言葉使い・集団ルールなど、セン評 ター指導員が根気よく指導することにより青少年
価 の人権意識を高める効果があった。
○青少年の生涯学習の場に関して、習字・スポー
分 ツ教室など11教室で年間183回と多くの学習機会を析 提供できた。また、こどもまつり＆ライブなど、多くの人とふれあうことができ、青少年の健全育成が図れた。
○だいとうｄａｙを開催することで、他市の利用が減ったものの、大東市在住の利用が大幅に増加したことで年間来館者数も約3万人を達成できた。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

様々な学校や年齢層の子どもたちが集う場が地域に少なくなってきている中で、地域における青少年の健全育成や学ぶ
意欲、人権意識を高める場としてのセンターの役割は大きい。これを踏まえ、青少年の居場所づくりを推進するという目標に沿って、実に多様なイベント等を企画、実施されていることは十分に評価することができる。とりわけ新たな取組
外部評価 を展開し、利用者を増やすといった積極的な姿勢についてもコメント すばらしいと言ってよいだろう。今後とも様々な事業の成果と課題を検証し、PDCAサイクルを大切にして一層魅力ある事業を展開し、課題に挑戦していく子どもを育成していただきたい。また取組内容や活動の様子などの発信を検討して積極的に行ってほしい。引き続き、「大東市の青少年の居場所づ
くり」といった目標に、一層直接的に結びつくことを期待し
たい。

外部
評価

Ａ

今後の
取 組

○宣伝の強化として、各教室などの取組をセンターの広報誌「北斗」・ホーム
ページ・チラシ・学校でのポスターなどで広く呼びかける。
○大東市在住の小・中学生向けに、教室活動やスポーツ大会などの取組を増やすほか、夏休み期間に「だいとうｄａｙ」も増やすなど、大東市在住の方々の利用を高める取組を行う。
○低学年向けに、コマ・けん玉などの伝承遊びを企画し、高齢者との交流を図る場を設ける。
○地域・学校と連携して、「センターこどもまつり＆ライブ」を充実させ、出演者や来館者を増やす。
○新たに、オセロ・将棋大会などの取組を行う。
○自然環境を活用した合宿的な取組を実施する。

33

【事務事業評価シート】
評価項目

14

事業名

（担当課）

学校管理課

大東市立学校大規模改修事業

事業の安全・安心な学校環境の整備及び改善を推進するため、非構造部材の耐震
概 要 化工事、老朽改修工事を計画的に実施する。

◎灰塚小学校・三箇小学校・諸福中学校・大東中学校の4校について、市民の避難施設にもなる屋内運動場の非構造部材の耐震化工事を年度内に完了す
目標 る。
◎今後取組予定である校舎部分の非構造部材耐震化工事に係る設計業務委託（谷川中学校）を先行実施し、年度内にこれを完了する。
平
成
28
年
度
事
務
事
業
の
内

取
組
状
況

容

○非構造部材耐震化工事（工期：平成28年12月12日～平成29年1月31日）
・灰塚小学校屋内運動場非構造部材等改修工事
・三箇小学校屋内運動場非構造部材等改修工事
・諸福中学校屋内運動場非構造部材等改修工事
・大東中学校屋内運動場非構造部材等改修工事○非構造部材耐震化工事に係る設計業務委託（委託期間：平成29年2月9日～平成29年3月31日）
・谷川中学校校舎改修工事（設計のみ）※非構造部材とは・・・構造設計の主な対象となる構造体ではなく、天井材・外壁・照明器具など、構造体と区分した部材を「非構造部材」といいます。

【成果】
・非構造部材の耐震化工事について、年度内に実施し、教育環境の改善と安全な学校環境の整備を計画的に行った。
成果・課題

【課題】
・工事過程において、学校行事日程の変更を余儀なくされるなど、少なからず学校運営に影響を与えたことについて、より具体的かつ丁寧な工事計画が必要である。

34

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

55,782,000
国補助
府補助
その他

19,054,000

36,728,000【屋内運動場改修工事】
・灰塚小学校10,111,684円
・三箇小学校8,627,396円
・工事監理委託（小）448,200円
・諸福中学校16,872,822円
・大東中学校
16,542,378円
・工事監理委託（中）695,520円【校舎改修工事】（設計のみ）・谷川中学校2,484,000円○年度内に遅延なく工事・委託業務を完了で
評
きた。
価
分
○屋内運動場の耐震性・安全性の向上に大き析く寄与した。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

児童生徒にとっての安全な学校環境の整備が、計画に基づいて実施されていることは高く評価できる。学校安全の基本
外部評価 にして重要な事業であり、万一の災害時における避難所としコメント ての施設である学校なので、地域の安全を守る事業でもある。今後とも引き続き、効果的で計画的な工事の実施をしていただきたい。

外部
評価

Ａ

今後の
取 組

今後も引き続き非構造部材の耐震化および老朽化対策について計画的に実施
し、教育環境の改善と安全な学校環境の整備の推進を図る。

35

【事務事業評価シート】
評価項目

15

（担当課）

学校管理課

学校給食事業

事業名

事業の 「安全安心な給食」および「教育の一環としての給食」を小中学校において概 要 実施する。

◎学校給食従事者への衛生研修、小中学校給食指導担当者会議、各中学校提案のスペシャル献立等の実施により食育指導、給食内容の充実を図る。給食費については、安定的な給食を実施ならびに公平な給食費の徴収を図る。
※学校給食の実施目標は次のとおり①適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る。②市教育委員会の管理の目標 もと、学校給食実施基準に基づき、栄養バランスのとれた献立を作成。③安
全な食材を確保するため、市教育委員会が責任をもって選定・発注を行う。
平④衛生管理基準、衛生マニュアルに基づき安全な環境で調理が実施できるよ
うに給食管理を行う。⑤給食を通して食事について正しい理解を深め、望ま成
しい食習慣を育てる。⑥学校生活を豊かにして、明るい社交性や好ましい人
間関係を築く。⑦食に関する正しい情報を発信する。
28
年
度
事
務
事
業
の
内
容

取
組
状
況

○調理業務については、民間事業者へ委託。（小学校は平成13年度～、中学校は平成25年9月～）○給食費は公会計により徴収。（小学校は平成28年度～、中学校は平成25年9月～）○給食費単価は小学校1・2年生 215円、3・4年生 225円、5・6年生 235
円、中学校280円（食材費：保護者負担）。滞納者については、督促状、催告書の送付、訪問徴収等を実施。
○小学校給食は自校調理方式により実施、中学校給食はランチボックス方式（大東ホット給食：各校の配膳室でおかずは再加熱を行い、ごはん、汁ものも温かい給食を提供）により実施。
○アレルギー対応（保護者と面談を行い、大東6大アレルゲンに該当する対象者については、除去食または代替食の提供等による対応をしている）○中学校では、生徒への給食アンケートの実施。「給食は好き」62％（27年度57％、26年度42％）、「給食時間は楽しい」80％（27年度78％、26年度
71％）○小中学校の試食会を実施。（中学校の試食会では、アンケートより保護者の90％から好評を得ている）○「安全安心な給食」のため、小中学校共に衛生検査や巡回、現場の状況に即した内容の従事者への衛生研修を実施。
○「教育の一環としての給食」として小中学校給食指導担当部会を開催し、食育授業の実施や給食指導についての意見交流を実施。
○中学校給食の内容充実のため、各中学校提案のスペシャル献立の実施、新献立考案・調理方法の工夫など、関係者との連携を実施。

【成果】
・中学校の給食アンケートでは、「給食が好き」という割合が平成27年度より5ポイント上昇した。
・献立の工夫等により、中学校の主食の残菜率が16.7%（27年度19.0％）とな
り改善傾向がみられた。
成果・課題 ・衛生検査、巡回、衛生研修等の徹底により、食中毒、アレルギー対応事故
件数は0件である。
【課題】
・滞納者については、訪問徴収等を実施しているが、学校給食事業の基盤である小中学校の給食費の滞納が見受けられる。

36

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

838,888,923
国補助
府補助
その他

323,399,647

515,489,276●小学校
給食施設維持管理費
401,760円
給食器材整備費
12,038,874円
給食運営事務費
286,343,491円
給食調理委託事業
217,104,920円●中学校
中学校給食事業322,999,878円○食育指導、給食内容の充実等により児童生
評 徒の意識等の変化がみられ、アンケート結果
価 においても満足度の改善がみられる。
分 ○給食費の滞納については、訪問徴収ならび析 に悪質滞納者については法的措置実施を強化する必要がある。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ｂ

給食の小学校自校調理方式、中学校ランチボックス方式とも軌道に乗り給食を提供できている。給食は食育、とりわけ望ましい食習慣の育成にもつながり、スペシャル献立など工夫が見られる。特に中学校給食の「大東ホット給食」を実施、提供していることや、過半数の中学生が「好き」で「楽外部評価 しい」と感じることができる給食を提供していることは率直コメント に肯定的に評価できる。今後とも安全、安心な学校給食の提供を図ると共に食育指導を行い、給食の機会を契機とした児童生徒の望ましい食習慣を形成するという課題について、さらに追求していただきたい。また、給食費の滞納に関する課
題は、悪質なケースの場合は毅然と対応していくことが必要
である。

外部
評価

Ｂ

今後の
取 組

今後も「安全安心な給食」のため、学校に対し衛生検査、巡回、従業員へ衛生研修を実施する。また「教育の一環としての給食」のため、小中学校9年間の教育計画として、小中学校の給食指導担当者部会の交流等により食育事業や食育指導の充実を図る。
給食は児童生徒の望ましい食習慣の育成につががるため、給食内容の充実ならびに給食だより、ホームページ等により家庭に向けてさらなる情報発信を行っていく。
給食費の滞納については、訪問徴収ならびに悪質滞納者については、法的措置を実施し、滞納対策を強化を図る。

37

事務事業評価シート【生涯学習部 ５項目】

【事務事業評価シート】
評価項目

1

（担当課）

生涯学習課

生涯学習の推進

事業名

生涯学習センター、公民館、図書館、歴史とスポーツふれあいセンター等におい事業のて、市民サークル等の生涯学習活動の場を提供し、生涯学習活動の推進を図るととも概 要 に、講座を実施することにより、生涯学習活動のきっかけづくりを行う。
◎市民一人ひとりの豊かな個性や創造性を尊重し、生涯にわたる自主的、主体的な生涯学習の機会の充実を図る。
◎生涯学習の振興を図るため、施設の整備・充実と、施設相互の連携など総合的かつ目標 有効な利用促進を図る。
◎市民の主体的な学習活動を支えるために、生涯学習情報の収集、提供、相談等の機能を強化し、生涯学習の推進環境の充実を図る。

平
成
28
年
度
事
務
事
業
の
内
容

取
組
状
況

○生涯学習機会の充実
生涯学習センター等、各施設において多様な講座を開催するなど、市民が身近なところで気軽に学習できる機会を提供した。
【生涯学習センター】
・「だいとう地域塾」は国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの「中高年等の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究」のモデルプログラムに選定されている。28年度は地域に伝わる民話に関連した親子で参加できるイベントを実施した。
・「だいとう人財問屋」（人材登録バンク）は、総登録数が206件（昨年度比14件増）となった。登録者の活躍の場が広がり市内各地で講師や出演者として活動した。
・利用者数：(H28)52,364人、(H27)49,133人、(H26)48,741人、(H25)47,705人、(H24)46,407人【公民館】
・公民館登録団体連絡会との共催事業として「公民館ふれあいまつり」を実施。同連絡会所属サークル
による舞台発表・作品展示等を行い、延べ5,927人の参加があった。
・利用者数：(H28)36,182人、(H27)36,106人、(H26)35,635人、(H25)32,274人、(H24)33,976人【図書館】
・市民からの要望に応え、開館時間を午前9時30分にし、30分繰り上げた。
・イベントについては、他施設との連携事業も含め、昨年度より24回多い185回実施した。
・「第1回大東市図書館を使った調べる学習コンクール」を開催し、学校現場の協力も得て377点の応募があった。応募者はほとんどが小学生であった。
・利用状況について、貸出冊数、利用者数とも減少した。
※貸出冊数・利用者数：(H28)823,050冊・241,142人、(H27)856,571冊・249,328人、(H26)844,449
冊・247,292人【歴史とスポーツふれあいセンター】
・文化庁補助金を得て、平成26・27年度と取り組んできた「だんじりを活かした地域共働事業実行委員会」も、平成28年度で集大成となる報告書を刊行することができた。
・歴史民俗資料館の来館者数は平成27年度9,991人、平成28年度は18人減の9,973人であった。
・ふれあいルームの利用者数が平成27年度11,282人から8人増え、11,290人となった。
【生涯学習ルーム】
・まなび北新・泉において、のべ16回の多様なジャンルの主催講座を開催、講師は「だいとう人財問屋」（人材登録バンク）の登録者を活用し、市民主体の生涯学習事業に寄与している。
・まなび北新の利用者は162人減の938人、まなび泉の利用者は84人減の169人であった。
・まなび南郷については、西部図書館と一体的な運営を行っている。今年度は登録団体が10団体増え、多目的室の利用率が47.0％から50.2％に上昇した。
○情報提供の充実
・団体・サークル情報および市主催イベント情報を提供する学習情報誌「あそび探検まなび体験」の刊
行のほか、ホームページ、フェイスブック等による情報発信や新聞等への情報提供を積極的に行った。
・生涯学習センターでは、「開館10周年記念冊子」を刊行し、市民協働による10年間の実績をアピール
した。

【成果】
市制施行60周年に合わせて、各施設において例年より多彩な事業を実施することで、生涯学習の機会を充実させることができた。その結果、全9施設中、5施設（生涯学習センター・文化情報センター・公民館・まなび南郷・ふれあいルーム）において、利用者数が増加した。特に生涯学習センターでは、平成25年度より毎年利用者数が増加している。また、若年層を意識した事業展開によって、アンケート結
果より20歳代以下の利用者数が増加したことが伺える。「アクロスdeサマーフェスタ2016～アクロス10
周年！ゲームdeござーる～」では20歳代以下の参加者が多く見られた。公民館においては、「公民館ふれあいまつり」で新企画としてスタンプラリーを実施し、子どもの参加者数増加につなげた。
各施設において、相互に連携した事業を展開することで、施設の効果的な利用を促進し、内容を充実させることができた。生涯学習施設相互だけではなく、図書館とキッズプラザ、公民館と大阪桐蔭中学
成果・課題 高等学校、公民館・まなび南郷と地元商店等、幅広い分野にわたって連携することができた。歴史とス
ポーツふれあいセンターにおいては、「だんじりを活かした地域共働事業実行委員会」の事業を経て、市民、地域、市民学芸員、大学、その他の個人や組織と密な連携体制を構築することができた。
図書館が実施した利用者アンケートの結果、開館時間を30分繰り上げたことに関して「よかった」という意見が約8割を占めた。
図書館主催の「調べる学習コンクール」の実施により、子どもたちが主体的に学ぶきっかけづくりが
できた。
【課題】
継続的・安定的に生涯学習の場を提供できているが、現在利用の少ない年齢層等に対する周知方法・
事業内容などの検討が必要である。

38

【単位：円】

事業費総額

特定財源

348,848,000
国補助
府補助
その他

737,000

一般財源

348,111,000

事業費
内 訳

・生涯学習ルーム「まなび北
新・まなび泉」運営事業
8,710,000
・生涯学習センター・文化情報センター管理運営経費
84,485,000
・図書館および生涯学習ルー
ム「まなび南郷」費
147,160,000
・施設維持管理費（図書館）20,591,000
・図書資料整備経費（西部）10,800,000（中央）12,077,000（東部） 6,749,000
・歴史とスポーツふれあいセンター運営経費
58,276,000○市制施行60周年にあたり、様々な工夫を凝らした結果、約半数の施設において利用率が向上した。特に生涯学習センターにおいて若年層を意識した「アクロスdeサマーフェスタ2016」を実施し、20歳未満の参加者が多く見られた。
○公民館では、公民館登録団体連絡会が自律的に登録
評 団体間の調整や館主催事業の企画運営を行っており、
価 施設の維持補修にも携わっている。施設運営を市民協働の理想的な形で実施できていると言える。
分 ○施設同士・地域・学校等との事業連携を進めること析 で、従来とは異なる利用者層を開拓する等、効果的に利用を促進することができた。
○全体的な評価として、各施設において事業内容は目標どおり充実させることができた。約半数の施設（図書館・歴史民俗資料館・まなび北新・まなび泉の4施設）で利用者数が昨年度より減少したことが課題とし
て残る。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

多様なリソースを有効活用しつつ、様々な市施設で種々の講座が開設されるなど、市民の学ぶ機会が増えてきていることは大変喜ばしいことである。図書館の利用時間を拡大したことも利便性が高ま
外部評価 るなど評価できる。今後とも市民の求めているテーマは何か、ニーズは何かなどをきめ細かくリサーチしていただき、事業に活かしてコメント 利用者増を図っていただきたい。また、市の中心部以外の場所でも学習の機会をより充実させるなど、より多くの市民が、直接的な恩恵を享受することにつながっているかという視点をさらに踏まえつ
つ、引き続き推進いただきたい。

今後の
取 組

自己
評価

Ｂ

外部
評価

Ｂ

○うるおいと心豊かな社会を醸成するため、生涯学習関係団体の一層の活動充実に向けた支援に努める。
○各施設を生涯学習活動の拠点とし、利用者自らが適切な学習機会を選択し、自主的に学習を進めることができるよう生涯学習情報の提供や相談機能の充実を図るとともに、利用しや
すい施設とするよう工夫を凝らして、施設利用率の向上を目指す。また、利用者だけではな
く市民のニーズを把握し、事業に活かす方策を検討していく。
○各施設内だけではなく、出張展示を行う等、生涯学習施設が近隣にない市民が身近で気軽に生涯学習に参加できるような環境づくりを行う。
○生涯学習施設をはじめ、他の施設・地域・学校等との事業連携を進め、新たな利用者層を開拓する等、生涯学習の裾野の拡大を図る。
○「だいとう人財問屋」（人材登録バンク）の活用を推進するなど、市民の自発的な学習活動の促進や学習成果活用の機会創出等により生涯学習環境の充実に努める。
○各施設において、生涯学習活動のきっかけとなる事業を積極的に実施し、事業の企画・運営における市民の参画や参加の機会創出に努めるとともに、活動する者の組織化と組織後の活動を支援することにより、市民の生涯学習活動の活性化を図る。
○老朽化した施設、設備、備品の修繕等を計画的に行い、利用者サービスの向上に努める。
○図書館においては、読書離れや図書館離れの傾向が進行する中、市民の生活に関わる知
識、情報の提供施設とした魅力あるサービスの提供に努めるとともに、図書館の将来のあり方について研究を進める。
○「大東市図書館を使った調べる学習コンクール」や学校図書室の支援を継続し、学校と連携することにより、子どもたちが主体的に学ぼうとする力や読書力の育成と、読書活動の一層の推進に努める。
○図書館3館の指定管理者の指定期間満了に伴い、次期指定期間における図書館業務のあり方を検討しつつ、指定管理者の選考を行う。
○歴史とスポーツふれあいセンターの指定管理者の指定管理期間満了に伴い、次期指定期間
における目指すべき施策のあり方を検討しつつ、指定管理者の選定を行う。

39

【事務事業評価シート】
評価項目

2

（担当課）

生涯学習課

文化・芸術活動の振興

事業名

事業の
生活にゆとりと潤いを与え、豊かな情操を養うため、市民の芸術文化への概 要 関心を高める各種事業を実施する。

◎市民が多様かつレベルの高い舞台芸術を鑑賞できる機会の充実を目指し、市民文化自主事業として多様な事業を実施する。平成28年度は、市制施行60
周年記念として、「ミュージカル人形劇」、「新BS日本のうた」の公開録画
目標等を実施する。
◎市民文化祭など市民が気軽に文化活動に参画できる環境づくりを行う。
平◎生涯学習施設との連携や各文化団体間の強化を図る。
成
28
年
度
事
務
事
業
の
内
容

取
組
状
況

○市民文化自主事業
市民による自主事業実行委員会で以下の事業を企画し、大東市文化協会が実施した。
・エゴ・ラッピン20周年凱旋ライブ（9月24日 1,131人）
・大阪交響楽団「無料公開リハーサル」（10月7日 1,017人）
・0歳から楽しむファミリーコンサート（10月23日205人）
・入野みえ＆安川忠之ジョイントコンサート（ワインコンサート）（12月3日98人）
・ニッセイ名作シリーズ ミュージカル人形劇「ぼくは王さま」（1月19日 1,070人）
・NHK新BS日本のうた（氷川きよし他）
（2月9日
934人）
○第61回大東市民文化祭
11月3日から11月6日までの4日間、総合文化センターで、「展示の部」「舞台の部」からなる市民文化祭を開催した。市民の日頃の文化・芸術活動の集
大成の発表の場として定着している。
（H28延べ45,528人、H27延べ45,628人、H26延べ41,449人）〇市民ギャラリー（文化ホール）
・公民館ふれあいまつりや市民文化祭での利用の他、公民館や中央図書館と共催のハロウィンイベントなどの館主催事業など多様な活用ができた。
・一人で個展を開けない方でも発表の場として利用できるダイトウアーティ
スト展では、作品発表だけでなく、誰もが気軽に参加できるワークショップ
コーナーを設けるなど、様々な側面から芸術を楽しめる場を提供できた。
・講演会や作品展示やパネル展示会などにも活用された。

【成果】
・総合文化センターは多くの市民が気軽に文化芸術に触れることのできる施設であり、市民による実行委員会を組織し、市民文化自主事業の企画・運営等を行ってきた。昨年度は市制施行60周年に合わせ、例年よりも多い6件の事業を実施。大ホールの公演では、エゴ・ラッピン20周年凱旋ライブ、大阪交
響楽団無料公開リハーサル、ミュージカル人形劇（全市立小学校2年生招待）を開催し、いずれも好評を博した。またNHK「新BS日本のうた」では倍率が30倍になる程の申込をいただいた。幅広い年代層を対象とした多様な内容の事業を行うことができた。
・市民ギャラリー（文化ホール）について、作品展示会や講演会、公民館・成果・課題 図書館・他館との共催事業など幅広く活用することができ、パーテーション
で区切って使用する等活用方法も工夫できた。
・文化ホールと中央図書館との連携が深まり、ハロウィンお楽しみデイやバリアフリー絵本展においてワークショップやビブリオバトルを行う等、新しい企画を実施することができた。
・市民文化祭について、市制施行60周年を記念し、ステージ最終で「エンディングスペシャル」として舞踊連合会が流派を超えて共演する等の特別な演目を設けることができた。
【課題】
・既存の文化団体については、団体間の交流促進の企画や、新規団体、個人の参加を促す運営が今後の課題である。
40

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

92,040,000
国補助
府補助
その他

61,00091,979,000
総合文化センター管理運営経費
70,868,000
総合文化センター維持管理費
4,043,000
市民文化自主事業
6,430,000
市民文化振興事業
3,302,000
文化振興事務事業費
7,397,000○市民文化意識の高揚と地域文化活動の振興を図るた
め、市民文化自主事業として多様な事業を実施し、市民が気軽に優れた舞台芸術に触れることができる機会を提供することができた。特に今年度は市制施行60周
年に合わせて例年より多くの事業を行い、内容も好評で、全てにおいてほぼ満席という状況であった。
評 ○市民文化祭については、市民の日頃の文化・芸術活
価 動を発表する場として大勢の参加があった。その盛況ぶりを見た他市から企画・運営方法等について視察が分 あるほどであった。
析 ○文化ホールと中央図書館との連携を強化し、新しい企画を実施することができた。また市民文化祭では、流派を超えた特別演目を実施する等、文化団体間で連携することができた。
○全体的な評価として、事業の内容も充実しており、参加者数も良好であったため、目標どおりの成果が得
られた。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

市制施行60周年を記念とした「ミュージカル人形劇」や「新BS日本のうた」の公開録画は話題を呼び、多くの市民の観覧希望があった。また、市文化協会が実施したオーケスト
ラの公開練習を見学できる企画は普段経験できないものであり、市の広報誌表紙に写真掲載されたことも大きなアピール
外部評価となり良い企画であった。市民が身近に文化・芸術に触れる
コメント
ことで、気づき、感動があり、それは人の内面を輝かせる。
今後とも多彩な事業を展開するうえで、より多くの市民が直接的な恩恵を享受することにつながっているかという視点を踏まえつつ、大東市が文化・芸術の薫る市に育っていくための一層の原動力になることを期待したい。

外部
評価

Ａ

今後の
取 組

○市民が多様かつレベルの高い舞台芸術を鑑賞できる機会の充実を目指し、引き続き、市民文化自主事業として多様な事業を実施する。本格的な舞台芸術に
各年齢層に身近に接していただくため、29年度は6月に「関西フィル」公演、10月に「0歳から楽しむファミリーコンサート」、12月に「ワインコンサー
ト」、1月にわらび座のミュージカル公演を実施する。市民の参加が増加する
よう、市内での広報活動を強化する。
○市民文化祭など市民が気軽に文化活動に参画できる環境づくりに努めるとともに、初心者がコンサート等に参加するための初歩的なスキルを身に着けられるような仕組みを検討する。
○芸術文化団体の育成、指導者の養成、活動の場の提供、情報提供等、市民活動のための条件を整え、毎年実施される吹奏楽コンクールを活用するなど地域における自主的な文化活動の促進に努める。
○生涯学習施設との連携や各文化団体間の連携の強化を図る。

41

【事務事業評価シート】
評価項目

3

（担当課）

生涯学習課

青少年の健全育成

事業名

青少年の健全育成を図るため、青少年指導員会、こども会、子ども安全見事業の 守り隊等が実施する地域活動を支援し、その推進を図る。また、放課後子ど
概 要 も教室・放課後児童クラブ等により、子どもの安心・安全な居場所づくりを行う。
◎青少年に関わる関係機関、団体との連携を図りながら、青少年健全育成活動の推進を図る｡◎こども会活動を支援するとともに、こども会空白地域への対策を関係団体と協議する。
◎子ども安全見守り隊の活動支援のため、各小学校区で四條畷警察署の協力を得て研
目標 修・情報交換会を開催する。また、活動を長年継続されている方を対象に教育委員会
感謝状の贈呈を行う。
◎放課後児童健全育成事業の基準条例の規定に適合するよう、児童クラブ在籍児童が平
増加している諸福・三箇の2小学校区において平成29年度中に施設整備を行うため、関係機関とともに準備を進める。また、放課後子ども教室と放課後児童クラブにおい成て、企業の出前プログラムを活用するなど、内容を充実させる。

28
年
度
事
務
事

取

業

組

の

状

内

況

容

○青少年指導員会
青少年指導員会が中心となって取り組まれた市内一斉巡視、「こども110番の家」
運動など、青少年に関わる団体との連携を図りながら、青少年健全育成活動を推進した。
○こども会
・こども会が実施するソフトボール大会（10チーム・約150人参加）、こども会フェスティバル（181点出品）、ドッジボール大会（28チーム・約280人参加）、駅伝大会（34チーム・約200人参加）を支援した。ドッジボール大会以外は参加者数が減少傾向にあるが、白熱した試合や充実した作品発表が実施できた。
・こども会空白地域におけるこども会再生の取組について関係団体と協議した。
○子ども安全見守り隊
各小学校区で計3,995人の市民がボランティアで子どもの登下校時に見守り活動を実施した。当課では、見守り活動支援として必要な物品の提供や研修・情報交換会を行った。また、見守り活動を概ね5年以上行っている方に対する感謝状の贈呈制度を開始した。
○放課後子ども教室・放課後児童クラブ
市内12小学校区で放課後子ども教室を実施し、放課後の子どもの安心・安全な居場所を提供した。実施にあたっては、放課後児童クラブと活動内容や講師の情報の共有を図り連携した。全12校の実施回数合計は814回（H27：720回）、参加児童数はのべ37,816人（H27：33,153人）といずれも前年度より増加した。児童クラブ運営基準に適合するよう、諸福小児童クラブ、三箇小児童クラブのプレハブ建設のための設計を行った。
○青少年ルーム運営事業
生涯学習センター1階に開設している青少年ルームを拠点として、青少年活動相談をはじめ、野外活動センターの申込相談、大東市こども会育成連絡協議会の業務支援などを行った。

【成果】
四條畷警察や学校と連携して子ども安全見守り隊への研修・情報交換会を
全12小学校中6校で行うことができた。長年の懸案であった感謝状贈呈を実施したことで、各校の活動者の把握ができた。
放課後子ども教室と放課後児童クラブの情報の共有を図り、連携することができた。諸福小学校と三箇小学校の児童クラブの29年度のプレハブ建設工
事の準備ができた。大阪府「おおさか元気広場」の参加企業による出前プロ
成果・課題
グラムを活用し、教室の内容を充実させることができた。
こども会について、小学校区で唯一単位こども会のない住道北小学校区において、大東市青少年協会の支援により、29年度より校区単位のこども会活動を実施する体制が整った。
【課題】
こども会について、単位こども会数および会員数が減少傾向にあり、各事業の参加人数も減少傾向にある。
42

【単位：円】

事業費総額

特定財源

122,526,000
国補助
府補助
その他

950,000

一般財源

121,576,000

事業費
内 訳

青少年指導員育成経費
3,244,000
こども会育成振興事業
326,000
社会教育団体補助経費（こども会等）640,000
各種負担金
96,000
子どもの安全見守り事業
920,000
放課後子ども教室推進事業
1,427,000
放課後児童クラブ管理運営費
85,820,000
青少年野外活動センター等管理運営経費
30,053,000○青少年指導員会等と連携して市内一斉巡視等を実施
できた。
○こども会について、ドッジボール大会は参加数が7チーム、参加者数が100人増加し、例年以上に活気のある大会が開催できた。
○単位こども会のない小学校区において、平成29年度
より校区単位のこども会活動を実施する体制が整っ
評 た。
価 ○児童クラブ登録児童が増加している諸福・三箇小の2小学校区において、29年度中に施設整備を行うための分 準備を予定通りに進めた。
析 ○放課後児童クラブにおいて、企業の出前プログラムを活用するなど内容を充実させることができた。今後、放課後子ども教室において実施する道筋をつける
ことができた。
○全体的な評価として、各事業において目標どおりの成果が得られた。ただ、こども会について単位こども
会数・会員数・各事業の参加人数が減少傾向にあることが課題として残る。
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

子どもの安全見守り隊活動は、登下校の安全に関して継続して大きく寄与されている。活動の様子を一層把握するとともに、課題点
は何か、改善するとすればどのようなことが出来るかなど学校等との連携を強化することで深めていただきたい。
放課後子ども教室・放課後児童クラブの活動内容や状況の発信に
外部評価 ついてはより充実していただきたい。
今後、青少年の健全育成にかかる近年の課題として、子どもたち
コメントの安心で安全なICTメディアの利用に関することが挙げられる。子どもたちのスマートフォンをはじめとする情報通信端末の利用に関しては、保護者や地域住民による問題予防的な見守りが欠かせない。「青少年健全育成活動の推進」を目標に掲げるのであれば、特にこうした視点を留意した事業について、検討していただきたい。

今後の
取 組

自己
評価

Ｂ

外部
評価

Ｂ

○青少年指導員会を中心に行われる市内一斉巡視、「こども110番の家」運動などの取組みについて、関係者と連携して推進に努める｡また、こども110番の家では人が常在する事業所での普及を図り、ステッカーを外から見やすい場所へ掲示することで、地域で子どもを守る環境づくりを進める。
○こども会について、リーダー育成事業の実績がある青少年協会と協力して、子ども会活動を活性化する方策を引き続き検討していく。
○「子どもの安全見まもり隊」の支援体制を固め、ボランティアが活動しやすい環境を整備するなど、引き続き、研修の実施や必要物品の支給による活動の支援、充実に努め、活動者に対して、感謝状の贈呈を順次実施する｡○青少年の健全育成にかかる近年の課題（ICTメディアの利用等）について､青少年健全育成市民大会等において市民の関心を高めるよう啓発活動に努める｡○放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携を強化し、更なる情報の共有化を図る。また、昨年度放課後児童クラブで実施した企業の出前プログラムを、放課後子ども教室でも活用するなど内容の充実を図る。
○放課後児童健全育成事業の基準条例に規定する基準に合致するよう児童クラブの施設整備と適切な運営を行う。29年度は、登録者数の増加が著しい諸福小と三箇小の児
童クラブの教室のプレハブ建設工事を行う。
○青少年野外活動センターと青少年ルームの指定管理者の指定期間満了に伴い、次期指定期間における目指すべき施策のあり方を検討しつつ、指定管理者の選定を行う。
○放課後児童クラブの指定管理者の指定期間満了に伴い、放課後子ども教室と放課後
児童クラブの一体運営、児童クラブを併設している「まなび泉」の効率的運営など次期指定期間における目指すべき施策のあり方を検討しつつ、指定管理者の選定を行う。
43

【事務事業評価シート】
評価項目

4

（担当課）

生涯学習課

地域文化資源の活用

事業名

本市の歴史的な遺産の資料収集、調査、確認、整理等を実施し、報告書等事業の でその内容を公表するとともに、保存活用の方法等を検討して実施する。ま概 要 た、市民に対して案内板の設置や、電子媒体・印刷物等を活用することで広報活動を行う。
◎大阪府下最大級の中世城郭である飯盛城跡の平成33年度の国史跡指定を目指し、赤色レーザー調査や発掘調査等を実施し、その成果を広く周知する。
◎近世の新田開発を象徴する史跡である平野屋新田会所跡地の整備活用を早期に進めるため、特別展
目標 「よみがえる平野屋新田会所」の開催や、市民サポーター活動の強化に取り組む。
◎歴史民俗資料館における展示、指定文化財の公開や文化財説明板等の設置等、市民への広報活動を積極的に行う他、市民活動へのサポートを行い、市民の文化財保護に対する意識の向上と郷土への愛着を高め、市外からの来訪を促す。

平
成
28
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○飯盛城跡国史跡指定
・城の構造を正確に把握するための赤色レーザー測量調査や遺構を確認するための発掘調査を実施した。
○平野屋新田会所跡整備事業
・本市で公有化した会所跡地の整備と活用案について検討した。
○展示事業
・平野屋新田会所に関する多分野の資料群を展示・解説した特別展「よみがえる平野屋新田会所」を歴
史民俗資料館と共催で実施し、講座やシンポジウム等の関連事業も含めて延べ1,324人が来場した。
○指定文化財の公開
・「平野屋新田会所文書」を市指定文化財に指定（指定第17号）し、特別展「よみがえる平野屋新田会所」で一般に公開した。
・国登録有形文化財「辻本家住宅」の一般公開を春と秋に開催し、延べ約480人が来場した。
○文化財説明板設置
・深野新田会所と両皇大神社の歴史を紹介する説明板を深野第一児童遊園に設置した。
○その他市民への広報活動等
・飯盛城跡の確認調査期間中現地見学会を開催し、交通の便が悪いにも関わらず、108名の参加があった。
・平野屋新田会所の古文書の解読に解説を加えた『平野屋会所文書Ⅳ』を刊行し、同文書の史料集を完結した。
・日下（東大阪市）周辺の古文書から江戸時代の河内の農村の暮らしについて紹介した連続講座を、摂河泉地域文化研究所・アクロスと共催で実施し、延べ約200人が参加した。
・市内の遺跡を通して、古代から近世の大東の歴史を紹介する連続講座「遺跡が語る大東の歴史」を大
阪府教育委員会と共催で実施し、延べ約400人が参加した。
・関西城郭サミット2016in飯盛城「三好長慶VS織田信長」摂河泉地域文化研究所・四條畷学園と共催で実施し、約160人が参加した。
・三好長慶や河内キリシタンの歴史を紹介する連続講座を、摂河泉地域文化研究所・アクロスと共催で実施し、延べ559人が参加した。
○市民活動サポート・平成26年度から活動している平野屋新田会所市民サポーター会議には、18名の市民が参加し、自主企
画としてパネル展や現地見学会を開催した他、特別展「よみがえる平野屋新田会所」への協力や四会所交流事業への参加を促した。
○その他
御領地区の「辻本家文書」、新田地区の「西村家文書」、新たに収集した御供田地区の「恩智家文書」の整理等を実施した。
・堂山古墳や中垣内遺跡など大東の古代史を児童・生徒向けにわかりやすく紹介したマンガのネーム・シナリオを、委託により制作した。
・「山の日」に合わせて、飯盛山展望台をリニューアルしてオープニングイベントを実施し、約150人が参加した。
・市内にある古民家の存在を把握するための悉皆調査を実施した。

【成果】
・飯盛城跡の調査では、城の規模や構造を知る手がかりとなる新たな成果が得られた。また、現地見学会や講座等の関連事業には多くの市民が参加し、その関心が高い
ことがわかった。
・平野屋新田会所跡整備では、整備の基本的な骨格ができた。また、平野屋新田会所
市民サポーター会議は、自主的な事業運営を行える団体に成長しつつある。
・文化財の公開や各種の講座を通して、幅広い時代にまたがる大東市の文化財の魅力を多くの市民に伝えることができた。
成果・課題
【課題】
・飯盛城跡の国史跡指定や今後の整備事業には多額の費用がかかるため、市民の理解を得られるよう、さらに周知のための事業を充実していく必要がある。
・平野屋新田会所市民サポーターの活動は、跡地の整備とも深く関連しており、整備事業が実施されるまで、いかにモチベーションを維持できるようにサポートしていくかが課題である。
・文化財の大切さ、保護について市民の理解を得られるよう、さらに文化財の公開や各種講座等の事業を充実させていく必要がある。

44

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

18,436,000
国補助
府補助
その他

5,994,000
261,000

12,181,000
市史編纂経費1,037,000
文化財保護審議委員報酬
101,000
文化財保存活用経費
921,000
文化財保護整備事業
915,000
堂山広場管理運営経費
1,204,000
飯盛城跡保存整備活用事業
14,258,000○飯盛城跡については、赤色レーザー調査や発掘調査等から新たな成果が得られた。また、関連事業には多くの市民が参加し、積極的な広報活動による成果が得られた。
評 ○平野屋新田会所跡について、整備計画案を価 作成した。関連する市民サポーターの活動に分 ついても、内容の充実と活動の幅が広がり、
析 活動の自主性を促すサポートができた。
○市制60周年に関連して、例年よりも多くの講座等を実施することができた。指定管理者
やNPOとの連携で行うことができ、市民協働を積極的に進めることができた。

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

大東市には多くの誇れる歴史的地域文化資源がある。それらを市内外の方々に見ていただける機会や方法を工夫し、広くアピールすることで大東市文化資源の認知度を上げていただきたい。例えば「飯盛城跡」「三好長慶」「平野屋新田会
外部評価 所」「堂山古墳」「辻本家住宅」などの歴史や魅力などの認コメント 知度はまだまだ低く、周知はこれからであると思われる。市の文化資源を活かすことは、市民の帰属意識を高めることにつながることはもとより、市外の住民に対しても有意義な魅力発信へとつながる。市の活性化のためにも、引き続き計画
的な事業継続を図られたい。

外部
評価

Ａ

今後の
取 組

・飯盛城跡の発掘調査、文献調査等を引き続き実施し、その成果を多様な広報
媒体や関連講座・シンポジウム・現地見学会等の機会を通じて積極的に発信することで、より多くの市民に関心を持っていただけるよう努める。また、平成29年4月に飯盛城が「続日本100名城」に認定され、今後公式ガイドブックの発刊やスタンプラリー等のイベント開催が予定されているため、全国から多くの方に飯盛城跡に訪れていただけるよう、歴史民俗資料館の展示やホームページ
等の充実を図る。
・平野屋新田会所跡整備に対する市民の理解を広げるため、平野屋新田会所市
民サポーターと協力して、地域住民や教育機関、関連団体等との交流・連携を進める。また、会所跡周辺に残る樋門・水路を文化財として保存活用していく
ため市民サポーターと協力して調査に着手する。
・慈眼寺（野崎観音）本尊「十一面観音像」の文化財指定を目指し、仏像調査を実施し調査によって判明した仏像の歴史的価値や魅力を積極的に発信する。
・平成28年度に文化財指定した「平野屋新田会所文書」の内容をわかりやすく紹介する連続講座を、アクロスや関係団体と協力して実施する。
・諸福地区に伝わる古文書の解読に解説を加えた史料集『東家文書』を刊行する。
・北新町遺跡で過去に実施した発掘調査の成果を紹介する報告書を刊行する。
・堂山古墳や中垣内遺跡など大東の古代史を児童・生徒向けにわかりやすく紹介したマンガ冊子を刊行し、学校等に配布するなど、広報媒体を通じて情報発信を行うとともに、関連講座・見学会等の企画を通じて積極的に活用する。
45

【事務事業評価シート】
評価項目

5

（担当課）

スポーツ振興課

スポーツの振興

事業名

スポーツ活動が、健康の保持・増進、体力づくりや地域社会の連帯感を育てるためにも大きな役割を担う中、市民が性別や年齢に関わらず、「だれもが、いつでも、どこで事業のも、いつまでも」心身ともに健康で活力ある生活を送ることができる生涯スポーツ社会概 要の実現のため、環境整備を図るとともに、市制施行60周年を記念した各種スポーツイベ
ントをスポーツ関係団体とともに実施する。

◎市制施行60周年を記念して、市民体育大会、ラジオ体操、市民運動会、だいとう河内街道マラソン、ジュニアバレーボール教室の5つのイベントを実施する。
◎従来実施している地域ファミリースポーツ大会やニュースポーツフェスティバルを充目標
実させる。
◎市立中学校夜間運動場開放事業では、幅広い年齢層の市民が気軽にスポーツ活動を行えるよう使用率の増加を目指す。
平○市民スポーツの推進事業および市制施行60周年記念スポーツイベント
市制施行60周年を記念し、既存の2事業（スポーツカーニバル、マラソン大会）を拡充
し、住道中学校・住道南小学校を会場とした「市民運動会」、一部公道を利用した「だいとう河内街道マラソン」の開催に向け実行委員会を立ち上げて積極的に取り組むと共に、幅広い年齢層の市民が気軽にスポーツ活動を行えるよう様々なスポーツ活動や研修の場を確保・提供することで、積極的に生涯スポーツ活動の推進を行った。

成
28
年
度

＜主な事業＞

事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

事業名
市民体育大会（H28は体育協会創立50周年記念事業）
ＮＨＫ夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会
スポーツカーニバル(H26は台風で中止、H28は市民運動会)
市民マラソン大会（H28はだいとう河内街道マラソン）

H26
H27
H28
4,517人 4,501人 5,955人 ※約1,000人 ※中止
1,324人 1,224人 ※
721人
595人
914人 ※
ＮＨＫジュニアバレーボール教室（体育協会創立50周年記念事業）
218人 ※
地域ファミリースポーツ大会
433人
419人
370人
ニュースポーツフェスティバル
109人
94人
105人
市立中学校運動場夜間開放事業
7,461人 10,463人 9,298人
計
14,210人 17,396人 19,084人※H28は市制施行60周年記念事業として実施
・H28のスポーツカーニバルは拡充して「市民運動会～笑顔が集まるスポーツの輪～」として実施
・H28の市民マラソン大会は拡充して「だいとう河内街道マラソン～駆け抜ける喜び～」として実施＜市立中学校運動場夜間開放事業詳細＞
H26
H27
H28
使用人数 使用率 使用人数 使用率 使用人数 使用率
住道中学校 7,461人 70.2% 6,724人 66.0% 5,055人 69.2%
深野中学校
2,340人 41.7% 3,653人 54.3%
四条中学校
1,399人 25.1% 590人 10.0%【成果】
・市制施行60周年記念スポーツイベントでは、社会教育関係団体の協力により、周年事業として魅力のあるスポーツイベントを実施でき、多くの市民に参加いただき、スポー
ツを通じて大東市の魅力を市内外に大いに発信することができた。
成果・課題 ・市立中学校運動場夜間開放事業では、3中学校のうち住道中、深野中の使用率が増加しており、スポーツをする機会が少ない利用者層（特に勤労者層）にもスポーツ活動を行う機会を提供することができた。
【課題】
・参加者数が減少傾向にあるイベントについて対策を講じることが課題である。

46

【単位：円】

事業費総額

特定財源

15,762,343
国補助
府補助
その他

一般財源

225,000
112,000
5,585,540

9,839,803
市民体育大会委託事業
1,895,320
ニュースポーツフェスティバル

事業費
内 訳

470,000
スポーツ振興基金運用事業
1,616,540
市制施行60周年記念
スポーツ事業8,904,063
市立中学校運動場夜間開放事業

2,876,420○スポーツを通じて市制施行60周年を祝うことで大東市の魅力発信を行うと共に、市民の健康増進と大東市への愛着と更なる地域活性化を推進できた。
目標に掲げた5種のイベントを実施した。特に、だいとう河内街道マラソン一般10kmの部において、一部のコースで普段走ることのできない公道を設定することができ、参加者から賛辞があがっていたことから、市評 民に喜んでいただける魅力ある事業が実施できた。ま価 た、ラジオ体操では、大東市の魅力と元気を生放送で全国に発信できた。
分 ○地域ファミリースポーツ大会やニュースポーツフェ析 スティバルでは、内容を充実したことで参加者から好評を得ることができた。
○市立中学校夜間運動場開放事業では、3中学校のうち2中学校で使用率が上がった。
○使用率が下がった四条中学校については、平成27年度に深野中学校で工事が行われていた影響で使用者が四条中学校を利用したことによる一時的増加が原因で
ある。
◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた
Ａ：目標どおりの成果が得られた
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた
Ｃ：目標の成果がやや不十分である
Ｄ：目標の成果があがっておらず改善を要する

自己
評価

Ａ

市制施行60周年にともなう記念事業は大いに成功したものとして評価することができる。特に市民マラソン大会を公道にコースを取った「だいとう河内街道マラソン」は他市の方にも大東市をアピールする良い企画であり、走ることを通じて大東市を知っていただき、歴史も感じていただいたと思う。今年度の活動の成果を弾みとして、今後も大東市民の健
外部評価
康の保持、増進に向けて、企画および立案を工夫しながら事コメント
業を進めていただきたい。なお補足ではあるが、従来の事業に対する参加者の減少傾向がやや気になる。また市立中学校
夜間運動場開放事業の使用率の一部減少は、一昨年のイレギュラーな利用状況の増加があったためとのことであるものの、四条中学校の使用率については、改善に向けた取組を充実させるなど十分留意していただきたい。

外部
評価

Ａ

今後の
取 組

平成28年度は、市制施行60周年記念スポーツイベント等を実施し、高評価を得ることができたが、平成29年度も市民が生涯にわたりスポーツ活動を行うことができるよう環境整備を図ると共に、スポーツ活動の場を情報提供していくなど、積極的にスポーツ活動の推進に努めていく。
また、市立中学校運動場開放事業では、3中学校における使用人数、使用率の増加を目指す。

47

第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に基づき、点検・評価の客観性を確保し、教育行政を推進するうえで参考とさせていただくという観点から学識経験者の意見をいただきました。

はじめに・・・
教育に関する事業の多くは、各事業目標について、単純に「数値目標」として表すことが難し
いことは十分に理解しています。事業の性質から、「～を充実させる」「～を強化させる」といった「態度目標」で設定することが妥当な事業もあるでしょう。ただ、それをできるだけ客観性の高いかたちで検証したり例示したりするための手立てについては、まだ工夫改善をする余地があると思われます。
「～を充実させる」「～を強化させる」という「態度目標」の一部は、「～する」「～を実現する」といった「行動目標」に置きかえることも可能でしょう。「行動目標」に置きかえれば、事業の効果を適切に検証しやすくなるだけでなく、より効果的に事業を展開することにも繋がることを念頭に置きつつ、今後の各事業推進に取り組んでいただきたいです。

学校教育部の取組について「大東市教育大綱」にある「魅力あふれる 教職員による授業改善・授業づくり」の取組である「学び合う授業づくり」の実践が積み重ねられ、この間、教員は自らの授業観を絶えず見直し、授業改善が進められてきたと感じます。併せて学校組織として「学び合う授業づくり」を推進する機運が一層高まってきたと言えます。
学びの主体は子どもであり、子どもの心に興味・関心、探求心という灯りをともし、課題解決に立ち向かっていける子ども、そして大人になっても生涯にわたって学び続ける人として育っていける基となる「生きる力」を９年間の義務教育でつけていかなくてはなりません。そのことが「大東のめざす子ども像」の実現につながるはずです。
新学習指導要領の中に盛り込まれている「主体的・対話的で深い学び」については、既に大東市が取り組んできている「学び合う授業」が、まさにその趣旨に合致したものであります。このことは、学習課題の解決に向けて様々な考えや意見が子ども同士で活発に交わされる授業づくりなど、他市に先行して市をあげて研究・実践してきたものと言えます。これからは、「主体的・対話的で深い学び」の中の特に「深い学び」に着目しながら、さらに質の高い授業づくりに資する事業を期待しています。
また、教職員が一堂に集まり教育の動向や学校の取組などを学ぶことができる「研究フォーラム」のほか、様々な機会を通じてこれらの取組の成果と課題を分析、整理、深化させた内容を積極的に発信していただきたいと思います。
言語活動の充実は、子どもの豊かな心を育み、自分の考えを整理し、論理的に文を構成し、他者に説明する力を高めることにつながるなど、学びを深化させるための大切な学習活動です。国語を始めとする各教科等の授業において、言語活動の充実に向けて「書く」ことを日常的に積み48重ねていく指導の充実をお願いします。
とりわけ、市をあげての小中学生弁論大会は、「弁士」にとっても、聴く側にとっても教育効
果の非常に高い取組になっています。それだけに、原稿を作成する子どもたちのすそ野を広げ、考える力、文を書く力などを切磋琢磨して高めて欲しいと思います。
学校図書館においては、本の展示方法の工夫や、「授業で本やインターネットを使ってグループで調べる活動」のある授業に積極的に活用できるように魅力度を一層高めて「行きたくなる図書館」にしていただきたいです。
学力向上の推進においては、大東市の学校ではこれまでの事業を通じて培われた「学び合い」の理念を活かした授業づくりが、大東市の教育の推進力として機能しているものと評価することができます。一方で、家庭学習時間の短さ、ゲームやスマートフォンなどに費やす時間の長さな
ど、子どもたちの家庭における状況はまだまだ厳しいようです。計画的な家庭学習を自主的に行えるよう、子どもたちには家庭学習の仕方、保護者にはしつけや家庭における学習環境づくりの啓発をしっかりと行う必要があります。学力向上のポイントは学校での授業改善はもとより、家庭学習の習慣化およびその質の向上を図ることです。
家庭教育支援事業、不登校対策事業、教育相談事業、進路選択支援事業、特別支援教育充実事
業といった各種支援、相談に関する事業は、児童生徒や保護者、市民にとって、特に不安の解消、問題解決など、教育にかかる安心を支える重要な事業です。それぞれの具体的な取組は、多くのリソースを活用した有意義なものであると理解できます。その一方で、広報活動についてはさらなる充実の余地はないか、各取組がより多くの児童生徒、保護者、市民のニーズに対して適切に応える事業になっているかについて、丁寧に検証しながら進めていただくことに期待します。
学校給食事業において、給食は食育、とりわけ望ましい食習慣の育成にもつながります。給食の小学校自校調理方式、中学校ランチボックス方式とも軌道に乗って給食を提供できていることは、とても安心できます。特に中学校給食の「大東ホット給食」を実施し、提供できていることは高く評価できます。児童生徒の「給食が好き」の割合が上昇していることも嬉しいことです。
今後とも安全、安心な学校給食の提供とともに食育指導を深めていただくことを期待します。

生涯学習部の取組について
平成２８年度は、市制施行６０周年に合わせて、各取組がそれぞれの目指すところを推進されていたものと大いに評価することができます。こうした実績を、次の１０年に向けて引き続き活かしていただきたいです。
生涯学習の推進では、市の様々な施設で種々の講座が開設され、市民が学ぶ機会が増えている
ことは大変喜ばしいことです。それだけに市民の求めているテーマは何か、ニーズは何かなどをきめ細かくリサーチしていただき、今後の事業に活かしていただきたいと思います。
文化・芸術活動の振興においては、とりわけオーケストラの練習風景をサーティホールで見学できる企画は普段経験できないもので興味深いものとなり、多くの観覧申込みがあったことからもそれを裏付けています。市民が身近に文化・芸術に触れることで、気づき、感動があり、それ49

は人の内面を輝かせることにも繋がります。様々な事業が大東市の文化・芸術の薫る市に育つための原動力になるように今後とも取組を推進していただきたいと思います。
青少年の健全育成について、現状での課題点は何かを整理し改善するとともに、引き続き子どもの登下校の安全に向けた安全環境整備等にも努めていただきたいと思います。
地域文化資源の活用については、市民が地域文化を誇りに思い、市の活性化につながる諸事業の継続と、一層の発展した企画を引き続き期待します。

最後に―経済状況は緩やかに回復してきているものの、「子どもの貧困」と言われているように、子どもたちが置かれている社会環境は依然厳しい状況があります。
しかし、その中でも子どもたちはたくましく育ち、仲間と共に学ぼうとする意欲を誰もが持って生活をしています。
教育行政として克服しなければならない課題は多岐に渡っていますが、「大東市教育大綱」に示されているように、市長と教育委員会が連携を一層深めつつ、「学力の向上」、「安全・安心な教育環境の推進」、「開かれた魅力ある学校づくり」の実現を目指した様々な取組について、PDCA
サイクルで十分検証しながらより効果的に展開できるように、ひいては全ての子どもたちが笑顔で学校に来ることができるようにしっかりと推進していただきたいです。
最後に、本評価報告書の作成にあたり、各事業評価や指摘事項等が少しでも今後に向けた事業の改善や充実につながり、大東市の教育行政の着実な発展の一助となることを期待します。

平成２９年８月１６日

大阪産業大学教授

西口 利文

泉保育園園長笹尾 宏（元大東市立中学校長）

50

○平成２８年度事務事業の評価のまとめ【各事業の評価基準】
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた（１００％超）
Ａ：目標どおりの成果が得られた（１００％）
Ｂ：ほぼ目標どおりの成果が得られた（８０％超）
Ｃ：目標の成果がやや不十分である（８０％以下）
Ｄ：目標の成果があがっておらず、改善を要する（６０％以下）

部 評価項目

学
校
教
育
部

生
涯
学
習
部

事

業

名

担

当

事務事業の評価課

自己評価 外部評価

１

学力強化プロジェクト事業

教育研究所

Ｂ

Ａ

２

学力向上推進事業

教育研究所

Ａ

Ｂ

３

教育研究推進事業

教育研究所

Ｂ

Ｂ

４

学校支援事業

教育政策室

Ａ

Ａ

５

言語活動推進事業

教育政策室

Ｂ

Ｂ

６

家庭教育支援事業

教育政策室

Ｂ

Ｂ

７

不登校対策事業

教育政策室

指導・人権Ｇ

Ｂ

Ｂ

８

教育相談事業

教育政策室

指導・人権ＧＢＣ

９

進路選択支援事業

教育政策室

指導・人権Ｇ

Ａ

Ｂ

10

特別支援教育充実事業

教育政策室

指導・人権Ｇ

Ａ

Ｂ

11

総合的教育力活性化事業

教育政策室

政策Ｇ

Ｂ

Ｂ

12

青少年健全育成事業（野崎）野崎青少年教育センター

Ｂ

Ｂ

13

青少年健全育成事業（北条）北条青少年教育センター

Ａ

Ａ

14

大東市立学校大規模改修事業

学校管理課

Ａ

Ａ

15

学校給食事業

学校管理課

Ｂ

Ｂ

１

生涯学習の推進

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

２

文化・芸術活動の振興

生涯学習課

Ａ

Ａ

３

青少年の健全育成

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

４

地域文化資源の活用

生涯学習課

Ａ

Ａ

５

スポーツの振興

スポーツ振興課ＡＡ

指導・人権Ｇ

指導・人権Ｇ／政策Ｇ

家庭教育支援Ｇ＊担当部課については平成２８年度現在○自己評価と外部評価の割合(％)○評価ランク数
評価ランク

自己評価

外部評価

評価ランク

自己評価

外部評価

Ｓ

０

０

Ｓ

０

０

Ａ

９

７

Ａ

４５

３５

Ｂ

１１

１２

Ｂ

５５

６０

Ｃ

０

１

Ｃ

０

５

Ｄ

０

０

Ｄ

０

０

＊（評価数÷全２０評価項目×１００）51