平成２９年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成３０年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
こういった状況を踏まえ、国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２９年度の評価及び今後の取り組みについて【平成２９年度の取り組み及び評価について】
平成２９年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、平成２８年度との比較で、評価指標については、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」及び「社会体育推進の取り組み」の２項目において、Ａ評価だったものがＢ評価となり、「社会教育推進の取り組
み」、「文化財保存の取り組み」及び公民館「主催学習事業・会場等使用事業の取り組み」の３項目において、Ｂ評価だったものがＡ評価となりました。その他の項目については、
Ｂ評価で前年と変化はありませんでした。また、（１）、（２）で表記をする各取り組みの水準は、全取り組みにおいて変更はありませんでした。総じて、全取り組みにおいて、Ｂ評価以上の評価となっており、特にＡ評価となった「社会教育推進の取り組み」の中の、文化芸術の分野では大きな成果を上げられたことから、教育委員会活動は概ね良好であったと考えます。
主な取り組み・評価を見ていくと、学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、特別支援教室「はばたき」を国立第三小学校及び国立第七小学校において開室し、平成
３０年度の小学校全校開室に向けた準備を進め、児童・生徒の学力・体力については、ともに、国・都の調査において、一定の水準を上回る結果を残しました。しかしながら、いじめの重大事態（長期欠席）の発生や中学校生徒の不登校の割合の増加など 、課題となる面があった状況を踏まえ、評価指標を平成２８年度のＡからＢとしました。
学校施設環境整備の取り組みについては、校舎の非構造部材の耐震化対策やトイレの洋式化を進め、学校施設環境のさらなる向上を図りました。さらに、市立小中学校の施設更新については、教育的視点に重点を置き、中長期的に捉えた学校施設全体の基本的な方針として「国立市学校施設整備基本方針」を策定するなど、取り組みが一定程度進捗したことから評価指標をＢとしました。
安全な学校給食の提供への取り組みでは、年間を通じて食中毒等の事故もなく、安全でおいしい給食の提供が実施できたこと、また、「国立市立学校給食センター整備基本計画」に基づき、給食センターの建て替えに向けた整備用地の検討が進んだことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
社会教育推進の取り組みでは、（仮称）国立市文化芸術振興条例検討委員会での検討を経て、「国立市文化芸術条例」を制定しました。また、（公財）くにたち文化・スポーツ振興財団により「くにたちアートビエンナーレ 2018」が開催され、文化・芸術のまちづくりを推進し、さらなる街の魅力を高めるための取り組みが行われ、大きな成果を上げることができ、取り組みが大きく進展したことから、評価指標を平成２８年度のＢからＡとしました。
公民館主催学習事業・会場等使用事業の取り組みでは、市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざまな主催事業や講座を実施しました。中高生の学習支援事業の参加者数の増加や、ＮＨＫ学園との連携事業において、市内相談機関や子ども食堂など 40 か所を一覧マップ化した「こども・わかもの くにペディア」を発行し、支援活動の可視化と共有化を図ったことが市民から高く評価され、成果の向上があったことから、評価指標をＡとしました。
図書館運営の取り組みでは、乳幼児向けのブックリスト「えほんをよんで！読み聞かせ入門リスト」の改訂版を作成した成果や、講演会等の開催回数の増など、取り組みが進展したことから、評価指標をＢとしました。
以上、平成２９年度の教育委員会活動は、大きな停滞、後退もなく、概ね良好に取り組みが進みました。

【今後の取り組みについて】
前記の平成２９年度の取り組み及び評価を踏まえた上で、今後、教育委員会として以下のことに取り組んでまいります。
学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、次期学習指導要領に向け、小学校の英語教育については、市の独自調査において、現在４６．６％となっている、一人で授業を実施できると回答する担任が、さらに増加するよう指導・助言をしてまいります。
また、「国立市立小・中学校における働き方改革推進実施計画」を踏まえ、タイムレコー
ダーの導入、スクール・サポート・スタッフの配置、家庭と子供の支援員及び部活動指導員の増員等により、教員の働き方改革を推進します。さらに、特別支援教育では、平成３０年度に全小学校で開室となる特別支援教室について、先行した２校の実践と成果を活かし、効果的な指導が全校で実施されるように学校を支援してまいります。また、中学校においては、平成３１年度の全校開室に向け、検討委員会等を通じて準備を進めてまいります。平成２９年度課題となった不登校対策については、中学校適応指導教室の指導員の勤務日数を増やし、一人一人の状況に応じた指導のさらなる充実を図るとともに、適応指導教室に在籍していながら、通室できていない児童・生徒及び適応指導教室につながっていない児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーや、他部局の関係機関と連携した対応を増やしてまいります。また、同じく課題となったいじめ対策については、新たに作成したリーフレット「国立市のいじめ防止対策」を全教員に配布し、法令に基づくいじめ認知を進めるための校内研修を充実させるとともに、国立市教育委員会いじめ問題対策委員会と連携したいじめ問題への対応に係る教員研修を実施
し、いじめに対し適切に対応できる教員の育成を図ってまいります。
学校施設環境整備の取り組みでは、学校校舎非構造部材耐震化の取り組みを進めるとともに、学校トイレの洋式化を引き続き進めてまいります。老朽化した学校施設の更新については「国立市公共施設等総合管理計画」や「国立市学校施設整備基本方針」を踏
まえ、残存耐用年限が迫る第二小学校、第一中学校の特別教室棟への対応について、検討を進めてまいります。
安全な学校給食の提供への取り組みでは、老朽化し、旧式のままとなっている施設設
備の更新に向け、新施設の機能や運営面のあり方についての整理等、引き続き施設更新に向けた取り組みを進めてまいります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続き取り組んでまいります。
社会教育推進の取り組みでは、「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現を目指し、
平成３０年４月１日に施行された「国立市文化芸術条例」の基本理念や基本方針を尊重
し、実効性を有した（仮称）「国立市文化芸術推進基本計画」の策定に着手してまいります。
公民館主催学習事業・会場等使用事業の取り組みでは、社会教育施設として、市民の要望に応えるため、公民館職員としての力量を向上させるため、各種研修や研究大会に関わり、講座企画力や連携方法などを習得し、職員能力の研鑚に努めてまいります。
図書館運営の取り組みでは、「第二次国立市子ども読書計画推進計画」の実施状況を点検評価し、関係機関と連携を図りながら、第三次計画の策定に向け、協議してまいります。また、国立駅前市民プラザにおける図書の受け渡し等のサービスを円滑に行い、国立駅を利用する方へ図書館事業の広報にも努めてまいります。
以上、課題は様々ですが、国立市の教育のより一層の向上のため、引き続き取り組み
を進めてまいります。
平成３０年７月２４日
国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
1「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを( )書きで記載しています。
（例） (基本方針 2 の（1）に向けての取り組み)
2 各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
3【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。
4 各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【平成２９年度 達成度・評価】の前に記載しています。
5 各取り組みについての平成２９年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組
みの進展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価しています。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大き・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったく上回る成果をあげ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発たあった・一部新たな課題の生、取り組みの後退

い る ま た は 一 ・更に成果の向上があ発生や取り組みががあった

定の成果が上若干後退した

年度開始
時点の水準

(1)
・水準に達してったがっている場
合で・取り組みが大きく進・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達して ・めざましい課題の解

・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増いないまたは

決・現状の改善があっの改善があった

加、新たな課題が発

成果が十分でた・成果が向上した

生した

ない場合で

・成果が著しく向上し(2)

た

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ３
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ３
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ４
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ５
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· ２０
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２９
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ３２
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３５
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３７
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ４１
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ４２
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４５
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４８
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ５２
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ５３
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５４
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５８
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５９
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ６３
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ６４Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６５
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６７
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６８
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ７２
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ７４付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ８０（平成２９年１月２４日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努
力を積み重ねてきており、現在においても、国立市教育委員会と国立市立小・中学校１１
校は強固な連携のもと、多様な教育課題の解決に当たっている。また、学校教育への保護者の信頼も厚く、地域社会の協力体制も構築されつつある。
そのような状況の中で、学校は地域の中核施設であるとともに、地域の一員であるという意識を持ちながら教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。特に、懸案である就学前と就学後の切れ目ない支援については、子どもと保護者の立場に立ち、関係各課の積極的な連携を進めたい。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、特に次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、保育園、幼稚園から小学校への円滑な接続、ニーズに応じた小学４～６年生の学童入所の推進と放課後子ども総合プランの実現、不登校・ひきこもり・ニ－ト等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな体力を養い、自ら考え、生きる力を育む。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ
ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。

-1-

４ インクルーシブ社会の構築に向け、その基礎づくりとして、特別支援教育の更なる推進を図るとともに、しょうがいのある児童生徒としょうがいのない児童生徒ができる限
り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システムの構築を目指す。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、子どもやしょうがい者、女性、高齢者等様々な人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和関連事業と連携し、平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性や生命を尊重する態度を養う環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする教育施設の再整備を図り、老朽化する学校教育環境を改善する。
特に学校の再整備においては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
１０ 生涯学習、芸術・文化、スポーツの振興の分野においては、「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、
旧国立駅舎の再築・活用や本田家住宅の保全・活用、くにたちアートビエンナーレの実
施等、文化芸術の持続的な振興を計画的に展開するとともに、２０２０東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けた機運醸成を図るなど、様々な市民ニーズに応え、人口減少、
少子高齢社会においても、活力ある生き生きとした国立市の地域社会を形成することができるよう施策を展開する。
以上-2-

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ-3-

ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-4-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等（教育委員会委員を除く。）を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等を処理すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申立て及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

-5-

(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
職
教

名
育

委

氏
長
員

（教育長職務代理者）

平成 30 年 3 月 31 日現在
任期
自 平成 27. 5.24
至 平成 30. 5.23

名

是

松

昭

一

山

口

直

樹

自
至

平成 27.10. 1
平成 31. 9.30

自至平成 2 6 . 4 . 1
平成 30. 3.31

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

髙

橋

宏

委

員

猪

熊

緑

26. 4. 1
3 0 . 3 .3 1
30. 1.1
3 3.12.31※嵐山光三郎委員及び高橋宏委員は、平成３０年４月１日付け再任
２９年度中 退任委員

城

所

久

恵

任期：平成 28.1.1～平成 29.12.31

２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２９年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分

議
案
内
容

１２回
内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

7
2
7
6
17
16
0
68

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
臨時代理事項の報告及び承認

陳
報

情
告

等
事

数

項

※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。

【議案】

55 件 可決
0 件 否決-6-（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 28 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２９年４月２５日）
区

分

件

名

平成２９年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成２９年度国立市立小学校教科用図書採択について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成２９年度国立市特別支援学級教科用図書採択につ
いて）
（可決）
議

案

第２２期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員の解嘱に
ついて）
（可決）
国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成２９年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２９年度事業計画及び収支予算について
国立市文化芸術振興条例検討委員会に関する社会教育法第１７条第２項に基づく意見具申について

報 告 事 項

平成２８年度卒業式、平成２９年度入学式の実施報告について
平成２８年度学校評価報告書について
平成２８年度スクールソーシャルワーカーの実施報告について
国立市いじめ問題対策連絡協議会委員の任命・委嘱について
市教委名義使用について（４件）
学習指導要領改定案の国家主義的な条項や政権寄りの政治色の濃い内容を削除すると共に、誰要

望もが賛成・歓迎する「言語教育・理数教育・体験活動の充実」等の方に注力するよう、文科省と都教委に意見書を出して頂きたい等の要望書

第５回教育委員会定例会（平成２９年５月２３日）
区

分

件

名

国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案

第２２期国立市社会教育委員の会への諮問について（可決）（仮称）国立市文化芸術振興条例検討委員会への諮問について（可決）（仮称）国立市文化芸術振興条例検討委員会委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２８年度事業報告及び決算について
平成２８年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、

報 告 事 項

生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
第２１期国立市社会教育委員の会からの答申について-7-

市教委名義使用について（７件）
要望

改訂版学習指導要領の領土問題の教育を巡る、文科省教育課程課長の放言と、中学保健体育への“銃剣道”盛り込みに関し、文科省と都教委に意見書を出して頂きたい等の要望書

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ９ 年 ６ 月 ２ ７ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）（仮称）国立市男女平等・男女共同参画推進条例の策定状況について

報 告 事 項

平成２９年国立市議会第２回定例会について
平成２８年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（６件）
都教育委員会に対し、『教科書調査研究資料』なる冊子の道徳の「調査項目」は、国家主義色、要

望

政治色の濃いものを設定せず、生命尊重・人権・寛容・思いやり・友情・勇気や、いじめ問題・
情報リテラシー等を設定するよう、意見書を出して頂きたい等の要望書

第 ７ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ９ 年 ７ 月 ２ ５ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２９年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）平成２８年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）国立市立小学校教科用図書審議会の審議結果について
報 告 事 項

国立市特別支援学級教科用図書審議会の審議結果について
市教委名義使用について（１２件）
市教委名義使用及び教育委員会議事録の公表に関する要望書

要望

日本国憲法や世界人権宣言、子どもの権利条約に基づいた道徳“検定教科書”の採択を求める
要望書
教育出版の道徳教科書を採択しないことを求める要望書

第 ８ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ９ 年 ８ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

平成３０年度使用国立市立小学校教科用図書の採択について（可決）平成３０年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）平成２９年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

国立市図書館条例の一部を改正する条例案について（可決）
国立市教育相談員規則の一部を改正する規則案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱等に
ついて）
（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）
（可決）

-8-

報 告 事 項

市教委名義使用について（４件）
小学校道徳教科書採択に関する要望書
教育出版の道徳教科書を採択しないことを求める要望書

要望「指導要領解説社会科編」62 頁・102 頁・105 頁の、政治的中立性に違反し、児童の発達段階に考慮していない記述を削除するよう、文科省等に意見書を出して頂きたい要望書
国立市の教職員の勤務実態に関する要望書

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ９ 年 ９ 月 ２ ６ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）平成２９年国立市議会第３回定例会について
平成２９年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）

報 告 事 項

「ふれあい（いじめ防止強化）月間」（平成２９年度第１回）実施後の「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」に関する報告について
平成２８年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について
市教委名義使用について（７件）
国立市立中学校で発生したいじめの重大事態について
要

望

部活動のあり方に関する要望書

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ９年 １ ０月 ２ ４日）
区

分

件

名

平成２９年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）議案

国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）

報 告 事 項市教委名義使用について（５件）
2018 年 8 月の中学校道徳教科書の選定・採択に向けての要望書

要

望

国立市の教員の労働時間に関する要望書
第 22 期社会教育委員の会の定例会の回数減と、運営の改善を求める要望

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ９年 １ １月 ２ ８日）
区

分

件

名

国立市学校施設整備基本方針（素案）について（可決）
議案

国立市子ども読書活動推進計画策定委員会設置要綱案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校医の委嘱について）（可決）（仮称）国立市文化芸術条例素案について

報 告 事 項

国立市財政健全化の取り組み方針における公民館及び図書館の管理運営のあり方について-9-

市教委名義使用について（４件）
要

望「学校における働き方改革推進プラン」に関する要望書
事実をきちんと知り、保護者の意向を尊重することを求める要望

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ９年 １ ２月 １ ９日）
区

分

件

名

平成２９年国立市議会第４回定例会について
報 告 事 項市教委名義使用について（３件）
いじめ防止対策推進法の規定による重大事態に関する調査結果について

第 １ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ ０ 年 １ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

平成２９年度教育費（３月）補正予算案について（可決）
教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
議案
国立市適応指導教室設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）平成２９年度国立市文化財登録について（諮問）（可決）
平成３０年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について「ふれあい月間」（平成２９年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告につ

報 告 事 項

いて
平成３０年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（６件）

要望

都教委の『学校における働き方改革推進プラン』に、批判的分析を含む意見書を、国立市教委
又は教育長会から出して頂きたい要望書

第 ２ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ３ ０ 年 ２ 月 ２ ０ 日）
区

分

件

名

平成２９年度教育費（３月）補正予算（追加）案の提出について（可決）平成３０年度教育費予算案について（可決）議案

国立市学校施設整備基本方針の策定について（可決）
国立市文化芸術条例案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（校長、副校長の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）（仮称）国立市文化芸術振興条例案について(答申)
平成３０年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、
報 告 事 項

生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
国立市教育委員会教育振興施策の体系の見直しについて
市教委名義使用について（６件）- 10 -

都教委の『東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書』５頁の重大な誤り
要望を訂正するよう、国立市教委から求めて頂きたい等の要望書「国立市学校施設整備基本方針」に関連する要望書

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

新給食センターの整備用地について（可決）
国立市部活動指導員規則の制定について（可決）
国立市文化芸術推進会議規則案について（可決）国立市立小・中学校評議員会設置要綱の制定について（可決）
国立市通級指導学級送迎サポート事業実施要綱の一部を改正する訓令案について（可決）平成３０年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成２９年度教育費（３月）補正予算（追加）案の提出について）（可決）
議案
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３０年度教育費(３月)補正予算案の提出について）（可決）
国立市文化財保護審議会委員の委嘱について（可決）
国立市立学校薬剤師の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校給食センター運営審議会委員の解嘱及び委嘱について）（可決）
平成３０年国立市議会第１回定例会について
国立第二小学校の建て替えについて

報 告 事 項

国立市立学校における働き方改革推進実施計画の制定について
平成２９年度国立市文化財登録について（答申）
市教委名義使用について（５件）- 11 -

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数（単位：人）

定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

５ 第１０回教育委員会定例会

３

第５回教育委員会定例会

３ 第１１回教育委員会定例会

３

第６回教育委員会定例会

６ 第１２回教育委員会定例会

４

第７回教育委員会定例会

１７ 第１回教育委員会定例会

２

第８回教育委員会定例会

２５ 第２回教育委員会定例会

２

第９回教育委員会定例会

４ 第３回教育委員会定例会

２

合

計

７６

②議事録の公開
教育委員会議事録は、ホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。
平成２９年度の会議の開催状況は下記のとおりとなります。
開催日

協議・調整事項

傍聴者数

国立市における文化芸術振興施策につ
第１回

平成２９年６月２７日

いて国立市におけるスポーツ振興施策につ６人

いて
平成３０年度教育施策及び子ども関連
第２回

平成２９年１０月２４日

施策について～子どもを産みたい、育てたいまち、文化と芸術が香るまちを目指して～- 12 -

２人

（４） 学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪問日

訪問校

平成29年 5月17日

国立第三小学校

9月13日

国立第三中学校

5月24日

国立第六小学校

9月20日

国立第二小学校

6月1日

国立第一小学校

10月18日

国立第八小学校

6月7日

国立第一中学校

11月22日国立第七小学校

6月21日

国立第四小学校

11月29日国立第五小学校

7月5日

国立第二中学校

訪問日

訪問校（５） 道徳授業地区公開講座等への参加
各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座へ参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換会にも参加をしました。また、運動会、合唱コンクール、学芸会など、各学校行事の視察や、研究授業等の参観を積極的に行いました。
（６） 中学校生徒会と教育委員会との懇談
平成３０年１月２４日
中学校生徒会役員と教育委員会の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。
（７） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）- 13 -

平成２９年度より、大きさをＡ４版からタブロイド版へ、紙面をカラー化することで、情報発信力の向上を図りました。
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（８） 教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡協議会
平成２９年４月１１日

中野サンプラザ「サンプラザホール」

行政説明「平成２９年度東京都教育委員会の主要施策の概要について」
基調講演「次期学習指導要領改訂について」
講師：千葉大学教育学部

特任教授 天笠 茂氏

基調講演「今後の英語教育・国際理解教育について」
講師：上智大学 言語教育研究センター長 吉田研作 氏② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会（神奈川大会）
平成２９年５月２６日

大和市文化創造拠点シリウス やまと芸術文化ホール

記念講演「知らぬは大人ばかりなり～大澤流子ども論～」
講師：弁護士大澤孝征

氏③ 東京都市教育長会研修会
平成２９年７月２１日

東京自治会館「人工知能が大学入試を突破する時代、人は何をすべきか？」
講師：国立情報学研究所社会共有知研究センターセンター長・教授

氏④ 東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
平成２９年８月２１日「学校の安定度～どのような視点から捉えるか～」
講師：東京都多摩教育事務所 指導課長 相原雄三 氏⑤ 東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修会
平成２９年１０月１３日

山梨県方面

山梨県立美術館
国立山梨大学教育学部附属小学校施設見学
国立山梨大学教育学部

中村和彦学部長講演⑥ 東京都市町村教育委員会連合会第４ブロック研修会
平成２９年１０月１７日

小金井市商工会館「幸福な若者と友人関係～調査データから見る若者の親密性～」
講師：東京学芸大学教授

浅野智彦 氏⑦ 東京都市町村教育委員会連合会第３ブロック研修会
平成２９年１０月２０日

自由学園「よく生きる人、よい社会をつくる人を育てる教育」
講師：自由学園学園長

髙橋和也 氏

⑧ 教育委員会行政視察（詳細別添）- 14 -

新井紀子

平成２９年１０月３０日～３１日
石川県かほく市立宇ノ気中学校学校施設視察他⑨ 東京都市町村教育委員会連合会第１ブロック研修会
平成２９年１１月２日

戸倉しろやまテラス「小学校英語の教科化」
講師：多摩教育事務所指導課長

相原雄三 氏⑩ 平成２９年度市町村教育委員会研究協議会分科会
平成２９年１１月９日

つくば国際会議場

分科会：「家庭教育に対する支援について」⑪ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成２９年１１月１４日

町田市民文学館ことばらんど「遠藤周作『沈黙』誕生の地、町田」
講師：作家、文芸評論家

加藤宗也 氏⑫ 東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
平成３０年１月１６日

東京自治会館「児童生徒が自ら命を守る力を育てるために」
講師：岩手県大槌町教育委員 沼田義孝 氏⑬ 平成２９年度市町村教育委員研究協議会（第３回）
平成３０年１月２５日

文部科学省

行政説明：
「初等中等教育施策の動向について」
分科会：「働き方改革について」⑭ 東京都市町村教育員会連合会平成２９年度研修会
平成３０年２月２日 東京自治会館「２１世紀スタイルの教育について」
講師：日本文学研究者、国文学研究資料館長 ロバートキャンベル 氏
平成２９年度においても、教育委員会の定例的な活動については、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行うとともに、定例会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会を実施しました。
また、２回開催された総合教育会議においては、市長と協議を行い、国立市の教育のさらなる推進のため、お互いに連携・協力していく旨が改めて確認されたところです。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努め、各種研修会や各学校行事等にも積極的に参加し、自己研鑚に励むとともに、国立市の教育の状況把握に努めました。
さらに、平成２９年度は、石川県方面に行政視察を行い、文化芸術施策や、学校施設整
備についての先進的な事例を実際に目にすることで、今後、国立市での施策展開をする上で必要となる見識を深めてきました。

- 15 -

【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。そのためには、今後ますます、狭義の教育委員会と事務局の連携を密にすること、さらに、総合教育会議などを通じて、引き続き市長とも連携していくことが重要と考えます。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年度点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげてまいります。

- 16 -

【別添】
平成２９年１０月３０日（月）、３１日（火）に実施した、石川県金沢市の文化施設及び石川県かほく市立宇ノ気中学校の行政視察について
１ 視察者
役

氏

名

是松

昭一

役 職

教育長職務代理者

山口直樹

教育総務課長

川島 慶之

教

育

委

員

嵐山

光三郎

生涯学習課長

津田 智宏

教

育

委

員

城所

久恵

教

職

育

長

＜随行者＞
氏

名

２ 視察先及び視察内容【第１日目】平成２９年１０月３０日（月）時間 午後１時１５分～２時３０分

場所

泉鏡花記念館＜内容＞ 泉鏡花記念館の展示内容について、学芸員の説明を受けながら見学する。
・泉鏡花は金沢で生まれ、明治後期から昭和初期にかけて活躍した小説家。
・当館は泉鏡花の生家跡に建ち、木造二階建てと土蔵三棟からなる建物を改修して整備された。建物内は、展示室が三箇所、講座室、応接室、受付・ショップ等で構成される。
・展示内容は、出版した本の作品のみならず、凝った本の装丁、創作活動、ゆかりの品々、あるいはジオラマコーナーやサウンドコーナー等、泉鏡花の生涯やその美意識に触れることのできる展示となっている。定期的に展示内容を変えていること、また、来館者自らが引き出しを開け、作品を見ることができる展示方法等、来館者対応に配慮していることは参考にすべき点である。
時間 午後３時～４時３０分

場所

金沢 21 世紀美術館「新しい文化の創造」と「新たなまちの賑わいの創出」を目的に 2004 年に開館した
金沢 21 世紀美術館を見学した。当館の敷地面積は 26,964.5 ㎡（参考：国立市総合体
育館・芸小用地：5,992.45 ㎡）、美術館の延床面積は 17,069 ㎡と広大であり、14 の展示室の他、市民ギャラリー、アートライブラリー、キッズスタジオ、カフェレスト
ラン等があり、有料の展覧会ゾーンと無料の交流ゾーンで構成され、地元の方も含め多くの来館者がいた。視察時は、「日々の生活―気づきのしるし 展」、「ヨーガン レ
ール―文明の終わり 展」を開催していた。

- 17 -

【第２日目】平成２９年１０月３１日（火）時間 午前９時３０分～１１時２０分

場所 かほく市立宇ノ気中学校＜内容＞ あいさつ かほく市立宇ノ気中学校 校長⑴ 学校概要説明

山本桂一 氏午前９時３０分～１０時２０分◇

説明者 かほく市教育委員会 課長補佐 北川直紀 氏◇

かほく市の概要、宇ノ気中学校の概要について説明を受ける。

・学校施設複合化の経緯
社会体育施設が当時なかったこと、総合型地域スポーツクラブの活動拠点がなかったことから、中学校改築計画にて体育施設との複合化を計画した。
・学校施設及び体育施設の管理について
学校施設の管理は学校にて、体育施設の管理は生涯学習課で行っている。体育施設の運営については指定管理者制度にて総合型地域スポーツクラブに担ってもらっている。
・施設間の相互利用の状況
体育館アリーナや室内練習場については、日常的に中学校の教育活動を優先的に使用。夜間は一般市民のクラブなどで使用。
・体育施設複合化の効果
授業や部活動における外部人材活用や地域住民参加を行うことで、学校と地域の交流促進が図られ、また、外部人材活用により、日常の教育活動では得られな
い高度な専門知識に触れることができる。
・体育施設以外の地域開放について
地域開放の観点から、相互利用が想定された会議室及びＰＣ教室等について
は、体育施設側（地域開放の入り口）からアプローチしやすい場所に配置した。
・セキュリティー上の配慮について
学校、体育施設ともアプローチはオープンとしている。学校側では若干抵抗があったが、地域の人と生徒との触れ合いが生まれることにより、逆に防犯上の利点が多いと判断した。ただし、学校側入り口と体育施設側入り口は分けており、学校職員室を玄関を見渡せる位置に配置したり、体育施設入り口の受付カウンタ
ーに常時スポーツクラブ職員を配置している。
⑵ 学校施設見学

午前１０時３０分～１１時３０分◇

説明者

学校長、かほく市教育委員会職員、地域スポーツクラブ担当者◇

案内により学校施設内を見学した。

・体育施設と学校施設の連絡通路部分に施錠可能な仕切りを設けるなど、構造上の工夫が見られた。
・体育施設については、バスケットゴール３面分の広大な体育館や、室内練習場、ヨガや太極拳の教室が開催できるようなスタジオなどで構成されていた。特にスタジオは多くの住民が利用しており、盛況であった。
・学校施設は内装に木材を使用した作りとなっており、廊下も広く、教室や職員室、- 18 -

会議室などの諸室もガラス張りで開放的で、生徒が気持ちよく過ごすことができる施設となっていた。
⑶ 質疑
時間 午前１１時３０分～午後１２時３０分
＜内容＞

場所

西田幾多郎記念哲学館

かほく市出身の哲学者西田幾多郎に関する資料を集めた記念哲学館を館長、担当者の案内により見学する。施設は石川県が建設し、管理運営はかほく市が行っているとのこと。また、記念哲学館に隣接する国の登録有形文化財である西田幾多
郎書斎「骨清窟」を見学した。
３ 視察総括
金沢市及びかほく市で見学した文化芸術関連施設については、どの施設においても、展示方法や施設の作りに工夫が凝らされており、国立市の施設を運営していく上でも参考となる事例が多かった。また、泉鏡花、西田幾多郎の生涯や作品に触れることで、教育委員としての見識を深めることができた。
また、宇ノ気中学校視察を通じて、学校施設の複合化、建て替えについて、基本的な考え方や留意点、課題なども確認することができ、今後、国立市でも計画されている学校施設の建替えの際にも大いに参考とすることができる視察となった。

宇ノ気中学校外観

宇ノ気中学校図書室

宇ノ気中学校ランチルーム- 19 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、１－(6)２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高め、問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支 援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２) 人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義「人権尊重の精神を育むための指導法の工夫」〔第２回〕子供の人権に係る研究授業（国立第六小学校 佐藤 華 教諭）
講演「多様な性のあり方～性同一性障害を生きて～」
ＮＰＯ法人共生社会をつくるセクシャル・マイノリティ支援全国ネットワーク代表理事
東京メンタルヘルス・セクシャリティセンターＬＧＢＴ支援カウンセラー

原 ミナ汰 様

熟田桐子 様〔第３回〕平成２８・２９年度東京都教育委員会人権尊重教育推進校研究発表会参加（小平市立小平第一中学校）(３) 人権教育に関する教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１０名、副校長対象１１名、進路指導主任対象２名、主幹教諭・指導教諭等対象１０名- 20 -

(４) 各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。
(５) 国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図りました。
①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間５回）「いじめの認知」についての内容を主とした教員用リーフレットを作成しました。

②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間３回）③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間２回）④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）⑤

スクールバディ・スポット講演の開催（全中学校）
講師 国立市こども人権オンブズマン⑥

スクールバディ・サポートの実施（全中学校）
地域人材による、スクール・バディに対する支援（年間３回）(６) 国立第六小学校が、「人権尊重教育推進校」の１年目として中間発表を行いました。
平成２９年１１月１４日（火）講演「多様な性のあり方～性同一性障害を生きて～」

ＮＰＯ法人共生社会をつくるセクシャル・マイノリティ支援全国ネットワーク代表理事
東京メンタルヘルス・セクシャリティセンターＬＧＢＴ支援カウンセラー

原 ミナ汰 様

熟田桐子 様２ 特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施
全体会１１回 リーダー会１１回○特別支援教育指導員の資質向上を図るための特別支援教育アドバイザーを講師として研修の実施○実際の支援事例に基づく支援方針・方法についての検討② スマイリースタッフ・ブロックリーダー３名配置
国立市立小・中学校を３つのブロックに分け、専門性や経験年数の高いスマイリー
スタッフをブロックリーダーに指名○児童・生徒への直接的な支援○スマイリースタッフへの支援方法についての指導・助言(２) 平成３０年度小学校特別支援教室全校開室に向けての準備を行いました。
特別支援教室検討委員会（６回）(３) 特別支援教育に係る教育フォーラムの開催しました。
「特別支援教育校内体制の充実～特別支援教室を活かして～」- 21 -

先行実施２校の実践報告と、関係者によるパネルディスカッション
参加者１２３名(４) 都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ３６名（小学校 １９名、中学校

１７名）

直接交流 ４名（小学校３名、中学校１名）
間接交流 ９名（小学校４名、中学校５名）
計１３名（小学校７名、中学校６名）の副籍交流を実施しました。
(５) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※特別支援教育推進委員会（特別支援教育コーディネーター）との合同実施
講話「校内委員会の充実について」③

専門家チーム支援回数

年間２４回(６) 特別支援学級における授業改善を進めました。
①

特別支援学級（固定）担任会の実施

６回

特別支援学級担任と特別支援教育指導員が参加②

特別支援学級（通級）担任会の実施

６回

特別支援学級担任と特別支援教室専門員が参加(７) 就学相談を適切に進めました。
① 相談申込件数１７９件（就学相談６２件、転学相談７件、在学中の児童・生徒の相談１０６件、年少・年中児の相談４件）②

就学支援委員会を１１回開催、１１４ケースを審議<措置数> スマイリー ７６、通級 ４８、固定学級 １９、特別支援学校 ４、継続相談で通常の学級５<相談実施回数>

相談室・市役所（面接、検査等）４４２回、学校・就学前機関（行動観察等）２４４回、見学体験実施１０８回（経過観察等未審議６５）(８) 様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

１，９７６回（４９１件）

・電話相談

３２件

(９) 教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（１２回）(10) 適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：４２名（第１学年９名、第２学年１６名、第３学年１７名）
児童数：１２名（第４学年１名、第５学年４名、第６学年７名）(11)

２名のスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等- 22 -

をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。
①

年間勤務日数北地区担当２０１日

南地区担当２００日②

対象児童生徒数 ４１名（小学校）、１５名（中学校）③

訪問活動の回数 ６３９回（学校２１９回、家庭２２７回、教育センター１７
回、教育委員会１９回、その他関係機関１５７回）(12) 小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
①

生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携②

各学校における多様な取組（出前授業、学校行事交流等）③

中学校全校による中学校新入生説明会の実施（２月１６日）

３ 教員研修の充実(１) 道徳科における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善(２) 各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第一小学校：互いに認め合い、考えを深めることができる一小の子～ 伝え合う力を高める指導 ～
国立第五小学校：問題解決を通して、資質・能力を高める子の育成～主体的・対話的で深い学びの視点から～
国立第一中学校：共成社会を実現させる生徒の育成②

東京都教育委員会
人権尊重教育推進校（国立第六小学校）
道徳教育推進拠点校（国立第六小学校、国立第二中学校）
コオーディネーショントレーニング地域拠点校（国立第四小学校）
オリンピック・パラリンピック教育アワード校（国立第二小学校）
スーパーアクティブスクール（国立第三中学校）
オリンピック・パラリンピック教育推進校（全国立市立小・中学校）
持続可能な社会づくりに向けた教育推進校（国立第三中学校）(３) 実践的研究の機会充実を図りました。
①

国立市立小・中学校合同授業研究会を年間９回実施②

全１５部会で公開授業を実施(４) 民間企業派遣研修及びボランティア体験を実施しました。
①

日本アムウェイ合同会社

初任者３名 中堅教諭等資質向上研修Ⅰ受講者２名②

くにたち北高齢者在宅サービスセンター

初任者２名

③

特定非営利活動法人すずらん

初任者２名

④

特別養護老人ホームくにたち苑

初任者２名
計１１名

- 23 -

(５) 今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

救急法講習会（全教員が参加）「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」②

情報教育研修会「プログラミング教育の実践について」③

道徳推進教師研修会「道徳教育推進教師の役割とその実践」④

図書員研修会「学校司書としての創意工夫ある取組」「使われる学校図書館にするために」⑤

特別支援教育研修会「計算が苦手な児童・生徒に対する指導法」「読み書きが苦手な児童・生徒に対する指導法」⑥

英語教育推進リーダーによる指導助言「各小学校が実施する外国語活動授業研究における指導助言」(６) 国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
①

回

数

②

登録人数

１５２名（全教員の５８．０％）③

延べ参加人数

２８５名④

講

教育長、教育委員、教育指導支援課長、校長、大学准教授

師

年間６回

(７) 初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「保護者対応について」④「特別の教科道徳の授業づくり」⑤「初任者教諭に期待すること」(８) ２・３年次教諭研修会としてグループ研究を主とした研修を実施しました。
①「問題解決的な学習を実施する上での課題について」②「各グループによる模擬授業」③「各グループによる研究授業」延べ５回

４ 児童・生徒の学力・体力の向上(１)

問題解決型の学習過程を重視した授業に、全小・中学校、全教員で取り組み、児童・生徒が主体的に学習する力を高めました。

(２)

小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」と- 24 -

いう質問に対し、参加した 86.4％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。

(３)

①

参加学年

第５・６学年②

教

国語・算数（いずれか一方でも可）

③

実施日数

年間１２０日④

実施時間

午後３時３０分から午後４時３０分

⑤

登録人数

計１５１名（第５学年）、計８９名（第６学年）

⑥

指導人数

計５４名

科

計２４０名

市立小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。

(４)

多摩島しょスポーツ振興助成金事業を活用した「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童が、６．７％となり平成２８年度調査よりも 0.１ポイント減少しました。

〔支援員〕東京女子体育大学の学生１５名(５)

全校指定の「オリンピック・パラリンピック教育推進校」が学校の実態に応じた実践を積み重ねました。

(６)

国立第三中学校が「スーパーアクティブスクール」として課題のある握力や投力を伸ばす取組を実践しました。

５ 学校支援体制の充実(１) 国立市学校支援センターにおいて、教職員の資質の向上、教育課題への対応、若手教員研修の充実等を進め、国立市立学校の教育活動の充実を支援しました。
(２) 各種支援員の配置による学校支援
適応指導教室指導員（不登校児童・生徒の指導）
特別支援学級指導員（障がい特性に応じた指導）
学習支援員（学級経営が困難な学級の支援）
教育相談員（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員（就学にかかわる相談、支援）※平成３０年３月３１日現在
７名

１５名

２名
９名
５名

４名

- 25 -

特別支援教育指導員（通常学級で障がいに応じた指導）
学校図書館図書員（蔵書管理、読書活動の推進、指導）
学校ＩＣＴ支援員（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員（部活動の安定、充実のための指導）
スクールソーシャルワーカー（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）
合

計

２１名
１１名
３名
２名
２名

８１名

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

１ 目標についての達成度(1)

平成２９年度は、いじめの認知の在り方について、教員向け啓発リーフレットを作成し、周知徹底を図りました。また、国立市いじめ防止対策推進基本方針に基づき、国立市いじめ問題対策連絡協議会を年３回、国立市教育委員会いじめ問題対策委員会を年間５回開催し、いじめ防止の対策について様々な意見をいただくことで、施策に生かすことができました。 しかしながら、中学校第３
学年においていじめ防止対策推進法の規定による重大事態（長期欠席）が１件発生しため、当該の学校とともに対応いたしました。

(2)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、小学校が 0.42％（前年度 0.42％）、中学校 4.51％（前年度 3.7％）でした。中学校の発生率が増加して、当該生徒及び学校への支援が必要となっています。適応指導教室の指導は充実してきており、不登校児童・生徒のうち、小学校で 84.6％、中学校で 68．
9％が適応指導教室に在籍しました。また、丁寧な進路指導により進 学率は１００％となるなど、義務教育の次の段階への接続についても充実が図られ ました。学校の教員が対応することが難しい、家庭に対する支援については、スクールソーシャルワーカーが頻繁に家庭訪問等を行い、支援を続け ました。

(3) 東京都が実施した「平成２９年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」及び文部科学省が実施した「平成２９年度全国学力学習状況調査」においては、国立市は小・中学校ともに都の平均点を全ての教科で上回っており、特に中学校はその差が大きくなっています。各校が、授業改善を中心とした学力向上に対する取組を充実させたことが結果に表れました。

平成２９年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査〔 小学校（第５学年）〕
平均正答率(%)

国語

社会

算数

理科

国立市

68.5

73.6

63.5

73.9

東京都

67.8

71.1

61.4

71.6

〔 中学校（第２学年）〕
平均正答率(%)

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

76.2

64.5

56.5

61.7

68.8

東京都

72.7

56.5

54.2

56.5

62.9

- 26 -

平成２９年度全国学力・学習状況調査〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率(%)

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

国立市

78

61

73

58

東京都

76

60

66

50

全国

74.8

57.5

64.6

48.1

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率(%)

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

国立市

84

80

73

58

東京都

79

74

66

50

全国

77.4

72.2

64.6

48.1

(4) 平成２９年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動 習慣等調査結果において都の平均値を上回った種目の割合は６９．２％と昨年度の５６％を大きく上回る結果になりました。７年前の３８％と比べても伸び率を維持しています。
また、体力の合計点の平均についても、小学校・中学校ともに、全国及び東京都の平均点を上回り、顕著な伸びが見られました。
平成２９年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

〔 男子

〕

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

30.0

36.4

44.5

50.0

56.5

60.2

35.6

41.9

49.6

東京都

29.6

37.2

43.5

49.2

54.7

60.2

32.9

41.2

47.9

全国

―

―

―

―

54.2

―

―

41.7

―

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

30.2

37.8

45.8

51.6

58.1

62.9

48.3

50.5

54.3

東京都

29.5

37.4

43.9

50.2

56.3

61.4

44.1

49.1

51.1

全国

―

―

―

―

55.7

―

―

49.8

―

〔 女子

〕

※表中の数値は、体力合計点の平均。文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施されている。

２ その他の達成度
国立市研究奨励校３校がそれぞれ研究を推進し、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。うち国立第一小学校で開催した研究発表会には全教員が- 27 -

参加し、研究の成果を共有しました。
特別支援教育については、特別支援教室「はばたき」を国立第三小学校及び国立第七小学校において開室し、平成３０年度小学校全校開室に向けて、実践を積み上げることができました。
教員研修については、精選を図り、今、必要とされる内容にしぼって開催いたしました。合同授業研究会、初任者研修会、２・３年次研修会等、授業改善に係る研修はいず
れも「問題解決的な学習を重視した授業づくり」をテーマに取り組み、全体として一貫性をもたせました。
以上１、２より、学校教育内容の質的向上に向けた取り組みについては、体力向上など大きな成果を上げている内容がありましたが、いじめの重大事態（長期欠席）の発生や中学校生徒の不登校の割合の増加など 、課題となる面があったことを踏
まえ、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 次期学習指導要領に向けての取り組み
小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から全面実施となる次期学習指導要領に向けての準備を進める必要があります。
小学校は平成３０年度から中学校は平成３１年度から本格実施となる、「特別の教科道徳」については、中学校において適切に教科書採択を行うとともに、新しく求められる授業づくりに必要となる教員の資質・能力を向上させるための研修を実施いたしま
す。
小学校の英語教育については、２名の英語教育推進リーダーが配置されなくなるた
め、より一層各校のＯＪＴの取組を支援していく必要があります。市の独自調査において、現在４６．６パーセントとなっている一人で授業を実施できると回答する担任が、さらに増加するよう指導・助言をしてまいります。
中学校においては、英語教育推進リーダーが「中央研修受講者が実施する研修実習（還元研修）」を実施し、英語科を担当する全ての教員が受講することで、市内の英語教育の向上を図ります。
今後必須となる小学校のプログラミング教育については、推進校等の指定、教員研修の実施、教育フォーラムの開催等を通してその趣旨や指導内容の周知徹底を図ります。
また、パソコン教室使用時にも別の教室で活用できるようにするため、教育用タブレッ
トパソコンを新たに各校４０台ずつ配備いたします。
２ 国立市立小・中学校合同授業研究会について
次期学習指導要領の全面実施に向けて、「国立市立小・中学校合同授業研究会」の運営について、改訂の内容に合わせた見直しを行う必要があります。
新たに求められる授業改善の方向性を踏まえた取組となるよう、研究テーマを刷新- 28 -

し、次期学習指導要領に対応した研究を進めてまいります。
３ 特別支援教育の取り組み
特別支援教育について、インクルーシブ教育システム構築モデル事業の成果を活かした取組を進める必要があります。
引き続き関係諸機関との連携を図り、福祉・医療・教育が一体となった、就学前から就労までの途切れない支援を推進してまいります。特に平成３０年度に小学校全校で開室となる特別支援教室については、先行した学校の実践の成果と課題を活かし、効果的な指導が全校で実施されるように学校を支援してまいります。また、中学校においては
平成３１年度の全校開室に向け、検討委員会等を通して準備を進めてまいります。
４ 中学校放課後学習支援教室開室について
アンケート調査によるニーズ把握を実施した結果を踏まえ、各校のニーズに合わせた形で放課後学習支援教室を実施します。
５ 不登校、いじめの対応について
不登校については、中学校適応指導教室において１日４人体制を維持できるよう、指導員の勤務日数を増やし、一人一人の状況に応じた指導のさらなる充実を図ります。
適応指導教室に在籍していながら、通室できていない児童・生徒及び適応指導教室につながっていない児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーや、他部局の関係機関と連携した対応を増やしてまいります。
登校しぶりが見られる児童・生徒に対しては、「家庭と子供の支援員」を全校に配置するなどし、登校時の支援や学校生活における支援の充実を図ります。
いじめについては、新たに作成したリーフレット「国立市のいじめ防止対策」を全教員に配布し、法令に基づくいじめ認知を進めるための校内研修を充実させるとともに、
国立市教育委員会いじめ問題対策委員会と連携したいじめ問題への対応に係る教員研修を実施し、いじめに対し適切に対応できる教員の育成を図ってまいります。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

- 29 -

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
(１) 平成３０年度就学予定者の就学時健康診断の実施
平成２９年１０月１６日～１１月２日実施

受診者４９７名(２) 児童・生徒の定期健康診断の実施
平成２９年４月～６月実施

児童・生徒全員(３) 教職員健康診断の実施
結核検診

平成２９年７月実施（受診率９５．３％）

循環器健診

平成２９年７・８月実施（受診率９４．５％）

消化器健診

平成２９年７・８月実施（希望者が受診、受診人数４１名）

婦人科健診

平成２９年４月～平成３０年１月実施（希望者が受診、受診人数８４名）

メンタルヘルス・ストレス検査 平成２９年７・８月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認(４) 学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等１８３件、薬剤師８１件(５) 教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）(６) 毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７) 学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実(８) アレルギー対応マニュアルに基づくアレルギー対応
平成２７年度に作成したアレルギー対応マニュアルに基づき、緊急時の校内での役割分担の確認や、学校、給食センター、教育委員会で児童生徒のアレルギー情報の共有を行いました。
２ 学校教育協力者事業の推進(１) 学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）- 30 -

４８名 １，０７５回②

ＡＬＴの派遣外国語及び外国語活動の時間数増加を踏まえ、小学校では２名増員しました。
小学校 ４名 各校年間３７回ずつ派遣
中学校 １名 各校年間５０回ずつ派遣(２) 学校関係者評価委員会による学校評価を行いました。
学校関係者評価委員会の開催（全校）
３ 市立小中学校における業務用携帯電話の活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、業
務用携帯電話を教員等に携帯させることとしており、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、アナフィラキシーショックの発症時に、当該携帯電話を活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 国立市青少年音楽フェスティバルの開催
国立市内の公立・私立小・中学校の吹奏楽部・金管バンドや合唱部等を対象として、音楽で表現し合う国立市青少年音楽フェスティバルをくにたち市民総合体育館で開催しました。
５ 通学路安心安全カメラの運用
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、平成２８年度に通学路に設置した４０台の安心安全カメラを適切に運用しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

目標についての達成度(１)

平成２９年度においても、学校医や学校薬剤師と連携する中で、定期健康診断の実施や、教室内等の環境検査などを行い、児童生徒の学校教育環境の向上に努めました。また、アレルギー対応マニュアルや携帯電話を活用することで、保健安全管理の面でも引き続き一定の成果を上げることができました。
(２)

ティーチングアシスタントは、計１,０７５回の活用実績であり、昨年度の１,０４１回を上回りました。

(３)

国立市青少年音楽フェスティバルは、安定的な運営を図ることができるようにするため、平成２８年度に引き続き、会場をくにたち市民総合体育館といたしましたが、平成２８年度同様、大きな課題は認められませんでした。

- 31 -

以上（１）～（３）を踏まえ、アレルギー対応マニュアルに基づいた対応が軌道に乗っていることや、業務用携帯電話を引き続き効果的に活用できたこと、
また、青少年音楽フェスティバルの開催など、取り組み全体では一定の成果が上がっていると判断し、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 平成２９年度学校評価について
平成３０年度は、「学校評議員会」が各校に設置されるため、学校評価も関連させながら効果的に行われるように学校を支援してまいります。
２ ティーチングアシスタントについて学校が必要としている支援者数を確保することが困難な状況にあります。
他の支援員等からの情報収集及び大学への働きかけ等により学校のニーズに十分対応できる人材確保に努めてまいります。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１) 地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、国立第七小学校では、「見守り会」が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
(２) 学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数 ３，５９０名（意見交換会５７８名）- 32 -

(３) 市内の幼稚園・保育園と連携しました。
①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
国立市内の全ての幼稚園・保育園の園長と公立小学校の校長が一堂に会する連
絡協議会を開催し、今後の幼・保・小連携強化の基盤づくりを行いました。

②

国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
・協議「自分も人も大切にする保育・教育について」
幼・保・小の保育士及び教員が一つのテーマで協議を行い、互いの理解を深めるとともに、連携を円滑に進める上での関係づくりを図りました。

(４) 農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え及び稲刈り（５年生５２５名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実(５) 土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。
(６)

教育フォーラムの開催
保護者及び地域関係者に教育フォーラムを開催し、学校が取り組んでいる教育活動についての理解・啓発を進めました。
①「英語教育の推進～人前で堂々と話す児童・生徒の育成～」をテーマとし、国立第六小学校の実践発表とともに、大学教授による講演会を行いました。（平成２９年１０月２０日）②「特別支援教育校内体制の充実～特別支援教室を活かして～」をテーマとし、実践報告及びパネルディスカッションを実施しました。（平成３０年２月１９日）(７)

ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。
国立市科学に関する自由研究発表会（平成３０年９月２０日）
各市立小学校から選抜された１名が、ヤクルト本社中央研究所国際会議場
にて自身の作品を発表する機会を提供しました。 発表後は、審査員の研究
所研究員等から講評をいただきました。また、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研究所賞」を選出しました。

２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み(１) 子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）及びランドセルカバーを配布しました。
①

読売センター国立・谷保様より

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）４５０個②

東京国立ロータリークラブ様より ランドセルカバー ５５０枚③

東京都トラック協会様より 下敷き（交通安全啓発）５７０枚(２) 児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。

- 33 -

①

学校メール配信システムの運用・登録数 ： ４，９８４件
・送信数 ：

５６４回②

放課後見守り放送の実施③

通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、
ボランティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数

④

１１０名（H30.3.31 現在）

通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者３８名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、警察による交通安全に関する研修の他、地域同士での情報交換を行いました。
⑤

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回

・登録者数

４５名（H30.3.31 現在）

・実施回数

延べ２８９人以上の方々により、校内巡回を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

１ 目標についての達成度
ホームページによる学校評価の報告、道徳授業地区公開講座の実施など、例年実施している家庭・学校・地域・関係機関等の連携を確実に実施しました。
また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小園長校長連絡協議会」開催等による就学前教育との関係づくりも進展しました。
２ その他の達成度
平成２９年度も、家庭や地域に向けて、学校情報や教育活動を公開する取り組みを様々に進めてきました。ホームページの更新は、若干学校間の差はあるものの、一定程度の充実が図られました。
土曜日も含めた月に１度程度の学校公開により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
以上１、２よりこれまで整えてきた活動を確実に行うことができたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１

社会に開かれた教育課程の実現に向けて
次期学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を実現するために、今後さらに家庭、地域と共通理解のもとに、教育活動を進めていく必要があります。
- 34 -

平成３０年度は、「学校評議員会」を市立小・中学校各校に設置し、校長が行う学校運営に関して幅広く意見を聴き、必要に応じて助言を求めるようにしてまいります。
２

地域資源の活用について
学習指導要領の改訂を受け、学校と地域社会が連携した取り組みをさらに推進する必要があります。地域の資源及び地域人材を活用した教育活動の充実を今後も図ってまいります。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用(１) 平成２８年度の国立第二中学校に引き続き、平成２９年度は、国立第一中学校及び国立第三中学校に新たに１６台ずつのタブレットＰＣを配置いたしました。効果的な活用方法について各校のＩＣＴ担当教員が研修会で学んだり、ＩＣＴ支援員に助言を受けたりしています。
(２) 校務用コンピュータは、教務支援用システムの導入等教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっています。
(３)

実物投影機及びデジタル教科書を活用する頻度が高まっています。

(４)

第２期教育振興基本計画で目標とされている水準である大型画面及び実物投影機１学級当たり１台が実現できていないことが課題であり、学校の実情を踏まえて、整備していく必要があります。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けて情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しました。平成２９年度は「服務事故」に当たる事案は発生しませんでした。

- 35 -

３

防災体制及び防災教育の充実(１)

東日本大震災の経験を踏まえた「国立市立小・中学校における地震発生時の基本対応手順」等の定着を図りました。
(２) 各学校における安全指導及び避難訓練等充実のための指導・助言を行いました。
４ 放射線問題への対応(１) リレーモニタリングの実施（学期１回）(２) プール水の放射生物質の検査

５ 安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定せずメンタル面で職務に支障を来たす教員が依然として見られます。その状況把握と対応について管理職や教員への支援を行い、学習支援員を当該学級に派遣することで、学級経営の安定を図りました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

小学校における学級経営の安定については、指導が困難な状況にある学級を支援する学
習支援員のニーズが高まっており、２名の支援員の配置を工夫しながら対応しました。また、特別支援教育との関係が深い状況も見られることから、通常学級における特別支援教育の充実にも年間通して取り組んでまいりました。
学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員のサポートのもと、中学校におけるタ
ブレットＰＣの活用が進展し始めました。
防災体制及び防災教育の充実、放射線に関わる対応については、継続して状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
以上、各事業については一定の成果が見られることから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 働き方改革の推進について
教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備し、学校教育の質の維持向上を図るために策定した「国立市立小・中学校における働き方改革推進実施計画」を踏まえ、タイムレコーダーの導入、スクール・サポ
ート・スタッフの配置、家庭と子供の支援員及び部活動指導員の増員等による教員の働き方改革を推進します。
２ 学校ＩＣＴ教育環境の充実
第２期教育振興基本計画で示されているＩＣＴ機器の整備と効果的な活用を進- 36 -

める必要があります。ＩＣＴを活用する上で、重要とされる大型テレビ及び実物投影機の配備が完了していません。特に中学校においては、大型テレビ１学級１台が配備できていない状況が続いるため、平成３０年度予算にて必要な台数を整備します。また、新学習指導要領に示された小学校のプログラミング教育等を充実させる
ため、全小学校に新たに４０台ずつタブレットＰＣを配備します。
３

服務事故ゼロの取り組み
保護者、市民の教育への信頼を得るためには、服務事故ゼロの取り組みを進める

必要があります。
学校に対して継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。体罰問題については、日々の教師の温かい言動を通して人権が尊重される
学校づくりを引き続き推進します。
４ 防災体制及び防災教育の充実
地域と連携した防災体制及び防災教育を進める必要があります。
これまで同様に、安全指導・避難訓練等の充実を図るとともに、児童・生徒自らが危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる教育を推進していきます。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・市立小学校１校、中学校１校について、校舎非構造部材耐震化対策工事の実施
・市立小学校４校、中学校２校の女子トイレについて、便器の一部洋式化工事の実施【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
学校施設において、東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が生じ、特に屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。平成２８年度からは引き続き、校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、平成２９年度で第七小学校、第三中学校の２校について、２箇年工事が完了しました。

- 37 -

２ トイレ便器の洋式化
これまで、市立小中学校のトイレにおいては、生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用が足せない子供が増加していることから、数年前から各男女トイレに洋式便器が１基もない個所については、順次計画的に洋式化を図り、平成２５年度に小学校２校を洋式化し、洋式便器が１基もないトイレがあった学校はなくなりました。平成
２６年度からはさらに洋式化率を高めていくため、平成２６年度は小学校４校、平成
２７年度は小学校４校、中学校２校、平成２８年度は小学校４校、中学校１校の洋式化工事を実施し、平成２９年度も引き続き、第一、第三、第五、第八小学校の４校、合計２４個所の女子トイレの洋式化工事を実施し、さらに第一、第三中学校の２校、合計１２箇所の女子トイレの洋式化工事を実施しました。
３ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
(１) 第二小学校、第三中学校プールろ過装置改修工事
小学校１校、中学校１校の合計２校について、プールろ過装置の老朽化に伴う更新工事を実施しました。
(２) 第六小学校プールろ過配管等改修工事
プールサイド地中に埋設されている既設ろ過配管を撤去し新設すると共に、プールサイドを防滑塩ビシート防水で改修する工事を完了しました。
(３) 第四小学校、第五小学校、第一中学校ＦＦ暖房機撤去工事
小学校２校、中学校１校の３校において、校舎棟の普通教室、特別教室に設置されているエアコン設置により不要となったＦＦ暖房機の撤去工事を実施しました。
(４) 第一中学校特別支援学級棟調理室等空調機設置工事
第一中学校の特別教室棟の調理室等実習室に空調機を設置する工事を実施しました。
(５) 小学校特別支援教室改修工事
平成２８年度から特別支援教室を開設することに伴い、平成２８年度の第三、第七小学校の２校に引き続き、平成２９年度は第一、第二、第四、第五、第六、第八小学校の６校の対象教室の改修工事を実施しました。
(６) その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。
４ 国立市学校施設整備基本方針の策定
市立小中学校の施設更新に当たって、教育的視点に重点を置き、中長期的に捉えた学校施設全体の基本的な方針として「国立市学校施設整備基本方針」を策定しました。基
本方針では、実態把握とともに基本的な考え方として、学校施設整備に際して目指すべき視点を定めた上で、主に各校の更新事業の進め方に関する方針、配置に関する方針、- 38 -

機能整備に関する方針の３つの方針を記載しています。今後はこの基本方針を学校施設
種全体のグランドデザインとして各々の学校の具体的な更新計画やマスタープランの策定を行います。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

B

学校施設の非構造部材耐震対策については、計画どおり小学校１校、中学校１校の校舎の対策工事の２期工事に着手し、完了することができました。小中学校のトイレの洋式化については、第一小学校、第三小学校、第五小学校、第八小学校、第一中学校、第三中学校の６校において、夏休み期間を利用し便器の一部洋式化工事を行い、特に必要性が高い
女子トイレ全体の洋式化率を向上させ、良好な教育環境が整うこととなりました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに対応を行いました。
上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策やトイレの洋式化が一定程度進捗したことにより、課題の解決・現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 学校トイレ洋式化の取り組み
生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用を足せない子供が増加していることから、便器の洋式化については引き続き実施していく必要があります。平成３０年度以降
も便器の洋式化を順次進め、洋式化率を高め、児童・生徒のため良好な教育環境の充実を図っていきます。
２ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化にも速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造部材耐震対策については、引き続き平成３０年～３１年度の２箇年で、第六小学校の校舎について対策工事を行う予定となっています。
３ 学校施設の老朽化対応
老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、平成２７
年度に策定した国立市公共施設保全計画における整備内容の方向性や優先度をベースに、また、平成２８年度に策定された国立市公共施設等総合管理計画や前述の国立市学校施設整備基本方針（国立市立小中学校長寿命化計画）を踏まえ、ストッ- 39 -

クマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。
ただし、保全計画に基づく残存耐用年数が既に１０年を切っており、喫緊の課題である第二小学校、第一中学校の特別教室棟、第五小学校については、国立市学校
施設整備基本方針（国立市立小中学校長寿命化計画）に基づき、早急に整備計画を進めていく必要があります。

- 40 -

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２９年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審 議 会 議 題

１．委嘱状交付

７月２７日（木） ２．平成２９年度役員選出について
３．平成２９年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成２９年度学校給食センター事業計画等について
５．その他
第２回

１．事業報告について

９月２１日（木） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３． その他
第３回

１．事業報告について

１１月２７日（月） ２．視察研修について
３．その他
第４回

他市視察研修１月２４日（水） １．鶴ヶ島市学校給食センター
第５回

１．事業報告について

２月２２日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．平成３０年度事業計画について- 41 -

４．その他
第６回

１．事業報告について

６月２１日（木） ２．平成２９年度学校給食費決算報告について
３．平成２９年度事業総括について
４．その他【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

B

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、他市視察研修として、鶴ヶ島市学校給食センターの視察研修を行いました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や管理運営事項等に関する審議など、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）- 42 -

【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜の導入に努めました。地場野菜
は、気候や生産量の影響を受け、増減しますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量：９，７３２㎏（全使用野菜量の１２．２３％）
・第二給食センター使用量：４，３６６.５㎏（全使用野菜量の１２．１２％）(上記は 野菜以外の米・もち米・親芋７４７kg を含まない)④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

・第一給食センター：週３．５６回実施
・第二給食センター：週３．４１回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、- 43 -

できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、
その他の食材として 1 検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校６７名、中学校２１名
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：２４回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）
３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回実施しました。
（６月・２月）５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・第一学校給食センター油濾過機入替・学校用牛乳保冷庫入替（二、三、四、八小、及び三中）
また、平成２８年度に国立市市立学校給食センター整備基本計画を策定したことから、それに基づき、給食センターの建替えに向けて用地の検討を行いました。

- 44 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２9 年度 達成度・評価】

評価指標

B

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜等の使用量は、１４，０９８.５ｋｇで、全野菜類との使用割合は１２．２０％となりました。天候不順による不作の影響等により平成２８年度と比べ２．９３ポイン
トの減少となりました。
米飯給食については、小学校で週３.５６回、中学校で週３．４１回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成、また、整備基
本計画に基づく建替えに向けての検討が推進したことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
２ 施設老朽化への対応
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。平成２９年度には、建設候補地の地権者と用地交渉の結果、概ね合意に達しました。議会、教育委員会、運営審議会へ状況報告を行い、土地履歴調査を実施しました。平成３０年度においても新施設の機能や運営面のあり方についての整理等、引き続き施設更新に向けた取り組みを進めてまいります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
- 45 -

（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、前年度を上回る収納率を目指す。
【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円

中学生

４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入

９２％

納入通知書による納入 ８％２ 滞納整理の取り組み（１）訪問徴収の実施
平成２９年度は、平成２８年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話及び訪問による集中催告を実施しました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２9 年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

平成２９年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２９年度給食費

213,661,301

212,013,695

0

1,647,606

99.23％

過年度給食費8,979,170

637,077

776,001

7,566,092

7.10％

222,640,471

212,650,772

776,001

9,213,698

95.51％

合計

給食費の収納率は、平成２８年度と比較して、平成２９年度給食費は０．１９ポイント
減少し、過年度給食費は２．１７ポイントの減少となりました。現年度、過年度を併せた収納率も、平成２８年度との比較においては０．０４ポイントの減少と微減となっている
ものの、過去５年の比較において、平成２８年度に次ぐ水準を維持しており、現年度、過年度と総合的に判断すると一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢとしました。

- 46 -

【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めてまいります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 47 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、４－（5）に向けての取り組み）【目標】
１ 教育委員会の諮問事項「生涯学習振興・推進計画について」に関する審議を進める。
２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３ 文化芸術に関する事業を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会教育委員の会の開催(１) 平成２７年５月に委嘱された第２１期社会教育委員の会は、諮問「生涯学習振興・推進計画に関わる基本施策の体系や重点施策等、そのあり方について」に対する答申を平成２９年４月に提出しました。
また、平成２９年５月に委嘱された第２２期社会教育委員の会は、諮問「生涯学習振興・推進計画について」について毎月定例会を開催し、(仮称)生涯学習振興・推進計画に関する事項ついて、答申に向け討議を重ねました。
(２)

東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会に参加しました。

２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
平成２９年度は、ごみの有料化について、オンブズマン制度について等市民生活の中で有効活用できるような６５の講座メニューを用意し、リクエスト講座１１件と併せて２５件実施し、３８９名の参加がありました。

３ 家庭教育講座の開催- 48 -

各家庭がそれぞれの家庭教育のあり方に自信を持つことを応援し、学びの機会を充実するため、講座を開催しました。
実施日

平成２９年１２月９日

演 題『分かっていますか？「怒る」と「叱る」の違い』

講 師

鈴木 崇之 氏（東洋大学ライフデザイン学部教授）

会 場

国立市役所第３・第４会議室

参加者

５６名

４ 文化芸術条例の制定（仮称）国立市文化芸術振興条例検討委員会の開催
委員数

１０名

任

期

平成２９年６月１日～平成３０年１月３０日（答申日）

回

数

５回

諮問「
（仮称）国立市文化芸術振興条例案について」
国立の特性に応じた文化芸術の振興について、目的や基本理念を明らかにした上で、市民及び行政の役割、重点施策や推進体制のあり方等の基本事項を示す条例の制定を目指し、条例案の内容や構成について議論を重ねました。
平成３０年１月３０日に、答申「国立市文化芸術条例案」が提出され、議会の議決を経て、平成３０年４月１日より、国立市文化芸術条例が施行されました。
５ 文化芸術振興事業の実施(１) 文化芸術講演会①第２６回文化芸術講演会「深海 2017～最深研究でせまる”生命”と”地球”～」関連文化講演会
実施日 平成２９年８月２日（水）演

題 「知られる深海の喰う-喰われる-食にまつわる深海生物研究のはなし-」

講師 瀬戸 勝会

場 芸術小ホール氏（JAMSTEC 海洋生物多様性研究分野技術主任）

参加者 １１３名②第２７回文化芸術講演会「ゴッホ展 巡りゆく日本の夢」関連文化講演会
実施日 平成２９年１１月２０日（月）演

題 『「ゴッホ展 巡りゆく日本の夢」を楽しむ』

講師 岡本 純子会

場 芸術小ホール氏（東京都美術館 学芸員）

参加者 １９３名(２) 都民寄席
第４８回都民寄席（国立公演）- 49 -

実施日 平成３０年２月４日（日）出演者 柳家喬太郎 氏、三遊亭圓馬 氏 ほか会

場 芸術小ホール

参加者 ３０５名
６ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（１）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業２４、共催事業１１、の合計３５事業を実施しました。なかでも、文化・芸術のまちづくりを推進し、さらなる街の魅力を高めることを目的に実施する「くにたちアートビエンナーレ 2018」については、前回に引き続き、野外彫刻展や新たに、寄贈された１０台のピアノを自由に装飾して、市内１０箇所に設置する「Play Me,
I’m Yours Kunitachi 2018」など様々なアートイベントを開催しました。
(２)

芸術小ホールの入館者数は、前年度比２．６％増の６２，６７８名でした。また、利用件数は前年度比８％減の１，２８４件、利用料は１３％減の
１５，０４０，３６０円でした。
減少の理由は、２２時までの開館時間の延長や施設予約システムの稼働等、利用者の利便性を高める展開を図る一方、平成２９年度実施の外壁等改修工事により、一部施設の貸し出しを制限したことによるものです。
(３)

開館より３０年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。今後は、施設や設備等の計画的な更新が必要となります。
７ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について(１)

くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事業

４２、共催事業２の合計４４事業を実施しました。なかでも、市制施行５０周年及び財団創立３０周年事業として、開催した秋季企画展「国指定重要文化財
遺跡出土

緑川東

石棒展」には、関連講演会等も含めて延べ２，２２９名の参加がありま

した。
(２)

くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比１．４％減の１９，９４３名でした。

また、古民家の見学者数は、前年度比４．８％増の１２，４４６名でした。
くにたち郷土文化館においても施設予約システムを稼働し、また、古民家の来館者の利便性を高めるため、隣接している「城山さとのいえ」と開館時間を合わせ、午前９時から午後５時までとしました。
また、古民家の防火対策として設置しているドレンチャー設備の一部である炎検知器が不作動となったことから、改修工事を実施しました。
(３)

施設・設備等の利用料収入は、前年度比５．９％減の１，２６３，６００円でした。また、事業収入は、前年度比９４．８％増の１，１０１，２７０円でした。
増加の理由は、市制５０周年を記念して刊行した写真集の売り上げによるものです。

- 50 -

８ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成２６年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

A

文化芸術の分野では、国立市文化芸術条例制定や Play Me,I’m Yours 2018」などのアートイベントを開催した「くにたちアートビエンナーレ 2018」の実施など、大きな成果を上げることができました。

また、くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館並びに古民家の指定管理者である、くにたち文化・スポーツ振興財団と協議を重ね、開館時間の延長や施設予約システムの運用等、利用者の利便性を高める取り組みをしました。

以上、特に文化芸術の分野では取り組みが大きく進展していると考え、評価指標をＡとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ （仮称）生涯学習振興・推進計画の策定に向けた取り組み
第２１期社会教育委員の会の答申を受け、国立市における「生涯学習社会の実現」のために、施策を体系的に整理し、総合的かつ計画的に進めていくよう（仮称）生涯学習振興・推進計画の策定を行ってまいります。

２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていく
ため、中長期的な更新計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。
３ （仮称）国立市文化芸術推進基本計画の策定に向けた取り組み「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現を目指し、国立市文化芸術条例が平成
30 年 4 月 1 日より施行されました。条例の基本理念や基本方針を尊重し、実効性を有した（仮称）国立市文化芸術推進基本計画の策定に着手してまいります。

- 51 -

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【目標】
１ 文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
【現状・実施状況】
１ 文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。今年度は２件の文化財登録について答申しました。教育委員会では、この答申を受け、新たに２件の文化財登録を行いました。
【登録文化財】
市登録有形文化財（建造物）

旧野島家住宅(現ル・ヴァン・ド・ヴェール)

市登録有形文化財（書跡）本田家旧所蔵大幟

２

３枚 （附）揮毫録

１棟

１冊

緑川東遺跡から出土した４本の大型石棒が平成２９年９月１５日の官報公示により重要文化財に指定されました。国立市が所有する文化財としては、初めての重要文化財指定となります。指定に伴い、石棒の展示ケース等の作成を行いました。
３ 平成２８年度に寄附の申し出をいただき、市の所有となった本田家住宅の主屋、薬医門について、土地及び建物の測量を実施した後、分筆・所有権移転登記を実施しました。
また、平成２８年度に引き続き、本田家蔵内の所蔵資料調査を実施し調査報告書を作成しました。
本田家住宅を今後、適切に保存及び活用していくため、保存活用計画の策定に着手しました。平成２９年度は、老朽化が進んでいる主屋の建造物状況調査等を実施し、応急的な修繕方針を決定しました。
４ 文化財保護に関する啓発、教育活動として、多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財
ウィークにおける文化財の公開等を実施しました。なかでも、東京文化財ウィークでは、
本田家住宅主屋と薬医門を一般公開するとともに 、講演会「国登録文化財本田家住宅主- 52 -

屋・薬医門 講演会と見学会」と「文化財講演会 多摩地域の学芸活動‐医学・芸術‐」を実施しました。

５ 文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２９年度は５８件の届出等があり、８件の試掘調査と５１件の立会調査を実施(平成２８年度届出分を含む)しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ａ

文化財の保存・普及を促進するため、様々な取り組みを行いました。
なかでも、緑川東遺跡出土石棒の国重要文化財指定、国登録文化財本田家住宅主屋等の資料調査や保存計画策定等、文化財を保存・活用していく上で、成果の向上があったため、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 本田家住宅保存活用計画の策定に向けた取り組み
平成２８年度に寄贈申出をいただいた本田家住宅について、市の貴重な文化財として適正に保護し、また活用していくための計画を策定してまいります。
また、老朽化が進んでいる主屋については、応急修繕を行ってまいります。
２ 本田家住宅及び緑川東遺跡出土石棒のＰＲに向けた取り組み

本田家住宅主屋等及び緑川東遺跡出土石棒をＰＲするため、企画展や講演会、あるいは見学会を開催し多くの方の興味を喚起できるような事業を実施し、より一層の文化財の普及啓発をしてまいります。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、地域社会の連携の中で実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。

- 53 -

【現状・実施状況】
成人式の実施について
平成３０年１月８日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホールを会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数８３４名に対し、４５３名が参加しました（参加率５４．３％）。
新成人６名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、現在の小学生と新成人が小学生のころの将来の夢の比較、国立市に関するクイズや恩師からの激励のメッセージを素材に映像化した「Let’s look back at our path～歩んできた過去～」を上映しました。
また、新成人の受付スタッフとして、児童青少年課で「こどもホームページ」を編集している中高生６名にも手伝ってもらいました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

新成人自らが、魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、式典の中、「Let’s look back at our path～歩んできた過去～」を上映し、新成人から歓声が上がり好評でした。第二部ケーキパーティーについては、参加者同士の親交を確認する機会となり、くにたちカルタを楽しめるスペースも設けられました。全体として、式典は滞りなく行われ、参加者の満足度も高い成人式と評価しているので、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、より魅力的な企画を実施するためには多くの人の協力が必要であり、その確保に向けた手法の検討が必要です。
成人式の構成は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、常に、式典内のイベント内容やあり方等も含め検討していく必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）- 54 -

【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。
４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について(1) スポーツ推進委員の定例会を１２回開催し、社会体育事業の実技指導・助言のほか、事業実施に係る連絡調整を行いました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。さらに、障害者スポーツへの理解・普及を図るための手法も検討し、ボッチャ体験事業や障害者スポーツ観戦事業に取り組みました。
(2) スポーツ・レクリエーション９種目の教室を実施し、延べ１，０６４名の参加がありました。なかでも、スポーツに触れる機会として、東京女子体育大学、東京都
多摩障害者スポーツセンターと連携し、小学生を対象にしたイベント「スポーツ子どもの日」を実施しました。
２ 学校開放について(1) 小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数について
は、前年度と比べ４．５％増の９５，２４５名でした。これは、市民や地域のスポーツ・レクリエーション振興の更なる場として、第三中学校校庭の夜間施設開放を行ったことによるものです。
(2) 夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校で実施しました。延
べ利用者数については、前年度比５１．５％減の９１７名でした。
これは、天候不良等に伴う事業の中止日が２．５日間あったこと及び第二中学校での開放を平成２９年度から実施しなくなったことによるものです。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について(1) くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業２０、共催事業４、小学校との連携事業１の合計２５事業を実施しました。
なかでも、新規事業として「小学生ボルダリング体験会」や「ボディメイク講座」の開催、「初心者水泳教室」の充実、さらには高齢者向けの「インターバル速歩講習会」等を実施しました。また、国立市体育協会との共催事業「ファミリー
フェスティバル」等スポーツ及びレクリエーション振興に資する事業を実施しました。
(2) くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比０．２％増の１９８，０１８名- 55 -

でした。また利用料は、前年度比１．２％増の３４，７６２，２６０円でした。
これは、トレーニング室の設備備品等の充実、２２時までの開館時間の延長、さらには施設予約システムの定着によるものです。
(3) 多摩障害者スポーツセンターの改修工事に伴う休館により、しょうがいしゃの体育館の利用のために利用料金の減免を行いました。また、合わせて利用環境の向上に努めました。
４ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業について(１)

マセソン美季氏講演会「I’m POSSIBLE(アイムポッシブル)～大きすぎる夢なんてない～」
実施日

平成３０年１月２１日(日)

講

マセソン

師

美季

氏(公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセン

ター推進戦略部プロジェクトマネージャー)
会 場

くにたち芸術小ホール

参加者

１２２名

(２)

パラリンピック競技観戦事業

平成３０年１月２８日(日)に、市内小学３年生から６年生３５名が武蔵野総合体育館で開催された「第１８回東京都障害者スポーツ大会『車椅子バスケットボール』」を観戦しました。
(３)

パラリンピック競技体験事業

ファミリーフェスティバルやくにたちウォーキング等の各イベント等において、パラリンピック競技種目であるボッチャ体験会を実施しました。
実施回数

９回

講

スポーツ推進委員

師

参 加 者
(４)

延べ４９２名東京2020参画プログラム(公認プログラム)認証取得事業

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を目的とし、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する認証制度について、８事業について、公認プログラムの認証取得を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（2）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

くにたち市民総合体育館利用者の利便性向上のため、施設予約システムの運用や開館時
間の夜間延長等を実施し、施設利用人数が増加を試みました。しかし、トレーニング室については利用者が増加したものの、プール利用者等は減となりました。また、多摩障害者
スポーツセンターの改修工事に伴う休館中における代替措置としてしょうがいしゃの体- 56 -

育館利用料金を減免するなどの対応を行いました。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業として講演会やパラリンピック関連事業を実施しました。特にボッチャにつきましては、各イベント等で好評であるとともに、競技自体の認知度も上昇しています。
以上、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 総合体育館老朽化への対応
総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施してまいります。
２ 地域スポーツクラブについて
地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。
３ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
平成２９年２月に策定された「国立市東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針」に基づき、大会開催に向けて、より一層の機運醸成を図ってまいります。
また、大会ボランティアや聖火リレーなどについても今後関係各所と連携して行っていく必要があります。

- 57 -

第五章 公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 毎月定例会を開催し、公民館事業の調査や審議を行いました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会や研究大会に参加し、公民館事業への理解を深めました。
３ 前期の公民館運営審議会答申での提案「公民館活動をふりかえる会―公民館研究集会の取り組み―」の具現化を館長から受け、定例会などで検討を重ね、職員と市民が共に公民館講座を考える「学びをふりかえる会」が開催されました。公民館講座の成果や課題などを共有し、公民館事業向上のための議論を行いました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回

数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年1回

3人

東京都公民館連絡協議会委員部会運営委員会

年 11 回

9人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年1回

3人

東京都公民館研究大会

年1回

4人

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

第３１期委員は、前期答申「国立市公民館の事業評価のあり方について」を学習する中で、答申提案「公民館活動をふりかえる会―公民館研究集会の取り組み―」の具現化を館長から受け、８月から実行委員４名と職員が実施案を検討し、定例会で議論・協議し、再- 58 -

び実行委員会で検討することを繰り返しました。１月に職員と市民が一堂に介し、公民館講座を考える「学びをふりかえる会」が初めて開催され、1.事業の位置付け、2.目的・経緯、3.内容・展開、4.成果・学び、5.今後の課題、などの多様な基本的観点から「学び」
をふりかえる試みを行いました。職員と講座参加者、参加していない市民を交えた議論では講座感想だけでなく、企画意義や枠組みを問う意見などもあり、講座への期待や課題、改善も含んだ市民のさまざまな声を聞くことができました。
以上のことから、公民館運営審議会委員により答申提案のひとつが具現化し、一定の成果があったと判断できるため、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
第３１期委員は「学びをふりかえる会」成果・課題を記す報告書発行を目指しています。
本年１１月から第３２期委員が新たに活動予定のため、今後の公民館事業が地域住民の意
向を反映できるように、引き続き事業評価のあり方やふりかえる会なども検討し、公民館事業に対し、積極的な調査や審議が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、多文化共生、環境、介護問題などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。
２ 若者支援事業において、外国にルーツのある、あるいは不登校、生活困窮などの中高生を対象に学習支援「ＬＡＢＯ☆くにスタ」を月 3 回程度実施しました。今年度は、昨年
度の延べ参加者３１８名を大幅に上回る７８６名（４６８名増）の参加を得て、中高生の学習習慣づくりや居場所づくりを支援しました。
３ ＮＨＫ学園との連携事業（若者支援）では、平成２８年９月から「つながりワークシ
ョップ」を開催する中で、若者支援者同士のつながりや支援場所発信不足が課題となり、作業部会を立ち上げ、市内相談機関や子ども食堂など４０か所を一覧マップ化した「こ- 59 -

ども・わかものくにペディア」を５，０００部発行しました。公立の小中学校の子どもたち、若者支援者、市民などに配布することで支援活動の可視化と共有化を図りました。
４ 近現代史講座や大学連携講座、大学院生講座では一橋大学の教授や大学院生とともに講座を企画し、高齢介護講座や地域史講座では受講者から生まれた自主グループなどとともに講座を企画し、地域人材や地域大学などと連携した事業を展開しました。
５ 主催学習事業の実施状況
区分（単位：回、人）
講

憲法講座

座

名

実施月

映画から学ぶ憲法

8～2 月

3

68

8月

1

45

11、3 月2

35

11、12 月2

27

6、10 月2

37

12、3 月

2

57

7、3 月

2

99

5～12 月

18

150

4月

1

13

5～3 月

7

274

4～3 月

50

452

5～3 月

6

56

1～3 月

3

59

5～3 月

34

669

映画『田辺鶴瑛の介護講談』上映会・介護

10、3 月2130

人生のあしあとマイ・ノート ～「これまで」そして「これから」～

6～10 月431～集会の自由、監視されない社会とは～他
平和講座<平和とくらしを考える・ドキュメンタリー映画上映会>『チャルカ―未来に紡ぐ糸車』放射性廃棄物＝「核のごみ」問題を

人
権
課
題
（
現
代
的
課
題
）

考える
人権講座

落語で学ぶ「人権高座」～笑いの中で考える人権～

近現代史講座他

朝鮮民族運動家の日本観～植民地支配の歴史から考える～
環境講座

身近にある毒植物たち

他

多文化共生講座
塀のない社会に向けて～異文化を理解するとはどういうことか～他
格差と貧困講座「子どもの貧困」の現在～わたしたちにできること～他

女性対象講座
女性の生きかたを考える講座
男性対象－女性のライフデザイン学－

他

男性の料理入門・親子版

親子で遊ぼう・考えよう
青年室活動（コーヒーハウス）

個
別
課
題

回数 延べ参加者

世
代
別

青年講座

春の交流行事「コーヒーハウスと若者たちの今」他

他

わたしのワークライフバランスと「働き方改革」
なぜ、残業はなくならないのか～働きすぎ社会の処方箋～他

シルバー学習室
老いとケア
認知症ととも生きる
を語る会

が し
い ょ
う

他

しょうがいしゃ青年教室

通年事業

しょうがい者等のためのパソコン教室「タブレットを楽しもう」- 60 -

6～7 月

661
6

29

外
国
籍

生活のための日本語講座

5～3 月

252

2,210

にほんごサロン

4～3 月

12

191

日本語教育入門

1～2 月

8

180

7月

1

99

緑化ボランティア作業

4～3 月

19

64

くにたち野鳥観察12～2 月

3

50

9月

1

17

7～12 月

4

64

3月

1

17

4、10 月

4

59

9月

1

14

1、2 月

2

72

7、10 月

2

39

9、3 月

2

133

5～1 月

8

175

10、1 月2

79<古典>『伊勢物語』を読む

5、6 月

5

94

<哲学講座>日本精神史を振り返る

1、2 月

5

135

<ヒトの心を探る>記憶と感情の脳内メカニズム

7、10 月2

91

9、10 月

3

71

4～3 月

12

465

4～3 月

11

914

7～10 月

8150

5～12 月

8

51

1～3 月

5

37

5～3 月

14

276

世代間交流

くにたちの蝶を探してみませんか
一橋大学院生講座「人間の性質」の改良の思想―優生学を考える―他
一橋大学連携講座「分類について考える」―くにたち教養マッピングに向けて―

地
域
課
題

地域史

くにたちの市境を歩く－まちを歩き、地域を知る－<学びのデザイン>「学び」をつくる対話のワークショップ
社会教育学習会

みんなで話そう公民館講座―市民と職員で「学び」をふりかえる会
利用者交流<つくる・広げる

出会いの輪>

サークル紹介パネル展とロビーコンサート
地域防災

他

他

子育て世代の防災講座～“いつか”はいつも急にくる!!～
くにたちブッククラブ

他「世界の軋む音を聞く」<文学と社会>「漱石と 5 つの戦争」～生誕 150 年

社
会
・
人
文
学
習

夏目漱石を読み直す～

他<文化・芸術>江戸を知る
大奥女中は現代のキャリアウーマン
図書室のつどい「財政から読み解く日本社会―分断社会を終わらせる―」

映画会シネボックス・シネマトーク『映画女優』

他

他<朗読講座>ことばを楽しむ

表
現
学
習

<身体表現ワークショップ>からだであそぼう―のびのびとうごくワークショップ―
はじめての銅版画

支若
援者

他

自立に課題を抱える若者支援事業

講演とワークショップ

中高生を対象とした学習支援「LABO☆くにスタ」
第 62 回くにたち市民文化祭

他

他

他

4～3 月
10～12 月- 61 -

799

６

施設利用状況

年間開館日数
年間延べ開室回数

308 日 １日平均利用回数

21.0 回

年間利用率（注 1）

78.7％

7,392 回

308日×8室×（3回／1日）

年間利用回数

年間利用者数

72,781 人

6,459 回 １日平均利用者数

236.3 人

利用者別
サークル・団体

5,684 回

公民館・公用775 回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で 5,814 回になる。
この数を年間延べ開室
回数の回で割りかえして利用率を算出している。

７ 集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

331（93.3％）409（94.9％）409（95.8％）

1,149（94.7％）

音 楽 室（20 人）

261（82.9％）357（93.2％）

293（84.0％）

911（86.7％）

集 会 室（30 人）

243（78.9％）321（88.7％）

192（60.9％）756（76.2％）

講 座 室（35 人）

247（80.6％）285（85.5％）205（65.8％）

737（77.3％）

中集会室（20 人）

259（84.3％）295（88.1％）210（66.8％）764（79.7％）

小集会室（10 人）

260（83.0％）318（82.1％）229（72.7％）807（79.3％）

和室（20 人）224（72.5％）271（78.3％）

175（51.9％）670（67.6％）

実 習 室（10 人）

243（73.2％）285（87.1％）

137（44.5％）665（68.3％）

2,068

2,541

1,850

6,459

合

計

＊市民ロビー展示 80 日、利用団体 12 団体（914 人）、授乳コーナー利用 91 回

８

主な備品利用状況

印刷機

７５４回

液晶モニター

８４回

ブルーレイ DVD プレーヤー

８回

スクリーン

５４回

ＤＶＤプレーヤー

２０回

ビデオセット

６１回

パソコン

３８回

パネル

４２回

マイクセット

１３５回

プロジェクター

９０回【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

A

市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざまな主催事業や講座を実施しました。主催事業では、人権、多文化共生、介護講座などの現- 62 -

代的な課題に取り組み、テーマに関係する市役所他部課、ＮＨＫ学園や一橋大学の市内教育機関と相互に連携した事業を展開しました。若者支援事業では、中高生の学習支援事業を月 3 回程度実施し、昨年度参加数の２．４７倍の増加を得ることが出来ました。
若者支援事業のＮＨＫ学園連携では、市内の子ども相談機関や子ども食堂などの 40 か所を一覧マップ化した「こども・わかもの くにペディア」を発行し、若者支援活動の可視化と情報の共有化を図り、新聞でも取り上げられ、市民から好評を得ました。
以上のことから、主催事業の取り組みについて、成果の向上があったことから、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
多様化、複雑化する現代社会において、さまざまな学習が求められており、社会教育施設として、地域の実情に応じた問題や生活の課題、現代的な課題などさまざまなテーマを取り上げ、市民の要望に応えなければなりません。そのためには、公民館職員としての力量を形成できる東京都や東京都公民館連絡協議会などの各種研修や研究大会に関わらせることにより、講座企画や連携方法などを習得させ、職員能力の研鑚を行ってまいります。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録や参加者の感想などを掲載し、公民館広報紙
が学習の契機となって事業参加に結びつくように広報活動を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業に対する市民の関心を高める。
【現状・実施状況】
公民館広報紙『公民館だより』を毎月発行し、平成 30 年 3 月号で 697 号となりました。
市内全戸に配布し、各駅や公共施設等にも常置しています。公民館主催事業のお知らせだ
けでなく、講座に参加された方の感想や講演要旨などを掲載し、公民館への関心を高めるように努めています。紙面レイアウト工夫や内容の充実を図り、読まれやすい紙面づくりを心がけました。
公民館運営審議会委員３名と市民５名で構成されるボランティア「公民館だより編集研究委員会」を毎月開催し、発行後の紙面等について、読み手としての市民の目線からの率直な意見や感想を頂いています。広報紙巻末の「サークル訪問」は同委員の輪番体制によって、取材依頼から原稿作成までを委員が担い、編集の一部に市民が関わる紙面づくりを実施しています。

- 63 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

『公民館だより』原稿作成は、すべての職員と事業嘱託員が携わり、親しみやすく読まれやすい紙面構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」から毎月さまざまな意
見を受けて、その後の編集に反映し、職員と編集研究委員の双方が活発に議論を重ねました。
市民ボランティア編集委員とともに、毎月１回会議を設け、年１２回と総数８８頁を発行し、広報発行事業において、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館広報誌として、多くの市民に公民館事業を紹介するため、さらに紙面構成を工夫しなければなりません。また、ホームページや広報掲示板等を活用し、より一層の情報発信を図る必要があります。今後も市民の意見を反映し親しみやすい紙面づくりに努めてま
いります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０５日

購入図書冊数：

８１９冊

除籍図書冊数：

７６４冊

蔵 書 冊 数：

２５，４１８冊

年間貸出冊数： ２６，６６９冊- 64 -

２ 図書室関連の主催学習講座（再掲）講
図書室のつどい座（単位：回、人）名「財政から読み解く日本社会―分断社会を終わらせる―」

くにたちブッククラブ<文学と社会>他「世界の軋む音を聞く」「漱石と 5 つの戦争」～生誕 150 年

夏目漱石を読み直す～

他

実施月

回数

延べ参加者数

4～3 月

12

465

5～1 月

8

175

10～1 月279

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、平成 30 年 3 月号で 658 号となりました。
図書室関連講座や市民から寄稿された読後感想を掲載し、図書を通じたつながりが醸成されることを期待しました。また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、市民活動の足跡を記録・収集できる図書室となっています。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

B

公民館の主催講座に関連する図書を購入し、講座への関心を高めるとともに、図書館シ
ステムと連携し、市民の図書貸出利用の向上に努めました。また、限られた開架スペースを有効に活用するため展示方法を工夫し、他にも市民活動資料の保存や毎月『図書室月報』
を毎月約 700 部発行し、市内公共施設窓口などに配布しました。
以上のことから、図書室事業について一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館講座に関連した書籍を配架し、図書室利用の向上に努めるとともに、市民活動の貴重な資料等を保存するために、中央図書館や郷土文化館と連携し、地域資料の収集や管理について引き続き調整し、公共機関資料室としての役割を担ってまいります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）- 65 -

【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように備品の購入や日常的な施設の維持管理を実施しました。備品では、図書返却ポスト、調理実習室の電気給湯器、貸出しパソコンを購入し、修繕では、故障していた１階市民交流ロビーの段差解消機の入れ替え工事を行い、利用者の利便性の向上と回復を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

市民が快適に公民館施設を利用できるように備品の購入を行い、施設の維持管理に努めました。また、必要な備品を購入し、市民の利便性を向上しました。
以上のことから、必要な備品購入や修繕を行うなど維持管理に努めたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
建築後３８年が経過し、屋内配水管などの付帯設備に経年劣化が生じてくる可能性があります。平成３１年度に外壁補修工事が予定され、その後も大規模改修工事などが計画されていますが、今後の施設整備のあり方については、国立市の公共施設等総合管理計画に基づき検討していくことが必要となります。

- 66 -

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、平成２９年度は６回開催しました。
開 催 日
平成 29 年 5 月 18 日

主

な

内

容

図書館業務報告と児童サービスについて

7 月 20 日

図書館業務報告とＹＡ及びしょうがいしゃサービスについて

9 月 21 日

図書館業務報告と地域資料サービスについて

11 月 16 日

図書館業務報告と相互協力サービスについて

平成 30 年 1 月 18 日
3 月 15 日

図書館業務報告と第二次子ども読書活動推進計画の進捗状況について
図書館業務報告と財政健全化取組における図書館施設の管理運営について【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２９年度 達成度・評価】

評価指標

B

図書館協議会は、各委員が、図書館職員から業務についてヒアリングを行い、理解を深め、意見や感想を交わすことにより、図書館運営における課題等を認識し、提言に繋がる審議が行え、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
図書館における現状の課題を協議会がしっかり捉え、様々な視点で図書館づくりを議論できるよう、利用者の意見や要望も含めた多くの情報を協議会に提供し続けていくことが必要です。
平成３０年１０月の「第２１期図書館協議会報告と提言」の提出に向け、意見の取りまとめを行います。

- 67 -

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求に応える図書資料及び各種サービス事業を提供することにより、多くの利用者が図書館を活用し、身に付けた知識等を地域や社会に生かせる学習機会の場とする。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料を円滑に活用できるよう、わかりやすい蔵書構成のほか、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般・児童図書の選書及び購入をはじめ、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出閲覧事業を行いました。図書館雑誌広告掲載事業では、広告主より雑誌５誌が提供され、図書館事業を支援していただきました。
また、図書館システムの管理運営では、書誌データ管理、資料管理、団体貸出等を実施しました。
国分寺市、府中市、立川市との図書館相互利用や市内の NHK 学園図書館の市民向け開放を実施し、利用の拡大に努めましたが、前年度比実績では利用件数がやや減少しました。
(１) 所蔵冊数等①所蔵冊数（平成３０年３月３１日現在）：３６２，１９３冊②図書資料等年間貸出冊数：５０３，２７８冊③利用登録者数（平成３０年３月３１日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含む）：２６，３５３人(２) 利用状況等
人口（平成３０年 4 月 1 日現在、住民基本台帳人口）： ７５，９３２人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：１．４回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：１９．１冊
市民１人当たりの図書資料等冊数： ４．８冊
(３) 相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：１４，７００冊

府中市民：４，８３９冊 立川市民：５，９５３冊

合計２５，４９２冊
２ 企画・広報事業- 68 -

市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館見学及び地域職場
体験学習の受け入れなどを実施しました。また、図書館事業についてお知らせする館報「いんふぉめーしょん」を毎月発行し、市報や図書館ホームページによる広報も行いました。
(１) 図書館見学の受け入れ
小学校 ７校１７学級(２) 地域職場体験学習・実習生の受け入れ
・地域職場体験学習
中学校 ４校１９名

高等学校 ２校６名

・大学インターン他 ６名(３) 「大人のためのお話会」
9 月 4 日 中央図書館

30 名

12 月 4 日 北市民プラザ図書館

33 名

10 月 2 日 南市民プラザ分室

17 名

1 月 29 日 中央図書館

41 名

11 月 6 日 中央図書館

52 名

2 月 23 日 中央図書館

45 名(４) 図書リサイクル
除籍した図書の有効活用及び図書館事業のＰＲを目的として実施しました。
・市民対象：7 月 1 日（土）、2 日（日）274 人 1,695 冊

・学校等施設対象：２月２０日（火）、２１日（水）１９施設 ５５５冊(５) 催し物
ア．講演会等「古代遺跡のふしぎ」７月２９日（土）３３名「和装本を作ってみよう」７月３０日（日）１７名「１日で楽しく学べる！美しいノートの取り方ワークショップ」８月５日（土）１９名「少年飛行兵だったおじいさんの語る従軍記」８月２０日（日）４９名「これからの図書館を考える」１０月８日（日）３０名
市制 50 周年記念講演会「“くにたち”自然が作ったくらし、技術が変えたまちのすがた」
１０月２２日（日）、１１月３日（木・祝）計２５名「クイズｄｅまち歩き」１０月２９日（日）６名「洋装本を作りましょう」１１月４日（土）１２名「大人のぬり絵体験」１１月２５日（土）１５名「くにたち図書館意見交換会」１月２８日（日）１６名
イ．勉強会
・子どもの本の勉強会（１０回）
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１２回）(６） 「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、課題に沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第１３６号～第１４７号）をＡ４版４ページに増やし、館内印刷により毎月発行しました。
- 69 -

３ 児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養することは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、ごく幼い段階の「おひざにだっこできくえほんよみのじかん」をはじめ、成長段階に沿って「えほんのじかん」、「お話の時間」、言葉のリズムにより豊かな感性を育むためボランティアによる「わらべうたであそぼう」などを実施しています。さらに早期の段階で赤ちゃんと本とが出会う機会を提供する「ブックスタート事業」は、本を通して赤ちゃんと保護者がふれあうきっかけ作りにもなっています。
また、子どもがお気に入りの本にめぐり合う一助となるよう、乳幼児向けのブックリス
ト「えほんをよんで！読み聞かせ入門リスト」の改訂版 4,000 部を作成し、図書館等の窓口で配布しました。
市立小中学校等との関係においては、学校おはなし会、ブックマラソン、団体貸出、図書リサイクルを実施し、相互の連携を図りました。
(１) お話の時間・絵本の時間等
中央図書館（２９６回）、北市民プラザ図書館（９５回）、分室（２７４回）(２) ブックスタート事業
内容：保健センターにおける 3～4 か月児健診時の絵本の読み聞かせ及び本の贈呈
保健センター（２４回） 配布数：５３７冊(３) わらべうたであそぼう（１１回） 延べ２８５名：北市民プラザ多目的ホール
４ ＹＡサービス事業
２館５分室の全てに中高生向けＹＡ（ヤングアダルト）コーナーを設置し、中央図書館
では、一橋大学サークルの協力により、推薦図書の企画展示や「１日で楽しく学べる美しいノートの取り方」ワークショップ講演会におけるＹＡすたっふの活動をサポートしていただきました。
５ しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをお持ちの利用者が、読書を通して生涯にわたり学習できるよう、支援を行いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、有償ボランティアによる資料の作成、
音訳・点字資料の個人貸出及び大活字本の購入、来館が困難な方の自宅へ図書を宅配するサービス、社会福祉施設で朗読等を行うサービスも実施しました。
・音訳資料の貸出件数： １，８０７巻
・点字資料の貸出件数： ７２冊(来館２１冊、郵送５１冊)
・社会福祉施設等の訪問回数： ４２回

参加者数７１１名

・図書宅配サービスの利用者数：４名

宅配回数：５８回

６

図書館協力ボランティア事業- 70 -

ボランティアを育成するため、研修会を実施したほか、各種活動が以下のとおり行われました。
(１) くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校向け 全９校

１６７クラス（延べ４，６９７名）

保育園等向け２園

３８クラス（延べ９４８名）

合計２０５クラス（延べ５，６４５名）(２) 絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

２９２回

派遣延べ人数 ５２９名

参加人数

３，９０４名（大人１，６６８名

子ども２，２３６名）(３) 書架整理ボランティア
人数：中央

１４名

北市民プラザ ２名

合計１６名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、木・金曜日（北）に活動（祝日を除く）(４) 地域資料ボランティア
人数：３名
内容：レファレンスシート『府中用水№２２』の制作に向けた資料収集(５) 緑化ボランティア、手入れ
人数：６名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ(６) ブックスタートボランティア
人数：１４名

実施回数：２４回(７) 図書宅配協力員
人数： ２名宅配回数：５８回(８) 音訳・点訳ボランティア
音訳人数：２４名

点訳人数：１９名(９) 社会福祉施設等の訪問朗読ボランティア
人数：１８名訪問回数：４２回(10) YA すたっふボランティア
人数：１２名内容：YA コーナーの展示、YA ペーパーの発行、YA 講演会の企画【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成 29 年度 達成度・評価】

評価指標

B

資料貸出閲覧等事業では、実績がやや減少したものもありますが、選書やレファレンス
対応など図書館サービスの向上を図り、市民の読書要求と生涯学習に資するよう努めました。図書館協力ボランティア事業では、社会福祉施設を訪問する朗読等ボランティアの増加により、事業の継続性が担保され、お話会や読み聞かせの実施件数も増加しました。行- 71 -

事等の開催件数も増やし、乳幼児向けのブックリストを作成した成果も含めますと、図書館運営の取り組みが進展したことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 「第二次国立市子ども読書活動推進計画（平成２５年度～３０年度）」の実施状況を点検評価し、関係機関と連携を図りながら、第三次計画の策定に向け、協議していきます。
２ 図書館資料の再活用の取り組みとして、市民に対するリサイクル本の提供の機会と場を広げていきます。
３ 国立駅前市民プラザにおける図書の受け渡し等のサービスを円滑に行い、国立駅を利用する方へ図書館事業の広報にも努めていきます。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
主な取り組みとして、中央図書館の地下録音室空調機取替修繕及び地下通路内壁水漏れ修繕を実施したほか、照明器具及び洗面所等の修繕を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成 29 年度 達成度・評価】

評価指標

B

中央図書館では、地下録音室空調機取替修繕及び地下通路内壁水漏れ修繕を行い、分室を含むその他不具合箇所においても速やかに修繕を行い、現状回復したことから、評価指標をＢとしました。

- 72 -

【今後の課題・取り組み】
中央図書館は建築後 43 年が経過し、空調機器、トイレの配水管などの付帯設備に欠陥が生じてきています。今後も定期的な点検により、施設設備における課題や不具合箇所を早期に発見し、市の公共施設等総合管理計画に沿った長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。

- 73 -

第七章 点検・評価に関する意見について早瀬

健介（東京女子体育大学教授）「国立市教育委員会活動の点検・評価報告書」における教育委員会活動内容の公表は、国立市の教育行政が、意図的、計画的に行われていることを多くの市民に理解してもらうためにも極めて重要である。そして、今回の報告書の冒頭においてそのポイントを載せたことは、国立の行政施策の方針やその背景にある考えをより分かりやすく説明する点においても意味がある。これを手にする市民においても、より理解しやすいものになったといえる。巻末にある評
価一覧をその後に持ってきていただければ、なお理解しやすいものとなったと考える。
各取り組み評価を観たとき、昨年度と比べＢ評価であった項目がＡ評価に、Ａ評価であった
項目がＢ評価となるなど評価に若干の異なりはあるものの、概ね昨年度と遜色ない結果であり、評価指標Ｃ･Ｄに該当する「取り組み成果の乏しい」、もしくは「後退した」項目は無く、一定の評価はできる内容といえる。しかし、教育行政にはこれでもう充分であるということはないことより、更なる活動内容の拡充は必要であろう。以下に、主な意見について述べる。
[学校教育活動の取り組み]
人権教育、不登校・いじめをはじめとする問題行動など、様々な課題に対応し数多くの研修を行うなどその取組については、未だ至らない点もあるとの認識ではあるが、一定の評価はしたい。これら課題解決のためには個々の対応も必要であり、そのためにはマンパワーが必要となる。国においても話題となっている働き方改革も踏まえ、スクールソーシャルワーカー、サポ
ートスタッフなどの拡充など人的環境整備も必要であろう。
平成 30 年度小学校特別支援教室全校開室に向けた従前からの取組も含め特別支援教育への様々な対応については高く評価をしたい。また学力･体力等への取組も結果がともなってきているようであり継続していただきたい。加えて、今後の新学習指導要領に対応した、英語や道徳教育をはじめとする教員研修の充実も期待される。
子どもの教育環境整備に関し、耐震対策の継続はもちろんであるが、トイレの洋式化は見落とされがちではあるが重要なことといえる。当然のことではあるが、引き続いての取組は必要である。
新たな課題が見つかり続ける教育現場は課題山積であるが、次世代を担う子どもたちの学びの場である学校教育全般に関し、これまでの取り組みを継続し、更なる教育環境の整備に努めてもらいたい。
[学校給食の取り組み]「食育」の重要性は一般に認知されてきたところではあるが、そのためにも安全で安心な給食の提供が求められている。国立市においては従前通り一定の水準を保った学校給食が提供できているようでありそれについては評価できる。これまで同様に食の安全を強く意識した取り組みを御願いしたい。また、新たな給食センターの建て替えに向け用地の検討を行っているとの- 74 -

ことであり、今後は新施設の運営をはじめ具体的内容についても検討がされていくものと考える。是非とも地域の食文化も視野に入れた検討をお願いしたい。
これはいずれの自治体においても問題となっているところではあるが、給食費収納率については依然として困難な取り組みとなっている。滞納解消に向け様々な努力がなされているところではあるが、引き続いての取り組みを御願いしたい。
[生涯学習活動の取り組み]
生涯学習の必要性については今更言うまでもないが、市民一人ひとりが充実した生活を送る
上でも、個人の主体的な学びを後押しすることは重要であり、生涯学習に関する多様な機会の提供・拡充は社会教育の課題といえる。そのような中、国立市社会教育委員の会が諮問を受け｢生涯学習振興･推進計画｣への答申を策定しているとのことであり期待をしたい。
平成 29 年度は、検討委員会に｢国立市文化芸術振興条例案について｣諮問がなされ、当該年度に委員会において答申が策定され平成 30 年 4 月より｢国立市文化芸術条例｣が施行されることとなった。今後はこれを基本に基本計画の策定が行われるが、その先にある実り多い具体の推進事業を期待させてもらいたい。
社会体育の推進については、まずは学校開放に関して、夜間照明の効果を再認識することができ良かったといえる。これからの施設整備に向けた好事例である。
そして何よりも東京オリンピック・パラリンピックの開催が現実味をもって感じられるようになってきた今、これを大きなチャンスと捉え、すべての人の更なるスポーツ環境の充実に向け幅広く地域スポーツ振興に取り組んでいただきたい。
[公民館活動の取り組み]
公民館事業は生涯学習社会の実現に大きく寄与することであり、有意義な活動である。昨年
度同様ではあるが、住民のニーズを把握し、それを反映した事業展開とともに、興味関心ある
市民も含めより多くの方々に知っていただく広報活動が期待される。その点において、NHK学園や一橋大学との連携事業の実施は評価に値する。今後もそれら事業の拡充を期待したい。
[図書館活動の取り組み]
毎年のように多様な取組を展開してきているものの、活字を追う者と追わない者の二極化が進んでいるように感じられ、図書館活動も思ったような結果が残せない場合も多々ある。そのような中、新たな事業展開を行っていることについては評価をしたい。
静かな図書館に行き読書や勉強をすることが 1 つのステータスであるといったムーブメン
トや、図書館を中心にした複合施設的な捉え方のもとで図書館活動を考えるなどしていかないと、より多くの地域の人々にとって来館したい場所となっていかないかもしれない。
図書館活動の社会への適応力に期待したい。
教育行政・教育委員会活動は、常に現状を把握と改善に向けた確実な一歩が求められる。この報告書が市民の教育委員会活動理解につながることを期待するとともに、児童･生徒はもとより国立市民にとって、より良い教育環境整備・充実の一助となることを期待する。
- 75 -

松田

恵示（東京学芸大学副学長）

平成 29 年度の国立市教育委員会の活動の点検・評価では、Ａ評価が３項目、Ｂ評価が１７
項目という結果となり、中身を見ましても、安定的にしっかりと取り組みをされていたことがよくわかる結果となっています。C 評価と判断される内容がないということは、本当に日々の積み重ねなくしては成り立たないことだと感じます。まずは、継続的にこうして成果を上げていらっしゃる教育委員会や関わられている市民等の皆様に深く敬意を表します。
特に、A 評価となった、緑川東遺跡出土石棒の国重要文化財指定や国登録文化財本田家住宅
主屋等の資料調査や保存計画策定等、文化財を保存・活用する取り組みや、「こども・わかものくにペディア」の発行や、中高生の学習支援事業、さらには、「くにたちアートビエンナー
レ 2018」などの取り組みは、国立市らしさが遺憾なく発揮された取り組みであり、今後の展開が期待されるものであると思われます。
また、数値のみの評価が重要なわけでは決してありませんが、学力や体力の値にも現れる教
育水準の確保や、スクールソーシャルワーカーの活動などにも見られる教育支援への取り組み、
加えて、特に公民館に関わる活動の充実度なども目を見張るものがあると思います。国立市の地域特性や、これまで積み重ねられてきた歴史といった土俵の上に、着々と進んでいる教育行政の姿が現れていると思います。次年度以降も、こうした安定した取り組みが継続的にさらに積み上げられていくことを期待するところです。
他方で、(2)の水準にある事項に関してのさらなる取り組みが期待されるところと思います。
とりわけ、社会体育に関する取り組みにおいて、昨年に比べて B 評価となっています。運動
やスポーツに関わる取り組みは、確かに施設整備等、財政的な基盤を礎に展開される面があり、なかなか短時間での成果を上げにくい部分はあると思います。ただ、クラブサービスやイベン
トサービス、さらにはインフォメーションサービスといったいわゆる「ソフト」面からの充実
を通して、生涯スポーツやスポーツを通した地域コミュニティの活性化といったアウトカムを得ることもできる部分もあると思います。大学や地域の様々な組織等とも連携、協働した国立
市らしい展開を期待したいところです。
また、学校における ICT 整備などの取り組みなどもそうですが、民間との連携、協働や、
地域・家庭とのつながりにおいて、新しい公共性を目指しつつ、限界を突破していくアイデアなど、これもぜひ国立市らしい取り組みを、さらに期待したいと思います。
最後に、平成 29 年度に「いじめ」に関わる重大事案が生じたことについて報告書で触れられていますが、重大事案については適切な対応が必要であることを前提とした上で、そもそも「いじめ」に関する事案は、できる限り早期に発見したり、あるいは予防的な取り組みがなされることが大切ではないかと考えますので、事案が発生したこと自体をネガティブに評価するだけでなく、むしろ発見することや、対応していることをポジティブにも評価しつつ、取り組
みの本質を常に省察することも不可欠ではないかと思いました。平成 29 年度の取り組みに対する意見というものではありませんが、問題の捉え方という点から、一般的なレベルでの個人的な意見を少し書かせていただきました。
今後ともに、どうぞよろしくお願い申し上げます。

- 76 -

渡辺

秀貴（創価大学教職大学院准教授）

平成２９年度３月告示の新学習指導要領作成過程には、教育の専門家だけではなく、経済や経営、IT 等の技術系、医療や福祉、環境、国際など、様々な分野の専門家が関わってきました。その背景にあるものを端的に表現することは難しいと思いますが、次の 2 点は明確です。
いわゆる「2050 年問題」に象徴される将来の社会の激変に伴い、「時」の社会を生き抜く子供たちが今、身につけておくべき「力」の質を大きく変えていく必要があること。「今」を生きている子供たちを取り巻く環境もまた多様化、複雑化しており、特に、子供の育つ環境に様々な「格差」が見え隠れしていること。この 2 点は、教育行政施策を立案し、実効的なものにしていく教育委員会がその役割を果たしていく上で、常に念頭に置いておくべきことだと考えます。
さて、「国立市教育大綱」で重点化されている、教育と福祉の行動連携、教育の機会均等を保証した学力・体力の向上、国際化・情報化への対応、地球規模の問題の解決を図る人権意識・感覚を備えた人材育成などは、まさに上記の将来展望に立った方針だと言えます。各方針を国立市の学校や地域の特性を生かして具現化することが、国際社会で活躍する人材の育成に他ならないと読み取ることができます。
1 教育委員会活動
社会の変化に即した教育界の動向を踏まえ、自地区の実態に応じた教育施策を実効的なものにするために教育委員の皆さんが、学校現場や教育委員会所管の施設を積極的に訪問し、現状把握に努めている様子が分かります。教育課題の多様化・複雑化、大量化への対応には、的確な現状把握が不可欠です。特に、社会全体で働き方改革の必要性が叫ばれている中、教育活動の質を下げずに教員や関係職員の職務の精選は難しい課題です。確かな現状認識を基に、学校や関係機関自らでは難しい、職務のスクラップ&ビルドの方策を教育委員会が提案し、リード
していくことも２９年度の成果を踏まえた３０年度の取り組み課題と言えます。
２ 学校教育活動の取り組み
人権教育及び特別支援教育の積極的な推進による、全ての児童・生徒が生き生きとした学校生活を送る体制づくりが着実に進められています。また、新学習指導要領への移行期に取り組
むべき施策の実施、計画がなされている点からも「取り組みの水準（1）評価指標Ｂ」は適切だと考えます。教員の働き方改革を念頭に置いての研修体制の工夫・改善、プログラミング教
育を見据えての ICT 活用環境の整備等はその一例です。また、学校の組織的ないじめ認知率を上げる取り組みには、教職員一人一人の「いじめ」に対する法に基づく基本的な考え方の徹底と、それを具体化するスキルの習得が課題となります。１１の全小中学校が同レベルの意識と実行力を備える布石を打っていることも分ります。さらに、決定的な改善策が見出せない不登校問題にも丁寧な取り組みを継続し、その成果を生徒の進学率等に見出すことができます。いじめ・不登校、発達障害傾向の児童・生徒への対応のキーワードは「予兆への気づき」です。
多忙感で疲弊している学校では、きめ細かく子供の様子を見とる余裕もないことでしょう。国立市独自のスマイリースタッフ制度が大きな成果を上げていることからも、今後は学校教育の諸課題に包括的に対応していく新たな教育スタッフの導入も検討されていくことを期待します。
山積する教育課題に学校と教育委員会が密に連携して対応できている大きな要因の一つに、- 77 -

研究奨励をどの学校も受けられる状況が整えられていること、小中学校の合同研究が機能していることがあります。２９年度の実績からも、国立市立学校の研究風土が継続していることが分かります。教育課題への対応が「後追い」にならない重要なポイントです。
将来を見据えた学校の施設設備の充実は、財政との関係性で大変難しい問題ですが、後送りできない教育課題として基本方針を策定したことは大きな前進です。取り組み水準は（2）となっていますが、「安心・安全」な教育環境、災害への備えと言った点からも基本方針の迅速な具体化を進め水準を（1）にすることが期待されます。
３ 学校給食の取り組み
学校給食センター運営審議会を中心とする、学校給食の現状とそれに基づくよりよい環境整備への取り組みはその継続性を担保しながら着実に進められ、安全で美味しい給食の提供に努めており、その評価も妥当だと考えます。近年の学校が対応すべき食物アレルギーの多様化と対象者の増加の現状を踏まえた、効率的・的確な関係者の連携・対応システムの工夫を継続していく必要があります。そして、センターの老朽化対応には、食の安全性の担保という重大な課題に対する市としての姿勢として関心が寄せられていることを確認しておきたいものです。
４ 生涯学習活動の取り組み
文化芸術振興条例の制定は、２９年度までの諸事業の成果上に立ったものであり、「文教都市」としての今後の発展に欠かせないものであると考えます。市民の文化・芸術に対する意識の高さは、学校で学ぶ子供たちへの教育活動に直接的・間接的に影響を及ぼします。祭りや伝統行事、文化財の保護、社会体育の諸事業を含め、生涯学習の多様な機会の整備が市民一人一人の自己実現の場のある「まちづくり」に結びついていると考えます。
５ 公民館活動の取り組み
若者支援事業での参加者の増加率は、現代的な社会情勢のニーズに応じた取り組みとして30 年度への発展が期待されます。また、NHK 学園との連携事業も課題解決の方策がどのような成果に結びつくか注目されます。さらに、主催学習事業において多様な内容を取り上げ、市民のニーズに応えた講座が実施されていることは、共生社会の実現に向けた取り組みとして水準（1）評価指標 A が適切だと考えます。報告書に述べられているように今後ますますそのニー
ズの多様化と内容の深化に伴う、主催者側の研鑽等が重要になることでしょう。
６

図書館活動の取り組み
小中学校との連携をはじめ、市民向けの講演会や児童やしょうがいしゃを対象としたサービス事業、地域の大学と連携したサービス事業、等、積極的な事業展開の成果が数値から読み取れます。市民が情報・知識を得る拠点として活用し、文化的なうるおいを味わえる場としての役割を十分に果たしていると言えます。
学校を含め、教育委員会所管の各部署は、冒頭で触れた「国立市教育大綱」の方針に基づいて着実にその実現に向けて成果を上げていることが分ります。取り組み内容の更なる発展を大いに期待するところです。公民館・図書館活動での今後の課題にもあったように、どの部署においても施設設備の改善は、各事業の深化・充実には不可欠です。各施設設備の整備基本計画の迅速かつ確実な実行を願うところです。

- 78 -

- 79 -

【各取り組みの評価一覧】 ※各評価については「(取り組みの水準)－評価指標」を記載をしています。
第一章

教育委員会活動Ⅰ

第二章

Ｈ29 評価教育委員会の活動状況

ページ

Ｈ28 評価Ｈ27 評価Ｈ26 評価５

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

(1)-B

２０

(1)-A

(1)- B(1)-AⅡ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

(1)-B

２９

(1)-B

(1)-B

(2)-B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

(1)-B

３２

(1)-B

(1)-B

(1)-A

Ⅳ

教育課題への取り組み

(1)-B

３５

(1)-B

(1)-C

(1)-B

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

(2)-B

３７

(2)-B

(2)-B

(2)-B

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

(1)-B

４１

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

(2)-B

４２

(2)-B

(2)-B

(2)-B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

(1)-B

４５

(1)-B

(1)-B

(1)-B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み

(2)-A

４８

(2)-B

(2)-B

(2)-B

Ⅱ

文化財保存の取り組み

(1)-A

５２

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅲ

成人式の取り組み

(1)-B

５３

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

(2)-B

５４

(2)-A

(2)-B

(2)-B

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営

(1)-B

５８

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

(1)-A

５９

(1)-B

(1)-B

(2)-B

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

(1)-B

６３

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

(1)-B

６４

(1)-B

(1)-C

(1)-B

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

(2)-B

６５

(2)-B

(2)-B

(2)-B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営

(1)-B

６７

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅱ

図書館運営の取り組み

(1)-B

６８

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

(2)-B

７２

(2)-B

(2)-B

(2)-A

H29 評価一覧
A

B

C

D

計

（１）

２

１２

０

０

１４

（２）

１

５

０

０

６

計

３

１７

０

０

２０

取り組みの水準

評価指標- 80 -

（参考）取り組みの水準、評価指標一覧
評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大き・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったく上回る成果をあげ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発たあった・一部新たな課題の生、取り組みの後退

い る ま た は 一 ・更に成果の向上があ発生や取り組みががあった

定の成果が上若干後退した

年度開始
時点の水準

(1)
・水準に達してったがっている場
合で・取り組みが大きく進・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達して ・めざましい課題の解

・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増いないまたは

決・現状の改善があっの改善があった

加、新たな課題が発

成果が十分でた・成果が向上した

生した

ない場合で

・成果が著しく向上し(2)

・成果が低下したた- 81 -

平成２９年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成３０年７月２４日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111- 81 -