GX実現に向けた国土交通省における取組
国土交通省総合政策局環境政策課

Ministry of Land、 Infrastructure、 Transport and TourismCO2排出量の部門別内訳（2022年度）○我が国のCO2排出量（消費ベース）の部門別内訳：運輸部門１８％、民生（家庭・業務）部門３２％○運輸部門では、自動車が８６％とその大半を占める。その他、国内航空５％、国内海運５％、鉄道４％○民生部門では、家庭１５％、業務１７％。民生部門の２／３は発電所等からの電力利用による間接排出
CO2の排出量＊ 部門別内訳 [百万㌧]
工業プロセス等

運輸

廃棄物（自動車，航空，船舶，鉄道等）（セメント製造時のCO2発生等）

30（3％）
85
41（8％） （4％）

内訳

19218％）（エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）

1,037百万㌧
352（34％）

179

業務その他

産業
（製造業，建設業，鉱業，農林水産業，でのエネルギー消費）

17％）（（エネルギー・非エネルギー含む）

158（商業，サービス業，事業所等）

15％）（家庭（冷暖房，給湯，家電の使用等）
その他(間接CO2等)：2.1百万t-CO2（0.2%）＊発電及び熱発生に伴うエネルギー起源の CO2 排出量を、電力及び熱の消費量に応じて各最終消費部門及びエネルギー転換部門の消費者に配分した値。

※ 端数処理の関係上、合計の数値が一致しない場合がある。
※ 電気事業者の発電に伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量は、それぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分。
※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2022年度）確報値」より国土交通省環境政策課作成。
※ 二輪車は2015年度確報値までは「業務その他部門」に含まれていたが、2016年度確報値から独立項目として運輸部門に算定。

資料：環境省・国立環境研究所「2022年度（令和4年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について」（令和6年4月）をもとに国土交通省総合政策局作成

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GX投資支援策※第10回GX実行会議（令和5年12月）資料を基に国土交通省環境政策課作成〇経済産業省、環境省と連携し、GX経済移行債※を活用して、電動車の導入、SAFの製造等、ゼロエミッション船等の導入等の投資を支援 ※今後10年間で20兆円規模

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カーボンプライシング（CP）制度について※「GXリーグ シンポジウム2023」資料等を基に国土交通省環境政策課作成○GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みとして、成長志向型カーボンプライシングを導入
・2028年度より「化石燃料賦課金」を導入
・2026年度より「排出量取引制度」を本格稼働、2033年度より「特定事業者負担金」の徴収を開始○詳細な制度設計については、GX推進法施行後２年以内に、必要な法制上の措置を予定①「炭素に対する賦課金」（化石燃料賦課金）■対象者
化石燃料の輸入事業者等■導入時期
2028年度～■負担水準など
・最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ。
・エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本。

②排出量取引制度（有償オークション）
・2023年度より、企業が自主設定・開示する削減目標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）を導入。
・2026年度より、排出量取引を本格稼働。
・2033年度頃から発電部門について段階的な有償化（オークション） を導入。
※１ GXリーグには、753者（2024年4月10日時点）が参画しており、その温室効果ガス排出量は、我が国全体の5割超を占める。
※２ 2050年カーボンニュートラルと整合的な目標（2030年度及び中間目標（2025年度）時点での目標排出量）を開示※３ 目標達成に向け、排出量取引を行わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

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ペロブスカイト太陽電池について※第4回GX実現に向けた専門家ワーキンググループ（令和5年11月）資料を基に国土交通省環境政策課作成■ ペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池と異なり、①少ない製造工程で製造が可能（製造コスト↓）②プラスチック等の軽量基板の利用が容易であり軽量性や柔軟性を確保しやすい。
③主要な材料であるヨウ素の生産量は、日本が世界シェア30%（世界２位）を占めている。
といった特徴を有し、シリコン系太陽電池以外で実用化が可能な技術として期待される。
■ 積水化学工業は、現在、30cm幅のペロブスカイト太陽電池のロールtoロールでの連続生産が可能。
今後、１m幅での量産化技術を確立させ、2025年の事業化を目指している。

567GXの実現に向けた国土交通省の取組（運輸分野）■自動車分野の脱炭素化（次世代自動車の普及促進等） ■海事分野の脱炭素化（ゼロエミッション船の普及促進等）○ 運輸部門のCO2排出量の大宗を占める自動車分野では、EV、FCV等の次世代自動車の普及促進を図る。
目標
・2035年までに乗用車の新車販売 電動車（EV,FCV,PHEV,HV）100％
・2030年までに小型商用車の新車販売 電動車20～30％・2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備■次世代自動車の普及促進に向けた取組
・事業用トラック、バス、タクシーにおける次世代自動車の導入や買い換えの促進を支援○ 水素・アンモニア等を燃料とするゼロエミッション船等の技術開発等を推進するとともに、ゼロエミッション船等の普及促進をはじめとする海事産業の国際競争力強化を推進する。
目標
・2030年までに内航海運分野のCO2排出量を181万トン削減（2013年度比）。
・国際海運において2050年頃までのGHG排出ゼロを目指す。(2023年IMOにおいて合意)【補助対象車両の例】■ゼロエミッション船等の導入・普及の促進

ゼロエミッション船・ゼロエミッション船等の開発・実証を実施
EVトラックEVバス

EVタクシー※アンモニア船：2026年より実証運航開始
水素燃料船：2027年より実証運航開始

・ゼロエミッション船等の生産設備の整備を支援

・SA/PA・道の駅でのEV充電施設や水素ステーションの設置を促進

EV充電施設の設置の促進

・走行中給電システムの技術システムを支援し、導入可能性を幅広く検討■航空分野の脱炭素化（SAFの導入促進等）○ 改正航空法に基づいて策定された航空脱炭素化推進基本方
針を踏まえ、SAFの導入促進や航空交通システムの高度化による運航改善、環境新技術の導入などを推進する。
目標
・2030年時点の本邦航空会社による燃料使用量の10％を持続可能な航空燃料（SAF）に置き換える。
・国際航空においては、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指す。

■SAFの導入促進
・経済産業省等と連携し、SAFの原料調達及び開発・製造を支援
・国産SAF利用拡大に向け、SAF官民協議会において議論を推進

水素・アンモニア
燃料エンジン

燃料タンク・燃料供給システム

・IMOにおいてゼロエミッション船等の導入を促す
ための国際ルール作り等を主導■鉄道分野の脱炭素化（水素燃料電池鉄道車両の開発・導入等）○ 水素燃料電池鉄道車両の開発・導入等、鉄道分野の脱炭素化を推進する。
目標
・2030年代において、鉄道分野のCO2排出量（2013年度1,177万t）の実質46％に相当する量を削減することを目指す。

■鉄道分野の脱炭素化
・鉄道車両・設備の省エネ化、水素燃料電池鉄道車両の開発・導入等を推進

水素燃料電池鉄道車両（JR東日本提供）■モーダルシフトの推進等○ 鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進等によりGXを推進する。
目標■運航の改善■環境新技術の導入

・鉄道（コンテナ貨物）、内航（フェリー・RORO船等）の輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増・脱炭素化の取組を推進するため、衛星の活用や管制システム性能向上や情報共有基盤の整備等を実施

・電動航空機や水素航空機などの環境新技術の実用化に向け、国際標準・安全基準の策定を目指す■物流GXの推進・モーダルシフト等を通じた物流の効率化や共同輸配送の促進

・改正物流効率化法に基づく規制的措置を通じて、積載率向上などの物流効率化を推進

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GXの実現に向けた国土交通省の取組（建築・インフラ等分野）■住宅・建築物分野の脱炭素化（ZEH・ZEBの普及促進等）■建設施工分野の脱炭素化（建設材料の脱炭素化等）○ ZEH（ゼッチ)・ZEB（ゼブ)の普及促進や、新築住宅を含む省エネ基準への適合義務化を踏まえた対応など、住宅・建築物における脱炭素化を推進する。

○ 建設施工分野では、建設材料の脱炭素化等、インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを推進する。

目標
・遅くとも2030年度までに、省エネ基準をZEH・ZEB水準へ引上げ。
・2050年までにストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す。

■住宅・建築物の省エネ化推進
・建築物省エネ法（2022年6月改正）に基づき、2025年度から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け

現行
非住宅
大規模2,000m2以上
中規模・関係省庁と連携しZEH・ZEBの普及や省エネ改修に対して支援

300m2未満
小規模適合義務2017.4~

適合義務
2021.4~

説明義務■住宅・建築物における木材利用の促進（※） 低炭素コンクリート、CO2吸収コンクリート等

改正
住宅

非住宅

■建設材料の脱炭素化
・直轄工事におけるCO2削減に資するコンクリート（※）等の建設材料の現場試行を実施

住宅

届出義務

適合義務 適合義務

届出義務

適合義務 適合義務

説明義務

適合義務 適合義務

省エネ性能の底上げ

・建築基準の合理化や優良な中大規模木造建築物に対する支援等を実施■まちづくり分野の脱炭素化（まちづくりGXの推進等）■GX建設機械の普及促進
・ＧＸ建設機械認定制度を創設し、電動建機の普及を促進■北海道インフラゼロカーボン試行工事
・CO2削減の取組を工事成績に加点

グリーンイノベーション基金を活用した
低炭素型コンクリート試行事例（秋田県東成瀬村）■港湾分野の脱炭素化（CNPの形成の推進等）○ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成等を推進する。

○ 都市緑地の量・質の確保に係る官民の取組を促進、エネルギーの面的利用による効率化、脱炭素に資する民間都市開発 ■CNPの形成の推進
等のまちづくりGX、グリーンインフラ技術の開発などを推進する。 ・CNPの形成に向けて、港湾脱炭素化推進計画の作成・実施を推進（令和6年4月末時点で、25港が港湾脱炭素化推進計画を作成）■まちづくりGXの推進
都市緑地法等の改正を踏まえ、・都市の緑地に対する民間投資を促進
・地方公共団体等による緑地の保全・整備を推進
・都市のエネルギーの面的利用による効率化を推進
・優良な民間都市開発事業を推進

良質な緑地の確保を通じた魅力的な空間の形成■ブルーカーボンに係る取組
・藻場・干潟等の保全・再生・創出を推進■グリーンインフラの推進・脱炭素に資するグリーンインフラ技術の開発・実装を推進エネルギーの面的利用のイメージ

CNP形成のイメージ図

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GXの実現に向けた国土交通省の取組（再エネの導入・利用拡大関係）■再生可能エネルギーの導入・利用拡大○ 公的賃貸住宅、官庁施設、空港、鉄道、道路、ダム、上下水道、港湾等の多様なインフラを活用した太陽光や水力、バイオマス等の導入促進など、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取組を推進する。
■太陽光発電の導入促進

・空港の再エネ拠点化等の推進に向け、改正空港法に基づき、空港脱炭素化推進計画の作成を推進

・管理施設等の建物の上や道路敷地など道路空間への導入を推進

道路における太陽光発電の活用

港湾

空港脱炭素化推進のイメージ

公的賃貸住宅鉄道道路

空港

・官民連携プラットフォームにおける情報共有、協力体制の構築等を通じて、鉄道アセットを活用した再エネ導入等を推進

・ＵＲ賃貸住宅において、2022年度より設計を行う新築住宅に設置を原則化
・公営住宅において、2022年度より公営住宅等整備基準において設置を原則化

丸ノ内線四ツ谷駅（東京メトロ提供）

上下水道

官庁施設

・港湾管理者による港湾脱炭素化推 ・国土交通省環境行動計画に進計画の作成等を通じて、港湾に基づき、官庁施設における太おける太陽光発電の導入を推進
陽光発電の導入を推進

・上下水道施設における再エネ設備の導入支援、新たな再エネ設備の設置方法についての技術実証等
により導入促進■水力発電の導入促進■下水道バイオマスの導入促進■洋上風力発電の導入促進

・治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取組を推進
・具体的には、ダムの運用の高度化、既設ダムの発電施設の新増設、ダム改造・多目的ダムの建設の推進

・下水道バイオマスの利用推進に向けた革新的技術の導入促進・下水道技術の普及促進に向け、2022年度に「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」を創設

・洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）展開に向けた制度整備の推進
・洋上風力発電設備の設置及び維持管理に必要となる基地港湾の計画的な整備を推進
SEP船による海上施工の様子（能代港・秋田港内）

治水容量
雨が予測されない場合
貯水位を上昇（運用高度化）
洪水前に貯水位を低下（事前放流等）

利水容量（発電容量等）ダムの運用の高度化
イメージ

カーボンニュートラル地域モデル処理場計画

提供：秋田洋上風力発電（株）

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第11回「ＧＸ実行会議」（R6.5.13）における総理ご発言①
この会議では、これまで１０回にわたり、エネルギー政策を大きく転換していくための新しい仕組みを議論してきました。
成長志向型カーボン・プライシング、１５０兆円の官民ＧＸ投資、脱炭素電源の拡大を始め多くの提言を頂き、法律、予算、税制、市場、国際認証などの形で一つ一つ答えとして、現実に動く仕組みを示してきました。
本日から、議論を再開し、ＧＸ２．０の検討を始めることといたします。ＧＸ１．０として形にしたいろいろな仕組みを発展させて、２０５０年カーボンニュートラルに至る最大の難所を、一歩一歩登っていく。そのために、官民で共有する脱炭素への現実的なルートを示す。これがＧ
Ｘ２．０の目的です。
政府は、３年おきに、一定の前提を置いて、エネルギーの総供給と総需要を突き合わせたエネル
ギー基本計画と地球温暖化対策計画を策定し、脱炭素への道筋としてきました。来春には、この二つの計画を改定することになっています。
しかしながら、政治・経済・社会・技術、あらゆる面で、世界が安定期から激動期へと入りつつある中で、単一の前提ありきでエネルギーミックスの数字を示す手法には限界があります。
前提自体を自らが有利な方向にどう変えていくか、そして、前提の急変に即応する柔構造をどう備えていくかが、より一層重要になっています。

11第11回「ＧＸ実行会議」（R6.5.13）における総理ご発言②
具体例を二つあげます。
ＡＩ（人工知能）技術をあらゆる産業で活用していくため、一か所数千億円の投資と、原発数基分の脱炭素電力を必要とするＡＩデータセンター構想が今年になって次々と発表されています。
経済安全保障の重みが増す中で、ＡＩデータセンターの国内立地の成否は、産業全体の競争力や雇用構造を左右いたします。局所的に、短期間で、高品質の脱炭素電源を供給するというミクロの電力供給能力がマクロの経済の成長力に大きな影響を与えるこれまでに例がない事態です。
そして、石油や石炭の新規開発からのダイベストメントの加速。専門家による１０年後の原油価格の見通しも６０ドルから１５０ドルまで様々です。中東情勢などによるエネルギー価格の激しい変動から、産業や消費者の生活をどう守るか。激変緩和補助金は緊急避難にすぎません。激しい価格変動が常態化する中で、過度な化石燃料依存から脱却するためのカーボン・プライシングの活用、あるいは、長期の脱炭素電源への投資促進、そしてトランジション期における戦略的な予備電源の確保などの検討が必要です。
このように、ＧＸ２．０では、産業構造、産業立地、技術革新、消費者行動といった経済社会全体の大変革と脱炭素への取組を一体的に検討し、２０４０年を見据えたＧＸ国家戦略として統合していく中で、官民が共有する脱炭素への現実的なルートを示すものにしたいと考えています。
齋藤ＧＸ担当大臣におかれては、まず各界の幅広い有識者の意見を伺うために、ＧＸ２０４０リーダーズ・パネルを設置しＧＸ国家戦略のための論点整理を進めるところから始めてください。
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本会議の皆様におかれても、引き続き御指導、御協力をお願い申し上げます。

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第６回国土交通省グリーン社会実現推進本部における（R6.5.27）大臣発言から抜粋
ＧＸ、特にカーボンニュートラルについて、様々な取組が大きく動き出しています。次世代自動車やゼロエミッション船などの技術開発、ペロブスカイト型太陽電池、水素、ＳＡＦといった新たなエネルギー源の活用など、本日説明のあった取組について、一層発展させ、しっかりと進めてください。
また、ネイチャーポジティブやサーキュラーエコノミーについても世界的な潮流となってきています。これらの実現に向けて、グリーンインフラやブルーインフラ、建設リサイクルの推進などの取組を加速してください。
今月１３日に開催された政府のＧＸ実行会議において、総理から、「ＧＸ２．０（すなわち２０５０年カーボンニュートラルの実現に至る現実的なルート）の策定に向けた検討を始める」とのご発言がありました。
また、今後、２０４０年を見据え、より長期的視点に立った、ＧＸ国家戦略の策定に向けた議論を、あわせて進めていくこととなります。

こうした動きに対応しつつ、国土交通省の環境政策の更なる深化を図るため、「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた検討を開始してください。

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（参考）国土交通省環境行動計画の概要（2021年12月27日国土交通省グリーン社会実現推進本部決定）
第１章 環境政策を巡る情勢と課題
脱炭素社会

気候変動適応社会◆ 2050年カーボンニュートラル、2030年度の46％削減目標の達成への貢献◆ CO2排出量の約５割を占める民生（家庭・業務）・運輸部門等の脱炭素化を加速◆ 気候変動による大雨・短時間強雨の増加など、自然災害の激甚化・頻発化等への対応◆ 流域治水の推進など、自然災害や水環境・水資源分野等における適応策を強化

自然共生社会

グリーン社会の実現に向けた国交省の役割◆ 生物多様性の保全、2030年までに陸域・海域の30％の保全・保護への貢献◆ グリーンインフラの社会実装や健全な水循環の確保、海の保全・再生等を推進

第２章 国土交通グリーンチャレンジ
◆◆
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省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり
グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり
自動車の脱炭素化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築
デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開
港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進
インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現

第３章 分野別・課題別環境関連施策一覧
I.
II.
III.
IV.

循環型社会
◆ 産廃排出量の約４割を占める下水汚泥及び建設廃棄物分野の資源循環への対応◆ 下水汚泥のエネルギー・資源化や質の高い建設リサイクル等を推進

横断的な視点① イノベーション等に関する産学官の連携② 地域との連携③ 国民・企業の行動変容の促進④ デジタル技術、データの活用⑤ グリーンファイナンスの活用⑥ 国際貢献、国際展開（施策数）※再掲含む。

2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化緩和策の推進・・・・ １１５項目
気候危機に対する気候変動適応社会の実現に向けた適応策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
３６項目
自然共生社会の形成に向けた生態系の保全・持続可能な活用等の推進・・・・・・・・・・・・・・
３７項目
循環型社会の形成に向けた３R、資源利活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２項目

８５項目のKPIを設定

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