「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」の概要■条例の構成第１章 総則（目的、定義、基本理念、県、県民等の責務）
第２章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策

前文

１節：障害を理由とする差別の禁止 ２節：障害を理由とする差別に関する相談体制
３節：あっせん等
４節：滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会

第３章 障害者の自立および社会参加に向けた取組に関する施策（普及啓発等）
第４章 雑則（財政上の措置、規則への委任）
第５章 罰則第１章 総目則的(第１条)定○障害の有無にかかわらず、一人ひとりが基本的人権を享有し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現は、私たち県民に課せられた責務である。
○滋賀の先人は、福祉の実践の中で障害者の放つ命の輝きに社会を変えていく力があることを見いだし、「この子らを世の光に」の言葉に代表される福祉の思想を遺した。この思想は滋賀の各地に広がり、更なる福祉の実践を生み出してきた。
○一方で、滋賀ではかつて深刻な障害者虐待があり、その教訓を踏まえ障害者の権利利益の擁護に取り組んできたが、依然として人権侵害や生活上の制約に直面している障害者が存在する。さらに周囲の無関心や理解不足により孤立する人々が存在する。
○障害者権利条約は障害者の人権や基本的自由の享有の確保や、障害の社会モデルに立脚し社会的障壁を取り除くことは社会の責務であること等を示した。これは、福祉の実践を通じて社会を変えようとした滋賀の先人の思想に通じるものである。
○私たちは、改めて障害を理由とする差別の解消を誓うとともに、先人の思想を道しるべとし、障害の有無にかかわらず、一人ひとりに社会を変革する命の輝きがあることを信じて、共感と連帯、そして協働による共生社会を実現することを決意し、ここに条例を制定する。

障害を理由とする差別の解消の推進ならびに障害者の自立および社会参加に向けた取組について基本理念を定め、県、県民、事業者の責務を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消の推進等に関する施策の基本的事項を定めることにより、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とする。

義(第２条)●障害者・・・・・身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）、難病に起因する障害その他の心身の機能の障害（以下「障害」という。）がある者であって、障害および社会的障壁※により継続的または断続的に日常生活基本理念または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
※障害者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの●障害を理由とする差別・・正当な理由なく障害または障害に関連する事由を理由として障害者に対して不利益な取扱いをすること（次に掲げる分野ごとに具体的な内容を規定）または合理的配慮を行わないことをいう。
ア：教育分野イ：労働・雇用分野
ウ：商品の販売またはサービスの提供分野
エ：福祉分野オ：障害福祉分野 カ：医療分野
キ：建物・公共交通分野
ク：不動産取引分野
ケ：地域活動分野

コ：情報の提供分野

サ：意思表示の受領分野

シ：その他の分野●合理的配慮・・障害者から意思の表明（障害者の家族や後見人等の関係者が代理で行うものを含む。）があった場合において、その実施のため必要かつ合理的な取組をいう。ただし、その実施に伴う負担が過重になるものを除く。
●障害の社会モデル・・障害がある者が日常生活または社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものとする考え方をいう。

基本理念(第３条)●障害を理由とする差別の解消の推進等は、全ての県民が障害の有無にかかわらず基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられることを前提として、以下の項目を規定(1) 全ての障害者は、社会を構成する一員として、自らの意思によってあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
(2) 全ての障害者は、どこで誰とどのように生活するかについて自らの意思によって選択する機会が確保され、地域において他の人々と共生することを妨げられないこと。
(3) 全ての障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
(4) 全ての障害者は、障害者であることに加え、女性や高齢者であること等の要因が複合することにより、特に困難な状況に置かれる場合には、その状況に応じた適切な配慮がなされること。
(5) 障害および社会的障壁に係る問題は、全ての県民の問題として認識され、共に学び合うことにより、その理解が深められること。
(6) 障害を理由とする差別に関する紛争の防止または解決は、当事者間の建設的な対話による相互理解の下に図られること。

■県の責務
(第４条)

・差別の解消等に関する施策の総合的な策定・実施
・市町、県民および事業者との連携・協力

第2章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策
１節：障害を理由とする差別の禁止(第６条)

・県民や事業者に対する障害等について啓発
・市町への情報の提供、助言その他の支援・障害等への理解を深め、県が実施する施策への協力■法律に基づく機能■条例に基づく機能・差別事例等の情報共有化
・差別解消に向けた取組を効果的に行うネットワーク機能など

・あっせんの実施(部会)・障害者差別解消相談員への助言

２節：障害を理由とする差別に関する相談(第７条～第10条)

勧告･公表 .

あっせん申立■あっせんの申立■勧告

・何人も県に対し、障害を理由とする差別に関する相談をすることができる。
・県は相談の申出があったときは、必要な助言や関係者間の調整等の必要な措置を講ずるものとする。

・相談では解決が見込めないとき、相談事案の当事者は知事に対してあっせんを申し立てることができる。
・申立ては障害者の家族、後見人等もすることができる。

・委員会は、知事に対し、正当な理由なくあっせん案を受諾等しない者に必要な措置を講ずるよう勧告を求めることができる。
・知事は必要があると認めるときは必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

■あっせん

■公表

・知事は、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会にあっせんを求めることができる。
・委員会は、当事者等に説明を求め、意見を聴き、または必要な資料を求める等の調査を行うことができる。

・知事は、事業者が正当な理由なく勧告に従わないときは、公表することができる。
・知事は、公表するときには、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

■地域相談支援員 ※通称：地域アドボケーター
・知事は、障害者が相談する際に、自らの意思を適切に表明するために必要な支援を行うことを、障害者の福祉の増進に関し、熱意と識見を有する者に委託することができる。

■研修の実施・知事は、障害者差別解消相談員と地域相談支援員に対し、障害等に関する理解を深め、適切にその業務を行うことができるよう、必要な研修を実施する。

･･･障害者の文化芸術活動、スポーツ等の参加機会の確保等（第21条）●災害時における支援･･･避難所の円滑な利用等の確保等への支援(第22条)●選挙等における配慮･･･円滑な投票の取組の促進への支援（第23条）●意思疎通等の手段の確保･･･障害者の意思疎通および情報の取得等の機会の確保（第24条）■相談・知事は、相談業務を障害を理由とする差別の解消に関する識見を有する者を障害者差別解消相談員として委嘱することができる。

●普及啓発等･･障害等の普及啓発、相互理解の促進(第17条)●学校教育の理解促進等･･･学校教育での障害等の理解促進(第18条)●就業の機会の確保等･･･障害者の多様な就業の機会の確保(第19条）●住環境の整備･･･住環境の整備のための施策(第20条)●文化芸術活動、スポーツ等の推進

３節：あっせん等(第11条～第14条)

談■障害者差別解消相談員※障害等･･･障害、障害者、障害の社会モデルをいいます。

第３章 障害者の自立および社会参加に向けた取組に関する施策

4節：滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会(第15条・第16条)●委員会を知事の附属機関として設置し、この条例に属せられた事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、障害者差別解消等に関する事項を調査審議する。また、差別解消の推進等に関し知事に意見を述べることができる。
●委員会は障害者差別解消法第17条第1項に基づく障害者差別解消支援地域協議会の機能を併せて有する。
●委員会委員は、20名以内で組織し、障害者、学識経験を有する者等で構成する。
●委員会は、専門委員や部会を置くことができる。

何人も障害を理由とする差別をしてはならないことを規定

相■県民・事業者の責務(第５条)

第４章 雑則 ／ 第５章 罰則●財政上の措置(第25条)
・障害を理由とする差別の解消等に向けた施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるように努めることとする。
●規則への委任(第26条)
・この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
●罰則(第27条)
・障害者差別解消相談員等が守秘義務違反した場合の罰則を定める。

付則●この条例は平成31年4月1日から施行する●ただし、第２章は平成31年10月1日から施行する●見直し規定・施行後３年を目途として、この条例の施行状況および障害者差別解消法の動向等を勘案し、障害の範囲を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。