平成27年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年3月30日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 ニトリホールディングス
コード番号 9843
URL http://www.nitorihd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 似鳥 昭雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部ゼネラルマネジャー（氏名） 武田 史紀
定時株主総会開催予定日
平成27年5月8日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年5月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6741-1204
平成27年4月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年2月期の連結業績（平成26年2月21日～平成27年2月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年2月期26年2月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

417,2857.7
66,307
5.1
67,929387,605
11.1
63,073
2.5
63,47427年2月期 66,907百万円 （58.7％） 26年2月期 42,169百万円 （7.6％）

百万円％

41,45038,425

7.9
7.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年2月期26年2月期（参考） 持分法投資損益

％

7.0
2.1

円銭

376.14350.2727年2月期 ―百万円

374.73349.74
26年2月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

14.9
16.8

18.7
20.9

15.9
16.3

（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年2月期26年2月期（参考） 自己資本

404,793
321,70327年2月期 309,413百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

310,531247,89826年2月期 247,099百万円

76.4
76.8

2,806.99
2,248.80（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

52,923
46,154△43,023△32,376△6,654△10,540

25,713
21,17927年2月期26年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年2月期27年2月期28年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

45.00
26.00
30.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

55.00
29.00
30.00

100.00
55.00
60.00

5,520
6,089

14.3
14.6
15.2

2.4
2.2

（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますので、26年２月期年間配当金100円（第２四半期末45円、期末55円）は、分割前の株式に対するものであります。

3. 平成28年2月期の連結業績予想（平成27年2月21日～平成28年2月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

216,500
445,000

2.7
6.6

34,00071,000△9.3
7.1

34,50072,000△9.7
6.0

19,80043,600△10.6
5.2

179.62395.54

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年2月期27年2月期27年2月期

114,443,496 株 26年2月期
4,213,630 株 26年2月期
110,202,313 株 26年2月期

114,443,496 株
4,562,866 株
109,702,097 株（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成27年2月期の個別業績（平成26年2月21日～平成27年2月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年2月期26年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,69061,1230.9
11.5

35,79535,6040.5
24.0

41,01939,546

3.7
19.2

36,27737,096△2.2
19.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年2月期26年2月期円銭

円銭

327.68336.18326.46335.68（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年2月期26年2月期（参考） 自己資本

253,047
217,91027年2月期 230,145百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

231,196
199,579
26年2月期 198,821百万円

90.9
91.2

2,078.67
1,798.87（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析「(１)経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

44（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

78（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

810連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1011（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1214（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16
18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

19
19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

1

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長期化し個人消費に弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安の進行による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,172億85百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は663億７百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は679億29百万円（前年同期比7.0％増）、当期純利益は414億50百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループは、平成26年４月の消費税増税への対応及び急激な円安の進行による輸入原材料価格の高騰に対して全社をあげて取り組んでまいりました。増税前の駆け込み需要対策では、商品在庫の早期投入や配達の早期化促
進、キャンペーンの早期開催、本部人員による販売応援等の各種施策を実施し、より多くのお客様へ十分な対応が可能となるよう販売体制の強化に努めてまいりました結果、増税前の売上高（受注ベース）は大きく伸長いたしま
した。また増税後の反動減や円安への対策として、バーティカルマーチャンダイジングによる商品の原価構造の見直し及び既存商品の積極的な入替えによる商品力の強化を図ってまいりました。
品ぞろえ対策といたしましては、自社工場を持つ強みを活かした積極的な商品開発を行い、低価格商品を維持しつつ消費の二極化に対応した高機能・高品質商品を増やし新たな客層の獲得に取り組んでまいりました。その取り組みの一貫といたしまして、海外の自社工場で開発・製造したプライベートブランドの核売場「ＮＩＴＯＲＩ ＳＴ
ＵＤＩＯ」を全国のニトリ店舗に設置し、座り心地・素材・デザイン性にこだわったソファ「Ｎコア」シリーズ等の展開を開始いたしました。また、やわらかく包み込まれるような寝心地と耐久性を追及したオリジナルマットレ
ス「Ｎスリープ」の生産・販売を拡充し、多くのお客様からご好評をいただいております。平成26年６月から販売
中の「ひもなしらくらく掛ふとんカバー（Ｎグリップ）」は、極細繊維の摩擦力で中のふとんとカバーをずれにくくすることにより、カバーをひもで結ぶという手間をなくした生活への貢献度の高さが評価され、2014年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。さらに、機能性とデザイン性にこだ
わりテレビＣＭによる積極的な販促活動を行ったランドセル「わんぱく組」シリーズ及び接触冷感機能の改良、取扱品種の拡大、生産体制の強化等に取り組んだ「Ｎクール」シリーズにおきましては、販売数量・金額ともに前年実績を大きく上回る結果となりました。その他、羽毛特有の動物臭を軽減した消臭羽毛布団「ＵＯＭＵ（ウォム）」及び親水性が良く速乾性に優れた特殊加工ポリエステル綿を使用した「超速乾寝具シリーズ」等の機能性商品を新たに展開いたしました。
品質面におきましては、経済産業省が主催する『製品安全対策優良企業表彰』の大企業製造・輸入事業者部門において、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、取引先との製品安全文化の共創や多面的な製品
安全実証の実施等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価されたものであり、昨年度の大企業小売販売
事業者部門での受賞に続き２年連続の受賞となりました。両部門での受賞は、「製造物流小売業」として商品の開発・製造段階から販売・サービスに至るまで一貫して安全への取り組みを行ってきた成果であり、製造業及び流通業業界で初となりました。
販促活動におきましては、スマートフォンアプリの機能を拡充し、アプリをニトリメンバーズ会員証として利用することやアプリ上でのポイント数の確認を可能にする等、お客様がより便利にお買い物ができる環境の構築に努めました。
国内の店舗におきましては、当連結会計年度において北海道地区に２店舗、東北地区に１店舗、関東地区に12店
舗、北陸甲信越地区に２店舗、中部・東海地区に７店舗、近畿地区に７店舗、中国・四国地区に４店舗、九州・沖
縄地区に２店舗、計37店舗を出店いたしました。一方、北海道地区、関東地区及び中部・東海地区でそれぞれ１店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は346店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットのデコホームは都市部への出店を進め当社グループで初めて東京都山手線の内側となる池袋サンシャインシティに出店を行う等、
当連結会計年度において12店舗増加し29店舗となりました。
海外の店舗におきましては、平成26年10月に中国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランド名で中国1号店「武漢群星城店」を、12月には同市内に２号店「武漢金銀潭イオンモール店」をオープンいたしました。また、中国以外では米国に３店舗、台湾に３店舗を出店し、海外の店舗数は27店舗となりました。これらの結果、当連結会
計年度末における国内・海外の合計店舗数は373店舗となりました。
その他の活動といたしまして、リフォーム事業では拠点数を６拠点増加し全国37拠点としトータルリフォームサービス事業を拡大するとともに、平成26年８月下旬から当社グループで初めてリフォームのＣＭを放映し認知度の2

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信向上に努めました。また物流面におきましては、埼玉県幸手市及び兵庫県神戸市に新たに建設する物流センター用地を取得し、さらなる店舗数及び通販事業の拡大に対応できる環境の整備を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,099億47百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、73億38百万円（前年
同期比13.8％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しといたしましては、政府による景気対策の効果から緩やかな回復傾向が続くと予想されますが、消費者マインドに弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等先行きの不透明感は依然として強く、厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質・機能を向上させた商品の開発及びトータルコーディネートの提案並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の強化に努めてまいります。また物流効率の最適化をすすめるとともに、経営基盤強化のため国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は4,450億円、営業利益は710億円、経常利益は720億円、当期純利益は436億円を予定しております。
次期予想

当期

増減額

増減率

売上高（百万円）

445,000

417,285

27,7146.6

営業利益（百万円）

71,00066,3074,692

7.1

経常利益（百万円）

72,00067,9294,070

6.0

当期純利益（百万円）

43,60041,4502,149

5.2

1株当たり当期純利益（円）395.54376.14

19.40

5.2

3

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、為替予約が214億27百万円増加したこと及び商品及び製品が67億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ349億94百万円増加いたしました。固定資産は、新店用の土地の取得等により有形固定資産が335億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ480億96百万円増加いたしました。これらの結果、
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ830億90百万円増加し、4,047億93百万円となりました。
流動負債は、未払金が66億80百万円増加したこと及び繰延税金負債が51億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ181億16百万円増加いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億41百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ204億57百万円増加し、942億62百万円となりました。
純資産は、当期純利益の増加等により利益剰余金が355億64百万円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が224億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ626億33百万円増加し、3,105億31百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより529億23百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより430億23百万円
減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより66億54百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連
結会計年度末に比べ45億34百万円増加し、257億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、529億23百万円（前連結会計年度に比べ67億69百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益675億65百万円（前連結会計年度に比べ43億33百万円の収入の増加）、法人税等の支払額255億84百万円（前連結会計年度に比べ５億62百万円の支出の減少）及びたな卸資産の増加額69億41百万円（前連結会計年度に比べ10億79百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、430億23百万円（前連結会計年度に比べ106億46百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億91百万円（前連結会計年度に比べ119億17百万円の支出の増加）及び無形固定資産の取得による支出15億40百万円（前連結会計年度に比べ17億71百万円の支出の減少）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、66億54百万円（前連結会計年度に比べ38億85百万円の支出の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額58億84百万円（前連結会計年度に比べ９億51百万円の支出の増加）、長期借入金の返済による支出41億66百万円（前連結会計年度に比べ19億99百万円の支出の減少）
及び長期借入れによる収入40億円（前連結会計年度に比べ39億60百万円の収入の増加）があったことによるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当は当初予想より３円増配し29円とし、中間配当26円と合わせて合計で１株当たり55円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア
各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
③代表取締役 似鳥 昭雄 をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
4株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

5

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社18社、非連結子会社１社により構成されており、家
具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

会社名㈱ニトリホールディングス（当社）セグメントの名称
その他㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

似鳥（中国）采購有限公司

家具・インテリア用品の販売

上海利橋実業有限公司

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社８社

家具・インテリア用品の販売[事業系統図]6

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３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、家具・インテリア用品販売の小売事業を通して、世界の多くの人々に豊かな暮らしを実現してもらうことを経営理念としております。
そのため、ナショナルチェーンの確立により、より多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2022年（平成34年）までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①人材教育と組織体制の再構築、②商品戦略と供給体制の再構
築、③品質管理体制の強化、④販売力の強化、⑤ローコストオペレーションの推進、⑥事業領域の拡大、⑦マネジメ
ントの強化の７つを設定しております。当社グループでは、これら７つの方針に積極的に取り組むことでグローバル企業としての経営基盤を確立するとともに、世界の人々の住まいの豊かさに貢献し、より一層の企業価値の向上に努
めてまいります。

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株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成27年２月20日)

21,973
11,92434,799
248
1,966
2,861
4,446
10,779△088,99926,40913,063
41,563
184
2,740
831
25,873
13,333△5
123,994

138,988△54,442
84,545
6,827△3,652
3,174
10,302△6,697
3,605
81,853
4,070
△882
3,187
1,000
177,366

146,778△61,553
85,224
7,977△4,515
3,462
10,945△6,9603,985
111,106
3,877
△970
2,907
4,255
210,942

7,684
1,994
9,678

7,648
2,812
10,4601,047
712
17,77815,767
2,487
7,875
△10
45,658
232,703
321,703

1,569
642
17,042
17,0501,030
22,070△959,396
280,799404,793

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成27年２月20日)

13,412
4,095
197
11,654
12,635
2,320
1,785
108
39
11,642
57,891

16,473
4,392
188
18,335
13,961
5,167
2,374
1,029
121
26
13,93876,007

3,560
2,893
0
2,053
228
1,947
5,229
15,91373,805

2,129
2,706
3,020
228
2,345
2,266
5,557
18,254
94,262

13,37013,581
232,398△15,848
243,502

13,37013,725
267,963△14,639
280,419

309
2,624
662
3,597
757
40
247,898
321,703586
25,0953,345△33
28,993
1,050
66
310,531404,793

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年２月21日
至 平成26年２月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

10

当連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)

387,605
185,948
201,656
138,583
63,073

417,285
198,947
218,337
152,029
66,307

369
19
236
196
355
1,177

431
23
466
226
258
333
1,740

130
594
50
776
63,47498
19
118
67,929

2
6
9

27
64
91

37
183
21
9
252
63,231
25,515△738
24,77738,45429
38,425

120
119
122
86
6
456
67,565
26,864△775
26,08841,47726
41,450株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年２月21日
至 平成26年２月20日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11

当連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)

38,454

41,477

22
749
2,943
3,715
42,169277
22,4702,682
25,43066,90742,14029

66,88126

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年２月21日

至

平成26年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

13,553

自己株式

198,909

株主資本合計△16,590

209,242

当期変動額
剰余金の配当△4,935△4,935

当期純利益

38,42538,425

自己株式の取得
自己株式の処分

27

△3

△3

744

772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

27

33,489741

34,25913,37013,581

232,398△15,848

243,502

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

286

1,875

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△2,280－△117

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

603

36

209,764

当期変動額
剰余金の配当△4,935

当期純利益

38,425

自己株式の取得△3

自己株式の処分772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22

749

2,943

－

3,715

154

4

3,873

当期変動額合計

22

749

2,943

－

3,715

154

4

38,133

当期末残高

309

2,624

662

－

3,597

757

40

247,89812

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年２月21日

至

平成27年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

13,581

自己株式

232,398

株主資本合計△15,848

243,502

当期変動額
剰余金の配当△5,886△5,886

当期純利益

41,45041,450

自己株式の取得
自己株式の処分

143

△12

△12

1,222

1,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

143

35,564

1,209

36,916

13,37013,725

267,963△14,639

280,419

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

309

2,624

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
662

－

3,597

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

757

40

247,898

当期変動額
剰余金の配当△5,886

当期純利益

41,450

自己株式の取得△12

自己株式の処分

1,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

277

22,4702,682△33

25,396292

26

25,715

当期変動額合計

277

22,4702,682△33

25,396292

26

62,633

当期末残高

586

25,0953,345△33

28,993

1,050

66

310,53113

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年２月21日
至 平成26年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）退店違約金等売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
長期前払費用の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)

63,231
10,194
21
△15
202
189
－
33
△388
130
34
183
△518
△5,861261
464
380
68,545392△139△77△26,147
3,581
46,15467,565
10,190
122
4
19
－
239
△755
△454
98
93
119
△2,033△6,941
1,250
3,146
792
73,457447△100△31△25,584
4,734
52,923△461
619△26,773116△3,312△1,545787△1,025266
24
164△1,001
△37
－
△172
2
△26
△32,376△601
769△38,691
82△1,540△767
170△1,2786832
240△1,190
－
△91
△213
6
△20
△43,023

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年２月21日
至 平成26年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

20640△6,166△318△3△4,932634△10,540
1,125
4,363
16,816
21,17915

当連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)
△967
4,000
△4,166△196△12△5,884573△6,654
1,288
4,534
21,17925,713

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥（中国）采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他 ８社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成26年12月20日
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA
似鳥(中国)采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他４社
・・・・・・・平成26年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・平成27年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成27年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度においてP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAは、決算日を12月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成25年11月21日から平成26年12月31日までとなっております。

16

株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
デリバティブ③

時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２年～12年
５年～10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
無形固定資産（リース資産を除く)②

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金③

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
ポイント引当金④

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤

株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

17

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(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ取引
ヘッジ対象

③

外貨建仕入債務・借入金利息
ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日、以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,345百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が33百万円減少しております。また、１株当たり純資産額が0円30銭減少しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

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株式会社ニトリホールディングス （9843） 平成27年２月期 決算短信

（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「為替予約」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた15,225百万
円は、「為替予約」4,446百万円、「その他」10,779百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「還付加算金」９百万円、「その他」346百万円は、「その他」355百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「リース解約損」６百万円、「その他」３百万円は、「その他」９百万円として組替えております。

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（セグメント情報等）（セグメント情報）
前連結会計年度（自平成25年２月21日

至

平成26年２月20日）及び当連結会計年度（自平成26年２月21日

至 平成27年２月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年２月21日
平成27年２月20日）

１株当たり純資産額

2,248円80銭

2,806円99銭

１株当たり当期純利益金額

350円27銭

１株当たり当期純利益金額

376円14銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

349円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

374円73銭（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日）（自至当連結会計年度
平成26年２月21日
平成27年２月20日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

38,42541,450

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

38,42541,450

期中平均株式数（千株）

109,702110,202

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

166

414

(166)

(414)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権（千株））

平成26年５月９日定時株主総会
決議及び平成26年６月27日取締
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな－役会決議かった潜在株式の概要
新株予約権の数 1,210個（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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