津和野町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年 12 月
島根県津和野町目

次

１ 基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 地域における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５ 交通施設の整備、交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
６ 生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ・・・・・・ 34
８ 医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
９ 教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
10 集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
11 地域文化の振興等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
12 再生可能エネルギーの利用の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
過疎地域持続的発展特別事業分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

１

基本的な事項（１）津和野町の概況① 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
ア）自然的条件
本町は、島根県の最西端に位置する山間地域であり、東部及び北部は益田市、南部は吉賀町、西部は山口県萩市及び山口市に隣接しています。
総面積は 307.03k ㎡、東西約 27km、南北約 19km のやや東西に長い形状です。総面積の 91.3％が森林で占められ、町の中心を流れる一級河川高津川とその支流津和野川の流域に市街地、集落、農地が点在する典型的な中山間地域です。
気候は、内陸的気候で比較的温暖であり、年間平均気温は 14.3℃、年間平均降水量は 1,908 ㎜と比較的多いです。
イ）歴史的条件
本町は、13 世紀吉見氏の統治によって津和野藩が始まり、以後坂崎氏、亀井氏の統治のもとで城下町として栄え、明治４年の廃藩置県によって浜田県に属したあと同９年に島根県に併合、同 12 年には現津和野庁舎の位置に鹿足郡役所が設置されました。同 22 年の市町村制の施行に伴い、当地域は１町６村となりました。その後、昭和の合併により「津和野町」「日原町」の２町となり、平成 17
年９月 25 日の合併により新しい「津和野町」が誕生しました。
ウ）社会的条件
本町の人口は、若者世代の減少や出生率の低下により少子化となり、加えて社会的な人口流出が続き、一方で高齢化が進みました。このような要因が重なって人口減少が進み、その結果少子高齢化が進んできたと考えられます。
交通については、国道９号が高津川、津和野川に沿うように走り、陰陽を結ぶ主な幹線道路かつ生活道路で、産業振興のための大きな役割を果たしています。
高速道路は、広島、関西方面へは国道 187 号を経由して六日市 IC（吉賀町）を、九州方面へは国道９号を経由して小郡 IC（山口県）を結接点にした中国自動車道があり、六日市 IC へは国道 187 号
を経由して約 40 分、小郡 IC へは約 80 分で結ばれています。
また、国道９号に並行して JR 山口線が走っており、本町には、東青原駅、青原駅、日原駅、青野
山駅、津和野駅の５駅つの駅があります。JR 山口線は、山陽新幹線新山口駅へ 72.8 ㎞、山陰本線益田駅へ 21.1 ㎞で接続し、新幹線利用客も含め観光客の利用に供しています。さらに隣接する益田市には、萩・石見空港があります。
エ）経済的条件
本町の産業は、第一次産業として農林業、第二次産業として建設業、加工・製造業、そして第三次産業としてサービス業、小売業などがあります。
第一次産業である農林業は、米作を中心に、ワサビ、栗、茶などを絡めた複合経営が主となりま
すが、農家の経営規模は零細です。近年相次ぐ自然災害や景気の低迷により農家所得がなかなか安定しない側面を持つことにより、若者の農林業離れの傾向があり、農家の経営内容も専業から兼業への移行が多くみられ、兼業の中でも第一種兼業から第二種兼業へ、そして第二種兼業から離農へとたどる例が多くみられます。
- 1 -次に、第二次産業は、地元企業の建設業や木材製造業、製紙業などのほかに情報通信業やサービス業などの誘致企業があり、雇用の場の確保に貢献していますが、いずれも経営規模が零細で、若年層の流出防止に十分とはいえないのが現状です。また、地理的条件、自然的環境から新たな企業の誘致も容易ではありません。
第三次産業は、本町が昭和 40 年頃から観光地として脚光を浴びるようになったことに伴い、旅館、飲食店、みやげ品店などの観光関連業種が伸びてきましたが、バブル経済崩壊や近年では新型コロ
ナウイルス感染症による、不況・国内旅行客の減少などの影響を受け伸び悩みの状況を呈しています。また、道路網整備やモータリゼーションの普及が購買圏を益田市や山口市まで拡大している現状もあり、かなりの量の購買力が町外に流出していることは否定できません。近年の消費者志向は、
ただ単に必要品を購入するというものから、余暇を利用して、家族ぐるみ、仲間同士でゆっくり時
間をかけて楽しみながら商品を選び、買い物をするという、レジャー・ショッピング志向に変わってきており、町内にはそうしたニーズに応える大型店舗もない状況です。
② 過疎の状況
昭和 30 年代から始まった高度経済成長は、地方から都市部への急激な人口の流出を促し都市への一極集中をもたらしました。一方、本町のような中山間地域は過疎化に一層拍車がかかり、特に基幹産業の一つである農林業においては、後継者不足と高齢化により耕作放棄地が増えるなど危機的状況にあります。
本町では、過疎化に少しでも歯止めをかけるため、町民の日常生活に最も密接な関わりを持つ、町道をはじめとする道路網の整備を最重要課題として取り組んだ結果、今日までにかなりの整備が進められてきました。しかし、その一方でモータリゼーションの普及により、通学、通勤あるいは通院な
どの主要な手段である公共交通機関が廃止または減便に追い込まれています。しかしながら、自ら交通手段を持たないお年寄りや児童生徒などの交通不便者に対しての利便性の確保は必要不可欠である
ことから、廃止路線に対して町営バスの運行や補助金の交付による代替バスの運行で対応しています。
土地条件については、総面積の約 90％が森林で占められ、高津川や津和野川、そしてその支流が入り込んで小谷をなし市街地、集落、農地を形成しているため耕地面積がきわめて狭小です。従って、農家１戸当たりの耕地の保有面積も少なく、山菜や花卉などの施設園芸を導入し土地集約性の高い農業を目指すほかシイタケや栗、ワサビ、榊などの栽培にも努めていますが、農業収入だけで生計を立てていくことが困難な状況です。また、不利な労働条件から専業農家から兼業農家へ、さらには兼業
農家から離農へという流れになかなか歯止めがかけられません。
他方、生活意識や様式も都市化し、都市的消費生活への志向は所得の向上をさらに強く求めていま
すが、雇用機会が少ないことなどにより、青年層、若年層の流出は止まらず、働き場に恵まれない地方においてはその実態は深刻です。
しかしながら、過疎化の実態はこれらの要因のみにとどまらず、その他の自然的、歴史的、社会的諸要素が複雑に絡み合っていることは言うまでもありません。
以上のように、様々な要因を背景として過疎化が進み、住民生活に多様な困難や支障が生じ、それらの現象がさらに引き金となって、一層の人口流出を招くという悪循環に陥っている状況です。

（２）人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と動向
本町の人口を国勢調査で見ると、昭和 35 年をピークに減少し続けており、昭和 35 年と平成 27 年を- 2 -比較するとこの 55 年間で０歳から 14 歳の年少人口が 90.2％（△6,114 人）の減少と最も大きく、生産年齢人口（15～64 歳）のうち、15 歳から 29 歳人口が 86.2％（△3,905 人）の減少となっています。
一方、65 歳以上の老年人口は、昭和 35 年以降増加する傾向にあり、昭和 35 年と平成 27 年を比較す
ると 90.6％（1,653 人）の増加となっています。
このように少子化が進むことで、年少人口と生産年齢人口の割合が減少し、老年人口割合が増加し続け、人口が減少した結果、令和７年には 6,216 人、令和 17 年には 5,384 人に減少すると推計されています。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年（単位：人、％）

昭和 45 年

昭和 55 年

平成２年

平成７年

区分
実数

実数

総数

21,157

15,412△27.2

13,423△12.9

12,131△9.6

11,389△6.1

０歳～14 歳

6,775

3,355

△50.5

2,428

△27.6

2,001

△17.6

1,665

△16.8

15 歳～64 歳

12,549

9,994

△20.4

8,584

△14.1

7,243

△15.6

6,405

△11.6

4,532

2,716

△40.1

1,992

△26.7

1,458

△26.8

1,306

△10.4

65 歳以上（ｂ）

1,824

2,045

12.1

2,416

18.1

2,884

19.4

3,319

15.1

若年者比率：（ａ）／総数

21.4

17.6

－

14.7

－

12.0

－

11.5

－

高齢者比率：（ｂ）／総数

8.6

13.3

－

18.0

－

23.8

－

29.1

－

うち 15 歳～29 歳（ａ）

増減率

平成 12 年

実数

増減率

平成 17 年

実数

増減率

平成 22 年

実数

増減率

平成 27 年

区分
実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

10,628

△6.7

9,515

△10.5

8,427

△11.4

7,653

△9.2

０歳～14 歳

1,309

△21.4

967

△26.1

766

△20.8

661

△13.7

15 歳～64 歳

5,701

△11.0

4,875

△14.5

4,160

△14.7

3,515

△15.5

1,287

△1.5

963

△25.2

715

△25.8

627

△12.3

65 歳以上（ｂ）

3,618

9.0

3,673

1.5

3,501

△4.7

3,477

△0.7

若年者比率：（ａ）／総数

12.1

－

10.1

－

8.5

－

8.2

－

高齢者比率：（ｂ）／総数

34.0

－

38.6

－

41.5

－

45.4

－

うち 15 歳～29 歳（ａ）

表１－１（２）人口の見通し（津和野町人口ビジョン）
区分

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

令和 32 年

令和 37 年

令和 42 年

人口

6,216

5,749

5,384

5,089

4,876

4,754

4,735

4,816

② 産業の推移と動向
本町の就業人口の推移を見ると、平成 27 年の国勢調査では、3,873 人となっており、その構成比は、
第一次産業 18.4％（714 人）、第二次産業 17.7％（686 人）、第三次産業 63.3％（2,451 人）です。
昭和 35 年と平成 27 年との比較では、総数で 62.4％の減少となっています。また、第一次産業が87.1％（4,816 人）、第二次産業 55.9％（869 人）、第三次産業 23.5％（755 人）と基幹産業である第三次産業を中心に全ての分野で減少していますが、近年では第一次産業の就業人口が本町の就農支援の充実や自伐型林業の推進等によって増加傾向にあります。

- 3 -表１－１（３）産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年（単位：人、％）

昭和 50 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

区分
実数
総数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

10,291

7,743

△24.8

6,445

△16.8

4,255

△34.0

3,873

△9.0

就業人口

5,530

2,653

△52.0

1,386

△47.8

446

△67.8

714

16.0

比率

53.7

34.3

－

21.5

－

10.5

－

18.4

－

就業人口

1,555

1,684

10.8

1,881

11.2

985

△47.6

686

△30.4

比率

15.1

21.7

－

29.2

－

23.1

－

17.7

－

就業人口

3,206

3,387

10.6

3,177

△

2,808

△11.6

2,451

△12.7

比率

31.2

43.7

－

49.3

－

66.0

－

63.3

－

第一次産業

第二次産業

第三次産業

（３）行財政の状況① 行財政の状況
本町を取り巻く状況は、高度経済成長に伴う都市部への人口の流出、過疎化の進行、住民の日常生
活圏域拡大、少子・高齢化の進行など、様々に変化してきました。
今後は、このような社会情勢や行政需要の変化に対応するため、住民との対話をより一層深めながら、過疎化の進む中山間地域の対策として、少子・高齢化対策、道路、下水道などの社会資本や産業基盤の整備、更に定住対策や情報化の推進など、ますます高度化、多様化する行政サービスを将来にわたって安定的に提供することを目的として、行財政の基盤を強化し、様々な行政需要の変化に対応可能なものとするため、より効果的かつ合理的な行政運営を目指す必要があります。
財政状況については、町債の計画的発行と繰上償還による公債費の縮減、指定管理者制度の導入をはじめとする行財政改革などの取組により、合併時に悪化していた財政指標は年々改善し、令和２年度決算では、実質公債費比率 9.8％と良好な数値を維持しています。しかし、令和３年度から普通交付税の合併算定替措置が終了し、財政状況はますます厳しくなるため、歳入に見合う歳出構造への転換が求められています。一方で、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や、公共施設の耐震化による大規模改修工事費など、安心・安全な暮らしの実現に向けた事業にかかる歳出の増加も想定されます。今後も中長期的な財政見通しに基づき、町債発行額の管理による実質公債費比率の低減、財政調整基金の安定的な確保等、健全で持続可能な財政基盤の確立が必要となります。
表１－２（１）財政の状況
区分（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

9,171,274

10,057,905

8,651,028

一般財源

5,671,857

5,497,574

5,154,935

国庫支出金

1,174,980

1,472,578

898,637

490,768

469,177

485,862

1,102,512

1,715,061

1,160,385

335,200

366,500

742,700

その他

731,157

903,515

951,209

歳出総額 Ｂ

9,044,555

9,796,445

8,559,524

義務的経費

5,640,816

5,254,687

5,189,308

都道府県支出金
地方債
うち過疎対策事業債- 4 -投資的経費1,838,823

2,717,720

1,456,222

1,658,492

1,582,046

1,422,571

1,564,916

1,824,038

1,913,994

633,696564,282

1,098,123

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

126,719

261,460

91,504

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

41,693

126,877

24,530

実質収支 Ｃ－Ｄ

85,026

134,583

66,974

財政力指数

0.174

0.169

0.165

公債費負担比率

23.6

14.9

14.1

実質公債費比率

19.0

10.9

9.8

起債制限比率－－－

経常収支比率

87.0

87.0

91.8

将来負担比率

127.8

89.1

108.8

地方債現在高

12,895,016

12,733,481

12,847,843

うち普通建設事業費
その他
過疎対策事業費② 主要公共施設等の整備状況
道路については、過疎対策として最重要課題の一つであり年次的に改良や舗装工事などを進めてきた結果、改良率 49.0％、舗装率 78.9％と整備が進んでいます。
生活環境については、事業開始からこれまでの施設整備によって、水道普及率が 92.5％まで向上しており、老朽化した配水管についても計画的に布設替え等により整備をしています。また、水洗化率についても公共下水道への接続や合併処理浄化槽の設置が進み向上しています。
ごみ・し尿処理については、可燃ごみを益田地区広域市町村圏事務組合の焼却施設、資源ごみを鹿足郡不燃物処理組合の処理施設、し尿を鹿足郡事務組合の処理施設で広域共同処理を行っています。
ただ各施設とも、施設を建設して年数が経過しており機能強化や長寿命化などの整備を実施しています。
医療施設については、津和野共存病院及び日原診療所の体制維持のため、医療従事者の確保や施設設備の更新などを行っています。
学校関連施設については、校舎の改修や耐震化などを適切に実施し、児童生徒が安全で快適な学校
生活が送れるよう教育環境の改善を図っています。
表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分昭和 55 年度末

平成２年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末改良率（％）

25.5

38.7

46.6

42.5

49.0

舗装率（％）

41.7

67.2

79.1

81.5

78.9

－

－

－

27,99627,996

33.7

15.6

55.0

－

－

－

－

－

98,134

108,565

5.2

6.1

4.4

－

－

市町村道

農道
延長（ｍ）
耕地１㏊当たり農道延長（ｍ）
林道
延長（ｍ）
林野１㏊当たり林道延長（ｍ）- 5 -水道普及率（％）

83.4

87.6

89.2

93.9

92.5

水洗化率（％）

－

0.8

11.3

43.2

55.4

14.7

10.1

18.8

11.6

6.8

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
本町においては、定住対策による一定程度の効果が出てきているものの、依然として人口流出が続いている状況です。また、少子高齢化の進行、基幹産業である観光業の低迷、地域産業や地域社会を支える人財の不足など、多くの課題を抱えています。その一方で優れた自然的・歴史的資源を有しており、この地域資源を最大限に活用し、持続可能な町の構築と様々な施策を展開していく必要があります。
今後については、これまでの過疎対策の継続はもとより、厳しさを増す社会情勢や少子高齢化の進行などの課題に的確に対応し、津和野町総合振興計画や津和野町総合戦略との整合性を図りながら、
まちづくりの目指す将来像である「ひと（人）とひと（人）の絆で結ぶ津和野ブランドによる協働のまちづくり」の実現に向かって、本町の特性を最大限に生かしながら、地域活力のさらなる向上と持続的発展を目指します。

基本方針１ ふるさとの自然を愛し住みよい環境をつくるまちづくり
津和野の町並みを見おろすようにそびえる秀峰青野山そして清流高津川、西日本では稀に見るブナの原生林に覆われた安蔵寺山など、緑豊かな自然を生かした地域づくりを引き続き推進します。
その上で、豊かな自然に恵まれた美しいまちを保つため、自然環境の保全に努め、住環境、生産機
能及び保全機能のバランスを保った土地利用を推進するとともに、伝統的建造物や町並み景観を後世に伝えていくための保存、整備に取り組みます。道路等の交通環境整備や上下水道などの生活基盤を維持・整備することにより、生活環境を整え住民満足度の向上に努め、どの世代にとっても「住み続けられるまちづくり」を推進します。
また、ごみの減量化やリサイクルによる循環型社会の形成やエネルギー対策による地球温暖化防止
及び環境美化等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。
あわせて、大規模災害を前提とした防災体制の確立、自然災害が発生した際に被害を最小限に食い止め、被害を減らすための備えを確保する「減災」への取組を推進します。特に、大規模災害発生時には、町民や地域の防災活動が重要となります。日頃からの災害に対する備えや災害発生時に自発的な防災活動が行える体制を整えるため、町民や地域、事業者等と連携・協力して、防災訓練の実施や自主防災組織の結成と育成を図るとともに、交通安全対策や防犯体制等の充実を通して「安全・安心なまち」を目指します。
基本方針２ 学ぶ心を育て薫り高い文化のまちづくり
これからのまちづくりの要は「人」です。そして、まちづくりを担う「人」には変化する時代の流れに対応できる力が必要となります。本町では、町で育てたい人として、大人になっても自ら学び続ける人を掲げています。子どもも大人も共に学び育つ『共育』により、教えてもらう学びから、つかみとる学びを身につける『人財』育成が重要です。そのため、乳幼児から大人まで、適切な年代に適切な環境と学ぶ機会が提供できるよう、まち全体を学びの場として関係機関と連携した取組を推進します。
地域住民や多様な立場の人との関わりを深め、主体的に行動し、たくましく生きる力を育み、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができる生涯学習を推進します。先人たちの知恵や行動力、郷土愛- 6 -を育み、時代の変化に対応できる創造性に優れた人財育成に努めます。
また、町民の地域文化・芸術・スポーツに対する意識の向上を図るため、日常的に触れ合うことのできる事業を積極的に行うとともに、環境整備・充実に努めます。
基本方針３ 働くことを喜びとし豊かな産業を育てるまちづくり
本町に存在する、ひと、もの、環境等多様な地域資源を活用することによって新たな産業の創出を図るとともに、地域の産業を再構築していくことが重要です。
まちが活気づき、人が交流することを通してにぎわいが戻ることによって、新たな雇用が生まれることが期待されます。
農業においては、農業経営の多様化と高度化を図るため、６次産業化への取組を強化し、地産地消・地産都商に対する支援も進めながら、持続性の高い農業を推進します。
林業においては、質の高い多様な森林を整備するとともに、エネルギーの地産地消を目指し、持続可能なエネルギーの創出を推進するため、計画的に安定した木材供給体制の確立に努めます。
また、ダムのない一級河川として全国的に稀有な存在である高津川は、水質においても日本屈指の清流であり、高津川に生息する水産資源を郷土料理として活用するなど、収益性の高い水産業の振興を目指します。
本町固有の資源である、先人から守り継がれてきた歴史的・自然的資源を活用した地元観光の振興に努めます。また、その他観光業に対する支援や交流人口の拡大に向けた取組を推進します。
地域企業の振興・活性化に努めるとともに、高校卒業後の地元就職、大学卒業後の地元回帰等のための雇用の受け皿としての企業誘致活動や、創業支援の取組を推進します。
町内のあらゆる業種において後継者不足が深刻化しています。地域産業の維持・振興のために事業承継と後継者確保・育成に努めます。
行政、産業、住民等の各分野が連携し本町の多様な資源を生かして「津和野ブランド」を育てあげ、
地域イメージを向上させ、多くの人や企業を呼び込む宣伝活動を推進します。
基本方針４ 助け合う心を大切にし明るい家庭や地域をつくるまちづくり
地域が主体となって支え合う、まちづくりを推進することにより、それぞれの能力や個性が尊重され、町民一人一人に地域での居場所があり、住み慣れた地域で最期まで健康でいきいきと暮らせるまちを目指します。
安心して妊娠から出産、子育てができる環境の整備や支援体制を構築し、併せて子どもが安全に過ごせる環境の整備を推進します。
健やかな心身を保つための保健・医療・介護・福祉の充実と連携を図り、特に高齢者等の対策につ
いては、
「介護」
、
「医療」、
「予防」、
「住まい」
、
「生活支援・福祉サービス」の相互連携による「地域包括ケアシステム」の充実を目指します。
また、ひとり親家庭や生活困窮者が安心して暮らすことができるよう支援を推進します。
さらに、障がいのある人もない人も子どもから高齢者まで全ての人が充実・安心した生活を送ることができるようバリアフリーのまちづくりを推進します。
医療においては、広域的な医療連携の促進に努めます。また、質の高い地域医療体制等を維持する
ため、医療従事者及び介護従事者の確保に努めます。

- 7 -基本方針５ 多くの人々と交流し開かれたまちづくり
歴史的・文化的・国際的な交流をはじめとする国内交流や国際交流は、次代を担う子ども達にとっても広い視野を育むうえで重要です。今後も関係機関等と連携し、関係自治体等との交流を深め、経済交流はもちろん地域の人々や学生間交流を活発化させ、地域振興、人財育成、地域の魅力発見や情報発信への取組を推進します。
また、町外に居住しながらも町に継続的な形で関わる「関係人口」を創出し、人口減少・高齢化が進む本町における持続可能な地域社会の形成に向けた新たな体制づくりを推進します。
本町の魅力に惹かれた多くの人々に定住してもらえるよう、魅力発信に努め、移住・定住希望者が充実した生活を送れる受入支援体制の構築を目指します。
計画実現の方策
ひとづくり、まちづくりは、地域コミュニティの活動と深く関わるものです。このためまちづくり
委員会を中心として、住民活動団体、ボランティア団体、NPO、事業者等が相互に補完し合いながらパートナーとして町民と行政が連携・協力する「協働のまちづくり」を引き続き推進します。
今後も地方分権や規制改革の進展等によって、それぞれの地域の特性を生かしながら自治体自らが決定をし、その責任を負う主体性と自立が求められています。限られた財源の中で効率的な財政運営を進めるため、行政事務や財政運営の効率化、自主財源の確保に努めます。また、各関係課との連携強化や研修等を通じた職員の資質等の向上により、効果的・効率的な行政運営を推進します。さらに、施策に基づく個々の実施計画の進捗状況や効果について評価を行い、進行管理に努めます。
また、少子高齢化の進行や財政状況等を勘案し、行政サービスの維持と向上を図るため、産業振興
をはじめ、交通、医療、福祉などの分野において、近隣市町などとの連携と協力により、広域的な施策を展開・推進します。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展の基本方針に基づき達成すべき計画全般に関わる基本目標を次のとおり設定します。
成果指標

津和野町人口ビジョン

目標値

令和７年度の人口

6,216 人6,535 人（６）計画の達成状況の評価に関する事項「第２次津和野町総合振興計画」において、施策ごとに数値目標を設定し、目標や達成する方向性
を町全体で共有します。
また、毎年度 PCDA サイクルによる事業評価の検証を行った上、津和野町総合振興計画等審議会に達成状況の報告を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５箇年間とします。

- 8 -（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成 29 年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等を取り巻く課題を乗り越え、安心安全な町民サービスを持続可能なものとして提供するために、公共施設等の管理に関する基
本的な方針を以下のとおり定めています。
① 点検・診断等の実施方針② 維持管理・修繕・更新等の実施方針③ 安全確保の実施方針④ 耐震化の実施方針⑤ 長寿命化の実施方針⑥ 統合や廃止の推進方針⑦ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
令和９年３月までに延床面積ベースで約 10％程度縮減することを目指し、集約化や廃止等による公共施設の再編を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努めます。

- 9 -２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点① 移住・定住◆本町の人口は国勢調査によると 1980 年の 13,423 人から、2015 年では 7,653 人と 35 年間で 43％減
少しています。今後も引き続き人口減少と少子高齢化が進むとみられ、国立社会保障・人口問題研究所の公表している将来人口推計によると、2040 年には 4,208 人になると予測されています。年齢
３区分別人口をみると、1980 年から 2015 年にかけて、年少人口、生産年齢人口は減少する一方老年人口は増加しており、少子高齢化が進行しています。自然増減では、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減となっており、合計特殊出生率をみると、2008 年から 2012 年の平均では 1.67 となっており、国や県平均を上回っていますが、人口置換水準といわれる 2.07 を下回っています。社会増減
では、転出数が転入数を上回る社会減で推移しています。
本町の人口減少の要因は転出と転入の動きを示す「社会動態」による影響が大きく、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、20～39 歳以下の女性人口が 2010 年の 536 人から 2040 年には 236
人と 57.3％減少します。そのことは、結婚者数を減少させ更に出生数の減少を引き起こし、少子高齢化が加速するなど、人口減少が進行する要因となっています。
◆移住者及び市街地への移住を希望する地域住民のために空き家を利活用する方策を検討することが必要です。
② 関係人口の創出◆人口減少が進む中、様々な地域課題が発生することが見込まれます。持続可能なまちづくりは、町民・民間企業・行政等の協働・共創による、地域課題の解決促進が必要です。また、地域に住む人々
だけでなく、地域に必ずしも居住していない地域外の人々に対しても、地域と多様につながり、地域課題の解決に一緒になって取り組む「関係人口」の創出が必要です。
③ 地域間交流の促進◆学校間の交流、祭の交流等、地域の特性をお互いに理解しながら、地域間交流を進めています。
◆歴史的な関わりの深い鳥取市鹿野町、森鷗外ゆかりの文京区、北九州市や、西周を縁とした津山市・中津市との三津同盟等、国内の文化的な縁を持つ各自治体と、行政・民間双方での歴史文化交流を推進しています。
◆平成 28 年６月に設立した津和野町国際交流協会と連携し、森鷗外の留学先という縁で平成７年に姉妹都市縁組の調印を行ったベルリン市ミッテ区との文化交流を推進しており、今後は経済交流も推進していく必要があります。また、県立津和野高校の国際化支援やインバウンド対策を行っており、引き続いてその活動の促進に努めます。

（２）その対策① 移住・定住◆空き家を活用して、本町での生活を体験するためのお試し暮らし住宅を整備します。
◆移住者への情報の提供や相談対応、移住後のフォローアップのサポートなどを行います。
◆移住者が地域で住み続けられるよう、まちづくり委員会等と連携しながら移住者をサポートする取組を推進します。
- 10 -

◆空き家の掘り起こし及び空き家情報バンクへの登録を推進します。
◆定住を希望される方へ町内の空き家を紹介し、定住者の増加を促進します。
◆良質な住環境・生活環境を提供することで、子育て世代の人口増加及び定住化を図り、地域活性化を促進します。
◆出会いの場を創出するとともに、結婚に対する意識向上を図ります。また、広域連携等による出会
いの場の創出に努めます。
◆地域全体の仕事を組み合わせることで、新たな雇用の場を創出し、移住・定住を促進します。
② 関係人口の創出◆本町に移住体験し、関係人口の拡大に繋がる取組を行います。
◆自然体験を通じた都市と農山漁村の交流を促進します。
◆本町に関心のあるふるさと納税寄附者に対して定期的に広報を行い、継続的なつながりを持つ取組を行います。
③ 地域間交流の促進◆地域の特性をお互いに理解しながら、お互いの地域の発展に向けて交流を進めます。
◆今後も、近県学校音楽大会の充実を図り、町民の文化意識の高揚に努めます。
◆鳥取市、鹿野町、廿日市市、津山市・中津市との三津同盟等、町ゆかりの人物を縁とした交流を促進
し、様々な講演会や講座の開催に取り組み文化意識の向上に努めます。また、スポーツに関する講座等を開催し、文化・スポーツの人的交流の推進とネットワークの構築を図ります。
◆津和野町国際交流協会と連携し、ベルリン市ミッテ区との行政・民間交流促進や諸外国から訪れる
外国人観光客の受入体制向上、津和野高校の国際化支援を主軸とした活動を推進します。
◆地域の国際化及びインバウンド対策等に取り組むため、国際交流員の設置を検討します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
１

移住・定

住・地域間交流の促進、人材育(１)移住・定住事業主体

お試し暮らし住宅整備事業

町

地域活性化計画策定事業町

県内高校卒業生とのつながり創出モデル事町

備考(４)過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

成

業
地域間交流

ベルリン市ミッテ区姉妹都市交流事業

町

国際交流支援事業町

友好都市交流事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 11 -

３

産業の振興（１）現況と問題点① 農業
農業は、健康な生活の基礎となる農産物の安全性や食料の供給という国策上の使命に加え、自然環境の保全や伝統文化の継承といった多面的機能を有し、改めて農村の価値が再認識されようとしています。
農業産出額は昭和 60 年の 20 億円をピークに減り続けましたが、平成 27 年には前年を上回り、現在は
年間８億円前後で推移しています。しかし、就業者の高齢化は顕著であり、後継者や担い手不足により生産額の現状維持が精一杯の状況です。
担い手不足による耕作放棄地や遊休農地が増加する中、有害鳥獣による農作物への被害も増加しています。近年は、異常気象により山林の生態系が破壊されつつあり、里山への被害は甚大です。
（ア）農業生産基盤の整備◆圃場整備は昭和 50 年度から開始し、水田面積 660ha のうち 512ha を整備してきましたが、残された未整備水田の多くは、小規模で不整形な区画であり、用排水路等も未整備で、農作業に多大な労力を要します。また、圃場整備事業完了後 35 年以上が経過しており、漏水により施設機能が劣化し、再整備工事が必要な圃場も発生してきています。
◆優良農地の確保・保全については、農業振興計画に基づき進めている他、環境保全や農村景観との調和等にも配慮した農業生産基盤の整備を推進しています。
◆津和野町水田収益力強化ビジョンを作成し、地域の振興作物（わさび、山菜、里芋、栗等）の作付拡
大、栽培技術の向上、市場の開拓を継続して実施し、複合的農業基盤の確立を図る必要があります。
（イ）担い手の育成◆水田農業経営を支援するため、国の経営所得安定対策等を積極的に活用するとともに、認定農業者
等の規模拡大、集落営農の法人化を推進しています。
◆農業の担い手については、国の農業次世代人材投資事業及び津和野町新規就農促進事業等を活用し、新規就農者の育成と認定農業者の支援を進めています。
◆高齢化が進む中で、地域農業の重要な役割を果たしている高齢者については、町・県の事業等を活用しながら支援を進める必要があります。
◆高齢化に伴う農業の担い手の減少が進んでいますが、平成 26 年度以降は UI ターンでの農業研修生
を毎年度確保しており、既存の担い手対策に加え就農初期段階の支援体制の更なる充実を図る必要があります。
（ウ）農地の多面的機能の保全◆農地の多面的機能の保全については、継続した取組を進めています。
◆中山間地域等直接支払交付金は令和２年度から第５期対策が始まり、全 48 組織が活動をしていますが、５年前と比べ１組織減となっています。また、多面的機能支払交付金については、令和２年度から新たに１組織が活動を開始し、全 35 組織が活動をしています。
（エ）地産地消、食育活動の推進◆地産地消、食育活動については、「津和野町食と農のまちづくり条例」に基づいた推進計画（第２次計画）を策定し、豊かで住みやすい、自然環境の保全に配慮した農村社会の実現を図りながら、その取組を進めています。今後は、住民意識が高まるよう、計画や取組の一層の周知を図る必要があります。
◆学校給食については、児童・生徒への給食物資に米・野菜を中心に地場で採れた物を中心に利用拡大に努めています。推進計画に則り、関係者間の連携を深めながら地場産品の利用率向上を推進し- 12 -ます。
（オ）農村の環境整備及び農業による定住施策◆集落営農組織の高齢化が進んでいる中、活動の維持・経営の安定のためには、さらなる支援が必要となってきています。
◆農村の環境整備については、西いわみヘルシー元氣米の堆肥助成を行うことで支援を進めています
が、農家の高齢化により作付が減少していることが課題となっています。
また、収益性の高い園芸作物や特用林産物、更には山菜の産地化を図り、安定的に収益が確保でき、持続的に農業ができる環境整備や支援が必要となります。
◆農業による定住施策については、大学や研究機関とは距離的な問題もあり連携ができていないことが課題となっています。
（カ）観光と農業のタイアップ◆農業体験は UI ターン研修生確保のため、積極的に実施しています。グリーンツーリズムについては具体的な動きがなく、今後の展開について検討が必要です。
◆平成 27 年度に発足した津和野栗再生プロジェクト推進協議会では、県の６次産業化の補助金等を活用しながら農商連携による取組を行っていることから、本町の農産物等が観光事業と連携できるよう継続的な取組を実施します。
（キ）鳥獣被害対策の推進◆特にイノシシ、サルによる農林作物被害が多く、被害金額は横ばいかやや増加傾向にあります。捕
獲頭数は増加傾向にあるものの、依然として被害が多発している状況です。防護柵の設置や設置後の維持管理、捕獲者の確保、捕獲技術の継承、鳥獣対策の知識普及、集落ぐるみでの取組に係る合意形成が課題となっています。
② 林業
かつては木材や薪炭の生産などで林業が繁栄していた時期がありましたが、現在は安価な輸入材への依存による国産材価格の低迷の影響で、森林所有者の林業意欲の低下と林業労働者の数が減少しており、手入れの不十分な森林が増加していることが課題となっています。
また、分収造林地の立木が過密化していることから、適切な間伐施業を実施するとともに、成熟した分収造林地については主伐を検討していきます。一方で、木材搬出のために壊れない路網整備を行い、木材を利用する取組を進めることが重要課題となっています。
（ア）販売を前提にした施業方法の確立◆林業・素材生産業は、森林資源の成熟や森林環境贈与税の導入など恵まれた環境が整ってきていますが、担い手不足や林道・森林作業道等の路網整備の遅れにより、安定した木材生産供給体制が整っていないことが課題となっています。課題解決へ向け、新規就業者の確保・育成の支援や ICT・高性能林業機械の導入による低コスト化と路網整備、そして適切な森林整備を同時に推進することで、森林資源を有効活用する施業方法の確立を目指す必要があります。
（イ）町行分収造林契約の延長◆島根県林業公社の分収造林契約の延長と同様に、主伐を行わない分収造林地については、長伐期非皆伐施業に取り組むため、今後も町行分収造林契約の延長の取組を進める必要があります。
（ウ）森林と共生するための必要施業の奨励と自伐型林業による定住施策◆平成 28 年６月に「津和野町美しい森林づくり条例」を制定したことにより、様々な場面において森林が持つ公益的機能を十分に発揮できるような取組を推進する必要があります。現在、11 団体が里山整備としてスギ・ヒノキの人工林の間伐、森林作業道の開設や広葉樹林の整備、竹林伐採等の幅- 13 -

広い活動を展開しており、周辺の環境や景観づくりだけでなく、鳥獣被害の防止対策も実施しながら、今後も自然との共生を図る必要があります。
◆森林組合や林業事業体だけでなく、自伐型林業の取組を進めており、国の地域おこし協力隊制度により、毎年、都市部から若者が I ターンで移住しています。林業技術だけでなく田舎暮らしの術を習得して、定住できるしくみづくりを重点的に進める必要があります。
◆森林率が９割以上と高く、森林資源を再生可能エネルギーとして木質バイオマスガス化発電や薪ボ
イラー、ペレット・薪ストーブなどにより、地域循環のしくみを構築し有効活用することが地域振興につながることから、この取組を進める必要があります。
（エ）鳥獣被害対策の推進◆ツキノワグマは近年、人里への出没が多発し、栗や柿などの放置果樹や養蜂の被害に加えて人身被害が発生しており、住民の生活不安は高まっているのが現状です。注意喚起を進めるとともに、ク
マに係る知識を広く普及し、人とクマとのすみ分けを重視しつつ被害対策を講じる必要があります。
◆これまでになかったシカの目撃が急増しており、新たな森林被害が懸念されています。流域の市町と連携して、情報収集と併せて捕獲を実施し、甚大な被害を未然に防ぐ必要があります。
③ 水産業
吉賀町に源を発し、本町の中心を南から北に流れる高津川は、国内最高クラスの水質と本流にダムのない清流として広く知られていますが、様々な魚類の宝庫としても優れた生息環境を有しています。本
町ゆかりの徳川夢声が「これはこれ日本一の鮎どころ」と名句を残したように、全国的にも有名なのが鮎です。毎年この鮎を目当てに多くの釣り客がこの流域を訪れています。また、このほかにも春はヤマ
メ、ゴギ、夏はウナギ、スッポン、秋はツガニ（モクズガニ）、冬は鯉、ウグイ（イダ）など四季折々の水産資源が漁獲されています。しかし、近年資源量の減少と環境汚染が問題となっています。
（ア）清流「高津川」を次代に引き継ぐ活動の支援及び観光との連携◆高津川は本町及び益田圏域に共通する財産であり、下水道の整備等も含めて水質の浄化に取り組んでいます。今後も水質の維持・向上に努める必要があり、そのために益田圏域で策定された「益田地区広域振興事業計画」に基づき、流域自治体との連携を図りながら、一体感のある流域振興を実行する必要があります。また、高津川における漁獲高の中心である鮎以外にも四季折々の豊かな水産資源が漁獲されますが、鮎以外はブランド力が不足しており、観光協会等とも連携して取り組む
必要があります。
④ 地場産業の振興◆令和２年から顕著となったコロナウイルス感染症の影響は全事業者が中小企業・小規模企業に該当する本町の地場企業にとっても甚大であり、倒産は発生していないもののその影響は大きく大半の事業所が未だにコロナウイルス感染症発生前の状態に戻れていない状態が続いています。
◆こうした中、中小企業庁の 2021 年版中所企業白書・小規模企業白書では、今後の中小企業政策の方向性について、次のとおり示しています。
・地域の需給バランスを踏まえた持続可能な経済圏の形成
・地域資源等を生かした域外需要の取り込み
・中堅企業への規模拡大促進
・M&A による成長・規模拡大
・海外展開支援の強化
・大企業と中小企業の共存共栄- 14 -

・事業継続力強化◆本町では地場産業の基盤が脆弱であることから、その支援・育成のため津和野町個別商業包括的支援事業等をはじめとした商工振興施策において事業所の前向きな取組の支援を実施していますが、今後も継続的な取組を行う必要があります。
また、事業者の高齢化による事業承継問題についても多くの課題があり進展していないことから、廃業の抑制を図るため商工業事業後継者支援事業や県、商工会と連携して町内事業者の円滑な事業承継を強力に支援します。
◆新規産業の創出、育成については、津和野町創業支援事業計画に基づき行政・商工会等にワンスト
ップ創業窓口を設ける他、関係機関とのネットワークの構築や支援施策により創業支援を推進しております。また、町内で空き店舗等が増加していることから、空き店舗の活用による新規創業についても関係機関と連携して支援を実施します。
◆栗やわさび、里芋等をはじめとした豊富な地域資源を誇る本町において、その地域特性を生かした
新たなブランド化を推進するために、農商工が連携して６次産業化を推し進め、新商品開発や販路開拓を実施する必要があります。
⑤ 企業誘致◆企業誘致の結果として、地域雇用の創出の他、新たな税収の確保、地域の産業構造の多様化、地場企業の取引拡大等に寄与することが期待されます。
◆生活する上で欠かせない「しごと」づくりにおいて企業誘致の果たす役割は大きいと認識しており、島根県でも中山間地域等限定でのインターネット附随サービス業、シェアードサービス業対象の優遇制度を創設するなど IT 系企業の誘致に取り組んでおり、本町においても島根県と連携し、高速通信環境を活用する企業の誘致に取り組みます。
◆町の受け入れ態勢として、誘致企業で働く人財確保と育成、町内企業との協業・連携へ向けた関係構築、企業が進出しやすいハード整備等企業進出のための環境整備に取り組む必要があります。
⑥ 起業の促進◆町における新規起業の状況については、町は商工会等の関係機関と連携して情報発信に努めるとともに、ワンストップ窓口の設置や津和野町産業振興のための固定資産税の減免等に関する条例による助成や個別商業包括的支援事業による創業時の支援等の施策を行っているところですが、近年はコロナウイルス感染症拡大の影響もあって地域経済の疲弊が大きく、新たな起業に至る件数は限定的となっています。
◆事業者の高齢化の進行と過疎化と少子高齢化の進行により本町の人口が減少する中では、新規の起業は町の経済の将来活力を担うバロメーターともなります。
そのため、現在の制度を最大限活用するとともに、県、商工会とも連携して新規起業をサポートするともに、創業後の経営安定に向けても伴走型の支援によりその育成に努めます。
⑦ 商工業◆現在町内には９つの商店会が存在していますが、地域の商店会においては経済のグローバル化や広域化によるインターネット購入、消費者ニーズの多様化における近隣の大型ショッピングセンター
や生協などでの購入により地元購買率が低下しており、こうした傾向は地域の商工業に深刻な影響を与えています。また、事業者についても高齢化が進んでおり早急な事業承継への取組が必要です
が、後継者の確保には負債、相続対策等の課題も多く、将来的には廃業等も予測されることから引- 15 -

き続き県担当部局や商工会等の関係機関と連携した早急な取組が必要です。
また、特に観光業の影響が限定的な日原地域においては小さな拠点づくりに取り組み、中心街にあった古民家を改修し地域の拠点としての利用が始まっており、地元の商店会等とも連携した取組が行われていることから、地域経済のけん引役として一定の効果を発揮していると判断しています。
◆令和２年ごろから顕著となってきた新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光を基幹産業とする本町にとっては人の動きが制限されることになり、廃業等は見られていないものの、業績面では多大な影響を受けており、町でも様々な支援策を創出してその支援に当たっているところです。
◆町では、事業者への支援策として事業者の自主的な取組を支援する個別商業包括的支援事業や後継者を支援する商工業事業後継者支援事業、空き店舗の活用による創業等を支援する空き店舗活用基盤整備事業などの町独自の助成事業や島根県と共同で支援する商業等支援事業などによりこうした状況を改善するべく施策を展開しています。
◆津和野ブランドの創出については、これまで栗や里芋等を中心として取り組んできたところです。
このうち栗については、町や商工会、観光協会、生産者等からなる津和野栗再生プロジェクト推進協議会を組織して取り組んでいます。近年では栗祭りが定着化し、新たに観光栗拾いも行われており、津和野ブランドの創出に一定の成果が発揮されています。また、里芋においてもこれまで日本
三大芋煮連絡協議会での取組に加え芋煮のレトルト化を進めており、導入した高温高圧調理器により芋煮のレトルト加工が実現しつつあるところです。
今後は、こうした機器等の活用により、本町の特産品であるお茶、柚子、山葵等の農産品の加工の推進体制を強化し、産業の６次化を推進するため、これまで積み重ねてきた実証実験結果等を反映し、専門家の導入による新たな商品開発、販売促進部門へと発展させるよう努めます。
◆商工業ビジョンの策定支援については、未だ実現されていませんが、中小企業・小規模企業振興条
例において、中小企業・小規模企業の総合的な振興を図る基本計画を策定することが規定されていることから、今後は計画を策定してその振興を図ります。
◆商工業の振興については、行政の支援とともに商工業事業者の自主的な取組が欠かせないものであることから、島根県や商工会等の関係機関と連携しつつ、既存の制度等を活用してその支援に努めます。
⑧ 観光及びレクリエーション（ア）観光の現状◆観光庁の令和３年版観光白書では、世界的に広がった新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで増加が続いていた訪日外国人旅行者数が 3,188 万人（2019 年）から 412 万人（2020 年）に大きく落
ち込み、国内旅行者数も 58,710 万人（同年）から 29,341 万人（同年）に減少しています。景況感
では、飲食・宿泊関係の落ち込みが顕著と分析されており、国においても 2020 年７月より GoTo ト
ラベル事業等の需要喚起策を推進し、秋には旅行需要が一時的に回復したもののその後の感染の再拡大と緊急事態宣言の発出によって再び減少に転じています。また、同白書では、旅行形態についてマイクロツーリズム（近隣地域での旅行）の割合が増加していることも指摘しています。また、観光の傾向についても、ワーケーション、アウトドア、滞在型観光、分散型旅行、オンラインツーリ
ズムなどを掲げており、本町の観光振興策においてもこうした傾向を踏まえた施策展開を適切に行う必要があります。
◆本町の令和２年の年間観光客入込数は 945,066 人で、令和元年の年間観光客入込数 1,210,788 人に比して 21.9 パーセントの減少、年間宿泊者数は 12,429 人、前年比で 56.4 パーセントの減少となり、本町においても新型コロナウイルス感染症の影響がこうした数値に顕著に表れています。入込- 16 -

客数等の低下が与える本町経済への影響は多大なものがあり、観光は農業とともに本町の基幹産業の一つであることから、町でもこうした状況に対応するために様々な支援策を講じてきたところですが、今後の感染状況を注視しつつ、国、県、関係機関等と連携した適切な施策を実施して本町の観光回復を支援する必要があります。
（イ）新しい魅力づくり◆本町には魅力的な観光資源が多く存在しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって観光入込客数は前年比で大きく減少しています。
こうした中で、山口県央連携事業で実施したプレミアム付きの観光コンテンツはその特別感から参加者から好評を博しました。また、現在町が進めている電動自転車を活用した滞在型の観光コンテ
ンツでも、町内にある資源にストーリーや見方を変えて伝えることでその満足度が向上することが明らかになっています。
今後は、観光協会や町内の事業者と連携して町内の観光資源の磨きあげを進め、新たな活用について検討します。
（ウ）滞在時間延長策（宿泊客誘致）◆近年の本町の観光の傾向は、新型コロナウイルス感染症の発生から大型観光バスによる観光から個人、グループへと推移しつつあり、今後もこうした傾向は継続するものと見込んでいます。そのため、町では補助事業等を活用して本町の日本遺産の構成要素や自然、文化を活用した体験事業に取り組んでいます。
そうした中で、近年は特にアフターコロナを見据えて電動自転車を活用した自然体験型のコンテンツを創出し、観光協会や町内事業者と連携して事業化に向けて始動しています。
中でも、観光協会が中心となり事業化が進んでいる朝霧や津和野城跡での自然体験と朝食をセットしたツアーは好評を博しており、早朝の時間に着目したことで滞在時間の延長や宿泊率の向上に効果が見込まれます。
今後は、こうしたモニターツアー等を活用して内容をブラッシュアップするとともに、自転車のみ
ならず徒歩や他の交通手段の活用も取り入れた顧客満足度の高い体験メニューを構築することで、本町が長年課題としてきた滞在時間の延長と宿泊率の向上に積極的に取り組みます。
（エ）観光 PR の展開◆本町においては、既存の広域観光連携によるテレビ、雑誌、PR キャンペーン、観光協会・商工会と連携した季別キャンペーン等により町の魅力を発信してきました。観光 PR については現在様々な情報発信ツールがあることから、それぞれの特性を踏まえてターゲット層を意識しつつ適切な選択を実施することが必要です。
◆本町は、現在交流のある東京都文京区に津和野町東京事務所を構えていることから、他の自治体にない優位性を生かした文京区を核とした首都圏での観光誘客 PR を展開します。
また、今後は、観光戦略会議等を活用して観光 PR の手法を検討するとともに広域のスケールメリッ
トを生かした観光 PR などその実施方法についての検証を進めます。
（オ）広域観光の推進◆本町においては、観光面におけるスケールメリットを生かした観光施策を効率的に展開するため、島根県内のエリアを構成員とする協議会や、隣接する山口県、萩市、岩国市等とも協議会を構成して広域的な観光及びインバウンド対策に取り組んでいます。
特に、萩市とはマスコミ等でも認知度の高い萩・津和野ブランドを活用して広域的な観光誘客に取り組んでいます。また、令和元年からは山口県内の６市と構成する山口県央連携都市圏域推進協議会での取組を始め、圏域内の周遊観光に効果を発揮しているところです。
- 17 -

◆本町においては、国内で鳥取市、北九州市、東京都文京区等と交流を行っています。特に東京都文京区には津和野町東京事務所を設置しており、文京区との連携による広域観光を進めていきます。
（カ）観光基本計画の策定◆本町の観光振興策については、平成 24 年に５ヵ年計画である「津和野町観光振興計画」を策定していましたが、令和３年度に改定の年となることから過去の５年間の取組を分析し、現状を踏まえた
新たな向こう５ヵ年の計画を策定します。
改定計画では、国の経済分析や上位計画等を分析して、本町の魅力ある資源を生かすためのより具体的な実行性のあるプランを関係機関と連携して作成します。
（キ）公園等の維持管理及び事業推進◆公園・緑地は、町民の憩いの場になる他、地域コミュニティの形成や健康増進・レクリエーションの場です。場合によっては有事の際の避難場所としての役割を担っていることから、安全で快適な公園・緑地の整備を進める必要があります。
◆本町には、国の史跡である津和野城跡をはじめ、国の名勝に指定される旧堀氏庭園や日本で初めて公園の名が付いたといわれる鷲原公園、ブナの原生林の安蔵寺山の西中国山地国定公園、青野山県
立自然公園、県の天然記念物に指定されるクスノキの巨木があるカントリ－パ－ク、キャンプ場を備えた枕瀬山森林公園等があり、地域住民等の理解と協力のもと、公園の維持・保全に努める必要があります。
◆人の生活は自然の恵みである水との深い関わりの上に成り立っていることから、川沿いの遊歩道等の整備や親水空間の保全に努める必要があります。
◆本町の南北にある二つの道の駅は、「シルクウェイにちはら」を北の玄関口、「津和野温泉なごみの里」を南の玄関口と位置づけ、双方の利点を生かしながら町の情報発信及び町内外の方が集まり利用できる拠点として整備し、観光客の誘致、地域振興等に活用します。

（２）その対策① 農業（ア）農業生産基盤の整備◆未圃場整備地や圃場整備後基盤機能が老朽化した圃場について、整備を推進します。
また、一部機能低下した用排水路等の維持補修工事や頭首工整備等を行い、継続的な農業経営の安定化を図ります。
◆優良農地の確保・保全、生産基盤整備に継続して取り組みます。
◆米に代わる本町の特性を生かした高収益作物を推進するため小規模圃場整備を実施し、担い手への農地の集積が可能な体制を整え、それに係わる栽培技術の向上を図るとともに、農地の高度利用と営農経費、労働時間の短縮により、営農所得の拡大と農業経営の安定化を図ります。
（イ）多様な担い手の育成・活用◆安定的な水田農業経営を確立するため、規模拡大・法人化等を推進します。
◆国の農業次世代人材投資資金制度及び津和野町新規就農促進事業等を活用して、町内外からの新たな農業従事者の育成を進めます。
◆地域農業の重要な担い手である高齢層の農業従事者への支援を進めます。
◆UI ターンでの担い手や農業研修生を確保していくとともに、新規就農者の経営安定を支援します。
（ウ）農地の多面的機能の保全◆中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金制度に伴う活動組織の構成員の新たな人財を- 18 -

確保します。
◆農地中間管理事業制度を活用し、担い手への農地の集積・集約化を進めます。また、機構集積協力
金交付事業等も活用し農地の流動化を図ります。
（エ）地産地消、食育活動の推進◆地産地消、食の安全、農業への関心・理解が深まるよう取組を進めます。
◆学校給食は、献立を工夫し地場野菜中心の地産地消に努めます。
（オ）農村の環境整備及び農業による定住施策◆集落営農組織の活動の維持・経営の安定とともに、後継者の確保・養成を支援します。
◆収益性の高い施設園芸や特用林産物、更には山菜の産地化を図るとともに地域特性を生かした産品の振興に対し支援します。
◆特産米（西いわみ元氣米）を軸とした水稲や収益性の高い園芸等の新たな生産者の確保を支援します。
（カ）観光と農業のタイアップ◆スーパーや道の駅、マルシェ等に出荷される農産物の生産量を増やし、地産地消の推進を図ります。
◆本町オリジナルの新商品を開発し、東京事務所と連携しながら地産都商にも着手し、農産物の６次産業化を推進します。
◆有機農業を実践している農家に対して研修会を開催し、農業技術のレベルアップを図ります。
◆津和野栗再生プロジェクト推進協議会などと連携し、農産物等が観光事業と連携できるよう取組を推進します。
◆津和野町東京事務所を活用して、販路開拓と販路拡大に取り組みます。
② 林業（ア）販売を前提にした施業方法の確立（民国連携森林整備推進協定の実施）◆計画的に安定した木材生産供給体制の確立に努めます。
◆航空レーザー測量の実施により取得した森林資源量、地形データなどを活用して路網整備・森林整備を推進していきます。
◆民国連携森林整備推進協定に基づいた、森林整備の取組を進めます。
（イ）町行分収造林契約の延長◆森林資源を有効に活用して、美しい景観を醸し出し、町土を保全して災害に強い森林づくりを推進するため、町行分収造林の契約の延長について理解を得て、長伐期変更契約の締結を進めていきます。
（ウ）森林と共生するための必要施業の奨励と自伐型林業による定住施策◆里山の森林整備を住民自らが任意団体を組織して実践していく取組は、町面積の９割が森林である
本町においては、重要な取組の一つであり、森林が有している公益的機能を高めることに継続して取り組みます。
◆小型の林業機械を使用して地域の森林環境に配慮した自伐型林業を推進し、地域おこし協力隊制度により転入した若者の定住に取り組みます。
◆森林資源を再生可能エネルギーとして有効活用するため、地域循環のしくみを構築します。
（エ）鳥獣被害対策の推進◆鳥獣被害防止施設の整備を支援するとともに、狩猟免許取得の取得を推進します。また、鳥獣被害対策に係る正しい知識や技術の普及を図り、鳥獣被害に強い地域づくりを支援します。
◆クマによる被害を防ぐため、注意喚起や放置果樹の除去を推進するとともに、クマの生態や対策方- 19 -

法を周知し、人とクマのすみ分けを強化します。
◆シカの目撃情報の収集に努め、流域市町で連携して奥山の状況を調査します。また、捕獲圧を高めるために、捕獲技術の向上を図り、頭数の低減を目指します。
③ 水産業◆「益田地区広域振興事業計画」に基づき、流域自治体との連携を図りながら流域振興を図ります。
また、鮎をはじめとする水産資源について、津和野の特産品としてのブランド力を付けるための施策展開を行い、観光と結びつけることに取り組みます。
④ 地場産業の振興◆津和野町個別商業包括的支援事業、事業承継施策等により継続的な取組を行います。
◆新規創業については、津和野町創業支援ネットワークにおいて、行政・商工会・金融機関等の関係機関が連携し、商工業の発展のため継続した取組を行います。
◆商工会等と連携して、本町の地域資源を活用した新商品開発や、販路拡大を支援します。
⑤ 企業誘致（ア）町外企業への企業訪問◆企業とのマッチングに関する専門的なノウハウを持つ企業への委託等も踏まえ、町にあった企業を選定し、企業訪問等を実施することで、本町への事業所進出を促します。
（イ）企業進出のための環境整備◆企業が進出をしやすいようにハード整備の支援や人財確保、人財育成等の環境整備を進めます。
◆進出企業の事業活動を支援するため継続的なフォローアップを行います。
（ウ）ICT への理解向上◆地域内の ICT に対する理解と学習を深め、ICT の利活用を推進するため、学習の場創出に取り組みます。
⑥ 起業の促進◆商工会等の関係機関と連携して情報発信に努め、既存制度を最大限活用し、新規起業支援を実施し
ます。
⑦ 商工業
（ア）商店街の魅力づくり◆今後はこれまでの支援に加えて、拠点整備による活性化の方針等を検討します。
（イ）商工業ビジョンの策定◆津和野町中小企業・小規模企業振興基本条例の策定を受けて町内商工業支援の基本計画を策定します。
（ウ）事業所等の自主的取組の支援◆ふるさと名物応援宣言、津和野栗再生プロジェクト推進協議会等を活用しながら、国、県の補助金等を利用して津和野ブランドの創出を支援します。
◆東京事務所の活用により販路拡大等の支援を行います。
◆町内の事業所等の自主的、自発的な取組が行われるよう、関係機関と連携してその取組を支援します。
- 20 -

◆新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている商工業事業者の支援を図ります。
（エ）農商連携による６次産業化の推進◆国、県等の支援を受けながら、農商連携による６次産業化の推進を図ります。
◆農商連携による６次産業化を推進する組織の設立等について検討します。
⑧ 観光及びレクリエーション（ア）新しい魅力づくり◆観光素材の調査結果に基づき、「見る」、「食べる」、「体験する」を具体化した、電動自転車の活用による自然体験メニューの充実やまち歩きコースの設定、ガイドの充実を図ります。
◆「日本遺産」制度の認定を受けた「津和野今昔～百景図を歩く」については、更なる活用の可能性が見込まれることから、そのストーリーを観光施策に活用して、本町の本質的な魅力を理解してもら
うための歩きプランの充実と、地域の特色ある文化や歴史、食に着目しグレードアップさせることによる本町ならではの観光開発を津和野町観光協会、日本遺産活用推進協議会等と連携して経済波及を進めます。
◆ガイドの人財育成を図る他、アフターコロナを見据えて外国人にも安心して旅をしてもらえるよう
サイン整備の充実とともに「おもてなし力」の向上を図ります。
◆農商連携による地域食材の活用や新たなメニューの開発、充実した観光土産品の開発を支援します。
◆補助事業等を活用して本町の日本遺産の構成要素や自然、文化を活用した体験事業に取り組みます。
（イ）滞在時間延長対策（宿泊客誘致）◆早朝や夜間の体験プランの充実を図り、散策ルートを設定するとともに、周辺の視点場を整備し、景観を生かしたまちの魅力を創出します。
◆町家を活用した早朝、夕方からのイベントを定着化させることで滞在時間の延長と宿泊者数の増加につなげます。
◆泊まってみたくなる施設の整備への支援策を検討します。
（ウ）観光 PR の展開◆今後とも周辺の観光地域との連携事業を推進することで、テレビやラジオ、雑誌等を通じて観光客の集客を図ります。
◆日本遺産魅力発信事業を推進するとともに、その後の PR を継続的に実施します。
◆東京事務所を活用して文京区を核とした首都圏への PR を実施します。
（エ）広域観光の推進◆ストーリーに基づいた周辺の観光地域との連携事業を推進することで、観光客の集客を図ります。
（オ）観光基本計画の策定◆令和４年度～８年度（５ヵ年）の観光振興計画を関連業者等の意見を踏まえて策定し、関係団体との連携のもと計画的に事業を展開します。
（カ）公園等の維持管理及び事業推進◆町内外の方の憩いの場としての機能を維持するため、公園施設等の維持管理に取り組みます。また、既存のキャンプ場や宿泊所等を機能強化し、利用者の確保に努めます。都市公園等各種公園施設においては、公園事業の事業推進を図ります。
◆道路状況や町の情報を発信するとともに、物産販売、「シルクウェイにちはら」のグラウンドゴル
フ場、「なごみの里」の温浴施設等の維持・整備を行い、町内外の方が利用できる施設として活用します。

- 21 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
２
興

産業の振

事業主体

(１)基盤整備
農業

小規模土地改良事業

農家

林業

公社受託造林事業

町

町行造林・町有林整備事業

町

森林整備地域活動支援交付金事業

町

林業専用道開設事業

町

林内路網整備事業簡易作業道開設・改良修町繕事業(３)経営近代化施設
農業

県営農業競争力強化農地整備事業

県（堤田地区）
県営農業競争力強化農地整備事業

県（山下地区）
県営農地中間管理機構関連農地整備事業

県（部栄・鳥井地区）
県営農地耕作条件改善事業（堤田）

県

農地耕作条件改善事業（宿谷）町(８)情報通信産業

観光看板整備事業

町(９)観光又はレクリエーション

歴史的風致維持向上事業

町

観光拠点等整備高付加価値化事業

町

観光誘客対策促進事業

町

滞在型観光推進事業

町

広域連携観光推進事業

町、協議会

津和野観光リフト整備事業

町

津和野町新規農林業研修生研修支援事業

町

半農半 X 支援事業

町

津和野ブランド農産物推進事業補助金

町・生産組合地産地消推進事業

生産組合

商工業活性化支援事業

町

事業承継支援事業

町

農業競争力強化農地整備事業地形図作成

町(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

商工業・６次産業化

その他（中山・長福地区）（山下地区）
県営農地中間管理機構関連農地整備事業地
形図作成（部栄・鳥井地区）- 22 -

町

備考

基金積立
(11)その他

温浴施設利用料金助成金

町

産業後継者育成基金

町担い手育成総合支援協議会補助金

町

中山間地域等直接支払制度

協定集落

多面的機能支払制度

活動組織

農地流動化奨励金

町

土づくり農業推進

農協

地域おこし協力隊等による農業振興事業

町

木造住宅づくり支援事業

町

地域おこし協力隊による林業振興事業

町

森林・山村多面的機能発揮対策事業

活動組織

松くい虫等被害木対策事業

町

有害鳥獣捕獲奨励事業補助金

町

有害鳥獣被害防止施設整備事業補助金

町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
津和野町全域業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物

令和３年４月１日～等販売業、情報サービス業等

令和８年３月 31 日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、（２）及び（３）のとおり。

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 23 -

４

地域における情報化（１）現況と問題点◆ケーブルテレビでは、事業主体である鹿足郡事務組合において、平成 29 年度から平成 31 年度に超高速情報通信環境が整備され、令和２年４月から町内全域で超高速ブロードバンドと 4K・8K 放送の提供・利用が可能となり、今後は町民の生活や町内事業者の利便性向上や様々な分野での課題解決のため、整備された超高速情報通信環境を活用し、鹿足郡事務組合と連携を図りながら取り組む必要があります。
◆携帯電話の不感地域の解消では、これまで国の携帯電話等エリア整備事業を活用し、基地局の整備を進めてきました。今後は国・県・携帯電話事業者と連携し、不感地域の解消に向けて取り組む必要があります。
（２）その対策◆鹿足郡事務組合と連携し、地域情報や災害等緊急時の情報発信の充実に努めるとともに、各分野での課題解決に向けて超高速情報通信環境を活用した取組を進めます。
◆携帯電話の通じない不感地域を解消するため、国・県・携帯電話事業者と連携して、移動通信用鉄塔施設等の整備を促進します。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３

地域に

おける情報
化

事業内容

事業主体

備考

(１)電気通信施設等情報化のための施設
その他の情報化のための施設

仮想化冗長サーバ構築

鹿足郡事務組合（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 24 -

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点① 道路の整備・維持管理（ア）国道、県道の整備状況◆町の中心部で陰陽を結ぶ国道９号と中国自動車道に接続する国道 187 号が分岐し、これらの幹線に接続する県道が走り近隣市町との連絡が保たれています。
◆町内の国道、県道の効率的、計画的な整備を実施し、町民の日常生活や経済活動が円滑に行われるよう、国及び県と協力し整備を進めています。今後は整備により生じる経済波及効果（フロー効果（短期的経済効果）、ストック効果（人流、物流の効率化等長期的経済効果））に目を向けることが重要です。
◆国道については、山陰自動車道の進捗に合わせ、アクセス道としての機能を高めるために整備を進める必要がありますが、国道９号においては地形的に改良ができない区間もあり、施策は進んでいない状況です。
◆県道については、改良工事により順次歩道の整備が進んでいますが、依然として未改良区間が多い
状況もあり、今後も整備を進めるための協力、要望を行っていく必要があります。
（イ）町道、林道、農道の整備の推進・ネットワーク化◆町道については、計画的に道路改良を順次進めており、緊急時の通行確保、通行者の安全確保、利便性の向上がなされていますが、改良中、未改良の路線も多く、暮らしの道ゾーンの整備も進捗が進まない状況にあるため、予算の確保に努め、継続的な整備を行う必要があります。また、林道についても、基幹となる林道の整備を県へ要望し、順調に整備を進めている状況です。
◆町道、林道、農道の道路施設（橋梁、トンネル等）については、路線数、設置箇所数が多く、単年での点検等が困難であるため、「津和野町公共施設等総合管理計画」に基づき策定される個別施設計画
により、計画的に健全性の診断、予防保全、修繕を行う必要があります。
（ウ）道路維持管理体制の充実・確保◆道路維持管理体制の充実については、道路に対する地域住民の共有財産という意識啓発を行った結果、各地区において構成される道路愛護団が結成されています。しかし、今後、高齢化が進む地区も多く、継続的に維持管理体制が確保できるように引き続き、意識啓発等を行う必要があります。
② 交通手段の確保（ア）JR 山口線の現状◆JR 山口線は、通学・通勤及び通院、SL やまぐち号の運行等、生活交通のみならず、観光による交通面においても、公共交通機関として重要な役割を果たしています。
◆一方で、自家用車の普及により利用者が減少傾向にあり、このまま利用者の減少が続けば、今後、列車の減便等の可能性も懸念されます。これまでに、山口線利用促進協議会や島根県鉄道整備連絡調整協議会と連携し、列車本数の維持や利便性向上のための要望活動や利用者拡大に向けて様々な利用促進を実施してきました。
◆今後も引続き、利便性向上のための取組等を推進し、利用者を拡大することで、JR 山口線を維持し、交通手段を確保していく必要があります。
（イ）バス路線等公共交通機関の現状◆山間地域の生活を支える公共交通は、少子高齢化の影響を受けて、利用者が減っています。また、自宅からバス停までの距離が遠いことやバスの本数が限られていることにより、交通不便を感じて- 25 -

いる地域もあります。地域公共交通の維持と利便性の向上を図るため、地域の要望も踏まえながら、様々な視点から見直しを行います。
◆広報誌やホームページ、ケーブル放送等を通じて、環境にやさしい公共交通機関の利用増進、啓発を進めています。
◆デマンド型乗合バスや乗合タクシーを導入し、公共交通の確保と運行コストの節減に取り組んでいます。
（ウ）萩・石見空港の東京路線の現状◆観光振興や企業誘致、関係人口創出など産業の振興等地域活性化に繋がる萩・石見空港東京線運航の２便化継続に向けた取組を進める必要があります。
（２）その対策① 道路の整備・維持管理（ア）国道、県道の整備と利便性の向上◆益田－津和野間の高規格道路等は、山陰自動車道を生かすものであり、その実現を要請します。
◆観光や産業の振興につながる山陰自動車道戸田 IC（仮称）から津和野までの県道整備等を要請します。
（イ）町道、林道、農道の整備と保全◆平成 25 年７月豪雨災害を受け、緊急時の交通網の確保等のために道路改良を引き続き進めます。また、その他の路線についても安全確保・利便性の向上等のため、計画的に順次整備を進めます。
◆地元要望を基に林道・農道の整備要望を行います。
◆道路施設（橋梁、トンネル等）について、中長期的な視点で施設の健全性を診断し、必要に応じて予防保全、修繕を行い、施設の健全化を図り、通行者の安全を確保します。
（ウ）道路維持管理体制の充実◆地元の道路については、各地区で道路愛護団を結成して地域住民により管理いただいているが、構成員の高齢化等により団の存続が厳しい状況となりつつあるため、引き続き道路愛護団による継続的な維持管理体制の充実、確保に努めます。
② 交通手段の確保（ア）JR 山口線の活性化◆島根県鉄道整備連絡調整協議会と連携し、西日本旅客鉄道株式会社への要望活動や利用促進の啓発活動に取り組み、引き続き利用者の利便性向上に努めます。
◆山口線利用促進協議会と連携し、沿線地域の活性化や利用促進に努め、生活交通の確保だけでなく、観光面の交通確保を図ります。
（イ）バス路線の維持や町営バス等地域公共交通の整備◆公共交通機関の利用増進の啓発に取り組みます。
◆JR 山口線と町営バスの接続を図り、通院や通学等に利用しやすい交通体系の構築を進めます。
◆公共交通機関と連携し、住民にとって利便性の高い公共交通の維持に取り組みます。
◆ICT や新たな交通システムの導入により効率的且つ効果的な交通空白地対策に取り組みます。
（ウ）萩・石見空港の東京路線の利用促進◆萩・石見空港利用拡大促進協議会と連携し、さらなる空港の利用促進策を推進するとともに、本町
独自の利用促進策として、東京線を２人以上で往復利用した町民を対象に、申請に基づき商品券を贈呈する取組を実施します。
- 26 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
４

交通施設

の整備、交通手段の確保

事業主体(１)市町村道道路

笹ヶ谷線 改良町

W=5.0m、L=1,340m
野中線 改良町

W=5.0m、L=750m
木毛線 改良町

W=5.0m、1,000m
日原添谷線 改良町

W=5.0m、L=1,160m
日原青原線 1 号ほか 交通安全対策

町

W=3.5m、L=2,000m
福谷線 落石対策

町

W=3.6m、L=200m
一の谷線 落石対策

町

W=3.1m、L=300m
一の谷線 落石対策(第 2 期)

町

W=4.0m、L=500m
滝谷１号線 改良町

W=5.0m、L=710m
商人線 改良町

W=5.0m、L=510m
商人線 改良(第 2 期)

町

W=5.0m、L=400m
滝元線 改良町

W=5.0m、L=300m
畑線・石楠山線 改良

町

W=4.0m、L=600m
高嶺線 落石対策(三好～林道)

町

W=3.0m、L=300m
鳴谷線 改良(名賀)町

W=4.0m、L=500m
砥石線 改良町

W=4.0m、L=100m
福谷線 改良町

W=4.0m、200m
横瀬向線 改良(部栄)W=4.0m、L=100m- 27 -町

備考

円の谷線 災害防除(冠水対策)

町

L=500m
高田線 改良町

W=5.0m、L=500m
丸山狐尾線 改良町

W=4.0m、L=200m
長寿命化対策事業

町

橋りょう

長寿命化対策事業

町

その他

長寿命化対策事業

町

農業用施設台帳作成

町

農作業道舗装新設工事（相撲ヶ原ほか）町

長寿命化対策事業

町

(２)農道

(３)林道

県営林道開設事業

耕田内美線

県

県営林道開設事業

三子山線

県(６)自動車等自動車(８)道路整備機械等

生活バス対策事業（車両購入）

町

２ｔダンプ購入事業

町

生活バス路線確保対策事業

町

萩・石見空港支援事業

萩・石見空港利用拡(９)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通大促進協議会(10)その他

バス車庫整備事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 28 -

６

生活環境の整備（１）現況と問題点① 水道施設（ア）上水道◆老朽化の激しい施設、管路から順次計画的に整備更新を進めていますが、近年修繕費予算が増加していく傾向にあり、計画の見直しが必要となっています。
◆水道未普及地域では、地元運営の水道や自家用井戸などにより、生活に必要な生活飲料水を確保していますが、施設の維持管理への不安や水質の悪化などにより、上水道での給水要望が高まっています。
◆給水原価を供給単価で賄うことができずに一般会計からの繰入金に依存していることが課題となっています。
② 下水処理施設（ア）公共下水道◆高津川の水質日本一を継続していけるよう、高津川流域の河川をより一層きれいで親しみが持てる川として未来の人々に伝えていきます。流域全体で水質浄化や各家庭が下水道へ接続し、汚水が公共用水域へ排出されないよう整備を進めることが大切です。
◆下水道整備計画に基づき事業実施を進めていますが、今後は、これまで設置してきた施設の維持管理を行うことで安定した処理を継続していくことが必要です。
◆経営状況をより明確にすることで、経営の効率化と健全化を推進するため令和６年度から公営企業
会計を適用します。
（イ）農業集落排水施設◆和田地区においては、平成 16 年度に農業集落排水処理施設を建設し、平成 17 年度から処理を開始
しています。
（ウ）合併処理浄化槽◆山間部や飛び地の汚水処理については、個人設置型合併浄化槽の設置に対する補助金制度を活用し、浄化槽の普及を促進することで自然環境の保全と公衆衛生の改善を進めています。
③ 廃棄物処理施設（ア）ごみ処理施設（ⅰ）可燃物処理施設◆大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムから、環境への負荷の少ない循環型社会形成の推進のため、平成 14 年４月からごみの分別収集を実施しています。現在、可燃ごみは平成 19 年度から稼働している益田地区広域市町村圏事務組合の益田地区広域クリーンセンター（益田市）で処理されています。益田地区広域クリーンセンターが建設され十数年経過しており、安定した処理を行うには長寿命化や機能強化を図ることが必要がとなってきます。
また、分別収集の実施により平成 17 年度までは可燃ごみの量が減少しましたが、それ以降は増加傾向にあります。また、不燃ごみのリサイクル量は多くなっています。古紙・ダンボール・新聞紙などのリサイクルについては、月１回の拠点回収を行っていますが、拠点数や収集回数及び収集方法について更に検討する必要があります。ごみの再利用、再資源化を更に促進し、限られた資源を有効に活用する必要があります。
- 29 -

なお、現在、廃棄物集積施設として利用している旧焼却施設を解体し、跡地に新たな集積施設の建設を行う必要があります。
（ⅱ）不燃物処理施設◆不燃ごみについては平成 16 年に完成した鹿足郡不燃物処理組合の鹿足郡リサイクルプラザ（吉賀町）で広域処理を行っています。これに伴い缶類、ビン・ガラス類、ペットボトル、容器包装プラス
チック、商品プラスチックや小型家電なども搬入し処理することが可能となりました。粗大ごみ、不燃ごみについては、今までどおり自己搬入とし、大部分がリサイクルされています。
施設等ついても、建設して 20 年近く経過しており、長期にわたり安定処理を行うためには長寿命化
や機能強化を図ることが必要がとなってきます。
（イ）し尿処理施設◆昭和 59 年度に建設された鹿足郡事務組合の処理施設を利用し、益田市衛生公社に収集を許可して、共同処理を行っています。平成５年度と平成 26 年度に大規模修繕を実施しました。今後も、長期にわたり安定した処理を行っていくには施設の長寿命化や機能強化を図ることが必要となってきます。
④ 火葬場◆平成 11 年４月に旧津和野町と旧日原町で共同斎場（火葬場）を設立しましたが、時代の流れとともに、自宅や公民館での通夜や葬儀が減り、斎場の利用者が増えています。
◆当初は火葬場としての建築であり、式場は狭いものであったため、平成 26 年度に増築を行いました。
◆火葬炉が２炉と式場が１部屋ありますが、建築から 20 年以上が経過していることや年間平均 150 件の利用があり使用頻度が高いことにより各部分を補修しながら使用している状況です。
⑤ 消防施設◆益田広域消防本部と津和野町消防団との緊密な連携のもと消防・防災の徹底を図っています。
◆消防団を中核とした地域防災力の充実強化の観点から、団員の災害出動時の技量向上を図るため新入団員及び班長を対象とした研修・訓練を実施するとともに、福利厚生面の充実を図る等体制整備を進めていますが、団員数は若干の減少傾向となっており、高齢化も顕著で、新入団員の確保が課題となっています。
◆消防施設・設備の整備については、救助資機材搭載型積載車を導入するなど多様な災害に対応できるよう整備を進めるほか、消防団の安全確保に関する新たな装備や老朽化が進んでいる施設・機械
器具を年次計画的に整備することが必要です。
◆水利が不足する地区においては、消火栓や防火水槽の設置等による消防水利の確保が必要です。
◆災害時に町民等が避難する施設は、学校や公民館等の公共施設を基本に指定避難所や指定緊急避難場所に定めていますが、防災中枢機能を果たす庁舎を含めた建物の耐震化による安全確保や避難経路となる道路の整備等が必要です。
◆避難者のプライバシーの確保や要配慮者へ配慮したバリアフリー化、孤立した状況でも数日間は生活できる環境の整備など、避難所環境の整備・充実が必要です。
◆河川や急傾斜等が多い地形から洪水や土砂災害等が発生する危険性が高く、ハザードマップ等をもとに危険箇所の定期的な点検や治山、砂防、急傾斜等への対策が必要です。
◆火災発生や災害時の避難に関する情報等を町民等に速やかに伝達するため、防災行政無線の整備等を行っていますが、災害時は通信機器の損傷や輻輳等によって通信不能に陥ることも想定されるた
め、通信設備の多重化を進めるとともに、非常時に備え、防災無線等施設・設備の維持管理や操作の習熟、情報伝達訓練等の実施が必要です。
- 30 -

◆備蓄物資や防災資機材の確保については、備蓄物資整備計画を策定し継続して整備するとともに、感染症対策等による多様な物資の保管場所の確保が必要です。
⑥ 公営住宅◆住宅政策は、定住の重要な要件となるものでもあり、所得や年齢層、立地条件等様々な角度から検討し、整備を進めていかなければなりません。
◆公営住宅の整備については、平成 31 年度に「津和野町公営住宅等長寿命化計画」を改訂し、改修・改善は年次的に実施していますが、建替え・用途廃止の対象住宅については入居者の多様なニーズを反映させる必要もあり、計画的に進んでいない状況です。今後、入居者の理解を得るため協議を継続していく必要があります。
◆若者向け・高齢者向け住宅の整備については、平成 31 年度、令和２年度と、民間事業者の協力を得て、UI ターン向け住宅の建設をしていますが、民間事業者の継続した協力については厳しい状況です。
◆安心・安全な住宅について、バリアフリー・耐震住宅に対する意識向上のためのワークショップや学習会を開催する等、引き続き関係機関との連携により、住民の意識向上に努める必要があります。
◆子どもから高齢者まで、また、障がい者や子育て世帯等、あらゆる人々が安心で快適に暮らせる住環境を整備することが必要です。

（２）その対策① 水道施設（ア）水道施設の整備◆老朽施設の整備・更新を計画的に実施していくよう努めます。
（イ）水道未普及地域の解消◆水道未普及地域の生活環境の改善を図るために、水量・水質のなどの現状把握・給水方策を検討し、地域からの要望や、事業後の利用見込み等総合的に考慮し、条件の整ったところから施設整備を図ります。
（ウ）水道事業経営健全化計画の推進◆平成 31 年２月改訂の「津和野町水道事業経営戦略」に基づき、水需要の動向を把握する中で効率的な事業運営を行い、将来にわたって事業の健全性が確保されるように努めます。
② 下水処理施設（ア）公共下水道の整備促進◆生活環境の向上、河川等の水質保全に努めます。
◆下水道加入の促進を図るため、 町民に対して PR を進めます。
◆ストックマネジメント計画を基本とし、計画的かつ効率的に、予防保全型の維持管理に努めます。
◆令和６年４月の公営企業会計適用へ向け、資産調査・資産評価等の諸準備を進めます。
（イ）合併処理浄化槽の整備促進◆下水道事業に適さない地域・家屋を対象に合併処理浄化槽の普及に努めます。

- 31 -

③ 廃棄物処理施設（ア）ごみ処理施設◆生ごみ堆肥化容器・処理機の購入支援を継続するとともに、生ごみを減量するため、買い物や調理方法等食事全般において生ごみを減量する方法等、住民への啓発活動を進めます。
◆リサイクルについては、引き続き地域の婦人会等の再資源化等推進団体の協力を得て古紙等リサイ
クルごみ（新聞・雑誌・段ボール・アルミ缶等）の集団回収を行うとともに回収拠点の増設を検討します。
◆資源ごみの分別を徹底するため、分別の仕方等の手引書の作成や各種広報活動を通じて、分別の必要性について啓発活動を行い、資源ごみの分別排出及び収集に努めます。
◆戸別収集を行っている人口集中地区（津和野地域）については、自治会未結成地区が多く協議が難しい状況ですが、集積場所の整備を徐々に進めます。
◆高齢者に対しては戸別収集を検討します。
◆廃棄物集積施設（旧清掃センター）、不燃物集積施設（旧不燃物処理場）の解体・廃棄物集積施設等の跡地利用を検討します。
◆可燃物・不燃物処理施設とも建設後、年数が経過しており長期にわたり安定処理を行うために、長寿命化や機能強化を図ります。
（イ）し尿処理施設◆収集及び処理の効率化・迅速化を図り、長期にわたり安定処理できるよう、長寿命化や機能強化を
図ります。
④ 火葬場
◆平成 11 年の建築から 20 年以上が経過しているため、今後は耐久年数を考慮しながら、炉の機能強化を考慮した改修や更新工事を実施します。また、建物自体も使用率の上昇により老朽化による機能低下が予想されるため修繕等に対応します。
◆新型コロナウイルス感染症等により、家族葬が中心となっているため、遠方からの帰省が困難な場合を想定し、オンラインでの実施が可能となるようインターネット環境の整備を検討します。
⑤ 消防施設◆今後も団員数の減少と高齢化は続くものと思われ、引き続き団員確保対策に努めるとともに、災害時の人員確保のために、機能別団員の導入を検討します。
◆老朽化が進んでいる施設・機械器具等を年次計画的に整備し、消防団の充実・強化を図ります。
◆役場庁舎や指定避難所を中心に施設の防災機能の充実を図るとともに、備蓄物資や防災資機材を計画的に整備・更新し、災害時における地域防災機能の強化を図ります。
⑥ 公営住宅◆入居者の居住性の向上のため、老朽化の著しい住宅については、入居者の安全を考慮した整備を進めます。
◆若者の定住を図るため、若者向け・高齢者向け住宅の整備を進めます。
◆住民のバリアフリー・耐震住宅に対する意識向上に努めます。

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（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
５

生活環境

の整備

事業主体

備考

(１)水道施設
上水道

緊急管路改善事業替

上水道日原配水管布設

町

工事/設計業務委託

上水道日原第１浄水場施設整備工事

町

下横道浄水場クリプト対策事業（工事）町

旧簡易水道施設整備事業

町

下水道整備事業

町

下水道施設更新事業

町

可燃物処理施設更新等負担金

益田地区広域市町村(２)下水処理施設
公共下水道(３)廃棄物処理施設
ごみ処理施設圏事務組合
不燃物処理施設更新等負担金

鹿足郡不燃物処理組合(５)消防施設益田広域消防庁舎整備事業

益田地区広域市町村
圏事務組合

通信緊急通信指令装置整備事業

益田地区広域市町村
圏事務組合

消防自動車更新益田地区広域市町村
圏事務組合(６)公営住宅

消防自動車（軽積載車）更新

町

消防自動車（普通積載車）更新

町

公営住宅整備事業

町

津和野庁舎建設（耐震化）事業

町

本庁舎３階避難所環境整備事業

町

浸水害等要配慮者避難施設整備事業

町

本庁舎防災倉庫整備事業

町

県営工事負担金（急傾斜等）

町(７)過疎地域持続的発展特別事業(８)その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 33 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点① 児童福祉・子育て支援の推進（ア）子どもを取り巻く環境の変化◆国内においては、急速な少子化が進み都市部及びその周辺地域での保育所や児童クラブへの待機児童の増加、親の働く状況の変化による乳幼児期の教育・保育の提供体制の違い、家庭や地域における子育て環境の変化等、多くの課題が指摘されています。一方、本町においては、人口減少が進むと同時に少子化傾向に歯止めがかかっておらず、出生児数も年々減少している状況にあり、少子化対策は喫緊の課題となっていることから、引き続き全ての家庭において、安心して子どもを産むことができ、子どもが健全に育つ社会環境を整えることが必要となっています。また、児童虐待や養育がうまくできない等の家庭の相談も増えていることから、子育て家庭を社会全体で支えるため、関係機関の連携を強化し、地域のみんなで子育てを支える施策が必要となっています。
◆このような背景のなかで平成 27 年４月から子ども・子育て支援法が施行されたことにともない、「第１期津和野町子ども・子育て支援事業計画」を策定、令和２年度から第２期目の計画を実施し、多様な子育て支援ニーズへの対応や保育サービス等の子育て支援施策の拡充を進めています。保育ニーズへの充実や地域子育て支援拠点施設として、子育て支援センターを２か所設置し、子育て中の家庭に対して、相談指導、情報提供を行っています。また、ファミリー・サポート・センター事業や病後児保育室の設置、平成 30 年度からは健康福祉課内に津和野町子育て世代包括支援センター「来る未」を設置し、多様な子育て支援に対応しています。
（イ）保育所等の整備とニーズに合った保育内容の取組◆保育所等については、保育士不足への対応とともに、保育士の資質向上のための各種研修会の開催や、特色ある保育園づくりが求められていることから、令和２年度から幼児教育コーディネーター
を配置し、町内７か所の保育所等に対して支援を行っています。
◆保育所等の適正配置については、町内に町立認可保育所が１か所、私立認可保育所が２か所、町立
小規模保育事業所が１か所、私立小規模保育事業所が３か所設置されていますが、出生数の増加が見込めない状況のなかで、園の安定した運営継続が大きな不安材料となっています。また老朽化した園舎については計画的に改修等の整備が進められています。
（ウ）家庭や地域における子育て支援の状況◆子育て世帯を取り巻く家庭環境は、核家族化、少子化等により大きく変動しており、共働き世帯の増加や就労形態の多様化が進む中、保育サービスをはじめとした地域における子育て支援の充実が望まれています。
◆放課後児童クラブについては、５か所の放課後児童クラブを民間委託し、支援員の確保や研修を行うことにより、支援員の質の向上を目指しています。
◆保育サービスについては、多様な子育て支援ニーズへの対応、質の高い保育サービス等、子育て支援施策を今後も継続して進めていく必要があります。
◆子育てに伴う経済的支援については、満３歳以上児の主食費及び副食費（食材料費）の支援、３歳未満児に対しては、保育料の軽減を実施しています。
◆地域で子どもを育てる体制づくりについては、「自らが学び続ける」地域総ぐるみによる０歳児からの人づくりをスローガンに、本町が目指す人財の育成に向け、乳幼児期から 18 歳までに関わる全ての関係者・関係機関が、系統的な教育活動の実践を行うために保育所・学校・家庭・地域の連携を図りながら、町全体で魅力的な教育環境の整備及び支援の充実を図っています。
- 34 -

（エ）妊産婦や子どもの健康の確保◆母子保健については、病気の予防だけではなく社会適応力・生活能力・健全な心を育む等、総合的な健康づくりが必要となっており、妊婦教室、育児・栄養相談、集団親子教室、各種健康診査等を実施し支援体制の充実に努めています。
◆津和野町子育て世代包括支援センター「来る未」では、妊娠から出産、子育て期までの様々な相談に保健師や助産師が対応し、切れ目のない支援を行っています。
◆令和２年度から子ども等医療費助成事業の対象年齢を 18 歳到達後最初の年度末までに引き上げ、医療費の無料化を実施しています。
（オ）支援を要する児童への対応◆支援を要する子どもや子育て家庭への対応としては、大きく「児童虐待防止対策」、「ひとり親家庭への支援」、「障がい児への支援」の３つの視点があげられます。
◆児童虐待防止対策については、現在、津和野町要保護児童対策地域協議会を中心に児童相談所や教育委員会等関係機関との連携により相談・支援に取り組んでいるところですが、ケースの多様化、複雑化が進んでいます。また、養育支援の必要な家庭については、相談の充実に努めており、今後も継続して実施していきます。
◆ひとり親家庭等への支援については、自立に向けた各種支援等に取り組む必要があります。また、障がい児への支援については、各種サービスの充実を図るとともに、自立支援協議会を軸として関係機関と連携し、発育・発達状況の確認や健康の障がいとなる要因の早期発見を継続して実施していく必要があります。
② 健康増進の推進（ア）健康づくり事業の取組◆子どもから高齢者まで、ともに元気で安心・安全に暮らしてもらうため、「健康つわの 21 計画（第１期：平成 25 年度～令和４年度、第２期：令和５年度～令和 14 年度）」により、町民が健康で幸せな生活を送ることを目指し、町民参画による健康づくりに取り組んでいます。
◆健康目標達成に向けた取組を評価し、計画の推進を図る必要があります。
◆町内の自死防止ネットワーク体制の整備を行い、医療機関や関係機関と連携し地域全体でうつ病対策、自死防止対策に取り組む必要があります。
（イ）生活習慣病予防の取組◆広報誌に健康や疾病予防の情報を掲載し、健康に関する相談窓口の周知を行い、相談を実施しています。
◆集団及び個別医療機関における各種がん検診の実施、要精検者のうち未受診者への受診勧奨等、疾病の早期発見・早期治療を推進しています。
◆生活習慣病予防対策については、「健康つわの 21 計画」により、行動目標等を設定し取り組んでおり、引き続き地域や関係機関等と連携して生活習慣病予防の推進を図る必要があります。
③ 高齢者福祉の充実（ア）高齢者福祉の現状◆わが国の平均寿命は、依然として世界でも最高水準にあり、いわゆる団塊の世代が令和７年（2025年）には後期高齢者となる等、高齢化が急速に進行するとともに、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が予想されています。
◆第８期を迎えた介護保険制度が定着し、介護サービスを必要とする人が増加する一方、地域社会や- 35 -

町民意識の変化により、家庭における介護力の低下や地域内でのつながりの希薄化等により、高齢者の孤立化や虐待、災害時の対応等の問題が顕著になる等、高齢者のニーズは多様化しており、公的な介護保険サービスだけでなく地域全体で高齢者を支える仕組みづくりが求められています。
◆本町における高齢者の現状については、令和３年９月末現在の高齢化率は 48.9％となっており、この 20 年ほどで約 15％増加しています。また、一人暮らしを含む高齢者のみの世帯も年々増加しており、高齢者支援は本町の福祉施策の中でも最も重要な課題の１つです。
◆本町では、令和４年度に策定した津和野町地域福祉計画、令和６年度からの第９期津和野町老人保
健福祉・介護事業計画に基づき各種施策を進めています。
（イ）高齢者の生きがいづくりの状況◆高齢者に対する福祉の充実や社会生活の向上を図るため、「老人クラブ」や「シルバー人材センター」
を中心に、積極的な活動を推進しています。引き続き高齢者が活動に参加しやすい環境を整えるた
め、内容や周知方法について検討していきます。
（ウ）高齢者福祉サービスの状況◆要介護・要支援になる恐れのある高齢者を把握し、適切な介護（予防）サービス及び介護予防・日常
生活支援総合事業を含めた地域支援事業につなげ、介護予防・重度化防止、生活機能の改善・維持を推進していきます。
◆在宅福祉については、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよ
う、地域の医療機関と介護関係機関が連携して、一体的に在宅医療と介護サービスを提供することが重要であり、そのための連携体制づくりを進めていきます。
◆町単独での高齢者福祉サービスとしては、緊急通報装置設置事業や高齢者等配食サービス事業を実施しています。また、民生児童委員の支援や育成を図るとともに、地域住民のボランティア養成と多様な自主活動等、地域での共助のしくみ等の特色を生かし、高齢者が地域で安心して生活を営むことができるように取り組んでいます。
（エ）気軽に集まれる場づくり◆自主活動の場として町内各地で活動を展開しており、各地区とも工夫をこらしながら活動をしていますが、交通手段がないという理由から参加者が減少している地区もあり、継続的に参加できる移動支援等の取組が必要となっています。
（オ）地域ケア体制の整備◆誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができることを目指し、高齢者の生活を支えるために「医療・介護・生活支援・介護予防・住まい」の５つの要素を連携させながら地域でのつながりづくりを構築していきます。
また、在宅医療や訪問看護の充実等で医療と介護の連携強化を図るとともに、介護予防の取組を行い、高齢者の見守り、健康寿命の延伸を図ります。
◆一人暮らし高齢者等の見守りと異変時の保護のため、安否確認を行うとともに地域との絆づくり、
地域の集いの場への参加等の働きかけも視野に入れた見守り活動を民生児童委員の協力を得て実施
しています。
④ 障がい者福祉の充実（ア）障がい者を取り巻く環境の変化◆平成 23 年の改正障害者基本法では、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを基本理念に掲げ、障がいのある人を“保護の必要な弱者（＝客体）”から“支援を受けつつ社会の一員として自主的に参- 36 -

加する者（＝主体）”へと社会全体の意識を大きく転換させるものとなっています。
◆平成 28 年度から障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行されたことにより、国・地方公共団体等・民間業者は差別的取扱いの禁止が法的義務となります。
◆障がい者を取り巻く状況は年々変わりつつあり、障がいの種類においても多様化の傾向がみられます。さらには、人間関係の希薄化や核家族化をはじめとする家族形態の変化により、介護、支援機
能が低下する等、行政の一層の支援が求められています。
◆本町では、２か所の相談支援事業所により、町内の障がい者の利便性が向上しました。
◆津和野町障害者福祉センター「はなみずき」の指定管理者を社会福祉法人つわの清流会に選定し、平成 29 年度（2017 年度）から障がい福祉サービス事業を実施しています。
（イ）自立と社会活動参加の促進◆障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、公共施設等のバリアフリー化を推進し、一般企業への就労支援や、就労継続支援 B 型事業所等の障がい福祉サービス事業の利用を進めています。
◆手話奉仕員や要約筆記奉仕員の養成を行い、障がい者の社会参加を支援しています。
◆地域共生社会の実現に向けて、障がい者支援施設等に入所している障がい者や、精神科病院に入院している精神障がい者が地域生活に移行する際の相談や支援等の援助を関係機関と連携して行っていく必要があります。
（ウ）障がい者（児）や家族等への支援の充実◆障害者手帳を新規交付する際に津和野町障がい者福祉ガイドブックを配布し、各種障がい福祉サー
ビス事業の周知を行っています。
◆支援の必要な子どもの家族や支援者の相談、対応等への助言を行っており、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築していく必要があります。
（エ）障がい理解啓発の促進◆精神疾患を抱える方や精神障がい者の地域生活を支援するために、精神保健福祉ボランティアの養成を行い、正しい知識をもって障がいのある人のよき理解者、支援者となる人財を育成する必要があります。
（オ）相談体制の整備◆町内に２か所の相談支援事業所を開設し、身近な相談先として地域での生活が安心して送れるよう努めています。
◆専門的な相談支援の実施のために、関係機関による定例会を行い、現状と課題について情報共有しています。

（２）その対策① 児童福祉・子育て支援の推進（ア）家庭・地域における子育ての支援◆子育て支援センターでの親子のコミュニケーションの充実を図るとともに、各種相談体制や子育て支援情報の充実、地域、ボランティア、行政が一体となった子育て支援ネットワークの推進を図ります。
◆多様な人が関りを持ち、校種の壁を越えたつながのある教育環境づくりを目指し、保育所や学校、地域、家庭と行政が協働して取り組む『０歳児からのひとづくり事業』を推進します。
◆少子化や公立施設の老朽化等を考慮しつつ、今後も適正な保育所配置と計画的な施設整備を進めま- 37 -

す。
◆「第２期津和野町子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）」に基づき、保育サービ
ス・子育て支援施策の充実に取り組みます。また、幼児教育コーディネーターを引き続き配置し、町内保育園の特色化・魅力化、保育の質の向上を推進します。
◆満３歳以上児の主食費の現物支給及び副食費（食材料費）の補助、３歳未満児の保育料の軽減等、保護者の経済的な負担の軽減に取り組みます。
（イ）妊産婦や子どもの健康の確保◆母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問等の継続的な取組をはじめ、不妊治療への支援、各種子育て相談等を通して、妊娠・出産・育児に対する不安の解消を図ります。
◆乳幼児健康診査、予防接種等の充実を通して、子どもの健康増進を推進します。
◆保健・医療・福祉・教育等が連携を密にして総合的な子育て支援体制の充実を図ります。
◆母子手帳アプリ「子育てナビ♡つわの by 母子モ」を活用し町の乳幼児健診、支援センターの情報を届けます。
（ウ）援助を必要とする子どもや家庭への支援◆要支援・要保護家庭等について、関係機関と連携して児童虐待の未然防止対策の充実を図ります。
◆障がい児にかかる保育園等への受入れを促進するため、障がい児保育の推進を図ります。
② 健康増進の推進（ア）健康づくりの推進◆「健康つわの 21 計画」を推進するために、引き続き「健康で生きがいのある町づくり会議」を中心に町民・関係機関・行政がそれぞれの役割を明確にして健康づくりに取り組みます。
◆特定健康診査及び後期高齢者健康診査については、未受診者の受診勧奨を行い、受診率の向上を図るとともに、町民の健康管理の充実に向けた取組を行います。
◆がん対策については、胃がん、肺がんをはじめとする各種がん検診を実施します。大腸がん検診は、無料化及び「郵送法」での実施により、多くの方に受診をしてもらい早期発見・治療に努めます。
◆歯科保健事業については、妊婦歯科検診や 40、50、60、70 歳の男女を対象とした「歯周疾患検診」の自己負担金を無料化することにより、歯周病予防対策を推進します。
◆母子保健対策については、一般不妊治療費等助成及び風しん予防接種費の助成を実施し、子育て世代等の経済的な負担の軽減を図ります。
◆地域ぐるみの健康づくりについては、「津和野町健康で生きがいのある町づくり会議」を中心に、健康を守る会等の地区組織と連携を図り、地域住民の参画を得ながら活動を展開・支援し、さらなる健康づくりを推進します。
◆自死に関する正しい知識を知り、適切な対応や関係機関と連携を図ることができる人財の育成に努めます。また、地域で支援の輪を広げられる関係づくりの構築に向けた関係機関との会議を実施します。
（イ）生活習慣病予防の推進（定期健診・健康相談等）◆生活習慣病やロコモティブシンドロームに対する運動の効果、正しい運動方法等を伝えながら、継続的な健康づくりにつながるよう取組を行います。
◆受診しやすい環境づくりに努め、受診率のさらなる向上を図ることにより疾病の早期発見、早期治療を目指します。
◆食生活の乱れは、生活習慣病やその他の病気に大きく関連するため、「健康で生きがいのある町づくり会議」、「食生活改善推進協議会」を中心に引き続き地域や関係機関等と連携を図りながら生活習- 38 -

慣病予防を推進します。
③ 高齢者福祉の充実（ア）高齢者の生きがいづくり◆老人クラブへの助成、支援の充実を通して生きがいづくりや健康維持を推進します。
◆シルバー人材センターへの助成及び活性化・充実化を推進します。
◆高齢者がこれまで培った経験や能力を生かし、関係機関と連携して社会貢献の受け皿となるよう努
めます。
（イ）高齢者福祉サービスの充実◆医療機関と訪問看護の 24 時間体制の連携を図ることで、利用者の急変時等の早急な対応ができるよ
う、また在宅医療・介護の連携を深めていけるよう体制整備を計画的に行っていきます。
◆在宅サービスについては、介護事業計画において、給付実績等に基づき今後の適正なサービス量を見込み、関係事業者とも相互に情報共有を図ることにより、必要なサービス量が確保されるよう努めます。
◆施設サービスについては、介護事業計画において、これまでの利用実績や入所待機者の状況等を考慮しながら適正なサービス量を見込み、関係事業者とも相互に情報共有を図ることにより、必要なサービス量が確保されるよう努めます。
◆介護サービスについて、将来の人口推計を見据え、効率の良いサービスの提供や、慢性的に不足している介護人材の確保などの諸問題を解決するため、町内の介護事業所の在り方について検討します。
◆地域密着型サービスについては、介護事業計画において、今後の利用動向を踏まえながら適正なサービス量を見込むとともに、日常生活圏域において可能な限り均一にサービスが提供できるよう努
めます。
（ウ）気軽に集まれる場づくり◆元気な高齢者が気軽に自分たちの足で通えるサロン・ふれあいの場づくりを進めます。
◆健康づくりをはじめ、介護予防のため、「気軽に集まれる場づくり」にボランティア関係者等と協力して取り組みます。
（エ）地域包括ケアシステムの充実◆社会福祉協議会や関係団体と連携し、自助、互助、共助、公助を組み合わせながら、高齢者等を包括的に支えていく地域づくりに取り組みます。
◆在宅医療と介護を一体的に提供するための事業に取り組みます。
④ 障がい者福祉の充実（ア）障がい者（児）の自立と社会参加の促進◆一般企業に対し情報提供を行い、障がい者雇用に対する理解を深め、就労支援を進めます。
◆公共施設のバリアフリー化促進等のハード面や障がい者に関する正しい情報提供による偏見の解消
等のソフト面など環境整備を図ります。
◆障がいのある人が在宅でも生活できるよう、相談支援の強化や日中の居場所を提供できるよう支援します。
◆障がい者が地域で安心して自分らしい生活が出来るように、包括的な支援体制の充実を図ります。
（イ）障がい者（児）や家族等への支援の充実◆身近な地域での障がい者支援を充実させるため、保健、医療、福祉、教育、それぞれの分野のさらな- 39 -

る連携を強化し、一貫した支援体制を構築していきます。
◆児童発達支援の事業所を町内へ開設し、放課後等デイサービス事業等の支援の充実を図ります。
◆教育・保育等に携わる者の専門性の向上に努めます。また、保健、福祉、医療、教育等の関係機関が連携し、子どもが将来的に自立し社会参加するための力を培うため、ライフステージに応じた切れ
目のない支援体制を構築します。
◆障がい児保育が必要な私立保育所等については財政的な支援を行います。
◆自閉症、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）等の発達障害への理解促進を図り、様々なサービス等を組み合わせた総合的な生活支援等を実施します。
（ウ）障がい理解啓発の促進◆町民が障がい者のためのボランティア活動に積極的に参加できる体制づくりを進めます。
◆障害者差別解消法への対応として、対応要領等を作成し、町職員に対する研修、事業所における研修、地域住民に対する啓発活動を実施します。
（エ）相談体制の整備◆相談支援事業所の相談支援専門員のスキルアップや、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の養成等に努め
ます。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
６

子育て環

境の確保、高齢備考(１)児童福祉施設
保育所

者等の保健及(５)障害者福祉施設

び福祉の向上障害者支援施設

及び増進

事業主体

日原保育園建設工事

町

障害者福祉センター整備事業

町

社会福祉法人統合検討事業

町「食」を通じての在宅生活自立支援事業

町(８)過疎地域持続的発展特別事業
高齢者・障害者福祉（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 40 -

８

医療の確保（１）現況と問題点（ア）地域医療の確保と充実の取組◆地域医療については、指定管理者である医療法人橘井堂が津和野共存病院、日原診療所、介護老人保健施設「せせらぎ」、訪問看護ステーション「せきせい」の運営に当たっています。また、これらの施設の管理及び運営に対する指導・助言のため、津和野町医療・介護統括管理者を設置し、指導・助言を実務的に進めていくため、管理者を補佐する役割を担う統括副管理者を設置しました。
◆益田圏域においては、各医療機関が急性期・回復期・慢性期とそれぞれが機能分担して連携することで医療の質と量の確保を目指しています。
◆津和野共存病院においては地域包括ケア病床を導入し、従来の在宅復帰支援をさらに広い視野で捉え、多職種協働でサービスを提供しています。
◆日原地域で唯一の医療機関である日原診療所を移転し、レントゲン機器の導入等、診療所としての機能を強化します。
◆救急医療については、益田広域消防本部及び津和野分遣所、日原分遣所と連携し、高規格救急自動車やドクターヘリによる迅速な救急搬送体制を構築しています。なお、津和野共存病院の診療時間内においては、電話でのトリアージを含め、比較的軽度の救急患者の初期段階に対応できるよう、
医療スタッフを配置しています。
◆休日診療は津和野共存病院で対応しています。
◆医師の高齢化等により、民間の医療機関が減少しています。また、医師、看護師及び放射線技師等
地域医療を支えるあらゆる職種の医療従事者確保が課題となっています。
◆地域医療を担う医師の確保については、地域医療の現場において、医療スタッフの不足による診療科の閉鎖等が進んでおり、高齢化の進展により在宅医療スタッフの需要はさらに増えるものと考えられており、今後の課題となっています。
◆病院施設については、建築後、30 年以上が経過しており、老朽化による修繕・大規模改修が今後の課題となっています。
（イ）通院手段の確保◆医療機関から離れた場所で生活されている方の通院手段の確保が課題となっています。
◆現在町内には産科及び分娩可能な医療機関がないことから、妊産婦とその家族にかかる通院費の負担が課題として挙げられます。少子化傾向が進む中、対策の一つとして通院費の一部を補助する経済的支援を行う事で、母子共に安全安心な分娩を確保することに努めています。

（２）その対策（ア）医療体制の整備充実◆地域医療の維持・継続のために引き続き医療従事者確保にあらゆる手段を講じて最大限の努力をします。
◆医療のみを単独で提供しても総合的なクオリティオブライフの改善にならないことから、保健・福祉との連携を組織的に構築し町民の安全と安心を総合的に向上させることを基本とし、在宅医療の強化を図ります。
◆限られた医療資源の効果的な活用を図るため、町民が平素からかかりつけ医を持ち、急病の際の救急措置や日常の健康管理についての知識の習得と意識の向上ができるよう支援します。
- 41 -

◆医療機関同士の連携や機能分担により、地域に存在する医療資源の効果的な活用を図ります。
◆病院等施設の修繕・改修等を計画的に実施していくよう努めます。
（イ）通院手段の確保◆町外の医療機関で妊婦健診や分娩を行う妊産婦に対して通院費等を助成し、経済的負担の軽減と妊産婦が安心して通院できる環境の整備に努めます。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
７
保

医療の確

事業主体

備考

(１)診療施設
病院

医療機器購入町

病院施設整備事業

町

診療所施設整備事業

町

民間病院

救急医療体制維持強化事業

町

その他

子ども等医療費助成事業

町

基金積立

医師確保対策事業町

診療所(３)過疎地域持続的発展特別事業（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 42 -

９

教育の振興（１）現況と問題点① 学校教育の振興（ア）確かな学力を育み、個性や能力を伸ばす学校教育◆国においては、令和２年度から小学校学習指導要領、令和３年度から中学校学習指導要領がそれぞれ改定され、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成するとともに、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視する方向性が示されました。また、学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、
問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、「主体的・対話的で深い学び」の充実が求められており、単元等のまとまりの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要とされました。
◆本町には、小学校４校・中学校２校があり令和３年５月１日現在の児童・生徒数は、小学校 260 人・
中学校 130 人となっています。学校により、多少事情は異なるものの、児童・生徒数の大幅な減少
傾向は落ち着きをみせています。
◆本町では、全国及び県の学力・学習状況調査の知識に関わる内容では一定の成果が上がっています
が、活用に関わる内容では、学んだ知識・技能等を活用する力が十分ではありません。基礎的・基本的な学力の向上と学び続ける力の育成について、学校における授業改善及び家庭学習の充実をさらに進めていく必要があります。
◆文化・芸術に接する取組の継続は子どもたちの情緒の安定や感性を養うことにつながっており、今後も継続して取り組んでいくことが求められています。
◆人的交流と国際社会に通じる教育については、ALT を各小・中学校に派遣して、外国語教育の充実と国際理解能力の向上を図っていますが、国際経験豊富な人との出会いの場を創出するなど、さらなる工夫を行い、多様な交流を実現する必要があります。
◆国の GIGA スクール構想により、小学校、中学校において ICT 機器の整備がなされ、授業等での積極的な活用を進めていますが、一方で、メディア依存等の懸念もあり、家庭での活用については、利用ルールの整備などが必要となっています。
（イ）豊かな心と健やかな体を育む教育の取組◆子どもの減少に伴い、遊びやスポーツといった活動が制限されている状況があります。幼児期より様々な体験を通して主体性や個性を伸ばす取組が必要であり、地域との協働により様々な体験活動
を充実させる必要があります。
◆健康の増進とたくましい体力の養成について、各種学校行事、部活動等において、児童・生徒数の減少により参加競技数が限定され、団体競技の参加が困難になることが予想されており、子どもたちの体力向上への継続的な取組が課題となっています。
◆給食献立の中に「おいしい津和野の日」を取り入れる等地場産物や郷土に伝わる料理について食文化に触れるメニューを学校給食に取り入れることで、地産地消や食育を推進しています。また、アレルギー対応の給食を提供する等、児童・生徒の状況に配慮した給食献立づくりに努め、学校・家庭・地域が連携した学校給食を実施しています。
◆安全で美味しい学校給食の確保については、食材価格の高騰等、現状の給食費では給食献立の維持に支障がでる恐れがあるため、統合した給食センターや食料保管庫を早期に建設し、材料の供給等
運営管理面で検討していく必要があります。

- 43 -

（ウ）特別な支援を必要とする教育◆国においては、発達障がい等の障がいのある児童・生徒を適切に支援するため、支援を行いながら、障がいの多様化に対応するとしています。特別支援教育学習支援員を各小・中学校に配置すること
で、生活の安定を図ることができ、学力の向上にもつながっていますが、支援を必要とする児童・生徒の割合が年々増加する傾向にあり、継続した支援員の確保が課題となっています。
◆障がい者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システム（障がいの有無に関係なく誰もが共に学べるような教育システムのこと）の理念による、個別の教育的ニーズに対応する多様で柔軟なしくみの整備が求められているとともに、実現に向けては、多くの課題があります。
◆差別やいじめを無くすため、人権・同和教育を根底にし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援、不登校児童・生徒（不登校傾向児童・生徒）への早期発見・早期対応等を実施しています。
（エ）教育施設・設備◆町内の学校施設の耐震化は完了しましたが、老朽化した施設もあるため、今後も危険箇所の点検、確認を行い、安全で安心な教育施設の確保に向け、学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に施設改修を進める必要があります。また、不審者への対応やバリアフリー化等、多様化するニーズや課題への対応も必要です。
◆学校給食調理場の老朽化に伴い、安全な給食の提供のため学校給食センターの改築を進めています。
これにより使用しなくなった各学校の調理場の活用方法について検討する必要があります。
◆小学校、中学校とも遠距離通学する児童・生徒がおり、スクールバスによる送迎を実施しています
が、安全の確保の観点から、車両の計画的な更新を行う必要があります。
（オ）教育の魅力化の推進◆必要な教育内容について「何を覚えたか」ではなく、「何が出来るようになるか」「何のために学ぶのか」が重要です。どのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明
確にしながら、地域との連携・協働によりその実現を図っていくことが必要であり、学校と地域のさらなる連携・協働を図るため、コンソーシアムの構築や学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の導入を行う必要があります。
◆急激な少子高齢化が進行する中で、町の将来を担う人財育成は大変重要です。そのため、地域の課
題や地域の人とのつながりを重視した「ふるさと教育」や地域とのつながりの中で自己肯定感や自己有用感を培い、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる「キャリア教育」を幼児期から小学校・中学校・高等学校まで一貫して推進することが必要です。
◆ふるさとの文化、自然の理解を深めるため、ふるさと教育の副読本（森鷗外、津和野町の歴史、津和
野町の自然）を作成して町内の児童・生徒に配布し、学びの協働推進事業により町の資源を生かした体験を通して、ふるさとを体感できる授業を促しています。
◆中長期的な見通しを持った「ふるさと教育」と「キャリア教育」の実施により、人や文化との接触を通して、町の魅力を再認識し、町への愛着と誇りの醸成、課題の解決に向けてアクションする力の育成を図る必要があります。
◆幼児期から青年期までの一貫した教育プログラムの実施と、適切な年代に適切な指導と学習機会が提供できるよう、関係機関の連携した取組が必要です。
◆授業や学校間の合同学習などで ICT の活用を推進していますが、アプリケーションソフトの導入やふるさと教育関連の学習資料をデータ化するなど、よりスムーズな活用ができるよう取組を進める
必要があります。
◆町営塾は、小・中・高の英語教育、確かな学力を身につけるための自ら学ぶ学習習慣の定着など一- 44 -

定の成果をあげていますが、さらに地域教育力の底上げなど総合的な視野立った運営が求められます。
（カ）津和野高等学校の支援◆将来の地域を担う人財を育成する町内唯一の高等学校存続のため、地域に開かれた魅力ある学校づ
くりと入学者数の確保が求められます。
（キ）奨学金制度による支援の充実◆財政的な不安を抱える生徒が安心して高校や大学等に進学できる制度が必要であり、現行奨学金制
度の充実を図る必要があります。
② 社会教育の振興（ア）生涯学習の取組◆平成 18 年の教育基本法の改正において「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」とする生涯学習
の理念がうたわれました。
◆平成 30 年 12 月に示された中央教育審議会答申では、人口減少や高齢化、グローバル化等多様化し、複雑化する課題と社会の変化に対応するため、「社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・
地域づくりが一層重要」とした上で、「より多くの住民の主体的な参加を得て、多様な主体の連携・協働と幅広い人財の支援により行われる社会教育へ進化を図る必要がある」とされました。
◆本町では、学校教育と連携した取組として、ふるさとを愛し、誇ることのできる「津和野人」の育成を目指すため、「学びの協働」推進事業に取り組んでいます。
「学びの協働」の実践を通じて、学校・家庭・地域の連携を強め、単に学校支援にとどまらず、「ふるさとは大きな家族」のスローガンのもと、「地域の子どもを地域で育てる」という「地域ぐるみの子育て」を推進しています。
◆これまでも、地域住民同士が学びあい、教えあう相互学習等が活発に行われるよう環境を醸成していますが、さらに大人と子どもの相互学習を推進し、大人自身も学ぶ環境を構築することで、地域の活性化と教育力の向上を図る必要があります。
◆少子化により、昔のように自宅近くで子ども同士での集団活動ができにくい環境になってきています。このことは、子どもたちが放課後、子ども社会で学んできた縦横の人間関係や、遊びの中での工夫等、キャリア教育にもつながる活動ができなくなっていることに他なりません。放課後の子どもたちが、ふるさとを肌で感じることができるような体験活動の充実を図るとともに、安全に活動できる居場所づくりや環境づくりが必要となっています。
◆生涯学習に関する公民館活動については、公民館同士の横のつながりを生かし、連携した事業展開
や独自の公民館事業を展開しています。
◆地域リーダーの養成と社会教育関係団体の育成については、全ての公民館において各種社会教育団
体と連携・協力・協働しており、活動の活発化に向けてさらに努力していく必要があります。
◆ふるさと教育の推進については、津和野町「学びの協働」推進事業にて学校、家庭、地域が連携・協働して生涯学習を推進しており、地域の多様な人財や副読本「津和野町の歴史」と「津和野町の自然」を学校教育や社会教育で有効に生かしていく必要があります。
◆読書活動については、読書会をはじめとして保育園、学校等での読みかたりを実施しています。
また、図書館の利用については、日原図書館の新館設置により若干増加していますが、津和野図書館は老朽化により改修が必要となっており、利用者の推移は伸び悩んでいます。新たな図書館事業の展開や図書の充実を行い、利用促進を図っていく必要があります。
- 45 -

（イ）社会教育施設の活用状況◆本町には、公民館が 10 館、図書館が２館あります。しかし、多くの施設が建設後かなりの年数が経過しており、施設の耐震化や修繕・大規模改修が今後の大きな課題となっています。
◆町立図書館の図書を各地域にある公民館へ貸し出しを行い、町民が身近な場所で本と触れ合うことができる環境を創出していますが、さらに、小学校・中学校・高等学校との連携により児童・生徒が様々な図書に触れる機会を創出する必要があります。
③ スポーツの振興◆スポーツは、身体を動かすという人間の本源的欲求に支えられ、「こころ」と「からだ」の健全な発達を促すとともに、明るく豊かで、活力に満ちた社会の形成に寄与する人類共通の文化です。
◆少子高齢化、人口減少が進むなか、町民一人一人が心身ともに健康で、有意義な人生を送るためにも、それぞれのライフステージやライフワークバランスに合わせたスポーツ環境の整備が必要です。
◆本町では、町民のスポーツへの一層の参加を促すとともに、現在スポーツ行政を進めていくための基本指針として、「津和野町スポーツ推進計画」を策定しており、計画に基づき引き続き推進する必要があります。
◆2030 年開催予定の第 84 回国民スポーツ大会スポーツクライミング競技の開催に向けて、町を代表する競技になるよう普及体制等の整備が必要です。

（２）その対策① 学校教育の振興（ア）確かな学力を育み、個性や能力を伸ばす学校教育の充実◆学力向上に向けて、研修会や学校現場の訪問を通じて、派遣指導主事の助言のもと、授業改善に努めます。
◆文化・芸術においては、平成 28 年度から芸術士Ⓡ派遣事業を始めており、町内保育施設、小・中学校に芸術士Ⓡを派遣することや、近県学校音楽大会を継続して実施することで、芸術による子ども
たちの感性・創造力の育成、町内の児童・生徒の芸術・文化に親しむ心を養います。
◆生きた英語を学び、国際社会への理解を深めるため、英語を母国語とする国から外国語指導助手を招いて、語学教育を推進します。
（イ）豊かな心と健やかな体を育む教育の推進◆子どもの健康を守り、体力の増進を図るため、家庭・地域の連携のもと計画的な健康づくりの促進を図ります。
◆学校行事や部活動を強化、支援していくため、参加費等の一部助成や補助金等により財政的な支援や地域の指導者を活用した外部指導者派遣事業を継続し、体力の向上と学校相互間の融合を図ります。
◆津和野町スポーツ推進計画を基盤とし、地域の指導者を活用した子どもの体力向上支援事業を推進します。
◆学校・家庭・地域が連携した給食事業をより一層推進していきます。そのため、地場産物、郷土料理
等地元の食材を活用した献立づくりに努め、食育の充実と推進に努めます。
（ウ）特別な支援を必要とする教育の推進◆特別支援教育学習支援員については、今後も支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあるため、引き続き配置するとともに、一定の人員確保に取り組み、支援体制の充実に努めます。
- 46 -

◆スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用により、子どもの抱える課題の早期発見とそれに対応できる体制づくりに努めます。
（エ）教育施設・設備の充実◆学校内での不審者対応、危険箇所の点検を継続して実施するとともに、通学対策においても安全の確保に努めます。
◆新学習指導要領への対応や学校事務負担の軽減を目指し、学校 ICT 環境整備について研究し、効果的・効率的な整備に努めます。
（オ）教育の魅力化推進◆学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を導入し、地域とともにある学校づくりを推進します。
◆ふるさとの豊かな自然、文化、温かい人との出会い等を通じて、子どもたちが郷土に誇りと愛着を持ち、自らの夢に向かって進んでいける力を育成するため、学校で地域の「ひと、もの、こと」を生かした取組を行います。
◆一流の「ひと」や「もの」に触れる機会をつくり、国際社会に通じる優れた人財づくりに努めます。
◆教育フォーラムや住民アンケート、広報などを通して、０歳児からのひとづくりプログラムに示す「目指す子ども像」や「育てたい力」を子どもの育ちに関わる住民や関係機関で共通の意識を持ち、学校、保育所、家庭、地域、行政が連携し、一体となって教育環境の充実を図ります。
◆幼少期から青年期までの一貫した教育と適切な年代に適切な指導と学習機会が提供できるよう校種間での連携を促進し、系統的なカリキュラムの作成に取り組みます。
◆人生の基礎となる０歳から就学前の幼児教育の充実と親になるための学びの環境づくりに取り組みます。
◆学校において ICT を活用することで、情報活用能力の育成や児童生徒一人一人に応じた学習活動の充実を図ります。
◆子ども達の基礎的・基本的な知識・技能の習得と学習習慣の定着に取り組みます。
◆子ども達の主体的な学びの実現のため、地域住民を巻き込んだ学びの場の形成と町の教育力の向上に取り組みます。
（カ）津和野高等学校の支援◆都会では学ぶことのできない地域資源等を生かした探究学習を積極的に行い、多様性に満ちた魅力ある学校づくりを支援するとともに、県外等の生徒の受け入れによる入学者数の確保に取り組みます。
（キ）奨学金制度による支援の充実◆高校や大学への進学に対する財政的不安を緩和し、安心して学校生活が送れるよう、奨学金制度等の充実を図ります。
② 社会教育の振興（ア）生涯学習の推進◆公民館と一体となって生涯学習を推進します。
◆教育連携による「学びの協働」推進事業に基づき、町民の教育意識の向上を図ります。
◆町職員のスキルアップのため、町独自の研修や県等主催の研修会に積極的に参加します。
◆公民館において住民と行政、住民同士が連携協働し、教育活動が展開できる体制を構築します。
◆学びの場である公民館において、地域づくりを見据えたひとづくりを基本とした事業展開を推進します。
◆「つわの体感プログラム」を活用進めつつ、情報の更新を図ります。また、このプログラムの情報を- 47 -

基に「津和野ひと・もの・こと」リストを作成し、ふるさと教育等での活用を図ります。
◆町内の各地域において主体的に学ぶ環境づくりを推進するため、各種団体と連携し、支援します。
◆地域や放課後児童クラブと連携し、放課後や休日の子どもの体験・交流活動の場の創出を図ります。
（イ）生涯学習施設の活用促進◆施設の耐震化診断に基づき、施設改修を進めるとともに、危険箇所点検を実施し、安全の確保に努めます。
◆図書館については、図書資料の整備・充実を積極的に図り、サービスの充実に努め、利用者の利便性の向上を図ります。また、両図書館とも企画事業の充実を図り、利用者の増加を目指します。
③ スポーツの振興（ア）スポーツ・レクリエーション活動の充実◆スポーツ推進委員をはじめとする各種団体の協力を得ながらスポーツ・レクリエーションの推進体
制の整備と活動の充実を図ります。
（イ）スポーツクライミング競技の普及促進◆スポーツクライミング施設を地域住民に広く開放し、競技の普及促進を図るとともに町競技団体設立を目指します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
８
興

教育の振

事業主体

(１)学校教育関連施設
校舎

各校校舎改修町

給食調理場改修

町

各校屋内運動場改修

町

スポーツクライミングウォール設置

町

屋外運動場

スポーツ・レクリエーション施設

町

水泳プール

木部小学校プール改修

町

津和野中学校プール解体工事

町

教職員住宅

教職員住宅解体工事

町

スクールバス・ボート

スクールバス購入

町

給食施設

学校給食センター建設工事

町

既存給食施設の解体工事

町

津和野給食センター配送車用車庫建設工事

町

給食配送車購入

町

左鐙コミュニティセンター改修工事

町

閉校施設の改修・解体事業

町

地域公民館改修

町

地域公民館耐震補強改修工事

町

屋内運動場

その他

(３)集会施設、体育施設等
公民館- 48 -

備考

社会教育施設耐震診断

町

日原山村開発センター代替施設整備事業

町

津和野町民センター耐震補強改修工事

町

スポーツクライミングウォール設置

町

スクールソーシャルワーカー活用事業

町

特別支援教育学習支援員等配置事業

町

学校図書館支援事業

町

教育支援ソフト更新

町

教科用指導書等購入事業

町

指導主事派遣事業

町

ICT 利活用事業

町

高等学校

津和野高校支援事業

町

生涯学習・スポーツ

社会教育主事派遣事業

町

学びの協働推進事業

町

スポーツクライミング普及事業

町

その他

０歳児からのひとづくり事業

町

基金積立

ICT 機器整備基金積立事業

町

集会施設

体育施設
(４)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 49 -

10

集落の整備（１）現況と問題点（ア）住民と行政の協働のまちづくり◆持続可能な地域を形成するためには、地域住民と行政の連携による、生活サービス機能等の維持が不可欠です。今後も引続き、まちづくり委員会をはじめとした住民活動団体等と連携し、各種取組の支援を行い、地域内交流の促進を図るとともに、住み慣れた地域の生活サービス機能等を維持することで、小さな拠点づくりによる持続可能な地域づくりを目指します。
（イ）まちづくり委員会の状況◆本町では「津和野町住民と行政の協働指針」を策定し、平成 24 年に 12 地域の公民館等エリアにそれぞれまちづくり委員会が設置され、住民と行政による協働のまちづくりを進めてきました。
◆まちづくり委員会の活動は、地域全体で意見を出し合い、連携・協力して活動することによって、地域住民の要望により的確に応えることが期待できます。
◆まちづくり委員会の設立から 10 年が経過し、それぞれの地域の特色ある課題に対して活動が行われ、組織としての基盤も形成されてきています。今後は、財政的・人的支援に併せて、より効率的かつ効果的な運営に向けて、地域の状況に応じた制度的支援策の改善を検討する必要があります。
（ウ）住民活動団体活動支援及び連携支援◆行政だけでは解決できない地域課題の解決に向けて、まちづくり委員会をはじめとした住民活動団
体やボランティア団体、NPO 法人、事業者等の協力が必要となります。各種団体による、地域課題解
決のためのまちづくり活動に対して、活動支援や補助金等による財政支援や町内各種団体の連携支援により、効率的かつ効果的な活動のための支援を推進します。
◆NPO 法人等に対しては、運営における手続きの支援や、新規設立時の相談等支援を行い、住民活動団
体の円滑な設立・運営支援に取り組む必要があります。

（２）その対策（ア）小さな拠点づくりの推進◆それぞれの地域の特性を生かした活動により、地域内交流を促進し、生活サービス機能等を維持するとともに、小さな拠点づくりによる持続可能な地域づくりを推進します。
◆中長期的な地域づくりに向け、各地域のまちづくり委員会の方針をまとめたまちづくり計画作成を推進します。
◆各地域のまちづくり委員会に対して、補助金等の交付による財政的支援及び集落支援員等の配置による人的支援並びに制度的支援策を展開します。
◆意見交換会等の実施により、情報を共有し、住民と行政の協働による、効率的かつ効果的な制度的支援策の構築及び改善を図ります。
（イ）住民活動団体活動支援及び連携支援◆住民活動団体や NPO 法人等のまちづくり活動に取り組む団体が、積極的に各種活動に参画できるよう、活動支援や補助金等による財政的支援を推進します。
◆町内各種団体の連携を支援し、より効率的かつ効果的な活動の実施を推進します。
◆NPO 法人等に対して、運営手続き支援や新規設立支援等を行い、活発な地域活動を推進します。

- 50 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
９
備

集落の整

事業主体

備考

(２)過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

協働のまちづくり推進事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 51 -

11

地域文化の振興等（１）現況と問題点（ア）文化・芸術活動の取組◆文化・芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであるとともに、人々を惹き付ける魅力を持ち、創造的な経済活動の源ともなりうるものであり、全ての人の豊かな生活の基盤として位置づけることが必要です。その上で、芸術・文化の保護・活用を推進しています。
◆本町には森鷗外記念館や安野光雅美術館、日原天文台、郷土館等多くの文化施設があります。本町の魅力のひとつとして発信していくことに加え、学校の学習など、これらの施設を積極的に活用し、町民の文化意識の向上を図ります。
（イ）団体等の育成◆文化団体の活動を支援し、関係団体の相互交流及び体系的な組織になるよう育成しています。
（ウ）文化財の現状◆文化財については、「津和野町文化財保存活用地域計画」を基本に、保護と活用に努めています。
◆指定文化財については、計画的な保存修理事業を推進し、その後の活用に努めています。その他の文化財や民俗芸能についても、これまで同様に保存･活用・継承に努める必要があります。
◆平成 27 年度に認定された日本遺産等、日常的に文化財に触れ合うことのできる事業を積極的に行い、町民の文化意識の向上を図るとともに、町民により身近な存在となるよう努めています。
◆郷土館等の文化施設では、歴史・文化資料や郷土資料の収集・整理に努めていますが、収蔵施設が不足しており、その収集・整理・公開は十分とは言い難い状況です。また、文化施設の老朽化が進んでいるため、修理等の対策が必要です。
（エ）伝統的民俗芸能や民俗行事の現状◆文化・芸能の伝承については、各地域の保存団体が中心となって各地域の伝統的祭り等の継続を図っています。
◆鷺舞や流鏑馬、神楽、奴道中等の各民俗芸能保存会団体による津和野町民俗芸能保存協会を組織し、活動や伝承について情報交換等を行っています。

（２）その対策（ア）文化・芸術活動の振興◆長期的な視野に立ち、心豊かな文化生活を送ることのできる、また創造性溢れる人財の育成に努めます。
◆既存施設だけでなく新たに整備された施設について、広報紙等による周知を行い、学校だけでなく広く町民の学習の場として有効活用を図ります。
◆町有の文化施設の相互連携を図るとともに、商工観光課や一般社団法人津和野町観光協会との連携を図り、観光施設としての利用を促進します。
（イ）団体等の育成◆公民館等と連携し町内の文化事業の充実を図り、文化団体の活動や文化事業の開催等に関する情報を広く提供して、町民が様々な文化活動に参加できる機会の充実を図ります。
◆文化・文化財に関わる各団体を支援し、官民で連携して文化財の保護・活用を行う体制を構築します。
- 52 -

（ウ）文化財の保存・活用◆「津和野町文化財保存活用地域計画」に基づいて、文化財の適正な保存・活用に努めます。
◆津和野城跡、山陰道等は保存修理事業を継続して実施します。
◆藩校養老館や国指定天然記念物及び名勝となった青野山等、指定文化財の保存・活用を進めます。
◆未指定の文化財の調査・指定・登録を進め、文化財保護のために新たな保存修理・活用事業に着手します。
◆津和野に関わる文化財資料の収集や整理に努め、郷土館等の老朽化した文化施設の修理、収蔵施設の整備により適切な保存及び公開に努めます。
（エ）伝統文化の継承◆文化・芸能の調査・研究を実施し、伝統文化の継承に努めます。
◆津和野町民俗芸能保存協会を中心とした団体の活動を促進するため、引き続き支援します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
10

地域文化

の振興等

事業主体

(１)地域文化振興施設等
地域文化振興施設

伝統的建造物群基盤強化事業（建造物修理・町

防災設備工事）
国指定文化財の保存・修理（旧堀氏庭園）

町

国指定文化財の保存・修理（津和野城跡）

町

国指定文化財の保存・修理（山陰道）

町

国指定文化財の保存・修理（鷲原八幡宮本町

殿・拝殿・楼門）
県指定文化財の保存・修理（永明寺）

町

県指定文化財の保存・修理（多胡家表門）

町

町指定文化財の保存・修理（竹原家住宅）

町

町指定文化財の保存・修理（岡熊臣旧宅）

町

郷土館保存修理・整備事業

町

安野光雅美術館改修事業

町

森鷗外記念館改修・整備事業

町

桑原史成写真美術館改修事業

町

指定文化財案内板等整備事業

町

史跡等買い上げ事業

町

国指定文化財の保存・修理（青野山）町

今昔館整備事業

町

歴史民俗資料館の整備

町

津和野城下町遺跡公園整備事業

町

国指定文化財の保存・修理（亀井家墓所）

町

国指定文化財の保存・修理（西周旧居）町- 53 -

備考

その他

郷土館収蔵資料整備事業

町

安野光雅美術館資料整備事業

町

森鷗外記念館資料整備事業

町

桑原史成写真美術館資料整備事業

町

文化的景観保護推進事業町

津和野町近代和風建築住宅総合調査

町

旧堀氏庭園保存管理活用事業

町

歴史資料調査町

青野山保存活用計画策定事業

町

埋蔵文化財発掘調査事業

町

文化財保存活用団体支援事業

町

日本遺産活用推進事業

町

津和野藩校養老館保存管理活用事業

町

無形民俗文化財等活動支援事業

町森鷗外記念館活用事業

町

町営文化施設連携活用事業

町

安野光雅美術館活用事業

町

日原天文台活用事業

町

西周顕彰事業町

伝建群保存地区まちづくり支援事業

町

町内遺跡発掘調査事業

町

県道工事に伴う埋蔵文化財発掘調査事業

町(２)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興(３)その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 54 -

12

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点◆エネルギー分野においては、2015 年に採択されたパリ協定に基づき、脱炭素化に向け定めた目標の実現を、世界的に推進しています。また、国のエネルギー基本計画（第６次）においては、電源構成のうち、再生可能エネルギーの比率を大幅に高め、長期安定的な主力電源として、持続可能なものとなるよう積極的に推進していくとされています。
◆本町では、再生可能エネルギーの利活用の拡大に向け、住宅等への太陽光発電、太陽熱設備、ペレットストーブ等の設置に対して導入のための財政的支援を実施しています。また、令和４年度には、
民間事業者による木質バイオマスガス化発電事業の始動に伴い、本町としても付帯施設である原木・チップヤード等の建設を予定しております。今後においても、脱炭素化に向け、民間事業者との連携した取組や住民や事業者に対する普及啓発や導入支援制度等の周知など再生可能エネルギーの利活用促進に向けた取組が必要になります。

（２）その対策◆再生可能エネルギー導入について、住民に対する普及啓発、意識の向上を図ります。
◆住宅用太陽光発電システム、省エネ設備、ペレットストーブ等、太陽熱設備の導入助成を行い、再生可能エネルギーの促進等を図ります。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
11

再生可能

(１)再生可能エネルギー利用施設

エネルギーの

木質バイオマスガス化発電所に係る原木チ

事業主体

備考

町

ップヤード建設事業

利用の推進（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画に記載する施策については、公共施設等総合管理計画との整合性を図り展開していきます。

- 55 -

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
１

移住 ・ 定住・地域間交流事業主体(４)過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

地域活性化計画策定事業の促進、人材育【事業概要】

成

良質な住環境や生活環境を提供するため、地域活性化計画を策

町

定します。
【事業効果】
子育て世代等の人口増加及び定住化が促進され、地域の活性化が図られます。
県内高校卒業生とのつながり創出モデル事業

町【事業概要】
津和野町出身者だけでなく幅広く県内高校卒業生のネットワー
ク化を図り、県内へ回帰してもらうための仕組みを作ります。
【事業効果】
津和野町への U ターン者が増加し、地域の活性化が図られます。
地域間交流

ベルリン市ミッテ区姉妹都市交流事業

町【事業概要】
姉妹都市縁組提携しているベルリン市ミッテ区との交流の継続と連携強化のため、交流事業を実施します。
【事業効果】
本町における町民の国際理解の推進と日本文化への再認識により、地域間の交流が活性化します。
国際交流支援事業

町【事業概要】
国際的な視野を持つ機会の創出などを目的とし、地域に密着した国際化を推進するため、津和野町国際交流協会に対して助成を行います。
【事業効果】
本町における町民の国際理解の推進と日本文化への再認識により、地域間の交流が活性化します。
友好都市交流事業

町【事業概要】
鹿野町、北九州市等との教育・文化等様々な面から交流を深め、津和野の魅力を発信し、交流事業を通じて、まちづくりなどの課
題を共有します。
【事業効果】
両地域の魅力発信、次世代に繋がる人財育成や郷土への意識が向上され、地域間の交流が活性化します。
２

産業 の 振(10)過疎地域持続的発展特別事業- 56 -

備考

興

第１次産業

津和野町新規農林業研修生研修支援事業

町【事業概要】
町外から農業研修生を呼び込み、研修の間の生活費を助成します。
【事業効果】
農業担い手の確保により、農業振興と定住人口拡大に繋がります。
半農半 X 支援事業

町

【事業概要】
半農半 X 実践者の就農開始後の支援を行います。
【事業効果】
農業担い手の確保により、農業振興と定住人口拡大に繋がります。
津和野ブランド農産物推進事業補助金

町・生産組合【事業概要】
町内農産物を利用した新商品開発や６次産業化を推進することを目的として、生産組合やグループ等に対し支援を行います。
【事業効果】
農産品を活用し付加価値を付けた商品開発により、農家所得の向上に繋がります。
地産地消推進事業

生産組合【事業概要】
町内の地産地消を推進するため、出荷団体に対して支援を行います。
【事業効果】
生産者の意欲向上が図られ、地元産直等での町内農産物の流通量拡大が期待されます。
商工業・６次産業化

商工業活性化支援事業

町【事業概要】
本町の商工業を発展させるため、町内事業所が取り組む前向きな商工業振興事業を補助金により支援します。
【事業効果】
町内事業者の新規分野への進出、事業内容の充実により、地域の商工業活性化に繋がります。
事業承継支援事業

町【事業概要】
島根県中小企業活性化協議会や津和野町商工会などと連携して、町内事業者から事業承継者に円滑に事業承継ができるよう、補助金を交付し支援します。
【事業効果】
町内事業者の高齢化等による廃業が抑制され、地域の商工業活性化に繋がります。

- 57 -

その他

農業競争力強化農地整備事業地形図作成

町（中山・長福地区）（山下地区）【事業概要】
農家の高齢化等による後継者不足の担い手への農用地集積、老朽化した農業用用排水施設をはじめとする基盤整備による安定
的な農業生産活動を継続するために基本となる地形図を作成します。
【事業効果】
維持管理の節減や機械作業の効率化による労力節減と経営の安定化が図られます。また、土地改良事業を計画的に進めることで担い手への農地の面的集積に繋がり、農業生産の向上や経営規模が拡大されます。
県営農地中間管理機構関連農地整備事業地形図作成

町（部栄・鳥井地区）【事業概要】
農家の高齢化等による後継者不足の担い手への農用地集積、老朽化した農業用用排水施設をはじめとする基盤整備による安定
的な農業生産活動を継続するために基本となる地形図を作成します。
【事業効果】
維持管理の節減や機械作業の効率化による労力節減と経営の安定化が図られます。また、土地改良事業を計画的に進めることで担い手への農地の面的集積に繋がり、農業生産の向上や経営規模が拡大されます。
温浴施設利用料金助成金

町【事業概要】
津和野町民等で「津和野温泉なごみの里」の温浴施設を利用する者に対し、利用料金を助成し、健康と福祉の増進を図ります。
【事業効果】「津和野温泉なごみの里」の温浴施設利用者の利用料金を助成することにより、福祉の増進と地域振興に繋がります。
基金積立

産業後継者育成基金

町【事業概要】
農林業・商工業等の地場産業の後継者確保を目的とした制度を整備し、その財源確保のために基金の積み立てを行います。
【事業効果】
町内商工業者並びに農林業者の育成、就業直後の経営安定に繋がります。
４

交通 施 設の整備、交通手段の確保(９)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

生活バス路線確保対策事業【事業概要】- 58 -

町

生活バスの利用促進、利便性の向上、交通空白地対策などの課題
解決に取り組みます。
【事業効果】
生活バス路線の維持により、住民の交通手段の確保や利便性が向上します。
萩・石見空港支援事業

萩・石見空港【事業概要】

利用拡大促

利用者の拡大、路線維持、観光促進、関係人口・交流人口の拡大、 進協議会
企業誘致等地域経済の活性化を図るため、イン対策・アウト対策
を重点的に取り組むとともに、広域で構成し取組を行う萩・石見空港利用拡大促進協議会に対し、その経費の一部を負担します。
【事業効果】
交流人口の拡大等により、地域経済の持続的発展に繋がります。
６

子育 て環

(８)過疎地域持続的発展特別事業

境の確保、高齢高齢者・障害者福者等 の保 健及祉

社会福祉法人統合検討事業

町【事業概要】び福 祉の 向上

介護サービスを効率よく提供するため、社会福祉法人の統合に及び増進

ついて検討します。
【事業効果】
サービス利用者に対し、それぞれの社会福祉法人が提供する特別養護老人ホーム事業や居宅サービスの効率よい提供が期待できます。また、慢性的に不足している介護人材の効率的な配置も期待できます。
「食」を通じての在宅生活自立支援事業

町【事業概要】
在宅の要援護老人に対し、配食サービスを提供することにより、在宅の要援護老人等の自立と生活の質の確保を図るとともに安否の確認を行います。
【事業効果】
要介護・要支援になる恐れのある高齢者を把握し、平時からの見守りによる状況確認と異変時の保護等に繋がることにより、在宅福祉の増進が図れます。
７
保

医療 の確

(３)過疎地域持続的発展特別事業
民間病院

救急医療体制維持強化事業

町【事業概要】
救急医療を確保するため、二次医療圏の救急告示病院に対して負担金を助成します。
【事業効果】
救急医療を提供することで、住民の安全・安心した生活が確保さ
れます。
その他

子ども等医療費助成事業【事業概要】- 59 -町

０歳から 18 歳到達後最初の年度末までの子どもを対象に医療費の助成（無料化）を行います。
【事業効果】
子どもをもつ家庭が安心して医療を受けることができ、負担が軽減されます。
基金積立

医師確保対策事業

町【事業概要】
地域医療の維持・継続に必要不可欠な医師等確保のため、医学生等に対し奨学金を貸与します。その財源確保のために基金の積み立てを行います。
【事業効果】
医師等の人財確保が可能となり、住民に必要な医療が提供でき、本町で安心して生活することができます。
８
興

教育 の 振(４)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

スクールソーシャルワーカー活用事業

町【事業概要】
児童・生徒の問題行動や心のケア、生徒が置かれている環境等に対し、関係機関等の連携により支援を行います。
【事業効果】
子どもの抱える課題の早期発見、早期対応ができる体制づくり
により、問題があってもやっていける状況・環境へ導くことができます。
特別支援教育学習支援員等配置事業

町【事業概要】
通常学級に在籍する ADHD・LD・高機能自閉症等、特別支援の必要な児童・生徒に対し、スムーズに学校生活ができるよう学校での授業や生活の支援を行います。
【事業効果】
支援を必要とする児童・生徒の学力向上と学校生活の安定、他の児童・生徒の学習環境の向上に繋がります。
学校図書館支援事業

町【事業概要】
子どもたちの読書活動と学校図書館活用教育の推進のため、小・中学校に学校図書館司書等を配置します。
【事業効果】
児童生徒一人一人に寄り添いながら、読書指導や図書館活用学
習の支援を行うことで、児童生徒との信頼関係を築きながら読書の定着や児童・生徒の心の安定が図られます。
教育支援ソフト更新【事業概要】ICT 機器を利用した最新の教育課程に即した教育内容を提供するため、デジタル教科書や PC ソフトの更新を行います。

- 60 -町

【事業効果】
最新のデジタル教材による ICT 機器を利活用することで児童生
徒の学力向上が図られます。
教科用指導書等購入事業

町【事業概要】
小・中学校の教科書改訂に伴い、改訂された教科書に即した教師
用指導書を全校に整備します。
【事業効果】
改訂した新しい教科書の研究・指導・活用を促進することで教員による授業の充実が図られます。
指導主事派遣事業

町【事業概要】
生徒指導に関わる指導主事からの専門的な助言により、教員の資質を高め、児童・生徒一人一人に応じた適切な対応が取れるよ
うに指導します。
【事業効果】
指導主事からの指導助言により子どもたちにも変化が表れ、学校全体をよい方向に導くことができます。
ICT 利活用事業

町【事業概要】
新学習指導要領への対応や学校事務負担の軽減を目指して、学校 ICT 環境整備について研究し、効果的・効率的な整備を行います。
【事業効果】ICT 機器を活用した新学習指導要領への対応や学校事務負担の軽減が図られます。
高等学校

津和野高校支援事業

町【事業概要】
学校と地域を繋ぎ地域住民が学校活動に参画する機会を創出
し、より良い地域社会を創る理念を学校と地域が共有し、その実現のため伴奏役となる教育魅力化コーディネーターを学校に配置し、生徒の課題解決型学習やキャリア教育を推進します。
【事業効果】
課題解決型学習やキャリア教育により、課題解決に取り組む生徒が増え、将来の進路実現が明確になり学習意欲が向上します。
また、地域の大人は子ども達の変容を目の当たりにし、学校を核とした地域づくりに積極的となり、地域の活性化と将来を見越した地域づくりに繋がります。
生涯学習・スポーツ

社会教育主事派遣事業【事業概要】
市町村における社会教育行政及び生涯学習振興行政の推進を図るため、県教育委員会が町教育委員会に対して社会教育主事を- 61 -町

派遣します。
【事業効果】「学社連携・融合」による学校教育の充実、地域社会との連携強化に繋がります。
学びの協働推進事業

町【事業概要】
地域住民の教育への参加を促すことにより、学校・地域の連携や協働を促進します。
【事業効果】
学びを通じて、ふるさとを支えるひとが育成されます。
スポーツクライミング普及事業

町【事業概要】
第 84 回国民スポーツ大会に向けて実施競技であるスポーツクラ
イミングを町民へ普及し、スポーツの振興と競技者の育成を図ります。
【事業効果】
国民スポーツ大会の競技実施を契機として、町民のスポーツに対する関心が高まり、運動機会が増えるとともに健康増進が図
れます。
その他

０歳児からのひとづくり事業

町【事業概要】
０歳から 18 歳に関係する保育所、学校と行政、家庭、地域が一体となり、系統的な教育環境の整備を図り、より連携をスムーズにしていくことにより、まちの様々な場面で大人と子どもが共に学べる環境を作ります。
【事業効果】
主体的に学ぶ人が増え、学力の向上、ふるさとを愛する気持ちの醸成、地域活性化に繋がります。
基金積立

ICT 機器整備基金積立事業

町【事業概要】
小・中学校の ICT 機器を整備・更新することで、教育環境の充実を図り授業での活用を促進します。
【事業効果】
最新の ICT 機器を活用した授業や校務を行うことで、教育の充実や、校務の負担軽減が図られます。
９
備

集落 の 整(２)過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

協働のまちづくり推進事業【事業概要】
自治会や地域住民が抱えている課題等を解決するため、住民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進します。各地域のまちづくり委員会を対象として地域の提案に基づいた助成事業
及び構成団体の支援のための交付金や運営のための助成金を交- 62 -

町

付します。
【事業効果】
地域住民と行政の連携により、地域内交流の促進を図るとともに、住み慣れた地域の生活サービス機能等を維持することで、小さな拠点づくりによる持続可能な地域が確立されます。
10

地域 文化

の振興等

(２)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興

旧堀氏庭園保存管理活用事業

町【事業概要】
名勝を適正に保存・管理し、各種イベント等において活用します。
【事業効果】
来館者数が増加することで、文化財に対する意識が醸成され、地域文化の振興に繋がります。
歴史資料調査町【事業概要】
津和野に関わる歴史資料について、調査を実施することにより津和野の歴史を明らかにします。
【事業効果】
調査結果を町内の文化財活用における各種事業に生かすこと
で、地域文化の振興に繋がります。
青野山保存活用計画策定事業

町【事業概要】
青野山の国天然記念物・名勝の指定を受け、適切に保存･活用を図るための計画を策定します。
【事業効果】
広く青野山の周知を図ることで、地域文化の振興に繋がります。
埋蔵文化財発掘調査事業

町【事業概要】
民間及び官公庁の開発事業実施の際に町内の各遺跡の調査・保存を行います。
【事業効果】
埋蔵文化財の適正な保護により、町民の埋蔵文化財に対する意
識向上が図られます。
文化財保存活用団体支援事業

町【事業概要】
町内の指定文化財・伝統芸能の適切な管理・保存および継承、活用を実施するための支援を行います。
【事業効果】
指定文化財や伝統芸能の継承・活用による文化振興、観光振興、地域振興、町民のふるさと意識醸成に繋がります。
日本遺産活用推進事業【事業概要】- 63 -

町

日本遺産認定の素材となった「津和野百景図」をベースに、構成
文化財についての企画等を実施します。
【事業効果】
日本遺産に対する興味や意識が醸成され、ふるさと教育の推進に繋がります。
津和野藩校養老館保存管理活用事業

町【事業概要】
藩校養老館の歴史や藩校での教育について、体験を通じて理解を促進します。
【事業効果】
津和野の歴史文化の魅力発信、郷土史への興味関心の喚起と郷
土愛の醸成が図られます。また、藩校養老館から他文化財・文化施設への誘客が期待されます。
無形民俗文化財等活動支援事業

町【事業概要】
高齢化等により各団体が保存継承に苦慮する中で、団体として適切に伝統芸能を継承していくための支援を行います。
【事業効果】
各団体において適正に保存・継承され、活動を広く周知すること
で、地域文化の振興に繋がります。
森鷗外記念館活用事業

町【事業概要】
郷土の偉人である森鷗外について、幅広い鷗外像を紹介するため、展示や各種イベント等を実施します。
【事業効果】
人びとの鷗外文学やその功績への親しみと理解が深められ、来館者数の増加や森鷗外への認知向上が図られます。
町営文化施設連携活用事業

町【事業概要】
町内に数多く点在する文化施設の連携活用のため、企画や周知等を行います。
【事業効果】
文化のまち津和野のイメージ付けが図られ、各施設での来館者向上と充足感向上に繋がります。
安野光雅美術館活用事業【事業概要】
津和野町出身の画家・安野光雅氏の長年の業績を称えるとともに、安野光雅氏の創り出す世界「安野ワールド」を未来に継承していきます。そのため、様々な作品を展示し、町民をはじめ町内
外の方々へ紹介します。
【事業効果】
入館者が作品を通じて安野光雅氏の感性に触れ、より創造性や- 64 -町

感受性が育て深められます。また、町内外の文化芸術の向上と文化振興が図られ、入館者数の増加に繋がります。
日原天文台活用事業

町【事業概要】
人々が天文学に触れ、天体をはじめとした自然に親しみを覚え、教養を豊かにし、人生に癒しを与えます。
【事業効果】
未来を担う若い世代が天文学に興味を持ち、その結果宇宙開発への関心やその必要性を求める世論が盛んになり、その分野における日本のプレゼンス（存在感）を高められます。
西周顕彰事業町【事業概要】
西周や津和野の郷土史への興味関心を喚起し、理解を促進します。西周関連研究を深め、多くの研究者による研究蓄積を行います。
【事業効果】
本町の歴史や魅力を発信され、文化振興に繋がります。
伝建群保存地区まちづくり支援事業【事業概要】
重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物の維持・復原を行い、保存のための地区内住民自らのまちづくり啓発、防災
意識向上のために支援を行います。
【事業効果】
行政と地区内住民が一体となって取り組むことで、建造物等が適切に維持されます。

上記事業による効果は、一過性ではなく将来に及ぶものである。

- 65 -町