令和 2 年度

ＢＥＬＣＡ活動報告書

令和 3 年 5 月

公益社団法人ロングライフビル推進協会

本報告書は、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）の活動について、令和 2 年度事業報告を補足して、紹介するものである。
なお、委員会名簿は令和 3 年 3 月 31 日現在のものとしている。

－ 目 次 －Ⅰ 一般事項 ......................................................... 1
第 1 節 企画運営会議 .......................................................... 3
第 2 節 事業推進委員会 ........................................................ 5

Ⅱ 令和 2 年度の事業概要 .............................................. 9
第 1 章 ロングライフ化に資する人材の育成......................................... 11
第 1 節 「建築・設備総合管理士（ビルライフサイクルマネジャー）」等の資格付与・登録..................................................... 13
第 2 節 「建築仕上診断技術者」の資格付与・登録................................ 16
第 3 節 「建築設備診断技術者」の資格付与・登録................................ 20
第 4 節 資格者に対するフォローアップ等........................................ 24
第 5 節 「認定ファシリティマネジャー」の資格試験の実施及び試験対策講座の開催.................................................... 26
第 6 節 次代を担う人材の育成.................................................. 27
第 2 章 ロングライフ化の推進に必要な調査研究・技術開発及び情報発信 ............... 29
第 1 節 調査研究・技術開発 ................................................... 31
1-1 書籍「ビルと大地震」の作成........................................... 31
1-2 書籍「建築・設備維持保全計画の作り方」の改訂......................... 43
1-3 書籍「建築設備システム診断要領」の改訂............................... 58
1-4 書籍「（仮題）ライフサイクルを通した維持保全における情報管理のあり方」の作成に向けた検討.................................................... 69
1-5 小冊子「建築・設備 維持管理のしおり」の改訂.......................... 69
1-6 書籍「（仮題）建物のロングライフ化を目指す効果的な省エネ改修」の作成に向けた検討 ........................................................... 77
1-7 建築物と地盤に係る構造規定の合理化に係る基礎情報整理業務の受託 他全 2 件......................................................................... 78
1-8 木質混構造総プロに関係する情報の整理業務等の受託 他全 5 件 ............ 80

第 2 節 情報発信 ............................................................. 85
2-1 機関誌「BELCA NEWS」による情報発信................................... 85
2-2 調査研究・技術開発の成果図書による情報発信........................... 89
2-3 セミナー等による情報発信............................................. 91
2-4 ホームページによる情報提供........................................... 94
2-5 その他 .............................................................. 95
第 3 章 ロングライフ化を助長するための表彰・評価................................... 97
第 1 節 BELCA 賞の表彰 ........................................................ 99
第 2 節 ロングライフ化に資する技術等の評価................................... 115
2-1 優良補修・改修工法等評価事業の実施.................................. 115
2-2 耐震改修計画評定事業の実施.......................................... 117
2-3 公営住宅最適改善手法評価事業の実施.................................. 119
第 4 章 ロングライフ化を推進するための共益事業等.................................. 121
第 1 節 会員向けの情報発信・会員情報の発信................................... 123
第 2 節 エンジニアリング・レポート（ER）の品質の確保と普及................... 129
第 3 節 耐震診断評定事業の実施............................................... 136
第 4 節 マンション定期診断の周知............................................. 138
第 5 節 見学会の開催 ........................................................ 139
第 6 節 ロングライフ化に資する損害保険の普及................................. 140
第 5 章 後援・協賛 ............................................................... 143

１

２

第1節

企画運営会議1．委員会名簿（順不同・敬称略）
議長
副議長

今泉
鈴木

恭一
富生

副議長

小林

仁

株式会社

関電工

副議長

野島

正人

株式会社

NTT ファシリティーズ

渡邉卓也

東急不動産株式会社鈴木康史

東京建物株式会社

原田

英利

三井不動産株式会社

山崎

祐二

株式会社

日建設計

河井

信之

株式会社

日本設計

鷹箸

寿昭

株式会社

山下設計

国本

勇

株式会社

大林組

新間

英一

清水建設株式会社

植松

徹

大成建設株式会社

道永

剛

株式会社

竹中工務店

島末

紀之

株式会社

きんでん

鈴木

康司

三機工業株式会社

種市

直人

新菱冷熱工業株式会社

倉田昌典

高砂熱学工業株式会社

菊地

光明

日本電設工業株式会社

土佐伸夫

グローブシップ株式会社

志摩

直人

株式会社

嶋村

浩樹

東京美装興業株式会社

津川雅朋

日本管財株式会社

秋山克己

日本メックス株式会社

深本

和宏

株式会社

日立ビルシステム

嶋中

宏典

株式会社

裕生

松隈

剛

アズビル株式会社

若林

亮

株式会社

イー･アール･エス

田中

昭洋

株式会社

コンステック

花岡

健

渡部

弘之

髙橋

昭

辻

康昭

株式会社

永島

史朗

TOTO 株式会社

（前任
高岡

佐藤
一郎

鹿島建設株式会社
三菱地所株式会社

東急コミュニティー

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
東京ガス株式会社
東京建物リサーチ・センター

仁美）
株式会社

トクオ

3

2．委員会開催日及び議題
第1回

令和 2 年 4 月 19 日

（1）書面理事会（4/24 開催予定）関係
1）令和元年度事業報告の承認に関する件（総会報告）
2）令和元年度決算の承認に関する件（総会議案）
3）幹事会員選任議案に関する件
4）役員選任議案に関する件
5）令和 2 年度通常総会に関する件（2）第１回理事会（第１回通常理事会）（5/18）関係
・代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告について（3）第２回理事会（第１回臨時理事会）（5/18）関係
・会長、副会長等の選任に関する件（4）会員について
第2回

令和 2 年 9 月 17 日

1）議長・副議長の選任について
2）事業推進委員会の委員の承認について
第3回

令和 2 年 12 月 10 日

1）令和 3 年度事業計画(素案)及び収支予算(骨格)について
2）令和 2 年度第 3 回理事会の開催について
第4回

令和 3 年 2 月 18 日

（1）理事会（3/15 開催予定）関係
1）令和 3 年度事業計画及び収支予算について
2）就業規則の改正について
3）代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告について（2）理事会の開催について

3．活動概要企画運営会議は、幹事会員から派遣された委員で構成され、次の①～④の事項を行っている。
①本協会の目的達成及び事業遂行に必要な関連業種間の連携方策に関する検討②本協会の目的達成及び事業遂行に必要な方策に関する事項の理事会の諮問に対する答申又は提言③理事会の決議又は承認にかかる事項の検討④その他、本協会の運営に関する関連業種間の連携及び意見交換
令和２年度は、理事会の議案である令和元年度事業報告及び決算、令和 3 年度事業計画
及び収支予算等について検討を行った。

4

第2節

事業推進委員会

1．委員会名簿（順不同、敬称略）
委員長

津野

勝則

鹿島建設(株)

副委員長

南

典宏

三菱地所(株)

委員

橋本

継夫

(株)関電工委員

野島正人(株)NTT ファシリティーズ

委員

松田

真明

(株)明野設備研究所

委員

磯部

滝夫

戸田建設(株)

委員

木村

昌雄

東洋熱工業(株)

委員

松村

進

YKK

委員

大井

靖

委員

矢内

義昭

AP(株)

能美防災(株)日本建築検査協会(株)2．委員会開催日及び議題
第1回

令和 3 年 1 月 14 日

1）調査研究・技術開発の中期計画の取り組み状況について
2）調査研究・技術開発等の活動提案の説明及び意見交換
第2回

令和 3 年 2 月 8 日

1）調査研究・技術開発等の活動提案の対応方針(案)について
2）調査研究・技術開発等の中期計画(案)について

3．活動概要事業推進委員会は、会員の各業種区分から選任された委員で構成され、次の①～③の事
項を行っている。
①建築物及び建築設備の維持保全に関連する調査、研究、開発のテーマの選定②建築物及び建築設備の維持保全に関連するセミナー、出版のテーマの選定③前 2 項の情報の収集
令和 2 年度では、今後取り組むべき調査研究・技術開発のテーマを策定し、調査研究・
技術開発等の中期計画の改定を行った。

4．活動の成果
調査研究・技術開発等の中期計画（別紙参照）

5

＜別 紙＞
令和 3 年 2 月 8 日

調査研究・技術開発の中期計画
事業推進委員会
１．平成 29 年度から実施している調査・研究・技術開発等（１）書籍「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集」の改訂【終了】委員会を設置し、時間の経過により陳腐化した内容の削除や新たな材料の追加、物価状況に合わせた項目の再計算、各種係数の見直しを行い令和 2 年 3 月 19 日に刊行し、同年 10 月 15 日、22 日にセミナーを開催した。
２．平成 30 年度から実施している調査・研究・技術開発等（１）賃貸事務所ビルの長寿命化に対する意識調査の実施【終了】平成 22 年度に実施した建物所有者、設計者、維持管理者等に対する賃貸事務所ビルの寿命に関する意識調査を再度実施し、意識がどのように変化したのかを調査した。令和 2 年 2 月 17 日に書籍「オフィスビルの戦略的な改修企画」のセミナーとあわせて、結果報告をした。
（２）書籍「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン（2011 年版）」の改訂【終了】
前回改訂以降の国内及び海外の関係法令や規格等の時点修正を行うなどの改訂を行い、令和元年７月 2 日に刊行するとともに、同日付で東京にてセミナーを開催した。同
セミナーが好評だったことを受けて、令和元年 12 月 19 日に大阪にて追加開催を実施した。
（３）書籍「建築設備システム診断要領」の改訂
現行の診断要領の診断項目の見直しに向け正会員などの有識者へヒアリングを行うなど、令和 2 年度中の刊行に向け、改訂作業を進めている。
３．令和元年度から実施している調査・研究・技術開発等（１）書籍「建築・設備維持保全計画の作り方」の改訂【終了】平成 29 年度に実施した建物所有、設計、メンテナンスの正会員の有識者へのヒアリ
ングなどを踏まえ、建築基準法や告示の改正等に係る改訂を行い、令和 2 年 7 月 1 日に刊行した。講習会は令和 3 年 1 月 28 日、3 月 11 日、3 月 25 日を予定している。
（２）書籍「（仮題）ライフサイクルを通した維持保全における情報管理のあり方」の作成
ライフサイクルを通した維持保全における情報管理等のあり方及び活用事例について正会員等の有識者へのヒアリングを行うなど、書籍として取りまとめるべく方針の検討を行っている。
４．令和２年度から実施している調査・研究・技術開発等（１）小冊子「建築・設備 維持管理のしおり」の改訂【終了】
近年の法改正や最新の維持保全情報を取り込むなどの改訂を行い、令和 2 年 10 月 1
6

日に刊行した。
（２）小冊子「オフィスビルと共同住宅の法律・技術の変遷年表（改訂版）」の改訂
前回改訂以降の法改正や技術の変遷を取り込むなどの改訂を行っている。
（３）書籍「（仮題）既存建築物の省エネ性能向上のための改修手法及び事例」の作成
既存建築物の省エネ性能向上のための改修手法及び、省エネ改修を実施した事例について書籍として取りまとめるべく、方針の検討を行っている。
５．令和３年度から実施する予定の調査・研究・技術開発等（１）書籍「コンバージョン等の建築ストック有効活用の手引き-法令等をクリアするために-」の改訂平成 17 年 8 月の発行後のコンバージョンの最新事例等を中心に取り纏める。

＜参考＞調査・研究・技術開発のスケジュール

7

8

9

10

第1章
ロングライフ化に資する人材の育成

11

12

第1節

「建築・設備総合管理士（ビルライフサイクルマネジャー）」等の資格付与・登録

1．委員会名簿（1）建築・設備総合管理士制度委員会（順不同、敬称略）
委員長

山本

康友

東京都立大学客員教授

副委員長

南

一誠

芝浦工業大学教授

委員

植松

徹

大成建設(株)

委員

窪田

豊信

日本管財(株)

委員

坂本

努

委員

鈴木

康史

東京建物(株)

委員

鷹箸

寿昭

(株) 山下設計(一社)日本ビルヂング協会連合会（2）建築・設備総合管理士認定委員会（順不同、敬称略）
委員長

山本

康友

東京都立大学客員教授

副委員長

南

一誠

芝浦工業大学教授

委員

植松

徹

大成建設(株)

委員

窪田

豊信

日本管財(株)

委員

坂本

努

委員

鈴木

康史

東京建物(株)

委員

鷹箸

寿昭

(株) 山下設計(一社)日本ビルヂング協会連合会（3）建築・設備総合管理士講習委員会（順不同、敬称略）
委員長

南

一誠

芝浦工業大学教授

副委員長

小見

康夫

東京都市大学教授

委員

市川

圭太

ダイケンエンジニアリング(株)

委員

伊東

雅毅

(株)東急コミュニティー

委員

倉田

昌典

高砂熱学工業(株)

委員

嶋村

浩樹

東京美装興業（株）

委員

中村

昌行

東京ガスファシリティサービス（株）

委員

藤野

健治

(株)三菱地所設計

2．委員会開催日及び議題（1）建築・設備総合管理士認定委員会
第1回

令和 2 年 10 月 26 日

1）令和 2 年度資格取得講習受講資格の審査について
2）令和 2 年度修了者の判定基準について
第2回

令和 3 年1 月 26 日

1）令和 2 年度講習修了者の認定について
2）令和 2 年度講習修了者の登録について

13

（2）建築・設備総合管理士講習委員会
第1回

令和 2 年 8 月 5 日

1）令和 2 年度講習テキストについて
2）令和 2 年度資格取得講習カリキュラム、講師の選任について
3）令和 2 年度修了考査問題の作成について
4）令和 2 年度修了考査の採点基準について
第2回

令和 2 年 9 月 15 日

1）令和 2 年度修了考査問題の検討について
2）修了考査Ⅱ評価基準について
第3回

令和 3 年 1 月 14 日

1）修了考査の採点及び評価について
2）令和 3 年度講習計画について

3．資格登録等
令和 2 年度の受講者 55 名のうち 49 名を修了者として認定した。そのうち登録申請のあった 42 名及び令和元年度の資格取得講習修了者で登録申請のあった 12 名の計 54 名を登録した。
また、「建築・設備総合管理技術者」から「建築・設備総合管理士」への移行申請のあった 15 名を「建築・設備総合管理士」として登録した。
なお、「建築・設備総合管理技術者」のうち、登録の有効期間を満了となって 3 年以内の再登録により 8 名を登録した。
これらの結果、令和 2 年度末の「建築・設備総合管理士」、「建築・設備総合管理士補」
及び「建築・設備総合管理技術者」資格登録者総数は 1,175 名となった。

＜資格取得講習＞（1）開催概要
開催地
東京
大阪

日

程

会

令和 2 年 11 月 18 日(水)～令和 2 年 11 月 20 日(金)令和 2 年 11 月 25 日(水)～令和 2 年 11 月 27 日(金)

14

場

受講者

修了者

日本教育会館

33 名

30 名

新大阪丸ビル 新館

22 名

19 名

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容
・建築・設備総合管理士制度
・関係法令
・建築物の機能と構成（建築概論）
・建築仕上概論
・建築設備等概論
・電気設備
・空気調和・換気設備
・給排水衛生設備
・搬送設備
・防災システム・維持保全総論
・建築物のライフサイクルと維持保全
・建築物のライフサイクル計画に関する基礎知識
・建築・設備の維持保全計画の策定と実施
・長期維持保全計画の策定
・中期修繕・更新・改修計画の策定と実施
・短期維持保全計画の策定と実施
・その他留意事項
・建築物のライフサイクルマネジメントにおける維持保全・建築・設備総合管理士と維持保全業務
・建築物の維持保全計画の役割及び構成
・管理委託に関する契約
・維持保全計画の事例
・日常の維持保全
・診断と修繕・更新・改修
・情報管理
・ビル管理におけるコンピューター利用
・エンジニアリング・レポートと PFI
・建築物のライフサイクルマネジメント指針
修了考査Ⅰ（択一式）
修了考査Ⅱ（記述式）

東京会場
淳

田中
BELCA
小見 康夫
東京都市大学倉田 昌典
高砂熱学工業(株)

大阪会場
田中
淳
BELCA
中村 成春
大阪工業大学倉田 昌典
高砂熱学工業(株)土屋 伸一(株)明野設備研究所
藤野 健治(株)三菱地所設計

久次米真美子(株)日建設計嶋村 浩樹
東京美装興業（株）

中村 昌行
窪田 豊信
東京 ガス ファ シリ テ ィサ 日本管財(株)ービス（株）

市川 圭太
市川 圭太
ダイ ケン エン ジニ ア リン ダイ ケン エン ジニ ア リン
グ（株）
グ（株）

伊東 雅毅
(株)東急コミュニティー

伊東 雅毅(株)東急コミュニティー

－
－

－
－

15

第2節

「建築仕上診断技術者」の資格付与・登録

1．委員会名簿（1）建築仕上診断技術者制度委員会（順不同、敬称略）
委員長

坂本

功

東京大学名誉教授

副委員長

近藤

照夫

ものつくり大学名誉教授

委員

今泉

恭一

鹿島建設(株)

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

畑中

聡

委員

本橋

健司

(独)都市再生機構
芝浦工業大学名誉教授（2）建築仕上診断技術者認定委員会（順不同、敬称略）
委員長

坂本

功

東京大学名誉教授

副委員長

近藤

照夫

ものつくり大学名誉教授

委員

今泉

恭一

鹿島建設(株)

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

畑中

聡

委員

本橋

健司

(独)都市再生機構
芝浦工業大学名誉教授（3)建築仕上診断技術者講習委員会（順不同、敬称略）
委員長

近藤

照夫

副委員長

大久保

副委員長

本橋

健司

芝浦工業大学名誉教授

委員

市川

圭太

ダイケンエンジニアリング（株)

委員

岡本

肇

委員

小川

晴果

(株)大林組委員

輿石直幸

早稲田大学理工学術院教授

委員

谷口

政和

(独)都市再生機構

委員

永井

香織

日本大学准教授孝昭

ものつくり大学名誉教授
広島大学大学院教授(株)竹中工務店

2．委員会開催日及び議題（1）建築仕上診断技術者認定委員会
第1回

令和 2 年 9 月 14 日

1）令和 2 年度資格取得講習受講資格の審査について
2）令和 2 年度修了者の判定基準について
第2回

令和 2 年 12 月 23 日

令和 2 年度講習修了者の認定について

16

（2)建築仕上診断技術者講習委員会
第1回

令和 2 年 7 月 3 日

1）令和 2 年度講習テキストについて
2）令和 2 年度講習カリキュラム、講師の選任について
3）令和 2 年度修了考査問題の作成について
4）令和 2 年度修了考査の採点について
5）令和 2 年度更新講習計画について
第2回

令和 2 年 8 月 21 日

1）令和 2 年度修了考査問題の検討について
2）令和 2 年度更新登録等におけるレポートの課題等について
第3回

令和 2 年 12 月 2 日

1）令和 2 年度修了考査の採点及び評価
2）令和 3 年度講習計画について

3．資格登録等
令和 2 年度の受講者 169 名のうち 134 名を修了者として認定した。そのうち登録申請のあった 124 名及び令和元年度の資格取得講習修了者で登録申請のあった 20 名の計 144 名を登録した。また、登録の有効期間（5 年間）が経過する者に対する更新講習等により 528 名を登録した。
これらの結果、令和 2 年度末の「建築仕上診断技術者」資格登録者総数は 4,866 名となった。

＜資格取得講習＞（1）開催概要
開催地
東京
大阪
福岡

日

程

令和 2 年 10 月 7 日～
令和 2 年 10 月 9 日

会

場

KFC Hall ＆ Rooms

令和 2 年 10 月 28 日～

一般社団法人中央電気

令和 2 年 10 月 30 日

倶楽部

令和 2 年 10 月 14 日～
令和 2 年 10 月 16 日

福岡朝日ビル

17

受講者

修了者

79 名

62 名

51 名

42 名

39 名

30 名

（2）講習カリキュラム
講習内容
建築仕上診断技術者制度と維持保全
・建築仕上診断技術者資格制度
・建築仕上診断の基礎
建築物の維持保全、関係法規
建築概論
・建築一般構造、建築材料、
建築各部構法、建築設備概論
建築仕上診断総論
・総則
・予備調査
・診断計画の作成
・診断契約の締結
・診断総則
・診断報告
建築仕上診断各論（その 1）
建築仕上診断・タイル張り外壁（湿式）・モルタル塗り外壁
・タイル張り外壁（乾式）・石張り外壁の診断
・コンクリート打ち放し外壁の診断
鉄筋コンクリートの劣化
・セメント系成形板外壁の診断
建築仕上診断各論（その 2）・金属材料外壁の診断
・開口部の診断・屋上等の診断・手すり・看板等の診断
・内装の診断・塗装・吹付けの診断
・シーリングの診断・パネル被覆改修工法
建築仕上げの耐震診断
・建築仕上の耐震診断
・特定天井の耐震診断
・その他（建築仕上診断事例等）
修了考査Ⅰ（択一式）
修了考査Ⅱ（記述式）

東京会場
田中
淳
BELCA

講師(敬称略)
大阪会場
田中
淳
BELCA

福岡会場
田中
淳
BELCA

小見 康夫
東京都市大学中村 成春
大阪工業大学

大谷 俊浩
大分大学

谷口 政和
前澤 理恵
高橋 正樹
(独)都市再生機 (独)都市再生機 (独)都市再生機
構
構
構

小川 晴果
(株)大林組

本橋 健司
芝浦工業大学大久保孝昭
広島大学大学院

岡本肇(株)竹中工務店

永井 香織
日本大学

近藤 照夫
ものつくり大学

輿石 直幸
輿石 直幸
市川 圭太
早稲田大学理工 早稲田大学理工 ダイケンエンジ
学術院
学術院
ニアリング（株）
－
－

18

－
－

－
－

＜更新講習＞（1）開催概要
種
講

別

開催地

日

東京
習

場

修了者

令和 3 年 2 月 12 日

日本教育会館

176 名

大阪

令和 3 年 2 月 5 日

朝日生命ホール

75 名

福岡

令和 3 年 2 月 25 日

パピヨン 24 ガスホール

74 名

－

－

－

203 名

レポート

程

会

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容
最近の建築関連法令改正等の概要

東京会場
田中

淳

BELCA
建築仕上に係る動向（その 1）

建築仕上に係る動向（その２）

近藤

大阪会場
田中

淳

BELCA
照夫

近藤

福岡会場
田中

淳

BELCA
照夫

近藤

照夫

ものつくり大学

ものつくり大学

ものつくり大学

本橋

本橋

本橋

健司

芝浦工業大学19

健司

芝浦工業大学健司

芝浦工業大学第3節「建築設備診断技術者」の資格付与・登録

1．委員会名簿（1）建築設備診断技術者制度委員会（順不同、敬称略）
委員長

鎌田

元康

東京大学名誉教授

副委員長

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

委員

小林

仁

委員

玉井

祐之

(独)都市再生機構

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

小川

陵介

(一財)日本建築設備・昇降機センター

委員

田中

淳

(株) 関電工(公社)ロングライフビル推進協会（2）建築設備診断技術者認定委員会（順不同、敬称略）
委員長

鎌田

元康

東京大学名誉教授

副委員長

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

委員

小林

仁

委員

玉井

祐之

(独)都市再生機構

委員

成藤

宣昌

(公社)日本建築士会連合会

委員

小川

陵介

(一財)日本建築設備・昇降機センター

委員

田中

淳

(株) 関電工(公社)ロングライフビル推進協会（3）建築設備診断技術者講習委員会（順不同、敬称略）
委員長

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

副委員長

井上

隆

東京理科大学名誉教授、東京電機大学客員教授

委員

加藤

豊

(株)ゆたか技術士事務所

委員

木村

剛

(株)大林組委員

倉田昌典

高砂熱学工業(株)

委員

山海

敏弘

国土交通省国土技術政策総合研究所

委員

島末

紀之

(株)きんでん委員鈴木篤

三機工業(株)委員山中哲(株)日建設計

委員

横手

幸伸

(株) 建物診断センター

委員

三輪

良春

(一財)日本建築設備・昇降機センター

2．委員会開催日及び議題（1）建築設備診断技術者認定委員会
第1回

令和 2 年 11 月 12 日

1）令和 2 年度資格取得講習受講資格の審査について
2）令和 2 年度修了者の判定基準について
第2回

令和 3 年 2 月 3 日

令和 2 年度講習修了者の認定について

20

（3）建築設備診断技術者講習委員会
第1回

令和 2 年 4 月 17 日

1）令和 2 年度講習テキストについて
2）令和 2 年度講習カリキュラム、講師の選任について
3）令和 2 年度修了考査問題の作成について
4）令和 2 年度修了考査の採点について
第2回

令和 2 年 7 月 3 日

1）令和 2 年度修了考査問題の検討について
2）令和 2 年度更新登録等について
第3回

令和 3 年 2 月 1 日

1）令和 2 年度修了考査の採点・評価について
2）令和 3 年度講習計画について

3．資格登録等
令和 2 年度の受講者 74 名のうち 60 名を修了者とし、登録申請のあった 57 名を登録した。
登録の有効期間（5 年間）が経過する者に対する更新講習等により 423 名を登録した。
この結果、令和 2 年度末の「建築設備診断技術者」資格登録者総数は 2,627 名となった。

＜資格取得講習＞(1)開催概要
開催地
東京
大阪

日

程

令和 2 年 12 月 16 日～
令和 2 年 12 月 18 日
令和 2 年 12 月 7 日～
令和 2 年 12 月 9 日

会

場

受講者

修了者

浜離宮建設プラザ

50 名

41 名

新大阪丸ビル 新館

24 名

19 名

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当初令和 2 年 6 月に予定していた講習を12 月に延期し開催した。

21

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容

東京会場

建築設備診断技術者資格制度
建築設備診断の基礎
・建築物の維持保全
・建築関連法令
建築設備概論
・建築概論
・建築設備概論
建築環境の評価
・LCCO2 の評価、POE、CASBEE、LEED、BELS
建築設備診断
・総則
・予備調査
・診断計画
・診断契約の締結
・診断総則
・診断報告
・診断事例
・その他
電気設備の診断
・建築設備概論（電気設備）
・電気設備の診断
・その他
空調・換気設備の診断
・建築設備概論（空調・換気設備）
・空調・換気設備の診断
・その他
給排水衛生設備の診断
・建築設備概論（給排水衛生設備）
・給排水衛生設備の診断
・その他
建築設備診断（特別診断）
・建築設備の耐震診断
・その他
建築設備診断（特別診断）
・建築設備の省エネルギー診断
修了考査Ⅰ（択一式）

田中
BELCA

修了考査Ⅱ（記述式）

淳

淳

井上
隆
東京理科大学

川瀬 貴晴
千葉大学

横手 幸伸
(株)建物診断センター加藤豊(株)ゆ た か技 術 士事
務所

島末 紀之
(株)きんでん

島末 紀之(株)きんでん倉田 昌典
高砂熱学工業(株)辻伸一
新日本空調(株)鈴木 篤
三機工業(株)

甕岡 賢悟(株)西原衛生工業所

木村剛(株)大林組木村
剛(株)大林組山中哲(株)日建設計－

小稲 克也(株)日建設計
－

－

22

大阪会場
田中
BELCA

－

＜更新講習＞（1）開催概要
種

別

講

習

開催地

日

程

会

場

修了者

東京

令和 3 年 1 月 15 日

日本教育会館

199 名

大阪

令和 3 年 1 月 22 日

朝日生命ホール

61 名

－

－

レポート

－

（2）講習カリキュラム
講師(敬称略)

講習内容
最近の建築関連法令改正等の概要
建築設備に係る最近の動向

東京会場
淳

田中
BELCA
井上
隆
東京理科大学

23

大阪会場
田中
淳
BELCA
川瀬 貴晴
千葉大学

161 名

第4節

資格者に対するフォローアップ等

1．資格者向け情報誌「BELCA Letter」の発行
資格者に対して資格登録後の技術レベルの維持・向上を図るため、資格者向け情報誌「BELCA Letter」を電子配信した。

（1）通巻 43 号
・発行年月：令和 2 年 7 月
・目次
構

成

執筆者(敬称略)

巻頭言
ウィズコロナ アフターコロナ
資格者の広場
建築仕上診断技術者としてめばえた自覚
鉄道事業者における建築保全業務と仕上
診断技術
建築仕上診断技術者の資格を取得活用して、施工上よかったこと
建築設備診断技術者として診断を行い、建物所有者等に喜ばれたこと
建築設備診断技術者の資格を取得してよ
かったこと、ユーザーに喜ばれたこと、経験したこと及び今後の思いについて
建築設備診断技術者の資格を取得したことでマンションの設備系の維持保全業務に積極的にかかわれるようになった経験について「BELCA Letter」への投稿のお願い
行政ニュースBELCA 事務局からお知らせ
・BELCA セミナーについて
・優良補修・改修工法等評価事業
・BELCA 外壁診断管理保険のご紹介
・BELCA 刊行物のご案内
・令和 2 年度 BELCA 資格者更新登録に関するお知らせ24

岡本 肇（株）竹中工務店
大塚 樹一郎
ヨネックス（株）
福田 久雄
東日本旅客鉄道（株）
東原 啓和
（株）東昇
北島 弘
（株）ＮＴＴファシリティーズ
土橋 大輔
ＯＫＩクロステック（株）
友田 晶
ＭＭＳマンションマネジメントサー
ビス（株）
BELCA 事務局

（2）通巻 44 号
・発行年月：令和 3 年 1 月
・目次
構

成

巻頭言
新型感染症と科学リテラシー
資格者の広場
建築設備診断技術者の資格を取得して有効に活用
BELCA

NEWS 掲載原稿のご紹介

執筆者(敬称略)井上隆
東京理科大学名誉教授
東京電機大学客員教授
森 里佳
第一設備工業（株）
高橋

建築仕上診断技術者の資格を取得して、 有効に活用できたこと建築仕上診断技術者としてマンション建物診断を行ってよかったこと
建築設備診断技術者としての診断と施主の反応について「建築設備診断技術者」の資格取得により得た知識が自分に有益だったこと「BELCA NEWS」購読のご案内
BELCA ホームページのご紹介「BELCA Letter」への投稿のお願い
行政ニュース
最近の外壁落下等事故事例
BELCA 事務局からお知らせ
・BELCA セミナーについて
・優良補修・改修工法等評価事業
・BELCA 外壁診断管理保険のご紹介
・BELCA 刊行物のご案内
・令和 3 年度 BELCA 資格取得講習の予定

宏文（有）コーワ建装
大下 佑子（株）テクシード
目黒 純（株）関電工
小西 貴之
近畿電設工業（株）
BELCA 事務局

2．資格者セミナー「ドローンでひらく建築技術の可能性」の開催
BELCA資格者等に対して、技術の維持・向上及び業務展開に役立つ情報を提供する
ため、BELCA資格者セミナー「ドローンでひらく建築技術の可能性」を開催した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

ドローンでひらく建築技術の可能性
本橋 健司（(一社)日本建築ドローン協会会長・芝浦工業大学名誉教授）
東京
令和 3 年 3 月 3 日
42 名

25

第 5 節 「認定ファシリティマネジャー」の資格試験の実施及び試験対策講座の開催1．認定ファシリティマネジャー資格試験の実施
BELCA、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会、一般社団法人ニューオフィス
推進協会で構成されるファシリティマネジメント資格制度協議会にて、例年認定ファシリ
ティマネジャー資格試験を実施している。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を中止した。

2．認定ファシリティマネジャー資格試験対策講座の開催
ファシリティマネジャー資格試験の受験者を対象として、一般社団法人ニューオフィス推進協会（NOPA）と共催で、例年ファシリティマネジャー資格試験対策講座を開催している。

本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を中止した。

26

第6節
・

次代を担う人材の育成

若手社員等向けセミナーの開催
建築、設備、不動産分野に係わる次代を担う人材の育成を図るため、若手社員等を対象としたセミナーを開催した。

若手社員等向けセミナー「ライフサイクルで建築設計を考える」
書籍「建築物の LC 設計の考え方 新訂版」を用いた、建物のロングライフのために設
計段階、運用段階で留意すべき事項等について基本的な知識を解説するセミナーを開催
した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

建物のライフサイクルと維持保全 ～建築設計の実務者の視点から～
鈴木 聡（㈱日建設計）
建物のライフサイクルと維持保全 ～建物管理の実務者の視点から～
窪田 豊信（日本管財㈱）東京
令和 2 年 9 月 2 日、3 日
計 22 名

27

28

第2章
ロングライフ化の推進に必要な調査研究・技術開発及び情報発信

29

30

第1節
1-1

調査研究・技術開発

書籍「ビルと大地震」の作成（令和元年～2 年度）（1）趣旨
当協会では、建築物のロングライフ化に関する情報の交流の場として、毎号特集を組
み、機関誌 BELCA NEWS を発行している。当協会の活動と密接な関係を持つテーマについては、切り口を変えつつタイムリーな記事として繰り返し特集していることから、平成
29 年度には機関誌 BELCA NEWS の省エネルギー関連記事を纏めた書籍「ビルと省エネルギー」を、平成 30 年度にはコンバージョンや減築等の改修関連記事を纏めた書籍「ビルとリノベーション」を発行した。
ビルの大地震発生に向けた対策は、わが国における持続的社会の形成に向けた最重要課題の一つで、BCP や長周期地震動対策等、機関誌 BELCA NEWS においてもそういった特集記事が増えてきた。
そこで、書籍「ビルとリノベーション」に続く第三弾として、ビルの地震への対策に関連する記事を BELCA 事務局で編集し、「大地震に対してビルはどう備えるか」「BCP に対応できるビルのあり方」「ビルの長周期地震動対策」「平成における震災の記憶と教訓」の大きく 4 編に分けて収載した書籍「ビルと大地震」として取りまとめた（令和 2 年 4
月 7 日に刊行）。

（2）活動の成果
書籍「ビルと大地震」（別紙参照）

注）本書については「令和元年度 BELCA 活動報告書」で活動成果等を掲載したが、成果物の完成は令和２年４月であることから、改めて活動成果等を本報告書で報告するものである。

31

＜別

紙＞

書籍「ビルと大地震」抜粋

32

書籍「ビルと大地震」抜粋

33

書籍「ビルと大地震」抜粋

34

書籍「ビルと大地震」抜粋

35

書籍「ビルと大地震」抜粋

36

書籍「ビルと大地震」抜粋

37

書籍「ビルと大地震」抜粋

38

書籍「ビルと大地震」抜粋

39

書籍「ビルと大地震」抜粋

40

書籍「ビルと大地震」抜粋

41

書籍「ビルと大地震」抜粋

42

1-2

書籍「建築・設備維持保全計画の作り方」の改訂（令和元年～2
年度）

（1）趣旨
建築物の維持保全については、建築基準法第 8 条に設けられた維持保全計画に関する規定と、それに基づく昭和 60 年建設省告示第 606 号（以下「告示第 606 号」という）の指針が定められている。当協会では、同計画の策定にあたってのガイドブックとして書籍「建築・設備維持保全計画の作り方」をとりまとめ、平成 2 年の第 1 版発刊以来、改訂を重ねている。
近年の大規模火災等を踏まえた建築物・市街地の安全性の確保等の必要性から、平成30 年 6 月に建築基準法が改正され、維持保全計画に関わる事項について、維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲（規模・用途等）の拡大等が行われ、告示第 606 号
についても改正された（令和元年 6 月 25 日施行）。
このことから、今回の法改正の内容を反映させたものとして、会員等の有識者の協力を得て書籍「建築・設備の維持保全計画の作成の仕方」を改訂した。新訂 2 版では改正された告示第 606 号に新たに追加された「特定小規模特殊建築物」と「大規模倉庫」の維持保全計画を作成する際に少なくとも留意する事項について、それぞれ維持保全計画
書の様式の参考例等を掲載した。

（2）「建築・設備維持保全計画の作り方」見直し委員
山本康友

東京都立大学客員教授

窪田

豊信

日本管財㈱

中村

昌行

東京ガスファシリティサービス㈱市川圭太

ダイケンエンジニアリング㈱（3）委員会開催日等
令和 2 年 4 月 13 日
・改訂原稿についての意見照会（4）活動の成果
書籍「建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）」（7 月発行）＜別紙参照＞

43

＜別

紙＞

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

」抜粋

44

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

45

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

46

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

47

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

48

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

49

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

50

」抜粋

51

52

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

53

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

54

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

55

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

56

」抜粋

書籍「-建築基準法第 8 条対応-建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）

57

」抜粋

1-3

書籍「建築設備システム診断要領」の改訂（令和元年度～令和 2 年
度）

（1）趣旨
平成 26 年 3 月に刊行した書籍「建築設備システム診断要領改訂」について、時点修正等を行うとともに、物理的劣化診断項目の見直し及びスリム化、社会的劣化診断項目の見直し及び充実を行うなどの改訂を行った。

（2）委員会等名簿（順不同、敬称略）
1)委員会
主査

横手

幸伸

(株) 建築診断センター

委員

小野

哲也

(株) 関電工委員

加藤豊(株) ゆたか技術士事務所

委員

木村
山中

剛
哲

(株) 大林組(株) 日建設計委員

2)電気設備 WG
主査

小野

哲也

(株) 関電工

WG 委員

島末

紀之

(株) きんでん

WG 委員

齋藤

祐司

(株) 関電工

WG 委員

村山

正樹

能美防災(株)3)空調設備 WG
豊(株) ゆたか技術士事務所

主査

加藤

WG 委員

高橋

理

新日本空調(株)

WG 委員

種市

直人

新菱冷熱工業(株)

WG 委員

松隈

剛

アズビル(株)4)給排水・衛生設備 WG
主査

横手

幸伸

(株) 建物診断センター

WG 委員

市川

圭太

(株) ダイケンエンジニアリング

WG 委員

老沼

広之

三機工業(株)

WG 委員

高野

一也

能美防災(株)

WG 委員

中野

佑哉

東京ガス(株)（3）検討内容及び経過
令和 2 年 6 月 22 日
社会的劣化委診断項目の各診断シートへの反映依頼
令和 2 年 9 月 11 日
各診断シート最終原稿の作成依頼
令和 2 年 11 月 4 日
CD－ROM 用診断補助ソフトの作成依頼
令和 2 年 12 月 2 日
書籍印刷発注の依頼

58

令和 3 年3 月 18 日
印刷の完了及び書籍の刊行（4）活動の成果
書籍「建築設備システム診断要領改訂版」（令和 3 年 3 月発行）＜別紙参照＞

59

＜別

紙＞

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

60

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

61

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

62

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

63

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

64

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

65

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

66

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

67

書籍「建築設備システム診断要領 改訂版」抜粋

68

1-4

書籍「（仮題）ライフサイクルを通じた維持保全における情報管理のあり方」の作成（平成 30 年度～）

（1）趣旨
「建築物の維持保全において必要となる情報について、企画段階から維持管理段階（解体は除く）までライフサイクルを通してどのように管理していくのか」をとりまとめ、書籍として出版する。
本年度は、情報管理のあり方について検討し、骨子の作成を行った。

1-5

小冊子「建築・設備 維持管理のしおり」の改訂（令和 2 年度）（1）趣旨
ビル所有者等に向けて建築・設備の維持保全の概要をわかり易く解説した平成 2 年刊行の小冊子「建築・設備 維持管理のしおり」（前回改訂：平成 29 年）について、記載内容の時点修正及び建築・設備点検基準表・ビル管理に関する各種届出・維持管理業務一覧表等の見直しを行うとともに、ＢＥＬＣＡの関係書籍との整合を図るため会員等の有識者の協力を得て当該冊子の改訂を行った。

（2）改訂協力者名簿（順不同、敬称略）
窪田

豊信

日本管財㈱

中村

昌行

東京ガスファシリティサービス㈱市川圭太

ダイケンエンジニアリング㈱（3）委員会開催日等
・令和２年 9 月 4 日
改訂原稿に関する意見照会等（4）活動の成果
小冊子「建築・設備 維持管理のしおり」（令和 2 年 10 月発行）＜別紙参照＞

69

＜別

小冊子「建築・設備

70

紙＞

維持管理のしおり」抜粋

小冊子「建築・設備

71

維持管理のしおり」抜粋

小冊子「建築・設備

72

維持管理のしおり」抜粋

小冊子「建築・設備

73

維持管理のしおり」抜粋

小冊子「建築・設備

74

維持管理のしおり」抜粋

小冊子「建築・設備

75

維持管理のしおり」抜粋

小冊子「建築・設備

76

維持管理のしおり」抜粋

1-6

書籍「（仮題）建物のロングライフ化を目指す効果的な省エネ改修」の作成に向けた検討（令和 2 年度）（1）趣旨「オフィスビルの戦略的な改修企画」の別冊として、ロングライフ化に貢献する省エ
ネ改修のチェックポイントとは何かについて解説すると同時に、そのための維持保全計
画の活用手法として、改修技術や情報技術の最新動向の実例を紹介する。
ロングライフ化の基本に立ち返ることで、今一度省エネに対する動機付けを整理し、的を射た改修が行える一助となる内容を目指す。
本年度では、委員会前に準備会を 2 回、委員会（委員長 丹羽 勝巳 ㈱日建設計）
を１回開催し、作成に向けた検討を行った。

（2）委員会等名簿（順不同、敬称略）
・委員会
委員長

丹羽

勝巳

(株)日建設計

副委員長 南典宏

三菱地所(株)

委員

原田

英利

三井不動産(株)

委員

鈴木

康史

東京建物(株)

委員

佐橋

秀康

(株)NTT ファシリティーズ

委員

後藤

隆一

大成建設(株)

委員

土井

章弘

(株)竹中工務店

委員

渡邉

卓也

東急不動産(株)（3）勉強会、委員会等開催日及び検討内容
・勉強会
第1回
令和 2 年 10 月 19 日
1）本の方向性に関して
2）省エネ改修の現状に関して
3）技術等に関して
4）今後の資料等情報集積に関して
5）次回開催予定
第2回
令和 3 年 1 月 26 日
1）企画案概要に関して
2）企画案構成に関して
3）委員会及び執筆者に関して
4）次回開催予定・委員会
第1回
令和 3 年 3 月 5 日
1）企画案概要に関して
2）資料に関して
3）今後のスケジュールに関して
4）次回開催予定

77

1-7

建築物と地盤に係る構造規定の合理化に係る基礎情報整理業務の受託 他全 2 件（令和２年度）（1）趣旨
国土交通省国土技術政策総合研究所からプロジェクト研究「建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発」（以下、「基礎地盤総プロ」）について、関係する以下の業務（全 2 件）を受託し、委員会の運営補助及び建築物と地盤に係る構造規定の合理化に係る基礎的な情報の収集・整理を行った。
・建築物と地盤に係る構造規定の合理化に係る基礎情報整理業務
・既存杭の合理的利用と宅地擁壁の耐震改修に関する基礎情報整理業務（2）基礎地盤総プロの概要
我が国におけるコンパクトシティ等の都市の再生の実現には、地震に対して強靱な都市を円滑に構築できる基盤の技術が不可欠である。そのためには、建築物の更新時に支障となる従前建築物の杭の有効活用や既存宅地擁壁の耐震化を促進する新技術基準を開発すると共に、近年の設計における多様なニーズを満足させて建築物を円滑に更新できるように構造規定の合理化に向けて、以下の体制で検討を行っている。

合同委員会

既存杭分科会宅地擁壁分科会
基礎地盤総プロの検討体制（3）委員会等名簿（順不同・敬称略）
・合同委員会
委員長

勅使川原

正臣

中部大学教授委員

青木雅路(一社)建築基礎・地盤技術高度化推進協議会

委員

楠

浩一

東京大学地震研究所教授

委員

小山

信

(国研)建築研究所

委員

末政

直晃

東京都市大学教授

委員

武居

幸次郎

(一社)日本建設業連合会

委員

田村

修次

東京工業大学教授

委員

二木

幹夫

(一社)建築基礎・地盤技術高度化推進協議会

協力委員

荒川

泰二

国土交通省大臣官房

協力委員

浦口

恭直

国土交通省都市局都市安全課

協力委員

今村

敬

国土交通省住宅局建築指導課

協力委員

新井

洋

(国研)建築研究所

協力委員

中村

聡宏

(国研)建築研究所

協力委員

大村

早紀

(国研)建築研究所

協力委員

平出

務

(国研)建築研究所

78

国土交通省委員

福山

国土交通省委員

芭蕉宮

国土交通省委員

井上波彦

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

中澤篤志

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

坂下雅信

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

柏尚稔

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

三島直生

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員石原直

国土技術政策総合研究所

国土交通省委員

竹谷修一

国土技術政策総合研究所

洋

国土技術政策総合研究所
総一郎

国土技術政策総合研究所（4）委員会等開催日及び内容
・合同委員会
第1回

令和 2 年 6 月 5 日

基礎地盤総プロの概要及び検討体制について、各技術研究開発課題の研究計画について、その他
第2回など

令和 3 年 3 月 3 日

基礎地盤総プロの進捗状況及び来年度の計画について、各技術研究開発課題の進捗状況等について、その他

など

（5）成果
建築物と地盤に係る構造規定の合理化に係る基礎的情報について、建築物と地盤に係る構造規定の合理化に関する社会的ニーズや建築物と地盤に係る現行構造規定とその課題に関する資料を収集・整理をした。

79

1-8

木質混構造総プロに関係する情報の整理業務等の受託 他全 5 件（令和２年度）（1）趣旨
国土交通省国土技術政策総合研究所からプロジェクト研究「新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発」（以下、「木質混構造総プロ」）に係る以下の業務（全5 件）を受託し、合同委員会・分科会・WG・TG の運営補助業務を行った。
・メガストラクチャータイプ等の混構造建築物のプロトタイプ原案に係る情報の整理業
務・混構造建築物のプロトタイプ原案の課題、各種対策とその効果に係る情報の整理業務
・改正建築基準法に基づく混構造建築物プロトタイプの市街地等の延焼防止設計情報の整理業務
・中小木質混構造建築物の耐久性の評価に関する情報の整理業務
・中層木質混構造建築物の耐久設計技術に関する情報の整理業務（2）木質混構造総プロの概要
木材の利用推進、材料の特性を生かした可変性の拡大、施工期間の短縮、木材を表面に見せる使用ニーズへの対応など、各種目的を実現するため、CLT 等の木質系大型パネルを用いた木造と他構造種別、木質系他構法（集成材構造・2×4 工法）の混構造建築物の設計・施工技術の整備に資する技術開発に向けて、以下の体制で検討を行った。

合同委員会

構造分科会

防火分科会

耐久性分科会実験計画 WG

総合的配慮事項 TG

木質混構造総プロ検討体制（3）委員会等名簿（順不同・敬称略）
・合同委員会委員長

河野守

東京理科大学教授

委員

五十田

博

京都大学生存圏研究所教授

委員
委員
委員
委員

井上
大宮
小山
金箱

貴仁
喜文
信
温春

(国研)防災科学技術研究所
東京理科大学教授(国研)建築研究所(一社)日本建築構造技術者協会

委員
委員
委員
委員

輿石
坂部
清水
清野

直幸
芳平
邦夫
明

早稲田大学理工学術院教授(一社)日本 CLT 協会
日本集成材工業協同組合(一社)住宅生産団体連合会
80

委員
委員

林

吉彦

(国研)建築研究所

松崎
向井

裕之
昭義

(一社)日本建設業連合会(公財)日本住宅木材技術センター

協力委員

李
齋藤

元羽
健一

(一社)全国 LVL 協会
林野庁林政部

協力委員

荒川

泰二

国土交通省大臣官房

協力委員

蒲谷

俊樹

国土交通省大臣官房

協力委員

遠山

明

国土交通省住宅局

協力委員

今村

敬

国土交通省住宅局

国総研委員

福山

洋

国土技術政策総合研究所

国総研委員

犬飼

瑞郎

国土技術政策総合研究所

国総研委員

中澤

篤志

国土技術政策総合研究所

国総研委員

荒木

康弘

国土技術政策総合研究所

国総研委員

坂下

雅信

国土技術政策総合研究所

国総研委員

喜々津仁密

国土技術政策総合研究所

国総研委員

宮村

雅史

国土技術政策総合研究所

国総研委員

三木

徳人

国土技術政策総合研究所

国総研委員

成瀬

友宏

国土技術政策総合研究所

国総研委員

鈴木

淳一

国土技術政策総合研究所

国総研委員

樋本

圭佑

国土技術政策総合研究所

国総研委員

水上

点晴

国土技術政策総合研究所

国総研委員

平光

厚雄

国土技術政策総合研究所

国総研委員

三島

直生

国土技術政策総合研究所

国総研委員

土屋

直子

国土技術政策総合研究所

国総研委員

石原

直

国土技術政策総合研究所

国総研委員

秋山

信彦

国土技術政策総合研究所

国総研委員

脇山

善夫

国土技術政策総合研究所

・防火分科会主査

大宮喜文

東京理科大学教授

委員

泉

潤一

(一社)日本ツーバイフォー建築協会

委員

尾崎

文宣

名古屋大学大学院准教授

委員

鍵屋

浩司

(国研)建築研究所

委員

加来

照彦

(株)現代計画研究所

委員

上川

大輔

(国研)森林研究・整備機構森林総合研究所

委員

林

吉彦

(国研)建築研究所

委員

野秋

政希

(国研)建築研究所

委員

西村

俊彦

(一社)日本建設業連合会

委員

村上

行夫

(一社)日本鋼構造協会

委員

森田

武

(一社)日本建設業連合会

委員

安井

昇

桜設計集団一級建築士事務所

事務局

成瀬

友宏

委員
委員

国土技術政策総合研究所

81

事務局

鈴木

淳一

国土技術政策総合研究所

事務局

樋本

圭佑

国土技術政策総合研究所

事務局

水上

点睛

国土技術政策総合研究所

事務局

犬飼

瑞朗

国土技術政策総合研究所

事務局

村田

英樹

国土技術政策総合研究所

事務局

中澤

篤志

国土技術政策総合研究所

事務局

荒木

康弘

国土技術政策総合研究所

事務局

坂下

雅信

国土技術政策総合研究所

事務局

三木

徳人

国土技術政策総合研究所

事務局

三島

直生

国土技術政策総合研究所

・耐久性分科会
主査

輿石直幸

早稲田大学教授

委員

飯島

敏夫

(公財)日本住宅・木材技術センター

委員

石川

廣三

東海大学名誉教授

委員

梅田

泰成

(一社)日本木造住宅産業協会

委員

上坂

晃一

(一社)日本ツーバイフォー建築協会

委員

齋藤

宏昭

足利大学教授委員

坂部

芳平(一社)日本 CLT 協会

委員

槌本

敬大

(国研)建築研究所

委員

山﨑

肇

(一社)日本防水材料協会

事務局

犬飼

瑞郞

国土技術政策総合研究所

事務局

三島

直生

国土技術政策総合研究所

事務局

脇山

善夫

国土技術政策総合研究所

事務局

中澤

篤志

国土技術政策総合研究所

事務局

宮村

雅史

国土技術政策総合研究所

事務局

秋山

信彦

国土技術政策総合研究所

・実験計画 WG
主査

齋藤

宏昭

足利大学教授委員

安福勝

近畿大学准教授

委員

石川

廣三

東海大学名誉教授

委員

梅田

泰成

(一社)日本木造住宅産業協会

委員

上坂

晃一

(一社)日本ツーバイフォー建築協会

委員

輿石

直幸

早稲田大学教授

委員

坂部

芳平

(一社)日本 CLT 協会

委員

松岡

大介

ものつくり大学教授

委員

宮内

博之

(国研)建築研究所

委員

山﨑

肇

(一社)日本防水材料協会

事務局

犬飼

瑞郞

国土技術政策総合研究所

事務局

三島

直生

国土技術政策総合研究所

事務局

脇山

善夫

国土技術政策総合研究所

82

事務局

宮村

雅史

国土技術政策総合研究所

・総合的配慮事項 TG
委員
石川

廣三

東海大学名誉教授

委員

梅田

泰成

(一社)日本木造住宅産業協会

委員

上坂

晃一

(一社)日本ツーバイフォー建築協会

委員

輿石

直幸

早稲田大学教授

委員

坂部

芳平

(一社)日本 CLT 協会

委員

山﨑

肇

(一社)日本防水材料協会

事務局

犬飼

瑞郞

国土技術政策総合研究所

事務局

三島

直生

国土技術政策総合研究所

事務局

脇山

善夫

国土技術政策総合研究所

事務局

宮村

雅史

国土技術政策総合研究所（4）委員会等開催日及び検討内容
・合同委員会
第7回
令和 2 年 8 月 28 日
前回検討委員会におけるご意見と回答について、木質混構造総プロの今年度の計画について、各技術開発等の進捗状況等について、その他 など
第8回
令和 3 年 3 月 10 日
木質混構造総プロの進捗状況及び来年度の計画について、各技術開発等の進捗
状況等について、その他 など
・防火分科会
第1回
令和 2 年 8 月 18 日
混構造総プロの全体計画の概要について(更新内容)、防耐火性能に関する技術
開発等の状況と今年度の計画について、その他 など
第2回
令和 3 年 1 月 21 日
混構造総プロの全体計画の概要について(更新内容)、防耐火性能に関する技術
開発等の状況と来年度の計画について、その他 など
・耐久性分科会
第 10 回
令和 2 年 8 月 7 日
耐久性分科会の進め方について、実験計画 WG の今年度実施内容について、維持管理 WG の今年度実施内容について、総合的配慮事項 TG の今年度実施内容について、その他 など
第 11 回
令和 2 年 11 月 26 日
本年度（令和 2 年度）の進捗状況、その他 など
第 12 回
令和 3 年 2 月 12 日
本年度（令和 2 年度）の活動状況（実験計画 WG、維持管理 WG、総合的配慮事項
TG）について、最終報告書 技術開発項目「耐久性に関する検討」目次案について、
その他 など など
・実験計画 WG
第7回
令和 2 年 7 月 13 日
実験計画 WG の今年度実験の実施計画について など
第8回
令和 2 年 11 月 16 日
実験計画 WG の令和 2 年度の実験計画について など
83

第9回

令和 3 年 2 月 8 日
本年度（令和 2 年度）の実験の経過報告について など

・総合的配慮事項 TG
第5回
令和 2 年 7 月 29 日
総合的配慮事項 TG の今年度実施内容について など
第6回
令和 2 年 11 月 9 日
中層木質混構造に対する配慮事項の抽出結果、総プロ試設計に対する意見聴取など
第7回
令和 3 年 1 月 25 日
本年度総合的配慮事項 TG まとめ（案）について など（5）結果
次年度以降のプロジェクトに向けて、新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発に向けた、課題や検討事項を整理した。

84

第2節
2-1

情報発信

機関誌「BELCA NEWS による」情報発信（1）編集委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

小松

幸夫

早稲田大学教授

副委員長

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

委員

油谷

郁夫

(株)佐藤総合計画

委員

伊藤

勇二

東京建物(株)

委員

河井

信之

(株)日本設計

委員

田中

昭洋

(株)コンステック

委員

種市

直人

新菱冷熱工業(株)

委員

中町

弘光

大和ライフネクスト(株)

委員

星

慎一

(株)奥村組（2）委員会開催日
第1回
第2回
第3回

令和 2 年 7 月 21 日
令和 2 年 11 月 26 日
令和 3 年 3 月 2 日（3）各号の構成と執筆者
・令和 2 年 4 月号
執筆者（敬称略）
古谷 誠章
建築家・早稲田大学教授、日本建築学会前会長
トップ・オピ 「伝える」という「進化」を目指して
岩間 和久
ニオン
ケーアンドイー(株) 代表取締役社
長「スクラップアンドビルド」から「ストック活用」 伊藤 龍典
へ
能美防災(株) 代表取締役社長
第 29 回 BELCA 賞決定特集
田辺 新一
オフィスビルの環境性能とウェルネス
オフィスの早稲田大学建築学科 教授
知 的 生 産 性 パリ協定、SDGs と不動産 ESG 投資の動向
堀江 隆一
を 向 上 さ せ ～ESG からインパクトへ：ウェルネスの観点を踏 CSR デザイン環境投資顧問(株) 代表
る ウ ェ ル ネ まえて～取締役社長
ス
オフィスは新しい生活の場へ。様々な環境とつな佐々木 彬
がり、ワークスタイルを自分で選ぶ。
三井不動産(株)既存オフィスビルの付加価値向上への挑戦。
100 年ビルへの挑戦「大手町ビル」大規模リノベー 南 典宏
ション計画
三菱地所(株)村田麻利子
都市における環境性能とウェルネスの実現
森ビル(株)
林 立也
CASBEE-ウェルネスオフィスの概要
千葉大学大学院 准教授
渋谷ソラスタにおける CASBEE ウェルネスオフィ
東急不動産(株)ス S ランク取得について
高井 啓明
CASBEE-不動産の概要と最新動向(株)竹中工務店
WELL Building Standard の概要について
川島 実
巻頭言

構 成
都城市民会館を繰り返さないために

85

構

成

大林組技術研究所本館テクノステーション －既
存建築物における WELL 取得－
大成建設技術センターZEB 実証棟 WELL 認証プラチ
ナ

しあわせな
建 築 第 28
回 BELCA 賞
受賞建築物
紹介

会員コーナ
ー

Performance is the future of green building
Arc－グリーンビルディングのサステイナビリテ
ィ性能評価プラットフォーム
いままで 50 年 さらにこの先 50 年 ～長期使用を計画的に実行している御堂ビルのあゆみ～

執筆者（敬称略）
GBJ WELL WG 主査、(株)ヴォンエル
フ
吉野 攝津子(株)大林組田中 拓也、小畠 忠久、張本 和
芳
大成建設(株)
田中 徹(株)ヴォンエルフ
清重 剛男(株)竹中工務店

山梨文化会館 ～50 年のあゆみと次の 50 年に向けて～(株)丹下都市建築設計、三井住友建設(株)明治屋 京橋ビル『都市の記憶』

神山 健一㈲U.A 建築研究室 代表取締役
平賀 直樹
清水建設(株)(株)イー・アール・エス

自然科学に忠実に…。エンジニアリングに立脚したリスクマネジメントを提供します。
充実したサービスをお届けするために ～大規模修繕工事に「設計責任施工方式」を～(株)創和三幸設計

令和元年度 公営住宅最適改善手法評価の実施状況

・令和 2 年 7 月号
巻頭言
トップ・オピニオン
特集
博物館・美術
館の運営と
リニューア
ル

構 成
最適化が非合理的になる都市の継続性の象徴としての近代建築
リニューアルによって重層する美術館
既存建築物のリニューアル －博物館を事例として－全国の国立美術館の長寿命化のために 中長期保全改修計画の策定
弘前市立博物館
東京国立博物館における長年の価値を高める活動の循環／＋Value Spiral
岐阜かかみがはら航空宇宙博物館リニューアル
高松市美術館 改修計画「人・街・未来につながるミュージアム」
福岡市美術館リニューアル京都市美術館本館

保存と活用の概要

東京都現代美術館の改修
寄稿

提言「21 世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博
物館法の改正へ向けて」から考える今後の博物館制度の検討課題86

執筆者（敬称略）
河野 守
東京理科大学教授
細田 雅春(株)佐藤総合計画 代表取締役社長
佐藤 慎也
日本大学理工学部建築学科 教授
熊木 宏明(株)トータルメディア開発研究所
髙野 恭輔(株)日建設計
濱 興治、江川 徹(株)前川建築設計事務所
木村 佐近(株)安井建築設計事務所
柳澤 未来
岐阜県各務原市産業活力部商工振興課 航空宇宙博物館運営推進室主事
前田 英男(株)佐藤総合計画
馬場 明、葉村 幹樹(株)梓設計西澤 徹夫(株)西澤徹夫建築事務所
白土 未央(株)JR 東日本建築設計
小佐野 重利
日本学術会議会員、東京大学名誉教授、相談支援研究開発センター特任
教授

構
しあわせな
建 築 第 29
回 BELCA 賞
受賞建築物
紹介

成

濱 興治、江川 徹(株)前川建築設計事務所

赤坂プリンス クラシックハウス
継承と活きた文化財へ
旧名古屋銀行本店ビル
建築を活用するために

会員コーナ
ー

執筆者（敬称略）

熊本県立劇場
80 年の記憶の失われゆく都市の近現代

街と暮らしを再生×補償業務・建物点検業務・エンジニアリングレポートで持続可能なまちづくりに貢献します猪鼻 茂樹(株)西武プロパティーズ
本田 輝明(株)三菱地所設計(株)ユニオンリサーチ

令和元年度「マンションドック」診断実績

・令和 2 年 10 月号
巻頭言

構 成
建物価値の再生と創造

トップ・オピニオン

不動産の未来を拓く「不動産の総合コンサルティン
グファーム」を目指して

特集
BELCA 資格者
（建築・設備総合管理士、
建築仕上診
断技術者、
建築設備診
断技術者）に期待される役割

建築仕上診断と建築仕上診断技術者に関する最近の動向と今後について

建築設備診断と建築設備診断技術者に関する最近の動向と今後について
建築・設備総合管理士は、ビルのロングライフ化の統括的推進責任者

建築仕上診断技術者の活用について
建築仕上診断技術者としてマンション建物診断を行ってよかったこと
建築仕上診断技術者の資格を取得して、有効に活用できたこと
建築設備の診断について
建築設備診断技術者としての診断と施主の反応について「建築設備診断技術者」の資格取得により得た知識が自分に有益だったこと
デベロッパーにおける建築・設備総合管理士に期待される役割
BELCA 資格制度の概要と活用事例
しあわせな
建築第 29 回
BELCA 賞受賞
建築物紹介

会員コーナ
ー

箔屋町ビル 歴史ある街角にふさわしい景観を維持し、地域社会に永く愛される小さな建物
近三ビルヂング ～後世に遺してゆくべき作品の改修～
白井市庁舎 ～「減築＋新築」によるサスティナブ
ルな庁舎整備～新しい価値の創造を通して社会に貢献します87

執筆者（敬称略）
小濵 芳朗
三重大学・名古屋市立大学・日本福祉大学 名誉教授
渡邊 茂雄
大和不動産鑑定(株) 代表取締役社長
坂本 功
東京大学名誉教授、建築仕上診断技
術者認定委員会及び制度委員会委員長
川瀬 貴晴
千葉大学名誉教授、建築設備診断技
術者講習委員会委員長
山本 康友
東京都立大学客員教授、建築・設備総合管理士認定委員会及び制度委
員会委員長
市川 圭太
ダイケンエンジニアリング(株)大下 佑子(株)テクシード高橋 宏文㈲コーワ建装倉田 昌典
高砂熱学工業(株)目黒 純(株)関電工
小西 貴之
近畿電設工業(株)金井 伸二
東京建物(株)
公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）
山下 直一(株)安藤・間和田 安史、中澤 正(株)竹中工務店
楠部 博政、成田 智、大隈 佳之(株)INA 新建築研究所
三信建材工業(株)・令和３年 1 月号
構

成

新年のご挨拶

トップ・オ
ピニオン

持続可能な社会の実現への貢献
調査技術の進化の先に持続可能かつ強靱（レジリエント）な建築の実現
JR 東海グループの建設コンサルタントとして特集
PFI・PPP へ
の取り組み
最新事情

PFI・PPP の最新事情

公共施設マネジメント

拡充から縮充への発想転換

DBJ グループの PPP/PFI 推進に向けた取り組みについて ～PFI 法 20 年の振り返りと新たなステージの考察～
PFI は名建築をつくれるか

しあわせな
建築 第 29
回 BELCA 賞
受賞建築物
紹介

会員コーナ
ー

執筆者（敬称略）
押味 至一
公益社団法人ロングライフビル推進協会 会長奥村 太加典(株)奥村組 代表取締役社長
杉山 達哉(有)スギテック 代表取締役
犬飼 義孝
ジェイアール東海コンサルタンツ(株) 取締役設備事業部長
植田 和男
特定非営利活動法人日本 PFI・PPP
協会 会長兼理事長
南 学
東洋大学客員教授
宮澤 恵太(株)日本政策投資銀行

田上 健一
九州大学芸術工学研究科環境デザ
イン部門 教授
所沢市民文化センター 改修・維持管理 PFI 事業［改 中川 洋介
修事例］
八千代エンジニヤリング(株)佐藤 敦(株)NTT ファシリティーズ
渡辺 雅一(株)安藤・間島田 達哉
西武建設(株)弘前市吉野町緑地周辺整備等 PFI 事業について［改 竹内 良定
修事例］
弘前市役所都市整備部都市計画課
美術館周辺活性化室 主幹
新江ノ島水族館における PFI 事業の変遷と昨今の話 森尻 雅樹
題［新築事例］
神奈川県県土整備局都市部都市公園課 課長
都立多摩総合医療センター、小児総合医療センター 五代 正哉、池澤 正道
PFI 事業の現況［新築事例］
多摩医療 PFI(株)都城市中心市街地中核施設「Mallmall（マルマル）」 久保 尚裕
整備事業
宮崎県都城市役所商工観光部商工～公民連携によるまちづくり～［新築・改修事例］
政策課 中心市街地活性化室 副課長
ヒルサイドテラス 1 期～5 期 集合住居の建築群に 福永 知義
よるヒューマンな街づくり(株)槇総合計画事務所
成清 耕太朗、井上 智絵(株)竹中工務店
日本万国博覧会記念公園太陽の塔
佐藤 健哉
大阪府
久家 一哲
(株)昭和設計（元所員）
松原 利雅(株)大林組
【外壁調査×テクノロジー】ドローン外壁調査件数 スカイエステート(株)日本一！！ドローン活用により様々な課題を解決し
ます

88

2-2

調査研究・技術開発の成果図書による情報発信

書籍紹介

書名

ビルと大地震

体裁

A4 判

刊行

令和 2 年 4 月 7 日

価格
(税込)

定価（一般）：6,600 円
会員等価格 ：4,400 円

248 ページ

機関誌「BELCA NEWS」に掲載された記事の中から、ビルの地震被害や対策に係る記事を取り上げ、「大地震に対してビルはどう備えるか」、「BCP に対応できるビルのあり方」、「ビルの長周期地震動対策」、「平成における震災の記憶と教訓」の 4 編で再構成した書籍。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等の被害事例や、庁舎やオフィスビ
ル等の耐震・免振等の改修事例、超高層ビルや中小ビル、更には丸の内エリア等都
市の BCP 対策事例等を取り上げている。
※第 2 章 第 1 節 1-1 参照

書籍紹介

書名

建築・設備維持保全計画の作り方（新訂２版）

体裁

A4 判

刊行

令和 2 年 7 月 1 日

価格
(税込)

定価（一般）：8,800 円
会員等価格 ：6,050 円

380 ページ

建築物の維持保全については、建築基準法第 8 条第 2 項に設けられた維持保全計
画に関する規定と、それに基づく昭和 60 年建設省告示第 606 号の指針が定められている。当協会では、同計画の策定にあたってのガイドブックとして書籍「建築・設備維持保全計画の作り方」をとりまとめてきた。
平成 30 年の建築基準法の改正に伴い、維持保全計画作成の対象となる建築物が拡大されたこと、またおよび関連する施行令・告示も改正されたことを受けて改訂を行い、法令等改正内容を反映させた「新訂２版」を刊行した。
※第 2 章 第 1 節 1-2 参照

89

書籍紹介

書名

建築設備システム診断要領

体裁

A4 判

刊行

令和 3 年 3 月 18 日
CD-ROM 付価格(税込)

定価（一般）：24,200 円
会員等価格 ：16,500 円

改訂版

512 ページ

本書は複数の機器や配管などで構成される“建築設備システム”としての機能・性能の劣化を診断するための指標や調査方法、判断基準を機材ごとに掲載した書籍となっている。
収載している機材・材料等の見直し、最新の事項に合わせた劣化評価の観点の見直し、法改正による項目等の見直しに加え、表現方法の見直しを行い、改訂版を刊行した。
※第 2 章 第 1 節 1-3 参照

書籍紹介

書名

建築・設備維持管理のしおり

体裁

A4 判

刊行

令和 2 年 10 月 1 日

価格
(税込)

定価（一般）：1,100 円
会員等価格 ：876 円

48 ページ

本書は、建築や設備の技術者でないビルオーナーの方々向けに、建築・設備全般の基本的事項と維持保全（維持管理）の概要や重要性をわかりやすく説明した解説書である。今般、所要の情報の更新を行い、改訂版を発行した。
※第 2 章 第 1 節 1-5 参照

90

2-3

セミナー等による情報発信（1）～若手社員等向けセミナー～「建物のライフサイクルと維持保全」
建物のロングライフのために設計段階、運用段階で留意すべき事項等について基礎的な知識を解説するセミナーを開催した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

建物のライフサイクルと維持保全 ～建築設計の実務者の視点から～
鈴木 聡（㈱日建設計）
建物のライフサイクルと維持保全 ～建物管理の実務者の視点から～
窪田 豊信（日本管財㈱）東京
令和 2 年 9 月 2 日、3 日
計 22 名第1章第6節からの再掲（2）セミナー「ビッグデータで見る都市の「老い」と建物の「老い」」
都市と建物の老朽化の課題について、東京大学空間情報科学研究センター不動産
情報科学研究部門においてビッグデータを用いて実験した結果について解説するセミナーを開催した。
講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

ビッグデータで見る都市の「老い」と建物の「老い」
清水 千弘（東京大学特任教授、日本大学教授、麗澤大学都市不動産科学研究センター長）
東京
令和 2 年 9 月 11 日
53 名（3）セミナー「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集を用いた長期修繕計画策定演習セミナー」
2020 年 3 月に改訂した書籍「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集」を用いて、データの活用方法を解説し長期修繕計画を策定する演習するセミナーを開催した。

講演内容
講師

開催地
開催日
参加者

建築物のライフサイクルマネジメント用データ集と長期修繕計画
山本 英雄（大成建設㈱）長期修繕計画の策定手順
谷津 博邦（清水建設㈱）長期修繕計画策定演習
山本 英雄（大成建設㈱）谷津 博邦（清水建設㈱）東京
令和 2 年 10 月 15 日、22 日
計 28 名（4）新技術・新事業等説明会「建物の維持管理における防疫ナウイルスへの対策−」−感染症・新型コロ会員企業による感染症・新型コロナウイルスへの対策をテーマとした説明会を開
催した。
91

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者
開催報告

感染症対策の考え方と正しい消毒方法
本内 新（㈱シー・アイ・シー）
感染症発生時に管理者がとるべき対応方法と対策機器の選び方
太田 邦彦（㈱シー・アイ・シー）
東京
令和 2 年 11 月 13 日（午前・午後の２回開催）
計 37 名http://www.belca.or.jp/kaiinsetsumeikai15.htm（5）セミナー「ビルと大地震」
書籍「ビルと大地震」を用いて、国や学会等における長周期地震動対策の経緯や建築物の大地震への備え方、BCP 対策について解説するセミナーを開催した。

講演内容
講師

開催地
開催日
参加者

長周期地震動と超高層･免震建物の耐震性能
北村 春幸（東京理科大学 副学長）
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の教訓を活かし来る大地震に備える
福和 伸夫（名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授）
大震災に備えた維持管理と発災後の対応
増田 幸宏（芝浦工業大学教授、レジリエンス協会副会長、
日本危機管理学会副会長）
東京
令和 2 年 11 月 24 日
47 名（6）講習会「維持保全計画作成講習会」
維持保全計画の普及・推進に資する活動として、平成 22 年度より当協会書籍「建築・設備維持保全計画の作り方」を利用して維持保全計画の基本的な内容や主要なポイント
を演習しながら学べる講習会を開催している。本年度は、令和２年７月に改訂した「建築・設備維持保全計画の作り方（新訂２版）」を用いて、維持保全計画を作成する際の要点や活用事例を解説し、計画の中で特に重要な実施体制や点検計画の作成等の演習を行う講習会を開催した。

講演内容
講師

開催地
開催日
参加者

ライフサイクルマネジメントと維持保全
窪田 豊信（日本管財㈱）維持保全計画の構成と作成方法
窪田 豊信（日本管財㈱）中村 昌行（東京ガスファシリティーズ㈱）維持保全計画の事例
中村 昌行（東京ガスファシリティーズ㈱）維持保全計画の作成演習
市川 圭太（ダイケンエンジニアリング㈱）東京
東京（2 回目）
大阪
令和 3 年 1 月 28 日
令和 3 年 3 月 11 日
令和 3 年 3 月 25 日
9名
19 名
29 名

92

（7）新技術・新事業等説明会「ドローンを用いた建築物の調査に関する説明＆ドローン操縦体験会」
会員企業によるドローンを用いた建築物の調査をテーマとした説明会・ドローン
操縦体験会を開催した。
講演内容
講師
開催地
開催日
参加者
開催報告

ドローンを用いた建築物の調査
スカイエステート㈱東京
令和 3 年 2 月 19 日（午前・午後の２回開催）
計 32 名http://www.belca.or.jp/kaiinsetsumeikai16.htm（8）BELCA 資格者セミナー「ドローンでひらく建築技術の可能性」（再掲）
BELCA資格者等に対して、技術の維持・向上及び業務展開に役立つ情報を提供する
ため、BELCA資格者セミナー「ドローンでひらく建築技術の可能性」を開催した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者

ドローンでひらく建築技術の可能性
本橋 健司（(一社)日本建築ドローン協会会長・芝浦工業大学名誉教授）
東京
令和 3 年 3 月 3 日
42 名
第1章第4節からの再掲（9）新技術・新事業等説明会「大阪ガス㈱：実験集合住宅 NEXT21 説明＆見学会～新たな居住実験「快適な住空間、万一に備えた住まい」に向けた取組み～」
会員企業による集合住宅のロングライフ化に関する取組みの説明・見学会を開催
した。

講演内容
講師
開催地
開催日
参加者
開催報告

「実験集合住宅 NEXT２１」～新たな居住実験「快適な住空間、万一に備えた住まい」に向けた取組み～
大阪ガス㈱大阪
令和 3 年 3 月 26 日（午前・午後の２回開催）
10 名
http://www.belca.or.jp/kaiinsetsumeikai17.htm（10）セミナー「-地震リスク評価の専門家が解説と活用の仕方」

地震リスク（PML）評価の実際

地震リスク評価の実績が豊富な専門家より、過去の建築物の地震被害や法変遷等の地震リスクを考える上で必要となる基礎的な知識や考え方、また評価の実例と活用方法等
を、書籍「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン（2019 年版）」、「～

93

不動産リスクマネジメントのための～ER ハンドブック Q&A」をテキストとして用いて解説するセミナーを開催した。

講演内容
講師

開催地
開催日
参加者

2-4

過去の地震被害と耐震基準の変遷
諏訪 仁 （㈱大林組）
地震リスク（PML）評価の解説
杉本 和城（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）地震リスク（PML）評価の実例と活用の仕方
山﨑 和彦（清水建設㈱）東京
令和 3 年 3 月 31 日
15 名

ホームページによる情報提供（1）ホームページによる情報発信
BELCA 活動の動向について、以下のとおり情報発信を行った。
令和２

4月

6月

7月

21 日

BELCA NEWS 2020 年 4 月号を発行

27 日

第 30 回 BELCA 賞の募集要項を公開

28 日

第 29 回 BELCA 賞表彰式及び懇親パーティーの中止

3日

第 30 回 BELCA 賞の応募様式を公開

12 日

令和 2 年度建築仕上診断技術者資格取得講習案内(申込書)を掲示

1日

建築・設備維持保全計画の作り方（新訂 2 版）を発行

22 日

BELCA NEWS 2020 年 7 月号を発行

22 日

令和 2 年度建築設備診断技術者資格取得講習案内(申込書)を掲示

22 日

令和 2 年度建築・設備総合管理士資格取得講習案内(申込書)を掲示

22 日～若手社員等向けセミナー～「建物のライフサイクルと維持保全」（9 月 2 日・3 日）を開催

30 日

セミナー『ビッグデータで見る都市の老いと建物の老い』（9 月 11
日）を開催

8月

3日

演習セミナー「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集改訂版を用いた長期修繕計画策定演習」（10 月 15 日・22 日）を開催

18 日

セミナー「ビルと大地震」（11 月 24 日）を開催

9月

7日

令和 2 年度建築仕上診断技術者資格取得講習の申込受付

10 月

9日

ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会「建物の維持管理おける防疫 -感染症・新型コロナウイルスへの対策-」(11 月 13 日）を開催

16 日

令和 2 年度建築・設備総合管理士資格取得講習（大阪会場）の申込
受付延長

23 日

BELCA NEWS 2020 年 10 月号を発行

94

12 月

1日

ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会「建設業における機械化施工の最先端技術」(1 月 29 日）を開催

22 日

令和 2 年度「維持保全計画作成講習会」を開催

23 日

ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会「『ドローンを用いた建築物の調査』に関する説明＆ドローン操縦 体験会」(2 月 19 日）
を開催

令和３

1月

2月

25 日

BELCA NEWS 2021 年 1 月号を発行

29 日

令和 2 年度建築・設備総合管理士講習結果発表

29 日

令和 2 年度建築仕上診断技術者講習結果発表

18 日「地震リスク（PML）評価の実際と活用の仕方」 ～ER を活用した不動産リスクマネジメント～ （3 月 31 日）を開催

3月

19 日

令和 2 年度建築設備診断技術者講習結果発表

5日

ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会「集合住宅のロングラ
イフ化に関する取組みの説明＆見学会 大阪ガス㈱：「実験集合住宅
NEXT21」」（3 月 26 日）を開催

2-5

15 日

ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会ページを更新

22 日

書籍「建築設備診断要領（改訂版）」を刊行

26 日

第 30 回 BELCA 賞表彰建築物を決定

31 日

令和 3 年度「建築設備診断技術者」資格取得講習案内を掲示

その他

BELCA 活動の周知のため、以下の 2 つの展示会に出展・後援を行い、第 29 回 BELCA 賞のパネル展示、BELCA 資格者や優良補修・改修工法等評価事業等の紹介を行うとともに、正会員の事業に係る各種パンフレットを配布した。

（1）第 22 回不動産ソリューションフェア
・主
催：(株)ビル経営研究所
・会
場：東京ビッグサイト
・開催期間：令和 2 年 11 月 11 日～13 日
・入場者数：7,048 人

会場の様子
95

96

第3章
ロングライフ化を助長するための
表彰・評価

97

98

第1節

BELCA 賞の表彰

1．BELCA 賞運営委員会（1）委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

杉山 義孝

前(一財)日本建築設備・昇降機センター

委員

小松 幸夫

早稲田大学教授

委員

今村

国土交通省

委員

丸山 裕弘

三井不動産(株)

委員

加藤 淳一

(株)石本建築事務所

委員

菅 順二

(株)竹中工務店

委員

本多 武

東洋熱工業(株)

委員

枝川裕一郎

グローブシップ(株)敬（2）委員会開催日
第1回
令和 2 年 4 月 9 日

2．BELCA 賞選考委員会（1）委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

三井所清典

(株)アルセッド建築研究所、芝浦工業大学名誉教授

上席委員

内田

祥哉

東京大学名誉教授

副委員長

鎌田

元康

東京大学名誉教授

副委員長

深尾

精一

首都大学東京 名誉教授

委員

今栄

忠彦

日本電設工業(株)

委員

大西

正修

清水建設(株)

委員

賀持

剛一

(株)大林組委員

輿尉(株)日本設計

委員

竹内

信弘

新日本空調(株)

委員

馬渡

誠治

(株)松田平田設計

委員

山門

靖夫

森ビル(株)

委員横田和伸(株)ＮＴＴファシリティーズ（2）委員会開催日
第1回
令和 2 年 9 月 10 日
第2回
令和 3 年 1 月 19 日

3．第 30 回 BELCA 賞受賞建築物（1）ロングライフ部門受賞建築物名所在地

神戸商工貿易センタービル

兵庫県神戸市

神戸市立博物館

兵庫県神戸市

西脇市立 西脇小学校

兵庫県西脇市99

（2）ベストリフォーム部門受賞建築物名所在地

アンレーベ横浜星川

神奈川県横浜市

板橋区立美術館

東京都板橋区

鎌倉文華館 鶴岡ミュージアム

神奈川県鎌倉市

テラス沼田

群馬県沼田市

南山大学（G30・G 棟・F 棟・H 棟）

愛知県名古屋市

日本橋髙島屋 S.C.本館（日本橋二丁目地区再開発 B 街区） 東京都中央区
嵐山カントリークラブ クラブハウス

埼玉県比企郡嵐山町

4．第 30 回 BELCA 賞選考総評及び部門選考評（1）第 30 回 BELCA 賞選考総評（BELCA 賞選考委員会

三井所委員長）BELCA 賞は良好な建築ストックが現代社会の中で生き生きと活用され、未来に引き継がれることを目的に設けられた賞である。賞を 2 部門に分け、長年にわたり適切に維持保全され、今後も長期保全の計画がある模範的な建築をロングライフ部門として、社会の変化に対応したリフォームにより、見事に蘇生した建築物をベストリフォーム部門として選考し、平成 3 年から昨年まで表彰件数は合わせて 286 件を数えている。
BELCA 賞への関心は年々高まりつつあるが、現代社会で活用されるためにはロングライ
フ部門でも耐震改修や設備の抜本的現代化が必要であり、ベストリフォーム部門では建築
寿命の長期化に伴い、利用者の建物への愛着を重んじる傾向を深めている。そこで近年は両部門の件数をあらかじめ定めず、合わせて 10 件を選考することにしている。
今年は昨年と同じくロングライフ部門が少なく 3 件、ベストリフォーム部門が 7 件と多くなり、次のような建築が表彰された。
ロングライフ部門では、・高度経済成長期に建設され、耐震・耐風構造が効き、阪神・淡路大震災の被害も少なく、長期にわたる利用計画のある初期の超高層ビル
・昭和初期の竣工時の銀行の外観と昭和後期に増改築された内部空間を阪神・淡路大震災の被害の修理を経て、よく維持保全されている博物館
・昭和初期の木造校舎を現代に求められている性能や設備レベルに適合させ、地域の人達の要望に応える維持保全がされている小学校
ベストリフォーム部門では、
・昭和 20 年代末竣工の共同住宅で、居室の面積は狭く設備も老朽化していた住戸を三つの改修案で居住者の合意を得て現代的な間取りと外観を実現し、将来の変化も容易にした公的賃貸住宅
・竣工時のフォルムを残しつつ、美術品の移動や展示方法、外断熱と外装の刷新で現代に求められる機能と性能を充足して蘇った美術館
・戦後いち早く実現したモダンデザインの公立美術館を受け継ぎ、原設計者が創造した空間を保全・再生し、材料選定の思想も継承して、性能と機能を向上させた民間の美術館・大規模商業施設を適切に減築改修し、窓やバルコニーで内外のつながりを、吹き抜け
によって内部のつながりを実現し、開かれたイメージの市庁舎として蘇った市庁舎

100

・尾根軸のメインストリートに関わる校舎群の改修で原設計の美しさと自然との調和を現代の技術で復元し、活気のある学習環境を整備した大学キャンパス
・重要文化財指定建造物では担い難いサービス部分を隣接街区の地下に配置し、地上のアメニティーや日常的な売り場の更新を可能にした百貨店
・一時の利用者増加に対応して改変された建築を、今の時代に適応させる丁寧な改修検討を重ね、結果として、竣工時のデザインを復元しているゴルフクラブ
今年の表彰建築物の建築年齢は 80 歳以上が 3 件、60 歳以上が 2 件、40 歳以上が 4 件、20 歳以上が 1 件で、ロングライフ部門の平均年齢が 74 歳、ベストリフォーム部門は 58 歳であった。これらの建築の寿命は皆様の努力で確実に延びていくであろうし、若い建築も
資源や環境問題、立地や経済性等のさまざまな理由から長寿命化が図られていることは意義深い。80 歳代の 3 件はいずれも建築技術が高まり、それが全国に普及したいわば戦前のピークの時代の建築で、用いられた建築材料の質も高く、意匠も豊かである。それに比べ60 歳代の 2 件は戦後のまだ貧しい時代の建築であるが、それを実現させた当時の人の意欲は熱く、新しい時代の到来を感じさせる美術館と共同住宅である。そしてこの 5 件はもとより高度経済成長期以降の表彰建築にも既存の建築を維持保全し、改修の手を加えるに際し、先人の行為やものに対する強い敬意の念が感じられたが、このことは BELCA 賞が大切にしている精神の１つであり、喜ばしいことである。
最後に、惜しくも選にもれた建築物については、さらに充実した内容で再度の応募を期待したい。
（2）第 30 回 BELCA 賞ロングライフ部門選考評（BELCA 賞選考委員会

深尾副委員長）ＢＥＬＣＡ賞表彰件数 10 件の中で、ロングライフ部門で表彰されたものは、今回も前回に引き続き３件であった。ベストリフォーム部門の数が多くなっているのは近年の傾向であり、まさにストック活用時代と言えるであろう。もっとも、応募作品は、どちらの部門で応募されるのが適切であるのか、判断が難しいものが増えてきている。
ロングライフ部門は、前回・前々回と、戦後に建設されたものが選ばれていたが、今年は三件のうち二件が戦前に建設されたものとなった。前回の部門評の末尾には、「BELCA 賞の受賞作品もますます多様化してゆくことであろう。」と書かれているが、選ばれた建築は、
まさにそのような傾向である。今回の受賞作品は具体的には、戦前に建設された銀行の支店を博物館として使い続けている建築、戦前に建設された木造の小学校をそのまま校舎として使い続けている建築、そして西日本で最初に建設された超高層オフィスビルの建築である。構造種別も、建築用途も全く異なる多様な建築が選ばれたことは、30 回目という
BELCA 賞の選考結果としてもよかったのではないだろうか。
受賞三件のうち、一件は 1934 年から 1936 年の建設、もう一件は 1935 年の建設であり、築後約 85 年であり、戦後の建築の一件は 1969 年の建設で築後 50 年強と、ロングライフ
部門に相応しい建築である。
1934 年から 1936 年にかけて建設された西脇市立西脇小学校は、数少なくなってきた木造の校舎を、現在でも教室として使い続けている、貴重な建築である。一時は建替えの検討もされたようであるが、卒業生や市民の、使い続けたいという熱い思いによって改修工事がなされている。文化財としての保存・復元を行いながら、現代の学校建築に求められる様々な性能・設備レベルに適合するように改修されているが、その工事を、学校全体として使い続けながら行っていることも特筆すべきである。改修に先立って、「西脇小学校保101

存活用計画」を作成し、万全な維持管理を計画していることも、ＢＥＬＣＡ賞の表彰対象として相応しい点である。
神戸市立博物館は、横浜正金銀行神戸支店として 1935 年に建てられた建築である。戦後
は東京銀行神戸支店として使われていたが、1980 年に神戸市に譲渡され、増改築・改修工事を経て、1982 年に神戸市立博物館として開館している。古典主義様式の外観はそのまま保存され、内部の銀行営業室など、要所の空間については、当初のデザインを継承して改修されている。1995 年の阪神・淡路大震災の際には地盤などに大きな被害を受けたが、建物については耐震補強工事が適切になされていたこともあって、使い続けることができている。2019 年には内装改修工事も行われ、ロングライフを体現している。
神戸商工貿易センタービルは、1969 年に建設された、日本で二番目の超高層ビルである。
ダブルチューブ構造によって耐震・耐風構造としているが、1995 年の阪神・淡路大震災でも構造躯体の大きな損傷はなく、震災後にも復興の拠点の一つとして使われている。1999
年には「リニューアル工事基本計画・設計書」が作成され、高度な省エネルギー改修工事が実施されている。また、2019 年には「再生事業計画」が作成され、長期に渡る高層ビルの利活用計画が実施されることになっている。まさにロングライフビルと言ってよいであろう。
以上のように、今回のロングライフ部門は、構造種別・建築規模・高さなどが多様な三件を選ぶ選考結果となった。建築物の長寿命化が進む中で、ＢＥＬＣＡ賞の受賞作品の多様化が進んでいる。
（3）第 30 回 BELCA 賞ベストリフォーム部門選考評（BELCA 賞選考委員会

鎌田副委員長）今回のＢＥＬＣＡ賞は、応募期間、一次の書類審査・二次の現地審査時期ともに新型コ
ロナ渦の中で行われるという異例の事態の中で決定された。応募件数は、前回より約 3 割減少したが、ＢＥＬＣＡ賞に相応しいとして、前回と同数のロングライフ部門 3 件、ベス
トリフォーム部門 7 件の年 10 件以内という限度一杯の 10 件が選定された。例年と同様に10 件の表彰物件に達したのは、古い建物を有効に活用するという考え方が定着したことに他ならず、ＢＥＬＣＡ賞の果たしている役割は大きいといえよう。
今回ベストリフォーム部門で表彰に値するとして選定されたのは、上記のように前回と同数の 7 件であり、それらの竣工年：現在の用途を示すと、①1954 年竣工：賃貸共同住宅、②1979 年竣工：美術館、③1951 年竣工：美術館・博物館、④1993 年竣工：市庁舎を中心とした複合施設、⑤1964 年竣工：教室（大学）、⑥1933 年竣工：百貨店、⑦1961 年竣工：
クラブハウスである。戦前竣工のもの 1 件、竣工時と現在の用途が異なるものも 1 件のみであった。各物件の詳細な選考評は、物件ごとの選考評をご覧いただくとして、ベストリ
フォーム部門全体の概要を以下に示す。
①は、築 60 年以上が経過し老朽化が進んだ建物を、今後も優良な賃貸住宅として継続させるために、神奈川県住宅供給公社が主導し、｢外断熱、Low-E 複層ガラス｣による温熱環
境の改善、「必須リノベ・部分リノベ・フルリノベ」の３タイプから選択できる「住戸リノベーション」、今後の改修工事を容易にする「排水立て管の屋外化」、外観を一新する「ルーバーを多用しての外装改修」などを、所有者・設計者・施工者・居住者のコミュニケー
ションと理解・協力のもと「居ながら」で実現した『アンレーベ横浜星川』である。
②は、東京 23 区初の区立美術館として開館し竣工後 40 年を経過する建物を、オープン
プロポーザルによる設計者選定を行い改修した『板橋区立美術館』である。展示品の移動用エレベーターがないという大問題を適切な位置に設置して解消、既存躯体の上に外断熱

102

（屋根は内断熱）としその上にガラスとガリバリウム鋼板を重ねた奥行きのあるデザイン
による断熱改修、スロープの設置によるバリアフリー化など適切な改修が行われているほか、2 本の一方向のラインレールで軸がスライドすることにより直交レールを必要としないにもかかわらず平面的に自由な角度で設置できる可動展示壁の採用など、細かな点にも配慮した設計がなされている点が評価された。
③は、鶴岡八幡宮の境内一部を神奈川県が借りた敷地に建てられた坂倉準三設計の日本初の公立近代美術館が、2016 年の賃貸借満了時に更地返還することになったものを、鶴岡八幡宮が民意を受けて建築の保存継承を決定したために生き長らえた『鎌倉文華館 鶴岡
ミュージアム』である。今回の改修に際し、“1)設計者が創造した空間の保存、再生”“2)
新規材料は、オリジナルの材料の選定思想の継承、機能向上した同質材料の採用”などの5 つの方針が定められ、方針を忠実に守った極めて丁寧なリフォームが行われており、かつ、バリアフリー対応、増築された憩いの場としての附属棟、位置を変更したメインエントランスの設置なども適切に行われていることが高く評価された。
④は、大型商業施設を、身の丈にあった面積まで減築するという手法を用いて市役所にコンバージョンした『テラス沼田』であり、今後 50 年以上にわたり新しい市庁舎として使い続けるための様々な工夫がなされている。商業施設という閉鎖空間であったものに各所にテラスと開口部を設け外部との連続性を確保し、さらに、市役所のメインフロアである
3 階中央に最上階まで床を撤去する減築によりアトリウムを創造し、自然の光・風を感じられるようにしたこと、耐用年数を過ぎたものも多い設備機器の適切な更新・配置替えをしたことなど、評価すべき点は多い。
⑤は、2002 年第 12 回ＢＥＬＣＡ賞ロングライフ部門を受賞している『南山大学（Ｇ30・Ｇ棟・Ｆ棟・Ｈ棟）』であり、同大学では、2017 年度に「レーモンド・リノベーション・プ
ロジェクト」を開始している。アントニン・レーモンドの特徴的なデザインである南ガラ
ス面の横ルーバーによる日射遮蔽に加え、全熱交換器を採用する、メインストリートの美しい中央アーケードの庇やランドスケープにおいては、学生の居場所をつくる環境整備がされている、バリアフリー化としてのエレベーターを設置しているなど、着実なリフォー
ムを続け、緑豊かな心地よいキャンパスを維持し続けていることに敬意を表したい。
⑥は、高橋貞太郎の設計コンペ案を基に建てられ、村野藤吾の設計による幾度かの増築
で一街区全体に拡張された『日本橋髙島屋 S.C.本館（日本橋二丁目地区再開発Ｂ街区）』
であり、2009 年に「髙島屋東京店」として百貨店建築として初めて重要文化財に指定されている。今回の改修では、申請建物を重要文化財として保存することにより高容積を確保した隣接の新築街区に、荷捌き・駐車場・熱源を移設して、建物保存への負担を極力軽減し、さらには街区間をつなぐ上空通路（本館北東側より、新築街区と 4 階と 8 階で接続）も荷重を新築街区の方で主に負担するという手法を採用している。申請建物以外を大幅に利用したこのような改修が、ベストリフォームとして定着するのか見守っていきたい。
⑦は、改修設計者が、現在の使われ方を利用者・建築主と綿密に話し合い改修に取り組
み、また、原設計者・天野太郎の設計した空間構成、建築の素材の肌触りを深く理解し大切に扱い利用者・建築主に伝えて設計をしていることが評価された『嵐山カントリークラ
ブ クラブハウス』である。クラブハウスという健常者が利用する建物であると、ある意味
割り切ってリノベーションを行っている点も評価したい。

103

5．第 30 回 BELCA 賞受賞建築物の選評
・神戸商工貿易センタービル（ロングライフ部門）
所在地

兵庫県神戸市中央区浜辺通 5-1-14

竣工年

1969 年

用途

事務所・飲食店舗・駐車場・他

所有者㈱神戸商工貿易センター

設計者㈱日建設計（新築・改修）、鹿島建設㈱（改修）
鹿島建設㈱、㈱きんでん、新菱冷熱工業㈱、川崎

施工者

設備工業㈱

維持管理者

㈱神戸商工貿易センター

神戸商工貿易センタービルは神戸開港 100 年の記念事業として神戸の商業、工業、貿易業の中心となるように、貿易や海運などの関連企業・団体を収容するビルとして神戸市と関西の経済界が協力して計画し、1969 年に西日本初、日本でも二番目の超高層ビルとして竣工した。
超高層ビルには高度な耐震・耐風構造が求められるが、当建物においては外周のベアリングウォールと称する短スパンラーメンと内部コア周りのプレース付ラーメンより成るダブルチューブ架構になり、これを実現している。さらに徹底した軽量化（2 階以上 S 造、デッキプレート、内外装材）を図ったことにより、1995 年阪神・淡路大震災では周囲の多くのビルが潰滅的な被害を受ける中で、震度 6 以上の直下型地震に耐え、その耐震性が証明された。構造体に大きな損傷はなく、震災で倒壊した市庁舎の仮庁舎や医薬品集配センターとして、震災後の市民の相談や手続き対応な
ど、神戸の復興の拠点としての大役を担った。
竣工 30 年目となる 1999 年建物の調査・診断を実施してビルの将来のあり方を反映した「リニューアル工事基本計画・設計書」を作成し、循環型社会の構築と環境問題を軸としたリニューアルを進めるために、NEDO の補助事業を活用した ESCO 事業（2003 年工事着手、氷蓄熱システム、各電動機 INV 制御、高効率冷凍機・ボイラー・変圧器・照明設備他導入：事業期間 2005～2009 年）に取り組み、省エネルギー改修工事を実施して省エネ率 22％を達成した。あわせて竣工当時の姿を取り戻し、更なる長期使用を目的に外装塗装の修繕工事が実施された。2009 年には「再生事業計画」を策定し「100 年ビル」を目指して、長く愛され使用し続けられる建物として保全していくことを明確にしている。
2008 年～2010 年に実施したオフィス窓際空調の大規模改修では、先の省エネ化とあわせて空調
負荷の見直しにより熱源容量の低減を行い、テナント執務者の住環境の機能向上と更なる省エネ化を図っている。その後、各階共用部トイレ等のリニューアル、防災設備の更新等にも着手し、建物の健全性と利用者の利便性を見据えた維持保全が継続されている。
2017 年水害リスクの対策を主に、災害時のビル機能継続のために必要な対策を設計者が「BCP コ
ンサルティング業務報告書」としてまとめ、建物再生事業計画とともに長期使用に向けた前向きな提案としてその後の計画に活かされている。
竣工 50 年目の 2019 年「再生事業計画」には老朽化設備の更新はもとより、建築物のライフサイ
クル、テナントニーズ、社会環境の変化の動向を考慮した、竣工 60 年の姿を視野に計画が取りまとめられている。100 年ビルへの挑戦として短期（2024 年までに実施）、中長期（2029 年、竣工
後 60 年）、長期（竣工後 70 年、80 年）に分けて、再生事業計画の実施を目指している。
時代と共に変化するテナントのニーズや、競争力向上のため、シンボルとしての外壁保全、現行法への対応や地球環境への配慮などの法適合・時勢への適合、ビルを長期にわたり維持継承していくためのテナントニーズ及び社会環境を考慮した維持管理計画を立案し、長きにわたり実施していることは高く評価できる。

104

・神戸市立博物館（ロングライフ部門）
所在地

兵庫県神戸市中央区京町 24 番地

竣工年

1935 年（1982 年改修）

用途

博物館

所有者

神戸市

設計者

櫻井小太郎建築事務所（新築）、㈱坂倉建築研究所（増改築・震災復旧）、神戸市（改修）施工者㈱竹中工務店（新築・増改築・震災復旧）

維持管理者

神戸市

「神戸市立博物館」は 1935 年（昭和 10）に横浜正金銀行神戸支店として、旧三菱銀行本店、丸の内ビルヂング旧館などの設計を手掛けた櫻井小太郎（1870～1953 年）の設計で建てられた。
横浜正金銀行は、敗戦後の 1946 年（昭和 21）に GHQ の指令によって解体・清算され、1946
年（昭和 21）から 1980 年（昭和 55）まで東京銀行神戸支店として使用された。
神戸市は、1975 年（昭和 50）から文化都市づくりの中心施策として博物館建設構想を進めており、神戸の象徴でもある旧居留地の中心部に位置する「東京銀行神戸支店」が、博物館として最もふさわしいと考え、銀行は市が用意した代替地に移転し、1980 年（昭和 55）に神戸市に譲渡された。1980 年（昭和 55）12 月から、銀行から博物館へ用途変更するための増改築
および改修工事が行われ、1982 年（昭和 57）に「神戸市立南蛮美術館」と「神戸市立考古館」を統合する形で「神戸市立博物館」として開館した。
増改築にあたっては、旧館の東側正面に堂々としたドリス様式の 6 本の半円柱が立ち並ぶ、
古典主義様式の銀行建築の外観の保存を前提とし、増築部の外観は、緑青仕上げの銅板を使用したヴォールト屋根や旧館から連続する軒蛇腹、彫りの深い石張りなど重厚な雰囲気をそのまま継承している。32.4ｍ×21.6ｍ、天井高 9.3ｍの大きな二層吹抜けの空間である旧銀行営業室は、展示室につながる大階段が新設されたものの当初のデザインを継承したエントランスホールとなっている。
1995 年（平成 7）1 月に阪神・淡路大震災を羅災し、博物館周辺は土地の液状化により地盤沈下による新館旧館連結部の損傷と段差の発生、地下水の流入など相当な被害をうけたが、建物は新築当初から十分な強度をもって設計・施工されており、また増改築工事時に実施された
耐震補強工事が適切になされていたことで、致命的な損傷は生じていない。
設備に関しても、1982 年に銀行から博物館へのコンバージョンへの対応として各設備が改修され、その後も適切な更新等が行われている。
2016 年に博物館の理念である「国際文化交流、東西文化の接触と変容」を基にした「リニューアル基本計画」がまとめられ、2019 年常設展示を中心とした全面的な内装改修工事が実施された。電力需要増への対応として電気設備の増強を行うと共に空調熱源の高効率化が図ら
れ、展示室には LED 照明が導入されている。また、利用者の利便性の向上のためにユニバーサ
ルデザインを取り入れ、トイレの拡充とだれでもトイレの新設、バリアフリー化、救護室や授乳室などの設置により、幅広い世代に快適で安心・安全、親しみやすい博物館を実現している。
維持管理面においては、2020 年に建物診断を実施し、建物の劣化状態を把握し、今後 20 年の維持保全計画を策定され、今後定期的な更新が計画されている。
竣工から 85 年以上経過した建物を、当時の姿を残したまま、多くの人に愛されている博物館として活用していることは高く評価できる。

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・西脇市立 西脇小学校（ロングライフ部門）
所在地

兵庫県西脇市西脇 656-1

竣工年

1937 年

用途

教育施設（小学校）

所有者

西脇市

設計者

内藤克雄（新築）、足立裕司（改修）、㈱内藤設計（改修）、遠藤秀平建築研究所（改修）施工者

正木組（新築）、㈱吉住工務店（改修）、㈱フジイ工芸（改修）

維持管理者

西脇市教育委員会

西脇小学校は、明治 34 年（1901）に近在の小学校を統合して津万尋常高等小学校として設立され、現在の３棟建ての校舎は昭和９～11 年（1934～1936）に建て替えられたものである。その後戦時下の金属供出や台風被害、阪神淡路大震災など幾多の災難に遭遇しながらも90 年近くに亘り現役の校舎として使用され続けたこの木造校舎は、地域の象徴として市民の誇りであったという。
2012 年には耐震性能不足と診断され、一旦は取り壊して新しい校舎を建設する計画が出されたにもかかわらず、卒業生や市民、更には日本建築学会からも保存要望があり第三者による審議会での検討を経て、3 棟とも保存・改修し引き続き小学校校舎として利用することが決定された。このことからもこの木造校舎がこの地域の市民にとって重要なシンボルであり、且つ建築史的にも意義のある建物であることは明らかであろう。
改修工事にあたっては、西脇市教育委員会、神戸大学の研究者・建築家、設計者(元設計者の創設した設計事務所)、施工者が一丸となって地域に根差す小学校として長期使用の観点からのアプローチにより一年に亘り調査・検討が進められ、構造補強、防火防災設備、温熱環境整備、騒音対策、スロープとエレベーター新設によるユニバーサルデザイン化等最大限の配慮を行っている。更には文化財としての保存と復元にも重点を置き、各所の色彩の調査による復元や、屋根を銅板葺きから当初のセメント瓦に近い雰囲気を持つ金属瓦に変更するなど歴史的建造物としての文化的な価値も損なわないように保存と活用を実施している。
工事にあたっても、「居ながら工事」による段階改修を行うことで学校イベントを極力妨げない配慮がなされていると同時に、仮設校舎を最低限に抑え工事費を削減するための工夫もうかがえる。
また、維持管理に関しては改修工事に先立って「西脇小学校保存活用計画」を作成し、将来的にも西脇市、兵庫県との合意事項として維持管理に努めていくことを決定している。維持保全計画は令和 40 年度までを当面のスコープとして策定されており、20 年周期で大規模改修を実施することにより、機能を維持していく計画となっている。
保存に至った経緯からも市民に愛されている建物であることは明らかであるが、何よりも現地での子供たちの明るく元気な姿が印象深い。現代における単なるノスタルジーではなく、教育の原点に帰り設備や機能を現代的にアレンジし、更にこれからの長期使用に向けて建物を生まれ変わらせた、まさにロングライフ部門の受賞に相応しい建築である。

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・アンレーベ横浜星川（ベストリフォーム部門）
所在地

神奈川県横浜市保土ヶ谷区桜ヶ丘 1-1828

竣工年

1954 年

改修年

2019 年

用途

賃貸共同住宅所有者

神奈川県住宅供給公社

改修設計者

馬淵建設㈱

馬淵建設㈱、㈱池田電気工事、㈱アクアテック
アンレーベ横浜星川は、昭和 29 年（1954）に竣工した「桜ヶ丘共同住宅」をリノベーショ
ンした賃貸住宅である。築 60 年以上が経過し老朽化が進んだ建物を、今後も優良な賃貸住宅として継続させるために、神奈川県住宅供給公社により「住宅性能改善事業」として「今後も建て替えによる投資利回りが期待できない団地における既存ストックの活用として建物長寿命化や商品価値の向上を図る」「従来の改修工事を更に一歩進めた設備改修やリノベーション等を実施して市場競争力や居住性能の向上を目指す次世代への取り組み」を目的に掲げ実施されている。
最大のポイントは今まで無断熱であった建物に厚み５０ｍｍの断熱材を躯体の外側に張る外断熱改修である。これにより断熱性能、施工性の向上となるのはもちろんのこと躯体の中性化進行の抑制にもつながっている。また、外断熱改修に加え、Low-E ガラスを採用し温熱環境の向上を図り、居住者の光熱費の軽減を計るとともに、古い建物に特有の結露やカビの抑制にもつなげている。更には公社資産の利活用を通して、SDGs にも貢献している。排水竪管を屋外化し、住戸内北側に水回り等設備を集約することで、室内プランニングの自由度や、室内の回遊性を増すことができている。水廻りを充実させることで清潔感や居住性が高まり、更には将来のメンテナンス性の向上にもつなげている。屋外化した排水竪管はルーバーで隠す等して外装イメージの統一感を保ち意匠性への配慮もなされており、いわゆる今までの“団地”のイメージが“マンション”として見事に生まれ変わっている。
そして何よりも今回の改修工事が内外装全ての工事を「居ながら」で実現させたことに驚かされる。家賃収入をアップするため全ての住戸をフルリノベーションする改修ではなく、高齢化が進む居住者もできるだけ住み続けられるよう改修モデルを「必須リノベ・部分リノベ・フ
ルリノベ」の３タイプから選択できるようにし、数字スライドパズルを解くように居住者の「居ながら改修」に取組み、転居の負担を軽減し、短工期で実現させている。所有者・設計者・施工者・居住者のコミュニケーションと理解・協力のたまものである。
「アンレーベ」というネーミングはフランス語の「rêve(夢)」からつけられたというが、まさに“夢の改修”が実現されている。限られた予算内で必要なものと諦めるものを的確に判断し改修に努めたと思われ、関係者の企画力、計画力、実行力の高さが表れている。
今回のリノベーションは公社が所有する約 14,000 戸の賃貸住宅の中で 1 棟丸ごと行うモデルケースとして実施されたというが、これに続く新たな次なるチャレンジが大いに期待され
る。
改修施工者

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・板橋区立美術館（ベストリフォーム部門）
所在地

東京都板橋区赤塚 5-34-27

竣工年

1979 年

改修年

2019 年

用途

美術館

所有者

板橋区

改修設計者

㈱柳学アーキテクツ、㈱茜設計、尾崎文雄
立花建設㈱、㈱古川工務店、㈱新分電気

改修施工者

商会、アネス㈱、コクヨマーケティング㈱板橋区立美術館は、東京 23 区初の区立美術館として村田政眞の設計により昭和 54 年
（1979）に竣工した。以来、公立の美術館として長年にわたり親しまれてきた。毎年恒例となっている「イタリア・ボローニャ国際絵本原画展」はこの美術館の人気のイベントで、更には美術展示のみでなく講演会やワークショップなど地域の文化発信拠点としての役割を担ってきている。しかし、竣工後 40 年を経過し、機能、デザイン、設備の老朽化により建て替えも含
めた大幅な改善策が検討され、最終的には全面改修することとなった。
改修の設計にあたり設計者は、「この美術館の歴史を現代の美術館としてどう蘇らせるのかをテーマに村田政眞が考えていたこと、赤塚城址の山を背にし、赤塚溜池公園を臨む地に高低差のあるプランニング、そして瓦の大屋根、そのフォルムは残しつつ、美術館の機能を満たす
こと、そして積み重ねてきたその歴史をデザインに落とし込む、マッシブな躯体に機能を重ね、軽やかなガラスと襞のある鉄板で重ねる。」と述べている。この言葉に今回の改修で設計者が目指したすべてが表現されている。
“Layered skin －重なるデザイン－”をコンセプトに表現されたデザインは各所に統一されて展開されている。外壁は既存躯体の上に外断熱とし、その上にガラスとガルバリウム鋼板を重ねた奥行きあるデザインとなっている。屋根には内断熱が施されており、外壁と合わせて熱負荷の低減が図られている。国宝・重要文化財の展示にも耐えうる空調・照明を完備し、展示室には可動展示壁を設置することで、展示内容に合わせた空間を演出できるようになっている。美術品の搬出入動線においては、収蔵庫、荷捌き、展示室それぞれのレベルが異なりそれらを繋ぐ縦動線も階段のみという状況で、展示替えごとに強いられる上下移動は困難を伴うものであったことは想像に難くない。これに対し美術品専用エレベーターを新設し動線を整理することで不都合が一気に解決されている。
また、美術館としての機能だけでなく、1 階に無料で利用できるコミュニティスペース、充分な広さで清潔感のある授乳室を設け、バリアフリーにも取り組み、積極的に幅広い区民に開放を図っている。今まで以上に区民等に親しまれる美術館となった。
一見、完全建て替えと思えるほど新しい建築となっているが、村田政眞の空間の連続性を踏襲したエントランスホール廻り、アプローチでの印象的な大屋根など間違いなく既存建物をベースにして蘇った建築であることが明快に読み取れる。設計者の意図した「落ち着いた緑あふれる周辺環境に溶け込みながら美術館としての品格のある顔を持つ」ことを見事に達成していると同時に、設計者自身の品格と卓抜したセンスが感じられる建築である。

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・鎌倉文華館 鶴岡ミュージアム（ベストリフォーム部門）
所在地

神奈川県鎌倉市雪ノ下 2-1-53

竣工年

1951 年

改修年

2019 年

用途

美術館・博物館

所有者

宗教法人 鶴岡八幡宮

改修設計者㈱丹青研究所、㈱坂倉建築研究所

改修施工者㈱竹中工務店1951 年、神奈川県立近代美術館竣工、坂倉準三建築研究所設計。
2019 年、大規模改修完了、鎌倉文華館 鶴岡ミュージアムとなる。
所有者鶴岡八幡宮の明確なビジョンとして「新たな交流と文化をはぐくみ、発信する」「鶴岡八幡宮、鎌倉についての理解を深める活動を行う」「参拝を深める空間を創出する」の３つを基本理念として改修は行われた。
今回の改修においては新築時のデザインを継承する考え方のもと、構造・屋根・外装・内装・設備、すべての性能を、現代の技術を採用し今後長期間使用できる建築に改修をしている。
今回の改修では以下が方針とされており確実に実行されている。
①坂倉準三が創造した空間の保存、再生②新規材料はオリジナルの材料の選定思想の継承、機能向上した同質材料の採用③現代的な工法による劣化対策④耐久性、メンテナンス性、維持管理コストの配慮⑤記録の保存また、新館が建設された、坂倉準三による手直し色直しが落ち着いた 1966 年の時点の姿に戻すことが基本方針として定められている。
構造設計の耐震補強においては、1 階柱脚部の補強、1 階中庭床の構造スラブ化、2 階床梁の補強、2 階Ｒ階水平ブレース補強、壁内フレームに鋼板格子耐震壁補強（1 階 9 か所・2 階 7か所）が行われている。仕上げ材の中に補強部材は納められ、構造耐震指標（Is 値）約 0.7が確保されている。
新築時のピロテイー、小径の柱、キャンチレバーの形状をそのままに建築の連続的につながりゆく空間が守られて耐震性能が向上されている。
外装改修においては、繊維強化セメント板（厚 12）を支持するアルミ製押し縁の断面を新しく設計し、裏側のゴムパッキンを用いて防水性能を向上させている。同時に断熱材フェノー
ルフォーム厚 30 等の複合断熱層を形成し断熱性能を３６％向上している。
屋根の改修においては、新築時から谷部分の水勾配を変更し、水下部の笠木・樋の納まりを改善し止水性能の向上がされた。また複合断熱層を形成し断熱性能を４７％向上した。
屋根の改修により笠木天端が原設計の高さになり、金属幕板が原設計の幅になることで立面のプロポーションが竣工時のバランスになった。
利用者への配慮において、エレベーター及び多目的トイレが設置されバリアフリー化が行われた。また中庭は新築時の玉砂利敷仕上げの継承と、バリアフリー化に対応し玉砂利洗い出し仕上げとされている。
鶴岡八幡宮の参道に訪れた人々が入りやすくなるように東側にアプローチとメインエントラ
ンスが形成された。そして訪れた人々は、快適なカフェで憩いの時間を過ごし、西側から 2 階への階段とその奥にある中庭への空間を見通し、平家池沿いの遊歩道を巡りながら、鶴岡八幡
宮の自然と鎌倉文華館鶴岡ミュージアムの建築が調和する景観を体験してゆく。
美術館の展示室諸室では比較的厳密な温湿度管理が求められるが、この文華館の空調においては、日中は熱源機器を運転するが、夜間は熱源機器を運転しない方法として除加湿ユニットを採用している。建物規模、運用上の観点及び展示品の性格なども考慮して、過度に複雑な設備や制御・監視を導入することなく、適切な内容の設備計画、維持管理がなされており評価できる。また展示ケース内の温湿度についても、学芸員が小型の温度計などを用い確認を続けるなど慎重な対応もなされており、関係者全員で維持管理に取り組まれている。

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・テラス沼田（ベストリフォーム部門）
所在地

群馬県沼田市下之町 888

竣工年

1993 年

改修年

2019 年

用途[改修前] 商業施設
[改修後] 市庁舎を中心とした複合施
設

所有者

沼田市

㈱プランツアソシエイツ、㈱ティ・ア
改修設計者
ンド・エイ アソシエイツ、㈱総合設備
計画
沼田土建㈱、萬屋建設㈱、角屋工業㈱、改修施工者㈱関電工、㈱須田電工、反町工業㈱、藤田エンジニアリング㈱テラス沼田は 1993 年 3 月に竣工した大型商業施設を、減築という手法を用いて市役所にコンバージョンした建築である。
一つの大型商業施設によって集客を行うというプログラム自体が時代と乖離し、長らく市の中心部にあって不良債権化していた商業施設を市庁舎として再生し、今後 50 年以上にわたり新しい市庁舎として使い続けるための様々な工夫がなされている。既存建物は商業施設という用途から閉鎖された空間の積み重ねであったが、市民が集う開かれた空間へ生まれ変わらせる
ため、各所にテラスと開口部を設けて外部との連続性を確保するだけでなく、今まで見ることができなかった美しい山並みなどを見る場となっている。また、１辺 60ｍ以上に及ぶ無窓の建築物であったが、市役所のメインフロアである 3 階中央に最上階まで床を撤去する減築によりアトリウムを創造し、それに向けても施設を配置することで、施設中央の付近の部屋であっても、トップライトからの自然の光と風を感じることができるようになっている。
既存建物は新耐震基準での構造設計であったが、減築による荷重低減とともにブレースの追加や基礎の補強などの耐震補強を行うことにより、建物の重要度係数 1.5 を確保して防災機能を備える災害時の拠点となる施設としての性能を確保している。
市庁舎としての適正規模を考えると既存建物はかなり巨大で、減築により建物規模の適正化を図り、維持管理に伴うランニングコストを最小化している。施設のスリム化の方策の一つとして、議場の多目的利用も図られている。ひな壇形式ではなく平土間とし、議会開催時以外には市民の多目的な利用ができるよう配慮されており、市民にとってより身近な施設となっている。
設備機器については既存設備の大半が耐用年数を過ぎていたことから、用途に応じた設備への更新を行うことでランニングコストの削減を行い、さらに屋上にあったキュービクルや非常用発電機を屋内に設置することで、メンテナンスのしやすさと長寿命化を図っている。
課題としては、現時点では長期使用に向けた維持保全計画は策定できておらず、今後市役所としての運用開始後の維持管理に関するデーターを分析した上で、設計者・施工者も含めた協議により長期保全計画を策定する予定となっている。
手をこまねいていれば朽ちていく建物を、今後数十年間にわたって使い続けられる建物に再生する手法の一つとして高く評価できる。

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・南山大学（G30・G 棟・F 棟・H 棟）（ベストリフォーム部門）
所在地

愛知県名古屋市昭和区山里町 18

竣工年

1964 年

改修年

2018 年

用途

教室（大学）

所有者

学校法人 南山学園 南山大学

改修設計者㈱日本設計、㈱大林組

改修施工者
㈱大林組
本プロジェクトはキャンパス全体の教育環境の活性化を目指し、内外装改修、安全性・利便性向上を進め、アントニン・レーモンドによる建築の価値を保ちながら再生を行う整備である。
1964 年竣工のモダニズム建築の保存活用と現代の大学建築に求められる教育環境の整備の両立が確実に図られている。
南山大学では２０１７年度に「レーモンド・リノベーション・プロジェクト」を立ち上げた。教職員、卒業生、特に若い世代の学生にもその価値を伝えることを意図し、より長期的な大学の発展と建築文化の醸成を行うビジョンを持っている。
設計者は基本方針ガイドラインを基本設計開始前に策定している。レーモンド建築の固有性を持つ部分の「保存部分の設定基準１・２」、性能確保の改修において意匠上の形状色彩を継承配慮する「保全部分の設定基準３・４」、「その他部分の設定基準５」に分けて設定し全棟共通の改修計画のガイドラインとしている。
現代の大学キャンパスは、学生にとっては、日常の快適な生活空間であり、かつ、アクティ
ブ・ラーニングな学習空間が求められている。
それに対し、学生の生き生きとした生活空間及び、学習空間を創ろうという設計者チームの意図が感じられた。レーモンドのヒューマンスケールな構造体や内装のデザインと相まって、学生のための優しく暖かい、またアクティビティの高い空間へと考えられている。
コリドーは、ヒューマンスケールな柱・梁のサイズ・スパンと気持ちの良い天井高さの空間を活かしながら、新たに透明なガラススクリーンを設計し、学生たちの内部と外部をつなぐ活動の風景を創っている。
外観の特徴となる庇・ルーバーは全箇所の打診調査および防錆・モルタル補修、仕上げ水性
フッ素樹脂塗装（上面ウレタン塗膜防水）を行っている。
赤土色の壁は、体育館内部に退色していない部位を発見したため、新築時の塗装に近い基調とし色合わせ・モックアップ検討を行っている。コンクリートの壁に水性フッ素カラークリア
塗装で丁寧に赤土色に再塗装され、打ち放しコンクリートの表情と合わせて、メインストリー
トの活発さの感じられる外部空間を形成している。
教室の内装においては木の素材の色を活かした明度の高いコーディネートと、サイドからの自然光により快適で集中できる環境となっている。
大教室は原設計の構造体の梁を見せるデザインを継承しながら、新たな天井木パネルにより明るくデザイン構成をしている。天井木パネルには現代の必要な設備が納められ、聞きやすくするための吸音性能を確保している。
メインストリートの美しい中央アーケードの庇やランドスケープにおいては、学生の居場所をつくる環境整備がされている。
施工は既存と新設部材の納まりの調整も含めて確実に計画され、適切に綺麗に仕上がっている。
自然環境と調和した建築として、室内環境面でも自然採光・通風、南ガラス面の横ルーバーによる日射遮へいなどを活用してきたが、今回のリフォームでは環境配慮技術として、外部環境にかかわらず安定した換気量の確保をしながら省エネルギーも図るために全熱交換器を採用し、また照明も全面 LED 化を図った。これらにより床面積の増大もある中で消費エネルギーの増加も抑えることにつなげている。
また大教室の温熱環境についても、温熱シミュレーションによる妥当性確認を継続し、良好な温熱環境を形成している。
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・日本橋髙島屋 S.C.本館（日本橋二丁目地区再開発 B 街区）（ベストリフォーム部門）
所在地

東京都中央区日本橋 2-4-1

竣工年

1933 年

改修年

2019 年

用途

百貨店

所有者

㈱髙島屋

改修設計者
改修施工者

㈱日本設計、㈱プランテック総合計画事務所㈱竹中工務店、三機工業㈱髙島屋東京店は、高橋貞太郎のコンペ案に基づき 1933 年（昭和 8 年）に竣工した。戦後、村野藤吾の設計で、数回にわたり継承的かつ創造的な増築が行われ、1965 年（昭和 40 年）には、昭和初期洋風建築と戦後近代建築の様式が統合された一街区の一建物となった。
今回のベストリフォーム部門の対象は、この現日本橋髙島屋 S.C.本館であるが、隣接街区との再開発事業抜きには語れない。本建物を保存するか解体するかで揺れたこともあったようであるが、所有者は本館を残すことを決断した。それは街の歴史や文化を次世代に継承しながら発展させることこそが、持続可能な都市をつくるという考え方に基づいている。百貨店建築として初の重要文化財指定を受け、隣接街区との再開発事業が進められた。文化財のあり方が、記念碑的な凍結保存からいかに活用するかへと変化する機運の中で、使い続けるための改変を伴う事業について文化庁をはじめとする文化財保護行政とともに模索し、「保存活用計画
書（方針）」が策定された。これにより保存すべき文化的価値のある重要な部位と、活用のた
めに日常的に更新を行うことのできる部位についてのランク分けが明確化され、重要文化財の中での百貨店事業が可能になった。
本計画のポイントは、歴史的建造物では担い難い荷捌きやエネルギーなどのインフラ部分を隣接街区に外出しにしたことであろう。従前は荷捌きが道路一面に配置され、道路から搬出入車両が直接出入する状況で、街に対してウラを見せるとともに周辺交通への影響があったところ、複数街区開発の強みを生かしそれらを隣接街区地下に配置することで、地上部を荷捌き車両から解放した。同様に駐車場も隣接街区地下に設置することにより、本館の四周を人の為の街路で構成することが出来ている。特に隣接街区間の道路は歩行者専用道として整備し、ガラスの大屋根のかかったガレリアとしている。ここは両街区の新旧外壁デザインが向かい合う、
歴史を感じる新たな表通りとなっており、常に人が往来する街の賑わいの核となっている。
また、エネルギーに関しては、本館単独では機械室の階高制限などにより高効率な熱源機器の導入が不可能であったところ、既存が冷水槽を経由する開放回路であった空調配管回路のクロード化を行い密閉回路に改修することで、隣接街区に設置された都地冷からの熱源の受入れが可能となった。結果として、本館には熱源機械室および屋上機器などが不要となり、各棟単独で熱源を設けた場合よりも CO2 を 30%削減させている。
高橋貞太郎設計の本館屋上は従来から庭園であった。その後の増築時に屋上駐車場や屋上設備機器が配置されていたが、今回の改修で上記のような理由によりそれらが無くなり、屋上が人に開放されるとともに、「みどりの台地」として都心部に貴重な屋上緑化空間を創出している。
重要文化財指定にあたり、「高橋貞太郎と村野藤吾両者による意匠的対比が鮮明で、かつ新旧が明瞭に位置づけられながらも継承・統合され、一街区に建つ一体不可分の建築作品として完成度が高い」と評価された。その建築の作品性を末永く生かすため、それらを支える部分は新規隣接街区に委ねるという手法は、今後の歴史的建造物の活用を考える上でひとつの指針となるだろう。

112

・嵐山カントリークラブ クラブハウス（ベストリフォーム部門）
所在地

埼玉県比企郡嵐山町鎌形 1146

竣工年

1961 年

改修年

2019 年

用途クラブハウス

所有者㈱嵐山カントリー倶楽部

改修設計者㈱メグロ建築研究所（平井充＋山口紗由）、㈱TIS&PARTNERS、㈱ルナ・デザイン・ラボ、㈱環境デザイン・エイアンドエヌ

改修施工者

白石建設㈱

嵐山カントリークラブは、1961 年竣工、原設計は天野太郎である。
外観構成は、伸びやかに広がるフェアウエー・グリーンの自然景観に調和し、水平線を基調にデザインされている。そして屋根・テラスの直線の伸びやかさと円形のボリュウムのある壁の対比が美しい建築である。
2 階レストランの空間構成は、長方形の屋根スラブが階高約３．７ｍ天井高約３．１ｍに浮かんでおり、外部へと視線の抜ける欄間の開口部によって、内部から外部の風景、自然の木々や山並みへの空間の連続性が感じられる。
レストラン・ラウンジのインテリアは，外へと自然に広がる視線を心地よくリズミカルに包む細い柱、フラットな気持ちの良い高さの天井、円形の自然光を通すトップライトが印象的な空間である。
フランク・ロイド・ライトとアルバ・アアルトのデザインの流れが背景に感じられる。
1961 年から 2009 年、当初竣工時に 90 人であったメンバーが、バブル期には 200 人にも増加し使用上の必要性から 6 度の増改築を行ってきた。その結果、原設計のデザイン・外観構
成・インテリアの空間性が、積み重なり損なわれてきていた。
設計者は、これまでの経緯を整理して課題を抽出し、新しい時代に適応させて改修することが、結果として竣工時のデザインを復元するという取り組みを行っている。
レストランの床は、スパイク対応からカーペット敷に改修されていたが、現在はソフトスパ
イク使用であるので、竣工時の木フローリングブロックに改修。耐震補強のために床下地モル
タルを撤去し５０ｔの重量を削減、床下配線スペースを設置した。フローリングブロックに自然光が反射し明るくなり、増設のシャンデリアが撤去でき、原設計デザインにおける、木の床と木の天井による空間構成が、オリジナルの魅力を蘇らせている。同様の取り組みが各所で設計されている。
現在の増加する女性メンバーへの対応として、狭隘な地下女子ロッカー室浴室の環境改善に取り組み、ゆとりのあるスペースを確保し、オリジナルデザインと調和させたデザインに改修した。クラブハウスが男女ともに快適に過ごせる場となった。
現状、設備面ではエントランス・レストラン・ラウンジ・女子ロッカー室などの改修された部分について高効率空調機および LED 照明器具への更新が行われている。今後、改修計画により更新を進め、重油蒸気ボイラの中央暖房方式から LP ガス給湯器による局所給湯方式および個別空調方式への全面改修、加圧給水方式への更新、LED 照明器具への更新により設備の省エ
ネルギー化を計画している。受変電設備の更新時に LP ガス低圧非常発電機設置が計画され
BCP への対応も考慮されている。今後 50 年使用し続ける目標を設定し、工事を進めながら段階的に改修を行う長期使用に向けた維持保全計画書を作成している。
時代の変化に伴うクラブハウスの使い方の変化に合わせて建築・設備が設計されたリノベー
ションが行なわれ、価値を高めている。設計者は、今の使い方を利用者・建築主と綿密に話し合い改修に取り組み、同時に、天野太郎の設計した空間構成、建築の素材の肌触りを深く理解し大切に扱い利用者・建築主に伝えて設計をしている。

113

6．第 30 回 BELCA 賞の報道状況
媒体名

新聞

雑誌

掲載号

建設工業新聞2021 年 3 月 26 日

建設通信新聞2021 年 3 月 26 日

建設産業新聞2021 年 3 月 26 日

ビル新聞

2021 年 4 月 12 日

ARS

2021 年 4 月 15 日

月刊リフォーム（テツアドー出版）

2021 年 4 月号

7．第 29 回 BELCA 賞表彰式
第 29 回 BELCA 賞表彰式については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を中
止した。

114

第2節
2-1

ロングライフ化に資する技術等の評価

優良補修・改修工法等評価事業の実施

1．評価委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

坂本

功

東京大学名誉教授

委員

川瀬

貴晴

千葉大学名誉教授

委員

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

清家

剛

委員

長谷見雄二

早稲田大学教授委員

南一誠

芝浦工業大学教授

常任専門委員小川

晴果(株)大林組

常任専門委員横手幸伸

元清水建設(株)東京大学教授2．評価実績
委員会（委員長：坂本 功 東京大学名誉教授）において「スマートタイルセイバー」（申請者：㈱竹中工務店・㈲スギテック）の「経済性」について審査を開始した。
また、既に優良補修・改修工法として評価されている工法等について、機関誌 BELCA NEWS、
ホームページ、会員の新技術・新事業等説明会等で周知を行った。

（1）ハイブリッドクイック工法（D’s ハイブリッドクイック工法）
評価番号

BELCA-YR-0006

有効期限

2023.10.2

申 請 者(株)ホリ・コン、大和ライフネクスト(株)評価項目

経済性、施工性評

特に優れている価

この工法は、タイル外壁の浮き・剥離の補修工事において、MF-1 ドリル（湿式超低騒音ドリル【ハイブリッド仕様】）を用いて確実な孔内洗浄穿孔、特殊注入ノズルを用いて孔最深部からの樹脂注入を行うことにより、施工品質（接着強度）の向上、作業環境の改善、施工日数の短縮化、仮設工法概要

費や諸経費の低減が図れる。なお、冷却水供給タンク及び電動バキューム
装置との連動により、圧力の安定と作業員の負荷の低減が図られている。
さらに、当該技術が「優れている」という評価を平成 22 年 1 月に取得して 5 年以上が経過しており、かつ評価取得後にも当該技術を用いた充分な使用実績がある。

（2）TOTO 和洋リモデル工法
評価番号

BELCA-YR-0001

有効期限

2022.03.29

申 請 者

TOTO(株)

評価項目

施工性
115

評

価

優れている
この工法は、既存の和風便器の給排水管等を残して活用することにより工工法概要

期が短く(2 日間で完了)、また対象階のみの工事が可能であり、下階に影響を及ぼさない。

（3）ニュークイック［HORICON]工法
評価番号

BELCA-YR-0002

有効期限

2023.03.29

申 請 者(株)ホリ・コン

評価項目

経済性、施工性

評

優れている

価

この工法は、タイル外壁の浮き・剥離の補修工事において、MF-1 ドリル
工法概要（湿式超低騒音ドリル）を用いて穿孔、特殊注入ノズルを用いて樹脂注入することにより、作業環境の改善、施工日数の短縮化、仮設費や諸経費の低減が図れる。

116

2-2

耐震改修計画評定事業の実施

1．耐震改修計画評定委員会（東京委員会）（1）評定委員会等名簿（順不同、敬称略）
委員長

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

坂田

弘安

東京工業大学大学院教授

委員

衣笠

秀行

東京理科大学教授

委員

楠

浩一

東京大学地震研究所教授

委員

高木

次郎

東京都立大学大学院准教授

委員

渡邊

朋宏

(株)佐藤総合計画

委員

藤村太史郎

大成建設(株)

事前審査員

林

秀行

(株)日建設計

事前審査員

土田

伸二

(株)日本設計

事前審査員

岡西

努

(株)三菱地所設計

事前審査員

山下

実

(株)山下設計

事前審査員

巻島

一穂

(株)大林組

事前審査員

小野寺

勉

鹿島建設(株)

事前審査員

宮下

茂

（株）ピーディーシステム

事前審査員

小田切智明

大成建設(株)

事前審査員

川合(株)竹中工務店

拓（2）評定委員会開催日
第1回

令和 2 年 10 月 29 日

（3）評定実績
以下の 1 棟の耐震改修計画の評定を行った。
構造形式（棟）評定案件の所在都道府県

RC 造

S造

総計（棟）

SRC 造

東京都

1

0

0

１

総計（棟）

1

0

0

１

117

2．耐震改修計画評定委員会（名古屋委員会）（1）評定委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

小浜

芳朗

名古屋市立大学名誉教授

委員

山本

俊彦

大同大学名誉教授

委員

畑中

重光

三重大学名誉教授

委員

大森

博司

名古屋大学名誉教授

委員

小池狹千朗

愛知工業大学名誉教授

委員

青木

孝義

名古屋市立大学教授

委員

後藤

匡

(株)竹中工務店

委員

内本

英雄

清水建設(株)

委員

桐山

宏之

(株)日建設計

委員

小川

浩信

(株)伊藤建築設計事務所

委員

見寺

昭彦

(株)三和建築事務所

委員

伊藤

幸元

元(株)浦野設計（2）評定委員会開催日
第1回
第2回

令和 2 年 11 月 4 日
令和 2 年 12 月 14 日

（3）評定実績
以下の 1 棟の耐震改修計画の評定を行った。
構造形式（棟）評定案件の所在都道府県

RC 造

S造

総計（棟）

SRC 造

愛知県

0

1

0

１

総計（棟）

0

1

0

１

118

2-3

公営住宅最適改善手法評価事業の実施

1．評価委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

吉田

倬郎

工学院大学名誉教授

委員

小松

幸夫

早稲田大学名誉教授

委員

阿部

道彦

工学院大学名誉教授

委員

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

野口

貴文

東京大学大学院教授

委員

鹿毛

忠継

国立研究開発法人

委員

村上

純一

(公社)ロングライフビル推進協会（2）評定委員会開催日
本年度は開催しなかった。

（3）評定実績
本年度評価案件は無し。

119

建築研究所
前専務理事

120

第4章
ロングライフ化を推進するための
共益事業等

121

122

第1節

会員向けの情報発信・会員情報の発信

1．会員向けの情報の発信
会員向けにビルのロングライフ化に関係する最新情報をメールマガジンで提供した。

（1）第 32 号
発行日
BELCA 情報2020 年 4 月 17 日
➀BELCA 賞表彰式及び懇親パーティーの中止について②令和 2 年度通常総会について③令和２年度事業計画及び収支予算について④令和２年度 BELCA 資格新規取得講習の日程について⑤新刊「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集改訂版」の発行について⑥新刊「ビルと大地震」の発行について⑦書籍「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン（2019 年版）」について（2）第 33 号
発行日

2020 年 6 月 1 日➀令和２年度第 1 回理事会、通常総会、第 2 回理事会の開催について②令和２年度「建築設備診断技術者」資格取得講習

開催延期のお知らせ③第３０回 BELCA 賞の募集について（７月３１日まで受付）④新刊「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集改訂版」の発行について⑤新刊「ビルと大地震」の発行について（3）第 34 号
発行日
BELCA 情報2020 年 8 月 25 日➀～若手社員等向けセミナー～「建物のライフサイクルと維持保全」の開催（９月３日開催）について②セミナー『ビッグデータで見る都市の老いと建物の老い』について③新刊「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集改訂版」の発行とセミナー「建築物のライフサイクルマネジメント用データ
集 改訂版を用いた長期修繕計画策定演習」について④新刊「ビルと大地震」の発行とセミナー（11 月 24 日開催）について⑤建築仕上診断技術者資格取得講習の申し込み期限の延長について⑥令和２年度「建築・設備総合管理士」資格取得講習（国土交通省後援、東京・大阪）について⑦令和２年度「建築設備診断技術者」資格取得講習のお知らせ

123

（3）第 35 号
発行日
BELCA 情報2020 年 12 月 11 日
➀BELCA 資格の更新について②「令和 2 年度 維持保全計画作成講習会
画の作成の仕方を学ぶ～～演習を通じて維持保全計

建築基準法第 8 条改正に対応」の開催について③ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会「建設業における機械化施工の最先端技術」の開催について（令和 3 年 1 月 19 日）④ＢＥＬＣＡ会員の新技術・新事業等の説明会「ドローンを用いた建築物の調査」に関する説明＆ドローン操縦体験会」の開催について（令和 3 年 2 月 19 日）⑤書籍「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集について⑥書籍「ビルと大地震」について

124

改訂版」

2．会員情報の発信
建物の診断及び補修・改修工事の発注を検討している自治体、ビル所有者、マンション
管理組合等の便に資するため、当該業務を実施している正会員の情報を協会ホームページ（http://www.belca.or.jp/listtop.htm）で提供した。
（1）診断実施会員（五十音順）
仕上設備(外壁、タイル、防水 (電気、空調、給排水、衛生
等)
等)
○
○

会社名

構造
(建築の構造体)

1㈱アール・アイ・エー○

2㈱明野設備研究所

－

－

○

3

㈱アサヒ ファシリティズ

○

○

○

4

㈱アヅマ

－

○

－

5

㈱安藤・間

○

○

○

6

石井ビル管理㈱

○

○

○

7

㈱石本建築事務所

○

○

○

8

○

○

○

9

㈱大阪建物リサーチ・センタ
ー
㈱大林組

○

○

○

10

㈱奥村組

○

○

○

11

鹿島建設㈱

○

○

○

12

○

○

○

13

㈱神奈川建物リサーチ・セン
ター
㈱関電工

－

－

○

14

㈱きんでん

－

－

○

15

㈱久米設計

○

○

○

16

ケーアンドイー㈱

○

○

○

17

㈱建築設備設計研究所

－

－

○

18

㈱鴻池組

○

○

○

19

㈱コンステック

○

○

－

20

斎久工業㈱

－

－

○

21

㈱佐藤総合計画

○

○

○

22

三協立山㈱

－

○

－

23

㈱J 建築検査センター

○

○

○

24

㈱シティエボリューション

○

○

○

25

清水建設㈱

○

○

○

26

㈱シミズ・ビルライフケア

○

○

○

27

新日本空調㈱

－

－

○

28

新日本コーポレーション㈱

○

○

○

29

新菱冷熱工業㈱

－

○

○

30

第一設備工業㈱

－

－

○

31

ダイケンエンジニアリング㈱

○

○

○

32

㈱ダイケンビルサービス

○

○

○

33

大成建設㈱

○

○

○

34

大成設備㈱

－

－

○

35

大成有楽不動産㈱

－

○

○

36

大和不動産鑑定㈱

－

○

○

125

会社名

構造
(建築の構造体)

仕上
設備(外壁、タイル、防水 (電気、空調、給排水、衛生
等)
等)
－
○

37

高砂熱学工業㈱－38㈱竹中工務店

○

○

○

39

東急建設㈱

○

○

○

40

㈱東急コミュニティー

○

○

○

41

東京建物㈱

○

○

○

42

○

○

○

43

㈱東京建物リサーチ・センタ
ー
東京美装興業㈱

○

○

○

44

東京不動産管理㈱

○

○

○

45

㈱トーエネック

－

－

○

46

㈱トクオ

○

○

○

47

戸田建設㈱

○

○

○

48

飛島建設㈱

○

○

○

49

㈱西原衛生工業所

－

－

○

50

西松建設㈱

○

○

○

51

㈱日建設計

○

○

○

52

日本管財㈱

○

○

○

53

日本建築検査機構㈱

○

○

○

54

㈱日本設計

○

○

○

55

日本電設工業㈱

－

－

○

56

日本メックス㈱

○

○

○

57

能美防災㈱

－

－

○

58

㈱日立ビルシステム

－

○

○

59

○

○

○

60

フロンティアコンストラクシ
ョン＆パートナーズ㈱前田建設工業㈱

○

○

○

61

㈱松田平田設計

○

○

○

62

マンション共同検査機構㈱

－

○

○

63

㈱三菱地所設計

○

○

○

64
65

㈱山下設計
㈱LIXIL

○
－

○
○

○
○

126

（2）補修・改修実施会員（五十音順）
会社名

設計監理業務

請負工事

構造

仕上

設備

構造

仕上

設備

1

㈱アール・アイ・エー

○

○

○

－

－

－

2

㈱明野設備研究所

－

－

○

－

－

－

3

㈱アサヒ ファシリティズ

－

－

－

○

○

○

4

㈱アヅマ

－

－

－

－

○

－

5

㈱安藤・間

○

○

○

○

○

○

6

石井ビル管理㈱

○

○

○

○

○

○

7

㈱石本建築事務所

○

○

○

－

－

－

8

○

○

○

－

－

－

9

㈱大阪建物リサーチ・センタ
ー
㈱大林組

○

○

○

○

○

○

10

㈱奥村組

○

○

○

○

○

○

11

鹿島建設㈱

○

○

○

○

○

○

12

㈱関電工

－

－

○

－

－

○

13

㈱久米設計

○

○

○

－

－

－

14

ケーアンドイー㈱

○

○

○

○

○

○

15

㈱建築設備設計研究所

－

－

○

－

－

－

16

㈱弘電社

－

－

○

－

－

○

17

㈱鴻池組

○

○

○

○

○

○

18

㈱コンステック

○

○

－

○

○

－

19

斎久工業㈱

－

－

○

－

－

○

20

㈱佐藤総合計画

○

○

○

－

－

－

21

三協立山㈱

－

○

－

－

○

－

22

清水建設㈱

○

○

○

○

○

○

23

㈱シミズ・ビルライフケア

○

○

○

○

○

○

24

新日本空調㈱

－

－

○

－

－

○

25

新菱冷熱工業㈱

－

○

○

－

○

○

26

第一設備工業㈱

－

－

○

－

－

○

27

ダイケンエンジニアリング㈱

○

○

○

○

○

○

28

㈱ダイケンビルサービス

○

○

○

○

○

○

29

大成建設㈱

○

○

○

○

○

○

30

大成設備㈱

－

－

○

－

－

○

31

大成有楽不動産㈱

－

－

－

○

○

○

32

高砂熱学工業㈱

－

○

○

－

○

○

33

㈱竹中工務店

○

○

○

○

○

○

34

東急建設㈱

○

○

○

○

○

○

35

㈱東急コミュニティー

－

○

○

○

○

○

36

○

○

○

－

－

－

37

㈱東京建物リサーチ・センタ
ー
東京美装興業㈱

○

○

○

○

○

○

38

東京不動産管理㈱

○

○

○

－

○

○

39

戸田建設㈱

○

○

○

○

○

○

40

飛島建設㈱

○

○

○

○

○

○

41

㈱西原衛生工業所

－

－

○

－

－

○

42

日本管財㈱

○

○

○

○

○

○

43

㈱日本設計

○

○

○

－

－

－

127

会社名

設計監理業務請負工事

44

日本設備工業㈱

構造
－

仕上
－

設備
○

構造
－

仕上
－

設備
○

45

日本電設工業㈱

－

－

○

－

－

○

46

日本メックス㈱

○

○

○

○

○

○

47

能美防災㈱

－

－

○

－

－

○

48

㈱日立ビルシステム

－

－

－

－

○

○

49

○

○

○

－

－

－

50

フロンティアコンストラクシ
ョン＆パートナーズ㈱前田建設工業㈱

○

○

○

○

○

○

51

㈱松田平田設計

○

○

○

－

－

－

52

マンション共同検査機構㈱

－

○

○

53

㈱三菱地所設計

○

○

○

－

－

－

54

㈱山下設計

○

○

○

－

－

－

55

㈱裕生

－

－

－

－

○

○

56

㈱LIXIL

－

○

－

－

○

－

128

第2節

エンジニアリング・レポート（ER）の品質の確保と普及

1．ER 作成者連絡会議の活動
当協会では「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート（以下、ER）作成に係るガイドライン」を刊行するとともに、ER 作成者が情報交換を密にし、ER 作成者が抱いている問題点の共有と併せて、ER 作成技術及び ER の品質の向上並びに ER の重要性の啓発を目指すために、ER 作成に係わる正会員によって構成される「ER 作成者連絡会議」を設置している。
ER 作成者連絡会議は、全体会議、幹事会、倫理委員会、技術委員会、普及委員会で構成され、活動を展開している。

ER 作成者連絡会議の組織

129

（1）全体会議
正会員 40 社で構成され、ER 作成者連絡会議の適切な運営のため幹事会の提案する重要事項の承認を行うとともに、ER 作成技術及び ER の品質の向上のために講習会を開催
し、連絡会議のメンバーの研修に努めている。
ER 作成者連絡会議のメンバー（40 社）◆設計（2 社）

㈱大協建材

㈱久米設計

ダイケンエンジニアリング㈱㈱地区計画コンサルタンツ㈱東京建物リサーチ・センター◆建設（13 社）

フロンティアコンストラクション＆パートナーズ㈱㈱新井組◆コンサルタント（11 社）㈱安藤・間㈱アースアプレイザル㈱大林組㈱イー･アール・エス

ケーアンドイー㈱MS&AD インターリスク総研㈱清水建設㈱㈱シティエボリューション

㈱シミズ・ビルライフケア

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱大成建設㈱デロイト トーマツ PRS㈱㈱竹中工務店

東京海上日動リスクコンサルティング㈱東急建設㈱東洋プロパティ㈱飛島建設㈱日建設計コンストラクション・マネジメント㈱西松建設㈱㈱ユニオンリサーチ

前田建設工業㈱㈱ルビコン・リアルティ㈱松下産業◆設備（1 社）
三機工業㈱
◆メンテナンス（1 社）◆評価・認証（6 社）㈱グッド・アイズ建築検査機構㈱J 建築検査センター
大和不動産鑑定㈱日本管財㈱㈱東京建築検査機構◆診断（6 社）

日本建築検査協会㈱スカイエステート㈱㈱吉村総合計画鑑定㈲スギテック

全体委員会の開催概要
第 17 回
令和 2 年 9 月 11 日
1）審議事項①令和元年度活動報告の承認②幹事の選任に関する件
2）報告事項①令和 2 年度活動計画の報告②令和元年度実態調査の報告
3）講演『ビッグデータで見る都市の「老い」と建物の「老い」』
講師：清水 千弘
東京大学特任教授、日本大学教授、麗澤大学都市不動産科学研究
センター長
130

（2）幹事会
全体会議の内容の企画、連絡会議の活動及び運営に関する事項について審議を行っている。
幹事会メンバー（順不同・敬称略）
幹事長

土佐林忠史

(株)シティエボリューション

副幹事長

糸山

克平

日本管財(株)

副幹事長

鈴木

康人

(株)竹中工務店

幹事

小川

哲夫

デロイト トーマツ PRS(株)

幹事

織田

雄洋

(株)東京建築検査機構

幹事

表

武史

東京海上日動リスクコンサルティング(株)

幹事

島本

正男

(株)シミズ・ビルライフケア

幹事

杉本

和城

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)

幹事

諏訪

仁

幹事

中里

謙

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)

幹事

藤原

宏征

(株)竹中工務店

幹事

毛利

郁史

大和不動産(株)

幹事

森

博志

(株)イー・アール・エス

幹事

山﨑

和彦

清水建設(株)(株)大林組＊令和 3 年 3 月末時点
第 41 回

令和 2 年 4 月

15 日

1．活動計画について
2．令和２年度全体会議について①講演のテーマ・講師について②幹事の改選について
3．その他

第 42 回
令和 2 年 7 月 28 日
1．令和２年度全体会議について①次第について②令和元年度活動報告について③幹事の選任について
2．第 43 回幹事会（全体会議と同日開催）について①幹事長・副幹事長の選任について②倫理委員会、技術委員会・普及委員会の委員等の選任について③顧問の選任について
3．令和 2 年度の活動について①水害等のリスクへの対応方針検討ワーキンググループ（WG）の設置について②建物見学会について
4．その他

131

第 43 回
令和 2 年 9 月 11 日
1．幹事長・副幹事長の選任に関する件
2．倫理委員会委員の選任に関する件
3．技術委員会委員の選任に関する件
4．分科会の設置及び分科会主査・副主査の選任に関する件
5．普及委員会委員の選任に関する件
6．顧問の選任に関する件
第 44 回

令和 3 年 3 月

18 日

1．幹事の交代等
2．令和 3 年度活動計画について
3．令和 3 年度全体会議について（3）技術委員会
3 つの分科会を設置し、専門分野毎に以下のとおり ER 作成者の技術の向上のために情報収集、情報発信等を行っている。また、水害等のリスクへの対応方針検討ワーキンググループ（WG）設置に向けて技術委員会の委員を主なメンバーとして準備会を開催した。
技術委員会メンバー（順不同・敬称略）
委員長

土佐林忠史

(株)シティエボリューション

委員

糸山

克平

日本管財(株)

委員

杉本

和城

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)

委員

鈴木

康人

(株)竹中工務店

委員

諏訪

仁

委員

毛利

郁史

大和不動産鑑定(株)

委員

森

博志

(株)イー･アール・エス(株)大林組

1）建物状況調査分科会（参加メンバー：38 社）
主査

土佐林忠史

(株)シティエボリューション

副主査

鈴木

(株)竹中工務店

開催回数
第 42 回日時、出席人数
活動概要
令和 2 年 10 月 26 日 1．講演会「石綿含有のリシン吹付や吹付タイル等
21 名出席の塗材」

康人

2．月刊不動産鑑定 9 月号

「感染症対策からみる

建築設備の特性と評価」について
3．その他＊第 42 回分科会は建物環境・土壌汚染リスク評価分科会との合同開催。

2）建物環境・土壌汚染リスク評価分科会（参加メンバー：21 社）
主査

糸山

克平

日本管財(株)

副主査

森

博志

(株)イー･アール・エス

副主査

毛利

郁史

大和不動産鑑定(株)
132

開催回数
第 10 回日時、出席人数
活動概要
令和 2 年 10 月 26 日 1．講演会「石綿含有のリシン吹付や吹付タイル等
21 名出席の塗材」
2．月刊不動産鑑定 9 月号

「感染症対策からみる

建築設備の特性と評価」について
3．その他＊第 10 回分科会は建物状況調査分科会との合同開催。

3）地震リスク評価分科会（参加メンバー：13 社）
主査

杉本

和城

副主査

諏訪

仁

開催回数
第 52 回ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)(株)大林組日時、出席人数
令和 2 年
7 名出席

活動概要

8 月 22 日 1．地震リスク評価に関わる情報交換について①報告 マルチハザードリスク情報に関する検討会
2．セミナーの報告① ERGL 2019 年版 大阪セミナー②地震リスク（PML）評価の実際と活用の仕方③東京都不動産鑑定士協会 第 59 回 定期研修会
建物状況調査（ER）の解説と建設費・Ｃａｐｅｘ
等の動向について-『コロナ禍』の影響を踏まえて
3．「水害等のリスクの対応方針検討 WG」について
4．BELCA HP 「地震リスク評価 Q&A」の更新について
5．その他

4）水害等のリスクへの対応方針検討 WG 準備会
開催回数

日時、出席人数
令和 3 年

活動概要

3 月 18 日 1.ER 他での水害リスク評価の現状について
2.水害リスク評価検討 WG の目的について
3.ER で考えるべき「水害リスク」について
4.WG の体制等について
5.今後の予定について（4）普及委員会
不動産証券化以外の売買、資産評価等に ER が活用され、その際に ER 作成者連絡会議のメンバーが活用されることを目標に、ER の活用・普及のための活動方策の企画・実施等を行っている。
令和元年度に行った「エンジニアリング・レポート作成業務の実施状況調査」の結果から、普及に必要な情報収集、課題の整理を行った。

133

また、分科会主査・副主査の協力を得て、書籍「－不動産リスクマネジメントのための－エンジニアリング・レポート(ER)ハンドブック Q&A」を用いたセミナーを開催した。
普及委員会メンバー（順不同・敬称略）
委員長

島本

正男

(株)シミズ・ビルライフケア

委員

小川

哲夫

デロイト トーマツ PRS(株)

委員

織田

雄洋

(株)東京建築検査機構

委員

表

武史

東京海上日動リスクコンサルティング(株)

委員

中里

謙

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)

委員

藤原

宏征

(株)竹中工務店

委員

山﨑

和彦

清水建設(株)令和 3 年 3 月末時点

開催回数
第 23 回

日時
活動概要
令和 2 年 7 月 28 日 1．エンジニアリング・レポート作成業務の実施状況
調査回答結果2．今後の普及にかかる活動について
3．その他

2．ER にかかる BELCA の取り組み
ER 作成者連絡会議の運営、関係団体等との ER に関する情報交換・情報発信に関して、次の取り組みを行った。

（1）ER 作成者連絡会議の運営
全体会議、幹事会、技術委員会、普及委員会における議案の作成・調整等や講演会・研修会の設営等を行った。

（2）関係団体等との ER に関する情報交換・情報発信
1）一般社団法人不動産証券化協会からの「不動産証券化協会認定マスター資格制度」の教育プログラムへの講師派遣
一般社団法人不動産証券化協会では毎年認定マスター資格制度を教育プログラムとして実施しており、「マスター養成講座コースⅠ」の ER 科目に対して、ER 作成者連絡会議から楠幹事長を講師として派遣した。
2）月刊『不動産鑑定』2020 年 9 月号特集「感染症対策からみる建築設備の特性と評価」の座談会参加者の派遣
月刊誌「不動産鑑定」を発行する株式会社住宅新報出版より、「感染症対策からみる建
築設備の特性と評価」をテーマとした座談会（司会：中城康彦（明海大学教授））への派遣依頼があり、これを受け糸山幹事を派遣した（令和 2 年 7 月 13 日）。
3）公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 第 59 回 定期研修会への講師派遣
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会が会員向けに行った研修会「建物状況調査（Ｅ134

Ｒ）の解説と建設費・Ｃａｐｅｘ等の動向」（令和 2 年 9 月 14 日開催）について、ER 作成者連絡会議から楠幹事長と杉本幹事を講師として派遣した。

135

第3節

耐震診断評定事業の実施

1．耐震診断評定委員会（東京委員会）（1）評定委員会等名簿（順不同、敬称略）
委員長

北山

和宏

東京都立大学大学院教授

委員

坂田

弘安

東京工業大学大学院教授

委員

衣笠

秀行

東京理科大学教授

委員

楠

浩一

東京大学地震研究所教授

委員

高木

次郎

東京都立大学大学院准教授

委員

渡邊

朋宏

(株)佐藤総合計画

委員

藤村太史郎

大成建設(株)

事前審査員

林

秀行

(株)日建設計

事前審査員

土田

伸二

(株)日本設計

事前審査員

岡西

努

(株)三菱地所設計

事前審査員

山下

実

(株)山下設計

事前審査員

巻島

一穂

(株)大林組

事前審査員

小野寺

勉

鹿島建設(株)

事前審査員

宮下

茂

(株)ピーディーシステム

事前審査員

小田切智明

大成建設(株)

事前審査員

川合(株)竹中工務店

拓（2）評定委員会開催日
本年度は開催しなかった。

（3）評定実績
本年度評価案件は無し。

136

2．耐震診断評定委員会（名古屋委員会）（1）評定委員会名簿（順不同・敬称略）
委員長

小浜

芳朗

名古屋市立大学名誉教授

委員

山本

俊彦

大同大学名誉教授

委員

畑中

重光

三重大学名誉教授

委員

大森

博司

名古屋大学名誉教授

委員

小池狹千朗

愛知工業大学名誉教授

委員

青木

名古屋市立大学教授

孝義（2）評定部会開催日
第 1 回

令和 2 年7 月 30 日

第 2 回

令和 2 年 11 月 24 日

第 3 回

令和 2 年 12 月 14 日

（3）評定実績
以下の 4 棟の耐震診断（一部、補強方針を含む）の評定を行った。
構造形式（棟）評定案件の所在都道府県

RC 造

S造

総計（棟）

SRC 造

愛知県

4

0

0

１

総計（棟）

4

0

0

１

137

第4節

マンション定期診断の周知マンションの定期的な診断の普及推進を図るため、BELCA が定める登録基準を満す会員
を「マンションドック」として登録し、ホームページ、展示会等で周知活動を行った。

1．登録マンションドック
令和２年度のマンションドックの登録は、以下のとおりである。
マンションドック（会員名）

業務エリア(株)東京建物リサーチ・センター

関東甲信越

東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、
栃木、群馬、山梨、新潟、長野

中

部

静岡

関

西

大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山

2．過去 5 年間のマンションドックによる診断実績
令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

診断件数

23 件

27 件

33 件

27 件

39 件

診断棟数

86 棟

87 棟

87 棟

74 棟

131 棟

戸数合計

4,149 戸4,464 戸5,292 戸4,053 戸8,432 戸約 27 年

約 27 年

約 26 年

約 26 年

約 23 年

平均築後経過年数（集計条件）・BELCA 外壁診断管理保険を付保したもの
・次の 6 分野のうち、2 つ以上の分野を診断したもの①外壁②屋上（屋根・防水）③その他建築（外部階段・開口部・金物・内装・外部等）
④給水設備
⑤排水設備
⑥その他設備（電気設備・換気設備・防災設備等）

138

第5節

見学会の開催令和 3 年 2 月 26 日、株式会社竹中工務店東京本店（東京都江東区新砂 1-1-1）の見学会を
開催した。
開催概要
日時、出席人数
活動概要
令和 3 年2 月 26 日 1．竹中工務店東京本店リニューアル工事概要説明
8 名 2．竹中工務店東京本店見学
3．質疑応答139

第6節

ロングライフ化に資する損害保険の普及

外壁診断に関する 2 つの損害保険（「外壁診断管理保険」及び「外壁診断業保険」）の普及を図った。なお、いずれの保険とも、BELCA が損害保険会社と契約を行うことにより、会員は当協会への簡便な事務手続きのみで利用することができる。

1．外壁診断管理保険（1）外壁診断管理保険の趣旨
外壁診断によって補修が必要と判断された場合でも、通常、当該建築物の所有者において資金の準備等に相応の時間を要する。このため、補修の準備等をしている間に外壁落下事故が発生して第三者に損害を与え、建築物の所有者が損害賠償しなければならな
くなることが考えられる。特に、区分所有している場合には、多数の区分所有者の賛同を得て補修の準備等をするまでには相当の時間が必要となる。
外壁診断管理保険は、保険加入している会員診断会社による外壁診断後2年間のうちであれば、補修の準備等を行っている間に発生した外壁落下事故による建築物の所有者の第三者への損害賠償に保険金を支払うものであり、会員診断会社が建築物の所有者に外壁診断の案内をする上で有用で、ひいては外壁診断の普及にも寄与する保険である。

（2）保険の概要
会員診断企業の建築仕上診断技術者（ビルディングドクター〈非構造〉）が診断し、かつ、BELCA への診断実施の通知を行った日本国内の建物の外壁を対象とする。
本保険は、対象となる建物の外壁について、診断後偶然な事故が発生し、他人の身体の障害または財物の損壊が生じたことにより、当該の施設所有者が法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に対して保険金が支払われる。
なお、診断企業が所有者の行うべき保険手配（実質的には保険料負担）を肩代わりする仕組みとしている。

（3）保険責任期間、保険の対象となる外壁・ 保 険 責 任 期 間 ： 診断が開始されたときから 2 年間以内。
・ 保 険 の 対 象 ： BELCA 会員の診断企業により診断され、かつ BELCA に通知された外壁。

（4）支払い対象となる事故の例
・外壁が老朽化のために崩れ落ち通行人が死傷した。
・外壁が落ちて、そばに駐車してあった自動車が損壊した。
・外壁から突起物が出ていたため、それによって通行人の服が破損した。

（5）支払われる保険金
主に以下のような費用に対する保険金を、被保険者である関係の施設所有者又は診断企業に支払う。なお、身体（対人）賠償・財物（対物）賠償ともに免責金額（自己負担額）はない。
ただし、事故の場合に支払われる保険金の限度額（てん補限度額）は、身体（対人）
賠償・財物（対物）賠償合算で 1 事故あたり 3 億円、BELCA 全体で 10 億円が限度。
・被害者の治療費・入院費･慰謝料・休業補償等の損害賠償金
・被害者の財物の損害については時価額ベースでの修理費・再調達費等・被害者に対する応急手当・緊急措置等の損害防止軽減に必要な費用

140

・訴訟・仲裁・和解または調停について保険会社の承認を得て支出する費用など（6）令和２年度の利用会員（五十音順）(株)アヅマ(株)神奈川建物リサーチ・センター
清水建設(株)新日本コーポレーション(株)スカイエステート(株)(有)スギテック(株)東京建物リサーチ・センター(株)トクオ
日本建築検査機構(株)(株)日立ビルシステム（7）令和２年度保険付保の実績
・診断件数：109 件
・外壁診断面積：592,231 ㎡

2．外壁診断業保険（1）外壁診断業保険の趣旨
本保険は、請負業者賠償責任保険であり、会員診断企業の外壁診断業務に起因して偶発の事故が発生し、他人の身体の障害または財物の損壊が生じたことにより、診断企業自身が法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金を支払うものである。

（2）保険責任期間、保険の対象
・ 保 険 責 任 期 間 ： 保険期間内に開始した診断業務につき、その開始から終了まで。
・ 保 険 の 対 象 ： BELCA 会員の診断企業が行う全ての外壁診断業務。

（3）支払われる保険金
この保険では、主に以下のような費用に対する保険金を支払う。なお、身体（対人）
賠償・財物（対物）賠償ともに免責金額（自己負担額）はない。
ただし、事故の場合に支払われる保険金の限度額（てん補限度額）は、身体（対人）
賠償・財物（対物）賠償合算で 1 事故あたり 3 億円、BELCA 全体で 10 億円が限度。
・被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業補償等の損害賠償金
・被害者の財物の損害については時価額ベースでの修理費用・再調達費等・被害者に対する応急手当・緊急措置等の損害防止軽減に必要な費用
・訴訟・仲裁・和解・または調停について保険会社の承認を得て支出する費用（4）支払い対象となる事故の例
・外壁診断作業中に不注意により診断機器を落下させ、通行人を死傷させた。
・外壁診断のために足場を組んだが、足場が倒れ、通行中の自動車を破損した。

141

等

142

第5章
後援・協賛

143

144

他団体等の事業 32 件について、次のとおり後援・協賛を行った。
開催年月

事業名称

主催団体等

種別

2020 年 4 月 1 日～

令和２年度リフォームで生活向上プロジ

リフォームで生活向上プロ

協賛

2021 年 3 月 31 日

ェクト

ジェクト実行委員会

2020 年 4 月 1 日～2021 年

耐震改修優秀建築・貢献者表彰（令和 2（一財）日本建築防災協会

後援

2月

年度）

2020 年 4 月 13 日～17 日

令和 2 年度（公社）空気調和・衛生工学

協賛

初級技術者のための研修会

（東京）

会

2020 年 5 月 13 日～2021 年

令和 2 年度

2 月 24 日（東京）

2020 年 6 月 18 日～20 日

令和 2 年度

2020 年 6 月

2020 年 6 月 3 日

中堅技術者のための研修会（公社）空気調和・衛生工学

協賛会
初級技術者のためのステッ（公社）空気調和・衛生工学

協賛

プアップ研修会（東京）会

建築 物 のラ イフ サ イク ル コ スト 講 習会

一般財団法人-令和 2 年度-

建築保全センター

耐震改修技術者講習会（一財）日本建築防災協会

後援

電力負荷平準化・省エネルギー社会実現（一財）ヒートポンプ・蓄熱

協賛

セミナー

センター

ヒートポンプ・蓄熱月間（一財）ヒートポンプ・蓄熱

協賛～7 月 31 日
2020 年 7 月～12 月

2020 年 7 月

協賛

センター
2020 年 7 月 10 日

2020 年 7 月～2021 年 2 月

講演会「建築設備に係るエネルギー、環（公社）空気調和・衛生工学

境評価等について理解を深める」

会

蓄熱技術研修（一財）ヒートポンプ・蓄熱

協賛

協賛

センター
2020 年 9 月 3 日～2021 年

2020 年度建築ドローン安全教育講習会

3月
2020 年 9 月 15 日～2020 年（一社）日本建築ドローン

後援

協会
建築仕上リフォーム技術研修（一財）建築保全センター

協賛

2020 年 9 月 23 日～2020 年「防火設備定期検査業務標準 2020 年改（一財）日本建築防災協会

後援

10 月 20 日

訂 WEB 講習

2020 年 10 月 2 日～2021 年

耐震改修技術者講習（一財）日本建築防災協会

後援2020 年 10 月 21 日～11 月

令和２年度保全技術講習会「建築保全業（一財）建築保全センター

協賛

5日

務共通仕様書・積算基準及び建築物の点

ビル メ ンヒ ュー マ ンフ ェ ア ＆Ｅ Ｘ ＰＯ

（公社）全国ビルメンテナ

協賛

2020

ンス協会

2020 年 11 月 11 日～13 日

第 22 回不動産ソリューションフェア

㈱ビル経営研究所

後援

2020 年 11 月 13 日～15 日

Japan Home&Building Show2020（一社）日本能率協会

協賛

2020 年 11 月 17 日～20 日

第 53 回（一社）建築設備技術者協

協賛

10 月 15 日

1 月 20 日

検確認と劣化判定講習会」
2020 年 11 月 11 日～13 日

2020 建築設備技術者会議

会、（一社）日本能率協会1452020 年 11 月 26 日～12 月

令和２年度建築改修技術講習会「建築物16 日の長寿命化を図る建築改修工事技術」

2021 年 1 月 13 日～27 日

第 48 回建築物環境衛生管理全国大会（一財）建築保全センター

協賛（公財）日本建築環境衛生

後援

管理教育センター
2021 年 1 月 21 日～2 月 20

既存建築物の非構造部材の耐震診断指針（一財）日本建築防災協会

後援

日

講習

2021 年 2 月 1 日～2 月 28

令和元年度改正建築基準法施行令に関す（一財）日本建築防災協会

後援

日る説明会（設計者向け）

2021 年 2 月 17 日～19 日、「 JFMA ファシリティマネジメント フ（公社）日本ファシリティ

協賛

22 日～26 日

ォーラム 2021」

マネジメント協会

2021 年 2 月 17 日～19 日

INTERMEASURE2021（一社）日本計量機器工業

協賛連合会
2021 年 2 月 19 日

令和２年度セミナー「新型コロナウィル（公社）空気調和・衛生工学

スによる建築設備の変化とは？

会

”新し

協賛

い日常”における建築設備・室内環境のあり方」
2021 年 2 月 24 日

講習会「鋼管充填コンクリート調合設計・ （一社）日本建築学会

後援

施工指針」
2021 年 3 月 1 日～20 日

建築防火・防災講習会

建築物の防火・（一財）日本建築防災協会

後援（一社）日本建築学会

後援（一社）日本建築ドローン

後援

避難対策と建築基準法、消防法における防災関係規定講習会
2021 年 3 月 12 日～18 日

講習会「建築保全標準（鉄筋コンクリー
ト造建築物）」

2021 年 3 月 17 日

マイクロドローン活用セミナー

協会
2021 年 3 月 19 日～25 日「鉄筋コンクリート造配筋指針」改訂講
習会

146（一社）日本建築学会後援