リバーフロント研究所報告 第 27 号 2016 年 9 月

多摩川の河川環境管理に関する研究
Research on River Environment Management in the Tama River
水循環・まちづくりグループ

研

究 員 後藤勝洋

企画グループ グループ長 柏木才助

主席研究員 塩井直彦

河川・海岸グループ 研

究 員 池田有希

多摩川では、昭和 55 年に全国初となる河川空間の環境管理計画である「多摩川河川環境管理計画」が策定され、平成 13 年の同計画の改定を経て、河道内をきめ細かく機能空間区分した管理が実施されてきた。しかし、その後の社会状況や河川環境の経年的な変化に伴い、空間設定当時の状況と現状で差異が生じている｡
本研究は、多摩川の河川環境管理計画の定める機能空間と実態の整合性を調査して課題を明らかにし、今後の河川環境管理の方向性に関する基礎的検討を行うものである。
キーワード：河川環境管理、河川生態系、河道特性、河川空間利用

For the Tama River, Tama River Environment Management Plan, which was the first in the nation as river environmental
management plan, was adopted in 1980 and revised in 2001 and have been managed by segments of functions and spaces
within the river. After changes in the society and river environment through the years, differences are seen from whenthose spatial segments were set and now.
This research reviews the functional spaces set in the river environment management plan for the Tama River to see ifthey are consistent with the current status and raise issues and apply for approach in the future river environment
management.

Keywords: environmental management in rivers, river ecology, river channel characteristics, use of river spaces－1－

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

１．はじめにに先駆けて策定された。多摩川の河川環境の自然度や都市部を流れる多摩川とその流域は、日本の社会経施設の整備状況等を踏まえ、人工系空間と自然系空間済活動の影響を強く受け、変貌あるいは変質してきた。に区分される 8 つの機能空間が設定・配置（ゾーニン

高度経済成長期に著しく悪化した河川環境は、その後、グ）された。

水質が大幅に改善され、生物の生息・生育環境も改善されつつある。

平成 13 年 3 月には、多摩川水系河川整備計画の策定と同時に河川環境管理計画が改定され、河川整備計画

多摩川では、昭和 55 年に全国初となる河川空間の環内に位置づけられた。自然環境保全に対する市民の意

境管理計画である「多摩川河川環境管理計画」が策定

識の高まりや河川敷利用の多様化、水辺の楽校などのされ、平成 13 年の同計画の改定を経て、河道内をきめ環境活動等を反映して機能空間の再配置を行うととも細かく機能空間区分した管理が実施されてきた。しかに、自然環境保全の重要性の高い機能空間（後述するし、その後の社会状況や河川環境の経年的な変化に伴⑦情操空間、⑧生態系保持空間）については水際付近

い、空間設定当時の状況と現状で差異が生じている｡

まで空間設定領域が拡大された（他の機能空間は、治本研究は、多摩川の河川環境管理計画の定める機能水上の配慮から、河岸維持管理法線より堤防側の河川空間と実態の整合性を調査して課題を明らかにし、今敷に設定することを原則としている）。

後の河川環境管理の方向性に関する基礎的検討を行う

２－２

ものである。

多摩川河川環境管理計画の概要（１）基本理念

２．多摩川河川環境管理計画の概要
２－１ 多摩川河川環境管理計画の策定経緯

多摩川河川環境管理計画は、“多摩川の市民との触れ合いの場を提供すること”、“多摩川らしさを維持して多摩川河川環境管理計画は、昭和 40 年代の多摩川いくこと”、“多摩川らしさを活用すること”を基本方

沿川の急激な都市化に伴うオープンスペースの減少、針として、流域全体を視野に入れて、安全で快適な秩

河川敷利用ニーズの拡大を背景に、河川環境の保全と序ある多彩な活動の場となるよう、また豊かな自然の利用の調和を図ることを目的として、昭和 55 年に全国恵みを享受できる場となるよう策定されている。

表－１ 多摩川河川環境管理計画の各機能空間の特徴
区分

空間名

機能（期待する利用形態）

箇所数－②地先施設ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ空間③広域施設ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ空間④運動・健康管理空間

災害時に沿川住民が避難できるよう、安全な広場が確保できる空間（※平常時は、②・③・④空間として使われている場所が対象）
児童公園や親水広場など、近隣の住民が身近に憩える空間
総合公園、自由広場など広域の住民がﾚｸﾘｴｰｼｮﾝを楽しめる空間
運動広場や球技場など健康増進のための公共施設が整備された空間

利用型⑤自然ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ空間

原っぱ、水遊び場、釣り場など多摩川の自然を生かしたﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ空間

19

⑥文教空間
⑦情操空間

自然観察広場、水辺の楽校など多摩川の自然環境を教育の一環として学ぶことのできる空間
身近な自然を保全もしくは保護することで、住民の情操観念を育成する空間

5保全型①避難空間－利用系空間
自然系空間⑧生態保持空間

17172321

学職経験者など専門家による生態学的な観点から、動物や植物などの生息・生育地
17として特に保全する必要があると認められた区域※他、複合機能空間として、②③④複合空間 （多摩川本川で 19 箇所、浅川で 1 箇所）、②③④⑤⑥複合空間 （9 箇所）、⑤⑥⑦複合空間 （多摩川本川で 26 箇所、浅川では両岸に連続的に設定）が設定されている。

図－１ 多摩川河川環境管理計画の機能空間配置計画（出典：京浜河川事務所・多摩川水系河川整備計画、H13.3）－2－

リバーフロント研究所報告 第 27 号 2016 年 9 月（２）機能空間の概要（３）機能空間配置の考え方

多摩川河川環境管理計画の定める 8 つの機能空間の当初の河川環境管理計画（S55）では、地域特性に応概要を表－１、図－１に示す（以下、各機能空間の名じて各機能空間の配置を検討しており、最初に、以下称を省略して、機能空間の番号で記載する）。の視点を踏まえ特に環境上重要である区域を抽出し、人工系空間（②・③・④空間）は、河川敷の積極的な整備、占用・利用を前提とした空間で、以下のルールを基本として、利用目的に応じて区分された 3 つの機能空間を設けて秩序だった利用を推進している。ま⑧空間として設定している。
【生態系保持空間（⑧空間）の設定の視点】
・分布に特殊性のあるもの(固有種、隔離種および分布限界にあるもの)

た、人工系空間は災害時の沿川住民の避難場所となる、・個体数が少なく絶滅の恐れのあるもの「①避難空間」としての機能も備えるものとしている。

・復元に時間を要するもの【人工系空間のルール】

・極端な生育立地条件を有するもの・万人が使える日が適切にあること・裸地化を極力避けること⑧空間以外の利用性空間（②・③・④空間）と自然・農薬などは使用しないこと

系空間（⑤・⑥・⑦空間）については、ブロック毎（両・多くの市民の要望を受けていること

岸 2km ピッチ）に算出された河川内自然環境度と人工・自然指向要請度（どの機能空間のウェイトが高い一方、自然系空間は、自然環境の保全・保護を前提か）に応じて割り当てた 5 つのゾーニング（A 人工整とした空間で、表－２に示す管理方針を基本として、備、B 施設利用、C 整備・自然、D 自然利用、E 自然保

自然指向の利用を推奨する⑤・⑥空間と、環境保全を全ゾーン）をベースに、各機能空間の面積配分や沿川重要視する⑦・⑧空間の 4 つの機能空間を設けて利用

住民・自治体の意向、避難場所や景観保全地区への配と環境保全の調和を図っている。特に⑧空間は、“全人慮等を踏まえ総合的に調整し、配置計画を策定してい類的見地から、学術的に価値づけられる、広域的に見る。

た貴重な生態系を保持しようとする空間”と定義され、なお、河川内自然環境度は、植生と鳥類で評価して学術研究目的以外の侵入を原則禁止としているものの、いる。1km ごとの植生自然度指数（河辺植生の自然度

河口域の干潟の減少、単調化（ヨシ原の拡大）、中上流分級（奥田・曽根、1978）を重みとした、各自然度の域の樹林化等の経年的な環境劣化が課題となっている。

占有面積の加重平均値）に基づく評価結果（5 段階評価）と、鳥類による評価結果（年間総種類数、延総種

表－２ 自然系空間における管理方針

類数、生息指数評価、印象評価に基づく 5 段階評価）
より、植生による自然環境評価に鳥類の 2 倍の重みを付加して自然環境度を算出している（図－２）。

（出典：関東地方整備局・多摩川水系河川整備計画、H13.3）

図－２ 河川内自然環境度の評価結果
この他、複合的な機能を持つ空間として、利用系空間（出典：河川環境管理財団・多摩川河川環境管理計画報告書、H55.2）の複合空間（②・③・④複合空間）、利用系と自然系の複合空間（②・③・④・⑤・⑥複合空間）、自然系複合空間（⑤・⑥・⑦複合空間）が設定され、川に対する市民の３．多摩川河川環境管理計画の実態調査
３－１ 調査の考え方
河川環境管理計画の定める各機能空間（②～⑧空間）

ニーズを捉えた多様な利用形態に対応している。
現行の機能空間配置において、人工系空間（②・③・の機能（望ましい利用形態、設定根拠となっている自④空間）と自然系空間（⑤・⑥・⑦・⑧空間）の面積然環境）と現状の整合性を評価し、差異の要因となっ比は、概ね 4：6（470ha：760ha）となっている。ている課題を整理する。
－3－環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

各機能空間の特徴に応じて、「機能と利用実態の整合実態調査の対象は個々の機能空間とし、利用関連と性」、「機能と環境状況の整合性」の 2 つの評価の視点環境関連のデータ（表－３）を用いて、各機能空間のを設定し、それぞれの視点から現状把握・評価を行う整合性評価の視点（表－４）に基づく評価を行った。

ものとした。また、機能と実態の整合性以外の評価のなお本稿では、浅川ならびに複合機能空間の調査結果

視点として、空間設定の適正等に関する「その他の留については省略した。

意点」についても評価を行った。
表－３ 調査に使用したデータ【評価の視点の基本的な考え方】
機能と利用実態の整合性：
空間の機能に応じた利用に適した状態が維持されているか。

データ
占用台帳
市民団体アンケート結果
河川巡視結果航空写真

機能と環境状況の整合性：（②～⑥空間）保全対策が必要な環境（重要な植物群植生図・環境基図

落）が確認されていないか。
（⑦・⑧空間）保全すべき環境が維持されているか。
その他の留意点：
利用や環境状況に問題はないが、経年的な変化等により、他の機能空間との複合設定、空間の再配置が必要な状況になっていないか。

河原植物分布調査結果（多摩川の自然を守る会の調査結果）
河川水辺の国勢調査（底生動物・鳥類）
横断測量結果

年度
H24H24

用途
河川敷の占用状況の把握
水辺の楽校等の活動状況の把握

H24S55
H17H24S51
H17H22H25

河川敷の迷惑利用の把握
占用地以外の土地利用状況の把握河川環境の変遷の把握
植生の変遷の把握⑧空間の設定根拠となっている植物の生育状況の把握
重要種（河原植物）の生育状況の把握

H5 ～
H25

⑧空間の設定根拠となっている
生物の生息状況の把握

S49 ～
H25

干潟（横断幅）の変遷の把握

表－４ 各機能空間の整合性評価の視点
機能空間
利用系空間

②地先施設
レクリェー
ション空間
③広域施設
レクリェー
ション空間
④運動・健康管理空間

自然系（利用）空間

⑤自然レク
リェーショ
ン空間

⑥文教空間

自然系（保全）空間⑦情操空間⑧生態系保持空間

整合性評価の考え方
機能と利用実態の整合性
機能と環境状況の整合性■人工指向の利用に適した状態と ■重要な植物群落の生育場が存在す
る場合、必要に応じて、保全対策をなっていない場合、機能と利用実検討する区域とする。
態の整合性に課題があるとする。
【望ましい利用形態】②空間：沿川住民の利用を狙った公園、緑地等③空間：広域からの住民の利用を狙った総合公園等④空間：運動利用を目的とした運動場、ゴルフ場等■自然指向の利用に適した状態（自 ■重要な植物群落の生育場が存在す
る場合、必要に応じて、保全対策を然地、自然公園）となっていない検討する区域とする。
場合、機能と利用実態の整合性に課題があるとする。
【望ましい利用形態】⑤空間：レクリェーション等■自然指向の利用に適した状態（自然地、自然公園）となっていない
場合、機能と利用実態の整合性に課題があるとする。
【望ましい利用形態】⑥空間：環境学習等■重要な植物群落の生育場が存在す
る場合、必要に応じて、保全対策を検討する区域とする。

■人工指向の占用（自然公園除く） ■在来植物（面積）が著しく減少している場合、機能と環境状況の整合性等がなされている場合、機能と利に課題があるとする。
用実態の整合性に課題があると■重要な植物群落の生育場が存在すする。
る場合、必要に応じて、保全対策を検討する区域とする。
■人工指向の占用・利用がなされている場合、機能と利用実態の整合性に課題があるとする。
※原則として、学術研究目的以外の侵入禁止■在来植物（面積）が著しく減少している場合、機能と環境状況の整合性に課題があるとする。
■⑧空間の設定根拠となる環境要素の劣化が著しい場合、機能と環境状況の整合性に課題があるとする。

－4－

その他の留意点からの評価の考え方【利用面の留意点】■利用形態の変化・多様化等により、他の機能空間への見直しや複合設定が望ましいと判断される場合、空間設定の適正に課題があるとする。
■機能空間の配置と占用区域が対応していない場合、機能空間の配置に課題があるとする。
■水辺の楽校に利用されているなど、利用の多様化が見られる。
【利用面の留意点】■人工指向の占用（自然公園除く）等がなされており、②③④空間との複合設定が望ましいと判断される場合、空間設定の適正に課題があるとする。
■水辺の楽校に利用されているなど、利用の多様化が見られる。
【利用面の留意点】■市民による環境学習利用（水辺の楽校等）がなされていない場合、空間設定の適正に課題があるとする。
■人工指向の占用（自然公園除く）等がなされており、②③④空間との複合設定が望ましいと判断される場合、空間設定の適正に課題があるとする。
【利用面の留意点】■水辺の楽校に利用されているなど、利用の多様化が見られる。
【環境面の留意点】■環境状況の変化等（河岸侵食等）により、空間設定の見直しが望ましいと判断される場合、空間設定の適正に課題があるとする。
【環境面の留意点】■環境状況の変化等（河岸侵食等）により、空間設定の見直しが望ましいと判断される場合、空間設定の適正に課題があるとする。

リバーフロント研究所報告 第 27 号 2016 年 9 月

３－２ 調査結果■③空間の機能と環境状況の整合性（１）利用系空間の調査結果

・2/17 箇所で、貴重な植物群落（カワラサイコ）が生利用系空間（②・③・④空間）における調査結果を育している。本種は各地で確認されている種である

以下に示す。

ことから、自然系空間への見直しを検討するほどで【②空間（17 箇所）の調査結果】はないと考えられる。

■②空間の機能と利用実態の整合性■③空間におけるその他の留意点

・15 箇所/17 箇所で、人工指向の占用がなされており、

・2/17 箇所が、区域面積が小さく、利用上問題はない沿川住民が利用できる状況となっている。

ものの、当該空間の機能（総合公園）に対して適正・占用がなされていない 2 箇所についても、散策路やであるかは課題があると考えられる（図－４）。

広場となっており、沿川住民の憩いの場としての機・2/17 箇所で、空間内の一部が農耕地（民地）として能を果たしていると考えられる。

利用されており、当該空間に含めるには課題がある■②空間の機能と環境状況の整合性と考えられる。

・2/17 箇所で、貴重な植物群落（カワラサイコ）が生育している。本種は各地で確認されている種であることから、自然系空間への見直しを検討するほどではないと考えられる。

・1/17 箇所で、占用区域と機能空間の配置が対応していない。
・4/17 箇所が、水辺の楽校の活動に利用されており、⑥空間との複合空間設定が考えられる。

■②空間におけるその他の留意点
・7/17 箇所が、運動場・ゴルフ場として利用されてお13.6k

り、④空間との複合空間設定が考えられる。
・1/17 箇所で、空間内の一部が農耕地（民地）として③利用されており、当該空間に含めるには課題があると考えられる。

④区域面積が小さく、③空間の機能（総合公園）に対して適正であるかは課題がある。

・2/17 箇所で、占用区域と機能空間の配置が対応していない（図－３）。
・4/17 箇所が、水辺の楽校の活動に利用されており、⑥空間との複合空間設定が考えられる。
ゴルフ場（H16 占用開始）→占用区域が、②空間と④空間の両方をまたいでおり、占用区域と機能空間の配置が対応していない。

④12.0k

図－４ 区域面積が小さい③空間（13.6k 左岸付近）【④空間（23 箇所）の調査結果】■④空間の機能と利用実態の整合性
・23 箇所それぞれが、運動場・ゴルフ場として利用されている占用・利用状況となっている。

②■④空間の機能と環境状況の整合性
・2/23 箇所で、貴重な植物群落（カワラサイコ）が生育している。本種は各地で確認されている種である
11.0k

ことから、自然系空間への見直しを検討するほどで図－３ 占用区域と機能空間の配置が対応していない②空間・④空間の例（11.8k 右岸付近）はないと考えられる。
■④空間におけるその他の留意点
・1/23 箇所が、空間内の一部が農耕地（民地）として【③空間（17 箇所）の調査結果】利用されており、当該空間に含めるには課題がある■③空間の機能と利用実態の整合性と考えられる。

・17 箇所それぞれが、広域住民が利用可能な占用・利用状況となっている。

・1/23 箇所で、占用区域と機能空間の配置が対応していない（図－３）。

・13/17 箇所で、人工指向の占用がなされており、広域からの住民が利用できる状況となっている。

・6/23 箇所が、水辺の楽校の活動に利用されており、⑥空間との複合空間設定が考えられる。

・占用がなされていない 4 箇所についても、市民が利用できる広場・緑地となっている。
－5－環境・生態系の基本的課題に関する研究報告（２）自然系（利用）空間の調査結果【⑥空間（5 箇所）の調査結果】

自然系（利用）空間（⑤・⑥空間）における調査結果を以下に示す。

■⑥空間の機能と利用実態の整合性
・5 箇所それぞれが、環境学習利用に適した自然地あ【⑤空間（19 箇所）の調査結果】

るいは自然公園となっている。

■⑤空間の機能と利用実態の整合性■⑥空間の機能と環境状況の整合性

・18/19 箇所が、自然レクリェーション利用が可能な

・1/5 箇所で、希少な植物群落（カワラノギク）の生自然地や自然公園となっている。

育が確認されたが、植栽かつ小規模であることから、

・1/19 箇所は、農耕地や樹林の繁茂により利用に適さない状況となっている（図－５）。
占用区域（農耕地）の周辺に自然地はあるが、樹林（竹林）が繁茂し利用に適した状況にない。

自然保全型空間への見直しを検討するほどではないと考えられる。
■⑥空間におけるその他の留意点
・1/5 箇所が、環境学習利用等に適した状況であるが、47.0k

現状で市民団体の活動に利用されていない（図－⑧48.0k７）。
環境学習利用に適した多様な環境を呈しているが、市民活動に利用されていない。

④⑤

図－５ 機能と現状の整合性に課題が見られる⑤空間（47k 右岸付近）⑥③■⑤空間の機能と環境状況の整合性
・7/19 箇所で、貴重な植物群落（カワラサイコ）が生育している。本種は各地で確認されている種であることから、自然保全型空間への見直しを検討するほどではないと考えられる。

公園（S47 占用開始）

27.8k

図－７ 市民活動に使用されていない⑥空間（27.8k 右岸付近）■⑤空間におけるその他の留意点
・2/19 箇所が、総合公園や市民の活動拠点と隣接していることから、③空間（総合公園）や⑥空間（環境学習）との複合設定が考えられる（図－６）。

自然系（保全）空間（⑦・⑧空間）における調査結果を以下に示す。

・4/19 箇所が、水辺の楽校の活動に利用されており、⑥空間との複合空間設定が考えられる。

【⑦空間（21 箇所）の調査結果】■⑦空間の機能と利用実態の整合性
・20/21 箇所が、自然地となっており、機能との整合

川の志民館
50.2k

公園・運動場（H1 占用開始）（３）自然系（保全）空間の調査結果

性に問題ない。
・1/21 箇所は、芝地化しただけの自然地に近い公園が50.4k占用（S51 占用開始）されており、機能との整合性50.6kに問題はない。

⑤■⑦空間の機能と環境状況の整合性
50.8k

②③④

・10/21 箇所で、設定当初（S51、H17）に対する現在総合公園や市民の活動拠点と隣接していることから、③空間や⑥空間との複合設定、あるいは、隣接する②③④空間と一体化することが考えられる。

（H22）の在来植物の減少量が大きく（面積率 12～78％の減少）、自然環境の劣化が課題であると考えられる（図－８）。在来植物の減少の要因は、下流域の3 箇所は、セイバンモロコシ群落、コセンダングサ

図－６ 他の機能空間との複合設定が考えられる群落等の増加、中上流域の 7 箇所は、主にハリエン⑤空間の例（50.4k 付近）ジュ群落やクズ群落の増加によるものである。
－6－リバーフロント研究所報告 第 27 号 2016 年 9 月

・1/21 箇所が、希少なカワラノギクのまとまった生育

・5/17 箇所では、区域内の一部が水辺の楽校の活動エ地となっている。同種は、多摩川では生育地が限定リアと重複としており、活動形態によっては環境保的な非常に重要性の高い種であることから、生態系全と利用の調整に留意が必要と考えられる。

保持空間（⑧空間）への見直しも視野に入れて保全■⑧空間の機能と環境状況の整合性対策を検討することが望ましいと考えられる。

・15/17 箇所で、⑧空間の設定根拠となっている環境要素（特徴的な自然植生・鳥類、干潟、池沼群等）

S51（計画策定(S55)当時）

H17（計画改定(H13)当時）の劣化・消失が生じている。

H22（現在）100・11/17 箇所で、設定当初（S51、H17）に対する現在

90

在来植生面積率（%）

80（H22）の在来植物の減少量が大きく（面積率 12～706086％の減少）、自然環境の劣化が課題であると考えら50れる（図－１１）。

4030・それら 11 箇所のうち、河口域の 1 箇所（鈴木新田）

20
10ではヨシ群落の減少、大栗川合流点ではクズ群落等0の増加、大栗川合流点以外の中上流域の 9 箇所（浅川合流点、谷地川合流点、北平、拝島、滝ヶ原、小●●●● ● ● ● ● ● ● ●●川・玉見ヶ崎、永田、羽村堰上、友田）ではハリエ●：H13 計画改定時に設定された⑦空間

図－８ ⑦空間の在来植物群落（面積率）の変遷

ンジュ群落やクズ群落の増加が、在来植物の減少の要因となっている。

■⑦空間におけるその他の留意点■⑧空間におけるその他の留意点

・2/21 箇所が、水辺の楽校の活動に利用されており、・7/17 箇所で、水際線の変化が大きく、機能空間の境⑥空間との複合空間設定が考えられる。

界線と対応していないため、機能空間配置を見直す

・1/21 箇所で、水際線の変化が大きく、機能空間の境ことが考えられる。

界線と対応していないため、機能空間配置を見直すことが考えられる（図－９）。
無断芝地化

20.2k

⑧20.4k

水際線の変化が大きいため、機能空間配置の見直しが望ましい。

無断芝地化

37.8k

⑦37.6k37.4k

図－１０ 無断で芝地化されている⑧空間の例（浅川合流点）図－９ 水際線の変化が著しい⑦空間（20k 左岸付近）

S51（計画策定(S55)当時）

H17（計画改定(H13)当時）

H22（現在）10090【⑧空間（17 箇所）の調査結果】■⑧空間の機能と利用実態の整合性
・4/17 箇所で、常習的な迷惑利用（ラジコン、ゴルフ、バーベキュー、不法投棄等）が見られ、特に 3 箇所
では、ラジコン利用等を目的に敷地内が無断で芝地

在来植生面積率（%）

80706050403020100

化されており、⑧空間の機能との整合性に課題があ●●ると考えられる（図－１０）。なお、無断芝地化され●た 3 箇所のうち 2 箇所は、その後の自然再生事業で●：H13 計画改定時に設定された⑦空間撤去されている。

図－１１ ⑧空間の在来植物群落（面積率）の変遷－7－環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

３－３

現状の多摩川河川環境管理に係る課題（１）利用系空間の課題ある“万人が使える日が適切にあること”が遵守されている状況にある。よって、今後の管理の方向性とし利用系空間（②・③・④空間）全体としては、概ねては、現行の機能空間の配置を基本に、一部、利用実市民が利用できる状況となっており、機能と実態の整態に合った機能空間の複合設定（機能空間の統合）や合性に大きな問題は確認されなかった。利用上の問題

再配置を検討するとともに、今後の利用ニーズの拡大ではないが、高水敷利用の多様化に伴い一部の区域で、（例えば、グラウンドの拡大等）に対して、隣接する機能空間の複合設定や占用区域に対応させた機能空間自然系空間等との配置関係を調整できる空間管理の枠の再配置など、より適正な機能空間設定が望ましい区組みを検討することが考えられる。また、河川環境管域が見られた。

理計画は環境保全と利用の調和を目指すものであり、一方、利用系空間内で貴重な河原植物（カワラサイ

利用系空間においても生態系への配慮は重要視されるコ等）が生育している区域が見られ、同種は自然系空べき事項であるので、利用系空間内に局所的に残され間を中心に各地で確認されている種であることから、ている貴重な自然環境にも目を向けて、注意して管空間設定を見直す程ではないと考えられる。

理・利用を推進していくことが望ましい。

（２） 自然系（利用）空間の課題
自然系（利用）空間（⑤・⑥空間）全体としては、４－２自然系（利用）空間の管理の方向性

概ね自然レクリェーションや環境学習等に適した状況

自然系（利用）空間（⑤・⑥空間）については、現となっており、機能と実態の整合性に大きな問題は確状で利用上の大きな問題はなく、概ね自然レクリェー認されなかった。利用系空間と同様に、より適正な機ションや環境学習等に適した状況となっている。よっ

能空間設定が望ましい区域や、貴重な河原植物（カワて、今後の管理の方向性としては、市民団体による清ラサイコ等）が生育しており、今後の管理・利用に当掃活動や生物調査などを通じた市民連携による河川環たって注意しておくことが望ましい箇所が見られた。

境管理の推進を念頭に置いて、⑥空間の複合設定（⑤・（３） 自然系（保全）空間の課題⑥空間の統合化）が基本となるように、機能空間配置自然系（保全）空間である⑦空間の 10/21 箇所、⑧空間の 15/17 箇所が、当初の設定根拠となっている自の見直しや関連制度（水辺の楽校、河川協力団体等）の活用を検討することが考えられる。

然（在来）植生の著しい減少が見られた。また、各⑧空間の個別の設定根拠となっている環境要素で見ても、４－３自然系（保全）空間の管理の方向性大きな変化がなく維持されているのは 2/17 箇所のみ

自然系（保全）空間（⑦・⑧空間）については、特であり、自然系（保全）空間全体として機能と実態のに⑧空間における河川環境管理計画策定（S55）以降の整合性に課題があることが明らかとなった。これは、自然環境の変化が著しく、人為的な改変を行わないこ人為的な改変を行わないことを基本とした現行の管理とを基本とした現行の管理手法には限界があることが手法には限界があることを示すものである。

明らかとなった。よって、今後の管理の方向性として一方、学術研究目的以外の侵入禁止を原則としていは、将来的な環境変化も見据えて、現状の河川環境をる⑧空間内の一部で、無断芝地化等の利用が見られる評価した上で、環境の重要度に応じて機能空間の定義ことから、当該空間の意義の周知や管理・利用の考えと配置を再考するとともに、環境上の価値が高い箇所方の再整理が課題となる。また、水際線の変化が著しについては、必要に応じて人為的な環境保全及び再生

く、機能空間の境界線と対応していない区域が見られを行っていくことを基本とした管理手法を検討する必ることから、水際付近の機能空間設定の考え方を含め要がある。
また、同計画の改定時（H13）に設定されることとなて、再配置の検討が課題となる。

った水際付近（河川維持管理法線より河道側）の空間

４．今後の河川環境管理の方向性

配置について、水際線の変化に対して、機能空間の境

多摩川河川環境管理計画の実態調査結果から整理界線との不整合が生じないように、水際～水域も対象された各機能空間の課題を踏まえ、その解決に向けた領域に含めることを視野に入れた機能空間設定の考え

今後の管理の方向性を示す。

方を検討することが考えられる。

４－１

利用系空間の管理の方向性

利用系空間（②・③・④空間）については、現状で利用上の大きな問題はなく、当該空間の基本ルールで－8－リバーフロント研究所報告 第 27 号 2016 年 9 月

４－４

生態系ネットワークの保全

河川環境管理計画（S55.2）では、多摩川の特性とし47.0kて以下を挙げており、これらを活かすことが“多摩川らしさ”を確保するための重要なポイントとしている。

48.0k

⑧

【多摩川の特性】⑧・自然の水の流れ・その影響下にある生態系等の特異な自然環境
滝ヶ原運動場・線的な広がり④⑤滝山公園

同計画では、“自然の水の流れとその水流に支配される特異な自然環境を有すことは河川の持つ最大の特河川空間と堤内地の自然地（山林）が連続している区域

性”、“緑と水は、人間にやすらぎを与える基本的な要素”とし、“河川空間の利用にあたっては、まずその水流に安全に親しめるような工夫及び自然環境を生かす

図－１２ 河川空間と堤内地の自然環境が連続して工夫を施すことを第一義的に考える必要がある”としいる区域の例（47.0k 右岸付近）ている。

60.0k

61.0k

また、
“多摩川がもつ線的な広がりを活かし、多摩川を主軸とする広域的な水と緑のネットワークを計画し、多摩川及び周辺の大規模緑地をその中心的なものとして整備することが望ましい”としており、これは近年61.8kの国土政策で重要視される“生態系ネットワーク”の斜面林が連続的に形成されている区間概念と合致するものである。多摩川沿川には、河川空間と堤内地の自然環境が連続している箇所（図－１２）や、斜面林が連続的に形成されている区間（図－１３）

図－１３ 斜面林が連続的に形成されている区間の例など、生態系ネットワーク形成のポイントとなる箇所（60.0k～61.8k 付近）が点在している。今後の河川環境管理に当たっては、これらの環境要素を保全し、多摩川を主軸として堤内＜参考文献＞地の自然環境も含めて一体として捉えることが重要と

1) （財）河川環境管理財団：多摩川河川環境管理計画
報告書（H55.2）

考えられる。

2) 国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所：多摩川

５．おわりに河川環境管理計画（H13.3）

本研究は、多摩川の河川環境管理計画の機能と現状の整合性を調査して課題を明らかにし、その課題の解決に向けた今後の河川空間管理の方向性に関する基礎的検討を行った。特に生態系保持空間（⑧空間）については、設定当初の自然環境に対する変質が大きく、現行の管理手法には限界があると考えられることから、今後の管理の方向性としては、将来的な環境変化も見据えて、現状の河川環境を評価した上で、環境の重要度に応じて機能空間の定義と配置を再考するとともに、環境上の価値が高い箇所については、必要に応じて人為的な環境保全及び再生を行っていくことを基本とした管理手法を検討する必要がある。
なお本稿は、国土交通省京浜河川事務所発注の「平成 26 年度多摩川河川環境整備検討業務」において検討した内容をとりまとめたものである。
－9－3) 国土交通省関東地方整備局：多摩川水系河川整備計
画（H13.3）
4) 国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所：多摩川
機能空間区分検討分科会資料