日本CHO協会「LGBTQ⁺に関する企業の取り組み」についてのアンケート

2023年11月◆アンケート回答数：109件
Q1．御社ではLGBTQ⁺に関して何らかの取り組みを行っていますか「行っていない」「わからない」：22件
行っている

Q11以降へ

わからない

70

4%

現在取り組みを検討中
17
行っていない行っていない
18
わからない

416%

行っている

現在取り組みを検討中

64%

16%

「行っている」「検討中」：87件
Q2以降へ

Q2．御社がLGBTQ⁺に関する取り組みを実施する目的として重要と思うものは、どれでしょうか（複数選択）
その他

1

件0

10

20

30

40

50

60

70

80

会社のイメージやブランド価値の向上（企業価値や評価向上）
29

企業責任のもと、あらゆる性的指向・性自認の権利を守り、ハラスメントやそれに伴う訴訟の抑制・防止7831

これらに対する人権侵害をなくすため多様で優秀な人材を獲得し、定着させる上での有効なアピールとなるため
36
多様性に基づくイノベーションの創出と生産性の向上
59
社員が働きやすい職場環境の整備
人的資本経営やDE&Iの観点から74

73

社員が働きやすい職場環境の整備

74

人的資本経営やDE&Iの観点から

73

企業責任のもと、あらゆる性的指向・性自認の権利を守り、多様性に基づくイノベーションの創出と生産性の向上
78
これらに対する人権侵害をなくすため

59
その他：お客様にも当てはまる事として、現場の営業が理解しておくことによりB2Cの信頼関係を強化する為多様で優秀な人材を獲得し、定着させる上での有効なアピールとなるため

36

ハラスメントやそれに伴う訴訟の抑制・防止

31

会社のイメージやブランド価値の向上（企業価値や評価向上）

29
その他：お客様にも当てはまる事として、その他 1

現場の営業が理解しておくことによりB2Cの信頼関係を強化する為

Q3．2023年6月に施行されたLGBT理解増進法(*)の中で、LGBTQ⁺に関する理解を深めるため企業に求められる以下の4つの措置について、御社では取り組みを行っていますか（複数選択）＊LGBT理解増進法：「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」

件

010

わからない

2

2030

いずれも行っていない
13

研修の実施
相談体制の整備普及啓発

44

情報の提供

5640

63
56

相談体制の整備
56
研修の実施

情報の提供
普及啓発

56
44

いずれも行っていない
わからない

63

13
2

1／4

50

60

70

90

Q4．LGBT理解増進法の施行により、御社でのQ5．御社ではLGBTQ⁺に関する会社の方針を明文化し、社外に公開していますか

LGBTQ⁺に関する制度や取り組みに変化はありましたか
わからない

いずれの措置も

その他
7%
いずれの措置も1%
既に取り組んでいるが、わからない

既に取り組んでいるが、15
取り組みを強化した（する予定）

取り組みを強化した（する予定）
取り組みは不十分だが、いずれの措置も既に取り組んでおり、特に変化はない
特に変化はない
13%
取り組みは不十分なので、取り組みを強化した（する予定）
取り組みは不十分だが、4%公開している52

16%
28

公開していない

29

わからない

35

公開していない
439%

公開している

いずれの措置も既に取り組んでおり、
12
特に変化はない131%

特に変化はない
その他
わからない取り組みは不十分なので、57%

6

取り組みを強化した（する予定）
32%
その他：取り組んでいない

その他：取り組んでいない

Q6．御社ではLGBTQ⁺の当事者・支援者に限らず、従業員がLGBTQ⁺に関する意見を言える機会を提供していますか（複数選択）
件

わからない

0

10

20

30

6

社内の相談窓口を設置

いずれも行なっていない

2

無記名の意識調査等の実施

15

社内コミュニティ・懇話会等の場を提供

25

LGBTQ⁺の支援者（アライ）を増やす/顕在化する取り組みの実施

60

35

社外への相談窓口を設置

29

29

社外への相談窓口を設置

50

53

21

その他

40

35
LGBTQ⁺の支援者（アライ）を増やす/顕在化する取り組みの実施
社内コミュニティ・懇話会等の場を提供

25

53

社内の相談窓口を設置

無記名の意識調査等の実施

15

その他：（LGBTQに限らず）ありとあらゆる

その他

個別の提案や意見を言える仕組みを提供している

2

今後相談窓口を設置予定

いずれも行なっていない
わからない

21
6

その他：（LGBTQに限らず）ありとあらゆる個別の提案や意見を言える仕組みを提供している
今後相談窓口を設置予定

Q7．御社では従業員に対して、LGBTQ⁺への理解を促進するための以下の取り組みを行っていますか（複数選択）
件

わからない

0

10

20

全従業員への研修（e-ラーニングも含む）
12

いずれも行なっていない
その他

2

LGBTQ⁺啓蒙・啓発期間の設定

13

社内コミュニティ主催によるイベント実施

17

4050

従業員向け啓発ツールの配布（ハンドブック等）

20

LGBTQ⁺の理解を促進するためのグッズの社内配布

22

経営層研修

24

56

管理職研修

36

イントラネット、メールマガジン、社内報等を活用した定期的な情報発信

34

採用担当者等、人事部門への研修

32

新入社員や中途入社社員の入社時研修カリキュラムへの組み込み
27

新入社員や中途入社社員の入社時研修カリキュラムへの組み込み採用担当者等、人事部門への研修

27

32

イントラネット、メールマガジン、社内報等を活用した定期的な情報発信
34
経営層研修
管理職研修

30

5

24

36

全従業員への研修（e-ラーニングも含む）
56
LGBTQ⁺の理解を促進するためのグッズの社内配布22

従業員向け啓発ツールの配布（ハンドブック等）
20
その他：PRIDEパレードイベントへの有志参加呼びかけ
社内デザイナー制作による啓発ポスター全社配布

社内コミュニティ主催によるイベント実施

17

LGBTQ⁺啓蒙・啓発期間の設定
その他

13
その他：PRIDEパレードイベントへの有志参加呼びかけ

2

社内デザイナー制作による啓発ポスター全社配布
いずれも行なっていない
わからない

12
5

2／460

Q8．御社では以下にある人事制度やプログラムを、会社に申請した同性パートナーがいる従業員やその家族にも適用していますか（複数選択）
件 0

わからない

510

15

20

2530

3540

4550

5

いずれも行なっていない
32
休暇・休職（結婚・出産・育児・看護・介護等）
その他

46

9

会社独自の遺族年金、団体生命保険
12
給付金・手当（慶事・弔事・家族手当・家賃補助等）

45

その他の福利厚生（ファミリーデー・家族割引・保養所等）31
赴任（社宅・手当・移転費・赴任休暇・語学学習補助等）
35
赴任（社宅・手当・移転費・赴任休暇・語学学習補助等）
給付金・手当（慶事・弔事・家族手当・家賃補助等）

45

休暇・休職（結婚・出産・育児・看護・介護等）

46

35

その他の福利厚生（ファミリーデー・家族割引・保養所等）

31

その他：休暇/給付金：結婚・弔事のみ

家族は対象外申請ベースで都度対応の方針（該当ケース少）会社独自の遺族年金、団体生命保険

12

今後行う予定現在、福利厚生の適応に向け対応進めている

その他

9今は適用していないが、検討中。会社制度におけるものは検討後速やかに適用する予定

いずれも行なっていない

32

わからない

5

その他：休暇/給付金：結婚・弔事のみ

家族は対象外申請ベースで都度対応の方針（該当ケース少）
今後行う予定・現在、福利厚生の適応に向け対応進めている
今は適用していないが、検討中
会社制度におけるものは検討後速やかに適用する予定

Q9．御社ではLGBTQ⁺の従業員向けに以下のような施策を行っていますか（複数選択）
件 0

その他

5101520253035403540450

わからない採用エントリー時に、性別の記載を求めていない、
11いずれも行なっていない

38

又は男女以外の回答項目がある
22

性別適合手術・ホルモン治療時の休暇、休職や費用補助などのサポート
10

性別にかかわらず利用できるトイレ・更衣室等のインフラ整備

33

性別の扱いを本人の希望する性にしている（社員証、健康診断等）
20
希望する通称名の使用を認めている

32

性別にかかわらず利用できるトイレ・更衣室等のインフラ整備
33
希望する通称名の使用を認めている

32

採用エントリー時に、性別の記載を求めていな
い、

38

性別の扱いを本人の希望する性にしている（社員証、健康診断等）

20

又は男女以外の回答項目がある

性別適合手術・ホルモン治療時の休暇、休職や費用補助などのサポート

10

いずれも行なっていない

22

Q10．御社では以下にあるLGBTQ⁺に対する理解促進のための社会貢献活動や社外活動を行っていますか（複数選択）
件

わからない

0

5

10

15

20

7

いずれも行なっていない
41
社外認定・賞（PRIDE指標等）の取得に向けた取り組み
その他

32

1

LGBTQ⁺イベントへの従業員参加の呼びかけ3
LGBTQ⁺に配慮した製品・サービスの開発・提供

31

7

LGBTQ⁺をテーマとした次世代教育の支援

LGBTQ⁺イベントの協賛・出展・主催・寄付等7
LGBTQ⁺採用イベントへの参加
LGBTQ⁺に関する法制度の実現や業界団体への働きかけ

24

13

LGBTQ⁺に関する法制度の実現や業界団体への働きかけ
24
LGBTQ⁺イベントの協賛・出展・主催・寄付等
LGBTQ⁺イベントへの従業員参加の呼びかけ

1331

LGBTQ⁺採用イベントへの参加
社外認定・賞（PRIDE指標等）の取得に向けた取り組み
32

7

LGBTQ⁺をテーマとした次世代教育の支援

7

LGBTQ⁺に配慮した製品・サービスの開発・提供

その他：女性活用に集約しすぎ

3
その他：女性活用に集約しすぎ

その他 1
いずれも行なっていない
わからない

41
7

3／4

2530

Q11．御社では取り組みを進める（検討する）にあたり、何かボトルネックになっていることはありますか（複数選択）
0

件

51015

カミングアウトしている当事者がいない
わからない
その他

20

2530

3535

22

制度はあるが、問い合わせ・利用実績がない18

管理職の理解がない

22

10

経営者の理解が得られない制度はあるが、従業員の理解を広げるのが難しい11
資源や予算の不足による取り組みの制約がある

20

14

企業文化やポリシーの適切な変更のやり方がわからない
企業文化やポリシーの適切な変更のやり方がわからない15制度はあるが、従業員の理解を広げるのが難しい

1520

資源や予算の不足による取り組みの制約がある22
制度はあるが、問い合わせ・利用実績がない
カミングアウトしている当事者がいない

1435

経営者の理解が得られない

11

管理職の理解がない

10

その他

18

わからない

22

その他：特になし（5名）
ボトルネックはない。ただ一足飛びにではなく、やれるところから順次やっていく予定
上記に当てはまらない
アンコンシャスバイアスがあること
カミングアウトの当事者が不明なため、どのような施策を打てばよいかわからない
利用実績がゼロではないが、想定よりも少ない
ダイバーシティ推進の他のテーマが優先になり手が付けられていない
LGBTQ以前に別件でやるべきことが大量にある
LGBTQの前に、女性活躍すら進んでおらず、そちらが優先であるため委託を受けて業務しているが委託先の理解が得られない
LGBTQ関連研修実施後のアンケートで、ごくわずかだがアンチがいる
海外の一部地域からの反対
少数精鋭の組織且つ全員既婚者
同性婚やパートナーシップへの対応やLGBTQ+の方々向けの環境整備をとりあえず進めている印象はあるが、当事者が本当に求めていること・困っていることは何かということまで考えての施策には至っていない印象がある

Q12．LGBTQ⁺への取り組みに関しての、課題やご意見等がありましたらご記入ください。
・現場から困っている、という声が聞こえてこないこともあり、ついつい先延ばしにしてしまっている感はある。
LGBTQ⁺を取り組む前に、もっとやるべきことがあるのではないかと思ったりもする…。（まだ介護や病気の両立支援ができていない…。）
・D&Iを経営戦略として実施して1年のため、優先順位の高い取り組みから着手している。
LGBTQへの対応も必要と感じるが、どの段階で取り組むべきか正しく判断できていない。
・何となく、やっていない、というのが現状です。
・窓口づくりのために必要な研修・経営の理解の獲得・窓口となるべき人の選出等
・今後、相談窓口等の設置について検討しており、先行事例を参考としたい。
・パートナーシップ制度を導入済で、何もなかった頃に比べると環境整備の面では前進したが、従業員とLGBTQについてオープンに議論が出来る程の成熟度には至っていない。今後の課題は、組織風土の改善と認識している。
・本人からカミングアウトできる環境にはない。対策をしたくとも、テナントビルに入居しているため、トイレ対応は出来ない。
・現時点で弊社にカミングアウトしている当事者、あるいはそういう取り組みへの要望はありませんが、一昔前、一時的に当事者がいた時期がありました。
服装や髪型は弊社のルール作りになりますが（顧客の理解も含む）、トイレ等の問題は、自社ビルではなく、複数会社が入居しているビルに弊社も一企業として入っておりますので、一社だけの取り組みやルール作りで済まない面もあります。
このような立地にある企業がどのようにしてトイレ等の問題に向き合ったのか、教えていただきたいと思います。
・カミングアウトしている当事者の数は少なく、社員人数からの推定ではより多くの当事者の方が躊躇を覚えているのではないかと推測する。
また、全国展開している拠点ごとの理解浸透の度合いには差があると考える。
・カミングアウトしないと周りの協力が求められず一人で悩んでいる人が社内にもきっといるはず。
取り組みで、その状況を理解できる人が一人でも増えたら良いな。と思います。当人の想いが感じ取れる人になりたいです。
・昔より理解は広がっていると思いますが、まだまだ社内外(特に日本国内)でLGBTQ+について一部ネガティブにとらえる方がおり、反対意見がある中で推進することについて多少なりとも精神的負担があり悩ましい。遠慮なく活動できる風土にしていきたい。
・正直自身が当事者になったと仮定すると、同性婚を結ばなければ性的指向を会社にカミングアウトする必要はないので、まずはTQ+にあたる場合に気持ちよく働ける環境整備・周囲の受容性をはぐくむことが大事なんだと思う。
・全社への理解浸透には時間がかかると思いますが、できるところから一歩ずつ施策を進めている状況です。
・同性・異性カップルにかかわらず事実婚も配偶者とみなし、福利厚生の対象としていますが、利用実績がありません。
緊急連絡先申請や社宅引越などに上長承認が必要になるため、制度利用するには上長への共有が必要としていることが一因と考えています。
カミングアウトの強制はしてはいけないものですが、実務との兼ね合いが難しく、良いやり方があればぜひシェアいただきたいです。

※本アンケート内において、「同性パートナー」に誤字がありましたこと、お詫び申し上げます。

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