海運関係施策比較対照表その３

調査年度船配）乗要件（従来の自国籍

ドイツスイス

英国

米国2015 年度

2015 年度

2015 年度

2015 年度

下記の①・②に該当する場合、船長は英連邦の国民、EU/EEA加盟国の国民、又は北大西洋条約機構加盟国の国民でなければならない①長さ 24 メートル以上の英国籍
漁船②500 トン以上の英国船籍のうち、長距離の国際輸送に従事す
るクルーズ船、タンカー、RoRo 船

全て米国人でなければならない

・3000GT を超える船舶：船長、甲板部又は機関部の船舶職員、船舶メカニック、甲板部又は機関部の当直員の 4 名はドイツ人又は EU/EEA 市民でなければならない。
国籍要件なし・8000GT を超える船舶：上記 4 名に加えて、船舶職員 1 名がドイツ人又は EU/EEA 市民でなければならない。

海運関係施策比較対照表その３
ドイツ【国際船舶登録制度】
１．登録要件(1)登録主体
・ドイツ籍船の所有者(2)対象船舶
ドイツ籍船で、国際航行に従事する商船

第二船
籍
制度
（国際船舶登録
制度等）

２．その他（１）船舶職員の国籍（船舶配乗規則）：
3000GT を超える船舶については船長、甲板部又は機関部の船舶職員、船舶メカニック、甲板部又は機関部の当直員の 4 名はドイツ人又は EU/EEA 市民でなければならない。
8000GT を超える船舶については、上記 4 名に加えて、船舶職員 1 名がドイツ人又はEU/EEA 市民でなければならない。
（２）外国人船員を低水準の賃金で雇用可能（３）国内輸送には従事不可。連邦海運水路庁（BSH）に対して登録手数料 90 ユーロがかかる

スイスなし

英国なし
【マン島船舶登録制度】
1. 登録要件(1)登録主体
以下のいずれかに該当し、かつマン島に居住する者又はマン島に居住する代表者
・英国国民
・英国属領市民
・英国海外領土市民
・1981 年英国国籍法に基づく英国臣民
・1986 年の香港令（英国籍）に基づく英国国民（海外）・マン島及び「他の関連国（※）」において設立された法人組織
で、マン島及び他の関連国に主たる事務所を有するもの
・マン島及び他の関連国に主たる事務所を有する有限責任組合
・マン島及び他の関連国の国民（※）英国、チャンネル諸島、英国植民地、EU/EEA 加盟国及び国務大臣と協議の上で貿易産業省が定める国(2)対象船舶
24 メートル以上の船舶。24 メー
トル未満の小型船については別の要件有
2. その他
初期登録費：730 ポンド
年間登録費：1,200 ポンド

米国海運関係施策比較対照表その３
ドイツ

トン
数
標
準税制

スイス

・あり：1999 年より適用。
なし
・選択期間：10 年間（変更不可）。
・対象所得：国際運送に従事する船舶の運航から得る利益。
・対象船舶：①ドイツにおいて所有された又は用船された船舶で、該当する事業年度においてドイツ船舶名簿に登録されている場合
で、(1)外国の港湾内や、ドイツ国内の港と外国の港の間、又は複数の外国の港間若しくは外国の港と海上ターミナルの間において、旅客・貨物の運送を行う船舶、(2)用船に出された船舶。②ドイツにおいて所有された又は用船された船舶で、該当する事業年度においてドイツ船舶名簿に登録されていない場合で、(1)①に当たる船舶と同時期に運航する船
舶、(2)用船された船舶の純トン数が、登録された船舶の純トン数の 3 倍を超えない船舶
・計算式：利益（船舶の純トン数×みなし利益
×船舶の運航日数）×法人税率（2013 年時
点で 15.825%）×地方税の営業税率
・みなし利益：（1 日、100NT 当たり）
～1,000NT
0.92 ユーロ
1,001～
0.69 ユーロ
10,000NT
10,001～0.46 ユーロ
25,000NT
25,001NT～ 0.23 ユーロ

その他の海運税制

カボ
タージュ【所得税控除制度】
海運会社は、制度の対象となる船員が対象となる船舶での労働で得る賃金について源泉徴収する賃金税の支払いをその 40%まで留保可
能

特になし

EU 加盟国に対してのみ規制なし。
規制なし
EU 加盟校以外の国を旗国とする船舶については、ドイツと特別の協定を結ぶか、水路・船舶航行監督局の許可を得なければならな
い。

英国

米国

・あり：2000 年より適用
・あり：2004 年より適用
・選択期間：10 年間（変更不可） ・選択期間：トン数税制を選択し・対象所得：対象船舶の運航に関 た企業は、取消の届出を行うこする活動から生じる利益、対象 とによってトン数税制の選択を船舶の運航事業に必要で、不可 取りやめることができる。ただ分な船舶関連活動から生じる利 し、いったん取消の届出を行っ益、対象船舶の売船益た船舶については、事業年度か・対象船舶：次のいずれかに用い ら 5 年間トン数標準税制に変更
られる 100 トン以上の船舶。① できない。
旅客の海上輸送、②貨物の海上 ・対象船舶：6,000GT 以上の船輸送、③海上における曳船、海上 舶であって、国際運航に従事す救助、④ケーブル敷設、海洋調査 るものなどの海上サービスに関する海 ・対象となる活動：①中核的活動
上運送⇒外航海運業務、②二次的活動・計算式：利益（船舶の純トン数 ⇒(1)対象企業が行う外航海運業
× み な し 利 益 × 船 舶 の 運 航 日 務のうち、対象船舶以外の船舶数）×法人税率（23%）
に関する管理又は運航業務、(2)・みなし利益：（1 日、100NT 当 船舶、バージ、コンテナ、その他たり）の貨物施設の提供業務、(3)対象船舶の運航に密接不可分とみな～1,000NT
0.60 ポンド
される業務
1,001～0.45 ポンド
・計算式：「一日あたりのみなし10,000NT
所得」
×「最も高い所得税率10,001～0.30 ポンド(35%)」×「運航日数」
25,000NT
・みなし利益：（1 日、100NT 当25,001NT0.15 ポンドたり）～～
40 セント(41.225,000NT円)/100NT25,000GT
20 セント(20.6～円)/100NT※換算レートは 2014 年 3 月 11日時点、1 セント＝1.03 円【所得控除制度】【固定資産税】
船員が海外での船上労働で得た 船舶に対する固定資産税は国税所得についてはその全額が控除 ではなく、市・郡レベルの地方税され、申告をすれば、船員個人が となっている。免税に関する規その分の税の還付を受けること 定は州・郡が行う。
が可能。
【便宜値船籍に対する税制免除【海事訓練支援制度】
措置】
船員訓練を提供する機関に対し 外国籍船舶の所有者は、当該船て政府が財政上の支援を行う。
舶による外国における収入に対する所得税を一部減免される。
本制度は一時廃止されていたが、2004 年に復活。
規制なし
規制あり

海運関係施策比較対照表その３
ドイツ

買特い別
換償
え却
特制
例度、

スイス

・船舶償却制度なし
国際貿易に従事する船舶の耐用年数は 12 年。
償却方法は定額法による。年間の償却率は8.33%。
・買換え特例
海運会社がトン数標準税制を選択している場
合には、対象船舶の売却の際に生じるキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは生じない。
[配当課税の特例]
船舶は通常一つの会社（有限会社や株式会社など）の形式をとっており、それを複数の所有者が持分の形で保有している。この持分を売却すると、売却益は配当ということになり、配当課税の特例を受けることが可能。

1関連
デー
タ・船舶償却制度なし
トン数標準税制を選択しない会
社の保有する船舶については、原則として 4000 万ポンドまでの部分については 18%定率法で、さらに 4000 万ポンドから8000 万ポンドまでの部分については、8%定率法で計算された減価償却を損金算入することが認められる。
・買換え特例
所定の要件を満たした事業用資産（船舶を含む）については、売却等により得たキャピタル・ゲインの全部又は一部を 6 年間繰り延べることができる。
特になし【Cargo Preference】
米国の軍隊又は政府の調達物資の全部又は一部について、米国国籍の民間船で輸送することを義務付ける制度。
【海事安全保障プログラム】
米国船籍を所有して外航海運の用に供する企業が、有事の際にその船舶、船員等を国防省に徴用させる代わりに、一定の補助金を受けることができる【船舶建造資本金積立基金】
米国籍船の所有者や運航者が、運輸長官との契約に基づき船舶の更新を行うために必要な資金を供託できる基金【連邦船舶政府保証プログラム】
米国籍船の建造、再建造、改修又は米国の造船事業者が造船所の近代化のために行う改造に対して米国政府による保証を行う

特になし

隻数：
G/T：

隻数：
G/T：

隻数：
G/T：

隻数：
G/T：

コンテナ荷動き量

コンテナ荷動き量

コンテナ荷動き量

コンテナ荷動き量

海上貿易量

海上貿易量

海上貿易量

海上貿易量

2（荷注動き）量

米国【フラッグ・アウト制度】
ドイツにおいて登記をし、ドイツ国旗を掲げる船舶は、BSH の許可を得て、一時的に外国の旗を掲げて航行することができる。

その他（登注録船）舶

英国※表中の各通貨換算レートは 2013 年 9 月 11 日時点（1 ウォン＝0.09 円、1 元＝16.38 円、1DKK＝17.83 円、1NOK＝16.94 円、1SEK＝15.32 円）(注 1)IHS Fairplay のデータに基づき JMC が作成（100GT 以上の商船）、(注 2)IHS Global Insight のデータに基づき JMC が作成（公財）日本海事センター調べ（2011 年度）