中期目標・中期計画一覧表（法人番号

中 期 目 標６９）

（大学名）香川大学

中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標
世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人
・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに、共生社会の実現に貢献する。
（教育の目標）豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。
（研究の目標）多様な価値観の融合から発想される創造的・革新的基礎研究の上に、特色ある研究を開花させ、社会の諸課題の解決に向けた応用的研究を展開する。
（地域貢献の目標）「知」の源泉として、地域のニーズに応えるとともに、蓄積された研究成果をもとに文化、産業、医療、生涯学習等の振興に寄与する。
本学の機能別分化
香川大学は 、「地域に根ざした学生中心の大学」として、高度専門職業人の養成、幅広い職業人の養成を両輪としつつ、地域の大学として高い社会貢献機能を持った大学を目指す。研究面においては、前記の機能を支える研究をこれまで以上に推進するとともに、特定の領域については世界的な研究拠点の形成を目指す。
◆
１

中期目標の期間及び教育研究組織
中期目標の期間
平成22年４月１日から平成28年３月31日までの６年間

２

教育研究組織この中期目標を達成するため、別表１に記載する教育学部、法学部、経済学部、医学部、工学部、農学部、教育学研究科、法学研究科、経済学研究科、医学系研究科、工学研究科、農学研究科、連合農学研究科、香川大学・愛媛大学連合法務研究科及び地域マネジメント研究科を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）アドミッションに関する目標（１）アドミッションに関する目標を達成するための措置
１ アドミッションポリシーに基づく向学心旺盛で優秀な入学者
１－１ 入試動向の調査・解析に基づき志願者の特性に応じた選抜方法を改善・を確保する。
実施し、その検証を行う。
- 1 -１－２ 志願者、受験者の動向分析に基づき、高校等の訪問場所や地域を特定するなどの戦略的・効果的入試広報を実施し、検証を行う。
（２）教育内容等に関する目標
１ 学士力を備えた人材を育成する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
１－１ 学生の学習志向・進路志向に応じた学士課程教育プログラムを実施・検証する。
１－２ 学士課程教育を通じて21世紀型市民育成のための教養教育及び専門教育を実施する。
１－３ コミュニケーションスキル、プレゼンテーションスキルを高める科目及びボランティア関係科目等を開講・検証する。

２

地域を教育の素材に活用しながら幅広い教養と国際的通用性を有する人材を育成する。

２－１ 新学部を設置し、当該学部を中心に、言語・文化・社会・心理等の教育を実施する。
２－２ 地域社会と連携したフィールドワーク型の科目数を増加させる。

３

高度な学術によって社会をリードする人材を育成するために、
大学院教育の実質化を推進する。

３－１ 大学院学位授与基準を厳格化するために、公開審査会の実施や学外審査員の導入など適切な学位審査制度を設ける。
３－２ 大学院のシラバスの充実と学生による授業評価制度の導入・拡充を行う。

（３）教育の実施体制等に関する目標
１ 教育機能の強化に向け教育体制の再編を行う。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１－１ 柔軟で機動的な教育研究を実施するため、平成２３年度に教育組織と教員組織を分離する。
１－２ 教育分野における企画・戦略機能及び教育の質の検証機能を強化するための体制を整備する。
１－３ 外国語によるコミュニケーション能力を向上させる教育体制を整備し、検証を行う。

２

他大学との教育連携により、教育の質を向上させる。

２－１ 複数大学の優れた教育を結集するため、分野別の教育コンソーシアムを立ち上げる。

３

大学院課程の再編・強化を図る。

３－１ 大学院修士・博士課程の在り方について全学的に検討し、大学院を再編する。

（４）教育環境の整備に関する目標（４）教育環境の整備に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上のため、ネットワーク環境の整備・充実を図
１－１ 分散キャンパス間、他大学間での円滑な単位取得に繋がる履修のため、る。
ｅラーニングシステムや遠隔授業システムを整備する。
（５）学生への支援に関する目標（５）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生中心の大学づくりに向けた総合的な学生支援体制を整備
１－１ 情報通信技術を利用した総合的な学生支援システムを活用し、専門スタする。
ッフを配置した教職員協働による学生支援・相談体制を整備する。
１－２ 幸町キャンパスにおける学生支援体制を一元化する。
２

学生への就職支援体制を充実強化する。

２－１ 「キャリア支援システム」の利用率を高め、効果的な就職相談体制を実
現させる。

３

学生の自主活動支援を強化する。

３－１ 学生による学生の修学・就職活動支援や課外活動、ボランティア活動等の学生の自主的活動支援のため、大学によるピア・サポート認証、支援の拡大を行う。

- 2 -（６）教育における国際交流に関する目標（６）教育における国際交流に関する目標を達成するための措置
１ 本学の国際交流戦略に基づいて教育における国際交流を推進
１－１ 本学の基金等を活用した援助金制度などを基に学生の海外留学や国際会する。
議での発表等の参加者数を拡大する。
１－２ 海外協定大学とインターネットを用いた遠隔教育システムを整備し、ダ
ブルディグリー制度に基づく教育プログラムを実施する。
１－３ 語学研修生等を含む留学生受入数を200人以上に拡大するとともに、留学生等に対し、就職支援等を強化する。
２ 研究に関する目標
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）地域の発展・活性化に資する研究に関する目標（１）地域の発展・活性化に資する研究に関する目標を達成するための措置
１ 瀬戸内圏の諸問題に関する調査・研究を行い、地域の課題を
１－１ 瀬戸内圏の環境に関する研究を行い、環境改善・保全対策を立案する。
解決する知の拠点を目指す。
１－２ かがわ遠隔医療ネットワークを基盤として、瀬戸内圏住民の生涯健康カ
ルテネットワークを構築し、情報通信技術による医療の構造改革に向けた研究を行う。
１－３ 瀬戸内圏特有の歴史・文化・社会システムに関する観光資源化・景観の活用法の研究を行う。
２

人文社会科学分野を中核に文理融合型の新たな研究プロジェ
クトを構築・推進する。

２－１ 地域の持続的発展に寄与するため、水文化・環境等に関する調査に基づく比較研究を行う。

（２）卓越した研究拠点形成に関する目標（２）卓越した研究拠点形成に関する目標を達成するための措置
１ 学術研究を深め、そこから生まれる人的資源・物的資源を活
１－１ 情報通信技術、人間支援技術、知能センシング技術、微細ナノ加工技術、かしたものづくりの拠点を形成する。
バイオ反応検出技術の研究を行う。
１－２ 環境に配慮した低炭素社会の実現を目指して、高機能新材料の研究を行う。
２

バイオ関連研究を発展させ、その成果を基盤として実用化を目指す。

２－１ 病態における遺伝子・細胞内情報伝達分子の役割の解明や糖質バイオ技術等の研究を医学・農学・薬学分野に展開させ、新しい疾患予防法・診断法・治療法の研究を行う。
２－２ 資源植物遺伝子機能を解析するセンターを設置し、有用植物等の遺伝子組み換えを行い、有用植物の研究を行う。

（３）研究の国際化に関する目標（３）研究の国際化に関する目標を達成するための措置
１ 研究の国際化のため、全学的な視点での実施体制の編成や国
１－１ 国際共同研究・シンポジウム開催・ネットワーク構築等をインターナシ
際共同研究を推進する。
ョナルオフィスが全学的視野で主導・企画・立案する体制を整備する。
１－２ 東アジア・東南アジアを中心とした地域間交流を通じて、省農薬プロジ
ェクトや医療支援プロジェクトなどの国際共同研究を行う。
（４）研究実施体制等に関する目標（４）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 研究の高度化に向け、研究支援体制を整備し、研究基盤を充１－１ 教員の高度な研究業務を補助・支援できるように、学内の研究支援体制実させる。
の見直しや専門的技術職員の再配置を行う。
２

研究の活性化を図るため、教員の研究活動環境の整備を図る。

３ 社会との連携や社会貢献に関する目標（１）社会貢献・地域貢献に関する目標

２－１ 新領域研究、組織横断的研究の推進のため、研究チームに対する研究資
金獲得・研究進捗管理・研究成果公表などの支援を行う体制を整備する。
２－２ 管理運営体制を見直し、教員の管理運営・教育に係る職務を一定期間・一部免除する制度の導入など、研究に専念できる体制を整備する。
３ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）社会貢献・地域貢献に関する目標を達成するための措置
- 3 -

１

地域との連携を強化し、地域社会ニーズに即した社会貢献・
地域貢献事業を推進する。

１－１ 地域住民の健康向上を目指し、医療ネットワークを駆使して糖尿病関連疾患を克服する活動を展開する。
１－２ 瀬戸内圏の食品産業界と連携して、食品の安全性を評価分析できる体制を整備するとともに、安全かつ優れた嗜好性・機能性を有する食品の開発を行う。

２

地域の危機管理、安全・安心な社会づくりに貢献する事業を行う。

２－１ 地域セキュリティ科学の理論研究とその体系化を行うとともに、地域防災・減災教育研究の拠点を形成する。

（２）産学官連携に関する目標（２）産学官連携に関する目標を達成するための措置
１ 研究活動の個性化を図るため、地域産業の技術課題解決や技
１－１ ニーズの観点から体系化した本学のシーズを、地域の自治体、公設試験
術開発に取り組む。
研究機関、地域企業群等と協働して育成し、その成果を地域企業で利活用する。
１－２ 研究シーズの技術ポートフォリオや特許マップの策定など研究支援機能を強化することにより、受託研究や共同研究を活性化し、その研究成果により社会貢献を行う。
（３）生涯学習に関する目標（３）生涯学習に関する目標を達成するための措置
１ 地域社会における知識基盤社会の構築に寄与するため、学内
１－１ 「公開授業」と「ｅラーニング」を活用して、市民や卒業生のリフレッ
資源を有機的に結合させ、地域の生涯学習を振興する。
シュ教育やリカレント教育を想定した教育プログラムを整備する。
４ その他の目標（１）附属病院に関する目標
１ 優れた医療人を育成し、生涯研修の場を提供する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）附属病院に関する目標を達成するための措置
１－１ 卒前・卒後の一貫した教育システムを構築し、卒後臨床研修、後期専門
医研修、看護師キャリアアップ研修及び地域連携型総合医療教育研究コン
ソーシアム等において魅力ある研修プログラムを提供する。

２

附属病院と部局等との共同研究を促進し、先端的医療の開発に繋がる研究を推進する。

２－１ 基礎研究で得られたシーズを臨床応用レベルに育成するトランスレーショナル・リサーチを積極的に展開するため、臨床研究開発のセンターを設立し、新規医療の開発を行うとともに、先進医療の申請を行う。

３

地域医療機関との連携を緊密にし、地域医療における中核病院としての役割を積極的に果たす。

３－１ 地域における均等な医療の提供を推進するとともに、情報通信技術を活用した医療情報の一元化に中心的な役割を担い、地域との連携を強化する。

４

安全で上質な医療環境の整備を行い、効率的・効果的な病院運営を推進する。

４－１ ７対１看護体制の実施や療養環境の整備、最先端の医療機器整備による安全で上質な医療環境を提供する。

（２）附属学校に関する目標（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 地域との連携のもと、学部・研究科における教育に関する研１－１ 国や地域の教育課題を踏まえて、教育課程の開発や教科指導・発達支援究の場としての機能を強化する。
の方法についての先導的な研究に、研究開発学校制度等を活用し教育学部・附属学校園共同研究機構と連携して取り組むとともに、その成果を教員研修等を通して地域の学校に還元し、研究大会等を通して全国発信する。
１－２ 特別支援学校及び特別支援教室「すばる」を拠点として、発達障害児の教育支援活動モデルの提供と効果的判断・支援方法についての開発研究を行う。
２

全学的な視点から附属学校園の教育実習機能を強化する。

２－１ 全学の教職教育委員会において、学士課程・修士課程レベルの教員養成
教育の質的向上を図るために、新設の教職実践演習との有機的連携や教育
実習評価基準の整備等によって附属学校を活用したより質の高い教育実習- 4 -プログラムを開発し、実施する。
３

Ⅱ
１

２

教育実習機能・教育研究機能を強化するため、機動的な運営体制を構築する。

３－１ より機動的・効果的な附属学校園運営をするために外部有識者を委員に加えた附属学校園運営会議において、附属学校園の在り方を検討し新しい運営体制を整備する。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅱ
組織運営の改善に関する目標
１
１ 社会情勢の変化や地域ニーズに対応した機動的な教育研究体
制を整備する。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
１－１ 教育研究を円滑に実施するため、全学的視野に立った教職員配置等を行う。
１－２ 新たな教育研究体制の構築等に対応するため、学長裁量による政策経費、教員数の拡充を行う。

２

ジェンダーバランスを考慮した多様な人材の登用により、組織を活性化する。

２－１ 男女共同参画を推進するため、女性教職員の採用及び管理的職種への登用を積極的に行う。

事務等の効率化・合理化に関する目標
２
１ 業務計画の着実な実践を図るため、業務の改善・見直し並びに外部資源の活用など組織の効率的運営を推進する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１－１ 目標管理の徹底による業績評価・適正配置の推進、業務分析を通じた業
務の削減・見直し等を計画的に実施するとともに、モニタリングによる定期的な検証を実施する。
１－２ 教育組織と教員組織の分離に合わせ、職務編成及び職員配置などを見直し、事務組織を再編整備する。
１－３ 事務組織の業務を明確化し、定型的業務について非常勤職員、再雇用者の活用及び委託化などを推進して事務業務の削減を図る。

２

組織の自律性と自己責任を基本に置いた迅速な意思決定シス
テムを整備する。

２－１ 各職位の意思決定と執行の責任を見直し、責任・権限を明確化するとともに、役員等に対する執行報告などマネジメントシステムを整備する。

３

業務の高度化に対応した高度専門的な業務を遂行するため、専門性を重視した能力開発・人事制度の改革を進める。

３－１

職員の能力の開発を推進するとともに、複線型人事制度を構築する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標
組織改革に伴う財務戦略に関する目標
１ 教育研究組織の再編に合わせた予算編成を行う。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織改革に伴う財務戦略に関する目標を達成するための措置
１－１ 教育組織と教員組織の分離に伴う予算編成システムを構築するとともに、学長のリーダーシップに基づく大学運営を図るため、予算編成システムの改革を進める。
１－２ 財務諸表に基づく指標について、分析・検証を行い、戦略的な教育・研究を推進するための予算編成を行う。

２

自己収入増加に関する目標
２
１ 教育・研究・診療及び地域貢献の推進のため、自己収入の増加を図る。

自己収入増加に関する目標を達成するための措置
１－１ 病院経営の基盤強化を図るため、収入目標額を設定するとともに達成状況を検証し、特殊要因を除き、病院の収入増に取り組む。
１－２ 大型の競争的資金や公募型研究資金の採択に向けて、研究者と公募プロ
グラムのマッチング等のコーディネートを行う。

３

経費の抑制に関する目標
３
１ 継続的・安定的な教育研究活動を行うため、総額人件費管理の適正化を図る。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１－１ 運営費交付金の動向を踏まえた人件費管理を行う。

- 5 -

２

Ⅳ
１

Ⅴ
１

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 」（平成18年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

２－１ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１ 教育研究組織の再編に合わせた自己点検・評価に係る実施体
１－１ 評価実施体制をより充実させるため、全学にわたる評価全般に係る基本制の充実を図り、評価結果を教育研究の質の向上及び大学運営
方針の企画立案、評価を実施する組織を整備するとともに、部局及び教員の改善等に反映させる。
評価制度を見直す。
その他業務運営に関する重要目標
Ⅴ
施設設備の整備・活用等に関する目標
１
１ 教育研究組織等の再編等に伴う新たな組織の運営に合わせた管理体制を確立する。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１－１ 全学的視点に立った施設マネジメントの強化・拡充を図り、施設運営・維持管理及びスペースの活用を統括的に行う。

２

２－１

３

優れた人材養成と、卓越した教育研究拠点を形成するための施設の整備と有効活用を図る。
安全・安心な教育研究基盤の再生整備を行う。

学生・研究者への支援等を行うため、柔軟に利用できる共用スペースを、
新営及び大規模改修時に20％を目安として確保するとともに、使用状況を検証する。

３－１ 安全・安心な大学を目指し、バリアフリー等に配慮した屋内外環境の改善整備を年次計画に基づき行う。

２

環境配慮活動に関する目標
２
１ 環境に配慮した低炭素社会の実現を目指して、環境配慮活動
を積極的に行う。

環境配慮活動に関する目標を達成するための措置
１－１ 省エネルギー、温室効果ガスの排出削減等の環境負荷の低減活動を積極的に行い、エネルギー使用量及び温室効果ガスを削減する。

３

危機管理体制の充実に関する目標
３
１ 危機管理体制を充実させ、教職員の防災・防犯に対する意識の高揚を図る。

危機管理体制の充実に関する目標を達成するための措置
１－１ 「香川大学危機管理基本マニュアル」等の改善・充実を図るとともに、全学的な事業継続計画の策定を行う。

４

情報セキュリティに関する目標
１ 情報セキュリティを継続的に向上させる。

４

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置
１－１ 教職員及び学生の意識を高めるための取組を行うとともに、ネットワー
ク環境の高機能化、情報セキュリティ監査の高質化を推進し、情報セキュ
リティを向上させる。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
- 6 -

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１ 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

・（林町）総合研究棟（工学系） 総額
施設整備費補助金（７１４）・（医病）ＲＩ診療棟
２，０３１ 長期借入金（９７６）・（医病）基幹・環境整備（医国立大学財務・経営センター
療ガス設備更新）
施設費交付金（３４２）
・高度医療大型設備
・小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
９２，７４９百万円
１ 社会情勢の変化や地域ニーズに対応した機動的な教育研究体制を整備するため、全学的視野に立った教員配置、学長裁量による教員数の拡充を行う。
２ 職員の能力の開発を推進するとともに、複線型人事制度を構築する。
３ ジェンダーバランスを考慮した多様な人材登用を行う。
４ 教育、研究、社会貢献及び運営にわたる教員の活動評価制度を検証し、必要な見直しを行う。
５ 目標管理の徹底による業績評価・適正配置の推進、業務分析を通じた業務の削減・見直し等を計画的に実施するとともに、モニタリングによる定期的な検証を実施する。

３

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
計画はなし（長期借入金）
- 7 -

年度
財源
長期借入金
償還金
（国立大学
財務・経営
センター）

H２２

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

中期目標
期間小計

662

721

711

682

656

638

4,070

（単位：百万円）
次期以降
総 債 務
償還額
償 還 額
4,002

8,072

（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産）計画はなし
４積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務

（別紙）

中

期

目

別表（学部、研究科等）
学部

教育学部
法学部
経済学部
医学部
工学部
農学部

研究科

教育学研究科
法学研究科
経済学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科

専門職大学院

地域マネジメント研究科
香川大学・愛媛大学連合法務研究科（参加大学：愛媛大学）※ 愛媛大学大学院連合農学研究科（参加校）

- 8 -

標

（別紙）

中

期

計

画

別表（収容定員）

平
成
22
年
度

平
成
23
年
度

教育学部

８００人

法学部

６６０人

経済学部

（うち教員養成に係る分野５２０人）

１，２４０人（うち医師養成に係る分野５９２人）

教育学研究科９６人（うち修士課程

９６人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

医学部

８５２人

工学部

１，０８０人

工学研究科

２２２人

農学部

６００人

農学研究科

１２０人

教育学研究科９６人（うち修士課程

９６人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科１５２人

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

８０人

教育学部

８００人

法学部

６６０人

経済学部

（うち教員養成に係る分野５２０人）

１，２４０人

医学部

８６９人（うち医師養成に係る分野６０９人）

工学部

１，０８０人

工学研究科

２２２人

農学部

６００人

農学研究科

１２０人

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

７０人

- 9 -

うち修士課程３２人
博士課程 １２０人
うち博士前期課程 １５６人
博士後期課程６６人（うち修士課程 １２０人）

うち修士課程３２人
博士課程 １２０人
うち博士前期課程 １５６人
博士後期課程６６人（うち修士課程 １２０人）

平
成
24
年
度

平
成
25
年
度

教育学部

８００人

法学部

６６０人

経済学部

（うち教員養成に係る分野５２０人）

１，２４０人（うち医師養成に係る分野６２６人）

教育学研究科９６人（うち修士課程

９６人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

医学部

８８６人

工学部

１，０８０人

工学研究科

２２２人

農学部

６００人

農学研究科

１２０人

教育学研究科９６人（うち修士課程

９６人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科１５２人

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

６０人

教育学部

８００人

法学部

６６０人

経済学部

（うち教員養成に係る分野５２０人）

１，２４０人

医学部

９０３人（うち医師養成に係る分野６４３人）

工学部

１，０８０人

工学研究科

２２２人

農学部

６００人

農学研究科

１２０人

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

６０人- 10 -

うち修士課程３２人
博士課程 １２０人
うち博士前期課程 １５６人
博士後期課程６６人（うち修士課程 １２０人）

うち修士課程３２人
博士課程 １２０人
うち博士前期課程 １５６人
博士後期課程６６人（うち修士課程 １２０人）

平
成
26
年
度

平
成
27
年
度

教育学部

８００人

法学部

６６０人

経済学部

（うち教員養成に係る分野５２０人）

１，２４０人（うち医師養成に係る分野６６０人）

教育学研究科９６人（うち修士課程

９６人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

医学部

９２０人

工学部

１，０８０人

工学研究科

２２２人

農学部

６００人

農学研究科

１２０人

教育学研究科９６人（うち修士課程

９６人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科１５２人

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

６０人

教育学部

８００人

法学部

６６０人

経済学部

（うち教員養成に係る分野５２０人）

１，２４０人

医学部

９２７人（うち医師養成に係る分野６６７人）

工学部

１，０８０人

工学研究科

２２２人

農学部

６００人

農学研究科

１２０人

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

６０人- 11 -

うち修士課程３２人
博士課程 １２０人
うち博士前期課程 １５６人
博士後期課程６６人（うち修士課程 １２０人）

うち修士課程３２人
博士課程 １２０人
うち博士前期課程 １５６人
博士後期課程６６人（うち修士課程 １２０人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成22年度～平成27年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

６２，８５３７１４
０
３４２
９４，９４５
２３，０３９
７１，０９８
０
８０８
８，０１８
９７６
１６７，８４８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

１５２，８７２
８６，７０１
６６，１７１
２，０３２
０
８，０１８
４，９２６
１６７，８４８［人件費の見積り］
中期目標期間中総額

９２，７４９百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人香川大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手
当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費 」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費- 12 -

相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費 」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入 」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額 。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費 」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入 」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）＋Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）－Ｇ（ｙ）（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）×β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）×α（係数）｝×β（係数）±Ｓ（ｙ）±Ｔ（ｙ）±Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）- 13 -

Ｈ（ｙ ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）
Ｉ（ｙ ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋Ｋ（ｙ）｝－Ｌ（ｙ）（１）Ｊ（ｙ）＝（２）Ｋ（ｙ）＝（３）Ｌ（ｙ）＝Ｊ（ｙ－１）±Ｖ（ｙ）
Ｋ（ｙ）
Ｌ（ｙ－１）±Ｗ（ｙ）

Ｊ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｋ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｌ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.4％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお 、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入は 、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
- 14 -

注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算した
支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正
額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」
については、０として試算している。

２．収支計画
平成22年度～平成27年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１６４，７７８
１６４，７７８
１５１，６３３
２２，９１０
２５，８４０４，６２１
７０９５３，８５５
４３，６９８
３，８３４
９５５
０
８，３５６
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入

１６５，９６７
１６５，９６７
６２，０４７
１８，１４２
２，８６３
６７０
７１，０９８
４，６２１
２，７５３
２６
７８３
２，９６４

臨時利益
純利益
総利益

０
１，１８９
１，１８９

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
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注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

３．資金計画
平成22年度～平成27年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１６９，５０６
１５６，０００
６，９２２
４，９２６
１，６５８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

１６９，５０６
１６５，８１６
６２，８５３
２３，０３９
７１，０９８
４，６２１
３，３９８
８０７
１，０５６
１，０５６
０
９７６
１，６５８

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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