計画策定にあたり1956 年（昭和 31 年）9 月に御代田村、小沼村、伍賀村の 3 村の合併により誕生した御代田町は、今年で60 年の節目の年を迎えます。
これまで当町では、1976 年（昭和 51 年）の第 1 次長期振興計画策定以来 40 年間、計画行政を着実に実行してきたことにより、町発展の証であり、基盤でもある
人口は、日本が人口減少社会に突入したにもかかわらず、平成 27 年の国勢調査では 15,197 人（前回比 459 人増加）となり、現在も増加を続けています。また、インフラなどの社会資本整備においても着実に成果を上げることができました。
平成 28 年度を初年度とする第 5 次御代田町長期振興
計画は、「歴史と伝統を守り 真の自立を目指す 文化・高原公園都市 御代田」を将来像とし、目標年度である
平成 37 年度までのまちづくりの方向を定めています。
第 4 次長期振興計画までに蓄積された社会資本等を活用し、本計画に基づく事業の実施により、超長期目標「2万人公園都市」を目指していきたいと思います。
日本経済は長引いたデフレ不況から、ようやく景気回復の兆しが見え始めてきましたが、国民一人ひとりが景気回復を実感できるまでには至っていません。また、国・地方の財政危機、社会保障費の増加、少子・超高齢・人口減少社会といった大きな課題が山積しています。
このような社会変革期の中、「第 5 次長期振興計画」を柱として、「住みたい魅力あるまちづくり」に取り組みます。さらに、日本創生会議において極端な人口減少が示されたことを受け始まった地方創生においても、平成 27 年度に「御代田町人口ビジョン」及び「御代田町総合戦略」を策定し、雇用創出や地域活性化など、将来に向けた「底力」をつけるための取り組みを始めました。
長期振興計画に掲げる超長期目標、人口ビジョンと総合戦略で示した将来展望の実現に向け、町民と行政との信頼関係のもと、共同してまちづくりを行っていくことが必要です。そして、真に自立した町を築き上げていくため、今後も町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
終わりに、本計画策定にあたり、ご意見・ご協力・ご審議いただきました多くの皆様に心から感謝申し上げ、あいさつといたします。
平成 28 年 3 月

御代田町長

茂木祐司

計画の役割
1 長期的、総合的視野のもとに施策を計画的に実行していく、行政運営の指針としての役割
2 まちづくりの最上位計画としての役割
3 住民、企業、各種団体等の町内における活動の指針としての役割
4 国・県が事業を行うにあたって尊重すべき指針としての役割
5「まちづくりの意志」を町内外に表明する役割

計画の構成と期間
基本構想（10 年計画）

2016
（平成28）
年４月１日〜2026（平成38）
年３月31日当町の現状の認識及び 21 世紀の持続性ある振興・発展を基礎として、平成 37 年度（2025 年度）における望ましい都市像と、これを達成するために必要な施策の大綱を定めています。

基本計画（5 年計画）

2016
（平成28）
年４月１日〜2021（平成33）
年３月31日基本構想に基づき、施策及び根幹的事業を定めています。また、目標達成のための基本的施策の方向を、総合的かつ体系的に示すものです。
この計画は、社会経済情勢の変化に即応した実効性のあるものにするため、計画期間を 5 カ年として、前期は平成 28 年度（2016 年度）を初年度とし、平成 32 年度（2020 年度）を目標年度とします。

実施計画

基本構想及び基本計画で定められた施策に基づき、具体的に実施する事業計画とその財政見通しを明らかにするために、3 カ年を計画期間とする実施計画を策定し、各年度の予算編成の指針とします。
この計画は、毎年ローリングを行い実効性のあるものとします。

人口推計
御代田町の人口及び世帯の推計

当町の将来人口推計をコーホート要因法及び当町の社会動態の実績により行った結果、平成 32 年には総人口が15,518 人 を 超 え、 平 成 37 年 に は15,930 人に達すると推計されます。
世帯数も人口増加に比例して、平成37 年には 6,240 世帯まで増加すると推計されます。

人口・世帯数の推移と推計（人）
18,00016,00014,00013,412

14,124

15,137

14,73815,51815,93016,337

12,00010,000
8,000
6,000

4,759

5,623

5,620

5,905

6,240

6,511

5,069

1722273237

42

4,000
2,0000平成 12 年

人口世帯数

土地利用構想
土地利用の基本方針と構想
町土は町民にとって限られた資源であり、生活及び生産に通じる諸活動の共通の基盤です。こうした認識に立ち、合理的で快適な都市環境を創造するため、健康で住み良い生活環境の確保と町域の均衡ある発展を目指して、総合的・計画的に土地利用を推進します。
当町は、図のとおり 5 つの性格の異なるゾーンから構成されます。都市計画法などの個別法との整合性を図りながら、一体的に土地利用を行い、均衡ある町土の発展を図ります。

御代田町土地利用
ゾーニングイメージ図

記号区分

市街地整備ゾーン

田園ゾーン

農業的土地利用調整ゾーン

土地利用調整ゾーン

森林保全ゾーン

説地域の活性化と良好な市街地環境の形成を図る地域

農用地を中心とし、農業生産の拠点としての機能を高める地
域

農業的土地利用から都市的土地利用への遷移が起こり得る地域

人為的利用と自然との緩衝帯として整備する可能性のある地
域

水資源のかん養及び防災に留意して、長期的に保護していく
地域明

計画の体系図２万人公園都市構想

超長期目標◉２万人都市構想の要因●高速交通網の整備により首都圏からの流入人口が増加しています。
●近隣市町からの転入者が多くいます。
●住宅地としての未利用地が多く残っています。

◉２万人都市構想の効果●公共施設の投資効果が高く、効率的な施設運営ができます。
●人口増加により商業活動等が活発化し、経済効果が高くなります。
●税収が増加し、行政サービスが向上します。

御●町の総面積の 40% を自然公園が占める自然豊かな町です。
代 ◉公園都市の定義●公園のまちづくりを計画的に進めてきた結果、やまゆり公園、龍神の杜公園、
田雪窓公園、しゃくなげ公園、その他にポケットパークが整備されています。
●町全体を「安らぎと潤い」をイメージした公園のまちづくりを進めていきます。
町の将歴史と伝統を守り 真の自立を目指す
文化・高原公園都市 御代田
来
先人達の知恵と精神により、築き上げられた現在の御代田町の歴史と伝統を像 ◉歴史と伝統を守り守り、まちづくりを進めていきます。

計画行政により、より一層の行政改革と財政基盤の確立を図ります。また、住民自治の拡充を図り、町民と行政が共同してまちづくりを行い、真の自立を目指します。

◉文化「エコールみよた」等の活用により、音楽・芸術鑑賞などをとおして文化の振興を図ります。
「寒の水」「小田井宿まつり」など地域の伝統文化の伝承に努め、「龍神まつり」を町全体の文化に育て上げます。

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

基本
構
想の柱

◉真の自立を目指す「自立」を目指す御代田町は、個人自らが行う「自助」（個人の努力）、個人ではできないことを家族や地域の取り組みの中で解決する「共助」（力の結集）、それでも解決できない問題は行政が担う「公助」（補完的支援）を基本として、まちづくりを行っていく必要があります。

2 「安全・安心」をベースとしたまちづくり

自然災害、事件、交通事故の多発、食の安全性の問題等日常生活における安全・安心への関心が高まっています。このため、住民が安全に安心して暮らせるまちづくりを行っていく必要があります。

3 「小学校区単位」をベースとしたまちづくり町の均衡ある発展と行政の効率的な投資のため、小学校区を単位とした投資を行い、バランスのとれたまちづくりを行っていく必要があります。

4 「定住・交流」をベースとしたまちづくり

超長期目標である「２万人公園都市構想」の実現に向けて、当町に居住した人が住み続けたくなるまちづくりを行い、定住人口を増加させていく必要があります。また、多様な交流を促進し、経済活動や文化活動が活発に行われ、人口増加につながるように活力あるまちづくりを行っていく必要があります。

ポイント
全ての施策は、この「ベース」の考えをもとに立案します。

基本構想のベース

1 「自助」・「共助」・「公助」をベースとしたまちづくり

施策の展開Ⅰ人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

当町は、これまで道路網の整備など、生活基盤の整備に力を注いできました。今後も均衡ある発展のため、計画的に基盤整備を進めていきます。また、美しい景観形成に努めていきます。
豊かな自然を守り、快適な生活を送るため、上・下水道施設など生活環境の整備を進めてきました。
今後も施設の効率的な管理・運営に努めていきます。また、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを有効活用し、自然にやさしい、低炭素まちづくりの実現を目指します。
近年、地震や集中豪雨などによる自然災害が多発しています。町民の生命や財産を守るため、消防・防災体制、防犯体制の一層の充実を図り、安全で安心して生活できるまちを目指します。

1

生活基盤の整備①土地利用計画の遵守②国土地籍調査の推進③道路網整備の推進④公共交通・運輸の充実⑤災害の未然防止⑥景観形成の推進

2

生活環境の整備3

生命財産の保全①住宅整備の確立②上水道整備の推進③汚水処理対策の推進④環境の整備・衛生体制の確立⑤公園・緑地の整備と保全⑥雨水排水の対策と整備⑦地球温暖化防止対策の推進①消防・防災体制の確立②防犯体制の確立③交通安全の促進

主な事業計画●都市再生整備事業（道路事業等）→都 市再生整備計画に基づき、12 路線の道路改良と、公園整備、児童館の整備を行います。

●ごみ焼却施設整備事業→佐久市・北佐久郡環境施設組合による安定した可燃ごみ体制を確立します。

Ⅱ

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

少子超高齢社会の到来、障がい者を取り巻く厳しい環境、母子・父子家庭の増加などに対応して、社会福祉事業を推進していきます。また、少子化対策として、結婚・妊娠・出産・子育て・教育・仕事の各段階に応じた対策を推進します。
町民が病気を予防して健康を維持できるよう、総合的な健康づくり対策を推進していきます。
少子超高齢社会の到来は、国の社会保障全般に大きな影響を及ぼします。その結果として、町財政に大きな負担を及ぼすことになります。このため、国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営に努めていきます。

1

社会福祉の推進①高齢者福祉の充実②障がい者（児）福祉の充実③ひとり親家庭福祉の充実④児童福祉の充実⑤低所得者福祉の推進⑥福祉医療費給付の充実⑦福祉ボランティア活動の推進⑧男女共同参画の推進⑨虐待等の防止⑩少子化対策の推進

2

保健予防対策の推進

3

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、国民年金の推進①生活習慣病予防と健康増進対策の推進②感染症予防対策の推進③母子保健の充実④精神保健の充実①国民健康保険会計の健全運営②後期高齢者医療会計の健全運営③介護保険会計の健全運営④国民年金の推進

主な事業計画●延長保育・一時保育事業→延長保育・一時保育事業を実施します。

●保健予防対策事業→若 い世代からの健康診査受診を推進
し、生活改善に関する相談及び健康指導を行います。

●少子化対策事業→結 婚・妊娠・出産・子育て・教育・仕事の各段階に応じた支援を検討します。

Ⅲ

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

充実した教育・文化は、住民の生活や郷土を豊かにします。特に次代を担う子どもたちの教育は、その根幹をなすものです。社会環境や価値観の多様化の中で、生きる力を備えた人間力豊かな子どもを育成する必要があります。このため、家庭、地域との連携を図りながら学校づくりを推進していきます。
現代は心の豊かさを求める時代であり、町民の文化・芸術活動、知識に対する欲求、スポーツなどの生涯学習に対する需要はますます高まっています。このため、生涯学習計画に基づき、いきいきとした生活を楽しむ生涯学習の充実を図っていきます。
町民が生活するあらゆる場面において、人権が尊重される明るいまちづくりを行っていきます。

1
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地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進

主な事業計画●コミュニティスクール事業①幼児教育の振興②義務教育の振興→学校教育と家庭教育と社会教育が一体となり、ふるさとに誇りを持てる子供を育成します。

いきいきとした生活を楽し
むための充実した生涯学習の推進●博物館企画展示事業

スポーツへの主体的な取り組みの推進①生涯スポーツの振興②スポーツ施設の整備

人権が尊重される明るい
まちづくりの推進

文化・芸術の織りなす地
域づくりの推進

次代・郷土を担う人材育成→企画展の開催をします。

Ⅳ

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

当町は農業・商業・工業・観光の 4 本柱により、産業の育成と振興を図ってきました。
産業の振興・育成は地域経済発展の原動力であり、雇用の場の確保は町民の所得水準の向上につながります。
自立した御代田町を安定的に発展させていくためには、産業の振興による地域経済の振興が不可欠です。あらゆる地域資源を的確に把握して、地域経営の戦略性の上に、地域ブランドを育成することが必要です。
このため、今後も農業・商業・工業・観光の４本柱を基軸に、当町の個性や特徴を活かした経済立町を目指します。

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競争力ある農業の振興①農業経営基盤の強化②農業生産の振興③農業の担い手の育成④交流とふれあいの郷づくり⑤優良農用地の保全・管理⑥農業環境・農村の整備

主な事業計画●交流とふれあいの郷づくり事業→農作業等の体験をとおした、交流事業を推進します。

●創業支援事業→創業セミナー等により、仕事の創出・雇用の拡大を図ります。

●工業振興奨励補助金交付事業
森林資源の保全と活用→事業主が新設・増設した事業用資産について、新たに課税される固定資産税に対する補助を行います。

●広域観光事業
魅力ある商業の振興

企業の育成と誘致の推進

個性ある観光の振興→近隣市町村と共に広域観光を進めます。

Ⅴ

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります平成 12 年に地方分権一括法が施行され、地方分権の行政システムに移行が図られたことにより、地方は自分たちのことは自分たちで決めて、その決めたことに対して責任を負っていかなければならなくなりました。これは自治体間に競争が生まれ、自治体間に格差が生まれることを意味しています。
現在、国と地方を合わせて約 1,200 兆円の借金を抱えて、国の財政は破滅的な状況にあります。
しかし、このような厳しい状況にあっても、行政に停滞や遅滞は許されません。このため、思い切った発想の転換と、経営的視点を導入した行・財政運営を行い、町政の体質改善を図り、「自助」「共助」「公助」によるまちづくりを実現しなければなりません。

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6時代に対応する行政の確立①事務事業の見直し②組織・機構の見直し③定員管理及び給与の適正化④職員の育成⑤計画行政の推進

主な事業計画●行政改革大綱策定事業→町の自立のため、事務事業を「負担公平の原則」「健全財政運営の原則」「受益者負担の原則」「費用対効果適正の原則」により行うための大綱を策定します。

●コミュニティ助成事業
健全財政運営の確立

住民自治の推進

広報・広聴活動の推進

高度情報化社会への対応

広域行政・共同事業の推進→コミュニティ助成事業等を活用し、住民が自主的に行う活動を支援します。

第 5 次 御代田町 長期振興計画
ダイジェスト版
平成 28 年 3 月

発行：長野県 御代田町
〒 389-0292
長野県北佐久郡御代田町大字御代田 2464-2TEL0267-32-3111
FAX0267-32-3929
URL
http://www.town.miyota.nagano.jpE メール miyota@town.miyota.nagano.jp
編 集：御代田町

企画財政課