平成20年9月期 決算短信
平成20年11月21日
上場会社名株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号
2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役統括管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年12月22日
有価証券報告書提出予定日
平成20年12月22日

上場取引所（氏名） 廣谷 彰彦（氏名） 長尾 千歳
配当支払開始予定日

JQ

TEL 03-6311-6641
平成20年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 20年9月期の連結業績（平成19年10月1日〜平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,38022,763

15.9

418
586

△28.6
―

445
653

△31.8
―

57
36

60.3

―

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

6.75

1.0
0.6

2.9
5.7

1.6
2.6

―

10.33
6.78
20年9月期 ―百万円

総資産経常利益率―

19年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

20年9月期 5,852百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

17,38912,96719年9月期 5,896百万円

6,173
6,208

33.7
45.5

1,065.17
1,051.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年9月期19年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△264
713

△1,504
△313

746
△704

1,109
2,133

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年9月期20年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

7.50
7.50

7.50
7.50

42
41

110.6
72.6

0.7
0.7

―

―

―

7.50

7.50

―――

―

―――

3. 21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日〜平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,50032,000

24.8
21.3

△830
520

経常利益
％

百万円

24.2

△860
460

―

-1-

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

％

3.3

△500
160

―
176.1

―

円銭

―
29.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年9月期 5,840,420株
19年9月期 5,840,420株② 期末自己株式数
20年9月期 345,648株
19年9月期 231,595株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年9月期の個別業績（平成19年10月1日〜平成20年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

842
424

98.6

364
129

181.3

323
97

230.0

4
93

△95.0
―

―

1株当たり当期純利益―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期

―

円銭

―

0.84
17.19

17.11

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

20年9月期
9,727
4,827
49.6
878.6319年9月期
8,789
4,905
55.8
874.55（参考） 自己資本
20年9月期 4,827百万円
19年9月期 4,905百万円※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、実際の業績、今後様々な要因によってこれらの予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、３ページを参照してください。

-2-

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国金融市場の混乱に端を発する世界的な金融危機、対米輸出の鈍化や円高ドル安による輸出環境の悪化、外需依存の輸出産業の不振が鮮明となり、今後、景気後退が長期化する恐れが出てまいりました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、国内公共分野につきましては、公共事業関係費の縮減傾向が続いたことに加え、道路特定財源の一般財源化問題により発注に遅れが生じ、また、地方自治体を中心とした厳しい価格競争が継続しております。国際分野につきましては、財政投融資等の事業予算は下げ止まりつつあり、大型の円借款事
業は発注が拡大しております。また、民間分野においては、地球温暖化・環境汚染対策といった環境ビジネス等の市
場規模拡大によりビジネスチャンスが拡大しております。
【国内公共分野】㈱オリエンタルコンサルタンツが、上期において過去最高の受注高（73億60百万円）を獲得した他、㈱中央設計技術研究所、㈱アサノ建工も前連結会計年度を大きく上回りましたが、㈱オリエンタルコンサルタンツにおいては、道路特定財源の一般財源化問題の影響により、４、５月の受注額が前連結会計年度に比して落ち込みました。また、㈱ワールドにおいては、価格競争の激化に伴う大型プロジェクトの赤字に加え、自治体からの発注単価の低下により原価率が悪化し、通期において大幅な赤字を計上いたしました。それに伴い、減損損失70百万円を特別損失に計上しております。
【国際分野】
当社国際企画室を中心としたグループ会社の受注活動の支援により、海外において地元コンサルタントとの協力関係の構築やグループの中東事務所を開設するなど、国際関連業務における実施体制の強化に努めてまいりました。中東においては、インフラ整備に関する継続的な引合いがあり、契約交渉も活発化しております。また、８月に㈱オリエンタルコンサルタンツは、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルから海外コンサルタント事業を譲受
けし、ＧＣ事業本部を新設して国際分野の拡大に向けた体制をさらに強化いたしました。
【民間分野】
前連結会計年度に子会社化した大成基礎設計㈱の寄与により、民間受注高が対前連結会計年度比25.9％増加したほか、グループ会社が保有する技術、営業チャネルの相互活用により、業務受注に結び付くなどシナジーを発揮しております。また、グループ各社の民間事業の拡大を目的として設置した民間業務拡大協議会による民間営業情報の共有、
営業ツールの作成及びグループ営業のコアとなる営業企画室を設置することにより民間分野の拡大に向けた施策を実施しております。
以上の結果により、当連結会計年度における受注高は新規連結会社の寄与による民間分野の拡大により、238億４百万円（前連結会計年度比4.2％増）、売上高は263億80百万円（同15.9％増）となり、前連結会計年度から大きく増加
いたしました。
一方、利益面につきましては、一部連結子会社の業績悪化により営業利益は、４億18百万円(同28.6％減)、経常利
益は４億45百万円(同31.8％減)となりましたが、当期純利益は前連結会計年度の税効果会計の特殊要因がなくなり57
百万円(同60.3％増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、公共事業において技術力の優劣による業界の二極化が強まり、競合他社との一層の競争激化が予想されます。国際分野については、財政投融資等の事業予算は下げ止まりつつあり、中東諸国を始めとする建設ラッシュの継続が引き続き予想されます。民間分野においては、地球温暖化・環境汚染対策といった環境ビ
ジネスなどの市場規模拡大によりビジネスチャンスが拡大しております。
当社グループでは、グループ各社の連携・シナジーにより、技術競争による受注を強化し、売上高の増加及び利益率の向上を目指してまいります。
このような中で、翌連結会計年度の業績につきましては、受注高は325億円（当連結会計年度比36.5%増）、売上高は320億円（同21.3%増）、営業利益は5億20百万円（同24.2%増）、経常利益は4億60百万円（同3.3%増）、当期純利益
は1億60百万円（同176.1%増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の財政状態は、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルから海外コンサルタント事業を譲受けたことにより資産、負債は大幅に増加しております。
(資産の部)
総資産は前連結会計年度末に比べ44億22百万円増加し、173億89百万円となりました。事業譲受に伴い完成業務
未収入金、未成業務支出金、のれん等が増加したためであります。
－ 3 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ44億56百万円増加し、112億16百万円となりました。事業譲受に伴い増加した
業務未払金、業務損失引当金、退職給付引当金の増加が、主な要因としてあげられます。
(純資産の部)
純資産は自己株式の取得、保有有価証券の時価下落により、前連結会計年度末の資本合計に比べ、34百万円減少
し、61億73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は２億64百万円（前連結会計年度は７億13百万円の収入）となりました。譲受けた海外コンサルタント事業における入金サイトはおよそ４ヶ月程度あることから当連結会計年度における売上代金の回収時期が到来せず営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。このような資金状況が翌第１四半期末程度まで続く見込であります。そのため、平成20年９月30日付で主要取引銀行との間で36億円のコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は15億４百万円（前連結会計年度比11億91百万円の支出増）となりました。これは経常的に発生する有形・無形固定資産の取得による支出３億20百万円に加え、事業譲受による支出５億31百万円及び本社等移転に伴う保証金の差入による支出６億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は７億46百万円（前連結会計年度は７億４百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増額８億25百万円によるものであります。内部留保により短期借入金を削減した一方で、事業譲受代金、事業譲受部門の運転資金及び本社等移転に伴う保証金差入による支出
を短期借入金で賄ったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

自己資本比率（％）

55.6

45.5

33.7

時価ベースの自己資本比率（％）

35.6

20.1

9.5

－

1.3

－

149.5

38.4

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注５）平成18年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、算定の基礎となる期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。また、平成20年９月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、
当社グループは売上高の計上割合が下期に偏る季節変動特性を有しており、毎期第３四半期まで純損失を計上することから中間配当及び四半期配当は実施しておりません。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等の拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり7.5円といたします。
また、次期の配当金は、基本方針に基づき１株当たり7.5円を維持させていただく予定であります。

－ 4 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
当社グループは、新規分野・市場への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する監査室を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全・品質の確保に対する取り組みを徹底しております。しかしながら、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、「事業拡大」「機能・能力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債における財務制限条項
連結子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが主要取引銀行との間で平成20年９月30日付締結したシンジケートロー
ン（事業譲受費用支払資金８億円、運転資金貸付限度額36億円）において、一定の財務制限条項が付されております。
財務制限条項は、①㈱オリエンタルコンサルタンツの貸借対照表の自己資本の金額を平成19年９月期末日における貸借対照表の自己資本の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の自己資本の金額の75％のいずれか高い
ほうの金額以上に維持すること、②損益計算書上の営業損益につき、損失としないこと、③損益計算書上の経常損益につき、損失としないこととなっております。当該条項に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済する契約となっております。その場合、当社は速やかに代替の借入を行う必要がありますが、代替の資金調達ができなかった
場合には当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、代替の資金調達ができたとしても、それまでと異なる調達条件となった場合には、当社のその後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュフロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名

事業の種類別
セグメント

資 本 金

当社の
議決権比率

インフラ・マネジメ㈱オリエンタルコンサルタンツ

ントサービス事業
その他事業

主要な事業内容
社会環境整備に関わる事業の知的サー500百万円

100.0％

ビスを提供するグローバルな総合コン
サルタント等

大成基礎設計㈱環境マネジメント事
業
その他事業

450百万円

100.0％

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析等

㈱アサノ建工環境マネジメント事業

50百万円

100.0％

さく井工事、地質・土壌調査、解体工
事、温泉工事等㈱中央設計技術研究所

インフラ・マネジメン
トサービス事業

30百万円

61.7％

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネ
ジメント等

㈱ワールド

インフラ・マネジメン
トサービス事業

95百万円

100.0％

測量、写真測量、統合型WebGIS等

100.0％

建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューション
の提供等

100.0％

建設に関する調査、設計、監理、PM/
CM、交通データの観測・解析、交通観
測機器の販売・リース、各種観測関連業務等のサービスの提供

吉井システムリサーチ㈱他１社

その他事業

10百万円

㈱オリエスセンター

インフラ・マネジメン
トサービス事業㈱総合環境テクノロジー

インフラ・マネジメン
トサービス事業

10百万円

100.0％

廃棄物処理、リサイクル、エネルギーなどを対象とした環境ソリューション
の提供等㈱オリエスシェアードサービス

インフラ・マネジメン
トサービス事業

10百万円

100.0％「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジ
メント、人材派遣等

20百万円（注） １.平成19年10月１日付で、㈱オリエスセンター、㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス
交通情報サービスは㈱オリエスセンターを存続会社として合併いたしました。
２.平成21年１月１日付で、㈱オリエスセンター及び㈱ワールドは、㈱ワールドを存続会社として合併いたす予定であります。

－ 7 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信㈱ＡＣＫグループ

間接業務
提供● ㈱オリエンタルコンサルタンツ

間接業務
提供

知的サービス
提供

工事施工
土質・土壌調査

IT 関係ハード・ソフト販売・開発

その他

不動産管理

環境マネジメント

得意先●㈱中央設計技術研究所●㈱ワールド●㈱オリエスセンター●㈱総合環境テクノロジー● 大成基礎設計㈱● ㈱アサノ建工● 吉井システムリサーチ㈱他１社●（株）オリエスシェアードサービス

知的サービス
提供

インフラ ・マネジメントサービス

知的サービス
提供（グループの統括・管理）

間接業務
提供

●連結子会社－ 8 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッションとして掲げ、サービス領域の無限大へとチャレンジしております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供いたします。従来より強みのあった国内公共分野に加え、国際分野、民間分
野の拡大・強化を推進いたします。
また、経営にあたっては、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるため、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させるとともに、継続的な企業価値の向上と社会の持続的な発展に寄与してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは企業規模、収益性・投資効率性を向上させるために、経営指標として以下の数値を目標としております。
① 顧客からの信頼度、満足度を反映する指標として受注高、売上高② 投資効率性・株主への貢献度を示す指標として株主資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり純利益（ＥＰＳ）(3）中長期的な会社の経営戦略① 顧客
中期的には、公共分野だけではなく、民間へサービスを展開し、国内のみでなくアジア圏の活躍を拡大してまいります。さらに長期的には、国内外を問わず、民間部門からの売上高が半分近くを占めるとともに、欧米圏への進出も目指してまいります。
② 分野・技術
中期的には、建設分野におけるワンストップサービスを提供し、知的サービス分野に関しては環境、IT、人材分
野等において新規事業やビジネスモデルを開発し、事業化してまいります。さらに長期的には、新たなニーズを創出し、幅広い分野でワンストップサービスを提供する能力・ノウハウを確立してまいります。
③ 能力・機能
中期的には、経営力、マーケティング力、グローバル力を強化し、新規分野の事業化のための開発・投資を行います。また、海外事業の展開においては円滑に事業を推進する能力を備えてまいります。さらに長期的には、人々のニーズに対し、ワンストップサービスを提供していくための経営力、グローバル力、マーケティング力、開発・投資力を備え、よりスピーディに事業を実施する能力を向上してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
公共事業関係費は毎年縮減しており、また、道路特定財源の一般財源化問題により、当社グループにとって厳しい経
営環境となっております。
当社グループでは、国内公共分野において今後も激化する技術競争に勝ち続け、また、国際・民間市場への拡大・強化を推進するために、下記の施策を実施いたします。
① 国内公共分野に強みのある㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部をコアとして、国内公共市場の受注額拡大を目指してまいります。領域は橋梁、道路、港湾、河川、砂防、海岸、環境等多分野を拡大強化いたします。
② 国際分野に強みのある㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部をコアとして国際市場の受注額拡大を目指してまいります。
③ 当社営業企画室をコアとした支援により、グループ会社の国内外民間受注額拡大を目指してまいります。
④ シナジープロジェクトや研究開発などはこれまで以上に強化いたします。
⑤ 主に基幹事業会社である㈱オリエンタルコンサルタンツにおいては、ミス撲滅による手戻りの削減、生産・原価・利益管理の徹底による赤字プロジェクトの削減、内製化による外注費削減、業務の効率化による残業時間の削減、その他経費の見直しによる原価率の低減を図ってまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、平成20年8月22日に「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改訂いたしました。
当社グループ内の内部管理体制として、監査室が監査計画に従い、当社およびグループ子会社を対象に、内部監査を定期的に実施しております。監査室は、対象部門等に対し改善の勧告を行い、かつ改善状況を随時検証することで、再発防止に努めております。
また、関係する法令の制定等に対応した業務の適正性を確保するため、随時、規程の整備、改正を行うとともに、通称Ｊ－ＳＯＸ法施行に伴い、平成19年７月に内部統制プロジェクトを立上げ、平成21年9月期中の運用・実施に向け、
内部管理体制の整備強化を図っております。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２ 受取手形及び完成業務
未収入金

※１

2,193,920

1,139,932※２

2,395,389

3,721,207

3,534

－

３

有価証券

４

未成業務支出金

3,352,352

4,424,651

５

繰延税金資産258,344

422,460６

その他

217,274

998,364７

貸倒引当金△12,361△6,992

流動資産合計8,408,455

Ⅱ

64.8

10,699,623

61.5 2,291,168

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

2,014,799

減価償却累計額△903,357(2）機械装置及び運搬具

682,288

減価償却累計額△542,154(3）器具備品
減価償却累計額(4）土地
有形固定資産合計
２2,009,933△970,044

1,111,441

529,800△427,752

140,133

1,064,664△779,941

1,039,888

102,047

1,064,010△759,079

284,722
1,218,471
2,754,768

304,931
1,218,471

21.2

2,665,339

15.3△89,4299.9

966,823

無形固定資産(1）ソフトウェア

418,437

391,022(2）のれん

302,973

1,297,228(3）その他

25,00524,989無形固定資産合計

746,416－ 10 －

5.8

1,713,240

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
区分
３

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

196,927

166,278(2）長期貸付金

3,566

13,951(3）差入保証金

535,432

1,232,975(4）繰延税金資産

154,522

637,977(5）破産債権等

15,724

14,573(6）その他

175,597

264,003(7）貸倒引当金△23,489△18,011

投資その他の資産合計

1,058,280

8.2

2,311,747

13.3 1,253,467

固定資産合計4,559,465

35.2

6,690,327

38.5 2,130,861

資産合計

12,967,920

100.0

17,389,951

100.0 4,422,030（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
業務未払金

1,131,013

1,778,501

２

短期借入金

960,000

1,785,000

３

未払法人税等

402,736

172,820４

未払金

245,305

1,260,143

５

未払費用

425,532

543,271６

預り金

188,409155,896７

未成業務受入金

1,764,461

3,010,285

８

賞与引当金

146,234

77,423９

業務損失引当金

61,896328,27710

その他

139,916

67,480

流動負債合計5,465,506

Ⅱ

42.1

9,179,100

52.8 3,713,594

固定負債
１

退職給付引当金

123,7311,014,454

２

役員退職慰労引当金

299,856

252,334３

負ののれん

565,771487,303４

繰延税金負債

267,797245,916５

その他

37,23537,160

固定負債合計

1,294,392

10.0

2,037,168

11.7

負債合計

6,759,899

52.1

11,216,269

64.5 4,456,369－ 11 －

742,775

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

503,0623.9

503,062

2.9

２

資本剰余金

751,2695.8

748,244

4.3

３

利益剰余金

4,782,816

36.8

4,798,704

27.6

４

自己株式

△145,817△1.1△177,673△1.0

株主資本合計

5,891,331

45.4

5,872,33833.8

その他有価証券
評価差額金

5,153

0.1

△19,498△0.1

評価・換算差額等合計

5,153

0.1

△19,498△0.1△24,651

少数株主持分

311,537

2.4

320,842

1.8

9,305

純資産合計

6,208,021

47.9

6,173,682

35.5△34,339

負債純資産合計

12,967,920

100.0

17,389,951

100.0 4,422,030

Ⅱ

１

Ⅲ

△18,993

評価・換算差額等－ 12 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

22,763,136

100.0

26,380,716

100.0 3,617,579

Ⅱ

売上原価

16,281,497

71.5

19,298,251

73.2 3,016,753

6,481,638

28.5

7,082,464

26.8

600,825

6,663,690

25.2

768,856

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

役員報酬

335,541

365,374２

給与手当2,403,391

2,658,604

３

賞与

81,281

165,481４

賞与引当金繰入額

146,234

77,423

５ 退職給付引当金繰入額

56,558125,461６

役員退職慰労引当金
繰入額

50,78658,356７

法定福利費

435,219

470,026８

旅費交通費

474,882541,014９

地代家賃

311,859

371,90110

電算費

98,86390,76311

租税公課40,18344,43012

支払手数料

313,808

451,50713

のれん償却額45,642

76,87214

減価償却費

209,549

212,61815

その他

891,030

営業利益
Ⅳ5,894,833

25.9

586,805

2.6

953,853

418,774

1.6 △168,031

124,703

0.5

営業外収益
１

受取利息

3,996

3,383

２

受取配当金

1,991

2,776

３

受取保険配当金

19,003

19,660４

負ののれん償却額

41,50778,468５

その他

41,799108,299－ 13 －

0.5

20,414

16,403

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

98,081

0.4

56,321

445,395

1.7 △207,948

26,1870.1

26,132

117,578

0.5

68,068354,005

1.3 △249,884

284,761

1.1 △258,507

金額（千円）

営業外費用
１

支払利息

18,56230,515

２

支払手数料

8,171

49,031

３

支払保証料

8,315

5,795

４

その他

6,711

経常利益
Ⅵ

41,7600.2

653,344

2.9

12,739

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
Ⅶ

※２

55

－

貸倒引当金戻入益－

1,002

役員退職慰労戻入益

－

55

0.0

25,185

特別損失
１

投資有価証券評価損－

10,104

２

減損損失

※６

－

70,860３

固定資産売却損

※３

282

126

４

固定資産除却損

※４

9,839

5,633

５

本社移転費用※７－

30,854

６

過年度ソフトウェア
使用料※５39,387

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税及び事業税

488,192

法人税等調整額

55,07649,5090.2

603,8892.7－

200,785
83,975543,268

2.4

少数株主利益24,4660.1

11,2890.0△13,176

当期純利益

36,1540.2

57,9540.2

21,799－ 14 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期決算短信

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

2,112

2,103

－

－

4,215

剰余金の配当－－△61,991－△61,991

当期純利益

－

－

36,154－36,154

自己株式の取得－－－△55,287△55,287

自己株式の処分

－

△5

－

34

28

連結子会社による親会社株式の売却－△29,871－－△29,871

株式交換による増加－

517,594－－

517,594

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

2,112

489,819△25,836△55,252

410,842

平成19年９月30日残高（千円）

503,062751,269

4,782,816△145,817

5,891,331

連結会計年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

20,193

20,193288,8425,789,525

新株の発行

－

－

－

4,215

剰余金の配当－－－△61,991

当期純利益

－

－

－

36,154

自己株式の取得－－－△55,287

自己株式の処分

－

－

－

28

連結子会社による親会社株式の売
却

－

－

－

△29,871

株式交換による増加－－－

517,594△15,040△15,040

22,694

7,653△15,040△15,040

22,694418,496

5,153

5,153

311,537

6,208,021

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）－ 15 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成 20 年９月期決算短信

平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計503,062751,269

4,782,816△145,817

5,891,331

剰余金の配当－－△42,066－△42,066

当期純利益

－

－

57,954－57,954

自己株式の取得－－－△38,786△38,786

自己株式の処分－△3,025

－

6,930

3,905

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

△3,025

15,887△31,856△18,993748,2444,798,704△177,673

5,872,338

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日残高（千円）

503,062

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

5,153

5,153

311,537

6,208,021

剰余金の配当－－－△42,066

当期純利益

－

－

－

57,954

自己株式の取得－－－△38,786

自己株式の処分

－

－

－

3,905

△24,651△24,651

9,305△15,346

連結会計年度中の変動額合計（千円）△24,651△24,651

9,305△34,339

平成20年９月30日残高（千円）△19,498△19,498

320,842

6,173,682

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－ 16 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年10月１日 （自 平成19年10月１日
平成19年９月30日） 至 平成20年９月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純利益

603,889

354,005

減価償却費

405,116

460,174－

70,86045,642

76,872△41,507△78,468－

10,104

10,502△47,522

退職給付引当金の増減（△）額△85,575△4,211

業務損失引当金の増減（△）額

15,289△32,722

賞与引当金の増減（△）額

4,828△68,811

受取利息及び受取配当金△5,987△6,160

支払利息

18,56230,515有形固定資産除却損

9,839

5,633

売上債権の増（△）減額

499,282△1,325,817

未成業務支出金（たな卸資産）の増（△）減額△55,722314,230

仕入債務の増減（△）額△268,444

647,488

未成業務受入金（前受金）の増減（△）額△315,684△274,014

174,476

155,530

1,014,508

287,686

利息及び配当金の受取額

5,987

6,160

その他営業外収入

60,80340,074

利息の支払額△18,562△28,812

その他営業外支出△20,212△62,283

法人税等の支払額△328,830△507,191

713,694△264,365

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金の増減（△）額

その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －△726,821△978,059

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年10月１日 （自 平成19年10月１日
平成19年９月30日） 至 平成20年９月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

定期預金預入による支出△62,000△51,096

定期預金払戻による収入

30,00085,096

投資有価証券の取得による支出△16,010－有形固定資産の取得による支出△84,986△153,161

有形固定資産の売却による収入

12,7488,136

無形固定資産の取得による支出△115,704△167,482

無形固定資産の売却による収入

289

－

（自
至
区分
Ⅱ

平成 20 年９月期決算短信

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式取得による支出※２△126,124－

子会社株式取得による収入※２47,822－

事業譲受による支出※４－△531,410△1,638△13,684

2,236

3,249

本社移転等に伴う保証金差入による支出－△662,823

その他

4△21,644△313,363△1,504,819

短期借入金の純増減（△）額△473,334

825,000

長期借入金返済による支出△117,726

－

4,215

－

自己株式の取得による支出△55,287△38,786

自己株式の売却による収入

28

3,905

配当金の支払額△60,970△41,655

少数株主への配当金の支払額△1,725△1,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

△704,798

746,738

1,451,536

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

583△1,077△1,660Ⅴ

現金及び現金同等物の増減（△）額△303,884△1,023,523△719,638

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,437,340

2,133,455△303,884

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,133,455

1,109,932△1,023,523

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△1,191,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株発行による収入※１－ 18 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）(1）連結子会社は株式会社オリエンタルコ (1）連結子会社は株式会社オリエンタルコ
ンサルタンツ、大成基礎設計株式会社、
ンサルタンツ、大成基礎設計株式会社、
株式会社アサノ建工、株式会社中央設計
株式会社アサノ建工、株式会社中央設計
技術研究所、株式会社ワールド、吉井シ
技術研究所、株式会社ワールド、吉井シ
ステムリサーチ株式会社、株式会社オリステムリサーチ株式会社、株式会社オリエスセンター、株式会社国土情報技術研
エスセンター、株式会社総合環境テクノ
究所、株式会社オリエス総合研究所、株
ロジー、株式会社オリエスシェアードサー
式会社オリエス交通情報サービス、株式
ビス及び株式会社セブンアローズの10社
会社総合環境テクノロジー、株式会社オであります。
リエスシェアードサービス及び株式会社
従来、連結子会社であった株式会社国セブンアローズの13社であります。
土情報技術研究所、株式会社オリエス総大成基礎設計株式会社、吉井システム合研究所及び株式会社オリエス交通情報
リサーチ株式会社及び株式会社セブンア
サービスは株式会社オリエスセンターを
ローズは、株式を取得したことにより、存続会社として合併し、消滅しておりま
当連結会計年度より連結子会社となります。
した。
また、株式会社総合環境テクノロジー
を当連結会計年度に設立したことにより、連結子会社となりました。
従来、連結子会社であった株式会社オ
リエス西日本は株式会社オリエスセンターを存続会社として合併し、消滅しております。また、連結子会社であった株式会
社水建設コンサルタントは株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として合併し、消滅しております。
(2）非連結子会社はありません。
(2）同左
持分法を適用した会社はありません。
同左
大成基礎設計株式会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

－ 19 －

同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

ロ

たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～15年
器具備品
３～15年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の子会社は、従業員（年俸対象者を除く）の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

－ 20 －（自至ロ

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

たな卸資産
未成業務支出金
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
器具備品
３～15年

ロ

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

業務損失引当金
同左

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ホ５
６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項

役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業
務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は266,715千円であり売上原価は205,764千円であります。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間（５年から８年）にわたって均等償却しております。

－ 21 －（自至

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ホ 役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5）売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業
務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は1,534,794千円であり売上原価は1,203,653千円であります。
(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）消費税等の会計処理
同左
同左
のれん及び負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間(のれん５年、10年、負ののれん８年)にわたって均等償却しております。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

項目
７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

－ 22 －（自至
同左

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（税効果会計に関する実務指針）
当連結会計年度より、改正後の「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第６号 平成19年３月29日）を適用しております。これにより従来に比べ、当期純利益が239,305千円減少しております。
なお、上記の会計制度委員会報告第６号が平成19年３月29日に公表されたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の中間純利益は269,177千円多く計上されております。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

──────────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計
年度における「繰延税金負債」は8,724千円であります。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

──────────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）※１

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）

担保資産及び担保債務
定期預金60,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて※１

担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。
※２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高

担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。

※２
12,745千円－ 23 －

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高8,212千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

※１

一般管理費に含まれる研究開発費※２62,901千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
55千円※１

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

一般管理費に含まれる研究開発費
64,476千円
──────────

※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３
機械装置及び運搬具
282千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
126千円

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４
建物及び構築物
929千円
機械装置及び運搬具
1,698千円
器具備品
4,347千円
ソフトウェア875千円
無形固定資産その他
289千円
原状回復費用1,700千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
142千円
機械装置及び運搬具
2,302千円
器具備品
1,398千円
ソフトウェア
389千円
原状回復費用1,400千円

計

計

5,633千円

9,839千円※５ 過年度のソフトウェア利用に係る支払額から前連結会計年度に計上した見込額を控除した金額を計上しております。
────────────────────

※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名

株式会社
ワールド

場所
兵庫県尼崎市

用途

種類

事業用資産

機械装置、
ソフトウェア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計上使用している事業区分等によりグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスで、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループにつ──────────

いて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,860千円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置47,383千円、ソフトウェア
23,476千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
※７ 本社移転費用
当社及び連結子会社の本社移転を当連結会計年度に決定した結果、固定資産の耐用年数を見直したことに伴う臨時償却費及び原状回復費等を見積り計上したものであります。

－ 24 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式増加

5,092,000株

減少

当連結会計年度末

748,420株（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
２

平成 20 年９月期決算短信－

5,840,420株

739,420株
9,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

132,720株

減少

98,930株

当連結会計年度末
55株

231,595株（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
98,500株
単元未満株の買取りによる増加
430株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買増しによる減少
55株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成18年12月22日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

61,991基準日

効力発生日

12.50 平成18年９月30日 平成18年12月25日

配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
42,066－ 25 －

基準日

効力発生日

7.50 平成19年９月30日 平成19年12月21日

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式増加

5,840,420株
２

平成 20 年９月期決算短信減少－

当連結会計年度末－

5,840,420株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

231,595株

増加

減少

125,053株

11,000株

当連結会計年度末
345,648株（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
124,900株
単元未満株の買取りによる増加
153株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
11,000株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
42,066

7.5

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
41,210－ 26 －

7.5

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月24日

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,193,920千円
有価証券勘定3,534千円
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

2,197,455千円

現金及び現金同等物

2,133,455千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,139,932千円△64,000千円※２ 株式の取得及び株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
大成基礎設計株式会社及び吉井システムリサーチ株
式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
吉井システムリサーチ株式会社
流動資産360,251千円
固定資産
204,117千円
のれん
187,296千円
流動負債△442,878千円
固定負債△177,100千円
子会社の取得価額
子会社の現金及び現金同等物

131,686千円△110,202千円

差引：子会社株式取得による支出

21,484千円

子会社株式取得による支出には、上記の他に㈱水建設コンサルタント株式追加取得及び、前期に取得した㈱アサノ建工株式代金の支払い104,640千円が含まれております。
大成基礎設計株式会社
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん

2,578,300千円
1,906,597千円△2,232,075千円△402,397千円△591,362千円

子会社の取得価額
株式交換による株式の発行
前期支払額
子会社の現金及び現金同等物

1,259,061千円△517,594千円△35,292千円△753,998千円

差引：子会社株式取得による収入△47,822千円

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）－ 27 －

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

1,139,932千円

現金及び現金同等物

1,109,932千円

──────────

△30,000千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）（自至
３前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

重要な非資金取引の内容
株式交換による
資本準備金増加額──────────（自至

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

──────────
517,594千円※４

事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である株式会社オリエンタルコン
サルタンツが株式会社パシフィックコンサルタンツ
インターナショナルから事業を譲受けいたしました。
事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並
びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
2,004,194千円
固定資産756,999千円
のれん
1,071,127千円
流動負債△1,784,173千円
固定負債△1,194,037千円
事業譲受の取得価額
上記のうち未払金
差引：事業譲受による支出－ 28 －

854,110千円△322,700千円
531,410千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

２

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

12,336

9,825

2,510

機械装置及び
運搬具

9,056

5,314

3,742

器具備品

38,49420,203

18,290

器具備品

40,93825,91415,023

ソフトウェア

6,537

2,179

4,358

ソフトウェア

6,537

3,486

3,050

合計

57,36832,20825,159

合計

56,532

34,715

21,817

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

２
10,369千円
15,228千円
25,598千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

9,151千円
13,092千円
22,243千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,829千円
減価償却費相当額
13,739千円
支払利息相当額
597千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,927千円
減価償却費相当額
12,363千円
支払利息相当額
554千円

４

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

－ 29 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）
31,506

46,39914,892(2）その他

8,640

24,893

16,25240,146

71,292

31,145

132,407

110,684△21,722－－－

132,407

110,684△21,722

172,554

181,977

9,422

(1）株式
(2）その他
小計合計（注）

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成18年10月１日

３

時価評価されていない主な有価証券（平成19年９月30日現在）

至

平成19年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,534

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成19年９月30日現
在）
区分

その他
合計

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）－

13,936－－－

13,936－－－ 30 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日現在）
種類

取得原価（千円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

18,537

7,492

0

5,920

5,920

11,04524,457

13,412(1）株式

164,746

119,587△45,158(2）その他

8,640

7,283

△1,357

173,387

126,871△46,516

184,432

151,328△33,104(2）その他

小計合計（注）

差額（千円）

11,045小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式10,104千円を減損処理しております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成19年10月１日

３

時価評価されていない主な有価証券（平成20年９月30日現在）

至

平成20年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券14,950

非上場株式

14,950４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成20年９月30日現在）区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

－

5,920

－

－

－

5,920

－

－

その他
合計
（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していな
いため、該当事項はありません。

同左－ 31 －

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

採用している退職給付制度の概要
１
一部の連結子会社が、平成18年10月１日付で適格退職年金制度から規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行致しました。そのため、当社グループ
は、確定給付型の制度として、主として規約型確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会
計審議会平成10年６月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結
会計年度末の年金資産残高は8,040,805千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特別退職金共済制度に加入しております。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注
解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は8,696,815千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
厚生年金基金全国地質調査業
厚生年金基金大阪府建築
厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

141,971百万円

66,207百万円

50,287百万円

179,858百万円

78,356百万円

60,228百万円

差引額△37,887百万円△12,149百万円△9,941百万円(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成20年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金
4.57％
全国地質調査業厚生年金基金
2.14％
大阪府建築厚生年金基金
0.95％(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,761百万円であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,696百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,848百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 32 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

退職給付債務に関する事項（平成19年９月30日現在）① 退職給付債務② 年金資産

（自
至

２

③
④
⑤

未積立退職給付債務（①＋②）
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異⑥⑦

連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）
前払年金費用⑧

退職給付引当金（⑥－⑦）△2,954,690千円
3,496,303千円

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(追加情報)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号
平成19年５月15日)を適用しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成20年９月30日現在）① 退職給付債務△4,625,430千円② 年金資産3,565,637千円

541,612千円△261,423千円△378,780千円③④⑤

未積立退職給付債務（①＋②） △1,059,792千円
未認識過去勤務債務△235,054千円
未認識数理計算上の差異
394,366千円⑥

25,140千円⑦

連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）
前払年金費用△123,731千円⑧

退職給付引当金（⑥－⑦）△98,590千円△900,481千円
113,972千円△1,014,454千円（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３

３

退職給付費用に関する事項（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）① 勤務費用
153,400千円② 利息費用50,226千円③ 期待運用収益△137,318千円④ 過去勤務債務の費用の処理額△26,327千円⑤ 数理計算上の差異の処理額△15,331千円⑥⑦

小計（①＋②＋③＋④＋⑤）
厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）⑧

退職給付費用（⑥＋⑦）

退職給付費用に関する事項（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）① 勤務費用
179,639千円② 利息費用
56,045千円③ 期待運用収益△66,300千円④ 過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円⑤ 数理計算上の差異の処理額△16,760千円

24,649千円

小計（①＋②＋③＋④＋⑤）
前払退職金
厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

126,254千円
4,383千円⑨

退職給付費用（⑥＋⑦＋⑧）

566,366千円

352,762千円⑥⑦⑧

377,412千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②③④（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率4.5％
過去勤務債務の額の処理年数
主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

435,728千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②③④

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の処理年数
主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
主に８年、11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)－ 33 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳＜繰延税金資産＞
流動資産
未払費用否認額
未払金否認額
未払事業税否認額
賞与引当金否認額
業務損失引当金否認額
繰越欠損金
その他

＜繰延税金資産＞
流動資産
未払費用否認額
未払金否認額
未払事業税否認額
賞与引当金否認額
業務損失引当金否認額
その他

小計
評価性引当額
合計…①
固定資産
減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
未実現利益
繰越欠損金
その他

133,984千円
3,142千円
30,543千円
41,426千円
24,589千円
4,808千円
21,380千円
259,874千円△579千円
259,294千円
150,939千円
13,268千円
119,312千円
50,358千円
7,676千円
38,412千円
16,024千円

小計
評価性引当額
合計…①
固定資産
減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
未実現利益
繰越欠損金
資産調整勘定その他

159,840千円
29,736千円
17,523千円
31,628千円
133,660千円
58,395千円
430,783千円△8,323千円
422,460千円
170,443千円
4,394千円
102,056千円
53,489千円
9,645千円
185,370千円
490,738千円
42,740千円

小計
評価性引当額395,991千円△180,379千円

小計
評価性引当額1,058,878千円△299,970千円

合計…②

215,611千円

合計…②758,907千円＜繰延税金負債＞
流動負債
未収還付事業税
その他△973千円△5千円＜繰延税金負債＞
流動負債
連結手続上減額修正された貸倒
引当金△950千円

合計…③△950千円
固定負債
固定資産圧縮積立金△146,644千円
資本連結に伴う資産の評価差額 △171,178千円
その他有価証券評価差額金△5,738千円
その他△5,325千円
合計…④繰延税金資産（流動）の純額（①－③）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…⑤
繰延税金資産（固定）の純額（②－⑤）
繰延税金負債（固定）の純額（④＋⑤）△328,887千円

258,344千円
61,089千円
154,522千円
267,797千円－ 34 －

合計…③△978千円
固定負債
固定資産圧縮積立金△145,113千円
資本連結に伴う資産の評価差額 △169,101千円
その他有価証券評価差額金△2,595千円
その他△50,035千円
合計…④△366,846千円

繰延税金資産（流動）（①）
422,460千円
繰延税金負債（流動）（③）△978千円
繰延税金資産（固定）と繰延税金負120,930千円
債（固定）の相殺額…⑤
繰延税金資産（固定）の純額
637,977千円（②－⑤）
繰延税金負債（固定）の純額△245,916千円（④＋⑤）

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

前連結会計年度（平成19年９月30日現在）

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
住民税均等割額
評価性引当金減少額
子会社の株式売却益にかかる未実現利益の消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％

4.4％
5.5％
△5.5％
44.6％
△0.3％
90.0％

－ 35 －との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
住民税均等割額
のれん償却
評価性引当金増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％

12.8％
10.0％
△0.2％
17.2％
△0.1％
80.4％

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員
従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間平成17年１月４日～
平成19年12月28日

平成18年１月４日～
平成20年12月28日

平成19年１月４日～
平成21年12月28日

２名
５名
87名
94,000株

平成16年12月21日

取締役
執行役員
従業員
普通株式

１名
７名
40名
100,000株

取締役
執行役員
従業員
普通株式

２名
12名
47名
100,000株（注）１．上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定前
前連結会計年度末

（株）

－

－

100,000

付与

（株）

－

－

－

失効

（株）

－

－

－

権利確定

（株）

－

－

100,000

未確定残

（株）

－

－

－

前連結会計年度末（株）35,00082,000

－

権利確定

（株）

－

－

100,000

権利行使

（株）

3,000

6,000

－

失効

（株）

－

－

－

未行使残

（株）

32,00076,000100,000

権利確定後－ 36 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）②

平成 20 年９月期決算短信

単価情報
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利行使価格

（円）

355

525

970

行使時平均株価

（円）

606

699

－

付与日における
公正な評価単価

（円）

－

－

－

当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション
平成15年12月18日

平成16年
ストックオプション

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員
従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間平成17年１月４日～
平成19年12月28日

平成18年１月４日～
平成20年12月28日

平成19年１月４日～
平成21年12月28日

２名
５名
87名
94,000株

取締役
執行役員
従業員
普通株式

平成16年12月21日
１名
７名
40名

100,000株

取締役
執行役員
従業員
普通株式

２名
12名
47名
100,000株（注）１．上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。

－ 37 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定前
前連結会計年度末

（株）

－

－

－

付与

（株）

－

－

－

失効

（株）

－

－

－

権利確定

（株）

－

－

－

未確定残

（株）

－

－

－

前連結会計年度末（株）32,00076,000100,000

権利確定

（株）

－

－

－

権利行使

（株）

11,000

－

－

失効

（株）

21,000

－

－

未行使残

（株）

－

76,000100,000

平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定後

②

単価情報

権利行使価格

（円）

355

525

970

行使時平均株価

（円）

429

－

－

付与日における
公正な評価単価

（円）

－

－

－

－ 38 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期決算短信

平成19年９月30日）

インフラ・マネジメント
サービス
（千円）

建設
（千円）

18,163,061

4,101,911

498,163

22,763,136－

22,763,136

13,05530,35829,722

73,135△73,135－

18,176,116

4,132,269

527,886

22,836,272△73,135

22,763,136

営業費用

17,518,642

3,989,550

450,424

21,958,616

217,714

22,176,331

営業利益

657,474

142,718

77,462877,655△290,850

586,805

10,668,251

2,411,169

1,420,877

14,500,297 △1,532,377

12,967,920

374,043

37,87339,313451,231△472

450,759

164,752

30,223

2,971

197,948

7,663

205,612

Ⅰ

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出

資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「建設事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．当連結会計年度において、建設事業を営む子会社株式を取得したことにより当該事業セグメントの重要性が増加したため、「建設事業」セグメントを新たに追加しております。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の全額は278,459千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

－ 39 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

インフラ・
環境マネジメマネジメント
ント
サービス
（千円）
（千円）
Ⅰ

平成 20 年９月期決算短信

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高(1）外部顧客に対する売上高

19,966,659

5,571,500

842,555

26,380,716－

26,380,716

102,340

138,556

94,832335,728△335,728－

20,069,000

5,710,057

937,387

26,716,444△335,728

26,380,716

営業費用

19,651,446

5,652,972

877,706

26,182,124△220,182

25,961,942

営業利益

417,553

57,084

59,681

534,320△115,546

418,774

15,307,078

2,223,402

1,393,029

18,923,510 △1,533,559

17,389,951

346,837

80,40034,486

461,724△1,550460,174

70,860－－70,860－70,860244,434

127,276

9,111

380,822

6,006

386,828(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．当連結会計期間より、事業区分の名称を「建設事業」から「環境マネジメント事業」に変更しております。この変更による影響額はありません。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の全額は466,287千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は469,821千円であり、これは連結消去後の当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

－ 40 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

至

平成19年９月30日）

資本金
事業の
又は
内容又は
出資金
職業
（千円）

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

－

当社代表
取締役

－

－

－

－

会社等
の名称

住所

廣谷彰彦

－

長尾千歳

千葉俊彦

関係内容
取引の
内容

取引金額
（千円）
(付与株数)

科目

－

－

－株

－

－

－

－

－株

－

－

－

－

－株

－

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 1.46

－

当社
取締役

(被所有)
直接 0.49

当社
取締役

(被所有)
直接 0.10

期末残高
（百万円）

1,940
2,000株2,910
3,000株2,910
3,000株（注） 上記は子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与した新株予約権を株式移転契約に基づき、当社が平成18年８月28日付で新たに交付したものであります。期末残高欄は平成16年12月21日開催の㈱オリエンタルコンサルタン
ツ定時株主総会により発行した新株予約権に代わるものであります。
なお、廣谷彰彦は当連結会計年度において、平成14年12月19日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会決議に基づき付与した新株予約権（3,000株）を行使しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

至

平成20年９月30日）

資本金
事業の
又は
内容又は
出資金
職業
（千円）

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

－

当社代表
取締役

－

－

龍野彰男

－

千葉俊彦

－

会社等
の名称

住所

廣谷彰彦

－

長尾千歳

関係内容
取引の
内容

取引金額
（千円）
(付与株数)

科目

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 1.54

－

－

－

－株

－

当社
取締役

(被所有)
直接 0.53

－

－

－

－株

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接 0.28

－

－

－

－株

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接 0.12

－

－

－

－株

－

期末残高
（百万円）

1,940
2,000株2,910
3,000株役員
1,940
2,000株2,910
3,000株（注） 上記は子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与した新株予約権を株式移転契約に基づき、当社が平成18年８月28日付で新たに交付したものであります。期末残高欄は平成16年12月21日開催の㈱オリエンタルコンサルタン
ツ定時株主総会により発行した新株予約権に代わるものであります。

－ 41 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（注）

（自
至
1,051円29銭
6円78銭
6円75銭

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
1,065円17銭
１株当たり当期純利益
10円33銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,208,021

6,173,682

普通株式に係る純資産額（千円）

5,896,484

5,852,839

311,537

320,8425,840,420

5,840,420

231,595

345,648

5,608,825

5,494,772

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（子会社の保有する親会社株式を含む）（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

36,15457,954

普通株式に係る当期純利益（千円）

36,15457,954

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

5,330,246

5,607,773－－

25,789－普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
（株）
新株予約権

－ 42 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成16年新株予約権

平成15年新株予約権

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（ストックオプション）
100個（100,000株）（ストックオプション）
76個（ 76,000株）
平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）－ 43 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（パーチェス法適用）
大成基礎設計㈱の株式取得(1）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
大成基礎設計㈱事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等② 企業結合を行った主な理由
地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
③ 企業結合日
平成19年３月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤
⑥

なお、一部の株式は、平成19年２月22日付で株式譲受により取得しております。
結合後企業（取得企業）の名称㈱ＡＣＫグループ
取得した議決権比率
100.0％(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年３月１日から平成19年８月31日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受
現金
株式交換
当社の普通株式取得に直接要した支出 デューデリジェンス費用他
取得原価

674,830千円
517,594千円
66,637千円
1,259,061千円(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式 ㈱ＡＣＫグループ １ ： 大成基礎設計㈱ 5.0② 交換比率の算定方法
第三者機関（株式会社三井住友銀行）が、市場株価平均法、類似会社比準法、ＤＣＦ法及び時価純資産法を総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。
③ 交換株式数及びその評価額
739,420株
517百万円(5）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
591百万円② 発生原因被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
③ 償却の方法及び償却期間８年間で均等償却－ 44 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

4,484百万円

流動資産

2,578百万円、固定資産

1,906百万円

負債2,634百万円

流動負債

2,232百万円、固定負債

402百万円(7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(8）取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
(9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高24,279百万円
営業利益
522百万円
経常利益
620百万円
税金等調整前当期純利益
555百万円
当期純利益
0百万円（注） 概算額の算定方法及び重要な前提条件① 企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日から大成基礎設計㈱株式の100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。
② 負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、（企業結合等関係）(5）「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。
なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１ ㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1）取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する㈱オリエスセ
ンター（当社100％子会社）と西日本エリアを担当する㈱オリエス西日本（当社100％子会社）は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、㈱オリエスセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）における共通
支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。
２㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1）取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである㈱オリエンタルコンサルタンツ（当社100％子会社）と河川分野のコンサルタントである㈱水建設コンサルタント（当社100％子会社）は、河川分野の強化のため、平成18
年12月18日をもって、㈱オリエンタルコンサルタンツを存続会社として吸収合併致しました。
(2）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）における共通
支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 45 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）（パーチェス法適用）㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルからの事業譲受(1）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナル
事業の内容
海外における社会インフラストラクチャーの整備に関わるコンサルタント事業② 企業結合を行った主な理由㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルは海外事業における国内トップのコンサルタントであり、
これまで140カ国・地域を対象に、社会インフラストラクチャーの整備に関わる非常に広範な部門の“エンジニアリングサービス”及び“マネージメントサービス”の提供を行っております。
これらの経営資源を当社グループにおいて海外事業も営む㈱オリエンタルコンサルタンツが譲受けることによって、事業の対象国・地域及び技術分野が飛躍的に拡大いたします。
また、海外市場へのチャネルとして活用することで、当社グループ各社とのシナジーを発揮し、グループ拡大に寄与するものと期待されます。
③ 企業結合日
平成20年８月１日④ 企業結合の法的形式⑤

当社子会社である㈱オリエンタルコンサルタンツによる事業譲受
結合後企業（取得企業）の名称㈱オリエンタルコンサルタンツ(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年８月1日から平成20年９月30日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲受
現金
取得に直接要した支出 デューデリジェンス費用他
取得原価

800,000千円
54,110千円
854,110千円(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,071,127千円② 発生原因㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルから譲受けた事業より期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却－ 46 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

2,761,193千円

流動資産2,004,194千円、固定資産

756,999千円

負債2,978,211千円

流動負債1,784,173千円、固定負債

1,194,037千円(6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(7）取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
概算額の算定が困難であり試算しておりません。
（共通支配下の取引等）㈱オリエスセンター、㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスの合併(1）取引の概要㈱オリエスセンター（当社100％子会社）、㈱国土情報技術研究所（当社100％子会社）、㈱オリエス総合研究所（当社100％子会社）及び㈱オリエス交通情報サービス(当社100％子会社)は、事業執行の効率化と柔軟な人員配置を可能とするため、平成19年10月１日をもって、㈱オリエスセンターを存続会社として合併（吸収合併）いたしました。
(2）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）－ 47 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第２期（平成19年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

第３期（平成20年９月30日現在）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

2,435,348

25.0

1,232,814

1,833

0.0

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

関係会社短期貸付金３

繰延税金資産４

その他
流動資産合計

Ⅱ

9,047

105,379

1,160,000

2,222,000

571

1,892

32,915106,076

1,202,534

13.7

固定資産
１

有形固定資産
器具備品

2,024

減価償却累計額△137

有形固定資産合計
２

2,436
1,886
1,886

△603
0.0

1,833

△52

３

無形固定資産ソフトウェア

7,466

無形固定資産合計

7,466

15,4660.1

0.2

15,4668,000

投資その他の資産(1) 関係会社株式

7,561,881

7,218,381(2) 繰延税金資産－

28,374

16,03028,450(3) その他
投資その他の資産

7,577,911

86.2

7,275,205

74.8△302,705

固定資産合計7,587,264

86.3

7,292,505

75.0△294,758

資産合計

8,789,798

100.0

9,727,853

100.0

938,055

35.4

1,106,150（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

関係会社短期借入金

２

短期借入金

３

未払金

４

その他

※１

流動負債合計Ⅱ

1,180,000

1,480,000

960,000

1,785,000

161,571

129,342

32,44645,826

2,334,018

26.6

3,440,169

固定負債
１

長期未払金

２

※１

1,550,000

1,450,000

役員退職慰労引当金

275

9,560

３

退職給付引当金－

262

４

繰延税金負債319－

固定負債合計1,550,594

17.6

1,459,823

15.0△90,771

負債合計

3,884,613

44.2

4,899,992

50.4

1,015,379－ 48 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
第２期（平成19年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年９月期決算短信

第３期（平成20年９月30日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

5.2

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

503,062503,062

3,435,266

3,435,266－

999,998

997,788△2,210

資本剰余金合計
３

5.7

4,435,264

50.5

4,433,054

45.5△2,210

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

57,513
94,8801.1

57,513

0.6△37,367

自己株式△128,650△1.5△161,321△1.7△32,671

株主資本合計

4,904,556

55.8

4,832,308

49.6△72,248

その他有価証券
評価差額金

629

0.0

△4,447△0.0△5,076

評価・換算差額等合計

629

0.0

△4,447△0.0△5,076

純資産合計

4,905,185

55.8

4,827,861

49.6△77,324

負債純資産合計

8,789,798

100.0

9,727,853

100.0

938,055

４

Ⅱ

94,880

評価・換算差額等－ 49 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第３期
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

842,900

100.0

418,432

金額（千円）

営業収益１

関係会社受取配当金

148,168２

関係会社経営管理料

276,300

Ⅱ459,299383,601

424,468

100.0

294,94769.5

478,62056.8

183,673

129,52030.5

364,28043.2

234,759

46,6305.5

17,41887,88410.4

27,034

323,02638.3

225,143

343,500

40.7

343,500△20,473△2.4△118,356△25,172△3.0△29,961

4,699

0.6

△88,395

営業費用
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

２

28,876

46,143

受取配当金

－

400

３

有価証券利息

267

－

４

その他

67

Ⅳ

※１

29,211

6.9

86

営業外費用
１

支払利息

２

その他

※１

52,179
8,669

経常利益
Ⅴ

81,12160,84914.3

97,88323.1－－

97,883

23.1

6,762

特別損失
１

関係会社株式評価損－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税

5,296

法人税等調整額

△508

当期純利益

343,500

1,358
4,788

1.2

93,09421.9－ 50 －△26,531

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期決算短信

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余
金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

500,950

3,915,569－

3,915,569

65,43565,435－

4,481,954

2,112

2,103

－

2,103

－

－

－

4,215

剰余金の配当－－－－△63,650△63,650－△63,650

当期純利益

－

－

－

－

93,09493,094－93,094

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△128,681△128,681

自己株式の処分

－

－

△1

△1

－

－

30

28

資本準備金の取崩－△1,000,000

1,000,000

－

－

－

－

－

株式交換

－

517,594－

517,594－－－

517,594

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計（千円）

2,112△480,303

999,998

519,695

29,44429,444△128,650

422,601

平成19年９月30日残高（千円）

503,062

3,435,266

999,998

4,435,264

94,88094,880△128,650

4,904,556

事業年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

4,481,954

新株の発行

－

－

4,215

剰余金の配当－－△63,650

当期純利益

－

－

93,094

自己株式の取得－－△128,681

自己株式の処分－－

28

資本準備金の取崩

－

－

－

株式交換

－

－

517,594

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

629

629

629

事業年度中の変動額合計（千円）

629

629

423,230

平成19年９月30日残高（千円）

629

629

4,905,185

平成18年９月30日残高（千円）
事業年度中の変動額－ 51 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
当事業年度（自平成19年10月１日

至

平成 20 年９月期決算短信

平成20年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年９月30日残高（千円）

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余
金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

503,062

3,435,266

999,998

4,435,264

94,88094,880△128,650

4,904,556

剰余金の配当－－－－△42,066△42,066－△42,066

当期純利益

－

－

－

－

4,699

4,699

－

4,699

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△38,786△38,786

自己株式の処分－－△2,210△2,210

－

－

6,115

3,905

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計（千円）－－△2,210△2,210△37,367△37,367△32,671△72,248

503,062

3,435,266

997,788

4,433,054

57,51357,513△161,321

4,832,308

事業年度中の変動額

平成20年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

629

629

4,905,185

剰余金の配当－－△42,066

当期純利益

－

－

4,699

自己株式の取得－－△38,786

自己株式の処分

－

－

3,905

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△5,076△5,076△5,076

事業年度中の変動額合計（千円）△5,076△5,076△77,324

平成20年９月30日残高（千円）△4,447△4,447

4,827,861

平成19年９月30日残高（千円）
事業年度中の変動額－ 52 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

重要な会計方針
項目
１

２

（自
至

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

第３期
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

有価証券の評価基準及び(1)子会社株式(1)子会社株式

評価方法

移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品
３年～10年(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)につ
いては、社内における利用可能期間(５(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左年)に基づく定額法によっております。
３

繰延資産の処理方法

株式交付費については、発生時に全額費用として処理しております。

──────────

４

引当金の計上基準──────────(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項──────────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 53 －

よる定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2)役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
第２期（平成19年９月30日現在）※１

第３期（平成20年９月30日現在）

関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
148,366千円
長期未払金
1,550,000千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
124,502千円
長期未払金
1,450,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

関係会社との取引
受取利息
支払利息

（自
至
※１
28,628千円
40,001千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬47,041千円
給与手当
76,247千円
手数料46,984千円

第３期
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

関係会社との取引
受取利息
支払利息

45,396千円
50,898千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬81,393千円
給与手当
123,059千円
手数料113,448千円－ 54 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)

当事業年度増加
株式数－

231,650株

当事業年度減少
株式数55株

当事業年度末
株式数
231,595株（注）変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
98,500株
子会社からの買取りによる増加
132,720株
単元未満株式の買取りによる増加
430株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少
55株
当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)

231,595株

当事業年度増加
株式数
125,053株（注）変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
124,900株
単元未満株式の買取りによる増加
153株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
11,000株（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 55 －

当事業年度減少
株式数
11,000株

当事業年度末
株式数
345,648株

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（退職給付関係）
第２期（平成19年９月30日現在）──────────

第３期（平成20年９月30日）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しております。
当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年６月16日)
注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の基金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社における当会計年度末の年金資産残高は45,729千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金
年金資産の額141,971百万円
年金財政計算上の給付債務の額 179,858百万円
差引額△37,887百万円(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成20年３月31日現在)
0.04％(3)補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計
算上の過去勤務債務残高33,761百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
２

退職給付債務に関する事項（平成20年９月30日現在）① 退職給付債務△421千円

②

年金資産

③
④

未積立退職給付債務（①＋②）
未認識過去勤務債務

419千円
△2千円
△260千円⑤

退職給付引当金（③＋④）△262千円

３

退職給付費用に関する事項（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）① 勤務費用454千円② 利息費用11千円③ 数理計算上の差異の処理額
50千円
④
⑤

小計（①＋②＋③）
厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）⑥

退職給付費用（④＋⑤）－ 56 －

516千円
2,367千円
2,883千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
第２期（平成19年９月30日現在）

平成 20 年９月期決算短信

第３期（平成20年９月30日）
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の処理年数
11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)

①
②
③
④

－ 57 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（税効果会計関係）
第２期（平成19年９月30日現在）

第３期（平成20年９月30日現在）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税否認額
未払費用否認額
合計…①
固定資産
役員退職慰労引当金損金
否認額
合計…②
繰延税金負債
固定負債
有価証券評価差額
合計…③

繰延税金資産流動資産
未払事業税否認額
未払費用否認額
その他

167千円
403千円
571千円

合計
固定資産
退職引当金損金否認額
役員退職慰労引当金損金
否認額
繰越欠損金
減損損失否認額
固定資産減価償却限度超過額
有価証券評価差額

111千円
111千円

431千円
431千円

小計
繰延税金資産（流動）の純額 ①
繰延税金負債（固定）の純額
（③－②）

その他

合計

319千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％（調整項目）
交際費等永久に損金と認めら
0.7％
れないもの
受取配当金等永久に益金に算△41.3％
入されないもの
住民税均等割額
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額の増額

571千円

136千円
1,534千円
221千円
1,892千円
106千円
3,891千円
16,933千円
139,804千円
4,983千円
3,052千円
168,772千円△140,398千円
28,374千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％（調整項目）
交際費等永久に損金と認めら
△2.6％
れないもの
受取配当金等永久に益金に算776.4％
入されないもの
住民税均等割額
△5.9％

3.6％
4.9％

－ 58 －

評価性引当金の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△685.6％△0.0％
123.0％

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（注）

（自
至
874円55銭
17円19銭17円11銭第３期
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
878円63銭
１株当たり当期純利益
84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

（自
至

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

第３期
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,905,185

4,827,861

普通株式に係る純資産額（千円）

4,905,185

4,827,861－－

普通株式の発行済株式数（株）

5,840,420

5,840,420

普通株式の自己株式数（株）

231,595

345,648

5,608,825

5,494,772

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

（自
至

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

第３期
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益（千円）

93,0944,699

普通株式に係る当期純利益（千円）

93,0944,699

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

5,414,486

5,607,773－－

25,789－普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100 個（100,000株)－ 59 －

平成15年新株予約権（ストックオプション）
76個（76,000株)
平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株)

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

至

平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）－ 60 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
新任取締役については、平成20年12月22日開催予定の当社株主総会における選任を条件としております。
①新任取締役候補（平成20年12月22日就任予定）
取締役 平山光信（現 大成基礎設計㈱ 代表取締役）②退任予定取締役（平成20年12月22日退任予定）
取締役 経営企画本部長 千葉俊彦

(2）その他
該当事項はありません。

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