広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和５年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和５年度 実績
（実施状況及び自己評価）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達う。）を定める。
成するための中期計画を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す 口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりる創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること ある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準を目的とする（機構法第３条）。
の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対 的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域
実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造 や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担って 高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度きた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実 化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培わこうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図れたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学してい ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とる。
し、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏
まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働
的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナ
ンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする 実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラ い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者
ルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観 として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。 付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施すること
によって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共 ①－１①－１
同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、 パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供するとともにＳＮＳでの発信も検討する。
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供を行った、今後はＳＮＳでの発信も検討している。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努めた。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載する。また学生有志による様々な動画作成と配信を ・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載し、また学生有志による様々な動画作成と配信を行う。
行っている。
具体的広報活動と実施
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問している。そこで進路説明会に本校を加えてもらうよう要請した。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を本校広報担当教員が主に担当し、広島県の主要な ・広島県内全域を特命教授が主に担当し、本校近隣を本校広報担当教員が主に担当し、広島県の主要な中学校を訪問した。
中学校を訪問する。
・広島県内の大手学習塾の進学説明会へ参加して広報活動を行った。総務企画課と連携して広島県内での港湾イベントでの広報活動を行った。
・広島県内の大手学習塾の進学説明会へ参加して広報活動を行う。
・商船学科の入学者確保については、県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加した。（7/29
・商船学科の入学者確保については、県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
神戸：4名、8/26横浜：3名（うち2名は本校学生））
・高専機構の主催する高専合同説明会（大阪・東京）に参加する。
・高専機構の主催する高専合同説明会（大阪・東京）に参加した。（6/19東京：2名、7/16大阪：2名）
広報活動の戦略策定
・高専機構の主催するKOSENFAIRに参加した。（10/8チャット対応3名）
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
広報活動の戦略策定
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図った。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を今後の志願者確保と広報活動の改善に反映させる予定である（R6.2月実施）。

①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内（５月２７日、６月２４日予定）、福山市内（６月３日予定）にて実施する。
・オープンスクールを３日（８月１１日、１２日・１０月２９日予定）実施する（午前、午後に１日２回ずつ合計６回実施予定）。
・中学校および学習塾主催の進学説明会に参加する。
・小中学校へのSTEAM教育実践授業を実施する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに ②－１女子学生の確保
諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生 ・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
等の確保に向けた取組を推進する。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介する。
・国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することを検討し、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、
社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

②－２留学生の確保
・優秀な学生を獲得するため、日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
③多様な入学者の確保・令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
・「最寄り地等受験」について、令和３年度及び令和４年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等をより充実させる。
・令和４年度に実施した結果を踏まえ、Web出願システムの安定的運用並びに必要なシステム改善に努める。
・「複数校志望受験制度」を大島商船及び弓削商船と実施する。
・「複数校志望受験制度」の導入について、現在実施していない学科においても検討する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①－１学科再編、専攻科の充実等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた高等専門 ・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の育成を目指し、商船学科、工業系学科（電子制
まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自 学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤 御工学科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者教育をするために、カリキュラム変更の検討する。
律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思 に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシ
考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強 アティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニー①－２教育内容の高度化、人材育成
み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、 ズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リー 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科に ・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が８０%を上回ることを目指す。
ダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育 おいては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行う。
の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善 入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした ・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
を促すための体制作りを推進する。
共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
・実務家教員の登用の推進を検討する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図る
べく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。

1 / 6 ページ①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内（５月２７日（23名参加）、６月２４日（20名参加））、福山市内（６月３日（12名参加）にて実施した。
・オープンスクールを３日（８月１１日（114人参加）、１２日（103人参加）・１０月２９日（97名参加）実施した。（午前、午後に１日２回ずつ合計６回実施）。
・中学校および学習塾主催の進学説明会に参加している（23件参加）。その他個別進路相談訪問、電話進路相談等を随時行った。
・小中学校へのSTEAM教育実践授業を実施（21件実施）。インフルエンザ学級閉鎖で1件中止。
・オープンスクール参加者の中学校へ夏季休暇中に個別御礼訪問、進路担当者と懇談を行った。（県内は特任教授、県外は本校教員）②－１女子学生の確保
・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展が難しいため、個別相談ブースに女子学生を配置し、相談に対応した。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介した。
・国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することを検討し、女子学生の確保に向けた取組を推進している。(なお本年度は関西地区開催（本校からの参加者なし）・他の地区は開催予定なし)②－２留学生の確保
・日本語教育センターに資料を送付した。
③多様な入学者の確保・令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施した。
・「最寄り地等受験」の拡大についてはこれまでの実績を踏まえて検討したが、受験者数を勘案して令和４年度と同じ受験会場となった。
・令和４年度に実施した結果を踏まえ、Web出願システムの安定的運用並びに必要なシステム改善に努めたが、第二推薦制度の導入により、出願後の変更希望（軽微なもの）が数件あった。
・「複数校志望受験制度」を商船学科及び電子制御工学科について、大島商船及び弓削商船と実施した。
・「複数校志望受験制度」の導入について、現在実施していない学科においても検討したが、流通情報工学科については他高専で該当する学科がないため導入しなかった。
①－１学科再編、専攻科の充実等
自然科学および人文・社会科学に関する基礎知識をベースにして、専門に関連した現実社会に生じている多くの問題を明確に分析でき、それら問題を解決するための科学的アプローチ法を的確に導き、実行することにより問題解決に向けた努力を継続できるデジタル人材養成を目指し、流通情報工学科と電子制御工学科を統合した学科改組を申請している。
①－２教育内容の高度化、人材育成
・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合の目標である60％を上回る学生が参加したが、これは全体的に60％になった結果ではなく、電子制御工学科の参加率が低いにも関わらず、流通情報工学科の参加率が高かった結果である。また、電子制御工学科のインターンシップの参加者の低い原因
は、参加者が報告書をきちんと提出していなかったことも一因と考えられる。
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査を実施したが、増加しなかった。
・本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行うために企業研究会（100社参加）を実施し、参加希望者に対する事前・事後教育を行うなどキャリア教育の効果向上を図った。
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を行い、サブプロジェクトを進行している（次年度のフォーラムで発表予定）。
・（非常勤）特命教員として企業に所属している教員を雇用し、R6年度開講予定の授業（無人航空機運航技術論）の準備を進めた。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和５年度の年度計画・実績
第４期中期目標

令和５年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

第４期中期計画② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

令和５年度 実績
（実施状況及び自己評価）②-1
・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。

②-1
・ベトナム第一海事大学との単位認定制度の整備を検討したが、制度の違いから今年度中の整備は困難な状況である。
・日本・マレーシア技術学院と学術協力の文書を交わし、本校学生（2名）を8月に派遣した。

②-2
・英語力や、英語でのプレゼン能力を向上を目指し、中国地区・全国の英語弁論大会へ学生の積極的な参加を促す。
・海外に積極的に飛び出すマインドづくりとして、国際交流・協力を実施するJICA（国際協力機構）の開催する研修会などの情報を収集の上、学生へ周知
し、学生の積極的参加を目指す。
・本校で活躍している英語アドバイザーと積極的な連携を図る。

②-2
・英語プレゼン能力向上のため、中国地区英語弁論大会に2名の学生（4年）が参加した。また、全国大会のチーム部門予選にも3名（4年1名、3年2名）が応募した。
・JICA主催の 「因島・西粟倉フィールドワーク合宿」、宇部高専が主幹となっている「DMMオンライン英会話」、呉高専主幹の「アジアDAY」、津山高専主幹の「グローバルリーダー育成塾」など外部や他高専のイベントを積極的に学生へ周知し、「DMMオンライン英会話」１１名、「アジアDAY」２名、「グローバルリー
ダー育成塾」３名の学生が参加した。
・本校で実施する英語アドバイザーについては、特に低学年の授業でも紹介しつつ、積極的な活用を促進した。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③－１競技会やコンテストの活動
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコン ・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やコンテストへ参加する。
テストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティ
ア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③－１競技会やコンテストの活動
・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やコンテストの全国大会出場を目指し、地区大会や予選に参加した。
「体育大会」は、顧問などの指導を受けた学生が参加し、中国地区大会で出場資格を得た学生が全国大会へ出場した。水泳部(8月25日・26日)、陸上部(8月26日・27日)、卓球部(8月19日・20日)、剣道部(8月26日・27日)、柔道（8月19日・20日）が全国大会に参加した。
「ロボットコンテスト」は、顧問などの指導を受けた学生が参加し、中国地区大会（10月22日）でAチームは優勝、Bチームは特別賞を受賞した。Aチームは全国大会（11月26日）へ出場した。
「プログラミングコンテスト」は、顧問の指導を受けた学生が自由部門に参加し、予選審査を通過し、本選(10月14、15日)へ進み、敢闘賞を受賞した。
「英語プレゼンテーションコンテスト」は、顧問の指導を受けた学生が予選に参加した。全国大会には出場できなかったが、審査員からは発音の正確さ、発表の論理や構成、進行について好意的なコメントがあった。

③－２ボランティア活動
・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推進する。
・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域社会や自然への関心の向上を図る。

③－２ボランティア活動
学生会及びボランティアクラブ「海友会」で、地域清掃活動等を実施している。地域の団体「かみしまの風」と連携し、活動を行っている。
5月21日、41名の学生が参加し、野賀海水浴場の海岸清掃をした。廃棄物など合計53.7kgを回収した。
6月24日、46名の学生が参加し、野賀海水浴場の海岸清掃・浮遊ゴミ漂着防止フェンス展張をした。廃棄物など合計50.4㎏を回収した。
10月1日、27名の学生が参加し、野賀海水浴場の海岸清掃・浮遊ゴミ漂着防止フェンス回収をした。廃棄物など合計42.4㎏を回収した。
12月10日、37名の学生が参加し、野賀海水浴場の海岸清掃をした。廃棄物など合計53.1kgを回収した。

③-3③-3
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い、学生に幅広く周知 ・「トビタテ！留学JAPAN」プログラム等について学生に幅広く周知をおこない、希望者には説明会を実施した。
し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
・本校においては、フィリピンでの語学研修を本年度再開する（9月）とともに、海外初心者向けの「マレーシア文化体験研修」を実施した（3月）。
・また、宇部高専主催の英語研修（大韓民国）についても学生に周知し、２名の学生が参加した。
・その他、ひろしま留学フォーラムなど、地域の情報についても適宜学生に周知した。
（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続
し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

（３）多様かつ優れた教員の確保
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の公募において、原則として、応募資格の一つとして、着任の時点で博士の学位を取得していない場合は、任期５年とし、任期満了ま ①
でに博士の学位を取得した場合に限り、期間の定めのない雇用形態へ移行することを周知する。
専門科目担当教員の公募では、応募資格の一つとして、着任の時点で博士の学位を取得していない場合は、任期５年とし、任期満了までに博士の学位を取得した場合に限り、期間の定めのない雇用形態へ移行することを検討した。
・令和4年度採用にて、実施した実績あり。
・専門科目担当教員の公募において、応募状況が悪いため応募資格を緩和し、「博士の学位を有する方、または着任時に修士の学位を有し、着任後できるだけ早い時期に博士の学位取得が見込まれる方」と周知し募集している。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入 ②クロスアポイントメント制度する。
・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。

②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討した。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の ③労働環境
国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。

③労働環境
育児短時間制度利用者3名、産休１育休取得者3名と、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、産休、育休等の取組を実施した。
・ライフステージに応じた労働環境の取組みとして、今年度同居支援プログラムで他高専に１名配置換している。また、新規募集を行い、希望者があったものの実現には至らなかった。現在育児短時間勤務３名、産休１名、育児休業を３名が取得している。
・女性教員の働きやすい環境整備として、女性研究者等キャリア支援事業の募集を行ったが、希望者はなかった。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実す ④外国人教員る。
・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を検討した。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務 ⑤技術科学大学との人事交流し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加させる。

⑤技術科学大学との人事交流
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討した。
・学内の学科間交流制度の検討を行っている。また、教員４名が他学科の授業を行う等、教育研究活動に参加した。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等専門学校における ⑥教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨す
学内での教員研修の実施
る。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行い、教員相互による授業関連の情報提供を行う。
・必要な予算が得られれば外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究発表会（各種研修報告を含む）、
教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）を開催する。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、教育力が不足する教員への指導助言により教育力の向上を図る。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催する研修会にも積極的に参加させる。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させるほか、公的機関主催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参加させる。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させる。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行う。

⑥教員の能力向上
・新任教員全員を対象に、4/1に新任研修会を行った。6/29と10/5、11/2に授業検討会、6/29にベテラン教員をまじえた座談会を行っている。
・3/5にFD研修会「LMSを活用した効率的な授業運営や学習促進」に22名が参加した。
・令和4年度の授業アンケートを行ったので、このデータを基に教育力が不足する教員への指導助言を行った。
・広島県教育センターでの研修会に教員を二件参加させ、近隣の高校教員らと情報交換や講習を行った。その他、日本教育新聞社と株式会社ナガセ、ベネッセコーポレーション 岡山本社主催の英語学習の講習に教員が参加した。
・11/7に「いじめ防止等に関する研修」実施した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事業を実施する。

⑦
・高専機構の職員表彰及び教員顕彰において検討を行い、教員２名を推薦している。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員４名の表彰を行った。

⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

学外での教員研修の参加について
・高専機構本部が主催する「新任教員研修会」４名、「中堅教員研修会」２名、「教員研修（管理職研修）」（未定）へ参加させた。
・高専機構本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」教員２名へ参加させた。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させた。

（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデル
コアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、
国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。

（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教 ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実 ①
育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門 践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラ ・本校のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて、各学科で見直し、現行カリキュラムに対応するように更新した。
学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
ムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高等専門学校にお ・モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進めるため、現行カリキュラムと改訂版モデルコアカリキュラムの照合を行い、各学科で整理した。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリッ
ける教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な ・教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、オンラインを利用した国立高等専門学校間の教材の共有や、他の高専からの受講者の受け入れをク）。
学びの支援を図るため、高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
実施し、授業科目の履修・単位の互換認定を推進した。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化を実施する。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同 業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認を行い、と全国立高等専門学校への好事例の共有を目指す
条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなさ ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度を把握し、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証を実施するれるようにする。
予定である。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動を重点５項目と連動させて推進し、それらの活動内容は本校HP内で公表している。
を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関 ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学 教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点につ ②
大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果 いては、各国立高等専門学校において共有・展開する。
・教育の質を向上させるために、機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行い、自己点評価書を作成した。
との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育 また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育 ・モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の仕組みとした「国立高専教育国際標準（KIS）」について理解を深めるため、KIS評価員を推薦した。
の質の向上に努める。
国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更に深め、自発的な教育改善を推進する。 ・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続し、改善に努めている。教員会議やメールでの告知を複数回行った。
・成績資料のチェックを複数の教員と共同で実施した。
・学位授与機構の事前相談の評価は大変厳しいものであったが、体裁を整えることはできる見通しはある。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

③－１課題解決型学習③－１課題解決型学習
・商船学科：航海演習において船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに、練習船実習において船舶の運航方法について、課題解決型学習 ・商船学科：航海演習において船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに、練習船実習において船舶の運航方法について、課題解決型学習を導入する。
を導入し、継続している。
・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習として、導入する。
・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習として継続して実施している。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の内容に課題解決型学習を取り入れる。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の内容に課題解決型学習を取り入れ、これも継続している。
③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシッ ・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査は実施したが増加しなかった。
プへの参加学生の割合が６0%を上回ることを目指す。
・本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行うため企業研究会を実施したが、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討す が流通情報工学科80%程度、電子制御工学科60％程度であった。
る。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討したが、企業との連携がうまく取れず（海外インターンシップの手続きや受け入れ態勢が難しい）、次年度以降に持ち越しとなった。
③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、K-SEC関連事業を通じて情報リテラシーの向上を図る。

2 / 6 ページ③－３情報教育
・情報教育の高度化を推進するため、現在リテラシーレベルである数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度を、全学科で一段階高い応用基礎レベルに引き上げるため、カリキュラムの見直しを検討した。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習にてK-SECの教材を用いた授業を拡充するなど、情報リテラシーの向上を図った。
・K-SECやCOMPASS事業に参加し、最新のセキュリティ動向やリテラシー教育について情報収集を行った。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和５年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を ④高等専門学校教育の高度化活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交 ・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改流などの分野で有機的な連携を推進する。
善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の分野で有機的な連携を行う。

令和５年度 実績
（実施状況及び自己評価）④高等専門学校教育の高度化
・技術科学大学出身の教員が主体となり、「小中学生のための「プログラミング×地域教育」の教材開発に関する研究」といったテーマで共同研究を実施した。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウ ①専門職の配置①専門職の配置性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実さ ンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支 ・学生相談体制の強化を図るため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置する。また、非常勤看護師を週５日で雇用する。
・スクールカウンセラーを非常勤で週２日、スクールソーシャルワーカーを非常勤で週１日、非常勤看護師を週５日で雇用していたが、１０月から非常勤看護せる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就 援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を計画する。 師が育休となり、１０月以降、非常勤看護師の雇用ができていないため、常勤の看護師１名で対応した。
職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
研修を実施する。
・10月11日、薬物乱用防止キャンペーンとして、大崎上島ライオンズクラブ ・大崎上島町青少年健全育成協議会及び本校学生会によって、学生を対象として
薬物乱用防止啓発うちわの配付を行った。
・11月17日、いじめ防止等に関する研修として、警察官を講師として、教職員及び１年生を対象にSNSに関するいじめについて講話等を実施した。
・2月29日、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関して、いじめの防止等の対策に関する資質の向上を目的として、カウンセラーを講師として教職員全員を対象にいじめに関する講演をに実施した。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学 ②奨学金制度②奨学金制度生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を ・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採 ・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図る。
択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図った。
・高等教育の修学支援新制度及び各奨学団体からの奨学生募集案内について、学内掲示に加え、MicrosoftTeams及びホームページ上で募集を行い、漏れが無いよう案内を行った。
・高等教育の修学支援新制度については、ホームページ等での通知の他、予約採用については対象となる学生の保護者全員に募集案内を郵送し、情報提供を行った。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情 入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情③
報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度 報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャ 低学年からのキャリア教育の実践や就職情報の共有、就職セミナー（会社説明会）の企画などを一元化したキャリア支援センター（仮称）設立を検討するた調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリ リア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財団法人高専 め、教務委員会でWGを立ち上げた。
ア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と 人会との連携を図る。
5/27に瀬戸内3商船高専で商船学科の合同会社説明会（会場：弓削商船高専）を共同開催し、商船学科4年と5年が参加した。また、11/21には本校にて全同様の高い水準を維持する。
学年を対象とした企業説明会を開催し、およそ100社が参加した。
C科では4年生を対象に企業と連携して説明会を4件行っており、放課後に希望者のみの説明会11件を実施した。D科では説明会を前期に3件、後期には4件実施し、11月に起業研究会を実施した。これら全てにOB/OGが参加した。
また、M科では前期に21件の企業説明会があり、後期には6件(うち1件はweb)行われた。別の商船系高専を含め、前期に3件OBが来校しており、後期はすべてにOBが来校し、講演を行った。
【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスア
ポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017
年度の平均就職率：本科…99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることの解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 ができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体
等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
を用いて発信する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・
受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情報ポータル」に掲載するこ ・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて、最新版の教員研究シーズ集を発行した。
とにより広く発信する。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流セ・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流セ ンターニュース」を3月末に発行した。本誌は産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信した。
ンターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて更新し、最新の情報発信に努めるととも・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努める に内容の充実を図った。
とともに内容の充実を図る。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネート ・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加する。
・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加した。
や教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用する。
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用した。
して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的 ・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校 ・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校資産化に努める。
が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
が保有する研究成果等を発信する機会確保に努めた。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流セ ・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流・
ンターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。
地域連携センターニュース」を3月末に発行した。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会 特命教授と協力して中国新聞など県内報道機関記者クラブへの本校イベント紹介記事などの投げ入れ、TV局の広島ローカル番組への取材要請を行う。
・海事人材に関してはＪ－ｃｒｅｕｐｒｏｊｅｋｕｔｏという形で船主協会など外航海運企業の支援によるTVCM放映がされた。
に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
・海運局等の呉港尾道港などでの広島丸出張イベント等が紹介された。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むととも・ロボコン地区大会優勝で中継された。ただし本校そのもののニュースは少なかった。
に、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
ホームページでは継続して情報発信するとともに、学生有志による動画撮影編集など若いセンスを活かして学生活動、学校紹介などのPR動画を配信する。 ・ホームページでは随時情報発信を行っている。学生会による夏フェスの動画撮影編集などが行われている。商船祭やオープンスクールでの公開はされて・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供
いるが、全面公開にはなっていない。
等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例
であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組を実施する。
①-1
連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の ・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集し、積極的に各種の連携活動に参加して、可援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
能な限り支援する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援す ①-2・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要請があれば、可能な限り支
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、 るとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国につい 援する。ては、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
①-3
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
・キングモンクット工科大学に令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTに関する情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、可能な限り支援する

１．３ 国際交流等に関する事項①-1
・JICAによる「工学・技術教育に関する日本高専手法の導入への協力」により、日本・マレーシア技術学院に本校教員3名の派遣をおこなった（8月）。
・また、12月には、マレーシア技術学院の教員6名への研修を実施した。
①-2
・現時点で要請は受けていないが、要請があれば可能な限り支援する。
①-3
・本校教員を派遣するべく、各研修に参加させ、派遣準備をおこなっている。
・また、新居浜高専でのタイKOSEN学生受入に際し、本校の教員を派遣した。

①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援
・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について関連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援 現時点で要請は受けていないが、要請があれば可能な限り支援する。
する。
①-5
①-5
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図る。
・「KOSEN」についての情報収集を行った。

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広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和５年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和５年度 実績
（実施状況及び自己評価）② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得 ②て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
・「KOSEN」の導入支援に係る取組を学生及び教職員が実践的な研修等に参加する機会とし、国際交流の機会としても活用する。

②
・JICAによる「工学・技術教育に関する日本高専手法の導入への協力」により、日本・マレーシア技術学院に本校教員3名の派遣をおこなった（8月）。【再掲】・また、12月には、マレーシア技術学院の教員6名への研修を実施した。【再掲】③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学
や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-1
・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。【再掲】③-1
・ベトナム第一海事大学との単位認定制度の整備を検討したが、制度の違いから今年度中の整備は困難な状況である。【再掲】・日本・マレーシア技術学院と学術協力の文書を交わし、本校学生（2名）を8月に派遣した。【再掲】③-2
・英語力や、英語でのプレゼン能力の向上を目指し、中国地区・全国の英語弁論大会へ学生の積極的な参加を促す。【再掲】
・海外に積極的に飛び出すマインドづくりとして、国際交流・協力を実施するJICA（国際協力機構）の開催する研修会などの情報を収集の上、学生へ周知
し、学生の積極的参加を目指す。【再掲】・本校で活躍している英語アドバイザーと積極的な連携を図る。【再掲】③-2
・英語プレゼン能力向上のため、中国地区英語弁論大会に2名の学生（4年）が参加した。また、全国大会のチーム部門予選にも3名（4年1名、3年2名）が応募した。【再掲】
・JICA主催の 「因島・西粟倉フィールドワーク合宿」、宇部高専が主幹となっている「DMMオンライン英会話」、呉高専主幹の「アジアDAY」、津山高専主幹の「グローバルリーダー育成塾」など外部や他高専のイベントを積極的に学生に周知し、学生が参加した。【再掲】
・本校で実施する英語アドバイザーについては、特に低学年の授業でも紹介しつつ、積極的な活用を促進している。【再掲】③-3③-3
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い、学生に幅広く周知 ・「トビタテ！留学JAPAN」プログラム等について学生に幅広く周知をおこない、希望者には説明会を実施している。【再掲】
し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の ④－１留学生受入推進
受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。
・優秀な学生を獲得するため、日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。【再掲】・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。
④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入について、関連情報を収集する。
・KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTからの本科３年次への留学生の受入れ要請があった場合、受入れが実施できるよう準備を行う。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管 ⑤国際交流の管理
理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指 行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や在籍管理をするため、留学生指導教員等が面談及び指導を実施する。

④－１留学生受入推進
・日本語教育センターに資料を送付した。【再掲】④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入について、関連情報を収集をおこなった。
・現時点で要請は受けていない。
⑤国際交流の管理
・国際交流に関する教員及び学生の海外派遣の際は緊急連絡体制を確認するとともに、海外旅行保険に加入させている。
・外国人留学生指導教員等が面談及び指導をおこない、学業成績や課外活動状況の確認だけでなく、インターンシップの申込補助や進学先の提出物確認等をおこなっている。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければなら 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当し ・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図った。
置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期 ない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理 て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 ・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、「多機能型蛍光顕微鏡ｼｽﾃﾑ一式」を都城高専と共同調達し、経費節減に努め
間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業 費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
た。
務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、共同調達を促進し、弓削高専を主幹とした9高専での共同
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意
調達を実施した。不落随契で中国電力と契約をし、更なるコストの削減を図った。
する。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努めた。
・草刈りや立木の伐採の業者委託について、より安価な業者を探し、コスト削減を行った。
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行
い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
随意契約の見直し
原則として一般競争入札等によることとする。
争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することと ・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図った。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決し、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会 ・新規契約案件について、必要な点検・見直しを行い、契約の適正化を図った。
日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施 計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図った。
含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関 については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請
する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況を する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
ホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
自己収入の増加理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の 予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を安定的に確保する。
機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビティ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努め
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会へに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
の情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分 る。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準 する措置を講じる。【再掲】による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを 固定的経費の節減する。
・学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、校長のリーダーシップ
踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
のもと、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行う。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
自己収入の増加
・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足しており、入学料・授業料等の学納金収入を安定的に確保した。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努めた。
固定的経費の節減
・学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、校長のリーダーシップのもと、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行った（令和5年5月22日運営委員会にて承認済）。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用し、外部資金の獲得 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用した。
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資 増加を図る。
・科学研究費の獲得を促進するため、本校名誉教授瀧口先生を講師に招いた講演会を8月2日に開催した。
金の獲得に努める。
・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等を開催する。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図った。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の ・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図る。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への産業振興交流会の研究助成、機構本部主催の研究力強化プログラム獲得に努める。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討する。
への参加や科研費申請の査読の案内などを実施し、若手研究者への研究支援制度と基礎研究の充実へ取り組んだ。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行う。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めた。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置した。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和５年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和５年度 実績
（実施状況及び自己評価）

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進など ・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰余金の発生防止に努める。
の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを検討する。
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定し ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命た施設整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会 化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安全安心な教育研究環境の確の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教 保を図る。
育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実験・実習・実技に当 する。
たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・ また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的就業上の環境整備に関する方策を講じる。
な施設マネジメントに取り組む。

７．剰余金の使途・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰余金の発生防止に努めた。
・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを検討した。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１施設マネジメント
・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて検討部会を開催し、施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は具体的な対応策を講じる。
・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求する「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エネ化を盛り込んだ施設整備として要求する。
・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指す。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１施設マネジメント
・作成されている素案の見直し作業をおこなっており、引き続き改訂に向けて作業を進める。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は具体的な対応策を講じた。
・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求した「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エネ化を盛り込んだ施設整備として要求した。８月４日に契約が完了し３月２７日に整備が完成した。
・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)の整備を営繕事業として年次計画で要求した。予算措置に至らなかったが、２位で要求した福利施設外壁等改修が9月26日付けで追加予算配分され、10月4日に工事公告を実施し2月29日に整備が完成した。

①－２非構造部材の耐震化
・施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。

①－２非構造部材の耐震化
・施設（建築基準法12条点検報告対象外建物）の非構造部材の耐震化について常時点検（3年周期）を実施しており、計画的に対策を推進している。既に耐震化対策済の施設等についても点検を実施した。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための ②安全衛生管理講習会を実施する。
・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付する。
・安全衛生管理のための講習会として、赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施する。

②安全衛生管理・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付した。
・安全衛生管理のための講習会として、赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施した。
・10月11日、薬物乱用防止キャンペーンとして、大崎上島ライオンズクラブ ・大崎上島町青少年健全育成協議会及び本校学生会によって、学生を対象として
薬物乱用防止啓発うちわの配付を行った。（再掲）
・11月17日、いじめ防止等に関する研修として、警察官を講師として、教職員及び１年生を対象にSNSに関するいじめについて講話等を実施した。（再掲）・2月29日、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関して、いじめの防止等の対策に関する資質の向上を目的として、カウンセラーを講師として教職員全員を対象にいじめに関する講演をに実施した。（再掲）③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダー （１）方針
シップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能とな
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向るよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。 上を図るため、以下の取組等を実施する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しを検討する。
・女性研究者支援プログラムなどの実施について周知し、希望者を募集する等、女性教員の働きやすい環境の整備を検討する。

③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、8月に女性教職員座談会を実施し、意見を聴取した。
・女性研究者等キャリア支援事業の実施について周知し、希望者の募集を行ったが、希望者はなかった。

８．２ 人事に関する計画（１）方針
他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画（１）方針
他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

①アウトソーシング等
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見直しを行う。
・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能力向上のため、外部者への指導員就任要請を行う。

①アウトソーシング等
・顧問教員の負担軽減を図るため、外部指導コーチを卓球部7名、茶道部1名、英会話部1名、バレーボール部2名、剣道部1名、ソフトテニス部1名、陸上部２名、野球部１名招聘した。

・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行い実施する。

・立案済みの計画を確認しながら事態に併せて検討を行い実施した。

・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施する。

・若手教員の確保に向け計画を立案した。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するととも④－１に、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、原則として、応募資格の一つとして、着任の時点で博士の学位を取得していない場合は、任期５年とし、任期満了ま
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。 でに博士の学位を取得した場合に限り、期間の定めのない雇用形態へ移行することを周知する。【再掲】【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国②クロスアポイントメント制度
立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を ・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
※（３）多様かつ優れた教員の確保②の再掲充実する。【再掲】③労働環境・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。
・シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を随時行う。
※（３）多様かつ優れた教員の確保③の再掲④－１
専門科目担当教員の公募では、応募資格の一つとして、着任の時点で博士の学位を取得していない場合は、任期５年とし、任期満了までに博士の学位を取得した場合に限り、期間の定めのない雇用形態へ移行することを検討した。
・令和4年度採用にて、実施した実績あり。
・専門科目担当教員の公募において、応募状況が悪いため応募資格を緩和し、「博士の学位を有する方、または着任時に修士の学位を有し、着任後できるだけ早い時期に博士の学位取得が見込まれる方」と周知し募集している。
②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討した。
③労働環境
・ライフステージに応じた労働環境の取組みとして、今年度同居支援プログラムで他高専に１名配置換している。また、新規募集を行い、希望者があったものの実現には至らなかった。育児短時間労働３名、現在産休１名、育児休業３名取得している。
・女性教員の働きやすい環境整備として、女性研究者等キャリア支援事業の募集を行ったが、希望者はなかった。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
※（３）多様かつ優れた教員の確保④の再掲④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を検討した。

④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行う。

④－５意識啓発・シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を随時行った。

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広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和５年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

令和５年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

令和５年度 実績
（実施状況及び自己評価）⑤
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討し、教員４名が他学科の授業を担当した。
・職員は、高専機構本部事務局へ１名配置換、今年度４月より広島大学より２名人事交流者を受け入れており、多様な人材育成を図るととも、積極的な人事交流を進めた。
・教職員を対象とした高専機構主催の各種研修会及び他機関主催の研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努めた。
・3/5にFD研修会「LMSを活用した効率的な授業運営や学習促進」に22名が参加した。
・広島県教育センターでの研修会に二件参加させた。その他、日本教育新聞社と株式会社ナガセ、ベネッセコーポレーション主催の英語学習の講習、修道高校での研修「英語指導においてＡＩをどう活用していくか」情報科と英語科のコラボトークの各外部FD研修に教員が参加した。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤 ・職員の大学等との人事交流を推進した。
務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
職員の抑制に努める。
・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接は呉高専と共同で実施した。
（参考１）
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努めた。
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
・勤怠管理システムの導入を検討する。業務の効率化を図り、常勤職員の負担軽減、ひいては抑制に努めた。
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策
定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティ「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっ 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システ ①情報セキュリティ監査において指摘された事項の改善を進める。
とり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
ムの適切な整備及び管理を行う。
②機構本部が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ ③機構本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さ 対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本 ④管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
らに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要と 部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
⑤教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
なる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに ⑥情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント
予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。

８．３ 情報セキュリティ①情報セキュリティ監査において指摘された事項の改善を進めた。eメールシステムの移行を行った。
②機構本部が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受けた。
③機構本部等が行う情報担当者の研修に参加した。
④管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講した。
⑤教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討した。
⑥情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図った。

６．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

・必要な事項については、運営委員会及び教員会議において情報共有を実施した。

８．４ 内部統制の充実・強化
・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知を行うとともに、必要であれば学内グループウェア① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員懇談会や校長・ に情報を掲載して情報共有を行う。
事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高 ・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信する。
等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長と (1)コンプライアンスの向上の面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門 ・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知する。
学校が十分な連携を図りつつ対応する。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図る。
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」等へ参加させる他、階層別、業務別各種研修会については法人本部及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させる。
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させる。
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。

(1)コンプライアンスの向上
・コンプライアンス・マニュアルについては、掲示板に掲載し、周知している。
また、教職員対象の「階層別」「業務別」などの研修、他機関が主催する研修にも教職員を積極的に参加させている。

・本部開催会議等を利用して機構理事等との面談を実施することで必要情報の共有を計った。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立 内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかにの立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事に 対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。
よる監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させた。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成した。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学 ④研究費の適切な取扱い
校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を ・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行う。
対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。 ・公的研究費使用について、対象教職員全員に学内研修会を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書を提出させる。
・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度チェックを実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対して補足説明を行う。

④研究費の適切な取扱い
・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行った（令和5年4月3日）。
・公的研究費使用について、対象教職員全員に会計監査人によるコンプライアンス研修会（令和6年1月24日）を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書を提出させた。
・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度チェック（令和6年2月16日）を実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対して補足説明を行った。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指
なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
標を設定する。

⑤
中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めている。また各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定した。

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