報告第１号
令和５年度

会務及び事業報告の件

令和５年度事業報告
はじ め に

令和５年度は、会長以下新たな役員でスタートした一年であり、また、司法書士を取り巻く新たな制度への備えとしての締めくくりの年度であった。
令和６年４月１日から始まった相続登記申請の義務化については、相続登記をテーマとする相談会を開催するなど、同制度の周知・広報に注力をした。そして、この周知・広報については、市民への伝達力に長けた自治体において効果的に広報が行われるよう、前年度の東京都特別区長会への働きかけに続き、今年度は東京都市長会、同町村会にも同制度に関する広報の実施の促しを行った。
また、同じく４月１日から施行された改正犯罪収益移転防止法により、司法書士の特定取引時に際しては、これまでの本人特定事項に加え、取引を行う目的、顧客等の職業又は事業の内容及び実質的支配者が確認事項となった。同時に、前年度の会則改正により、新たに特別事件報告を提出することを義務とする制度が施行された。これらは会員の執務に重大な影響を及ぼすものであることから、研修会等を通じ、その制度の理解に努めた。
この数年来、新型コロナウイルス感染症の影響により、会の事業は縮小や中止を余儀なくされてきた。しかし、昨年５月８日から５類感染症に位置付けられたことを契機に、個人消費の増加やインバ
ウンド需要の回復によって社会活動や経済活動が活性化し始めた。司法書士会の事業もかつての在り様に回帰しつつ、ウェブを活用した研修会や会議の開催は今後も継続していくことになる。
会のＤＸの推進については、あるサービスをデジタル化した、ということで終わらずに、恒常的かつ継続的に、会員向けの情報提供やサービスの在り方、会内事務の効率化などを模索してきた。
令和５年度も、執行部が一丸となり、それぞれの役割を果たし、事業の執行を行った。各事業の実施につき、会員各位のご理解とご協力に感謝を申し上げる。
詳細な事業報告は後掲のとおりである。

― 13 ―

Ⅰ

対 策 部 門１ 法令・会則等改正対策① 法令改正への対応○ 法改正対策委員会及び民法改正対策委員会において、業務に関連する法令改正について調査、研究を行った。
○ 「区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集」に対して意見書を提出した。
〇 「不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集」に対して意見書を提出した。
〇 「「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集」に対して意見書を提出した。
〇 「不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」に対して意見書を提出した。
②

会則等の改正２ 司法・司法書士制度対策① 司法書士執務対策○ 東京地方裁判所と、司法書士が関与する破産手続開始の申立てについて、円滑な事務処理のための打合せを行った。
○ 東京簡易裁判所と、司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務や調停の積極的活用、裁判ＩＴ化への対応等について意見交換会を実施した。
○ 新規業務推進委員会において、司法書士の新規業務の開発及び推進に関する調査、研究並
びに司法書士法施行規則第３１条業務に関する調査、研究及び報告を行った。
○ 法改正対策委員会において、不動産登記受付帳とプライバシー保護に関するアンケート実施に向けて調査、研究を行った。
○ 令和５年１１月２８日、駐日韓国大使館における５種類の登録事項別証明書の交付申請方
法と相続登記に必要な証明書に関する基礎についての研修会を開催した。
＊研修会「令和５年度 韓国家族関係登録制度研修会～駐日韓国大使館（東京領事部）における家族関係登録証明書の交付申請方法と相続登記に必要な証明書について～」［研修単位 ＝ ２単位（甲類）］
・テ － マ ＝ 駐日韓国大使館（東京領事部）における家族関係登録証明書の交付申請方
法と相続登記に必要な証明書について～・日
時 ＝ 令和５年１１月２８日（火）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 鄭 英模 会員（北・荒川支部）
・受 講 者 ＝ ７１名○ 令和６年２月２９日、東京三弁護士会と東京司法書士会が主催して、第二東京弁護士会から弁護士を講師に迎え、士業におけるＳＮＳとの付き合い方と身の守り方についての研修会
４２を開催した（詳細は●●頁参照）。
○ 令和６年３月１９日、同年４月１日から施行される改正犯罪収益移転防止法等への実務対応についての研修会を開催した。
＊研修会「改正犯罪収益移転防止法等の実務対応に関する研修会」［研修単位 ＝ ３単位（甲類・倫理）］・テ － マ ＝ 改正犯罪収益移転防止法等の実務対応に関する研修会
・日
時 ＝ 令和６年３月１９日（火）午後６時～午後９時
・会場 ＝ ①Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修②日司連ホールでの受講・講師 ＝ 加藤 政也 会員（豊島支部）
・受 講 者 ＝ ①２２７名②１９名― 14 ―

②

業務に関する相談への対応○ 会員が司法書士業務を行っていく中で生じる疑問に関する相談に応じる「業務に関する相談窓口」に、会員から１２４件の相談が寄せられ、これに回答した。
なお、相談内容の内訳は、以下のとおりである。
・不動産登記業務に関する相談 ３１件（２５．０％）
・商業又は法人登記業務に関する相談 ６件（４．８％）
・債務整理又は裁判関係業務に関する相談 ５件（４．０％）
・成年後見業務に関する相談 ０件（０％）
・司法書士法、同法施行規則又は当会会則上の問題に関する相談 ４５件（３７．０％）
・職務上請求書の使用に関する相談 １６件（１２．９％）
・司法書士の業務範囲に関する相談 ９件（７．３％）
・業務上のトラブルに関する相談 ３件（２．４％）
・その他の相談 ９件（７．３％）③

日本司法支援センター（法テラス）への対応
法テラスへの協力業務としては、「国選弁護」を除く、情報提供、民事法律扶助、法律相談、
司法過疎、犯罪被害者支援等の業務が挙げられる。
当会としては下記事項に取り組んだ。
○ 法テラスコールセンターから、司法書士電話相談センター（日司連が企画及び運営）に転送される電話相談員として、毎週月曜日～土曜日の１１枠のうち５枠分について当会が担当した。
○ 法テラス東京に対し、窓口対応専門職員として会員９名を派遣した。
○ 法テラス東京に対し、センター相談員として会員９名を登録した。
○ 民事法律扶助事業については、法テラスとの契約司法書士として、現在会員８８５名が登録されており、審査委員として会員１９名を派遣した。
○ 法テラス東京との協議会を開催し、情報交換及び意見交換を行った。また、法テラス東京の執行部会（所長・副所長７名）に副所長として会員１名が委嘱され、企画及び運営に参画した。
○ 法テラス東京（新宿）及び法テラス多摩の各会場で実施された「司法書士による無料電話
法律相談会」の相談員として、会員１０名を派遣した。
○ 東京司法書士会総合相談センター（四谷）及び東京司法書士会三多摩総合相談センターが
法テラス指定相談場所として相談を実施した。
○ 法テラス東京（新宿）の依頼に応じ、法テラス職員向け研修に会員１名を派遣した。
○ 法テラスの法律扶助事業における司法書士のシェア向上、改善要求等について、常設的な場をつくり、戦略的な検討を行うため、民事法律扶助対応委員会を組成し、課題及び問題点を検討した。

④ 東京司法書士会調停センター“すてっき”の運営○ 調停に関する申込前相談が７０件あり、そのうち、調停申込みを１８件受け付けた。事案
検討会を経た上で、調停期日を５回（うちオンライン調停期日０回）設けた。
○ 対話促進型調停の担い手である調停人（手続実施者）養成のため以下の研修を開催した。
＊ＡＤＲ研修［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝「調停の理念・技法」
・開催方法 ＝ クラウドキャンパスでの配信
・講師 ＝ 和田 仁孝 氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）
・受 講 者 ＝ １２名＊手続実施者研修［研修単位 ＝ １８単位］
事前視聴のため、計１８０分の講義動画をクラウドキャンパスで配信し、また、以下の集― 15 ―

合研修を計３日間開催した。
・テ ー マ ＝「対話促進型調停実施の技能を習得するためのワークショップ」
・日 時① ＝ 令和５年１１月１２日（日）午前１０時～午後５時
・日 時② ＝ 令和５年１１月２６日（日）午前１０時～午後５時
・日 時③ ＝ 令和５年１２月３日（日）午前１１時～午後１時
・会 場① ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・会 場② ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・会 場③ ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 調停センター運営委員会委員他
・受 講 者 ＝ 計２１名
＊倫理研修［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝「ＡＤＲ調停における倫理」
・日
時 ＝ 令和５年１２月３日（日）午後２時～午後５時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 入江 秀晃 氏（九州大学大学院法学研究院教授）
・受 講 者 ＝ １２名＊リアルロールプレイ研修［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝ 対面調停のロールプレイ
・日
時 ＝ 令和６年１月２３日（火）午後６時～午後９時
・会場 ＝ 司法書士会館２階「会議室」
・講師 ＝ 調停センター運営委員会委員
・受 講 者 ＝ ５名
＊オンラインロールプレイ研修［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝ Ｚｏｏｍ上での調停のロールプレイ
・日
時 ＝ 令和６年１月２９日（月）午後６時～午後９時
・会場 ＝ 司法書士会館７階「会議室」及び参加者事務所
・講師 ＝ 調停センター運営委員会委員
・受 講 者 ＝ ６名
○ ＡＤＲ及び調停センター“すてっき”の広報の一環として、新人会員及び登録前の司法書士試験合格者向けに以下の研修及び交流会を開催した。
＊調停センター主催研修［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）ってどんなもの？～訴訟手続とは違う「対話促進型調停」の特徴を知ろう～」・日
時 ＝ 研修：令和６年２月２５日（日）午後２時～午後４時
交流会：令和６年２月２５日（日）午後４時～午後５時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」及び参加者任意の場所
・講師 ＝ 和田 仁孝 氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）
・受 講 者 ＝ ３６名＊調停センター主催研修［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝「家事事件の実務～新しい家族の形、法改正の動向～」
・日
時 ＝ 令和６年３月１９日（火）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 犬伏 由子 氏（慶應義塾大学名誉教授／日本女性法律家協会副会長）
・受 講 者 ＝ ５１名― 16 ―

○「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」改正への対応
・法改正への“すてっき”の対応方法の検討及び手続実施者への説明会を行った。
・法改正に伴う関連規程等の改訂を行った。

⑤

司法書士不在地域対策○ 奥多摩町、檜原村における定期無料相談会等を三多摩支会の協力を得て実施した。
○ 司法書士不在地域における市民のニーズに応えるため、司法書士ホットライン（電話相談）を活用した。
○ 島嶼地域において、伊豆大島、新島、神津島及び式根島の巡回法律相談を実施した。また、八丈島の巡回法律相談をリーガルサポート東京支部と協働して実施した。

⑥

オンライン申請推進対策○ 日司連、関東ブロック及び東京法務局と共に、情報の速やかな発信と共有を図った。

⑦ 非司法書士行為の防止○ 非司法書士行為の疑いがあるとして調査を実施した件数は、前年度からの継続を含め２８件であり、このうち継続中が９件、終了したものが１９件であった。
○ 調査対象者に対する呼出状の送付等により、事情聴取を実施した件数は１５件であり、その結果、非司法書士行為が認められた８件については、調査対象者から今後二度と非司法書
士行為をしない旨の誓約書を取得した。
○ 調査及び情報提供等のため、調査対象者の事務所等へ非司法書士排除委員会委員が出向いた回数は４回であった。
○ 当会のホームページ上に設置した非司法書士行為の情報提供を受けるページや、会員向け
発送文書にて非司法書士行為に関する情報提供を呼びかけた。
○ 「登記は司法書士！」、「登記は、司法書士へご依頼・ご相談を！」という２種類のポス
ターを当会ホームページ上に掲載し、都内の法務局や公証役場に掲示するなどして、非司法書士行為に関する情報提供を呼びかけた。

⑧

危機管理対策○ 大規模自然災害等発生時において、会員の安否状況の確認を速やかに行えるようにする
ため、スーパーネットに登録されている会員のメールアドレスを活用した安否確認システ
ムの送受信訓練を、令和５年９月１日及び令和６年３月１１日の計２回、実施した。
○ 都市直下型大規模地震を想定した、当会事務局職員による司法書士会館内震災対策訓練を四谷消防署の協力のもと令和６年２月２８日に行った。
○ 当会における事業継続計画（首都直下型地震対策等）の改定及び次の場面を想定した「災害対策本部事業継続計画」の策定を行った。
○ 司法書士会館１階及び２階防災倉庫等に保管している防災備蓄品の一部移転作業を行うとともに、防災備蓄品の確認を行い、消費期限が迫っている備蓄品の入替え作業を行った。
○ 当会サーバーのバックアップシステムの検討を行った。

⑨ 司法書士市民救援基金の運用状況○ 司法書士市民救援基金の利用拡大のため、利用しやすい制度の在り方などについて検討した。
○「東京司法書士会市民救援基金運用規程」に基づく申込みが６件あり、５件について助成金の交付を決定して助成した。

― 17 ―

⑩

民事介入暴力への対応○ 民事介入暴力に関する最近の動向等について情報収集を行った。

⑪

財産管理人候補者名簿への対応○ 地方公共団体等による財産管理制度の円滑な活用に協力するため、及び新しい財産管理制度に対応するため、東京家庭裁判所と協議を行うなどの財産管理人受任促進のための施策を行った。
○ 財産管理人受任名簿登載のため、下記のとおり研修会を開催した。
＊研修会「事例に基づく 不在者財産管理人、相続財産清算人、所有者不明土地管理人の実
務」［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝ 「事例に基づく 不在者財産管理人、相続財産清算人、所有者不明土地管理人の実務」
・日
時 ＝ 令和６年３月１日（金）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 矢野 道弘 氏（司法書士／熊本県会）
・受 講 者 ＝ １９０名⑫

職務上請求キャッシュレス化実証実験への対応○ 富士フイルムシステムサービス株式会社と協定を締結し、墨田区が実施する戸籍等職務上請求キャッシュレス化に当たり、アンケートに協力した。

３ 組織改善対策① 会員への情報提供○ スーパーネット及び電子メールの配信を活用し、迅速に業務関係情報等の提供を行った。
○ スーパーネットの当会調停センター「すてっき」のページを活用して、会員への周知・利用促進及びセンター内における規定・マニュアル等の情報共有を図った。
②

会員の報告・届出等の手続の簡略化○ 会員が会務を行った場合の日当・交通費の入力システムを実装した。
○ スーパーネットを利用した各種報告及び届出等の手続の導入を検討し、令和６年４月１日から開始される特別事件報告の提出手続について導入の準備を整えた。

③

個人情報保護
○ 個人情報保護規程及び個人情報保護方針に基づき、個人情報の適正な管理を継続した。

④

司法書士関連団体との連携○ 政治連盟、協同組合、公嘱協会及びリーガルサポート東京支部と、協議会の開催その他、情報交換及び意見交換を行った。

⑤

社会のＩＴ化・ＤＸへの対応○ 社会におけるＩＴの積極的活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に対する会員及び司法書士会の対応並びに会員の執務、司法書士会の会務及び会内事務のＩＴの積極的活用についての検証及び検討を行うため、ＤＸ対策小理事会を組成し、会内事務についての効率化を図った。
○ ＤＸ対策委員会を組成し、スーパーネットの改修に向けて調査と検討を行った。
○ Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社とＩＴ顧問契約を締結し、同社から当会会務及び会内事務のＩＴ化・ＤＸ対応について助言や提案を受けた。

４ 成年後見制度への対応① 成年後見制度利用促進への対応― 18 ―

○

成年後見制度の利用促進を図るためリーガルサポート東京支部と協働し諸活動を行った。

５ 多重債務問題・自死問題・消費者問題等への対応① 多重債務問題・自死問題への対応○ 東京都の要請により、東京都多重債務問題対策協議会に当会理事を派遣し、他の民間団体
や区市町村等と多重債務問題の解決について協議を重ね、相互連携の強化充実を図った。
○ 東京都が令和５年９月４日及び５日並びに令和６年３月４日及び５日に消費生活総合センター（飯田橋）で行った「多重債務１１０番」の相談員として、当会会員計１６名を派遣した。
○ 東京都の要請により、自殺総合対策東京会議に当会理事を派遣し、自死の実態を把握するとともに、自死の社会的要因に対する各分野の専門相談機関や民間団体及び区市町村と連携し、一体となって自殺総合対策の効果的な推進を図る体制づくりに協力した。
○ 東京都の要請により、ギャンブル等依存症対策推進委員会に当会理事を派遣し、東京都におけるギャンブル等依存症に関する現状等について把握し、効果的な対策の推進に協力した。
○ 司法書士としての専門知識と経験を活かして、他の専門職能の協力を得ながら地域連携を図り、自殺防止対策を強化するため、相談会及び出前講座を実施した。
＊自死問題相談会「いのちを守る何でも相談会」
・日
時 ＝ ［面談］令和５年９月２５日（月）～令和６年３月２５日（月）の毎月第４月曜日（祝日は除く）
相談時間 午後６時～午後９時［電話］令和５年９月～令和６年３月の毎月第１、第３月曜日（祝日は除く）相談時間 午後６時～午後９時
・会場 ＝ ［面談］司法書士会館１階相談ブース［電話］司法書士会館７階「第２会議室」
・実施方法 ＝ 面談又は電話による相談
・後援 ＝ 新宿区、日本司法支援センター東京地方事務所、社会福祉法人東京都社会福祉協議会、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会、一般社団法人東京
精神保健福祉士協会、一般社団法人東京公認心理師協会
・相談件数 ＝ ［面談］１９件、［電話］２９件＊自死対策「いのちを守る出前講座」
・日
時 ＝ ［第１回］令和５年９月２７日（水）午前１０時～午前１２時［第２回］令和５年１２月１３日（水）午前９時１５分～午前１２時［第３回］令和５年１２月１９日（火）午後１時４５分～午後２時４５分［第４回］令和６年３月１９日（火）午前１０時～午前１１時３０分［第５回］令和６年３月２６日（火）午前１０時～午前１１時３０分
・対
象 ＝ ［第１回］荒川区役所［第２回］あきる野市役所（職員課）［第３回］江東区民生・児童委員協議会［第４回］あきる野市役所（健康課）［第５回］東久留米市民生委員・児童委員協議会○ 模擬事例を取り上げ、各種の専門家が自殺対策として連携して対応することで、連携の有用性、実効性を体感してもらうことを目的とし、精神保健福祉士、公認心理師・臨床心理士及び司法書士の三士業合同研修会を実施した。
＊三士業合同・自死問題対策における連携のための研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・テ ー マ ＝ 「三士業合同・多職種連携による自死問題対策のための研修会」
・日
時 ＝ 令和６年２月１１日（日）午後２時～午後５時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・受 講 者 ＝ ４３名（うち司法書士３名、精神保健福祉士１４名、公認心理師・臨床心― 19 ―

理士２０名、社会福祉士５名、弁護士１名、）○ 東京都からの依頼により、下記のとおり一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーンに協力した。
・日
時 ＝ ［第１回］令和５年６月１２日（月）～１８日（日）［第２回］令和５年１１月１１日（土）、１２日（日）
午後１時～午後４時
・開催方法 ＝ ［第１回］ポスターやチラシ、ホームページでの啓発・会
場 ＝ ［第２回］国営昭和記念公園（たちかわ楽市２０２３出展）②

消費者問題への対応○ 消費者問題に対応できる司法書士の育成のため、下記のとおり研修会を開催した。
＊企画部研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・テ ー マ ＝「今あらためて消費者問題～消費者契約法・特定商取引法の基礎～」
・日
時 ＝ 令和６年３月２７日（水）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 森田 裕一 氏（司法書士／群馬会）
・受 講 者 ＝ ４５名

６ 空き家問題等への対応○ 空き家問題対策において司法書士の有益性の説明、司法書士活用の働きかけのために、当会支部、政治連盟、公嘱協会及びリーガルサポート東京支部の協力を得て、自治体を訪問又は自治体主催の会議等へ出席した。
○ 空き家問題対策に関する会員の理解や知識の習得を目的として、下記の意見交換会を開催した。
＊空家対策協議会等参加者の意見交換会
・内容 ＝ 支部長、副支部長等との相続登記義務化の周知、空き家・所有者不明土地問題への取組み等についての意見交換
・日
時 ＝ 令和６年３月２１日（木）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる開催
・受 講 者 ＝ １３名○ 自治体職員向けに以下の研修会を開催し、当会と自治体との信頼関係の向上を図り、業務受
託の働きかけを行った。
＊研修会「令和５年空家特措法改正について～その経緯、趣旨を解説～」［研修単位 ＝ ２単位］
・内容 ＝［第１部］「令和５年空家特措法改正について～その経緯、趣旨を解説～」［第２部］「空家等管理活用支援法人等の活用における留意点」
・日
時 ＝ 令和５年１１月１４日（火）午後２時～午後４時１５分
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修、日司連ホールにおける視聴・講師 ＝［第１部］北村 喜宣 氏（上智大学法科大学院教授）［第２部］安齋 忍 会員（杉並支部）
・受 講 者 ＝ ＷＥＢ：１３０名（会員７２名、自治体等参加者５８名）
日司連ホール：３４名（会員２０名、自治体等参加者１４名）○ 所有者不明土地・建物及び管理不全土地・建物管理人、相続財産管理人、不在者財産管理人の就任状況に関するアンケートを実施した。
７ 相続登記促進への対応○ 東京法務局とのコラボレーションによる相続登記の申請義務化に関するチラシやリーフレットを作成して配布した。
○ 当会のホームページやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等の各種ＳＮＳを活用して相続登記の申請義務化に関する情報を発信した。

― 20 ―

○

令和５年８月に東京都市長会会長である東村山市長を訪問して相続登記の申請義務化に向けた周知広報と相談体制の強化についての要望書を提出したことを皮切りに、同年９月から１１月にかけて東京司法書士政治連盟や地元支部の支部長らと共に都内の各市町村を訪問して市町村長らと面会して同様の要望書を提出した。
なお、訪問した市町村は、以下のとおりである。
武蔵村山市、狛江市、調布市、国分寺市、青梅市、瑞穂町、羽村市、稲城市、国立市、昭島市、あきる野市、東大和市、福生市、八王子市、多摩市、奥多摩町、檜原村、日の出町、
日野市○ 令和５年１２月１１日（月）、東京都庁において令和６年度予算編成に関する「各種団体等から東京都予算に対するヒアリング」が開催され、東京都知事に対して相続登記の申請義務化に向けた区市町村への支援や体制強化等についての要望書を提出した。
○ 令和６年１月２６日（金）、東京都の１３の町村で構成する東京都町村会の町村会長会議において、法務省及び東京司法書士政治連盟と共に相続登記の申請義務化に向けた地元住民に対する継続的な周知広報や相談体制の強化等についての要望書を提出した。
○ 上記以外にも各区市町村の議員や各党の議員団を訪問するなどして、相続登記の申請義務化に向けた対応の必要性について説明や要望を行った。

Ⅱ 執 務 指 導 部 門○ 依頼者等からの苦情・情報提供（合計２７件）、東京法務局からの調査委嘱及び情報提供（合計１８件）に対し、苦情申立人、会員等関係者から事情聴取し、検討の上、３８件につき、綱紀調査委員会に調査を付託した。
○ １件につき会長指導を行った。
○ ２２件につき注意・勧告を行った。
○ ２９件につき量定意見の決定をした。
○ ２１件の紛議調停の申立てがあり、１５件につき紛議調停委員会に調停を委嘱した。
○ 綱紀調査委員の職務に関する研修を実施した。
○ 綱紀白書編さん委員会を組成し、綱紀白書の発行に向けて編さん作業を行った。
Ⅲ 研 究 部 門
１ 登記実務への対応○ 登記実務に関して会員から寄せられた情報及び意見を検討した。また、法務局に申入れを要すると考えられる点については、質問や意見申入れを行った。
○ 電子署名など、登記実務に関連するＩＴ化についての研究を行った。
○ 加速する電子化に対応するため、登記実務に関する電子署名をテーマとして、下記のとおり
研修会を開催した。
＊登記実務研修会［研修単位 ＝ １単位］
・テ ー マ ＝「明日から対応できる！電子署名の登記実務」～クラウド型電子署名、マイナ
ンバーカード電子署名を１時間で解説～
・日
時 ＝ 令和６年３月２２日（金）午後６時３０分～午後７時３０分
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 佐藤 良基 会員（新宿支部／登記実務対策委員会委員）
・受 講 者 ＝ ２７４名
２ 東京簡易裁判所との意見交換会の開催○ 簡易裁判所における訴訟代理人としての訴訟手続の円滑な実施を目的として、東京簡易裁判
所との意見交換会を開催した。また、この協議結果について、スーパーネットで報告した。
・日
時 ＝ 令和５年１１月２４日（金）午後３時～午後４時３０分
・会
場 ＝ 東京家庭裁判所１９階大会議室
・出 席 者 ＝ 当会１２名、東京簡易裁判所１６名― 21 ―

３ 裁判実務研究会の開催○ 司法書士の裁判実務能力向上を図るため、下記のとおり研究会を開催した。
＊第１回裁判実務研究会［研修単位 ＝ ２．５単位］
・テ ー マ ＝ 「民事裁判ＩＴ化と司法書士への期待」～裁判業務マーケットにおける司法書士の戦略を考える～
・日
時 ＝ 令和５年１２月１２日（火）午後６時～午後８時３０分
・方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 岩白 啓佑 会員（千代田支部）
・受 講 者 ＝ ６４名＊第２回裁判実務研究会［研修単位 ＝ ２．５単位］
・テ ー マ ＝「労働事件」
・日
時 ＝ 令和６年２月１４日（水）午後６時～午後８時３０分
・方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 白石 哲 氏（東京簡易裁判所判事）
・受 講 者 ＝ ４２名
４ 簡易裁判所における一般民事事件の受任促進を目的として、少額の事件を受任した会員の報酬の一部を助成するための「東京司法書士会少額裁判報酬助成制度運用規程」に基づく利用申込みが２件あり、２件について利用許可を決定した。また、事件終了報告のあった１件について助成金の交付許可を決定して助成した。
５

民法改正への対応○ 「不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集」及び「区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集」について検討を行い、意見書を提出した。
○ 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関しての研究活動を行った。
○ 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関するリーフレットを用いて、市民に対する本改正の周知を自治体に働きかけた。
○ 司法書士に民法改正について周知するため、関東ブロック司法書士会協議会の研修会に会員１名を派遣した。

６ 新規業務、司法書士法施行規則第３１条業務についての対応○ 新規業務推進委員会において、規則第３１条業務を含めた新規業務の推進に向けた調査、研究に当たり、会員に関心のあるテーマについてのアンケートを行った。設定したテーマは以下のとおりである。
遺言執行者、身元保証、遺贈寄付、外国人の業務サポート、デジタル遺産、顧問司法書士の可能性、司法書士による社外役員、相続土地国庫帰属制度、その他
なお、１５９名から回答を得た。
○ 「はじめての遺産承継業務 ～疑問に答える Q＆A 集５０問～（第２版）」の会員の活用を目的とし、改訂作業の検討を行った。
７ 人権問題への取組○ 国民の権利擁護に対して会員に関心、意識を高めることを目的として、下記のとおり研修会を開催した。
＊研修会［研修単位 ＝ １．５単位］
・テ － マ ＝「人権擁護の基礎知識～法務省の人権擁護機関とその活動内容について～」・日
時 ＝ 令和６年２月２８日（水）午後６時～午後７時３０分
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 青木 恒一 氏（東京法務局人権擁護部第一課長）
・受 講 者 ＝ ３５名― 22 ―

８ 民事信託への対応○ 司法書士の行う民事信託業務に関する課題及び問題点を検討した。
９ 不動産決済のオンライン化についての対応○ オンライン化への対応を目的とした不動産決済業務等の情報収集をし、課題及び問題点を検討した。
１０ 商業登記受託促進についての対応○ 商業登記の受託についての会員の意識を調査するためのアンケートを元に、検討を進めた。
○ 商業登記・会社法務分野での産学連携に向けて、東京理科大学と協議を行った。
Ⅳ 研 修 部 門
令和５年度は、３年余りに及んだ新型コロナ禍も概ね終息して５類に引き下げられ、アフターコ
ロナ期に入った研修となった。研修の開催方法としてはコロナ禍前に戻ることはなく、オンデマン
ドを含むＷＥＢ配信による研修、集合型研修及びＷＥＢ配信と集合型によるハイブリッド型研修を実施し、継続して会員にとって受講しやすい研修環境の整備をしてきた。また、会員に対して研修
取得単位数の状況を年２回の集計作業をすることによって、研修義務化に対応する研修単位の取得状況を提供した。
研修の申込方法については、スーパーネット上から直接ＷＥＢ申込みができる研修スケジュール
システムも引き続き行い、かなり会員も慣れてきたのではないかと思われる。また、研修義務化のうち、倫理２単位が特に忘れがちであるため、各室で企画した倫理研修のほか、倫理研修室による３回の研修会、さらには支部のセミナーによる協力も得て、多くの倫理研修を開催した。
研修部は、様々な配慮をしながら、研修事業計画に基づき、総合研修所所員の企画・運営により、
例年どおりの研修を実施した。当会会員が司法書士として国民からの法的ニーズに幅広く応えるた
め、プロフェッションとしての知識、見識及び倫理を研鑽する場を提供するために対応し、会員にとって、より受講しやすい研修環境の整備をしてきた。研修義務化となっている今、全ての会員が単位を取得できるように、受講料を原則無償とし、研修の提供方法についても、クラウドキャンパ
スによるオンデマンドシステム等を利用し、会員は配信期間中であれば、ネット環境の中で、いつ、どこでも研修を受講できる態勢を続けた。総合研修所各室所員は会員のニーズに応えられる研修を日々目指し、会員のニーズに応え、受講しやすい研修を企画・開催し続けている。
新人研修会については、アフターコロナということもあり、令和５年度は司法書士試験合格者等を対象に、次世代の人材育成を主眼に置いて開催し、昨年度と同様にクラウドキャンパスを利用し、こちらも受講者がネット環境さえあれば、いつ、どこでも受講できる研修会を、例年どおりの充実
したコンテンツで実施した。また、顔を見ての繋がりの機会の一助になるよう、集合型の開会式、ＷＥＢによる交流会、集合型の閉会式及び懇親会を開催した。
１ 実務研修① 登記研修会［全６回：研修単位 ＝ 各回３単位（第２回は倫理）］「登記研修室」は、令和元年度から、司法書士の独占業務である登記に係る専門職能を養成するための研修に特化した研修室として新たに発足した。登記法やこれに付随する実体法・手続法全般についての深い理解及び知識の習得を図るとともに、近時登記業務を習得する機会が減少した若手司法書士から、登記業務の基本を再度検証しようとする中堅司法書士まで幅広く対応した研修の実施を目的としている。今年度は、相続登記申請義務化等の法改正を踏まえ、司法書士にとって特に関心の高い分野や最低限身に付けておくべき分野を中心に分析、整理及び検討を行い、司法書士が登記業務を担っていくために必要な法的知識とスキルを養成することを目的とし、次のとおり研修を実施した。
・研修費用 ＝ 無料
＊第１回登記研修会［研修単位 ＝ ３単位（倫理）］・講義内容 ＝ 「事例を基に整理する司法書士業務における本人確認」― 23 ―

～犯罪収益移転防止法による確認と職責上の確認の違いを中心に～
・日
時 ＝ 令和５年６月３０日（金）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 山本 真也 会員（港支部）・受 講 者 ＝ 当会会員４１９名＊第２回登記研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「登記と税務」～司法書士なら知っておいてほしい税務の基礎～
・日
時 ＝ 令和５年８月８日（火）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 市橋 正造 会員（府中支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員５０９名＊第３回登記研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「登記名義人変更登記」～名変登記義務化と名変登記の基礎から応用まで～
・日
時 ＝ 令和５年９月２６日（火）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ ①Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修②日司連ホールにおける視聴による研修・講師 ＝ 山田 猛司 会員（調布支部）
・受 講 者 ＝ ①当会会員３８８名②当会会員１９名＊第４回登記研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「民事信託の登記」～登記の注意点を中心に～
・日
時 ＝ 令和５年１２月１９日（火）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 渋谷 陽一郎 会員（練馬支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員７７名＊第５回登記研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「各種法人登記」～一般社団法人を中心とした法人登記の基礎知識～
・日
時 ＝ 令和６年１月１７日（水）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講
師 ＝ 内藤 卓 氏（司法書士／京都会）
・受 講 者 ＝ 当会会員３２１名＊第６回登記研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「施行目前！申請義務化に備える最新相続登記」－改正相続法に関する法令・先例を総ざらい－・日
時 ＝ 令和６年２月１９日（月）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 三枝 良 会員（江戸川支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員４４０名②

民事・刑事裁判研修○ 民事裁判実務研修［全４回］
司法書士として、民事訴訟手続及び本人訴訟支援に関する知見を深め、裁判実務に関する基
本的実務能力の向上を図るため、次のとおりの研修を実施した。
・研修費用 ＝ 無料

― 24 ―

＊第１回民事裁判実務研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「建物明渡等請求事件の実務」～裁判官から見た実務の留意点～
・日
時 ＝ 令和５年１０月２８日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 竹中 輝順 氏（東京地方裁判所判事）
・受 講 者 ＝ 当会会員７０名＊第２回民事裁判実務研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「登記請求訴訟の実務」～裁判官から見た実務の留意点～
・日
時 ＝ 令和５年１１月１８日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 宮崎 雅子 氏（東京地方裁判所判事）
・受 講 者 ＝ 当会会員１００名＊第３回民事裁判実務研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「事実的・取引的不法行為の損害額算定の実務」～裁判官から見た実務の留意点～
・日
時 ＝ 令和５年１２月２日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 髙見 進太郎 氏（東京地方裁判所判事）
・受 講 者 ＝ 当会会員５３名＊第４回民事裁判実務研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「本人訴訟支援も含めた各種紛争解決の書面作成支援」
・日
時 ＝ 令和６年２月１６日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
・会
場 ＝ エッサム神田ホール２号館５階「大会議室（５０１）」・講師 ＝ 安藤 信明 会員（調布支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員２１名○

刑事裁判実務研修［全３回］
基本的な実務の習得を目的として、告訴、告発、刑事裁判及び刑事訴訟法の全般的な手続の流れを中心に、次のとおり研修を実施した。
・研修費用 ＝ 無料

＊第１回刑事裁判実務研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「刑事事件の手続の流れを理解する」～裁判員制度のＶＴＲ視聴及び公証人による解説により～
・日
時 ＝ 令和６年１月２７日（土）午後２時～午後５時
・会場 ＝ コモレ四谷四谷タワー３階「ＲｏｏｍＤ」
・講師 ＝ 鬼澤 友直 氏（公証人）
・受 講 者 ＝ 当会会員９名＊第２回刑事裁判実務研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「司法書士にも役立つ刑事訴訟法」～刑事訴訟法の基礎を、実務事例を交えながら学ぶ～
・日
時 ＝ 令和６年３月９日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講
師 ＝ 戸舘 圭之 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ 当会会員２０名― 25 ―

＊第３回刑事裁判実務研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「告訴・告発状の作成の仕方」～捜査手続の流れを踏まえた告訴・告発の位置付け～・日
時 ＝ 令和６年３月２３日（土）午後２時～午後５時
・会場 ＝ エッサム神田ホール２号館５階「大会議室（５０１）」・講師 ＝ 新倉 英樹 氏（公証人）
・受 講 者 ＝ 当会会員１４名○

多重債務消費者問題研修［全２回］
重大かつ深刻な社会問題である多重債務問題や消費者問題に対して積極的に取り組み、高度な法的知識及び実務能力を養うとともに法律家としての倫理を確立するため、次のとおり研修を実施した。
・研修費用 ＝ 無料

＊第１回多重債務消費者問題研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「破産事件の選択と手続進行の流れ」～代理人ではない司法書士こその破産申立の実務～
・日
時 ＝ 令和５年６月２４日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講
師 ＝ 力丸 寛 会員（杉並支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員１０８名＊第２回多重債務消費者問題研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「消費者契約法・特定商取引法の基礎知識」～高齢者が陥りやすい消費者問題から消費者法・特商法を理解する～・日
時 ＝ 令和５年９月１６日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 池本 誠司 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ 当会会員８５名③

簡裁訴訟代理研修［全５回］
簡裁訴訟代理等関係業務を遂行するにあたり、法律専門職として国民に資することができる
司法書士を一人でも多く輩出するために、また既に裁判業務に携わっている司法書士の実務家としての更なる能力向上のために、司法書士、弁護士、簡易裁判所判事等を講師に迎え、次のとおり研修を実施した。
・研修費用 ＝ 当会会員 無料
他会会員 ２，５００円／１回＊第１回簡裁訴訟代理研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「要件事実と実務」～多様な案件を解決に導く要件事実論の体得を目指して～・日
時 ＝ 令和５年７月１８日（火）午後６時３０分～午後８時３０分
・会
場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 加藤 新太郎 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ ８２名（当会会員７１名、他会会員１１名）＊第２回簡裁訴訟代理研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「実務超入門講義」～はじめての民事訴訟代理のためのシナリオ～・日
時 ＝ 令和５年９月１５日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
・会
場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」― 26 ―

・講師 ＝ 早乙女 宜宏 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ ３７名（当会会員３１名、他会会員６名）＊第３回簡裁訴訟代理研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「法律実務家の素養としての書面作成」～後見業務にも通ずる書面作成のイロハ 物語文はＮＧ！～・日時 ＝ 令和６年１月１３日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 柴谷 晃 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ １７８名（当会会員１２８名、他会会員５０名）＊第４回簡裁訴訟代理研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「東京簡易裁判所判事による実務講義」～簡易裁判所における司法書士代理人の訴訟活動を中心に～
・日
時 ＝ 令和６年１月２０日（土）午後２時～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講
師 ＝ 内山 修 氏（東京簡易裁判所判事）
五十嵐 満 氏（東京簡易裁判所判事）
・受 講 者 ＝ ９４名（当会会員７９名、他会会員１５名）＊第５回簡裁訴訟代理研修会［研修単位 ＝ ４単位］
・講義内容 ＝ 「☆復活☆ 模擬和解演習！」～ロールプレイング実践演習～
・日
時 ＝ 令和６年２月１７日（土）午後１時～午後５時
・会場 ＝ エッサム神田ホール１号館３階「大会議室（３０１）」、４階「大会議室
（４０１）
」
・講
師 ＝ 服部 大三 氏（弁護士）
玉木 一成 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ １４名（当会会員１０名、他会会員４名）④ 家事事件・財産管理研修［全５回］
家事事件・財産管理について民法改正・近年の社会情勢の変化等を踏まえ、広く深い知識を習得するために裁判官、大学教授、公証人及び弁護士を講師に迎え、次のとおり研修を実施した。
・研修費用 ＝ 無料
＊第１回家事事件・財産管理研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「判例からみる民事信託の留意点と今後の課題」
・日
時 ＝ 令和５年６月２８日（水）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 伊庭 潔 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ 当会会員２４７名＊第２回家事事件・財産管理研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「相続財産清算人・不在者財産管理人等の実務」～令和３年の法改正を中心として～・日
時 ＝ 令和５年１２月１日（金）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 鈴木 千帆 氏（東京家庭裁判所判事）
小林 昇 氏（東京家庭裁判所主任書記官）
・受 講 者 ＝ 当会会員２２０名― 27 ―

＊第３回家事事件・財産管理研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「デジタル遺品に関する法律実務」
・日
時 ＝ 令和６年１月３１日（水）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ ①Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修②日司連ホールにおける視聴による研修・講師 ＝ 伊勢田 篤史 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ ①当会会員２１９名②当会会員１０名＊第４回家事事件・財産管理研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「遺言・任意後見・死後事務委任契約をめぐる諸問題」（公証人の実例を踏まえて）・日
時 ＝ 令和６年２月７日（水）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 澤野 芳夫 氏（公証人）
・受 講 者 ＝ 当会会員２５１名＊第５回家事事件・財産管理研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「司法書士が押さえておきたい最近の重要判例Ｖｅｒ．５」・日
時 ＝ 令和６年２月２７日（火）午後６時～午後９時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 本山 敦 氏（立命館大学法学部教授）
・受 講 者 ＝ 当会会員２８名⑤ 専門研修［全５回］
司法書士業務を遂行する上で必要不可欠な専門的分野から、会員の専門性の向上に資すると考えられるテーマを選び、研修会を実施した。
・研修費用 ＝ 無料
＊第１回専門研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「いまさら聞けない、令和３年改正民法！」～所有者不明土地関連法の内容と各制度の最新動向について～・日
時 ＝ 令和５年６月２日（金）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 坂本 龍治 会員（城北支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員４９１名＊第２回専門研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「司法書士業務における年金の取扱い」～老齢年金を中心とした年金の基礎知識～
・日
時 ＝ 令和５年８月３１日（木）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 曽布川 哲也 氏（社会保険労務士）
・受 講 者 ＝ 当会会員２４５名＊第３回専門研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「相続を中心とする渉外登記の理論と手続」～アメリカ合衆国を実例として～
・日
時 ＝ 令和５年１０月６日（金）午後６時～午後９時― 28 ―

・会
場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 吉田 聡 氏（司法書士／札幌会）
・受 講 者 ＝ 当会会員６９名＊第４回専門研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「司法書士業務に必ず役立つ！防犯マニュアル」～なりすまし、特殊詐欺や闇バイト等から依頼者の財産・命を守るために～・日
時 ＝ 令和６年１月１５日（月）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 佐々木 成三 氏（一般社団法人スクールポリス理事）
・受 講 者 ＝ 当会会員３５名＊第５回専門研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「遺産整理業務のＡＢＣ」～相続財産等の調査と解約等手続のヒケツ～
・日時 ＝ 令和６年３月８日（金）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 本橋 寛樹 会員（千代田支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員３０４名⑥

企業法務研修［全４回：研修単位 ＝ 第１・２・４回：各３単位、第３回：２単位（倫理）］企業法務研修室は、会社法等の実体法等を主とする商事法務全般についての深い理解及び知識の習得を図るとともに、企業活動に関連する各種法務との関わり方とその支援方法等を分析、整理及び検討して、司法書士が企業法務を担っていくために必要な法的知識とスキルを養成す
ることを目的とし、次のとおり研修を実施した。
・研修費用 ＝ 無料
＊第１回企業法務研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 中小企業の事業承継と株式管理「中小企業の事業承継における株主構成と少数株主対策」
・日
時 ＝ 令和５年１０月４日（水）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講
師 ＝ 村上 裕樹 氏（株式会社野村資産承継研究所主任研究員）
竹川 靖之 氏（株式会社野村資産承継研究所客員研究員）
・受 講 者 ＝ 当会会員２６８名＊第２回企業法務研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 中小企業の事業承継と株式管理「株式管理と留意点～従業員持株会の組成と運営～」
・日
時 ＝ 令和５年１０月１８日（水）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 磯貝 拓邦 氏（株式会社野村資産承継研究所主任研究員）
・受 講 者 ＝ 当会会員２３９名＊第３回企業法務研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「契約実務のチェックポイントから見る改正民法の現状」
・日
時 ＝ 令和６年１月３０日（火）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 赤堀 有吾 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ 当会会員２３８名― 29 ―

＊第４回企業法務研修会［研修単位 ＝ ２単位］
・講義内容 ＝ 「外国法人の拠点設置と輸出入実務」（司法書士が知っておきたい関連法令の基礎知識）
・日
時 ＝ 令和６年２月１日（木）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 中矢 一虎 氏（司法書士／大阪会）
・受 講 者 ＝ 当会会員１７３名⑦

民事保全・執行手続研修［全５回］
司法書士が市民のために民事保全・執行手続についてどのように関与すべきか、「債務名義を絵に描いた餅にしないために」を念頭に置き、司法書士が民事保全及び民事執行手続の書類作成に携わるための必要な実務的知識の修得のために、弁護士、裁判官、執行官及び書記官を講師に迎え、次のとおり研修を実施した。
・研修費用 ＝ 当会会員 無料
他会会員 ２，５００円／１回＊第１回民事保全・執行手続研修会［研修単位 ＝ ２．５単位］
・講義内容 ＝ 「弁護士から見た民事執行・保全手続の留意点～不動産競売の申立書作成のポイントをおさえつつ など」
・日
時 ＝ 令和５年６月１４日（水）午後６時～午後８時３０分
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 田畠 宏一 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ １１６名（当会会員８９名、他会会員２７名）＊第２回民事保全・執行手続研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「債権執行手続」～債権差押命令の申立てと審査事務～
・日
時 ＝ 令和５年９月１日（金）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講
師 ＝ 戸田 康雄 氏（東京地方裁判所主任書記官）
・受 講 者 ＝ １１６名（当会会員９６名、他会会員２０名）＊第３回民事保全・執行手続研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「不動産競売手続」～手続の概要と申立書の記載等について～・日
時 ＝ 令和５年９月１４日（木）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 田中 陽子 氏（東京地方裁判所主任書記官）
・受 講 者 ＝ ９５名（当会会員７８名、他会会員１７名）＊第４回民事保全・執行手続研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「執行官による執行手続」～建物明渡、動産執行を中心とする執行官実務の現状について～・日
時 ＝ 令和５年９月２２日（金）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 平良 栄一郎 氏（東京地方裁判所執行官）
・受 講 者 ＝ １０９名（当会会員８９名、他会会員２０名）＊第５回民事保全・執行手続研修会［研修単位 ＝ ３単位］
・講義内容 ＝ 「民事保全手続 ～事例を中心として～」・日
時 ＝ 令和５年９月２９日（金）午後６時～午後９時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修― 30 ―

・講師 ＝ 作田 寛之 氏（東京地方裁判所判事）
・受 講 者 ＝ １０２名（当会会員８５名、他会会員１７名）⑧

判例・先例研究［全２回］
令和５年度、判例・先例研究会は２回開催した。
第１回は、土地の所有権移転登記等をめぐって電磁的公正証書原本不実記録罪等の成否が問題となった最高裁平成２８年１２月５日判決を題材に、被告人の当該登記申請行為が本罪の「虚偽の申立て」に、それを受けてなされた登記記録が「不実の記録」に当たるか否かについて本判決の判例評釈等の先行研究の整理を行い、本判決の結論及び判決理由の内容について検討し、かつ不動産登記実務における業務の姿勢等について考察した。
第２回は、真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権移転登記手続を請求することが許されるかが問われた最高裁平成２２年１２月１６日判決を題材に、中間省略登記や真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記が認められるのはどのような場合かという点について本判決の判例評釈等の先行研究の整理を行い、本判決の結論及び判決理由の内容について検討し、登記請求権とは何かという問題や「物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする」不動産登記法の原則とはどのように導き出されるのかといった根本的な要素についても考察した。
・研修費用 ＝ 当会会員 無料
他会会員 ２，５００円／１回＊第１回判例・先例研究会［研修単位 ＝ ３単位］
・講 義 内 容 ＝ 「最高裁平成２８年１２月５日第一小法廷判決にみる不実の登記・不動
産登記における公示」～刑事事件判決から不動産登記の不実性を考察する～
・日
時 ＝ 令和５年９月５日（火）午後６時～午後９時
・開 催 方 法 ＝ ①Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修②日司連ホールにおける視聴による研修・特 別 講 師 ＝ 加藤 新太郎 氏（弁護士／中央大学法科大学院フェロー）・研究発表者 ＝ 増田 麻守 会員（世田谷支部）
・受 講 者 ＝ ①２４１名（当会会員２１５名、他会会員２６名）②当会会員３３名＊第２回判例・先例研究会［研修単位 ＝ ３単位］
・講 義 内 容 ＝ 「真正な登記名義の回復と中間省略登記」～最高裁平成２２年１２月１６日判決を起点に不動産登記法の原則を考える～
・日時 ＝ 令和６年１月２９日（月）午後６時～午後９時
・開 催 方 法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 伊藤 栄寿 氏（上智大学法学部教授）
・研究発表者 ＝ 西村 智早 会員（港支部）・受 講 者 ＝ 当会会員１９６名＊研究の成果は、判例・先例研究叢書（令和５年度版）として刊行した。
・発行部数 ＝ ５，１９０部
・配 布 先 ＝ 当会会員、友好団体、大学図書館等⑨

倫理研修［全３回］
会員に司法書士としての倫理を常に意識してもらうために、倫理研修の企画、運営を行った。
・研修費用 ＝ 無料

― 31 ―

＊第１回倫理研修会［研修単位 ＝ ２単位（倫理）］・講義内容 ＝ 「犯収法改正を踏まえた司法書士業務と倫理」
・日
時 ＝ 令和５年９月２７日（水）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 加藤 政也 会員（豊島支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員３２８名＊第２回倫理研修会［研修単位 ＝ ２単位（倫理）］・講義内容 ＝ 「ＳＮＳの利用と守秘義務」
・日
時 ＝ 令和５年１２月８日（金）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 安部 史郎 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ 当会会員１５４名＊第３回倫理研修会［研修単位 ＝ ２単位（倫理）］・講義内容 ＝ 「懲戒事例と司法書士倫理」
・日
時 ＝ 令和６年２月６日（火）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 熊田 隆之 会員（渋谷支部）
・受 講 者 ＝ 当会会員５０名
２

成年後見研修専門職後見人として、高度な専門性及び倫理観を養うために、本年度もリーガルサポート東京
支部との共催により成年後見人セミナーを実施した。
①

成年後見人初心者用セミナー［研修単位 ＝ １科目につき１．５単位又は２単位］
・開催方法 ＝ ＬＳシステムリアルタイム配信又はＺｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・研修費用 ＝ 無料
〔第１日目〕令和５年１０月３日（火）午後６時～午後７時３０分
・講義内容 ＝ 成年後見制度の理念とリーガルサポートの成立過程と役割・講師 ＝ 矢頭 範之 会員（城北支部／リーガルサポート本部相談役）〔第２日目〕令和５年１０月４日（水）午後６時～午後７時３０分
・講義内容 ＝ 後見業務への心構え、後見人等の倫理・講師 ＝ 高橋 隆晋 氏（リーガルサポート本部理事長）〔第３日目〕令和５年１０月５日（木）午後６時～午後８時
・講義内容 ＝ 意思決定支援研修
第１部：意思決定支援と代行決定
第２部：後見事務における「意思決定支援」
・講師 ＝ 野村 真美 会員（千代田支部／リーガルサポート本部研修担当常任理事）
山﨑 元昭 氏（リーガルサポート本部研修委員会委員長）
能登 ゆか 氏（リーガルサポート本部研修委員会委員）〔第４日目〕令和５年１０月６日（金）午後６時～午後８時
・講義内容 ＝ 意思決定支援研修
第３部：意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
・講師 ＝ 野村 真美 会員（千代田支部／リーガルサポート本部研修担当常任理事）
山﨑 元昭 氏（リーガルサポート本部研修委員会委員長）― 32 ―

能登 ゆか 氏（リーガルサポート本部研修委員会委員）〔第５日目〕令和５年１０月７日（土）午前９時～午後４時１０分
・講義内容 ＝ (1) 法定後見等の相談・申立(2) 成年後見の基礎実務①(3) 成年後見の基礎実務②(4) リーガルサポートの報告制度
・講師 ＝ (1) 稲毛 翔平 氏（リーガルサポート福岡支部支部長）(2) 吉野 一正 氏（リーガルサポート大阪支部相談役）(3) 吉野 一正 氏（リーガルサポート大阪支部相談役）(4) 中村 栄一 氏（リーガルサポート本部副理事長）〔第６日目〕令和５年１０月８日（日）午前９時～午後４時１０分
・講義内容 ＝ (1) 保佐、補助の基礎実務(2) 後見等監督の基礎実務(3) 成年後見等の事件終了の基礎実務(4) 任意後見の基礎実務（相談・契約含む）
・講師 ＝ (1) 角田 美枝 氏（リーガルサポート広島県支部）(2) 小地原 良樹 氏（リーガルサポート広島県支部）(3) 山本 健二郎 会員（豊島支部／リーガルサポート東京支部副支部長）(4) 舟木 美香 氏（リーガルサポート本部常任理事）〔第７日目〕令和５年１０月９日（月）午前９時～午後４時１０分
・講義内容 ＝ (1) 認知症の理解(2) 知的障害者の理解(3) 精神障害者の理解(4) 虐待等、人権に関する内容
・講師 ＝ (1) 園田 康博 氏（東京メモリークリニック蒲田院長）(2) 野崎 貴詞 氏（社会福祉法人樫の木福祉会法人本部事務局長）(3) 今村 浩司 氏（社会福祉士／西南女学院大学教授）(4) 高森 裕司 氏（弁護士）②

成年後見人経験者用セミナー（シリーズ研修）［研修単位 ＝ １科目につき１．５単位又は２単位］
・開催方法 ＝ ①ＬＳシステムリアルタイム配信による研修②ＡＰ市ヶ谷での受講による研修・研修費用 ＝ 無料
〔第１日目〕令和５年１１月８日（水）午後２時１０分～午後８時２０分
・講義内容 ＝ (1) 社会福祉協議会、地域包括支援センターの仕事(2) 専門職後見人による後見事務遂行上の留意点、問題点等(3) 後見人の倫理・講師 ＝ (1) 小林 純子 氏（社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会地域福祉課長）(2) 鈴木 千帆 氏（東京家庭裁判所判事）
内田 めぐみ 氏（東京家庭裁判所判事）
田中 佐和子 氏（東京家庭裁判所判事）(3) 松井 秀樹 会員（大田支部／リーガルサポート東京支部）〔第２日目〕令和５年１２月３日（日）午前９時３０分～午後４時５０分
・講義内容 ＝ (1) 各種意思決定支援ガイドラインの理解― 33 ―

・講(2) 後見人が知っておくべき税金制度(3) ＬＳ報告上の注意点
師 ＝ (1) 水島 俊彦 氏（弁護士）(2) 野口 博本 氏（税理士）(3) 相澤 浩輝 会員（北・荒川支部／リーガルサポート東京支部）〔第３日目〕令和５年１２月１０日（日）午前９時３０分～午後４時５０分
・講義内容 ＝ (1) 意思決定支援のためのアセスメントシート(2) 後見監督と後見制度支援信託及び後見制度支援預金(3) 医学的視点から見た認知症の現在
・講師 ＝ (1) リーガルサポート東京支部研修委員会(2) 黒澤 賢一 会員（大田支部／リーガルサポート東京支部）(3) 井藤 佳恵 氏（東京都健康長寿医療センター研究所福祉と生活ケア
研究チーム研究部長）③

ＤＶＤによる経験者用セミナー（立川会場）［研修単位 ＝ １科目につき２単位］
・会
場 ＝ 立川市女性総合センターアイム５階「第３学習室」
・研修費用 ＝ 無料
〔第１日目〕令和６年２月１日（木）午後６時３０分～午後８時３０分
・講義内容 ＝ 後見監督と後見制度支援信託及び後見制度支援預金
・講師 ＝ 黒澤 賢一 会員（大田支部／リーガルサポート東京支部）〔第２日目〕令和６年２月１３日（火）午後６時３０分～午後８時３０分
・講義内容 ＝ 各種意思決定支援ガイドラインの理解・講師 ＝ 水島 俊彦 氏（弁護士）〔第３日目〕令和６年２月１９日（月）午後６時３０分～午後８時３０分
・講義内容 ＝ 社会福祉協議会の役割と取組事業について
・講師 ＝ 小林 純子 氏（社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会地域福祉課長）〔第４日目〕令和６年２月２１日（水）午後６時３０分～午後８時３０分
・講義内容 ＝ 後見人が知っておくべき税金制度・講師 ＝ 野口 博本 氏（税理士）〔第５日目〕令和６年２月２６日（月）午後６時３０分～午後８時３０分
・講義内容 ＝ 後見人の倫理・講師 ＝ 松井 秀樹 会員（大田支部／リーガルサポート東京支部）

３ 新人研修
① 新人研修会
令和５年度司法書士試験合格者を対象として新人研修会を実施した。司法書士としての職責、実務の態様とその経験則、倫理と規律等に主眼を置き、法律専門職としての自覚を育むことができるような内容とした。また、継続的な研修受講の必要性を認識してもらうために各種研修のＰＲを行うとともに、当会の組織を紹介した。
・受講形態 ＝ クラウドキャンパスを使用したオンデマンドのｅラーニング形式
・配信期間 ＝ 令和５年１２月４日（月）～令和６年１月３１日（水）・受 講 者 ＝ ２８０名（令和５年度司法書士試験合格者ほか）
・修 了 者 ＝ ２７０名
・研修費用 ＝ ３３,０００円（教材費含む）― 34 ―

・教
材 ＝ クラウドキャンパス上に掲載［第１回］
・講義内容 ＝ 本人確認及び職務上請求・講師 ＝ 野中 政志 会員（渋谷支部）［第２回］
・講義内容 ＝ 不動産登記の実務①「相続の相談と登記」
・講師 ＝ 坂本 龍治 会員（城北支部）［第３回］
・講義内容 ＝ 不動産登記の実務②「不動産特定承継の登記実務～売買を中心に～」・講師 ＝ 安齋 忍 会員（杉並支部）［第４回］
・講義内容 ＝ 不動産登記の実務③「抵当権等債権保全の相談と登記」
・講師 ＝ 濵 智幸 会員（豊島支部）［第５回］
・講義内容 ＝ 商業登記の実務①「会社設立と定款変更」
・講師 ＝ 桐ケ谷 淳一 会員（江戸川支部）［第６回］
・講義内容 ＝ 商業登記の実務②「増減資、組織再編の登記実務」
・講
師 ＝ 大越 一毅 会員（千代田支部）［第７回］
・講義内容 ＝ 渉外登記の実務
・講師 ＝ 海野 陽一 会員（港支部）［第８回］
・講義内容 ＝ 成年後見の実務
・講師 ＝ 山本 健二郎 会員（豊島支部）［第９回］
・講義内容 ＝ 債務整理の実務「任意整理・破産・個人再生の実務」
・講師 ＝ 安藤 剛史 会員（文京支部）［第１０回］
・講義内容 ＝ 裁判業務の実務
・講師 ＝ 加藤 康秀 会員（港支部）［第１１回］
・講義内容 ＝ 財産管理の実務
・講師 ＝ 上山 浩司 会員（練馬支部）［第１２回］
・講義内容 ＝ 倫理・綱紀・講師 ＝ 熊田 隆之 会員（渋谷支部）［開会式］
希望者を対象として、下記日程で開会式を行った。
・日
時 ＝ 令和５年１２月５日（火）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」［閉会式］
希望者を対象として、下記日程で閉会式を行った。
・日
時 ＝ 令和６年２月２日（金）午後６時～午後９時
・会場 ＝ 大手町サンケイプラザ３階、４階［法務局見学]
希望者を対象として、令和５年１２月１１日（月）に法務局見学を行った。
［裁判所見学］
希望者を対象として、令和５年１２月１３日（水）に裁判所見学を行った。
［交流会］― 35 ―

希望者を対象として、令和６年１月２３日（火）にＺｏｏｍを利用して講師及び受講者同士の交流会を行った。
②

配属研修
令和４年度新人研修会の修了者を対象として、配属研修のために組成した講師団の会員事務所において、研修希望者２名の配属研修を実施した。

４

支部セミナー・支部ブロックセミナー
会員の資質と実務処理能力向上の場として、各支部の自主性と特性に基づき、支部セミナーの開催を要請し、支援した（各支部セミナーの開催状況は●●頁～●●頁参照）。
９３
９５
また、会員研修の機会を数多く設けるため、支部ブロックの自主的研修を支援した（研修科
９６目、講師等の詳細は●●頁参照）。

５ 執行部対応研修① 日司連年次制研修
今年度は、日司連年次制研修実施計画に基づく令和５年度年次制研修として、当会としては、
新型コロナウイルス感染対策を講じながら定員１２０名の集合型研修、このほか定員４００名のＷＥＢによる研修を２回開催した。
＜集合型研修＞
・日
時 ＝ 令和５年１０月２１日（土）午後１時～午後５時
・会場 ＝ 司法書士会館
・受 講 者 ＝ １０７名
＜Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修＞・日
時 ＝ ①令和５年１０月１４日（土）午後１時～午後５時②令和５年１２月１６日（土）午後１時～午後５時
・受 講 者 ＝ ①３７０名②１１５名＜代替研修＞
・日
時 ＝ 令和６年１月１６日（火）午後５時～午後８時３０分
・会
場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・受 講 者 ＝ ２９名②

６

ＤＶＤによる倫理研修会（令和５年度第２回倫理研修会収録映像使用）［研修単位 ＝ ２単位（倫理）］・講義内容 ＝ 「ＳＮＳの利用と守秘義務」
・日
時 ＝ 令和６年３月２５日（月）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・受 講 者 ＝ 当会会員２５名
特別研修
第２２回司法書士特別研修は、令和５年５月２４日（水）から同年７月２日（日）までの期間で実施された。
日司連から選任された司法書士中央研修所特別研修担当所員１名及び地区委員４名並びに関東ブロックにおいて選任した支援委員１４名が中心となり、上記研修期間中の受講者及びチューターのサポート等、研修の安定運営に努めた。
当会では、特別研修実施要領に基づき、東京会場で実施する各講義、東京簡易裁判所における法廷傍聴及び関東地区裁判所講義（関東地区の全ての受講者対象）につき、特別研修対策室
所員が運営担当者としてその運営に当たった。また、関東地区で受講する２０グループのうち、― 36 ―

東京会場１２グループのグループ研修につき、その担当チューターを選任し、東京簡易裁判所
における東京会場１２グループの法廷傍聴については、一つのグループを２班に分け、法廷傍
聴引率チューターを選任して対応した。
Ｖ 相 談 部 門
１ 常設法律相談① 東京司法書士会総合相談センター（四谷）○ 司法書士会館１階相談ブースにおいて、面談による常設法律相談を実施した。また、運営責任者による意見交換会を開催した。
○ クレジット・サラ金業者等の事業者から訴えられた市民及び東京都「多重債務問題改善プ
ログラム」に基づき「東京都消費生活センター」等の公的機関や「東京都生活再生相談窓口」からの相談者を対象とした、当番司法書士による面談相談を実施した。
○ 東京簡易裁判所の民事部門の訴訟事件において、訴状副本、口頭弁論期日呼出状等同庁が送達時に封入する被告への注意事項等として案内する書面(「最初にお読みください」)に、当会の案内が、法テラス・弁護士会と並び継続して掲載された。
○ 立川簡易裁判所における民事部門の訴訟事件においても、当会の案内が掲載された。
○ 無料電話相談「司法書士ホットライン」を平日の午前１０時から午後４時まで実施した。
○ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる相談を実施した。
② 東京司法書士会三多摩総合相談センター○ 面談による法律相談を実施した。
○ 電話による相談に対応するため、無料電話相談「司法書士ホットライン」を毎週水曜日及び木曜日の午後５時から午後８時まで実施した。
③

相談員必修研修○ 当番司法書士相談員必修研修として、「当番司法書士運用規程改正に伴う相談員必修研修」
をクラウドキャンパスで配信した。
○ 東京司法書士会総合相談センター（四谷）及び東京司法書士会三多摩総合相談センターが
法テラス指定相談場所の指定を受けていることから、民事法律扶助に対する理解を深めるた
めの相談員必修研修をクラウドキャンパスで配信するとともに、民事法律扶助契約司法書士の契約促進を図った。
○ 災害相談員必修研修として、「災害相談員必修研修」をクラウドキャンパスで配信した。

④

災害相談員のための災害相談対策研修＊令和５年度災害相談員必修研修会［研修単位 ＝ ２．５単位］
・テ ー マ ＝ 「このまま使える！災害相談マニュアル」
・日
時 ＝ 令和５年１０月３１日（火）午後６時～午後８時３０分
・会
場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 永野 海 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ ３０名

２ 無料法律相談会① 東京都貸金業対策課の要請を受け、同課内の相談ブースにおいて、クレジット・サラ金・ヤ
ミ金被害者等を対象とする法律相談を毎月第１、第３金曜日の午後に実施した。
②

東京都及び同特別区が推進する路上生活者自立支援事業に協力するため、社会福祉法人と法律相談委託契約を締結し、同法人が管理運営する施設において、法律相談を合計３４回行い、相談件数は８２件だった。

③

東京都特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団と法律相談委託契約を締結し、同事業団が― 37 ―

運営する２３区内の拠点施設で、法律相談を合計８９回行い、相談件数は１１０件だった。
④

上記特殊事例相談事業に協力する相談員に対し、相談事例の検討と研修をするため、定期的に救援法律相談対策委員会を開催した。

⑤ 路上無料法律相談会の実施
路上生活者支援組織が行う「新宿ごはんプラス」に相談員を合計１２回派遣し、相談件数は４８件だった。
⑥ 更生保護施設における相談会の実施
都区内の法務大臣認可法人である更生保護法人の施設において相談会を合計６回開催し、相談件数は７件だった。
⑦

東京法務局民事行政部からの依頼を受け、東京法務局及び東京土地家屋調査士会と連携して設置する三者連携相続登記支援室による相続登記等無料相談会（立川会場）に、三多摩支会の協力を得て相談員を派遣した。

⑧ 東京都不動産業課の要請を受け、毎月第３水曜日に法律相談を実施した。
３ 巡回指定相談会の実施
支部が主体となる出張・巡回相談会（相談部所管）企画案を募集し、開催した支部に対し助成を行った。
４

各機関が行う次の相談事業へ相談員を派遣した。
・総務省東京行政評価事務所「行政なんでも相談所」（世田谷・浅草）
同「一日合同行政相談所」（新宿・府中）・東京商工会議所における窓口専門相談事業

５

四谷大好き祭りに無料相談ブースを出展した。

６

東京都住生活月間イベント「住まいに役立つ情報展２０２３」に相談員を派遣した。

７ 家内労働者のための生活相談会に相談員を派遣した。
８ 日本司法書士会連合会と全国５０の司法書士会及び関連団体と共催で、全国一斉『遺言・相続』相談会を開催した。
Ⅵ 企 画 部 門
１ 法教育の実施○ 身近な法律問題、クレジット・サラ金問題、悪質商法被害をめぐるトラブル、労働問題、著作権等について分かりやすく解説することにより、これらの被害を未然に防止することや、１
８歳で選挙権が付与されたことを考えることを目的として、都内の専門学校・高等学校合計３１校において法律教室を開催し、講師を延べ４０名派遣した。今年度は初めてインターナショ
ナルスクールでも法律教室を開催した。参加した生徒数は５，６５８名であった。
今年度は法改正による成年年齢引下げの影響についての講義にも数多く対応した。
① 令和５年４月１２日（水）都立立川国際中等教育学校② 令和５年４月２６日（水）都立小金井北高等学校③ 令和５年５月２６日（金）都立小金井北高等学校④ 令和５年６月１日（木）共立女子中学高等学校⑤ 令和５年６月１２日（月）東京家政学院高等学校― 38 ―

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
○

令和５年７月３日（月）江戸川女子高等学校
令和５年７月１０日（月）都立町田総合高等学校
令和５年７月１３日（木）都立城東高等学校
令和５年７月１４日（金）
都立稔ヶ丘高等学校（定時制）
令和５年７月１８日（火）都立野津田高等学校
令和５年７月１８日（火）明治大学付属中野八王子中学・高等学校
令和５年７月１９日（水）明治大学付属中野八王子中学・高等学校
令和５年７月２０日（木）明治大学付属中野八王子中学・高等学校
令和５年７月２０日（木）都立総合芸術高等学校
令和５年１０月４日（水）都立中野工科高等学校
令和５年１０月５日（木）都立中野工科高等学校
令和５年１０月５日（木）大成高等学校令和５年１１月７日（火）ミス・パリ・ビューティ専門学校大宮校
令和５年１１月１３日（月） 明星学園高等学校
令和５年１１月１４日（火） 明星学園高等学校
令和５年１１月１６日（木） 明星学園高等学校
令和５年１１月１４日（火） ミス・パリ・ビューティ専門学校
令和５年１１月１４日（火） インディアインターナショナルスクールインジャパン
令和５年１１月２２日（水） 共栄学園高等学校
令和６年１月１５日（月）國學院大學久我山高等学校
令和６年１月１７日（水）山崎学園富士見中学校高等学校
令和６年２月５日（月）都立一橋高等学校
令和６年２月９日（金）武蔵野大学中学校・高等学校
令和６年２月１４日（水）光塩女子学院高等科
令和６年３月１４日（木）都立町田高等学校定時制
令和６年３月１５日（金）都立大江戸高等学校

学校等へ派遣する講師の登録を目的として、講師活動や法教育活動に関する説明会を開催し
た。
＊第１回
・日
時 ＝ 令和５年８月３１日（木）午後６時～午後７時
・会場 ＝ 司法書士会館２階「会議室」＊第２回
・日
時 ＝ 令和６年２月２６日（月）午後７時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館５階「第１会議室」、「第２会議室」

２ 講師の派遣○ 弁護士を対象とし、不動産登記、商業・法人登記に関する実務の基礎的な知識の習得を目的とした、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会及び東京司法書士会主催の弁護士研修会を下記のとおり２回開催した。
＊第１回
・テ ー マ ＝「不動産登記の基礎」
・日
時 ＝ 令和５年１２月５日（火）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講
師 ＝ 西垣 美緒 会員（港支部）＊第２回
・テ ー マ ＝「商業・法人登記の基礎」
・日
時 ＝ 令和６年１月２４日（水）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 久我 祐司 会員（文京支部）― 39 ―

○ ＪＡ東京中央砧地区資産管理部会研修会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ ＪＡ東京中央資産管理部会連絡協議会主催全地区合同研修会
・日
時 ＝ 令和５年７月１８日（火）午後３時～午後５時
・会場 ＝ ＪＡ東京中央砧支店２階大会議室・講師 ＝ 菊地 孝宏 会員（豊島支部）、濵口 宏明 会員（練馬支部）○ ＪＡ東京中央資産管理部会連絡協議会主催全地区合同研修会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概要 ＝ ＪＡ東京中央資産管理部会連絡協議会主催全地区合同研修会
・日
時 ＝ 令和５年８月２５日（金）午後２時～午後３時３０分
・会
場 ＝ ＪＡ東京中央千歳支店３階「東京中央グリーンホール」
・講師 ＝ 菊地 孝宏 会員（豊島支部）、安齋 忍 会員（杉並支部）○ 関東ブロック司法書士会協議会主催令和５年度会員ＷＥＢ研修会に、下記のとおり講師を派遣した。
・テ ー マ ＝ 「令和３年民法改正・司法書士が実務で知っておくべきこと」
・日
時 ＝ 令和５年１０月７日（土）午後１時４５分～午後５時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 坂本 龍治 会員（城北支部）○ ＪＡ東京中央杉並中野地区・城西地区資産管理部会主催地区合同法務研修会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ ＪＡ東京中央杉並中野地区・城西地区資産管理部会主催地区合同法務研修会
・日
時 ＝ 令和５年１０月１２日（木）午前１０時～午後１２時２０分
・会
場 ＝ ＪＡ東京中央城西支店４階会議室
・講師 ＝ 菊地 孝宏 会員（豊島支部）、安齋 忍 会員（杉並支部）○ 「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」（１３歳のハローワーク公式サイト編集部／株式会社トップアスリート主催）に、下記のとおり社会人アドバイザー（講師）として参加し、高校１年生を対象に、司法書士の業務の内容を中心とした講話、交流を行った。
・概
要 ＝「社会人アドバイザー交流会」
・日
時 ＝ 令和５年１１月８日（水）午後１時２０分～午後３時１０分
・会
場 ＝ 都立板橋高等学校
・講師 ＝ 岩白 啓佑 会員（千代田支部）○ 地方公共団体、民間等の建設事業に従事する職員を対象とした用地事務(土地)研修に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ 不動産登記の実務
・日
時 ＝ 令和５年１１月９日（木）午前９時～午前１１時
・場
所 ＝ 一般財団法人全国建設研修センター研修会館
・講
師 ＝ 石川 幸太 会員（新宿支部）○ ＪＡ八王子横山・浅川支部資産管理部会講演会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ ＪＡ八王子横山・浅川支部資産管理部会講演会
・日
時 ＝ 令和５年１１月１７日（金）午後２時～午後４時
・会場 ＝ ＪＡ八王子横山支店２階会議室
・講師 ＝ 菊地 孝宏 会員（豊島支部）、安齋 忍 会員（杉並支部）○ ＪＡ東京支部多摩支店資産管理部会講演会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ ＪＡ東京支部多摩支店資産管理部会講演会
・日
時 ＝ 令和５年１２月８日（金）午後３時～午後５時
・会場 ＝ ＪＡ東京支部多摩支店
・講師 ＝ 安齋 忍 会員（杉並支部）○ ＪＡ東京支部稲城支店資産管理部会講演会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ ＪＡ東京支部稲城支店資産管理部会講演会
・日
時 ＝ 令和５年１２月１５日（金）午後３時～午後５時― 40 ―

・会
場 ＝ ＪＡ東京支部稲城支店
・講師 ＝ 安藤 剛史 会員（文京支部）○ ＪＡ東京支部日野支店資産管理部会講演会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ ＪＡ東京支部日野支店資産管理部会講演会
・日
時 ＝ 令和５年１２月２１日（木）午後３時～午後５時
・会場 ＝ ＪＡ東京支部日野支店
・講師 ＝ 濵口 宏明 会員（練馬支部）○ 相続登記の申請義務化等講演会（東京法務局主催）に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ 相続登記の申請義務化に向けた東京司法書士会の取組について
・日
時 ＝ 令和６年１月２０日（土）午後１時３０分～午後１時４０分
・場
所 ＝ 東京法務局１４階会議室
・講師 ＝ 菊地 孝宏 会員（豊島支部）○ 「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」（１３歳のハローワーク公式サイト編集部／株式会社トップアスリート主催）に、下記のとおり社会人アドバイザー（講師）として参加し、高校１年生を対象に、司法書士の業務の内容を中心とした講話、交流を行った。
・概
要 ＝ 「社会人アドバイザー交流会」
・日
時 ＝ 令和６年１月３１日（水）午後１時１０分～午後３時
・会場 ＝ 都立文京高等学校
・講
師 ＝ 岩白 啓佑 会員（千代田支部）○ 「三鷹市の空き家対策セミナー兼相談会」（三鷹市主催）に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ 「三鷹市の空き家対策セミナー兼相談会」
・日
時 ＝ 令和６年２月４日（日）午後１時４５分～午後４時１５分
・会
場 ＝ 三鷹産業プラザ７Ｆ（７０１号、７０２号会議室）
・講師 ＝ 安齋 忍 会員（杉並支部）○ 「東京都霊柩自動車協会の研修」（東京都霊柩自動車協会主催）に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ 「東京都霊柩自動車協会の研修」
・日
時 ＝ 令和６年２月８日（木）午後３時３０分～午後５時
・会場 ＝ グランドヒル市ヶ谷・講師 ＝ 岩白 啓佑 会員（千代田支部）○ ＪＡ東京支部馬込支店資産管理部会講演会に、下記のとおり講師を派遣した。
・概
要 ＝ ＪＡ東京支部馬込支店資産管理部会講演会
・日
時 ＝ 令和６年２月９日（金）午後２時～午後４時
・会場 ＝ ＪＡ東京支部馬込支店
・講師 ＝ 安藤 剛史 会員（文京支部）○ 東京法務局一斉「相続・遺言」説明会＆相談会に、下記のとおり講師を派遣した。
＊東京法務局本局
・概
要 ＝ 一斉「相続・遺言」説明会
・日
時 ＝ 令和６年２月１４日（水）午後２時２０分～午後２時４０分
・会
場 ＝ 東京法務局１４階会議室
・講師 ＝ 濵口 宏明 会員（練馬支部）＊東京法務局港出張所
・概
要 ＝ 一斉「相続・遺言」説明会
・日
時 ＝ 令和６年２月１４日（水）午後２時～午後２時３０分
・会
場 ＝ 東京法務局港出張所３階会議室
・講師 ＝ 吉井 勇治 会員（港支部）＊東京法務局城南出張所
・概
要 ＝ 一斉「相続・遺言」説明会
・日
時 ＝ 令和６年２月１４日（水）午後１時４０分～午後１時５０分
・会
場 ＝ 東京法務局城南出張所１階会議室― 41 ―

・講師 ＝ 鈴木 淑宏

会員（大田支部）○ 「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」（１３歳のハローワーク公式サイト編集部／株式会社トップアスリート主催）に、下記のとおり社会人アドバイザー（講師）として参加し、高校１年生を対象に、司法書士の業務の内容を中心とした講話、交流を行った。
・概
要 ＝ 「社会人アドバイザー交流会」
・日
時 ＝ 令和６年３月１８日（月）午前１０時４５分～午後０時３５分
・会
場 ＝ 都立福生高等学校
・講師 ＝ 岩白 啓佑 会員（千代田支部）○ 「区民向け消費者講座～相続登記の義務化って何？～」（江東区消費者センター主催）に、下記のとおり、講師を派遣した。
・概
要 ＝ 「区民向け消費者講座～相続登記の義務化って何？～」・日
時 ＝ 令和６年３月２８日（木）午後２時～午後３時３０分
・会
場 ＝ パルシティ江東３階研修室
・講師 ＝ 富山 哲 会員（墨田・江東支部）
３ 友好諸団体等との交流と協働事業○ 司法書士、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士及び中小企業診断士の十士業並びに災害復興まちづくり支援機構による「暮らしと事業のよろず相談会」に参加し、各士業団体と協力し、相談会を開催した。
○ 東京三弁護士会との協議会を開催し、情報交換及び意見交換を行い、弁護士向け研修会に講師を派遣するとともに、弁護士を講師に迎え、下記のとおり司法書士向け研修会を開催した。
＊研修会「『士業のためのＳＮＳとの付き合い方と身の守り方』に関する研修会」［研修単位 ＝ ２単位］
・テ － マ ＝ 士業のためのＳＮＳとの付き合い方と身の守り方
・日
時 ＝ 令和６年２月２９日（木）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館地下１階「日司連ホール」
・講師 ＝ 深澤 諭史 氏（弁護士）
・受 講 者 ＝ １２名○ 東京公証人会、東京土地家屋調査士会との三者懇談会を開催し、協議及び意見交換を行った。
○ 東京都行政書士会と協議会を開催し、協議及び意見交換を行った。
○ 東京都不動産鑑定士協会と連携し、「司法書士と不動産鑑定士による秋の無料相談会」を開
催し、１４３件の相談を受けた。
○ 東京都不動産鑑定士協会主催のボウリング大会やバーベキュー大会に参加した。
○ 東京理科大学産学連携機構と連携し、「起業関連セミナー＆相談会」を開催した。
○ 日本赤十字社東京都支部と連携し、「基礎からわかる 相続・遺言セミナー」を開催した。
○ 東京理科大学と共催で「相談会＆起業関連セミナー」を開催した。
・テ － マ ＝ 「起業の注意点、会社の作り方」「【契約】とは！？～１８歳になったら気をつけること～」・日
時 ＝ 令和５年９月１９日（火）午後４時３０分～午後７時００分
・場
所 ＝ 神楽坂キャンパス１号館１７階大会議室・講師 ＝ 濵口 宏明 会員（練馬支部）
・参 加 者 ＝［セミナー］３３名 ［相談会］４名○ 日本赤十字社東京都支部と共催で「基礎からわかる相続・遺言セミナー」を開催した。
・テ － マ ＝ 「基礎からわかる相続・遺言セミナー」
・日
時 ＝ 令和６年１月２８日（日）午後２時～午後４時３０分
・場
所 ＝ 日本赤十字社東京都支部
・講師 ＝［第１部］坂本 龍治 会員（城北支部）［第２部］立﨑 益生 氏（東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）
・参 加 者 ＝［セミナー］４６名 ［相談会］２０名― 42 ―

○ 災害復興まちづくり支援機構への協力
・同機構の定時総会、運営委員会、事務局会議、研究活動等に参加した。
・集合形式及びＷＥＢ配信のハイブリッドにより開催された同機構主催の第１６回復興まちづくりシンポジウム「専門家と共に考える災害への備え～関東大震災１００年首都直下地震の復興まちづくり支援に備える～」の企画及び準備に参加した。
・同機構の要請により、首都防災ウィークにおける同機構の士業連携による災害対応準備の一環として東京都立横網町公園において開催された、防災クイズや防災ワークショッ
プ等の運営及び「防災なんでも相談会」の相談員に当会会員を派遣した。
・同機構の要請により、広域避難者支援連絡会ｉｎ東京における、支援者・当事者間の交流事業サポート業務や、支援のあり方検討会の運営への世話役としての関与及び令和５年１１月３日新宿区のセントラルプラザ１０階における避難者と支援者による「ふれあいフェスティバル」に相談員として当会会員を派遣した。
・同機構の要請により、令和５年９月１７日、１８日開催の「ぼうさいこくたい」における相談会に、同機構担当者として当会会員を派遣した。
・同機構の要請により、前記「暮らしと事業のよろず相談会」に同機構担当者として当会会員を派遣した。
○ 新北市地政士公会（台湾）と友好協定を締結した。

Ⅶ 広 報 部 門
１ 広報活動の推進○ 一般向けホームページへ新着情報を掲載し、会長声明、事業の事前告知、開催報告等の情報公開を行った。
○ 当会のＦａｃｅｂｏｏｋページへの投稿やＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを利用した広報を行い、新着情報、事前告知、事業当日の様子を公開する等、速報性を重視した
情報公開を行った。
○ プレスリリースを積極的に行い、事業を効率的に広報した。
○ マスコミ各社からの取材に迅速に対応した。
○ 公認キャラクター「しほたん」及び親善大使「はたゆりこ」氏を広報素材として使用するとともにホームページを通じて市民にＰＲ活動を行う等、広報を行った。
○ 四ツ谷駅周辺５か所に案内看板の設置を継続した。
○ 伊勢丹立川ビジョンで、司法書士をＰＲする動画及び民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に対応したＣＧ動画の放映を継続した。
○ 人気アニメ「鬼滅の刃」の中で使用される筆文字を担当した書家綱紀栄泉氏（初代）の揮毫
による「東京司法書士会」の書の会館２階受付付近への掲示及びこの書を基にしたＷＥＢ会議用のバーチャル背景の一般向けホームページ公開を継続した。
○ 会館２階受付付近に、旧司法書士会館の写真や、当会の木製看板を追加掲示し、既に掲示中の展示物を含めて、その紹介を行う銘板を制作し、設置を開始した。
○ 令和６年から相続登記の申請が義務化されることから、自治体向けのチラシ等広報素材を複数作成したほか、各支部が編集可能な広報素材の作成を行い、各支部の協力を得て、広報素材の頒布を通して自治体への広報を継続及び拡大した。
２ 動画の作成、公開○ 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に対応した、複数のＣＧ動画について
ＹｏｕＴｕｂｅで公開を継続し、自治体向けデジタルサイネージへの放映を拡大した。
○ 成年年齢の引下げに対応するため、青少年向けの動画の公開を継続した。
○ 当会の各部の活動を内外に周知するため、会長インタビュー動画を作成し、公開した。
３ 対外広報誌の発行○ 当会制度広報誌「ファーロ」を季刊誌及び号外として、２０２３年秋号（ｖｏｌ．６０）、２― 43 ―

０２３年冬号（ｖｏｌ．６１）及び２０２４年春号（ｖｏｌ．６２）、号外タブロイド判の年４回発行した。２０２３年秋号は「今知っておきたい相続手続」、２０２３年冬号は「いよいよ相続登記の義務化が始まります！」、２０２４年春号は「「裁判どうしよう……」悩むあなたを司法書士が支えます」というテーマで、硬軟織り交ぜ、変化に富んだ特集を組んだ。季刊誌については約８，０００部を法務局、図書館、役所等へ、号外については、約４８，０００部は新宿区四谷周辺へ、約９０，０００部は立川市を中心とした多摩地区へ、それぞれ新聞折込により配布し、情報発信を行った。
４ 司法書士の日記念事業○ 「東京司法書士会公認キャラクター『しほたん』のフォトコンテスト」を開催した。
・応募期間 ＝ 令和５年６月２６日（月）～８月２３日（水）・投稿期間 ＝ 令和５年７月２５日（火）～９月１日（金）・審 査 員 = 千野 隆二 会員（武蔵野支部）
当会広報部
・賞金総額 = １０万円
・応募人数 = １２４人（写真投稿総数は未集計）
・受賞作品 = ７点
・そ の 他 = しほたんのぬいぐるみにつき、当初申込者には貸与としていたところ、強い反響を受けたことから、贈呈へと変更した。
○ 今年度司法書士の日記念事業の広報のため、以下の活動を行った。
・受賞作品を、令和６年司法書士五団体新年賀詞交歓会会場に展示し、作品を活用したスラ
イドショーを放映した。
５ 法務局との連携○ 法務局との連携のため、ファーロ２０２３年冬号（ｖｏｌ．６１）の特集企画として、菊地孝宏会員（豊島支部）と東京法務局首席登記官の対談を行ったほか、法務省不動産登記推進イ
メージキャラクター「トウキツネ」のぬいぐるみを法務局からの打診を受け、その発注に参加し、複数体作成のうえ、今後の法務局と連携した広報活動への準備を行った。
６ 会史の編さん○ 東京司法書士会史（平成編）の発行に向け、執筆作業を開始した。また、各執筆担当者の進捗状況の確認、提出された原稿の確認を行った。
７ 会員へのインタビュー○ 「昭和の日本の司法書士」に係る編さん事業に当たり、会員２名に対してインタビューを実施した。
Ⅷ 福 利 厚 生 部 門○ 会員とその家族、補助者を対象に健康診断を実施した（受診者合計１８３名）。
予約期間：令和５年７月３日（月）～令和６年１月３１日（水）受診期間：令和５年９月１日（金）～令和６年１月３１日（水）会
場：進興クリニック、進興クリニックアネックス、オーバルコート健診クリニック、
セラヴィ新橋クリニック、浜町公園クリニック、立川北口健診館
実施機関：医療法人社団進興会
実施項目：生活習慣病予防検診（内科診察、身体計測、視力検査、聴力検査、血圧測定、尿検査、胸部エックス線（直接撮影）、貧血検査、脂質検査、肝機能検査、腎機能検
査、糖尿病検査、心電図検査）
オプション検査（胃部エックス線検査、大腸がん検査、子宮頸部細胞診、胃がん
リスク検査、動脈硬化検査、乳がん検査、循環器検査、前立腺検査）
インフルエンザ予防接種― 44 ―

○ 楠樹記念クリニックが行う「人間ドック」に会員等を斡旋した。
○ 会員のメンタルヘルスの向上のため、下記のとおり相談会を実施した。
・テ ー マ ＝「司法書士自身のためのメンタルヘルス電話相談」
・日 時① ＝ 令和６年１月１６日（火）午後６時～午後８時
・日 時② ＝ 令和６年３月１日（金）午後６時～午後８時
・会場 ＝ 司法書士会館７階「第２会議室」
・相談員① ＝ 長嶋 あけみ 氏（公認心理師／臨床心理士）
・相談員② ＝ 狩野 武道 氏（公認心理師／臨床心理士）
・相談件数 ＝ 計２件○

会員のメンタルヘルスの向上のため、下記のとおり研修会を開催した。
・テ － マ ＝「究極の危機にある人を救ってきたメンタル強化法」
・日
時 ＝ 令和６年３月６日（水）午後６時～午後８時
・開催方法 ＝ Ｚｏｏｍを使用したＷＥＢによる研修・講師 ＝ 藤田 耕司 氏（一般社団法人日本経営心理士協会代表理事）
・受 講 者 ＝ ６７名

Ⅸ そ の 他
１ 会長声明・意見等○ 会長声明等を下記のとおり発出し、ホームページに掲載した。
・同性間の婚姻制度をめぐる一連の地裁判決を受けて（会長談話）
・相続登記の申請義務化の施行まで半年を迎えて（会長声明）
・性同一性障害者特例法に関する最高裁判所大法廷における違憲決定を受けて（会長談話）○ 会員に対する会務の報告として、今年度から「潮踏Ｔｉｍｅｓ（東京司法書士会会員通信）」を開始し、メールで５回配信した。
２ 事務局体制の整備等○ 事務局職員の人事異動を実施した。
○ 事務局職員に関する規則等の整備を行い、労働環境の整備、改善を図った。
○ 非常時の業務継続性の確保だけでなく、業務効率化やワーク・ライフ・バランスに配慮した
働きやすい職場環境の実現に取り組み、在宅勤務（テレワーク）を定着させ、会務運営を行った。
３ 令和６年能登半島地震への対応◯ 日本司法書士会連合会からの協力依頼に基づき、災害時無料電話相談を実施した。

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