久御山町第5次総合計画
久御山町人口ビジョン・総合戦略

久御山町のまちづくりの計画（案）についてご意見をお寄せください！
平成27年11月

久御山町

久御山町のまちづくりの計画（案）についてご意見をお寄せください!
皆さまには、日頃より久御山町政にご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて久御山町では、平成18年に町政運営の基本となる第4次総合計画を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進してきましたが、この計画が間もなく目標年次を迎え、また、町を取り巻く情勢が急激に変化していることから、新たに第5次総合計画の策定を進めています。
これまで、現計画の総括や公募住民によるまちづくりプラン会議、各種団体との懇談会、住民・学生・就業者へのアンケート等を実施してきました。
このたび、そうした取組を踏まえ、新たなまちの将来像等を示した「第5次総合計画（原案）」を策定しましたので、その概要をお知らせします。現在、この計画（原案）については、有識者や各種団体の代表者等からなる久御山町総合計画審議会で審議を進めており、その議論に皆さまのご意見を活かしていくため、ご意見・ご提案をお願いするものです。
また、本計画との整合のもとに、国の地方創生の中で策定が求められ、人口減少・少子化対策等を中心として整理を行った「総合戦略（中間案）」の方針も提示しますので、合わせてご意見をお寄せいただきますよう、お願いいたします。
なお、本概要とともに、町ホームページには各計画の全文を掲載しています。
平成27年11月
町ホームページアドレス

久御山町

http://www.town.kumiyama.lg.jp/

久御山町第5 次総合 計画（ 原 案）
総合計画とは総合計画は、町政運営の基本となるまちの将来像を明らかにし、これを達成するための基本方針を示すものです。本町
では、昭和55年にはじめの総合計画を策定し、概ね10年ごとに計画を改訂してきました。平成28年度を始期とする第5次総合計画では、総合計画の意義と役割を①「住民と行政の『協働と連携』のまちづくり」により、目標（まちの将来像）を共有する計画② 限られた財源の中で行政各分野の優先とする施策と方向性を示す計画と考え、人口減少や少子高齢化、社会情勢の変化の中でまちづくりを総合的かつ計画的に推進していくものです。

総合計画の構成
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。

基本 平成28（2016）年度〜平成37（2025）年度
構想 まちの将来像や土地利用構想、人口フレームと主要施策の大綱等を明らかにします。
基本 平成28（2016）年度〜平成37（2025）年度
計画 行政の各分野ごとの諸施策の内容と事業の基本的方向を明らかにします。
実施 3箇年（毎年度策定）
計画 基本計画の実現のため、財政的措置を考慮し、向こう3箇年を計画期間としてローリング方式により毎年度策定します。
2

基本構想
ま ちの 将来像
久御山町がめざすまちの姿を、次のとおり掲げます。

つながる心 みなぎる活力
京都南に「きらめく」まち〜

夢いっぱい

コンパクトタウン

くみやま〜〜 ま ち の将来像への思い〜
つながる心

本町は近畿圏における交通結節点であり、その要衝地に町に住んでいる人、町で働いている人、町に訪れる人の心をつなげ、また、京都ある「まちの駅南に位置する久御山町が近くから遠くままち久御山」の情報を発信しています。また、人口減少社で多くのまちをつなげていく願いを込め会に突入し、コミュニティの希薄化が懸念される今、人とています。

人とのつながりが大切です。

みなぎる活力人と人がつながり、結束力が高まる。
そして、すべての営みに活力がみなぎっていく願いを込めています。

クロスピアくみやま」では「ものづくりの本町がものづくりのまち・農業のまちとして今後も発展していくためには、活力ある産業を育成していくことが必要です。また、少子高齢化により若者が減少し、さらには人口が減少していく中、まちを活性化させる力も必要です。

京都南に﹁きらめく﹂まち

本町にはさまざまな魅力がありますが、まちの認知度は町に住んでいる人、町で働いている人、高くなく、まちの活性化や新たな人口、産業の定着・誘導町に訪れる人の心がきらめき、また、京には、積極的な情報発信が必要です。また、住んでいる人々

都南の玄関口に位置した久御山町がきらや働いている人々が、まちに誇りや愛着を持つシビックプめく願いを込めています。

ライドの醸成により、一人ひとりがより良いまちにしていく心も大切です。

夢いっぱいコンパクトタウン
本町は東西約3.5km、南北約4.3km、面積13.86k㎡と非常にコンパクトで、起伏がなく、平坦な地勢です。
この「コンパクトでフラットなまち」だからこそできることを活かし、健康で明るい生活、恵まれた自然、元気な産業など、夢がいっぱい詰まったまち、『夢いっぱいコンパクトタウン』をキーワードに、まちづくりを推進する思いを込めています。
3

基

本理念

住民憲章に掲げる理念と、第4次総合計画で示した 人協働

環境 の3つの視点を引き続き計画全体で踏まえます。

「人」の視点①

夢と希望にあふれたまちづくり②

健康で明るい住民生活優先のまちづくり③

平和で人権を守るまちづくり

住みよい「協働」の視点④

住民がともに手を取り携えて進めるまちづくり

まちづくりの目標

希望にみちた町

久御山「環境」の視点⑤

恵まれた自然につつまれたまちづくり

将来像を実現するためのまちづくりの目標を掲げます。

1

魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

2

人と企業が定着したくなる基盤を整えます

6

誰もが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります7

地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます

3 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります

8 地域力を活かした協働のまちづくりを進めます

4 地域の力を結集した教育を進めます

した行財政運営
9 「健全・安定・継続」
を進めます

5

人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます

人 口フ レーム

昼間人口フレーム

本町の人口は、少子高齢化に加え、20〜30歳代の年齢層におけまた、本町の特色でもあり、まちを支えてる転出超過が大きくなっています。自助、共助を実現する地域コミュ

きた商工業や農業など地域産業の発展・維持

ニティの維持・活性化や社会サービスを維持するためには一定の人と、働きやすいまちを実現するため「昼間人口口規模が必用です。

フレーム」を定めることとし、目標年次の平成

そこで、既存住宅地の有効活用や職住近接、若い世代の住宅需要に対応した土地利用等により、平成37年におけるめざす人口フレー37年における昼間人口フレームを26,000人と設定します。

ムを16,000人と設定します。

平成37年度（2025年度）：26,000人
平成37年度（2025年度）：16,000人
4土 地利 用構想
工業エリア

土地利用検討エリア
農業・集落ゾーン

久御山ジャンクション北側周辺については、商業・交流エリア

社会経済動向をみながら、交通結節点とい大規模商業施設と一体となって、バ農業生産基盤の整備や農地のう利点を活かした土地利用を検討します。

スターミナルをはじめとする「まちの駅クロスピアくみやま」の利用を促進し、魅力とにぎわいのあるまち保全を図るとともに、集落の市街化区域の工業系用途地域を中心しつつ、工業活動の増進を図るとともに、工業地環境の向上を図ります。の交流拠点機能の充実を図ります。

第二京阪道路とする区域で、周辺の住環境に配慮国道１号住環境の向上を図ります。

ス
パイ
バ滋

京川治宇国道478号

巨

産業立地促進ゾーン

古淀大橋

線

幹

水排池

椋

川

市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境に配慮した産業活動の活性化を図るための土地利用を促進します。

行政サービスエリア

府道八幡宇治線

町役場、消防本部等が集積する区域で、住民サービスの充実を図ります。

住街区促進ゾーン
市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境や公共施設と調和した定住促進を図るための快適な住宅地形成を促進します。

公園・緑地ゾーン木津

久御山中央公園や木津川の河川緑地等の区域で、環境保全、レクリエーション、防災、景観機能の整備・充実を図るとともに、良好な親水空間の確保を図ります。

川

府道宇治淀線
国道 号

24

木津川大橋

三郷山
流れ橋

土地利用促進ゾーン
市街化区域拡大の検討とあわせて、幹線道路の沿道機能活用や定住促進を図るとともに、医療施設及び周辺の住環境に配慮した土地利用を促進します。

住宅エリア
市街化区域の住居系用途地域を中心とする区域
で、各用途地域に基づき適正な建築活動の誘導を図るとともに、居住環境の充実を図ります。

久御山町の将来人口推計（人口ビジョン）

参考（人）18,000

推計方法●日本創成会議推計

17,08016,00016,610…（出生・死亡）今の状況が継続
15,914（転入・転出）今の状況が継続

14,91914,29314,000●国立社会保障・人口問題研究所推計

13,576…（出生・死亡）今の状況が継続

12,817
12,187

12,000（転入・転出）転出超過が半減●町推計

11,29910,101

10,000平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年（2000年）（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）（2025年）（2030年）（2035年）（2040年）
実績人口（国勢調査）

日本創成会議国立社会保障・人口問題研究所推計

町推計

5※出生率が向上した場合…（出生・死亡）出生率（1.47）が平成52年に2.07まで向上（転入・転出）転出超過が今より半減

施 策 の 大 綱
まちづくりの9つの目標を達成していくため、各目標における行政経営の基本姿勢や分野別の基本施策を明らかにします。
本概要では施策の大網の要約と基本計画に掲げる主な取り組みを記載しています。

❶ 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます
自立したまちの基礎として、また、本町の魅力と個性を創造する地域資源として、多様で強い産業が育ち、定着し続け、その魅力と個性を町内外に発信するまちをめざします。

▶ 認定農業者や営農組織など次代の担い手による農業の活性化▶ 農業基盤施設の適正な維持管理、地域の農業環境の向上▶ ものづくり企業の町内への定着と新たな企業が進出したくなる環境整備▶ 利便性の高い商業施設の集積の維持、地域の活性化や交流の促進❷ 人と企業が定着したくなる基盤を整えます▶ 新たな居住や企業の事業展開の期待に応える土地利用
職住近接が可能な環境と企業集積を生か▶ 合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成

し、効率的土地利用と、道路や公共交通の利便性、公園緑地や生活環境などの快▶ 道路、公園、河川、上下水道など充実した基盤の維持・保全と安全性・利便性の向上

適性をあわせ持ったコンパクトなまちを▶ 内水排除に向けた治水対策めざします。

▶ 自然環境の保全や循環型社会づくりなど地球環境にやさしい暮らし方の啓発❸ 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります
少子化対策、子育て支援を全町的な取組として住民・地域と協力・連携して展開▶ 保育・教育ニーズに対応したサービスの提供と充実

し、安心して子どもを産み、育てられる▶ まちぐるみで取り組む安全・安心な地域づくりや家庭教育の強化

まちをめざします。

❹ 地域の力を結集した教育を進めます
子どもの育ちを取り巻く環境が大きく変化する中、だれもが安心して、質の高い教育を受けることができるまちをめざします。

▶ 子どもたちが自立した心豊かな人間に成長できる教育活動▶ 希望する全ての子どもが就学前教育を受けることができる機会づくりと就学前から中学校卒業までを見通した学力の充実・向上▶ いじめや不登校の早期発見など、安全で安心して学べる教育環境づくり

6❺ 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます▶ 町全体を「生涯学習のタウンキャンパス」と位置づけた生涯学習の推進
住民意識の多様化や生涯学習への関心が▶ 歴史・文化資源を生かした住民のまちへの誇りと郷土愛の育成

薄れる中、生涯学習やスポーツのさらな▶ 住民一人ひとりが互いの人権を尊重し合う人権意識の高揚と平和教育の推進

る推進を通じて、人がつながり、郷土を愛する人を育むまちをめざします。

▶ 男女共同参画社会や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現❻ 誰もが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります
社会の支えを必要とする人の事情も多様化する中、予防や早期発見を基本に、だれもが心身ともに健康で長生きできるまちをめざします。

▶ 健康診断など保健事業への意識啓発や生活環境の改善による住民の健康寿命を伸ばす取組の推進▶ 高齢者や障害のある人が住みなれた地域で自立し、生活できる仕組みと体制づくり▶ 福祉のまちを支える人材や団体の育成とその活動の支援❼ 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
あらゆる危険に対して自ら適切に判断し、行動できる住民や、地域の自助・共助の意識が育つまちをめざします。

▶ 住民への意識啓発及び地域が一体となった体制づくりと、防災・減災の基盤づくり▶ 災害・火災・救急に対する初動体制や消防力の強化▶ 犯罪を抑止する防犯体制の強化、交通安全意識の啓発と安全な道路環境の創出▶ 消費者被害の未然防止と発生時の相談体制の充実❽ 地域力を活かした協働のまちづくりを進めます
地域住民やNPO、地元企業など多様な主体のふれあいを通じて、あらゆる住民が自ら暮らす地域に関心を持ち、参加するまちをめざします。

▶ コミュニティに対する住民への意識啓発と、自治会や住民による住民・交流活動の支援▶ NPOやボランティアなど、新たな公共の担い手としての人材や団体の育成と活動支援▶ 広報誌やホームページ等を活用した、まちづくり情報等のわかりやすく、迅速な発信❾「健全・安定・継続」した行財政運営を進めます
厳しさを増す町の財政状況や行政に対する住民ニーズの多様化・複雑化に対応し、今後とも健全・安定・継続した、住民に信頼される行財政運営をめざします。

▶ 住民サービスの最適化に向けた行政改革の推進▶ 新たなまちづくり課題に対し創造的・安定的に取り組める行財政運営と体制づくり▶ マイナンバー制度など高度情報化に対応した新たな行政システムの導入と活用
7久御山町総合 戦略（ 中間案 ）まち・ひと・しごと創生とは?
日本全国で少子高齢化が進み、人口減少社会が現実のものとなるなか、国においては「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、1億人程度の人口の確保をめざす「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、その実現に向けた5年間の計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、都道府県や市町村にも少子化対策などに取り組む地方版総合戦略の策定を求めています。
本町においても人口が減少に転じており（5頁参照）、出生率の向上など総合計画でめざす方向と国の方針が合致していること、また、総合計画に掲げる施策を国の制度の活用等によって効果的に進められる可能性があることから、総合計画と合わせて久御山町版の人口ビジョン・総合戦略を策定するものです。
基本的な考え方は第5次総合計画（原案）と共有しつつ、国が示す4つの基本目標「安定雇用」「人の流れ」「若い世代の結婚、出産、子育ての希望」「時代にあった地域づくり」に資する施策を中心にとりまとめます。

総合戦略の目標と施策例
総合戦略では、次の6つの基本目標を掲げ、総合計画で示す各分野の計画を中心として、基本目標ごとに次のようにとりまとめています。計画期間は、平成27〜31年度の5年間です。
基本目標

1 町内定住の促進

基本目標

施策

施策

4 少子化対策と子育て支援①定住促進に向けた若い世代のニーズに応じた住宅・宅地の創出①結婚・妊娠・出産に関する相談・支援②まちぐるみで取り組む子育て支援②町内移動の利便性を確保するデマンド乗合タク
シーの導入や新たな交通システムの検討③子育て相談体制の充実や子どもが安心して過ごせる居場所づくり③身近な公園・緑地の整備④女性が活躍しやすい社会や企業の職場環境づくり④学習やスポーツとのふれあいの場づくり

5 住民や企業との協働と連携

産業活力の発揮

施策

施策

2

基本目標

基本目標

①ものづくり産業の指針づくりや創業支援ネット
ワークの構築①広聴機会の充実と住民・行政の双方向のやりとりによる住民参画機会の充実②自治会やコミュニティ活動の育成・支援②企業の新規進出・定着を促す産業用地の確保や企業間連携の強化、企業が求める人材の町内就業の促進③地域福祉団体やNPO、ボランティア団体等による安心して住み続けられる地域活動の推進③農業を次代に継承する基盤・経営組織の育成と農産物のブランド化⑤住民主体の美しいまちづくりの促進④大学や企業との連携・交流機会の創出

6 安全・安心に向けて

基本目標

3施策

施策

基本
魅力発信
目標 「くみやま」①効果的な情報発信・プロモーション②まちの魅力（自然、歴史文化、産業等）の創造と再発見・掘り起こし①自ら判断し、行動できる住民組織の育成と防災・減災の体制づくり②内水の排水対策をはじめとする防災都市基盤の整備③見守りネットワークの体制の強化④交通安全や防犯、救急体制の強化

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