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会長室から、こんど～です◇

経営まめ知識：『紅く染まる世界と日本 』◇

いまさら聞けない相続税の仕組みシリーズ

122017Vol.169

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たいせい通信平成29年12月号

会長室から、こんど～です
あ～今年もあと少しですよ、皆様。
12月は何かと忙しいし、気忙しくなります。あわてないで今年を振り返り、何か忘れていることはないか確認し来年の準備をしましょう。
さて今月は、萩原博子さんの暮らし塾で書かれている「タンス預金は、やめましょう」をご紹介します。
ここ何年かごみ収集された中から現金が発見されることが多いそうです。
今年だけでも400万とか1,000万とか2,000万とか発見されて、こうした現金は個人が持っている「タンス預金」の可能性が高いと言われています。
もしかしたら表に出せない秘密のお金かもしれないですが、、、。
タンス預金をするのは、銀行に預けていても利息がつかない、銀行が破綻したら困ると言う銀行に対する不信があるようです。
警察の資料によると昨年の現金の落とし物は35億円超。バブル期の景気の良い時を上回っているそうです。
それほど景気も良くない今の時代に、バブルの時代を上回っているということは、タンス預金として家にお金をおいている人が多いということです。
でもタンス預金はあぶない！家にお金を置いておくと強盗にあったり、振り込め詐欺にあったり、オレオレ詐欺（身内のふりをしてお金をだまし取る）にあったりする確率は高いです。これはタンス預金があるために被害が大きくなっているのです。
高齢者が一番お金を持っているこの時代。70代80代の高齢者が一番騙され、今年今わかっているだけでも35億円だそうです。現金を家に置いておくと、取りに来たり、振り込んだりしてしまいます。
銀行に預金しておけば、今は70歳以上の人の預金引出しに制限をかけていて、窓口に来たら何に使うのか根掘り葉掘り聞くそうです。未然防止になっています。
タンス預金ではこんなことは出来ませんので、言われるがままに現金を渡してしまうケースが後を絶たないと言っています。また、家族も知らないタンス預金をしたまま痴呆が進み亡くなってしまって、知らないでゴミと一緒に捨てられてしまう、こんなことも多いそうです。
銀行に預けておけば、亡くなった後に調べることは出来ます。銀行がもし破綻したとしても預金は1,000万と利息は守られます。
たくさんある人は別々の銀行に預けておけば大丈夫です。
おじいちゃんや、おばあちゃんが元気なうちにご確認下さい。
もうすぐお正月、1年間たいせい通信お読み頂きありがとうございました。
また来年も、たいせい通信も、お仕事もお客様のお役に立てるようにみんなで頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。
どうぞ良いお年をお迎え下さい。
ありがとうございます。

(株)大成経営開発会長
たいせい通信平成29年12月号

近藤記

経営まめ知識：『紅く染まる世界と日本 』
みなさま如何お過ごしでしょうか？もう12月で忘年会など宴たけなわではないでしょうか？
今年もあとひと頑張りですね！！
今日は、インバウンドなどの関係でアマゾンの日本進出に習うように中国企業の日本進出についてお話をさせて頂きたいと思います。つまり『中国企業の世界進出⇒紅く染まる世界と日本』というわけです。
外国人の観光だけにとどまらず留学生・研修生・企業投資などは、中国が全体として多くを占めています。
世界人口約70億の5人に1人は、なんせ中国の方ですからね！！
中国は、中間層の所得が上がりありとあらゆる企業が力を付けてきています。観光客の影響もあり民泊仲介ネット事業、ハイヤースマホ事業、レンタル自転車スマホ事業、スマホでの電子マネー事業などインターネット（スマホ）のビジネスモデルを作り上げた事業が、日本へも流入を始めています。
また製造業においては、弱体化した日本の大手企業から優良な中小企業までのM&Aが、多くなっています。これは、人財と技術のM&Aが目的です。そのスピードと目的性が、ハッキリしています。
このネットビジネスモデルとM&Aは、素晴らしい経営方法です。仕事の多角化として多くのノウハウがあります。また自社のIoT（インターネット・オブ・シンクス）化にも導入することができます。
日本国内で現在は、中小企業経営者の高齢化と後継者不足で廃業の時代を迎えています。M&Aは、人財の獲得・販路の拡大などです。スピードのある時代に時間とお金の節約にもなります。そのような環境などで最近は事業承継、M&A、IoT化などの組織全体の仕組みづくりの相談も多くなっています。
力を付けた中国企業と国民が、日本ばかりではなく世界に進出する時代がきたみたいです。この現象を『世界が日本が、紅く染まる時代がきた』というのです。この現象は、当分の間続くでしょう！！
中国だけに限らず『外国人お客様論』で事業に取り込みたいですね！！またネットビジネスについては、事業多角化やIoT化として自社に導入したいですね！！
今年もあと1ヶ月余りになりました。早いものです！！
最後になりましたが、みなさまの健闘を祈念しますと同時に、良いお年をお迎え下さい！！
（東京事務所にて ）会議長ブログ：自由人石本の毘沙門天世界放浪記
毎日更新しています！

是非読んでください！

たいせい通信平成29年12月号

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ「信用保証制度の改正」
平成29年6月の通常国会において、信用保証制度を定める中小企業信用保険法が改正されました。
信用保証制度とは、信用保証協会が中小企業の借入金を保証するもので、もし会社が借入金を返済できなくなった場合に、中小企業の代わりに保証した借入金を金融機関へ弁済(代位弁済)し、その後は中小企業と相談して代位弁済した額を回収していくものです。
この信用保証制度がある事で中小企業の資金繰りを支え、倒産の防止に役立っています。
しかしながら、信用保証制度に過度な 依存が続き、金融機関にとっては、事業性評価融資や、その後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがある事や大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた場合における資金需要等に一層対応できるものとしていくことが重要とし、今の信用保証制度のあり方について再検討する必要が出てきている。というのが今回の信用保証制度改正の背景です。
具体的にはどんな見直しかというと・セーフティネット機能について大規模な経済危機等発生時の救済措置と、平時に不況業種を支援する機能を切り分けること。
通常の保証額とは別枠で100%保証が受けられるセーフティネット保証のうち、不況業種を対象とする5号については、保証割合を100％から80％に改正。
また、大規模な経済危機等の発生に備えて、迅速に発動できる新たなセーフティネット保証（通常の保証枠とは別枠で100％保証）を整備。
・責任共有制度について
責任共有制度における「一律80％」の保証割合を変更せず、信用保証制度への依存を回避する為、プロパー融資を含めた債務者への融資全体で実質的にリスクを分担します。
・創業期の支援充実
創業者が手元資金なく100％保証を受けられる限度額を、現行の1,000万円から2,000万円に拡充。
・保証協会が他の金融機関を紹介
メインバンクがプロパー融資に応じられない場合には、信用保証協会が他の金融機関を紹介する取り組みを導入、また民間金融機関の対応が困難な場合、日本政策金融公庫等が対応する方針です。などがあります。
では、今後の中小企業の対応はどうするか？
それは、中小企業のライフステージ(創業期⇒成長期⇒成熟期⇒衰退期)によって違います。
例えば、成長期、成熟期にある企業は成長とともに信用保証への依存度を下げ、保証・担保に依存しないプロパー融資（事業性評価に基づく融資）を確保する事。
また、リスケジュール中の企業は「経営改善サポート保証」制度の活用。

今後、企業としては、取引先金融機関とのコミュニケーションが 重要になることは言うまでもありません。
また、今後の金融機関及び資金調達計画・対策について 検討する必要があるでしょう岡村泰

編集後記：12月になると、気候もいよいよ冬本番といったところでしょうか。師走という言葉からも、なんとなく気忙しい雰囲気が漂ってきますね。クリスマスや大晦日など年末のイベントがせまってくる期待感もあって、楽しくてワクワクしてくる時期でもあります。どんな楽しいイベントを過ごすにしても、健康でなければあまり楽しめませんので、どうぞご自愛ください。

たいせい通信平成29年12月号