重要施策に係る町民説明会（６月開催）

１

開

２

町長挨拶

日

時：平成２７年６月 12 日・15 日

場

所：町内

各会場

会

３

５月開催の町民説明会の開催状況等
・参加状況
・主な質問意見４

人口減少対策及び各事業の全体概要説明（１）安平町における人口減少対策について（２）道の駅・鉄道資料館の建設計画について（回遊・交流ステーション形成事業）（３）追分地区児童福祉複合施設整備プランについて（役場庁舎を含む公共施設集約と再配置）（４）地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について

５

各事業における町の考え方等について

６

質疑応答

７

閉

会

５月開催

重要施策に係る町民説明会の開催状況

１．開催月日及び出席者数
月

日

場

所

①

５月 10 日（日）13 時 30 分～

追分公民館

②

５月 13 日（水）13 時 30 分～

追分公民館

③

５月 13 日（水）18 時 30 分～

追分公民館

④

５月 14 日（木）13 時 30 分～

町民センター⑤

５月 14 日（木）18 時 30 分～

町民センター⑥

５月 16 日（土）13 時 30 分～

町民センター⑦

５月 18 日（月）13 時 30 分～

安平公民館

⑧

５月 18 日（月）18 時 30 分～

安平公民館

⑨

５月 20 日（水）13 時 30 分～

遠浅公民館

⑩

５月 20 日（水）18 時 30 分～

遠浅公民館

計
＊参考

１０回開催

２０８名

各種団体への事業概要説明（4 月 3 日～5 月 29 日）
・自治会町内会関係
・保育園、幼稚園、子育て団体関係
・老人クラブ関係
・その他各種団体関係
計２６団体

２．主な質問意見(1)安平町における人口減少対策、全体を通して
事業費規模が大きいことに対する将来的な財政運営について憂慮する意見、質問
事業の財源内訳など、事業財源の見通しに関する意見、質問
人口減少対策と道の駅事業の関連性が分かりにくいという意見、質問
今回の重要施策の根幹は人口減少対策にあり、それを踏まえて事業を行うものと理解していることから、将来を見据えて今から対策を講じるべきとの意見
人口確保、人口減少対策は簡単に結果が出ないが、提案されているハード事業とともに他自治体にはない特色あるソフト事業の展開を進めてもらいたいという意見
1

(2)道の駅・鉄道資料館の建設計画について（回遊・交流ステーション形成事業）
立寄り想定人数の算出方法等に関する意見、質問
国道 234 号の大型車両の混入率が高いことについて
・大型車両は、道の駅への立寄りが見込めないという意見
・大型車両の停車ニーズがあるので、大型車両の駐車スペースを考慮すべきとの意見
追分地区に建設する理由に関する質問
事業実施に向けた経営の見通しについて憂慮する意見、質問
既存商店などへの影響を懸念する意見
小学校が隣接していることや不特定多数の来客があることから、防犯対策に配慮願いたいという意見
多くのお客さんが立ち寄る施設であり、他の道の駅に勝る魅力が必要との意見
道の駅の魅力や成功のカギは、町民がいかに関わり合いを持つかが重要であり、そういった点を踏まえた体制や手法などについて熟考すべきとの意見、質問
農産物・特産品の販路拡大や地域の活性化の一つとして、道の駅に期待しているという意見(3)追分地区児童福祉複合施設整備プランについて（役場庁舎を含む公共施設集約と再配置）
児童福祉複合施設を新設するのではなく、なぜ追分庁舎を改修し整備するに至ったかの考
え方について説明してほしいという意見
複合施設を新設した場合と、提案されている改修整備プランのコスト比較に関する質問
役場機能を集約することによる追分地区の更なる疲弊を懸念する意見
児童福祉複合施設の整備により人口減少対策を行っていくことに理解できたという意見
役場庁舎は、合併以降いずれかの時期に効率面から集約されるものと認識していたとの意
見複合施設整備にあたっては、保護者等の送迎に必要な駐車スペースの確保について、配慮願
いたいという意見(4)地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について
事業費規模を踏まえると、費用対効果が見込めないと思うが、どのように考えているかという質問、意見
災害発生時や緊急時等にはテレビを視聴する状況にないことから、事業の必要性について
どのように考えているかという意見、質問
維持管理費やシステム更新等の将来にわたるランニングコストに関する質問
平成 26 年度に整備した遠浅地区の視聴状況に関する質問
受信エリア内の難視聴対策、整備計画エリア外の難視聴対策に関する質問、意見申請順で許可される放送免許制度による事業に関して不安視する意見
町民が視聴して、楽しめる番組内容になることに期待しているという意見2

安平町では、人口減少に対応する３つの重要施策の実施検討を進めています。
これら重要施策は、平成27年３月の町議会等でも大きな議論となりました。
そのため、町は町民の皆さんに事業の必要性を十分に説明するため、町民説明会を開催しています。
この部分を本ページで説明します▸Ⅰ現状と人口減少対策
Ⅱ道の駅・鉄道資料館建設
Ⅲ児童施設と公共施設配置
Ⅳあびらチャンネル

施策概要の前に、そもそもなぜ安平町において人口減少対策が必要なのでしょうか？
まず、安平町の現状からご説明します。

■ 安平町の現状
H27.3月末の人口「8,543人」… これをどう捉えるか？

人口減少要因は、｢自然減少｣と｢社会減少｣

何もせずに諦めるのか？

昭和35年の14,485人がピーク
平成22年は 8,726人まで減少

出生数は年間50人程度
死亡者は年間100人以上
H16～25で平均で △53.2人

平成５年～15年における対策に
より人口減少を鈍化させた経験

人口減少が問題ではなく、若年層が減り、高齢者層が増加していることが問題「20代の若者」と「70歳代の高齢者」の転出が顕著

町の人口推移・将来推計
13383

30.1％

高齢化率
37.6％
9484
41.6％
8726
8559
7341
7569
5897
6290
5041
4181
4098
3259
2609
1360 1059
801 594

総人口

地区別
高齢化率

（Ｈ26.3末）

35～
39歳
20～
24歳

65歳以上 400

300

（現状の一例）

施人こ
策口の
「
のピく
実ラぼ
行ミ
ッみ
がド」
を
求を膨
め補ら
ら正ま
れすせ
るる、

65～
69歳

H 7 H22 H37 H52
0～14歳

未来に安平町を継承するため、積極的な戦略展開が求められているのではないか

町の人口構造11258

S40 S55… 安平町に未来は無いのか

200

100

追分地区
若草 45.9％
青葉 44.7％
早来地区

北町 47.3％

男 女 100

200

300

（人）
400

北進 30.9％■ 安平町における対応策
高齢化率の上昇、コミュニティを維持するためにも、「人口構造」を変える必要がある
そのためには、「子育て世代の転入」を増やし、「少子化」に歯止めをかけられるかがカギ
安平町への通勤者
1,863人↓
町内への通勤者を定住に結びつける
可能性
すでに安平町には
町外への通勤者が1,133人いる「出生率の向上」と「子育て世代の転入」
この両輪の施策が必須

札幌圏に近い利便性の良さ

国の新たな
交付金を
活用

自然減少対策

社会減少対策

年間200以上の各種事業に加えて３ つ の 重 要 施 策
重要施策１

重要施策３

重要施策２

道の駅・鉄道資料館の建設

追分地区児童福祉
複合施設整備に伴う公共施設集約と再配置

地域コミュニティ放送「あびらチャンネル」
の整備

安
平
町
の
人
口
減
少
対
策
と
重
要
施
策
の
概
要
～
町
民
説
明
会
の
前
に
～

Ⅰ現状と人口減少対策▸ Ⅱ道の駅・鉄道資料館建設
Ⅲ児童施設と公共施設配置
Ⅳあびらチャンネル

道の駅・鉄道資料館の建設
基本設計が完成しましたので、町民の皆さんにその概要をお知らせします。

概観図【施設コンセプト】【道の駅が果たす役割等】

・懐かしい木造駅舎イメージを導入した施設
・木を使ったやさしい休憩空間と情報発信空間
・Ｄ51の活躍した時代の駅を再現した休憩空間

・町の情報発信：「あびらの名を全国へ」「町内に回遊・交流」
・休憩機能：「憩いの場所」
・防災機能：「災害時に活躍」
・自然ｴﾈﾙｷﾞｰ：「太陽光の活用」 ・地域活性化：「経済効果に期待」
・雇用の創出：「働く場の確保へ」 ・この地の特色～「鉄道文化（ＳＬ）」
東日本大震災時に道の駅が大活躍・避難所や仮設住宅の設置
・自衛隊の災害復旧拠点 など
付近には球場やグラウンドもあり、
災害復旧拠点になることができます。

冒険広場ゾーン

配置図
H26 基本設計
H27 実施設計
H29～30 工事
H30 秋以降オープン予定

ミニ
スキー場
ゾーン

客
車

貨車
ミニＳＬ

Ｓ
Ｌ
車
庫

柏が丘球場

年間立寄想定 320,000人
交通量
道の駅
センター
ハウス

立寄率

農直売

施設床面積 1,336㎡
・センターハウス 827㎡
・蒸気機関車車庫 268㎡
－ － －90㎡－
・24時間トイレ
・農産物直売所
152㎡－ － － － － － － － － － － － － － － － － － －苫小牧方面

駅舎風 休憩コーナー

乗員

日数

平日 5,261台× 8％×1.7人×297日（平日：月～土）＝212,652人
休日 5,261台×15％×2.0人× 68日（休日：日・祝）＝107,304人

国道234号

岩見沢方面

道路交通
センサス
H22年度
交通量
(12時間)

5,261台

休憩コーナー(販売側)

運営者や
販売商品等
については、
今後協議検討します< 概算工事費 >本体等工事費
外構工事費
付属工事費

駅舎風 休憩コーナー(ＳＬ車庫隣接部)

その他備品購入費

設計管理費
合計< 営業収支想定表 > 金額（千円）
備 考
テイクアウト36,715 スイーツ等
43,200 特産品等
売 地場産品36,000 パン
上 ベーカリー高 自販機コーナー
6,912 ドリンク
農産物直売所
46,080 野菜等
収入額合計 ①
168,907

販売商品等は協議検討中ですが、収支を想定しました

テイクアウト
材 地場産品料 ベーカリー
費 自販機コーナー
農産物直売所
人 社員給与件 パート給与費 その他

金額（千円）

571,868
159,61055,00050,38052,830889,688

金額（千円）
備 考10,73330,24016,2005,184
34,56014,100 4人
19,200 10人（7～13人）
5,994 通勤費等

備 考
道の駅、農直、SL車庫
駐車場、SL関連、太陽光看板、SL移設費
什器備品、厨房器具等
実施設計費、工事管理費等
国交省補助金を活用

金額（千円）
備 考
客用消耗品
5,067
一般消耗品
600
経 広告宣伝費960
7,690
費 水道光熱費
地代家賃
8,445
その他
6,000 リース・事務費等支出額合計 ② 164,973
損益 ①－②
3,934

追分地区

Ⅰ 現状と人口減少対策
Ⅱ 道の駅・鉄道資料館建設

児童福祉複合施設整備に伴う公共施設集約と再配置▸ Ⅲ児童施設と公共施設配置
Ⅳ あびらチャンネル

続きましては、追分地区に児童福祉複合施設（認定こども園や子育て支援センターなどを集約した施設）の整備に伴って、公共施設の集約と再配置をしようとするプランについて、その概要をお知らせします。
詳しくは町民説明会においてご説明いたします。

町の現状

子育て支援担当者の悩み解決策
児童福祉複合施設として
追分庁舎が活用できたら、解決の道が開けるのではないでしょうか？
・追分保育園（私立）・追分幼稚園（公立）・旭保育園（公立）・放課後児童クラブ（公立）・追分児童館（公立）・子育て支援センター（公立）

追分庁舎を
活用して
↓
これらを統合し
児童福祉複合施設に＊放課後児童クラブの利用対象が小学３年生から６年生まで拡大され、現在の児童館では入りきらない＊小学校入学時、環境の変化についていけない子が増えている＊早来地区と追分地区の保育サービスの均衡化＊幼稚園の老朽化と耐震工事の問題＊少子化対策として、若い女性が住んで働いて結婚して、安心して子どもを育てる環境を整える必要がある＊追分地区には３歳児教育、一時預り、休日保育が未整備 など

写真はイメージ[追分地区児童福祉複合施設]（概算工事費 403,316千円）＊追分地区行政の象徴が子どもの象徴になる → 子育て環境が整備・拠点化され、子育て世代に分かりやすい＊追分庁舎の耐震工事はあまり経費がかからない → 幼稚園の改修・耐震工事に二重の経費がかからなくなる＊追分庁舎という最大の公共施設の再編、活用につながる → 遊休空間の整理、活用ができる＊認定こども園、児童館・子育て支援ルームを統合 → ３歳児・一時・休日保育、放課後児童クラブの課題解消＊子育て支援の複合施設が整備される → 公共施設の利活用と早来地区との保育サービスの均衡化が図られる＊保育所も放課後児童クラブもひとつの建物に入る → 重複利用が多い保護者のお迎えなど利便性が上がる＊同年齢の子どもたちが、同じ質の就学前教育、保育を受けられる → 小１プロブレムの解消につながる＊放課後児童クラブの受入拡大に伴う待機児童の解消とニーズ量に対応できる → 子ども・子育て支援計画実行＊追分保育園に隣接している → 運営事業主体となる法人の希望が叶う
ほとんどが、解決される！

施策実施により期待する効果

再配置に係る基本的な考え方[追分総合支所]
概算工事費40,984千円＊ぬくもりセンターを有効活用するため、既存施設を活かした改修とする＊追分地区の役場・福祉機能を集約
住民ｻｰﾋﾞｽに必要な窓口機能は維持＊地域活性化の担当部署を置く＊配置想定職員数は約20人＊平成28年3月 内部改修の完了
平成28年4月 健康福祉課と建設課を仮配置＊平成30年4月 追分総合支所 開庁

ぬくもりセンター（児童館、放課後児童ｸﾗﾌﾞ、
子育て支援センター）＊ 子育て環境の充実による人口減少対策＊ 将来を見据えた公共施設の利活用による将来コストの縮減[早来庁舎]
概算工事費808,654千円[追分公民館]＊教育委員会事務局は早来庁舎へ＊社会教育活動の場として、追分地区の教育窓口の機能の維持に配慮＊配置想定職員数は約５人＊移行予定年月は平成30年4月

追分保育園、追分幼稚園、
旭保育園＊現在の早来庁舎を耐震補強し、長寿命化を図る＊来庁者の利便性を考え、窓口機
能を集約＊相談スペースを整備＊エリア放送スタジオやホールなどを活用し、町民活動の場を創造＊平成29年5月頃 増築庁舎完成
平成30年3月 現庁舎改修完了
平成30年4月 新組織体制へプランの全体構造
追分公民館
教育委員会

追分庁舎

早来庁舎

子育て環境の充実による人口減少対策、将来を見据えた公共施設の利活用による将来コストの縮減

追分総合支所
職員約20人(ぬくもりセンター)

追分公民館
職員約5人

追分地区
児童福祉複合施設（現追分庁舎を活用）

早来庁舎
（増築）

あらためて、「追分地区児童福祉複合施設の整備に伴う公共施設集約と再配置」を図式化するとこのようになります。

Ⅰ 現状と人口減少対策
Ⅱ 道の駅・鉄道資料館建設
Ⅲ 児童施設と公共施設配置

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備▸ Ⅳ あびらチャンネル

町では、多彩な情報を家庭のテレビへ放映する独自放送「あびらチャンネル」を３月１日に開始しました。
現在は、先行して遠浅・源武及び富岡地区の一部を対象に放送していますが、今後複数年をかけ、町全域が放送エリアとなるよう整備していく計画です。
ここでは、事業概要と「あびらチャンネル」でできることをお知らせしていきます。

あびらチャンネルの概要と役割

事業コンセプト

このあびらチャンネルは、地上デジタルテレビの空き周波数を利用する「エリア放送」を活用するもので、災害・行政情報の配信だ
けではなく、地域の行事や住民の皆さんの活動を紹介するなど、地域に密着したテレビ放送として地域活性化に役立てる考えです。

＊災害等発生時に避難情報をいかに確実に伝えるか
既設の防災無線には「風雨で聞こえない」等の課題⇒ 複数の伝達手段を確保（多重化）することが必要＊家庭において「普及率が極めて高い」テレビを活用

緊急時 ▸ 防災情報を提供⇒ 複数の伝達手段の確保（多重化）を実現＊平時は「地域の情報源」とし、地域活性化につなげる
防災行政
無線

防災メール

広報車

聞こえない…
知らなかった…
というケースも

伝達手段の

「多重化」

テレビの活用「あびらチャンネル」

平

文字・写真
・番組放送

従来に加えて平時は地域情報を放送

時 ▸ 行政情報や町民自身が広く伝えたい情報を放送し、「地域で創るテレビ放送」を構築。日常から地域の情報源として放送、浸透を図る。
⇒ 地域情報を交流させ、ひと・まちを活性化する⇒ 「あびらチャンネル」を軸に地域をＰＲ＆ブランド化

概算工事費

あびらチャンネルでできること
町内の出来事や行事はもとより、町民の皆さんが持ち寄った楽しいビデオや商店街のお得情報などで、地域を明るくする放送をお送りします。
町民による町民のための番組
・町特産品を用いた料理番組
・商店街の特売広告やイベント告知
・町内団体の活動や募集
・町内会情報や地域内の告知・運動会や学芸会など学校行事
・芸能発表や地域スポーツ大会
・健康づくり、スポーツ教室

行政情報や生活に役立つ情報

開催日
５月１０日（日）５月１３日（水）５月１３日（水）５月１４日（木）５月１４日（木）５月１６日（土）
５月１８日（月）５月１８日（月）５月２０日（水）５月２０日（水）緊急放送
・あびらチャンネルの視聴時に緊急地震速報や特別警報が発令された際は、自動的に災害情報画面に切り替わります（全国瞬時警報システムと連動）
・町が発表する避難情報の確認
・町が発表する災害状況の確認

・町からのお知らせ
・天気予報や気温予測
・気象統計データ
・ゴミ収集カレンダー
・町議会中継・あびらのみどころ（公共施設情報や観光情報）

５月開催（終了）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

整備済みの工事費 104,976千円+ 今後の整備工事費 395,302千円 （概算）
全体工事費合計
500,278千円

時間
開催場所
１３時３０分～ 追分公民館
１３時３０分～ 追分公民館 追分地区
１８時３０分～ 追分公民館
１３時３０分～ 町民センター
１８時３０分～ 町民センター 早来地区
１３時３０分～ 町民センター
１３時３０分～ 安平公民館
安平地区
１８時３０分～ 安平公民館
１３時３０分～ 遠浅公民館
遠浅地区
１８時３０分～ 遠浅公民館■ 重要施策に係る町民説明会の日程
６月開催
開催日

時間

開催場所

① ６月１２日（金） １８時３０分～

町民センター② ６月１５日（月） １８時３０分～

追分公民館[お問い合わせ]安平町役場 企画財政課 企画グループ
電話（直通） 22-2751

各事業における町の考え方等について■安平町における人口減少対策、全体を通して･･･資料①～③
Ｑ１．事業費規模が大きいことから、将来的な財政運営について心配です。
事業財源の見通しについて教えてください。
町では、将来にわたる健全な財政運営を進めるため、説明した事業を含めた後年度にわたる財政推計を行い、これら事業を立案しています。
また、これら事業の財源については、国や道からの補助金・地方債・基金の活用を予定しており、可能な限り町の負担を軽減することとしています。
特に、地方債については、元利償還金の 70％が後年度の普通交付税に算入される過疎自治体・合併自治体が利用できる地方債等を活用することで、町の実質的な負担を軽減していきます。
Ｑ２．人口減少対策と道の駅事業との関連性が分かりにくいので、説明してください。
安平町における人口減少の現状に関する資料でもお示ししたとおり、国の機関による推計によれば、当町は人口減少と高齢人口比率の上昇が更に進むと予測され、消費市場規模の縮小や人材不足により、今後今以上の地域経済・活力の低下が懸念されます。
こうした懸念に対応し、今を生きる私たちが将来を見据えて「できる取組み」をあらゆる角度から検討していく必要があります。
我々の [できる取組み]の基本目標は、いびつな人口構造を変えるため、安平町を「子育て世代に選ばれる町」にすることです。この基本目標を達成するためには、各種支援策や生活環境の充実という直接的な取組みだけではなく、地域のあらゆる魅力をこれら選んでいただ
きたい方たちに適切に伝える努力も不可欠であると考えます。
＊「安平町のあらゆる魅力を伝え、安平町に住みたいと選ばれるための努力」は、「シティ
プロモーション」と呼ばれ、すでに先進自治体では様々な取組みが進められています。
なお、同様の取組みによる一例として、千葉県流山市が平成 23 年に策定した「シティセー
ルスプラン」の体系図を参考に掲載いたします。

7

【安平町が「子育て世代に選ばれる町」になるための努力（取組み）の方向性】
目 的
取組みの方向性
主な施策（案）
地域イメージの向 ・地域の知名度、認知度の向上
・ふるさと納税制度を活用した
上・地域のブランド価値の向上
地域特産品の全国売り込み
・菜の花などフォトコンテストの実施
交流人口の増加
・地域への来訪者の増加
・道の駅の建設を含む、回遊・交・地域内で活動する人々や団体、流ステーション形成事業の展
事業者の増加開
定住人口の増加
・住民の地域への愛着の向上
・子育て支援サービスの充実
・地域住民の定住志向の高まりと ・新たな宅地造成や住宅リフォ
転出者の抑制ーム
・転入者の増加・新たな行政情報提供手段整備
この３つの目的は密接な関係があり、「地域イメージの向上」は交流人口の増加、定住人口の増加に寄与し、逆に「交流人口の増加・定住人口の増加」が増加すれば更なる地域イメージの向上に寄与するものとなります。
道の駅の建設は、安平町が目標とする[子育て世代に選ばれる町]となるために不可欠な、交流人口の増加という目的に対応する施策であり、道の駅が持つ情報発信機能や特産品販売などを通じて来訪機会を創出し、「あの町へ行ってみたい」という交流人口の拡大につなげ、「この町が好き」と感じてくれた方の一握りの方に、「この町に住みたい」と思っていただくという基本コンセプトに基づいて実施するものです。

■道の駅・鉄道資料館の建設計画について（回遊・交流ステーション形成事業）･･･資料④
Ｑ１．交通量に対して立寄り想定人数が多く、過大な想定ではないでしょうか。
また、大型車両の交通量が多く、道の駅への立寄りは見込めないと思いますが、どのように考えていますか。
前回の説明会では、大型車を積算に含めることへの疑問や交通量の推移を懸念する意見、反対に、集客の増加に期待する意見等、様々な声が寄せられました。
全道の道の駅には、当町より交通量が少ないながらも多くの集客を果たしている施設や、高速道路の延伸要因に左右されずに入れ込み数を伸ばしている施設があります。このような事例を見ますと、実際の立寄り数は施設の魅力や回遊性の実現によって高まるものと考えられます。
しかし、現時点において建設後の立寄り客数を見通すにあたっては、日常的に往来している交通量を基準として算出する方法が適切であると考えました。交通量は、国土交通省の実施による道路交通センサス調査（最新の平成 22 年度データを活用）、立寄率は国の統計値を使用することが一般的とされていますので、これらの数値を根拠とし、立寄り数を積算して8います。
なお、国道 234 号は大型混入率が高い傾向にありますが、岩見沢～苫小牧間には休憩スポ
ットが少ないため、大型車の停車ニーズも高いと言われています。国道を管理する室蘭開発
建設部からも、大型駐車スペース拡大の必要性について助言を頂いていますので、平成 27 年度予定の実施設計の中で再検討し、大型車への休憩機能にも配慮した道の駅にしたいと考えています。
Ｑ２．交通量は追分より早来の方が多いですが、なぜ追分地区に建設するのですか。
安平町の近隣には、年間 500 万人の観光客が訪れる千歳市や、旅行誌での観光地調査で人
気度が高まってきている長沼・由仁・栗山エリアが存在しています。交流人口拡大のためには、これらの隣接エリアからの誘客が重要ですが、それを果たすには、町の各所に情報発信基地を設けることが必要です。
現在、早来地区には、ゴルフ場等の集客性の高い観光施設や、物産館等の情報発信拠点が存在する一方、追分地区には拠点施設が無い状況にあります。追分地区は鉄道遺産に恵まれた地域ですので、このような地域の独自文化をコンセプトに込めて拠点施設化することが、
隣接エリアからの誘客に繋がると考えます。
また、将来的に安平町の道の駅が多くのお客様から「目的地化」された場合には、追分町
インターチェンジを利用した札幌圏からの観光客や新千歳空港からのレンタカー客の増加が見込める点も地理的メリットとして挙げられます。
なお、情報発信拠点の整備に併せて、来町者の回遊性を促す点が重要なポイントとなります。全道の道の駅を見ますと、施設内に案内人を置き、地場産食材を使用する店舗と連携してスタンプラリーを行っている事例や、リストバンドを販売し、購入された方が町内の複数の協賛店でサービスを受けることができる仕組みを構築している事例もあります。これらの既存事例も分析しながら、安平町独自の町内回遊策も検討していきたいと考えています。
Ｑ３．経営の見通しが甘く、町の将来的な負担が心配です。行政と民間の役割をどのように考えていますか。
安平町の道の駅は、特色のひとつであるＳＬ車両の展示コーナーをはじめ、休憩機能や 24
時間トイレ、公共駐車場や防災機能を備えた公共施設の役割と、物産販売等を主とした商業スペースの両側面を備えた施設です。このため、施設の全体的な支出も、公共施設としての維持管理経費と、仕入れや販売員の人件費など商業スペースの経費に分けられます。
町がお示しした収支想定表は、公共施設部分と商業スペース部分の双方の経費をまとめた形となっております。支出項目の中には、公共施設分の維持管理経費も含まれていますので、この部分につきましては初期段階では町が負担する必要があると考えています。
商業スペースの運営者の選定は、今後協議を重ねていきますが、可能な限り公共施設の管理と商業スペースの両部門を一括して事業者・団体に委ねることが理想と考えています（この手法を「指定管理者制度」と言います）。この場合、町と運営者は、公共施設部分にかかる経費の負担割合を運営者の収益状況等を勘案しながら協定で決め、町の負担分を委託料として支払うこととなります。
なお、町は公共施設の維持管理経費の負担のほか、必要な管理備品の購入や一定金額以上の施設改修などについても、協定に基づき、負担することが一般的です。

9

■追分地区児童福祉複合施設整備プランについて(役場庁舎を含む公共施設集約と再配置）資料⑤
Ｑ１．児童福祉複合施設を新設するのではなく、なぜ追分庁舎を改修し整備するに至ったかの考
え方について説明をお願いします。
今回の重要施策に係る事業の根幹は、人口減少対策であり、特に追分地区においては、子どもを生み育てる世代の年齢層が極端に少なく高齢化が進んでいることから、将来に向けた
出生率の向上と子育て世代の転入施策が必要と考えており、ソフト的な支援だけではなく子育て環境の整備による子育てサービスの充実が重要だと認識しています。
追分庁舎の改修活用については、用地確保を含めた新設と費用比較をした場合に既存施設を利用することによる将来コストの縮減、そして、小学校・中学校・高校が近接する追分地区の街中に子育て支援施設を集めることによる環境づくりが重要であること等を踏まえて、
将来的に庁舎機能の統合等により施設の遊休化が避けられない追分庁舎の有効活用及び公共施設の再配置に至ったものです。

■地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について･･･資料⑥～⑩
Ｑ１．事業費規模を踏まえると、費用対効果が見込めないのではないでしょうか。
懸案事項であった災害情報の伝達手段の構築にあたり、大きな災害が近年発生していない
安平町では、一貫して次の基本的な考え方に基づき、長年有効策を検討してきた経過があります。
①他の自治体が整備する災害情報の伝達手段は、多額の費用を要するものの、用途が緊急時に限られるため、同じ投資をするなら、日常の行政情報を伝達できるシステムを検討するべきであること。
②受信機器は、災害弱者となる子どもや高齢者でも利用しやすいものとすること。
③機器更新等の費用を可能な限り軽減すること。
こうした基本的な考え方に基づき、様々な情報伝達手段のうち他の自治体が利用しているものを３通りに絞り込み、最終的な比較検討を実施しています。
初めに、町内各戸に光ファイバ網を整備し、専用の受信端末を役場が貸与する形式である
ＩＰ告知ネットワークの整備は総事業費約１５億円と、事業費が大きすぎ、さらにランニン
グコスト（送受信機更新）が高額となることから、採用していません。
次に、エリア放送及び防災行政無線（個別受信機貸与）を比較しますと、初期費用はほぼ同額となるものの、防災行政無線は、その用途が緊急時や災害情報に限られてしまうため、投資に対する効果が薄く、加えて各世帯用の個別受信機も役場からの貸与となるため、後年の修繕・更新経費が多額（更新経費約２億円）となるデメリットがあります。
一方、エリア放送については、高齢の方でも操作がしやすく、かつ各家庭において『普及率が極めて高い』テレビを活用することで、これまで検討してきた他の伝達手段よりもラン
ニングコストを抑制できること、さらには課題としていた平時の情報伝達手段として利用できることや、町の魅力を発信できる役割を合わせ持つことで、地域の活性化に役立てること10

ができるという判断から、エリア放送を選択するという考えに至ったものであります。

Ｑ２．災害発生時や緊急時等にはテレビを視聴する状況にないことから、事業の必要性が低いと感じていますが、どのように考えていますか。
津波などにより防災行政無線を喪失し、唯一の情報伝達手段を失った東日本大震災における自治体教訓から、災害時における情報伝達手段については、その手段の多重化・多様化が求められています。
安平町においても緊急時情報が町民に等しく行きわたるよう、広報車、町ＨＰ、エリアメール、防災行政無線、フェイスブックなど、その伝達手段の多重化を進めており、エリア放送はそれら手段を１つとして位置づけるとともに、これら多くの手段の中でも、子どもから高齢者までの幅広い世代に対して多くの情報が提供できるものと考えています。
さらに、エリア放送による情報伝達手段の最大の特徴は、その効果が災害発生時に限られてしまう防災行政無線とは異なり、災害発生時はもちろんのこと、災害発生からある程度時間が経過した段階から必要となる避難所情報、安否情報、避難所配給情報、ライフラインの復旧情報など、生活に密着した安平町独自の地域情報を詳細かつ大量に町民へ伝達できることにあり、他の手段と比較して大きな優位性がある手段であると考えています。

11

【 財 源 内 訳 イ メ ー ジ 】
事業総額①国、道 補助金交付金30,000,000 円

100,000,000 円②地方債
40,000,000 円

12⑤交付税参入率 70％
28,000,000 円③基金
20,000,000 円④一般財源
10,000,000 円⑥実質 町負担12,000,000 円

①＋⑤

③＋④＋⑥

国費他 58,000,000 円

町 実質負担額 42,000,000 円※財源内訳イメージでは利子分を含めていませんが、元金と利子を合算した元利償還金の７０％が後年度の普通交付税に算入されるものです。

資料①

投資的事業の推移（単位：千円）

13

区 分

総事業費

主

な

事

業

平成18年度1,404,011

地域イントラネット基盤施設整備事業77,261千円、国営かんがい排水事業償還金86,989千円、町道整備事業53,326千円、南公住・大町東公住建設
事業388,079千円、町民センター等改修事業199,857千円

平成19年度1,535,690

地域情報通信基盤整備事業93,712千円、国営かんがい排水事業償還金325,207千円、町道整備事業81,411千円、南公住・大町東公住建設事業
249,629千円

平成20年度

1,763,662

ふれあい基金積立金400,000千円、公共牧場用地購入事業128,402千円、町道整備事業129,639千円、南公住・大町東公住建設事業331,794千円

平成21年度2,974,568

児童福祉複合施設建設事業471,077千円、公共牧場整備事業165,352千円、国営かんがい排水事業償還金356,245千円、町道整備事業171,197千円、消防庁舎建設事業426,521千円、起債繰上償還107,556千円

平成22年度1,567,915

国営かんがい排水事業償還金247,525千円、町道整備事業169,950千円、追分中学校建設事業82,500千円

平成23年度1,852,979

ふれあい基金積立金100,000千円、町道整備事業265,126千円、追分中学校建設事業771,754千円

平成24年度

1,623,135

ふれあい基金積立金100,000千円、農業体質強化基盤整備促進事業281,526千円、町道整備事業311,967千円、防災行政デジタル無線設備整備事
業113,400千円、追分中学校建設事業119,876千円、学校給食センター建設事業154,550千円

平成25年度2,296,919

元気臨時交付金基金積立金153,512千円、農業基盤整備事業189,504千円、町道整備事業323,221千円、早来北町公住建設事業264,656千円、追分小学校耐震改修事業100,615千円、学校給食センター建設事業623,102千円

投資的事業の推移
3,500,000

2,974,568

3,000,000

2,296,919

2,500,000
2,000,000

1,404,011

1,535,690

1,763,662

1,567,915

1,852,979＜参考＞・H18～H25平均値
・H18～H25平均値
1,877,360千円
・H18～H21平均値
1,919,483千円

1,623,135

1,500,000

500,000

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

資料②

・H22～H25平均値
1,835,237千円

1,000,000資料③～ 「人口減少対策」と「道の駅」の関連性について ～なぜ人口減少対策の一つが「道の駅」なのか？
人口減少（少子高齢化）が進むと✔ 消費（経済）の縮小
民間活力の低下✔ 住民活動の縮小
地域コミュニティの維持が困難に✔ 税収の減少 → 公共サービスの水準維持が困難に etc…

少子高齢の人口構造の補正が喫緊の課題
その対策として町が目指すところ （定住人口の増加）✔ 子育て世代に選ばれる町になること
これを実現するためには何が必要か （交流人口の増加）✔ 子育て世代に町の魅力を「適切に伝える努力」が必要
目 的③ 定住人口の増加② 交流人口の増加① 地域イメージの向上

取組みの方向性
主な施策（案）
・住民の地域への愛着の向上
・子育て支援サービスの充実
・定住志向の高まりと転出者の抑制 ・新たな宅地造成や住宅リフォーム
・転入者の増加・新たな行政情報提供手段整備
・地域への来訪者の増加
・道の駅の建設を含む、回遊・交流・地域内で活動する人々や団体、
ステーション形成事業の展開
事業者の増加・ふるさと納税制度を活用した地域
・地域の知名度、認知度の向上
特産品の全国売り込み
・地域のブランド価値の向上
・菜の花などフォトコンテストの実施

この３つの目的は密接な関係があり、「地域イメージの向上」は交流人口の増加、定住人口の増加に寄与し、逆に「交流人口の増加・定住人口の増加」が増加すれば更なる地域イメージの向上に寄与するものとなります。

行政として、町の身の丈にあった公共施設
魅力を適切に伝える場所として「道の駅」を中心とした「回遊・交流ステーション形成事業」
回遊✔ 来町者の増で、農・商業などへの経済波及にも期待（地場産業の価値向上・販路拡大）

14

資料④
回遊・交流ステーション形成事業「回遊」のイメージ
安平町を一つの観光施設と見立て、町の資源（魅力）を有機的に結びつけ、それらに人を回遊させることで磨き輝かせ地域の活性化につなげていく「交流人口の拡大」がこの事業の目的です。
道の駅で集客して、そこから町内の店舗へと回遊させることで経済波及や相乗効果をねらい、町内の店舗との連携・共栄を目指していきます。
人が回遊する具体例を挙げると、道の駅で町内飲食店によるグルメフェアを開催し、お店の味を道の駅
で多くの人に伝え、次に町へ来たときにはそのお店に立ち寄る、新規顧客を獲得していく、お店の評判が広がっていく、また町への来客が増えていく、といった好循環を創りだすことが想定できます。
なお、観光客の回遊は、ある１日だけで道の駅から個別店舗やその他の魅力スポットに回遊させるだけではなく、「次も安平町に来よう」「次に来たときは○○へ寄ってみよう」と思わせることを目指しています。
ひいては、一握りの方でも「安平町が好き、住んでみよう」と思っていただくことが、最終的なこの事業の目標です。（定住人口の獲得を見据えた「交流人口の拡大」事業）そのためには、この事業を契機に、多くの皆さんが一緒になって関わっていただくことが不可欠です。
――――――

安平町回遊･交流ステーション形成事業 概念図 （○は、町の資源(魅力)の例） ――――――

町内４地域の中心に置く施設を「回遊･交流ステーション」として指定・整備し、観光者と町民、人と資源とを結びつける機能を持たせていく。

15

〈 公共施設再配置の現状と課題 〉◇住民ニーズにより早来地区と同種の一元的な保育・教育体制の構築が求められており、３園統合による認定こども園新設が必要◇新たな施設の建設には大きな財政負担が伴う。

◇児童館や放課後児童クラブなど、４事業を２部屋で実施して手狭な現状がある。
◇今後、子ども・子育て支援法の施行により対象児が拡大となった場合に、事業の実施がさらに困難となる。

◇今後も役場（防災拠点）として使用する場◇当初建設躯体を増築した構造であり、災害時

合は耐震化が必要であるが、将来的には組の中枢拠点施設として耐震化が必要である。

織のあり方を見直し､より効率的な運営が求◇将来的には庁舎裏側の敷地の活用により早来められている。

庁舎を拡張し役場機能を集約する必要があ
る。

16

資料⑤

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について～安平町における防災情報の伝達手段の検討経緯について～
防災情報の伝達手段整備においては、複数の手段について研究、検討を重ね、いずれの手段も整備する上では、高額な費用が必要となる。同じ費用をかけるのであれば、「災害時のみならず平常時においても有効活用できる手段」を念頭に
下記１～３の手段について検討を実施。

事業概要
１．IP告知端末

デメリット

評価

総事業費約１５億

全町域に、町が光ファイバ網や無線通信網を整備し、各戸に送受信機器を貸与。
＜導入例＞月形町、遠別町、喜茂別町ほか、全国に例有り

17

２．エリア放送メリット■情報伝達の確実性が高く、行政情報提 ■事業費負担が莫大。
供など他方面での利活用に期待■各戸に貸与した送受信機の使■町内での電話回線の無料化
用方法・故障対応の労力的な負 ×■双方向通信の利点を使った自治会など 担増。
の地域コミュニティ活動への活用も可能。■また、貸与した送受信機の機■光ファイバ網の多目的利用にも期待。 器更新は全て町が負担となる。

総事業費約5億ホワイトスペースといわれる地域空き周
波数を利用し、テレビを活用した独自放送により、防災情報とともに日常行政情報の伝達を行う。
＜導入例＞南相馬市、南砺市、行方市（予定）、釧路町（予定）■情報伝達の確実性が高く、行政情報提 ■テレビ電波による受信のため、供など他方面での利活用に期待
地上デジタル放送同様、受信対■ネット利用率が低い高齢者世帯も町策地域が発生。
○
HPの情報と同等の情報収受が可能。
■空き周波数の免許開放が始■保有率が高い各家庭のテレビを活用す まったばかりであり、確実な財るため、行政による機器更新の必要がな 源が確立されていない。
い。

３．防災行政無線 総事業費約4.5億＜導入例＞当町を含め全国自治体で導入■防災行政無線の利用は緊急時に制限され、平常時の多目的利用は極端に乏しい。
△■発災後に重要な避難情報など、
きめ細やかな情報伝達には不適。

資料⑥

防災情報を伝達するため町内各所にス■災害発生時の緊急情報を屋外、屋内問
ピーカを設置し、併せて屋内にいる方へ わず伝達することが可能。
の情報伝達を考慮し、各戸へ個別受信機を貸与。

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について【事業実施の検討】
・情報伝達手段として整備する上で、費用負担の観点から、「１．IP告知端末」は初期費用、更新費用共に高額となるため、採用しないと判断。
・初期費用において同程度となる「２．エリア放送」「３．防災行政無線」を比較検討した際に、後年度のランニングコストにおいて、防災行政無線では個別受信機の更新が大きな負担となる。
・防災行政無線は、平常時に有効活用できる手段ではなく、災害時においても細やかな情報伝達は難しい。

18

事業実施の手法として「Ⅱ．エリア放送」を採用
・各家庭のテレビを媒体とすることで全域への情報伝達が可能であり受信機器更新費用も無い。
・平常時における有効活用が可能。（テレビ番組視聴、データ放送による行政情報）
・災害時における細やかな情報伝達が可能。
第1期工事（H26） 遠浅地区

１０４，９７６千円 遠浅、富岡、源武にて３月１日より運用開始
上記事業費のうち91,800千円は国の交付金（元気臨時交付金を活用）

第２期工事（H27） 追分地区市街地第1期工事と同様に、町の持ち出しが少なくなるよう、国や北海道の交付金を有効活用していく考え。

Ⅱ.1 情報伝達制御ｼｽﾃﾑ
総事業費 約５００，２７８千円（全域への整備）※以降運用経費として保守費用等１０，０００千円

資料⑦予定）第３期工事（H28～）追分地区農村部
安平地区、早来地区

３９５，３０２千円

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について◆情報伝達手段の多重化 ～東日本大震災の教訓～
総務省のまとめによる情報伝達手段における東日本大震災の教訓として下記のとおりまとめられた。

○ 住民の多くは行政による災害情報の提供が不十分だったと評価→ 行政による災害情報の提供の充足度：不十分だった54％ 十分だった30％ 不明・無回答16％→ 防災行政無線による情報収集の可否：聞こえなかった57％ 聞こえた41％ 不明・無回答2％○ 地方公共団体も迅速・的確な災害情報の確実な提供に課題が残ったと認識→ 住民への災害情報提供の課題：迅速・的確な情報の確実な提供68％ 被害関連情報等の継続提供21％

19○ 多様なメディア（防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話等）を多重に活用することにより地方公共団体から住民へより確実に災害情報を伝達できる基盤を整備することが喫緊の課題

上記を踏まえた安平町における情報伝達手段の多重化
資料⑧・ 既存設備の防災行政無線、携帯電話（エリアメール）、インターネットを組み合わせた情報伝達（複数の伝達手段による多重化）
・ 既存の伝達手段における課題解消を目的とした新たな情報伝達手段の整備
・ 課題を解消しながら、災害情報のみならず平常時も活用可能な手段の整備

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について屋内外で直接【システムイメージ図】
口頭伝達等
広報車等

気象庁
北海道
気象情報

消防庁
J-ALERT

20

安平町役場

スマートフォン
携帯電話

防災行政無線
屋外スピーカー

JALERT情報、緊急避難情報
物資等情報･･

スマートフォン
タブレット端末

緊急･災害情報(実線)
携帯電話網

情報伝達制御(ｺﾝﾃﾝﾂﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ)システム

スマートフォンHP

インターネット通信網

平常時情報(点線)
行政情報、イベント情報
議会中継･･

エリアメール

パソコン等
情報機器

ホームページ
一般テレビ放送
のデータ放送地上波デジタルテレビ
一般放送連携【テレビを核とした情報ネットワーク部分】
ＣＭＳを媒介することで、従来運用済みの情報ツールと情報内容の互換性を保ちながら連携する。

安平町自主番組
自宅、避難所など
エリア放送
あびらチャンネル

資料⑨

公共情報
コモンズ

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について◆ 災害情報の内容と時期と伝達手段との関係
伝達内容／時期

発災直前
地震・津波

発災前後風
水害他

発災後
数時間

～１日

～72時間

～１週間

～１か月

発災直前
地震・津波

発災直前
風水害他

発災後
数時間

～１日

～72時間

～１週間

～１か月

災害・被害予測・警戒情報
気象警報
緊急地震速報避難準備・勧告・指示
被災・被害・救助・救援情報
各種行政情報（避難所開設等）
ライフライン情報
安否情報

21

各種生活情報

伝達内容／時期

×

△

△

△

△

△

△

防災行政無線

○

△

△

△

△

－

－

町ホームページ

△

○

△（×）

△（×）

△（×）

△

○

緊急速報メール（エリアメール）

○

○

×

×

×

×

×

ＳＮＳ（町フェイスブック）

△

△

△

△

△

△

△

ラジオ

○

○

△

△

△

△

○

テレビ

○

○

△（×）

△（×）

△（×）

△

△

エリア放送

○

○

○

○

○

○

○

※「ポスト東日本大震災の災害情報」より抜粋

資料⑩

広報車による呼びかけ