2023 年度定時評議員会議事録
１．日時：2023 年 6 月 17 日（土） 11：00 ～14：15

２．場

所：JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE3 階および ZOOM を使用したオンライン会議

３．出席状況
出席評議員

35 名

出席理事23 名

出席監事

1名

出席オブザーバー 17 名
・JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE3 階
評議員
山本俊貴、鈴木一行、古屋勇人

以上 3 名理事
馬場益弘、中澤信夫、富田三和子、中村隆夫、安藤淳、大村雅一、望月宣武、永井真美、大垣俊朗、長塚奉司、石川彰

以上 11 名監事
上野保

以上 1 名オブザーバー
黒川国体委員長、宮本オリンピック強化委員長

以上 2 名・オンライン参加（自宅より）評議員
岡崎真一郎、亀谷雄朗、髙橋勤司、森谷茲允、伊藤亮一、長田美香子、笠原賢一、松浦孝志、
飯島洋一、石丸寿美子、松石万希子、杉山武靖、石川徹、長谷川正也、坂谷定生、大西治夫、坂文彦、玉置純、岩﨑洋一、山口慶一、山岡閃、岩﨑裕児、大原博實、九冨潤一郎、大槻映幸、岡村勝美、井上宏、真行寺誠、外尾竜一、大森慶子、加藤重雄、石渡一夫

以上 32 名理事
尾形依子、鈴木祥子、萩原ゆき、中村和哉、舩澤泰隆、目瀬好男、磯部君江、井上貴支、岩瀬喜貞、安田大助、関一人、高間信行

以上 12 名オブザーバー
大谷参与、斎藤渉参与、中川顧問、浅田総務委員長、松田財政委員長、増田ルール委員長、堀川国際委員長、久保田キールボート強化委員長、坂口城治外洋通信委員長、坂口英章普及指導副委員長

以上 10 名

４．議事の経過および結果新型コロナウイルス感染症の動向が読めないことを踏まえ、対面開催と Zoom 併用でのハイブリット方式で開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明がお互いに出来る仕組みになっていることを参加者各位に確認し、議案の審議を下記のとおり開催した。
（定足数の確認）
評議員 51 名中、出席 35 名で、定款第 19 条に基づき定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
定款 18 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は古屋勇人評議員に決定し、2023 年度定時評議員会開催の宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、山本俊貴、山岡閃の両評議員が任命され、承認された。
（馬場会長挨拶）
評議員各位におかれましては、お忙しいところ、お集まりいただきありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の位置付けが「5 類感染症」に変更され、リアルにお会いし、ご意見をいただきたいと思っておりましたが、本評議員会は、昨年同様のハイブリット形式での開催とさせていただきました。3 月 15 日にパレスホテル東京で行われた『河野博文名誉会長のお別れの会』につきまして、改めてご参列いただいた JSAF 関係者の皆様に御礼申し上げます。趣向をこらした写真展示など、とても印象に残るお別れの会となりました。
さて、昨年の評議員会で「オリンピックや海外レースに勝つこと」、「生涯スポーツとして、セーリングを位置づけていきたい」の 2 つを皆様にお伝えいたしました。
一つ目の「オリンピックや海外レースに勝つこと」については、来年に迫ったパリ・オリンピックでメダル獲得にチャレンジします。また、若手選手の育成が最重要な課題として認識しています。そのための、「HOPE 育成プログラム」を計画、実施しています。
二つ目の「生涯スポーツとして、セーリングを位置づけていきたい」については、昨年のパラワー
ルド広島において、インクルーシブなセーリングを世界にアピールできました。セーリングの価値と生涯スポーツとしての魅力を「明るく、楽しく、前向き」に今後も発信していきます。
JSAF の活動の基礎は、評議員の皆様をはじめ、加盟･特別加盟団体の皆様、そして会員一人一人の力を得ることで、強い組織が構築されます。今後の大きな取り組みとして、ジェンダー平等を考慮した理事候補推薦手続規則の見直しや、タウンホールミーティングの開催を通した加盟団体規程制定など、セーリング界の未来のための議論を展開していきます。2022 年度事業報告ならびに決算の議案につきまして、ご審議のほど、よろしくお願い致します、と馬場会長から挨拶があった。
５．議案
１）2022 年度事業報告（案） 及び決算報告（案）安藤専務理事から資料に基づき、2022 年度事業報告（案）について説明があった。
2022 年度前半は、新型コロナ感染症の終息が見通せない中で、連盟及び連盟加盟団体の各事業は中止、延期 、規模縮小になる事態が継続した。2022 年度後半は、新型コロナ感染症が徐々に終息する中で、オンラインで関係者とのコミュニケーションを取ることにより徐々に事業を再開したが、年度全体での事業は当初計画より縮小せざるを得なかった。このような状況下において、2022 年度重点施策であるオリンピック強化事業では、Paris2024 大会でのメダル獲得、LA2028 大会に向けた次世代育成を目標に掲げ、ナショナルチームの合宿、海外遠征支援を行うとともに、WS ユースワールド・オリンピック種目 Jr.ワールドでの金メダル獲得を目標とした若手選手の育成プログラム HOPE 育成プログラム）を計画的に実施した。
また、「Diversity, Equity and Inclusion」（DEI、多様性・公平さ・包括）を推進する先進的な競技団体になることを目指した取り組みとして、2022 アジアパシフィック／パラワールドチャンピオン
シップ広島大会を、世界 13 か国 134 名の選手の参加を得て開催し、参加選手、サポーター、ボランティアの障害の枠を超えた交流の場を構築した。インクルーシブセーリングの場としての「広島モデル」を各国関係者に広く認知してもらう事ができた。
2023 年度予算策定においては、新型コロナ感染症が終息に伴う事業活動の活発化が可能となることを前提に、パリ五輪に向けた選手強化や普及指導などの事業を拡大させる一方で、2022 年度において新規の協賛金獲得額が当初予算比大幅に未達となり、2023 年度の収支については、厳しい財政状況が続くことが予想される。2023 年予算は特定費用準備金積立を取り崩すことで対応するが、財政健全化に向けた取り組みを継続していく。
【中央競技団体向けガバナンスコードへの継続的対応】
スポーツ庁が定める中央競技団体向けガバナンスコードが求める事項のうち、連盟として喫緊の課題である役員候補者選任規程の見直し、加盟団体規程の新設へ向けてたたき台を作成しこれを提示して、理事会において審議検討するとともに、連盟加盟・特別加盟団体からの意見聴取を行った。これらは、今後タウンホールミーティングの開催等を通して、連盟と連盟加盟団体間の合意形成を得て、2023 年度内には一定の結論を得るべく取り組んでいく。
【組織基盤強化事業の着手】
一方で、2021 年度オリンピック競技大会（東京 2020）終了に伴い、連盟新執行部体制が構築されるとともに、公的補助金や助成金が今後減少することが確実に見込める中で、連盟として自立して事業が執行できる体制を構築すべく、協賛金の更なる獲得を視野に入れた組織基盤強化に向けた検討に着手するとともに、マーケティング体制づくりや人材育成などの連盟の諸課題を克服するため、日本スポーツ振興センター（JSC）助成事業である「スポーツ団体組織基盤強化支援事業助成」に応募した
ところ、連盟の事業計画が承認されたことから、2022 年度後半からこれに着手し以下の事項を実現したところである。
１． 連盟全体の MVV 策定に向けた会員アンケート等による情報収集、
２．普及・財政基盤となる会員向けプラットフォームの構築作業に着手、
３．最新技術を用いた観戦体験提供 の 実証実験を行い、提供内容・集積に関する課題を整理、４．環境 /DEI 分野の協働アクティベーションについて、それぞれ SDGs アプリ開発・企業研修体験会の実施、及びボランティア人材確保・育成制度の企画を軸に、今後発信・スポンサー営業を行う体制の整備に着手、
５．専門人材の活用により戦略的広報の分析を行い、アセットの拡充・活用に関する人材・知見を確保、等
なお、この事業全体を取りまとめる組織として、常任委員会の下に「経営企画室」を設置して、事業全体の進捗管理、JSC への報告等を行った。本事業は、2024 年度まで継続的な助成が見込まれるため、この間に連盟としての組織的課題を克服し、その後の連盟としての事業体制基盤強化を図るべく、本事業の実施体制の更なる強化を図り、2023 年度はその具体化へ向けた取組の成果を着実に上げることを目指していくと発言があった。
松田財政委員長から資料に基づき、2022 年度決算（案）について説明があった。
2022 年度も昨年度に引き続きコロナ禍の影響を受け、連盟や加盟団体の活動も少なからず影響を受ける結果となった。正味財産増減計算書について 2022 年度の一般正味財産増減については、経常収益が 412.4 百万円となったが、前年 2021 年度（381.4 百万円）に対し 108.1％、前々年 2020 年度（291.2百万円）に対し 141.6％の規模となった。経常費用では 2022 年度は 427.2 百万円となり、これは前年2021 年度（411.6 百万円）に対し 103.8％、2020 年度（291.7 百万円）に対し 146.5％の規模となっている。結果、当期一般正味財産増減額は△15,089 千円（減少）となり、一般正味財産期末残高は226,068 千円となった。
指定正味財産増減額については 2,205 千円増加し、指定正味財産期末残高は 16,505 千円となった。
一般正味財産と指定正味財産を合計した 2022 年度の正味財産期末残高は 242,574 千円となり、前年度比△12,883 千円（減少）となった。収支相償の観点については、公益目的事業会計における当期経常増減額が△15,967 千円（減少）であった点に対し、後述の特定費用準備金（パリ五輪）積立資産から15,000 千円を取り崩すこととしている。
収支計算書については、2022 年度の JSAF 全体の事業活動収入合計は 414,559 千円となり第 2 次補正予算（以下、「予算」）比△43,292 千円（減少）となった。予算との差異の主な内訳として、補助金等収入が 23,581 千円、受取負担金収入が 13,907 千円と予算比それぞれ減少している。一方、予算から増加した科目としては、寄付金収入 22,619 千円、会費収入 1,905 千円、事業収入 1,086 千円（うち広告料事業収入での増加 2,851 千円）、雑収入 1,771 千円が主なものである。予算では繰入金収入として 33,139 千円計上していたが、決算時にはゼロ（JSAF 内資金振替で内部取引消去）としている。
事業活動支出合計は 422,755 千円となり予算比△61,250 千円（減少）となった。事業費支出について
は、渡航費、滞在費、旅費交通費の支出が合計で 20,140 千円と減少し、諸謝金 4,290 千円、雑役務（その他）支出 3,960 千円と減少した一方、海外大会参加費支出は 3,206 千円増加した。管理費支出においては、予算計上していた諸謝金（予算：3,300 千円）がゼロとなった一方で、業務委託費は予算比7,144 千円増加し 7,769 千円となった。予算では事業活動収支は▲26,154 千円（支出超過）を見込んでいましたが、決算ではマイナス幅が約 18 百万円減少し▲8,195 千円（支出超過）の結果となった。
投資活動収支につきましては、収入側で 15,194 千円の特定預金取崩を行うこといたしましたが、その内訳は次のとおりです。パリ五輪準備に向けての特定費用準備金積立資産（積立総額：150 百万円を理事会承認済。
2021 年度末残 115 百万円）
から 15 百万円を取り崩し（2022 年度末残高 100 百万円）。
環境事業積立資産（2021 年度末残 9,885 千円）から 194 千円を取り崩し。投資活動支出として、下記を含めて 3,498 千円を計上します。オリンピック強化積立資産として 1,400 千円を積立（2022 年度期末残 5,814 千円）。環境事業積立資産として 1 百万円を積立（2022 年度期末残 10,691 千円）。これ
らの結果、投資活動収支差額は＋11,695 千円（予算：＋27,154 千円）となった。2022 年度の財務活動収支、予備支出の計上はない。
以上により、2022 年度決算における当期収支差額は＋3,499 千円（2021 年度：▲23,613 千円）となり、前期繰越収支差額の 107,527 千円と合計すると、次期繰越収支差額は＋111,027 千円となる。
事業別・委員会別収支について 2022 年度の公益事業の収支につきましては、管理費・その他および各委員活動での収入が 434,532 千円、支出が 442,389 千円、当期収支差額が▲7,857 千円の支出超過となったが、予算時の▲25,559 千円の支出超過額からは約 18 百万円減少している。
管理費・その他について、管理費・その他の収入面の合計は 84,422 千円となり（予算：83,192 千円）、このうち会費収入は 50,144 千円となったが予算比 1,744 千円増加。支出面の合計は 73.434 千円となり、予算比では 9,741 千円増加、そのうち 5,750 千円は支援寄付金（7,115 千円）からの助成金支出であったほか、雑費および傷害保険料の上振れによるもの。管理費・その他における収支は+10,988 千円となり、予算時の+19,499 千円からプラス幅は約 8.5 百万減少しているが、これは予算時にはスポーツ庁委託事業人件費繰入を計上していたものである。
コーポレート系の各委員会についてコーポレート系の各委員会の 2022 年度の収入は 5,360 千円、支出は 16,538 千円と▲11,178 千円（支出超過）となっている。広報委員会の収入面については、オリンピック関係等選手強化に関連した広報活動に対し国際大会等準備委員会から 3,300 千円の繰入を行っている。
事業系の各委員会について、コーポレート系委員会を除いた各事業系委員会の 2022 年度の収入合計は 344,750 千円、支出合計は 354,272 千円となり▲9,522 千円（支出超過）になっている。国際大会等準備委員会は、2022 年度はハンザワールドカップ広島大会が開催され、収入（スポーツ基金助成金）、支出（助成金事業）それぞれで、40,971 千円と 46,264 千円を計上している。JSAF としての寄付金・協賛金は一旦国際大会等準備委員会で受け入れた後、事業の内容に応じて各委員会（オリンピック強化、広報、障がい者推進、レースマネジメント、e-sailing、国体）に合計 16,248 千円の繰入支出を行っている。オリンピック強化委員会についてオリンピック強化委員会につきましては、収入は予算比14,498 千円減の 179,628 千円、支出は同じく 15,811 千円減の 178,176 千円となり、同委員会の当期収支差額は+1,452 千円となった。支出面では、検査キット等物品費が予算比 11.6 百万円減少し、渡航費・滞在費・旅費交通費の合計では 3.4 百万円増加している。JSAF において総務管理系の業務を行っている総務委員会、財政委員会、広報委員会、レディース委員会、国際委員会、アスリートの各委員会を総称してコーポレート系委員会としている。貸借対照表流動資産については、160,694 千円と前年度比 2,556 千円増加していますが、そのうち現預金は 31,792 千円減少し 109,153 千円、未収金が 32,676千円増加し 44,766 千円計上した。固定資産は、基本財産定期預金 10 百万円は前年度から増減なく、特定資産として 128,695 千円を計上（前年度比△11,915 千円）、その他固定資産 4,670 千円（前年度比△3,930 千円）を加え、固定資産合計で 143,366 千円（前年度比△15,846 千円）を計上している。
これらの結果、資産の部については、前年度比△13,289 千円（減少）となり 304,060 千円を計上した。
負債は、流動負債で前受金が前年度比 1,862 千円増加、預り金は 3,254 千円減少、固定負債（退職給付金引当）と合わせた負債合計で 61,485 千円（前年度比△406 千円）とほぼ前年度並みとなった。正味財産は、前年度比 12,883 千円減少し 242,574 千円となり、その内訳は指定正味財産が 16,505 千円、一般正味財産が 226,068 千円となっている。
2022 年度は、依然としてコロナ禍での制約を受けた事業年度でしたが、単年度での公益事業活動は約 7.8 百万円程度の支出超過となった。JSAF の財政健全化の観点からも、引き続き収支の状況を注視のうえ、中長期的な事業方針・計画に沿った収入の確保と、計画的な資産管理に向けた改善を行っていくと説明があった。
上野監事から、監査報告があり内部規定上の決裁について問題を指摘したこと以外、特に問題がなかったと報告があった。
2022 年度事業報告（案）は、棄権 0 、反対 0、満場一致で承認された。
2022 年度決算（案）は、棄権 0 、反対 0、満場一致で承認された。
２）評議員からの質疑・報告について
鈴木一行評議員から、評議員への形骸化への苦言、JSAF 活性化への提言をさせていただきたい。万が一、不祥事が起こった場合には評議員が賠償請求を受ける場合がある。評議員に義務と責任があるという事をしっかりと認識していただきたい。質問は 2 つあり、一つ目は JSAF 事務局員の人件費について、新規採用（各 1 名）を反映し、給与・手当を 2022 年度比 4,000 千円増の 24,000 千円としているとの記載があるが、事務局人件費についての 2023 年度の方針、明細（ベースアップ、増員など）を執行部に伺いたい。2 つ目は、連盟の決裁規程と契約規程に違反している契約について・・・」との記載を見たがが、助成金との関連での問題があったのか？もしそうであれば評議員へ本事案の経緯をご説明いただきたいと質問があった。
安藤専務理事から、鈴木評議員の質問について回答があった。
不正経理（国の補助金も含む）については、2022 年度監査結果報告書記載の通り、金銭に関する不正経理はない。2022 年度通常第四回理事会議事録に記載されている「連盟決裁規程と契約規程 に違反している契約」に関する事案は、業務執行理事による連盟規程違反の事実に関するもので、現在連盟懲戒規程に則り理事会において懲戒委員会を組成し調査中であり、理事会外に公開しないこととなっている。今後、本件対象者に対して懲戒処分をするかどうか、どのような懲戒処分をするか、処分内容等を公開するかなどについて、理事会で決議することとなり、この理事会決議は、2023 年 9 月 2日開催の理事会においてなされるものと見込んでいる。事故報告は 9 件、スポーツハラスメントは 1件、ドーピングに関する事案はない。JSAF 事務局の人件費について、2023 年度予算の①管理費・その他収支について、給与・手当を 2022 年度比 4,000 千円増の 24,000 千円としているが、これは人件費の総額となる。経理担当者が、2022 年度採用活動の結果、2023 年 1 月に新たに入職したが、一身上の都合により 2023 年 4 月に退職した。外部公認会計士からは常勤の経理担当者を早期に継続確保することが望ましいとのご指導を受けており、現在後任の経理担当者の採用活動を継続している。2023
年度の人件費予算が前年度比で年間 400 万円程度の増額を行っているのは、この経理担当職員分となる。なお、経営企画室分の新規採用者人件費は、すべて独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の 2022 年度及び 2023 年度組織基盤強化支援事業費から充当しており、JSAF 事務局人件費には計上していない、と回答があった。
３）燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会 ご挨拶について「燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会」実行委員会、富田耕次様からかごしま国体

セーリング競技について資料に基づき、説明があった。
４ ）委員会報告について望月常務から、資料に基づき業務執行理事報告、理事及び監事候補者推薦手続規則の改正、情報プラットフォーム事業について報告があった。
富田副会長から、資料に基づき中川顧問の旭日双光章叙勲お祝いの会について報告があった。
宮本オリンピック強化委員長から資料に基づき、2023 年度各種強化政策、最近の主な国際大会成績について報告があった。
高間障がい者セーリング推進委員長から、資料に基づき、全日本選手権、広島で開催された国際大会などについて報告があった。
黒川国体委員長から、資料に基づき、燃ゆる感動かごしま国体について報告があった。
髙橋レースマネジメント委員から資料に基づき、2023 年度共同主催、公認、後援申請状況について報告があった。
中村 ODC 計測委員長から、資料に基づき、公式計測員養成のためのセミナーなどについて報告があった。
坂口普及指導副委員長から、資料に基づき、指導者育成事業、普及事業などについて報告があった。
大垣環境委員長から、資料に基づき、2022 年度活動報告について全日本クラス大会での環境保全活動の推進、サステナビリティ補助金制度などを行ったと報告があった。
長田レディース委員長から、資料に基づき、Steering the Course の取組、チャイルドルームの設置などについて報告があった。
尾形 e-Sailing 委員長から、資料に基づき、e-Sailing 世界選手権 2023、e-Sailing 全日本、オリンピック・e スポーツシリーズなどについて報告があった。
坂口通信委員長から、資料に基づき、小笠原レース通信関連の活動などについて報告があった。
中村和哉理事から、資料に基づき、関西ワールドマスターズゲームズについて報告があった。
以上をもって、オンライン会議システム ZOOM を使用し終始異常なく、議事全部を終了したので、

議長は 14 時 15 分に閉会を宣した。
2022 年度定時評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
2023 年 6 月 17 日会長

馬 場

益 弘

議長

古 屋勇 人

議事録署名人山 本俊 貴議事録署名人山 岡閃