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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年４月16日【事業年度】

第40期(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 塚 照 男

伊 藤 修 二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月(千円)

26,086,985

26,241,689

26,460,135

25,582,168

22,228,222(千円)

397,980

637,350

469,149

227,628△426,631(千円)△566,010

303,156△157,435△549,952△2,925,903

純資産額

(千円)

16,004,428

15,926,082

15,072,215

14,274,910

11,519,439

総資産額

(千円)

21,604,017

21,541,359

20,799,034

19,800,667

17,049,399

１株当たり純資産額(円)

655.80652.30616.92584.56471.77(円)△23.56

12.43

△6.45

△22.54△119.97

(円)

―

12.43

―

―

─

自己資本比率

(％)

74.1

73.9

72.4

72.0

67.5

自己資本利益率

(％)

△3.5

1.9

△1.0

△3.8

△22.7

株価収益率

(倍)

―

91.6

―

―

─

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
717,928
1,382,732
974,231
246,359△251,012
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△446,688△726,986△1,028,837△593,437△543,165
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△154,006△627,419△469,688
99,888△351,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,546,729
4,578,051
4,058,493
3,773,711
2,633,132
期末残高
従業員数
834
880
845
860
813
(外、平均臨時(名)(2,706)(2,939)(2,708)(2,640)(2,510)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失が計上されているため、また、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月(千円)

23,540,774

23,535,373

23,701,901

22,821,369

19,570,637(千円)

322,564

469,116331,396

210,340△385,866(千円)△753,850

250,343△155,574△501,643△2,796,970

資本金

(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

15,764,200

15,622,711

14,761,810

14,010,588

11,379,147

総資産額

(千円)

20,525,849

20,415,320

19,625,289

18,828,078

16,113,900

１株当たり純資産額(円)

646.24640.33604.82574.31466.62(円)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

―
(―)

─
(─)

(円)

△31.00

10.26

△6.38

△20.56△114.68

(円)

―

10.26

―

―

─

自己資本比率

(％)

76.8

76.5

75.2

74.4

70.6

自己資本利益率

(％)

△4.7

1.6

△1.0

△3.5

△22.0

株価収益率

(倍)

―

110.9

―

―

─

配当性向

(％)

―

146.2

―

―

─

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
687
705
691
675
617
(外、平均臨時(名)(2,567)(2,796)(2,573)(2,497)(2,341)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失が計上されているため、また、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉
鎖)東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミを設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月
平成16年２月

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年月概要

平成19年９月

ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐａｎａ
(ボンパナ)「羽島店」を開店する。
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。。(現・連結子会社)
ベーカリーショップ部門を、子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。

平成21年６月
平成21年７月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載
しております。
事業部門等の名称

事業内容

和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営

当社

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
麺類専門店の「あいそ家」及び日本料理の「さがみ庭」の経営
あんかけスパゲティの「ＤＯＮＤＯＮあん」の経営
ベーカリーショップ「石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐ
ａｎａ(ボンパナ)」の経営

株式会社ディー・ディー・エー

その他飲食店の経営

株式会社エー・エス・サガミ

どんどん庵部門

外食事業
その他

会社名

当社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社ボンパナ

上海盛賀美餐飲有限公司
損害保険及び生命保険の代理店業務
その他の事業株式会社サガミサービス

環境機器のメンテナンス業務
不動産賃貸業務

当社

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又
は出資金
(千円)

株式会社
ディー・ディー・エー

名古屋市
守山区

200,000

株式会社ボンパナ

名古屋市
守山区

株式会社サガミサービス

名古屋市
守山区

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任１名

300,000

パン屋の経営

100.0

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任１名

10,000

損害保険及び生命保険代
理業務
環境機器のメンテナンス
業務

100.0

設備の賃貸
保険サービス
設備のメンテナンス
役員の兼任１名

主要な事業の内容(連結子会社)株式会社
エー・エス・サガミ

名古屋市
70,000 その他飲食店の経営
71.4 役員の兼任１名
守山区
中国
93.4
上海盛賀美餐飲有限公司
260,000 その他飲食店の経営
上海市(16.5)(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミサービスは自己株式を75％所有しております。
３ 株式会社 ディー・ディー・エーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高
2,317,479千円② 経常利益16,581千円③ 当期純損失58,474千円④ 純資産額452,965千円⑤ 総資産額1,124,409千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年１月20日現在
事業部門等の名称

従業員数(名)和食麺類部門外食事業

519(2,184)

どんどん庵部門

54(142)

その他の部門187(178)

その他の事業4(―)

全社(共通)49(6)合計

813(2,510)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 臨時従業員には、派遣社員を除いております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成22年１月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)617(2,341)

平均勤続年数(年)
34.3

11.1

平均年間給与(円)4,581,684(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成22年１月20日現在組合員数は
2,798名(うち臨時従業員2,217名)で、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、一部の経済指標を通じて景気後退局面は底入れしたとの認識が広まりつつあります。一方、国内消費におきましては、家計所得の減額や雇用不安等により改善の兆しは見られず、低迷が続くこととなりました。また、新興感染症や天候不順等、不測の事態にも晒され、予想以上に厳しい環境となりました。
外食産業におきましても、食の内部化・外食離れが顕在化し、さらに生活防衛意識を背景に、外食機会
や外食動機は冷え込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは、劇的に変化する環境に対応すべく「営業店の活性化」をテー
マに「①環境変化への対応」「②個店の現場力・営業力の向上」「③中長期的な視点に立った政策・戦略」を積極的に取り組んでまいりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
和食麺類部門
サガミの店名で親しまれております和食麺類部門の売上高は17,948百万円（前連結会計年度比
16.6％減）となり、連結売上高の80.7％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
しかしながら、食の内部化・外食離れ等の影響により、既存店売上高は前連結会計年度比9.1％減、既存店客数は前連結会計年度比5.2％減となりました。
店舗関係では、業態転換のため７店舗（豊山店、大垣安井店、豊田錦店他）の閉鎖に加え、業績の早期改善を図るべく25店舗（神戸名谷店、茨木目垣店、三木店他）を閉鎖いたしました。これにより当連結会計年度末店舗数は136店舗となりました。
どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は2,305百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。
営業面では、全店販売促進企画「どんどん庵祭り」を５回実施いたしました。
店舗関係では、新規出店を愛知県下に２店舗（三河一色店、高倉製麺所店）、三重県下に１店舗（桑名アピタ店）を開店し、店舗の閉鎖は４店舗（東浦生路店、春日店、豊明店他）行いました。また、稲沢
福島店、大磯通店を直営からＦＣに変更、東浦生路店、刈谷新富店、一宮千秋店、岩倉店、日置橋店をＦＣから直営に変更しました。これにより、直営店舗数は29店舗、ＦＣ店舗数は52店舗となりました。

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その他の部門その他の部門の売上高は1,814百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。
店舗関係では、中国上海市で展開する盛賀美１店舗、ベーカリーショップを展開するＢｏｎＰａｎａ
１店舗の新規出店に加え、あいそ家７店舗（豊山店、大垣安井店、豊田錦店他）、ＢｏｎＰａｎａ１店舗（清須店）を業態転換により出店いたしました。一方、盛賀美１店舗（新黄浦店）、ＤＯＮＤＯＮあん２店舗（平針店、中区役所店）、さがみ庭１店舗（一宮末広店）、ＯＶＥＲ ＪＯＹ１店舗を閉鎖いたしました。
その他の事業
保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門
保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門の売上高は159百万円（前連結会計
年度比153.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,228百万円（前連結会計年度比13.1％減）、経常損失は426
百万円（前連結会計年度は227百万円の経常利益）となりました。店舗閉鎖に加え、経費削減計画により販売費及び一般管理費を前連結会計年度比1,989百万円削減いたしましたが、既存店売上高が前年を下回った事に加え、特別損失の発生（2,166百万円）もあり、当期純損失2,925百万円（前連結会計年度
は549百万円の当期純損失）を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

499,506112.4

保存麺そば類122,910

122.2

かえし類

222,789

91.0

そば製粉類

128,270

104.9

加工食品類

8,765

201.2

982,242107.2

合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。

ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

仕入高(千円)
434,086

7.4

89.0

冷凍食品

1,324,576

22.4

88.3

肉類

771,934

13.1

81.7

酒・その他飲料683,218

11.6

90.5

野菜類

424,029

7.2

97.4

米穀類

521,946

8.8

95.1

だし・油類

626,028

10.6

84.3

その他

612,057

10.4

88.2

5,397,878

91.5

88.4

粉類

204,785

3.5

86.8

玄そば類

96,0661.6

100.9

醤油・みそ類

166,357

2.8

95.3

砂糖

20,123

0.3

103.0

その他

15,9330.3

93.1

原材料(工場用)計

503,2668.5

92.8

5,901,145

100.0

88.7

ＦＣ向食材

471,118

74.6

68.2

その他

160,149

25.4

129.5

631,268

100.0

77.5

原材料計
商品

前年同期比(％)

エビ類

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

構成比(％)

商品計
合計

6,532,414(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

11/100―87.5

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

外食事業

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門

17,948,915

80.7

83.4

どんどん庵部門

2,305,453

10.4

88.5

その他の部門1,814,252

8.2

129.9

159,600

0.7

253.3

22,228,222

100.0

86.9

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度は、直営店舗売上高21,662,089千円、ＦＣ店舗売上高2,327,230千円、合計売上高23,989,319千円となっております。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、外需に牽引される形で年度後半より緩やかな景気回復局面を迎えると言われております。一方で、勤労収入や可処分所得の減額等により国内消費に改善の兆しは見られず、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。また、外食産業におきましても生活防衛による外食機会の減少や利用動機の冷え込みは継続するものと想定され、さらに価格競争が激化する可能性もはらんでおり、先行きに対する不透明感を拭い去ることが出来ない状況です。
当社グループといたしましては、かかる環境の中で早期に業績の改善を図るべく、「①サガミ業態の再構築」「②業態ポートフォリオの見直し」「③経営基盤の強化」を推進してまいります。また、先行きに不透明感が増す時代だからこそ、食堂業の基本を忘れずに、味はもちろんのこと、サービス、品質、価格の再構築をし、食材への安全性にも配慮し、お客様に「美味しかった。また来るよ。」と声をかけて頂ける店作りを目指してまいります。
(1) 中期計画について当社を取り巻く環境は、設備投資の抑制や国内消費の落ち込み等により、景気は低迷し厳しい状況が続
いております。これに加え、雇用環境の悪化や可処分所得の減額等により個人消費に改善の兆しは見られず、かつ長期化の様相を呈しております。外食産業におきましても、業界全体の店舗数や既存店の伸率が低調に推移している事に加え、お客様の節約志向を背景に、食の内部化・外食離れが顕在化。外食動機・利用機会の冷え込みは、業界全体に多大な影響をもたらしております。
かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、早期の業績改善と再成長に向けた施策が必要であると判断しております。そこで、当社は平成25年１月期を最終年度とする「サガミ中期経営計画」を策定いたしました。

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第二に「業態ポートフォリオの見直し」として、サガミ既存店から「あいそ家」への業態転換を推進
してまいります。さらに、次の成長を担う主力業態として「うどん」を主体とした大型セルフ店の開発等にも取り組んでまいります。そして、最後に「経営基盤の強化」として、施策に対する実行力の強化や、市場の変化に即応する体制を整備いたします。
これらの施策を確実に遂行することで、中期経営計画における数値目標は実現できるものと判断しております。
《サガミ中期経営計画数値目標》
単位 百万円

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

平成22年
１月期

平成23年
１月期計画

平成24年
１月期計画

平成25年
１月期計画

22,22820,38020,57020,880

△ 426

30

210

260

△ 2,925

△ 710

0

100

(2) 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において御承認いただきました、本プランを一部修正のうえ、当社取締役会は第40期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）で株主様に御承認いただけることを条件として、平成22年３月４日、本プランを継続することを決定し、平成22
年４月15日開催の本定時株主総会において承認されました。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
１ 当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「豊かな食の提案」「社員の育成」「地域雇用の促進」等に貢献できる企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるよ
うに日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事して頂ける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するスローガンとして「『ありがとう』がうれしい」を掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。
当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は40年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切すると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」
は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用頂ける業態を展開しております。

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当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、早期の業績改善と再成長に向けた施策が必要であると判断しております。そこで、当社は平成25年１月期を最終年度とする「サガミ中期経営計画」を策定いたしました。これは、「サガミ業態の再構築」を推進し、利用動機に合わせたメニューやお客様層の拡大と定着等による売上拡大策に加え、店内作業の効率化、経費削減の徹底等により、生産性向上と効率化を図る
内容であります。また、成長が見込めない不採算店の早期閉鎖や、あいそ家業態の収益化、次の成長を担う主力業態の開発等、「業態ポートフォリオの見直し」にも取り組んでまいります。そして、「経営基盤の強化」として、施策に対する実行力の強化や、市場の変化に即応する体制を整備いたします。
これらの施策を確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
２ コーポレート・ガバナンスに関する主な取組み
当社は、株主様に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
当社の最高意思決定機関である取締役会は毎月開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会が開催されます。当社の重要な経営事項の審議・決定ならびに各取締役の業務遂行を監督しております。さらに、経営会議を毎月１回開催し、取締役会のメンバーと各部署の長（あるいは議題の関係者）が出席、業績の現状、業務の遂行状態の報告、あるいは方針を伝える場となります。
監査役会は、監査に関する方針を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。また、監査役は取締役会および経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
さらに当社は代表取締役社長直属の内部統制・監査室を設置しており、監査計画ならびに代表取締役
からの指示に基づき、当社全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているか監査を行っております。
以上のように、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社
株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。

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有価証券報告書(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が大量株式取得者等 以外の者
から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または 当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する
当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する
当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
<独立委員会委員>
社外監査役：藤井 博規
有識者：竹田 和平 (竹田製菓株式会社 代表取締役会長)

有識者：小林 賢央 (株式会社寿原テクノス 顧問)

２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。

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有価証券報告書(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動 要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、
食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ契約
連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは、セルフサービス方式の「どんどん庵」等の店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
当社の従業員であって独立を希望する者を対象として始まりましたが、現在は株式会社ディー・
ディー・エーにどんどん庵部門等の営業を譲渡し、幅広く外部に門戸を開放し、外部のフランチャイジーの採用も行っております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
成約金

700千円

預託金

1,000千円

ロイヤリティー
臨時店長派遣制度

売上高の３％の他、株式会社ディー・ディー・エーの紹介する店舗において営業する場合には、家賃等相当部分を毎月徴収。
要請等に基づき、オーナーの実費負担によって、株式会社ディー・ディー・エーより臨時に店長を派遣する制度。

平成22年１月20日現在
営業店舗数

52店舗

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有価証券報告書(2) 事業譲渡契約
当社は、平成21年５月19日開催の当社取締役会において、当社100％出資の子会社を設立し、本子会社に当社が運営するベーカリーショップ「ＢｏｎＰａｎａ（ボンパナ）」の事業譲渡を行うことを決議し、平成21年７月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
当社は平成19年９月、ベーカリーの製造から販売までを一貫として手掛けるベーカリーショップ「ＢｏｎＰａｎａ」を開店し、事業を展開してまいりました。その結果、ベーカリーショップには将来性があり、事業として有望であると判断いたしました。そこで、事業の機関決定の迅速化を図るとともに、ベーカリー事業に注力できる組織体制を整える必要があると判断し、ベーカリー部門を子会社化して、当社が展開するベーカリーショップ「ＢｏｎＰａｎａ」を事業譲渡することといたしました。
② 譲渡事業の内容
譲渡対象及び設備の所在地

帳簿価額

譲渡価額

譲渡対象：ベーカリーショップ「ＢｏｎＰａｎａ」及びベーカリーショップ運営事業

121,850千円

121,850千円

所在地：岐阜県羽島市竹鼻町飯柄193番地他③ 譲渡先の概要
商号

株式会社ボンパナ

本店所在地

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地

代表者

代表取締役 岩月 康之

資本金300,000千円（平成22年１月20日現在）

大株主

株式会社サガミチェーン

主な事業内容ベーカリーショップの経営及びべーカリーの製造、卸売、小売

当社との関係

平成21年６月３日に300,000千円を出資しております。(出資比率100％)④ 譲渡の日程
平成21年７月21日 譲渡実行

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、17,049百万円と前連結会計年度末に比べ2,751百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の流動資産は3,397百万円と前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少しました。これは主に現金及び預金1,260百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は13,652百万円と前連結会計年度末に比べ1,527百万円減少しました。これは主に有形固定資産1,074百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は4,225百万円と前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債990百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は1,304百万円と前連結会計年度末に比べ1,129百万円減少しました。これ
は主に社債1,000百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は11,519百万円と前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少しました。これは主に利益剰余金2,925百万円の減少によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は22,228百万円となり、前連結会計年度比3,353百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、大型販売促進企画の実施や、各種料理フェア等のメニュー政策を実施したものの、外食離れ等の影響により、和食麺類部門で既存店の売上高が前連結会計年度比9.1％減少したことによります。
経常損失は426百万円（前連結会計年度は227百万円の経常利益）を計上することとなりました。この
経常損失計上の主な要因は、各種経費削減に努め、販売費及び一般管理費が1,989百万円減少したものの、営業損失453百万円（前連結会計年度は267百万円の営業利益）の計上によるものであります。
当期純損失2,925百万円（前連結会計年度は549百万円の当期純損失）を計上することとなりました。
損失計上の主な要因は減損損失等2,166百万円の特別損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,140百万円減少し、2,633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は251百万円（前連結会計年度比497百万円増）となりました。支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が2,583百万円、法人税等の支払額116百万円であり、収入の主な内訳は減損損失が1,411百万円、減価償却費が551百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加額281百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は543百万円（前連結会計年度比50百万円減）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が604百万円、投資有価証券の取得による支出が227百万円であり、収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入が140百万円、差入保証金の回収による収入が105百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は351百万円（前連結会計年度比451百万円増）となりました。主な内訳
は長期借入金の返済による支出が511百万円、短期借入金の純増による収入が180百万円であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
どんどん庵部門では３店舗の新規出店、その他の部門では２店舗の新規出店及び８店舗の業態転換を行いました。また、既存店の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は和食麺類部門約193百万円、どんどん庵部門約146百万円、その他の部門約328百万円、その他の事業0百万円、合計668百万円（差入保証金を含む。）となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業部門等の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他167店舗

和食麺類部門
(店舗設備)[590.08]
293,466.57(271,787.43)

3,954,762

1,683,419

1,800,013

7,438,195500(2,162)

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他３店舗

その他の部門
(店舗設備)

15,988.21(13,577.56)

197,698

147,591

66,238411,529

32(116)

さがみ庭御器所店(名古屋市昭和区)

その他の部門
(店舗設備)

734.80(734.80)──10,80010,8006(9)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)

[223]
1,512

和食麺類部門
(生産設備)

602,239[6,799]67,551

飛島工場(愛知県海部郡飛島村)[720.00]
8,606.89

102,151

27,941

尾西工場(愛知県一宮市)

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

654,034

223,590

50,518928,143

9
(17)

関西事務所
(大阪府松原市)

和食麺類部門(その他設備)

335.77

107,750

10,28867

118,106─
(1)

本社(名古屋市守山区)

全社(その他設備)

1,473.34(1,473.34)

─

6,705

8,677

15,38249(6)

4[7,023]801,3976(4)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
店舗建物

数量
(セット)

リース期間
(年)
4

20

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
62,833465,886

摘要
建物賃貸借

POSレジスター及181
552,233
118,394 リース契約
び集配信システム
４ 現在休止中の重要な設備はありません。
５ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成22年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

従業
員数
(名)

投下資本
合計

その他

どんどん庵守山苗代店(名古屋市守山区)
他25店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

20,141.29(19,786.40)

18,869197,297

17,967234,135

38(133)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他51店舗

どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[31,829.70]
33,325.05(31,829.70)[158,652]
158,652[262,992]
262,992[12,214]
12,214[433,859]
433,859―(―)

ＤＯＮＤＯＮあん桜本町店(名古屋市中区)

その他の部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[87.75]
87.75

─

─

─

─

―
(―)

本社・守山工場(名古屋市守山区)

どんどん庵部門(生産設備・その他設備)

1,996.12(1,996.12)

─

6,208

9,327

15,53616(9)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額
で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

事業所名
(所在地)
あいそ家５店舗(愛知県みよし市他)
新業態他８店舗(愛知県日進市他)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

14,142

自己資金

平成22年2月

平成23年1月

─

─

自己資金

平成22年2月

平成23年1月

800

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成22年2月

平成23年1月

200

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成22年2月

平成23年1月

160

投資予定額(千円)

事業部門等
の名称

設備の内容

その他の部門

業態転換

100,000

その他の部門

店舗新設

441,000

総額

既支払額(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

株式会社ディー・ディー・エー
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

どんどん庵２店舗(愛知県稲沢市他)

どんどん庵部門
直営店舗

店舗新設

総額

既支払額

54,000710(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

上海盛賀美餐飲有限公司
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

盛賀美２店舗(中国上海市)

その他の部門

店舗新設

総額

既支払額

40,000─(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門等の名称

自 平成22年２月 自 平成22年５月 自 平成22年８月 自 平成22年11月
至 平成22年４月 至 平成22年７月 至 平成22年10月 至 平成23年１月

その他の部門

5

8

─

合計

─

13

株式会社ディー・ディー・エー
事業部門等の名称

自 平成22年２月 自 平成22年５月 自 平成22年８月 自 平成22年11月
至 平成22年４月 至 平成22年７月 至 平成22年10月 至 平成23年１月
─

どんどん庵部門直営店舗

1

─

合計

1

2

上海盛賀美餐飲有限公司
事業部門等の名称
その他の部門自 平成22年２月 自 平成22年５月 自 平成22年８月 自 平成22年11月
至 平成22年４月 至 平成22年７月 至 平成22年10月 至 平成23年１月
─1─

22/1001

合計
2

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、業態転換等による和食麺類部門５店舗、どんどん庵部門４店舗の閉鎖の計画をしており、これに伴い設備の除却の計画をしておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成22年１月20日)

提出日現在発行数(株)(平成22年４月16日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年１月17日

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△92

24,972―(注) 自己株式の消却による減少であります。

24/1006,303,521

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,255,780

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成22年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
31
14
195
30
4
12,37812,653
―
(人)
所有株式数
1
3,733
85
3,189
127
4
17,607
24,746
226,784
(単元)
所有株式数
0.0
15.1
0.3
12.9
0.5
0.0
71.2
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式586,697株は「個人その他」に586単元及び「単元未満株式の状況」に697株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２−１

999

4.0

北 村 昌 夫

名古屋市東区

795

3.2

岩 月 康 之名古屋市東区

764

3.1

大 嶋 つき子

愛知県尾張旭市

750

3.0

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14‑12

749

3.0

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

479

1.9

栗 本 美 子名古屋市天白区

460

1.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13‑１

399

1.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7‑1

310

1.2

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８−１１

251

1.0

5,959

23.9

計

―

(注) 当社は、自己株式として586千株(所有割合2.3％)を所有しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
586,000
普通株式
24,160,000

単元未満株式

普通株式

226,784――

24,972,784――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

24,160――24,160―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式697株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

586,000―

586,000

2.3

586,000―

586,000

2.3

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成22年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
9,531

8,364

155

118

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式―───

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(―)

────

保有自己株式数

586,697―

586,852―(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては経費削減計画の推進等により、業績の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、食の内部化や外食離れに改善の兆しは見られず、売上高は想定を下回る状況が続いております。さらに、減損損失等による特別損失の計上により、当期純損失も想定を上回ることとなりました。
以上の理由により、誠に遺憾ではありますが期末配当を見送り、無配とさせていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

最高(円)

1,205

1,179

1,170

1,152

949

最低(円)

937

1,001

1,069

850

736

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
８月

９月

10月

11月

平成22年
１月

12月

最高(円)

883

848

793

815

810

809

最低(円)

810

741

736

782

763

760

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年９月
昭和62年５月
平成７年１月
平成11年１月
平成13年１月

代表取締役
社長

―

小 塚 照 男

昭和26年９月18日生

昭和57年３月

豊運輸株式会社入社
当社入社
当社新業態開発部長
当社執行役員新業態事業部長
当社執行役員新業態事業部長兼商品本部長
当社執行役員商品統括本部長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長に就任
当社取締役第１営業本部担当兼商(注)２
品本部担当に就任
当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業本部担当に就任
当社取締役営業統轄担当に就任
当社代表取締役専務営業統轄担当に就任
当社代表取締役専務商品統轄担当に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)
株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社執行役員総務・人事担当兼総務部長
当社執行役員店舗開発・経理部・電算室・証券業務担当
当社執行役員管理本部担当
当社取締役管理本部担当に就任
株式会社共栄取締役に就任
当社取締役管理統括本部担当に就
任
当社取締役特別対策室長に就任(注)２
当社取締役第１管理本部担当兼人事部長に就任
当社取締役総務本部担当に就任
当社取締役管理統轄担当に就任
当社取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当に就
任
当社代表取締役副社長に就任(現任)株式会社ボンパナ取締役に就任
(現任)
当社入社

平成11年１月

当社第３運営部長

平成13年１月

当社第２運営部長

平成14年１月

当社新業態運営部長

平成15年１月

当社第１運営本部長

平成16年１月

当社第４運営部長

平成17年１月

当社中京第一運営部長

平成18年１月

当社中京運営部長

平成19年１月

当社第１営業本部担当

平成19年４月

当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業統括担当兼第１営
業本部担当に就任
当社常務取締役営業本部担当に就任(現任)

平成14年１月
平成15年１月
平成15年４月
平成16年１月
平成17年１月
平成18年１月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
昭和45年４月
昭和56年11月
平成４年１月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年１月
平成13年１月
平成13年４月
平成13年11月
平成14年１月

代表取締役
副社長

―

畑

和 夫

昭和23年２月１日生 平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月

常務取締役 営業本部担当

大 西 尚 真昭和37年12月19日生

任期

平成20年４月
平成21年４月

29/100

(注)２

所有株式数
(千株)

13

11

7

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
役名

常務取締役

職名

事業開発本部
担当

氏名

生年月日

鎌 田 敏 行

昭和24年３月25日生

略歴
昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

平成11年10月

同社テルアビブ事務所長

平成16年４月

同社生鮮・食材部門長代行

平成17年10月

同社総本社先端技術戦略室長代行

平成19年３月

当社出向 管理本部長

平成20年３月

当社業務改革推進室長

平成20年４月

平成７年１月当社取締役業務改革推進室長に就
任
当社常務取締役開発本部担当に就
任
当社常務取締役事業開発本部担当に就任(現任)
当社入社

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

当社製造物流本部担当兼物流部長

平成19年４月

当社取締役製造物流本部担当兼製造物流部長に就任(現任)

昭和57年３月

当社入社

平成11年１月

当社食材商品部長

平成12年１月

当社商品部長平成16年１月

当社商品企画部長

平成21年４月
平成22年１月

取締役

取締役

製造物流本部
担当兼製造物流部長

商品本部担当伊 垣 政 利山 田 清 純昭和26年９月28日生

昭和35年１月16日生 平成17年１月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年４月

取締役

営業本部担当長 屋昇

昭和39年12月29日生

伊 藤 修 二

(注)２

10

(注)２

15

(注)２

5

当社商品本部担当兼商品企画部長
当社取締役商品本部担当兼商品企画部長に就任
当社取締役商品本部担当に就任
(現任)
当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

平成19年１月

当社第２営業本部担当兼関西運営(注)２
部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西運営部長に就任
当社取締役第２営業本部担当に就

平成20年４月

取締役

所有株式数
(千株)

昭和62年４月

平成19年４月

管理本部
担当兼
不動産管理
部長

当社中京第二運営部長

任期

平成21年４月

当社取締役営業本部担当に就任(現任)

平成３年１月当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人 (注)２
事部長兼不動産管理部長に就任
株式会社共栄取締役に就任(現任)

昭和30年11月９日生 平成21年４月
平成21年６月
平成21年10月
平成22年１月

30/100

株式会社浜木綿監査役に就任(現任)
当社取締役管理本部担当兼不動産管理部長に就任(現任)22EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和42年４月
昭和56年10月
平成２年１月
平成９年１月平成12年１月
平成13年１月
平成14年１月

常勤監査役―

鹿 嶋 敏 治昭和23年６月26日生
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成17年４月
平成19年４月
昭和61年４月

常勤監査役―

藤 井 博 規昭和63年10月
昭和38年２月８日生 平成７年６月
平成７年７月
平成13年４月
平成14年12月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成６年９月監査役―

井 口 浩 治昭和34年６月７日生
平成16年４月
平成16年４月

監査役―

織 田 義 憲

任期

所有株式数
(千株)

株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社販売促進部長
当社人事部長
当社執行役員総務・人事担当
当社執行役員管理本部担当
当社執行役員管理本部担当兼総務部長(注)４
当社第４運営部長兼第７エリアマ
ネージャー
当社第６運営部長兼第10エリアマ
ネージャー
当社内部監査室付
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社サガミサービス監査役に就任(現任)

1

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)入所
伸昌不動産株式会社監査役に就任
早川孝雄税理士事務所入所(注)３
昌和物産株式会社監査役に就任
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ監査役に就任(現任)

1

弁護士登録
青山法律事務所入所
青山・井口法律事務所(現アイ・
パ ー ト ナ ー ズ 法 律 事 務 所 ) 開 設 (注)３
（現任）
名古屋弁護士会副会長
当社監査役に就任(現任)―

株式会社愛知銀行入行
同行知多支店支店長
中日本総合信用株式会社審査部長
共栄株式会社取締役統括部長
当社顧問
当社監査役に就任(現任)―

略歴

昭和44年４月
平成３年４月平成14年３月
昭和21年12月１日生
平成15年２月
平成19年３月
平成19年４月
計

(注)５

67

(注) １ 監査役 藤井博規、井口浩治及び織田義憲は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
２ 平成21年４月16日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成20年４月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成21年４月16日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成19年４月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況
イ 取締役会等
有価証券報告書提出日現在、取締役は８名であります。取締役会は、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務遂行をチェックし毎月開催されます。また、経営会議は取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席し、業績の現状、業務の遂行状態の報告、及び経営方針を伝える場となり、毎月開催されます。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役は４名、うち３名は社外監査役であります。監査役会は、監査に関する方針等を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。
また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
ハ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は室長及び室員３名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程の遵守状況等につき実施されます。
監査役監査の組織は、監査役４名(うち常勤監査役２名)及び監査役スタッフ(１名)で構成され、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
内部統制・監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
ニ 会計監査等
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますとともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
補助者の構成所属する監査法人名

山川

勝

あずさ監査法人

鈴木實

あずさ監査法人

公認会計士３名

その他11名(注) １ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
２ その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
取締役９名

80,219千円

監査役５名

24,387千円 (うち社外監査役３名

12,540千円)(注) １ 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記のほか、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同決議に基づく退職慰労金の支給状況は以下のとおりです。
平成21年４月16日退任者
取締役１名 82,100千円④ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役(１名)は、顧問弁護士と同じ弁護士事務所に所属しております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨
定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当当社は、取締役会決議により、毎年７月20日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑪ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

─

─

24,000

─

連結子会社

─

─

─

─

計

─

─

24,000─② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意の上決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年１月21日から平成22年１月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第39期事業年度(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第40期事業年度(平成21年１月21日から平成22年１月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)及び第39期事業年度(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)並びに当連結会計年度(平成21年１月21日から平成22年１月20日まで)及び第40期事業年度(平成21年１月21日から平成22年
１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年１月20日)

当連結会計年度(平成22年１月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計3,802,558

2,542,036

81,741
210,555
237,257−−
109,971
179,162△8

79,042
371,503−75,011
145,874252
183,396△11

4,621,239

3,397,105

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/10011,626,017※1

11,374,102△8,013,998△8,468,138

3,612,019

2,905,963

2,618,205△2,269,047

2,617,746△2,294,230

349,158

323,516

1,192,454△1,087,918

1,089,668△997,511

104,535

92,157−−

6,108△1,119−6,772,891

4,988
6,436,519

※1

1,239

2,088

10,839,844

9,765,233

136,423

117,600

1,387,972
190,771
2,310,277
104,557
282,277△72,696

1,320,292
173,860
2,107,728
98
422,792△255,312

4,203,160

3,769,459

15,179,427

13,652,293

19,800,667

17,049,399

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1

690,754
220,000
511,272
10,0001,201,991
103,139
50,823−
303,140

当連結会計年度(平成22年１月20日)※1※1

621,324400,000
326,000
1,000,000
1,135,424
117,990
44,753
281,640
297,8813,091,121

4,225,015

1,000,000
1,193,800−
867,800※1

長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

142,830
6,442
91,562−

281,583
7,802
106,609
41,148

固定負債合計

2,434,634

1,304,943

負債合計

5,525,756

5,529,959

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,303,521
7,256,905
1,402,844△556,535

6,303,521
7,256,905△1,523,058△564,900

14,406,735

11,472,467

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△123,608△22,395

50,286△18,011

評価・換算差額等合計△146,004

32,274

14,17914,697

純資産合計

14,274,910

11,519,439

負債純資産合計

19,800,667

17,049,399

株主資本合計少数株主持分

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
売上高※1

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

25,582,168※1

22,228,222

売上原価

7,611,442

6,967,025

売上総利益

17,970,725
17,703,554

15,261,196
15,714,284

販売費及び一般管理費※2※2

営業利益又は営業損失（△）

267,171△453,087

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取家賃
受取保険金
助成金収入
物品売却益
雑収入

16,31915,56656
40,742
15,89920,9591,010
27,35015,864
18,644−−
10,850−571
26,572

営業外収益合計

137,904

72,50335,847
47,791
85,2798,529

31,501
1,324−
13,221

営業外費用
支払利息
支払家賃
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

177,447

46,047

227,628△426,631

特別利益
固定資産売却益※3

貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
事業譲渡益
受取保険金

※4

その他
特別利益合計38/1009,376
11,70628,124
12,38015,196

※3

4,863
4,357
−
−
−

952

800

77,737

10,020EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

特別損失
固定資産売却損※5

固定資産除却損※6

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失

※8

※7

店舗閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）−

60,8901,415
227,930
306,860

過年度保証金償却額
店舗閉鎖損失30

14,85833,119※6※836,709630
117,982
1,411,177※7−
92,420−−5,700

281,640
219,723
6,372

650,804

2,166,656△345,438△2,583,267

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,889
67,769104,060
238,366

法人税等合計201,658

342,427

少数株主利益2,855

208△549,952△2,925,903

当期純損失（△）

39/100EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521
−

−

当期末残高

6,303,521

6,303,521

7,256,905

7,256,905

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

6,303,521−−

7,256,905

7,256,905

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動

2,121,923

1,402,844△207,460△549,952
38,334−△2,925,903−

当期変動額合計△719,078△2,925,903

1,402,844△1,523,058△544,500△556,535△12,034△8,364

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

40/100△12,034△8,364△556,535△564,900

15,137,848

14,406,735△207,460△549,952△12,034
38,334−△2,925,903△8,364−△731,113△2,934,268

14,406,735

11,472,467

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/100

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)△93,517△123,608△30,090

173,894△30,090

173,894△123,608

50,286

12,838△22,395△35,234

4,384△35,234

4,384△22,395△18,011△80,678△146,004△65,325

178,279△65,325

178,279△146,004

32,274

15,045

14,179

△866

517

△866

517

14,17914,697

15,072,215

14,274,910△207,460△549,952△12,034
38,334△66,191−△2,925,903△8,364−
178,797△797,304△2,755,470

14,274,910

11,519,439

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失過年度保証金償却額
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/100

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)△345,438
599,475
306,860△11,718△13,142246−△31,885
35,847
33,11914,85885,27960,890△28,124
227,930
5,294△16,964△72,403△87,299△146,750△2,583,267
551,878
1,411,177
182,619△6,0691,359
281,640△34,508
31,501
92,420−−36,709−117,982
2,699
16,372△69,429△33,877△51,752

616,073△52,543

29,000△35,083△136,200△227,430

30,776△31,107△82,100△116,038

246,359△251,012△2,004
10,016
100,056△629,654
52,447△322,207−
807
60,840△33,595
90,341
79,515△180,668
140,020
100,000△604,950
9,704△227,561
100,000
11,830−△22,595
105,484
25,571△593,437△543,165

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)−
1,300,000△964,616△16,000△207,460−△12,034

180,000−△511,272△10,000−△1,905△8,364

99,888△351,541

現金及び現金同等物に係る換算差額△37,5935,142

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△284,782△1,140,578

現金及び現金同等物の期首残高

4,058,493
3,773,711

3,773,711
2,633,132

現金及び現金同等物の期末残高※

43/100※EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

１ 連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司

２ 持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。
従来持分法適用関連会社であった株式会社浜木綿については、当連結会計年度において株式を売却し関連会社でなくなったため、当連結会計年度末に持分法適用から除外しております。

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社ボンパナ
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ボンパナを連結の範囲に含めております。
────

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、上海盛賀美餐飲有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

項目

４ 会計処理基準に関する事
項

44/100

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

45/100

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価
基準を総平均法による原価法か
ら総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度
より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ
17,280千円減少し、税金等調整
前当期純損失が同額増加しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権について
は、契約年数を基準とした定額
法────

46/100

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年
１月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率(法人税法による法定繰
入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率)により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備える
ため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。

47/100

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益への影響はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左

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有価証券報告書項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
────

③ 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間で均等償却を行うこととしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

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当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
店舗閉鎖に伴う損失は、当連結会計年度において閉鎖した店舗に関連して、合理的に見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これにより、特別損失「店舗閉鎖損失引当金繰入額」を281,640千円計上し、税金等調整
前当期純損失は同額増加しております。
④ 退職給付引当金
同左────(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
同左
同左
同左
同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)――――

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)(賃貸家賃の収益費用の計上区分の変更)
従来、受取家賃を営業外収益、これに係る支払家賃等を営業外費用に計上してまいりましたが、当連結会計年度より受取家賃を売上高、これに係る支払家賃等を売上原価として処理する方法に変更しました。
この変更は、金額的な重要性が増してきたためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高が98,112千円、売上原価が65,210千円、売上総利益が32,902千円増加し、営業損失が32,902千円減
少しておりますが、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
(販売促進費の計上区分の変更)
従来、販売促進効果を目的とする販売促進値引を販売費及び一般管理費として計上してまいりましたが、当連結会計年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、販売促進を目的とした値引券の発行が恒常化した結果、従来は一時的な販売促進の性格をもっていた当該販売促進費が、売上値引としての性格がより強くなってきた状況を考慮し、処理の見直しを行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ、
345,119千円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
(「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益への影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)――――

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「たな卸資産」と表示しておりましたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」及
び「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度において「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ71,408千円、165,848千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)――――

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社の機械装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6,030千円増加しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年１月20日)

当連結会計年度(平成22年１月20日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金521,200千円(1年内返済
下記の固定資産を長期借入金521,400千円(1年内返済
予定の長期借入金220,200千円を含む)及び前払式
予定の長期借入金200,200千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(流動負債のその他18,800千円)に対応する保全
高(流動負債のその他18,600千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
契約の担保に供しております。
定期預金
150,000千円
建物
72,956千円
建物
60,568千円
土地775,773千円
土地449,147千円
計848,729千円
計659,716千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に ※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
派遣料収入を含む)が451,130千円含まれておりま
派遣料収入を含む)が406,532千円含まれております。
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
広告宣伝費
868,709千円
広告宣伝費
262,822千円
給料及び賞与
8,455,750千円
給料及び賞与
7,952,332千円
賞与引当金繰入額
48,953千円
賞与引当金繰入額
42,423千円
退職給付費用90,824千円
退職給付費用90,807千円
減価償却費
547,500千円
減価償却費
497,010千円
賃借料
2,862,330千円
賃借料
2,662,489千円
水道光熱費
1,622,832千円
水道光熱費
1,282,412千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
156千円
建物及び構築物
42千円
機械装置及び運搬具
62千円
機械装置及び運搬具
2,077千円
工具、器具及び備品
2,743千円
工具、器具及び備品
53千円
土地
9,058千円
計4,863千円
その他
44千円
計9,376千円────
※４ 受取保険金
役員保険払込差益等によるものであります。
────
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
無形固定資産30千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
43,846千円
建物及び構築物
33,249千円
機械装置及び運搬具
1,891千円
機械装置及び運搬具
1,924千円
工具、器具及び備品
3,213千円
工具、器具及び備品
1,379千円
その他
11,938千円
その他
156千円
計
60,890千円
計36,709千円※７ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ ※７
同左ります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)※８ 減損損失※８ 減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、
当連結会計年度において以下の資産グループにつ
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
いて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたって
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当は、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりま
連結会計年度において減損損失を計上しております。
す。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額と価額に基づいております。具体的には、土地についのいずれか高い価額により測定しております。使ては不動産鑑定評価額等により、また、その他の資用価値は、将来キャッシュ・フローを1.79％で割産については売却価額を零として評価しておりま
り引いて算定し、正味売却価額は、土地についてはす。
不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産減損損失の対象となった資産は以下のとおりであについては売却価額を零として評価しておりまります。
す。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
店舗
用途
ります。
「サガミ」他
店舗
建物及び構築物、機械装置及び運搬
用途
種類「サガミ」他
具、工具、器具及び備品、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬場所「サガミ」甲西店他
種類
具、工具、器具及び備品、土地、その減損損失の内訳は、建物及び構築物237,157千円、他
機械装置及び運搬具22,621千円、工具、器具及び備場所「サガミ」袋井店他
品15,206千円、その他31,874千円、合計306,860千円であります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物690,055千円、
機械装置及び運搬具36,386千円、工具、器具及び備品14,884千円、土地404,334千円、その他
265,517千円、合計1,411,177千円であります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

24,972,784減少―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

565,667

減少
11,499(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元株式の買取りによる増加

当連結会計年度末―

577,166

11,499株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年４月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
207,460

１株当たり配当額
(円)
８円50銭

基準日

効力発生日

平成20年１月20日

平成20年４月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

24,972,784減少―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

577,166

増加

減少
9,531

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元株式の買取りによる増加

当連結会計年度末
─

586,697

9,531株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成21年１月20日現在)(平成22年１月20日現在)
現金及び預金勘定
3,802,558千円
現金及び預金勘定
2,542,036千円
有価証券勘定210,555千円
有価証券勘定371,503千円
計
4,013,114千円
計2,913,539千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△30,000千円△139,352千円
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
満期が３か月を超える満期が３か月を超える△250,406千円△100,051千円
有価証券
有価証券
現金及び現金同等物
2,633,132千円
現金及び現金同等物
3,773,711千円

55/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
・有形固定資産
機械装置
工具、器具
無形
主として、本社における会計管理用コンピュー
合計
及び運搬具
及び備品
固定資産
タ（工具、器具及び備品）であります。
取得価額26,064千円 757,547千円 67,345千円 850,956千円
・無形固定資産相当額
主として、本社における会計管理用ソフトウエ
減価償却
アであります。
累計額
10,953千円 362,936千円 35,337千円 409,227千円(2) リース資産の減価償却の方法
相当額
減損損失
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす―千円 109,073千円―千円 109,073千円
累計額
る定額法によっております。
相当額
期末残高
相当額

15,110千円 285,537千円

32,007千円 332,655千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
141,467千円
１年超
250,497千円
合計
391,964千円
リース資産減損勘定残高
59,308千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
116,234千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,483千円
減価償却費相当額
116,234千円
減損損失
15,928千円

機械装置 工具、器
無形及び運搬 具及び備 固定資産具(千円) 品(千円) (千円)

合計
(千円)

1,256,660

26,457753,551

43,881 2,080,551

790,773

18,694455,087

20,650 1,285,204

129,673―

209,061―

338,734

336,213

7,763

89,40323,231

456,611

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
194,688千円
１年超
523,134千円
合計
717,823千円
リース資産減損勘定残高
261,211千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
176,795千円
リース資産減損勘定の取崩額
27,758千円
減価償却費相当額
176,795千円
減損損失
229,661千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
────
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
451,916千円
１年超
3,539,731千円
計
3,991,647千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

44,764

61,667

16,903

社債

120,009

120,072

63③ その他

30,00030,238238

小計194,773

211,978

17,204

1,019,414

879,110△140,304

社債

299,372

298,722△650

小計1,318,787

1,177,832△140,955

1,513,561

1,389,810△123,750② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理し、投資有価証券評価損227,930千円を計上しております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)807

売却損の総額(千円)
―

1,415

３ 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分① 非上場株式

123,120② マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

80,266③ 投資事業組合出資金

5,331
計

208,717

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
社債

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

300,000

20,000100,000

58/100

10年超
(千円)
―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

584,005

682,031

98,026

社債

372,904

374,930

2,025

③ その他

30,00030,686686

小計986,9091,087,647

100,738

438,160

398,605△39,554438,160

398,605△39,554

1,425,069

1,486,253

61,183② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
社債
小計
計

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理し、投資有価証券評価損117,982千円を計上しております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)11,830

売却損の総額(千円)―630

３ 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分① 非上場株式

110,660② マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

90,410③ 投資事業組合出資金

4,471
計

205,542

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
社債

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

100,000

25,000250,000

次へ

59/100

10年超
(千円)
―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用
しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しております。
時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△6,442千円
イ 退職給付債務△7,802千円
ロ 退職給付引当金△6,442千円
ロ 退職給付引当金△7,802千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあ(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(注)2,247千円
イ 勤務費用(注)1,718千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
91,974千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
91,511千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)
94,221千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)93,229千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあ(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますの
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
で、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年１月20日)(平成22年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金20,634千円
賞与引当金
17,932千円
未払事業税
17,057千円
未払事業税
14,580千円
借地権償却費30,495千円
借地権償却費22,303千円
減価償却
95,984千円
減価償却
64,181千円
ゴルフ会員権評価損812千円
ゴルフ会員権評価損
802千円
投資有価証券減損
167,725千円
投資有価証券減損
207,394千円
貸倒引当金繰入29,514千円
貸倒引当金繰入102,380千円
転貸店舗家賃差額
18,678千円
転貸店舗家賃差額
29,364千円
役員退職慰労金
61,489千円
役員退職慰労金
26,827千円
社会保険料会社負担分
15,736千円
社会保険料会社負担分
13,732千円
確定拠出年金2,824千円
確定拠出年金2,755千円
その他有価証券評価差額金
50,243千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額
112,937千円
撤退店舗減損損失
7,655千円
減損損失
1,059,708千円
減損損失
645,064千円
繰越欠損金529,461千円
繰越欠損金
168,496千円
49,421千円
その他
14,433千円
その他
繰延税金資産小計
2,253,785千円
繰延税金資産小計
1,346,846千円△2,253,434千円
評価性引当額△1,114,427千円
評価性引当額繰延税金資産合計
350千円
繰延税金資産合計
232,418千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,209千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円△26,019千円
その他△8,566千円
その他
繰延税金負債合計△35,228千円
繰延税金負債合計△17,890千円
繰延税金資産の純額△34,877千円
繰延税金資産の純額
214,528千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２
同左率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税金等
調整前当期純損失が計上されているため記載を省略
しております。
３ 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
当連結会計年度に名古屋市市民税減税条例（平成21年
12月28日公布）が公布されたことに伴い、当連結会
計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％か
ら40.1％に変更しております。
この結果、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額にあたえる影響は軽微であります。
なお、上記の名古屋市市民税減税条例は平成22年３月
31日付けで改正条例が公布され、実施時期が平成22
年４月１日から平成23年３月31日の間までに終了する事業年度分に限られることとなりましたが、税効果会計に使用する法定実効税率の計算には反映しておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
当社及び連結子会社は、外食事業を主要な事業内容としており、外食事業の売上高、営業利益、及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成21年１月
21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成21年１月
21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。

62/100EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

１株当たり純資産額

584円56銭471円77銭

１株当たり当期純損失

22円54銭119円97銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

同左

当連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

549,952

2,925,903

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純損失(千円)

549,952

2,925,903

普通株式の期中平均株式数(千株)24,401

24,389(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

株式会社
サガミチェーン

第２回
無担保普通社債

平成15年
６月26日

1,000,000

1,000,000(1,000,000)

年
0.71

無担保社債

平成22年
６月25日

株式会社
ディー・ディー・エー

第１回
無担保普通社債

平成18年
２月27日

10,000

─

年
0.68

無担保社債

平成21年
２月27日

1,010,000

1,000,000(1,000,000)

―

―

合計

―

―

―

(注) １ 「当期末残高」の欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

1,000,000

２年超３年以内(千円)

─３年超４年以内(千円)

─４年超５年以内(千円)

──

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

220,000

400,000

1.06―

１年以内に返済予定の長期借入金

511,272

326,000

1.20―

１年以内に返済予定のリース債務

―

3,021

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,193,800

867,800

1.39

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

9,461

―

その他有利子負債

―

─

―

―

合計

1,925,072

1,606,282――

平成23年１月27日
から
平成25年６月27日
平成23年1月26日
から
平成26年2月26日(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

160,200

160,200

547,400

─

リース債務

3,021

3,021

3,021

396

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年１月21日
至 平成21年４月20日)

第２四半期(自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日)

第３四半期(自 平成21年７月21日
至 平成21年10月20日)

第４四半期(自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日)

売上高

(千円)

5,432,688

5,509,912

5,777,453

5,508,167

税金等調整前四半期純損失金額(千円)

372,160

813,373

102,135

1,295,598

四半期純損失金額(千円)

402,6811,000,064

127,712

1,395,445

１株当たり四半期純損失金額

(円)

16.51

41.00

5.24

57.22

65/100EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月20日)

当事業年度(平成22年１月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※1

売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計

3,452,333

2,192,346

85,515
210,555
15,71838,694−
134,059
23,991−
84,574
98,97752,53878,453
371,503−−59,342−−
132,595
110,360−
50,936

4,196,958

2,995,537

固定資産
有形固定資産建物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計

66/1008,533,808※1

8,211,671△5,782,634△6,191,080

2,751,174

2,020,590

2,331,687△1,944,178

2,220,606△1,953,187

387,509267,418

2,492,354△2,175,684

2,384,409△2,182,715

316,670

201,693

6,160△5,832

6,160△5,923327

236

1,086,598△1,013,596

964,575△917,730

73,002

46,844−−

6,108△1,119−6,663,332

4,988
6,258,997

※1

159

231

10,192,176

8,801,000

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月20日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年１月20日)

97,434
4,482
19,2039,610−

77,319
7,057
15,9684,761
6,900

130,731112,006

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用差入保証金
役員に対する保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,387,972
452,500
12,527
127,717
94,213
2,107,753
121,097
68,6268,500△72,696

1,320,292
752,500
12,527
117,391
79,1191,898,285
122,053−
158,500△255,312

投資その他の資産合計

4,308,212

4,205,356

14,631,119

13,118,362

18,828,078

16,113,900

611,822426,272

531,878
326,000

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
預り金

※1

前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計67/100−−973,902
146,41087,54868,955−
131,491※1※1

1,000,000
3,021
947,305
133,497
107,793
32,541
822
135,130

3,995
42,471−−

2,884
36,748281,64028

2,492,870

3,539,292

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月20日)
固定負債
社債
長期借入金

※1

1,000,000
1,193,800

当事業年度(平成22年１月20日)※1−867,800

リース債務繰延税金負債
長期未払金
長期預り保証金−−
99,25731,562

9,461
28,611
238,01151,576

固定負債合計

2,324,619

1,195,460

4,817,489

4,734,752

6,303,521

6,303,521

7,255,780
1,124

7,255,780
1,124

7,256,905

7,256,905

378,933
751,372
13,642
1,176,500△438,769

378,933△2,045,598
13,642
1,176,500△3,235,740

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,130,306△1,666,664

自己株式

利益剰余金合計△556,535△564,900

株主資本合計14,134,196

11,328,861△123,608

50,286

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△123,608

50,286

純資産合計

評価・換算差額等合計

14,010,588

11,379,147

負債純資産合計

18,828,078

16,113,900

68/100EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

22,821,369

19,570,637

162,1635,798,127
123,636
722,362

178,364
5,129,606
213,356
675,138

6,806,289
127,852

6,196,466
114,878

合計
他勘定振替高※1

商品及び製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)※1

178,364

160,0486,500,072

5,921,539

売上総利益

16,321,296

13,649,098

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運賃
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
求人教育費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
衛生費
租税公課
その他

817,759
180,848
111,936
7,960,746
41,401
652,668
88,81465,252
463,1772,420,678
1,507,826
496,241
205,218
76,444
1,067,758

220,836
157,080
106,247
7,361,621
35,770605,916
88,648
20,105393,2212,217,246
1,168,616
443,362
157,962
134,069
943,167

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

16,156,774

14,053,872

営業利益又は営業損失（△）

164,522△404,774

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
受取家賃
受取保険金
助成金収入
雑収入

10,092
4,207
15,56656
44,967
15,192
20,95922,624

6,446
5,492
18,643−−
10,100−20,682

営業外収益合計

133,666

61,36669/100EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
営業外費用
支払利息
社債利息
支払家賃
雑損失

当事業年度
(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

24,421
7,111
47,7918,522

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

21,047
7,100
1,324
12,986

87,84742,458210,340△385,866

特別利益
固定資産売却益※2

貸倒引当金戻入額
受取保険金※3

特別利益合計

9,058

※2

4,766

10,957
15,196

4,357

35,212

9,123

−

特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失

1,415
3,240
227,930
260,251※6

過年度保証金償却額
店舗閉鎖損失※5

店舗閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

48,555

14,85812,649※4※628,571

630−
117,982
1,397,704※5−
85,275−−5,700

281,640
219,723
6,372

574,600

2,137,900

税引前当期純損失（△）△329,047△2,514,643

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

101,359
71,23696,326
186,000

特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）

70/100172,596282,326△501,643△2,796,970

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費

第39期
(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

435,33760.3

408,941

60.6

Ⅱ 労務費

※１

124,65617.2

120,049

17.8

Ⅲ 経費

※２

162,36722.5

146,147

21.6

当期総製造費用

722,362100.0

675,138

100.0

当期製品製造原価

722,362

675,138

(脚注)
第39期

第40期

１ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。 １ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給与及び賞与
105,777千円
給与及び賞与102,539千円
賞与引当金繰入額
1,070千円
賞与引当金繰入額
978千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
46,839千円
減価償却費
43,594千円
水道光熱費
55,191千円
水道光熱費
45,988千円
消耗品費
10,200千円
消耗品費
11,159千円
２ 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用し ２
同左ております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

71/100EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

当事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521
−

−

当期末残高

6,303,521

6,303,521

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,255,780

7,255,780

−

−

当期末残高

7,255,780

7,255,780

1,124

1,124

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521

−

−

1,124

1,124

7,256,905

7,256,905

−

−

当期末残高

7,256,905

7,256,905

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

378,933

378,933

−

−

当期末残高

378,933

378,933

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

13,642

13,642

−

−

当期末残高

13,642

13,642

1,176,500

1,176,500−−

1,176,500

1,176,500

270,335△438,769△207,460△501,643−△2,796,970△709,104△2,796,970△438,769△3,235,740

別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

72/100EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73/100

当事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

1,839,410

1,130,306△207,460△501,643−△2,796,970△709,104△2,796,970

1,130,306△1,666,664△544,500△556,535△12,034△8,364△12,034△8,364△556,535△564,900

14,855,336

14,134,196△207,460△501,643△12,034−△2,796,970△8,364△721,139△2,805,335

14,134,196

11,328,861△93,525△123,608△30,083

173,894△30,083

173,894△123,608

50,286△93,525△123,608△30,083

173,894△30,083

173,894△123,608

50,286

14,761,810

14,010,588△207,460△501,643△12,034△30,083−△2,796,970△8,364
173,894△751,222△2,631,440

14,010,588

11,379,147

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法イ) 有形固定資産定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

74/100

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
イ) 子会社株式及び関連会社株式
同左ロ) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価
基準を総平均法による原価法から総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

項目

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益
及び経常利益がそれぞれ16,813
千円減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。
ロ) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権について
は、契約年数を基準とした定額
法ハ) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
────

75/100

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左ハ) 長期前払費用
同左ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年
１月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

項目

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益への影響はありません。

４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理方法

６ その他財務諸表作成の為の重要な事項イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備える
ため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

76/100イ) 貸倒引当金
同左ロ) 賞与引当金
同左ハ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
店舗閉鎖に伴う損失は、当事業年度
において閉鎖した店舗に関連して、合理的に見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。これにより、特別損失「店舗閉鎖損失引当金繰
入額」を281,640千円計上し、税引前当期純損失は同額増加して
おります。
────

消費税及び地方消費税の処理方法
同左

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【会計方針の変更】
第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)――――(賃貸家賃の収益費用の計上区分の変更)
従来、受取家賃を営業外収益、これに係る支払家賃等を営業外費用に計上してまいりましたが、当事業年度より受取家賃を売上高、これに係る支払家賃等を売上原価として処理する方法に変更しました。
この変更は、金額的な重要性が増してきたためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高95,072千円、売上原価が65,210千円、売上総利益が29,862千円増加し、営業損失が29,862千円減少
しておりますが、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。
(販売促進費の計上区分の変更)
従来、販売促進効果を目的とする販売促進値引を販売費及び一般管理費として計上してまいりましたが、当事業年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、販売促進を目的とした値引券の発行が恒常化した結果、従来は一時的な販売促進の性格をもっていた当該販売促進費が、売上値引としての性格がより強くなってきた状況を考慮し、処理の見直しを行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ、
317,857千円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)――――(有形固定資産の耐用年数の変更)
機械及び装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当事
業年度より耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,630千円増加しております。

【追加情報】

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
第39期
第40期(平成21年１月20日)(平成22年１月20日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金521,200千円(1年内返済
下記の固定資産を長期借入金521,400千円(1年内返済
予定の長期借入金220,200千円を含む)及び前払式
予定の長期借入金200,200千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(預り金18,800千円)に対応する保全契約の担保高(預り金18,600千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
に供しております。
定期預金
150,000千円
建物
72,956千円
建物
60,568千円
土地775,773千円
土地449,147千円
計848,729千円
計659,716千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
127,852千円※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
114,878千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
9,058千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械及び装置2,063千円
工具、器具及び備品
2,702千円
計4,766千円
────

※３ 保険金収入
役員保険払込差益等によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
29,839千円
建物
22,507千円
構築物
5,733千円
構築物
3,600千円
機械及び装置
1,612千円
機械及び装置
1,504千円
工具、器具及び備品
1,628千円
工具、器具及び備品
803千円
その他
9,742千円
その他
156千円
計48,555千円
計28,571千円※５ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ ※５同左ります。
※６ 減損損失※６ 減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年
し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則と当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期においして店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
て減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額と額に基づいております。具体的には、土地についてのいずれか高い価額により測定しております。使は不動産鑑定評価額等により、またその他の資産用価値は、将来キャッシュ・フローを1.79％で割については売却価額を零として評価しておりま
り引いて算定し、正味売却価額は、土地についてはす。
不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産減損損失の対象となった資産は以下のとおりであについては売却価額を零として評価しておりまります。
す。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
店舗
用途
ります。
「サガミ」他
店舗
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具
用途
種類「サガミ」他
及び備品、その他
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具
場所「サガミ」甲西店他
種類
及び備品、土地、その他
減損損失の内訳は、建物183,358千円、構築物
場所「サガミ」袋井店他
22,962千円、機械及び装置20,188千円、工具、器具及び備品8,837千円、その他24,903千円、合計減損損失の内訳は、建物585,859千円、構築物
260,251千円であります。
92,777千円、機械及び装置35,124千円、工具、器具及び備品14,091千円、土地404,334千円、その他
265,517千円、合計1,397,704千円であります。

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

565,667

減少
11,499(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末―577,166

11,499株第40期(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末577,166

増加

減少
9,531

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末─

9,531株80/100586,697

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
・有形固定資産
工具、器具及
車輌
ソフト
合計
び備品
運搬具
ウエア
主として、本社における会計管理用コンピュータ
取得価額（工具、器具及び備品）であります。
757,547千円 13,920千円 67,345千円 838,812千円
相当額
・無形固定資産減価償却
主として、本社における会計管理用ソフトウエアで累計額
362,936千円
4,696千円 35,337千円 402,970千円
相当額
あります。
減損損失
(2)
リース資産の減価償却の方法
109,073千円―千円―千円 109,073千円
累計額
相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定期末残高額法によっております
285,537千円
9,224千円 32,007千円 326,768千円
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
136,903千円
１年超249,173千円
計386,077千円
リース資産減損勘定残高
59,308千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
113,805千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,483千円
減価償却費相当額
113,805千円
減損損失
15,928千円

建物
(千円)

工具、器
具及び備
品(千円)

車輌
運搬具
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

1,256,660

753,551

13,92043,881 2,068,013

790,773455,087

7,480

20,650 1,273,990

129,673

209,061――

338,734

336,21389,403

6,440

23,231

455,288

合計(千円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
193,364千円
１年超
523,134千円
計716,499千円
リース資産減損勘定残高
261,211千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
172,160千円
リース資産減損勘定の取崩額
27,758千円
減価償却費相当額
172,160千円
減損損失
229,661千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
────
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
355,348千円
１年超
2,681,280千円
計3,036,628千円(有価証券関係)
第39期(平成21年１月20日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

第40期(平成22年１月20日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第39期
第40期(平成21年１月20日)(平成22年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
17,243千円
賞与引当金
14,736千円
未払事業税
15,764千円
未払事業税
13,746千円
借地権償却費28,728千円
借地権償却費20,339千円
減価償却
61,712千円
減価償却
43,633千円
ゴルフ会員権評価損812千円
ゴルフ会員権評価損
802千円
投資有価証券減損
167,725千円
投資有価証券減損
207,394千円
株主優待券等未回収額
9,614千円
株主優待券等未回収額
10,030千円
転貸店舗家賃差額
18,678千円
転貸店舗家賃差額
29,364千円
貸倒引当金繰入額
29,514千円
貸倒引当金繰入額
102,380千円
社会保険料会社負担分
14,546千円
社会保険料会社負担分
13,224千円
確定拠出年金2,824千円
確定拠出年金2,755千円
役員退職慰労金
42,804千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額
112,937千円
減損損失
600,297千円
役員退職慰労金
9,355千円
その他有価証券評価差額金
50,269千円
減損損失
1,020,775千円
繰越欠損金
156,227千円
繰越欠損金503,261千円
20,605千円
その他
22,497千円
その他
繰延税金資産小計
1,237,369千円
繰延税金資産小計
2,127,235千円△1,052,393千円
評価性引当額△2,127,235千円
評価性引当額繰延税金資産合計
184,975千円
繰延税金資産合計
─千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
固定資産圧縮積立金△9,209千円△8,046千円
その他△20,225千円
その他
繰延税金負債合計△17,371千円
繰延税金負債合計△29,434千円
繰延税金資産の純額
167,604千円
繰延税金資産の純額△29,434千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２
同左率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３ 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
当事業年度に名古屋市市民税減税条例（平成21年12月28日公布）が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前事業年度の40.6％から40.1％に変更しております。
この結果、繰延税金負債及び法人税等調整額にあたえる影響は軽微であります。
なお、上記の名古屋市市民税減税条例は平成22年３月
31日付けで改正条例が公布され、実施時期が平成22
年４月１日から平成23年３月31日の間までに終了する事業年度分に限られることとなりましたが、税効果会計に使用する法定実効税率の計算には反映しておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(企業結合等関係)
第39期(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
該当事項はありません。

第40期(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

第39期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

１株当たり純資産額

574円31銭466円62銭

１株当たり当期純損失

20円56銭114円68銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期
項目(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

同左

第40期
(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

501,6432,796,970

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純損失(千円)

501,6432,796,970

普通株式の期中平均株式数(千株)24,401

24,389(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱愛知銀行

33,453

232,836㈱オリバー

99,000124,245

野村ホールディングス㈱140,000

99,540㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

205,632

99,114

鳥越製粉㈱120,000

96,960㈱クリップコーポレーション

100,500

78,591

理研ビタミン㈱32,20078,085㈱大垣共立銀行

226,000

70,060㈱浜木綿

37,00065,860

エムケー精工㈱115,000

48,300

その他15銘柄

933,264

197,705

2,042,049

1,191,297

2,042,049

1,191,297

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄

有価証券

その他
有価証券

住友電装㈱第10回普通社債

100,000

100,066

ＤＩＣ㈱第25回普通社債

100,000

99,953

日立造船㈱ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,00050,387小計

250,000

250,406

100,000

99,101

20,00020,284

5,000

5,137

125,000

124,523

375,000

374,930

マツダ㈱第25回普通社債
投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

野村ホールディングス㈱ 第1回期限前償還条項付社債（劣後特約付）
三菱東京UFJ銀行 第19回期限前償還
条項付社債（劣後特約付）
小計
計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券
キャッシュ・ファンド

有価証券

その他
有価証券

(三菱ＵＦＪ投信株式会社)

10,087,771

10,087(農林中金全共連アセットマネジ
メント株式会社)

10,004,850

10,004(野村アセットマネジメント
株式会社)

31,540,757

31,540(その他３銘柄)

38,777,028

38,77730,000,000

30,686

小計

120,410,406

121,096

投資事業組合出資金
(１銘柄)

1

4,471

小計

1

4,471

120,410,407

125,568

マネー・マネジメント・ファンド

その他２銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額(千円)
失累計額又は償却(千円)
累計額(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

8,533,808

204,558

526,695

8,211,671

6,191,080

構築物

2,331,687

25,572

136,654

2,220,606

1,953,187

機械及び装置

2,492,354

47,434

155,380

2,384,409

2,182,715

6,160

─

─

6,160

5,923

91

236

1,086,598

28,073150,096964,575

917,730

48,237(14,091)

46,844

─

6,108

─

6,108

1,119

1,119

4,988

6,663,332

─404,334(404,334)

6,258,997

──

6,258,997

159

432,847

432,776

231

─

─

231

21,114,102

744,593

1,805,937(404,334)

20,052,759

11,251,758

1,153,132(727,853)

8,801,000

借地権

―

―

―

205,001

127,682

20,986(17,440)

77,319

ソフトウエア―――37,051

29,993

2,074

7,057

資産の種類

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

850,124(585,859)
137,967(92,777)
115,591(35,124)2,020,590
267,418
201,693

無形固定資産

電話加入権

―

―

―

19,203

3,235

施設利用権

─

─

─

47,992

43,231

リース資産

―

―

―

8,280

1,380

無形固定資産計

3,235(3,235)
4,849(3,164)
1,380
32,526(23,839)
22,341(12,015)

15,968
4,761
6,900

―

―

―

317,529

205,522

195,197[19,015]

11,32418,700[1,744]

187,821[17,271]

108,702

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用112,006
79,119[17,271]

繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
（構築物）
（機械及び装置）（工具、器具及び備品）

あいそ家東浦店他新規開店７店
大垣垂井店改装開店他
あいそ家東浦店他新規開店７店
大垣垂井店改装開店他
あいそ家東浦店他新規開店７店
大垣垂井店改装開店他
あいそ家東浦店他新規開店７店
大垣垂井店改装開店他

74,960千円
91,317千円
14,803千円
1,423千円
11,055千円
7,759千円
8,171千円
4,102千円

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
和泉店店舗閉鎖他
526,695千円（構築物）
和泉店店舗閉鎖他
136,654千円（機械及び装置）
和泉店店舗閉鎖他
155,380千円（工具、器具及び備品） 和泉店店舗閉鎖他
150,096千円（土地）
袋井店他減損損失
404,334千円
３ 長期前払費用の[ ]内は内書きで長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４ 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
５ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

72,696

219,723

32,7504,357

255,312

賞与引当金

42,471

36,74842,471

─

36,748

─

281,640──

281,640

店舗閉鎖損失引当金(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収、及び回収可能性の疑義が消滅したことによる減少であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

93,339預金の種類
当座預金

68,803

普通預金

1,112,098

定期預金

916,000

別段預金

2,105

計

2,099,006
合計

2,192,346

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪニコス㈱31,415㈱ジェーシービー

18,728㈱ディー・ディー・エー

6,228㈱愛銀ディーシーカード

5,420

イオンクレジットサービス㈱

5,616

その他

11,044
合計

78,453(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
85,515

1,391,531

1,398,592

78,453

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
365

94.7

21.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

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ハ 商品及び製品
内訳

金額(千円)

商品
土産類

17,863

小計

17,863

製品
保存麺うどん・きしめん類
保存麺そば類
かえし類
そば製粉類

15,564
1,666
21,1883,059

小計

41,47959,342

合計

ニ 原材料及び貯蔵品
内訳

金額(千円)

原材料 (店舗用)
エビ類
冷凍食品
肉類

6,257
25,721
9,476

酒・その他飲料
野菜類
米穀類
だし・油類
その他

24,765
3,162
4,332
17,4729,517

小計

100,705

原材料 (工場用)
粉類
玄そば類
醤油・みそ類
砂糖
その他

4,612
2,009
2,950
330
510

小計

10,414

貯蔵品
ユニフォーム類
日報・文具・印刷物
厨房の消耗備品類
その他(工場)

834
3,840
15,532
1,267

小計

21,475
合計

132,595

ホ 差入保証金
内訳

金額(千円)

賃借店舗差入保証金
寮差入保証金1,896,192
2,093
合計

1,898,285

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負債の部
イ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱昭和

174,446㈱菱食

82,175㈱丸鉦53,608㈱富士商店

38,376

昭産商事㈱24,559

その他

158,711
合計

531,878

ロ 未払金
内訳

金額(千円)

従業員給与等

531,373

リース資産減損勘定

111,921

社会保険料等

65,647昭和冷蔵㈱30,424

東邦液化ガス㈱16,030その他

191,908
合計

947,305

ハ 1年内償還予定の社債
内訳

金額(千円)

第２回無担保普通社債

1,000,000
合計

1,000,000(注) 発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

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ニ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱愛知銀行

933,000㈱大垣共立銀行

195,000

第一生命保険(相)32,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱16,600日本生命保険(相)12,200

その他

5,000
合計

1,193,800(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月21日から１月20日まで

定時株主総会

４月20日まで

基準日

１月20日

剰余金の配当の基準日

７月20日
１月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp/

株主に対する特典

毎年１月20日及び７月20日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができないこととされました。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第35期(自 平成16年１月21日
至 平成17年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第36期(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(3) 半期報告書の訂正報告書

第37期中(自 平成18年１月21日 至 平成18年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成21年３月４日
関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(5) 半期報告書の訂正報告書

第38期中(自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成21年３月４日
関東財務局長に提出(6) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月４日
関東財務局長に提出(7) 半期報告書の訂正報告書

第39期中(自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日)の半期報告書の訂正報告書

平成21年３月４日
関東財務局長に提出(8) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月11日
関東財務局長に提出(9) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)の有価証券報告書の訂正報告書平成21年３月11日
関東財務局長に提出(10) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第39期)

自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日

平成21年４月17日
関東財務局長に提出(11) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第40期
第１四半期
第40期
第２四半期
第40期
第３四半期

自 平成21年１月21日
至 平成21年４月20日
自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日
自 平成21年７月21日
至 平成21年10月20日

平成21年６月４日
関東財務局長に提出
平成21年９月３日
関東財務局長に提出
平成21年12月４日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年４月16日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成20年１月21日から平成21年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成21年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年４月15日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成22年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミ
チェーンの平成22年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社サガミチェーンが平成22年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年４月16日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成20年１月21日から平成21年１月20日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成21年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年４月15日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成22年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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