添付資料１

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育
並びに協働取組の推進に関する基本的な方針

令和６年５月１４日

目 次
はじめに ............................................................................... 1
１

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項 ....................................................................... 4（１）私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全 ......................................... 4（２）E S Dの考え方を踏まえた環境教育の目的と視点 ....................................... 6（３）取組の基本的な方向 ............................................................... 9①

環境保全活動及び環境保全の意欲の増進についての取組の方向 ....................... 9
ア 気候変動への対応等の課題にあらゆる主体・世代が参画することの重要性 ........... 9
イ 個人の変容と組織・経済社会システムの変革が連動することの重要性 .............. 10
ウ 家庭、学校、職場、地域等における環境保全活動及び環境保全の意欲の増進を進める環境の整備 .............................................................. 10② 環境教育の推進方策についての取組の方向 ........................................ 11
ア 環境教育の実践において大切にしたい点 ........................................ 11
イ 環境教育において特に重視すべき方法 .......................................... 12（ⅰ）体験活動を通じた学びの実践 ................................................ 12（ⅱ）多様な主体同士の対話と協働を通じた学びの実践 .............................. 13（ⅲ）情報通信技術（ICT）を活用した学びの実践 ................................... 14③２

協働取組についての取組の方向 .................................................. 14

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 .............................................. 15（１）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に当たっての基本的な考え方 ................................................................ 15①

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な視点.... 16

ア 切迫した世界規模の環境問題に取り組むことの重要性への理解 .................... 16
イ 自然環境をはぐくみ、維持管理することの重要性への理解 ........................ 16
ウ 環境と調和のとれた持続的な食料・農林水産業の重要性への理解 .................. 16エ 国民、民間団体、事業者等との連携 ............................................ 17
オ 自発的な意思の尊重 .......................................................... 17
カ 参加と協働の促進 ............................................................ 17
キ 中間支援機能の確保 .......................................................... 17
ク 公正性、透明性の確保及び説明責任 ............................................ 18
ケ 継続的な取組を支える人的・経済的基盤の充実 .................................. 18
コ 機会均等、人権尊重、公正性の重視 ............................................ 18

サ 環境・経済・社会の統合的向上や個別の環境政策間の統合的な実施 ................ 19②

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進において「つなぐ」対象 ............................................................... 19

ア 主体をつなぐ ................................................................ 19
イ 世代をつなぐ ................................................................ 19
ウ 場をつなぐ .................................................................. 19
エ 地域をつなぐ ................................................................ 20
オ 施策をつなぐ ................................................................ 20
カ 国をつなぐ .................................................................. 20（２）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進のための施策 ............................................................................... 20①

学校、地域、社会等幅広い場における環境教育 .................................... 20
ア 学校における環境教育 ........................................................ 20
イ 地域等幅広い場における環境教育の推進 ........................................ 23
ウ 若者の社会変革への参加の促進 ................................................ 24
エ 人材・組織の育成・活用 ...................................................... 25
オ 教材・プログラムの整備 ...................................................... 26
カ 情報の提供 .................................................................. 27
キ 各主体の連携・対話・協働の促進と中間支援の拡充 .............................. 27
ク 環境教育の更なる改善に向けた調査研究 ........................................ 28②

職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組 ...... 28
ア 環境に関する研修等の充実 .................................................... 29
イ 多様な環境保全活動への参加促進とそれを通した学びの推進 ...................... 30
ウ 情報の提供、表彰 ............................................................ 30③

環境教育等支援団体の指定 ...................................................... 30④

人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録及び情報提供 ................ 31⑤

拠点機能整備 .................................................................. 31
ア 政府の拠点機能整備 .......................................................... 31
イ 地方公共団体の拠点機能整備に対する支援 ...................................... 32⑥

体験の機会の場の認定 .......................................................... 33⑦

各主体間の協働取組の在り方の周知 .............................................. 33⑧

情報の積極的公表・発信 ........................................................ 34
ア 政府の保有する情報の積極的公表・発信 ........................................ 34
イ 公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供 ...................... 34⑨

国際的な視点での取組 .......................................................... 35
ア 国際的な動きを踏まえた国内での対応と海外への発信 ............................ 35
イ 国際社会との協力 ............................................................ 35

３

その他の重要事項 .................................................................. 36（１）各主体間の協働取組 ................................................................ 36①

政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組における留意事項 .................... 36②

政府と地方公共団体との連携強化 ................................................ 36③

関係府省の連携強化 ............................................................ 37（２）基本方針の達成状況の検証 .......................................................... 37（３）法の施行状況についての検討、見直しの準備 ......................................... 37

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針（令和６年５月 14 日閣議決定）
はじめに
私たちの世界は、今、深刻な環境危機に直面しています。人間社会は、化石燃料を始め、地球上の様々な自然資源を利用し発展してきました。しかし今や、人類の活動は、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）を超えつつあり、自らの存続の基盤である自然環境を破壊し、様々な環境問題を生じさせています。世界中の経済が相互に密接な関係を有している
現在、私たちの行動が地球環境に影響を与え、また、地球環境の悪化も私たちの生活に影響を与えており、日本に暮らす一人一人と世界中の環境問題は密接につながっています。
なかでも現在、特に切迫する地球規模の環境問題として認識されているのが、気候変動、
生物多様性の損失、環境汚染です。
気候変動については、その深刻かつ広範囲に渡る不可逆的な影響は我が国にも例外なく及び、自然災害のリスクも増幅させます。世界各地で様々な気象災害が発生している中、問題解決に向けた行動は不十分であり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が 2018 年（平成 30 年）に公表した「1.5℃特別報告書」では、1.5℃と 2℃の地球温暖化の間に、平均気温の上昇、極端な高温の増加、強い降水現象の増加、一部の地域における干ばつの確率の上昇等において有意な違いがあること等が示されました。これを受け、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）では気温上昇を 1.5℃に抑えるために世界全体で更なる対策が必要であることがグラスゴー気候合意に盛り込まれました。さらに、IPCC 第六次評価報告書
統合報告書（2023 年（令和５年））には、温暖化を 1.5℃に抑えるには、この 10 年間に全ての部門において急速かつ大幅で、即時の温室効果ガスの排出削減を行い、2020 年から遅く
とも 2025 年までに排出量のピークを迎え、2050 年初頭に世界全体で CO₂排出量正味ゼロが達成される必要性が示されました。このような状況の中、我が国は 2020 年（令和２年）に、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち「2050 年カーボ
ンニュートラル」を宣言しました。2021 年（令和３年）には、2030 年度において、温室効
果ガス 46%削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。また、地方公共団体においても、2050 年に温室効果ガス又は CO₂の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を 2023 年（令和５年）12 月
末時点で 1013 自治体が表明しています。さらに、脱炭素先行地域（2024 年３月末時点で 73
件を選定）においては、2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロを目指した地域脱炭素の取組が進められています。
次に、生物多様性については、地球規模での無秩序な開発や気候変動等の地球環境の変化
により、様々な生物種が減少・絶滅し、遺伝資源の減少・消失、生態系サービス（人々が生態系から得ることができる、食料、水、気候の調節などの様々な便益）の劣化が進み、世界の食料需給の中長期的な逼迫も懸念されています。生物多様性及び生態系サービスに関する1

政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）1が公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」（2019 年（令和元年））によれば、現在は、第６の大量絶滅期とさえもいわれます。生物多様性条約事務局「地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）」（2020 年（令和２年））においては、生物多様性の損失を回復軌道に乗せるためには、自然保護に関する施策に加えて、気候変動、汚染物質、侵略的外来種、乱獲、持続可能な生産活
動や消費などへの統合的な取組が必要であることが示されました。また、2021 年（令和３年）に公表された IPBES と IPCC との合同ワークショップ報告書では、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対策が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果をもたらし、気候、生物多様性と人間社会を一体的なシステムとして扱うことが相乗効果の最大化やトレードオフの最小化に効果的であると指摘しました。こうした中、2022 年（令和４年）の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において昆明・モントリオール生物多様性枠組が策定され、2050 年目標「自然と共生する世界」と、その実現に向けた 2030 年ミッシ
ョンとして「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」こと（ネイチャーポジティブ）が示されています。これを受けて、2023 年（令和５年）３月に「生物多様性国家戦略 2023-2030 」が閣議決定されました。
さらに、環境汚染については、マイクロプラスチックを含む海洋ごみによる海洋汚染、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性・毒性・長距離移動性を有する有害化学物質によるグローバルな汚染等が、深刻化が進むグローバルな環境課題として注目を集めています。こうした中、「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）―化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ」が 2023 年（令和５年）９月に開催された第５回国際化学物質管理会議で採択されました。
また、食料、水、エネルギー、金属資源等の資源調達について、新興国の台頭に伴い国際的な競争が激化しています。また、環境破壊に起因する紛争や難民の増加など、地域の不安
定リスクも増大し、「環境」が安全保障上の課題の一つと位置付けられるようになりました。
一方、日本国内では、環境保全に関わる重要な社会課題として、人口減少・少子高齢化や、農山漁村を中心とした地方の過疎化にも直面しています。人口は 2008 年（平成 20 年）をピークに減少に転じ、私たちは本格的な人口減少社会に突入しました。直近の少子化の進行も想定より早いとされています。特に、若年層を中心に人口流出が続く地方では、地域コミ
ュニティの弱体化を招き、また、地方公共団体の行政機能の発揮にも支障が生じています。
これらの状況は、環境保全に関する地域の様々な活動に深刻な影響を与えています。
また、2011 年（平成 23 年）３月の東日本大震災は、東京電力福島第一原子力発電所の事
故を始めとする甚大な人的・物的・経済的被害をもたらし、現在も国内の環境保全における主要課題の一つとなっています。被災地の復興・再生に向けては、除染や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等の事業が続けられてきました。放射性物質汚染からの環境回復は徐々に進んでいますが、引き続きの取組が必要です。放射線の健康影響についても、風評を払拭するために、正確な情報発信や、不1

IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームである。

2

安を抱える住民等へのリスクコミュニケーション等を継続して実施していくことが求められます。
2020 年（令和２年）から世界が直面している新型コロナウイルス感染症のパンデミック
も、環境保全や環境教育に様々な影響を与えてきました。まず、パンデミックの経験は、私
たち人間も一つの生物種として、この地球上の他の生物と同様に、地球全体の環境の一部を形成していること、環境、生態系のバランスの乱れには巨大なリスクを伴うこと等を改めて明らかにしました。私たちが生態系の中で生きていることを理解することは、生物の、そして人間のいのちを尊ぶ心を育むことにもつながります。また、パンデミックの発生は、様々な活動や教育の機会を喪失させ、直接の体験や対話の価値を改めて明らかにすることにもなりました。
多くの環境問題は、経済的、社会的に、より脆弱な国や地域、人に対し、より深刻な影響を与えます。また、気候変動や生物多様性損失等の問題は、その原因を担ってきた過去・現在の世代よりも、将来の世代に、より深刻な影響を与えます。近年、こうした環境問題の持つ不公正な構造への認識から、環境問題を社会的公正や人権の問題として捉え、「環境正義」という概念のもとで環境保全に取り組む重要性も国際的に浸透しつつあります。2022 年（令和４年）7 月の国連総会では、「クリーンで健康かつ持続可能な環境に対する人権」に関する決議が、我が国を含む 161 カ国の賛成で採択されました。また、2023 年（令和５年）11
月にはユネスコ総会で「平和、人権、国際理解、協力、基本的自由、グローバル・シチズン
シップ、持続可能な開発のための教育に関する勧告（仮訳）」が採択されました。
世界の環境危機を乗り越えるためには、世界中の人々が「地球市民（グローバル・シティズン）」として、共に手を携えて取組を進めていかねばなりません。2015 年（平成 27 年）
９月の国連総会において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」は、持続可能な開発目標（SDGs）として 17 のゴール及び 169 のターゲットを提示していますが、この中には、環境保全そのものの課題及び環境保全と密接につながる
課題に関するゴールが数多く含まれており、地球市民としての協働を導く道標となっています。その題名にあるとおり、環境保全を含む、持続可能な開発を実現するための取組においては、現在の経済社会システムそのものを「変革（transform）」する方向性が不可欠であるという認識が強調されています。
こうした背景のもと、我が国においても、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進は、ますます重要性、緊急性を増しています。我が国の環境教育等の取組は、気候変動や生物多様性の損失といったグローバルな環境課題の緊迫性を鑑みながら、人口減少・少子高齢化や東日本大震災・原子力発電所事故被災からの復興・再生といった国内の課題に向き合いつつ、公正で持続可能な社会の変革に向けて発展していく必要があります。個人の行動変容を個人に留めるのではなく、パートナーシップを通じ、様々な個
人や組織との関わり合いの中で、中長期的に社会システムの変革へとつなげていくことが重要です。
政府としては、こうした背景を踏まえつつ、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 15 年法律第 130 号）」（以下「法」という。）に基づき、国民、事業者、民3間団体、地方公共団体等様々な主体の自発性を尊重し、これらと協働しながら持続可能な社会へ向けた変革に共に取り組んでいきます。
１

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項（１）私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全
現代社会が直面する環境危機に向き合い、持続可能な社会を実現するためには、経済社会
システム全体の変革が求められています。そのような変革を進めるためには、持続可能性の理念を確認し、共有することが肝要です。
「持続可能な開発」という考え方は、「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント
委員会）」が 1987 年（昭和 62 年）に公表した報告書「我ら共有の未来」の中で提唱されたことで広く知られるようになり、その内容は後述する持続可能な開発のための教育（ESD）
を含む国際的な議論等の中で深められ、2015 年（平成 27 年）の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」につながりました。「持続可能な開発」の理念の軸について、ここでは環境保全との関係に着目しながら、以下５つの点を示します。
第１は、環境のもたらす恵みを将来世代にまで引き継ぎ、環境問題の影響を将来世代に残さないという、世代間の公正を重視する点です。
第２は、地球上に暮らす全ての人が生活する上での基礎的なニーズを充足しつつ、環境問
題の影響がより深刻に及ぶ国や地域、人々の現状を是正し、クリーンで健康かつ持続可能な環境を享受する人権を全ての人に保障しようとする、世代内の公正を重視する点です。
第３は、人間社会の活動を、地球の限界の範囲内に留める必要性を認識する点です。人間も地球の生態系の一員として環境を維持し、その中の生物やその他の環境との共存共栄を図る中で暮らすことが必要であり、健全な経済社会活動には健全な環境の基盤が欠かせないとの認識が世界的に定着してきました。
第４は、これまでの経済社会のあり方そのものを大胆に変革する必要性を強調する点です。
物質的な豊かさを追求する経済社会活動や生活様式、格差を生み人権を侵害する不公正な社
会構造等を見直し、自然環境とのきずなを深めるような新しい社会や文化を創造することが求められています。
第５は、持続可能な開発の実現には多様な立場の人々の参加や協働が不可欠であるとしている点です。その際、一人一人の人権を尊重し、全ての人の参加を保障することで、「誰一人取り残さない」公正な社会の実現を目指すことの必要性が、世界的に認識されつつあります。
こうした理念を踏まえた我が国としての持続可能な社会づくりを目指し、法に基づく措置を進めていく必要があります。
環境・経済・社会的側面が複雑にかかわっている現代において、環境問題の影響を未来に残すことを極力防ぎ、健全で恵み豊かな環境を将来世代に継承するとともに、現在を生きる4

すべての人の基礎的なニーズを満たしながら、公正で持続可能な社会を実現するには、環境・経済・社会のそれぞれにおいて、健全・公正で持続的な新たな方向へ転換する必要があります。自然と共生する知恵や自然観も踏まえ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）
を活用しながら、経済社会システムの変革を導き、「環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会が成長・発展できる」文明の構築を図るとともに、我が国の安全保障に資する観点からも、食料・エネルギー・資源など他国の自然資本への依存度を下げ、地球規模での気候変動、生物多様性、汚染の危機を軽減しなければなりません。そして、健全な物
質・生命の「循環」を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との「共生」や地域間の「共生」を図る循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）が、我々が目指すべき持続可能な社会の姿であると言えます。人権を尊重し、誰一人取り残すことのない社
会への変革を実現することにより、ウェルビーイングにつなげていくことが重要です。
そのためには、あらゆる主体・世代が環境保全活動や、社会変革に向けた取組に参画できることが重要です。社会のリーダーを含む全ての大人や子どもに対して、そうした参画を支える情報提供や普及啓発、環境教育の機会が必要です。Ｚ世代と呼ばれる若い世代は、世界
的に環境意識が高く、環境保全のための行動に積極的とされており、我が国においては、若い世代の環境意識の形成に学校における環境教育の効果も確認できます2。一方で、国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱いと言われています3。今後も、環境教育を通じ、社会の変革と連動しながら、一人一人が変容していく過程が求められています。
さらに、社会を取り巻く課題が複雑・多様化する現代においては、多様な主体の参加によるパートナーシップがとりわけ重要です。こうしたパートナーシップを前提とした効果的な協働取組を通じて主体同士が学び合うことにより、地域コミュニティの対応力や課題解決力を高めていくことが可能となります。すなわち、パートナーシップの充実・強化は、人づくり及び地域づくりにも資するものです。
また、国全体で持続可能な社会を構築するためには、各々の地域が持続可能である必要があります。地域の持続可能性を高めるためには、地域の主体性と地域内外のパートナーシッ
プを基本として、地域資源を持続的に活用して環境・経済・社会を統合的に向上していく事
業を生み出し続けることで、地域課題を解決し続ける「自立した地域」をつくるとともに、それぞれの地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」としての「地域循環共生圏」を創造していくことが必要です。
2

環境省「令和 2 年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」（令和 3 年 3 月）では、環境や社会の問題を意識した行動をとるようになった理由として、「学校で習ったり環境教育を受けたから」と答えた人の割合
は、全年齢層で 29 歳以下が最も高かった。
3
科学技術振興機構『World Wide Views on Climate and Energy 世界市民会議「気候変動とエネルギー」開催報告書』（平成 27 年 7 月）によると、世界全体では市民の 66％が気候変動対策は「生活の質を高めるもの」と回答した一方、日本では市民の 60％が「生活の質が脅かされるもの」と回答。PEW Research Center による欧州・北米・アジアの先進 17 か国を対象に実施した環境意識調査によれば、「気候変動が自身に与える影響について非常に懸念している」と回答した割合は、17 か国中 15 か国において、2015 年に比べて 2021 年で上昇する中、日本は 8 ポイントの大幅な減少（34％→26％）となり、気候変動対策を行うことは、自身の生活を脅かすネガティブなものとして捉える国民の割合が高いことに加え、経年で見ても気候変動の影響について懸念する割合が低下している。また、2021 年の社会生
活基本調査によれば、ボランティア活動としての「自然や環境を守るための活動」に参加している人の割合は３％と、2001 年の８％から減少している。

5

環境保全活動における協働取組・パートナーシップの推進については、2010 年（平成 22年）に国連環境計画（UNEP）により「環境事項における情報アクセス、市民参加及び司法
アクセスに係る国内立法の発展に関するガイドライン」が採択されました。また、SDGs において、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する（ゴール 16）」、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシ
ップを活性化する（ゴール 17）」といった目標が示されました。国内においても、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）」の制定、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 51 号）」による国内希少野生動植物種の提案募集
制度の制定など、環境保全への参加・協働を促進するための法制度が整備されてきています。
（２）ESD の考え方を踏まえた環境教育の目的と視点
我々が目指す持続可能な社会を構築するためには、変革に向けた取組に、あらゆる人々や組織が参画できることが重要であり、そうした参画の実現には、環境教育が重要な役割を果たします。環境教育を促進するにあたって、国際社会における環境教育や ESD の議論の中に、参照すべき目標・目的が示されています。
環境教育は、1972 年（昭和 47 年）の「人間環境宣言（ストックホルム宣言）」においてその重要性が指摘され、1975 年（昭和 50 年）にユネスコが開催した「環境教育国際ワークショップ（ベオグラード会議）」での「ベオグラード憲章」で、その目的は「環境とそれに関連する問題に気づき、関心を持つとともに、現在の問題の解決および将来の問題の防止に向け、個人および集団で活動するための知識、技能、態度、意欲、責任感を持った人々を世界中で育てること」にあると示されました。その後、1992 年（平成４年）の「環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）」で持続可能な開発の概念が注目されたことを受け、1997 年（平成９年）に行われた「環境と社会に関する国際会議」での「テサロニキ宣言」
では、「環境教育を環境と持続可能性のための教育と表現してもかまわない」との文言が盛り込まれ、環境教育が持続可能な社会づくりの実現につながるものであることが広く意識されるようになりました。
さらに、2002 年（平成 14 年）の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブル
ク・サミット）」では、我が国が「国連・持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」の実施を提案し、全会一致で採択され、2005 年（平成 17 年）から 2014 年（平成 26 年）にかけて取り組まれました。その後、国際的な実施枠組みとしての「ESD に関するグローバ
ル・アクション・プログラム（GAP）」（2015 年（平成 27 年）～2019 年（令和元年））、「持
続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」（2020 年（令和２年）～2030 年（令和 12 年））のもと、ESD の取組が進められています。また、2015 年（平成27 年）に採択された SDGs では、ESD が、グローバル・シティズンシップ教育（GCED）とあわせて、その目標の一つに位置づけられました。さらに、17 目標全ての実現に寄与す6

るものであることが 2019 年（令和元年）の国連総会決議において確認されています。
一方、国内では、「ESD for 2030」を踏まえ「持続可能な開発のための教育に関する関係
省庁連絡会議」が策定した「第２期 ESD 国内実施計画」（2021 年（令和３年））に、ESDとは「人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問
題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、問題の根本的な要因等にも目を向け身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動」であると記され、「ESD for 2030」において示された５つの優先行動分野における、多様なステー
クホルダーのコミットメントに資する計画が示されています。
さらには、2017 年（平成 29 年）３月に告示された幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領及び 2018 年（平成 30 年）３月に告示された高等学校学習指導要領においては、全体の内容に係る前文及び総則において、「持続可能な社会の創り手」に必要な資質・能力を育成することが掲げられ、「カリキュラム・マネジメント4」の実現や「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の視点からの授業改善を図っていくことが示されました。
また、2023 年（令和５年）６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画においても、高等教育や社会教育を含む教育政策全体の総括的な基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられ、今後の教育政策に関する５つの基本的な方針や今後５年間の教育政策の目標と基本施策において、ESD の推進が言及されています。
こうした経緯の中で、環境教育は ESD の考え方も踏まえて実施されるべきものであるとする考えが広く共有されてきました。
ESD の目的や考え方についても、これまで様々な議論が蓄積されています。
まず、2006 年（平成 18 年）に決定された「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の 10 年』実施計画」には、「問題や現象の背景の理解、多面的かつ総合的なものの見方を重視した体系的な思考力（システムズ シンキング（systems thinking））を育むこと、批判力を重視した代替案の思考力（クリティカル シンキング（critical thinking））を育む
こと、データや情報を分析する能力、コミュニケーション能力、リーダーシップ」「人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重といった持続可能な開発に関する価値観」「市民として参加する態度や技能」を育むことの必要性が記されています。
また、「学校における持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研究（最終報告書）」（国立教育政策研究所、2012 年）には、「ESD の視点に立った学習指導で重視する能力・態度（例）」として、「①批判的に考える力、②未来像を予測して計画を立てる力、③多面的・総合的に考える力、④コミュニケーションを行う力、⑤他者と協力する態度、⑥つながりを尊重する態度、⑦進んで参加する態度」が提示されており、これは学校教育に限らず有効だと考えられます。
4

児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくことや、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること。

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さらに、2021 年（令和３年）に ESD に関するユネスコ世界会議において採択された「ESDに関するベルリン宣言」では、ESD は「全ての人に持続可能な開発への変化の担い手になるための知識、技能、価値及び態度をもたらす、必要とされる変容の礎」として、「批判的思考や協調・課題解決能力、複雑さやリスクへの対応力、レジリエンスの強化、体系的かつ創造的に思考する力といった認知的能力及び非認知的能力」「市民として責任ある行動を取る力」「認知的能力、社会性と情動の学習、個人及び社会的側面の変容に向けた行動能力」
を培い、「異文化理解、文化多様性、平和と非暴力の文化、包摂性、責任ある行動的なグローバル市民の概念」を推進することが示されました。
環境教育では、こうした ESD の考え方を踏まえつつ、持続可能で公正な環境保全につながる視点を強調する必要があります。以下に、上記議論を ESD によって育みたい「力」「態度」「価値観」として整理、統合し、さらに環境教育として「強調したい視点」とあわせ、ESD を踏まえた環境教育の目的・視点の一例を提示します。
【ESD を踏まえた環境教育の目的・視点（例）】（育みたい力）・問題や現象の背景を理解する力
・多面的かつ総合的なものの見方を重視し体系的に思考する力（システム思考）
・物事を批判的にとらえ代替案を思考する力（クリティカル思考）
・創造的に思考する力
・未来像を予測して計画を立てる力
・データや情報を分析する力
・協調的に課題を解決する力
・複雑さやリスクに対応する力
・コミュニケーションをとる力・リーダーシップを発揮する力・シティズンシップを発揮して市民として参加する力（育みたい態度）
・市民として責任ある行動を取る態度
・他者と協力する態度
・つながりを尊重する態度
・進んで参加する態度
・自身の行動変容を進めようとする態度など（育みたい価値観）
・環境の尊重・人間の尊重・多様性の尊重8など

・包摂性の尊重
・非排他性
・機会均等
・平和と非暴力 など（強調したい視点）
・地球規模及び身近な環境の変化に気づくこと・環境に関わる問題を科学的かつ客観的にとらえること
・環境に関わる問題の多面性を認め、多様な視点から公正な態度でとらえること・資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解すること・ライフサイクル（生産・流通・消費・廃棄）の視点で経済社会システムの環境負荷をとらえること
・環境負荷とそれに伴うリスクを生み出している社会経済の仕組み、生活や文化のあり方を省みること
・豊かな環境とその恵みを大切に思う心をはぐくむこと
・人間を含む生態系の中のいのちの大切さ、いのちの支え合いを学ぶこと など
上記を踏まえ、全ての大人や子どもに対して、環境危機に向き合い、持続可能な社会を実現するために、社会や組織の変革と個人の変容を連動的に支え促すことが、現在の環境教育の重要な目的であると言えます。環境問題・環境保全に関わる知識の習得だけでなく、ここに示された力や姿勢を含む社会情動的な学び、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可能な社会の基盤となる価値観の学び等が、家庭、学校や職場、地域その他のあらゆる場で実践される必要があります。
（３）取組の基本的な方向①

環境保全活動及び環境保全の意欲の増進についての取組の方向

ア 気候変動への対応等の課題にあらゆる主体・世代が参画することの重要性
環境という私たち共通の生存基盤を保全するためには、全ての大人や子ども、家庭、民間団体、事業者、行政等のあらゆる主体・世代が、自らの課題として取り組む必要があります。
特に、危機的状況である気候変動等への対応においては、多様な主体の参画によるパートナ
ーシップを通じた取組が広がり、社会全体の変革につながることが不可欠です。
こうした自覚を持った主体による自発的な取組は、自主性を基にした創意工夫により、より効果的な取組の枠組みをつくり出し、取組を更に進める原動力となります。さらに、各主体の参加により、環境問題にとどまらない様々な問題を地域や社会の中で自律的に改善し、持続可能な社会を多面的につくっていく力にもつながります。

9また、持続可能な社会づくりに資する取組が社会全体に広がるためには、これらの取組に関する知見や経験等を共有することが重要です。
特に気候変動については、温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策や、気候変動による被害の回避・軽減等を図る適応策、自然と共生する社会の実現等の具体的な成果に結びつ
くよう、これらの政策を統合的に進めていくことが重要です。
法にいう環境保全活動は、持続可能な社会の実現に向け、環境課題に自発的に考え、取り組んでいこうとする活動です。政府は、法に定める基本理念に基づき、また、気候変動対策
その他の課題への取組の確固たる基盤とするべく、環境保全活動を支援し、環境保全の意欲の増進のための活動を促進する施策を講じていきます。
イ 個人の変容と組織・経済社会システムの変革が連動することの重要性
前述のとおり、現在の環境危機は、個人の行動変容の積み重ねだけで解決できるものではなく、私たちを取り巻く経済社会システムそのものの変革を早急に行うことを必要としています。そのためには、個人と組織、社会との相互作用を意識しつつ、全ての人の取組を促進
し、子どもや若者を含むあらゆる人の参画の機会を保障し、環境問題に関わる立場や価値観の異なる多様な主体・世代の間の対話を通じて、自分たちの組織や地域のありたい姿を共有し、協働していくことが重要です。また、様々な分野で環境保全活動や社会変革につながる取組を担う人材の育成も重要です。
政府としては、持続可能な未来へ向けた社会変革の実現に向け、取組を担う人材育成を支援するとともに、大人を含む人々の意識や行動の変容と、多様な人々の参画による組織や社会システムの変革へとつながるような環境保全活動を支援し、環境保全の意欲の増進のための活動を促進する施策を進めていきます。
ウ

家庭、学校、職場、地域等における環境保全活動及び環境保全の意欲の増進を進める環境の整備

持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動が広がるためには、家庭、学校、職場、地域等において、環境保全活動が進められるよう環境を整備していくことが重要です。
民間活動においては、近年は、企業の社会的責任（CSR（corporate social responsibility））
や、企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークである CSV（Creating Shared Value）経営を踏まえた取組が増加傾向にあります。さらに、環境保全活動等を行う民間団体については、
これまで税制、助成、事業委託等により活動の経済的基盤が形づくられ、取組が活発化する
等の効果が得られました。しかし、近年は世代交代や事業継承にも課題が生じており、人材確保やキャリア支援等の更なる環境整備が求められています。民間活動の支援には、自立的な活動を支える観点、行政や事業者との対等で効果的な連携促進の観点から仕組みの整備や運用を進めていく必要があります。また、自発的な活動の重要性及び自主性を尊重した取組

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の在り方についての各主体の理解を深める必要があります。
さらに、環境保全活動等における多様な主体の参画やパートナーシップのためには、活動の場で参加者の気づきや力を引き出したり促進したりする役割（ファシリテーター）、環境保全について異なる認識を持つ様々な人や組織の間の調整やネットワークづくりを行う役
割（コーディネーター）、事物や事象の背後にある意味や関係性を解く役割（インタープリター）、活動を加速化させる役割（アクセラレーター）が欠かせません。こうした役割や能力を様々な人・組織が備え、安定して活動できる状況にしていく必要があります。
特に、地域における環境保全活動は、住民や民間団体等が参加し、地域ぐるみで公正な循
環共生型の社会づくりを目指すことが大切です。シェアリングエコノミー5、サブスクリプ
ション6のサービスや、リユース、リペア等の製品の利用、廃棄物処理や自然再生など環境保全に関する現場、自然とのふれあい、地域づくり等の体験を通じて、環境と社会・経済とのつながりを実感していくことも重要です。また、同時に、都市部と地方部の交流等、地域を越えたつながりを構築していくことによって、これらの取組は「地域循環共生圏」、ひいては環境・生命文明社会の形成につながります。
政府としては、家庭、学校、職場、地域等に対して、環境の保全に関する情報又は機会の提供等の支援を行い、自発的な活動が、主体性を活かしながら自律的に社会経済や地域の中で定着し、地域を越えた交流や対話が促進されるよう、その環境づくりを進めます。
②

環境教育の推進方策についての取組の方向

環境教育は、１（２）に示したとおり、ESD の考え方を踏まえつつ、すべての大人や子どもに対して、あらゆる場において、また、対象となる人の発達段階又は生活の在り方に応じ、知識の習得だけでなく、目標の達成、他者との協働、情動の制御等を含む社会情動的な学び、具体的な行動に必要な技能の学びを通じ、社会や組織の変革と個人の変容を連動的に支え促すことを目的とします。環境・経済・社会を統合的に向上させ、かつ、後述する協働取組と相互に連関させながら、組織や地域社会等での具体的な変革に向けた行動を進める視点をもって取り組むことが重要です。
また、こうした学びの機会について、地域や成育環境、経済状況、障害の有無等による格差が生じないよう配慮することも必要です。
政府としては、環境教育の実践について以下のような「大切にしたい点」を踏まえつつ、
体験活動、対話、ICT の活用に特に着目しながら、大人の変容、子どもや若者の力の発揮を通じ、社会や組織の変革と個人の変容の連動を促す環境教育を支援します。
ア 環境教育の実践において大切にしたい点
効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じて学ぶ「環境『の中で』の教育」、知5

シェアリングエコノミーとは、個人と個人・企業等との間で活用可能な資産(場所・モノ・スキル等)をシェア(売買・貸し借り等)するサービス
6 サブスクリプションとは、一定の期間、商品やサービスを利用する権利に対して料金を支払うビジネスモデル

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識を身に着ける「環境『について』の教育」、問題解決や社会変革に向け行動する力を獲得
する「環境『のため』の教育」を、対象者の状況や学習の段階、目的等を踏まえて組み合わせることが重要です。
また、環境教育の実践においては、知識の一方通行に終始させるのではなく、相互の学び合いによって、学びを深めていく過程が重要です。人は人とのつながりの中で、気づきを得て、関心を持ち、理解を深め、態度や意欲、価値観を形成していきます。身近な家族や仲間のみならず、時には立場や状況、価値観等が大きく異なる人との出会いが、つながりの本質や、自身や社会等の新しい価値を発見する一助となり、心を動かす大きな要因にもなり得ます。また、大自然の景観や生態系・動植物、地域に育まれてきた文化・歴史・暮らしを体験する過程で、日常体験し得ない感銘や教訓を得て、自己の内面の変化・価値観の転換に至ることもあります。そうした中で、環境や持続可能性に関わる問題を自分事化し、自らの暮らしとの関係について気づくことが、実際の行動への一歩となります。
以下は、上記のほか、環境教育のあらゆる実践において大切にしたい点の一例です。
【環境教育の実践において大切にしたい点（例）】・環境「の中で」「について」「のため」の教育を状況や目的に応じ組み合わせること
・人々の個性や多様性を尊重し、安心して参加できる環境を整えること
・多様な立場や状況、価値観の人々の間の対等な出会いを促すこと
・学習者の気づきや力を引き出し、学び合いを促進すること（ファシリテーション）
・主体は「教える人」ではなく「学ぶ人」であることを意識し、自己決定を尊重すること・学習者自らが感性を働かせて考えるプロセスを設けること
・各自の考えや学びの結果を共有し、振り返るプロセスを設けること
・事物や事象の背後にある意味や関係性を解くこと（インタープリテーション）
・人と人、人と自然、人と地域・社会のつながりを十分に意識すること・経済や社会との関係に留意し、環境、経済、社会の統合的な向上を意識すること・活動に遊びや創造の要素を取り入れること
・日常での体験に加え、旅などの非日常的な体験において感動や学びを引き出すこと・特定の結論や価値観に誘導しないよう留意すること・個人の行動だけでなく、組織や地域等における集団の取組を重視すること 等
イ 環境教育において特に重視すべき方法（ⅰ）体験活動を通じた学びの実践
環境「の中で」行う「体験活動」は、環境意識の形成に向けた重要な学習方法です。新型
コロナウイルス感染症の影響や近年の猛暑日の増加等により、屋外での体験活動の機会が減る等の状況の変化も考慮しながら、自然体験のほか、持続可能な社会づくりを支える現場に触れる社会体験、日常の生活と異なる文化や慣習などに触れる生活体験、さらには、自分と12

異なる立場の人やロールモデルとなるような人との交流体験も重要となります。
体験活動を通じた学びのプロセスについては、感性を働かせるというインプットだけではなく、背景を学び、それらの中から見いだした意味や価値を他者に表現するというアウトプットまでを含めた一連の過程として整理する必要があります。
こうした学びにおいては、座学では得られない気付きや感動を得たり、自尊感情や創造性を高めたりすることができます。また、教育の実践を担う者も、学習者の生き生きとした表情や態度を間近に見て、新たな取組の発案・創造につなげることができます。この学びは、学校教育における環境教育の実効性の向上に寄与するほか、企業や地域等での大人を含む対象者への環境教育にも有用です。
また、体験活動を通じた学びを、特定の地域における視点を持ったもの、特定の地域を拠点としたものとすることで人と環境との循環と共生に関する現実を、俯瞰的に理解することが促進され、地域間の交流人口やその地域を応援する関係人口の増加、地域の企業や地域自体の価値・活力の向上など複合的・波及的な効果が期待できます。これらは、「地域循環共生圏」の創造につながります。地域間の交流促進とあわせ、積極的に進めていくことが必要です。
なお、問題解決や社会変革へ向けた行動・参加という、環境「のため」の教育につながる
目的を達成するためには、体験活動を一過性のイベントにせず、継続的な学びによって、学習者の暮らしや地域について考えることにつなげていくことが必要です。実践に関わる者が、取組のねらいを具体化し、効果を可視化し、改善につなげていくこと、また、実践に関わる者同士が、長期的なパートナーシップを結ぶことで、これらを共有することが重要です。この際、SDGs は各々の実践が持続可能な社会づくりにどう寄与するかというストーリーを考える上で道標となり得ます。
（ⅱ）多様な主体同士の対話と協働を通じた学びの実践
持続可能な社会づくりへ向けた変革を具体的に進めていくためには、組織や地域の中の多様な対立を乗り越え、課題と目標を共有するための対話と、それを踏まえた協働が不可欠です。立場や世代、価値観等が異なる人との対話を通じて、学びあい、お互いの考えをすり合
わせつつ、組織や社会の変革へ向けたビジョンを具体化し、それに向けてともに行動しながら、自らも変容していくことが求められます。こうした対話と協働の過程は、環境「のため」の教育として、人々の当事者意識と一人一人の人権尊重にもとづく社会変革への参画を支えるとともに、多角的な視点や中長期的な目線の獲得を促し、誰一人取り残さない公正で持続可能な社会の共創につながります。
対話を通じた学びを実践するためには、多様な人々が安心して対等に参加でき、対話の経
験を積み重ねながら学び合い、対話の文化を構築していくことができる機会を、地域や組織の中に創り出していくことが必要です。また、対話を実際の協働にさらにつなげていくためには、社会情動的な学びや、具体的な行動に必要なスキル習得等に向けた学びを促す必要があります。後述する協働取組の過程においても、対話を通じた学びの機会が実践されること

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が有効であり、環境教育と協働取組はそれぞれが連関しています。
（ⅲ）情報通信技術（ICT）を活用した学びの実践
近年、パンデミックの影響もあり、ICT の利活用が急速に進展しています。小中学校では、
2019 年（令和元年）12 月にスタートした「GIGA スクール構想」により、1 人 1 台端末及び高速大容量の通信ネットワークの整備等が実現しました。家庭や職場でも、ICT の日常的な活用が進んでいます。ICT の活用によって、学習者の都合に応じたオンデマンド学習や国内外の遠く離れた人との空間的制約を超える学び合い等、教育の可能性に広がりが生まれています。環境教育においても、こうした可能性を最大限に活かすことが必要です。
例えば、外出しにくい人が自宅にいながら学び合いに参加することができたり、過疎地域を含む多様な地域に暮らす人々が自宅や自分の地域から、現地の状況を紹介しながら学び合うことができたりと、学びの機会の拡大にもつながります。また、国境を越えた学び合いが活性化することは、グローバルな環境問題にともに向き合う地球市民の育成とネットワークにつながります。
③

協働取組についての取組の方向

持続可能な社会への変革は、単独の主体だけでは限界があります。国民、民間団体、学校
その他の教育機関（以下「学校等」という。）、事業者等、そして国又は地方公共団体といった地域社会を構成するあらゆる主体・世代が、適切に役割を分担しつつ、対等な立場で相互に協力して環境保全活動等を行うこと、すなわち、協働取組が必要不可欠です。当事者・関係者が、自分たちの地域の将来像と共通利益を確認・言語化し、地域のありたい姿の実現に向けて、それぞれの力を結集させていくことが重要です。
また、こうした協働取組においては、対話とそれに基づく信頼関係の構築や共通理解といった協働のプロセスを通じて関係者自身にも変容が生まれます。すなわち、こうした協働取組に参加する関係者等は、様々な立場や価値観を有する多様な主体との対話や協働を通じて、同質性の高いコミュニティの中にとどまっていたのでは見えにくい視点を身に付けることが期待できます。また、そこで得られた複眼的な視点は、協働のプロセスを通じて関係者間にも共有化され、地域やコミュニティそのものの課題解決能力を強化させることにもつながります。このことから、協働取組は、課題解決のための手段であるとともに、地域やコミュ
ニティの成長の源であると言えます。
こうした協働取組を効果的に進めるためには、一連のプロセスを協働ガバナンスの視点から捉え、地域の実情や社会課題の内容等を踏まえた中間支援機能を軸とする協働の仕組みを構築することが重要です。中間支援機能は、特定の個人や組織だけが担うのではなく、地域内のあらゆる主体・世代がそれぞれの強みをいかしつつ、中間支援機能が発揮できるように意識的に取り組むことが求められます。協働取組の開始時においては、知見や経験を有する、地域内外で活動する既存の中間支援組織が、持続可能な地域づくりに参画している様々な主14

体から中間支援機能を引き出し、支援することが有効です。
以下は、協働ガバナンスに基づく協働取組において、大切にしたい点の一例です。
【協働取組の実践において大切にしたい点（例）】
・地域や関係者が置かれている状況について、関係者間の関係性やこれまでの経緯や背景を理解すること・広範なステークホルダーの包摂や心理的安全性の確保、プロセスの透明性等の協働の場を運営するための制度を設計すること
・互いの立場や強みを理解し、信頼関係を構築し、それぞれの役割を果たすといった協働のプロセスを踏まえること
・協働取組の過程の成果を可視化・共有し、共通理解の醸成、取組意欲の増進を図ること
で、取組が更に深化すること
・協働のプロセスを支える中間支援機能（ファシリテーター、コーディネーター、アクセ
ラレーター等の各役割を、複数人で分担することが望ましい）を地域内外に獲得すること
・様々な主体が協働取組に参画し、実践できるよう、中間支援組織に関する積極的な情報提供に努めること２

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

政府は、持続可能な社会の構築に向け、あらゆる主体が環境保全活動に取り組んでいくた
めに、１（３）で示した方向に施策を進めていきます。政府及び地方公共団体は、地域社会
や学校等、事業者等と連携し、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組が体系的かつ継続的に実施されるよう２（２）に掲げるような個別の措置を講じます。
また、こうした措置により、地域社会や学校等、事業者等では、積極的に環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する基盤を活用し、体系的かつ継続的に取り組むことが期待されます。
（１）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に当たっての基本的な考え方
政府は、気候変動等の緊迫するグローバルな環境課題と、人口減少・少子高齢化や東日本
大震災・原子力発電所事故からの復興・再生等の国内の課題に向き合いつつ、公正で持続可
能な経済社会システムへの変革を実現するため、あらゆる主体・世代が参画すること、個人の変容と組織・経済社会システムの変革が連動すること、あらゆる場で取組を進めるための環境を整備することの重要性を踏まえた環境保全活動及び環境保全の意欲の増進を進めるとともに、体験活動、対話と協働、ICT の活用に特に着目し、大人の変容、子どもや若者の

15

力の発揮を支える環境教育を支援します。以下の基本的な考え方に基づき施策を進めます。
①

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な視点

ア 切迫した世界規模の環境問題に取り組むことの重要性への理解
気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった環境問題は、前述のとおり、危機的な状
況に瀕しています。気候変動においては、1.5℃目標の達成に向け、今後、約 30 年の間に新たな文明の創造、経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があるとともに、2030 年頃までの 10 年間に行う選択や実施する対策は現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いと言われています。
こうした切迫した状況に対応するため、持続可能な社会づくりに資する環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の重要性は一層高まっており、こうした背景を十分認識した上で遅滞なく施策を進めていきます。
イ 自然環境をはぐくみ、維持管理することの重要性への理解
私たちの暮らしは、豊かな自然環境からもたらされる生態系サービスに支えられています。
伝統的な智恵や自然観にもとづき里地里山等を維持管理してきた営みから学び、自然環境は有限であることを踏まえ、自然資本ととらえて維持・回復し、持続的に活用していくことで経済・社会課題の解決にもつなげていくことが重要です。身近な森林、田園、公園、河川、湖沼、湿地、海岸、海洋等において、生物多様性の損失を反転させるネイチャーポジティブの実現を図ることの重要性が理解されるよう施策を進めていきます。湿地については、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）において、湿地教育の推進に関する決議に基づき、保全の重要性を伝える教育を推進します。
なお、人里に出没する鳥獣と人との軋轢が深刻化しており、生息数の増加や生息地の拡大
により農林水産業、生活環境、生態系に重大な被害をもたらす鳥獣や外来種の管理・防除にあたっては、地域社会の安全・安心の確保や生態系の保全のため、いのちに対する畏敬の念も持ちつつ、科学的・計画的に対策を進めることの重要性をバランスよく学ぶことも重要です。
加えて、自然環境の持つ多様な機能を活用して社会資本整備やまちづくり等を行うグリー
ンインフラに取り組んでいます。2023 年（令和５年）に策定した「グリーンインフラ推進
戦略 2023」に基づき、グリーンインフラコミュニティの醸成、子どもたちの活動や教育の場としての自然や生態系の創出・活用など、グリーンインフラの取組を推進していきます。
ウ 環境と調和のとれた持続的な食料・農林水産業の重要性への理解

16私たちの暮らしの中で特に身近な食料・農林水産業分野については、消費者の理解と支持を得て、選択に繋がるような行動変容が必要です。政府は、2021 年（令和３年）に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定し、国内外の調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの食料システム全体の関係者の行動変容と技術革新により、環境と調和のとれた持続的な食料システムの実現に取り組んでいます。本戦略に基づき、生産者の環境負荷低減の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わることで、消費者の理解と支持を得て、選択に繋がるよう、環境負荷低減の努力の「見える化」等の取組を推進していきます。
エ 国民、民間団体、事業者等との連携
持続可能な社会づくりのため、環境保全に関する施策を策定し、実施する際には、環境保
全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、NPO 法人等を含む民間団体、事業者等の意見を十分に聴くとともに、その参加や協力を得て、適切な連携を図っていきます。
オ 自発的な意思の尊重
国民、民間団体、事業者等は、それぞれの問題意識や使命感、興味や関心等の自発的な意
思によって環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を行っています。このような自発的な意思は、環境保全活動等を始めるきっかけや活動を継続していく動機となります。また、自発性は先進的で独創的な取組の原動力となります。このような自発的な意思を尊重し、施策を進めていきます。
カ 参加と協働の促進
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組が大きな成果を得るた
めには、多くの主体が取組に参加し、対等な関係性のもと、お互いの得意分野や役割を理解した上で、それぞれの持つ能力、資源、資金等をいかし合い、足りないところを補い合って、適切な役割分担の下、協働していくことが必要です。また、幅広い参加を得るためには、それぞれの取組について情報を発信、共有し、その目的や理念に賛同を得る努力を払うとともに、それぞれの主体が安定して活動できるような環境を構築していくことが必要です。特に気候変動については、カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる主体が参加し、組織や社会の変革と個人の変容を緊急に進めることが求められており、このための環境教育や協働取組が必要です。幅広い主体の参加と協働が進むよう、施策を進めていきます。
キ 中間支援機能の確保

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多様な主体の協働による環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を効果的に実践するためには、取組に関連する人的・物的資源や情報などを各主体に提供
し、主体それぞれが置かれた状況を整理しながら、対話の場を創造し、各主体の関心や意欲を呼び起しながら、解決策の発見や目指すべき目標への進行を促すといった、中間支援機能を担う組織や人の存在が重要です。特に、１（３）③の協働ガバナンス構築において大切にしたい点を踏まえることが重要であり、その際は、俯瞰した視座に基づき、実践の各現場に即した適切な手順の選択や関係者への配慮、協働の場の設定・運営等が求められ、それを支える中間支援機能が必要となります。
様々な地域等でこうした中間支援機能を有する組織や人を創出し、その役割が安定的に果たされるための施策を進めていきます。
ク 公正性、透明性の確保及び説明責任
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組は、活動の自発性をいかしながら、「誰一人取り残さない」参加を目指していくためにも公正性、透明性及び説明責任の確保が不可欠となります。特に、様々な主体が協働して行うためには、公正性、透明性及び説明責任は、連携する主体の相互の理解や信頼関係の前提となります。こうした点を踏まえ、施策を進めていきます。
ケ 継続的な取組を支える人的・経済的基盤の充実
私たちと環境との関わりは、過去から未来へと続いていきます。環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組も、息長く進展していくことが重要です。国民、
民間団体、事業者等が継続的に環境保全活動等に取り組めるようにするために、長期的なパートナーシップや人材確保、人材育成の機会創出を通じて、さらに税制、助成、事業委託等を活用して活動の人的、経済的基盤を充実させることが大切です。学校等、民間団体、地方公共団体、国等の社会のあらゆる主体・世代があらゆる場において、やりがいやボランティ
アのみに頼るのではなく、継続的に取組を進められるよう、こうした人的、経済的基盤が安定するような環境づくりに取り組むことが必要です。
コ 機会均等、人権尊重、公正性の重視
私たちは、皆、環境と相互に関わり合いながら生活しています。そのため、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組は、成育環境や経済状況等に影響されることなく、誰一人取り残されず公平に取り組む機会を与えられるべきものです。一方で、環境問題は、経済的、社会的に、より脆弱な国や地域、人に対し、より深刻な影響を与える、
世代を超えて影響を残すという、不公正な構造を持つ場合があります。また、持続可能な社

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会の構築に向け、公正な移行を促すための視点が求められています。環境問題を社会的公正や人権の問題として捉える視点を持ち、全ての人が人権を尊重されるよう、施策を進めていきます。
サ 環境・経済・社会の統合的向上や個別の環境政策間の統合的な実施
健全で恵み豊かな環境を将来世代に継承するとともに、現在を生きるすべての人の基礎的なニーズを満たしながら、公正で持続可能な社会を実現するためには、環境・経済・社会の三領域間や気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった環境問題間において発生するトレードオフを最小化し、シナジーを生み出し、統合的に向上していくための方策を、様々な主体がともに考え、取り組むことが必要です。農林水産業や地域における産業との調和、地域住民の生活の安定や福祉の維持向上、地域における環境の保全に関する文化や歴史の継承にも配慮して幅広い視点を持って取り組みます。
②

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進において「つなぐ」対象

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進する施策を効果的に実施するためには、様々な「つなぐ」取組が重要となります。主体、世代、場、地域、施策、国をつないで、多角的な視点を盛り込み、統合的な視野を持って、連携を促しながら進めていきます。
ア 主体をつなぐ
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組には、国民、民間団体、事業者、学校等、行政等の様々な主体が関わります。こうした主体がその特徴をいかし、連携、協働しながら活動を展開していきます。
イ 世代をつなぐ
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の実効性を高める上で、地域の文化や歴史等の伝承、若者の社会参加等、世代間の交流を促進していくことは必要不可欠です。特に若者の力が発揮されることを促しつつ、世代間の対話の場を設けるなど、各世代の幅広い参加が得られるよう展開していきます。
ウ 場をつなぐ
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組は、家庭、学校、職場、

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地域等の様々な場で取り組まれることが必要です。それぞれの場における活動が連携し、支え合い、効果が他の場における教育や活動につながっていくよう留意します。
エ 地域をつなぐ
環境問題を俯瞰的、客観的に理解するためには、地域間の交流が促進されていくことが重要です。都市部と地方部の地域交流などを通じ、人々の視野が広がり、交流人口や関係人口の充実が図られるよう、地方公共団体と連携、協働して取組を展開していきます。
オ 施策をつなぐ
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の対象は、様々な経済社会活動に関わります。地域づくりや防災、民間活動、事業者の社会貢献活動、国際協力等に関する施策の中でも環境教育は取り扱われます。環境教育を他の施策と適切につなぐこと
により、効果的、総合的に実施していきます。
カ 国をつなぐ気候変動、生物多様性、環境汚染など、環境問題は世界規模で生じています。グローバルな視点に立った環境教育が展開されるよう、若者を含む実践者の国際的なネットワークの構築に努めていきます。
（２）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進のための施策①

学校、地域、社会等幅広い場における環境教育
ア 学校における環境教育

学校においては、教育活動の全体を通じて、幼児や障害のある児童生徒を含む児童生徒（以下、「児童生徒等」という。）の発達の段階に応じ、環境「の中で」「について」「のため」の教育を適切に組み合わせ、各領域・教科間の関連に配慮しながら、１（２）及び（３）に則って進めることが必要です。特に、気候変動や生物多様性の損失等の切迫する環境問題に向き合い、学校や社会の変革を目指し、児童生徒等や教職員、関係者の変容を導く環境教育が推進される必要があります。
2008 年（平成 18 年）に改正された「教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）」において
は、教育の目標の一つに「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が規定されました。先述のとおり、学習指導要領や教育振興基本計画には「持続可能20

な社会の創り手」の育成が明記されています。また、学習指導要領等においては、社会科、
理科、技術・家庭科、その他教科等においても環境に関する内容が充実しています。こうした中、学校では様々な ESD や環境教育の実践が行われ、特に「総合的な学習（探究）の時間」を中心に、「課題を設定し、情報を収集し、整理・分析した内容をまとめ、発表する」という探究の過程を通じた環境教育が展開されつつあります。
また、学校における環境教育は、経済格差によらない機会の均等という観点や、地域と社会における環境教育の基盤を強化する観点からも重要です。今後、こうした学校における環境教育は、１（３）②イで示した方法を重視し、ICT も活用しながら、体験活動を通じた学
び及び対話と協働を通じた学びの実践を推進していきます。
体験活動を通じた学びについては、その機会を更に充実させるため、様々な社会教育施設、
地域の自然や文化等地域社会に存在する資源、経済社会活動や環境保全活動の現場、学校・園庭ビオトープや学校林、学校農場などの学校等が有する施設等を活用した、生活体験活動
や自然体験活動、勤労生産体験活動、社会奉仕体験活動等の多様な体験活動の促進を、政府として支援します。例えば、関係府省は、国有林、国立公園、国営公園若しくは河川等の公的な場又は国や地方公共団体等が設置、運営している施設が、体験活動の場として、より活用されるよう、適切に対応していきます。国立公園等での体験活動の実施に当たっては、事物や事象の背後にある意味や相互の関係性を解き明かすインタープリテーションを重視し、教職員や地域の人材を育成し、活動する基盤を充実させます。なお、学校での修学旅行等については、地域ならではの自然や文化を体験する貴重な学びの機会になることから、国立公園や青少年教育施設等を活用する等、その地域でしか実施できない体験活動を十分実践することが重要です。
多様な主体同士の対話と協働を通じた学びの実践については、児童生徒等が、組織と社会の変革へ参画し、自らの変容につながる学びを促進します。対話と協働の学びは、学校組織の中で進めることも、地域の多様なステークホルダーと取り組むことも、可能です。後者については、学校が、持続可能な地域づくりにおける多様なステークホルダーをつなぐ機能を発揮し、児童生徒等や教職員、その他関係者に様々な出会いや体験の機会を創出することで、より広範な対話と協働に取り組むことができます。対話と協働を通じた学びを進めるには、
例えば、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学等の異なる学年や校種間、地域の住民や民間団体等との学び合いや連携をいかすことが大切です。総合的な学習（探究）の時間を効
果的に実施するほか、地域の多様な主体との連携・協働が行われている学校・園庭ビオトー
プのような場を設けること、また、地域に根ざし、地域や異世代・異分野の人たちと一緒に日常的な環境教育や環境保全活動を進めるため「環境クラブ」のような課外活動を設けること、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を通じて、地域と学校が連携し、環境教育の視点を確保することも大切です。また、こうした連携は、時に児童生徒等がロールモデルを発見する機会にもなります。
上記のような対話と協働を通じた学びを推進するため、学校と地域住民や民間団体・企業などをつなぎ調整するコーディネーション、対話と協働のファシリテーションといった、中間支援機能を担う地域や民間の人材の育成・活動基盤を充実させます。また、対話と協働を

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通じた環境教育に関する優れた実践を取り上げ、その成果の普及を図ります。
さらに、学校における環境教育・ESD においては、持続可能性へ向けて学校全体としてESD に取り組むホールスクールアプローチが大変重要です。
ユネスコの理想を実現するため平和や国際的な連携を実践する学校としてユネスコが認定するユネスコスクールをホールスクールアプローチによる ESD の推進拠点と位置付け、ユネスコスクール間のネットワーク及びユネスコスクール支援大学間ネットワークを活用
し、多様なステークホルダーとの連携による実践や、教員・児童生徒等の変容につながる取組を推進します。また、ユネスコスクールにおいて、交流・優良事例の共有等に関する取組を推進し、教育活動の実践等が一層発信されることで、ESD 推進拠点としての活動成果の発信等の割合（80.4％（令和４年度））が向上されるように努めていきます。
ホールスクールアプローチの観点からは、児童生徒等の学習・生活の場としての学校施設を環境に配慮したものとするため、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を促進することも重要です。このため、関係府省は、既存の学校施設の改修の際に環境を考慮した改修を行うこと、地域在来の植物に配慮した緑化や学校・園庭ビオトープづくり等を通じて学校の屋外教育環境を整備充実させ、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の導入や校舎等の断熱性の向上、高効率機器の導入等による学校施設の ZEB 化、地域の木材の活用といった取組を支援すること等により、児童生徒等が環境保全のための技術やその実際の運用を体験するなど、学校施設を教材として活用した環境教育を進めていきます。また、学校施設の脱炭素の取組を進めることは、災害時のレジリエンスの強化、児童生徒等の学習環境
や教職員の職場環境の向上にもつながります。これらの取組において、学校周辺の住民や民間団体等が参加することを通じて、児童生徒等と住民や民間団体等の学び合いが実現することも期待されます。
大学や大学院などの高等教育機関は、研究機関としての側面も含め、環境を題材とした講義や研究課程、公開講座等を通じ、学生のみならず、地域住民や事業者等を対象にした環境教育の重要な担い手であり、持続可能な社会の変革に向け産官学民の様々な主体をつなぐ核としての役割も担っています。
「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」
等のネットワークを通じた大学間連携も進んでいます。今後は、高等教育機関でも、様々なステークホルダーの対話と参画による対話と協働を通じた学びの機会を推進するとともに、企業、NPO 法人等との連携により、大学生等に対し、社会変革の担い手を育成するインターンシップ等の充実に取り組むことも重要です。これらを含め、高等教育機関が取組の進展を図る過程で、必要な情報提供等に取り組みます。
高等教育機関を含む学校における教職員は、学生や児童生徒等に対する環境教育を推進する役割を担うだけでなく、自らも学び変容しながら、学校全体の変革を先導する可能性を有しています。このため、体験活動や対話と協働を通じた学び、ICT 活用等の実践力の向上に加えて、環境教育・ESD に対する俯瞰的な理解やカリキュラム・マネジメント、ホールス
クールアプローチの実現に資する研修等を実施し、展開していきます。同時に、教職員の研修や講習等への参加促進のために、各学校において環境醸成や仕組みづくりが進められることを期待します。

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加えて、学校においては、教職員の負担を軽減しながら教育の質や効果を高めていく方策
を推進します。地域や企業等と連携した体験活動や対話・協働を実施するに当たっては、調整に時間や労力がかかることなどを理由に、外部との連携が十分に進んでいない状況が見受けられます。また、熱心な教職員は、自主的な研究会等で他の学校での先進事例を学び、地域の環境保全活動に参加するなど、自ら環境教育に関する研鑽を積んでおり、学校では、こうした熱心な教職員をはじめとして環境教育が実践されている一方で、学校内で環境教育が継続しないことが少なくありません。
こうした状況に対応するためには、教職員の自主的な取組を促進・支援するための措置を講じるとともに、一部の熱心な教職員のみに頼ることなく、教職員が本来持っている意欲や能力を尊重しつつ、学校における環境教育が組織的に進められることが重要です。そのための具体的な方策として、社会教育施設や地域団体、企業等と連携した学習を促進するため、前述の地域人材の活用のほか、ESD 活動支援センターや地域 ESD 活動推進拠点等の中間支援機能を有する組織の充実、法に基づく環境教育等支援団体指定制度の積極的な運用を図ります。また、教職員の負担によらない外部連携による優れた教育事例を発掘し、共有していきます。
さらに、環境教育、ESD について解説した資料のほか、カリキュラム・マネジメントや
環境教育の実践例等を紹介した指導資料、授業で使用できる教材等の作成に加え、地方公共団体が作成した環境教育指導資料に関する情報の積極的な提供等を通じて、教職員の指導力の向上を図るための施策を推進します。
イ 地域等幅広い場における環境教育の推進
地域や家庭等においても、乳幼児から高齢期にわたり、意欲に応じて切れ目なく環境について学ぶことができるよう、環境「の中で」「について」「のため」の教育を組み合わせながら、１（２）及び（３）に則って、効果的な環境教育を広げていくことが必要です。ここでも、１（３）②イで示した方法を重視し、ICT も活用しながら、体験活動を通じた学び及び対話と協働を通じた学びの実践を推進していきます。
体験活動を通じた学びについては、身近にある地域の資源を学習素材として積極的に活用したり、多様な体験活動の場や機会の充実を図ったりすることなどを通じて、地域ごとに特色ある体験活動を展開し、持続可能な地域づくりに向けた住民の意欲を高めていくことが求められます。また、地域の資源を活用した体験活動においては、昔から地域に住んでいる高齢者等が持っている昔ながらの自然との共生のための知恵を活かすことも大切です。
政府としては、大人や、乳幼児を含めた子ども・若者を対象に、地域や家庭、様々な組織
における環境教育の充実を図るため、関係府省が連携して、自然体験活動その他の体験活動への参加の機会の拡充や、そうした機会が様々な地域で創出できるよう、国立公園等における自然体験活動推進、自然体験の場となる都市公園等の整備や青少年教育施設への支援、長距離自然歩道を含むロングトレイルの活用、子ども農山漁村交流プロジェクト、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「緑の少年団」活動の支援、「遊々の森」の設定及び水田や水路23等を学びの場として活用した体験の場づくり等を推進するほか、認定された「自然共生サイト」等において、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進
していきます。また、地球環境基金、「子どもゆめ基金」事業、河川基金、緑と水の森林ファンドの活用等により民間団体等が実施する子どもの体験活動の支援を進めます。さらに、住民が参加する生き物の調査等により体験活動の機会の確保に努めます。また、環境教育等推進会議の枠組みを活用して、優良事例の収集・周知・表彰、実践者の交流の機会や場の提供、地方公共団体や企業との連携強化、政府の情報発信機能の強化及び「体験の機会の場」のＰＲ等を関係府省が共同して取り組んでいきます。さらに、全国的に発展している幼少期の自然保育活動の優良事例の展開や表彰、認証制度等により、幼少期の取組の活性化に努めていきます。
意欲の高まりを地域コミュニティに広げ、地域の環境問題の解決や、持続可能性へ向けた
社会の変革につなげるためには、多様な立場や価値観を有する住民やその他ステークホルダ
ーとの対話を通じて、ありたい地域を模索し、実際の協働を進め、学びを深めていくことが重要となります。また、地域ごとの取組と並行して、気候変動等の地球規模の問題については、地域間の対話と協働を促進し、全国的・国際的なパートナーシップのもとで取り組んでいくことも重要です。その際は、それぞれの地域の学び合いを促進する仕組みを講じ、継続的な取組とすることが肝要です。
環境教育を促すためには、日常に近い場所や地域の中で、環境学習や実践活動の場や機会が多様な形で存在し、地域の人たちに学びの場として認識されることも必要です。関係府省が連携して、学校施設のほか、社会教育施設、さらに身近な自然環境を、住民等の様々な主体が連携した地域ぐるみの環境教育の場として活用し、様々な機関等が連携・協働して住民
自らが地域課題を解決していく「仕組みづくり」を推進することなどにより、地域における環境教育の取組を支援し、全国へ一層普及していきます。
加えて、ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）、ユネスコ世界ジオパーク、日本ジオパーク及びラムサール条約湿地について、自然と人間の共生を実現するモデル地域として広く周知を図るとともに、ESD の実践の場としてこれらの地域における環境学習の取組を促進します。
そのほか、国、地方公共団体、民間団体等が設置している環境学習施設や自然体験活動を行う各種の施設、自然学校、公害資料館、全国・地域地球温暖化防止活動推進センター、社会教育施設、消費者センター等の暮らしに関する施設等を、地域の環境教育の中に位置付け、地方公共団体とも連携して、目的、対象に応じて適切に活用し、環境教育をより一層充実させていきます。
また、地域等における環境教育の推進にあたっては、地域や成育環境、経済状況等による格差ができるだけ生じないよう、配慮することも重要です。
ウ 若者の社会変革への参加の促進
若者は持続可能な社会づくりへ向けた変革の担い手として重要な存在であり、若者が環境

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に関わる課題への関心や課題解決に資する創造性のあるアイデアを、主体性を保ちながら発
信し、社会づくりに参画していくことのできる機会が重要です。地球の未来並びに国、地域及び組織のあるべき姿について、多様な主体・世代と対話し、協働に参画するなかで、持続可能な社会づくりを担うための視点、能力、態度が育まれるとともに、若者の意見が実際の社会づくりに反映される中で、変革の担い手としての当事者意識や自信が育まれることも重要です。学校教育等で学んだ知識や技能等を実践に活かすという意味においても、実際に社会での活動等に参加することが重要となります。自らの問題意識やアイデアを、関連する人たちを巻き込みながら、社会に発信し、実現に向けて具体化していく能力を、経験を通じて獲得していくことが、社会を変革するための力になります。
政府は、こうした背景を踏まえ、環境活動を行う高校生や大学生等の若者に対し、関係省庁が連携して、環境教育や ESD の要素を取り入れながら、活動を充実させたり、問題意識やアイデアを発信し多様な主体・世代と対話したり、実際に地方公共団体や企業、民間団体等との協働による変革に取り組んだりする機会を支援していきます。
また、地域活性化、国際理解、食育、科学コミュニケーション、人権、福祉、平和等、多様な社会課題の解決に取り組む若者層に対して、環境への関心を喚起するため、国の普及啓発施策の強化に加えて、高校生や大学生のネットワーク化の促進、体験活動の機会を活用した学びの提供等を行っていきます。
さらには、若者の意欲や関心、アイデアが、実際の社会の変革につながっていくよう、世代間の公正も踏まえ、政策形成において若者の意見を積極的に取り入れるための方策を講じていきます。
エ 人材・組織の育成・活用
政府は、社会教育施設、学校施設、環境学習施設や自然体験活動を行う各種の施設、中でも独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置運営する国立青少年教育施設や関係府省の地方支分部局等において、立地条件や各施設の特徴をいかし、生活体験活動や自然体験活動
等の場の提供、多様な体験活動の機会の提供等の取組を一層充実させます。さらに、これらの施設や自然共生研究センター等の環境研究施設を活用した研修会の開催等により、生活体験活動や自然体験活動等を支援する指導者の養成及びその質の向上を推進していきます。
このような研修を受けた人材を含め、ファシリテーターやインタープリターをはじめとする効果的な環境教育を行うことができる人材、環境カウンセラーや科学技術者のように環境に関する専門的な知識等を有する人材、コーディネーターやアクセラレーターのように持続可能な社会をつくる対話や協働を促す人材を積極的に活用するとともに、安定して活動できるための環境づくりを行うことは、学校等や地域、企業等における環境教育を充実させる上で有意義であるのみならず、活躍の場が増えることで、そうした人材の育成が更に推進されることにもなります。
特に、学校での環境教育で重要となる体験活動、対話、実践活動及び協働取組は、学校外の専門的人材や地域で環境に関する活動を実践している人々の参加を得て行うことが有効

25

です。
環境保全や持続可能な社会づくりに関する専門的人材を育成又は認定する事業（人材認定等事業）等により、育成又は認定された人材等が、学校等や地域、企業等において積極的に活用されるよう、必要な情報の提供を行うとともに、特別非常勤講師制度等の活用を進めていきます。
学校等や地域、企業等における環境教育において、専門的人材並びに企業及び NPO 法人
等、多様な主体の協力を得たり、対話・協働に取り組んだりする際は、連携・協働のハブとなる中間支援組織やコーディネーターが重要であることから、ESD 活動支援センター等の中間支援組織やコーディネーター等、中間支援機能の充実、発掘及び育成に取り組んでいきます。また、学校では、学校外の人材の協力を効果的に得るため、教職員と協力者の間の効果的な連携が大切です。プログラム作成の段階から授業の趣旨や児童生徒等の発達の段階等について十分に情報交換し、また、協力者の授業への関わり方等について十分意思疎通を図り、教職員と協力者が適切に役割分担して授業を行う工夫が必要です。この際、教職員がコーディネーターとしての役割を担う場合があり、このための能力の一層の向上を図ることも重要です。
また、近年、民間団体における世代交代や事業継承にも課題が生じていることを鑑みて、地域の環境保全・環境教育を担う民間組織が継続的に活動に取り組めるよう支援します。
専門的人材や教職員等、環境教育や環境保全を担う実践者が育ち、安定した活動を継続するためには、相互の学び合いと協働が必要です。上述の中間支援組織や公民館等の社会教育施設等、中間支援機能を担う組織が中心となり、実践者同士をつなぐ重層的なネットワーク
を構築し、ノウハウを共有するとともに、活動を奨励し合い、活動の発展や持続可能な社会づくりへ向けた変革のための協働を促進していくことが重要です。
オ 教材・プログラムの整備
住民、民間団体、事業者、学校等、行政等が連携、協力し、対象者、目的、テーマに応じ、
１（２）、及び１（３）に沿って、体系的な教材やプログラムを整備する必要があります。
また、教材やプログラムは、地域や対象者の特性に応じて、社会情勢にも対応しながら、ICTの活用も念頭に、作成、改良、応用されることが重要です。環境教育の教材・プログラムに加えて、環境教育の担い手を育成する教材・プログラムの開発・普及を促進します。
教材・プログラムの対象は、乳幼児を含む子ども・若者から、大人、高齢者まで、多様な世代、立場の人々が想定されます。特に、社会変革において重要な役割を担う、様々な領域の専門家や職業人に対しても、実践的なプログラムが必要です。また、若者に対しても、その力の発揮を支援するプログラムが求められます。
プログラムの内容は、環境「の中で」「について」「のため」の教育を適切に組み合わせたものとすることが望まれます。環境問題や自然、関連する社会課題等についての知識を得る
ことに加え、体験活動や、対話と協働の実践等を通じた社会情動的な学び、具体的な取組・行動に必要な技能の学びを得て、前述する協働取組とも相互に連関させながら、組織や地域

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社会などでの具体的な変革に向けた行動を進める視点をもって取り組むことが重要です。
また、教材・プログラムの実施に当たっては、地域や成育環境、経済状況等による格差が生じないよう配慮することも必要です。
政府は、地方公共団体や民間団体、事業者、学校等によるプログラムづくりを支援するため、様々な主体が作成したプログラムや教材、指導資料、実践事例等についてインターネッ
ト等を活用して共有・周知していきます。特に、学校に対して提供するものについては、単なる環境課題の説明にならないよう、児童生徒の視点に立ち、教職員の負担を考えながら、その内容が学校の地域特性やニーズにかなったものを提供していきます。その際、前述の中間支援組織やコーディネーター、多様な人材・組織と連携し、教材・プログラムを応用、充実していくことも重要です。
学校等に限らず、効果的な教材・プログラムを開発、普及するためには、様々な主体の連携が必要であり、これらの連携を促進するため、中間支援組織の活用や、法に基づく環境教
育等支援団体指定制度の積極的な運用を図ります。
環境教育の担い手を育成する研修プログラムについては、対象者、地域や現場のニーズに応じて実効性のある環境教育等の取組を企画し、実践できる人材が効果的に育成されるよう、法に基づく人材認定等事業登録事業者、環境教育等支援団体指定事業者及び体験の機会の場の認定事業者と連携して、充実、提供を図っていきます。
カ 情報の提供
環境教育の取組を促進していく上では、環境や環境保全・環境教育に関する正確かつ適切な情報を様々な人が容易に入手できる、情報提供の体制の充実が必要です。地域住民や児童生徒等が主体的に調べ学んだり、学校の教職員や民間の環境教育指導者等が、環境教育のために必要なデータを活用し教材を作成したり、既存の教材・プログラムや施設等を活用したりするためには、環境や環境保全・環境教育に関する正確かつ適切な情報を、必要なときに必要な形で、一元的に入手できるよう、利用者の目線に立って情報基盤を整備していくことが求められます。
このため、政府は、人材、教材・プログラム、施設等に関して、インターネット等を活用した情報共有システムを構築していきます。
さらに、政府は、自らの環境教育に関する情報を分かりやすく提供するだけでなく、国民、
民間団体、事業者、学校等、地方公共団体等の環境教育に関する表彰された取組などの具体的な事例や情報を収集、分析、整理し、インターネット等を活用して、広く国民に提供していきます。
キ 各主体の連携・対話・協働の促進と中間支援の拡充
国民、民間団体、事業者、行政、学校等の各主体による連携・対話・協働を推進するため、必要な情報が各主体に行き渡るよう情報の提供に努めるとともに、地域の環境保全・環境教

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育等に資する活動に対する中間支援組織やコーディネーターその他の中間支援機能を担う組織や人を発掘、育成し、地域で安定的に活躍できるよう支援します。１（３）③の協働ガバナンスに基づく協働取組において大切にしたい点の一例を踏まえた中間支援の促進に向けて、ESD 活動支援センターや地球環境パートナーシッププラザ、地方環境パートナーシ
ップオフィス、地域 ESD 活動推進拠点、NPO 法人を含む民間団体等、既存の中間支援組織と連携し、関係者の能力開発を推進します。また、各地の先進的な連携・対話・協働の事例について情報の収集や提供を行うととともに、シンポジウム等を通じて、協働ガバナンスに基づき各主体をつなぐ手法等を全国に普及していきます。
地方公共団体内において連携を進めるためには、特に、環境部局と、教育部局や教育委員会との間の連携が不可欠ですが、市民、農林水産、経済、都市、土木、交通、衛生等、環境
教育や環境保全活動に関係する様々な部局間で連絡調整が行われるようになることが重要です。
このため、都道府県又は市町村が法第８条の２に基づいて環境部局と教育部局や教育委員会その他の関係部局から構成される環境教育等推進協議会等の組織を通じた各部局の連携が推進されるよう、政府は助言や情報提供等を行います。
ク 環境教育の更なる改善に向けた調査研究
政府は、環境教育の実施状況、内容や方法、評価方法について、必要に応じて、NPO 法人、学術団体等と連携し、国内外の調査研究を行い、この調査研究結果を踏まえて環境教育の推進と改善に努めていきます。また、この調査研究結果を幅広く提供し、様々な場での環
境教育や指導者育成のための研修や、環境教育の推進・改善に関する議論に活かしていきます。
②

職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組

持続可能な社会への変革に向けて、気候変動対策や生物多様性の損失への対応等、企業の果たすべき役割は増しており、職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育等の取組が、企業価値の向上や投資の拡大、優秀な人材の確保といった企業活動そのものに直結する動きが進んでいます。さらに、こうした動きは企業単体のみならず、バリュー
チェーン全体にも及んでいます。一方、企業においては、こうした取組を先導する人材が不足しており、担い手の育成や確保のためにも、環境教育等を通じて、環境保全につながる視点や、組織・社会変革の意思を、職場全体、更に広く社会の中で共有していくことが重要です。
そうした中、企業のほか、行政や民間団体も含め、経営者や指導的立場にある者の先導のもとで、持続可能な社会づくりへの参画と組織の存在意義を一致させるとともに、各職員とそれらを共有することを通じて、職場において職員一人一人の環境や持続可能性に関する意
識を高め、主体的に取組を進める意欲を増進するとともに、イノベーションにつながるよう28

な創造性のある取組の発案を促すことは、その職場からの環境負荷を低減するだけでなく、その職場で取り組まれる施策や事業そのものを持続可能な社会づくりに資するものとし、組織やバリューチェーン全体の変革を進め、ひいては持続可能な経済社会システムへの変革の基盤をつくります。経営層の意識を含め、職員が、対話と協働の学びに参加する機会が広がることは、持続可能な社会づくりを企業が先導していくための礎となり、企業価値の向上にもつながります。
さらに、職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育は、社会人への環境教育等を行う有効な機会の一つであり、また、職場において環境教育を受けることにより、その人の家
庭や地域における取組につながることが期待されます。また、職場としてボランティア活動
等の社会貢献活動や持続可能な地域づくりに取り組むことや、職員が個人としてこれらの活動に参加しやすい職場の環境をつくることは、民間団体、事業者、行政を問わず、社会的責任の観点や外部との協働取組を進める上で重要です。加えて、ISO14001 やエコアクション
21 等の環境マネジメントシステムは、その組織の環境保全の取組を外部から見えやすくします。
こうした職場における取組は、中小企業を含めた企業全体、バリューチェーン全体、さらに民間団体等においても取り組まれることが有効であり、政府は、地方公共団体とともに、率先垂範して取り組むことに加え、企業や民間団体がこうした取組を進めやすくするような環境整備を進めます。
ア 環境に関する研修等の充実
政府においては、行政のみならず立法、司法全ての機関の職員が、通常の業務や各種施策を実施する際に、環境への配慮や、持続可能な社会へ向けた変革への貢献を織り込むために必要な知識や技能が得られるよう、政府で行われている様々な研修において環境と持続可能性に関する講座の充実を図ります。
また、より高度で専門的な環境教育を受けられるよう、環境省の環境調査研修所の研修をはじめ、関係府省の研修を強化し、職員が必要な研修を受講するよう積極的に働きかけます。
これらの研修は、単に知識を得るだけのものではなく、職員の環境保全や持続可能性へ向けた変革に取り組む意欲を高め、組織や社会の変革に参画する力を学び合うものとして、「体
験の機会の場」を積極的に活用するとともに、対話と協働の学びを重視していきます。また、政府は、所管する独立行政法人等及び地方公共団体の職員、とりわけ地域と密接につながる
市区町村の職員に対し、国の職員と同様に、その職員に対する研修において環境保全や持続可能な社会づくりに関する講座を設けることについて働きかけていきます。
事業者においては、表彰制度等により、従業員に対する環境教育や環境保全活動を通じた人づくりに関する優良事例が蓄積されています。こうした受賞事例の横展開や、企業研修における体験の機会の場の活用促進、さらに協働と対話を通じた学びの優良事例の発掘を通じて、企業における環境教育等に対する機運をさらに高めていきます。また、それらの環境教育等を進める際には、地域の民間団体等の社外の主体と協働することが望ましいため、環境

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教育等の実践を支援する中間支援組織の活用や、法に基づく環境教育等支援団体指定制度の運用等を通じて、適切な連携先を見つけやすくするための情報を提供していきます。
イ 多様な環境保全活動への参加促進とそれを通した学びの推進
職場として、環境保全や持続可能な社会づくりにつながる活動に取り組んだり、職員が個人としてこれらの活動に参加しやすい職場の環境をつくったりすることは、民間団体、事業者、行政を問わず、社会的責任の観点や外部との協働取組を進める上で重要です。一般の環
境保全ボランティア活動に参加するだけでなく、より広い視野からの持続可能な地域づくりへの参加、プロボノといわれる職業上のスキルや経験を活かす活動、自組織の専門性を活かして行う大学等との共同研究及び学生や社会人等を対象とした講座の実施等、その態様は広がっています。気候変動問題等の切迫化に伴い、多様な主体が環境保全活動に参加する重要性が高まっている一方、少子高齢化や地域格差の拡大等により、地域では活動の担い手の減少が課題となっています。一方、働き方改革により、仕事以外のことに目を向けることが可能となる時間が増大するとともに、新卒で会社に入り、定年で引退するという単線型の人生にこだわらない多様なキャリア・デザインの浸透といった動向を背景に、学び直しを促進す
る取組も進められています。
こうした背景を踏まえて、若者、社会人、定年を控えた方等を対象に、多様な環境保全活動や持続可能な社会づくりに資する活動への参加の機会を提供し、活動を通した学びを促進します。
ウ 情報の提供、表彰
環境省は、従業員向けの環境教育等に関して助言や指導を行うことができる人材を環境カ
ウンセラーとして登録し、その役割を公表し、その活用を促します。その他、民間団体、事業者、行政等が育成又は認定している環境保全に関する指導者の中には、事業者が従業員向けに行う環境教育等に活用できる人材も多いことから、法に基づき登録された人材認定等事
業を始めとした人材情報についても広く提供します。
また、積極的に従業員向けの環境教育、環境保全の意欲の増進、環境保全活動の支援を行っている事業者に対し、表彰等により支援します。
③

環境教育等支援団体の指定

国民や民間団体、事業者等が、環境保全活動や環境教育等の活動を効果的に行うためには、
他地域や他団体、他の事業者等における同様の活動等に関する情報の入手や、各分野における専門的な助言を得ること、さらには指導者などのあっせん又は紹介を受けることなどが有効です。特に学校での環境教育においては、他団体との連携が十分に進んでいない状況が見受けられることから、学校現場での状況も踏まえた中間的な支援を受けながら、教職員の負30

担軽減と教育内容の質の確保の両立を図っていくことが有効です。
そのため、そうしたサービスを提供する団体の社会的な信頼性を高め、支援を求める者が適確な支援を受けることができるよう、業務を継続的に実施するための必要な資力を有していることや、十分な経験を有していること、さらには公正かつ適確な支援業務の実施が見込
まれることを指定の要件として、環境教育等支援団体の指定制度の適切な運用をしていきます。
また、民間団体による独自の創意工夫によって自発的に行われてきた支援が、指定によって損なわれることがないように運用を図ります。
さらには、指定制度の普及を図るととともに、その実効性を高めるため、政府は、指定した環境教育等支援団体の事業概要や成果等について広く周知するほか、指定を受けていることを証するマークを活用するなどして、認知度の向上に努めていきます。
④

人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録及び情報提供

持続可能な社会を実現するためには、環境保全等に資する人材が多方面で活動することが重要であることから、民間団体、事業者等が行う人材認定等事業の社会的な信頼性を高める
こと、環境教育等や協働取組の促進に必要な能力を向上する機会を広く提供することを目的として、法に基づいて、人材認定等事業の登録制度の適切な運用をしていきます。
この登録制度の対象となる事業は、本来、自発的に行われてきた事業であり、民間ならではの創意工夫により、社会のニーズに対応して事業が展開されています。こうした民間ならではの良さを損なうことのない運用を図ります。
学校や社会教育等の環境教育の現場においては、信頼に足る人材や教材についての情報が欲しいという要請があります。このため、登録制度では、人材認定事業又は人材育成事業については、指導者を育成する上で必要最低限度のレベルを有している事業であって、公正かつ継続的な運営を行っているものを登録の対象とし、現場に提示していきます。
また、教材開発・提供事業については、政治的、宗教的に一方に偏った立場のものでなく、環境の保全についての理解を深め、環境保全活動を行う意欲を増進するために効果的な教材開発を行っている事業であって、公正かつ継続的な運営及び教材提供を行っているものを登録の対象とし、現場に提示していきます。
さらには、登録制度の普及を図るとともに、その実効性を高めるため、政府は、人材認定等事業の登録を受けた場合、その事業概要や成果等について広く周知するほか、登録を受けていることを証するマークを活用するなどして、認知度の向上に努めていきます。
⑤

拠点機能整備ア 政府の拠点機能整備

環境省は、国連大学と共同で企画し設置した地球環境パートナーシッププラザや、地方環

31

境事務所ごとに設置している地方環境パートナーシップオフィスを、持続可能な地域づくりに向けた住民、民間団体、事業者、行政等による対話を通じた協働取組を促進するための拠点として活用し、先進事例の紹介や各主体間の連携促進のための意見交換会の開催のほか、民間団体等の政策形成機能の強化や、自立した地域づくりへの伴走支援等に努め、世代や立場、分野を超えた環境教育や協働取組の促進等に取り組んでいきます。加えて、これらの組織で培った中間支援機能に関する豊富な知見や経験を、地域等で中間支援組織となり得る
様々な組織・団体に共有することを促すことにより、地域等の特性にあった協働取組を通じた地域づくりを推進していきます。
また、文部科学省と環境省の共同事業として設置した ESD 活動支援センター（全国・地方）を ESD 推進のためのネットワークの拠点として活用し、さらに全国で 180 以上に及ぶ
地域 ESD 活動推進拠点等とも連携して、学校、社会教育施設、民間団体、事業者等における環境教育・ESD の推進に向けて、団体・組織同士の学び合いを通じた教育内容の質の向
上や指導者等の育成のほか、ESD の推進に資する相談支援や情報提供等の中間支援機能の発揮に努め、あらゆる機会や場所で ESD の考え方も踏まえた環境教育が推進されるよう取り組んでいきます。さらに、ESD 推進のためのネットワークを通じて、テーマ別の学び合
いによる ESD 活動の高度化を図るとともに、多様な主体が参画する本ネットワークの特性を踏まえ、ネットワークの拡大と重層化を進めます。具体的には、ESD 活動支援センター
において、学校等、地域等からの環境教育等に係る相談に対応しており、その相談窓口の周知を図って、相談対応件数（全国・地方の ESD 活動支援センターにおける相談対応件数：
438 件（令和４年度））を令和 10 年度に令和４年度比で倍増を目指すことにより、ESD 活
動支援センターの認知度を向上させ、学校と地域等をつなぐ中間支援機能をより一層充実させます。
このほか、拠点の機能の強化の観点から関係府省の地方支分部局等では、環境教育等に関する情報の収集や提供を行うほか、事業を実施する際に民間団体や地方公共団体等との協力を推進します。また、防災ステーション等における地域のニーズを反映した環境教育等の支
援機能の整備を進めます。
また、上述の地方環境パートナーシップオフィスや ESD 活動支援センターをはじめとする中間支援組織等を通じて、現在、各地にある青少年教育施設、森林、自然公園、都市公園、河川、湖沼、湿地、海岸、港湾、漁港、農地等の機能の充実や強化、拠点間の連携を図り、効果的な支援を進めていきます。
さらに、周辺の地方公共団体が整備した拠点、学校、公民館、博物館等の文教施設、民間団体や事業者等が設立又は運営している環境学習施設、自然体験活動を行う各種の施設、全国・地域地球温暖化防止活動推進センター、公害資料館、民間団体等を支援するための施設、見学を受け入れている工場等各種拠点との連携の強化や役割分担を図っていきます。
イ 地方公共団体の拠点機能整備に対する支援
地方公共団体が行う拠点の整備や運営に関し、全国各地の取組事例や人的資源に関する情32

報交換等を通じて、地方公共団体の拠点が有効に運営されるよう支援を行います。
また、拠点を効果的に運営できるよう、環境調査研修所等において研修を様々な形で開催
し、地方公共団体の拠点を担う人材を育成していきます。特に、こうした拠点では住民、民間団体、事業者、行政等の間のパートナーシップづくりを促進できるようなコーディネータ
ーの存在が不可欠であり、こうした人材の育成に取り組みます。
⑥

体験の機会の場の認定

体験の機会の場は、地域や国を越えた交流を促進し、地場産業の担い手の育成や、ひいては日本の環境の魅力を海外に発信するポテンシャルを有しています。これを踏まえ、政府は、体験の機会の場を「地域や国を越えた交流の拠点」と位置付けて、地方公共団体と連携して認定の促進を図ります。また、体験の機会の場同士の連携や交流を促進することにより、体験プログラムの質的向上や運営の改善等を図るほか、環境教育等に関する研修・イベント等
で場を積極的に活用するとともに、認定事業者の実践事例や自発的な研究成果を国内外問わず広く発信して、地域の魅力も高めていきます。
さらには、認定制度の普及を図るとともに、その実効性を高めるため、体験の機会の場の認定を受けた場合のメリットやその事業概要、成果等について広く周知するほか、認定を受けていることを証するマークを活用するなどして、認知度の向上に努めていきます。
なお、認定に際しては、場の性質に応じて一定の安全確保が講じられることを認定要件として、体験の機会の場の信頼性の確保に努めます。
⑦

各主体間の協働取組の在り方の周知

連携や協働、パートナーシップという言葉は、様々な場面で使われています。効果的な協働取組のためには、各主体の間で、協働取組の進め方や実現される目標がしっかりと共有されることが不可欠です。とりわけ、持続可能な社会へ向けた変革のためには、多様な主体による対話の過程を経ることが重要です。このような課題に対し、協働取組の指針やガイドラインの策定が地方公共団体等により進められています。協働取組の経験を蓄積し、協働ガバ
ナンスに基づく効果的な実施の方策を共有していくことが必要です。
また、協働取組を広げていくためには、コーディネーターやファシリテーター、アクセラ
レーターの役割を含む中間支援機能を担う人材や組織が不足していることから、その発掘、育成が重要です。
政府は、自らの又は地域における協働取組の事例、地方公共団体の協働取組の指針等について調査し、結果を提供します。また、環境保全に関する協働取組の在り方について共通理解が広まるよう検討し、地球環境パートナーシッププラザや地方環境パートナーシップオフ
ィス等による実践の場を通じた取組を進めます。さらに、これらの組織の活用を通じて人材の発掘、育成を進めるとともに、人材を育成又は認定する民間事業について、人材認定等事
業の登録制度を活用しながら、情報の収集とその提供を行います。

33

⑧

情報の積極的公表・発信

環境問題への取組を進める上では、参画する各主体間で必要な情報を共有することが不可欠です。このため、必要な情報を有する主体は、その情報の提供、共有に積極的に努めなけ
ればなりません。
また、公表される情報は、難解であり又は情報量が多すぎるため、さらに、個々の環境分
野同士の関連性が分かりにくかったり、それぞれの情報が活用場面ごとに一元的に整理されていなかったりするため、国民や民間団体、とりわけ子どもが十分に理解できない場合があるという課題があります。また、情報が公表される時期や範囲も取組を進める上で適切なものでなければなりません。
政府としては、情報の積極的な公表について、以下のように取組を進めていきます。
ア 政府の保有する情報の積極的公表・発信
政府が保有する環境保全に関する情報については、受け手側のニーズを考慮した構成や内容を重視し、正確で網羅的な情報をインターネットを通じて提供し、また、各種の白書、調査報告書等で、分かりやすく積極的に発信することにより、環境保全活動や持続可能な社会づくりに向けた活動、環境教育・ESD の取組を促進、支援します。特に、深刻化している
気候変動に対し、国民が一体となって脱炭素社会の実現につながる行動変容と組織・社会の変革に取り組めるよう、積極的な情報発信、普及啓発を実施するとともに、環境教育を推進します。
これらの情報の公表に当たっては、広く環境保全活動や学校をはじめとした環境教育の現場にまで迅速に伝わるよう民間団体、人材認定等事業を行う登録民間団体等、地域に整備する拠点、環境カウンセラーや化学物質アドバイザー等の人材、報道機関等に対して、積極的に情報提供します。
情報については、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミュニケーションや SNS、イン
ターネットを通じて効果的な伝達に努めます。また、ワークショップ、舞台芸術、コンサー
ト等の直接人と人が参加する場を通じて普及啓発等を行う民間団体等と協力して、効果的な情報の伝達を進めます。
特に子どもに対しては、関係府省が行う子どもを対象とした見学会、環境月間等で催される行事、パンフレット等を活用し、分かりやすく、興味が抱けるような形で情報を公表していきます。
イ 公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供
国民、民間団体、事業者等が公表した情報については、地域の拠点等を通じて、収集し、整理した上で、結果をインターネットや地域の拠点等を通じて広く提供していきます。また、

34

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成 16 年法律第 77 号）」に基づき一定の公的法人による環境報告書の作成及び公表を進めるとともに、環境報告書に関する事業者の自主的な取組を、環境報告書の利用の促進、信頼性の向上の観点から支援します。
⑨

国際的な視点での取組

環境保全に自ら積極的に取り組むには、国内だけでなく国際的な視野に立ち、世界と手をつなぎ協力していくことが必要です。
我が国は、国際的な動きを踏まえ、国内で環境教育等に適切に取り組むとともに、我が国の経験をいかし、国際的な協力を様々なレベルで進め、日中韓環境教育ネットワーク、国連大学が進める RCE ネットワーク等の場を通じて、ESD や協働取組のあるべき姿を国際的に発信していきます。
ア 国際的な動きを踏まえた国内での対応と海外への発信
第２期 ESD 国内実施計画に基づき、開発教育、福祉教育、多様な文化や歴史についての教育、平和教育、人権教育等幅広い分野の教育と連携しながら環境教育を進め、あらゆる人々
が、質の高い教育の恩恵を享受し、一人一人が、世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識しながら持続可能な社会づくりに参加する世界を実現することを目指します。
こうした取組を、政府だけでなく、地方公共団体、企業、国民等とともに展開していくた
め、環境省と文部科学省が共同して開設した ESD 活動支援センターや、環境省と国連大学
が共同で企画し設置した地球環境パートナーシッププラザ等の拠点を通じ、国際的な情報の国内への普及を進めます。また、様々な環境教育・ESD に関する国際会議や国際ネットワークを通じ、国内の動向に関する情報の海外への発信を進めていきます。
イ 国際社会との協力
政府は、環境教育・ESD に関する我が国の優良事例を国際的に発信し、これらの事例を共有するほか、環境教育に関する国際的な対話と学び合いの場の設定やネットワークづくり
を、国連をはじめとする国際機関等による議論の動向も踏まえながら、国民、民間団体、事業者、地方公共団体、高等教育機関や研究機関、学術団体等と連携して推進します。また、我が国の提案により「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」が世界で取り組まれることになった経緯を踏まえ、関係国際機関と必要な協力を図りながら、開発途上地域に対する環境協力において、人づくりの視点を重視し、我が国の経験を活かして現地の持続可能な開発を担う人材を育成するため、環境教育の強化のための支援に関する取組を実施していきます。その際には、現地の事情に精通した民間団体等と連携しつつ、現地のニーズを十分に把35握し、持続可能な社会づくりを念頭に協力の内容、手法を検討し、効果的な実施に努めるとともに、学び合いの視点から、経験を国内の環境教育・ESD にも活かす取組を推進します。
また、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金、外務省の NGO 事業補助金や無償資金協力、日本郵便株式会社の寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金及び公益社団法人国土緑化推進機構の緑の募金等開発途上地域で環境協力を行っている民間団体に対する既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の充実及び強化を図ります。
３

その他の重要事項（１）各主体間の協働取組①

政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組における留意事項

国民、民間団体、事業者の自発的な取組が、環境の保全や持続可能な社会への変革において大きな役割を果たすことを踏まえ、環境保全に関する施策その他の持続可能な社会づくりに関連する施策の策定や実施に当たっては、パブリックコメント、公聴会、意見交換会等により環境保全や環境教育等に取り組む国民各界各層の意見を聴く機会を多く設け、様々な主体との間で経験や考え方を共有するための対話を一層進めるほか、政策に関する提案を積極的に受け付け、活用するなど、国民、民間団体、事業者との連携に留意します。
また、国民、民間団体や事業者との間で協働取組を行う際には、協定などによって参加する主体の役割分担を明らかにすることとします。
このような政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組に当たっては、自発性を尊重し、適切な役割分担を図るとともに、国民、民間団体、事業者等が参画して連携の在り方の評価、改善を行うことにより、協働取組のより良い方法について検討を進めます。
②

政府と地方公共団体との連携強化

地方公共団体の担当者を対象として開催する会議や地域の拠点を活用し、緊密な情報交換を行い、地方公共団体との連携を更に強化していきます。
地方公共団体との連携を図る際には、地方公共団体内でも環境部局と教育部局をはじめ、市民、農林水産、経済、都市、土木、交通部局間の横の連携が図られるよう、関係府省が連携して適切な配慮を行うよう努めます。
特に、住民や家庭に近く環境教育等について大きな役割を果たしている市区町村や学校等との情報交換や連携の更なる強化に努めます。
法に規定されている理念や事項にのっとり、都道府県及び市町村は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めること、その推進に関する行動計画を作成するよう努めることとされていますが、各地方公共団体の間で施策や計画等について情報交換が行われることが必要です。また、行36

動計画の策定、施策の実施や評価において、幅広く意見を聴取し、また行動計画の作成又は変更の提案を受け付けるなど、住民が参加する仕組みを設けることが期待されており、政府
は、先進事例等に関する情報交換の場の提供や情報提供を進めます。
③

関係府省の連携強化

政府は、法第 24 条の２に基づき、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を開催し、緊密に情報を交換することで、関係府省の連携を一層強化して、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を適切に推進していきます。
（２）基本方針の達成状況の検証
基本方針に基づき講じられた環境教育の取組について、その進捗度を検証するため、質及び量的な効果を確認するアウトプット指標とアウトカム指標等を整理し、指標を設定することを検討します。また、適切な指標の設定が容易でない施策については、下記３（３）等による調査を踏まえた対応について検討を進めます。
（３）法の施行状況についての検討、見直しの準備
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する各種施策について、毎年の進展状況とそれによる効果等について必要な調査を行います。また、上記３（２）に基づき施策の検証を行った上で、その成果や課題を総合的に捕捉していきます。加えて、
持続可能な社会づくりに向けた参加の意欲を促すため、モデルとなるような事例を引き続き収集し、公表していきます。さらには、施策の改善に向けて、国民各界各層の意見を聴きながら検討を行い、その検討結果を基に、本基本方針改定後５年を目途に、本基本方針の改定等必要な措置を講じます。

37