国際宅配便運送約款

株式会社 ECMS ジャパン
第⼀章総則
（事業の種類）第1条

本約款は、株式会社 ECMS ジャパンの「国際宅配便サービス」全般に適⽤されるものとします。
2.

このサービスは、航空運送事業者（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 2 条第 18 項に規定する航空運送事業を経営する者をいいます。）が⾏う貨物の国際運送（⼜は当該運送を利⽤して利⽤運送事業者が⾏う貨物の国際運送）に係る第 2 種利⽤運送事業（貨物利⽤運送事業法（平成元年法律第 82 号）第 2 条第 8 項に規定する事業をいいます。
）として提供するものです。

3.

荷送⼈は、本約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。

4.

本約款に定めのない事項については、法令⼜は⼀般の商慣習によるものとします。

5.

株式会社 ECMS ジャパンは、事前に予告することなく、いつでも本約款を変更することができるものとします。本約款の変更は、株式会社 ECMS ジャパンのウェブサイトの運送約款ページ（https://www.ecmsglobal-jp.com/transportation-agreement、以下「本サイト」といいます。）に掲載された時点をもって効⼒を発するものとします。荷送⼈
は、商品⼜はサービスの発注前に、本サイトにて、最新の本約款を必ず確認してください。変更の効⼒が発⽣した⽇以降のお申込みは、変更後の本約款を受け⼊れ、これに同意したものとみなされます。

（定義）
第2条

「国際宅配便サービス」とは、荷送⼈、もしくは会社の指定する場所から荷受⼈までの運送⼜は運送の引受けもしくは⼿配及びそれに付随する付帯業務を「通し運賃料⾦」で⾏うことをいいます。
2.

「国際宅配便貨物」とは、本約款の規定に基づき会社により、⼀荷送⼈から、⼀時に、⼀箇所で受託され⼀⼝として扱われ、⼀宛先地の⼀荷受⼈に宛て、⼀通の運送状で運送される⼀個⼜は数個の⼩荷物をいいます。（以下「貨物」といいます。
）

3.

「会社」とは、国際宅配便サービス全般を提供する株式会社 ECMS ジャパンをいいます。

4.

「国際宅配便運送状」とは、荷送⼈により⼜は荷送⼈に代って作成される書類で、国際宅配便サービスにつき、荷送⼈と会社との間の契約を証するものをいいます。
（以下「運送状」といいます。）
5.

「荷送⼈」とは、貨物の運送に関して会社と契約を締結した当事者として運送状にその⽒名⼜は名称が記載されているものをいいます。

6.

「荷受⼈」とは、会社が貨物を引き渡すべき者として、運送状にその⽒名⼜は名称が記載されているものをいいます。

7.

「条約」とは、次のいずれかのうち、荷送⼈と会社との間の契約に適⽤になるものをいいます。
・1929 年 10 ⽉ 12 ⽇ワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統⼀に関する条約」（以下「ワルソー条約」といいます。）
・1955 年 9 ⽉ 28 ⽇ヘーグで署名された「1955 年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「改正ワルソー条約」といいます。）
・1975 年 9 ⽉ 25 ⽇モントリオールで署名された「モントリオール第四議定書で改正された 1955 年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「モントリオール第四議定書」といいます。）
・1999 年 5 ⽉ 28 ⽇にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある統⼀に関する条約」（以下「モントリオール条約」といいます。）

8.

「ＳＤＲ」とは、国際通貨基⾦の定める特別引出権（スペシャルドローイングライト／ＳＤＲ）をいいます。

第⼆章運送の引き受け
（運送状）
第3条

荷送⼈が運送を委託するときは、荷送⼈は、貨物⼀⼝ごとに運送状を作成しなければなりません。運送状の作成は、荷送⼈の依頼により、会社が代わって⾏うことができますが、記載内容についての責任は荷送⼈にあります。
2.

運送状の必要記載事項は、下記の通りです。
（１）荷送⼈の⽒名・住所・電話番号（２）荷受⼈の⽒名・住所・電話番号（３）明細(Description)（４）荷送⼈の署名・年⽉⽇（５）会社の受取署名・年⽉⽇・時刻（６）申告価額（７）個数・重量（８）その他会社が必要とする記載事項

（通関⽤送り状（インボイス））第4条

荷送⼈は、通関⼿続きに必要とされる場合は、貨物内容に基づき、貨物⼀⼝ごとに、通関⽤送り状（インボイス）を作成し、会社に交付しなければなりません。
（貨物の内容点検）
第5条

会社は、必要ありと認めた場合、必要な事項について貨物の内容を点検することがあります。ただし、点検したことにより当該貨物の運送が、発送地、経由地及び⽬的地とされる国の法令に違反しないことを保証するものではありません。
（荷造り）
第6条

荷造りの責任は、荷送⼈にあるものとし、荷送⼈は貨物の運送に適するように貨物の荷造りをしなければなりません。荷造りが運送に適さないと認められる場合、会社は荷送⼈に対し必要な荷造りを要求し、⼜は荷送⼈の負担により貨物の運送に適する荷造りを⾏います。
（引受けの拒否）第7条

会社は、次の場合には運送の引受けを拒否することがあります。

（１）運送の申込みが、本約款によらないものであるとき。
（２）荷造りが運送に適さないとき。
（３）運送に関し、荷送⼈から特別な負担を求められたとき。
（引受けの制限）第8条

会社は、次に掲げる貨物については、その運送を引受けません。

（１）重量、容積⼜は⾦額が、別途定める会社の規定を超えるとき。
（２）貨物が以下に掲げる品⽬に該当する場合。
①貴重品（次に掲げる品⽬のいずれかを含むものをいう。
）
イ運送に対する申告価額が１キログラム当り千⽶ドル⼜は相当額以上の品⽬
ロ⾦、⽩⾦その他の貴⾦属およびその製品であって国際航空運送協会の規則で貴重品と定められたもの（⾦⼜は⽩⾦のメッキ製品を除く。）
ハ紙幣、硬貨、有価証券、旅⾏者⽤⼩切⼿、切⼿、使⽤可能な状態の銀⾏カー
ド⼜はクレジットカード
ニダイヤモンド（⼯業⽤ダイヤモンドを含む。
）、ルビー、エメラルド、サファ
イヤ、オパール、真珠（養殖真珠を含む。）及びこれらからなる宝飾品
ホ⾦、銀⼜は⽩⾦からなる宝飾品②信書⼜は現⾏法で信書と定義された通信⼿段

③昆⾍を含む動物④切花を含む植物および植物性材料（ドライフラワーやプリザーブドフラワーを含む）⑤⽣鮮⾷品、冷蔵・冷凍その他の温度管理を要する⾷品もしくは飲料（別途契約締結により会社が認めた場合はこの限りではありません）⑥遺体⼜は遺⾻⑦変質、腐敗しやすいもの⑧危険品（国際航空運送協会の危険品規則で定める危険品であって、次の分類に該当する品⽬をいう。）
イ⽕薬類
ロガス（⾼圧ガス、液化ガス、溶解ガス、深冷ガス）
ハ引⽕性液体ニ可燃性固体、⾃然発⽕性物質、⽔との接触により引⽕性気体を発⽣する物質
ホ酸化性物質、有機過酸化物
へ毒物及び病毒を移しやすい物質
ト放射性物質チ腐⾷性物質リその他の有害物質（磁性物質、⿇酔性、有毒性、あるいは他の類似な性質をもった液体⼜は固体で旅客⼜は運⾏乗務員に対し極度の不快感を与える物質）⑨運送⼜は輸出⼊が出発国、到達国、経由国⼜は通過国の法令⼜は規則により禁⽌されている貨物⑩適⽤される税関規則の規定通りの税関申告が⾏われていない貨物⑪住所に誤りがあるか、住所がきちんと表⽰されていない貨物、もしくは、梱包に瑕疵があるか、梱包が不⼗分であるため、取扱いに合理的な注意を払っても安全な輸送を確保できない貨物⑫その他会社が不適当と認めたもの（詳しくは、本サイトをご覧ください。）（運賃料⾦）
第9条

運賃料⾦は第 2 条第 1 項に述べる「通し運賃料⾦」とし、その明細は会社が定める料⾦表によります。なお、「通し運賃料⾦」には、発着地集配料、通関料、運賃、取り扱い⼿数料等を含みます。
2.

前項に定める料⾦表記載の料⾦は、貨物 1 個当たりの実重量か容積重量のうち、いずれか⼤きいものが適⽤されます。この算出値は、各貨物の重さを会社が量り直し、測定し直して確認します。重量⼜は⼨法の情報が不正確であり、オンライン決済が⾏われた
貨物については、会社が保管して、7 ⽇以内に不⾜分の⽀払いをするよう荷送⼈に通知します。7 ⽇以内にこれが⽀払われないときには、荷送⼈と会社との間の運送契約は解除⼜は取り消しとなり、貨物は荷送⼈へ返送されます。この場合、荷送⼈は、オンライン決算処理にかかわる管理⼿数料を補填するため、取消⼿数料および、運送契約の解除⼜は取り消しまでに発⽣した費⽤を⽀払う義務を負うものとし、会社は当該管理⼿数料および費⽤を差し引いた残額を返⾦するものとします。
3.

第１項記載の運送料⾦には、関税、国内消費税、付加価値税、供託⾦、罰⾦、課徴⾦、その他の負担⾦は含まれません。もし、会社がこれらの負担⾦を⽀払った場合は、荷受⼈は直ちに会社にその全額を⽀払うものとします。なお、輸⼊税の納付の要請は、荷受⼈に対して、配達前、⼜は配達時に荷物と引き換えに、⾏われます。会社は、荷受⼈の代わりに輸⼊税を⽴替えた場合、輸⼊税とは別に⼿数料を請求することができます。

4.

会社が、荷送⼈の請求に基づき運送保険契約の締結を引受けた場合には、通し運賃料⾦とは別に保険料を収受いたします。

5.

会社が、荷送⼈⼜は荷受⼈の依頼に基づき通常の範囲を超える⼿続きや作業の提供をした場合は、その費⽤及び負担⾦は、依頼をした荷送⼈⼜は荷受⼈より収受します。

6.

オンライン決済が⾏われた後に荷送⼈が会社との間の運送契約を解除⼜は取り消した
場合、会社は、返⾦処理をします。ただし、荷送⼈は、オンライン決算処理にかかわる管理⼿数料を補填するため、取消⼿数料および、運送契約の解除⼜は取り消しまでに発⽣した費⽤を⽀払う義務を負うものとし、会社は当該管理⼿数料および費⽤を差し引いた残額を返⾦するものとします。

7.

荷送⼈の都合による運送契約の解除⼜は取り消しは、荷送⼈によりオンライン決済が⾏われた後から会社が当該貨物の輸出通関申請をするまでの間で可能となります。

8.

荷受⼈が負担すべき⾦額を⽀払わない場合は、荷送⼈がその責任を負わねばなりません。

9.

料⾦表は、航空運賃の改定、その他の経済変動により改訂することがあります。

（運賃料⾦の収受）第10条 運賃料⾦は、原則として運送の引受時にお⽀払いいただきます。なお、例外的に運賃料⾦について着払いを認める場合があります。その場合において、荷受⼈より⽀払いが無いときは、荷送⼈がその責任を負わねばなりません。
（運送経路と⽅法）
第11条 会社は、貨物の取り扱い、保管、通関及び運送において取るべき⼿段、経路及び⼿続きについて⼀任され、最善の⽅法をとるものとします。

第三章貨物の引渡し（貨物の引渡し）第12条 会社は、運送状に記載された場所で、荷受⼈に貨物を引き渡します。ただし、配達時、その場所に荷受⼈が不在の場合⼜は直接荷受⼈に引渡しが出来ない場合は、荷送⼈との特約がない限り、代理⼈⼜は代理⼈とみなされる者（荷受⼈取扱い窓⼝、管理⼈、家族、同居⼈、隣⼈⼜は荷受⼈の同僚等で荷受⼈に代わり荷受⼈のために貨物の引渡しを受けてくれる者）に、貨物の引渡しをすることができるものとします。
（貨物の引渡しが出来ない場合の措置）
第13条 会社は、運送状の荷受⼈が記載された住所にいない場合、若しくは荷受⼈が貨物の受け取りを怠り、若しくは拒んだとき、⼜はその他の理由により、貨物の引渡しが出来ないときは、遅滞なく貨物の処分につき、指図を求めます。
2.

前項に規定する指図の請求及びその指図に従って⾏った処分に要した費⽤は荷送⼈の負担とします。

（引渡しが出来ない貨物の処分）第14条 会社は、前条第 1 項に対する指図がない場合、その指図を求めた⽇から⼀定期間貨物を保管した後、仕向け国の法規によりこれを売却⼜はその他の⽅法により処分することができます。ただし、貨物が変質⼜は腐敗しやすいものであるときは、直ちに貨物の売却その他の処分をすることができます。
2.

会社は、前項の規定により処分したときは、遅滞なくその旨を荷送⼈に対し通知します。

3.

会社は、第 1 項の規定により処分したときは、その代⾦を指図の請求並びに貨物の保管及び処分に要した費⽤及びその他の⽴替⾦に充当し、不⾜があるときは荷送⼈にその⽀払いを請求し、余剰があるときは、これを荷送⼈に返還します。

（留置権の⾏使）第15条 会社は、運賃料⾦、⽴替⾦、その他運送約款に基づいて発⽣する全ての費⽤の回収のため、貨物に対し留置権を有するものとし、かかる費⽤の⽀払いがなされるまで、当該貨物の引渡しを拒絶できるものとします。
2.

会社は、本約款により、荷送⼈と締結した運送契約に基づいて⽣じた全ての費⽤の⽀払いがなされるまで、当該荷送⼈との運送契約によって会社が占有する荷送⼈の貨物の引渡しを拒絶することができます。

第四章責任（責任）第16条 会社の責任は、次のとおりとします。ただし、条約その他の適⽤法令に別段の定めがある場合で、本条の規定が、その条約、適⽤法令の定めよりも会社の責任を免除し、⼜は低い限度を定めていることにより無効とされる場合を除きます。
2.

第 3 項から第 6 項に定める場合を除いて、貨物の運送⼜はそれに付随して会社が⾏うその他の業務から⽣じ、⼜はこれらに関連して⽣じる貨物の破壊、滅失、き損⼜は遅延による損害については、その損害の原因となった事故が運送中に⽣じたものであるときは、責任を負います。ただし、会社は、⾃⼰及びその使⽤⼈がその損害を防⽌するために必要なすべての措置を取ったこと、⼜はその措置を取ることができなかったことを証明した場合は、責任を負いません。

3.

モントリオール第四議定書が適⽤される貨物の運送⼜はそれに付随して会社が⾏うその他の業務から⽣じ、⼜はこれらに関連して⽣じる遅延による損害については、会社は、その損害が運送中に⽣じたものである場合には、責任を負います。ただし、会社は、⾃⼰、その使⽤⼈及び代理⼈がその損害を防⽌するために必要なすべての措置を取ったこと、⼜はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合は、責任を負いません。

4.

モントリオール第四議定書が適⽤される貨物の運送⼜はそれに付随して会社が⾏うその他の業務から⽣じ、⼜はこれらに関連して⽣ずる貨物の破壊、滅失、き損による損害については、会社は、その損害の原因となった事故が運送中に⽣じたものであることのみを条件として、責任を負います。ただし、会社は、その損害が次の⼀⼜は⼆以上の原因からのみ⽣じたものであることを証明した場合は、責任を負いません。
（１）貨物の固有の⽋陥⼜は性質（２）会社、その使⽤⼈⼜は代理⼈以外の者によって⾏われた貨物の荷造りの⽋陥。
（３）戦争⾏為⼜は武⼒紛争（４）貨物の輸⼊、輸出⼜は通関に関してとられた公的機関の措置。

5.

モントリオール条約の適⽤を受ける貨物の運送⼜はそれに付随して会社が⾏うその他の業務から⽣じ、⼜はこれらに関連して⽣ずる遅延による損害については、会社は、その損害が運送中に⽣じたものであるときには、責任を負います。ただし、会社は⾃⼰、その使⽤⼈及び代理⼈が損害を防⽌するために合理的に要求されるすべての措置をとったこと⼜はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合には、責任を負いません。

6.

モントリオール条約の適⽤を受ける貨物の運送⼜はそれに付随して会社が⾏うその他の業務から⽣じ、⼜はこれらに関連して⽣ずる貨物の破壊、滅失、き損による損害については、会社は、その損害の原因となった事故が運送中に⽣じたものであることのみを条件として、責任を負います。ただし、会社は、その損害が次の⼀⼜は⼆以上の原因から⽣じたものであることを証明した場合は、その範囲内で、責任を免れます。
（１）貨物の固有の⽋陥⼜は性質（２）会社、その使⽤⼈⼜は代理⼈以外の者によって⾏われた貨物の荷造りの⽋陥。
（３）戦争⾏為⼜は武⼒紛争（４）貨物の輸⼊、輸出⼜は通関に関してとられた公的機関の措置。
7.

第 8 項に定める場合を除いて、会社の責任は、損害を受けた貨物 1 キログラム当たり22ＳＤＲ、貨物 1 個につき 100 ⽶ドルのいずれか低い⽅の額を上限とします。ただし、ワルソー条約、改正ワルソー条約の適⽤を受ける貨物の運送の場合には、その損害が、会社⼜はその使⽤⼈の故意⼜は重過失により⽣じたことが証明された場合は、この限りではありません。

8.

第 7 項にかかわらず、荷送⼈が貨物の引受けまでに、会社の提供する「ESE Care」に申し込み、必要とされる割増料⾦を⽀払った場合において、荷送⼈が申告した貨物の価額が正当なもので、なおかつ貨物または梱包の外観から運送中に貨物が滅失・損傷を被ったと推定する正当または合理的な理由が確認できたときは、会社は以下に定める限度で責任を負うものとします。
（１）損害を受けた貨物の申告価額もしくは 20 万円のいずれか低い⽅を上限とします。
（２）上記の（１）に加えて、荷送⼈が被る以下の費⽤についても会社は責任を負うこととします。
①

当該損傷貨物の廃棄および残存物の除去に要した費⽤。ただし 10 万円を上限とします。

②

代替品を同⼀の荷受⼈に再輸送するのに要した費⽤（航空運賃、通関費⽤その他関連費⽤を含む。輸⼊国で関税が課徴された場合は、関税も含む）。ただし 10 万円を上限とします。

③

当該損傷貨物を荷送⼈へ返送するのに要した費⽤（航空運賃、通関費⽤その他関連費⽤を含む。輸⼊国で関税が課徴された場合は、関税も含む）。ただし 10 万円（他の通貨の場合はそれと同等額）を上限とします。

9.

第 7 項⼜は第 8 項いずれの場合も、損害賠償の請求にあたっては、物品の実際の購買価額、同種同品種の物品の通常の価額⼜はそのいずれもない場合は、限度内で正当と認められるその物品の価額を基礎に算出される当該物品の実際の損害額を超えることは出来ません。

10. 会社は、遅延による損害以外のいかなる間接的な損害に対しても責任を負いません。即ち、貨物について直接発⽣した物的損害に対してのみ責任を負い、その結果発⽣した間接的損害には、得べかりし利益、利息及び効⽤の損失並びに商機の逸失による損失を含むものとし、かつ、これらに限定されないものとします。
11. 損害賠償に関する通貨換算は、訴訟の場合には、最終⼝頭弁論終結の⽇に有効な換算率を適⽤し、訴訟以外の場合には、⽀払うべき損害賠償額の確定した⽇に有効な換算率を適⽤します。
（危険回避の処置と損害賠償）
第17条 荷送⼈及び荷受⼈は、いかなる場合においても⾃⼰の貨物が他の貨物⼜は会社の財産に損害を与えた場合には、それにより会社が被った全ての損失及び費⽤を会社に弁償するものとします。会社は⼈員及び航空機その他の物に害を及ぼす恐れのある貨物を予告なしに廃棄し⼜は破壊することができ、かつ、そのためにはなんらの責任を負いません。
（損害賠償請求及び訴訟提起の期限）
第18条 貨物の引渡しを受ける資格のある者が、苦情の申し⽴てをすることなく貨物を受領した場合には、その貨物が良好な状態で引き渡され、かつ、運送契約に従って引き渡されたものと推定されます。
2.

貨物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に⽂書をもって、会社に提出されなければ、会社はその損害賠償請求の受理をしません。
（１）貨物に破壊、き損があった場合は、貨物の引渡しの⽇から 14 ⽇以内（２）貨物に遅延があった場合は、荷受⼈が貨物の処分を出来るようになった⽇から21 ⽇以内（３）貨物が滅失、および紛失した場合には、運送状の発⾏の⽇から 120 ⽇以内（出訴期限)
第19条 責任に関する訴えは、到着地で荷受⼈に貨物を引き渡した⽇、引き渡すべきであった⽇⼜は運送の中⽌の⽇から起算して 2 年の期間内に提起しなければなりません。
（譲渡）第20条 荷送⼈は、会社の書⾯による同意を事前に得ることなく、本約款に基づく⾃らの権利の譲渡⼜は義務の委譲をすることができません。本条に違反した譲渡⼜は委譲を意図したいかなる⾏為も無効です。譲渡⼜は委譲をしても、本約款に基づく利⽤者の義務は解除されません。
（権利の⾮放棄）第21条 会社が本約款に規定された権利⼜は条項を⾏使しなかったとしても、それは、当該権利⼜は条項をその後に⾏使する権利を会社が放棄したことにはなりません。会社の正当な権限を有する代表者が署名をした書⾯以外で、権利⼜は条項を⾏使する権利が放棄されても、当該放棄は効⼒を有しないものとします。
（第三者への利益の無供与）
第22条 本約款は、荷送⼈以外のいかなる者にも、いかなる権利及び救済⼿段も付与するものではなく、⼜は付与することを意図したものでもありません。
（通知）第23条 会社から荷受⼈に対する通知は、電磁的⽅法によるメッセージの送信（電⼦メールを含みますが、これに限りません）によりなされます。電磁的⽅法で送信される通知は、会社がメッセージを送信したときに効⼒を発します。荷受⼈は、⾃らの責任で、⾃らの電⼦メールアドレス等を最新の状態に保つ必要があるものとします。
（裁判の管轄）第24条 会社に対する訴えは、発地国の会社の住所地、会社の主たる営業所の所在地⼜は会社が契約をした営業所の所在地の裁判所に提起しなければなりません。
2.

会社に対する訴訟の⼿続は、発地国の法律によります。

（約款の適⽤と法令）
第25条 本約款の規定が、条約、法律、政府の規則、命令⼜は要求に反する場合には、その規定は、これらの法令と抵触しない限度において適⽤されるものとし、そのいかなる規定の無効も、他の規定に影響を及ぼすものではありません。
以上