令和２年９月定例会（前半） 一般質問（概要）
令和２年９月２８日（月）質問者：紀田 馨議員

１.Expo2025 について （①「共助」の取組みについて）（紀田議員）
大阪維新の会府議会議員団の紀田馨です。通告に従い、順次質問させて頂きます。
この写真を見てください。赤いベンチです。城東区関目では、この赤いベンチがあちこちに設置されています。このベンチが設置されたきっかけは、岡本善一郎さんという地域で自治会長をされている方です。その岡本さんが足を骨折された際、近所の外科まで歩いて通っておられたそうです。が、つらい。途中で疲れる。どこかで休憩できないだろうかと心底思われたそうだ。岡本さんがすごいのは、「自分より高齢の方は、もっと大変ではないだろうか」と考え、岡本さんが経営しているレストランで使っていた赤いベンチを自由に使ってくださいと、店の前の道路に設置された点にあります。
この赤いベンチには、高齢者の方が腰掛けるようになり、そうすると，街では他の場所にも設置しようとの気運がどんどん高まっていったそう。だが、街中にベンチを置くためにはかなりの台数が必要で、購入するのはお金がかかる。そこで、関目地域活動協議会を中心に定年退職した方を集めて、ベンチを作ってもらうことになりました。コストダウンだけでなく、退職後手持ち無沙汰であった方々に仕事ができ、やる気につながる効果も生まれた。現在、関目地域のあちらこちらに赤いベンチが２０台以上おかれている。

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当初の目的であった高齢者の方の休憩所だけでなく、学生や主婦、営業中の会社員も気楽に休めるスポットになった。人が集まれば会話も生まれ、座っている方同志のコミュニケーションの場、井戸端会議の場となっている。現在では、「赤いベンチで会いましょう」という歌も作られて、テレビや新聞でも大きく取り上げられている。
日本総合研究所の石川智久（いしかわともひさ）さんは、著書「大阪が日本を救う」の中で、赤いベンチプロジェクトに触れている。「ベンチがあれば便利と思う人、行政に陳情くらいはする人もいるだろう。しかし、地元の人を巻き込んで、一つの動きにすることはなかなかできない。素晴らしいのは快適さをハイテクによってではなく、今あるもので一人ひとりが作り上げるということだ。国になんでも頼れない今、関目のやり方は令和の新しい社会をデザインしている。」と述べている。
菅（すが）総理は、自助、共助、公助という言葉を使われていた。大阪府でも、「新しい公共」として、これまで行政が担ってきた業務や行政だけでは実施が困難であった業務を、「行政」だけでなく、府民の参加と選択のもとで積極的に公共的なサービス等の提案及び提供主体となり、まちづくり等の身近な分野において共助の精神で行う仕組みを推進してきた。
高齢の方が腰掛けるベンチを地域の高齢の方中心に設置していく、これは、高齢の方による共助の一例だと思う。このような動きを知事はどう評価されるか。

（吉村知事）○大阪府では、大阪府府民協働促進指針に基づき、地域課題の解決に向けて、地域で活動するさまざまな団体が協働し、それぞれの持ち場で能力を発揮し、助け合い、支え合う「共助社会」をめざしており、広域自治体として、ＮＰＯ法人等に対する市民公益税制や府民への情報提供等に取り組んでいる。
○議員より、関目における事例を紹介いただいた。

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地域の皆様がそれぞれの強みを活かしたこのような取組みは、共助社会の実現につながるものであると考える。

1. Expo2025 について （②大阪・関西万博を活用した地元の情報発信について）
ベンチといえばもちろん座るところだが、１９７０年の大阪万博では座るところがなくて、多くの人が地べたにすわっていたそうです。２０２５年の大阪・関西ではそのようなことはな
いと思いますが、その万博の準備が進んでいます。新たに万博担当大臣が就任され、内閣府に国際博覧会推進本部が設置された。この秋には BIE 総会での登録申請書の承認、博覧会協会が万博のマスタープランとなる基本計画の策定も目指しています。
約２８００万人もの来場者が見込まれる大阪・関西万博の機会を活かし、大阪の魅力や強みを国内外にアッピールするなど、万博の開催効果を最大限享受できるよう、準備を進めていくことは、大事なことです。
大阪の魅力は、あちらこちらの地域に存在している。その存在の一番近くにいるのは、４３市町村だと思う。大阪府は、万博を活用し、大阪の魅力を発信していくために、率先して府域各地の優れた地域資源を発掘、取りまとめを行い、積極的に関与し、府域市町村と博覧会協会とのつなぎ役もつとめていくべきではないでしょうか。政策企画部長の見解を伺います。

（政策企画部部長）○大阪・関西万博は、地元大阪の魅力を国内外にアピールする千載一遇のチャンス。
この機を逃さず、あらゆるチャンネルを活用し情報発信を行うことは、府の役割と認識。
○ 引き続き、地元経済界や府内市町村との意見交換や情報収集に努めるとともに、今後、更に協会との連携を密にし、地元大阪の魅力について万博開催を通じ効果的に発信できるよう取組んでいく。
○今後同様に事例を検討し、対策を検討してまいりたい。
＜要望＞
先程紹介した、関目の赤いベンチは、単なる休憩場所ではなく、大阪大学の松村真宏（まつむらなおひろ）教授が提唱する仕掛け学でいうところの仕掛け、すなわちコミュニケーションを誘発する仕組みとしても機能している。このような、やさしいまちづくりが大阪の街全体にひろがっていけばよいと思う。万博の場で PR してもらえれば全国にも広がることも夢ではないかもしれない。
１９７０年と異なり、２０２５年の万博には休憩する場所、座る場所は確実に大量に設置されるだろう。たとえば、万博会場のあちこちに全国でベンチを手作りしてもらい、万博会場に設置する。万博終了後は万博の椅子として各地域において万博レガシーとして設置するプ3ランだと、大阪以外の地域における万博への参加意識、当事者意識が向上するのではないでしょうか。
先に紹介した日本総合研究所の石川さんは著書で「万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。未来社会と聴くとハイテクにばかり思いが行く。でも未来社会のデザインはローテクを活用した市民の熱い思いからも生まれると確信している」と述べている。含蓄ある言葉だと思う。この言葉のとおり、関目で始まったベンチ、ぜひ万博会場で PR してほしいと考えており、ご検討いただけるよう万博協会への働きかけをお願いします。

2. 筋力トレーニングについて（①「健活１０」や健康寿命延伸プロジェクト事業等の実施効果について）
高齢者の方が歩くのにつらさを感じられるのは、若いころと比べて筋力が落ちているからではないでしょうか。
個人の年齢や体力などにあわせて適度な運動や身体活動を行っていけば、健康増進や健康寿命の延伸につながるのではないかと思います。
現在、大阪府では、府民の健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民に取り組んでほしい 10 の健康づくり活動である「健活１０〔ｹﾝｶﾂ ﾃﾝ〕」により、健康づくりの一層の気運醸成を進めています。その 10 個の取組のうち３番目には「日頃から体を動かし、運動しましょう」があります。
健康を維持し、長く元気に過ごすには、日常的に体を動かし、筋力の維持に取り組むことが重要と考えますが、部としての取組状況について、健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長）○ 筋力の維持を含めた適度な運動や身体活動を行うことは、生活習慣病の発症リスクの低下や日常生活機能の改善、将来の介護予防などに効果があるため、重要と認識している。
〇 本府では、日頃から体を動かし運動することを「健活１０」の一つとして位置づけ、様々な啓発や健康アプリ「アスマイル」の利用促進を行うとともに、今般、withコロナの取組みとして、府ホームページに開設した「おうちで健活」サイトでの体操などの動画提供や、府民に健康づくりの様子を写真で投稿してもらうＳＮＳキャンペーンなどを展開している。
〇 今後も様々な工夫を通じて、府民の健康寿命の延伸に向け、運動や身体活動の促進に取り組んでいく。

２． 筋力トレーニングについて（②スポーツの競技能力向上に

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おける筋力トレーニングの意義等について）
高齢者が幸福で豊かな生活を実現するには、健康保持・増進や介護予防が必要であり、それにはスポーツが大きな役割を果たせるのではないかと思います。
スポーツの実施にあたっては、筋力の維持向上が必要です。そして、筋力を向上させるためには、筋力トレーニングが効率的であり重要であると考えるが、府民文化部長の認識を伺います。

（府民文化部長）○ 「第２次大阪府スポーツ推進計画」では、スポーツを競技としてだけでなく、ウォーキングやダンス・健康体操、野外活動やスポーツ・レクリエーション活動など、幅広く捉えており、筋力トレーニングも含まれるものと考えております。
○ このため、今後、府民がそれぞれのライフステージに応じ、筋力トレーニングをはじめ、ウォーキングやジョギングなど身近なスポーツを通じて、体力の維持向上が図られるよう、スポーツ団体等と連携し啓発してまいります。
＜要望＞
筋トレはブームといっていい状況です。そして、道具がなくても、体だけで、また椅子など身近にある道具だけでも相当程度筋肉を鍛えることができます。高価なマシンや、バーベルやダンベルといったウェイトを用いなくても十分な効果を得ることができます。
筋肉が衰えてくると、いいことがありません。筋肉がふえてくると、ご飯を美味しくたくさん食べても、太りにくくなります。いいことがたくさんあります。人生が豊かになります。
私も、４年ほど前から筋トレをはじめましたが、しっかりとトレーニングした日は、朝まで泥のように眠ることができ、実に気分がいい。この筋トレのよさ、効果を大阪府民の多くのみなさんに知っていただく事、そして実践していただく事が、大阪府民にとって大きなプラスになると確信しています。 大阪府政の運営していく上で、筋トレについても検討していただければと思います。

３.府立学校の入学者選抜におけるマークシートの導入について（① 入学試験期間中の登校禁止期間について）
今年は、新型コロナが発生したため、昨年度から夏にかけて長い休校期間がありました。
実は、毎年毎年、生徒が登校できない、登校禁止になる期間が発生していることをご存知でしょうか。それは、入学試験が行われる時期です。この時期は、在校生にとって進級できるか否かが決まる時期であり、卒業していく生徒にとっても大学入試の結果がでてきて自身

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の進路を決定する時期、就職していく生徒にとっては社会へでていく前の最後の学生生活の時期にあたります。高校生活の総仕上げの時期であり、教師と生徒の間のコミュニケーションが重要になる時期と思います。ちょうどそんな時期に登校禁止となるわけであるが。府立学校においてどの程度の期間、登校禁止期間を設けているのでしょうか。

（教育長）○ 府立高校に対しては、突発的なトラブルにより選抜事務に支障をきたすことがないよう、学力検査実施日から合格者発表前日までの間で、入学者選抜に係る業務を行う日や時間帯は、生徒や部外者が校内に立ち入ることを禁止するよう指示している。
〇 そのため、例えば、２月の特別選抜、３月の一般選抜とも、土日を除き、多いところでは７日、少ないところでは５日程度を登校禁止としている実態があることを承知している。

３.府立学校の入学者選抜におけるマークシートの導入について（②自由記述式での記号ではない問題の割合について）けっこう長い。土日や祝日を考えると、２週間近くにわたるということではないか。長引くのは、入試の採点ミスをなくすためにダブルチェック、トリプルチェックを行うことが原因の一つときく。ただ、このチェックすべき答案用紙に記載されている回答の多くは、記号。すな
わちイとかロとかの記号が記載されており、その記号が正解であるか否かをチェックしているのが実態と聴く。
記号のチェックであれば、機械化は容易と思われる。もっとも、入学試験には、文章で自由に回答する形式の問題もあり、こちらについてはマンパワーをかけて採点するしかないとも思う。そこでうかがいたいのですが、いわゆる自由記述式で、記号ではない問題の割合を国語、数学、理科、社会科、英語の各教科それぞれについて％で教えて下さい。

（教育長）○ 平成 25 年度選抜において、複数の府立高校で採点ミスによる合否の過誤が生起したことを重く受け止め、記述問題、記号選択問題を問わず、すべての設問において、複数の教員で３回以上、採点を行うシステムに変更した。
○ なお、令和２年度一般入学者選抜では、最も多くの学校が選択している標準的問題において、記号選択ではない問題の割合は、国語 75％、数学 93％、理科 50％、6

社会 43％、英語 50％である。

３.府立学校の入学者選抜におけるマークシートの導入について（③採点の迅速化、省力化にむけての検討について）
記号式の問題についてはマークシートという枯れた技術が利用できると思う。先程の数字だと、英語や理科で半分、社会では半分以上はマークシート化できることになる。かなりの程度採点を自動化し、迅速にこなせるようになるのではないか。東京都、神奈川県など、すでに導入済みの地域もあるときく。
ところで、簡単なテストでも１００点をとるのはなかなか難しい。採点においても完璧を期すのは難しい。学校の先生たちは、絶対に採点を間違えてはならないという強烈なプレッシャーにさらされているといえるのではないか。解答用紙のマークシート化は、学校の先生方の働き方改革という観点からも意味はあると思う。
大阪府教育庁では、入試の採点の迅速化、省力化にむけて、どのような検討をおこない、導入の検討を行っているのか。できれば今年にもマークシートを導入してもらいたいが。

（教育長）○ マークシート等の導入は、学力検査問題のあり方そのものにも大きく影響する。
大阪府の入学者選抜においては、知識や技能だけではなく、思考力や表現力を測ることを重視しており、今後においても、自らの考えをことばで表現する力を測る記述問題は必要であると考えている。
○ 一方、議員ご指摘の採点業務に係る課題があることは認識している。今年度からの導入は難しいものの、一部の問題にマークシートを活用することも含め、他府県の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいりたい。

４. 行政データの利活用ついて（①行政データの更なる公開に向けての取組みについて）
スタートアップ企業が集まる都市といえば、かつては出資者であるエンジェル投資家とのつながりが得られやすい地域であったり、大学等の研究機関が集積している地域であったりといわれていたが、近年では各種データが手に入りやすい都市に集まってくるとも言われている。そのデータをもっていることが多いのが地方政府。日本でいえば自治体というわけで、大阪府や府域の市町村役場ということになる。

7大阪府も様々なデータを収集し、また自身も作り出している。個人情報への配慮など一定のルールは必要と思うが、こういった行政保有データを広く再利用可能な形で提供することができれば、大阪において新しいサービスやビジネス創出につながる企業が設立されていく進出してくる切掛になるかもしれない。
大阪府では情報公開に努めてきた歴史がある。予算要求から府の意思決定を行う会議まで、フルオープンでやっているのは、類例はないように思う。公開の水準は高いと思うのだが、公開のやり方という点ではどうだろうか。例えば、大阪府の Web ページで公開されている様々な報告書や会議資料は、PDF ファイルやエクセルファイルで提供されている。そのため、データを再利用しようとすると、データの整形が必要で、ひと手間もふた手間もかかってしまう。再利用しにくいというわけです。
今後、行政データのさらなる公開にむけて、どのように取り組んでいくのか、スマートシテ
ィ戦略部長に伺う。

（スマートシティ戦略部長）〇 議員がご指摘の通り、スタートアップを集める為、更には育成していく為に、行政データをオープンにしていくことはスマートシティ戦略にとって、極めて重要と認識しております。
○ 行政データのオープン化につきましては、これまで大阪府ホームページ内に「オープンデータサイト」を設け、各種統計データをはじめ、「介護サービス事業所の所在」や「公衆無線 LAN アクセスポイントの設置場所」など、行政データについて公開しているところですが、さらなるデータのオープン化が必要と考えております。
○地域が抱える社会課題を、オープンデータ化で「見える化」し、民間企業の参画を促していくため、「大阪スマートシティ・パートナーズ・フォーラム」を 8 月に立ち上げ、現在 300 を超える民間や市町村の参加を得ている。
府内市町村や企業のニーズ把握に努めるとともに、民間等のデータについても社会の利活用を促し、地域課題解決に役立てる仕組みづくりを「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」で推し進めてまいります。
○ 議員のご指摘の通り、利用者の立場に立ったオープン化によりデータ利活用を促進することは極めて重要と考えます。
機械的に読み込めるデータ形式、あるいはデータだけでなくそれを利用するプログラムなどの仕組みも、API としてオープン化を進めるなど、スタートアップが多く集まる「世界の先進スマートシティ」に伍するオープンデータ化を目指してまいります。

４. 行政データの利活用ついて（②コロナ関係における保有デ8

ータの提供の現状について）
新型コロナウイルスについて、大阪府には府内の医療機関や政令市・中核市を含めた各保健所などから患者に関するデータが集まってきていると思う。これらをスマートシティ戦略部がすすめる行政データの公開、利活用のスキームにのせることで、外部の研究者などによる新たな研究、成果が生まれ、コロナへの対処法が増える可能性もあるのではないか。
世間では個人情報保護によって、データの利活用がやりにくくなったという声があるが、匿名化等、適切な処理を行うことで、十分対応できると政府は言っている。が、あまり事例を聞かない。であれば、まず大阪府が、新型コロナウイルス患者に関するデータという個人情報を加工し、外部に出せるやり方、ノウハウを確立し、先鞭をつけることには大きな意味があると思う。 健康医療部長の所見をうかがう。

（健康医療部長）〇 大阪府では、新型コロナウイルス感染症について、オール大阪で対応するため、政令市・中核市を含めた府内の保健所から大阪府に情報を集約し、新規感染者の発生に関する公表や感染拡大の動向分析などを行っている。
〇 これらの情報を外部の専門家等に提供し、その分析や知見をコロナ感染症対策に活用することは、今後重要になると考えており、大阪府個人情報保護条例の趣旨を踏まえて、今月末の個人情報保護審議会への諮問を行うなど、学術研究機関等への提供に向けた準備を進めているところ。
〇 その際には、個人の特定につながる情報や、病歴のような取扱いに特に配慮を要する個人情報について、匿名化するなどの様々な対応が必要であると考えている。
＜要望＞
個人情報保護は、我が国では重要な概念です。とくに、コロナについての情報は、病歴、「医師等の健康診断等の結果」、「医師等による指導・診療・調剤」などとされている要配慮個人情報そのものです。したがって、外部への提供について慎重になるのは当然ですが、いま部長がお話されたように匿名化を行うなどで有用性をたもったままで外部に提供することは可能です。データを利活用することで、新たな発見やそこから大きなビジネスが生まれる可能性もあります。
大阪府庁の積極的な活動がきっかけとなり、大阪での実績がつみあがること、いつかはユニコーンになるようなスタートアップが多数誕生することを願っています。

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