裁判所時報

時報

判第1812号
令和5年4月15日

令和5年4月l5日第1812号

発行

最高裁判所
事務総局
(毎月1日 ・

5日発行）

(目次）
◎裁判例一･･一･一一一････…一・一一一一・‑.‑‑一一・一・一一・一・・一一・一・・一一・一一1（民事）●第三債務者が差押命令の送達を受ける前に被差押債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合、上記被差押債権についての転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録
債権の支払がされたときは、上記支払によって上記転付命令の執行債権等の弁済の効果は妨・げられない（令和4年（許）第13号・令和5年3月29日

（刑事）
●1
2

第三小法廷決定破棄差戻し）

刑法190条にいう 「遺棄」の意義
死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいういとされた事例（令和4年（あ）第196号・令和5年3月24日「遺棄」に当たらな

第二ﾉj,法廷判決破棄自判）』◎最高裁判所判例要旨一一一一‑一・…･一−−−−−−−−−−‑‑‑‑‑‑‑‑‑‐5（民事）●令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの） 4条
1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否（令和3年（受）第2050号・令和5年1月30日

第二小法廷判決破棄自判）（刑事）●地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう 「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」（令和4年（し）第594号・令和5年1月30日

第一小法廷決定取消差戻し）◎資料一一‑−−−−ぅ一・一・一一・一・一一一一一・‑−−−−−−−−−−−．−−5●令和5年度予算について◎記事一…一…一一一‑‑‑一一一一一一・…−−−−−−…−−．−−…−−−−−…･･･−6●人事異動（3月21日〜4月1日）◎法律等､一・‑一一一…−−．．−．…･一・一…−−−−−−．−−．−−−…一…一一・一‑−−−‐40●刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案について◎政令一‑一一一一一一.一..…..−.一一‑一一一‑−−−．−−‑･‑･‑‑･‑･‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑40●道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
『

へ

、

L

裁判所時報

令和5年4月15日第1812号

務県'義f靜抗鄭溌灘走聴鱸

裁判例
民事

蕊灘蔽龍%繭i髻照誌◎第三債務者が差押命令の送達を受ける前の執行債権は、原々決定別紙請求債権目録記載のとおに被差押債権の支払のために電子記録債

りであり、前件転付命令の執行債権が含まれていたが、権を発生させた場合、上記被差押債権についての転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときは、上記支払によって上記転付命令の執行債権等の弁済の効果は妨げられ

本件被転付債権の額が控除されていなかった。

「本件差押命令」という。 ）を発した。 ､本件差押命令

これに対し、抗告人は、本件被転付債権は前件転付命令がひろせに送達された時点で存在したから、前件転付命令の執行債権は、本件被転付債権の券面額で弁済されたものとみなされ（民事執行法160条） 、その大部分が消滅しており、本件差押命令は、同法14

ない

6条2項が禁止する超過差押えに当たるとして、その件名債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に取消しを求める執行抗告をした。

対する許可抗告事件

2原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し、本件差押命令は超過差押えに当たらな

最高裁判所令和4年（許）第13号

いとして、抗告人の執行抗告を棄却した。
差押えに係る金銭債権がその支払のために発生した

令和5年3月29日第三小法廷決定破棄差戻し

電子記録債権の支払により消滅し、第三債務者がこれ抗告人株式会社アルファを差押債権者に対抗することができるときは、上記差相手方X押えに係る金銭債権について発せられた転付命令によ原↓審福岡高等裁判所
主り執行債権及び執行費用が弁済されたものとみなされ文ることはない。本件において、ひろせは、本件被転付、原決定を破棄する。

債権についての差押命令の送達を受ける前に、抗告人

本件を福岡高等裁判所に差し戻す。

との間で、その支払のために本件電子記録債権を発生理由させたものであり、前件転付命令等の送達を受けた後抗告代理人中島繁樹の抗告理由についてに本件支払をしたとしても、本件支払により本件被転1

記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。

付債権が消滅したことを差押債権者である相手方に対(1)

相手方は、令和3年1 1月15日、抗告人に対抗することができる以上、前件転付命令の執行債権は、して相手方への金員の支払を命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決（以下「本件判決」弁済されたものとみなされることはない。

という。 ）を債務名

3

義としてく抗告人の株式会社ホームインプルーブメンができない。その理由は、次のとおりである。

トひろせ（以下「ひろせ」という。 ）に対する売掛債権について差押命令（以下「前件差押命令」

しかしながら、原審の上記判断は是認すること

第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者とという。 ）の間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録といい、前件差債権を発生させた場合には、上記送達後にその電子記という。 ）を得た。

録債権が支払われたとしても、上記差押えに係る金銭

前件転付命令等は、同月18日、第三債務者である債権は消滅し、第三債務者はその消滅を差押債権者にひろせに、同月25日、債務者である抗告人にそれぞ対抗することができると解される （最高裁昭和46年及び転付命令（以下「前件転付命令」
押命令と併せて「前件転付命令等」

れ送達され、その後確定した。

（2）（オ）第521号同49年10月24日第一小法廷判

ひろせは、前件差押命令の送達を受ける前に、

決・民集28巻7号1504頁参照） 。

抗告人との間で、前件転付命令等に係る売掛債権のう

もっとも、転付命令が効力を生じた場合、執行債権

ち合計1463万円余の債権（以下「本件被転付債権」

及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限という。 ）について、その支払のために電子記録債権

り、差押債権者がその現実の満足を受けられなくても、（以下｢本件電子記録債権」という。 ）を発生させてその券面額で転付命令が第三債務者に送達された時にいた。ひろせは、抗告人に対し､.本件電子記録債権の弁済されたものとみなされる （民事執行法160条） 。

支払（以下「本件支払」

罷蕪懸篝霞鬘穂鯨望轆

という。 ）をし、相手方に対しては本件被転付債権の支払をしなかった。

1

裁判所時報が上記電子記録債権の支払をした場合には、上記転付命令に係る金銭債権は上記の弁済の効果が生ずる時点で存在していたのであるから、上記の弁済の効果が妨げられる理由はないというべきである（その場合、差押債権者は、債務者に対し、債務者が支払を受けた上記電子記録債権の額についての不当利得返還請求等をすることができることは別論である。 ） 。
したがって、第三債務者が差押命令の洪逹存等ける
前に債務者ルの間で差押えに係る令銭債権の支払のために雪子記録債権券卒牛させた塲合において̲

卜記差控えに懐る金銭債権について祭ゴ士らｵ]雀を塗j寸命令溢第
三借移者に扶達された格に上記電子記録債権の支払がされた卜去は．

卜記支払によって民事執行法160条

による上記転付命令の執行債権丑び執行善用の弁済の効果が妨げられることはない．山いうべきである。

4

これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、本件支払がされた時期等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する｡(裁判長裁判官今崎幸彦裁判官宇賀克也裁判官
林道晴裁判官長嶺安政裁判官渡邉惠理子）

2

令和5年4月1 5日第181 2号

裁判所時報令和5年4月15日第1 812号

般的な宗教的感情や敬けん感情を害するものではなく、

刑事

１２

◎

「遺棄」に当たらないとした上で､双子のえい児（以刑法190条にいう 「遺棄」の意義
死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう 「遺棄」に当たらないとされた事例

下「本件各えい児」という。 ）の死体を段ボール箱に入れて自室に置いた行為（以下「本件作為」 という。 ）は、本件各えい児の死体を段ボール箱に二重に入れ、接着テープで封をするなどし、外観上、中に死体が入っていることが推測できない状態でこん包したもので、件名死体遺棄被告事件

葬祭を行う準備、あるいは葬祭の一過程として行ったものではなく、本件各えい児の死体を隠匿する行為で最高裁判所令和4年（あ）第196号

あって、他者がそれらの死体を発見することが困難な

令和5年3月24日

状況を作出したものといえるから、第二小法廷判決破棄自判「遺棄」に当たる

旨判示した（なお、原判決は、第1審判決が認定した
被告人A

被告人の行為のうち、段ボール箱に入った状態の本件

原審福岡高等裁判所

各えい児の死体を自室に置き続けた行為は不作為によ主る「遺棄」に当たらない旨判示した。 ） 。

文

原判決及び第1審判決を破棄する。

第2本件の事実関係

被告人は無罪。

原判決の認定及び記録によると、本件の事実関係は、

理由

次のとおりである｡

弁護人石黒大貴ほかの上告趣意のうち、規定違憲を1

いう点は、原審で何ら主張、判断を経ていない事項に被告人は、来日して技能実習生として働き、受入会社が用意した家屋（以下「寮」という。 ）で生活関する違憲の主張であり、高等裁判所の判例を引用ししていたところ、て判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用すのの、そのことを周囲の者に言わず、医師の診察を受るものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法けなかった。

違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違自分が妊娠していることを知ったも2被告人は、令和2年11月15日午前9時頃、反、事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告

寮の被告人の居室（以下「自室」

理由に当たらない。

件各えい児を出産したが、いずれも遅くとも出産後間という。 ）内で、本もなく死亡した。

しかしながら、所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決及び第1審判決は、刑訴法411条1号、

被告人は、少し休んだ後、自室において、本件各え3号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおい児の死体を、 タオルで包み、段ボール箱に入れ、そりである。

の上に別のタオルをかぶせ、更に被告人が付けた本件第1

本件公訴事実及び本件の経過

各えい児の名前、生年月日のほか、おわびやゆっくり「被告人は、令和2年休んでくださいという趣旨の言葉を書いた手紙を置い

11月15日頃、熊本県所在の当時の被告人方においてその段ボール箱に接着テープで封をし、その段ボーて、被告人が同日頃に出産したえい児2名の死体を段ル箱を別の段ボール箱に入れ、接着テープで封をしてボール箱に入れた上、ワゴン様の棚の上に置いた。

l

本件公訴事実の要旨は、体を遺棄した」

2

自室の棚上に放置し、 もって死3というものである。

被告人は、同月16日、妊娠の可能性を聞いた

第1審判決は、公訴事実記載の日時場所で、監理団体の職員等に連れられて病院で受診し、医師か「被告人がその頃出産したえい児2名の死体を段ボーら検査結果を示され、同日午後6時頃、赤ちやんの形

ル箱に入れた上、 自室に置き続けた」という犯罪事実をしたものを産んで埋めた旨話したため、同月17日、を認定し、死体遺棄罪の成立を認め、被告人を懲役8

寮の捜索が行われ、前記2の状態で置かれた段ボール

月、箱の中から本件各えい児の死体が発見された｡

3年間執行猶予に処した6

3第1審半ll決に対し、被告人が控訴し、事実誤認、
法令適用の誤り等を主張した。原判決は、被告人の行為が刑法190条にいう

第31

当裁判所の判断刑法190条は、社会的な習俗に従って死体の「遺棄」に当たるか否かに関埋葬等が行われることにより、死者に対する一般的なし、死体について一定のこん包行為をした場合、その宗教的感情や敬けん感情が保護されるべきことを前提

行為が外観からは死体を隠すものに見え得るとしても、に、死体等を損壊し、遺棄し又は領得する行為を処罰

習俗上の葬祭を行う準備、あるいは葬祭の一過程としすることとしたも'のと解される。

て行ったものであれば、その行為は、死者に対する一の埋菫等ルは認められない能様で死体等券放棄し又は3

したがって、習俗卜裁判所時報隅暦する行為が死体漬棄罪の「漬棄｜に当たる山罐するのが相当である。そうすると、他者が死体を発見することが困難な状況を作出する隠匿行為が「遺棄」に当たるか否かを判断するに当たっては、それが葬祭の準備又はその一過程として行われたものか否かという観点から検討しただけでは足りず、その態様自体が習
俗上の埋葬等と相いれない処置といえるものか否かという観点から検討する必要がある。

2

前記第2の2の事実関係によれば、被豈人̲は−自室で．出産し、死亡後間t,ない本件各えいP.の死僅
存タオルに句んで段ボニル箱に入れ、同段ボール箱弄

棚の卜に置くなどしているへは、死体を隠匿し、柿このような被告人の行為者が死体左季貝するこルが雨難な状況券作出した＃､のであるがゞ子れが行われた塲所．

死体のこん句及び設皆の方法等に照らす′、その熊様自体がいまだ翌俗上の埋葬筆ﾉｰ相いれない処旨シは認められないから、汗￨￨法190条にいう[漬棄｜ に当たら左いー原判決は、「遺棄」についての解釈を誤り、本件作為が「遺棄」に当たるか否かの判断をするに当たり必要な、その態様自体が習俗上の埋葬等と相いれない処置といえるものか否かという観点からの検討を欠いたため、重大な事実誤認をしたものというべきである。

3以上のとおり、本件作為について死体遺棄罪の成立を認めた原判決及び第1審判決は、いずれも判決に影響を及ぼすべき法令違反及び重大な事実誤認があり、 これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。そして、既に検察官による立証は尽くされているので、 当審において自判するのが相当であるところ、前記2のとおり、本件作為は刑法190条にいう「遺棄｣に当たらないから、被告人に対し無罪の言渡しをすべきである。

よって、刑訴法41 1条1号、3号により原判決及び第1審判決を破棄し、同法413条ただし書、
4条、

404条、

41

336条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官大串雅里公判出席(裁判長裁判官草野耕一裁判官三浦守裁判官
岡村和美裁判官尾島明）

4

令和5年4月1 5日第181 2号

裁判所時報最高裁判所判例要旨！

令和5年4月15日第1812号

資料

民事◎令和5年度予算について
令和5年度予算は、案のとおり成立しました（令和○令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバ
イダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの） 4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求

5年3月28日） 。

また、その概要は、本誌第18(〕6号（1月15日

付け、することの可否
号判号

Ｏ自８
５棄０
０破嘔

２判誌
第小本

勤に暘

詞哩嗜

３７

和５集
令令民

￨

特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、 当該権利の侵害が令和2年
総務省令第82号の施行前にされたものであったとしても、プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの） 4条1項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番
号の開示を請求することができる。

刑事○地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう 「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」

７

３巻

年．

４１７

和５集
令令刑

（し） ・第5 94号
0−小決取消差戻し
1.号本誌1808号

地方検察庁に属する検察官が区検察庁の検察官の事

務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場
合、当該区検察庁の対応する簡易裁判所は、刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」に当たる。

5

13ページ）に掲載されたとおりです。

裁判所時報令和5年4月15日

第181 2号

福岡地方・家庭裁判所判事補'

記事

熊本地方・家庭裁判所判事補

牧野芙美

横浜地方・家庭裁判所判事補
那覇地方・家庭裁判所判事補

◎人事異動

山本隼人

東京地方裁判所判事補

仙台地方・家庭裁判所判事補

￨定年退官
｜

さいたま家庭・地方裁判所川越支部判事

高松地方・家庭裁判所判事補

合田智子

東京簡易裁判所判事

定年退官

佐々木敬子

浅見牧夫

宇都宮簡易裁判所判事

さいたま家庭・地方裁判所ﾉ￨ ￨越支部判

東京簡易裁判所判事

村田つかさ

井坂

亨

平塚簡易裁判所判事（以上3月24日）

東京簡易裁判所判事

岡山簡易裁判所判事．

横溝邦彦

佐賀簡易裁判所判事

山之内紀行

東京地方裁判所判事一市川智祥

日立簡易裁判所判事

東京簡易裁判所判事

井手本明

東京簡易裁判所判事

内田雄三

市ﾉ￨ ￨簡易裁判所判事

静岡地方・家庭裁判所判事

鹿田あゆみ

東京地方裁判所判事補

甲府簡易裁判所判事

さいたま地方・家庭裁判所判事補

小野寺俊樹

さいたま地方・家庭裁判所川越支部判

東京簡易裁判所判事

吉永大介

千葉地方・家庭裁判所判事補

高橋真歩

同

林拓也

事

東京簡易裁判所判事
東京簡易裁判所判事

平岩彩夏

前橋地方・家庭裁判所判事補

落合沙紀

東京簡易裁判所判事
東京簡易裁判所判事

山田覚己

事

東京簡易裁判所判事

成田昌平

東京簡易裁判所判事
山口大輔

東京簡易裁判所判事

宇根忠明

東京簡易裁判所判事

白石大樹

東京簡易裁判所判事

斉藤あゆみ

事

橋本康平

東京簡易裁判所判事

名古屋地方・家庭裁判所一宮支部判事補

長井建治

銚子簡易裁判所判事兼八日市場簡易裁判

大島眞美

所判事

横浜地方・家庭裁判所ﾉ￨ ￨崎支部判事補

大分地方・家庭裁判所判事補

樽井利幸

北見簡易裁判所判事兼遠軽簡易裁判所判

大阪地方・家庭裁判所判事補

岡山地方・家庭裁判所判事補

多原收一

静岡簡易裁半ll所判事

横浜地方・家庭裁判所ﾉ￨ ￨崎支部判事補

岡山地方・家庭裁判所判事補

竹内尚

札幌簡易裁判所判事

大阪地方裁判所判事補

広島地方・家庭裁判所判事補

進藤園生

大宮簡易裁判所判事、

奈良地方・家庭裁判所判事補

島田昌始

越谷簡易裁判所判事

福岡地方裁判所判事補

神戸地方・家庭裁判所姫路支部判事補

菊地明弘

伊那簡易裁判所判事兼岡谷簡易裁判所判

東京地方裁判所判事補

神戸地方・家庭裁判所判事補

笠井勝一

佐原簡易裁判所判事
林ほなみ

千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補

神戸地方・家庭裁判所判事補

織田啓三

八丈島簡易裁判所判事

東京地方・家庭裁判所立川支部判事補

京都地方・家庭裁判所判事補

小古瀬敬一

土浦簡易裁判所判事

千葉地方・家庭裁判所木更津支部判事補

大阪地方・家庭裁判所判事ﾈ甫

小木知一

掛川簡易裁判所判事兼静岡簡易裁判所判事補

名古屋地方裁判所判事補

浅井康

館林簡易裁判所判事
東京簡易裁判所判事

依願退官
事

唐澤開維

仙台簡易裁判所判事（3月21日)東京簡易裁半l1所判事

渡邉聖人

千葉地方・家庭裁判所半ll事補

東京簡易裁判所判事

永峰英晴

渡邉結有

Q

6

裁判所時報福岡簡易裁判所判事

令和5年4月15日第1812号

館山簡易裁判所判事

南里直樹

東京簡易裁判所半ll事

千葉簡易裁判所判事、

市川簡易裁判所半l1事

鈴本浩一郎

石岡簡易裁判所判事兼笠間簡易裁判所判

東京簡易裁判所判事

新田貴之

事

伊豆大島簡易裁判所判事兼新島簡易裁判

千葉簡易裁判所判事

布野克也

東京簡易裁判所判事

所判事

東京簡易裁判所判事

市川簡易裁判所判事

登坂一敏

長野簡易裁判所判事

千葉簡易裁判所判事

東京簡易裁判所判事
水戸簡易裁判所判事

五十嵐満

木更津簡易裁判所判事

橋本吾郎

．

東京簡易裁判所判事

館山簡易裁判所判事
判所判事

二見勇二

中ﾉ' '一哉

昌史
繁仁
井藤
金齋

銚子簡易裁判所判事兼八日市場簡易裁

久喜簡易裁判所判事
東京簡易裁判所判事

古了

東京簡易裁判所判事
福本修

沼津簡易裁判所判事
東京簡易裁判所判事

竹田

東金簡易裁判所判事
千葉簡易裁判所判事

松田幸忠

大町簡易裁判所判事兼松本簡易裁判所半l1

佐原簡易裁判所判事､菅原淳

東京簡易裁判所判事

事

東京簡易裁判所判事

水戸簡易裁判所判事

松山智治

東京簡易裁判所判事
八丈島簡易裁判所判事

岩間正起

日立簡易裁判所判事、

大前良三

常陸太田簡易裁判所判事

小川利行

土浦簡易裁判所判事

北川一郎

井上修一

石岡簡易裁判所判事兼笠間簡易裁判所

秩父簡易裁判所判事
武蔵野簡易裁判所判事

判事

木更津簡易裁判所判事
横浜簡易裁判所判事

山北学

宇都宮簡易裁判所判事
内山修

東金簡易裁判所判事

山田真

東京簡易裁判所判事

山本文教

十日町簡易裁判所判事兼南魚沼簡易裁判

宇都宮簡易裁判所判事

横浜簡易裁判所判事
保土ケ谷簡易裁判所判事

小山簡易裁判所判事

保土ケ谷簡易裁判所判事

鎌倉簡易裁判所判事

館林簡易裁判所判事

平塚簡易裁判所判事

林一宣

さいたま簡易裁判所判事

高野真澄

鎌倉簡易裁判所判事

佐宗弘貴

東京簡易裁判所判事

静岡簡易裁判所判事

さいたま簡易裁判所判事

沼津簡易裁判所判事

東京簡易裁判所判事

大宮簡易裁判所判事

漆原秀憲

武蔵野簡易裁判所判事
越谷簡易裁判所半ll事

荒川浩治

曽根範征

佐野誠也

福永浩之

平田学

判事

中田康夫

浜松簡易裁判所判事

植村直樹

甲府簡易裁判所判事

小林慎二

甲府簡易裁判所判事兼鰍沢簡易裁判所半l1
事

神奈川簡易裁判所判事
川越簡易裁判所判事

廣瀬一秀

掛川簡易裁判所判事兼静岡簡易裁判所

杉田孝行

小山簡易裁判所判事
久喜簡易裁判所判事

大山廣

所判事

東京簡易裁判所判事

大宮簡易裁判所判事

須藤聡之

石巻簡易裁判所判事

東京簡易裁判所判事

神奈川簡易裁判所判事

御家祝弘

東京簡易裁判所判事

伊豆大島簡易裁判所判事兼新島簡易裁
判所判事

西村公雄

所沢簡易裁判所判事

小泉孝博

鰍沢簡易裁判所判事兼甲府簡易裁判所

判事

東京簡易裁判所判事
所沢簡易裁判所判事

松本弘

秩父簡易裁判所判事

三好一幸

鶴岡俊

川越簡易裁判所判事
長野簡易裁判所判事

7金井孝夫

裁判所時報向日町簡易裁判所判事

東京簡易裁判所判事

上田簡易裁判所判事

三神晴彦

松本簡易裁判所判事

根本￨￨偵一京都簡易裁判所判事、
渡邊眞司

佐野簡易裁判所判事
尼崎簡易裁判所判事

大町簡易裁判所判事兼松本簡易裁判所

星野充広

向日町簡易裁判所判事

尾崎裕

名護簡易裁判所判事

半田簡易裁判所判事

安藤正樹

木津簡易裁判所判事

伊那簡易裁判所判事兼岡谷簡易裁判所
判事

小川正照

枚方簡易裁判所判事

上田簡易裁判所判事
判事

令和5年4月15日第1 812号

表政則

大阪簡易裁判所判事

三条簡易裁判所判事兼新津簡易裁判所判

舞鶴簡易裁判所判事兼宮津簡易裁判所

事判事

新潟簡易裁判所判事

白井敦広

新潟簡易裁判所判事
新津簡易裁判所判事

東大阪簡易裁判所判事

櫻井直貴

大阪簡易裁判所判事

妙寺簡易裁判所判事

宇都宮庫敏

名古屋簡易裁判所判事
栗山和昭

名古屋簡易裁判所判事

佐伯美保

春日井簡易裁判所判事
寺田俊弘

鈴鹿簡易裁判所判事

西村馨

一宮簡易裁判所判事

一宮簡易裁判所判事

半田簡易裁判所判事

妙寺簡易裁判所判事

豊橋簡易裁判所判事
津簡易裁判所判事

三木健治

鈴鹿簡易裁判所判事事

水嶋正博

桑名簡易裁判所判事
福井簡易裁半l1所判事事兼宇陀簡易裁判所判事

柴田千津
阿部昭彦

中出卓哉

事

大野簡易裁判所判事兼福井簡易裁判所
森本幸治

判事

高松簡易裁判所判事

三崎雅司

砺波簡易裁判所判事兼高岡簡易裁判所判
中村玄介

事

新屋眞宏

金沢簡易裁判所判事

大阪簡易裁判所判事
東大阪簡易裁判所判事

坂本秀徳

福井簡易裁判所判事兼大野簡易裁判所判吉田進

大阪簡易裁判所判事

茨木簡易裁判所判事

牧野光志

東京簡易裁判所判事

三瀬英祐

葛城簡易裁判所判事兼五條簡易裁判所判

大阪池田簡易裁判所判事

西川清春

大阪簡易裁判所判事

佐野簡易裁判所判事

大阪簡易裁判所半l1事

福井芳成

津簡易裁判所判事

御坊簡易裁判所判事兼田辺簡易裁判所判

大阪簡易裁判所半l1事

武長信次

豊橋簡易裁判所判事

判事兼鳴門簡易裁判所判事

大阪簡易裁判所判事

藤田大生

春日井簡易裁判所判事

濱田竜也

吉野川簡易裁判所判事兼徳島簡易裁判所
大阪簡易裁判所判事

豊吉健

名古屋簡易裁判所判事

松本簡易裁判所判事

大阪簡易裁判所判事，

大阪池田簡易裁判所判事

茨木簡易裁判所判事

大阪簡易裁判所判事

東山裕実

判事

木津簡易裁判所判事

大阪簡易裁判所判事

山田正人

桑名簡易裁判所判事

事，

大阪簡易裁判所判事

仙波陽子

御坊簡易裁判所判事兼田辺簡易裁判所

舞鶴簡易裁判所判事兼宮津簡易裁判所判
大阪簡易裁判所判事

藤木義裕

春名克男

伊丹簡易裁判所判事
大阪簡易裁判所判事

中村浩之

尼崎簡易裁判所判事
判事兼宇陀簡易裁判所判事

十日町簡易裁判所判事兼南魚沼簡易裁
判所判事

伊丹簡易裁判所判事
葛城簡易裁判所判事兼五條簡易裁判所

金内義明

東京簡易裁判所判事
三条簡易裁判所判事

丸橋俊幸

金沢簡易裁判所判事

8細川栄治

裁判所時報砺波簡易裁判所判事兼高岡簡易裁半ll所
判事

福岡簡易裁判所判事
柳川簡易裁判所判事

藤田雄

豊後高田簡易裁判所判事
広島簡易裁判所判事

令和5年4月15日第1812号

佐世保簡易裁判所判事
田ﾉ￨ ￨簡易裁判所判事

岩崎誠

八代簡易裁判所判事兼人吉簡易裁判所判

佐賀簡易裁判所判事,

大阪簡易裁判所判事

堀田−朗

福岡簡易裁判所判事

事

広島簡易裁判所判事

吉村寿人

坂元信夫

柳川簡易裁判所判事

品川裕正

佐賀簡易裁判所判事

：

山口秀隆

、

広島簡易裁判所判事兼呉簡易裁判所判事

福岡簡易裁判所判事
内藤智機

長崎簡易裁判所判事

福岡簡易裁判所判事
広島簡易裁判所判事

福井信也

西郷簡易裁判所判事
広島簡易裁判所判事

熊本簡易裁判所判事

西嶋一恵

判事

牧角康弘

福岡簡易裁判所判事

岡田幹雄

阿蘇簡易裁判所判事兼高森簡易裁判所
判事

藤本憲司

杉浦宏明

大阪簡易裁判所判事

福山簡易裁判所判事

八代簡易裁判所判事兼人吉簡易裁判所
大野裕之

判事

今田勝己

福岡簡易裁判所判事

東京簡易裁判所判事
西郷簡易裁判所判事

清山智生

宇城簡易裁判所判事兼天草簡易裁判所

竹内満彦

勝山簡易裁判所判事兼津山簡易裁判所

倉吉簡易裁判所判事

山根和彦

加治木簡易裁判所判事

倉吉簡易裁判所判事
判事

福吉文雄

小倉簡易裁判所判事

枚方簡易裁判所判事
岡山簡易裁判所判事

中村光隆

新上五島簡易裁判所判事
豊後高田簡易裁判所判事

東京簡易裁判所判事
下関簡易裁判所判事

佐世保簡易裁判所判事
東京簡易裁判所判事
吉田典史

大阪簡易裁判所判事
福山簡易裁判所判事

有迫英明

鹿児島簡易裁判所判事兼指宿簡易裁判

森健児

阿蘇簡易裁判所判事兼高森簡易裁判所判

所判事

須田啓之

鹿児島簡易裁判所判事兼指宿簡易裁判所

事

福岡簡易裁判所判事

甲斐裕之

判事

種子島簡易裁判所判事兼屋久島簡易裁

佐賀簡易裁判所判事

福岡簡易裁判所判事

末次恭

判所判事
宇城簡易裁判所判事兼天草簡易裁判所判

新上五島簡易裁判所判事
福岡簡易裁判所判事

事

春野浩三

田川簡易裁判所判事
福岡簡易裁判所半ll事

加治木簡易裁判所判事
所判事

鹿屋簡易裁判所判事

福元明祥

那覇簡易裁判所判事

野辺地簡易裁判所判事兼むつ簡易裁判所

広島簡易裁半ll所判事兼呉簡易裁判所判事
小倉簡易裁判所判事

花田泰広

判事

梅崎聖博

宇都宮簡易裁判所判事

仙台簡易裁判所判事

熊本簡易裁判所判事
久留米簡易裁判所判事

仙台簡易裁判所判事

久留米簡易裁判所判事兼うきは簡易裁判

遠藤博敏

菊地努

鰺ヶ沢簡易裁判所判事兼弘前簡易裁判所

所判事

判事

うきは簡易裁判所判事兼久留米簡易裁
判所判事

一垂巨

名護簡易裁判所判事

綿森明男

神園由紀子
垣
芳

宮崎簡易裁判所判事
福岡簡易裁判所判事

松本和秀

種子島簡易裁判所判事兼屋久島簡易裁判

日野誠一

鹿屋簡易裁判所判事
福岡簡易裁判所判事

是枝浩美

仙台簡易裁判所判事

町田政弘

9

保田浩一郎

裁判所時報令和5年4月1 5日第181 2号

判事

青山直人

会津若松簡易裁判所判事
古川簡易裁判所判事

札幌簡易裁判所判事

佐藤徹

十和田簡易裁判所判事兼八戸簡易裁判所

富良野簡易裁判所判事

竹田喜明

判事

紋別簡易裁判所判事

梅木秀剛

石巻簡易裁判所判事

稚内簡易裁判所判事兼天塩簡易裁判所

我妻勝

判事

赤湯簡易裁判所判事兼長井簡易裁判所判加藤博之

帯広簡易裁判所判事

事

福島簡易裁判所判事

帯広簡易裁判所判事兼本別簡易裁判所

阿部政志

判事

新庄簡易裁判所判事兼酒田簡易裁判所判

札幌簡易裁判所判事

事

新庄簡易裁判所判事

北見簡易裁判所判事兼遠軽簡易裁判所
判事

久保田祐司

池田敬

山形簡易裁判所判事

足立和城

美馬簡易裁判所判事兼徳島池田簡易裁判

黒坂一郎

所判事兼徳島簡易裁判所判事

大宮簡易裁判所判事

高松簡易裁判所判事

鰺ケ沢簡易裁判所判事兼弘前簡易裁判
畠山純一

池田仁

高知簡易裁判所判事兼安芸簡易裁判所判

古川簡易裁判所判事

事・

高松簡易裁判所判事

十和田簡易裁判所判事兼八戸簡易裁判
高倉篤麿

所判事

小松貢

火:麓鰯蛎事

野辺地簡易裁判所判事兼むつ簡易裁判

所判事

篠山裕一

富良野簡易裁判所判事
根室簡易裁判所判事

仙台簡易裁判所判事

所判事

二本柳聡

東京簡易裁半ll所判事

赤湯簡易裁判所判事兼長井簡易裁判所

本荘簡易裁判所判事

・

帯広簡易裁判所判事

鍋谷能文

福島簡易裁判所判事
判事

狩原元

渡邉泉

新居浜簡易裁判所判事兼西条簡易裁判所
判事

帯広簡易裁判所判事兼本別簡易裁判所判

美馬簡易裁判所判事兼徳島池田簡易裁

事

札幌簡易裁判所判事

判所判事兼徳島簡易裁判所判事

阿子島恵

根室簡易裁判所判事
札幌簡易裁判所判事

西森秀和

大阪簡易裁判所判事
小島巧

岩内簡易裁判所判事兼寿都簡易裁判所判・

吉野川簡易裁判所判事兼徳島簡易裁判所判事兼鳴門簡易裁判所判事

畑村章夫

福岡簡易裁判所判事

事

札幌簡易裁判所判事

設樂篇

小樽簡易裁判所判事
札幌簡易裁判所判事

末神克之

紋別簡易裁判所判事

札幌簡易裁判所判事

高知簡易裁判所判事

末包博紀

大阪簡易裁判所判事

安芸簡易裁判所判事兼高知簡易裁判所
判事

田野史雄

佐伯公正

松山簡易裁判所判事

稚内簡易裁判所判事兼天塩簡易裁判所判

新居浜簡易裁判所半l1事兼西条簡易裁判

事所判事
札幌簡易裁判所判事

新見賢一

滝川簡易裁判所判事兼岩見沢簡易裁判
・（以上3月25日）

定年退官

東京簡易裁判所判事
所判事

神奈ﾉ￨ ￨簡易裁判所判事

市川正巳（3月28日）小林司

滝ﾉ ￨ ￨簡易裁判所判事兼岩見沢簡易裁判所

神奈ﾉ￨ ￨簡易裁判所判事

判事

小樽簡易裁判所半ﾘ事

石川満

大熊一之
（3月29日）辻好信

大阪高等裁判所判事

福岡高等裁判所判事

東京簡易裁判所判事

岩内簡易裁判所判事兼寿都簡易裁判所

福岡高等裁判所判事

10

辻川靖夫

裁判所時報大分地方・家庭裁判所長

松藤和博

東京地方裁判所判事補

大分地方・家庭裁半￨￨所長
福岡高等裁判所判事

、

森冨義明
高瀬順久

西脇典子

原，克也

同

堀内信宏

同

堀内さゆみ‐

高橋静子

福岡地方・家庭裁判所判事補

岩本圭矢

東京簡易裁判所判事

笠谷重典

名古屋簡易裁判所判事

白木益美

一宮簡易裁判所判事

堀内満

小川結加

大阪地方裁判所判事

大阪地方・家庭裁判所岸和田支部判事

今野藍

東京地方裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所豊岡支部判事

西山芳樹

東京地方裁判所判事補

名古屋地方・家庭裁判所判事補

石蔵桂子

宮崎簡易裁判所判事

福島三生

事務総局経理局営繕課長

馬見田政公

司法研修所事務局次長

ノ￨ ￨瀬弘之藤原靖史

裁判所職員総合研修所事務局経理課長

小林信男

東京高等裁判所民事首席書記官

關澤直人

東京地方裁判所民事次席書記官

鹿野直人

同

渡辺一弥

事
谷野淳

東京地方裁判所総括主任書記官

飯田簡易裁判所判事

名古屋簡易裁判所判事

山部憲昭

飯塚簡易裁判所判事
定年退職

大竹簡易裁判所判事兼広島簡易裁判所判
大阪簡易裁判所半ll事

尾道簡易裁判所判事

渡邉麻紀

一宮簡易裁判所判事
飯田簡易裁判所判事

小漂蜜

補

名古屋地方裁判所判事
水戸地方・家庭裁判所日立支部判事

植木麻里

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事

東京地方裁判所判事

千葉地方・家庭裁判所判事（退官後衆議院法制局）
名古屋地方裁判所判事補

さいたま地方・家庭裁判所川越支部長
東京高等裁判所半￨｣事

第1 812号

同

福岡高等裁判所判事
さいたま地方・家庭裁判所川越支部長

令和5年4月15日

三浦比登志

東京地方裁判所刑事次席書記官（立ﾉ￨ ｜

杉本考司

支部配置）

尾道簡易裁判所判事

馬渡正幸

東京簡易裁判所民事次席書記官兼刑事

可部簡易裁判所判事兼広島簡易裁判所

次席書記官

安川禎明

可部簡易裁判所判事兼広島簡易裁判所判

東京第三検察審査会事務局長・

米滿信行

事

東京第四検察審査会事務局長

山本惠子

東京第五検察審査会事務局長

安島輝男

東京第六検察審査会事務局長

若松伸司

横浜地方裁半l1所刑事首席書記官

白倉純一

半l1事

岡本英昭

大竹簡易裁判所判事兼広島簡易裁判所
判事

澤

実

飯塚簡易裁判所判事

横浜地方裁判所刑事次席書記官

島田等

宮崎簡易裁判所判事兼西都簡易裁判所判

横浜第二検察審査会事務局長

鈴木誠事

さいたま地方裁判所刑事首席書記官

黒田宏宣

さいたま地方裁半ll所刑事次席書記官

北本隆志

さいたま第二検察審査会事務局長

中村朗

福岡簡易裁判所半l1事

白石泉

西都簡易裁判所判事兼宮崎簡易裁判所
判事

小中野浩

千葉地方裁判所民事首席書記官

後藤健司

東京高等裁判所判事

三村義幸

千葉地方裁判所民事次席書記官

北條法之

東京地方裁判所判事

山崎雄大

千葉地方裁判所刑事次席書記官

大塚明子

千葉第一検察審査会事務局長

飯野喜久夫

鹿田あゆみ

水戸地方裁判所刑事首席書記官

高田浩志

依願退官

同

（退官後預金保険機構）

水戸検察審査会事務局長

平早稔正

武冨一晃

宇都宮検察審査会事務局長

星正一

大阪高等裁半ll所判事

和田真、前橋検察審査会事務局長

本多光浩

神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事

宮武康

静岡地方裁判所民事次席書記官

石上賀一

名古屋家庭・地方裁判所豊橋支部判事

近藤猛司

甲府地方裁判所民事首席書記官

當盛秀樹

長崎地方・家庭裁判所判事

潮海二郎

甲府検察審査会事務局長

三浦禎

東京家庭裁判所判事（退官後日本司法支援センター）11

裁判所時報令和5年4月15日

第1 81 2号

新潟地方裁判所民事首席書記官

藍木陽一

東京家庭裁判所家事次席書記官

水口輝昭

岡山家庭裁判所首席書記官

星島美喜

東京家庭裁判所事務局次長

田中巧

鳥取家庭裁判所首席書記官

建井賢治

横浜家庭裁判所少年首席書記官

竹村彰修

福岡地方裁判所総括主任書記官

玉川敦

さいたま家庭裁判所家事首席書記官

松本浩昭

福岡地方裁判所民事次席耆記官（小倉さいたま家庭裁判所事務局長

依田理

支部配置）

水戸家庭裁判所首席書記官

江嵜円

福岡第一検察審査会事務局長

矢ヶ部博之

大阪高等裁判所民事首席書記官

梅村哲也

福岡第二検察審査会事務局長

伊東直樹

大垣みゆき

佐賀地方裁判所刑事首席書記官

一獺圭司

大阪高等裁判所事務局次長

山口家庭裁判所首席書記官

平林功充

平田浩司

大阪地方裁判所総括主任書記官

西峯康元

長崎検察審査会事務局長

岩永敏朗

大阪地方裁判所刑事首席書記官

井上浩

熊本地方裁判所刑事首席書記官

田中一彰

大阪地方裁判所事務局長

木原義則

大阪簡易裁判所首席書記官、

大阪第一検察審査会事務局長

宮崎地方裁判所民事首席書記官

堀川哲英

前田和美

那覇地方裁判所民事次席書記官

親川光紀

森岡昌子

那覇地方裁判所刑事首席書記官

石川和子

普天間章

大阪第二検察審査会事務局長

日外康裕

那覇地方裁判所刑事次席書記官

大阪第四検察審査会事務局長

高崎修

佐賀家庭裁判所首席書記官

簑田直美

京都地方裁判所民事次席書記官

嶋田泰彦

熊本家庭裁判所事務局長

井上幹男

京都地方裁判所刑事首席書記官

濱口昌紀

仙台高等裁判所刑事首席書記官

川井潤

京都第二検察審査会事務局長

羽藤彰啓

福島検察審査会事務局長

浅川正邦

神戸地方裁判所刑事首席書記官

加瀬大介

山形地方裁判所刑事首席書記官

土橋正一

神戸第二検察審査会事務局長
和歌山地方裁判所刑事首席書記官

山形検察審査会事務局長

佐藤礼子

小野山隆司

多田貴子

盛岡地方裁判所民事首席書記官

後藤直基

盛岡地方裁判所刑事首席書記官

岸浪陽子

大阪家庭裁判所事務局長

西川浩二

名古屋高等裁判所刑事首席書記官

橋本倫夫

盛岡検察審査会事務局長

鈴木真

名古屋地方裁判所刑事次席書記官

今堀孝典

秋田検察審査会事務局長

船木潤紀

名古屋第二検察審査会事務局長

内藤修

山形家庭裁判所首席書記官

菅野洋一

津地方裁判所事務局長

橋本昌也

札幌高等裁判所刑事首席書記官

宮木隆壽

岐阜検察審査会事務局長

宮坂洋一

札幌地方裁判所刑事次席書記官

柴田茂樹

福井地方裁判所民事首席書記官

木戸琢磨

函館地方裁判所事務局長

田中夏樹

函館検察審査会事務局長

田代康

旭川地方裁判所事務局長

氏家久美

福井地方裁判所事務局長兼福井家庭裁
福井検察審査会事務局長

伊藤賢一

釧路地方裁判所民事首席書記官

河端英也

金沢地方裁判所民事首席書記官

長江淳司

札幌家庭裁判所少年首席書記官

黒畑享三

金沢検察審査会事務局長

稲葉誠

札幌家庭裁判所事務局長

青木仁

名古屋家庭裁判所少年首席書記官

海住孝幸

函館家庭裁判所首席書記官

駒込雄賢

岐阜家庭裁判所事務局長

角屋晃

高松高等裁判所民事首席書記官

都築浩一

金沢家庭裁判所首席書記官

鈴村稔

高松高等裁判所民事次席書記官

平野誠宏

広島高等裁判所刑事首席書記官

岡田隆正

高松地方裁判所民事首席書記官

二宮英範

広島地方裁判所民事首席書記官

寺田宏樹

高松地方裁判所刑事首席書記官

水関正裕

広島地方裁判所総括主任書記官

段代俊則

徳島地方裁判所民事首席書記官

阪上俊雄

広島地方裁判所刑事首席書記官

垰田昌志

高知地方裁判所刑事首席書記官

山西明弘

高宇︑井前吉岡山検察審査会事務局長

吉川茂文

高知地方裁判所事務局長兼高知家庭裁

鳥取地方裁判所刑事首席書記官

山本章子

判所事務局長松江地方裁判所民事首席書記官

清水章浩

高知検察審査会事務局長

松江検察審査会事務局長

大野圭二

松山地方裁判所刑事首席書記官

広島家庭裁判所家事首席書記官

奥田裕

松山検察審査会事務局長

広島家庭裁判所家事次席書記官

木口直樹

高知家庭裁判所首席書記官

広島家庭裁判所少年首席書記官

有馬素光

東京家庭裁判所総括主任家庭裁判所調

12

理信郎夫奈
愉嘉司郁雅
尾賀恒澤野

早川示教

玉

判所事務局長

裁判所時報令和5年4月1 5日第1812号

査官

平澤哲

最高裁判所調査官

同板橋′毅

東京高等裁判所判事

横浜家庭裁判所次席家庭裁判所調査官大淵さゆり

最高裁判所調査官

新潟家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

本間智樹

大阪家庭裁判所総括主任家庭裁判所調
査官

野口英俊

京都家庭裁判所総括主任家庭裁判所調

根崎修一

斗谷匡志

東京地方裁判所判事
最高裁判所調査官

堀内元城

同

和久一彦

最高裁判所調査官

査官

一谷忠男

神戸家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

松井靖文

神戸家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

橋本恭子

札幌高等裁判所判事

牛島武人

同

小川元

東京地方裁判所判事

加藤雅寛

神戸地方裁判所判事

矢向孝子

裁判所調査官浦上豊秋

福岡地方・家庭裁判所判事

渡邉隆浩

大津家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

川村尚美

東京地方裁判所判事

平山俊輔

金沢家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

仁瓶正人

神戸家庭裁判所姫路支部総括主任家庭

山口賢二

鱸騨￨蕊震蔑蠣駕近藤隆夫
福岡家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

・岐阜地方・家庭裁判所大垣支部長
東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

事務総局秘書課参事官

柿澤俊子

佐藤彩香

事務総局秘書課付

佐賀家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

高山勉

長崎家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

佐藤美貴

事務総局情報政策課情報セキュリティ室

福島家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

平塚恵

長兼情報政策課参事官兼総務局参事官

事務総局民事局付兼総務局付

旭ﾉ￨ ￨家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

河西滋

司法研修所教官

徳島家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

村上恵子

大阪地方裁判所判事

松山家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

森川直樹

事務総局総務局付

伊東大地

世森亮次
大谷智彦

免事務総局総務局付

辞職

東京地方裁判所刑事次席書記官

保科綾子

京都地方裁判所事務局次長

植田昌典

事務総局総務局参事官兼情報政策課参事

和歌山地方裁半ll所事務局次長

清水妙

官兼刑事局参事官兼家庭局参事官

熊本検察審査会事務局長

中島輝明

さいたま家庭裁判所総括主任家庭裁判
菅野道雄

千葉家庭裁判所松戸支部総括主任家庭

光武敬志

事務総局情報政策課情報セキュリティ官

内田曉

事務総局総務局参事官兼情報政策課参事

裁判所調査官

藤田奈緒子

官兼民事局参事官兼家庭局参事官
事務総局総務局参事官兼情報政策課参（以上3月31日）

事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼

東京地方裁判所半l1事

事務総局審議官兼情報政策課長

‐

染谷武宣

家庭局参事官内田哲也

事務総局総務局付

事務総局審議官兼情報政策課長

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事

事務総局総務局参事官兼情報政策課参．

事務総局総務局付

室長兼情報政策課参事官兼総務局参事

所調査官

事官

猪股直子

事務総局秘書課参事官
東京地方裁判所判事（小倉支部配置）

大畠崇史
長池健司

，

清藤健一

事務総局総務局付兼情報政策課付
名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部判事

事務総局総務局参事官兼情報政策課参事

畦地英稔
簗田真央

免事務総局人事局付官

東京高等裁判所判事

榎本光宏

札幌地方裁判所判事

最高裁判所調査官

吉戒純一

下山雄司

事務総局民事局付兼総務局付

小野啓介

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事
最高裁判所調査官

事務総局人事局付
名古屋地方裁判所判事

内藤恵美子

事務総局民事局付

福岡地方・家庭裁判所判事

仙台高等裁判所半￨｣事

13

後藤隆大

裁判所時報事務総局民事局付

森山由孝

邊見育子

事務総局民事局付

瀧澤惟子

同

嶢尾圭太
久保田寛也

札幌地方・家庭裁判所判事

高島剛

同

水野峻志

．

事務総局民事局付兼総務局付
東京地方裁判所判事

山田一哉

事務総局民事局付兼家庭局付兼総務局付
東京地方裁判所判事補

狹問巨勝
仲吉統

東京地方裁判所判事
事務総局刑事局付

札幌地方家庭裁判所判事
事務総局刑事局付兼総務局付

平手健太郎

田野井蔵人

事務総局家庭局付
北村久美

福島家庭・地方裁判所郡山支部判事

都築玲子

大阪地方・家庭裁判所判事

藤村享司

東京高等裁判所判事
司法研修所教官

鈴木千帆

同

細谷泰暢

同

森健二

大阪地方裁判所判事
増尾崇

東京地方裁判所判事

司法研修所教官

薄井真由子

同

行廣浩太郎

司法研修所所付

岡野慎也

司法研修所所付

本多進

那覇地方・家庭裁判所石垣支部判事
堀内隼

司法研修所所付

毛受裕介

司法研修所教官

免事務総局刑事局付
事務総局刑事局付

黒木美帆

富山地方・家庭裁判所判事

鹿児島地方・家庭裁判所名瀬支部長
事務総局刑事局付

高橋憲太

大阪地方裁判所判事

藤井俊彦

福岡地方・家庭裁判所判事
事務総局刑事局付

事務総局家庭局付

司法研修所教官

事務総局民事局付

松山地方･家庭裁判所西条支部判事補

事務総局家庭局付

横浜地方裁判所判事

事務総局民事局付｜

渡員昭太

免事務総局家庭局付

免事務総局民事局付

前橋地方・家庭裁判所高崎支部判事

事務総局家庭局付
大阪地方裁判所判事

東京地方裁判所判事
事務総局民事局付

令和5年4月1 5日第1 812号

田中稔哉

事務総局刑事局付兼総務局付

横浜地方裁判所判事

堀内有子

東京地方裁判所判事

向井亜紀子

事務総局刑事局付

西澤恵理

同

丹下友華

事務総局総務局付兼情報政策課付

鈴木友一

同

西山志帆

広島高等裁判所松江支部判事

福'鳴一訓

那覇地方・家庭裁判所石垣支部判事

石井孝明

東京地方裁判所判事

徳光絢子

名古屋地方裁判所判事

岩見貴博

福岡地方・家庭裁判所判事

伊藤聡志

事務総局刑事局付

神戸家庭・地方裁判所判事

貝阿彌健

釧路家庭・地方裁判所判事補

川北功

東京地方裁判所判事

司法研修所所付
名古屋地方裁判所判事

湯浅雄士

東京地方裁判所判事

大畑朋寛
高橋有

事務総局行政局第一課長兼広報課付

荒谷謙介

名古屋地方裁判所判事補

事務総局行政局付兼民事局付

酒井直樹

旭川地方・家庭裁判所判事

同松本諭

事務総局行政局付

池邉大喜

東京地方裁判所判事

渡邉達之輔

昌幸
俊和
森見
定人

事務総局行政局付兼民事局付

富山家庭・地方裁判所高岡支部判事
東京地方裁判所判事

事務総局家庭局付

卜村善一郎

裁判所職員総合研修所教官

井原史子

静岡地方・家庭裁判所下田支部判事

事務総局行政局第一課長兼広報課付
東京地方裁判所判事

裁判所職員総合研修所教官
東京地方裁判所判事

免事務総局行政局付

浅ﾉ￨ ｜

啓

札幌地方・家庭裁判所判事

裁判所職員総合研修所教官
裁判所職員総合研修所教官

福岡地方・家庭裁判所判事

有田浩規

長崎家庭・地方裁判所判事

吉岡透

東京地方裁判所判事

津田裕

横浜地方裁判所判事
東京高等裁判所判事

14

川崎￨真介

足立勉

裁判所時報同河合芳光

さいたま地方・家庭裁判所判事
田中秀幸

高松地方・家庭裁判所丸亀支部長
東京高等裁判所判事

塚原〜聡

遠藤東路

秋田地方・家庭裁判所判事
作原れい子

東京高等裁判所判事

小原一人

千葉地方裁判所判事

広島地方・家庭裁判所判事

清水克久

横浜地方裁判所判事

東京高等裁判所判事

宇都宮地方・家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

東京高等裁判所判事
本多哲哉

横浜家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

三上孝浩

東京高等裁判所判事
さいたま家庭・地方裁判所判事
東京高等裁判所判事

青木裕史

前橋地方・家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

田中−隆

水戸地方・家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

三上乃理子

東京高等裁判所判事

加藤聡
榮岳夫

横浜地方裁判所判事

東京高等裁判所判事

東京高等裁判所判事

都野道紀

東京地方裁判所判事

野原俊郎

同

加本牧子

同

兒島光夫

東京地方裁判所判事

中俣千珠

東京地方裁判所判事

成田晋司

同

野村武範

横浜地方裁判所判事
東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

石垣智子

新潟地方・家庭裁判所判事
東京地方裁判所判事

内田めぐみ

名古屋地方裁半ll所判事

澤田久文

大阪高等裁判所判事

仁藤佳海

長野地方・家庭裁判所判事

東京地方裁判所判事
東京地方裁判所半ll事

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事
坂本康博

千葉地方・家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

小川卓逸

同

東京地方裁判所判事

宇都宮家庭・地方裁判所栃木支部判事

東京高等裁判所判事

知的財産高等裁判所判事

平城恭子
布施雄士

宇都宮地方・家庭裁判所判事

東京地方裁判所判事
東京高等裁判所半ll事

東京地方裁判所判事

土屋毅

東京家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

中島朋宏

札幌地方裁判所判事

清野英之

金沢地方・家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

岡山忠広

大阪地方裁判所判事
日暮直子

福岡地方，家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

塩谷真理絵

仙台地方裁判所判事

熊本地方・家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

櫻井真理子

東京高等裁判所判事
神野律子

高松地方･家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

吉岡大地

さいたま地方・家庭裁判所判事
知的財産高等裁判所判事

水野将徳

貝阿彌亮

千葉地方裁判所判事
知的財産高等裁判所判事

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事

東京高等裁判所判事

東京高等裁判所判事

篠原礼・

東京高等裁判所判事

糸井淳一

東京地方裁判所判事
同東京高等裁判所判事

西村真人

津地方・家庭裁判所四日市支部判事
東京高等裁判所判事

東京高等裁判所判事

石田憲一

さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事
東京高等裁判所判事

東京高等裁判所判事

五十嵐浩介

水戸地方・家庭裁判所下妻支部判事
東京高等裁判所判事

東京家庭裁判所判事

静岡家庭・地方裁判所判事

函館地方・家庭裁判所判事

東京高等裁半ll所判事

東京高等裁判所判事｜

令和5年4月15日第1812号

15

小林謙介
吉田智宏
秋田志保
坂田下史

高松地方・家庭裁判所判事
東京地方裁判所判事

田中正哉

古耒r紀

福岡高等裁判所宮崎支部判事

深野英一

｜

裁判所時報俣木泰治

東京地方裁判所判事

佐賀地方・家庭裁判所武雄支部長

東京地方裁判所判事

向井敬二

仙台地方・家庭裁判所古川支部長
東京地方裁判所判事

新潟地方・家庭裁判所高田支部長
東京地方裁判所判事

吉田祈代

長崎家庭・地方裁判所判事

小川暁

福岡地方・家庭裁半￨｣所判事

東京地方裁判所判事
東京地方裁判所判事

西田昌吾

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

西山渉

東京地方裁判所判事

山下真

松山地方・家庭裁判所判事
渡邉一昭

東京地方裁判所判事

伊藤康博

東京地方裁判所判事

戸室壮太郎

東京地方裁判所判事

曽我学

同

竹内知佳
東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事
東京地方裁判所判事

宮下尚行

東京地方裁判所判事

向井志穗
大伴慎吾

津島享子

東京地方裁判所判事

林漢瑛

坂本隆一

甲府地方・家庭裁判所都留支部判事

吉村弘樹

富山地方・家庭裁判所判事

島崎卓二

東京地方裁判所判事

長尾洋子

鳥取家庭・地方裁判所米子支部判事

中村英晴

福岡地方・家庭裁判所柳川支部判事

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

青森家庭・地方裁判所判事
札幌地方・家庭裁判所半l1事

東京地方裁判所判事
藤永かおる
渡邉充昭

神戸地方・家庭裁判所判事
福島地方・家庭裁判所相馬支部判事

大木健一郎

日下部祥史
工藤明日香
高木晶大
休崎由莉子

矢島優香

和歌山地方・家庭裁判所新宮支部判事
東京地方裁判所判事

石渡圭

稲垣雄大

富山家庭・地方裁判所高岡支部判事
東京地方裁判所判事

秋田地方・家庭裁判所大館支部長、

広島家庭・地方裁判所呉支部判事
東京地方裁判所判事

福島家庭・地方裁判所会津若松支部判事

加藤靖之

東京地方裁判所判事
東京地方裁判所判事

熊本地方・家庭裁判所八代支部長
東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事

熊本家庭・地方裁判所判事

東京地方裁半l1所判事

芦田泰裕
金納達昭

長崎地方・家庭裁判所島原支部判事
岩田真吾

東京地方裁判所判事

土山雅史

高松地方・家庭裁判所判事

前橋家庭・地方裁判所高崎支部判事

白鳥哲治

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

池田幸司

横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事

福岡地方・家庭裁判所判事

介基
陽時
森田
金杉

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

舘洋一郎

千葉家庭・地方裁判所松戸支部判事，

千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事

東京地方裁判所判事

鈴木拓磨

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

新潟家庭・地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

久保雅志

宮崎地方・家庭裁判所都城支部長

札幌高等裁判所判事〃

東京地方裁判所判事．

東京地方裁判所判事
福岡地方･家庭裁判所直方支部判事

山形家庭・地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

秋田智子

鹿児島地方･家庭裁判所加治木支部判事

諸岡慎介

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

溝渕章展

千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事

東京高等裁判所判事

東京地方裁判所判事

井上善樹

東京地方裁判所判事

静岡地方・家庭裁判所判事

東京地方裁判所判事

市野井哲也

東京地方裁判所判事

山口地方・家庭裁判所岩国支部長

東京地方裁判所判事

益留龍也

東京地方裁判所判事

横浜地方裁判所判事

岐阜地方・家庭裁判所大垣支部長

令和5年4月1 5日第1812号

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事
東京高等裁判所判事

16

豐澤悠希

中村陽菜
野口由佳子

裁判所時報東京地方・家庭裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事

中嶋功

千葉家庭・地方裁判所松戸支部判事

東京地方・家庭裁判所立川支部判事

小田靖子

東京地方・家庭裁判所立川支部判事

樋口正樹

名古屋高等裁半ll所判事

岩田澄江

東京高等裁判所判事

横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事

東京地方・家庭裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事
横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事
東京地方？家庭裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事

横浜家庭裁判所判事
内山慎子

東京高等裁判所判事

東京家庭裁判所判事

佐藤正信

東京家庭裁判所判事

今井弘晃
小河原寧

横浜家庭・地方裁判所相模原支部判事

貝阿彌千絵子那覇地方・家庭裁判所沖縄支部判事

東京地方・家庭裁判所立川支部判事
東京家庭裁判所判事

横浜家庭裁判所判事

札幌家庭・地方裁判所判事

横浜家庭裁判所判事

東京家庭裁判所判事

伊藤美結己

宇都宮地方・家庭裁判所栃木支部判事

東京家庭裁判所判事
東京家庭裁判所判事

大野健太郎

東京地方・家庭裁判所立川支部判事

瀧ﾉ￨ ￨和歌子

東京高等裁判所判事

横浜家庭・地方裁判所相模原支部判事

さいたま地方・家庭裁判所判事

さいたま地方・家庭裁判所判事

東京家庭裁判所判事

森田初恵

東京家庭裁判所判事

磯崎優

横浜地方・家庭裁判所横須賀支部判事
東京家庭・地方裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事

舘英子

長野地方・家庭裁判所松本支部判事

鈴木秀行

長野地方・家庭裁判所上田支部長

柵木澄子

甲府地方・家庭裁判所判事

池田弥生

横浜地方裁判所判事

さいたま家庭・地方裁判所判事
さいたま家庭・地方裁判所判事
さいたま家庭・地方裁判所判事
さいたま家庭・地方裁判所判事

東京地方・家庭裁判所立ﾉ￨ ￨支部半ll事
香川礼子

倉澤守春

藏本匡成
黒田真紀

茂木典子
三輪睦

山田兼司
後藤英時郎
古賀秀雄
井上有紀

事

中保秀隆

東京高等裁判所判事
吉澤暁子

千葉地方・家庭裁判所判事
横浜地方･家庭裁判所判事．

田中優奈

さいたま家庭・地方裁判所熊谷支部判

大阪家庭･地方裁判所堺支部判事
横浜地方裁判所判事

建石直子

前橋地方・家庭裁判所高崎支部判事

山田健男

千葉地方・家庭裁判所判事
横浜地方裁判所判事

脇田未菜子

さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部判

東京高等裁判所判事

盛岡地方・家庭裁判所判事
横浜地方裁判所判事

さいたま地方・家庭裁判所判事

角井俊文

東京高等裁判所判事
横浜地方裁判所判事

さいたま地方・家庭裁判所判事

さいたま家庭・地方裁判所判事

東京家庭・地方裁判所立川支部判事
横浜地方裁半ll所半￨｣事

和久登貴子

青森地方・家庭裁判所判事

事

東京高等裁判所判事
横浜地方裁判所判事

吉澤邦和

横浜家庭裁判所判事
舘野俊彦

宮崎地方・家庭裁判所判事
東京家庭・地方裁判所立川支部判事

日野直子

前橋地方・家庭裁判所判事
宮澤睦子、

東京家庭・地方裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事

宮武芳

横浜家庭裁判所判事
横浜家庭・地方裁判所小田原支部判事

さいたま家庭・地方裁判所ﾉl l越支部判事

佐藤基

大阪地方裁判所判事
横浜家庭裁判所判事

東京家庭裁判所判事

亀村恵子

静岡地方・家庭裁判所判事
横浜家庭裁半￨｣所判事

東京高等裁判所判事

林寛子

千葉地方＆家庭裁判所佐倉支部判事
横浜家庭裁判所判事

知的財産高等裁判所判事

大曽根史洋

さいたま地方・家庭裁判所判事
横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事

名古屋地方裁判所判事

横浜地方裁判所半￨｣事

名古屋家庭裁判所判事

横浜地方・家庭裁半ll所横須賀支部判事

松山地方・家庭裁判所西条支部長

さいたま家庭・地方裁判所判事

令和5年4月15日第1812号

梅本友美

17

千葉地方裁判所判事

平塚浩司

同

内野俊夫

同

間史恵

裁判所時報宇都宮家庭・地方裁判所栃木支部判事

静岡地方・家庭裁判所沼津支部判事
千葉地方・家庭裁判所判事

篠原絵理
佐々木公

山崎隆介

大阪地方裁判所判事
千葉地方・家庭裁判所判事
千葉地方・家庭裁判所佐倉支部判事

馬場純夫

鈴木千恵子

前橋地方・家庭裁判所高崎支部判事

小林愛子

東京高等裁判所判事
古河謙一
新崎長俊
天野研司

千葉家庭・地方裁判所判事

東京高等裁判所判事

静岡地方・家庭裁判所判事
山口雅裕

同

阿部雅彦

數間薫
數間優美子

黒澤圭子

名古屋地方裁判所判事
竹内幸伸

静岡地方・家庭裁判所浜松支部判事

三橋泰友

静岡地方・家庭裁判所浜松支部判事

吉岡恵

静岡家庭・地方裁判所判事

森脇江津子

甲府地方・家庭裁判所判事

荻原弘子

甲府地方・家庭裁判所都留支部判事

久屋愛理

東京高等裁半￨｣所判事

雨宮隆介

東京高等裁判所判事

長野地方・家庭裁判所判事

大野洋

高松高等裁判所半''事
大寄久

前橋地方・家庭裁判所半￨｣事

長野地方・家庭裁判所判事

荒井智也

東京地方裁判所半l1事
山下博司

横浜地方・家庭裁判所川崎支部判事
片山憲一

東京地方裁判所判事

長野地方・家庭裁判所上田支部長

筈井卓矢

長野地方・家庭裁判所佐久支部長

古賀大督

長野地方・家庭裁判所佐久支部長
長野地方・家庭裁判所佐久支部判事

伊藤渉

名古屋地方裁判所判事

宇都宮家庭・地方裁判所判事

谷本奈央

東京地方裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

宇都宮地方・家庭裁判所栃木支部判事

静岡地方2家庭裁判所沼津支部判事

横浜家庭裁判所判事
中里敦

千葉家庭・地方裁判所判事

宇都宮地方・家庭裁判所栃木支部長

齋藤巖

東京高等裁判所判事
岩崎理子

横浜地方裁判所判事

宇都宮地方・家庭裁判所判事

鈴木悠

岐阜家庭・地方裁判所判事

福島家庭・地方裁判所郡山支部判事

宇都宮地方・家庭裁判所判事

立野みすず

名古屋高等裁判所判事

福岡地方・家庭裁判所判事

水戸家庭・地方裁判所判事

静岡地方・家庭裁判所沼津支部判事

静岡地方・家庭裁判所下田支部判事

水戸地方・家庭裁判所判事兼水戸地方

水戸地方・家庭裁判所下妻支部判事

瀬戸さやか

横浜家庭裁判所判事

佐賀家庭・地方裁判所判事

水戸地方・家庭裁判所龍ケ崎支部長≦

札幌地方・家庭裁判所岩見沢支部長

飯淵健司

中島経太

水戸地方・家庭裁判所判事

増田吉則

東京地方裁判所判事

水戸地方・家庭裁判所判事

水戸地方・家庭裁判所判事

静岡地方・家庭裁判所判事

さいたま家庭．地方裁判所判事

渡辺真理

東京高等裁判所判事

・家庭裁判所麻生支部判事

工藤正

静岡地方・家庭裁判所判事

宇都宮地方・家庭裁判所栃木支部長
千葉家庭・地方裁判所松戸支部判事

前橋家庭・地方裁判所高崎支部判事

静岡地方・家庭裁判所判事

横浜家庭・地方裁判所小田原支部判事
千葉家庭・地方裁判所判事

鈴木麻奈美

前橋地方・家庭裁判所太田支部長

知的財産高等裁判所判事

千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事

前橋地方･家庭裁判所半ll事
東京家庭・地方裁判所立川支部判事

東京高等裁判所判事
千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事

山崎威

岩崎貴彦

千葉家庭&地方裁判所松戸支部判事
千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事

水戸地方・家庭裁判所判事
宮崎地方・家庭裁判所判事

家庭裁判所麻生支部判事
千葉地方・家庭裁判所判事

高橋純子
杉山順一

前橋地方・家庭裁判所判事

水戸地方・家庭裁判所判事兼水戸地方・第1812号

東京高等裁判所判事

前橋地方・家庭裁判所判事

山形地方・家庭裁判所判事
千葉地方・家庭裁判所判事

令和5年4月15日

大分家庭・地方裁判所判事
長野地方・家庭裁判所松本支部判事

鬼丸のぞみ

18

清水淑江

大分地方・家庭裁判所判事

長野家庭・地方裁判所松本支部判事

さいたま地方・家庭裁判所判事

中野雄壱

清水公一

裁判所
東京家庭裁判所判事
新潟地方・家庭裁判所判事

佐藤英彦
高倉文彦

東京家庭裁判所判事

西田祥平

大阪高等裁判所判事

富岡貴美

佐藤弘規

大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所判事

中野哲美

富山地方・家庭裁判所判事

神難鑪欝糎伊丹支繍長

川畑公美

大津地方・家庭裁判所判事

大阪高等裁判所判事

大寄淳

東京高等裁判所判事

新潟家庭・地方裁判所判事

大阪高等裁判所判事

田口治美

大阪地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

大阪家庭地方裁判所堺支部判事

池上尚子

大阪地方裁判所判事
桐谷康

東京高等裁判所判事

新潟地方・家庭裁判所高田支部長

・

大阪地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

新潟地方･家庭裁判所長岡支部判事

大阪高等裁判所判事

松本明敏

大阪地方裁判所判事

水戸地方･家庭裁半ll所判事

新潟地方・家庭裁判所判事

令和5年4月15日第1812号

大阪地方裁判所判事

横浜家庭裁判所判事
新潟地方・家庭裁判所判事

時報

西川篤志

大阪地方裁判所判事

梅澤利昭

大阪地方裁判所判事
大場めぐみ

西村欣也

神戸地方裁判所判事

島田正人

津地方・家庭裁判所四日市支部判事
大阪地方裁判所判事

日比野幹

名古屋地方裁判所判事

大阪高等裁判所判事

丸田顕

大阪地方裁判所判事

同河本寿一

広島地方・家庭裁判所判事

國分晴子

岡山地方・家庭裁判所判事

井川真志

鹿児島地方・家庭裁判所判事

横浜家庭裁判所判事
大阪高等裁判所判事

大阪地方裁判所判事

大阪家庭裁判所判事
大阪高等裁判所判事

大阪地方裁判所判事

大阪地方裁判所判事

神戸家庭・地方裁判所判事

大阪高等裁判所判事

大阪高等裁判所判事

神駕輔瀧姫路支部判事

井上博喜

大阪地方裁判所判事
大阪地方裁判所判事

大森直哉

大阪地方裁判所判事

同柴田義人

宮崎家庭・地方裁判所判事

紀吾
有憲
木村
栩三

長崎地方・家庭裁判所判事

大阪高等裁判所判事
大阪高等裁判所判事

大阪地方裁判所判事
大阪地方裁判所判事
大阪地方裁判所判事

堀部麻記子

小河好美
佐々木隆憲

鈴木基之

松永晋介
溝口優

宮崎地方･家庭裁半ll所延岡支部長

大阪高等裁判所判事

佐々木愛彦

大阪地方裁判所判事

大阪高等裁判所判事．

鈴木秀孝

広島家庭・地方裁判所判事
大阪地方裁判所半l1事

大阪地方裁判所判事
大阪高等裁判所半l1事

宮崎朋紀

同

山田裕文

和田将紀
相澤千尋

大津地方･家庭裁判所長浜支部判事
大阪地方裁判所半l1事

佐藤文子

山口地方・家庭裁判所宇部支部長

松江地方・家庭裁判所判事
今井輝幸

大阪地方裁判所判事一杉浦一輝

福岡家庭・地方裁判所飯塚支部判事

長崎地方・家庭裁判所判事
大阪高等裁判所判事

窪田俊秀

岡山地方・家庭裁半ll所判事
荒井章光

岡山家庭・地方裁判所倉敷支部判事

大阪高等裁判所判事

本村曉宏

高知地方・家庭裁判所判事

大阪高等裁判所判事

横浜家庭裁判所判事

後藤有己

神戸家庭・地方裁判所判事

大阪地方裁判所判事

大阪高等裁判所半￨｣事

久禮博一

和歌山地方・家庭裁判所判事

西森みゆき
丸山水穂

奈良地方･家庭裁判所葛城支部判事

、

太田寅彦

・大阪地方裁判所半ll事

福岡地方・家庭裁判所田川支部長

東京高等裁判所判事

19

中山周子

裁判所時報

大阪地方裁判所判事

中山知

布目真利子
久保貴紀

秋田地方．家庭裁判所能代支部判事

，

井上結美子
坂川波奈子

千葉康一
金川誠

河野申二郎

小島務
蛯名日奈子
蜷川省吾

大島雅弘

神戸地方・家庭裁判所明石支部長
神戸地方・家庭裁判所姫路支部判事
池田美樹子

今野智紀
関泰士

島村雅之
炭村啓
島田美喜子
太田敬司

財津陽子

神戸地方・家庭裁判所姫路支部判事

近藤紗世
杉山文洋

神戸地方・家庭裁判所社支部判事

清水紀一朗

神戸家庭裁判所判事

横路朋生

京都地方裁判所判事
池田知子

神戸家庭裁判所判事

磯邉裕子

札幌地方・家庭裁判所判事
鈴木紀子

神戸家庭・地方裁判所判事小野健

高松高等裁判所判事光吉恵子

岐阜地方。家庭裁判所判事
京都地方裁判所判事

谷口真紀

大阪高等裁判所判事
中川正充

徳島地方・家庭裁判所判事
京都地方裁判所判事

桑原直子

高知家庭・地方裁判所判事

大阪高等裁判所半l1事

京都地方裁判所半l1事

森里紀之

東京地方裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所姫路支部判事

東京高等裁判所判事

京都地方裁判所判事

岡本康博

岡山家庭・地方裁判所判事

広島高等裁判所判事

奈良家庭・地方裁判所葛城支部判事
大阪家庭・地方裁判所岸和田支部判事

西森英司

神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事兼

高場理恵

東京地方裁判所判事

大阪家庭・地方裁判所堺支部判事

神戸地方・家庭裁判所伊丹支部判事

神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事

和歌山地方・家庭裁判所判事
大阪家庭・地方裁判所堺支部判事

神戸地方・家庭裁判所伊丹支部長

小川清明

東京地方裁判所判事

大阪家庭・地方裁判所堺支部判事

神戸地方裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事

松山地方・家庭裁判所判事
大阪家庭・地方裁判所判事

野口卓志

大阪地方裁判所判事

山本陽一

津地方・家庭裁判所伊勢支部長
大阪家庭裁判所判事

神戸地方裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事

岡山地方･家庭裁判所判事
大阪家庭裁判所判事

神戸地方裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所柏原支部判事

大阪高等裁判所判事
大阪家庭裁判所判事

神戸地方裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所明石支部長

佐賀地方･家庭裁判所唐津支部長
大阪地方・家庭裁判所堺支部判事

齋藤聡

大津地方・家庭裁判所判事

大阪高等裁判所判事
大阪地方・家庭裁判所堺支部判事

神戸地方裁判所判事

大阪高等裁判所判事

横浜地方裁判所判事
大阪地方・家庭裁判所判事

久保井恵子

広島高等裁判所松江支部判事

名古屋地方裁判所判事
大阪地方裁判所判事

神戸地方裁判所判事

福岡地方・家庭裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所判事
大阪地方・家庭裁判所判事

原島麻由

神戸地方・家庭裁判所伊丹支部判事

大津家庭・地方裁判所彦根支部判事
大阪地方裁判所判事

京都家庭裁判所判事

大阪高等裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所豐岡支部判事
大阪地方裁判所判事

池田聡介

京都地方裁判所判事

大分地方・家庭裁判所中津支部長
大阪地方裁判所判事

京都家庭裁判所判事

大阪高等裁判所判事
鶯坂計知

大阪地方裁判所判事

中野彩子

東京地方裁判所判事

神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事
大阪地方裁判所判事

京都地方裁判所判事
大津地方・家庭裁判所半ll事"名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部判事
大阪地方裁判所判事

令和5年4月15日第1812号

奈良地方・家庭裁判所判事

田中良武

大阪高等裁判所判事
平手一男

奈良家庭・地方裁判所判事

奈良地方・家庭裁判所葛城支部判事
東京地方裁判所判事

20

檜皮高弘

裁判所時報奈良地方・家庭裁判所五條支部半l1事

泉地賢治

京都地方裁判所判事

蒲田祐

名古屋家庭裁判所判事

大阪地方裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

奈良家庭・地方裁判所葛城支部判事
大阪高等裁判所判事

名古屋地方裁判所半ll事

大津地方・家庭裁判所判事

堀部亮一

同

大森直子

同

獺戸茂峰

名古屋高等裁判所判事
｜

本松智

，
寺田幸平

一

大津家庭・地方裁判所彦根支部判事
和歌山地方・家庭裁判所判事

和歌山地方・家庭裁判所判事

栩木純一

和歌山地方・家庭裁判所新宮支部判事

賀来哲哉

岐阜地方・家庭裁判所大垣支部判事

名古屋地方裁判所判事

真田尚美

名古屋地方裁判所判事

西野光子

名古屋地方裁判所判事

内山孝一

名古屋地方裁判所判事

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事
名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事
名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事
名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部判事
名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部判事
名古屋家庭裁判所判事

名古屋高等裁判所判事

名古屋家庭裁判所判事

同

須田健嗣

長崎地方・家庭裁判所判事

加藤靖

名古屋地方裁判所判事

名古屋家庭裁判所判事

福井地方・家庭裁判所判事
知的財産高等裁判所判事

名古屋家庭裁判所判事
岩井直幸

宮本聡

大阪高等裁判所判事

，辛島明
日置朋弘

松山美樹

後藤隆

西前征志

21

横江麻里子
今泉さやか
柴田誠
山本健一
四宮知彦

升川智道

津家庭・地方裁判所四日市支部判事
津地方・家庭裁判所四日市支部判事

伊藤昌代

三嶋志織

名古屋高等裁判所金沢支部判事、津地方・家庭裁判所四日市支部判事

諸徳寺聡子

西前ゆう子

東京地方裁判所判事
津地方・家庭裁判所判事

東京地方裁判所判事藻篭鑪繍￨:瞳崎…。

武村重樹

名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部判事
津地方・家庭裁判所判事

津地方・家庭裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

鈴木真耶

東京高等裁判所判事
津地方・家庭裁判所判事

東京高等裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

溝田泰之

東京地方裁判所判事

名古屋家庭・地方裁判所岡崎支部判事

東京高等裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

村瀬賢裕

津地方f家庭裁判所四日市支部判事
片山博仁

名古屋地方裁判所半ll事

井上敦子

名古屋高等裁判所判事
松田敦子

名古屋地方裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

今城智徳

東京地方裁判所判事

岐阜地方・家庭裁判所判事

名古屋地方裁判所判事

三嶋朋典

福岡地方・家庭裁判所判事

福井地方・家庭裁判所判事

名古屋高等裁判所金沢支部判事

久田淳

東京地方裁判所判事

さいたま家庭・地方裁判所判事

名古屋高等裁判所判事岡田恵梨

岡山地方・家庭裁判所判事
田中聖浩

大阪地方・家庭裁判所堺支部判事

名古屋高等裁判所判事

名古屋地方裁判所半￨｣事

前田早紀子

岐阜地方・家庭裁判所判事那波郁香

名古屋家庭裁判所判事

名古屋高等裁判所判事

前田亮利

名古屋家庭裁判所判事

大阪地方裁半￨｣所判事｜

名古屋地方裁判所判事

奈良地方・家庭裁判所判事

奈良地方・家庭裁判所五條支部判事

名古屋高等裁判所判事

阿久津見房

長崎地方・家庭裁判所大村支部判事
川崎博司

大阪家庭・地方裁判所岸和田支部判事

名古屋高等裁半ll所判事

棚村治邦

福島家庭・地方裁判所いわき支部判事

大津地方・家庭裁判所長浜支部長
大津地方・家庭裁判所彦根支部長

第1812号

名古屋家庭・地方裁判所岡崎支部判事

名古屋地方裁判所判事

大津地方・家庭裁判所彦根支部長
大阪地方裁判所判事

令和5年4月15日

名古屋地方裁判所判事

中村美佐子

裁判所時報

石上興一

深見菜有子

奥田大助

鳥居俊一

伊藤隆裕

福岡家庭・地方裁判所判事

堀田喜公衣

福岡高等裁判所判事

井口礼華

東京高等裁判所判事

上杉英司

山口地方・家庭裁判所周南支部長

河村宜信

さいたま地方･家庭裁判所判事

山門優

東京地方裁判所判事

小嶋順平

大阪高等裁判所判事

白井知志

大阪地方裁判所判事

田中邦治

山口地方・家庭裁判所宇部支部長

平野貴之

岡山地方・家庭裁判所判事

奥野寿貝リ

岡山地方・家庭裁判所判事
前田芳人
堂英洋

名古屋高等裁判所判事

倉成章

大阪家庭裁判所判事
岡山地方・家庭裁判所判事

小嶋宏幸

神戸地方・家庭裁判所伊丹支部判事
細野高広

大阪地方裁判所判事

岡山地方・家庭裁判所判事，

安田仁美

神戸地方・家庭裁判所社支部判事

富山地方・家庭裁判所判事黒田香

富山地方・家庭裁判所高岡支部判事

黒田吉人

前橋地方・家庭裁判所太田支部長
澤井真一

広島地方・家庭裁判所判事
光岡弘志

山口地方・家庭裁判所判事
広島高等裁判所岡山支部判事

嘉屋園江

山口地方・家庭裁判所岩国支部長

金沢地方・家庭裁判所七尾支部判事

広島高等裁判所判事

篠原淳一

山口地方・家庭裁判所周南支部判事

金沢地方・家庭裁判所小松支部判事

広島高等裁判所判事

小松本卓

山口地方・家庭裁判所周南支部長

東京地方裁判所判事

富山地方・家庭裁判所判事

山口格之

山口地方・家庭裁判所判事

福岡家庭・地方裁判所判事
金沢地方；家庭裁判所判事

増田純平

広島高等裁判所判事

大原哲治

水戸地方・家庭裁判所龍ケ崎支部長
金沢地方も家庭裁判所判事

中井太朗

山口地方・家庭裁判所判事

東京高等裁判所判事､金沢地方・家庭裁判所半￨｣事

大藪和男

広島家庭・地方裁判所判事

東京地方裁判所判事
福井地方・家庭裁判所判事

中井沙代

広島地方・家庭裁判所呉支部判事

名古屋高等裁判所判事

福井地方・家庭裁判所判事

広島地方・家庭裁判所判事

広島地方・家庭裁判所呉支部長

岐阜地方・家庭裁判所判事

岐阜家庭・地方裁判所判事

辻井由雅

大阪地方裁判所判事

名古屋高等裁判所判事

岐阜地方・家庭裁判所大垣支部判事

三村三緒

同

入江恭子

東京地方裁判所判事

岐阜地方・家庭裁判所判事

広島地方・家庭裁判所判事

戸地方・家庭裁判所柏原支部判事

岡山地方・家庭裁判所倉敷支部判事

岐阜地方・家庭裁判所判事

大阪地方裁判所判事

出口博章

名古屋高等裁判所判事

岐阜地方・家庭裁判所判事

絹川泰毅

神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事兼神津地方・家庭裁判所判事
岐阜地方・家庭裁判所判事

広島地方・家庭裁判所呉支部長

大阪家庭裁判所判事

名古屋高等裁判所判事
岐阜地方・家庭裁判所判事

光野哲治

広島地方･家庭裁判所判事

東京地方裁判所判事
津地方・家庭裁判所伊勢支部長

高松地方・家庭裁判所判事
広島高等裁判所松江支部判事

津地方・家庭裁判所四日市支部判事
津家庭・地方裁判所四日市支部判事

健一

岩尾悠矢

福岡地方・家庭裁判所判事
津地方・家庭裁判所伊賀支部判事司郎

広島高等裁判所岡山支部判事

東京地方裁判所判事
津地方・家庭裁判所四日市支部判事

広島高等裁判所岡山支部判事

大

村瀬恵

邉宏
渡門

津地方・家庭裁判所四日市支部判事

令和5年4月1 5日第1 812号

秋信治也

神戸家庭・地方裁判所判事

岡山地方・家庭裁判所判事

岡山地方・家庭裁判所倉敷支部判事

仲井葉月

岡山家庭・地方裁判所判事

皆川更

岡山家庭・地方裁判所倉敷支部判事

木山智之

岡山家庭・地方裁判所津山支部判事

･

松本幸奈

鳥取地方・家庭裁判所米子支部長

尾河吉久

鳥取家庭・地方裁判所米子支部判事

山中洋美

大阪高等裁判所判事

22

五十部・隆

大阪地方裁判所判事

裁判所時報松江地方・家庭裁判所判事

畑口泰成

鳥取地方・家庭裁判所米子支部長
松江家庭・地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

佐賀地方・家庭裁判所判事
三島琢

大阪地方裁判所判事

松江家庭・地方裁判所判事

山中耕一

高松家庭・地方裁判所判事

水野正則

神戸地方・家庭裁判所判事

浅香幹子

東京高等裁判所判事

佐賀地方・家庭裁判所唐津支部長

福岡高等裁判所判事

東京家庭裁判所判事

佐賀家庭・地方裁判所判事

福岡高等裁判所判事

鹿児島地方・家庭裁半ll所判事
福岡高等裁判所判事

長崎地方・家庭裁判所判事
川口洋平

東京地方裁判所判事
福岡高等裁判所宮崎支部判事

新城博士
中園浩一郎

熊本家庭・地方裁判所判事

小野寺優子

東京地方裁判所判事

福岡高等裁判所判事

長崎地方・家庭裁判所島原支部判事

福岡地方・家庭裁判所判事
大阪高等裁判所判事
福岡地方・家庭裁判所判事

神原浩

大分地方・家庭裁判所判事
福岡地方・家庭裁判所判事

辛島靖崇
明日利佳

森幸督

綿引朋子

同

瀧澤孝太郎

熊本地方・家庭裁判所判事
福岡地方・家庭裁判所飯塚支部長

福岡地方・家庭裁判所柳川支部判事

福岡地方・家庭裁判所小倉支部判事

川崎聡子

佐藤洋介

大分地方・家庭裁判所判事
大分地方･家庭裁判所中津支部長
大分地方・家庭裁判所日田支部判事

岩田光生

行川雄一郎

志賀勝
長丈博

東京地方裁判所判事
大分家庭・地方裁判所判事

栢分宏和

熊本地方・家庭裁判所判事

足立花倖

福岡地方・家庭裁判所判事
熊本地方・家庭裁判所判事

中辻雄一朗

東京地方・家庭裁判所立川支部判事
熊本地方・家庭裁判所判事

浦上薫史

中牟田博章

山形地方・家庭裁判所判事

阿波野右起

東京高等裁判所判事

熊本家庭・地方裁判所判事

熊本家庭・地方裁判所八代支部判事
鹿児島地方・家庭裁判所判事

福岡家庭・地方裁判所飯塚支部判事

村松悠史

福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事

大野眞穗子
坂本雅史

23

佐藤丈官

大阪家庭裁判所判事
東京高等裁判所判事

東京地方裁判所判事

福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事

大分地方・家庭裁判所判事

大澤多香子

大阪地方裁半ll所判事
福岡家庭・地方裁判所判事

中原隆文

熊本地方・家庭裁判所八代支部長

福岡高等裁判所判事
福岡家庭・地方裁半ll所判事

久野雄平

長崎家庭・地方裁判所佐世保支部判事

熊本地方・家庭裁判所判事

東京地方裁判所判事
福岡地方・家庭裁判所田川支部長

長崎家庭：地方裁判所半￨｣事

東京地方裁判所判事

同松江家庭・地方裁判所判事
福岡地方･家庭裁半l1所小倉支部判事

森本健

福岡地方・家庭裁判所飯塚支部長

春史大奈
元聡秀香
野引松山
大綿小内

福岡地方・家庭裁判所直方支部判事

中嶋謙英

大阪地方裁判所判事一

武富可南

同

東京地方裁判所判事

古川大吾

福岡高等裁判所判事，

福岡地方・家庭裁判所判事

天ﾉ￨ ￨博義

東京地方裁判所判事

山口地方・家庭裁判所周南支部判事
福岡地方・家庭裁判所判事

西村彩子

福岡家庭・地方裁判所判事

静岡地方・家庭裁判所沼津支部判事

福岡地方・家庭裁半ll所判事

村上典子

大阪地方裁判所判事

長崎地方・家庭裁判所大村支部判事

福岡地方・家庭裁判所判事

内田貴文

福岡高等裁判所判事

長崎地方・家庭裁判所判事

東京高等裁判所判事

水野麻子

大阪高等裁判所判事
佐賀地方・家庭裁半￨｣所武雄支部長

知的財産高等裁判所判事

東京地方裁判所判事

令和5年4月15日第1812号

上野弦
下馬場直志
島田壮一郎
古谷健二郎

東京地方裁判所判事
鹿児島地方・家庭裁判所判事
横浜地方裁判所判事

冨田環志

裁判所時報｡令和5年4月15日第1812号'
Ⅱ

鹿児島地方・家庭裁判所名瀬支部長

谷藤一弥

秋田地方・家庭裁判所大館支部長
東京高等裁判所判事

東京地方裁判所判事
鹿児島地方・家庭裁判所加治木支部判

青森地方・家庭裁判所判事
石川慧子

東京地方裁判所判事

宮崎地方・家庭裁判所判事

角田康洋

東京高等裁判所判事

同安木進

宮崎地方・家庭裁判所都城支部長

古賀英武

事

大阪地方裁判所判事

青森地方・家庭裁判所判事
青森家庭・地方裁判所判事
札幌高等裁判所判事
札幌地方裁判所判事
神田温子

東京高等裁判所判事

高橋良徳

山形地方・家庭裁判所鶴岡支部長

東京地方裁判所判事
那覇家庭・地方裁判所判事

札幌地方裁判所判事

青森地方・家庭裁判所判事
仙台高等裁判所判事

札幌地方・家庭裁判所判事
札幌地方・家庭裁判所判事

宇野直紀

細川八重

同

札幌地方・家庭裁判所岩見沢支部長
札幌家庭・地方裁判所判事

松川まゆみ

高橋玄

札幌家庭・地方裁判所判事
函館地方・家庭裁判所判事

遠藤貴子

名古屋地方裁判所判事

中嶋万紀子

東京地方裁判所判事

旭川地方・家庭裁判所判事

今井理
十倉健太
三宅康弘

秋田地方・家庭裁判所能代支部判事

釧路地方・家庭裁判所北見支部長

渡邉哲
佐藤康行
中田克之

山口地方・家庭裁半ll所判事

高松高等裁判所判事

金谷和彦

安達拓

釧路地方・家庭裁判所判事
西村康一郎

高松高等裁判所判事

井草健太

神戸地方裁判所判事
綱島公彦

高松地方・家庭裁判所判事

家庭裁判所北見支部長

宇都宮家庭・地方裁判所判事

劔持亮

石川貴司

高松高等裁判所判事

仙台高等裁判所判事
秋田地方・家庭裁判所判事

進藤壮一郎

釧路地方・家庭裁判所判事

釧路地方・家庭裁判所網走支部判事

東京高等裁判所判事

釧路地方

宮川広臣

京都地方裁半ll所判事

名古屋高等裁判所判事

盛岡地方・家庭裁判所判事篠原敦

釧路地方・家庭裁判所北見支部判事兼

京都家庭裁判所判事

山形家庭・地方裁判所判事

安江一平

東京高等裁判所判事

千葉地方・家庭裁判所判事

山形地方・家庭裁判所鶴岡支部長

濱岡恭平

東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事

山形地方・家庭裁判所判事

鈴木優香子

東京地方裁判所判事

豊

金沢地方・家庭裁判所判事

山形地方・家庭裁判所判事，

札幌地方・家庭裁判所判事
吉田

福島家庭・地方裁判所会津若松支部判

福島家庭・地方裁判所いわき支部判事

古川善敬

同

東京地方裁判所判事
事、

宇野遥子

伊藤吾朗

さいたま家庭・地方裁判所ﾉ￨ ￨越支部判事
福島地方・家庭裁判所相馬支部判事、

田岡薫征

同

横浜地方裁判所判事

福島地方・家庭裁判所判事

石田寿一

札幌地方・家庭裁判所判事

富山地方・家庭裁判所高岡支部判事
仙台地方・家庭裁判所古川支部長

谷口哲也

鏡味薫

津地方・家庭裁判所伊賀支部判事
仙台地方・家庭裁判所判事

高木健司

東京地方裁判所判事

大寄麻代

仙台高等裁判所判事
仙台地方・家庭裁判所判事

瀬田浩久

千葉地方・家庭裁判所判事

工藤哲郎

東京高等裁判所判事
仙台地方裁判所判事

寺尾亮

大阪高等裁判所判事

大淵茂樹

大阪地方裁判所判事

宮崎家庭・地方裁判所判事鈴木義和

名古屋地方・家庭裁判所一宮支部判事

大阪家庭裁判所判事
宮崎地方・家庭裁判所延岡支部長

11 1崎学天野智子

広島高等裁半￨j所岡山支部判事
近藤幸康

高松地方・家庭裁判所判事

下24

大阪地方裁判所判事

國屋昭子｜

令和5年4月15日第1812号

裁判所時報
｜

高松地方・家庭裁判所判事

近道暁郎

京都地方・家庭裁判所半l1事補￨東京地方裁判所判事

東京地方裁判所判事補

高松地方・家庭裁判所判事

高橋貞幹

東京地方裁判所判事補

川口寧

同

安部利幸

同

木村洋一

同

菅原光祥

長瀬澪謬蝋享坂井唯弥

静岡地方・家庭裁判所浜松支部判事補

東京高等裁判所判事
高松地方・家庭裁判所丸亀支部長

東京地方裁判所判事補
大澤知子

広島高等裁判所松江支部判事
高松家庭・地方裁判所判事
高松家庭・地方裁判所判事

都築健太郎

同

，松井馨太朗徳井真

大阪地方・家庭裁半ll所岸和田支部判事補

田原綾子

東京地方裁判所判事補

藤本思帆音

同

三當彰太郎

同

和田義光

東京地方裁判所半ll事補

大阪高等裁判所判事
徳島地方・家庭裁判所判事

島戸真

東京地方裁判所判事
徳島家庭・地方裁判所判事
徳島家庭・地方裁判所判事
高知地方･家庭裁判所判事
高知家庭・地方裁判所判事

欝議
藤倉徹也

荒井格

松山地方・家庭裁判所西条支部長

東京地方・家庭裁判所判事補

竹田美波

′

東京地方・家庭裁判所判事補

札本智広

山口愛子

東京地方裁判所判事補

赤瀬柚紀

同

足立洋平

同

石原拓

野上誠一

同

大崎敦生

安藤巨騎

同

小川勝己

同

織田みのり

同

河口嵩朋

同

志村敬一

大瀧泰平

さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部判事

同補

東京地方裁判所判事補

岡井麻奈美

新潟地方・家庭裁判所長岡支部判事補
東京地方裁判所判事補

佐藤貴大

東京地方裁判所判事補

東京地方裁判所判事補

鈴木ありさ
西臨太郎｜

八木香織

同

和田崇寛

釧路地方･家庭裁判所網走支部判事補
東京地方裁判所判事補

土屋桜子

:同

三並理緒

同

横山怜太郎

東京地方・家庭裁判所立川支部判事補
東京地方・家庭裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事補

25

片岡顕一
松本啓裕
宮田裕平

大阪地方・家庭裁判所堺支部判事補
横浜地方・家庭裁判所判事補

l l l内裕登

渡辺正、

熊本家庭・地方裁判所八代支部判事補
東京家庭裁判所判事補

芥川希斗

清水萌

松江家庭・地方裁判所判事補

東京家庭裁判所判事補

勘￨￨路地方・家庭裁判所北見支部判事補兼

東京地方裁判所判事補
金沢地方・家庭裁判所小松支部判事補

高見澤昌史
、

東京家庭裁判所判事補

神戸地方・家庭裁判所判事補
東京地方裁判所半l1事補

同

津地方・家庭裁判所判事補

水戸地方・家庭裁判所判事補

・

河合美月

福島地方・家庭裁判所郡山支部判事補

高場大地

水戸地方・家庭裁判所日立支部判事補
東京地方裁判所判事補

東京地方・家庭裁判所判事補

名古屋地方裁判所判事補

大阪地方裁判所判事

東京地方裁判所判事補

若山哲朗

名古屋地方裁半ﾘ所判事補

高杉昌希

広島家庭・地方裁判所判事
松山地方・家庭裁判所大洲支部判事

中根佑一朗

東京地方。家庭裁判所判事補

松山地方・家庭裁判所大洲支部判事

松山地方・家庭裁判所判事

東京地方・家庭裁判所判事補、
釧路地方・家庭裁判所半l1事補

東京地方・家庭裁判所判事補

札幌高等裁判所判事
松山地方･家庭裁判所判事

水口美弥

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事補

東京高等裁判所判事
福島地方・家庭裁判所判事

鈴木実里

東京地方裁判所判事補

東京地方裁判所判事｜

ノ￨ ￨村久美子

横浜地方・家庭裁判所判事補

山田裕章
野田翼

裁判所時報水戸地方・家庭裁判所判事補

岡山地方・家庭裁判所判事補
横浜地方・家庭裁判所判事補

高畑輝

水戸地方裁判所判事補

浅見一輝

同

内藤百子

増田雄太

熊本家庭・地方裁判所判事補

仙台地方・家庭裁判所判事補
横浜地方・家庭裁判所判事補

広島地方・家庭裁判所判事補
横浜地方・家庭裁判所判事補

水戸地方・家庭裁判所土浦支部判事補
茂木明

宇都宮地方・家庭裁判所判事補
浅野雄一朗

宇都宮地方・家庭裁判所判事補

同

北川斉佳

宇都宮地方裁判所判事補

同

蓼沼佑一

名古屋地方裁判所判事補

小椋智子

大阪地方・家庭裁判所判事補￨名古屋地方裁判所判事補

横浜地方・家庭裁判所ﾉ' ￨崎支部判事補

前橋地方・家庭裁判所判事補

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事補
さいたま地方・家庭裁判所判事補

前橋地方・家庭裁判所判事補
松岡藍子

前橋地方裁判所判事補
市原隆一郎

静岡地方・家庭裁判所判事補
嶋本有里子

静岡地方・家庭裁判所判事補

秋保春菜

大阪地方・家庭裁判所判事補

さいたま地方・家庭裁判所判事補
さいたま地方裁判所判事補

静岡地方裁判所判事補
静岡地方

東京家庭裁判所判事補
さいたま家庭・地方裁判所川越支部判事補

千葉地方・家庭裁判所判事補

静岡家庭・地方裁判所判事補
甲府地方裁判所判事補

内藤秀介

長野地方裁判所判事補

山部佑輝

長野地方･家庭裁判所松本支部判事補

嶋村弥寿

佐藤杏
山崎文寛

新潟地方裁判所判事補

宍倉良輔

新潟地方・家庭裁判所判事補

石黒瑠璃

大阪地方・家庭裁判所半￨｣事補
新潟家庭・地方裁判所高田支部判事補

飯田悠斗

新潟家庭・地方裁判所高田支部判事補
石田太郎

大阪地方・家庭裁判所判事補
さいたま家庭・地方裁判所熊谷支部半l1事

同

佐伯春奈

補

大阪地方・家庭裁判所判事補

函館地方・家庭裁判所判事補
榎本太郎

名古屋家庭裁判所判事補

島崎乃奈
広見光二郎

広島家庭･地方裁判所福山支部判事補

神成万柚

大阪地方・家庭裁判所判事補

藤田洋祐

藤田一真
丸谷昂資

神戸地方・家庭裁判所姫路支部判事補
松尾恵梨佳

大阪地方・家庭裁判所判事補

大西康平

長野地方・家庭裁判所諏訪支部判事補

静岡地方･家庭裁判所判事補
千葉家庭・地方裁判所木更津支部判事
補

斉藤仁美

片岡甲斐

千葉地方裁判所半ll事補

千葉家庭・地方裁判所松戸支部判事補

諸井雄佑

新潟地方・家庭裁判所判事補

千葉地方・家庭裁判所判事補

千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補

青木勇人

藤枝健太

金沢地方・家庭裁判所判事補
千葉地方・家庭裁判所判事補

石井みよ

長野家庭・地方裁判所松本支部判事補
久田皓士

福島地方・家庭裁判所判事補
千葉地方・家庭裁判所判事補木村周世

長野地方・家庭裁判所判事補

熊本地方・家庭裁判所判事補
千葉地方・家庭裁判所判事補

清水瑛夫

甲府地方・家庭裁判所判事補

青森地方・家庭裁判所八戸支部判事補
千葉地方・家庭裁判所判事補

手嶋悠生

東京地方裁判所判事補

長野地方・家庭裁判所松本支部判事補
千葉地方・家庭裁判所判事補

家庭裁判所沼津支部判事補

静岡地方・家庭裁判所沼津支部判事補角田由佳

釧路家庭・地方裁判所帯広支部判事補
千葉地方・家庭裁判所判事補竹内峻

山口地方･家庭裁判所判事補
藤本理

名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部判事補
千葉地方・家庭裁判所判事補中西大祐

千葉地方・家庭裁判所判事補

大阪地方・家庭裁判所堺支部判事補
さいたま地方・家庭裁判所判事補長谷川豪

前橋地方・家庭裁判所判事補

札幌地方・家庭裁判所判事補
さいたま地方・家庭裁判所判事補

出縄英行

大阪地方・家庭裁判所判事補

横浜地方・家庭裁判所判事補
横浜地方裁判所判事補

令和5年4月15日第1812号

大阪地方・家庭裁判所判事補
益子元暢

26

青森地方・家庭裁判所判事補

青木崇史

裁判所時報大阪地方・家庭裁判所判事補

奈良地方裁判所判事補

小澤光

宮崎地方・家庭裁半ll所判事補

令和5年4月1 5日

田畑恭彦

東京地方・家庭裁判所立川支部判事補

大阪地方・家庭裁判所判事補安藤諒

東京地方・家庭裁判所立川支部判事補
大阪地方・家庭裁判所判事補

大津地方・家庭裁判所判事補
大津地方裁判所判事補

櫻井雅典

大阪地方・家庭裁判所判事補

・

中野彩華

大津地方・家庭裁判所判事補

静岡家庭・地方裁判所浜松支部判事補

山口美和

東京地方裁判所判事補
和歌山地方・家庭裁判所判事補

竹本真梨子

さいたま家庭･地方裁判所川越支部判事

名古屋地方裁判所判事補
大阪地方・家庭裁判所判事補

柏木桃子

名古屋地方裁判所判事補
西田篤史

金沢地方・家庭裁判所判事補

広嶋玲哉

那覇家庭・地方裁判所判事補

千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補
大阪地方・家庭裁判所判事補

若林貴子

福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事補

宮崎地方・家庭裁判所判事補
大阪地方・家庭裁判所判事補

・

名古屋地方・家庭裁判所判事補

大阪地方・家庭裁判所判事補

名古屋地方・家庭裁判所判事補
上田郁也

神戸地方・家庭裁判所姫路支部判事補

同

小西池将

名古屋地方・家庭裁判所判事補

同

林村優雅

同

比舍昌志

同

宮澤裕登

さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事

同

籔野拓輝

補

同

吉田開

大阪地方裁判所判事補

東京地方裁判所判事補

松浦絵美
ﾉ￨ ￨内真里

後藤沙彩

白鳥葵

那覇地方・家庭裁判所判事補

名古屋地方・家庭裁判所判事補

名古屋地方・家庭裁判所判事補

石川堀人

大井友貴

大阪地方・家庭裁判所判事補
神戸地方・家庭裁判所尼崎支部判事補

広島家庭・地方裁判所判事補

大阪地方・家庭裁判所堺支部判事補平

大阪家庭・地方裁判所判事補

衣名古屋地方・家庭裁判所判事補

翼舜瑠

柿部泰宏

井口美
浅澤井

大阪地方・家庭裁判所堺支部判事補

名古屋地方・家庭裁判所判事補
名古屋地方裁判所判事補

さいたま地方・家庭裁判所判事補

同大阪家庭・地方裁判所判事補

藤田まり絵

福岡地方・家庭裁判所小倉支部半ll事補
京都地方・家庭裁判所判事補

奥野育美
梁ﾉ￨ ￨将成名古屋地方・家庭裁判所判事補

大阪家庭・地方裁判所堺支部判事補

飯塚大航
吉川この実

東京家庭裁判所判事補

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事
糸賀紀衣

京都地方・家庭裁判所判事補

補

足立瑞貴

福岡地方・家庭裁判所久留米支部判事補

京都地方裁判所判事補

西島のぞみ
道垣内正大

京都家庭・地方裁判所判事補．
静岡地方・家庭裁判所浜松支部判事補
神戸地方・家庭裁判所判事補

名古屋家庭裁判所判事補

植草元博

福岡地方・家庭裁判所小倉支部半ll事補
名古屋家庭裁判所判事補

山形一成

神戸地方・家庭裁判所半l1事補

松浦佑樹

東京地方裁判所判事補
名古屋家庭・地方裁判所半田支部判事

神戸地方裁判所判事補

竹内壮太郎

谷口実希

同

水戸家庭・地方裁判所判事補

補

名古屋家庭・地方裁判所半田支部判事補

黒木裕員
平山裕也

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部判事補

神戸地方・家庭裁判所姫路支部判事補
神戸家庭・地方裁半l1所判事補

井廻直美
藤村香織

静岡地方・家庭裁判所浜松支部判事補
奈良地方・家庭裁判所判事補

奈良地方・家庭裁判所判事補

林有紗

熊本家庭・地方裁判所判事補

補

福岡地方・家庭裁判所判事補

第1812号

名古屋家庭・地方裁判所岡崎支部判事補石黒史岳

大阪地方・家庭裁判所判事補
藤崎彩菜《

津地方・家庭裁判所判事補

山本健太

津地方・家庭裁判所判事補
糸賀陸理

奈良地方・家庭裁判所判事補

津地方裁判所判事補
大阪地方・家庭裁判所堺支部判事補

27

山崎次矩

裁判所時報岐阜地方・家庭裁判所判事補

奥野佑麻

金子隼人
桑原周大

高知地方・家庭裁半l1所判事補

亀井奨之

福岡地方・家庭裁判所小倉支部判事補

大阪地方．家庭裁判所判事補.

福岡地方裁判所半ll事補
福岡地方・家庭裁判所小倉支部判事補

岐阜地方・家庭裁判所判事補
岐阜地方裁判所判事補

福岡地方・家庭裁判所判事補

絹川宥樹

福岡地方・家庭裁判所判事補

さいたま家庭・地方裁判所判事補
岐阜地方・家庭裁判所判事補

令和5年4月15日第1812号

福岡地方・家庭裁判所小倉支部判事補

徳橋宏信

三浦あや

鈴木美香

I

福井地方・家庭裁判所判事補

高知家庭・地方裁判所判事補

福井地方・家庭裁判所判事補
福井地方裁判所判事補

瀧田慎太郎

福岡地方・家庭裁判所小倉支部判事補

鈴木紫門

広島地方・家庭裁判所三次支部判事補

長野地方・家庭裁判所佐久支部判事補
金沢地方・家庭裁判所判事補

安陪遵哉

大畑勇馬

福岡家庭・地方裁判所判事補

岡村祐衣

J

長崎家庭・地方裁判所佐世保支部判事補

大阪地方･家庭裁判所判事補
金沢地方・家庭裁判所判事補

若松達郎

大分地方･家庭裁判所判事補

塩島なつ美

奈良地方・家庭裁判所判事補

大分地方裁判所判事補

金沢地方・家庭裁判所判事補
金沢地方裁判所判事補

大分家庭・地方裁判所中津支部判事補

千葉地方・家庭裁判所判事補
富山地方・家庭裁判所判事補

蟻塚真

長崎家庭・地方裁判所判事補

広島地方・家庭裁判所判事補

中山さほ子
辻沙穗里

広島地方・家庭裁判所福山支部判事補

牛浜裕輝

広島家庭・地方裁判所判事補

里貝

治司

一二圭八

広島家庭・地方裁判所判事補

國宗省吾

好澤

広島家庭･地方裁判所判事補

清水俊貴

大分家庭・地方裁判所中津支部判事補
松浦和徳

加納紅実

家庭裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事補

仙台地方。家庭裁半ll所判事補

佐々木麗

仙台地方・家庭裁判所判事補
仙台地方裁判所判事補

東紘史
吉野弘子

東京地方・家庭裁判所立ﾉ￨ ￨支部判事補
田邊将高

福島地方・家庭裁判所郡山支部判事補

尾池悠子

同

藪下冬子

盛岡地方・家庭裁判所判事補
盛岡地方裁判所判事補

工藤優希

秋田地方・家庭裁判所判事補
秋田地方裁判所判事補

小ﾉ￨ ￨清高

瀧田航平

松本高明
田中久仁彦

水戸家庭・地方裁判所土浦支部半￨｣事補

卜部有加子

千葉地方・家庭裁判所木更津支部判事補

札幌地方・家庭裁判所判事補

広島地方・家庭裁判所福山支部判事補

札幌地方・家庭裁判所判事補

28

川島堤

細包寛敏

千葉家庭・地方裁判所木更津支部判事補
札幌地方・家庭裁判所判事補

岡山地方・家庭裁判所判事補

高橋弘乃

徳島地方・家庭裁判所判事補
青森地方・家庭裁判所八戸支部判事補

松山地方・家庭裁判所西条支部判事補

福岡地方薯家庭裁判所判事補

那覇地方。家庭裁判所沖縄支部判事補

春木直也

静岡地方・家庭裁判所浜松支部判事補

福岡地方・家庭裁判所判事補

森政遼一

盛岡地方・家庭裁判所判事補

鳥取地方・家庭裁判所判事補

福岡地方・家庭裁判所判事補

鹿児島地方裁判所判事補

さいたま地方・家庭裁判所判事補

静岡地方・家庭裁判所沼津支部判事補

鳥取地方裁判所判事補

若林慶浩

東京地方裁判所判事補

山口地方・家庭裁判所判事補
山口地方裁判所判事補

岡山家庭・地方裁判所津山支部判事補

熊本家庭・地方裁判所判事補

福島地方・家庭裁判所判事補

山口地方・家庭裁判所判事補

岡山地方・家庭裁判所判事補

工藤優輔

仙台家庭・地方裁判所判事補

高松地方・家庭裁判所判事補

岡山地方・家庭裁判所判事補

熊本地方裁判所判事補

東京地方裁判所判事補

名古屋家庭裁判所判事補
広島家庭・地方裁判所福山支部判事補

熊本地方・家庭裁判所判事補

東京地方

金沢地方・家庭裁判所七尾支部判事補
大分地方・家庭裁判所日田支部判事補

木内悠介

福岡地方・家庭裁判所判事補

大阪地方・家庭裁判所判事補

｜

齋藤壮来

鹿児島地方・家庭裁判所判事補

広島地方・家庭裁判所判事補
広島地方裁判所判事補

新納亜美

奥山直毅
北村規哲
木村大慶

裁判所時報福岡地方・家庭裁判所半l1事補
札幌地方・家庭裁判所判事補

田中大地

大阪地方・家庭裁判所判事補

札幌地方・家庭裁判所判事補

宮原翔子

札幌地方・家庭裁判所判事補
札幌地方裁判所判事補

後藤紺

札幌家庭・地方裁判所苫小牧支部判事補

園俊次郎

福岡地方・家庭裁判所判事補

千葉地方裁判所主任書記官

飯塚誠

千葉地方裁判所事務局総務課課長補佐

早川大介

静岡地方裁判所浜松支部主任書記官

土橋康世

さいたま家庭裁判所主任書記官

柏木扶美

水戸家庭裁判所事務局総務課課長補佐

福島法昭

事務総局情報政策課参事官兼総務局参事
官

広島高等裁判所事務局人事課長

札幌家庭・地方裁判所苫小牧支部判事補

千葉地方裁判所事務局総務課長
事務総局人事局参事官

札幌家庭・地方裁判所小樽支部判事補
札幌家庭・地方裁判所小樽支部判事補

横井千穂

事務総局人事局能率課長兼公平課長

牧野賢

事務総局経理局審査官

札幌高等裁判所事務局人事課長

釧路家庭・地方裁判所判事補
釧路地方・家庭裁判所判事補

松村光泰

．

立花将寛

荒川和良

さいたま地方裁判所事務局人事課長

十尾智美

水戸地方裁判所事務局会計課長

小松隆良

事務総局家庭局審査官

釧路家庭・地方裁判所帯広支部判事補

大門真一朗

高松地方・家庭裁判所判事補

前橋家庭裁判所事務局総務課長

安仲恵美子

最高裁判所図書館総務課長

高松地方裁判所判事補柏木悠香

千葉地方・家庭裁判所判事補

知的財産高等裁判所主任書記官

関塚和子

司法研修所事務局次長

徳島地方・家庭裁判所判事補

松田祐紀

広島地方・家庭裁判所判事補
高知地方・家庭裁判所判事補

三吉真理子

一

最高裁判所長官秘書官

池上恒太

東京地方裁判所判事補

函館地方・家庭裁判所判事補

野澤秀和

事務総局情報政策課審査官
友部一慶

大阪地方・家庭裁判所判事補

東京地方裁判所判事補

令和5年4月15日第1812号

宇都宮家庭裁判所事務局長

中村浩毅

裁判所職員総合研修所教官』

前田早織

高知地方・家庭裁判所判事補
高知地方裁判所判事補

島崎航
中野綾香

今野敏幸

由一

健一章

神戸地方裁判所民事次席書記官

金杉廣記

東京高等裁判所民事首席書記官
事務総局人事局参事官

黒瀬宣輝

東京高等裁判所刑事次席書記官

長野家庭裁判所事務局次長

谷水文香

東京高等裁判所事務局総括企画官

福井地方裁判所刑事首席書記官

東京高等裁判所事務局人事課企画官

事務総局秘書課参事官
さいたま家庭裁判所事務局次長

裁判所職員総合研修所事務局企画研修第さいたま地方裁判所事務局総務課長

野和藤
畑田後

東京地方裁判所総括主任書記官

倉橋智也

三課長

秋田簡易裁判所判事兼男鹿簡易裁判所

最高裁判所裁判所書記官

祖山雅夫

一課長

名古屋地方裁判所刑事訟廷管理官

秋田簡易裁判所判事
判事

東京地方裁判所事務局経理課長

裁判所職員総合研修所事務局企画研修第松山地方・家庭裁判所判事補
松山地方裁判所判事補

渡辺泰典

裁判所職員総合研修所事務局経理課長
尾崎充浩

広島地方・家庭裁判所呉支部判事補
高知家庭・地方裁判所判事補

東京地方裁判所民事次席書記官

佐藤奈緒美

横浜地方裁判所事務局人事課長

事務総局秘書課審査官

町島優子

東京高等裁判所事務局総務課文書企画官
橋本成一郎

東京地方裁判所民事次席書記官

東京高等裁判所事務局総務課文書企画

さいたま地方裁判所民事次席書記官

大熊義久

事務総局秘書課課長補佐

宇都宮地方裁判所民事次席書記官

福與輝彦

最高裁判所判事秘書官

千葉家庭裁判所家事次席書記官

竹下則幸

官

長坂浩之

坂田大介

東京地方裁判所総括主任書記官

最高裁判所長官秘書官
札幌地方裁判所民事次席書記官

冨澤めぐみ

東京地方裁判所立ﾉ￨ ￨支部総括主任書記官

最高裁判所判事秘書官

29

間部潤一

裁判所時報令和5年4月15日第1812号

さいたま地方裁判所刑事首席書記官

横浜地方裁判所総括主任書記官

大園守雄

千葉地方裁半ll所総括主任書記官

鈴木信之

千葉地方裁判所刑事首席書記官

静岡家庭裁半ll所次席書記官

池田隆

さいたま地方裁判所刑事次席書記官

東京地方裁判所立ﾉ' ￨支部総括主任書記官
最高裁判所訟廷首席書記官補佐

事務総局情報政策課審査官一佐藤豊

東京地方裁判所刑事次席書記官
草野和弘

新潟地方裁判所事務局次長

大竹正彦

山口寿

東京地方裁判所主任書記官
清水健太郎
橋井路乃

荒川方彰
森永和夫

東京簡易裁判所民事次席書記官兼刑事次
黒澤和之
浅沼浩幸

末永多茂

岡澤直樹
宮脇元彦

新潟地方裁判所刑事次席書記官

大川俊治

圓野正紀

千葉第二検察審査会事務局長

大倉勝良

水戸地方裁判所民事首席書記官
、

久保田泰行

東京地方裁判所刑事次席書記官

廣岡美江

水戸地方裁判所刑事訟廷管理官

中山敏伸

東京地方裁判所総括主任書記官

小林亜久

最高裁判所判事秘書官

蛯名勇太

東京簡易裁判所刑事首席書記官

大沼剛

宇都宮地方裁判所事務局次長

東京高等裁判所事務局会計課企画官

江崎加奈

東京簡易裁判所民事次席書記官

砂川麻紀

静岡家庭裁判所事務局総務課長

森秀樹

宇都宮検察審査会事務局長
宇都宮地方裁判所栃木支部庶務課長兼横浜地方裁半ll所刑事首席書記官
佐藤裕久

横浜地方裁判所刑事次席書記官

上席主任書記官

門倉隆

前橋地方裁半ll所民事次席書記官

新川忠臣

横浜地方裁判所事務局次長

東京高等裁判所主任書記官

久保田衛

前橋地方裁判所刑事次席書記官

事務総局秘書課審査官

千葉家庭裁判所家事次席耆記官兼少年
加茂容子

前橋地方裁判所事務局次長

勝野裕之

前橋検察審査会事務局長

横浜第二検察審査会事務局長

横浜地方裁判所事務局経理課長

前橋地方裁判所刑事訟廷管理官

さいたま地方裁判所民事次席書記官
東京地方裁判所総括主任書記官

東郷友整

宇都宮地方裁判所刑事首席書記官

横浜地方裁判所総括主任書記官

東京地方裁判所事務局警務課長

静岡地方裁判所刑事首席書記官

宇都宮地方裁判所民事訟廷管理官

横浜地方裁判所民事次席書記官

次席書記官

奥垣内かずさ宇都宮地方裁判所民事次席書記官
澁谷直

東京第六検察審査会事務局長

最高裁判所裁判所書記官

東京高等裁判所民事訟廷副管理官

水戸検察審査会事務局長

東京第五検察審査会事務局長

宇都宮地方裁判所刑事首席書記官

千葉地方裁判所総括主任書記官

東京家庭裁判所事務局次長

東京家庭裁判所少年訟廷副管理官

前橋地方裁判所民事次席書記官

亀高美智子

水戸地方裁判所刑事首席書記官
都野徹也

東京地方裁判所事務局出納第三課長

千葉地方裁判所民事次席書記官

水戸家庭裁判所訟廷管理官

上席主任書記官

東京地方裁判所主任書記官

山田雅彦

千葉第二検察審査会事務局長

横浜地方裁判所相模原支部庶務課長兼東京第四検察審査会事務局長

相澤孝一

千葉第一検察審査会事務局長

東京第一検察審査会事務局長

長野地方裁判所事務局次長
東京第三検察審査会事務局長，

千葉地方裁判所刑事次席書記官

席書記官

最高裁判所裁判所書記官

東京簡易裁判所主任書記官

千葉地方裁判所刑事首席書記官

東京簡易裁判所民事次席書記官
東京高等裁判所主任書記官

齋藤真理

さいたま第二検察審査会事務局長

事務総局経理局審査官

東京簡易裁判所刑事首席書記官

東京第一検察審査会事務局長、、

横浜地方裁判所事務局次長

部配置）

同

さいたま地方裁判所熊谷支部訟廷管理官

千葉地方裁判所民事首席耆記官

東京地方裁判所刑事次席書記官（立川支

最高裁判所判事秘書官

神山千栄子

最高裁判所判事秘書官

前橋地方裁判所刑事次席書記官

甲府地方裁判所事務局次長

小林広志

菅原聡介

30

静岡地方裁判所民事次席書記官

高野浩美
風間高志

齋藤辰男

裁判所時報
横浜地方裁判所総括主任書記官

鈴木誠

静岡地方裁判所刑事首席書記官
横浜家庭裁判所少年次席書記官

菊地雅彦

星野俊也

東京高等裁判所主任書記官

大津家庭裁判所事務局長
北島康弘

新潟地方裁判所民事首席書記官
橋爪智子

神戸地方裁判所事務局長
今井幸一

熊倉秀行

大阪簡易裁判所事務部長

森岡泰彦

大阪地方裁判所事務局次長

横浜家庭裁判所家事次席書記官

鈴木純子

大阪高等裁判所事務局人事課長

大阪高等裁判所事務局総務課長

東京家庭裁判所事務局次長

知的財産高等裁判所主任書記官

池田直昭

宇都宮地方裁判所事務局次長

赤穂珠代

横浜家庭裁判所家事次席書記官
清水秀次郎

横浜家庭裁判所総括主任書記官
原口純子

多田達也

大阪地方裁判所総括主任書記官
記官

吉井英晴

大津家庭裁判所事務局次長

二瓶理香

大阪高等裁判所刑事次席書記官

安藤慎一

京都地方裁判所刑事訟廷管理官

島田泰

京都地方裁判所事務局人事課長

塩田雷太

川上康

神戸家庭裁判所事務局長

遠藤恭弘

大阪地方裁判所事務局次長
望月正

唐鎌也寸志

神戸地方裁判所事務局次長

藤谷浩太郎

大阪家庭裁判所事務局次長

佐藤広希

大阪地方裁判所事務局次長（堺支部配置）

千葉家庭裁判所家事次席書記官兼少年次兼大阪家庭裁判所事務局次長（堺支部配

席書記官

置）
熊坂浩樹

大阪地方裁判所事務局人事課長

桜田和明

大阪地方裁判所刑事次席書記官（堺支部

水戸家庭裁判所首席書記官
甲府家庭裁判所首席書記官

岩本照章

大阪地方裁判所事務局長

千葉家庭裁判所家事次席書記官

長野家庭裁判所次席書記官

梶嘉恵
福島正人

大阪地方裁判所刑事次席書記官

さいたま家庭裁判所事務局次長

東京高等裁判所主任書記官

大西千流

大阪地方裁判所総括主任書記官

平井和実

さいたま家庭裁判所事務局長

東京地方裁判所事務局総務課長

小菅和弘

奈良家庭裁判所事務局次長

大阪地方裁判所刑事首席書記官

さいたま家庭裁半ll所家事首席書記官

事務総局秘書課参事官．

，伴知寿子

大阪地方裁判所民事次席書記官

御厨大

横浜家庭裁半￨｣所少年次席書記官

東京家庭裁半l1所家事次席書記官

高橋亨

京都簡易裁判所庶務課長兼上席主任書

横浜家庭裁判所少年首席書記官

知的財産高等裁判所訟廷管理官

西村徹也

大阪高等裁判所事務局総務課長

前橋地方裁判所事務局次長

東京高等裁判所刑事次席書記官

藤原治

大阪高等裁判所事務局総括企画官

大阪家庭裁判所事務局会計課長

東京家庭裁判所家事次席書記官

最高裁判所図書館総務課長

石丸啓光

大阪高等裁判所事務局次長

新潟地方裁判所事務局次長

横浜家庭裁判所総括主任書記官

佐々木智計

大阪高等裁判所刑事次席書記官
奈良地方裁判所刑事首席書記官

新潟地方裁判所刑事次席書記官

事務総局家庭局審査官

綱島光義

大阪高等裁判所民事首席書記官

裁判所職員総合研修所事務局企画研修

東京高等裁判所刑事訟廷管理官

飯田理惠

長野家庭裁判所事務局次長
佐野光男

長野地方裁判所事務局次長

裁判所職員総合研修所教官

森田高弘

長野家庭裁判所次席書記官
東京高等裁判所主任書記官

甲府簡易裁判所庶務課長兼上席主任書

第三課長

東京高等裁判所主任書記官

前橋家庭裁判所次席書記官

甲府検察審査会事務局長
・

千葉家庭裁判所家事訟廷管理官

甲府家庭裁判所首席書記官

水戸地方裁判所土浦支部庶務課長兼上

記官

岸英範

静岡家庭裁判所次席書記官

甲府地方裁判所事務局次長
席主任書記官

水戸地方裁判所民事首席書記官
前橋家庭裁判所次席書記官

山中雅人

甲府地方裁判所民事首席書記官

横浜地方裁判所民事次席書記官

令和5年4月15日第1812号

中橋正幸

配置）

大阪地方裁判所裁判員調整官

宇都宮家庭裁判所事務局長

31

、杉本真由

口

裁判所時報鵠知識

大阪地方裁判所事務局次長（堺支部配安藤奈緒美

大阪家庭裁判所家事次席書記官

阿部耕至

大阪家庭裁判所総括主任書記官

松田栄司

大阪家庭裁判所少年首席書記官：神戸家庭裁判所家事次席書記官
神戸地方裁判所事務局総務課長

京都地方裁判所民事次席書記官
大阪家庭裁判所家事次席書記官

京都地方裁判所刑事嘗席書記官
大津地方裁判所刑事首席書記官

神戸地方裁判所民事首席書記官
疋田隆
室谷嘉彦

大阪家庭裁判所事務局次長

松木慎治

京都家庭裁判所事務局次長

蕪城吉宏

神戸家庭裁判所家事次席書記官

京都家庭裁判所事務局次長

京都第二検察審査会事務局長
和歌山地方裁判所事務局会計課長

大阪地方裁判所事務局経理課長

神戸地方裁判所民事首席書記官
最高裁判所裁判所書記官

大阪地方裁判所民事訟廷副管理官
富川崇

神戸地方裁判所民事次席書記官
大阪地方裁判所事務局総務課長
大津地方裁判所事務局次長

柳田徹

奈良家庭裁判所事務局次長

森谷尚樹

大津家庭裁判所事務局長

大阪家庭裁判所総括主任書記官

神戸地方裁判所事務局長
大阪高等裁判所事務局人事課長

大阪家庭裁判所少年首席書記官
望月玲子

神戸地方裁判所事務局次長
大阪地方裁判所刑事次席書記官

川上雅之

奈良地方裁判所事務局会計課長
奈良地方裁判所事務局次長

野寺洋子

名古屋高等裁判所事務局総括企画官

寺峰功

名古屋高等裁判所事務局会計課長

福井地方裁判所事務局次長

奈良地方裁判所事務局次長

大阪家庭裁判所事務局総務課長

津地方裁判所事務局次長

棟尾充

奈良検察審査会事務局長
葛城検察審査会事務局長

西村祐一

大阪地方裁判所刑事次席書記官
大阪地方裁判所民事次席書記官

川村美佐子

名古屋地方裁判所刑事首席書記官

小山享子

名古屋地方裁判所刑事次席書記官

池田康子

名古屋第二検察審査会事務局長

津地方裁判所刑事首席書記官

大津検察審査会事務局長

京都第一検察審査会事務局総務課長

岐阜地方裁判所民事次席書記官

和歌山地方裁判所民事首席書記官

大阪地方裁判所民事次席書記官

坂田幸二
吉村大輔

高野博之
石田一樹

堀江源一

吉田義一
高城宏和
神谷秀行
高橋光彦
小林善明
山田亮祐

名古屋地方裁判所総括主任書記官

富山地方裁判所民事訟廷管理官

大津地方裁判所事務局次長

関本利一

名古屋地方裁判所民事次席書記官
最高裁判所裁判所書記官

大津地方裁判所刑事首席書記官

荒谷智一

名古屋高等裁判所刑事首席書記官
名古屋地方裁判所刑事首席書記官

奈良地方裁判所刑事首席書記官

福岡邦之

大津家庭裁判所事務局次長
大阪家庭裁判所家事訟廷管理官

神戸第二検察審査会事務局長

藤澤和行

神戸家庭裁判所事務局長
事務総局秘書課参事官

神戸地方裁判所刑事首席書記官

砂川朋子

大阪家庭裁判所事務局長
和歌山地方裁判所事務局長

京都地方裁判所事務局次長
和歌山地方裁判所民事次席書記官

白井寛朗

大阪地方裁判所刑事次席書記官（堺支大森和彦

大阪第四検察審査会事務局長
大津検察審査会事務局長

大阪地方裁判所事務局次長

部配置）

大阪第三検察審査会事務局長
奈良検察審査会事務局長

野中由規

和歌山地方裁判所事務局次長

大阪第二検察審査会事務局長
大阪第三検察審査会事務局長

内田光一

和歌山地方裁判所事務局長

下村義之

大阪第一検察審査会事務局長
大阪家庭裁判所少年訟廷管理官

大阪地方裁判所岸和田支部訟廷管理官
和歌山地方裁判所刑事首席書記官
和歌山地方裁判所民事首席書記官置）兼大阪家庭裁判所事務局次長（堺支部配置）

第1812号

和歌山地方裁判所民事次席書記官

大阪簡易裁判所首席書記官

大篭薫謂霊蕊総括企直官

令和5年4月15日

佐合博子
谷口弘城

伊東亨

名古屋地方裁判所豊橋支部庶務課長兼
和田弘樹

32

上席主任書記官

犬塚登

裁判所時報
津地方裁判所刑事首席書記官

名古屋家庭裁判所少年次席書記官

岐阜家庭裁判所首席書記官
後藤照幸

福井地方裁判所民事訟廷管理官

事務総局情報政策課参事官兼総務局参名古屋地方裁半ll所事務局人事課長太

津地方裁判所事務局次長

津家庭裁判所事務局次長一名古屋家庭裁半￨｣所家事次席書記官

中澤強

岐阜家庭裁判所事務局次長

裁判所職員総合研修所事務局企画研修

岐阜地方裁判所事務局次長兼岐阜家庭裁

第一課長

金沢地方裁判所事務局会計課長
名古屋家庭裁判所家事次席書記官

佐野司

虞鯉鯛轤灌菫官

藤田博文

山口地方裁判所刑事首席書記官

福井地方裁判所事務局長兼福井家庭裁判

広島高等裁判所事務局総括企画官兼民事所事務局長

次席書記官兼刑事次席書記官

名古屋高等裁判所事務局会計課長

広島家庭裁判所事務局総務課長

野津聡

福井地方裁判所事務局次長

福井家庭裁判所事務局次長

広島高等裁判所民事次席書記官

l l l岸哲成

広島家庭裁判所事務局長
高瀬慶子

松江家庭裁判所事務局次長
笠松麻理子

広島地方裁判所総括主任書記官

原田出

広島地方裁判所刑事首席書記官

乗地正人

彦広島地方裁判所刑事次席書記官

金沢地方裁判所民事次席書記官

広島地方裁判所裁判員調整官

金沢地方裁判所刑事首席書記官
金沢地方裁判所事務局次長

山口家庭裁判所事務局長・

金沢地方裁判所事務局次長
名古屋高等裁判所事務局人事課企画官

杉本朝生

官

岡山地方裁判所事務局総務課長
西ﾉ￨ ￨純一

三村真
大田茂

中垣弘明

森

茂

大場淑江

富山地方裁判所事務局次長兼富山家庭裁

横田幸男

山口地方裁判所民事首席書記官

広島地方裁判所民事次席書記官

富山地方裁判所民事首席書記官

青木陽子

山口地方裁判所民事次席書記官
烏取地方裁判所事務局会計課長

川上孝之

山口地方裁半ll所刑事首席書記官

判所事務局次長

富山家庭裁判所事務局次長

冨永正雄

広島地方裁判所事務局次長

金沢家庭裁判所七尾支部庶務課長兼主金沢地方裁判所民事次席書記官

田中康茂

岡山地方裁判所倉敷支部上席主任書記

金沢検察審査会事務局長
任書記官

渭木真穂

広島地方裁判所民事次席書記官

金沢地方裁判所民事首席書記官

名古屋地方裁判所総括主任書記官

兒玉修之

広島地方裁判所民事首席書記官

福井地方裁判所武生支部庶務課長兼上富山地方裁判所民事首席書記官

片平淳一

広島高等裁判所事務局人事課長

福井検察審査会事務局長
席主任書記官荒川正光｢広島高等裁判所民事次席書記官

福井地方裁判所刑事首席書記官
金沢地方裁判所刑事首席書記官

柳瀬由紀子

金沢家庭裁判所首席書記官
杉山由宣

福井地方裁判所民事首席書記官
富山地方裁判所事務局次長

竹内淳司

福井家庭裁判所事務局次長
金地啓之

岐阜検察審査会事務局長
名古屋高等裁判所主任書記官

洞口敦

岐阜家庭裁判所事務局長
前川文弘

判所事務局次長

岐阜地方裁判所事務局次長

村田泰志

岐阜家庭裁判所次席書記官
沖本達也

岐阜地方裁判所刑事次席書記官

岐阜家庭裁判所次席書記官

佐久間勝徳

岐阜家庭裁判所首席書記官

岐阜地方裁判所民事次席書記官
岐阜地方裁判所民事訟廷管理官

長谷川安弘

津家庭裁半￨｣所事務局次長

〃

早ﾉ￨ ｜

小笠原晶

名古屋家庭裁判所少年次席書記官

津地方裁判所事務局長
事官

令和5年4月15日第1812号

田中裕

名古屋家庭裁判所家事次席書記官

山口地方裁判所民事首席書記官

古川広三

山口地方裁判所刑事次席書記官

名古屋地方裁判所民事次席書記官

齊藤志穂

広島高等裁判所岡山支部庶務課長兼上名古屋家庭裁判所事務局総務課長

鈴木久智

席主任書記官

名古屋家庭裁判所少年首席書記官

山口地方裁判所事務局長

33

日笠順司

令和5年4月15日第1812号

裁判所時報

有井広光

鳥取地方裁判所事務局長

里一

赤木信之

山口家庭裁判所事務局総務課長

和田祐介

福岡高等裁判所民事次席書記官

岡山地方裁判所事務局次長
広島高等裁判所事務局会計課企画官

岡本光輝

大跡史法

佐賀地方裁判所事務局次長
福岡高等裁判所刑事次席書記官

岡山検察審査会事務局長
岡山簡易裁判所主任書記官

岩田純一

鳥取地方裁判所刑事首席書記官

福岡地方裁判所事務局次長

惠本学

福岡高等裁判所事務局総括企画官
佐藤智彦

岡山家庭裁判所事務局次長

福岡高等裁判所事務局人事課企画官

寺島秀樹

福岡地方裁判所総括主任書記官

烏取地方裁判所事務局長
松江地方裁判所事務局長兼松江家庭裁

鹿児島地方裁判所刑事訟廷管理官兼裁
田渕修一

判所事務局長判員調整官

山口誠

那覇地方裁判所刑事訟廷管理官兼裁判

鳥取検察審査会事務局長

一員調整官

松江簡易裁判所庶務課長兼上席主任書
田中勇一

記官

松江地方裁判所民事首席書記官

広島家庭裁判所家事訟廷管理官

高月昇
東真理

松江地方裁判所事務局長兼松江家庭裁判

藤原恵美

、

福岡地方裁判所民事次席書記官（小倉支部配置）

松江家庭裁判所首席書記官

城間直彦

福岡地方裁判所事務局次長
熊本地方裁判所事務局次長

松江地方裁判所刑事首席書記官

・

那覇地方裁判所民事訟廷管理官

・

森山浩利

福岡第一検察審査会事務局長
福岡地方裁判所小倉支部民事訟廷管理所事務局長
松江地方裁判所刑事首席書記官

法正

豊

官

後藤省一

福岡第二検察審査会事務局長

松江検察審査会事務局長
鳥取検察審査会事務局長

岩崎浩明

福岡地方裁判所小倉支部庶務第二課長

松藤正秀

佐賀地方裁判所民事首席書記官〈広島家庭裁判所家事首席書記官
一矢原洋二

広島地方裁判所事務局人事課長

別府文

宮迫教行

佐賀地方裁判所事務局次長三宇野勝浩

長崎地方裁判所事務局次長

佐賀家庭裁判所事務局次長

広島家庭裁判所事務局長
山口地方裁判所事務局長

宮崎地方裁判所事務局次長

山口家庭裁判所首席書記官
岡山家庭裁判所次席書記官

藤村裕三

藤井常正
福島宏

大迫智

長崎検察審査会事務局長
上席主任書記官

松永邦弘

宮崎地方裁判所民事次席書記官

内藤和宏

大分地方裁判所事務局次長

岡山家庭裁判所首席書記官
岡山地方裁判所事務局次長

田中大光

大分地方裁判所刑事次席書記官

山口家庭裁判所事務局次長

岡山地方裁判所事務局会計課長

松永英雄

長崎家庭裁判所佐世保支部庶務課長兼山口家庭裁判所事務局長
広島地方裁判所事務局次長

中溝香三

福岡高等裁判所宮崎支部庶務課長兼上席主任書記官

広島家庭裁判所少年首席書記官
岡山地方裁判所刑事次席書記官

大分地方裁判所事務局次長
佐賀地方裁判所刑事首席書記官

広島家庭裁判所家事次席書記官

笠岡英樹

岡山家庭裁判所次席書記官

大分家庭裁判所事務局次長

上甲和歌子

熊本地方裁判所刑事首席書記官

山口地方裁判所宇部支部庶務課長兼上福岡高等裁判所民事次席書記官
川̲卜昌志

熊本地方裁判所事務局次長

豊田政昭

熊本検察審査会事務局長

那覇地方裁判所事務局次長

岡山家庭裁判所事務局次長

山口地方裁判所事務局総務課長

一国︸

松江家庭裁判所事務局次長

最高裁判所裁判所書記官

席主任書記官山口地方裁判所刑事次席書記官

千Ｊ

岩本兼一

広島地方裁判所刑事次席書記官

岡山地方裁判所刑事次席書記官

徹

松江家庭裁判所首席書記官

岡山地方裁判所民事首席書記官

岡山地方裁判所民事首席書記官

島津美弘

山口家庭裁判所事務局次長

鳥取家庭裁判所首席書記官

長崎地方裁判所民事訟廷管理官

34

坂梨浩二
岩下浩和

松坂桂二郎

裁判所時報宮崎地方裁判所民事首席書記官
佐賀地方裁判所民事首席書記官

秋田家庭裁判所事務局次長
森山保

仙台地方裁判所事務局次長

弥永一

福島地方裁判所民事次席書記官

宮崎地方裁判所民事次席書記官

福岡簡易裁判所訟廷副管理官

宮崎家庭裁判所事務局次長

後藤順二
岩下史
田丸賢二

飯田麻美

松本祐二

盛岡検察審査会事務局長

山下裕巳

秋田地方裁判所民事首席書記官

福田誠二郎

澤津橋秀幸

大友博

・

山形地方裁判所事務局総務課長

仙台地方裁判所事務局人事課長
福島家庭裁判所首席書記官

中ノ神繁樹

熊谷茂紀
谷地田牧子

・

秋田地方裁判所民事首席書記官

菅原研二

福島家庭裁判所次席書記官

佐藤貴司

仙台簡易裁判所庶務課長兼上席主任書
記官

高橋信宏

福島家庭裁判所事務局長

菅沢潤一

山形家庭裁判所首席書記官

仙台高等裁判所刑事次席書記官

福島地方裁判所刑事首席書記官

仙台高等裁判所事務局総括企画官兼民事

仙台地方裁判所事務局次長

磯上睦子
山口千栄子
平塚慈隆

山形家庭裁判所事務局次長

次席書記官兼刑事次席書記官
齋藤如世

仙台地方裁判所民事次席書記官
福島家庭裁判所次席書記官

福島家庭裁判所事務局長

仙台家庭裁判所事務局次長

仙台高等裁判所刑事首席書記官

青森地方裁判所事務局次長

岩波秀明

青森地方裁判所事務局長兼青森家庭裁判

青森地方裁判所事務局次長
重田展孝

那覇家庭裁判所事務局次長

福島地方裁判所民事次席書記官

秋田検察審査会事務局長

所事務局長
岩切一恭

宮崎家庭裁判所事務局次長

青森地方裁判所事務局長

高林健彦

仙台高等裁判所秋田支部訟廷管理官

宮崎家庭裁判所首席書記官

福岡家庭裁判所事務局会計課長

小田桐康仁

仙台地方裁判所民事次席書記官

鹿児島家庭裁判所事務局次長

福岡地方裁判所事務局経理課長

野中正裕

青森地方裁判所民事訟廷管理官

熊本家庭裁判所事務局長

大分家庭裁判所首席書記官

庄子洋

仙台高等裁判所刑事次席書記官

福岡高等裁判所事務局会計課企画官佐々木美香子

福岡地方裁判所事務局人事課長

小山順司

盛岡地方裁判所民事首席書記官

川崎健治

大分家庭裁判所事務局次長

宮崎家庭裁判所首席書記官

遠藤宗樹

会津若松簡易裁判所庶務課長兼上席主

盛岡地方裁判所刑事首席書記官

大分家庭裁判所首席書記官
長崎地方裁判所事務局次長

岩田実

盛岡家庭裁判所首席書記官

有馬一博

佐賀家庭裁判所事務局次長
宮崎地方裁判所事務局総務課長

福島家庭裁判所首席書記官

秋田家庭裁判所首席書記官

佐賀家庭裁半￨｣所首席書記官

福岡家庭裁判所家事次席書記官

酒井正信

任書記官

福岡家庭裁半￨｣所少年首席書記官
宮崎地方裁判所刑事首席書記官

席主任書記官

山形検察審査会事務局長

福岡家庭裁判所家事次席書記官
鹿児島家庭裁判所事務局次長

福島検察審査会事務局長

山形地方裁判所刑事首席書記官

山内l1頂一那覇地方裁半￨｣所事務局次長
那覇家庭裁判所事務局次長

板野繁樹

山形地方裁判所民事首席書記官
早尻洋子

那覇地方裁判所刑事次席書記官

熊本家庭裁判所訟廷管理官．

福島地方裁半￨｣所刑事首席書記官

福島地方裁判所郡山支部庶務課長兼上那覇地方裁判所刑事首席書記官
大分地方裁判所刑事次席書記官

萠出義信

山形地方裁判所民事首席書記官

那覇地方裁判所民事次席書記官
福岡地方裁判所総括主任書記官

松田雅史

最高裁判所裁判所書記官

宮崎地方裁判所事務局次長

第1812号篠紀江

仙台家庭裁判所事務局次長

宮崎地方裁判所刑事首席書記官

福岡高等裁判所刑事次席書記官

令和5年4月15日

秋田家庭裁判所事務局総務課長

佐藤喜一

盛岡家庭裁判所首席書記官

高山行正

仙台地方裁判所刑事次席書記官

仙台地方裁判所刑事次席書記官
秋田家庭裁判所首席書記官

35

門脇浩樹

裁判所時報山形家庭裁判所事務局次長

近野太

令和5年4月15日第1812号

旭川地方裁判所事務局長
旭川地方裁判所刑事首席書記官

秋田家庭裁判所事務局次長
令子輝代

事務総局経理局審査官

旭川検察審査会事務局長
釧路地方裁判所北見支部庶務課長兼上札幌高等裁判所民事次席書記官
札幌地方裁判所民事次席書記官

古ﾉ￨ ￨洋一席主任書記官

札幌地方裁判所刑事首席書記官

片桐芳孝

函館地方裁判所刑事首席書記官

次席書記官兼刑事次席書記官
後藤俊宏

官

席書記官

札幌家庭裁判所小樽支部庶務課長兼上札幌高等裁判所事務局総務課文書企画官
札幌高等裁判所長官秘書官

席主任書記官

村崎淳
奥山史

札幌地方裁判所事務局次長

菅野福道

旭川家庭裁判所事務局長
札幌家庭裁判所事務局長

札幌地方裁判所民事次席書記官

事務総局人事局能率課長兼公平課長

札幌地方裁判所総括主任書記官

今井晋也

札幌家庭裁判所少年訟廷管理官

山室全由

札幌家庭裁判所事務局次長

札幌高等裁判所主任書記官

寺島泰美

函館家庭裁判所首席書記官

札幌地方裁判所民事訟廷管理官

松村美紀

札幌地方裁判所総括主任書記官

丸山又生

松田睦史

釧路家庭裁判所事務局次長
札幌家庭裁判所事務局次長

関下健二

函館家庭裁判所事務局次長

札幌地方裁判所刑事首席書記官
釧路地方裁判所刑事首席書記官

吉成圭一

札幌高等裁判所民事訟廷管理官

中西覚

旭ﾉ￨ ￨家庭裁判所事務局長

札幌地方裁判所刑事次席書記官
齊藤和広

函館地方裁判所事務局次長
札幌地方裁判所事務局次長

札幌高等裁判所民事次席書記官

堤秀喜

旭川家庭裁判所事務局次長

札幌地方裁判所総括主任書記官

奥田一也

旭川家庭裁判所事務局次長

上杉珠貴

札幌地方裁判所事務局人事課長

會木賢一

旭川検察審査会事務局長

松山家庭裁判所事務局長，

判所民事次席書記官兼刑事次席書記官

高松高等裁判所民事次席書記官

札幌地方裁判所刑事訟廷管理官

三浦収

吉村

￨吾

高松高等裁判所民事首席書記官

札幌簡易裁判所首席書記官兼札幌地方裁、

内山秀樹

釧路家庭裁判所事務局次長
札幌地方裁判所事務局出納課長

札幌簡易裁判所庶務課長

前田正之

高知家庭裁判所事務局次長

藤本文子

高松高等裁判所事務局総括企画官兼民事

函館地方裁判所刑事首席書記官
札幌簡易裁判所首席書記官兼札幌地方次席書記官兼刑事次席書記官

裁判所民事次席書記官兼刑事次席書記

高松高等裁判所主任書記官
山本清史

土居良臣

高松高等裁判所事務局総務課長
高知地方裁判所事務局次長

函館地方裁判所事務局長兼函館家庭裁判

五十嵐達郎

高松高等裁判所事務局人事課長

所事務局長
菅原克

徳島地方裁判所事務局次長

飯尾竜太

高松高等裁判所事務局会計課長

函館地方裁判所事務局次長
太子箙仁

高松家庭裁判所事務局次長

河北克之

高松地方裁判所民事首席書記官

函館検察審査会事務局長

松山家庭裁判所首席書記官

函館地方裁判所江差支部主任書記官兼赤川隆

旭川地方裁判所刑事首席書記官

：

宮本昌典

高松高等裁判所刑事次席書記官

村瀬雅彦

高松地方裁判所刑事首席書記官
高松地方裁判所刑事次席書記官

札幌家庭裁判所家事次席書記官兼少年
次席書記官

松村英樹

札幌家庭裁判所少年首席書記官

札幌高等裁判所事務局人事課長

庶務課長

高嶋博之

札幌家庭裁判所家事次席書記官兼少年次札幌高等裁判所事務局総務課文書企画

函館家庭裁判所事務局次長

大橋里美

函館家庭裁判所事務局長
釧路地方裁判所刑事首席書記官

札幌高等裁判所事務局総括企画官兼民事

札幌地方裁判所事務局次長

小澤良平

釧路地方裁判所民事首席書記官

札幌高等裁判所刑事首席書記官

官

山田和彦

粟生祥代

36

徳島地方裁判所刑事次席書記官

高石祥一

裁判所時報令和5年4月15日第1812号

査官

白水雄一

徳島地方裁判所民事首席書記官兼刑事首席書記官

徳島地方裁判所刑事首席書記官

東京家庭裁判所次席家庭裁判所調査官（立川支部配置）中村哲郎

徳島地方裁判所刑事次席書記官
高松地方裁判所事務局総務課長

福島家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
村瀬かおる

東京家庭裁半￨j所立ﾉ￨ ￨支部上席総括主任家

徳島地方裁判所事務局次長
徳島家庭裁判所事務局次長

庭裁判所調査官
神野彰

東京家庭裁判所立川支部総括主任家庭近森基靖

東京家庭裁判所立川支部総括主任家庭裁

裁判所調査官

高知地方裁判所刑事首席書記官
高知地方裁判所刑事次席書記官
高知地方裁判所刑事次席書記官

徳島地方裁判所事務局総務課長

三好良孝

静岡家庭裁判所主任家庭裁判所調査官
東京家庭裁判所立川支部上席総括主任

藤野明弘

家庭裁判所調査官

高知地方裁判所事務局次長
脇本朋之

官

長野家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
調査官

・鳥取家庭裁判所主任家庭裁判所調査官小田川志津子

佐藤潤

官

千葉家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査

松山検察審査会事務局長

横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官
西山良二

判所調査官

柏井泰人

査官

高松家庭裁半ll所事務局次長
松山家庭裁判所訟廷管理官

さいたま家庭裁判所主任家庭裁判所調宇都宮家庭裁判所次席家庭裁判所調査

橘潤一郎

高知家庭裁判所首席書記官
松山地方裁判所刑事次席書記官．

官
判所調査官

仙台家庭裁判所主任家庭裁判所調査官

黒川明

松山家庭裁判所首席書記官
高知地方裁判所事務局会計課長

東京家庭裁判所主任家庭裁判所調査官

事務総局経理局営繕課次席技官

秋田家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

伊藤肇

仙台家庭裁判所次席家庭裁判所調査官古屋友紀子
静岡家庭裁判所浜松支部総括主任家庭裁

塩見雅惠

釧路家庭裁判所帯広支部主任家庭裁判

官

所調査官

東京高等裁判所家庭裁判所調査官

原綾子

大阪家庭裁判所主任家庭裁判所調査官

士方正樹

坂本教雄

静岡家庭裁判所浜松支部総括主任家庭
新潟家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
大阪家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

札幌家庭裁判所総括主任家庭裁判所調

37

奥田憲司

長野家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
裁判所調査官

和歌山家庭裁判所次席家庭裁判所調査

、

判所調査官

東京家庭裁半ll所総括主任家庭裁判所調査官

小野誠

前橋家庭裁半ll所事務局長

事務総局経理局営繕課首席技官／

植野玲

一宇都宮家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
佐伯直哉

事務総局経理局営繕課長
事務総局経理局営繕課首席技官

林詩子

宇都宮家庭裁判所事務局次長
中矢公司

松山家庭裁半ll所事務局長
高松高等裁判所事務局人事課長

宮崎紀子

水戸家庭裁判所土浦支部総括主任家庭裁

植松義文

高知家庭裁判所事務局次長
高松高等裁判所事務局人事課企画官

山本法子

水戸家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

徳島家庭裁判所事務局次長
高松高等裁判所民事訟廷管理官

牧田洋一

千葉家庭裁判所松戸支部総括主任家庭裁

松山簡易裁判所庶務課長兼上席主任書
記官

､

中原真哉

松山地方裁判所刑事次席書記官

松山家庭裁判所事務局総務課長

大矢直仁

さいたま家庭裁判所総括主任家庭裁判所

酒井輝城

松山地方裁判所刑事首席書記官
高松地方裁判所刑事次席書記官

本多洋子

横浜家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査

高知検察審査会事務局長
高知地方裁判所安芸支部主任書記官

森本充

横浜家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

所事務局長

高松高等裁判所事務局会計課企画官

立花好教

判所調査官

高知地方裁判所事務局長兼高知家庭裁判
高松高等裁判所事務局総務課長

安原香里

後藤良
仲田忠弘

裁判所時報高松家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

猪股正光

令和5年4月1 5日第1812号

福岡家庭裁判所次席家庭裁判所調査官（小倉支部配置）大阪家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査

大分家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

官

大津家庭裁判所事務局総務課長
熊本家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

永田一及

堤久世

佐賀家庭裁判所首席家庭裁判所調査官
松江家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

佐々木律子

水野幸枝

長崎家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

京都家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査

大分家庭裁判所首席家庭裁判所調査官高木美佐緒

官

大阪高等裁半ll所家庭裁判所調査官

神戸家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

鍵本薫

大分家庭裁判所首席家庭裁判所調査官
東京家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

奈良家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

柏原啓志

水戸家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

林英敏

金沢家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

山本吉克（立川支部配置）重松貴子

大分家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

神戸家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

福岡家庭裁判所主任家庭裁判所調査官池田奈緒子
熊本家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

ネ申戸家庭裁判所姫路支部総括主任家庭裁

大分家庭裁判所主任家庭裁判所調査官

山本誠己

判所調査官

宮崎家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

有留茂已

広島家庭裁判所主任家庭裁判所調査官

高島聡子

宮崎家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

佐々木昭広

那覇家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

那覇家庭裁判所主任家庭裁判所調査官

奈良家庭裁判所首席家庭裁判所調査官
福岡家庭裁判所次席家庭裁半￨｣所調査官

新潟家庭裁判所高田支部主任家庭裁判

大津家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

所調査官

奈良家庭裁判所葛城支部上席主任家庭
裁判所調査官

甲斐美恵

仙台家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

森村宣子

福島家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

裁判所職員総合研修所教官

和歌山家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
高知家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

前橋家庭裁判所事務局長

名古屋家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

査官
青森家庭裁判所事務局長

永井政樹

河合紀子
貝原弓子

秋田家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

金沢家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

青森家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

横浜家庭裁判所総括主任家庭裁判所調
山内陽子

原田紀子

青森家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
水戸家庭裁判所土浦支部総括主任家庭

広島家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
宇都宮家庭裁判所事務局次長

森田容子

盛岡家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

名古屋家庭裁判所次席家庭裁判所調査

査官

小林孝嗣

東京家庭裁判所総括主任家庭裁判所調柳下哲矢

金沢家庭裁判所首席家庭裁判所調査官
官

梨子田康秀

福島家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

大阪家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官

下地隆

裁判所調査官竹田聡

吉永宏之

札幌家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

広島家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査

釧路家庭裁判所次席家庭裁判所調査官松下美加子

官

京都家庭裁判所主任家庭裁判所調査官

小見山賢一

官

山口家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
熊本家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

吉田浩美
田島祐亮

岡山家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
山口家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

竹永泰雄

札幌家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

越後範子

宇都宮家庭裁判所主任家庭裁判所調査官冨樫憲央
高松家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

高井一匡

福岡家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

広島家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官

東京家庭裁判所総括主任家庭裁判所調
査官

油本裕之

釧路家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

松江家庭裁判所首席家庭裁判所調査官
那覇家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官
旭川家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

岡山家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

盛岡家庭裁判所首席家庭裁判所調査官

札幌家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査

山西弘記

徳島家庭裁判所首席家庭裁判所調査官
武田大助

38

広島家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

前田勉

裁判所時報高知家庭裁判所次席家庭裁判所調査官
千葉家庭裁判所総括主任家庭裁判所調
査官

渡邉直子

松山家庭裁判所首席家庭裁判所調査官
大阪家庭裁判所次席家庭裁判所調査官

中儀香織

定年退官
高知地方・家庭裁判所判事

吉井広幸（以上4月1日）

39

令和5年4月15日第1812号

等

法律案Ⅱ別添１のとおり◎刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案

姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし︑あわせて︑押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって︑性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止する必要があることを理由として︑それぞれ提出されたものです︒〃

能とする等の処罰規定の整備を行い︑あわせて︑性犯罪について公訴時効の期間を延長する等の刑事訴訟法の規定の整備を行う必要があることを理由として︑
また︑性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は︑性的な姿態を撮影する行為︑これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに︑性的な以上年長の者に対する不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪としての処罰を可

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は︑近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み︑この種の犯罪に適切に対処するため︑強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合し︑それらの構成要件を改めて不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするとともに︑十三歳以上十六歳未満の者にわいせつな行為又は性交等をした当該者より五歳た︒

標記の各法律案が︑令和五年三月十四日︑第二百十一回国会に提出されまし去等に関する法律案について︾為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消︽刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案並びに性的な姿態を撮影する行

律

像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案〆◎性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影

令第一条第三号の規定に基づき︑この政令を制定する．
道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日

内閣は︑道路交通法の一部を改正する法律︵令和四年法律第三十二号︶附則︵令和五年三月一七日公布政令第五三号︶◎道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

政は︑令和五年七月一日とする︒

40

法
法律案Ⅱ別添２のとおり）

第1 812号
令和5年4月15日
裁判所時報

裁判所時報第1812号別添1

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案︵刑法の一部改正︶第一条刑法︵明治四十年法律第四十五号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁強制性交等﹂を﹁不同意性交等﹂に改める︒︵令和五年三月一四日内閣提出︶

第三条第五号中﹁第百七十六条﹂の下に﹁︑第百七十七条及び第百七十九条﹂を加え︑﹁強制わいせ

経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂感していること︒

２行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ︑若しくは行為をする者について人違いをさせ︑又はる︒

それらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて︑わいせつな行為をした者も︑前項と同様とす

３十六歳未満の者に対し︑わいせつな行為をした者︵当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合につぐう

ちっ

第百八十二条わいせつの目的で︑十六歳未満の者に対し︑次の各号に掲げるいずれかの行為をした者︵十六歳未満の者に対する面会要求等︶

第百八十三条を削り︑第百八十二条を第百八十三条とし︑第百八十一条の次に次の一条を加える︒

項﹂を削り︑同条第二項中﹁︑第百七十八条第二項﹂を削る︒

第百八十一条の見出しを﹁︵不同意わいせつ等致死傷︶・﹂に改め︑同条第一項中﹁︑第百七十八条第一第百八十条中﹁から前条まで﹂を﹁︑第百七十七条及び前条﹂に改める︒

条﹂を﹁第百七十七条第一項﹂に改める︒

第百七十九条第一項中﹁第百七十六条﹂を﹁第百七十六条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第百七十七

第百七十八条削除

その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る︒︶も︑第一項と同様とする︒

３十六歳未満の者に対し︑性交等をした者︵当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については︑

それらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて︑性交等をした者も︑前項と同様とする︒

２行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ︑若しくは行為をする者について人違いをさせ︑又はした者は︑婚姻関係の有無にかかわらず︑五年以上の有期拘禁刑に処する︒

る行為であってわいせつなもの︵以下この条及び第百七十九条第二項において﹁性交等﹂という︒︶をて︑性交︿肛門性交︑口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部︵陰茎を除く︒︶︑若しくは物を挿入す﹄一う

ない意思を形成し︑表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じ第百七十七条前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により︑同意し︵不同意性交等︶つ︑強制性交等︑準強制わいせつ及び準強制性交等﹂を﹁不同意わいせつ︑不同意性交等﹂に︑﹁強制わ交等﹂を﹁強盗・不同意性交等﹂に改める︒
第三条の二第一号中﹁第百七十六条﹂の下に﹁︑第百七十七条及び第百七十九条﹂を加え︑﹁強制わい
せつ︑強制性交等︑準強制わいせつ及び準強制性交等﹂を﹁不同意わいせつ︑不同意性交等﹂に︑﹁強制わいせつ等致死傷﹂を﹁不同意わいせつ等致死傷﹂に改め︑同条第六号中﹁強盗・強制性交等﹂を﹁強盗・不同意性交等﹂に改める︒

第二編第二十二章の章名中﹁強制性交等﹂を﹁不同意性交等﹂に改める︒

第百七十六条から第百七十八条までを次のように改める︒︵不同意わいせつ︶

第百七十六条次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により︑同意しない意思を形成し︑表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて︑わいせつな行為をした者は︑婚姻関係の有無にかかわらず︑六月以上十年以下の拘禁刑に処する︒｜暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと︒
二心身の障害を生じさせること又はそれがあること︒
三アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること︒
四睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること︒
五同意しない意思を形成し︑表明し又は全うするいとまがないこと︒
がく

六予想と異なる事態に直面させて恐怖させ︑若しくは驚樗させること又はその事態に直面して恐怖
し︑若しくは驚樗していること︒

七虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること︒

−3−

−4−

八

いては︑その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る︒︶も︑第一項と同様とする︒
ﾕ

乙いせつ等致死傷︶及び﹂を﹁不同意わいせつ等致死傷︶並びに﹂に改め︑同条第十四号中﹁強盗・強制性−1n

︵当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については︑その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る︒︶は︑一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する︒
一威迫し︑偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること︒
二拒まれたにもかかわらず︑反復して面会を要求すること︒
三金銭その他の利益を供与し︑又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること︒
︑

２前項の罪を犯し︑よってわいせつの目的で当該十六歳未満の者と面会をした者は︑二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する︒

３十六歳未満の者に対し︑次の各号に掲げるいずれかの行為︵第三号に掲げる行為については︑当該行為をさせることがわいせつなものであるものに限る︒︶を要求した者︵当該十六歳未満の者が十三歳以・上である場合については︑その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る︒︶は︑ 一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する︒
一性交︑肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること︒
二前号に掲げるもののほか︑膣又は肛門に身体の一部︵陰茎を除く︒︶又は物を挿入し又は挿入される姿態︑性的な部位︵性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部︑響部又は胸部をいう︒以下この号において同じ︒︶を触り又は触られる姿態︑性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること︒

第二百四十一条の見出し中﹁強盗・強制性交等﹂を﹁強盗・不同意性交等﹂に改め︑同条第一項中﹁強制性交等の罪︵第百七十九条第二項の罪を除く︒以下この項において同じ︒︶﹂を﹁第百七十七条の罪﹂に︑﹁又は強制性交等﹂を﹁又は同条﹂に改める︒︵刑事訴訟法の一部改正︶

第二条刑事訴訟法︵昭和二十三年法律第百三十一号︶の一部を次のように改正する︒
第二百五十条に次の二項を加える︒
前項の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる罪についての時効は︑当該各号に定める期間を経過する
ことによって完成する︒

一刑法第百八十一条の罪︵人を負傷させたときに限る︒︶若しくは同法第二百四十一条第一項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律︵昭和五年法律第九号︶第四条の罪︵同項の罪に係る部分に限る︒︶二十年︑

二刑法第百七十七条︑第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪
十五年

三刑法第百七十六条︑第百七十八条第一項若しくは第百七十九条第一項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第六十条第一項の罪︵自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る︒︶十二年

前二項の規定にかかわらず︑前項各号に掲げる罪について︑その被害者が犯罪行為が終わった時に十八歳未満である場合における時効は︑当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わった時から当該被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによって完成する︒

第三条刑事訴訟法の一部を次のように改正する︒

第百五十七条の六第一項第一号中﹁から第百七十九条まで若しくは第百八十一条﹂を﹁︑第百七十七

Ｌ条︑第百七十九条︑第百八十一条若しくは第百八十二条﹂に改め︑﹁第二百二十七条第一項︵﹂の下に﹁同法﹂を加え︑﹁若しくは第二百四十一条第一項﹂を﹁の罪若しくは同法第二百四十一条第一項﹂に改める︒

第二百五十条第三項第三号中﹁︑第百七十八条第二項﹂を削り︑同項第三号中﹁︑第百七十八条第一項﹂を削る︒

第三百九十条の二第一項第一号中﹁から第百七十九条まで若しくは第百八十一条﹂を﹁︑第百七十七

条︑第百七十九条︑第百八十一条若しくは第百八十二条﹂に改め︑﹁第二百二十七条第一項︵﹂の下に﹁同法﹂を加え︑﹁若しくは第二百四十一条第一項﹂を﹁の罪若しくは同法第二百四十一条第一項﹂に改める︒

第三百十六条の三十三第一項第二号中﹁から第百七十九条まで﹂を﹁︑第百七十七条︑第百七十九条﹂に改める︒

第三百二十一条のこの次に次の一条を加える︒

した記録媒体︵その供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの問における供述及びその状況を記録

第三百二十一条の三第一号に掲げる者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録したものに限る︒︶は︑その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の下にされたものであると

7

R一

−0

−6−

認める場合であって︑聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認めるときは︑第三百二十一
条第一項の規定にかかわらず︑証拠とすることができる︒この場合において︑裁判所は︑その記録媒体︵施行期日︶

第一条この法律は︑公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる三第三条中刑事訴訟法第三百二十一条のこの次に一条を加える改正規定及び同法第三百二十三条の改正規定は︑当該各号に定める日から施行する︒

イ刑法第百七十六条︑第百七十七条︑第百七十九条︑第百八十一条若しくは第百八十二条の罪︑同規定並びに附則第四条第三項の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定めを取り調べた後︑訴訟関係人に対し︑その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない︒

法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪︵わいせつ又は結婚の目的に係る部分にる日

一第二条の規定並びに附則第四条第一項及び第五条の規定公布の日限る︒以下このイにおいて同じ︒︶︑同法第二百二十七条第一項︵同法第﹂一百二十五条又は第二百一三附則第十九条の規定刑事訴訟法等の一部を改正する法律︵令和五年法律第号︶附則第一条第四号に定める日

二十六条の二第三項の罪を犯した者を謂助する目的に係る部分に限る︒︶若しくは第三項︵わいせつの目的に係る部分に限る︒︶の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこ︵罰則の適用に関する経過措置︶

行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同法第百七十六条︑第百七十七条及び第百八十二条のあるのは﹁懲役﹂と︑同法第百七十七条第一項中﹁有期拘禁刑﹂とあるのは﹁有期懲役﹂とする︒刑法施条及び第百八十二条の規定の適用については︑同法第百七十六条第一項及び第百八十二条中﹁拘禁刑﹂と施行日﹂という︒︶の前日までの間における第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条︑第百七十七第三条刑法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十七号︶の施行の日︵以下この条において﹁刑法罪とみなす︒

条までの罪は︑新刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の適用については︑同項第二号に掲げる４第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八

ついては︑同項第一号に掲げる事件とみなす︒

条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は︑新刑事訴訟法第二百九十条の二第一項の規定の適用に３第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八の適用については︑同項第一号に掲げる者とみなす．

三条の規定による改正後の刑事訴訟法︵以下﹁新刑事訴訟法﹂という．︶第百五十七条の六第一項の規定

下﹁旧刑法﹂という︒︶第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者は︑第２前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の刑法︵以第二条この法律の施行前にした行為の処罰については︑なお従前の例による︒

れらの罪の未遂罪の被害者
ロ児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪又は児童買春︑児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪の被害者

ハイ及びロに掲げる者のほか︑犯罪の性質︑供述者の年齢︑心身の状態︑被告人との関係その他の事情により︑更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者

二次に掲げる措置
イ供述者の年齢︑心身の状態その他の特性に応じ︑供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置
ロ供述者の年齢︑心身の状態その他の特性に応じ︑誘導をできる限り避けることその他の供述の内
容に不当な影響を与えないようにするために必要な措置
前項の規定により取り調べられた記録媒体に記録された供述者の供述は︑第二百九十五条第一項前段の規定の適用については︑被告事件の公判期日においてされたものとみなす︒
第三百二十三条中﹁前三条﹂を﹁第三百二十一条から前条まで﹂に改め︑同条第三号中﹁外特に﹂を﹁ほか特に﹂に改める︒・

附則

1『、

−11−

一lムー

一次に掲げる者

ｑ−10−

規定の適用についても︑同様とする．
︵刑事訴訟法の一部改正に伴う経過措置︶︵公訴時効に関する経過措置︶

第五条第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項及び第四項の規定は︑第二条の規定の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については︑適用しない︒

２第二条改正後刑事訴訟法︵施行日以後においては新刑事訴訟法︶第二百五十条第三項及び第四項の規定

第四条附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日︵次条第二項及び附則第十一条
第二項において﹁施行日﹂という︒︶の前日までの間における第二条の規定による改正後の刑事訴訟法

律第七十五号︶の一部を次のように改正する︒

第十条犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律︵平成十二年法︵犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正︶とみなす︒

する法律第六条の二・別表第三及び別表第四の規定の適用については︑同法別表第三第二号力に掲げる罪から第百七十八条までの罪は︑前条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関第九条附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条︵組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶

性交等︶﹂を﹁︵不同意わいせつ︶又は第百七十七条︵不同意性交等︶﹂に改める︒

別表第三第二号力中﹁から第百七十八条まで︵強制わいせづ︑強制性交等︑準強制わいせつ及び準強制

次のように改正する︒

第八条組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律︵平成十一年法律第百三十六号︶の一部を︵組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正︶

第八条第一号中﹁又は第百八十二条﹂を﹁︑第百八十二条又は第百八十三条﹂に改める︒

第七条旅館業法︵昭和二十三年法律第百三十八号︶の一部を次のように改正する︒︵旅館業法の一部改正︶

第四条第一項第二号口中﹁第百八十二条﹂を﹁第百八十三条﹂に改める︒のように改正する︒

第六条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法律第百二十二号︶の・一部を次︵風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正︶ず︑第二条の規定の施行の際その公訴の時効が完成していない罪についても︑適用する︒

は︑刑法等の一．部を改正する法律︵平成十六年法律第百五十六号︶附則第三条第二項の規定にかかわら1，︵以下この項及び次条において﹁第二条改正後刑事訴訟法﹂という︒︶第二百五十条第三項及び第四項の規定の適用については︑刑法の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第七十二号︶附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の刑法︵以下この条において﹁従前の例による平成二十九年改正前刑法﹂という︒︶第百七十八条のこめ罪又はその未遂罪は︑第二条
改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項第二号に掲げる罪とみなし︑従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項︵人を負傷させたときに限る︒︶の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法
第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪は︑第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項第一号に掲
げる罪とみなす︒

２新刑事訴訟法第二百五十条第三項及び第四項の規定の適用については︑附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪は︑新刑事訴訟法第二百五十条第三項第三号に掲げる罪とみなし︑附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪は︑新刑事訴訟法第二百五十条第三項第二号に掲げる罪とみなし︑従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項︵人を負傷させたときに限る︒︶の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪は︑新刑事訴訟法第二百五十条第三項第一号に掲げる罪とみなす︒

３附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から
第百七十八条までの罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪︑従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項の罪若しくは従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪の被害者は︑新刑事訴訟法第三百二十一条の三第一項の規定の適用については︑同項第一号イに掲げる者とみなす︒

−15−

−16−

LJ一
一

−14−

第二十三条第一項第二号イ中﹁から第百七十九条まで︵強制わいせつ︑強制性交等︑準強制わいせつ及医療及び観察等に関する法律第二条第一項の規定の適用については︑同項第二号に掲げる行為とみなす︒

限る︒︶に規定する行為は︑前条の規定による改正後の心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の第十九条附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六︵刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置︶

八十一条﹂を司第百七十七条︑第百七十九条︑第百八十一条若しくは第百八十二条﹂に改める︒

七十一条の次に七条を加える改正規定のうち第二百七十一条の二中﹁から第百七十九条まで若しくは第百第一条のうち刑事訴訟法第二百一条の次に一条を加える改正規定のうち第二百一条の二及び同法第二百第十八条刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する︒︵刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正︶

条並びに第百八十七条第一項及び第二項の改正規定中﹁第百八十二条﹂を﹁第百八十三条﹂に改める︒

め︑同法第百七十七条の改正規定を削り︑同法第百八十一条︑第百八十二条︑第百八十四条︑第百八十六百七十六条の改正規定中﹁︑第百七十五条第一項及び第百七十六条﹂を﹁及び第百七十五条第一項﹂に改二第一項︑第百六十八条の一二第百六十九条︑第百七十二条︑第百七十四条︑第百七十五条第一項及び第第二条のうち︑刑法第百六十五条第一項︑第百六十六条第一項︑第百六十七条第一項︑第百六十八条の第十七条刑法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十七号︶の一部を次のように改正する︒．︵刑法等の一部を改正する法律の一部改正︶

条の罪に当たる行為については︑適用しない︒

項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑この法律の施行前に行われた同号に規定する刑法第百八十二第十六条前条の規定による改正後の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三︵教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶

は児童買春︑児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律﹂に改める︒

児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律﹂を﹁刑法第百八十二条の罪又第二条第三項第一号中当第百七十七条﹂を﹁第百七十七条第一項﹂に改め︑同項第三号中﹁児童買春︑

次のように改正する︒

第十五条教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律︵令和三年法律第五十七号︶の一部存
を︵教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部改正︶

び準強制性交等︑﹂を﹁︵不同意わいせつ︶︑第百七十七条︵不同意性交等︶又は第百七十九条︵﹂に改める︒︵犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶第十一条附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪は︑刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については︑同項第二号イに掲げる罪とみなす︒
２施行日から刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については︑同項中﹁罪は︑刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条﹂とあるのは﹁罪は︑前条﹂と︑﹁第二十四条第一項﹂とあるのは﹁第二十三条第一項﹂とする︒︵インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部改正︶

第十二条インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律︵平成十五年
法律第八十三号︶の一部を次のように改正する︒
第八条第二号中﹁この法律﹂の下に﹁︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶・第百八十二条﹂を加える︒
第十八条第三項第一号中﹁この法律﹂の下に﹁︑刑法第百八十二条﹂を加える︒︵心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部改正︶
第十三条心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律︵平成十五年法律条から第百七十八条まで又は旧刑法第百八十条︵旧刑法第百七十六条から第百七十八条までに係るものに

−17−
4ロ

＝18−

1q▲ぜ

−20

第百十号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第二号中﹁から第百八十条まで﹂を﹁︑第百七十七条︑第百七十九条又は第百八十条﹂に改める︒︵心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部改正に伴う経過措…

第十四条附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六置う︒︶第二百一条の二第一項及び第二項．第二百七条の二︑第二百七条の三第一項︵第一号イに係る部分

第一条の規定による改正後の刑事訴訟法︵以下この項及び次項において﹁改正後の刑事訴訟法﹂といわいせつ罪及び不同意性交等罪とするとともに︑十三歳以上十六歳未満の者にわいせつな行為又は性交等を制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合し︑それらの構成要件を改めて不同意

近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み︑この種の犯罪に適切に対処するため︑強制わいせつ罪及び準強理由に限る︒︶並びに第四百二十九条第三項の規定の適用については改正後の刑事訴訟法第二百一条の二第一した当該者より五歳以上年長の者に対する不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪としての処罰を可能とする条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は︑刑事訴訟法等の一部を改正する法律項第一号イに掲げる事件とみなし︑改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項︑第二百七十一条の五整備を行う必要がある︒これが︑この法律案を提出する理由である︒

等の処罰規定の整備を行い︑あわせて︑性犯罪について公訴時効の期間を延長する等の刑事訴訟法の規定の第二百九十九条の四第二項︑第四項︑第七項及び第九項︑第二百九十九条の五第二項︵第二号イに係る部分に限る︒︶並びに第三百十二条の二第一項︑同条第四項において読み替えて準用する改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の六第五項及び第二百七十一条の八第一項並びに改正後の刑事訴訟法第四百六十八条第四項の規定の適用については改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみな

２附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から
第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は︑刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十二条第一項及び第四十六条第一項の規定の適用については︑改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす︒
３民事訴訟法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第四十八号︶の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については︑同項中﹁第四十六条第一項﹂とあるのは︑﹁第四十二条第一項﹂とする︒−23−

第一項︵第一号イに係る部分に限る︒︶︑第二百七十一条の六︑第二百七十一条の八第一項及び第四項︑
−21 −

−22−

｡

す

裁判所時報第1812号別添2
目次

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消第七条︶

去等に関する法律案︵令和五年三月一四日内閣提出︶
第一章総則︒︵第一条︶

第二章性的な姿態を撮影する行為等の処罰︵第二条

通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの︵以下﹁対象性的姿態等﹂という︒︶を撮影する行為

でＪ◇

イ人の性的な部位︵性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部︑啓部又は胸部をいう︒以下このイにおいて同じ︒︶又は人が身に着けている下着︵通常衣服で覆われており︑かつ︑性的な部位を糧うのに用いられるものに限る︒︶のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に糧っている部分

ロイに掲げるもののほか︑わいせつな行為又は性交等︵刑法︵明治四十年法律第四十五号︶第百七十七条第一項に規定する性交等をいう︒︶がされている間における人の姿態

刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により︑同意しない意思を形成し︑表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて人の対象性的姿態等を撮影する行為

行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ︑若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ︑又はそれらの誤信をしていることに乗じて︑人の対象性的姿態等を撮影する行為

正当な理由がないのに︑十三歳未満の者を対象として︑その性的姿態等を撮影し︑又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として︑当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が︑その性的姿態等を撮影する行為
２前項の罪の未遂は︑罰する︒

３前二項の規定は︑刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない︒︵性的影像記録提供等︶

第三条性的影像記録︵前条第一項各号に掲げる行為若しくは第六条第一項の行為により生成された電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下同じ︒︶その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部︵対象性的姿態等︵前条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録その他の記録又は第五条第一項第四号に掲げる行為により同項第一号に規定する影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録その他の記録にあっては︑性的姿態等︶の影像が記録された部分に限る︒︶を複写したものをいう︒以下同じ︒︶を提供した者は︑三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する︒、

第三章性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収︵第八条︶

第四章押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等
第一節通則︵第九条︶第三十四条︶

第四十二条︶

第三十八条︶

第二十五条︶

第二十一条︶

第二節消去等の措置︵第十条・第十一条︶
第三節消去等の手続︵第十二条第四節消去等の実施等︵第二十二条
第五節不服申立て等︵第二十六条

第七節雑則︵第三十九条
第四十五条︶

第六節消去等に係る裁判手続の特例︵第三十五条

第八節嗣則︵第四十三条
附則

第一章総則
第一条この法律は︑性的な姿態を撮影する行為︑これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに︑性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし︑あわせて︑押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって︑性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止することを目的とする︒

第二章性的な姿態を撮影する行為等の処罰︵性的姿態等撮影︶

第二条次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は︑三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処す︾︵︾︒

一正当な理由がないのに︑ひそかに︑次に掲げる姿態等︵以下﹁性的姿態等﹂という︒︶のうち︑人が

二

三
四

ー』

−4−

−1−
−2−

ｚ性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し︑又は公然と陳列した者は︑五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒︵性的影像記録保管︶

第
弟四
四条
条前
前条
条︵
の行為をする目的で︑性的影像記録を保管した者は︑二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する︒︵性的姿態等影像送信︶

第五条不特定又は多数の者に対し︑吹の各号のいずれかに掲げる行為をした者は︑五年以下の拘禁刑若し
くは五百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一正当な理由がないのに︑送信されることの情を知らない者の対象性的姿態等の影像︵性的影像記録に係るものを除く︒次号及び第三号において同じ︒︶の影像送信︵電気通信回線を通じて︑影像を送ることをいう︒以下同じ︒︶をする行為
二刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により︑同意しない意思を形成し︑表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて︑人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為
三行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ︑若しくは不特定若しくは多数の者に送信されないとの誤信をさせ︑又はそれらの誤信をしていることに乗じて︑人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為
四正当な理由がないのに︑十三歳未満の者の性的姿態等の影像︵性的影像記録に係るものを除く︒以下

一E
β勺

２前項の罪の未遂は︑罰する︒︵国外犯︶

第七条・第二条から前条までの罪は︑刑法第三条の例に従う︒

第三章性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収

第八条次に掲げる物は︑没収することができる︒

一第二条第一項又は第六条第一項の罪の犯罪行為により生じた物を複写した物

二私事性的画像記録の提供等による被害の防止に閏する法律︵平成二十六年法律第百二十六号︶第三条

第・一項から第三項までの罪の犯罪行為を組成し︑若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録︵同法第二条第一項に規定する私事性的画像記録をいう︒次条第一項第二号及び第十条第一項第一号ロ

において同じ︒︶が記録されている物若しくはこれを複写した物又は当該犯罪行為を組成し︑若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録物︵同法第二条第二項に規定する私事性的画像記録物をいう︒第十条第一項第一号ロにおいて同じ︒︶を複写した物

２前項の規定による没収は︑犯人以外の者に属しない物に限り︑これをすることができる︒ただし︑犯人以外の者に属する物であっても︑犯罪の後にその者が情を知って保有するに至ったものであるときは︑これを没収することができる︒

第四章押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等

第一節通則

第九条この章において﹁対象電磁的記録﹂とは︑次に掲げるものをいう︒

一次に掲げる対象性的姿態等又は性的姿態等の影像を記録した電磁的記録

イ第二条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により生成された電磁的記録に係る対象性的姿態
等

ロ第五条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録に係る対象性的姿態等

ハ第二条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録に係る性的姿態等

二第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録に係る性的姿態等

−7−

−8−

この号において同じ︒︶の影像送信をし︑又は十三歳以上十六歳未満の者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が︑当該十三歳以上十六歳未満の者の性的姿態等の影像の影像送信をする行為
２情を知って︑不特定又は多数の者に対し︑前項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像の影像送信をした者も︑同項と同様とする︒
３前二項の規定は︑刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない︒︵性的姿態等影像記録︶

第六条情を知って︑前条第一項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録した者
は︑三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する︒

J一、

三児童買春︑児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律︵平成十一年法

二私事性的画像記録に係る電磁的記録

律第五十二号︶第三条の二に規定する電磁的記録
２この章において﹁撮影対象者等﹂とは︑次の各号に掲げるものの区分に応じ︑当該各号に定める者又はその法定代理人をいう︒

一前項第一号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号イに掲げる物第二条第一項各号に掲げる行為の対象とされた者又は第五条第一項各号に掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である対象性的姿態等︵同項第四号に掲げる行為により影像送信された影像の場合にあっては︑性的姿態等︶に係る二前項第二号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号口に掲げる物私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する撮影対象者

三前項第三号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号ハに掲げる物当該電磁的記録又は当該物に姿態を描写された児童

３この章において﹁対象姿態等﹂とは︑次に掲げるものをいう︒
一第二条第一項第一号から第三号までに掲げる行為の対象とされた対象性的姿態等︑第五条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である対象性的姿態等︑第二条第一項第四号に掲げる行為の対象とされた性的姿態等又は第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である性的姿態等
二私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する画像に撮影された
同項各号に掲げる人の姿態
三児童買春︑児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項各号に掲げる児童の姿態

第二節消去等の措置︵押収物に記録された電磁的記録の消去及び押収物の廃棄︶第十条検察官は︑その保管している押収物が第一号に掲げる物である場合において︑当該押収物が対象電磁的記録を記録したものであるときは︑次節に定める手続に従い︑第二号に掲げる措置をとることができ

次に掲げる物第二条第一項各号に掲げる行為により生じた物若しくは第五条第一項各号に掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生じた物又はこれらを複写した物

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第三条第一項から第三項までに規定する行為を組成し︑若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録が記録されている物若しくは当該行為を組成し︑若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録物又はこれらを複写した物

児童買春︑児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項に規定する物

当該押収物に記録されている対象電磁的記録を全て消去すること︒

次に掲げる措置

当該押収物に記録されている電磁的記録が大量であることその他の事由により当該押収物に記録されている全ての電磁的記録の内容を確認することができないため︑イに掲げる措置をとることが困難であると認めるときは︑当該押収物に記録されている電磁的記録を全て消去すること︒

ハ技術的理由その他の事由により︑イ及び口に掲げる措置をとることが困難であると認めるときは︑
当該押収物を廃棄すること︒

２検察官は︑その保管している押収物であって前項第一号に掲げるものが対象電磁的記録を記録したもの

でないときは︑次節に定める手続に従い︑当該押収物を廃棄することができる︒︵対象電磁的記録の消去命令︶

第十一条検察官は︑前条第一項に規定する場合において︑同項の対象電磁的記録が刑事訴訟法︵昭和二十三年法律第百三十一号︶第二百十八条第二項又は第五百九条第二項の規定により複写されたものであって︑これらの項に規定する電気通信回線で接続している記録媒体に当該複写の対象とされた対象電磁的記録が記録されているときは︑次節に定める手続に従崎これらの項の電子計算機で当該対象電磁的記録の消去をする権限を有する者に対し︑法務省令で定めるところにより︑次に掲げる対象電磁的記録の消去を命ずることができる︒｜当該複写の対象とされた対象電磁的記録

−11

−12−

る
二

｡

イ

イ

一
−9−
10

ロ
ノ、

ロ

者

二前号に掲げる対象電磁的記録を複写した対象電磁的記録であって︑当該者によって複写されたものであり︑かつ当該記録媒体に記録されているもの

第三節消去等の手続︵消去等措置のための領置等︶第十二条検察官は︑その保管している押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料する場合
において︑当該押収物について同条の規定による措置︵以下﹁消去等措置﹂という︒︶をするときは︑刑事訴訟法の規定による押収を解いた上︑これを領置するものとする︒この場合において︑当該押収物は︑同法の規定により還付することを要しない︒
第十三条刑事被告事件の係属する裁判所は︑次に掲げる押収物について︑留置の必要がないと認める場合り保管されていたもの
二刑事訴訟法第九十九条第三項の規定により提出を受けた物であって︑その提出を受ける時まで検察官により保管されていたもの
三刑事訴訟法第百一条の規定により領置した物であって︑検察官が同法第三百十条の規定により裁判所に提出したもの
２家庭裁判所は︑次に掲げる押収物について︑留置の必要がないと認める場合において︑当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは︑その旨を検察官に通知しなければならない︒
この場合において︑当該押収物は︑少年法︵昭和二十三年法律第百六十八号︶第十五条第三項において準用する刑事訴訟法の規定により還付することを要しない︒
少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第九十九条第一項の規定により差し押さえた物であって︑その差押えの時まで検察官により保管されていたもの
二少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第九十九条第三項の規定により提出を受けた物であって︑その提出を受ける時まで検察官により保管されていたもの

−1Q一
ムJ

−14−

検察官は︑第一項前段又は前項前段の規定による通知に係る押収物について︑当該押収物が第十条第一の保護事件の処理に関する法令の規定により検察官が家庭裁判所に送付したもの

三少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第百一条の規定により領置した物であって︑少年

３

項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは︑これを領置することができる︒この場合において︑裁判所は︑検察官が当該押収物を領置するときは︑その押収を解くものとし︑検察官が当該押収物を領置しないときは︑これを還付するものとする︒

刑事被告事件の係属する裁判所は︑第一項各号に掲げる押収物について︑終局裁判又は略式命令をする

代わるべき者に交付しなければならない︒

事件の係属する裁判所又は同条第二項若しくは第五項に規定する家庭裁判所を除く．︶又はこれらの者には︑その目録を作成し︑所有者︑所持者若しくは保管者︵同条第一項若しくは第四項に規定する刑事被告

第十四条検察官は︑第十二条前段又は前条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置をしたとき︵領置目録の作成等︶り︑当該押収物に係る少年の保護事件の記録及び証拠物を閲覧し︑及び謄写することができる︒に係る第二十九条第一項各号に定める裁決をするため必要な限度で︑最高裁判所規則の定めるところによ

８検察官は︑第二項各号に掲げる押収物について︑第二十六条第声項各号に掲げる処分等又は当該処分等

︐当該押収物を領置しないときは︑これを還付するものとする︒に掲げる物に該当すると思料するときは︑これを領置することができる︒この場合において︑検察官は︑

７検察官は︑第四項の言渡し又は第五項の決定に係る押収物について︑当該押収物が第十条第一項第一号

６第四項の言渡し又は前項の決定については︑行政事件訴訟に関する法令の規定は︑適用しない︒

察官に引き渡す旨の決定をしなければならない︒

ない場合であって︑当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは︑これを検二項又は第二十四条第一項の決定をする場合において︑同法第二十四条の二第一項又は第二項の決定をし家庭裁判所は︑第二項各号に掲げる押収物について︑少年法第十八条︑第十九条第一項︑第二十三条第旨の言渡し︵略式命令の場合にあっては︑検察官に引き渡す旨の裁判︶をしなければならない︒て︑当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは︑これを検察官に引き渡す

場合において︑没収の言渡しをしない場合︵略式命令の場合にあっては︑没収を科さない場合︶であっ

45において︑当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは︑その旨を検察官に通知しなければならない︒この場合において︑当該押収物は︑刑事訴訟法の規定により還付することを要し

一刑事訴訟法第九十九条第一項の規定により差し押さえた物であって︑その差押えの時まで検察官によ

な

−15−

−16−

1． 、

︵対象領置物件の保管等︶第十五条検察官は︑第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定により領置した物︵以下﹁対象領置物件﹂という︒︶のうち︑運搬又は保管に不便な対象領置物件については︑看守者を置き︑又は所有者その他の者に︑その承諾を得て︑これを保管させることができる︒
２保管上危険を生じるおそれがある対象領置物件は︑廃棄することができる︒

５検察官は︑第二項の規定による聴聞を行った後︑消去等決定又は消去命令をすることが必要であると認めるときは︑遅滞なく︑消去等決定又は消去命令をするものとする︒

６食検
喫察
官官
或は
︑︑
第第
一一
頁項
第第
一一
号号
又又
まは
第第
二二
号号
にに
定定
めめ
るる者
者が
が複
複数
数で
であ
ある
る場
場合
合に
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おい
いて
て︑
︑こ
これ
れら
らの
の者
者の
の一
一部を知ることができないときは︑これらの者に該当する旨を二週間以内に申し出るべき旨を政令で定める方法によって公告しなければならない︒この場合において︑検察官は︑当該期間を経過したときにこれらの者として判明している者について第二項の規定による聴聞及び消去等決定を行えば消去等措置を実施することがで
美ご︾︿︾︒

７第二項の規定による聴聞を行う場合における行政手続法第三章第二節の規定に基づく処分又はその不作為については︑第二十六条の規定による審査の申立てをすることができない︒︵対象電磁的記録ではない電磁的記録の複写︶

第十八条検察官は︑第十条第一項第二号ロ又はハに掲げる措置に係る消去等決定をする場合において︑前条第一項第一号又は第二号に定める者から︑法務省令で定めるところにより︑対象領置物件に記録されている睡磁的記録を特定してこれを複写した他の記録媒体の交付を受けたい旨の申出があり︑当該電磁的記録が対象電磁的記録ではないと認めるときは︑当該措置を実施する前に︑ 当該電磁的記録を他の記録媒体に複写し︑これを交付するものとする︒

２前項の規定にかかわらず︑検察官は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑同項の規定による交付をしないことができる︒

一前項の申出をした者が対象電磁的記録ではない電磁的記録を複写する他の記録媒体を提供しないとき

その他同項の規定による交付に関する検察官の指示に従わないとき︒

二技術的理由その他の事由により︑複写をすることが困難であると認められるとき︒

三前二号に定めるもののほか︑前項の申出が権利の濫用と認められるとき︒

３検察官は︑第一項に規定する者が同項の申出をするに当たり︑必要があると認めるときは︑その者に対し︑対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会を与えるものとする︒

４第一項の規定により複写すべき電磁的記録の範囲は︑消去等決定において定めるものとする︒︵合理的な根拠を示す資料の提出︶

第十九条検察官は︑前条第一項の申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録であるか否かを判断するため必人ゾ︵消去等決定︶第十六条検察官は︑消去等措置をするときは︑第二十三条第五号に掲げる場合を除き︑あらかじめ︑とるべき措置の内容を明らかにして︑その旨の決定︵以下﹁消去等決定﹂という︒︶をしなければならない︒︵消去等決定及び消去命令の名宛人並びに聴聞の特例等︶第十七条消去等決定又は第十一条の規定による命令︵以下﹁消去命令﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める者に対してするものとする︒

一電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をする場合当該電磁的記録が帰属する者
二対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をする場合当骸対象領歴物件の所有者その他の権利者

三消去命令をする場合第十一条に規定する者
２検察官は︑消去等決定又は消去命令をするときは︑行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十三条第一項の規定にかかわらず︑聴聞を行わなければならない︒
３前項の規定による聴問を行う場合における行政手続法第十五条第四項及び第二十二条第三項の規定の適用については︑同法第十五条第四項中﹁︵以下この項において﹁公示事項﹂という︒︶を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに︑公示事項が記載された書面を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示し︑又は公示事項を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとる﹂とあるのは﹁を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示する﹂と︑同項及び同法第二十二条第三項中﹁当該措置を開始した﹂とあるのは﹁掲示を始めた﹂とす″る︒

４第二項の規定による聴聞を行う場合において︑行政手続法第十八条第一項に規定する当事者等は︑同項に規定する資料中対象姿態等が記録された部分については謄写を求めることができない︒

−1Q一

−20−

−17−
−18−

磁的記録ではないことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる︒この場合に要があると認めるときは︑当該申出をした者に対し︑期間を定めて︑当該申出に係る電磁的記録が対象電きる期間を経過したとき︒

から第三号までに定める裁決の取消しの訴えの提起がなくてこれらの取消しの訴えを提起することがで二当該消去等措置に係る消去等決定の取消しの訴え及び当該消去等決定に係る第二十九条第一項第一号

らかな場合には︑これをその者に還付しなければならない︒／

４検察官は︑第十七条第二項の規定による聴聞を行った者以外の者に対象領置物件を還付すべきことが明ときは︑検察官は︑これを廃棄することができる︒

３前項の規定による公告に係る対象領置物件について︑公告の日から六月を経過しても還付の請求がないならない．

由により︑これを還付することができない場合には︑その旨を政令で定める方法によって公告しなければ

２検察官は︑対象領置物件の還付を受けるべき者の住所若しくは居所が分からないため︑又はその他の事

五前各号に掲げる場合のほか︑検察官が︑対象領置物件について︑留置の必要がないと認めたとき︒

えに係る請求を認容する判決が確定したとき︒

四消去等決定の取消しの訴え又は消去等決定に係る第二十九条第一項第二号に定める裁決の取消しの訴きる期間を経過したとき︒

がされた場合であって︑当該裁決の取消しの訴えの提起がなくてその取消しの訴えを提起することがで三第二十九条第一項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定により消去等決定の全部を取り消す旨の裁決二消去等措置︵第十条第一項第二号イ及び口に掲げる措置に限る︒︶の実施を終えたとき︒．

一第十七条第二項の規定による聴聞を行った後︑消去等決定をする必要がないと認めたとき︒

第二十四条検察官は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑対象領置物件を還付しなければならない・︵対象領置物件の還付等︶日から六月が経過したとき︒

五第十七条第一項第一号又は第二号に定める者が判明することなく第二十一条の規定による公告をしたことに同意したとき︒

べき対象電磁的記録が帰属する者又は対象領置物件の所有者その他の権利者が︑消去等措置を実施する

四前三号に掲げる場合のほか︑当該消去等措置に係る消去等決定をした後︑当該消去等措置の対象とす

三前号に規定する取消しの訴えに係る請求を棄却する判決が確定したとき︒

おいて︑当該申出をした者が当該資料を提出しないときは︑同項の規定の適用については︑当該申出に係る電磁的記録は対象電磁的記録とみなす︒︵消去等決定及び消去命令の方式等︶第二十条消去等決定及び消去命令は︑書面でしなければならない︒
２検察官は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める者に前項の書面の謄本を送達しなけ
ればならない︒

一電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をした場合第十七条第一項第一号に定める者
二対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をした場合第十七条第一項第二号に定める者

三消去命令をした場合第十七条第一項第三号に定める者
３前項の規定にかかわらず︑送達を受けるべき者の所在が知れないとき︑その他第一項の書面の謄本を送達することができないときは︑検察官が当該書面の謄本を保管し︑いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって前項の規定による送達に代たることができる︒この場合においては︑掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす︒︵権利者を知ることができない場合の公告︶

第二十一条検察官は︑第十七条第一項第一号又は第二号に定める者を知ることができないため︑消去等決定をすることができないときは︑その旨及び六月が経過してもこれらの者が判明しないときは消去等措置を実施することを政令で定める方法によって公告しなければならない︒

第四節消去等の実施等︵消去等措置の実施︶

第二十二条消去等措置は︑検察官が実施しなければならない・
第二十三条消去等措置は＄次の各号のいずれかに掲げる場合でなければ︑実施することができない︒
一当該消去等措置に係る消去等決定について第二十六条の規定による審査の申立てがなくて同条第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶に規定する審査の申立てをすることができる期間を経過したとき︒

23

24

−
）1
&
一

−22

５前項の規定は︑民事訴訟の手続に従い︑利害関係人がその権利を主張することを妨げない︒︵対象領置物件等の引取りをしない場合の廃棄︶第二十五条検察官は︑対象領置物件又は第十八条第一項の規定による複写をした他の記録媒体について︑その引取りを求めた日から起算して六月を経過する日までに︑その還付又は交付を受けるべき者がその引取りをしないときは︑これを廃棄することができる︒

二審査の申立ての趣旨及び理由
三その他法務省令で定める事項︵審理の方式︶第二十八条審査の申立ての審理は︑書面による︒︵裁決︶第二十九条検察庁の長は︑第二十六条の規定による審査の申立てについては︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める裁決をしなければならない︒

一当該審査の申立てが第二十六条第一項に規定する審査の申立てをすることができる期間が経過した後にされたものである場合その他不適法である場合当該審査の申立てを却下する裁決

二当該審査の申立てに理由がない場合当該審査の申立てを棄却する裁決

三当該審査の申立てに係る処分等が事実上の行為以外のものである場合において︑当該審査の申立てに理由があるとき当該審査の申立てに係る処分等の全部又は一部を取り消し︑又は変更する裁決

四当該審査の申立てに係る処分等が検察官のした事実上の行為である場合において︑当該審査の申立てに理由があるとき当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに︑当該事実上の行為をした検察官に対し︑当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し︑又は変更すべき旨を命ずる裁決︵当該事実上の行為が検察庁の長のしたものである場合にあっては︑当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに︑当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し︑又は変更する裁
決︶２前項第三号又は第四号に定める裁決においては︑検察庁の長は︑審査申立人の不利益に当該処分等を変更し︑又は当該事実上の行為を変更すべきことを命じ︑若しくはこれを変更することはできない︒︵裁決の方式等︶第三十条前条第一項各号に定める裁決は︑書面でしなければならない︒

２検察庁の長は︑審査申立人に裁決書の謄本を送達しなければならない︒

３第二十条第三項の規定は︑前項の規定による送達について準用する︒この場合においてへ同条第三項中﹁前項の規定にかかわらず﹂とあるのは﹁第三十条第二項の規定にかかわらず﹂↑と︑﹁第一項の書面﹂とあり︑及び﹁当該書面﹂とあるのは﹁裁決書﹂と︑﹁検察官﹂とあるのは﹁検察庁の長﹂と︑﹁前項の規d，ケ︑第五節不服申立て等
25−
−26−

︵検察庁の長に対する審査の申立て︶第二十六条次の各号に掲げる処分その他の行為︵以下﹁処分等﹂という︒︶に不服がある者は︑当該各号に定める日から起算して三十日以内に︑当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長︵当該検察官が区検察庁の検察官である場合については︑その庁の対応する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正︒以下同じ．︶に対し︑審査の申立てをすることができる︒

一消去等決定又は消去命令第二十条第一項の書面の謄本の送達があった日の翌日
二第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置法務省令で定める日

三前二号に掲げるもののほか︑この章の規定に基づく手続に係る検察官の行為であって法務省令で定めるもの法務省令で定める日
２天災その他前項の期間内に審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは︑同項の規定にかかわらず︑その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り︑審査の申立てをする
ことができる︒

３検察官が誤って法定の期間よりも長い期間を審査の申立てをすることができる期間として教示した場合
において︑その教示された期間内に審査の申立てがされたときは︑その審査の申立ては︑法定の期間内にされたものとみなす︒︵審査申立書の提出︶第二十七条前条の規定による審査の申立ては︑法務省令で定めるところにより︑審査申立番を提出してし︑なければならない︒

２前項の審査申立書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

一審査の申立てに係る処分等の内容

ー乙I一

28−

1

定による﹂とあるのは﹁同項の規定による﹂と読み替えるものとする︒︵行政不服審査法の準用︶第二十一条︑第二十二条第一項及び第五項︑第二十三条︑第二十五条第一項︑第二項及び第四項から第七第三十一条行政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号︶第十条から第十五条まで︑第十八条第三項︑ノ第十八条第三項

第二十一条第一項

第二十一条第三項

前二項に規定する期間︵以下次条に規定する審査請求書

び押収物に記録された性的な姿態の影

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及審査申立書定する審査請求録取書﹁審査請求期間﹂という︒︶

審査請求書を提出し︑又は処書︵前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう︒第二十九条第一項及び第五十五条において同じ︒︶

審査請求書を提出し︑又は処分庁に対し当該事項を陳述した審査請求書を処分庁又は審査庁

審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取審査申立書を提出する審査申立書を審査庁

審査申立書

審査申立書

審査請求書

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及筆盲審査申立書を提出した審査請求書又は審査請求録取審査申立書

項を陳述するから第五項までに規定する事

分庁等に対し第十九条第二項

像に係る電磁的記録の消去等に関する読み替える字句

像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条第一項の規定による審査の申立てがされた検察庁の長︵以下﹁審査庁﹂という︒︶︑審査庁

第二十一条第二項

項まで︑第二十六条から第二十八条まで︑第三十条第二項及び第三項︑第三十二条から第三十六条まで︑の規定は︑第二十六条の規定による審査の申立てについて準用する︒この場合において︑吹の表の上欄に審理員︐とい︾フ︒︶

名された者︵以下﹁審理員﹂び押収物に記録された性的な姿態の影

第九条第一項の規定により指性的な姿態を撮影する行為等の処罰及読み替えられる字句

掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす

読み替える行政不服審査法の規定第十一条第二項

第十三条第一項及び第二項︑第二十二条第一項

第二十二条第五項

第二十三条︵見出しを含

第十九条

−

法律第二十六条第一項に規定する期間

今ソ第三十八条第一項から第五項まで︑第三十九条︑第五十一条第四項︑第五十二条第一項並びに第五十三条

一リq

30−

一ql
VL

−32

第二十八条第三十条第二項及び第三項︑第三十二条第三項︑第三十三条から第三十六条まで︑第三十八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十九条

第十九条に規定する審査請求審査申立書

｡

第二十三条

ー〆

｡

第十四条

書又は第二十一条第二項に規むる

処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁あったとき︑又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出された第四十条及び第四十二条第一項を除き︑以下

び押収物に記録された性的な姿態の影付を求めることができない︒

う︒︶第三十八条第一項の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる者は︑当該各号に定めるものについて交第三十五条第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項︵撮影対象者等の住所︑氏名等の秘匿等︶第六節消去等に係る裁判手続の特例

３前項の期間は︑不変期間とする︒・

日を経過したときは︑提起することができない︒

２前項に規定する取消しの訴えは︑第三十条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十裁判所の管轄に専属する︒

各号に定める裁決の取消しの訴えは︑当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方第三十四条第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第二十九条第一項︵訴訟の特例︶に対する裁決を経た後でなければ︑提起することができない︒

第三十三条第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは︑当該処分等についての審査の申立て︵訴訟との関係︶第三十二条第二十六条第一項各号に掲げる処分等については︑審査請求をすることができない︒︵審査請求の制限︶

不服審査法第三十八条第一項に規定する書面のうち対象姿態等が記載された部分

当該同項各号に定める者︶のものを除く︒以下この号において同じ︒︶が記載された部分又は準用行政

姿態等︵当該参加人︵当該参加人が第九条第二項各号に定める者の法定代理人である場合にあっては︑二撮影対象者等である参加人準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類の写しのうち対象る書類の写しのうち対象姿態等が記載された部分又は同項に規定する書面のうち対象姿態等が記載され一審査申立人又は参加人︵次号に掲げる者を除く︒︶準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定すた部分可像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十七条
審査庁

あった

以下

当該書類

第三十二条第一項若しくは第二項又は参加人はこれを審査申立人に審査請求人から反論書の提出参加人があったときはこれを参加人

及び処分庁等に︑参加人
これを審査鯖求人及び処分庁
等に︑．それぞれ

参加人は︑第四十一条第一項
又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間
第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項

当該書面若しくは当該書類

参加人

若しくは第二項若しくは参加人及び処分庁等︵審査庁各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において︑当該処分等の対象である対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等の住所︑居所その他当該撮影対象者等の通常所在する場所︵以下こVu

第二十五条第二項

第二十五条第七項

第三十条第二項

第三十条第三項

第三十八条第一項

第五十一条第四項

以外の処分庁等に限る︒︶

２前項において読み替えて準用する行政不服審査法︵以下この項において﹁準用行政不服審査法﹂とい

一Q員一

−36．−

一QQ
VV

−34−

の項において﹁住所等﹂という︒︶の全部又は一部が明らかにされることによって当該撮影対象者等が社

第百三十三条の二第一項︑第当該秘匿決定に係る秘匿対象被告及び当該秘匿決定に係る撮影対象

申立て

被告の申立て二項及び第三項者者等．
第百三十三条の二第二項

会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは︑裁判所は︑被告の申立てにより︑決定で︑住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる︒撮影対象者等の氏

の二第二項

事者

若しくは第二項又は前条第一項次の各号に掲げる区分に従い︑それぞれ当該各号に定め
ス聿白

当事者

被告

又は第二項

第二項の決定又は前条第一項

被告並びに秘匿決定及び第百三十三条

第百三十三条の四第四項

限ることができる︒

以外の請求をすることができる者を被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等に三十三条第三項に規定する訴訟記録等の閲覧等をいう︒第三項において同じ︒︶の請求のうち閲覧の請求

該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等に限るとともに︑訴訟記録等の閲覧等︵同法第百態等該当部分﹂という︒︶について︑訴訟記録等の閲覧の請求をすることができる者を原告︑被告及び当し若しくは印刷した記録媒体に係る部分であって対象姿態等が記録された部分︵第三項において﹁対象姿しくは当該対象領置物件を複写した記録媒体又は当該対象電磁的記録若しくは当該対象電磁的記録を複写

三条第三項に規定する訴訟記録等をいう︒以下この項及び第三項において同じ︒︶中当該対象領置物件若証拠の申出があったときは︑裁判所は︑被告の申立てにより︑決定で︑訴訟記録等︵民事訴訟法第百三十写した記録媒体又は対象電磁的記録若しくは対象電磁的記録を複写し若しくは印刷した記録媒体について各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において︑対象領置物件若しくは対象領置物件を複第三十六条第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項︵対象領置物件及び対象電磁的記録等の閲覧等の制限︶

第百三十三条の四第七項

原告

秘匿決定︑第百三十三条の二

撮影対象者等︵同法第九条第二項に規秘匿決定等に係る者以外の当第百三十三条の四第一項

読み替える字句

申立て等をする者又はその法定する撮影対象者等をいう︒以下同第百三十三条の四第二項

名その他当該撮影対象者等を特定するに足りる事項についても︑同様とする︒
２民事訴訟法︵平成八年法律第百九号︶第百三十三条第二項の規定は前項の申立てをする場合について︑同条第三項及び第四項の規定は前項の申立てがあった場合について︑同条第五項の規定は前項の決定をする場合について︑同法第百三十三条の二及び第百三十三条の四の規定は同項の決定があった場合について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句

読み替えられる字句
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
読み替える民事訴訟法の規定
前項

び押収物に記録された性的な姿態の影
像に係る電磁的記録の消去等に関する定代理人︵以下この章におい

じ︒︶の住所︑居所その他当該撮影対法律第三十五条第一項て﹁秘匿対象者﹂という︒︶

象者等の通常所在する場所又は氏名そ撮影対象者等等

被告及び当該申立てに係る撮影対象者

りる事項の他当該撮影対象者等を特定するに足の住所等又は氏名等

当該申立てに係る秘匿対象者

秘匿対象者

﹁秘匿決定

参加︑強制執行︑仮差押え及び執行停告第百三十三条第二項

第百三十三条第三項

第百三十三条第五項

反訴︑参加︑強制執行︑仮差止

この章において﹁秘匿決定

押え及び仮処分

原

−39

−40−

−37−
−38＝

２検察官は︑消去命令に従って対象電磁的記録の消去がされたかどうかを確かめるため必要があると認め三対象領置物件についての鑑定を嘱託し︑又は通訳若しくは翻訳を嘱託すること︒

３第一項の申立てがあったときは︑その申立てについての裁判が確定するまで︑原告︑被告及び当該対象るときは︑第十七条第一項第三号に定める者その他の関係人に対して︑報告︑文書その他の物件の提出若２前項の決定は︑疎明に基づいてする︒

領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等以外の者は︑対象姿態等該当部分に係る訴訟記録等の閲附則

金刑を科する︒

に関して︑前二条の違反行為をしたときは︑行為者を胴するほか︑その法人又は人に対しても各本条の罰第四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務件を提出したとき︒

報告をし︑又は文書その他の物件を提出せず︑若しくは虚偽の記載若しくは記録をした文書その他の物

二第四十条第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶又は第二項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の一第十八条第一項の申出をするに当たり︑虚偽の陳述をし︑又は事実を隠したとき︒

する︒

第四十四条次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違反行為をした者は︑五十万円以下の罰金に処金に処する︒

第四十三条消去命令に違反したときは︑︑その違反行為をした者は︑一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰第八節嗣則令で定める︒

第四十二条この章に定めるもののほか︑この章の規定を実施するための手続その他必要な事項は︑法務省︵法務省令への委任︶処理に関する法令の規定による手続を行うことを妨げない︒

第四十一・条この章の規定は︑対象領置物件又は対象電磁的記録について︑刑事事件又は少年の保護事件の︵刑事手続に関する手続等との関係︶

４第一項及び第二項の規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒

３検察官は︑検察事務官に前二項の規定による調査をさせることができる︒

る︒

覧の請求をすることができない︒被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等以外

ｒと手︐る︒の者による対象姿態等該当部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求︵閲覧の請求を除く︒︶についても同様

しくは出頭を命じ︑又は公務所若しくは公私の団体に照会して︑必要な事項の報告を求めることができ

41−
−42−

４第一項の申立てを却下した裁判に対しては︑即時抗告をすることができる︒︵取消訴訟以外の国を被告とする訴訟についての準用︶

第三十七条前二条の規定は︑第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第三十九条第一項各号に定める裁決に関する国を被告とする訴訟︵行政事件訴訟法︵昭和三十七年法律第百三十九号︶第九条第一項に規定する取消訴訟を除く︒︶について準用する︒この場合において︑第三十五条第二項の表のうち第百三十三条第五項の項の下欄中﹁仮差押え﹂とあるのは︑﹁仮差押え︑仮処分﹂と読み替えるものとする︒︵最高裁判所規則への委任︶

第三十八条この節に定めるもののほか︑前三条の規定の実施に関し必要な事項は︑最高裁判所規則で定め

第七節雑則︵管轄区域外における職務︶

第三十九条検察官及び検察事務官は︑この節の規定による調査のため必要があるときは︑管轄区域外で職務を行うことができる︒︵調査等︶

第四十条検察官は︑第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決をするため必要があると認めるときは︑次に掲げる調査をすることができる︒
一第十七条第一項各号に定める者その他の関係人に対して︑報告︑文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ︑又は公務所若しくは公私の団体に照会して︑必要な事項の報告を求めること︒︑
二対象領置物件の錠を外し︑封を開き︑対象電磁的記録を確認し︑その他必要な処分をすること︒．

−43−

−44−

ス
哩6

ついては︑同条第一項中﹁又は対象電磁的記録若しくは﹂とあるのは﹁又は﹂と︑﹁第百三十三条第三項

一部施行日から民事訴訟法施行日の前日までの間における第三十六条第一項及び第三項の規定の適用に第一条この法律は︑公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する︒ただし︑第四章及び附則第に規定する訴訟記録等を﹂とあるのは﹁第百三十三条の二第二項に規定する訴訟記録等を﹂と︑﹁又は当︵施行期日︶

三条から第六条までの規定は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から訴訟記録等の閲覧等をいう︒第三項において同じ︒︶の請求のうち閲覧の請求以外﹂とあるのは﹁訴訟記

るのは﹁記録された対象姿態等に係る﹂と︑﹁訴訟記録等の閲覧等︵同法第百三十三条第三項に規定する

第二条刑法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十七号︶の施行の日︵以下この条及び次条におい律︵令和五年法律第号︶第二条から第六条までの罪﹂を加える︒

を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法第百五十七条の六第一項第二号中﹁罪又は﹂を﹁罪︑﹂に改め︑﹁までの罪﹂の下に﹁又は性的な姿態

第八条刑事訴訟法の一部を次のように改正する︒︵刑事訴訟法の一部改正︶

律第二条から第六条までの罪﹂を加える︒

を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法第三十五条及び第三十五条の二中﹁罪又は﹂を﹁罪﹂に改め︑﹁までの罪﹂の下に﹁又は性的な姿態

リ︑ヌ︑ヲ若しくはワ﹂に改める︒

三十一条の二十及び第三十一条の二十一第二項第二号中﹁へまで︑チ︑リ︑ル若しくはヲ﹂を﹁卜まで︑第三十条第一項︑第三十一条の五第一項︑第三十一条の六第二項第二号︑第三十一条の十五第一項︑第の消去等に閨する法律︵令和五年法律第号︶第二条から第六条までの罪へ性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録

第四条第一項第二号中ワを力とし︑へからヲまでを卜からワまでとし︑ホの次に次のように加える︒のように改正する︒

第七七条
条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法律第百二十二号︶の一部を次︵風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正︶

はその複製の請求﹂とする︒の請求︵閲覧の請求を除く︒︶﹂とあるのは﹁訴訟記録等の謄写︑その正本︑謄本若しくは抄本の交付又録等の謄写︑その正本︑謄本若しくは抄本の交付又はその複製﹂と︑同条第三項中﹁訴訟記録等の閲覧等第五条デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改︵聴聞の特例に関する経過措置︶

第四条第四章の規定は︑当該規定の施行の際現に検察官が保管している押収物についても適用する︒︵押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する経過措置︶ても︑同様とする︒

は︑﹁懲役﹂とする︒刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についら刑法施行日の前日までの問における第四十三条の規定の適用については︑同条中﹁拘禁刑﹂とあるの

第三条附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日︵附則第六条において﹁一部施行日﹂という︒︶か定の適用についても︑同様とする︒

刑﹂とあるのは︽﹁懲役﹂とする︒刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規れらの規定︵第二条第二項及び第三項︑第五条第二項及び第三項並びに第六条第二項を除く︒︶中﹁拘禁て﹁刑法施行日﹂という︒︶の前日までの間における第二条から第六条までの規定の適用については︑こ︵刑法の一部改正に伴う経過措置︶

該対象電磁的記録若しくは﹂とあるのは﹁又は﹂と︑﹁係る部分であって対象姿態等が記録された﹂とあ

2

施行する︒

−45
46−

−47−

48−

正する法律︵令和五年法律第号︶附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑第十七条第三項の規定は︑適用しない︒︵消去等に係る裁判手続の特例に関する経過措置︶

第六条一部施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第四十八号︶・の施行の日︵次項において﹁民事訴訟法施行日﹂という︒︶の前日までの間における第三十五条第二項の規定の適用については︑同項の表のうち第百三十三条の二第二項の項中﹁申立て﹂とあるのは﹁申立てにより﹂と︑第百三｡十三条の四第一項の項及び第百三十三条の四第二項の項の中欄中﹁前条第一項﹂とあるのは﹁前条﹂とする

第二百九十条の二第一項第二号中﹁罪又は﹂を﹁罪︑﹂に改め︑﹁までの罪﹂の下に﹁又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法
律第二条から第六条までの罪﹂を加える︒︵旅館業法の一部改正︶

第九条旅館業法︵昭和二十三年法律第百三十八号︶の一部を次のように改正する︒
第八条に次の一号を加える︒

五性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律︵令和五年法律第号︶第二章に規定する罪︵少年法の一部改正︶

第十条少年法の一部を次のように改正する︒
第二十四条の二第二項ただし書中﹁但し﹂を﹁ただし﹂に︑﹁その物を取得した﹂を﹁第一項の物を取得し︑又は前項の物を保有するに至った﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒

２家庭裁判所は︑前項に規定する少年について︑第十八条︑第十九条︑第二十三条第二項又は前条第一項の決定をする場合には︑決定をもって︑次に掲げる物を没取することができる︒
一私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律︵平成二十六年法律第百二十六号︶第三条第一項から第三項までの規定に触れる行為を組成し︑若しくは当咳行為の用に供した私事性的画像記録︵同法第二条第一項に規定する私事性的画像記録をいう︒︶が記録されている物若しくはこれを複写した物又は当骸行為を組成し︑若しくは当咳行為の用に供した私事性的画像記録物︵同法第二条第三項に規定する私事性的画像記録物をいう︒︶を複写した物
二性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律︵令和五年法律第号︶第二条第一項又は第六条第一項の規定に触れる行為により生じた物を複写した物︵暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正︶

第十一条暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年法律第七十七号︶の一部を次のように改正する︒

別表に次の一号を加える︒

六十性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律︵令和五年法律第号︶第二章に規定する罪︵組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正︶

第十二条組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律︲︵平成十一年法律第百三十六号︶の一部
を次のように改正する︒
別表第三に次の一号を加える︒

九十三性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記

録の消去等に関する法律︵令和五年法律第号︶第三条第二項︵不特定又は多数の者に対する性的影像記録提供等︶又は第五条第一項若しくは第二項︵性的姿態等影像送信︶の罪︵インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部改正︶

第十三条インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律︵平成十五年

法律第八十三号︶の一部を吹のように改正する︒

第八条第二号中﹁罪﹂の下に﹁若しくは性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律︵令和五年法律第号︶第二条から第六条までに規定する罪︵その被害者に児童が含まれるものに限る︒︶︵第十四条第一項及び第十八条第三項第一号において﹁この法律に規定する罪等﹂という︒︶﹂を加える︒

第十四条第一項中﹁第八条第二号に規定する罪﹂を﹁この法律に規定する罪等﹂に改める︒

第十八条第三項第一号中﹁この法律へ刑法第百八十二条︑児童福祉法第六十条第一項若しくは児童買

春︑・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に規定する罪﹂を﹁この法律に規定する罪等﹂に改める︒︵教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部改正︶

第十四条教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律︵令和三年法律第五十七号︶の一部を
次のように改正する︒．

第二条第三項第三号中﹁罪又は﹂を﹃罪︑﹂に改め︑﹁までの罪﹂の下に﹁又は性的な姿態を撮影する

行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律︵令和五

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年法律第号︶第二条から第六条までの罪︵児童生徒等に係るものに限る．︶﹂を加える︒

理由

態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし︑あわせて︑押収物に記録された性的な性的な姿態を撮影する行為︑これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに︑性的な姿

第十五条前条の規定による改正後の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三

姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって︑性的な姿態を撮影する行為等による被害︵教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑この法律の施行前に行われた同号に規定する性的な姿態を撮

二条から第六条までの罪に当たる行為については︑適用しない︒︵刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正︶

第十六条刑事訴訟法等の一部を改正する法律︵令和五年法律第〃号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の︲うち刑事訴訟法第二百一条の吹に一条を加える改正規定のうち第二百一条の二第一項第一号ロ
及び同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定のうち第二百七十一条の二第一項第一号口中﹁罪又は﹂を﹁罪︑﹂に改め︑﹁までの罪﹂の下に﹁又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪﹂を加える︒

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律︵令和五年法律第号︶の一部を次のように改正︵刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部改正︶

第十七条
する︒

第三条のうち刑事訴訟法第三百二十一条のこの次に一条を加える改正規定のうち第三百二十一条の三第一項第一号ロ中﹁罪又は﹂を﹁罪︑﹂に改め︑﹁までの罪﹂の下に﹁又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪﹂を加える︒︑

55−の発生及び拡大を防止する必要がある︒これが︑この法律案を提出する理由である︒

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影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第

一Eq

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