平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

1

2

3

所管部局

長崎振興局

所管課
（地方機関名）道路維持課

長崎振興局 河川課

長崎振興局

長崎港湾漁港事務所
港営課

契約締結日

契約の名称

主要地方道長崎
H26.4.1 南環状線交通管
理業務委託

長崎本線肥前三川（信）・浦上間１
H26.4.1 １９Ｋ８９０ｍ付近
長崎トンネル測量
業務委託

長崎港内及び長崎漁港（三重地
H26.4.1区）内海面清掃委
託

部局名： 長崎振興局

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市元船町１７−１
15,665,400 長崎県道路公社
理事長 久村豊彦

主要地方道長崎南環状線の１４．３Ｋｍ（ランプ延長
５．１Ｋｍを含む）のうち、有料区間を除く１２．４Ｋｍの交通管理を委託するものである。当区間は、高度な管理が必要であるながさき女神大橋を含む自動車専用
道路と同等の管理が必要である。 また、ながさき女
神大橋道路の道路情報板及び大浜トンネル・唐八景トンネル警報板、非常電話受付がながさき出島道路管理事務所で一体的に管理操作されており、長崎県道路公社が出島道路管理とながさき女神大橋の有料区間を管理操作している。 よって、ながさき女神大橋を管理する長崎県道路公社と契約するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市尾上町1番89号
8,675,780 九州旅客鉄道会社
長崎支社長 山下信二

本業務は、浦上ダム建設事業におけるダム下流河川改修工事の設計および本工事に先立ち、工事に隣接するＪＲ長崎本線長崎トンネルの正確な位置等を把握するため、トンネル内作業等により測量を行うものである。
当業務においては、営業運転を行っている鉄道事業
用地およびＪＲトンネル内への立入りが必要であり、また列車の運行管理・保線との調整も不可欠であるた
め、鉄道事業者である九州旅客鉄道㈱と協定を結び委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市国分町3-30
26,244,000 長崎港清掃協議会
会長 金子 叔司

長崎港清掃協議会は、長崎港内及び長崎漁港（三重地区）内の海面清掃を行うために設立された団体である。海面清掃を行うには、港内の気象・海洋・地理的条件（風向、風速、潮流等）に精通しており、また、
特殊な清掃船の操作を伴うため、その特殊性を熟知したうえでの業務であるため、熟練した技能が求められる。長崎港清掃協議会は、設立以来、本業務を履行しており、これらのことに精通し、かつ熟知している。この業務を履行できる唯一の団体である。港内において、航行に支障が出る流木やゴミが頻繁に発生しており、長崎県の安全管理の指示に対し、長崎港清掃協議会は、柔軟に緊急対応が出来、港の安全を守っている。この協議会は、県の管理港及び管理漁港にかかわる会員の会費及び長崎市からの補助金を受けて成り立っており、営利を追求しておらず、公平な立場で対応が可能である。よって、その行う業務は競争入札には適さない事業である。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

4

5

6

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

所管課
（地方機関名）長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎港湾漁港事務所
港営課

契約締結日

契約の名称

長崎港小ヶ倉柳H26.4.1 ふ頭荷役機械管理運営業務委託

H26.4.1

高島港港湾緑地
管理委託

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
H26.4.3 ト式クレーン代替
荷役施設業務委託

部局名： 長崎振興局

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
12,226,640 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

長崎港小ヶ倉柳地区については、港湾運送業の円
滑な運営を図るため長崎港コンテナターミナル運営協会を設立している。当協会は、長崎県から許可を受けた「タイヤマウント式クレーン、ストラドルキャリア及び
フォークリフト」の使用計画を調整し荷役作業を行っている。当委託業務は、これら港湾荷役機械の維持管理業務（始業前点検、月例点検、年次点検等）を委託するものであるが始業前点検は、港湾荷役機械の使用者が行うものであり、使用者毎に委託契約を締結す
ることは、現実的ではないことから、使用者が会員となっている運営協会に委託するものである。また、月
例点検、年次点検等はより高度な知識が必要となるが、始業前点検を行っている港湾荷役機械の使用者の立会が必須であるなど、始業前点検と一体となった点検であり、点検日程についても運営協会との調整が不可欠であるため、運営協会に委託し、効率化を図るものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桜町2-22
1,389,600 長崎市長
市長 田上 富久

長崎市は「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき港湾に関する管理事務を行っており、一体的な管理を行うことで効率良く管理を行うことができ、県営港湾施設として設置した緑地の管理を地元市である長崎市に委任するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
1,815,000 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

長崎港小ヶ倉柳埠頭の荷役機械運営は、長崎港コンテナターミナル運営協会(以下「協会」)に委託しているが、平成２６年４月２日、協会から県に対しコンテナ
ヤード内のタイヤマウント式クレーンが故障した旨の通報があり、応急対応が可能か緊急に調査指示を行ったところ、故障個所の調査・修繕の間は代替えクレーンの手配が必要である旨の報告があった。
４月４日には次のコンテナ船が入港予定であり、これ以降の荷役に支障のないように緊急対応できるのは、コンテナの荷役作業に従事し業務に精通している
長崎港コンテナターミナル運営協会のみである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

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番号

7

8

9

所管部局

長崎振興局

所管課
（地方機関名）長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎振興局 道路維持課

長崎振興局

長崎港湾漁港事務所
港営課

部局名： 長崎振興局

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
ト式クレーン代替
H26.4.18
荷役施設業務委託（その２）

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
5,000,000 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

長崎港小ヶ倉柳埠頭の荷役機械運営は、長崎港コンテナターミナル運営協会(以下「協会」)に委託しているが、平成２６年４月１８日、協会から県に対しコンテ
ナヤード内のタイヤマウント式クレーンが故障した旨の通報があり、応急対応が可能か緊急に調査指示を行ったところ、故障個所の調査・修繕の間は代替えクレーンの手配が必要である旨の報告があった。
４月１９日には次のコンテナ船が入港予定であり、これ以降の荷役に支障のないように緊急対応できるのは、コンテナの荷役作業に従事し業務に精通している
長崎港コンテナターミナル運営協会のみである。

第167条の2
第1項第2号

一般国道２０２号
H26.5.14 橋梁補修工事(監督補助業務委託）

当業務は、橋梁補修工事等の施工・管理状況について、工事請負者から提出された各種資料等の設計図書との照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の大村市池田2-1311-3
評定に大きな影響を与える業務である。
公益財団法人 長崎県建設技
また、工事請負者が保有する施工ノウハウの情
20,715,600
術研究センター報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必理事長 中村正要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項第2号

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
ト式クレーン代替
H26.5.14
荷役施設業務委託（その３）

長崎港小ヶ倉柳埠頭の荷役機械運営は、長崎港コンテナターミナル運営協会(以下「協会」)に委託しているが、平成２６年５月１２日、協会から県に対しコンテ
ナヤード内のタイヤマウント式クレーンが故障した旨の通報があり、応急対応が可能か緊急に調査指示を行ったところ、故障個所の調査・修繕の間は代替えクレーンの手配が必要である旨の報告があった。５月１６日には次のコンテナ船が入港予定であり、これ以降の荷役に支障のないように緊急対応できるのは、コンテナの荷役作業に従事し業務に精通している長崎港
コンテナターミナル運営協会のみである。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
4,470,000 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

10

11

12

所管部局

長崎振興局

所管課
（地方機関名）長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎振興局 道路維持課

長崎振興局 河川課

契約締結日

契約の名称

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
ト式クレーン代替
H26.5.22
荷役施設業務委託（その４）

H26.6.2

主要地方道神ノ浦港長浦線他４線道路除草等業
務委託

浦上ダム建設工
H26.6.25 事（設計評価業務
委託）

部局名： 長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
10,000,000 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

公益社団法人 長崎市シル3,651,136 バー人材センター理事長
中嶋 隆範

23,004,000

一般財団法人 ダム技術セン
ター 理事長 大町 達夫

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

今回、度重なる故障が発生しているため、今年度大幅に増加しているコンテナ貨物の荷役作業に支障をきたさないよう緊急に詳細な調査を行い、原因箇所を確実に把握する必要がある。
21日に調査を行ってもらい関係者と協議した結果、発電機室の基盤が主な原因である可能性が強く、いつまた作動不良となってもおかしくないとの判断であった。さらなる原因究明とその修理には時間を要するた
め、その期間代替荷役機械の必要があり、緊急に手配しなければならない。
緊急対応できるのは、コンテナの荷役作業に従事し業務に精通している長崎港コンテナターミナル運営協会
のみである。

第167条の2
第1項第2号

当業務は、長崎市琴海地区内の県道（主要地方道
神ノ浦港長浦線他４線）の除草やごみ拾い等を行う管理委託であり、施工延長は４１．８０Ｋｍ×２回である。
「高齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条第２項」の規定により知事の許可を受けた公益法人であることから、定年退職者等高齢者への就業の機会を促し、地域社会の福祉の増進を図る目的から、当該業務を管内に一者しかいない公益社団法人長崎市シルバー人材センターへ委託するものである。

浦上ダムの再開発は、既設利水ダムに治水機能を付加するため、堤体の嵩上げと洪水吐きの新設を行う工事で、施工においては水道用水の取水を維持した状態で行う等、技術的に極めて特殊な形式で実施する予定である。既設ダムの再開発や改良は、高度な技術や新技術の適用を伴うため、（一財）ダム技術センターが国土交通省所管の直轄・補助の再開発・改良ダムのすべての技術評価を行っている。よって、当該センターがこの業務を実施できる唯一の機関である
ため、随意契約により契約を締結したい。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

13

14

15

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般県道昭和馬町線電線共同溝整備工事（通信系
引込・連系管路）

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設整備との接続の観点、施工管理及び路面のエヌ・ティ・ティ・インフラネット株 掘り起しを極力減らす観点から引込管路の建設に係
10,822,680 式会社 九州支店長 山本 隆 る工事をエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 九州
宣支店に委託する基本協定を平成１９年に長崎県知事と西日本電信電話（株）長崎支店長は締結している。
これに基づき委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎振興局 道路維持課

一般国道４９９号
H26.6.10 自治体管路設置
工事（引込管路）

本工事は、自治体管路方式による無電柱化が完了した区間の管路増設を行うものである。自治体管路の工事は、保安上や既存設備との接続、施工管理の観点などから円滑な工事実施を図るため「自治体管路
九州電力株式会社 長崎お客方式に関する細目協定」を平成５年に長崎県知事と九2,340,431 さまセンター センター長 東州電力株式会社長崎センター長で締結し、九州電力
誠二
株式会社に委託することとしている。今回の管路増設についても、新規需要が発生した場合は同様の扱いとなることからから、電線管理者である九州電力株式
会社と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎振興局 道路維持課

一般県道昭和馬町線電線共同溝
H26.6.17
整備工事（電力系
引込・連系管路）

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設整備との接続の観点、施工管理及び路面の九州電力株式会社 長崎お客掘り起しを極力減らす観点から引込管路の建設に係
25,441,064 さまセンター センター長 東る工事を委託する基本協定を平成１３年に長崎県知誠二事と九州電力（株）長崎お客さまセンター長は締結している。これに基づき委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎振興局 道路維持課

H26.6.5※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

16

17

18

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道２０６号
H26.6.30 電車軌道敷舗装
補修工事

本工事は一般国道２０６号において、路面電車と道路が交差する軌道敷内の舗装補修工事である。工事に先立ち、建設工事公衆災害防止対策要綱第２８条
長崎電気軌道株式会社 代表 第１項に基づき軌道管理者と協議を行った結果、軌道43,003,240
取締役社長 松本 容冶
車両通行の安全確保のため、長崎電気軌道株式会
社に工事を委託することとした。なお、長崎電気軌道
株式会社は３者による指名競争入札にて施工を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎港湾漁港事務所
長崎振興局
港営課

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
H26.7.2
ト式クレーン発電機補修工事

ﾀｲﾔﾏｳﾝﾄ式ｸﾚｰﾝにおいて、故障が発生し作業停止を余儀なくされた。詳細な調査を行った結果、エンジン部の発電機のブレーカーが原因と判断した。今回の部
三菱重工エンジンシステム株式 品交換については、三菱製のエンジンであり、他業者の部品を使用する場合、エンジン本体を交換しなけれ
1,614,600 会社
長崎営業所 所長 田中 憲治 ばならず、高額な費用がかかるため、エンジンのメー
カーでの対応としたい。そのため、対応できるのは、エンジンメーカーである三菱重工エンジンシステム株式会社長崎営業所のみである。

第167条の2
第1項第2号

長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
ト式クレーン代替
H26.8.1
荷役施設業務委託（その５）

度重なる故障が発生し原因究明と修理のため、長崎
港小ヶ倉柳地区タイヤマウント式クレーン代替荷役施設業務委託（その４）により代替荷役機械を手配しているが、修理等にさらに時間を要するため、その期間
代替荷役機械が必要であり、緊急対応できるのは、コンテナの荷役作業に従事し業務に精通している長崎
港コンテナターミナル運営協会のみである。

第167条の2
第1項第2号

長崎振興局 道路維持課

長崎振興局

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
15,000,000 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

長崎港湾漁港事務19 長崎振興局 所

港営課

20

長崎振興局

長崎港湾漁港事務所
港営課

契約締結日

契約の名称

部局名： 長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎港保安規H26.8.20 定改定業務（柳西）委託

今回の業務は、小ヶ倉柳西岸壁の埋立工事完了による供用開始に伴い長崎港内柳西岸壁保安規程の制
限区域変更の必要があるため業務委託するものである。
本業務を社団法人日本港湾協会（以下「日本港湾協会」という）と随意契約する具体的理由は、下記のとおり。
１） 本業務は、国際条約に基づいた港湾におけるテ
ロ等の破壊行為に対応する保安計画（施設計画含む）を改訂するもので最も機密性の高い特殊な業務である。
東京都港区赤坂３丁目３番 ２） 本業務を行うためには、保安に関する知識以外
５号にも、港湾施設整備や港湾荷役・港湾情報運営等の2,700,000 公益財団法人 日本港湾協 港湾全般に対する豊富な知識及び技術を有していることが求められる。
会
日本港湾協会には、機密の漏洩に対して細心の対応
会長 宗岡 正二がなされており機密保全の組織内体制が十分整備され機密情報の取扱いに長けている。そのためこれまで、保安規程策定業務を多数受注している。以上の理由から、当日本港湾協会以外に埠頭保安規程改訂
業務を委託できる業者は他にいない。
更に、業務の仕様内容を機密保持の観点から公開することが出来ないため、競争入札に適さない業務である。
よって、地方自治法施行令第167条の２第1項第2号、
財務規則106条第2項の規定に基づき社団法人日本港湾協会と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
ト式クレーン代替
H26.10.24
荷役施設業務委託（その６）

ﾀｲﾔﾏｳﾝﾄ式ｸﾚｰﾝにおいて、ラジエーターの液漏れが発生したためコンテナ貨物の荷役に支障がないよう緊
急にラジエーターの補修を行うこととしているが、作業に4日間を要するためその間のコンテナ荷役のための代替クレーンが必要となる。緊急対応できるのは、コンテナの荷役作業に従事し業務に精通している長崎
港コンテナターミナル運営協会のみである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
1,800,000 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

21

22

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

23 長崎振興局

所管課（地方機関名）長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎港湾漁港事務所
港湾課

長崎港湾漁港事務所
港営課

契約締結日

契約の名称

部局名： 長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウン
H26.10.24 ト式クレーンラジ
エーター補修工事

ﾀｲﾔﾏｳﾝﾄ式ｸﾚｰﾝにおいて、9月20日及び22日にラジ
エーターから液漏れが発生し、その都度応急措置を
三菱重工エンジンシステム株式 行っていたが再度液漏れが発生したためコンテナ貨
1,058,400 会社
物の荷役に支障が無いよう緊急にラジエーターの補
長崎営業所 所長 田中 憲治 修を行いたい。緊急に対応できるのは、エンジンメー
カーである三菱重工エンジンシステム株式会社長崎
営業所のみである。

第167条の2
第1項第2号

長崎港自主地域
自立活性化効果
H26.12.16 促進工事（航行安
全対策検討委員会）

平成27年7月から、現在建造中の大型客船「クァンタ
ム・オブ・ザ・シーズ（16万総トン）」が長崎港へ入港を希望しているが、同船は長崎港の港湾計画上の能力を上回っている。この大型客船の入港受け入れのためには第三者委員会による航行安全対策検討委員
公益社団法人西部海難防止協会を設置し、十分な安全対策を策定した上で受け入27,648,000
会
れを行う必要がある。よって、検討に当たっては、船舶会長 森 肇の航行検討に精通し、且つ、専門的知識が必要になることから、九州地域では唯一、同種のノウハウやデータを蓄積、活用している公益社団法人 西部海難防止協会のみである。

第167条の2
第1項第2号

長崎港小ヶ倉柳H27.3.31 ふ頭荷役機械管理運営業務委託

長崎港小ヶ倉柳地区については、港湾運送業の円
滑な運営を図るため長崎港コンテナターミナル運営協会を設立している。当協会は、長崎県から許可を受けた「タイヤマウント式クレーン、ストラドルキャリア及び
フォークリフト」の使用計画を調整し荷役作業を行っている。当委託業務は、これら港湾荷役機械の維持管理業務（始業前点検、月例点検、年次点検等）を委託するものであるが始業前点検は、港湾荷役機械の使用者が行うものであり、使用者毎に委託契約を締結す
ることは、現実的ではないことから、使用者が会員となっている運営協会に委託するものである。また、月
例点検、年次点検等はより高度な知識が必要となるが、始業前点検を行っている港湾荷役機械の使用者の立会が必須であるなど、始業前点検と一体となった点検であり、点検日程についても運営協会との調整が不可欠であるため、運営協会に委託し、効率化を図るものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
12,766,680 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成 ２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管部局

所管課
（地方機関名）長崎港湾漁港事務所
24 長崎振興局
漁港課

契約締結日

H27.3.30

契約の名称

長崎地区水産流通基盤整備工事（琴海線トンネル
監督補助業務委託）

部局名： 長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて豊かな国民生活の実現及びその安全性の確保、環境の保全、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代
にわたる国民の利益であることから、公共工事の品質
大村市池田2丁目1311-3は確保されなければならない。
（公団）
16,092,000
そのためには、道路（琴海線）（改良）のトンネル工事
長崎県建設技術研究センター
において、工事中における施工状況の確認等適切に理事長 田中 修一
実施しなければならない。これらの施工体制等の確認業務を県職員以外で円滑に行うことができる、当該業務の経験も豊富な（公益財団法人）長崎県建設技術センターと随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号