令 和 ５

年 度

事

業

報

告

.
令和 5 年度事業の結果を、次のとおり報告する。
Ⅰ

組

１

織

名

の

概

要

称

公益社団法人２

静岡県建築士会

理事会（7 回）
(1) 第 1 回

23．5. 19(木)ア．新入会員の承認について
２

建築士会の責務（建築士法第 22 条の 4 第 1 項）

イ．平成 23 年度通常総会に付議すべき事項についてついてその名称中に建築士会という文字を用いる一般社団法人は、建築士の品位の保持及びその業務のウ．平成 23 年度通常総会の運営について
進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに社員の指導及び連絡に関するエ．平成 23 年度理事会等の開催日程につい事務を行うことを目的とし、かつ、建築士を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければなら
て
ない。

３

設立・組織・規模（１）目

的

この法人は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務等を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

（２）設

立

昭和 26 年 11 月 25 日

（３）法人認可

昭和 27 年 6 月 12 日

（４）公益社団法人認定

平成 24 年３月 27 日（平成 24 年 4 月 1 日公益社団法人へ移行）

（５）会

長

飯尾

清三

（６）役

員

理事 16 名（定数：15 名以上 20 名以内）

（７）組

織

（８）会 員 数

会長

1 名、副会長 3 名、常務理事 3 名、理事 9 名

監事

4 名（定数：3 名以上 5 名以内）

本会、3 ブロック及び 15 地区で構成
正会員 946 名、賛助会員 141 社、計 1,087 名社（R6．3.31 現在）＊入会者計

正会員 21 名賛助会員 2 社、退会者計

正会員 55 名(正会員 980 名、賛助会員 148 社、計 1,128 名社（R5.3.31 現在）)

Ⅱ

1

本

会

賛助会員 9 社

Ａ

会

１

総

議

（1）定時総会
会場

２

３ 監 査 会（2 回）会
5.6.9(金)（1）第 1 回

中島屋グランドホテルア

令和 4 年度事業の報告

イ

令和 4 年度収支決算(計算書類)の承認

ウ

令和 5 年度事業計画の報告

エ令和 5 年度収支予算の報告

5.5.10(水)・令和 4 年度事業報告及び収支決算の監査（監事 4 名、会長・副会長）（2）第 2 回

5.11.8(金)・令和 5 年度事業報告及び収支中間決算の監査（監事 4 名、会長・副会長）

理事会（6 回）

（1）第 1 回

Ｂ その他の会議

5.5.17(水)ア

新入会員の承認１

総務会（12 回）

イ

令和 4 年度事業報告及び収支決算

２

予算委員会

（ 3 回）

ウ

令和 5 年度定時総会に付議すべき事項の３

機構・委員会等（１）会員厚生委員会（２）事業研修委員会（３）青年企画委員会（４）広報情報委員会（５）景観・まちづくり委員会（６）しずおか木造塾委員会（７）試験機構（８）地震関連業務受託機構

決定エ

令和 5 年度定時総会の開催

オ

令和 5 年度事務局職員事務分掌表（2）第 2 回
ア

会員の入退会（3）第 3 回
ア5.7.19（水）5.9.6(水)(書面)

令和 6・7 年度会長候補選考(準備)委員会の設置の承認（4）第 4 回

5.10.18(水)(ＷＥＢ併用)（ 3 回）（ 3 回）（ 3 回）（12 回）（ 6 回）（ 6 回）（ 4 回）

４ 特別委員会

ア

会員の入退会（１）会員増強及び建築士育成特別委員会（8 回）イ

令和 6 年度当初予算編成（２）自然災害対策特別委員会

ウ

令和 6・7 年度会長候補選考(準備)委員会（３）組織検討特別委員会

委員の承認（5）第 5 回

6.1.24(水)ア

新入会員の承認

イ

全国大会の決算見込

ウ

組織検討特別委員会規程の改正（6）第 6 回

6.3.13(水)（ＷＥＢ併用）

ア

新入会員の承認イ

令和 5 年度決算見込

ウ

令和 6 年度事業計画（案）エ令和 6 年度収支予算（案）オ

新事務局長の任命

2

(2 回)

Ｃ
１

公益目的事業等の活動
建築士資格付与・資質向上事業（公益目的事業１）（１）建築士試験・登録事務等
ア

建築士試験及び合格者の名簿登録等の事業
建築士法に基づき、建築士試験の実施業務、指定登録機関としての合格者の名簿登録、免許証交付等の業務を適正、確実に処理した。
特に、令和２年度から建築士試験の受験要件であった実務経験が免許登録要件になったことに伴い、免許登録時の資格(実務経験)審査は、審査会を開催して適正に行った。
(ア)一級、二級、木造建築士の試験業務（建築技術教育普及センターから受託）(イ)一級建築士の免許登録申請等受付業務（日本建築士会連合会から受託）(ウ)二級、木造建築士の免許登録等・閲覧に関する業務（静岡県指定登録機関）①建築士試験
・受験申込受付
原則としてインターネットによる受付のみとなった。
（申込先は(公財)建築技術教育普及センター）
受付期間：一級建築士・二級建築士・木造建築士
5.4.3（月）～ 4.17（月）・二級建築士会場

学科試験

5.7.2（日）静岡県立大学

実受験者数

495 名

合格者数

206 名

（合格率 41.6% ）・一級建築士・木造建築士
会場

木造建築士

・二級建築士

実受験者数

567 名

合格者数

81 名

実受験者数

3名

合格者数

0名

製図試験

（合格率 14.3%）

（合格率

0 %）

5.9.10（日）静岡県立大学

実受験者数

310 名

合格者数

155 名

・一級建築士・木造建築士
会場

5.7.23（日）静岡県立大学

一級建築士

会場

学科試験

（合格率 50.0%）
製図試験

5.10.8（日）静岡県立大学

一級建築士

木造建築士

実受験者数

202 名

合格者数

73 名

実受験者数

0名

合格者数

0名

3

（合格率 36.1%）

（合格率

0 %）

②登録申請受付件数

6.3.31 現在
令和５年度分

手続の種類

イ

一級

構造・設備

二級・木

建築士

一級建築士

造建築士

合計

新規

71

8

149

228

再交付

5

1

14

20

事変書換え

3

1

22

26

再交付＋事変書換

0

0

1

1

携帯免許変更

6

0

6

12

合計

85

10

192

287

・新規登録実務経験審査会

開催件数

5回

専攻建築士の認定事業(ア)専攻建築士の更新登録と認定申請の促進及びＰＲ(イ)専攻建築士審査評議会関係会議の開催
・専攻認定制度の運営管理＜事業の目的＞より高度で専門的な知識と技術を併せ持つ建築士を認定し、社会からの期待と信頼に応える専攻建築士制度事業の推進と制度のＰＲを図った。
＜委員会開催＞
第１回

5. 9.11（月）WEB 会議5名

第２回

5.11.13（月）WEB 会議4名

第３回

6. 2.20（火）建築士会 8 階会議室

5名

＜事業内容＞
専攻建築士審査評議会の開催
第１回（予備審査評議会）

6.2.20（火） 建築士会本会 8 階会議室

第２回（審査評議会）

6.2.28（水） 郵送による在宅審査及び建築士会会議室で
の審査

5名

5名

＜事業効果＞
専攻建築士の登録更新者

14 名（２）建築士の資質向上のための研修等の事業
ア

建築士法第 22 条の 2 に基づく研修（定期講習）＜事業目的・趣旨＞
平成 20 年 11 月 28 日に施行された改正建築士法の規定により、建築士事務所に所属する建築士は、3 年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う｢建築士定期講
習｣の受講が義務付けられた。建築士がその義務を遅滞なく遂行するため、（公財）建築技術教育普及センターと共同してこの事業を実施した。

4

＜開催時期、場所及び参加人数＞
第 2 期：DVD 講習（3 会場 合計：152 名）
5. 7. 3（月）静岡労政会館

59 名

5. 7.21（金）プラサヴェルデ

55 名

5. 8.10（木）アクトシティ浜松

38 名＜事業内容＞
改正建築士法に定められた「建築士定期講習」の実施
・建築物の建築に関する法令に関する科目
・設計及び工事監理に関する科目＜事業効果＞
第 2 期（7～9 月）に、講習会への参加を容易にするため、東部・中部・西部の 3 か所
で開催し、新規及び更新者が確実に定期講習を受講でき、建築士としての業務を滞りなく継続できる機会を提供した。

イ

建築士法第 22 条の 4 第 5 項に基づく研修等(ア)「建築技術に関する研修会」の開催＜事業目的・趣旨＞
建築士法第 22 条の 4 に定められた建築士会の義務として、全ての建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図る機会を提供する。
＜開催時期・場所＞
6.1.26（金） 男女共同参画センター

あざれあ＜参加人数＞
会場受講

49 名

WEB 受講 41 名

＜事業内容＞
知っていますか?「気候風土適応住宅」
・アンケート報告「気候風土適応住宅に関する建築士の意識」
静岡理工科大学

建築学科

石川研究室

伊藤

匠海

・講演
「地域に寄り添う気候風土適応住宅」
講師:篠計画工房

篠節子＜事業効果＞
今年度は、まちづくり委員会と共同開催とし「気候風土適応住宅」をテーマに講師を迎え、受講形式も対面と Zoom 配信を使用したハイブリッド開催とし、参加しやすい環境を作ることで、多くの受講者への講習の機会を提供することができた。
(イ)しずおか木造塾の開催＜事業目的・趣旨＞
建築士の継続教育の一環として、木造の設計・施工に関して実務面で役立つ 5 回の連続講座を開催した。平成 12 年度から開催し 24 年目で、講座内容は会報紙「建築5静岡」にて情報提供を行った。また、非会員も受講可能とすることで、建築士会への参加を促した。
＜開催場所＞
静岡県産業経済会館３階大会議室＜参加人数＞
定員 80 名会員 23 名非会員 34 名

計 57 名＜事業内容・開催日＞
第１講座：令和 5 年 9 月 9 日（土）「木構造のキホンを学ぶ」「木造架構の設計事例とポイント」
山辺

豊彦（構造家・東京）

第２講座：令和 5 年 10 月 7 日（土）「心地良さのものさし…性能と意匠の両立」
伊礼智（建築家・東京）「心地よいエコハウスのつくり方」
辻󠄀充孝（岐阜県立森林文化アカデミー）

第３講座：令和 5 年 11 月 18 日（土）「住宅の「空間」をデザインする」
飯塚

豊（建築家・東京）「僕らは何をつくっているのだろうか」
丸山

弾（建築家・東京）

第４講座：令和 6 年 1 月 20 日（土）「新築と改修・住まいづくりのプログラムを考える」
松永務（建築家・静岡）「住まい手が選ぶ・面白い温熱の時代」
南雄三（住宅技術評論家・東京）

第５講座：令和 6 年 2 月 17 日（土）「新・建築職人論～オープンなものづくりコミュニティ」
松村

秀一（早稲田大学・研究院教授）「大工育成について」杉山

真一（鳥坂建築・静岡）「これからの大工の進む道」
木村

光行（木村建造・千葉）＜事業効果＞

木造の設計を行う際に必要な知識を「構造」「温熱環境」「意匠」「省エネ」「施工」と各分野にわたる内容の講座を実施。今年度も専門分野で活躍されている講師による講座は最先端の内容で充実した研修となった。会員の参加はリピーターが多く実務でのつながりや情報交換が行われている。また、
6非会員の中には若い世代や他県からの参加者もみられ新たな広がりをつくる
ことができた。
ウ

既存住宅状況調査技術者講習の開催＜事業目的・趣旨＞
平成 28 年 6 月宅地建物取引業法が一部改正され、平成 30 年 4 月から既存住宅の売買に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられた。
この「既存住宅状況調査技術者」は、国の登録を受けた指定機関が実施する講習会を修了した建築士のみに与えられる資格であり、(公社)日本建築士会連合会が登録機関となり、 静岡県建築士会が実施機関として講習会を実施した。
＜開催日・場所・参加人数＞
新規講習：DVD 講習
5. 8.25(金)静岡労政会館

オンライン講習 ：受講者合計

4名
71 名（新規：7 名／更新：64 名）

5 月（新規） 0 名（更新） 5 名
6 月（新規） 2 名 (更新)9名

7 月（新規） 0 名（更新） 6 名
9 月（新規） 1 名（更新） 1 名
10 月 (新規)

0 名 (更新)7名

11 月（新規） 1 名 (更新)

8名

12 月（新規） 2 名（更新） 6 名
1 月（新規） 0 名（更新） 4 名
2 月（新規） 1 名（更新）14 名
3 月（新規） 0 名（更新） 4 名＜事業内容＞
講義１

既存住宅状況調査の概要等

講義２

既存住宅状況調査の技術的基準等

修了考査＜事業効果＞
住宅ストック数は世帯数を大きく上回り既存住宅の活用は社会的な課題となっており、
将来この分野における建築士業務が増えることが予想されている。
この時代ニーズに対応するため、法に基づく新たな制度のもとで既存住宅の活用に向けた建築士の知識･技術の向上を図るとともに、講習の場を提供することができた。
また、オンライン講習を導入したことで、受講者の便宜が図られた。

エ

継続能力開発(ＣＰＤ)登録制度の推進＜事業の目的＞建築士が良好で質の高い建築環境の構築に資するため、指定した研修等の受講や建築相談等の社会貢献活動をすることで単位を付与する制度であり、ＣＰＤ制度事業の7

推進と制度のＰＲに努めた。
本年度登録更新料未納者の継続意志確認を行い、登録者数の確定を行った。
＜委員会開催＞
第1回

5. 9.11（月）WEB 会議参加者 5 名第2回

5.11.13（月）WEB 会議参加者 4 名第3回

6. 2.20（火）建築士会本会

8 階会議室参加者 5 名＜事業内容＞
ＣＰＤ登録更新
5.5.1(月)～6.30(金)及び新規登録者随時受付
ＣＰＤプログラム認定
随時認定審査(11 件)＜事業効果＞
ＣＰＤ登録者数を維持できた。
合計 385 名

6.3.31 現在(内訳：正会員 195 名、賛助会員 5 名、非会員 185 名)オ

応急危険度判定士養成講習会の受託実施＜事業目的・趣旨＞
静岡県が、想定される南海トラフ地震対策の一環として実施する「静岡県地震被災
建築物応急危険度判定士養成講習会」事業を受託することで、県の施策に積極的に協力する。
＜更新対象者＞
(開催日)

(会場)

(参加者)

5.11.22（水）

ＷＥＢ

12 名

＜新規対象者＞
（開催日）

（会場）

（参加者）

5.11.24（金）総合社会福祉会館

26 名

5.11.28（火）浜松総合庁舎22 名

5.11.30（木）

東部総合庁舎22 名

講 師

4 名（各会場 1 名（合計 82 名）

建築士会会員）＜事業効果＞
静岡県地震被災建築物応急危険度判定士を養成することで、静岡県の地震対策「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業の推進に寄与した。

カ

建築士を目指す者への支援
建築家を目指す高校生や、建築士の受験資格を有し建築士を目指す者に対する支援を実施する。

(ア)建築甲子園の静岡県予選大会の開催＜2023 年

第 14 回（後援：静岡県、静岡県教育委員会）

高校生の「建築甲子園」静岡県予選大会＞

8

・テーマ

地域のくらし～これからの地区センター～・開催日

5.10.1（日）（会場：パルシェ会議室）

・審査委員

飯尾清三会長、鈴木義彦静岡県建築住宅局長、栗田仁氏、田井幹夫氏、鈴木純哉副会長、大石典広理事、加茂潤之青年企画委員長
・参加校及び作品名(5 校 6 チーム)
① 静岡県立科学技術高等学校(科技高課題研究班)「8 密 ～人と人をつなぎ、伝統・文化を守る住まい～」② 静岡県立科学技術高等学校(科技校建築研究部)③ 静岡県立島田工業高等学校(チーム島工)④ 静岡県立天竜高等学校(天竜高校「来そう商店街」「みんなでつくる交流の住まい」

建築系列)「職人･地域･知恵を繋ぐ「四つ葉の共栄住宅」⑤ 静岡県立沼津工業高等学校(沼津親衛隊)⑥ 静岡県立浜松工業高等学校(建築研究部)「キョリ」「生業を学び

・優勝

浜松工業高等高校（建築研究部）

・準優勝

天竜高等学校（建築系列）

・奨励賞

科学技術高等学校、島田工業高等学校、沼津工業高等学校

紡ぐ」(イ)後継者の養成(詳細はブロック事業参照)①一級建築士製図課題試験見学会（西部ブロック）5.9.9（土）②二級建築士製図試験対策講座（中部ブロック）5.7.16（日）、5.7.23（日）、5.8.6（日）、5.8.20(日）、5.9.3（日）③高校交流会（西部ブロック）
5.12.17（日）浜松工業高校、6.1.23（火）天竜高校

キ

会員増強及び建築士育成事業＜事業目的・趣旨＞
本会会員の高齢化が進み会員数も年々減少する中、建築士の魅力をＰＲし若手建築士を確保していくことが、本会の会員増強のみならず活動の活性化に繋がる。また、建築
技術は社会の幅広い分野において必要とされており、建築技術が日々向上していく中で、建築士の資質の向上と最新技術の習得が求められている。
こうした現状に対応するため、特に若手建築士を中心とした会員や建築士を目指す学
生等を対象として、建築技術に関する最新情報の提供を目的とした講習会や施設見学会
等の事業を実施する。
今年度は、精力的に委員会活動を行い、その成果として、18 歳以上で、建築に興味のある方、これから建築士の資格取得を目指している方を対象に「けんちく寺子屋」を開催した。

9

＜特別委員会等開催＞
5.4.27(木)第１回委員会

本会８F 会議室

第１回けんちく寺子屋について
5. 6. 1(木)第２回委員会

参加者 8 名本会４F 会議室

けんちく寺子屋の周知について
5. 7.12(水)第３回委員会

参加者 7 名静岡駅前会議室

第１回けんちく寺子屋の最終確認
5. 7.29(土)第１回けんちく寺子屋

参加者 8 名静岡市歴史博物館・駿府城公園
会員 20 名5. 8.31(木)第４回委員会

ＷＥＢ会議

第２回けんちく寺子屋について
5. 9.25(月)第５回委員会

コアスタッフ委員会

第６回委員会

第７回委員会

参加者 7 名

ペガサート

第２回けんちく寺子屋の実施についての検討
6. 2.17(土)参加者 4 名

ペガサート

第２回けんちく寺子屋のパンフレットについて
6. 1.30(火)参加者 6 名西部ブロック事務局

第２回けんちく寺子屋の確認
5.11.30(木)参加者 7 名

ＷＥＢ会議

第２回けんちく寺子屋について進捗状況確認
5.11.15(水)一般 6 名

参加者 9 名

第２回けんちく寺子屋 みほしるべ・フェルケール博物館
参加者 5 名6. 3. 8(金)第８回委員会

ペガサート

来年度のけんちく寺子屋の実施についての検討10

参加者 8 名２

地域住民との連携、地域の安全確保のための事業（公益目的事業２）（１）まちづくり、景観形成事業
ア

地域貢献活動支援事業＜事業目的・趣旨＞
地域の建築物の調査・保全・再生、街並みの保全、居住環境の保全・整備、防災まちづくりなどの住まい・まちづくり活動を継続的に実施している団体に活動費助成を行うとともに、専門的知識を生かした支援を行い、地域社会の発展に貢献する。
令和 5 年度は募集しなかった。

イ

景観整備事業
地域の良好な景観の形成に関する専門家の育成、情報の提供、その他の支援活動を推進する。
(ア)景観研修会の開催(SHEC まちづくり会議)＜事業目的・趣旨＞
静岡県建築士会は、平成 25 年 9 月に静岡県ヘリテージセンター(SHEC)を開設し、歴史的建造物の維持保全・活用のため、建築士、職人、行政等のネットワークを構築するとともに、歴史的建造物をまちづくりに活かすための事業を行ってきた。
一方、歴史的建造物の維持保全には様々な課題があることから、それぞれの地域の個別事例を学ぶことで、建築士としての自己研鑽と更なる資質の向上に繋げる。
＜開催時期・場所＞
時 期

令和 5 年 4 月 8 日(土)場 所

ペガサート 6F プレゼンルーム

参加者

25 名

講話

(1)「建築家 中村與資平と静岡市庁舎」
土屋和男

常葉大学教授(2)「家康が計画した駿府城下町は、いかにして現代に受け継がれたか」
塩見寛

景観整備機構･まちづくり委員会委員長(イ)地域文化財専門家育成(ステップアップ)研修＜事業目的・趣旨＞
地域文化財専門家研修修了者等を対象に、更なるステップアップを図るための研修を行う。
＜開催時期・場所＞
令和 5 年度

中止(ウ)「静岡県の建築と町並み」編集会議

出版の趣旨、編集・出版の体制、スケジュール、内容等議論を行った。
・編集会議の構成：まちづくり委員会＋学識者で構成。

学識者：常葉大学

土屋 和男教授

静岡理工科大学

脇坂 圭一教授

静岡文化芸術大学

新妻 淳子准教授

11（令和 3 年度第 1 回～第 4 回、令和 4 年度第 5 回～第 14 回会議からの継続）

ウ

5. 4.24（月）

第 15 回編集会議

5. 7.31（月）

第 16 回編集会議

5. 9. 2（土）第 17 回編集会議

美しいしずおか景観推進協議会への参画
美しいしずおか景観推進協議会が実施する「静岡県景観賞」の選考委員として会員１名を派遣した。
＜静岡県景観賞＞
募集期間

5.5.31（水）～ 7.21（金）最優秀賞：「富士山こどもの国花の谷」(富士市)

優 秀 賞：「茶畑に囲まれる和田丘古墳群）」（掛川市）「浜松市茶室

エ

松韻亭」
（浜松市）

その他の事業(ア) 静岡県版気候風土適応住宅基準(告示 786 号 2 項)策定事業
令和 4 年 6 月 17 日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により 2025 年から全ての新築建築物に対して省エネ基準の適合が義務付けられた。
・県庁協議

5 月 17 日(水)、12 月 19 日(火)・講演会開催1 月 26(金)あざれあ 4F 会議室「地域に寄り添う気候風土適応住宅」
講師

篠 節子 篠計画工房主宰
アンケート調査報告

静岡理工科大学石川研究室(イ)会報誌「建築静岡」への掲載「景観整備機構･瓦版」を毎号１頁掲載（２）県民の安全確保のための事業
ア

住宅の耐震診断(ア)「わが家の専門家診断事業」(受託事業)
静岡県が推進するプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業の一環として、住民がわが
家の耐震性を知り、耐震改修の重要性を理解していただくためのダイレクトメールを発送するとともに、県下 28 市町からの委託を受け耐震診断を実施した。
市
下
東

田
伊

河
南

豆
津

伊

松
西

町

豆
崎

伊

豆

市

受託・件数

市

50

御

町

27

小

町

3

殿

町
場

山

受託・件数

市

11

町

18

御殿場地区計 2

町

5

町

7

清 水 地 区 計 1

219

町

14

静岡市（葵・駿河区）

206

12

静岡市(清水区)

29
219

市

町

賀茂地区計 6
伊

東

106

市

伊東地区計 1
熱

海

市

受託・件数

市

45

牧

45

吉

37

熱海地区計 1町

受託・件数

静岡地区計 1

206

之

原
田

市

40

町

56

榛 原 地 区 計 2

96

37

掛

川

市

120

川

市

30

市

18

三

島

市

314

菊

伊

豆

市

150

御

伊 豆 の 国 市

96

函

24

磐

田

市

98

584

袋

井

市

48

森

町

30

南

町

三島地区計 4
沼

津

市

145

清

水

町

14

長

泉

町

60

沼津地区計 3
裾

野

219

市

前

崎

小 笠 地 区 計 3168

中遠地区計 3
浜

松

176

市

474

浜 松 地 区 計 1

474

43

裾野地区計 143

合計 13 地区

28 市町

2,402

(イ）
「ブロック塀診断専門家派遣事業」(三島市からの受託事業)
住宅の敷地に築造された耐震性に不安のあるブロック塀を対象に、ブロック塀診断の専門家を派遣し、老朽化を確認しながら診断を行うとともに耐震性を説明し、改修や撤去に関する相談等を行った。
＜業務の内容＞
国土交通省告示第 184 号(平成 18 年 1 月 25 日)による診断基準、または一般財団法人日本建築防災協会による「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計
指針・同解説」に定める耐震診断基準に基づき、耐震診断及び相談等を行った。
＜実

績＞

10 件

(ウ)「御前崎市空家等耐震診断調査事業」(御前崎市からの受託事業)所有者が御前崎市内に所有する空家等について、当該空家等の耐震性を把握し、市場に流通するための資料とするために、耐震診断調査を行った。
＜業務の内容＞「静岡県耐震診断補強マニュアル(静岡県住宅・建築物耐震化推進協議会)」、「木造住宅の耐震診断と補強方法(一般財団法人日本建築防災協会)」及び「木造住宅の耐震リフォーム事例集(静岡県)」に基づき行った。
＜実

イ

績＞

1件

自然災害に備えて連合会作成：「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」の講習会＜事業目的・趣旨＞
台風や集中豪雨による風水害の被害がますます懸念されるなか、被災住民に対して建築士としての相談業務の技術レベルを上げ、被災住宅の応急復旧が迅速に行われるような応援協力体制を築いている。

13

＜開催日・場所・参加人数＞
5.8.9（水）沼津市プラサヴェルデ
講師：河原典子

60 名（会場：20 名

WEB：40 名）

日本建築士会連合会災害対策委員(一社)神奈川県建築士会防災・災害対策委員会委員＜事業効果＞
建築士の技術レベルを上げ、あらゆる相談に対応する。

（３）本会に関する情報発信事業
建築関係の最先端技術や住宅に関する最新情報を、県民に対して提供する場を設けるとともに、ホームページや広報誌を通じて発信する。
ア

広報誌「建築静岡」の発行＜事業目的・趣旨＞
建築に係る最新情報や建築士会の活動状況、各種お知らせ等を定期的に会員及び県民に提供することで、建築士会に対する理解を深めてもらう。
＜発行状況＞

年4回

・春号

No.6845. 4. 1 発行

1,250 部・夏号

No.6855. 7. 1 発行

1,250 部・秋号

No.6865.10. 1 発行

1,250 部・新年号 No.687

6. 1. 1 発行

1,250 部

「建築静岡」とともに、日本建築士会連合会発行の広報誌「建築士」(毎月発行)を会員へ郵送している。
＜情報内容＞「建築静岡」には、建築時事特集、コラム、シリーズ情報、委員会等活動等連載、
事業報告、お知らせ等の記事を掲載している。さらに会員への挟み込み情報を受付け、広報誌とともに発送している。
＜事業効果＞
広報誌の発行は、公益法人である建築士会の社会的認知度を高める有効な手段であるとともに、会員相互の連携を深め、会員の資質向上に寄与した。

イ

ホームページの充実＜事業目的・趣旨＞
平成 24 年度の公益法人化を契機として、建築士会ホームページは情報公開の一層の推進を図り、より見やすく活用しやすいものとなるよう随時更新しており、ＷＥＢ
サイトの管理及び運用に関し必要な事項を定め、各種情報を会員及び県民にリアル
タイムで発信する。
＜事業内容＞
・ＨＰトップページを分かりやすく 9 つのコンテンツに区分①建築士会新着情報、②関係団体新着情報、③行政新着情報④一般新着情報、⑤活動報告新着情報、⑥建築静岡新着情報⑦東部新着情報、⑧中部新着情報、⑨西部新着情報

14

・ＨＰカレンダー
・公益法人としての情報公開コンテンツを設置＜事業効果＞
ホームページで最新情報をリアルタイムで発信するとともに、情報の相互交換など、会員及び県民の利便性の向上と建築士会の円滑な運営・活動に資することができた。

（４）建築相談事業
県民からの住宅建築に関する様々な相談へ対応するため、各地区において、県民からの住宅の新築、増改築等の建築技術的な相談、住宅の耐震化に係る相談など建築に関する様々な相談に対応した。
(ア)展示会等における相談コーナーの設置(イ)市町主催の住民相談室等への相談員派遣(ウ)住宅関係機関等への相談員派遣(エ)行政、司法の住宅紛争事案等への専門家派遣
静岡県建設工事紛争審査会委員(県所管)として会員 6 名が、静岡県弁護士会住宅紛
争審査会紛争処理委員(静岡県弁護士会所管)として会員 12 名が就任している。

（５）第 65 回建築士会全国大会「しずおか大会」の開催
建築士が担っている社会的役割と責任に対する意識の高揚を図り、建築文化に進展に寄与するとともに、広く建築士に対する認識を深めるため、全国の建築士が一堂に会し
式典、セッション等を実施した。

開催日

令和 5 年 10 月 26 日(木)～28 日(土)会

静岡県コンベンションアーツセンター

場

テーマ

歴史と文化の継承

参加人数

2,906 人

主な行事

・各種セッション

グランシップ～ローカルに生きる～

・企業展示
・記念講演
・式典
・エクスカーション

15

３

法人管理

（１）会員増強策等の検討
ア

会員の減少は、組織の将来に関わる重要な問題であることから、できることから実動を図って行くこととする。
また、令和 2 年度に「会員増強及び建築士育成特別委員会」を設置し、会員増強に繋がる方策等を検討、実施していくこととしている。

〇ブロック関連事業（詳細ブロック事業参照）

・一級建築士製図課題試験見学会（西部ブロック）・二級建築士製図試験対策講座（中部ブロック）
・天竜高校交流会、浜松工業高校交流会（西部ブロック）イ

建築士試験新規合格者への入会案内
建築士養成機関の協力の下、建築士試験の合格者説明会に本会関係者が出向き、建築士会の紹介をするとともに入会の働きかけを行った。

（２）予算委員会の設置
令和 6 年度予算の編成に当たっては、予算委員会(会長を委員長に 3 副会長・3 常務理事
を委員)を設置し、費用対効果を意識した事業の重点化、管理運営経費の見直しなどを行い、公益社団法人に相応しい持続可能な財政運営を図っていくための検討を行った。
第1回

5.10.11（水）予算委員会の設置、令和 5 年度予算編成方針決定

第2回

5.12.13（水）当初予算要求額取りまとめ、調整

第3回

5.12.20（水）1 次査定案の審査・調整

第4回

6. 1.10（水）1 次査定結果の説明・調整

第5回

6. 2.14（水）令和 6 年度当初予算（案）の決定（３）建築士会東海北陸ブロック会
東海北陸 7 県の建築士会会長及び日本建築士会連合会会長が一堂に会し、建築に係る諸課
題を協議するとともに、情報の共有を図ることを目的に会議を開催した。
会議は各県の持ち回りで開催しており、令和 5 年度は静岡県建築士会が幹事県であった。
＜開催日・場所＞
第1回

5. 7. 6（木）ホテルグランヒルズ静岡（静岡市）（24 名参加）

第2回

5. 9.29（金）グランドホテル浜松（浜松市）（23 名参加）

第3回

5.11.17 （金）～18（土）ホテルウェルシーズン浜名湖(浜松市)（21 名参加）

第4回

6. 2.16（金）中島屋グランドホテル（静岡市）（25 名参加）（４）特定費用準備資金の積立
平成 30 年度決算において、遊休財産額が公益法人の保有制限額を超過したことに伴い、その解消を図るため、令和元年度と令和 2 年度に「特定費用準備資金」として以下の資金を積み立て、令和 2 年度以降、各事業を実施することとした。
①自然災害対策事業費用準備資金（令和元年度積立）・積立目的：地震、津波に風水害を加えた災害対策について、本会としてどのように対処できるかを検討し、一般県民を対象に自然災害に対する対応策等についての講習会等を実施する費用に充てる。

16

・積立期間：令和元年度～令和 7 年度(7 年間)
・積 立 額：当初 520 万円

令和 2 年度：事業内容の検討(20 万円)
令和 3～7 年度：講習会等具体的事業の実施(100 万円×5 年)

令和 6 年 3 月 31 日現在

4,231,355 円②会員増強及び建築士育成事業費用準備資金（令和元年度積立）・積立目的：会員増強と建築士の育成を図るため、若年建築士を中心とした会員や建築を目指す学生等を対象として、建築技術の最新情報の提供などの講習会等を実施する費用に充てる。
・積立期間：令和元年度～令和 7 年度(7 年間)
・積 立 額：当初 520 万円

令和 2 年度：事業内容の検討(20 万円)
令和 3～7 年度：講習会等具体的事業の実施(100 万円×5 年)

令和 6 年 3 月 31 日現在

3,235,334 円③災害支援活動資金（令和 2 年度積立）・積立目的：自然災害発生時に、建築士としての知識、技術を活かして、被害調査や災害復旧などの災害支援活動を実施するための費用に充てる。
・積立期間：令和 2 年度～令和 11 年度(10 年間)
・積 立 額：5,300 万円
令和 6 年 3 月 31 日現在

17

51,774,525 円