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第脇7号〔特集／座談会〕
最高裁総務局・人事局との座談会･……･…………･………････……
〔特集／インタビュー〕

書記官の座談会‑21世紀の家事書記官像一「家裁における普冒贈事務の指針（家事編)」の浸透定着を踏まえて8．…………………･…･……………………･……･………65

書記官の座 談会‑21世紀の少年書 記官像一
｢家裁における書記官事務の指針 抄年編)」の浸透定着。．･･も． ．．．。。．．． ．．．．．．、中．．．． ．．．．
を踏まえて…････…･…………

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医事関係裁判複数鑑定の手引

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旭川地方裁判所民事部ハ係における裁判官と書記官との協働による審理充実に向けた取組について−いわゆるコラボレー

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偽造文書を書証手続で証拠調べする場合の考え方
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司法制度改革を巡る状況について（その8）＄２２０も︒０■タグｊ６国８６

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平成15年度高裁管内別市部交流会における意見（集約） ．．……･225
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〔特集／座談会〕

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全国書協会報〔季刊〕第167号

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〔特集／座談会〕

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最高裁総務局・人事局との座談会･…一・…･……･………･……･…･･･……･……………….．….…
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凸〔特集／インタビュー〕
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破産法の改正と書記官事務について……･…･…･…… ………………･…･………･…….."…"．
〔特集／座談会〕「家裁における書記官事務の指針（家事編)」の浸透定着を踏まえて…;｡．､．．"…･…'･………

66

書記官の座談会‑21世紀の少年書記官像一93「家裁における書記官事務の指針（少年編)」の浸透定着を踏まえて……･……･･･……"……・〔実務研究／民事〕

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書記官の座談会‑21世紀の家事書記官像一

医事関係裁判複数鑑定の手引《手続編）、….……………….……………･･千葉地方裁判所民事裁判部門強化研究会医事訴訟部会・

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旭川地方裁判所民事部ハ係における裁判官と書記官との協働による審理充実に向けた取組。について−いわゆるコラボレーションファイルによる事件管理を中心として一・
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偽造文書を害証手続で証拠調べする場合の考え方……･………･…･…･･舩越英明

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〔情報コーナー〕
司法制度改革を巡る状況について（その8）

一大きな節目を迎えた司法制度改革一…･……．．…………"…･…、:……清山〔本部と支部との交流会だより〕

221

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平成15年度高裁管内別支部交流会における意見（集約）…････…･･･……･…………･…………．

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＜俳句＞かすみ俳句会..,….… .……･･･"････…鯉原稿募集…･…･……,…･ ･･･可■１日１Ⅱｄh

後藤三男（元千葉地裁、
小林保佳.(元長野地裁'

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2特集／最高裁総務局・人事局との座談会

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事官の皆様には， この度，全国書協との座

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三

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総務局並びに人事局の課長，室長及び参三・ 0

談会をお願いしましたところ，昨日まで通常国会が開催されるなど超多忙の中を，本;日は御都合を付けていただき御出席を賜り｡＝：

事事局給蕊簑巽壼茎喜
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は,厚くお礼を申し上げます。

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三

かれまI,ては，平志村素から，書記官制度の充実，書記官
事務の在り方の検八木道雄言睾菫曼曼覺篁季窪
本日は，お忙しい中を，全国裁判所書記

全国の会員を代表して深く感謝を申し上げ、輿;・石武裕三企画調査{部長＝

金澤修一言＝

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言編集部長
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馬場信明
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官協議会のために，時間を割いていただきまして， ありがとうございます。

ただ今から，総務局・人事局各課長，制度調査室長，参事官を囲む座談会を始めさせていただきます。

I１１

烏路総務部長討，書記官の処遇の改善や執務環境の整備等々の多方
志村会長
面にわたり参入妙面にわたり多大な1で、この機会に御尽力いただいておりまして，、この機会に

言経理部長

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言書記官協議会側

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初めに， 当協議会の志村会長が，ごあい

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さて，司法制度改革の検討作業も関係各機関等の御努力により，いよいよ最終段階を迎えようとしており， これからの制度改革の流れは，正に運用実施の場面に重点力；

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特集／最高裁総務局・人事局との座談会3

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： 動向について
胃 （4）破産法の改正に関する最近の動向

書記官

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)関係各

言

書記官の研修等に関する諸問題につ臺いてど（1） 裁判所職員総合研修所における平三成16年度の書記官研修について
三（2） 今後の書記官の研修計画について 三
6 裁判所の情報化について（1） 裁判事務処理システムの導入状況二三＝

及び今後の予定につい･て（2）

胃 （9）家事事件の書記官事務の状況について

産前・産後，育児休業制度におけ三る代替要員の確保について
三

三

5

冒 (5)民事訴訟法の改正に関する最近のき
動向について亭 （6）刑事裁判の充実・迅速化を巡る最ミ
近の動向等についてミ （7）裁判員制度の導入について
訓8） 行政局所管の訴訟（行政，労働，：
知財）制度を巡る最近の動向につい

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（2） 再任用の実施状況等について

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書記官の任用上の諸問題について； （3）民事執行法の改正に関する最近の

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三
（2） 司法制度改革と書記官の処遇につ言

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三

三

（1）平成16年度の級別定数の改定状況三： （1） 「指針」の定着状況について
ミ （2）増加傾向にある事件対応策等につ冒

今後の書記官事務及び調書の在り言

3書記官の給与上の諸問題について

胃2書記官事務に関する最近の動向及び
言書記官事務の在り､方について

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言

方について

て

： （3） 司法制度改革と害記官事務との関まで通I

額の拡大の内容等について

司法制度改革の理念・意義につい言言 （2）との座。まず

司法制度改革について

： （1）

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裁判所の各種手続のオンライン化冒

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について

二

（3）情報化事務担当者の態勢の充実に言＝〕制度改

訓0少年事件の書記官事務の状況につミいて： 61）簡裁の事物管轄及び少額訴訟の訴こ重点力§､",,,,,",,,i,,,,,!1,,1i,i,,,,,1,,,,,,,iIMII!,,,!,,,,i,,i,,,,,,,,,,,!",,I,1,,i,,,,,M,,,,!,,,i,!I｣,,!,i!,,,,,,,,,,,,,,M,川11m肌},IIIIII!I!,,,,,,,,,i,,,,,,,II!,i,,,,,,,,11,1!!,,!,i,,,,"ⅢⅢⅢⅢⅢlIIl11llIliIm1mIlmI雁

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書協会報167号

4特集／最高裁総務局･人事局との座談会−

移されていくことになりましょうが，改革に盛られた内容の実現には裁判の現場にお

統制度1

1

司法制度改革についてである｡

ける日々の実務を通じて現れてくるものではないかと考えております。裁判官と共に裁判の現場で仕事をしている書記官にとり

普協会

る批判

−

（1）

司法制度改革改革の理念･意義につ

由民主

いて

での議i

ましては，その取り巻く環境が大きく変わ金澤企画調査部長に関す､り， これまで以上に果たすべき役割や期待

司法制度改革は，司法全般にわたる改革

年間にされる度合いも大きくなり，更に高い資質ですが，その中核となる理念・意義につい6月に｜や能力が求められていくと考えますが，多てお聞かせください。

は，改i

くの書記官は気概を持って取り組んでいく

中村第一課長姿勢にあると確信じております。しかし,

平成11年7月に内閣に司法制度改革審議

の整備，

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まだなかなか具体的なイメージが抱けなく，会が設置されて以来，5年にわたって進め

戸惑いのようなものがあることも事実であられてきた司法制度改革も，今通常国会にると思います。そのような意味からも,本おいて，裁判員制度の導入に関する法律をする， （日は今後の書記官の有り様などについてもはじめ多数の法律が成立し，大きな節目をとして（御示唆やメッセージなどがいただけました

迎え､ましだ。この度の司法制度全般にわた

続に参jら大変有り難いと思っ.ております。

る多くの改革によって，司法全体， とりわする国」

この座談会に対する全国の会員の関j心はけ裁判所の機能の強化・拡大が図られたも針とし、相当高<,組織全体の年中行事の中では最のと考えられますが，新たに創設された制ていま・も注目されているものと申しても過言では度をはじめ，その運用を担う裁判所に求め

平成1ないと思います。本日お伺いしたいテーマられる役割は， これまで以上に重要となることは言うまでもありません。裁判部の中

進計画I
司法紬

烏路総務部長核を担う裁判所書記官の皆さんには， こう
した裁判所に求められる役割，書記官として果たすべき役割がますます重要なものとなってくることを念頭に，創設された制度
等がしっかりど根付くよう， 日々の業務をそれでは， これからの進行は，当協議会

着実に処理することを基本に据えていただ

す。つ
〈，分7

I

Ｉ

，

、

につきましては，全国8高裁管内別に開催しまりした支部交流会において会員からの要望が多かったものが中心になっております。
｝

一／

テーマが多岐にわたり大変恐縮ですが, どうぞよろしくお願い申し上げます。

の金澤企画調査部長が担当しますので，

よ

の度， 身
たわけ‐

きたいと思います。

さて，当時を振り返って見ますと，平成

ろしくお願いいたします。
金澤企画調査部長
企画調査部長の金澤でございます｡よ・ろ

しくお願いします。早速ですが，お手元に配布させていただきましたテーマの順に進10年当時は．政財界を中心として，我が国の厳しい社会経済情勢を，規制緩和，行財政改革をはじめとする各種制度改革で乗り切っていこうとする大きな動きがありました。その中で，民事裁判．民事執行の遅さ

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専門訴訟への対応力の低さなど裁判所の手

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特集／最高裁総務局・人事局との座談会

曹協会報167号

167号

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一軸

釧度面に対する批判や司法制度の担い手

法の見直し(OA化の推進等）について，である弁護士，裁判官，裁判所職員に対する批判が沸き起こり，御存じのように， 自｢適正迅速な裁判｣， 「分かりやすく利用しやすい裁判」の実現の観点から，様々な施

由民主党に設けられた司法制度特別調査会

策を講じてきましたが， このように

ユー

ザーサイドからの要望が直接的に取り上げる改革での議論を契機に， この度の司法制度改革(二関する議論が展開していきました。約2年間に及ぶ審議を取りまとめた，平成'3年につい6月に出された司法制度改革審議会の意見二つ目には，制鹿手続面での改革のほは，改革の三つの柱として，①制度的基盤

かに，担い手の問題がクローズアーップされ
たことも挙げられます。これまでの改革は，

革審議の整備，②人的基盤の拡充，③国民の司法参加（国民的基盤の確立）を提言していま

裁判官，弁護士,検察官などという担い手て進めす。つまり，①司法制度をより利用しやすの枠の中で検討が行われていたわけですが，

国 ‑,tこ今回の改革は，ユーザーサイドから見た担蟻をく，分かりやすく，頼りがいのあるものとする,,②質量共に豊かなプロフェッション

節目をとしての法曹を確保する，③国民が訴訟手見直しという問題として， 「担い手としてにわた

続に参加する制度の導入等により司法に対の弁護士の改革｣， 「担い手としての裁判官

とりわする国民の信頼を高めることを基本的な方に関する改革」等が検討されたのも大きなれたも針として，各般の施策を講じることを求め

特徴です。

れた制

ています。そして，

この意見害を踏まえ，また,改革の三つの柱を「迅速化｣， 「専に求め

平成14年3月に策定された司法制度改革推門化｣， 「利用しやすさ｣， 「国民の司法参加」となる

進計画に基づき検討が進められた結果， こという四つの視点で括ってみることは部の中の度，おおよその法律が成立し，我が国のの度の改革の方向性を理解する上では大切， こう

司法制度の新たな骨格が形成されるに至っなことど思われます。 「迅速化」の点は，官としたわけです◎

裁判迅速化法,民事訴訟法の改正' この度られ，検討が行われたのは初めてのことと思われます。

い手の範囲の拡大,あるいは役割の抜本的

こものとの刑事訴訟法の改正のほか，法曹人口の大九−度幅増加が挙げられます。 「専門化」の点は，業務をこの度の知財高裁の創設，労働審判制度のいただ

導入，行政事件訴訟法の改正のほか，専門

。

我が国

，行財

委員制や裁判官，裁判所職員の専門化が挙

｢競

，平成

鵜

f

＞〃譽鍬判所とげられます。 「利用,しやす.さ」の点は，法曹人口の増加，隣接法律専門職種の職域のては，組織.機構

拡大，弁護士報酬の透明化

で乗りの見直し(地方・(総合法律支援法の成立）が挙げられます。

りまし家庭裁判所支部や簡易裁判所の適正配置，｢国民の司法参加」の点は， この度の裁判

り遅さ，

職員制度問題の検討等)，手続．制度の見直し（民事訴訟法の改正等)，事務処理方員制度の導入，検察審査会の機能の拡充や所の手

中村第一課長Fr=−＝＝一五＝マーー与一=‑ー‐一司法ネット

地．家裁委員会，人事訴訟への参与員制の‐一−‐ . ｰ一言‐‑一一 一一ー． ･■一‑.‑‑‑‑‑‑‐一一一一一一一一一一一一一一一舍星一一■』−−−−−一一』’■I■■■■二四−−、一一一一一一書協会報167号

6特集／最高裁総務局・人事局との座談会

金澤企画調査部長

根付か当

I

点を大f

に ついて

・

金澤企画調査部長

記官は，11月末に迫っていますが， 同本部及び最高

司法制度改革が書 記官事務に及ぼす影響の重要》

裁の作業の進捗状況等につ いてお聞かせ〈及び書記官事務の在りり方等についてお話し

職責を1

だ さい。

くださ い○

司法制度改革推進本部の設置期限が本年{ .）司法制度改革と書記官事務との関係(3)

司法制度改革を巡る状況について

書協会

きまし7

則の整 備を図っていく予定です。

導入が挙げられますp

（2）

１１１１

画−−−−吋三

一一．−−−

ること｜I中村第一課長中村第一課長打ちさ7先ほどもお話ししましたように，平成14今回の司法制度改革は， 21世紀の我が国り，適j

年3月に策定された司法制度改革推進計画

社会に おいて国民の期待に応える司法制俊事者と（に従った政府における司法制度改革の検討を構築 するため，新たな制度の創設など，

ぃ教示罫

は，今通常国会に法案提出に至らなかった盤蕊備を進めることを目的としてぃ
各種基盤整備を進めるこン能力｜

二つの改革項目 （司法修習生の給費制の在るもの であり，書記官事務の在り方も， こ

層信頼り方,ADRの拡充･活性化)についても，のような視点から考えて，いくべ･き問題であぃと思}

6月14日開催のADR検討会において，民ると思 います。

ｇｑ６Ｂ１ｈ口▽間紛争解決業務の認証制度を導入するスキー

て

が，新
とを忘：

今回の司法制度改革の方向性を ｢迅速化｣〃

ム『を創設することの取りまとめが行われ，｢専門イ 上｣，「利用しやすさ」， 「国民の司法

各分1

同月15日開催の法曹養成検討会において，参加」 という四つの視点で括ってみることの動向

貸与制の具体的制度 設計に関する座長案ががで!き るとお話ししましたが，書記官は，後にお；取りまとめられましたので，、連絡調整，整理等を通じて審理の国民との連絡調整，「所要の法案2

P

迅速化 に寄与し，知識と経験により専剛上

その検討を終えたことになります。なお，に沿った事務の流れを実現し,その担い手、
一＝してこれを国民に提供し，応すする一

弁護士報酬の敗訴者負担制度については，

し対や与え．
と口し寄言のを提出する」とされた推進計画については要領を得た窓

び；

1−

（1）

，適切な手続教示などを通じて利淵
さ，更には国民の司法参加の実現に

金澤・
された
等につ

高裁に委ねられ「所要の措置を講ずる」とる， という役割を担うことにな患とでしよう。このように，言わば一種
デイネーターの役割を果たしていくしたものについては，最高裁判所規則（司今後一層求められる書記官の姿の一ことが今後一層求め（｢民喜

法修習委員会規則，下級裁判所裁判官指名つと言えるのではないで しようか。特にについ諮問委員会規則，地方裁判所委員会規則j

改革の三本柱の一つである｢国民の司法参平成

家庭裁判所委員会規則，裁判官の人事評価

加ロ

国民と一番近い位置にいるにおけに関する規則）の整備を終え，書記官の役割を抜きには考えられないともという継続審議となっています。

！

最高裁においても，司法制度改革推進計
画要綱に従い，検討を進めています。これまで，要綱において，第一次的な検討を最

また，法律

の実現は，

当初

後藤

の施行に伴い整備する規則についても整備

言えま す。これまでも，先輩書記官の方々

これをを終えています6今後，今通常国会におい

窓 口における対応，手続教示，様々な
は， 窓

14年6

て成立した法律についても，最高裁判所規連絡調
連絡訳 整などについて研鐡と改良を重ねて

に記載

、

申

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16得

錨会報

167号

特集／最高裁総務局・人事局との座談会

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いく必要がありま﹄

記官は，裁判所とユーザーである当事者と

一

一ｅ︸ｂ

の関係

一二一一一一一一Ｉ一吋．．︑珊対︲１

きましたo 国民の期待に応える制度を真に根付かせる 第一､歩は， こうした国民との接点を大切にすることにほかなりません。書

7

す。
指針で示された事務の中でも，弁す影響の重要な接点になり，手続のプロとしてのお話し職責を担うことがこれまで以上に期待され､日の結果を的確にることになります。確実な知識と経験に裏調書に記載し，争点整理の経過を調

我が国打ちされた手堅くミス のない手続公証により，適正迅速を裁判を支えるとともに，当￨法制度事者との接点として, ，正確かつ分かりやす

ことは，今後の書記官事務の中でも，特に没など，い教示や対応ができるようコミュニケーショ

力を注いでいつていただきたい事務と考えしていン能力にも磨きをかけ，多くの国民から一ています｡『イー．、こ層信頼される書記官を目指していただきた､この点については，各高地裁において争

穂であ

いと思います。そして，その積み重ねこそ

点整理手続調書作成の記録演習が行われたが，新しい制度を根付かせていくというこ

り，実務においても，期日前，期日後に，とを忘れないでほしいと思います。

裁判官と書記官との間で的確な記録化につ

／

、速化｣，

論準備手続等の期

後藤第二課長書に明らかにする

もの司法

各分野における書記官事務に関する最近

いてミーティングを行うなど，多くの庁にヌることの動向や書記官事務の在り方については，

おいて,争点整理手続調書の記載を充実さ

記官は，後にお話ししたいと思います､。

せる方向で努力されております。

で審理の' 2書記官事務に関する最近の動向及

り専門化

f

び書記官事務の在り方について

刀担い手準備書面等の督促等の進行管理事務はほとんどの庁で実践されています。このような

を得た窓

（1）

じて利用

金澤企画調査部長

民事訴訟法屯に規定された「計画審理」をの窯現に当初予定されていた各指針がすべて発出

実質的に支える事務と言えますので，準備に､｡､るとされたようですが，その後の浸透定着状況

書面等の内容面の点検と併せて，今後も，わば一種等についてお聞かせください。

的確に行っていただきたいと思います。

していく

後藤第二課長の姿の一(｢民事立会部における書記官事務の指針」

裁判官と協議の上，事件を選別して作成さ､。特に，につ･いて）

れ，裁判官と書記官の共通の手控えなどとの司法参平成12年5月に発出された「民事立会部：
における書記官事務の指針」 （以下「指針」

して活用されているという例が報告されています。また，整理書面についても，経験という｡）に記載された事務については，

豊かな書記官が裁判官のニーズを反映した

これをそのままということではなく,平成14年6月に発出された「モデル部の総括」

ものを作成し，当事者に交付したり，調書に添付したりするといった活用例を聞いてに記載された含意事項を踏まえて実践しています。ただし， この両者についてはりい

、

置にいる
,ないとも
噌の方々

Lを重ねて

１１

:，様々な

「指針」の定着状況について

また，指針で示した審理充実事務のうち，進行管理事務は，4月から施行された改正

なお，指針で示した，事件概要メモは，

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ずれも，必ず作成するものではなく，適正化は終えたものの，それを踏まえた訴訟関

迅速な裁判に必要か否かという観点から，係人との連絡，調整などの事前準備事務が事案に応じて作成されるべきものであると行われていなかったり，収集した情報をそいう点に留意していただきたいと思います。

のまま裁判官に伝えるだけであり，審理計（｢刑事公判部における害記官事務の指針」

画案を策定しているのは少数の庁であるあについて）

ど，各庁間の取組状況にはばらつきがある

平成14年5月に発出された「刑事公判部

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書協会報167号

8特集／最高裁総務局・人事局との座談会

1

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自白
ると，
務に･つ

ぃ状況

ようです。しかし， 「指針」の実践に当た'っ

もそも
】

〜、、

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①

における書記官事務の指針」 （｢以下「指針」て何よりもまず必要なのは，書記官が積極が稀でという。）はう発出から既に2年が経過し的かつ主体的に訴訟運営に関わっていくと

ない，

ました。

いう意識の醸成であろうと思われます。こ

中規模

この間，指針の浸透定着に向けた取組のれからの公判前整理手続，裁判員制度の導うため・一環として，平成14年10月30日に，最高裁入をも見据えると，現行制度下において，識や理において，中央協議会として「刑事公判部

書記官が事前準備事務等の「指針」に掲げ

るのか

充実強化協議会」を開催し，目指すべき訴られた各事務に積極的に取り組んでいくこ

間に合訟運営及びこれを支える書記官の果たすべとの意義は，非常に大きいものと'言えましょ

き､役割について，各庁における実践状況をう。この観点からも，是非積極的な取組を踏まえ，問題となる点の原因や克服策につしてい．ただきたいと思います。

いて協議しました6また,平成,4年度及び『いており，本年度も同様に開催していただ

件類型】

以下では具体的な事務についてお話しし

方や証

ます。

ていく

（ｲ） 自白事件における審理充実事務
自白事件における審理充実事務について

利用し
たいと

は，ほとんどの庁で何らかの取組を実践しく予定になっています。

ているようですが,実際に事務を行うに当たっては，必ずしもその目的を明確に意識ては，せず，漫然と行っている， というような状と，つ本庁のみならず支部等においても，勉強況もあるようです。自白事件であるから一針を理会を開催するなど「指針」の浸透定着が着回結審できるのではなく， 自白事件においくこと実に進んでいる庁もある･一方で，本庁におても必要十分な事前準備事務等を行った結果，充実した審理が行われ，一回結審できるということを再認識していただきたいとグの実そこで， これらの協議会の結果等を踏ま
､

から定

l

に関する自主開催協議会を開催していただ

ノ

1

甘●■

15年度に，各高裁において，審理充実事務

そうし

1

1

） えながら,概況をお話しします。
(ｱ）全般的な取組状況、

いても弁護人の協力が得られないなど様々な事情のために苦慮している庁もあります。

書託

働態勢
『指針一

思います。これまでも繰り返し述べてきたところですが， 自白事件における審理充実

審理計
たり，
うに十

た検討さえ行っていない庁が依然として多事務は，中規模否認事件における審理充実
事務の基礎となるものですから，今後とも着実な実施に向けて取り組んでいただきだ〜船的いというのも現実のようです。また，書面

いと思います。

公判期

そのことは，一般的審理方針の書面化への取組に明確に現れており，平成15年度中にかなりの庁において書面化が進められたこ

とも事実ですがゥその反面, 書面化に向け

り，こ

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167号

銀会報

]67号

特集／最高裁総務局・人事局との座談会9
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訴訟関
事務が
報をそ

（ｳ）

中規模否認事件における審理充
実 事務

証人尋問を実施するか否か等の基本的，形式的な方針はもとより，事件類型や否認態様に応じた証拠調べの方法や順序など訴訟

ある恋

自白事件 における審理充実事務と比較す
ると，中規 模否認事件にお,ける審理充実事
聯について は，浸透定着がなかなか進まながある

ぃ状況にあ るようです。序によっては，そていただきた{いと思います。裁判官との協:当たつもそも中規模否認事件が係属すること自体力端であって，書記官が経験を積む機会も怠い， というのが実情のようです。しかし，中規模否認事件における審理充実事務を行働態勢を継続して信頼関係を積み重ね， よ

たいと思います。

信いて，

うためには,《書記官としても一定程度の知磯や理解が必要であり， これらを身につけ". Vるのが中規模否認事件が係属してからでは

いて）

いくこ

間に合わないことも自明でしょう。まず，

平成15年2月に発出した「家裁におけるましょ

そうした意識を持っていただき,,常日ごろ

書記官事務の指針（家事編及び少年編)」

取組をから定例ミーティングや研修等を通じて事（以下､｢指針」という｡)の浸透定着の一環#類型や否認態様に応じた訴訟進行の在りとして，家事については，同年'2月に東京，方や証拠調べの方法についても理解を深め

大阪及び福岡の各高裁において，他の高裁ていくことが必要であり，あらゆる機会をも加わった合同の「家事実務充実強化協議

実事務利用してその積み重ねに心掛けていただき会」 （以下「ブロック協議会］という。）がついてたいと思います。

開催され，受理面接，事前準備結果の共有

審理計

；が積極
,いくと

す。こ

'度の導

〕

話しし

字︑望

実践し
三０Ｊ吟造迄

うに当踏み込んだ方針まで裁判官と認識を共有しり分かりやすく･ ，

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より適正迅速な刑事裁判の実現という国民の期待と信頼に応えられる刑事書記官像を確立していっていただき（｢家裁における書記官事務の指針」につ化，進行方針への関与，期日への関与につ書記官が「指針」の実践をするに当たつては，裁判官との協働態勢が構築されるこ

いて，各庁におけ･る実践状況を踏まえ，問題点について，その原因や克服策を協議しと，つまり書記官が裁判体の一般的審理方

ました。また，少年については，本年2月

針を理解し,裁判官と認識を共通にしておに,名古屋高裁において「少年部充実強化

くことが不可欠です6 各庁ではミーテインの実施やﾏﾆｭ:ｱﾙの作成等を通じて協協議会」が自主的に開催され，指針(少年編)の実践状況に関するｱﾝｹｰﾄ結果に審でき勘態勢の構築に参めて｡いるようですが，基づく各庁からの問題点の報告やその克服たいと｢指針」においても指摘しており， また,策について協議されたほか，各庁の首席書

てきた

理充実

繩計画案の策定のところでも述べたとおり, こ れらの手段が自己目的化,形骸化し記官から同潜針の浸透定着に向けだ取組への所信報告などがされ, 6月には,仙台高

理充実たり，硬直化した運用になったりしないよ ←裁において「少年事件担当書記官研修」が後ともうに十分留意する必雲があります。また,自主開催され,具体的事例を基に問題点や，だきた

一般的審理方針の内容についても，第 回論点について同指針を踏まえた進行管理の公判期日の指定時期，第 回公判期日から在り方について協議されました。そして，に意謡〕（工）協働態勢の構築

進行に関する具体的，実質的な事項にまで

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10特集／最高裁総務局・人事局との座談会〜

書協会報167号

本年度中には，福岡，大阪の各高裁でも同時間を要するあまり，十分な進行管理が行様の協議会等を開催していただく予定になつ． えないようになっては意味がありません。

の結果；ていま'す。

裁判官を始めとする関係職種の意向を踏ま

うこと：

ここでは， これらのブロック協議会の結えた書面を作成するためには， 日ごろから委員会｜

果等を踏まえながら，家事事件の概況をお話しします。
（ｱ) ・受理面接、半数以上の本庁において，手続選別，進関係職種とのミーティングの中で意向を随時確認していくことや，事案に応じてどの程度のものを作成すべきかについて，その都度，裁判官と打合せを行っていくことがとともI

行方針の決定や進行管理等に必要な情報収重要だと思います｡具体的には，審判移行果が， ｜集という観点から事情聴取を行っているよが予想されそうな事案については，争点にあり，うです。問題となる点としては， 1件当たり相当の時間が掛かり負担感が大きいこと絞った主張整理票を作成したり，さほ蹴
雑でない事案については, 、チェック式の簡感するや担当者によって聴取する程度が異なると略な主張整理票を作成するといった弾力的定に関」いったことが指摘されていましたが， これな工夫をしていただきたいと思います。

となつ・

i

また，作成した遺産目録や主張整理票は，

の評議｜

判官や；
とに大I

官にと・

：

実践（

ＦＪＢｇ︲１︲１>に対しては，受理面接を実践するに際して，ですが，聴取事項をあらかじめ記載した書面を活用、必要に応じて当事者．に示すことにより，事の事前iするなどフォーマットを統一するこ‑とによ

実関係や争点の認識を共有化することも有

ること；

り，必要な情報を効率的に収集して，関係用だと思います。

組んで（職種に情報提供できるようにしたといった

なお，主張の変遷を的確に記録化するこ・ （工夫例が紹介されています。必要な情報はとに御苦労されている庁もあるようですが，第1I

何かという観点からウ関係職種と連携して，

主張整理票を使って，変遷があるごとに改握してl

聴取事項の内容や記録化の方法を見直し，訂していく方法や期日調書又は期日経過表

争点をア

／

1

一〆

書協会

口

効率的な処理ができるように改善していくを使い分けるなどの工夫をしている例力涌る形でiことが必要であると思います。また，初期

ゞるので参考にしていただきたいと思います。

を引き&の手続段階で，有益な情報収集を行い，そ主張の変遷の記録化は，書記官事務の中で期日膣の情報を以後の進行管理に役立たせるとこ
ろに受理面接の眼目があることを理解され，直ちにこうした実践が難しい庁においては，も特に重要なポイントでありますので，名庁におかれては, IT機器を活用するなどして，今後一層の創意工夫を続けていただの進榊

取りあえず，例えば， 申立書付票を充実さきたいと思います。

立ち会

にする』
て，書言

せたり，書面照会を充実させるなど，有効（ｳ）進行方針決定への関与

つもの胃な情報収集に積極的に取り組んでいただき

書記官は，進行方針の決定にも主体的に期日立き関与していただきたいと考えています。担
当書記官が,事前準備の結果から得られたるよう、たいと思います。
・ （ｨ） 事前準備結果の共有化

各事件I

ほとんどの庁において，受理面接や照会

情報に基づき， どの争点から解決する力，、

回答書等の事前準備結果を書面化する取組

どの相続人から調整を図るべきなのか等の

りを伽
工夫を1

を実践しているようですが，書面の作成に

進行方針案を検討しておき，第1回期日前−−方，

‐ .ｰｰ寵毎?＝‑

1675

特集／最高裁総務局・人事局との座談会11

鋤 会報167号

i

Ⅱ

]を踏ま

の評議に先立ち，裁判官に対して事前準備の結果を報告するとともに意見の申出を行うことや，同期日前の評議において，調停

事件の進行状況を正確に把握しておかなけ
れぱならないこと'は言うまでもありません。
そこで，書記官としては，期日に立会しなろから委員会に対して事前準備の結果を報告する

かつた事件について その日のうちに調停

:向を随

理が行

ませんc

， とともに進行方針案を提案することは 裁判官や調停委員会が進行方針を策定するこ委員会から口頭やメモにより，期日におけ

〉てどの
冨，その

とに大いに寄与するものと言えます。書記について情報を得ておくことが重要です。

《ことが宮にとっても， こうした事前準備事務の成この点については，書記官が一方的に情報

喋判移行
§ほど複

黒が，円滑な事件の進行を図る上で有用であり， また，審理に役立っていることを実患することができると思います。

収集しようとしても限界があると恩われますので， 日ごろから調停委員にも期日における情報提供を行っていただけるように協ｼ式の簡実践に当たって，書記官が進行方針の決力を依頼したり，情報提供に関する申合せます。

鐙に関与するという意識が低いことが障害となっていることを指摘する庁もあるようを行うなど，各庁の実情に応じて，工夫していただきたいと思います。

理票はですが，進行方針への積極的関与が書記官（｢簡裁における書記官事務の指針」につの事前準備事務の成果の一つの到達点であ

いて）

争点に

ケーヘ

罰′

約

1

より，事

るポイントや次回の見込みなどの調停経過ることを再認識して，今後も積極的に取りことも有組んでいただきたいと思います。

‐（工)期日への関与

化するこ

平成14年5月に発出された「簡裁における書記官事務の指針」 （以下「指針Jという。）は，発出から既に2年が経過しまし'ですが，第1回期日においては，調停乗員会が把ごとに改握している当事者双方の主張の整理結果や

この間，指針の浸透定着に向けた取組の

日経過表

争点を示すなどして手続の前途を目に見え一環として各高裁において自主開催協議会る例がある形で提案し，当事者の解決に向けた意欲を開催していただいており，少額訴訟事件を引き出す必要がありますし， また，続行をはじめとする一般市民間の訴訟事件や調｛

務/7､中で朋日においても，現状における争点，調停

停事件において，裁判所が積極的かつ後見

づ<噂/各
するなど

の進行段階，調停不成立の原因等を明阜かにする必要が高いと考えられます。したがっ的に紛争解決に取り組んでいくという運用を定着させるための方策等につき御協議いていた･だて，書記官としてはこうした重要な期日にただくとともに，各庁における工夫例や，立ち会うことが望ましいと言えますが，幾指針に沿った取組の結果，実践的で効果的

つもの調停が同時に進行していることから，な事務処理につながった事例などが紹介さ

l

乳います。
.

1

た。

主体的に

・

期日立会は難しいと考えられている庁もあ

れました｡

ます。担

I

階するか，

るようです。全件立会が困難であっても，各事件における進行状況に留意し， メリハ
リを付けて必要な場面には立ち会うような

また，昨年度の書記官事務等に関する査察の結果を見ると，指針に示された運用を実践する上でのあい路とその解決策などがのか等の工夫をしていただきたいと考えています。

報告されており，各庁において，指針に沿っ

回期日前

一方，立ち会わなかった期日についても，た運用の定着を図るため種々の努力がなさ

得られた

邑守
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12特集／最高裁総務局・人事局との座談会

簡裁については，事物管轄の拡大や少額増加傾向にある事件の概況及びそれらに対処するための人的手当を含めた対策をお聞

訴訟の訴額の上限引上げの制度醜正により，かせください。

今後ますます，簡易な事件を迅速に処理し，後藤第二課長

国民に身近な裁判所として充実を図ってい＝御承知のとおり，景気の低迷に伴って倒く必要性がありますが，書記官には，裁判

産事件の急増が続いており，倒産事件のう

＞

簡裁
てい愚

にあり
の新受
と飛踊
セント

１６Ⅱ０口０９１．Ｊ丑■８９０■４〃ｂ︑″１１斗へ■里■〃Ｐ■■■Ｅ２ＵＵ■■■ＲＩＦＵ也乃９■■９もＵＧＤ■Ｂ■＆■■■■刃■写１４咽ｇ■■凸曰寸■Ｅ１山■庵ＧＩ色々︲４１口９９日︒

れていることがうかがわれます｡

官との協働態勢を基礎とした事件進行の

ち最も事件数の多い破産事件について見て｢推進力」としての役割が求められること

みますと，平成15年の新受事件数は約25万になります。これに応えるため，書記官は2千件となり，平成7年との比較では約指針に示された様々な事務処理例を実践し:，5.4倍となりましたが，各庁の努力によっその結果を踏まえて，再度，手続への関与て，既済事件数も年々増加し，平成15年はの在り方を見直すといった不断の工夫を行

約26万1千件と,新受事件数を上回る状況

万4干

い， より一層本指針に沿った運用を定着さとなっています。この結果，平成10年にはして《せていただきたいと思います。

約6万7千件と急増した未済事件数も，平

件数に
した。

家謝

少傾値
加を術

●

、

倒産事件については， 自然人の自己破産度について説明します。これは，少額訴訟の増加に加え，平成9年ころから大規模な
り

申立て
(平成

旧制陵
の46

で債務名義を作成した簡裁において，債権

企業倒産事件が増加しつつあり，倒産事件

者の申立てを受けて書記官が発令要件を審処理の在り方が景気対策に関わる課題であこ＞

査し，金銭債権に対する差押え処分を行うるという見方がされてきていることから，ず， ゼ制度です。申立てから執行まですべて同一！

急激に増加した倒産事件の処理が滞れば，整備，裁判所全体の姿勢が問われることにもなりかねません。制度面においてはj会社更生

各々1．

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の簡裁において実現できることになり，市

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民に身近な簡裁にとって一層の機能強化に説明」

価を踏まえたもので喜ぶべきものと言えま

国会では，後でお話しするとおり，書記官

つ.ぃマ

すが，差押え処分を自らの権限で行うこと

権限化を含む破産法の改正も行われたとこ連携になり，重い責任を負うことになりますの

ろです。

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とっては， この制度は，今までの民事執行

１Ｊの分野におけ.る着実な実績に対する高い評

手続について，改正会社更生法が平成1碑
12月に成立し，平成15年4月から施行されたところであり， また，昨日閉会した通常

つながるものと言えます。また，書記官にr一散‐︒■■■ｒ◆ｂｒｇ８紅・ｑ■１１１１０１１趣０．８．

会で継続審議となった少額訴訟債権執行制

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成15年には約4万6千件となうています。

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また， ここで，少額訴訟との関係で,国

年が龍

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方策ズ

効率｛

地裁における民事訴訟の新受事件数は，

理を［アップし，研修などを含

平成'0年から高水準で推移しており,平成さ【め執務態勢の整備を十分にしていく必要が15年には，約16万6千件となっています。

にカルあると考えています。

また，刑事訴訟の新受事件数は，地裁･高充実9％とで，書記官が遺漏なく円滑に事務処理ができるようにバック（2）増加傾向にある事件対応策等についな人I

裁で約11万2千件，高裁で約9千件となって︑

金澤企画調査部長

裁共に年烏増力iしでおり,平成,5年に微蝿

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161号

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書協会報

特集／最高裁総務局・人事局との座談会13

167号

一

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簡裁においては，刑事訴訟事件は増加し増が顕著な庁に，書記官の大幅な増配置をているものの，刑事事件全体では減少傾向

行うとともに，外部への委託が可能な業務;二あります。他方，民事事件は,調停事件"新受事件数が，平成15年は約61万3千件については外部委託を引き続き実施したとまた，刑事訴訟事件の増加に対処するた件のうと飛躍的な増加を続けており，その90パー
セント程度を占める特定調停事件の新受事て見て繊は，平成15年は約53万7千件となりまて増部や裁判官の増配置を行い， これに伴

約2顕

した。

う書記官の増配置も併せて行ったところで稜では約家裁においては，少年事件は長期的に減

す。

力にょっ

少傾向が続いているものの，家事事件は増簡裁への人的手当としては， これまでも，成15年は加を続け，平成15年には新受事件数が約68

毎年，繁忙な簡裁を中心に，書記官等の増回る状況

万4千性となっており，家裁全体の事件としても増加傾向にあります。導入されて4年が経過した改正成年後見制度関係事件の申立ても，年々増加しており，平成15年度

配置を図ってきたところであり，本年4月

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伴事 い はって閏10'‑,‑は

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います。

ころです。

めの人的手当としてタ大規模繁忙庁においにも大都市圏の裁判所を中心とした繁忙な簡裁に大幅な増配置を行いました。また，家裁については，人事訴訟事件の移管に備えるとともに，増加する家庭事件に適切に大規摸な

坪成15年4月から平成16年3月まで）は，旧制度（平成11年4月から平成12年3月）

対処していくため，繁忙な庁の家事部門を倒産事件

鋤4倍を超える申立てがありましたd

中心に書記官，家裁調査官の増員を行った

自己破産

課題でぁ

こうした状況に適切に対処するため， ま:とから，ず，倒産事件については, .,事務処理態勢の以上のように，事務処理態勢の整備・充》滞れば，獺，充実及び管財事件, 同時廃止事件の実及び事務処理方法の改善とともに，人的にもなI)#々に応じた事務処理方法の改善が図られ手当による執務態勢の更なる充実強化を図

会社更生rいます｡特定調停事件については,手続ること､により，増加する新受事件や今なお

平成14年

鴬明上の各種工夫，定型申立書の工夫，調滞留しでいる未済事件の処理に全力を挙げ

施行きれI溌員との連携など，各庁において種々のているところですが，今後の毫件動向や事′し, 遮常幟が執られており，成年後見関係事件に件処理状況等についても十分な注意を払い，，書記官

ついても，書記官と家裁調査官の事務分担，

更に事件数が急増するような事態になれば，れたとこ

灘の在り方の見直し，監督事務の省力化，必要に応じて的確な対応策を検討していき碑化のための 事務改善等により効率的処たいと考えています。

ところです。

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手件数は、

轆図っている ところです。

り〉平成
います。

さらに） こう した事務処理態勢の整備等
こ加え，倒産部 門については,人的態勢の金澤企画調査部長

地裁・高鱸強ｲﾋを画るため，ため,職員配置の見直しは

害協では,担保．執行法制の見直しにつ

年には弛

$とよりぅ事件 が急増した庁に対する必要&人的手当とし て，平成16年度も昨年度にいて，提言を提出したり （会報160号55ペー

件となつ

、

（3）民事執行法の改正に関する最近の動向についてジ)，民事局と､インタビューを行ったりし､媚続き, <大都 市圏の裁判所を中心に事件ました(会報163号35ページ）が，最近のP

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一 −一‐定めた債権の御執行費用の額並びに配当

林第三課長の順位及び額等を記載した配当表の作成，担保・執行法制の見直しに関して，書記(同法第85条）が対象とされています。

新破産
法，更

これらは，書協の出された提言に掲げらなりま力向上といったことを背景として，裁判官れたものすべてというわけではなく,例えから1と書記官の役割を見直すことにより，審査の二重化というのを 避けて, より迅速な執ば，代理人許可等については，書記官の処分とする対象とされませんでした。しかし，行手続を実現することができるのではない

民事執行の分野においては， これまで書記とされ官が行うこととされていた手続に加えて，

事再生

あるいは担保制度手続が進められることになることは間違いというものを合理ありません。

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かなりの分野において書記官の処分により
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先般，執行手続，

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官が実務上果たしている役割，書記官の能

登記等
対する

民事事件の各種の手続については，裁判

特別調

不良債権処理を促

官と書記官の協働態勢が定着しつつあると債権者

進し，不動産の流思われますがj特に，民事執行手続におい当等の動化を促し，最終て，書記官は裁判官との協働態勢の下,手等が新的には景気回復を

続進行に主体的,積極的に関与し，適正迅

ま した

目指すという背景

分，債や規制緩和による活力ある経済社会の実現

速な事件処理，執行手続の円滑な運営を支えてきた実績があります。書記官がこれまという背景から法制度の見直しが始められで実際上重要な役割を果たしてきたことにま､したが，その一連の流れの中で，執行事件については，書記官が手続の進行や管理

かんがみ， ､今後の動向をにらみつつ，各種手続において，迅速かつ適正な事件処理をに積極的な役割を果たしていることなどを行う ため，書記官が行うべき役割は何かと背景として,執行事件の簡明かつ効率的ないう観点から，更なる書記官の権限強化1こ

手続と処理を図ることを目的として,現在,幾つついて検討していきたいと思います｡

設，他

化,

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金澤企画調査部長

め，又は延期する処分（同法第47条， 49条)，
物件明細書の作成及びその備置き等（同法

民事局､とインタビューを行ったりしました第62条)，売却の方法等を定めて執行官に(平成16年5月11日実施，会報167号掲載孑

売却の実施を命ずる処錆及び売却決定期日定）が，最近の動向について書記官権限縁を指定する処分（同法第64条)，代金の納拡大を中心にお聞かせください。

付の期限を定め，又は変更する処分（同法

官の処
また

事項と
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現在

ついて

書協では，倒産法制の見直しに関して提言を提出したり （会報161号17ページ)，(民事執行法第14条)，配当要求の終期を定

再生法

られま

(4)破産法の改正に関する最近の動向に
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具体的には，費用の予納を命ずる処分

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ついて国会で審議されているところです。

●Ｈｆ■西日■■■■密■凸かの手続を書記官の処分により行うこ;とに１１１１ｑ岳効率化して，

林第三課長

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聞かせください。

立第78条)，執行裁判所が各債権者について

書協会︾却例〃Ｊ・１︐︺

動向について書記官権限の拡大を中心におかという提言を書協からいただきました。

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書協会報167号

14特集／最高裁総務局・人事局との座談会

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林第三課長
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獅産法については，本年5月25日に成立し， 6月2日に公布されました。また，

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書記
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金澤企画調査部長

書協では，民事訴訟法の改正に関して，

繩産法制定に伴い民事再生法,会社更生法,更生特例法等も一部改正されることと民事局とインタビューを行った（会報164＊りました。施行日については，公布の日から1年を超えない範囲内において政令でついて，お聞かせください。

鋤られることになっています◎
新破産法に伴う書記官の処分によること
堂された手続の拡大という点では，既に民事再生法や会社更生法において書記官の役雛された事項，例えば，債権者表の記載，昨年，民事訴訟法の改正がなされて以降，

号51ページ） ところですが，最近の動向に

後藤第二課長

法改正については一段落したところです。

ただ，今後予定されている改正として，
民事訴訟手続等における申立て等及び督促手続のオンライン化等を内容とする法改正，負担制度を創設する法改正等が残っていま

裁判

登記等の嘱託等のみならず，破産申立害に葱する補正を命じる処分（破産法21条)，
糊I調査の費用を命じる処分（同法120条)，

ると

鯲者表の更正処分（同法115条)，最後配

提出されました,が，継続審議となったとこ

おい当等の許可（同法195条， 294条， 208条)

ろです。 ､，手等が新たに書記官の処分によることとなり

民事訴訟手続等における申立て等及び督正迅

ました。また,特別調査の費用を命じる処

促手続のオンライン化に関する法改正は，を支分,債権者表の更正処分については，民事

実際の具体的運用を最高裁判所規則に委ね

れま

再生法や会社更生法において．，同様に書記ている部分が多く，法案成立の動向を見つとに富の処分によることとなりました。

つ， より良い制度創設に向け，検討を加え違い

弓

特集／最高裁総務局・人事局との座談会15

獺会報167号

厚６γｂｂ戸・■■︑に民事訴訟費用法関連で弁護士費用の敗訴者す。これらについては，通常国会に法案が各撒

ま た，書記官事務に大きな影響を与えるているところです。また，弁護士費用の敗鯉を噸としては，債権の調査確定手続の見直

訴者負担制度,についても，書記官事務に多iかとし，簡易配当手続の創設，破産手続と免責

大な影響を与えるものであり，今後の動向

i化に

鵠との一体化，担保権消滅許可手続の創を注意深く見守っていく必要があると思い

豊,他の倒産手続への移行の制度等が挙げ

ます。

胴 に

られます。

（6）刑事裁判の充実。迅速化を巡る最近

現在，最高裁において破産規則制定に向'十て検討が行われていますが，破産事件の巡速・適正な事件処理のために，書記官が弓うべき役割は何かという視点から裁判官

して，

ジ)，

kした

の動向等について

金澤企画調査部長

刑事事件が全般的に増加している中，書協では，刑事裁判の充実・迅速化について，提言を提出しました（会報161号3ページ）

瀬予と書記官の役割の見直しを更に進め，書記
富の権限強化について検討していきたいと

濯限の

§います。

ださい。

が，その後の進行状況についてお聞かせくダ（5）民事訴訟法の改正に関する最近の動後藤第二課長

向について

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平成15年7月16日に施行された裁判の迅‐−−−ー‐−−−一−

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16特集／最高裁総務局・人事局との座談会』開廷の確保，④裁判所の訴訟指揮の実効性

は，裁判の迅速化を推進するため必要な事
項を明らかにするため，裁判所における手続に要した期間の状況，その長期化の原因"担保｡そして⑤即決裁判手続の創設卿: i"
刑事通常第一審訴訟事件のうち，審理期 1うもの

その他必要な事項についての調査及び分析

間が2年を超えた事件は，長期的に見ると 1

公判でを通じて，裁判の迅速化に係る総合的，客相当程度減少してきていますが， この中に I

証拠調

観的かつ多角的な検証を行い，その結果を2年ごとに，国民に明らかにするため公表するもの」とされています。これを受けて同年11月13日に施行された裁判の迅速化に係る検証に関する規則1条に基づき， 同年
12月22日以降，既に4回にわたって「裁判の迅速化に係る検証に関する検討会」が開催され，平成17年6月の第1回目の検証結
1

果の公表に向けた調査・分析作業が進められています。検討会の結果概要は，最高裁

判所ホームページに掲載されていますので，ここでは詳細は控えますが， この検証を通

､‐ノ．

これは

点とされています。

は,重大事件 社会的関心の高い事件が少 i 事件のなからず含まれているため，数としては少拠を決ないものの「裁判が遅い」という印象を国 Iに，新民に与えているこどは否定し難いところで ｜測る
す｡現時点で把握している限りにおいて臓, ｜ 、鴬，

長期化の原因は，開廷（期日）間隔の長さ、 ｜ 化です；
証拠調べ期日を始めとする開廷! (期日）回 ． 検察官i
数の多さなどが複合的に重なっていることが多いようです｡このような状況を踏まえ・

証拠の；

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類型の；

審理の充実．迅速化を図るためには,第, 1 証拠に字

風公判期日の前がら十分嬢争点整理柳､ ｜篭､i

公判当初から集中的に,･争点中心の証拠調

じて刑事裁判について､も長期化の原因分析

べなどを実現させていかなければなりませとそれぞれの原因に対応する適切な方策がん。

浮き彫りとなってくると考えています。

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速化に関する法律8条では， 「最高裁判所

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公判前整理手続を円滑に導入していくた i 第3I

めには,孝行法下における事前準備事務⑳

制度でI

積極的に審理計画案の立案に関与するとと以上を:蔓‐ 一方，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。)，及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律（以下｢刑訴法一部改正法」という。）が今通常国会に提出され，本年5月21日成立し， 5月

取組を， より÷層進めることが重要になる l 願ﾘとすと考えています｡これまで以上に訴訟鰯'鋤性I
人との連絡を密にして必要な情報を収集しとから，28日に公布されました。そして，刑訴法一もに，打合せ（刑訴規則178条の10)を行ゥた場合には，争点の整理を十分に意識して

連日開閣
蛇をし

が行ってきた審理充実事務の実績を踏まえ

侭です力
公判期日

部改正法のうち，刑事裁判の充実．迅速化を図るための諸方策導入のための各規定は，公布の日から起算して1年6月を超えない

その内容を記録化するなど，今まで識官範囲内において政令で定める日から施行さこれを継続し，成果を集積じていっていた

れることになりました。

だきたいと思います。

この刑訴法一部改正法により導入される
刑事裁判の充実 ･迅速化を図るための諸方策の柱は，①公判前整理手続の創設②証
拠開示の拡充， ルールの明確化，③連日的

第4に, をどは，

なお，導入される刑事裁判の充実･雛 。峅護（化を図るための諸方策の疵要は,以下似と 珊頭命
旦対する
おりです。

第1に｡公判誌整理手続の創設ですが

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167号

特集／最高裁総務局・人事局との座談会17

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効のこれは，十 分な争点整理を行い，明確な審督する者に対し，適当と認められる処置を

鯛画を立てる ことができるよう，裁判所

とるべきことを請求しなければならないと継宰する 新たな準備手続を創設するといぅものです。・検察官，被告人，弁護人は，する制度，③裁判長による尋問等の制限にb●

鯉期

検察官，弁護人が従わなかった場合に， これらの検察官，弁護人を監督する者に適当*が少公判で明らか にする予定の主張を提示して証拠調べ請 求をするものとしj裁判所は，事件の争点を確認し，公判で取り調べる証ては少継決定します。そして，準備手続終了後けられました。

泉を国{こ,新たに証拠調べ請求を行うことは制限

第5に，即決裁判手続の創設ですが， こきれることになります。 、第2に，証拠開示の拡充，ルールの明確れは，法定刑の軽い一定の事件について，

鵡と
)中に

ころで

ては，

と認められる処置をとるべきことを請求することができるものとする制度,などが設被疑者の同意があるときは〉即決裁判手続{$ですが， これは，検察官は，被告人側に，臓官請求証拠の開示に加え，検察官請求
証拠の証明力を判断するために重要な一定

言い渡すものとするというものです。即決§まえ，

鯉の証拠及び被告人側の主張に関連する裁判手続においては，実刑を科すことがで，第1証拠について，開示の必要性と弊害の有無，

きず， また，罪となるべき事実の誤認を理と行い，灘，程度等を勘案して開示す､るものとす

由とする控訴はできないことになります。

証拠調るというものです。証拠開示の要否に争い（7）裁判員制度の導入についてりませ

脇る場合には，裁判所が裁定することに金澤企画調査部長

棚ます°

裁判員制度の導入を巡る最近の動向，書

)長さ，

日(戸．1
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ること

によることができるものとし，簡易な方法
で証拠調べをして，原則として即日判決をもい〈た

第3に，連日的開廷の確保ですが，現行記官事務に及ぼす影響，及び同制度の下でi事務の制度でも，刑訴規則において，連日開廷をの書記官事務の在り方についてのお考えを；になる測とする旨の規定が設けられていますが，

お聞かせください。

;訟関係

鋤性に欠けるとの指摘がなされていたこ中村第一課長収集し，とから，法律レベルにお:いて，審理に2日

本年5月21日に成立し， 5月28日に公布‑地.巴と肚を要する事件についてiま,できる限り,された裁判員の参加する刑事裁判に関する

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景識して

瑚開廷し，継続して審理を行わなければ
棚浄いことを明らかにしたものです。

部を除き，公布の日から起算して5年を超尋書記官

第4に，裁判所の訴訟指揮の実効性の担えない範囲内において政令で定める日から踏まえ，

獅すが, この点については,0弁護人が施行されることになりまず。国民の､中から

を行つ

・

っていた

法律(以下「裁判員法」という｡）は，一（ノ選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟

もどは，裁判所が，当該弁護人とは別に国葵・迅速論護人を選任できる制度②裁判所によ以下のと ． 岫頭命令に従わなかった検察官，弁護人

枠組みを根底から変える大変革であるわけ

I愚対する過料の制裁を設けるとともに,裁の理解を増進させ， また，その信頼の向上

蛎は,制裁を受けた検察官,弁護人を監に資するものと考えられています。

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ですが

手続に関与することは，従前の刑事裁判のですが， これによって，司法に対する国民
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18特集/最高裁総務局人事局との座談会− −−=三二一
書協会報167号 ｜ 書協会

以下，裁判員法の概要をお話しします。
第1に，裁判員の参加する合議体で取り行前の措置として，国民が裁判員として燕｜ ため， ヲの余のi
判に参加することの意義，裁判員の選任扱う事件を定めるとともに，当該合議体の手続，事件の審理及び評議における裁判員行う事実の認定，法令の適用及び刑の量定ついて国民の理解と関心を深めるための拾｜ に含まオ《は，当該合議体の構成員である裁判官及び置及び国民の自覚に基づく主体的な刑謝｜ せる方t

並びに裁判官及び裁判員の権限等について置を講じなければならないとされています ｜ ・連絡；P

構成臆,原則として,裁判官の員数を3人，裁判員の員数を6人とすること,裁判所の裁判員の合議によることなど合議体の構成

れぞれ雲の職務等を具体的に分かりやすく説明朔｜ 《こと，など,裁判員の参加する刑事裁判の制蹴｜鯏前，
半いの参加が行われるようにするための緒｜側祁

重要ない

第に裁判則衆議院議即選挙職彗契鷲駕艫駕彗鯛￨静i有する者の中から選任するものとするととあり』その具体的な方策については,現在, I 事務に』所要の規定が置かれています。
ノー

もに，裁判員となることので きない事由

I ｡霊；検討中です。

裁判員候補者名簿の調製，裁判員候補者にまた，裁判員制度を円滑かつ適正に運用対する質問等の裁判員の選任の手続及び裁するためには，制度全体について様々綿I 政令でf

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判員の解任の手続等について所要の規定が置かれています。

査をし，関係機関等と，の協議を重ねた上綿密な準備をすることが必要不可欠と鯆

となど，裁判員の参加する裁判の手続に関し所要の規定が置かれています。

おける検討会などの開催,､③法曹三者,篭 ；卿方7挙管理委員会,自治体など関係機関との＃ ますL'

I −縦,

纈I改I

扱鑿躍蟄量:亨睾噸卿懸歸鑑綴辨躍り
公判前整理手続に付さなければならないこ議会,司法蔬修所における研究会,各庁{ ｜級ぴ
第4に，裁判官と裁判員の合議による判議会などの開催，④裁判官等の人的態勢脚 ｜ ける謙

断は,裁判官及び裁判員の双方の意見を含整備,⑤法廷等の関連施設,備品等の榊｜ ﾘﾘの改］

む合議体の員数の過半数の意見によること

態勢の整備などの項目について検討していとになIなど，裁判員の参加する刑事裁判における′かなければならないと考えています。

翻官（ことを定めるほか，裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い及び裁判員等に対する書証中心の立証から公判廷におけ る人諦il1
心の立証への移行による直接主義，口鮮ミきた！

ｂＩＩＩＩＩＩＩトー１９ワｂ■Ｂ■ⅡⅡ９凸▽■９８ＰＱＵ１■■０

評議及び評決について所要の規定が置かれ裁判員制度では，裁判員に実質的な判隣 、輪官ています。
をしてもらえるよう分かりやすい審理を蕊 跡間オ
第5に，労働者が裁判員の職務を行うた 現すること，裁判員の負担をできるだけ潔 判師
めに休暇を取得したこと等を理由として解さえることの二つの視点から，連日的藤 しての冒雇その他不利益な取扱･いをしてはならない を原則とする計画的・集中的な審理の実現． 蹄も了

ⅡⅡⅡ０Ⅱ０８００１ＪⅡＩＩＩｌｌｌＩ
Ⅱ１１１ｌｂⅡ１１Ⅱ
１１１日■■■■■■０１Ⅱ

接触の規制に関して裁判員等の保護のため■■■ＩＵｐ■Ⅱ！■９１口ＩｐＵ６︒︒﹄■Ｉ且■日■９Ｎ■■■日■９■■ＵＩＩ４
０ １ 日 Ⅱ Ⅱ Ⅱ ０ Ｉ １ ４ Ｉ Ｉ Ｉ Ｉ Ｉ Ｉ Ｉ Ｉ Ｉ Ｉ ｊ

・室震=壹繍鑑懸毒鮴

義の徹底が不可欠と考えられています? 毎
して，裁判員事件においては，第1回ｸ同前の公判前整理手続が必鋤蝉曹I〆（8） ′ィ
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167号

特集／最高裁総務局・人事局との座談会19

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た.めの驚
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,､め，裁判 員事件については裁判官が，そ.)余の通常 の事件については書記官が，そ導入，及び知財高裁の創設を巡る最近の動孔ぞれ事前 準備の中心的な役割を担っていを行ったところですが（会報166号65ペー〈ことにな ると思います（通常の事件でも卜判前整理 手続に付された場合には，前者

ジ)，その後の進捗状況.も含めてお聞かせ

念まれます｡)。もとより，書面を提出さノ向について，書協では行政局とインタビュー

ください。
中村第一課長』鍋方法により行う公判前整理手続を含め，行政，労働，知的財産関係については，関係法案が今通常国会で審議され，その結ています

荊前整理 手続期日に向けた訴訟関係人と)雛調整については， 書記官が担うべき果，労働関係では労働審判法4月28日に成醸成を膠穰な役割であるこ とはこれまでと同様で

立し，

る必要力

鯏，いずれにしても裁判員制度が書記官

係では行政事件訴訟法の一部を改正する法

ま，現溌，鰯に与える影響は大きいと思います。

律が6月2日に成立し，れ，知的財産関係では裁判所法等の一部を:正に運剛

今後，裁判員法と併せて公'布され，公布
り日から1年半を超えない範囲内において改正する法律及び知的財産高等裁判所設置

様々輔

齢で定める日から施行される刑訴法等の法が6月1旧に成立しました。

昼ねた上，

一部を改正する法律の施行に合わせた刑訴

改正事項等の概要を申し上げますと， ま.欠となI)

柵改正を行いｼその後，裁判員法の施行ず，行政訴訟においては，原告適格に関す

I及び関連，二合わせた関連規則の整備を行うことになる考慮事項の法定，被告適格の変更，義務

鱗ロック協りますが，その中では，公判前整理手続調付け訴訟，差止訴訟の法定，管轄の拡大，苛，各庁に扱ぴ公判調書の在り方を含めた，記録の釈明処分の特則，本案判決前の仮の救済制『三者，農納方が大きな問題になるものと予想され度の創設等が挙げられます｡施行日は，公§関との腱

fすし， この点も踏まえ裁判員制度下にお布の日から1年を超えない範囲で政令で定L的態勢'

I蝿書記官事務の在り方について， ・刑訴規める日とされています。

&等の物総鋤改正作業と並行して，検討しでいくこ

次に，労働審判手続の創設についてです

尚討して1'とになります。そこで，裁判員制度導入後，記官に期待される役割を考える上では，揃官の審理充実事務についての実績と成が， これは，地方裁判所において，個別労

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公一・へ

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獅燗われることになると思われますのでタ
剰前整理手続を意識した事前準備事務としての三者打合せ等の記録化など，現行法；でも可能なものは積極的に実践していた
婚たいと思います。

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理の実現

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拘とされた

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5月12日に公布され， また，行政関

6月9日に公布さ働関係民事紛争について，裁判官1名と労働関係に関する専門的な知識を有する労働審判員2名で組織する労働審判委員会で労働審判手続を行うというもので，随時調停に.よって解決を図ることもでき，審判に対しては， どちらかが異議を出せば，訴訟に移行し，いずれからも異議が出されなけれ（8リ行政局所管の訴訟（行政，労働，知ば,裁判上の和解と同̲Lの効力を有すると財）制度を巡る最近の動向について

い､うものです。また，原則として3回以内

金澤企画調査部長
行政訴訟制度の見直し，労働審判制度のの期日において審理を終結させることとされています。施行日は，公布の日から2年Iー

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書協会報16褐

20特集／最高裁総務局・人事局との座談会

書協会報Iを超えない範囲で政令で定める日とされています。なお, 、この労働審判については，，

家事事件の書記官事務の状況につい
て

ついての：

金澤企画調査部長､最後に，知的財産関係ですが，裁判所法

ア家裁への人訴移管に当たって執られた主要な諸措置と書記官事務に及ぼす影等の一部を改正する法律によ､る改正事項と響についてお聞かせください。

のための検討が進められています。

なる事案
１１！

現在，最高裁において，労働審判規則制定

（9）

間的知見
必要とな

訴移管前
見を活用．

しては,侵害訴訟における特許等の無効理

後藤第二課長

裁調査官

由の取扱いに関する規定の倉I設，知的財産

本年4月1日に人事訴訟法及び人事訴訟のような：訴訟を担当する裁判所調査官の権限拡大と規則が施行され，人事訴訟の第一審の管轄官による』明確化，秘密保持命令制度の創設等が挙げが地裁から家裁に移管されました。これにできる場1られます。また，知的財産高等裁判所設置より離婚等の 人事に関する紛争は，調停かり， さら法により，東京高裁内にその特別の支部とら訴訟まで家 裁で取り扱うことになり， よていると、して，知的財産高等裁判所が設置されるこり利用しやすいものとなるこ;とが期待され果等の事ととなります｡これらの法律の施行日は，ます。人事訴訟の審理の充実を図るため，

項に限ら；

平成17年4月1日とされています。

審理等に参与員の関与を求め，意見を聴く

す。

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離婚訴訟等におけるずれも専門的知識を要する事件ですし，各親権者の指定や子の監護に関する処分など

種制度改正に伴って，今後事件数が増大しの附帯処分（以下「附帯処分等」という｡）ていくことも予想されまま。書記官には，について，家裁調査官による事実の調査をこれまで以上に専門的知識やコートマネジャー

利用できる制度も導入されました。

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こ､とができる制度や，

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行政，労働,知的財産関係の訴訟は，い

改正民
された計i
にも及ぶ．

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期日を旧

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としての役割が求められることになり，例

このように，従前，地方裁判所において相当では；えば，行政訴訟においては，原告・被告適

主に裁判:官と書記官によって運営されてきた人事訴訟手読について;新たに参与員とて調査の；格，義務付け訴訟や差止訴訟の要件の明確
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｡

を提示す，

家裁調査官が関与することになったことに伴い， これら職種との協働・連携を緊密に

す。

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期日進行管理事務が重要となります。また，に図ることが必須となるわけですが，書記官は，その要 として中心的な役割を果たLていかなければならないと考えられます：

知的財産訴訟においても，専門委員や裁判

ここで，書記官事務に及ぼす主な影響化により,書記官による訴状審査の重要度が増すことになり，労働審判手続においては,当事者に対する窓口指導や手続説明，、、

審判官や労働審判員との連絡調整を含めたこれらの法改正が書記官事務に与える影響

うち，家裁調査官と参与員の関与の在との関係についてもう少し詳しくお話ししは大きいと考えられます。

ます。

所調査官との連絡調整が重要になるなど，

書記官には,研修等の様々な機会を利用して， これらの役割に十分応えられるよう専門的知識を高めていただきたいと思います。

ま談，家裁調査官の関与の在り方についてお話しします｡

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近時の離婚訴訟等においては，離婚そのいます。

ものよりも，附帯処分等が中心的な争点と

さらに，

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曾協会報

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167号

特集／最高裁総務局・人事局との座談会21なる事案が増加しています。附帯処分等に等の伝達は，基本的に裁判官，書記官とのクいての審理に当たっては 心理学等の専打合せの場において口頭で行われればよく，門的知見を有する家裁調査官による調査が調書作成が未了であるために調査の着手を必要となる場合もありますが，家裁への人訴移管前においては， このような専門的知遅らせるようなことがないように注意して見を活用することができませんでした。家
蔵調査官による事実の調査の導入には， こ官の配置のない支部の事件においても， こ､事訴訟のような実情が背景にあります。家裁調査

う留意していただきたいと思います。

；の管蕊

官による事実の調査は，その専門性を活用

これにお話しします。

調停力』

できる場面に限って行われるのが相当であり， さらに，人訴規馴20条 項で規定され§り， よているとおり，審理の経過，証拠調べの結人事訴訟が，身分関係の形成等を目的とし，

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また,家庭に関する訴訟であることから，るため，果等の事情を踏まえてもなお必要がある事
項に限られるこどに留意ずる必要がありま

その審理及び裁判に当たり，一般国民の良

』を聰く

す。

識を反映させるこ､とが望ましいというとこ

1につい

て執ら
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いた,だきたいと思います。また，家裁調査
しのような結果等の伝達が円滑に行われるよ次に，参与員の関与の在り方について，
人事訴訟に参与員制度を導入した趣旨は，

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こおける

改正民事訴訟法147条の2によって導入

ろにあります。この趣旨を踏まえ，参与員

L分などされた計画的審理の思想自体は，人事訴訟が関与する°のにふさわしい事案かどうかを皇いうc)にも及ぶことから，家裁調査官による事実見極める必要があります。具体的には，離)調査をの調査を行う場合にも，調査終了後の次回婚訴訟における有責性の有無,破綻の程度

期日を「追って指定」とするような運用はや裁量的棄却事由の存否の判断のほか，慰

こおいて

柑当ではなく，期日を指定することによっ§れてきて調査の終期，報告書の提出予定日の目安

与員の関与がふさわしいと言えるのではな

妄与員とを提示することが重要になると考えていま

いかと思います。

こことに

す。

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謝料の金額の算定を要する事案などは，参

なお，家事事件における参与員について

2騨噂に事件に関する情報は，書記官において一は，参与員の知見というものを幅広く考え>ざｸｰ書記花的に管理するのが相当であり，調査継続て，不動産や戸籍関係など専門的知識を要を果たし申も書記官の下で事件肯己録を保管する態勢を構築していただきたいと患います。具体

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段影響の

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信話しし

方につい

、

する家事審判事件においても活用されていますが，人事訴訟における参与員制度は，的には，事件の配てんと事件記録の引継ぎを受けた担当家裁調査官は，閲読後，事件一般国民の良識を人事訴訟に反映させるた

鵜を速やかに書記官に返還し，その後は, 、必要が生じた都度，書記官から一時借り受け，即日書記官に返還するというのが，原者の知識経験を活用するための制度として位置付けられたものではないことに留意し

則的を事件記録の保管の在り方になると思参与員には，でき.るだけ負担を掛けない

め.の制度であって,専門的な知識を有するていただきたいと思います。

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います。

ようにするため，争点に絞った集中証拠調

な争点とさらに，家裁調査官への証拠調べの結果

べが行われる段階において，当､事者尋問等／

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書協会報167号

22狩集／最高裁総務局．人事局との座談会「に行って，処理していくべきものと考えてい参与員が事件の内容を容易に理解できるよます。後見監督の本来的な性質が成年後見

うに，時系列表や人物関係図などを有効に人の財産管理面での権限の乱用や逸脱をチェッ利用して要領よく説明するなど，参与員とクするためのものであることからすれば，

ては，

適切に

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ないかと思います。その際，書記官には，

理の在

１１

ることから，書記官による書面照会を中,＆１１に立ち会ってもらうことが多くなるのではのコミュニケーションを図っていただきた

行い，

夫を重

法律職である書記官がこれまで蓄積してき践に努た財産管理事件についての知識やノウハウ

またを活用して，後見監督事件処理の中心的な

成15年担い手となることが期待されています。
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いと思います。

さらに，書記官が，裁判官と参与員との打合せにも同席して，補助的に必要な説明〆一、を行うことも考えられるところであり，特また， ､後見開始事件においても，従前，

年後見に人事訴訟手続全般の概要や人事訴訟手続

家裁調査官が行っていた情報の収集は，多び書記における参与員の役割など，基本的な事項

くの事案において，書記官による書面照会

が協議を理解してもらうための説明などは書記官や事情聴取等の事前準備事務により行うこが行うのがよいのではないかと思います｡

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15年4

イ成年後見制度等の運用状況等を踏人に来庁してもらう手間が省けるだけでな

究会のまえた書記官事務の在り方についてお聞か協議会せください。

く，手続選別に活用でき，その後の手続を迅速かつ的確に進めるために極めて有意義

林第三課長であることが，幾つかの庁における先進的討を重家事事件の処理においては』裁判官，書な取組によって明らかになってきました。
以上のような分析を踏まえ，平成15年12いますてることが求められますが，その前提として，月に， 「成年後見事件における書記官事務の運用」が発出されました。この「運用」
は 東京家裁，大阪家裁及び札幌家裁で行われている成年後見事件における取組や洞運用状

それぞれの職種の専門性に応じた適I切な役

年2月に,司法研修所,裁判所書記官研修をお話

所及び家庭裁判所調査官研修所（以下「三研修所」という。）の合同で行われた家事実務研究会，家事調査事務研究会の協議内
容から書記官事務の在り方として参考とな

林第記官，家裁調査官等の多くの職種が関与することになる.ため， これらの職種が緊密な連携を図りつっ，紛争解決に向けた認識を、とも可能であり， また， このような情報服
集を受付時に行うことにより，再度，申立

金澤企画調査部長､ノ

今後I

共通のものとし，一体と鞍。て処理に当た割分担を踏まえたI執務態勢を構築することが極めて重要であると思います。この点については，本年4月に裁判所職員総合研修／．

所が設置されたことにより，書記官と家裁調査官のより一層の連携，協働に向けた実効性のある研修が実施されるものと期待しているところです。

特に，成年後見関係事件のうち，後見監督事件は，身上監謹面どいうよりは財産管理面から監督を要する場合がほとんどであ

る検討

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金澤

少年

最近

法犯検
対する；

重大事，

るものを取りまとめたものです。この鯉用」で紹介した取組は,必ずしも全国搭庁において汎用性があるものとして検証され

より適
丁，御

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ているわけではありませんが，各庁の実情に応じて，効率的な事務処理を検討する上で，有益な手掛かりになると考えた事務処

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167号

167号

郷会報

特集／最高裁総務局，人事局との座談会23

理の在り方 を示したものです。各庁においる民事，刑事の手続に比べて，家裁の事件

等えていては， これ を参考に，各庁の実情に応じて処理に対する責任は重いと言えます。

吃年後見

鋤に家裁 調査官との役割分担の見直しを施行から3年余りが経過した改正少年法『い，事案 と状況に応じた柔軟な対応や工には，少年事件の処分等の在り方の見直し，

蛾重ねて，適正かつ迅速な事務処理の実

事実認定手続の一層の適正化，被害者への隣に努めて いただきたいと思います。

配慮の充実の3本の柱が盛り込まれていま

賞を中心

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また,東 京，大阪及び福岡の各高裁で平す。そこでは，裁定合議制度や審判への検伽5年12月に開催された家事実務充実強化にっいてのブロック協議会においても，成年後見等事件における書記官事務の充実及察官関与，観護措置期間の延長等の手続が新たに導入され，以前に比べて書記官の審理充実事務の重要性も一層高まっています
が，各庁においては適正に事務処理がなさな情報収

循記官と家裁調査官の役割分担の在り方
力稲議されました。
今後，成年後見事件における書記官事務の在り方については， この「漣用｣，平成

麦，申立

15年4月に三研修所から送付された上記研同様，関係職種間の協働態勢の構築が基盤

だけでな究会の「研究討議結果」及び上記プロツクになるということです。裁判官はもちろんの手続を臓会の協議などを参考にした各庁におけのこと，特に家裁調査官とも緊密な連携をて有意義る検討及び実践の結果を踏まえて，更に検取りながら進行管理を行うことが重要になる先進的討を重ねていかなければならないと考えてります｡そのための方策としてば個別事

ました。

います。

件における三者カンファレンスや，裁判官㈹少年事件の書記官事務の状況についや家裁調査官を含めた部全体のミーティン

蕊は，多

書面照会
り 〜に

成15年12
記官事務てれていると認識しているところです。

少年事件の審理充実事務を行う上で留意していただきたいことは，他の事件処理とグを行いヵ 日ごろの執務態勢について十分、

金澤企画調査部長

な意思疎通を図り，書記官がその連携の中家裁で行少年事件について，改正少年法施行後の心的な役割を果たすことが期待されていま

魂組『同運用状況を踏まえて，書記官事務の在り方

誌巨研修をお話しください。

以下「三

林第三課長

法的調査事務と進行管理事務が言われていれた家事

最近は，少年による重大事件の発生や刑ますが，法的調査事務については，裁判官の協議内

笛犯検挙件数の増加を受けて，少年非行に対する社会的な関心が高まっており,著名･重大事件に限らず，少年非行全般について，
より適切な対処が求められています。そしの審理方針を踏まえ，事件類型や内容に応て，御承知のとおり，少年審判誤続は，職事実を認定するに足りる証拠書類等がそるつ

鮭義的構造をとっており，手続の進行にているかなど，実質的事項を含めた調査をついては,家裁の合理的な裁量に委ねられています。この点， 当事者主義をとってい行うことが求められます。さらには，事件

参考とな
この『運

全国各庁

検証され
庁の実情

尉する上
た事務処

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） 「運用jす。
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少年事件における日常的な事務としては，じた早期の法的調査が必要となってきます。

この法的調査は，審判条件等の形式的事項

はもちろんのこと，非行事実の認否や非行く、類型等に応じて調査事項を定型化するなど■一守一＝一マー一や一一一一=

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によって生み出された余力を否認事件をはただきたいと思います。

じめとした複雑な事件の法的調査や進行管理に振り向けていくこともまた期待される

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簡裁の事物管轄及び少額訴訟の訴額の拡大の内容等について

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書協会報167号

24特集／最高裁総務局・人事局との座談会

金澤企画調査部長

ところです。

果などを基に審理計画案を立案するなど，大の内容，予想される事件増，及びその対個別事件の進行管理が重要であることは他

応策等についてお聞かせください。

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簡裁の事物管轄及び少額訴訟の訴額の拡〜進行管理事務については，法的調査の結けるの事件と変わるところはありませんが，少後藤第二課長

今後

年事件においては，全件送致主義の下，少御承知のとおり，本年4月から，簡易裁

見極年の年齢による制限はもちろんのこと，身判所の事物管轄が拡大され，訴額の上限が理が柄事件における観護措置期間の制限や,液90万円から140万円となりました。また，宅事件であっても少年に対する審判の感銘少額訴訟の上限額も30万円から60万円に同力の点などからも， より迅速な事件処理が時に引き上げられました。

求められ，担当事件全体を視野に入れた進簡易裁判所の事物管轄拡大によって，従前

行管理事務が非常に重要となってきます。

地方裁判所に提起されていた民事訴訟事件

そこでは担当事件全体の進行状況を把握し，のうちの一部について簡易裁判所が管轄を

年齢切迫事件,長期未済事件，非行日から有することになりましたが， これは，基本相当期間経過した事件など，優先的に処理

的には,地方裁判所 からの事件がシフトするものであり，事物管轄拡大によって，裁判所全体の事件数が必ずしも増加するもの
ではないことから，各地方裁判所において

q､や照会の直接の窓口になるものですから，直すなどして対応しているところです｡

被害者等の意向に配慮しつつ，裁判官及び家裁調査官と協議するなど，適切な対応を

また ，少額訴訟についても，同制度の対象となる事佛が増加することにはなります

行うことが求められています。

が， これによっ士簡易裁判所全体の事件数の充実が，大きな社会的要請と:なっもていま、宇〆針（少年編)」にも示されているところでが必ずしも増加するものではないととから，
全国の簡易裁判所において，事件動向や事すが， この指針は,法的調査事務及び進行

件処理状況等を踏まえっっ，必要に応じて，管理事務を中心に標準的な事務を示したも内部的に人員配置を見直すなどして対応しのであり，少年法改正後の手続についてもているところです。

これらは「家裁における書記官事務の指（この指針を柔軟に

なお,簡易裁判所の事物管轄の拡大及び少額訴訟の上限額引上げ､については， こ秘1‑..働鮮謬一

︒︑各部係の実情に応じて，．︒

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盛り込んでありますので，今後とも，各庁，

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す6書記官は，被害者等からの各種の申出は，各庁の事件動向や事件処理状況等を踏
まえつつ，必要に応じて，管轄区域内の簡易裁判所との間で，機動的に人員配置を見

なお，近年，犯罪被害者等に対する配慮

金︑ ● 司 ． 恥 凸Ｆい・写：︒■

いくことが必要であると考えられ実す。

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期Ｅ 日日関ら民充争こるるの訟改え一記について，裁判官，家裁調査官と協議して

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すべき事件を選別し，該当事件の早期処理

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特集／最高裁総務局．人事局との座談会25

鯛会報167号

167号

えられます。

が国民により身近であるという簡易裁判所｡lってい"特質を十分に活かし，裁判所へのアクセ

これまでは，ややもすると訴状や準備書

スをより一層容易にするとの観点から実施

面等の陳述や純然たる弁論に関する事項の者れたことからすれば， これまで以上に簡みを調書に記載するという運用が見られま

易裁判所への提訴が促進され，簡易裁判所

した。しかし，今後は，口頭弁論等の期日訴額の拡の事件数が相当程度増加することも考えらにおいて，訴訟手続の進行について協議がり§その対れることから，引き続き，簡易裁判所にお行われ，あるいは争点整理がされた場合にける事件処理の在り方等の検討を行いつつ，は，裁判所と当事者との間で確認された事

今後の事件動向や事件処理状況等を十分に項を，当該期日の調書に具体的に記載すること.が必要になります。規定上「･ ・ ･を記載することができる」となっていますが，) また，見極めながら， より適正かつ迅速な事件処理が図られるよう必要な人的態勢の整備に努めていきたいと考えています。

万一､に同⑫今後の書記官事務及び調書の在り方を明らかにしたものであることに意義があ

&の訴額

）

簡易裁
の上限が

この規定は書記官が主体的に記載する権限ることから，書記官としては，必要に応じについてて,積極的に記載していくことが必要にな

金澤企画調査部長

て，従前
訴訟事件

ア民事訴訟規則67条が改正されましが管轄をたが，調書の記載事項の在り方についておは，基本

開かせぐださ.い◎にかなりの割合を占めているのが現状であ

;シフトす

称第三課長

ること，将来的に音声認識技術の導入も予って，裁民事訴訟規則67条3項は， 口頭弁論等の想されることを考慮すると，民事立会部にIするもの

期日の調書に，弁論の要領のほか，次回期、おいては，争点整理手続段階におけ る手続『において日までに当事者が準備すべき課題,次回期公証の場面で書記官が法律専門職としてのt況等を踏日に行う審理の予定等，訴訟淨続の進行に能力を発揮していくことになっていくので【域内の簡関する事項を記載することができる旨を明はないかと考えられます。

乱配置を見らかにしたものです。そもそも平成8年のつまり，今後は, 、手続調書作成事務が，＞、̲封C

民事訴訟法改正の理念は，争点整理手続の民事立会部における書記官事務の中核を占l制度の対充実とこれを踏まえた集中証拠調べにより，めることになり，それに併せて，手続調書

まなります

零点志向型の審理を実現することにあり，の記載に基づいた準備書面等の督促，点検

本の事件数

このような運用は全国的に定着してきてい等と,いった期日間準備をよ'り的確に行って，ことから，るところです。民事訴訟法がその理念とす

牛動向や事る審理を実現するためには，争点整理手続§に応じて，の充実が前提となるところであり，民事訴

なお，実務で既に行われているように，じて対応し訟規則67条3項は，平成8年の民事訴訟法
改正の理念及びその後の運用の定着を踏まえ，充実した争点整理手続の内容を的確に記録化すべきことを明らかにしたものと考訴訟手続の進行に関する事項等｜を記載したります｡

録音反訳方式が証人等の供述調書の作成

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期日の充実につなげることが書記官の重要な役割にな･ると思われます。

調害の写しを当事者等に送付することは，当事者が当該期日の内容や期日に約束した事項を確認でき，次回期日に向けた的確な

軍一庁一一一▼■＝一−､一一一．一一ー■一=一

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｢一三二− 二‑一二二壷[ｰ26特集／最高裁総務局・人事局との座談会

書協会報167号

書協会報駕篝蟇鰯鰯雲壹雪 二讃鮮轆掌呈菫蹴｜ 霊壼

準備に資するなど，書記官の審理充実事務として極めて有益ですが， この取扱いについては，民事訴訟の閲覧謄写の規定との関ては，民事訴訟の閲覧謄写の規定との関

リット，特性を活用した利用の在り方及びで若干疑義があるという指摘が一部でさ係で若干疑義があるという指摘が一部でさ調書の在り方について検討していくことにれていま.した。しかし，平成16年3月26日ていました。しかし，平成16年3月26日

なります。

付け総務局長通知「争点整理孚続期日調書
け総務局長通知「争点整理孚続期日調書の写し送付の取扱いについて」でお知らせ
写し送付の取扱いについて」でお知らせ｜鱸｜ な法改正：裁判員制度が導入されると記録の在り方 I の担当し‐についても根本的な見直しが必要となりまがないかく

蝋茎噸r'洞規定と州 鯛轤鱒蕊麓'賦

したとおり， この取扱いは同規定との関係でも問題はありません。

金亨企駕蕊術蝿実用化に耐て繍駕入篁:撫宴菫蹴￨臓
金澤企画調査部長

イ音声認識技術の実用化に向けて､/一、状の技術内容及び裁判事務への活用可能
現状の技術内容及び裁判事務への活用可能

ことはほとんどなくなるものと考えられまI することてについてお聞かせください。
性についてお聞かせください。

す。裁判員制度下における記録化について； それに対L

林第三課長
林第三課長

は， このような審理の在り方，諸外国におして応えを音声認識技術については， これまでも職
音声認識技術については，
これまでも職
研究に向け，現在，東京地裁において音声究に向け，現在，東京地裁において音声ける記録の在り方等も参考にしながら，音声認識技術の活用方法も含め，具体的に検討していくことになると思います。

6はずです
Aで考える
〃機会を矛1

データ及び調書データの収集等を実験的に'一タ及び調書データの収集等を実験的に

また，民事立会部を含む他の書記官の業上話し合うっているところです。この後， こうしたこうした行っているところです。この後，務との関係については，前にもお話しした

誤有してとおり争点整理期日における手続の的確なデータ収集を行いモデルの構築作業,ア ｛記録化を図るなど,審理充実事務と結び付
なデータ収集を行いモデルの構築作業，ア

思います。
他方で，

プリケーションの開発，実験という形で進，リケーションの開発，実験という形で進けた公証事務を行うごとが重要な役割にな

塒期には

めていくことに左ります。
,ていくことに左ります。

るということを踏まえて検討をしていく必難を行い要があります。いずれにしても，記録の在り方や書記官事務の在り方については，音

腰である
＃,調書作

認識技術の実用化を図りたいと考えているの動向等も考慮:して,検討していくことに鉢的な書；ところです。
ころです。

なります。

fで当事者今ノ員へ説明をしていますが，本格的な調査・へ説明をしていますが，本格的な調査．

験的なデータ収集の結果を踏まえ,必要
実験的なデータ収集の結果を踏まえ,必要、､̲ノなお，音声認識技術の技術開発について
なお，音声認識技術の技術開発について

は，研究の進捗状況を見ながら実用化に向;，研究の進捗状況を見ながら実用化に向てｼｽﾃﾑの構築をしていくこどになり 声認識技術の裁判事務への活用についての 袖状,判:けてシステムの構築をしていくこどになりますが,すが, ，裁判員制度の施行に合わせて音声
裁判員制度の施行に合わせて音声調査研究結果及びこれからの裁判の在 職そし職技術の実用化を図りたいと考えている

次に栽半II塞謬への活用可能性について‑
次に，裁判事務への活用可能性についてお話しします。まず，裁判記録との関係で

i3) 書記官の着実な職務執行について，乢，最i

金澤企画調査部長

趣を堅譽易であり，データの加工，修工，再利用とください。

は，デジタルデータであり，時間情報，発話者情報文章データとリンクして保存す

@ではな､
﹄

ることが可能であるため，各種の検索が容

新たな法制度が設けられたり， 法改正が頻繁に行われていますが， このよ うな状況の中で，書記官として時代の要請 に即応してお話していくために留意すべき点についすが，パソコンに取り込まれた音声データ

r,現在，

1ずる期得
旬官事務〃

幸

咽ってし

一三

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鋤会 報167号

167号

特集／最高裁総務局・人事局との座談会．27

後藤第二課長主要な立法や法改正については，裁判所
時報に法律案の段階で掲載され，施行段階
では回覧等で周知されています。このような法改正等に対して,書記官としては自分

>と.ころ
輪のメ
)方及び
Iことに

により，当事者を始めとする国民の裁判所
及び裁判所職員を見る目が厳しいものとなってきてい･ることを十分意識し，裁判所の職員どして当事者のニーズを常に把握するように努め，分かりやすく的確な説明を行う

担当している職務に関連した法律に変更

)在り方
二なりま

純いかどうか，常にアンテナを張っておくことが重要であり， また，新たな立法や滅正がなされるからにはその理由もある

§等が実
駐義が
二される

かけですから，新たな立法や法改正の趣旨も押さえていただきたいと思います。そうしられますることで，時代が何を要求しているのか，

こで〜、ァ

それに対して我々裁判所職員はどのように1国におして応えなければならないのかが見えてく)奇ら，音るはずです。こうしたことは，個々人が一*的に検人で考えるよりも，部のミーティングなどB官の業の機会を利用して，裁判官や他の書記官等と話し合うことで知識の理解を深め，情報

舌しした鋲有していくことが効果的ではないかと

り的確な

思います。

上結び付

他方で， このように制度が激しく変動す塒期には，基本を踏まえた堅実な書記官鰯を行い，足下をしっかり固めることが腰であると思います。これまで，書記官I:｡調書作成を始めとした公証事務，期日

]に前日

登割にな
てい〈必

ia録の在

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、在り力

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〈!ことに

と考えています。
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3書記官の給与上の諸問題等について（1）平成16年度の級別定数の改定状況について

金澤企画調査部長

平成16年度の級別定数，特に書記官の格付け関係についてお聞かせください。

袖状j判決正本，調停調書正本等の送達
辮，そして訴訟記録の保管事務のような鉢的な書記官事務を的確に着実に行うこ

安浪給与課長，．、平成16年度予算における級別定数の改定
要求について，財政当局は，昨年に引き続き， 月例給引下げ改定という人事院勧告が完全実施されたことを受けて,その分を級別定数改定で補てんするようなことになっては国民の理解が得られないとして，また，拠理を堅実に行うことが軽んじられてい
喪改正が
６叩０１

うな状況
に即応し
てお話し

るのではないかと懸念される面もあります
りで,､現在， これまでにないほど，書記官I§対する期待が高まっていることを自覚し，深刻な財政事情と総人件費抑制の立場から，蕊官事務の原点に立ち戻っていただきた
いと思っています。また，社会状況の変化==｡,.̲−−ごる役割や行動が明らかになりません。指針(モデル部の総括を含む｡）は，分野ごとに職務内容に即して書記官が実践しなければならない書記官の具体的な役割を示し，解説していますので，六法全書と同じように座右に置いて，常に参照していただきたいとで当事者等から高い信頼を得てきました｡
Lかし，最近の状況を見ると，基本的な事ついての制度改正や運用改善が行われてきた中で，書記官の職務権限，職務内容は，複雑で多様なものになってきており，法律，規則，通達を見ただけでは書記官に期待されてい‐色

級別定数改定もゼロ査定を基本に必要最小限の改定に止めると， これまでになく強い−号マーー．一一一一一一一

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ように努めていただきたいと思います。
なお，書記官制度が発足してから，数度ローーーーーーーーーーーー マーー

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一一一一一．−−−−一一一一一一一二一一一一・一画舎一きな成果であると考えていますdこれで、おいても，裁判所

級の下級裁次席書記官は合計24となりましについては，異例た。

このような厳しい情勢ではありましたが，括主任書記官1 （前年度7）の切上げを実現することができました。
両官職とも，厳しい折衝の結果,前年度には及ばないながらも一定数の切上げを実適正迅速な裁判の実現に向けての一連の制現するこ.とができ，書記職全体の官職評価

度改革を実効的に推進し，定着させるため強く主張するとともに，重点を絞って折衝に当たるなどの努力をした結果，一定程度の引上げという面からも一定程度の成果を上げることができたと考えています。
以上の結果,､下級裁次席書記官にいてば，増設が認められた31ボスhを合わせた127
ボスト中109ポストが9級以上に格付けら成果を上げることができたと考えています。

れることになりましたO

子で迫られたところです。

には， これまで以上に職員に対して職務に応じた適正な処遇を行う必要があることを首席書記官i (前年度1)及び家裁首席書ｌ

記官1 （前年度1）の各11級切上げが認められました（11級首席書記官：下級裁179
イ

10級関係

地裁次席書記官について2の切上げ（前厳しく{，折衝は難航しましたが，司法制度改革実現のための各種改正法等が成立し，

適正迅速な裁判の実現に向けての一連の制度改革を実効的に推進するためには,裁判所に働く職員の士気を維持し，職務に応じた適正な処遇を行う必要があること等を強年度0）が認められました。行政府省におく主張した結果，何とか定数回収を回避す

いて, 10級は，地裁に相当する府県単位機ることができたところです。

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関では「特に困難な業務を所掌する府県単位機関の長」についてのみ認められる高い

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ポスト中50)』。

の糾吟

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平成'6年度は,前年度(こ引き続き,地裁

工、 8級以下関係v
財政当局は，総人件費極力抑制という基本方針に加えて，従前から8級以下の各級についての定数回収に対する姿勢は極めて￥塊１了６い11級関係

ついても1の切上げが認められました。

員吋アなお， このほかに総括主任家裁調査官に︑．︾特に， 11年連続での主任書記官の増設や,
平成10年度に実現して以来，地裁総括主任
書記官の9級切り上げが7年続けて認められたことは意義のあることと考えています。

叩醒●︐︾↑﹂︻叩〃密︑．﹀″びわ︑︑輪Ｈ小咋

経緯から，行政府省並みに総人件費極力抑制の基本方針に協力すべきであると強い調

４︑ニグロ心陰り︒〃が？苧Ｊ垂叩もり﹄・一幻一堀︒二戸４４タ○″■ＬＵＵ○一句公勿やら軍旬″ロヴ日守ＰＰ酌叩脈．﹄今夕︑酷地裁次席書記官6 （前年度0），地裁総︐上げを認めてきた上げを認めてきた

１１１『ウ9級関係ノノ、とも言える定数切

安浪給与課長1ｑｊ■配列Ｉ且〃グー①

平成15年度予算に

１■Ｉｑ︲

官の職務が高く評価された結果であり,矢．

とは強当裁ずら相所あと訴にて年を次らを厳しく抑制した

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の切上げが認められたということは，書記て度級別定数の切上げ

１ｔ

えて，行政府省の格付けですから，裁判部門のナンバー2のポストである地裁次席書記官について10級姿勢で主張し，加＝一戸

Ｊ４１

書協会報167号

28特集／最高裁総務局・人事局との座談会

その他の官職･級について言いますと8級について2 （前年度3）， 7級につV▲ⅡⅡ９１０１０︲ｌＴｈ０■■■８０■９９

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特集／最高裁総務局．人事局との座談会29

書協会報167号
6級について14（前年ー2のて26 （前年度26)，て1畷師9）の切上げを 実現しました。

ユから書記官の法律専門職としての高度の専

門性，職務の複雑困難性を最大限主張して︐千参レハゾ

その改善に努めてきたところですが，裁判オ官職増設 関係

，書記り，太官職増設につい ては，総人件費極力抑制の充実・迅速化の実現に向けて一連の司法

これで10制度改革が進められている中，その中心的地裁瀧という基本方針に抵触するため，その折衝は極めて難航しましたが，裁判部門の充実
強化を前面に押し出して，粘り強く折衝に当たった結果，名古屋，福岡及び札幌に地裁次席書記官（簡裁首席書記官）各1 （い上げを実

ずれも9級格付け）を増設することが認め実りましな担い手であり，職責が著しく増大している書記官について, より一層の処遇改善を進める必要があると考えでいます。

4薑記言の任用上の諸問題についてられました｡,行政府省においては，簡裁に

『
一

前年度

相当する地方出先機関では「困難な業務を(1)書記官の任用政策について

上r )実

金澤企画調査部長

官職評価

所掌する機関の長」でさえ8級の格付けであることから， 9級格付けが認められたこの成果をとは,特にj事物管轄の拡大や少額訴訟の記官等のポストの増設についてお聞かせくす｡

訴額の上限引き上げなどにより相当に困難

ださい。

こいては，

になってきている簡裁書記官の職務につい坂井参事官

うせた127て高く評価されたものと考えています。

「書記官の給与上の諸問題について］の

格付けら

調査官に
した。

書記官の任用政策について， "特に主任書また，主任書記官増設数については，本ところで説明したとおり，′主任書記官ポス

年度は前年度を大きく上回る65という大きトの増設についての財政当局との.折衝は極な成果を上げることができました｡ 1めて難航しましたが，平成16年度予算では，なお,上位官職については， このほかに

前年度実績を大幅に上回る増設を実現する

次席家裁調査官についてもIの増設が認めという基、ことができました。

られました。

､下の各級

１

力定員振替関係,ば鋤て速記官から書記官への定員振替に伴う級司法制度のセットについては，前年度と同様，対当>§成立し，

綴での振替が認められました。

ノ

、

}一連の制

1

12) 司法制度改革と書記官の処遇につい

:は，裁判

て

、

：務に応じ

金澤企画調査部長＄と等を強司法の担い手として書記官に期待される

Iを回避す

役割を踏まえて，書記官全体の処遇につい強まって耐ますので，今後も引き続き増設てお聞かせください。

に向けての努力を続けていきたいと考えて

｛

いますと，

巽浪給与課長級につい書記官の給与上の処遇については，従来

坂井参事官

いく必要性がよりいます。

また,大規模地裁の大規模な部において，

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30特集／最高裁総務局・人事局との座談会

書協会報167号！

担う主任書記官の給与格付けの改善を図る

された者は25人 (約29％）であり，昨年度ため，財政当局と折衝を重ねた結果，平成の再任用者数（10人）に比べて増加していI

10年度予算で初めて9級切上げが認められ，ます。また，本年度から再任用の任期の更その後も同様に切上げが認められてきてい新が可能になり，昨年度に書記官として再ます。この切上げを受けて，任用された者（'0人） のうち

これまでに，

今後，公的年金の満額支給年齢の引上げ

福岡地裁，札幌地裁に総括主任書記官ポス

が段階的に進むにつれて，再任用希望者

トの設置を行ってきましたが，新たに，昨(任期の更新希望者を含む｡）が増加し，そ年8月に大阪地裁と京都地裁に，本年4月れに伴って現在の勤務地以外の場所での再に京都地裁に，総括主任書記官ポストの設任用を希望する者も増加していくことが予置を行ったところです。

想されます。このため，再任用者の任用配置に当たっては，他の地家裁管内又ほ他伽

官職評価の引上げにもつながりますので，高裁管内での再任用を希望した者の勤務地

引き続き努力を続けていきたいと考えていの調整や，再任用希望が小規模庁に集中します。ただ，

9級は，行政官庁では「困難た場合の勤務地の調整, さらには，現役職な業務を所掌する府県単位機関の長」につ員の異動ローテーションとの調整等,種々いてようやく格付けられる職務の級である

困難な問題に直面散るものと思われますのため，その拡大については，一定の限界がノ .､、で，最高裁としても各高裁と緊密な連携を図りながら適切な対応を行っていきたいとあることは理解していただきたいと思いま
6

考えています。

す。

なお,書記官の皆さんの定年退職後の雇(2)再任用め実施状況等について（

用については，再任用や臨時的任用といっ談員等へのあ．っせんにより再就職する場合についても，引き続き一層の．努力をしていては，定員及び（級別）定数の範囲内ではきたいと考えています。

ありますが，原則として再任用する方向で

イ他官庁への出向状況等について

他省庁への出向は，平成,6年4月1日現

運用しています。

みると，平成15年度末に定年退職した書記

ノ

在, 12か所25入となっています｡具体的な出向先は次のとおりです｡！

書記官（有資格者）の再任用者数を見て

トか
に必

今後
（3

代とるる腿

能力を有し,再任用を希望する職員についヴリマ６一身４日？汀■ひび

裁判所においては，職務に対する意欲とような法律専門職としての能九経験灘か､した裁判所外への再就職あっせんの充巽

ア再任用の実施状況について

Ｕｐ■もあり，以上に述べた再任用以外に， この

坂井参事官

ひい

金産替︲駈平をとた胤についてもお聞かせください。

門性

きた
ザＢ日

い。また，書記官の他官庁への出向状況等

た裁判所内の再雇用だけでなく，司法協会
や公証人役場の事務員，地方公共団体の相再任用の実施状況についてお話しくださ

１１

金澤企画調査部長
〃
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が高

り，
１１１．ｆ

く

絞七︑一︾和ルー主任書記官9級切上砿は，書記官全体の⑥⑨⑩︑⑫出常通 他 軽

地裁，大阪地裁，名古屋地裁，広島地裁，

一､ノ(70％）の任期が更新されています。

■ＢＴｙＦ■■■８口Ｉ６９Ｄａ日日ふるＢ正■ａ咀亘ｂｐ■日凸萌丑■■Ｂ■９．１１■ＢＵ■Ｂ■巳匠Ⅱ■■Ｕ７Ｑ６ＵｌＥ墨■■▽５日ひ口ＪＬＥ■西凪２５口■垂あ丞口６ＤＲＤＥ■己已■＆ｃｐＵＢＥ■もＢら命到１ＪＩ９Ｂ８

東京地裁,横浜地裁， さいたま地裁,千葉

7人①②③④⑤⑥⑫

官（有資格者）のうち，本年4月に再任用﹄吾ｒＫ画ｄＵ〃Ｉｇａｑｆ０．ｔ■ＵＯａｐｌ■ざ９も︑ｚ■Ｈｐ４ｐＲ

多くの部下職員を抱えて極めて重い職責を

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特集／最高裁総務局・人事局との座談会31

獺会 報167号

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再任用

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7人

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希望者
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①衆議院（法務調査室）②参議院（法務調査室）
3裁判官訴追委員会

正は，男女共同参画社会の実現に向けて，@弾劾裁判所 2⑤公害等調整委員会
0公正取引委員会 2⑦国税不服審判所（東京,関東信越，

趣旨に基づくものです。

大阪，名古屋，広島）6③人事院
0金融庁 2⑩預金保険機構2⑩司法制度改革推進本部事務局

も特別休暇中に復職や後補充が見込まれな

男女が共に家庭責任を担いつつ,公務と育児が一層容易に両立できるようにするとの、また，平成14年8月1日から，産前・産後の特別休暇を取得している職員の所属序に休職者や年度途中の退職者があり， しかい場合に限ってのことではありますけれど

も，産前・産後の特別休暇中の臨時的任用を行える,こととしました。書記官の育休代

4

替要員を確保しようとする場合,

これまで⑫法務省 2
出向期間は出向先によって異なりますが，は産前・産後の期間中の人的手当が全くで'勤務地

綿は2年ないし3年となっています｡

しのいでいただく以外方法はありませんで集中ししたので， このように極めて限定された形

しますの

他省庁等への出向は，裁判所以外の組織を総験することによって視野が拡大 し識見
力塙まるため，出向者自身の能力向上や専門性を深めることに資するところが大きく，

ﾐ連携をひいては，それを組織に還元することによ

なお，書記官の育児休業に伴い，書記官り，組織にとっても有用性が高い等のメリッ

任命資格を有する任期付採用等候補者の確トがあることを考慮に入れつつ，事件処理保ができない場合には，事務官を代替要員

f後の雇に必要な書記官を確保することを前提に，として任期付採用等をすることが多いかと

3といつ今後も出向先及.ぴ人数について検討してい思われますが，その場合に，任期付採用等

1毒囎

きたいと考えています。

の候補者を産前・産後休暇の期間中に事務

n体の相（3）産前，産後，育児休業制度における補助要員として賃金雇人の形で雇い入れる

1僅鬼
.は他の

現役職
曽，種々

；たいと

きないため，その期間は現場のやりくりでではありますが，今回の運用により現場の事務分担は多少なりとも改善されたのではないかと思っております。

け

rる場合

ことについては，上記の臨時的任用の運用

代替要員の確保について後も従来どおり認められております。

こ，この金澤企画調査部長蚤験を生

産前・産後休暇タ育児休暇制度における育児休業を取得した書記官は，最近数年

むの充実

代替要員の確保についてお聞かせください。

間では，平成12年度が81人（うち男性職員

をしてい

坂井参事官

1人，以下（

平成14年4月1日から，育児休業の対象

平成13年度が91人（5人)，平成14年度がとなる子の年齢が3歳未満に引き上げられるとともに，育児休業職員の業務を処理す114人（7入)，昨年度が99人（5人）となっるため，育児休業期間を任用の限度とした
任期付採用制度が導入されました。この改用を行ったものは，

ついて
『

月1日現
具体的な

L

）内は男性職員数で内数)，､ており，そのうち臨時的任用又は任期付採ノ

平成12年度が78人(96.3％)，平成13年度が85人（93.4％)，平イ

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昨年度が84人

児休業取得者数のうち， ，一定程度の数につ

このように育児休業取得に対する代替措いとました。これは，慮を相当数の書記官が育児休業を取得し， しか

育児休業制度の定着とともに，極めて高率

も育休代替要員の確保が実際上困難であるで行われるようになっていますが，昨年度ことが見込まれる中で，育児休業取得者がの臨時的任用又は任期付採用84人のうち，急きょ職務復帰することとなった場合に生書記官を任用できたのは19人（22.6％）にじる支障や育休代替要員による補充の困難

授勇

止まっています。

性等を総合考慮して行った'ものです。

いて

平

新た
リ計

る書

I

いて

5書記官の研修等に関する諸問題にＩ

産後の特別休暇及び育児休業に伴う̲代替要ノ

1年間を通じて常時

二繕置としての臨時的任用及び任期付採用は，そこで，今後もより一層，書記官の産前。
、

授諜ｒ■■︒︒■ＴＪ４ＢｇＧｑ可︲Ｔ０１６ｂｐ９ｓｄ

いて正規職員である書記官で補充できる扱(84.8％） となっています。

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成14年度が98人(86.0%) ,｜書協会報167号

32特集／最高裁総務局．人事局との座談会

備弓

ついて

決喜

員の確保に努めていく必要があるものと考l

えています。その方策としては，1年以内者に対し，退職者カードや再任用の意向確発足した裁判所職員総合研修所における認手続等の機会を利用して，住期付採用等

平成16年度の書記官研修の予定とその内容の希望の有無についてきめ細かな情報収集についてお聞かせください。

平成16年度の基礎研は，書記官任用試験(CP‑56)合格者を対象として2回に分けて実施します（第1回は4月8日〜5月28日，第2回は6月1日〜7月15日)。
基礎研は， 1か

月半程度の短い研修期間で､，民事，折り合えば，再任用希望者に産前・産後休
暇及び育休の代替要員として活躍してもら修員が現実に担当等の候補者を十分に確保することが困難な先に述べたような方策に加えて, ，昨年度と同様，平成16年度において!も，書記官に限ってではありますが，各高裁管内における青五十嵐能率課長は，

口一重Ｄログ℃〃▼０今少迅●

記官数の増加等により育児休業取得者が今

しがしながら，少量退職期で任期付採用

み，切目︑淫つ斗さ

ｉｌＩＩｌ１１ ｉＩｌ

状況は依然とし･て続いていますし，女性書

刑事家事及び少年のすべての科目を対象と､して実施
していますが，研える環境作りも行ってきています。

後も増加することが見込まれます。そこで，に竜庁Ｂ■ｒＢ︑吋瓦叩︑■０■１日ロ︑Ｕｂｑ

るような方式を採ることとし，任地面等でＤｘｍ堂茸戟

再任用者よりも有利な俸給月額に決定でき

ア書記官基礎研修（基礎研）

Ｇ

ｌＩ６Ｉ０８０ＩＩＩｌ０１１ｌ１Ｉ１１ＩＩｌＩＩＩｌＩ０ｌ０て､も，育児休業に伴う臨時的任用と同様に，五十嵐能率課長をことジて任用者や任期付採用者の給与格付けについIん

また，産前・産後の特別休暇中の臨時的事矛

１１

金澤企画調査部長てもらっています。

<̲ノ官冒

16年度の書記官研修についてが予定されている書記官任命資格を有するを行うなどして，代替要員の確保に役立てさ北

裁判所職員総合研修所における平成〆斗し施に定年退職，再任用終了， 自己都合退職等（1）する分野についてする分野につい､L，

より深い実務知識及び技能を習得する必要性もあります｡そこで，従来からその要請に沿うように選択コース制の採用， 5時限

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善協会報

特集／最高裁総務局・人事局との座談会33

167号
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扱時かるが生難る常しあ者に困にっウ主任書記官等に対する研修

綴業の実施， 3月の裁判事務修習実施ミ、主任書記官等に対する研修としては，現ニ模擬や模擬弁論・模擬公判の実施等の配慮をしてきました。
平成15年度からは，民事科目について，

在ぅ高裁委嘱研修で新任中間管理者研修を，

鮴に「登記の見方｣, 「戸籍の見方」のカ修を実施､していまず。

中央研修において中間管理者（裁判部）研

中間管理者（裁判部）研修は，中間管理る書記官事務の指針｣'の内容を盛り込んだ者として一定の経験を積んだ研修員に， よ鰈を行っているとともに，刑事科目につり高度のマネジメント能力を付与し， また，いては，公判準備，略式手続等の科目において，裁判官との協働態勢の構築,事前準

管理職員としての視野を広げるという目的

備事務・期日間準備事務，令状の点検，判も同様の目的で実施し たいと考えています。

決書の点検等の事務についての指導を充実

なお，今年度から， この研修は,主任家させ,その際， 「刑事公判部における書記

庭裁判所調査官も対象者に加えて実施する官事務の指針」及び「簡裁における書記官
事務の指針」の内容を盛り込むことにしま

予定です。日程は， 11月8日〜12日， 11月

うける

した。

の3回を予定しています。

)内容

平成16年度においても，同様の方針で実ａ︽リキュラムを導入したほか， 「簡裁におけ'平から実施してきたものですが，平成16年度

29日〜12月3日，平成17年1月24日〜28日

工書記官実務研究会
平成16年度に実施を予定している研究会

施していIるところです。
イ書記官総合研修（総研）は,「民事実務研究会」 （2回)， 「刑事実務総研については，応用力や問題意識をか研究会」及び｢家事実務研究会」の4本で

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月試験

ん養し，中堅書記官として期待される役割

こ分けについて自覚を促すという職務意識の向上

5月28を目指すという基本方針を踏まえ，

す。

（ｱ）

民事実務研究会

また，

日程は，民事実務研究会（訴訟）につきこれからの書記官にはj公証事務の担い手

11月16日〜19日を，民事実務研究会（執行）ィ、としての役割を基本としつつ， コートマネにつき平成17年1月18日〜21日を予定して硬い研ジャーとして審理の過程に積極的に関与しおり，執行については司法研修所との一部

民事，ていくことが要請されてし1ることに,かんが合同実施を予定しています。

及び少み，実施内容の見直じを行ってきましたb

テーマについては現在検討中ですが，いの科目

そのような観点から，実務科目においてずれも民事関係法規の改正を取り込んだ実て実施

は，実際の事件記録等を基に作成された演

が，研
に担当

習記録や事例問題を素材として，事件の受理から終局までの手続的な流れを意識しつ

ついて，つ,審理段階に応じた実務上の問題点につる必要

き多角:的に検討を行う内容としそいます。

「事前準備手続を中心とする裁判官と書の要請

平成16年度の総研についても同様の内容で実施する予定です。

記官との連携・協働について」をテーマ､に，

5時限

務上の問題を採り上げる予定です。
（ｲ）

刑事実務研究会

9月14日〜16日の日程で46人の参加を予｝定しています。

刑事訴訟法の改正を視野に入れた裁判官とIｰ−‐−−−二一一一一−− −−̲̲̲̲．……

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書協会報167号

34特集／最高裁総務局．人事局との座談会｜《

行政，労働，知的財産関係事件において求法研修所と一部合同実施する予定です。

められる専門化などがその具体的なものとでの書記官の実績と今後の書記官への期待Ｊ１

言え，そのような規定の創設には, これま

家事実務研究会

平成17年2月15日〜17日の日程を予定しが込められていると思います。

ています。

本年4月1日から発足した裁判所職員総事訴訟事件の運用における実務上の問題を合研修所は，書記官，家裁調査官を始めと含め検討中ですが，司法研修所と一部合同する各職種の養成，研修を行うための基本

実施する予定です。 、的な体系を維持しつつ，各職種の専門性をオ書記官実務研究

これまで以上に高めることはもちろんのこ「配偶者暴力に関する保護命令事件におと， さらに，相互理解を一層深め，職務遂ける書記官事務の研究」をテーマに研究が；行に当たっての連携と協働を円滑に行い得開始される予定です。保護命令申立事件のる基盤の形成に資することを基本姿勢とし

事務処理の適正かつ円滑な運用を目指して，ています6この基本姿勢に沿い， また，新汎用性のある事務処理モデル例を提示でき

たな制度下において書記官に期待される役

るよう研究員を指導していきたいと考えて割と能力を十二分に発揮できるようにするいます。

ため，時宜に適った書記官の研修計画を考（2）今後の害記官の研修計画について

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テーマについては，家裁に移管された人

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書記官の連携・協働の在り方について，司4

えていかなければならないと考えています｡
一て金澤企画調査部長

6裁判所の情報化について

めにどのような研修計画を構想しておられ
るのか，お聞かせください。
、（1） 裁判事務処理システム等の導入状況
及び今後の予定について

五十嵐能率課長

金澤企画調査部長

今回の司法制度改革は， 「迅速化｣， 「専裁判事務処理システム等の導入状況及び門化｣， 「利用しやすさ｣， 「国民の司法参加」｜

一という四つの視点で括ることができ' ，そし今後の予定についてお聞かせください。
絹川制度調査室長．

ア裁判事務処理システムについて

たな制度下において今後書記官に期待されされた手続，民事訴訟の争点整理手続や刑民事裁判事務処理システムは，民事訴訟事件の事務処理を受付から終局，記録の保存廃棄に至るまでトータルに管理し，民事裁判事務処理全体を効率化，省力化,高度化しようとするものであり，裁判所における基幹システムとして，平成12年9月から
宇都宮地裁において本格稼働し,平成鰊

事訴訟の公判前整理手続の記録化，

度に大津地裁ほか7庁，平成14年度に横浜れているという説明が総務局からありましノ

た。

繰り返しになりますが，執行事件及び破、産事件における書記官の処分によることと■■■９■■■凸■■巳０Ｇ日ｒ８ⅡⅡ１８６凸日日■■０８４■■ｑ■１００８１０■ⅡＩ■０口ⅡⅡⅡ９９■ⅡⅡⅡⅡⅡ且■■０ａ■■

さらに，

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て，今通常国会で成立した関連法には，新る役割，書記官の在り方が数多く盛り込ま

載平ボ判

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る書記官像．及びその期待に応えられるた

月層判ｖ

司法制度改革の推進により今後期待され幸埴

書協会報167号

167号

特集／最高裁総務局．人事局との座談会35！

地裁ほか9庁にお稼働することが予定されている横浜地裁及ものといて稼働を開始し，

びさいたま地裁の刑事裁判事務処理システ

これま同年度までに，合ムの本格稼働を予定どおりに平成15年度にわせて19庁の地裁開始することは問題があると!考えたことか

本庁において運用

ら，これを見合わせることとしましたが，

八て求

の期待

ヘ

されています。

職員総

レスポンス低下の原因が判明するまでに，

他方，刑事裁判

なお少なからぬ期間を要するものと想定さの基本事務処理システム

れ，円滑にシステムの導入を進めるためには，公判請求事件

は， システム導入時期が異動期前後になるを始めとする刑事事件全般（いわゆる一般
令状請求事件を除く。）の事務処理を，受付から終局に至るまでトータルに管理し，ことを避けることが相当と考えたことから，

州伽聯州節蜥柵剛峨峨一始めと絹川制度調査室長−

1入状況

横浜地裁及びさいたま地裁の刑事裁判事務処理システムについては， システム運用テ

刑事裁判事務処理全体を効率化，省力化し，適正さの維持を確保しようとするものであスト及び操作研修を中断する事とし，安定り，平成'3年'0月から名古屋地裁において再度，運用テスト等を再開することとしま

本格稼働し，平成14年度に宇都宮地裁ほか

した。

した稼働を確保できるめどが立った時点で，10庁において稼働を開始し，同年度までに，

ところで，裁判事務処理システムについ合わせて12庁の地裁本庁においで運用されては，平成14年秋ころから急激にレスポンています。

スが低下する障害が発生し，平成15年夏ころには』ノーツのバージョンアップに伴い，斤において民事裁判事務処理システムの稼突然，登録できなる障害が発生するなどし働開始，神戸地裁ほか8庁において刑事裁ていたことから， これまでの稼働状況等を判事務処理システムの稼働開始を予定して踏まえて,円滑にシステム導入を進めるといました。

いう観点から，専門業者によるシステム監

しかしながら，横浜地裁及びさいたま地

査を行わせたところ，同年12月末になって，
シス'テムの基盤となっているノーツは，大藻訴訟

裁の民事裁判事務処理システムにおいて，平成16年1月初旬ころから，一時的にレスポンスが低下する現象が生じていることが判明し，総務局制度調査室において， シス

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平成15年度についても，千葉地裁ほか7

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量かつ複雑なデータ処理が要求される裁判事務処理と適合しない面があり，ユーザ数・やデータ量の増加に伴ってレスポンスが更テムの開発業者及びロータス・ノ−ツの供給元業者と連携を図りながら調査したものに低下することが予想されるため,現行のの，その原因が判明しないことからぅ同地を含む全国展開を進めることは再考すべき

諭のレスポンス改善策として，応急的に，負荷を低減するための措置に着手しました。
また， このような状況下で横浜地裁の民事裁判事務処理システムと同一のサーバ上でであるとの報告書が提出され，システム基盤を維持したまま,特大規模庁
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て，

4月になっ

システム運用業者から， ノーツのバー

ジョンアップを実施したとしても， コストに比較して微少な改善効果しか見込まれなI『 一二三で主̲一二二二三三二二‑二三三二=二二百三二一二ゞそ二阜一
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書協会報167号

36特集／最高裁総務局・人事局との座談会いことから，対策として推奨しない旨の調の庁においても，各庁におけるレスポンス

査結果の報告を受けました。

等の状況やデータ量の状況及び横浜地裁で手続

8

月下旬に至って， ノーツを基盤として開発

タベース分割実施の適否を検討していくこ

されている現行システムのまま全国に展開とになります｡また，今後の運用に支障が裁半！

を進めることは中止し，今後，迅速なレス生じない'よう配慮していきたいと考えておついてポンスが確保でき，かつ， 、操作性に優れた

りますし，ユーザである職員の負担を軽減

おいてシステムとするよう大規模な改修を行うこする方策についても．検討したいと考えてお類の提ととしました。この大規模な改修に当たっ

ります。

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聞かゼ
絹ﾉI

ては，現行システムのデータ移行が可能と

イ期日進行管理プログラムについてけて，なることを前提に，既導入庁を中心として

地方裁判所以外の部門における裁判事務表した

職員から意見等を聴きながらどのような仕様とするか検討していくことを考えていま処理のためのプログラムの開発について，も， 「爵簡裁民事事件用の期日進行管理プログラム

提供な

す。

を開発し，平成16年5月から新潟簡裁，岐の積極I

なお，横浜地裁及びさいたま地裁の刑事裁判事務処理システム以外の平成15年度稼

阜簡裁及び福島簡裁において，試験運用をするた

実施しています。同プログラムは，簡裁における民事訴訟事件及び民事調停事件の進

ていま‐

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るeJap

いて，横浜地裁の民事裁判事務処理システ

行管理や情報共有等を図り，急増傾向が著しいこれらの事件に関する事務処理を効率

手続数

ムと同様のレスポンス低下の現象は確認さ化しようとするものです。 3庁における試ら，こオ

れておらず，導入までの過程においても特験運用の状況を踏まえながら，今後，全国

年度以腸段の支障が生じていなかったので，本格稼の簡易裁判所に導入展開していきたいと考を利用L働させることとしましたd

えています。

準備を勝

ステムについては，稼働予定のサーバにお一一一，の改修後のシステムの運用状況を見て，デー働開始予定の民事及び刑事裁判事務処理シ、

イシ

以上を踏まえ,最高裁判所としては, 4

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書協

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既に裁判事務処理システムが導入された

また，家庭裁判所の家事事件の進行管理

所オンラ

庁の職員においては，今後の運用に支障が了したと思いますが，現在までに導入されている庁を目的とした家事事件用進行管理プログラ
ムについて，長野家裁における試験運用の結果等を踏まえて改修を施したプログラムの範囲内では，運用自体を中止するまでのを平成16年5月に宇都宮家裁ほか13庁（長

必要性はないものと考えているところであ野家裁を含む6）に導入したところです。

り，単位データベース当たりのデータ量が今後， これらの庁における運用状況等を見て，全国の家庭裁判所に導入展開していき生じるのではないかとの懸念があるものと最も多いために，

レスポンスの低下等の問題が大きい横浜地裁の民事裁判事務処理シ
ステ'ムについては，本年秋までに，データベースを担当部ごとに分割するための改修を行い， レスポンス低下を防止する措置を講じることとしています。そして，その他
1

たいと考えています。

（2） インターネットを利用した裁判所の各種手続のオンライン化の検討状況について

金澤企画調査部長

また，

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167号

i7号

書協会報

ミンス

インタ −ネットを利用した裁判所の各種扱う民事訴訟手続における申立て等の方式

職で手続のオンライン化の検討状況についてお聞かせください。

等に関する規則」が平成16年1月1日に施デー

特集／最高裁総務局．人事局との座談会37行され，同規則1条において，申立て等の絹川制度調査室長

うち，民事訴訟規則の規定により書面等に乞障が裁判所の各種裁判手続のオンライン化によりすることとしているものであって,、同とておついては，司法制度改革審議会の意見書に

規則3条1項の規定により当該書面等をファ上軽減おいて,｢インターネットによる訴訟関係書

クシミリを利用して送信することにより裁たてお類の提出・交換などについても検討すべき判所に提出することができるものについてである。」とされているところ，それを受は，同規則の規定にかかわらず，オンラインの方法を用いてすることができるとの法I事務

けて，平成14年3月20日に最高裁判所が公表した司法制度改革推進計画要綱におい､ていて，も， 「裁判所の訴訟手続，事務処理，情報

裁判所オンライン申立てシステムについ〈,一）提供などの各側面での情報通信技術(IT)ては，平成16年7月1日から札幌地方裁判

我，岐の積極的導入を推進する計画を策定・公表

所本庁において運用が開始されることにな

運用をするための所要の措置とを講ずる。」としりましたが，利用できる手続については，簡裁にています｡一方で；政府が計画を進めてい

当面，民事第一審通常訴訟手続のうち，期件の進る鋤apan重点計画においても，オンライ

日指定の申立て及び期日変更の申立ての二向が著ン申請が可能な府省の拡大， また，可能なつの手続とされています。

を効率

手続数の増大が着実に進展していることかける試ら， これらの動向も踏まえながら，平成14

他の法令の規定により書面等をもってする，全国

年度以降，裁判所におけるインターネットものとされているものについて，当該法令いと考を利用した各種裁判手続のオンライン化のの規定にかかわらず，オンラインの方法を準備を開始し，今般，その基幹となる裁判､用いてすることができるものとずる「民事行管理所オンライン申立てシステム等の開発を終関係手続の改善のための民事訴訟法等の一'p拭う

了したところです。

部を改正する法律案」が国会で審議されて

ついて

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､くこ

令上の手当がなされています。

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、

現在， 申立て等のうち，民事訴訟法その〕また， 「電子情報処理組織を用いて取り．

いますが，今後は，札幌地裁での利用状況

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〕庁（長
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寸状況に

座談会風景（最高裁判所側）、■

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していくことについて検討する予定です。

なお，支払督促手続については，書面の金澤企画調査部長，

情報化事務担当者の態勢の充実について

度調査室
への伝達

日進行管

みで審理する手続であり，手続全体がオン

お聞かせください。

望等の伝ライン化になじむ手続であることから， オ

絹川制度調査室長

期日進行

ア情報化事務担当者の態勢の現状にンライン化に向けて平成14年度に業務分析

一次的な
６

．ついて

を行い，平成15年度から督促手続オンライ

報化に関ン処理システムの開発に入っています。同

パソコンの配布台数が増大し，パソコン

なお，

システムは， インターネットを利用した申の利用を前提とするシステムの開発？導入

が開発し立ての受付から審査,発付，照会までを含が進展したために，各庁における研修の必ては，そむ手続全体をオンライン化するシステムで要性が増大するようになり， また，

トラブ

形を取っ

あり，平成16年度中に総合試験までの開発

ル対応の必要性も増加するようになったこ

当者の職作業を終え，平成17年11月ころ東京簡裁にとから，平成12年4ﾉ月，高地裁を中心としなシステ

おいて，東京高裁管内の事件について，運て，各庁における情報化事務を職務とする

直接当該用を開始したいと考えています､。

職員として, OAサポート事務担当者を配

ら適宜担

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を踏まえつつ， オンライン化の範囲を拡張

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書協会報167号

38特集／最高裁総務局・人事局との座談会

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また，保管金事務についても，現在開発

置することとしました。なお, OAサポー

中の保管金事務処理システムが導入 される

ト事務担当者については，平成15年3月，

ことにより， インターネットバンキング等

情報化事務担当者に名称を変更しました。

による保管金の電子納付が可能となり， ま

務を処理

テムを利用まることにより保管票の廃止等，情報化事務担当者が担当する事務についてですが， まず，業務の対象は，第1に，期日進行管理プログラム及び裁判事務処理

保管金事務の効率化を図ることが可能となシステム，第2に，部内LAN(LANを構てもらうります。保管金事務処理システムは，平成成するパソコン等の機器を含む｡)｡､第3に，

平成15:

17年度から順次全国の裁判所へ導入してい訟廷事務室に導入されたJ･N即端末等となっています。次に，業務の内容は，第1に，技術的な情報伝達の窓口として: 制

けて実施

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く予定です。

‐(3)情報化事務担当者の態勢の充実につ

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座談会風景（書記官協議会側）

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特集／最高裁総務局・人事局との座談会39

167号

度調査室 か．ら提供された情報の書記官室等

情報化事務担当者が中心となって活躍し，への伝達 及び各書記官室等から出された期

本格稼働前の習熟訓練，本格稼働後のシス日進行管理プログラム等に関する意見，要望等の伝達,第2に，機器， ネットワーク，
期日進行管理プログラム等のトラブルの第テム運用，障害等についての制度調査室への連絡等が円滑に実践されるなど，所期の成果が上がっています。

裁判事務処理システムの非導入庁につい一次的な仕分け，第3に， 自庁における情現状に報化に関する研修への協力となります。

ても，情報化事務担当者の知識や技能が情

ソコン

なお,総務局（制度調査室）以外の局課

報処理研修等を通じて向上したことにより，・導入が開発し,展開しているｼｽﾃﾑ等につい

制度調査室と情報化事務担当者配置庁との修の必ては，それぞれ･の局課が直接サポートする間における技術的な情報についてのやり取

形を取っているため，今述べた情報事務担
当者の職務の中には入りません。このようりがスムーズに行われ， また，迅速なトラ

トラブ
ったこ

ブル対応により，機器の復旧等が速やかに行われるようになり，それに対応して制度者を配なシステム等については，各庁において，直接当該システム等を利用している部署から適宜担当局課との連絡調整を図って･いた

サポー篭いております。

ます。

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調査室によるサポート.も容易に行われ，かつ，短時間で終了するようになってきてい今後は， これまで配置してきた情報化事

イ研修の実施ミ3月，ました。

情報化事務担当者に対しては,前述の事

務担当者のすそ野を広げていくことが重要;につい務を処理するために必要な知識・技能を修な課題であるとともに，異動期においても第1に，得してもらうために，裁判所職員総合研修

円滑に引継ぎができるような態勢の整備が高務処理所において実施する情報処理研修に参加し必要です。この点，情報処理研修についてANを構てもらうこととしています。

は，今年度は2回実施する予定ですが，基3回に分礎編及び応用編と区別することはせず，いけて実施しました。第1回については基礎ずれも同じ内容のカリキュラムで実施する

扇，第2回については応用編と位置付けてことを 考えています。

平成15年度も前年度と同様に，

第3に，

?端末等
1

瀬

実施しました。

（4）今後の情報化の在り方．

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金澤企画調査部長

また，家庭裁判所における情報化の推進

今後の情報化の在り方についてお聞かせも図っていくために，第3回については，
家庭裁判所所属の情報化事務担当者を中心ください。

絹川制度調査室長とした研修としました。

1

I

ウ情報化事務担当者の態勢の評価とは，専門家の視点から提案，助言してもら

今後の課題
*

今後の裁判所の情報化の在り方について

情報化事務担当者が配置されている庁にうため，各行政府省の取組を参考に, CIO

ついては；情報化についてのサポート態勢(ChiefInfOrmationO髄cer,情報化統括責{雌実に機能しているところであり，特に，裁判事務処理システム導入庁においては，

任者=総務局長)補佐官等外部の専門家の知見を活用する方策がないかを検討すると’−ー一一一一‑一 一一一●ー...‐‐ F ・‐一一・ 一一−一 一‐一一・一 一 一. 一一．

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書、中長期的なIT戦略に基づく有効なシステム開発・運用が可能となるように最高裁の検討態勢についても考えてみたいと思っています。
金澤企画調査部長

ありがとうございました。質問事項についてすべてお答えいただきましたので，進行役を降ろさせていただきます。どうもあ■■■且■ａ■■ⅡＴ■Ｉ■■■ＧＩ■■■■■■■■■■Ｕ■■■︾■■■■■■■■ェ■■■且■■■も凸■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■１０１Ｆも■■■■且■■■■日日■■■巳■■Ⅱ９ＤＢＤ＆■８●Ⅱ９凸■■●■■■ひＣａ■■■■■・■■巳■■

りがとうござい'ました。
烏路総務部長以上をもちまして，座談会を終了させて
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いただきます。閉会に当たり，志村会長からごあいさつを申し上げます。
志村会長、

本日は，盛り沢山のテーマについて，長時間にわたり大変有意義なお話を伺わせていただきまして，誠にありがとうございました。

当三三三三三三三三三三三三三三三三三三三三三三三三訶

ともに，

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書協会報167号

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40特集／最高裁総務局・人事局との座談会

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この内容につきましては，早速会報を通じて広く会員に伝えることにいたしますとともに，私どもの組織の運営に当たりましても， これらを念頭に置きまがら方針等を策定し，会の活動が活性化できるように努
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めてまいりたいと考えております。

１

なお，全国書協は, 、富士見同窓会と来る
白日■■

7月24日 （土） ，に開催される設立総会にお墨牙壁牙

いて，長年の懸案でありました両組織の統合を図ることを予定しております。司法制

度改革の実現を目指すこの時期に, '裁判所の基幹職種である裁判所書記官の新しい組

ノ織として再出発をして， 《所期の目的を達成

すべ〈努力を傾けてまいる所存であります。
どうぞ，当局におかれましては， これまでと同様に親しく御指導，御鞭捷をいただきたく，よろしくお願い申し上げます｡

P

本日は，誠にありがとうございました。

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