平成 31 年度

事業報告及び附属明細書

令和 2 年 6 月

公益財団法人 日本国際問題研究所

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目

次

概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１． 調査研究・政策提言事業について
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
３． 軍縮・科学技術センターの事業の概況について

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業(公１)・・・・10◎「国際政治および国際情勢一般」(公１)「『自由で開かれた国際秩序』の強靭性―米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト」
１．事業の背景・目的・意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(１)研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
サブ・プロジェクト「トランプ政権の対外政策と日米関係」
サブ・プロジェクト「中国の対外政策と諸外国の対中政策」
サブ・プロジェクト「混迷する欧州と国際秩序」(２)調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(３)海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(４)公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
３．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(１) 本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・55
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(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・55(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)・・・・・・・56
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62◎「安全保障政策のボトムアップレビュー」(公１)
１．事業の背景・目的・意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68（２）海外シンクタンクとの協議等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73(３) 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（４）公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
３．事業の成果(１)研究会の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・100(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・100

４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

3◎経済外交及びグローバルな課題「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」(公１)
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110(２)調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111(３)海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111(４)公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
３．事業の成果（１）本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・121(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・121(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・121
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124◎領土・海洋をめぐる問題「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」(公１)
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
２．事業の実施状況
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（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129（２）調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
３．海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
４．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143
５．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

６．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

領土・主権・歴史調査研究支援事業(公１)「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な
対外発信活動
１． 事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
２．事業の実施状況（１） 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（２） 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152（３） 海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152（４）公開の主催／共催シンポジウム・セミナー等・・・・・・・・・・・・・・・・153
３．事業の成果(１)本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165(２)本事業を通して達成された国内協力者、有識者、学術機関等との連携強化・・・・166
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（３）本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・166
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168
６．次年度事業の実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169

その他の個別事業(公１)(１) アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169(２) 太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務・・・・・・・・・・・・・171
Ⅱ． 対外発信事業(公１)(１) 国際問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172(２) AJISS コメンタリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175

Ⅲ． 軍縮・科学技術センター
１．軍縮・科学技術センターの事業の概況(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・178
２．軍縮・科学技術センターに関する調査研究・政策提言事業(公１)・・・・・・・180
３．軍縮・科学技術センターに関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・182
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業(公２) ・・・・・・・・・・・・186

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概況
令和元年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、国際問題に関する調査研究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業、および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。
１． 調査研究・政策提言事業について
調査研究・政策提言事業に関し、令和元年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組んだ。なおその成果については、順次個別に報告書に纏め、外務省、内閣官房、内閣府等に提出するとともにホームページ、SNS等で広く社会一般に公表した。
事業としては、政府からの企画競争入札による事業として、「国際政治および国際情勢一般」「『自由で開かれた国際秩序』の強靭性―米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト」「安全保障政策のボトムアップレビュー」、領土・海洋をめぐる問題「インド太平洋
地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて、国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」、経済外交及びグローバルな課題「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」等々の事業を実施し、この一年の研究成果について、
公開シンポジウムの形で広く発信した。
なお、４年目となる「領土・主権・歴史調査研究事業」については、領土歴史問題に関わる資料の収集、翻訳を精力的に行う一方、国内外のシンクタンクと共催でシンポジウムも開催した。
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
当研究所では、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業を、前年度に引き続いてその充実・強化を図った。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努め、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすこと7

により、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりである
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3 者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。本
年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、PECCについては国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
こうした事業の一環として、当研究所は、内外有識者による講演会（JIIA 国際フォーラム）を積極的に開催し、さらにその要旨を迅速にホームページ、SNS 等に掲載することにより、広く国内における政策論議の推進に貢献している。
また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲
載し、流動的な国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とした電子版
ジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から
世界平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発した事業）の刊行、配信を行った。
３．軍縮・科学技術センターの事業の概況について
国際安全保障環境は昨年度同様、不透明で流動的だが、特に米中露の大国の動向が大きな影響を与えた 1 年であった。米露間ではＩＮＦ条約が失効し新ＳＴＡＲＴ期限延長問題の行方も不透明である。イラン核問題では米国による核合意（JCPOA）離脱後、イランも合意の一部履行停止に踏み切った。北朝鮮は依然として核・ミサイル開発を継続している。
軍縮・不拡散分野では国際的な進展はほとんど見られない状況である。一方、人工知能（ＡＩ）など新技術を用いた兵器やサイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面しており、米中対立の背景にもなっている。米中間の貿易摩擦の背景には、安全保障に密接な新興技術の開発競争もある。
このような状況を踏まえ、日本国際問題研究所

軍縮・不拡散促進センターは令和元年７月から名称を「軍縮・科学技術センター」（以下「軍縮センター」）に変更し、引き続き軍縮・不拡散問題に特化する国内でほとんど唯一の研究機関として、令和元年度も調査研
8究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行い、国際的な軍縮・軍備管理・
不拡散の進展に寄与すべく積極的に貢献した。
令和元年度、調査研究・政策提言分野では、外務省から委託を受け「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の「議長レポート」とりまとめなど運営支援業務を行うとともに、広島県及び日露非核化協力委員会技術事務局からの委託事業を行った。また、「新興技術と安全保障」研究会を立ち上げ調査研究を行うとともに、化学兵器禁止機関（OPCW）事務局長や国連関係者等を講師に招いた公開セミナーやラウンドテーブル等を実施し、また、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CDAST News）及び「軍縮・不拡散講座」の実施等を通じて国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。特に、第 1 回東京グローバルダイアログ（大型シンポジウム）のプログラムとして「デジタル化社会」及び「軍備管理と核不拡散体制」をテーマに取り上げ国際的な議論を広く発信した。
更に、平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）の国
内運用体制につき、令和元年度も事務局の役割を担った。具体的には、国内データセンタ
ー（NDC）がおかれる一般財団法人・日本気象協会および独立行政法人・日本原子力研究開発機構（同機構は平成 27 年 4 月より国立研究開発法人）と連携し、核実験監視のための国内運用体制を構築し運用を行った。
また、毎年実施している CTBT 国内運用体制統合運用試験（シミュレーション等の模擬試験）を実施し国内運用体制の能力強化を図るとともに、国際的な会合に研究員を出席させて専門的・技術的な立場から国際的な議論に参加し日本政府を補佐した。国内的には、
CTBT 国内運用体制連絡調整会議を開催し、関連官庁及び機関間の連携・協力強化に努めた。

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Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業◎「国際政治および国際情勢一般」「『自由で開かれた国際秩序』の強靭性―米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト」
１．事業の背景・目的・意義
第二次世界大戦後の国際社会の平和と発展は「自由で開かれた国際秩序」 によって保障されてきた。対立よりは協調、排除よりは包容を旨とするこの秩序の下、多くの国家が安定と繁栄を享受してきた。我が国もこの秩序の維持と発展に貢献し、その恩恵に浴してきた国家の一つである。
現在の国際社会が直面している最大の課題は、この既存の秩序自体が動揺し、今後の展望が極めて不確定であることといえよう。
第一は米国である。自由で開かれた国際秩序を主導してきた米国に、「アメリカ・ファー
スト」を掲げる政権が誕生した影響は大きい。トランプ政権は、諸外国との対立も辞さない一方で、秩序の重要性にさしたる関心を向けていないように見えるからである。
第二は中国である。とりわけ 2008 年の世界金融危機を経て、自国の政治・経済制度と周辺諸国に対する自国の影響力への自信を深めた中国は、周辺諸国と新たな秩序を構築する
ための積極的な外交姿勢を示すとともに、特に海洋において強硬な自己主張を行ってきている。
第三は欧州である。人々の中でグローバリゼーションに対する不満や反感が高まっていることを背景に、排他主義的な方法で自国の利益を保護しようとするポピュリストが台頭しつつある。EU 離脱を宣言したイギリスに続いて、その他の諸国も内向きの傾向を強める
なら、既存の国際秩序はさらに動揺することになる。
このような情勢を踏まえて、本事業は、①トランプ政権の対外政策と日米関係、②中国の対外政策と諸外国の対中政策、③混迷する欧州の動向と統合の行方を分析の対象とする。
さらに、これらの相互作用が国際秩序の全体にもたらすインパクトを解明し、その展望を見極める。加えて、検証の結果を踏まえて、我が国が諸外国と協調しつつ、既存の国際秩序とルールを維持し、国益を長期的に確保するためにいかなる外交政策を採るべきかを提言する。

２．事業の実施状況（１）研究会の開催
本プロジェクトは、米国、中国、欧州の国内情勢ならびに対外政策の質的変化に伴い、既存の国際秩序が動揺しつつある近年の状況を踏まえて、米国、中国、欧州の国内情勢と10

対外政策、およびそれらの相互作用のダイナミズムが国際秩序の全体にもたらすインパク
トを分析することを通して、戦後の国際社会の平和と繁栄を可能にしてきた「自由で開かれた国際秩序」の趨勢を見極めようとするものである。さらに、「自由で開かれた国際秩序」
がその強靭性を発揮し続けるために、日本としていかなる政策ないし戦略を採るべきかを提言することも、本プロジェクトの重要な目的の一つである。
本プロジェクトは、「トランプ政権の対外政策と日米関係」（米国研究会）、「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（中国研究会）、「混迷する欧州と国際秩序」（欧州研究会）の３
つのサブ・プロジェクトによって構成される。
３年計画の３年目にあたる本年度は、初年度、二年度目に蓄積された基礎的な成果を基に、急速に展開する国内・国際情勢の調査・研究を継続すると同時に、政策提言のとりまとめを行った。その際、①研究成果の共有と論点の再整理、および②それぞれのテーマに関す
る初年度、二年度目の成果を踏まえた最新の調査・研究の発表と共有を目的として、３つのサブ・プロジェクト毎に研究会合を精力的に実施した。
サブ・プロジェクト「トランプ政権の対外政策と日米関係」
本サブ・プロジェクトでは、日米関係の分析およびその将来像に係り、トランプ政権の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の研究を行った。米国の政治制度上の力学や社
会・経済的要因も含めて実態的に考察し、さらに、今後の対外政策を支配する思想的潮流を明らかにすることにも努めた。
≪研究会メンバーおよび担当パート≫
・主査：久保文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（総論、統括）・副主査：中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）
・委員：会田弘継（青山学院大学教授）（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）・委員：梅川健（首都大学東京教授）（米国政治を巡る制度面の整理）
・委員：高畑昭男（白鷗大学教授）（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）
・委員：前嶋和弘（上智大学教授）（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）
・委員：宮田智之（帝京大学准教授）（米国政治を巡る制度面の整理）
・委員：森聡（法政大学教授）（米国政治を巡る制度面の整理）・委員：安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）
・委員：渡辺将人（北海道大学大学院准教授）（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）11

・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国の対外政策に影響を及ぼす
米国国内の諸要素の分析）
・担当研究助手：井原弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）≪研究会合の概要≫①第一回会合：日程・場所：5 月 23 日・於 当研究所
テーマ：「トランプ政権での変化と継続」（会田弘継・委員、前嶋和弘・委員、安井明彦・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：本年度のプロジェクトの課題、目的、実施計画の共有を図ったの
ち、トランプ政権での変化と継続について、思潮/思想（会田委員）、メディア（前嶋委員）、経済（安井委員）の視点から論じ、出席者と意見交換を行った。

②第二回会合：日程・場所：7 月 19 日・於 当研究所
テーマ：「日米中関係をテキサスから考える」（武内宏樹・外部講師・米国サザンメソジス
ト大学准教授）主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：米国テキサス州のサザンメソジスト大学（SMU）政治学部准教授の武内准教授がテキサスから見た米国政治・経済およびグローバリゼーション、米中関係について論じ、出席者と意見交換を行った。

③第三回会合：日程・場所：7 月 29 日・於 当研究所
公開セミナー：「トランプ政権をめぐる連続性と不連続性」
パネリスト：会田弘継・委員、梅川健・委員、前嶋和弘・委員、安井明彦・委員
モデレーター：久保文明・主査
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：トランプ政権は、政権発足以来、内政においては大統領と大統領を除いた政権幹部や議会あるいは専門家とを対比させた「二元大統領制」と言える状況を
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作り出し、外交においては「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」と「力による平和」の間を揺れ動く外交を展開している。その両方に通ずるものとして、政権発足から２年半を経てもなお続く予測不可能性が指摘される。それはトランプ政権に特異な現象なのか、
あるいは、アメリカ政治の文脈の中に連続性を見出すことができるのか。研究プロジェク
トの一環として、研究会委員の４名の専門家と研究会主査の久保文明東京大学教授が登壇
し、思潮／思想（会田委員）、大統領権限（梅川委員）、メディア（前嶋委員）、経済（安井委員）を手掛かりに、トランプ政権をめぐる連続性と不連続性に関する研究成果の発表を、参会の方々との質疑応答も行い、公開セミナーとして実施した。
（聴衆：約 100 名）④第四回会合：日程・場所：10 月 17 日・於 当研究所
テーマ：
「トランプ外交を読み解く」（中山俊宏・委員、高畑昭男・委員、宮田智之・委員、
森聡・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：トランプ政権の外交政策について、非介入主義（中山委員）、道義的現実主義（高畑委員）、国防政策（森委員）、シンクタンクと外交保守派専門家の動向（宮田委員）の視点から論じ、出席者と意見交換を行った。

⑤第五回会合：日程・場所：11 月 14 日・於 当研究所
公開セミナー：「トランプ政権の対外政策‐その予測不可能性を読み解く」
パネリスト：中山俊宏・委員、高畑昭男・委員、宮田智之・委員、森聡・委員
モデレーター：久保文明・主査
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：トランプ政権は、政権発足以来、「力による平和」と「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の間を揺れ動く外交を展開している。そこには、伝統的な共和党の保守強硬路線に近い道義的現実主義と競争的・二元的世界観が混在し、さらには、
非介入主義の動きもみられ、トランプ政権の対外政策の予測不可能性は依然高いままである。また、トランプ政権全体に残るポピュリズムとエスタブリッシュメントの相克もあり、
2020 年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領がポピュリズム的な対外政策を採る可能性も指摘される。こうしたなか、研究プロジェクトの一環として、研究会委員の 4 名の専門家と研究会主査の久保文明東京大学教授が登壇し、非介入主義をめぐる動き（中山委員）、外交思想（高畑委員）、安全保障戦略（森委員）、シンクタンクの動きと政権との関係
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（宮田委員）を手掛かりに、トランプ政権の対外政策に関する研究成果の発表を、参会の方々との質疑応答も行い、公開セミナーとして実施した。
（聴衆：約 60 名）

サブ・プロジェクト「中国の対外政策と諸外国の対中政策」
本サブ・プロジェクトは、中国の国内情勢が、いかなる条件下において、いかなる対外政策に帰結するかを考察するチーム A と、国際秩序の趨勢に影響を与える諸外国（ないし諸地域）の中国に対する認識の変遷と現状を分析し、その規定要因と展望を明らかにするチーム B によって構成される。最終年度である三年度目は、初年度、二年度目の成果を土台に、中国の対外政策の現状・展望に関する研究を一層進め諸外国の対中関係に関する最新の情勢に関する分析を深めるための調査・研究を実施してきた。最終年度となり、それぞれの研究の総括を行い、最終研究成果の作成に取り組んだ。研究成果の発表と共有を目的に、以下の通り、両チーム合わせて計 12 回の研究会合を実施した。
≪研究会メンバーおよび担当パート≫
チーム A 「中国の国内情勢と対外政策の因果分析」
・リーダー：高原明生（東京大学公共政策大学院院長／東京大学大学院法学政治学研究科
教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（研究会主査代行／研究統括／総論）
・委員：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（中国情勢（政治・外交））・委員：伊藤亜聖（東京大学准教授）（中国情勢（経済））・委員：林載桓（青山学院大学教授）（中国情勢（軍））・委員：小嶋華津子（慶應義塾大学教授）（中国情勢（国家-社会関係））
・委員：西本紫乃（北海道大学大学院客員研究員）（中国情勢（ナショナリズム））
・委員：渡辺紫乃（上智大学教授）（中国情勢（エネルギー））
・委員：山口信治（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）（中国情勢（理論））・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国情勢（対外政策決定過程））
・委員兼幹事：李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国情勢（権力闘争））
・担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）
チーム B 「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢」
・リーダー：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（研究会主査／研究全般の統括／
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総論）
・リーダー代行：倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所客員研究員）（チーム B リーダー代行／対中認識・政策（韓国））・委員：伊藤融（防衛大学校准教授）（対中認識・政策（インド））
・委員：伊藤裕子（亜細亜大学教授）（対中認識・政策（フィリピン））・委員：梅本哲也（静岡県立大学名誉教授）（対中認識・政策（米国））・委員：佐藤俊輔（國學院大學法学部専任講師）（対中認識・政策（東欧））・委員：庄司智孝（防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）（対中認識・政策（ベトナム））
・委員：林大輔（武蔵野学院大学准教授）（対中認識・政策（EU、イギリス））
・委員：兵頭慎治（防衛省防衛研究所地域研究部長）（対中認識・政策（ロシア））・委員：福嶋輝彦（防衛大学校教授）（対中認識・政策（オーストラリア））
・委員：伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）（対中認識・政策（ロシア））
・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国情勢（ガバナンス構造））・担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）≪研究会合の概要≫（チーム A）①第一回会合：日時・場所：6 月 26 日・於 当研究所
テーマ：報告書合評会（李昊委員論文、西本委員論文、小嶋委員論文）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：平成 30 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、本年度に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。
②第二回会合：日時・場所：7 月 17 日・於 当研究所
テーマ：報告書合評会（高原主査論文、渡辺委員論文、角崎委員論文）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：平成 30 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、本年度に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。さらに、プロジェクト全体の趣旨を今一度確認し、初年度、二年度目の成果を踏まえて、研究のまとめに重点を置く方
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針を共有した。
③第三回会合：日時・場所：10 月 11 日・於 当研究所
テーマ：
「軍事改革の現状と対外政策的含意：軍民融合を中心として」（林載桓・委員）「米中の戦略的競争と中国の認識」（山口信治・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：第一報告では、軍事改革のうち、政治経済的側面から軍民融合に着目し、その動機、進行状況、対外政策へのインプリケーションについて検討した。第二報告では、米中対立の展望について、米国の対中認識と中国の国内情勢の双方から検討した。

④第四回会合：日時・場所：11 月 19 日・於 当研究所
テーマ：「
『一帯一路』構想の調整方向性」（伊藤亜聖・委員）「中国のインフラ金融―アジアインフラ投資銀行と国際開発金融秩序―」（渡辺紫乃・委員）「習近平政権下の対外政策機構改革とその含意」（角崎信也・委員）「中国の対外政策におけるエリート政治要因」（李昊・委員）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：経済と金融について、中国の「デジタル一帯一路」および AIIB の近況を紹介し、その影響や課題について検討した。また、習近平政権の対外政策決定について、エリート政治と政策決定機構の双方から分析、検討した。

⑤第五回会合：日時・場所：12 月 20 日・於 当研究所
テーマ：
「中国の政治と外交――2019 年」（高原明生・主査）「習近平政権の目指す国家統治システムと党・国家・社会関係」（小嶋華津子・委員）「中国の世論と習近平政権のビックデータ統制」（西本紫乃・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：2019 年の中国の政治と外交を回顧し、内政、経済、米中関係、香港と様々な分野で課題を抱えていることを分析し、2020 年への展望について議論を展開した。また、世論統制、社会統制のメカニズムについての研究報告があり、中国の党・国家・社会関係と対外政策の連動について検討した。

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≪研究会合の概要≫（チーム B）①第一回会合：日時・場所：5 月 13 日・於 当研究所
テーマ：報告書合評会（梅本委員論文、倉田委員論文、林委員論文、兵頭委員論文）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：平成 30 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、最終成果報告に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。この他、本年度の年間
スケジュールを検討・共有した。
②第二回会合：日時・場所：5 月 29 日・於 当研究所
テーマ：報告書合評会（伊藤融委員論文、伊藤裕子委員論文、佐藤委員論文、庄司委員論
文、
福嶋委員論文）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：平成 30 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、最終成果報告に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。また、合評会を経て得られた所感を踏まえ、チーム全体としての本年度の調査・研究の基本方針を検討し、共有した。
③第三回会合：日時・場所：7 月 12 日・於 当研究所
テーマ：「国際秩序をめぐって――米中関係を念頭に」（山本吉宣・外部講師（青山学院大学
国際政治経済学部名誉教授／新潟県立大学政策研究センター教授））
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：前回会合で決定した基本方針を踏まえ、山本吉宣・新潟県立大学
政策研究センター教授を講師に迎えて、米中関係を中心に近年大きく揺れ動く国際秩序の全体の趨勢について理解を深めた。また、主要諸国の対中認識・政策の展開が、国際秩序
いかなる影響を及ぼすかについても、多くの意見を交わした。
④第四回会合：日時・場所：9 月 18 日・於 当研究所
17

テーマ：
「朝鮮半島平和体制樹立と中国――対中関与の南北間ギャップ」（倉田秀也・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：報告者は、米中関係と米朝関係が同時に大きく動き出す中、北朝
鮮はどのような目的で対中接近を図っているのかを中心に、韓国の対米・対中政策との対比を交えつつ詳細に論じた。独立変数としての米中・米朝関係の重要性や、中国側の企図と北朝鮮側の意図との間のギャップについても、掘り下げて議論した。
⑤第五回会合：日時・場所：10 月 25 日・於 当研究所
テーマ：
「トランプ政権の対中認識・政策」（梅本哲也・委員）「ロシアの安全保障における中国ファクター－ロシアにとっての INF 条約失効－」（兵頭慎治・委員）「中国・ロシアの北東アジア経済開発協力」（伏田寛範・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：近年におけるロシアの対中認識・政策について、安保政策・経済
政策の両側面から検討した。中露「蜜月」の表層の下で、ロシアが拡張的な中国に対して抱いている安全保障上の警戒心や、「東方シフト」、「一帯一路」といった華々しいイニシア
チブに比して具体的な進展を見せていない経済関係などについて、活発な議論を交わした。

⑥第六回会合：日時・場所：11 月 29 日・於 当研究所
テーマ：
「EU と英国の対中国政策の変容――ブレグジットと今後の対中国関係」
（林大輔・
委員）
「ドイツ・中欧から見た中国をめぐる相克」（佐藤俊輔・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：欧州諸国に焦点を当て、EU や主要国の複雑な対中認識・政策について、その最新の動向を検討した。中国は、「一帯一路」や「16＋1」の枠組などを通して、経済的なルートから欧州への接近を強めているが、それに対する欧州諸国の反応は、国内情勢や域内関係に応じて様々である。だが、全体として、欧州諸国の対中警戒心は強まる傾向にある。
⑦第七回会合：日時・場所：12 月 18 日・於 当研究所
テーマ：
「ベトナムの対中認識と中国への対応 最終報告案」（庄司智孝・委員）「2 期目に入ったモディ政権の対中認識・政策」（伊藤融・委員）
18

「対米同盟と中国市場の狭間で外国干渉防止に動くオーストラリア」（福嶋輝彦・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：ベトナム、インド、オーストラリアの対中認識・政策をテーマに議論を行った。報告者によれば、ベトナムは、他の ASEAN 諸国に比して安全保障上の対中警戒心をはっきりと示す傾向にある。インドは、2016 年半ばごろから、ドクラムでの軍事対峙などを原因として対中関係を極端に悪化させていた。昨今は、中国の融和姿勢や対米関係の変化などを背景として、関係はやや改善しているという。オーストラリアは、中国の資金力を背景としたいわゆる「シャープ・パワー」への警戒心が広く共有されたことを主因として、2018 年ごろより、国交正常化以来最悪と言われるほど対中関係を悪化させている。
サブ・プロジェクト「混迷する欧州と国際秩序」
本サブ・プロジェクトは、３年間の研究の集大成として、統合プロセスの行方と日欧協力の可能性というテーマに取り組んだ。具体的には、初年度、二年度目の研究成果をもとに、統合過程で共有され、拡大していくと想定されていた、自由・民主主義・普遍的人権などの価値を各国は政策レベルでどこまで維持できるのか、内部に亀裂を抱える欧州は国
際秩序の中でどのような役割を果たすことができるのか、日本と EU は自由で開かれた国際秩序を守るうえでどんな役割を果たしうるか、といった論点について検討を行った。
≪研究会メンバーおよび担当パート≫
・主査：遠藤乾（北海道大学公共政策大学院院長）（研究全般の統括）
・委員：池本大輔（明治学院大学法学部教授）（イギリス部分）
・委員：伊藤武（東京大学大学院総合文化研究科教授）（イタリア部分）
・委員：合六強（二松學舍大学国際政治経済学部専任講師）（NATO 部分）
・委員：佐藤俊輔（國學院大學法学部専任講師）（移民難民問題）・委員：仙石学（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）（東欧諸国部分）
・委員：鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）（米欧関係、日欧関係）
・委員：安井宏樹（神戸大学大学院法学研究科教授）（ドイツ部分）
・委員：吉田健一郎（みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）（欧州経済）
・委員：吉田徹（北海道大学法学研究科教授）（フランス部分）
・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（研究事業の総合調整）
・担当研究助手：小山亜紀子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）
19①第一回会合：
日時・場所：5 月 31 日・於 当研究所
テーマ： プロジェクトの課題、目的、実施計画の共有＜欧州議会選リポート＞「総論」（遠藤乾・主査）「ドイツ」（安井宏樹・委員）「フランス」（吉田徹・委員）「イタリア」（伊藤武・委員）「イギリス」（池本大輔・委員）「東欧」（仙石学・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：まず、本年度のプロジェクトの課題や目的、実施計画について打
ち合わせが行われた。その後、2019 年 5 月 23 日～26 日に行われた欧州議会選挙について、各国の動向と結果が各委員より報告された。投票率の向上、二大政党の凋落、ポピュリス
ト政党の伸長、緑やリベラルなど新勢力の台頭といった傾向が確認され、その含意について掘り下げて議論がなされた。
②第二回会合：日時・場所：7 月 19 日・於 当研究所
テーマ：
「インド太平洋パワーとしての英国」（鶴岡路人・委員）「インド太平洋パワーとしてのフランス」（合六強・委員）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：近年になってインド太平洋地域への関与を深めるフランスとイギ
リスに焦点を合わせ、それぞれの基本指針と最新の動向について検討を行った。また、日本の海洋安全保障戦略における両国の位置づけについても議論がなされた。
③第三回会合：日時・場所：10 月 4 日・於 当研究所
テーマ：
「再停滞する欧州経済の現状と展望」（吉田 健一郎・委員）「危機後 EU の難民政策」（佐藤 俊輔・委員）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：欧州経済全体の現状と展望と、EU の難民政策の経過と最新の動向についてそれぞれ報告がなされた。欧州経済は堅実な個人消費から成長経済を維持しているが、ドイツ製造業の減速などによる停滞が見込まれること、難民危機は各国の統合施策とトルコ合意により小康状態にあるが再燃の危険性があることなどが指摘された。

20

④第四回会合：
日時・場所：3 月 5 日・於

当研究所

テーマ：「日 EU 政策対話―米中関係の変容と日欧連携」
主要参加者：欧州研究会委員他、21 名・ブリュノ・テルトレ（仏・戦略研究財団（FRS）副所長）
・トルステン・ベナー（独・グローバル公共政策研究所（GPPi）所長）
・ナタリー・トッチ（伊・国際問題研究所（IAI）所長／元モゲリーニ EU 上級代表特別顧問）・クレメン・ポラック（駐日欧州連合代表部政治部 一等参事官）
・アン・ヴァンハウト（駐日欧州連合代表部政治部 一等参事官）
・パトリシア・フロア（駐日 EU 大使）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・佐藤智恵（明治大学准教授）
・東野篤子（筑波大学准教授）
・正木靖（外務省欧州局長）
・吉武将吾（外務省欧州局政策課長）
・栗原恵津子（外務省欧州局政策課課長補佐）
・山下大輔（外務省欧州局政策課課長補佐）
・菅宮真樹（アジア歴史資料センター次長）
・篠原信州（SOMPO ホールディングス株式会社秘書部グループ CEO サポート室 副長）・片上慶一（元イタリア大使）
・石井雅浩（外務省国際情報統括官組織第四国際情報官室専門分析員）
・川上恭一郎（外務省国際経済課課長）
議論／研究内容の概要：本会合では、３名の海外からの招聘者を交え、変容する米中関係のもとでの日欧協力の可能性について多面的に議論が行われた。第１セッションでは、いかに欧州が戦略的競争をマネージするか、また「戦略的自律」の是非が論じられた。第２セッションでは、日本と欧州の連携を深めるうえで有望な分野やその課題について掘り下げて議論がなされた。
（２）調査出張①京都アウトリーチ（2020 年 1 月 9 日、於：京都）
京都外国語大学にて、宮井健志研究員が「混迷するヨーロッパ：イギリスの EU 離脱問題
から考える」と題した講義を行った。講義は、京都外国語大学非常勤講師の東村紀子先生が担当する「国際機構論」の一環として行われ、約 30 名の参加を得て開催された。1 時間程度の講義の後、30 分間の質疑の時間が設けられ、学生と出張者との間で活発な応答がな
21

された。
（出張者）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（３）海外シンクタンクとの連携①チェコ大使館との意見交換会（2019 年 4 月 4 日、於：当研究所）
チェコ大使館よりイヴァナ・グロロヴァー前駐モンゴル大使をお迎えし、東アジア情勢に関する意見交換会を開催した。特に中国の「一帯一路」構想、アジアインフラ投資銀行、「１６＋１」をはじめとする中東欧諸国と中国の関係について議論したいとのチェコ側からの要請に応じ、日本側参加者よりそれぞれ関連する知見を提供した後、グロロヴァー大使と活発な討議を行った。
（日本側）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（チェコ側）
・Mrs. Ivana GROLLOVA, Ministry of Foreign Affairs of the Czech Republic②インド現代中国研究センター（CCCS）との意見交換会（2019 年 4 月 11 日、於：当研究所）
インド外交部に直属する中国研究シンクタンクであるインド現代中国研究センター(CCCS)より代表団 5 名を当研究所に招き、意見交換を行った。Evaluating China's Rise and
Its Impact on International Order および、Responses of Asian Countries to the Riseof China をテーマとした CCCS 側のプレゼンテーション後、報告内容である中印関係の展望をめぐって活発な討論が行われた。
（日本側）
・菊池努（青山学院大学教授・副学長／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・高橋邦夫（日本総合研究所国際戦略研究所副理事長）
・加藤洋一（一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）
22

・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・石井由梨佳（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）（インド側）
・Mr. Vinod K. Jacob, Deputy Director General, CCCS
・Col. Sanjeev Chopra, Senior Research Fellow, CCCS
・Cmdr. M. H. Rajesh, Senior Research Fellow, CCCS
・Cmdr. Sri Harsha, Senior Research Fellow, CCCS
・Mr. Bramha Kumar, Counsellor(Political) & IEC, Embassy of India, Tokyo③米・ピュー・リサーチ・センターのニール・ルイーズ博士とのラウンドテーブル（2019年 4 月 23 日、於：当研究所）
米国の有力シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターよりニール・ルイーズ博士をお迎えし、近年の国際人口移動の世界的トレンドと意識変化に関するラウンドテーブルを開催した。まず、ルイーズ博士より、日本を含む世界 27 カ国の国際移民に関する同研究所の意識調査や独自の人口動態予測に基づく報告が行われ、その後、日本側参加者からの質疑を基軸に、活発な討議が交わされた。
Speaker: Dr. Neil G. Ruiz, Associate Director, Global Migration and Demography
Research, Pew Research Center
報告題: “Trends and Attitudes Towards Migration Globally”（日本側）
・滝澤三郎（東洋英和女学院大学大学院教授）
・毛受敏浩（公益財団法人日本国際交流センター執行理事）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・若山喬一（日本国際問題研究所客員研究員／日中歴史共同研究日本側事務局長）
・貫井万里（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）
23

④中国国際経済交流中心（CCIEE）との意見交換会（2019 年 4 月 25 日、於：当研究所）
中国国家発展改革委員会が主管するシンクタンクである中国国際経済交流中心（CCIEE）
からの研究交流依頼を受けて、東アジアの経済協力、環日本海経済協力、および日中関係をめぐる展望などを議題として、率直な意見交換を実施した。
（日本側）
・河合正弘（環日本海経済研究所（ERINA）代表理事・所長／東京大学公共政策大学院特任教授）
・高木哲雄（日本国際問題研究所専務理事兼事務局長）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）（中国側）
・Mr. Zhang Yongjun, Deputy Chief Economist, China Center for International Economic
Exchanges(CCIEE)・Mr. Liu Xiangdong, Deputy Director General, Economic Research Department, CCIEE
・Mr. Xu Changchun, Director, Strategic Research Department, CCIEE
・Ms. Lu Xinhong, Director, Strategic Research Department, CCIEE
・Ms. Liu Jun, Deputy Director, External Affairs Department, CCIEE
・Mr. Li Haodong, Assistant Researcher, Strategic Research Department, CCIEE⑤張蘊嶺・中国社会科学院学部主任一行との意見交換会（2019 年 5 月 16 日、於：当研究所）
中国を代表するアジア地域経済の専門家である張蘊嶺・中国社会科学院学部主任からの要請を受け、張蘊嶺氏以下 5 名の専門家と日中関係と東アジアの地域協力をテーマに意見交換を実施した。会議では、日中の第三国市場における経済協力、RCEP、TPP、日中韓 FTA
等の地域枠組みをめぐる展望のみならず、国際経済全体の動向に関しても、日中の専門家間で質の高い討論が行われた。
（日本側）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
24

・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）（中国側）
・Prof. ZHANG Yunling, Academy Member of Chinese Academy of Social Science・Mr. SUN Xuegong, Director of the Institute of Economic Research, National Development
and Reform Commission of China
・Mr. SHEN Minghui, Director of the Dept. of Emerging Economy, The National Instituteof International Strategy, CASS
・Mrs. DONG Shuhui, Counsellor, Department of Asia Affairs, Ministry of Foreign Affairs,
China・Ms. LI Fengjuan, Third Secretary, Department of Asia Affairs, Ministry of Foreign
Affairs, China⑥ペドロ・セラーノ・欧州対外行動庁事務次長との意見交換会（2019 年 5 月 20 日、於：当研究所）
欧州対外行動庁事務次長（共通安全保障防衛政策・危機対応担当）のペドロ・セラーノ
氏をお迎えし、ラウンドテーブルを開催した。当日は、セラーノ事務次長より冒頭に EU の安全保障への取り組みについて基調報告がなされた後、有識者との間で活発な議論が行われ、EU 安全保障防衛政策の発展、そのアジアへの含意、日本との安全保障協力の可能性などについて意見が交わされた。
（日本側）
・蒼井千幸（東京大学教授）
・植田隆子（元欧州連合日本政府代表部次席大使）
・田口精一郎（外務省中・東欧課課長）
・鶴岡路人（日本国際問題研究所欧州研究会委員／慶應義塾大学教授）
・フォッセ, ヴィルヘルム M.（国際基督教大学教授）
・山下大輔（外務省欧州局政策課課長補佐）
・吉崎知典（防衛研究所特別研究官）
・吉田健一郎（日本国際問題研究所欧州研究会委員／みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）
・渡辺恒雄 （笹川平和財団シニアフェロー）
25

（所内参加者）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・若山喬一（日本国際問題研究所客員研究員／日中歴史共同研究日本側事務局長）
・モニカ・チャンソリア（日本国際問題研究所シニア海外フェロー）・ミルナ・ガリック（日本国際問題研究所海外フェロー）・ナギ・スティーブン・ R（国際基督教大学上級准教授／日本国際問題研究所海外フェロー）・大久保きよみ（日本国際問題研究所研究員）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（EU 側）
・Pedro SERRANO, Deputy Secretary General for CSDP and Crisis Response, European
External Action Service (EEAS)
・Patricia FLOR, Ambassador, EU Delegation
・John MAAS, Air Commodore, Senior Military Advisor
・Barbara GALLO, DSG Serrano's Political Assistant・Thomas GNOCCHI, Deputy Head of Division for Afghanistan and Pakistan
・Jaap ORA, Policy Officer, Partnerships and Agreements Division
・Jeremie PETIT, EU Delegation
・Ana Sanchez RUIZ, EU Delegation
・Errol LEVY, EU Delegation⑦第 6 回日台戦略対話（2019 年 5 月 21-22 日、於：当研究所）「日中戦略対話」は、急激に変化するアジア太平洋情勢を的確に捉え、その上で、日台が、相互協力を深化させつつ、経済、外交、安保上の利益を実現していくための政策・戦略を探究することを目的に、2014 年以降毎年持ち回りで実施している対話枠組みであり、今回で 6 回目を迎えた。東京で実施された今回の対話では、①Changing US-China Relations
and Its Implications、②Dynamism of Japan-Taiwan-China Triangle、③Taiwan and Japanin Indo-Pacific、④Development of Regional Economy and Taiwan の 4 つをテーマに掲げ、
1.5 日をかけて活発なディスカッションを行った。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
26

・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・金田秀昭（岡崎研究所理事／日本国際問題研究所客員研究員）
・菊池努（青山学院大学教授・副学長／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・徳地秀士（政策研究大学院大学客員教授）
・薬師寺克行（東洋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・小笠原欣幸（東京外国語大学准教授）
・秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター）・渡辺紫乃（上智大学教授）
・飯田将史（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）
・森聡（法政大学法学部国際政治学科教授）
・福田円（法政大学法学部教授）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・TIEN, Hung-Mao, Chairman and President, Institute for National Policy Research
・KUO, Yu-Jen, Director, Institute for National Policy Research
・SOONG, Dean, College of Social Sciences, National Chung Cheng University
・MA, Cheng-kun, Director, Graduate Institute of China Military Affairs Studies, Fu
Hsing Kang
College, National Defense University
・CHEN, Ketty W., Vice-President, Taiwan Foundation for Democracy
・GUO, Yung-Hsing, Professor, Department of International Business, National Taichung
University of Science and Technology
・LI, Shih-hui, Secretary-General, Taiwan Society of Japan Studies
・LIN, Wen-Cheng, President, Taiwan Society of Japan Studies
・TUNG, Li-wen, Professor, Department of Public Security, Central Police University
・LIU, Shih-Chung, Vice Chairman, Taiwan External Trade Development Council
・LO, Chih-cheng, Legislator, Legislative Yuan
・KUO, Lin-wu, Senior Advisor, National Security Council
・CHEN, Ting-yi, Assistant, Institute for National Policy Research
27

・CHANG, Fang-yu, Assistant, Institute for National Policy Research
・CHEN, Yu-ting, Assistant, Institute for National Policy Research・WU, Bor-Chyun, Assistant, National Security Council⑧アジア太平洋平和研究基金会（APS）との意見交換会（2019 年 5 月 30 日、於：当研究所）
アジア太平洋平和研究基金会（APS）は、両岸関係、中国大陸情勢、米中関係、アジア太平洋国際関係を研究領域とするシンクタンクであり、政府に対しても積極的な政策提言を行っている。その APS より、許信良会長（元民進党主席）以下 8 名を当研究所に招き、地域の安全保障情勢や日本の対外政策の動向などをテーマに意見交換を実施した。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・HSU Hsin‐Liang (許信良), Chairman, Foundation on Asia‐Pacific Peace Studies
・LIN Wen‐Cheng (林文程), President, Foundation on Asia‐Pacific Peace Studies
・TANG Kai‐Tai (唐開太), Deputy President, Foundation on Asia‐Pacific Peace Studies
・KUO Yu‐Jen (郭育仁), Professor, Institute of China and Asia-Pacific Studies,
National Sun Yat‐Sen University
・CHIU Dar‐Son (邱達生), Research Fellow, Department of International Affairs, Taiwan
Institute of Economic Research・Jonathan CHEN (陳逸品), Director, Foundation on Asia‐Pacific Peace Studies
・LIU Chih-Nien (劉智年), Assistant Research Fellow, Foundation on Asia‐Pacific Peace
Studies・TSAI Hsiao‐Ching (蔡曉菁), Special Assistant, Foundation on Asia‐Pacific Peace
Studies⑨フランス国際関係研究所（IFRI）主催の Think Tank 7 Summit（2019 年 6 月 5 日、於：
パリ）
Think Tank 7（T7）は、G7 首脳会談への政策提言や分析提供を目的とし、G7 諸国の有力
シンクタンク間を結びつける枠組みである。本年度は、フランスの国際関係研究所（IFRI）
主催で 6 月 5 日に T7 サミットが開催された。T7 の構成団体である当研究所は、小田部陽一
客員研究員を派遣し、他の団体との協力のもと T7 提言のとりまとめに協力した。
（出張者）
28

・小田部陽一（日本国際問題研究所客員研究員）⑩ISPI との意見交換会（2019 年 6 月 18 日、於：当研究所）
イタリア・国際政治研究所（ISPI）より Axel Berkofsky 上級研究員を受け入れ、日本とEU の安全保障協力に関する意見交換会を行った。当日は、Berkofsky 氏により日本と EU の安全保障協力の現状と課題についての基調報告、また遠藤乾客員研究員による報告へのコ
メントがなされた後、日欧関係、特に日・EU の経済連携協定と戦略的パートナーシップ協
定が国際関係や安全保障にもたらす影響について、活発な意見が交わされた。
Speaker: Dr. Axel Berkofsky (Senior Associate Research Fellow at ISPI/ Professor at
the University of Pavia)
Discussant: Dr. Ken Endo (Dean at Hokkaido University Graduate School of Public
Policy/ JIIA Adjunct Fellow)
Title: The EU-Japan Strategic Partnership Agreement (SPA) - Impact and Shortcomings（日本側）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・合六強（二松學舍大学専任講師）
・吉田健一郎（みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）・トーマス・S・ウィルキンズ（日本国際問題研究所シニア海外フェロー）・大久保きよみ（日本国際問題研究所研究員）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・ベンジャミン・シュレーア（マッコリ―大学 Head, Department of Security Studies andCriminology/ 日本国際問題研究所海外フェロー）・ジョージ・ブラッドショー（日本国際問題研究所インターン）・ルーク・シュローダー（日本国際問題研究所インターン）（イタリア側）・Dr. Axel Berkofsky (Senior Associate Research Fellow at ISPI/ Professor at the
University of Pavia)⑪中国社会科学院（CASS）代表団との意見交換会（2019 年 6 月 28 日、於：当研究所）
中国社会科学院より、謝伏瞻・CASS 院長（中国共産党中央委員会委員）、楊伯江・CASS
日本研究所所長、張宇燕・CASS 世界経済政治研究所所長、王鐳・CASS 国際協力局局長以下12 名を招いて、米中関係、アジア太平洋情勢、日中関係を含む幅広いテーマについて、率29

直な意見交換を実施した。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・河合正弘（環日本海経済研究所（ERINA）代表理事・所長／東京大学公共政策大学院特任教授）
・加藤洋一（一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・岩本晃一（経済産業研究所上席研究員／日本生産性本部上席研究員）
・石井由梨佳（防衛大学校准教授）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）（中国側）
・謝伏瞻（XIE Fuzhan）中国社会科学院 院長
・張宇燕（ZHANG Yuyan）中国社会科学院 世界経済政治研究所 所長
・王鐳（WANG Lei）中国社会科学院 国際協力局 局長
・楊伯江（YANG Bojiang）中国社会科学院 日本研究所 所長
・張季風（ZHANG Jifeng）中国社会科学院 日本研究所 副所長
・王朝陽（WANG Chaoyang）中国社会科学院 財経戦略研究院 副研究員
・劉泉平（LIU Quanping）中国社会科学院 国際協力局国際課 副課長
・徐秀軍（XU Xiujun）中国社会科学院 世界経済政治研究所 副研究員
・蘇慶義（SU Qingyi）中国社会科学院 世界経済政治研究所 副研究員
・盧昊（LU Hao）中国社会科学院 日本研究所 副研究員
・田正（TIAN Zheng）中国社会科学院 日本研究所 副研究員
⑫中国軍事科学院代表団との意見交換会（2019 年 9 月 5 日、於：当研究所）
2019 年 7 月に発表された中国の新国防白書の編集担当者を中心に構成された中国軍事科学院の代表団 8 名を招いて意見交換会を実施した。意見交換会では、軍事科学院側より、
新国防白書の要点について説明を受け、日本側からも、日本の国防政策の大要について説明した。その上で、双方の対外政策に対する懸念や日中関係の在り方などについて率直な議論を交わした。

30

（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・金田秀昭（岡崎研究所理事／日本国際問題研究所客員研究員）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・戸崎洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター主任研究員）
・若山喬一（日本国際問題研究所客員研究員／日中歴史共同研究日本側事務局長）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）（中国側）
・陳栄弟（中国軍事科学院戦争研究院院長（少将））・熊玉祥（同研究院戦略研究所所長）
・李篠春（中央軍事委員会統合参謀部弁公庁秘書）・周洲（中国軍事科学院戦争研究院戦略研究所副教授）
・王剣飛（同研究所研究員補佐）
・童真（中国軍事科学院戦争研究院外国軍事研究所副研究員）
・衣芳葳（中央軍事委員会国際軍事協力弁公室アジア局参謀）・花蕊（同弁公室新聞局参謀）⑬米国ジャーマン・マーシャル基金のブルース・ストークス氏との意見交換会（2019 年 9月 9 日、於：当研究所）
米国ジャーマン・マーシャル基金のブルース・ストークス氏が、米中貿易摩擦を中心に、トランプ政権誕生後のアメリカのグローバル・リーダシップの将来について論じた。なお、同氏は長らくピュー・リサーチ・センターで国際経済を中心に調査活動を担当しており、発表にも多数の世論調査データが用いられ、出席者との活発な意見交換が行われた。
（出席者）（五十音順）
・旭英昭（東京大学大学院（総合文化研究科）教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・浦田秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
・小野行人（外務省経済局経済協力開発機構室主査）・大隅洋（外務省領事局参事官）
・河合正弘（環日本海経済研究所（ERINA）代表理事・所長／東京大学公共政策大学院特任教授）
・河津邦彦（外務省欧州局参事官）
31

・桒原響子（日本国際問題研究所研究員）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・中山俊宏（慶応義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・若山喬一（日本国際問題研究所客員研究員／日中歴史共同研究日本側事務局長）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）⑭ハシム・サチ コソボ共和国大統領との意見交換会（2019 年 9 月 12 日、於：当研究所）
コソボのハシム・サチ大統領の訪日に際し、先方からの要請を受け、当研究所佐々江理事長および有識者との会談を開催した。冒頭、佐々江理事長よりコソボとの国交樹立から10 周年の祝辞が述べられ、また依然として続いているコソボのセルビアとの対立が欧州、日本の懸念事項となっている点が強調された。その後、日本のセルビアおよびコソボの EU
加盟への支持姿勢、両国間の建設的対話の促進に向けた努力、また安倍首相発案の西バル
カン協力イニシアチブの進展などについて、意見が交わされた。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・小井沼紀芳（駐コソボ日本国大使）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・鈴木庸一（日本国際問題研究所客員研究員、元駐仏大使）
・吉崎知典（防衛研究所特別研究官）
・岡田美保（日本国際問題研究所研究員）（コソボ側）
・H.E. Mr. Hashim Thaçi, President of the Republic of Kosovo
・H.E. Mr. Leon Malazogu, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republicof Kosovo in Japan・Mr. Bekim Çollaku, Chief of Staff of the Office of the President
・Mr. Ardian Arifaj, Deputy Chief of Staff and Advisor to the President
・Mr. Artan Behrami, Advisor to the President (Media)
・Mr. Arbër Mehmeti, First Secretary, Embassy of the Republic of Kosovo
・Ms. Hana Bajrami Rexhepi, Senior Executive Officer of the Office of the President

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⑮中国国際問題研究院（CIIS）研究者との意見交換会（2019 年 9 月 20 日、於：当研究所）
中国国際問題研究院世界経済・発展研究所より 2 名の研究者を招いて、東アジアの経済協力や日中韓の経済協力の在り方などについて意見を交わした。
（日本側）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・王瑞彬（Wang Ruibin）（中国国際問題研究院世界経済・発展研究所副研究員）
・王嘉珮（Wang Jiapei）（中国国際問題研究院世界経済・発展研究所助手研究員）⑯第 12 回日中韓会議（2019 年 9 月 24 日、於：霞山会館）
日中韓 3 ヵ国協議は、2007 年 6 月の日中韓三国外相会議において、今後の三国間協力の具体的方策の一環として、「三国の外交・安保研究所間の交流再開の推進」が合意されたことに基づき、毎年日中韓持ち回りで実施されている協議で、共催機関は、当研究所のほか、
中国国際問題研究院、韓国・国立外交院韓国外交安保研究所（KNDA-IFANS）。である。東京で開催された第 12 回目の会議では、①Current US-China Relations and Global/Regional
Order、②Current Development of North Korean Nuclear Issue、および③Current Situation
and Challenges of the Trilateral Cooperation の３つを大きな議題として、１日をかけて活発かつ建設的な討論を実施した。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・徳地秀士（政策研究大学院大学客員教授）
・神谷万丈（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・阪田恭代（神田外語大学教授）
・久野新（亜細亜大学国際関係学部国際関係学科准教授）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手研究員）

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（中国側）・戚振宏（QI Zhenhong）, President, China Institute of International Studies (CIIS)・姜躍春（JIANG Yuechun）, Director and Researcher of the Department for World Economy
and Development Studies, CIIS・劉卿（LIU Qing）, Director and Researcher of the Department for Asia-Pacific Studies,CIIS・呉晶晶（WU Jingjing）, Researcher of the Department for Asia-Pacific Studies, CIIS・張薇薇（Zhang Weiwei）, Associate Researcher of the Department of Asia-Pacific Studies,CIIS・李旻（LI Min）, Assistant Researcher of the Department of Asia-Pacific Studies,CIIS・龐嘉元（PANG Jiayuan）, Program Officer, Office of International Exchanges, CIIS
（韓国側）
・田奉根（JUN Bong-geun）, President, Institute of Foreign Affairs and National Security,
IFANS・金榮武（KIM Young-moo）, Director-General, Department of Asian and Pacific Studies,IFANS・金良姫（KIM Yanghee）, Director-General, Department of International Economy andTrade Studies, IFANS
・裵肯燦（BAE Geung-chan）, Professor, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS
・曺良鉉（JO Yanghyeon）, Professor, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS・金漢權（KIM Hankwon）, Assistant Professor, Department of Asian and Pacific Studies,IFANS・黃一道（HWANG Ildo）, Assistant Professor, Department of National Security andUnification Studies, IFANS・金基善（KIM Kisun）, Researcher, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS・金美妌（KIM Mi Jung）, Researcher, Center for Japanese Studies, IFANS⑰第 33 回日中国際問題討論会（JIIA-CIIS)（2019 年 9 月 25 日、於：当研究所）
1985 年からほぼ毎年実施している中国国際問題研究院（CIIS）との協議は、今年で第 33回目を迎えた。本年度は、①米中関係と日米関係、②ポスト INF の軍備管理、③「一帯一路」と「インド太平洋」の交錯、および④日中関係の現状と展望の 4 つを中心に、今、日中間で討論すべき重要な議題について幅広く、また極めて率直な意見交換を行った。
（日本側）
34

・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・菊池努（青山学院大学教授・副学長／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・小原凡司（笹川平和財団上席研究員）
・中山俊宏（慶應義塾大学教授/日本国際問題研究所客員研究員）
・高橋杉雄（防衛研究所特別研究官（政策シミュレーション）付政策シミュレーション室長）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手研究員）（中国側）
・戚振宏（QI Zhenhong）, President, China Institute of International Studies (CIIS)・姜躍春（JIANG Yuechun）, Director and Researcher of the Department for World Economy
and Development Studies, CIIS・劉卿（LIU Qing）, Director and Researcher of the Department for Asia-Pacific Studies,CIIS・呉晶晶（WU Jingjing）, Researcher of the Department for Asia-Pacific Studies, CIIS・張薇薇（Zhang Weiwei）, Associate Researcher of the Department of Asia-Pacific Studies,CIIS・李旻（LI Min）, Assistant Researcher of the Department of Asia-Pacific Studies,CIIS・龐嘉元（PANG Jiayuan）, Program Officer, Office of International Exchanges, CIIS

⑱米国クレアモント大学院大学 テッド・ゴウバー博士との意見交換会（2019 年 9 月 30 日、
於：当研究所）米国カリフォルニア州のクレアモント大学院大学のテッド・ゴウバー博士が、2020 年の米国大統領選挙の共和・民主の両党の趨勢とトランプ政権の米国のインド太平洋戦略について論じ、出席者と意見交換を行った。
（出席者）（五十音順）
・石井正己（外務省国際情報統括官組織第四国際情報官室課長補佐）
・梅本哲也（静岡県立大学国際関係学部前教授）
・遠藤茂（外務省参与／GCC 及び湾岸地域担当大使）
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・大城賀子（外務省総合外交政策局政策企画室主査）
・神山晃令（外務省外交史料館編纂委員）
・河合正弘（環日本海経済研究所（ERINA）代表理事・所長／東京大学公共政策大学院特任教授）
・高木昌弘（外務省南米課地域調整官）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・八木直人（海上自衛隊幹部学校防衛戦略教育研究部２等海佐）⑲中国中央党校との意見交換会（2019 年 10 月 1 日、於：当研究所）
中国共産党中央党校より左鳳栄教授以下３名を招き、意見交換会を実施した。米中関係、
軍備管理、日中関係などの問題について主に安全保障の観点から率直かつ専門的な議論が
なされた。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・戸崎洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター主任研究員）
・岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手研究員）（中国側）
・Prof. ZUO Fengrong, Director, Academy for International Politics, Institute forInternational Strategic
Studies, PSCC
・Dr. MU Zhanlao, Associate Professor, deputy director, Academy for International
Politics, Institute forInternational Strategic Studies, PSCC
・Dr. LIANG Yabin, Associate Professor, Academy for International Politics, Institutefor International
Strategic Studies, PSCC

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⑳ISPI 主催のフォーラム（2019 年 10 月 3-4 日、於：ミラノ）
伊・国際政治研究所（ISPI）主催の年次フォーラム「多国間主義の未来」に、鈴木庸一
客員研究員が参加し、全体セッション「未知の彼方へ：21 世紀のルールとは何か」に登壇した。セッションでは、危機に瀕する多国間主義をどう支えていくかが議論された。出張者は、主に G20 の評価と問題点、また T20 が果たしうる役割を指摘し、シンクタンクの連携強化の重要性を強調した。
（会議参加者および参加セッションパネリスト）
・Fahad M. ALTURKI, Vice President of Research, King Abdullah Petroleum Studies andResearch Center (KAPSARC)
・James MCGANN, Director, Think Tanks and Civil Societies Program, Lauder Institute,
University of Pennsylvania
・Julia POMARES, Executive Director, Center for the Implementation of Public Policies
Promoting Equity and Growth (CIPPEC）
・Dennis SNOWER, President, Global Solutions Initiative (GSI)・Yoichi SUZUKI, Associate Fellow, Japan Institute of International Affairs (JIIA)・Wang WEN, Director, Chongyang Institute for Financial Studies（出張者）
・鈴木庸一（日本国際問題研究所客員研究員）㉑中国国際問題研究院（CIIS）研究者との意見交換会（2019 年 10 月 24 日、於：当研究所）
中国国際問題研究院より姜跃春研究員以下４名を招き、意見交換会を実施した。日中関係について、主に経済交流、国民感情の側面から率直かつ専門的な議論がなされた。
（日本側）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手研究員）（中国側）
・Jiang Yuechun（姜跃春）中国国際問題研究院 世界経済・発展研究所 所長兼研究員
・Tang Qifang（唐奇芳）中国国際問題研究院 研究員
・Zhang Kun（张坤）中国国際問題研究院 研究員
・Peng Wei（彭蔚）中国国際問題研究院 プロジェクトオフィサー
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㉒遠景基金会（台湾）代表団との意見交換会（2019 年 11 月 6 日、於：当研究所）
台湾の遠景基金会より秦俊研究員以下５名を招き、意見交換会を実施した。日中台関係、
南シナ海と東シナ海をめぐる安全保障、日中米関係などについて、主に軍事・安全保障の側面から率直かつ専門的な議論がなされた。
（日本側）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・金田秀昭（岡崎研究所理事／日本国際問題研究所客員研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・秦俊（CHIN Chuan）遠景基金会研究員
・申學芳（SHEN Hsuehfang）遠景基金会研究員
・林佩貞（LIN Peijen）遠景基金会副研究員
・葉婉寧（YEH Wanling）遠景基金会副研究員
・黃慶甲（HUANG Chingchia）遠景基金会助理研究員㉓中国外交部外交政策諮問委員会代表団との意見交換会（2019 年 11 月 6 日、於：当研究所）
中国外交部の OB からなる外交政策諮問員会より、杜起文元駐ギリシャ大使、程永華前駐日本国大使以下 7 名を招き、意見交換会を実施した。今日の東アジア情勢、安全保障情勢、
日中関係などについて、外交従事者の視点から互いの分析について紹介し、率直かつ専門的な議論がなされた。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・杜起文（DU Qiwen）中央外事弁公室元副主任、元駐ギリシャ大使
・程永華（CHENG Yonghua）前駐日本国大使
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・張九桓（ZHANG Jiuhuan）元駐シンガポール大使、元駐タイ大使
・許寧寧（XU Ningning）中国－ASEAN ビジネス理事会執行理事長
・楊天欣（YANG Tianxin）外交部総合政策司一等書記官
・律桂軍（LÜ Guijun）中国駐日大使館公使参事官
・耿毅超（GENG Yichao）中国駐日本国大使館総合政策部アタッシェ㉔パリ平和フォーラム（2019 年 11 月 11-13 日、於：パリ）マクロン大統領によって発案され、本年度が 2 度目の開催となる「パリ平和フォーラム」に、当研究所から鈴木庸一客員研究員および遠藤乾客員研究員が参加した。鈴木客員研究
員は、「過去から学び、未来をまなざす：ベルリンの壁の崩壊から 30 周年を記念して」というセッションに登壇し、冷戦終結以後の国際秩序の深化と変容と欧州安全保障の見通し、
そして欧州・アジア協力の可能性について議論が行われた。
（会議参加者および参加セッションパネリスト）
・Andrei GRACHEV・Daniela SCHWARZER, German Council on Foreign Relations
・THOMAS GOMART, Institut français des relations internationals (IFRI）
・Hubert VEDRINE, Ministry of Foreign Affairs, France
・Yoichi SUZUKI, The Japan Institute of International Affairs (JIIA）/ Former Japanese
Ambassador to Singapore and France)（出張者）
・鈴木庸一（日本国際問題研究所客員研究員）
・遠藤乾（北海道大学公共政策大学院院長／日本国際問題研究所客員研究員）㉕中国人民解放軍国防大学との意見交換会（2019 年 11 月 12 日、於：当研究所）
中国人民解放軍国防大学より、方林科学研究部部長以下６名を招き、意見交換会を実施した。グローバル・地域安全保障アーキテクチャの変化と調整、日中関係の行方を議題として、軍事・安全保障の専門的な視点から、率直な議論がなされた。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・金田秀昭（岡崎研究所理事／日本国際問題研究所客員研究員）
・加藤洋一（一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）
・戸崎洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター主任研究員）
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・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・方林（中国人民解放軍国防大学科学研究部部長（少将））
・楊勝利（中国人民解放軍国防大学国家安全学院戦争・危機管理訓練センター主任）
・趙景芳（中国人民解放軍国防大学国家安全学院戦略助言センター副教授）
・鹿音（中国人民解放軍国防大学国家安全学院国際戦略研究室副教授）
・方珂（中国人民解放軍国防大学国家安全学院国際戦略研究室講師）
・温振華（中国人民解放軍国防大学国際防務学院助手）㉖エストニア外務省政策企画局長／前駐米大使の Eerik Marmei 氏とのクローズドの意見交換（2019 年 11 月 13 日、於：当研究所）
エストニア外務省の政策企画部長のエーリック・マルメイ氏を招き、クローズドでの意
見交換会を行った。日本の朝鮮半島・中国との関係、ロシアをめぐる欧州の脅威認識、NATOと北欧諸国など、外交・安全保障に関係する多くの議題について、率直な意見交換がなさ
れた。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（エストニア側）
・Ambassador Mr. Reinart
・Mr. Eerik Marmei, Director General for Policy Planning, Ministry of Foreign Affairs
・Ms. Monika Reinem, Advisor, Policy Planning, Ministry of Foreign Affairs
・Mr. Argo Kangro, Counsellor, Embassy of Estonia in Tokyo㉗トリマリアム戦略地政学研究所所長・サボー氏との意見交換会（2019 年 11 月 13 日、於：
当研究所）
ハンガリーのトリマリアム地政学研究所より、デイビッド・サボー所長を招き、意見交
換会を行った。東アジア・太平洋地域の安全保障，日中関係，日米関係，FOIP，アベノミ
クスの成長戦略などについて、当研究所研究員との間で専門的かつ率直な議論がなされた。

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（日本側）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）㉘中国国際問題研究院（CIIS）研究者との意見交換会（2019 年 11 月 14 日、於：当研究所）
中国国際問題研究院より、阮宗沢常務副院長以下５名を招き、意見交換会を開催した。
世界経済の展望、米中貿易摩擦、地域経済協力など、国際経済情勢に関わる議題について、
率直かつ専門的な議論がなされた。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・河合正弘（環日本海経済研究所（ERINA）代表理事・所長／東京大学公共政策大学院特任教授）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・阮宗沢（RUAN Zongze）中国国際問題研究院常務副院長
・沈雅梅（SHEN Yamei）中国国際問題研究院米国研究所副所長
・LI Xudong 外交部国際経済司・王瑞彬（WANG Ruibin）中国国際問題研究院世界経済・発展研究所副所長
・周攀（ZHOU Pan）中国駐日大使館二等書記㉙ハンガリー・シーヤールトー外務貿易大臣との意見交換会（2019 年 12 月 6 日、於：当研究所）
ハンガリーよりペーテル・シーヤールトー外務貿易大臣を招き、意見交換会を行った。
近年の北朝鮮や中国をめぐる東アジアの安全保障情勢、欧州統合と移民・難民問題、日ハンガリー間協力の進展等の課題について、率直に議論が交わされた。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
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・遠藤乾（北海道大学公共政策大学院院長／日本国際問題研究所客員研究員）
・合六強（二松學舍大学専任講師）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）（ハンガリー側）
・H.E. Péter SZIJJÁRTÓ, Minister of Foreign Affairs and Trade
・Mr. András BARANYI, Deputy State Secretary for Development of Eastern Relations,
Minister of Foreign Affairs and Trade
・Mr. István JOÓ, Deputy State Secretary for Export Development, Minister of Foreign
Affairs and Trade
・Mr. Róbert ÉSIK, President of the Hungarian Investment Promotion Agency (HIPA)・Ms. Alyna GELÁNYI MARTÍNEZ, Deputy Head of Mission, Embassy of Hungary㉚JIIA 共催フォーラム 日独１．５トラック安全保障対話（2019 年 12 月 10 日、於：当研究所及び国際文化会館）
日本及びドイツ両国外務省、ベルリン日独センター（JDZB）、コンラート・アデナウアー
財団（KAS）との共催で、「日独トラック 1.5 安全保障対話」を開催した。まず、非公開セッションでは、日独安全保障分野の諸課題につき、両国の政策実務家及び専門家を交えて、
欧州及びアジアの地域情勢についてパネル・ディスカッション形式で対話を行い、また公開シンポジウム「現在と未来：ルールに基づく国際秩序＋地域の安全保障と日独協力」を開催することで国民理解の増進を図った。
非公開セッション（有識者 29 名が参加）
セッション 1：
テーマ：「東アジアにおける安全保障情勢」
司会：秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター）
発表者：高橋杉雄（防衛研究所特別研究官（政策シミュレーション）付政策シミュレーシ
ョン室長）
コメント：ハンス・マウル（学術政治財団（SWP）シニアフェロー）
セッション 2：
テーマ：
「欧州を取り巻く安全保障情勢」
司会：レベア・ブラウアー（コンラート・アデナウアー財団東京所長）
発表者：ペーター・ヘーフェレ（コンラート・アデナウアー財団アジア太平洋部長）
コメント：合六強（二松學舍大学専任講師）

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セッション 3：
テーマ：「安全保障分野における日独・EU 協力の展望」
司会： 田口精一郎（外務省中・東欧課長）
発表者：鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
発表者：パトリシア・フロア（駐日 EU 大使）（日本側）
・秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター）
・河津邦彦（外務省欧州局参事官）
・合六強（二松學舍大学専任講師）
・小孫知子（外務省中・東欧課主査）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・酒匂隆幸（外務省中・東欧課事務官）
・高橋杉雄（防衛研究所特別研究官（政策シミュレーション）付政策シミュレーション室長）
・田口精一郎（外務省中・東欧課課長）
・鶴岡路人（慶應義塾大学教授）
・中村登志哉（名古屋大学情報学研究科教授）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・八木毅（駐ドイツ大使）（ドイツ・EU 側）・Mr. Oliver Blunck, Legal Trainee, Political Section, Embassy of Germany
・Ms. Rabea Brauer, Director, Konrad Adenauer Foundation Tokyo・H.E. Dr. Patricia Flor, Ambassador of EU to Japan・Dr. Phoebe Stella Holdgrün, Head of Project Management, JDZB・Mr. Hanns Kundnani, Senior Research Fellow, Chathamhouse
・Prof. Dr. Hanns Maull, Senior Distinguished Fellow, SWP
・Dr. Peter Hefele, Director of the Team Asia and the Pacific,Konrad-Adenauer-Stiftung,
Berlin・Mr. Sebastian Heindel-Gaiser, Desk Officer for Japan, German Federal Foreign Office・Dr. Jochen Neumeyer, First Secretary, Political Section, Embassy of Germany
・Mr. Klemen Polak, Political Counsellor. EU Delegation to Japan・Dr. Tilman Schmit-Neuerburg, Minister Counsellor, Political Affairs, Embassy ofGermany
43

・Ms. Claudia Schmitz, Secretary-General, JDZB・Mr. Henning Simon, Head of Division, East Asia, Australia, New Zealand, PacificStates, German Federal Foreign Office・Dr. Marie-Theres Strauss, First Secretary, Political Section, Embassy of Germany・Dr. Klaus Vietze, Minister, Deputy Chief of Mission, Embassy of Germany
・Ms. Tatjana Wonneberg, Project Management, JDZB
公開シンポジウム：テーマ：「現在と未来：ルールに基づく国際秩序＋地域の安全保障と日独協力」
全体進行：田口精一郎（外務省中・東欧課長）
モデレーター：鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
討議者：
・イナ・レーペル（駐日ドイツ大使）
・ハンス・マウル （学術政治財団（SWP）シニアフェロー）・ハンス・クンドナニ （チャタムハウス・シニアリサーチフェロー）・林肇（内閣官房副長官補・国家安全保障局次長）
・細谷雄一（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（聴衆：約 80 名）㉛第 10 回 JIIA-CICIR 協議（2019 年 12 月 17 日、於：当研究所）
毎年実施している中国現代国際関係研究院（CICIR）との定期協議を行なった。本年度は、①米中関係、②日中関係、③東アジアの安全保障を議題として、率直かつ専門的な議論が
なされた。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・中野大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・松田康博（東京大学教授）
・高橋杉雄（防衛研究所特別研究官（政策シミュレーション）付政策シミュレーション室長）
・岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
44

・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・HU Jiping, 中国現代国際関係研究院副院長
・FAN Xiaoju, 中国現代国際関係研究院北東アジア研究所所長
・CHENG Hongliang, 中国現代国際関係研究院アメリカ研究所副研究員
・XU Yongzhi, 中国現代国際関係研究院北東アジア研究所副研究員
・YAN Zeyang, 中国現代国際関係研究院北東アジア研究所助理研究員㉜ロマーナ・ブラフチン EU 大使との意見交換会（2020 年 1 月 16 日、於：当研究所）
ロマーナ・ブラフチン欧州連合連結性担当特別大使の来日を機に、当研究所にて日 EU・
連結性パートナーシップの展望と課題についての意見交換会を開催した。本会議には、政府系金融機関や外務省から担当者を招き、日 EU 間でのありうべき連結性協力のあり方について具体的な議論を行った。
テーマ：「日 EU・連結性パートナーシップの展望と課題」
基調講演：ロマーナ・ブラフチン（欧州連合連結性担当大使）“Connectivity as the newgeopolitics”
コメント：井形彬（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授）（日本側）
・河津邦彦（外務省/欧州局参事官）
・吉武将吾（外務省欧州局政策課長）
・栗原恵津子（外務省欧州局政策課課長補佐）
・石川誠己（国家安全保障局内閣参事官）
・伊藤涼（外務省欧州局政策課事務官）
・井形彬（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授）
・小野芳清（日本船主協会理事長）
・Mr. William LLOYD, Graduate student, Johns Hopkins School of Advanced International
Studies (SAIS）
・秋山洋児（日本貿易保険企画室制度法務グループ長）
・山内凌（日本貿易保険企画室企画グループ）・阿部 亮一（国際協力銀行インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第 1 部
第 2 ユニット長）
・片山 洋樹（国際協力銀行インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第 1 部
第 2 ユニット調査役）
45

・井本佐智子（国際協力機構企画部国際援助協調企画室室長）
・原なをみ （国際協力機構企画部国際援助協調企画室専任参事）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・鈴木庸一（日本国際問題研究所客員研究員）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・岡野珠子（日本国際問題研究所インターン）（EU 側）
・Amb. Romana VLAHUTIN, Ambassador-at-Large/EEAS Special Coordinator for Connectivity
・Mr. Ioannis GIOGKARAKIS-ARGYROPOULOS, Adviser to Managing Director ASIAPAC, EEAS
・Mr. Asad BEG, Connectivity Advisor, EEAS
・Mr. Philippe de TAXIS DU POËT, Minister Counsellor, EU Delegation to Japan and EU-side
GeneralManager of the EU-Japan Centre for Industrial Cooperation
・Mr. Roland HONEKAMP, Head of Political Section, EU Delegation to Japan・Ms. Ann VANHOUT, First Counsellor, EU Delegation to Japan・Mr. Maciek WITEK, Trainee at the EU Delegation to Japan㉝ラデュ・サフタ ルーマニア外務省グローバル問題局長との意見交換会（2020 年 2 月 5日、於：当研究所）
サフタ・ルーマニア外務省グローバル問題局長を招き、非公開にて意見交換会を行った。
近年の東アジア情勢、特に北朝鮮と中国の動向についての現状把握と、日本とルーマニアの外交協力の可能性などについて、率直な議論が交わされた。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（ルーマニア側）
・Mr. Radu SAFTA, Director General for Global Affairs, MoFA of Romania
・Mr. Ion VISOIU, Counsellor, within the Romanian MoFA, Asia-Pacific Division
・Mrs. Tatiana IOSIPER, Ambassador of Romania to Japan・Mr. Edward IOSIPER, Minister Plenipotentiary, Political Section, Embassy of Romania.
46

㉞ロルフ・ミュッツェニヒ独連邦議会議員との意見交換会（2020 年 2 月 18 日、於：当研究所）
ロルフ・ミュッツェニヒ独連邦議会議員を招き、クローズドにて意見交換会を実施した。
中国、アメリカに対する現状の日本の立場と情勢、日本とドイツとの協力関係の今後の見通しと可能性といった外交・安全保障課題をめぐって、率直かつ専門的な議論が交わされた。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（ドイツ側）
・Mr. Rolf Muetzenich （ドイツ社会民主党議員団長）
・Ms. Michèle Auga （FES 本部 国際交流部欧米課課長）
・Ms. Sven Saaler（FES 東京事務所 代表）
・Mr.Martin Broll（FES 東京事務所）（４）公開の主催／共催シンポジウム①JIIA フォーラム「日 EU・EPA を超えて、自由で開かれた国際貿易のために日 EU は何ができるか」（2019 年 4 月 10 日、於：当研究所）
パネリスト：
セシリア・マルムストローム（欧州委員会委員（貿易担当））
川口順子（武蔵野大学客員教授／元外務大臣・環境大臣）
渡邊頼純（関西国際大学教授／/慶應義塾大学名誉教授）
モデレーター：小田部陽一（日本国際問題研究所客員研究員／前ジュネーブ代表部大使）
本フォーラムでは、小田部陽一客員研究員がモデレーターとなり、セシリア・マルムス
トローム氏（欧州委員会委員、貿易担当）、川口順子氏（武蔵野大学客員教授／元外務大臣・環境大臣）、渡邊頼純氏（関西国際大学教授／慶應義塾大学名誉教授）をパネリストとしてお迎えし、自由で開かれた国際貿易に向けた日本と EU の協力の可能性について議論が交わされた。マルムストローム委員による基調講演では、日本と EU 間のより強固なパートナー
シップに向けた第一歩として先般の日 EU 経済連携協定（EPA）が取り上げられた。その後の鼎談では、EPA を日 EU 間でどう活かしていくか、また WTO の改革において日 EU はどう協力しうるかなど、日本と EU、そして世界経済の今後について活発に議論された。
47

（聴衆：約 110 名）②JIIA フォーラム「メディアと外交」（2019 年 9 月 18 日、於：当研究所）
パネリスト：
春原剛（日本経済新聞社専務執行役員／富士山会合 最高執行責任者）
田中淳子（日本放送協会（ＮＨＫ）国際放送局 国際企画部長／前ＮＨＫワシントン支局長）
森千春（読売新聞東京本社論説委員）
モデレーター：佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
マスメディアは報道の自由と国益をめぐるジレンマにどのように向き合うべきなのか、
デジタル時代のメディアの役割や、国益と報道の公平性のバランスをどのように図るのかについて、主に日米の比較という観点から登壇者が議論を展開した。併せて、参会の約 100名の参加者との質疑応答も行われた。
（聴衆：約 100 名）③JIIA 国際フォーラム 「中国、香港、台湾－情勢をどう読み解くか」（2019 年 10 月 15 日（火）
、於：当研究所）
モデレーター：佐々江健一郎（日本国際問題研究所理事長）
パネリスト：
宮本雄二（宮本アジア研究所代表/元中国大使）
呉 軍華（日本総合研究所理事）
松田康博（東京大学東洋文化研究所教授）「逃亡犯条例」の改正に反対する大規模デモが発生した香港や、蔡英文政権の台湾を含
め、中国を取り巻く情勢について、第一線の専門家３名を招き、公開パネル・ディスカッ
ションを実施した。中国が抱える課題や中国をめぐる国際情勢について議論がなされた。
聴衆との活発な質疑応答も行われた。
（聴衆：約 120 名）④JIIA フォーラム「米国政治と 2020 年大統領選挙：米国ユダヤ人の視点」（2019 年 11 月
11 日、於：当研究所）
パネリスト：デビッド・ハリス（米国ユダヤ人協会理事長）
モデレーター：佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
多民族国家である米国で人種的マイノリティであるユダヤ・コミュニティーはトランプ
政権の政策と米国政治の行方をどのように捉えているのか。各国の首脳と関係を築いてい48

る米国ユダヤ人協会（AJC）理事長のデビッド・ハリス氏が米国ユダヤ人の視点からトラン
プ政権下における米国政治の現状と 2020 年の大統領選挙の行方について語った。
（聴衆：約 70 名）⑤第 1 回東京グローバル・ダイアログ（2019 年 12 月 2－3 日、於：東京）
今回、当研究所創立 60 周年を契機に「東京グローバル・ダイアログ」と称する総合的なシンポジウムを開催した。当シンポジウムでは「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」を共通テーマとして設定し、ナショナリズムの高まりや一国主義の蔓延などにより、ルールに基づく国際秩序が重大な危機に直面しているとの認識のもと、危機に直面した国際社会が自由・公正で透明性のあるルールに基づく国際秩序の維持が可能かについて議論する場を提供した。
シンポジウム全体として、海外から約 30 名の講演者・登壇者を招聘し、延べ約 700 名の国
内参加者を得て、積極的な議論が行われた。シンポジウムを通じて当事業に関与する内外
多くの専門家等に講演・登壇を求め、シンポジウムの成功、効果を高める上で多大な貢献を頂いた。特記すべきセッション（及び概要）及び講演・登壇者としては以下の通り。
A.リージョナル・セッション（中国）
モデレーター：高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
パネリスト：
伊藤亜聖（東京大学准教授）
ヴァレリー・ニケ（仏戦略研究財団アジア研究主任／日本国際問題研究所シニア海外フェロー）
沈丁立（上海復旦大学教授）
米中対立、一帯一路、習近平政権の対外政策、中国国内経済情勢などが論点となった。
特に国際秩序へのインパクトという視点から、中国の影響力拡大や積極的な対外進出と国際社会の摩擦について議論がなされた。
（聴衆：約 140 名）
B.リージョナル・セッション（欧州）
モデレーター：遠藤乾（北海道大学公共政策大学院院長、日本国際問題研究所客員研究員）
パネリスト：
ローラン・ピック（駐日フランス大使）
田所昌幸（慶應義塾大学教授）
ロバート・ウォード（ジャパン・チェアー、英・国際戦略研究所）

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ユーロ危機、ウクライナ危機、難民危機、そしてブレグジットといった欧州が経験した「危機」の評価に始まり、自由で開かれた国際秩序が広く抱える課題や問題点などが議論された。また、米中の覇権競争が激化するなか、多国間主義や自由貿易経済を支える上での日
本と欧州の役割について論じられた。
（聴衆：約 40 名）
C.リージョナル・セッション（米国）
モデレーター：久保文明（東京大学教授、日本国際問題研究所上席客員研究員
パネリスト：
マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長）
ウォルター・ローマン（米ヘリテージ財団アジア研究センター長）
森聡（法政大学教授）
米中戦略的競争を軸に、トランプ政権の外交・安全保障政策や通商政策が主な論点となった。中国の台頭に伴い国際秩序が転換するなかで、トランプ政権が中国を戦略的競争相手と規定したことの国際政治への含意や米中貿易摩擦の行方について議論がなされた。また、2020 年の大統領選挙に係る米国の政治状況についても議論が交わされた。（聴衆：約180 名）⑥石川県・当研究所共催 県民国際フォーラム「『東アジアの安全保障～東アジア情勢の展
望と日本の針路～』」2020 年 2 月 15 日、於：石川県金沢市）
モデレーター：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
パネリスト：
ジェフリー・W・ホーナン（ランド研究所）
ジョナサン・ミラー（日本国際問題研究所上級海外フェロー）
トーマス・ウィルキンズ（日本国際問題研究所上級海外フェロー）
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
基調講演（25 分）とパネル・ディスカッション（80 分）の２部構成で質疑応答を含め計
2 時間の公開フォーラムを開催した。基調講演にはジェフリー・W・ホーナン氏（ランド研
究所主任研究員）、パネル・ディスカッションでは中山所長代行がモデレーターを務め、パネリストには米国（ホーナン氏）、カナダ（ミラー氏）、豪州（ウィルキンズ氏）、日本（舟津研究員）から４名が登壇し、インド太平洋戦略・構想が東アジアの安全保障環境にいかに裨益し、重要であるかを日米加豪の視点から議論した。参会の約 120 名の参加者との質疑応答も含め、活発な議論を展開した。
（聴衆：約 120 名）
50

⑦駐日カナダ大使館におけるインド太平洋構想に係るセミナー（Middle Powers’ Roles andInterests in the Indo-Pacific: Identifying opportunity and mitigating challenges ina region in flux）（2019 年 4 月 12 日、於：駐日カナダ大使館）「自由で開かれたインド太平洋」構想について、構想を掲げる主要国とミドル・パワーと呼ばれる国々がどのように同構想に対処しているのかについて議論するセミナーに舟津奈緒子研究員がパネリストとして出席し、他の登壇者と議論を交わした。
（聴衆：約 100 名）（パネリスト登壇者）（順不同）
・Jonathan PING, Professor, Bond University
・Yoshihide SOEYA, Professor, Keio University
・JJ SUH, Professor, ICU
・Jagannath P. PANDA, Research Fellow & Centre Coordinator, East Asia; Institute for
Defence Studies and Analyses (IDSA)・Stephen NAGY, Professor, ICU/ JIIA Visiting Fellow
・Naoko FUNATSU, JIIA Research Fellow⑧米国政治・外交、日米関係に係る講演会（2019 年 6 月 25 日、於：一般財団法人経済広報センター）
一般財団法人経済広報センターが国際活動の一環として 1980 年より実施している北米社
会科教師招聘プログラムに参加している米国およびカナダの高校教師計 10 名を対象に、舟津奈緒子研究員がトランプ政権下における日米関係とその展望について講演し、出席者と意見交換を行った。
（聴衆：10 名）
講演：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）⑨外交・安全保障集中講座「米中相克と国際秩序」（2019 年 9 月 3 日、於：当研究所）
外交・安全保障分野における世界に通用する人材の育成を目的とした弊所主催の「外交・安全保障集中講座」において、「米中相克と国際秩序」をテーマとした講義を行い、外交・安全保障分野に関心を持つ大学生や大学院生、若手の研究者や実務担当から成る出席者と意見交換を行った。
（聴講者数：30 名）
講師：久保文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
モデレーター：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
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⑩米国政治・外交、日米関係に係る講演会（2019 年 11 月 18 日、於：國學院大學）
國學院大學法学会が主催する 2019 年度國學院大學法学会講演会にて、舟津奈緒子研究員
がトランプ政権の対外政策とアメリカ政治について講演した。あわせて、國學院大學の学生を中心とした出席者約 100 名と活発な意見交換を行った。
（聴衆：約 100 名）
講演：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）⑪メディア出演ＮＨＫ「日曜討論」（2019 年 12 月 8 日）
ＮＨＫ「日曜討論『最新分析 アフガニスタン・香港・北朝鮮』」に舟津奈緒子研究員が出演し、米中関係やトランプ政権の対外政策を中心に他の出演者と議論を展開した。
出演：
・藪中三十二（元外務事務次官・立命館大学客員教授）
・河野克俊（前統合幕僚長）
・倉田徹（立教大学教授）
・國分良成（防衛大学校長）
・保坂修司（日本エネルギー経済研究所研究理事）
・李 鍾元（早稲田大学大学院教授）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）

３．事業の成果（１）本事業全体の成果①米国、中国、および欧州の情勢に関する重要な知見の獲得
平成 30 年度（二年目）に引き続き、本年度も精力的な調査・研究活動を通して、米国、
中国、中国を取り巻く諸外国、および欧州諸国の国内情勢・対外政策の動勢に関する多くの重要な知見を獲得し、国際秩序の趨勢を見極める上で重要な多くの示唆を得た。
第一に、本事業は、トランプ政権下における米国の内政、経済、社会情勢、およびそれらの外交への影響について、米国における政治思潮／思想の動向、大統領権限の解釈とその使われ方の特徴、メディアと政治の関係、経済情勢と政治の関係、シンクタンクの動きと政権の関係、近年、外交・安全保障分野でその動きが顕著になりつつある非介入主義をめぐる動向、外交思想、国防戦略など、極めて多角的な観点から分析し、それぞれの側面から、同政権期に生じた変化とこれまでの米国政治との継続性を明らかにした。また、これらの諸側面から浮かび上がるトランプ政権の全体像についても重要な示唆を提示してきた。これらの知見は、2020 年に控える大統領選挙も含め、今後のトランプ政権の動向、米52

国政治の行方や日米関係を含む外交政策の展開を見極める上で重要なものとなった。なお、これらの詳しい内容は、報告書『トランプ政権の対外政策と日米関係』（公開）に示されている（報告書の章立てについては、【５．事業成果の公表（１）研究報告書の配信・配布】を参照）。
第二に、中国研究会の活動を通して、中国の国内情勢および対外政策の状況、および諸外国の対中政策の動向について、多くの重要な、かつ新しい知見を獲得した。特に本年度は、これまでの重点であった国内情勢の分析から発展し、国内情勢と対外政策の連動、国際情勢の変化と中国及び諸外国の対応について分析を深めた。我が国との関係では、日中関係の改善、日中首脳会談への準備といった事象が注目され、本事業の活動の中でも、多くの研究がなされた。これらの詳しい内容は、報告書『中国の対外政策と諸外国の対中政策』および『China Report』各号、さらには『国問研戦略コメント』などに示されている（報告書の章立てについては、【５．事業成果の公表（１）研究報告書の配信・配布】、レポートの具体的テーマについては【（2）『JIIA Outreach』の配信】を参照）。
第三に、本事業は、混迷する欧州情勢の現状と日欧協力の可能性について多角的に分析した。主に、主要国の政治状況を丹念に検証しつつ、並行して経済問題や移民・難民問題、そして安全保障というトピックを掘り下げて検討した。また、それぞれの問題を日欧関係という問題関心に引きつけ、日欧が「自由で開かれた国際秩序」を維持し発展してく上でいかに貢献しうるかについて、研究会やシンポジウムの開催を通じて広く議論を行った。
折しも 2019 年は、日 EU 間で経済連携協定と戦略的連携協定が発効され、日 EU でのインフラやデジタル面での連結性・安全保障協力といった新領域の問題にも精力的に取り組んだ。
これらの知見は、2019 年 6 月に行われた欧州議会選挙に関する連載リポート（「欧州議会選リポート」『Europe Report』）や、報告書『混迷する欧州と国際秩序』（公開）に示されている（報告書の章立てについては、【５．事業成果の公表（１）研究報告書の配信・配布】を参照されたい）。
②国民の理解の増進
米国、中国、欧州の対外政策の国内情勢や対外政策の動向、およびそれら諸国の相互関係は、日本の経済や安全保障にも大きな影響を及ぼす。ゆえに、国際関係の研究者や外交政策の担当者のみならず、広く国民の注目を集めている。本事業では、こうした関心に応えるべく、様々な取り組みを実施してきた。
第一に、米国、中国、欧州の情勢に関連する有益な分析を広く国民と共有するため、公開のフォーラム・シンポジウムを数多く開催してきた。各分野における第一人者と呼べる専門家を招いて開催されたセミナー、および JIIA フォーラムは、各回 40～140 名の聴衆を集めた（【３．事業の実施状況（４）公開の主催／共催シンポジウム】を参照）。また、調査・研究の 1 年間の成果を含め、最新情勢を議論する場として、本研究所が開催した第 1回東京グローバル・ダイアログの中で、米国、中国、欧州とそれぞれの地域について、リ53

ージョナル・セッションを設けた。セッションはいずれも 40～200 名という多くの聴衆の参加を得た。なお、第 1 回東京グローバル・ダイアログの当日の様子は、日本語、英語の双方で YouTube にて映像を公開している。
第二に、調査・研究の 1 年間の成果を、『報告書』としてまとめている。また、研究レポートという形で、ウェブページに一部研究成果を公開した。最終年度にあたる本年度は、研究報告書を広く国民に向けて公開する。それと並行して、『国問研戦略コメント』および『China Report』（いずれもウェブ掲載）を、本事業に関わる米国、中国、欧州情勢や対外政策について、より簡潔かつわかりやすく、広く国民一般の関心に応えるべく提供している（【５．事業の成果の公表】を参照）。『戦略コメント』と『China Report』の 1 本平均のアクセス数は、公開して間もないものも含まれるにもかかわらず、すでに 2700 回に達している（2020 年 3 月 26 日時点）
。さらに、当研究所の定期刊行雑誌『国際問題』において、2019 年 5 月号（No.681）では、「トランプとアメリカ政治の変貌」、10 月号（No.685）では、「改革開放 40 年の中国」と題した特集を組み、専門家による論文を掲載した。特集以外にも他の号で、様々な論点について、適宜米国、中国、欧州に関わる論文が掲載されており、政治、社会、安全保障、外交、経済の様々な側面から最新の国際情勢に関する情報分析を提供している。
また、時宜を得て、研究員が地方あるいは東京の各所で講演会やパネル・ディスカッシ
ョンに登壇あるいはメディアに出演し、最新の研究成果の発表を行った。老若男女を問わず、米国、中国、欧州の情勢やそれらと日本外交との関係についての国民の理解の促進に広く資した（【３．事業の実施状況（２）調査出張、（５）その他】を参照）。
③国際世論形成への参画
本事業の調査・研究を通して獲得された知見は、むろん、国内世論に向けてのみ発信されたのではない。上記【３．事業の実施状況（３）海外シンクタンクとの連携】に示した
積極的な対外研究交流の実施は、調査・研究の一部であると同時に、国際世論における日本の主張の浸透に資することを企図したものでもある。
本事業において研究交流を実施した諸外国のシンクタンク、例えば、インド現代中国研究センター（CCCS）、中国の中国国際経済交流中心（CCIEE）、中国社会科学院(CASS)、中国
国際問題研究院（CIIS）、中国現代国際関係研究院（CICIR）、中央党校、軍事科学院、国防大学、台湾の遠景基金会、中山大学日本研究所、政治大学国際関係研究センター（IIR）、
アジア太平洋平和研究基金会（APS）、米国のランド研究所（RAND Corporation）、戦略国際問題研究所（CSIS）、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）、アメリ
カユダヤ人協会（AJC）、米国ジャーマン・マーシャル基金（The German Marshall Fund of
the United States）、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）、韓国の韓国
国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）、イギリスの国際戦略研究所（IISS）や王立国際問題研究所（RIIA）、フランスの国際関係研究所（IFRI）や戦略研究財団（FRS）、ドイツの54コンラート・アデナウアー財団（KAS）、イタリアの国際政治研究所（ISPI）ハンガリーの外務貿易研究所（IFAT）などは、それぞれの国（地域）を代表する研究機関であり、政策形成のみならず、同国（地域）の世論形成にも大きな影響力を有している。それゆえ、これら研究機関を介して、本事業において得られた知見が諸外国の国民や指導者にスピル・オーバーされる効果が期待できる。
これらの効果を示す中期的な指標の一つとしてペンシルバニア大学が実施する「世界のシンクタンク・ランキング」がある。2020 年 1 月に発表されたランキングでは、当研究所は昨年の 14 位より一つランクをあげて世界 13 位となり、アジアで 1 位を維持した。これは、当研究所の国際社会に対する活発な対外発信が高く評価された結果でもある。
（２）本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
本事業では、外交・安全保障に対する国民の理解を広げ、国民の幅広い参画を得た外交を推進するための基盤強化に貢献すべく、当研究所からの国民に対する発信を積極的に実施したのみならず、当研究所と問題関心を共有する国内のシンクタンクとの連携を強化す
ることを重視してきた。
その一環として、【事業実施体制】に示されているように、調査研究やその対外発信の場に、国内の他のシンクタンクや研究機関の研究者を積極的に招聘した。これにより、国際関係・地域研究を得意とする当研究所の調査・研究は、その他の分野を専門とする研究機
関、例えば、より安全保障分野に特化した防衛研究所の研究、経済分野を専業とするみずほ総合研究所の研究等によって補われることになっている。同様に、本事業に参加した研究者と共有された当研究所の調査・研究の蓄積は、その研究者の所属元のシンクタンクの調査・研究の発展に資するものでもあるだろう。この意味において、本事業は、当研究所と、国内のその他のシンクタンク・研究機関との緊密な連携の下で実施されているものであり、これを通じ、国内のシンクタンク・研究機関間の国際情勢に対する問題意識の共有と協力体制は大いに強化されることになった。このことの一端は、例えば、本事業に参加した外部シンクタンクの研究者が発表する論文等において当研究所の研究成果が引用されていること、および、外部シンクタンクや大学が主催する研究プロジェクトや国際会議の場に当研究所のスタッフが招聘されていること等に、見て取ることができる。
（３）本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業では、研究の成果を諸外国のシンクタンクや有識者、および国際社会全体と共有することを重点の一つとして位置づけ、活発な対外交流を実施してきた。日本の、ひいては国際社会全体の長期的な平和と繁栄に資する外交政策は、日本のみが実施する場合効果は限定的であり、諸外国の協力ないし同調を得ることで初めて実現可能である。そのため
55

には、本事業で実施してきた調査研究の成果を諸外国に向けて積極的に発信し、同時に諸外国の認識や懸念を理解することを通して、理想とすべき国際秩序の在り方と、それを維持・強化するための方策についての国際的共有度を高めることが不可欠である。そうした観点から、本事業では、米国、中国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ハンガリー、ス
ロバキア、韓国、台湾、インドを含む諸国（地域）の重要シンクタンクや有識者との間で、双方の理解や認識を率直に提起し、相互の見解の相違を明確にすると共に、可能な限り認識の共有を図ってきた（【３．事業の実施状況（２）】を参照）。
また、本事業が積極的に発信してきた知見は、日本が有する第一級の研究者による実証的な分析の成果であり、またその内容は、大きな変動期にある米国、中国、欧州各国の情勢および既存の国際秩序の展望に関する、諸外国にとっても重要なイシューである。こうした有益な知見を諸外国のシンクタンクや有識者と広く共有するほどに、国際社会の平和と安定に寄与する当研究所の役割と能力に対する信頼性はさらに高まることとなり、その結果としてシンクタンク間の相互の結びつきも強化されることとなった。
これらの効果は、対外交流の場で発信された情報の有識者等による引用数や、外国政府
及びシンクタンク等からの協議・意見交換の申し込み数に反映される（ただし前者は「チャタムハウス・ルール」の制約がある）。それらは、より中・長期的な観察を通して明らかになるものと考えられるが、少なくとも、当研究所が企画した対外交流に対し、先方シン
クタンクから常に積極的な反応が得られたこと、および諸外国からの交流申し込みが極めて多く寄せられた（上記【３．事業の実施状況（２）】はその結果でもある）こと等から、当研究所が実施する研究の重要性や研究能力が、諸外国シンクタンク・有識者の間で広く認められていることは明らかである。
なお、本年度、当研究所は世界から著名な識者を招いて新たに第 1 回東京グローバル・
ダイアログと題した大規模なシンポジウムを開催した。同ダイアログは、ウェブでも配信
され、ビデオも公開されている。一連の準備作業及び当日の交流を経て、各国の主要シンクタンクとも連携を深め、今後の交流に向けて、協力関係を一層強化した。
（４）本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)①研究・発信能力の基盤的強化
本事業は、既存の「自由で開かれた国際秩序」の動向を明らかにすることを目的に掲げつつ、それを単に理論的ないし抽象的な観点から論ずるのではなく、それを左右する重要な諸国において生じている個別具体的な現象を検証し、その総体として変化の全容を捉えるというアプローチを採用している。そのために本事業は、米国、中国（対中外交を含む）、
欧州各国（具体的にはイギリス、イタリア、ドイツ、フランス、中東欧、EU、NATO）の内政、外交、安全保障、社会、経済のそれぞれの分野において一流の研究者約 40 名を招集することで、広域性と実証性の両面を確保した調査研究を実施してきた。それを通して得ら
56

れた知見はいずれも（報告書や各種アウトリーチに示されている通り）、各専門家の各分野における深い見識に基づくきわめて独自性の高いものである。最終年度を迎え、こうした研究成果は広く公開されることとなった。こうした研究成果の蓄積は疑いなく、今後当研究所がさらに研究を展開し、政策提言を行っていく上での重要な知的基礎となる。
さらに重要なことは、本事業を通して当研究所は、日本の外交政策の形成に資する日本を代表する研究者との連携をさらに強化したということである。また同時に、対外研究交流においても、これら研究者の積極的な参加を得て、国内の有力研究者と諸外国の有識者との結びつきも強化された。このことは、当研究所自身の研究・発信能力が強化されたということだけでなく、当研究所が、日本の一流の研究者たちと諸外国の有識者たちがネッ
トワークを介して結びつくための「ハブ」としての機能を強化したことを意味する。これ
らにより、当研究所とその他のシンクタンク・大学が行ってきた日本が誇る重要な調査・研究の成果が諸外国の有識者の目に触れる機会が増加したことは、日本がその総力を結集した「全員参加型」の外交を実現する上で、必ず重要な一助となるだろう。このような積
極的な取り組みが、世界シンクタンク・ランキングにおいて世界 13 位という評価につながったものと考えられる。
②人材育成
本事業の大きな特徴の一つは、米国、中国および欧州における政治、経済、外交、安全保障および国際関係を専門とする若手の研究者を積極的に育成し、以て、当該分野についての有益な知見を国際社会に向けて発信する日本の能力基盤の強化を図ってきたことである。
こうした取り組みの一環として、第一に、各サブ・プロジェクトの研究会に、当該分野を代表する研究者とともに、将来有望な若手の研究者をバランスよく配置し、若手研究者に、分野を代表するシニアの研究者と頻繁に議論する場を提供した。第二に、当研究所において若手客員研究員 1 名を雇用した。若手研究者および若手客員研究員には、調査研究の場を提供するだけでなく、その研究成果を論文ないしレポートとして、また、国際的な研究交流の場において口頭で発信する機会を提供してきた。当該若手客員研究員は『国問研戦略コメント』や『China Report』を数多く執筆するなど、専門的知見に基づく研究成果を発表している他、メディア対応も積極的に行なっている。そして第四に、当研究所の主宰する各研究会の主査を中心とした第一級の専門家を講師とする「外交・安全保障集中講座」を開講し、国際問題に関心を有する大学生・大学院生を主な対象に、若年層の人材育成に積極的に取り組んだ。受講生の中から第 1 回東京グローバル・ダイアログ懸賞論文受賞者も輩出し、人材育成の面においても確実な成果を挙げている。
こうした取り組みを通じ、本事業は、有望な若手研究者が、将来的に日本の調査研究・
対外発信をけん引していく存在として成長していくため、必要かつ貴重な知識と経験を得ることを支援してきた。
57

４．事業成果の公表（１）研究報告書の配信・配布①『トランプ政権の対外政策と日米関係』
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：100部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。（なお、以下の章名および章の順序は校正の段階で変更する可能性がある。
）
序論：要旨（久保文明、舟津奈緒子）
第１章

トランプ政権を取り囲む思想潮流を考える－反レーガン主義とポスト・リベラルの興隆（会田弘継）
第 2 章 トランプ政権にみる大統領の通商権限（梅川健）
第 3 章 トランプ政権と議会－USMCA をめぐる政治過程を事例に－（渡辺将人）
第 4 章 トランプ政権でさらに顕著になった「危機に瀕するアメリカのメディア」現象（前嶋 和弘）
第 5 章 トランプ政権の経済・通商政策（安井明彦）
第 6 章 「道義的現実主義」外交の検証（高畑昭男）
第 7 章 トランプ外交と非介入主義をめぐる動向（仮）（中山俊宏）
第 8 章 トランプ政権とシンクタンク－保守派専門家の動向を中心に－（宮田智之）
第 9 章 先端技術をめぐるトランプ政権の政策（森聡）
第 10 章 トランプ政権のアジア政策（舟津奈緒子）
総論：トランプ政権 3 年間の軌跡－イデオロギー的分極化と収れん（久保文明）②『中国の対外政策と諸外国の対中政策』
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：100部）、有識者に配布した（有識者からの反応については、聴取を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。（なお、以下の章名および章の順序は校正の段階で変更する可能性が
ある。
）
序説・要旨
第 1 部 中国の国内情勢と対外政策の因果分析
第 1 章「中国の内政と日中関係」（高原明生）
第 2 章「習近平政権の対外政策におけるエリート政治要因」（李昊）
第 3 章「習近平政権の目指す社会統治と世界秩序」（小嶋華津子）
第 4 章「中国社会のナショナリズムの現状とそれに対する党・政府の統制能力―中国の愛国世論台頭の諸要因と習近平政権のメディア政策」（西本紫乃）
58

第 5 章「習近平政権下の対外政策形成・執行機構改革―その背景と現状―」（角崎信也）
第 6 章「米中戦略的競争と中国の国内要因」（山口信治）
第 7 章「米中対立とシステム競争：『中国モデル』に競争力はあるか」（林載桓）
第 8 章「中国のインフラ・ファイナンス―国家開発銀行、中国輸出入銀行、アジアインフ
ラ投資銀行と新開発銀行の融資実績比較―」（渡辺柴乃）
第 9 章「中国の『デジタルシルクロード』構想－背景、関連文書、企業行動－」（伊藤亜聖）
第 2 部 諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢
第 10 章「トランプ政権の対中認識・政策」（梅本哲也）
第 11 章「補論：トランプ時代における米国対中政策論のスペクトラム」（高木誠一郎）
第 12 章「ロシアの対中認識と中国への対応――プーチン大統領の「反米親中」路線の行方――」（兵頭慎治）
第 13 章「北東アジア地域開発協力にみるロシア・中国のイニシアチブの交錯―ロシアの対中認識に接近する手がかりとして―」（伏田寛範）
第 14 章「インド･モディ政権の対中認識･政策」（伊藤融）
第 15 章「フィリピン・ドゥテルテ政権の「国家安全保障」観と対中・対米関係」（伊藤裕子）
第 16 章「中国に関するベトナムの認識と対応――『地理の暴虐』を超えて――」（庄司智孝）
第 17 章「シャープ・パワーとオーストラリアの対中認識・政策」（福嶋輝彦）
第 18 章「欧州の中国認識と対中国対策をめぐる結束と分断――規範と利益の間に揺れ動く EU――」（林大輔）
第 19 章「ドイツ・中欧諸国の対中関係をめぐる相克」（佐藤俊輔）③『混迷する欧州と国際秩序』
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：100部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。（なお、以下の章名および章の順序は校正の段階で変更する可能性がある。
）
序論 ポスト複合危機の欧州と日本（遠藤乾）第 1 部：主要国政治状況
第 1 章 ドイツ―メルケル時代の終焉（安井宏樹）
第 2 章 フランス―マクロン・プレジデンシーの本拠地（吉田徹）
第 3 章 イギリス―強硬離脱の原因とその帰結（池本大輔）
第 4 章 イタリア―5 つ星から同盟へ（伊藤武）
第 5 章 ヴィシェグラード諸国――「2 つの危機」の後で（仙石学）
59

第 2 部：争点状況
第 6 章 再停滞する欧州経済（吉田健一郎）
第 7 章 難民危機と変調する EU（佐藤俊輔）
第 8 章 3 つの「ショック」に揺れる NATO（合六強）
第 9 章 変化するアジア・欧州関係――何が両地域をつなぐのか（鶴岡路人）
終章 日欧は世界でどうふるまうべきか（遠藤乾／宮井健志）（２）『JIIA Outreach』の配信研究の中間成果を広く共有するため、当研究所ウェブ・サイトにて研究レポート（『JIIA
Outreach』）を配信した。有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定である。
①「Europe Report」 2019 年欧州議会選リポート 2019 年 6 月 5 日掲載(1)「2019 年欧州議会選挙―結果の概観と意味の考察―」／遠藤乾（北海道大学公共政策大学院院長／日本国際問題研究所客員研究員）(2)「ドイツにおける 2019 年欧州議会選挙」/安井宏樹（神戸大学大学院教授）(3)「フランス 2019 年欧州議会選―マクロン・プレシデンシーの隘路？」／吉田徹（北海道大学大学院教授）(4)「イタリアにおける欧州議会選挙の意義と影響」／伊藤武（東京大学大学院教授）(5)「イギリスと 2019 年欧州議会選挙」／池本大輔（明治学院大学教授）(6)「2019 年欧州議会選挙：東欧諸国の動向」／仙石学（北海道大学教授）②『China Report』Vol. 39

2019 年 7 月 29 日掲載「中国新指導部の“プロファイリング” ⑧：黄坤明・習近平の宣伝部」／李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）③『China Report』Vol. 40

2019 年 8 月 26 日掲載「中国新指導部の“プロファイリング”⑨：李希・沿海諸省の要職を歴任する西北系幹部」／李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）④『China Report』Vol. 41

2020 年 1 月 22 日掲載「中国新指導部の“プロファイリング”⑩：陳希 習近平の同室親友」／李昊（日本国際問題研究所研究員）（３）『国際問題』①2019 年 5 月号

No.68160

焦点：トランプとアメリカ政治の変貌◎巻頭エッセイ◎トランプ政権と中国／久保文明「トランプ支持者再考 通説と実証研究との乖離」 / 飯田健「アメリカ選挙戦略の最新事情 2016 年以降の変動を中心に」 / 渡辺将人
「二大政党制の硬直化」 / 待鳥聡史
「大統領は辞めさせられるか」 / 阿川尚之
◎国際問題月表 2019 年 3 月 1 日－31 日②2019 年 10 月 No.685
焦点：改革開放 40 年の中国
◎巻頭エッセイ◎一党支配は歴史的使命を終えるのか？ / 毛里和子
共産党一党支配は「強靭」であり続けるのか

多元化する社会において一元的な政治を堅持する術 / 加茂具樹
経済改革 40 年の成果と課題 / 田中 修
いかなる意味の「法治」が形成されつつあるのか / 髙見澤 磨
中国の対外政策の構造的変動 「富国外交」から「強国外交」へ / 青山瑠妙
国際問題月表◎国際問題月表 2019 年 8 月 1 日－31 日（４）『英文コメンタリー』①No.267 2019 年 4 月 9 日配信“US Economic Policy under the Trump Administration: An unmistakable direction
transcending partisan differences” 安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）②No.269 2019 年 5 月 15 日配信“The New US-China Cold War Structure from a Techno-geopolitical Perspective”
角南篤（政策研究大学院大学学長特別補佐・客員教授）③No.270 2019 年 6 月 20 日
“Rules-based Global Economic Governance at Risk: Challenges of US Unilateralism andChina's State Capitalism”
河合正弘（環日本海経済研究所（ERINA）代表理事・所長／東京大学公共政策大学院特任教
授）④No.272 2019 年 7 月 18 日
“China's Quest for a "High-quality Belt and Road Initiative"61伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所比較現代経済部門准教授）（５）『国問研戦略コメント』①No. 14 2019 年 8 月 27 日配信
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国新国防白書の要点」（日・英・中３言語）②2020-2 2020 年 3 月 9 日配信
李昊（日本国際問題研究所研究員）「新型肺炎の流行と中国の政治経済への影響」（日・英 2 言語）

５．事業総括者による評価
本事業は、米国、中国、欧州の情勢を分析し、これらの情勢に係る諸要素が第二次世界大戦後の国際社会の平和と発展を保障してきた「自由で開かれた国際秩序」に対してどのような影響を与えているかを的確に把握し、その趨勢を見極め、既存の秩序を維持・発展させるために日本が取るべき戦略的外交政策を提言することを目的とする極めて意欲的なプロジェクトである。各プロジェクトのメンバーは精力的に調査・研究活動を行うとともに諸外国との知見の共有や国民への発信のための活動にも積極的に従事してきた。これらは、既述【３．事業の実施状況】、【４．事業の成果】、【５．事業成果の公表】に示される、膨大な数の研究会合、対外交流、対外発信に示されている。
調査研究活動についていえば、本事業では、研究対象国・地域ごとに３つのサブ・プロ
ジェクトを設け、それぞれが同時進行的に調査・研究を進めることにより、研究領域の「広さ」と、研究成果の「深さ」の両立を確保してきた。それぞれの研究会の活動は極めて精力的であり、２時間強の研究会合を、米国研究会は計５回、中国研究会は（チーム A、B 併
せて）12 回、欧州研究会は地方の大学に所属する研究者を多く擁しているにもかかわらず
計４回実施した。各研究会合においては、毎回、委員 1～4 名が、それぞれの専門の立場から、歴史学、政治学、国際関係論などの学問的素養に裏付けられた深い知識と現地調査や海外との研究交流によって得られた情報に基づき、刻々と変化する情勢についての的確な分析を行い、またその報告に対して、異なる専門の研究者や有識者から様々な意見が寄せられ、極めて活発な討論が展開された。それらを通して得られた知見は、単に学問の発展のみに資するものではない。各研究会合には、外務省をはじめとする政策担当者が参加し、その意見も聴取することで、本事業の調査・研究が、日本の政策的関心と緊密に連携することが常に担保されてきた。その成果は、各プロジェクトが作成する報告書や公開の研究会を含む各種アウトリーチに示さている通りである。
研究の中間成果の対外発信を兼ねた諸外国研究機関・有識者との研究交流も、初年度および二年度目に続き、極めて精力的に実施してきたと言える。海外の著名なシンクタンク
62

や在京大使館、政府高官を含む外交・安保政策の専門家・実務者と実施した国際会議や意見交換会、ワークショップは、回数にして 34 回にも及んだ。それには、パリ平和フォーラ
ムなど各国の首脳クラスの政治家や多くの一線級の研究者が一堂に会する国際会議や、G7諸国の有力シンクタンクが集まるシンクタンク７サミット（T7）が含まれ、交流した研究機関の数は会議実施回数の数倍に達する。研究交流は、先方からの熱心な訪問要請に応える形で実施したものが多くあり、またこちらから諸外国のシンクタンク・有識者に対し意見交換の実施を提案した場合も、その反応は極めて積極的なものであった。このことは、本事業が、諸外国の有識者にも注目されており、またその成果の共有が強く期待されていることを示しているといえよう。国際会議や研究交流の中で、当研究所および本事業に参加する研究者によって発表された調査研究成果の一部はいずれも、米国、中国、欧州の複雑な情勢について時宜に適した、明快かつ洞察に富んだものであり、多くの海外研究者および政府関係者の共感を得た。また、英語や現地語を使用し、諸外国の専門家と直接議論をすることによって、日本の対外発信にも大きく貢献した。これは、日本が自身の国際情
勢認識に基づいて対外政策を展開していく上で必要な環境の向上に資するものである。また、他方で明らかとなった認識の相違点も、研究成果を政策提言に結び付けていく上での重要な知見として蓄積されることとなった。加えて、研究交流を通じて、当研究所と諸外国シンクタンク・有識者とのネットワークはさらに拡大し、かつ、強化されることになった。今後、本事業の調査研究の成果は、この強化されたネットワークを介してさらに広く発信されていくこととなる。
さらに、国際社会のみならず、日本国内の市民の理解を増進させるためのアウトリーチ
活動も、初年度および二年度目同様、極めて活発に実施された。主催・共催された JIIA フォーラムやシンポジウムは公開で実施され、インターネット配信を含めると多数の国民に幅広く知見を共有することとなった。これらの JIIA フォーラムやシンポジウムは日 EU・EPAに係る国際貿易の現状と課題、大規模デモが発生した香港をめぐる情勢、2020 年に控えた大統領選挙を含む米国の政治情勢、インド太平洋構想と東アジアの安全保障環境など、国民が強く関心を抱くホットなテーマを掲げ、それに関する調査・研究の成果を発信した。
その結果、毎回 100 名前後という多数の聴衆を集め、かつ、登壇者間のみならず参会の国際情勢に関心を有する多くの聴衆とも活発な議論が展開されることとなった。また、当研究所創立 60 周年を記念し実施された第 1 回東京グローバル・ダイアログでは当研究所の研究成果の発表のみならず、各国の第一人者と呼べる専門家や政策担当者を登壇者として招いたことで、内外から多くの関心を集め、世界的にインパクトのある日本発の国際情勢を分析する大型国際シンポジウムの創設に成功した。併せて、引き続き研究成果の文章による成果発表も積極的に行い、各プロジェクトが年度末に発行する『報告書』、時宜にかなって当研究所のウェブ・サイトに掲載される『国問研戦略コメント』、当研究所定期刊行雑誌『国際問題』という各種媒体において直近の情勢に対して解説・評価を加え、かつ、政策提言を行い、多くの読者を獲得している。当研究所のウェブ・サイトに数多く掲載されて63

いる『China Report』も、国際情勢に大きな影響を与え続けている中国の政治情勢とその背景を細やかに解説し、多くの読者を獲得し、高い評価を得ている。さらに、当研究所の研究員は地方も含め、積極的に講演会に登壇し、メディア対応も行い、対外発信活動を積極的に行った。
各サブ・プロジェクトの成果を総合し、国際秩序の趨勢を見極めるという作業は容易ではないが、各研究会の調査・研究の成果の共有をより深め、それを現実的かつ戦略的に有効な政策提言へと結びつけるという本プロジェクトが掲げる高い目標に対して、初年度および二年度目の蓄積を十分に生かしつつ、本年度も調査研究、対外発信、調査研究能力の強化（ネットワークの強化・拡大、人材育成を含む）の各方面において、限られた時間と予算の中で十分な成果をあげることができたと評価できよう。

◎「安全保障政策のボトムアップレビュー」
１．事業の背景・目的・意義【事業の背景】
北朝鮮の核・ミサイル開発や、「力による現状変更」も辞さないかに見える中国の行動、軍備の再整備を進めるロシアの動きの活発化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全保障法制の策定と「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定が行われた。これらの状況変化を受けて、法制度面の整備に続いて、防衛能力の整備を含めた課題が残っている。
また地域情勢に目を転じれば、米本土打撃能力の獲得を目指す北朝鮮がその一環として日本（在日米軍基地）への先制攻撃に公然と言及し、国連安保理決議に反してミサイル開発・発射実験を繰り返すに至っているほか、中国軍は兵力投射能力をさらに拡大させ、ロシア軍は北方領土の軍備の増強を図るなど、脅威の質的な変化が現在進行形で進んでいる。
また、アメリカ第一主義を主張するトランプ政権の成立を経て、日米同盟と拡大抑止の信頼性に関して不透明な部分が払拭できていない。さらに、中国政府公船による尖閣諸島領海侵入など、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での日本の領土・主権の侵害が続いているが、そのようなグレーゾーン事態への対処においては、米国の直接的支援は期待できず、日本自身がより有効に対処していかなくてはならない。
このような中、日米同盟を基軸としつつ、日本がより主体的に安全保障上の役割を果たす
ために、客観的ニーズに基づいて安全保障政策を検証する「ボトムアップレビュー」の必要性が高まっている。また、日本の今後の安全保障政策に大きな影響力を及ぼす朝鮮半島の情勢分析、および現プーチン政権下、さらにはポスト・プーチンの状況も視野に入れつつ変動の予想されるロシア情勢の分析、加えて振興技術が安全保障に及ぼす影響を検討す
ることは、脅威の現状と将来への見通しに基づくより具体的な検討を行う観点から重要で64ある。
【事業の目的・意義】
以上の問題意識の下、本事業では「ボトムアップレビュー」、「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」、「ポスト・プーチンのロシアの展望」、「安全保障と新興技術（emerging technologies）」の 4 つの研究会を設けた。地域及びテーマ別分析・研究を単
独・個別のものとすることなく、安保・朝鮮半島・ロシア・技術を一揃いのパッケージと位置付けて取り組むところに、本事業の卓越性と意義がある。また本事業の下に設置する各研究会もまた、以下の通り日本の外交及び安全保障にとっての卓越性と意義を有している。各研究会の概要は以下の通り。
＜「ボトムアップレビュー」研究会＞
日本を取り巻く安全保障環境の客観的分析を通じて日本が直面する脅威を評価し、トラン
プ政権の同盟・拡大抑止政策を分析した上で、現行の日本の安全保障政策・体制の有効性を検証し、兵力構成・能力・体制・インフラ・防衛基盤の観点から必要なものを積み上げ（ボトムアップ）、予算上の課題や省庁間協力のあり方も含めて安全保障政策のあるべき姿を提言し、客観的分析に基づいた政策形成に寄与することを目的とする。このことは、日本外交の政策的選択肢の幅を広げるという直接的な意義はもとより、日本の政策をより効
果的に対外発信していく役割を担うとともに、国内での有意な安全保障論議を促す意義も有する。
本研究会では、初年度に日本が直面する安全保障上の課題を洗い出し、2 年目に日本政府の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画の改定に向けた政策提言を行った。3 年目となる今年度は、大綱および中期防の評価を行い、取りこぼされた点や、新たに生まれた課題を取り上げ、特に宇宙、サイバー、電磁波という新領域に関する最先端の研究を実施した。
＜「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会＞
朝鮮半島は日本の外交・安全保障政策を考える上で枢要な地域のひとつであると同時に、現実の展開の目まぐるしさと社会的関心の高さゆえに、折々の出来事を追うことに終始す
る、あるいは多分野・多領域とのつながりへの意識が希薄化する可能性を内包した研究・分析対象でもある。したがって朝鮮半島情勢と真に「向き合う」にあたっては、一つひとつの分析の精緻さ（深さ）と、それらを貫く共通認識・包括的な問題意識の存在がとりわ
け重要になる。さらに、その前提の上に立って分析の裾野（範囲）を広げていくことで、当該地域の「現実」をより十全に描き出すとともに、実態により即した政策的示唆を引き出すことが可能となろう。本研究会の基本コンセプトはこのようなものであり、ボトムア
ップ型の－かくあれかし、という命題に基づいて現実をいかに変えていくかを考えるトッ
プダウン型とは似て非なる－アプローチによって朝鮮半島情勢の分析と政策提言を行うこ65

とを目標に据えている。
本研究会ではこの方針に基づき、全体的な問題意識として「朝鮮半島情勢における不確実性にいかなるものがありうるか」を設定したうえで、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）情勢を外
交・軍事・政治・経済の各分野から分析している。もとよりある分野の不確実性は他分野のそれと相互に連関するものであるが、同時に細部的な文脈・メカニズムにおいて発現形
態がそれぞれ異なるものでもあり、研究会全体での議論をベースにしてそれらの知見を構築していくことにより、具体性のない抽象的総括・まとまりを欠く分野別分析の羅列のいずれも避けようとする点が、本研究会の特徴のひとつである。また、より具体的なイメー
ジのもとに共通の問題意識を形成できるよう、本研究会では 3 年間のプロジェクト期間に単年度のタイム・スパンを設定し、それぞれの年度における朝鮮半島情勢の動向を鑑みながら、「不確実性」の概念を明瞭にできるような大枠としてのテーマ設定を行い、分析・考察に取り組んでいる。プロジェクト 3 年目の今年度は「北朝鮮非核化問題と地域秩序の行方」「金正恩体制の内在的文脈と生存戦略」「韓国情勢と難関に逢着した日韓関係」をテーマとして取り上げ、各テーマの下にそれぞれの分野を振り分ける形で研究会を運営している。このように、長期プロジェクトゆえの安定的な運営基盤を活かしつつ、刻々と変化す
る現実の情勢にも十分に即した体制で考察を行う点に、本研究会のいまひとつの特徴がある。そして、本研究会より得られた成果・知見を他研究会のそれとクロス・オーバーさせることで、日本の文脈と対象地域の文脈という、「多方向の切り口からのボトムアップ・ア
プローチ」が実現するものと期待される。あるいは、このような重層的アーキテクチャの重要な一翼を構成している点に、本研究会の意義／卓越性を見出すことも可能であろう。
＜「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会＞
2018 年 5 月、憲法の規定上、最後の任期となる通算 4 期目をスタートさせたプーチン政権
は、外交面ではウクライナ危機以後悪化した欧米諸国との関係を改善させる決め手に欠き、内政面では経済の低迷からの脱却に苦心し、また年金改革に対する国民からの強い反発を受けるなど、問題が山積している。一見盤石に見えるプーチン体制も、2019 年 9 月に実施された統一地方選挙で極東地域を中心に 4 地方で与党系候補が敗れるなど、足元での揺らぎが見え始めている。2019 年 3 月の大統領教書演説で掲げられた「柔軟な政治体制」を、
プーチン自らが築き上げた高度に集権的な政治体制のなかでどのように実現しようとしているのかが注目される。また、安全保障関係では、2018 年 2 月に発表されたアメリカの「核体制見直し」を受け、プーチンは同年 3 月の教書演説でロシア側の対抗措置となる新兵器のプレゼンをおこなう一方、アメリカとの戦略的安定性を維持しようと腐心している。対日関係については、2018 年 9 月の首脳会談以来、日ロ平和条約交渉の加速が目指される一方、ロシア側は日本側を牽制する意味も込め、北方領土での軍備増強や軍事演習を繰り返しており、我が国の安全保障環境にロシアは依然として強い影響を及ぼしている。
こうした第 4 期プーチン政権が今後のロシアの外交・安全保障政策にどのような影響を及66

ぼし、より直接的には、日ロ平和条約交渉にどのような影響を及ぼすことになるのかを精査する必要があるだろう。そこで本研究会においては、第 4 期プーチン政権の内政、経済、
外交・安全保障政策のそれぞれの面を重層的に分析し、2000 年より続くプーチン体制の本
質を見定めることを課題とする。
日ロ平和条約交渉の加速が目指されるなか、交渉相手国のロシアの政治情勢を的確に把握し、内政面での変化と外交・安全保障政策とのリンケージを分析することは、「国家安全保障戦略」においてロシアとのあらゆる面での協力を進めようとする日本政府の外交政策にとって有益な情報を提供することにつながる。また、「ボトムアップレビュー」研究会との連携を通じ、日本を取り巻く安全保障環境における今後のロシアの位置づけについて検討することは、日本の置かれた地政学的状況から考えて、むしろ当然のことと言えるだろう。
なお、本研究会の実施にあたっては、ロシア研究の第一人者である主査の下、研究委員にはそれぞれの分野の専門家を迎える。また若手の研究者も委員に迎え、次の世代のロシア研究者を育成することも狙う。このように、研究テーマ・内容の重要性に加え、人材育成面での高い成果が期待される点にも本研究会の卓越した意義がある。
＜「安全保障と新興技術（emerging technologies）」研究会＞
新興技術（emerging technologies）の急速な発展は、様々な側面で安全保障の構図に大きな変容をもたらすと予見されている。2018 年に米国では 2019 年国防授権法の輸出管理改革法（ECRA）及びそれに続く商務省産業安全保障局（BIS）による発表により、新興技術の14 種（合成生物学、人工知能、量子コンピューター、ニューロ科学、スワーム等）が明らかにされた。同様に、中国、ロシア、欧州・アジア各国でも新興技術に対する安全保障上の関心は高い。しかし依然として、新興技術が現在および将来の安全保障にいかなる影響を与えうるのかは必ずしも明らかになっていない。
本研究会では、新興技術が日本を含む主要各国及び国際的な安全保障でいかなる変化をもたらしうるか「技術面の含意」について調査・研究することを目的とする。そのために「技術面の含意」について、外部専門家へのヒアリング（研究会での報告）を行い、またヒアリング（および質疑議論）の内容を事務局で取りまとめる。招聘する外部専門家は、新興技術の各分野を専門とする理系研究者・実務家である。また、オブザーバーとして外務省等からも参加する。研究会でのヒアリング及び質疑応答を通じて、新興技術の研究開発や社会実装等に係る現況および将来の見通しについて理解を深め、新興技術が安全保障に持つ「技術的含意」について最新の知見を得る。本研究会の意義は、本邦で第一線で活躍す
る理系・技術系研究者、安全保障の専門家、及び外交政策実務者が一堂に会して、「安全保障と新興技術」に関する議論を交わし、知識の相乗効果を創出し、最新の知見を共有することにある。

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２．事業の実施状況（１）研究会の開催
本事業で行った研究会の実施状況は以下の通りである。
「ボトムアップレビュー」研究会
本研究会は今年度 7 回の会合を開き、以下のテーマで議論を行った。取り扱ったテーマ
は、防衛大綱や中期防の内容に関するものだけでなく、国家安全保障戦略で取り扱うべきより広い視点からみた課題も含まれた。
①第一回会合：７月３日・於当研究所
今年度の研究計画、委員担当テーマ等について議論。
②第二回会合：９月９日・於当研究所「インド太平洋における海上保安分野連携・協力・支援について」 秋本

茂雄・委員「インド太平洋における地域協力～シーレーン安全保障の観点から」 鮒田

英一・委員③第三回会合：10 月 16 日・於当研究所「新領域と日本の安全保障」 高橋 杉雄・委員④第四回会合：11 月 12 日・於当研究所「日米同盟に関する問題認識」 磯部 晃一・委員⑤第五回会合：11 月 13 日・於当研究所「政治工作活動と日本の備え」 佐橋 亮・委員
「北朝鮮情勢（対北朝鮮政策）」 下平 幸二・委員⑥第六回会合：12 月 18 日・於当研究所「米中新冷戦の構造化」 小原 凡司・委員「日米同盟」 神谷 万丈・委員⑦第七回会合：1 月 24 日・於当研究所「宇宙ドメインの軍事利用」 森 聡・委員
(研究会メンバー)
・主査：徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー／元防衛審議官）
・委員：秋本 茂雄（海上保安協会理事長／元海上保安監）
・委員：小原 凡司（笹川平和財団特任研究員）
・委員：神谷 万丈（日本国際問題研究所客員研究員／防衛大学校教授）
・委員：佐橋 亮（東京大学准教授）
・委員：下平 幸二（A&S コンサルティング代表／元空将）
・委員：神保 謙（慶應義塾大学教授）
・委員：高橋 杉雄（防衛研究所特別研究官付政策シミュレーション室長）
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・委員：鮒田 英一（鹿島建設顧問／元海将）
・委員：村野 将（ハドソン研究所研究員）
・委員：森聡（法政大学教授）

・委員兼幹事：中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：中野 大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学准教授）
・事務局：冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主任）「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会「事業の背景・目的・意義」に既述の通り、本研究会では韓国および北朝鮮の現状を分
野別／王活的に分析するとともに、それに基づいて日本の外交・安全保障を考える上での方向性を提示することを目指している。また絶えず進行する現実の状況変化を研究に反映させ、あわせてメンバー間に共通の問題意識を形成する一助として、年度ごとに時宜にかなったテーマ（大枠）を設定している。プロジェクト 3 年目の今年度の本研究会においては、2018 年に一気に展開した南北関係・米朝関係をフォローアップするとともに今後を展望する「北朝鮮非核化と地域秩序の行方」、外交だけでなく内政・経済面でも体制強化と引き締めという課題に直面する北朝鮮の状況に分け入る「金正恩体制の内在的文脈と生存戦略」、内政・対外関係がともに流動化する中でその位置づけが動揺し続ける韓国の対日関係に着目する「韓国情勢と難関に逢着した日韓関係」というテーマ設定を行った。また具体的な運営においては、上記の各テーマを便宜的な「部会」と位置づけ、各分野における不確実性にどのようなものがあり、その不確実性を前に日本としてどのように対応すべきか、という観点から調査・研究活動を進め、各「部会」に割り振られた課題の考察と関連分野の情勢分析、そしてそれを受けての全体討論という形で、12 月までに計画通り全 8 回の会
合を実施した（下記参照）。その知見はメンバー各員の執筆する原稿にまとめられることになっており、年度末を期してそれらを綴合した成果物を公開する方針である。
①第一回会合：4 月 17 日・於当研究所担当パートおよび年間スケジュール等の確認②第二回会合：6 月 6 日・於当研究所
西野 純也・慶応義塾大学教授「文在寅政権の政治と外交」
飯村 友紀・日本国際問題研究所研究員「『新たな戦略的路線』下の経済運営と新旧『路線』の遷移に見るその含意―北朝鮮経済分析(国内)―」③第三回会合：7 月 4 日・於当研究所
平井 久志・共同通信客員論説委員「北朝鮮内政」
深川 由起子・早稲田大学教授「閉塞感高まる韓国経済と対日関係見通し」④第四回会合：７月 29 日・於当研究所
69

三村光弘・環日本海経済研究所調査研究部主任研究員「制裁下の北朝鮮経済―引き続き変化する経済―」奥薗 秀樹・静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授「『ろうそく革命』後の韓国政治と『2020 総選挙』」
⑤第五回会合：9 月 13 日・於当研究所
古川

勝久・元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員「対北朝鮮経済制裁の現状と課題―『ネットワーク型』不正輸出入事案の分析を中心に」
堀田 幸裕・霞山会主任研究員「中朝関係（経済・制裁）」⑥第六回会合：10 月 28 日・於当研究所
倉田秀也・防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研

究所客員研究員「第 2 回米朝首脳会談後の平和体制樹立問題」
渡邊武・防衛省防衛研究所主任研究官「文在寅政権の同盟、対日政策―自主を実現する能力の証明―」⑦第七回会合：11 月 18 日・於当研究所
平岩 俊司・南山大学総合政策学部教授「第 2 回米朝首脳会談以降の中朝関係」
阪田

恭代・神田外語大学教授「日米韓安全保障協力の現在―『インド太平洋』、米韓、

日韓、GSOMIA―」⑧第八回会合：12 月 11 日・於当研究所
伊豆見元・東京国際大学国際戦略研究所教授「北朝鮮外交分析（米朝関係を中心に）」

小此木 政夫・慶応義塾大学名誉教授「講評（全体総括）」(研究会メンバーおよび担当パート)○「主査」
・主査：小此木 政夫 慶應義塾大学名誉教授（全体総括）○「北朝鮮非核化問題と地域秩序の行方」部会
・委員：伊豆見 元 東京国際大学国際戦略研究所教授（北朝鮮外交分析（特に米朝関係））
・委員：平岩 俊司 南山大学総合政策学部教授（北朝鮮外交分析（特に中朝関係））
・委員：倉田 秀也 防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所局員研究員（北朝鮮非核化・朝鮮半島の安全保障環境分析）
・委員：古川 勝久 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員（制裁全般および北朝鮮制裁）・委員：阪田 恭代 神田外語大学教授（朝鮮半島の安保環境分析（特に日・米の立場から））○「金正恩体制の内在的文脈と生存戦略」部会
・委員：平井 久志 共同通信客員論説委員（北朝鮮内政分析）
・委員：三村 光弘 環日本海経済研究所調査研究部主任研究員（北朝鮮経済分析）
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・委員：堀田 幸裕 霞山会主任研究員（中朝関係分析（特に経済関係・制裁の影響等））
・委員：飯村 友紀 日本国際問題研究所研究員（北朝鮮経済分析（国内））（※幹事兼任）○「韓国情勢と難関に逢着した日韓関係」部会
・委員：深川 由起子 早稲田大学教授（韓国経済分析）
・委員：奥薗 秀樹 静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授（韓国内政分析）
・委員：渡邊 武 防衛研究所主任研究官（韓国の安全保障政策分析）
・委員：西野 純也 慶應義塾大学教授（韓国外交分析）〇担当幹事
・幹事：中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）（プロジェクト総括）
・幹事：中野 大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）〇担当研究助手
・研究助手：関 礼子（日本国際問題研究所研究助手）「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会
2018 年 5 月、4 期目となるプーチン政権が発足した。大統領選挙に先立つ 3 月 1 日には大統領教書演説が行われ、4 期目の外交・安全保障政策および社会・経済政策の基本方針が示された。内政面では行政と経済構造の改革を推進することを宣言し、外交面では欧米との対決姿勢を強くにじませている。研究プロジェクト最終年となる今年度は、プロジェクト 1年目、2 年目の議論を踏まえ、4 期目政権発足以降、プーチン大統領によって示されてきた内政・対外政策の基本方針がどのように実現されたのかを精査すると共に、プーチン体制
を支える政権スタッフや地方首長の入れ替えにも注目し、また、2020 年 1 月のプーチンによる憲法改正イニシアチブを受け、2024 年に任期満了を迎えるプーチン 4 期目政権以降のロシアの政治体制の方向性を展望することを目的に研究活動を行った。
①第一回会合：５月 10 日・於当研究所
研究プロジェクト趣旨説明・年間研究計画
原田大輔

JOGMEC 担当調査役「ロシアが進めるガス供給ルート多様化の動き～Nord

Stream 2 をはじめ、2019 年起動する 3 大国際プロジェクトとその課題」②第二回会合：6 月 20 日・於当研究所
下斗米伸夫

神奈川大学特別招聘教授及び伏田研究員による「プリマコフリーディングスについての所感」
山添 博史 防衛研究所主任研究官「一帯一路と中央アジア・ロシア関係（露中関係）」③第三回会合：7 月 25 日・於当研究所外務省欧州局ロシア課 宮本課長による「G20 での日露首脳会談 の概要・成果、首脳会談を踏まえた日本政府の今後の対露外交の展望」④第四回会合：9 月 19 日・於当研究所
下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授「ユーラシア時代のロシア（2019 年 9 月訪ロ報告）」71

小泉 悠 東京大学特任助教「ロシアの対宇宙作戦能力」⑤第五回会合：10 月 17 日・於当研究所
金野 雄五 みずほ総研上席主エコノミスト「低迷するロシア経済」⑥第六回会合：11 月 21 日・於当研究所
溝口 修平 法政大学教授「ロシアにおける憲法改正をめぐる言説の変遷」
堀内 賢志 静岡県立大学准教授「「東方シフト」の現状について」⑦第七回会合：1 月 24 日・於当研究所
小林 昭菜 多摩大学専任講師「プーチン政権が抱える諸問題―内政の観点から―」(研究会メンバー)
・主査：下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）
・委員：小泉 悠（東京大学特任助教）
・委員：小林 昭菜（多摩大学経営情報学部専任講師）
・委員：金野 雄五（みずほ総合研究所欧米調査部上席主任エコノミスト）
・委員：原田大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構

調査部／企画調整部／ロシアグ

ループ
政府間協議チーム 担当調査役）
・委員：堀内 賢志（静岡県立大学国際関係学部准教授）
・委員：溝口 修平（法政大学法学部教授）
・委員：山添 博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官）
・委員兼幹事：中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員：岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）
・委員兼幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・担当研究助手：塚田 明子（日本国際問題研究所研究助手）「安全保障と新興技術（emerging technologies）」研究会
本研究会は今年度５回の会合を開き、新興技術が日本を含む主要各国及び国際的な安全保障でいかなる変化を功罪両面でもたらす可能性があるかという技術面の含意について、専門家へのヒアリング（研究会での報告）を行った。また、ヒアリング（および質疑議論）の内容を事務局で取りまとめた。
①第一回会合：11 月 6 日・於当研究所
研究プロジェクト趣旨説明、委員担当テーマ等について議論。
「新興技術と安全保障」 鈴木 一人・主査②第二回会合：11 月 26 日・於当研究所
72

「新興生命科学技術と安全保障」 四ノ宮 成祥（防衛医科大学校教授）③第三回会合：12 月 20 日・於当研究所「新興技術の現況と今後～量子コンピューターと人工知能を中心に」

原

裕貴（株式

会社富士通研究所代表取締役社長）④第四回会合：2 月 21 日・於当研究所「脳情報科学の進展とその社会実装」
構田口隆久（国立研究開発法人情報通信研究機

脳情報通信融合研究センター 副センター長）⑤第五回会合：3 月９日・於当研究所「スワーム：やわらかな自律分散システム・アーキテクチャ」

大倉

和博（広島大学

大学院工学研究科機械システム工学講座教授）(研究会メンバー)
・主査：鈴木 一人（北海道大学公共政策大学院 教授）
・委員：秋山 信将（一橋大学国際・公共政策研究部 ）・委員：齊藤 孝祐（研究推進機構特任教員（准教授））・委員：佐藤 丙午（拓殖大学国際学部教授）
・委員：角南 篤（政策研究大学院大学学長特別補佐）
・委員：高橋 杉雄（防衛研究所特別研究官）
・委員：土屋 貴裕（京都先端科学技術大学准教授）
・委員：森聡（法政大学教授）

・委員兼幹事：中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：中野 大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：首藤 明美（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 企画部長）
・委員兼幹事：戸崎 洋史（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 主任研究員）
・委員兼幹事：髙山 嘉顕（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員）
・事務局：小山 葉子（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究助手）（２）海外シンクタンクとの協議等①VIII Moscow Conference on International Security 主催会議 “the Ministry of Defenceof the Russian Federation ” (201９年 4 月 22 日

於：モスクワ)

在京ロシア大使館からの招待を受け、第 8 回モスクワ国際安全保障会議に出席した。本会議は 2012 年から毎年開催されているロシア国防省主催の国際会議で、本年はグローバ
ル・セキュリティ、中東情勢、カラー革命とハイブリッド戦争、宇宙、平和構築、といったテーマで議論された。本会議には、ロシア国防大臣をはじめとする安全保障・外交政策に携わる閣僚やロシアの友邦の国防大臣が登壇し、ロシアの世界観・安全保障観を知るう
えで貴重な機会となった。なかでも、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」ビ
73

ジョン（FOIP）に対しては、ロシアの軍関係者から「大ユーラシア・イニシアチブ」を掲げるロシア（とその友邦である中国）を軍事的に圧迫するものだといった反応が相次いでみられたのは興味深かった。
【国問研出張者】
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）②ヘリテージ財団主催ラウンドテーブル（2019 年 5 月 2 日、於：ワシントン DC）への参加
小谷主任研究員が、日米関係、日中関係、朝鮮半島情勢などについて報告し、ヘリテージ財団の研究者および日本の国会議員とこれらのテーマについて議論した。米側からは、米中が戦略的競争を行う中での日本の立ち位置に関心が寄せられた。
（出張者）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な参加者）
・小泉進次郎（衆議院議員）
・福田達夫（衆議院議員）
・Walter Lohman（ヘリテージ財団アジア部長）
・Bruce Klingner（ヘリテージ財団朝鮮部長）③IISS 主催シャングリラ・ダイアログ（2019 年 5 月 31 日－6 月 2 日、於：シンガポール）
への参加
小谷主任研究員が参加し、各国からの参加者と交流を深め、特に中国からの参加者と今後の日中関係やアジアの安全保障問題について議論した。中国側からは、自衛隊の南シナ海・
インド洋方面への派遣や、INF 条約破棄後にアメリカのミサイルを日本に配備する可能性についての質問が出た。
（出張者）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）④IMEMO-Primakov Institute of World Economy and International Relations 主催会議
“ Primakov Readings” (2019 年 6 月 10 日-11 日 於：モスクワ)
本会合は、2015 年に死去した元首相・外務大臣の E.プリマコフを記念して毎年開催される国際関係や安全保障問題に関する国際会議であり、今回は「大国間の新たな対立」「軍備管理システムの将来」「中東情勢」「グローバル・プレーヤーとしての EU」「アジア太平洋地域の展望」といったテーマで議論した。米ロ関係の関係改善の糸口が見えず、米中関係は74

先鋭化し、欧ロ関係についても和解の機運が見えないなか、大国はそれぞれが対立しあっている。そうしたなかでも、それぞれの共通の利益となる分野については協力を進め、対話を継続してゆくべきだとの意見が多くの参加者から聞かれた。
【モデレーター/スピーカー】
・F.ヴォイトロフスキー（IMEMO 所長）
・A.ディンキン（IMEMO 理事長）
・S.ラヴロフ（ロシア外務大臣）
・A.シルアノフ（ロシア第一副首相兼財相）
・K.ビルト（ECFR 共同議長、スウェーデン元首相・外相）
・T.グラハム（キッシンジャー・アソシエイツ所長／イェール大学上席研究員）
・F.ルキヤノフ（外交安全保障政策委員会議長）
・A.トルクノフ（MGIMO 学長）
・関貴海（北京大学国際関係戦略研究所副所長）
・S.ジョシ（ORF 議長）
他多数【国問研出張者】
・下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授／日本国際問題研究所ロシア研究会主査）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所 研究員）
⑤第１５回陸上自衛隊フォーラム（2019 年 6 月 21－22 日、於：奄美大島）への参加
小谷主任研究員が参加し、対艦ミサイル等の装備を見学するとともに、他の有識者らと多次元統合防衛力を実現する上での陸上自衛隊の役割と課題について議論した。また、地元の方々とも交流し、陸自の配備は歓迎されているようであった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な参加者）・岩間 陽子 (政策研究大学院大学教授)
・植木 千可子 (早稲田大学大学院教授)
・大澤 淳 (国家安全保障局シニアフェロー)・兼原 信克 (国家安全保障局次長)
・川上 高司 (拓殖大学海外事情研究所長)
・高原 明生 (東京大学公共政策大学院院長)
・中林 美恵子 (早稲田大学教授)
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・道下 徳成 政策研究大学院大学教授)⑥日本国際問題研究所・世宗研究所・韓国国際交流財団共催会議（2019 年 7 月 18 日、於：
当研究所）
韓国の民間シンクタンクである世宗研究所および韓国外交部の傘下機関である韓国国際交流財団との共催形式で学術会議を実施。
「北朝鮮非核化に向けた日韓両国の取り組み」「日韓関係の動揺の背景と『管理』のための方案」「地域・グローバル領域における日韓の立ち位置―相対化の試み」の題目で 3 つのセッションを設け、双方代表による発表と全体討論を行った。字義通りの「イシューごとの分離対応」がますます困難となり、政治・外交・
経済・文化の各領域に影響が波及するなか、各懸案を直視しつつ、同時に日韓の共通課題に目を向けることによって状況の「相対化」を図ることが、本会議の眼目である。議論においては「徴用工」問題や輸出管理強化措置等をめぐって厳しい意見も表出されたが、同時に日韓両国が現実問題として利害を共有していること、好むと好まざるとにかかわらず、
協調対応なくして互いに望む成果を得られないことに関しては見解が一致した。また、人的交流が拡大する中で政治の論理から一線を画した「つながり」と社会的共通課題が形成されていることが指摘され、特定のアクターが日韓関係を上から「管理」するという古いイメージから脱却し、多くのアクターが意識的に関与して両国関係の枠組みをブラッシュ・アップしていくという、新しい形態の「管理」を目指すべきとの意見も開陳された。
そして、シンクタンクもまた両国関係に影響を及ぼす責任あるアクターであることを銘心し、主体的に事態の改善のため働きかける必要があるとの結論が得られた。
（韓国側）
・白 鶴淳（ペク・ハクスン） 世宗研究所 所長
・李 勉雨（イ・ミョンウ）

世宗研究所 副所長

・文 成基（ムン・ソンギ）

韓国国際交流財団 室長

・魏 聖洛（ウィ・ソンラク） ソウル大学校アジア研究所 専門委員・客員研究員
・金 基正（キム・ギジョン） 延世大学校 教授・梁 起豪（ヤン・ギホ）

聖公会大学校 教授

・沈 揆先（シム・ギュソン） ソウル大学校日本研究所 客員研究員／元 東亜日報政治部
長・編集局長・大記者・崔 喜植（チェ・ヒシク）

国民大学校 副教授

・陳 昌洙（チン・チャンス） 世宗研究所 日本研究センター長・禹 政燁（ウ・ジョンヨプ） 世宗研究所 米国研究センター長
・韓 在豪（ハン・ジェホ）

韓国国際交流財団 東京事務所 所長

・高 民志（コ・ミンジ）

韓国国際交流財団 東京事務所 研究員

・沈 有眞（シム・ユジン）

世宗研究所 研究員
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・李 旻柾（イ・ミンジョン） 世宗研究所 研究員
・裴 スンジュ（ペ・スンジュ）通訳者
・韓 アラム（ハン・アラム） 記録者（日本側）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・小倉 和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター理事長／国際交流基金顧問（元駐大韓民国日本国特命全権大使））
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・久保田 るり子（産経新聞編集委員／國學院大學客員教授）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・阪田 恭代（神田外語大学教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・平岩 俊司（南山大学教授）
・大貫 智子（毎日新聞論説委員）
・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・深川 由起子（早稲田大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）⑦ローレンス・リヴァモア研究所グローバル・セキュリテイー・リサーチ・センター主催
ワークショップ「INF 条約終了後のインド太平洋の安全保障」（７月２３−２４日、於：リヴァモア）への参加
２０１９年７月２３−２４日にローレンス・リヴァモア研究所グローバル・セキュリテイ
ー・リサーチ・センターが主催した標記の問題に関するワークショップ（アジェンダとパ
ネリストは以下のとおり）。佐藤行雄元当研究所理事長がパネリストとして参加した。
議論を通じて、米国政府内外の戦略問題専門家の多くが、まだ、NATO で作られた抑止戦
略をアジアに適用するという発想からインド太平洋の戦略問題を考えていることと、日米防衛協力の進展について十分理解していないことが顕著だった。インド太平洋の戦略環境と日米防衛協力の実態について米国の若手戦略家の理解を深めるよう一層努力することが、今後の日米戦略対話のために不可欠と判断される。
（出張者）
・佐藤行雄（当研究所副会長）
77

（主な参加者）
・Greg Weaver, Joint Staff
・Bob Girrer, Pacific Forum・Melissa Hanham, One Earth Future Foundation
・Sugio Takahashi, National Institute for Defense Studies, Tokyo
・Park Chang Kwoun, Korean Institute for Defense Analyses, Seoul
・Mike Urena, State Department Policy Planning Staff
・Chris Twomey, Naval Postgraduate School・Michael Shoebridge, Australia Strategic Policy Institute, Canberra (pending)・Gary Roughead, Hoover Institution
・Choi Kang, ASAN Institute, Seoul⑧慶應義塾大学および台湾政治大学共催ワークショップ‟Game-Changing Technology andNational Security“（2019 年 7 月 26 日、於：台北）への参加
小谷主任研究員が”The Aircraft Carriers in Future Warfare”というテーマで発表し、指向性エネルギー兵器やドローン、ネットワーク戦能力の向上によって、将来戦においても空母が有用である可能性を指摘した。
（出張者）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な参加者）
・Chung-Young Chang, Professor, Fo-Kuan University
・Richard Y. K. Chen, Admiral
・Chun-Nen Huang, Associate Professor, Department of Fire Science, Central Police
University
・Chyungly Lee, Distinguished Research Fellow, Institute of International Relations,
National Chengchi University
・To-Hai Liou, Professor, Department of Diplomacy and Vice-President for International
Cooperation, National Chengchi University
・Fu-Kuo Liu, Dean, International College of Innovation, National Chengchi University
・Mark Manantan, Research Fellow, Center for Southeast Asian Studies - National
Chengchi University (Research Affiliate, Asia Pacific Pathways to Progress,
Philippines)
・Lipin Tien, chair and Professor, Management College, National Defense University
・Hon-Min Yau, Assistant Professor, Graduate Institute of Strategic Studies andInternational Affairs, National Defense University
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・I Yuan, Senior Research Fellow, Institute of International Relations, National
Chengchi University
・Motohiro Tsuchiya, Deputy Director, Keio University Global Research Institute (KGRI)
・Michito Tsuruoka, Associate Professor, Keio University
・Satoru Mori, Professor, Hosei University
・Mizuho Kajiwara, Visiting Institute Member, KGRI
・Tobias Burgers, Project Assistant Professor, Keio University⑨AEI 主催ホルムズ海峡の有志連合に関するラウンド・テーブル（2019 年 8 月 2 日、於：ワシントン DC）への参加
小谷主任研究員が、日本が有志連合に参加することは、得策でないと発表。その理由として、法律上の制約の存在のみならず、日本外交の選択肢が狭まること、商船が危険にさらされることを挙〇げた。米側からは、日本が取り得る外交上の取組についての質問が出た。
（出張者）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な参加者）
・Zack Cooper, Senior Fellow, AEI
・国務省、国防省、米海軍関係者⑩第 6 回 JIIA-KINU 会議 (2019 年 8 月 13 日、於：ソウル)への参加
韓国統一部傘下の研究機関である統一研究院との定期協議（輪番開催）をソウルにて実施。
今回の会議では先方機関が特に「強み」とする北朝鮮の内情と外交政策を直接の切り口として、効果的な対北朝鮮政策を共同で実現するための方向性・課題について発表・議論を行った。議論においては北朝鮮の非核化の意図について疑問視する点で双方の見解が一致した反面、その上での道筋の描き方については認識の懸隔も表面化した。特に、いわゆる「ビッグ・ディール（包括的合意）」への執着が非核化交渉をより困難にしており、現実的には「スモール・ディール」の積み重ねで段階的非核化を実現するほかないとする韓国側と、交渉を維持するために「スモール・ディール」が自己目的化すれば結果として北朝鮮の核保有を既成事実化しかねないとする日本側という構図が浮上した。また直近の日本による対韓輸出管理強化措置をめぐっても、両国の共通課題である対北朝鮮経済制裁の実効性向上との関連で双方から相半ばする見解が示された。このように双方の見方の違いも複数表面化することとなったが、率直な議論が「相手方の文脈」に気付く機会になったことについてその意義を重視する発言が双方よりなされ、対話の継続が再確認された。
（韓国側）
79

・Dr. LIM Kang-Taeg, President, Korea Institute for National Unification (KINU)
・Dr. JUN Byoung-Kon, Vice President, KINU
・Dr. HONG Min, Director, North Korean Studies Division, Research Fellow, KINU
・Dr. CHO Jeong-ah, North Korean Studies Division, Senior Research Fellow, KINU
・Dr. KIM Jin-Ha, North Korean Studies Division, Research Fellow, KINU
・Dr. PARK Young-Ja, North Korean Studies Division, Research Fellow, KINU
・Dr. OH Gyeong-Seob, North Korean Studies Division, Research Fellow, KINU
・Dr. LEE Kitae, Deputy Director, Research Fellow, KINU
・Dr. HONG Jea Hwan, North Korean Studies Division, Research Fellow, KINU
・Dr. JOUNG Eunlee, North Korean Studies Division, Research Fellow, KINU
・Dr. JEONG Eun Mee, North Korean Studies Division, Research Fellow, KINU
・Prof. YANG Keeho, Professor in Japanese Studies, Sungkonghoe University（日本側）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）
・倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティセンター長、教授／日本国際問題研究

所客員研究員）・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）⑪第 34 回日韓国際問題討論会 (2019 年 8 月 14 日、於：ソウル)への参加
韓国外交部傘下の教育・研究機関である国立外交院外交安保研究所との定期会議をソウルにて実施。北東アジア地域の安保情勢、北朝鮮問題、日韓関係についてそれぞれセッ
ションを設け、双方代表による発表と全体討論を行った。議論では地域全体に影響を及ぼす米中関係の今後について、米中とも決定的な対立は避けようとしていると見る点では双方の認識が一致したが、香港情勢、中台関係などの新たな要素がさらなる火種となる可能性について、日本側がより深刻にとらえていることが浮き彫りとなった。また、北朝鮮非核化をめぐっては、ハノイ米朝首脳会談（2 月）で明らかになった「トップダウン方式」交
渉の限界を指摘し、包括的ロードマップを策定する必要性を主張する日本側と、北朝鮮が交渉への意思をなお失っておらず、そのため「最終的な結果としての非核化」を目指すこ
とも不可能ではないとする韓国側で見方が分かれた。そして日韓関係に関しては、戦後日80

韓関係の基調となってきた 1965 年体制の重要性それ自体については見解が一致しつつも、その不十分さが禍根を残したとする韓国側と、妥協の産物ではあっても、その維持を通じて日韓関係が保たれてきたとする日本側の認識に大きな懸隔があることが実感された。ただし、両国での国内世論の過熱が政府レベルでの事態管理を困難にしていること、民間交流への悪影響の拡大を防ぐ努力が必要であることについては立場が一致し、冷静な議論を続けていく方針が再確認されるに至った。
（韓国側）
・JUN Bong-Geun, President, IFANS of KNDA
・BAE Geung-Chan, Professor, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・KIM Jae-shin, Counsel, Center for Japanese Studies, IFANS of KNDA
・OH Youngju, Professor, KNDA
・KIM Dok-ju, Director-General, Professor, Department of European and African Studies,
IFANS of KNDA
・KIM Yanghee, Director-General, Department of International Economy and Trade Studies,
IFANS of KNDA
・HWANG Seung-hyun, Professor, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・CHOE Wongi, Professor, Department of International Economy and Trade Studies, IFANS
of KNDA・JO Yanghyeon, Professor, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・CHOI Wooseon, Professor, Department of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA
・HWANG Ildo, Assistant Professor, Department of National Security and Unification
Studies, IFANS of KNDA
・YOO Joonkoo, Research Professor, Center for International Law, IFANS of KNDA
・LEE Sangsook, Research Professor, Center for Diplomatic History Studies, IFANS ofKNDA
・CHOI Eunmi, Research Professor, Center for Japanese Studies, IFANS of KNDA
・CHO Wondeuk, Research Professor, Center for ASEAN-Indian Studies, IFANS of KNDA
・KIM Kisun, Researcher Department of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・CHO Minkyun, Researcher, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・CHOI Suji, Researcher, Department of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA
・CHO Ahra, Researcher, Center for Japanese Studies, IFANS of KNDA
・KIM Mi Jung, Researcher, Center for Japanese Studies, IFANS of KNDA

81

（日本側）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）
・倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研

究所客員研究員）
・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）⑫韓国科学技術院（KAIST）との意見交換会（2019 年 8 月 1５日、於：当研究所）
韓国政府の委託事業として、各国の若手研究者・公務員らを受け入れて原子力政策・核政策に関する長期教育プログラムを施している韓国科学技術院（KAIST-NEREC）からの要請を受け、同機関の研修生向け東アジア地域スタディ・ツアーの一環として、当研究所にて日本側専門家らとの意見交換を行った。意見交換会では外務省関係者による日本の軍備管理・核不拡散への取り組みに関するブリーフィング、また当研究所軍縮・科学技術センターが従事する CTBT モニタリング事業の説明が行われた。研修生および引率役の先方機関代
表からは、日本の政策・取り組みやテクニカルな側面に関する直接的な知識はもとより、公共財としての国際的枠組みを維持するための多国間の（政治的関係を離れた）協力の重要性について認識を新たにした、といった感想が複数寄せられた。
（KAIST 側）
・Man-Sung Yim（Professor, Director, KAIST）
・Hiba Yaseen Mohammad Al-Khodire（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Elmira Askerova（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Arjun Banerjee（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Grey Batie（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Cody Ryan Connolly（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Zhiqiang Cui（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Cameron Ward Henderson（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Hyuk Kim（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Zuzanna Maria Krajewska（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Daesoon Kwak（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Roli Mahajan（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Andhika Yudha Prawira（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
82

・Jaewoo Shin（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Pinar Temocin（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Lei Wang（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Taeryoun Kim（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Eden Binega（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）
・Sunyoung Min（Graduate Fellow, NEREC, KAIST）（日本側）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研

究所客員研究員）
・菅谷 正道（外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課 首席事務官）
・坂本 豊実（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター 主任研究員）
・戸崎 洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター主任研究員）
・大杉 茂（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター 研究員）
⑬中国海洋大学における講演（2019 年 8 月 24 日、於：青島）
小谷主任研究員が、日中関係の見通しと東シナ海および南シナ海に関する日本の立場について学生向けに講演した。学生からは、日中の間で第五の政治文書が出るかどうか、自衛隊の南シナ海への派遣の意味、INF 条約が破棄されたことで日本にアメリカの新しいミサイ
ルが入るかどうかについて質問が出た。
（出張者）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）⑭Alexander Alden 元トランプ政権 NSC Director for Defense Policy との意見交換（2019年 8 月 26 日、於：大会議室）
Alden 氏から、2016 年の選挙戦時にアジア政策がどのようにして生み出されたか、そして 2020 年に向けたトランプ陣営の戦略について報告があった。アジア政策は少数の専門家が作ったこと、2020 年はテキサスなどのパープル州がカギになるということが明らかにされた。
（主な参加者）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・NHK、TBS、日本テレビ、朝日新聞、読売新聞関係者

83

⑮航空自衛隊南西航空方面隊司令部における講演（2019 年 8 月 30 日、於：沖縄）
小谷主任研究員が、多次元統合防衛力を実現する上で空自が果たすべき役割について講演し、これまでの対領空侵犯措置に加えて、水陸機動団とのさらなる連携や、統合防空ミサ
イル防衛のために共同交戦能力に基づいたネットワーク戦能力を高める必要があることを指摘した。
⑯韓国海軍等主催‟International Seapower Symposium“（2019 年 9 月 3 日、於：ソウル）
小谷主任研究員が、海上における信頼醸成について報告し、既存の国際ルールの遵守を徹底するとともに、敏感な海域では自制が何よりも必要であることを協調した。韓国海軍
側からは、政治的関係は難しいが、現場レベルでは日韓の防衛協力を拡大することが必要であるとの認識があるというコメントがあった。
⑰パシフィック・フォーラム主催「第６回日米韓戦略対話」（2019 年 9 月 5－6 日、於：マウイ）
この年次会議では、朝鮮半島有事シナリオに基づくシミュレーションを行っており、今回は米朝対話が行き詰まり、再度緊張が高まった場合の日米韓 3 カ国の対応を分析した。韓
国研究者も北朝鮮の非核化に懐疑的であった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主要な参加者）
・Adm Bob Girrier, President, Pacific Forum・Mr. Ralph Cossa, President Emeritus , Pacific Forum・Mr. Brad Glosserman, Senior Advisor, Pacific Forum・Dr. David Santoro, Director of Nuclear Policy, Pacific Forum・Dr. JO Yanghyeon (Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA)
・Dr. CHOE Wongi (Professor, Dept. of International Economy and Trade Studies, IFANS
of KNDA)・Dr. KIM Hyun-wook(Professor, Dept. of American studies, IFANS of KNDA)

・Dr. HWANG Ildo (Professor, Dept. of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA）
・Ms. YOO Jiseon (Researcher, Dept. of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA)・西正典・元防衛次官
・高橋杉雄・防衛研究所政策シミュレーション室長
・加藤 洋一・アジア太平洋イニシアティブ研究主幹
84

⑱国問研・米国カーネギー・韓国 IFANS 共催日米韓協議（2019 年 9 月 26－27 日、於：ワシ
ントン DC）の開催
対中政策および FOIP に関するセッションでは、ルールに基づく国際秩序を維持するために、中国とのバランシングを行っていくことで日米の認識が一致した。韓国からは、THAAD
配備をめぐる中国の行動によって対中脅威認識は広がったものの、対中貿易依存率が高す
ぎるため日米のようなアプローチは取れないとの考えが示された。
対北朝鮮に関するセッションでは、北朝鮮ペースで事態が進んでいること、特に迎撃困難な短距離攻撃力を高めていることに日米が懸念を表明したのに対し、韓国は北朝鮮に非核化を進めさせるための誘因を重視する議論を提起した。文在寅政権が在韓米軍を不要と考えているのではないかと聞いたところ、文在寅政権は南北統一後も在韓米軍には残ってもらう方針であるとの回答を得た。
まとめのセッションでは、INF 後の戦力態勢や、東南アジアでのインフラ共同開発を今後の 3 カ国協力分野として議論した。一方、日韓関係については、韓国側から米側の仲裁を求める声が何度か上がり、米側の仲裁で日本側が韓国をホワイト国に戻せば、11 月までに
GSOMIA を延長することが可能との考えが示された。これに対し、米は、同盟国間の仲裁はせず、対話をうながすだけとのスタンスを表明した。日本は、韓国が輸出管理を厳格に行うことがまず必要と反論した。徴用工問題については、日本側が国際法を遵守する必要性を述べたところ、韓国側からは三権分立を盾に取った反論があり、両国間に法の支配の概念について根本的な認識の違いがあることが再確認された。
（出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所副会長）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・山口 信治（防衛研究所主任研究官）（主な参加者）
・KIM Joon hyung, Chancellor, KNDA
・CHOE Wongi, Professor, Department of International Economy &amp; Trade Studies
・KIM Hyunwook, Professor, Department of American Studies
・MIN Jeonghun, Professor, Department of American Studies
・JEONG Hyeyeong, Researcher, Department of American Studies
・LEE Jieun, Researcher, Department of American Studies
・Frank Aum, US Institute of Peace
・Katie Botto, Carnegie Endowment for International Peace
・Thomas Cynkin, Daniel Morgan Graduate School85

・Abe Denmark, Wilson Center・Evan Feigenbaum, Carnegie Endowment for International Peace
・Lindsey Ford, Asia Society
・Michael Green, CSIS and Georgetown University
・Chung Min Lee, Carnegie Endowment for International Peace
・Oriana Mastro, Georgetown University
・Evan Medeiros, Georgetown University
・Steven Meyer, Daniel Morgan Graduate School・Douglas Paal, Carnegie Endowment for International Peace
・Jung Pak, The Brookings Institution
・Laura Rosenberger, The German Marshall Fund・Jim Schoff, Carnegie Endowment for International Peace
US Government
Lara Crouch, Policy Analyst, Senate Foreign Relations Committee
Angela Kerwin, Director, Office of Korea Affairs, Department of State⑲米国平和研究所（USIP）一行との意見交換会（2019 年 10 月 28 日、於：当研究所）
米議会の予算拠出と超党派の経営委員会によって運営されるシンクタンク・米国平和研究所（USIP）の一行（代表：ジョセフ・ユン上級顧問（前米国北朝鮮担当特別代表））が研究プロジェクトの一環として東アジア 3 か国へ現地調査を実施する機会を捉え、小規模意見交換会を実施。ディスカッションは先方の研究プロジェクトの主題である「北東アジア
各国のセキュリティ・アーキテクチャ／地域の安全保障メカニズムへの認識（特に複数の安全保障の枠組みの相互関係について）」「北朝鮮の核開発をめぐる日本の懸念事項と日米がとるべき対応、日米同盟の役割」「朝鮮半島を巡る地域秩序と地域秩序の連結可能性」を中心に行われたが、それに関連するイシュー、特に米国の同盟国に対する要求水準の向上をめぐるトランプ政権内の議論、直近のストックホルム米朝実務協議の総括、今後の米朝交渉の展望なども話題に取り上げられた。
（USIP 側）・AMB Joseph YUN, USIP Special Advisor
・Frank AUM, USIP Senior Expert on North Korea
・Patricia KIM, USIP Senior Analyst, China Program
・Jacob STOKES, USIP Senior Analyst, East and Southeast Asia Program
・Paul LEE, USIP Program Assistant, China/North Korea Program・ Atman TRIVEDI, Hills & Company, former US State Department Chief of Staff of86

International Security and Nonproliferation Bureau (tentative)
・David MAXWELL, Senior Fellow at the Foundation for the Defense of Democracies
・Lt. Gen Jan-Marc JOUAS, former USFK Deputy Commander（日本側）
・中野 大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研

究所客員研究員・阪田 恭代（神田外語大学教授）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・李 昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）⑳慶南大学校極東問題研究所（IFES）一行との意見交換（2019 年 11 月 15 日、於当研究所）
韓国の著名大学・慶南大学校附設の研究機関である極東問題研究所一行（代表：康仁徳（カン・インドク）元統一部長官）が現地調査のため訪日した機会を利用して意見交換を実施。話題は現下の日韓関係の展望と、同機関が「強み」とする北朝鮮の内情に対する評価に集中し、日韓関係については関係改善を待って首脳会談を行うのではなく、落ち着いた議論ができる環境を作り出すための機会として首脳会談を行うという発想の転換がなされるべきではないかとの意見が聞かれた。また北朝鮮情勢については、金正恩国務委員長
自らが設定した「年末まで」とのタイムラインの設定は北朝鮮当局にとっても重大なプレッシャーとして作用しており、高官名義の談話の形で過激な対外向けメッセージが発出される現象もそのような状況を反映したものではないか、といった見方が示された。
（先方側参加者）
・康 仁徳（カン・インドク）極東問題研究所 招聘碩座教授（元 統一部長官）
・李 寛世（イ・グァンセ）極東問題研究所 所長（元 統一部次官）
・張 哲運（チャン・チョルウン）極東問題研究所 対外協力室長・助教授
・文 ヨンイル（ムン・ヨンイル）極東問題研究所 研究委員・助教授
・他一名（日本側参加者）
・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所 理事長
・中野 大輔

日本国際問題研究所 研究調整部長
87

・小此木 政夫

慶応義塾大学 名誉教授

・平井 久志

共同通信 客員論説委員

・飯村 友紀日本国際問題研究所 研究員㉑国問研・Project 2049・台湾遠景基金会共催日米台協議（2019 年 10 月 3 日、於：ワシン
トン DC）の開催（概要）
インド太平洋で日米台が直面する共通の安全保障上の課題について、小谷主任研究員が報告し、日米は安全保障から経済まで幅広い協力を推進しているが、米台に比べ、日台の間には協力を進める上で大きな制約があることを指摘した。一方、台湾の存在が日本の安全保障にとっても重要であるため、日台間で防衛交流から情報共有、さらには装備品に関する協力を進めて行くべきと提言した。
（出張者）
・小谷 哲男 日本国際問題研究所主任研究員（主な参加者）
・Richard L. Armitage, Chairman, The Project 2049 Institute・Rupert Hammond-Chambers, US-Taiwan Business Council
・Wallace “Chip” Gregson, General Atomics Electromagnetic Systems Group・Mark Stokes, The Project 2049 Institute・Lai I-chung, Prospect Foundation
・Michael Mazza, American Enterprise Institute・Yoichi Kato, Asia Pacific Initiative㉒第１回 東京グローバル・ダイアログ（2019 年 12 月 2－3 日、於：東京）
今回、当研究所創立 60 周年を契機に「東京グローバル・ダイアログ」と称する総合的なシンポジウムを開催した。当シンポジウムでは「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」を共通テーマとして設定し、ナショナリズムの高まりや一国主義の蔓延などにより、ルールに基づく国際秩序が重大な危機に直面しているとの認識のもと、危機に直面した国際社会が自由・公正で透明性のあるルールに基づく国際秩序の維持が可能かについて議論する場を提供した。
シンポジウム全体として、海外から約 30 名の講演者・登壇者を招聘し、延べ約 700 名の国
内参加者を得て、積極的な議論が行われた。シンポジウムを通じて当事業に関与する内外
多くの専門家等に講演・登壇を求め、シンポジウムの成功、効果を高める上で多大な貢献を頂いた。特記すべきセッション（及び概要）及び講演・登壇者としては以下の通り。
全体会合「デジタル化社会と国際秩序」
88

（概要）
本セッションのメインテーマは、デジタル化社会が国際秩序にいかなる影響を及ぼすのかというものだった。セッションの前半は、デジタル化がもたらす政府と社会の関係性の変化に焦点を当て、デジタル化社会が国家の権威に及ぼす影響について議論が交わされた。
増加するサイバー犯罪、拡散するフェイクニュース、及び AI 搭載監視機器による国民監視などの問題が取り上げられた。デジタル化が軍隊や国税当局など一部の国内統治機構の強化をもたらしたとの指摘もなされた。セッション後半では、デジタル化社会が国際秩序に与える影響について議論が交わされた。具体的な事例として、情報通信技術（ICT）の軍民両用性、サイバー空間における国際規範や行動準則形成の試み、データ・フリー・フロー・
ウィズ・トラスト（DFFT）、フェイクニュース対策などが取り上げられた。また、古典的な安全保障観ではとらえきれないサイバー空間での安全保障上の課題が存在し、そのソリューションが模索されていることが強調された。以上に加えて、デジタル化社会における国際秩序のありようについて、サイバー空間の中でいかにして「法の支配」を実現するかという問題に絡めて取り上げられた。その中で、透明性を高めつつ知財やプライバシーを保護するような形式を模索することが将来の課題であることが指摘された。サイバー空間にはアトリビューションという難しい問題があるものの、政府と民間が共同で透明性を担保したルール作りを行うべきであり、そのためには教育や啓発が必要であることも指摘された。
（登壇者）
パトリック・クローニン 米ハドソン研究所シニア・フェロー
ティエリ・ド・モンブリアル 仏 IFRI 所長
ワレリー・フョードロフ 露 VCIOM 所長
鈴木 一人 北海道大学教授
横浜 信一 NTT 情報セキュリティー責任者
リージョナル・セッション「ロシア」（概要）
本セッションでは、㋐これまでの安倍・プーチン会談の全般的成果、㋑今日の日ロ関係の置かれている国際政治環境、すなわち、米ロ対立に加えた米中対立の評価、㋒日米の推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想と、中ロの提起する「一帯一路」や「大ユーラシアイニシアチブ」との協力の可能性、㋓日ロ間の平和条約交渉の展望、について議論がなされた。主な論点は以下の通り。
㋐安倍・プーチン期の日ロ関係については、当初、日米ロの三極で台頭する中国と向き合うという考え方が日ロ両国間に共有され関係強化が試みられたが、ウクライナ危機を契機に米ロ関係が悪化したことでこの構想が破たんし、日ロ関係そのものも行き詰まってし89

まった、という評価がなされた。㋑今日の国際政治環境については、アメリカを中心とするブロックと同盟国のいないロシア単独の対立であることや、対立の内容が経済問題を主とすること、さらに対立する国同士の最低限の外交チャネルすら失われている点が米ソ冷戦期と大きく異なることが指摘された。㋒「インド太平洋」構想については、ロシア人有識者からはロシアを軍事的に抑え込むものではないかと警戒する意見が相次いだ。㋓日ロ
平和条約交渉の展望については、日ロ双方の有識者から両国の間に横たわる不信感をいかに取り除くのかがカギとなるといった指摘があったが、同時に不信感の原因となっている
歴史認識等について日ロ双方の立場に大きな隔たりがあることが改めて浮き彫りとなった。
（登壇者）
下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授
畔蒜 泰助 笹川平和財団シニア・リサーチ・フェロー
アレクサンドル・パノフ 露 MGIMO 教授／元駐日大使
アントン・ベスパロフ 露ヴァルダイ・クラブ副編集長
分科会「朝鮮半島を巡る動きと新たな秩序形成に向けた動き」（概要）
本分科会では北朝鮮非核化交渉の行方を直接の題材としつつ、朝鮮半島情勢をめぐる地域
秩序の展望について議論を実施。2020 年以降の米朝間の直接交渉の進展に関しては楽観・悲観を含め様々な意見が開陳されたが、より根源的な部分、すなわち朝鮮半島における秩序形成がどのようなものになるにせよ、「朝鮮戦争休戦協定―国連軍体制―日米同盟・米韓同盟―南北関係・日朝関係」という諸要素が重層構造を織りなす形で現在の秩序が構成されている点への認識なしには十全になされえず、各国の思惑がこれをベースに調整される
ことないかぎり新たな秩序の構想も実体を持ちえないであろうことについては、各登壇者の見解が一致するところとなった。
（登壇者）
・小此木政夫（慶応義塾大学名誉教授）
・伊豆見元（東京国際大学教授、静岡県立大学名誉教授）
・倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、日本国際問題研究所客員研究員）
・アントン・フロプコフ（露エネルギー・安全保障研究センター（CENESS）長）
・スー・ミー・テリー（米戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー）・魏聖洛（ソウル大学校アジア研究所専門委員、元 6 ヵ国協議韓国首席代表）㉓第九回 MGIMO－JIIA 定期協議（2019 年 12 月 11 日
90

於：モスクワ）

本会議は、当研究所とロシア外務省付属モスクワ国際関係大学（MGIMO）が毎年開催している学術交流会議である。今回は、INF 条約失効後の軍備管理体制をロシア側がどのように見ているのか、また同条約の失効によってアジア太平洋地域の安全保障環境にどのような影響がもたらされるのか、といった問題関心に基づき、「グローバル・地域レベルにおける軍備管理」「北東アジア地域における安全保障」「日ロ関係」の 3 つのセッションテーマを設け、日ロ双方の専門家による知見の紹介と意見交換を行った。今回の会議では、バイコ
フ副学長をはじめロシア側参加者の多くが若手研究者であり、ロシア政府の公式見解とは一定の距離を置く、柔軟な発想による新しい見方が多く紹介されたことが印象的であった。
「日ロ関係」については、ロシア側の日本の経済協力に対する期待が非常に高いこと、またこれまでの日ロ協力の取り組みや今後の計画についてもロシア側は日本の専門家が評価する以上に肯定的に評価していることが改めて確認された。日ロ平和条約交渉についても、
日米安全保障条約が障害となるとのロシア政府の立場とは異なり、平和条約のなかで解決可能であるとの意見がロシア側から提示された。
出張者：
・中山 泰則 日本国際問題研究所所長代行
・戸崎 洋史 日本国際問題研究所主任研究員
・岡田 美保 日本国大問題研究所研究員
・伏田 寛範 日本国際問題研究所研究員
・下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授
・倉田 秀也 防衛大学校教授
MGIMO 側参加者
・Baykov Andrey Vice-President for Graduate and International Programs
・Prf.Dmitry Streltsov, Head of the Department of Asian and African Studies
・Dr. Igor Istomin, Associate Professor, Department of Applied International Analysis
・Dr. Ildar Akhtamzyan, Associate Professor, Department of International Relations
and Russia’s Foreign Policy,
・ Dr. Ilya Dyachkov, Associate Professor, Department of the Japanese, Korean,
Indonesian and Mongolian languages and the Department of Asian and African Studies,・Dr. Ekaterina Koldunova, Deputy Dean, School of International Relations, Associate
Professor, Department of Asian and African Studies, Senior Expert, ASEAN Center・Ambassador Alexander Panov, Head of the Department of Diplomacy, Professor
・Dr. Anna Kireeva, Associate Professor, Department of Asian and African Studies,
Research Fellow, Center for Comprehensive Chinese Studies and Regional Projects,
・Professor Sergey Chugrov, Department of International Journalism,
91・Dr. Vladimir Nelidov, Senior Lecturer, Department of Asian and African Studies㉔第２６回日米安全保障セミナー（2020 年 1 月 13－14 日、於：ワシントン DC）の開催（概要）
非公開セッションでは、インド太平洋地域の安全保障環境、日米双方の国内政治、中国との戦略的競争、朝鮮半島情勢、日米同盟の新たな役割分担について活発が議論が行われた。
日米安保条約 60 年を記念する公開セッションでは、
河野太郎防衛大臣の基調講演の後、日米同盟の現状と将来の課題について議論を行った。
（出張者）
・佐々江 賢一郎・日本国際問題研究所理事長
・兼原 信克・日本国際問題研究所客員研究員、前 NSS 次長、前内閣官房副長官補・菊池 努・日本国際問題研究所上席客員研究員、青山学院大学副学長・教授
・中山 俊宏・日本国際問題研究所上席客員研究員、慶應義塾大学教授
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員、明海大学准教授
・越野 結花・英国際戦略問題研究所（IISS）研究員
・寺岡 亜由美・プリンストン大学博士課程
・冨田 角栄・日本国際問題研究所研究部主任（主な参加者）
・Zack Cooper, Research Fellow, AEI
・Patrick Cronin, Asia-Pacific Security Chair, Hudson Institute・Abraham Denmark, Director, Asia Program, Woodrow Wilson International Center for
Scholars
・Paul Giarra, President, Global Strategies &amp; Transformation
・Bonnie Glaser, Senior Adviser for Asia and Director, China Power Project, CSIS
・Michael J. Green, Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS; Directorof Asian Studies,Walsh School of Foreign Service, Georgetown University
・Scott Harold, Associate Director, Center for Asia Pacific Policy, RAND
・Mitsuko Hayashi, Visiting Fellow, Japan Chair, CSIS・ Adam Liff, Assistant Professor of East Asian International Relations, Indiana
University
・Thomas Mahnken, President and CEO, Center for Strategic and Budgetary Assessments
・Evan Medeiros, Penner Family Chair in Asia Studies, Georgetown University
・Jim Schoff, Senior Associate, Asia Program, Carnegie Endowment for International
Peace
・Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations
92

・Nicholas Szechenyi, Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS
・Hiroyuki Akita, Commentator, The Nikkei Shimbun
・Kosuke Amiya, Director for Japan-U.S. Security Cooperation, Japan-U.S. Security
Treaty Division,North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs
・Yuichi Hosoya, Professor, Keio University
・Keiichi Ichikawa, Political Minister, Embassy of Japan・Satoshi Jimbo, Counselor, Political Section, Embassy of Japan・Matake Kamiya, Professor, National Defense Academy
・Chisako Masuo, Associate Professor, Kyushu University
・Satoru Mori, Professor, Hosei University
・Satoshi Ogawa, Deputy Editor, Political News Department, The Yomiuri Shimbun
・Taketsugu Sato, Senior National Security Correspondent, The Asahi Shimbun
・Koji Ueda, Director, Japan-U.S. Defense Cooperation Division, Ministry of Defense㉕印 National Maritime Foundation (NMF)主催ワークショップ‟Maritime Security in theSouth China Sea and Indian Ocean Region: Exploring Convergent Views“（2020 年 1 月
30 日、於：デリー）への参加（概要）
小谷主任研究員が、インド洋における米中の力関係を概観し、中国はインド洋では今のところ主要な大国ではないが、一帯一路構想を通じて港湾を整備するとともに、潜水艦や無人潜水艇を使って他国の海洋交通の安全を脅かす能力を整えようとしていることを指摘した。その上で、日米がインド洋でインドとの連携を深めるとともに、インドが日米と西太平洋で協力を進めることで、中国の行動をシェイプすることの重要性に言及した。
（出張者）
・小谷 哲男 日本国際問題研究所主任研究員（主な参加者）・Sunil Lanba, Chairman, National Maritime Foundation (NMF), and Former Chiefof the Naval Staff, Indian Navy (IN)・Toshihide Ando, Minister and Deputy Chief of Mission
Embassy of Japan in India
・Jayanath Colombage, the Chairman, Pathfinder Foundation
・Sarabjeet Singh Parmar, Executive Director, National Maritime Foundation
・Constantino Xavier, Fellow, Foreign Policy &amp; Security Studies,
Brookings India㉖笹川平和財団主催ワークショップ‟Asia Strategy Initiative“（2020 年 2 月 25－27 日、
93

於：ワシントン DC）への参加（概要）
小谷主任研究員が、政策シミュレーションの一種であるマトリックスゲームに参加し、今後のアジア 20 年を見越した、各国の動きを検証する作業で中国の役割を担った。
（出張者）
・小谷 哲男 日本国際問題研究所主任研究員（主な参加者）・森 聡 法政大学教授
・中山 俊宏 慶應大学教授
・神保 謙 慶應大学教授
・高橋 杉雄 防衛研究所政策シミュレーション室長
・エマ・チャンレット‐エイブリー 米国議会調査局アジア問題スペシャリスト
・エヴァン B・モンゴメリー 戦略予算評価センター (CSBA)研究部長
・ミラ・ラップ-フーパー イェール法科大学院シニアリサーチャー
・ザック・クーパー アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）リサーチフェロー（３）調査出張①「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会主査・委員の韓国出張（2019 年 8 月 12－20 日、於：ソウル）
標記研究会主査の小此木政夫・慶応大学名誉教授を代表者とするメンバー有志によるソ
ウルへの調査出張を実施。韓国内の有識者・専門家たちとの意見交換、資料調査、現地調査を通じて、研究会としての知見をさらに豊かなものとし、充実した成果を算出するための機会に位置づけた。また、当研究所が定期開催している韓国機関との年例会議をリンクさせることで、効率・効果の最大化を図った。期間中には慶南大学校極東問題研究所、統一研究院、国立外交院外交安保研究所、統一部などを訪問したほか、東西大学校日本研究センター主催のオープンフォーラムにも参与した。出張期間を通じて、主に北朝鮮非核化
交渉への認識、日韓関係の現状に対する見方など、「韓国側の文脈」を把握する機会が多々存在したが、その中では米朝関係という「大枠」の中で独自の対北レバレッジを確保・最大化しようとする韓国側の問題意識の強さに気付かされた。また、北朝鮮の非核化への意
思そのものについては懐疑的でありながらも、北朝鮮の「対話モード」を突破口にして交渉の成果を積み重ね、それを非核化の道筋として定着させる必要があるといった、韓国ならではの政策的志向性も印象的であった。さらに、日韓関係については、総じて日本に対し批判的でありながらも、トラック・ツー政策の固持や「徴用工」問題解決のための妥協
点の模索といった冷静な対応（対立の無限拡散を押さえる努力）が必要と考える専門家・有識者が多いことが明らかとなった。ただし、意見交換の過程では、そのような冷静な意
94

見が全体としての対日ムードに及ぼしうる影響は必ずしも高くないとの「自己評価」もた
びたび聞かれた。また 2019 年秋以降、翌年の総選挙を見据えた「政治の季節」が本格的に開始すれば対日外交への関心（状況打開への意欲）が相対的に低下する可能性が高いとの悲観的な観測もなされ、いまや日韓双方が「手詰まり」に陥っていることが浮き彫りになった。いずれにせよ、これらの知見は「日本から見た韓国イメージ」を相対化する好機として作用し、研究会が今後活動を行う上で大きな刺激になった。
（出張者）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）
・倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研

究所客員研究員）
・奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授）
・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）②下斗米伸夫・「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会主査のロシア出張（2019 年 9 月
8 日～15 日、於：ロシア）
ロシア国内ではクリミア併合後の愛国ムードが落ち着き政権批判の機運が高まるなか、
国際関係では米ロ間の関係改善に見通しが立たず、また米中関係の先鋭化に伴いロシアの中国傾斜が顕著になるなか、今日のロシア内政と外交・安全保障について現地有識者がどのように見ているのかをインタビュー取材した。国内関係では、年金問題等も相まってク
リミア併合での愛国的支持が息切れを見せる中、2024 年の大統領任期終了後も引き続きプーチンが影響力を保持するだろうとの見方が多く、また国際関係では米中の対立激化に伴いロシアの中国シフトが顕著となり、一部の有識者からは中ロ準同盟関係が築かれつつある、といった声も聞かれた。
（出張者）
・下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）（主なインタビュー対象者）
・L.クドコフ（レバダ・センター長）
・ユルゲンス（現代発展研究所所長）
・D.ストレリツォフ（MGIMO 教授）
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・D.トレーニン（カーネギーモスクワセンター長）
・A.ガブエフ（カーネギーモスクワセンター主任研究員）
・A.パノフ（MGIMO 教授）（４）公開の主催/共催シンポジウム①JIIA フォーラム「緊急座談会－中東・ホルムズ海峡の有志連合」（2019 年 8 月 9 日、於：大会議室）
核問題をめぐって米国とイランの対立が深まる中、ホルムズ海峡付近でタンカーが相次いで攻撃され、トランプ米政権が中東・ホルムズ海峡などの安全確保のために軍事的な有志連合の結成を呼び掛けていた。ホルムズ海峡は日本向け原油の８割超が通過する要所で、日本は安全確保に主体的に取り組まなければならない。フロアからも数多くの質問・コメントがあり、ホルムズ海峡の現状についての評価、米国からの有志連合参加要請と各国の反応（事実関係と見通し）、船主側から見た日本政府への要望や日本の対応のオプション等について、活発な議論が繰り広げられた。
講師：

岡本 行夫・岡本アソシエイツ代表／ＭＩＴシニアフェロー
河野 克俊・前統合幕僚長
大森 彰・日本船主協会常務理事
高橋 和夫・放送大学名誉教授
小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員／明海大学准教授
聴

衆：約１４０名

座談会の模様：https://www.youtube.com/watch?v=A87p06Y6sy0②外交・安全保障集中講座（2019 年 9 月 3－4 日、於：大会議室）
外交・安全保障分野における人材育成を積極的に行うため、この分野における将来の活動を視野に入れた若手の学生・社会人を中心に、集中講座を以下の通り実施した。講師と約３０名の受講生の間で活発な議論が繰り広げられた。
９月３日（火）：国際情勢分析
10:00-10:30

主催者挨拶、オリエンテーション（含、受講者自己紹介）

10:30-11:30

特別講義：国際情勢と日本の針路

佐々江賢一郎・国問研理事長・前駐米大使
11:40-12:40

ランチ特別講義「激動の東アジアで日本はどう生きるのか」

講師：岡本行夫 岡本アソシエイツ代表
12:45-14:15

中国：国内政治と対外政策
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講義：高原明生 東京大学教授
司会・進行：角崎 国問研研究員
14:30-16:00

米中相克と国際秩序

講義：久保文明 東京大学教授
司会・進行：舟津 国問研研究員
16:15-17:45

朝鮮半島情勢：北朝鮮問題と韓国の対北政策

講義：伊豆見元 東京国際大学教授
司会・進行：飯村 国問研研究員
９月４日（水）：日本外交の針路
10:00-11:00

特別講義及び議論「日本の外交・安全保障―実務家の立場から―」

講師：室田 幸靖 外務省総合外交政策局安全保障政策課長
11:15-12:45

討論１：日米同盟の課題と展望「日米同盟はどうあるべきか？」
モデレーター：小谷 国問研主任研究員
12:45-14:00

ランチ（中東情勢に関するレクチャー・意見交換）

講師：立山良司 防衛大学校名誉教授（及び貫井国問研研究員）
14:00-15:30

討論２：日本の近隣外交「中韓ロとの安定した関係構築は可能か？」
モデレーター：伏田 国問研研究員
15:45-17:15

討論３：日本の国際秩序構築の今：インド太平洋政策「日本の目指す国際秩序とは？」モデレーター：花田 国問研研究員
17:20-17:50

総括

３．事業の成果(１)研究会の成果
本事業の中核を構成する「ボトムアップレビュー」、「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」、「ポスト・プーチンのロシアの展望」、「安全保障と新興技術（emerging
technologies）」の 4 研究会では、それぞれ 7 回、8 回、7 回、5 回の研究会合を開催した。
各研究会の議論を通じて得られた知見の要点は以下の通りである。
「ボトムアップレビュー」研究会では、政府が防衛計画の大綱の見直しの方針を打ち出したことをうけて、それに先だって政策提言を作成し、公表した。政策提言は、日本を取り巻く安全保障環境がさらに悪化する中で防衛力整備の方針だけではなく、ルールに基づく国際秩序が動揺する中で国家安全保障戦略の見直しも不可欠と結論づけた。具体的には、
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国家安全保障戦略の目標に国際秩序の維持強化を追加すること、マルチドメインにおける統合運用を進めること、統合的なミサイル防衛力を構築すること、インド太平洋戦略に基づく多国間協力の推進、東南アジアへの能力構築支援の強化、防衛産業基盤の強化、そして先端技術開発の促進などについて提言し、多くが政府の防衛計画の大綱でもカバーされることとなった。
「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会では、当該年度の朝鮮半島情勢を適切に「切り取る」ための問題意識（テーマ）として「北朝鮮非核化問題と地域秩序の行方」「金正恩体制の内在的文脈と生存戦略」「韓国情勢と難関に逢着した日韓関係」の 3 点を抽出し、これらに焦点を当てながら研究活動を実施した。その結果、まず北朝鮮
非核化、特に米朝交渉の帰趨については、巷間言われる次期米大統領選を見据えた「小康状態」が、北朝鮮にとっては単なる「様子見」以上に国内体制の整備と軍事力・経済力の増強のための「タイムレース」として認識されている可能性が指摘された。表面上は「対話モード」を維持しつつ、米国側が国内政治（大統領選挙）に集中する間に核戦力を含む抑止体制の構築・強化のための注力を続け、もって対米バーゲニング・チップの「底上げ」
を計ろうとしている、というのがその含意である。また、その際に特に重視されるのが（米本土に到達可能な）長距離ミサイルよりも中距離の弾道ミサイルおよび SLBM であり、これをもって米国の同盟国（日本・韓国）と米国のデカップリングを進めることが、北朝鮮にとって、交渉戦術としても、抑止体制の強化策としても優先課題になっているとの見解が導かれた。またこれと関連して、北朝鮮の国内政治・経済状況についても議論が重ねられ、
ハノイ米朝首脳会談の「成功」（ビッグ・ディールと制裁解除）を契機として経済浮揚と体制基盤の安定を実現するという目論見が崩れた結果、北朝鮮当局は国内の統制強化の傾向を強めるとともに、可視的な経済成果の殊更の強調によって制裁の実効性に対する疑義を国内的・対外的に惹起し、もって制裁強化の圧力を減ぜしめようとする動きを活発化させているとの知見が得られた。ただし、もとより経済建設に投入しうるリソースの逓減という余件の下で経済活性化を図るならば当局としては統制緩和を一定以上許容するほかなく、結果として、統制強化の志向性と実態としての統制弛緩が拮抗するという構図がいっそう顕著なものになっている様相についても、現地調査の知見等をもとに紹介された。そして
日韓関係の展望については、内需主導の経済成長という文在寅政権の当初目標が揺らぎ、また国内政治が総選挙（2020 年 4 月）へ向けて「内向き志向」の度合いを強める中で日韓関係というイシューが周縁化（従属変数化）される傾向が日を追って強くなっており、これが対日関係の「管理（マネージ）」をより困難にしているとの考察が示された。特に、その影響が安全保障協力にも及びつつあることが大きな懸念材料として指摘され、日本としては斯様な状況を念頭に置いたいっそう慎重な対韓アプローチが―国際法に則った毅然とした態度を大前提として―今後とりわけ必要になることが共通見解として示された。
「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会では、2018 年 5 月に通算 4 期目をスタートさせたプーチン政権下のロシア内政・外交・安全保障政策の現状を把握すべく、1 年目、2 年
98

目に引き続き「中央・地方政界の動向およびその相互関係」、「ロシアの対外関係と安全保障政策への影響」、「経済動向および経済政策の方向性」の 3 点に焦点をあてて分析を進めた。また、2020 年 1 月にプーチン大統領によって提起された憲法改正イニシアチブとその後の改憲プロセスを踏まえ、現政権の任期満了を迎える 2024 年以降のロシアの政治体制のあり様やその対外政策の基本ラインについても検討した。
政治面では、2018 年 6 月の年金制度改革案の公表以降、政権への風当たりが強くなっており、2019 年 9 月に実施された統一地方選挙では政権の入念な対策にもかかわらず与党系候補が苦戦する、プーチン自身への支持率もクリミア編入以前の水準に戻る、といった状況が見られた。そうした中、プーチンは「国民の声」に耳を傾ける姿勢を取っていることをアピールするため、社会保障の強化にたびたび言及している。2020 年 1 月に提起された憲法改正イニシアチブの中でも社会保障の強化（年金スライド制や最低賃金を最低生活費以上とする規定）を盛り込み、政権（ひいてはプーチン体制）への支持を取り付けようとしていることが論じられた。
対外政策・安全保障面では、米ロ・欧ロ関係の悪化を背景に対米欧強硬策を打ち出す一方、多極的な世界構造の出現に期待するロシアの姿が浮かび上がる。そうしたなか、2018 年秋に行われた中ロ合同軍事演習や東方経済フォーラムでは中ロの蜜月関係がことさらにアピールされ、極端な中国への接近が見られ、一部識者の間では「中ロ準軍事同盟」と評されるような状況が現れつつある。その一方、極東地域や北極圏の開発においてロシアの対中警戒が強まっていることも論じられた。こうした現状を踏まえ、今後の中ロ関係のあり方として、「一時的な連携強化」と「対中協力消極化」の両シナリオとこの両者の混在が考えられるといった議論がなされた。
経済面では、クリミア編入に伴う対ロ制裁後、停滞傾向にあるマクロ経済全般の動向と、4期目プーチン政権下で打ち出された各種国家プロジェクトの内容について精査した。国家
プロジェクトでは国家資金が呼び水となってロシア経済全体の投資率を引き上げることを目的としているが、欧米による経済制裁をはじめ、民間投資を増やしていくには不利な条件が多いことが明らかとされた。国家プロジェクトの進捗状況が遅れがちであることが、2020 年 1 月のメドベージェフ内閣総辞職の一因となったと見られる。また、ロシア経済のみならず対外政策をも支えているエネルギー産業について焦点をあて、なかでも今後のロ
シアのエネルギー外交の「力の源泉」となる東シベリア、極北地域におけるエネルギー開発動向について整理し、この分野における国際協力の現状と展望についても議論した。2019年 12 月に中ロを結ぶパイプライン「シベリアの力」の運用が開始され、エネルギー面においても中ロ接近が進んでいるとの印象が強まり、こうした「中ロ連携」のイメージがロシ
アの対外政策に利用されている側面を論じた。
さらに、2018 年 9 月に開催された東方経済フォーラムでのプーチン大統領による「無条件で、年内に平和条約を結ぶ」という発言以降、加速化する日ロ平和条約交渉に関連して、
北方領土問題に対するロシア側の態度についても検討を加えた。とくに、昨年以来ロシア
99

側の主張する「軍事・安全保障面」での懸念がどの程度妥当性を持ったものであるのかに着目し、その懸念は部分的には妥当であるものの、ロシア側の政治的主張の補強に利用されていることを明らかにした。また、米ロ関係の極端な悪化の中、ロシア側は日ロ関係を独立のものとしてではなく、米ロ関係の 1 ピースととらえる傾向が強まっていること、日米同盟への対抗軸として「中ロ準軍事同盟」を構築するようなそぶりをみせるようになっていること、など平和条約交渉の今後の展開に好ましくない影響を及ぼしかねない状況が生まれつつあるといった議論がなされた。
「安全保障と新興技術（emerging technologies）」研究会では、新興技術を専門とする理系・技術系の外部専門家を招聘して新興技術が安全保障に持つ「技術的含意」についてヒ
アリング及び質疑応答を行った。取り上げた新興技術は、合成生物学、量子コンピューテ
ィング、スーパーコンピューター、人工知能（AI）、ニューロサイエンス、スワーム技術である。いずれも安全保障上大きなインパクトを持ちうる技術分野であった。また、各研究会合では外務省から多くのオブザーバーが参加し、活発な議論が交わされた。各研究会合
では、研究開発（国防開発）のあり方、社会実装上の課題（実戦での応用課題）、米国や中国など各国の研究開発の現況と将来の展望、安全保障と技術にまつわる倫理的側面、輸出管理上の課題など多くの問題が論点となった。研究会合における外部専門家、本研究会委員、及びオブザーバーとの間の議論を通して、これらの最新技術動向及び安全保障上の課
題が浮き彫りになった。
(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
本事業の下で行われた種々の国際会議・研究会には、防衛研究所、防衛大学校、政策研
究大学院大学、環日本海経済研究所といった国内の主要研究機関・シンクタンクに所属する専門家が複数参加しており、各種行事はこれら機関と当研究所の連携を強化する場としての機能をも果たした。他方で、当研究所関係者が外部機関主催の行事にプレゼンターやコメンテーターとして参加したケースも多く、本事業は直接・間接の両面において国内シンクタンクとの関係構築・強化に寄与した。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業のスキームを通じて実施された国際会議や出張等（当研究所関係者および研究会
メンバーの海外シンクタンクのセミナー、シンポジウムへの参加）は 26 件に及んだ。これ
らは本事業の成果をアウトリーチする機会として活用されると同時に、各国シンクタンクの関係者や当該国の有識者との意見交換の場としても機能し、多くの示唆が得られた。
たとえば、安全保障に関するアメリカのシンクタンク等との協議においては、主に米中の戦略的競争や米朝非核化協議の現状と見通しについて議論したが、日米の認識が一致する点と相違点が確認でき、有意義であった。また、振興技術に関する議論では、革新的技
術を作戦面に反映することの重要性を確認し、プライベートセクターの技術を政府レベル
100

で吸い上げ、日米の共同防衛技術開発につなげていく必要性が共有された。トランプ政権の安全保障政策については、米政府関係者との意見交換を行い、戦略課題についてブリーフを受け、日米協力の可能性について議論できた。特に、INF 条約の失効により、アジアでの抑止の観点から日米が取り組むべき課題について深い意見交換ができた。アメリカ側は
サイバー・宇宙・電磁波という新領域における日米協力にも強い関心を持っており、本研究会での調査結果に基づいてアメリカ側に日本の考えをインプットすることができた。日
本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても、トランプ政権が同様の戦略を進めていることもあり、日米がどのように協力するべきか話し合うことができ、有意義であった。
また韓国のシンクタンク・有識者との協議においては、時勢を反映して北朝鮮情勢と非核化問題・日韓関係が広く俎上に載せられた。それらの議論を通じて看取された顕著な傾向としては、まず短距離ミサイル・新型ロケット砲の発射実験を繰り返す北朝鮮の動向に対し「非核化によって生じることになる安全保障上の『穴』を埋めようとする措置」ととらえ、ひるがえって「北朝鮮が非核化の意思を（完全には）捨てていない」ことの証左と解釈する傾向など、日本側の見方との差異がしばしば浮上したことが挙げられる。むろん
政府系シンクタンク・民間機関・大学関係者等でスタンスに違いがあったことは事実であるが、南北関係を進展させることにより全般的な対話と非核化交渉のプロセスを促進する、
あるいは南北間の軍事的信頼構築・経済協力を起点として北朝鮮非核化と朝鮮半島平和体
制へとつなげようとするという現政権の対北朝鮮政策の基本姿勢が、程度の差はあれ韓国
内に広く膾炙していることがうかがえた。また、斯様な認識に端を発する形で、対北経済制裁の実効性（ないし有用性）にたびたび疑問が呈され、南北経済協力を国連制裁の例外として推進することが韓国の主導的役割の確保につながる、といった見解が示された点も印象的であり、それらの認識を敷衍する形で「最終的な結果としての非核化」こそが重要であるとする韓国側と、「非核化のディテール確保」の重要性を強調する日本側の見解の違いが浮き彫りとなった（ただし北朝鮮が完全な非核化ではなく、現有の核戦力の維持をボ
トムラインに据え、その強化に引き続き注力していると見る点では日韓双方の見解に大きな相違は見られなかった）。次に日韓関係については、事態を「管理（マネージ）」するこ
との重要性で双方の認識が一致した一方で、字義通りのツー・トラックよりは、徴用工訴
訟・輸出管理強化・GSOMIA といった各イシューをむしろ連結せしめることによって、結果的に「段階的」な関係改善が可能になるといった見方が韓国側よりたびたび示された。また戦後の日韓関係を規定してきた「1965 年体制」と韓国政府が唱える「被害者中心主義」の関係性、徴用工問題解決のための資金拠出方式についても日韓双方の認識はたびたび齟齬を来すこととなり、事態打開の困難さがあらためて浮き彫りとなった。ただし一連の議論の過程で、常に問題の過熱を避けることと、「相手方の文脈を理解したうえでのアプロー
チ」の必要性・重要性が共通認識として強調された点は数少ない肯定的材料であり、シンクタンク間の協議・対話がその重要な「ツール」となりうることが、（やや逆説的ながら）
101

再確認される形となった。
ロシア関連のシンクタンク・有識者との協議では、主な議題として、「IMF 条約失効後の国際軍備管理の将来」、「北東アジア地域における安全保障」、「日ロ経済協力の展望」などが取り上げられた。
これらの論点のうち、IMF 条約失効後の国際軍備管理のあり様については、日ロ双方の参加者から、IMF 条約失効後、冷戦期でさえ存在した西側とのチャネルの一つが失われ、米ロ双方が不信感を高めていることを憂慮する意見や、台頭する中国を巻き込んだ新たな軍備管理システムの構築の必要性を訴える意見などが聞かれた。また、これを敷衍する形で、北東アジアにおける安全保障環境についても議論がなされた。この点については日ロ双方に大きな見解の違いは見られず、冷戦構造の残滓が今日に至るまでこの地域の安全保障環
境に大きな影響を及ぼしていることや、テロリズム、サイバー、情報、環境問題といった21 世紀型の新たな問題が生じていることについて日ロ双方の見解は一致している。他方、台頭する中国の影響についての評価は日ロ間に温度差があり、ロシア側からは「戦略的パートナー」である中国に配慮してか、近年日本の提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」が対中牽制の意味合いを持ったものではないのかといった疑問がたびたび投げかけられた。日ロ平和条約交渉と北方領土問題については両国首脳のイニシアチブを得て交渉の加速化が目指される一方、近年日ロ双方に世論の硬化が見られ、交渉を前進させられずにいるとの指摘が日ロ双方からあった。日ロ経済協力については、日ロ双方とも現実を踏
まえたより具体的かつ実践的なプロジェクトに注力すべきだという点で一致が見られた。
また、ロシア側有識者は、2019 年の東方経済フォーラムにおける二国間ラウンド・テーブ
ルを総括するコメントの中で、「8 項目の協力」を軸とする日本側の協力姿勢が他国よりも積極的であることを紹介し、日ロ協力の意義についての理解が高まっているとの指摘があった。これまでエネルギー開発やインフラ整備などの大規模プロジェクトの推進ばかりに興味を示してきたロシア側に変化が生じてきていることを実感した。
本事業を通じて、ロシアの外交政策（とりわけ対日政策）に大きな影響を及ぼすロシア
外務省付属モスクワ国際関係大学（MGIMO）やロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所（IMEMO）、といったシンクタンクの有識者に直接日本の立場をインプットする機会を得られたことは、ロシア側に正確な日本理解を促しただけでなく、今後の日ロ関係の展開に良いインパクトを与えるであろうと期待される。

４．事業成果の公表（１）研究会報告書①ボトムアップ・レビュー研究会
総論「安全保障ボトムアップレビュー研究会を振り返って」（徳地 秀士）第 1 章「日米同盟-2015：日米ガイドライン及び 2018 防衛大綱策定以降の同盟の実効性向
102

上の観点から見た課題」（磯部 晃一）
第 2 章「日米同盟のこれから：同盟強化と対米依存度低減をいかに両立させるか」）（神谷万丈）
第 3 章「「自由で開かれたインド太平洋」における安全保障協力：海洋秩序維持・強化の観点から」（鮒田 英一）
第 4 章「インド太平洋における海上保安分野の連携・協力・支援」（秋本 茂雄）
第 5 章「対北朝鮮政策」（下平 幸二）第 6 章「中国に対する政策」（小原 凡司）第 7 章「政治工作活動と日本の備え」（佐橋 亮）
第 8 章「『新領域』と日本の安全保障」（高橋 杉雄）
第 9 章「米中による宇宙ドメインの軍事利用と日本の課題」（森 聡）
第 10 章「将来戦における米空母の有用性」（小谷 哲男）②「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会
総論―朝鮮半島情勢の不確実性と日本外交（小此木 政夫）【第 1 部：北朝鮮非核化問題と地域秩序の行方】
第 1 章「北朝鮮外交分析（特に米朝関係）（仮）」（伊豆見 元）
第 2 章「『唇歯の関係』の構造的変容―トランプ政権の登場と中朝関係―」（平岩 俊司）第 3 章「ウラン濃縮問題の展開と第 2 回米朝首脳会談―地域的措置の限界と核不拡散措置の効用」（倉田 秀也）
第 4 章「対北朝鮮制裁における日本の課題」（古川 勝久）第 5 章「北朝鮮問題と日米韓安全保障協力の課題（仮）」（阪田 恭代）【第 2 部：金正恩体制の内在的文脈と生存戦略】
第６章「ハノイ会談後遺症の中で体制再編、自力更生で持久戦」（平井 久志）第７章「２０１９年の北朝鮮経済と今後の見通し―制裁への「正面突破戦」に突入」（三村光弘）
第８章「非核化協議の停滞と中朝関係の限界」（堀田 幸裕）
第 9 章「『新たな戦略的路線』下の北朝鮮経済―『正面突破』の方法論を中心に―（仮）」（飯村 友紀）【第 3 部：韓国情勢と難関に逢着した日韓関係】
第 10 章「韓国経済分析（仮）」（深川 由起子）
第 11 章「文在寅政権による“積弊精算”と『正統性』の追求」（奥薗 秀樹）
第 12 章「文在寅政権の国防と政軍関係―政治的中立の喪失がもたらす反リアリズム―」
（渡
邊 武）
103

第 13 章「文在寅政権 3 年目の政治と外交」（西野 純也）③「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会
序章 「ポスト・プーチン時代を見据え動き出した 2020 年のロシア」（伏田 寛範）第 1 章 「ポスト・プーチン時代のロシアと憲法改正」（溝口 修平）第 2 章 「プーチン政権の抱える内政の課題―貧困問題の観点から―」（小林 昭菜）
第 3 章 「4 期目プーチン政権下のロシア経済」（金野 雄五）第4章「長期化する欧米による対露制裁―今後を占う注目すべき事象―」
（原田

大輔）

第 5 章 （堀内 賢志）
第 6 章 「ロシアの対中軍事協力の関係の展望」（山添 博史）
第 7 章 「ロシアの GPS スプーフィング能力」（小泉 悠）
終章 「ポスト・プーチンの展望」（下斗米 伸夫）（２）月刊「国際問題」
国際問題 2019 年 7－8 月合併号 No.683
焦点：サイバー空間の拡大と国際社会◎巻頭エッセイ◎イノベーションを支えるサイバーセキュリティー / 梶浦敏範
データは「イノベーションの冬」を救えるか？

グローカライズする人工知能ビジネス /中西崇文
ソーシャルメディアは政治・社会の分断を加速しているか？

アメリカにおけるフェイク

ニュース現象を手がかりに / 清原聖子
デジタル経済と経済発展 自由なデータフローを支える政策のあり方 / 木村福成
サイバー空間における「国家中心主義」の台頭 / 川口貴久
（３）日本国際問題研究所戦略コメント(2019-07-12)「韓国向け輸出管理の運用見直しについて」
髙山嘉顕（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター研究員）(2020-03-11)「核軍備管理の『新しい枠組み』と新 START 延長問題」
戸崎洋史（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター主任研究員）（４）戦略年次報告 2019
朝鮮半島情勢― 新たな秩序へ向けた「座標軸」とは?
プーチン・ロシアとその対外政策
104揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略
技術争覇時代の日本の選択
５．事業総括者による評価（１）機関の能力強化・向上
本事業を 3 年間実施する間に、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。激化する米中の戦略的競争、対決から対話に移行した米朝関係、中ロの戦略的協力の深化、振興技術の急速な発展など、めまぐるしく変化する状況を理解し、あるべき日本の安全保障政策を提言するために、当研究所は最先端の研究を実施した。本事業の主体をなす 4 研究会は、いずれも学界を牽引する中堅世代、そしてベテランまでを包括した世代横断的な構成を特徴としており、各研究会の遂行は人材育成も含めた当研究所の研究基盤の強化に直結するものである。安全保障・朝鮮半島・ロシア、振興技術という各分野の専門家は本事業への参画を通じて、それぞれに研究を深めつつ相互の交流を進め、当研究所の能力の強化と向上に貢献した。また、本事業の一環として、海外機関との協議や意見交換が多数実施され、本事業は人材ネットワークの対外的な拡大・強化にも寄与した。加えて、新たな課題に取り組むため、これまで交流のなかった国内外の研究機関や研究者との関係の構築行ったが、これも当研究所の新たな資産となった。さらに、本事業は、若手研究者を積極的に登用し、当研究所の将来的な能力の底上げにもつながることが期待できる。
（２）日本外交にとっての有用性、外交当局による外交政策の立案・遂行への貢献
本事業は政策志向的な観点から企画・立案されたものであり、本事業の遂行はそれ自体が日本の外交・安全保障政策の要求に直接的な貢献を果たすものである。各研究会の報告
書は、最先端の研究の成果であるだけでなく、政策提言を念頭に置いて作成されており、日本政府が対外政策を立案・遂行する上で有用なものとなっている。また、本事業の各研究会の活動（定例の研究会合）には毎回外務省および関係省庁の関係者がオブザーバーとして参加し、研究会メンバーとの議論に参加している。そのような過程で、研究会各メン
バーと政府関係者の意見交換の場がもたらされただけでなく、当研究所は政府の担当者た
ちの問題意識や本事業への要望事項等を把握することができ、それが相互作用をもたらすこととなった。また民間機関としての当研究所が持つ幅広いチャンネルを通じて得られた情報を、政府サイドにもたらすことができた。そのような双方向型の連携が実現したことも、本事業の成果の一つである。
（３）国際世論形成への我が国の影響力強化への貢献
本事業を通じて、当研究所は、日本を取り巻く安全保障環境に関する最先端の研究とその成果に基づいて、様々な海外の研究機関や研究者、政府関係者との協議や交流を行った。
中国やロシア、北朝鮮の一方的な行動によってルールに基づく国際秩序が動揺する中で、105

米中の戦略的競争や北朝鮮との非核化交渉、新興技術の軍事転用が進む中で、これら海外との交流を通じて、当研究所は関係各国の立場への理解を深めるとともに、現行の国際秩序を維持・強化するべきとする日本の立場をインプットすることができた。特に、当研究所が立ち上げた「東京グローバル・ダイアログ」は、海外の有力な研究者・実務者を数多く招へいし、日本側の研究者と自由で開放的な国際秩序という共通のテーマで議論を行い、それを WEB でライブ配信したが、このような機会を通じて、日本の存在感を示し、国際世論の形成と、日本の影響力強化に貢献することができた。また、当研究所は Startegic
Comment や Strategic Annual Report などの英文による発信手段を有しており、これらを通じて様々な安全保障上の課題に関する日本の立場を広く発信することができた。
（４）わが国国民の外交に関する理解の増進への貢献
本事業の下で各研究会が作成した研究報告書や、専門誌『国際問題』、「戦略年次報告」
は、安全保障に関する最先端の研究成果であり、これを公開することで、日本国内の知的な関心に応えることができた。また、「JIIA フォーラム」や「公開シンポジウム」、「東京グ
ローバル・ダイアログ」など、有識者・政府関係者・一般聴衆がともに参加する行事を実施し、外交・安全保障に対する国民的関心を高めるとともに理解の増進に貢献することができた。本事業で行った「外交・安全保障集中講座」には、学部・大学院生だけでなく、社会人からも参加があり、政策研究の「現場」を体験できる機会を提供した。さらに、当研究所の関係者が新聞やテレビ、SNS などのメディアを通じて、本事業を通じた研究成果に基づく発信を行い、安全保障問題に関する国民の理解により直接的に貢献した。

◎経済外交及びグローバルな課題「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」
１．事業の背景・目的・意義（１）２１世紀の反グローバリズムの潮流
英国の EU 離脱や米国の TPP 離脱に象徴されるように、国際経済秩序を揺るがす反グローバ
リズムの動きが顕在化している。歴史的に見るとグローバリゼーションは技術革新を背景として、大航海時代や産業革命など過去様々な形で繰り返し生起してきたが、現代のグローバリゼーションは、近代資本主義を土台として、「新興国市場」と「電子・金融」の二つの空間におけるフロンティア拡大という特徴を持つ。1970 年代半ば以降、先進国市場が成熟化して利潤率が低下するに伴い、投資先を求めて 新興国へ進出する動きが加速した。貿易コストの低下、情報・交通技術の発展も相まって、貿易・投資の拡大を通じ、中国をはじめ新興諸国を世界経済に組み入れる形で急激かつ大規模に経済のグローバル化が進展した。一方で、金融市場は急速に拡大して、資本蓄積を増強させることに成功した反面、副106作用としてバブルを度々引き起こした。
グローバリゼーションは、世界的な経済成長の加速、新興国における貧困削減など多くのメリットをもたらしたが、他方でグローバルな競争環境の下、世界規模での産業構造の転換を促し、労働市場への悪影響（失業問題、非正規雇用の拡大など）、所得格差の拡大、中間層の没落を助長した側面がある。また金融面でも、世界金融危機の後遺症や、金融資産の保有非保有が格差を拡大させている。
近年、こうしたグローバリゼーションの負の影響は、反グローバリズム、保護主義、自国第一主義という、国際経済秩序を揺るがす深刻な危機要因として顕現するようになった。
世界に目を転じても、急速なグローバル化の進展とこれに伴う経済社会構造の変化から取り残されてきた人々が抱いてきたグローバリズムに対する反感が、ポピュリズムや排外主義の動きを助長している。
「ポスト・トゥルース (脱真実)」と呼ばれる、事実よりも捏造や感情論に訴える運動が、怒れる大衆を政治行動に駆り立て、既存秩序を脅かしている。
一連の反グローバリズムの動きは、行き過ぎたグローバリゼーションの揺り戻しや、経済のグローバル化または技術革新がもたらす負の側面や諸課題に、国際社会や各国政府が十分に対応できていないことの証左とも言える。世界経済の持続的成長や反グローバリズムの原動力となる諸課題に効果的に対処するためには、国際的な協調が不可欠であり、この問題を今改めて正面から研究することで外交政策立案の基礎材料を提供する必要性が高まっている。
（２）地域発のグローバルな危機要因
ポピュリズムや排外主義といった反グローバリズム現象の背景には、経済構造の変化だけ
でなく、移民・難民問題、国際テロの深刻化など地政学的なリスクが大きく作用している。
とりわけ中東での国家体制の脆弱化や泥沼化する内戦は、多くの移民・難民を生み出し、
ヨーロッパ諸国をはじめとして他地域の既存秩序を動揺させている。2010 年の「アラブの春」以降、チュニジアを除く多くの国が民主化に挫折し、強権的な体制の復活あるいは、
シリア、リビア、イエメンのように内戦に突入し、国家機能を喪失するという事態に至った。
1990 年代頃から、IMF や世銀などの財政健全化策や規制緩和といった「世界標準的」な構
造改革の取り組み（いわゆるワシントン・コンセンサス）が、社会のセイフティーネット
を弱体化させ、弱者へのしわ寄せが増大した。そうした社会の弱者層に救済の手を伸べたのが、中東においてはムスリム同胞団などイスラーム主義組織であった。国家と地域秩序の弱体化に伴い、欧米型資本主義の浸透やアメリカの武力介入への反発を背景としてイス
ラーム過激派思想が現状に不満を持つムスリムの心を捉え、「イスラーム国（IS）」のような非政府組織の台頭や、安定と繁栄を求めて移動する難民・移民の問題が、中東のみならず、グローバルな課題として深刻化し、欧米におけるポピュリズムの台頭の一因となっている。
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世界最大の石油供給地である中東地域の不安定化は、石油価格の極端な変動や石油供給の中断、ひいては世界経済へ甚大なリスクをもたらす可能性がある。特に、日本の輸入する原油の 8 割は中東に依存しており、中東から日本への安定的石油供給は、日本の経済と国民生活に死活的な重要性を持つ。加えて、大半の中東諸国は、人口の半数を若年層が占め、将来の経済成長が有望な、未開拓の広大なマーケットを有する。我が国にとって、中東諸国のガバナンス機能の向上や経済発展に協力することで、安定的な地域秩序の構築を支援することは、域内各国との伝統的な友好関係を活かして日本が貢献しうる貴重な分野である。将来性のある巨大マーケットを擁する中東、さらにはアフリカ諸国と戦略的な関係を構築・発展させることは日本経済活性化の促進剤ともなりうる。
【事業の目的・意義】
事業の目的
本事業の第一の目的は、「反グローバリズム」の要因と密接に関わる 世界経済構造の変化を捉えることと、表層に現れた政治現象の連関を経済学、地政学、政治学、社会学、地域研究から分野横断的に探求することにある。グローバリゼーションが転換点を迎えている
現在、21 世紀における反グローバリズムの潮流と展望を見誤らずに理解し、わが国として最善の対応策を講じることが必要である。また、より複雑化するグローバルなリスクに迅
速に対応、乃至は未然に回避するために、リスクを分析し、戦略的に対応策を講じ、さらには日本の持つ技術や経験を活かす形で、日本の経済外交政策への提言を行う。
当研究所は、ポスト TPP 期の経済秩序や資源外交、中東情勢など時宜を捉えたグローバル
課題に関する調査・研究を長年に亘って実施してきた。今回の事業では、主に経済問題を扱う「世界経済研究会」と、地政学的問題を扱う「グローバルリスク研究会」を設置した。
「世界経済研究会」では、現代のグローバリゼーションが先進国経済や新興国経済に対して何をもたらしたのかを総括し、経済社会に与えた負の側面（労働市場への影響や格差など）を分析した。それは、これまで新興国を取り込む形で進んできた経済のグローバル化
が一定の限界を迎えているこの時に、今後のグローバリゼーションの展開を見極めるための必須の作業である。また、反グローバリズムの要因と深いつながりがある、技術革新とりわけ情報技術の発展が与えるビジネスや社会への影響を考察した。
また、こうした経済社会的な背景に立脚する反グローバリズムと並行して地域的な背景を持つグローバルなリスクが国際秩序への脅威となっている。世界各地で多発するイスラー
ム過激派組織によるテロ事件や難民の大量移動といった危機は、中東地域の不安定化を一因とする。中東の安定化のためには、安定した地域秩序の形成が不可欠であり、中東原油に大きく依存する日本経済の維持・発展のための必須条件ともいえる。
従って、「グローバルリスク研究会」では、地域の不安定化がグローバルなリスクを拡大し、国際社会への脅威となり、その脅威が地域に増幅反転するという相互作用を理解するために「中東情勢・エネルギー」と「ポピュリズムの伸長と人口移動問題」を主に分析した。
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当研究所は、2013 年に発生したアルジェリアにおける邦人殺害を機に、イスラーム過激派の動向について研究を蓄積させてきた。本事業では、これまでの研究蓄積を発展継承させる形で、邦人が世界各地でテロ事件に巻き込まれる可能性のある時代に突入したことを踏
まえ、経済外交の一つの重要な要素として、テロ問題とその背景にある中東の不安定化を扱った。
事業の意義・特徴・卓越性
グローバリゼーションの副作用が今まで以上に深刻化しつつある中、反グローバリズムの現象をより本質的かつ構造的な問題として捉える研究は国内では少なく、さらにはそれを日本外交への提言に架橋する政策志向の研究は管見の限り皆無に等しい。日本外交は、グ
ローバルな課題への対処において一貫して指導力を示し、国際社会協同の対応に知恵とリソースをもって寄与してきた。反グローバリズムに適切に対処する青写真を描くことは、
日本外交にとってその影響力を維持・強化するうえで極めて重要である。そこに、反グローバリズムの本質を冷静に見極め、グローバルリスクを分析し、さらには日本外交が強みを活かせる形で政策提言をすることに本事業の意義がある。
さらに、国内外のアウトリーチ・人材交流において、本事業の研究成果の普及を日本国内にとどまらず、これまで築いてきたネットワークを活用して国内外の研究機関との協議を通じて、国際世論および各国での国内世論形成に資するアウトリーチ活動にも取り組んだ。
こうした取組みを単発の会議などで終わらせることのないよう、海外フェローの受入れあるいは日本人研究者の派遣を通じて、人的交流の促進を図った。国際共同研究を実施することでカウンターパートとともに、当該地域の情報や見解を共有し、グローバルな課題に対して共同で取り組む体制を構築していく点に本事業の卓越性がある。研究活動を軸にした人的交流は、当事者間で長期に亘る組織的交流関係を築けるほか、カウンターパートによる日本への理解を深めることにより、将来的な外交資産となることが期待される。
なお、本事業（発展型総合事業・分野 C) は、弊所が別途企画競争に参加している他分野（A,B,D)の事業との相互連携を従来以上に重視して構成されており、これらを統合的に実施することによって日本外交にとって特に重要な課題を一体として網羅し、もって実務的観点からも意義の大きい成果をもたらした。これは、弊所の充実した研究体制や海外ネットワークを最大限活用することによって可能となった。
特に、本事業のテーマは、分野 A「自由で開かれた国際秩序の強靭性－米国、中東、欧州を巡る情勢とそのインパクト」及び分野 B「安全保障政策のボトムアップレビュー」で扱うテーマと一部問題関心を共有した。本事業で取り組む、反グローバリズムの現象と危機要因波及の分析は、まさに米国や欧州で現実に起きていることであり、日本の外交・安全保障
政策の根幹に係る問題である。本事業の研究活動で得られた基礎的あるいは理論的な知見を、上記の研究会の専門家と多面的に共有し、議論することを目的に、合同研究会等の開催を通じて、事業間を横断する協力体制を構築することで相乗効果を図った。「反グローバ
109

リズム再考――国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」というテーマを深く掘り下げると同時に、幅広い視野と理解で日本の外交を検証するために他の研究事業と連携をすることも、本事業の卓越性の一つである。

２．事業の実施状況(１)研究会の開催
サブプロジェクトⅠ 世界経済研究会（非公開）②

第一回会合：５月 22 日・於当研究所

H30 年度報告書総括及び 3 年目取り組みについて③

第二回会合：６月 17 日・於当研究所

今年度の研究方向性について④

第三回会合：7 月 26 日・於当研究所

講演：「アメリカの『ポピュリズム』の現在」前嶋和弘 上智大学教授⑤

第四回会合：10 月 1 日・於当研究所

講演：「WTO 改革：背景、現状と見通し」中川淳司 中央学院大学教授⑥

第五回会合：11 月 13 日・於当研究所

講演：「先進社会の分断回避のための産業界の役割」稲葉延雄 当研究会主査

リコー取締役会議長／リコー経済社会研究所常任参与⑦

第六回会合：2020 年 1 月 22 日・於当研究所

講演：「中国を既存の経済秩序に取り込めるか？」津上俊哉 津上工作室代表／当研究所客員研究員・丸川知雄 東京大学社会科学研究所教授／当研究会委員
サブプロジェクトⅡ：グローバルリスク研究会（非公開）⑧

第一回会合/「アフリカの角」をめぐるワークショップ：7 月 5 日・於当研究所

遠藤 貢・講師（東京大学教授）「『アフリカの角』と紅海の安全保障：アフリカ側の視座から」
佐藤 寛・講師（アジア経済研究所上席主任研究員）「イエメン内戦とアフリカの角の共鳴関係」
秋元 一峰・講師（笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員）「海洋安全保障の視点からア
フリカの角の重要性について」
今井 宏平・委員「アフリカの角でのトルコ・カタールの動き」
小林 周・委員「UAE、サウジ、エジプトの紅海への関与」
プロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ⑨

第二回会合/イランをめぐるワークショップ：8 月 30 日・於当研究所
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寺中純子・講師（海外投融資情報財団調査部上席主任研究員）「米制裁復活後のイラン経済と EU の対応」
貫井 万里・委員「アメリカの『最強の圧力政策』に対するイランとインドの対応」
小野沢 透・委員「トランプ政権の米国とイラン」
近藤 重人・委員「サウジアラビアの対イラン姿勢」
吉岡 明子・委員「イラクにおけるイラン米国関係悪化の影響」⑩

第三回会合/パレスチナをめぐるワークショップ：9 月 20 日・於当研究所

立山 良司・主査「オスロ和平プロセスはなぜ崩壊したのか」
池田 明史・委員「イスラエル総選挙結果の示すもの：内政的展望と対外的含意」
近藤 重人・委員「サウジアラビアの対イスラエル・パレスチナ姿勢」
三井 祐子・講師（国際協力機構調達部次長）「パレスチナに対する日本の取り組み」④

第四回会合/シリアをめぐるワークショップ：10 月 4 日・於当研究所
ヤジット・サーイグ・講師（ベイルート・カーネギー中東センター主任研究員）“Syria in the Next Decade: Fragility, Complexity, and Unpredictability”
池内恵・講師（東京大学教授） “Regional Repercussions of Syrian Civil War”
池田明史・委員 “Israel-Syria Relation”
貫井万里・委員 ”Iran-Syria Relation”
今井宏平・委員 “Turkey’s Approaches to Northern Syria”⑪

第五回会合/移民・難民をめぐるワークショップ：12 月 6 日・於当研究所

墓田桂・講師（成蹊大学教授）「移民・難民問題の現在地―欧州のアイデンティティをめぐる葛藤」
小林周・委員「北アフリカにおける移民・難民をめぐる問題：出身地・目的地・経由地」
浪岡新太郎・講師（明治学院大学教授）「ヨーロッパのムスリム移民政策」
保坂修司・委員「世界的なイスラーム過激派の動向と移民・難民問題」
吉岡明子・委員「ポスト IS のイラクにおける国内避難民問題」⑫

第六回会合/ 政策提言検討会 （コロナウィルス予防のために中止）(２)調査出張
3 月 6 日～14 日に予定していた近藤重人・委員によるサウジアラビア・UAE 出張の中止（コロナウィルス予防のため）
3 月 12 日～22 日に予定していた立山良司・主査 及び 貫井万里・委員によるトルコ・レバノン出張の中止（コロナウィルス予防のため）(３)海外シンクタンクとの連携①イラン外務省付属シンクタンク政治国際問題研究所（IPIA）サジャドプール所長他との意見交換会（2019 年 4 月 11 日、於：当研究所）
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4 月 8 日にアメリカ政府が、イランのイスラーム革命防衛隊をテロ組織に指定したことを受け、イラン・アメリカ関係の見通し、イラン核合意の行方、チャーバハール港湾開発プロ
ジェクトの意義とその地政学的な重要性などを中心に意見交換を行った。
②T20 Summit 2019 Tokyo （2019 年 5 月 26-27 日、於：東京（虎ノ門ヒルズ）)
G20 大阪サミットの政策研究グループである“Think20 (T20) Japan”の本会合が５月 26～
27 日、東京で開催され、G20 に向けた革新的な政策提言を盛り込んだコミュニケを発表した。T20 Japan では、日本の 3 つの主要シンクタンクであるアジア開発銀行研究所（ADBI）、
日本国際問題研究所(JIIA)、国際通貨問題研究所(IIMA)の主導で、世界のトップクラスの政策専門家が一堂に会した。黒田晴彦日銀総裁、アミナ・モハメド ケニア文化スポーツ遺産庁長官、ロバート・エンゲルス NY 大学教授（2003 年ノーベル経済学賞）が基調講演を行った。2 日間で約 600 名が参加した。
【JIIA 主催セッションの登壇者】
稲葉 延雄

リコー取締役会議長／リコー経済社会研究所常任参与

河合 正弘

東京大学特任教授／環日本海経済研究所代表理事

城山 英明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中島 厚志

経済産業研究所理事長

小田部 陽一 日本国際問題研究所客員研究員③アル・ジャジーラ研究所研究部長他との意見交換会（2019 年 6 月 26 日、於：当研究所）
アル・ジャジーラ研究所より研究者 3 名を招き、ペルシャ湾で高まる緊張（アメリカ・イ
ラン関係、サウジ・イラン関係）の現状と、2016 年のサウジアラビアとの断交後のカタールの外交政策、紅海及び「アフリカの角」における各国の角逐（サウジ・UAE 対トルコ・カタール）、トランプ政権の「世紀のディール」やパレスチナ問題、シリア難民の現状などについて意見交換を行った。
④「JENESYS2019」日本青年研究者訪中団（2019 年 7 月 1 日～7 日、北京市、甘粛省）
中国社会科学院・日本研究所（楊伯江所長）
・日中友好会館による実施で、柳田健介・当研究所研究員が日本青年研究者訪中団に参加した。北京では中国外交部、共産党中央対外連絡部等を訪れ、日中関係や一帯一路構想について意見交換を行った。その後、甘粛省（蘭州、武威、嘉峪関、民勤県）を訪れ、砂漠緑化、製鉄工場等を視察した。
出張者：柳田健介・当研究所研究員⑤中東協力現地会議に参加 （2019 年 8 月 2-3 日、トルコ・イスタンブール）
2019 年 8 月 2 日・3 日の両日、トルコのイスタンブールで開催された、一般財団法人中東112

協力センター主催、経済産業省後援による「第 44 回中東協力会議」に髙木専務理事が参加。
同会議には、トルコ、エジプト、イラン、カタールの駐在大使、中東で事業を行う日系企業の代表者等、約 350 人が参加した。当会議は、従来、「中東各国情勢」、「資源エネルギー
ビジネス」、「油価の見通し」に軸足を置き、加えて、その時々に中東で起きる諸事件、例
えば直近の 10 年であれば「ドバイショック」、「（所謂）アラブの春」、「ISIS の興亡」がそうした軸となるテーマに与える影響につき議論がなされてきた。一方、今回の会議では、ISIS の崩壊、エネルギー市場の構図や米国のエネルギー自給状況の変化を背景に、米トランプ政権やロシアなど、中東情勢に対する域外の大国の関与につきより多くの時間が割かれた。同会議参加を前に、ロンドンにて、シンクタンク関係者、金融関係者と意見交換を行い、英国のジョンソン新政権のブレグジットへの対応等につき情報収集・意見交換を行った。
⑥ザリーフ・イラン外相との意見交換会（2019 年 8 月 28 日、於：当研究所）
訪日中のモハンマド・ジャワード・ザリーフ・イラン外務大臣を迎えて、約 30 名の参加者を招いての意見交換会を開催した。冒頭の講演において、ザリーフ外相は、トランプ政権
による「予測不可能で国際的なルールを無視した」外交政策が世界を不安定にし、ルールを守っている国を著しく不利な立場に置いていると述べた。その典型的な例が、2018 年 5月の核合意（JCPOA）からの離脱であり、国連安保理の保証を受けたこの合意をイランは順守してきたが、トランプ政権による一方的な制裁復活により、イラン経済は大きな打撃を被り、人道的な危機に直面しているとの説明がなされた。国際社会がアメリカによる公然とした国際ルールの無視を座視している状況に対して、ザリーフ外相より不満が示された。
また、同外相は、航行の自由に関し、日本がイランを敵視するアメリカの「有志国連合」に同調しないよう強く求めた。講演後に参加者より、ペルシャ湾の緊張緩和に向けた方策、
核合意の行方、イランの外交政策などについて質問がなされ、活発な議論が展開された。
⑦Asia Think Tank Summit Managing Transitions, Trade and Turmoil: The Role of Think
Tanks (ペンシルバニア大学主催会議) 出席（2019 年 11 月 10-12 日、於：タイ・バンコク）
概

要：マクガン博士イニシアティブによる「シンクタンクサミット」のアジア版年次行事。アジアのシンクタンクが幅広く参加し、米中対立、世界秩序再構築から経済連結性まで幅広く議論した。
出張者：中野大輔・研究調整部長（世界秩序再構築セッションでモデレーター）
出席者：Hongjoo HAHM 国連アジア太平洋経済委員会（ESCAP）副事務局長、ジム・マクガン・
ペンシルバニア大博士（サミット開催者）、山中燁子元外務大臣政務官(水と食糧分科会でパネリスト)、木村福成慶大教授（基調講演）等。
⑧第 21 回アジアーヨーロッパシンクタンク協議（2019 年 10 月 14-15 日、於：ブラッセル）
113

コンラートアデナウアー財団（独）と EU Center in Singapore（星）の共催により、欧州・アジアの 17 か国のシンクタンクから専門家が集まり、「Responding to the Geopolitics ofConnectivity」のテーマについて議論を行った。欧州、日本、中国等による連結性プランの地域への影響、東欧・東南アジア諸国の見方、デジタル経済や海洋安全保障に関わる地
政学的リスクについて意見を交わした。
また、
EU 本部
（European Political Strategy Centre）
を訪れ、日本と EU の連結性と質の高いインフラに関するパートナーシップ協定について意
見交換を行った。
出張者：柳田健介・当研究所研究員（第１セッション報告）⑨Expert Group Meeting on New and Inclusive Multilateralism in North-East Asia” 出
席（2019 年 12 月 4-5 日、於：韓国ソウル）
ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）の主催により、日中韓露および中央アジアのシンクタンクから専門家が集まり、「New and Inclusive Multilateralism in North-East Asia」のテーマについて議論を行った。北東アジアにおける、インフラ、エネルギー、貿易の連結性、制度的な発展について意見を交わした。
出張者：柳田健介・当研究所研究員（第１セッション報告）⑩ジャーシム・フセイン元バーレーン国会議員との意見交換会（2019 年 12 月 19 日、於：
当研究所）
元バーレーン国会議員で研究者であるジャーシム・フサイン博士をお迎えしての意見交換会を開催した。フサイン博士からはバーレーンを中心とする GCC 諸国の政治的・社会的課
題と現状、今後の見通しについてお話を頂いた後、参加者と緊張の続くペルシャ湾情勢等について意見交換を行った。
⑪US-Japan-Southeast Asia Partnership in a Dynamic Asia Fellowship（2020 年 3 月、
於米国ワシントン DC）
東西センターワシントン事務所と多摩大学による短期研究プログラム。ワシントンにて、CSIS （ Center for Strategic and International Studies ）、 CGD （ Center for Global
Development）等のシンクタンク、国務省、議会調査局、米国国際開発金融公社、米国通商代表部、米国商工会議との意見交換を行った。東西センターワシントン事務所の公開セミ
ナーにて報告を行った。
出張者：柳田健介・当研究所研究員（公開セミナーでの報告）⑫アリー・ヴァーエズ国際危機グループ・イランプロジェクト部長との意見交換会（2020年 3 月 12 日）コロナウィルスにより、ヴァーエズ博士が訪日を中止したため、意見交換会
も中止。
114

(４)公開の主催／共催シンポジウム①JIIA フォーラム「変わりゆく世界経済における OECD の役割」
（2019 年 4 月 16 日、於：
当研究所）
アンヘル・グリア OECD 事務総長をお招きし、「変わりゆく世界経済における OECD の役割」と題する基調講演をして頂いた。OECD は、伝統的なベストプラクティスの共有、統計デー
タの整備、経済調査の他に、近年では G7 や G20 と連携して国際的なスタンダード（規範）を作る役割において重要性が高まっており、デジタル経済の発展に対して、「Going Digital」、「BEPS（税源浸食と利益移転）」、「AI 使用原則」等のプロジェクトに取組んでいることが紹介された。その後、佐々江賢一郎・当研究所理事長のモデレーターにより、玉木林太郎・
国際金融情報センター理事長、小田部陽一・当研究所客員研究員をパネリストに迎え討論を行った。質疑応答ではフロアから数多くの質問・コメントがあり、活発な議論が交わされた。
登壇者：アンヘル・グリア OECD 事務総長、玉木林太郎 国際金融情報センター理事長、小田部陽一当研究所客員研究員、佐々江賢一郎

日本国際問題研究所理事長（出席者：約

92 名）②JIIA フォーラム 「イラン緊急座談会―ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうすべ
きか」（2019 年 7 月 3 日、於：当研究所）
ホルムズ海峡での日本のタンカー攻撃などにより一気に緊張が高まるペルシャ湾情勢について、緊急座談会を題してフォーラムを行った。尚、本フォーラムは一橋大学公共政策
大学院と当研究所との共催として行った。まず、辻昭弘・外務省中東二課長による「イランをめぐる情勢と日本の取り組み」についての報告の後、パネリストとして登壇した貫井万里研究員より「イラン動向」、池内恵・東京大学教授より「中東の戦略環境へのインプリ
ケーション」、秋山信将・一橋大学国際・公共政策大学院院長/当研究所客員研究員より「イラン核合意の行方とアメリカの意図」について、それぞれコメントした後、会場の参加者と活発な質疑応答を行った（出席者：約 120 名）。
③公開セミナー「世界経済の潮流とポピュリズム」（2019 年 10 月 23 日、於：大会議室）
世界経済研究会の研究発表として公開セミナーを開催した。第一部では、世界経済から見たポピュリズムとその処方箋、第二部では、経済グローバルガバナンスを揺るがす諸要因と再構築に向けた政策提言について報告された。プログラムは以下のとおり。約 45 名が参加し、質疑応答も含め活発な議論がなされた。
＜プログラム＞
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14：00-14：05 開会挨拶 中山泰則 日本国際問題研究所所長代行
14：05-15：30 第一セッション 「世界経済の潮流から見るポピュリズムとその処方箋」
モデレーター：稲葉延雄 リコー取締役会議長／リコー経済社会研究所常任参与
報告者：中島厚志 経済産業研究所理事長
岩本晃一 経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員
討論者：橘木俊詔 京都女子大学客員教授／京都大学名誉教授
Q&A
15：35-17：00 第二セッション「経済グローバルガバナンスの再構築に向けて」
モデレーター：柳田健介 日本国際問題研究所研究員
報告者：馬田啓一 杏林大学名誉教授
河合正弘 東京大学特任教授／環日本海経済研究所代表理事
討論者：川野祐司 東洋大学経済学部教授
Q&A④第 1 回東京グローバルダイアログ（2019 年 12 月 2-3 日、於：東京）
今回、当研究所創立 60 周年を契機に「東京グローバル・ダイアログ」と称する総合的なシンポジウムを開催した。当シンポジウムでは「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」を共通テーマとして設定し、ナショナリズムの高まりや一国主義の蔓延などにより、ルールに基づく国際秩序が重大な危機に直面しているとの認識のもと、危機に直面した国際社会が自由・公正で透明性のあるルールに基づく国際秩序の維持が可能かについて議論する場を提供した。
シンポジウム全体として、海外から約 30 名の講演者・登壇者を招聘し、延べ約 700 名の国
内参加者を得て、積極的な議論が行われた。シンポジウムを通じて当事業に関与する内外
多くの専門家等に講演・登壇を求め、シンポジウムの成功、効果を高める上で多大な貢献を頂いた。特記すべきセッション（及び概要）及び講演・登壇者としては以下の通り。
a) ビル・エモット（英国戦略研究所(IISS)会長）による基調講演
西側から見たリベラル・ルールベースオーダーの現状と展望について講演が行われた。リ
ベラルな秩序を支えてきた米国の変化、先進国の国内問題と政治機能マヒ、中国の台頭等が大きな背景として指摘された。英国や日本などの有志国が連携を強めることが重要と指摘された。
b) 全体会合３「持続可能で包含的な経済成長は可能か」
世界経済の低成長、経済格差等に起因するポピュリズム、課題解決に向けた新分野への投資および人的投資等の施策、民間企業の役割、自由で開かれたルールに基づく経済グロー
116

バルガバナンスの再構築について議論を行った。
登壇者：渡辺博史・国際通貨研究所理事長
ビル・エモット IISS 会長
稲葉延雄・リコー取締役会議長／リコー経済社会研究所常任参与
アダム・ポーゼン・米ピーターソン国際経済研究所（PIEE）理事長
吉川洋・立正大学学長／東京大学名誉教授
c) 分科会「中東を巡る主要国の動きと国際安全保障に及ぼす影響」
IS の勢力が弱化する一方で、対イラン、シリアを巡る米露の動きに加え、イスラエル、
サウジ、トルコなど多くのプレーヤーの思惑が入り乱れ、一層流動化する動きを見せている中東地域を安定させ、秩序を回復させるためにはどのような方途をとるべきなのか議論
を行った。
登壇者：
アッバス・アラグチ・イラン外務次官、元駐日イラン大使
ナビール・ファハミ・元エジプト外務大臣、カイロ・アメリカン大学グローバル公共政策大学院院長池田明史・東洋英和女学院大学学長
ダリア・ダッサ・ケイ・米ランド研究所中東公共政策センター部長
ヴァリー・ナスル・米ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院教授・前学長
立山良司・防衛大学校名誉教授d) 分科会「多国間システムへの挑戦」
貿易・金融・安全保障等の各分野における多国間システムの現状と課題、米国と中国の多国間システムに対する見方、課題解決に向けての政策提言、日本への期待について議論を行った。
登壇者：川口順子・元外務大臣
ウェンディ・カトラー・アジア協会政策研究所副所長兼ワシントン DC 事務所長
小田部陽一・元ジュネーブ代表部大使／日本国際問題研究所客員研究員
H.K.シン・印デリー政策グループ(DPG)所長／元駐日インド大使
渡辺博史・国際通貨研究所理事長
ポール・ウォルフォウィッツ・元世界銀行総裁(５)その他
117

当研究所ウェブサイトにて分析レポート（『Global Risk Research Report』、『World Economy
Report』、『国問研戦略コメント』）を配信した。
・「一帯一路構想とインド太平洋構想」河合正弘東京大学特任教授／環日本海経済研究所代表理事
・「大阪 G20 サミット：G20 の課題とその将来」 小田部陽一当研究所客員研究員
・「ペルシャ湾で高まる緊張と日本に期待される役割」貫井万里・当研究所研究員
・” Iranian Society 40 Years after the Revolution—Women Removing their Headscarves
and Globalization in Farming Villages” 貫井万里・当研究所研究員
・米制裁後のイラン経済とＥＵの対応

寺中純子・海外投融資情報財団調査部上席主任研究員
・サウジアラビアの対イラン姿勢――米国の「最大限の圧力」政策の中で近藤重人・研究委員・アメリカとイラン：第一期トランプ政権とその後 小野沢透・研究委員
・イラクにおけるイラン・米国関係悪化の影響 吉岡明子・研究委員
・「軍事化」するアメリカの「最大限の圧力政策」に対するイランの対応 貫井万里・当研究所研究員

３．事業の成果(１)本事業全体の成果①研究会・合同ワークショップ
世界経済研究会とグローバルリスク研究会において、本年度は計 12 回の研究会合と公開セミナーを実施した。研究会合には毎回概ね 2 時間から 4 時間の時間を費やし、本年度は30 時間以上におよぶ議論を行った。研究会合では、委員が担当する各テーマについて意見交換を行い、本事業の研究調査テーマに関する最新の情報と有益な知見を得ることができた。研究会には毎回外務省等の政策担当者をオブサーバーとして招き、事業に対する関心や要望について意見を求め、現在の政策課題とのリンケージを確保した。
②公開シンポジウム・フォーラム
世界経済研究会とグローバルリスク研究会において、本年度は計 3 回の公開シンポジウム・フォーラムを開催した。また、当研究所として大型国際シンポジウム「第 1 回東京グローバルダイアログ」を開催した。本事業が扱うテーマについて、国内外の有識者と議論を交わす機会となり、多くの重要な示唆を得た。シンポジウム・フォーラムには、JIIA 法人・個人会員、在京の外国大使館関係者、メディア関係者を含む多数の参加者があり、重要外
交課題について広く発信する機会となった。
118

③研究報告書の配信・配布
調査・研究の成果を纏めた報告書を作成し、当研究所ウェブサイトにて公開すると同時に、有識者に向けて配布した。
「世界経済研究会」報告書（公開）
本報告書は、反グローバリズムや自国第一主義の高まりを引き起こした主に経済的な要因の解明と、そうした状況下においても、経済社会の健全な運営を確保するために、どのような方策が考えられるかを提案することを目的として、各委員が執筆を行った。内容は下記のとおり。
序章 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 稲葉延雄
第 1 章 反グローバリズムについて―世界経済からの視点― 中島厚志
第 2 章 グローバル化と米国政治 安井明彦
第 3 章 グローバリズムへのアンビバレンス――「中国製造 2025」と中国の IC 産業 丸川知雄
第 4 章 「一帯一路」構想と「インド太平洋」構想（仮） 河合正弘
第 5 章 「深化」という EU のグローバル化は有効か 川野祐司
第 6 章 保護主義の台頭と岐路に立つ世界貿易体制 浦田秀次郎
第 7 章 揺らぐグローバル通商秩序と日本の通商戦略―トランプ米政権の暴走に歯止めをかけられるか― 馬田啓一
第 8 章 グローバリゼーションに対する G20 および IMF の処方箋 中林伸一
第 9 章 多国間主義のレジリエンス 城山英明
第 10 章 分散台帳技術を用いた非中央集権的ガバナンスの理想と現実 高木聡一郎
第 11 章 反グローバリズムとポピュリズムの動向と意味 橘木俊詔
第 12 章 情報通信技術が作り出す経済格差
第 13 章WTO 改革の動向と課題

岩本晃一

中川淳司

補論１ 社会の安定と持続的成長のための産業界の役割 稲葉延雄
補論２ 民主主義の機能：アメリカのポピュリズムをケースに 柳田健介
「グローバルリスク研究会」報告書（公開）「反グローバリズム再考－国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究：グローバルリスク研究会」と題する報告書を発行した。内容は下記のとおり（目次）。
要旨

政策提言――緊張の高まる中東・アフリカ地域における日本外交のありかた
序章

複合的な中東危機 立山良司

第 1 章 制裁下のイラン――その国際関係と国内情勢
119

第 1 節 まえがき 小野沢透
第 2 節 米制裁後のイラン経済とＥＵの対応

寺中純子

第 3 節「軍事化」するアメリカの「最大限の圧力政策」に対するイランの対応 貫井万里
第 4 節 アメリカとイラン：第一期トランプ政権とその後 小野沢透
第 5 節 サウジアラビアの対イラン姿勢――米国の「最大限の圧力」政策の中で 近藤重人
第 6 節 イラクにおけるイラン・米国関係悪化の影響 吉岡明子
第 2 章 シリア内戦と域内大国の動向
第 1 節 まえがき 今井宏平
第 2 節 Syria in the Next Decade: Fragility, Complexity, and Unpredictability Yezid
Sayigh
第 3 節 内戦後のイラン・シリア関係――イランの野望とその限界 貫井万里
第 4 節 シリアにおけるイランの動向とイスラエルの対応 池田明史
第 5 節 サウジアラビアの対シリア対策――「アラブの春」以降の政策の変遷 近藤重人
第 6 節 北シリアに対するトルコの対応 今井宏平
第 3 章 パレスチナ問題――二国家解決案の終焉と今後の展望
第 1 節 まえがき 池田明史
第 2 節 崩壊したオスロ和平プロセスと国際社会 立山良司
第 3 節 イスラエル総選挙の含意と展望 池田明史
第 4 節 サウジアラビアの対イスラエル・パレスチナ姿勢 近藤重人
第５節 パレスチナに対する日本の取り組み 三井祐子
第６節 二国家解決案の終焉――トランプ和平案が生み出す現実 立山良司
第 4 章 「アフリカの角」――新しい地域安全保障複合体
第 1 節 まえがき 遠藤貢
第 2 節「アフリカの角」と紅海の安全保障――アフリカ側の視座から 遠藤貢
第 3 節 イエメン内戦と「アフリカの角」 佐藤寛
第 4 節 サウジアラビア、UAE、エジプトの紅海への関与 小林周
第 5 節 トルコ外交におけるスーダンとソマリア 今井宏平
第 6 節 「アフリカの角」の地政学的重要性――海洋安全保障の視点から 秋元一峰
第 5 章 拡大する移民・難民問題と中東
第 1 節 まえがき 立山良司
第 2 節 EU における移民・難民問題――欧州のアイデンティティをめぐる葛藤 墓田桂
第 3 節 北アフリカにおける「人の移動」をめぐる複合的問題 小林周
第 4 節 世界的なイスラーム過激派の動向と移民・難民問題――バグダーティ―後のジハ
ード主義 保坂修司
第 5 節 誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題 浪岡新太郎
第 6 節 ポストＩＳのイラクにおける国内避難民問題 吉岡明子
120

(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
T20 において実施共催団体を務める当研究所は、アジア開発銀行研究所・国際通貨研究所と連携・協力して、国内外で T20 関連の意見交換会や国際会議を実施した。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化「3.事業の実施状況」で述べたように、海外シンクタンク及び識者と、意見交換会・ラウンドテーブルを５回行い、海外出張 6 回を行い、連携を強化することができた。
また、当研究所は日本議長におけるＴ２０の共催団体のひとつであり、日本でのＴ２０サ
ミットの開催および海外でのＴ２０関連イベントへの参加を通じて、キール世界経済研究所（ドイツ）、アルゼンチン国際関係評議会（CARI）、公共政策実施センター（CIPPRC、アルゼンチン）、ゲートウェイハウス（Gateway House、インド）、ピューリサーチ（Pew ResearchCenter、米国）をはじめ、Ｇ２０国のみならず世界各国の数多くの有力シンクタンクと関係を拡げることができた。上述の「第１回東京グローバルダイアログ」では世界 13 か国から 60 名の有識者を招待して議論を行った。こうした海外シンクタンクとの共同の知的活動を通じて、将来的に研究協力を発展させていく基盤が築けたとともに、研究成果の発信を積極的に行うことができた。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化
本事業では、世界的に顕在化している反グローバリズム現象を学際的に分析するという野
心的な研究計画の下、研究者や実務家など様々なバックグラウンドを持つ第一線の有識者に研究委員として参加を呼びかけ、研究会を開催してきた。これにより、当研究所と国内の有力な研究者とのつながりを強めることができた。また、上記（２）や（３）でも指摘した通り、国内外の有力なシンクタンクと共催シンポジウムや意見交換をすることにより、組織間のつながりもより緊密にすることができた。本事業を通じて、国内外の有力な研究機関や研究者とのネットワークが拡充したことにより、本研究所の研究基盤・体制を強化することができたと言える。

４．事業成果の公表（１）公開シンポジウム① JIIA フォーラム「変わりゆく世界経済における OECD の役割」
（2019 年 4 月 16 日、於：
当研究所） 当研究所ウェブサイトにて「ビデオ（JIIA 会員限定）」を掲載した。
② JIIA フォーラム 「イラン緊急座談会―ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうすべ
きか」（2019 年 7 月 3 日、於：当研究所）当研究所ウェブサイトにて「結果概要」と「ビデ121

オ（JIIA 会員限定）」を掲載した。
③ 公開セミナー「世界経済の潮流とポピュリズム」（2019 年 10 月 23 日、於：大会議室）
当研究所ウェブサイトにて「ビデオ（JIIA 会員限定）」を掲載した。
④ 第 1 回東京グローバルダイアログ（2019 年 12 月 2-3 日、於：東京）
当研究所ウェブサイトにて「結果概要」と「ビデオ（Youtube）」を掲載した。
（２）研究報告書①

反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究「世界経済研究会」

報告書
序章 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 稲葉延雄
第 1 章 反グローバリズムについて―世界経済からの視点― 中島厚志
第 2 章 グローバル化と米国政治 安井明彦
第 3 章 グローバリズムへのアンビバレンス――「中国製造 2025」と中国の IC 産業 丸川知雄
第 4 章 「一帯一路」構想と「インド太平洋」構想（仮） 河合正弘
第 5 章 「深化」という EU のグローバル化は有効か 川野祐司
第 6 章 保護主義の台頭と岐路に立つ世界貿易体制 浦田秀次郎
第 7 章 揺らぐグローバル通商秩序と日本の通商戦略―トランプ米政権の暴走に歯止めをかけられるか― 馬田啓一
第 8 章 グローバリゼーションに対する G20 および IMF の処方箋 中林伸一
第 9 章 多国間主義のレジリエンス 城山英明
第 10 章 分散台帳技術を用いた非中央集権的ガバナンスの理想と現実 高木聡一郎
第 11 章 反グローバリズムとポピュリズムの動向と意味 橘木俊詔
第 12 章 情報通信技術が作り出す経済格差
第 13 章WTO 改革の動向と課題

岩本晃一

中川淳司

補論１ 社会の安定と持続的成長のための産業界の役割 稲葉延雄
補論２ 民主主義の機能：アメリカのポピュリズムをケースに 柳田健介②「反グローバリズム再考－国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究：グローバルリスク研究会」と題する報告書を発行した。内容は下記の通り。
要旨

政策提言――緊張の高まる中東・アフリカ地域における日本外交のありかた
序章

複合的な中東危機 立山良司

第 1 章 制裁下のイラン――その国際関係と国内情勢
122

第 1 節 まえがき 小野沢透
第 2 節 米制裁後のイラン経済とＥＵの対応 寺中純子
第 3 節「軍事化」するアメリカの「最大限の圧力政策」に対するイランの対応 貫井万里
第 4 節 アメリカとイラン――第一期トランプ政権とその後 小野沢透
第 5 節 サウジアラビアの対イラン姿勢――米国の「最大限の圧力」政策の中で 近藤重人
第 6 節 イラクにおけるイラン・米国関係悪化の影響 吉岡明子
第 2 章 シリア内戦と域内大国の動向
第 1 節 まえがき 今井宏平
第 2 節 Syria in the Next Decade: Fragility, Complexity, and Unpredictability Yezid
Sayigh
第 3 節 内戦後のイラン・シリア関係――イランの野望とその限界 貫井万里
第 4 節 シリアにおけるイランの動向とイスラエルの対応 池田明史
第 5 節 サウジアラビアの対シリア対策――「アラブの春」以降の政策の変遷 近藤重人
第 6 節 北シリアに対するトルコの対応 今井宏平
第 3 章 パレスチナ問題――二国家解決案の終焉と今後の展望
第 1 節 まえがき 池田明史
第 2 節 崩壊したオスロ和平プロセスと国際社会 立山良司
第 3 節 イスラエル総選挙の含意と展望 池田明史
第 4 節 サウジアラビアの対イスラエル・パレスチナ姿勢 近藤重人
第５節 パレスチナに対する日本の取り組み 三井祐子
第６節 二国家解決案の終焉――トランプ和平案が生み出す現実 立山良司
第 4 章「アフリカの角」――新しい地域安全保障複合体
第 1 節 まえがき 遠藤貢
第 2 節「アフリカの角」と紅海の安全保障――アフリカ側の視座から 遠藤貢
第 3 節 イエメン内戦と「アフリカの角」 佐藤寛
第 4 節 サウジアラビア、UAE、エジプトの紅海への関与 小林周
第 5 節 トルコ外交におけるスーダンとソマリア 今井宏平
第 6 節 「アフリカの角」の地政学的重要性――海洋安全保障の視点から 秋元一峰
第 5 章 拡大する移民・難民問題と中東
第 1 節 まえがき 立山良司
第 2 節 EU における移民・難民問題――欧州のアイデンティティをめぐる葛藤 墓田桂
第 3 節 北アフリカにおける「人の移動」をめぐる複合的問題 小林周
第 4 節 世界的なイスラーム過激派の動向と移民・難民問題――バグダーティ―後のジハ
ード主義 保坂修司
第 5 節 誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題 浪岡新太郎
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第 6 節 ポストＩＳのイラクにおける国内避難民問題 吉岡明子
（3）分析レポート
当研究所ウェブサイトにて分析レポート（『Global Risk Research Report』、『World Economy
Report』）を配信した。
①一帯一路構想とインド太平洋構想」河合正弘 東京大学特任教授／環日本海経済研究所代表理事②大阪 G20 サミット：G20 の課題とその将来」小田部陽一・当研究所客員研究員③” Iranian Society 40 Years after the Revolution—Women Removing their Headscarves
and Globalization in Farming Villages” 貫井万里・当研究所研究員④米制裁後のイラン経済とＥＵの対応

寺中純子・海外投融資情報財団調査部上席主任研究員⑤サウジアラビアの対イラン姿勢――米国の「最大限の圧力」政策の中で近藤重人・研究委員⑥アメリカとイラン：第一期トランプ政権とその後 小野沢透・研究委員⑦イラクにおけるイラン・米国関係悪化の影響 吉岡明子・研究委員⑧「軍事化」するアメリカの「最大限の圧力政策」に対するイランの対応

貫井万里・当研究所研究員（４）国問研戦略コメント①「ペルシャ湾で高まる緊張と日本に期待される役割」貫井万里・当研究所研究員②「二国家解決案の終焉―トランプ和平案が生み出す現実」

立山良司・防衛大学校名誉教授
５．事業総括者による評価
本事業は、反グローバリズムの事象を分野横断的なアプローチで読み解き、研究成果を政策立案に架橋するという野心的な研究事業であることを鑑みて、全体として 3 年間の事業実施を計画した。事業最終年にあたる本年度は、稲葉延雄・主査（世界経済研究会）と
立山良司・主査（グローバルリスク研究会）による的確な指導の下、計 12 回の研究会・ワ
ークショップを実施し、反グローバリズムを引き起こした経済的要因、国際秩序の変動が中東地域に与える影響、移民問題等のリスク要因の解明につとめ、そうした状況下においても、安定した国際秩序や国内における経済社会の健全な運営を確保するための方策について研究を深めることができた。
事業最終年の本年度は、特に研究成果と政策提言の発信に努め、国内講演会・セミナー
を３回開催した他、海外出張を 6 回、海外シンクタンク及び識者との意見交換会・ラウン
124

ドテーブルを５回、及び当研究所として大型国際シンポジウム「第 1 回東京グローバルダ
イアログ」を開催した。また、こうした研究活動の成果は、「最終報告書」、「分析レポート」
等の成果物として纏め、外務省の関係者及び有識者に対し配布するとともに、当研究所ウェブサイト上にて公開をしている。
海外シンクタンクとの意見交換会・ラウンドテーブルの開催、海外出張を通じて、海外シンクタンクとの連携を強化することができた。「第１回東京グローバルダイアログ」では世界 13 か国から 60 名の有識者を招待して議論を行った。また日本でのＴ２０サミットの開催および海外でのＴ２０関連イベントへの参加を通じて、Ｇ２０国のみならず世界各国の数多くの有力シンクタンクと関係を拡げることができた。こうした海外シンクタンクは各国における政策論議及び国内世論に対して大きな影響力を有しており、意見交換会やトラック 2 対話の活動を通じて、日本の見方・考え方を伝えるとともに国際世論形成への貢献につながることも期待される。
本事業が扱う反グローバリズムの研究は、経済社会の複合的な要因が重なっていることもあり非常に困難であるものの、近年とりわけ先進国で顕在化する反グローバリズムの動
きとグローバルガバナンスへの悪影響を考える時、その現象を正しく理解し、対応策を示すことは非常に時宜にかなった重要な取組みであると言える。本年度では、これまでの基礎的研究に基づき、大型国際シンポジウム・フォーラムの開催及び海外シンクタンクとの協議を通じて、研究成果及び政策提言の発信普及に努めたことで、３年目の目標を十分に達成したと評価できる。

◎領土・海洋をめぐる問題「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」
１．事業の背景・目的・意義
事業内容の背景（１）海洋における法の支配の動揺
力が支配する国際政治は、法の世界の対極にあるといわれてきた。特に、大国は国際社会のルールより、力による解決をしばしば優先してきた。しかし近年、国際政治の「法化（legalization）」といわれる現象が起こり、国際紛争を法に基づいて解決しようという機運が高まっている。国際貿易の世界はその代表的な事例であり、世界貿易機関（WTO）を通じ、貿易紛争を国際ルールに基づいて解決している。領土や海洋権益に関しても、対立を国連海洋法条約(UNCLOS)に従い、国際海洋法裁判所を通じて解決する努力もなされてきた。
残念ながら、インド太平洋の海洋安全保障に着目すると、そうした国際政治の法化の前提となる「法の支配の原則」を脅かすような動きがみられる。2016 年 7 月に国連海洋法条
125約のもとで設置された仲裁裁判所は、中国のいわゆる「九段線」に基づく過剰な歴史的権利を完全に否定、南沙諸島での人工島の造成における法的な問題を指摘し、法的拘束力を持つ最終的な判断を下した。しかし、中国はこれを「単なる紙屑」として無視する姿勢をみせている。軍事力や経済力で優位性を持たない諸国にとって、「法の支配」は対立を力ではなくルールに基づいて解決してくれるという点できわめて重要であるが、現実には、仲裁判断への支持表明を躊躇している国がある。
（２）規模の小さな諸国の法の支配への姿勢の重要性
この地域の海洋秩序の将来を展望するとき、米中などの大国と同時に、規模の小さな諸国の重要性が指摘できる。インド太平洋における法の支配の原則は、大国のみで維持できる
わけではない。本プロジェクトの出発点は、上記の昨年７月の仲裁判断である。この裁定に対するインド太平洋諸国の対応を分類すると、①全面的に支持し、関係国に対して裁定を遵守するよう公然と意見表明した国、②支持し、関係国による裁定の遵守を望みつつも、その立場を消極的な形で示した国、③支持しつつも、公式の意見表明を控えた国、④自国に無関係という立場の国、⑤裁定そのものを「無効」と主張した国となる。
インド太平洋の諸国の対応を仔細に見ると、①の立場をとる国は日米豪など、②はシンガポールなど東南アジアの一部、③は東南アジアの多くや韓国など、④の立場を公然と表明する国はなく、⑤は中国のみであった。カンボジアなどもこの裁定を「紙屑」とまでは断じておらず、総じて言えば、インド太平洋の諸国は中国を除き、濃淡はあるものの、仲裁裁定を支持しているといえる。
（３）日本の外交課題：法の支配の強化に向けての包括的な政策の必要性
日本外交の目下の政策目標は、②から④の諸国に対して、「法の支配」の重要性に対する共通認識を醸成し、同じ立場を採る諸国との連携を強め、もって仲裁裁定の実施を含む「法の支配」の強化を図ることである。また、中長期的には、中国に対して、国際ルールの順
守が自国にとっても利益であることを認識させ、その行動の変更を促すことが重要な目的となる。しかし、海洋における法秩序は、法律的側面のみに着目しては確立できない。日
本外交には、政治、経済、安全保障を含む包括的な対応が求められており、そこでの課題
は以下の三点である。
①一般に、国際紛争を自国の力で有利に解決する可能性の低い国家（中小国）は国際ルールの強い支持勢力であるが、その支持には濃淡がある。本来全会一致で仲裁裁定を支持しても良さそうな東南アジア諸国の間でも対応が異なっている。地政学的条件、経済発展の度合い、政治体制、内政、その国と域外諸国との政治、経済、安全保障関係など多様な要因が働いている可能性がある。
②第二に、仲裁裁定を「紙屑」と断じた中国が負ったコストは、決して小さくなく、一度失った評判を回復するのは容易なことではない。それにもかかわらず、なぜ中国はそうした姿勢を採るのか。また、現状、中国は他国にも仲裁判断を否定する立場を支持するよう126働きかけているとみられ、その方策は政治、経済、安全保障と多岐にわたる。これらの中
国側の政策パッケージを、各国の事情と組み合わせて理解する必要がある。
③2016 年 7 月の国連海洋法条約仲裁裁定は、南シナ海に関する初めての包括的な裁定であり、海洋安保や法の支配の問題を考えるときに、最も重要なものである。曖昧模糊とした立場を採るアジア諸国の国内事情や対外関係、地域組織の機能などを踏まえて、法の支配の維持のために仲裁判断を戦略的に活用するために日本が採りうる施策を検討する必要が
ある。
事業の目的
（１）インド太平洋諸国の海洋安保政策と法の支配への姿勢への包括的な分析
本事業は、さまざまな政策課題を抱えているインド太平洋諸国の海洋安保政策や海の法秩序への姿勢を明らかにすると同時に、それらを規定する要因を明らかにする。法の支配を支持しつつも、妥協や譲歩を余儀なくされることもある。その背景には、いかなる要因が働いているのか。この理解なしに、効果的な対外政策を遂行することはできない。本事業
は、実務経験豊かな諮問委員のアドバイスを受けながら、国際法、国際関係論・地域研究、安全保障研究（海洋安保研究）の三者を糾合した研究グループを組織してこれを解明する。
（２）インド太平洋を包含する政策ネットワークの構築
海洋安保と法の支配は、我が国一国で達成できるものではない。この点で、関係各国の有識者との連携は不可欠である。本事業はインド太平洋諸国において第一線で活躍する数多くの研究者、有識者の支援を受けながら実施される。このプロジェクトを通じて人的なつながりを強化し、各国の知的コミュニティと海洋安全保障と法の支配のあるべき姿を共有する。
（３）海洋安保と法の支配の強化に向けて日本がとるべき政策を提示
海洋安保政策や法の支配の課題に取り組むには、国際法、安全保障論、地域研究論の知見を統合した、総合的、統一的なアプローチを必要とする。本事業は、これまでの類似のプ
ロジェクトとは異なり、多様な分野の専門家の共同作業を可能にする組織構成によって、従来の枠を超えた新たな政策指針と方策を提示する。具体的には、各国の国内事情、域外諸国との関係、地域組織の状況などを踏まえて、仲裁裁定へのインド太平洋諸国の支持と履行を促すために日本がとるべき短期、中期の施策を提示する。
（４）日本における海洋安保研究、海の法秩序の重要性への認識の向上
海洋安保や海の法秩序の問題は日本においてまだ国民の間に十分にその重要性が理解されているとはいいがたい分野である。実効性のある対外政策を進めるうえで、国民の理解と支持は不可欠である。本プロジェクトは、対外発信やセミナー等の開催を通じて、国民の間に海洋安保や法の支配の重要性への理解を深めたい。
（５）21 世紀日本外交の在り方を提示する

127

インド太平洋の大国は内外の深刻な課題を抱え、地域の海洋秩序や法秩序を構築する意思を欠いているようである。中国は経済成長を成し遂げたが、海洋の安全や「法の支配」に反する行動が顕著である。他方で、アメリカの新政権が、法秩序や国際規範を堅持するための政策を今後も継続する可能性は、必ずしも高くない。そうした中で、我が国が果たすべき役割は大きい。21 世紀のインド太平洋が直面する最大の課題の一つである海洋における「法の支配」の確立に向け、本事業は、国内外の第一線で活躍する専門家を糾合し、従来にない、総合的、統一的視野から問題を検討し、21 世紀日本外交の新たな地平の開拓に貢献する。
事業の意義・特徴・卓越性（１）海洋安保と法の支配に対する各国の政策に関する包括的な分析と日本がとるべき具体的施策の提示
海洋安保や法の支配については、これまでも様々な研究がなされてきた。しかし、それらの多くが「べき論（こうすべき、ああすべき）」や「望ましい海洋安保政策や法秩序の在り方」を論ずるものであり、インド太平洋諸国の海洋安保政策と法の支配に対する姿勢とその背景を子細に検討したものはほとんどない。関係諸国の政策の実態とその背景を的確に検討することなしに、意義のある政策を提示することはできない。本事業は、基礎的だが重要な、各国の政策を規定する諸要因を分析検討し、創造的な外交を支援する知的基盤を整える。
（２）多様な分野の連携によるシナジー
本事業は、インド太平洋の国際関係や地域研究、国際法、海洋安保を専門とする研究者からなる。また、諮問委員には、それぞれの分野での豊かな実務経験を有する有識者に就任を依頼した。問題意識を共有した参加委員の間の、諮問委員と研究会委員の間の、そして、研究グループ以外の国内外の専門家との交流や意見交換を通じて、従来の個別分野ごとの研究を超えた、より幅広い新たな視点から政策指針、具体的方策を提示する。
（３）海外有識者との緊密な連携
本事業は、当研究所が長年培ってきた海外シンクタンクとの定期協議や研究者間のネット
ワークを全面的に活用する。当研究所の活動に対しては国際的な評価も高く、本プロジェ
クトへの支援を提供してくれる数多くのシンクタンクや有識者、専門家がいる。このネットワークを全面的に活用する点で、日本の他の組織にはできない幅広い観点からの作業ができる。
（４）最前線で活躍するメンバー
参加委員はそれぞれの分野で優れた実績を上げている専門家である。また、海外との研究プロジェクトや国際会議などの常連でもある。政府機関でのプロジェクトにも数多く参加してきた人たちである。海洋安保と法の支配の問題を検討するうえで、日本においてこ
れ以上のチームを構成するのは困難であろうと自負している。これらの専門家が自分の研128

究分野を離れて多様な視点から検討することによって、大きなシナジー効果が得られると確信する。
なお、本事業（総合事業・分野 D) は、当研究所が別途企画競争に参加している他分野（A,B,C)の事業との相互連携を従来以上に重視して構成されており、これらを統合的に実施することによって日本外交にとって特に重要な課題を一体として網羅し、もって実務的観点からも意義の大きい成果を期するものである。これは、弊所の充実した研究体制や海外ネットワークを最大限活用することによって可能となったものである。

２．事業の実施状況（１）研究会の開催
インド太平洋における法の支配の確立には、大国のみならず、比較的規模の小さな国が重要な役割を果たすと見られる。日本外交には、これらの諸国が法の支配を堅持し、実効あらしめるための環境整備が求められている。
本事業は、海洋安全保障と法の支配の課題に向け、国際法、安全保障論、地域研究の知見を統合した、総合的、統一的なアプローチに基づき、各国の①内政、②対外関係、③国際法に対する認識、④自国周辺地域の力のバランス、⑤地域組織への関与を分析する。重要性を増しつつあるインド太平洋の課題である法の支配の確立に向けて、21 世紀日本外交のあり方について、具体案を提言する。
本年度は、最終年度として、初年度の研究成果やその後行われた多くの意見交換会やシンクタンク交流の成果を踏まえ、2 年目の委員による報告内容をさらにブラッシュアップし、最終報告書をまとめる。研究会においては、昨年度と基本的には同じテーマ（一部例外有）で、昨年度カバーできなかった観点や、2019 年に起きた事象を踏まえ、各国の状況や日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体化するための方途について検証していく。
①第一回会合：6 月 19 日・於当研究所
プロジェクト最終年度の報告書確認説明、今後の進め方、意見交換等
研究主査より、最終年度に目指すべき成果物について説明され、委員間で認識のすり合わせが行われた。また、各委員の役割や今後の日程について、事務局の担当研究員から案内があった。
②第二回会合：7 月 25 日・於当研究所
大庭 三枝・委員「「インド太平洋」の多様性：ASEAN からの視点」
神保 謙・ 委員「米中戦略的競争と東南アジア」
大庭委員より、2019 年 5 月に ASEAN が、「インド太平洋アウトルック」を発表したことを受け、東南アジアによる日本や米国の進める「自由で開かれたインド太平洋」に対する認識
129

について分析がなされた。大庭委員によれば、確かに ASEAN はアウトルックの発表により、懸念を抱いていたインド太平洋構想に足を踏み入れたが、現実には、ASEAN の中心性を守るという従来の立場から変化はなく、日米のイニシアティブに対しては依然として警戒感が残っているとの報告があった。
神保委員は、米中戦略的競争が東南アジアに与える影響を分析した。米中の対立関係が安全保障のみならず、経済分野にまで拡大（デカップリング）しているため、東南アジアとしては米中のいずれも選択しない「戦略的な安住の地」を求めているが、現実的にはより難しくなっているとの分析があった。
③第三回会合：9 月 30 日・於・当研究所
田所 昌幸・委員「大国を目指すインドとインド洋の秩序―2019 年の展開をふまえて」
小谷 哲男・委員「アメリカのインド太平洋戦略：インド太平洋レポートの評価と日米同盟へのインプリケーション」
田所委員からは、インド洋をめぐる国際政治、印中関係、FOIP の文脈での日印関係について分析がなされた。印中関係については、領土紛争、深い戦略縦深、根強い相互不信などの理由から、関係改善には一定の限界があり、引き続き日米とインドの安全保障協力関係は強化される見通しとしながらも、インドにとって日米は中国の影響力をバランスするための材料であり、インド洋地域や南アジアにおける秩序認識などについては今後とも注視する必要があるとの議論がなされた。
小谷委員からは、米国が 2019 年 6 月に発表した「インド太平洋戦略レポート」について報告がなされた。同レポートは、昨年来米国政府が発表してきた一連の政策の総括であり、目新しい部分は多くないとしながらも、米国としての自由で開かれたインド太平洋戦略を、
アジア太平洋安全保障戦略のようにまとまった文書として発表したことには、政権側（国防総省）の強い意志が背景にあると分析した。米国が安全保障、経済、人材交流など、あらゆる側面で対中強硬論を高めているなかで、日本としては、特に経済・開発の分野で米国の FOIP と日本の FOIP をどう連携させるかが、今後の課題であるとの指摘があった。
④第四回会合：10 月 15 日（火）・於・当研究所
小原 凡司・委員「中国のインド洋への進出」
加藤 洋一・委員「インド洋地域の地勢学における中小国の役割」
小原委員からは、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に対する中国の敵意として、中国による FOIP のラベル付けの現状が説明された。中国としては、FOIP は、米国による中国封じ込め戦略であり、参加する国に制限を設ける、民主主義国グループによる排他的枠組
み、「自由」という言葉が参加の条件などとみられており、日本や米国の説明とは大きく異なり、周辺国に FOIP への警戒心を持たせるような意図があると思われるとのことであった。
また、中国による港湾開発の現状をリアルタイムで船舶の位置情報を確認できるウェブサ
130イトを利用しながら、中国が開発を進めるハンバントタやグワダル港の実際の船舶の停泊状況などを観察し、これらのプロジェクトの経済的合理性を批判的に分析した。
続いて、加藤委員からは、インド太平洋地域の特に南アジア地域における中小国の動向が報告された。ネパール、スリランカ、バングラデシュなどは、各国の対印関係が、対中関係を規定する重要な要素となっており、インドへの過度な依存や、またインドによる大国主義的行動が、それらの国々を中国に接近させているとして、FOIP を推進する上で域内諸国との協力関係の拡大を目指す日本としても、インドとの関係をこうした南アジア諸国の対印認識を踏まえながら進めていく必要があるとの提言がなされた。
⑤第五回会合：11 月 19 日（火）於・当研究所
石井 由梨佳・委員「中国一帯一路政策におけるインフラ投資と国際社会における法の支配」
石井委員から、中国の一帯一路政策における「法の支配」の概念の定着化の可能性について、投資協定などの中国が有する「協定」との関係を踏まえながら報告がなされた。石井委員によれば、インド太平洋地域が「自由で開かれた」空間であるためには、①港湾を含めたインフラ利用が全ての国に区別なく開かれていること、②公平な貿易がなされるための連結性が維持されていることの法的基盤が必要であるが、中国の BRI は、債務の透明性の欠如、健全性評価の欠如、「紐付き」投資などの問題があり、中国の法の「ギャップ」を利用する方法に対する批判があると論じた。その一方、インフラ投資の法化は確実に認められる。ただしそれは専ら中国企業にとって投資しやすい方向での法化である。また、そのような動向は主には依然として二国間関係に止まっており、冒頭に指摘した国際的な透明性の向上には直接には繋がっていないとの評価がなされた。
尚、国際政治や経済の観点からの意見を得るため、本研究会にはオブザーバーとして、渡辺紫乃・上智大学教授と伊藤亜星・東京大学准教授を招き、意見交換を行った。
（研究会メンバー及び担当パート）
・主査:

菊池 努

（青山学院大学教授/日本国際問題研究所研究所上席客員研究員) (総 括)・諮問委員:

竹内 春久（元駐シンガポール特命全権大使）（外交・安全保障政策）・諮問委員：

中谷 和弘（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（国際法）

・諮問委員：

鮒田 英一（㈱鹿島建設顧問）（海洋安全保障）・委員：

石井 由梨佳 （防衛大学校准教授）(国際海洋法)

・委員：

大庭 三枝

（東京理科大学工学部教授） (アジア地域主義)

・委員：

小原 凡司

（笹川平和財団上席研究員）(中国安全保障)

・委員：

加藤 洋一

（アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）（国
際安全保障）
131

・委員：

小谷 哲男

（明海大学准教授/日本国際問題研究所主任研究員）（海洋
安全保障）

・委員：

神保 謙

（慶応義塾大学総合政策学部教授 ）(東南アジア政治)

・委員：

田所 昌幸

（慶応義塾大学法学部教授）(国際政治経済学)

・委員兼幹事： 中山 恭則（日本国際問題研究所所長代行）（プロジェクト総括）・委員兼幹事: 中野 大輔（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事： 花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）(総括補助)

・担当研究助手:平林 祐子（日本国際問題研究所研究助手）（事務・会計・渉外）（２）調査出張①マレーシア（2019 年 6 月 27－29 日）
出張者・花田 龍亮・日本国際問題研究所研究員
訪問先・マレーシア戦略国際問題研究所（Malaysia ISIS）
主な調査・情報収集対象：マレーシアの対中認識、対南シナ海戦略の調査
内容／成果の概要
マレーシア現政権の一帯一路への対応について聴取。現地有識者によれば、マハティール
政権は、政権発足後には中国によるマレーシア投資を新たな植民地主義などと批判したが、その目的は①前政権の批判と②協定の再交渉であり、中国からの投資の排除ではなかったとの由。過剰な対中債務や対中依存には警戒心がマレーシアに残るが、その一方、健全な形での中国の連結性プロジェクトには支持が強いとのことであり、米などの一帯一路への批判には懐疑的。
②ソウル（2019 年 11 月 6 日－9 日）
出張者・菊池 努・日本国際問題研究所上席客員研究員／青山学院大学教授
訪問先・高麗大学、ソウル大学国際大学院、峨山（アサン）政策研究院、世宗研究所、国立外交院
主な調査・情報収集対象：日韓関係、インド太平洋政策
内容／成果の概要
研究会主査の菊池教授が、韓国有識者と日韓・インド太平洋政策について意見交換を行うためソウル（韓国）にて調査出張を実施した。現地では、高麗大学教授 金聖翰（キム・スンハン）、ソウル大学国際大学院院長 朴喆煕（パク・チョルヒー）、峨山（アサン）政策研究院 崔剛（チェガン）副院長、世宗研究所、国立外交院を訪問し、インド太平洋地域における日韓双方の政策（自由で開かれたインド太平洋と新南方政策）等について、意見交換を行った。
③ベトナム（2019 年 12 月 9－10 日）
132

出張者・花田 龍亮・日本国際問題研究所研究員
訪問先・ベトナム外交学院（DAV）、ベトナム社会科学院中国研究所
主な調査・情報収集対象：ベトナムの対南シナ海政策と COC 交渉の現状
内容／成果の概要
現在進行中の南シナ海行動規範交渉について聴取。ベトナムの立場と COC への期待について、現地有識者から、ベトナムとしては ASEAN との関係から COC には継続的に関与するが、COC が 3 年以内に妥結するか、法的拘束力を持つか、さらには中国の行動が実際に変わるかという点については懐疑的。中国からハラスメントを一身に受けているベトナムとしては、
日米の FOIP を通じた、法に基づく秩序維持の努力を歓迎。一方、日本については南シナ海
で実際に何ができるかのか、航行の自由作戦などを行うのか、改善する日中関係において
南シナ海への立場に変化はあるのかなど、質疑応答が行われた。
３. 海外シンクタンクとの連携（１）IISS（The International Institute of Strategic Studies）主催、シャングリラ・
ダイアローグ（2019 年 5 月 31 日－6 月 3 日、於：シンガポール）
花田研究員がシャングリラ・ダイアローグ（SLD）2019 若手リーダーフォーラムに出席するために、シンガポールに出張した。SLD と同時開催される同フォーラムでは、30－40
代の若手研究者、政府関係者が、SLD 出席者と少人数で意見交換を行うなど、IISS の若手へのアウトリーチの一環として開催されてきた。本年は、バラクリシュナン・シンガポー
ル外相やデイビッドソン・インド太平洋軍司令官らと意見交換を行い、出張者も議論において発言の機会を得た。
（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（２）Asia Pacific Roundtable, CSCAP 運営委員会（2019 年 6 月 23 日－6 月 29 日、於：クアラルンプール）マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）及び ASEAN-ISIS が主催する（後援団体：アデナウ
アー財団、中国大使館、UEM グループ、国際交流基金（日本）、NZ 外務貿易省、インドネシ
ア大使館）本円卓会議は、アジア太平洋の安全保障をテーマに、30 年近くの歴史を持つ代表的で大規模なトラック 2 の国際会議である。今次会合では、「インド太平洋国際秩序の行方と米中対立」、「一帯一路と地域連結性」、「北東アジア情勢」、「先端技術、デジタル、サ
イバーにおける安全保障」等について活発な議論や意見交換が行われ、海洋安全保障に関する地域情勢や地域秩序の動向、主要国の戦略動向について、有意義な知見を得ることができた。当研究所から、花田龍亮研究員が出席した。

133

（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な出席者）・マハティール・ムハマド・マレーシア首相
・サイフディン・アブドゥッラー・マレーシア外務大臣
他、250 名以上の学識者、政府関係者、ビジネス関係者（３）第 2 回 日印インド太平洋対話（2019 年 10 月 3 日―10 月 4 日、於：当研究所大会議室）
日印トラック 1.5 対話の発展形として 2018 年に開始された日印インド太平洋対話の第 2 回が、日本国際問題研究所とインド・デリー政策グループ（Delhi Policy Group）との共催
で、日本国外務省およびインド外務省の協力を得て開催された。2 日間にわたる会議では、
日本側は 19 人の有識者と、13 人の政府関係者が出席し、インド側からは在京大使館次席を含め 10 名が出席した。
会議では、インド太平洋の安全保障問題、日印安保協力、デジタル連結性などが議論された。参加者の間では、インド太平洋地域が世界の政治、経済、軍事力の中心になりつつあるとの認識のもと、両国の目指す自由で開かれたインド太平洋を実現させるため、日印の特別な戦略的グローバルパートナーシップを発展させる必要性について一致した。日印両国は、地理的に距離が離れているため、必ずしもインド洋と東シナ海など両国の近接地域
における軍事的な関与などは容易ではないが、その一方、地域の責任ある海洋民主主義国として、南シナ海での法の支配の原則の維持強化などに協力する必要性が指摘された。
（主な参加者）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・河野 克俊（元統合幕僚長）
・平林 博（日印協会理事長）
・武田 修三郎（タケダ＆アソシエイツ代表）・菊池 努（日本国際問題研究所上席客員研究員／青山学院大学教授）
・田所 昌幸（慶応義塾大学教授）
・鮒田 英一（鹿島建設顧問／元海将）・秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）（日本政府）
・石川 浩（外務省南部アジア部長）・松沢 朝子（防衛省国際政策課）

134

（インド側）・H.K.Singh・デリー政策グループ所長（元駐日大使）
・Narine Surie・デリー政策グループ名誉フェロー（元駐英大使）
・Biren Nanda・デリー政策グループシニアフェロー（元駐中国大使）
・Raj Srivastava・在京インド大使館次席公使 他（４）米国 Project 2049 及び台湾 Prospect Foundation（遠景基金会）共催“Critical Nexus：
U.S.-Japan-Taiwan Security Cooperation”（2019 年 10 月 3 日、於：ワシントン DC）
インド太平洋で日米台が直面する共通の安全保障上の課題について、小谷主任研究員が報告し、日米は安全保障から経済まで幅広い協力を推進しているが、米台に比べ、日台の間には協力を進める上で大きな制約があることを指摘した。一方、台湾の存在が日本の安全保障にとっても重要であるため、日台間で防衛交流から情報共有、さらには装備品に関する協力を進めて行くべきと提言した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な参加者）
・Richard L. Armitage, Chairman, The Project 2049 Institute・Rupert Hammond-Chambers, US-Taiwan Business Council
・Wallace “Chip” Gregson, General Atomics Electromagnetic Systems Group・Mark Stokes, The Project 2049 Institute・Lai I-chung, Prospect Foundation
・Michael Mazza, American Enterprise Institute・Yoichi Kato, Asia Pacific Initiative（５）ASPI 主催会議「日米豪インドネシア四者会議」（2019 年 10 月 8 日―12 日、於：シド
ニー）
小谷主任研究員と花田研究員が、シドニーで開催されたオーストリア戦略政策研究所(ASPI)主催の第 1 回日米豪インドネシア四者対話に出席した。日本からは、国問研研究員 2
名の他、4 名の有識者が ASPI の費用負担で招待され、各国から 6～8 名程度出席者があった。
初の試みであったが、東南アジア地域や太平洋地域に焦点を当てた議論が行われ、また近年協力の重要性が増すインドについても、率直な意見交換を行う場としては有益であったと思われる。小谷主任研究員は、海洋安全保障協力、花田研究員はインドとの協力関係について報告を行った。

135

（出張者）
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員
・花田 龍亮・日本国際問題研究所研究員（主な参加者）・Mr Hiroyuki Akita, Commentator, Nihon Keizai Shinbun
・Dr Akiko Fukushima, Professor, Aoyama Gakuin University
・Prof Shino Watanabe, Professor, Sophia University
・Prof Ken Jimbo, Professor, Keio University
・Lt. Gen. Jenneth Gillespie, Councile Chair, ASPI・Michael Shoebridge, Director, ASPI・Mr Peter Tesch, Deputy Secretary, Strategic Policy and Intelligence, DOD Australia
・Dr Benjamin Schreer, Professor, Macquarie University
・Dr Dino Patti Djalal, Founder, Foreign Policy Community of Indonesia
・Amb Soemadi Djoko Morrdjono Brotodiningrat, Indonesian Governor for Asia-Europe
Foundation, Ministry of Foreign Affairs
・Jim Carouso, Senior Foreign Policy Advisor, Indo-Pacific Command・Mr Ernest Bower, President and CEO, BowerGroupAsia, and Chair, Southeast Asia Program
Advisory Board and Senior Adviser, CSIS・Dr Aaron Connelly, Research Fellow, ISIS 他（６）World Policy Conference 12th Edition （2019 年 10 月 12-14 日、於：マラケシュ）
本会合では、米中二極化が進む国際社会に両国以外の各国が如何に対応すべきかを中心に、
政治安全保障、経済について様々な角度から議論がなされた。ファイナルディベートでは、会合の総括を求められ、多くの発言者が二者択一を迫られることへの懸念を表明する中、出張者は今後中国以外のアジア、ヨーロッパ、アフリカが米中への対応で連携をとることの重要性を指摘した。
（出張者）
・鈴木 庸一（日本国際問題研究所客員研究員）（Plenary Session 18：Final debate に登壇。
（主な参加者）
・Assia Bensalah Alaoui, Ambassador-at-large of His Majesty the King of Morocco・Karl Kaiser, Senior Associate of the Project on Europe and the Transatlantic
Relationship at the Belfer Center for Science and International Affairs, Adjunct136

Professor of Public Policy Emeritus at the Harvard Kennedy School, former Directorof the German Council on Foreign Relations, former Advisor to Chancellors Brandt
and Schmidt
・Mona Makram Ebeid, Egyptian Senator, former Member of Parliament, Distinguished
Lecturer at the Political Science Department of the American University in Cairo・Manuel Muñiz, Dean of the School of Global and Public Affairs at IE University and
Rafael del Pino Professor of Practice of Global Transformation
・Fathallah Oualalou, former Minister of Economy and Finance of the Kingdom of Morocco
・Yoichi Suzuki, Adjunct Fellow at the Japan Institute for International Affairs,
former Special Assistant to the Foreign Minister of Japan, former Chief Negotiatorof the Japan EU Economic Partnership Agreement（７）第 10 回東アジア地方政府会合（2019 年 11 月 6 日、於：奈良市）
本件は、2010 年に奈良県が平城遷都 1300 年を記念して定期協議を開始し今回が第 10 回目の開催となるもの。中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、及び日本の７ケ国から 72 の地方政府がメンバーとなり、アジア諸国の地方政府が共有する行
政課題につき議論する場を提供しているもの。奈良県が中心的な役割を担う中、今回は、
谷野作太郎元駐中大使（元当研究所評議員）による基調講演に続き、観光、地域医療を中心とした意見交換が行われた。参加国の多くは、いわゆる「インド太平洋」諸国であり、これら諸国の地方政府も含めた諸機関と重層的な関係を中長期的に構築することは、日本
外交・安全保障の重層性構築のために極めて意義深いものと評価できる。日本からは、奈良県を始めとする地方公共団体等のほか、当研究所、ジェトロ、JICA、厚生労働省の代表者が参加し、それぞれの専門的立場から議論に参加・貢献すると共に、各国地方政府等の代表団メンバーと交流した。
（出張者）
・髙木 哲雄（日本国際問題研究所専務理事）（８）ダッカ・GD 会議（2019 年 11 月 10 日―15 日、於：ダッカ）
花田研究員が、ダッカで行われた第 1 回ダッカ・グローバルダイアログに出席するために
バングラデシュに出張した。同会議は、バングラデシュ国際戦略問題研究所（BIISS）とイ
ンド・オブザーバー研究財団（ORF）の共催で開催された。会議 2 日目の自由で開かれた海洋の重要性に焦点を当て、南シナ海の状況、2016 年仲裁判断の意義について、インド―バ
ングラデシュ間の過去の事例を引きながら、法に基づく秩序と各国が国際法の判断に従う
以外に、国際秩序と整合性を持ちながら安全保障環境を安定させる方法はないと論じた。
会議の議論は翌日新聞で報道された
137

（https://www.thedailystar.net/city/news/dhaka-global-dialogue-glimpse-regionaltension-1826323）。
（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）・シェイク・ハシナ・バングラデシュ首相（基調講演）
・AK・アブドゥル・モメン・バングラデシュ外務大臣
・アブドゥラ・ラーマン・バングラデシュ国際戦略問題研究所所長
・サミール・サハン・ORF 理事長
・サンジョイ・ジョシ・ORF 会長
・篠田英明・東京外国語大学教授
・Lin Minwang・復旦大学教授
・ロバート・チャターソン・ディクソン・在バングラデッシュ英国高等弁務官 他（９）江原国立大学主催ワークショップ “The Future of Public Diplomacy in the Midstof Power Competition”、（2019 年 11 月 27 日～11 月 29 日、於：春川、韓国）
江原国立大学主催のワークショップに出席するため、花田研究員が大韓民国江原道の春川（Chungcheon）に出張した。同ワークショップは二つのセッションで構成され、第 1 セッションでは東アジアの安全保障環境についての日米韓中露各国の現状認識、第 2 セッショ
ンでは各国のパブリック・ディプロマシーの取り組みと課題が議論された。出張者は、第 1セッションにて日本から見た現在の東アジアの安全保障環境について、特に中国と法に基づく秩序への挑戦を中心に議論し、日韓関係については協力の場を北東アジア「外」に求め、インド太平洋の第三国において自由で開かれたインド太平洋と新南方政策を収斂させる重要性を指摘した。
（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（１０）第 11 回 CSCAP 総会、第 52 回運営委員会（2019 年 12 月 3 日－４日、於：ハノイ）
第 12 回 Council for Security Cooperation in the Asia Pacific（CSCAP）General Conference（総会）及び第 52 回 CSCAP 運営員会に出席するため、菊池努・国問研上席客員研究員と花田龍亮・研究員がハノイに出張した。両会議には、神保謙・慶應義塾大学教授も出席した。
CSCAP 総会は、CSCAP 関連の最大の会議で、2 年に 1 度開催されるシンポジウムであり、今回の主催者は、ベトナム外交学院（DAV）、CSCAP、Konrad Adenauer Stiftung であった。今回の議題は、”Sustaining Peace in Time of Uncertainties: Towards Greater Regional
138

Resilience and Responsiveness”であり、CSCAP メンバーから、1～2 名が登壇者として出席（日、米、豪、NZ、印、中、韓、露、EU、ASEAN 各国）した。基調講演者は、マレーシア国
防副大臣 Liew Chin Tong、ベトナム外務副大臣 Nguyễn Quốc Dũng の 2 名。日本の登壇者は、
神保謙・慶大教授（Session 3: Maritime Security in Indo-Pacific: Opportunities for
Cooperation）であった。
（出張者）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・神保 謙（慶応義塾大学教授）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）
・Dr Vu Tung Nguyen・DAV 所長
・Tan Sri Rastam・ISIS マレーシア理事長／元外務次官
・Philip Vermonte・CSIS 所長
・Jagannath Panda・IDSA アジアセンター長・Pou Sothirak・元駐日大使
・Wang Dong・北京大学教授
・Suchit Bunbongkarn・チュラロンコン大学名教授
・Prof Brahma Chellaney・外交政策議会所長（１１）FOIP に関する会議（2020 年 1 月 13 日－14 日、於：ワシントン DC）
非公開セッションでは、インド太平洋地域の安全保障環境、日米双方の国内政治、中国との戦略的競争、朝鮮半島情勢、日米同盟の新たな役割分担について活発な議論が行われた。
日米安保条約 60 年を記念する公開セッションでは、
河野太郎防衛大臣の基調講演の後、日米同盟の現状と将来の課題について議論を行った。
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・兼原 信克（日本国際問題研究所客員研究員／前 NSS 次長／前内閣官房副長官補）
・菊池 努（日本国際問題研究所上席客員研究員／青山学院大学教授 ）・中山 俊宏（日本国際問題研究所上席客員研究員／慶應義塾大学教授）
・寺岡 亜由美（プリンストン大学博士課程 ）（主な参加者）
・Zack Cooper, Research Fellow, AEI
・Patrick Cronin, Asia-Pacific Security Chair, Hudson Institute139

・Abraham Denmark, Director, Asia Program, Woodrow Wilson International Center for
Scholars
・Paul Giarra, President, Global Strategies &amp; Transformation
・Bonnie Glaser, Senior Adviser for Asia and Director, China Power Project, CSIS
・Michael J. Green, Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS; Directorof Asian Studies, Walsh School of Foreign Service, Georgetown University
・Scott Harold, Associate Director, Center for Asia Pacific Policy, RAND
・Mitsuko Hayashi, Visiting Fellow, Japan Chair, CSIS
・Adam Liff, Assistant Professor of East Asian International Relations, Indiana
University
・Thomas Mahnken, President and CEO, Center for Strategic and Budgetary Assessments
・Evan Medeiros, Penner Family Chair in Asia Studies, Georgetown University
・Jim Schoff, Senior Associate, Asia Program, Carnegie Endowment for International
Peace
・Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations
・Nicholas Szechenyi, Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS
・Hiroyuki Akita, Commentator, The Nikkei Shimbun
・Kosuke Amiya, Director for Japan-U.S. Security Cooperation, Japan-U.S. Security
Treaty Division, North American Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs
・Yuichi Hosoya, Professor, Keio University
・Keiichi Ichikawa, Political Minister, Embassy of Japan・Satoshi Jimbo, Counselor, Political Section, Embassy of Japan・Matake Kamiya, Professor, National Defense Academy
・Chisako Masuo, Associate Professor, Kyushu University
・Satoru Mori, Professor, Hosei University
・Satoshi Ogawa, Deputy Editor, Political News Department, The Yomiuri Shimbun
・Taketsugu Sato, Senior National Security Correspondent, The Asahi Shimbun
・Koji Ueda, Director, Japan-U.S. Defense Cooperation Division, Ministry of Defense（１２）JIIA フォーラム・「米中相克と日本の針路：インド太平洋における日印協力の役割」
パネリスト： へマント・クリシャン・シン （デリー政策グループ所長）
ナリン・スリエ（デリー政策グループ特別研究員）
秋田 浩之（日本経済新聞社 コメンテーター）
佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
日時・場所：2019 年 10 月 4 日（金）14：00-16：00
140

於：東海大学校友会館「望星の間」

第 2 回日印インド太平洋対話の開催後、同会議で来日したインド人有識者を交え、同会議での議論を広く共有するために公開 JIIA フォーラムを開催した。同会議では、日印がインド太平洋地域の安全保障上の脅威、経済的可能性や、その中で特に米中の相克をどう認識し、その中で外交政策を構築しているかについて議論された。日印共に中国の海洋進出（日本は南シナ、東シナ海、インドはインド洋）に脅威を感じ、それに対して戦略的利益と価値を共有する各国が協力する意義を認め、日米豪印などの枠組みと東南アジアとの協力の重要性を指摘した。日本からは、日印が単に米中対立に対して受動的に対応するのではなく、積極的に地域秩序の構築に向け、外交を推進していく必要があるとインド側に指摘した。
同フォーラムには 70 名ほどの出席者が集まり、日印協力のみならず、米国の国内状況への見方、先端技術の覇権争いへの日印の対応などについて会場から質問があり、議論が行われた。
（１３）公開シンポジウムの開催
・第１回 東京グローバル・ダイアログ（2019 年 12 月 2－3 日、於：東京）
今回、当研究所創立 60 周年を契機に「東京グローバル・ダイアログ」と称する総合的なシンポジウムを開催した。当シンポジウムでは「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」を共通テーマとして設定し、ナショナリズムの高まりや一国主義の蔓延などにより、ルールに基づく国際秩序が重大な危機に直面しているとの認識のもと、危機に直面した国際社会が自由・公正で透明性のあるルールに基づく国際秩序の維持が可能かについて議論する場を提供した。
シンポジウム全体として、海外から約 30 名の講演者・登壇者を招聘し、延べ約 700 名の国
内参加者を得て、積極的な議論が行われた。シンポジウムを通じて当事業に関与する内外
多くの専門家等に講演・登壇を求め、シンポジウムの成功、効果を高める上で多大な貢献を頂いた。特記すべきセッション（及び概要）及び講演・登壇者としては以下の通り。
・分科会１「インド太平洋における新たな秩序の模索（BRI と FOIP）」（概要）
研究会主査である菊池努・日本国際問題研究所上席客員研究員を中心としたパネルディス
カッションを分科会として開催した。菊池教授のほか、日米豪印から 1 名ずつ有識者が登壇し、インド太平洋の海洋安全保障や連結性、ルールに基づく国際秩序の有り方と四カ国の役割等を議論した。
同分科会には 90 名近くが出席した。更に議論の様子を広く一般にも共有するため、国問研ウェブサイトや Youtube 等にアップロードしている。
（登壇者）
141

・菊池 努・日本国際問題研究所上席客員研究員／青山学院大学教授
・マイケル・グリーン・米戦略国際問題研究所副所長、日本部長
・ピーター・ジェニングス・豪戦略製作研究所所長
・H.K.シン・印デリー政策グループ所長／元駐日大使
・徳地 秀士・政策研究員大学大学院シニアフェロー／元防衛審議官（１４）研究報告書
最終年度報告書として「インド太平洋の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：
国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」を刊行する。本報告書では、
菊池努・研究会主査が本研究会の問題意識やインド太平洋における海洋安全保障の問題を整理する他、各委員が担当地域、問題領域についての分析を行っている。
はしがき刊行に寄せて「自由で開かれたインド太平洋とは」
序論

竹内 春久

「インド太平洋に地殻変動はおこるか？：「新しい地域（ベンガル湾）」

構築の可能性」（仮）菊池 努

第 1 章「インド太平洋地域の地政学－大国間競争の現状と展望」(仮)加藤 洋一

第 2 章「インド洋の秩序をめぐる印中関係と日本」

田所 昌幸

第 3 章「中国のインド洋への軍事進出」

小原 凡司

第 4 章「アメリカのインド太平洋戦略：さらなる日米協力の余地

小谷 哲男

第 5 章「一帯一路政策における投融資の「法化」動向について」

石井 由梨佳第 6 章「AEAN にとっての「インド太平洋」構想と海洋安全保障」

大庭 三枝

第 7 章「東南アジアでの能力構築における日本－米国－オーストラリアの協力 （仮）神保 謙
第 8 章「自由で開かれたインド太平洋に向けて：政策提言」

菊池 努／花田 龍亮（１５）月刊「国際問題」
2019 年 12 月 No.677
焦点：インド太平洋構想の可能性◎巻頭エッセイ◎「インド太平洋」戦略の地政学 地域秩序の主体は誰か / 菊池 努
インド太平洋の安全保障 戦略空間としての収斂 / 神保 謙
中国の「九つの門」とインド太平洋地域の海洋安全保障 日本の課題 / 小谷 哲男
インド太平洋構想と同地域の経済連携 / 片田 さおり
自由で開かれたインド太平洋とリベラルな国際秩序：評論 / ブレンドン・J・キャノン
国際問題月表：2019 年 10 月１日―31 日
142

（１６）その他
海外フェロー沖縄研修 (2019 年 7 月 17 日-19 日)(出張者)
・Mr. Benjamin Schreer (海外フェロー)・花田 龍亮 （日本国際問題研究所研究員）
・平林 祐子 （日本国際問題研究所研究助手）（概要）：海外フェローに東シナ海の現状と沖縄の基地問題に関する理解を深めてもらうた
め、沖縄防衛局、在沖海兵隊司令部、普天間飛行場、沖縄県庁などを訪問した。海外フェローに沖縄の現場と地元の観点を提供する貴重な機会となった。
なお、本出張を含む同フェローの当研究所での研究成果が Washington Quarterly（https://cpb-us-e1.wpmucdn.com/blogs.gwu.edu/dist/1/2181/files/2020/03/Schreer_43-1.pdf）に掲載された。

４．事業の成果(１)本事業全体の成果
日本の外交・安全保障における領土・海洋問題をテーマとして、多岐にわたる事業を実施した。本事業では、事業の中心となる研究会において、研究会委員と海外委員との闊達な意見交換を促進し、基礎的情報収集・調査研究を進めた。さらに、諸外国シンクタンク・
有識者との相互理解の増進、日本の主張の世界への発信と国際世論への参画、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進に努め、効果的かつ工夫をこらして事業と施策を実施した。
メディアや公開のシンポジウム等で南シナ海問題や海洋安全保障、国際法と海洋における法の支配、広くは米国のインド太平洋における安全保障政策などについて発信しており、法の支配の維持に向けた国際公共財の維持とそれに向けた外交政策の重要性に対する国民の理解増進に貢献してきた。
(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
領土や海洋をめぐる問題は、海洋国家である我が国にとって恒常的に重要な問題である。
近年、東シナ海や南シナ海問題によって国民の関心も高まってきたものの、国民が日本や各国政府が採用するインド太平洋という戦略的視野で海洋安全保障や法の支配の問題を闊達に議論するためには、インド太平洋地域概念に関するわかりやすい説明や、一つの問題
意識のもとで一貫性を有した各国の情勢分析が必要である。
研究会委員となっている当研究所研究員／客員研究員や、その他の有識者は、他の国内シンクタンクの研究員や客員研究員を勤めており、本事業を通じて国内シンクタンクとの連143

携は強化されたと考えられる。具体的には、アジア・パシフィック・イニシアティブ、笹川平和財団における常勤の研究者のほか、キャノングローバル研究所、中曽根平和研究所、
平和安全保障研究所などの客員研究員など、国内の外交・安全保障に関する主要シンクタ
ンクをカバーしていた。また、当研究所が主導し、平和安全保障研究所と中曽根平和研究所と共同で出版している AJISS-Commentary は、国内シンクタンクとの連携を具体化した事業であり、令和元年度は 14 本の論考を出版した。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業では、欧米・アジアのシンクタンク・有識者との協議や会議を計 11 回実施し、また当研究所に滞在中の海外フェローを議論に加え、海洋安全保障問題について幅広く意見交換を行った。協議では、主に米中対立の現状、海洋問題（東シナ、南シナ海の現状）や中国の海洋進出、ルールに基づく国際秩序に対する各国認識（中比仲裁裁判後の各国の国
連海洋法に対する立場を含む）などについて議論した。当研究所からは、アジアの海洋安全保障問題が単なる領土・海洋管轄権をめぐる問題ではなく、国際法とルールに基づく国際秩序の問題であることを訴え、多くの理解を得た。当研究所が協議をする海外シンクタ
ンクや有識者は、それぞれの国の政策決定に大きな影響力を持つため、これらの協議を通じて、日本の観点を各国の政策立案と国際世論に反映させることに貢献した。また、日本政府が重視する法の支配に基づく海洋安全保障問題への取り組み、特に自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向け、各国間の協力のさらなる推進への支持を得ることもできたと考えられる。こうした海外シンクタンクとの協議にあたっては、現地日本大使館との調整や議論を通じ、政策的に有用な議論の実施に努めた。
一部の海外シンクタンクとの協議の開催にあたっては、公開セミナーや意見交換なども行
われ、日本国外での我が国の政策の理解促進に貢献した。2019 年 12 月の第 1 回東京グローバルダイアログのインド太平洋パネルでは、本事業の主査である菊池努教授を中心に、米CSIS、豪 ASPI、インド DPG などから主要幹部を招いた。日米豪印協力を巡って、実際の政策的議論の深化とともに、4 か国の主要シンクタンクの幹部を東京に招くことにより、日米豪印のシンクタンク間のネットワーキングを強化した。また、2019 年 10 月に東京で行われた第 2 回日印インド太平洋対話では、有識者、政府関係者による非公開の会議に続き、公開のシンポジウムを開催し、70 名近い参加者を得た。
他方、諸外国のシンクタンクとの非公開の協議を通じて、海洋安全保障問題に関する貴重な情報を得ることができた。特に、近年のインド洋をめぐる海洋安全保障政策の現状、日本や米国の自由で開かれたインド太平洋構想／戦略に対する各国認識、ルールに基づく秩序や仲裁判断を中心とした国際紛争解決における国際法の役割に関する各国の考えを聞くことができたのは貴重であり、これらの情報は研究会での議論に反映させた。また、これら協議の成果は、世界の 7,000 のシンクタンクが相互評価を行うランキングで、当研究所が 13 位に位置づけられていることに表れている。
144

(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化
本事業の研究会（10 名の専門家で構成）では、計 5 回の会合を実施した。今年度は、各委員によりインド太平洋をめぐる諸課題の最新情勢の分析と日本の採るべき政策について報告が行われた。報告は主に主要国のインド太平洋戦略・構想と各問題領域（国際政治、
国際法、連結性、能力構築）に分かれた。主要国の分析における主な検討項目は、2019 年
度が多くの国がインド太平洋をめぐる政策を発表、具体化した年であったことも踏まえ、各国政府が近年出しているインド太平洋戦略について検討が行われた。分析対象となったのは、米国、インド、東南アジア、中国であった。問題領域に関する分析では、インド洋を巡る地政学、一帯一路構想に於ける国際法の扱われ方とその課題、日米豪による能力構築の有り方などが分析された。現実の国際政治において、海洋安全保障を巡る課題が他の問題領域と関連して展開している中、こうした幅広い角度からの分析は政策指向型研究を目指す本事業にとって大変有益であったといえる。各委員の調査研究では、海外有識者を招聘し、意見交換・インタビューを行い、各国の海洋安全保障に関わる考え方、態勢、政策や課題などを詳細に調査・分析し、令和元年度の調査研究の成果として最終報告をまとめた。
以上によって、当研究所の知的基盤はさらに強化された。また、海洋安全保障に関する学際的な知的コミュニティの形成にもつながった。
近年、インド太平洋地域での中国政府やシンクタンクの影響力増大が顕著であり、日本が継続的にリージョナルな場に関与し続けることの意義が増している。本事業では、CSCAP（アジア太平洋安全保障協力会議、ARF のトラック 2 対話）の主要な会議への出席を通じ、東南アジア、インド、豪州、NZ などの国々のシンクタンクや有識者とのネットワーキングを強化してきた。2019 年 12 月にハノイで行われた第 11 回 CSCAP 総会および運営委員会には、本事業主査の菊池努教授および神保謙委員（慶應義塾大学教授）が出席し、現在の日本の安全保障政策や海を巡る問題への認識等を発信してきた。当研究所は、1990 年代から
CSCAP に関与しているが、海洋を巡る問題の情勢が厳しさを増す中、リージョナルなプラッ
トフォームについて、継続的且つ積極的に関与し、日本としての知的プレゼンスを維持してきた。
５．事業成果の公表
最終年度報告書として「インド太平洋の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向け て：
国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」を刊行する。本報告書では、
菊池努・研究会主査が本研究会の問題意識やインド太平洋における海洋安全保障の問題を整理する他、各委員が担当地域、問題領域についての分析を行っている。
145

はしがき
刊行に寄せて「自由で開かれたインド太平洋とは」
序論

竹内

春久

「インド太平洋に地殻変動はおこるか？：「新しい地域（ベンガル湾）」

構築の可能性」（仮）菊池 努

第 1 章「インド太平洋地域の地政学－大国間競争の現状と展望」(仮)加藤 洋一

第 2 章「インド洋の秩序をめぐる印中関係と日本」

田所 昌幸

第 3 章「中国のインド洋への軍事進出」

小原 凡司

第 4 章「アメリカのインド太平洋戦略：さらなる日米協力の余地

小谷 哲男

第 5 章「一帯一路政策における投融資の「法化」動向について」

石井 由梨佳第 6 章「AEAN にとっての「インド太平洋」構想と海洋安全保障」

大庭 三枝

第 7 章「東南アジアでの能力構築における日本－米国－オーストラリアの協力」(仮)神保 謙
第 8 章「自由で開かれたインド太平洋に向けて：政策提言」

菊池 努／花田 龍亮

６．事業総括者による評価
今年度は、自由で開かれたインド太平洋構想が、政策レベルで具体化した年であった。
本事業では、昨年度まで米国、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど関係各国の海洋安全保障政策について調査・研究を進め、また海洋安全保障の問題で最も重要な要素の一つである、中国の国際法に対する認識について調査を進めてきた。本年度は、こうした基礎研究に、インド太平洋をめぐる各国の政策について最新の情勢分析を踏まえより幅広い政策分野の分析を追加したことで、地域の海洋秩序を構築する具体的な外交政策を創造的に構想するための貴重な知的財産を積み上げたといえる。
本事業を開始した 2017 年度から 2019 年度にかけて、政策レベルでのインド太平洋構想が進化し、具体化してきた。それに伴い、政策への貢献を強く意識する本事業として、研究会には、各回とも複数の政策担当者や実務家をオブザーバーまたは報告者として招いてきた。研究会と政府の双方がフィードバックを得ることで、本事業のなかで政策との関連性を常に意識してきた。このように時事的な政策課題との関連性の高いテーマについて、学際的アプローチにより多角的な視点から調査・研究を進めることで、今後のさらに具体的な政策提言に向けた研究の土台築くことができた。
（１）国内研究機関の連携強化
本事業の委員である本研究所の研究員は、日本国内の他のシンクタンクの事業にも積極的に参加しており、本事業での調査・研究成果に基づき、学術的・政策的貢献を行っている。
146

また、笹川平和財団やアジア・パシフィック・イニシアティブなど国内の他のシンクタン
クの有識者が本事業の研究委員として参加しており（４を参照）、他のシンクタンクとも恒
常的に調査・研究に協力する体制となっている。こうした研究委員は、当研究所が主催する海外シンクタンクとの協議や意見交換会にも招き、シンクタンク業界内での積極的な知的交流に寄与してきた。また、当研究所が主導し、平和安全保障研究所と中曽根平和研究所と共同で出版している AJISS-Commentary は、国内シンクタンクとの連携を具体化した事業であり、令和元年度は 14 本の論考を出版した。
（２）国際的な対外発信の成果
日本にとって望ましい国際環境の醸成という観点を鑑みるに、本事業は諸外国シンクタン
クとの協議、海外フェローの招聘などにより、地域各国の有識者に対し、直接に日本の考え方を浸透させてきた。とりわけ、海洋における法の支配の原則やルールに基づく国際秩序の維持など、また 2018 年以降は自由で開かれたインド太平洋構想など日本政府が強調してきた考えは、広く地域各国に共有されるようになってきていることが確認された。これ
らトラック 2 の海外シンクタンクとの協議や、海外フェローの招聘によって、国際的な海洋安全保障研究者のコミュニティの拡大にもつながってきたと考えられる。
また本事業は、日本政府の広報外交の強化にも貢献することを目標としてきた。インド太平洋地域における海洋安全保障と領土問題について、客観的な事実に基づく分析を正確かつ効果的に発信する重要性が増しているなか、本事業が積極的に発信する情報は、日本が有する一級の研究者による実証的な調査研究の成果として認知されている。
その内容は学際的に高いレベルの研究であるのみならず、トラック１レベルでの各国政府間の対話への貢献を意識し、トラック 1.5 会議など政府関係者も参加する会議において発表されてきた。また、一部の意見交換会や公開シンポジウム、特に本年度大規模に開催された第 1 回東京グローバルダイアログには、東京の各国大使館の担当者を招き、領土や海洋問題における我が国の立場やインド太平洋という戦略的視野の重要性とともに、有識者による包括的かつ多様な議論を発信してきた。こうした当研究所の対外発信活動に対する高い評価は、「世界のシンクタンク・ランキング」において、当研究所が高位に位置づけられていることに表れている。
（３）「自由で開かれたインド太平洋構想」政策への貢献
本事業では、日本政府の海洋安全保障政策や法の支配の原則の維持を目指す外交政策への貢献を目指してきた。2018 年以降は、自由で開かれたインド太平洋構想が日本外交の中心的概念になるなか、その法の支配の原則やインド太平洋を研究対象とした本事業の重要性はより高まってきた。当研究所は、独立した研究機関として、基礎的研究の積み上げと政策決定者との意見交換、海外での意見交換会や対外発信、そして国内での公開フォーラ

147

ムを通じた世論形成を通じて、自由で開かれたインド太平洋構想そのものの「発展」と構想への「支持拡大」を政策への貢献として進めてきた。
米国や豪州、インド、東南アジア、さらにはアフリカ西海岸や太平洋諸国までがインド
太平洋をめぐる地政学、特に米中の対立構造の影響をより受けている。こうした状況において、日本がトラック 2 において、日本政府の構想を建設的にかつ批判的に分析し、また海外の文脈で日本を一つのケースとして説明するなどの知的貢献への期待が高まってきた。
当研究所は、本事業を通じて、こうしたニーズに応え、政策提言をはじめ、政策を進めや
すい環境づくりなどを実現してきた。当研究所としては、今後もこのような対外発信を強化していく所存である。

◎領土・主権・歴史調査研究支援事業「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な
対外発信活動
１．事業の背景・目的・意義
領土・主権・歴史をめぐるさまざまな問題が特に近隣諸国との間で外交上の問題となっている。他方、我が国では、これらの諸問題について、質の高い研究が積み重ねられ、客観的事実に基づいた事実の解明も進んでいる。
こうした中、領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を実施し、関連する諸問題について客観的な視点を国内外に共有・発信することで、国際社会における相互理解を促進すると共に、国内の知的基盤及び海外調査研究機関のネットワークを強化することを目的とする。
２．事業の実施状況（１）研究会の開催
我が国の領土・主権・歴史（以下「領土等」という。）に関する国内外の資料の収集・整理・分析・公開（以下「収集等」という。）について、適切な専門家の知見を得て、その信頼性や意義について分析・評価を行うため、以下のとおり、運営委員会及びその元で活動する分科会、作業チーム及び検討会（以下「運営委員会等」という。
）を組織し、会合等を開催した。会合はすべて非公開で実施した。
①運営委員会：事業全般（企画、運営）に関して運営委員より助言いただく場
148

・第 1 回会合：2019 年 7 月 12 日（於：日本国際問題研究所）
・第 2 回会合：2020 年 3 月 3 日（於：日本国際問題研究所）②国際政治史検討会：国際政治史に関する論点を整理して検討する。
・第１回会合：2019 年 5 月 16 日（於：日本国際問題研究所）
議題：国際連盟は英帝国の代替物か――戦間期帝国支配の変容
発表者：等松春夫 防衛大学校教授
・第 2 回会合：2019 年 10 月 10 日（於：日本国際問題研究所）
議題：日英和解について
発表者：小菅信子 山梨学院大学教授③東アジア史検討会：東アジア史に関する論点を整理して検討する。
・第１回会合：2019 年 4 月 8 日（於：日本国際問題研究所)
議題：2018 年以降の日韓関係発表者：木村幹 神戸大学アジア総合学術センター長
コメント：小林聡明 日本大学准教授
・第２回会合：2019 年 6 月 26 日（於：日本国際問題研究所）
議題：遺骨をめぐる外交
発表者：浜井和史 帝京大学准教授
コメント：庄司潤一郎 防衛省防衛研究所研究幹事
・第３回会合：2019 年 6 月 28 日（於：日本国際問題研究所）
議題：タイにおける「メコン地域」概念の形成
発表者：青木まき アジア経済研究所研究員
コメント：大庭三枝 東京理科大学教授
・第４回会合：2019 年 7 月 5 日（於：AP 虎ノ門）
議題：北朝鮮の歴史認識―日朝交渉はなぜ難しいのか？
発表者：宮本悟 聖学院大学教授
コメント：川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授
・第 5 回会合：2019 年 7 月 10 日（於：日本国際問題研究所）
議題：外交問題から保釣運動へ―中華民国側史料に基づく尖閣諸島問題理解―
発表者：川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授
コメント：福田円 法政大学法学部教授
149

・第 6 回会合：2019 年 11 月 29 日（於：AP 虎ノ門）
議題：急増する台湾修学旅行の現状と課題－SNET 台湾の支援活動の現場から
発表者：山﨑直也 帝京大学教授
討論：玉谷直子 お茶の水女子大学附属高等学校教諭
・第 7 回会合：2019 年 12 月 4 日（於：日本国際問題研究所）
議題：対華二十一ヵ条要求研究の現状と課題
発表者： 奈良岡聰智 京都大学教授
・第 8 回会合：2020 年 1 月 23 日（於：日本国際問題研究所）
議題：対日協力者の政治構想
発表者：関智英 東洋文庫奨励研究員
討論：劉傑 早稲田大学教授④国際政治史検討会・東アジア史検討会 合同検討会
・第１回会合：2019 年 7 月 8 日（於：日本国際問題研究所）
議題：BC 級戦犯に関する報告
発表者：Barak Kushner ケンブリッジ大学日本学科教授
・第 2 回会合：2019 年 9 月 26 日（於：AP 虎ノ門）
議題：帶谷俊輔『国際連盟―国際機構の普遍性と地域性―』（東京大学出版会、2019 年）をめぐる書評会
発表者：帶谷俊輔 日本学術振興会特別研究員（PD）
討論者：後藤春美 東京大学教授⑤領土紛争解決方式検討会：国際判例やその他の領土紛争解決事例の最新の動向及び領土に関わる国際法概念の使われ方や意義の変化などについて、特に日本の領土問題を念頭に置いて論点を整理して検討する。
・第 1 回会合：2019 年 6 月 11 日（於：日本国際問題研究所）
議題：領土紛争における仮保全措置の判断傾向 ICJ 判決について
発表者：玉田大 神戸大学大学院法学研究科教授
・第 2 回会合：2019 年 8 月 28 日（於：日本国際問題研究所）
議題：領域判例における地図の機能
発表者：深町朋子 福岡女子大学国際文理学部准教授
150

・第 3 回会合：2019 年 11 月 14 日（於：日本国際問題研究所）
議題：領域紛争における主張の法的・非法的構成－歴史的権利（総称）を中心として発表者：兼原敦子 上智大学法学部教授
・第 4 回会合：2019 年 12 月 25 日（於：日本国際問題研究所）
議題：領域紛争における沈黙の意義－国際司法裁判所の初期の判例とその後の展開－
発表者：北村朋史 東京大学大学院総合文化研究科准教授
・第 5 回会合：2020 年 2 月 10 日（於：日本国際問題研究所）
議題：領域紛争における時際法原則の役割について
発表者：酒井啓亘 京都大学大学院法学研究科教授⑥「領域」概念の歴史的変遷検討会：近代国際法関係の成立以前のアジアの空間秩序観とその実態を検討し、現代の領土問題に関係づけて論点を整理して検討する。
・第 1 回会合：2019 年 5 月 2７日（於：AP 虎ノ門）
議題：離島の日本領域「編入」－「実効支配」の観点から
発表者：柳原正治 放送大学教授
・第 2 回会合：2019 年 8 月 1 日（於：日本国際問題研究所）
議題：「領域」に関する日本政府の認識形成―19 世紀末から 20 世紀初頭を中心に―
発表者：佐々木雄一 明治学院大学法学部専任講師
・第 3 回会合：2019 年 11 月 25 日（於：日本国際問題研究所）
議題：英国外務省機密文書における「琉球処分」－英国公文書館史料調査（2019.7）報告－
発表者：森肇志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・第 4 回会合：2020 年 2 月 21 日（於：日本国際問題研究所）
議題：「外地法（植民地法制）」についての予備的考察
発表者：山田哲也 南山大学総合政策学部総合政策学科教授⑦領土紛争解決方式検討会・「領域」概念の歴史的変遷検討会 合同ラウンドテーブル
・第 1 回会合：2020 年 3 月 13 日（於：日本国際問題研究所）
議題：「領域」概念の歴史的変遷検討会及び領土紛争解決方式検討会における成果として作成予定（令和 2 年度完成予定）の成果物に関し、その中間報告の機会として、ラウンド151

テーブルを開催した。
（２）調査出張（国内／海外への調査出張）
一次史料の収集・整理・分析・公開①尖閣諸島
石井望・長崎純心大学准教授、森肇志・東京大学大学院法学政治学研究科教授などに依頼して英国等で調査を実施。
②尖閣諸島関連コンテンツ作成事業関連史料収集
尖閣問題に関する齋藤康平・日本国際問題研究所・特別研究員による一次史料収集（下記５．
（２）参照）。
③竹島
舩杉力修・島根大学准教授と協力し、島根大学への受託研究として、前年度の戦後に作成された地図に加え、国立国会図書館等所蔵の外国製海図、特に欧米製海図のうち、日本周辺の海図、戦前の公的機関の航空図・海図・水路誌のうち、竹島に関連するものを収集。
また、舩杉力修・島根大学准教授、藤井賢二島根県竹島問題研究顧問などに依頼して山陰地方、米国等で調査を実施。
④北方領土
岡田美保・日本国際問題研究所研究員がロシア、英国等で調査を実施。
⑤歴史関連
大久保きよみ・早丸一真日本国際問題研究所各研究員等が英国等で調査を実施。
（３）海外シンクタンクとの連携
第 9 回 JIIA-MGIMO 会議（2019 年 12 月 11 日 於：モスクワ）
本会議は当研究所とロシア外務省付属モスクワ国際関係大学（MGIMO）が毎年開催している
学術交流会議である。今回は INF 条約失効後の軍備管理体制をロシア側がどのように見ているのか、また同条約の失効によってアジア太平洋地域の安全保障環境にどのような影響がもたらされるのか、といった問題・関心に基づき、「グローバル・地域レベルにおける軍
備管理」「北東アジア地域における安全保障」「日ロ関係」の 3 つのセッションテーマを設け、日ロ双方の専門家による知見の紹介と意見交換を行った。今回の会議では、バイコフ
副学長をはじめロシア側参加者の多くが若手研究者であり、ロシア政府の公式見解とは一152

定の距離を置く、柔軟な発想による新しい見方が多く紹介されたことが印象的であった。
「日ロ関係」については、ロシア側の日本の経済協力に対する期待が非常に高いこと、またこれまでの日ロ協力の取り組みや今後の計画についてもロシア側は日本の専門家が評価する以上に肯定的に評価していることが改めて確認された。日ロ平和条約交渉についても、
日米安全保障条約が障害となるとのロシア政府の立場とは異なり、平和条約のなかで解決可能であるとの意見がロシア側から提示された。
国問研側出張者：・中山泰則 日本国際問題研究所所長代行
・戸崎洋史 日本国際問題研究所主任研究員
・岡田美保 日本国際問題研究所研究員
・伏田寛範 日本国際問題研究所研究員
・下斗米伸夫 神奈川大学特別招聘教授
・倉田秀也 防衛大学校教授
MGIMO 側参加者：
・Baykov Andrey Vice-President for Graduate and International Programs
・Prf.Dmitry Streltsov, Head of the Department of Asian and African Studies
・Dr. Igor Istomin, Associate Professor, Department of Applied International Analysis
・Dr. Ildar Akhtamzyan, Associate Professor, Department of International Relations
and Russia’s Foreign Policy,
・Dr. Ilya Dyachkov, Associate Professor, Department of the Japanese,
Korean, Indonesian and Mongolian languages and the Department of Asian and African
Studies,・Dr. Ekaterina Koldunova, Deputy Dean, School of International
Relations, Associate Professor, Department of Asian and African Studies, Senior
Expert, ASEAN Center・Ambassador Alexander Panov, Head of the Department of Diplomacy, Professor
・Dr. Anna Kireeva, Associate Professor, Department of Asian and African Studies,
Research Fellow, Center for Comprehensive Chinese Studies and Regional Projects,
・Professor Sergey Chugrov, Department of International Journalism,
・Dr. Vladimir Nelidov, Senior Lecturer, Department of Asian and African Studies（４）公開の主催／共催シンポジウム・セミナー等
国内開催① 人種差別撤廃条項提案 100 周年シンポジウム－戦間期の国際秩序変容を考える－（於：京都）
153

開催日：2019 年 11 月 2 日
場所：TKP ガーデンシティ京都（プログラム）基調講演：中西寛（京都大学教授）
パネルディスカッション：細谷雄一（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（司会）、戸部良一（防衛大学校名誉教授／国際日本文化研究センター名誉教授）、庄司潤一郎（防衛研究所研究幹事）、川島真（東京大学教授）
概要：2019 年は、第一次世界大戦後の講和会議であるパリ講和会議の開催、ベルサイユ条
約の調印より 100 周年にあたる。1919 年 1 月に始まったパリ講和会議には、日本がアジアから唯一、5 大国の一国として参加し、戦後秩序の構築に立ち会った。本シンポジウムでは、
このパリ講和会議で、日本が提案した人種差別撤廃条項提案について、国際的な文脈も含めて改めて振り返った。従来は、山東問題や米国での日系移民排斥に関して有利な条件を引き出す目的が背景にあったと強調されてきたが、一次史料を紐解くと、普遍的価値の実現を目指す日本の姿が浮き彫りとなり、従来の日本のイメージには還元できない側面があることが指摘された。
また、ディスカッションでは、アジア諸国を含めた諸外国の反応についても議論があった。
こうした議論は、欧米の大国に焦点が当てられがちなパリ講和会議に関する研究に対し、アジアの歴史もグローバル・ヒストリーの重要な一部であると示すうえでも、重要なものであるといえる。
もっとも、人種差別撤廃条項自体は、欧米諸国の反発もあり、実現するには至らなかった。
しかし、その理念が国際連合憲章に引き継がれたことから、近代日本が世界に先駆けて人種差別の撤廃を提唱したことの歴史的意義は大きいといった指摘が、フロアも含めて相次いだ。
1919 年から 2019 年の 100 年間は、パリ講和会議で議論されたような多国間協調に基づく新たな秩序の、誕生と動揺の世紀であるといえる。このような秩序の構築に関わる日本の歴
史的な経験を改めて振り返ることは、大きな意義があるだろう。
参加者数：40 名② 第 1 回東京グローバル・ダイアログ（於：東京）
開催日：2019 年 12 月 2 日～3 日
場所：ザ・キャピトルホテル東急
今回、当研究所創立 60 周年を契機に「東京グローバル・ダイアログ」と称する総合的なシンポジウムを開催した。当シンポジウムでは「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」を共通テーマとして設定し、ナショナリズムの高まりや一国主義の蔓延などにより、ルールに基づく国際秩序が重大な危機に直面しているとの認識の154

もと、危機に直面した国際社会が自由・公正で透明性のあるルールに基づく国際秩序の維持が可能かについて議論する場を提供した。
シンポジウム全体として、海外から約 30 名の講演者・登壇者を招聘し、延べ約 700 名の国
内参加者を得て、積極的な議論が行われた。今回設定された共通テーマは、日本が抱える領土問題、主権、そして歴史認識を議論する上での基礎をなすものであり、シンポジウムを通じて当事業に関与する内外多くの専門家等に講演・登壇を求め、シンポジウムの成功、効果を高める上で多大な貢献を頂いた。特記すべきセッション（及び概要）及び講演・登壇者としては以下の通り。
・激動の東アジアと法の支配に準拠する世界秩序（講演）：日本の外交・安全保障は勿論、領土・主権・歴史認識を論ずる上で不可欠な東アジアのパワーバランスの変化、「法の支配」への挑戦に関する、中東、米国、欧州を代表する知識人による講演。
講演者： ナビール・ファハミ エジプト元外務大臣
アヴリル・ヘインズ 元 CIA 副長官
ティエリ・ド・モンブリアル フランス国際関係研究所（Ifri）所長
・民主主義政治体制とリベラルな国際秩序への挑戦（パネルディスカッション）：第二次世
界大戦後、日本の復興・発展を支えてきた政治体制・国際秩序、更には歴史観への挑戦につき、内外の有識者が意見を戦わせたもの。
登壇者： 中西寛 京都大学教授
細谷雄一 慶應大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
ロバート・ウォード 英国際戦略研究所（IISS）ジャパン・チェア、
他にヘインズ氏（前出）、ド・モンブリアル氏（前出）、佐々江賢一郎当研究所理事長
・新たな米中戦略的競争と国際社会（パネル・ディスカッション）：激動の東アジア情勢、
更には領土や主権をめぐる諸問題、南シナ海への海洋進出など、日本が直面する諸問題における最重要の変数である「中国の台頭」と「米中の戦略的競争」に焦点を当て議論を行ったもの。
登壇者： 國分良成 防衛大学校長
劉明福 中国国防大学教授
岡本行雄 MIT 国際研究センター シニアフェロー
中山俊宏 慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
マイケル・ピルズベリー 米ハドソン研究所シニアフェロー
・西洋の命運（講演）：日本の近代史を振り返り、明治維新以降の急速な近代化と第二次世界大戦、奇跡的な経済復興と経済発展、バブル経済崩壊と中国台頭による日本の相対的地位低下等に触れながら、西洋の視点から見たアジア・日本の近代史とその現代における含意に関する講演。
講演者：ビル・エモット 英国際戦略研究所（IISS）会長、エコノミスト誌元編集長
155

・多国間システムへの挑戦（パネルディスカッション）：第二次世界大戦後の日本が強力に支持してきた多国間システム及び国連・WTO を始めとする国際機関の役割への挑戦につき議論し、日本が支持する世界観や歴史認識、安全保障や領土問題への含意につき議論。
登壇者： 川口順子 元外務大臣
小田部陽一 元ジュネーブ代表部大使
ウェンディ・カトラー 元米通商代表部次席代表代行
H.K.シン 元駐日インド大使
ポール・ウォルフォウィッツ 元世界銀行総裁
・領土・海洋問題と「法の支配」への挑戦（パネルディスカッション）：日本の中心的な外
交・安全保障問題である領土問題、南シナ海を中心とする海洋安全保障問題に焦点をあて、国家を跨ぐ法務係争の専門家等による議論。
登壇者： 柳井俊二 国際海洋裁判所裁判官 元駐米大使
アントニオ・カルピオ フィリピン最高裁判所元判事
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長
兼原敦子 上智大学法学部教授
ラン・アン・グエン ベトナム外交学院（DAV）南シナ海研究所元副所長
柳原正治 放送大学教授③シンポジウム「20 世紀の東アジア史から現代社会を考える」（於：東京）
開催日：2019 年 12 月 10 日
場所：霞が関プラザホール（プログラム）基調講演：ドワイト・パーキンス（ハーバード大学名誉教授）
パネルディスカッション：田中明彦（政策研究大学院大学学長／日本国際問題研究所上席
客員研究員）（司会）、川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）、 北岡伸一（国際協力機構理事長） 、木宮正史（東京大学教授）、根本敬（上智大学教授）
概要：本シンポジウムでは、激動する国際関係の流れの中でおきている国家・社会・市場の相互作用を検討し、東アジア地域諸国の歴史的発展について議論した。
ドワイト・パーキンス・ハーバード大学名誉教授による基調講演では、戦後アジア各国の経済発展の成否を左右した条件についての分析と、それを踏まえた中国の経済発展の要因の検討、今日の米中貿易摩擦の背景の検討について議論された。共産党の中央集権を強化する近年の中国政府の方針により市場経済化に逆行する動きが見られる。それが経済停滞をもたらす要因にもなりかねず、中国経済の後退はその兆候を既に表している恐れがある、
また、米中間の経済的相互依存は米中冷戦をもたらしたと同時に、両国が協調関係を維持する理由にもなっているという指摘がなされた。
パネルディスカッションでは、各討論者がそれぞれ日本・韓国・中国・ミャンマーの 20 世
156

紀における経験を事例として、現代世界をとらえる議論を行った。とりわけ、各国の発展を可能にした要因と課題について、専門的知見からの鋭い分析が提示され、現在のみならず将来の発展に向けたアプローチも検討された。フロアからは、経済分野以外でも日本が果たせる役割は大きいことなどが指摘され、討論者との間で活発な議論が繰り広げられた。
参加者数：200 名④ シンポジウム「日本統治時代の朝鮮半島再考」（於：東京）
開催日：2020 年 1 月 13 日
場所：東海大学校友会館（プログラム）
基調講演：「『韓国併合』と朝鮮近代史研究」月脚達彦（東京大学教授）
第一部「日本統治時代の朝鮮半島再考：政治史の観点から」モデレーター：川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
パネリスト：木村幹（神戸大学教授）、金東明（国民大学校教授）、新田龍希（早稲田大学
台湾研究所 席研究員）
第二部「日本統治時代の朝鮮半島再考：経済史の観点から」モデレーター：川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
パネリスト：木村光彦（青山学院大学教授）、金洛年（東国大学校教授）、林采成（立教大学教授）
概要：本シンポジウムでは日韓間に存在する根深い歴史認識問題の基層を理解するための土台を提供するべく、日韓両国の研究者をお招きし、朝鮮半島における日本統治を政治史・経済史の観点から捉えなおすことを試みた。
月脚達彦・東京大学教授による基調講演「『韓国併合』と朝鮮近代史研究」では日本統治時
代の開始に当たる 1910 年の「韓国併合」を歴史学がどのように紐解いてきているのかという朝鮮近代史研究の研究成果とその流れを歴史認識の部分まで踏み込んで包括的にお話しいただいた。
その上で 1920 年代のいわゆる植民地公共性や植民地近代という問題を含めて、論点の提起をいただいた。
この問題提起を踏まえて、第一部「日本統治時代の朝鮮半島再考：政治史の観点から」では、歴史認識問題が日韓関係、そして両国の社会のなかでどのように位置づけられているのかを紐解きつつ、さらに台湾史における歴史認識問題の位置付けと比較することで、東アジア史における歴史認識問題を総合的に把握することの重要性について、フロアを交えて議論が行われた。
第二部「日本統治時代の朝鮮半島再考：経済史の観点から」では、日本統治期の朝鮮半島
では内地の延長線にあるもののみならず、内地では行われないことを試験的に試みる場であり、また「日本統治時代」として一括りにするのではなく、1910 年の併合から 1930 年代半ばまでの時期と、1930 年代半ばから 1945 年までの時期では経済の実態に変化が生じてい157

たことが指摘された。一方で、100 年単位の長期的視点から統計を検討すると日本・韓国・
台湾には類似性が存在し、その背景には日本の植民地期における制度移植という植民地性があることも同様に指摘され、「断絶と連続」についてはより多角的な視点から検討する必要があると確認された。
参加者数：80 名
海外開催① JIIA-Stanford Symposium：The Past, Present, and Future International Order in
East Asia （米国、サンフランシスコ）
開催日：2019 年 5 月 10 日
場所：Bechtel Conference Center, Encina Hall, Stanford University
本シンポジウムは、スタンフォード大学ショーレンスタイン・アジア太平洋研究所（APARC）と共同で開催された。当日は、第一次大戦後から現在を射程に、東アジアにおける政治・経済・安全保障のシステムが確立し進化してきた時代背景や、それらのシステムを確立させた要因、また反対に衰退させた要因に関する検討が行われたのち、将来の地域秩序のあり方について議論がなされた。
（プログラム）
開会の辞：Gi-Wook Shin（Director, APARC, Stanford University）、佐々江賢一郎（日本
国際問題研究所理事長）、星岳雄（Director, Japan Program, APARC, Stanford University）
第一部：「ワシントン体制」と「サンフランシスコ体制」の比較：東アジアにおける国際秩序の興隆と衰退
Chair：Daniel Sneider（FSI, Stanford University）
Panelists：川島真（東京大学教授）、井上正也（成蹊大学教授）、Lin Hsiao-ting（Hoover
Institution, Stanford University）、David Kennedy（FSI, Stanford University）
Rapporteur：トーマス・ウィルキンズ（日本国際問題研究所上席客員研究員）
第一部では、「ワシントン体制」および「サンフランシスコ体制」のそれぞれの性質を比較したうえで、両体制の安定化・不安定化の要因や、今日の政策実践に活かされうる教訓について議論した。
第二部：日本、米国、中国の国益と安全保障戦略
Chair：佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
Panelists：:神保謙（慶應義塾大学教授）、小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）、
Mike Lampton（APARC, Stanford University）、Jim Schoff（CEIP）
Rapporteur：ジョナサン・ミラー（日本国際問題研究所上席客員研究員）
第二部では、日本、米国、中国の国家安全保障上の目標と、その達成に向けた各国の戦略
158

について議論された。それに加え、三か国それぞれの二国間関係および三国間関係が、東アジアの平和と安定に対してどのように影響するかを検討した。
第三部：代替的な東アジアの体制
Chair：Phillip Lipscy（APARC, Stanford University）
Panelists：Jim Fearon（FSI, Stanford University）、佐橋亮（東京大学）、佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）、Tom Christensen（Columbia University）
Rapporteur：トーマス・ウィルキンズ（日本国際問題研究所上席客員研究員）
第三部では、地域において今後成立しうる新しい秩序について、日米中の相互関係がどのように影響するかという点に主眼を置きつつ議論した。
閉会の辞：Karl Eikenberry（US-Asia Security Initiative, APARC, Stanford University）、
佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）② シンポジウム「China’s Maritime Ambitions in the First Island Chain and Beyond」（米国）
開催日：2019 年 11 月 18 日
場所：Centre for Strategic and International Studies(CSIS) (ワシントン DC）
概要：日本国際問題研究所と戦略国際問題研究所（CSIS）の共催でインド太平洋地域の海洋安全保障に関する問題をテーマに開催された。本シンポジウムには、日本、米国、オーストラリア、シンガポールから専門家が参加し、米国、日本をはじめとする同志国の協力について議論した。
（プログラム）
開会挨拶
Michael J. Green（Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS; Director of
Asian Studies, School of Foreign Service, Georgetown University）、中山泰則（日本
国際問題研究所所長代行）
第１パネル：東シナ海
モデレーター：Bonnie Glaser（Senior Adviser for Asia; Director, China Power Project,
CSIS）
パネリスト：Jeffrey Hornung（Political Scientist, RAND Corporation）、村野将（米ハドソン研究所研究員（Japan Chair Fellow））
第１パネルでは、東シナ海の現状と日本の取組について議論するとともに、さらなる日米協力の可能性について検討した。
159

第２パネル：南シナ海
モデレーター：Michael J. Green（Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS;
Director of Asian Studies, School of Foreign Service, Georgetown University）
パネリスト：Greg Poling（Director, Asia Maritime Transparency Initiative and Fellow,
Southeast Asia Program, CSIS）、Collin Koh Swee Lean（Research Fellow, S. Rajaratnam
School of International Studies, Nanyang Technological University, Singapore）
第２パネルでは、昨今の南シナ海における中国の活動について意見を交わした。さらに、本パネルでは、東南アジア諸国の認識を紹介したほか、現状に鑑みてどのような対応を行うべきか議論した。
第３パネル：太平洋諸島
モデレーター：Patrick Buchan（Director, The U.S. Alliances Project, and Fellow for
Indo-Pacific Security, CSIS）
パネリスト：Greg Poling（Director, Asia Maritime Transparency Initiative and Fellow,
Southeast Asia Program, CSIS）、Jonathan Pryke（Director, Pacific Islands Program,
Lowy Institute）
第３パネルでは、太平洋諸島周辺の状況に着目し、同地域の経済的、政治的情勢について確認した。また、こうした状況が太平洋島嶼国やインド太平洋地域全体にもたらす影響について論じた。
第４パネル：地域協力に向けたインプリケーション
モデレーター：Michael J. Green（Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS;
Director of Asian Studies, School of Foreign Service, Georgetown University）
パネリスト：兼原敦子（上智大学法学部教授）、Jeff Benson（Military Fellow, International
Security Program, CSIS）
第４パネルでは、第１～３パネルの議論を受けて、日米をはじめとする同志国がどのようにして自由で開かれたインド太平洋を実現すべきかを国際法及び安全保障の観点から検討した。本パネルでは、時間がかかるとしても、法に基づく地域の安定を実現するため努力を続ける必要があることを確認した。
③

シンポジウム「日中戦争史」（台湾）（※COVID-19 感染拡大防止の観点から実施を延期）

開催日：2020 年 3 月 16～17 日
場所：台湾中央研究院近代史研究所

160

その他
我が国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・翻訳・公開①翻訳
平成 29 年度より海外に紹介すべき優れた書籍・論文・資料等の翻訳を継続して行っている。
翻訳が完了し、領土・歴史センターのウェブサイトに掲載済みの論文。
・下條正男「日本海は世界が認めた唯一の呼称」
・朴裕河「慰安婦問題を考える－歴史認識の共有と和解」『平和と共生をめざす東アジア共通教材』明石書店、2016 年②出版
昨年度に翻訳が完了した書籍および翻訳著作権を取得した書籍については、一般財団法人
出版文化産業振興財団（JPIC）に出版に係る作業を委託している。今年度出版の書籍は下記のとおり。
・江藤淳『閉ざされた言語空間』（文春文庫、1994 年）
・春原剛『暗闘 尖閣国有化』（新潮文庫、2015 年）
・岡崎久彦『小村寿太郎とその時代』（PHP 文庫、1998 年）
・岡崎久彦『幣原喜重郎とその時代』（PHP 文庫、2000 年）③各種論文集の出版
出版に向け、現在作業中である。
④領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査
海外における政策や世論等の動向を定点観測し、本事業遂行の参考とする観点から、海外の報道を幅広くカバーしている報道検索システム「ファクティバ」を活用し、欧米及びアジアを中心とする各国報道機関の報道ぶりの調査を継続。
⑤招聘した海外フェローとの共同研究の実施
日本国際問題研究所上席客員研究員の資格で、今年度は以下 5 名の海外フェローを招聘した。
・ヴァレリー・ニケ（仏）：仏戦略研究財団アジア研究主任（平成 29 年 5 月 2 日着任。平成 29 年度より継続）
・ジョナサン・ミラー（カナダ）：米外交問題評議会国際問題フェロー（平成 29 年 6 月 1日着任。平成 29 年度より継続）
・モニカ・チャンソリア（インド）：印陸上戦闘研究センター・シニアフェロー（平成 29161

年 8 月 26 日着任。平成 29 年度より継続）
・トーマス・ウィルキンズ（豪州）：シドニー大学上級講師（平成 30 年 4 月１日着任。平成 30 年度より継続）
・ベン・シュリーア（豪州）： 豪マッコリー大学教授（2019 年 6 月 10 日～7 月 31 日）（ⅰ）寄稿
招聘した海外フェローは、招聘期間中、Japan Review や Policy Brief 等、領土・歴史セン
ターのコンテンツに寄稿するとともに、BBC, World Politics Review 及び Nikkei Asian
Review（以上、ジョナサン・ミラー）、クリスチャン・サイエンス・モニター紙（ヴァレリー・ニケ）、Japan Forward 及び The Sunday Guardian 紙（モニカ・チャンソリア）等に、
日本の外交政策・内政、朝鮮半島情勢、日印関係、アジアの安全保障情勢等について寄稿した。
（ⅱ）国際会議等における情報収集
海外フェローは各種国際会議への参加及び講演、並びに海外シンクタンク等の訪問を通じて情報発信を行うとともに、海外有識者との意見交換を通じて、領土・歴史問題についての現地の動きについての情報収集を行った。
・トーマス・ウィルキンズ：マレーシア出張（2019 年 6 月 21 日～7 月 7 日）
会議名：Asia Pacific RoundTable (クアラルンプール）及び ISA Asia Pacific Conference(シンガポール）・トーマス・ウィルキンズおよびジョナサン・ミラー：ハワイ出張（2020 年 3 月 25 日～3
月 28 日）（※COVID-19 感染拡大防止の観点から中止）
会議名：International Studies Association (ISA)⑥研究成果の国内外への発信（領土・主権・歴史に関するレポートの発出・製本やメディ
ア及びウェブの活用等）（a）海外フェロー等による意見交換会の実施
機会を捉え、海外フェローや海外の有識者との意見交換会（ラウンドテーブル）を実施した。
・ベン・シュリーア："The end of the INF-Treaty: Implications, Risks and Opportunities
for Japan"（2019 年 7 月 25 日）（b）英文ジャーナル（Japan Review）の刊行
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、平成 29 年度より引き続き英文ジャーナル（Japan Review）を発刊した。Japan Review は、各号ともホームページに掲載するとともに、国内外の図書館等に広く配布した。また、日本国際問題研究所を来訪す
る海外専門家や、海外シンポジウムの聴衆に配布することで、海外有識者への発信に努めた。
162

◎ Vol.3 No.1（Summer 2019）
特集：Asia and Europe: One Hundred Years from the Paris Peace Conference
・Valérie Niquet, One Hundred Years after the Paris Peace Conference: A Welcomed ChangeinMutual Perceptions

・Naoko Shimazu, Japan at the Paris Peace Conference of 1919: A Centennial Reflection
・Naoko Shimazu, The Wilsonian Vision for a New Liberal International Order: Symbolic
Diplomacy at the Paris Peace Conference・ Kerry Brown, Hundredth Anniversary of the Treaty of Versailles: Meanings and
Implications
・Yuichi Hosoya, The Rise and Fall of the Liberal International Order: 1919–2019
・Shigeki Sakamoto, Restructuring the Maritime Order・Kentaro Nishimoto, The Obligation of Self-Restraint in Undelimited Maritime Areas
・Izumi Nakamitsu, The Present and Future of Multilateralism and Expectations forJapan・Jonathan Berkshire Miller and Thomas Wilkins, The Role for Middle Powers in theFree and Open Indo-Pacific: Looking at Opportunities for Canada and Australia◎Vol.3 No.2（Fall 2019）
特集：Territory and Maritime Issues in East Asia and their Origins
・Paul Reichler, The South China Sea Arbitration and Beyond: China’s Approach to
the Law of the Sea and the Rule of Law
・Takashi Okamoto, China’s “Territorial Sovereignty” and Its Origins
・Atsuko Kanehara, The Use of Force in Maritime Security and the Use of Arms in Law
Enforcement under the Current Wide Understanding of Maritime Security
・Thomas S. Wilkins, Evolving Security Alignments of the Indo-Pacific: The US Alliances,
the Shanghai Cooperation Organisation, and ASEAN
・ Valérie Niquet, China Maritime Strategy Since 2018: Tactical Appeasement orStrategic Evolution?
◎Vol.3 No.3-4（Winter 2019）
特集：Commemorating the Centennial Anniversary of Japan’s Racial Equality Proposal- Remaking the International Order after the WWI -・Hiroshi Nakanishi, Paris Peace
Conference
and Japan－On Japan’s Racial Equality Proposal（仮）・Ryoichi Tobe, Japan’s Racial Equality Proposal and the Ministry of Foreign Affairs
163

（仮）
・Junichiro Shoji, Japan’s Racial Equality Proposal and Fumimaro Konoe（仮）・Shin Kawashima, Japan’s Racial Equality Proposal from the perspective of China
and Taiwan（仮）・China’s Foreign Policy Objectives and Views on the International Order: Thoughts
Based on the Xi Jinping Speech Shin Kawashima（仮）・Masahiko Asada, A “WinterPhase” for Arms Control and Disarmament, and the Role for Japan（仮）・Takahisa Kawaguchi, Emergence of “State-Centrism” in Cyberspace（仮）・Monika Chansoria, Territorial Revisionism via Belt and Road Initiative: Implicationsof the China―Pakistan Economic Corridor on South Asia’s Conventional Deterrence（c）ポリシーブリーフ（Policy Brief）の HP 掲載
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、海外フェローをはじめ、各分野における有識者によるエッセイ、論文を HP に掲載した。
・Third UN Conference on Law of the Sea (1973–1982): Promoting Peace, Security, Law,
and Order in the Oceans（2019 年 4 月 18 日）モニカ・チャンソリア
・The Coming of Ages of the EU Strategic Thinking on Asia Part 2: Understanding Each
Other Challenges: Towards a New Partnership with Japan（2019 年 4 月 18 日）ヴァレ
リー・ニケ
・Territorial Annexation of Tibet: Tenure of the 13th Dalai Lama (1876-1933) recordedby Charles Bell (Former British Political Representative in Tibet, Bhutan, andSikkim)（2019 年 5 月 31 日）モニカ・チャンソリア
・The Role for Middle Powers in the Free and Open Indo-Pacific: Looking at Opportunities
for Canada and Australia（2019 年 6 月 25 日）ジョナサン・ミラー、トーマス・ウィル
キンズ（共著）
・Development of Sri Lanka’s East Container Terminal Port: Japan & India’s Regional
Cooperation in South Asia Shaping Up（2019 年 6 月 28 日）モニカ・チャンソリア
・Sharing the same principles: an essential factor for cooperation, stability andthe resolution of territorial issues in the Indo-Pacific（2019 年 7 月 23 日）ヴァレリー・ニケ・Does Australia have an “Indo Pacific strategy”?（2019 年 7 月 29 日）トーマス・ウィルキンズ・Reaching Tibet in July 1900 via British India and Nepal: Journey of the First Japanese,
Ekai Kawaguchi（2019 年 7 月 30 日）モニカ・チャンソリア
・Ekai Kawaguchi’s Expedition Inside Tibet: From the Frontier in July 1900, to Lhasa
in March 1901（2019 年 8 月 30 日）モニカ・チャンソリア
164

・North China, Boxer Rebellion, Japan, Nepal, and Foreign Explorers: Ekai Kawaguchi’s Notes on 20th Century Tibet（2019 年 9 月 25 日）モニカ・チャンソリア
・Power balance: Japan’s Role in the Indo-Pacific under the constraints of big powers
priorities and unsolved historical and territorial questions（2019 年 9 月 27 日）
モニカ・チャンソリア
・British India, Russia, and the Future of Neighborhood Diplomacy: Ekai Kawaguchi’s Notes on 20th Century Tibet（2019 年 9 月 30 日）モニカ・チャンソリア
・Why Germany matters for Japan（2019 年 11 月 21 日）Hans Kundnani
・2019 ASEAN Defense Ministers’ Meeting-Plus: Enhancing Bilateral and Regional
Cooperative Security for India and Japan in the Indo-Pacific（2019 年 12 月 17 日）
モニカ・チャンソリア
・The Quad process: The evolution of diplomatic and maritime security cooperationin the Indo Pacific（2019 年 12 月 17 日）トーマス・ウィルキンズ
・Initiating Tibet and English East India Company’s Ties in the 18th Century: The
Warren Hastings Years（2020 年 1 月 8 日）モニカ・チャンソリア
・Searching for a middle path: ASEAN and the “Indo Pacific（2020 年 3 月 31 日）トーマス・ウィルキンズ
・George Bogle’s1774 Mission to Tibet: Establishing English Trade and Reach beyond
Northern Borders of Bengal（2020 年 3 月 31 日）モニカ・チャンソリア

３．事業の成果（１)本事業全体の成果
３年目では１年目、２年目の成果を土台としてさらなる研究成果をもって国内外へのアプローチをするリソースの確立を図った（出版事業、翻訳事業、一次調査、リポジトリサ
ービス整備、メルマガ発信、ニュースレター発信等の拡充）。
（ア）事業の運営・実施体制の強化
上記３．
（１）のとおり、運営委員会を中心に、領土・主権・歴史の分野に関わる多数の専門家集団の発表の場、意見交換の場を確保するべく、検討会を設置し、合同開催等、異分
野間の交流も含め、体制強化を行った。
（イ）翻訳事業
上記３．
（５）（ア）のとおり、本年度も昨年度に引き続き書籍翻訳、書籍翻訳著作権の取得、論文英訳を推進し、紙媒体だけではなく、ホームページ掲載、メルマガ発信するなどして英語の言論空間への日本からのさらなる発信を促進した。
165

（ウ）シンポジウム等の開催
上記３．
（４）のとおり、海外で 2 件、国内で 4 件のシンポジウム等を開催し、国内外の幅広い層に領土・歴史問題等に関する日本の問題意識、見方を発信し、自由な議論の場を提供した。
（エ）研究成果の国内外への発信（領土・主権・歴史に関するレポートの発出・製本やメディア及びウェブの活用等）
上記３．（５）（オ）のとおり、ホームページを利用し、また英文ジャーナル・ポリシー
ブリーフ・リソースライブラリーを掲載、英文ジャーナル刊行(冊子版)、ニュースレター・
メルマガを配信することにより、多様な見方を国内外へ発信した。さらに平成 31 年 2 月より開設した学術情報リポジトリに論文を掲載することにより、内外からの国問研発信の論
文検索を簡易にした。
(２)本事業を通して達成された国内協力者、有識者、学術機関等との連携強化
上記３．
（２）のとおり、竹島及び尖閣諸島に関し、領土問題の専門家に依頼して資料収集を実施し、また、上記３．
（４）のとおり、講演会等で研究成果に関する議論の場を確保するなどの協力関係を構築した。これらを通じて関係機関との連携関係が強化された。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化（ア）上記３．（５）（エ）のとおり、日本国際問題研究所上席客員研究員の資格で、５名の海外フェローを招聘し、各シンポジウムの開催に関する調整や、様々な会議・メディア
等における発信等に従事せしめた。

４．事業成果の公表
上記３．
（２）(ア)の資料収集等の成果を下記のとおり公開した。
（１）竹島問題（ア）「領土・主権に関する資料収集（竹島に関連したこれまでの成果について）」
・執筆者 藤井賢二（島根県竹島問題研究顧問）、斎藤康平（日本国際問題研究所特別研究員）
・概要

サンフランシスコ平和条約の交渉過程における竹島の取扱いに関連して収集した成果に関する概要。
・発信手段 日本国際問題研究所及び領土・歴史センターのウェブサイト
https://www2.jiia.or.jp/pdf/JIC/10910-press_release_takeshima_front_page.pdf
166

（イ）
「明治 38（1905）年鳥取県琴浦町赤碕地区における竹島漁猟者について」
・執筆者 舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
・概要 明治 38（1905）年に鳥取県琴浦町赤碕地区で竹島へ渡航し、アシカ猟を行った人
物の存在とその具体像を解明。
・発信手段

記者発表および日本国際問題研究所及び領土・歴史センターのウェブサイト

掲載 https://www.jiia.or.jp/column/381905.html（２）尖閣問題（ア）①「3DCG 画像による尖閣諸島上空のアホウドリ視点での飛行デモの公開について」
及び②「尖閣諸島の自然」タブレット用コンテンツ
・執筆者 日本国際問題研究所
http://www2.jiia.or.jp/pdf/osirase/200121_press_release_Albatross_Senkaku_demo.pdf
・概要①アホウドリの視点で 1978 年頃の尖閣諸島上空を飛びつつ、同諸島の自然や歴史をナレーション及び写真で紹介。②尖閣諸島魚釣島、南小島、北小島の自然や歴史を３D
地図上で紹介。
•

・発信手段 日本国際問題研究所の図書・資料閲覧室（虎の門 三井ビル３階）（①

及び②）及び内閣官房領土・主権対策企画調整室の領土・主権展示館（虎の門三井ビル１階）（①のみ）において公開。
•（３）北方領土問題（ア）「日ソ国交回復交渉の再検討－ソ連による日米安保の「受容」」
・執筆者 岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
・概要

資料調査の結果に基づき（上記３．（２）（ア）（ⅳ）参照）、日ソ国交回復交渉時のソ連提案の決定過程における日米安保の位置づけについて解明。
・発信手段 『国際政治』第 200 号（2020 年 3 月）掲載
（４）日本海呼称問題（上記３．
（５）(ア)（ⅰ）（a）参照）（ア）「日本海は世界が認めた唯一の呼称」
・執筆者 下条正男（拓殖大学教授）
・概要 韓国政府が日本海の呼称に対する論拠として挙げてきた史料における「東海」は、朝鮮半島の沿海部分を示す東海か、黄海又は東シナ海を意味する東海で、いずれも今日の日本海とは関係のない東海であったことを指摘。
・発信手段 日本国際問題研究所及び領土・歴史センターのウェブサイト（日英韓）167

（５）歴史問題
以下の翻訳論文を領土・歴史センターHP に掲載。
（ア）戸部良一（帝京大学教授）「How Japanese People Understood the Sino-Japanese War,1937-41」Academia Historica（中華民国の歴史研究機関の機関誌掲載論文の転載）（イ）朴裕河（世宗大学教授）「慰安婦問題を考える－歴史認識の共有と和解」『平和と共生をめざす東アジア共通教材』明石書店、2016 年（英題：Considering the Comfort Women
Issue: Toward a Shared Historical Understanding and Reconciliation）（上記３．（５）(ア)（ⅰ）（a）参照）（６）英文ジャーナル（Japan Review）の刊行（上記３．
（５）（オ）（d）参照）
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、英文ジャーナル（Japan
Review）を発刊した。Japan Review は、各号ともホームページに掲載するとともに、国内外の図書館等に広く配布した。また、日本国際問題研究所を来訪する海外専門家や、海外
シンポジウムの聴衆に配布することで、海外有識者への発信に努めた。
（７）Policy Brief（上記３．
（５）（オ）（e）参照）
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、海外フェローをはじめ、各分野における有識者によるエッセイ、論文を HP に掲載した。
（８）学術情報リポジトリ
昨年度に引き続き、領土・歴史センターHP 掲載論文（Japan Review、Policy Brief 等）
を学術情報リポジトリへ収束し、国内外からの検索を容易にし、論文のサイテーションのアップに貢献した。
（９）尖閣諸島新聞記事データベース
沖縄県石垣市のご協力を得て、同市が作成した新聞記事データベースを基に、沖縄内外の新聞記事をさらに含めたデータベースを構築。近日中の公開を検討中。

５．事業総括者による評価
本事業 3 年目にあたる本年度は、昨年度までに整備した事業運営・実施体制のさらなる充実を図りつつ、翻訳論文の公開やシンポジウム・講演会の開催といった取り組みを通じて多くの対外発信の成果を挙げることができた。
運営体制については、平成 29 年度に立ち上げた歴史分科会、領土・主権分科会、領土紛争
168

解決方式検討会、「領域」概念の歴史的変遷検討会に加え、歴史作業チームをさらに拡充する形で国際政治史検討会、東アジア史検討会を立ち上げ、歴史問題に関する研究の体制を強化した。
翻訳に関しては、昨年度実施したものに加え、新たに書籍英訳、翻訳著作権取得、論文英訳を行った。翻訳された論文については、ホームページへの掲載や英文ジャーナルへの掲載を通じて国内外の幅広い目に触れる形で公表している。また、昨年翻訳著作権を取得し英訳した書籍 4 冊を出版し、国内外に幅広く発信した。
本年度実施のシンポジウム、講演会等を国内で４件、海外で３件を企画・実施し（うち、海外の１件について COVID-19 感染拡大防止の観点から実施を延期）、領土・歴史問題に関する論点と日本の立場について広く発信しつつ、自由な議論を行う場を提供した。さらに、専門家の来日等、様々な機会を捉えて講演会や意見交換会を実施し、よりテーマを絞って深い議論を行う場を設けた。
本年度は、ウェブサイトを刷新するとともに、領土・歴史問題に関する事業成果を多数、掲載したほか、内閣官房領土・主権対策企画調整室の領土・主権展示館（虎の門三井ビル１階）と連携して、事業成果の効果的な発信に努めた。
次年度以降は、分野ごとに扱うテーマのバランスを整理し、事業の成果物を見据えた研究と発信を進めていく。本年度の実施状況における改善点・要改善点を踏まえ、より効果的な対外発信を行うことができるものと考える。

６．次年度事業の実施計画
来年度事業計画書に基づき、引き続き各種検討会、資料収集、翻訳・出版（各種論文集を含む）、シンポジウム等の事業を推進する。また、HP、SNS 等を活用した IT 広報を強化する。

その他個別事業（１）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①

CSCAP 概要

アジア太平洋安全保障会議（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific:
169

CSCAP）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum: ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。

①

CSCAP 総会および国際運営委員会

研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に 1 度開かれる総会（General Meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけら
れ、アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会はCSCAP の活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。
また CSCAP は、
年２回の頻度で国際運営委員会(Steering Committee Meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。

②

CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）

CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group:SG) を中心に進められている。各研究部
会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケー
ションの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメモランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果
としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。

③

CSCAP 活動実績

「不拡散・軍縮」SG 第 6 回会合
2019 年(平成 31 年)4 月 6-7 日、バリ（インドネシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP
日本からは村野 将・岡崎研究所 研究員が出席した。
「第 51 回国際運営委員会」
2019 年（令和元年）6 月 26-27 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が170

開催され、CSCAP 日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学 教授/副学長）、
花田 龍亮・JIIA 研究員が出席した。
「東南アジアの大陸部における戦略貿易規制に関する管理専門家グループ会合」（不拡散・
軍縮 SG の分科会）
2019 年(令和元年)9 月 18-20 日、マニラ（フィリピン）に於いて標記会合が開催され、CSCAP
日本からは森本 正祟・慶應義塾大学非常勤講師が出席した。
「国際法とサイバースペース」SG 第 2 回会合
2019 年（令和元年）11 月 11-12 日、クアラルンプール（マレーシア）標記会合が開催され、CSCAP 日本からは黒崎 将広・防衛大学校准教授、花田 龍亮・JIIA 研究員が出席した。
「北東アジアの平和と協力」SG 第１回会合
2019 年(令和元年)11 月 7-9 日、ソウル（韓国）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本
からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学 教授/副学長）、倉田 秀也・防衛大学校教授、花田 龍亮・JIIA 研究員が出席した。
「第 52 回国際運営委員会」及び「第 12 回国際総会」
2019 年(令和元年)12 月 3-6 日、ハノイ（ベトナム）に於いて標記会合が開催され、CSCAP
日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学 教授/副学長）、神保 謙・慶應義塾大学教授、花田 龍亮・JIIA 研究員が出席した。

（２）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務①

概要

太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council: PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米
国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一
171

の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
佐々江 賢一郎 当研究所 理事長/PECC 日本委員会 委員長
中川 泰則 当研究所 所長代行／PECC 日本委員会 事務局長
柳田 健介 当研究所 研究員

②

活動実績

2019 年(令和元年)9 月 2 日に、中国 PECC 委員会の訪問団との協議を行った。
2019 年(令和元年)10 月 17-19 日に深セン（中国）にて PECC 中国委員会、Hainan China Golden
Eagle Peace Development Foundation (CGE), APEC Study Center, Nankai University,
Shenzhen Polytechnic College の共催により PECC 国際シンポジウム（Ways of Asia-PacificRegional Integration for the Post 2020 Era）が開催され、柳田 健介・JIIA 研究員が報告を行った。
2019 年(令和元年)10 月 28-30 日にバンクーバー（カナダ）にて PECC カナダ委員会（Asia
Pacific Foundation）及び PECC フランス委員会（パスカル・ラミー委員長）の共催により「PECC International Seminar Series: Asia-Pacific Strategies for the Global Trading
System」が開催され、河合 正弘・PECC 日本委員会委員（東京大学 公共政策大学院 特任教授/(公財)環日本海経済研究所 代表理事・所長）が報告を行い、柳田 健介・JIIA 研究員が出席した。
2020 年(令和 2 年)2 月 7 日、当研究所に於いて第 56 回 PECC 日本委員会総会を開催し、PECC
日本委員会委員 13 名を含む 20 名が参加し、活発に議論が行われた。

Ⅱ．対外発信事業（１） 国際問題『国際問題』：昭和 35 (1960) 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18 (2006) 年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問
172

題、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等。平成 31 年度（2019 年度）に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧

2019 年 4 月号 No.680
焦点：「国際手続きによる人権保護の展開」〈巻頭エッセイ〉国際手続きによる人権保護の展開 / 横田洋三
人権一般条約の実効性と公正性「建設的対話」の制度的条件に関する覚書 / 寺谷広司
地域的人権条約における国際手続きの展開
欧州人権条約を中心に / 德川信治
国際司法裁判所による人権保護 / 薬師寺公夫
国際刑事裁判の発展と直面する課題
四半世紀の挑戦に対する評価 / 古谷修一
●国際問題月表：2019 年 2 月 1 日－28 日

2019 年4 月 15 日

2019 年 5 月号 No681
焦点：トランプとアメリカ政治の変貌〈巻頭エッセイ〉トランプ政権と中国 / 久保文明
トランプ支持者再考 通説と実証研究との乖離 / 飯田
アメリカ選挙戦略の最新事情
2016 年以降の変動を中心に / 渡辺将人
二大政党制の硬直化 / 待鳥聡史
大統領は辞めさせられるか / 阿川尚之
●国際問題月表：2019 年 3 月 1 日 - 31 日

健2019 年5 月 15 日

2019 年 6 月号 No.682
焦点：変容する国際秩序とアフリカ〈巻頭エッセイ〉
アフリカをどう理解し、どのように向かいあうべきか / 平野克己
湾岸とアフリカの角
紅海周辺地域における戦略的争い / アレックス・ドゥバール
コンゴ民主共和国における紛争資源問題の現状と課題 / 華井和代
南アフリカの現在土地問題と憲法第 25 条改正論議を中心に / 佐藤千鶴子
中国のアフリカ進出の現状と課題
中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を中心に / 北野尚宏
●国際問題月表：2019 年 4 月 1 日－30 日

1732019 年6 月 15 日

2019 年 7・8 月合併号 No.683
焦点 ：サイバー空間の拡大と国際社会〈巻頭エッセイ〉
イノベーションを支えるサイバーセキュリティー / 梶浦敏範
データは「イノベーションの冬」を救えるか？
グローカライズする人工知能ビジネス / 中西崇文
ソーシャルメディアは政治・社会の分断を加速しているか？
アメリカにおけるフェイクニュース現象を手がかりに / 清原聖子
デジタル経済と経済発展
自由なデータフローを支える政策のあり方 / 木村福成
サイバー空間における「国家中心主義」の台頭 / 川口貴久
●国際問題月表：2019 年 5 月 1 日－31 日

2019 年7 月 15 日

2019 年 9 月号 No.684
焦点 ：宇宙の国際政治〈巻頭エッセイ〉宇宙：国際政治の新たなフロンティア / 鈴木一人
安全保障からみた宇宙 作戦支援から戦闘の領域へ / 福島康仁
宇宙ガバナンスの現在 課題と可能性 / 青木節子
宇宙政策
月探査をめぐる競争と新たな国際協力の可能性 / 角南 篤
日本の宇宙政策の歴史と現状
自主路線と国際協力 / 渡邉浩崇
●国際問題月表:2019 年 6 月 1 日－30 日、7 月 1 日－31 日

2019 年
9 月 13 日2018 年 10 月号 No.685
焦点 ：改革開放 40 年の中国
〈巻頭エッセイ〉一党支配は歴史的使命を終えるのか？ / 毛里和子
共産党一党支配は「強靭」であり続けるのか
多元化する社会において一元的な政治を堅持する術 / 加茂具樹
経済改革 40 年の成果と課題 / 田中 修
いかなる意味の「法治」が形成されつつあるのか / 髙見澤 磨
中国の対外政策の構造的変動「富国外交」から「強国外交」へ / 青山瑠妙
●国際問題月表：2019 年 8 月 1 日－31 日

2019 年
10 月 15 日

2019 年 11 月号 No.686
焦点 ：国際機関で生み出される国際問題〈巻頭エッセイ〉国際機関をめぐる現代的位相 / 中谷和弘
国際捕鯨委員会（IWC）と日本の脱退 / 森下丈二
韓国・放射性核種事件にみる WTO 紛争解決手続きの限界
実効的な紛争解決を阻む不完全な二審制 / 川瀬剛志
国際水路機関（IHO）と地理的呼称
IHO における「日本海呼称問題」の経緯 / 仙石 新
国際刑事裁判所への協力義務をめぐる法と政治 / 竹村仁美
●国際問題月表：2019 年 9 月 1 日－30 日

1742019 年
11 月 15 日

2019 年 12 月号 No.687
焦点 ：インド太平洋構想の可能性〈巻頭エッセイ〉「インド太平洋」戦略の地政学 地域秩序の主体は誰か / 菊池
インド太平洋の安全保障 戦略空間としての収斂 / 神保 謙
中国の「九つの門」とインド太平洋地域の海洋安全保障 日本の課題 / 小谷哲男
インド太平洋構想と同地域の経済連携 / 片田さおり
自由で開かれたインド太平洋とリベラルな国際秩序：評論 / ブレンドン・J・キャノン●国際問題月表：2019 年 10 月 1 日－31 日

努2019 年
12 月 13 日

2020 年 1・2 月合併号 No.688
焦点 ：2020 年の国際社会と日本外交への諸課題〈巻頭エッセイ◎2020 年の世界と日本 / 田中明彦
米中対立と日本
関与から戦略的競争に移行するアメリカを中心に / 佐橋 亮
日本のインド太平洋外交と近隣外交 / 添谷芳秀
米欧関係の展開と日本 変容する日米欧関係のダイナミズム / 鶴岡路人
ペルシャ湾の安全保障とその展望 / 鈴木一人
●国際問題月表 2019 年 11 月 1 日－30 日

2020 年1 月 13 日

2019 年 3 月号 No.689
焦点 ：「移行期正義」のジレンマ〈巻頭エッセイ〉
国際貿易をめぐる環境はどう変わっていくのか / 古澤泰治
生産の「脱中国」は本当か
中国をめぐるグローバル・バリューチェーン再編の可能性 / 猪俣哲史
トランプ政権の通商政策と国内政治の変化
保護主義の今後を占う視点 / 安井明彦
習近平政権の対外経済戦略 危機感と野心のはざまで / 中逵啓示WTO 体制の制度疲労 貿易、安全保障、技術の変遷 / ユ・ジヨン●国際問題月表：2019 年 12 月 1 日－31 日、2020 年 1 月 1 日－31 日（２）AJISS コメンタリー

1752020 年3 月 13 日

公益財団法人世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル「AJISS-Commentary」は、平成 31 年度（2019 年度）に計 29 本（15 本＋シリーズ物 14 本）の論文を配信した。本年度は、米中テクノ・ジオポリティクス、大阪 G20 サミット、TICAD7、
日米デジタル貿易協定等に加え、「平成の軌跡、令和の展望」シリーズに焦点をあてた。
平成 31 年度（2019 年度）掲載論文のテーマについては、以下の通りである。

＜平成 31 年度（2019 年度）掲載論文一覧＞＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No. がないものは、「平成の軌跡、令和の展望」シリーズ収録
No.

掲載日

執筆者

テーマ

267

2019 年 4 月 9 日

安井 明彦

US Economic Policy under the Trump Administration:
An unmistakable direction transcending partisandifferences

268

2019 年 5 月 10 日

富田 浩司

On the upcoming Osaka G20 Summit

269

2019 年 5 月 15 日

角南 篤

The

New

US-China

Cold

War

Structurefrom aTechno-geopolitical Perspective
2702019 年 6 月 20 日

河合 正弘

Rules-based Global Economic Governance at Risk:
Challenges of US Unilateralism and China's State
Capitalism

271

2019 年 7 月 2 日

平野 克己

Japanese companies get back on the offensive? — The
real issue for TICAD7

272

2019 年 7 月 18 日

伊藤 亜聖

China's Quest for a "High-quality Belt and Road
Initiative"

273

2019 年 8 月 22 日

倉田 秀也

Between Nonproliferation and Regional Arrangements:
Japan's Position in the Current Korean Impasse2742019 年 9 月 17 日

松下 和夫

The Marine Plastic Litter Issue at the Osaka G20

2752019 年 9 月 27 日

勝間 靖

Global Health Diplomacy to Promote Universal Health
Coverage at the 2019 Osaka G20 Summit

176

276

2919 年 10 月 8 日

木村 福成

A System of Policies to Support the Free Flow of Data

277

2019 年 10 月 24 日

菅原 淳一

The Japan-US Trade Agreement: The "First-Stage
Initial Tariff Agreement"278

2019 年 10 月 25 日

秋田 浩之

US-China confrontation and Japan's future course2792019 年 10 月 28 日

津上 俊哉

The Impact of the US-China Confrontation on the World

280

2019 年 11 月 8 日

岡村 善文

TICAD's Uniqueness and Future Prospects

281

2019 年 12 月 20 日

松川 るい

Mandatory Paternity Leave is the Key to Womenomics

2020 年 3 月 31 日

北岡 伸一

Japan's Foreign and Security Policies in the HeiseiEra2020 年 3 月 31 日

久保 文明

US-Japan Relations from Heisei to Reiwa—Huge
Progress Made, But Challenges Remain2020 年 3 月 31 日

高原 明生

Japan-China Relations in the Heisei Era

2020 年 3 月 31 日

小此木 政夫Japan-ROK Relations in the cul-de-sac: 30 Years of
repeated "reconciliation" and "collision"

2020 年 3 月 31 日

下斗米 伸夫

Russo-Japanese Relations: 'Abe's step forward?'

2020 年 3 月 31 日

大庭 三枝

Current Status of Asian Regional Cooperation andJapan's Diplomacy in Asia

2020 年 3 月 31 日

德地 秀士Japan's National Security At a Crossroads: Time tocraft a new national security strategy

2020 年 3 月 31 日

星野 俊也

Japan and the Transformation of the United Nations― Catalyzing a Comprehensive Collective Security
for Our Common Future2020 年 3 月 31 日

下村 恭民

A New Mission of Japan's Infrastructure-FDI Nexus
Model in the 'Beyond-Aid' Era

2020 年 3 月 31 日

浦田 秀次郎A Shift from Passive to Proactive Protector of a
Rules-based Open Trading System1772020 年 3 月 31 日

小峰 隆夫

Economic policy in the Heisei Era

2020 年 3 月 31 日

永田 和宏

"Prayer for Peace" Trips by the Emperor and Empress

2020 年 3 月 31 日

兼原 信克

Toward a Free and Open Indo-Pacific Region: Japan's
Grand Strategy

Ⅲ．軍縮・科学技術センター
１．軍縮・科学技術センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題（新興技術と安全保障の関係含む）に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている国内でほとんど唯一の研究機関である。
国際安全保障環境は、米中露の大国の動向が大きな影響を与え、米露間ではＩＮＦ条約が失効し、新ＳＴＡＲＴ期限延長問題の行方も不透明である。イラン核問題では米国による核合意（JCPOA）離脱後、イランも合意の一部履行停止に踏み切った。北朝鮮は依然として核・ミサイル開発を継続している。軍縮・不拡散分野では国際的な進展はほとんど見られない状況である。一方、人工知能（ＡＩ）など新技術を用いた兵器やサイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面しており、米中対立の背景にもなっている。米中間の貿易摩擦の背景には、安全保障に密接な新興技術の開発競争もあるまた、核兵器禁止条約を巡っての推進派の非核兵器国と同条約に反対す
る核保有国・同盟国との間の核軍縮のアプローチを巡る分断は緩和の兆しが見えない。こ
うした中、唯一の被爆国であり、従来、軍縮・不拡散を主導してきた日本は、核軍縮の再活性化に向けた取り組みを、期待を持って注目されている。
かかる状況を踏まえ、軍縮センターは軍縮・不拡散問題に関し、広く国民各層に裨益する
様々な研究・広報活動を推進するとともに、日本政府に対しても政策提言を行ない、軍縮・不拡散分野での国際的な進展に寄与し、日本が官民一丸となってイニシアティブを発揮できるよう積極的に貢献してきた。特に新技術が安全保障に与える影響が拡大していることを踏まえ、令和元年 7 月からは名称を「軍縮・不拡散促進センター」から「軍縮・科学技術センター」に変更した。
178

令和元年度は、外務省からの委託で「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の報告書とりまとめ、広島県からの委託で「ひろしまレポート 2020 年版」を作成した他、新興技術と安全保障に関する調査研究や旧ソ連非核化支援事業の事後評価業務を行うとともに、化学兵器禁止機関（OPCW）や国連関係者等を講師に招いた公開セミナーやラウンドテーブル等を実施した。また、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CDAST
News）及び「軍縮・不拡散講座」の実施等を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関す
る啓蒙・普及に貢献した。特に、第 1 回東京グローバルダイアログ（大型シンポジウム）のプログラムとして「デジタル化社会」及び「軍備管理と核不拡散体制」をテーマに取り上げ国際的な議論を広く発信した。
また、平成 14 年以来、軍縮センターの特色ある事業として外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備事業につき、令和元年度も軍縮センターが事務局としての役割を果たした。CTBT は条約としては未発効であるが、「核兵器のない世界」
を実現するための最も重要な措置の一つであり、条約発効に向け、核実験監視を含む種々の整備及び暫定運用が進行中である。広島・長崎の原爆を経験した日本にとっては核軍縮・不拡散政策の根幹をなす条約の 1 つである（我が国は CTBT を平成９年に批准）。
軍縮センターが事務局を務める CTBT 国内運用体制は、平成 20 年度までに国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築を完了し、平成 21 年度以降、その暫定運用を行っている。軍縮センターはその知見とこれまでの実績を評価され、令和元年度～3 年度の 3 か年事業を引き続き外務省から受託した。
北朝鮮は平成 29 年 9 月以降、核実験を実施していないものの、CTBT 国内運用体制は継続して世界のあらゆる場所における核爆発を探知すべく監視している。また、核爆発等の緊急時における即応能力の強化・検証システム強化・人材育成等を目的とした CTBT 国内運用体
制統合運用試験（緊急時シミュレーション等の模擬試験）を令和元年度も 3 度実施した。
国際場裡では、令和元年 8～9 月及び令和 2 年 2 月にウィーンで開催された CTBT 作業部会 Bに、軍縮センター研究員が代表団の中核として出席し日本政府を補佐した。また、令和元
年度においても CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）との定期協議が 2 回開催（令和元年 9 月、令和元年 2 月）され、PTS と CTBT 国内運用体制との関係を強化した。
軍縮センターのホームページを通じても CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。

179

２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）平成３１年度外交・安全保障調査研究事業費補助金（発展型総合事業）「安全保障政策のボトムアップレビュー」研究プロジェクト「『安全保障と新興技術』研究会」【研究目的】
新興技術（emerging technologies）の急速な発展が安全保障構図に大きな変容をもたらすと予見されるなか、新興技術が日本を含む主要各国及び国際的な安全保障でいかなる変化をもたらす可能性があるか、初年度として技術的な観点から検討するために実施された。
【研究概要】
平成３１年度外交・安全保障調査研究事業費補助金（発展型総合事業）「安全保障政策のボトムアップレビュー」研究プロジェクトの一部として実施された。バイオテクノロジー（合成生物学、ゲノム編集）、人工知能（AI）、量子技術（量子コンピュータ、量子暗号等）、
スーパーコンピュータ、脳情報科学、群ロボットの分野の技術系専門家へのヒアリング（研究会での報告・質疑応答）を行い、議事録に取りまとめた。外務省、国家安全保障局等か
らの多くのオブザーバー参加が見られた。
【研究体制】
主査 兼 研究委員 鈴木 一人 北海道大学公共政策大学院 教授
研究委員

秋山 信将 一橋大学国際・公共政策大学院 院長

同上齋藤 孝祐 横浜国立大学研究推進機構 特任教員（准教授）同上佐藤 丙午 拓殖大学 国際学部 教授

同 上

角南 篤

同

高橋 杉雄 防衛研究所 特別研究官（政策シミュレーション）付 政

上政策研究大学院大学 教授

策シミュレーション室長
同上土屋 貴裕 京都先端科学大学 准教授

同

上

森

委員兼幹事

聡

法政大学 教授

中山 泰則 当研究所 軍縮・科学技術センター 所長代行
中野 大輔 当研究所 研究調整部長
首藤 明美 当研究所 軍縮・科学技術センター 企画部長
戸崎 洋史 当研究所 軍縮・科学技術センター 主任研究員
髙山 嘉顕 当研究所 軍縮・科学技術センター 研究員
180

（２）平成 31 年度日露非核化協力委員会技術事務局委託事業「原子炉区画ブラスト・塗装
施設建設協力事業事後評価業務」【研究目的】
2014 年 4 月に完了した原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業について、DAC 評価 5
項目に基づき、ロシア側ニーズへの合致、目標の達成度（ブラスト・塗装作業の進捗）、施設の稼働・維持管理の状況等を総合的に評価し事後評価報告書として取り纏めることを目的として実施された。
【研究概要】
原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業の検討および実施（建設）プロセス、並びに施設の稼働状況などについて、文献調査及び現地調査を実施し、当該事業が妥当性、有効性、効率性、インパクト及び自立発展性の観点から分析するとともに、当該事業から得られた教訓及び提言について考察し、報告書に取りまとめた。
【研究体制】
評価実施者 戸﨑 洋史 当研究所 軍縮・科学技術センター 主任研究員
評価実施者 小川 賢

日本造船技術センター 海外協力部 部長（３）平成 31 年度広島県委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
主 査 中山 泰則 当研究所 軍縮・科学技術センター 所長代行

181

委

員 秋山 信将 一橋大学国際・公共政策大学院院長
一政 祐行 防衛省 防衛研究所 主任研究官
川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣 核物質管理センター 理事
黒澤 満
玉井 広史

大阪女学院大学 教授
日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター 嘱託

水本 和実 広島市立大学 広島平和研究所 副所長
岡田 美保 当研究所 研究員
戸﨑 洋史 当研究所 軍縮・科学技術センター 主任研究員

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）平成 30 年度外務省委託事業「『核軍縮関連有識者会合』開催にかかる事務局業務一式」
外務省主催にて開催された核軍縮に知見を有する核兵器と非核兵器国双方の有識者による「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議（EPG）」（2019 年 7 月 於：東京）において、検討資料・議事録・提言案などの作成に従事する起草委員会業務ならびに運営事務局業務を通じて本件会議のサブ・ロジ両面での運営支援を行い、「議長レポート」をとりまとめた。
また、外務省が主催し、EPG メンバー及び各国政府関係者による「核軍縮の実質的な進展のための 1.5 トラック会合」（2020 年 3 月 於：東京）において、運営事務局業務を通じて本件会議のサブ・ロジ両面での運営支援を行った。
（２）ワークショップ「What if North Korea Attacked? Japanese, South Korean, and U.S.
Public Opinion on the Nuclear Umbrella」（2019 年 5 月 23 日、於：当研究所）
米イェール大学のステファン・ヘルツォーク氏（博士号取得候補者）より、米国の同盟国（日本および韓国）に対する北朝鮮の攻撃が勃発した場合の危機シミュレーションに関する世論調査について、その調査の結果とそこから見える同盟政策と拡大抑止について報告を受けた後、参加者と活発な議論を行った。
【登壇者】
報告者：ステファン・ヘルツォーク氏（イェール大学博士号取得候補者）
コメンテーター：秋山信将 一橋大学 教授

182

（３）公開セミナー「化学兵器禁止条約 2019：経験と今後の課題」（2019 年 6 月 21 日、於：
当研究所）
フェルナンド・アリアス化学兵器禁止機関（OPCW）事務局長より、シリアにおける化学兵
器使用、マレーシアにおける金正男氏に対する VX ガス使用、英国における元ロシア人スパ
イに対する神経剤使用など、国際社会における化学兵器の使用が頻発している状況に、化学兵器禁止条約（CWC）の締約国間でその対応について活発な議論が行われていることなどについてプレゼンテーションを受けた後、参加者との間で活発な質疑応答及び意見交換が行われた。
【登壇者】フェルナンド・アリアス化学兵器禁止機関（OPCW）事務局長（４）2019 年度「軍縮・不拡散講座」（2019 年 9 月 10 日〜12 日、於：当研究所）
将来、国際機関、政府、マスコミ、NGO、研究機関などにおいて、軍縮・不拡散分野での活躍を考えている大学生や大学院生、助手、若手の研究者や実務担当者などを対象に、軍縮・不拡散の各分野における第一人者を招いて講座を開講した。
【講師（登壇順）】
黒澤 満 (大阪女学院大学 教授)
直井 洋介 (日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合 支援センター長)
菊地 昌廣 (核物質管理センター 理事)
首藤 明美 (日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター 企画部長)
太田 昌克 (共同通信 編集委員/論説委員)
高橋 杉雄 (防衛研究所 特別研究官(政策シミュレーション)付政策シミュレーション室長)
浅田 正彦 (京都大学大学院 法学研究科 教授)
川崎 哲 (ピースボート共同代表)
福田 毅 (国立国会図書館 調査員)
佐藤 丙午 (拓殖大学 教授)
宮坂 直史 (防衛大学校 教授)
青木 節子 (慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授)
秋山 信将 (一橋大学国際・公共政策大学院 院長)（５）イスラエルの国際テロ対策専門家とのラウンドテーブル（2019 年 9 月 26 日、於：当研究所）
イスラエルのヘルツリヤ学際センター・国際カウンター・テロリズム政策研究所（ICT）の創設者であり、現事務局長のボアズ・ガノール教授をお迎えして、「現代国際テロリズムの動向」と題するラウンドテーブルを開催した。ガノール教授より情勢悪化する中東地域の現状について報告が行われた。その後のフロアとの質疑応答では、湾岸地域情勢、中東に183

おけるインドの影響力、JCPOA、および対イラン制裁等の幅広い問題について議論が行われた。
【登壇者】
報告：ボアズ・ガノール （国際カウンター・テロリズム政策研究所 事務局長）
司会 中山 泰則（当研究所 軍縮・科学技術センター所長代行）（６）非公開セミナー「国連北朝鮮制裁の現状及び最近の事例を踏まえた制裁履行の課題」（2019 年 10 月 9 日、於：当研究所）
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル竹内舞子委員による報告及び非公開の意見交換を行った。９月４日に発表された北朝鮮制裁に関する同専門家パネルの報告書等について報告があり、その後、質疑応答が行われた。
【登壇者】
報告：竹内舞子 （国連安全保障理事会 北朝鮮制裁委員会専門家パネル 委員）
冒頭挨拶：青山健郎（外務省総合外交政策局国連制裁室長）（７）公開セミナー「NPT のない世界を再び考える？」（2019 年 10 月 11 日、於：当研究所）
ロスアラモス国立研究所 国家安全保障プログラム・マネジャーのジョセフ・ピラット博士を迎え、2020 年 NPT 運用検討会議の開催を半年後に控えるなかで、NPT 体制が崩壊した場
合の安全保障上の影響に関する報告が行われた後、国内外から多くの専門家等と活発な議論を行った。
【登壇者】
報告：ジョセフ・ピラット（ロスアラモス国立研究所

国家安全保障プログラム・マネー

ジャー）
司会：阿部 信泰（元国連事務次長（軍縮担当）／前原子力委員会委員）（８）公開セミナー「核武装した北朝鮮の抑止」（2019 年 11 月 15 日、於：当研究所）
米国科学者連盟（FAS）防衛態勢プロジェクト客員上級研究員のアンキット・パンダ氏を迎え、核武装した北朝鮮の抑止に係る諸問題について報告を受けた後、専門家等と活発な議論を行った。
【講師】アンキット・パンダ 米国科学者連盟（FAS）防衛態勢プロジェクト客員上級研究員（９）第１回東京グローバル・ダイアログ（2019 年 12 月 2〜3 日、於：キャピトル東急ホテル）
184

（ア）全体会合「デジタル化社会と国際秩序」：
デジタル通信手段の発展は、国家運営、産業社会、知的社会、個人等、社会のあらゆる分野における利便性を革命的に向上させ、最早不可逆的なレベルに達している。その一方で、国際機関・重要インフラ・企業・個人等に対するサイバー攻撃、フェイクニュースの拡散による世論の分断化、他国選挙への干渉、強権主義的国家による国民監視やデータの囲い込みなど、国際秩序にネガティブな影響を与えるに至っており、国際社会はデジタル技術の進展に対応する共通のルールを構築することを求められている。このような状況を踏まえて、巨視的な視点から議論を行った。
【登壇者】
モデレーター：パトリック・クローニン

米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障チェア

兼シニアフェロー
パネリスト：
ティエリ・ド・モンブリアル 仏国際関係研究所（Ifri）所長
ワレリー・フョードロフ 全ロシア世論調査センター（VCIOM）所長
鈴木一人 北海道大学公共政策大学院副院長・教授
横浜信一 日本電信電話株式会社（NTT）情報セキュリティ責任者（CISO）（イ）分科会「軍備管理と核不拡散体制への挑戦（START・INF 等）」：
米ロ関係の悪化、米国の INF 条約離脱等により、米ロ間の軍備管理に関する二国間交渉の見通しは立たない一方、中国も中距離核に関する軍備管理交渉への参加を拒否している状況にある。他方、イラン核合意からの米国の離脱とそれに対するイランの反発、北朝鮮の非核化プロセスの停滞は、核不拡散体制全体に対する挑戦であり続けている。こうした問題を踏まえ、今後どのような方向性を見出すべきであるのかにつき議論を行った。
【登壇者】
モデレーター：秋山信将 一橋大学国際･公共政策大学院院長、国問研客員研究員
パネリスト：
アントン・フロプコフ 露エネルギー・安全保障研究センター（CENESS）長ブラッド・ロバーツ

米ローレンスリバモア国立研究所グローバル・セキュリティー・リ

サーチセンター所長
佐藤行雄 国問研評議員、元国連大使
沈丁立 上海復旦大学教授（10）平成 31 年度「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム」（2019 年 12 月 4 日、於：時事通信ホール）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）核不拡散・核セキュリティ総合支援センター他との共催により、原子力平和利用の推進に不可欠な核不拡散・核セキュリティに185

関する理解の増進を目的とする国際フォーラムを開催した。本フォーラムは「『2020』とその先の世界を見据えた 核セキュリティの課題と方向性」をテーマとし、核セキュリティの現状と課題・今後の方向性、並びに次世代原子力システムと核不拡散・核セキュリティの将来に向けての人材の確保等について、各国の政府関係者や核不拡散・核セキュリティの専門家によるパネルディスカッションを通じて活発な議論が行われた。
（11）研究会「国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障）及び中東非大量破壊兵器地帯
設立の動向」（2019 年 12 月 18 日、於：当研究所）
国連軍縮局で長年にわたり活躍されている河野勉上級政務官を講師に招き、同氏が毎年コーディネーターを務める国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障）の動向及び同委員会
後に国連にて開催された中東非核兵器・非大量破壊兵器地帯の設立のための第１回年次会合について報告がなされた後、専門家、研究者等と活発な議論が交わされた。
【講師】河野 勉氏 国連軍縮局上級務官（兼第一委員会コーディネーター）（12）軍縮センター・ニュース（CDAST News）の配信
軍縮センターは、日本の社会各層に対し、軍縮・不拡散に関する国内・海外の動向を周知し、関心を啓発する観点から、不特定多数の登録者にメールでニュースレターの配信を行っている。本ニュースレターには、学者、官公庁、報道関係者、研究者など幅広い層からの登録がなされており、内外主要紙、関係政府機関や研究所のホームページに掲載されている軍縮・不拡散に関するニュースや論評の概要を定期的に、希望者に無料で配信している。
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１）

CTBT 国内運用体制の整備

平成 9 年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効であるものの、核爆発の国際監視制度（IMS）の整備など将来の発効を見据えた条約上の義務があり、日本政府（外務省）は平成 14 年 11 月に事務局及び国内データセンター（NDC）からなる「CTBT 国
内運用体制」を立ち上げた（注：同事務局を当研究所が受託し、NDC-1 を現一般財団法人日本気象協会に、また、NDC-2 を現国立研究開発法人日本原子力研究開発機構にそれぞれ委託している）。
軍縮センターは、CTBT 国内運用体制の事務局として平成 16 年度から平成 20 年度までの 5
年間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づき NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能を構築し、その186

後、平成 21 年度から国内運用体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）を開始した。軍縮センターは、その後もその知見とこれまでの実績を基に、平成 22 年、平成 25 年，平成 28 年及び平成 31（令和元）年に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業をそれぞれ受託し同体制を構築し運用をしてきた。
令和元年度の主な事業は以下のとおりである。
（ア）

CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）

NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT 国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの国際データセンター（IDC）に集められているデータ等を監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 7 月、11 月及び令和 2 年 1 月の計 3 回実施した。
同試験を通じて、核爆発の緊急時における即応能力を強化するとともに検証能力を一層強化し、NDC-1 及び NDC-2 等の人材育成を図った。
軍縮センターは、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、令和元年
度も 8 月～9 月及び令和 2 年 2 月の 2 回ウィーンで開催された CTBT 作業部会 B に研究員を出席させた（米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員）。加えて、国内
運用体制事務局として、CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）が主催する各種のワークショップ
等に国内の専門家を派遣し日本として専門的な貢献を行うとともに、国内の人材育成を行った。また、国内的には、CTBT 国内運用体制連絡調整会議を 2 回開催し（6 月、11 月）、NDC-1
及び NDC-2 のほか、外務省、防衛省（6 月会合のみ）、気象庁（6 月会合のみ）、原子力規制庁（11 月会合のみ）、海洋研究開発機構から出席者を得て、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関し国内関係者に報告するとともに、意見・情報交換を行った。
（イ）

国内データセンター１（NDC-1）：日本気象協会（JWA）

日本気象協会は、CTBT 国内運用体制 NDC-1 として、地震及び微気圧振動の分野で同体制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ解析・評価を遅滞なく実施するため、核実
験の監視体制の整備・維持及び検知能力向上のための技術開発やシステム改善に取り組んでいる。
令和元年度は、核実験の監視活動に向けて具備すべき「地震波自動監視システム」及び「解析要員が詳細解析して軍縮センターに報告するシステムや人的体制」を整備しつつ、その能力向上のための CTBT 国内運用体制統合運用試験等の暫定運用を実施した。また、暫定運用において明らかとなった課題及び技術の進展に応じたシステムの改良・高度化、解析シ
ステムの維持管理を行った。更に、CTBT 関連の国内観測所の維持・管理及びデータ伝送監視も行った。

187

更に平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、CTBT 国内運用体制統合運用試験に参加し、令和元年度には、軍縮センターや NDC-2 と連携して実際の核実験監視活動を模した約 1 週間の演習を令和元年 7 月、11 月及び令和 2 年 1 月に実施した。また、これまでの統合運用試験で指摘された課題を解決すべく、NDC-1 の具備すべき「基本的な機能」のひとつである地震波形解析による監視対象領域の自動監視システムの改良や、解析要員によるデータ収集・解析の迅速化、精度改善のためのプログラム開発及びシステム改良を行った。
また、NDC-1 では、下記（２）（イ）のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼン
テーションを通じて積極的貢献を行うとともに CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
また、PTS 主催の各種トレーニングコース等にも専門家を派遣し、スタッフの育成や NDC-1の活動に必要な IDC のデータ配信システムやソフトウェアの最新情報の把握に努めた。
（ウ）

国内データセンター２（NDC-2）：日本原子力研究開発機構（JAEA）

日本原子力研究開発機構は、CTBT 国内運用体制 NDC-2 として、放射性核種の監視観測所の運用業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検出に係る CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた。また、平成 21 年度からは核実験探知を目的に、これまで開発・整備してきた検証システムの暫定運用を実施している。
令和元年度は、検証システムの暫定運用を引き続き実施し、IMS 放射性核種監視観測所から得られる観測データのデータベースへの格納及び解析・評価を行った。また、データ監視技術の改良・高度化では、キセノン同位体比からゼロタイムを推定するソフトウェアの開発、及び IDC の評価済解析レポートに含まれる解析評価データを自動抽出し観測所ごとにまとめるシステムの開発を行った。核爆発と他の事象を識別する能力の向上では、国内の放射性キセノンのバックグラウンド調査の一環として、高崎観測所における放射性キセノ
ンのバックグラウンド観測及び北海道幌延町と青森県むつ市で PTS と共同で実施している
希ガス観測を継続するとともに、それらの結果をまとめた。
更に平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、令和元年 7 月、11 月及び令和 2 年
1 月に CTBT 国内運用体制統合運用試験に参加し、NDC-2 システム及び解析体制に係る総合的な評価を行った。
また、NDC-2 では、下記（２）(イ)のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行い CTBT 関連の最新技術や議論をフォローするとともに、
NDC-2 の活動に必要な IDC のデータ配信システムやソフトウェアの最新情報の把握に努めた。
（２）

ウィーンの CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）への貢献
188

（ア）

PTS と我が国との関係強化

我が国と PTS との関係強化のため、軍縮センターは、専門的・技術的観点から外務省を補佐するとともに、CTBT 国内運用体制事務局として PTS との関係構築に積極的に参画している。
具体的には、毎年 2 回開催される日本・PTS 会合に積極的に参加してきている。日本・PTS
会合は、作業部会 B の機会を利用して開催されており、令和 2 年 2 月までに計 20 回の会合が開催された（PTS 側からは関係部局局長以下担当者、日本側からは在ウィーン国際機関日本政府代表部、軍縮センター研究員ほかが参加）。令和元年度は、9 月及び令和 2 年 2 月にウィーンにおいて開催され、日本国内の IMS 施設の運用状況等について意見交換が行われた。
（軍縮センター参加者：米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。
）（イ）

CTBT 検証技術向上のためのワークショップ等への専門家派遣

令和元年度、軍縮センター、NDC-1 及び NDC-2 の関係者は以下のワークショップ及びトレー
ニングコースに参加した。
①

日本地球惑星科学連合 2019 年大会（CTBT セッション）

日程・場所：令和元年 5 月 30 日、於：幕張②

NDC 能力向上トレーニング：IMS 波形データ及び IDC プロダクトへのアクセス及び分析
日程・場所：令和元年 6 月 10 日～21 日、於：ウィーン③

放射性核種監視のための実験施設に関するワークショップ

日程・場所：令和元年 6 月 17 日～21 日、於：ウィーン④

2019 年科学技術会合（SnT2019）

日程・場所：令和元年 6 月 24 日～28 日、於：ウィーン⑤

微気圧振動データ解析中級トレーニング

日程・場所：令和元年 7 月 15 日～19 日、於：ルーマニア・ブカレスト⑥

地域別走時表（RSTT）に重点を置いた NDC 能力向上のためのワークショップ

日程・場所：令和元年 10 月 28 日～11 月 1 日、於：タイ・チェンマイ⑦

NDC 能力向上トレーニング：波形解析者トレーニング

日程・場所：令和元年 11 月 4 日～29 日、於：ウィーン⑧

放射性核種監視観測所運用者のための技術トレーニング

日程・場所：令和元年 11 月 5 日～7 日、於：アメリカ・オークリッジ⑨

微気圧振動技術ワークショップ

日程・場所：令和元年 11 月 10 日～14 日、於：ヨルダン・アカバ⑩

国際希ガス実験（INGE）ワークショップ

日程・場所：令和元年 12 月 2 日～6 日、於：ドイツ・フライブルク
189

（ウ）

CTBT 国際監視制度（IMS）、国際データセンター（IDC）関連の貢献

1. NDC-1：日本気象協会（JWA）
IMS への貢献として、国内の地震学的主要地震観測所である PS22 として長野県長野市周辺に展開されている 14 か所の地震観測施設、ならびに 5 か所の地震学的補助地震観測所（北海道士別市、八丈島、大分県日田市、沖縄県国頭村、父島）の維持管理を行うとともに、微気圧振動観測所 I30JP として千葉県いすみ市内に展開する 6 か所の微気圧観測施設の維持管理を行った。
また、IDC の解析システムの改善に貢献するため、IDC が震源決定した日本周辺の地震について気象庁による震源決定結果と比較し、IDC による解析結果の精度や傾向を評価した結果を CTBT 作業部会 B へ毎回報告している。気象庁は、日本国内約 1,600 か所の観測点で構成される地震観測網のデータに基づいて、非常に高い精度で震源を決定していることから、
IDC の震源決定結果を評価する基準としては妥当なものであり、この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
さらに、CTBT にかかわる国際貢献として、PTS 主催のワークショップに参加し、日本における微気圧振動観測及びこれまでに観測されたデータの解析結果や科学・民生利用の可能性についてプレゼンテーションを行い、PTS ならびに各国 NDC との情報共有や意見交換を行った。また、CTBT 発効促進を目的として建築研究所で行われている JICA グローバル地震観測研修へ講師を派遣し、発展途上国や CTBT 未批准国の技術者に対して、核実験監視にかかわる地震波の解析演習等も実施している。
2.

NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）

IMS 施設（高崎 JPP38/JPX38、沖縄 JPP37、東海 JPL11）の安定的な暫定運用を継続し、PTSに令和元年の運用実績報告（高崎・沖縄：月次及び年次（9 月）、東海：四半期毎）を行った。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守や機器故障に伴う計画外の停止等を除き、100％の運用実績（PTS の技術要件は条約発効後で 95％以上）を達成し、高品質かつ信頼性の高いデータの配信を継続的に行った。東海放射性核種実験施設（以下、実験施設）は、ゲルマニウム半導体検出器の更新のため 10
月までの約半年間で 12 件の依頼分析を行い令和 2 年 1 月に検出器を更新した。運用での成果を実験施設ワークショップ（令和元年 6 月）で発表した（2 件）。また、平成 30 年度の実
験施設に対する国際技能試験（PTE2018）の結果に対し、令和元年 11 月に PTS より「A-」の高い評価を得た。
PTS との放射性希ガス共同観測プロジェクトは、平成 30 年から開始した幌延町及びむつ市
190

での観測を継続して実施した。本共同観測プロジェクトの成果として、PTS 主催の国際希ガス実験（INGE）ワークショップ（令和元年 12 月）で観測結果を発表した（1 件）。PTS から
本プロジェクトの観測期間延長（最長 2 年）の検討依頼があり、地元の了解を得るべく地
元及び機構関係部署と丁寧に調整を行い、PTS との運用契約を更新した。
3.

CTBT 現地査察（OSI）に関する貢献

OSI は CTBT の検証制度の一つとして、ウィーンで年 2 回開催される作業部会 B でも主要な議題となっている。令和元年度も引き続き、軍縮センターから研究員が出席し、OSI に関する専門的な観点から、我が国の立場を踏まえつつ国際的な場で貢献を行った。特に、OSI 運
用手引書案に関する議論では主要メンバーとして積極的に参画した。また、活動支援に関する専門家会合（平成 31 年 4 月、於：オーストリア）及び能力向上演習における評価要員のための訓練（令和元年 9 月、於：オーストリア）に専門家を派遣し、OSI 体制の整備に貢献した。
4.

国民への情報開示、発信・啓発活動

軍縮センターのホームページを通じて CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。
（参考）【令和元年度 CTBT 関係実績リスト】
１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）令和元年度 外務省委託 CTBT 事業 年次報告書（２）令和元年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）令和元年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立･運用(放射性核種データの評価)報告書

２．

CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動

1.

CTBT 国内運用体制連絡調整会議①

第 1 回会合（令和元年 6 月）②

第 2 回会合（令和元年 11 月）

2.

CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の派遣①

作業部会 B 第 53 会期会合（令和元年 8 月～9 月、於：ウィーン）②

作業部会 B 第 54 会期会合（令和 2 年 2 月、於：ウィーン）

3.

日本・PTS 会合への専門家派遣①

第 19 回会合（令和元年 9 月、於：ウィーン）②

第 20 回会合（令和 2 年 2 月、於：ウィーン）
191

4.

CTBT 現地査察体制の整備に関する貢献（作業部会 B を除く）①

活動支援に関する専門家会合（平成 31 年 4 月、於：オーストリア）②

能力向上演習における評価要員のための訓練（令和元年 9 月、於：オーストリア）

5.

CTBT 国内運用体制統合運用試験①

第 28 回統合運用試験（令和元年 7 月）②

第 29 回統合運用試験（令和元年 11 月）③

第 30 回統合運用試験（令和 2 年 1 月）

192

193

本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

194