売買取引条件の公表

市場営業日及び営業時間
営業日 東京都中央卸売市場が定める青果部門臨時休・開市日

営業時間 午前６時半～午後６時（営業部門）

取扱品目 野菜、果物及びこれらの加工品並びに、その他の生鮮食料品等

生鮮食料品等の引渡し方法
売買取引した物品の納品書を確認すると共に、登録番号、種類、数量、等級、品質、原産地表示等を確認、相違が無いことを確認し、引取らなければならない。

委託手数料の率取 扱 品 目定率

野菜（きのこを含む。
）及びその加工品（つけ物を除く。
）

百分の八・五果実及びその加工品

百分の七

つけ物

百分の八

鳥卵、鶏卵及びこれらの加工品

百分の一・五豆加工品類及びめん類

百分の五

その他の食料品（上欄に掲げるものを除く。
）

百分の五

委託者の費用負担
受託物品の卸売に係る次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて委託者の負担とします。
（１）通信費（当該物品の販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）（２）運 送 料 （ 会 社 の 当 該 物品 の 卸 売 場 ま で の 運 搬 及 び 積 卸 し に 要 す る 費 用 ）（３）売買仕切金等の送金料（４）保管料（受託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため特に経費を要したときは、その費用）（５）調整費（容器、手入加工その他の調整に特に経費を要したときは、その費用）（６）その他会社が立替えた費用等
2、委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額(せり売り、入札又は相対取引に係る価格に消費税及び地方消費税に相当する金額を上乗せした金額とします)から控除するものとします。

買受人の費用負担
個別契約による。

販売代金の支払い期日及び支払い方法
買受けた物品の引渡しを受けた日から３日目以内

奨励金の種類
出荷奨励金（当該市場における生鮮食料品等の安定した供給を図るため、出荷者に対して交付する奨励金）
完納奨励金（卸売代金の期限内の完納を奨励するため売買参加者に対して交付する奨励金）

以上

受

託

契

約

約

款

東京都国立地方卸売市場
東京多摩青果株式会社

卸売業者受託契約約款
（趣

旨）

第１条

東京都国立地方卸売市場の卸売業者である東京多摩青果株式会社（以下「会社」という。）が東京都国立地方卸売市場において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）、同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。）、東京都地方卸売市場条例（昭和４６年東京都条例第１５４号。以下「条例」という。）、同条例施行規則（昭和４６年東京都規則第２７４号。以下「規則」という。）、東京都国立地
方卸売市場業務規程。以下「業務規程」という。その他関係諸法令によるほか、受託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。
（会社の義務）
第２条
２

会社は、受託者のために受託した物品の卸売を誠実に行います。

会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。但し、天災、輸送遅延その他、会社の責任に帰すことができない理由によって生じた損害については、その責任を負いません。

（委託者の責務）
第３条

委託者は、委託する物品については次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。
（１）食品表示法に基づく品質表示基準〈名称及び原産地表示等〉（２）鮮度、選別、荷造及び食品衛生法ならびに日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）の基準並びに規格（委託物品の引渡し）
第４条

委託者は、会社に対する委託物品の引渡しをすべて市場内の卸売場で行なうこととします。但し、会社が引渡し場所を指定した場合は、当該場所において物品の引渡しをおこないます。
（委託物品の受領）
第５条

会社は、委託物品を受領したときは委託者に対して、ただちに、その物品の種類、数量、等級、品質、原産地表示、その他受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。

２

前項の場合において、委託物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等異状を認めたときは、会社は引渡しを受けた後遅滞な
く、その結果を委託者に通知することとし、また、当該物品を販売した
ときは、その結果を売買仕切書に付記することとします。ただし、当該物品の受領に出荷者若しくはその代理人が立ち会ってその了承を得たときは、この限りではないこととします。

３

会社は、委託物品の異状については、受領のときに受託者若しくはその代理人が立ち会って了承を得られた場合を除き、委託者と協議をしなければ受託者に対抗することができないものとします。

（受託物品の保管）
第６条

会社は、受託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。
２

会社は、会社の責任に帰すべき事由によって受託物品の保管中に生じた腐敗、損傷等委託者に与えた損害については、その賠償の責任を負います。

３

会社は、受託物品の卸売にあたりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。

（受託物品の手入れ等）
第７条

会社は、受託物品の性質に従いその販売のために通常必要とする

手入加工、その他の調整をすることができるものとします。
（受託物品の検査）
第８条

会社は、受託物品の保管中その物品について国又は、地方公共団

体の検査を受けたときは、速やかにその概要等を委託者に通知します。
（衛生上有害な物品等の受託拒否）
第９条

会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、販売の委託を引き受けません。
（１）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合（２）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が当該卸売市場において過去に全て残品となり販売に至らなかった生鮮食料品等と品質が同程度であると会社が認める場合（３）卸売場、倉庫その他の卸売業者が当該卸売市場における卸売の業

務のために使用する施設の受入能力を超える場合（４）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等に関し、法令に違反し、若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった場合（５）販売の委託の申込みが法第四条第五項第五号の表の四の項の規定により卸売業者が公表した売買取引の条件に基づかない場合（６）販売の委託の申込みが当該卸売市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合（７）販売の委託の申込みが次に掲げる者から行われたものである場合
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）

ロ

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として
使用する者

ハ
２

暴力団員等がその事業活動を支配する者

前項に掲げる物品について、販売の委託があったときは、又は国若し
くは地方公共団体から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、これを処分することがあります。

３

前項の処分によって生じた費用および損害は、すべて委託者の負担とします。

４第２項の処分をしたときは、会社は、処分に関する証明書を添付し、速やかに、その旨を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）第１０条

会社は委託者の請求があるときは、特別の事情がある場合を除

いて、営業時間中いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳
簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。
（受信場所）
第１１条

委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
（送り状等の添付）
第１２条

委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、荷印、量目、共選及び個選等の区分、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状、又は、発送案内等をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
２

委託者が前項の送り状、又は、発送案内等をその物品に添付しないときは、品質の相違、数量不足、又は、委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することができないこととします。

（委託物品の表示）
第１３条

委託者は、委託物品を出荷するときは、荷札の添付、その他の方法により、委託者、運送者及び受託者を明確にする措置を講じなければならないこととします。
２

委託者が前項の措置を怠ったことにより、又は、委託物品の運送の途中において荷札の亡失、その他の事由によって委託者及び受託者が不明となったことにより生じた損害については、会社はその賠償の責任を負わないこととします。

（受託物品の上場）
第１４条

会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
２

会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあることその他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意を受けて委託物品の全部又は一部についてその上場を前項の翌日の卸売取引へと変更するか、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ等量ずつ分割して上場することができる
こととします。

３

受託物品の上場順位は、委託者から特段の指示がない場合は、会社の判断により決めることができるものとします。

（販売方法）
第１５条

会社は、受託物品の卸売を会社の判断により、せり売若しくは入札又は相対のいずれかの方法で行います。
（販売不成立の場合の処理）
第１６条

会社は、受託物品について、その販売が不成立となった場合

は、遅滞なくその旨を委託者に通知しその指図を求めることとします。
２

前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。

３

前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。
（指値等の条件）
第１７条

委託者は、委託物品の販売について、指値（消費税及び地方消費税を含まれた価格とします。以下同じ。）その他の条件を付すことができることとしますが、その場合には、第１２条第１項の送り状又は発送案内等に付記するか又はその物品の販売準備着手前までにその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。
２

前項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規程を準用することとします。

（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
第１８条

会社は、委託物品の販売につき指値その他の条件がある場合において、その条件どおり委託物品を販売することのできないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。ただし、委託者の指図を待つと委託者に対して著しく損害を与えるおそれがあると認められる場合においては、受託者の確認を受けて、その条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。
（再委託の禁止）第１９条

会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に受託物品販売の委託をすることができないこととします。
（委託の解除等）
第２０条

委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者の委託替えの申し込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。
２

前項の申込みに応じた場合において、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故ある時の処置）
第２１条

会社が卸売の業者の許可を失ったとき、業務を停止されたとき又は売買を差し止められたときは、未販売の受託物品及びその後に委託を受けた物品は、会社の指示に基づいて処置するものとします。
（販売後の事故処理）
第２２条

受託物品を卸売し、これを買受人に引渡した後において、買受人から予見できない瑕疵があること又は数量、品質に著しい差違がある
こと等を発見して会社が定める期間内に会社に対して販売代金の減額の申出があったときはその申出について、正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は、証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。
（委託手数料）第２３条

会社が委託者から収受する委託手数料は、取扱品目ごとの価格（せり売、入札又は相対取引に係る価格とします。以下同じ。）に数量を乗じて得た額の合計額に次表に掲げる定率を乗じて得た額に百分の十を乗じて得た額を加えた額とする。
取扱品目

定率

野菜（きのこを含む）及びその加工品（つけ物を除100 分の 8.5く）
果実及びその加工品

100 分の 7

つけ物

100 分の 8

鳥卵、鶏卵及びこれらの加工品

100 分の 1.5

豆加工品類及びめん類

100 分の 5

その他の食料品（上欄に掲げるものを除く）

100 分の 5（委託者の費用負担）
第２４条

受託物品の卸売に係る次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて委託者の負担とします。
（１）通信費（当該物品の販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）（２）運 送 料 （ 会 社 の 当 該 物 品 の 卸 売 場 ま で の 運 搬 及 び 積 卸 し に 要する費用）（３）売買仕切金等の送金料（４）保管料（受託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため特に経費を要したときは、その費用）（５）調整費（容器、手入加工その他の調整に特に経費を要したときは、その費用）（６）その他会社が立替えた費用等

２

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額(せり売り、入札又は相対取引に係る価格に消費税及び地方消費税に相当する金額を上乗せした金額とします。以下同じ)から控除するものとします。

（売買仕切書の送付）
第２５条

会社は、委託物品の卸売をしたときは、所定の様式によって、その卸売した物品の品名、等級、価格、数量及び価格と数量の積の合計額、当該合計額の１０％（所得税法等の一部を改正する法律(平成２８年法律第１５号)附則第３４条第１項第１号に規定する飲食料品にあたっては８％）に相当する金額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。
以下同じ。）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。
（仕切金の支払）第２６条
２

売買仕切金の支払場所は、市場内の会社の事務所とします。

会社は、売買仕切金の支払は、委託者と特約のない限り販売完了日から起算して３日以内にこれを行うものとします。ただし、支払日が金融機関の休業日又は、会社の休業日にあたるときは、翌第１営業日を支
払日とします。
（仕切金の精算）第２７条

委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と第２６条第２項の規定により控除すべき金額の合計に満たないときは、会社に対し速やかに精算するものとします。ただし、委託者が引続き販売の委託をする
場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。
（再販売）
第２８条

会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため受託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売した
ときの卸売金額によるものとします。
（臨時開場等の通知）
第２９条

会社は、臨時の開場日及び休業日その他委託者に重要な関係を有する事項については、速やかに委託者に通知するものとします。
（管轄裁判所の指定）
第３０条

販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟については、市場の所在地の管轄裁判所に提訴するものとします。
（約款の変更）第３１条

会社がこの約款について民法第５４８条の４（定型約款の変更）に該当する範囲の変更を行った場合は、以後の契約は、変更後の約款に従って行うものとします。
付則〈施行期日〉
1 この受託契約約款は、平成２６年４月１日から施行する。
1 この受託契約約款は、平成２７年４月１日から施行する。
1 この受託契約約款は、令和元年１０月１日から施行する。
1 この受託契約約款は、令和２年６月２１日から施行する。

受

託

契

約

約

款

東京都東久留米地方卸売市場
東京多摩青果株式会社

卸売業者受託契約約款
（趣

旨）

第１条

東京都東久留米地方卸売市場の卸売業者である東京多摩青果株式会社（以下「会社」という。）が東京都東久留米地方卸売市場において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）、同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。）、東京都地方卸売市場条例（昭和４６年東京都条例第１５４号。以下「条例」という。）、同条例施行規則（昭和４６年東京都規則第２７４号。以下「規則」という。）、東京都
東久留米地方卸売市場業務規程。以下「業務規程」という。その他関係
諸法令によるほか、受託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。
（会社の義務）
第２条
２

会社は、受託者のために受託した物品の卸売を誠実に行います。

会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。但し、天災、輸送遅延その他、会社の責任に帰すことができない理由によって生じた損害については、その責任を負いません。

（委託者の責務）
第３条

委託者は、委託する物品については次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。
（１）食品表示法に基づく品質表示基準〈名称及び原産地表示等〉（２）鮮度、選別、荷造及び食品衛生法ならびに日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）の基準並びに規格（委託物品の引渡し）
第４条

委託者は、会社に対する委託物品の引渡しをすべて市場内の卸売場で行なうこととします。但し、会社が引渡し場所を指定した場合は、当該場所において物品の引渡しをおこないます。
（委託物品の受領）
第５条

会社は、委託物品を受領したときは委託者に対して、ただちに、その物品の種類、数量、等級、品質、原産地表示、その他受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。
２

前項の場合において、委託物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等異状を認めたときは、会社は引渡しを受けた後遅滞な
く、その結果を委託者に通知することとし、また、当該物品を販売した
ときは、その結果を売買仕切書に付記することとします。ただし、当該物品の受領に出荷者若しくはその代理人が立ち会ってその了承を得たときは、この限りではないこととします。

３

会社は、委託物品の異状については、受領のときに受託者若しくはその代理人が立ち会って了承を得られた場合を除き、委託者と協議をしなければ受託者に対抗することができないものとします。

（受託物品の保管）
第６条

会社は、受託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。
２

会社は、会社の責任に帰すべき事由によって受託物品の保管中に生じた腐敗、損傷等委託者に与えた損害については、その賠償の責任を負います。

３

会社は、受託物品の卸売にあたりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。

（受託物品の手入れ等）
第７条

会社は、受託物品の性質に従いその販売のために通常必要とする

手入加工、その他の調整をすることができるものとします。
（受託物品の検査）
第８条

会社は、受託物品の保管中その物品について国又は、地方公共団

体の検査を受けたときは、速やかにその概要等を委託者に通知します。
（衛生上有害な物品等の受託拒否）
第９条

会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、販売の委託を引き受けません。
（１）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合（２）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が当該卸売市場において過去に全て残品となり販売に至らなかった生鮮食料品等と品質が同程度であると会社が認める場合（３）卸売場、倉庫その他の卸売業者が当該卸売市場における卸売の業
務のために使用する施設の受入能力を超える場合（４）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等に関し、法令に違反し、若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった場合（５）販売の委託の申込みが法第四条第五項第五号の表の四の項の規定により卸売業者が公表した売買取引の条件に基づかない場合（６）販売の委託の申込みが当該卸売市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合（７）販売の委託の申込みが次に掲げる者から行われたものである場合
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）

ロ

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として
使用する者

ハ
２

暴力団員等がその事業活動を支配する者

前項に掲げる物品について、販売の委託があったときは、又は国若し
くは地方公共団体から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、これを処分することがあります。

３

前項の処分によって生じた費用および損害は、すべて委託者の負担とします。

４第２項の処分をしたときは、会社は、処分に関する証明書を添付し、速やかに、その旨を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）第１０条

会社は委託者の請求があるときは、特別の事情がある場合を除

いて、営業時間中いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳
簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。
（受信場所）
第１１条

委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
（送り状等の添付）

第１２条

委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、荷印、量目、共選及び個選等の区分、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状、又は、発送案内等をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
２

委託者が前項の送り状、又は、発送案内等をその物品に添付しないときは、品質の相違、数量不足、又は、委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することができないこととします。

（委託物品の表示）
第１３条

委託者は、委託物品を出荷するときは、荷札の添付、その他の方法により、委託者、運送者及び受託者を明確にする措置を講じなければならないこととします。
２

委託者が前項の措置を怠ったことにより、又は、委託物品の運送の途中において荷札の亡失、その他の事由によって委託者及び受託者が不明となったことにより生じた損害については、会社はその賠償の責任を負わないこととします。

（受託物品の上場）
第１４条

会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
２

会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあることその他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意を受けて委託物品の全部又は一部についてその上場を前項の翌日の卸売取引へと変更するか、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ等量ずつ分割して上場することができる
こととします。

３

受託物品の上場順位は、委託者から特段の指示がない場合は、会社の判断により決めることができるものとします。

（販売方法）
第１５条

会社は、受託物品の卸売を会社の判断により、せり売若しくは入札又は相対のいずれかの方法で行います。
（販売不成立の場合の処理）
第１６条

会社は、受託物品について、その販売が不成立となった場合

は、遅滞なくその旨を委託者に通知しその指図を求めることとします。
２

前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。
３

前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。

（指値等の条件）
第１７条

委託者は、委託物品の販売について、指値（消費税及び地方消費税を含まれた価格とします。以下同じ。）その他の条件を付すことができることとしますが、その場合には、第１２条第１項の送り状又は発送案内等に付記するか又はその物品の販売準備着手前までにその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。
２

前項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規程を準用することとします。

（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
第１８条

会社は、委託物品の販売につき指値その他の条件がある場合において、その条件どおり委託物品を販売することのできないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。ただし、委託者の指図を待つと委託者に対して著しく損害を与えるおそれがあると認められる場合においては、受託者の確認を受けて、その条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。
（再委託の禁止）第１９条

会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に受託物品販売の委託をすることができないこととします。
（委託の解除等）
第２０条

委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者の委託替えの申し込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。
２

前項の申込みに応じた場合において、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故ある時の処置）
第２１条

会社が卸売の業者の許可を失ったとき、業務を停止されたとき又は売買を差し止められたときは、未販売の受託物品及びその後に委託を受けた物品は、会社の指示に基づいて処置するものとします。

（販売後の事故処理）
第２２条

受託物品を卸売し、これを買受人に引渡した後において、買受人から予見できない瑕疵があること又は数量、品質に著しい差違がある
こと等を発見して会社が定める期間内に会社に対して販売代金の減額の申出があったときはその申出について、正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は、証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。
（委託手数料）第２３条

会社が委託者から収受する委託手数料は、取扱品目ごとの価格（せり売、入札又は相対取引に係る価格とします。以下同じ。）に数量を乗じて得た額の合計額に次表に掲げる定率を乗じて得た額に百分の十を乗じて得た額を加えた額とする。
取扱品目

定率

野菜（きのこを含む）及びその加工品（つけ物を除100 分の 8.5く）
果実及びその加工品

100 分の 7

つけ物

100 分の 8

鳥卵、鶏卵及びこれらの加工品

100 分の 1.5

豆加工品類及びめん類

100 分の 5

その他の食料品（上欄に掲げるものを除く）

100 分の 5（委託者の費用負担）
第２４条

受託物品の卸売に係る次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて委託者の負担とします。
（１）通信費（当該物品の販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）（２）運 送 料 （ 会 社 の 当 該 物 品 の 卸 売 場 ま で の 運 搬 及 び 積 卸 し に 要する費用）（３）売買仕切金等の送金料（４）保管料（受託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため特に経費を要したときは、その費用）（５）調整費（容器、手入加工その他の調整に特に経費を要したとき

は、その費用）（６）その他会社が立替えた費用等
２

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額(せり売り、入札又は相対取引に係る価格に消費税及び地方消費税に相当する金額を上乗せした金額とします。以下同じ)から控除するものとします。

（売買仕切書の送付）
第２５条

会社は、委託物品の卸売をしたときは、所定の様式によって、その卸売した物品の品名、等級、価格、数量及び価格と数量の積の合計額、当該合計額の１０％（所得税法等の一部を改正する法律(平成２８年法律第１５号)附則第３４条第１項第１号に規定する飲食料品にあたっては８％）に相当する金額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。
以下同じ。）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。
（仕切金の支払）第２６条
２

売買仕切金の支払場所は、市場内の会社の事務所とします。

会社は、売買仕切金の支払は、委託者と特約のない限り販売完了日から起算して３日以内にこれを行うものとします。ただし、支払日が金融機関の休業日又は、会社の休業日にあたるときは、翌第１営業日を支
払日とします。
（仕切金の精算）第２７条

委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と第２６条第２項の規定により控除すべき金額の合計に満たないときは、会社に対し速やかに精算するものとします。ただし、委託者が引続き販売の委託をする
場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。
（再販売）
第２８条

会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため受託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売した
ときの卸売金額によるものとします。
（臨時開場等の通知）
第２９条

会社は、臨時の開場日及び休業日その他委託者に重要な関係を有する事項については、速やかに委託者に通知するものとします。

（管轄裁判所の指定）
第３０条

販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟については、市場の所在地の管轄裁判所に提訴するものとします。
（約款の変更）第３１条

会社がこの約款について民法第５４８条の４（定型約款の変更）に該当する範囲の変更を行った場合は、以後の契約は、変更後の約款に従って行うものとします。
付則〈施行期日〉
1 この受託契約約款は、平成２６年４月１日から施行する。
1 この受託契約約款は、平成２７年４月１日から施行する。
1 この受託契約約款は、令和元年１０月１日から施行する。
1 この受託契約約款は、令和２年６月２１日から施行する。