第４回

栄村震災復興計画策定委員会

日
場

＜次

第＞

１
２
３

開
会
あいさつ
会議事項
（１）第４回委員会の確認事項について（２）復興計画(案)の骨子について（３）復興交付金事業計画について（４）その他
４ その他（１）第５回委員会の開催について-1-

時：平成 24 年７月４日(水)13：30 から
所：役場１階 かたくりホール

＜司 会＞
定刻になりましたので、ただ今から、第４回の「栄村震災復興計画策定委員会」を開催させていただきます。
本日は、アドバイザーの県市町村課 小林課長がご都合により欠席のご連絡をいただいております。それでは、会議事項に入ります前に、村長からご挨拶を申し上げます。
＜島田村長＞
皆さんこんにちは。今日は第４回目の栄村震災復興計画策定委員会ということで、木村委員長
さんはじめ委員の皆様には、何かとお忙しい中をご出席賜りましてありがとうございます。
既にご存知かと思いますが、今年度の国の復興交付金の配分額が５月 25 日に決定をいたしまして、その内容について６月議会で補正予算等の可決を頂いているところです。
これにつきましては、５月 29 日に県の市町村課長さんと一緒に、復興庁にお礼を兼ねてご挨
拶に行ってきたところです。
また、新聞等でご存知のとおり、災害公営住宅につきましても、７月２日に地鎮祭が実施されまして、いよいよ建設に着手ということになりました。本日の委員会の資料の中にもありますけ
れども、降雪前に入居できるように努力をしていきたいと思っているところです。
先程、資料の計画案の骨子を見させていただきましたが、大変細かな内容になっていると思いますが、よろしくお願いします。
一言申し上げましてご挨拶に代えさせて頂きます。本日はご苦労様でございます。
＜司 会＞
それではこれより会議事項に入ります。木村委員長さんお願いいたします。
＜木村委員長＞それでは第４回目になります。どうぞよろしくお願いします。ちょっと会場の雰囲気も変わって席順も変わっています。いつも役場の職員の方がこの後ろにおられるので、顔が見えないので顔が見えるような形にさせていただきました。
今日の議題は、次第にありますように３つあります。
前回の第３回委員会からちょっと日があきまして、その間に住民の懇談会ですとか、委員会自体の懇談会もありました。更には、県の中条川の復興対策ですとか、勉強会や説明会を行いました。
また、この後に説明がありますけれども、復興交付金等の打ち合わせも行われたりしております。
そのような事も踏まえながら、会議を進めていきたいと思います。
それでは、早速この次第の順番で、第４回の委員会での確認事項から入りたいと思います。
【資料１】にありますように、第３回の委員会の確認事項ですけど、既に会議録も公表されていますので、お分かりの事かと思いますが、一応確認された事項についてのみここで報告しておきたいと思います。それではよろしくお願いします。
（事務局から【資料１】説明）◆第３回委員会での議論の確認事項について＜木村委員長＞これについては問題ないかと思いますけど、何か付け加えることはありますか。よろしいでしょうか。では、第３回目まではこういう形で検討してきたということで承認しました。
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これを踏まえて、次に２番目の議題になりますが、５月９日と13日に２回にわたって住民との懇談会があって、内容については皆さんご承知のように【資料２】に挙げてあるような主な意見、１
回目と２回目でこういう意見があったということを示しておきます。これについてもよろしいですね。そういう２回の懇談会、更には委員懇談会や説明会、勉強会をやったことを踏まえて、次の議
題に入ります。
◆復興計画（案）の骨子について
議題の２の復興計画（案）の骨子について、これについては今までの検討や議論や住民の懇談会、皆様方の意見もいただきました。皆さん方の意見は後ろに添付してありますけれども、それらをまとめて、この骨子を事務局と私どもで作ってまいりました。
皆さん方の意見は、この骨子の中にほぼ入れ込んだつもりですけども、特に言っておきたい、議論する前に意見はもっと入れてくれとかそういう事がありましたら、言っていただければ。いいですかね。
では、骨子の説明にいきます。もう２回にわたって栄村の復興計画の案について、原案を示して議論をしていただきました。内容について、若干の手直しをしていきました。手直しした部分だけお話しして、そして先へ進みたいと思います。そういうやり方でよろしいですか。
（※【資料４】）この骨子に付け加えた部分、訂正、修正した部分は赤字で記載しております。
１ページ目については従来どおりで修正はありません。計画期間は５年間で、そして２ページは、復興の基本的な考え方、基本目標として『震災をのりこえ、集落に子どもの元気な声が響く村を』というこういう目標で、「３つの前提」「３つの基本方針」を挙げました。
ここでは、「３つの前提」の中の「安全環境の確保」のところで、雪害の問題ですとか、文言の修正を行っております。そして、計画の体系として「３つの前提」と「３つの基本方針」、これについての説明を頭書きのところに入れました。
こういう文言を入れたのは、前提と基本方針とのつながりが分かりにくいという意見もありました
し、前提というのはどういうものなのか、または復興計画は基本方針の３つだけというように取られがちでもある、又はそうとらえるのだとお考えの方があったりしました。そこら辺をきちんと説明しようと考え、この計画の体系の前の所で、赤字で一文を入れました。
【前提】と【基本方針】は「基本目標」を達成するための二本の柱である。【前提】は、基本目標
である『震災をのりこえて、集落に子どもの元気な声が響く村を』を作り出すための基盤となり、栄村の復興の基本となる事項である。また、【前提】は、栄村は「安全が確保され」「こんなにいいところ」ということを示すもの。栄村の実態を知り、新たな宝を集落ごとに発掘する、そのための項目である。そして栄村の「こんなにいいところ」を持続し、さらに発掘させるための方向が、三つの【基本方針】である。そして、復興のための各種の事業は、この【基本方針】の下で検討され、導入される。という文言です。
そして、なお書きで、復興計画が制定されるまでは、現在、村が検討している、又は今後、検討しようとする各種の「復興交付金事業」は、復興計画（案）との調整を図りながら、導入の検討を行う
ことになる。こういう順序で、計画が立てられるまでの間の復興計画、復興交付金事業等が検討されます、というところまで踏み込んで書いております。
本来であれば復興計画が出来て、そのもとで「復興交付金事業」が行われるという筋ですけども、栄村ではそうなってないということで、これをあえて書いて、常にこの委員会の中でも検討していく事としました。その方が、復興交付金事業がスムーズにいくのではないかというための文言でありま-3-

す。
◆前提・基本方針の取り組み方法について
前提１「安全環境の確保」（※【資料４】17ページ）
次は「三つの前提」・「基本方針」の取り組み方法であります。改訂したり、修正した部分は赤字で示している部分です。
前提１「安全環境の確保」のところですけど、「安全な暮らしを確保するための地域点検・調査・分析」とそういうことで、１番最初に今まで震災の集落周辺の危険渓流ですとか、そういう防災上の地域指定の問題を真っ先に挙げ、更に農業用構造物ですとかの安全確保、さらに雪崩、除雪困難場所の把握と調査とかそういう文言でしたけど、もう少し加筆して明確にしました。
集落の立地環境の把握と安全点検、栄村の場合は森林が非常に多くありますので、この間、中条川の土石流の災害調査のお話しを聞いた時にも、上流の国有林部分の問題とかそういうお話もありました。そういう事も考えますと、栄村の民有林・国有林は、一体的な森林として、また流域の一体性の中で山地・森林をとらえ、安全点検と資源管理の実態の把握ということを行う。そういう文言を付けます。それが一点。
それと点線で囲った部分は、例えばこういうような安全環境を確保する上で、どんな事をやろうとしているのかという事を少し具体的に書きました。これによって、計画そのものが分かりやすくなるのではないかということで、示しています。こんな防災マップの利用、県は既に防災マップを公表していますけれども、これらを踏まえて震災後の地域指定された場所の安全点検、これは当然県と連携して行わなければならない。それを踏まえて、更に防災マップだけにとどまらないで、集落の生活ですとか生産の安全が図れるような独自のマップを作るとそういう事も必要なのではないかと考えてカッコ内を書いてあります。
それから２番目の新たな栄村地域防災計画の策定ということですけど、これは今ある「緊急震災対策基本方針」だけでは間に合わないことが、今回の震災で分かってきました。そこで、更に今回の震災を活かして、そこに挙げたような項目を見直していったらどうか、という提案であります。
原発についての対応もという声も、委員の中からもありましたが、これは第１回目の委員会でも確認したように県の防災計画の見直しに準じてというように、ここの中に文言として入れました。
それから防災教育、防災訓練等の検討のところですけど、言葉は挙げておりませんでしたが、防災教育も必要である。それも社会教育の一環として実践していく事が必要なのではないかという意見もありましたので、震災を教訓に栄村の防災のあり方等を考える勉強会等の社会教育の実践、又は震災を教訓とする写真等の常設展示をすることも震災を忘れないために必要である。更には住民自らが、集落を単位に地域に適する避難方法等の検討を行い、訓練する場を作るということが必要であるということです。
４番目としては、情報の伝達方法の検討です。または災害時の情報伝達方法、これについては更に検討しなければならないもので、改善と同時に、村の内外への情報発信のあり方を抜本的に変えていく必要があるのではないかという事を赤字で入れてあります。
ひとつずつ少しご意見等を頂きたいと思います。本来ならば、これは１週間前に皆様方にお渡しして読んでおいていただいて、それから今日の議論にしていただくという事が筋なのですが、時間的な余裕がなく今日になってしまいました。そんな訳で、今ここですぐには分からないよという方は、後からでも意見をいただきたい。
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何か今までの所でご意見等がございますか。よろしいですか、先に進んで。
前提２「地域資源の積極的な活用」（※【資料４】18ページ）
それでは次の前提２です。前提の２は、「地域資源の積極的な活用」です。ここではあまり変わっていませんけれども、赤字で入れた部分で文言の修正を行っています。最初は地域資源とは何かとか、
啓蒙パンフレットを作るとか、地域の資源点検をするという事を書いてありましたけど、もうちょっと分かりやすい言葉にしたいと思いまして、村の暮らしの中で「自分たちの自慢できるもの」「すばらしいと思うもの」これを集める。これが地域資源を集める、発掘である。その中でどういうものがあるのか、自然環境、農地・森林、生産物などの地域資源。これは自然物、又は農地・森林だとかそ
ういう生産や生活が生み出したもの。更には、生活や生産が生み出した伝統文化、歴史などの地域資源、そういった資源です。
以上が１で、２として「地域資源の発掘、活用方法」ということで、集落単位、又は複数集落合同
で、また村を訪れた人達（村外の人達）と一緒に地域資源を点検し、発掘する。地域資源の発掘・活用のために、村外の専門家による支援、地域コーディネーター（復興支援者等）の配置などを行うこと。こういうことを書いたのは、当たり前のことと考えられる村の人達も多いと考え、もう一度認識していただきたい、そして、それらの地域資源を後の基本方針に繋げていきたいという思いです。
それから、その点線内の箱書きは修正しておりません。若干の有形とか、無形とかそういう部分は削除しました。内容的には変わりません。
前提３「集落ごとの特色ある復興」（※【資料４】18ページ）
もう１つ進めます。前提３として、「集落ごとの特色ある復興」ということで、ここについては、
ほとんど修正なしで、赤字で書いたのは２の所で集落が主体となって、又は数集落が合同で復興に取り組む。また、そのための勉強などの実施、更に集落に対する専門家や地域コーディネーター（復興支援員等）の派遣などの支援という事、これが前提になっていくということです。ここまでが前提の部分なんですけど、いかがでしょうか。よろしいですか。次に行きます。
方針１「暮らしの拠点・集落の復興・再生」（※【資料４】19ページ）
今度は「３つの基本方針」、２本の柱のもう１つで「３つの前提」を踏まえて、「３つの基本方針」
が出来上がった。これは、この委員会で何度も話してますけども、この各項目だけで出来上がっているものではなく、他の部分とも常に関連させながら総合的に物事を見ていくという視点で基本方針がたてられています。
最初に「暮らしの拠点・集落の復興・再生」であります。ここの（１）の部分は「被災住宅等の環境改善」、これの原案が出来たのが去年の12月頃から原案づくりを行ってきました。それから半年過ぎて、若干被災住宅の環境改善の部分も変化してきました。先程村長さんからお話しがありましたよ
うに、復興住宅の建設が始まったというお話もありましたので、そういう事を踏まえて若干の修正が必要になってくるかと思います。基本的には変わりません。そんな中で、被災住宅の生活支援ということだけではなくて、もっと総合的な被災者全員に対する「総合的なサポートセンター」のようなものを設置する必要があるのではないかということで、被災者の総合的生活支援を行う「総合サポートセンター」を設置する。
これは赤字で書いてありますように、縦割り的な対応を排した総合的な支援窓口とする。あとの「計画の推進方法」でも述べますけども、そこに「復興計画対策室」、村の中に情報収集し、それを集約していただく復興計画対策室を作ってほしいという要望を何度もしてきましたけれども、それと関連-5-

付けて検討していただきたいということです。
設置期間というのは、復興計画そのものの期間が５年間ですので、一応５年間というふうにし、業務の為に、復興支援員等の配置を行う事が必要なのではないかということを記しています。
②の個人住宅についての支援、２段目の所にも出てきます。それから「仮設住宅の生活環境改善等の支援」、これはこの半年での入居者減少に対して、支援内容の検討も必要になってくる。どのような支援に変えていったらいいのかということです。
また、今後、入居者の方々自体が少なくなっていく状況も踏まえて、検討しなければなりませんけ
れども、基本的には、こういう部分が緊急に検討していくべき課題であろうということで残してあります。
赤字で入れた部分、③に挙げてある「買い物、医療、福祉のための交通環境の整備」、特に「安全対策の実施」、これは前回、道路の復興に際して、安全対策の話が出てきました。これも踏まえて、安全対策に対しては十分な配慮が必要、これは早急にやる話なのではないかという意味も含めて残してあります。
あとは、④、⑤については変更ありません。
それから(２)の「防災拠点としての集落施設の整備」という部分は、若干の修正や削除したりしてありますが、基本的には変更なしです。
それから次にいきます。(３)の「防災力強化となる若者が住み子育てしやすい集落の整備」という点で、ここは住民の方々、特に若いお母さん方が提案されていた事を③に入れ込みました。ここの部
分は、特に「若者定住用の住宅の整備」、公営住宅の整備を行うというふうに言われていますけども、それについての配慮などを箱書きで入れました。
③は「子育てしやすい村の整備」ということで、その為の施設ですとか、体制整備、更には自然豊
かな環境、豊かな地域資源を活かした特色ある教育の実施という事も、栄村の特徴付けるものとして必要ではないか。
最後にこういう事を通じて、村のいい所を子ども達に、又は若い人達に知っていただく、再認識していただくことも必要だろうということでこれを入れました。あとは文言の修正です。
それから若者やＩターン等の定住促進を図るための例を示しています。これは、住宅整備では、当然の事なのです。例えば、今回村は集合住宅を考えていますが、集合住宅だけではなくて、後に集落への移動を可能にするような住宅整備というのが必要なのではないか。また、住宅だけではなくして、②の住宅に付属する農業研修施設ですとか、伝統工芸等の研修施設等の整備も必要（施設として整備するか別ですけども）、こういうようなことまで考えていく必要があるのではないかということです。
若い人達が戻ってきて、またＩターンして、新たな産業に就業するという場合も、就業までの生活支援、これらをワンセットとして定住促進施策の展開をする事が必要ではないかということです。
そこまでが、「基本方針１」であります。特に、ここは住宅政策ですとか、子育てという部分をどうやって入れ込むのか、「子どもの元気な声が響く村を」と言いながら、あまりないではないかという意見がありましたので、これらの部分を入れ込んだということです。この辺についてはいかがでしょうか。
＜松尾委員＞
最初のページ（※【資料４】19 ページ）の（１）③「仮設住宅の生活環境改善等の支援」です
が、今現在は入居者は減少していません。しかし、２日に起工式が行われました復興村営住宅が計画どおりにこの冬前に完成するとなると、仮設住宅の入居者のかなり多数がそちらに移ってし
-6-

まう。
でも、この冬仮設住宅の入居者がゼロとも考えられない。これの検討を冬を目前としてやっているのでは後手後手にまわってしまうので、今から村の方でよく検討をしていただいて、安心して仮設での２回目の冬が過ごせるように対応するという趣旨なんじゃないでしょうか。
＜木村委員長＞ちょっと舌足らずで申し訳ないです。今現在は、入居者が大幅に減じているわけではありません。
ただ、今までに仮設住宅に入られ、その後退室された方、退室されようとする方もおられますので、そういう方々の動向をきちんと把握することが必要で、それらをもとに検討する。
仮設住宅の在り方ですとか、今話がありましたように冬期間等の問題ですとか、今年の問題やそこに生じた問題とか、それを解決するための方策は早急に考えるべき課題だろうと思います。広瀬さん
どうですか。
＜広瀬委員＞（１）⑤「冬期間の生活環境への対応」ですが、そこに各集落への除雪機や重機の配置等除雪体制についての文言がありますが、これは実際、各集落に除雪機や重機が配置されて、後は自分達でやれと言われても駄目なのです。
こんなものを各集落で持ってしまうと、とても管理運営はできない。村が配置して全部やるというのなら話は分かるけど、少しその辺を明確にした方がいいと思います。
＜木村委員長＞ありがとうございました。今の部分については、例えば、これはこういう事でいいのかどうかと言う事も含めて、実施に移す段階では現在の除雪体制とか、現在の雪害対策救助員の対応ですとか、そういうことを考えていくことにしましょう。
更に、除雪ボランティアの動向とか、そういったことも調査した上でどうあるべきか、どういう方策をとったらいいのかという、次の実施段階で検討しなければいけない問題であろうと思います。
今、広瀬さんが言われた部分も含めて、次の実施段階は当然考えていく課題です。他にありますか。
＜松尾委員＞（※【資料４】20 ページ）
「防災力強化となる若者が住み子育てしやすい集落の整備」という点についてですが、今私自身名案がある訳ではないのですが、例えば①「防災力の中心となる若者が定住するための対策強化」という表現には、若者が防災力の中心なんだよという認識がそこに投影されていると思うのですが、若者と女性との懇談会で出てきた意見とか、その後比較的若い世代の女性達と話をしてますと、「村は本当に若者を村にとって不可欠な存在として捉えてくれているのか」という疑問というかなんていうか、鬱積してるものというものを非常に最近感じさせられることが多い。
その辺りのことについて、何らかのメッセージが伝わるように、今後成案に向けて少し工夫されるといいのではないでしょうか。これは意見になりますが。
＜木村委員長＞実は後で、今の文に関連した部分で、これからの実行に移す段階で若い方々が今回の震災において、
特に集合住宅に住まわれていた方々が、どういうような行動を取りながら集落との関係を持ったのか、
きちんと調べていくことも必要ではないかと考えています。
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その事によって、じゃあどういう生活のパターンを考えたらいいのか。そういう事も必要になるのではないかなと。これからの若者向けの住宅政策ですとか、定住対策とかそういう事にも反映できる
ようなものにしていかないとまずいなと思っています。
そのための１つが、下のカッコ書きの①の部分（※【資料４】20ページ）で、今長瀬地区に村営住宅が考えられていますけど、ずっとそこにいるのか。または横倉ですとか、白鳥の住宅みたいに若い人達がずっとそこに住みっぱなしになるという事でもないんじゃないかなという気がするのです。
そういう事も住宅を考える上では、必要なんじゃないかと思います。そのためには、どんな調査をやったらいいのか、どういう事を調べたら良いのか、それを踏まえて、復興交付金事業の計画などに反映させていったらいいのではないかと思います。
＜村山委員＞
今の所ですけども、趣旨は非常によくわかりますが、今回は震災でやはり集落に若者がいるといった事がいかに重要か、心強いか。それで、やはり防災力になるという事は、一応皆さん認識されたという事だと思うのですよね。
ただ、「防災力の中心となる若者」だという事になると、若者から少し重みになるのかなという事を松尾先生の方では心配されているかなと思いますので、この例の所は少し文言等を委員長にお任せ致しますので、少し考えてください。
私自身も今聞いていて、少しそういう事を感じましたので、委員長一任という事で少し文言等考えていただくという事でお願いしたいと思います。
＜加藤委員＞
今の村山先生からのご指摘ですが、それと先程広瀬委員から出ていた各集落への除雪機器の配置の問題など、やはりこの復興を成し遂げていく主体が村民自身であるという所をきちんと踏まえていく必要があるのではないか。やはりこれを活かす重機を設置されて、それを活かしていくのは我々住民自身が計画を持ってやっていく。
それから若者にしても、若者だけが防災の中心になるのではなくて、その集落でみんなで助け合い、その中で若者が大いに力を発揮する部分があるだろうと、そういうような事ではないかなと理解していくように思います。
＜木村委員長＞ありがとうございます。次どうぞ。
＜広瀬委員＞（※【資料４】20 ページ）下のカッコ書きの②で、住宅に付属する農業研修施設、伝統工芸等の研修施設等の整備とありますが、この伝統工芸については前の所でも、既存の産業や文化などを尊重してやるという文面がありますが、実は私は紙すきをやって 50 年になりましたが、この震災を契機に辞めました。
しかも、その古いもの、文化への位置付けということが、今まで村として非常に足りなかった。
内山和紙というのは、国の伝統的工芸品の指定を受けています。栄村では初めてなのです。自慢する訳ではありませんが、私が伝統工芸士に我が村で初めてで、最後の人になると思うのです。
桐下駄は県の伝統工芸品の指定になっている訳です。これもなくなり、２つの貴重な文化や産業が消えていってしまう。
この事に対して、村はそんなものはしょうがないというふうに投げるのか、今後それをもう一-8-

度復活、復興の為にやるのか。今も内山和紙を欲しいというのが、年に２、３人から家に連絡があるのですが、私はやれませんからありませんと断っているのです。そういう貴重な産物が消えていく事を今後の復興の中で、どのように位置付けをされるか、是非やってもらいたい。
私は下駄職人でもあるのですが、今の段階なら教える位の事はできると。あるいは、このようにした方がいいという知恵もあるし、技術もある。
でも、あと少したってしまうと私自身もそういう事もできなくなるし、下駄職人もできなくなってしまうという意味で、ここは村の方でも具体的な計画などがあるなら教えていただきたい。
もう１つの重機の問題ですが、おそらく自分達で管理するから置いてくれという集落はあまりないと思うのです。
＜木村委員長＞
調査をちゃんとしての話ですね。今の和紙の話は、次の「方針２」ところで出てきますので、そこでもう１回議論してもらいます。よろしいですか。あと他によろしいですか。
＜相澤委員＞
たぶん実践に則した所で話が出てくると思うのですが、先程の重機と合わせて除雪ボランティアという言葉が初めてここに出てきたと思うのです。
私の方では、この冬は除雪ボランティアを受け入れなかったのですが、除雪ボランティアを入れるという事になると、実際にはやってほしい仕事というのは屋根に登って雪を下してほしいのですが、それは駄目だという条件のもとに除雪ボランティアを受けるのかどうか。
ですから、その辺は除雪ボランティアとしての技能をどう評価して、どう登録させて運用させていくかという事が必要だと思うのです。その辺の実践に則した所での議論も必要ですし、合わせて雪害救助員制度の救助世帯から漏れた中でも、救助してほしいという家が出てきた場合に、そういう対応を一体どういうふうにしていくのかという事もやっぱり議論していくべきだと思います。
＜木村委員長＞今回はそういう細かい部分は次の段階で、こういう方針の基で考えていきますよという事で一応挙げました。今のような問題は、実際に実施に移す段階ではどういうような調査をし、どういうような事を考えて事業に結び付けていくのかという事になろうかと思います。
その段階でもう１回、後で、それではどういう調査が必要なのかという事についてお話ししたいと思います。よろしいでしょうか。そしたら今のいただいた意見については、文言修正については任せていただけますか。ではまた、文言を修正した部分については、また後程皆さん方にお伝えします。
これ以降もそのような形にさせていただくことにします。
方針２「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」（※【資料４】21ページ）
では次へ行きます。広瀬さんが話された部分も含めて、「農業を軸に資源を活かした新たな産業振興」です。この６カ月の間に若干進んだ部分もあります。
特に（１）の災害復旧事業、農地の復旧事業も進んできました。ただ進んできましたけれども、その後の耕作をどうするのか、更には生産体系をどういうふうにするのか、という問題があります。現
実に歩いていて、去年に比べると耕作放棄、又は耕作されていない所が出てきています。
そういうようなことも含めて、この再構築が必要だと思います。そして、担い手の問題、農林地の整備と農林業の担い手の育成、これについては後程、復興交付金事業の所で、もう既に動いています-9-ので、そこで話します。
これらの事を考えると、農地の整備の在り方ですとか、農地の整備とセットで周辺林地も考えなけ
ればいけない、又は農作業の安全性や維持管理労働の軽減とか、そういう事をきちんと踏まえた農地の整備を行う。そういう視点で、農林地の整備を考えていかなければいけない。
担い手については、新たな担い手ばかりではなくて、従来から農と林と既存の企業就業、そういうような形で行われていた部分の対応ができるような集落営農組織を構築するとか、そういうことも必要かと思います。そういう部分も入れてあります。
（３）は「自慢して安心して食べてもらえるもの」を基本とする農業の６次産業化の推進です。これは既に復興交付金事業で、今回の内示があったりした部分に関連しますけど、そこで考えなければならないのはどういう事項なのか、コメにしてもコメの作り方も含めて、栄村のコメ作りをどういう方向に持っていくのか、そういうような事も必要かと思います。
そんな視点で、担い手の確保、農地の利用、集落営農の推進を書いてあります。新しく入れたのは、循環的な生産体系を確立する為には、やっぱり畜産や菌茸、そういう農家の再建支援を考えなければ、地域内での有機物肥料の循環はできません。そういう事も含めて、総合的に考えていくことが必要ではないかなと思う。
それから②は文言を変えました。今まで「作ってから売る」、そういう体制だったと思うのですが、逆に「売れるから作る」という方向に持っていかないと、体制としては進まないのではないか。そういう体制も必要ではないかと思います。
それから、③は同じ文言がありましたので削除しました。
④は６次産業をやる為にはどうしたらいいのか、その為の勉強会や研修会というものが必要だと思うのです。その実践的研修の場が必要ということで、入れ込んであります。
それから、箱書きです。（※【資料４】22ページ・上段）これは１つの例として見ていただいて、こんなのは夢物語だという人もおられるかと思いますが、１つの方法として考えてもいいのではないかという例です。例えば、消費者の要望に合致する「安心・安全の米づくり」これが一番の基本です。
これを基本にして村の特徴、例えば「ブナ林がはぐくむ清浄な雪解け水」とか、そういうのを付け加えるという事なんだろうと思うのです。村の米作りを、どういう方向に持って行くのか、どういう方針で行うのか、これは重要な意味を持っていると思うのです。
今までの慣行農法で、今までどおり農協が指導する、又は農業改良普及センターが指導するような農薬を使った従来型の農業をやっていこうとするのか、又はそうじゃない方向に行こうとするのか、大きな検討課題があるのではないかと思います。
そういう事も踏まえて、いわゆる耕種農家と畜産・菌茸農家との有機質肥料の地域内循環システムの構築ですとか、「無農薬・有機質肥料（無化学肥料）」を基本にした新たな稲作生産体制の確立、こうした高付加価値化した米作りと併行した野菜生産の実施・展開、さらに産直や直売等による販売体制の確立、これらを実践するための勉強会や研修会の実施。他の地域の農業者との連携という事も考えることが必要で、検討する価値があるのではないかという例として、書いてあります。
その次が（４）として「新たな産業・事業の創出」という事で、①は「地域資源を活かした都市住民との交流を軸とした新たな産業事業の創出・展開」で、その中の１つは都市住民との交流による観光等の新たな産業づくり。もう１つは、伝統的工芸品、先程広瀬さんがおっしゃられた和紙も含め、
ねこつぐら・桐下駄・和紙・木工品等の栄村特産物を生かした新たな産業づくり、これには当然伝統工芸品作成の担い手の育成と原材料（わら、広葉樹など）の賦存量の把握ですとかそういうものが必要になってくるということです。
-10-それから②は前にも書いてありますけれども、文言の修正、民間企業、ＮＰＯ、集落などによる起業の推進と支援。
それから③は皆さん方から色々ご意見があった「既存の産業や企業等の基盤強化と新たな事業展開への支援」。それの１つは既存商店街の今後の在り方とそういうもので、ちょっと具体的な例になっていますが、仮設共同店舗等の検討・再構築、それと駅前から駅前ひろば－商店街－役場－道の駅まで、そういう動線の検討と施設の利用の検討とかそういう事を踏まえて、在り方が検討されなければいけないし、更に建設業等既存の企業の新たな事業展開への支援、そういう事が必要になるかと思います。
今私どもが調査をしたり、住民の方々とお話しする中で都市住民の農村、栄村へ求めるものは何なのか、展開の可能性はどうなのかということをこの箱書きの中に新たに入れました。１つは栄村の自然環境や風土へのあこがれ、これは都市住民が求めている自然と共生する暮らしへの共感、そこでの農業というよりも農的生活の実践ですとか、定住の指向性、これが非常に強い。栄村に関心を持つ栄村ファンの多い事、これは義援金の多さに象徴されています。このことは栄村との交流、観光さらに
は生産物の直売等への展開の可能性を示しているというようにまとめられると思っています。
それともう１つ、今まであまり議論されてきませんでしたけど、（５）「森林計画の策定と森林資源の活用」という５番目の所です。現在栄村が持っている、栄村の森林の持っている機能、最近は生態系サービスというのですけど、多面的機能の把握をする。国有林も多く、そこでは当然事業計画を持っています。そういう国有林と連携した森林資源の把握や、計画づくりをきちんとやっていく必要があるのではないかと思います。
積極的に村が国有林、営林局へ働きかけをするということによって、共同で連携して森林計画の作成、森林資源の把握といった事が可能になるのではないかという事です。
それから、総合的利用というのは、利用というとすぐ人工林の用材利用だけが求められますけど、ブナ林を中心とする天然林の利用、用材ではなくして、むしろ環境的な利用や休養・観光的利用が中心となってくるのではないか。
それともう１つ、住宅等建物や農業のための資材利用等の自給的利用の促進、今までずっと行われてきた部分を考えていく必要があるのではないかと思います。
それの１つとして、これは私どもの仲間がこういう事をよく言っています。古民家は文化財として捉えられますが、古民家の保存、そういう声も出ています。そこには、どういう材が使われているのかという事と関連付け、柱や梁がどんな材でどのくらいの径のものが使われているのか、そういう事を検討する。その材がどこから来たのか、そしてどこで取られたのか、どこのものなのか、裏山のものなのか奥山のものなのか、そういう事を踏まえながら見ていくことで、森林資源の存在と古民家の建築方法との関連付けができるのではないか。そうすると民家の再生方法や新たな構築方法にも繋がっていくのではないか。
そういう検討を通して、森林の利用の価値も広がるのではないか、そういう可能性を持っているのではないかという例です。一応そこまでが方針の２であります。
新たな事業の部分については、前から言われているような部分も含めて入れ込んだつもりです。具
体的に細かい部分については、また今後の事業計画の中で考えていけばいいかと思います。いかがでしょうか。
＜松尾委員＞
範囲が広いですから、色々言い出すときりがないと思うのですが、（４）「新たな産業・事業の創出」と書かれている所ですが、福原委員からも意見が出ていましたよね。
-11-今までの栄村の 20 年位の歴史を考えたら、絵手紙というものを計画書とかに入れていなければおかしいかなというのが１つ。
もう１つは「駅交流館－駅前ひろば－商店街－役場などの動線の検討と施設の利用の検討」という点です。この村でもゾーニングという視点を持ち、駅前というのは商業地域うんぬんというよりも、村の中心地域、村の顔のようなゾーンとしての性格を持っていることを明確にすべきではないでしょうか。
現状を見ますと、一番立ち寄り客が多い所は道の駅で、ＪＲは本数が少ないというのもありますけれども、せっかくあれだけ立派な駅の交流館がありながら、駅前にそうしたお客さんが来ることが非常に少ない、あるいはたまたま入って来た人達も何にもないので期待外れで帰ってしまう。
だからやっぱり栄村に来たら、まずここへ来ると色んな事が分かるというか、各集落がそれぞれの集落に特徴を活かした集落づくりというか事業みたいなものを検討するなど、これまでのボ
ランティアの交流等々がきっかけになって、集落が独自に生み出せる交流関係はあるとは思うのですが、いきなりどこかの集落に都会の人がさっと入ってくるというふうには思われない。
駅前ゾーンのような栄村の顔になるゾーンに入ってこられて、そこで展示物を見たりお話を聞いたりすると、その集落に自分は関心があるなと思うでしょう。人によっては関心の持ちどころが違いますから、棚田が多い所がいいとか、水のきれいな所がいいとか、あるいは歴史的なものが豊富にある所がいいとか色々関心は違うと思いますので、そういうことがわかる展示が駅前というかこのゾーンにあるといいと思うのです。
この一帯の位置付けみたいな事を、もう少しはっきりさせていくと面白いのではないかと思います。
＜木村委員長＞そうですね。僕も何度か列車で来ましたが、飯山線の森宮野原駅で降りてやっぱりちょっと物足りない。もうちょっと何か、先程最初の所の「前提１」で震災の記憶を残す、教訓を残す写真等の話をしましたが、そういったものが駅の交流館の中にあるといいなと思います。そういう展示があったら入りやすいのでは。
そんな事を是非考える部分があっていいのではないかと思う。
＜松尾委員＞
駅前の７ｍ85ｃｍの記念標柱の前では、必ず記念写真を撮ります。駅前まで歩いてきた人は。
だけどあれしかないのです。ちょっと寂しい感じ。
＜木村委員長＞それは感じるのです。どうぞ。
＜相澤委員＞（５）「森林計画の策定と森林資源の活用」ですが、森林に関する事はかなり奥が深くて村民も素人が多いので、実際にこれを展開するにあたっては、信州大学の皆さんというのは大変知識を持っていらっしゃるので、こういう事は大学との連携しながら、進めていかなければいけない
かなと思います。

-12-＜木村委員長＞
それはスムーズにいくと思いますよ。連携は農学部だけではなく、信州大学全体として、前からやろうという話がありますので、それは村と信州大学との連携という事になると思います。
そういう中でも、当然森林関係も含めて検討していけると思います。こういう事についても専門家、木材の材質ですとかを専門にする人はいますし、今も古民家が解体されて撤去される所もありまして、
そういう所の材がどういうものがどういう所から出てきているのかということの検討も出来ます。上手く利用すればと思っています。
＜加藤委員＞
今も先生がおっしゃる古民家の材質の問題は、既にもう飯山市の方のある集落でやっていて、研究発表もされていますし、そういう点では信大との連携の中で色々そういう事ができるかなと思うのですけど、ただそういうような事の中で、栄村全体として日本の里山に選ばれてはいるのですけど、里山という事に対する認識が必ずしも十分ではないのではないかという感じがします。
そういう点で里山における人間の営み、暮らしの知恵をやはりきちんと位置付けていく、そういうような視点も是非取り入れてもらいたいなとそういう気もいたします。
＜木村委員長＞その辺りは「前提２」の地域資源として、里山の持っている多様性、農林業が作り出している多様性みたいな部分を明確にしていくというのが大事じゃないかと思います。
＜加藤委員＞
それとこの後の事になると思いますけど、これから新しいエネルギー問題ですね。そういう点にも考慮した対応性が、非常に関連してくるのではないかなと、そんなふうに認識をしています。
＜木村委員長＞ありがとうございました。よろしいでしょうか。どうぞ。
＜広瀬委員＞
栄村米のブランド化という例がありますが、最初に安心・安全というのがあるのですが、実は私が中心になって栄村米の産直組合というのが約 30～40 名で構成されて、10 年近くやっている訳です。
農協さんには申し訳ないのですが、独自に集荷をし、独自に販売をして、袋も独自な袋を作ってやっているのです。非常に米屋さんからも人気があるのですが、今一番話になるのは、有機か
無機かということよりも、放射能は大丈夫ですかというのがあるのです。
そのために、放射能の測定器とかを設置して、栄村のお米や色んな産物はそこで測定した結果、安全だということを実証する体制が今は必要だと思います。聞く所によると、簡単な測定器の価格は 400～500 万円だと。
柏崎刈羽原発が会社の方針では、来年４月には再稼働するという事になってる訳です。来年４月と言えばもうすぐです。もしここでそれが強行されれば、ますます放射能問題というのが、この村では大きな問題になってくると思うのです。
すでに椎茸などには直接被害が出ている訳で、それで今の取り組みを学校給食などの食材も含めて扱うのに、放射能の測定器のことなど、ここまで具体的にこのプランが出せるかどうかは別ですが、要望としてはそういう事を強く望みたいと思います。
-13-それから産直や直販、米については私どもも相当経験を持っています。栄村の米はおいしいということで有名なのですが、しかしこれも今の時代ですから、例えば食味計での数値とか、科学的に実証する必要があるのです。
食味計などは安いものだから、村でどんどん使えるようにしたらどうか。村で食味計を買えば、後の管理は産直組合でやってもいいので、是非お願いしたいと思います。
細かいけれどそういう事が実現しないと、スローガンだけではまた流れてしまうので。
＜木村委員長＞その辺りも議論した方がいいですよね。今の食味検査、食味計も１つの方法でしょうし、例えば広瀬さんの所の米と他の所の米を比べて、食べ比べてやってみるとか、やっぱり美味いよという事が分かるような仕組みを作るということは、必要なのではないでしょうか。やっているのですか、分かりました。では次に行きます。
方針３「災害に強い道路ネットワークの構築」（※【資料４】23ページ）
次の方針の３については、文言の訂正だけです。それから１番最後の所です。交通システムとして、村営バスの運行、デマンドバスをやってますけども、これについては抜本的な改善が必要だろうという文言に変えました。
そして、これは村山先生の所で調査をされたと思いますけども、デマンド交通の改善例として中川
村の例、村がマイクロバスを購入して村有民営方式に変更した。運行は、地元の建築会社が中心になって設立されたＮＰＯによって担われている。住民調査を踏まえて、バス路線、運行距離と運行本数の変更も行われた。
その結果、利用乗車数も増加している。また、建築会社の余剰人員の吸収にも役立つなど、成功事例になっているという、この例は交通だけではなく、既存の企業とのタイアップ、更に住民との共同によってこのような事が行われている。こういう例が全国に非常に多くありますので、それらを踏ま
えて交通システムの抜本的な改善を行っていくことが必要なのではないかと思います。村山先生何かありますか。
＜村山委員＞
特に補足する事もありませんけれども、中川村でやったことがここで出来るかどうか、そこは条件が違いますので何とも言えませんけれども、一応利用乗客数も増加していると書きましたけ
れども、実はこれだけではなくて、その上に書いてあります運行距離も実はかなり長くなっているのです。
ですから、これは成功事例ということで、かなり色んな他の自治体からも視察に来ているようです。例えば、ここはたまたま交通体系の所で挙げましたけれども、それ以外の所でもやはり成功事例、あるいは本当は失敗事例も見ることができれば一番いいのでしょうけど、なかなか見せてと言っても見せてくれないですけど。
成功事例、失敗事例などを勉強して、栄村に一番合うやり方を考えるというのが必要なのかなと思います。
＜木村委員長＞他に何かありますか。

-14-

＜松尾委員＞
計画にどう関わるかという次元の事ではなくて、今後どう勉強していくか検討していくかというような次元の話なのですが、先程「方針１」（３）「子育てしやすい村の整備」というのがありましたけれども、先だって若者・女性との懇談会をやった時に、実は若いお母さんの中にも意見の食い違いがあった。
公園を作ってくれというお母さんもあれば、もっと子どもが自然の中で遊んだらいいんだという声もあります。私が集落の中を歩いていると、子どもに直訴されます。
「公園を作ってよ」と。
僕に直訴されたって困るのですが、ただよく話を聞いたり、その子ども達の動態を見ていると、学校などに十分な滑り台がないから滑り台が欲しいという事も含めて言っているのですが、どうもよく見ていると学校に通い始めるとスクールバスで送り帰されてしまう。そうすると１学年が６、７名であったり 10 数名程度だという子ども達が集落に分散しちゃうと、遊び友達がいない。
これが一番深刻な問題ではないかと。
今、実は仮設住宅というのは子どもの天国なのです。横に横倉共同住宅があって、そこにはお子さん達がおられる。仮設に入っているだけでもかなりお子さん達がおられて、夕方に子どもが自転車遊びとか一輪車遊びをしているので、スピードで入っていくと事故を起こしかねないので非常に気を使うのですが、子ども達が群れられるという事が親の方から見て子育てがしやすい環境というか、育つのは子ども自身ですから、子どもが育ちやすい環境というのは子どもが遊びやすい環境ではないかと。
そうすると、この村の中の交通システムという時に、子ども達がもう少しお互いに行き合って遊べるというか、あるいは冬を見ているとジュニアで、土曜日曜は結構小学校の子ども達がスキーに行くのですが、親の送迎が不可欠。そうするとジュニアのコーチがついている人の指導が終わった後、子ども達同士で結構遊んでいたいのだけども、お母さんが迎えに来ると「はい、終わりよ。」という事で、パッと連れ帰られる。
こんな事にいちいち対応しようと考え出したら確かに大変なのですけど、子どもの動態をどういうふうに把握するかという、この辺もちょっと研究してみる価値はあるのではないかなと。
中川村の事例が今紹介されてますけど、おそらくよその村でも同じような問題があるはずなので、そういう子どもの視点から見た交通体系の研究というのも、今後課題にしていく事が大事なのではないかな。これは意見です。
＜木村委員長＞「方針３」（４）の１番上の表題に、今まで高齢者の利用だけだったのですが、「子ども」と入れたのはそういう意味で、デマンドバスなどにしても子どもが使えるようなデマンドバスの路線だとか、そういうのがあったらもう少しは違うかなという意見もありましたので入れました。おっしゃられた事は良く分かります。
次の事業計画の実施の段階において、どういう調査をやったらいいのか、次の調査の段階に踏み込
んでいく事が必要ではないかと思います。よろしいですか。
＜加藤委員＞
全体の中でどう位置付けているのか私もよく分からないのですが、「安全環境の確保」とか「安心して暮らせる」という所になるのかと思うのですが、やはり村の医療体制の問題というのが少し落ちているのではないかなという感じがするのです。
つまり、私も先日村の健康診断を受けたのですが、診療所に通っていて、血液検査をやったりするのですけど、それと健康診断というのは何かだぶっているような気がするのです。
-15-

健康診断はお金もかかるし、普段診療所にかかっていてそこでもお金がかかる。だけどそのよ
うな事で二重になっているような感じがして、お年寄りにとってお金がかかるのかなという感じもしないでもなかったりして、やはりお年寄りの方々が安心して暮らせるという点でも、また子ども達にとっては医療費無料とかありますけれども、それも高校生まで拡大してほしいという要
求が出てきたりしますけれども、この村の中で元気に暮らしていく、それと子ども達も元気に笑い声が聞こえるという点では、医療の体制も大事な問題ではないかなと思います。
＜木村委員長＞ちょっと検討させてください。うまくスムーズに入れるかどうか。ただ今のここでも挙げましたよ
うに集落の中の問題でもあり、交通問題でもあり、全てに関連する事なので、その辺りをどういうふうに項目立てをしたらいいのか、またどういうふうに組み込んだらいいのかをちょっと考えさせて下さい。
＜加藤委員＞
村でも教えてください。交通手段の問題はお医者さんに行く為というのもありますので。
＜木村委員長＞そうです。その事もすごく重要な意味を持ってますので。では次に行きます。
◆計画の推進方法について（※【資料４】24ページ）＜木村委員長＞次は少し赤字で書き変えました。これについては、今までの文章はこの計画の中で何が大事なのかということを前面に出しながら、それを行うためにどういう事業が進んでいくのか。この計画から実
施計画、事業計画に移行していくためには、どういうような事をやっていかなければいけないのか、
どういう組織が必要なのかという事を書くのがこの項目です。
その時に、計画を推進していくための視点と方法としては、まず最初にこの復興計画は、個々の事業の計画ではなく、今後の復興の基本的な方向付けを行うものです。ここで、大事なことは、「総合的な視点」です。今まで示した「前提」や「基本方針」の各項目は、独立しているわけではなく、相互に関連しています。これは今加藤さんが言われた医療の問題なども、まさに全てに関係してきます。
交通問題というのは集落の中の問題でもあり、除雪体制とも関連する。そういうような観点で総合的に見ていかなければいけないというのが、この計画の一番の目玉です。
こういうように相互に関連して、この関連性を踏まえて事業が導入されなければいけません。導入された事業は、他の事業とも関連します。その関連を常に確認する必要があります。
また、栄村の復興のための各種の事業は、長野県との連携のもとで行われます。これもすごく重要なことだと思います。村だけでは出来ない。県、更には専門家との検討も必要になってくる。そして導入方法、復興計画に照らして、導入しようとする事業が、総合性を得るには、どうすべきかを検討することが必要です。
その際には、村は、県の関係部局担当者や専門家の意見を聞きながら、総合性の検討や事業導入方法を判断します。こういうような視点で計画を進めていったらどうかと、その為の組織としては、上記の方法を実行するには、「復興計画対策室」これは仮称ですけど、こういうものを設けて、これを窓口として情報の集約化、復興計画と各種事業とのすりあわせ等の検討を行うことが必要です。
こうした震災情報の集約化という話は、この委員会でも毎回のように提起されてきています。また、専門家等による、復興計画を踏まえて実施されているか、また十分機能しているのかなどの点検を行-16-

う委員会を設けますと、こういう事も必要になってくる。各事業は、集落を単位として導入され、各集落はそれぞれ特徴を有するため、事業途中での修正・変更も行われるため、こうした検討も行う必要があるのではないか、その為の人材なのですけど、この前の第３回委員会の確認事項（※【資料１】）の中にもありましたが、組織を運営する人材をどこに求めるのか、どういう人達が必要なのかということなのですけど、このような組織のためには、行政と地域を結びつける役割、地域内部におけるよ
ろず相談の受け付け、更には集落を中心とする企画、立案、事業実施等が行える人材（例えば、地域コーディネーター、復興支援員など）が求められています。
これらの人材を広く村内外から受け入れ、更にはこうした人材の育成を行いながら、｢復興計画対策室｣に配置し、復興事業を進めますと、こういう事が必要ではないかと考えました。
すぐに出来る、出来ないは別にしても復興という事を常に考えて、総合的な計画実行に移していた
だけると、復興の計画がスムーズにいくのではないかという事です。
今までＰＤＣＡという形で示してきましたけれど、計画の中では特に調査（Ｓee）、計画（Ｐlan）、
実行（Ｄo）、点検・評価（Ｃheck）というシステムが、地域計画でもよく使われています。
特に調査が非常に重要だという事を強調するために、こういうシステムを示しました。今回の復興計画を作っている中で感じたのは、被害の実態がなかなか分からない。情報の集約、どこかに集約しながら、それらを踏まえて物事を考えて、計画を立てていくシステムを作らないと先へ進んでいかな
いのではないか、そう考えました。こういうシステムは一度だけで終わるのではなく、構想計画、基本計画、実施計画、事業計画、それぞれの計画で調査し、計画し、実行し、点検するという事を繰り返し行う。これが計画の作成には必要なのです。
こういうような仕組みを作っていく事が必要で、そのチェック、ここの中で点検という部分がありますけれど、計画を実行し、その結果に対する評価のための組織を設ける、点検組織を設けると。それはどういう形にするのかというのは、これから検討しなければいけない事だろうと思いますけれど
も、こういう組織を早急に作らないと今はどんどん事業が進んでいきますので、それとの関連のもとで作られることが必要であるという意味で、ここまでの計画の推進方法として書きました。いかがですか。
＜広瀬委員＞
この計画を実行する為に、県とか専門家との協力という事がありますが、もちろんこれは私も賛成ですが、現実に先日新潟大学や新潟の研究者が津南町から栄村全域に対して地質調査、活断層がどうなっているか、地滑りがどういう状態なのかということを 10 人位のメンバーで研究に入っているのです。この 26 日から３日間位入っているのです。
また、信州大学は信州大学でそれなりの調査をやっていて、今度報告会もあるみたいですが、バラバラにやってもらって、バラバラな報告書を出してもらって、それを村が調整出来ればいいですが、この際信州大学のチームも新潟大学のチームもそれぞれ研究をしたら、合同で検討会とかを開いて統一した見解を村に示すというふうにしないと、県によって大学によって、例えば震源地というのは、決定的な問題かどうか分かりませんが、食い違いが出たのでは住民はどちらを信用すればいいかなということになるので、専門家同士の研究を折角やっていただいたのですか
ら、一緒に合同で協議するという場所を是非設けるようにお願いしたいと思います。
＜木村委員長＞そうですね、よく分かりました。出来れば先に、前提１「安全環境の確保」の中で、安全環境を確保するために専門の委員会を作るとそういう所でも色々考えてみたいと思って、色々どういう専門家がいるのかリストアップしたり、検討はしています。
-17-

その中で、信大だけで云々という話でもないし、新潟大学の災害・復興科学研究所の人達も調査しています。一緒にやったりしますので、そういう部分も踏まえながら、検討はしたいと思います。今の所はそれ位にしたいと思います。他はよろしいでしょうか。
＜柳澤委員＞
考え方の事なのですが、加藤委員さんの方からまさに自治体の集落が主体というようなお話しをいただきまして、そうであるからこそ是非情報の提供と共有化を徹底するというのをどこかにちょっと入れていただいた方がいいのではないかと、私は思います。
先程も議論していても、そのことはこっちでやっているよという話が出る訳です。そうすると住民の中できっちりとその辺の共有が図られていかなければ、やはり住民主体の復興というのはできないのではないかと思いますので、そういった考え方というのはどこかで明示しておいていただければありがたいかなという感想を持ちました。
＜木村委員長＞情報の集中というのは、常に何回も出てきています。とにかくそれをやらないと、僕ら自身も計画をたてられない。そういう部分で、またその情報の中で、例えば被災状況ですとかそういった事がどこまで分かっているのか、そういう調査がどこまで行われているのか、また行わなければいけないのかという事を明確にしていくことが必要なのだと思います。ありがとうございました。
＜松尾委員＞
今のご意見に関連して、情報の集中とかそういう事は誰も反対しないと思うのです。だけど、これほど厄介な仕事はないです。私はたまたま木村先生から教えていただいて、中条川の土石流対策の検討委員会の議事録が、実はホームページに出ているということで検索してみてみました。
全部で５回分位読ませていただくと、ここまで踏み込んで調査をなさっているのかと感心しました。
また、今後についても様々な砂防工事をするだけではなくて、これは一委員の方の個人的な意
見かもしれませんけれども、あそこを将来的にはある種の公園として活用するというご意見なんかも出ていて、かなり驚いたのです。
しかし、僕はたまたま木村先生に教えていただいて見たのですが、とにかく今の時代というのは情報化時代や情報化社会と言われているように、情報がめちゃめちゃたくさんある。ここに集落資源の発掘等々という話まで入ってくる。例えば、地方事務所さんからしたら、地方事務所の下にいくつもの市と町と村がある。その栄村の中に 31 もの集落がある。そうするとその情報というのは無限大に等しい。
これを集中したり共有したりという事は、相当の人的な投入を図らないと情報の共有とか集中とかはできないです。片手間で誰もが情報をあげることを心掛ければ、情報が共有されるとか集中されるとかという、そういう生易しい事柄ではない。相当そこに時間とエネルギーとお金を投入しないとできないという認識を共有することが必要ではないかなと思います。
＜木村委員長＞それで今の話は情報の１つの部分で、この別紙１（※【参考資料】「被害状況の把握と復興計画との対応」）というのを、この復興計画策定委員会でもずっと被害の状況はどうなのかをきちんと把握する事を通じて、復興計画に対応させていこうという事で、村の方にも事務局の方にも色々作業をや-18-

ってもらったりしているのですが、この委員会の委員の中でも、例えば集落の避難状況を調べてくれ
たり、聞き取りをやってくれたりしています。
そういうことも含めて、集落でどういうような被害状況の把握が行われて、それがどういうふうに現在進んでいるのかというのをここに記しました。
これを見ていただいたら、集落の被害の中でも、まだ分からない部分がいっぱいあるのです。復興
計画を実行するためにも、こういう調査を絶えず検討していかなければいけない。やっていかないと実行できない。それでなくても「計画が絵に描いた餅にならないように」と言われがちなので、そうならない為にも、この位の事は必要ではないかと思い、挙げてみました。
黒字がもう既に実施された調査で、それから青字が現在実施中の調査、それから赤字が今後必要とされる調査。現在は、もうやられた部分もあって、赤く塗ってる部分でも終わった部分もあろうかと思いますけど、そこは後程変更します。
例えば集落の中で、集落の避難所の確保ですとかそういう事についても、やっぱり今のうちに誰がどういう形で逃げたのか、どういうふうに避難されたのかという事を調べていく。冬期の場合、冬の積雪の場合、どこでどういう問題が生じたのかという事を丁寧に見ていく事が、復興計画の事業に繋がっていくのだろうと思います。
そういう視点で、これを見ていただくと有り難いと思います。特に、例えば建物の被害の把握というのは、第２回の委員会で青倉の例で示しました。撤去された建物と冬期の除雪の問題が議論されましたが、そういうふうに見ていく事によって、総合的な展開が出来るのではないかなと思います。また、商店街の検討についても、やらなければいけないと思い、赤字で示してあります。
水田の被害も、農地の被害の把握は出来ても、復旧後の状況ですとか、その後の耕作者の状況など
がこれから重要になってくるのではないか、そのような事で一応、全部挙げてみました。
こういう事を踏まえながら、僕らが必要とする情報は何なのかという事を把握していく。そして、
それらは、どこで、誰が調べるのか、既に調べられているのか、又はそれをどういう形で集めたら良
いのか、これらのことが分かると計画作りや、実行に繋がっていくのではないかとそんなふうに思います。
もう１つ別紙２というのがありますけど、これは後で説明します。ではここまでの所でいかがでしょうか。
＜福原委員＞
今まで方針の１から２、３で具体的なものも含めて示されているのですけど、いずれにしてもこれをやるのは人なのです。ご存知のように、栄村というのは少子高齢化で、非常に限られた人数の中でやっていますし、それから外部から委員を入れるという話がありますが、人材に対する指導、例えば若い人達がだんだん少なくなってきてますので、やっぱり活力のある人間が頑張れる環境づくり、それがないといくら何をやれと言ってみても、これは実行に進まないと思っているのです。
その辺の人材確保というのがあって、初めてこの村というのは活性化してくるというふうに感じます。人材確保の方法というものは、この復興計画策定委員会の中で、村全体の中で議論はしているのですが、もうちょっと具体的に自分の子ども達を含めて、みんな長野市に行ったりとか、東京に行っちゃったとかいうのを明確にして、それをこちらに呼び戻せる環境づくりをしないと、復興にはならないのではないかなというのが私の考えです。
方針１、２、３の中に県などの周りの人達の協力もあって、非常にハードの部分は協力いただ
いてしっかり出来ると思うが、一番大事なのはそこじゃないかと思うのですけど、その重要な所を原点に良い案をいっぱい出していただいた中で、実際にこれを行動に移す人間は誰なのという-19-

のをもう少し具体的にしたらどうか。
＜木村委員長＞それはこれからの課題であると思います。今動いている例えば、今回この後に検討していただき、紹介もしていただく復興交付金事業や復興関連事業などと関連します。同時に、それらの関連をやるに当たって検討しなければいけない課題です。この前ご紹介がありました復興基盤総合整備事業の調査事業がありましたが、そういう中で具体的なものに展開していくような方策を考える事が必要なのではと思っています。
ここでは、なかなかそういう細かい部分をどういう形でやったらいいのかという話まで出来ません
けども、こういう方針のもとで、じゃあどういうソフトの事業を入れたらいいのか、どういう事を検討していったら、そこに繋がっていくのかというそういう筋道だけは、きちんとつけないといけないと思っています。
そんな所の中で、事業を入れようとする為にはどんな調査をやって、こういう形でいきますよというような方法が、後に出てくる話です。そこの所で、もう少しお話ししたいと思います。では、そこまででよろしいですか。
＜松尾委員＞
今福原さんが言った事を私流に言い換えますと、まず１つハードですけど、これはまず絶対に整備しなければいけない。今、復興交付金とか国から出てくる各種復興交付金以外のさまざまな補助金と言いますか、交付金を見ますと、徐々にソフトを中心の交付金・補助金が増えているよ
うに感じます。
ただ、じゃあハードじゃなくて、ソフトだったら必ず今福原さんがおっしゃった事に繋がるのかというと、必ずしもそうではない。ソフト事業をやるための事業に終始しているケースが、本村だけでなく全国的に見て多くある。その２年なり３年なり、こういう事に使えるソフト事業の補助金がありますよとなると、結局その３年間で終わってしまうのです。３年間で補助金がなくなってしまうとその事業が終わってしまう。
結局、人材とか産業作りとか実際の事業を切り盛りしていくノウハウ、結局それは人づくりという事に尽きるのですが、人の育成に繋がらないソフト事業なのか、ソフト事業の補助金も活用しながら実際に人材が育ち、自分の手で稼ぐ人を育てていくソフト事業であるのか、この辺がかなり重要ではないかなと。私が知っている限りでは、お隣の飯山で、この３年間位で４億～５億円をそういうソフト事業の責任者に指名されてやっておられた人がいるのですが、絶対に箱ものを作らない、どうやって人材を育てるかという事を中心にして、とにかくソフト事業を進めてきたと聞いています。今年の３月で終わったそうですが、そういう体験を持っておられる方もごく近くにおられますので、そういう方のお話しなんかも聞きながら、本当に村を切り盛りしていける人づくり、ノウハウ作りに繋がるような事業をやっていくという視点で今後様々な事業を考えていく必要があるのではないかなと思います。
＜木村委員長＞今のことについては、何とも言えない。という事で今までの所は、この計画の骨子についてはこれでよろしいですか。
それで最初にも言いましたように、１週間前に見ていただくという事が出来ませんので、今ざっと
ご説明しましたけれども、これについて何かご意見がありましたら、この１週間以内に事務局あてにご意見をください。
-20-そして、先程村山先生が言っていただいたように、文言の修正についてはお任せいただけますか。
出来上がった部分については、皆さん方にお示しいたします。後半は変更等がないかと思いますけども、文言など何かありましたらご意見をいただきたいと思います。
それではこれについては、骨子はこれで行くという事でご了解いただきたいと思います。よろしく
お願いします。ありがとうございました。
＜村山委員＞
１週間とか曖昧だったので、例えば今週の金曜日までとかにしたらどうか。
＜木村委員長＞じゃあ月曜日までにしましょう。それまでに事務局の方にお願いします。それでは議題２は終わって、復興計画・復興交付金事業計画についてということで、これについては事務局から説明をお願いします。その前に休憩します。
（休憩）◆復興交付金事業計画について＜木村委員長＞それではよろしいでしょうか。それでは議題の３にいきます。復興交付金事業計画について、これは先程冒頭にも村長の方からお話しがありましたように、事業計画の一覧表が【資料５】に載っています。
この辺については前回もお話しがありましたけれど、これの内容についてどういうものがあるのか、
具体的な部分が出てきましたので、それをお話しいただくというのが今回の議題です。それではよろ
しくお願いします。
（事務局から【資料５】説明）＜木村委員長＞ありがとうございました。そこまでで、一応一区切りにして、それでもう一つの事業については後程にします。今の説明で何かご質問等ございますか。
＜広瀬委員＞
この前の委員懇談会の時にも質問したのですが、復興交付金事業の「被災地域農業復興総合支援事業」で育苗ハウスとか、農機具類の整備などが挙がっておりますが、これを選定したのは、
例えば地元から要望があったとか、役場で調査をした結果、こういう希望が出てきたとか、その辺の所がどういう順序で行われたのでしょうか。
＜事務局＞
事業計画につきましては、村でもある程度の集落営農組織を中心とした実態を把握しています。
その中で全施設、全団体ではございませんが、聞き取り等をしながら、また現状を見ながらこういうものが必要だろうという事で計画をいたしました。
したがって、要望はあるけれども、聞き取り等の問い合わせがなかったといった団体も中にはあろうかとは思います。結果として、何でもかんでも計画するというものではございません。
-21-

そして機械関係等につきましても、個人施設という事ではなく、やはりこれから共同受託という形の中で、機械農具という事を考えております。
＜広瀬委員＞
例えば機械とか、育苗ハウスとかいうのは、これは共同利用と言っても、この集落に作ってし
まえば、後の人がそこに行って使うというのは事実上不可能ですよね。だから今の理由は成り立たない。
あと機械は、リース料を払うのか分かりませんが、これは自力でも動くし、押せばどこでも行
くから村が受託ということであれば、希望があるところに機械は貸し出すということが可能なのでしょうか。
また、これは第１次分というふうに一般的には言われている訳ですが、次年度以降この事業の対象として、更に拾っていかれるのか、合わせて地域の地元負担金はどういうふうになるのか説
明願います。
＜事務局＞
機械施設等の運営方法については、具体的には今詰めをしている所でございます。私的財産のようには考えておりません。
機械関係も単純に村が所有して貸し出すというふうには考えておりません。維持管理的な部分
では、決して不特定多数の方が使用するという機械施設にはしたくないというふうに考えております。
＜木村委員長＞要は今までも、村とすれば事業計画を持っていた。それにそういう要望があった所に対して、今回は優先して付けたという事なのですよね。本来ならば、これは復興交付金事業ですから、復興計画が策定されて復興計画に基づいて、どういう形でどういう整備をするという形で事業が入るというのが筋なのですが、復興計画策定が遅れていますので、これまで検討した部分、今回のすり合わせの部分がちょっと欠けている部分があるが、実施したいということですね。これは前回までやったとおりなのですけど、今の話でずっとやり出すと決まらない、もうだめだということになってしまう。いかがですかね。
広瀬さんの話もどういう検討をやってきたのか、ハッキリさせろという話だろうと思うのですが。
＜広瀬委員＞
情報公開という事がよく言われますが、全く知らない住民が圧倒的なのです。これをいただいた所は知っているだろうが、おそらくその他は何も知らない。
計画が遅れているから急いだという理由ですが、それでは次の第２次分で希望を出せば、対象にしてもらえるのか、それと負担金はどうなってくるのかというのを質問した訳ですが、まだお返事がない訳ですが。
＜木村委員長＞広瀬さんにすれば、これはだから駄目だという事を言いたいのですか。
＜広瀬委員＞
駄目だとは言っていない。
-22-

＜木村委員長＞
だからそこにいってしまうかどうかなのですよ。
＜広瀬委員＞だからそんな事は言っていない。だからやり方として、こういう事で良いのか。これが良いとなるとこれからはどんなふうになってしまうのか。
＜木村委員長＞そうならない為に。
＜広瀬委員＞
ならない為にも、きちんとしておいてもらいたいという事なのです。
＜木村委員長＞そうですね。それは今言ったような状況のもとでやられた事で、不利益が生じている部分があるとは思います。
今広瀬さんが言うような、どこまで調べて、どこまで検討した結果こうなったのかという事を言えという事は分かりますが、村とすれば村なりの説明をやって頂いたと思うのです。どういう順番があったのか詳しく分かりませんけれども。
＜広瀬委員＞
誰にやったかじゃなくて、それは聞いてみないと。
＜木村委員長＞それはただ担当係長、課長さんの部分じゃなくて、むしろ村の理事者、村長にも話してもらう、その部分も含めて考えてもらう所ですよね。
＜広瀬委員＞だから正直に言えばいいのだよ。説明したのならした、しなかったらこういう事情でしなかったと。それですっきりするじゃないですか。それをもたもた言っているから、一体何を言っているのかという事になるのです。
それで、まだ負担金が有るのか、無いのかはまだ返事もないけれども、またこういう計画は第二次分として計画が持てるのかどうかという事についても、まだ返事がないので説明してもらいたい。
＜木村委員長＞いいですか。じゃあお願いします。
＜事務局＞
事業採択に当たっての説明という部分では、今広瀬委員さんがおっしゃるように住民の方々への事前の説明が不足してたという事はそのとおりでございます。
二次募集については、これはこれから住民アンケートを含めながら、復興計画策定の中での位置付けも当然必要になりますので、そういった要望は出てくるかと思いますし、またその要望に-23-

対して採択という形の中で、計画は挙げていきたいというふうに考えています。
例えば、今回この復興交付金のヒヤリングを受ける中では、非常に国の方も厳しいご意見がございました。正直なところこれが今回採択される見込みというのは、かなり難しいかなという印
象がございましたが、今回こういう形で採択がされたという事で、非常に一層身を引き締めながらこの具体的内容、また運営方法等を明確にしていくことが、今後の事も含めて必要であろうと考えております。
また、負担金についてでございますが、基本的に村が所有するという事で、私的に各団体、又は個人に与えるという考え方ではございません。また復興交付金という性格の中で、やはり責任を持ってある程度の義務的な部分を受託に限って言いますと、その機械を担ってもらうのだという自覚を持ってもらうという事を考えております。
よって負担等について、具体的に何％でいくらという事について、細かくデータ等も提示しながら検討していくという事で、決して最終的に個人、又は団体の所有になるということは今のところ考えておりません。
＜木村委員長＞よろしいですか。その他ありますか。今の話は、復興計画と復興交付金事業のすり合わせや調整を
どういうふうにやっていくかという大きな課題に繋がっていきます。
課長さんが、もう１つの事業の話をされました。それのやり方について、ちょっとだけ私も相談を受けましたので、このような事業では、こういう事までやった方がいいですよという事で、検討してもらう材料を提供したのが、今お手元に配ってある表の別紙２（※【参考資料】「復興計画（案）に基づく農山漁村地域復興基盤総合整備事業のための調査方法等の検討」）です。
この復興基盤総合整備事業では、農地の基盤だけの話ではなく、農地の改良ですとか、条件整備ですとかそういう事だけではない。調査の結果は、農地の整備をやる所を決めるだけではない。復興計
画の多くの部分に関係するので、その結果が利用できるような調査項目にしておかないとまずいのではないかと思って、このような表を作ったのです。
それは何故かというと、復興計画では色んな項目が相互に関連しています。当初の話では、県は農地整備課が対応し、村は産業建設課の農地係で対応する形だったのです。しかし、それだけだと、どうしても農地だけの話になってしまう。もっと広がった部分で、県だったら農政課、農業改良普及センターが参加し、村の産業建設課だったら農地係だけでなく、農政や産業振興係も参画して、みんな揃って検討した方が良いのではないかと提案をしました。
今作っている復興計画と、この事業との関係はどうなのか。そこでは、どういう事を調べ、どういう事を踏まえて、どういう事業に繋がっていくかを考える。
地域の復興基盤総合整備事業というのは、色んな事業が入っていて、10幾つものに細分化されているので、そういうのをどういう形で関連付けられていけるのかというために、この表を作った。こう
いう表を見る事によって、あそこでは、どういう調査が必要なのかということがわかる。【資料５】30ページのこの表のような形の調査項目を一応作った。
ただこれが出来て、どこがどういうふうに調査をやっていくのかが課題だ。非常に短い時間で作らなければいけない、そういう制約を持っている。大きなお金が付いていますけれども、その中でも有効に使って、他の部分の所にも上手く利用できるような調査項目にしていきたいと思っている。そういう思いで、この表を作って参考にしてもらいました。
１つの事業は、１つの係だけでやってきた。どの村もそうですけど、縦割りの中で事業が行われていた。それを横並びにして、検討してもらう。今回は、それを県が指導しながら、村が進めている１つの例だ。そういう点では、これはモデルになるのではないかと思っている。他の事業にも同じよう-24-

な形で展開しうる可能性を持っていると、そのように思っています。
非常に細かい部分を書いて申し訳ないのですけど、後で目を通していただくと相互に関係しているというのがお分かりになると思うのです。補足しておきます。
＜松尾委員＞
今のお話で、この 2,000 万円の農山漁村地域復興基盤総合整備事業というのがだいぶ良く分かって、これは復興計画で出している方針を具体化していて、非常に重要なまとめや前提に関わってくる重要なものだと。
ひとつお願いしたいのは、かなり作業が進み始めているようですが、概略で結構ですからどういうふうに進んでいるのかというような事が、ひとまず復興計画策定委員会には随時情報が流れてくるようにしていただけるとありがたい。これは意見です。
それともう１つは、非常に個別具体的な事になるのですが、私が非常に気にかかっているのが栄村の中でも比較的広い農道もあれば、非常に狭い農道・危険な農道、集落でかなり異なります。
小滝の人に言わせれば青倉の農道なんで、あんなの農道ではないとおっしゃりますが、青倉の農道を見ていますと、どうも復旧工事の対象に入っているみたいですね。かなり工事も進んでいます。
ところが坪野に行きますと、坪野の集落の真ん中から上の旧野沢街道の近辺に展開している田
畑に行く山道、何回行っても杭を見たことがないのです。調査の対象になっていたら、おそらく何かの杭が立ったりしているはずなのですが、何回行っても見たことがない。で、実際の状況はというと半分路肩が落ちている様な所が結構あるのです。だれがそこを通るかというと、基本的に 80 歳代の担い手がほとんどですから、そういう高齢者の方が軽トラで毎日ここを上り下りされていて、非常に気になっています。
坪野集落は水道とか道路をめぐっても、復旧工事の中で取り残されたという感を住民自身も持っておりますし、私も見ててそういう感じがするところですので、そういう所への見落としがな
いように調査をしていただきたいという非常に個別的な意見ですが。
＜木村委員長＞僕が言うのも少しおかしいが、ちょっと関わったので。今話しているのは、この表の右の部分の基盤整備に関わる農地の調査の部分で、農地、水路、農道のなどの現状を図面上に落としていく。
この前私どもが行った土地利用調査で示したものに、さらに抜けていた部分や今まで調査された事
項、県が持っている今までの調査結果や、これから調べるものを書き込むことなどをやりながら、どこでどういう問題が生じているのか、これからどうしていけばいいのかという事を図面上で分かるよ
うにしていくというのが、今後の土地利用の所に求められているものです。
＜広瀬委員＞
今松尾さんの方からも言われたように、村内の農道にはバラつきがあるのです。私もすぐ近くなので、良く分かりますが、苦になるのは青倉の農道です。山へ行くにしても、ほとんど作ってある時から改良されてなく、水路も土側溝である。一方で、舗装されていて、水路がきちんとなっているところもあるが、これは全部その地域で一定の補助金を貰いながら努力してきた訳だ。
しかし、片方は何にもしてこないと、田んぼも昔のままで何も進んでいないと。これを今、この震災の復旧・復興でそういう所を優先して、悪い所は良くしましょうというのは分かるのです
が、それまでに借金して苦労してやってきた所との関係はどう見るのかということも、やっぱり考えないと不公平だと。
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だから、その辺りも一度議論する必要があると思うのです。良くする事については異議がないのですが、何故そうなってきたのかという事をよく議論して、先にやった方が損したというような感情や雰囲気にならないように注意してもらいたいと思います。
＜木村委員長＞そうですね。これから圃場整備だとか基盤整備を進めていく上では、非常に難しい問題がいっぱい
出てくると思います。地域、地域で色々特性があるので、そういう事も含めて担い手だとか、その他の部分まで考えながらやらないと、基盤整備だけやって、あと５年経ったら農地は残ったけど誰もやる人がいないという事にならないように、そういう方式が復興計画に求められていると思います。
今まで、農地係、産業振興係、農政係が一緒になって、村の中でこういう議論をしたのは、あまりなかったのではないかと思います。こういう機会を通じながら、他の事業でも展開出来ればもっと広がっていくのではないか。この復興計画の中で言った総合性に繋がっていくのではないかというふうに思います。これに関しては、よろしいですか。ではこれについては、以上のような形で進めております。
次に行きます。次の復興関連事業として、【資料６】31ページです。これについて説明をお願します。
（事務局から【資料６】説明）◆復興関連事業（生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業）について＜木村委員長＞今私もこの事業の内容は初めて聞いて思ったのですけど、皆さんもそういうことではないですか。
じゃあまず質問から。
＜松尾委員＞
１つ聞いていいですか。この文章（※【資料６】36 ページ）を作られたのはいつですか。
＜事務局＞
これについては私が引き継ぐ前ですので、１月頃から検討されている事だと思います。
＜松尾委員＞
そうしますと説明なさった斎藤課長さんには、これは責任を問うてもしょうがないのですが、これはおかしいでしょう。復興計画とほとんど同じ時期ではないですか。なんでこれが今日まで出てこないのですか。これは村長にお聞きしたい。
＜島田村長＞
今、担当から説明があったとおり、この事業は平成 24 年 10 月から実施ということで、これから 10 月までまだありますので、そこから平成 27 年５月までということで、議会では説明してきたのですけども、村としては当時まだ計画とかそういうものはありませんでした。
一応事業実施は 10 月から３年間ということで、これからということでご理解いただきたいと
思います。

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＜松尾委員＞
僕はこれはかなり前から間接的には聞いていますので、ちょっと発言を何回か繰り返させていただきますが、これは復興計画と考え方が逆でしょう。
復興計画は先程からずっと確認してきたように、あくまでも集落や住民が主体だと。集落や住民が地域のお宝を発見していく、それをいかに活かして事業を作っていくのか、これから暮らしていくのに。これを見ますと、国が作った事業の様式に則っとってやっているのでしょうけども、
これは住民は自分達の意見を言う場がないじゃないですか。村長がおっしゃるように 10 月からの事業だから、これから説明するのだということかもしれませんけども、復興計画というのはいわばボトムアップでやっていこうという方向が１つの考え方の柱になっているのですね。住民主体で。
だけど、これはどう見てもトップダウンなのですよ。下の方に色々女性や高齢者の雇用を創出するんだというふうになってますけれども、これは逆でしょう。こういう事業が３年間で最大で３億円使えるのだというのであったら、もっと早い時期から復興計画策定委員会やあるいは村民全体に対しても、こういう事業を村は取り組もうとしているのだと、これを活用して皆さんこういう事をやりたい、あるいはやったらどうかという意見はないかという事をどんどん出していた
だいて、それで例えば第１委託者の振興公社が主体になるのだったら分かりますが、これは再委託されるのでしょう。
例えば、現に観光を通じた地域おこしの実績がある旅行事業者、もうとっくの前から村に来てやっているじゃないですか。この資金がまだ直接 10 月までは使えないかもしれないけれども、10 月になったら相次いで出てくる訳でしょう。ＪＴＢとじゃらん。それは説明が違います。
＜広瀬委員＞
これを何故今日説明したのか。説明して悪いという事ではないけども、春先から噂は聞いていて、受託の振興公社も困っているというような話も聞いている。
我々もこういう資料を一度も見せてもらった事がないから、具体的な中身は何にも分からずに、
役場と振興公社でやるのかなというふうに案外気楽に考えていたら、こういう資料が今出てきて、見てみると確かになかなか細かい事が書いてあるけれども、10 月からだとすると時間がないです。
この方向で、この事業を本格的に実施出来るのかなと思います。
＜加藤委員＞
先の村長選挙で情報公開、村民参加という事を掲げられている訳ですよね。少なくても４月以降の一番早い時期に、こういう事が村民に示されてしかるべきなのではないですか。
これは公約とは違うのではないですか。
＜木村委員長＞加藤さん、そこまでちょっと待って下さい。この事で、そこまでこういう話はやめて。
＜加藤委員＞
一生懸命やっている復興計画策定委員会の皆さんが参加して、努力している事と、全然違うじゃないですか。何か我々は足元をすくわれた感じですよ。
＜広瀬委員＞
一応ここは関係ないので、通り越してやってしまえば、それはそれでいいのではないか。
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＜村山委員＞
これだって、復興事業の一環ですから。
＜松尾委員＞
だってこれは被災地にしかこないお金ですから。
＜木村委員長＞例えば、農地整備でも、この表のように、これ位の相互関係を見ないと出来ない話な訳ですよ。
とすれば、今ここに挙げられた観光振興だとか、加工品開発だとか、伝統工芸をずっと議論してきて、さっきも広瀬さんが言ったような事まで考えないと、担い手をどうするのかとか、どういうやり方でやったら上手くいくのかとか、そういうことまで考えないと上手くいかない。
それだって、今まで皆さん考えられてきても、なかなか上手くいっていない訳ですよ。それを今回こういう形で、どのような計画のもとで、どういう調査が行われて、どういう形で進んでいくのかというのが、何にも見えてこない。これが、僕の感じていることなのです。
＜松尾委員＞
さっき出た復興交付金の中に、これと重なる部分があるでしょう。200 万円とか 300 万円とか、都市農村交流をこれから研修するんだとか、調査するんだとか。
だけどこっち側では、既に半年 5,000 万円、年間１億円と都市農村交流云々という事がもう進むと。これはバラバラじゃないですか。じゃあ、あの 200 万円、300 万円は返せばいいですよ。
別に国はそこら中の被災地に復興交付金を配っているのではないですから。明らかにこれは同じ事業に、別のお金を２つ投入する事になりますよ。嘘をつかないのであったら。だからそこの調整も聞いていない。それ以上は何とも言えませんが。
＜渡辺（加）委員＞
夏頃までに住民説明会を行うという事ですけど、説明会の内容はこういう事をやりますというだけなのか、あるいは口をはさむという言い方はおかしいのですけど、住民側がこういう事をやりたいということが言えるのか、またそういうタイミングはいつなのか、その辺をどのように考えられているのかを教えていただきたいのですけど。
＜事務局＞
ここでお示しした資料は３本柱でいきたいという事と、それから住民の皆様、女性の団体や高齢者の団体やＮＰＯの団体や企業の団体や観光に携わっている様々な方がいらっしゃるので、当然アイディアを募って、そのアイディアを取り入れてやっていく訳ですけれども、この事業は雇用創出事業ということで、雇用が半分なのです。
事業費としては、３年間で１億 5,000 万円が人件費で、１億 5,000 万円がその他のソフト事業という形になるのですけど、その中でこの３本柱を掲げてありますけれども、観光振興の中で例
えばこんな事をやってみたいとか、こんな事を計画してみたいとかというものは、当然取り入れることが出来ると思うのです。
それで観光についてもそうですけども、新しい事業の創出ですから、こんな事をやってみたいとか、こういうことを進めてみたいとか、当然こんな品物を作ってみたいとか、そういう事も当然出てくるかと思いますので、アイディアを活かしてそれに向けて計画を作っていくという形になるかと思います。
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ただ、実際には進めていかなくてはいけない部分で、同時進行していかなければいけない部分もありますので、計画の３年間の中で、動きながら方向修正は出来るかと思います。
また、新しいアイディアも当然出てくるかと思いますので、どういうふうに取り入れていくかというのは当然検討してまいりますし、そういう意味で住民の皆さんに説明会をするのと、そしてもちろん住民の皆さんにも協力していただかなければいけない部分が当然出てきますので、その部分でも協力していただけるもの、あるいは自分達もこういうことをやってみたいから是非参加させてくれというものがあれば、当然それも両方の面からサポート出来るかと思います。
＜木村委員長＞例えば、こういう事業をやろうとするとき、栄村が事業主体で県から色々指導を受けて行う場合、
例えば検討会とかは、どういう形で今までやられてきたのですか。
さっきの復興計画の計画推進の為にこういう原案を作って、そして実施計画・事業計画に繋げていこうとしている。こういう事業計画をやる時の推進母体、又はそこに結び付けるために、どのような調査をし、検討したのか。ここでは、その検討はどこでやられたのですか。どこでどういう形でこれが検討されて、こういう形になってきたのですか。
＜事務局＞
これは村と委託先の中心母体であります振興公社、それと県の担当との話し合いの中で、どういう方法でいこうかということで、この素案は作ってまいりました。
＜木村委員長＞例えば、先程の所の話で僕が示しましたけれども、例えば何かの事業をやろうとするときは、色々な事を考えないと良い結果が出て来ない。基になっているものがちゃんとあって、こういう調査の結果、こうなりましたよと言えば分かるのですけど、何かその辺りが分からないまま、結果こういう事になって、これでやりますよという話は、やり方の流れが違うなという気がします。
それともう１つは、他の事業との関連、そこが希薄になっているのではないかな。総合性という観点から見ると、総合になっていないのではないか。
村でやって振興公社への流れでしかない。振興公社では、ダイレクトにこういう話ばかりになっていく。振興公社がどこかで、村の農政、又は産業振興とどのような関係のもとで、こんな話になってきたのか、そういう事も説明の段階では必要なのだろうと思います。これはさっき広瀬さんが農政の所で言われた事と全く同じ事なのですよ。
＜相澤委員＞
松尾委員さんの指摘はそのとおりだと思うのですが、実際に【資料４】21 ページの「方針２」（３）「農業の６次産業化の推進」という事で、こちらはこちら側で色々議論してきた経緯がある中で、県や国から来たからという事で、それはそれで進めなくてはいけないという事情もあるのだと思うのですが、どうもそこら辺がチグハグになっている。
村としては、誠心誠意やったのかもしれませんが、こちら側としては全然話が違うという事になりますので、この辺は復興計画が遅れているからじゃなくて、整合性を持っていかないとまず
いし、
「方針２」
（３）は踏み込んでどうやっていくのだということをすぐに検討していただいて、次回までにきちんと説明できるようにしていかないと、多分委員の皆さんだって納得されないと思いますので、反省の上に立って、復興計画の位置付けられている方向に向かっていかないとまずいと思うのですが。
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＜木村委員長＞
今日、これでどうだと説明は分かりましたけれども、では、より良くする為にどうしたらいいのかを考えていくことではないかと思うのです。先程、村長から10月から始まるという話だったので、それまでに検討する事項だっていっぱいあるのではないかなと思うのです。
そういう部分を検討する委員会を早急に立ち上げるなどを行うこと、そういう事も１つの方法だろうと思うのです。今の形でやっていっている限り、村から振興公社に委託して、振興公社の内部だけで考えられていても、なかなか外の事項との関連付けがなされないのではないかという気がするのです。その辺りを上手くやる為には、幅広く考えられる組織、又はそういう専門家を入れ込んで検討される事が必要なのではないかと思います。
＜松尾委員＞
僕がさっきソフト事業でも、その補助金が切れたら終わりになるソフト事業と言ったのは、これが典型なのです。これで本当に雇用が生み出せるかです。３年間はいいですよ。３年間は３億円の半分の１億 5,000 万円を人件費に使えばいいのですから。だからその３年間の雇用はいいけ
れど、４年目になって補助金がなくなった時に、この３年間やった事業が続けられるものになるのかどうか。
それが、また復興計画で問われることでしょう。復興計画には５年という展開がありますが、あれは５年経ったら復興は終わりですよというのではなくて、復興してこれから元気になっていこうという話。その時にこの３億円の事業は切れたら、それでぽしゃっちゃうというのでは困るのですよ。
早い話が例えば観光を１つとっても３億円のお金がある間は、例えばＪＴＢだとかじゃらんは協力してくれるかもしれませんよ。でも、もう栄村から取れる金がないといったら、何で彼らは協力しますか。彼らは商売でやっているのですから、金が取れる限りは来るけれども、そうでな
くてＪＴＢやじゃらんにも協力していただいたらいいけれども、この３年間の中で村の人が自分達で観光商品を開発して、自分達で売ってお客さんを連れてくる力がなかったら、これはイベン
トで終わりですよ、３年間の。
そういう観点で、この事業を考えるという事で是非この復興計画策定委員会の力を合わせて、私も別に今までの経緯にこだわってどうこうこれ以上言うつもりはありませんけれども、より創造的な取り組みにしてほしいなと思います。
＜加藤委員＞
今松尾さんが３年という事をおっしゃってくれたので、ちょっとだぶるかもしれませんが、先程の斎藤課長さんの説明でそこが非常に気になったのです。３年間は確かに補助金が出るけれども、その先に繋がらなかったら全く意味がない。
そして、このお金はやっぱり国民の税金なのですよ。その事を私達は栄村の人間として、きちんと意識しないといけないと思うのです。これを使って栄村が元気になっていくと。ここで実施した事業が、この先ずっと続いていく、元気のもとになっていくというものでなければ、やはり国民に対して申し訳ない話だと思うのです。
何か被害にあったからと言って、金だけ貰らえればいいというような、そういうさもしい根性ではやはり失礼だと思うのです。これは返上した方がいいという感じにさえなってしまうのです。
だから、多くの人達が義援金を寄せて栄村を支援してくださっている、それに僕達は応える必要がある。そのためには、栄村のみんなが力を合わせなければいけないのだと思うのです。これをやる主体だって、先程も言ったように村民自身でなくてはならない。振興公社でも役場でもな-30-

いと思うのです。
僕はラフティングを体験したのですけど、その方にお話しを聞いた時に水上町はそういう事業
を外の観光業者に任せるのではなくて、ラフティングをやる事業者は水上町に籍を置けと。会社もそこに置いて、代表者も村民や町民になって村に留まると。そして村に税金を払うものは払うと。
そういうような仕組みでやっているという事を聞きました。大手の旅行会社を使う、それはそれなりに集客力があるから意味があると思いますけれども、それではこの先の栄村の観光資源には繋がっていかないのではないかと。その辺の事も詰める必要がある。その為には、やはり村民全体の意見を１日も早く聞く必要があるのではないでしょうか。10 月と言ったら時間はないですよ。もう８月に説明して２カ月位、それで間に合う計画ではないじゃないですか。そう思います。
＜村山委員＞
これまでの経緯について、各委員はみんな言いたい事を持っていると思いますけれども、その事については一切申しません。但し、ここで出てきている計画が、ここで一応策定しようと思っている復興計画と全く無縁のものであれば、どうぞご勝手にという事で済むからいいのですけど、重なっている訳ですよね。
特に、産業振興の所が重なっていて、これは 10 月から始まるという事だと、実は復興事業として、それはもう既成事実になってしまう訳ですよね。だからそれが一番困る訳です。
ですから、これについて返事をせよという心情的にはそういう気持ちを持っている方もいるかもしれませんけど、それは私自身は特に必要としませんけれども、今後絶対にやっていただきた
い事とすれば、今回の計画の推進方法として復興計画対策室を設けて、そこで情報の集約化ある
いは計画の一元を管理するということもあるわけですから、この問題を一応こちらの復興計画の策定と無縁に進めていくのではなくて、やはり一元管理するような体制を早急に作って、今日から始めていただきたいということです。
＜木村委員長＞
だいたい意見は頂いた事だろうと思うのです。早急にその辺りの検討を村にお願いをしたい。村長
さんよろしいでしょうか。
＜島田村長＞
これについては、資料にもあるように雇用創出事業ということですので、６月 20 日に県の地方事務所とも打合せをしましたけれども、今委員長が言われたようにやっていきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
ただ、先程言ったように人件費が半分以上という事で、３億円の内１億 5,000 万円というのが人件費ということになっていますので、その辺の細かな事はまだ詰めていないのですが、現状ではこういう形で進めているという事で、振興公社の理事会等でも話をして、一応了解を得ています。
今年１億円使えるかどうかは分かりませんが、３月議会では既に 24 年度の予算に計上して、予算化しているというのが実情であります。
＜木村委員長＞実情は分かりましたけど、より良くするためにはこういうように、今ここに挙げられた事をより良く、上手く動かすために、早く委員会で議論や調査をする、そういう事が出来る仕組みをまず作って、-31-

どこまでどういうふうに進んでるのかという共通の認識を、皆さんで持たれるようになる委員会でも作られたらどうですか。
＜松尾委員＞
委員会を作るとなると煩雑になりますから、この委員と事業の関係者が最低一度はまず会える
機会を。
＜木村委員長＞前回、土石流の事業等で検討会をやりました。そういう勉強会的に県の説明を受けました。それで非常に良く分かったと思うのです。そういう事と同じ事を、村と一度この委員会とで協議したらどうでしょうか。そういう場を作ったらいかがですか。その方がスムーズにいくと思います。もうちょっとざっくばらんな話が出来るのではないでしょうか。
それで、とにかくより良いもの、もうこの事業は採択された訳ですから、実施しなくてはいけない
事も決まっていて、村もやると決めたのなら、より良いものにしていくにはどうしたらいいのかとそ
ういう視点でとにかく考えていく。
なかなか日程調整は難しいかもしれませんが、早急にやられてはいかがでしょうか。という事でよろしいですか。柳澤さんどうですか。何かご意見は。
＜柳澤委員＞
先程松尾さんからもお話しが出ましたけど、私の聞いている範囲では、村の方も４年目以降を見据えて、この３年の事業を活かしたいと、そういう事で私も話を聞いています。
この事業は、当然皆さんの思いを進めるような形の事業にしていかないといけないし、村民がまずはやらないと進まない事業なのです。そういう観点で進めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
＜木村委員長＞ありがとうございます。そしたら、そういう事で早急に場の設定を考えていただくということで、この件に関してはよろしいでしょうか。
また、日程調整は担当と事務局との調整にします。また、皆様にお知らせします。そういう事でよろしいですか。じゃあ、最後に今後の日程について、事務局からよろしくお願いします。
＜事務局＞
今後のスケジュールという事で【資料１】２ページをご覧いただきたいと思います。そこに２の「今後の策定スケジュール」という事で記載してございますが、今日が第４回目の委員会で、文言の修正等は概ね１週間程度で修正を頂くという事で、骨子の方はこれでご了解いただいたという事ですので、その後は７月中に骨子に対するパブリックコメント、村民の皆さんの意見公募を行いまして、その意見を集約し、概ね８月の上旬に第５回の委員会を開催いたします。
そして、今度は骨子等を基にして、計画案を取りまとめていただいて、８月上旬には計画の１次案についてご議論いただき、最終的には８月下旬の第６回委員会で最終案を取りまとめいた
だき、村の方に提言、提出していただくというような予定で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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＜木村委員長＞
非常にタイトな日程ですけどもよろしくお願いします。という事で何か他にありますか。なければこれで終わります。
＜司 会＞
長時間にわたりご議論いただきまして、ありがとうございます。以上をもちまして第４回の栄村震災復興計画策定委員会を閉会させていただきます。ご協力ありがとうございました。

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