調査内容
Ⅰ

調 査 地

宮崎県都城市
人口１６０，７７２人 面積６５３．３１㎢ Ｈ３１．４．１現在

調査月日

令和元年５月２１日（火）調査事件

交通安全対策について⑴

概

交通安全施策の現状について① 高齢化率は年々上昇し、平成 31 年３月末では 30.59％となっており、それに伴い 65 才以上の運転免許保有者も増加している。
65 歳以上の人身事故の割合は、全体の 28.3％となっており、その事故の特徴として、人身事故としては安全不確認、交差点（付近）での事故、出合頭による事故が挙げられ、物損事故は、バックをする際の事故が多い。
（動体視力の低下、複数の情報処理能力の衰え、瞬時の判断力の低下などが主な要因である。）② 将来を見据えた高齢者対策が課題となっている。
ア 全国の認知症高齢者は、2025 年には約 700 万人と見込まれており、５人に 1 人が該当することになる。
イ 認知機能の低下が懸念されるため、運転免許証の自主返納を推進している。一方で、「農家では、軽トラックが必要なため、返納が難しい」とか「返納は、生きがいをなくし、要介護状態なるリスク増加につながる」という問題も潜んでいる。
ウ 70 歳以上の高齢運転者に対する意識調査結果ｱ) 車の利用状況について、毎日運転するとの回答は、80％（313 人）ｲ) 何歳まで運転したいかについては、80 歳以上との回答が 70％（276 人）ｳ) 車の運転に不安を持っているかについては、不安は全くないとの回答が 61％（239 人）ｴ) 返納を考えたことがあるかについては、考えたことはないとの回答が 66％（258 人）
なお、返納しない理由としては、買い物、通院、外出、自分の趣味などに利用するということが挙げられた。

要⑵

高齢者安全サポート事業について
目的・趣旨
高齢者運転の交通事故を防止することを目的として、都城市、都城警察署、地区交通安全協会、市内自動車学校等と連携し、実車訓練、シミュレーター、セーフティサポートカーＳ体験を実施するなど、交通事故発生ゼロを目指すものである。
特徴① 自分の技術や能力の現状を知る。
② 交通法令を再認識させる。
③ 運転時に注意すべきポイントを把握させる。
⇒ 高齢者の事故削減につなげるとともに、外出の機会を確保し、高齢者の生きがいづくりにもつなげようとしているところが、大きな特徴である。
事業の流れ
１年間かけて、実車訓練（１回目、２回目）、運転シミュレー
ター及びサポートカーＳ体験、実車訓練（３回目）を行い、年度末に終了証を授与する。なお、１年目の定員は、先着順で 120名とした。
役割分担① 都城市は、実車訓練の費用負担、広報啓発などを担当② 都城地区交通安全協会は、受講者の募集、受講状況の管理などを担当③ 都城警察署は、運転シミュレーター訓練等の講習を担
当※ 運転シミュレーター訓練は、実際の運転に近い動画映像見ながら、瞬間の認知・判断を伴う研修により、危険予測能力を高める。
セーフティサポートカーＳ体験は、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制を実車により体験してもらうもので、この訓練は自動車メーカーに依頼している。
成果指標（ＫＰＩ）
高齢者の交通事故削減につなげるため、受講者の事故率０％を目指す。
⑶

免許返納に係る敬老特別乗車券について
平成 31 年４月１日から、敬老特別乗車券の交付対象者として、運転免許証を自主返納した 65 歳以上 70 歳未満の人を加えた。この乗車券は、都城市内の路線バス１乗車につき、100 円で乗車できる。なお、満 70 歳以上については、免許返納の有無に関わらず全員を対象としている。
※ 高速バス及び特急バスは、利用不可としている。
⑷

市職員交通安全会・交通少年団の活動について
平成４年に旧都城市において交通死亡事故が多発したため、当時の助役をはじめとする市職員が発起人となり、交通安全啓-1-

発活動を展開したことから始まった任意団体である。現在は、副市長が会長となり、市職員の加入率は 100％である。
活動としては、年４回の交通安全期間中の早朝に街頭啓発活動実施するほか、本庁の街頭啓発では毎回 300 人が出席し、交差点等で街頭啓発を実施する。併せて、各総合支所、水道局等の出先機関も、独自の街頭啓発を実施する。交通安全運動期間中は、会員は、「交通安全ワッペン」を着用している。
⑸

今後の課題と対策についてなかなか減少しない飲酒運転検挙者数を減少させるため、都城警察署や関係機関・団体と更なる連携を図り、これまでのよい取組を継続するとともに、新たな取組を行う必要がある。

委員会のま と め

Ⅱ

調 査 地

都城市は、高齢者運転の交通事故を防止することを目的として、都城警察署、地区交通安全協会、市内自動車学校と連携し実車訓練、シミュレーター、セーフティサポートＳ体験などを行う高齢者安全運転サポート事業を展開している。
満 65 歳以上 70 歳未満の運転免許証自主返納者には、敬老特別乗車券を交付し、都城市内路線バス 1 乗車につき 100 円で乗車できる。
岩沼市としても、今後、警察署、自動車学校、交通安全協会等と連携し、高齢者の交通事故減少につなげるため、高齢者安全サポート事業の実施を検討すべきと考える。また、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりも必要であると考える。

宮崎県小林市
人口４４，０９４人 面積５６２．９５㎢ Ｈ３１．４．１現在

調査月日

令和元年５月２２日（水）調査事件

シムシティ課を活用した地方創生について⑴

概要

シムシティ課設置の趣旨と概要について
シムシティ課は、バーチャルの部署であるが、ゲームを通して、若い世代にまちづくりに興味を持ってもらおうという趣旨で設置された。
また、このプロジェクトには様々な世代や、様々な職業の方にも参加してもらうことで、これまではそれぞれの立場でしかまちのことを考えてこなかったが、ワークショップを通じて多様な視点からまちを考えられることができるようになるなど、まちへの愛着が大きく変わった。

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⑵

民間企業との協力体制について
スマホゲーム「シムシティビルドイット」を運営する株式会社エレクトロニックアーツの全面的な協力のもと、プロジェクトを進行させた。コーディネーターとして、株式会社電通にも関わってもらった。
初年度の費用は、すべてエレクトロニックアーツ側で負担したことから、行政側の歳出は０円であった。次年度以降は、クラウドファンディングやふるさと納税等で運用資金を調達する予定である。
⑶

地元高校生との関わり方について地元の高校生にもプロジェクトに参加してもらい、若い世代にまちづくりへの興味を持ってもらうことができている。
学校側も、キャリア教育の一貫として多種多様の職業を見聞することができたほか、活動を通して生徒に郷土愛や郷愁感を考えてもらうことができたと感じた。
⑷

シムシティ課と地方創生の関係についてゲームを通して、若い世代のまちづくりへの意識の醸成を図ることで、このまち（地方）が大きく発展していくことが考えられる。
小林市では、地方版総合戦略「てなんど小林 総合戦略」を策定している。今後、年少人口や生産年齢人口がさらに減少すると、社会や地域経済に大きな影響が予想されることから、急速な人口減少を緩和するためには、自然減と社会減の双方の対応が必要となることから、「若い世代が希望する仕事を創る」という総合戦略の１つを最優先として取り組む。
この事業を行ったことにより、若い世代の「しごと」創出、「ひと」を呼び込み、「まち」の活性化図りまち・ひと・しごと創生の好循環が得られた。
⑸

今後のビジョンについて
バーチャルなまちづくりを通してできたアイデアを、ガバメントクラウドファンディングなどを活用して、事業の具現化を目指している。
今後、どれだけまちの魅力を発信し、若者達が必死になって取り組むことができるかにより、結果として地方が発展していくのではないかと予想される。
シムシティ課の創設は、若い世代に限らず多くの市民がまちに興味を持ってもらうきっかけとなっている。
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世代を超えて多くの市民が自分のまちの将来について協議し、アイデアを出し合うことにより、必ずまちは発展すると思われる。
このときに大切なことは、自分の立場で、また、自分たちの委員会の 視野だけで考えるのではなく、様々な立場からまち全体のことま と め を考えることが重要であると感じた。
また、バーチャルな世界を通じて、参加者全員がまち全体の未来をしっかりとイメージし、共有することができていると感じた。
岩沼市のまちづくりにおいても、若い世代や市民の思いを引き出し、参画していただき、「住みたい、住み続けたい」と思われるより良いまちづくりにつなげていく一層の工夫が必要であると考える。

Ⅲ調 査 地宮崎県日向市
人口６１，３１２人 面積３３６．９４㎢ Ｈ３１．４．１現在

調査月日

令和元年５月２３日（木）調査事件

日向市市民まちづくり支援事業について⑴

概要

日向市市民まちづくり支援事業の概要について
市民主体による元気で活力のある「協働のまちづくり」を推進するために、市民活動団体が自由な発想で自らが主体となって行う企画提案事業を公募し、市民と行政で組織する審査会により、公開審査を行っている。
① 地域づくり事業
コミュニティの活性及び醸成につながる事業（補助対象経費の 3/4 以内・限度額 50 万円）② 地域のにぎわい創出事業
市内全域を対象とする祭り、スポーツ大会、講演会、シンポジウム、文化芸術の発表会、展覧会、観賞会等のイベント
及び文化芸術として将来に継承すべき伝統的イベント（補助対象経費の 1/2 以内・限度額 50 万円）③ 地域づくり整備事業①の地域づくり事業をより発展的かつ効果的に行うために必要な施設等の新築、改修、保全等を行う事業（補助対象経費の 10/10 以内・限度額 400 万円）⑵

企画提案事業募集方法と審査会について① 事業受付は、上半期と下半期に分けて年２回としている。
② 事業の流れ-4-企画提案事業を募集→企画提案書提出（書類審査）→公開プレゼンテーション（発表時間８分間、質疑応答 12 分間、15名以内の審査員による審査）→事務局による審査表集計→採択する事業の選定及び補助金額の査定→選考結果の公表→事業の実施→事業実施後に事業実績報告を行う。
⑶

これまでに採択した主な事業について① まちなかハロウィン
毎年 10 月にコスチュームに身を包んだ子どもたちや父母らを中心に、駅前広場で開催している。
② 財光寺農業小学校
市内の小学５年生・６年生を対象に、農業体験を通して、食と農に関する視点を気づかせる場とし、子どもたちとシニア世代との世代間交流も進めている。
③ 財光寺農業小学校（地域づくり整備事業）
ハード事業として、循環型堆肥倉庫を建設した。
④ 台湾・日向国際文化交流演奏会⑤ 日向木挽唄全国大会
昔ながらの風情や木挽きの暮らしが思い浮かぶ宮崎県の代表的な民謡として歌い継がれている木挽唄の全国大会を実施した。
⑥ こども落語全国大会
小学生から高校生を対象とした子ども落語の全国大会を２日間にわたり実施した。
⑦ 高森文夫顕彰会
郷土が生んだ詩人、高森文夫の詩碑を建立し、日向市民をはじめ関係者による除幕式や講演等の記念事業を開催した。

⑷

事業の効果と協働のまちづくりの推進について① 事業内容と効果検証（費用対効果）は、総事業費の平均約 70％は事業実施団体の自助努力で補填されている。（協賛金、寄付金、自己資金等）② 市民意識の変化（市民の反応）は、「市民主体のまちづくり」の意識を醸成している。若者の「まちづくり事業」への参画を促している。
また、子どもたちは農業体験より世代間交流を行うほか、食と農に触れ合うことにより、命の大切さなどの気づきの場にもなっている。

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⑸

委員会のま と め

現状の課題と今後のビジョンについて① 自立支援型への転換（補助金依存型からの脱却）② 新規事業の申請増に向けた取組が課題となっている。
③ 各市民活動団体等における後継者の育成、活動団体の会員が高齢化しており、人材育成が課題となっている。
日向市市民まちづくり支援事業は、活力ある協働のまちづくりを推進することを目的として、市民活動団体が自由な発想で自ら主体となって企画提案を行う事業である。支援事業の種類としては、市民まちづくり支援事業、ひまわり基金助成事業、新しい地域コミュニティ組織制度事業などがあり、子どもから高齢者までを対象として、規模が大きいものでは国際大会や全国大会など、幅広く市民活動を支援している。新規採択件数は少なく、年度によって新規事業がゼロの年度もあることから、同一団体に対する補助（５回まで）の見直しも検討されている。
岩沼市には、市民活動助成金制度（限度額 10 万円）があるが、補助は１回限りとなっている。継続性を伴う事業は、市民の生きがいにつながっている事業も多いと考えられることから、限度額や回数についての検討が必要であると考える。
また、若者から高齢者まで新しい活力を発掘し、市の発展につなげる施策が必要であることから、いわぬま市民交流プラザを活用し、市民の活動や地域活性化につなげるべきであると考える。

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