基安安発第0314003号
平成18年3月14日

登録性能検査機関の長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長

ボイラー等の連続運転認定要領に係る留意事項等について標記については、平成14年3月29日付け基発第0329018号及び同日付け基安安発第032900・1号等により運用し†きたところですが、今般、「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」（平成17年2月18日規制改革・民間開放推進本部数定）における規制改革事項「ボイラー運転時性能検査の認定更新における苧続の合理化」を踏ま書類の合理化を図るとともに、関係する安全課長名通知の内容を盛り込むこととしたので、▲通知します。

なお、平成16年3月24日付け基安安発第0324002号は廃止します。

鋸汎

基安安発第0314002号
平成18年3月14日

都道府県労働局労働基準部安全主務課長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長

ボイラー等め連続運転認定要領に係る留意事項等の一部改正について標記についでは、平成14年3月29日付け・基発第0329018号（以下「認定要領」という。）
及び同日付け基安安発第0−329001号（以下「留意通知」という。）等により運用してきたところであるが、今般、「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」（平成17年2月18日規制改革・民間開放推進本部決定）における規制改革事項「ボイラー運転時性能検査の認定更新における手続の合理化」を踏まえ、下記のとおり、ボイラー等の連続運転の認定更新時における添付書類の合理化を図るとともに、細係する安全課長名通知の内容を盛り込むこととしたので、管内の関係事業場等への周知を図られたぃ。
なお、車成キ6年3月24日付け基安安発第0324001号については廃止する。
おって、登録性能検査機関の長に対して別紙のとおり通知したので、了知されたい。

記

1 改正の趣旨（1）認定更新時における添付書類の合理化

認定更新時における認定更新中請書の添付書類については、これまで、認定要領のⅠの要件に適合していることを説明する書類として、組織、規程、体制、基準、手順等を説明した書類（以下「規程類等」という。）及び認定の有効期間内の実績を説明した書類を提出させることとしてきたところであるが、今般、これらの書類のうち変更がない規痙類等については提出を不要とする。

規程類等の変更には、変更認定を要するものと変更認定を要しないもの（「軽微な変更」）があるが、前者については、・変更認定時に変更部分の書類が提出されるため、今般、認定更新時には書類の添付を要しないものとなる。一方、後者については、これまで認定更新時に添付される書類により把握してきたところであるが、変更認宥を要しない軽微な変更である
ことにかんがみ、認定更新時にも添付を要しないこととして差し支えないものと考えられる。
よって、今後は、認定更新時には規程類等の添付をすべて要しないものとし、認定の有効期間内の実績を説明した書類を添付すれば足りるものとする。
（2）「軽微な変更」の範囲の明確化

今後は、上記（1）により、「軽微な変更」が行われた規程類等についても添付は要しないこととなるが、これを踏まえ、平成1・4年6月21日付け基安安発第0621001号及び平成16年3月24日付け基安安発第0324001号において定めている「軽微な変更」の範囲を改めて明確にするとともに、留意通知に一本化するものとする。

2 留意通知の一都改正留意通知の一部を次のように改正する。
（1）記め1の（3）を次のように改める。
（3）認定要領のⅡの第1の5（1）の変更認定の申請のうち、次のア又はイに該当するものは、事前審査を要せず、所轄労働基準監督署牽が変更認定を行うこと。
ア 認定要領のⅡの第1の5（1）一のりのみに係る場合であって、対象となるボイラー等が運用基準によってただし書に該当すると判断できるもの

イ 認定要領のⅡの第1のをいう。）並びに運転管理及び保全管理に係る連絡・指示体制等（要員の配置及び業務分担を含む。以下「組織等」という。）のみに係る場合（2）記の1の（3）・の次位次のように加える。
（4）上記（3）のイの場合については、次のとおり処理すること。
・ア 当該変更により現行と同等以上の安全性が確保されることを明らかにするや甲として、変更に伴う組織臥体制図、要員配置、業務分担等笹関する奮類を添付させること。
イ 当該変更認定の賽一化を図るため、現行と同等以上の安全性が確保されるか否かが明らかである場合を除き、事前に都道府県労働局を通じて本省安全課と協議すること。
（5）認定要領のⅢの第1の5（1）のアの「軽微な変更」には次のものが該当すること。
ア ポイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令乳33朝第41条及び第7年条の変更届に係るもの

イ 組織等における部、課、窒等の名称のみの変更
ウ 組織等における部、課、窒等の統廃合（各要員の業務量（安全管理、・運転管理及び保全管理に係る業務量以外の嚢務量を含む。以下同じ。）が増加しない場合に限る。）
エ 組織等に係る要員甲増加（各要員の業務量が増加しない場合に限る。）
オ 交代制の仕組みを変更するなど組織等に係る要員の勤務体制の変更（各要員の業務量が増加しない場合に限る。）
カ 保全管理の一部を子会社に委鱒していたものを、子牟社が親会社に統合されることにより親会社での…元的な管理に変更するもの（保全管理を行う各要員の業務量が増加しない場合に限る。）
キ 自動制御装置等の一部変更（制御機構に影響を与えない場合に限る。）（6）認定要領のⅡの第1の6・（2）の「1（3）■の事項について説明した書類」には、組織、規程、体制、基準、手順等を説明した書類（以下「規程類等」という。）は含まれないこと。
（3）記の2の本文を同（1）とし、同（1）の次に次のように加える。
（2）認定要領のⅢの第2の6（3）の「3（3）のイからケまでの項削こついて説明した書類」には、規程類等は含まれないこと。

3 その他

平成14年6月21日付け基安安発第0621001号の別添を次のとおり改正する。
（1）Ⅲの第1の3の（5）を削る。
（2）Ⅱの第2の4の（2）の（答）中、なお書を削る。

（参考）平成14年3月29自付け基安安発第0329001号「ボイラー等の連続運転認定要領に係る留意事項について」新旧対照表（下線部が改正部分）

改現行

12年連続運転の認定に関する事項

1，2年連続運転の認定た関する事項（1）及び（2）（略）（1）及び（2）（略）（3）認定要領のⅡの第1の5（1）の変更認定 （3）認定要領のⅡの第1の5●（1）■の変更認定の申請の・うち、次のア女臭まイに該当するもの

め申請のうち、申請内容がウのみに係る場合

ほ、事前審査を要せず、所轄労働基準監督署であって、対象と なるボイラー等が運用基準長が変更認定を行うこと。

によってただし書に該当すると判断できる

ア 認定要領のⅡの第1の．5（1）のりのみ

ものは、事前審査を要せず、所轄労働基準監に係る場合であっで、対象となるボイラー等が運用基準によってただし書に該当すると判断でき・るもの

イ認定要領のⅡの第1の1（3）のうち組織（安全管理、運転管理及び保全管理に係るものをいう。）並びに運転管理及び保全管理に係る連絡・指示体制等（東員の配置盈び業務分担を含む。以下「組織等」という。）のみに係る場合（4）上記（3）▼のイの場合については」次のとおり処理すること。

ア当該変更により現行と同等以上の安全性が確保されることを明らかにするもの

として、変更に伴う組織図、体制図、●要員配置、喪務分担等に関する書類を添付させること。

イ当該変更認定の斉一化を図るため、現行と同等以上の安全性が確保されるか否かが明らかである場合を除き、事前に都道府県労働局を通じて本省安全課と協議すること。

（5）認定要領のⅡの第1の5（1）のアの「軽微な変更」には次のものが該当すること。

アポイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）第41条及び第76粂め変更届に係るもの

督署長が変更認定を行うこと。

イ㈲み

些変璧
ウ御重等の統廃合（各要員の業務量（安全管理、運転管理及び保全管理に係る業務量以外の業務量を含む。
ハ
ェ 組織等に係る東員の増加（各要員の業務量が増加しない場合に限る。）
オ 交代制の仕組みを変更するなど組織等
碑業

務量鱒し射場創こ限る0）
カ 保全管理の一部を子会社に委託してい榔こ統合されることにより親会社での一元的な管理に変更するもの（保全管理を行う各要員の業務量が増加しない場合に限る。）
キ∴」爛熟こ影響を与えない麟）−（6）認定変額のⅡの第1の6（2）の「1（封の事項について説明した書類」には、組織、規程、体制、基準、手順等を説明した書類（以下閻

2・4年連続運転に係芦要件関係⊥主ユ（略）

鳥卜超巨蔀￣トノ．川：1j：ミー∴：・・Iのイからケまでの項目について説明した書類」には、規程類等は含まれないこと。

2 4年連続運転に係る要件関係（略）

平成14年6月21日付け基安安発第0621001号「ボイラー等の連続運転認定要領に関する質疑応答につし†て」新旧対照表（下線部が改正部分）

改正 案

現行

Ⅱ ■認定手続

Ⅱ 認定手続

第1 2年連続運転に係わる認定手続

第12年連続運転に係わる鱒定手続

3 変更

3 変更
（1）〜■（4）（略）（1）（5）認定要領Ⅱの第1の5（1）アの「軽微な変更」とはどのようなものかごたとえば、・下記のようなものは「軽微な変更」にあたるか。

①変望届に係わるもの②組織で一部の部、課、重の名に変更のあるとき③組織で一部の部、課、真の人数に変更のあるとき④自動制御装置の一部変更⑤生産又は制御システムの変更（答）①所轄労働基垂監督署長への通常の手続
きのみでよい。

②実質的な担当者の人数等管理体制め変更が無い限り 「軽微な変更」にあたる。
③他に変更がなく単に安全管理、保全管理、運転管理関係わ人数が増加した場合は「軽微な変更」にあたる。
④制御機構に影響を与える場合は「変更」となる。
⑤「軽微な変更」ではなく、「変更」にあたる。

第24年連続運転に係わる認定手続

第24年連続運転に係わる認定手続

4 認定の更新

4 認定の更新（1）（略）（，1）（略）（2）4年連続運転の認定を取得■した直後に、 （2）4年連続運転の認定を取得した直後に、2年連続運転の更新時期が来る場合、42年連続運転の更新時期が来る場合、4年連続運転の認定の更新を行う必衰が年連続運転の認定の更新を行う必要があるか。

あるか。

（答）4年連続運転の認定の更新を行う必要がある。

（答）4年連続運転の認定の更新を行う必要がある。なお、4年連続準転の認定取得か輝年以内で、そめ間に開放検査を実均してぃ恕卵畏敬露草咽∫′二￣・∴‥こ＿1。ごこ．三；ミニモノ；二い∴ミ！二（3）（略）

（参考）（別琴2）「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革一民間開放要望へゐ対応方針」（平成17年2月18日規制改㌢民蘭開放推進本部決定）における「別表」に掲げられた規制改革事項

番号

規制率軍事墳三≡◆二∴
労働安認定事業者が定める

ポイラ39

ボイラー運転時性能検査の認定更新における手続の合理化

全規貝ポイラ
定要令と変更点がない重複不要とする旨を周知。（Ⅲ基準イ24）