平成 ２９年第１ 回京丹波町 議会定例会 （第１号）

平成２９ 年
開会
１

２月２ ７日（月）

午前

９時００分

議事日程
第

１

会 議録署名議 員の指名

第２

会 期の決定自平成 ２９年

２ 月２７日
２ ４日間

至
第

３

諸 般の報告第４

町 長施政方針 説明

第

５

承 認第

１号

平成 ２９年

３ 月２２日

専決処分 の承認を求 めることに ついて

平 成２８年度 京丹波町一般会計補 正予算（第 ４号）
第

６

議 案第

１号

平成２８ 年度

旧和 知第二小学 校屋内多目 的グラウン ド建築工事

請負契約 の変更につ いて
第

７

議 案第

２号

平成２８ 年度

統合 簡易水道整 備事業

畑 川浄水場高 度浄水処理

施設築造 工事請負契 約の変更に ついて
第

８

議 案第

３号

京丹波町 役場位置条 例の制定に ついて

第

９

議 案第

４号

京丹波町 地域熱供給 施設条例の 制定につい て

第１０

議 案第

５号

京丹波町 わち地域交 流拠点施設 の設置及び 管理に関す る条例の制定につい て

第１１

議 案第

６号

京丹波町 個人情報保 護条例の一 部を改正す る条例の制 定について

第１２

議 案第

７号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例の一部を 改正する条 例の制定に ついて

第１３

議 案第

８号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の制定につ いて

第１４

議 案第

９号

第１５

議 案第１０号

京丹波町 税条例等の 一部を改正 する条例の 制定につい て
京丹波町 丹のまち広 場うるおい 館の設置及 び管理に関 する条例の一部を改 正する条例 の制定につ いて第１６

議 案第１１号

京丹波町 介護保険条 例の一部を 改正する条 例の一部を 改正する条－１－

例の制定 について
第１７

議 案第１２号

京丹波町 指定地域密 着型サービ スの事業の 人員、設備 及び運営に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 について

第１８

議 案第１３号

京丹波町 指定地域密 着型介護予 防サービス の事業の人 員、設備及び運営並 びに指定地 域密着型介 護予防サー ビスに係る 介護予防ための効果 的な支援の 方法に関す る基準を定 める条例の 一部を改正する条例 の制定につ いて２

第１９

議 案第１４号

京丹波町 水道事業給 水条例の一 部を改正す る条例の制 定について

第２０

議 案第１５号

平成２９ 年度京丹波 町一般会計 予算

第２１

議 案第１６号

平成２９ 年度京丹波 町国民健康 保険事業特 別会計予算

第２２

議 案第１７号

平成２９ 年度京丹波 町後期高齢 者医療特別 会計予算

第２３

議 案第１８号

平成２９ 年度京丹波 町介護保険 事業特別会 計予算

第２４

議 案第１９号

平成２９ 年度京丹波 町下水道事 業特別会計 予算

第２５

議 案第２０号

平成２９ 年度京丹波 町土地取得 特別会計予 算第２６

議 案第２１号

平成２９ 年度京丹波 町育英資金 給付事業特 別会計予算

第２７

議 案第２２号

平成２９ 年度京丹波 町町営バス 運行事業特 別会計予算

第２８

議 案第２３号

平成２９ 年度京丹波 町須知財産 区特別会計 予算

第２９

議 案第２４号

平成２９ 年度京丹波 町高原財産 区特別会計 予算

第３０

議 案第２５号

平成２９ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算

第３１

議 案第２６号

平成２９ 年度京丹波 町梅田財産 区特別会計 予算

第３２

議 案第２７号

平成２９ 年度京丹波 町三ノ宮財 産区特別会 計予算

第３３

議 案第２８号

平成２９ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算

第３４

議 案第２９号

平成２９ 年度国保京 丹波町病院 事業会計予 算第３５

議 案第３０号

平成２９ 年度京丹波 町水道事業 会計予算

議会に付議 した案件
議事日程の とおり

３

出席議員（ １６名）
１番

坂

２番

東

本

美 智代

君

ま さ子

君

－２－

３番

森

田

幸

子

君

４番

篠

塚

信 太郎

君

５番

山

田

均

君

６番

山

内

武

夫

君

７番

山

下

靖

夫

君

８番

原

田

寿 賀美

君

９番

山

﨑

裕

二

君

１０番

村

山

良

夫

君

１１番

岩

田

恵

一

君

１２番

北

尾

潤

君

１３番

梅

原

好

範

君

１４番

鈴

木

利

明

君

１５番

松

村

篤

郎

君

１６番

野

口

久

之

君

４

欠席議員（ ０名）

５

説明のため 、地方自治 法第１２１ 条の規定に より出席を 求めた者（ ２１名）
長

寺

尾

豊

爾

君

長

畠

中

源

一

君

参

事

伴

田

邦

雄

君

参

事

山

田

洋

之

君

町
副

町

総

務

課

長

中

尾

達

也

君

監

理

課

長

木

南

哲

也

君

企画政策課長

久

木

寿

一

君

征

義

君

誠

君

税

務

課

長

松

山

住

民

課

長

長

澤

保健福祉課長

大

西

義

弘

君

子育て支援 課長

津

田

知

美

君

医療政策課長

藤

田

正

則

君

農林振興課長

栗

林

英

治

君

－３－

商工観光課長

山

森

英

二

君

土木建築課長

山

内

和

浩

君

十

倉

隆

英

君

水

長

会 計 管 理 者

下伊豆

か おり

君

瑞 穂 支 所 長

山

内

善

博

君

和 知 支 所 長

榎

川

諭

君

教

長

松

本

和

久

君

長

川

嶌

勇

人

君

議会事務局長

堂

本

光

浩

書

山

口

知

哉

教

６

課

道

育
育

次

出席事務局 職員（２名 ）

記

－４－

開会
○議 長（野口久 之君）

午前

９ 時００分

そ れでは、改 めまして、 おはようご ざいます。

本日は定刻 にご参集い ただき、あ りがとうご ざいます。
ただいまの 出席議員は １６名であ ります。
定足数に達 しておりま すので、平 成２９年第 １回京丹波 町議会定例 会を開会い たします。
直ちに本日 の会議を開 きます。

《日 程第１、会 議録署名議 員の指名》○議 長（野口久 之君）

日 程第１、会 議録署名議 員の指名を します。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、２番議員・東まさ子君、３番議員・ 森田幸子君 を指名しま す。

《日 程第２、会 期の決定》○議 長（野口久 之君）

日 程第２、会 期の決定の 件を議題と します。

お諮りしま す。
本定例会の 会期は、本 日から３月 ２２日まで の２４日間 としたいと 思います。 これにご 異
議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、会 期は本日か ら３月２２ 日までの２ ４日間と決 しました。
会期中の予 定について は、事前に 配付の会期 日程表のと おりであり ます。

《日 程第３、諸 般の報告》○議 長（野口久 之君）

日 程第３、諸 般の報告を 行います。

本定例会に 町長から提 出されてい ます案件は 、承認第１ 号ほか、３ ０件でござ います。
後日、町長 から追加議 案の提出が あります。
提案説明の ため、町長 ほか関係者 の出席を求 めました。
２月２２日 、京都府町 村議会議長 会第６７回 定期総会に おいて、自 治功労者表 彰の伝達 式が行 われました 。京丹波町 議会から、 山内武夫議 員が町村議 会議員在職 １１年の表 彰を受 けられ 、また、私 、野口久之 が議会議長 在籍５年の 表彰をお受 けいたしま した。山内 議員には 、改め てお祝い申 し上げます 。まことに おめでとう ございます 。

－５－

２月２３日 に、議会運 営委員会が 開催され、 本定例会の 運営につい て協議され ました。
２月６日に 福祉厚生常 任委員会、 ２月１０日 に総務文教 常任委員会 、２月１３ 日に産業 建
設常 任委員会、 また、２月 １６日には 、議会活性 化特別委員 会が開催さ れ、それぞ れ所管 の調査 研究、現地 踏査が実施 されました 。
議会広報特 別委員会に は、議会だ より第５１ 号を発行い ただきまし た。
本定例会ま でに受理し た陳情書を お手元に配 付しており ます。
また、京丹 波町監査委 員より、例 月出納検査 結果報告が ありました ので、お手 元に配付 してお ります。
京丹波町ケ ーブルテレ ビの自主放 送番組収録 放送のため 、本定例会 のビデオカ メラによ る
撮影 ・収録を許 可しました ので報告い たします。
本日、本議 会終了後、 全員協議会 と議会広報 特別委員会 が開催され ます。委員 の皆さん には大 変ご苦労さ まですが、 よろしくお 願いいたし ます。
以上で諸般 の報告を終 わります。

《日 程第４、町 長施政方針 説明》○議 長（野口久 之君）

日 程第４、町 長の施政方 針の説明を 求めます。

寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

皆 さん、改め まして、お はようござ います。

本日、ここ に、平成２ ９年第１回 京丹波町議 会定例会を お願いいた しましたと ころ、議 員
各位 におかれま しては、公 私何かとご 多用の中、 ご参集いた だきまして 、まことに ありが と
うご ざいます。
また、日頃 、議員各位 には、円滑 な町政の推 進にご支援 、ご協力を いただいて おります ことに 厚くお礼申 し上げます 。
初めに、本 年１月１４ 日からの大 雪によりま して、農林 施設を中心 に甚大な被 害が発生 しまし た。被害を 受けられま した皆様に 心よりお見 舞いを申し 上げます。
中でも京野 菜を中心に 生産するビ ニールハウ スの被害は 、２月２２ 日現在です が、全壊 １
８９ 棟を含む２ ５２棟に上 っておりま す。町とし ましても、 一日も早い 施設の復旧 に向け ま
して 、できる限 りの支援を してまいる 所存であり ます。
さて、昨年 は「森の京 都」のター ゲットイヤ ーとして、 森の恵みを 生かした地 域振興へ の機運 が高まる中 で、６月１ ８日には京 丹波町産木 材を活用し た京都トレ ーニングセ ンター が完成 したほか、 １０月８日 、９日には 第４０回全 国育樹祭が 開催されま して、本町 はふれ あ－６－いの 森林（もり ）づくり表 彰におきま して、国土 緑化推進機 構会長賞の 栄に浴した ところ であり ます。
さらに、１ ０月５日、 本町はバイ オマス産業 都市として 選定をされ まして、京 丹波町創 生
戦略 の基本理念 であります 「自給自足 的循環社会 の構築」に 向けて大き な一歩を踏 み出し た
とこ ろでありま す。
平成２９年 度は、私が 町政をお預 かりして二 期目の最終 年度であり 、まとめの 年でもあ ります 。就任当初 から「安心 」「活力」 「愛」のあ るまちづく りを掲げま して、住民 目線で さ
まざ まな施策に 取り組んで まいりまし た。この広 大な京丹波 町の地にま いた数々の 種は、 着
実に 芽吹き、そ して花を開 こうとして おります。 今日までの 町政運営に ご指導・ご 協力い た
だい てまいりま した議員各 位、町民の 皆様に心か ら敬意をあ らわし、深 く感謝申し 上げま すとと もに、さら なるご支援 をお願いす るものであ ります。
さて、我が 国の経済状 況は、長く 続いたデフ レからの脱 却を目指し 、経済再生 を最優先 課
題と 位置づけ、 アベノミク ス「三本の 矢」を推進 してきたと ころであり 、さらに平 成２７ 年
１０ 月からは「 新三本の矢 」として、 一億総活躍 社会の実現 を目指し、 戦後最大の 名目Ｇ Ｄ
Ｐ６ ００兆円、 希望出生率 １．８、介 護離職ゼロ を目標に取 り組みが進 められてお ります。
そうした中 、ＧＤＰは 名目、実質 ともに増加 し、就業者 数の増加、 賃上げなど 、雇用・ 所
得環 境は着実に 改善し、経 済の好循環 が生まれて いると言わ れています が、最近の 経済報 告
では 、海外経済 の不確実性 や金融資本 市場の変動 の影響に留 意する必要 があるとし て、さ らなる 景気対策に 重点化を図 る見通しと なっており ます。
なお、平成 ２９年度の 地方財政対 策におきま しては、引 き続き「ま ち・ひと・ しごと創 生
事業 費」として 、１兆円が 確保された ほか、公共 施設等の集 約化・複合 化・老朽化 対策等 を推進 し、その適 正配置を図 るための長 寿命化対策 などの事業 に３，５０ ０億円が計 上され るなど 、地方創生 の推進と防 災・減災対 策に重点が 置かれてい ます。
また、引き 続き地方税 の増額を見 込み、一般 財源総額は 平成２８年 度を約４， ０００億 円
上回 る６２兆８ ０３億円と されました が、地方交 付税は、３ ，７０５億 円減額とな る１６ 兆
３， ２９８億円 とされ、５ 年連続の減 額となった ところであ ります。
また、赤字 地方債であ ります臨時 財政対策債 も昨年度か ら２，５７ ２億円増額 され、４ 兆
４５ ２億円を借 り入れるな ど地方にお いても依然 として借金 に依存せざ るを得ない 厳しい 状
況が 続いており ます。
一方、京都 府の新年度 予算は、今 まで築き上 げてきた基 盤の上に、 府民一人ひ とりが互 いに支 え合う中で 希望が実現 できる「共 生社会」を 築くための 重点事業と して、子ど もの貧 困－７－対策 、ひきこも り対策、障 害者・女性 ・高齢者な ど、立場の 弱い人たち の可能性を 高める 施策、 あるいは中 小企業や伝 統産業が連 携と協働に よって、さ らに力を発 揮できるよ うにす る
施策 、文化・環 境・医療な ど京都の力 の基盤とな る施策など に重点投資 するとされ 、予算 総額は 昨年度から ４８６億円 減の９，１ ５３億円と されたとこ ろでありま す。特に南 丹管内 にあっ ては、「森 の京都」タ ーゲットイ ヤーの成果 を生かし、 さらなる地 域の魅力発 信やブ ラ
ンド の強化を目 指した多様 な事業が盛 り込まれて おります。 本町としま しても南丹 管内の 市
とも 連携し事業 推進を図る とともに、 地域の活性 化に取り組 んでまいり ます。
こうした情 勢の中、私 がこれまで 推進してま いりました 「安心」「 活力」「愛 」のある ま
ちづ くりをより 確かなもの とするため の平成２９ 年度の町政 運営の基本 方針につき まして 申
し述 べてまいり たいと思い ます。
まず、第２ 次京丹波町 総合計画に つきまして は、本年１ 月３０日に 総合計画審 議会から 答申を 受けたとこ ろでありま す。本計画 は、平成２ ７年１１月 に策定しま した京丹波 町創生 戦
略を 踏まえ、平 成２９年度 から１０年 間のまちづ くりの指針 として３月 中に策定い たします 。
本計画では 、将来像を 「日本のふ るさと。自 給自足的循 環社会●京 丹波」とし 、町民の 皆さん が、誇り、 希望、一体 感を持ち、 住んでよか ったと思え るまちづく りを進めて まいり ます。
次に、新庁 舎建設につ いてであり ますが、昨 年１２月１ ２日に京丹 波町新庁舎 建設基本 計
画審 議会から基 本計画（案 ）の答申を 受けたとこ ろでありま す。その後 、パブリッ クコメ ン
トと ３回目とな る町民ワー クショップ を開催する など、さら に町民の皆 さんからの ご意見 等をい ただく中で 、このほど 新庁舎建設 基本計画を 策定したと ころであり ます。平成 ２９年 度にお きましては 、この基本 計画をもと に新庁舎の 建設に向け て実施設計 など具体的 な作業 に入っ てまいりま す。
次に、バイ オマス産業 都市構想に ついてであ ります。森 林資源や家 畜排せつ物 を初めと した町 内に豊富に 存在するバ イオマスを フル活用し 、地域内の 資源と経済 が循環する 仕組み を構築 し、林業・ 農業・畜産 業の活性化 や雇用の創 出を図って まいります 。
このほか、 平成２９年 度におきま しては、さ らに３つの 重点施策を 掲げており ます。そ の
具体 的な事業で ありますが 、一つ目は 、住民の生 命と財産を 守るための 防災施策と して、 本
年度 から新たに 高齢者世帯 等を対象に 、命を守る 備えとなる 「耐震シェ ルターの設 置」に 対する 補助制度を 創設いたし ます。耐震 シェルター を住宅の１ 階に設置す ることで、 住宅が 倒
壊し た場合でも 安全な空間 が確保でき るもので、 建物自体の 耐震改修に 比べ、安価 で、か つ短期 間で設置す ることが可 能となるこ とから、負 担軽減にも つながるの ではないか と考え て－８－おり ます。
二つ目は、 バイオマス 産業都市構 想の実現に 向けたまち づくりの基 本となる条 例の制定 であり ます。町内 の豊富な森 林資源を活 用した木質 バイオマス の利活用を 通じ、エネ ルギー 、
環境 、産業及び コミュニテ ィを柱とし たまちづく りの理念を 条例化した いと考えて おります 。
三つ目には 、まちの未 来を担って いく人材を 育成するた めの子育て 施策として 、新たに 小
中学 生の通学バ ス代の無料 化を実施し ます。教育 に係る家庭 の負担を少 しでも軽減 するこ とを目 的としてお ります。こ のほか、認 定こども園 の整備に向 けて基本計 画の策定に 取り組 ん
でま いります。
次に、まち づくりの推 進に当たり 取り組みま す主要な事 業について 申し上げま す。
まず、「安 心」のある まちづくり についてで ありますが 、私は、町 長就任以来 、町民の 皆さん が安心して 暮らしてい ただくため の最重要課 題に地域医 療の確保を 掲げて、今 日まで 全
力で 取り組んで まいりまし た。
おかげをも ちまして、 平成２３年 度から京丹 波町病院に 和知診療所 及び和知歯 科診療所 を一本 化し、経営 の効率化や 病院と診療 所の連携強 化を図るこ とができま した。また 、京都 府
を初 め府立医大 及び関係医 療機関との 連携により 、課題であ りました医 師の確保を 図るこ とがで きました。 本年も、２ 月２５日に 「地域包括 医療発表会 」を開催し まして、多 くの町 民の皆 さんに参加 いただきま した。本町 の医療への 関心の高さ を強く感じ たところで あります 。
京丹 波町病院と 各診療所を さらに「私 たちの町の 私たちの病 院」として 身近に感じ ていた だ
ける よう、今後 とも、在宅 医療の充実 など地域包 括医療の推 進に努めて まいります 。
また、少子 化、高齢化 が進行する 中にあって 、高齢者や 障害者の方 々が安心し て暮らせ る
環境 づくりは最 も重要な政 策課題であ ります。今 後とも、地 域全体での 見守りや声 かけの 取り組 みを進め、 みんなで支 える地域福 祉づくりを 引き続き推 進してまい ります。
次に、住民 の安心・安 全と、健康 で心豊かな 生活を保障 するための 施策につい てであり ます。
これまでか ら、基本健 診とがん検 診が同時に 受診できる 総合健診の 推進をはじ め、平成 ２
７年 度からは「 ピロリ菌検 査」の導入 による胃が んの早期発 見など疾病 リスクの低 減を進 めてま いりました 。
平成２９年 度におきま しては、胸 部レントゲ ン検査のデ ジタル撮影 化により肺 がん等の 早期発 見と、乳が ん検診の広 域化による 個別検診の 実施により 、さらなる 若年層や勤 労者が 受
診し やすい体制 づくりに努 めてまいり ます。
また、健康 長寿の町の 実現に向け て、現在、 策定を進め ております 、第二次健 康増進計 画－９－

をも とに、引き 続き、健康 づくり推進 協議会や食 生活改善推 進員協議会 などと連携 を強め 、
地域 ぐるみの「 健康づくり 」と、きめ 細かな保健 指導に取り 組んでまい ります。
さらに、安 心して医療 が受けられ るよう心身 障害者やひ とり親家庭 等に対する 医療費助 成を初 めとして、 出生から１ ８歳以下の 方までの医 療費負担を 医療機関ご とに月額２ ００円 とする 医療費助成 制度や、妊 婦健診に必 要とされる 健診１４回 分を全て公 費負担とす る制度 、
さら には妊娠を 望む方に対 する不妊治 療にかかる 費用を軽減 する不妊治 療助成金事 業を継 続
して まいります 。
介護保険分 野では、高 齢者福祉計 画及び第７ 期介護保険 事業計画の 策定、障害 者福祉では 、第３ 期障害者基 本計画及び 第５期障害 福祉計画の 策定をそれ ぞれ進めて まいります 。
引き続き、 介護保険事 業の円滑な 運営を図る とともに、 家族介護支 援や認知症 予防事業 を積極 的に実施し 、在宅高齢 者が住みな れた地域で 安心して暮 らしていけ る地域包括 ケアシ ス
テム の構築に取 り組んでま いります。
さらに、平 成２７年度 末から実施 しておりま す、総合事 業の円滑な 推進に努め てまいり ます。
また、障害 者支援では 、相談支援 事業の充実 と、きめ細 かな障害福 祉サービス の提供に 努
める とともに、 障害者等の 自立と社会 参加の促進 が図られる よう、関係 機関と連携 して、 地
域生 活支援事業 を推進して まいります 。
消費者の安 全確保に関 しましては 、消費者生 活相談員に よる「消費 者相談窓口 」を継続し 、相談 員による出 前講座を初 め、高齢消 費者のトラ ブル防止な ど関係機関 と連携した 啓発活 動に取 り組むとと もに、持続 的に安定し た消費者行 政の推進に 努めてまい ります。
災害に強い まちづくり では、災害 現場や災害 対策本部と の通信を確 保するため に整備を 行
いま した移動系 デジタル防 災行政無線 の活用によ り、災害時 の消防団活 動を迅速か つ的確 に
補完 し、防災体 制の強化を 図ってまい ります。こ のほか、各 種防災訓練 に取り組み 、地域 防
災力 の強化を図 ってまいり ます。また 、消防団と の緊密な連 携はもとよ り、日頃か ら民生 児
童委 員さんを初 め、各地域 の自治会と も一層連携 し、災害時 における要 援護者への きめ細 やかな 対応に努め てまいりま す。
また、防犯 事業としま して、区等 において整 備されます 街灯の設置 補助を継続 して実施 します 。平成２９ 年度からは 補助基準額 を引き上げ 、街灯の設 置やＬＥＤ 灯への取り 替えを 推
進し 、犯罪の抑 止力向上と 経費負担の 軽減に寄与 してまいり ます。
原子力防災 につきまし ては、万一 の事故に備 え、避難路 の整備や要 支援者等へ の車両の 確
保を 国に求める とともに、 地域協議会 と緊密な連 携を図り、 原子力施設 の現状や安 全対策 等－１０－

を把 握し、避難 計画の実効 性の確保に 努めてまい ります。
次に、一般 住宅等の耐 震化につき ましては、 京丹波町建 築物耐震改 修促進計画 に基づき 、
現行 の耐震基準 に適合して いない建築 物におきま しては、引 き続き耐震 診断事業や 耐震改 修
事業 を促進する とともに、 住宅改修補 助金交付事 業につきま しても、地 域経済活性 化への 効
果も 大きいこと から、事業 実施期間を 延長して進 めてまいり ます。
交通対策に つきまして は、町営バ スが本町に おける公共 交通の中心 的存在とし て役割を 発
揮す るよう引き 続き利便性 の向上に努 めてまいり ます。町内 唯一の高校 である須知 高校へ の通学 支援につき ましては、 町営バスの 利用促進策 、さらには 須知高校活 性化対策と して引 き
続き 助成を実施 します。
近年、高齢 者の運転に よる重大な 交通事故が 全国的に発 生していま す。その対 策として 運
転免 許証自主返 納制度を導 入し、ＪＲ バスや町営 バスなどの 公共交通利 用への誘導 を図っ て
まい ります。
次に、「活 力」のある まちづくり であります 。
地域資源の 活用では、 京丹波町バ イオマス産 業都市構想 を基本にバ イオマスの 活用を推 進
し、 産業創出と 地域循環型 のまちづく りを目指し ます。
森林資源の 活用では、 木質バイオ マスの活用 による地域 熱供給シス テムをモデ ルとして 推進い たします。 平成２８年 度に整備工 事を進めて まいりまし た地域熱供 給システム が完成 し
たこ とから、平 成２９年度 からの運用 を開始する とともに、 さらなる事 業展開を検 討して ま
いり ます。
さらに、町 内産木材利 用促進事業 や薪ストー ブ等導入事 業、京丹波 町ぬく森の イス贈呈 事業、 木育（もく いく）の推 進などを通 じて、町内 産木材の活 用と木のぬ くもりを感 じる豊 か
な暮 らしの促進 に取り組ん でまいりま す。
また、本町 には、和知 地区を流れ ます由良川 の河岸段丘 に代表され るように、 先人から 受
け継 がれてきた 豊かな自然 が織りなす 「ふるさと の原風景」 があります 。美しい田 園や里 山の景 観を地域住 民の皆さん と再発見し 、守り育て ることで「 住んでみた い、住み続 けたい ふるさ と京丹波」 をつくって まいります 。
次に、家畜 排せつ物の 新たな活用 として、メ タン発酵に よる食と農 とエネルギ ーの循環 利
用に 向けて、平 成２８年度 に引き続き 事業化への 可能性調査 を行います 。
農林業関係 につきまし ては、有害 鳥獣対策を 初め、担い 手の確保や 育成、特産 物の生産 振興、 農業・農村 整備、循環 型農林業の 推進に取り 組んでまい ります。
有害鳥獣対 策では、野 生鳥獣被害 総合対策事 業を活用し た金網フェ ンスなどの 設置や深 刻－１１－

なサ ル被害に対 応するため 、個体数や 行動調査を 行うととも に、サル捕 獲おりを設 置し効 果
的な 捕獲の実施 と地域ぐる みの追い払 い活動を支 援してまい ります。
また、市町 、府県域を またがり広 域に行動す るサル群に 対して、各 市町が連携 し、広域 的に取 り組みを行 う「大丹波 サル対策広 域連携協議 会」が３月 １日に設立 されます。 今後、 サル管 理の効率化 を図るため 新技術を用 いた取り組 みを実施し てまいりま す。
さらに、狩 猟者の確保 ・育成を図 るため、狩 猟免許の取 得支援制度 や効率的な 捕獲を行 う
ため 町域を越え た広域捕獲 の実施や鳥 獣撃退器の 実証など、 より効率的 な対策を研 究して ま
いり ます。
担い手育成 対策では、 地域の中核 的な担い手 となる集落 営農組織の ほか、新規 就農者や 認
定農 業者などが 行う農業機 械の導入や 施設整備に 対する支援 を行うほか 、担い手養 成実践 農
場事 業を活用し 、技術習得 から就農ま でを一貫し て支援する とともに、 就農前後の 青年就 農者に 給付金を支 給し、定着 を図ってま いります。
生産振興対 策では、消 費者の安全 ・安心への 志向が高ま る中、買っ てもらえる 米づくり を
進め るとともに 、主要な特 産物であり ます「黒大 豆」、「小 豆」を初め 、「そば」 、「京 野菜」 などの生産 振興や直売 所の取り組 みを支援し てまいりま す。
また、本町 の名産であ ります「丹 波くり」の 生産拡大を 図るため、 丹波クリ振 興事業の 推
進を 図り、生産 者の確保・ 育成と生産 拡大に向け た取り組み を引き続き 実施してま いります 。
畜産対策に つきまして は、堆肥の 活用による 土づくりを 初め、中核 的な担い手 が行う機 械
導入 や施設整備 に支援を行 うとともに 、経営所得 安定対策を 活用した、 耕種農家と 畜産農 家の協 力による自 給飼料の生 産、供給の できる仕組 みづくりを 推進してま いります。
次に、鳥イ ンフルエン ザ発生農場 跡地につき ましては、 既存建屋を 解体撤去し 、自然環 境を生 かしたロケ 地として活 用すること から、周辺 整備に係る 設計業務を 実施いたし ます。
農業・農村 整備につき ましては、 地震・豪雨 等の自然災 害に備える ため、基幹 的な農業 水
利施 設の老朽化 対策を講ず るなど、農 村地域の防 災・減災に 向けた整備 を行うとと もに、 中
山間 地域等直接 支払や多面 的機能支払 交付金の活 用等により 、農業・農 村の多面的 機能の 保
全が 図られるよ う支援して まいります 。また、「 命の里」事 業など地域 力の向上を 目指し た
集落 連携活動へ の支援に引 き続き取り 組んでまい ります。
林業振興面 では、林業 経営の向上 や林業団体 の育成を図 り、あわせ て森林の持 つ多面的 機
能を 良好に維持 していくた め、森林を 整備する地 域活動等へ の支援を実 施いたしま す。また 、
平成 ２３年度か ら開設を進 めてまいり ました坂原 地区と西河 内地区を結 ぶ「森林管 理道塩 谷
長谷 線」につき ましては、 平成２９年 度が最終工 区の施工と なります。 年度内完成 に向け て－１２－

取り 組んでまい ります。工 事完了後は 、高性能林 業機械等の 利用により 、木材の安 定供給 の確保 や間伐材等 の供給力の 強化が図れ るなど、生 産性の向上 に期待して いるところ であり ます。
また、本町の豊かな森林資源を最大限活用するため、平成２７年度に導入いたしました「森 林資源量解 析システム 」の活用に より、精度 の高い森林 資源情報を もとに森林 整備計 画を策 定し、木材 利用の拡大 や効率的な 森林の整備 ・保全を図 るとともに 、「産」・ 「学」 ・「公 」・「金」 が連携する 林業の成長 産業化に関 する共同研 究を進めて まいります 。
さらに、人 工林が本格 的な利用期 を迎える中 、公有林整 備事業によ り、伐採、 植林、保 育にか かる雇用を 創出すると ともに、伐 採技術の向 上と低コス ト技術の習 得を図り、 今後の 施
業モ デルを構築 してまいり ます。
また、間伐 材の搬出コ ストに対す る支援を行 い、切捨て 間伐から搬 出間伐への 切り替え を促進 し、経営基 盤の強化と 資源の有効 活用を図っ てまいりま す。
「京都府立 林業大学校 」との連携 では、実習 林の提供な どの支援を 行うほか、 さまざま な
面で 連携を強め 、森林林業 の発展と町 の活性化を 図ってまい ります。今 春は、４期 生２０ 名が卒 業される見 込みであり ますが、京 都府内外の 林業関係機 関などへの 就職が内定 してい ると聞 いておりま す。卒業生 の皆さんの 活躍を心か ら期待する ものであり ます。
また、循環 型森林経営 など先進的 な取り組み を進めてい る北海道下 川町との交 流を通じて 、
本町 の森林林業 施策を実施 してまいり ます。
次に、商工 業の振興に つきまして は、まだま だ厳しい経 済情勢の中 で、商工会 と連携し た
小規 模商工業者 等の育成や 補給金制度 など、町独 自施策とし て商工業者 の経営安定 に向け た
支援 を引き続き 行うほか、 企業誘致や 新たな起業 育成及び地 元企業の活 性化を推進 してま い
りま す。
観光の振興 につきまし ては、食を テーマとし たさまざま な取り組み を実施し、 「食の郷 ・
京丹 波」として 全国への流 通拡大や町 内への集客 などを図っ てまいりま す。
平成２９年 度も「食の 祭典」を丹 波自然運動 公園と須知 高校を会場 に開催し、 本町の豊 かな食 を広く情報 発信すると ともに、町 民総参加の イベントと して町民の 皆様の誇り づくり や
元気 づくりにつ なげてまい ります。
また、国の 地方創生の 流れの中、 町内の自然 環境を生か した映画等 ロケ地誘致 事業を進 めてま いります。 この取り組 みでは、ロ ケ地を新た なまちづく りとして「 映画のまち 、映像 文
化の まち」とし て本町の活 性化を目指 します。
また、撮影 場所の誘致 や撮影を支 援する仮称 ですが、「 京丹波町ロ ケーション オフィス 」－１３－

を平 成２９年４ 月に設立し 、地域の活 性化や観光 振興を図る ほか、町を 訪れる人た ちに町 の魅力 を発信し、 定住促進に つなげてい きたいと考 えておりま す。
さらに、特 産物の販売 や施設利用 をきっかけ とした道路 利用者の町 内への誘導 方法の確 立など 、京丹波町 観光協会等 関係団体と 連携を図り ながら推進 してまいり ます。
次に、道路 等の整備で ありますが 、道路は産 業活動や住 民の生活を 支える社会 基盤であり 、地域 の連携や交 流圏の拡大 など、地方 創生を実現 するために も欠かすこ とのできな いもの であり ます。この ため、道路 の利便性・ 安全性の向 上はもちろ ん、観光入 込客数の増 加など のスト ック効果が 最大限発揮 されるよう に、必要な 道路整備に 取り組んで まいります 。また 、橋梁 などの定期 点検や長寿 命化計画を 踏まえた老 朽化対策、 通学路など の安全対策 に引き 続
き取 り組んでま いります。
国道関係に つきまして は、旧町間 を結ぶ重要 な幹線道路 であること から、狭小 区間や歩 道
未設 置区間等の 改修に向け て、関係団 体とも協調 し、安全な 道路の早期 実現に向け 引き続 き
取り 組んでまい ります。
府道関係に つきまして は、沿線市 との連絡や 、国道に連 絡する幹線 道路である ことから 、
災害 時の避難道 路や交流基 盤として、 その役割は 重要であり ます。この ため、早期 改修に 向
けて 、沿線住民 の皆様や促 進同盟会、 協議会の皆 様とともに 、継続して 要望活動を 行って ま
いり ます。
河川整備等 につきまし ては、畑川 ダムの完成 により治水 機能が向上 し、安心安 全が図ら れたと ころであり ます。引き 続き、高屋 川「藤ケ瀬 工区」改修 事業につい て、事業進 捗が図 られる よう京都府 と連携して 取り組むと ともに、災 害の常習地 となってい る須知川等 の河川 につき ましては、 事業化に向 けた関係者 との連携、 調整に取り 組んでまい ります。
また、砂防 事業等につ きましても 京都府と連 携して取り 組むととも に、町管理 河川にお き
まし ては、災害 の発生につ ながること がないよう 、必要な修 繕を行い健 全な河川環 境の整 備に努 めてまいり ます。
畑川ダムの 関係につき ましては、 治水と利水 の機能が十 分に発揮さ れるよう関 係機関と ともに 適正な維持 管理に努め てまいりま す。また、 ダム湖畔の 周辺整備に つきまして は、地 元
地域 はもとより 町の活性化 に寄与する 施設として 、地域との 合意形成を 図りつつ持 続可能 な整備 を京都府と 一体となっ て進めてま いります。
水道事業に つきまして は、平成２ ９年度より 上水道事業 として一本 化し、継続 して安心 安
全な 水を供給し ていくため 、現有施設 の維持管理 を徹底する とともに、 高経年化施 設の計 画
的な 更新を進め てまいりま す。

－１４－

また、下水 道事業では 、循環型社 会の構築を 図るため、 効率的な維 持管理を行 うととも に
生活 排水処理対 策を推進し 、生活環境 の改善と公 共用水域の 水質保全に 努めてまい ります。
次に、「愛 」のあるま ちづくりで あります。
子育て支援 におきまし ては、次代 を担う子ど もたちの健 やかな成長 を支援する ため、「 京
丹波 町子ども・ 子育て支援 事業計画」 に基づき、 「子育てをみんなで 育む

地域 の輪」 を

基本 理念に、地 域の実情や 特性を踏ま えた子育て 支援施策を 総合的に取 り組んでい るとこ ろであ ります。全 ての子ども たちが夢と 希望を持っ て成長する ことができ る社会の実 現を目 指して 、発達支援 事業の充実 を初め、児 童虐待の未 然防止を図 るための専 門職員を配 置し、 子育て 支援機関と の連携強化 に取り組む など、妊娠 期から子育 て期までの 切れ目のな い支援 を実施 してまいり ます。
また、児童の預かり等の相互援助活動を支援する「ファミリー・サポート・センター事業」 は、会員数 も増加する など順調に 事業が進ん でおり、引 き続き推進 してまいり ます。
保育所の運 営につきま しては、乳 幼児期は生 涯にわたる 人間形成の 基礎を培う 重要な時 期
であ り、質の高 い教育と保 育の充実、 安心安全な 施設整備に 努めてまい ります。
さらに、子 育て世代の 負担軽減を 図るため、 町独自の第 ３子以降の 保育所利用 料等の無 料化を 継続して実 施してまい ります。
次に、幼保 連携型認定 こども園の 整備につい てでありま すが、地域 の特色を生 かした総 合的な 教育・保育 環境づくり を進めるた め、平成２ ８年度は、 教育委員会 内に認定こ ども園 建
設推 進室を設置 し、準備を 進めてまい りました。 平成２９年 度におきま しては、京 丹波町 子
ども ・子育て審 議会に諮問 し、広くご 意見をいた だきながら 、利用者の 立場に立っ た基本 計
画の 策定を進め てまいりま す。
学校教育で は、「京丹 波町教育振 興基本計画 」を踏まえ 、児童生徒 に確かな学 力、豊か な
人間 性、すこや かな体の育 成に一層努 めてまいり ます。現在 、国におい ては、人工 知能の 進化や グローバル 化の進展な ど、将来の 変化を予測 することが 困難な時代 に対応した 教育の あり方 が検討され 、学習指導 要領の改訂 案が示され ました。改 訂の中心課 題である「 主体的 ・対話 的で深い学 び」を目指 すアクティ ブ・ラーニ ングに対応 し、京丹波 町学力向上 メソッ ドによ る授業改善 事業に取り 組むととも に、英語教 育や情報教 育の推進を 進めてまい ります。
また、いじ め問題が全 国的に深刻 な状況にあ ることを踏 まえ、「京 丹波町いじ め防止基 本
方針 」により、 いじめの未 然防止や早 期発見、早 期対応を進 めるととも に、「いじ めをな く
す京 丹波町子ど も宣言」に 基づき、児 童生徒自身 による、い じめのない 学校づくり を進め て
まい ります。

－１５－

また、人口 減少、少子 化に伴う教 育課題に対 応し、地域 創生の観点 から、地域 と学校が 一体と なって学校 教育の充実 と地域活性 化を目指す 取り組みを 進めてまい ります。
さらには、 京都トレー ニングセン ターを活用 し、小中学 生の体力、 競技力の向 上など、 関
係機 関と連携し 一層推進し てまいりま す。
社会教育に おきまして は、一人ひ とりの人権 が尊重され 、生き生き と暮らせる 社会を築 く
ため 、地域のつ ながりや、 自然と文化 など、さま ざまな地域 力を活用し ながら、生 涯にわ たる多 様で自主的 な学習活動 を推進する とともに町 の誇りであ る伝統文化 の継承や、 文化財 の保存 に努めてま いります。
また、さま ざまなスポ ーツ活動を 通じて住民 の健康づく りと交流機 会の拡充を 図るとと もに、 昨年、登録 されました 東京オリン ピック・パ ラリンピッ クにおける ホストタウ ンとして 、
ホッ ケー日本代 表チームや 、ニュージ ーランド代 表チームの 合宿の誘致 を進めてま いります 。
須知高校と の連携につ きましては 、町内の子 育て・教育 の一体的継 続的な取り 組みにより 、
将来 の京丹波町 を担う人材 の育成と須 知高校の活 性化を図る ため、須知 高校生の学 び支援 として 平成２８年 度から開始 した須知高 校教育振興 対策交付金 事業を拡充 してまいり ます。
次に、ケー ブルテレビ 事業ですが 、今後とも 自主放送番 組等を通じ て、コミュ ニティの 活
性化 を初め、防 災・防犯対 策、産業の 活性化、保 健・福祉・ 教育など各 種行政施策 の推進 を図っ てまいりま す。
また、活力 ある地域づ くりや地域 の課題解決 に向けて、 引き続き地 域支援担当 職員を中 心に地 域の活動を 積極的に応 援してまい ります。
さらに、誰 もが自分ら しく生きる ことができ る社会の実 現に向けて 、住民要望 や住民相 談
等に 、きめ細か な対応を行 ってまいり ます。
また、「女 性のための 相談窓口」 も、毎月１ 回の実施を 継続し、関 係機関と連 携をしな がら、 各種相談業 務を充実さ せ、ぬくも りとほほ笑 みのある町 政を推進し てまいりま す。
次に、本町 の豊かな自 然や生活環 境の保全に つきまして は、環境保 全に関する 普及啓発 を行う とともに、 公害防止や 産業廃棄物 の適正処理 、さらに適 正な動物飼 養や空き地 管理な どにつ いて、関係 機関と連携 を図るとと もに、住民 の皆様や事 業者の皆様 にもご協力 をいた だ
きな がら、安全 で快適な生 活環境の維 持に努めて まいります 。
また生ゴミ 等堆肥化容 器購入助成 や資源ゴミ 集団回収事 業補助金制 度により、 ゴミの減 量化や 再資源化を 推進すると ともに、地 球温暖化防 止対策を再 生可能エネ ルギーの普 及を推 進する 一助として 、「住宅用 太陽光発電 システムの 設置にかか る補助制度 」を継続し てまい り
ます 。

－１６－

最後になり ましたが、 これまでに 述べてまい りましたさ まざまな施 策の実現に は、健全 な
財政 を維持する ことが必要 となります 。特に地方 債残高の縮 小につきま しては、こ れまで に繰上 償還を初め 、交付税算 入の有利な 地方債の活 用や、新規 発行債の抑 制などによ りまし て縮減 が進み、平 成２８年度 末の実質公 債費比率も １４％台を 見込んでい るところで あります 。
しか しながら、 最近の大型 事業の実施 に伴う地方 債の借り入 れにより、 地方債残高 も増加 に
転じ たところで あります。 今後におき ましても、 新庁舎建設 など多くの 地方債の借 り入れ が見込 まれている ところであ り、さらな る財政の健 全化対策が 求められま す。
このことか ら、自主財 源である地 方税の確保 におきまし ては、「公 平・透明・ 納得」の 原
則の もと、納税 者の立場に 立った適正 な課税と徴 収に努めな ければなら ないと考え ており ます。 このため、 京都地方税 機構と十分 連携し、納 税者の利便 性を図りな がら、徴収 率の向 上に努 めてまいり ます。
また、町民 の皆様の要 望に応えら れるよう、 職員一人ひ とりが常に 住民目線で 物事を考え 、
町民 の皆様にと ってベスト な行政サー ビスが行え るよう高い 意識を持っ て取り組ん でまい ります 。
以上、さま ざまに申し 上げてまい りましたが 、これら諸 施策の実現 は、私一人 でなし得 るもの ではござい ません。緊 張感を持っ て誠実に、 意思決定機 関である議 会や町民の 皆様の ご意見 を伺いなが ら、職員と 一丸となっ て全力を注 いでまいる 決意であり ます。
議員各位並 びに町民の 皆様のご理 解とご支援 を心からお 願い申し上 げます。
以上、平成 ２９年度の 施政方針と いたします 。
○議 長（野口久 之君）

以 上で町長の 施政方針の 説明を終わ ります。

《日 程第５、承 認第１号

専決処分の 承認を求め ることにつ いて

会計補正予算（第４号）～日程第７、議案第２号

平成 ２８年度京 丹波町一 般

平成２８年度

統合簡易水道整備事業

畑川 浄水場処理 施設築造工 事請負契約 の変更につ いて》○議 長（野口久 之君）

日 程第５、承 認第１号

専決処分の 承認を求め ることにつ いて

２８ 年度京丹波 町一般会計 補正予算（ 第４号）か ら、日程第 ７、議案第 ２号
統合 簡易水道整 備事業

平成

平成 ２８年 度

畑 川浄水場処 理施設築造 工事請負契 約の変更に ついてを一 括議題 としま す。
町長の提案 理由の説明 を求めます 。
寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

そ れでは、本 日提案させ ていただき ます議案に つきまして 、その概 要－１７－

を説 明させてい ただきます 。
承認第１号

専決処分 の承認を求 めることに つきまして は、平成２ ８年度京丹 波町一般 会

計補 正予算（第 ４号）につ きまして専 決処分いた しましたの で、議会の 承認をお願 いして お
りま す。
本年１月１ ４日からの 降雪により まして、予 算計上して おりました 除雪経費に 不足を来 す
こと が見込まれ たことから 、今後の除 雪経費を見 込み除雪作 業委託料等 を計上した もので あ
りま す。
議案第１号

平成２８ 年度

旧和 知第二小学 校屋内多目 的グラウン ド建築工事 請負契約 の変更 につきまし ては、工期 を平成２９ 年３月１７ 日から３月 ２８日に延 長すること をお願 い
して おります。 本年１月の 降雪により 外構工種の 工程に不測 の日数を要 したもので ござい ま
す。
議案第２号

平成２８ 年度

統合 簡易水道整 備事業

畑 川浄水場高 度浄水処理 施設築造 工事請 負契約の変 更につきま しては、工 期を平成２ ９年３月１ ７日から３ 月２８日に 延長す る
こと をお願いし ております 。本年１月 の降雪によ り屋外工種 の工程に不 測の日数を 要した もので ございます 。
以上で、提 案理由の説 明とさせて いただきま す。ご審議 賜りまして 原案にご賛 同いただ き
ます ようよろし くお願い申 し上げます 。
○議 長（野口久 之君）

補 足説明を担 当課長から 求めます。

中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

承認第１ 号

平成２ ８年度京丹 波町一般会 計補正予算 （第４号 ）の専 決処分の承 認を求める ことにつき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成２８年 度京丹波町 一般会計補 正予算（第 ４号）では 、本年１月 １４日から の降雪に よりま して、予算 計上してお りました除 雪経費に不 足を来すこ とが見込ま れたことか ら、今 後の除 雪経費を見 込み予算計 上したもの でございま す。
それでは、 予算書によ りまして説 明をさせて いただきま す。
今回の一般 会計補正予 算（第４号 ）では、補 正前の額１ １７億６， ０２１万５ ，０００ 円に１ ，９２７万 円を増額し 、補正後の 額を１１７ 億７，９４ ８万５，０ ００円とさ せてい た
だく ものでござ います。
なお、専決 は１月１６ 日付で行っ ております 。
次に、事項 別明細書４ ページ、最 終ページで ございます 。
歳出をごら んください 。

－１８－８款、土木 費、２項、 道路橋梁費 、２目、道 路維持費、 雪寒道路維 持事業で、 １３節、 委
託料 では、除雪 作業委託と しまして１ ，８９１万 ３，０００ 円、１６節 、原材料費 では、 補修用 資材費とし て融雪剤の 購入費３５ 万７，００ ０円の合計 １，９２７ 万円を計上 したと こ
ろで ございます 。
この財源と いたしまし て、３ペー ジに戻って いただきま して、歳入 の１８款、 繰入金、 ２
項の 基金繰入金 、２目、財 政調整基金 繰入金で増 額を計上を いたしてお ります。
なお、除雪 作業等の状 況につきま しては、１ 月１４日か ら１月２５ 日までの間 で、除雪 作
業を 行いました 日数が１０ 日間、委託 契約をして おります町 内の業者７ 社、除雪機 械台数 １
７台 によりまし て、主要道 路、また、 バス路線、 通学路を中 心に除雪作 業を実施し たとこ ろ
でご ざいます。
また、契約 以外の業者 につきまし ても９社に 依頼し、除 雪機械台数 １５台によ りまして 、
委託 契約路線以 外の路線を 中心に除雪 作業をお世 話になった ところでご ざいます。
以上、説明 とさせてい ただきます 。承認いた だきますよ うによろし くお願いを いたします 。
○議 長（野口久 之君）○和 知支所長（ 榎川榎 川和知支所 長。
諭君 ）ただい ま上程とな りました議 案第１号

平成２８年 度

旧和 知

第二 小学校屋内 多目的グラ ウンド建築 工事請負契 約の変更に ついて、補 足説明をさ せてい た
だき ます。
先ほど町長 より説明の ありました とおり、平 成２９年１ 月の予想を 超えた豪雪 となり、 除
雪に 日数を要し たためであ ります。
議案書２枚 をめくって いただきま して、資料 として工事 工程表を添 付しており ますので ご
確認 をください 。変更前の 計画を黒の 線、変更後 の計画を赤 で表示して おり、積雪 影響日 数を上 段の赤枠で 表示をいた しておりま す。
工程につき ましては、 工事完了ま で雨であり ますとか雪 を想定をい たしておる ところで ご
ざい ますが、通 常、この地 であります と、積雪に つきまして は３０から ５０センチ の積雪 を想定 した場合で も、場外に 搬出するも のでありま せんが、今 回は場内だ けでは処理 ができ ず
雪の 搬出も行い 、所要の日 数を要した ことにより 、今回、工 期を平成２ ９年３月１ ７日か ら
３月 ２８日に変 更をお願い をするもの でございま す。工程表 から多目的 グラウンド におき ま
して は、内部足 場の撤去、 入口部材の 取付け、出 入口スロー プ、場内の 舗装、また 、便所 棟につ きましては 、出入口の スロープ、 浄化槽のコ ンクリート の打設に影 響が出てお ります 。
また 、特に、外 構につきま しては、雨 水排水施設 及び舗装工 事について は、多目的 グラウ ン
ド及 び便所棟と 並行して工 事ができる ところです が困難とな り、影響が 出たもので あります 。

－１９－以上、まこ とに簡単で すが、議案 第１号の補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議賜り お認め いただきま すようよろ しくお願い をいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

十 倉水道課長 。

○水 道課長（十 倉隆英君）

続きまし て、議案第 ２号

平成 ２８年度

統合簡易水 道整備事 業

畑川 浄水場高度 浄水処理施 設築造工事 請負契約の 変更につき まして、補 足説明をさ せてい た
だき ます。
変更の理由 につきまし ては、先ほ どの町長の 提案説明に ございまし たように、 本年１月 １４日 からの降雪 等によりま して、屋外 工種の工程 に不測の日 数を要した ことにより 、工事 の完成 期日の延期 が必要とな ったもので ございます 。
資料といた しまして、 １月以降の 工程表を添 付しており ますので、 ご確認いた だきます ようよ ろしくお願 いいたしま す。当初の 計画を黒色 の線で、変 更の計画を 赤色の線で 明示い た
して おります。
積雪等によ る影響日数 につきまし ては、赤枠 で囲んでお りますよう に１１日間 程度でご ざ
いま して、その 不足する日 数について 、当初の工 期末である ３月１７日 を３月２８ 日まで 延
期さ せていただ くものとし て、工事請 負契約の変 更をお願い することと しておりま す。
上段の粉末 活性炭注入 棟の建築工 事におきま しては、積 雪により計 画しており ました外 壁の吹 きつけ工事 が施工困難 となり、連 動いたしま して外部足 場の撤去や 土間コンク リート 打設の 工程にも影 響が出てお ります。
２段目の機 械設備にお いては、建 築工事に連 動いたしま して、配管 ピットや屋 外配管な どにも 影響が出て おります。
下段の粉末 活性炭接触 槽の浄水場 施設につき ましては、 積雪により 槽周りの配 管や防水 ・防食 塗装に遅れ が生じたも ので、連動 いたしまし て場内舗装 等において も変更の必 要が生 じたも のでござい ます。
本工事は機 械設備にお ける割合が 大きく、屋 外配管完了 後において 実液運転及 び対向試 験を含 めた試運転 調整日数が 必要である ことから、 変更工程に おきまして も所要の日 数を必 要とし て計画の変 更をお願い するもので ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議い た
だき お認めいた だきますよ うよろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

以 上、説明の とおりであ ります。

これより、 承認第１号

専決処分 の承認を求 めることに ついて

般会 計補正予算 （第４号） の質疑を行 います。

－２０－

平 成２８年度 京丹波町 一

篠塚君。
○４ 番（篠塚信 太郎君）
○議 長（野口久 之君）

雪寒道路維 持事業の補 正前の予算 額は幾らだ ったか教え てください 。
山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

まず 、除雪作業 委託料につ きましては 、当初予算 が２２４ 万

３， ０００円と いうことで 、補正予算 は１，８９ １万３，０ ００円を合 わせまして 、合計 で２， １１５万６ ，０００円 となってお ります。
また、原材 料といたし まして、融 雪剤の費用 といたしま して、当初 ５９万４， ０００円 、
補正 予算で３５ 万７，００ ０円、合計 で９５万１ ，０００円 ということ になってお ります。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○５ 番（山田

１ 点伺ってお きたいと思 うのですけ ども、今回 、豪雪とい うことで 除均君）

雪の 委託料を追 加するとい うことで、 そのことに 特段問題は ないわけで ございます けども 、
今回 、今の説明 がありまし たように、 町内の７社 は、これま でから依頼 をしておる という ことで 、新たに今 回の雪によ って９社に 依頼をした ということ でございま すが、今回 の雪の 状
況を 見ておりま すと、除雪 が非常に遅 れたという こともござ いましたし 、除雪をす るとこ ろの場 所へ行くの が大変だっ たというこ とも聞いて おるわけで ございます けども、そ ういう ことで 自主的に除 雪をされた 集落もある ようでござ いますし、 日頃そうい う機械を持 ってお られる ところもご ざいますし 、また、直 接近くの業 者に依頼を して除雪を したという 地域や 集
落も あるわけで ございます けども、そ の辺の実態 といいます か状況とい うのは、今 回の大 雪の除 雪に対する 調査はつか んでおられ るのかどう か伺ってお きたいと思 います。
○議 長（野口久 之君）

山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

先ほ ど申されま した各集落 の状況につ きましては 、いろん な

お話 も聞かせて いただいて おりますが 、現在、細 かな除雪の 費用とか、 どのように 除雪を し
てい ただいてお るとか、そ ういう状況 をつかみ切 れておりま せんので、 今後、各集 落にア ン
ケー ト調査等を させていた だいた中で 状況を確認 させていた だいて、今 後の対策、 また助 成等の 参考とさせ ていただい て、今後検 討してまい りたいと考 えておりま す。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○５ 番（山田

今 、実態をち ゃんと調査 をするとい うことでご ざいました ので、ぜ ひ均君）

それ ぞれの実態 をつかんで いただいて 、それにど ういうよう に対処をし ていくかと いうこ とも非 常に大事だ と。今回の 大雪での除 雪を一つの 教訓として 今後どうす るかと。こ れまで に－２１－

ない 大雪でござ いましたの で、今後、 こういう異 常気象の中 で起こり得 るというこ とは当 然
考え られますの で、やはり そういう体 制をどうす るかという ことも非常 に大事にな ってお ります し、実際、 京丹波町の 除雪をお願 いする業者 の数も減っ てきておる と。また、 除雪を す
る機 械そのもの も、業者の 方が持って いないとい うこともあ るようでご ざいますの で、や はりそ の辺も踏ま えて、どう いうような 体制をとる かというこ とが非常に 大事になっ てきて お
りま すので、集 落で、例え ばトラクタ ーの前に着 ける除雪板 とか吹き飛 ばす除雪機 も補助 の対象 になってい るわけでご ざいますけ ど、やはり あれを見て おりますと 、非常に金 額も小 さいわ けでござい ますし、な かなか対応 し切れない ということ もございま すし、トラ クター に着け るというの も非常に危 険を伴うと いうことも ありますの で、やはり その辺も含 めて、 ど
うい う除雪の取 り組みをす るかという ことも非常 に大事にな っておりま す。そうい うもの を踏ま えて、もう ちょっと総 合的な判断 をして、そ してそうい う制度その ものも見直 してい くと。 そういうこ とが必要だ と思うので すけども、 その辺はど のように考 えておられ るのか 伺って おきたいと 思います。
○議 長（野口久 之君）

山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

先ほ ど申されま した業者の 委託の関係 とか、機械 の保有台 数

とか 、また、地 元の除雪の 状況など実 態をまずは 把握させて いただきま して、それ に基づ き
まし て、今後の 除雪対策と か支援等を 検討してま いりたいと 考えており ます。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

東 君。

○２ 番（東まさ 子君）

財 源ですが、 基金を取り 崩してとい うことであ りましたが 、雪寒道 路

維持 事業につい て、国の補 助というの はないのか どうかお聞 きをしてお きたいのと 。
それから、 今、主要道 路、バス路 線、通学路 を主として されたとい うことであ りますが 、
団地 とかはどう いうふうに なっていた のか。私た ちもいろい ろと電話を いただいて 、団地 内
も出 入りができ ないので本 当に困って いるという ことであり ましたが、 町道認定が されて い
ない ということ で、町道を 優先的にと いうような お答えもあ ったわけで ありますが 、基本 的には 、今後も含 めてどうい うふうに考 えておられ るのかお聞 きをしてお きたいと思 います。
○議 長（野口久 之君）

山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）団地 等の除雪に つきまして もいろんな ご意見もい ただいて お

りま したが、基 本的にはバ スの路線、 また、通学 路等、主要 な道路を中 心に除雪の 計画を してお りますので 、それをま ず速やかに 除雪できる ようなこと で進めてお ります。今 後につ きまし ては、さま ざまな意見 をいただい ております ので検討は してまいり ますが、ま ずは町 道－２２－

とい うことで、 町道のほう の除雪を優 先していき たいと考え ております 。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

今回、財 政調整基金 によりまし て、事業の 部分を確保 したわけ で

ござ いますけれ ども、一般 的に国につ きまして、 補助事業等 につきまし ては今のと ころご ざ
いま せん。財源 的な部分で 言いますと 、例年特別 交付税がご ざいまして 、その特別 交付税 の算定 の中に除雪 に要する経 費というも のも含まれ ております ので、その 中で確保が いただ け
るの ではないか というふう に考えてお ります。
○議 長（野口久 之君）

東 君。

○２ 番（東まさ 子君）

今 、課長が言 われました ように、町 道を優先的 にというこ とであり ました 。主要道路 、バス路線 、通学路と いうのは、 大事にして いただかな くてはいけ ないと い
うこ とでありま すが、団地 におきまし ては、団地 住民の皆さ んの要望に もかかわら ず、町 道
認定 ができてい ないという 事情もあっ て、仕事も 行けないし 本当に困っ ているとい うよう なこと でありまし た。主な道 路を優先的 にしながら 、あとの道 路除雪につ きましては 、町道 とか団 地内道路、 町道認定さ れていない 道路を区別 するのでは なくて、い ろいろと税 金も同 じ
よう に払ってそ の利益をこ うむるとい うことであ りますので 、認定外道 路につきま しても 同等の 除雪を行っ ていくべき だと思いま すが、今後 、そういう ふうに検討 していただ くべき ではな いかと思い ますけれど もいかがで しょうか。
○議 長（野口久 之君）

山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

町道 認定外の道 路につきま しても、い ろんなお話 も聞かせ ていた だいており ますが、一 斉に除雪を するという のはなかな か困難とい うこともあ りますし 、
団地 以外の集落 につきまし ても、いろ んなご協力 をいただい ております ので、今後 その辺 を調査 させていた だいた中で 、今後の除 雪の地元協 力とか支援 というのも 含めて検討 してい き
たい と考えてお ります。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

篠 塚君。

○４ 番（篠塚信 太郎君）

業者さんへ の除雪作業 委託料の算 定基準はど のようにな っている の

かお 聞きをいた します。
○議 長（野口久 之君）

山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

業者 の今の委託 契約は単価 契約という ことになっ ておりま すが、 その基準と なっており ますのは、 京都府の単 価を基準と させていた だいており ます。

－２３－

以上です。
○議 長（野口久 之君）○４ 番（篠塚信 太郎君）

篠 塚君。
その基準の 内容につい て、もう少 し、待機料 ですね。除 雪に出な くても 、やっぱり 業者さんと しては人を 確保してお かないとい けないとい うこともあ りますし 、
その 辺の委託料 があるのか 、１回当た りの時間に なるのか、 その算定の 基準をもう 少し詳 しく教 えてくださ い。
○議 長（野口久 之君）

山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

今、 議員が申さ れました待 機料につき ましては、 京都府の ほ

うで はあるよう ですが、京 丹波町では 待機料のほ うは現在ご ざいません 。
あと、除雪 につきまし ては、時間 単価により まして、昼 間と夜間と いうことで 単価の違 い
はあ るわけです し、また、 機種等によ りまして単 価は違うわ けですけど 、一応、京 都府の 単価を 基準にお支 払いのほう をさせてい ただいてお ります。
以上です。
○議 長（野口久 之君）○１ ０番（村山 良夫君）

村 山君。
今回の豪雪 は、言われ てますのは 、４０年ぶ りとか、５ ０年ぶり と

かい う予測外の 状態だった んです。先 ほどから質 問に対する 返答を聞い ております と、こ の
豪雪 に対応する ために地元 業者の方に お願いする のにもなか なか大変で 、一部町道 であり ながら ２日後とか ３日後にど うしてもな っていたよ うに思うん です。この 豪雪を機会 に、も う
一遍 、再三申し 上げている ことですけ ど考えてほ しいのは、 これからも 公共事業、 特に町 発
注は 増えないと 思うんです 。発注方法 として非常 に効率は悪 くなります けども、分 割して 発注す ることによ って、地元 業者の方が 生計が成り 立っていく というんで すか、建設 業者と しての 維持がして いただける ようなこと を日頃から しておかな いと、今回 は雪ですけ ども、 最近の 天候等を見 ていますと 、台風とか 、集中豪雨 とか、そう いうような こともこれ から起 き
てく ると思うん ですよ。雪 の場合は、 まして冬場 は余り出る ことがない んですけど 、道の 山が崩 れて通行ど めになると かそういう ことになり ますと、や っぱり重機 がなかった らどう し
よう もならない わけですね 。そんな中 で、最近、 特に一括で ＪＶで、そ のヘッドは 町外の 方
とい うような状 態の発注が 多いように 思うんです 。やっぱり これは見直 しておかな いと、 何
かあ ったときに 、本当に町 民の人は困 るわけでし て、工事の 発注の効率 が１割ぐら い高く なって も分割して やることに よって、特 に地元業者 を育成する ような方法 を考えてお かないと 、
効率 ばかり追っ ていくと、 万一のとき に困らなけ ればならな いかと思い ます。そう いうこ とにつ いての基本 的な考え方 は、今回の 豪雪は、や っぱりある 意味では教 訓にすべき だと思 う－２４－

ので すが、基本 的なこうい う考え方に ついてをお 聞きをした いと思いま す。
○議 長（野口久 之君）

木 南監理課長 。

○監 理課長（木 南哲也君）

発注関係 、監理課か らお答えい たしますが 、まず、村 山議員が お

っし ゃっておら れますよう に、一番は やはり町内 業者さんに 発注すると いう思いは 強く持 ってお ります。な るべく分割 できるよう な形をいつ も考えてお りますし、 今後もそう いうふ うに思 っていきた いと思いま す。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○５ 番（山田

先 ほど答弁い ただいたこ とで、アン ケートの実 施というこ とで、当 然均君）

そう いうことで 実態をつか むというこ とが必要だ と思うので すけども、 実施の時期 ですね 。
暖か くなってか ら調査をし ていたので は、そのと きのことが どんどん忘 れられます ので、 ア
ンケ ートで実態 をつかむと いうことは 、忘れない うちに早く 実施すべき だと思うの ですけ ど
も、 アンケート をするとい う時期はい つ頃を考え ておられる のかという のが１点。
それから、 先ほど篠塚 議員からご ざいました けども、業 者の待機の 関係ですね 。京都府 は待機 料を出して いるという ことでした が、本町で はそれは出 していない ということ だと思 う
ので すけども、 待機という よりも拘束 をするわけ なのでね、 作業する人 を。そうい う意味 で言う と、拘束を しておるわ けなんです から、一定 の保障をす るというの も必要だと 思うの で
すけ ども、その 辺の見解を 改めて伺っ ておきたい と思います 。
○議 長（野口久 之君）

山 内土木建築 課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

地元 も含めまし て、業者も 含めまして 、どのよう な形で今 後

調査 のほうをさ せていただ くというの はまだ未定 であります ので、時期 等につきま しても 決
まっ ておらない わけですが 、今回の大 雪を教訓に して、今回 いろんなこ とでお聞き してお り
ます ことや問題 になったこ ともありま すので、今 後対策は必 要かなとい うふうに考 えてお り
ます し、アンケ ートにつき ましても、 できるだけ 早いうちに 地元の状況 を把握した いなと い
うふ うに考えて おりますが 、時期につ きましては 、新年度の 区長さんの 入れ替わり とかが あ
りま すので、で きるだけ早 い時期には 実施したい と思います が、新年度 に入った新 しい区 長さん に対しまし て聞き取り をさせてい ただきたい なというふ うに考えて おります。
また、待機 につきまし ては、今の ところ待機 の費用とい うのは予算 の中にも見 込んでい な
いわ けですが、 今後、京都 府の状況と か、どのよ うにされて いるかとい うのも参考 にさせ ていた だいて、今 後研究して まいりたい と考えてお ります。
以上です。

－２５－

○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

これより討 論を行いま す。
最初に原案 に反対者の 発言を許可 します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

次 に原案に賛 成者の発言 を許可しま す。

討論ありま せんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終結します 。

これより、 承認第１号 を採決しま す。
承認第１号

専決処分 の承認を求 めることに ついて

平 成２８年度 京丹波町一 般会計補 正

予算 （第４号） を原案のと おり決する ことに賛成 の方は挙手 願います。
（全 員○議 長（野口久 之君）

挙手）

挙 手全員であ ります。

よって、承 認第１号は 、原案のと おり承認さ れました。
次に、議案 第１号

平 成２８年度

旧和知第 二小学校屋 内多目的グ ラウンド建 築工事請 負

契約 の変更につ いての質疑 を行います 。
村山君。
○１ ０番（村山 良夫君）

工期は変更 されたので すけども、 先ほど申し 上げました ように、 今

回の 豪雪という のは何十年 ぶりかの豪 雪ですので 、工事を請 け負われた 方が工事の 見積も りをさ れたときに 、この除雪 費用がこれ ぐらいかか るというこ とは、多分 、算出され てない と思う のですが、 その辺はど うなんです か。今回の 豪雪は、天 災に準ずる ということ で、金 額も除 雪費用とし て追加しな ければなら ないのでは ないかなと 思うのです が、その必 要はな いのか どうかお聞 きをします 。
○議 長（野口久 之君）○和 知支所長（ 榎川榎 川和知支所 長。
諭君 ）今回の 雪につきま しては、一 般的には、 現場におけ る除雪費 用につ きましては 、諸経費の 中の共通仮 設費に含ま れているも のと考えて おります。 今回の 除
雪に つきまして は、近くに 共同作業所 等の除雪も 含めまして 、企業努力 で行うこと として い
ただ いておると ころでござ います。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○５ 番（山田

私 もちょっと お尋ねして おきたいと 思うのです けども、今 回の豪雪 で均君）

当然 そういう作 業が遅れる ということ は当然あろ うかと思う のですけど も、先ほど 説明を い－２６－

ただ いた水道の 関係は１１ 日間程度と いうことで ございまし たが、和知 でございま すので 、
この 工程表を見 ると、３回 赤く囲んで その間が積 雪の除雪と いうこと。 また、残雪 の搬出 となっ ているので すけども、 同じ工期を １１日間延 ばすという ことなので すが、具体 的にこ の工期 で十分でき るというこ となのかど うかという のが１点と 。
現時点では 、２月の後 半でござい ますが、ど の程度の進 捗状況なの か伺ってお きたいと 思いま す。
○議 長（野口久 之君）○和 知支所長（ 榎川榎 川和知支所 長。
諭君 ）工期の １１日間で ございます けども、こ れにつきま しては、 除

雪及 び搬出した 日数でござ いますけど も、若干企 業の工事体 制の強化に よりまして 、詰め させて いただいて おるところ でございま す。
それから、 現時点での 進捗率でご ざいますけ ども、９１ ．３％でご ざいます。 あと、外 構工事 を残してお るというと ころでござ います。
○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終わ ります。

これより討 論を行いま す。
最初に原案 に反対者の 発言を許可 します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

次 に原案に賛 成者の発言 を許可しま す。

討論はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終わります 。

これより、 議案第１号 を採決しま す。
議案第１号

平成２８ 年度

旧和 知第二小学 校屋内多目 的グラウン ド建築工事 請負契約 の変更 について、 原案のとお り決するこ とに賛成の 方は挙手願 います。
（全 員
○議 長（野口久 之君）

挙手）

挙 手全員であ ります。

よって、議 案第１号は 、原案のと おり可決さ れました。
次に、議案 第２号

平 成２８年度

統合簡易 水道整備事 業

畑川浄 水場高度浄 水処理施 設

築造 工事請負契 約の変更に ついての質 疑を行いま す。
村山君。
○１ ０番（村山 良夫君）

これも先ほ どの質問と 同じですけ ども、除雪 費用は企業 努力でや っ

てい ただくこと になるので すか。

－２７－

○議 長（野口久 之君）

十 倉水道課長 。

○水 道課長（十 倉隆英君）

場内の工 事でござい まして、進 入路から含 めまして、 業者と職 員

双方 によりまし て除雪作業 のほうは行 ったところ でございま す。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○５ 番（山田

わ たしもちょ っと工事の 状況につい て伺ってお きたいと思 うのです け均君）

ども 、先ほども お尋ねした のですけど も、１１日 間工期延期 をするとい うことなの ですけ ども、 現時点で進 捗率という のはどの程 度になって いるのか伺 っておきま す。
○議 長（野口久 之君）

十 倉水道課長 。

○水 道課長（十 倉隆英君）

２月末時 点で９７％ の進捗率で ございます 。

以上です。
○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終わ ります。

これより討 論を行いま す。
最初に原案 に反対者の 発言を許可 します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

次 に原案に賛 成者の発言 を許可しま す。

討論ありま せんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終わります 。

これより、 議案第２号 を採決しま す。
議案第２号

平成２８ 年度

統合 簡易水道整 備事業

畑 川浄水場高 度浄水処理 施設築造 工事請 負契約の変 更について 、原案のと おり決する ことに賛成 の方は挙手 願います。
（全 員○議 長（野口久 之君）

挙手）

挙 手全員であ ります。

よって、議 案第２号は 、原案のと おり可決さ れました。
これより暫 時休憩をい たします。 １０時４５ 分まで。

○議 長（野口久 之君）《日 程第８、議 案第３号

休憩

午前１０ 時３６分

再開

午前１０ 時４５分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

京丹波町役 場位置条例 の制定につ いて～日程 第３５、議 案第３０号－２８－

平成 ２９年度京 丹波町水道 事業会計予 算》○議 長（野口久 之君）

お 諮りいたし ます。

ただいまか ら上程にな ります日程 第８、議案 第３号
てか ら、日程第 ３５、議案 第３０号

京 丹波町役場 位置条例の 制定につ い

平成２９年 度京丹波町 水道事業会 計予算まで の議案 につき ましては、 本日は、提 案理由の説 明のみとし 、質疑、討 論、採決は 後日の日程 とした いと思 いますが、 これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

これより日 程第８、議 案第３号
議案 第３０号

京丹波町役 場位置条例 の制定につ いてから、 日程第３５ 、

平成２９年 度京丹波町 水道事業会 計予算まで を一括議題 とします。

町長の提案 理由の説明 を求めます 。
寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

そ れでは、引 き続きまし て提案させ ていただき ます議案に ついて、 その概 要を説明い たします。
議案第３号

京丹波町 役場位置条 例の制定に つきまして は、庁舎の 移転整備を 行うに当 たり、 役場の位置 の変更を行 うものであ ります。
議案第４号

京丹波町 地域熱供給 施設条例の 制定につき ましては、 本町におけ る木質バ イ

オマ スの利用を 推進するた め、京丹波 町地域熱供 給施設につ いて定める ものであり ます。
議案第５号

京丹波町 わち地域交 流拠点施設 の設置及び 管理に関す る条例の制 定につき ま

して は、町民の 交流、体育 及び文化の 向上並びに 福祉の増進 を図ること を目的に京 丹波町 わ
ち地 域交流拠点 施設の設置 及び管理に ついて定め るものであ ります。
議案第６号

京丹波町 個人情報保 護条例の一 部を改正す る条例の制 定につきま しては、 個

人情 報保護法等 改正法によ る番号法の 改正に伴い 、関係条例 について所 要の改正を 行うも のであ ります。
議案第７号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例 の一部を 改正す る条例の制 定につきま しては、平 成２９年４ 月から平成 ３０年３月 までの間、 特別職 の給料 及び期末手 当の額を１ ００分の１ ０減じた額 とするもの であります 。
議案第８号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の 制定につ き

まし ては、平成 ２９年４月 から平成３ ０年３月ま での間、管 理職手当の 月額を１０ ０分の １
０減 じた額とす るものであ ります。
議案第９号

京丹波町 税条例等の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては、 地方税法 の－２９－一部 改正により 、消費税率 １０％引き 上げ時から の実施と定 められてお ります。法 人住民 税
法人 税割の税率 見直しや、 自動車取得 税の廃止に 伴う軽自動 車税環境性 能割の新設 等につ き
まし て所要の改 正を行うも のでありま す。
議案第１０ 号

京丹波 町丹のまち 広場うるお い館の設置 及び管理に 関する条例 の一部を 改正す る条例の制 定につきま しては、丹 のまち広場 うるおい館 の利用に際 し、使用施 設の見 直
しを 行うもので あります。
議案第１１ 号

京丹波 町介護保険 条例の一部 を改正する 条例の一部 を改正する 条例の制 定につ きましては 、介護保険 法施行令の 改正に伴い 、所要の改 正を行うも のでありま す。
議案第１２ 号

京丹波 町指定地域 密着型サー ビスの事業 の人員、設 備及び運営 に関する 基

準を 定める条例 の一部を改 正する条例 及び、議案 第１３号

京丹波町指 定地域密着 型介護 予

防サ ービスの事 業の人員、 設備及び運 営並びに指 定地域密着 型介護予防 サービスに 係る介 護
予防 のための効 果的な支援 の方法に関 する基準を 定める条例 の一部を改 正する条例 の制定 につき ましては、 基準省令の 改正に伴い 、小規模多 機能型居宅 介護あるい は介護予防 小規模 多機能 型居宅介護 の人員基準 において、 看護職員が 兼務可能な 施設等の一 つに地域密 着型通 所
介護 事業所を位 置づけるも のでありま す。
議案第１４ 号

京丹波 町水道事業 給水条例の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては 、

京丹 波町水道事 業の設置等 に関する条 例の制定に 伴い、所要 の改正を行 うものであ ります。
次に、議案 第１５号

平成２９年 度京丹波町 一般会計予 算から、議 案第３０号

平成２ ９

年度 京丹波町水 道事業会計 予算につき まして、一 括して説明 申し上げま す。
まず、一般 会計予算の 総額は、１ ０９億６， ２００万円 、前年度当 初予算に比 べ４．８ ％の減 額となりま した。また 、平成２９ 年度から新 たに公営企 業会計とな る水道事業 を含む 特別会 計全体では 、国民健康 保険事業特 別会計の保 険給付費や 水道事業特 別会計の施 設管理 経費と 施設整備費 用などの減 額要因等に より、９２ 億８６６万 ５，０００ 円と、前年 度対比１ ．
６％ の減額とな っておりま す。なお、 全ての会計 の総額は２ ０１億７， ０６６万５ ，００ ０
円と なり、前年 度対比７億 ４２０万９ ，０００円 、３．４％ の減額とな りました。
それでは、 一般会計の 歳出から特 徴的なもの について説 明申し上げ ます。
総務費では 、新庁舎の 建築にかか る実施設計 業務や予定 地の既存建 物撤去費用 などに２ 億
４， ５００万円 、ＪＲ和知 駅を中心と した駅再生 プロジェク トとして、 駅前広場の 整備を 検討す るための調 査測量費に ２００万円 、若い世帯 の定住を促 進するため 、和知地区 の馬森 、
花ノ 木団地５区 画の分譲に 際して、若 者定住促進 宅地購入補 助金として ５００万円 を計上 してお ります。ま た、本町の 豊かな食の ＰＲと地域 振興を図る ためにふる さと寄附金 制度を 運－３０－

営す るための経 費として４ ，３０１万 円、瑞穂地 域の旧小学 校の地元活 用に対する 支援と して「 町有財産有 効活用支援 負担金」に ８５万円、 教育支援と して須知高 校教育振興 対策交 付
金１ ０３万円、 須知高校通 学支援とし て町営バス 利用促進助 成金１８０ 万円、高齢 者運転 免
許証 自主返納奨 励金に５０ 万円、町営 バス運行事 業特別会計 への繰出金 に７，４６ ９万円 、住民 自治組織の 育成と組織 化を支援す る住民自治 組織まちづ くり交付金 及び地域力 向上事 業
助成 金、京丹波 町住民自治 組織連絡協 議会への補 助金を合わ せまして２ ０６万円、 地域お こ
し協 力隊６人の 人件費及び 活動経費と して２，５ ０９万円を 計上したと ころであり ます。
また、地域 資源活用推 進事業とし て、家畜排 せつ物を活 用したメタ ン発酵によ る食と農 とエネ ルギーの循 環利用のた めの事業化 可能性調査 と地域熱供 給施設のさ らなる活用 に関す る調査に１，４２７万円、京丹波ぬく森のイス贈呈事業や北海道下川町との交流など、森林（も り）の文化 創造事業に ４４３万円 、木質バイ オマス活用 のモデル事 業として進 める地 域
熱供 給施設管理 事業に１， ５２３万円 を計上して おります。
民生費では 、少子高齢 化が進む中 、高齢者や 障害者の皆 様が住みな れた地域で 安心して 自立し た生活を営 むことがで きる環境づ くりと、児 童福祉にお ける子育て 支援の充実 、拡充 に配慮 した予算編 成に努めた ところであ ります。主 なものとし ましては、 地域に密着 した見 守
り活 動のネット ワーク事業 に３９０万 円、障害者 の自立支援 事業に３億 ５，６７７ 万円、 自立支 援医療給付 事業に２， ３９６万円 、地域生活 支援事業に ４，８７８ 万円を計上 してお ります 。
また、高齢 者福祉では 、介護保険 事業に２億 ９，５４９ 万円、介護 療養型老人 保健施設 運
営事 業に８，１ ９８万円、 高齢者の在 宅生活を支 援する在宅 高齢者等生 活支援事業 に２， ５９４ 万円、後期 高齢者医療 広域連合に 対する給付 費負担金な ど関係経費 に２億９， １７４ 万円を 計上してお ります。
また、出生 から１８歳 以下の方ま での入院等 に係る子育 て医療費助 成事業とし まして、２ ，８５５万円、すこやか子育て祝金事業に７５０万円を計上したほか、ファミリー・サポー
ト・ センター事 業に５００ 万円、児童 手当支給事 業に１億６ ，８８４万 円を計上し ており ます。
次に、保育 所費では、 上豊田保育 所保育施設 整備工事に １２６万円 、みずほ保 育所施設 改
修工 事に１３５ 万円、わち エンジェル 施設改修工 事に１，７ ２４万円な どの環境整 備や運 営
経費 に総額３億 ４，９５１ 万円を計上 し、子ども たちの健や かな成長を 支援するこ ととし ており ます。
衛生費では 、町民一人 ひとりの健 康寿命の延 伸を目指し 、健診内容 を充実させ 、引き続 き－３１－

各種 健診事業を 無料で実施 するととも に、健診後 の保健指導 や健康教育 事業の充実 に努め て
まい ります。ま た、安心し て妊娠、出 産ができる 体制の確保 のための不 妊治療給付 事業に １２０ 万円、妊婦 健康診査な どに７８５ 万円、生活 習慣病予防 のための特 定健康診査 事業に１ ，８１ ５万円、胃 がん、大腸 がん、乳が ん検診など 、その他健 康診査事業 に５，４０ ８万円 を計上 しておりま す。
また、予防 費では、予 防接種事業 に３，９１ ０万円を計 上しており ます。
環境保全、 地球温暖化 防止などの 環境衛生対 策では、地 球温暖化対 策として再 生可能エ ネ
ルギ ーの推進を 図ることを 目的に、住 宅用太陽光 発電システ ム設置費補 助金などに ６４１ 万円を 計上したほ か、下水道 会計への繰 り出しを含 め７，１０ ９万円、清 掃費には、 船井郡 衛
生管 理組合の分 担金を主な ものとして ２億８，６ ６７万円、 上水道費に は水道事業 会計へ の補助 金として６ 億５７７万 円を計上し ております 。
農林水産業 費につきま しては、農 業費では、 有害鳥獣対 策事業に９ ，０５８万 円を計上し 、被害 防止や捕獲 施設の設置 、鳥獣撃退 器の実証な ど対策の強 化を図るほ か、中山間 地域等 直接支 払事業に１ 億１，１４ ８万円、多 面的機能支 払交付金事 業に９，８ ７９万円を 計上し 、地域 ぐるみの活 動や営農へ の支援を行 うとともに 、集落営農 組織への農 業機械導入 補助を はじめ とする農業 振興事業に １，５１８ 万円、新規 就農を支援 する後継者 育成事業に ９４９ 万円、 特産物等作 付助成など の水田農業 構造改革対 策助成事業 に２，８９ ６万円、黒 大豆・ 小豆の 生産拡大を 図るための 機械導入へ の助成を行 う生産加速 化事業に１ ，０４７万 円、鳥 イ
ンフ ルエンザ発 生農場跡地 活用の推進 を図るため の調査設計 業務等経費 などに４， １７８ 万円、 農業用施設 整備などの 農地保全事 業に１，３ ９３万円、 ため池等を 整備する土 地改良 施
設維 持管理事業 に１億１０ ７万円を計 上し、営農 組織等の担 い手育成や 特産物の生 産振興 、ため 池など農業 生産基盤の 整備と防災 ・減災に向 けた整備を 進めてまい ります。
また、ケー ブルテレビ の運営には ２億７１５ 万円を計上 しておりま す。
林業費では 、林業の担 い手育成を はじめとす る林業振興 対策事業に １，１１２ 万円、町 有林の整備、皆伐主伐等を実施する公有林整備事業に３，５４７万円、名産である「丹波クリ」 の振興に４ １２万円、 木材需要の 拡大と有効 利用を図る 木材搬出事 業に５８６ 万円、 森林資 源の循環利 用などを目 指す木のぬ くもり活用 推進事業に ４２３万円 を計上した ほか、 整
備最 終年度とな る森林管理 道の塩谷長 谷線開設に ６，４３３ 万円を計上 し、森林の 保全及 び
活用 と路網整備 を図ってま いります。
商工費では 、町商工会 のプレミア ム商品券発 行事業や小 規模事業経 営支援事業 への補助 を初め 、資金融資 利子補給な どの商工業 振興事業に ２，３０１ 万円、融資 保証料補給 事業に ４－３２－

５０ 万円、本町 の特性に合 った地域資 源活用型の 企業誘致を 推進する企 業誘致対策 事業と して６ ０万円を計 上したほか 、京丹波町 産業ネット ワークの活 動を通じた 新事業の創 出や雇 用
促進 、起業セミ ナー実施な ど町内での 起業を支援 する起業・ 新産業育成 事業に１７ ０万円 を計上 し、小規模 店舗や中小 企業への経 営支援を引 き続き実施 してまいり ます。この ほか、 買い物 支援バス運 行事業に２ ００万円を 計上するな ど、商工業 の振興を図 ってまいり ます。
観光費では 、観光振興 事業として 、京丹波町 観光協会の 運営補助に ８５０万円 を計上し 、
夏ま つり開催へ の助成と観 光協会との 連携による 京丹波町な らではの観 光事業を推 進して ま
いり ます。
また、道の 駅「京丹波味夢の里 」の維持管 理・運営モ ニタリング 業務委託費 などに１ ，１６ ９万円を計 上し、引き 続き施設の 適切な運営 業務の確認 を行うこと としており ます。
京丹波町ま るごと交流 型観光推進 事業には１ ，３５０万 円を計上し 、各種物産 展への参 加や旅 行会社訪問 など積極的 な観光プロ モーション を実施し、 戦略的な観 光施策を推 進いた します 。また、ロ ケ誘致・観 光振興の促 進などロケ 地誘致事業 に２，２５ ３万円を計 上し、 京
丹波 町ロケーシ ョンオフィ スの運営を 行ってまい ります。
土木費では 、道路維持 費として７ ，４２７万 円を計上し ております 。冬季の除 雪を初め 、
道路 利用者の通 行に支障が ないよう維 持管理に努 めてまいり ます。道路 新設改良費 では、 曽根宮 ノ浦戸麦線 や蒲生野中 央線の改良 や橋梁修繕 、舗装修繕 等、継続し て整備を進 める１ ３
路線 と、安井南 谷線等、新 規に取り組 む４路線、 また、２カ 所の治水対 策などに総 額５億４ ，４２ ７万円を計 上し事業に 取り組んで まいります 。このほか 、河川維持 管理事業に ２，５ ０
３万 円を計上し ております 。住宅管理 費では町営 住宅の維持 管理費に２ ，０７７万 円、木 造
住宅 耐震改修事 業や継続し て実施しま す住宅改修 補助金交付 事業に１， ３６５万円 を計上 してお ります。こ のほか地域 住宅計画事 業として、 老朽化した 和知地区小 畑団地の住 宅解体 撤
去費 １，５００ 万円を計上 しておりま す。
消防費では 、中部広域 消防組合負 担金に２億 ７，９１１ 万円、消防 団運営費に ７，４５ ０
万円 、防火水槽 設置事業に １，５７０ 万円を計上 しておりま す。また、 避難所用パ ーテー シ
ョン 、防護服、 個人線量計 などの原子 力災害対策 備品の整備 や、災害時 の緊急備蓄 物資の 購
入、 防災ハザー ドマップの 作成や原子 力災害住民 避難計画改 定などの防 災事業に１ ，４３ ６万円 を計上した ほか、デジ タル移動系 防災行政無 線維持管理 事業費とし て９１４万 円を計 上し、 災害時の体 制強化に努 めてまいり ます。
教育費では 、総額で８ 億２，７８ ９万円を計 上しており ます。認定 こども園開 設準備事 業に２ ，３９０万 円、小中学 校の教育情 報機器整備 事業に３， ６７５万円 、ホストタ ウン構 想－３３－

推進 事業に２３ １万円を計 上したほか 、学校運営 、教育振興 、社会教育 の推進に所 要の額 を計上 しておりま す。
次に、歳入 についてで あります。 現下の経済 情勢のもと 、景気の上 向きには、 今しばら くの時 間が必要な 状況である と認識して おります。
このような 状況の中で 、町税につ きましては 、平成２８ 年度の賦課 資料及び決 算見込み 、
また 地方財政計 画の指標、 さらには、 総所得の推 移などをも とに検討を 加え、過大 見積も りにな らないよう 計上し、総 額で前年度 比２，３４ １万円増の １５億９， ２９５万円 を見込 ん
でい るところで あります。
また、財源 の確保対策 としまして 引き続きふ るさと寄附 金による財 源の確保を 図ってま いりま す。寄附金 の額は３， ０００万円 を見込み、 その全額を 基金に積み 立てるとと もに、 前
年度 に積み立て ました寄附 金を繰り入 れ、寄附目 的に合致す る事業に活 用してまい ります。
なお、地方 交付税につ きましては 、合併特例 措置の段階 的縮減が２ 年目となり 、合併算 定
替と 一本算定の 差額の３０ ％が減額さ れることか ら、特別交 付税を含め 前年度から １億５ ，００ ０万円減額 の４８億６ ，０００万 円を計上し たところで あります。
平成２９年 度は、施政 方針で申し 上げました ように、京 丹波町総合 計画を軸に 京丹波町 創生戦 略やバイオ マス産業都 市構想など に基づき、 国・府の財 政支援を受 けながら事 業を展 開
して いくことと なりますが 、本町が目 指す「安心 」「活力」 「愛」のあ るまちづく りを着 実に前 に進めてま いります。 目指すのは 、誇りの持 てるふるさ と京丹波町 であります 。その ために は、職員一 人ひとりが 目的に向か い力を合わ せ町政の推 進に当たっ てまいる所 存であ ります 。
議員各位を 初め、町民 の皆様の格 別のご支援 、ご協力を お願い申し 上げます。
国民健康保 険事業特別 会計では、 ２２億５， ２００万円 を計上して おります。 国民健康 保
険事 業は、少子 高齢化の進 展や雇用環 境の変化、 税負担能力 の低下や医 療費が増加 傾向に あ
るこ となど、市 町村国保が 抱える構造 的な課題に より、財政 状況が一段 と厳しさを 増す中 、国に おいては、 社会保障制 度改革国民 会議の報告 書を踏まえ 、社会保障 制度改革の 全体像 や進め 方を示すプ ログラム法 が成立し、 また、法改 正により、 持続可能な 医療保険制 度を構 築する ため、平成 ３０年度か らは、市町 村国保の都 道府県化が 開始される こととなり 、今年 度
は、 その準備の 年でもござ います。今 、国保制度 改革は計画 から実行へ と移る大き な変革 期
を目 前に控えて おります。
いよいよ、 都道府県が 財政運営の 責任主体と なり、中心 的な役割を 担い安定し た財政運 営
を図 ることとな りますが、 今後におき ましても、 引き続き国 の財政支援 の強化を京 都府と と－３４－

もに 求めてまい りたいと考 えておりま す。
本町の国保 税率につき ましては、 これまでか ら保険給付 費等の伸び に対応する ため、税 率
改定 も視野に入 れ種々検討 を重ねてお りますが、 今年度にお きましても 、被保険者 の皆様 の負担 を考慮し、 据え置くこ とといたし ました。
引き続き、 特定健診事 業に積極的 に取り組む とともに、 医療費の適 正化対策や 収納率向 上
対策 により、公 平性の確保 と財政安定 化を図って まいります 。また、京 都府国民健 康保険 広
域化 等支援方針 に基づく共 同事業等を 活用して業 務の効率化 を図り、安 定的な事業 運営に 努
めて まいります 。
後期高齢者 医療特別会 計につきま しては、２ 億２，３３ ２万８，０ ００円を計 上してお ります 。
本会計につ きましては 、京都府後 期高齢者医 療広域連合 の算定に基 づく保険料 を徴収し 、広域 連合に納付 する収支と なっており ます。
昨年度より 、広域連合 からの人間 ドック助成 金が削減さ れましたが 、平成２９ 年度にお きまし ても、一般 会計からの 繰り入れな どにより、 個人負担を 変更するこ となく、高 齢者の 保
健予 防に精いっ ぱい努めて まいりたい と考えてお ります。
介護保険事 業特別会計 事業勘定で は、２１億 ５，６４４ 万円を計上 しておりま す。
平成２９年 度におきま しては、平 成３０年度 から３カ年 を計画期間 とする第７ 期介護保 険
事業 計画を策定 いたします 。
第６期介護 保険事業計 画の最終年 度として、 引き続き、 介護サービ ス給付の適 正化と、 介
護予 防事業に取 り組むとと もに、地域 支援事業の 充実を図り 、介護が必 要な状態に なっても 、
住み なれた地域 での暮らし が営めるよ う事業の円 滑な推進と 健全運営に 努めてまい ります。
また、地域 包括支援セ ンターを中 心に、住民 主体の健康 づくりや介 護予防の取 り組みを 支
援す るとともに 、平成２７ 年度末から 実施の「介 護予防・日 常生活支援 総合事業」 では、 関
係機 関と連携を 図りながら 、利用者の 皆様の選択 による多様 なサービス 提供に努め てまい り
ます 。
サービス事 業勘定では 、６５９万 ５，０００ 円を計上し ております 。要支援者 への介護 予
防支 援計画の作 成を主なも のとして、 事業を推進 しておりま す。
また、老人 保健施設サ ービス勘定 では、１億 ５，５８６ 万９，００ ０円を計上 し、施設 の
運営 、入所サー ビス等の提 供を行い、 和知診療所 の訪問事業 と組み合わ せて、在宅 復帰や 在宅療 養の支援な ど包括的な ケアに取り 組んでまい ります。
下水道事業 特別会計に つきまして は、９億２ ，７５０万 円を計上し ております 。使用料 確－３５－

保を 適正に行う とともに、 経費の縮減 に努め、効 率的な管理 に取り組ん でまいりま す。
農業集落排 水事業や公 共下水道事 業におきま しては、適 正な維持管 理を行うこ とで、施 設の長 寿命化を図 ることとし 、浄化槽施 設管理にお ける帰属基 数の増加も 含めた汚水 処理普 及率の 向上を目指 し、公共用 水域の水質 保全に努め てまいりま す。
町営バス運 行事業特別 会計につき ましては、 ９，９１０ 万２，００ ０円を計上 しており ます。 児童・生徒 の通学バス 及び地域公 共交通とし て安全運行 に努めると ともに、利 便性の 向
上を 図ってまい ります。
国保京丹波 町病院事業 会計では、 病院、各診 療所の３条 予算の収益 的収入及び 支出に１ ０
億２ ，１９０万 円を計上し ております 。また、４ 条予算の資 本的収入に は６，２６ ８万７ ，００ ０円、支出 におきまし ては１億１ ，８０９万 ６，０００ 円を計上し 、資本的収 入及び 支
出に 不足する額 ５，５４０ 万９，００ ０円は、過 年度分損益 勘定留保資 金で補塡す ること として おります。
財政対策と しましては 、平成２８ 年度に引き 続き、一般 会計からの 繰入金の４ 条予算の 資
本的 収入におき ましては、 基準内繰入 金のみとし て、経営改 善に努めて まいります 。
平成２８年 度中に策定 されます「 京都府医療 構想」を受 けて進めて まいります 。引き続 き
厳し い経営環境 に変わりは ありません が、さらな る経営の健 全化と保健 ・福祉・医 療・介 護の一 層の連携強 化を図り、 地域包括医 療の推進に 努めてまい ります。
また、医師 確保につき ましても、 引き続き京 都府や府立 医大並びに 関係医療機 関への要 望や奨 学金制度の 活用などに より一層安 定した医療 体制の確立 に向けて全 力で取り組 んでま い
りま す。
水道事業会 計につきま しては、平 成２９年度 から公営企 業会計方式 の予算編成 となります 。
経営活動に 伴い発生が 予定される ３条予算の 収益的収入 には、水道 料金や一般 会計から の繰入 金など、１ ４億６，５ ３１万９， ０００円、 収益的支出 には、水道 施設の機械 ・電気 設
備類 の維持補修 工事費や、 次年度から の管路更新 事業に必要 な管路更新 計画作成業 務等の 委
託料 、過年度滞 納額などの 特別損失を 含む１５億 ３，８９１ 万８，００ ０円を計上 してお り
ます 。また、４ 条予算の資 本的収入に は、企業債 や管路の耐 震化補助金 など、１億 ８，０ ３
８万 ５，０００ 円、資本的 支出には、 耐震化工事 にかかる委 託料や工事 請負費など の建設 改
良費 や企業債償 還金など、 ６億７，３ ３１万７， ０００円を 計上してお ります。
なお、資本 的収支に不 足する額４ 億９，２９ ３万２，０ ００円につ きましては 、開始時 現
金預 金残高２億 ５，６６０ 万８，００ ０円を充当 し、その残 額２億３， ６３２万４ ，００ ０
円は 、当年度損 益勘定留保 資金で補塡 することと し、水道施 設の適正な 維持管理に 努め、 安－３６－

心・ 安全な水道 水の安定供 給を目指し てまいりま す。
その他、土 地取得特別 会計につき ましては、 基金利子等 の積み立て を計上した ものであり 、育英 資金給付事 業特別会計 につきまし ては、育英 基金の目的 に沿う適正 な給付に留 意し、 ５２９ 万６，００ ０円を計上 しておりま す。また、 須知、高原 、桧山、梅 田、三ノ宮 、質美 の各財 産区特別会 計につきま しては、財 産の管理及 び住民団体 への助成を 中心として 編成し た
もの でございま す。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。何とぞ慎 重に審議賜 りまして、 原案に賛 同
いた だきますよ うよろしく お願い申し 上げます。
なお、平成 ２８年度の 補正予算に つきまして は、後日追 加提案させ ていただき たく思っ て
おり ますので、 ご理解賜り ますようよ ろしくお願 い申し上げ ます。
○議 長（野口久 之君）

補 足説明を担 当課長に求 めます。

議案の説明 は日程順に お願いをい たします。
中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

それでは 、議案第３ 号

京丹波 町役場位置 条例の制定 につきま して補 足説明を申 し上げます 。
庁舎の移転 整備を行う に当たり、 役場の位置 の変更を行 うものでご ざいまして 、合併１ ０
年が 経過し、新 たなまちづ くりの拠点 として新庁 舎の建設に 向けまして 、本年度よ り具体 的に検 討を始めた ところであ り、新庁舎 建設基本計 画の策定を 円滑に進め るため、京 丹波町 新庁舎 建設基本計 画審議会を 設置し、新 庁舎建設に 関する事項 について諮 問し、調査 審議い た
だい たところで ございます 。
昨年、１２ 月１２日に 審議会から 新庁舎建設 基本計画（ 案）の答申 をいただい たところ であり 、その後、 新庁舎建設 基本計画（ 案）に関し ての意見募 集、パブリ ックコメン トを実 施し、 ご意見をい ただくとと もに３回目 の住民ワー クショップ を開催し、 基本計画（ 案）の 内
容確 認や基本設 計に向けて 庁舎の配置 や求められ る施設など のご意見を いただいた ところ で
ござ います。
これらの内 容を踏まえ まして、本 年２月に京 丹波町新庁 舎建設基本 計画がまと まったと こ
ろで ございます 。この京丹 波町新庁舎 建設基本計 画に基づき まして、い よいよ本格 的に事 業を推 進していく こととなり ます。本条 例の制定に つきまして は、庁舎の 移転整備に 当たり 、役場 の位置の変 更を行うも のでありま して、現庁 舎の位置か ら新庁舎の 建設予定地 であり ます京 丹波町ふれ あい広場の 位置に変更 するもので ございます 。
なお、この 条例の施行 日につきま しては、施 設の供用日 が未確定の ため、規則 で定める 日－３７－

とし たところで ございます 。
以上、京丹 波町役場位 置条例の制 定について の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きましてご 議決賜りま すようによ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

久 木企画政策 課長。

○企 画政策課長 （久木寿一 君）

ただ いま上程と なりました 議案第４号

京丹波町 地域熱供 給施設 条例の制定 につきまし て補足説明 を申し上げ ます。
京丹波町創 生戦略、そ して第２次 京丹波町総 合計画（案 ）におきま して、基本 理念、将 来
像を 「日本のふ るさと。自 給自足的循 環社会●京 丹波」とし まして、森 林や食、子 育て力 、
地元 力という財 産や強みを 最大限に生 かすことと しておりま す。
その中で、 森林につき ましては、 古くからの 木を使う暮 らしを現代 版に改編し ながら、 本町の 豊富な森林 資源を活用 し、持続可 能な地域資 源の循環を 図ることと しておりま す。
また、本町 がバイオマ ス産業都市 として進め ます京丹波 町バイオマ ス産業都市 構想にお きまし ても、森林 資源をフル 活用し、地 域内の資源 と経済が循 環する仕組 みをつくっ ていく ことと しておりま す。
これらの取 り組みのモ デルとして 進めますの が木質バイ オマスによ る地域熱供 給システ ム
であ ります。平 成２８年度 事業といた しまして、 ２月２０日 までを工期 として整備 を進め て
まい りました京 丹波町地域 熱供給シス テム整備工 事が無事完 成いたしま した。
そして、今 回上程の京 丹波町熱供 給施設条例 （案）は、 平成２９年 度から地域 熱供給シ ス
テム の運用を始 めるに当た り、関連施 設及び設備 を町の公有 財産として 整備するた めに条 例を制 定するもの でございま す。
京丹波町地 域熱供給施 設条例（案 ）の内容に ついてでご ざいますが 、４つの条 項からな り
まし て、第１条 では趣旨を 、第２条で は、施設及 び設備の名 称と位置を 規定してお ります 。
第３ 条では、管 理及び運用 についての 規定で、施 設の目的に 即した良好 な状態での 管理と 効
率的 な運用に努 めなければ ならないと しておりま す。第４条 は補足の規 定でござい まして 、条例 の施行日に つきまして は平成２９ 年４月１日 としており ます。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第４号の 補足説明と させていた だきます。 よろしく お
願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）○和 知支所長（ 榎川榎 川和知支所 長。
諭君 ）ただい ま上程とな りました議 案第５号

京丹波町わ ち地域交 流

拠点 施設の設置 及び管理に 関する条例 の制定につ きまして補 足説明をさ せていただ きます。
提案理由に つきまして は、ただい ま町長から 説明があっ たとおり、 京丹波町わ ち地域交 流－３８－

拠点 施設の供用 開始に伴い 、施設の設 置及び管理 に関する条 例を制定す るものであ ります。
第１条につ きましては 、町民の交 流、体育及 び文化の向 上並びに福 祉の増進を 図るため 、
京丹 波町わち地 域交流拠点 施設を設置 することと しておりま す。
第２条では 、施設の名 称及び位置 を規定して おりまして 、名称を屋 内多目的広 場と芝生 広場と するもので 、位置を京 丹波町篠原 堂ノ下３３ 番地１、芝 広場を堂ノ 下３１番地 ほかと するも のでござい ます。
第３条につ きましては 、町の責務 であります 管理につい て規定をい たしており ます。
第４条につ いては、施 設を使用す る者は他の 施設と同様 、あらかじ め予約等を お願いす ること としておる ものでござ います。
第５条では 、承認を受 けた者が最 善の注意を 持って使用 させること を規定し、 規定に違 反した 場合につい て規定して おるもので ございます 。
第６条では 、使用料に ついて規定 をしており ます。屋内 多目的広場 １面当たり １時間３ ２
０円 、照明を１ 時間２１０ 円としてお りまして、 芝生広場を 無料とする ものでござ います。
第７条では 、使用者に 対し施設ま たは設備を 汚したり傷 つけた場合 は、賠償し なければ な
らな いことを規 定をしてお ります。
第８条では 、施設の維 持管理を委 託できるこ ととしてお ります。
また、第９ 条では、こ の条例に施 行し必要な 事項は規則 で定めるも のとしてお ります。
以上、まこ とに簡単で すが、議案 第５号の補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議賜り お認め いただきま すようよろ しくお願い をいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第６ 号

京丹波 町個人情報 保護条例の 一部を改正 する条例 の制定 につきまし て補足説明 を申し上げ ます。
今回の改正 は、町長の 提案理由の 説明にもあ りましたよ うに、個人 情報保護法 等改正法 により ます番号法 の改正に伴 いまして、 所要の改正 を行うもの でございま す。
議案書２枚 目の新旧対 照表をごら んをいただ きたいと存 じます。
第２条、用 語の定義の 第９号でご ざいます。 情報提供等 記録に係る 定義でござ いまして 、
現行 では、番号 法第２３条 第１項及び 第２項に規 定する記録 に記録され た特定個人 情報と ありま して、記録 に記録され た特定個人 情報とは、 情報照会者 及び情報提 供者の名称 、提供 の求め の日時及び 提供があっ たときはそ の日時、特 定個人情報 の項目等を 記録するこ ととな ってお ります。
今回、改正 後の番号法 第２６条が 新たに追加 をされまし て、ここで は条例で定 める事務 関－３９－

係者 等による個 人情報の求 め及び提供 についても 準用をされ ることとさ れておりま して、 記録す る必要があ ることとな るものでご ざいます。
次に、第２ １条の２に つきまして は、番号法 第２６条の 規定が新た に追加され ることに 伴
い、 現行の番号 法第２６条 から第５６ 条までの規 定が１条ず つ繰り下が ることから 、個人 情報保 護条例にお いて、これ らの規定を 引用してお りますので 改正するも のでござい ます。
以上、議案 第６号

京 丹波町個人 情報保護条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまし ての説 明とさせて いただきま す。
続きまして 、議案第７ 号

京丹波 町特別職の 職員で常勤 のものの給 与及び旅費 に関する 条

例の 一部を改正 する条例の 制定につき まして補足 説明を申し 上げます。
平成２９年 ４月から平 成３０年３ 月までの間 、特別職の 給料及び期 末手当の減 額を引き 続
き行 うものでご ざいます。 附則により まして、給 料及び期末 手当の額か ら１００分 の１０ 減
じた 額とするも のでござい ます。この 減額につき ましては、 平成１９年 ４月から実 施をし ている ところでご ざいます。
なお、この 改正により ます削減額 につきまし ては、総額 で３１７万 ３，０００ 円となり ます。
以上、議案 第７号

京 丹波町特別 職の職員で 常勤のもの の給与及び 旅費に関す る条例の 一

部を 改正する条 例の制定に ついての補 足説明とさ せていただ きます。
引き続きま して、議案 第８号

京 丹波町職員 の管理職手 当に関する 条例の一部 を改正す る

条例 の制定につ きまして補 足説明を申 し上げます 。
平成２９年 ４月から平 成３０年３ 月までの間 、管理職手 当の支給額 の減額を引 き続き行 う
もの でございま す。附則に よりまして 、給料の月 額に支給割 合を乗じて 算出した額 の１０ ０
分の １０減じた 額とするも のでござい ます。この 減額措置に つきまして は、平成１ ９年４ 月
から 継続して実 施をしてい るものでご ざいます。
なお、この 改正により ます削減額 につきまし ては、総額 で約１５２ 万円となる ものでご ざいま す。
以上、議案 第８号

京 丹波町職員 の管理職手 当に関する 条例の一部 を改正する 条例の制 定につ いての補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

松 山税務課長 。

○税 務課長（松 山征義君）

それでは 、議案第９ 号

京丹波 町税条例等 の一部を改 正する条 例の制 定につきま して補足説 明を申し上 げます。
今回の改正 につきまし ては、平成 ２８年３月 ３１日に公 布されまし た地方税法 等の一部 を－４０－改正 する法律の 改正、及び 平成２８年 １１月２８ 日に公布さ れました社 会保障の安 定財源 の確保 を図る税制 の抜本的な 改革を行う ための地方 税法等の一 部を改正す る法律等の 一部改 正に基 づき所要の 改正を行う ものでござ います。
地方税法の 改正は、消 費税率１０ ％への引き 上げ時から 実施される と定められ ておりま した法 人住民税の 税率見直し 、また、自 動車税及び 軽自動車税 の環境性能 割の新設等 について 、
また 、その消費 税率１０％ の引き上げ 時期を平成 ３１年１０ 月１日とす ることが定 められ たこと に伴いまし て、所要の 改正が行わ れたところ でございま す。
法改正の主 な概要とい たしまして は、一つ目 には、地方 法人課税の 市町村間の 税源の偏 在
是正 をするため に、交付税 の原資化を さらに進め る措置が講 じられたと ころでござ います 。
平成 ２６年度税 制改正にお いて、地域 間の税源の 偏在性を是 正し、財政 力格差の縮 小を図 る
ため 、法人住民 税法人税割 の税率を引 き下げ、引 き下げ分相 当額につい て地方法人 税を国 税とし て創設をさ れ、地方交 付税の原資 化を図る措 置が講じら れたところ でございま す、
今回の改正 は、消費税 率が１０％ へ引き上げ 時において 、さらに法 人住民税法 人税割の 税率を 都道府県分 、市町村分 とも引き下 げを行うこ ととあわせ まして、そ の引き下げ 分につ きまし て国税であ ります地方 法人税の税 率を相当分 引き上げる 措置が講じ られたとこ ろであ ります 。
また、二つ 目には、引 き続き車体 課税に対す る必要な措 置が講じら れたところ であります 。
これ までの税制 改正により まして、車 体課税をよ り積極的に 環境関連税 制として位 置づけ て
いく 方針のもと で、低燃費 車など環境 性能のすぐ れた自動車 に対する軽 減措置とあ わせて 、
一定 年数を経過 した車両に 対する重課 措置が講じ られてきた ところであ ります。今 回、消 費
税率 １０％引き 上げ時にお いて、自動 車取得税の 廃止とあわ せて、自動 車税及び軽 自動車 税にそ れぞれ環境 性能割が新 設され、ま た、これに 伴い現行の 自動車税及 び軽自動車 税を種 別割と することが 定められた ところであ ります。こ の環境性能 割につきま しては、車 両取得 時にお ける申告に 基づき燃費 等の環境性 能に応じた 税率により まして、主 たる定置場 、所在 市
町村 に納付いた だく仕組み で、環境性 能がすぐれ た自動車の 普及促進及 び環境負荷 の低減 を図る もの、また 、このよう な観点と同 時に地方の 安定的な財 源確保に資 するものと して位 置
づけ られており ます。
なお、賦課 徴収等事務 につきまし ては、自動 環境性能割 の例により まして、当 面の間、 車両の 主たる定置 場、所在道 府県におい て行うもの と定められ ております 。
一方、種別 割につきま しては、現 行の軽自動 車税に係る 部分につい て名称等一 定の法整 備が行 われたもの でございま して、性能 内容等々に ついて特段 の変更はご ざいません 。

－４１－

以上が地方 税法の改正 概要であり まして、こ れらの法改 正の内容に 基づいた町 税条例の 改
正に ついてお願 いするもの でございま す。
それでは、 今回の税条 例の改正の 内容につき まして、そ の概要を新 旧対照表に よりまし て
ご説 明を申し上 げます。
まず、第１ 条関係につ いてご説明 申し上げま す。新旧対 照表１ペー ジ、第１８ 条の３に つ
きま しては、軽 自動車税に おける種別 割の区分整 理に伴いま して、その 文中表現に ついて 整
理を 行うもので ございます 。
同じく１ペ ージから２ ページ、第 １９条につ きまして、 これも地方 税法の改正 に伴いま して、 軽自動車税 において環 境性能割に 係る適用条 項を追加す るなど所要 の整理を行 うもの であり ます。
次に、第３ ４条の４に つきまして は、新旧対 照表２ペー ジと資料一 番後ろのと ころに資 料を３ ページ分つ けさせてい ただいてお ります。そ れの資料１ ページをあ わせてごら んくだ さい。 平成２６年 度税制改正 において、 税源の偏在 性を是正す る方策が講 じられるこ ととなり 、
法人 住民税の税 率のうち都 道府県課税 分の１．８ ％と市町村 課税分の２ ．６％が加 算した４ ．
４％ 相当分につ いて国税と して創設を された地方 法人税に移 行されたこ とを受け、 法人住 民
税の 税率改正が 行われたと ころであり ます。平成 ２８年度税 制改正にお きまして、 消費税 率
が１０％引き上げ時点からさらに法人住民税法人税割の税率につきまして都道府県分２．
２％ 、市町村分 ３．７％を ともに引き 下げるとと もに、相当 分について は国税であ る地方 法
人税 の税率を５ ．９％引き 上げる措置 を講じると され、地方 税法の改正 が行われた ところ で
ござ います。こ のことに伴 いまして、 本町の税率 につきまし ても法改正 と同様に現 在の税 率
１２ ．１％から 国税に移行 される３． ７％を減少 させた８． ４％に改正 をさせてい ただく もので ございます 。
なお、国税 に移行され ます地方法 人税の収入 は、これま でと同様に 全額国の交 付税特別 会
計に 収納されま して、地方 自治体に交 付される地 方交付税の 原資として 活用される という ことで ございます 。引き続き 地域間にお ける税源の 偏在是正が 講じられる こととなり ます。
続きまして 、新旧対照 表２ページ 以降につき ましては、 軽自動車税 に係る規定 の整理を 主に行 うものでご ざいます。
初めに、新 旧対照表２ ページから ３ページ、 第８０条で ございます 。あわせて 資料の２ ページ 及び３ペー ジをごらん ください。 地方税法の 改正により まして、軽 自動車税に おける 環
境性 能割の新設 に伴いまし て、新たに 環境性能割 と種別割に 分類される 体系となり ますこ とから 、それぞれ の納税義務 者等につい て環境性能 割について は取得者、 種別割につ きまし て－４２－

は所 有者を納税 義務者とす ることなど につきまし て整理がな されるとと もに、あわ せて条 文
中の 適用条項及 び文言など 必要な事項 について所 要の整理を 行うもので ございます 。
次に、新旧 対照表の３ ページから ４ページを ごらんくだ さい。第８ １条につい てご説明 を申し 上げます。 法改正によ りまして、 軽自動車等 の売買契約 において売 り主が当該 軽自動 車の所 有権を留保 している場 合の賦課徴 収について 、買い主を 所有者とみ なす、みな す課税 に係る 内容が整備 されたこと に基づきま して、規定 におきまし ても同様に 新たに条項 を追加 す
るな どの整備を 行うもので ございます 。
同じく４ペ ージ、第８ １条の２に つきまして は、これま で第８０条 の２として 定めてお り
まし た日本赤十 字社の所有 する軽自動 車に対する 非課税の範 囲につきま して、条ず れによ る
整理 を行うもの でございま す。
同じく４ペ ージの第８ １条の３で ございます 。環境性能 割の課税表 示につきま しては、 自動車 の取得価格 とすること など新たに 規定に定め るものでご ざいます。
次に、５ペ ージ、第８ １条の４に つきまして は、地方税 法で定めら れた税率と 同様に環 境
性能 割の税率に つきまして 規定におい て明記する ものであり ます。三輪 以上の軽自 動車で 平
成３ ２年度基準 エネルギー 達成車につ きましては １％、平成 ２７年度基 準エネルギ ープラ ス
１０ ％達成車に つきまして は２％、そ れ以外の車 両につきま しては３％ の税率を定 めるも のとし ております 。ただし、 後ほど、附 則で説明を させていた だきます第 １５条の６ につき ま
して 、３％の部 分につきま しては特例 により２％ とすること など、これ も地方税法 に基づ く
措置 を講じるこ ととなりま す。
同じく５ペ ージの第８ １条の５に つきまして は、環境性 能割の徴収 方法につき ましては 、
法改 正の内容と 同様に申告 納付の方法 とすること などにつき まして新た に規定に定 めるも のでご ざいます。
同じく５ペ ージから６ ページ、第 ８１条の６ につきまし ては、環境 性能割の申 告納付の 方法等 につきまし て、地方税 法並びに同 法施行規則 の改正内容 にあわせま して、申告 書及び 報
告書 の提出並び に納付等に つきまして 、その内容 を新たに規 定に定める ものでござ います。
次に、新旧 対照表６ペ ージ、第８ １条の７に つきまして は、環境性 能割の不申 告等に関 する過 料について 、法改正に 基づき１０ 万円以下の 過料を科す ことなどに ついて規定 におい て
定め るものでご ざいます。
同じく新旧 対照表６ペ ージ、第８ １条の８に つきまして は、これも 法改正に基 づきまし て
環境 性能割の減 免に関する 事項等につ きましては 、規則にお いて定める ことなどに つきま して規 定において 新たに定め るものでご ざいます。

－４３－

次に、以降 、新旧対照 表６ページ の第８２条 から新旧対 照表１２ペ ージの第９ １条まで の
改正 につきまし ては、冒頭 でも申し上 げさせてい ただきまし たとおり、 今回の法改 正にお き
まし て、軽自動 車税が新た に環境性能 割と種別割 の２分類と され、現行 の軽自動車 に係る 部分に ついては種 別割となり ましたこと から、規定 におきまし ても同様に それに関係 する部 分につ きまして種 別割として 文言整理を 行うととも に、あわせ て必要な適 用条項、ま た、関 連
文言 等につきま して所要の 整理を行う ものであり ます。
次、２ペー ジを飛びま して、１３ ページをご らんくださ い。附則第 ７条の３の ２につき ま
して は、これも 法律の改正 に基づきま して、個人 住民税にお ける住宅ロ ーン減税の 適用期 限につ きまして、 現行期間か ら平成３３ 年１２月３ １日まで延 長する改正 が行われた ことに 基づき まして、規 定におきま しても同様 に適用年数 について整 理を行うも のでありま す。
続きまして 、同じく１ ３ページで ございます 。附則第１ ５条の２に つきまして は、法改 正に基 づきまして 、環境性能 割の賦課徴 収について は当分の間 、道府県が 行うことと 定めら れ
たこ とに準じま して、同様 に賦課徴収 については 京都府が行 うことなど につきまし て新た に
規定 に定めるな ど所要の整 理を行うも のでござい ます。
同じく１３ ページ、附 則第１５条 の３につき ましても、 同様に当分 の間、道府 県が事務 を行う ことが定め られたこと に伴いまし て、京都府 が当面事務 を行うこと など所要の 整理を 行
うも のでありま す。
次に、１４ ページ、第 １５条の４ につきまし ても、軽自 動車税の環 境性能割の 申告納付 に関係 する事務に つきまして も、当分の 間、道府県 が行うこと と定められ たことに伴 いまして 、同様 に規定にお いても定め るものでご ざいます。
同じく１４ ページ、附 則第１５条 の５につき ましても、 前条第１５ 条の４と同 様でござ い
まし て、当面道 府県がその 事務を行う ということ でございま す。京都府 に対する徴 収取扱 費の交 付等につい て新たに規 定において 定めるもの でございま す。
同じく１４ ページ、附 則第１５条 の６につき ましては、 先ほどの税 率に関連す る内容で ご
ざい ますけれど も、法改正 によりまし て、三輪以 上の軽自動 車に係る環 境性能割の 税率と 特例が 設けられま して、第１ 条関係第８ １条４に規 定する３％ の税率につ いては２％ とする ことな どが定めら れたことに 基づきまし て、規定に おいても同 様の整理を 行うもので ござい ます。
次に、新旧 対照表１５ ページから １７ページ 、附則第１ ６条につき ましては、 地方税法 の改正 に基づき適 用条項や種 別割に関す る文言並び に表中見出 しの表現の 変更、また 、経過 措
置の 削除等、所 要の整理を 行うもので ございます 。

－４４－

次に、１８ ページ、１ ９ページを ごらんくだ さい。
第２条関係 、平成２６ 年改正附則 第６条につ いてご説明 を申し上げ ます。
この改正に つきまして は、地方税 法等の一部 を改正する 法律の公布 に伴いまし て、平成 ２
６年 度改正に係 ります町条 例条文につ いて一部改 正を行うも のでありま す。改正の 内容は 種
別割 に係る文中 表現の整理 を初め、表 中における 適用条項や 文言整理な ど必要な事 項につ いて整 理を行うも のでありま す。
最後に、第 ３条関係、 新旧対照表 ２０ページ でございま す。
平成２７年 改正附則第 ５条につき ましてご説 明を申し上 げます。こ の改正につ きましても 、第２ 条関係と同 様に、平成 ２７年度改 正に係りま す町条例条 文について の一部改正 を行う もので ございます 。改正の内 容につきま しては、今 回、第１条 関係第１９ 条の改正に 伴いま して、 規定におけ る適用条項 の追加を行 うものでご ざいます。
なお、施行 期日につき ましては、 第１条関係 の附則第７ 条の３の２ の条項につ きまして は
公布 の日から、 それ以外の 条項につき ましては全 て平成３１ 年１０月１ 日からの施 行とな り
ます 。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きご賛同 た
まり ますようよ ろしくお願 い申し上げ ます。
○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 休憩をいた します。午 後は１時１ ５分まで休 憩といた します 。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午前１１ 時５５分

再開

午後

１ 時１５分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

山森商工観 光課長。
○商 工観光課長 （山森英二 君）

議案 第１０号

京丹波町丹 のまち広場 うるおい館 の設置及 び

管理 に関する条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまして 補足説明を 申し上げま す。
現在、本町 では、町内 の自然環境 を生かした 映画等ロケ 地誘致事業 を進めてい るところ であり ます。この 取り組みで は、ロケ地 を新たなま ちづくりと して「映画 のまち、映 像文化 のまち 」として本 町の活性化 を目指すも のでありま す。
このほど撮 影場所の誘 致や撮影を 支援する仮 称でありま すけれども 、「京丹波 町ロケー ション オフィス」 を設立する 予定にして おりまして 、設置場所 として丹の まち広場う るおい 館
内の ふれあいホ ールの一部 を改築し設 置するもの で、それに 伴う条例の 一部を改正 するも のであ ります。

－４５－

条例改正の 概要であり ますけれど も、４枚目 に添付して おります平 面図をごら んいただ き
たい と思ってお ります。ま ず、左側に ふれあいホ ールがあり まして、主 に丹波高原 朝どり 野
菜市 が開催され ているとこ ろでありま すけれども 、全体の面 積といたし まして２９ ４．８ ４
平米 で、そのう ち青で囲ん であります 場所１００ ．６２平米 に設置をし 、利用可能 面積の 減
少に 伴い使用料 を改めるも のでござい ます。
また、事務 所の設置に 伴いまして 、新たに出 入り口を新 設をするこ とから、支 障となり ます野 外ステージ 、図面の真 ん中ほどに 赤色で囲ん でいる部分 の撤去を行 いまして、 それに 伴う使 用承認の必 要な施設か ら削除をす るものであ ります。
変更箇所に つきまして は、３枚目 の新旧対照 表をごらん ください。
まず、１点 目の５条の 使用承認に 掲げる施設 のうち（４ ）野外ステ ージを削除 、さらに 別表第 ６条関係、 丹のまち広 場うるおい 館の使用料 を定めてお りますふれ あいホール の昼間 の使用 料、４時間 以内５，４ ００円を３ ，２４０円 に、４時間 以上８，６ ４０円を５ ，４０ ０
円に 、夜間７， ５６０円を ４，３２０ 円に改める ものでござ います。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜ります ようよろし くお願いい たします。
○議 長（野口久 之君）

大 西保健福祉 課長。

○保 健福祉課長 （大西義弘 君）

それ では、議案 第１１号

京丹波町介 護保険条例 の一部を 改正す る条例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して補足説 明を申し上 げます。
介護保険条 例につきま しては、介 護保険事業 計画の見直 しにあわせ 、高齢者人 口や要介 護
認定 者を見込み 、さらにサ ービスの種 類や量、そ の給付費を 推計し、平 成２７年度 から平 成
２９ 年度まで３ カ年の保険 料や段階設 定を定めて いるところ でございま す。
今回の改正 につきまし ては、京丹 波町介護保 険条例の一 部を改正す る条例に平 成２９年 度にお ける保険料 率の特例を 加えさせて いただくも のでござい ます。
まず、第５ 条第１項関 係でござい ますが、現 在、第１号 被保険者の 保険料の段 階設定には 、所得 をはかる指 標として合 計所得金額 を用いてお りますが、 この合計所 得金額には 土地を 譲
渡し た場合に生 じる売却収 入等に対す る特別控除 が適用され ていないた め、土地を 譲渡さ れた年 の翌年の所 得が急増し 、介護保険 料が高額に なる場合が ございます 。土地の売 却等に は
災害 や土地収用 等を含む本 人の責めに 帰さない理 由による場 合もあるこ とから、そ のよう な
土地 の売却収入 等を所得と して取り扱 わないこと とするよう 、保険料段 階の判定に 現行の 合計所 得金額等か ら租税特別 措置法に規 定されます 長期譲渡所 得、または 短期譲渡所 得に係 る
特別 控除額を控 除して得た 額を用いる こととする ものであり ます。この 特別控除額 を控除 した額 を用いる所 得指標は、 介護保険法 施行令の一 部を改正す る政令の公 布により、 平成３ ０－４６－

年４ 月１日から 施行するこ ととなって おりますが 、市町村の 条例で定め ることによ り、平 成
２９ 年度から特 例的に当該 所得指標を 用いること ができると されており 、本町にお きまし ては、 当該被保険 者の方の負 担軽減を図 ることを目 的に改正を お願いする ものでござ います。
続きまして 、第５条第 ２項の関係 でございま すが、公費 による低所 得者に対す る保険料 の軽減 措置として 、平成２７ 年度と平成 ２８年度に おきまして 、第１段階 保険料を年 額３万７ ，７０ ０円から３ 万３，９０ ０円に引き 下げる軽減 措置を実施 し、平成２ ９年度から は第１ 段
階に 加えて第２ 段階及び第 ３段階にお いても軽減 措置が適用 される予定 である旨を 、平成 ２
７年 ３月の議会 定例会にお いて説明を させていた だいたとこ ろでありま す。これは 、消費 税率１ ０％への引 き上げが平 成２９年４ 月に実施さ れることを 前提として 、国におけ る低所 得者へ の保険料軽 減強化とし て進められ ていたもの でございま すが、消費 税率１０％ への引 き
上げ が平成３１ 年１０月に 延期された ことに伴い 、平成２９ 年度の対応 として現行 の第１ 段
階の 方への保険 料軽減を継 続するとい う国の通知 を受けて、 平成２７年 度、平成２ ８年度 と同様 に３万３， ９００円と させていた だくもので ございます 。
なお、施行 期日は平成 ２９年４月 １日でござ います。
以上、議案 第１１号の 補足説明と させていた だきます。
続きまして 、議案第１ ２号

京丹 波町指定地 域密着型サ ービスの事 業の人員、 設備及び 運営に 関する基準 を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまして 補足説明を 申し上 げ
ます 。
今回の改正 につきまし ては、地域 密着型サー ビスに係る 基準省令の 一部改正等 により、 指定小 規模多機能 型居宅介護 の人員基準 において見 直しを行う とともに、 引用条項や 条文文 言等の 整理を行う ものでござ います。
それでは、 主なものに つきまして 、新旧対照 表で説明を させていた だきます。
まず、新旧 対照表の１ ページをお 願いいたし ます。
第６条の定 期巡回・随 時対応型訪 問介護看護 の員数につ きまして、 指定居宅サ ービス等 基
準に 基づく京都 府の条例と しておりま すが、具体 的な京都府 の条例を引 用すること として 改めさ せていただ くものでご ざいます。
続きまして 、３ページ をお願いい たします。
第３９条第 １項では、 指定定期巡 回・随時対 応型訪問介 護看護事業 者が設置す る介護・ 医
療連 携推進会議 の中で構成 員を規定し ております 。構成員の 中に町の職 員を位置づ けてお り
ます が、国の基 準省令に準 じて当該事 業所が町外 に所在する 場合には、 その所在す る市町 村の職 員とするこ とを明確化 したもので ございます 。

－４７－

あわせまし て、７ペー ジの第６０ 条の１７第 １項の指定 地域密着型 通所介護事 業者が設 置する 運営推進会 議において も同様の改 正としてお ります。
続きまして 、８ページ をお願いい たします。
第６０条の ２０では、 指定地域密 着型通所介 護の事業に おいて、第 ４３条に規 定する定 期
巡回 ・随時対応 型訪問介護 看護事業所 の暴力団排 除規定を準 用すること を追加する もので ご
ざい ます。
また、１０ ページにな りますけど も、第６０ 条の第３８ では、指定 療養型通所 介護の事 業にお いても同様 に暴力団排 除規定を準 用すること を追加させ ていただく ものでござ います。
続きまして 、１２ペー ジの第８３ 条第６号の 表をお願い いたします 。
指定小規模 多機能型居 宅介護事業 所の同一敷 地内に中欄 に掲げる施 設等があり 、人員基 準を満 たす場合に は、看護職 員が兼務す ることがで きる旨を規 定している ところでご ざいま す
が、 地域におけ る医療及び 介護の総合 的な確保を 推進するた めの関係法 律の整備等 に関す る法律 の一部の施 行に伴う厚 生労働省関 係の整備等 に関する省 令の中で、 指定地域密 着型サ ー
ビス の事業の人 員、設備及 び運営に関 する基準の 一部改正に よりまして 、兼務可能 な施設 に
指定 地域密着型 通所介護事 業所が新た に追加され たことに伴 い、同様の 改正を行う もので ご
ざい ます。
なお、現在 のところ町 内におきま して、指定 小規模多機 能型居宅介 護の事業所 はござい ません 。
このほかの 条項につき ましては、 現状に即し た形で文言 や引用条文 などについ て修正等 を行い 、整理をさ せていただ くものでご ざいます。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１２号 の補足説明 とさせてい ただきます 。
続きまして 、議案第１ ３号

京丹 波町指定地 域密着型介 護予防サー ビスの事業 の人員、 設

備及 び運営並び に指定地域 密着型介護 予防サービ スに係る介 護予防のた めの効果的 な支援 の方法 に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし て補足説明 を申し 上
げま す。
先ほどの議 案第１２号

京丹波町 指定地域密 着型サービ スの事業の 人員、設備 及び運営 に関す る基準を定 める条例の 一部を改正 する条例と 同様に、こ ちらは地域 密着型介護 予防サ ー
ビス に係る基準 省令の一部 改正により 、指定介護 予防小規模 多機能型居 宅介護の人 員にお いて見 直しを行う とともに、 引用条項や 文言等の整 理を行うも のでござい ます。
それでは、 主なものに つきまして 、新旧対照 表で説明を させていた だきます。
まず、２ペ ージをお願 いいたしま す。

－４８－第３９条第 １項では、 指定介護予 防認知症対 応型通所介 護事業者が 設置いたし ます運営 推進会 議の中で構 成員を規定 しておりま す。先ほど の議案第１ ２号の条例 改正と同様 に、構 成
員の 中で町の職 員を位置づ けておりま すが、国の 基準省令に 準じて当該 事業所が町 外に所 在する 場合には、 その所在す る市町村の 職員とする ことを明確 化したもの でございま す。
続きまして 、３ページ をお願いい たします。
第４５条第 ６項の表で ございます が、指定介 護予防小規 模多機能型 居宅介護事 業所の同 一敷地 内に中欄に 掲げる施設 等があり、 人員基準を 満たす場合 には、看護 職員が兼務 するこ とがで きる旨を規 定している ところでは ございます が、指定地 域密着型介 護予防サー ビスの 事
業の 人員、設備 及び運営並 びに指定地 域密着型介 護予防サー ビスに係る 介護予防の ための 効
果的 な支援の方 法に関する 基準の一部 改正により まして、先 ほどと同様 に兼務可能 な施設 に
指定 地域密着型 通所介護事 業所が新た に追加され たことに伴 い改正を行 うものでご ざいます 。
あわせて指 定介護居宅 サービスと ありますも のを指定居 宅サービス に修正をさ せていた だ
いて おります。
なお、現在 のところ町 内におきま して、指定 介護予防小 規模多機能 型居宅介護 の事業所 は
ござ いません。
このほかの 条項につき ましては、 現状に即し た形で文言 や引用条文 などについ て修正を 行
い整 理をさせて いただくも のでござい ます。
簡単ではご ざいますが 、議案第１ ３号の補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜りま す
よう よろしくお 願いをいた します。
○議 長（野口久 之君）

十 倉水道課長 。

○水 道課長（十 倉隆英君）

議案第１ ４号

京丹 波町水道事 業給水条例 の一部を改 正する条 例の制 定につきま して補足説 明を申し上 げます。
本町水道事 業につきま しては、平 成２９年度 より上水道 事業に移行 し、地方公 営企業法 第２条 第１項に規 定される全 部適用を受 ける事業者 となること から、法適 用に対応す る京丹 波
町水 道事業の設 置等に関す る条例を先 の議会にお いてお認め いただいた ところでご ざいます 。
本改正は、 設置条例の 制定に伴い 、現行の給 水条例にお ける文言の 改正とあわ せまして 、
現状 に即したも のとするた め内容の見 直しを行い 、その一部 について所 要の改正を お願い す
るも のでござい ます。
改正の内容 につきまし て、新旧対 照表により 説明のほう をさせてい ただきます 。
まず、第３条の給水装置の定義では、町長の表記を水道事業の管理者の権限を行う町長（以 下「管理者 」という。 ）の表記に 名称変更を しておりま す。したが いまして、 第５条 以－４９－降の 条文中の町 長の表記は 全て管理者 という表記 に改正する こととして お願いして おります 。
次に、第５ 条、給水装 置の新設等 の申し込み につきまし ては、転居 や転売など で給水装 置を移 設される事 例がござい ますが、現 行条例にお いては移設 を明記した 記述がない ことから 、
給水 装置の移設 による届け 出に対応す るため、工 事内容に移 設を加えて おります。
次に、第６ 条の新設等 の費用負担 につきまし ては、第５ 条と同様に 工事内容に 移設を加 え
るこ ととし、第 ２項につい ては、追加 する第６条 の２の第１ 項に改めて 規定するた め削除 す
るも のでござい ます。第６ 条の２、給 水装置の所 有者につき まして新た に設けてお ります 。
第６ 条において 、給水装置 のうち、配 水管への取 り付け口か ら水道メー ターまでに ついては 、町に 帰属するも のとすると 規定してい ましたが、 給水装置の 所有者につ いての規定 が不明 確
であ ったため、 新たに本条 文を追加す ることとし たもので、 先ほどの第 ６条の第２ 項を第 ６
条の ２第１項と して改めて 規定し、第 ２項として 給水装置所 有者につい ての規定を 加えて おりま す。
次のページ の第１１条 、給水の原 則につきま しては、本 町が供給し た水を何者 かが不当 な
価格 等で取引を 行うことの ないよう、 給水の濫用 ・分与・販 売の制限に 係る規定を 第４項 として 加えており ます。
次のページ の第１６条 、メーター の保管につ きまして、 現行条文の 第２項中の 保管者に つ
いて は水道使用 者等に改正 し、善良な 管理者のと いう記述に ついては、 水道を管理 する使 用者ま たは所有者 の意味の管 理者と水道 事業におけ る町長を指 す管理者と が混在して しまう ことに なり、混乱 することか ら、記述を 削除するこ ととしたも のでござい ます。
次のページ の第１９条 、水道使用 者等の管理 上の責任に つきまして は、第１６ 条同様、 善
良な 管理者とい う表現につ いて混乱を 防ぐため削 除するもの でございま す。
第２０条、 給水装置及 び水質の検 査につきま しては、現 行の規定で は、住民か らの水質 検
査の 請求があれ ば拒めない こととなっ ております が、明らか にその必要 がないと判 断でき る
相当 の理由があ る場合は、 検査を拒め る旨の記述 を第３項と して加えて おります。
ページを飛 ばしていた だきまして 、第３２条 、給水の停 止について でございま す。第１ １
条に おいて、給 水の濫用・ 分与・販売 の制限に係 る規定を加 えたことか ら、当該の 規定に 反した 場合の措置 として給水 停止により 対応するも のとし、新 たに第４号 として規定 を加え て
おり ます。
最後のペー ジの第３８ 条、委任に つきまして は、現行で 施行に必要 な事項は規 則で定め ること としており ましたが、 法適用によ り、従来の 規則は全て 廃止となり 、条例の施 行に必 要
な事 項は管理者 が必要に応 じて企業管 理規程で定 めることと なることか ら変更を行 うもの で－５０－ござ います。
施行期日に つきまして は、平成２ ９年４月１ 日からして おります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１４号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きますよう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 １５号

平 成２９年度 京丹波町一 般会計予 算につ きまして補 足説明を申 し上げます 。
まず、平成 ２９年度の 一般会計の 予算総額に つきまして は、１０９ 億６，２０ ０万円と 定めさ せていただ くものでご ざいます。 前年比５億 ５，８７０ 万円、４． ８％の減額 となっ て
おり ます。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、第１表に つきまして は後ほど事 項別明細 書で説 明をさせて いただきま すので、１ ０ページを ごらんいた だきたいと 思います。
第２表、地 方債でござ います。そ れぞれの歳 出事業の財 源としまし て発行をさ せていた だ
くも のと、臨時 財政対策債 の発行をお 願いするも のでござい ます。総額 につきまし ては、 １
２億 ９１０万円 でございま して、前年 度比３億２ ，０００万 円、２０． ９％の減額 となっ て
おり ます。
まず、戻っ ていただき まして、合 併特例事業 でございま すけれども 、４億１， ６５０万 円
を計 上をいたし ております 。前年比１ 億３，８０ ０万円の増 となってお ります。こ れにつ き
まし ては、平成 ２８年度の 事業であり ました和知 地区の旧第 二小学校跡 地に建設さ れます 屋
根付 きの多目的 交流施設整 備事業、あ るいは道路 改良事業な どが減とな っておりま すが、 新
たな ものとしま して新庁舎 の整備事業 、また、道 路改良では 橋爪区内線 などの事業 等を新 たに予 定をしてい るものでご ざいます。
次に、過疎 対策事業債 でございま すが、４億 ７，４７０ 万円を計上 をしており まして、 前
年度 比４億５， ３９０万円 の減額とし ております 。減額要因 としまして は、地域資 源活用 推
進事 業として地 域熱供給シ ステム整備 工事や、小 学校の空調 機器整備等 が減少した ことや 、
新た に新規事業 としまして は鳥インフ ルエンザ発 生農場跡地 活用事業、 あるいは蒲 生野中 学
校の トイレ改修 事業などを 予定をして いるもので ございまし て、これら を差し引き し大幅 な
減額 となってお ります。
なお、臨時 財政対策債 は、交付税 の振り替え 措置分であ りまして、 ３億１，７ ９０万円 を予定 をしており まして、全 ての発行額 のうちの交 付税の算入 額につきま しては、９ 億４， １
７０ 万円を推計 をしており まして、７ ７．９％の 算入率とな るところで ございます 。

－５１－

なお、目的 別の起債の 内訳につき ましては、 事項別明細 書の４０ペ ージから４ １ページ の町債 でご確認を いただけれ ばと思いま すので、よ ろしくお願 いをいたし ます。
次に、ペー ジをめくっ ていただき まして、事 項別明細書 の歳入４ペ ージをごら んいただ き
たい と存じます 。
まず、４ペ ージ、町税 でございま す。まず、 町民税の均 等割でござ いますが、 税率につ き
まし ては、復興 特別税の５ ００円を加 算しました ３，５００ 円で、納税 義務者を６ ，６７ ０
人、 徴収率を９ ７％と見込 みまして、 ２，２６４ 万４，００ ０円を計上 をしており ます。 個人の 所得割につ きましては 、税率６％ でありまし て、課税の 基礎となり ます総所得 につき ま
して 、これまで の経過や経 済情勢等を 勘案をいた しまして、 平成２８年 度所得のマ イナス０ ．
４％ といたしま して課税標 準額を推計 し、個人町 民税の現年 度分につき ましては、 ８６９ 万円余 りの増とな ります４億 ３，２１７ 万９，００ ０円の計上 をしたとこ ろでござい ます。
また、法人 住民税であ りますが、 均等割につ きましては 、３７０法 人を見込ん での計上 となっ ております 。法人税割 につきまし ては、平成 ２８年度の 決算見込み 額を基礎数 値とし ま
して 、法人の減 少等を見込 みまして５ １万円余り の増額の８ ，１１１万 ９，０００ 円の計 上とい たしており ます。
次に、固定 資産税であ りますが、 土地と家屋 につきまし ては、平成 ２８年度中 の異動等 を反映 したもので ございます 。家屋につ きましては 、平成２８ 年度中に評 価を行う新 増築並 びに評 価漏れ家屋 の推計表点 数をもとに 算定し、４ ０８万円余 り増額の３ 億６，７２ ８万３ ，００ ０円として おります。
また、償却 資産につき ましては、 平成２８年 度の決算見 込みから過 去５年間の 平均伸び 率
等を 考慮して算 定をしてお ります。
次に、５ペ ージの軽自 動車税でご ざいます。 課税台数を １万７９２ 台としまし て推計し た
もの でございま す。平成２ ９年度の課 税台数見込 みをもとに 過大となら ないように 算定を してお ります。
その次の町 たばこ税で ございます が、平成２ ８年度の決 算見込みを もとに算定 をしてお ります 。本数につ きましては 、総体的に 売上本数が 減少傾向に あり、４６ ４万円余り の減と してお ります。
以下、地方 譲与税から 各種の交付 金が続きま すが、これ らにつきま しては、京 都府の試 算資料 に基づき計 上したもの でございま す。
なお、６ペ ージ、６款 の地方消費 税交付金で ございます が二段書き にしており ます。地 方
消費 税交付金、 社会保障財 源化分とし て、１億１ ，０８０万 円といたし ております 。これ に－５２－

つき ましては、 消費税引き 上げ分が社 会保障の財 源確保にあ ることから 、引き上げ 分の地 方
消費 税収は全て 社会保障施 策に要する 経費に充当 することと されており まして、そ れを予 算
書等 で明示する ように通知 されている ところでご ざいます。
なお、議案 書と一緒に １枚もので 地方消費税 交付金（社 会保障財源 化分）が充 てられる 社
会保 障４経費そ の他社会保 障施策に要 する経費に おきまして 、充当事業 と充当額を 記載し ており ますので、 後ほどごら んいただけ たらと存じ ます。
次に、７ペ ージ、１０ 款の地方交 付税でござ いますが、 算定の基礎 となります 基準財政 需
要額 を国の地方 財政の見通 しにより示 されました それぞれの 算定費目の 伸び率等に 基づい て算定 いたしまし たところ、 普通交付税 は平成２８ 年度実績か ら約１億２ ，９２０万 円の減 となる ４５億２， ０００万円 程度となる のではない かと現時点 で考えてお ります。こ の中には 、普通 交付税の算 定における 合併特例措 置の縮減に よる減少分 も見込んで おりまして 、試算 では合 併算定替と 一本算定の 差額が約６ 億２，００ 万円となり まして、平 成２９年度 におき ま
して はその額の ３０％減と いうことか ら、約１億 ８，０００ 万円の縮減 を見込んで おります 。
そうした推 計をもとに 、一般財源 不足額や一 定の財源留 保も検討す る中で、当 初予算に お
きま しては、前 年度から１ 億５，００ ０万円減の ４４億１， ０００万円 を計上させ ていた だ
いた ところでご ざいまして 、特別交付 税につきま しては、前 年度と同額 の４億５， ０００ 万円を 計上したと ころでござ います。
次に、下段 の分担金及 び負担金か らの特定財 源の関係で ございます が、これら につきま しては 、それぞれ 積算根拠等 を十分では ございませ んが説明欄 に記載して おりますの で、省 略をさ せていただ きます。
次に、１１ ページに入 りまして、 商工使用料 中、京丹波

味夢の里 施設使用料 では、施 設

維持 管理運営委 託契約に基 づき、定額 の２，００ ０万円に変 動分としま して売り上 げの１ ％を納 付金として 、合計で３ ，０００万 円を計上を いたしてお ります。
次に、１６ ページ下段 の総務費国 庫補助金、 地方創生推 進交付金、 ２，８０９ 万８，０ ０
０円 でございま す。町創生 戦略に基づ きます事業 で、地方に おける力強 い経済・産 業の実 現のた め、地方経 済を支える サービス産 業の生産性 の向上、観 光分野の振 興、地域資 源を生 かした ６次産業化 などに取り 組む事業へ 交付をされ るものでご ざいまして 、加速化交 付金に より取 り組んでま いりました 事業で、さ らに横展開 として事業 を推進する ものであり まして 、充当 します主な 事業としま しては、２ 款の総務費 にあります 地域資源活 用推進事業 、ある いは６ 款の農林水 産業費にあ ります木材 搬出奨励事 業及び木の ぬくもり活 用事業など のバイ オ
マス 活用事業や 、７款、商 工費、３目 、観光費の 観光一般経 費及び京丹 波まるごと 交流型 観－５３－

光推 進事業の観 光協会への 企画運営委 託など戦略 的な観光推 進経費と、 同じく観光 費の京 丹
波町 ロケ誘致事 業のロケー ションオフ ィス運営費 などとなっ ております 。
１７ページ の５目、土 木費、国庫 補助金のう ち社会資本 整備総合交 付金では、 曽根宮ノ 浦
戸麦 線ほか７路 線の新設改 良事業及び 道路舗装工 事の財源と して交付を されるもの で、１ 億
２， ７９８万６ ，０００円 、前年比１ 億２，４８ ６万４，０ ００円、４ ９．４％の 減とな ってお ります。
次に、１８ ページの公 営住宅除却 工事国庫補 助金では、 和知地区の 町営住宅、 小畑団地 の除却 工事に対し ます補助金 を計上をい たしており ます。
１８ページ の６目、消 防費国庫補 助金の総合 防災流域事 業国庫補助 金につきま しては、 防
災ハ ザードマッ プの作成業 務に係るも ので４３２ 万円を計上 をいたして おります。
少し飛びま して、２９ ページ、１ ５款、府支 出金、２節 、林業補助 金の下段、 豊かな森 を育て る府民税市 町村交付金 につきまし ては、基本 枠分につき ましては、 基礎分の額 に客観 的
指標 分の額を加 えた額が一 律交付され るものであ りまして、 これに加え まして平成 ２９年 度
は、 プロジェク ト枠として 、この交付 金の目的で あります森 林の整備及 び保全を進 めるた めの事 業、森林資 源の循環利 用を進める ための事業 、森林の多 様な重要性 について府 民の理 解を深 めるための 事業などに 合致する事 業を計画を しているも のでありま して、林業 振興費 におき まして、豊 かな森を育 てる交付金 事業を創出 しまして、 こちらの事 業に充当を するも のでご ざいます。
次に、３３ ページ、１ ６款、財産 収入、２項 の財産売払 収入であり ますが、土 地売払収 入とし まして、１ ，３８５万 円のうち１ ，３３５万 円を和知地 区の本庄区 内にありま す分譲 住
宅地 の売却収入 として見込 んでおりま す。
また、立木 売払収入と しまして、 １，８３２ 万５，００ ０円につき ましては、 森林資源 の循環 利用により 雇用の創出 と伐採技術 の向上、低 コスト技術 の習得など により、今 後の施 業のモ デルとする 目的で町有 林の皆伐を 行うもので ございまし て、搬出さ れた材の売 却収入 として 計上をした ものでござ います。
次に、３４ ページ、寄 附金では、 ふるさと応 援寄附金と しまして３ ，０００万 円を計上 をいた しておりま す。平成２ ７年度から 寄附へのお 礼としてふ るさと産品 をお送りし ており 、
平成 ２９年度に おきまして も引き続き 寄附を募る ものでござ います。
３５ページ の１８款、 繰入金の５ 目、ふるさ と応援寄附 金繰入金と しまして、 前年度に い
ただ きましたふ るさと応援 寄附金を基 金に積み立 てておりま すので、そ れを取り崩 しを行い 、寄附 目的の事業 に充当をさ せていただ くものでご ざいます。

－５４－

上のページ に戻りまし て、同じく 繰入金で１ 目の減債基 金繰入金で ９，１６０ 万１，０ ０
０円 を計上をし ております 。地方債の 繰上償還を 行い、後年 度の負担軽 減を図るも ので、 銀行等 から借り入 れを行って おります地 方債のうち 、平成２９ 年度に借り 換えを行う ものに つ
きま して繰上償 還を行うも のでありま して、その 財源として 繰り入れる ものでござ います。
３目の財政 調整基金に つきまして は、平成２ ９年度は前 年度に比べ まして、１ 億４，９ ５
３万 ９，０００ 円増の６億 ９，２７９ 万９，００ ０円を計上 させていた だいており ます。 一
般財 源の不足額 を基金から 繰り入れを するもので ございまし て、全般的 なまちづく り経費 の伸び に伴います 一般財源の 不足部分に 充てるもの でございま す。
次に、４０ ページ、２ ０款、諸収 入の雑入の 地域熱供給 料でござい ますが、平 成２８年 度に和 知地区市場 地内に整備 を行いまし た地域熱供 給施設が平 成２９年度 から稼働し 、特別 養護老 人ホーム長 老苑とわち エンジェル に熱源を供 給すること となってお ります。そ の熱源 の使用 に関しまし て、応分の 負担をいた だくもので ございまし て、８９８ 万７，００ ０円を 計
上を いたしてお ります。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、歳入 予算の補足 説明とさせ ていただき ます。
次に、歳出 予算であり ますが、４ ２ページか らとなって おります。
ページをめ くっていた だきまして 、４４ペー ジをお願い いたします 。
総務費の一 般管理でご ざいますが 、事業項目 の中で下か ら６番目の 番号制度導 入事業に お
きま しては、マ イナンバー 関連制度改 正支援業務 としまして 、本町の個 人情報保護 条例、 あ
るい は情報公開 条例に係り ます趣旨、 解釈、運用 などの事務 手引きの作 成に係りま す委託 料とし まして、４ ６ページに 番号制度導 入支援業務 委託料とし て４５３万 ６，０００ 円、また 、
４７ ページの１ ９節、シス テム改修負 担金としま して、中間 サーバーへ の利用負担 金とし て１９ ２万６，０ ００円を計 上をしてい るところで ございます 。
次に、４７ ページの２ ５節、積立 金では、ふ るさと寄附 金として見 込む収入額 と基金利 子を基 金に積み立 て、次年度 以降の事業 財源とする ものでござ います。
４９ページ 、５目の財 産管理費、 新庁舎整備 事業では、 １３節、委 託料、測量 設計監理 業
務等 委託料とし まして、建 設設計業務 、既設建物 解体設計監 理、開発協 議等の資料 作成委 託料と しまして、 総額１億５ ，５５０万 円のうちの １億５，４ ００万円を 計上をいた してお ります 。
また、５０ ページの１ ５節、工事 請負費で、 町有施設解 体撤去等工 事で、ビジ ョンダン マ
ーク の解体撤去 費として９ ，０００万 円など、事 業総額で２ 億４，５０ ０万円を計 上をい た
して おります。

－５５－

次に、５２ ページ、１ ９節の負担 金補助及び 交付金で、 須知高校振 興対策交付 金として １
０２ 万９，００ ０円を計上 をしており ます。平成 ２８年度の 補正予算に よりまして 事業化 したも のでござい まして、資 格取得支援 など引き続 き須知高校 の教育の充 実を図り、 本町の 将
来を 担う人材を 育成をしよ うとするも のでござい ます。
５５ページ 、９目、諸 費のグリー ンランドみ ずほ管理運 営事業では 、１５節、 工事請負 費で、 傷みの激し いテニスコ ートの改修 費としまし て１，３５ ７万２，０ ００円を計 上をし ており ます。
１９節、負 担金補助及 び交付金で 、街灯設置 補助金では 、自治会等 が実施しま す街灯（ 防犯灯 ）の新設や 改修に伴う 事業費に対 し補助金を 交付してお りますが、 補助金の上 限を５ 万
円か ら１０万円 に引き上げ るものでご ざいまして 、ＬＥＤ化 への推進を 図るととも に自治 会
等の 負担軽減を 図るもので ございます 。
５６ページ 、１０目の 交通対策費 の交通対策 一般事業で は、高齢者 によります 交通事故 の防止 を図るため に、自主的 に運転免許 証を返納さ れる高齢者 等に対しま して、路線 バスの 利
用券 を交付をし まして支援 するもので ございまし て、８節の 報償費に５ ０万円を計 上をい た
して おります。
次に、６０ ページの地 域資源活用 推進事業で ありますが 、平成２８ 年１０月に バイオマ ス
産業 都市に選定 されたとこ ろでありま して、バイ オマス産業 都市構想に 基づき、地 域内の 資源と 経済が循環 する仕組み を構築する ための事業 化に向けま した可能性 調査などを 実施す ること としており ます。
６１ページ の委託料に おきまして 、調査分析 業務等委託 料としまし て１，４２ ６万７， ０
００ 円などを計 上をいたし ております 。
また、地域 熱供給施設 管理事業で は、平成２ ８年度に整 備を行いま した地域熱 供給シス テ
ムの 運用が開始 をされます ことから、 その管理費 用を計上を いたしてお ります。こ の中で 、
１８ 節、備品購 入費で、木 質チップの 運搬車両の 購入費とし まして５４ ３万円を計 上をい た
して おります。
次に、６４ ページでご ざいます。 徴税費の１ ３節、委託 料では、賦 課業務委託 としまして 、
確定 申告時の税 理士委託費 用を１６９ 万円計上を いたしてお ります。
１９節の負 担金補助及 び交付金で 、説明欄の 下から二つ 目でありま すが、京都 地方税機 構
負担 金としまし て、職員人 件費やシス テム経費負 担分等１， ４０４万１ ，０００円 を計上 させて いただいて おります。 こちらの税 機構のほう には、本町 から３名の 職員を派遣 してい る
とこ ろでござい ます。

－５６－

次に、７０ ページの民 生費でござ います。社 会福祉総務 費の事業項 目の下から 二つ目で ありますが、見守りネットワーク事業では、高齢者や障害者、児童など見守りを必要とする
方々 を地域全体 で見守れる 絆ネットを 構築し、誰 もが住みな れた地域で その人らし く安心 して暮 らしていけ る地域づく りを目指す ものでござ いまして、 コーディネ ーターの設 置など 支援の ための事業 委託費を計 上するもの でございま す。
次に、８１ ページであ りますが、 ３目、保育 所費には、 総額で３億 ４，９５１ 万１，０ ０
０円 を計上をい たしており ます。入所 児童は、上 豊田保育所 １０５人、 みずほ保育 所９８人 、わち エンジェル ５０人の計 ２５３人と 、広域委託 ２人を見込 んでおりま して、所要 の経費 を計上 させていた だいており ます。
なお、８４ ページの１ ５節、工事 請負費であ りますが、 保育所施設 整備工事と しまして 、上豊 田保育所の 保育室入り 口改修等工 事を、保育 施設改修工 事としまし て、みずほ 保育所 砂
場日 よけ台設置 工事ほか、 及びわちエ ンジェルホ ール等クロ スの張り替 え工事を予 定をい た
して おります。
次に、８７ ページの２ 目、保健事 業費でござ いますが、 総額で１億 １３１万円 を計上を してお りまして、 本年度にお きましても 各種の健診 事業等を実 施してまい ります。ま た、平 成
２９ 年度からは 、肺がん検 診のデジタ ル撮影への 移行や、乳 がん検診マ ンモグラフ ィーの 個
別検 診の導入に より、さら なる充実を 図ることと しておりま して、今後 ともその他 の健診 事
業を 含めまして 、受診率の 向上に向け て受診しや すい体制づ くりや啓発 に努めてい くこと といた しておりま す。
次に、９４ ページ中ほ どの３項、 上水道費で ございます が、平成２ ９年度から 水道事業 が
公営 企業として 事業を開始 することか ら、水道事 業特別会計 繰出事業か ら水道事業 会計補 助
事業 として支出 科目を変更 をするもの でございま す。
９７ページ 、６款、農 林水産業費 、１項、農 業費の３目 、農業振興 費でありま すが、事 業
項目 も大変多く ございまし て、個々に 増減もあり ますので、 また事業名 も変更とな ってい る
もの 等もござい ますので、 特に重立っ たもののみ 新規事業に つきまして 申し上げま す。
まず、９９ ページでご ざいます。 事業項目中 ほど有害鳥 獣対策事業 であります が、９， ０
５７ 万９，００ ０円を計上 をしており まして、前 年比１，６ ５２万９， ０００円の 増とな ってお ります。有 害鳥獣対策 事業につき ましては、 施政方針に もございま すように、 農業振 興
施策 におけます 最重点課題 として位置 づけており まして、平 成２９年度 におきまし ても、 ２８団 体において 金網フェン スや電気柵 等の設置等 に取り組み をいただく こととして おります 。
また 、鳥獣撃退 器の実証実 験も行うこ ととしてお ります。サ ル対策とし ましては、 本年３ 月－５７－

に大 丹波サル対 策広域協議 会が発足予 定であり、 近隣市町が 連携し広域 的にサル管 理を行 ってい くことや、 平成２８年 度に行って おりますニ ホンザルの 個体数調査 をもとにお りによ る
捕獲 も行うこと としており ます。
このほか、 わな免許の 新規取得や 銃器免許新 規取得等に 対する助成 金制度によ りまして 、
新規 の捕獲従事 者を育成し てまいると ころでござ います。
次に、１つ 上の黒大豆 、小豆生産 加速化事業 におきまし ては、特産 であります 黒大豆、 小豆の 生産拡大を 図るため、 作業受託組 織の育成や 労力軽減と なる機械整 備を行うも のでご ざ
いま して、５組 織に対しま して補助金 を交付する ものでござ いまして、 １，０４７ 万３， ０
００ 円を計上を いたしてお ります。
次に、１０ ２ページの 畜産業費で ございます が、鳥イン フルエンザ 発生農場跡 地活用事 業にお きましては 、映画ロケ 地としての 活用を進め ていること から、建屋 の解体撤去 工事に ２５０ 万円と、森 林公園等造 成のための 設計業務に ２，０００ 万円、ロケ 地整備工事 に１， ８
７０ 万円など、 合計４，１ ７７万７， ０００円を 計上をいた しておりま す。
次に、１０ ３ページの ５目、農地 費でござい ます。事業 項目の一番 下の土地改 良施設維 持
管理 事業、１億 １０６万６ ，０００円 につきまし ては、坂原 地区の稲荷 池と安栖里 地区の 豊
昌池 の改修工事 費としまし て７，８０ ０万円、升 谷地区の奥 ノ谷池機能 診断及び富 田八ッ 谷
池に 係ります用 地調査の業 務委託費に ２，２１２ 万円などと なっており ます。
次に、１０ ５ページで ございます 。農村情報 施設管理費 では、ケー ブルテレビ 施設の管 理
経費 としまして 、前年比１ ，００２万 ８，０００ 円減の２億 ５，３６６ 万９，００ ０円を 計
上を しておりま して、施設 の適正な維 持管理に努 めてまいる ものとして おります。
次に、１１ ０ページの 林業費の林 業振興費で ありますが 、中ほどの 森林管理道 開設事業 につき ましては、 平成２４年 度から継続 して事業を 行っており ます和知地 区の坂原地 区と西 河
内地 区を結ぶ塩 谷長谷線の 開設事業に ６，４３２ 万７，００ ０円を計上 をしており まして 、事業 が最終年と なっており ます。
また、事業 項目の下か ら２つ目の 豊かな森を 育てる交付 金事業でご ざいますが 、歳入の ほ
うで も説明をし ましたよう に、京都府 の豊かな森 を育てる府 民税市町村 交付金プロ ジェク ト
枠の 採択を受け まして事業 を行うもの でございま して、その 事業の主な ものとしま しては 、
町内 小学校二、 三校を対象 に森林環境 教育用の実 験林等の造 成、あるい は畑川ダム 流域の 森
林整 備によりま す多目的ダ ム流域の環 境材の整備 などを実施 をするもの でございま す。
１１５ペー ジに入りま して、３目 、観光費、 事業項目下 から２つ目 の京丹波町 ロケ地誘 致
事業 では、町内 へのロケの 誘致受け入 れの実施機 関として、 京丹波ロケ ーションオ フィス を－５８－

設立 し推進する こととして おりまして 、その運営 費などに２ ，２５３万 ２，０００ 円を計 上をい たしており ます。
１２１ペー ジでござい ます。土木 費の３目、 道路新設改 良事業でご ざいますが 、総額５ 億
４， ４２７万円 を計上をし ております 。前年度比 では１億９ ，６５６万 ８，０００ 円の減 となっ ております 。事業内容 でございま すが、事業 箇所につき ましては１ ９カ所とな ってお り
まし て、継続事 業１３カ所 、新規事業 が４カ所等 となってお ります。
次に、１２ ３ページ中 ほどの水源 開発対策の ダム関連対 策事業にお きましては 、畑川ダ ム
対策 協議会運営 補助及びダ ム公園の整 備に係りま す測量設計 業務委託費 としまして 、３５ ５
万９ ，０００円 を計上をい たしており ます。
１２５ペー ジ、住宅費 、事業項目 の木造住宅 耐震改修事 業では、従 前からの住 宅耐震改 修
補助 金に加えま して、新た に耐震シェ ルターの設 置に対する 補助金を新 設をいたし ており ます。 施政方針に もありまし たように、 高齢者世帯 等を対象に 木造住宅の １室に耐震 シェル タ
ーを 設置するこ とで、住宅 が倒壊した 場合でも安 全な空間が 確保できる というもの であり ま
して 、通常の住 宅改修に比 べまして安 価で短期間 で設置する ことが可能 でありまし て、負 担の軽 減にもつな がるものと 考えており ます。１戸 当たりの設 置補助金と しまして、 事業費 の２分 の１で上限 を３０万円 としており ます。予算 上では１０ 戸分を計上 をいたして おります 。
次に、１２ ６ページか らの消防費 でございま すが、まず 、常備消防 費につきま しては、 広
域消 防組合負担 金としまし て、平成２ ８年度実績 により計上 をいたして おります。
次の非常備 消防費には ８，９６３ 万６，００ ０円を計上 をしており まして、消 防団の運 営
費等 をこちらの ほうで事業 を実施する こととして おります。
次に、１２ ９ページ、 防災費の１ ３節、委託 料でござい ます。防災 ハザードマ ップの作 成
業務 を計上をい たしており ます。平成 ２０年度に 作成して以 来、災害の 発生や土砂 災害、 警
戒区 域等の指定 を受けてお ります。こ れらの情報 等も繁栄を させたマッ プの整備を 目指し ている ものでござ います。
次に、１３ １ページか らの教育費 でございま す。事業項 目の中ほど の京都府ト レセン等 を活用 したホッケ ー等競技力 向上事業で は、昨年整 備されまし た京都トレ ーニングセ ンター を活用 し、小中学 生を対象に トレーニン グ指導を行 い、ホッケ ーを初め、 陸上競技な どの競 技
力の 向上を図る ものであり ます。
次に、１３ ４ページで ございます 。１項の教 育総務費、 ４目、情報 化推進費の 学校教育 情
報化 機器整備事 業では、こ れまでのパ ソコン教室 に限っての 授業からワ イヤレスで 利用で きる環 境を整備し 、タブレッ トなどのＩ ＣＴツール を活用し、 新たな学習 環境を創出 するた め－５９－

の機 器類の整備 費として、 ３，６７５ 万２，００ ０円を計上 をいたして おります。
１４０ペー ジの中学校 費では、１ ５節、工事 請負費で、 蒲生野中学 校のトイレ 改修工事 に５， ４６６万１ ，０００円 を計上をい たしており ます。
次に、１５ ０ページの 保健体育総 務費の事業 項目のホス トタウン構 想推進事業 では、ホ ス
トタ ウンとして 登録され、 ２０２０年 の東京オリ ンピック・ パラリンピ ックにおけ るホッ ケ
ーの ニュージー ランド代表 の招致を進 めておりま して、これ らを契機に さらなる国 際交流 とホッ ケー競技を はじめとす る生涯スポ ーツの振興 を図るもの でございま す。
最後に、１ ５６ページ の公債費で ございます が、元金償 還分１３億 ９，４７２ 万３，０ ０
０円 、利子分と しまして１ 億１，６５ ４万４，０ ００円を計 上をいたし ております 。
なお、予算 書の最終１ ６５ページ を見ていた だきますと 、地方債残 高の見込み に関する 調
書が ございます 。この調書 は、許可ベ ースの額で の表でござ いまして、 実際の借り 入れと は若干 ずれる場合 がございま すが、増減 見込みの欄 を見ていた だきますと 、平成２９ 年度中 の借り 入れが１２ 億９１０万 円、元金償 還が１３億 ９，４７２ 万３，００ ０円でござ いまして 、
差し 引き１億８ ，５６２万 ３，０００ 円が減少す ることとな っておりま す。
以上、飛ば し飛ばしで の説明で恐 縮ではござ いますが、 一般会計予 算の補足説 明とさせ ていた だきます。
なお、予算 資料としま して、事業 ごとにまと められまし た資料も配 付させてい ただいて お
りま すので、参 考としてご らんいただ けたらと思 います。よ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）○住 民課長（長 澤長 澤住民課長 。

誠君）

それでは 、議案第１ ６号

平成 ２９年度京 丹波町国民 健康保険 事

業特 別会計予算 につきまし て補足説明 を申し上げ ます。
平成２９年 度の国保事 業特別会計 につきまし ては、予算 総額を歳入 歳出それぞ れ２２億５ ，２０ ０万円とさ せていただ くものでご ざいます。 前年度当初 予算と比べ まして、６ ，８６ ０
万円 、率にして 約３％の減 とさせてい ただいてお ります。
まず、予算 編成の前提 といたしま して、被保 険者数を一 般・退職合 わせまして ３，９４ ８人、 世帯数を２ ，３８２世 帯とし、各 被保険者の 所得及び固 定資産税額 を基礎とし て算出 い
たし ております 。
また、平成 ２９年度の 国保税率に ついては、 先ほど町長 の提案説明 にもござい ましたと お
り、 前年度と同 率に据え置 くこととし て予算を計 上させてい ただいてお ります。
平成２９年 度税制改正 大綱により 、予定され ております 制度改正と いたしまし ては、昨 年度に 引き続き軽 減対象世帯 を判定する 際の所得要 件等の拡大 が予定され ているとこ ろでご ざ－６０－いま す。低所得 者に対する 軽減措置の 対象となる 世帯の軽減 判定所得に ついて、５ 割軽減 で判定 する際の所 得が拡大さ れ、基礎控 除額３３万 円に加える 額２６万５ ，０００円 が５， ０
００ 円引き上げ られ２７万 円に、また 、２割軽減 で判定する 際の所得も 拡大され、 基礎控 除額３ ３万円に加 える額４８ 万円が１万 円引き上げ られ４９万 円となるも のでござい ます。 今
申し 上げました 改正につき ましては、 法律の改正 がまだでご ざいますの で、法律制 定後、 条
例の 改正をさせ ていただき たいと存じ ます。
それでは、 詳細につき ましては、 事項別明細 書により説 明させてい ただきます 。
まず、歳入 から説明さ せていただ きます。事 項別明細書 ４ページを お願いいた します。
最初に、歳 入では、１ 款、国民健 康保険税で ございます が、一般被 保険者分全 体といた しまし ては、前年 度比１，４ ４３万４， ０００円減 の２億９， ９３５万８ ，０００円 、退職 被保険 者分といた しましては 、前年度比 ８６８万６ ，０００円 の減で８５ ９万５，０ ００円 といた しておりま す。予定収 納率は昨年 度と同様の 一般被保険 者９３．５ ％、退職被 保険者 ９８％ で計算して おります。
次に、５ペ ージ、３款 、国庫支出 金、１項、 国庫負担金 のうち１目 、療養給付 費等負担 金につ いては、歳 出に計上し た療養給付 費等をもと に対象額を 算出し、負 担割合を乗 じて現 年
度分 としまして 、２億３， ０１０万４ ，０００円 を計上いた しておりま す。
次、６ペー ジ、２目、 高額医療費 共同事業負 担金につき ましては、 歳出に計上 した拠出 金をも とに算定し ておるとこ ろでござい ます。
３目、特定 健康診査等 負担金は、 特定健診・ 特定保健指 導に係る国 の負担金単 価に健診 や保健 指導の見込 み者数を乗 じて計上い たしており ます。
２項、国庫 補助金、１ 目、財政調 整交付金に つきまして 、１節の普 通調整交付 金では、 市
町村 の財政の不 均衡の是正 措置として 交付される もので、医 療費給付費 等の必要額 である 調
整対 象需要額か ら標準的な 保険税額の 調整対象収 入額を控除 して算出し 、全体で６ ，０６ ５
万３ ，０００円 を見込んで おります。
２節、特別 調整交付金 については 、特別の財 政事情に係 る交付金と いうことで 、説明欄 に上げ ております 経費分を見 込んでおり ます。主な ものといた しましては 、健康管理 センタ ー
での 保健事業や へき地診療 施設運営費 に係るもの など、合わ せて１，９ ０９万９， ０００ 円
を見 込んでおり ます。
次に、７ペ ージ中段の ４款、療養 給付費交付 金について は、退職者 医療分につ いて被用 者
保険 からの拠出 金を社会保 険診療報酬 支払基金を 通じて受け 入れるもの で、退職者 医療の 対
象費 用額から保 険税相当額 と算定され る額を差し 引いて現年 分として、 対前年度３ ６１万１ ，－６１－

００ ０円減の５ ，７４６万 ３，０００ 円を計上い たしており ます。
同じページ 下段の５款 、前期高齢 者交付金に つきまして は、６５歳 から７４歳 までの前 期
高齢 者の医療費 に係る医療 保険者間の 財政調整と して、被用 者保険から 拠出金を受 け入れ る
もの で、各医療 保険者にお ける前期高 齢者の医療 費の実績割 合に応じて 交付を受け るもの で
ござ います。平 成２９年度 分の概算分 と平成２７ 年度の精算 分として追 加交付とな りまし た
額６ ，８７０万 円余りを加 えて、７億 ９，６９６ 万６，００ ０円の交付 を受ける見 込みと なりま した。概算 分は、本町 国保の前期 高齢者加入 見込み率の 伸び、１人 当たり医療 費の伸 びが主 な増額要因 となってお りまして、 全体で６， ６１２万７ ，０００円 の増額とな ってお ります 。
次に、８ペ ージ、６款 、府支出金 、府負担金 の高額医療 費共同事業 負担金と特 定健康診 査
等負 担金につい ては、国庫 支出金と同 じ算定方法 により同額 を計上いた しておりま す。下 段の府 支出金、２ 項、府補助 金の１目、 財政調整交 付金につき ましては、 対象となる 保険給 付
費等 に交付率を 乗じて算出 しており、 説明欄の療 養給付費等 分から介護 納付金分ま でが普 通
調整 交付金分と して、また 、特別調整 交付金分と しては、国 保被保険者 のがん検診 実施に 係
る保 険事業分及 び特別対策 事業分とあ わせまして 、７，９１ ８万２，０ ００円とし ており ます。
８ページか ら９ページ にかけての ７款、共同 事業交付金 におきまし ては、国保 連合会か ら交付 されるもの で、各市町 村からの拠 出金の中か ら毎月支払 う高額療養 費の額をも とに算 出
され 、前年度の 交付見込み 額をベース に事業主体 である国保 連合会から 示された見 込み額 を計上 しておりま す。
１目、高額 共同事業交 付金は、全 国レベルで の共同事業 で、１件８ ０万円を超 える医療 費分を 対象とし、 伸び率が前 年度交付見 込み額の１ ５％と見込 まれており 、また、２ 目の保 険
財政 共同安定化 事業交付金 は、都道府 県単位の共 同事業で、 対象は全て の医療費が 対象で あり、 平成２８年 度交付見込 み額により 伸び率４％ として計上 しておりま す。
しかしなが ら、見込み 率は伸びて いるものの 、平成２８ 年度当初予 算の算出基 礎となる 平
成２ ７年度の交 付見込み額 が多額であ ったため、 平成２８年 度当初と比 較すると全 体で対 前
年４ ，８４２万 ８，０００ 円の減、４ 億２，７０ １万１，０ ００円を見 込んでおり ます。
９ページの ９款、繰入 金、１目、 一般会計繰 入金では、 全体で１億 ７，１２７ 万円で、 前
年度 より４７７ 万７，００ ０円の減額 となってお ります。総 務省通知の 繰り出し基 準等に 基
づき 計上したと ころですが 、１節の保 険基盤安定 繰入金につ いては、一 般被保険者 で所得 の低い 方の７割、 ５割、２割 といった保 険税の軽減 分と保険者 支援分でご ざいます。 その内 容－６２－

とい たしまして は、保険税 軽減分が６ ，１３５万 ８，０００ 円、保険料 の軽減対象 に応じ た
保険 者への財政 支援である 保険者支援 分として、 ３，１９９ 万７，００ ０円を計上 してお ります 。
２節で、職 員給与等繰 入金につき ましては、 事務費部分 でございま すが、国保 の都道府 県化を 平成３０年 度に控え増 額しており ますが、嘱 託賃金に京 都府調整交 付金を充当 したた めに、 昨年度より ３３万２， ０００円減 額計上をし ております 。
３節の出産 育児一時金 等繰入金は 、昨今の出 生数の現状 によりまし て、昨年当 初の２０ 件
から １５件に減 らし計上し ております 。
４節の財政 安定化支援 事業繰入金 につきまし ては、国保 事業に係る 交付税算入 見合い分 という ことで、平 成２８年度 実績と同額 を計上した ところでご ざいます。
また、５節 、その他、 一般会計繰 入金におけ ます福祉医 療波及分等 繰入金は、 国の療養 給付費 等負担金及 び府の普通 調整交付金 における波 及相当見込 み額を計上 するもので 、昨年 度と同 様の２，６ ５０万円を 一般会計か ら繰り入れ としてお願 いするもの でございま す。
１０ページ の２項、１ 目、国保運 営基金繰入 金について は、収支の 均衡を図る ため６， ３
８９ 万８，００ ０円の繰り 入れを見込 んでおりま す。
１０ページ から１１ペ ージ、１１ 款、諸収入 につきまし ては、延滞 金や一般被 保険者に 係
る返 納金を主な ものとして おりまして 、全体で３ ６４万４， ０００円を 計上したと ころで ご
ざい ます。
次に、１２ ページから 歳出の主な ものについ てご説明申 し上げます 。
１款、総務 費、１２ペ ージから１ ４ページに かけてでご ざいますが 、保健師１ 名分の人 件
費と レセプト点 検の嘱託職 員賃金、運 営事務のほ か、賦課徴 収にかかる 費用、運営 協議会 費
用な どを計上し 、全体で２ ，０５８万 ４，０００ 円を計上し ております 。
１４ページ 、下段から の２款、保 険給付費、 １項、療養 諸費につき ましては、 国が示す 方
法に より、平成 ２９年度の 被保険者数 の見込み数 や過去３年 間の医療費 、あるいは 直近４ カ
月平 均の給付費 等を参考と して算出し ております 。療養諸費 の合計額と いたしまし ては、 一
般退 職の療養給 付費及び療 養費と審査 支払手数料 を含めまし て、１２億 ２，６８９ 万８， ０
００ 円としてお ります。前 年度と比較 しまして４ ，３２８万 ２，０００ 円の減額、 率にし て
３． ４％減とし ております 。これは特 に多かった 平成２７年 度の医療費 の増加を参 考として 、
平成 ２８年度当 初予算を見 込んでいた ことにより まして、減 額幅が大き くなったも のと考 えます 。
次に、１５ ページから １６ページ の２項、高 額療養費に ついては、 一般、退職 ともに直 近－６３－の支 給額から推 計し、前年 度と比較し まして３． ６％減の１ 億５，９２ ５万円を計 上いた しまし た。
１７ページ 、出産育児 一時金につ いては、昨 年度の２０ 件より５件 少ない１５ 件として 、１件 当たり４２ 万円の６３ ０万円を計 上し、また 、中段の葬 祭費につい ては、１件 ５万円 の
２５ 件分で、昨 年度と同様 の１２５万 円を計上い たしており ます。
最下段、精 神結核医療 賦課金は、 精神障害医 療及び結核 医療の自己 負担分を給 付するも ので、 過去の実績 額をもとに 昨年と同様 の額を計上 いたしまし た。
１８ページ 、３款、後 期高齢者支 援金につい ては、現役 世代から後 期高齢者医 療への支 援
金と いうことで 、健保であ りますとか 共済なども 含め各医療 保険者が４ 割分を拠出 するも のでご ざいます。 平成２９年 度の概算分 は２億５， ４６５万７ ，０００円 となり、平 成２７ 年度の 精算分３， ０５８万円 が相殺され ております ので、前年 度に比べ５ ６９万３， ０００ 円の減 額の２億２ ，４０７万 ７，０００ 円となって おります。
次に、１９ ページ最下 段、６款、 介護納付金 については 、介護給付 費等の財源 といたし ま
して 、４０歳か ら６５歳未 満の被保険 者数に応じ て各医療保 険者が負担 するもので 、厚生 労
働省 が示す算出 方法により 所要額を見 込んでおり ます。平成 ２９年度の 概算納付分 ８，３ ７
３万 ２，０００ 円から平成 ２７年度分 の精算見込 み分１，４ ３４万９， ０００円が 相殺さ れます ので、前年 度に比べま して４９万 ８，０００ 円増の６， ９３８万３ ，０００円 を計上 い
たし ております 。
２０ページ 、７款、共 同事業拠出 金について は、国保連 合会から示 された拠出 金見込み 額によ り算出計上 しておりま す。
１目の高額 医療費共同 事業の拠出 金は、１件 ８０万円を 超えるレセ プトを対象 として、 平
成２ ５年度から 平成２７年 度までの３ カ年の医療 費実績割で 算定されて おり、本町 では平 成
２７ 年度実績が 伸びたため 増額と考え ます。
２目の保険 財政共同安 定化事業の 拠出金につ いては、都 道府県単位 で共同事業 として全 ての医 療費を対象 に、被保険 者割、医療 費実績割に より算定さ れておりま す。
同じく２０ ページから ２１ページ にかけての ８款、保険 事業費の特 定健康診査 等事業費 では、 ４０歳から ７４歳まで の被保険者 に係る特定 健診等に係 る費用を一 般会計に繰 り出し 、
原則 集団健診の 方法で実施 することと しておりま す。目標受 診率を全体 で６０％と し、そ のうち 集団健診に おける受診 率を５３． ６％で試算 、受診見込 み者数１， ８０１人と して予 算計上 をしたとこ ろでござい ます。一般 会計への繰 出金１，８ ０７万９， ０００円を 主なも のとい たしまして 、全体で１ ，８４９万 ９，０００ 円を計上い たしており ます。

－６４－

同じく２１ ページ、中 段の疾病予 防費の疾病 予防事業で は、医療費 通知、ジェ ネリック 差
額通 知費用のほ か、人間ド ック助成金 を計上いた しておりま す。人間ド ックの助成 金につ き
まし ては、外来 半日ドック ２，０１５ 件分、６６ ６万５，０ ００円を計 上いたして おります 。
健康 増進事業に おいては、 一般会計で 実施してい るがん検診 等について 、国保被保 険者分 の費用 を国保の保 険事業に位 置づけ、そ の費用の一 部を負担す るなど健康 づくりを推 進する 事
業に ついて、一 般会計へ繰 出金として ３５１万３ ，０００円 を計上して おり、財源 につい ては京 都府の財政 調整交付金 の活用を見 込んでおり ます。
２１ページ から２２ペ ージにかけ ての３項、 健康管理セ ンター事業 費では、施 設管理費 、
訪問 指導事業費 、スポーツ 講座開催事 業費を合わ せまして、 全体で５６ ５万８，０ ００円 として おります。
２３ページ から２４ペ ージの１１ 款、諸支出 金では、保 険税の還付 金を計上す るとともに 、
２４ ページ最下 段、繰出金 においては 、歳入の国 庫特別調整 交付金の対 象となって おりま す
へき 地直営診療 所運営経費 分といたし まして、１ ，２１９万 １，０００ 円を病院事 業会計 に繰り 出すことと しておりま す。
２５ページ 、予備費に つきまして は、昨年度 同様の１， ０００万円 を計上させ ていただ く
もの でございま す。
以上、国民 健康保険事 業特別会計 の説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きますよ う
よろ しくお願い いたします 。
続きまして 、議案第１ ７号

平成 ２９年度京 丹波町後期 高齢者医療 特別会計予 算につい て

補足 説明を申し 上げます。
会計の概要 といたしま しては、高 齢者の医療 の確保に関 する法律の 規定により 後期高齢 者に係 る保険料を 徴収し納付 すること、 及び保険料 の軽減に係 る保険基盤 安定繰入金 を一般 会
計か ら繰り入れ 広域連合に 納めるとい うもので、 平成２９年 度の予算総 額は、前年 度より ５
５４ 万９，００ ０円増、率 にしまして 約２．５％ 増の２億２ ，３３２万 ８，０００ 円とさ せ
てい ただくもの でございま す。保険料 や基盤安定 負担金につ きましては 、広域連合 の試算 に基づ き予算を編 成いたして おります。
それでは、 詳細につき ましては、 事項別明細 書により説 明させてい ただきます 。
最初に、歳 入からご説 明いたしま す。事項別 明細書３ペ ージをよろ しくお願い いたします 。
歳入では、 １款、保険 料、後期高 齢者医療保 険料でござ いますが、 現年度分に ついては 広
域連 合の保険料 算定に基づ き、前年度 と比較して ４２６万円 増の１億４ ，１２７万 １，０ ０
０円 を計上いた しておりま す。現在の 調定額によ り按分し、 特別徴収分 を保険料試 算額の ７－６５－

７％ として１億 ８７０万２ ，０００円 、普通徴収 分について は２３％と いたしまし て、３ ，２４ ６万９，０ ００円とさ せていただ いておりま す。
なお、広域 連合議会で ２年ごとに 決定されま す保険料率 につきまし ては、平成 ２８年度 と同様 、均一保険 料は均等割 が４万８， ２２０円、 所得割９． ６１％とな っており、 １人当 た
りの 平均保険料 は７万４， ４６９円と 見込まれて おります。
また、保険 料の賦課限 度額は５７ 万円で据え 置かれてお りますが、 保険料の軽 減を受け る
世帯 の所得につ きましては 、国保と同 様に拡大が 実施されて いることと なっており ます。
３款、一般 会計繰入金 につきまし ては、事務 費分として ３３２万１ ，０００円 、所得の 少ない 方に対する 保険料の軽 減分に係り ます基盤安 定繰入金と いたしまし て、７，４ １３万３ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。
また、人間 ドック助成 の財源であ ります保険 事業費繰入 金といたし まして３４ 万円を計 上いた しておりま す。
次に、４ペ ージ、４款 、繰越金に つきまして は、出納整 理期間に収 納した保険 料分を見 込
んで おります。 また、最下 段の５款、 諸収入、雑 入につきま しては、広 域連合助成 金とい た
しま して、人間 ドック助成 事業への財 源とする１ ２４万８， ０００円を 主なものと してお ります 。
次に、５ペ ージの歳出 についてで ございます 。
１款、総務 費、一般管 理費では、 ７５歳到達 時や被保険 者証の一斉 更新に係る 郵送料を 主
なも のといたし まして、一 般事務経費 分として１ ９６万２， ０００円を 計上いたし ており ます。
２項、徴収 費では、保 険料決定通 知書等の印 刷、郵送費 用と口座振 替手数料が 主なもの で
ござ います。
６ページ、 ２款、広域 連合納付金 では、徴収 いたしまし た保険料と 低所得者に 係る保険 料
軽減 分の負担金 を広域連合 に納付する ものでござ います。こ れも広域連 合の試算に 基づき 算
出し ており、保 険料軽減対 象者に係り ます基盤安 定負担金に ついては、 昨年度に比 べ１２ ４
万７ ，０００円 の増額、ま た、保険料 等負担金に ついても４ ２６万円の 増額となり 、総額 で昨年 度より５５ ０万７，０ ００円増の ２億１，７ ４０万６， ０００円を 計上いたし ており ます。
３款、保険 事業費では 、歳入で説 明いたしま したように 、広域連合 からの助成 金等を受 け
人間 ドックの助 成金を計上 いたしてお ります。助 成割合は、 昨年度から ８割助成と し、昨 年
度よ り７人増の 日帰りドッ ク４６人分 を見込んで いるところ でございま す。

－６６－以上、簡単 ではござい ますが、後 期高齢者医 療特別会計 予算の説明 とさせてい ただきます 。
ご審 議のほどよ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 休憩をいた します。３ 時まで休憩 します。
休憩

午後

２ 時４７分

再開

午後

３ 時００分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

大西保健福 祉課長。
○保 健福祉課長 （大西義弘 君）

それ では、議案 第１８号

平成２９年 度京丹波町 介護保険 事

業特 別会計予算 の事業勘定 分とサービ ス事業勘定 分について 、その概要 をご説明申 し上げ ます。
まず、事業 勘定の歳入 歳出予算の 総額をそれ ぞれ２１億 ５，６４４ 万円と定め るもので ご
ざい ます。前年 度と比較し ますと５， ０３６万７ ，０００円 、２．３％ の減となっ ており ます。
第６期介護 保険事業計 画の３年目 として、第 ６期計画の サービス見 込み量と平 成２８年 度の実 績見込み額 の乖離率か ら推計して 予算計上を させていた だくもので ございます 。
それでは、 事項別明細 書において 説明をさせ ていただき ます。３ペ ージをお願 いいたし ます。
歳入の１款 、保険料、 第１号被保 険者保険料 は、第１号 被保険者を ５，９１２ 人と見込み 、
４億 １，３２９ 万４，００ ０円、前年 度と比較し て２７０万 ５，０００ 円の増、そ の内訳 といた しましては 、現年度分 特別徴収保 険料として ３億８，７ ９３万４， ０００円、 現年度 分
普通 徴収保険料 として２， ５１６万円 を計上して おります。 収納率は現 年度分全体 で９９ ．
２％ を見込んで おります。 第１段階の 被保険者に ついては、 先ほど介護 保険条例の 改正で ご
説明 を申し上げ ましたとお り、平成２ ９年度も引 き続き低所 得者保険料 負担軽減措 置を適 用する ことで対象 者１，００ ９人を見込 み、それを 反映した保 険料となっ ております 。
３款の国庫 支出金、１ 項、国庫負 担金、１目 、介護給付 費負担金は 、現年度分 として３ 億
６， ５２７万４ ，０００円 、保険給付 費のうち施 設介護給付 費などの施 設等に係る 給付費 の１５ ％、居宅介 護サービス 給付費など のその他の 給付費の２ ０％となっ ております 。
続いて４ペ ージをお願 いいたしま す。
２項の国庫 補助金、１ 目の調整交 付金につき ましては、 保険給付費 分と新たに 地域支援 事
業費 分も対象と され、交付 率を７．５ ％として計 上させてい ただいてお ります。
２目の地域 支援事業交 付金は、全 体で１，５ ８５万４， ０００円、 一般介護予 防事業分 及－６７－

び介護予防・日常生活支援サービス事業分の２０％と、包括的支援事業・任意事業分の３
９％ となってお ります。
４款の支払 基金交付金 につきまし ては、介護 給付費交付 金として５ 億７，８４ ９万円、 地
域支 援事業交付 金として１ ，３６８万 ８，０００ 円を計上い たしており ます。
５款の府支 出金、１項 、府負担金 、１目、介 護給付費府 負担金につ いては３億 ６１８万７ ，００ ０円、施設 給付費の１ ７．５％、 その他の給 付費の１２ ．５％で計 上させてい ただい て
おり ます。
２項、府補 助金、１目 、地域支援 事業交付金 ９１４万８ ，０００円 、一般介護 予防事業 及び介 護予防生活 支援サービ ス事業の１ ２．５％、 包括的支援 事業・任意 事業の１９ ．５％ を計上 いたしてお ります。
６ページの ７款、繰入 金、１項、 一般会計繰 入金につき ましては、 １目の介護 給付費繰 入
金は ２億５，８ ２５万４， ０００円、 ルール分と いたしまし て、保険給 付費の１２ ．５％ を
一般 会計から繰 り入れるも のでござい ます。
２目の地域 支援事業繰 入金として ９１７万８ ，０００円 、ルール分 として、一 般介護予 防事業 及び介護予 防・生活支 援事業サー ビス事業の １２．５％ 、包括的支 援事業・任 意事業 の１９ ．５％とな っておりま す。
また、低所 得者に対す る保険料軽 減措置とし て、３目、 低所得者保 険料軽減繰 入金として 、
先ほ ど申しまし た１，００ ９人の分と して３８３ 万４，００ ０円を計上 いたしてお ります。
続きまして 、歳出、８ ページをお 願いいたし ます。
総務費では 、１項、総 務管理費、 １目、一般 管理費に２ １４万８， ０００円。 ２項、徴 収
費、 １目、賦課 徴収費に１ ３４万８， ０００円。 ３項、介護 認定審査会 費では、円 滑な認 定
調査 を実施する ための認定 調査員の臨 時雇用賃金 ２４７万５ ，０００円 や主治医意 見書作 成
手数 料４７３万 ６，０００ 円、認定審 査会に係る 委託負担金 として８５ ６万円を計 上させ ていた だいており ます。審査 会につきま しては、引 き続き京都 府に事務委 託させてい ただく ことと しておりま す。また、 ４項、計画 策定委員会 費として、 第７期介護 保険事業計 画等の 策
定に 向けた業務 委託料とし て、２９１ 万６，００ ０円を計上 いたしてお ります。
１０ページ 、２款、保 険給付費に つきまして は、第６期 介護保険事 業計画に計 上いたし ま
した 給付費をも とに、平成 ２８年度の 実績見込み 額の乖離率 から推計し て予算計上 いたし て
おり ます。
１項、介護 サービス等 諸費の主な ものにつき まして、１ 目の居宅介 護サービス 給付費で は５億 ９，９１５ 万３，００ ０円、訪問 介護の利用 者を月１９ １人、通所 介護２４４ 人、短 期－６８－

入所 生活介護９ ６人などを 見込んでお ります。
２目の地域 密着型介護 サービス給 付費では、 全体で３億 ４８９万円 、町内の既 存の小規 模
特別 養護老人ホ ームとグル ープホーム 、そして、 平成２８年 ４月から移 行となりま した定 員
１８ 人以下の小 規模デイサ ービス分、 さらには昨 年１０月に 開設された 認知症デイ サービ ス
等に 係るもので ございます 。
３目の施設 介護サービ ス給付費で は８億４， ６００万円 とし、介護 老人福祉施 設に１９ ４人、 介護老人保 健施設に５ ４人など入 所に係る費 用を見込ん でおります 。
１１ページ をお願いい たします。
２項の介護 予防サービ ス等諸費で は、主なも のといたし まして、１ 目、介護予 防サービ ス
給付 費２，９６ １万９，０ ００円、介 護予防訪問 介護の利用 者を月１０ 人、介護予 防通所 介
護８ 人、介護予 防通所リハ ビリを３５ 人などの利 用を見込ん でおります 。
また、要支 援者への介 護予防サー ビス計画給 付費では、 ５５３万１ ，０００円 となって お
りま す。
１２ページ をお願いい たします。
４項、高額 介護サービ ス等費は、 利用者負担 額が定めら れた世帯の 上限額を超 えた部分 に支給 するもので ４，２７８ 万５，００ ０円。５項 の特定入所 者介護サー ビス等費は 、低所 得の施 設入所者等 に対する食 費・居住費 の負担限度 額を超えた 部分につい て補足給付 するも ので、 １億２，６ ９５万円を 計上いたし ております 。
以上、保険 給付費の総 額は２０億 ６，６０３ 万９，００ ０円で、前 年度に比べ ５，５０ ５
万２ ，０００円 、２．６％ の減となっ ております 。
続きまして 、１３ペー ジをお願い いたします 。
３款の地域 支援事業費 、１項の一 般介護予防 事業費につ いては、６ ５歳以上の 高齢者を 対象と して広く介 護予防、認 知症予防活 動を普及す ることとし て、ふれあ い・いきい きサロ ン
活動 や食生活改 善ふれあい 調理実習へ の支援、筋 トレ教室の 開催、介護 予防事業対 象者を 把握す る生活機能 評価に係る 経費など、 全体で３６ ６万７，０ ００円を計 上いたして おります 。
続きまして 、１４ペー ジをお願い いたします 。
２項の介護 予防生活支 援サービス 事業費では 、予防給付 から移行し ました予防 訪問介護 、予防 通所介護の 現行相当サ ービス事業 費として２ ，０４３万 ９，０００ 円、通所型 サービ ス
Ａ事 業ではミニ デイサービ ス事業委託 料など１， ６６４万５ ，０００円 、通所型サ ービス Ｃ
事業 では運動器 機能向上事 業、すこや か体操教室 の臨時雇用 賃金など３ ９９万４， ０００円 、
現行 相当サービ スを利用さ れる場合の ケアプラン 作成委託料 など介護予 防ケアマネ ジメン ト－６９－

事業 に１４８万 ７，０００ 円、また、 平成２９年 度から人員 や資格基準 を緩和した 生活援 助
を主 体とする訪 問型サービ スＡ事業と して新たに ３１万２， ０００円、 全体で４， ５５０ 万
９， ０００円を 計上し、新 総合事業の さらなる充 実と閉じこ もり予防や 介護・要介 護状態 となる ことを予防 するための 取り組みに 継続してま いります。
１５ページ の４項、包 括的支援事 業・任意事 業につきま しては、１ 目の包括的 支援事業 費とし て、全体で ２６８万８ ，０００円 を計上いた しておりま す。生活支 援介護予防 サービ スの基 盤整備事業 では、住民 寄り添い型 の助け合い 活動を行う 地域ボラン ティア養成 事業の 委
託料 を初め５２ 万５，００ ０円、認知 症地域支援 ケア向上事 業では、認 知症専門窓 口設置 に係る 相談業務委 託料を初め 、認知症個 別ケース会 議等に係る 専門員の報 償費など１ ５６万１ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。
２目、任意 事業は、全 体で１，２ ８９万６， ０００円を 計上し、認 知症高齢者 の見守り な
どの 家族介護支 援事業に４ ３万円、紙 おむつ等購 入に係る家 族介護用品 支給事業に ９３１ 万
３， ０００円、 介護給付等 費用適正化 事業に１７ ４万３，０ ００円、ま た、介護サ ービス 利
用者 の疑問や不 安の解消、 介護サービ スの資質向 上を図るた め、希望さ れる事業所 等に派 遣する 介護相談員 の養成にも 取り組むこ ととしてお ります。
４款、基金 積立金にお いては、基 金利子分の ２万３，０ ００円を介 護給付費準 備基金に 積
み立 てて、平成 ２９年度末 の基金残高 は予算ベー スで８，８ ０２万７， ０００円と 見込ん で
おり ます。
続きまして 、サービス 事業勘定の 説明を申し 上げます。
サービス事 業勘定につ きましては 、歳入歳出 の総額を６ ５９万５， ０００円と 定めるも のでご ざいます。 前年度と比 べまして０ ．７％、４ 万３，００ ０円の増と なっており ます。
それでは、 事項別明細 書３ページ をお願いを いたします 。
歳入は、１ 款、サービ ス収入、１ 目、居宅支 援サービス 計画費収入 が主なもの でござい ます。 委託の分も 含めて地域 包括支援セ ンターが作 成する介護 予防サービ スのケアプ ラン作 成
費６ ５９万４， ０００円が 主な収入と なっており ます。
次に、歳出 でございま す。４ペー ジをお願い いたします 。
２款、事業 費、１目、 居宅介護支 援事業費は ６３７万６ ，０００円 で、要支援 者の介護 予
防の 計画作成に 係る事業所 への委託料 として３８ ９万１，０ ００円を主 なものとし ており ます。 介護予防給 付管理シス テム関係の 費用を合わ せて計上し ております のでご確認 ください 。
また、新た に地域包括 支援センタ ー直営での ケアプラン 作成に係る 収入分につ いて、事 務
経費 等を差し引 いた剰余金 を一般会計 の人件費に 充当するこ ととして、 一般会計繰 出金１ ９－７０－

０万 ４，０００ 円を計上を いたしてお ります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１８号

平成２９ 年度京丹波 町介護保険 事業特別 会

計予 算の事業勘 定分及びサ ービス事業 勘定分の補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議の ほ
どよ ろしくお願 いをいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

続き まして、介 護保険事業 特別会計の 老人保健施 設サービ ス

勘定 についてご 説明をさせ ていただき ます。
和知診療所 の２階部分 の京丹波町 介護療養型 老人保健施 設につきま しては、平 成２１年 １
０月 に開設して 以来、はや ７年と半年 が経過いた しました。 ちなみに、 平成２８年 ４月か ら
本年 １月までの 平均稼働率 は長期と短 期を合わせ まして、全 体で８４． ０％で運営 されて おりま す。平成２ ９年度の老 健施設の係 る予算につ きましては 、歳入歳出 予算の総額 を１億５ ，５８ ６万９，０ ００円とす るものでご ざいます。 予算の前提 といたしま しては、平 成２８ 年
度の ４月から１ １月までの 利用実績を もとにして 積算を行っ ております 。歳入にお きまし ては、 入所サービ スの利用者 を平均要介 護度３から ４で見てお り、ベット 数１９床の うち長 期の平 均入所者数 を１２床と 短期入所者 数を３床と 見込み算出 いたしてお ります。
では、歳入 のほうから ご説明を申 し上げます 。事項別明 細書の３ペ ージのほう からお願 いいた します。
歳入では、 １款、サー ビス収入、 １目、居宅 介護サービ ス費収入に おきまして 、要介護 者に係 る短期入所 療養介護の 介護報酬分 で、いわゆ るショート ステイ費用 を計上して おります 。
平均 要介護度３ で１カ月当 たりの利用 者数を３床 とし、９０ 日間で１２ カ月分の利 用分を 見込ん でおります 。
次の２目、 施設介護サ ービス費収 入では、長 期入所者で 介護報酬分 を個室は平 均要介護 度
４で 多床室は平 均要介護度 ３で見込み 、１日当た り個室の利 用ベットは １床、多床 室の利 用
ベッ ト１１床と し、合計で 平均入所利 用をベット 数１２床と 見込み、短 期と長期の サービ ス
収入 合計として ５，６４３ 万円を計上 いたしてお ります。
次に、中段 の１目、介 護予防サー ビス費収入 では、短期 入所のほう で１日のみ 預かる場 合の介 護報酬分と して、年間 ５０日分と して４９万 円を見込ん でおります 。
下段の１目 、自己負担 金収入では 、入所及び 短期入所に 係る介護報 酬の利用者 の自己負 担
金分 と居住費・ 食費として 、１，４５ ８万円を見 込んでおり ます。
めくってい ただきまし て、４ペー ジ中段の３ 款、繰入金 、１目、一 般会計繰入 金では、 全体で ８，１９７ 万７，００ ０円を計上 いたし、対 前年度比１ ８．４％の 減とし、歳 出予算 と－７１－

の均 衡を図って おります。
なお、同ペ ージの下段 の５款、諸 収入、１目 、雑入につ きましては 、リハビリ 通所者の 給
食代 や入所者の テレビカー ド等でござ います。
次に、５ペ ージからの 歳出につい てですが、 １款、総務 費、１目、 一般管理費 では、主 に
老健 施設の管理 費用に係る 一般管理事 業として、 ３，３７４ 万２，００ ０円を計上 してお り
ます 。ほかに、 職員人件費 として、７ ，４６２万 ６，０００ 円を計上し ております 。
また、介護 助手らの嘱 託職員等の 人件費とし て、２，７ ５６万４， ０００円を 計上して お
り、 合計１億３ ，５９３万 ２，０００ 円とし、対 前年度比１ １．１％の 減といたし ており ます。
次に、７ペ ージ中段の ２款、介護 サービス事 業費、１目 、施設介護 サービス事 業費では 、老健 施設運営に 必要な診療 材料費や医 薬材料費、 給食業務委 託料、検査 委託料、機 器物品 の借上 料を主なも のといたし まして、全 体で１，９ ６３万７， ０００円を 計上させて いただ いてお り、歳出合 計が１億５ ，５８６万 ９，０００ 円とし、対 前年度比９ ．８％の減 とする もので ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、老 人保健施設 サービス勘 定の補足説 明とさせて いただき ます。 ご審議のほ う賜ります ようよろし くお願い申 し上げます 。
○議 長（野口久 之君）

十 倉水道課長 。

○水 道課長（十 倉隆英君）

続きまし て、議案第 １９号

平 成２９年度 京丹波町下 水道事業 特

別会 計予算につ きまして補 足説明を申 し上げます 。
平成２９年 度の歳入歳 出予算総額 を９億２， ７５０万円 とさせてい ただくもの で、平成 ２
８年 度当初予算 と比べまし て２，５２ ０万円の減 額の予算と なっており ます。
まず、４ペ ージの第２ 表地方債に ついてでご ざいます。
資本費平準 化債で限度 額を１億４ ，６９０万 円と予定し ております 。起債の方 法、利率 、償還 の方法につ きましては 記載のとお りとなって おりますの で、ご確認 のほうをお 願いい た
しま す。
続きまして 、歳入歳出 の主なもの について説 明をさせて いただきま す。事項別 明細書の ６
ペー ジ、歳出か ら説明のほ うをさせて いただきま す。
１款、１項 、１目、一 般管理費に つきまして は３，０５ ５万円で、 前年度同様 、職員４ 名
分の 人件費を計 上いたして おります。
次に、２款 、１項、１ 目、農業集 落排水施設 整備費では ３１万５， ０００円と なり、前 年度に 比べまして 大幅な減額 としており ます。委託 費及び工事 費が必要と なる移設工 事費に 係－７２－

る予 算計上が不 要であった ことが主な 原因でござ います。
７ページを お願いいた します。
２目、施設 管理費は総 額１億５９ ５万１，０ ００円で、 内訳としま しては、農 業集落排 水
施設 管理事業に １億１６７ 万９，００ ０円を、林 業集落排水 施設管理事 業に２７２ 万６， ０
００ 円を、簡易 排水施設管 理事業に１ ５４万６， ０００円を 計上してお ります。主 なもの といた しまして、 需用費に１ ８処理場、 中継ポンプ １６５カ所 の光熱水費 といたしま して３ ，
１０ ３万３，０ ００円を、 修繕料とし て本庄処理 場ほか７施 設における 機器類の修 繕及び ポ
ンプ 施設等の修 繕の費用と いたしまし て９９０万 円を、委託 料では施設 維持管理委 託料と して２ ，３９５万 ６，０００ 円や汚泥の 引抜委託料 １，９２６ 万５，００ ０円など、 委託費 総額で ５，８６７ 万１，００ ０円を計上 しておりま す。
８ページを お願いいた します。
下段、２款 、２項、１ 目、公共下 水道の施設 整備費では ４１７万円 を計上して おります 。
前年 度に比べま して、農業 集落排水事 業と同様に 大幅な減額 となってお ります。平 成２９ 年
度の 事業としま しては、９ ページの管 渠工事費に ３００万円 を計上して おります。 下山処 理
区内 における京 都府河川改 修に伴いま す下水道管 の仮設工事 を計画いた していると ころで ご
ざい ます。
次に、下段 、施設管理 費では、総 額１億２， ２０６万２ ，０００円 を計上して おります 。
主な ものといた しまして、 需用費に４ 処理場、中 継ポンプ１ ０９カ所の 光熱水費と して２ ，５４ ８万円を、 修繕料とし て各施設の 機器修繕や ポンプ類の オーバーホ ールの費用 といた しまし て８９５万 円を、１０ ページの委 託料では、 施設維持管 理委託料１ ，９３３万 ７，０ ０
０円 や汚泥脱水 業務の委託 料５，５０ ８万９，０ ００円など 、合計で７ ，９９１万 １，０ ０
０円 を計上して おります。
１１ページ に移りまし て、３項、 １目、浄化 槽の施設管 理事業では １億７２４ 万３，０ ０
０円 を計上して おります。 主には、需 用費の中の 修繕料とい たしまして 、町有浄化 槽のブ ロ
ワー の修繕や交 換に要する 費用として ６５７万２ ，０００円 を、委託料 では浄化槽 法に基 づく清 掃委託料と して６，２ ６３万５， ０００円を 、保守点検 委託料とし て３，６６ １万８ ，００ ０円を１， ３００基を 見込みまし て計上いた しておりま す。
下段の３款 、公債費に つきまして は、農業集 落排水事業 ・公共下水 道事業・浄 化槽事業 の３事 業を合わせ まして元金 分として４ 億４，７２ ３万４，０ ００円、１ ２ページの 利子分 といた しまして１ 億８９７万 ５，０００ 円を計上し ております 。
次に、歳入 の説明に移 らせていた だきます。 事項別明細 書の３ペー ジにお戻り いただき ま－７３－

すよ うお願いい たします。
１款、１項 、１目、下 水道事業費 分担金につ きましては 、農業集落 排水事業で ３件、特 環
公共 下水道事業 で３件の新 規加入分担 金を見込み まして、５ １８万４， ０００円を 計上し ており ます。
２款、使用 料では、現 年度分の農 業集落排水 使用料は９ ，３４１万 円、林業集 落排水使 用料は １３８万５ ，０００円 、簡易排水 使用料は９ ０万円、４ ページに移 りまして、 特環公 共下水 道使用料は ９，６２８ 万円、浄化 槽使用料は ６，４６０ 万円を、そ れぞれ平成 ２７年 度の決 算額及び平 成２８年度 １２月まで の調定額か ら算出し計 上しており ます。
下段の４款 、繰入金に つきまして は、一般会 計からの繰 入金を総額 で５億１， ６０９万２ ，００ ０円とし、 農業集落排 水事業に２ 億１，０４ ５万１，０ ００円、特 定環境保全 公共下 水
道事 業に２億５ ，１５８万 ８，０００ 円、浄化槽 市町村整備 推進事業に ５，４０５ 万３， ０
００ 円をそれぞ れ充当する こととし、 前年度に比 べまして１ ，５０９万 ３，０００ 円の減 額とし ております 。
最後に、５ ページの７ 款、町債で すが、地方 債にありま したように 、資本費平 準化債の 借り入 れを１億４ ，６９０万 円としてお ります。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きますよ う
よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 ２０号

平 成２９年度 京丹波町土 地取得特 別

会計 予算につき まして補足 説明をさせ ていただき ます。
平成２９年 度京丹波町 の土地取得 特別会計の 予算総額は 、歳入歳出 それぞれ６ 万円と定 め
させ ていただく ものでござ いまして、 前年比１０ 万８，００ ０円の減額 となってお ります。
ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージ、歳入 でございま すが、財 産
運用 収入としま して、土地 開発基金の 利子として ６万円を計 上をしてい るところで ござい ます。
次にページ 、４ページ の歳出でご ざいます。
基金利子の 積み立てに つきまして 、土地開発 基金条例の 第６条に基 づきまして 、土地取 得
特別 会計予算に 計上し定額 の資金を運 用するため に積み立て るというこ とになって おります 。
なお、支出 科目につき ましては、 繰出金とい う整理がな されており まして、歳 入で計上 い
たし ました６万 円につきま して、基金 への繰出金 ということ で同額の６ 万円を計上 するも のでご ざいます。

－７４－

以上、土地 取得特別会 計予算の説 明とさせて いただきま す。
○議 長（野口久 之君）

川 嶌教育次長 。

○教 育次長（川 嶌勇人君）

議案第２ １号

平成 ２９年度京 丹波町育英 資金給付事 業特別会 計

予算 につきまし て補足説明 をさせてい ただきます 。
歳入歳出予 算総額は５ ２９万６， ０００円と するもので ございます 。昨年と同 じ額とな ってお ります。事 項別明細書 ４ページを ごらんくだ さい。
最初に、歳 出でござい ますが、第 ２款、育英 費の第１９ 節、負担金 補助及び交 付金の育 英
給付 金で５２８ 万円を計上 しておりま す。この給 付金につき ましては、 昨年度の志 願者数 を参考 に大学生１ ８人、高校 生１９人、 高等専門学 校生３人、 専門学校２ 人の計４２ 人分を 見込ん でおります 。
３ページに 戻りますが 、歳入につ きましては 、繰入金と して一般会 計繰入金、 基金繰入 金から それぞれ２ ６４万円を 繰り入れ、 総額５２８ 万円として おります。
以上で、議 案第２１号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議い ただきご賛 同賜りま す
よう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

久 木企画政策 課長。

○企 画政策課長 （久木寿一 君）

議案 第２２号

平成２９年 度京丹波町 町営バス運 行事業特 別

会計 予算につき まして補足 説明を申し 上げます。
平成２９年 度の歳入歳 出予算総額 は９，９１ ０万２，０ ００円で、 前年度と比 較し１９ 万
２， ０００円の 増となって おります。
それでは、 主な予算の 内容につき まして、事 項別明細書 によりご説 明を申し上 げます。 事
項別 明細書の３ ページをご らんくださ い。
まず、歳入 です。
運行事業収 入では、一 般の乗車に 係ります運 賃収入９７ ６万２，０ ００円、そ れから児 童
生徒 の通学に係 ります受託 収入１，４ １７万５， ０００円を 計上してお ります。一 般会計 からの 繰入金は７ ，４６９万 ９，０００ 円でござい ます。
また、諸収 入、雑入の 施設管理協 力金に４６ 万４，００ ０円につき ましては、 ＪＲ和知 駅
構内 和知ふれあ いハウス「 山ゆり」の 電気代負担 分でござい ます。
１枚めくっ ていただき まして、次 に歳出でご ざいます。
運行事業費 の事業項目 、運行事業 一般では１ ３路線、バ ス１６台、 自家用バス 管理事業 では自 家用バス１ 台に係る運 行管理経費 を計上して おります。 主なものと いたしまし て、賃 金
では 、嘱託職員 ４人、常勤 の臨時職員 １３人分、 それから非 常勤の臨時 職員分、合 わせて５ ，－７５－

１０ ８万４，０ ００円を計 上しており ます。需用 費につきま しては、タ イヤ購入な どの消 耗
品、 燃料費、車 検等の修繕 料など、２ ，７１０万 ５，０００ 円を計上し ております 。
その他、科 目にわたり まして、保 険料ですと か重量税な どバス車両 に係る費用 、それか ら
光熱 水費などバ ス事務所に 係る費用な どをそれぞ れ計上して おります。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願 いいた します。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 ２３号

平 成２９年度 京丹波町須 知財産区 特別会 計予算につ きまして補 足説明を申 し上げます 。
平成２９年 度京丹波町 の須知財産 区特別会計 予算総額に つきまして は、歳入歳 出それぞ れ
１２ ４万円と定 めさせてい ただくもの でございま す。対前年 比６万円の 減となって おります 。
めくってい ただきまし て、事項別 明細書３ペ ージの歳入 をごらんい ただきたい と存じます 。
まず、財産 収入でござ います。
須知地区に おきまして は駐車場の 貸し付けと しまして１ ３万円、敷 地料としま して携帯 電
話の 会社に対し ましての敷 地料でござ いまして２ ６万４，０ ００円とな ってござい ます。
また、財産 収入におき ましては、 竹野地区で マツタケの 入札金とい たしまして 、過去の 入
札実 績から８， ０００円を 見込んでお ります。
次に、２款 の寄附金で ございます が、須知地 区におきま して、管理 運営寄附金 というこ とで、 前年度実績 から見込ん でおりまし て３９万円 とさせてい ただいてお ります。
最後に、３ 款、繰入金 でございま すが、竹野 地区でござ いまして、 竹野地区の 事業の不 足分と しまして、 基金からの 繰入金とい うことで３ ３万１，０ ００円を繰 り入れるも のでご ざいま す。
それから、 ５ページ、 歳出に入ら せていただ きます。
まず、１項 の須知地区 でございま す。まず、 一般管理費 といたしま して、財産 区の管理 会の委 員の報酬等 運営に係り ます経費に つきまして 、必要額を 計上をいた しておりま す。そ の中で １９節の負 担金補助及 び交付金の ３５万円で ございます けれども、 住民の福祉 を増進 させる ことを目的 としており まして、敬 老会の祝賀 式の補助金 、あるいは 区長会運営 補助金 等を予 算計上をい たしたとこ ろでござい ます。
また、２目 の財産管理 費につきま しては、所 有しており ます財産区 の財産でご ざいまして 、
その 管理運営に つきまして 作業委託等 を行うもの でございま して、１３ 節、委託料 のとこ ろ
では 、草刈り等 の作業委託 に１５万円 の予算を計 上をいたし ているとこ ろでござい ます。

－７６－

また、６ペ ージに入り まして、竹 野地区でご ざいます。 竹野地区の 一般管理費 におきま しても 、財産区の 管理会の委 員報酬を含 めまして、 管理会の運 営に関する 費用をこち らのほ う
で計 上をいたし ております 。
また、２目 の財産管理 費でござい ますけれど も、こちら におきまし ても、所有 しており ます財 産のうち委 託料といた しまして、 枝打ち間伐 等の作業委 託を行うた めに２０万 円の計 上をい たしたとこ ろでござい ます。
以上、議案 第２３号

平成２９年 度京丹波町 須知財産区 特別会計予 算の補足説 明とさせ ていた だきます。
続きまして 、議案第２ ４号

平成 ２９年度京 丹波町高原 財産区特別 会計予算に つきまし て

補足 説明を申し 上げます。
平成２９年 度の京丹波 町高原財産 区の特別会 計予算総額 につきまし ては、歳入 歳出それ ぞ
れ２ ４万４，０ ００円と定 めさせてい ただくもの でございま して、前年 比１万円の 増とな ってお ります。
めくってい ただきまし て、３ペー ジの事項別 明細書、歳 入のところ から説明を させてい た
だき ます。
歳入の主な ものとしま しては、寄 附金という ことで計上 をしており まして、構 成してお ります ５つの区か らの寄附金 の納入を予 定をしてお りまして、 ２１万９， ０００円の 計上を させて いただいて いるところ でございま す。
次、４ペー ジに入りま して、歳出 でございま す。
１目の一般 管理費につ きましては 、財産区管 理会の委員 さんの報酬 を含めまし て、管理 会の運 営に必要な 経費として 計上をさせ ていただい たものであ りまして、 ２５節の積 立金に お
きま しては、財 産管理の調 整基金のほ うに積立金 としまして ７万２，０ ００円を積 み立て る
予定 としており ます。
２目の財産 管理費にお きましては 、所有して おります施 設等の管理 を行うもの でござい ま
して 、１３節、 委託料のと ころで木ノ 谷林道の管 理委託とし まして、草 刈り作業等 の委託 を４万 円計上をい たしたとこ ろでござい ます。
以上、簡単 でございま すけれども 、議案第２ ４号

平成 ２９年度京 丹波町高原 財産区特 別

会計 予算の補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

山 内瑞穂支所 長。

○瑞 穂支所長（ 山内善博君 ）それで は、議案第 ２５号から 議案第２８ 号までの瑞 穂地区、 桧山、 梅田、三ノ 宮、質美の 各財産区特 別会計予算 について補 足説明をさ せていただ きます。

－７７－

最初に、議 案第２５号

平成２９ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ １，５４０ 万円とする もので、前 年度から４ ０万円の増 額でござい ます。
初めに、歳 入の主なも のについて 、事項別明 細書の３ペ ージをごら んください 。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地建物 貸付収入で は、ゴルフ 場用地と して１ ，３０５万 ８，０００ 円、携帯電 話の無線基 地局用地と して１５万 円、京都縦 貫道工 事
残土 仮置きに係 る貸付料と して７９万 ８，０００ 円を計上す るものです 。そのほか 、財政 調
整基 金利子に１ １万５，０ ００円など を計上して おります。
また、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では、歳 入歳出の 均
衡を 図るため４ ２万３，０ ００円を計 上いたしま した。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書の ５ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料で、 直営林保育 作業委託に 前年度比 ２
０万 円減の３０ ０万円を計 上しており ます。
めくってい ただいて、 ６ページの ３目、諸費 では、１９ 節、負担金 補助及び交 付金で桧 山
地域 振興会補助 金１００万 円など、財 産区区域内 の各種団体 等への助成 や各区を対 象とし た
山林 高度利用補 助に４６０ 万円、桧山 地域振興対 策補助金に は大朴共同 生産組合へ の補助 １
００ 万円等、２ ５０万円を 計上してお ります。
以上が桧山 財産区特別 会計予算で ございます 。
続きまして 、議案第２ ６号

平成 ２９年度京 丹波町梅田 財産区特別 会計予算は 、予算総 額を歳 入歳出それ ぞれ７３４ 万円とする もので、前 年度に比べ １万円の減 額となって おります 。
初めに、歳 入の主なも のですが、 事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入におき ましては、 無線中継 塔
用地 や管内８区 への貸付料 として前年 比２１万６ ，０００円 増の５７３ 万１，００ ０円を 計
上し ております 。
また、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では、歳 入歳出の 均
衡を 図るため前 年比１９万 ２，０００ 円減額とな る１３１万 ４，０００ 円を計上し ており ます。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書５ ページをご らんくださ い。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料では 、直営林保 育作業の委 託に２５ 万円、 ６ページに 入りまして 、２２節、 補償補塡及 び賠償金で は、無線中 継塔などの 用地貸 し付け に係る当該 区への土地 貸付補償費 として３２ ０万６，０ ００円。３ 目、諸費、 １９節 、負担 金補助及び 交付金では 、梅田地域 振興会の補 助金として １００万円 、梅田地域 振興対 策－７８－

補助 金として１ ００万円を 計上をして おります。
以上が梅田 財産区特別 会計予算で ございます 。
次に、議案 第２７号

平成２９年 度京丹波町 三ノ宮財産 区特別会計 予算は予算 総額を歳 入

歳出 それぞれ２ ６２万円と するもので 、前年度に 比べ１５６ 万７，００ ０円の減額 となっ て
おり ます。減額 となった主 な要因は、 平成２８年 度に取り組 まれました 分収造林事 業につ いて、 今年度は計 画をされて いないこと によるもの でございま す。
初めに、歳 入の主なも のについて 説明をいた します。事 項別明細書 の３ページ をごらん く
ださ い。
１款、財産 収入、１目 財産貸付収 入、１節、 土地貸付収 入として、 管内８区か らの集落 貸付料 として６３ 万円を計上 し、２款、 繰入金、１ 目、基金繰 入金、１節 、財政調整 基金繰 入
金で は、同じく 歳入歳出の 均衡を図る ため１０７ 万円を計上 しておりま す。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 ６ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、３目、 諸費、１９ 節、負担金 補助及び交 付金では、 三ノ宮地域 振興会補 助
金２ ０万円を初 め、三ノ宮 財産区区域 内の各種団 体や区など を対象に総 額６０万円 の補助 金を計 上しており ます。
以上が三ノ 宮財産区特 別会計予算 でございま す。
最後に、議 案第２８号

平成２９ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ ３４０万円 とするもの で、前年度 に比べ１０ 万円の減額 でございま す。
最初に、歳 入の主なも のについて 説明いたし ます。事項 別明細書の ３ページを ごらんく だ
さい 。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入として 、管内７区 からの１ ４
１万 ４，０００ 円、３つの 法人からの １３２万４ ，０００円 、マツタケ 等採取権収 入に８ 万円を 計上し、２ 目、利子及 び配当金に ２万５，０ ００円を計 上しており ます。
２款、繰越 金、１節、 前年度繰越 金には５４ 万９，００ ０円を計上 いたしまし た。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 ５ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料で、 直営林保育 作業委託料 に８０万円 、
林道 維持管理事 業等補助金 として３０ 万円、３目 、諸費、１ ９節、負担 金補助及び 交付金 では、 質美地区遺 族会への補 助と対象３ 区に対する 貸付林等高 度利用補助 金、合わせ て３１ 万
５， ０００円を 計上してお ります。
以上が質美 財産区特別 会計予算で ございます 。
以上、大変 簡単ではご ざいますが 、補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議の ほどよろ し－７９－くお 願い申し上 げます。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

続き まして、議 案第２９号

平成２９ 年度国保京 丹波町病 院

事業 会計予算の 補足説明を させていた だきます。
平成２３年 ４月から病 院、各診療 所を一本化 いたし、公 営企業会計 適用の医療 機関とし て運営 を行ってま いりました 。
平成２６年 度より、地 方公営企業 と地方公営 企業会計基 準が４６年 ぶりに改正 されまして 、
新公 営企業会計 として適用 をいたして おります。
それでは、 予算書の順 を追って施 設ごとに主 なものを補 足説明させ ていただき ます。
また、算出 基礎としま しては、平 成２８年４ 月から１１ 月までの状 況をもとに して積算 を行っ ております 。
表紙をめく っていただ きまして、 平成２９年 度国保京丹 波町病院事 業会計予算 第２条、 業
務の 予定量とい たしまして は、京丹波 町病院事業 では、従来 どおりの一 般病床４７ 床とし 、
入院 患者数を１ 日平均３６ 人、年間で １万３，１ ４０人を予 定いたして おります。 外来患 者
数に おきまして は、平日の １日当たり が病院が１ ０５人、質 美診療所は ９人、年間 合計３ 万
６６ ０人の外来 数を予定し ております 。
次に、和知 診療所事業 でございま すが、外来 患者数を１ 日当たり４ ７人、年間 １万１， ４６８ 人を予定し ております 。
歯科診療所 では、外来 患者数を１ 日当たり２ ８人として 、年間８， １７６人と 見込んで おりま す。
次に、めく っていただ きまして、 第３条の収 益的収入及 び支出の予 定額としま しては、 京
丹波 町病院事業 の収益及び 費用は、と もに８億１ ，２３０万 円とするも のでござい ます。 和
知診 療所事業の 収益及び費 用は、とも に１億３， ６００万円 とするもの でございま す。和 知
歯科 診療所事業 収益及び費 用では、と もに７，９ ００万円と するもので ございます 。収支 合
計１ ０億２，１ ９０万円と し、収入の 収益での前 年度合計の 対前年度比 ０．３％の 減でご ざ
いま す。
また、支出 の費用では 、前年度合 計の対前年 度比３．９ ％の減でご ざいます。
次ページの 第４条の資 本的収入及 び支出の予 定額といた しましては 、京丹波町 病院と和 知診療 所と歯科診 療所の資本 的収入に合 計６，２６ ８万７，０ ００円とし 、資本的支 出の合 計
は１ 億１，８０ ９万６，０ ００円とす るものでご ざいます。 前年度支出 合計の対前 年度比 ７
３． ５％の減で ございます 。

－８０－なお、４条 予算の資本 的収入にお ける資本的 支出に対し て収入が不 足する額の ５，５４ ０
万９ ，０００円 は、過年度 分損益勘定 留保資金で 補塡するこ とといたす ものでござ います。
次に、めく っていただ きまして、 第６条の議 会の議決を 得なければ 流用するこ とのでき な
い経 費といたし ましては、 給与費と交 際費を施設 ごとに必要 な経費を計 上させてい ただい ている ところでご ざいます。
第８条の他 会計からの 補助金につ きましては 、和知診療 所並びに歯 科診療所に おきまして 、
へき 地直営診療 所運営に当 たり国保特 別会計から の補助金と して、合計 １，２１９ 万１， ０
００ 円を予定い たしており ます。
以下、ペー ジを省略い たしまして 、今申しま した内容を 国保京丹波 町病院事業 会計予算 に関す る説明書の 明細書で説 明をさせて いただきま すので、１ ９ページか らお願いい たします 。
まず、最初 に、先ほど 申しました ３条の収益 的収入につ きましては 、京丹波町 病院の医 療収益 からご説明 を申し上げ ます。
入院収益に つきまして は、上半期 は、一般病 床４７床で 運営し、入 院基本料１ ３対１、 入院の １日平均患 者数３６人 、１日平均 入院単価を ２万４，０ ００円とし て試算して おります 。
平成 ２８年度の 診療報酬改 定でも、病 棟診療報酬 の核となり ました地域 包括ケア病 棟また は
ケア 病床の導入 について検 討を進めて いきたいと 計画をいた しておりま す。入院収 益を３ 億
１， ９００万円 といたして おります。
外来収益に おきまして は、病院と 質美診療所 を合わせま して年間３ 万１，５５ １人を予 定
して おります。 また、地域 包括医療の 在宅医療推 進としまし て、ケアプ ラン作成の 居宅介 護
支援 事業、医師 の診察によ る居宅療養 管理指導、 看護師の訪 問看護、理 学療法士の 訪問リ ハ
ビリ 事業、管理 栄養士の訪 問事業等と 、先ほどの 外来を合わ せまして、 外来収益は ２億１ ，９７ ０万円と見 込んでおり ます。前年 度より３０ 万円ほどの 減額となり ます。
次に、その 他医療収益 では、予防 接種や事業 所健診が増 加をいたし ております 。
また、一般 会計の負担 金として、 平成２６年 度からのル ール改正に よりまして 、前年度 同様に 救急医療普 通交付税算 定分として 、前年度同 額の３，４ ５９万７， ０００円を 計上さ せ
てい ただいてお り、合計７ ，８５０万 円を計上し ております 。
医業収益全 体収入とい たしまして は、６億１ ，７２０万 円とし、前 年度より３ ０万円の 増と見 込ませてい ただいてお ります。
医業外収益 では、一般 会計負担金 としまして 、１億７， ７２１万５ ，０００円 を計上い た
して おります。 前年度より ８２７万円 の減として おります。
また、平成 ２６年度か らの会計ル ール改正に より長期前 受金の戻入 が設けられ 、みなし 償－８１－

却制 度は廃止さ れました。 平成２５年 度までの償 却資産の取 得した補助 金等につき ましては 、
長期 前受金戻入 として計上 し、減価償 却に見合う 分を順次収 益化すると いう処理と なりま した。 平成２９年 度分としま しては、補 助金１，２ ０１万７， ０００円を 、寄附金分 として５ ，００ ０円を、受 贈財産分と して５０万 １，０００ 円を計上い たしており 、前年度よ り全体 で４７ ５万６，０ ００円の減 でございま す。病院の 医療外収益 全体では１ 億９，５１ ０万円 、
前年 度より１， ２５０万円 の減額とな り、その主 な要因は一 般会計繰入 金の減額で ござい ます。
次に、和知 診療所事業 についてで ございます 。
１９ページ からの下段 の和知診療 所の収益に ついてから ご説明申し 上げます。
外来収益に おける外来 患者数の１ 日当たりの 平均患者数 は４７人と 見込み、前 年度より １
日当 たり５人の 減少をして おります。 これは地域 の人口減等 によるもの でございま す。
また、在宅 医療の訪問 診察、訪問 看護、訪問 リハビリ等 の訪問関係 事業と合わ せまして 、
５， ３９２万円 を計上いた しておりま す。
また、その 他医業収益 では、公衆 衛生活動収 益といたし まして、平 成２８年度 より毎週 水
曜日 を健診日と 定めて、特 定健診事業 や企業健診 事業等が定 着してまい りました。 その他 医業収 益全体で１ ，１９２万 円を見込ん でおります 。
めくってい ただきまし て、医業外 収益につき ましては、 へき地直営 診療所運営 補助の国 の国保 特別調整交 付金として 、１，０１ ５万５，０ ００円を見 込んでおり ます。
また、一般 会計からの 運営費補助 金につきま しては、３ ，６７１万 ４，０００ 円を計上 い
たし ております 。病院同様 に平成２６ 年度から長 期前受金戻 入を設けま して、みな し償却 制
度が 廃止された ため、平成 ２５年度ま での償却資 産の取得し た補助金等 につきまし て、長 期
前受 金戻入とし て計上をい たしており ます。
次に、和知 歯科診療所 事業でござ います。
２１ページ で、歯科診 療所の医業 収益の外来 収益につき ましては、 平成２６年 １０月に 歯科診 療所施設の 場所が移転 しまして、 わかりやす い場所にな ったこと等 によりまし て、診 療のほ うも順調に 推移いたし ております 。また、土 曜日診療も 定着する中 で、外来患 者数の １
日当 たりの平均 患者数は、 平成２６年 度当初は１ 日当たり２ ５人と見込 んでおりま したが 、
平成 ２８年度よ り２８人と 見込みまし て、平成２ ９年度も同 様に見込ん でおります 。年間８ ，１７ ６人とし、 ６，０５２ 万５，００ ０円を計上 いたしてお ります。虫 歯にならな いため の歯の 管理教育や 地域包括医 療としての 町病院や在 宅への訪問 事業も実施 しておりま す。
医業外収益 につきまし ては、国の 国保特別調 整交付金と して、へき 地直営診療 所運営交 付－８２－

に２ ０３万６， ０００円を 見込んでお ります。ま た、一般会 計からの運 営補助金に つきま しては 、前年度並 みの１，１ １０万２， ０００円を 計上いたし ております 。長期前受 金戻入 としま しては、病 院、和知診 療所同様の 処理をして 計上をいた しておりま す。
次に、町病 院の収益的 支出に移ら せていただ きます。
ページをめ くっていた だきまして ２３ページ になります 。
医業費用に おきまして は、給与費 では、前年 度対比しま して前年度 同様当たり の人数と 算
定し ております 。賃金では 、主に嘱託 職員と非常 勤の医師、 看護師、ケ アマネジャ ー、Ｐ Ｓ
Ｗら に係る賃金 を主なもの としており ます。給与 費全体とし ては、前年 度より２４ ２万５ ，００ ０円の増の ５億７３２ 万５，００ ０円を計上 いたしてお ります。
材料費では 、５年前か ら院外処方 を導入いた しましたの で、薬品費 の４，４０ ０万円を 主
なも のとしてお り、あと、 ＳＰＤ事業 の診療材料 費や給食材 料費等を含 め、材料費 合計で６ ，８９ １万６，０ ００円を計 上いたして おります。
経費では、 病院と質美 診療所を合 わせまして 、その主な ものといた しましては 、施設ら の維持 管理経費を 計上してお ります。主 なところで は２６ペー ジの委託料 で、検査業 務委託 、
給食 厨房業務、 窓口の医事 業務委託及 び医療機器 保守委託業 務らに９， ９５９万９ ，００ ０円を 計上し、経 費全体で１ 億４，１４ ７万１，０ ００円とな り、前年度 よりも６５ １万７ ，００ ０円の減で ございます 。その要因 は委託料に 係る検査料 及び医療機 器保守費用 の減で ご
ざい ます。
減価償却費 では、建物 、機器備品 等の減価償 却費７，４ ８１万１， ０００円を 見込んで おりま す。前年度 よりも８７ 万９，００ ０円の増加 をしていま すのは、こ れまでのも のを相 殺した 上で平成２ ８年度に導 入したＣＴ 装置らをは じめとする 設備、機器 類らの減価 償却が 増
えた ものにより ます。
２５ページ 下段の医業 外費用にお きましては 、病院事業 債の通常の 償還に係る 利子９１ １
万２ ，０００円 を計上して おります。 前年度より ８２７万円 の減で、こ れは平成２ ８年度 におき まして、平 成１５年度 病院事業債 の２本の一 括償還を計 上したこと により、平 成２９ 年
度で は通常の償 還となるも のでござい ます。
次に、２７ ページの収 益的支出の 和知診療所 事業費用の 医業費用に おける給与 費では、 医
療職 、看護師職 、技術職、 事務職らの 診療所の人 数で算定し ております 。
賃金では、 主に嘱託職 員と非常勤 医師らに係 る賃金を主 なものとし ております 。全体と しては ８，４２６ 万円を計上 いたしてお ります。
経費では、 その主なも のといたし まして修繕 費の２３０ 万円を、ま た、委託料 における 検－８３－

査委 託費や窓口 医事業務や 医療機器保 守委託に１ ，８１２万 ２，０００ 円を計上し ており 、経費 全体で２， ８４１万６ ，０００円 を計上して おります。
また、減価 償却に９１ ２万５，０ ００円とし 、前年度よ り１９７万 １，０００ 円が減額 となり ました。
次に、３１ ページの歯 科診療所事 業費用の医 業費用にお ける給与費 では、歯科 医療職、 技
術職 、事務職ら の歯科診療 所での人数 を算定して おります。
賃金では、 歯科衛生士 の技術員と 事務員らに 係る賃金を 主なものと しておりま す。給与 費
全体 では５，２ ７４万５， ０００円を 計上してお ります。
経費では、 その主なも のといたし まして、委 託料では委 託料の主と なる歯科技 工委託に ９
０３ 万７，００ ０円を計上 いたし、経 費全体で１ ，６５０万 ３，０００ 円を計上い たして お
りま す。
次に、３５ ページの４ 条における 資本的収入 についてで ございます 。
京丹波町病 院資本的収 入につきま しては、企 業債償還金 として６， ０２４万３ ，０００ 円
を計 上しており ます。平成 ２８年度よ り基準内繰 入金のみの 計上をいた しておりま す。和 知
診療 所、歯科診 療所におい ても同様で ございます 。和知診療 所でござい ますが、企 業債償 還金と して基準内 繰入金のみ １４１万２ ，０００円 を一般会計 出資により 計上いたし ており ます。 また、内視 鏡消毒洗浄 装置の購入 を予定して おり、医療 施設等設備 整備費補助 金事業 として ９７万２， ０００円を 計上いたし ております 。歯科診療 所でござい ますが、企 業債償 還に基 準内繰入金 のみの６万 円を一般会 計出資によ り計上いた しておりま す。
次に、３７ ページの４ 条の資本的 支出につい てでござい ますが、京 丹波町病院 では、資 本
的支 出全体に１ 億１，０７ ４万円を計 上いたして おります。 前年度より ３億２，３ ８６万５ ,００ ０円減額し ております 。これは平 成２８年度 予算におい て元金２億 ４，７００ 万円余 りの一 括償還の予 算化を行っ たことによ り、今回の 支出予算化 の大幅の減 となったも のでご ざいま す。平成１ ７年３月に 竣工いたし ました現在 の病院建物 本体に係る 起債償還が 平成４ ４
年度 までの返還 計画のうち 平成２９年 度までがピ ークとなり ます。平成 ２８年度に 一括繰 上
償還 を行いまし たことでピ ークの額も 抑えられて おり、平成 ２９年度で は通常の償 還の９ ，６３ ４万円の元 金の返済と なります。
なお、平成 ３０年度か らは５，０ ００万円代 の元金返還 となる予定 でございま す。
次に、建設 改良費にお きましては 、１，４３ ０万円を計 上しており ます。現在 の建物が １
２年 経過いたし ました。そ の設備や機 器類等にお きまして、 旧病院の時 代から引き 続き使 用
して おります耐 用年数の切 れたものや 設備等の修 理改修等が 発生してま いりました 。また 、－８４－

医療 の進化の関 係で新たに 機器類の導 入を行うも のでござい ます。医療 機器類とし まして はリハ ビリに用い ます低周波 治療機器類 らの導入を 、また、設 備類におい ては給湯器 機器装 置や電 気設備の改 修を計画し ております 。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、資本的支 出に４８６ 万７，００ ０円を計上 しており ます。 企業債償還 金に２８２ 万３，００ ０円を、機 器備品に１ ９４万４， ０００円を 、これ は検査 用の内視鏡 消毒洗浄装 置の導入を 計画してお ります。こ れには府補 助金での充 当を予 定して いるところ でございま す。
最後に、歯 科診療所に つきまして は、資本的 支出に全体 に２４８万 ９，０００ 円を計上 してお ります。主 なものは企 業債償還に １２万円、 機器備品購 入に２２６ 万９，００ ０円を 、
医療 機器として ポータブル 鼻咽喉ファ イバースコ ープの導入 を、また、 地域包括医 療推進 の歯科 訪問車両の 導入を行い ２２６万９ ，０００円 を計上させ ていただい ております 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２９号

平成２９ 年度国保京 丹波町病院 事業会計 予

算の 説明とさせ ていただき ます。ご審 議を賜りま してご議決 賜りますよ うよろしく お願い 申
し上 げます。
○議 長（野口久 之君）

十 倉水道課長 。

○水 道課長（十 倉隆英君）

それでは 、議案第３ ０号

平成 ２９年度京 丹波町水道 事業会計 予

算に つきまして 補足説明を 申し上げま す。
まず、第２ 条業務の予 定量からで ございます 。給水件数 は６，９５ ２件、年間 総給水量 は２７ ３万９，８ ７６立方メ ートル、１ 日平均給水 量は７，４ ８６立方メ ートルとし て予定 をして おります。
次に、第３ 条の収益的 収入及び支 出の予定額 としまして は、水道事 業収益を１ ４億６， ５
３１ 万９，００ ０円とし、 水道事業費 用は特別損 失８，８１ ３万２，０ ００円を含 む１５ 億
３， ８９１万８ ，０００円 とするもの でございま す。
なお、支出 が収入を大 きく上回る 予算となり ました要因 としまして は、発生主 義会計と な
るた め、前の会 計以前に発 生した料金 等の未収金 などについ て、会計移 行初年度の 特例と して特 別損失とし て計上する 必要があっ たもので、 次年度以降 、収支均衡 のとれた予 算編成 に努め てまいりま す。
次に、第４ 条の資本的 収入及び支 出の予定額 としまして は、次のペ ージになり ますが、 水道事 業収益を１ 億８，０３ ８万５，０ ００円とし 、水道事業 費用は６億 ７，３３１ 万７， ０
００ 円としてお ります。支 出に対して 収入が不足 する額４億 ９，２９３ 万２，００ ０円は 、
開始 時現金預金 残高２億５ ，６６０万 ８，０００ 円を充当し 、その残額 ２億３，６ ３２万４ ，－８５－

００ ０円を当年 度損益勘定 留保資金で 補塡するこ ととするも のでござい ます。
次に、第４ 条の２につ きましては 、公会計移 行による特 例として、 全会計にお ける未収 金を２ 億４４２万 ２，０００ 円、未払金 を３億６， ７６０万１ ，０００円 として計上 してお ります 。
次に、第５ 条の企業債 につきまし ては、老朽 管の耐震管 への更新工 事や次年度 からの更 新工事 に必要とな る測量設計 委託の施設 整備費の財 源として借 り入れるも のでござい ます。
次のページ の第７条予 定支出の各 項の経費の 金額の流用 につきまし ては、地方 公営企業 法
施行 令第１８条 第２項で、 予算の執行 上必要があ る場合に限 り、予算の 定めるとこ ろによ り
流用 することが できるとさ れており、 漏水、災害 等、不測の 事象におけ る出費に対 し柔軟 で迅速 な対応を期 するため、 営業費用、 営業外費用 、建設改良 費において 流用できる ものと したも のでござい ます。
次の第８条 の議会の議 決がなけれ ば流用する ことのでき ない経費に つきまして は、職員 給
与費 や交際費は 経費の性質 上流用を制 限された経 費でありま すが、水道 事業では交 際費の 計
上が ないため、 職員給与費 のみを対象 としており ます。
次の第９条 の他会計か らの補助金 につきまし ては、収益 的支出に要 する経費に 対しての 補助金 として、総 額で６億５ ７６万８， ０００円を 予定してお ります。
第１０条の たな卸資産 の購入限度 額は、量水 器などの購 入費用とし て２８８万 ８，００ ０
円と しておりま す。
続きまして 、収益的収 入及び支出 、資本的収 入及び支出 における主 なものにつ きまして 、
１３ ページから の予算明細 書により説 明させてい ただきます 。
収益的収入 の１款、水 道事業収益 全体では１ ４億６，５ ３１万９， ０００円を 計上して お
り、 １項、営業 収益につき ましては５ 億４，１３ １万６，０ ００円とし ております 。その 内
容と しまして、 １目、給水 収益として 、平成２８ 年度１２月 までの調定 実績額をも とに算 出し、 水道料金５ 億２，１８ ８万６，０ ００円を計 上しており ます。２目 、受託工事 収益は 、府道 ２路線、府 河川１河川 、町道１路 線の工事に おいて支障 となる水道 管移設工事 におけ る
公共 補償として １，９００ 万円を計上 しておりま す。
２項、営業 外収益につ きましては ９億２，４ ００万３， ０００円と しておりま す。内容 としま して、２目 、他会計補 助金として 、平成２８ 年度の繰出 基準に基づ き算出し、 高料金 対策に 要する経費 １億６，７ ９８万７， ０００円、 建設改良に 要する経費 ３億６，２ １０万５ ，００ ０円など、 基準内の額 として５億 ３，０６５ 万７，００ ０円、基準 外の額とし て実事 業
支出 において不 足する額７ ，５１１万 １，０００ 円の、合わ せて６億５ ７６万８， ０００ 円－８６－

を計 上しており ます。３目 、長期前受 金戻入につ きましては 、平成２８ 年度までに 建設改 良
事業 により収入 した補助金 、分担金等 をその事業 により取得 した固定資 産の耐用年 数にあ わ
せて 分割し、収 益として計 上するもの であり、３ 億１，７７ ０万４，０ ００円とし ており ます。
１５ページ をお願いし ます。
収益的支出 に移らせて いただきま す。
１款、水道 事業費用に つきまして は、全体で １５億３， ８９１万８ ，０００円 を計上し ており ます。１項 、営業費用 、１２億８ ，７２８万 １，０００ 円の内容と いたしまし て、１目 、
原水 及び浄水費 として、水 道法に基づ く浄水・原 水の水質検 査委託料１ ，６８３万 ６，０ ０
０円 や、各浄水 施設などの 日常点検な どの施設維 持管理委託 料として８ ，２１２万 ７，０ ０
０円 、滅菌用塩 素剤や凝集 剤などの薬 品費として １，３６５ 万円、浄水 場やポンプ 施設な どの機 械、電気設 備類の維持 保守のため の工事請負 費として２ ３カ所で８ ，４８４万 ３，０ ０
０円 など、合計 で１億９， ９８５万６ ，０００円 としており ます。
２目、配水 及び給水費 におきまし ては、突発 的に発生す る漏水箇所 を特定する ための漏 水
調査 委託料１６ ５万円や、 水道料金算 出に必要と なる検針業 務委託料９ ６６万円、 維持補 修工事 費として量 水器取り替 え７５３件 や漏水工事 ７５件を見 込み２，０ ５０万円を 、材料 費とし て漏水補修 用資材や施 設管理道路 の補修材な ど７１０万 円を、修繕 費としては たな卸 資
産で 購入する量 水器９２８ 個分の購入 経費を見込 み、また、 止水栓の取 り替えや給 水管等 の
漏水 修繕費用と して８２５ 万８，００ ０円など、 合計で４， ７１６万８ ，０００円 として おりま す。
３目、受託 工事費につ きましては 、収益でも 申し上げま したが、府 道２路線、 府河川１ 河
川、 町道１路線 の改良工事 において支 障となる水 道管移設に 係る測量設 計委託料と して８ ０
０万 円、移設工 事費として ２，７００ 万円の合計 ３，５００ 万円として おります。
４目、総係 費につきま しては、給 料として８ 名分、３， ０６８万４ ，０００円 を計上し 、
光熱 水費として 浄水場２１ カ所、ポン プ施設２１ カ所などの 電気料金と して６，９ ６０万 円
を、 手数料とし て畑川浄水 場の天日乾 燥床の汚泥 ２６０トン 相当分の廃 棄物処理手 数料な どを見 込みまして ８１６万５ ，０００円 を、委託料 の測量設計 監理業務で は、次年度 以降に 国の支 援を受けて 管路の耐震 管への更新 を予定して おり、それ に必要とな る不明分の 管路更 新計画 や資産管理 計画の策定 費用として ４００万円 を、上水道 台帳整備委 託料では、 小野区 などの 配水管新設 に伴う管路 ４．４キロ メートルの 追加入力及 びデータ更 新を行うた め５６ ０
万円 を、固定資 産台帳整備 委託料とし て平成２８ 年度に統合 事業で整備 した固定資 産や未 処－８７－

理の 資産につい て、固定資 産台帳に登 録する必要 があるため 、調査経費 として５５ ０万円 を計上 しておりま す。負担金 につきまし ては、畑川 ダム管理負 担金など１ ，５９４万 ７，０ ０
０円 を計上し、 総係費合計 で１億９， ９１５万４ ，０００円 としており ます。
１７ページ の５目、減 価償却費に おいては、 施設、管路 、機器類、 車両などの 有形固定 資
産減 価償却費と して７億８ ，２１５万 ８，０００ 円を、ダム 建設負担金 が対象とな る無形 固
定資 産減価償却 費として２ ，３９４万 ５，０００ 円を、合計 で８億６１ ０万３，０ ００円 を計上 しておりま す。
２項、営業 外費用、１ 億６，２０ ０万５，０ ００円の内 容といたし ましては、 １目、支 払
利息 及び企業債 取扱諸費で は、地方債 利子償還金 など１億４ ，７８９万 円を、２目 、消費 税
及び 地方消費税 では、平成 ２８年度課 税期間分と 平成２９年 度課税期間 分に係る納 付見込 み額と して１，３ ９１万５， ０００円を 計上してお ります。
３項、特別 損失、８， ８１３万２ ，０００円 につきまし ては、先ほ ど申し上げ ましたと お
り、 １目、過年 度損益修正 損として、 前の会計に おいて発生 した水道料 金回収不能 見込み 額とし て８，４６ ６万３，０ ００円を、 ２目、その 他特別損失 として、企 業会計初年 度にお いては 、６月支払 賞与の引き 当てに係る 留保資金を 持たないた め、平成２ ８年１２月 から平 成
２９ 年３月まで の賞与引当 金繰入金３ ４６万９， ０００円を 損失計上し ております 。
１９ページ の資本的収 入の１項、 企業債につ きましては 、第５条に おいて説明 しました と
おり 、老朽管の 耐震管への 更新工事な どの建設改 良費の財源 として９， ３３０万円 、３項 、補助 金につきま しては、管 路更新に係 る生活基盤 施設耐震化 府補助金と して３，０ ２８万８ ，００ ０円、ふる さとの水確 保対策事業 補助金とし て、平成２ ８年度まで の統合整備 事業の 補助基 本額の１０ ％の５カ年 分割分とし て１，９３ ７万４，０ ００円を、 ４項、基金 取り崩 し収入 として、水 道事業基金 と水源開発 基金を合わ せて３，２ ３６万９， ０００円な ど、合 計
で１ 億８，０３ ８万５，０ ００円を資 本的収入と して予定し ております 。
資本的支出 につきまし ては、１項 、建設改良 費、１目、 施設整備費 において、 老朽管路 の耐震 管への更新 工事などに 係る測量設 計委託料と して５カ所 分、生活基 盤施設等耐 震化工 事
請負 費として６ カ所分につ いて、１億 ３，００７ 万円を予定 しておりま す。
３目、固定 資産取得費 につきまし ては、軽乗 用車１台、 小型トラッ ク１台の車 両更新を 予
定し ており、車 両購入費と して６１０ 万円を予定 しておりま す。小型ト ラックにつ きまし ては、 断水時など に必要とな る１トンの 給水タンク の積載が可 能な１．５ トン級車両 として 計画し ております 。
２項、企業 債償還金に つきまして は、元金の 償還分とし て５億１， ５３５万８ ，０００ 円－８８－

を計 上しており ます。
３項、基金 繰入支出と して、収入 で説明しま したふるさ との水確保 対策事業補 助金につ いては 、起債の元 金償還金と しての使途 が特定され ている補助 金であるた め、次年度 以降の 元金償 還金に充て るものとし て、基金利 息も含めま して１，９ ９０万４， ０００円を 予定し て
おり ます。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第３０号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きますよう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）
議案第１５ 号

お 諮りいたし ます。

平成２ ９年度京丹 波町一般会 計予算から 議案第３０ 号

平成２ ９年度京丹

波町 水道事業会 計予算まで の審査につ いては、１ ５人の委員 で構成する 予算特別委 員会を設
置し 、これに付 託して審査 することに したいと思 いますが、 これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、議 案第１５号 から議案第 ３０号は、 １５人の委 員で構成す る予算特別 委員会を 設
置し 、これに付 託して審査 することに 決定しまし た。
暫時休憩し ます。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

４ 時２３分再開

午後

４ 時２５分休 憩前に引き 続き会議を 開きます。

お諮りしま す。
ただいま、 設置されま した予算特 別委員会の 委員の選任 については 、委員会条 例第８条 第１項 の規定によ り、お手元 に配付の予 算特別委員 会委員選任 名簿のとお り指名した いと思 います 。
ご異議ござ いませんか 。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、予 算特別委員 会の委員は 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとお り
選任 することに 決しました 。
予算特別委 員会をこの 場において 開催し、正 副委員長の 選任をお願 いをいたし ます。
暫時休憩し ます。
休憩

午後

４ 時２６分－８９－再開○議 長（野口久 之君）

午後

４ 時２６分休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

予算特別委 員会におい て、正副委 員長が決定 しましたの で報告いた します。
委員長に山 下靖夫君、 副委員長に 東まさ子君 。
以上のとお りでありま す。よろし くお願いを いたします 。
これで本日 の議事日程 は全て終了 しました。
よって、本 日はこれを もって散会 します。
次の本会議 は３月３日 に再開しま すので、定 刻までにご 参集くださ い。
ご苦労さま でございま した。

散会

午後

４ 時２７分－９０－

地方 自治法第１ ２３条第２ 項の規定に より、署名 する。

長

野

〃

署名議 員

東

〃

署名議 員

森

京丹波町議 会

議

口

久

之

まさ子

田

幸

子

－９１－