第2章

第2章

パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略

パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略高村ゆかり

1．はじめに工業化前と比べて気温上昇を 1.5 度までにおさえる 1.5 度目標、それと対応する 2050 年頃までのカーボンニュートラル 1 の実現に向けて、国際的にも、各国においても気候変動政策の策定・実施が加速している。2021 年 10-11 月に英国・グラスゴーで開催された国連
気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、「グラスゴー気候合意」が合意され、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向けて各国が決意を持って取り組むことが確認された。
各国、特に先進各国の気候変動政策は、①新型コロナ感染症で傷んだ経済社会を持続可
能な経済社会に転換するよう、気候変動対策を復興（リカバリー）策に統合する、②脱炭素社会に向かう社会や市場の変化に対応した産業の次世代化、産業競争力の強化をはかる
産業政策として位置づける、③気候変動に対する考慮・対応を企業経営に統合する、といった特質を共有する。特に、③の企業・金融における気候変動問題の統合は、気候変動
関連財務情報開示が強力なドライバーになっている。G20 の下に設置された特別作業部会（TCFD）が指針をつくり、その指針に準拠して情報開示が進展し、開示情報を基に投融資を行う民間ベースでの取り組みが進んできたが、昨今、こうした民間の取り組みを促進し、支援する政策導入が共通してみられる。私的レジームと公共政策の相互作用がパリ協定の効果的な実施を支えている。
2．カーボンニュートラルに向かう世界（1）パリ協定と 2050 年カーボンニュートラル、「1.5℃」目標
パリ協定は、工業化前と比して世界の平均気温の上昇を 2 度を十分に下回る水準に抑制するという「2℃目標」、1.5 度に抑えるよう努力を継続するという「1.5℃の努力目標」を長期目標として定め、この目標のために、今世紀後半に GHG 排出実質ゼロの実現をめざす。
京都議定書は、原則として 1990 年比で一定の割合を削減する共通のフォーマットで先進国に対して、温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を設定し、その目標の達成という結果の実現を先進国の法的義務とした。それに対して、パリ協定は、先進国、途上国の区別なく、すべての国が、国の削減目標（NDC: Nationally Determined Contribution）を提出し、その目
標達成のための対策の実施を国際的に約束することで、すべての国が気候変動対策に取り組む国際的基盤を構築した。他方、各国の NDC を積み上げても、パリ協定の長期目標達成に必要な削減量との間に大きなギャップがある。そのため、5 年に一度、長期目標達成に向けた全体の進捗を評価した上で、各国が目標を見直し、削減努力を引き上げる仕組みを盛りこんでいる。
2021 年 10-11 月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会
議（COP26）では、「グラスゴー気候合意」が合意され、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向けて各国が決意を持って取り組むことが確認された。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第六次評価報告書によれば、工業化前と比べて世界の気温は約 1.1℃上昇しており、政策の強化がなければ、2100 年までに中央値で 3.2℃の地球温暖化をもたらすと予測する。

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50％を超える確度で気温上昇を 1.5℃に抑える（または 67％を超える確度で 2℃に抑える）には、世界の温室効果ガス排出を遅くとも 2025 年以前に頭打ちにし、2050 年代前半には、世界全体として CO2 排出量を実質ゼロにし、他の GHG 排出量を大幅に削減するような対策が必要となることを示唆する。
パリ協定の長期目標は、パリ協定以外の国際レジームにも影響を与えている。オゾン層を破壊する物質を規制するモントリオール議定書の下で、2016 年、オゾン層破壊物質の代替物質として導入されてきた強力な GHG であるハイドロフルオロカーボン（HFC）を段階的に削減するキガリ 改正が合意された 2。また、世界の排出量の約 2％を占め、2030 年には排出量の割合が 2 倍になると予測される国際航空からの排出について、2016 年、国際
民間航空機関（ICAO）は、航空機の排出規制とともに、基準よりも多く排出する場合に民間航空会社に排出枠の購入を義務づける地球規模の排出量取引制度（CORSIA）を 2020 年から段階的に導入することを決議し 3、既に実施中である。国際海運からの排出についても、
国際海事機関（IMO）において排出規制の方策が検討されている 4。
（2）非国家主体が先導する：「金融・投資家」「サプライチェーン・バリューチェーン」
日本を含め、すでに 140 を超える国と EU が、2050 年までに二酸化炭素（または温室効果ガス）の排出ネットゼロをめざす長期目標を掲げる。この長期目標は、すべての G7 諸国の共通する目標となった。ブラジル、韓国、ベトナムなどが 2050 年までには、中国、ロ
シア、サウジアラビアなども 2060 年までには、インドは 2070 年までに排出実質ゼロをめざす。人口増、エネルギー需要の拡大などで GHG 排出量のさらなる増大が見込まれていた新興国や産油国までもがカーボンニュートラル目標を設定・表明している。COP26 の第一週までに表明されたこれらの目標が実施され、達成されたとすると、気温上昇を 1.8℃程
度にまで抑えることができる可能性がある。
パリ協定後の大きな変化の一つは、国以外の非国家主体―自治体や企業などが脱炭素社会に向かう取り組みを先導していることである 5。日本でも 2050 年排出実質ゼロを宣言する自治体は、2022 年 12 月 28 日時点で、東京都、横浜市、京都市をはじめ 1 億 2400 万人
を超える人口をカバーする 823 の自治体に広がる。
パリ協定の長期目標と整合的な目標を掲げる企業を認定する「Science Based Targets」（SBT＝科学に基づく目標設定）には 2023 年 1 月 20 日時点で、世界で 4469 の企業が参加し、2199 社が認定を受けた。うち 1649 社が排出実質ゼロ目標を掲げる。日本企業も 356 社が認定を受け、69 社が策定を約束する。従業員 500 名未満の中小企業の認定も進み、中部圏を中心に 214 社が認定を受けている。2019 年 11 月には東京ガスグループを皮切りに、大手の電力、ガス、エネルギー供給会社も、2050 年、あるいはそれより早いカーボンニュー
トラル目標を掲げる。その目標達成の方法として共通するのが再生可能エネルギーの導入拡大である。自社使用の電気を 100％再エネにする「RE100」参加企業も、世界で 397 社、日本企業もリコー、積水ハウスなど 77 社に拡大した。
企業が自らカーボンニュートラルをめざす大きな誘因の一つが、自社の事業活動からの直接の排出量に加えて、サプライチェーン、バリューチェーンからの「スコープ 3 排出量」を削減する動きが世界で広がっていることである。マイクロソフトは、2030 年までに CO2を自社の排出量以上に削減する「カーボンネガティブ」の実現を目指すとともに、2030 年

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パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略までにスコープ 3 の排出量を半分以下にするという目標を掲げる。そのため、2021 年から、サプライヤーに scope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなく scope 3 の排出量の提示を求め、それらもふまえて取引先を決定する新たな取引先選定プロセスを開始した。アップ
ルは、すべての事業、製品のサプライチェーンとライフサイクルからの排出量を 30 年までに実質ゼロにする目標を掲げ、2015 年以降、自社のサプライチェーンを構成する部品や設備のメーカー、取引先に再エネ 100％での製品製造を促し支援する。2022 年 4 月時点で、
ソニーグループや村田製作所など 29 の日本企業が使用電力を 2030 年までに再エネ 100％にすると誓約した。
もう一つの誘因が、金融機関・投資家が、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナ
ンス（Governance ＝企業統治）の要素に照らして企業を評価し、投資を行う「ESG 投資」の拡大である。企業からの開示情報を基に、企業に対して建設的な対話（エンゲージメン
ト）を通じて ESG 対応の促進を求めている。2017 年 12 月に立ち上がった投資家のイニシアティヴである Climate Action 100+ には、日本の主要な資産運用会社や年金積立金管理運
用独立行政法人（GPIF）を含む、運用資産約 68 兆米ドルを保有する 700 の投資家が参加する。投資先として重要な世界の 166 の大排出企業に対して、連携して重点的にエンゲー
ジメントを行うことを誓約する。①気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス、②バリューチェーン全体に対する排出削減、③ TCFD 勧告にそった企業の情報開示を求める。金融・投資家が scope 3 の排出削減を投資先企業に働きかける動きが拡大する。
COP26 に向けて、機関投資家、資産運用会社、銀行、保険会社、金融サービス会社、投資コンサルタントが、自社はもちろん、投融資ポートフォリオ＝投融資先の排出実質ゼロをめざすイニシアティヴをそれぞれ立ち上げた。年金基金や保険会社などの機関投資家が参加する Net-Zero Asset Owner Alliance は、2050 年までに GHG 排出実質ゼロの投融資ポー
トフォリオへの移行をめざす。運用資産総額 11 兆米ドルを有する 82 の機関投資家が参加
し、日本からも第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険、SOMPO
ホールディングスが参加する。資産運用会社からなる Net Zero Asset Managers Initiative も、
2050 年 GHG 排出実質ゼロに向けた投資を支援する。資産総額 65 兆米ドル、世界の管理資
産の 60％近くを占める 291 の資産運用会社が参加しており、日本の多くの大手アセットマ
ネジメント会社が参加する。2050 年までに投融資ポートフォリオを排出実質ゼロにし、科学的根拠に基づいた 2030 年目標を設定することを誓約する Net-Zero Banking Alliance には、
資産総額 68 兆米ドル、世界の銀行資産の 40％を占める 41 カ国 122 の銀行が参加し、日本から三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィ
ナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、野村ホールディングスが参加する。
2050 年排出実質ゼロに向かう投資家・金融機関のこうした変化の背景には、気候科学の進展に裏打ちされ、気候変動が金融システムを含む社会システムに深刻な影響を与えうる
システミックリスクとして認識されるようになったことなどがある。

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3．カーボンニュートラル実現に向けた政策のアプローチの特質と変容
日本を含む主要先進国の気候変動対策にはいくつかの共通する特質がある。
第１に、実現を目指す長期目標・ビジョンを明確化し、それによってそれを実現する政策を動員する。2050 年カーボンニュートラルという目標は、決して容易な目標ではないが、最新の科学の知見に基づいて、目標・ビジョンを明確化することで、問題への理解を促進し、そこに至るための課題を明確にする。そうすることで、各省庁の政策を動員するだけでな
く、民間の対策、投資などにガイダンスとインセンティヴを与える。特に、2021 年の温対法改正で基本理念として、パリ協定の長期目標を参照しつつ、2050 年カーボンニュートラ
ル目標を明記したことは、民間に対して予見性を高めるものである。
第 2 に、気候変動対策が脱炭素・低炭素に移行する社会と市場に対応した次の世代の産業を育成し、発展させる政策として位置づけられており、企業の経営、戦略と意思決定に
気候変動関連リスクを統合し､ 主流化する法政策に力点が置かれている。
前述のように、近年、特に気候変動を投資判断に組み入れる動きが急速に進む要因として、
G20 の金融安定理事会（FSB）の下に設置された気候変動関連財務情報開示に関する特別作業部会（TCFD）が、ESG 投資に必要な企業の気候変動関連情報を開示することの重要性を示し、気候変動の影響や脱炭素社会・経済への移行が、企業の財務に与えるリスクと機会を分析し、情報開示するための指針を示したことも大きい。
これまで、複数の団体が基準を設定し、評価づけを行ってきた気候変動をはじめとする
サステナビリティ情報の開示について、2021 年 11 月に IFRS 財団「国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）」が設置され、国際的に統合した情報開示の基準を作成する作業が進む。2022 年 3 月末にサステナビリティ情報開示基準の草案、気候変動情報開示基準の草案が公表されており、早ければ 2023 年から基準の運用が始まる予定である。日本においても、2021 年 6 月には、コーポレートガバナンス・コードの改訂により気候変動関連情報開示が強化され、東証のプライム市場に上場する企業は TCFD に準拠した情報開示が求められる。金融審議会では、企業のサステナビリティ情報の法定（義務的）開示を視野にいれて、2022 年 6 月には有価証券報告書において、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報
開示の項目を立てて開示が行われるべきとする報告がとりまとめられた。他方、ISSB が策定する国際基準をふまえて日本の基準を策定するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2022 年 7 月に設置される。気候変動関連情報開示の国際基準案においても、サプライチェー
ン・バリューチェーンからの排出量の把握、削減に関する情報開示が推奨される開示項目と位置づけられている。
2021 年 7 月に、EU が引き上げた 2030 年目標（1990 年比で少なくとも 55％削減目標）を実施する法政策の一つとして、炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism［CBAM］）の導入が検討されている。これは、EU 域内に域外から輸入される対象産品に対して、その製造過程で排出される排出量に応じて、EU 域内の産品の事業者が支払う炭素
価格を産品の輸入者が支払うというものである。これは、EU にとってはその域内で消費される産品に伴う排出量を削減し、EU 域内の事業者に対して域外の事業者との公平な競争条件を確保するものでもある。製造過程で排出される排出量が、結果的に産品のコストとなり、産品の競争力に影響を与えうることを意味する。EU 域内に産品を輸出する事業者に対して、サプライチェーン・バリューチェーンの排出量を削減するインセンティヴを̶ 18 ̶

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パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略与えるものである。
これらの特質は、従来の「気候変動」に関する法分野にとどまらず、関連する他分野へ
気候変動問題への考慮と対応が浸透（penetration/ permeation）するという現象を生じさせている。前述のように、国際的な平面を見ても、パリ協定、特にその長期目標の波及効果は大きく、パリ協定以外の国際レジームにも影響を与えている。
4.

企業による気候変動リスク対応を促進する国際制度
企業による気候変動リスク対応を促進する国際制度は、なお形成途上で完成形には至っていない。現時点では、気候変動関連財務情報開示や金融モニタリングなど、対応の各局面において、それぞれ異なる複数の国際制度が相互に連関しあって基準やルールの形成が進行し、新たな国際制度が構築されつつある。
（1）気候変動関連財務情報開示：複数の分散した民間ベースの国際制度の統合・収斂
気候変動関連財務情報開示は、企業がその事業の気候変動関連のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を分析し、対応する戦略を策定し、開示するというものである。こうした開示情報をふまえて、金融機関・投資家が投融資を行う。この気候変動関連財務情報開示については、G20 の下で設置された Task Force on Climate-Related Financial Disclosures（TCFD）が作成し、2017 年に気候変動関連財務情報開示に関する提言が公表された。
TCFD は、G20 の下に設置されたものの、民間の実務家が中心となって提言を作成した。
これまで気候変動を含むサステナビリティに関する企業の報告基準は複数存在し、基準の考え方も具体的な項目も様々である（表）。しかし、TCFD が示した指針の枠組は、既存のサステナビリティに関する企業の報告基準にも取り込まれ、国や金融機関もそれに準拠した情報開示を企業に求めるようになった。日本においても、
コーポレート・ガバナンス・コー
ドが改定され、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業はこの TCFD に準拠した情報開示が求められている。

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パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略

そうした中、2020 年 9 月 30 日に、IFRS（International Financial Reporting Standards; 国際会計基準）財団が、サステナビリティに関する国際的な報告基準を策定するため、新たな基準設定主体を設置する旨の市中協議文書を公表した。異なる報告基準が複数存在していることは、報告する企業にとっては、異なる基準に基づき報告することが非効率である。
また、報告された情報を利用する金融機関・投資家等にとっては、企業間の比較可能な情報を得ることが難しい。そのため、統一的な報告基準の実現を求める声が高まり、その結果、国際会計基準を策定する国際会計基準審議会（IASB）とは別に、IFRS 財団の下で、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設置され、TCFD の枠組に基づき、既存の報告基準を統合することとなった。
2021 年 11 月、IFRS 財団が、企業のサステナビリティに関する新たな基準設定主体として、
国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）設置を発表し、報告基準を策定している既存の団体と連携して基準を設定すること、当面は気候関連情報について作業し、将来的に他のサステナビリティ分野（例えば、自然資本・生物多様性など）についても取り組むこと、投資家及び他の市場参加者に有用なサステナビリティ情報を提供することなどを発表した。
同時に、技術的準備ワーキンググループ（Technical Readiness Working Group; TRWG）が2 種類の開示基準プロトタイプ、すなわち、サステナビリティ関連財務情報開示に関する一般要求事項のプロトタイプと気候関連の情報開示に関する要求事項のプロトタイプを発表した。この 2 つの原案を作成した TRWG は、IRFS 財団を議長とし、CDSB（Climate
Disclosure Standards Board）、TCFD、IASB（International Accounting Standards Board；国際会

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パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略計基準審議会）、世界経済フォーラム（WEF）が参加し、IOSCO（International Organizationof Securities Commissions； 証 券 監 督 者 国 際 機 構 ） と IPSASB（International Public Sector
Accounting Standards Board; 国際公会計基準審議会）がオブザーバーとして参加している。
サステナビリティ関連情報開示の基準だけでなく、これまで別々に独自の基準を作成、運用してきた基準設定主体そのものも、ISSB に統合の予定である。2021 年 6 月 9 日、SASB と IIRC が統合し、Value Reporting Foundation（価値報告財団；VRF）を設立したが、VRF と CDSB がまもなく ISSB に統合予定である。このことによって、サステナビリティ
関連情報開示の基準設定主体が一つに統合されることになる。
サステナビリティ関連情報開示の基準も、前述のサステナビリティ関連財務情報開示に関する一般要求事項と気候関連の情報開示に関する要求事項の 2 つについて現在市中協議（広く意見を聞く）プロセスにあり、2023 年にはこれらの基準が策定される見通しである。
これらが策定されるとサステナビリティ関連情報開示の国際的な参照基準として、民間で参照されることが想定されるとともに、各国においてもこれを参照した基準策定（法定化）の可能性もある。
情報開示の基準の統合が進展する一方、そのために用いることが想定されている企業のリスク評価や戦略の策定に用いられる方法論・手法については、様々な主体・団体がそれぞれ開発をしており、今のところ統合化の動きは乏しい。UNEP FI-TCFD pilot WG の下には、銀行（約 30 行）、投資家、保険の 3 つの WG が設置され、移行リスク、物理リスクの評価などの方法論を検討している。また、2300 以上の機関投資家が参加する UNPRI（国連責任投資原則）は、独自の予測政策シナリオを作成している。
なお、用いられる方法論やシナリオは多様であるが、気候変動レジームは、こうした企業のリスク評価に必要となる長期目標とそこに至る道筋を、科学の裏付けをもって提供するという機能を発揮する。COP26 において、工業化前と比べて 2℃を十分に下回る水準に抑えるという 2℃目標よりも、1.5℃に抑える努力を追求することに合意したこと、さらに1.5℃にむかう排出経路と整合的な 2030 年頃の中間目標（マイルストーン）の引き上げが必要であることが確認されたことで、企業の脱炭素社会への移行リスクは、1.5℃目標やそれと整合的な 2030 年頃の排出経路に照らして評価される傾向にある。
（2）金融モニタリング：緩やかなネットワーク型政策調整と監督が組み合わさった 2 軸の国際制度
2017 年 12 月に発足した NGFS（The Central Banks and Supervisors Network for Greening the
Financial System, 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）は、気候関連・環境リス
クに関する金融監督上の対応検討に向けた中央銀行や金融監督当局の国際的ネットワーク
である。78 の当局・国際機関が参加し、日本からは、金融庁が 2018 年 6 月、日本銀行が2019 年 11 月に参加している。2019 年 4 月には、6 つの提言（①金融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組み込み、②中央銀行の運用ポートフォリオにおける ESG 考慮、③気候リスク関連データ収集に関わる枠組の整備、④中央銀行・金融監督当局、金融機関
内部の知見向上、⑤ TCFD 提言に基づく開示の促進、⑥政策当局によるタクソノミー作成を支持）を発表している。2020 年 5 月には、気候変動関連リスクに関する監督当局向けガイドを公表し、監督当局向けガイドでは、今後監督当局が対応すべき 5 つの推奨事項として、①リスクの特定、②明確な戦略の策定、③金融機関の脆弱なエクスポージャーの特定及び̶ 21 ̶

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潜在的な損失の評価、④監督上の期待事項の設定、⑤金融機関によるリスク管理・低減策の導入を挙げている。その他に、グリーン、ブラウンな金融資産に関する金融機関の取り組みをまとめた報告書や気候変動リスクに関わる参照シナリオと、シナリオ分析に関する
監督当局向けガイドなどを公表している。
このような形で、NGFS が、金融機関のポートフォリオのリスク評価や金融当局による金融監督のためのリスク管理などについて、緩やかな金融当局間の政策調整を行っている。
他方、銀行については、日本を含む 28 の国と地域の中央銀行、銀行監督当局からなるバー
ゼル銀行監督委員会（BCBS）が金融機関を対象とした国際的なルールを協議・決定している。自己資本比率や流動性比率の国際基準として 1988 年にバーゼル 1 を策定、2004 年にバーゼル 2 として見直しの後、2010 年に新たな規制としてバーゼル 3 を公表（2027 年に完全実施）している。2020 年 2 月、気候関連金融リスクに関するハイレベル・タスクフォー
スを設置し、気候関連金融リスクの伝播経路や計測方法に関する分析と報告書の作成や気候関連金融リスクの削減に向けた効果的な監督手法の開発を進めている。こちらは合意されると銀行に対する金融監督の共通の規範となる。
（3）資金の動員を促す仕組み：民間主導の国際制度形成
資金動員を促す仕組みも、いかなる活動がサステナブルでグリーンかを分類するタクソ
ノミーの位置づけも、各国によってかなり異なる。EU 他方で、非国家主体によるルール
形成が進む。例えば、国際標準化機構（ISO）による ISO/TC 322 Sustainable finance の検討、
世界 60 カ国の発行体、発行市場・流通市場取引仲介業者、アセット・マネージャー、投資家、
資本市場インフラ運営者等 500 以上の会員からなる国際資本市場協会（ICMA）は、自主的な原則・指針を策定しており、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）、改訂版の「ソーシャルボンド原則（SBP）2020」、「クライメート・トランジション・ファイナ
ンス・ハンドブック」発行、グリーンボンド原則の改訂などをこの間行っている。
5. 日本の政策へのインプリケーション
パリ協定後気候変動政策アプローチは大きく転換した。明確な長期目標・ビジョンを示すことで、問題の大きさへの理解を促進し、そこに至るための課題を明確にし、国だけでなく民間の対策、投資などにガイダンスとインセンティヴを与える。それとともに、ビジネスの戦略と意思決定に気候変動関連リスクを統合し､ 主流化する。具体的には、気候変動リスク情報開示（TCFD）を進め、投資家・金融が企業に情報開示とともに、企業のサ
プライチェーンからの排出削減を促進している。留意すべきは、こうしたビジネス、企業、
投資・金融に関する国際的な規範形成は、従来の気候変動の国際交渉の場と連関しつつもそれとは異なる場で行われていることである。気候変動に関する国際的な規範形成は、長期目標を示し、国家間のルールを定める従来の気候変動枠組条約、パリ協定というフォー
ラムとともに、企業や金融・投資家、そのビジネスに関する複数の、従来の気候変動に関する規範形成のフォーラムと異なるフォーラムが、世界の気候変動に関する規範形成の場となっている。G20 の下での TCFD が気候変動関連財務リスク情報開示に関する議論を進め、国際標準化機構（ISO）のもとで設置された専門委員会（TC322）がサステナブル・ファ
イナンスに関する国際標準規格の策定に向けた議論を進める。非国家主体、とりわけ経済
アクターが中心となった複数の分散したフォーラムが、相互に関連し合って気候変動の国̶ 22 ̶

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パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略

際レジームを形成してきている。そしてしばしば、それらのフォーラムは、従来の気候変動担当の政府部局と異なる部局が所管している。
今や、こうした政策的アプローチは、気候変動以外の問題にも広がりつつある。ノルウェー
政府年金基金は、2018 年 9 月、人権侵害、石炭事業（気候変動）などに次いで、海洋汚染、
とりわけプラスチックごみによる海洋汚染対策を企業戦略に統合することを投資先の企業に求めると発表した。ESG 投資に関心を有する大口の個人投資家の中でも、気候変動と並
んでプラスチック問題や循環経済（サーキュラー・エコノミー）に投資家の関心が高い。
また、2020 年 7 月には、水や生態系など自然資本に関連する企業のリスクと機会を分析し開示する指針を作成する自然関連財務情報開示特別作業部会（TNFD）の立ち上げが国連から発表された。こうした気候変動、さらには環境問題に関する国際レジームの変容をふ
まえた外交戦略の検討が必要ではないか。

―注―「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素（CO2）の人為的な排出量と、植林などによる CO2 の人
為的な吸収量とを均衡させることを意味する。CO2 だけでなく他の温室効果ガスも含む場合、「climate
neutral（気候中立）」とするのが正確だが、温室効果ガスの人為的な排出量と温室効果ガスの人為的な吸収量とを均衡させることを「カーボンニュートラル」と呼ぶことも多い。
2
Amendment to the Montreal Protocol on Substances That Deplete the Ozone Layer, Kigali, 15 October 2016.
https://treaties.un.org/doc/Publication/CN/2016/CN.872.2016-Eng.pdf
3
Resolution 22/2: Consolidated statement of continuing ICAO policies and practices related to environmental
protection – Global Market-based Measure (MBM) scheme, A39-WP/530, P/59, 6/10/16.
4富岡仁「国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出規制 ―国際海事機関（IMO）と地球温暖化の防止―」
松井芳郎・富岡仁・坂元茂樹・薬師寺公夫・桐山孝信・西村智朗編『21 世紀の国際法と海洋法の課題』（2016 年）
5高村ゆかり「気候変動問題とエネルギー：国際社会の変容と変化の中の日本外交」『国際問題』No. 700（2021 年 4 月）、30-39 頁（2021 年）
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