資料 ４
平成29年度(2017)

出雲市水道事業会計予算の概要
１．予算の概要
平成29年度は、斐川宍道水道企業団に統合するもの（阿宮・島村簡水）を除く全ての簡易水道事業を統合した初めての予算であり、業務量や予算規模が大幅に増加となっています。
収入面では、旧簡易水道事業に係る水道料金、長期前受金戻入額、簡水債利子償還金繰入金などで増額となりましたが、一方で支出は、旧簡易水道事業に係る運転経費や特別会計では発生しなかった減価償却費など、旧簡易水道事業に係る支出が収入を上回ることが影響し、近年に比べ純利益が大幅に減額した予算となっています。
ここ数年の状況として水道料金収入の伸びが期待できない中、施設の効率的運営に努めているものの、経費については旧簡易水道施設の維持管理費の増加に加え、老朽化等の影響による給配水施設や配水管等の修繕費の増加、設備投資による減価償却費の増加などによりさらに増える見込みです。
しかしながら水道施設は市民生活に欠くことのできない重要なライフラインであり、いつでも安全で安心して使える水を安定的に供給するため計画的な更新整備が必要です。
そのため新年度においても、配水施設のうち最も重要な施設である向山配水池等の再構築事業を継続して行います。また、これに合わせ新向山配水池からの基幹管路整備事業を引き続き推進するとともに、老朽管更新事業を計画的に進めていきます。
なお、今後も厳しい経営状況が予測されることから、平成28年度から進めている水道事業ビジョンや経営戦略を策定する中で、中長期にわたる水道事業の安定的経営を検討していくこととしています。
２．業務量区分平成29年度予算

平成28年度予算増減

給 水 人 口 （ 人 ）143,700

131,000

12,700131,566

給 水 戸 数 （ 戸 ）53,50048,0005,500

48,620

総配水量（千㎥）

17,43915,5901,849

15,866

有収水量（千㎥）

15,827

14,314

1,513

14,435

有 収 率 （ ％ ）

90.8

91.8

△ 1.091.0

平成27年度決算

給水人口は、旧簡易水道人口の加算で増加しますが、市全体の人口が微減傾向であり、平成26年度決算並みであると見ています。給水戸数については、旧簡易水道戸数の加算に加え、世帯分離等が進み、給水区域内全体で若干増えると見込んでいます。
総配水量及び有収水量は、旧簡易水道分を加え水道の使用状況や給水人口の動向等を踏
まえ平成27年度決算並み、有収率については、旧簡易水道エリアの影響で前年度より低く見込んでいます。
年間配水量と有収率の推移
千㎥％

20,00018,00016,193

15,905

1,361

1,436

1,334

14,507

14,757

91.4

91.1

15,86816,00014,00012,00015,643

15,866

15,590

1,358

1,431

1,276

14,571

14,285

14,435

14,314

91.6

91.3

91.0

91.8

17,439

99.0

1,612

97.0

15,82795.0

有収率

10,000
8,000

89.0

6,000

87.0

4,000

85.0

H24H25

H26

H27

H28予算

年間有収水量

93.0
90.8

91.0

H23

無効・無収水量

H29予算※
H28予算までは上水道のみ
H29予算は簡易水道分含む

３．収益的収入及び支出 （経営（給水）活動のための収支）[単位：千円]金

平成29年度
予算（税込）
2,733,390

平成29年度
予算(税抜）
2,530,917

平成28年度
予算(税抜）
2,288,650

242,267

平成27年度決算（税抜）
2,308,448

受託工事収益80,36480,364

8,176

72,1887,936

その他営業収益49,58946,37280,384△ 34,012

88,988

金

73,82868,36063,1005,260

69,100入 その他営業外収益

543,173

542,787364,511

178,276

372,965

415,734

415,734

335,175

80,559341,429

200

200

200

0

10,144

3,480,544

3,269,000

2,805,021

463,979

2,857,581

340,073

339,893

297,893

42,000244,378

用

1,126,241

1,045,385

852,257

193,128

783,050

減 価 償 却 費

1,518,000

1,518,000

1,150,042

367,958

1,128,713

支 資 産 減 耗 費

45,64245,474

39,487

5,987

32,844

息

232,876

232,876

150,252

82,624

156,770

出 その他営業外費用

131,427

54,145

13,24440,901

0

失600

600

600

010,244

費10,80010,00010,000003,405,6593,246,373

2,513,775

732,598

2,355,999

22,627291,246△ 268,619

501,582

区
水分
道

収 加料

入

うち長期前受金戻入

特別利合計

益

職 員 給 与 費
営

支特業

費

払

利別予損
備合計

純 利 益

増減

平成29年度から全ての簡易水道事業を統合した予算で、ほとんどの収益、費用が増額となり、予算規模全体が増額となっています。また、旧簡易水道事業ベースでみると約4億5千万円の収支不足となるため純利益が大きく減少し、約2千3百万円の黒字と見込んでいます。
【収入】
・水道料金は、従前の水道料金は平成27年度決算並みを見込んでいますが、旧簡易水道エリア分は若干減少すると見込み、約25億3千万円を計上
・受託工事収益は、次期可燃ごみ処理施設配水施設設計業務による給水工事収益を7千2百50万円計上
・その他営業収益は、下水道使用料等の徴収負担金、消火栓設置替負担金等を計上、平成
２９年度は旧簡易水道の統合により料金徴収負担金、上簡一括契約負担金等の減により減
・加入金は、最近の収入状況から約68百万円を計上
・その他の営業外収益は、土地建物貸付料、施設分担金、預金利息のほか、統合した簡易水道に係る利子償還に対する一般会計繰入金（全額1億7百万円）、減価償却費の財源となる長期前受金戻入額約4億１千万円（うち旧簡易水道分約8千百万円）を計上【支出】
・職員給与費は、職員３５名分の人件費（簡易水道統合により７名増）
・営業費用は、原水浄水費、配水給水費、料金徴収等の業務費、管理事務費など、旧簡易水道分を増額計上
・減価償却費は、新たな資産取得により年々増加しているが、新たに旧簡易水道分を3億6千6百万円を計上
・資産減耗費は支障移転事業等の状況により約45百万円を計上
・企業債の支払利息は、上水道分は減少しているが、統合した簡易水道事業分を増額計上
・特別損失は過年度損益修正損を計上

４．資本的収入及び支出 （建設改良のための収支）[税込み金額 単位：千円]

区

分

企業

平成29年度予算 平成28年度予算

増減

平成27年度決算

債

300,000

300,000

0

283,000

国 庫 支 出 金

24,300024,3000

収 工 事 負 担 金

169,949

144,236

25,71356,811

入 他会計負担金

32,994

5,508

27,486

18,175

他会計繰入金404,518

24,877

379,6410931,761474,621457,140

357,986

第６次拡張改良事業

1,370,999

1,155,526

215,473

315,377

支 一般拡張改良事業

857,231

728,382

128,849

427,637

企業債償還金751,695

379,152

372,543

409,089

1,080

1,080

0

0

2,981,005

2,264,140

716,865

1,152,103△ 2,049,244△ 1,789,519△ 259,725△ 794,117

合出 予計

備合費
計

収支差引額（財源不足額）

摘

要

【収入】
・企業債は、継続事業として実施している向山配水池等再構築事業等で事業費が増高となる
ため、前年度と同額の3億円計上
・国庫支出金は、老朽管更新事業（基幹管路）を水道管路緊急改善事業（交付金１/3）で実施
・工事負担金は、下水道や道路整備など、他の公共工事に関連した配水管等の移設補償金
・他会計負担金は、料金システム改修及び同時施工工事に伴う下水道負担金、消火栓新設工事等他会計負担金・他会計繰入金は、統合した簡易水道事業元金償還金及び児童手当に係る一般会計繰入金【支出】
・第６次拡張改良事業は、継続費で行う向山配水池等再構築事業がピークを迎えることに合わせ、新向山系配水本管整備事業及び老朽管更新事業等により事業規模が増高
・一般拡張改良事業は、下水道や道路の整備事業等、他の公共工事に関連した水道施設の支障移転が主な事業、その他配給水施設の整備や6次拡張改良事業以外の老朽管更新事業等を実施
・企業債償還金は、統合した簡易水道事業元金償還金を増額※ 主な建設改良事業は、次の主要建設事業一覧に掲げているとおり[主要建設事業一覧]○ 第６次拡張改良事業
事 業 名 称新向山配水系配水本管整備事業（一般拡張改良分含む）
向山配水池等再構築事業（一般拡張改良分含む）【H27～30継続費】

工事費（千円：税込）

事業

概

要

大津朝倉北交差点～姫原北交差点
360,000 国道9号
配水本管布設φ600 L=425.1m（うち推進工424m）外
新向山第2配水池（3,300㎥）・向山配水池（9,000698,000 ㎥）の築造についてプロポーザル方式により設計・【1,640,000】 施工を一体発注

向山配水池等再構築関連事業（一般拡張改良分含む）

153,300 出雲商業高校西送配水管布設替
送水管φ600 L=270m、配水管φ150 L=270m外水道管路緊急改善事業（交付金）（一般拡張改良分含む）

112,000 出雲高校グラウンド西配水本管配水管布設替
配水本管φ350 L=405m、配水管φ100 L=260m外その他老朽管更新事業

38,700 浜町市道松寄下浜線、湖陵町国引荘付近○ 一般拡張改良事業
事 業 名 称事

工事費（千円：税込）

業

概

要

公共工事関連支障移転事業

215,000 配水管移設工事等３４件

金山地区配水系切替整備事業

137,500 金山水源から灘分浄水場への切替整備

老朽管更新事業

70,000 来原浄水場西、東福町、小境町、平田町、多伎町

配給水施設関連整備事業

63,500 上津水源地取水井築造、各浄水場計装機器取替

５．補てん財源（留保資金）（単位：千円）財 源 内 訳

補てん額

H28年度末見込額 H29年度中増加額 H29年度中減少額

H29年度末見込額

364000364

建設改良積立金1,097,683

291,2460

370,000

1,018,929

損益勘定留保資金450,958

1,199,785

450,958

1,117,024

82,761

過年度損益勘定留保資金

0450,9580450,9580

消費税資本的収支調整額

0111,262

0

111,2620

繰越利益剰余金

00000

当年度純利益291,246

22,627291,246

0

22,627

合計
貸倒引当金
賞与引当金（3条）
留保資金残高1,840,251

2,075,878

742,204

2,049,244

1,124,681

減債積立金

41,177

41,1191,799,074

1,083,562

留保資金は、継続費の支払額が次年度へ繰延となったため、平成27年度末は一時的に約20億円となりましたが、平成28年度における収支不足への補てんにより約18億円となる見込みです。
継続費の事業費がピークとなる平成29年度には、資本的収支の財源不足額も多額となり、年度末には約11億円を見込んでいます。
内部留保グラフ
百万円

留保資金年度末残高

2,500

2,163
1,995

2,000

1,799
1,584
1,435

1,500
1,115

1,000

1,084995

500
0Ｈ22Ｈ23Ｈ24

Ｈ25Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28（見込） Ｈ29（見込）