居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 11 号

2016 年 7 月

日中韓居住問題国際会議「生態文明と地域再生」10 月 12～15 日に中国・西安で第 14 回日中韓居住問題国際会議（中国不動産・住宅学会・房地産協会、日本居住福祉学会、韓国住居環境学会共催）は 10 月 12 日から 15 日まで、中国陝西省の韓城と西安で開催される。主テーマは「生態文明と地域再生」。サブテー
マは①リモデリング（集合住宅の改装、空き家の修復と活用など）②歴史保護③緑色（基準、技術、材料）の 3 つ。
日程は、漢城市で 1 泊、西安市で 2 泊。12 日に関空、中部、成田の各空港を朝出発、上海経由で西安空港へ。その後専用バスで漢城へ。歓迎レセプションがある。13 日は漢城で午前中に、サブテーマごとに３ヵ国が発表するセミナーがあり、午後は歴史都市を視察。その後、専用バスで西安に移動し、夜は交流レセプション。14 日は午前中にセミナーを行い、午後は視察。夜は「さよならパーティー」で 15 日に解散。この後、「司馬遷祠」 「兵馬俑（秦始皇帝博物院）」を訪れるオプション（最少催行人数 5 人）がある。また、同国際会議が発行する論文集『安居楽業』に掲載する論文も募集している。
詳しくは、日本居住福祉学会ホームページの「国際会議」をクリック。

居住福祉学会全国大会に 70 人参加、大阪市大で 5 月 21、22 日
日本居住福祉学会全国大会が 5 月 21、22 日、大阪市立大学の高原記念会館と豊崎プラザで開催され、約 70人が参加した。初日は研究発表、総会における居住福祉賞の贈呈、基調講演、シンポ、懇親会が行われた。2 日
目は、約 20 人が、大阪市北区の豊崎プラザ（豊崎長屋）を現地視察した。

●研究発表○“葉っぱビジネス”のお年寄りは人の 3 倍働き、頭も使っている○『居住福祉』の教育課程○移動生活者（ジプシー）のための居住政策○天神祭と都心のコミュニティ活性化
21 日午前中は会員 4 人が研究発表。①イノベーション推進センターの昌子一郎氏「上勝町における高齢者ビジネスの導入効果」②中京大学総合政策学部教授で本学会副会長の岡本祥浩氏「『居住福祉』の教育課程を考える」③京都大学／日本学術振興会特別研究員ＰＤ（文化人類学）の左地亮子氏「フランスにおける『移動生活者（ジプシー）』のたシンポジウムでは活発な討論が行われた。会場から発言するＮＰＯ法人みやぎ「こうでねいと」の斎藤宏直理
事長＝大阪市大高原記念会館

めの『適合住宅』政策の展開―居住福祉を通したマイノリティの社会的統合の試み」④街なか居住研究会の福井英夫氏「地域コミュニティ活性化に向けた新住民の伝統的祭りへの参加に関する研究―天神祭を事例として」で、いずれも大変興味深い内容であった。
昌子氏によると、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」は日本中から注目され、集まってくる若い人の中には「お年寄りがやれる仕事だから若者なら簡単にできる」と勘違いしている人がいるという。「お年寄りたちはふつうの人の 3 倍働いている。しかも、その仕事ぶりは、山間地の標高差を頭に入れて栽培するなどノウハウの塊だ」と強調した。また、働くことが健康づくりに役立っているというデータも示された。
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●居住福祉賞 ○奈良県十津川村「木造の仮設住宅と復興公営住宅の地産地消」○いくの学園（大阪市）「ＤＶ・貧困問題の女性のためのシェルター」
午後の総会では、奈良県十津川村「『木造の応急仮設住宅と復興公営住宅の建設』地産地消と居住福祉を両輪に水害からの復興村づくり」と、特定非営利法人いくの学園（大阪市）「ＤＶ・貧困問題などで行き場のない女性たちへの長年の支援活動」に「居住福祉賞」が贈られた。
十津川村の更谷慈禧（さらたに・よしき）村長は約 25 分
間、パワーポイントを使い、2011 年 9 月 2～4 日の村内で死者・行方不明者 13 人を出した「紀伊半島大水害」からの復旧・復興の過程を振り返った。村は、主力産業が林業という特性を活かし、仮設住宅（30 戸）も復興公営住宅（13戸）も大部分を村産や県産の木材を使い、さらに地元の工務店 9 社が施工を担うことで仮設は 2 ヵ月半、公営は約 2年で住居を確保した。過疎化が深刻な村にとっては不振の災害が少ない既存の集落に溶け込むように建てられた木造の復興公営住宅（左）＝十津川村

林業の再生がカギであり、公営住宅の建設も、住民、森林組合、工務店などがワークショップを何回も開き、一般の木造住宅の 1.5 倍の木材量の頑丈な住宅を造ることで復興資金の地域経済への還元に取り組んだ。また、建設地に災害の少ない集落内を選び、妻側にこの地方特有の雨避け板「スバルノフキオロシ」を付ける仕様にするなど地域に溶け込んだ住宅にした。
一方、「いくの学園」は前身が「府立婦人保護施設生野学園」。今は、民間の篤志家や地域社会のボランティアが支えるＮＰＯが運営し、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れてくる女性たちのシェルターとなり、退所後のアフターケアも行っている。民間化した当初は、女性たちが共同で住む一種のシェアハウスだったが、今は 1 世帯ずつ入居できる住宅に替わった。

●記念講演 野口定久教授「人口オーナス期の『地方循環型経済居住圏』『適正規模居住圏』」
記念講演は、野口定久・日本福祉大学大学院特別任用教授が「居住福祉研究の現代的課題」について話した。
消費の主役だった生産年齢人口が増え続けたことで経済成長を支えた「人口ボーナス」の時期の後に来たのが、「人口オーナス（人口負荷）」であり国内需要の減退をもたらしている。野口氏はそれに対応する地域再生の戦略として「各地域が独自の特色を打ち出せる地方分権が不可欠」と説く。中山間地域と地方都市は「地方循環型経済居住圏」、中核都市と大都市は「適正規模居住圏」を形成するという地域戦略を提案した。そのための公共政策は「必要原理」に基づく「基礎的現物支給」であるべきであり、社会共通のストックとして機能する「居住福祉資源」を豊かにする重要性を強調した。

●シンポジウムと討論 生活困窮者自立支援法、施設で保護された児童と地域のつながり、震災・原発事故避難者の居住・生活支援「地域全体の包容力をどう高めていくか」

シンポジウム「現代社会と居住福祉の課題」は 3 人が報告した。最初に、大阪市大大学院生活科学研究科の岩間伸之教授（ソーシャルワーク）が、2015 年 4 月施行の生活困窮者自立支援法を「居住支援」という観点からその政策の仕組みや理念と現状について報告した。次に、同大学院創造都市研究科の弘田洋二教授は、大阪市西成区のＮＰＯ法人「子どもの里」の実践をもとに、児童養護施設に保護されている子どもたちの地域とのつながりの大切さについて述べた。
「こどもの里」には、保護者とその児童の生活条件に合わせ、かれらが育つ地域の社会的条件の不利さに配慮したエムパワメントプログラムの多様さ、専門的な人材の活用といった多機能性があ2
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り、「こどもの里に来た児童が自分の非を認めて謝り、人との関係を修復できるようになった。地域から子どもを引き離さないことが大切であり、少なくとも中学校区に１つはこうした施設は必要だ」と話した。
東日本大震災・原発事故の避難者の支援と相談に取り組む「東日本大震災県外避難者西日本連絡会」（まるっと西日本）代表世話人の古部真由美さんが「住宅支援とは時の被災県と被災者で解決すべき課題なのか？」と問題提起した。古部氏は、避難者が立退きか福島県への帰還かを迫られ、あるいは生活に困窮している現状について、「私たちに相談に来るのは動けない人ばかり。生活保護にたどり着ける人はまだしも、孤立し借金まみれも多い」と訴えた。
討論：「住む場所」とともに「暮らす場所」の保障を
吉田邦彦・北海道大教授をモデレーターに活発な質疑討論があり、会場からは、「住む場所」とともに「暮らす場所」の保障の重要性が強調する意見が多かった。その中で、仙台市のＮＰＯ法人みやぎ「こうでねいと」の斎藤宏直理事長は「心のセーフティネットを具えたオールマイティの住まいは、民間で痛みを分かち合える人でないと対応できない」と自らが取り組むセーフティハウスの重要性を強調した。全泓奎・大阪市大教授は「3 人の発表者の報告から見えるのは『地域』。その中で横のつながりをつくり、地域社会全体で取り込むような社会の包容力をどう高めていくかが課題」と話した。

●豊崎長屋視察

都心の長屋コミュニティの再生と耐震改修のモデル

全国大会 2 日目の現地視察を行った大阪市北区の豊崎プラザは、大阪市立大学が「耐震改修と都心居住の不動産モデル」として研究対象にする「豊崎長屋」と呼ばれる建物群である。豊崎長屋は、大正期の家主が住む登録有形文化財の主屋 1 棟（1921 年に移築）と賃貸の長屋 6 棟（20 戸、1925 年築）が路地を挟んで一群を成す「大阪型近代長屋」の典型例である。
都心にありながら長屋が残った理由は、太平洋戦争の空襲に遭わなかったこと、家主の吉田家が貸家の近接にあり店子との人間関係が深く、家主にとっても愛着のある“ふるさと”であること、豊崎長屋を視察する参加者＝大阪市北区

それに家主がほかに職業を持ち、貸家経営が儲からなくても副業的経営ができたなどが挙げられる。また、北端の「北終長屋」（1897 年築）は、障がい者が講師を勤める「手織り体験工房」という福祉的活用がされ、居住者同士の支え合いを重視した長屋コミュニティ再生が図られている。
藤田教授によると、耐震改修に大阪市の耐震補強制度を使い、居住者がいることを配慮し空き室中心に５棟 14戸を改修したが、その経済的なメリットも大きいという。マンションに建替えると数億円かかるが、耐震改修中心の改造工事費用はその数十分の一で済むからだ。その結果、家賃を比較的低く抑えられ、若い夫婦などが居住することも可能となる。だが、大阪市内にある数千棟の長屋の約３割は空き家で、多くの所有者が手をこまねいているのが現状という。

第 1 回居住福祉入門講座開く

4 月 16、17 日、難波の大阪府立大サテライトで「居住福祉を切り拓く居住支援の実践」を教科書に 23 人受講
日本居住福祉学会が主催し大阪府立大学教育福祉研究センターが共催した第 1 回居住福祉入門講座が 4 月 16、17 日に大阪市浪速区敷津東 2 丁目の 南海なんば第 1 ビルにある大阪府立大学のサテライトキャンパス I-site
なんば C3 教室で開かれ、23 人が受講した。受講者は、会員と非会員が約半数ずつで、障害者支援を行っている事業所や住宅・建築関係の研究所のメンバー、行政機関や大学院生など。中には東京から来た人もいた。
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入門講座は、将来「居住福祉士」という公的資格を実現するとともに、人間にふさわしい居住が、人間の尊厳を守り、安心して生きる社会の基盤であるという国民の意識を醸成することを目的にした本学会の普及啓発事業の一つ。2015 年 3 月発行のブックレット「居住福祉を切り拓く居住支援の実践」（大阪市立講座修了後、受講者と講師が記念撮影

大学都市研究プラザ）を教科書にして、本学会所属の研究者や実践家などが基礎的な内容を中心に 2 日間で 50 分ずつ 13 講の講義を行い、中山徹・日本居住福祉学会副会長から修了者全員に受講証明書が授与された。1 日目は 10 時から 16 時 50 分まで、2 日目は 9 時から 16 時半という、計 11 時間近い過密日程にもかかわらず、熱心に講義を聴き入っていた。講師と講義内容は以下の通り。
【1 日目】①居住支援アプローチと居住福祉の実践 全泓奎（大阪市大都市研究プラザ教授）②本人を主体とした居住支援野村恭代（大阪市大大学院生活科学研究科准教授）③高齢期の居住に関する意識 黒木宏一（新潟工科大工学部准教授）④「不安定居住者」に対する居住保障 中山徹（大阪府立大人間社会学部教授）⑤居住福祉産業の思想と可能性 神野武美（フリージャーナリスト）⑥障がいのある人への居住支援 小板橋恵美子（淑徳大看護栄養学部准教授）【2 日目】⑦単身高齢・居住困難者への居住支援 小林真（一般社団法人近畿パーソナルサポート協会理事長）⑧誰もが安心して暮らし続けることのできるまちづくり 石川久仁子（大阪人間科学大人間科学部准教授）⑨香港における都市問題の現状と居住福祉の役割 コルナトウスキ・ヒェラルド（大阪市大都市研究プラザ特任助教）⑩中国の居住貧困問題と社会的排除
閻和平（大阪商大大学院地域政策学研究科教授）⑪ケア付き支援住宅の現状と課題 水内俊雄（大阪市大都市研究プラザ教授）⑫日韓の社会的企業が取り組む居住福祉問題 水野有香（名古屋経済大経済学部准教授）⑬居住支援事業の実際と展
望 岡本祥浩（中京大総合政策学部教授）

2015 年度都市研究プラザシンポジウム 兼日本居住福祉学会国際比較居住福祉セミナー15 年 12 月

東アジア 3 カ国での居住福祉実現への取り組みを比較
日本居住福祉学会・こりあんコミュニティ研究会、大阪市大都市研究プラザ（URP）共催の 2015 年度都市研究プラザシンポジウム 兼日本居住福祉学会国際比較居住福祉セミナーが 15 年 12 月 12 日、大阪・西成プラザで開かれた。居住福祉の実現に関する東アジア 3 カ国（日本・韓国・台湾）の経験と取り組みを共有し、共同研究に向けた持続的なプラットフォームを作ることを目的に各国 2 人ずつが発表を行った。

■社会的企業、社会住宅の役割
台湾側テーマは「既存住宅ストックを活用した居住支援活動の展開」。
チャンシェンチョン

張 献 忠 台北市政府社会局職員は「台湾における家なき者のための居住とエンパワメント―芒草心慈善協会を 事例として」と題し、同協会による台北市萬華区龍山寺周辺エリアでのホームレス支援の実践、具体的には、自立支援施設の運営、まちづくりや文化活動、チャウジョンリン権利運動、社会的企業への発展などを報告した。 趙 栄 琳 ・輔仁カ
トリック大非営利組織研究科院生は「『居住』から『生活』へ―社会住宅における『社会統合』と『創造』」と題し「社会住宅」について経営学的視点から、趙氏自身が行った大阪・西成区、住吉区浅香、東発表と討議の一場面＝大阪市の西成プラザ

住吉区矢田、箕面市北芝などの調査と台湾の事情を比較した。
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韓国側テーマは「韓国における民間非営利部門による社会住宅活動の展開」。社会的企業「ドゥコビ［ヒキガエルの意］ハウジング」のキム・ミジョン代表理事は「韓国 における民間非営利部門による社会住宅活動の展開」と題し、社会的企業や共同組合等民間非営利部門が行う居住支援の展開。特に若者や女性、単身世帯など多様なニーズを抱える社会的弱者が安い家賃で互いに支えながら暮らす居住モデルに関する活動成果を発表した。

■地方政府の役割と連携
全泓奎 URP 教授は、南垣碩・ソウル研究院主任研究員との共同研究「韓国ソウル市における社会住宅モデル事業の実施計画に関する紹介」として、14 年以降本格化したソウル市の事業を紹介した。それらは、既存の社会的資源を活用し、多様な主体との共同事業を通じて様々なニーズに対応した、「シェアハウス」の供給、住宅ではない既存の空間を活用した「パブリック・アフォーダブル住宅供給モデル事業」「官民共同出資型社会住宅供給モデル事業計画」「ソウル市社会住宅活性化支援条例」などである。
日本側は、石川久仁子・大阪人間科学大准教授は「日本における居住支援型社会的企業の現状と課題」と題し、12 年度から調査する兵庫、大阪、愛知、埼玉、東京、北海道、仙台などの居住支援団体を紹介。住宅確保、生活支援、コミュニティ支援という三本柱をセットに活動の共通点がある一方、地域社会のマイノリティへの理解や協力の獲得や、国や自治体との連携の構築に課題があると指摘した。また、実践家である三輪憲功・のわみ相談所代表
は「愛知県における当事者主体の居住支援活動」と題し、住、食、衣、居、職、医、学の一連の支援メニューなど、「のわみ」の寄り添い型支援を報告。男子、女子別のシェルター、 DV 被害者シェルターなど対象別の施設を持ち、施設ごとの入居者の助け合いと自立自助に向けて全員が参加・運営する「救生の会」の取り組みを紹介した。

総合討論では、今後の先端的アジア都市論の形成に向けた連携のさらなる展開について議論し今後とシャウホンウェイも共有すべき重要な課題として追究することを確認した。志賀信夫、蕭 閎 偉 両 URP 特別研究員(若手・先端都市)執筆の大阪市大都市研究プラザのニューズレター 第 30 号を要約しました。（文責・神野武美）

本

全泓奎編『包摂都市を構想する―東アジアにおける実践』（2016 年 3 月、法律文化社、2800 円+税）

全泓奎・大阪市大都市研究プラザ教授は 2015 年 4 月の単著『包摂型社会―社会的排除アプローチとその実践』（法律文化社）に続き、日本、韓国、台湾、香港の研究者や実践家 26 人（翻訳者を入れると 29 人）による本書を編集した。内容は、社会的排除に晒される貧困者などの経済的な参加を強化する「生産主義」「投資志向的な社会政策」を提起したもの。例えば、収益は少なくても社会的効用性が高い零細企業に創業資金を貸し付け、社会的市場を拡大させる社会開発などである。
東アジア諸国・地域では「政府主導の社会政策は、経済政策に従属する非常に残余的なシステムとしてしか存在していない」と指摘し、「アジア型包摂都市論の形成に向けた研究の推進」を各国の研究者や実践家に呼びかけ、『包摂都市を構想する』は、そうした国際的なネットワーク連携の成果である。共通するのは地域社会における「ケアの空間」づくりという取り組みである。市場経済の枠組みを超えて住民同士が支え合う社会関係を構築して「社会的弱者が安住できる生活空間」を確保することが、地域内の経済的な循環を促し、地元の事業者の経済的利益に結びつくという考え方である。『包摂都市を構想する』は、東アジア諸国の将来のあるべき社会像、都市像を具体的かつ実証的に示した画期的な提言である。

2016 年度年会費の納入のお願い

郵便口座 「日本居住福祉学会」 00820-3-61783

本学会は皆さまの会費によって運営されております。ご多忙中、お手数をおかけし恐縮ですが、下記口座までお振込いただきますようお願いします。なお、この連絡と前後して納入している場合には、失礼をご容赦ください。

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居住福祉通信第 11 号 2016 年 7 月

探題

居住福祉に関わる
各地からの報告国際人権法を活かして原発避難者の｢居住の権利｣を守ろう
本学会協力の公開学習会 ｉｎ京都
関西でも、多くの東日本大震災の避難者が、災害救助法に基づいて無償提供された公的な住宅などの「みなし仮設住宅」に住んでいる。しかし、福島県は、県外避難者の「みなし仮設」を 2017 年 3 月に打ち切る。帰還を促進するための「強制立退き」とも思えるこうした問題を国際的視点で問い直す公開学習会「国際人権法における『居住の権利』」（災害避難者の人権ネットワー
ク主催、本学会関西支部など協力）が 7 月 17 日、京都市のキャンパスプラザ京都で開かれ、約 50 人が参加した。

人権を軽視し所有権を優先する日本の裁判所
奥森祥陽・うつくしま☆ふくしま in 京都代表は「 区域外避難者へのみなし仮設住宅提供打ち切りの問題点」を報告。京都府職員として会津若松市に派遣されて原発事故避難者と出会い、避難者の支援活動をしてきた奥森氏は、チェルノブイリ事故後のウクライナでは、年間放射線線量 1m ㏜（㍉シーベルト）以上の地域から移住する権利があるが、日本では、大量に放射性物質が残る地域への帰還を促進し、議員立法による「原発事故子ども被災者支援法」も「支援の対象区域」が限定され、その理念が骨抜きにされている実態を指摘した。
本学会理事の斎藤正樹氏は、土地所有者から立退きを要求された京都府宇治市の在日韓国朝鮮人集落ウトロでは、最高裁が土地所有者の私有権を絶対視する判決を下し、住民全員が敗訴した。しかし、強制立退きを認めない「国際人権法」の適用を韓国の政府や世論、国連に訴えたことで日本政府を動かし、ウトロの住民が住み続けられる公的住宅の建設が決まったことを報告した。また、家賃滞納による県営住宅の明け渡し強制執行の朝に絶望のあまり長女を殺害した千葉県銚子市の母親の事例を紹介し、「国際人権規約に基づき、強制立退きに代わる合理的な代案を示すべきだった」と、人権への配慮を欠いた千葉県を批判した。

国連グローバー勧告は「年間被曝線量１m ㏜以下」を要求
本学会理事の熊野勝之弁護士は映像メッセージで、日本も批准した国際人権規約が定める「適切な住居に対する権利」は、国連社会権条約委員会が「一般的意見４」などの解釈を定めており、ウトロ住民の場合も「占有の法的保障」が適用されるべきだとした。財団法人アジア太平洋人権情報センターの徳永恵美香研究員は「災害避難者の保護と国際人権法」という題で講演し、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が 2013 年 5月、年間被曝線量１m ㏜以上のすべての地域で健康管理調査を行うこと、国が避難区域を策定する場合はリスク対経済効果ではなく人権を基礎におき、被曝線量を１m ㏜以下に抑えるよう勧告したことを紹介した。ところが、日本政府は、年間被曝線量 20 ㍉シーベルト以下を基準に避難区域の解除を進めていると批判した。
避難者からも「支援が打ち切られて家賃が発生すれば、二重生活などによる経済的負担から汚染地帯に帰らざるを得ない人が多くなる」などと訴える発言があった。

国際人権法無視の実態を国際社会に伝えよう
憲法 98 条は「国際法規の遵守」を定めるが、裁判では国際人権法が無視されているのが現実である。しかし、国連の条約機関は政府に定期的な報告を求め、市民はそ本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）へれに対するカウンターレポートを提出できる。ウトロの場合もこれが効果を発揮し、日本政府に対し「救済的な行動」が勧告された。斎藤正樹氏は「条約機関は、国際人権法が裁判で生かされているのか？法律を変えたのか？マイノリティーが守られているのか？を見ている。た
とえ敗訴が続いてもそれを積み重ねることで日本の実情を国際社会に伝えることが大事だ」と結んだ。
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