重要政策推進枠 兆を確保する︒︱

設資材価格の変動への対を進める︒あわせて︑建体制等の拡充・強化など

制度で２０２４年の申︵日本健康会議認定︶

する健康経営優良法人

経営の実践企業を評価

経済産業省は︑健康

今回の健康経営度調判定して認定される︒

き︑要件の達成状況を行われている︒回答期といった項目で変更が周年特集

応︑ＣＣＵＳも活用した請受付を開始した︒こ方︑中小規模法人部門の認定申請期間は 月日まで︒選定・認定
時期は例年通り年度末

健康経営は︑従業員の３月を予定︒

等の健康管理を経営的な視点で考えるもの
で︑投資家や就活生なり︑関心が高まっていの後の災害の教訓も踏ま 術を紹介する内容︒斉藤
えながら住宅や各種イン 大臣は出展された各ブー
フラの耐震対策︑密集市 スを回り︑建設業界団体
街地の解消︑津波避難施 などによる災害への取り設の整備などの災害対策 組みについて説明を受け

全国建設業協会︑東京に取り組んできた︒政府 た︒ては年度末までにそれぞ 流域対策の達成目標など
先行して公表された８ れの流域治水協議会での 含めて新たな目標を設定

２・０では︑水害リス は今後︑河川整備計画変



同時開催Ө

安全衛生保護具・測定機器Ө
安全衛生保護具・測定機器
安全標識等展示会Ө

ӻӺ 月 Ԁ 日（金）Ө Ө

開場 ԂԄӾӿ 専門部会Ө



都市再生機構２０２３年度優秀工事等表彰
都中建創立

処遇改善︑現場技能者へれまで通り︑大規模法

ｎ︑災害等に備えた防災の賃金支払の適正化など

人部門︑中小規模法人日まで︒一賃上げとともに︑週休２部門に分かれ︑それぞ

間は 月日の実現へ働き方改革︑

れ上位５００社はホワ

外国人技能労働者の受入

また︑新・担い手３法 育成等に取り組む︒
イト５００︑ブライトる︒建設産業界からもなお︑デジタル庁一括

健康経営度調査の回答

査は▽情報開示の促進

どが認定有無を企業評に基づいて要件の達成

大規模法人部門は︑担行為の積極的な活用︑ 省行政情報ネットワーク

状況を判定して認定︒

総力でストック効果の最大 化 に 取 り 組 む︒
﹁インフラ経営﹂の視点から︑価に活用する動きもあ

地域企業の活用に配慮し システム︑次世代河川情成過程で検討する︒

的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に必要な経費などは﹁事項要求﹂を行い︑予算編
た適正規模での発注等を 報システムなど３９１億

多くの企業が認定を受

公共事業の適確な推進の安全・安心の確保▽持 の３本柱を重点項目に概 備・管理行政について︑ 政も進める︒
続的な経済成長の実現▽ 算 要 求 に 取 り 組 む︒ ま 上下水道一体で取り組む
年度に厚生労働省 体制を構築︑機能強化を に向けて︑社会資本整備は未来への投資であり︑斉藤鉄夫国土交通大臣 １００年を契機に︑国民 り整備された近代的なイ 全体でこれからも国民のシンポや企画展視察

既存施設の計画的な維持

関東大震災から 年迎え

管理・更新・利活用で︑３本柱の実現へ波及効果 は 日︑東京国際展示場 の災害対策に対する理解 ンフラによって現在の東 生命財産を守る防災減災 建設業協会︑群馬県建設

スでは地域建設業が災害
関東大震災特別企画展 時に担う役割の紹介や地いる︒また︑この震災を とあいさつした︒の大きなプロジェクト等 で開催された関東大震災 の広がりを目的としてい 京の街並みが形成されて 施策を着実に推進する﹂ 業協会の３協会合同ブー

シンポジウムで斉藤大 きっかけに世界初の建築を戦略的かつ計画的に展 １００年シンポジウムに る︒

開する︒中長期的な見通 参加した︒その後︑隣接しの下︑必要かつ十分な する東京臨海広域防災公 臣は﹁１００年前の９月 物の耐震基準が策定され は︑関東大震災からの復 震災害時の対応を啓発す

あ ら ゆ る 関 係 者 が 協 働 や内水対策などの流域対 ︵石川県︶▽由良川︵京 ０の対策を実施したうえ

利水ダムの事前放流など 整備に加え︑まちづくり 予定しているのは▽梯川 の浸水世帯数など▽２・

透施設︑土地利用規制︑ れに対応するため本川の 県 ︶︒ 月 末 ま で に 公 表 を らに１・１倍の降雨量で備などのほか雨水貯留浸 数等︶の増大を明示②こ ︵高知県︶▽緑川︵熊本 帯数など▽現況河道でさ川の流域全体で︑河川整 う水害リスク︵浸水世帯 田川︵広島県︶▽仁淀川 大規模の洪水での浸水世た︒

復興支援事例などが学べ

造集合住宅の部材や災害に建設した日本初のＲＣースでは関東大震災復興を設置︒都市再生機構ブ技術の変遷のパネルなど

東大震災からの鋼橋耐震

橋梁建設協会ブースは関型などを展示した︒日本

復旧事例映像を流し︑模会員企業が施工した災害に日建連が果たす役割や会ブースでは災害発生時

ほかに日本建設業連合

展した︒

公共事業予算の安定的・ 園で災害対策施設と関東 １日に関東大震災は甚大 た︒国交省としては︑そ 興の歴史や最新の防災技 るタペストリーなどを出持続的な確保を図る︒そ 大震災特別企画展を視察 な被害をもたらした︒復の際は︑資材価格の高騰 した︒シンポジウムと企 興には多くの困難が伴っ等を踏まえ必要な事業量 画展は︑関東大震災より たが︑帝都復興計画によ勧告等で実効性を担保︒ 務費を一定程度下回る労 を建設業を所管する行政
また︑﹁建設業者に対し︑ 務費での請負契約を抽出 主体とも共有︑賃金の支労働者の適切な処遇確保 するが方法は今後検討︒ 払いの適切な実態把握を

このほか受注者側にもに努めるよう求める﹂と 廉売に当たりうるかを調 行う取組を検討する︒
ともに標準約款に︑適正 査し不適切な契約に限っな賃金支払いへのコミッ て是正措置を講じるなど 著しく短い工期に関する賃金の支払実態の見え ーバル︑ＩＣＴ活用によトメント︵表明保証︶
や賃 の方法を整理していく︒ 勧告等や︑勤務間インタ
金開示への合意に関する

央建設業審議会・社会資 ともに中間とりまとめ案 に中建審で議論︑制度改 金額として算出▽工種に 約の是正へ組織体制の整 事︒元請業者および下請 ック・コストプラスフィ

年度末までに 水系

流域治水プロジェクト

国交省

運用に際しては標準労 を行った上で︑その情報 どが盛り込まれている︒

本整備審議会の基本問題 を提示した︒今回の議論 正に向けて動き出す︒早 よって幅を持たせた形で 備など制度改正を図る︒ 業者が発注者に賃金開示 ー方式の標準約款制定なて︑標準労務費の勧告︑ 設定は︑建設工事の受発小委員会を開催し︑これ を踏まえ︑次回は中間と 急 に 講 ず べ き 施 策 と し 勧告▽標準的な歩掛等の不当な廉売の禁止︑建設 注者等の関係者からも十業者に対し労働者の適切 分に意見を聴取▽労務比な処遇確保に努めるよう 率の高い工種から段階的への対応︑適正工期の確 Ｇを設置し︑技能労働者

国土交通省は気候変動 了させる︒２・０は気候 し︑重点的に実施する治 策を充実し達成目標を設 都府︑兵庫県︶▽遠賀川 での浸水世帯数︱をＫＰ

で︑先行モデル８水系の む︒流域で実施すべき施 量︑洪水発生頻度の増加

川︵宮城県︶▽関川︵新▽雲出川︵三重県︶ クの増大を明示するため 更の過程で具体的な内容
更新の視点は①気候変 潟県︶る︒

する︒追加対策について不当に低い請負代金の 計画がまとまった︒次い 策︑目標を設定するとと 見込みを踏まえた２・０ 水系は▽豊平川︵石狩川 検 討 を 経 て 更 新 を 進 め し︑追加対策内容を明示

流域治水プロジェクト

単価に︑歩掛を乗じる方 禁止し︑違反事業者への ０９水系の更新を順次完 は上流︑下流︑本川︑支 動による降雨量増加に伴 ▽狩野川︵静岡県︶▽太 ▽現況河道による戦後最 を検討する︒

まえ▽公共工事設計労務 低い請負代金での契約を までに全国の一級河川１う︒委員からの意見を踏 渡りに関しては︑不当に 表するとともに︑年度末 置付ける︒︵ 北 海 道 ︶ ▽ 鳴 瀬 る︒
で︑ 中 建 審 が 勧 告 を 行 禁止と労務費などの行き で３水系を月末までに公 もに︑河川整備計画へ位 への更新に取り組んでい 水 系 ︶する際の基準とするもの

相場観︑廉売行為を規制 ら︱検討するとした︒

標準労務費は︑労務費の つ︑幅広い合意を得なが ェ ク ト ２・ ０ へ の 更 新 加 の 対 策 な ど を 盛 り 込 影 響 に よ る 降 雨 量︑ 流 等を明示︱︒

制度改正に位置付ける 与 で き る よ う 留 意 し つ 速化・深化させたプロジ 倍に増える想定から︑追 た取り組み︒気候変動の 標達成へ必要な追加施策 なる︒残る 水系に関し 害リスク増加に対応する金支払いの実現に十分寄 を考慮した流域治水を加 変動で降雨量が約１・１ 水対策の全体像をまとめ 定︵目標の重層化︶③目 ︵福岡県︶︱の３水系と Ｉ指標として明確化︒水保など多岐にわたる制度 の能力・経験に応じた賃企画展で説明を受ける斉藤大臣（左）▽個性をいかした地域づ た︑

中間とりまとめ案示す

Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ 省が執行する︒▽社会課題への対応▽

５００に認定される︒

10

中小規模法人部門は認平準化や適正な価格・工 計上の予算のうち︑国交13

年度予算では▽国民 くりと分散型国づくり︱ か ら 移 管 さ れ る 水 道 整 図るなど︑総合的な水行 推進︒新技術導入やｉ︱ 円を要求しており︑国交期での契約︑国庫債務負 省所管分では国土交通本も考慮し︑施工時期等の

50

けている︒

めの５か年加速化対策﹂や現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施︑国民保護・総合

10

夏季特別号

事項要求強靱化︑価格高騰など％増となる７兆３８９億円を盛り込んだ︒このうち﹁重要政策推進枠﹂が１兆６１４９億

国土交通省の２０２４年度予算概算要求の内容が明らかになり︑一般会計は国費総額で対前年度
当初比円を占める︒公共事業関係費は同比 ％増の６兆２９０９億円で︑一般公共事業費が同比 ％増の
19

20

支 局
さいたま・水戸・前橋・甲府
新潟・長野・松本・宇都宮
千葉・横浜

健康経営の国際展開︱

優良法人認定制度で〒113-0022
東京都文京区千駄木3-36-11
電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
URL：www.nikoukei.co.jp

定申請書の内容に基づ

申請受付始まる

発行所
日本工業経済新聞社
６兆２３３３億円︑災害復旧等が同比横ばいの５７５億円とした︒﹁防災・減災︑国土強靱化のた

19

改正を目指す︒

2.0

広島国際会議場Ө

19

適切処遇確保を建設
業者

健 康 経 営

2023年

1.6

28

24

求めることや︑価格変動 に勧告▽中建審の下にＷとりまとめに入る基本問題小委

ӻӺ 月 ӿ 日（木）日（木）Ө Ө開場 ӻӺԄӽӺӻӺԄӽӺӨ
総合集会
総合集会Ө
広島総合体育館Ө

国交省概算要求

24
国民の安全・安心の確保
流域治水の加速化・強化
8002億円密集市街地対策や住宅・建築物耐震化
81億円
線状降水帯等の防災情報等高度化
100億円
9943億円の内数
盛土の安全確保対策
持続可能なインフラメンテナンス
9074億円
防災・減災対策、老朽化対策など集中的支援（防災・安全交付金）
9943億円
通学路等の交通安全対策
3034億円
持続的な経済成長の実現
国際コンテナ戦略港湾の機能強化
794億円
社会資本整備総合交付金6563億円
住宅・建築物の省エネ対策等
1225億円
インフラ・まちづくり分野の脱炭素化推進
229億円
港湾・海事分野の脱炭素化推進
111億円
DXの推進等
11億円
インフラ分野のDXアクションプラン推進
222億円
担い手の確保・育成や生産性向上による持続可能な建設業の実現
7億円
地籍整備等の推進やデータ基盤・提供環境の整備
111億円
PPP/PFIの推進
66億円
個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
空き家対策、所有者不明土地等対策など
98億円
新たな国土形成計画推進
2億円
コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進
863億円
個性ある多様な地域生活圏の形成
241億円
スマートシティの社会実装加速
10億円
地域・拠点間の連携を促す道路ネットワーク整備
4499億円
暮らしと産業を支える港湾整備の推進
1583億円
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
465億円
社会資本整備の総合的支援（総合交付金）
6563億円国土交通省は 日︑中 までの議論を整理すると りまとめを仕上げ︑早期 法で単位施工量当たりの 条項を追加︒不適切な契 る 化 は︑ ま ず は 公 共 工 る現場管理︑オープンブ
23

斉藤国交相

98

公共事業費6.3兆求める
中建
審
基本問題小委2023年（令和 5 年）8 月31日（木曜日）

日本工業経済新聞（1）都市再生機構
東日本賃貸住宅本部・都市再生本部

都市再生機構の東日本賃貸住宅本部と都市再生本部は７月 日︑２

業務等事業者感謝状等贈呈式を開催した︒両本部あわせて 件 社が０２３年度優秀工事施工者感謝状等贈呈式と優秀建設コンサルタント

27

35

社︑東京・その他地域で 件 社の計 件
13

13

26

32

社が受

表彰された︒東日本賃貸住宅本部の優秀工事施工者感謝状等贈呈式は関東地域で 件10

21

賞︒都市再生本部の優秀建設コンサルタント業務等事業者感謝状等贈

東日本賃貸住宅本部長

りまして︑誠にありがとうござい機構の事業に平素からご協力を賜皆さま方におかれましては︑当

施する団地では︑従来からお住まおります︒また建て替え事業を実ういったことが大変重要になってたな付加価値を付加できるか︑そ

倉上 卓也

ます︒この場を借りて厚く御礼申定に配慮しつつ︑居住水準の向上

いいただいている方々の居住の安本日表彰させていただいた工事にも資する住宅として建設していし上げます︒

施工者の皆さまにおかれまして
く必要がございます︒

億円増収して︑令和４年度５４は︑令和３年度５４３４億円からＵＲの家賃収入につきまして

トをご覧いただきたいです︒

時間があれば︑ＵＲのウェブサイのサイトにも表れております︒お皆さま方の工事の成果は︑機構れた方々でいらっしゃいます︒

き︑総合的に優秀な工事を実践さ

目的や実情を十分にご理解いただ

さまは︑そのような私どもの事業

ここにお集まりの施工業者の皆て適時対応が求められています︒と︑それぞれの現場の実態に応じが必要となるのはもちろんのこ

お客さまに対するさまざまな配慮の周辺での仕事となりますから︑がお住まいになっている団地とそ係の工事は︑既に多くのお客さま

これらの保全および建て替え関は︑昨年度中に完成した工事の施工に当たりまして︑現場代理人をはじめ工事に関係する数多くの方々が一丸となって安
全対策︑品質管理や近隣対策に取り組まれ︑かつ素晴
らしい出来栄えの工事を実施していただきました︒この表彰はその工事
成績等が優秀であり︑工事業への貢献が顕著であると認められる施工者と現場代理人に対して感謝の意を表すものです︒当本部を代表しまして︑心から敬意を表しますとともに深く感謝を申し上げます︒

万２０

当機構は１４４

６７億円でした︒これこそ皆さま
方の工事の品質がお客さまとマーケットに認められた成果だと私ど

ＵＲのまちづくり・住まいづくもは考えております︒

りにおける安心・安全・快適︑こざいます︒新規の住宅建設が限定

万６０００戸のＵＲ賃貸住宅がご真摯な取り組みに改めて深く敬意そ支えられているのであり︑そのる皆さまのような方々によってこをもって取り組んでいただいていされている中で︑昭和年代に管理を表し︑感謝を申し上げます︒って︑安全で品質に優れた工事を方の豊富なノウハウと技術力を持

今後とも当機構の業務に皆さま
行うか︑いかにして現在のニーズ

ただきます︒

いさつとさせていしまして私のごあ

ご健勝を祈念いた

後益々のご発展と理人の皆さまの今会社および現場代受賞された施工す︒

願い申し上げまを賜りますようおいただき︑ご支援

継続して実施してに適応した性能水準を確保し︑新り︑いかに効率的で的確な修繕を開始された建物が７割を占めてお

当本部はそのうち︑７９６団地

００戸におよぶＵ

４団地︑

32

れらは着工から完成まで終始誠意真摯な取り組みに敬意
40

Ｒ賃貸住宅を保有しております︒

70

13

呈式は９件９社が受賞の栄誉に浴した︒

優秀業務受賞者による記念撮影

さらなる居住水準向上へ

2023年度は工事21社 業務9社を表彰（2）

2023年（令和 5 年）8 月31日（木曜日）

日本工業経済新聞

（3）2023年（令和 5 年）8 月31日（木曜日）

日本工業経済新聞

渡邊裕之会長に聞く

協会の意義高める

創立50周年記念特集

58年

16年

20年

ップの受け入れをしてい き場等を含めて︑リース だ現場サイドは厳しい状 でベテランの職人が離れただき︑会員企業で実際 によることも多い︒そう 況︒例えば生コンのプラ ていって︑さらに人手不の 仕 事 を 体 験 す る こ と いった点から︑実際に災 ントなどは︑大手が土曜 足が加速する︒発注者側
で︑ものづくりのダイナ 害が発生した際にどうい 休みになるとこれまで以 がそういった実態を把握︻略歴︼

ミックな楽しさを味わっ った対応ができるかわか 上に予約が取りづらくな をしていただきたい︒てもらっている︒最近は らないことも多い︒資器 る︒われわれにそのしわ

89

98

94 91

創立 周年式典・
講演会・祝賀会

62年

26年
63年

27年
平成
元年

2年

28年
４年

29年
5年

新たな門出祝う

切り出した︒また過去の苦難を紹介しながら﹁お集まりの皆さま︑創立期よりの諸先輩方︑会員の皆さまのご指導とご努力
によりこの日を迎えるこ式辞で渡邊裕之会長は とができました﹂と感謝

東京都新宿区の京王プラ の功績をたたえるととも 建 設 業 に と っ て の 宝 で記念式典・講演会・祝賀 を祝った︒

30年
6年

7年

令和
2年
9年

10年

3年
11年

4年
13年

講演の小谷実可子氏

設業界を支え︑地域に愛される協会として社会情勢が変化する中で運営をされて来られた︒歴代会
長︑渡邊会長をはじめ︑役員の皆さんを中心に中小建設業者のために︑熱心に活動をされており︑会員の皆さまのご努力に深く感謝を申し上げま

映像で初代会長からのす﹂と祝辞を送った︒

功績を披露した後︑歴代会長の渡辺忠司氏︵第４
代︶
︑
豊田剛氏
︵第５代︶
︑
山口巌氏︵第６代︶が登続いて 周年記念表彰

壇し︑あいさつした︒

として︑都中建に 年︑年︑年︑ 年在籍し活動した人々に感謝状と記念品を贈呈した︒
記念講演会では︑元シンクロナイズドスイミン
グ選手でオリンピックメ
ダリストの小谷実可子氏
が﹁私のシンクロ人生﹂のテーマで 分間にわたわれた︒

４０人が集い︑歓談が行祝賀会がスタート︒約１

その後は会場を移し︑提供した︒

する誘致に関する話題をク・パラリンピックに関祝辞を述べるり︑自身の競技人生や２
全中建・土志田領司会長 ０ ２ ０ 東 京 オ リ ン ピ ッ

第６代会長の山口巌氏

第５代会長の豊田剛氏

第４代会長の渡辺忠司氏

ご尽力を賜りますことを たり首都東京都の中小建た建設業の発展のために ﹁創立以来︑半世紀にわザホテルで﹁創立 周年 に次の 年へ向けた門出 す︒これからも当協会ま 協会・土志田領司会長は来賓の全国中小建設業︵都中建︶は５月 日︑ 間の活動を振り返り︑そ 参加者に対し﹁皆さまは の言葉を述べた︒

東京都中小建設業協会 会﹂を執り行った︒ 年

お願い申し上げます﹂と皆さんのお力を借りなが 門学校にもインターンシ ている︒重機は管理や置 既にクリアしている︒た とが出てくる︒そのこと ６日生まれ︒
ら︑次の方へバトンを渡すべく︑自分が置かれた立場で協会の意義を確立していきたい︒︱若手の入職について■渡邊会長 協会にとってこれまでも良い時代︑

周年を

50

悪い時代はあった︒そんな中でも協会の意義というものがしっかりとあれ

ば︑会員数は増えるし︑祝った

多くの人々が50

メリットが無ければ退会されてしまう︒近年は若

59年
61年

50

都中建のこれまでと今後を語る渡邊会長

手入職者の教育や研修を

50

18

50

50

続き︑私自身もその時に を持って受注する団体で が丘団地などが代表例と

24年
55年
56年

50

23年
54年

20

22年
53年

65

21年
50年

30

50

50

19年
49年

40

15年

3月 都中建ホームページを開設
6月 賛助会員制度設立
5月 創立30周年を迎える
7月 鈴木康天副会長 国土交通大臣表彰受賞
5月 渡辺忠司氏 会長就任
5月 入札契約研究PTを発足
10月 若手経営者の会創立15周年
5月 「東京の森」計画に対し募金活動を行う
マッチングシステム本格始動 人材マッチング事業説
9月明会
6月 都中協 外国人研修生受け入れ事業に進出を決定
5月 豊田剛氏 会長就任
8月 若手経営者の会建設局と意見交換会
4月 渡辺忠司前会長 旭日双光章受章
都議会各党に東日本大震災と予想される関東地区震災
5月に対する要望若手経営者の会創立20周年
12月
京都若手経営者の会と合同研修
4月 一般社団法人へ移行
5月 創立40周年を迎える
都市整備局と「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向
12月 けた連携に関する協定」を締結
大島災害に対し募金活動を行う
6月 全国中小建設業協会創立50周年
7月 山口巌副会長 国土交通大臣表彰受賞
2月 都中建事業継続計画書（BCP）を策定
都水道局と災害時における応急対策業務に関する細目
6月
協定を締結
8月 第1回都中建BCP防災訓練を開催
日本工学院専門学校で始めての合同企業説明会を実施
3月（八王子校、蒲田校）
5月 山口巌氏 会長就任
4月 新入社員研修会を初開催（3団体合同）
豊田前会長 全中建会長に就任 東京都選出の会長は
6月
初めて
12月 都内幼稚園に絵本を寄贈
東京建設工業協同組合とビジネスマッチング懇親会を
2月開催
7月 鳥越副会長 建設事業功労者等国土交通大臣表彰受賞
神奈川中小建設業協会、横浜建設業協会と「災害時等10月における相互応援に関する協定書」を締結
4月 豊田剛前会長 旭日小綬章受章
6月 特別賛助会員制度成立
10月 山口巌会長 東京都功労者表彰受賞
1月 新型コロナ感染拡大により賀詞交歓会を中止
4月 新入社員研修会をオンラインで開催
7月 標準作業時間見直しについて知事に要望書を提出
3月 都中建ホームページをリニューアル 求人ページを開設
渡邊裕之氏 会長就任
5月
新・シンボルマークを決定
6月 防災セミナーを開催 災害対応学ぶ
14年
昭和
48年

5月 創立
9月 都議会各党代表との初の政策懇談会
協会事務所を新宿に移転
2月
東京都中小建設業協同組合（現・都中建協同組合）
設立
財務局と懇談会を実施
4月
中小建設業者危機突破全国大会開かれる（自民党会館）
10月 水道局と懇談会を実施
11月 東京都建設業審議会の設置を都と都議会に陳情
12月 中小建設業危機突破陳情大集会開かれる
3月 受注分野の確保で陳述 都庁に副知事を訪問
5月 住宅局と懇談会を実施
2月 「日本経済と中小建設業」と題する草柳大蔵氏講演会
9月 矢島國久都中建会長 建設大臣表彰受賞
下水道局と都中建による「下水専門委員会」第一回会
1月
合を開催
6月 矢島國久都中建会長 黄綬褒章受章
3月 鈴木知事に会長以下幹部が面会
5月 創立10周年を迎える
9月 木村副会長 黄綬褒章受章
9月 初の懇親会が箱根宮ノ下にて開催
5月 渡邊輝氏 会長就任
都と都中建が「災害時における応急対策業務に関する4月
協定」を結ぶ1月 續副知事と渡邊会長が対談
7月 渡邊会長 建設大臣表彰を受賞
4月 消費税導入 消費税講習会開催
6月 全国中小建設業協会創立25周年
4月 渡邊輝都中建会長 黄綬褒章受章
６月 「東京都魅力ある建設事業推進協議会（CCI東京）」設立
渡邊会長の発案で若手経営者の会設立
11月
深澤副会長 黄綬褒章受章
建設局と土木、舗装委員会が懇談会 ゼロ都債の拡大
1月など要望
5月 創立20周年を迎える
7月 吉田副会長 建設大臣表彰受賞
11月 木村副会長 勲五等双光旭日章受章
11月 東京都建設業者団体連絡会議設置される
12月 日本道路建設業協会と懇談
2月 兵庫県東京事務所へ義援金430万円
3月 若手の会 パソコン講習会
東京都財務局長に中小建設業の経営危機に関する緊急
8月
要望
創立25周年を迎える
5月
吉田建三氏 会長就任
6月 渡邊輝前会長 勲四等瑞宝章受章
9月 「首都移転に断固反対する会」に参加
12月 首都機能移転反対100万人集会
1月 吉田会長 黄綬褒章受章祝賀会
4月 都中建 管材料代理購入制度がスタート
11月 渡辺忠司副会長 黄綬褒章受章

25年

50

東京都中小建設業協会 50年の歩み

個人的には︑事務局の を伝えている︒また︑専 ているかが論点にもなっ 休日や残業の上限規制を が働き場と収入を失うこ

女性の技術者志望も増え 材の供給に当たって︑東 寄せがくる︒
わ
たなべ・ひろゆき
休みは会社が取らせるている︒目標設定が高い 京建設業協会をはじめ︑
１９８４年上武大学
積極的に実施し︑担当の こともあり︑男性の学生 神奈川︑横浜︑三多摩な というより︑働く本人自 商学部経営学科卒︑同してあげられる︒
１９７３年に創立し︑本年で 周年を迎えた東京都中小建設業協会︵都
年４月株式会社和商入
現在協会会員でいらっ 秦さんの努力もあり︑協 よりも女性の方がガッツ どそれぞれの地域の建設 身のやり方で︑会社がサ社︒ 年渡辺建設株式中建︶︒半世紀の間︑さまざまな厳しい社会情勢下で協会運営を継続さし ゃ る 方 々 も ２ 世 が 多 会の意義は強まったと感 を感じることもある︒女 業団体とも情報共有し︑ ポートする形でないと実 会社入社︑ 年同社常れてきた︒２０２２年に第７代会長に就任された渡邊裕之会長にこれま性が活躍できる職場にな 連携を図っていく必要が 現は難しい︒公共工事に 務取締役︑ 年専務取い︒都中建には若手の会 じている︒
で 年の思いと都中建の取り組み︑建設業界でも待ったなしとなってい締役︑ 年代表取締役
おいては︑未だに図面やある︒
若い人たちが就労する ってきている︒というものがあり︑ＯＢ社長︒池袋消防防火管る働き方改革など︑今後 年を見据えた方針について聞いた︒
書類などの事務処理が多 理協会理事︑東京都厚が中心となって︑いまの 際の自社だけでは出来な ︱地域を支える防災活動 ︱働き方改革について■渡邊会長 本来であれ い︒それらで簡略化が進 生年金基金評議員︑都︱ 周年を迎えた思いを お手伝いをさせてもらっ あった︒個社では難しい 役員を務めていただいて いこと︑合同説明会や研 について
中建協同組合理事︑豊大型案件等については︑ いる︒そのような経緯も 修 な ど に 取 り 組 ん で い ■渡邊会長 防災に関し ば︑建設業独自の働き方 まないと︑結局残業や休た︒
お聞かせください
島区観光協会副会長︑
当初は東京都中小建設 共同企業体で請け負うこ あり︑多くの方がこれま る︒現役の社長さん︑技 ては︑東京都と防災協定 改革をやらしていただき 日出勤は減らない︒加え 東京商工会議所豊島支■渡邊会長 都中建は初代の矢島國久会長︑２代 業協同組合︵都中建協同 とで対応できた︒東京都 での都中建の歴史に関わ 術者︑総務担当といった を結んでいる︒ただどれ たいと思っている︒弊社 て現場閉所により︑これ 部会長など歴任︒２０
方が講師となり︑生の声 だけ各社が重機を保有し でも事務系に関しては︑ まで働けてきた職人さん ２２年５月から東京都
目が弊社の渡邊輝会長と 組合︶として︑入札資格 庁︑池袋の文化劇場︑光 っている︒
中小建設業協会会長に就任︒１９６２年３月

100年目指し更なる邁進
(一社)東京都中小建設業協会

50

（4）

2023年（令和 5 年）8 月31日（木曜日）

日本工業経済新聞