お客様に答えるCTC !
導入事例

アセットマネジメント
One 様

データ活用基盤の構築やDXの内製化支援で、価値創出や企業変革に貢献
効率的なビジネスプラットフォームを構築
資産運用会社のアセットマネジメントOne（株）様は、お客様にとって真に必要な付加価値を提供するために、データ活用による商品の高度化や生産性向上に値するシステムの導入をはじめ、組織文化の醸成につながる本格的なDXを推進しています。今回CTCは、社内システムの設計、情報の共有やデータ収集・分析のためのインフラ基盤の構築と、DX人材育成サービスの 提 供 などで D X 推 進 を 支 援しました 。次 の ステップでは、さらに様 々 な チャネ ル から の お 客 様 の 声 や 、
SDGs/ESGの取り組みに対応した新しいビジネスモデルを創造するデータドリブン経営につなげていきます。

e
Voic
の声
担当者

伴走型でお客様のDX推進を支援

全 社 D X 実 現 の ために非 常に多くの 関 係 者 の 方とコミュニ ケ ー ションをとる必 要 が ありました 。D X

デジタル基盤確立とDX組織文化醸成全体図
デジタル基盤確立
お客様（BtoC）

テーマそれぞれの、課題の認識合わせや進むべき方
向性について白熱した議論を交わしたことで、3ヵ月でDXロードマップを策定し、ロードマップに基づく製

業務の
高度化

データ経営

CRM

ポータル

名刺管理

ワークフロー
DMP・AI分析

お客様（BtoB）

APIエコノミー

商品開発

高度商品組成品の導入や開発・運用開始までを、非常に短い期間で実現できたことが印象に残っています。
金融営業第1部
営業第2課

課長 山岸 卓人

デジタルイノベーション部
データ・アジャイル課

迅速な情報提供

社内データ

販売会社等

パートナー企業

DX推進組織

DX人材

DX組織文化醸成

課長 小嶋 隆太

〒105-6950 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー TEL 03-6403-6000（代）
URL https://www.ctc-g.co.jp/

デジタルロードマップ

CTC REPORT

第44期報告書
2022年4月1日〜2023年3月31日

春・夏号

受 注 高 ︑売 上 収 益 ︑売 上 総 利 益 ︑受注残高は過去最高Top
Message日ごろより温かいサポートをいただき、誠にありがとうございます。
2022年度は、より複雑化・高度化する
お客様のニーズに対し、当社が培ってきた複数の製品、技術をつなぎ合わせる

中期経営計画の2年目の進捗状況「Accelerate：これからの豊かさを創る」では、お客様のデジタルシフト、デジタルビジネス需要を取り込み、基幹業務向けビジネスは順調に拡大しました。また、お客様・パートナーとの共創の取り組みが進展し、様々な領域で活動が具体化しました。
「Expand：今の豊かさを拡げる」では、通信キャリア向け5G関連ビジネスは通信キャリアの投資抑制、半導体「技」を活かせる領域の拡大が、供給制約、基地局建設遅れなどの影響により鈍化が見られました。その一方で、公共・公益向けクラウドインテグ

業績に結びついたと考えています。

レーションビジネスが堅調に拡大・伸長しました。

2023年度は、この強みを磨き、「Upgrade：実現可能性を高める」では、DX、デジタルイノベーションに資する高度人材の育成や、多様なさらなる企業価値向上を目指す所存です。

人材の活躍を後押しする施策を実施しました。また、業務変革ビジョンに基づく社内DXの取り組みや、気候変動

代表取締役社長

柘植 一郎

2022年度の市況と業績について
日本経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）が浸透する中、内需回復
および日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが見られました。情報サービス産業においては、引き続への社会要請に応じた企業活動を実行しました。

3つの基本方針と定量目標

Beyond the Horizons 〜その先の未来へ〜
Accelerate

ExpandUpgrade

これからの豊かさを創る

今の豊かさを拡げる

実現可能性を高める

顧客の変革を支える新たな
取り組みを加速強い領域における
さらなる探究と市場拡大

未来を捉えた自己変革の実践き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムを最新技術

2023年度

定量
目標

営業利益率

9.3%

当期純利益

400億円

ROE

13%

に適合させた現代的システムへの刷新や成長分野への取り組みなどを背景としたDX（デジタルトランス
フォーメーション）
関連投資の需要増加が見られました。
こうした中、当社グループの業績は、受注高、売上収

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に益、売上総利益、受注残高が過去最高となりましたが、応じた利 益 還 元を重 視し、内 部 留 保とのバランスを考 慮しな がら、配 当 水 準を高めることを基 本 方 針として中長期的な成長を見据えた人材確保による人件費います。2022 年 度 の 期 末 配 当 は 期 初 予 想 通り1 株 当 たり40 円 50 銭とし、中 間 配 当 40 円 50 銭とあ わ せ た

増加や前期のデータセンター売却益の剥落などに1株 当たり年 間 配 当 金は81円、連 結 配 当 性 向は54.7％となりました。なお、2023年 度 の 年 間 配 当 金は１株より、当社株主に帰属する当期純利益は、
前期比3.3％の当たり86円を予定しています。

減益となりました。
1

株主の皆様へのメッセージ

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2

受 注 高 ︑売 上 収 益 ︑売 上 総 利 益 ︑受注残高は過去最高Top
Message日ごろより温かいサポートをいただき、誠にありがとうございます。
2022年度は、より複雑化・高度化する
お客様のニーズに対し、当社が培ってきた複数の製品、技術をつなぎ合わせる

中期経営計画の2年目の進捗状況「Accelerate：これからの豊かさを創る」では、お客様のデジタルシフト、デジタルビジネス需要を取り込み、基幹業務向けビジネスは順調に拡大しました。また、お客様・パートナーとの共創の取り組みが進展し、様々な領域で活動が具体化しました。
「Expand：今の豊かさを拡げる」では、通信キャリア向け5G関連ビジネスは通信キャリアの投資抑制、半導体「技」を活かせる領域の拡大が、供給制約、基地局建設遅れなどの影響により鈍化が見られました。その一方で、公共・公益向けクラウドインテグ

業績に結びついたと考えています。

レーションビジネスが堅調に拡大・伸長しました。

2023年度は、この強みを磨き、「Upgrade：実現可能性を高める」では、DX、デジタルイノベーションに資する高度人材の育成や、多様なさらなる企業価値向上を目指す所存です。

人材の活躍を後押しする施策を実施しました。また、業務変革ビジョンに基づく社内DXの取り組みや、気候変動

代表取締役社長

柘植 一郎

2022年度の市況と業績について
日本経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）が浸透する中、内需回復
および日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが見られました。情報サービス産業においては、引き続への社会要請に応じた企業活動を実行しました。

3つの基本方針と定量目標

Beyond the Horizons 〜その先の未来へ〜
Accelerate

ExpandUpgrade

これからの豊かさを創る

今の豊かさを拡げる

実現可能性を高める

顧客の変革を支える新たな
取り組みを加速強い領域における
さらなる探究と市場拡大

未来を捉えた自己変革の実践き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムを最新技術

2023年度

定量
目標

営業利益率

9.3%

当期純利益

400億円

ROE

13%

に適合させた現代的システムへの刷新や成長分野への取り組みなどを背景としたDX（デジタルトランス
フォーメーション）
関連投資の需要増加が見られました。
こうした中、当社グループの業績は、受注高、売上収

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に益、売上総利益、受注残高が過去最高となりましたが、応じた利 益 還 元を重 視し、内 部 留 保とのバランスを考 慮しな がら、配 当 水 準を高めることを基 本 方 針として中長期的な成長を見据えた人材確保による人件費います。2022 年 度 の 期 末 配 当 は 期 初 予 想 通り1 株 当 たり40 円 50 銭とし、中 間 配 当 40 円 50 銭とあ わ せ た

増加や前期のデータセンター売却益の剥落などに1株 当たり年 間 配 当 金は81円、連 結 配 当 性 向は54.7％となりました。なお、2023年 度 の 年 間 配 当 金は１株より、当社株主に帰属する当期純利益は、
前期比3.3％の当たり86円を予定しています。

減益となりました。
1

株主の皆様へのメッセージ

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2

特集

GX GXビジネスと取り組み蓄積したノウハウを活用し、GXソリューションを体系化
CTCは、1990年 代から再エネ分 野で のコンサ ルティング サ ービスやシステム開 発を手 がけ、「カーボンニュートラル」実現に向けた社会変革、それがGX
近年、気象災害など気候変動に起因する地球環境へ の 影響が深刻さを増しています。そうした

今日では幅広い領域でGX（グリーントランスフォーメーション）ソリューションを展開しています。

重 大 危 機 へ の 解 決 策 の１つとして I T へ の 期 待 が 高まる中、CT Cは マテリアリティで「 気 候 変 動（GHGプロトコルに基 づくS co p e1、2 、3）やビジネスの 特 性に応じて 体 系 化し、お 客 様 の 環 境であるGXに取り組んでいます。

▼GXソリューションマップでの位置づけ

GXビジネスの推進

それらの蓄積したノウハウを、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出量の算定範囲
経営を支援します。

【経営企画部門（戦略策定）】 【事業・拠点部門（施策実施）】
カーボンニュートラル対応経営

Scope2

Scope3脱炭素燃料の技術開発

省エネ導入・活用

カーボンフットプリント・
トレーサビリティ

TCFD、ISSB、CDP対応
改正省エネ法対応

燃料転換・水素活用に係る技術研究開発の支援

再エネ開発フィージビリティスタディ/
デューデリジェンス
再エネ・電力需要予測

製品単位のGHG管理
材料等のトレーサビリティ管理

GX戦略の策定

生産/事業プロセス改善

グリーン電力調達

調達・配送・廃棄の効率化

事業計画/エネルギー戦略
RE100、SBTiへの参加

最適化シミュレーション
EV転換・活用支援

再エネアグリゲーション/証書購入
コーポレートPPA支援

輸配送における
最適化シミュレーション

情報開示/GHG排出量可視化

1 再エネ導入支援サービス

太 陽 光 発 電や風 力 発 電 など再 生 可 能エネル ギー（再GHG排出量削減・GX事業創出

Scope1

対応への貢献」を重 要 課 題として掲 げ、「カーボンニュートラル」の 実 現に向けた社 会 経 済 の 変 革

環境価値取引設備利用の効率化

材料リサイクル・
燃料バリューチェーン

カーボンオフセット
カーボンプライシング対応

エネルギー利用データプラットフォーム構築・運用
設備の予知保全ソリューション/蓄電池活用支援

材料設計ソリューション
マテリアルズ・インフォマティクス
支援プラットフォームエネ）電源の導入、再エネ電源の最大活用、分散型電源の アグリゲ ーション（統 合）、需 要 制 御 などに必 要 なシ
ミュレーション技術を駆使した再エネ導入支援サービス▼エネルギー起点のGX発電

再エネ電源の拡大

需給統合

再エネ電源の最大活用
分散型電源アグリゲーション、需要制御

再エネ導入
支援
サービス

を提供しています。

CTCが提供するサービス
お天気ポータルサイト「WEATHER EYE」
1 9 9 6 年 に 予 報 業 務 許 可 を 受 け た 民 間 気 象 事 業 者として 日 本 初の気象予報ポータルサイトを開設。再エネ発電事業者の支援のほか、各 種 産 業 向 け の 気 象 情 報 サ ー ビ ス や 天 気 予 報 番 組 も 提 供しています。

GHG排出量の現状把握
3

4

特集

GX GXビジネスと取り組み蓄積したノウハウを活用し、GXソリューションを体系化
CTCは、1990年 代から再エネ分 野で のコンサ ルティング サ ービスやシステム開 発を手 がけ、「カーボンニュートラル」実現に向けた社会変革、それがGX
近年、気象災害など気候変動に起因する地球環境へ の 影響が深刻さを増しています。そうした

今日では幅広い領域でGX（グリーントランスフォーメーション）ソリューションを展開しています。

重 大 危 機 へ の 解 決 策 の１つとして I T へ の 期 待 が 高まる中、CT Cは マテリアリティで「 気 候 変 動（GHGプロトコルに基 づくS co p e1、2 、3）やビジネスの 特 性に応じて 体 系 化し、お 客 様 の 環 境であるGXに取り組んでいます。

▼GXソリューションマップでの位置づけ

GXビジネスの推進

それらの蓄積したノウハウを、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出量の算定範囲
経営を支援します。

【経営企画部門（戦略策定）】 【事業・拠点部門（施策実施）】
カーボンニュートラル対応経営

Scope2

Scope3脱炭素燃料の技術開発

省エネ導入・活用

カーボンフットプリント・
トレーサビリティ

TCFD、ISSB、CDP対応
改正省エネ法対応

燃料転換・水素活用に係る技術研究開発の支援

再エネ開発フィージビリティスタディ/
デューデリジェンス
再エネ・電力需要予測

製品単位のGHG管理
材料等のトレーサビリティ管理

GX戦略の策定

生産/事業プロセス改善

グリーン電力調達

調達・配送・廃棄の効率化

事業計画/エネルギー戦略
RE100、SBTiへの参加

最適化シミュレーション
EV転換・活用支援

再エネアグリゲーション/証書購入
コーポレートPPA支援

輸配送における
最適化シミュレーション

情報開示/GHG排出量可視化

1 再エネ導入支援サービス

太 陽 光 発 電や風 力 発 電 など再 生 可 能エネル ギー（再GHG排出量削減・GX事業創出

Scope1

対応への貢献」を重 要 課 題として掲 げ、「カーボンニュートラル」の 実 現に向けた社 会 経 済 の 変 革

環境価値取引設備利用の効率化

材料リサイクル・
燃料バリューチェーン

カーボンオフセット
カーボンプライシング対応

エネルギー利用データプラットフォーム構築・運用
設備の予知保全ソリューション/蓄電池活用支援

材料設計ソリューション
マテリアルズ・インフォマティクス
支援プラットフォームエネ）電源の導入、再エネ電源の最大活用、分散型電源の アグリゲ ーション（統 合）、需 要 制 御 などに必 要 なシ
ミュレーション技術を駆使した再エネ導入支援サービス▼エネルギー起点のGX発電

再エネ電源の拡大

需給統合

再エネ電源の最大活用
分散型電源アグリゲーション、需要制御

再エネ導入
支援
サービス

を提供しています。

CTCが提供するサービス
お天気ポータルサイト「WEATHER EYE」
1 9 9 6 年 に 予 報 業 務 許 可 を 受 け た 民 間 気 象 事 業 者として 日 本 初の気象予報ポータルサイトを開設。再エネ発電事業者の支援のほか、各 種 産 業 向 け の 気 象 情 報 サ ー ビ ス や 天 気 予 報 番 組 も 提 供しています。

GHG排出量の現状把握
3

4

特集

GX GXビジネスと取り組み

GXビジネスの推進

2 GXアドバイザリーサービス「メタネーション」と材料リサイクルでCO 2排出量の削減に貢献
水 素（H 2 ）と二 酸 化 炭 素（CO 2 ）から天 然ガス の 主 成 分 で あるメタン（CH 4 ）を 合 成 する「メタネ ーション」は、既 存▼産業分野のGX
GXアドバイザリーサービス
GHG排出量の可視化
GHG排出量削減やGX戦略策定支援

企業の事業活動を通じたGHG排出量の測定・可視化やGHG排出量削減だけでなく、GX戦略策定に関する支援をしています。さらに踏み込んで、生産現場やサプ
ライチェーンにおいてもGX の 観点から各種ソリューションを提供しています。

設備を活用しつつも、化石燃料である天然ガスの使用量を削減し、新たなCO 2 の生成を抑制することが期待できる技術として注目されています。CTCは、ITによる「メタネーション」のシミュレーションと、工場の製造過程における材料リサ
イクルのコンサ ルティングサ ービスを提供しています。
▼メタネーションのサービスイメージ

AI

デジタルツインシミュレーション
生 産 現 場 や 物 流 拠 点 に お け る 設 備 、人 員 、作 業 工程 などのリアルなデータをサイバー空間（デジタルツイ
変 えな がら、生 産 効 率や 作 業 効 率 の 変 化をシミュレー
ション解析することで、GHG排 出 量を最 大 限に減らせSASによるリアルタイムな予測

Simulation witnessによる計画策定

Air

CO 2

サイバー
空間

ン）上に再 現し、AIを用 いてシナリオやパラメーターを

多孔質材
IoT

エッジコンピューティングも活用したデータ収集や制御

フィジカル
空間

空気

R1

N
R2

炭酸ガスの吸着

数理最適化シミュレーション

材料開発プラットフォーム

サ プ ライ チェー ン 全 体 を 考 慮した 拠 点 配 置 や 配 送

熱力学計算と機械学習を組み合わせて、環境負荷の低い

計 画 、従 業 員 の 業 務 量 に 応じた 要 員 配 置 な ど に 、数

素材や信頼性・安全性の高い材料の開発を効率的に支援。

理 最適化アプローチを活用。これによりGHG排出 量 を

中堅規模の企業でも、高度な材料解析が可能となり、GHG

削 減しな がら、現 場 に 無 理 の な い 事 業 計 画 が 可 能 に

排出量の少ない素材を製品に採用できるようになります。

メタネーション

プ ラインや 水 素タンク、先 進 運 転 支 援システムなどこれまで目 視 等での 検 査 が 難しかった製品の設計・開発をサポートします。
5

媒設計が重要です。CTCは、CO 2 の合成メタンの生成

吸 着 性 や 合 成メタン生 成 量 の 最 大
化 に 向 け た 材 料 組 成 の シミュレー
ションサービスを提供します。

クラップ材の成分検査から、期待する特性を持つ材料の合成方

排出量の削減目標を改定

法を、材料解析の技術で算出。これにより材料使用量やCO 2 排「2050 CTCグ ル ー プ 環 境 宣 言」を策 定し、出量の削減につながります。

GHG排 出 量 削 減につ い て、対 象 範 囲をCTC▼材料リサイクル
コンサルティングのイメージ

開発

・開発期間短縮
・高度化、高機能化
・データ管理、活用

グループ全体に拡大。短期目標と長期目標を定めました。
また、パリ協定と整合し科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT認証」の取得を目指しています。

超音波・電磁ソリューション

素エネルギーの利用促進に不可欠となるパイの開発や、生成効率を向上させる触

H2

R3

なります。

超 音 波 や 電 磁 技 術 を 活 用した シミュレ ー

は、CO 2をより多く回 収する吸 着 材

CH 4

製造過程で出た端材を再度材料として活用するにあたり、スるプロセスを見つけることを可能にします。

ション解 析によって、GHG排 出を伴 わな い 水

合成メタンを効率的に生成するに

CTC Materials Informatics

CTCが提供するソリューション

リサイクル
パイプラインガイド波解析

ガスタンク音波解析

先進運転支援システム解析
・低CO2材の活用
・再利用容易性

生産材料
ライフサイクル

使用▼CTCグループのGHG排出量削減目標
2030年度・製造プロセス検討
・材料コスト削減
・CO2排出量削減
・安全性向上・長寿命化
・環境負荷軽減Scope1、2 50%削減（2021年度比）
Scope3

22.5%削減（2021年度比）

2040年度

Scope1、2 ネットゼロ

2050年度

Scope3

ネットゼロ

6

特集

GX GXビジネスと取り組み

GXビジネスの推進

2 GXアドバイザリーサービス「メタネーション」と材料リサイクルでCO 2排出量の削減に貢献
水 素（H 2 ）と二 酸 化 炭 素（CO 2 ）から天 然ガス の 主 成 分 で あるメタン（CH 4 ）を 合 成 する「メタネ ーション」は、既 存▼産業分野のGX
GXアドバイザリーサービス
GHG排出量の可視化
GHG排出量削減やGX戦略策定支援

企業の事業活動を通じたGHG排出量の測定・可視化やGHG排出量削減だけでなく、GX戦略策定に関する支援をしています。さらに踏み込んで、生産現場やサプ
ライチェーンにおいてもGX の 観点から各種ソリューションを提供しています。

設備を活用しつつも、化石燃料である天然ガスの使用量を削減し、新たなCO 2 の生成を抑制することが期待できる技術として注目されています。CTCは、ITによる「メタネーション」のシミュレーションと、工場の製造過程における材料リサ
イクルのコンサ ルティングサ ービスを提供しています。
▼メタネーションのサービスイメージ

AI

デジタルツインシミュレーション
生 産 現 場 や 物 流 拠 点 に お け る 設 備 、人 員 、作 業 工程 などのリアルなデータをサイバー空間（デジタルツイ
変 えな がら、生 産 効 率や 作 業 効 率 の 変 化をシミュレー
ション解析することで、GHG排 出 量を最 大 限に減らせSASによるリアルタイムな予測

Simulation witnessによる計画策定

Air

CO 2

サイバー
空間

ン）上に再 現し、AIを用 いてシナリオやパラメーターを

多孔質材
IoT

エッジコンピューティングも活用したデータ収集や制御

フィジカル
空間

空気

R1

N
R2

炭酸ガスの吸着

数理最適化シミュレーション

材料開発プラットフォーム

サ プ ライ チェー ン 全 体 を 考 慮した 拠 点 配 置 や 配 送

熱力学計算と機械学習を組み合わせて、環境負荷の低い

計 画 、従 業 員 の 業 務 量 に 応じた 要 員 配 置 な ど に 、数

素材や信頼性・安全性の高い材料の開発を効率的に支援。

理 最適化アプローチを活用。これによりGHG排出 量 を

中堅規模の企業でも、高度な材料解析が可能となり、GHG

削 減しな がら、現 場 に 無 理 の な い 事 業 計 画 が 可 能 に

排出量の少ない素材を製品に採用できるようになります。

メタネーション

プ ラインや 水 素タンク、先 進 運 転 支 援システムなどこれまで目 視 等での 検 査 が 難しかった製品の設計・開発をサポートします。
5

媒設計が重要です。CTCは、CO 2 の合成メタンの生成

吸 着 性 や 合 成メタン生 成 量 の 最 大
化 に 向 け た 材 料 組 成 の シミュレー
ションサービスを提供します。

クラップ材の成分検査から、期待する特性を持つ材料の合成方

排出量の削減目標を改定

法を、材料解析の技術で算出。これにより材料使用量やCO 2 排「2050 CTCグ ル ー プ 環 境 宣 言」を策 定し、出量の削減につながります。

GHG排 出 量 削 減につ い て、対 象 範 囲をCTC▼材料リサイクル
コンサルティングのイメージ

開発

・開発期間短縮
・高度化、高機能化
・データ管理、活用

グループ全体に拡大。短期目標と長期目標を定めました。
また、パリ協定と整合し科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT認証」の取得を目指しています。

超音波・電磁ソリューション

素エネルギーの利用促進に不可欠となるパイの開発や、生成効率を向上させる触

H2

R3

なります。

超 音 波 や 電 磁 技 術 を 活 用した シミュレ ー

は、CO 2をより多く回 収する吸 着 材

CH 4

製造過程で出た端材を再度材料として活用するにあたり、スるプロセスを見つけることを可能にします。

ション解 析によって、GHG排 出を伴 わな い 水

合成メタンを効率的に生成するに

CTC Materials Informatics

CTCが提供するソリューション

リサイクル
パイプラインガイド波解析

ガスタンク音波解析

先進運転支援システム解析
・低CO2材の活用
・再利用容易性

生産材料
ライフサイクル

使用▼CTCグループのGHG排出量削減目標
2030年度・製造プロセス検討
・材料コスト削減
・CO2排出量削減
・安全性向上・長寿命化
・環境負荷軽減Scope1、2 50%削減（2021年度比）
Scope3

22.5%削減（2021年度比）

2040年度

Scope1、2 ネットゼロ

2050年度

Scope3

ネットゼロ

6

TOPICS
ローカル5Gシステムの保守・運用を支援

腕時計型デバイスを活用した健康支援

近年、企業や自治体が独自の5G通信基盤であるローカル5Gを導入するケースが増えています。そうしたお客様

埼 玉 県 秩 父 郡 横 瀬 町と、腕 時 計 型 のウェアラブ ル デ バイスFit bitを用 い て、健 康 意 識 の 向 上を目 指した

向けに、ローカル5Gシステムの保守・運用支援を含むマネージドサービスを開始しました。運用負荷の軽減に実 証 実 験を実 施しました。横 瀬 町 が 提 供する、同 町 のフィー ルドや資 産を活 用して企 業や個 人、団 体などがよるお客様のローカル5Gの安定運用を実現します。

プロジェクトや実証実験を行う仕組み「よこらぼ」を利用。実験では、Fitbitを町内事業者やその従業員にレンタル
し、運動/睡眠データ等を分析。その分析に基づくアドバイスを提供しました。計測データの分析には、医療系

企業や自治体のローカル5G導入

課題は運用管理の人材確保

CTCグループが支援

5Gの特徴は「超高速・大容量、超低遅延、多数同時接

ロ ー カ ル5Gの 運 用 管 理

CTCグループのCTCテク続」。行政サービス向上などのインフラとして導入。
●

超高速
大容量
バスやトラックの自動運転● ロボットの遠隔操作

スポーツ、
コンサート
などの配信

●

超低遅延

5G

●

には「第 三 級 陸 上 特 殊 無「第 一 級 陸 上 特 殊 無 線 技必要。

や電波法に基づいた運用

テーマパークや
ショッピングモールなどの混雑予測CTCグループのCTCエスピー（株）は、長年のソリューション提供「よこらぼ」にレポート提出

業務を支援。

実 施 期 間 2023年1月4日〜 2023年3月31日
データ分析に基づくアドバイスを提供
町内事業者や従業員にデバイスをレンタル▼ECSPiceの画面イメージ▼実証実験の概要
サービス名 よこらぼ採択No.115
ウェアラブルデバイス活用士」が、導入後の障害復旧

多数
同時接続

法人向けECサイト「ECSPice」開設「よこらぼ」にデバイス提供

ノロジ ー（株）に在 籍 する

線 技 士」以 上 の 国 家 資 格を保有する無線従事者がベンチャー企業の（株）テックドクターの「SelfDoc.」を活用しています。

ジ ャ ン ル IT、実証実験

健康
アドバイス

概
健康/睡眠データ等送信（（株）テック
ドクターに集約）

要 ウェアラブルデバイスを町内事業者や従業員にレンタルし、健康 / 睡眠データ等の分析を行い、それを基に健康経営や健康に過ごすためのアドバイスを行う。

AIと社会のより良い共存を目指し「AI倫理原則」を策定
近年、企業や社会、文化など多くの領域で、AI技術を利活用した新たな課題解決で培ったノウハウをもとに、法人向けのECサイト「ECSPice（いーの方法や知見が生み出されてきています。一方、公平性や安全性、プライバシー

しーすぱいす）」を開設しました。従来は担当営業経由で提供していたなどの分野において、これまで想定していなかった倫理的な課題が生じるケース

オンラインコミュニケーション、セキュリティ、業務効率化・リモートもあります。

ワークに関するソフトウェアやクラウドサービスを中心に、パソコンや周辺機器も販売。技術サポートの相談窓口も併設し、お客様を幅広く支援します。

CTCは、こうした社会環境の変化を踏まえ、AIの利活用における企業姿勢を7つの原則としてまとめた「AI倫理原則」
を策定しました。社員一人ひとりが、高い倫理観をもって社内外の法令・規則・社会規範に則った活動を実施し、お客様のビジネスへの貢献、企業価値の向上および持続的な社会の確立に努めていきます。

7▼CTCグループのAI倫理原則

1 人間中心のAI
2 AIによる社会への貢献
3 公平なAIの提供
4 安全な信頼できるAIの提供
5 プライバシーへの配慮
6 透明性のあるAIの提供
7 AI人材の育成
8

TOPICS
ローカル5Gシステムの保守・運用を支援

腕時計型デバイスを活用した健康支援

近年、企業や自治体が独自の5G通信基盤であるローカル5Gを導入するケースが増えています。そうしたお客様

埼 玉 県 秩 父 郡 横 瀬 町と、腕 時 計 型 のウェアラブ ル デ バイスFit bitを用 い て、健 康 意 識 の 向 上を目 指した

向けに、ローカル5Gシステムの保守・運用支援を含むマネージドサービスを開始しました。運用負荷の軽減に実 証 実 験を実 施しました。横 瀬 町 が 提 供する、同 町 のフィー ルドや資 産を活 用して企 業や個 人、団 体などがよるお客様のローカル5Gの安定運用を実現します。

プロジェクトや実証実験を行う仕組み「よこらぼ」を利用。実験では、Fitbitを町内事業者やその従業員にレンタル
し、運動/睡眠データ等を分析。その分析に基づくアドバイスを提供しました。計測データの分析には、医療系

企業や自治体のローカル5G導入

課題は運用管理の人材確保

CTCグループが支援

5Gの特徴は「超高速・大容量、超低遅延、多数同時接

ロ ー カ ル5Gの 運 用 管 理

CTCグループのCTCテク続」。行政サービス向上などのインフラとして導入。
●

超高速
大容量
バスやトラックの自動運転● ロボットの遠隔操作

スポーツ、
コンサート
などの配信

●

超低遅延

5G

●

には「第 三 級 陸 上 特 殊 無「第 一 級 陸 上 特 殊 無 線 技必要。

や電波法に基づいた運用

テーマパークや
ショッピングモールなどの混雑予測CTCグループのCTCエスピー（株）は、長年のソリューション提供「よこらぼ」にレポート提出

業務を支援。

実 施 期 間 2023年1月4日〜 2023年3月31日
データ分析に基づくアドバイスを提供
町内事業者や従業員にデバイスをレンタル▼ECSPiceの画面イメージ▼実証実験の概要
サービス名 よこらぼ採択No.115
ウェアラブルデバイス活用士」が、導入後の障害復旧

多数
同時接続

法人向けECサイト「ECSPice」開設「よこらぼ」にデバイス提供

ノロジ ー（株）に在 籍 する

線 技 士」以 上 の 国 家 資 格を保有する無線従事者がベンチャー企業の（株）テックドクターの「SelfDoc.」を活用しています。

ジ ャ ン ル IT、実証実験

健康
アドバイス

概
健康/睡眠データ等送信（（株）テック
ドクターに集約）

要 ウェアラブルデバイスを町内事業者や従業員にレンタルし、健康 / 睡眠データ等の分析を行い、それを基に健康経営や健康に過ごすためのアドバイスを行う。

AIと社会のより良い共存を目指し「AI倫理原則」を策定
近年、企業や社会、文化など多くの領域で、AI技術を利活用した新たな課題解決で培ったノウハウをもとに、法人向けのECサイト「ECSPice（いーの方法や知見が生み出されてきています。一方、公平性や安全性、プライバシー

しーすぱいす）」を開設しました。従来は担当営業経由で提供していたなどの分野において、これまで想定していなかった倫理的な課題が生じるケース

オンラインコミュニケーション、セキュリティ、業務効率化・リモートもあります。

ワークに関するソフトウェアやクラウドサービスを中心に、パソコンや周辺機器も販売。技術サポートの相談窓口も併設し、お客様を幅広く支援します。

CTCは、こうした社会環境の変化を踏まえ、AIの利活用における企業姿勢を7つの原則としてまとめた「AI倫理原則」
を策定しました。社員一人ひとりが、高い倫理観をもって社内外の法令・規則・社会規範に則った活動を実施し、お客様のビジネスへの貢献、企業価値の向上および持続的な社会の確立に努めていきます。

7▼CTCグループのAI倫理原則

1 人間中心のAI
2 AIによる社会への貢献
3 公平なAIの提供
4 安全な信頼できるAIの提供
5 プライバシーへの配慮
6 透明性のあるAIの提供
7 AI人材の育成
8

株主インフォメーション

業績ハイライト
売上収益（億円）

営業利益（億円）
5,709

4,520

当社の IR サイトでは業績・財務情報を

4,799

417

個人投資家の皆様へ

グラフでもご確認いただけるほか、最新

505

5,224
4,870

IRサイトのご案内

465

436

資料やニュースリリースなど、個人投資

個人投資家向け会社説明会

家 の 皆様に、より理解いただきやすい

業績ハイライトコンテンツをご用意しています。

359

株主還元

CTC IR

IR情報に検索◀ ついてはこちら

https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/

会社概要（2023年3月31日現在）
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

当社株主に帰属する当期純利益（億円）
354

285

342

2018

2019

2020

1株当たり配当金（円）／配当性向（%）
普通配当

連結配当性向

85

305

10

64

58

46.9

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

47.1

2019

48.5

立 : 1972年4月 1日

英 文 社 名 : ITOCHU Techno-Solutions Corporation

設

立 : 1979年7月11日

本社所在地 : 〒105-6950 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー
TEL 03-6403-6000（代）

資 本 金 : 21,764百万円

事

54.7

49.0

2021

基

業

年
準

度 : 毎年4月1日から翌年3月31日まで
日 : 定時株主総会・期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
このほか必要があるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

定 時 株 主 総 会 : 6月に開催します。

※記念配当
含む連結
配当性向

2020

創

2022（年度）

株主名簿管理人 : 三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

公

告

方

法 : 電子公告
公告掲載URL

https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/stock/notice.html

ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

単 元 株 式 数 : 100株
上場証券取引所 : 東京証券取引所 プライム市場（略称 CTC）
銘 柄 コ ー ド : 4739

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社
9

社 員 数 : 4,784名（CTCグループ 9,665名）

株主メモ

75
55.5※

50

会 社 名 : 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称CTC）

81

記念配当

246

2018

2022（年度）

2021

証券代行部 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 0120-232-711（フリーダイヤル）10

株主インフォメーション

業績ハイライト
売上収益（億円）

営業利益（億円）
5,709

4,520

当社の IR サイトでは業績・財務情報を

4,799

417

個人投資家の皆様へ

グラフでもご確認いただけるほか、最新

505

5,224
4,870

IRサイトのご案内

465

436

資料やニュースリリースなど、個人投資

個人投資家向け会社説明会

家 の 皆様に、より理解いただきやすい

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359

株主還元

CTC IR

IR情報に検索◀ ついてはこちら

https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/

会社概要（2023年3月31日現在）
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

当社株主に帰属する当期純利益（億円）
354

285

342

2018

2019

2020

1株当たり配当金（円）／配当性向（%）
普通配当

連結配当性向

85

305

10

64

58

46.9

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

47.1

2019

48.5

立 : 1972年4月 1日

英 文 社 名 : ITOCHU Techno-Solutions Corporation

設

立 : 1979年7月11日

本社所在地 : 〒105-6950 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー
TEL 03-6403-6000（代）

資 本 金 : 21,764百万円

事

54.7

49.0

2021

基

業

年
準

度 : 毎年4月1日から翌年3月31日まで
日 : 定時株主総会・期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
このほか必要があるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

定 時 株 主 総 会 : 6月に開催します。

※記念配当
含む連結
配当性向

2020

創

2022（年度）

株主名簿管理人 : 三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

公

告

方

法 : 電子公告
公告掲載URL

https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/stock/notice.html

ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

単 元 株 式 数 : 100株
上場証券取引所 : 東京証券取引所 プライム市場（略称 CTC）
銘 柄 コ ー ド : 4739

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社
9

社 員 数 : 4,784名（CTCグループ 9,665名）

株主メモ

75
55.5※

50

会 社 名 : 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称CTC）

81

記念配当

246

2018

2022（年度）

2021

証券代行部 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 0120-232-711（フリーダイヤル）10

お客様に答えるCTC !
導入事例

アセットマネジメント
One 様

データ活用基盤の構築やDXの内製化支援で、価値創出や企業変革に貢献
効率的なビジネスプラットフォームを構築
資産運用会社のアセットマネジメントOne（株）様は、お客様にとって真に必要な付加価値を提供するために、データ活用による商品の高度化や生産性向上に値するシステムの導入をはじめ、組織文化の醸成につながる本格的なDXを推進しています。今回CTCは、社内システムの設計、情報の共有やデータ収集・分析のためのインフラ基盤の構築と、DX人材育成サービスの 提 供 などで D X 推 進 を 支 援しました 。次 の ステップでは、さらに様 々 な チャネ ル から の お 客 様 の 声 や 、
SDGs/ESGの取り組みに対応した新しいビジネスモデルを創造するデータドリブン経営につなげていきます。

e
Voic
の声
担当者

伴走型でお客様のDX推進を支援

全 社 D X 実 現 の ために非 常に多くの 関 係 者 の 方とコミュニ ケ ー ションをとる必 要 が ありました 。D X

デジタル基盤確立とDX組織文化醸成全体図
デジタル基盤確立
お客様（BtoC）

テーマそれぞれの、課題の認識合わせや進むべき方
向性について白熱した議論を交わしたことで、3ヵ月でDXロードマップを策定し、ロードマップに基づく製

業務の
高度化

データ経営

CRM

ポータル

名刺管理

ワークフロー
DMP・AI分析

お客様（BtoB）

APIエコノミー

商品開発

高度商品組成品の導入や開発・運用開始までを、非常に短い期間で実現できたことが印象に残っています。
金融営業第1部
営業第2課

課長 山岸 卓人

デジタルイノベーション部
データ・アジャイル課

迅速な情報提供

社内データ

販売会社等

パートナー企業

DX推進組織

DX人材

DX組織文化醸成

課長 小嶋 隆太

〒105-6950 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー TEL 03-6403-6000（代）
URL https://www.ctc-g.co.jp/

デジタルロードマップ

CTC REPORT

第44期報告書
2022年4月1日〜2023年3月31日

春・夏号