ISSN 2188-1952

Nagoya University

Asian Law BulletinVol.

2

2016.9◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣
特集 ： 日本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレー
ション
宮島 良子／金村 久美

内容言語統合型学習（CLIL）で読み解く日本法教育研究センター（CJL）のプログラムデザイン 〜ミッションポリシー、カリキュラム
からコミュニティ形成まで〜 .................................................................. 2

村岡 貴子

アカデミック・ライティングの視点から見た大学における専門日本語教育 ............ 25

安田 理恵

法概念をあらわすコトバの同一化、その意味の差異性― 比較法・法整備支援における行政行為概念― ...................................................... 41

篠田 陽一郎 〔研究ノート〕日本法教育研究センターにおける現状認識と取組み― 法教育と日本語教育とのアーティキュレーション― ...................................... 63
個別論題
論説

水谷 仁 もうひとつのアジア ―竹内好の朝鮮像―....................................................................... 76
研究ノート

傘谷 祐之 フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴（1） .............................. 96
KUONG Teilee

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia
─ The Civil Code Between Foreign Inputs and Local Growth（2） ......... 108◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥

Center for Asian Legal ExchangeNagoya University Asian Law Bulletin

Editors

SADAKATA Mamoru(Chief)

KOKUBUN NorikoAssistant Editor
Cover Design
Publisher

MAKINO Emi

Vol.2

 OBATA Kaoru

KUONG Teilee


SHIBATA Makiko

KASAYA Yushi

Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University(CALE)

Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, 464-8601, Japan
TEL：+81(0)52-789-2325

FAX：+81(0)52-789-4902

E-mail：cale-publication@law.nagoya-u.ac.jp
URL：http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
Date of Issue
ISSN





September 30, 2016

2188 – 1952

Free electronic version available at http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/publication/alb.html

Nagoya University

Asian Law Bulletin◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣

Vol.2, September 2016

Center for Asian Legal Exchange
Nagoya University

Nagoya University Asian Law Bulletin
第2号
◆◇◆
■ 特

目次

◇◆◇

集 ：日本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレーション

宮島 良子／金村 久美

内容言語統合型学習（CLIL）で読み解く日本法教育研究センター（CJL）のプログラムデザイン 〜ミッションポリシー、カリキュラムからコミュニティ形成まで〜
村岡 貴子..................................................................................................... 2

アカデミック・ライティングの視点から見た大学における専門日本語教育.................................................................................................................................................. 25
安田 理恵

法概念をあらわすコトバの同一化、その意味の差異性 ―比較法・法整

備支援における行政行為概念― ····································································· 41
篠田 陽一郎

〔研究ノート〕日本法教育研究センターにおける現状認識と取組み―法教育と日本語教育とのアーティキュレーション― ................................................... 63■ 個別論題論 説
水谷 仁

もうひとつのアジア ―竹内好の朝鮮像― ..................................................... 76

研究ノート
傘谷 祐之
KUONG Teilee

フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴 (1） .......... 96
Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia

─The Civil Code Between Foreign Inputs and Local Growth (2) ......................................... 108

Nagoya University Asian Law Bulletin 規程
Nagoya University Asian Law Bulletin 執筆要領
編集後記

Nagoya University Asian Law Bulletin
Vol.2
◆◇◆
■

Contents ◇◆◇Special Features ： Constitutional Protection of Fundamental Values andHarmonization of Rules in the Context of Integration in East Asia
MIYAJIMA Ryoko / KANAMURA Kumi

Program design of Research and Education Center

for Japanese Law ─ policy, curriculums, communities─ ....................................................... 2
MURAOKA Takako

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universities ─ With a focus

on academic writing ······················································································ 25
YASUDA Rie

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning: Concept of“Administrative Act” used in Legal Assistance related to Comparative Law ···················· 41
SHINODA Yoichiro

Recognition of the current educational situation of Research and

Education Center for Japanese Law and its Improvement ─ The Articulation of Japanese
Language Education and Law Related Education .................................................................... 63■ Thematic Papers
ArticleMIZUTANI Hitoshi

Another Asia : Yoshimi Takeuchi’s image of Korea ............................... 76

Research Note
KASAYA Yushi

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French

Colonial Cambodia (1) ··················································································· 96
KUONG Teilee

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia

─ The Civil Code Between Foreign Inputs and Local Growth (2) ....................................... 108

Nagoya University Asian Law Bulletin – Rules for Paper Submissions
Nagoya University Asian Law Bulletin – Instructions to Authors
Editorial Note

特集
日本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレーション
本特集は、2016 年 3 月 12 日、名古屋大学にて開催した名古屋大学法政国際教育
協力研究センター・大学院法学研究科主催のアジア法交流館落成記念国際シンポジ
ウム『アジア―日本「法協力」の新時代――教育と研究の交錯と発展――』第一セッションの報告者による寄稿論文である。

Special Features
The Pluralistic and Multilayered Articulations between
Japanese Language Education and Legal Studies: Reviewing
the Experiences at the Research and Education Center forJapanese Law
These special features are collection of presentation papers, subsequently
revised, by the speakers at the first session of the international symposium
on “The New Era of Japan-Asia ‘Legal Cooperation’ – Crossovers andDevelopment in Education and Research”, which was organized by the Center
for Asian Legal Exchange and the Graduate School of Law of Nagoya
University on March 12, 2016 at Nagoya University.

1Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)【特集：日本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレーション】

内容言語統合型学習（CLIL）で読み解く
日本法教育研究センター（CJL）のプログラムデザイン〜ミッションポリシー、カリキュラムからコミュニティ形成まで〜
Program design of Research and Education Center for Japanese Law– policy, curriculums, communities –宮 島 良 子MIYAJIMA Ryoko
金 村 久 美
KANAMURA Kumi

Abstract
This paper examines the educational program design of the Research and
Education Center for Japanese Law, Nagoya University (CJL), based on the pedagogicalapproach known as Content and Language Integrated Learning (CLIL).
By providing opportunities for undergraduate students from developing countries
in Asia to undergo training in Japanese language and Japanese law, the CJL program aims
to foster highly specialized human resources that can play an important role in the field of
law in Japan and in that individual's home country.
Since its foundation in 2005, CJL has been developing its educational program
through a process of trial and error in collaboration with groups of experts in the fields oflegal education and Japanese language education.
This firstly paper provides a brief overview of the basic conditions, process ofestablishment, and current foundational design of the CJL program. It then analyzes the
problems CJL currently faces and offers suggestions for future improvement, providing a
new viewpoint for research on programs that foster the development of highly specialized
human resources.
目次
Ⅰ. 序
1．背景
2．日本語教育のプログラム
Ⅱ. CJL の教育プログラム


名古屋大学大学院法学研究科 特任講師
名古屋経済大学経営学部/国際交流室 准教授

2

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

1. CLIL の 4 つの C と CJL の現在の教育プログラム(1) Content（内容）(2) Communication（言語）(3) Community（協学・学習共同体・コミュニティ形成）(4) Cognition（思考・認知）2. CLIL と CJL
Ⅲ. CJL の教育プログラムが直面する課題
1. 教育機関としてのミッションポリシー
2. カリキュラム
3. コミュニティ形成
Ⅳ. 提言
1. 外国人学生への法学教育
2. 日本語教育への示唆

Ⅰ. 序
本稿では、名古屋大学日本法教育研究センター（以下、Research and Education Center forJapanese Law の略称である、CJL とする）の教育プログラムのデザインについて、内容言語統合型学習（以下、Content and Language Integrated Learning の略称である、CLIL とする ）の理論の枠組みをもとに論じる。このプログラムは、アジアの発展途上国の大学生を、日
本語と日本法を理解し、母国と日本の法律分野で活躍できる高度専門人材として育てようとする、総合的な外国人人材育成プログラムの一例である。CJL においては、設立から現在まで約 10 年にわたって、法学教育と日本語教育学分野の人材が協働し、教育のプログラ
ムデザインを行い、様々な教育実践と試行錯誤を繰り返してきた。本稿では、この CJL の教育プログラム設立の背景となった条件、現行のプログラムのデザインとその成立過程について述べる。次に、現在のプログラムが直面する問題を分析し、総合的外国人人材育成プログラムのデザイン研究の上においても新たな視点を提供し、今後へ向けた提言を行う。
本稿が、CJL の教育のみならず、外国人人材育成の経験を蓄積する一助となり、今後の発展に寄与することを願うものである。

1. 背景
近年、日本語が母語でない人々を対象とした、人材育成のニーズが高まっている。例えば、日本国内の技術研修生、アジア諸国との経済連携協定を背景とした外国人看護師・介3

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

護福祉士候補者など、日本での就労を伴う人材育成である。また、日本語学校はもとより、大学や専門学校などの高等教育機関への留学生が急増しており、日本で専門士及び学士課
程に進学する学生、編入による学位取得を目指す学生、さらには交換留学生など、そのプ
ログラムも多様化している。高等教育機関で学ぶ留学生については、学位取得後、日本で就職を目指す学生も多い。このような人材育成のニーズの高まりの背景には、日本の少子化による若年人口の低下、労働力不足、日本周辺の新興国経済発展などが背景にあり、今後、そのニーズはさらに高まることが予想される。このような人材育成の共通点は、大半が、日本語学習そのものは主たる目的ではなく、学力の養成、資格取得、専門家としての能力養成、就職などが第一義であり、その目標の達成のために日本語能力を必要としているという点である。
一方、日本では、外国人による高度専門職としての資格取得、労働者としての受け入れの歴史は決して長くなく、外国人向けの人材育成プログラムは未だ試行錯誤の段階にあるといえよう。21 世紀を迎えた今も、日本の高等教育機関、企業、就労の現場での使用言語
は圧倒的に日本語である。このような人材を育成するためのプログラムには、前提としての一般的な日本語能力の養成に加え、専門的な知識や思考力の養成と、それを理解し仕事の現場で運用するための、専門に特化した日本語能力の養成が必要とされる。それだけではなく、専門知識や思考力と日本語能力は深く関与し、互いに切り離せないものと思われる。しかし、外国人人材に求められる多様な能力の育成をカリキュラムに組み込み、シス
テマティックに人材育成するプログラムをデザインすることは容易ではない。

2. 日本語教育のプログラム
上述のように、日本語教育学は、外国人人材育成プログラムにおいて欠かせないものといえるが、このようなニーズに対して、日本語教育学分野はどのような学術的役割を果たしているのだろうか。日本語教育学には「コースデザイン、カリキュラム編成」という分野がある。日本語教師養成課程において必修科目とされており、現行の日本語教育能力検定試験（2010 年に改定）では、出題範囲全 5 区分のうち「言語と教育」分野の主要項目として挙げられている（財団法人 日本国際教育支援協会（2010）「日本語教育能力検定試験の改定について」）。しかしながら、日本語教育学の分野における「コースデザイン」は、
これまでの学習者の典型とされていた、日本語学習を第一目的とする学習者を、現在も念頭に置いているのではないだろうか。
しかしながら、現在ニーズの高まっている、日本語学習を第一目的としない、外国人向けの総合的人材育成プログラムに求められるものは、日本語学習を第一目的とする教育プ
ログラムとは多くの点で異なる。例えば下記の 3 点である。
第一に、このようなプログラムは、日本語学習の部分とそれ以外の部分を切り離すこと4Program design of Research and Education Center for Japanese Law

が困難である。効率を上げ、プログラムの目標を達成するために、日本語学習の部分とそれ以外の部分を統合することが求められる。
例えば、大学の外国人留学生向け教育プログラムを例にとって述べたい。理工系にもいえることであろうが、特に社会科学・人文科学系の分野においては、従来、漢字圏出身の留学生が大半を占めており、日本語の読み書きにおいて有利な彼らは日本の大学教育に適応しやすい条件を有していた。それ以外の学生は、大学生活が送れる程度の日本語能力を身につけてから来日または入学することが求められてきた。しかし、近年、漢字圏出身（特に韓国・台湾出身者）の学生の減少と共に、ベトナムやネパールなどの非漢字圏1の学習者が増加したことで、状況は一変した。彼らは読み書きの点で従来の学習者に比べて不利であり、講義の理解やレポート作成などに応えられるレベルに達するには一層の努力を要するのである。別の視点から見れば、大学留学生向けの日本語教育は、漢字圏出身留学生の共有知識を背景として、日本語教育にかかる時間と労力を節約してきたとも言える。彼らにとっては、必要な日本語能力を十分身につけてから大学に入学するというスケジュールは現実的ではない。日本語の読み書きなどの能力が十分でない段階から大学での学習を開始し、専門科目の知識やアカデミック・スキル2などを身につけつつ、同時に日本語能力を育成することのできるプログラムが必要なのである。
また、技術研修や介護福祉士・看護師などの専門職を目指す人材は、来日後に求められる日本語使用は特殊な場面や技能に特化しているため、日本生活への定着、業務に必要な語彙や表現、専門知識の習得を学習初期段階から優先する必要があり、日本語学習とこれらを同時に進行するカリキュラムを整備しなければならない。
第二に、外国人向け人材育成を目的としたプログラムは、日本語習得を第一目的とする
典型的なプログラムと比較すると、その背景となる条件が大きく異なる場合が多い。
例えば、場所と環境の点である。このようなプログラムの多くは、母国から日本への移住を伴い、学習者には、日本語や日本理解が十分でない段階から日本で就労する場合が多い。奨学金を得て学ぶ学生であるか、または、留学費用の捻出や技能実習のため働く就労者であるかによって、周囲の人々との関わりの深さ、社会で求められる役割の重さ、生活におけるプレッシャーは大きく異なる。これに加えて、学習者の母国は途上国であることが多く、日本と母国は、社会制度、価値観、教育習慣などの違いが大きい。これらは暗黙知3として示されることが多く、これらの違いを理解し体得することは、教科の学習内容以1

非漢字圏ではあるものの、ベトナムは漢越語と呼ばれる漢語由来の語彙が多いため、学習が進み、比較的難解な漢字語彙の方が漢字学習の負荷は軽減されると考えられる。
2 安藤（2001）は「勉学， 研究のための日本語運用力」を「アカデミック・スキル」と呼び、「自らテーマを見つけ，調査，分析，発表する力」としている。舘岡（2002）は「大学での勉学に必要な能力」とし、「具体的には，資料収集力，分析力，思考力，批判力，発表力，論文記述力などの技能能力」としている。
3 暗黙知は、“we can know more than we can tell” (Polanyi,1966).と定義され、暗黙知は経験からしか得られず、形式知化（言語化、顕在的共有知化）は不可能とされることが多いが、筆者らは“ Explicit knowledge is the knowledge that can be
written down and relatively easily transferred from one person to the next. Tacit knowledge on the other hand is more difficult toarticulate because it often arises out of experience. (Nonaka & Takeuchi,1995)というように、形式知化可能な部分も暗黙知の5

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

上に難しい。このような厳しい条件のもとで、学習者には新しい環境に適応しながらプロ
グラムの目標の達成に取り組むことを求めているということを、人材育成プログラムの設計においては念頭に置かなければならない。環境への適応がうまくいかなければ、プログ
ラムの目標の達成も困難になるからである。
また、厳密なアーティキュレーション4が各機関に求められる点も特徴的である。限られた時間の中で、困難な目標を達成し、一般社会人、あるいは専門職として人材が社会に出ていく際、彼らが社会で役に立つ十分な力を身につけているかどうか厳しく評価される。
もし就職や業務が十分成し遂げられなければ、プログラムの存続は難しくなる。プログラ
ムの成功のためには、送り出し機関、受け入れ機関、そしてプログラム終了後の就労環境との間で、到達目標を詳細に定め、人材のパフォーマンスを評価し、教育の現場にフィードバックを返していかなければならない。この厳しさは、教養を第一義とする日本語教育
プログラムとは大きく異なる点であると言えよう。
さらに言えば、近年の少子化や人材不足を背景として誕生した外国人人材育成プログラ
ムは、プロジェクト的な性質が濃く、非常設の、短期的なものであることが現在も多い。
このようなプログラムでは、教員とスタッフの雇用状態が不安定であり、必然的に教育組織としての安定性が低くならざるを得ない。教育機関としての伝統が育ちにくく、過去の経験を利用できず、今後もノウハウが蓄積されていかないことが予想される。失敗が繰り返され、共有されないまま、消えていくプロジェクトが多いのではないだろうか。常に構成員が入れ替わるということは、教員やスタッフが相互に高め合うコミュニティの成長を阻害する。このことが教育実践にもたらす影響は見過ごせないほど大きい。これを改善するためには、一人の教員の能力や努力では足りず、組織として取り組む必要があるが、教員が教育に携わりながらこのような問題の解決にも取り組むことは容易ではない。
以上のように、現在の日本において必要性の高まりつつある総合的な外国人人材育成の課程において、日本語教育学の果たすべき役割はますます大きくなりつつあるといえる。
その一方で、このようなプログラムにおいて、日本語教育を担当する者の果たすべき役割
は、日本語科目の内容や教え方のみに留まらない。教育プログラム全体の意義を考える視点を持ち、さらに、目標達成のために、専門科目や各業種の専門家と共にプログラムに積極的に関わり、試行錯誤し、実践する姿勢が求められるのである。本稿で論じる CJL の取り組みは、外国人向け総合的人材育成プログラムの一例といえ、特に、日本語教育と他分
野との接合という面においてユニークな事例を提供するものと考える。

ままにされてしまっている部分があると考える。
4 アーティキュレーションは、接合、連結、つながりなどと翻訳される。Byrnes (1990)は”the well motivated and welldesigned sequencing and coordination of instruction toward certain goals”と定義している。

6

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

Ⅱ. CJL の教育プログラム
ここでは、CJL の現在の教育プログラムの特徴について述べる。
CJL の教育プログラムの全体像は次のようなものである。海外の大学内に、名古屋大学
が CJL を設置し、法学を専攻する学部生を選抜して、日本法を教える特別コースを開講する。コースは学部入学から卒業までの 4 年間（CJL モンゴルのみ 5 年間）にわたり、学生は現地の所属大学の正規課程と並行して、日本語と日本法の科目を履修する。CJL の科目の履修時間は概ね週 10 時間前後、年間 400 時間程度である。入学者のほとんどは日本語学
習経験がなく、コース終了時には CEFR5の B26程度の日本語能力を目指す。日本語の学習と同時に、日本法の基礎を日本語で学び、コース終了後に日本の大学院修士課程に進学して法学分野を専攻することを目指す。
2016 年現在、CJL は、海外 5 カ国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア、
ラオス）の 6 大学に設置されている。いずれの国も市場経済へと移行する過程にあり、アジアの新興国に分類される。本プログラムの最終目的は、これらの国々で、日本の法や社会を深く理解し、母国の法整備分野で活躍する人材を育てることにある。近年は、全 CJL
から年に 10 名前後の学生が文部科学省などの奨学金を得て名古屋大学法学研究科修士課
程7等に進学している。
各国の CJL には、日本人および各国出身の教員 5 名前後が勤務している。日本人の法学教員および日本語教員それぞれ 1 名ずつが特任講師として名古屋大学から派遣8され、現地で採用された日本人教員や各国出身の教員と共に教育にあたっている。学生は、日本語学
習の比較的初期の段階から、法学教員の指導を受けることができ、また、日本人と母国出身の教員の両方から指導を受けることができる。
CJL は現在、上記のような全体像を有するが、2005 年の設立当初からこのようなイメージが描かれていたわけではなかった。当初は、「現地大学の法学部の学生の中から日本の大学院に進学可能な学生を 1、2 名輩出する」という目標だけが示され、そこに至るまでの過程は各地の CJL に派遣される教員に一任されていた。各地の CJL の立ち上げに関わった
教員は、教育内容以前の様々な問題解決にまず取り組むことになった。教務上の制度作りがその一つである。学年暦を把握することが最初の問題であった。当時の CJL 設置校には学年暦という概念が希薄で、年間の授業週数や長期休みの時期などが不確定であったため
5

CEFR は Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment の略で、日本語では、「外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠」である。
6

B2 の自立した言語使用者は、「自分の専門分野の技術的な議論も含めて、抽象的かつ具体的な話題の複雑なテクス
トの主要な内容を理解できる。お互いに緊張しないで母語話者とやり取りができるくらい流暢かつ自然である。 かな
り広汎な範囲の話題について、明確で詳細なテクストを作ることができ、さまざまな選択肢について長所や短所を示しながら自己の視点を説明できる。」レベルとされているが、CJL の学生の場合、かなり広汎な範囲の話題についてという点では困難が伴うといえる。
7 大使館推薦やその他の奨学金や自費で名古屋大学以外に留学する者も存在する。
8

CJL ホーチミンについては、現地大学が主体で運営されており、2016 年 7 月現在、名古屋大学からは、日本語教員
1 名の派遣と、現地の法律事務所に勤務する日本人弁護士に協力を得て、法学教育を支援している。

7

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)である。また、各地の CJL 設置校では単位制度がまだ導入されておらず、学生は履修科目を選択することなく、履修科目の時間割がすべて決められていたのであるが、その中に CJLの開講科目の時間を確保するための交渉が必要であった。日本語学習経験が全くない新入生の中から、CJL が提供する日本語と日本法の厳しい学習に耐え得る学生を選抜する方法
も、難しい問題の一つであった。音声や文字などの日本語学習の適性を測る試験が試用されたり、現地語による作文試験から論理的思考能力を測る試みなども行われている。CJL
設立当初、名古屋大学から現地に派遣されていたのは日本語教員のみであったため、これらの問題は日本語教員が単独で現地大学の教職員と協議を行い、解決にあたった。
教育プログラムの内容に関しては、学部生に対して、大学院進学を目指す指導を行う上では、日本語だけでも法学だけでもない総合的な思考力の涵養が求められる。しかし、設立当初、その学習の過程のモデルはどこにも示されていなかったため、多くの教員の手により試行錯誤が行われ、現行の教育プログラムのパーツとなる部分が作られていった。
さて、これまで CJL で行われてきた様々な教育実践には、共通する特徴がある。第一に、内容重視という点である。これは、短期間に、日本で法学を学ぶ大学院生として自立させることを目指すという目標に照らせば、当然の帰結であった。具体的には、知識伝達型ではなく課題遂行型のもの、学生の活動が法学分野の学習に結びつくような、真正性の高い
もの、学習教材や成果物がコミュニケーションの素材となり、学習共同体の中で情報交換する価値を持つもの、などが目標とされた。例を上げれば、CJL 設置国に住む日本人に母国についてインタビューやアンケートをとるなどして、データをまとめて発表する課題（CJL ベトナム 1 年生対象のプロジェクトワーク）、CJL 設置国に住む日本人が直面する法律問題を調べ、その解決方法を説明するハンドブックを日本語で作成する課題（CJL ウ
ズベキスタン 2 年生対象のプロジェクトワーク）、現地の社会問題についてその背景や法律的な解決策の提案を、日本や他国の学生に理解してもらえるように発表し、記事を執筆する課題（CJL カンボジア 2 年生対象のプロジェクトワーク）などである。
第二に、言語観については、法学学習や大学院での研究を達成するための言語能力や思考力の育成を優先し、学習者に対して日本語ネイティブと同等の日本語能力を必ずしも求めないことである。これは、CEFR の背景にあるとされる「部分的言語能力」を肯定的にとらえる姿勢(Council of Europe 2001)と重なる。CJL の教育プログラムにおいて、途上国という困難な条件の中にあって、短期間で高い目標を達成させることを目指すならば、習得すべき能力に優先順位をつける必要があり、これも必然的な結果であった。

1. CLIL の 4 つの C と CJL の現在の教育プログラム
CJL が、上記の 2 点のような特徴を有するようになったのは、既に述べたように、CJLの置かれた条件から生じた結果である。従って、CJL では、日本語能力試験などの幅広い

8

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

日本語の知識量や理解力を測定する試験で高得点を取れることを到達目標には含めていな
い。このことは、市川（2015）の「CLIL は内容に特化した言語スキルが練習されるため、授業で行った課題と一致していないテストにおいては不利になる可能性がある」という指摘と重なる。その結果、学習の証明として日本語能力試験の合格9を求める学生や現地大学などとのずれが生じることもある。
この点以外にも、CJL の現行の教育プログラムは、CLIL と共通・類似する点が多い。以下では、CLIL の骨子である、Content、Communication、Community、Cognition という 4 つの C の観点から、CJL の現行の教育プログラムの特徴を整理し、説明する。表 1 には、これをまとめる。

表 1 CJL の 4 つの C
Cognition
大学院での研究を達成するための学習スキルの育成持っている知識、技能、態度、興味、経験の日本語での応用
自身の日本語学習過程の意識化と法律家としての今後の目標設定＊CJL で学んだことや現地大学の講義や演習で学んだ知識や技能の日本語による利用
Content

Communication

Community

日本法に関する内容、語彙、 授業やコミュニティでの活

日本語で法学を学ぶ学習コ

概念

動でコミュニケーションに

ミュニティの一員としての法学の基礎知識を日本語で積極的に参加する意識を持つ法学を学ぶコミュニティと教材内容がコミュニケーシ

学習コミュニティの中で他関連させるョンをサポートするの学生と知識を共有する

新しい状況に適応し、活動し学生と教員が意味のやり取

教員と学生は教育のパート

ながら関連の技能を身につ

りをする

ナーとなる

ける

法学の基礎知識の学習を通

主に日本社会や日本人一般

して日本語力を高めるの理解という面についての、 ことば/コミュニケーション
日本語による文化的な内容

技能はすべての科目で発達

を盛り込む

する

内容が教室の内外のコミュ
ニティと密接に関連する
内容の量は多くないけれど
も質がある9

日本語能力試験を否定しているわけではなく、CJL の教育についてこられる学生は日本語能力試験の N2 レベルであれば、概ね合格可能であると考えられる。

9

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)(1) Content（内容）
CJL の教育プログラムの内容は、日本語学習、法学学習という 2 つの基本要素から成り、これらが研究力養成という志向に沿って進められるが、それぞれが互いに切り離せない形
で進行する。また、学生の言語的及び認知的な学習段階に沿って、易から難へ、具体から抽象へという順序で進むよう設計されている。
まず、日本語学習に関しては、コース開始当初は最も集中して行われ、習得が進むにつれ日本語そのものの学習の比重は徐々に軽くなる。1 年次には初級レベルの日本語の習得に集中し、中級前半レベルに達する 2 年次とそれ以降には、文法・会話・アカデミックラ
イティングなどの指導が行われるが、法学に関連せず日本語学習だけを行う授業時間数は
年を追って少なくなる。
次に、法学学習に関しては、法学準備教育として 2 年生前期から日本語による日本事情の学習を開始する。2 年生後期には、日本語による日本史と公民の学習を行い、日本の法制度の歴史的変遷、現行憲法を中心とした日本の社会制度を、名古屋大学作成のテキスト「日本法を学ぶための日本史・公民」を使用して学ぶ。3 年次には、日本法の特徴を比較
法的観点から説明する、名古屋大学作成のテキスト「日本の法システム」を用いて日本法の基礎を学び、4 年次には、日本の民法の基礎を学ぶ。法学学習においては、日本について学ぶだけでなく、自国と日本を比較し、日本を比較対象として母国の法制度を振り返り、批判的に検討する活動を重視する。これは、日本の法曹資格取得を目指すのではなく、母国の法制度を外国法と比較する視点を持つ専門家の育成を目指しているからである。
上記 2 つの要素の学習においては、研究力養成という志向がコース全体に織り込まれている。1 年次では、初級レベルの日本語の学習が中心となるものの、身の回りの出来事を紹介する新聞を作成したり、自国の社会について発表するプロジェクトワークなど、社会に対する関心を喚起させる発信型の活動が中心に据えられている。2 年次では、まず日本事情と日本史・公民から成る日本法学習の準備科目の学習成果として、交通規則、環境問
題や麻薬といった社会問題とそれに関連する法的な問題についてまとめ、学習コミュニテ
ィの人々に対して発表するプロジェクトワークが行われる。3 年次では、ディベートなどの論理的思考の訓練を行い、「日本の法システム」の学習を経て、3 年次末には母国の法的問題についての研究論文「学年論文」を日本語で作成する。4 年次には、日本民法の学習と並行して、自国の法制度の問題についてより専門的に研究するゼミが開講され、母国法についての研究テーマを発見し、研究の端緒に着くための指導が行われる。留学を目指す学生は、4 年生後期に研究計画を作成する。
研究力養成のための指導を行う上で、アウトプットを重視し、学習コミュニティに参加
し、学生自身がその一部を担うよう意識付けることが意図されている。発表を行う際には、テレビ会議システム等を利用して他国の CJL の学生、母国や日本の法整備支援関係者に向けて発表し、対話をするといった機会が設けられる。3 年次末には、選抜された学生を対10

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

象とした短期研修が名古屋大学で行われ、各国の CJL で学ぶ留学候補生が集まって発表や
ディスカッションを行うことを通じて、未来の法整備人材のための学習コミュニティとしての一体感を深める。
このことを通じて、自身が法整備を担う人材の一人であると実感し、母国の状況を俯瞰的に見る視点を養い、高次の認知スキル10を向上させることを目指している。

(2) Communication（言語）CJL では、将来的に日本語で法学分野の研究者として自立するという目標に向け、単に語彙、文法や四技能だけではなく、コミュニケーションを支援するための言語スキルの養成が求められる。これには、単に教員とのやり取りを行うだけではなく、テーマの発見、情報の検索や整理、文献講読、論理的思考ができるようになることも含まれる。
CLIL の Communication においては、3 つの言語（language of learning、language for learningand language through learning）が重視されているが、これは CJL の教育プログラムにおいて重視されているものと共通する。まず、language of learning とは、内容を理解するために必要な言語能力を指すが、CJL ではこれに対応するものとして、法学学習に必要な専門用語や文法表現を学ぶ。これらは、上述した、CJL の学生向けに編まれたオリジナルテキスト
や、3 年次に執筆する研究論文である「学年論文」、4 年次のゼミ、研究計画の作成などを通じて学習される。次に language for learning は、学習を進める際に必要な言語スキルを指すが、CJL においては、アカデミックライティング、プレゼンテーション、文献検索の指導などが行われる。language through learning は、上記二つをもとに、学生が課題を遂行する過程で身につける言語能力を指す。よりよい学習のためには対話が重要であるという学
習観、学習者が学んだ内容について話したり、書いたりすることによって理解が深まり、より高度な言語能力を身につけることができるようになるという学習観から成っており、CLIL で身につける能力の中でも特に重要なもの（Coyle, Hood & Marsh,2010）とされている。CJL においても、この育成を重視し、既に述べたようなプロジェクトワークや発表などを CJL 内外のコミュニティにおいて発信し、話し合う機会を多数設けることにより、より理解を深めようとしている。これは単に日本語能力を身につけさせるためだけではなく、同じ志を持つ人々や自分の学ぶ分野に関心を持つ人々とのつながりを作り、意味のあるコ
ミュニケーションを成立させることにより、学習の真正性をより深め、学生の学習動機付
けを強めるとともに将来のビジョンを描かせる役割を果たしている。
この Communication の面については、各学年の日本語能力の到達レベルを明文化した到達目標が 2008 年に作成され、その後、改訂を経ながら使用されている。これは、遠隔地にCLIL では、創造（Creating）、評価（Evaluation）、分析（Analyzing）を高次思考力（Higher-order Thinking Skills）とし、応用（Applying）、理解（Understanding）、記憶（Remembering）を低次思考力（lower-order Thinking Skills）と
している。
10

11

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

ある各国の CJL 教員の間で、学生が卒業後、日本の大学院で法学が研究できるようにする
ために、どの学年までに何ができるようになっておく必要があるのかを共通認識として共有する必要性が認識され、当時、各国の CJL で勤務する日本語教員らの手によって作られたものである。CEFR を基盤とし、現在、CJL のために取捨選択や加筆修正を行いながら使用されている。表 2 に、CJL 到達目標に含まれる、各学年で身につけるべき能力を示す。
表 2 CJL 到達目標に含まれる能力
1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

日本語力

日本語力

日本語力

日本語力

（聴解・口頭・読解・ （聴解・口頭・読解・ （聴解・口頭・読解・ （ 聴 解 ・ 口 頭 ・ 読
書記）

書記）

書記）

解・書記）

異文化・自文化理解力

プレゼンテーション

プレゼンテーション

プレゼンテーショ

プレゼンテーション

力

力

ン力

力

協同学習力

交渉力

交渉力

協同学習力

情報収集力

問題発見力

問題発見力

情報収集力

問題発見力

批判的思考力・批判的

批判的思考力・批判

批判的思考・批判的

読解力

的読解力

読解力

論理的思考力・論理的

論理的思考力・論理

記述力

的記述力

(3) Community11（協学・学習共同体・コミュニティ形成）
CJL では、CJL の学生を中心とした学習コミュニティ形成に、これまで多くの労力を割いてきた。これは、教室内の指導だけでなく、教室外の活動が CJL にとって非常に重要であることを、CJL 設立当初から教員が強く意識し、教員がこれに積極的に貢献してきたことが基盤となっている。
これは、CJL の置かれた困難な条件を乗り越えようとした結果である。困難な条件とは、
まず、時間的制約である。現地大学の正規学生として現地法を学びながら、学部入学から卒業までという限られた学習期間で、日本語と日本法を学び、日本の大学院進学を目指すという高い目標を達成する必要がある。しかしながら、教室内で学べる内容・量には限界がある。次に地理・環境的な制約である。海外の途上国という条件から、教室内は同国人ばかりであり、日本人と接したり、日本語・日本文化に触れられる機会は少なく、インターネットなどのリソースの利用も CJL 設立当初は限定的であった。このような環境におい11

Culture の方が適当であるという意見があるが、それは CLIL が欧州で複合主義（Pluralism）の推進を目的に開発されたもので、教室内に様々な文化的背景をもつ学習者がいる学習環境であることを前提とされているからである。この前提がない場合、Community の概念を用いるほうが適切であるとする考え方（渡辺,池田,＆和泉 2012）もあり、CJL の
場合は、学習共同体として、Community を用いる。

12

Program design of Research and Education Center for Japanese Lawては、学生自身が学ぼうという積極的な意欲を持ち、自ら進んで学習に長時間浸らせることが非常に重要である。そこで、学習コミュニティ形成という手段が有効であると考えたのである。
そのために行われた取り組みは多数ある。物質面の例としては、CJL 内に学生の共有ス
ペースを設け、大学にいる時間中はいつも出入りできる居場所とすること、図書室を整備
し、海外では貴重な日本の図書やインターネットといったリソースを自由に利用できるよ
うにすることなどである。人的リソースについては、CJL を支援する日本人ボランティアを受け入れ、日本人を身近に感じると共に、授業外に会話したり学習の応援をしてもらえるようにすること、CJL の先輩が後輩を支援する機会を多く設け、縦のつながりを作り学
生が相互に助け合う関係を作ること、他国の CJL とのつながりができるよう、学習成果物
を CJL 間で相互評価したり、テレビ会議システム等を利用して発表や交流を行ったりする
こと、さらに近年では SNS を用いて CJL の結束を強め、他国の CJL や日本人との交流を円滑・容易にすることなども取り入れられている。そこでは、各国で行われている日本語
スピーチコンテストに参加する学生に対し、学生同士が相互に応援しあったりしており、CJL 生の結束を高める役割を果たしていると言える。

(4) Cognition（思考・認知）
CJL は、成長段階にある学部生を対象として研究者養成をする総合的な人材育成プログ
ラムであるため、単に言語能力や法学分野の知識だけでなく、認知的な発達を促す指導が必要となる。認知能力育成のためのカリキュラムとして明文化されたものは多くなく、指導方法は未知数である中、CJL では多くの教員が様々な試行錯誤を行ってきた。CLIL においては高い認知負荷をかけることで高い学習効果を得る（Coyle, Hood & Marsh,2010）とされているが、CJL では認知負荷の低い活動から高い活動へと、繰り返し螺旋状に進めることによって、学生の成長を促す方針をとっている。
図 1 は CJL の教育プログラムのイメージ図である。第一に、学生に課す課題の内容を易から難へ、具体から抽象へと段階的に配置することである。CJL の日本語教育ではプロジェクトワークをカリキュラムに組み込んでいるが、日本語が初級段階にある１年次には、年中行事などの母国の慣習という身近な話題を用い、2 年次前半では、身近な社会問題の中に法律の問題を発見させることをテーマと

図 1 CJL の教育プログラムのイメージ図

して、3 年次には母国の法律分野に特化した問題を「学年論文」のテーマとして扱うといったように、徐々に抽象的な問題へと導くようになっている。法学分野の学習の面でも、

13

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

学習言語である日本語能力は学習を制約するものであり、学習初期の段階から抽象度の高い法律問題を学ぶことは困難である。そこで、2 年次には日本事情や日本史・公民といった、日本社会の背景となる環境や歴史の文脈の知識を得ることから始め、次に 3 年次に比較法的観点から日本の法制度の特徴を知った上で、4 年次に実定法の学習を開始するという流れがとられている。一方、歴史や比較法も抽象度が決して低いものではなく、学生の理解度をより深めるためには、提示順の変更や、各科目内での学習目標の明確化の必要性など、今後もより洗練させる必要がある。
第二に、日本語学習経験のない段階から日本語での法学学習へと、学生をスムーズに移行させるための取り組みである。日本語中級レベルの 2・3 年生から、日本史・公民や比較法など、専門性の高い内容を日本語で学ぶことは容易でなく、言語的負荷を軽くする必要がある。そこで、CJL 学生のための教材は、法学教員が書いたものを日本語教員が学習者向けに修正しながら作成した。教室での指導においても、テキスト中の一般的な語彙や文法などの説明や、長文の読解スキルの指導を日本語教員が行い、専門用語や内容について
は法学教員が指導するというように、
日本語教員と日本法教員の密接な協働を行っている。
さらに、2 年次の日本史・公民においては、中級レベルの学習者向けに、日本語教育の専
門知識のない法学教員も講義ができるよう、講義台本を日本語教員の協力のもと作成し、講義での説明の仕方の参考資料として使用できるようにしている。法学教育が中心となる
3 年次以降、教室内外の指導において、法学教員は、日本語を母語としない学生に教える方法について戸惑いを感じることが多いが、センター日本語教員と法学教員が常に相談しあい、学びあえる環境にある。
第三に、アカデミック・スキルの育成についてである。CJL では、3 年次に課す研究論文である「学年論文」や、4 年次の研究計画作成を通じて、文献検索、研究テーマの絞り
込み、章立て、執筆といったスキルを指導している。CJL の学生は、日本語教員による言語支援と法学教員による内容支援を常に受けることができる。いずれも、負荷の高いものであり、教室外の自律的な学習も必須となる。
これに加え、学年論文や研究計画を、他国の CJL や CJL 外の法整備支援専門家などに向けて発表したり、議論したりする機会を多数設けている。1・2 年次からプロジェクトワー
クなどを通じて発表や議論の機会を多く設けており、法学分野の発信的活動はその延長線にある。このような機会を通じ、評価、分析、俯瞰的視点といった高次の思考力養成の基
礎を培おうとしている。

2. CLIL と CJL
Ⅱ章の冒頭で述べたように、CJL は、様々な制約を乗り越える方法を模索する中で、結果として CLIL に類似した手法をとることになった。

14

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

青木（2013）は CLIL による超短期研修プログラムを通し、「日本語教育が CLIL を取り入れようとする時、最大のハードルとなるのは、CLIL は日本語教師だけではできないという制約だろう」と振り返り、さらに「日本語教師が CLIL をやりたいと思ったら、コース・デザインの段階から、授業実践に至るまで、内容の専門家との緊密な連携にもとづいたティーム・ティーチングが不可欠である。しかし、それを可能にするためには、カリキュラ
ムや単位認定などの制度的な制約を整備することから、リソースの配分まで教育機関ぐるみでの取組が必要になる」と述べている。
これらの点において、CJL は、多くの困難を抱えながらも、プログラム実現のために教育機関全体で取り組みが実現されてきたといえる。それは、CLIL の指導法のコアとなる特徴として、多様な視点・多焦点（multiple focus）、安全で豊かな学習環境、本物らしさ（authenticity）、積極的な学習（active learning）、足場作り12（scaffolding）、協力（co-operation）という 6 つ（笹島 2011）があり、加えて、学生の総合的な発達を支援し、その目標が、能力を身につけ、動機づけされ、必要な言葉を使い、自立した学習者に育つことにあるという点が、CJL の教育プログラムにおいて必要であったものと重なっていたためであると考えられる。これらの点で、CJL の教育プログラムは CLIL 的であるということができる。

Ⅲ. CJL の教育プログラムが直面する課題
上述したように、CJL の教員は、教育プログラムの全体像を構想し、これを基盤として
学年暦を作り、教材や到達目標を作成し、試験制度を整え、構想を徐々に実現させてきた。
その過程においては、教育プログラムの実現を困難にする、様々な障害が起こった。
これらの問題は、一見、教育内容とは関わりがないように見えるものもあり、教員、ス
タッフ、運営母体の機関などのプログラムの関係者は、これらを自身の業務とは関わりのない問題とみなしてしまいやすい。しかしながら、それらの問題の多くは、CJL の教育プ
ログラムの背景に根ざしたものであり、プログラムの成功を左右する根本的な問題なのである。
そこで、このⅢ章では、現在も CJL が直面する 3 つの問題を取り上げ、その背景や解決方法について論じる。ここでは、これらの問題の、CJL をはじめとする、外国人を対象とする総合的な人材育成プログラムにとっての一般性について論じ、日本語教員をはじめとする、プログラムに貢献する全ての関係者が、当事者意識を持って取り組むべき問題であることを述べたい。

構成主義（constructivism）において、学習者の自律性を尊重し、段階的に足場を作って学習者の学習を支援するプ
ロセスのこと。
12

15

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

1. 教育機関としてのミッションポリシー
まず、教育機関としてのミッションポリシーをめぐる諸問題について述べる。
CJL は、学部在籍期間である 4 年間（モンゴルは 5 年間）を通じ、厳しい学習を続ける
プログラムである。最終年次に行われる、国費留学の大学特別枠に推薦するための選抜試
験である「推薦試験」に合格した学生は、名古屋大学大学院法学研究科への研究留学の機会が与えられる。
CJL の教員は、学習目標を設定し、学生に目指してほしい将来像を示し、学生の学習動機を高める指導を行うことが求められる。一方で、設立から今日までの間、この指導を教員が行う際に直面する問題が断続的に起きている。CJL に入学した学生の大半は、その過程で挫折している。留学できないのであれば、学習を継続する意味がないと言う学生も少なくない。留学できるのは少数の学生だけであるため、留学できない、或はしない学生をどう動機づければよいのかが見えない状況に陥る。人的リソースが限られていることもあり、留学を目標とする学生のための教育と、留学を目標とはせずに就職をする学生のための教育の両方を提供することに困難を感じ、指導方針が不安定となり、指導計画が立てられないという声が聞こえることもある。
また、現行のプログラムでは、1 つの CJL に一人以上の合格が約束されているわけではなく、1 つの CJL の受験者すべてが不合格となる場合があるのだが、これに対して、必ず一人以上の合格を約束してほしい、そうでないと学生の学習動機を維持できない、と教員が訴えるというようなケースもあった。
上記のような現状からも、CJL は、「なぜ日本語で日本法を学ぶのか」、「何を教えるのか」という根本的な問いに対する答えを用意することが求められていると言える。このようなミッションポリシーが必要である理由として、以下の２つもあげられる。
一つは、現地の社会背景があげられる。外国法、特に日本法を学ぶことは、CJL の設置
国において一般的なことではない、ということを教員は知っておかなければならない。CJLの設置されている各国は、いずれも市場経済に移行中の発展途上国であり、社会常識、価値観、キャリアプランが大きく異なる社会である。外国法を専攻する場合においては、彼らの国の宗主国や世界の覇権国の法を選ぶのが普通の選択であり、特別な指導を受けない
限り、日本法を選ぶ学生はいないと言ってよい。このような条件のもとでは、日本法を学ぶことの意義や利点を学生に対し明確に提示し、繰り返し、十分に説明する必要がある。
大学での専攻科目は、誰にとっても、その後の人生を大きく左右する重大な選択であり、プログラムに関わるものすべてがその説明責任を果たさなければならない。すなわち、日本語や日本法の学習が学生の将来にとって有益であるというビジョンを、この教育プログ
ラムに関わる教員すべてが共有していなければならないのである。
また、制度設計上、CJL で学んだ学生全員が留学できるわけではない。加えて、各国に

16

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

おいて日本語や日本法の知識が就職など将来のキャリアに役に立つと考える人は多くない。
このような社会背景の中で、高い目標に向けた学習の動機づけを強化し、維持する必要がある。しかし、このような方針は CJL においてこれまで明文化されておらず、加えてそのノウハウも意識的に蓄積されてはこなかった。以上のことから、CJL の教育では、知識だ
けではなく、
日本法を学ぶことの意味を明文化し、これを教員と学生の間で共有した上で、日本語で日本法を学ぶ文化を学習コミュニティにおいて醸成する必要があるといえよう。
もう一つは、CJL は、設置国の法整備に貢献できる人材を育てるという目標があるからである。日本は CJL 設置国に法整備支援を行っている。CJL の学生には、母国に対して俯瞰的な視野を持ち、他国と批判的に比較検討する視点が求められる。すなわち、CJL では、
母国の将来を考え、よりよい社会に向けて貢献しようという、社会のリーダー的人材として学生を動機づけ、バランスの取れた自信とプライドを身につけさせていかなければならない。そのためにはプログラム上の目標を共有する必要がある。また、母国人の習慣や価値観との違いを意識し、日本人をはじめとした外国人の価値観を理解し、同時に母国人の習慣や価値観との違いを意識した上で、その間の齟齬を調整しようという意欲を持った者を育てることが求められる。そこで、プログラムに関わる者は、伝えるべき価値観を明確化し、これを意識的に学生に伝えていかなければならない。これは例えば、日本が期限や約束の遵守を重視すること、知的財産権を尊重すること、不正行為を排除すること、評価の透明性を確保すること、努力の価値を重視することなどの価値観を伝えることなどではないだろうか。これらの多くは母国で生まれた時から過ごした社会で身につけた習慣や価値観と対立するものが多く、教員が一度や二度言葉で伝えるだけで一朝一夕に身につくものではない。学生との信頼関係を作るためには、ルールを作り、伝え、運用することが有効であるが、それが明文化されていない上、それを学生に意識づけるノウハウも共有されていない。CJL のようなプログラムを運営するためには、プログラムの学生規約や学則として明文化し、長期間に渡って実際に運用し、教職員もこれに沿って振る舞い、口頭でも何度も根気強く説き、学習の過程で必要があれば厳しい対応を取ることで、ようやくその意味を学生に理解させることが可能になる。これはいずれ CJL の「文化」となり、学生自身の信条や価値観となって体現され、彼らの将来に生かされることになるのである。
上に述べたように、CJL を例とする総合的な人材育成プログラムは、単に語学スキルや専門知識の習得だけを目的とすればよいというものではない。学習期間が長く、学習時間の集中度が濃くなるほど、学生に強くコミットし、その価値観や信条に大きな影響を与え、学生自身の将来を大きく左右するものとなる。
このようなプログラムは、「なぜ学ぶのか」「何を伝えるのか」を明文化したミッショ
ンポリシーを掲げるべきである。これが、教職員の間の共通理解となり、機関として教員を結束させ、指導や教育的判断を一貫させることができるようになる。これができて初めて、一貫したメッセージを学生に伝え、学生の動機づけを高めることもできるようになる

17

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)のではないだろうか。
CJL のプログラムは、単に語学力を育成し、知識を詰め込むだけのプログラムではなく現地大学では提供されていない可能性の高い、論理的思考と俯瞰的な視野を身につけ、社会のリーダーを養成する、総合的な人材育成の取り組みであることを教員も学生も認識する必要がある。特に、CJL のように複数の国にわたって展開され、共通理解を醸成するための話し合いが頻繁には行えないプログラムにおいては、このようなミッションポリシーの意義は特に大きいと思われる。

2. カリキュラム
次に、カリキュラムに関して、CJL の試行錯誤の経験について述べ、そこから得られる
総合的な外国人人材育成プログラムに対する示唆を述べる。
Ⅱ章で述べたように、CJL は設立からこれまで、各地の法学及び日本語教員のアイディアにより、さまざまな教授活動が試行されてきた。これらは現行のカリキュラムの一部としてすべてのセンターで統一的に実践されているものもあり、現在も新たな試みが行われ、カリキュラムの改善が試みられている。
これらの活動の多くに共通するのは次のような点である。第一に、知識伝達型ではなく課題遂行型であり、学生が社会に関わりプログラム内外の人々に対して何らかの働きかけをすることを目標とすることである。第二に、真正性のある言語使用が意図され、言語面の上達だけを目指すのではなく、同時に、プログラムの主たる目的である社会科学全般や日本法の学習・研究の一助となることである。第三に、学習者間やプログラム内外の関係者とのコミュニケーションが生まれ、コミュニティの育成の一助となることである。
このような多くの特色のある教授活動が行われてきた一方で、面白く有益と思われる活動を次々に試すことだけに注力してしまうと、逆にプログラムの目標の達成を妨げかねな
いことも、CJL の経験から明らかになってきている。
その理由は、第一に時間の制約である。学部 4 年間（または 5 年間）という非常に限られた時間のなかで、学習に集中させ高い目標を達成させるためには、学習項目の取捨選択が重要な意味を持つ。学生が、CJL での学習を終え留学先や就職先で厳しい評価を受けることを常に念頭に置き、プログラムの主旨に適したものだけを厳選する必要がある。その結果、CJL の教育にとって優先順位の低い活動は、いかに特色があり一般的な評価が高い活動であっても、思い切って止めなければならない。その取捨選択は、教員独自の判断で行うことは難しいため、教員の創造性を高め合い、同時によりよいシラバスを目指して取捨選択を行う、建設的な雰囲気の会議の場を年に複数回設ける必要があるだろう。

18

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

3. コミュニティ形成
最後に、コミュニティ形成の問題について述べたい。ここでは、CJL 教員を中心とし、受け入れ側であり運営母体である大学院、CJL 学生、CJL 外の支援者などが関わるコミュ
ニティの形成の過程とそのありかたについて論じる。この問題は、日本語学習を含む教育プログラムの問題としてこれまで論じられてこなかったが、CJL の実践経験の中からその重要性が明らかになったものである。
CJL においては、法学教員と日本語教員、日本語母語話者教員と非母語話者教員、経験の長い日本語教員と経験の浅い教員、各国の CJL に派遣されている教員と母体である名古屋大学の教員、といった異なる背景を持つ教員が共に働き、CJL 学生の指導に当たる。しかしながら、属性の異なる教員の間での協力関係の構築は容易なものではなく、現在まで様々な問題が起こっている。
典型的な問題としては次のようなものがある。日本語教員と法学教員の間においては、3年次以降の学年論文や研究計画の指導などにおいて、日本語教員がこれを分野外と考え、指導を積極的に行うことができない。逆に、法学教員が、日本語の学習途上にある学生に対する講義、個別指導、クラス外の学生対応などを適切に行えない、という場合である。
次に、経験年数の異なる教員の間では、経験の浅い教員が、プロジェクトワークのような自由度の高い教授活動や、日本語上級レベルの学生の指導、アカデミック・スキルの指導、学生の自主的な活動の指導などを行った経験がない教員が、これらのクラスを担当できないという場合である。日本語教育の経験の浅い教員は、1 年次の初級レベルの授業を担当することが多いが、そこで、これまで自身が経験してきた、教師中心的・文法積み上げ式の教え方になってしまい、先に述べたような CJL の内容中心的な志向へと学生を導けなかったり、CJL のカリキュラムに沿った学習進度を守れないといった問題も起こる。さらに、教員が教育に対して持つイメージの違いによって問題が生じることもある。教育とは講義形式で知識を覚えさせることであるというイメージを有する教員が、課題達成型の活動を指導することに困難や抵抗を感じる場合や学生の到達度からフィードバックを得て指導を改善することができない場合がある。
CJL の教員がこのような困難に直面するのは、明示的な成果が求められ評価される、総合的な人材育成プログラムの特性上、避けられないことであるとも言える。プログラムの目標を達成するためには、複数の分野の科目を総合的に教えるため、教員が開講時間の制
約に合わせてシラバスや講義内容を厳密に調整する必要がある。また、課外活動にも教員が関与する必要がある。そして、単に教えるだけで満足せず、このようにして育てた学生のアウトプットやパフォーマンスを客観的な基準で評価し、これを参考に指導方法へのフィードバックを得て、指導を改善することも重要になる。これらは、単に教えることに終始するのではなく、教えた結果、学生がどこまで成長したかを重視する、目的志向の姿勢

19Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)であるともいえる。このような働き方は、多くの教員にとって未経験であると思われ、適応に困難を覚える教員がいることも不思議ではない。
一方で、これらのいずれの問題においても、それぞれの教員が困難を感じた際に、同じ職場内の他の教員や他国の CJL の教員などに協力を求め、自分とは異なる分野の専門家とのやり取りの中から知見を得て、改善を図ることができるはずであるが、このような協力行動がうまく行われない場合がある。また、教案や教材など、これまでの取り組みの蓄積があり、これを利用して改善を図ることもできるが、これも十分に利用しようとする教員は多くない。その結果、学生への指導は停滞し、属性の異なる教員の間には対立的な関係が生じて、学生の学習も十分に達成されないという事態も起こる。このような事態は、CJL
ではこれまでたびたび起こってきた。すなわち、高い目標を掲げた教育プログラムにおいて、教員が困難を乗り越えるためには、属性の異なる教員同士の協力行動が鍵となると言える。
協力行動が起こりにくい理由の一つは、教員のビリーフの衝突にあると考えられる。そもそも、異なる属性を有する教員が共に働くという条件は、教員のビリーフに抵触する事
態が生じやすい。日本語、法学、日本語母語や非母語、経験年数といった、互いに異なる属性を有する教員は、それぞれ、教員としてのビリーフも異なることが多い。例えば、日本人日本語教員の間では、学生の理解度を確認した上で、自身の学生に対する話し方を調節することや、教員同士が授業を見学して改善意見を出し合うことは広く行われており、これを日本語教員間で行うことには抵抗がない。しかし、これを他の分野の教員との間で行うことは容易ではない。法学分野では、シラバス、教授内容や授業内での教員の振る舞
いは個人の領域に属するという考えが一般的であり、これらを他の教員の目に触れさせた
り、これらについて他の教員から意見されたりすることに抵抗を感じる教員が多いようである。他の例を挙げると、CJL 設置国の教育においては、教員と学生の間の上下関係が堅固で、教育は教員主導的に行われるべきという考え方が強い国が多い。そのため、学生からのフィードバックを参考に教授方法や学生に対する態度を変えることを求められる際に、これに抵抗を感じることや学生の自主性や自律性を重視すべき指導においても、教員主導的に傾いてしまうことがある。ビリーフは個人的なものであり、また、言語化されることが少なく、本人もこれを客観的に意識していないことが多い。また、これを抵触されると、自尊心が傷つけられたり、怒りを感じるなど、感情的に反応してしまいやすい。そのため、教員間で互いのビリーフの違いが原因となる問題が生じると、教員らは自身の違和感を説明することができず、また、相手のビリーフに踏み込み、これを変えさせるようなことをするのはタブーと感じ、避けようとしてしまうのである。その結果、協力行動が生まれず、
業務上の問題は放置されることになる。
このような問題を乗り越えるためには、教員間の垣根を超えたコミュニティ形成が有効な手段であると考える。複数分野の教員が協力し、学生に強く働きかけ、総合的な人材育

20

Program design of Research and Education Center for Japanese Law

成をするというプログラムにおいては、分野・背景の異なる教員が、互いの分野を尊重しつつ一歩踏み込んで、ミッション達成のために、建設的な意見交換を行い、譲歩し、協力することが不可欠である。時には、上記のように個人的な領域に属する問題についても話し合い、個人のビリーフを変容させる必要もある。このようなことは、自由に発言ができ、依頼、提案、譲歩などの立ち入ったコミュニケーションのできるコミュニティにおいて可能になる。そこでは、教育プログラムの目標の達成に向かって、メンバーが結束していなければならない。プログラムの目標達成の下では、メンバーの間に上下関係はなく、全員がそれぞれの立場から貢献する重要なメンバーとして尊重されなければならない。また、業務にあたって話し合いや交渉を行う際に、ビリーフに抵触する事態があったとしても、個人を攻撃したり貶めたりする意図はないということが了解されていなければならない。
このようなコミュニティを形成するためには、その前提として、教育プログラムの目標
が、ミッションやポリシーといった形で明示され、関係者間で共有されていなければならない。この点は、Ⅲ章 3 節で述べたことと関連する。また、教員の業務内容が明確にされており、例えば教室外の活動の指導や、他の教員との協力が必要であることなど、果たすべき任務が明文化されているべきである。そのような前提の上で、教員間がチームメンバ
ーとしての信頼関係を構築するための時間と場を設けることが必要であると思われる。
CJL においては、早くからその必要性が認識され、様々な試みが行われてきた。特に、遠隔地にいる教員間の話し合いの場は必要とされ、各 CJL に派遣されている教員全員が集合して行われる会議が設立当初より行われており、関係強化のための見直しが 2010 年から行われている。また、各 CJL の教員だけでなく、運営母体であり CJL から輩出される留学
生の受け入れ機関側も、CJL のコミュニティの一員であることが意識されるようになり、話し合いやブラッシュアップの場が求められ、法学講師研修（2012 年〜）、日本語講師研修（2013〜）が行われるようになった。各 CJL 間の教員が他の CJL を視察し意見交換する、
現地採用講師の他 CJL 派遣研修（2009 年〜）も行われている。これに加えて、CJL の教育プログラムの目標や意義の理解を深め、共通理解を得るため、教員が各 CJL に派遣される前のオリエンテーションの強化（2010 年〜）なども行われている。上記はいずれも試行錯誤の段階にあり、コミュニティ形成については CJL にとってこれからも課題となると思わ
れる。

Ⅳ. 提言
ミッションポリシーを定義し、学生、教員に明示し、共有することは、「人材育成プログラム」の備えるべきものであり、教育プログラムをデザインする上で重要な要素であると言える。そして、そのポリシーに沿って学生だけでなく教員も行動できるように環境を整21

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

える必要がある。
また、特に CJL のように CLIL 的な教育プログラムの場合、いわゆるカリキュラム内だ
けではなく、カリキュラム外での活動や環境の整備が重要な役割を果たし、その成否に大きな影響を与えると言える。
加えて、高等教育機関での教育プログラムの場合、学生はその国の社会を反映した年齢
相応の価値観を身につけており、学生の自主性、学生が自分の人生を決める権利を尊重しなければならない。自主性をさらに育てるためにも信頼関係を作ることが求められ、その手法として CLIL 的なアプローチが有効と言えるのではないだろうか。

1. 外国人学生への法学教育
Ⅲ章 3 節でも述べたように、筆者らが法学分野の教員と対話してきた経験からは、教授
活動のスキルは個人技的であると考えられているように思われる。これは法学分野に限らず、高等教育機関の教員の意見として聞こえてくることが多いが、教育学、教育研究という学術研究分野についての理解があまりないような言動も散見され、CJL において日本語教員と衝突することの一因と考えられる。
確かに法・法学研究という分野は、他分野や異文化に開かれた経験が短いためか、自分野における論文のレトリックやスピーチスタイルなどについて、非自覚的であることが多いように思われる。
研究分野によってその分野の文化、暗黙知があるはずであるが、外国人学生に対して、日本法を効果的に教えるためには、これらを可能な限り形式知、顕在的共有知へと転換させる必要がある。CJL の取り組みは確かに挑戦的な課題であるが、法学は言語でのみ語られ価値が評価される研究分野であり、言語研究との親和性は高いと思われる。
CLIL 的なアプローチを用いた CJL の教育プログラムによって、外国語学習の早い段階
で、専門能力に関わる課題を行うことは、 モチベーションを高め、学習を促進することが示されているが、 一方で、言語の成長段階は認知的な能力を制約するということも忘れずに教育にあたる必要がある。

2. 日本語教育への示唆
CJL 設立時から現在まで、CJL の教育プログラムを策定する上で、日本語教員は、CJLのプログラムに携わる人々の中で、教育プログラムの運営に関する専門的経験を有する立場に立ってきた。関係者の中で、教材作成、カリキュラム作成、評価の計画立案、コース
デザインなどについて学んだり関わったりした経験があるのは、日本語教員だけであった。
語学教育の範疇を超えた、日本語が関与する教育プログラムの企画・運営において、日22Program design of Research and Education Center for Japanese Law

本語教員は専門的な役割を果たせる可能性がある。
そこでは、既に述べたように、チームで働くことが求められ、自らの専門分野から対象となる分野へ一歩踏み出し、専門家として発言し、提案し、貢献することが求められる。
例えば、他分野の教員を含めたチームの中で、教育ポリシーの立案にかかわるかもしれない。教員研修をする立場になるかもしれない。他分野の教材作成をすることになるかもしれない。今後、そのような機会が増えていくと思われる。そのときに躊躇なく踏み込み、他分野の人材と協力関係が築ければ、日本語教員の活躍の場は今後も増え、より一層社会に貢献できると思われる。

＜参考文献＞
青木直子・脇坂真彩子・小林浩明（2013）「日本語教育と芸術学のコラボレーション-大阪大学文学部における CLIL の試み-」『第二言語としての日本語の習得研究』第 16 号,
pp.91-106 .
池田真(2011)「CLIL と英文法指導：内容学習と言語学習の統合」『英語教育』10 月号, pp.34-36
大修館書店.
和泉伸一・池田真・渡部良典（2012）『CLIL（内容言語統合型学習）上智大学外国語教育の新たなる挑戦 第 2 巻 実践と応用』上智大学出版.
市川新剛（2015）「CLIL 内容重視型教授法の特徴とその効果」『名古屋学院大学論集 言
語・文化篇』第 27 巻,第 1 号, pp.51－57.
奥出直人（2012）デザイン思考と経営戦略、NTT 出版株式会社.
児玉典子他（2014）「学系統合教科の理解を促進する構成主義的内容言語統合型学習（CLIL）法」『神戸薬科大学研究論集：Libra』, 14, pp.29–61.
笹島茂編 Peter Mehisto 他（2011）『CLIL 新しい発想の授業―理科や歴史を外国語で教える！？』三修社.
舘岡洋子（2002）「日本語でのアカデミック・スキルの養成と自律的学習」『東海大学紀要』
22 号,留学生教育センター, pp.1-20.
野中郁次郎・竹内弘高（1996）梅本勝博訳『知識創造企業』東洋経済新報社.
三輪充子（2006）「アメリカ合衆国におけるイマージョン教育─2 言語併用教育の可能性を考える─」『国立教育政策研究所紀要』第 135 集, pp.189−201.
渡部良典・池田真・和泉伸一（2011）『CLIL（内容言語統合型学習）上智大学外国語教育の新たなる挑戦 第 1 巻 原理と方法』上智大学出版.
Byrnes, H. (1990). Priority: Curriculum articulation—Addressing curriculum articulation in thenineties: A proposal. Foreign Language Annals, 23 (4), pp.281–292.
Council of Europe (2001).” Common European Framework of Reference for Languages: Learning,

23

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)teaching, assessment. Cambridge: Cambridge University Press.
Coyle, D., Hood, P. & Marsh, D. (2010). Content and Language Integrated Learning. Cambridge
University Press, Cambridge, United Kingdom.
Lange, D. (1982). “The problem of articulation”. In Higgs, T. V. (Ed.). Curriculum, competence,and the foreign language teacher. ACTFL Foreign Language Education Series, 13, pp. 1–18.
Lincolnwood, IL: National Textbook Co. (ERIC Document Reproduction Service No. ED 210908)
cited in Etsuko Takahashi, Shinko Hattori. High school-college articulation in JFL education:
Voices of teachers and students.
Nonaka, I. & Takeuchi, H. (1995). The knowledge-creating company. New York: Oxford
University Press.

24

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universities【特集：日本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレーション 】

アカデミック・ライティングの視点から見た大学における専門日本語教育 *Teaching Japanese for Specific Purposes at Universities— With a focus on academic writing
村 岡

貴 子 **MURAOKA Takako

Abstract
The purpose of this article is to discuss what is needed in teaching Japanese forSpecific Purposes at universities with a focus on teaching academic writing, based on: 1)
findings of previous studies; 2) my teaching experience; and 3) the results of analysis ofthat experience.
The article first establishes a definition of Japanese for academic purposes,
referring to similar studies on English for Academic Purposes. Based on that definition,
we explain the state of teaching Japanese for Specific Purposes at Nagoya University
Research and Education Center for Japanese Law.
The article then introduces the concept of a “schema for academic writing” basedon all knowledge and skills acquired during academic activities. These skills a re necessary
for learners to cultivate during their learning of academic writing. Using that schema,
Muraoka (2014) established a hypothesis, namely that academic writing skills are
acquired only after learners are able to evaluate text, focusing on its st ructure and logic
properly. Based on this hypothesis, we report on the practical education in Japanese
academic writing classes which were offered at a Japanese University. In classes at theuniversity, we used “text analysis tasks” to raise students’ text evaluation and meta
recognition ability on their own.
Thirdly, we report on the several students’ reflections on academic writing. Thesestudents learned academic writing by way of “text analysis tasks.” We also analyze thereflections of three professors who were formerly international students at Japan and who
now teach at universities both inside and outside Japan.
Consequently, we obtained four perspectives that were helpful in the formation of theacademic writing schema; 1) cultivating a meta-perspective, 2) developing self-reflection
and a collaborative attitude, 3) developing written communication skills in various genres
required of professionals in real world, and 4) continuing extensive learning.

本稿は、2016 年 3 月 12 日に名古屋大学アジア法交流館落成記念シンポジウムの第１セッション「 日本法教
育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレーション」における発表の内容に加筆・修正作業を施し、まとめ直したものである。(2016 年 7 月 30 日脱稿)**
大阪大学国際教育交流センター副センター長、大学院言語文化研究科兼任教授、専門日本語教育学会代表幹
事。
*

25

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

目次
はじめに
Ⅰ. 専門日本語教育とは
Ⅱ. AW 教育の関連研究
Ⅲ. 名古屋大学日本法教育研究センターにおける専門日本語教育
Ⅳ. テキスト分析タスクによる教育実践
1. 学習者の AW に関する問題
2. テキスト分析タスクに関する仮説：ライティング能力獲得過程
3. AW の学習成功者
4. AW のカリキュラム、学習活動および教育リソース
Ⅴ . 留学生・元留学生の大学教員による AW についての内省
1. 授業後のアンケート記述の例
2. 元留学生の大学教員に対するインタビューデータの例
まとめと今後の課題

はじめに
本稿の目的は、アカデミック・ライティング（以下、AW）の視点から見た、大学における専門日本語教育に必要な要素を検討することである。本稿では、先行研究である村岡（2014）に基づき、関連の先行研究を概観し、次に、筆者の教育実践、特に後述する、「テキスト分析タスク」による教育実践に基づいた研究成果、および留学
生・元留学生の大学教員による AW についての内省を分析した研究成果を示す。以上の成果をもとに、現在求められている大学における専門日本語教育について議論を展開することとする。

Ⅰ. 専門日本語教育とは「専門日本語教育」は、英語教育学で示されている ESP にならい、JSP として、特別な目的のための日本語教育と定義する。本稿では、その中でも大学における専門日
本語教育を扱い、アカデミック・ライティングの視点から、書記言語コミュニケーシ
ョンを重点的に扱う。以下、関連の先行研究に言及する。
まず、佐野（2009）は、学会誌『専門日本語教育研究』への寄稿において、英語教育学分野で議論されてきた ESP（English for Specific Purposes）関連の研究の軌跡をたどった上で、目的別日本語教育を JSP（Japanese for Specific Purposes）とし、「明確な特定26

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universitiesのニーズに基づく日本語教育」（pp.10-11）と定義した。
さらに、佐野（2009）は、JSP を、以下の 2 つに分けている。
1) 専門別日本語教育（Japanese for Japanese for Academic Purposes）
2) 職業別日本語教育（Japanese for Occupational Purposes）
佐野（2009）においては、Hutchinson & Waters（1986）や Dudley-Evans ＆ St. Johns（1998）等の ESP の解釈を参照し、JSP（Japanese for Specific Purposes）の中でさらにJAP（Japanese for Academic Purpose）を認めた上で、この JAP の学習者グループについて次のように述べている。

専門領域を持つ大学院生や研究生が中心であり、理工系、人文学系、社会科学系のそれぞれにまた細分化された領域がある（p.12）。

本稿でこれから議論する「専門日本語教育」は、この JAP に該当するものである。
さらに、春原（2006）は、専門日本語教育では、第一に内容が問われるという点を以下のような例から説明している。なお、以下の引用部分の冒頭で用いられている「非専門日本語教育」という用語は、本稿では「一般日本語教育」として解釈する。

非専門日本語教育のように、受身動詞を練習するためにどんな場面や話題が相応しいかという筋道とは正反対である。まず特定の世界、病院や企業、小学校や野菜農家など、固有の現場がある。その現場を構成する内容、知識、技能、役割、参加の仕方等がまずあり、参加の入会手続き（イニシエーション）に従 って、言葉も学んでいく（pp.13-14）。

「専門日本語教育」の枠組みにおいては、先の佐野（2009）の指摘の通り、学習者は特定のニーズを有しており、また、日本語学習の目的は、基本的には教師が一方的に決めるのではなく、学習者が明確に持っていることが前提である。それは、上記の春原（2006）が言及したように、学習者は、日本語が必要とされる「固有の現場」のメンバーに既になっているか、あるいは今後そのメンバーになる予定であるかのどちらかであると考えられることからも、言えることである。
その上で、「専門日本語教育」とは、上記の「固有の現場」で必要とされる日本語を、適宜、場面や対人関係、情報伝達の媒体に応じて学習していく形態であることが求められ、その特性を前提にコースデザインが行われる必要があると考えられる。
したがって、「専門日本語教育」は、実際にその「固有の現場」を熟知しない日本語
27Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

教師が、学習項目を独断的に設定し教授するものではなく、むしろ、学習者自身の背景知識や、その現場に関与する多くの人的リソースの活用が必要とされる「固有の現場」に特化した日本語の教育であると言える。
なお、固有の現場に特化した日本語の教育とは、専門用語等の語彙・表現を、教師側が教授項目として教える教育ではない。学習者の個々の専門分野すべてに応じて、教師がその日本語を教えていくことは、事実上不可能である。むしろ、そういった語
彙・表現は、学習者が固有の現場で自律的に習得していくことが期待されるものであると考える。したがって、専門日本語教育においては、学習者のそのような自律的な態度を涵養することが必要である。学習者自身は、固有の現場という環境の中で用いられる日本語を自ら観察して分析しつつ、必要な運用能力を獲得し、かつ、それをモニターすることにより、必要に応じて日本語運用の方法や学習の方法自体を改善していくことも可能な、狭義の語学能力を超えた能力が求められるものと言える。
以上のことから、専門日本語教育にかかわる教師は、学習者が、徐々に固有の現場とそこでの日本語使用状況を自律的に把握した上で、自ら学んでいく能力の養成、および適切な学習スタイルの形成に貢献する必要があるとまとめられる。
加えて、本稿における専門日本語としての AW 教育に関与できる教師は、後述する
論文スキーマを有しておく必要があることも、当該教育の前提として指摘しておきたい。それは、特定の専門分野の内容に精通しているという意味ではなく、当該教師自身が、本稿で扱う大学院レベルの研究を行う上で必要なライティング活動を日本語で行えるスキルを有するということである。こうした学術活動を日本語で行えるスキルを有している教師が専門日本語教育に従事すべきであるということも、コースデザイ
ンにおいて重要な点であると言える。

Ⅱ. AW 教育の関連研究
ここでは、まず、日本語教育学が影響を受けた英語教育学の関連研究から一部、本稿の議論に特に関係する内容を紹介する。
はじめに、教育研究の流れとしては、学習者の作成した文章の評価だけでなく、文章産出過程や修正フィードバック、といった多様な観点に着目した教育開発と研究が行われるようになった（Silva1990; Matsuda2003; 畑佐2003;大島2003）。その過程において、熟達した書き手や学習成功者の研究も行われてきた（Raims1985; 竹内,2003）。
また、メタ認知方略(Metacognitive Strategies)といったストラテジーについて（O’Mally & Chamot 1990; Oxford 1990）、さらに、学術研究のためのEAP (English for
Academic Purposes)に関する研究などが行われてきた(Swales1990)。

28

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universities

Swales（1990）は、次の図 1 に示すような CARS モデル（“Create Research Space Model”）を提唱し、英語論文の序論部が、ムーブとステップという要素から構成されていることを示している。このモデルは、Swales（1990）による、Discourse Community（以下、
ディスコース•コミュニティ）の考え方、すなわち、特定分野の学術論文には、その分
野の構成員が所属するディスコース•コミュニティにより作成され、繰り返し用いられてきた文章の構造と表現のパターン化が見られるという前提に基づいている。一般に、言語の違いに関わらず、専門分野や研究手法によって論文の構成方法は多様性が認められると考えられるが、このようなモデル構築の考え方自体は、有意義なものである。
次章の教育実践の関連議論において言及する。

Move 1

Establishing a territory

Step 1Claiming centrality
and/orMaking topic generalization(s)and/orReviewing items of previous research

Step 2
Step 3

Move 2
Step 1A
Step 1B
Step 1C
Step 1D

Move 3
Step 1A
Step 1B
Step 2
Step 3

Establishing a nicheCounter-claimingor
Indicating a gap
orQuestion-raisingorContinuing a tradition

Occupying the niche

DecliningrhetoricaleffortWeakeningknowledge
claimsOutlining purposesorAnnouncing present research
Announcing principal findings
Indicating RA structure
Increasing
explicitness

図1

A CARS model for article introduction（Swales,1990: p.141）

一方、日本語教育学においても、いわゆる日本語作文の教師添削において、誤用分
析による文法の正確さ重視の段階から、より広い視野に立った、文章構造や論理展開
29

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)の重視という流れが見られる（村岡 2014）。関連して、それらを扱うピア・レスポンスなどの協働学習の教材開発や実践報告（池田 1999 ;二通 2001；大島 2003；大島他
2005；村岡他 2010; 村岡他 2013a）も行われるようになり、昨今ではフィードバックや評価（村岡他 2013b; 田中他 2014）に関する研究の進展も認められる。
以上の関連研究の成果をふまえ、次章では名古屋大学日本法教育研究センターにおける専門日本語教育について述べる。

Ⅲ. 名古屋大学日本法教育研究センターにおける専門日本語教育
名古屋大学日本法教育研究センターにおける専門日本語教育について、名古屋大学
公式ウェブサイトの情報および名古屋大学法学研究科/名古屋大学法政国際教育協力
研究センター（2009）等に基づき、表 1 のように、在学段階、背景や環境、日本語レベル、ニーズ、時間的制約をまとめた。このように、法学系の専門職に就くために、その過程での大学院進学も含めて、法学系日本語を学ぶ専門日本語教育であると言える。

表1

名古屋大学日本法教育研究センターにおける専門日本語教育

関連項目

説明

在学段階

学部正規生（進学目的での来日後は大学院生）

学習の背景や環境

専門分野（法学系）、非漢字圏、母国で学習

日本語レベル

入門・初級から上級・超上級

学習ニーズ

日本の大学院への留学、国内外での就職（法曹界での活躍等）

時間的制約

学部のコースワークと並行して学習

教育実施体制分野横断的協働体制：
日本語教育学と法学の教員間の協働による教材開発等

表 1 の通り、当該課程は、学習者の学ぶ目的が明確であり、将来自身が活躍を目指す専門家となるための課程であることが、学習者にも教師にも共通理解となっている。
また、同課程は、日本語レベルについても、初級から超上級に至るまでの数年間を費やす長期的なものであり、また、学部のコースワークと並行して学ぶことから、通常の学部在籍のみの場合より学習負担がより厳しいものとなっている。
さらに、教材『日本法を学ぶための日本史・公民―2 年生用教材―第 2 版』（2010）
や『日本法を学ぶための日本の法システム―3 年生用教材―』（2011）等、すでに実績のある教材開発の面での分野横断的な教員側の協働体制が特徴的である。今後一層この面での研究や教育実践面での協働が推進・強化されることにより、法学系専門日本

30

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universities

語教育のパイオニアとしてのモデル化が強く期待される。特に、この専門日本語教育
において、法学系文書の読解や作成の能力を向上させるためには、専門的な知識を含む内容とその言語表現による表示方法を分析的に明らかにして教育するための 協働体制が必須のものと考えられる。なお、上記教育課程が行われている地域はいずれも非漢字圏であり、当該の学習者にとって文章の読解や作成の負担が比較的重いものである。この点からも、同課程の維持・発展は、他の専門日本語教育にも示唆を与えるものとして特筆すべきである。

Ⅳ. テキスト分析タスクによる教育実践
1. 学習者の AW に関する問題
次に、AW の教育実践について議論する。
まず、学習者の AW に関する問題について事例を紹介し、その問題を克服するために開発した学習活動について説明することにより、教育実践についての議論を行う。
これまでの教育実践の中で、学習者の AW に対する意識化が進んでいない事例として、例えば、1) 文章にタイトルを付けない、2) 段落分けを考えていない、3) 前の文や段落との関係を示す接続表現などのメタ表現を使用しない、といった問題が挙げられる（村岡他 2009；村岡 2011；村岡他 2012）。これらには、AW では避けられるべき、
文章の論理展開の不備・不整合といった問題も認められたことから、上記の先行研究
においては、いずれの問題も、局所的なレベルの問題ではないため、1 文内の文法や語の選択には起因しないということが明らかにされている。

2. テキスト分析タスクに関する仮説：ライティング能力獲得過程
そこで、1. に示した学習者の問題を克服するために、意識化を促す活動として、文章に対する 3 つの分析基準の内在化を目指した。すなわち、「目的と構造化」、「関連付
けと意義付け」、および「厳密さと文体の最適化」である（村岡 2011；村岡他 2012；村岡 2014）。以下に、上記の先行研究に従って説明を加える。
まず、「目的と構造化」は、文章の目的や構造を把握したり検討したりするマクロな視点である。次の「関連付けと意義付け」は、文同士の関連性や、各文の存在意義を考える、よりミクロな視点である。3 つ目の「厳密さと文体の最適化」は、文体や表現の厳密さや適切性を検討する視点である。
以上 3 点の基準を内在化させるため、他者とともに、文章を批判的に読みコメントをし合う協働的な活動、すなわち、「テキスト分析タスク」を用いた学習活動を考案し

31

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

た。
「テキスト分析タスク」の目的は、文章の展開における巧拙や論理・表現の厳密さに対する意識を向上させることであり、それが文章の適正な評価能力の向上につながると考える。その上で、文章評価能力がまず一定以上に高まれば、自己の学習へのメ
タ認知の向上が学習への進歩を促す（村岡他 2009）という仮説を立てた。これは、さらに情報を加えて、次の図 2 のように図式化できる。この過程を「ライティング能力獲得過程」と呼ぶ。

文章の執筆：

文章の評価：
構成や論理性を認識し評価

文章の構成、論理性、表現とも適切な
ライティング能力を獲得

理解

論文スキーマ形成過程
図2

ライティング能力獲得過程の模式図（村岡 2014）

この仮説は、図 2 の下にある 3 つの矢印が右を指し示しているように、ライティン
グ能力が獲得されていく過程として、まず、文章理解が正確に行えるようになり、次に、文章の構成や論理性を認識して可能となる文章評価能力が高まり、最後に、文章の構成、論理性、表現とも適切なライティング能力が向上していくというものである。
この過程は、「論文スキーマ形成過程」と呼ぶ。論文スキーマとは、論文とは何か、研究とは何かの概念に関する知識の総体である（村岡他 2009: 村岡 2014）。
このように、ライティング能力獲得過程は、換言すれば、語彙や文型の知識量で測られる狭義の言語能力ではなく、論文スキーマを獲得していくものと捉えることが可能である。その過程は学術研究活動に必須のメタ認知能力を向上させるものであることから、先述したように、学習者による自身の学習へのメタ認知能力の向上が学習全
体の進歩を促すと考えられる。
上記のメタ認知能力、およびテキスト分析タスクで求められる他者との協働の姿勢
は、本来的に学術的な活動には必須である。すなわち、学術的な活動においては、時空間を超えた先行研究からの引用や直接の議論において多くの他者から学び、また、
コメントの授受や学術雑誌における査読等を通じ、他者から批判を受けることによっ32

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universitiesて、研究の内容や方法、あるいは考察をさらに精緻化し、より洗練された表示方法によって発信を行う作業が求められるためである。したがって、上記の学習活動は学部・大学院の双方における専門日本語教育に適したものであると言える。
なお、このような仮説に基づいて、テキスト分析タスクを中心として開発した教材
村岡他（2013b）を開発した。この教材は、文章を分析あるいは作成する前の、自身の学習活動や学習経験を振り返る内省、文章の分析・リバイズ、文章の執筆といった複数のタスク活動から構成されている。ここでは教材に関するさらなる記述を割愛する。

3. AW の学習成功者
上述した教育実践において、学習者の中に、習得の速い、あるいは学習を円滑に進められるケースとそうではないケースが存在した。そこで、ここでは、AWの学習成功者とはどのような人と言えるかについて述べる。
まず、本稿における学習成功者とは、先述した「論文スキーマ」を有する者であって、言語項目の知識の多寡にかかわらず、文章の目的や全体の構成を見る目を持ち、また、AW学習を研究活動と結び付けて位置づける巨視的な視点を持つ学習者であると言える（村岡他2012；村岡2014）。これは、語や文法の正誤判断のみにとらわれずに、先に引用したSwales（1990）から引用した図1に示したような、構成や全体を広く俯瞰する視点とも通ずるものである。
上記の「巨視的」は「メタ的」とも言い換えられる。このような視点は、自分の学習
研究活動全体の中に、AW 活動を位置づけ、取るべき方策を認識しようとする視点である。例えば、人的・物的リソースの活用や、期限までの実行可能な行動計画が作成できるといったことである（村岡他 2013b）。
同時に指摘しておきたいことは、自己との対話および他者との協働の重要性である。
これは、自己をモニターし、他者とともに学ぶ、言わば動的・自律的な学習方法を身に付けることであり、単にモデルの模倣や暗記をする学習ではなく、他者との意見交換による協働学習を志向することである（村岡 2013a）。
以上の内容をもとに、以下、カリキュラム、学習活動、および教育のためのリソー
スについて説明する。

4. AW のカリキュラム、学習活動および教育リソース
AWのカリキュラムは、基本的に「論文スキーマ形成過程」を重視する必要があり、そのためには、批判的読み、他者からの学びや、引用について等を、学習活動の中に適切に取り入れる必要があると考えられる。

33

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

また、そのための具体的な学習活動としては、次の図 3 の通り、前作業、本作業、後作業と分ければ、本作業のところにあるように、文章作成と自己推敲、そのあとに続くテキスト分析タスクと文章の修正過程を最も重要な活動として捉える必要があると考える。それこそが AW の要諦であると言えるであろう。

１．前作業
文献や資料の選択、読解によるインプット【内容、論理構成、表現、書式】⇒自身の言葉で言語化
２．本作業(1) 文章作成と自己推敲
(2) テキスト分析タスクによるコメントの授受(3) 文章の修正≪以上の(1)から(3)の繰り返し≫
３．後作業
学習についてのふり返り
図3

AW 教育における具体的な学習活動

加えて、教育と研究の両方の観点から重要であると思われることは、種々のリソースを活用することである。1 回の授業、1 学期のコースだけのためでなく、学習者の文章や成功者のコメント、学習過程の記録等は、次の授業、次のコースのために、有用な資料や知見を提供してくれるものと期待できる。例えば、筆者はコース開始前に作成した文章をコース最後に学習者自身が自分で添削をしてみるという試みを授業で採用している。これによって、個々の言語表現の改訂のみならず、文章構成や論理性、首尾一貫性等についても修正を施し、章や段落によっては全面的に書き直すケースも見られる（村岡他 2012）。学習者は、必ずしも数字では測れない AW 能力の向上や自身の成長を実感できる貴重な経験が 1 つできると推測される。

Ⅴ. 留学生・元留学生の大学教員による AW についての内省
最後に、筆者の最近の調査研究で得られた、ライティング授業を受講した学生や、元留学生の大学教員によるアカデミック・ライティングについての内省データをもとに、ライティング学習についての示唆を求めることとする。ここでは内省データを紙面の都合上、3 種類のものから一部を抜粋して紹介する。まず、2013 年に海外の某大学において、先述したテキスト分析タスクを用いた実験授業を行った際のアンケート

34

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universitiesの自由記述の一部、次に、筆者の授業実践後に行ったアンケートによる回答の一部、および、日本の大学院で博士学位を取得した元留学生の大学教員によるインタビュー
データの一部である。上記 3 種類のうち、以下には、まず、授業関係として、次にイ
ンタビューデータとしてそれぞれ 1 節ずつにまとめて記述する。

1. 授業後のアンケート記述の例
以下に、まず 2 例（村岡他 2014）を示す。以下は、台湾の大学において、テキスト
分析タスクを用いた実験授業実施後のアンケート記述の一部である。なお、以降、自由記述における日本語表現は、必要に応じて文法の誤用のみ修正して示す。

記述例１：
今回の活動は、ロジックの練習にとって助けになった。学生に一つ一つの接続詞の用法や一つ一つの関連性が適切か否かを考えさせることができる。

記述例２：
構成とか、因果関係とかは、論文に対して大切な要素だと思います。

上記の 2 例の通り、ロジックの練習、文同士の関連性の適否、構成や因果関係といったキーワードがあるように、文章における論理の重要性への気づきが見られた。
同様に、もう 1 例（村岡他 2014）示す。
記述例３：
卒業論文を書くときに自分が考えたことだけに夢中になり、完成さえすればよ
いと思っていましたが、結局他人が読んでわかりにくい部分がたくさんありました。今日の授業を通して、まず自分が何を変えるべきかに気づきました。

記述例３では、卒業論文執筆の経験を想起して、当初、自分が考えたことだけに夢中になっていた学習者が、その後、他者の視点から振り返り、まず、自分が何を変えるべきかに気づいた、と語っている。この実験授業は、現在のみならず、過去に自身が経験してきたことを内省して改善策を見出していく機会が提供されたと言える。
次の記述例４（村岡他 2012）は、大学院レベルの日本語学習者向けコースの終了後のデータである。ここでは、学期当初に作成した文章を、テキスト分析タスクで学んだコースの最後に、自身で添削するという活動を行った際のコメントである。

35

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

記述例４：
やはり時間内で成果ができることが大切です。段落の最初に何を書くのか最初から決めておきます。テーマの内容を書いて、第 2、第 3 の説明をすること、原因、対策についても決めました。
（学期当初の作文には）繰り返しの内容がありました。原因や現象を日本語で書くことがあまりできませんでした。
（それを見て今）矛盾があったところをチェックしました。

記述例４においても、学習者の意識として、推敲を繰り返したことや、フォーマットを守って執筆し、締め切りを意識していた努力の過程について語られている 。換言すれば、時間管理を強く意識するようになった変化が語られ、また、学期当初には意識にのぼらなかった、自身の文章の中の繰り返しや冗長さがについても気づきがあったことが言語化されていると言える。

2. 元留学生の大学教員に対するインタビューデータの例
まず、村岡他（2015）から 1 例を示す。
Ａは、漢字圏の東アジア出身で、日本の大学院で日本語により博士論文を作成して学位を取得し、母国の大学で教鞭をとっている。Ａのケースは、卒業論文の指導において、学生から自分は就職するため卒論は無駄ではないかと言われたものである。

Ａのコメント：
論文執筆を通して学ぶ資料収集やデータ分析の技術、相手を説得する論述を考案する技術等は、就職後に重要なもの。

この教員は、就職するか、大学院で研究をするかを問わず、卒業論文の執筆を通して、データの収集や分析、相手を説得する論述等、それぞれの段階において、就職後にも重要となる学習活動が含まれていることを認識し、そのように諭している。
次に、村岡他（2015）からさらに 1 例を示す。
Ｂのケースは、大学教員になる前に企業に勤めていた時のものである。Ｂは非漢字
圏の南米出身で、日本の大学院で博士学位を取得した工学系の研究者である。

Ｂのコメント：
報告書執筆より、Ｅメール送付や業務連絡にストレスと感じていた。見直す時間
がとりにくいが、社長や部長を含む人々への伝達で間違いを犯せば実務能力が低いと判断される。そのため、自分の文章と日々戦っていた。Ｅメールは、直接相

36Teaching Japanese for Specific Purposes at Universities

手以外の関係者にも「CC」で送られ評価される。ニュアンスを調整する必要の高い「断り」等の伝達には、Ｅメールか電話か、手段の選択が重要。

Ｂは、日頃のＥメールや業務連絡によりストレスを感じ、それらの能力の高低が職場での実務能力の評価に直結すること、さらには、目的や場面によってはＥメールか
電話かといった手段の選択も必要であることを指摘していた。
さらに、村岡（2016）の例を 1 例示す。
Ｃは、非漢字圏の東南アジア出身である。日本で日本語により博士論文を執筆して学位を取得し、帰国して母国の大学で大学教員として勤務している。

Ｃのコメント：
大学教員になっても論理的とは言えない論文を書いている人もいる。たくさん読んで勉強を続けることが重要。学生の文章を読むと、読み手を意識した文章を書いていない。説得力を持たせるためには、情報を論理的に並べる必要がある。よくできる人もいるが、できない人の方が多い。どの情報を先に提示するかといった順序や
ストラテジー等が大切。

Ｃは、論文を書く必要のある学生や研究者が必ずしも論理的な文章を明確に作成しているわけではないという現状を厳しく指摘し、さらには、読み手を意識し、情報の提出順序等に関わる文章の構成に意識が及ぶことの必要性に言及していると言える。
これらは、論文スキーマの形成の必要性につながる重要な指摘である。

まとめと今後の課題
以上、AWの教育実践と関連研究から得られた知見をもとに、AW教育に絞って議論を行った。その結果、AW教育の視点から見た大学での専門日本語教育に必要な要素
は、論文スキーマ形成の促進であるとまとめられる。具体的には以下の4点である。

1) メタ的な視点の涵養2）内省および他者との協働的姿勢の志向
3) 専門家としての社会人に必要な多様なジャンルの書記言語コミュニケーシ
ョン能力の養成
4）大量の継続的な学習37

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

これらは、いわゆる日本語教育に従事している教員だけではなく、専門分野の違いを超えて、教員が学習者のため教育や研究指導を行う際に、重要な視点として共有することが必要であると言えるものであり、今後、さらなる教育開発と研究の進展が求められる。

付記：本研究は平成27年度科学研究費補助金基盤研究(B)（課題番号22320096, 研究代
表者：村岡貴子）の助成を受けた。

参考文献
池田玲子（1999）「日本語作文推敲におけるピア・レスポンスの効果 ―中級学習者の場合」『言語文化と日本語教育』第 17 号，お茶ノ水女子大学, pp.36-47
大島弥生（2003）「日本語アカデミック・ライティング教育の可能性 ―日本語非母語・母語話者双方に資するものを目指して―」『言語文化と日本語教育』11 月増刊特集号,pp.198-224
大島弥生・池田玲子・大場理恵子・加納なおみ・高橋淑郎・岩田夏穂（2005）『ピアで学ぶ大学生の日本語表現

プロセス重視のレポート作成』ひつじ書房

佐野ひろみ（2009）「目的別日本語教育再考」『専門日本語教育研究』第 11 号,pp.9-14
竹内理（2003）『より良い外国語学習法を求めて ―外国語学習成功者の研究―』松柏社
田中真理・阿部新（2014）『Good Writing へのパスポート ―読み手と構成を意識した
日本語ライティング』くろしお出版
名古屋大学大学院法学研究科/名古屋大学法政国際教育協力研究センター（2009）『名古屋大学 日本法教育研究センター ―軌跡と展望―』
名古屋大学大学院法学研究科/名古屋大学法政国際教育協力研究センター（2010）『日本法を学ぶための日本史・公民 2 年生用教材 第 2 版』（文部科学省 平成 22 年度「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業「社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発」）
名古屋大学大学院法学研究科/名古屋大学法政国際教育協力研究センター/名古屋大学
日本法教育研究センター（2011）『日本法を学ぶための日本の法システム 3 年生用教材』（文部科学省 平成 22 年度「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形
成事業「社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発」）
二通信子（2001）「アカデミック・ライティング教育の課題 ―日本人学生及び日本語学習者の意見文の文章構造の分析から」『北海学園大学学園論集』100 号,pp.61-77
38

Teaching Japanese for Specific Purposes at Universities

畑佐由紀子（2003）「第二言語における作文研究の現状」畑佐由紀子編『第二言語習
得研究への招待』くろしお出版, pp.87-100
春原憲一郎（2006）「専門日本語教育の可能性 ―多文化社会における専門日本語の役
割―」『専門日本語教育研究』第 8 号, pp.13-18 中級学習者の場合」『言語文化と日本語教育』第 17 号
村岡貴子・因京子・仁科喜久子（2009）「専門文章作成支援方法の開発に向けて ―ス
キーマ形成を中心に―」『専門日本語教育研究』第 11 号,pp.23-30
村岡貴子・因京子・仁科喜久子（2010）「専門日本語ライティング能力の獲得を目指す日本語テキスト分析タスク活動を通じたスキーマ形成」『世界日本語教育大会
発表論文集』論文番号 1325,pp.0-9, 国立政治大学,台北
村岡貴子（2011）「『論文スキーマ』の観点から見た日本語学習者の文章に見られる構成と論理展開に関する問題分析 ―専門日本語ライティング教育の観点から―」『銘傳日本語教育』第 14 期, pp.1-22
村岡貴子・因京子・仁科喜久子（2012）「論文スキーマ形成から見た専門日本語ライ
ティング能力獲得過程 ―学習者の文章と推敲作業の分析およびインタビュー調
査から―」2012 年日本語教育国際研究大会（ICJLE），C124, p.209, 2012 年 8 月,
名古屋大学
村岡貴子・因京子・仁科喜久子（2013a）「研究コミュニティ新規参入者のための日本語文章力向上を目指す教材の開発と評価」『第 15 回専門日本語教育学会研究討論
会会誌』pp.20-21
村岡貴子・因京子・仁科喜久子（2013b）『論文作成のための文章力向上プログラム―アカデミック・ライティングの核心をつかむ―』大阪大学出版会
村岡貴子（2014）『専門日本語ライティング教育 ―論文スキーマ形成に着目して―』大阪大学出版会
村岡貴子・因京子（2014）「日本語アカデミック・ライティングの核心をつかむ 実施報告および受講者へのアンケート調査の結果と考察」『銘傳日本語教育』第 17期, 銘傳大学（台湾）
村岡貴子・因京子（2015）「国内外の大学教員が語る日本語アカデミック・ライティ
ング教育への期待と課題 ―自身の学習・研究・教育の経験から―」『専門日本語教育研究』第 17 号,pp.35-40
村岡貴子(2016)「第 3 部第 3 章 大学に在学する留学生への日本語 AW 教育の再考 ―来日前日本語教育との接続および社会への橋渡しを視野に―」三牧陽子他編『インターカルチュラル・コミュニケーションの理論と実践』くろしお出版, pp.239-255.
Dudley-Evans,T. and St JohnM.J. (1998). Developments in English for Specific Purposes: A
multi-disciplinary Approach. Cambridge: Cambridge University Press.
39

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

Hutchinson, T& Waters, A. (1987) English for Specific Purposes, a learning centerd
approach. Cambridge: Cambridge University Press.
Matsuda, Paul Kei (2003) Second language writing in the twentieth century: A situatedhistorical perspective., Kroll, B. (Ed.) Exploring the dynamics of second language
writing. New York: Cambridge University Press. 15-33.
O’Mally, J.M. & A.U. Chamot. (1990) Learning Strategies in second language acquisitions.
Cambridge: Cambridge University Press.
Oxford, R. (1990) Language Learning Strategies: What every teacher should know. NewYork:
Newbury House.
Raimes, A. (1985) What Unskilled ESL Students Do as They Write: A Classroom
Study of Composing. TESOL Quarterly, 19, No.2, 229-258.
Silva, Tony. (1990) Second language composition instruction: developments, issues,and direction in ESL. In Kroll, B. (Ed.) Second language writing: research
insights for the classroom. Cambridge University Press, 11-23.
Swales, John. M. (1990) Genre Analysis: English in academic and research settings.
Cambridge
University Press.

40

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning【特集：日本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレーション】

法概念をあらわすコトバの同一化、その意味の差異性――比較法・法整備支援における行政行為概念――
Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning:
Concept of “Administrative Act” used in Legal Assistance related to Comparative Law
安 田

理 恵

YASUDA Rie

Abstract
A legal concept has a word as a sign (signifiant) and a meaning (signifié) in a country.
When referring to the legal concepts of other countries, comparing the legal concepts of morethan one country, we identify our country’s legal concept with other countries’ legal concept
which is deemed to have the same meaning as ours. However, when discussions are conductedusing this identical legal concept, both parties become aware of the fact that the meaning of theconcept that they each have in their minds is different. Why is the gap in meaning generated?
The reason can be found in differences in the context in which the legal concept was made. For
example, the purpose of law, the role expected of law, legal history, the legal system,
institutional arrangements and so on. This article examines the points in which legal concepts
share the same meaning, or have different meanings among them, in the sphere of legal
assistance, which is one of the comparative laws. This article concludes that legal concepts are
key tools for legal development through the interpretation of law.

目次
はじめに
Ⅰ．複数国間における、法概念をあらわすコトバの同一化
1. 法概念・意味・コトバ（“名”の付与）(1) 法概念の意味とそれをあらわすコトバ(2) 法概念の通用範囲(3) 法の比較における法概念の同一化
2. 法整備支援における法概念の同一化(1) 政府関係機関および教育研究機関等による法整備支援とその概要(2) 法整備支援の意味：研修／教育／研究(3) 法概念をあらわすコトバの同一化を観察する五つの指標
3. 法解釈の道具としての法概念の確立に向けて

名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院（法学）特任助教

41

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

Ⅱ. 複数国間における、法概念が有する意味の差異と接合
1. 法概念の意味のズレ：問題の所在
2. 法概念の生成の仕方による差異(1) 「行政行為」概念と「行政決定」概念：メルクマールの類似性(2) 行政行為の典型例の差異(3) 意味の差異が生ずる理由
3. 法概念が置かれた文脈、法概念の意味の接合
おわりに

はじめに
立法および法の運用、法教育、法学研究はすべて、法用語または法概念（以下「法概念」という。
）を用いて行われる1。法概念には、例えば、契約、権利、法令、行政行為、裁判等々がある。
本稿は、複数国間で法を比較する際（比較法）に生ずる一つの事象を検討対象とする。
すなわち、「同一の意味をもつとされる法概念（法の signifié）と、その法概念をあらわすコ
トバ（記号としての表現＝法の signifiant）を用いて、法の比較は行われる。それにもかかわらず、その法概念を用いる複数国の法律家がそこに埋め込む『意味』は異なっている」という事象である2。
複数国間におけるそれぞれの法の比較は、法整備支援においても行われている3。そこで概念には、一般的に用いられている「形式論理学上の概念」（抽象的普遍）と、ヘーゲルに発する「弁証法上の概念」（具体的普遍）とがある。前者は、個々の事物が有する一定の共通性を抽象したものであり、一般的な意味をもつ言葉によって確定される。後者は、「事物の内面にあって、それを主体にして動かしている原理的なもの、という意味である。この点で『概念は事物自身に内在している』（『小論理学』166 節、補遺）といわれる」。岩佐茂・島崎隆・高田淳編「ヘーゲル用語辞典」（未来社、1991 年）83 頁。
本稿は、さしあたり、前者の「形式論理学上の概念」、法律学にあっては、法的な事物のなかから一定の共通なもの（複数）を抽象化した抽象的普遍としての「法概念」のみを扱う。
2
行政法を専門とする筆者は、ベトナム、モンゴル、中国等において、行政法の法整備支援（開発途上国や市場経済
移行国の立法等を開発援助の一環として支援するもの。詳細は後述。）に関わるなかで、“我々は同一の法概念をあらわすコトバを用いて議論を行っているはずであった。しかし、途中から何か議論がかみ合わなくなってくる”という事象に気づき、“この法概念をあらわすコトバを、我々は、果たして本当に同じ意味で用いているのだろうか”という疑問をもった。このことが、本稿の問題に取り組むきっかけである。
3
行政法の法整備支援を例にとると、比較行政法のアプローチは、「今世紀、ますます国境を越えて『行政法情報』
をめぐるコミュニケーションが拡大し濃密となったことを背景にして展開する行政法整備支援の経験、行政法の『メタ理論』のアプローチ、そして、グローバル行政法の生成という現象に注目する視角からは、見直しを迫られているといわざるをえない。まず、比較行政法は、ワン・ウェイの受信型からインタラクティブな発信型へと進化することになるだろう。そして、これまで『先進』とされた欧米諸国だけをみてきた単眼型から、新たに、当面は『軽量行政法』……とはいえ、行政法が生成・進化・変化の『プロセス』にあるウズベキスタン等市場経済移行国や中国・ロシ
ア等新興国にも視野を広げた『複眼型の比較行政法』へと進化する『パラダイム転換』が生じる可能性が示唆されている」。市橋克哉「行政法整備支援の『メタ理論』と比較行政法への示唆」法律時報 82 巻 12 号（2010 年）110 頁。
また、このような行政法整備支援が比較行政法学に及ぼす新たな課題に注目するものとして、徳本広孝「比較行政法学に関する一考察」磯野弥生・甲斐素直・角松生史・古城誠・徳本広孝・人見剛編『現代行政訴訟の到達点と展望
宮崎良夫先生古希記念論文集』（日本評論社、2014 年）77 頁以下。
142

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

本稿は、「法の比較」のなかでも、特に法整備支援を検討の範囲とする。そのうえで本稿は、
これら法概念をあらわすコトバが、日本法と現地法という二つの国の法規範の文脈のなかで、どのような「意味」と接合（articulation）4しているのかを分析し、その異同、および、
こうした同一性、類似性そして相違をふまえた教育、研究、法整備の必要性を明らかにする。この作業を通して、本稿は、それぞれの国の法実務および法理論の発展において、法概念がどのような機能を果たすことを期待されているのかについて、その検討を試みるものである。

Ⅰ. 複数国間における、法概念をあらわすコトバの同一化
1. 法概念・意味・コトバ（“名”の付与）(1) 法概念の意味とそれをあらわすコトバ
法概念は何のために存在するのだろうか。
それは、「法概念」を用いて、社会現象のなかから、その一部を切り出し、そこに法的に共通の意味を見い出し（抽象化）、この法概念を用いた法創造、法適用および紛争解決を行うためである5。
接合とは、「それぞれ固有性をもつ自律的な主体が、ある一点において結合（joint）する。この結合によって、各主体は、一つの構成体となる。しかし、なおも各主体は、その固有性と自律性を失わないあり方、すなわち、対立的であると同時に相互補完的であるあり方」をいう。
Edward L. Rubin は、「articulation （本稿では、「接合」と訳出する。
）」の語には二つの意味があると述べる。一つは、個々の構成要素（elements）が、独立してその固有性（identities）を保つかたちで、可視的に結紮または結合（ligature or joint）することで生じる関係性である。もう一つは、明確な言語形態での事象の表明である。Rubin によれば、接合（articulation）という用語を、前者の意味で用いるのは、GILLES DELEUZE & FÉLEX GUTTARI, A THOUSAND
PLATEAUS 39-74 (1974) である。EDWARD L. RUBIN, BEYOND CAMELOT: RETHINKING POLITICS AND LAW FOR THE MODERNSTATE, 24-25 (2005). これは、もともとは、アルチュセールの言明、「全体の構造は階層化された有機的全体の構造として文節的に結合される。」による。Ｌ.アルチュセール他（今村仁司訳）『資本論を読む（中）』（ちくま学芸文庫、
1997 年）68 頁。
本稿は、「接合（articulation）」の語を前者の意味で用いることとする。この接合論を応用して、専門職自主法と国家法との関係性を分析、検討したものとして、安田理恵「行政法を構成する専門職自主法（1-4・完）」名古屋大学法
政論集 248 号 123 頁、249 号 63 頁、251 号 251 頁（以上 2013 年）、253 号 441 頁（2014 年）がある。
5
19 世紀ドイツにおいては、「プフタ（Ceorg Friedrich Puchta）らの私法学者たちが、ローマ法学の伝統を基礎に、パンデクテン法学と呼ばれる法原則の論理的体系を築き、あらゆる法律問題の解決を、この体系からの論理的演繹（概念の計算）によって導き出そうとしていた。これに対しイェーリングは、『目的こそ法の創造者である』と批判し、利益法論、自由法論など新しい法学方法論の先駆者となった。……現在では、法の論理性を重視する法学の傾向を概念法学と呼び、『概念法学だけでは駄目だが、概念法学抜きでも法学はなりたたない』などというように用いられる」。金子宏・新堂幸司・平井宜雄『法律学小辞典〔第 4 版補訂版〕』（有斐閣、2008 年）101 頁。
村上淳一は、ポストモダンの視角からの法システム論を論じており、この三段論法の演繹モデルについても、シス
テムとしての必要性の自己観察に基づき、道具としてのフィクションであるという共通了解のうえで、利用可能であると考えている。この種の法システム論を批判する広渡清吾は、この方法論が、法解釈論争の引き金を引いた来栖三郎と、その時代を共有した原島重義とが追究した学問的営為の前提、すなわち、「正しい法的判断が存在する」という前提には立たないものであることを明らかにしている。そのうえで、広渡は、この前提を欠くことのプロブレマテ
ィークになおこだわり、来栖と原島の今日的な意義を語っている。広渡清吾「法的判断論の構図――法の解釈・適用とは何か」社会科学研究 55 巻 2 号（2004 年）152‐153 頁。
このように、広渡が今日なお追究する論争問題が、近代法の歴史と日本の法律学には在ることに留意したうえで、
本稿は、行政法整備支援の領域における法概念の問題を検討するものである。したがって、開発途上国や市場経済への移行を進める国（以下、支援対象国を「レシピエント国」、支援国を「ドナー国」という。）の法学と実務のレベルにあっては、法概念中心の概念法学から段階的に始めればよいという立場に立つものではない。
443

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

例えば、筆者が専門とする行政法学は、「行政行為」（Verwaltungsakt）という法概念をもっている6。行政は、さまざまな活
動（行政活動）を行っている。これら行政活動に関する法的紛争も、法律上の争訟の一つであるから、通例、通常裁判所で、通常の裁判の手続（民事訴訟手続）によって争われることとなる。しかし、行政法は、これら行政活動のなかから、特定の条件（例えば、便宜的に略すならば、A, B, C＋Dという四つの要素）を満たした活動を切りだし7、その切り取った活動に関する紛争については、通常の裁判手続ではなく、特別の裁判手続（行政訴訟、とりわけ取消訴訟の手続）にのせることとした。そして、その切り取った活動に、「行政行為」という名を付した。したがって、このとき、「行政行為」という法概念には、「行政の活動のうち、この諸要素（A,B, C＋D）を満たす個別具体的な活動については、これを行政訴訟で争わせるという結論（X）を導く」（A, B, C+D ならば、X である（A,B,C+D⇒X）。）という意味、そして、この

19 世紀末、オットー・マイヤー（Otto Mayer）は、民法パンデクテン法学＝概念法学に倣った法学的方法を用いてシュタイン行政学由来の警察国家的政策学の残滓を克服することで、近代的行政法学を確立した。鵜飼信成『行政法の歴史的展開』（有斐閣、1952 年）161 頁。
すなわち、オットー・マイヤーは、行政法学を確立するにあたり、「種々雑多な行政諸活動の中に、『具体的に法を語る公権力の行使』という意味において共通する行為形式が存在することを見い出し、これを、民法の『法律行為』概念に対応する公法学・行政法学のキー・ワード（鍵範疇）として、『行政行為』という共通概念で表現し……、また、行政主体と私人との法関係をこの概念を中心として理論的に分析し、構成しようとした……（行政法学の体系化）……のである」。したがって、「行政行為の概念は、雑多に存在する行政の諸活動について、共通の性質をもったものを統一的に表現するために作りだされた、理論的な概念であって、もともとそれ自体が制定法上採用されて来た概念であるわけではない」。藤田宙靖『行政法総論』（青林書院、2013 年）189‐191 頁。
「オットー・マイヤーは、もともと行政行為概念を、法律の下具体的に法を語る公権力行使という意味で、裁判判決との類似において構想していた……。行政行為は国家公権力の行使であって私人の法律行為・権利主張行為とは本質的に異なる、という考え方は、長く日独の伝統的な行政法学を支配して来た」。しかし、第二次世界大戦後になると、日独双方において、「このような考え方に根本的な疑問を提出し、行政行為は裁判判決よりもむしろ私人の法律
行為・権利主張行為とこそ同本質であって、国家公権力の行使としての特質が強調されるべきではない、という考え方が、一方で登場して来ることとなった……。このような考え方に……共通するのは、『司法国家制度を確立することになった我国現行憲法の下では、行政権は、裁判権と並んだ法の宣言機関としての地位を失い、むしろ、私人と同等の立場で裁判権に服する、低位のものとなった』という思考である」。「このような考え方の下では、行政行為に認められる特殊な効力（公定力・自力執行力等）も、国家公権力の行使であるから理論上当然に存在する、というようなものではなく……法律が特に与えた法政策的な効力に過ぎない、ということになる」。藤田・同書 208‐209 頁。
「行政行為の根拠法規は、それらの制定の趣旨・目的ならびに保護法益との間に必ずしも普遍性があるわけではな
く、したがってそれに基づく『行政行為」も、授権法を反映して個別的にその意味内容が明らかにされねばならず、
また、法的効果についても検討されなければならぬということになる。かかる意味では、『行政行為』概念を立てる
ことは、個別法のもつ意義を抹殺して、行政庁の『優越的意思』の法的効果を一般化し、その優越的地位を包括的に保障することに役立つ結果となっているともいえよう。それにもかかわらず、かかる概念の存在を無視しえないのは、……伝統的行政法の影響により実定法、ことに救済手続として機能すべき行政事件訴訟法等が、かかる概念を前提として構成されてきているがためである」。下山瑛二『現代行政法学の基礎』（日本評論社、1983 年）66 頁。
なお、日本においては、「『行政行為』は学問上の用語である。……一方、行政手続法（2 条等）、行政不服審査法（1 条等）、行政事件訴訟法（3 条等）には、『行政庁の処分』なる概念があり、周辺部分につき広狭はあるが、学問上の行政行為はその中核を構成している」。塩野宏『行政法Ⅰ』（有斐閣、第 6 版、2015 年）124 頁。
そして、この「行政処分」概念は、「行政行為」概念とは異なり、日本に固有の法概念であって他の国には存在しない。
7「行政行為とは、行政の活動のうち、具体的場合に直接法効果をもってなす行政の権力的行為である」。塩野・同
上 124 頁。
644

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

意味をあらわす、「行政行為」（ぎょうせいこうい）というコトバ（＝名称、音、印、記号）が与えられることとなる（図Ⅰ）8。

法的な議論を行う際には、上記のような法概念、それをあらわすコトバと意味があり、それらが対応しているという、この構造を法解釈の道具として常に留意しておかなければならない。この法解釈の道具を用いたとき、その議論は、法的議論になる。すな
わち、法概念をあらわすコトバは、ある現象のなかから特定の事物をとりだし、それに名を付したものである。名を与えることによって、行政活動という一つの世界に、法解釈のための分割線を引き、そこに法的意味が生まれる9（図Ⅱ）。
その結果、一つの意味をもつ一つの法概念は、一つのコトバをもつことになる。法概念・コトバ・意味が、１対１対１で対応するのである（以下「1 対 1 対 1 対応」という。）。
(2) 法概念の通用範囲
しかし、この「1 対 1 対 1 対応」は、法的なフィクションの世界のなかに限ったとしても、同一の言語、同一の制度（それは、おおむね一つの国を意味する。）のなかでしか、通用しない。法概念は、その国の言語を用いたコトバであらわされ、その国固有の文脈において、その国にとって必要な意味が付与されている。
法概念をあらわすコトバとその意味は、国ごとに異なっている。法概念は、国ごとに異なるコトバによって表され、国ごとに異なる固有の文脈から、その国に固有の必要性に応じて、生まれているからである。

(3) 法の比較における法概念の同一化
自国（X）の法と他国（Y）の法とを比較し、法分野における教育・研究・法整備の領域
で議論を行おうとする場合には、一国のみの法概念をあらわすコトバとその意味の対応についての構造を観念しておくだけでは足りない。法の比較を行う際、X と Y は、相互の法概念を相互に参照し、同一の法概念を特定する。この特定があって初めて、議論のための前提となる空間をつくることができる。
同一の法概念の特定は、一般に、概ね以下のような過程をたどる。⓪各国の既存の法概8図の作成については、ウェブデザイナー菅原愛氏の技術協力を得た（以下、同じ。）。
言語学からのこの認識論を検討するものとして、丸山圭三郎『ソシュールの思想』（岩波書店、1981 年）、同『文化のフェティシズム』（勁草書房、1984 年）、同『言葉とは何か』ちくま学芸文庫（2008 年、（初出は夏目書房、1994
年）。
9

45

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

念：X も Y も、その内部に存在するある法概念に、一つのコトバと一つの意味を与えている。①翻訳：X と Y は、相互の法概念を、各自の言語に、あるいは、例えば英語等共通語となる第二言語を媒介にして、翻訳する。②同一の意味をもつ法概念の探索：他国の法概念のなかに、自国と同一の、あるいは類似の意味内容をもつものがないかをさがす。③法
概念のコトバの対応：ある法概念の意味が、X と Y とで同一であると考えられるとき、両者は同じ法概念である ことを前提にして、X のコトバと Y のコトバを対応させる。他方、X と Y との間に、同一の意味をもつ法概念が存在しないと考えられる
ときは、④X から Y へ（あるいはその逆）の法概念の移植または造語：他方へコト
バを直訳または意訳して移植するか、または、新たに造語することとなる（図Ⅲ）。
以上の作業を通して、複数国間での法の比較においては、同一の「法概念」が発見され、あるいは、整備される。すなわち、法概念の同一化が行われる。

2. 法整備支援における法概念の同一化
法整備支援は、前述のように、比較法の一分野と解することもできる。法整備支援においては、常に、複数国間、すなわちレシピエント国とドナー国との間で、相互の法の参照・
参酌や他国の法の移植が行われている。したがって、法の比較においてみられるような法概念の同一化は、法整備支援においても生じている 10。
以下では、実際に行われている法整備支援を概観したうえで、法整備支援を通して人材が育つ／人材を育てるという観点からこれら法整備支援の意味を検討し、最後に、実際に行われている法整備支援について、これを五つの指標を用いて横断的に捉えなおすことを通して、法整備支援においては法概念の同一化がどのように行われるのか、そこでは何が要請されるのかを考察する。

(1) 政府関係機関および教育研究機関等による法整備支援とその概要
法整備支援とは、概要、レシピエント諸国に対して、それらの国々が進める法制度の整
日本は、近年においては、自国の法を整備する際に、他国からの直接の支援を受けることはほぼない。しかし、法律の起草過程で、他国法と自国法との比較研究は行っている。例えば、行政事件訴訟法改正時には、日本の行政法研究者らが、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリスの行政訴訟制度を調査・比較検討し、これら比較を踏まえたうえ
で、日本の行訴法制度をどのように改正すべきかの検討が行われた。司法制度改革推進本部・行政訴訟検討会（平成14 年‐平成 16 年）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/05gyouseisosyou.html（最終確認日 2016 年 9 月 4 日。
以下同じ。）。
また、独占禁止法改正時も、同様であった。独占禁止法基本問題懇談会（平成 17 年 7 月‐平成 19 年 6 月）
http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/archive/index。
1046

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

備を支援すること」を指し、以下三つの基本的要素をもっている。すなわち、①法令の起草支援、②法令の運用支援、③人材育成支援である 11。
日本政府関係機関による法整備支援は、主として、法務省法務総合研究所国際協力部（以下「法務省」という。
）、および、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）によって担われている12。また、教育研究機関による法整備支援としては、例えば、名古屋大学の活動が挙げられる。名古屋大学が自らのプロジェクトとして行っている法整備支援は、名古屋大学が支援対象国に設置する、日本法センターおよびアジアサテライトキャンパス
学院という二つの機関によるそれぞれの活動がある13。
法務省／JICA／名古屋大学日本法センター／名古屋大学アジアサテライトキャンパス
学院がそれぞれ行う法整備支援は、ほぼ同一の目標を掲げている。すなわち、レシピエン
ト国において、法的思考や技術を習得し、自立的に法の起草やその運用を行うことができる人材を育成し、もって、レシピエント国自身による法令の起草および運用の確立と改善をめざす、というものである。しかし、その内容は異なっている。以下では、まず、これ

11
法務省国際協力部による整理は以下の通りである。「国際協力部が行う法制度整備支援とは、開発途上国や市場経済への移行を進める国などに対して、それらの国々が進める法制度の整備を支援することです。①基本法令の起草支援、②制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備支援、③法曹実務家等の人材育成支援、の 3 つが基本的な柱です」。http://www.moj.go.jp/housouken/houso_lta_lta.html。
独立行政法人国際協力機構（JICA）の整理は、人材育成支援を土台として、その上に、法運用組織の機能強化支
援、ルールの整備支援、リーガル・エンパワーメント支援という 3 つの柱を立てている。
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0401.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/172563f227bf87c449257bc60010b4bb/$FIL
E/%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A
C%E3%83%83%E3%83%88%282013%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%89%88%EF%BC%89.pdf。
また、法学研究者らは以下のように述べる。「法整備支援は、法曹養成、法学教育を含む人材養成という課題を包含しており、したがって法学教育論を一つの中核的内容としてもつことになる」。鮎京正訓『法整備支援とは何か』（名古屋大学出版、2011 年）89 頁。「法整備支援の戦略目標は、個々の法整備支援プロジェクトごとに具体的に確認・決定されるべきものであるが、その際にも、より上位目標の連鎖を可能な限り上流へ辿る作業を試みることは有意義である。この上流への連鎖は、最終的には開発の究極目標まで通じるが、その間にある目標として……目指すべきは、……『法のユビキタス世界』へ向けての国内法の整備である。それは……法令の体系的整備、司法組織の整備とその担い手人材たる法曹養成、法学教育、一般市民への法知識の普及、その他の法的サービスの提供等の正義アクセスの改善までも含むものである」。松尾弘『開発法学の基礎理論』（勁草書房、2012 年）186‐187 頁。
法学研究者の法整備支援論は、法務省・JICA のそれと比べると、法曹養成、法学教育（学部・修士課程）、一般市
民への法知識の普及といった、法学教育支援による人材育成にもその視野を広げた議論を行っている。ただ、ここでの法学研究者の関心は、司法に携わる実務家養成支援と大学学部・大学院修士課程学生に対する教育支援にある。この点で、本稿が注目するような、大学院博士課程学生、将来国家中枢人材となることを嘱望された若手公務員・法曹、そして、将来の法学を担うことを期待された大学教員に対する法理論研究支援による法整備支援・協力について
は、なおその関心事とはなっていない。
なお、法整備支援という用語について、法務省は、「法整備支援」ではなく「法制度整備支援」という文言を用いている。政府関係機関で作成した、「法制度整備支援の基本方針（改訂）」（後掲注（21）参照。）も同様である。一方、JICA や法学研究者らは、「法整備支援」という文言を用いている。本稿では、便宜上、「法整備支援」という文言に統一することとする。
12
法務省による法整備支援は、法務総合研究所国際協力部（International Cooperation Department：ICD）のホームペー
ジを参照。http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html。その活動内容は、国際協力部報「ICD NEWS」に詳しい。
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00067.html。
JICA による法整備支援は、JICA ナレッジサイト「ガバナンス」を参照。
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0401.nsf/NaviSubjTop?OpenNavigator。より詳細な活動内容は、JICA ナレッジサイト「産業開発・公共政策部ガバナンスグループ法・司法チーム」を参照。
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0401.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/82defb180cfaf65d49257bc5002cef9f?Open
Document。
13
弁護士会も、法整備支援を行っている。その詳細は日本弁護士連合会国際交流委員会のホームページを参照。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/interchange.html。

47

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

らの機関が行っている法整備支援の特徴を述べる14。
(a) 法務省・JICA による法整備支援
法務省および JICA は、レシピエント国の現地 JICA 事務所等を主たる拠点として、当該
レシピエント国の法曹実務家を対象に、実務能力の確立・向上、プラクティカルな法思考の習得を目的として、法令の起草または運用等に関する支援を行っている。この支援は、現地語・日本語間の直接の翻訳を通じて、または、英語等を媒介とした翻訳を通じて、行われている15。
(b) 名古屋大学日本法センターによる法整備支援
日本法センターは、日本ではなくレシピエント国（アジアの市場経済移行諸国）の現地
大学に併設された当センターを拠点として、当該現地大学の法学部学部生を対象に、日本の大学院への進学を主たる目的として、日本語および日本法の基礎知識の習得をめざした支援を行っている。この支援は、当該学生にとっては外国語にあたる日本語を用いて行われている。
(c) 名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院による法整備支援
アジアサテライトキャンパス学院は、レシピエント国（アジアの市場経済移行諸国）現地にある名古屋大学アジアサテライト拠点と本学本邦キャンパスとの連携を通じて、当該
レシピエント国の将来を嘱望されている政府職員や法曹実務家を対象に、彼らが現地で現職を維持したまま名古屋大学法学研究科大学院生として研究し博士の学位（比較法）を取得することを目的として、現地法と日本法等との比較法研究を行うことを支援している。
この支援は、現地語でも日本語でもなく、両者にとって外国語にあたる英語を用いて行われている。

(2) 法整備支援の意味：研修／教育／研究
上述の三つの機関による法整備支援について、これをとりわけ人材育成という観点からみてみると、それぞれが有する意味は異なっている。以下では、法整備支援を行う主体とその対象に着目して、それぞれの機関が行う法整備支援の意味を検討する。
(a) 支援を行う主体
法務省・JICA は、（広義の）政府機関である。政府機関は、まさに日本の法をつくり、法務省による法整備支援と JICA による法整備支援とは、そのミッションに若干の違いがある。したがって、法務省と JICA とは、相互に協力しながら法整備支援を実施する場合が多いが、それぞれが単独で行う事業もある。しかし、本稿はその関心が人材育成という視点からみることにあるため、これらを日本政府関係機関による法整備支援として一つのものとして扱うこととし、「法務省／JICA」による法整備支援と表記する。
15
法務省・JICA は、レシピエント国の基本法（民事および刑事）、経済関連法、司法制度関連法等々多岐にわたる法
領域に係る法整備支援を行っている。詳細は、前掲注（12）を参照。
筆者が専門とする行政法に関して、法務省・JICA が行った法整備支援には、ウズベキスタンにおける行政手続法
支援（市橋克哉「ウズベキスタンにおける行政法改革」名古屋大法政論集 225 号（2008 年）321 頁以下）、中国における行政訴訟法、行政復議法、および 2016 年度から実施予定の行政手続法の支援、ベトナムにおける国家賠償法および法規範文書発行法の支援等がある。なお、2016 年度から総務省も、カンボジア等 ASEAN 諸国に対する行政通則
法支援を始めている（田中良弘「カンボジア行政法の現状と課題」季刊行政管理研究 154 号（2016 年）49 頁以下）。
14

48

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

これを運用する実務の現場である。ここで要請されるのは、眼前の「具体的な職場の状況に応じて使われる一連の知識や技能〔職場技能〕」16である。このような技能を習得するための支援は、立法技術を有する者や法曹実務家によって可能となる。法曹実務家等は、実務の現場で「経験的に蓄積されている暗黙の知識体験の中で育成された職場技能」 17を有しているのである。そして、この職場技能は、「研修」を通じて伝達される18。
他方、日本法センターは、大学の学部教育機関である。ここは、既に制定され運用されている日本法について、その国の現地法との比較を通してこれを基礎から学ぶ現場である。
ここでは、日本法における「理論的、体系的知識（および、それら）の基盤となる一連の知識や態度、考え方などの基礎的な能力〔基礎能力〕」（丸括弧内、筆者）19の習得がめざされている。この能力は、一定程度の時間をかけた「教育」を通じて習得される。
また、アジアサテライトキャンパス学院は、大学院である。ここは、既に制定し運用されている現地法について、これを理論と実務の両面において比較し分析する現場である。
ここでは、既存の法（現地法）を前提としながらも、法の比較を通じて、その所与性を疑い、すなわち「それまでの命題を批判的に検討し、新しい枠組みを提案する普遍性」20を身につけることがめざされている。これは、やはり一定程度の時間をかけた「研究」を通じて可能となる。
このように、それぞれの場が果たす役割、あるいは期待される役割は異なっている。

さらに、上述の法整備支援を行う主体を、それが政府機関か大学という教育研究機関かという視点でみると、政府と大学が果たす機能・期待される機能はまた異なってくる。政府の公式文書によると、政府関係機関は国益に資することをその第一の使命としている 21。
したがって、法務省・JICA による法整備支援は、日本政府が考える国益を最大化するために行われている側面がある。他方、「大学は、人類の知的遺産の『蓄積・伝達・創造』を行うことが基本的な役割である（天野、2008）。人類が蓄積してきた文化遺産は、『学問』という知識形態で蓄積され、伝達され、創造されている」22。大学は、その教育・研究活動について、政府の直接の支配下にはない。さらに踏み込んでいうならば、大学は、本来、政府の政策から自由であるはずである。大学は、政府の既存の政策を疑い、新しい政策を作

磯田文雄「キー・コンペンテンシ―と大学 『学問の場』基本堅持を」日経新聞（朝刊）2016 年 8 月 29 日。
同上。
18 ここでいう「研修」とは、日本の行政機関のなかで行われているもの、例えば、経験を積んだ検察官が若手検察官に対して行うものとは異なるものである。しかし、ここでは研修を、教育・研究との対比という観点から、より広い意味で用いることとする。なお、JICA は、その設置法で、この種の事業についてこれを「研修」と定めている（独立行政法人国際機構法第 13 条）。
19
磯田・前掲注（16）参照。
20
同上。
21 法制度整備支援に関する基本方針（改訂版）平成 25 年 5 月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/governance/hoshin_1305.html。しかし、実際に法整備支援に携わる法律家、
実務家は、必ずしも、日本の国益に資することが第一の使命であると考えているわけではない。
22
磯田文雄『教育行政 分かち合う共同体をめざして』（ミネルヴァ書房、2014 年）340 頁。
16
17

49

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

ることができる人材を育てることができる。
(b) 支援の対象
支援対象者についてみると、法務省・JICA のそれは、主としてレシピエント国の立法・行政・司法関係者である23。すなわち、ここでの支援対象者は、能力の向上が必要であるとはいえ、既に現地法について相応の教育を受け、法令の制定および運用をその職務とする人々である。ここでの達成目標は、個別具体的な法整備を行うために必要な実務的な法の技術や知識の実装である。換言すれば、これは、「実務家研修」であると特徴づけることができる。
例えば、法務省・JICA は、2015 年にカンボジアにおいて、10 日間の日程で、司法大臣・司法省次官・国土管理都市計画建設省（国土省）次官・司法省職員・国土省職員・裁判官・書記官・登記官を対象に、「民法関連不動産登記共同省令及び民事訴訟法関連不動産登記共同省令についての現地セミナー」を行った24。
日本法センターでの支援対象者は、大学学部教育を通した「発達のプロセス」にある者である25。彼らは、教員の援助・指導をえることによって、ダイナミックに発達する可能性を有している。彼らの将来の進路は未定であり、そのなかには法の専門家になることをめざす者もいるかもしれないが、しかし、彼らには様々な可能性が開かれている。この点で、日本法センターにおける日本語・日本法教育は、個別具体的な法整備を行うために必要なもっぱら実務的な法の技術や知識の実装だけが要求されているものではない。これは、「高等教育」と位置付けることができる。
アジアサテライトキャンパス学院における支援対象者は、既に政府の中枢人材としての実務経験を有している。しかし他方で、博士学位論文を執筆するにあたっては、大学院生
として、大学教員の援助・指導をえる。彼らは、既に成熟した機能を前提として、そのう

例えば、ベトナムにおける法務省・JICA の法整備支援対象者には、司法省や最高人民裁判所、最高人民検察院、
ベトナム弁護士連合会などの法律実務家・司法関係職員があげられる。
24
ICD NEWS 第 64 号（2015 年）50 頁。http://www.moj.go.jp/content/000112984.pdf。
この研修の内容は、民法関連共同省令の解説、登記訴訟の判決書主文、不動産強制執行に関する登記手続、不動産の民事保全処分に関する登記手続等といった、個別具体的な法制度に焦点があてられている。
25
ヴィゴツキーは、子どもの発達を「発達の最近接領域」という概念を用いて観察した。これは、子どもの発達を、「現在の発達水準」、すなわち、「すでに完結したある発達サイクルの結果として子どもに形成された精神機能」を用いて、「子どもが自分でできること」としてとらえるのではなく、「発達の最近接領域」、すなわち、「現在生成しつつある過程、成熟しはじめたばかりの、発達しはじめたばかりの過程」を観察し、「子どもが、大人の援助・指導のもとでできること」としてとらえるものである。
「知的発達のダイナミズム……にとっては、今日の知的発達水準ではなく、発達の最近接領域がより重要で影響力の多い、強力なモメントである……。……今日すでに成熟した機能というのは前提以上のものではなく、……より重要なのは、成熟しつつある機能である」。
したがって、「学校にとって重要なのは、子どもがすでに何を学んだのかではなくて、むしろ何を学ぶことができるのかであり、発達の最近接領域こそ、子どもがまだできないことを、指導や援助を受けたり、指示にしたがったり、協同のなかで習得するという意味で、子どもの可能性とはどんなものであるかを近似的に明らかにする」。ヴィゴツキー(土井捷三・神谷栄司訳)『「発達の最近接領域」の理論』（三学出版、2003 年）15‐19、61‐69 頁。
この観点にたつと、日本法センターにおいて日本語と日本法の教員による援助・指導をえることができる学生には、まさにヴィゴツキーがいうところの「発達の最近接領域」へと向かう可能性が開かれている。すなわち、日本法センターで学ばない学生と比べると、同じ大学の 4 年という学生生活のプロセスにおいて、法の知識と理解に関し、彼らには、これから何を学ぶのかという点で、ダイナミックな発達の可能性が開かれている。
2350

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

えで、現在成熟しつつある機能を身に着けていくのである。彼らの論文執筆作業は、すぐに役立つ実務的な法の技術や知識の実装という面だけでなく、なぜ自国の法はこのような規定の仕方をしているのか、ある法制度と他の法制度の関係をどう理解するのかといった、
よりクリティカルな思考をするための方法の取得もめざしているともいうことができる。
この点で、これは、「研究」に属するものである（博士課程における実務的な比較法研究）。

以上、実際に行われている法整備支援は、その主体および対象を観察すると、「研修」（法
務省・JICA によるもの）、「教育」（名古屋大学日本法センターによるもの）、そして「研究」（アジアサテライトキャンパス学院によるもの）のいずれかによる人材育成に力点をおいているということができる。換言すれば、支援対象が「発達のプロセス」のどの段階にあるかによって、そして、支援対象がどのような「能力」を身に着けようとしているのかによって、法整備支援は、研修、教育、研究という性格のいずれかを有することとなる。

(3) 法概念をあらわすコトバの同一化を観察する五つの指標
以下では、研修・教育・研究のいずれかによる人材育成分野の法整備支援について、これを五つの指標を用いて横断的に観察する。
(a) 時間：短期期的視座／長期的視座
研修か教育・研究かの違いは、法整備支援を、短期的視座をもって行うか、長期的視座をもって行うかという違いをもたらす。短期的視座の場合、法概念の同一化を行うプロセスにおいて、あるいは、同一化された法概念を用いる際には、即時の有用性を重視することとなる。他方、長期的視座の場合には、前述の「発達のプロセス（発達の最近接領域）」のなかで、法概念の同一化は、その歴史や制度配置における意味も含めて追究されることになる。
(b) 関心：現地法と日本法／日本語と日本法
研修型の法整備支援（法務省・JICA によるもの）において、支援対象者である法曹実務家等は、現地法の法概念と同一化しうる日本法の法概念に関心をもつ。その際の観点は、現地法にとって有用な法概念が、日本法のなかに存在するか否か、存在するとされた場合、その法概念をどのように参酌または移植するのかといった、よりプラクティカルな観点である。
研究型の法整備支援（アジアサテライトキャンパス学院によるもの）においても、支援対象者である法曹実務家兼大学院生は、現地法の法概念と同一化しうる日本法の法概念に関心をもつ。しかし、その際の観点は、これら二つの法概念の異同、意義、限界、歴史、今後の発展の在り方等といった、より理論的な観点である。
教育型の法整備支援（日本法センターによるもの）においては、支援対象者である学部
学生は、日本語および日本法の法概念に関心をもつ。その際の観点は、日本法に関しては、
51

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

その法概念をいかに正確に理解するかという学習のための観点である。
法の起草支援を通じて、レシピエント国に先進的な法律が制定されると、従来、その国の現地法には存在しない法概念が、実際の法制度のなかに組み込まれることとなる。その際、上記のように、法整備支援を行う三者の関心はずれているが、当該法概念の実務的な意義は、例えば、法務省・JICA による研修等の法運用支援を通じて、法曹実務家等に理解される。しかし、この新たに導入された法概念を、将来の人材を養成する現地法教育に組み込むこと、そして、その歴史的理論的な背景まで研究し、当該国にとっての意義まで深く追究することは、教育型および研究型の法整備支援にとって、現在のアクチャルな目標となっている。
(c) 現地法の習得過程：既習／習得中
日本法センターで学ぶ学生のように、現地法か日本法のいずれかを既に学んでいるのではなく、二つの法を両方とも習得中であるときには特に、学生は、前述の「発達のプロセス（発達の最近接領域）」に置かれている。その場合、現地法の法概念を、日本法の法概念の理解で理解したり26、あるいは日本法至上主義（またはその逆）になったりすることがある27。このような場合に、どこで学生が法概念に関し、異なる理解（誤解を含む。）をする
か等の分析は、法務省・JICA による特定分野での支援よりも、大学（日本法センターまたはアジアサテライトキャンパス）における支援において、系統的で総合的な分析が可能となる。
翻訳を通した支援、短期的な支援、特定分野の技術支援では見逃されがちなこの重要な誤りや誤解、異なる理解を教育・研究の過程で発見し分析することができるのは、大学が有する優位性である。この点で、日本法センターとアジアサテライトキャンパスは、法整備支援と比較法の実験校である。
(d) 使用言語：日本語（現地語）のみ／現地語および日本語／英語等の第二言語
使用言語は、日本語（または現地語）のみの使用、現地語・日本語の相互翻訳、英語等
両者にとっての第二言語による媒介がある。相互のコミュニケーションという観点からは、
単一の言語を用いることが最も、相互のずれを生じさせないだろう。他国の法、すなわち
レシピエント国にとって日本法の法概念を日本語で理解すること、これは、より内在的に対象を理解するために最善の方策であると考えられる。したがって、使用言語という点で

例えば、以下のような事例が観察できる。
現地法は、現地語で「行政行為」というコトバを用いている。しかし、この現地語を日本語に翻訳する際に、学生は、日本に固有の実定法上のコトバである「行政処分」と翻訳することがある。しかし、現地法には、「行政処分」
概念は存在しない。これは、日本語がよくでき、日本法をよく理解している学生であるがゆえにおかしがちな誤りである。この誤り、すなわち、現地語の行政行為が日本語の行政処分と翻訳されることは、日本の行政法研究者が、現
地語の行政行為を日本実定法の行政処分として認識してしまう危険へとつながる。
27
オーストラリア、日本等に留学経験のある、レシピエント国の若手研究者は、自国の歴史や現在の制度配置を考慮することなく、自らが当該国で学んだ制度をそのまま移植することを提言したり、自国にそれがないことを安易に批判したりする傾向がある。これは、かつて、日本において、「輸入法学」と批判された比較法学の問題と類似の問題
である。
26

52

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

は、日本法センターの手法である、日本語による日本法教育が最も正確な法概念理解へとつながりうる。法務省・JICA は、日本語と現地語という二つの言語の相互翻訳を通じて支援を行っているが、二つの言語を用いた場合には、両者の内容を厳密に一致させることには困難を伴うといえよう28。アジアサテライトキャンパス学院の場合、日本語ではなく、かつ現地語でもない英語を用いているというハンディは大きく、相互翻訳を通じた法務省・JICA の支援よりも不正確な法概念理解へとつながるおそれをもっている。
(e) 語彙：専門用語／一般語彙および専門用語
日本法センターによる法整備支援は、日本語学習経験のない学生に対して日本語を用いて行われている。したがって、当該支援の最も初期の段階では、日本語の一般語彙、文法、四技能を集中的に学ぶこととなる。その後、日本語学習のレベルが上がると、日本法の学習が日本語学習と並行して行われることとなる。このようなプログラムを念頭に、日本語学習で学ぶ一般語彙は、当初から、将来の法学学習で用いる専門用語を意識したものが選ばれている。このような、一般語彙から専門用語への接続、広義には一般日本語から専門
日本語への接続こそが、日本法センターにおける日本語教育が従来から取り組んできた、
最も注目すべき点である29。
しかし、法概念は、一般語彙から専門用語への安直な「接続」を許さない。法概念は、それをあらわすコトバが日常の一般語彙と同じ綴りであったとしても、法の実務および法学において、固有の文脈において、固有の意味を与えられて用いられているのである（例えば、「処分」。
）30。
このような、同じ綴りを用いられていながら、一般語彙と専門用語とが断絶するという現象は、一国内でも存在する。これが複数国間において法的議論をする場合には、異なる言語が介在することから、いっそう、一般語彙と専門用語の意味が断絶することになるだ
ろう31。

例えば、条約の正文がフランス語および英語とされている場合、その条約の解釈はフランス語の場合と英語の場合とで、異なる内容を導くことがある。
29
このような接続により、法的思考に密接に関連した日本語の修得が可能になるのではないか、と考えられている。
30「哲学者は、哲学のそとではまったく使われない抽象的述語を発明し、駆使する人間なのである」。
「とはいえ、同
じ哲学者も言語学的には日常言語と重なる哲学述語を駆使する（両者の綴りは同じである）」。しかし、「哲学者が駆使する語は（固有の述語であれ日常言語に属していようと）、その意味を通常の用法よりむしろ、固有に哲学的な用法から引き出すのである。より正確にいえば、彼らは語に固有の哲学的意味を、それらが『働く』哲学的言説の文脈から引き出す」。「こうした述語については固有に哲学的な捉え方をしようと努めねばならない。すなわち、一つの哲学的思考のなかでそれらが他の述語に対して必然的にもっている関係によって課される意味に、それらの述語は解されねばならない」。ルイ・アルチュセール（市田良彦訳）『哲学においてマルクス主義者であること』（航思社、2016年）58‐60 頁。
また、ジョン・ギボンズ（鶴田知佳子訳）『法言語学入門 司法制度におけることば』（東京外国語大学出版会、
2013 年）71、84‐86 頁を参照。
31
したがって、日本法センターにおける日本語・日本法教育においては、同じ綴りであらわされるコトバについて、①一般語彙としての通常の用法および意味と、法学上の専門用語としての用法および意味とを、正確に区別し理解すること、②現地語・現地法教育における一般語彙と専門用語との関係をも正確に理解すること、さらに、③日本とレシピエント国とのコトバを安易に接続させないことも要請される。
28

53

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

法概念の同一化は、人材育成分野の法整備支援における研修、教育、研究のいずれの空間においても、絶えず生じている。しかし、上記五つの指標を用いて、様々な法整備支援
を横断的に観察すると、法概念をあらわすコトバの同一化は、現実には、法整備に関わる多様な主体によって、様々な局面および段階で生じているという多様なありようがみてとれるのである。

3. 法解釈の道具としての法概念の確立に向けて
比較法の一領域ともいいうる法整備支援においても、法概念は、同一化される。
本稿で検討した法整備支援は、とくに人材育成支援という観点からみると、先に述べたように、プロジェクトごとに、研修、教育または研究といった性格を有している。そして、研修・教育・研究という性格の違いは、支援主体と支援対象の違いにとどまるだけではない。上述の五つの指標を用いて法整備支援を見直してみると、法整備支援は、これら指標をさまざまに組み合わせた手法で行われていることが明らかとなった。
そして、これらの手法はそれぞれ、法曹実務家や学生が成長・発達する一連の時間の流れのなかの、それぞれ異なる時点に焦点をあてる。法曹実務家や学生は、法や法概念の知
識をえて、「既に知られている状況におけるスキル」に加え、「不確定な未来の状況で応用可能な、すなわち『転移可能』な能力」を身につけていく32。
法の起草および運用（すなわち法整備）における転移可能な能力とは何か。それは、「法的思考の要をなす法解釈論」33といってよいだろう。法概念は、法解釈において、その道具として用いられるものである。法解釈の道具としての法概念は、法整備において必要とされている。このとき、法律家が、その発達の段階のどこにあるのかによって、法概念を用いた法解釈のあり方は異なる。したがって、法概念の同一化とその相違が、多極的・多層的な法整備支援のなかで、どこでどのように生じているかを比較することは重要である。

磯田・前掲注（16）参照。
松本剛・JICA ベトナム長期専門家（検事）「ベトナム法整備だより」JICA 時事速報ベトナム便（2015 年 6 月）
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/032/materials/ku57pq00001z3o83-att/legislation_in_vietnam.pdf。また、松本検事は、ベトナムにおいて法解釈論を中心とする法学研究が発展していないこと、しかし、ベトナムの現在と十数年前とを比較すると、確かに、法制度も法曹実務家・学生の能力も、法解釈を促す方向に向かっていることが実感できる、とも述べている。
また、日本法センター（ベトナム・ハノイ）の日本法教員・弁護士の杉田昌平は、日本法講師の経験を通して、ベ
トナムの大学学部生および大学教員が、法解釈ではなく、法の条文を個別的に理解するにとどまること（例えば、法の条文それ自体のみの理解にとどまり、他の法の条文を参照したり、あるいは制度として個別の条文の意義を理解しようとしたりはしないこと、また、その関心は、法の存否および適用すべき典型例にとどまること）を指摘している（2016 年 2 月）。
32

33

54

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

Ⅱ. 複数国間における、法概念が有する意味の差異と接合
1. 法概念の意味のズレ：問題の所在ある法概念が複数国間で同一の意味をもつものとして観念されたとき、我々は、その法概念をあらわすコトバを用いて法的な議論を始める。しかし、この議論の過程で我々は気が付き始める。
「実際の法的議論の際、両者は形式的には同一の法概念をあらわすコトバを用いている。しかし、その内容からみると、それぞれ異なる『意味』をそのコトバに充填し用いている場合がある」34。
ある法概念をあらわすコトバは、彼我の間で、どこで同じ意味を共有し、どこで異なる意味をもつのだろうか。どのような理由で、このような意味のズレは生じるのだろうか。
それにより何がもたらされるのだろうか。
以下では、大陸法のヨーロッパおよび日本のみならず、近時、行政法整備支援対象国においても行政法のキー概念となっている「行政行為」概念を例に、この問題を検討する35。

2. 法概念の生成の仕方による差異(1) 「行政行為」概念と「行政決定」概念：メルクマールの類似性
日本の「行政行為」概念に類似の概念として、例えば、ベトナムには「行政決定」概念がある。ベトナムにおけるこの「行政決定」の定義は、以下のとおりである。すなわち、「行政機関および行政管轄権を有するその他の主体が定めるものであり、法令を適用して、個人および組織の法律上の義務および権利、ならびに、法律上の利益を生ぜしめるものであることから、国民の生活および企業の生産・運営活動に直接影響を及ぼす文書」である36 。
この例は多くをあげることができる。例えば、「法令」という法概念は、日本では、「国会が制定する法律及び国の行政機関が制定する命令を合わせて呼ぶときに用いられる語」（有斐閣法律用語辞典〔第 3 版〕1282 頁） を意味する。そして、法令が階層構造を有していることは「法令を扱う者にとっては『常識』である」が、ベトナムでは、異なる法令観を有していることについて、松本・前掲注（33）参照。
また、日本法センター（カンボジア）の日本法教員・弁護士の篠田陽一郎は、日本法講師の経験を通して、「『三権分立』について、日本では、立法、行政、司法のチェックアンドバランスだと学習しますが、フランス法系の国々では、立法、行政、司法のそれぞれの独立であり、チェックは他の機関（憲法院や司法官職高等評議会、行政裁判所など）が行う制度設計になっており、カンボジアでは学生がどのような意味で『三権分立』をつかっているのかわからない」というコメントをしている（2016 年 2 月）。
法概念の多義性については、日本国内でも、多く議論されている。例えば、「法の支配」という概念の多義性について、「特集『法の支配』の現代的位相」社会科学研究 56 巻 5・6 号（2005 年）所収論文参照。本稿は、国内における議論は、検討の対象としない。
35
周知のように、行政行為という概念には、その発祥の地であるフランスとドイツにおいても、それぞれ異なる内容が包含されている。すなわち、フランスの acte administratif には、個別的行為だけでなく一般的（規範的）行為も含まれている。他方、ドイツの Verwaltungsakt は、この概念をフランス行政法から借用したオットー・マイヤー以来一貫してフランスのそれよりも狭く、そこには、一般的（規範的）行為は含まれておらず、個別的行為のみがVerwaltungsakt である。Pascal Gonod “The Heritage of Otto Mayer: Actes Administratifs Unilateraux and Verwaltungsakte inFranco-German Comparison,” in THE MODEL RULES ON EU ADMINISTRATIVE PROCEDURES: ADJUDICATION 24 (Matthias
Ruffert ed., 2016).
筆者は、2015 年 3 月 20 日、ベトナム・ハノイ法科大学で開催された行政法セミナー「ベトナムにおける行政決定の策定に関する透明性及び責任制度を確保するための法的枠組みの構築－日本の経験を参考に」において報告の機会をえて、その際に、行政行為概念の意味のズレに気が付いた。この経験が本稿執筆のきっかけである。
36
前掲注（35）の行政法セミナーにて提出された資料（ベトナム語から日本語への翻訳資料）による。
34

55

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

日本の行政行為概念の定義と、ベトナムの行政決定概念の定義とは、内容上、類似している。先に述べたように、日本の行政行為概念も、行政決定概念と同様、社会現象からその一部を取り出す際のメルクマールを少なくとも四つ有しているからである
37。すなわち、①その決定主体が、行政機関および行政管轄権を有するその他の主体であること、②法令の適用行為であること、③個人および組織の権利・法律上の利益を設定する行為であること、
および、④それらに直接的に影響を及ぼす行為であること、である（図Ⅳ）。
しかし、この法概念を用いて議論を行う場面になると、日本の行政法研究者とベトナムの行政法研究者とでは、念頭におく行政行為の典型例が異なっていることに、しばらくして気が付くことになる。

(2) 行政行為の典型例の差異
ベトナム、それだけでなく、モンゴル、中国、ウズベキスタン等、ソビエト法の影響を受けた国々は、常に、行政行為の典型例として、行政処罰賦科決定をあげる。これは、行政上の義務違反に対し、行政機関が、義務者に対して科す、戒告、過料、没収、特別の権利の剥奪等である。したがって、これらの国においては、行政行為をめぐる紛争（行政事件）の典型例としても、行政処罰賦科決定事件が第一にあげられるのである。行政処罰は、
日本の行政法学においては、「行政上の秩序罰」にあたる。行政上の秩序罰とは、過去に行われた行政上の義務違反に対して、統治権に基づいて制裁として科される、刑法に刑名の定めのない罰である。
しかし、日本における行政上の秩序罰賦課決定は、地方自治法上のそれを除くと、ベト
ナムとは異なり、行政行為ではない 38。ベトナムの行政処罰賦課決定事案に類似する日本の例は、道路交通法違反、食品衛生法違反等の事例であり、これらは日本では行政上の秩序罰ではなく刑事罰である。
2015 年 11 月制定のベトナムの改正行政訴訟法における行政行為の定義は、同法 3 条 1 項を参照。
なお、ベトナムの「行政決定」概念のメルクマールに、「文書」であることがあげられている点は、日本の「行政行為」概念のそれとは異なる。日本の行政行為は、文書によるものに限られず、口頭によるものも含まれる。行政決定を、行政の行為形式のひとつとして捉えるのではなく、「文書」という形式において捉えるのは、administrative actという法概念の act を、ソビエト法の影響のもとで翻訳したことが原因である。ロシア語の法律用語актには、法的効果の発生を目的とする行為という意味のほかに、法的意義をもつ文書という意味がある。稲子恒夫『政治法律ロ
シア語辞典』（ナウカ、1992 年）10 頁。
37
中国、モンゴルも、行政行為概念を有しており、かつ、同様の定義を行っている。中華人民行政訴訟法（2014 年
改正）2 条、モンゴル行政訴訟法（2002 年制定）3 条 1 項 4 号参照。
38
行政手続によって科され、行政処分として位置付けられ、取消訴訟で争われるものは、地方自治法 255 条の 3 条３項が定める地方公共団体の長が科す過料である。地方自治法 15 条 2 項、159 条 2 項・228 条 2 項も参照。

56

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

日本の行政上の秩序罰という概念は、「もともと、届出、通知、登記、登録等の義務を懈
怠した場合のように、それ自体直接的に行政目的を侵害するわけではないが、ただ、間接的に行政上の秩序に障害を及ぼす危険があるような場合がある、ということを前提として、
これらの、いわば比較的軽微な行政法上の義務違反に対しては、正規の行政刑罰を科するまでもなく、簡易な制裁手段としての過料を科すれば足りる、という考えから、学説上作り出されて来た概念である。……過料は、刑法に刑名のある刑罰ではないから、刑法総則の適用は一般にないものとされ、また、その手続も行政刑罰の場合のように刑事訴訟法によるのではなく、法令の別段の定めがない限り、非訟事件手続法 119 条以下の定めるところにより行われるものとされる」39。
では、日本における行政行為の典型例とは何かについて、これには、即座に応えることができない。日本の行政法学は、前述のように、種々雑多な行政諸活動のなかに、共通する行為形式（例えば、行政行為。）を見出すことを通じて生成発展してきた。これは、分類学の手法を用いたともいえる。そして、行政行為の典型例をあげるにあたっても、行政行為を分類する際の分類基準によって、その典型例は異なってくる。
行政行為の機能の観点から述べれば、行政行為は、命令行為、形成行為および確定行為に分類することができる。命令行為とは、私人に対し、作為、不作為を命ずるものであり、
例えば、違法建築物の除去命令がある。形成行為とは、私人に対し、法的地位を設定するものであり、例えば、運転免許がある。確定行為とは、法律関係を確定させる行為であり、
例えば、租税の更正処分がある。この分類において、地方自治法で行政処分として位置付けられる過料（行政上の秩序罰）は、命令行為に含まれることになるが、典型例としてあげられるものではない40。
また、行政行為を、相手方私人に対する法効果の観点から述べれば、受益処分と侵害処分に分類することができる。受益処分の典型例としては、運転免許、営業の免許、補助金
交付決定等があげられ、侵害処分の典型例としては、違法建築物除却命令、税金の更正処分等があげられる41。そして、これら典型例とは別に、侵害処分には、行政上の義務を履行するための措置や、過去に行われた行政上の義務違反に対する制裁の一部についても含まれる場合があるのである。この分類においては、地方自治法で行政処分として位置付けられる行政上の秩序罰は、確かに、侵害処分に含まれることになる。しか

藤田・前掲注（6）280‐281 頁。
塩野・前掲注（6）132 頁。
41
塩野・同上 128 頁。
39
40

57

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

し、日本では、侵害処分は多様であり、この点でも、行政上の秩序罰はその典型例ではない。そのうえ、行政行為には、侵害処分だけではなく、多種多様な受益処分も多い。
すなわち、日本において、行政上の秩序罰は、数ある行政行為のうちの一つにすぎないものであり、かつ、きわめて例外的なものとして理解されているのである。したがって、
日本の行政法研究者は、行政処罰賦課決定という例をあげられると、非常に限られた行為をイメージすることになる。他方、日本とは全く異なり、ベトナムは、行政決定というと、まず、行政処罰賦科決定という行政の活動があげられるのである（図Ⅴ）。

(3) 意味の差異が生ずる理由
なぜ、ベトナムでは、行政行為を、日本からみれば限られたイメージでとらえているのだろうか。
それは、行政法が生成し発展してきた歴史が異なっているからである。行政法は、刑法や民法よりも後から生まれてきた法である。したがって、行政法は、これらの法との区別化を図りながら、生成し発展した。
刑法との区別化を図ったのが、ソビエトなど社会主義国の行政法であった。ここでは、「刑罰」と「行政（による）処罰」を対比させ、両者がいかに異なるか、という議論をしながら、「行政行為」概念をつくってきた42。そして、ベトナムの「行政決定」概念は、ソビエト行政法から移植された法概念である。これに対し、民法との区別化を図ったのは、
フランス、旧西ドイツ、日本等、資本主義国の行政法である。こちらは、「民事上の法律行
為」と「行政による法行為」とを対比させながら、「行政行為」概念をつくってきた43。ベ
トナムも日本も、大陸法系に属する国である。しかし、同じ大陸法系諸国であっても、行政法が生成し発展してきた歴史は異なっている。この違いが、同じ「行政行為」概念を語りながら、両者が念頭におく典型例の違いを導くこととなったのである。

では、行政行為という法概念を用いる際に、暗黙裡に念頭においている典型例の違いは、何を意味するのだろうか。
ベトナムが、そしてソビエト行政法を継受した国々が、行政行為の典型例として念頭におく行政処罰賦課決定は、行政の活動を時間軸でみたとき、行政過程の最終局面において行われるものである。これに対して、日本の行政行為の例として前述したもの（違法建築物の除去命令、運転免許、租税の更正処分等々）は、行政過程において、行政行為の名
宛人の権利利益に影響を及ぼす個別具体的な法適用の局面において行われるものである。
これら行政行為は、対私人の権利利益との関係で、行政過程を個別具体的に起動させる
市橋克哉「旧ソ連およびロシアにおける行政処罰法制」藤田勇・杉浦一孝編『体制変換期のロシアの法改革』（法律文化社、1998 年）243 頁以下。ゼレンツォフ・アレクサンドル・ヴォリソヴィチ（市橋克哉訳）「行政法理論におけるパラダイム転換の前提としての連邦行政裁判手続法典」行政法と手続 11 号（2015 年）22-37 頁。
43
前掲注（6）参照。
42

58

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning「法行為」なのである。
ベトナムの行政決定概念の定義だけをみるならば、形式においては、行政決定とは、「権利・義務の設定行為」（行政決定のメルクマール③）をいうと定義している。しかし、実際には、義務を課したり権利を設定したりする法行為には注目していない。実際に注目しているのは、義務を課した後、それを履行しない義務違反状態の段階に至り、そこに制裁を科す局面である。したがって、行政行為という法概念を用いる際に、暗黙裡に念頭に置く
典型例の違いは、行政過程のなかのど
こに行政行為を見出すかの違いにもつながる（図Ⅵ）。

では、この典型例と行政過程のどこに注目するかの差異は、何を意味するのか。
ベトナムの行政処罰賦課決定は、前述のように、「過去」に行われた行政上の義務違反に対して、罰として科されるものである。しかし、その一方で、行政処罰という制度の存
在は、私人が自らに課された行政上の義務を実際に履行するという、「未来」に向けた間接的な効果をもたらす。義務を履行しなかったとき、罰が科されることが予想されるからである。その意味で、行政処罰は、日本では、学問上、「行政強制」と称され、行政の実効性を確保するための制度と解されている。ベトナムが行政決定の典型例として、行政強制である行政処罰賦課決定をあげるということ、そして、行政過程のエンフォースメントの局面に注目するということは、ベトナムの行政法が、国民（私人）の権利利益の保障（救済）ではなく、行政の客観法秩序の維持を重視していることを意味する。なぜなら、
行政処罰賦課決定は行政の実効性確保に資するのであり、この行政の実効性確保とは、行政の適法性が保障されること、換言すれば、行政の客観法秩序が維持されることを目的とするからである。
法概念が示す法現象の典型例や法現象がたどる過程において生ずる差異は、このように、法概念が生成し発展する経緯、そして、法概念がそのなかにおかれている「法制度」がどのような体系と目的をもっているのかが異なることに起因するのである。

3. 法概念が置かれた文脈、法概念の意味の接合
前述のように、ある法概念、それをあらわすコトバ、およびその意味は、１対１対１で対応している。本稿で検討している「行政行為」という法概念は、「ぎょうせいこうい」というコトバと、「四つの要素（メルクマール）を有しており、その四要素を満たすとき、行

59

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

政行為の違法は（民事訴訟ではなく）行政訴訟という特別の裁判手続で争うという結論を導く」という意味を有する。これは、日本の行政行為概念もベトナムの行政決定概念も同じであった。コトバと意味は、両者の間で接合している。
しかし、行政行為という法概念を用いて、日本とベトナムとで議論を行うとき、先に述べたように、それぞれが暗黙裡に念頭においている具体例や、そのコトバを用いることで解決しようとする法的問題は異なっている。
「行政行為」概念を用いながら、日本は、権利義務を設定する法行為を念頭におき、そして、行政行為の違法を争うときには、相手方私人の権利利益の保護、すなわち相手方私人の救済を重視している。他方、ベトナムは、「行
政行為」概念と類似の「行政決定」概念を用いながら、行政処罰という行政の実効性確保を目的とした行為を念頭におき、そして、行政行為の違法を争うときには、行政法が予定する秩序の維持、すなわち客観法秩序を重視している。
このような現象をみたとき、我々は、その国が、「どのような経緯で法を形成してきたのか」、「何を目的として法概念をつくったのか」、「その法概念を用いて、何を解決しようとしているのか」等々によって、法概念の意味が異なることに気づかされる。
「法概念」を用いて、社会現象のなかからその一部を切り出し、そこに法的に共通の意味を見い出そう（抽象化しよう）とするときに、この切り出されたものが、両者の間で異なるのである44。

特定のコトバによってあらわされ、特定の意味を与えられている法概念は、いわば、「断片」、「情報の単位」である。これら断片、単位としての法概念は、その国が有する歴史・経済・政治・思想・文化等、その国固有の、自律的な「文脈」のなかに埋め込まれている。
特定の文脈におかれたとき初めて、特定のコトバと意味を有する法概念が「それが本当には何を意味しているのか」が決まる。法理論の構築や実務で用いられる法概念は、コトバの対応と意味の確定だけでなく、文脈をたどることではじめてその意義が明らかになる。

44

上の図は、丸山・前掲注（9）『言葉とは何か』75 頁掲載のものを修正。また、ギボンズ・前掲注（30）71‐72 頁も参照。
法概念を含め、広く法規範の移植についてではあるが、エールリッヒは、次のように述べている「同一の法規でも、異なった社会においてはそれぞれ全く異なった意味を有することになる……。19 世紀の間に、イギリス、フランス、ベルギーといった国々の憲法とか訴訟法とかが、そのままの形で別の国に移植されたけれども、後になって、そうした制定法は常にその本国におけるのとは全く別の効果をそこで及ぼした……。……（例えば）一般裁判所条例という同じ制定法から、オーストリアでは調書に基づく間接的訴訟手続が、オランダでは口頭による直接的訴訟手続が生じて来たのである。つまり、両者の相違は制定法にではなく、民族のあり方、なかんずく、裁判官や弁護士のあり方に存したのである」（括弧内、筆者）。E. エールリッヒ（河上倫逸、M. フーブリフト訳）『法社会学の基礎理論』（みすず書房、1984 年）357‐358 頁。

60

Identification of Legal Concepts, and the Differences in Meaning

法の起草と解釈に関する原則として、「noscitur sociis（列挙されたものと同種）」という原則がある。これは、「テクストの意味と個々の単語の意味の相互作用」について、「単語はそれが使われるテクスト上のコンテクストに従って解釈されなければならない」 45という認識を示すものである（図Ⅶ）。
法の相互参照とその整備の協働においては、相互が暗黙裡に有する、それぞれの歴史・
経済・政治・思想・文化等のなかで形成されている、通時的かつ共時的文脈を理解すること、これによって初めて、同一の法概念を継受しても、その実際の運用により異なる意味をもつようになることが理解できるのである。

おわりに法務省・JICA による法整備支援を行った専門家は、以下のようなコメントを残している。
「ベトナムの司法制度において、国家権力が国会に集中しており、 三権分立の概念はなく、各国家機関への権限分配にすぎないことや、政府と SPC（Supreme People's Court. 最高人民裁判所）と SPP（Supreme People's Procuracy. 最高人民検察院）が国会の下で同列に位置づけられていること、ベトナムの検察においては裁判所を監督する機能を有していることな
どは、これまでに考えたこともなかった形態であり、特に、裁判所に、法律の解釈権限がなく、法律の解釈権限が国会にあるという点については、私は、これまで、事実認定と法律の解釈適用が司法の中核的要素であり、これらの能力を有しているからこその法律家であると認識していたため、非常に驚いた」（括弧内は筆者） 46。
日本においては、法概念は、これまで述べてきたように、法解釈の道具として用いられている。しかし、ベトナムでは、法曹実務家は（裁判官であってさえも）、法を解釈することはしない。ベトナムにおける裁判官は、法の、しかも実定法の執行を行うのみである。
このような国にあっては、法概念が期待されている特定の法解釈の道具（行政行為であれば、行政訴訟で争うことができる対象となること等）という役割を果たすためには、法概念の実定法化、さらには法典化という途をたどることになる。
例えば行政訴訟が列記主義の下にあった時代には、個別具体的に列記された事件のみが裁判所に出訴できた。例えば、ウズベキスタン・ブハラ経済裁判所では以下のような事例
45

ギボンズ・前掲注（30）89‐90 頁。
間野明・法務省大臣官房民事訟務課付検事「国際協力人材育成研修を終えて」ICD NEWS 第 46 号（2011 年 3 月）
155 頁以下。
46

61

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)があった47。行政訴訟法は、訴訟の対象を列記している。その列記事項の一つとして、法人登記の申請拒否があがっている。法人登記を取り消されたものが出訴した事件について、裁判所は、法人登記の取消しが列記されていないことを理由に事件を却下したのであった。
これは、行政行為という法概念が実定化されていないこと、そして、間野検事が指摘するように、裁判官は法解釈を行うことができずもっぱら法規の個別具体的な文言をその言
葉通り適用することを求められてきたという、ソビエト法の影響をなお強く受けているこ
れらの国の歴史と現状を象徴的に表す事例である。
こうした状況にある諸国においても、法概念は確かに存在する。しかし、それは、法解釈の道具としての概念ではなく、もっぱら分類整理のため、すなわち実践を伴わない認識の思考経済上便利なものとしての意味しかもたないものであった。
しかし、現在、これらの国では、ドナー国の協力を得て、行政法の法典化が急速に進んでいる。本稿が取り上げた行政行為という法概念も、それぞれの国の歴史と現状を反映した定義や典型例の違いがあるとはいえ、各種の行政通則法のなかに実定化され始めている。
ここにようやく、これまで裁判官による法解釈を否定してきたこれらの国においても、抽象的で一般的な行政行為という法概念から演繹的に、個別具体的な行為がこの行政行為に当たるか否かを判定し、行政行為に当たる場合には、例えば取消訴訟の出訴を認めるという結論を導き出すという思考（法概念を用いた三段論法）、いわゆる概念法学としての法解釈学が生まれようとしているのである。これらの国において、概念法学とはいえ法解釈学が登場しつつあることは、裁判官が法規の文言通りの法適用しかなしえないという枠内にあっても、当該文言が個別具体的なそれから一般的抽象的な法概念をあらわす文言へと変化しつつあることを示す。裁判官による法概念の具体化という思考作業のなかに、法適用から法解釈へと進化する確かな徴候を見出すことができるのである。ここに、我々にも、法整備支援によって、これらの諸国において法解釈学が誕生しつつあることを促すことが期待されている。

*本稿は、科学研究費基盤研究(B)「行政法の法典化と比較行政法の課題」（16H03542）の成果の一つである。

ネマトフ・ジュラベク「ウズベキスタンにおける行政裁判制度の法的諸問題 旧ソ連における行政に対する司法審査との比較研究」博士学位請求論文（名古屋大学・法学）（2013 年）、名古屋大学リポジトリ 103‐104 頁。
47

62

Recognition of the current educational situation of CJL and its Improvement【特集：日本法教育研究センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的なアーティキュレーション】〔研究ノート〕日本法教育研究センターにおける現状認識と取組み―法教育と日本語教育とのアーティキュレーション―
Recognition of the current educational situation of
Research and Education Center for Japanese Law and its Improvement– The Articulation of Japanese Language Education and Law Related Education
篠 田 陽 一 郎SHINODA Yoichiro

Abstract
This paper, presented at the International Symposium on “The New Era of Japan-Asia‘Legal Cooperation’ – Crossovers and Development in Education and Research” (Nagoya
University, 12th of March, 2016), shows the possibility of combination between Japanese
Language Education and Japanese Law Education at Research and Education Center forJapanese Law, hereinafter referred to as “CJL”, of Nagoya University. The first CJL in
Uzbekistan was established in 2005 and 10 years have already passed. Now, we should lookback on CJL’s activities to confirm what the education at CJL consist of and how to make theeducation at CJL better.
First, one of the features of CJL’s Japanese Language Education is Content and Language
Integrated Learning, hereinafter referred to as “CLIL” in the legal education field. CLIL shouldemphasize the importance of High-Order Thinking Skills, for example, skill involving analysis,
evaluation and synthesis (creation of new knowledge) than Low-Order Thinking Skills, forexample, remember, understand and apply that was regarded as important at foreign language
education system traditionally.
Second, we must not forget that CJL’s activities are one of the “Education” assistance in thelegal and Judicial development field. We have to consider what we should do for legal andjudicial development in the developing countries. In this respect, this paper points out theusefulness of Law Related Education, hereinafter referred to as “LRE”, and nurturing Legal
Literacy is necessary. In addition to this, nurturing Legal Literacy is highly related tocultivating OECD’s Key Competencies.
This paper suggests the combination of Japanese Language Education and LRE
organizationally to create the new CLIL in the legal education field and the new style of“Education” assistance in the legal and judicial development field.



弁護士（元 名古屋大学大学院法学研究科特任講師・在カンボジア日本法教育研究センター勤務）

63

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

目次
Ⅰ．はじめにⅡ．日本法教育研究センターにおける教育の現状
Ⅲ．法整備「教育」支援における法教育の有用性
Ⅳ．日本法教育センターにおける内容言語統合型学習とは何か
Ⅴ．在カンボジア日本法教育研究センターにおける近時の取組み
Ⅵ．結語−法教育と日本語教育とのアーティキュレーション

Ⅰ. はじめに名古屋大学日本法教育研究センター（以下「CJL」という。
）における教育は、日本語を学
びながら日本法の背景あるいは社会や文化を学び、日本法を学びながら法学分野の専門的な日本語を学び、かつ、それとともに法律家としてのアカデミックスキルを修得していくことを目標としている。名古屋大学は、2005 年にウズベキスタンにおいて最初の CJL を設立し、その後、2006 年にモンゴル、2007 年にベトナムのハノイ、2009 年にカンボジア、2012
年にベトナムのホーチミン、2014 年にラオスで日本語による日本法教育を行っており、日本語による日本法教育について、10 年余りの経験を有する。しかし、この約 10 年間は、CJLにおける草創期ともいえる期間であり、教材やカリキュラムの作成、現地での教育活動やセンター運営の基礎を創りだした期間である。
最初の CJL が設立されてから 10 年が経過した現在、CJL における日本語および日本法教
育を振り返り、現状を確認するとともに、より良い日本語および日本法教育のために改善すべき点を提案したい。

Ⅱ. 日本法教育研究センターにおける教育の現状
CJL に入学するほとんどの学生は、日本語の学習経験を有していない者である。したがって、CJL では、1 年生に対しては基礎的な日本語の学習が徹底的に行われている。その後、
2 年生から、日本の社会や文化に関する題材（日本史・公民）をもとに日本語教育が行われ、それとともにプロジェクトワークとして、カンボジアの社会問題について調査し、意見をまとめ、日本語で発表するなどのカリキュラムが設けられている。
そして、3 年生になると、より法学に特化した専門日本語及び法学教育が行われるようになる。すなわち、3 年生では、名古屋大学が作成した『日本の法システム』というテキスト
を題材に法学の基礎、日本の近・現代史、日本国憲法の基礎を学習しながら、より高度な法学分野の日本語を修得する。加えて、3 年生の後期には、日本語での論文作成が行われてい64

Recognition of the current educational situation of CJL and its Improvement

る（ただし、この学年論文の執筆は、CJL の授業時間以外の時間を使って行われている。）。
最終学年の 4 年生では、主に日本民法学を題材として、法学分野の専門日本語を修得するプ
ロセスに至る。
CJL におけるこのような学習方法は、近時、英語学習において注目されている内容言語統合型学習（CLIL: Content and Language Integrated Learning）と類似しており、日本語による日本法学習における CLIL ともいえるものである1。
ここで、CJL における CLIL、つまり法・法学教育と日本語教育との関係について、CLILの観点に依拠して、以下、分析を行っていきたい。まず、CLIL は、①内容（Content）、②言語（Communication）、③協学（Community）、④思考（Cognition）を有機的に統合した点がその特色であるとされている2。そして、CJL の実際にカリキュラムを CLIL の観点から分析した図が＜図 1＞である。

＜図 1＞

そして、CLIL においては、この「4 つの C」のうち④思考が重視されていると言われてCLIL とは、「教科を語学教育の方法により学ぶことで効率的に深いレベルで習得することができ、英語を学習手段として使うことで実践力を伸ばし、学習スキルの向上も意図されているもの」と定義される（池田真「上智大学の実践『内容言語統合型学習（CLIL）』が切り拓く大学英語教育の可能性」外国語教育フォーラム（金沢大学外国語教育論集）第 8 巻（2014 年 3 月）63 頁。
）。
2
渡部良典・池田真・和泉伸一『CLIL 内容言語統合型学習 上智大学外国語教育の新たなる挑戦 第 1 巻 原理と方法』（ぎょうせい、2011 年）4 及び 5 頁。
165

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

いる。つまり、現在までの伝統的な外国語教育が暗記→理解→応用の低次の思考スキル（Low-Order Thinking Skills）を重視していたのに対し、CLIL では客観的に分析し、自分で基準を設けて評価し、解決策を考える力である高次の思考スキル（High-Order Thinking Skills）が重視されているのである3。
たしかに、CJL の教育では、日々の法学の授業、1、2 年生のプロジェクトワーク、3 年生の学年論文の執筆において、記憶し、理解し、応用していく能力の向上が図られている。しかし、現状の教材とカリキュラムでは、法学専門用語の暗記→理解→応用に時間を取られ、高次の思考スキルの向上にあまり手が回っていない。

＜図 2＞

この点については、CJL の教育が、名古屋大学など日本の大学の大学院における法学教育の前提として、行われていることと密接に関連しているように思われる。たとえば、民法の基本書を開くと、「ケンリランヨウノキンシ」、「カシタンポセキニン」、「イリュウブンゲン
サイセイキュウ」など日本人でも正確に漢字で書けるかどうか怪しい、難解な専門用語が、
私たちの目に飛び込んでくる。日本の大学院の法学研究科においては、このような難解な専門用語を当然のように駆使して議論・論文執筆を行っており、外国人留学生であっても、同様の知識が要求されている。そして、外国人にとって、法学の難解な専門用語を記憶し、理3

池田・前掲注 1）65 頁。

66

Recognition of the current educational situation of CJL and its Improvement

解し、応用することは、非常に時間が掛かるため、限られた時間と労力の中では仕方のないことかもしれない。
しかし、このような時間と労力の使い方は本当に正しいのであろうか。
土井真一教授は、その著書の中で、以下のように述べている。
「法教育において本当に難しいのは、専門用語の難解さではなく、むしろ、そこに自明の答えが必ずしもあるというわけではないという点です。たとえば、約束は守らなければならないということを言葉の上で理解するだけではなく、自分が生きていく上で実際に活かしていくということになると、自らを取り巻く様々な事情をきちんと考えなければなりません。つまり、そこには人間としての在り方生き方の問題が関わってくるのです。法の本当の難しさは、ここにあります」4
法学における専門用語はたしかに難解である。しかし、法・法学を学び、それを活用して生きていくにあたっては、難解な専門用語の修得以上に法的リテラシーの育成こそが重要なのではないだろうか。
ここで、法的リテラシーとは、「公正に事実を認識し、問題を多面的に考察する能力」「自分の意見を明確に述べ、また他人の主張を公平に理解しようとする姿勢・能力」「多様な意
見を調整し、合意を形成したり、また公平な第三者として判断を行ったりする能力」のこと
である5。

＜図３＞

たしかに、これらの能力については、法・法学教育に限らず、学校教育一般において、重要な基礎的能力・資質かもしれない。しかし、これらの基礎的能力・資質は、法あるいは司法と密接に関係がある。たとえば、憲法学が問題とする人権侵害の痛みとは、「社会関係の中で、自らの生きる『意味』が承認されず、偏見の烙印を押され、さらには『意味』そのも4
5

大村敦志・土井真一『法教育のめざすもの−その実践に向けて−』（商事法務、2009 年）17 頁。
大村・土井・前掲注 4）17 頁。

67

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)のを剥奪すらされる痛み」6であり、このような「痛み」に向き合うためには、①問題を多面的に考察し、②他人の主張や「痛み」に傾聴し、③公平な第三者として解決策を提示する必要がある。
特に、カンボジアは、1970 年代後半の独裁政権により、教育システムは崩壊し、教員や教科書が不足するなどの危機的事態に陥っており、その後、各国の支援を受けなら、教育シ
ステムの復興が現在も続けられている。現在においても、教室や教員の不足は解消されておらず、午前・午後の二部制授業が実施されている7。カンボジアの初等・中等教育において、実際にどのような授業がなされているのかは、さらなる調査が必要であるものの、大学レベ
ル以前で、たとえば中学校の社会科の教科書の公民部分を見てみると、選挙、民主主義など
政治制度に関する事項が大部分を占めており、また、知識詰め込み型の教科書となっている。そして、上述のとおり、教員や授業時間が不足しているカンボジアにおいて、法的リテ
ラシーまたは高次の思考スキルを育成する授業が実施されている可能性は低いと言わざる
を得ない。

＜表 1＞

―中学校の社会科の教科書の公民部分において、法と関係があると思われる部分―
中学 1 年生（2010 年）

中学 2 年生（2013 年）

中学 3 年生（2011 年）

第 4 章 共同体

第 3 章 共同体

第 2 章 国の規範

第 1 選挙第 1 共同体の安全

第 1 国際社会の決意

第 2 生徒の代表としての責任

第 2 地方公共団体の選挙

第 2 民主主義

第 3 選挙の方法

第 3 国の選挙

第 3 中立性第 4 立候補

第 4 ワーキンググループ

第 4 リーダーシップ

第 5 選挙への参加

第 5 労働第 6 当事者の責任

このようなカンボジアだからこそ、CJL において、法的リテラシーないし高度の思考スキ
ルを育成する授業の実施が必要とされているのである。
現在の CJL の教育は、CJL は日本の大学院における法学教育の前提という点に重きをおくあまり、CJL の教育が法整備「教育」支援8であることを看過しているのではないだろうか。

石川健二「人権享有主体論の再構成」法教 320 号（2007 年）67 頁。
外務省「諸外国・地域の学校情報（カンボジア）」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC10300.html>8「法整備『教育』支援」とは、「主として海外において（外国の）教育機関等が展開する法（学）教育活動全般」のことである（久保山力也、ミニ・シンポジウム⑦「法整備『教育』支援の現状と問題点」、2016 年度日本法社会学会、
立命館大学、2016 年 5 月 29 日）。
6768

Recognition of the current educational situation of CJL and its Improvement

Ⅲ. 法整備「教育」支援における法教育の有用性
CJL での教育は、法・法学教育の CLIL であることから、物事を多面的に公正な目で分析し、評価し、その上で意見を戦わせていく能力とコミュニケーションが重視されるべきであり、その点で、近時、日本で積極的に行われている模擬裁判、模擬仲裁、法教育（Law Related
Education）の知識と経験9を活かしていくことが有効であると考えられる。
ここでいう法教育とは、「子どもたちに、個人を尊重する自由で公正な民主主義社会の担い手として、法や司法制度の基礎にある考え方を理解してもらい、法的なものの見方や考え方を身につけてもらうための教育」10のことである。これまでの日本の社会科教育における法に関する教育が、「立憲主義」「個人の尊重」「自由」「公正」といった価値や原則との関連づけを意識せず、現にある法律や法制度の知識面の教育に終始していた結果、法に対する理解としては、国民を規制するもの、あるいはせいぜい国民を保護してくれるものということにとどまった。それでは、現在の法を批判的に検証し、国民一人ひとりがお互いを尊重しながら自分らしく生きていくために参画してよりよい社会を築いでいこうという態度も生まれるはずもない。そこで、いたずらに細かな法的知識を教え込むというのではなく、「法の基礎にある価値や原則」に対する基本的な理解を重視し、法的な考え方や法的参加の技能を身につけることで、「個人が尊重される自由で公正な社会」を構築しようとする態度・意欲を育てようとするものと説明されている11。
そして、法教育を通じて育成しようとしている意欲・態度とは、①自己・他者を尊重する
態度、②私的な領域においては自分たちの法律関係を自分たちで決定する態度、③公的な領域においては法過程に主体的に参加する態度、④約束や法を（批判的に吟味した上で）守るという態度、⑤紛争を平和的に解決する態度が挙げられ、これらの意欲・態度の基礎となる能力・姿勢こそが、上述の法的リテラシーである12。
また、この法教育については、OECD（経済協力開発機構）が定めた個人の能力開発の指針であるキー・コンピテンシーとの関係も指摘されている13。ここで、キー・コンピテンシ
ーとは、以下の 3 つのカテゴリーから成り立っている14。
すなわち、(1) 社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力（Use tools interactively）、(2) 多様な集団における人間関係形成能力（Interact in heterogeneous groups）、(3) 自立的に行動する能力（Act autonomously）、
日本弁護士連合会『弁護士白書 2010 年版』（日本弁護士連合会、2010 年）41 頁以下。
日本弁護士連合会・法教育（市民のための法教育委員会）<http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/education/purpose.html>。
11
日弁連・前掲注 9）38 頁。
12
日弁連・前掲注 9）38 頁。
13
大杉昭英、基調講演「法教育充実のための課題−法と教育の協働」、法と教育学会第 5 回学術大会、筑波大学、2014
年 9 月 7 日。
14
OECD. 2005. Definition and Selection of Key Competencies: Executive Summary < http://www.oecd.org/edu/skills-beyondschool/definitionandselectionofcompetenciesdeseco.htm> pp.4.
9

10

69

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)である。
これらの 3 つのキー・コンピテンシーの中で、法に関わるコンピテンシーとしては、(1-B) 知識や情報を活用する能力（The ability to use knowledge and information interactively）：
情報それ自体の本質について、例えば、その技術的な根拠や社会的、文化的、思想的な文脈や影響などを考慮して、批判的に深く考える能力15、(2-B) 協調する能力 (The ability to cooperate)：意見を発表し、他者の意見を聞く能力、交渉能力、様々な意見を許容する決定をする能力など16、(2-C) 紛争解決能力 (The ability to manage and resolve conflicts)：紛争の場面において、利害関係を認識し、合意できる部分と合意できない部分を理解し、問題を再構成した上で、置かれた状況の中でニーズや目標に優先順位をつけ、譲れる部分は譲るという姿勢で、紛争を扱
い解決策を示す能力17、(3-C) 権利、利益、ニーズを表明する能力（The ability to assert rights, interests and needs）：自分自身の権利・ニーズを表明するだけでなく、集団における他者の権利、利益を尊重する能力18、を挙げることができる。
これらのコンピテンシーは、以下のとおり、法的リテラシーと重なる部分が多い。
① 公正に事実を認識し、問題を多面的に考察する能力（コンピテンシー(1-B)に関連する。）② 自分の意見を明確に述べ、また他人の主張を公平に理解しようとする姿勢・能力（コンピテンシー(3-C)に関連する。
）③ 多様な意見を調整し、合意を形成したり、また公平な第三者として判断を行ったりする能力（コンピテンシー(2-B)(2-C)に関連する。）
つまり、法教育は、OECD が定めるキー・コンピテンシーの育成に大いに寄与するものであり、国際化と近代化が進展するこの社会が直面する諸問題を解決し、人々がより良い人生を歩むために必要な能力や姿勢を身につけるために有用な手段といえる。
なお、日本でも、以前から重視されてきた「生きる力」に加えて、キー・コンピテンシーと法教育の関連性、司法制度改革の流れから、新学習指導要領においても、法教育の充実が図られ19、学校現場における実践も進みつつある20。
以上のように、法教育は、OECD が定めるキー・コンピテンシーと深い関連性を有することから、法整備「教育」支援において、重要な手法となりうる。
15

OECD・前掲注 14）pp.11.
OECD・前掲注 14）pp.13.
17
OECD・前掲注 14） pp.13.
18
OECD・前掲注 14）pp.15.
19
橋本康弘「『法教育』の現状と課題−官と民の取組に着目して−」総合法律支援論叢（第 2 号）（2013 年 2 月）49
頁。
20
法務省「
『小学校における法教育の実践状況に関する調査研究』報告書」（2012 年）、同「『中学校における法教育の実践状況に関する調査研究』報告書」（2013 年）、同「『高等学校（普通科）における法教育の実践状況に関する調査研究』報告書」（2016 年）など。
1670

Recognition of the current educational situation of CJL and its Improvement

Ⅳ. 日本法教育センターにおける内容言語統合型学習とは何か
以上の観点から、CJL における内容言語統合型学習は、どうあるべきかを考えてみたい。
今まで述べた認識を基にすれば、CJL における内容言語統合型学習において重視すべき点は、暗記→理解→応用よりも、より高次の思考とそれに基づくコミュニケーションだと考えられる。つまり、CJL における学習は、法・法学教育の CLIL であり、その当然の帰結として、法的リテラシー、すなわち、①公正に事実を認識し、問題を多面的に考察する能力、②自分の意見を明確に述べ、また他人の主張を公平に理解しようとする姿勢・能力、③多様な意見を調整し、合意を形成したり、また公平な第三者として判断を行ったりする能力・資質とそれらに基づくコミュニケーション能力の育成であるということになる。
そして、法的リテラシー、CLIL における高次の思考スキルと OECD のキー・コンピテン
シーの法に関係のあるコンピテンシーは、まさに同じところを目指しているものと考えら
れる。

＜図４＞

事実に基いて、自分の意見を明確に述べる能力

公正に事実を認識する能力（分析）

他人の主張に耳を傾ける姿勢・能力

CJLにおける
思考・コミ
ュニケーシ
ョン

合意形成、公正な判断能力（創造）

Ⅴ. 在カンボジア日本法教育研究センターにおける近時の取組み
以上の問題意識から、CJL カンボジアでは、2015 年度において刑事模擬裁判を実施した
ため、以下においては、その模擬裁判を紹介したい。
一方で、模擬裁判というと、事前に用意したシナリオを理解して、読み上げて演じていく

71

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)というスタイルがあり、CJL ではウズベキスタンの CJL がこのスタイルの模擬裁判を取り入れ、また、日本でも各単位会が行っているジュニアロースクールやサマースクールといったイベントで、このスタイルを取り入れたものも存在する。このような模擬裁判の教育目標
としては、①司法制度や刑事手続に関する理解・関心を深める点、②ローヤリング（尋問や説得など）技術の向上、③刑事手続に関する専門用語を理解し、活用する点にある。
他方、CJL カンボジアで行った模擬裁判の特徴は、CJL カンボジアの 3、4 年生が、裁判官、検察官、弁護人チームに分かれ、与えられた資料をもとに、証人尋問、被告人質問、論告・求刑、弁論の内容を自分たちで考え、日本語で実施した点にある。このスタイルの模擬裁判の教育目標としては、①日本の刑事手続について、カンボジア法との比較の下、理解を深めること、②刑事手続において使用される専門的な日本語を活用すること、そして、③法的リテラシーの修得にある。
具体的には、CJL カンボジアでは、2 回の模擬裁判を実施し、群馬弁護士会が作成した以下の教材を用いた21。
①「うちのカツオにかぎって」：傷害被告事件。争点は正当防衛の成否。起訴状、事件の概
要、現場見取図、診断書（人体図添付）を使用。
②「シンジはやっていない？」：窃盗被告事件。争点は犯人性。起訴状、事件の概要、被害届、鑑定書、現場見取図を使用。
各模擬裁判において、カンボジアセンターの 3、4 年生は、裁判官、検察官、弁護人チームに分かれ、事件の概要とそれぞれの事件の資料を読み合わせた後、検察官チームは証人と、弁護人チームは被告人22とそれぞれ面会し、証人尋問および被告人質問での質問内容を検討し、主尋問、反対尋問、補充質問を実施した。その後、各グループは、事件の概要、各証拠、証人および被告人の供述をもとに、論告・求刑（検察官グループ）、弁論（弁護人グループ）、判決（裁判官グループ）を作成した。
そして、CJL カンボジアの学生（裁判官チーム）の結論は、「うちのカツオにかぎって」と「シンジはやっていない？」はともに無罪という結論であった23。
このようなスタイルの模擬裁判は、法的リテラシーの育成に寄与するものである。
すなわち、まず、模擬裁判も裁判であり、証拠から事実を認定する必要がある。これは、公正に事実を認識し、問題を多面的に考察する能力の育成に役に立つ。
次に、刑事事件では、「10 人の真犯人を逃すとも、一人の無辜を罰することなかれ」とい弁護士法人群馬中央法律事務所・法教育教材集 <http://www.gunmachuo.gr.jp/publics/index/21/>。
証人及び被告人役は、CJL カンボジアの講師が行ったが、「シンジはやっていない？」の事案においては、カンボジ
ア在住の村上暢昭弁護士に被告人役と弁護人グループの指導についてご協力いただいた。
23
なお、この 2 回の刑事模擬裁判を終えた後、CJL カンボジアは、カンボジア王立法律経済大学において、同大学の一般の学生に対し、日本の刑事司法手続きを紹介するため、クメール語で刑事模擬裁判を実施した。題材は、「シンジはやっていない？」であり、CJL カンボジアにおける第２回模擬裁判の内容をクメール語に翻訳し、実施した。その際、会場に傍聴に来た一般の学生に対し、有罪か無罪かについて、アンケート調査を行ったところ、有罪という意見が無罪の意見数を上回った。このように CJL カンボジアの学生と王立法律経済大学の一般の学生とで、何故、結論が異なったのかは、詳細は不明ながら、興味深い点である。
21
22

72

Recognition of the current educational situation of CJL and its Improvement

う言葉がある。決して無罪の人を罰してはならないという意味であるが、これを実現するた
めには、被告人の主張に真摯に耳を傾ける必要がある。つまり、他人の主張を公平に理解しようとする姿勢・能力が必要なのである。
その上で、検察官チームは論告・求刑において、また、弁護人チームは弁論において、上記の事実に基づいて自らの意見を明確に述べることが要求されている。それとともに、裁判官は、両者の意見を聞きながら、公平な第三者として判断を行い、判決をする必要がある。
このように、模擬裁判では、証人尋問、被告人質問、論告・求刑、弁論、判決の内容を自ら考える過程において、高次の思考ないし法的リテラシーが要求され、それらの能力の育成に資するものと考えられる。

＜図 5＞

Ⅵ. 結語−法教育と日本語教育とのアーティキュレーション
CJL の教育は、名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院へ進学するための前提として行われていることから、日本法の専門用語の暗記→理解→応用が中心となっている。この点、専門的な日本語を身に着けていることは、たしかに、日本の大学院で法学を専攻しようとする者、または外国人留学生を受け入れる教員にとっては有益である。しかし、CJL における現状の学習は、日本法の専門用語の暗記→理解→応用に、時間と労力を割きすぎていないか。それよりも、日本語を活用して、分析→評価→解決のプロセスに時間と労力を割くべきではないか。
CJL の教育は、通常、各センターには、特任講師として日本語講師（日本語教師）と法学講師（弁護士または法学修士号取得者）が派遣されている。しかし、多くのセンターにおいて、日本語講師と法学講師が協働して一つの授業を行うことは少なく、上述の日本法の専門

73

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

用語の暗記→理解→応用といった場面では、日本語教育の知見を活用する機会も少なく、主に法学講師が担当していることが多い。このような人材の活用方法は、正しいのだろうか。
それよりも、日本語講師と法学講師が、協働して一つの授業を行う機会があっても良いのではないか。
CJL の教育は、法整備支援の一環として行われており24、その中でも教育支援を行う法整
備「教育」支援である。そして、CJL の教育の最終的な目標は、CJL および日本の大学院で、日本語による日本法教育を受けた留学生が、母国に帰国した後、身につけた知見を活かし、新しい法案を作成し、制定された法令を運用し、または次世代の法律家を育成することにある。しかし、CJL カンボジアから名古屋大学大学院法学研究科に留学する学生は、毎年 1 ま
たは 2 名であり、大使館推薦による国費外国人留学生を含めても 3 または 4 名程度である
25。しかし、このような法整備「教育」支援は、迂遠に過ぎないだろうか。それよりも、より直接的に法的な思考、資質、態度を育成したほうが、当該国の法整備に資するのではないか。
以上の疑問点に対する回答として、法教育を活用した法的リテラシー、すなわち①公正に事実を認識し、問題を多面的に考察する能力、②自分の意見を明確に述べ、また他人の主張を公平に理解しようとする姿勢・能力、③多様な意見を調整し、合意を形成したり、また公平な第三者として判断を行ったりする能力の育成を提案したい。
CJL の各センターにおける日本語講師と法学講師が協働し、CJL における日本語による日本法教育の教育原理と技法を日本における法教育の教育原理と経験に有機的に統合することにより、法・法学教育分野における新しい内容言語統合型学習、または新しい法整備「教育」支援の形を作り上げられるのである26。

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）＜http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/about_us/＞2016 年 7 月 31 日時点で、CJL カンボジアの卒業生は約 40 名であり、日本に留学をしている学生は 10 名である（すでにカンボジアに帰国した 1 名も含む。
）。
26
CLIL には、「さまざまな教育原理・技法を有機的に統合する」専門性と経験が必要なのであり、実際の授業において、それらが求められるのはもちろん、シラバスの作成、教材の開発、学習の評価においても、それらが求められている（渡部・池田・和泉・前掲注 2）13 頁）。したがって、CJL の各センターの講師のみならず、名古屋大学の CALE においても実践を進める必要があると考える。
24
25

74

個別論題

Thematic Papers

75

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)【論説】

もうひとつのアジア――竹内好の朝鮮像――
Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

水 谷 仁
MIZUTANI Hitoshi

Abstract
Presents paper focuses into Yoshimi Takeuchi’s unique perception of Korea as a specificactor in Asia. Takeuchi was a Chinese literature researcher and thinker who approached Asiaand its regions in his own individual way. Understood by almost all of studies on Takeuchi, his
image of Asia is connected with China. However his image of Asia also includes Korea. In
present research, I specifically inquire into Takeuchi’s personal understanding of Korea.
His image of Asia was recognized under the scheme “invasion-resistance as opposed
concept”. Takeuchi recognized that relation between Europe and Asia is less geographical andessential, but more correlative. It would mean that Europe could only be viewed as Asia’s
invader. On the other hand, Asia is just able to exist as the resistant against Europe’s invading.
This image of Asia as resisting actor was generalized in his understanding from works ofChinese novelist Lu Xun. Also Takeuchi’s perception of Asia was understood as actor
indivisible from China.
However, a part from that, he had another unique view on Asia that was drawn from theperspective on Korea. In his exploring woks on Asia, Takeuchi basically expressed solidarity toother Asian nations, which were subjected to Japanese aggression. Based on this awareness, heconstructed his main idea on Korea.
According to Takeuchi’s image, Korea was being, which was forcibly subjected toJapanese role. In particular, Korea was caught between two main problems. First, strict
Japanese rule based on military occupation. Second, Japanese language, which got the status of
Lingua Francas. Thus, Korea was placed in an ambiguous condition. Therefore, there appeared
a big gap between Japanese and Koreans, in terms of understanding each other’s problems andviews on them. Takeuchi described Korea as existence suffering from Japanese dominating.
Additionally, he demanded self-reflection to Japanese with his image of Korea.



愛知県立大学非常勤講師

76

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

目次
序Ⅰ. 抵抗の主体としてのアジアと〈アジア＝朝鮮〉
1. 竹内における「アジア」2. 抵抗の主体としての〈アジア＝中国〉
3. 朝鮮への視座
Ⅱ. 朝鮮像を生み出す竹内の方法と問題意識
1. 梶村と中野の竹内批判
2. 竹内なりの朝鮮像の理由――抵抗という方法
Ⅲ. 朝鮮をめぐるジレンマ
1. 被支配者としての朝鮮
2. 被支配者としての朝鮮のジレンマ
結序本稿 では、竹 内好における もうひと つのアジアと しての朝 鮮 像を論じる 。竹内 好（1910-1977 年）は、アジアと真摯に向き合い、アジアと日本を真剣に考えた戦後日本の思想家・知識人であった。近年においても、その存在を無視して日本とアジアの関係を考えることはできないほど、彼の重要性は消えていない1。そのような議論状況において、竹内がどのようにアジアを捉えていたのかという問題を論じることは、アジア研究の一環としても、そして竹内研究の一環としても、有益なものになるはずである。
これまでの研究においては、竹内にとってのアジアは中国と重ね合わされたものであると理解されてきた2。竹内が魯迅を中心とする中国文学研究者であり3、さらには、中国を対象とし、論じ、考えることが、自己を見つめ直すことと不可分に結びつけられてもいたた
めに4、既存の研究において、竹内のアジア認識はいわば〈アジア＝中国〉だと見做されているといえる。
ただし、竹内がアジアを論じるとき、中国だけでなく、朝鮮もその対象とされている5。
日本とアジアの関係という文脈で竹内を論じている近年のものとしては、中島（2014）、梶谷（2015）、萩原（2015）などを参照。また、竹内研究の最新のものとしては、田澤（2015）がある。
2
竹内のアジア認識についての近年の主要な先行研究としては、松本健一（2005）、丸川（2010）、杉谷（2011）、萩原（2015）を参照。また、1980 年代以降の竹内研究を概観するものとして、佐藤（2006）を参照。
3
Seifert und Uhl (2005), Nachwort der Herausgeber, 299.
4
先行研究においてこのような指摘は枚挙に暇はないが、比較的近年のものとして陳（2011）がある。
5
朝鮮についての竹内の主な言及は、以下の論稿にみられる。竹内好「鮮満旅行記〔一九三二年（昭和七年）〕」（1932）
集⑮、3-10 頁、「東洋人の日本観」（1955）『日本とアジア』、73-82 頁、「金達寿著『朝鮮』」（1958）集⑤、232-235 頁、「方法としてのアジア」（1961）『日本とアジア』、442-470 頁、「日韓交渉私感」（1962）集⑨、353-355 頁、「日本人のアジア観」（1964）『日本とアジア』、92-111 頁、「朝鮮語のすすめ」（1970）集⑤、235-238 頁、「朝鮮映画「赤い花」を見て」（1970）
177

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

もっとも、朝鮮について竹内が叙述したものはそれほど多くなく6、自分を含めた日本人がいかに朝鮮のことを知らないのかを説いてもいるため7、竹内における朝鮮という問題が論じられることは、これまでほとんどなかった8。
しかしながら、「私など中国のことを勉強していると、中国を知るためには朝鮮を知らなければならぬと痛切に思うことがある9」、「私は余力があれば今からでも朝鮮語を習いたい。
そして人にもすすめたい。
〔･･･〕あなたがあなた自身になるために、朝鮮語がどんなに役立つかを力説したい10」というように、竹内は、朝鮮を知り、学ぶことの必要性を説いていた。では、なぜ竹内は、朝鮮を知り、学ぶ必要があると説かなければならなかったのか。
そして、竹内はどのように朝鮮を語ったのか。朝鮮を語ることにどのような意味が込められていたのか。
〈アジア＝中国〉だけにとどまらず、なぜ竹内は〈アジア＝朝鮮〉にまで自身の考察の射程を広げていたのか。さらに、こういった問いの前提として、竹内の〈アジア＝朝鮮〉というアジア認識や朝鮮像とは、いったいどのようなものだったのか。朝鮮を俎上に載せることで、竹内は何を問おうとしたのか。これらの問題を、本研究で考察していきたい11。

集⑤、238-242 頁、「隣人の責務」（1973）集⑤、242-243 頁、「時勢の要求を満たすもの――『現代韓国文学選集』について」（1973）集⑤、243-244 頁、「アジアの中の日本」（1974）集⑤5、168-181 頁、「おもかげの消えぬ人」（1974）集⑤、
245-247 頁など。
なお、竹内からの引用は基本的に『竹内好全集』から行うが、『日本とアジア』に収録されているものに限っては、こちらから引用することとする。
6
菅孝行は、朝鮮に対する竹内の言及がほとんどなかったことが、「一貫して引っかかっていた」、「竹内を読んでいく中で、これはいかがなものか」と感じた、「何がバリアになって朝鮮について彼は言及しなかったのかということが、いま
だによくわからない」と、率直に吐露している（鶴見・加々美（2007）、206 頁）。同様に菅は、以下のように指摘している。
「竹内好には、中国→アジアという近代日本の他者像の設定は明確にあるが、朝鮮という問題が、そのなかでどういう位置を占めるのかという点は、必ずしも明確でない。
」（菅（1976）、195 頁。）
7「われわれ日本人一般が、むろん私もふくめてだが、じつに朝鮮について知らない。おどろくほど無知である。朝鮮はいちばん近い外国だから、本当はいちばんよく知っていなければならないわけだが、その朝鮮のことを相対的にはい
ちばん知らない。絶対的にも下から何番目かだろう。その知らないことが、朝鮮にとってばかりでなく日本にとっても、
どんなに不幸であるかということの実感が乏しい。
」（竹内好「金達寿著『朝鮮』」（1958）集⑤、233 頁。）
8
一部の先行研究においては、竹内が朝鮮に対する視座を有していたことが確認されている。例えば尹健次は、「実際、アジアに軸足を置いたという竹内の著作を読んでみると、そこで言われる“アジア”とは、ほとんど中国のみを意味している。それが〔…〕少なくとも竹内のひとつの欠点であり、限界であるとは言える。もっとも、竹内自身、「朝鮮の知
識はほとんど皆無に近い」と述べているが、ただ、けっして朝鮮・朝鮮人をまったく無視していたわけではないことは書き添えておく必要があるかも知れない。」と述べている（尹（2008）、214 頁）。なお、〔〕内は引用者注、以下同じ。
ただしこの場合でも、竹内のアジア認識において朝鮮がそこに含まれているということが指摘されるにとどまっている。
本研究では、竹内のアジア認識において、朝鮮がもうひとつのアジアだと認識されていたことを論証していきたい。
また、朝鮮に対する竹内の論述については、梶村秀樹と中野敏男が論じている。両者ともに竹内に対する批判と問題提起が行っているが、竹内との対蹠的な立場ゆえに、竹内の思想を内在的に理解するという作業は十分になされていない。
この点については本研究の議論とも密接にかかわってくるため、第二章で詳述したい。
9
竹内好「金達寿著『朝鮮』」（1958）集⑤、233 頁。
10
竹内好「朝鮮語のすすめ」（1970）集⑤、238 頁。
11
ここで、竹内の朝鮮像の変遷について一言しておこう（竹内の朝鮮論については注 5 を参照されたい）。竹内が初めて朝鮮についての叙述を行ったのは、1932 年北京に渡る際に立ち寄った朝鮮での自身の経験を綴った、いわば朝鮮日記である。次に竹内が朝鮮を論じるのは 1955 年であるが、この年の朝鮮論は、1932 年の朝鮮日記とは異なり、朝鮮に対する日本の侵略という契機が竹内の朝鮮論の核心に現れてくる。この変化を生み出したのは、言うまでもなく――竹内にとっての――大東亜戦争と、主に 1948 年の「中国の近代と日本の近代」から始まった、日本の戦争および近代化に対する一連の批判的考察であった。そして、戦後の竹内の朝鮮像は、日本の侵略を被った被支配者という視座に貫かれていくことになる。この点については、本論で詳述していきたい。

78

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

Ⅰ. 抵抗の主体としてのアジアと〈アジア＝朝鮮〉
本章では、竹内におけるアジアがどのようなものとして捉えられていたのかを論じる。
既存の研究では、竹内におけるアジアは、〈アジア＝中国〉であったと理解されているし12、．．．．．
序で述べたように、竹内のアジア認識が基本的には〈アジア＝中国〉であることに疑いの余地はない。しかしながら、なぜ竹内が〈アジア＝中国〉という認識を有していたのか、
そこにはどのような含意があったのか、なぜ竹内はアジアと中国を重ね合わせなければならなかったのかという点も確認しておかなければならない。そうしなければ、たとえ本研究が、一般的に理解される〈アジア＝中国〉だけでなく、竹内における〈アジア＝朝鮮〉という契機を見つけ出すことに成功したとしても、それは竹内の残した文献のなかから朝鮮に関する記述をいくつかピックアップしただけのものに過ぎなくなるおそれがあり、竹内の思想に内在的に迫ることにはならないからである。したがって、まず竹内のアジア認
識と〈アジア＝中国〉の内的な構造と内容とをみていきたい。

1. 竹内における「アジア」はじめに、そもそも竹内はアジアをどのようなものと考えていたのか、アジアについての竹内の認識論的な理解がどのようなものであったのかを確認しておこう。竹内はアジアを、地理的あるいは本質論的に存在するものとしてではなく、ヨーロッパとの関係のうえで理解されるものだと捉えている。
ヨーロッパは、本来に非ヨーロッパ的なものをふくんでいる。ヨーロッパの成立は、非ヨーロッパ的なものの排除によって可能になるので、その過程は一回的ではなく、た
えざるくり返しである。その排除されたものがアジアと名づけられる。したがって、アジアとは、ヨーロッパを成立させるために排除されたものの総和、すなわち非ヨーロッパの総和といってもいい13。
このアジアとヨーロッパの捉え方は、アジアを規定するにはヨーロッパを規定する必要があると同時に、ヨーロッパを規定するにはアジアを規定する必要があり、ヨーロッパでないものからヨーロッパが選び出されるプロセスが、アジアでないものからアジアが選び出されるプロセスと重なり合っているということを意味している14。
一見トートロジーかに思われるこの論理をクリアなものにする鍵が、侵略と抵抗という対抗概念である。竹内はアジアを、ヨーロッパに対する対抗概念として捉えることで、侵例えば、2006 年に愛知大学で行われたシンポジウムの参加者の多く（溝口雄三、菅孝行、加々美光行、松本健一）が、竹内における〈アジア＝中国〉という理解を示している。この点については、鶴見・加々美（2007）を参照。
13
竹内好「アジアの中の日本」（1974）集⑤、177 頁。
14
同上、176 頁。
1279

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

略の対象としてのアジアと、侵略に対する抵抗の主体としてのアジアというアジア像を見出す。竹内によれば、包括的な名称をもたない自足的な生活圏が破壊されることによって生まれてくる抵抗の運動が、ある程度の高まりに達してこそ、この抵抗の運動の原動力が侵略と規定されうる。というのも、抵抗の運動が高まらないような状況であれば、侵略は侵略だとは認識されず、竹内の言葉でいえば、「文明の普及」、「歴史の進歩」、「資本の法則の自己貫徹」、あるいは「神の摂理」といった、「法則的拡大」程度のものと認識されるにとどまるからである15。
このような理路を辿り、竹内は、「アジア」の成立を次のように述べる。
アジアが成立するためには、アジアすなわち非ヨーロッパからヨーロッパ的なものが排除されなくてはならない。これは当然に、侵略というヨーロッパ拡大の運動に対する反動、すなわち抵抗の過程からでないと出てこない16。
「対抗概念としての侵略と抵抗」からヨーロッパとアジアの関係をみる竹内独自の視座。
それに基づいて定義される、ヨーロッパによる侵略に抵抗するものとしてのアジア。これが、竹内のアジア認識の認識論的前提であった。

2. 抵抗の主体としての〈アジア＝中国〉
竹内のアジア認識が、ヨーロッパの侵略に対して抵抗するものとしてのアジアであったことを上で確認した。ここでとりわけ重要なのは、このような抵抗（とその対抗概念としての侵略）の契機に着目するということ自体を、竹内が中国、より正確にいえば魯迅から学んだということである17。
竹内によれば、「私は東洋について抵抗ということを考えて」おり、「東洋における抵抗
は、ヨーロッパがヨーロッパになる歴史の契機である。東洋の抵抗においてでなければヨーロッパは自己を実現しえない」18。では、抵抗とは何か。
抵抗とは何かと問われたら、魯迅においてあるようなもの、と答えるしかない。
〔…〕
私がそれを「東洋の抵抗」という概括的な表現で考えるようになったのは、魯迅にあるようなものが、他の東洋諸国にもあるのを感じ、そこから東洋の一般的性質を導き出せ
るのではないか、と考えたからである19。

同上、177 頁。
同上。
17
抵抗こそ竹内が自らの思想的な格闘の末生み出した彼自身の方法であったこと、その格闘の相手こそ魯迅であったこと、そして魯迅とその方法である「掙扎」に対して抵抗することによって「掙扎」の継承を果たしたことを、研究者自身が竹内との思想的格闘を通して明らかにしたものとして、孫歌（2005）を参照。
18
竹内好「中国の近代と日本の近代」（1948）『日本とアジア』、27 頁。
19
同上、28-29 頁。
15
16

80

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

では、魯迅の抵抗とはどのようなものか。
ドレイがドレイであることを拒否し、同時に解放の幻想を拒否すること、自分がドレイであるという自覚を抱いてドレイであること、それが「人生でいちばん苦痛な」夢からさめたときの状態である。行く道がないが行かねばならぬ、むしろ、行く道がないか
らこそ行かねばならぬという状態である。かれは自己であることを拒否し、同時に自己以外のものであることを拒否する。それが魯迅においてある、そして魯迅そのものを成立せしめる、絶望の意味である。絶望は、道のない道を行く抵抗においてあらわれ、抵
抗は絶望の行動化としてあらわれる。それは状態としてみれば絶望であり、運動としてみれば抵抗である20。
「ドレイ」状態と「解放の幻想」を拒否し、自分自身がドレイであるという自覚をもったドレイであるという状態。自己がドレイであることと、自分自身がそのような自己以外のものであることとを、同時に拒否すること。これこそ、竹内が魯迅から学び取った抵抗という態度であり、そのような態度によって自己を見つけ出す主体像に他ならない。そして竹内は、この抵抗に基づいた「回心文化」を、中国文化と見做す。
回心は、見かけは転向に似ているが、方向は逆である。転向が外へ向かう動きなら、回心は内へ向かう動きである。回心は自己を保持することによってあらわれ、転向は自己を放棄することからおこる。回心は抵抗に媒介され、転向は無媒介である。回心が起こる場所には転向はおこらず、転向がおこる場所には回心はおこらない。転向の法則が支配する文化と、回心の法則が支配する文化とは、構造的にちがうものだ。／私は、日本文化は型としては転向文化であり、中国文化は回心文化であるように思う21。
竹内における「回心」とは、自己を内部から批判し、過去を断ち切ることによって新しく生まれ出ること、古いものが甦っていくことを意味している。竹内からすれば、そのよ
うな回心は、抵抗なくしては可能ではない。抵抗することなく新しいものを受け入れ、その新しいものが必ず古くなり、古いものが新しくなることのない文化こそ日本の転向文化である。それと反対に中国の文化は、抵抗することによって古いものから新しいものが生み出されていく回心文化なのである22。
竹内が魯迅から学び取ったように、自分自身が何者かに隷従したドレイ状態を拒否すると同時に、そのような自分が他ならぬ自分自身でしかないことを認めること。自己を洗い、洗われた自己をそのなかから再び引き出す抵抗という態度を有する主体像。そのような抵抗に基づいた回心という型をもつ中国文化。これが、竹内のみた「東洋の抵抗」である。
同上、41-42 頁。ちなみに竹内によれば、ここでいうような「ドレイ」とは、極言すれば魯迅自身のことである（同上、40 頁）。
21
竹内好「中国の近代と日本の近代」（1948）『日本とアジア』、48 頁。
22
同上、48-49 頁。
2081Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

竹内における抵抗の主体としてのアジア像は、中国と重ね合わされていたのであった。

3. 朝鮮への視座
上述の通り、竹内における抵抗の主体としてのアジア像は、主として〈アジア＝中国〉であった。とりわけ、竹内が自身の方法ともいえる抵抗を魯迅から学び取り、それを中国文化の型へと投影していたことを考慮すれば、〈アジア＝中国〉というアジア像は、竹内思想の核心に位置するものであったといえる。
ただし、ここで本研究が強調しておきたいのが、竹内のアジア認識のなかに、朝鮮も明確に含まれていることである。もっとも、その含まれ方は、矛盾を孕んでいる。
われわれ〔日本人〕が、世界、またアジアでもいいが、その像をえがくとき、朝鮮がほとんど視野の外にあるという現状がある。いちばん近い隣国であって、関係もいちばん密接であったのに、日本人の世界地図からはいまでも欠落している。ふだん意識に上らぬくらいに無視されている。これでは正確な自己認識は不可能ではないか。もし「日本の中のアジア」に朝鮮が欠落しているとすれば、その地図は不正確であるから、当然に「アジアの中の日本」も不正確になる。〔…〕日本の統治時代にも、朝鮮人の抵抗は絶えなかった。そして一九四五年の独立になった。だから、朝鮮民族の立場では歴史が連続しているのだが、われわれの側は、そのようなものとして朝鮮を眺める能力を失ってしまった。いまでもまだその能力を回復していない23。
．．
竹内によれば、日本人がアジアを認識するとき、そこに朝鮮は欠落している。しかもそれは、日本の世界認識においてそこに朝鮮が含まれていないという欠落にとどまらず、日本人が自己を認識するうえで対象化すらされていないという、二重の意味での欠落である。
これでは、日本人が正確に自己認識することは適わない。
この部分の竹内の思考を追うために、上述したヨーロッパとアジアについての竹内の視座を補助線としてみよう。日本と朝鮮の関係をヨーロッパとアジアの図式に沿わせて考えてみれば、非日本であるはずの朝鮮が日本において欠落してしまっており、日本は日本が排除したものをもたないがゆえに、日本の成立を果たすことはできない。ここで私たちは、「欠落」と「排除」という、類似しつつも決定的に異なる二つの言葉に直面する。竹内の．．
思考からすれば、朝鮮を排除しているのであれば、それは朝鮮を対象化した後の作業であるため、あくまでも朝鮮の存在を認め、そのうえでその存在を斥けることになる。むろん
排除することが肯定されうるわけではないが、存在を認めていることについては肯定的に評価することができる。しかし、朝鮮が欠落しているということは、朝鮮の存在を認めて23

竹内好「アジアの中の日本」（1974）集⑤、173-174 頁。

82

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

いないことになる。むしろ、認めていないどころか、朝鮮を対象化することができておらず、日本からみて朝鮮は存在していないことになってしまう。
では、このような日本と朝鮮は、竹内においてどのような関係にあるのか。彼は 1955 年の「東洋人の日本観」において、――インドを詩人タゴールへと収斂させ――インドと中国は「被圧迫民族の連帯感」によって結ばれ、共鳴を伴って心情的に影響を与え合う関係にあると見做し、日本に対するインドと中国を、インドは「旅行者」であり、中国は「しばしの滞在客」として、どちらも一時的に日本を訪れる者という比喩を用いて表現している。それに対して、朝鮮は、「壁ひとえ隣のおなじ長屋の住人」と表されている。「壁ひとえ隣のおなじ長屋の住人」として生活の近さの度合いが近く、その愛憎はきわまり、朝鮮からみた日本には、「日本「観」に必要な距離が失われている」のである24。
竹内は朝鮮を、「壁ひとえ隣のおなじ長屋の住人」として、中国（やインド）以上に近く、日本と接し、引き剥がせば長屋が長屋でなくなる、すなわち日本が日本でなくなる存在として言い表した。竹内におけるアジア認識が〈アジア＝中国〉を中心とされたものだとしても、それとは異なるもうひとつのアジアとしての〈アジア＝朝鮮〉というアジア認識を、
竹内は確実に有していたのである25。
本章での考察を通して、竹内におけるアジアの意味とは、抵抗の主体としてのアジアであったことが明らかになった。また、竹内におけるアジアが基本的には〈アジア＝中国〉だったことはたしかであった。しかし、中国とともに、それとは異なるアジアとして朝鮮が並べられていた。このもうひとつのアジアである〈アジア＝朝鮮〉は、〈アジア＝中国〉とは異なり、まさに日本の半身としてのアジアだと見做されていた。この半身としてのアジアであるはずの〈アジア＝朝鮮〉を、日本人が忘却してしまっていること、これを竹内は問題視する。半身であるがゆえに、それを対象化することなく、排除するという形でその存在を認めることさえなく、朝鮮を忘れ去っている日本。竹内のアジア認識における〈アジア＝朝鮮〉は、朝鮮を知らない自分自身に対する否定と反省も相まって、〈アジア＝中国〉に対するもうひとつのアジアとして織りなされていったのであった。

Ⅱ. 朝鮮像を生み出す竹内の方法と問題意識
前章で、竹内における朝鮮認識が、彼自身の思想の内的構造において、その核心のいわば裏側に位置するものであったことが明らかとなった。本章では、朝鮮をめぐる竹内の言説について言及している数少ない先行研究として、竹内のアジア論とそこでの朝鮮への視座を批判した梶村秀樹と中野敏男の議論を取り上げる。なぜなら、竹内がたしかに朝鮮を24
25

竹内好「東洋人の日本観」（1955）『日本とアジア』、81-82 頁。
ここでの「壁ひとえ隣のおなじ長屋の住人」という比喩に込められた意味あいについては、第三章で詳述したい。

83

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

みていたということを主張しえたとしても、その朝鮮への視座が彼自身のどのような方法と問題意識によって生み出されたものであるかを考察する必要があり、その考察に梶村と中野の竹内批判が寄与しうるからである。ちなみに、中野の竹内批判は、梶村の竹内批判を引き継ぎ、竹内の言説における方法論的な問題点を指摘しているものであるため、まず梶村の竹内批判を、次いで中野の竹内批判という順序で、それぞれ確認していきたい。

1. 梶村と中野の竹内批判
梶村の竹内批判は、「アジア主義」をめぐる 1963 年の竹内の議論に向けられる26。一般に右翼の源流だといわれる玄洋社をアジア主義者と見做し、そのなかにアジア連帯をめざす
契機を見つけ出そうとする竹内に対して梶村は、その試みの妥当性に主として朝鮮の立場から問いを投げかけるとともに、竹内の記述における不正確さ、多くの事実の混同、不当な単純化を指摘する。さらに、より決定的な問題として梶村は、侵略主義的なイデオロギ
ーから思想を分離させようとする竹内の方法の妥当性を批判する。上記のような不当な問
題意識と事実誤認、そして恣意的な方法によって竹内は、明治のアジア主義者の意図を連帯であったと見做す。しかし梶村からすればそれは、まぎれもなく侵略だった。そして梶村は、「アジア主義のような手あかにまみれたことばを何回も洗い直して利用しようとする
より、それを否定のバネにすることを「民衆」に呼びかけた方がましではないかと思う」
として、竹内を批判している27。
朝鮮（史）や日朝関係（史）に関する研究を進めると同時に、実際に日本と韓国との連帯運動にもコミットし28、「隣国〔朝鮮〕の人びとから信頼され愛された29」梶村からすれば、朝鮮についての竹内の「事実誤認」や、条件つきとはいえ朝鮮に対する侵略を連帯だと読み替えようとする竹内の態度に、学問的かつ超学問的に反発するのは無理からぬことであっただろう。しかし本研究の立場からすれば、竹内の「アジア主義」論が、梶谷のいうところの「事実誤認」や「侵略→連帯」の読み替えによるものであったとしても、その事実誤認や読み替えが、竹内においてなぜ生じたのかという問題を考えなければならない。
また、中野も梶村と同様に、竹内のアジア論に対して批判を行う。ただし中野は、梶村の竹内批判を参照しつつも、朝鮮に内在的な梶村とはやや異なり、より認識論的な問題点を竹内にみている。中野は、竹内の「方法としてのアジア」という立場が、「日本の「伝統」とアジアの「原理」とに可能性を求める投企」であり、「たとえわずかでもそこにあるはずのアジアの「原理」に結びつこうとする思想」、「その方向に人々を動かすエネルギーをも日本の近代史から、アジア主義と呼ぶ以外に呼びようのない心的ムードとそれに基づいて構築された思想を見つけ出し、そこからアジア連帯（の意識）を見つけ出そうとした竹内の議論（竹内好「日本のアジア主義」（1963 年）
『日本とアジア』、287-354 頁）。
27
梶村（1964）、97-103 頁。
28
尹（2008）、261 頁。
29
金広志（1992）、1 頁。
2684

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Koreaった思想」を意識的に引き出そうとするが、それと引き替えに竹内が、大切にすべき元々の思想の根幹をこぼれ落としてしまうことで重大な陥穽に落ち込んではいないか、という問題を提起している。そして、日本の侵略性を問う竹内の議論には、その議論の構造において朝鮮の植民地化問題が欠落していると、中野は竹内を批判する。現実のアジア主義者を救い出すという自身の課題を果たすために竹内は、「初期ナショナリズムと膨張主義の結びつきを「不可避」と是認」し、「朝鮮の植民地化という文脈において「誤ったイメージ」
を作ってそこに出て行った侵略主義的なアジア主義者たちを現実に救済してしまっている」。それによって竹内は、「「方法としてのアジア」というリスキーな賭けに躓き、その陥穽に落ち込んでいる」と言わざるを得ない30。これが中野の竹内批判である。
竹内の「方法としてのアジア」の陥穽を指弾する中野の批判は、考慮されるに値するものであろう。しかしながら、梶村が踏んだ竹内批判の蹉跌を、中野自身もまた踏襲しているように思われる。つまり彼らは、竹内の問題意識を内在的に理解していないのである。
たしかに中野は、竹内が日本に独自なものとして思想的エネルギーを生み出す「伝統」や「原理」を、普遍的な価値を求める道筋のステップとして構成的に創出しつつそれに依拠するために、竹内の「方法としてのアジア」という立場が生まれたとして31、竹内の「方法としてのアジア」の認識論的な問題点を指摘するよりも前に、なぜ竹内が「方法としてのアジア」という立場に立つ必要があったのかという点にまで、考察を及ぼしている。そして中野は、この立場ゆえに竹内が、アジアの「原理」を追求する思想を意識的に導出しようとしたと指摘している32。これは一見すると、竹内の論理を認めたうえでその論理ゆえの問題点を指摘しているかのようにみえる。しかしながら、なぜ竹内は、「伝統」という日本．．．．．
の内側から普遍的な価値を構成的に創出しなければならなかったのだろうか。竹内があく．．．．．．．．．．．．．．．．．．
までも日本と日本の伝統に固執した理由を、中野の竹内理解から読み取ることはできない。
そしてこの問いのなかに、私たちの問題が隠されている。

2. 竹内なりの朝鮮像の理由――抵抗という方法
どのような問題意識ゆえに竹内は、梶村や中野が批判したような形で朝鮮を捉えたのだ
ろうか。その答えは、抵抗という竹内自身の方法にある。第一章第一節でみたように竹内は、自己を内側から批判し、過去を断ち切ることによって新しく生まれ、古いものが甦っていく文化の型を「回心」と呼んでいる。明示こそされていないが、日本人による主体的なアジア連帯の模索を追究する竹内の作業の核には、この「回心」があるように思われる。
竹内は、――梶村の批判した――「日本のアジア主義」（1963 年）とほぼ同時期に執筆した中野（2006a）、212-214 頁。
同上、211 頁。
32
同上、212-214 頁。
30
31

85

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)「日本人のアジア観」（1964 年）で次のように述べている。
当時〔大東亜戦争の時期〕、アジアは深く日本人の心のうちにあった。そのアジア認識
がじつは誤っていることを敗戦によって教えられるわけだが、誤ったにせよ、ともかく
主体的に考える姿勢はあった。そしてこの姿勢は、明治以後の近代化の歴史のなかでつちかわれたものだった。
〔･･･〕失ったのは、明治以来つちかってきたアジアを主体的に考える姿勢である。アジアの一員として、アジアに責任を負う姿勢である33。
日本のなかにあり、そして失われていったアジアを主体的に考える姿勢、アジアの一員として、アジアに責任を負う姿勢。アジアに対する侵略を進め、戦後その侵略を全否定することでアジアとの連帯を失っていった日本に対する抵抗を通して竹内は、歴史のなかからアジアとの連帯をめざす姿勢を見つけ出そうとする。
〔大東亜戦争での朝鮮や中国に対する〕侵略はよくないことだが、しかし侵略には、
連帯感のゆがめられた表現という側面もある。無関心で他人まかせでいるよりは、ある
意味では健全でさえある。
〔…〕大東亜戦争の侵略的側面はどんなに強弁しても否定できぬと思う。ただ、侵略を憎むあまり、侵略という形を通じてあらわされているアジア連帯感までを否定するのは、湯といっしょに赤ん坊まで流してしまわないかをおそれる34。
侵略は一面ではゆがめられた連帯感でもあり、それはある意味ではアジアとの主体的な連帯でさえある。抵抗という竹内の方法からすれば、まさに梶村のいう「アジア主義のよ
うな手あかにまみれたことば」を、梶村のように「否定のバネ」としてではなく、日本の内側に存在したアジアとの連帯の模索を侵略のなかに認めること、それによってアジアとの連帯を失った侵略を批判する出発点に立つことこそが重要となる。
「アジア主義」からアジア連帯を抉り出していかなければならないという「必然性」が、竹内にはあった。私た
ちはここに、連帯感の結果が侵略であったことを厳然と認めつつも、そこにアジア連帯の可能性があったことを積極的に捉えていこうとする、竹内のぎりぎりの問題意識とアジアへの責任意識を見出すことができる。このような問題意識と責任意識をもつ竹内からすれば、中野のいうような普遍的な価値を創出するプロセスは、抵抗を経たものでなければならなかった。そうでなければ、日本の近代のように、ただ新しい「普遍的な価値なるもの」
への追随に終わってしまうから。だからこそ、一見したところみるべき伝統のない日本のなかから、「伝統」を抉り出さなければならない。手あかにまみれた「アジア主義」という言葉だからこそ、それを血で洗いながら、その血で洗われた「アジア主義」から普遍的な価値を見つけていこうとする思想的な態度。この態度こそ、抵抗という竹内の方法によるものなのである。
33
34

竹内好「日本人のアジア観」（1964）『日本とアジア』、95 頁。
同上、95-96 頁。

86Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

梶村の批判によって指摘された竹内の「アジア主義」論も、中野の批判によって指摘された竹内の「方法としてのアジア」の陥穽も、抵抗という竹内自身の方法と、歴史のなかからアジア連帯への志向を見つけ出すという彼の問題意識によって生み出されざるをえな
かったものであった。このような竹内の方法と問題意識に基づいて認識されるに到った朝鮮の姿がどのようなものであったのか、そしてその朝鮮の姿にはどのような意味が込められていたのかという問題を、次に論じていきたい。

Ⅲ. 朝鮮をめぐるジレンマ
ここまでの議論を通して私たちは、竹内における〈アジア＝朝鮮〉認識の問題、さらには、竹内がどのような朝鮮像を有しており、そこにどのような意味が込められていたのか、
そしてなぜ竹内が朝鮮を知り、学ばなければならないと考えたのかという問題の核心に近づいてきた。これらの問題を本章で考察していこう。

1. 被支配者としての朝鮮
まず、竹内の朝鮮像がどのようなものであったのかを明確にしておく必要がある。それが端的に示されているのが、以下の叙述である。
被支配者は支配者のことは細部までわかるが、支配者は被支配者のありのままの姿を見ることはできない。これは階級と民族とを問わず、あらゆる人倫関係を貫く法則であり、かつ偏見と差別の発生源である。したがってわれわれ日本人は、韓国人が日本を見るのとちがって、みずから積極的に努力することなくして韓国人の生活感情と思想とを窺うことはできぬ歴史的宿命を負っており、残念なことにその宿命は、今日なお十分には自覚されていない。このままでは隣国との対等の友好を打ち樹てることがはなはだ困難である35。
ここでは、日本と朝鮮の関係が、支配者と被支配者の関係だと見做されている36。その支配―被支配の関係によって生み出された偏見と差別によって、支配者である日本人が自身の積極的努力なしに、被支配者である朝鮮人の生活感情と思想を理解することはできない。
しかも、理解することができないだけでなく、理解するという行いの必要性自体が自覚さ

竹内好「時勢の要求を満たすもの」（1973）集⑤、243-244 頁。
いわゆるポスト・コロニアルの立場からみた場合、ここでの竹内の議論が二分法的な支配―被支配論となっていることは否めない。例えばエドワード・W・サイードのように、支配―被支配という二分法を乗り越え、相互が絡み合う経験として帝国主義的な支配をみるという視点も必要ではあるだろう（このようなサイードの主張については、Said（1993）を参照）。ただし、本論で後にみるような形で支配者と被支配者の関係を問うていく竹内の議論を鑑みれば、ここでの竹内の支配―被支配論も、考察に値するものだと思われる。
35
36

87

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

れていないのである。そして、被支配者としての朝鮮に対する支配者としての日本の侵略の事実を、竹内は次のように認める。
朝鮮の国家を滅ぼし、中国の主権を侵す乱暴はあったが、ともかく日本は、過去七十年間アジアとともに生きてきた。そこには朝鮮や中国との関連なしには生きられないという自覚が働いていた37。
前章で確認したように、竹内は、朝鮮と中国に対する日本の侵略を認めたうえで、そこにあった朝鮮と中国とともにでなければ生きることはできないというアジア連帯の自覚を、「アジア主義」から抉り出そうとしていた。では、こういった竹内の試みは、日本と朝鮮の支配―被支配の関係についての論述においてどのように果たされていったのだろうか。
この問題を、本研究の関心に沿って、中国に対するもうひとつのアジアとしての朝鮮という視座からみていこう。日本に支配される被支配者としての朝鮮像をもちつつ竹内は、現
実には侵略のイデオロギーに堕した「アジア主義」からアジア連帯の理念を引き剥がすべ
く、朝鮮を理解し、朝鮮と連帯することは、アジアとの連帯につながっていくと主張した。
竹内は、唾棄すべき侵略の歴史を決然と認め、それを悔やみながら、アジアに対する主体的な関係を結んでいこうとする自覚を、「アジア主義」の歴史から抉り出そうとしていたのである。
では竹内は、支配者である日本の侵略が被支配者である朝鮮に何をもたらしたと考えていたのだろうか。実際の政治状況として、朝鮮半島南北の分断にかつての支配者であった
日本の責任があるという現実政治的な認識を、竹内が有していたことはたしかである38。しかし本研究では、被支配者としての朝鮮人の生に目をとめ、それを理解しようと努めた竹内の姿に焦点を当てたい。なぜなら、「ある国の人々のものの考え方とか感じ方、さらにそれを通してもっと深いところにある生活そのもの、それを研究対象とする」もの、「心の面から生活を眺める」ものこそ「文学」であり、そのような文学を志した文学者であった竹内が日本の侵略を受けた朝鮮の人々の生をどのように捉えたのかを論じることが、竹内を内在的に理解することを可能にすると考えられるからである39。
本研究の観点からもう一点付け加えると、竹内は中国と朝鮮に対する日本の侵略の事実を認めてはいるものの、第一章でも述べたように、彼において日本にとっての中国と朝鮮の意味あいは微妙に異なっている。というのも、竹内が言い表したところによれば、中国
竹内好「日本人のアジア観」（1964）『日本とアジア』、95 頁。
「朴政権の成立の前には、日本にいる朝鮮人の間でも南北の和平統一の話あいがさかんだった。容共と反共とイデオ
ロギイの相反する人たちが、口角アワをとばして互いに相手の政策を非難しながら、しかし統一という共通目的のために一致点を見出そうと努力している様は、見ていても感動的だった。これこそ朝鮮民衆の最大の願望であって、抑圧さ
えのぞかれればかならず再現するにちがいないものである。日本は、統一を積極的に援助する力はないかもしれない。
しかし、統一運動のジャマだけはしてはならない。これは元統治者としての償いであり、責任である。せめてジャマはするな、と朝鮮の声なき声が日本人に呼びかけているではないか。大ぴらに統一を妨げる今の日韓交渉を推進している人の耳には、この声がきこえぬのだろうか。
」（竹内好「日韓交渉私感」（1962）集⑨、354-355 頁。
）
39
竹内の文学観については、竹内好「方法としてのアジア」『日本とアジア』、443 頁。
37
38

88

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

は「しばしの滞在客」であるのに対して、朝鮮は「壁ひとえ隣のおなじ長屋の住人」だったからである。一時的に日本を訪れるものに喩えられる中国に対して、いわば日本の半身とすら喩えられる朝鮮に対するこの比喩には、どのような意味が込められていたのだろうか。これらの問題を、次節で論じていきたい。

2. 被支配者としての朝鮮のジレンマ
既にみたように、竹内によれば、理念的にはアジア連帯のパートナーであるはずの朝鮮を現実として被支配者に貶めたのは、あくまでも日本であった。若き日の竹内自身が賭けた「東亜解放の戦40」としての大東亜戦争における、日本の侵略であった。朝鮮を知らなければならないと繰り返す竹内は、「すべての言語表現は自分の血肉とともにあり、その責任は一生つきまとう」、「他人にどう断罪されようとも、私はあの思想〔大東亜の理想〕をもったまま地獄へ行くほかない」という決意を語りつつ41、アジア連帯の理念を掲げていた。
では竹内は、このように日本の侵略の事実を認めながら、それが侵略を被った朝鮮の人々の生に何をもたらしたと考えていたのだろうか。日本に対する最も深い愛憎をもつアジアである朝鮮、そこで生きる朝鮮人が日本の侵略によって受けたもの。それは、ある苦しみであったと竹内は解く。それを象徴するものとして、竹内はひとりの朝鮮人女性の詩を引き、次のように述べる。
『恩讐三十年』に「韓国の母」という文章があって、一人の朝鮮婦人が、戦乱を悲し
くにんでよんだ短歌数十首の連作が紹介されている。／心をし 祖国ことばもて あらわせあぬ われを ゆるせよ 過渡期に生れば／流れ来て 南の果てに落葉かく おきな お
はぐかな

うなに なりはてしかも／若き日を 生み育くみつ老い来しを 女は哀し

ゆ

子らみな征

きぬ／一人の婦人が、生まれてはじめて感情の高ぶりから詩をつくったとき、その詩が母国語であらわせなかったということは、じつに悲惨である。しかし、その詩がわれわれから見てことごとく絶唱であるのは、なんというおそろしいことだろう。これほど痛烈な日本批判はあるまい。われわれ日本人は心してこの異邦人の日本語による歌をきく
べきである42。
ここで竹内は、この朝鮮人女性の声なき声に耳を傾けよといっているのではない。そうではなく、彼女は自らの声で、自らの苦しみを語っている。それどころか彼女は、詩という高度な表現様式でもって自らの苦しみを語っているのである。
「一人の婦人が、生まれてはじめて感情の高ぶりから詩をつくったとき、その詩が母国語であらわせなかったという
竹内好「対東亜戦争と吾等の決意（宣言）」（1942）集⑭、297 頁。
竹内好「謎」（1972）集⑪、157 頁。
42
竹内好「東洋人の日本観」（1955）『日本とアジア』、82 頁。原文は金素雲（1954）、69-81 頁、金素雲（1981）、12-22
頁にも収録されている。
40
41

89

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

ことは、じつに悲惨である」と述べる竹内は、本来は母語であるはずの朝鮮語でではなく、自分たちを支配する言語である日本語で自らの苦しみを言い表さざるをえない朝鮮人の苦しみを感じ取っていた。植民地支配によって生じた苦しみの表象を、その苦しみを強い、自身を支配する侵略者の表象ツールを用いることで実現せざるをえないという二重の苦しみ。このジレンマのなかで生きざるをえない朝鮮人の悲惨さ。大東亜戦争の二重構造の一極である43、アジアに対する侵略戦争とその結果として生み出された朝鮮人の悲惨さを、竹内は看取していたのである。
さらに、被支配者としての朝鮮のジレンマを竹内が見て取りつつ、そのような朝鮮人の悲劇を見出すことだけに立ち止まっていない点が重要である。上の引用において竹内は、
植民地支配によって朝鮮人の苦しみを生み出した日本人に、この悲劇がどのように受け取られ、何を訴えかけるのかを語る。竹内によれば、二重の苦しみに苛まれながら詠まれた．．．．．．．
この詩は、日本人にとってみれば「ことごとく絶唱」なのである44。ここで竹内は、「ことごとく絶唱」であるこの詩が、どのような意味で「われわれ」にとって「おそろしい」のかを説明してはいない。ただし、この詩が「一人の朝鮮婦人」の心情が吐露された魂の叫．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
びである一方、それを日本語で詠われた日本語の詩として読むことができることこそ、この詩を絶唱であると見做す日本人の無知と残酷さだと、竹内が告発しているのではないだ
ろうか45。というのも、竹内の論理を敷衍してみると、この朝鮮人女性の詠った詩がハングルで書かれた朝鮮語の詩であったのならば、その詩は日本人にとって「絶唱」とはなりえない。多くの日本人が理解し、その優劣を判断できる詩は基本的には日本語で書かれたものに限られるために、朝鮮語で書かれた詩が感情の昂ぶりの吐露であるのか、あるいはその詩が何を表現しようとしているのかを、日本人が理解することも、判断することもできないからである。この朝鮮人女性の詩を詩という表現様式のみに限定して評価することは、朝鮮に対する日本の支配・侵略から目を背けることであり、日本人の意識から朝鮮が欠落していることを意味している。これが、竹内の剔抉した「ことごとく絶唱」であることのおそろしさであろう。
日本の支配と侵略があったがゆえに、ある朝鮮人がその人自身の苦しみの表象を、その苦しみを生み出す侵略者としての日本の言語である日本語を用いて果たさざるをえず、そうした葛藤を抱えながら詠われた日本語の詩が、朝鮮語を知らない大多数の日本人にとっ「大東亜戦争は、植民地侵略戦争であると同時に、対帝国主義の戦争でもあった。この二つの側面は、事実上一体化されていたが、論理上は区別されなければならない。
」（竹内好「近代の超克」（1959）『日本とアジア』、192 頁。
）
44
竹内はこの「絶唱」という言葉にどのような意味を込めているのかを詳らかにしていないが、辞書によればそれは、①極めてすぐれた詩や歌、②声をかぎりに感情をこめて歌うこと、という二つの意味を有する言葉とされている。なお、強調は引用者。
45「日本国家は朝鮮人から一度は完全にその母国語を奪った。その理不尽さを、感覚的に理解することは、どんなに努
力しても日本人には不可能ではないかと私は思う。いくら朝鮮語を習ったって、そんなことがわかるわけはない。けれ
ども、その手前のところで、朝鮮語を抹殺することによって日本語そのものがゆがめられ、堕落した事情を確認し、堕落の程度を測定することはできるはずだ。そのために朝鮮語は必要不可欠なのである。
」（竹内好「朝鮮語のすすめ」（1970）
集⑤、236 頁。
）
4390

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Koreaての母語である日本語であるからこそ、その内容に対する理解や判断、場合によっては共感までもが可能になるというパラドックス。ここには逆説的にも、日本が朝鮮を知らず、知らないからこそ意識のなかからその存在を欠落させている朝鮮の姿が現れている。日本の半身であるからこそその存在が対象化・意識化されていないことを剔抉し、朝鮮を朝鮮として対象化・意識化すること、そうすることによって日本の自己認識を問い直し、その実現の方向性を示すこと。これが、「これほど痛烈な日本批判」はなく、「われわれ日本人は心してこの異邦人の日本語による歌をきくべき」という竹内の語り、そして竹内の朝鮮像に込められた意味なのである。
本研究の観点からみて、竹内における〈アジア＝中国〉と〈アジア＝朝鮮〉を比較しておく必要もある。第一章で論じたように、竹内からすれば、〈アジア＝中国〉は、ヨーロッパの侵略に対する抵抗の主体であった。では、〈アジア＝朝鮮〉はそのような抵抗の主体と同じものだったのか、あるいは異なるものだったのか。竹内によれば、日韓併合後の日本の統治時代、日本に対する朝鮮の抵抗は絶えなかった46。これと同様に、日本の中国に対する侵略とそれに対する中国の抵抗も当然あった47。このように、中国と朝鮮は、日本による侵略とそれに対する抵抗をともに経験していた。しかしここで、抵抗の主体の範型を魯迅にみた竹内において、中国型の抵抗の主体像がヨーロッパの侵略に対するアジア一般の抵抗の主体のモデルへと昇華された一方で、朝鮮は抵抗の主体として明確には対象化されるに到らず、アジアのなかで最も特殊な形で日本の侵略を受けた存在だと見做された。すな
わち、〈アジア＝中国〉に対して〈アジア＝朝鮮〉が有する特徴は、日本語という侵略者の言語で自らの苦しみを語らざるをえないことにあったのである48。竹内は、自身の朝鮮像のなかに、抵抗の主体像を確固たるものとして見出すことはなかった。しかしその朝鮮像には、日本の侵略を受け、侵略者の言葉で自らの苦しみを語りながら、日本の侵略とそれが生み出す苦しみを日本に対して突きつける朝鮮人の姿が映し出されていた。朝鮮を知り、学ぶことで、日本を知り、学ぶこと。日本が何から目を背け、それによってどのような苦しみを生み出し、それを強いてきたのかを知り、学ぶこと。竹内における朝鮮像にあったのは、その存在を通して日本に自己認識を求める、もうひとつのアジアの姿なのであった。

結本研究冒頭で述べたように、竹内好のアジア認識が、主に中国を念頭に置いていたものであったことに疑いの余地はない。しかし竹内は、中国と重ね合わされたアジアには還元
竹内好「アジアの中の日本」（1974）集⑤、174 頁。
日本による中国への侵略とそれに対する中国の抵抗が明記されているものとしては、竹内好「中国のレジスタンス――中国人の抗戦意識と日本人の道徳意識」（1949）集④、27 頁や「林語堂『嵐のなかの木の葉』解説」（1951）集③、183
頁、「抗日運動」（1954）集④、259 頁、「日本・中国・革命」（1967）集④、317 頁などがある。
48『竹内好全集』を見渡してみても、中国や他のアジア諸国についての竹内の言及にこのような視点はほぼみられない。
46
47

91

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

し切ることのできないアジアの姿を、朝鮮に見出していた。そこにあったのは、被侵略者としての苦しみを、侵略者の言語を用いて表象せざるをえないという矛盾であった。そして、そのような侵略者が与えた被侵略者の苦しみが、侵略者の言語によって表象されているからこそ侵略者に認識されうるという逆説。日本の侵略を被った朝鮮と朝鮮を侵略した
日本とが経験した矛盾と逆説に、竹内は気づいていた。
しかし竹内は、このような朝鮮と日本の経験に気づいてはいたものの、朝鮮において抵抗の主体が創出される契機を確固たるものとして見つけ出すことはなかった。
「対抗概念としての侵略と抵抗」という竹内の視座からみれば、それをヨーロッパとアジアだけでなく、日本の侵略とそれに対する朝鮮の抵抗という論点にまで、より積極的に敷衍するべきではなかったか。戦後日本において「健全なナショナリズム」のひとつの型として抵抗の主体．．
像を構想し、まずその創出と定着を目指した竹内に対してはやや酷な批判ではあるが、朝鮮を抵抗の主体のひとつとして十分に対象化するにまで到らなかったことが、竹内の限界だと指摘することはできる。
この点に関していえば、竹内の思想の核心部分には抵抗の主体の追求があったと考えられるが、自己が他者における抵抗の主体の創出を妨げる要因となるおそれについての思考や警戒、問題意識は希薄であるという批判も必要であろう。本研究の議論に即してみた場
合、抵抗の主体としての新たな自己を創出しようとしても、その過程に、むしろその端緒においてさえ侵略者側の言語という表象ツールを用いざるをえない残酷なアポリアを読み取る態度が必要なのではないか、ということである。日本と朝鮮という文脈からいえば、朝鮮を侵略し、朝鮮の母国語を抑圧し、朝鮮における抵抗の主体の創出を妨げるような要因となっていたのが他でもない日本であったということを剔抉し、それを思考の過程に載せるという問題意識は、竹内の射程の内にはなかった。
したがって、このような竹内の限界や射程を見定めつつ、竹内の思想を学ぶことのできる私たちがそこから批判的に継承しうるのは、抵抗の主体の形成に胚胎されているアポリアを克服した形で抵抗の主体像を構想すること、言い換えれば、抵抗の主体を創出する可能性を奪うような支配を剔抉し、それを批判し超克していくような知的な態度であろう。
本研究で取り上げた竹内の議論に即していえば、朝鮮人女性の深く美しい静かな叫びのなかに、そのあまりにも悲しい抵抗、あまりにも残酷な抵抗の萌芽を認めること。その叫びを生み出す苦しみを朝鮮人女性に強い、彼女の抵抗の萌芽を押し流そうとする日本の支配や侵略のあり方を問題視すること。そうすることによって、日本のなかに対象化・意識化
されていなかった朝鮮を対象化・意識化していくこと。それによって、日本の自己認識を
より正確なものにしようと努めること。こういった態度を、私たちは竹内の思想から引き継いでいくことができる。竹内が問題としたことを、竹内の方法と論理を用いて、竹内が論じ切ることのなかった問いにまで進めていくことが、竹内の思想の批判的継承となりうるように思われる。

92

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

さらに、このような批判的継承を敷衍して、日本とアジアという文脈に即していえば、「対抗概念としての侵略と抵抗」という竹内の視座を、ヨーロッパとアジアの関係に適用するだけでなく、日本と他のアジア諸国、そのなかで最も特殊な形で日本と関わりをもつ朝鮮との関係に適用することも有益であろう（図①）。そうした場合、私たちはアジアにおける抵抗の主体の二つのモデルを竹内から継承することができる。つまり、一方に、〈アジア＝中国〉型の抵抗の主体、すなわちヨーロッパに対する抵抗の主体であるアジア一般のモデルとしての中国。そして他方に、〈アジア＝朝鮮〉型のもうひとつの抵抗の主体、すなわち日本の侵略に対する抵抗の特殊モデルとしての朝鮮。このような朝鮮像を提示することによって、竹内が果たすことのなかった、日本によって侵略された側の抵抗の契機を奪おうとする日本の支配のあり方を抉り出し、それを克服していこうとする思想的な営みも、私たちが竹内から批判的に継承しうるものだといえる（図②）。
ここにも、もうひとつのアジアがある。

イメージ図①竹内から批判的に継承しうる、抵抗の主体としてのアジアのイメージⅠ

侵略／抵抗 ＝ ヨーロッパ／アジア⇓
侵略／抵抗 ＝ 日本／アジア諸国（とりわけ朝鮮）②竹内から批判的に継承しうる、抵抗の主体としてのアジアのイメージⅡ

抵抗の主体としての〈アジア＝中国〉＝ヨーロッパの侵略に対する抵抗のアジア一般のモデルとしての中国

もうひとつの抵抗の主体としての〈アジア＝朝鮮〉＝日本の侵略に対する抵抗の特殊モデルとしての朝鮮93

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)＜参考文献＞『竹内好全集』については、「集」と表し、巻数を○に囲んで表記する。

竹内好の著作『竹内好全集』（筑摩書房、1980-1982 年）。
『日本とアジア』（筑摩書房、1993 年）。
『魯迅』（講談社、2006 年）。

竹内の著作の外国語訳
Takeuchi Yoshimi (Herausgegeben und übersetzt von Seifert, Wolfgang und Uhl, Christian)（2005）,
Japan in Asien. Geschichtsdenken und Kulturkritik nach 1945, München: IUDICIUM Verlag.
竹内研究に関するもの
尹健次（2008 年）『思想体験の交錯――日本・韓国・在日 1945 年以後』岩波書店。
鵜飼哲（2003 年）「「影を負う」こと、あるいは抵抗の翻訳――竹内好『魯迅』」『応答する力』青土社、280-294 頁。
鵜飼哲（2003 年）「歴史を書き換えるということ――竹内好「中国の近代と日本の近代」」『応答する力』青土社、295-302 頁。
大澤真幸（2012 年）「掙扎の無思想――竹内好のナショナリズム」『近代日本思想の肖像』
講談社、94-107 頁。
小熊英二（2002 年）『〈民主〉と〈愛国〉』新曜社。
梶谷懐（2015 年）『日本と中国、「脱近代」の誘惑』太田出版。
梶村秀樹（1964 年）「竹内好氏の「アジア主義の展望」の一解釈」梶村秀樹著作集刊行委員
会・編集委員会（1992 年）『梶村秀樹著作集第 1 巻――朝鮮史と日本人』明石書店、97-103
頁。
梶村秀樹（2014 年）『排外主義克服のための朝鮮史』平凡社。
カリチマン、リチャード（2001 年）「竹内好における抵抗の問題」『現代思想』青土社、2001
年 7 月号、8-15 頁。
金広志（1992 年）「梶村さんを偲んで」『梶村秀樹著作集第 1 巻』付録 No. 1、1-2 頁。
金素雲（1954 年）『恩讐三十年』文信社。
金素雲（1981 年）『こころの壁』サイマル出版会。
佐藤美奈子（2006 年）「「アジア」を語るということ――1980 年代以降の竹内好論」『社會科學研究』第 58 巻第 1 号、47-68 頁。
代田智明（2009 年）「竹内好『近代とは何か』『近代の超克』再読」『中国研究月報』一般社
団法人中国研究所、2009 年 7 月号、1-12 頁。
菅孝行（1976 年）『竹内好論――亜細亜への反歌』三一書房。
Said, Edward W.（1993）, Culture and Imperialism, New York: Alfred A. Knopf（エドワード・W・94

Another Asia: Yoshimi Takeuchi’s image of Korea

サイード（大橋洋一訳）（1998, 2001 年）『文化と帝国主義 1・2』みすず書房）.
杉谷幸太（2011 年）「〈書評〉丸川哲史著・河出書房新社『竹内好――アジアとの出会い』」
中国研究月報第 65 巻第 1 号、49-53 頁。
孫歌（2002 年）『アジアを語ることのジレンマ――知の共同空間を求めて』岩波書店。
孫歌（2005 年）『竹内好という問い』岩波書店。
田澤晴子（2015 年）「竹内好――「変革のための学問」をめざして」大井赤亥・大園誠・神子島健・和田悠編『戦後思想の再審判：丸山眞男から柄谷行人まで』法律文化社、70-85
頁。
陳光興（丸川哲史訳）（2011 年）「補論 竹内好一九六〇年「方法としてのアジア」を読む――目下の知識構造の省察として」『脱帝国――方法としてのアジア』以文社、223-237頁。
陳光興（山脇千賀子訳）（2012 年）「方法としてのアジアと文化研究：竹内好の 1960 年講義｢方法としてのアジア｣について」『インターカルチュラル：日本国際文化学会年報』
10 号、51-61 頁。
鶴見俊輔・加々美光行（2007 年）『無根のナショナリズムを超えて――竹内好を再考する』
日本評論社。
中川幾郎（1985 年）『竹内好の文学と思想』オリジン出版センター。
中島岳志（2014 年）『アジア主義――その先の近代へ』潮出版社。
中野敏男（2006 年 a）「
「方法としてのアジア」という陥穽――アジア主義をめぐる竹内好と梶村秀樹の交錯」『前夜』2006 年夏、影書房、208-214 頁。
中野敏男（2006 年 b）
「植民地主義批判と朝鮮というトポス――アジア主義をめぐる竹内好と梶村秀樹の交錯 その 2」『前夜』2006 年秋、影書房、215-223 頁。
萩原稔（2015 年）「竹内好の「アジア」「中国」「日本」『戦後日本思想と知識人の役割』法
律文化社、56-79 頁。
松木三之介（1986 年）「戦後思想と竹内好」『世界』岩波書店、486 号、225-237 頁。
松本健一（2000 年）『竹内好「日本のアジア主義」精読』岩波書店。
松本健一（2005 年）『竹内好論』岩波書店。
丸川哲史（2010 年）『竹内好――アジアとの出会い』河出書房出版社。

95

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)【研究ノート】	
 フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴⑴	
 An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (1)
傘	
 谷	
  祐	
 之＊	
 
KASAYA Yushi
Abstract
This article focuses on the lives and careers of the Cambodian dignitaries who served
as the Minister of Justice in French Colonial Cambodia. The Minister of Justice (1897-1905,
1912-1944), or the Minister of Justice and Education (1905-1912), was one of the fiveministers who composed the Council of Ministers, which was re-organized and became thesubstantive executive and legislative organ by the Royal Ordinance in 1897. The Minister ofJustice was responsible for the judicial administration and played a potent role in the legal
reforms, especially codification of both civil and criminal codes and reorganization of court
system attempted in early twenty century. Thus it seems necessary to make their personal
backgrounds clear in order to deepen understanding of aims and achievements of the reforms.
This paper describes the dates of birth and death, the origin, educational backgrounds,
and careers of 9 ministers who successively occupy the post from 1897 to early 1940s.
According to the materials that belong in the National Archives of Cambodia such as personal
files (dossier personnelle) of the Ministers, Official Gazettes (Bulletin administratif duCambodge) and the proceedings of the council of ministers, the ministers can be divided into
three generations. The first generation had experiences of serving in counterinsurgency
campaigns in 19 century. The next were former French-Cambodian interpreter who could
climb up the ladder to success in colonial administration. As the last generation, qualified
judges (magistrats) could reach the highest position just from the 1940s onward. Such achange connected with the improvement of personal management system of officials
including judges, however, whether it could have a positive effect on the independence of
judicially or not will still remain ambiguous.

目次	 Ｉ. はじめにⅡ. 歴代司法大臣の経歴
1. ウク（在任：不明-1899年）
2. ポク（在任：1899-1903年）
3. コル・デ・モンテイロ（在任：1903-1907年）
4. マエン（在任：1908-1911年）＊

名古屋大学大学院法学研究科研究生

96（以上本号）An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (1)5. アレクシ・ルイ・チュン（在任：1912-1922年）
6. ソン・ディアプ（在任：1922-1927年）
7. カエウ・チア（在任：1927-1933年）
8. ヒン・パエン（在任：1933-1942年）
9. チャン・ナーク（在任：1942年-）
Ⅲ. 司法大臣の人事慣行
1. 司法大臣の経歴の変化
2. 司法官の人事慣行
Ⅳ. おわりに

Ⅰ．はじめに	  本稿は、フランス植民地期のカンボジアにおいて、1897 年から 1944 年までに「司法大臣（Ministre de la Justice）」または「司法・公教育大臣（Ministre de la Justice et de l'Instruction
publique）」を務めた人物の経歴を分析し、その特徴を明らかにするものである1。
	  カンボジアは、1897 年に行政改革に関する王令（Ordonnance Royale）を布告し、同王令以前から存在していた高位の官人（mandarins）5 人から成る会議体を「大臣会議（Conseil desMinistres）」として法的に位置づけた（1897 年 7 月 11 日王令第 1 条）。大臣会議を構成す
る 5 人の官人のうち、「ヨマリアチ」という称号を持つ官人は、フランス人植民地官僚らにより同王令以前から司法大臣と見做されていたが［Aymonier 1875:25–26; Fourès 1882:168;
Moura 1883:253–254; Leclère 1894:79–89］、同王令により司法大臣と明定された（第 6 条）。
その後、この司法大臣という職名は、1905 年に「司法・公教育大臣」に改められたが（1905年 7 月 3 日王令第 1 条）、1912 年には司法大臣に復された（1912 年 2 月 20 日王令第 1 条）。
	  本稿で取り上げるのは、司法大臣または司法・公教育大臣2を務めた 9 人である。当時の大臣については、［Edwards 2007; Forest 1980; Muller 2006 ; Osborne 1997］が幾人かの大臣の経歴に触れている他、近年では［高橋 2008; 2009］が大臣会議全体を取り扱い、その構成員の経歴を分析した。本稿には、それらの先行研究と重複する者も含まれているが、本文

1

本稿の執筆に利用した資料を収集するに際し、財団法人日東学術振興財団による助成（2008 年度）、日本学術振興会「若手インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）」名古屋大学大学院法学研究科「国際的発信のできる
アジア諸国法研究者・アジア法整備支援研究者の育成プログラム」による助成（2010 年度）、文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」による助成（2012 年度）、を得た。
2
以下では、大臣の職名を次のように表記する。本文中で述べたように、「司法大臣」という職名を初めて規定したのは 1897 年 7 月 11 日王令であるが、それ以前にもフランス人植民地官僚らは「ヨマリアチ」の称号を持つ官人を司法大臣と見做しているので、本稿でも「司法大臣」と表記する。1897 年 7 月 11 日王令の布告以後は、当該時期に効力を有していた王令の文言に従い、「司法大臣」または「司法・公教育大臣」と表記する。また、司法大臣以外の 4 大臣についても、同じ趣旨で、1905 年 7 月 3 日王令が職名を法定する以前にはフランス人植民地官僚らの著作に基づき「首相」「海軍大臣」「陸軍大臣」「宮内大臣」と表記し、同王令以後は当該時期に効力を有していた王令の文言に従う。王令に基づく大臣の職名については、拙稿［2016］を参照のこと。

97Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

中で逐次指摘するように、先行研究には大臣らの生没年も含め経歴を誤って記述しているものも多い。そこで、本稿では、カンボジア国立文書館（Archives Nationales du Cambodge:
ANC）が所蔵する「個人ファイル（dossier personnelle）」3や「官報（Bulletin administratif duCambodge: BAC）」、大臣会議議事録等の一次資料に基づいてその誤りを訂正・補足しつつ
9 人の経歴を整理する。その際には、先行研究の触れていない法に関わる分野での経歴、
特に法典編纂との関わりに重点を置く。その結果、植民地期を通じて、司法大臣の経歴が、軍歴を有する者から通訳出身者へ、そして司法官有資格者へと変化したこと、および、植民地期の晩年には司法大臣ら司法省高官を含む司法官独自の人事慣行が成立したこと、を明らかにする。

Ⅱ ． 歴 代 司 法 大 臣 の 経 歴 	
 1． ウ ク （ 在 任 ： 不 明 -1899 年 ） 	
 1897 年の時点で司法大臣を務めていたのは、ウク（Ouk）という人物である。ウクについては、個人ファイル等の史料が残っておらず、生年や出自、大臣に就任する以前の経歴
は、ほとんど不明である。大臣会議議事録に残る断片的な情報によれば、ウクは、大臣就任以前に、フランス人軍人とともに軍事作戦に従事した経験があったようである4。
ウクは、1890 年代中頃までに司法大臣に就任したと思われる 5。1897 年 7 月 11 日王令が大臣会議を再編した後も、引き続き司法大臣を務めた。しかし、1899 年初頭に詐欺罪（l’escroquerie）で告発され、その告発を受理した大臣会議による裁判の後、罷免された6 7。
3「個人ファイル」とは、植民地期に在職したカンボジア人官吏らの「勤務成績個人票（bulletin individuel de note）」「公
知証書（acte de notoriété）」等の書類、その官吏の人事に関する王令の写し、手紙等を、個人ごとに集成したものであり、カンボジア国立文書館が多数所蔵している。
41899 年 4 月 26 日に開催された大臣会議の第 24 回会議における首相ウム（Um または Oum）の発言によれば、ウクは、何らかの軍事作戦においてダヴィド大尉（le capitaine David）なる人物に帯同した。その作戦中に水牛の皮革を入手して売却し、私腹を肥やしたために、後に国王はウクを 3、4 ヵ月の間、投獄した、という［ANC RSC 32301:382–384］。
もっとも、この発言は、ウムがウクを司法大臣から罷免しようとする場面でなされたものであることには注意を要する。この軍事作戦が行われた時期や場所、作戦におけるウクの役割については言及が無く、不明である。
5
カンボジア保護領政府が発行した『カンボジア年報（Annuaire du Cambodge: AC）』は、大臣を含むカンボジア政府高官の一覧を掲載している。同年報 1890 年版は、当時司法大臣を務めていた人物の名前をプロム（Prom）としている［AC1890:114］。その後、同年報 1891 年版から 1895 年版までには司法大臣の個人名は記載されていない［AC 1891:144; AC
1892:204; AC 1893:210; AC 1894:222; AC 1895:226］。そして、同年報 1896 年版は、司法大臣の名前をウクとしている［AC1896:78］。したがって、ウクは、早ければ 1890 年のうちに、遅くとも 1896 年までに司法大臣に就任したと思われる。
6
1899 年 3 月 29 日に開催された大臣会議の第 23 回会議の議事録、および、続く同年 4 月 26 日の第 24 回会議の議事録によれば、罷免に至る過程は、次の通りである。ウクは、詐欺罪を犯したという告発により、1 月 12 日付で停職処分を科された。次いで、2 月 26 日に、大臣会議が裁判所となって審理を行い、ウクに罰金を命じ、司法大臣職から罷免する判決（arrêt）を下した。そして、3 月 29 日の大臣会議では、その判決を確認するとともに、ウクの停職の日付である 1 月 12 日に遡ってウクを罷免することを決定した［ANC RSC 32301:346-347］。4 月 4 日、大臣会議は、ウクを罷免する王令案を起草し、ノロドム王に提案した。しかし、ノロドム王は、4 月 20 日付の手紙によりこの王令案への署名を拒否した。そこで、大臣会議は、4 月 26 日の会議でウクの罷免について再度話し合い、ウクを罷免する方針を変更しないことを確認した［ANC RSC 32301: 382-384］。以上の経過からして、ウクは 1899 年 1 月 12 日に遡って罷免されたものと思われるが、ウクを罷免する王令は未発見であり、罷免の確定的な日付は不明である。
7
アラン・フォレスト（FOREST, Alain）は、フランス国立海外関係文書館（Archives nationales d'outre-mer）に残る資料に基づき、フランス植民地当局の圧力によってウクが罷免されたことを示唆している。フォレストは、次のように

98

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (1)

その後の消息は不明である。

2． ポ ク （ 在 任 ： 1899-1903 年 ） 	
 ポク（Poc または Pok） 8は、1836 年 2 月 19 日に9、バットドムボーン州で、高官の子として生まれた 10。1850 年代前半に兄の下に出仕し 11、その後一時的に出家した後、1860 年
代半ばにノロドム王の近習となった。1870 年代から 80 年代にかけては海軍大臣の下で職歴を重ね12、しばしば国内の反乱鎮圧のために従軍し、また外交にも活躍した。

述べる。
「植民地の理性（La raison colonial）は、……フランス人たちに対するあまり熱意のない支持者たちを、公金横領という安易な口実で更迭することを望んだ。そして、司法大臣は、『既に保護領に対して重要な貢献をしていた』ある官吏、すなわちポク（Poc）に交代させるために、王の激しい反対にも関わらず、1898 年に罷免された」［Forest 1980:82］。
フォレストはこの司法大臣の名前を記していないが、後述するポクの前任者とされているので、ウクであろう。
「1898
年」は、1899 年の誤りと思われる。一方で、大臣会議議事録を見る限りでは、ウクの罷免を主導したのは、フランス
植民地当局ではなく、当時の首相ウムのように思われる。ウムはウクに対して「彼は国家に貢献したことは無く、彼が何度も官人に任命されたとしても彼は毎回金銭を提供したのであり、そうでなければ彼はけっして大臣に任命されなかった。……金銭が無ければ、彼はいかなる職も得られないだろう」と厳しい評価をしている。その一方、ウクは、ウムがウクを罷免するよう他の大臣に強いた、と主張している［ANC RSC 32301:382–384］。ウムは、ウク罷免の首謀者か、少なくとも積極的な同調者であったと思われる。当時の大臣人事については、親フランス・反フランスという対立軸のみならず、大臣同士の権力争いという観点も考慮する必要があるだろう。
8
以下のポクの経歴は、ポクの「個人ファイル」中の「勤務成績個人票」による［ANC RSC 20602］。また、［Corfield;
Summers 2002:333; Osborne 1997: 248; 高橋 2008:577-580］も参照のこと。
9
先行研究は、ポクの生年を 1833 年とする［Corfield; Summers 2002: 333; Osborne 1997:248; 高橋 2008:577］。その根拠は不明であるが、ポクの「勤務成績個人票」3 頁目の経歴の欄に「1851 年、18 歳の時に……」といった記述があることから［ANC RSC 20602］、1851 年から 18 歳を引算して 1833 年生まれとしたのではないかと思われる。しかし、これは次の 2 点で誤っている。第 1 に、当時の年齢の数え方は満年齢ではなく数え年の可能性が高い。第 2 に、同じ「勤務成績個人票」の「1851 年、18 歳の時に」以降の経歴の記述を見ると、年、干支、年齢の間にしばしば不整合があり、いずれか一つ以上を誤記している可能性が高い。この点につき、後掲注 11 も参照のこと。当時の「勤務成績個人票」
は当人の記憶に基づいて作成されたと思われるので、年や年齢を誤記することは十分に考えられる。したがって、この経歴の記述をもとに生年を 1833 年とすることはできない。それに対して、同資料 2 頁目には、ポクの生年月日は「未年十干の第 7 年 4 月上弦の月 3 日金曜日（!្#៦᧣៤ ឆ"#ំម&#សព្សក#+ [sic]）」であるという記述がある［ANC RSC 20602］。該当する未年十干の第 7 年は、小暦では 1197 年、西暦では 1835 年から 1836 年にかけてである。小暦とは、タイやカンボジアで用いられた古い暦であり、西暦 638 年を紀元とする［石井ほか 1999: 101; 坂本; 上田 2006:239; 富田 1997:1382］。
そして、小暦 1197 年の 4 月上弦の月 3 日は、西暦では 1836 年 2 月 19 日にあたり、曜日も金曜日である。そのため、本稿では、ポクは「1836 年 2 月 19 日」生まれとした。なお、ポクの「勤務成績個人票」2 頁目の別の箇所には、ポクの生年は「小暦 1196 年」との記述もあるが、小暦 1196 年は午年十干の第 6 年であり、その年の 4 月上弦の月 3 日は日曜日であるため、この記述は干支を小暦の年に換算する際に 1 年誤ったのではないかと思われる。
10
ポクの「勤務成績個人票」によれば、ポクの父は「オクニャー・ソピア・モントレイ」という称号を持ち、司法大臣の職務を果たしていたというので［ANC RSC 20602］、大臣に準ずる職にあった高官だと思われる。
11
ポクの「勤務成績個人票」2 頁目には「小暦 1213 年亥年 3 月上弦の月 10 日、すなわち西暦 1851 年 1 月 8 日」に職歴を開始したという記述があり、また、3 頁目には「小暦 1213 年すなわち西暦 1851 年、18 歳の時に」、コムポート州
で関税に関する職務に就いていた兄の下に出仕した、という記述がある［ANC RSC 20602］。しかし、小暦 1213 年亥
年 3 月上弦の月 10 日は、西暦では 1851 年 1 月 8 日ではなく 1852 年 1 月 31 日であり、小暦の年月日から西暦の年月日への換算を誤ったのではないかと思われる。それ以降の経歴にも同様の誤りや、小暦の年と干支が一致しないなどの誤りがある。そのため、日付を確定できないので、本稿では、「1850 年代前半」のように幅を持たせて記述した。
12
ポクの「勤務成績個人票」によれば、ポクは 1870 年代前半に「海軍大臣の補佐役（adjoint du Ministre de la Marine）」に就任した。次いで、1870 年代中頃に「海軍大臣……の代行者に任命（nommé . . . au titre de faisant fonctions de . . . Ministrede la Marine）」され、1870 年代末には「第二群海軍大臣（Ministre de la Marine du 2e rang）」に就任した、という［ANC
RSC 20602］。この第二群海軍大臣の「第二群（2e rang）」とは、「譲位した王」の指揮下にある官人組織を意味すると思われる。この点につき、［傘谷 2016: 61 n9］も参照のこと。ポクがこのように昇進を果たせたのは、兄が海軍大臣を務めていたことと無縁ではないと思われる。ミルトン・オズボーン（OSBORNE, Milton）は、かつてカンボジア国立文書館が所蔵していた資料に基づき、ポクの兄が一時期海軍大臣を務めたと述べる［Osborne 1997:346］。また、1897
年 8 月 28 日に開催された大臣会議の第 5 回会議におけるある官人の発言によれば、ポクの兄弟が海軍大臣であった時に、ポクはその補佐役であった、という［ANC RSC 32300:124］。

99

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

ポクは、1889 年に海軍大臣に就任した13 。しかし、その後にフランス人植民地官僚と対立したようであり、1895 年に退職した14。それから数年間は、大臣会議との関係においては無役であったが、フランス人理事長官（Résident supérieur）や大臣会議と対立していたノロドム王（Norodom、在位 1860-1904 年）はポクを引き続き重用した15 。
ところが、ポクは、1899 年 5 月に司法大臣に就任して「オクニャー・ヨマリアチ」の称号を与えられ、大臣会議の一員となった16 。この頃にノロドム王から離反し 17、理事長官・

13

ポクの「勤務成績個人票」によれば、「小暦 1251 年丑年すなわち西暦 1889 年、56 歳の時」に海軍大臣に任命された、という［ANC RSC 20602］。ここでは干支と小暦の年、西暦の年とが一致している。年齢については、前掲注 9 で述べたように未年十干の第 7 年すなわち小暦 1197 年の生まれだとすれば数え年 55 歳だと思われるが、同じく前掲注 9で述べたようにポクは未年十干の第 7 年を小暦 1196 年と誤記しており、そのために年齢を本来より 1 つ多く数え間違えているのではないかと思われる。
14
オズボーンは、ポクの個人ファイルに基づき、ポクが 1889 年に海軍大臣に任命され、1895 年に退職するまでその職にあった、と述べているが、退職の理由には言及していない［Osborne 1997:248］。ポクの「勤務成績個人票」によれば、ポクは 1895 年 7 月 26 日に海軍大臣を退職したが、その理由は「不満（mécontentement）」とのみ記されている［ANC RSC 20602］。一方、フォレストは、1895 年に当時の理事長官ルイ・アルベール・ユアン・ド・ヴェルネヴィル（HYUN DE VERNÉVILLE, Louis Albert）の策動によって海軍大臣が罷免され、その罷免の理由は、その海軍大臣がノロドム王に対して影響力を持ち過ぎたからであった、と述べている［Forest 1980:60］。フォレストはその海軍大臣の名前を挙げていないが、時期からしてポクのことであろう。ポクがヴェルネヴィルと対立していたことを示唆する証拠は、大臣会議議事録にも残っている。1897 年 6 月 1 日に開催された大臣会議の第 1 回会議の時点で、ポクの息子ドゥチ（Duch）は、王宮の女性と密通したとして投獄されていた。第 1 回会議において、ヴェルネヴィルの後任の理事長
官ギュスターヴ・デュコス（DUCOS, Gustave）と大臣たちは、ドゥチの釈放を検討した。その際に、首相ウムは、ヴェ
ルネヴィルがドゥチの父ポクに対する人質（ôtage [sic]）としてドゥチを逮捕し、投獄した、と述べている［ANC RSC
32300:5–6］。1890 年代は、ノロドム王とフランス植民地当局との間で国政の主導権を巡る争いがあった時期であり、ポクはその争いにおいてノロドム王に与してフランス人たちと対立し、失脚したのではないだろうか。
15
ポクの「勤務成績個人票」によれば、海軍大臣は辞任したものの、王宮職員の給与の支払いに関する調査を担当する職にあった、というので、王宮には引き続き勤務したようである。また、同じ「勤務成績個人票」によれば、ポクは 1898 年から宮内大臣を務めた、という［ANC RSC 20602］。先行研究もポクの「勤務成績個人票」の記述に従い、ポクが宮内大臣を務めた、とする［Osborne 1997:248; 高橋 2008:580］。しかし、大臣会議議事録によれば、ポクが宮内大臣を務めたとされる 1898 年から翌年 6 月までの期間に、ポクが大臣会議に出席した形跡はない。代わって、「オクニャー・トミア・ニコー」の称号を持つコン（Kong）が、「第二群宮内大臣（ministre du Palais du 2e rang）」という資格で大臣会議に出席している［ANC RSC 32300: 341, 414, 462; ANC RSC 32301: 2, 28, 64, 95, 108, 142, 189, 238, 298, 340,
382; ANC RSC 32302:4］。したがって、少なくとも大臣会議との関係では、ポクではなくコンが大臣の職責を果たしていたと思われる。では、ポクが任命された「宮内大臣」とは何か、という点については、1899 年 1 月 12 日の第 21 回
会議の議事録に残るコンの発言が注目される。大臣会議は、1898 年に、コンの基本給を他の大臣と同額に増額することをノロドム王に提案したが、ノロドム王はその提案を拒否した。そのことを会議で知らされたコンは、次のように発言している。
「国王は、おそらく、私が王宮の職に就いていないことで私を非難した。ところが、私はその職に就くことができない。国王は『ヴェアン〔宮内大臣：筆者注〕』を任命した」［ANC RSC 32301: 252-256］。この宮内大臣は、時期からしてポクのことであろう。当時は、理事長官や他の大臣たちに支持され、大臣会議制度の下で大臣としての職務を行う第二群宮内大臣コンと、ノロドム王に支持され、主として王宮で勤務する宮内大臣ポクとが対立競合していたのであろう。
16
ポクの「勤務成績個人票」1 頁目には、同資料を作成したと思われる 1900 年当時の現職すなわち司法大臣に就任した日付として「1899 年 5 月 17 日」という記述がある［ANC RSC 20602］。一方で、同資料の 3 頁目左列のフランス語部分には「1899 年 6 月 1 日に……司法大臣に任命された」という記述もあるが［ANC RSC 20602］、これは同頁右列のクメール語部分の「小暦 1261 年亥年 7 月上弦の月 8 日」を西暦の年月日に換算する際、「7 月上弦の月 8 日」（西暦では 5 月 17 日）と「7 月下弦の月 8 日」（西暦では 6 月 1 日）とを誤ったものだと思われる。後の大臣会議議事録には、
ポクが 1899 年 5 月 17 日理事長官令（arrêté）（法令番号不明）によって司法大臣に任命された、と記されており［ANC
RSC 32303:340–341］、同理事長官令により同日付で任命された可能性が高い。しかし、同理事長官令自体は未発見であるため、確定的な日付は不明である。
17
フランス人ジャーナリストのジャン・エス（HESS, Jean）の著作の中に 1899 年 4 月 28 日付のノロドム王の覚書（mémoire）が収録されているが、同覚書の中でノロドム王はポクを痛罵している。同覚書によれば、ポクは悪行（méfaits）
でよく知られており、100 回以上の徒刑（le bagne）に値し、ポクを司法大臣に任命することは流刑地であるプーロ・
コンドール島へ司法大臣候補者を探しに行くくらい馬鹿げたことである、という［Hess 1900: 233］。しかし、ノロドム
王は、前掲注 15 で述べたように、この覚書の前年の 1898 年にポクを宮内大臣に任命しているので、ポクを一貫して嫌っていたとは考えにくい。ポクがノロドム王から離反して理事長官・大臣会議側に寝返ったことがこのような辛辣な評価につながったのではないだろうか。

100

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (1)

大臣会議側へと立場を変えたと思われる18 。ポクは、大臣経験者であり、転向者の中でも大物といえる。そのため、理事長官・大臣会議は、ポクを大臣会議内で首相に次ぐ地位にある司法大臣として 19処遇したのであろう。換言すれば、ポクの司法大臣就任は、政治的なポスト配分の結果であって、ポクの法に対する知識・経験が評価されたということではないと思われる。
	  ポクが司法大臣に在職中の 1901 年、カンボジアでそれまで用いられてきた諸法律を整理し、法典化する第一次法典編纂が始まった。同年 8 月、「カンボジアの諸法律から法典を作成する委員会（Commission chargée d'élaborer un Code des lois Cambodgiennes）」（以下、「法典編纂委員会」という）が大臣会議を中核に組織され、ポクもその委員となった 20 。もっとも、法典編纂委員会の下に置かれた 4 つの小委員会にはポクら大臣は参加しておらず21 、ポクが法典編纂にどれほどの影響を与えたかは不明である（表 1・2 を参照）。

表 1	
  法典編纂委員会の構成員（1901 年）	
 5"Préa Moha Promoni"
2"Oknha Essara nuréac""Oknha Vongsa thippedey""Oknha Montrey cotdarach""Préa Eyseypot""Bakou""Oknha Soton prichéa""Barohét""Réach bânditt""Oknha Banha thippedey""Préa sânthor réachna"
	
 

	
 

（出典）1901 年 8 月 11 日王令［ANC RSC 30546］より筆者作成。
18

1899 年 3 月 29 日に開催された大臣会議の第 23 回会議では、司法大臣ウクの罷免を決定した後、続けて後任の人選を行った。そして、首相ウムがポクを推薦し、他の出席者の同意を得た［ANC RSC 32301:347–348］。ポクは、遅くともこの頃までに理事長官や大臣たちの支持を獲得したものと思われる。なお、フォレストは、フランス国立海外関係
文書館に残る資料に基づき、理事長官デュコスが、ポクを司法大臣に就任させる際、一朝事あれば理事長官と協調して行動するとポクに書面で約束させた、と述べる［Forest 1980:82］。この記述は、ポクが司法大臣に就任する際にノロ
ドム王側から理事長官・大臣会議側に転向した、という仮説を補強するものと言えよう。
19
フランス人植民地官僚アデマール・ルクレール（LECLÈRE, Adhémard）は、1894 年の著作の中で、当時の大臣会議
内での席次を、首相、司法大臣、宮内大臣、陸軍大臣、海軍大臣の順としている［Leclère 1894:79］。また、当時の大臣らの経歴を見ると、まず宮内、陸軍、海軍のいずれかの大臣に就任した後、司法大臣を経て、最終的に首相に上り詰めるという人事慣行があったようである。たとえば、当時の首相ウムは、ウムの個人ファイル中の「勤務成績個人票」によれば、1868 年から一時期陸軍大臣代行を務め、1877 年に司法大臣に就任し、1888 年に首相となった、という［ANC RSC 25429］。後述するコル・デ・モンテイロ、および、マエンの経歴も参照のこと。
20
1901 年 8 月 11 日王令（法令番号不明）。同王令については、カンボジア国立文書館が所蔵する、法典編纂に関する資料ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC 30546］。
21
小委員会の構成については、1901 年 9 月 7 日の法典編纂委員会第 1 回会合の議事録による［ANC RSC 30546］。

101

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

表 2	
  法典編纂に関する小委員会の構成員（1901 年）"Bakou""Préa Eyseypot""Oknha Banha

Chap"Réach bânditt""Oknhathippedey"

Soton prichéa"

	
 

	
 

（出典）法典編纂委員会第 1 回会合の議事録［ANC RSC 30546］より筆者作成。

1903 年、ポクは、前年に死去した首相ウムに代わり、同年 7 月 1 日付で首相代理に就任
し22 、次いで、1905 年 5 月 1 日付で首相に昇格した23。そして、1907 年 9 月 27 日に在職のまま死去した 24。
なお、ポクは、司法大臣在職中の 1902 年に、息子ドゥチを「大臣補佐官（Suppléant duMinistre）」 25 代行に抜擢したが、このドゥチの子や孫たちは、植民地期末期から独立後にかけて司法組織の要職に就いた 26。

22

1903 年 7 月 2 日王令第 67 号。同王令については、ポクの個人ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC 20602］。
ポクは、同王令により、「オクニャー・アケアー・モハー・セナー・スダイティー」という称号を与えられ、「王国首相代理（Premier Ministre du Royaume, par intérim）」に就任した。
23
1905 年 5 月 19 日王令第 22 号［BAC 1905: 230］。同王令は、「首相」という文言は用いていないが、「1905 年 5 月 1
日より、オクニャー・アケアー・モハー・セナー・スダイティーのポク……を、今まではその代理でしかなかったア
ケアー・モハー・セナー……に……正式に任命する」と規定しているので、ポクを首相代理から正規の首相に任命したものと思われる。
24
ポクの没年については、ポクの個人ファイルの中の、シソワット王（Sisowath、在位 1904-1927 年）から理事長官に宛てた 1907 年 9 月 28 日付の手紙に、ポクは「本年 9 月 27 日」に死去した、とある［ANC RSC 20602］。
25「大臣補佐官」は、大臣会議制度を再編する 1897 年 7 月 11 日王令によれば、平時においては各省における事務全体について大臣らを補助し、大臣らが何らかの事情により職務をとれないときにはその代理をすることを任務とする職である（1897 年 7 月 11 日王令第 3 条）。
26
ポクの子孫については、本稿では、紙幅の都合上、詳述できない。ポクの子ドゥチは、1902 年に司法大臣補佐官代行に就任した。翌 1903 年に正規の大臣補佐官に昇格し、1911 年まで同職を務めた。ポクの孫ポク・ハエル（Poc Hell）
は、1933 年から 1942 年まで、控訴裁判機関（Juridiction d'appel）の長官を務めた。さらに、ポクの曾孫 3 人も司法官
を務めた。

102

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (1)3． コ ル ・ デ ・ モ ン テ イ ロ （ 在 任 ： 1903-1907 年 ） 	
 	  コル・デ・モンテイロ（DE MONTEIRO, Col）27 28 は、1844 年 6 月に 29、ポンニャルー
州で、ポルトガル系カトリック教徒の高官の子として生まれた30 。1855 年にシンガポールに留学し、英語と天文学を学んだ 31。1858 年に帰国し、国王の下で通訳および王庫の財務官となった。叛乱鎮圧に派遣されたり32 、フランス人の下に出向したりしつつ33 、昇進を重ね、1870 年に「近習部局（krom alakh）」 34と呼ばれる部局の中堅幹部となり35 、1886 年には同部局の長となった 36。コルは、この頃はノロドム王の側近の 1 人と目されていた37 。

27

以下のコル・デ・モンテイロの経歴は、コルの個人ファイル中の「勤務成績個人票」による［ANC RSC 25165］。また、［Brébion; Cabaton 1935:87; Corfield; Summers 2002:264; 北川 2009:92–94; Muller 2006:89–90, 94–96; Osborne
1997:248; 高橋 2008:584-586］も参照のこと。
28
コル・デ・モンテイロの名前「コル（Col）」のローマ字表記について、一部の研究者は「Kol」と綴る［Corfield; Summers
2002: 264］。しかし、コル自身が大臣会議議事録等に「Col」と署名しているため、本稿では「Col」という綴りを採用する。なお、コルの「勤務成績個人票」2 頁目には、名前の欄に括弧書きで「ហ្ីលីប&'ុ)'រណរឌ៏」と追記されている［ANC
RSC 25165］。これは名前の一部で、「フィリップ・ベルナール（Philippe Bernard）」または「フェリペ・ベルナルド（Felipe
Bernardo）」と読むと思われる。1 文字目の子音が「F」であるものの 3 文字目・4 文字目の子音に「P」が重ねてある
こと、および、一部の資料がコルの名前を「ベルナール（Bernard）」としていることから［Brébion; Cabaton 1935:87］、
前者の可能性が高い。しかし、官報等では一般に「コル・デ・モンテイロ」とのみ表記される。
29
コルの生年については、1839 年とする説［Brébion; Cabaton 1935: 87］、1844 年とする説［Corfield; Summers 2002: 264;
Osborne 1997: 248; 高橋 2008:584］、および、1846 年とする説がある［Muller 2006: 90, 250 n87］。一次資料でも、コルの「勤務成績個人票」には 1844 年生まれとある一方、「現地人職員に関する書類（Dossier du Personnel Indigène）」という表題のファイルの表紙には生年は「1846 年」という書き込みがある［ANC RSC 25165］。しかし、2 つの資料はともにコルの生年を辰年としていることから、卯年または辰年である 1844 年が正しく、巳年または午年である 1846 年は誤りであろう。なお、「勤務成績個人票」2 頁にはコルの生年は辰年の「十干の第 7 年」と記されているが、辰年十干の第 7 年という年は存在せず、「第 6 年」の誤りと思われる。また、生まれ月については、同資料 2 頁には「カエ・ユヴェン（!"យូ#$ង）」とあり、これはフランス語の「6 月（juin）」に由来する「カエ・ユワン（!" យូវ័ង）」の綴り違いだと思われる。したがって、本稿では「1844 年 6 月」生まれとする。
30
オズボーンは、コルの祖父は 19 世紀初めにカンボジアに来訪した、と推測し、また、コルの父ロス（Ros）
・デ・モ
ンテイロは、1850 年にフランス人宣教師ブイユヴォー（BOUILLEVAUX）がアンコール・ワットを訪問した際に同行した、と述べる［Osborne 1997:248］。カンボジアの『王朝年代記』やブイユヴォーの旅行記を検討した北川香子は、より詳細に、モンテイロ一族は遅くとも 19 世紀前半からカンボジアの高官の地位に就いていたポルトガル系有力者であり、コルの祖父は、19 世紀前半に海軍大臣を務めた人物だと推定し、また、コルの父ロスは、アン・ドゥオン王（AngDuong、在位 1840-1860 年）の使節としてシンガポールを訪れたこともある、と述べる［北川 2009:92–94］。
31
コルの「勤務成績個人票」によれば、コルは英語を習得するためにシンガポールに派遣された、という［ANC RSC
25165］。一方で、1899 年 1 月 12 日の大臣会議の第 21 回会議では、コルは「私は、シンガポールで天文学を学んだ、
英語で（J'ai étudié l’astronomie à Singapour, en Anglais.）」と発言している［ANC RSC 32301:255］。
32
コルの「勤務成績個人票」によれば、コルは 1860 年前後の叛乱に際してフランス人たちとともに鎮圧に従事した、という［ANC RSC 25165］。
33
コルの「勤務成績個人票」によれば、1863 年に、ノロドム王により、フランス人植民地官僚エルネスト・ドゥダー
ル・ド・ラグレ（DUDART DE LAGRÉ, Ernest）の下に派遣され、通訳として 6 ヵ月間帯同した、という［ANC RSC 25165］。
34
フランス人植民地行政官ジュリアン・フレ（FOURÉS, Julien）によれば、近習部局は、国王の秘書官ないし王庫の書記官らの部局で、宮内大臣の指揮下にあり、約 30 人の官人が所属していた［Fourès 1882:191］。
35
コルの「勤務成績個人票」によれば、国王により「王庫の長の一人（un des chefs du trésor royal）」に任命され、「オクニャー・プラサオ・アクサー」 の称号を与えられた、という［ANC RSC 25165］。フレが 1882 年に作成した官人一覧表によれば、近習部局には、10 段階に分たれた官人の位階のうち上位から 3 番目の位階第 8 階にある官人が 3 人、上位から 4 番目の位階第 7 階にある官人が 4 人いたが、「オクニャー・プラサオ・アクサー」は位階第 7 階にある官人の称号であり［Fourès 1882:191］、近習部局の中堅幹部の一人と思われる。
36
コルの「勤務成績個人票」によれば、「近習部局の長（!"#ុំ&#ះអល័ក្់ [sic]）」に任命され、「オクニャー・アッカラハ・
チェンダー」の称号を与えられた、という［ANC RSC 25165］。「オクニャー・アッカラハ・チェンダー」は、後年の大臣会議議事録では、「経理官・秘書官長（trésorier et secrétaire général）」の称号とされることもあった［ANC RSC
32300:433–434］。
37
コルは、近習部局で勤務する一方、引き続きノロドム王の傍らで通訳も務めた。グレゴール・ミュラー（MULLER,
Gregor）によれば、フランスがカンボジアを保護領化して最初の 10 年間には、フランス人たちにとって「コル・デ・
モンテイロを迂回するノロドム王への経路は存在しなかった」のであり、フランス人植民地行政官たちは、ノロドム
王と交渉するためには事前にコルとの交渉を経る必要があった、という［Muller 2006:94–95］。

103

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)	  1895 年に海軍大臣ポクが退職した際、コルが「海軍大臣代行」38 に就任した。しかし、
コルは、その後にノロドム王と距離を置き、理事長官・大臣会議側に転向したようである 39。
1899 年に正規の海軍大臣に昇格したが、その際には、ノロドム王がコルを海軍大臣に任命する王令の裁可を拒んだため、この人事は理事長官令によって発令された 40 。海軍大臣在任中に第一次法典編纂が開始され、コルも大臣として法典編纂委員会に参加したが41 、ポクと同じく小委員会には参加していない 42。
	  1903 年、司法大臣ポクの首相代理就任に伴い、コルが同年 7 月 1 日付で司法大臣に就任
し、「オクニャー・ヨマリアチ」の称号を与えられた43。この人事も、当時の人事慣行に従っただけであり、コルの法に関する知識・経験が評価されたわけではないと思われる。在任中、大臣らの職名や職掌を規定する 1905 年 7 月 3 日王令が布告され、職名が司法・公教育大臣に改められた（第 1 条）44 。称号は「ヨマリアチ」のまま変更はない（同条）。
	  同じ 1905 年に、法典編纂に関する 4 つの小委員会が再編され、コルは第一小委員会の副委員長に就任した45（次頁表 3 を参照）。
	  1908 年１月、コルは、ポクが前年に死去したことにより空席であった内務・宗教大臣に異動した46。しかし、同年 11 月 11 日に在職のまま死去した47 。コルには多数の妻子がいたが48 、その中の 1 人は 1920 年代後半以降、行政・司法の要職で活躍した 49。

38

コルの「勤務成績個人票」中の原文では「海軍大臣を代行するヴィボル・リアチセナー（Vibol Réachsêna ffons ministrede la marine）」［ANC RSC 25165］。
39
1899 年 1 月 12 日に開催された大臣会議の第 21 回会議でのコルの発言によれば、理事長官がコルを海軍大臣代行に任命するようノロドム王に提案した際、コル自身は乗り気ではなかったが、ノロドム王に同職への就任を拒否しない
ように言われた、という［ANC RSC 32301:252–256］。このコルの発言が事実であれば、1895 年の海軍大臣代行就任の時点でもコルはノロドム王と良好な関係にあったと思われ、また、海軍大臣代行に就任したことで関係が悪化したのでもなさそうである。一方、オズボーンは、フランス国立海外関係文書館に残る資料に基づき、1897 年にプノンペンの王宮を訪問した仏領インドシナ総督ポール・ドゥメール（DOUMER, Paul）が次のように書き記した、と述べる。すなわち、ドゥメールのプノンペン訪問当時、ノロドム王は、元側近のコルに対して『極端な遠慮（extreme reserve）』
を示しており、その理由は、ノロドム王は、1897 年以降、コルが理事長官の意欲的な協力者であった信じていたからである、という［Osborne 1997:237］。このドゥメールの観察が正しければ、コルは、1895 年に海軍大臣代行に就任して以降、1897 年にドゥメールがプノンペンを訪問するまでの間に、ノロドム王側から離反して理事長官・大臣会議側に身を投じたのであろう。
40
大臣会議議事録によれば、コルは 1899 年 2 月 9 日理事長官令（法令番号不明）により海軍大臣に就任した、という［ANC RSC 32303: 340-341］。
41
前掲注 20 を参照。
42
前掲注 21 を参照。
43
1903 年 7 月 2 日王令第 67 号。同王令については、コルの個人ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC 25165］。
441905 年 7 月 3 日王令下の大臣の職名については、［傘谷 2016: 63-64］も参照のこと。なお、同王令には施行日に関する規定が無いため、職名が変更された日付は不明である。
45
1905 年 9 月 3 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1905:508–510］。
46
1908 年 1 月 1 日王令第 1 号［BAC 1908:20］。
47
コルの没年については、コルの個人ファイル中の「現地人職員に関する書類」という表題のファイルの表紙に、「1908
年 11 月 11 日死去」との書き込みがある［ANC RSC 25165］。
48
ミュラーによれば、コルには少なくとも 8 人の妻、15 人の内縁の妻がおり、また、少なくとも 26 人の子がいた、という［Muller 2006:89］。
49
コルの子であるピトゥー・デ・モンテイロ（DE MONTEIRO, Pitou）は、カンボジア人行政官・司法官の養成校である「カンボジア行政学校（École d’Administration cambodgienne）」を卒業後に司法官となり、1930 年代には大臣会議に出向して内務・宗教大臣補佐官を務めた。

104

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (1)

表 3	
  法典編纂に関する小委員会の構成員（1905 年）	
 

	
 

	
 

"Bakous"

Khun Kim

5

	
 

Thum

2

Yung
Toch

2

	
 

Am
Kong
Uk
Penn

"Oknha Prar Chackhara""Oknha Réaksa Théanin""Oknha Prichha""Oknha Presœu Aksar"1	 （出典）1905 年 9 月 3 日理事長官令［BAC 1905:508–510］をもとに筆者作成。

＜ 参 考 文 献 （本号で引用したもの）＞
Aymonier, Etienne. 1875. Notice sur le Cambodge. Paris: E. Leroux.
Brébion, Antoine; and Cabaton, Antoine. 1935. Dictionnaire de Bio-Bibliographie Générale,
Ancienne et Moderne de l’Indochine Française. Paris: Société d’éditions géographiques,
maritimes et Coloniales.
Corfield, Justin; and Summers, Laura. 2002. Historical Dictionary of Cambodia. Lanham, Md:
Scarecrow Press.
Edwards, Penny. 2007. Cambodge the Cultivation of a Nation, 1860-1945. Honolulu: University of
Hawaiʻi.
Forest, Alain. 1980. Le Cambodge et la Colonisation Française  : Histoire d’une Colonisation sansHeurts (1897-1920). Paris: L’Harmattan.
Fourès. 1882. Royaume du Cambodge; Organisation Politique, Excursions et Reconnaissances 13:

105

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

168–211.
Hess, Jean. 1900. L’affaire Iukanthor, les dessous d’un protectorat. Paris: F. Juven.
石井米雄ほか（編）. 1999. 『東南アジアを知る辞典』東京: 平凡社.
傘谷祐之. 2016. 「植民地期カンボジアにおける大臣の称号・職名－大臣会議の構成員を規定する王令を中心に」『Nagoya University Asian Law Bulletin』1: 58-68.
北川香子. 2009.「元司法大臣アレクシス・ルイ・チュンの遺言状－フランス国立海外公文書センター所蔵文書 INDO-RSC-00495 の分析」『南方文化』36: 89–107.
Leclère, Adhémard. 1894. Recherches sur le Droit Public des Cambodgiens. Paris: A. Challamel.
Moura, Jean. 1883. Le Royaume du Cambodge. Paris: E. Leroux.
Muller, Gregor. 2006. Colonial Cambodia’s “Bad Frenchmen”: The Rise of French Rule and theLife of Thomas Caraman, 1840-87. New York: Routledge.
Osborne, Milton E.. 1997. The French Presence in Cochinchina and Cambodia; Rule andResponse (1859-1905). Bangkok: White Lotus Press.
坂本恭章; 上田広美. 2006. 『カンボジア	  王の年代記』東京明: 石書店.
高橋宏明. 2008. 「フランス植民地期カンボジアの高級官僚像－中央官僚機構における主要閣僚の政治経歴とその特質を中心に」『中央大学アジア史研究』32: 571–593.
－. 2009. 「フランス統治期カンボジア王国の中央官僚機構における閣僚人事の変遷と特徴－1897-1940 年の中央政府の大臣の経歴分析を中心にして」『中央大学アジア史研究』33: 108–128.
富田竹二郎. 1997. 『タイ日大辞典』東京: めこん.

＜公文書等＞（個人ファイル）
ANC RSC 20602 "Dossier personnel de M. Pok, premier ministre."
ANC RSC 25165 "Dossier personnel de M. Col de Monteiro, ministre de la marine, ministre de lajustice, ministre de l’intérieur."
ANC RSC 25429 "Dossier personnel de S.E. Um, premier ministre. Plainte du chinois Phat contre
le yaumreach."（大臣会議議事録）
ANC RSC 32300 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 1 à 13 (01/07/1897-06/04/1898)."
ANC RSC 32301 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 14 à 24 (12/05/1898-26/04/1899)."
ANC RSC 32302 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 25 à 32 (14/06/1899-07/02/1900)."

106

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (1)ANC RSC 32303 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français). Séance 42 à
84 (25/07/1901-21/11/1902)."（その他）
ANC RSC 30546 "Commission de révision des codes cambodgiens."

文献略語表
AC

Annuaire du Cambodge

ANC Archives Nationales du Cambodge, Phnom Penh
BAC

Bulletin administratif du Cambodge

RSC

Résident Supérieur au Cambodge

107

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)[Research Notes]

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia– The Civil Code Between Foreign Inputs and Local Growth (2)*KUONG Teilee
Abstract
This second part of the research focuses on the development of law on divorce inCambodia, aiming at identifying the continuation and changes in the legislative developmentof Cambodia in regulating divorce and post-divorce relationship. It starts with a brief
overview of the legislative development from the early 20th century up till the latest
codification of the 2007 Civil Code. Along this line of historical narratives, the research thenexamines two important elements in the legal effects of divorce, namely division of property
and child custody. The final section concludes mainly for the contents of this second part, butwith considerable reflection of the concluding remarks made in the first part of the research
published in the first volume of this Bulletin.

Contents
Part 2 – Divorce
Introduction
Ⅰ. Development of Divorce Law and Procedure in Cambodia
1. The Old Civil Code and the 1989 Law
2. The New Civil Code of the 21st Century
Ⅱ. Legal Effects of Divorce
1. Division of Property
2. Child Custody, Child Interests and Parental PowerThe Old Civil CodeThe 1989 Family Law
The New Civil Code
General Conclusions* Part 1 of this research about marriage appears in the first volume of the ALB. Since the old Civil Codehas not been translated into English elsewhere this paper will produce the English translation of therelevant provisions in the footnotes as may be deemed necessary by the author. None of the translation istherefore official. The unofficial English translation of the 1989 Law on Family and Marriage wasavailable from different sources. This research mainly uses the version annexed to the textbook by
Lindsay Harris & Phyllis Cox, 1996. Since the Law has been repealed and the textbook is no longer
widely available, some relevant provisions are reproduced in the footnote for reference, with occasional
modifications as may be deemed necessary by the author.
 Associate Professor, Centre for Asian Legal Exchange, Nagoya University.

108

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)Part 2 – Divorce
Introduction
Divorce as a legal concept to refer to termination of the contractual relationship boundby marriage between a husband and a wife in Cambodia, based on legally stipulated
conditions and procedures, was elaborated in detail by the old Civil Code.1 Chapter 3 ofTitle 4 in the First Book on Persons2 was exclusively on the issue of divorce, therelevant court procedure and the effects. Since some features of the old Civil Coderemain influential in the current Cambodian law on divorce, a brief introduction of thesefeatures and their subsequent development in the later 20th century will be helpful for abetter understanding of the current law and procedure on divorce in Cambodia.

Ⅰ. Development of Divorce Law and Procedure in Cambodia
1. The Old Civil Code and the 1989 Law
Articles 204 and 210 of the old Civil Code gave the exclusive authority to the court at
the place of residence of the defendant to pass judgment on a petition for divorce basedon grounds provided by law.3 These grounds for divorce were then mainly fault-based.
They included adultery, unjustifiable absence from home, failure to fulfill one’s
obligation as the husband to feed the wife and children, acts of violence, and expulsion

1

In 1961, Jean Imbert wrote that divorce in Cambodia before 1907 could be recognized by the heads of
local administrative bodies, starting with the disctrict chief, who would attempt a reconciliation and, if
this attempt failed, accord a divorce. The husband then would have to deliver a letter of divorce to hiswife which may or may not be authenticated by a public authority. Although in his 1961 paper, Jean
Imbert reported existence of divorce during the “modern” period (defined to be from 1593-1907) of
Cambodia, he mainly cited a discovery reported by A. Leclere in 1890 of a document signed by theGovernor of the Province of Kampot to authenticate a letter of divorce made by a man called Ouk to his
wife, Keo. The document was signed on February 1, 1889, before the enactment of the old Civil Code but
well after Cambodia was colonized by the France. It is not clear whether the same practice had takenplace before the arrival of the colonial administration in Cambodia. See Jean Imbert, “Histoire desInstitutions Khmeres” Annales de la Faculte de Droit de Phnom Penh, vol.II, Phnom Penh, 1961, p.101
and footnote # 12..
2
Articles of the old Civil Code was arranged into three books with each consisting of several titles,
chapters, sections, clauses and then sub-headings.
3
Article 204: “Husband and wife may get divorced whenever the court judges in favor of the divorce ongrounds stated by law.”
Article 210: “The application for divorce, on whatever grounds, shall be filed with the court at the placeof residence of the defendant.”

109

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

from home by the husband. Although two articles, 208(4) and 209, appeared to provide
for non-fault-based and mutually consented divorces,4 they were in fact structured to fit
into the category of a fault-based ground for divorce. Article 208(4) provided for eitherof the parties to apply for divorce if both parties had not been living together for morethan one year. Article 209 provided for consented divorce, but the husband had to be
assumedly on the wrong side and had to pay for all losses.
The reason for this strong tendency to adopt fault-based ground for divorce inCambodia during the old days was presumably due to the legally defined differentiationof obligations between husband and wife in the family and the social status of married
women at that time. Article 188 of the Code defined the role of husband in the family as
the caretaker for his wives, whereas Article 189 required the wives to submit to theauthority of the husband and to be respectful, honest and nice to the husband.5 A
married woman was not expected to enter into any contract without explicit permission
from her husband, neither was she allowed to file complaint to the court, except for
divorce petition involving herself.6 Taking into account the restricted legal capacity of amarried woman, one may argue that the fault-based approach adopted by Article 209
even for the case of mutually consented divorce was substantively necessary foreconomic security of the divorced woman.7 Although a divorced adult woman would
Article 208: “Grounds on which a husband or a wife may file for a divorce are: (1) that the complainant
has been beaten, kicked, excessively abused, maltreated, reprimanded and seriously disdained by the
spouse or that an ancestor of the complainant has received these treatments severely; (2) that the spouse
was sentenced for commission of a crime; (3) that the spouse was bad-mannered, indecent, immoral… (4)separation for more than a year.”
Article 209: “Husband and wife may also divorce by mutual consent. But in this case, the husband shallbe deemed to be at fault and be charged with the loss.”
5
Article 188: “The husband shall support all of his wives.”
Article 189: “All wives shall obey; be submissive, honest and loyal to the husband.” Article 213 of theFrench Civil Code, before the amendment laws of 1938 and 1942, also provided for the “dominance ofthe husband” in a family relationship. However, the formula was simpler than the old Cambodian Code. It
states that “The husband must protect his wife, the wife obeys her husband.” See Le Code civil francais –Evolution des textes depuis 1804, Dalloz, Paris, 2000, p.86; and Jean-Louis Halperin, The French Civil
Code, Translated by Tony Weir, University College London, 2006, p.21.
6
Article 195: “The wives may file lawsuit with the court or enter into contracts only if the husband so
permits.”
Article 196: “The husband may authorize his wives to do everything by themselves.”
Art.211: “A wife may apply for divorce with the husband without having to acquire the permission fromthe husband.”7
Prior to 1938, Article 215 of the French Civil Code contained a provision similar to that of Article 189of the old Cambodian Code. prohibiting the wife to file complaint to the court without authorization ofher husband. But the logic of the French provision might not necessary be the same as the Cambodian one
4110

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)have full legal capacity as a free person, 8 her restricted legal capacity before thedivorce would logically require her to start from scratch to sustain herself and perhaps
the children under her care at the moment the divorce became definite. The best solution
would therefore be the introduction of a fault-based presumption in a consented divorce,so that the legally capable husband would have to bear the loss in the interest of the
post-divorce livelihood of the divorced wife and children under her care. The loss
would include division of the common property and, if the divided portion of common
property alone was not sufficient, provision of alimony to the divorced wife.9 However,the divorced woman would be deprived of these entitlement and supports if the divorce
was a result of her commission of adultery. She would also have to return all gifts which
she had received from her husband and the parents of the husband at the time ofengagement and wedding ceremony.10 The alimony once provided, would terminate or
become no longer due if the divorced wife remarried, became a concubine of somebody
else or had bad behaviours.11
Another important feature of the old Civil Code is the pre-trial reconciliation process indivorce cases. All divorce cases were supposed to be reconciled by the court at least one
time before being submitted for hearing. Article 214 of the Code required the presidentof the court to summon the complainant and convince him/her to drop the case as may
be appropriate.12 If the complainant insisted on divorcing, the president of the courtin the early 20th century. Halperin suggested that the French Code Civil of that time treated the wife as“incapable not merely out of respect for the husband but also because of the inexperience of the weakersex”. Jean-Louis Halperin, The French Civil Code, Translated by Tony Weir, University College London,
2006, p.21. See also Le Code civil francais – Evolution des textes depuis 1804, Dalloz, Paris, 2000, p.87.
8
According to Morice, a divorced woman would have full capacity and not fall back to the guardianshipof her parents. But should she remarry, she would be subjected to the same condition required of an adult
girl, as if she had never been married before.
9
For more details of the legal division of properties between husband and wife during a divorce and thedifferent legal problems facing the first and the subsequent wives in the case of divorce under the old
Civil Code, see Jean Morice, “Le Marriage et le Statut Familial de la Femme au Cambodge” Annales dela Faculte de Droit et des Sciences Economiques de Phnom Penh, vol.IV, 1962, pp.166-170.
10
Article 253: “But if the judgment for divorce was a result of the wife’s adultery, the wife may take only
her personal property received before the marriage or property that she received as heritance, will or
testamentary gift and clothes. Property acquired together with the spouse during marriage shall go to thehusband. In addition, the wife shall return all gifts which were presented to her by the husband or his
parents at the time of engagement or wedding”.
11
Article 259 “The alimony shall be terminated and no longer due if the divorced wife, of whatever
legitimate ranks, becomes remarried, lives in concubinage or has improper and bad behaviours”.
See also Jean Imbert, “Histoire des Institutions Khmeres” Annales de la Faculte de Droit de Phnom Penh,
vol.II, Phnom Penh, 1961, p.177.
12
Article 214: “The president shall summon the complainant, enlighten, advise and soothe him/her as the111

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

would then call in the couple and try to reconcile between them.13
Although implementation of the old Civil Code was terminated during the Khmer
Rouge period (1975-1978), the socialist regime that ruled after the fall of the Khmer
Rouge regime retrieved these practices with some modifications. The practice might
have helped to lessen the burden of the court in conducting trials.14 In addition, it also
introduced into the divorce procedure the roles of local communities in reconciliation.
Article 42 of the 1989 Law on Marriage and the Family required the complaining party
to file his/her divorce petition with the “People’s Provincial or Municipal Court or to thePeople’s Committee of the Commune or the Sangkat in whose jurisdiction the defendantresides”.15 The provision on the role of local People’s Committee of the Commune toreconcile a potential divorce might have been a codification of the actual practice
introduced by the administration in the 1980s after the fall of the Khmer Rouge.16
Apart from this change in the initial stage of reconciliation and some other very limited
rewording, the divorce procedure under this 1989 Law was mostly similar to therelevant provisions of the old Civil Code.
Both the old Civil Code and the 1989 Law indicated a strong Cambodian preference forreconciliation and persuasion against divorce based on court judgment, unless the willof the parties was so strong that it could not be reversed by reconciliation. 17 They
limited this reconciliation attempt exclusively to the initial stage of the court procedure.
There was no particular provision to allow for conduct of reconciliation after the court
hearing had started. But the 1989 Law contained provisions to allow the court to pass apresident may deem appropriate in order to convince him/her to drop the application, except forcircumstances where the president considers that the application for divorce is based on a very serious
ground.”13
Article 215: “If the complainant insists on divorce, the president shall summon the husband and thewife to the court within 15 days for reconciliation, in order that a reconciliation may be realized.”
Article 217: “If a reconciliation fails, the president of the court may order the parties to conciliate one
more time.”
14
This is circumstantially apparent given the fact that
15
A Sangkat is a ward equivalent to a commune. The former is a sub-administrative jurisdiction under amunicipality whereas the latter under a province.
16
It was reported that in the 1980s, a divorce complaint could not be filed directly to the court but had tobe submitted to the “People’s Committee” of the commune or Sangkat first. See Lindsay Harris & Phyllis
Cox, Cambodian Marriage and Family Law, the Cambodian Legal Textbook Series prepared by theCommunity Legal Education Center, 1996.
17
See for example Articles 214, 215 and 217 of the old Civil Code cited above.

112

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)judgment of dismissal if the complainant failed to show up at the hearing without
justification or to submit any request for rescheduling the hearing.18 The parties might
therefore use this provision to reunite if they decided during the course of the procedure
to reconcile and stop pursuing the case. This was quite different from the old Civil Code,which had another provision to make sure that conciliation between the parties, albeit
not facilitated by the court, would be recognized at any time during the course of theprocedure, including at the appellate phase, whenever the parties decided to reunite andlive together again.19
However, the most remarkable difference between these two laws existed at the legal
grounds for fault-based divorce. The 1989 Law revised some of the grounds stipulated
in the old Civil Code to remove all relevancy to the polygamist value of the pre-socialist
society and to take into greater account the legal equality between husband and wife. It
removed the unequal provisions defining husband’s and wife’s faulty absence fromhome at night time;20 the provision on violence committed by a subsequent wife against
the first wife;21 the failure of the husband to feed the family; 22 and the act of the

Article 54 of the 1989 Law on Marriage and Family: “A complainant who has properly received aninvitation issued by the People’s Court, and fails to appear before the People’s Court without an
explanation for the absence or without requesting an adjournment shall be considered as withdrawing thecomplaint. In such case, a dismissal order shall be entered by the court.”
19
Article 238 of the old Civil Code: “If the couple reach a reconciliation between themselves and return
to live together again, the divorce complaint shall terminate at that point, with no regard to the level
where the litigation has reached.” Although Article 236 the old Civil Code also contained provisions very
similar to those of Article 54 of the 1989 Law, the latter does not have any provision similar to thecontents of Article 238 of the former.
20
Article 206 of the old Civil Code contained one provision on adultery committed by the wife andanother provision on the wife’s unjustified absence from home for one night, as grounds for the husband
to file for a divorce. On the contrary, there was no provision on the husband’s commission of adultery as alegal ground for the wife’s petition for divorce, and a husband’s unjustified absence from home could be acause for his wife’s filing for divorce only if the absence had lasted for 3 months and the husband had notprovided food or supports for the wife and their children. These provisions were not incorporated into the1989 Law. Compare the provisions of Article 206 with those of Article 207:
Article 206: “The husband may apply for a divorce on the following grounds: (1) that the wife committed
adultery; (2) that the wife stayed away from home for one night without appropriate justification; (3)that the wife beat… and kicked the first wife causing the latter to suffer from wounds and scars or
maltreated, scolded and looked down on the first wife.”
Article 207: “The wife may apply for a divorce on the following grounds: (1) that the husband has not fed,
supported and taken care of the wife, the child in accordance with the obligations of a husband; (2)that the husband has deserted the residence for more than 3 months without reasonable justification
and without having provided food and cares to the wife and the child; (3) that the husband expelled
the wife from the residence without reasonable ground.”21
Article 206(3) of the old Civil Code.
22
Article 207(1) of the old Civil Code.
18

113

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)husband to expel his wife from the domicile, 23 etc., from the list of faulty acts
conductive to a divorce. The 1989 Law defined the grounds for non-consented divorce
into five simpler elements, namely desertion without a good reason and withoutmaintenance of and taking care of the child; cruelty and beatings, persecutions andlooking down on the other spouse or his/her ancestry; immoral behavior, bad conduct;
impotence of penis; and, physical separation for more than one year.24 The fifth groundfor divorce in this Law could be categorized as different from the other four andindicated an apparently no-fault-based ground for divorce.25
Moreover, the 1989 Law also emphasized on the importance of the husband’s
participation in the parental responsibility for childbirth and set a limit to his right todivorce at the time of the wife’s pregnancy. The husband only had the right to divorce
his wife one year after child delivery, but the wife was not subjected to this limitation if
she chose to divorce during her pregnancy.26 This provision logically made good sensein the context of rebuilding Cambodian society in the 1980s, soon after the destructions
by the Khmer Rouge had left many families poor and in dire need of manpower to workin the farm and take care of the children.

2. The New Civil Code of the 21st Century
The new Civil Code of 2007 adopts the legacy of 1989 Law on the definition of grounds
for divorce to the extent that it takes into account the liberal approach towards equality
between man and woman, but expands the opportunity for each party in a potential
divorce to justify the decision to divorce by presenting his/her unique circumstance to23

Article 207(3) of the old Civil Code.
Article 39 of the 1989 Law on Marriage and Family: “A husband or wife may file a complaint for
divorce if there are enough grounds which indicate that he or she cannot continue the conjugal
cohabitation. The grounds for divorce are: (1) desertion without a good reason and without maintenanceof and taking care of the child; (2) cruelty and beatings, persecutions and looking down on the otherspouse or his or her ancestry; (3) immoral behavior, bad conduct; (4) impotence of penis; and (5) physicalseparation for more than one year.”25
See Lindsay Harris and Phyllis Cox, Cambodian Marriage and Family Law, Cambodian Legal
Textbook Series, published by the Community Legal Education Center, University of San Francisco
School of Law, Cambodian Law and Democracy Project, 1996, pp.60-61.
26
Article 68 of the 1989 Law on Marriage and Family: “If a wife is pregnant, a husband may not beallowed to request divorce until one year after she has delivered the child.
The above condition shall not apply to women. A woman may request divorce while she is pregnant.”(modification in italics by the author)
24

114

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)the court and let the court evaluate the validity or appropriateness of the presented
ground(s) at its discretion. In addition to four general grounds for potential divorce,
including infidelity, unjustified desertion, disappearance of the spouse for more than one
year and separate living for more than one year against the objective of the marriage, afifth element is added to allow for other possible circumstances to fit in by generally
stipulating that a suit for divorce can be brought “if matrimonial relationship hasotherwise broken down and there is no prospect of reconciliation”.27
However, these grounds do not exempt the complainant from substantial scrutiny by the
court before judging in favor of a divorce. Paragraphs 2 and 3 of Article 978 confer tothe court the mandate to examine whether the divorce would result in extreme poverty
and difficulty in the livelihood of the other spouse or the children or intolerable
sufferings. The court may therefore dismiss the request for divorce by taking into
consideration all relevant circumstances. 28 With particular regard to examining thesituation of separate living and the fifth element mentioned above, the court may also
dismiss the request for divorce if it finds that the request was based on bad faith as thecomplainant has seriously neglected to cooperate with or assist the other spouse.29
These provisions may be an effective means of enabling the court to strike a balance
between granting a divorce based on the personal will of the party and ensuring the due
exercise of his/her parental and other related responsibility in a fragile marital
relationship.
The 2007 Civil Code also contains one subsection on procedure for initiating a formal
divorce. The procedure is now much simpler than the previous ones under the old Civil
Article 978(1)(e) of the 2007 Civil Code. The whole Article 978 states “(1) Husband or wife can bringa suit for divorce only in the following cases: a) If the other spouse has committed an act of infidelity;b) If he or she has been deserted without good reason by the other spouse; c) If it has been unknown for ayear or more whether the other spouse is alive or dead; d) If the other spouse has been living apartcontrary to the spirit of marriage for one year or more continuously; or e) If the matrimonial relationshiphas otherwise broken down and there is no prospect of reconciliation.
(2) Even account of all the circumstances, may dismiss [with prejudice] a demand for divorce if divorce
would cause extreme hardship or anguish to the other spouse or the children.
(3) Even where the grounds described in item (d) or (e) of paragraph (1) exist, the court may in its
discretion dismiss [with prejudice] a demand for divorce if it finds that the demand is in bad faith because
the demandant has seriously neglected to cooperate with and assist the other spouse.
28
Article 978(2) of the 2007 Civil Code.
29
Article 978(3) of the 2007 Civil Code.
27

115

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

Code and the 1989 Law. A request for divorce may be filed directly to the municipal orprovincial court or to the commune council at the place of residence. 30 The commune
council may attempt to convince the parties to reconcile within 15 days of the complaint.
If the attempt fails, a divorce complaint is thereby assumed to exist and the commune
council must forward that complaint to the court immediately. 31 Unlike the previous
laws, the new Civil Code does not require the court to prioritize reconciliation in
addressing a divorce complaint. However, the court may still attempt to reconcile theparties despite the strong desire for divorce by one of them.32 If this attempt fails, thecourt must try the case and render a judgment.33

Ⅱ. Legal Effects of Divorce
1. Division of Property
Division of property as a result of divorce in the new Civil Code is quite a deviationfrom the previous laws in two ways. First, the marketization process in the 1990s has
enabled the parties in a divorce dispute to increase their say in how the property is to be
divided. The court will intervene if the parties could not discuss with each other on how
to divide their property. The court may decide on the details of the division based onsome rules and principles. The Civil Code contains only one single article to set down acouple of general rules and principles for the court to observe when deciding on thedispute related to division of property.34 Second, division of property under the 2007
Civil Code follows the 1989 Law in ensuring better equality between the two parties
based on general rules and principles governing the division of property. But the new
Civil Code gives more discretion to the court in determining the final portions to begiven to each of the parties, whereas mandatory post-divorce spousal support or
alimony stipulated in the section on “effects of divorce” under the two previous laws35
30

Article 982(1) and (2) of the 2007 Civil Code.
Article 982(2) of the 2007 Civil Code.
32
Article 984(1) of the 2007 Civil Code.
33
Article 984(2) of the 2007 Civil Code.
34
Article 980 of the 2007 Civil Code.
35
Articles 256 of the old Civil Code: “The wives may receive alimony only if the divorce is not causedby their own fault”.
Article 258 of the old Civil Code: “In case the divided common property may not support her livelihood,the first wife shall receive alimony if the divorce is not caused by her fault”.
31

116

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)no longer exists in the provisions on divorce under the 2007 Civil Code.
Article 980 of the 2007 Civil Code adopts two approaches to the division of property at
divorce, namely by agreement of the parties and by the decision of the court. In theabsence of an agreement of the parties, the fair division of property will be based on
categorization of the property and some factual circumstances. Property for this purpose
will be categorized as separate and common properties. Separate property is defined as(1) property held by a spouse premaritally; (2) gift, inherited property or testamentary
gift acquired by a spouse during marriage; and, (3) property obtained as theconsideration for items mentioned in (1) and (2) above.36 Upon divorce, each spousewill retain ownership over his/her separate property.37 Common property is defined as
property earned by both spouses or by either of them during the marriage, except for theproperty mentioned in sub-categories (2) and (3) mentioned above.38 Each spouse isentitled to one half of the common property, in addition to the portion of separate
property. 39 But this entitlement is not irrespective of some other necessary
considerations. In some special cases and upon request by one of the spouses, the court
may decide on the division of common property by taking into account various
circumstances; such as portions contributed by each of the spouses, contributions byeach of the spouses to the acquisition, maintenance and increase of the property, theperiod of the marriage, the living standard during the marriage, the age, mental andArticle 259 of the old Civil Code: “The alimony shall be terminated and no longer due when the divorced
wife, in whatever legitimate status she used to be, is remarried, has a lover or has bad andinappropriate manner.”
Article 76 of the 1989 Law: In case of a divorce where a party is not at fault and is in need, he/she may
request the other party to provide alimony. The latter party shall support the party in need according
to his or her abilities.
The amount of alimony shall be determined according to the agreement between both parties.
In the event there is no agreement, alimony shall be determined by the People’s Court. If theparty who is entitled to receive alimony remarry, such party may no longer receive alimony.”
Article 77 of the 1989 Law: “The People’s Provincial or Municipal Court may change, increase or
decrease the amount of alimony if there is a request of any party. The increasing or decreasing
alimony shall be made according to the abilities of the party paying alimony and according to theparty in need who is entitled to alimony. Alimony may be in money or properties.”
Article 78 of the 1989 Law: “Failure to pay alimony as provided above shall be considered as a crime andshall be punishable according to existing laws if there is sufficient evidence proving that the person
who is bound to pay alimony is dishonest.”
36
Article 972 of the 2007 Civil Code.
37
Article 980(2)(a) of the 2007 Civil Code.
38
Article 973 of the 2007 Civil Code.
39
Article 980(2)(b) of the 2007 Civil Code.

117

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

physical condition of each spouse, the occupation, income and earning capacity of each
spouse, the interests of the children, etc.40 Housework is considered to have the samevalue as work outside the house.41

2. Child Custody, Child Interests and Parental PowerThe Old Civil CodeThe old Civil Code provided for two methods to decide child custody as a result ofdivorce, either an agreement between the divorcing couple or a court judgment. If thecouple failed to reach an agreement, the court would pass a judgment on child custodyby enabling the mother to keep children under 5 years old, unless there existed any
reason to decide otherwise.42 For children older than five, the daughter had to stay withthe mother and the son had to stay with the father.43 The child would only have theright to choose whether to stay with the father or the mother after he/she reached the ageof 16, unless there existed any reason to decide otherwise.44
Whereas the old Civil Code seemed to adopt a very clear-cut method for the court todecide on physical custodial questions, it contained no provision on the right tovisitation and the requirement for the other parent to remain obliged to participate inmaking decisions about the future of the child. It only required the other parent to help
feed, help take care of the child, and help pay for the child’s education and study, in
accordance with his/her resources.45
Parental power under the old Civil Code was defined to be the rights and authority
which the parent(s) could legally exercise on the body and property of the child. It
40

Article 980(2)(b) of he 2007 Civil Code.
Article 980(3) of the 2007 Civil Code.
42
Article 248 of the old Civil Code: “If the father and the mother cannot agree on the raising of andcaring for the child, the judge shall make the mother maintain small child under the age of 5, unless there
is any ground for objection. When the children pass the age of 5, the daughter shall stay with the motherand the boy shall stay with the father.”43
Article 248 of the old Civil Code.
44
Article 249 of the old Civil Code: “When a child reaches the age of 16, unless there is any ground for
objection, the child may stay with the father or the mother, depending on his/her own voluntary decision.”
45
Article 247 of the old Civil Code: “The father or the mother whom the judgment does not authorize tomaintain the child shall help raise, support and maintain, pay for the education and studies of the child,according to his or her resources.”41118

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)consisted of the right to detain, the right to correct/punish the child46 and the right toadminister the child’s property.47 Inside the family, these rights and authority stayedsolely with the father.48 The mother could be given these rights only when the father
died or lost the authority as the result of a court judgment or had restricted legal
capacity.49 In case of a divorce, the mother would have parental power only over thechild or children whom she was allowed to keep with her. 50 Logically constructed, thisprovision opened up the possibility for the divorced father to continue his parental
rights even over the child who had been transferred to the care of the mother.

The 1989 Family Law
The 1989 Family Law reproduced the whole wordings of Article 246 of the old Civil
Code in its Article 72, requiring a divorce judgment to decide on the issue of parental
power and post-custodial relationship between the divorced parent(s) and the child.51
The 1989 Law retained the same methods as the old Civil Code in determining the issueof parental power, i.e., either by parental agreement or by court decision, but in
Article 340 of Chapter 6 on “Child Custody” listed three compartments of the rights involved in childcustody. The second compartment was referred to as “prean prodaw” which is closer to the meaning of“correct” or “discipline” in English, but section 2 of the same chapter which obviously attempted tofurther define the second element of child custody mentioned in Article 340 was entitled “the Right toPunish” (seth dak toankam, consisting of Articles 349 and 350).
47
Article 340 of the old Civil Code: “The parental rights are the right to detain the child, the right todiscipline the child, and the right to administer the property of the child.”
48
Article 336 of the old Civil Code: “When the parents are still in a married relationship, only the father
holds the parental right.” The original French Code Civil (of 1804) contained a somehow similar
provision in Article 389 to the effect that, during marriage, the property of minor children was
administrated by the father. Jean-Louis Halperin, The French Civil Code, Translated by Tony Weir,
University College London, 2006, p.27 and Le Code civil francais – Evolution des textes depuis 1804,
Dalloz, Paris, 2000, p.164.
49
Article 337 of the old Civil Code: “When the father dies or the court judges revokes his authority, or
the father has restricted legal capacity, the mother shall receive the parental rights in these cases.”50
Article 338 of the old Civil Code: “When the father and the mother get divorced, the mother only
receive the parent rights over the child who has been transferred to the care of the mother.”51
Article 246 of the old Civil Code: “The judgment that separates the husband and the wife shall decideon the parental rights which will go to either the father or the mother and shall decide on the contacts
between the parents and the child”.
Article 72 of the 1989 Family Law: “The divorce judgment shall be based on the parental power todetermine who should receive the custody of the children and to determine the relationship between
the father, mother and children.”(Cited from the English translation annexed to the textbook by Lindsay Harris & Phyllis Cox, 1996, p.139.
The Khmer language is almost completely the same between Article 246 of the old Civil Code and Article
72 of the 1989 Law. Yet, the differences in the English translation are nonetheless remarkable.)46

119

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

accordance with the principle that a breast-feeding infant stays with the mother. Thiswas based on the conviction that parental agreement would serve the interests of thechild.52 If the divorcing parents could not reach any agreement, the court would thenhave to decide.
One important deviation of this 1989 Law from the old Civil Code was the right tovisitation of the non-custodial parent. The non-custodial parent had the right to visit thechild, and the custodial parent had to do everything possible to facilitate the otherparent’s visit.53 In addition, the non-custodial parent could also challenge the custodial
right of the other parent at any time and ask the court to revoke it if there would be bad
impacts on the interest of the child.54 However, the 1989 Family Law did not provide
for a mechanism through which the non-custodial parent could retain some kind of rolein helping to decide for the future of the child. In some extreme cases, he/she might
have resort to the power to challenge the custody of the other parent in order to change
the way of raising and education of the child, but this procedure could only be invokedwhen the interest of the child could be proven to be in jeopardy.55
Although the 1989 Family Law did not explicitly provide for joint parental custody overa child, the principle of equality between spouses in marriage and in family life
stipulated by Articles 1 and 29 theoretically rejected the concept of paternal custodyembodied in Article 336 of the old Civil Code.

Article 73 of the 1989 Family Law: “For the children interests, a decision to which party will receive
the custody of the children shall be determined in accordance with an agreement of the divorcing
husband and wife.
According to general principles, a baby who is still breast feeding shall be under the custodyof the mother.
In a case where there is no agreement between the parties regarding the custody of thechildren, the custody shall be determined by the court.”
53
Article 75 of the 1989 Family Law: “A party who does not receive custody of the children has the rightto visit his or her children.
The party who is entitled to receive custody of the children must make it easy for the otherparty to come to visit the children.
The party who does not receive custody of the children has the right to file a complaint at any
time with the People’s Court to revoke the other party’s right to custody of the children if thechildren’s interests is violated.”
54
Article 75 of the 1989 Family Law.
55
Article 75 of the 1989 Law.
52

120

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)The New Civil CodeThe new Civil Code further pursues the course of development launched by the 1989
Family Law, by incorporating the principle of collaborative exercise of the parental
power by spouses in a marital relationship.56 When one of the parents cannot exercise
the parental power, the other parent shall then exercise it alone. 57 Persons having
parental power are responsible for education of the child;58 place of residence of thechild;59 punishment of the child;60 giving permission to the child to start a profession
or business;61 and, demanding the transfer of custody over the child.62
In a divorce, the divorcing parents are required to discuss and determine between
themselves who will have the child custody.63 In the case of a yet-to-be-born baby at
the time of divorce, the mother will have custody when the baby is born. But the
divorcing parents may then determine, after the baby was born, that the father is thecustodial parent.64 At the failure of a discussion between the divorcing parents, thecourt must decide on the question of child custody by taking into consideration theinterests of the child.65 The court may also replace the parental power holder based on
an application submitted by the child’s relative up to the fourth-degree consanguinity
relationship, if the court considers that to be in the interests of the child.66
The non-custodial parent has the right to visit and socialize with the child and the duty
to bear the necessary cost of caring for the child.67 The right to visitation and the detailmode of its realization have to be determined by agreement between the divorcing
parents.68 Upon the failure of parental discussions, the court will have to decide on themode of visitation and the amount to be borne for the caring of the child, based on
56

Article 1036 of the 2007 Civil Code.
Article 1036 of the 2007 Civil Code.
58
Article 1043 of the 2007 Civil Code.
59
Article 1044 of the 2007 Civil Code.
60
Article 1045 of the 2007 Civil Code.
61
Article 1046 of the 2007 Civil Code.
62
Article 1047 of the 2007 Civil Code.
63
Article 1037(1) of the 2007 Civil Code.
64
Article 1037(2) of the 2007 Civil Code.
65
Article 1037(3) of the 2007 Civil Code.
66
Article 1039 of the 2007 Civil Code.
67
Article 1040(1) of the 2007 Civil Code68
Article 1040(2) of the 2007 Civil Code57

121

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

requests submitted by the father or the mother.69 The court may also change the modeof visitation and the necessary amount to be borne for the caring of the child, based on
the requests by the father or the mother, if the court considers this change to benecessary for the interests of the child.70 When deciding on visitation, the court musttake into account the interests of the child; and when it decides on the amount to be paid
for the caring of the child, it must take into consideration the actual living and economic
conditions of the father and the mother. 71 If the divorcing parents cannot discuss
between themselves or submit the requests mentioned in this paragraph to the court, arelative of the child up to the fourth degree consanguinity relationship may submit therelevant requests instead.72
Although Article 1037 requires the parental power to stay with only one of thedivorcing parents, the non-custodial parent nevertheless retains some important roles toplay in safeguarding the interests of the child. These roles include the right to demand
the parental power holder to report on the situation of the child,73 and the opportunity to
be discussed with about some key elements related to the exercise of the parental
power.74 Article 1042 elaborates on these elements by stating that, except for cases of
emergency, the parental power holder must discuss with the other parent about thechild’s education when the child is over the age of statutorily defined compulsory
education; any change in the child’s place of residence from one city or province toanother; the child’s profession or business; medical treatment crucial to the survival of
the child; administration of the important portion of the child’s property; and, any otherimportant issues related to the caring of the child and management of the child’s
property.75

General Conclusions
The old Civil Code incorporated much of the French notions and norms about family
69

Article 1040(4) of the 2007 Civil Code.
Article 1040(5) of the 2007 Civil Code.
71
Article 1040(6) of the 2007 Civil Code.
72
Article 1040(7) of the 2007 Civil Code.
73
Article 1041 (1) and (2) of the 2007 Civil Code.
74
Article 1042 of the 2007 Civil Code.
75
Article 1042 of the 2007 Civil Code.
70

122

Development of Legal Norms on Marriage and Divorce in Cambodia (2)during the early 20th century, mixing them with the Cambodian way of structuring a
feudal society conceding to polygamy and seeking modernization under the Frenchcolonial rule. This system sustained for more than half a century. It was then replacedby the 1989 Law on Marriage and Family, which for a significant part re-employed thenorms of the old Civil Code, but with elements of de-feudalizing the society andrestructuring the family and social relationship in a socialist context focusing more on
the equality of man and woman, and the role of local people’s council in guiding the
progress of social and economic lives of the society through the management of crisis
within family units. It was also a period of transformation to put women’s social status
to a new transition towards better equality and empowerment, seemingly following thedeveloping concepts of women’s and child’s rights on the international agenda. The
pursuit of international trends indeed sped up further with the adoption of the 1993
Constitution, following Cambodia’s accession to the Convention on the Rights of theChild (CRC) and the Convention on Elimination of All forms of Discrimination Against
Women (CEDAW) on 15 October 1992.
Focusing on the development of Civil Code provisions on marriage and divorce, theresearch finds that these provisions have followed a track change recognizable in thevery context of historical, political and social developments and intellectual evolution of
the legal system of Cambodia. Starting with the old Civil Code enacted in the early
1920s and subsequently amended in 1937 and 1954, then filtering through the 1989
Law on Marriage and Family enacted by the post-Khmer Rouge socialist governmentand closing up at the 2007 Civil Code prepared side-by-side with top Japanese scholars
and experts in the post-1993 Cambodian context, the research has been able to identify a
few dramatic changes in the way Cambodian legislative drafters perceived of the issuesof family, marriage and divorce as they developed in the country over a century. Unlike
Japan or other legal systems where the court has contributed to the development of law
through their leading judgments, the case of Cambodia saw these changes
predominantly led by the legislative branch of different regimes. Legislators haveembraced the knowledge from foreign experts in combination of their understanding of
the global trends and their reflection of the problems of the past, in order to shape thepaths of social and legal development.

123

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.2 (September 2016)

However, if the current trend of securing gender equality and party autonomy inmarriage and safeguarding child interests in case of divorce indeed was attributed to thedevelopment of the 1980s, it was not due to external liberal pressures, nor the direct
effects of international conventional obligations, as the country was technically isolated
from the Western liberal influences and not in a position to accede to the international
treaties on the rights of woman and the child in the 1980s.76 The research also finds thatthe 1989 Law started to follow the emerging international efforts to place the interestsof the child at the center of court judgments related to divorce and its legal effects onchild custody and division of property. But this new tendency has only produced moretangible effects through legal language and practices after the 2007 Civil Codeemphasizes on the role of the court as a third party to pass the concluding judgment on
the issue of child custody and parental responsibilities. This latest development hasbrought Cambodian law on divorce one step further in search for the proper protectionof the “best interests of the child” in the Cambodian context. It has come about as aresult of the collaboration between Cambodian legislative drafters and the Japaneseexperts to incorporate the relevant provisions into the 2007 Civil Code.
With the cycle of transition having been culminated in the promulgation and coming
into force of the 2007 Civil Code, accelerating the ongoing legal and judicial reforms toempower the judicial system and to introduce a stronger concept of the rule of law
based on the constitutional principle of separation of powers, will this trend of legal
development, particularly in the field of family laws and norms related to marriage anddivorce, be picked up and strengthened by the judiciary, following the experiences ofJapan, France or other donor countries that have assisted the legal and judicial reforms
in Cambodia during the last one decade or two? This is a question deserving further
observations and research.

76

The Phnom Penh administration that controlled most of the Cambodian territory after the collapse of
the Khmer Rouge and promulgated the 1989 Law was not represented at the United Nations until theearly 1990s.

124

125

Nagoya University Asian Law Bulletin 規程2015 年 7 月 1 日
2016 年 6 月 1 日改訂
編集委員会

1.

目的
本誌は、アジア諸国の法律・政治、法整備支援、および社会科学領域における日本語教育に関する学術研究に寄与することを目的とし、これらの分野における研究発表および情報提供の機会を提供する。
2.

投稿資格
以下に掲げる者は、本誌に投稿することができる。
①法学研究科および法政国際教育協力研究センターの専任教員、特任教員、研究員②CALE 外国人研究員、CALE 院生・ポスドク研究協力員③法学研究科の大学院生（指導教員による掲載の承認を要する。
）④その他編集委員会が認めた者

3.

掲載の種類
本誌には、第 1 項の分野に関する「論説」、「研究ノート」、「判例評釈」、「書評」、「資料」および「紹介」等の研究成果を掲載する。
その他、名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議等の記録を掲載する。
4.

使用言語
本文の使用言語は、日本語または英語とする。

5.

字数(1) 和文原稿の場合、「論説」は 2 万字程度、「研究ノート」等その他の場合は 1 万字程度とする。英文原稿の場合、「論（図表、注、参考文献を含む。
）
説」は 8 千語程度、「研究ノート」等その他の場合は 4 千語程度とする。
(2) 「研究ノート」等その他の場合であっても、貴重な資料を紹介する等の理由により、内容の性質上必要であると編集委員会が認める場合は、和文原稿は 2 万字程度まで、英文原稿は 8 千字程度まで掲載できるものとする。
(3) 研究報告等の記録については、字数制限を設けない。

6.

英文要旨
「論説」および「研究ノート」には、本文の使用言語に関わらず、300 語程度の英文要旨を添付する。

7.

執筆要領
原稿の執筆に関わる事項については、執筆要領を別途定める。

8.

投稿(1) 投稿希望者は、発行 3 ヶ月前までに、編集委員会にメールで原稿を送付する。
（送付先：cale-publication@law.nagoya-u.ac.jp）(2) 投稿の 2 週間前までに、原稿のタイトル、掲載の種類（論説・研究ノート等）および字数について、編集委員会に連絡をしなければならない。
(3) 投稿原稿は、完成原稿であること、未発表であることを要する。

9. 審査(1) 原稿は、編集委員会における一定の審査をおこなったうえで掲載する。
(2) 投稿原稿については、内容・テーマ等を考慮し、編集委員会が 1 名または 2 名の査読者を選任することができる。
(3) 編集委員会は、査読者の意見をふまえて、掲載の可否を決定する。掲載の可否は、メールで投稿者に通知する。
10. 校正初校のみを著者校正とし、その時点での大幅な加筆・修正は原則として認められない。
11. 発行(1) 本誌は、原則として年 2 回発行する。創刊号は 2016 年 6 月 1 日発行とする。
(2) 本誌は、PDF 版を法政国際教育協力研究センター（CALE）ホームページに掲載する。
以上

126

Nagoya University Asian Law Bulletin 執筆要領
2015 年 7 月 1 日
編集委員会

1.

本文の使用言語は、日本語または英語とする。それ以外の言語、特殊な文字・記号を使用する場合は、編集委員会に相談のこと。

2.

本誌は原則として、掲載時にはすべて横組みとする。

3.

文字数は、
「論説」の場合は、和文 20,000 字程度、英文 8,000 語程度とする。その他の場合（「研究ノート」、「書評」
等）は、和文 10,000 字程度、英文 4,000 語程度とする。いずれの場合も図表、脚注、文献表示を含む。半角英数字
は 0.5 字と換算する。

4.

第 1 ページには、表題、氏名、所属を記載する。本文は第 2 ページから始める。

5.

見出し番号は、以下に統一する。
章 I、II、III、……
節 1、2、3、……
項 (1)、(2)、(3)、……
目 (a)、(b)、(c)、……

6.

原稿は、原則として、Microsoft Word で作成する。それ以外のソフトを使用する場合は、事前に編集委員会に問い合わせること。

7.

フォーマットは、以下の通りとする。
(1) 用紙サイズ：A4(2) 余白：上 35mm、下 30mm、左 30mm、右 30mm(3) 1 ページの文字数：横 40 字、縦 35 行（日本語）、縦 32 行（英語）(4) 文字の大きさ：10.5 ポイント（日本語）、12 ポイント（英語）(5) 文字の種類：MS 明朝（日本語）、Times New Roman（英数字）8.

注は、以下の通りとする。
(1) 脚注はページの末尾に挿入する。
（文末脚注ではない。
）(2) 文字の大きさ：8 ポイント（日本語）、9 ポイント（英語）とする。
(3) 文字の種類：本文と同様

9.

参考文献の表記方法については、著者の使い慣れたスタイルで良い。ただし、編集の過程で、編集委員会が調整を行う場合がある。

10.

図および表を挿入するときは、別紙に記載して提出する。図および表の見出しには通し番号を付し、挿入場所を指
定する。

11.

「論説」および「研究ノート」の場合は、別紙にて 300 語程度の英文要旨（Abstract）を提出する。

以上

127

Nagoya University Asian Law Bulletin – Rules for Paper Submissions
July 1, 2015
Revision, June 1, 2016
Editorial Board
1.

Objectives of the Bulletin
The Bulletin aims to contribute to the development of academic research on topics related to law and politics of countries in Asia,
legal and rule of law development assistance, and Japanese language for social sciences, creating opportunities for publishingresearch and sharing information in the relevant fields.

2.
-

Eligible Submitters
Eligible submitters are confined to the following:
Faculty members and researchers of the Nagoya University Graduate School of Law and Center for Asian Legal Exchange
CALE visiting scholars, CALE post-doctoral researchers, and CALE graduate affiliates
Graduate students affiliated to the Graduate School of Law (publication approval by the academic advisor is required)
Others as qualified by the editorial board

3.

Categories of Articles
The Bulletin publishes research findings related to the fields listed in section 1 above, in the forms of research articles, research
notes, case analyses, book reviews, documentation and book introductions.
In addition, proceedings of annual conference on “Legal Assistance Studies” will also be published in designated columns.

4.

Language
Articles may be published either in Japanese or English.

5. Length(1) For submission in Japanese, a research article shall be of about 20,000 characters. A research note or other types of articles shallbe of about 10,000 characters. For submission in English, a research article shall be of about 8,000 words. A research note orother types of articles shall be of about 4,000 words. (These lengths are inclusive of graphics, footnotes and bibliography)(2) For reasons deemed by the editorial board to be substantively relevant to the revelation of valuable data or documents, a researchnote etc. may be published up to the length of 20,000 characters in Japanese or 8,000 words in English.
(3) There is no length limits for records or proceedings related to a research report.
6.

Abstract in English
Notwithstanding the language of the submission, a research article or a research note must be accompanied by a 300 words abstract
in English.

7.

Instructions to Authors
Instructions to authors regarding the preparation of the manuscript are detailed in a separate notice.

8. Submission Process(1) Authors are requested to submit the full paper to the editorial board (email address cale-publication@law.nagoya-u.ac.jp) threemonths before the publication date;(2) Authors must notify the editorial board of the title and category of article (i.e., research article or research note, etc.) and theapproximate number of characters/words two weeks before submission of the full paper;(3) The full paper is required to be complete and not-yet published elsewhere.
9. Peer-Review Process(1) The full paper will be published only after having gone through deliberations by the editorial board.
(2) The editorial board may decide to appoint either one or two referees to review the submitted paper, taking into consideration its
contents and theme(s) etc.
(3) The editorial board will decide on acceptance or rejection of the submission based on any comments made by the referee(s). The
final decision will be notified to the author by email.
10. Revisions
The author is allowed to revise only the first draft of the full paper. However, as a matter of principle, any major revisions oradditions even to the first draft are not acceptable.
11. Publication(1) The Bulletin is published twice every year (end of September and end of March). The first volume will be published on
September 30, 2015.
(2) The Bulletin is published in PDF form on the website of the Center for Asian Legal Exchange.

128

Nagoya University Asian Law Bulletin – Instructions to Authors
July 1, 2015
Editorial Board

1.

The articles must be written either in Japanese or English. In case other languages, characters or phonetic symbols need to be
used, the author is advised to consult with the editorial board in advance.

2.

In principle, the scripts to be published are written in horizontal alignment.

3.

A research article must be of about 20,000 characters in Japanese or about 8,000 words in English, whereas other types ofarticles (such as a research note or book review, etc.) shall be of about 10,000 characters in Japanese or about 4,000 words in
English. These lengths are inclusive of graphics, footnotes and bibliography. Numbers written in half-width alphanumeric form
will be counted as 0.5 character or word.

4.

The title of the paper, the full name and affiliation of the author should be written on the first page of the submission. The text
should start from the second page.

5.

Heading and subheadings are expected to adopt the following orders:
Chapter – I, II, III, …
Section – 1, 2, 3, …
Paragraph – (1), (2), (3), …
Clause – (a), (b), (c), …

6.

The paper should be in principle written in Microsoft Word. In case of different software being used, the author must consult
with the editorial board in advance.

7.

The page layout of the article must conform with the following details:(1) Paper size: A4(2) Margins: 35mm (top) and 30mm (bottom, left and right)(3) Number of characters and lines: (For Japanese) horizontally 40 characters on each line and vertically 35 lines; (For English) 32
lines.
(4) Word size: 10.5 pt (Japanese); 12 pt (English).
(5) Word font: MS Mincho (Japanese); Times New Roman (English).

8.

Notes should be set as follows:(1) Footnotes at the end of the relevant pages, not endnotes.
(2) Word size: 8 pt (Japanese); 9 pt (English).
(3) Word font: Consistent with the main text.

9.

Authors should feel free to prepare the bibliography following the style which they are familiar with. However, the editorial
board reserves the right to do adjustments as may be necessary in editing.

10.

Graphics, pictures or tables should be submitted in a separate file. Captions for these graphics, pictures or tables should beproperly numbered with specific indication of the place to which they are expected to belong in the final published version.

11.

Authors are required to submit a 300-word abstract in English, in case the submission is a research article or a research note.

129

～ 編集後記 ～ALB (Asian Law Bulletin)の第 2 号をお届けします。本号は、3 月の「アジア法交流館」落成記念の国際シンポジウム『アジア－日本「法協力」の新時代―教育と研究の交錯と発展―』の冒頭を飾った「日本法教育センターにおける法学と日本語教育学の多元複層的アーティキュレーション」の報告者による寄稿論文を特集とし、個別論文としては、アジアの法学、政治学研究のさらなる発展を展望する力作を掲載することにいたしました。
「アジア法交流館」が本格的な活動を開始してから半年余り、アジア法の交流の場としての「アゴラ」にはアジア諸国からの多くの留学生や、アジアの法学・政治学研究のフロンティアを切り拓かんとする研究者の熱気が日々溢れ、今後は「アカデメイア」としてのさらなる役割が期待されているところであります。ALB は、こうした学生諸君や学究の問答や思索、内外のアジア法研究の成果をひろく発信するという使命感を担い続けてゆく覚悟であります。
また、アゴラに併設する「アジア法資料室」もアジア法関連の資料を整え、一層の充実が期待されますし、交流館に附属するコミュニケーション・ガーデンでは、3 月の植樹式いらいさまざまな樹木や潅木が季節に彩りをそえています。今はハナミズキやイロハモミジが色づき始めています。CALE は
アジアの法学そして政治学研究のための世界に開かれた研究センターです。皆様のご協力を心からお願い申し上げるとともに、ALB 読者諸氏のご訪問をお待ちしております。
ALB 編集委員長
定形 衛（名古屋大学大学院法学研究科教授）

130

Nagoya University Asian Law Bulletin 第 2 号
編集委員会

定形 衛（委員長）／小畑 郁／國分 典子／コン・テイリ

編集補助

牧野 絵美／柴田 真木子

表紙デザイン

傘谷 祐之

発行

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）〒464-8601

名古屋市千種区不老町

電話：+81(0)52-789-2325

Fax：+81(0)52-789-4902

Email：cale-publication@law.nagoya-u.ac.jp
URL : http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
発行日2016 年 9 月 30 日

ISSN

2188 – 1952

本誌はオンラインジャーナルです。
http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/publication/alb.html にてダウンロード可能です。

名古屋大学法政国際教育協力研究セ

Nagoya University

Asian Law Bulletin

Center for Asian Legal Exchange