外国論文紹介

鉄道事業の上下分離方式に伴う競争の成果

竹内健蔵

外国論文研究会

東京女子大学文理学部社会学科助教授

TAKEUCHI, Kenzo

1 ―― 上下分離方式への期待

企業との競争においては，通常の競争とは違った市場成果がもたらされる可能性があるからである．競争入札によって従来，自然独占企業の典型として規制の緩和が難しいとさ運行の権利を得る運行会社は実際には少数に限られるので，れてきた鉄道事業において競争環境の導入が叫ばれつつあその競争は必然的に寡占行動的な競争になる．既存企業，る．その具体的な方法の 1 つとして鉄道事業の下部構造（イ

新規参入企業は競争を仕掛けるとそれに対する反応（報復）ンフラ）部分（軌道，駅，信号設備など）と上部構造部分（列が必ずライバル企業からあり，それらの長期的な見通しから車運行に関わるもの）に経営を分離しようとする上下分離方

各企業は最適な戦略を選択する．

式がある．この方式は，下部構造部分は国有，公有などのこれを新規参入企業から眺めるならば，次の 4 つのシナリ形で所有を一元化して競争を排除し，上部構造部分は競争オが考えられるであろう．第 1 はクリームスキミングである．

入札などによって複数の運行企業を決定し，競争環境に置新規参入企業は最も利潤を得る可能性の高いサービスだけこうとするものである．に注目する．第 2 はダイヤ編成上の競争である．たとえば既列車を運行する企業は，そのインフラ部分を保有しない存企業の列車の発車時刻の直前に列車を運行するなどがこことによって，これまで鉄道事業に特有の性格であるといわれに当たる．第 3 は価格競争である．既存企業の対応の遅れてきた費用の埋没性と，固定費用の莫大さによる規模のれを利用して，新規参入企業は割引運賃攻勢を仕掛けるこ経済の存在から開放される．すなわち，列車の運行サービとができる．第 4 は，製品差別化である．同じ目的地に到達

スは市場において取引される通常の財と同様の性格を持つするまでに代替的なルートを使うサービスを提供したり，区ようになるので，それを市場による競争に委ねることが可能間運転サービスを提供するなどがある．これはある意味におになる．その結果として社会的に最適なサービスの供給価いて，市場の隙間への参入（ニッチサービス）とも言える．こ格が決定され，かつ最適な鉄道サービスの量が供給される

れは既存企業のサービスでは満足しなかった顧客の取り込ことが期待されるわけである．もちろんそこでは上下分離さみを図ることであり，この場合報復的行動はとられにくい．

れる前から存在していた（インフラ部分の保有から開放されこうした新規参入企業の戦略に対して既存企業は報復，受た）既存の鉄道事業と新規参入企業との間での競争が行わ

け入れ，威嚇などの対応を取ることになるが，結果的にはこれるようになることも多々あるであろう．

れらの競争のシナリオはどのような結果をもたらすのであろ

本稿では，上下分離方式の先進国であり，かつデータのうか．それぞれの戦略は，既存企業と新規参入企業の運賃豊富なイギリスの事例を参考に，上下分離方式が競争によ

水準と利潤，そして利用者の消費者余剰の変化をもたらし，る良好な市場成果を実際にもたらしているかどうか，そしてその帰結として社会的厚生の変化をもたらす．究極的には社それが我が国における上下分離方式の本格的導入にどのよ

会的厚生の変化を観察することによって上下分離による競争

うな示唆を与えるのかを検討することにする．

環境の導入が評価される．

2 ―― 鉄道企業間の競争戦略

3 ―― 競争の成果

今日最も注目されているのは，列車運行サービスにおけるPreston et al.（1999）は，こうしたシナリオに基づいて英既存企業と新規参入企業との間での競争である．なぜなら

国鉄道の上下分離による列車運行企業相互の競争の成果にば，既存企業は既に十分な経営に関する情報を蓄積しておついてシミュレーション分析を行った．英国の鉄道事業はり，かつ大規模な経営をしていることが多いので，新規参入1993 年からおよそ 2 年間をかけて上下分離を進め，合計で外国論文紹介

Vol.2 No.4 2000 Winter 運輸政策研究049

25 社の鉄道会社（TOC）が参入した．

全体として言えることは，上下分離を導入すると大抵の場シミュレーション分析の結果を取り上げると，次のようなこ合，消費者余剰は増加するものの，それを上回る既存企業とがわかった．第 1 に，新規参入企業がクリームスキミング

あるいは新規参入企業の利潤の喪失によって，全体としてのの例として，快速列車のみを運行したり，朝夕のピーク時だ社会的厚生は悪化するということである．すなわち，このシけに列車を運行したりすると，新規参入企業も既存企業も利ミュレーションに関する限り，上下分離による利益は利用者潤が得られることがわかった．さらに新規参入企業が 20 ％に発生し，事業者には過酷なものとなる．そして社会全体とほど既存企業の運賃よりも割引をすると，その利潤の額はさしては上下分離は資源配分上望ましくない結果をもたらすとらに増大する．しかしながら社会的厚生全体から見ると，いいうことになる．こうした状態を克服するためには費用のよりくつか仮定を変化させてもその数値は悪化する．これは既一層の削減と，ニッチサービスの提供に代表されるような製存企業の利潤が劇的に減少することによる．

品差別化戦略をとることが考えられる．

第 2 に，新規参入企業がダイヤ編成の上で列車の運行を故意に既存企業の列車の運行にぶつけた場合の競争において4 ―― 我が国鉄道事業における上下分離方式導入の可能性は，その結果は，新規参入企業の利潤がどれだけ運賃割引をするかに依存していることを示した．既存企業と同じ運賃

イギリスの鉄道事業の上下分離に関するシミュレーション

では新規参入企業に赤字が発生する．消費者余剰は上昇す

では，鉄道会社の犠牲の上に立った利用者便益の達成といるものの，既存企業と新規参入企業の利潤の落ち込みの激う構図が浮かび上がった．しかし，これはあくまでもシミュレしさのために社会的厚生全体から見ると第 1 のシナリオよりーションであり，その仮定については不明あるいは不適切なも厚生の悪化が大きい．

ものも多いと考えられ，普遍化することはできない．特にイ

第 3 に，新規参入企業と既存企業が全面的な運賃競争にギリスの鉄道事業においては民営化の前に絶対的な資本投突入した場合（新規参入企業がプライスリーダーと仮定する），下の不足によるインフラの未整備が指摘されており，また資新規参入企業は既存企業を上回る割引運賃を提供し，かつ産がかなり安価に売却されたという経緯がある．こうした事両社共通の乗車券の制度であるときにおいてのみ利潤を獲実が上記のシミュレーションに反映されているとするならば，得することができる．既存企業の報復措置としては，運賃を比較的良好なインフラの整備状態で民営化の進んだ日本の新規参入企業並みに値下げし，共通乗車券制度を廃止する鉄道事業では（資産売却額については意見が分かれるにせことが考えられるが，この場合，このシナリオは維持可能でよ）また異なった結果が得られるであろう．

はなく，新規参入企業は退出を余儀なくされる．消費者余剰

むしろここで問題としたいのは，上下分離方式の是非といは上昇するものの，全体としての社会的厚生は悪化する．

うことではなく，わが国の鉄道事業においては上下分離によ

第 4 に，製品差別化をする，すなわち，起終点が同じ別のる競争がどのような競争状態あるいは競争形態をもたらすか，ルートで低速・低運賃の列車を運行し，早朝の通勤・通学客について考察するべきであるということであり，そうした新規以外の乗客をターゲットとするなどしてニッチサービスを供給参入企業の戦略に対して，既存企業（たとえば JR グループのすると，既存企業の運賃よりも50 ％の割引で新規参入企業は各会社）がどのような対応をとるのかを考察する必要がある

25 ％のシェアを獲得することがわかった．しかし，厚生状態ということである．また，インフラ所有会社へのアクセスチャの変化についてはデータの利用に制限があり，計測不可能ージのあり方が社会的厚生にも影響を与えることは上記のモである．

デルにおいても指摘されているところであり，これらの考察以上のシナリオとは別に，アクセスチャージに関して既存企業と新規参入企業の間に差別化を図るという方法がある．の手がかりとして英国の上下分離の事例，そしてそのシミュレーションは多くの情報を与えてくれるであろう．

すなわち，新規参入企業を優遇し，参入を促す措置として，新規参入企業のみに限界費用によるアクセスチャージを課す

参考文献
Preston, J., G. Whelan and M. Wardman,“An Analysis of the Potential for On-という方法がある．この場合には全てのシナリオを通じて新track Competition in the British Passenger Rail Industry,” Journal of

規参入企業の利益の増加を上回る既存企業の損失の増加がTransport Economics and Policy, Vol.33, Part 1, 1999, pp.77-94.
Welsby, J. and A. Nichols,“The Privatisation of Britain’s Railways: An Inside

観測された．ちなみに両社ともに限界費用に基づいたアクセ

View,” Journal of Transport Economics and Policy, Vol.33, Part 1, 1999,

スチャージを課すことも考えられるが，この場合両社の運賃

pp.55-76.

によほどの開きがない限り双方に利潤が発生する．しかし，イアン・スミス，「英国鉄道の民営化」，今城光英編，『鉄道改革の国際比較』，第3章，日本経済評論社，1999年．

このときインフラ所有会社は赤字となる．

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