経営指標の概要（下水道事業）
１．経営の健全性・効率性
算出式（法適用企業）
経常収益①経常収支比率（％）

経常費用①収益的収支比率（％）× 100

算出式（法非適用企業）

総収益
総費用＋地方債償還金【指標の意味】

× 100

法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。
数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が 100％以上の場合であっても、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
また、経常収益（総収益）について、使用料以外の収入に依存している場合は、経費回収率と併せて分析し、経営改善を図っていく必要がある。
一方、当該指標が 100％未満の場合であっても、経年で比較した場合に、右肩上がりで 100％に近づいていれば、経営改善に向けた取組が成果を上げている可能性があるといえ、今後も改善傾向を続けていく観点から分析する必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）②累積欠損金比率（％）

【指標の意味】

当年度未処理欠損金
営業収益 − 受託工事収益算出式（法非適用企業）

× 100

営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、累積欠損金が発生していないことを示す 0％であることが求められる。累積欠損金を有している場合は、経営の健全性に課題があるといえる。経年の状況も踏まえながら 0％となるよう経営改善を図っていく必要がある。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が 0％の場合であっても、使用料収入が減少傾向にある場合や維持管理費が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
また、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となり数値が高くなることが想定されるが、このような場合も、使用料収入の増加が見込めるかといった将-1-

来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
算出式（法適用企業）③流動比率（％）

流動資産
流動負債

【指標の意味】

算出式（法非適用企業）

× 100

短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要である。一般的に 100％を下回るということは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が 100％を上回っている場合であっても、現金といった流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金といった流動負債が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
また、当該指標が 100％未満であっても、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債・他会計借入金等が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されている場合には、一概に支払能力がないとはいえない点も踏まえた分析が必要であると考えられる。
算出式（法適用企業）④企業債残高対事業規模比率（％）

【指標の意味】

企業債現在高合計 − 一般会計負担額算出式（法非適用企業）

営業収益 − 受託工事収益 − 雨水処理負担金× 100

地方債現在高合計 − 一般会計負担額

営業収益 − 受託工事収益 − 雨水処理負担金

× 100

使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が類似団体との比較で低い場合であっても、投資規模は適切か、使用料水準は適切か、必要な更新を先送りしているため企業債残高が少額となっているに過ぎないかといった分析を行い、経営改善を図っていく必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）⑤経費回収率（％）

下水道使用料
汚水処理費（公費負担分を除く）【指標の意味】

算出式（法非適用企業）
× 100

下水道使用料
汚水処理費（公費負担分を除く）

× 100

使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能である。
【分析の考え方】
当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す 100％以上であることが必要である。数値が 100％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。
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分析に当たっての留意点としては、経常収支比率と同様に、例えば、当該指標が 100％以上の場合であっても、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
また、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となり、当該指標が 100％未満となる場合が想定されるが、このような場合も、使用料収入の増加が見込めるかといった将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。

⑥汚水処理原価（円）算出式（法適用企業）算出式（法非適用企業）

汚水処理費（公費負担分を除く）

汚水処理費（公費負担分を除く）

年間有収水量

年間有収水量【指標の意味】
有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、効率的な汚水処理が実施されているか分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
また、例えば、当該指標が類似団体との比較で低い場合であっても、有収水量や汚水処理費の経年の変化等を踏まえた上で、現状を分析し、今後の状況について将来推計する必要がある。また、分析及び統計を元に、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善が必要である。
分析に当たっての留意点として、供用開始後間もない事業は接続率が低く、有収水量が過小となり、高い数値を示す場合が多い。また、地理的要因等によって、構造上汚水処理費が高くなることも想定されるが、このような場合には、より最適な処理方法を検討し実施するといった経営改善が必要である。
算出式（法適用企業）⑦施設利用率（％）

晴天時一日平均処理水量
晴天時現在処理能力【指標の意味】

× 100

算出式（法非適用企業）
晴天時一日平均処理水量
晴天時現在処理能力

× 100

施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、例えば、当該指標が類似団体との比較で高い場合であっても、現状分析や将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設が遊休状態でないか、過大なスペックとなっていないかといった分析が必要である。
分析に当たっての留意点として、当該指標は、１日に施設に汚水を処理した平均値を用いていることから、当該団体の特有の事情により、季節によって処理量に大きな変動があり得るため、最大稼働率と併せて分析して適切な施設規模となっているか分析する必要があると考えられる。
数値が低く、施設が遊休状態又は過大なスペックとなっている場合には、計画処理能力、施設の耐用年数等を踏まえ、必要に応じて、近隣施設（他団体の施設を含む。）との統廃合等を行い、適切-3-な施設規模を維持する必要がある。
算出式（法適用企業）
現在水洗便所設置済人口⑧水洗化率（％）

現在処理区域内人口【指標の意味】

× 100

算出式（法非適用企業）
現在水洗便所設置済人口
現在処理区域内人口

× 100

現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から 100％となっていることが望ましい。一般的に数値が 100％未満である場合には、汚水処理が適切に行われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性があることや、使用料収入を図るため、水洗化率向上の取組が必要である。
分析に当たっての留意点としては、当該指標の向上を図るため、新たに管渠を整備することが、地理的要因等により整備に係る費用が増大するため、費用対効果を検証し、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。

２．老朽化の状況
算出式（法非適用企業）算出式（法適用企業）①有形固定資産減価償却率（％）

有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価【指標の意味】

× 100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
一般的には、数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の改築（更新・長寿命化）等の必要性を推測することができる。
また、他の老朽化の状況を示す指標である管渠老朽化率や管渠改善率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、施設の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
算出式（法適用企業）②管渠老朽化率（％）

法定耐用年数を経過した管渠延長
下水道布設延長【指標の意味】

算出式（法非適用企業）

× 100

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示している。
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【分析の考え方】
当該指標は、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、耐震性や、今後の更新投資の見通しを含め、対外的に説明できることが求められる。
一般的には、数値が高い場合には法定耐用年数を経過した管渠を多く保有しており、管渠の改築等の必要性を推測することができる。数値が低い場合であっても、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加すること等が考えられるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
また、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管渠改善率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、管渠の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
算出式（法適用企業）③管渠改善率（％）

改善�更新・改良・修繕�管渠延長
下水道布設延長【指標の意味】

算出式（法非適用企業）
× 100

改善�更新・改良・修繕�管渠延長
下水道布設延長× 100

当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、数値が２％の場合、全ての管路を更新するのに 50 年かかる更新ペースであることが把握できる。数値が低い場合、耐震性や、今後の更新投資の見通しを含め、対外的に説明できることが求められる。
また、当該指標の分析には、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、管渠の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。

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（参考）各指標の組合せによる分析の考え方
指標

分析の考え方

１．経営の健全性・効率性及び２．老朽化の状況①経常収支比率

有形固定資産減価償却率・管渠老朽化率が高く、経常収支比①有形固定資産減価償却率率が 100％を下回る場合は、施設の老朽化が進んでいるにも関②管渠老朽化率わらず、その更新投資を使用料収入では賄えていないため、将来の事業継続に向けて抜本的な対策を要する可能性が高い。

１．経営の健全性・効率性①経常収支比率②累積欠損金比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価

経常収支比率が 100％以上となっていても、累積欠損金比率が高い場合は、引き続き経営改善を図っていく必要がある。
汚水処理原価が高くなれば、経費回収率が低くなり、経営の効率性を低下させる要因となっている。

①経常収支比率

経常収支比率が高くても、経費回収率が低い場合には、使用⑤経費回収率料収入以外の収入で賄われていることを意味することから、必要に応じて使用料の見直しを検討する必要がある。

２．老朽化の状況②管渠老朽化率③管渠改善率管渠老朽化率が高いにも関わらず、管渠改善率が低い場合は、更新が進んでいないことが考えられる。

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