平成２９年５月定例会

一般質問（概要）
平成２９年 ６月 ２日（金）質問者 ：うるま譲司 議員＜うるま議員＞
大阪維新の会のうるまです。通告に従い質問させていただきます。
広域行政の一元化について質問させていただきます。
東京都の小池知事の姿が頻繁に全国ネットのテレビで放映されます。これだけ注目されるのは、もちろん首都の知事であることは大きな要素ですが、それだけではありません。
大阪であれば、大阪府知事のほか、人口 260 万人を擁する大阪市の市長との間で注目度が分散されますが、東京都知事にはそれがないのです。
なぜ大阪で注目度が分散するかというと、狭いエリアに２人の広域行政のトップがいて、リーダーシップの在り処が解りにくい、という状況にあるからです。私は、リーダーシッ
プの在り処のわかり易さは、都市の発信力であり、国内外への影響力につながると考えます。
例えば、海外のＩＲ事業者が日本に進出しようと考えたとき、東京であれば都知事の方針や必要であれば都議会の動向を把握するところを、大阪であれば府知事と市長の両者の方針や両議会の動向を確認する必要があります。その他、なにかにつけ、大阪府知事が府民や国、他の都道府県、諸外国に訴えかけたり、広報したり、影響力を行使する、いわゆる政治力を使おうとしても、「で、大阪市さんはどうなんですか」となってしまいます。
ここ数年は、大阪府知事と大阪府市長が同じ方向を向いて動いていますが、それでも決定をするうえで、議会や行政上の手続きを２系統で行わなければならず、非効率です。さらに、知事と市長の意見が対立したり、両議会の構成にねじれが生じるリスクを抱えています。
以上のことから、大阪においてもトップを一人にすることが、発信力・影響力の強化につながると考えます。そして、リーダーシップの明確化による発信力・影響力の強化は、府民が期待する政策の実現という成果をもたらします。
大阪府知事というポジションが持つ政治力が強化されることで、府民が期待する政策がどんどん実現されていく。これこそが都構想（広域一元化）のメリットであると考えます。
副首都ビジョンにおいて、副首都に相応しい大都市制度の例として特別区と総合区が挙げられ、知事はその両者を検討し、住民の皆さんに選択してもらいたい意向を示しておられますが、私は、こうした理由から、広域行政のトップが一人となる特別区が優れていると考えます。
この一年間で、同じ方向を向いた知事・市長の２人のトップのもと、ＩＲ推進法成立、万博立候補、リニア大阪延伸の前倒し方針、北陸新幹線のルート決着と副首都に相応しい機能強化に向け大きく前進しました。私は、広域行政のトップが１人になれば今後ますます強力に推し進められるのではないかと思います。知事のご所見を伺います。

＜知事答弁＞○

現在は、私と吉村市長が同じ価値観を共有しており、府市間の協議で一定の成果が出ている状況です。しかし、これが将来にわたって続く保証はなく、恒久的な制度としていく必要があると考えています。

○

広域行政を一元化し、リーダーを一人にすることで、統一戦略に基づく強力な施策推進や大阪の成長に向けた迅速・機動的な対応が可能となると考えております。

＜うるま議員＞
今議会でも法定協について活発に議論されておりますが、その中には都構想について首を傾げたくなる議論もありますので、私なりの問題意識から議論します。
まず、「前回の住民投票で 32 億円がムダになった」との意見がありますが、これは究極の民主主義である住民投票という制度そのものを否定するものだと思います。この点について、知事はどのように考えておられるのかお伺いします。

＜知事答弁＞○

私はふしあわせ（府市合わせ）と言われた大阪の状況を変えたいという思いから、二重行政の解消を始めとする大阪が抱える課題の解決に向け、特別区の設置を提案しました。

○

住民投票は、いわゆる特別区設置法に基づき、法定協議会や府市両議会における手続きを経て実施されたものです。それは最後の判断を住民に求めるという究極の民主主義であり、無駄という指摘は当たらないと考えています。

○

なお、この住民投票で、３２億円というものはそもそも違います。このうち住民投票の経費は約６億円で、残る経費のうち２４億円は府市の大都市局職員の人件費でありまして、新たに職員を採用して増加したものではありません。既に在籍している職員を配置転換することで、統合案件を進めたり、大都市制度の検討に取り組んだものでありまして、そもそも３２億がムダになったという、この表現そのものがデマであると思っております。

＜うるま議員＞
間接民主制は万能ではありません。憲法でも改正しようとすれば究極の民主主義として国民投票という制度があります。前回の住民投票で都構想が否決されたからと言って、そのための準備に要した人件費や住民投票に要した経費等をムダと否定するならば、憲法改正を審議する憲法審査会に係る人件費や国民投票に要する経費など、憲法改正の議論や手続を進めることすらムダということになります。これが憲法改正を目指すことを党是としている党の主張というのはおかしな話だと思います。本当に住民不在、国民不在のプロパカンダは即刻やめるべきであることを申し上げます。
これに対して、公明党は都構想には反対であるが、自治の形は住民生活に直結するものであり住民投票で決すべきという立場で、前回は協定書議案に賛成し住民投票に臨まれました。今回も党としては総合区を目指すけれども、特別区と比較する中で住民に決めてもらおうということで、法定協議会の規約案についても建設的な立場から問題提起されたと受け止めております。
報道では自民党が「大都市制度（特別区設置）協議会」から大阪市廃止・特別区設置協議会に名称変更、並びに表決権を三分の二以上にする修正動議の動きがあるとされていますが、これは議論を混乱させるためだけのもので、前向きな提案ではありません。
今回、知事は大阪のために前向きな議論をしようと法定協議会の規約案を訂正されまし
たが、どのような思い、考え方で訂正し、今後どのようなスタンスで法定協議会の議論に臨もうとされているのか、お伺いします。

＜知事答弁＞○ 私が目指すのは、「東西二極の一極」となる「豊かで強い副首都・大阪」であり、それを支える大都市制度の確立は不可欠です。
○

そのためには、法定協議会が円滑に運営され、協定書の取りまとめに向け、しっかりと議論される必要があるとの思いで、規約案の訂正を行ったところです。

○

法定協議会が設置されれば丁寧に議論を行いながら、特別区はもちろんのこと、総合区が望ましいという意見があることも踏まえ、両制度のよりよい制度案づくりを進め、最終的には、住民の皆さんに判断していただきたいと考えています。

＜うるま議員＞
協議会の目的に沿って住民の立場からどのような大都市制度を練り上げるのか、住民がしっかり選択できるような制度設計をお願いいたします。
万博はじめ大阪の未来は大阪人が一丸となって進めることが何より大切です。その先頭を走り引っ張るのが行政の最大の使命です。昔のように府市がバラバラで取組むことが最大の不幸であります。一方、議会で議論が分かれるのは当たり前であります。議案に対して有権者の声に沿ってそれぞれの立場から議会の場で論戦することを分断と捉えるのはおかしなはなしです。そんなことよりも、府市が担ってきた広域行政を一元化し、大阪の成長をさらに進め世界に打って出る、そして特別区という基礎自治体が住民に寄り添ってきめ細かいサービスを提供する。そんな強くて優しい大阪の行政体を作り上げることこそが、真の一致団結を作り出す最大のパワーになります。万博、IR、広域交通網の整備などの課
題にむけ大阪の知恵とパワーを力の限りぶつけて行くためにも大阪都構想を実現しなければなりません。私も全力を尽くすことを表明し次の質問に移ります。
東京オリンピック期間中における MICE 誘致について伺います。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京ビッグサイトが海外のメディアセンターとして使われるなど、首都圏の展示会場や会議場がオリンピック関連施設として活用されることから、これまで東京で開催されてきた展示会や国際会議等が開催できなくなると報道されています。その一部は、東京以外の地方での開催に向けて動いており、また、各地の展示会場や会議場においても、積極的にこうしたイベントや会議の誘致活動に入っています。
例えば、年２回、東京ビッグサイトで開催されるコミックマーケットは、毎回、３日間で延べ 50 万人もの人が訪れる巨大イベントでありますが、既に名古屋が、その誘致に手を挙げています。
こうした大規模イベントに限らず、各種展示会や学会、国際会議なども同様の状況にあるはずです。このような、いわゆるＭＩＣＥを誘致することは、大阪への来訪者の増加につながり、単に経済効果だけでなく、大阪の魅力を内外に知っていただく良い機会にもなります。
副首都をめざす大阪としては、この機を逃すことなく、これまで東京で開催されてきたイベントや会議等の大阪への呼び込みに、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、府民文化部長の見解を伺います。

＜府民文化部長＞○ MICE の誘致は、大阪への誘客促進や経済活動の活性化に加え、大阪の認知度や都市魅力の向上に資するものと認識しています。
○ 議員ご指摘の 2020 年を見据えた誘致活動についても取組みを始めており、例年東京ビッグサイトで開催される日本最大の旅行博「ツーリズム EXPO 2019」の大阪への誘致を実現するなど、一定の成果を上げています。
○ 一方で、府立国際会議場をはじめ、府内の MICE 施設の稼働率は総じて高く、特にイベントや会議が集中する時期においては、新たな案件を呼び込む余地はそれほど大きくないとも聞いています。
○ こうした中、本年３月、大阪市、大阪観光局、経済団体とともに、「大阪における MICE推進方針」を策定したところであり、引き続き、オール大阪で連携しながら、府内の MICE施設の機能強化の検討や戦略的な MICE 誘致に取り組んでいきます。

＜うるま議員＞
次の質問に移ります。
本年２月定例会の総務常任委員会において、我が会派の青野議員が記録文書の作成について質問しましたが、府が事業を推進するにあたって、その過程で外部との接触があった場合に文書として記録することは、府民に対する説明責任を果たす上で重要だと考えます。
そのような文書が事業によって、作成されたりされなかったりすることがあってはいけません。そのために一定のルールに則った文書作成が行われるべきだと思いますが、現状はどのようになっているのか、府民文化部長に伺います。

＜府民文化部長＞○

文書作成については、行政文書管理規則で、意思決定及び事業の実績に関し文書を作成することを原則として定めており、運用解釈で意思決定に至る過程及び事業実績の検証に必要なものであることを示しています。

○

こうした規定に基づき、各部局が、事業の推進にあたり外部と接触した際、その内容が意思決定に関わるものについては、それぞれの事業に応じ文書として記録しています。

＜うるま議員＞
各部局が事業に応じて外部との接触を記録しているということは分かりました。事業等の意思決定にあたり、外部との接触を文書として記録することは、事業実績の検証を可能とし、行政の公正性の担保にもつながるものと考えます。

今後、大規模な事業が計画される中、府政における公正性、透明性が一層求められます。
そのためには、個々の職員が、より適切に文書として記録していく必要があると考えます
が、どのように対応していくのか。府民文化部長に伺います。

＜府民文化部長答弁＞○

議員ご指摘のように、府政の透明性を確保する観点から、文書により、意思決定の過程や事業実績を検証できるようにすることは重要であると考えます。

○

そのため、これまで、意思決定の過程等の文書の必要性については、行政文書管理規則の運用解釈で示していたが、今後は、規則そのものに明記するとともに、職員に対して、改めて周知徹底を図り、作成が必要な文書については、より適切な文書管理が図られるよう努めていきます。

＜うるま議員＞
文書作成の意義についてしっかりと職員に徹底していただきたいとおもいます。
本年２月の総務常任委員会において我が会派の青野委員も指摘しましたが、ＩＲ推進局
ではこの５月に事業者対応指針を策定し、その中で職員に面会記録を作成することを義務付けています。
こうした取り組みは、大きな投資を伴うＩＲ事業を公正に進めていくうえで、大変重要であると思います。
さらに府政の透明性や信頼性を高めるためには、我々議員からの要望や意見等についても、適切に記録し、公表していくことが必要ではないかと思います。
府では、府議会議員を含む公職者を介した府民の要望や意見等について、ホームページ上で公表していますが、公表するか否かは、議員活動の主体性を確保する観点から、要望等を行った議員が判断することで運用されています。実施から４年以上経過し、これまでの公表実績は、12 件と聞いています。
一層の府政の透明性や信頼性の確保を図っていくという点からも、この際、これまで我が会派が主張してきたように、府議会議員や国会議員等からのすべての要望や意見等について、公表していくべきと考えます。
公職者を介した府民の声のこれまでの経緯もあり、あらためて議会において議論したいとおもいます。
次の項目に移ります。
災害時におけるＵＴＭ座標の活用について質問させていただきます。
東日本大震災や熊本地震などの、大規模災害発生時には、自衛隊や消防、警察などの支援部隊が遠隔地から被災地に派遣され、被災者の救助など様々な活動が行われます。
こうした災害現場での情報共有や意思疎通の迅速化のために、府と支援部隊との間で、位置情報を共有することが重要です。自衛隊で活用されているＵＴＭ座標は、地図を縦横の格子状に分割し、各格子線に数字を振ることで、即座に位置情報を把握できるようにしたものです。
パネルの地図は、大阪府池田土木事務所が訓練で用意した管内地図で、ＵＴＭ座標を組み込んだものです。この座標の読み方は、縦軸の数字に続いて横軸の数字を読み取ります。
例えば、大阪府池田土木事務所の位置座標は、「３９２・５３２」となります。

このように、座標が位置を特定しますので大阪湾や山林などの地名のない場所での災害位置情報を正確に伝えることができます。また、他県から災害応援に来られる土地勘のない方々でも、例えば、「靱（うつぼ）公園」のように読み方が複雑なローカルな地名であっても、座標を伝えることで正確に位置を割り出すことができます。この件については、平成 27 年 2 月議会の我が会派の代表質問でも当時の新田谷議員が取り上げたところです。
そうした中、昨年 11 月に地元豊中市豊島体育館で行われた「豊能地区３市２町合同防災訓練」において、ＵＴＭ座標を活用した情報伝達訓練が行われ、私も実際に訓練を視察させていただき、改めてその有用性を確認しました。今後、このような取組みが、大阪府内の他の地域でも広がっていくことを期待しています。
そこで、ＵＴＭ座標の活用について、これまでの府の取組み及び今後の活用について、危機管理監にお伺いします。

＜危機管理監答弁＞○

ＵＴＭ座標につきましては、本府においても、全国からの支援部隊が集結する「後方支援活動拠点」や、他府県からの支援ヘリコプターのための「ヘリサイン」について、ＵＴＭ座標による位置情報の一覧表を、あらかじめ陸上自衛隊第３師団に情報提供を行い、活用いただいています。

○

今後、自衛隊をはじめ、消防、警察などの支援部隊と意見交換を図りながら、豊能地区での成果を踏まえ、今年度の本府の訓練においても、ＵＴＭ座標を活用した情報伝達訓練を取り入れ、連携関係の強化を図るとともに、検証と課題整理を行い、必要に応じて国にも働きかけを行いながら、円滑な応援受援活動に繋げてまいります。

＜うるま議員＞
豊中市域における道路の安全対策について質問させていただきます。
大阪府では、平成２３年３月に都市計画道路の見直し方針を策定し、府域全域において順次、見直しを進めており、豊中市域においても平成２６年２月に都市計画道路大阪箕面線ほか６路線が廃止されました。

例えば、大阪箕面線は、府道旧豊中亀岡線を拡幅する計画でしたが、現道には、バス路線や通学路に指定されているにもかかわらず、幅員が狭く、歩道未整備の箇所があるなど、様々な交通安全上の課題が残されており、見直し当時の都市計画審議会において、地元や豊中市からは、都市計画は廃止されても、現道の安全対策が進むようにと意見がありました。
その後、平成２６年度に大阪府と豊中市で交通安全対策連絡会が設置され、旧豊中亀岡線のほか、旧大阪中央環状線、豊中吹田線など、府が管理する道路の安全対策の検討を行っていると聞いておりますが、豊中市域における道路の安全対策について、都市整備部長にお伺いします。

＜都市整備部長答弁＞○

府管理道路の安全対策にあたっては、道路を利用する地元の方々の理解を得ることが不可欠であり、市町村の協力が重要です。

○

このため豊中市とともに設置している交通安全対策連絡会では、府市が連携して、対策が必要な箇所を抽出し、交差点改良や路側帯を示すラインの更新など、箇所毎の状況に応じた対策を検討しています。

○

この連絡会の検討を踏まえ、例えば、府道旧豊中亀岡線では、現道内において側溝蓋改修による歩行空間の確保を行うなど、順次整備を進めているところです。

○

引き続き、この連絡会を活用するなど、市と協議、連携しながら府管理道路の安全対策に取り組んでいきます。

＜うるま議員＞
府として順次、安全対策に取り組んでいるとの答弁をいただいたが、引き続き府民の安全に対する取り組みをしっかりと進めていただきたいと思います。
また、先ほどの連絡会でも検討されている旧豊中亀岡線の大池小学校前は、変則的な交差点となっており、車の誘導や歩行者の安全確保などが必要と思われ、地元においても早期に改善されるよう望まれております。
是非、この大池小学校前の交差点の改良についても、市や地元、警察といった関係者とよく協議を行い、早期に対策されるよう要望いたします。
次に千里中央地区のまちづくりについて伺います。
私の地元の豊中市にある千里中央地区は、北大阪急行と大阪モノレールの交通結節点として、大阪空港や新大阪駅へのアクセス性に優れた交通利便性を備え、商業機能などの充実した都市機能が集積するポテンシャルの高い都市拠点です。
これまでも、千里中央駅周辺では、豊中市千里文化センターの建て替えをはじめ、この４月には、よみうり文化センターの跡地に、商業施設であるＳＥＮＲＩＴＯ（センリト）

の２期がオープンするなど、機能更新が進められていますが、一方で、万博から４０年以上が経過し、まちの顔となる駅中央改札周辺では、老朽化が進む大型商業施設において、多くの店舗が相次いで閉鎖するなど、地域住民が、まちの将来について不安を感じるような状況が生じています。
さらに、今後、北大阪急行が延伸されれば、これまで南北軸のターミナル駅であった千里中央駅が中間駅となり、昨年度開業したエキスポシティや開発が進む箕面船場など、近隣の都市拠点に比べ、千里中央地区のポテンシャルが低下することを懸念しています。
私としては、北大阪急行の延伸をチャンスととらえ、大阪モノレール延伸によるアクセス性の向上や商圏の拡大など、その効果も取り込みながら、地区の持つ高いポテンシャルを活かし、個性と魅力あるまちへとリニューアルすることにより、広域的な都市拠点の中核としてさらに発展することができると考えており、府としても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、千里中央地区のまちづくりについて、今後、府がどのように取り組んでいくのか、都市整備部長の見解を伺います。
＜都市整備部長答弁＞○

千里中央地区は、鉄道や主要な幹線道路が交差する広域的な交通の要衝であるとともに、既存ストックが集積する北大阪地域の重要な都市拠点であると認識しています。

○

この地区の魅力を高め活性化するためには、単に個々の民間開発を進めるだけではな
く、まちの将来像を共有し、豊中市が行う交通機能の再編や、民間施設のリニューアルを、官民協働により一体的に進めることが必要です。

○

府としても、関係権利者が多い本地区では、その合意形成が大きな課題となることから、昨年度、豊中市とともに、駅周辺の地元企業も参画する協議会を設置し、将来像の共有などを行ってきました。

○

今後は、６月に設置予定の部会において、具体的な再整備などの検討を進めていくこととしており、平成３０年度を目標に、「千里中央地区活性化基本計画」を策定していきます。

＜うるま議員＞
千里中央地区が、今後も、賑わいと活力の拠点としての役割を担えるよう、新たな千里ブランドを創出するなど、地区が活性化する取り組みや打ち出しを、協議会の場でしっかりと議論して取り組んでほしい。