証券コード 4553

株主のみなさまへ

TOWA REPORT
第67期事業のご報告
2022年4月1日～2023年3月31日

連 結 業 績のハイライト
2023年3月期
売 上 高

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,088億59百万円

55億14百万円

51億41百万円

22億01百万円

前期比

第2四半期累計（単位：百万円）―

通期

74,640―

第2四半期累計

通期（単位：百万円）

208,859
154,900

前期比

19,923

第2四半期累計（単位：百万円）―

通期

第2四半期累計（単位：百万円）

5,514

9,242

5,141

8,856

第66期

第67期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第65期

第66期

第67期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

6,382

2,692

4,609

3,220
第65期

通期

15,91413,008

10,312

8,911―

13,95818,67790,500前期比22,73919,205

165,615

82,254

前期比

第65期

第66期

第67期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

2,201
第65期

第66期

第67期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

2024年3月期 通期予想
売 上 高

営 業 利 益2,163億00百万円 118億00百万円
前期比
※1
※2―

前期比

―

経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

115億00百万円

69億00百万円

前期比

―

前期比

―

 021年3月期第2四半期実績は買収価格調整及びPPAによる遡及修正を反映しております
2当連結会計年度は、連結子会社9社（Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその子会社ならびに三生医薬株式会社）の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前期比については記載しておりません。

トップインタビュー

ジェネリック医薬品の信頼回復、当社の業績回復に向け、着実に事業活動を進めております。
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社グループの第67期（2022年4月1日～2023年3月31日）における事業の概況をご報告申し上げます。
業績につきまして、売上高は208,859百万円となりましたが、営業利益は5,514百万円となり、大変厳しい結果となりました。業界の混乱期を乗り越えて、「製品総合力No.1の製品づくり」による東和品質を追求した製品を世の中に提供し続けるとともに、海外市場や健康関連事業等の新たな事業の展開に取り組んでまいります。
2023年6月「第5期中期経営計画 2021-2023 PROACTIVEⅡ」

1 （以下、「 中期経営計画」という）では、5つの基本方針を策定されていますが、中間年として、それぞれの進捗状況はいかがでしたか。

質の維持及び安定供給責任を果たすためにも安定供給体制が評価され、医薬品を適正な価格で販売できる持続可能な薬価制度を業界として提案していきたいと考えております。

①コア事業としてのジェネリック医薬品事業の進化
昨今、2019年度から業界内で発生した品質に関する不②海外市場での拡大と成長祥事や安定供給に関する問題により、ジェネリック医薬品

海外市場につきましては、スペインのTowa Pharmaに対する信頼感は低下しております。一方、国内におきまInternational Holdings, S.L.（以下、「Towa HD」という）

しては、ジェネリック医薬品の数量シェアが80％を超え、を通じて、欧州や米国を中心に世界20か国以上で210成ジェネリック医薬品の安定供給は社会的責任であると認識分以上のジェネリック医薬品を提供しております。

しております。このような状況の中、当社では品質保証体

当社とのシナジー創出の足掛かりとして、当社とTowa制として、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるHDの現地工場の視察をはじめ経営者間での意見交換、研GMP省令やその他関連する法令の遵守はもちろん、ICH究者間の人材交流及び海外赴任者の派遣等を積極的に推ガイドラインやPIC/Sといった国際的な品質基準も積極的進し、当社グループの一員としての企業風土の醸成と組織に取り入れ、品質保証体制を強化してまいりました。

力の強化を図っております。

さらに、175億 錠 の 生 産 能 力 の 早 期 実 現 に 向 け、先程も述べましたように、国内ジェネリック医薬品におき2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟及び第ましては、品質問題を起因とした供給不安が起こっており二無菌製剤棟の建設を進め、生産効率向上の取り組みます。当社では、Towa HDで製造した製剤を日本に輸入も含めた安定供給体制の強化、サプライチェーンの強靭することで、安定供給体制をさらに強化するための取り組化に努めております。

みを検討しております。

品質の向上や安定供給体制を強化するために設備投

また、海外市場において「TOWA」のブランドイメージ資を継続する必要があると考えておりますが、毎年実施の構築を目的として、2022年6月にスペイン・ポルトガル・される薬価改定や原材料費及び光熱費の高騰等の影響

イタリアの販売子会社の商号を「Towa Pharmaceutical」により、利益確保が厳しい状況となりました。 適切な品に統一いたしました。今後、海外市場において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索し、東和品質の製剤発部を新設いたしました。同部では、各社員の入社から退を海外市場に提供することができるグローバルな事業基盤職までのキャリアプランに着目し、キャリアの形成を支援すを確立してまいります。

るためのキャリア面談を実施しております。また、各社員が設計したキャリアプランを進めるにあたり、必要となる経③新たな健康関連事業への展開

験・知識・能力が明確になるようポスト要件を作成し、目2022年９月にスマートフォンでご利用いただける服薬標に沿ったキャリアを積むための環境整備を行っております。

支援ツール「Hanaサポート（ハナサポ）」のサービスを今後、時代に合わせて事業環境・事業内容等が広域に変開始いたしました。Hanaサポート（ハナサポ）は、服薬化し、人財の多様性が求められると考えております。当社で時間のお知らせや服薬の記録に加え、薬局や薬剤師さんは、人財育成やキャリア形成の支援を通して、様々な変化にとコミュニケーションが取れる機能も搭載した患者さん向対応した組織形成及び企業基盤の強化を行ってまいります。

けアプリと、薬局向けの管理Webサービスがあります。
服薬状況を確認できるほか、薬剤師さんに正確な情報を伝えることができるため、薬の飲み忘れや重複服用を防ぐことを支援するツールとなっております。

株主さまへのメッセージ、第68期（2024年2 3月期）の業績の見通しをお聞かせください。
第67期は、安定供給体制の構築に時間を要したことやまた、医療・健康情報システム分野では、TIS株式会社

薬価改定の影響を販売数量の増加によって補えなかったこが提供するクラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスと等により業績予想の下方修正を行っております。株主のケアパスポート」の協業販売を行うことで、地域包括ケア皆さまにはご心配をお掛けしておりますが、先程も述べまシステムで必要な健康情報プラットフォームの構築を進めしたように、中期経営計画の各基本方針に対する活動は、ております。将来の医療機関はその役割も地域別ならびに着実に進展しております。

機能別となり、かかりつけ医機能を有する医療提供体制へ

中期経営計画の最終年となる第68期は、引き続き厳しと変革していくことが予想されます。その機能を発揮する

い経営環境下ではあるものの、ジェネリック医薬品の安定ためにも地域包括ケアシステムの構築が必要であり、ヘルスケアパスポートは、生活者・病院・診療所・薬局等に点在していた医療・健康情報を集約して効率的に活用できるシステムです。複数の医療機関や都道府県で導入いただいており、利用者のニーズに合わせた追加機能の開発を進める等、今後の適切な医療の提供と生活者の健康増進を支えることに寄与していきたいと考えております。
④技術イノベーションと製品価値の創出
子会社である三生医薬株式会社及びグリーンカプス製薬株式会社が有する最先端の製剤技術・カプセル技術と当社が有する製剤技術を融合することで、新しい技術の供給体制の維持・強化や健康関連事業の取り組みにより、開発を目指しております。

売上高2,163億00百万円、営業利益118億00百万円、経また、Towa HDが保有する製造技術を当社にも導入することで生産の効率化を図るべく、スペインの技術担常利益115億00百万円、親会社株主に帰属する当期純利益69億00百万円を目指してまいります。

当者を招聘し、導入に向けた協議を実施いたしました。

第67期の配当につきましては、期末配当を1株当たり30

これにより、国内ジェネリック医薬品の安定供給体制の円とさせていただき、前期に引き続き、年間配当を60円と強化に寄与したいと考えております。

しております。第68期につきましても、必要な設備投資を当社グループでは、科学技術立国である日本の産業行いながらこれまで通り安定配当を維持し、中間及び期末競争力の一翼を担い、東和品質での安定供給を果たす配当をそれぞれ30円、年間60円とさせていただく予定です。

ことを目標として、今後も技術イノベーションと製品価値これからも「人々の健康に貢献する」企業を目指し、ジェの創出に取り組んでまいります。

ネリック医薬品事業をコア事業として、新たな市場と新たな健康関連事業への展開を図り、会社の信頼と企業価値⑤働きがいのある環境づくりと人財育成
社員の働き方の多様性を尊重し、社員一人ひとりが働きがいを感じる職場環境を整備することを目指し、キャリア開の向上に努めてまいります。株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社グループへのご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

連結財務諸表（要約）※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書のポイント

単位：百万円

前期

当期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

売上原価

136,145

販売費及び一般管理費

67,199208,859

165,615
19,20522,739

営業外費用

72,713

15,914

3,262

営業外収益

5,514 2,889
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高

売上総利益

営業利益

特別損失

554

5,141 特別利益 4,60518

経常利益

法人税等

2,404

2,201

税金等調整前 親会社株主に当期純利益
帰属する
当期純利益

POINT 1

三生医薬の連結子会社化に伴う売上高の増加、営業利益の減少
当連結会計年度より三生医薬株式会社を連結対象に加えたこと
及び海外市場において欧州の売上が好調に推移したことから、売上高は208,859百万円となりました。一方、昨今の物価高騰の影響で売上原価率が上昇したことによる売上総利益の減少や、三生医薬株式会社の買収に伴うのれん償却費等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業利益は5,514百万円となりました。

連結貸借対照表のポイント

単位：百万円

前期末

当期末

前期末

当期末

（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

資産合計

資産合計

371,347

負債純資産合計

流動資産

182,990

流動負債

332,097
166,864
有形固定資産99,873
無形固定資産58,063
投資
その他の資産
7,295

固定資産

固定資産

165,232

332,097流動資産

188,357

115,073
有形固定資産127,004
無形固定資産52,945
投資
その他の資産8,407

株主資本129,078
その他の包括利益
累計額
3,091

負債純資産合計
流動負債

371,347百万円となり、前連結会計年度末比

固定負債

要因は、山形工場への設備投資に伴う固定資産78,52939,250百万円の増加となりました。その主な

155,923の増加や棚卸資産の増加等によるものです。一
株主資本128,179
その他の
包括利益
累計額
8,715

84,853
132,169

資金の調達により資産・負債が増加
当連結会計年度末における資産合計額は371,347

固定負債
純資産

POINT 2純資産

136,894

方、負債合計額は、長期借入金が増加したこと等により234,453百万円となり、前連結会計年度末比34,525百万円の増加となりました。

※第67期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

連結キャッシュ・フロー計算書のポイント

単位：百万円

当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業活動による 投資活動による現金及び現金 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
2,544同等物の△30,284
期首残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,481

32,830

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,685

POINT 3

投資活動によるキャッシュ・フローの減少により現金及び現金同等物の残高が減少
当連結会計年度末における現金及び現金同現金及び現金同等物の期末残高等物の残高は、24,257百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは2,544百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フ
ローでは30,284百万円の支出、財務活動によ24,257るキャッシュ・フローでは17,481百万円の収入となり、前連結会計年度末比8,573百万円の減少となりました。

TOWA NEWS DIGEST

三重県多気町と健康づくりの推進に関する協定を締結
当社では、健康関連事業の創出の一環として、地域資源を活用し、人々の健康に資する事業を企画しています。
三重県多気郡多気町（以下、「多気町」という）で高校生レストラン「まごの店」を運営している、三重県立相可高校調理クラブとの健康食品のレシピづくりをきっかけとして、多気町と当社が地域社会の健康づくりに共同で取り組むため、健康づくりの推進に関する協定を締結しました。
本協定に基づく取り組みの第一弾として、多気町産の前川次郎柿を使用し、人々の健康を意識したレトルトカレーの開発を行いました。本製品は、多気町のふるさと納税返礼品の取り扱いや調剤薬局等を通じた提供により、健康的な食生活に貢献することを目指しています。

「健都ライフ・イノベーションセンター」
を開設
2022年10月にライフサイエンス領域の研究開発拠点として「健都ライフ・イノベーションセンター」を開設し、新規バイオマーカー探索や検査薬に関する研究開発等を実施しています。また、2021年3月に子会社化した株式会社プロトセラ（以下、「プロトセラ」という）も検査事業の更なる発展を目的として同センターに移転し、検査薬を用いた疾病リスクの研究開発事業や臨床検査事業を開始しています。
同センターには、高性能な質量分析装置や遺伝子関連の実験装置を設置し、プロトセラの衛生検査所も整備しました。また、中央実験室には実験台を複数設置し、当社とプロトセラの共通の作業区域とすることで、研究員間の交流促進を図り、研究開発機能を強化しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同表明
当社は2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-relatedFinancial Disclosures：TCFD）
提言への賛同を表明しました。当社は気候変動が社会システムや経済に大きな影響を与える事象であり、省エネルギーや脱炭素への取り組みが重要であると認識しています。このような背景から、2022年度より全社プロジェクトを発足し、取り組みを開始しており、2022年度は、当社単体を対象範囲として、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を特定・評価し、事業に対する影響を試算しました。また、顕在化したリスク・機会に対しては、今後、具体的な対応策を中長期計画に反映させ、推進することで、持続可能な社会へ貢献するとともに、当社事業の継続的な成長を目指します。2023年度以降は国内・海外グループ会社を含めた取り組みへと展開していく予定です。

株主総会資料の電子提供制度に関するお知らせ
会社法の改正により、株主総会資料の電子提供制度が始まりました。
当制度の導入に伴い、2023年3月以降の株主総会から、これまで郵送していた株主総会資料はウェブ化され、原則として株主さまはお手元に届く書面に記載のウェブサイトにアクセスして、資料をご確認いただく方法に変更となりました。
当社の第67期定時株主総会の招集ご通知では、従来どおりの内容を記載した招集ご通知を郵送しましたが、次回第68期以降の招集ご通知の内容は未定の状況であり、その提供方法の如何にかかわらず、第68期以降も継続して従来どおりの書面でお受け取りをご希望の場合は、書面交付請求が必要となりますのでご留意ください。
※書面交付請求とは、インターネットを利用することが困難な株主さまを保護するためのお手続きです。お手続きされる場合は、株主名簿管理人もしくは保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問合わせください。

株主総会資料の電子提供制度に関するお問合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
電子提供制度専用ダイヤル

証券代行部

0120-696-505（受付時間：土・日・祝日等を除く 平日9：00～17：00）●電子提供制度に関するよくあるご質問
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html
お問合わせは上記または株主さまの口座がある証券会社等にお申し出ください。

会社の概況と株式の状況 （2023年3月31日現在）
会社概要

役員 （2023年6月27日現在）

社
本

名 東和薬品株式会社
社 〒571-8580 大阪府門真市新橋町2番11号
TEL：06-6900-9100（代表）
代 表 者 代表取締役社長 吉田 逸郎
創業 1951年6月
設
立 1957年4月
上 場 取 引 所 東京証券取引所プライム市場（証券コード：4553）
資 本 金 47億1,770万円
事 業 内 容 医療用医薬品の製造・販売

代表取締役社長

吉 田 逸 郎

取締役

田 中 政 男取締役

内 川

工物流センター 西日本物流センター
東日本物流センター

営業・販売拠点 営業所71拠点

事

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

1 単 元 の 株 式 数 100株

公 告 掲 載 方 法 電子公告によって行います。

https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php

関西出荷センター

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人ならびに 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

代理店60拠点

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 〒541-8502（ お 問 合 わ せ 先 ） 大阪府大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（通話料無料）

大地化成株式会社◆ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について口座を開設されている証券会社等にお申出ください。なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問合わせください。

グリーンカプス製薬株式会社
三生医薬株式会社
Towa Pharma International Holdings, S.L.（他7社）◆ 未払配当金の支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し付けください。

株式の状況
発行可能株式総数

147,000,000株

発行済株式総数

51,516,000株
100株

１単元の株式数

8,267名数

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）（株）吉田事務所

20,10040.84

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

3,895

7.91

ビーエヌワイエム アズ エージーティシーエルティエス
ノン トリーティー ジャスデック

2,448

4.98

東和薬品共栄会

1,494

3.04

吉田1,455

2.96

1,407

2.86

東和薬品社員持株会

966

1.96

逸郎

（株）日本カストディ銀行（信託口）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224751

1.53（有）吉田エステート

648

1.32

日本生命保険相互会社

438

0.89

（注）当社は、自己株式2,294,167株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

国内法人 1.16％
外国法人等
2.23％

株主数比率

株主の皆さまの声をお聞かせください①下記URLにアクセス ②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

4553

以下の方法でもアンケートにアクセスできます

検索窓から い いかぶ

検索kabu@wjm.jp ←こちらへ空メールを送信
「件名」
「本文」
は無記入。アンケートのURLが直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝(QUOカードPay500円)を進呈させていただきます

本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
https://www.link-cc.co.jp●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

MAIL:info@e-kabunushi.com
アンケート回答のお礼

株主分布状況
証券会社
0.40％◎見通しに関する注意事項
当報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合がございます。

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。
（所要時間は5分程度です）

大株主一覧（上位10名）

個人・その他
95.95％

業

剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日

ジェイドルフ製薬株式会社

金融機関
0.26％

後 藤 研 了定 時 株 主 総 会 6月に開催

連結子会社

主

大 石 歌 織株主メモ（注）健都ヘルスケア科学センターは、2023年4月30日に健都ライフ・イノベーションセンターと機能を統一して閉所しております。

株栄 木 憲 和

テレビ朝日系24局ネット
毎週月曜日 21：54〜23：10

報道ステーション社 本社 守口別館 東京支社
所 中央研究所 製剤研究所
京都分析科学センター
健都ヘルスケア科学センター
健都ライフ・イノベーションセンター
尼崎リサーチセンター
姫路リサーチセンター
場 大阪工場 岡山工場 山形工場

究治

井 上 憲 一

番組提供

事業拠点及び販売拠点
本研

取 締 役
監査等委員・常勤
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

個人・その他
22.76％

外国法人等
18.67％

金融機関 14.49％
証券会社
1.03％

第67期第２四半期 事業のご報告にて当社が実施したアンケートに対しまして、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。当社では株主の皆さまとの対話を重要なテーマと考えており、今後も双方向のコミュニケーションの充実を目指してまいります。

株式数比率
国内法人
43.05％

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