平成16年3月

人事訴訟事件における事実の調査に関する控訴審書記官事務要領

大阪高等裁判所民事部
書記官事務検討委員会

凡

1

例

法令

人事訴訟法
人事訴訟規則
民事訴訟法

法

民事訴訟規則

Ｊ

↓↓↓↓↓

〔正式名〕

規費
語訴
訴法訴
法規民民民

略
ｆ

次のとおり略語を用いた。

民事訴訟費用等に関する法律2

通達

次のとおり略記した。

平成16年1月23日付け最高裁家一第11号家庭局

・ ・ ・事実の調査調書等通達

長，総務局長通達「人事訴訟事件の事実の調査において作成する調書その他の文書の様式,編成等について」

平成16年1月23日付け最高裁総三第2号総務局長・ ・ ・民事調書通達，民事局長，家庭局長通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」

平成7年3月24日最高裁総三第14号総務局長通達・ ・ ・保管送付通達「事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いについて」

平成4年9月2日最高裁総三第31号事務総長通達「・ ・ ・保管金通達

裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の運用について」

平成9年8月20日最高裁総三第97号総務局長通達・ ・ ・閲覧謄写通達「事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて」

3

文献参照した文献のうち，実務上特に参考になると思われる文献は次のとおりである。

最高裁判所書記官研修所・民事実務講義案I (改訂版) (研修教材第138号平15)
最高裁判所書記官研修所・民事実務講義案Ⅱ （改訂版） （研修教材第139号平15)
最高裁判所事務総局民事局・条解民事訴訟規則（平9）最高裁判所事務総局・書記官事務に関する新通達等の概要上， 中，下（訟廷執務資料
第69, 70, 71号平10)２７１２８１２３９１
１２３４１２５１２６第第第第第第第第 第

はじめに。

目
・

・

・

・

・

・

次
・ ・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・ 1

総論・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1

第1審記録の点検・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
審問・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1

審問期日の指定と呼出し・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． . ・ ・ ・ 1
審問の実施・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ； ・ ・ ・ ・ ・ 3

家裁調査官による調査・ ・ ・ ・ ・ ・ ， ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
調杳命令・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
調査の実施・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
官公署等に対する調査の嘱託等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6

1

嘱託決定・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
嘱託手続・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
当事者等から提出された書面・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7

受領・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7

結果の告知・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ・ ・ ・ ・ ・ ・8

事実調査部分の閲覧・謄写・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
受付事務・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・8

閲覧・謄写に伴う事務． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
閲覧等の申立てを却下した裁判に対する不服申立て・ ・ ・ ・ 11

事実の調査関係書類の編てつ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
編てつ箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

2

編てつ方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12

一一一一一一一−０

１２１２１２１２１２

１２２３４４５６６７７８８９１
考考考考考考考考考考考考考考考参参参参参参参参参参参参参参参

参考書式
事実の調査・受命決定書の記載例・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ． ． 、 13

審問実施・期日指定書（裁判所が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ． 、 14

審問実施・期日指定書（受命裁判官が主体の場合） ・ ・ ・ ・ 15
事実の調査目録の記載例・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 16

審問調書（裁判所が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
審問調書（受命裁判官が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
告知書（規24） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・20

調査命令書（裁判所が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
調査命令書（受命裁判官が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ． . ・ ・ ・ 22
結果要旨書（裁判所が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
結果要旨書（受命裁判官が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ 24
嘱託決定（裁判所が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25

嘱託決定（受命裁判官が主体の場合） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26

閲覧・謄写申請票の「許否及び特別指定条件」の記載例．

27

閲覧・謄写申請却下決定書の記載例・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

29

第1

はじめに

1

この要領は，平成16年1月最高裁事務総局家庭局・総務局発行の「人事訴訟事件における事実の調査に関する書記官事務の手引」に準拠している。同手引は主として第一審である

家庭裁判所の書記官事務を対象に作られているから，控訴審における書記官事務に応用するには適宜の修正を施す必要があるので，所要の改訂をしたものである。

2

人事訴訟法及び人事訴訟規則の施行に伴う経過措置に関しては，平成16年2月6日付け

最高裁判所事務総局家庭局長書簡添付の資料が参考となるところ，附帯処分等についての事
実の調査に関しては，現に係属している訴訟については適用されない（法附則8）。

したがって， この要領が妥当するのは，平成16年4月1日以降に提訴され家庭裁判所が第1審となった控訴事件であることに留意されたい（上記資料の問12，問15参照)。

第2総論

1

人事訴訟法において，離婚の訴え等における親権者の指定又は附帯処分（子の監護に関する処分や財産分与）についての裁判に当たり，事実の調査をすることができるとされている（法33）。事実の調査とは，法定の証拠調べの方式によらずに，裁判所が自由な方式で裁判資料を収集することを指す概念である。

2事実の調査の態様としては，①裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くこと，②家裁調査官に調査をさせること，③必要な調査を官庁，公署その他適当であると認める者に嘱託し，又は銀行，信託会社，関係人の雇主その他の者に対し関係人の預金，信託財産，収入その他の事項に関して必要な報告を求めること，④当事者等から書面の提出を受けることなどが考えられる。
3控訴審においては，受訴裁判所が合議体で構成される関係で，事実の調査について受命裁判官を用いることができる（法33ⅡⅢ)。，

受命裁判官を用いるときは，

口頭弁論期日で命ずる場合（期日調書に記載）を除き，事実の調査・受命決定書（参考1）を作成する。
事実の調査の主体が裁判所である場合と受命裁判官である場合とで，以下の各論において差異が生ずるので留意されたい。

第3第1審記録の点検○配填を受けた担当書記官は，第1審における事実の調査の有無・方法・結果等についても点検する。

第4審問
1

審問期日の指定と呼出し（1）

審問実施・期日指定の裁判○審問実施・期日指定書（参考2−1 ，2−2）に，被審人名，審問期日を明記し，所‐ 1 −定の裁判官の押印を受ける。

○事実の調査目録の「決定等年月日」欄に審問実施・期日指定の裁判をした年月日を記

載し， 「事実の調査方法の表示等」欄の該当する□にし点を付すなど所定事項を記載し，「事実の調査の施行」欄の「年月日時」欄に指定した審問期日を記載する（参考3−例
1）。

◇期日を変更した場合（合議体によるときは裁判官全員の決裁）は，審問期日の年月

日時を記載した「年月日時」欄の右の「結果等」欄に「変更」 と記載し，新たに指定された期日を「年月日時」欄に記載する（参考3一例2)。

(2)

進行管理プログラム・担当簿及び期日簿への記入○審問期日が指定されたときは，担当簿及び期日簿の「期日」欄に定められた期日を記
入する。
(3)

期日の呼出し○期日指定後，被審人に対し，期日の呼出しをする。

◇被審人が当事者であるか，第三者であるかを問わず，被審人が出頭しない場合の制裁の規定がないため，被審人に対する期日の呼出しは簡易な方法による呼出しで足りる。

◇簡易な方法とは，電話による呼出し，第一種普通郵便による呼出状の送付， ファク
シミリによる呼出状の送信等が考えられる。

◇未成年の子を審問するときは，期日の呼出しに当たっても，子の年齢，その他の事
情を考慮し，例えば未成年の子を名あて人とした呼出状を送付することはせず，監護者に対して同行するように依頼する，などといった柔軟な対応が必要である。

○予納郵便切手保管袋の「年月日」欄に発送の日付を， 「摘要」欄に内容（｢○○に対する○・○・○午前○時○分呼出状」等）を， 「使用額」欄及び「残額」欄に金額をそれぞれ記入して，押印する。

◇事実の調査は職権でする行為であるから，予納義務者は手続追行上の利益の帰属する者で裁判所が定める者となる （民訴費法11Ⅱ)。指定の方法は別段規定がないか

ら，納付者とすべき者に任意の予納があればその中から納付義務に充てるという事実行為によって指定してもよいであろう （昭和48年度書記官実務研究・民事訴訟における訴訟費用等の研究439ページ参照)。

○期日指定書の余白又は事実の調査目録の「備考」欄などに被呼出者，呼出しの年月日
及び方法を記載するなど，呼び出した旨を記録上明らかにする（参考2−1 ， 2−2)。
(4)

当事者審問の場合の相手方当事者に対する告知○当事者審問の場合は，相手方当事者に対し，審問期日を告知する（規22)。

○期日指定書の余白又は事実の調査目録の「備考」欄などに被告知者，告知の年月日及び方法を記載するなど，告知した旨を記録上明らかにする（参考2−1 ， 2−2)。

○夫婦間暴力が問題となっている事案など, 当事者審問期日を相手方当事者に対し告知‐2−

することにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは，裁判官の指示を仰いだ上，相手方当事者に対して，審問期日を告知しない（規22ただし書)。
相手方当事者に対して審問期日を告知しなかった場合には，その旨を期日指定書の余白

又は事実の調査目録の「備考」欄に記載するなどして，記録上明らかにする（参考3−
例1）。

（5）

第三者審問の場合の当事者に対する告知○第三者審問の場合は， 当事者には立会権が保障されておらず， 当事者の立会を認めるか否かは裁判所の裁量に属するので，事案に応じて， 当事者への審問期日の告知については，裁判官の指示を仰ぐ。

◇事前に当事者に対して第三者審問期日の告知をしない場合であっても，運用上は，
事前に当事者等と事件の進行についての打合せをすることにより， 当事者双方が第三者審問期日について了知することも考えられる。
◇当事者に第三者審問期日の告知をする場合としては,一方当事者のみが知っており，

他方当事者が知らないことが，公平の観点から問題となるおそれがあり，かつ， 当事者に告知することにより事実の調査に支障を生ずるおそれがない場合などが考えられる。

○当事者に対する第三者審問期日の告知の結果の記録化については， (4)参照。
2審問の実施（1）

期日前の準備

ア記録の所在の確認○期日簿，担当簿等と対照して記録の所在を確認する。記録はあらかじめ期日ごとにまとめ，整然と保管庫へ収納しておく。
イ呼出しの確認○期日指定書の記載及び押印，目録の記載を点検する。

○期日の呼出し及び告知等が行われているかを確認する。
ウ裁判官への記録の提出等○以上の準備，点検をした上で，期日前に裁判官に記録を提出する。提出時期等については， あらかじめ裁判官の指示を受けておく。
○裁判官から返還を受けた記録は，冊数等を点検した上，整然と保管庫に収納して期日の到来に備える。

(2)

審問の実施
ア出頭者の確認○被審人が出頭しているかどうかを確認する。

◇裁判所は，相当と認める者の傍聴を許すことができる（法33V)ので，傍聴希望者がいる場合には，裁判官の指示を仰ぐ。

◇当事者審問では，相手方当事者が立ち会うことができるため，被審人である当事‐3−

者のほか，相手方当事者の出頭状況も確認する。もっとも，相手方当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるとき

は，

この限りではない（法33Ⅳ）ので，裁判官の指示を仰ぐ。

◇第三者審問では， 当事者には立会権が保障されておらず， 当事者の立会いを認めるか否かは裁判所の裁量に属するので，当事者が立会いを求めた場合には，裁判官の指示を仰ぐ。
イ要旨の記録化等○調書を作成する方法により記録化する場合は，民事調書通達記第3の6に定める第6号様式により作成する（事実の調査調書等通達記第1の1） （参考4−1 ， 4−2）。

○調書を作成する方法によらないで記録化する場合は，適宜な書面に審問の結果を記載する。

◇調書を作成する方法によらないで記録化する場合であっても，附帯処分等の判断の基となる資料であり， 当事者の手続保障という観点もあることから，形式的な事項（審問した裁判官名，立ち会った裁判所書記官名等）や審問により聴取した陳述の具体的な内容などを記載する必要があり， また，期日が指定されて行われている

以上，訴訟費用の問題があるから，立ち会った当事者の出頭状況等も記載する必要がある。

○事実の調査目録の「事実の調査の施行」欄の「年月日時」欄に指定された審問期日が記載されているので，その横の「結果等」欄に「実施」と記載する（参考3−例1 ，2）。

ウ結果の告知○審問をした旨を当事者に告知する （規24)。

◇告知は，相当と認める方法によることができ，具体的には，告知書を送付する方法（参考5）のほか，電話， ファクシミリ，

口頭による伝達等によることも差し支えない。
◇電話での告知例「○月○日に控訴人（被控訴人）の審問を行いましたので，お知らせします｡」◇告知の内容としては，事実の調査により得られた結果の中身まで告知する必要はなく，事実の調査が行われたこと自体を明らかにすれば足りる。

○事実の調査目録の「備考」欄に，被告知者，告知の年月日及び方法を記載して，告知した旨を記録上明らかにする。

○特に必要がないと認める場合には,審問をした旨を当事者に告知する必要がない(規24）ので，裁判官の指示を仰ぐ。
◇特に告知をする必要がない場合とは,呼出しをした被審人が出頭しなかった場合，当事者が審問に立ち会い又は傍聴した場合など， 当事者の手続保障の観点から改めて告知するまでの必要がない場合である。
‐4−

○特に必要がないと認めて当事者に告知しなかった場合には，調書等から告知をしない理由が記録上明らかな場合を除き，審問調書等の余白又は事実の調査目録の｢備考」
欄などにその旨を記載する。

◇結果を告知しない場合の記載例「裁判官の指示により，結果の告知はしない。

印」

第5家裁調査官による調査※「人事訴訟の控訴事件において家庭裁判所調査官に事実の調査をさせる場合の事務取扱要領一大阪高等裁判所民事部会申合せ」も参照すること）
1

調査命令(1)調査命令○調査命令が発出される可能性のある事件につき，裁判所（官）の命令の補佐（調査の要否，調査事項の特定，担当調査官の指名等に関する意見具申）を行う上席の家裁調査官又はこれを補佐する家裁調査官（以下「上席家裁調査官等」 という。なお，

当庁の場合，補佐する家裁調査官は，常駐する家裁調査官のうち上位の者）に連絡し，協議の場の設定を行い，立ち会う。

○調査命令が発出されることになれば，裁判所（官） と担当家裁調査官が行う，調査事項，調査方法及び調査期間等についての事前打合せに同席し，調査計画等についての認識を共有し，調査中事件の進行管理に備える。

この打合せの結果に基づき，裁判所（官）の指示により；調査命令書（参考6−1 ，6−2）を作成し，所定の裁判官の押印を受ける。

○事実の調査目録の「決定等年月日」欄に命令を発した年月日を記載し，「事実の調査方法の表示等」欄の該当する□にし点を付する（参考3一例3)。

◇打合せの結果，調査報告書の提出期限が定められた場合には，これを備考欄に記載することも考えられる。
（2）

記録の授受

○上席家裁調査官等から記録借り出し要請があったときは，貸出カードに所定事項を記載して受領印を徴し，記録を交付する。
○上席家裁調査官等から記録の返還を受けたときは，調査経過簿の記録返還欄の受領
印欄に担当書記官が認印する。
2

調査の実施

(1)

家裁調査官の調査と記録貸出○担当家裁調査官が調査のために記録を必要とする場合にも，随時，貸出カードに所定事項を記載して受領印を徴し，貸出しを行う。
○担当家裁調査官から記録の返還を受けたときは，調査経過簿の記録返還欄の受領印
欄に担当書記官が認印する。
‐5−

(2) 期日等における打合せ・調査計画書○担当調査官が口頭弁論期日等の機会に当事者等と調査事務の進行を打ち合わせるときは，担当書記官もこれに立ち会う。

○担当調査官から調査計画書が提出されたときは，裁判官に取り次ぐ。調査計画書は記録に編てつせず，仮フォルダー★に保管する。
(3)

家裁調査官の調査報告書の受領○担当家裁調査官から調査報告書の提出を受けたときは，調査経過簿の調査報告書提出欄の受領印欄に担当書記官が認印する。
○裁判所（官）に調査報告書を提出し，認印をもらう。

○事実の調査目録の「事実の調査の施行」欄の「年月日時」柵に調査報告書が提出さ・れた年月日を記載し， 「結果等」欄に「提出」 と記載する（参考3−例3)。
◇家裁調査官が口頭で調査結果を報告した場合，その報告内容について裁判所書記官が書面化する（規23） （参考7−1 ，
(4)

7−2)。

結果の告知

O家裁調査官による調査が行われた旨を当事者に告知する｡告知の方法等については，
第4の2(2)ウのとおり。
◇電話での告知例「家庭裁判所調査官による調査報告書が平成○年○月○日に提出されましたので，お知らせします｡」◇家裁調査官による調査は， 当事者や第三者の面接調査，心理テストなどから構成
されるが， これら個別の調査を逐一告知する必要はなく，最終的な調査報告がなされたことについて告知すればよい。

第6官公署等に対する調査の嘱託等
1

嘱託決定○裁判所（官）の指示に基づき，嘱託決定書（参考8−1 ，8−2）を作成し，所定の裁判官の押印を受ける。

○事実の調査目録の「決定等年月日」欄に嘱託決定をした年月日を記載し， 「事実の調査方法の表示等」欄の該当する□にし点を付すなど所定事項を記載する（参考3−
例4，

2

5）。

嘱託手続

（1）

嘱託書等の発送○嘱託書を作成し，回答書等の送付用の返信用切手を同封して，嘱託先に送付する。
○事実の調査目録の「事実の調査の施行」欄の「年月日時」欄に嘱託した年月日を記
載し， 「結果等」欄に「嘱託」 と記載する（参考3−例4，○嘱託書の控えを事件記録中の事実の調査群に編てつする。
‐6−

5)。

(2) 回答書等の受領○回答書等が送付されてきた場合には， 日記簿に登載して受け付ける。
○送付嘱託において原本が送付されてきた場合は，民事保管物として扱い，そのための受入れ手続を行う。事件が終局するか，審理において原本を確認するなどの必要性がなくなったときは，裁判官と協議の上，裁判所書記官は，保管物の払出しを受け，送付に係る文書を返還する（保管金通達参照)。

○事実の調査目録の「事実の調査の施行」欄の「年月日時」欄に回答書等が到着した年月日を記載し， 「結果等」欄に「到着」 （写しが提出された場合は， 「写し到着｣）と記載する（参考3−例4，5)。

．

(3)結果の告知○嘱託をし回答があった旨を当事者に告知する。告知の方法等については，第4の2(2)ウのとおり。
◇電話での告知例「○○に対し照会をしたところ，平成○年○月○日に回答がありましたので，お知らせします｡」○嘱託をしたが「回答せず」の場合など当事者の手続保障の観点から改めて告知するまでの必要がない場合は，結果の告知を要しない。

第71

当事者等から提出された書面
受領○附帯処分等についても，訴訟手続により審理される以上，書面については書証として提出させ，証拠調べによるべきであるが，裁判所が当事者等から提出された書面を事実の調査の資料として採用した場合は，事実の調査目録の「決定等年月日」欄に書面を事実の調査の資料として受領した年月日を記載し， 「事実の調査方法の表示等」

欄に書面の標目及び作成者を記載し， 「事実の調査の施行」欄の「結果等」欄に「提出」 と記載し， 「備考」欄に提出者を記載する（参考3−例6)。

◇・当事者に書面を提出させる方法により事実の調査を行うことは，裁判所の職権によるものであって，証拠調べにおける耆証の申出とは異なり， 当事者に申出権はないことから，裁判所が事実の調査として採用したものに限り，事実の調査結果を構成することになる。他方で，裁判所が当該書面を提出させる方法により事実の調査を行う必要はないと認めたときには， 当事者からの当該書面の提出を受けず返還す
るか，書証としての申出に代えさせることになる。

第三者から提出の申出があった書面についても，裁判所がそれを提出させる方法
により事実の調査を行う必要はないと認めたときには，第三者から当該書面の提出を受けず返還することとなる。

◇事実の調査の資料としては相当でないもので，かつ，−7−どうしても当事者等に返還ができない書面は， 「事実の調査に関する書面」には当たらないので， 当面第3分
類末尾添付の仮フォルダー★に保管する。

◇審問期日や家庭裁判所調査官の調査の際に書面が提出され，審問期日調書等又は家裁調査官の調査報告書と一体となるものについては，事実の調査目録に記載する必要はない。

結果の告知

2○書面が提出された旨を当事者に告知する。告知の方法等については，第4の2(2)ウのとおり。

◇電話で告知する場合の例「○○から○○を事実の調査の方法により提出させましたので，お知らせします｡」

8
第8

事実調査部分の閲覧・謄写
受付事務．

1

(1)

申請人
ア当事者

○当事者から事件記録中事実調査部分（以下単に「事実調査部分」 という。）の閲覧等の申立てがあった場合は，原則として許可しなければならない（法35Ⅱ)。
◇法35Ⅱただし書各号に該当する場合には，相当と認めるときに限り許可することができるので注意する。

◇この判断をするのは，控訴審においては裁判所（合議体）である。

◇この判断に当たっての参考として，非開示相当の場合，担当調査官から意見書が提出されるが，記録には編てつせず仮フォルダー★に保管する。

◇一審たる家庭裁判所での事実調査部分についても，控訴審に係属中は控訴審裁判
所が判断をする。この場合,一審から非開示相当意見書が引き継がれているとき（仮フォルダー★に保管）は，それも参考にする。
イ利害関係を疎明した第三者○利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の申立てがあった場合には，相当と認めるときに許可することができる（法35Ⅲ)。

◇この判断も，控訴審においては裁判所（合議体）がする。
◇事実調査部分以外の訴訟記録については，利害関係のない第三者でも閲覧できることに注意する （民訴法91 1)。ただし，謄写の場合は，利害関係の疎明が必要である（民訴法91Ⅲ)。

◇事実調査部分についても，民訴法921により閲覧等の制限の申立てができるので,その申立てが認容された場合及び申立てについての裁判が確定するまでの間(民訴法92Ⅱ）は，第三者による事実調査部分の閲覧等が制限される。
(2)

申請の方法
‐8−

○申請は，書面又は口頭により行う （民訴規11)。
（3）

申請書

○閲覧・謄写の申請に当たっては,裁判所に備付けの民事事件記録等閲覧・謄写票(以下「閲覧・謄写票」 という。）の「閲覧等の部分」欄に，できるだけ閲覧・謄写の範囲を特定して記入させることが望ましい。

◇訴訟記録の部分については書記官の権限で対応できるが，事実調査部分について
は裁判所の許可を要する。また，利害関係人の閲覧申請の場合，訴訟記録部分については疎明資料を必要としないが，事実の調査部分については必要となる。 このように，閲覧等の事務処理方法に違いがあるので注意する。

受付する際は，事実の調査を行ったか確認の上，疎明資料の要否を検討し，訴訟記録部分と事実調査部分が混在した「一件記録」 といった申請ではなく，それぞれの部分をできるだけ特定して申請させるのが望ましい（参考9一例2)。

◇「事実調査部分」の閲覧等の申請がある場合には，審問調書調査報告書回答書といった事実の調査結果だけでなく，決定書,命令書などの事実の調査の手続に係るものも事実調査部分に含まれるので， 「事実調査部分」 という申請ではなく，できるだけ「平成○年○月○日付け審問の結果要旨｣, 「調査報告書」などと閲覧等の対象を具体的に特定した申請をさせるのが望ましい。
（4）提出書類の点検○代理人による閲覧・謄写の場合には委任状が，手続に関与していない利害関係人による閲覧・謄写の場合には利害関係を疎明する資料が，それぞれ必要である。
（5）

閲覧・謄写票の送付○記録係が閲覧・謄写申請を受け付けた場合は，閲覧・謄写票を原符から切り取った

上，事件記録を保管する担当書記官に提出書類とともに送付し，原符に閲覧・謄写票の受領印を受ける。

（6）

手数料

○事件の係属中に当事者が請求する場合を除き，1件につき150円の収入印紙を要する（民訴費法別表第2①)。

◇

1件とは， 「一事件.一回」を単位として算定する。 「訴訟記録部分」 と 「事実調査部分」の閲覧等については；それぞれ別の事務処理がされることとなるが， 「訴訟記録部分」 と 「事実調査部分」について，1枚の閲覧・謄写票にそれぞれの部分を特定して申請した場合でも,閲覧・謄写票自体を分けて2枚で申請した場合でも，「一事件」についての「一回」の申請と認められる限り，算定することになる。

2閲覧・謄写に伴う事務(1)許可する場合①許可の手続−9‐

1件（150円） として

○担当書記官は，事実調査部分の閲覧等に裁判所の許可が得られた場合には，閲覧・謄写票の「許否及び特別指定条件」欄の「許」を○で囲み， 「許可権者印」欄の破線の上に裁判長（判断は裁判所＝合議体がするが，許可の場合の押印は裁判長のみで足りる）の押印を受け，破線の下に裁判所書記官印を押印する｡！ （閲覧謄写通達記第3の2(1)参照) (参考9一例1 ,例2)｡◇当事者審問期日が指定され，他方当事者に期日の事前告知をしない場合，審問期日前にされる閲覧・謄写によって，他方当事者に期日が指定されたことがあらかじめ知られることのないよう注意する。

②閲覧・謄写の事務
ア記録係において対応する場合○担当書記官は，所定欄に押印を済ませた閲覧・謄写票と事実調査部分を記録係へ交付する。

○記録係は， 申請人に事実調査部分を交付の上，閲覧・謄写票の「交付月日受領印」
欄に交付月日を記入し，申請人から受領印を受ける。

イ部において対応する場合○担当書記官は，事実調査部分を直接申請人に交付し，閲覧・謄写票の「交付月日受領印」欄に交付月日を記入し， 申請人から受領印を受ける。
③閲覧・謄写終了後の事務ア記録係において対応する場合○閲覧・謄写が終了したときは，記録係は，速やかに事実調査部分の返還を受け，閲覧・謄写票の「返還認印」欄に認印する。

○記録係は，速やかに閲覧・謄写票と事実調査部分を担当書記官に返還し，閲覧・謄
写票の「返還月日記録等受領印欄」に返還月日を記入し，担当書記官から受領印を受ける。

○担当書記官は，閲覧・謄写票等を事件記録中第3分類に編てつする。
イ部において対応する場合○閲覧・謄写が終了したときは,担当書記官は,速やかに事実調査部分の返還を受け，
閲覧・謄写票の「返還認印」欄に認印する。
○閲覧・謄写票等を事件記録中第3分類に編てつする。
(2)*l

当事者からの申請に対し，却下する場合（一部却下を含む｡）

裁判長等が判断権を有する場合には，その判断結果を事件担当書記官として把握し，かつ，記録の保管者として特別指定条件等を確認する趣旨で，判断権者の判断及び押印の後に事件担当書記官が押印することとなる。 （書記官事務に関する新通達等の概要（上）訟廷執務資料第69号125ページ）‑ 10‑

①却下の手続○裁判所が法35Ⅱただし書各号に該当することを理由として却下する場合には，その理由及び許可しない部分を特定した決定書を作成する（規25．参考10)。

○担当書記官は，裁判所の却下決定に基づいて，閲覧・謄写票の「許否及び特別指定
条件」欄の「否」を○で囲み（一部却下の場合は○を付さない｡），特別指定条件として「平成○年○月○日付け決定書のとおり」 と記載し， 「許可権者印」欄の破線の上に斜線を引き，破線の下に書記官が押印する（参考g一例3)。
②決定の告知○担当書記官は， 申請人に対し，特別抗告等期間の起算日を明確にするため，謄本を送達する方法により却下決定を告知する。
③告知後の手続○担当書記官は，却下された旨を記録係に適宜の方法で通知する。

○閲覧謄写票及び提出書類，決定書及び送達報告書等を事件記録中第3分類に編てつする。

○記録係は，原符の「返還月日記録等受領印」欄にその月日及び却下の旨を記入する。

（3）

第三者からの申請に対し，却下する場合（一部却下を含む｡）①却下の手続○担当書記官は，裁判所の却下決定に基づいて，閲覧・謄写票の「許否及び特別指定
条件」欄の「否」を○で囲み（一部却下の場合は○を付さない｡）， 「許否及び特別指定条件」欄又は別紙に許可しない部分を記載し， 「許可権者印」欄の破線の上に裁判官が，破線の下に書記官が押印する（参考9一例4)も②決定の告知○担当書記官は， 申請人に対し，却下決定を適宜な方法で告知する。

○．閲覧・謄写票の「備考」欄に告知した年月日，方法など告知した旨を記載する （閲覧謄写通達参照)。
③告知後の手続○担当書記官は，却下された旨を記録係に適宜の方法で通知する。
○閲覧謄写票及び提出書類を事件記録中第3分類に編てつする。
○記録係は，原符の「返還月日記録等受領印」欄にその月日及び却下の旨を記入する。
3

閲覧等の申立てを却下した裁判に対する不服申立て○控訴審の却下決定に対しては，法35Ⅳ及びⅥの即時抗告ができない。不服申立て方法としては，特別抗告（民訴法336）又は許可抗告（民訴法337） しかない。

第9事実の調査関係書類の編てつ
1

編てつ箇所

○第2分類の証拠申出書群の次に,緑色の分界紙をはさみ,事実の調査目録をつづり，‐ 11 ‐

事実の調査に関する書類･!をつづり込む（事実の調査調書等通達参照)。
2

編てつ方法

○事実の調査に関する書類は，関連する書類ごとに一括して，編年体によりつづり込む。

◇例えば，審問期日が指定され，後日，家裁調査官に対し調査命令が出された場合
証拠申出書群→緑色の分界紙→事実の調査目録→審問に関連する

書類→家裁調査官調査に関連する書類→ピンク色の分界紙→第3分
類の順となる。

◇関連する書類としては，次のような書類が考えられる。
①審問

期日指定書，期日変更決定書，期日呼出状の控え，審問調書，告知書の控え②家裁調査官調査
調査命令書，調査報告書，告知書の控え③調査嘱託等

嘱託決定書，照会書の控え，回答書，告知書の控え④その他（当事者等から提出された書面など）
子どもの手紙等，告知書の控え*l

事実の調査に関する書類とは，事実の調査結果に限らず，事実の調査の手続に係るすべての書類である。例えば，家裁調査官による事実の調査結果を記載した調査報告書のほか，それに先立つ調査命令書といった手続上の書類も，事実の調査に関する書類に含まれる。

なお， このような事実の調査に関する書類の閲覧等手続（法35）に係る書類（閲覧・謄
写票，閲覧等却下決定，同却下決定に対する抗告があった場合の抗告事件記録など）は，事実の調査の手続に係る書類ではなく，法35による閲覧等手続という別個の手続が開始されたことに伴う書類であるから，第3分類に編てつされ，通常の訴訟記録として民訴法91により，何人でも閲覧を請求できることになる。
− 12‐

参考1

事実の調査・受命決定書の記載例

平成16年（ネ）第1234号

下記の事実の調査を受命裁判官により行う。
記
●

●

●

●

●

●

●

●

●

平成16年10月12日

大阪高等裁判所第○民事部

裁判長裁判官○○○○印

裁判官○○○○印

裁判官○○○○印

一一‐＝ー‐一一‐ー一一一一一一ー一一ーーー−−一一ーー■■■■一一一■■■■■■■■一一一■■一一■■ー−■■■■ー＝■■一一一ーー一一一一一一ー一一■■ーー■■一■■■■一■■

■■

■■

■■

■■■■

■■ーーーー■■ー−−−ー‐‐

上記受命裁判官として，○○○○を指定する。
平成16年10月12日

大阪高等裁判所第○民事部

裁判長裁判官○○○○印

同日，

当事者双方に対し，電話にて告知済み
裁判所書記官印‑ 13‑

参考2−1

審問実施・期日指定書（裁判所が主体の場合）

平成16年（ネ）第1234号． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・についての事実の調査として，控訴人○○○○を審問する。

平成16年7月5日

大阪高等裁判所第○民事部

裁判長裁判官○○○○印

裁判官○○○○印
裁判官○○○○印ｰ■■‐ー■■ 1■■■■

1■■■■＝q■■■■■■ q■■■■‑‑‑ｰ■■ｰｰーq■■ー一一■■■■ 1■■■■

I■■ 1■■＝q■■ｰーｰ■■一一ｰ一‐4■■

■■ー■■

■■

■■

■■ q■■■■ q■■＝I■■■■ー4■■‐ｰ‐ｰ一一一ーー■■■■■■ーq■■一一ｰ‐ｰｰ‐−−ー■■ 1■■■

上記審問期日を平成16年7月12日午前10時00分と指定する。

平成16年7月5日
大阪高等裁判所第○民事部

裁判長裁判官○○○○印

同日，控訴人に対し，電話にて，期日呼出し済み
被控訴人に対し，電話にて，期日告知済み
裁判所書記官印‑ 14‑

参考2−2審問実施・期日指定書（受命裁判官が主体の場合）

平成16年（ネ）第1234号

1

控訴人○○○○を審問する。

2

同人に対する審問期日を平成16年7月12日午前10時00分と指定する。

平成16年7月5日

大阪高等裁判所第○民事部受命裁判官○○○○印

同日，控訴人に対し,電話にて，期日呼出し済み
被控訴人に対し，電話にて，期日告知済み
裁判所書記官印‑ 15‑

参考3事実の調査目録の記載例(例1控訴人本人を審問した場合）事件の表示平成16年（ネ）第1234号

事実の調査目録
決定等

事実の調査の施行

事実の調査方法の表示等

年月日時

年月日

図審問

16.7.12

10:00①

団控訴人口幣訴人

備

結果等

瀞

考

裁判官の指示に
被控訴人に

より

，

告知せず印

口家庭裁判所調査官による調査
16．

7．

5

①

16.7.13

被控訴人に電話で結果告知済み
印

口嘱託
嘱託先
□

審問期日の指定の裁判をしたときに，①の部分を記載する。
審問期日を実施したときに，②の部分を記載する。

図郎

図審問
口控訴人口被控訴人

ざ

田一

口家庭裁判所調査官による調査
16．

'6･9･22cl4:00
16.9.24

控訴人同行

10:00

②

9．10

①

零響

(例2審問期日を変更した場合）

口嘱託

嘱託先

□

審問期日の指定の裁判をしたときに，①の部分を記載する。

審問期日の変更の裁判をしたときに，②の部分を記載する。
審問期日を実施したときに，③の部分を記載する。

(例3

家庭裁判所調査官による調査）
口審問
口控訴人口被控訴人□

16.11.12

提出

提出期限16.11.15※

図家庭裁判所調査官による調査
16． 10．12

口嘱託
嘱託先
□

※提出期限を定めたときは，備考欄に記載することも考えられる。

‐ 16−

(例4嘱託をした場合の例）
口審問
口控訴人口被控訴人□

16.6.4

嘱託

16.7.20

16.7.20

到着

話で結果告知済み

当事者双方に電口家庭裁判所調査官による調査
16．

6．

印

4

図嘱託

嘱託先

○○幼稚園

□

(例5嘱託をし，写しが到着した場合）
口審問
口控訴人口被控訴人□

16.6.7

嘱託

16.7.26

16.7.26

写し到着

当事者双方に電話で結果告知済み
印

提出

提出者控訴人

口家庭裁判所調査官による調査
16．

6．

4

図嘱託

嘱託先 ○○銀行□．

(例6控訴人から書面が提出された場合）
口審問
口控訴人口被控訴人□

16.10フ1

口家庭裁判所調査官による調査
16． 10．21

口嘱託
嘱託先

図手紙作成者長男山田一郎‑ 17‑

被控訴人に電話で結果告知済み印

参考4−1

審問調書（裁判所が主体の場合）

裁判長
認印

審
一

問

調

書

事件の表

ホ

平成16年（ネ）第期日

平成16年7月12日午前10時00分

場

所

大阪高等裁判所第○民事部審問室

裁判長裁判官

○

○

○

○

裁

判

官

○

○

○

○

裁

判

官

○

○

○

○

裁判所書記官

○

○

○

○

控訴人

1234号

山

田

要

領

和

子

出頭した当事者等

手

続

の

等

控訴人山田和子の審問の結果は，次のとおり
裁判長

あなたの氏名，年齢，住所は，訴状記載のとおりですか。
間違いありません。
●

●

●

●

●

●

●

●

裁判所書記官

‑ 18‑

○

○

○

○

参考4−2審問調書（受命裁判官が主体の場合）

裁判官

認印

審
一

問

調

書

事件の表

示

平成16年（ネ）第期日

平成16年7月12日午前10時00分

場

所

大阪高等裁判所第○民事部審問室

受命裁判官

○

○

○

○

裁判所書記官

○

○

○

○

控訴人

1234号

山

田

要

領

和

子

出頭した当事者等

手

続

の

等

控訴人山田和子の審問の結果は，次のとおり
裁判官

あなたの氏名，年齢，住所は，訴状記載のとおりですか。
間違いありません。
●

●

●

●

●

●

●

●

裁判所書記官

‑ 19‑

○

○

○

○

参考5告知書（規24）

事件番号

平成16年（ネ）第1234号

控訴人

山田和子

被控訴人

山田

昭

平成16年9月27日

お

知

ら

せ

口控訴人口被控訴人口代理人○○○○殿

大阪高等裁判所第○民事部

裁判所書記官○○○○上記の事件につき， 当裁判所は，次のとおり事実の調査を行ったので，お知らせします。

団口控訴人口被控訴人図山田太郎

に対する審問（審問期日平成16年9月24日）
報告書提出）

口家庭裁判所調査官による調査（□□※当事者がこの事実の調査について閲覧等の申立てをした場合は，原則として許可されますが，人事訴訟法第35条第2項ただし書各号に掲げるおそれがあると認められる部分については，許可されないことがあります。

−20‐

参考6−1

調査命令書（裁判所が主体の場合）
圭冒

調査命令
平成

年（ネ）第

号

平成

大阪高等裁判所第

年

月

日

民事部

裁判長裁判官

印

裁判官

印

裁判官

印

に対し，下記のとおり調査を命じる。

家庭裁判所調査官

j

記

1

調査事項

控訴人及び被控訴人間の子

（平成

年

月

日生）につ

いて，

口子の監護の状況が未成年者の福祉に合致するものか。
口子の意向

口控訴人又は被控訴人のいずれを子の親権者として指定するのが適当か。
なお，特に重点的に調査すべき事項は3に記載のとおりである。
□その他

十
2

報告期限

：

平成

年

月

3

特記事項（重点的な調査事項，調査対象，具体的指示事項等）

‑21 ‑

日

参考6−2調査命令書（受命裁判官が主体の場合）
室冒

調査命令
平成

年（ネ）第

号

平成
大阪高等裁判所第

年

月

日

民事部
受命裁判官

印

に対し，下記のとおり調査を命じる。

家庭裁判所調査官

記

1

調査事項

控訴人及び被控訴人間の子

（平成

年

月

日生）につ

いて，

口子の監護の状況が未成年者の福祉に合致するものか。
口子の意向

口控訴人又は被控訴人のいずれを子の親権者として指定するのが適当か。
なお，特に重点的に調査すべき事項は3に記載のとおりである。
□その他

！
2

報告期限

：

平成

年

月

3

特記事項（重点的な調査事項，調査対象，具体的指示事項等）

−22‐

日

参考7−1

結果要旨害（裁判所が主体の場合）
裁判長印

事実の調査の結果要旨書

一

事件の表

大阪高等裁判所

不平成16年（ネ）第1234号
内

容

裁判所に対する家庭裁判所調査官△△△△の調査の口頭報告の結果は，次のとおり

1

報告日平成○年○月○日

2報告の要旨(1)調査事項●●●●(2)調査結果●●●●

平成○年○月○日

裁判所書記官○○○○

−23−

印

参考7−2結果要旨書（受命裁判官が主体の場合）
裁判官印

事実の調査の結果要旨書

一

事件の表

大阪高等裁判所

ホ

平成16年（ネ）第1234号

内容

受命裁判官○○○○に対する家庭裁判所調査官△△△△の調査の口頭報告の結果は，次のとおり
1

報告日平成○年○月○日

2報告の要旨(1)調査事項
ロ●●●(2)調査結果●●●●

平成○年○月○日

裁判所書記官○○○○

−24‐

印

｛

ノ

一

1

参考8−1

嘱託決定（裁判所が主体の場合）

平成16年（ネ）第1234号

I

1

嘱託決

定

嘱託先
○○幼稚園
一

2嘱託事項
●

●

●

．●

I

上記嘱託を行う。
〆

平成16年6月4日

I大阪高等裁判所第○民事部
○

○

印

裁判官○○

○

○

印

裁判官O○

○

○

印

裁判長裁判官O○
｛

I

１
h

‑25−

｝

参考8−2嘱託決定（受命裁判官が主体の場合）

平成16年（ネ）第1234号
1

嘱
（

1

託決

定

嘱託先
：○○幼稚園

2嘱託事項
●

●

●

●

1
I

上記嘱託を行う。
I

平成16年6月4日
h大阪高等裁判所第○民事部『『受命裁判官○○

○

○

印

､

0 I

＆
I

I

1

−26‐

参考9閲覧・謄写申請票の「許否及び特別指定条件」の記載例

例1l

許可する場合
l

l

l

③③

許可権者印

許否及び特別指定条件

閲覧等の部分
平成○年○月○日付け審問調書

1

③
否

ｌ

ｌ

ｌ

ｌ

ｌ

ｌ

「訴訟記録部分」 と 「事実調査部分」を同時に申請し，いずれも許可する場合
ｌ

ｌ

例2

I

許可権者印

許否及び特別指定条件

閲覧等の部分

①平成○年○月○日口頭弁論調書

③
1■■

③

1■■

I■■

q■■

■■

1■■

1■■−q

②につき

一

②平成○年○月○日付け審問調書

③一⑤

①につき
■

否
ｌ

ｌ

ｌ

ｌ

ｌ

ｌ

当事者からの申請に対し却下（一部却下を含む）する場合
ｌ

ｌ

例3

I

平成○年○月○日付け審問調書

許可権者印

許否及び特別指定条件

閲覧等の部分

平成○年○月○日付け

許決定書のとおり−27‐ｌ「許・否」欄に○は付さない。

ｌ

ｌ

ｌ

※一部却下の場合は，⑤

例4第三者からの申請に対し一部却下する場合
I

I

l

l

許否及び特別指定条件

閲覧等の部分
調査報告書許。ただし，調査報告

許書○ページ○行目から○行目は否。

否一

一一一一一二一一一一−一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一

l

許可権者印

③
③

■■一一−一ｰｰq■■−−q■■−1■■＝一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一二

備考

平成○年○月○日， 口頭にて，却下部分につき却下の旨を申請人に告知印

−28‐

4■■

■■

Ⅱ■■

4■■

■

参考10閲覧・謄写申請却下決定書の記載例

平成16年（）第号←原符番号を記載

定

決申立人（控訴人）○○○○申立人から当庁平成16年（ネ）第1234号○○○○控訴事件(又は，○○家庭裁判所平成16年（家ホ）第4321号○○○○請求事件）について，事実の調査部分の閲覧・謄写の申立てがあったので，当裁判所は次のとおり決定する。

家庭裁判所調査官作成の調査報告書のうち，○○頁○○行から○○頁○○行までの記載部分は，人事訴訟法35条2項ただし書1号に該当し，かつ，相当でないものと認め， この部分を除き閲覧・謄写を許可する。
平成16年11月5日

大阪高等裁判所第○民事部

裁判長裁判官○○○○印
裁判官○○○○印
裁判官○○○○印‐29‐