平成 20 年 3 月 28 日(社)大日本水産会事業部

マリン・エコラベル・ジャパン審査体制整う−審査機関に日本水産資源保護協会、４月より審査開始−
平成１９年１２月に設立された日本の＊水産エコラベル制度「マリン・エコラベル・ジャパン（通称ＭＥＬジャパン）」が、４月より本格的に動き出す。昨年の設立以降、持続的な漁業の認証に用いる認証基準等をＭＥＬジャパン内部で検討してきたが、ＭＥＬジャパン協議会の審議を経て承認された。
また、漁業を認証するための審査を行う審査機関に、（社）日本水産資源保護協会が認定された。認証には、持続的な漁業で獲られた生産物を認証する生産段階認証と、生産段階認証を受けた水産物が他の水産物の混入や混在がなく流通加工されていることを認証する流通加工段階認証があるが、（社）日本水産資源保護協会は両方の認証を行う。審査機関の登録は一組織に限るものではなく、今後もＭＥＬジャパンは審査機関を募集する。

実際に水産物に貼られるラベルです。
＊ 水産エコラベル制度とは、資源と海に優しい持続的な漁業を促進するために、持続的な漁業で獲られた水産物にラベルを貼って、消費者に持続的な漁業をアピールする制度である。
関係資料：MEL ジャパン生産段階認証基準
MEL ジャパン流通加工段階認証基準
MEL ジャパン認証取得のプロセス
MEL ジャパン審査実施要領
マリン･エコラベル･ジャパン委員名簿《MEL ジャパンの認証の申請をご希望される方は下記までご連絡ください。》
・マリン・エコラベル・ジャパン事務局窓口：（社）大日本水産会事業部・小林・西村
Tel:03‑3585‑6683 Fax:03‑3582‑2337

HP: http://www.suisankai.or.jp

・マリン・エコラベル・ジャパン審査機関：（社）日本水産資源保護協会〒104‑0054 東京都中央区勝どき 2‑18‑1 黎明スカイレジテルビル西館 303‑2.
Tel:03‑3534‑0681 Fax:03‑3534‑0684

HP: http://www.fish‑jfrca.jp

マリン・エコラベル・ジャパン委員名簿【評議会】敬称略・五十音順
氏 名123456789あいだかつみ(社)日本水産学会・会長

會田勝美
さくらもと か ず み

櫻 本 和美しまむら なつしらいし ゆりこ

白石ユリ子
なかむらやすひこ浜え

女優美枝

ふじさわ よ う じ

全日本海員組合・組合長

藤澤洋二
みくにきよみ㈱ソシエテミクニ・代表取締役

三國清三
やすもときょう

わたなべ ちか安元

ウーマンズフォーラム魚・代表
東京農業大学・客員教授

中村靖彦
み東京海洋大学海洋科学部・教授
作家

島村菜津

はま

杏

こ

10 渡邊千夏子

主婦連合会・常任委員(独)水産総合研究センター中央水産研究所・資源評価部資源動態研究室主任研究員【協議会】敬称略・五十音順
氏 名
12
3
4
5

い と う ひろやす伊藤裕康
い と う ひろゆき

伊藤宏之
かわぐちきょういち

川口 恭 一しみずしんじ清水信次
たかいりくお髙井陸雄
たき やすひこ

6多紀保彦

7中須勇雄

89

なかすいさおはっとりいくひろ服部郁弘
ふじわらあつしやましたじゅん

藤原

10 山下

所属・役職

厚潤

所属・役職

(社)全国中央市場水産卸協会・会長
全国水産物卸組合連合会・会長(独)水産総合研究センター・理事長
日本スーパーマーケット協会・会長
東京海洋大学・学長(財)自然環境研究センター・理事長(社)大日本水産会・会長
全国漁業協同組合連合会・代表理事会長
全国水産物商業協同組合連合会・会長
水産庁・資源管理部長

ＭＥＬジャパン

認証取得のプロセス
2008 年 3 月
マリン・エコラベル・ジャパン協議会［Ａ］生産段階認証の取得プロセス

認証取得者（顧客）

審査機関

認証取得検討審査機関への相談
認証手順についての説明･資料提供

認証審査申込書作成

審査費用見積提示

審査契約締結審査契約締結ＭＥＬジャパン

認証開始の公表

書面審査準備書面審査実施書面審査実施（書類,システム確認･産地調査）
適用審査ガイドライン作成

関係者リストアップ

資料収集
関係者からの意見聴取

現地審査実施

現地審査実施（現地調査･アンケート,聞き取り）

審査報告書草案確認

審査報告書草案作成

ガイドラインの公表

審査報告書草案公開

パブリック･コメント収集
認証審査（審査機関による認証の判断）
条件確認

審査報告書作成

認証の決定

認証取得

認証登録証書の発行

認証審査報告書の公表

１．事前準備（１）申請を希望される方は、まずＭＥＬジャパン、審査機関、業種別団体等に相談してください。
（２）認証審査は、認証基準書を基に実施されます。認証基準書に基づいて、関連書類やシステムの整理・準備をして下さい。

２．審査申込みと契約締結審査機関に審査の申込を行い、審査方法や審査料等の見積もりを経て契約を行います。
３．書面審査（１）準備ができた段階で、書面審査を行います。
（２）書面審査では、審査員がその時点での書類やシステムの確認、必要な場合は産地調査を行い、適用審査ガイドラインを作成し公表されます。
４．現地審査（１）書面審査で指摘された追加資料等を整備し、準備が整った段階で現地審査を行います。
（２）現地審査では、資源管理に関する書類やシステムに基づいているかの現地調査を行い、水産資源の管理状況を審査します。
（３）また関係者へのアンケートや聞き取りを行い、審査結果に反映させます。審査の結果は報告書草案にまとめられ、パブリック・コメントによって公開されます。
（４）審査資料の追加補充などの不備があった場合は、期限付きの改善要求事項が提示されます。
５．審査機関による認証判定
審査機関による認証判定が行われます。その後ＭＥＬジャパンへ報告書が提出されます。
６．ＭＥＬジャパンによる認証と認証登録証書の交付（１）ＭＥＬジャパンでは監査委員会で報告書の審議が行われた後、認証が決定します。
（２）認証登録証書はＭＥＬジャパンから審査機関を経て交付されます。
（３）認証の有効期間は生産段階認証の場合５年間です。
７．登録・公表（１）認証登録証書の交付を受けた申請者はＭＥＬジャパンに登録され、ホームページで公表されます。
（２）規程等に違反したとき、ＭＥＬジャパンの趣旨に反し信頼を損ねたときには認証が取り消され、公表されます。
８．苦情・異議申し立て
認証に関して苦情がある場合、審査機関に異議申し立てができます。審査機関は、苦情の内容を調査し、その処置を通知します。
９．年次監査認証取得後、審査機関により、監査は少なくとも年 1 回行われます。改善要求事項を中心に資源管理の状況が継続的に基準に適合しているかを確認し、結果はＭＥＬジャパンに報告されます。

１０．審査期間
申請受付（契約）から書面審査、現地審査を経て審査結果が出るまでの期間の目安は、半年から２年です。資料収集･整備に要する期間により異なります。

［Ｂ］流通加工段階認証の取得プロセス

認証取得者（顧客）

審査機関

認証取得検討審査機関への相談
認証手順についての説明･資料提供

認証審査申込書作成

審査費用見積提示

審査契約締結審査契約締結ＭＥＬジャパン

審査準備

審査実施

審査実施
（書面審査･現地審査）

条件確認

認証審査
（審査機関による認証の判断）

審査報告書確認

審査報告書作成

認証の決定

認証取得

認証登録証書の発行

認証取得の公表

１．事前準備（１）申請を希望される方は、まずＭＥＬジャパン、審査機関、業種別団体等に相談してください。
（２）認証審査は、認証基準書を基に実施されます。認証基準書に基づいて、関連書類やシステムの整理・準備をして下さい。
２．審査申込みと契約締結審査機関に審査の申込を行い、審査方法や審査料等の見積もりを経て契約を行います。
３．審査（１）準備が整った段階で審査を行います。
（２）審査では、流通加工段階の管理に関する書類やシステムを審査し、また、現地調査により書面で示された管理システムとの整合性を検討します。審査の結果は報告書にまとめられます。
（３）審査の結果、認証取得前に改善されるべき不適合事項があった場合は、改善要求事項として提示されます。
４．審査機関による認証判定
審査機関による認証判定が行われます。その後ＭＥＬジャパンへ報告書が提出されます。
５．ＭＥＬジャパンによる認証と認証登録証書の交付（１）ＭＥＬジャパンでは監査委員会で報告書の審議が行われた後、認証が決定します。
（２）認証登録証書はＭＥＬジャパンから審査機関を経て交付されます。
（３）認証の有効期間は流通加工段階認証の場合３年間です。

６．登録・公表（１）認証登録証書の交付を受けた申請者はＭＥＬジャパンに登録され、ホームページで公表されます。
（２）規程等に違反したとき、ＭＥＬジャパンの趣旨に反し信頼を損ねたときには認証が取り消され、公表されます。
７．苦情・異議申し立て
認証に関して苦情がある場合、審査機関に異議申し立てができます。審査機関は、苦情の内容を調査し、その処置を通知します。
８．年次監査認証取得後、審査機関により、監査は少なくとも年 1 回行われます。改善要求事項を中心に、流通加工段階の管理の状況が継続的に規準に適合しているかを確認し、結果はＭＥＬジャパンに報告されます。
９．審査期間
申請から審査を行い結果が出るまでの期間の目安は、２〜３ヶ月です。

ＭＥＬジャパン

生産段階認証

審査実施要領

２００８年３月
マリン・エコラベル・ジャパン協議会
審査の主目的は、水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者の取組みを評価することである。審査機関は以下により審査を行う。
第１ 認証基準等（１）生産段階認証の審査は、以下の要件を基本に別に定める認証基準と認証指針により行う。
①管理体制に関する要件確立された実効ある管理制度の下で漁業が行われていること。
②対象資源に関する要件
対象資源が持続的に利用される水準を維持していること。
③生態系への配慮に関する要件
生態系の保全に適切な措置がとられていること。
（２）認証基準、認証指針及び審査項目①ＭＥＬジャパンは、上記の３要件を基本に認証基準を定め、それを適用するための技術的な指標として認証指針を定める。審査項目は実際に審査を行う場合のチェック項目である。
②審査機関は、申請者の特性に応じ適切な審査項目を選択しガイドラインを設定し評価する。
③認証指針、審査項目は、関係者及び社会の広範な意見、漁業管理の新しい知見、認証実績から得られる知見等を踏まえ、必要に応じ改正する。
第２ 認証の単位（１）認証の申請は、生産段階認証にあっては、生産者（漁協、団体等を含む）ごとに同一漁法による対象漁獲物を特定して審査機関に対して行う。
（２）必要な場合、流通加工段階認証と一括して申請することができる。
（３）生産現場において、生産者が行う漁船上での漁獲から、水揚げ、荷受（卸）への引渡しまでの各過程において、認証水産物と非認証水産物の混合が起きる可能性があるため、必要な場合、生産者は生産段階認証に併せて、流通加工段階認証を取得しなければならない。

第３ 審査の方法（１）審査の方法は、書面審査と現地審査から成る。
（２）書面審査は、申請書等に関する文書の審査等である。
（３）現地審査は、申請者との面談及び実行状況に関する現地調査からなる。
（４）現地調査は、現地関係者からの聞き取り及び現地での踏査などにより、申請内容の再確認を行う事を目的とする。
（５）現地調査は、必要に応じ行政機関や研究機関などの関係者と連携し行う。
（６）審査記録は、認証の有効期間である５年間保管する。
第４

評価方法
審査機関は、認証単位の特性によって書面審査と現地審査を適切に組み合わせ、ガイドラインにより、申請が認証基準を満たしているか否かを認証指針に即して審査する。行政機関や研究機関等との連絡により、改善策等で審査の目的を達成しうると判断される場合は評価することができる。

第５

年次監査
審査機関は、認証の有効期間（５年）の間、認証指針、審査項目の改正等による追加審査を含め、認証事業体の認証内容について適時に管理審査を行いＭＥＬジャパンに報告する。

第６ 異議申し立て（１）審査機関は、申請者から当該機関に持ち込まれる認証についての異議申し立てを、定められた手順によって処理をする。
（２）審査機関は、以下の事項を実施し、ＭＥＬジャパンに報告する。
①認証に関する全ての異議申し立ての記録及びその処置の記録の保持。
②適切なその後の処置。

ＭＥＬジャパン

流通加工段階認証

審査実施要領

２００８年３月
マリン・エコラベル・ジャパン協議会
審査の主目的は、生産段階認証を受けた水産物が他の水産物の混入や混在がなく流通加工されていることを確認することである。審査機関は以下により審査を行う。
第１ 認証基準等（１）流通加工段階認証の審査は、以下の要件を基本に別に定める認証基準と認証指針により行う。
①内部管理体制に関する要件管理体制が整備されていること。
②仕入れ、加工及び出荷の記録に関する要件
文書保管とトレーサビリティが確保され、対象水産物以外の水産物の混入や混在が無いこと。
（２）認証基準、認証指針及び審査項目の考え方。
①ＭＥＬジャパンは、上記の２要件を基本に認証基準を定め、それを適用するための技術的な指標として認証指針を定める。審査項目は実際に審査を行う場合のチェック項目である。
②審査機関は、申請者の特性に応じ適切な審査項目を選択しガイドラインを設定し評価する。
③認証指針、審査項目は、関係者及び社会の広範な意見、漁業管理の新しい知見、認証実績から得られる知見等を踏まえ、必要に応じ改正する。
第２ 認証の単位（１）認証の申請は、流通加工段階認証にあっては、対象漁獲物及びその製品を扱う事業者ごとに審査機関に対して行う。
（２）事業者は、市場、事業所、加工場等を単位として認証審査を受けることができる。
（３）認証審査は、一事業者が同時に複数の市場、事業所、加工場等をまとめて受けることができる（グループ認証）。
（４）必要な場合、生産段階認証と一括して申請することができる。
（５）生産現場において、生産者が行う漁船上での漁獲から、水揚げ、荷受（卸）への引渡しまでの各過程において、認証水産物と非認証水産物の混合が起きる可能性があるため、必要な場合、生産者は生産段階認証に併せて、流通加工段階認証を取得しなければならない。

第３ 審査の方法（１）審査の方法は、書面審査と現地審査から成る。
（２）書面審査は、申請者による報告書等に関する文書の審査等である。
（３）現地審査は、申請者との面談及び実行状況に関する現地調査からなる。
（４）現地調査は、現地関係者からの聞き取り及び現地での踏査などにより、申請内容の再確認を行う事を目的とする。
（５）審査記録は、認証の有効期間である３年間保管する。
第４

評価方法
審査機関は、認証単位の特性によって書面審査と現地審査を適切に組み合わせ、ガイドラインにより、申請が認証基準を満たしているか否かを認証指針に即して評価し審査する。

第５

年次監査
審査機関は、認証の有効期間（３年）の間、認証指針、審査項目の改正等による追加審査を含め、認証事業体の認証内容について適時に管理審査を行いＭＥＬジャパンに報告する。

第６ 異議申し立て（１）審査機関は、申請者から当該機関に持ち込まれる認証についての異議申し立てを、定められた手順によって処理をする。
（２）審査機関は、以下の事項を実施し、ＭＥＬジャパンに報告する。
①認証に関する全ての異議申し立ての記録及びその処置の記録の保持。
②適切なその後の処置。