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日本農学会シンポジウム

コロナ禍のその先へ～農学のチャレンジ～「みどりの食料システム戦略」にどう対応するべきか
谷口吉光*〔キーワード〕：みどりの食料システム戦略，農業政策，有機農業，持続可能性，持続可能な農業
1．はじめになかに有機農業の面積目標が入っていたことから，有機農業学会としてみどりの戦略への対応を検討してきた．3 月に学会内部の検討会を開いて議論した結果，「国が欧米並みの高い数値目標を掲げて有2021 年 1 月，コロナ禍の最中に農林水産省が「み機農業の推進に取り組むことは喜ばしいことだが，どりの食料システム戦略」（以下，みどりの戦略）

目標を実現するための政策手法にはさまざまな問を発表した．みどりの戦略は，そのラディカルな（急題があり，大幅な見直しが必要だ」という結論に進的な）内容で，多くの農業関係者を驚かせた．2050

なった．これを踏まえて学会の提言書を作成し，3年までに達成すべき目標として，「農林水産業の月 19 日に農水省に提出した（日本有機農業学会，CO2 排出量実質ゼロ」「化学合成農薬の使用量 50％2021）．本報告はこうした学会としての検討を基礎削減」「化学肥料の使用量 30％削減」「有機農業をとしているが，本報告はすべて筆者個人の見解であ100 万 ha（全農地の 25％）に拡大」という数値目標ることをお断りしておく．

が掲げられた．いずれもこれまでの日本の農業の常識を根底から覆すような目標である．たとえば，「化2．みどりの戦略の概要とその背景

学合成農薬の使用量 50％削減」ということは「慣行みどりの戦略には「食料・農林水産業の生産力向栽培をなくして，日本農業全体を減農薬栽培にす上と持続性の両立をイノベーションで実現」というる」と宣言したと同じことである．

サブタイトルがついている．このサブタイトルが示

今回の日本農学会シンポジウムのテーマは「コロしているのは，「生産力向上」というこれまでの日ナ禍のその先へ：農学のチャレンジ」である．「コ本農業の政策目標に「持続可能性」という目標を加ロナ禍とみどりの戦略の間にどんな関係があるのえるということ，そしてそれを「イノベーションでか」と不審に思われる方もいるかもしれないが，後実現する」ということである．戦略の内容は農林水

述するように，みどりの戦略はコロナ後（ポストコ産業から食品産業に及ぶ「フードシステム」全体をロナ）における先進諸国の持続可能性と経済をめぐ包括しているが，農業生産に関するものに絞ると，る熾烈な主導権争いから生まれてきた政策である．

2050 年までに次の 4 つの数値目標を達成するとさだから，この戦略はコロナ後の先進諸国の農業政策れている（図 1）．の方向性を示しているといえる．その方向性を一言

・農林水産業の CO2 ゼロエミッション化の実現

で言えば，「持続可能性と生産性を両立させる農業・低リスク農薬への転換，総合的な病害虫管理体をめざす」ということ，そのために脱炭素，脱農薬，系の確立・普及に加え，ネオニコチノイド系を脱化学肥料，有機農業の大幅拡大を追求するという含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発ことである．これは農学にとって大きなチャレンジにより化学農薬の使用量（リスク換算）を 50％ではないだろうか．
本報告では，みどりの戦略の概要とそれが生まれた背景を説明し，それをどう評価するかについて筆者の意見を述べる．筆者は社会学の視点から有機農業の研究を 30 年以上続けてきた．2019 年から日本有機農業学会の会長を務めている．みどりの戦略の*秋田県立大学（Yoshimitsu Taniguchi）

低減
・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を 30％低減
・耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100 万 ha）に拡大
次に，この政策の背景について述べる．持続可能0369-5247/22/\500/1 論文/JCOPY

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図1

農業および園芸

第 97 巻第1号（2022 年）

みどりの食料システム戦略の概要
出典：農林水産省（2021a：17）．

性を重視するという姿勢は，食料・農業・農村基本必要がある」（農水省，2021a：2）．

法にも「環境保全政策の推進」という形ですでに盛この文章の意味をわかりやすく言い換えると次り込まれているが，近年の地球温暖化による異常気のようになるだろう．EU は持続可能性と経済の両象の頻発や病害虫の蔓延，SDGs（持続可能な開発立という理念を掲げて，農業生産とフードシステム目標）や ESG 投資（環境・社会・企業統治に配慮に関連する環境規制を大幅に強化する．それは結果している企業に対する投資）など持続可能性を重視的に新しいイノベーションを生み出し，大規模な新する国際的潮流に影響されて，農林水産業と食料産産業の創出と産業構造の大転換を引き起こすだろ業に由来する環境負荷をもう一段強力に抑制する

う．日本は今までのように農薬や化学肥料に依存し必要性を認識したことがこの戦略策定の背景にあた農業のままでは世界の潮流に取り残されてしまる．特に，2020 年 5 月に EU が打ち出した「農場かう．だから，みどりの戦略によって日本も農業環境ら食卓まで戦略」（Farm to Fork Strategy）が農水省政策の大転換を図る必要がある――．に大きな影響を与えたことは，みどりの戦略の本文の次の記述からもうかがえる．

この構図は，パンデミック宣言と同時期に EU が持続可能な社会への転換と新たな成長戦略を融合「EU が『ファーム to フォーク戦略』として化学させて「グリーン・リカバリー」を打ち出したのと農薬・肥料の削減等に向けた意欲的な数値目標を同じである．つまり，みどりの戦略はコロナ後の先打ち出すなど，国際社会は既に経済と環境をイノ進諸国の環境と経済の方向性を見据えたものだとベーションで両立させる方向に動き始めている．

いえるのである．そして，その方向性とは，「持続このため，我が国においても国際環境交渉や諸外可能性と生産性を両立させる農業をめざす」ことで国の農薬規制の拡がりにも的確に対応していくあり，具体的には化石燃料，化学合成農薬，化学肥谷口：「みどりの食料システム戦略」にどう対応するべきか

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料に依存した生産システムを根本的に見直すことは多くの問題があるけれども，「今後 30 年で日本はである．

化石燃料，化学農薬や化学肥料に依存した農業から3．みどりの戦略をどう評価するべきか決別する」と国が宣言したという事実は，それ以外のすべての欠点を差し引いても，なお巨大な肯定的

このように理解すると，みどりの戦略は農業関係事実として残ると思うのだ．この一点で，筆者はみ者全体に容易ならぬ挑戦を突きつけていることがどりの戦略を前向きに受けとめ，その実現に向けてわかるだろう．一言で言えば，農薬，化学肥料，化できるだけのことをしたいと考えている．

石燃料，プラスチックなどの大量使用を前提としてただし一点指摘しておきたいことがある．みどり

組み立てられてきたこれまでの農業生産体系を根の戦略のサブタイトルに「生産力向上と持続性の両本的に見直し，脱炭素，脱農薬，脱化学肥料を原則立を図る」と書かれているように，2 つの政策目標とする持続可能な農業生産体系を構築することをのうち，依然として「生産性」が主，「持続性」が早急に迫られているのである．このような急激な変従と位置付けられているように見えるが，優先順位革を突然迫られて困惑している農業関係者は多い

は「持続可能性」が主，「生産性」が従であるべきだろう．また農水省の拙速な進め方に対する批判もである．実際，EU の「農場から食卓まで戦略」で数多く指摘されている（谷口，2021b：237）．しかは持続可能性の方が重視されている（谷口，2021c：し，この戦略が世界的な潮流に対応しようとするも236-7）．のである以上，もっと大局的な視点で評価すべきだ
ろう．この視点に立って，筆者の考えを 5 つの命題（statement）の形で述べる．

（2）「イノベーション」は農学本来の技術を中核にするべき
この目標を実現する方法として「イノベーショ（1）「持続可能性と生産性を両立させる農業をめざす」という方向性は評価すべきン」が重視されているが，みどりの戦略全体として，ドローン，AI，ロボット，リモートセンシング，第一に，みどりの戦略が打ち出している「持続可GIS など「スマート農業」と呼ばれる工学的テクノ能性と生産性を両立させる農業をめざす」という方ロジーを農業に応用しようとする姿勢が強く打ち向性は高く評価したい．ただし，4 つの数値目標に出されている（農水省，2021a：9-10）．スマート農はほとんど意味がないと筆者は考えている．なぜな業をすべて否定するつもりはないが，土に根ざし，ら，どの数値もそれを出すに当たって農水省が具体

風土の恵みを人間の食料に変えるのが農業本来の的なデータを積み上げた形跡はなく，EU の数値目姿である以上，農耕地生態系の機能を生かした農学標を引き写しただけだと思われるからである（達成本来の技術が中核となるべきだと主張したい．残念

年限は EU が 2030 年なのに対して日本は 2050 年とながら，みどりの戦略ではこの部分への配慮が手薄いう違いはある）．

だと言わざるを得ない（日本有機農業学会，2021：

しかし，数値には意味がなくても，国がこの 4 つ3-5）．の目標を掲げたということは，今後 30 年以内に，イノベーションについてはもう一点指摘したい．

日本は化石燃料，化学農薬や化学肥料に依存した農

日本ではイノベーションという言葉は「技術革新」業から決別すると宣言したことを意味する．この事と訳され，自然科学的なテクノロジーの開発という実はとてつもなく重い．政府は 9 月に開かれる「国意味合いが強いが，欧米では社会的な仕組みやコ連食料システムサミット」でみどりの戦略を公表すミュニケーションの方法などを含むより広範なる予定だという．そうなれば，この戦略は日本の国「知」（knowledge）の革新という意味で使われてい際公約になる．国は本気で取り組まざるを得なくなる（関根，2021）．みどりの戦略の「用語集」のなるだろう．

かでは，イノベーションは「技術の革新にとどまら有機農業を長年応援してきた者として，有機農業ず，これまでとは全く違った新たな考え方，仕組みを広めること自体は大歓迎である．農薬や化学肥料を取り入れて，新たな価値を生み出し，社会的に大の大幅削減にも大賛成だ．つまり，みどりの戦略にきな変化を起こすこと」と広く定義されている（農42

農業および園芸

第 97 巻水省，2021b：95）．イノベーションをこのように広義にとらえ，研究や普及政策においてもっと重視することを提言したい．
（3）有機農業を軸として日本農業全体を持続可能な方向に転換するべき
次に，みどりの戦略になぜ有機農業の面積目標が第1号（2022 年）

①農薬・化学肥料の削減↓②農地生態系（植物，動物，微生物）の多様性向上↓③生態系内の効率的な物質循環の実現により作物生産を持続的に維持↓④おいしく栄養豊富な農作物の安定生産と農地生態系の保全盛り込まれたのか，その意味について考えたい．EUの「農場から食卓まで戦略」にも有機農業の面積目標が盛り込まれているから，有機農業に対する注目

図 2

有機農業によって農業生産と環境保全が両立するメカニズム
出典：日本有機農業学会（2021：2）．

は EU から来ている．それではなぜ EU は有機農業に注目するのか．これにはさまざまな見解があろう

る）．しかし，近年の国内外の有機農業研究はめざが，筆者は次のように考えている（谷口，2021a：

ましい進展を遂げており，有機農業は次のような特263-4）．

徴を持つ農業生産システムだと理解されるように

1）有機農業は，単に農薬と化学肥料を使わない農なっている（日本有機農業学会，2021：2-3）．

業ではなく，生産性重視の近代農業とは対照的に，・農地の生態系機能を向上させることで，生産性農業生産を持続可能な方向（具体的には，省エネルの向上と自然生態系の保全を両立させる農業

ギー・省資源・低投入・地域循環・自然共生型）に（小松崎，2019：213）変える技術と思想の体系のことを言う．また有機農

・有機農業の生産力は，外部からの投入に依存す業は地域の存続や活性化にも貢献している．言い換るのではなく，圃場内外の生態系形成と作物のえると，有機農業は農の多面的機能（自然的機能と生命力，そして両者が結びついた循環的活力形社会的機能）を効果的に発揮している．

成に依拠しようとしてきた（中島，2010：73）

2）このように定義された有機農業は一国の農業全

このように有機農業とは化学肥料を有機肥料に体を持続可能な農業に転換させるという巨大な潜置き換えただけの農業（代替型有機農業）ではなく，在力を秘めている．実際にヨーロッパを中心に有機

図 2 のようなプロセスで農業生産と環境保全が両立農業が推進されているのは，この巨大な潜在力が注するというメカニズムが明らかになっている．放牧目されているからである．

や自給飼料を取り入れた畜産や酪農でも基本的に3）残念ながら，日本はこのような世界の潮流から同じメカニズムが働いている．すなわち，放牧は家大きく取り残されているが，その最大の原因は有機畜を畜舎の係留から解放することでストレスを減

農業の潜在力に政府も国民も気づいていないかららして健康にするとともに，家畜と草地の物質循環である．有機農業の潜在力を認め，政策の目標をこによる地力維持と環境保全によって持続的な畜産れまでの「有機農業を広める」から「有機農業を軸を実現するものである．このメカニズムがあるから，として日本農業全体を持続可能な方向に転換する」

有機農業には慣行農業に比べて低投入，省資源，省へと転換すべきである．このような発想の転換を阻エネルギーという利点がある．また，有機農業が農害してきたのは有機農業固有の問題だけでなく，農業の多面的機能をよりよく発揮できるという利点

業界全体の問題や日本の政治経済体制の硬直性まもここから生まれてくる．

で難しい問題があるが，それらを克服して政策の転換を果たすべきである．

こうした認識の深化に基づき，日本では有機農業という言葉に代わって「自然共生型農業」（中島，2010），「持続可能な本来農業」（桝潟，2019），「自（4）有機農業という言葉の再定義が必要である

然と共にある農業」（中島，2021）などの新しい言

一般に有機農業とは化学肥料，化学農薬，遺伝子葉が提案されている．海外では，「アグロエコロ

組み換え技術を使わない農業のことだと思われてジー」（Rosset and Altieri，2017；FAO，2021）や「再いる（有機農業推進法にもそのように定義されてい生型農業」（regenerative agriculture；Perkins，2019）

谷口：「みどりの食料システム戦略」にどう対応するべきかなどの言葉が国際的な影響力を強めている．

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この二重基準（ダブルスタンダード）状態は，全国みどりの戦略を実現するための第一歩として，国の農業の生産現場を大混乱に陥れるのではないだ

民に有機農業について正確な認識を持ってもらう

ろうか．この懸念が杞憂に過ぎないことを切に願っことが必要だと考える．しかし，有機農業という言ている．

葉は国民に広く浸透しているので，新しい言葉に代えるのは望ましくない．そうではなく，法律や行政文書などに見える有機農業という言葉を再定義し，この言葉が上記のような意味を持っていることを国民に広く周知する必要があると考える．
（5）農水省は農薬や化学肥料の使用を前提とした
これまでの政策を総括すべき
筆者は，有機農業を研究してきた立場から，みどりの戦略の意義と可能性を最大限肯定的に評価する立場から意見を述べてきた．しかし，反面，この政策は農薬や化学肥料の使用を前提としたこれまでの政策を根本的に覆すというラディカルな性格も持っている．いうまでもなく，国・地方自治体・JA 等の農業振興政策は，研究開発から普及・指導に至るまで，農薬や化学肥料の使用を当然の前提としてきた．それを一夜にして覆すような政策転換を実行する以上，農水省は全国の農業関係者に対してこれまでの政策を総括し，政策転換の必要性を丁寧に説明する責任がある．しかし，筆者が見る限り，現在までのところ農水省はそうした総括や説明を行わず，有機農業をなし崩し的に推進しているように見える．もし，筆者の懸念が正しければ，日本の農業環境政策では農薬と化学肥料の使用を当然とする従来の基準と，農薬と化学肥料をできる限り削減すべきという新しい基準が併存することになり，参考文献
FAO, “Agroecology Knowledge Hub”, 2021. http://www.fao.
org/agroecology/overview/en/（2021 年 3 月 14 日確認）
小松崎将一，2019，「保全しながら生産する新たな有機農業へ」，澤登早苗・小松崎将一編著『有機農業大全』，
コモンズ：213-215．
桝潟俊子，2019，「持続可能な本来農業に向けた歩み」，澤登・小松崎編著『有機農業大全』，コモンズ：18-22．
中島紀一，2010，「有機農業の基本理念と技術論の骨格」，
中島・金子・西村編著『有機農業の技術と考え方』，
コモンズ：62-83．
中島紀一，2021，『「自然と共にある農業」への道を探る：
有機農業・自然農法・小農制』，筑波書房．
日本有機農業学会，2021，「『みどりの食料システム戦略』に言及されている有機農業拡大の数値目標実現に対する提言書」（学会ホームページからダウンロードできる）．
農林水産省，2021a，「みどりの食料システム戦略（本体）」．
農林水産省，2021b，「みどりの食料システム戦略 参考資料」．
Richard Perkins, Regenerative Agriculture, 2019.
ロセットとアルティエリ，2020，『アグロエコロジー入門』，明石書店（原著は 2017 年）．
関根佳恵，2021，「EU における有機農業の研究・革新と普及」，有機農業研究者会議 2021，報告資料．
谷口吉光，2021a，「有機農業を軸として日本農業全体を持続可能な方向に転換する」，『日本農業年報』，66：263-275．
谷口吉光，2021b，「持続可能な社会への転換と有機農業：『みどりの食料システム戦略』を契機に」，『季刊農業と経済』，2021 年夏号：236-244．
谷口吉光，2021c，「農と食をめぐるパンデミック 500 日」，『世界』10 月号：229-238．