第３期中期目標・中期計画（平成 26～30 年度）
広島商船高等専門学校
独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）及び計画（以下「中期計画」という）を定める。
中期目標・中期計画期間は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．教育に関する目標と計画
中期目標（枠内、以下同様）
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、海運業を始めとする様々な分野において創造力ある専門的技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
本校においては、商船学科、電子制御工学科及び流通情報工学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、交通・製造・情報通信・社会インフラを始めとする様々な分野において創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性に加え、110 年以上の船員養成の伝統と実績を有する学校である特徴や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を展開するとともに、適切な入試を実施することによって、本校の教育を受けるに相応しい充分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報活動
中学校長や中学校 PTA などの地域組織への広報活動を行うとともに、地域メディア等を通じた積極的な広報を行う。
1.1.2 入学説明会等の開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
1.1.3 広報資料の充実
地域の中学生やその保護者を対象とする分かり易い広報資料を作成する。
1.1.4 適正な入学者の確保
船舶による物資の輸送やものづくりに関心と適性を有する者など本校の教育に相応しい人材を的確に選抜できるよう、適切な方法による入学試験を実施する。

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1.1.5 入学者の質確保
本校教育に相応しい入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、本校教育分野に関して意欲ある者の受入に努める。
1.2 教育課程の編成等
少子高齢化、社会や産業の状況・構造及び地域のニーズを踏まえ、機構本部の方針に沿って、商船学科及び非商船学科から構成される本校の特殊性を考え、本校のみでなく、商船学科を有する 5 商船系学校を含めた学校の配置、商船教育及び非商船系学科のあり方について、将来展望及びその具体的実現方法について、社会のニーズ及び施設設備を含めて、人・物・財の視点から検討する。
1.2.1 学校の配置と学科編成
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部が策定した方針に沿って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、商船系学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、本校が立地する地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が示すニーズ把握の統一的な手法に沿って実施する。
1.2.2 基礎学力の向上
本校の各学科の基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、全国高専の結果との比較の中で試験結果の分析を行う。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
1.2.3 授業評価・学校評価
卒業生や外部関係者を含めた学生・関係者による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を学校改革や教育改善に反映させる。
1.2.4 競技会等への参加
地区高専及び機構本部が開催する技術・スポーツなどの地区及び全国的な競技会やコンテストなどへ参加機会を提供し、向上意欲・工夫力・持続力・協働力などを育成し、日頃の活動成果を遺憾なく発揮させるとともに、上位入賞を目指す。
1.2.5 体験活動の推進
ボランティア活動として高齢者・障がい者支援や地域清掃活動などの様々な体験活動を推進し、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、地域社会や自然への関心などを醸成する。
1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）などの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。

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1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
1.3.2 教員の力量向上
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、他の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務させ、またもとの勤務校に復職する人事交流制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないように努める。
1.3.4 女性教員の比率向上
女性教員の比率向上を図るための体制や支援策を検討・活用し、働きやすい職場環境の整備に努める。
1.3.5 教員の研修
中期目標の期間中に、全ての教員が参加する FD などの教員の能力向上を目的とする学内研修を実施し、計画的に学外研修への参加を推進する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、中学校・高等学校の教員を対象とする研修等に本校教員を派遣する。
1.3.6 優秀な教員の顕彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を学内表彰するとともに、機構本部が実施する教員顕彰制度へ推薦する。
1.3.7 教員の海外研修
文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、本校教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会での成果発表を促進する。
1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム国立高等専門学校としての本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発・共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、本校の教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、本校における教育方法の改善に関する取組をする。
学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第 2項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じ、本校教育の質の保証を図る。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、本校学科構成と関係のある理工系・商船系・経済系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学・商船系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 学校間共通教材の活用
全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する ICT 活用
教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、本校教育の質保証3を推進する。
1.4.2 学生の資格取得の推進
実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するために、各学科卒業生の就業分野に必要な資格取得を受験させるとともに、合格者数の向上を図るための時間外講座や個別指導等を実施する。
1.4.3 学校の枠を超えた学生交流
地区本科・専攻科学生交流会や近隣地区大学との学生交流会を推進するとともに、卒業（特別）研究の成果を学協会が主催する研究発表会で研究発表させるなど、多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.4 特色ある取組の推進
特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、毎年開催する本校教育研究発表会で講演するとともに、本校の公式 Website 及び大学 COC_Website で随時公表する。
1.4.5 教育の質保証
学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価を行うとともに、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって本校教育の質の保証がなされるように努める。
1.4.6 地域との共同教育
乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8 割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界・自治体・大学等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
1.4.7 外部人材活用教育
企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
1.4.8 大学との連携教育
技術科学大学や商船系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
近隣の大学や地域志向大学などとの連携を強化し、地域研究や地域貢献の分野での教育成果の向上を図る。
1.4.9 ICT 活用教育の充実
インターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組を充実させる。
1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、80%を超える学生が寄宿舎生活を送っている本校の特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。

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1.5.2 学校生活環境の整備
寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種団体・出身自治体からの奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
1.5.4 進路指導の充実
学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
1.5.5 船員不足への商船学科の対応
船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、社会システムや産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
1.6.1 施設マネジメントの充実
施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
1.6.2 安全衛生の管理
中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施して安全衛生に係る意識・スキルの向上を図るとともに、安全衛生に係る管理体制を充実する。
1.6.3 男女共同参画の推進
男女共同参画を推進するため、他校の参考となる情報収集に努め、本校の取組を充実させる。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

２．研究や社会連携に関する目標と計画
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、本校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域交流センター等を活用して、地域の産業界や自治体等との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努めるとともに、地域社会の再生・活性化に貢献する。
本校における研究活動の成果を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充5実させる。

2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得
高等専門学校間の共同研究に参画するとともに、共同研究のプロセスや研究成果等の情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた学内ガイダンスを開催する。
2.2 地域連携研究の推進
地域交流センターや産業振興交流会等が実施する各事業を通して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
2.3 知的資産化の推進
科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
2.4 研究成果の情報公開
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、Website など多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう本校の広報体制を充実する。
2.5 地域教育サービスの充実
満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関としての公開講座を充実する。

３．国際交流等に関する目標と計画
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者・実務者を育成する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては、政府が推進する「留学生 30 万人計画」の方針の下、留学生の受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。
3.1 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップを積極的に活用し、派遣学生数の増加を目指す。
3.2 外国人留学生の受入
留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に活用する。
3.3 外国人留学生の支援強化
留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度実施する。

４．管理運営に関する目標と計画
学校として迅速かつ責任ある意思決定に努めるとともに、限られた資源を戦略的かつ計画的に配分し、効率的な学校の管理運営に努める。また、本校の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、学校として管理部門をスリム化することに努6

める。
本校組織のガバナンスを充実・強化する。また、近隣高専との相互監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
4.1 管理運営体制
本校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、交付金の戦略的かつ計画的な資源配分を行い、交付金の縮減に対処する。
4.2 幹部教職員の研修
管理運営の在り方やマネジメント力向上について、校長など学校運営に責任ある者による研究・研修会に参加する。
4.3 管理運営業務の集約
効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に努める。
4.4 リスク管理と教職員の意識向上
法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
4.5 監査体制の強化
常勤監事による監事監査を受け、指摘事項については迅速に対応する。
4.6 不正防止の強化
平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底し、必要に応じ発防止策を見直す。
4.7 事務・技術職員の研修
事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
4.8 事務・技術職員の交流人事
事務職員及び技術職員については、国立大学や他高専との積極的な人事交流を図る。
4.9 情報セキュリティ対策
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
4.10 年度計画と成果指標
機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、その際には、学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するための取るべき措置
１．一般管理費の縮減への対応
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。
）については 3%、その他は 1%の業務の効率化を図る。

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交付金配分額が縮減される状況の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
２．随意契約の見直し契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場
合においても競争性、透明性の確保を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成 19 年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況を Website により公表する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取るべき措置

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究・受託研究・寄附金、科学研究費補助金、省庁・自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

２．固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。

３．余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅳその他主務省令で定める業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的・中長期的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・

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安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.1 人事に関する方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.2 人員に関する計画

常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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