第57回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個 別 注 記 表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

旭情報サービス株式会社

上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.aiskk.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ. 時価のある有価証券 …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ. 時価のない有価証券 …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 ………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物６年～18年
器具備品 ４年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。
②賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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（４）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
２.表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３.貸借対照表に関する注記（１）敷金保証金から直接控除した貸倒引当金

4,600千円（２）有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

140,461千円（３）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳(平成13年１月１日基準日)に登録されている価格に､合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2002年３月31日△3,861千円

４.株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

8,264,850株

当事業年度減少
株式数－

当事業年度末
株式数－

8,264,850株（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

492,209株

当事業年度減少
株式数2株

当事業年度末
株式数

14株

492,197株（注）自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買取りおよび売却による増減分であります。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
イ．2018年６月22日開催の当社第56回定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

124,362千円

16.00円基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

ロ．2018年10月30日開催の当社取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式配当金の総額

１株当たり配当額

132,134千円

17.00円

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基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年11月27日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019年６月開催の当社第57回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

147,680千円

利益剰余金

19.00円

2019年３月31日

2019年６月24日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

251,558 千円

賞与引当金に係る未払社会保険料

35,686

未払事業税

18,125

未払事業所税2,968

一括償却資産1,792

役員退職慰労引当金

26,556

投資有価証券評価損

2,729

その他有価証券評価差額金

25

その他

6,806

繰延税金資産小計346,248

評価性引当額△2,729繰延税金資産合計

343,519（繰延税金負債）
前払年金費用△102,426

繰延税金負債合計△102,426

繰延税金資産の純額

241,093千円

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
有価証券及び投資有価証券は、株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
ロ．市場リスク（市場価格の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。

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ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当事業年度末において、主要取引先への売上割合は最高でも18％程度であり、特定の大口顧客への信用リスクの集中は少ないと考えております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（(注２)を参照ください）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金5,166,355

5,166,355－

売掛金

1,989,708

1,989,708－

1,229,152

1,229,152－

8,385,215

8,385,215－

260,000

260,000－

260,000

260,000－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
短期借入金
負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２）売掛金売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
決算日における
取得原価
差額
貸借対照表計上額
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

115,708

73,79941,909200,440

200,000

440

316,148

273,799

42,349

株式

13,704

15,040△1,336

債券

899,300

900,253△953

913,004

915,293△2,2891,229,152

1,189,093

40,059

小計

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負 債
短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

現金及び預金5,166,355

－

－

－

売掛金

1,989,708－－－

その他有価証券

700,000

400,000－－

計7,856,063

400,000－－

有価証券及び投資有価証券（注４）借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

260,000

－

－

－

－

短期借入金

５年超
－

７．資産除去債務に関する注記（１）当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度に支社事務所の移転を実施し、旧支社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務8,450千円が減少しております。また、新支社事務所の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に算定した結果、8,436千円が増加し、期末時点における総額は35,660千円であります。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,026円35銭（２）１株当たり当期純利益

97円97銭5

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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