＜吉戸講師の Q＆A＞
Q：日本の場合、デメリット重視かなぁと。なんでこんなにメリット重視になれるのかなぁと思います。
国柄ですかね？それとも政府の指針とかですかね?
A：実はエストニアでも ID カードでの管理（電子政府）に反対する人は少ないですがいます。ただし、政府も少数意見よりも大多数の利益を優先して、制度を設計しています。最初から完璧を求めず、とりあえず運用するというのはエストニア政府の姿勢でもありますし、国民もそれに対してある程度寛容的なところがあると感じます。
Q：後で説明があるかもしれませんが、E スクールの事も少し詳しく教えて下さい
A：英語にはなりますが、E スクールのプラットフォームを提供している eKool のウェブサイトから具体的に出来ることが確認できます。https://www.ekool.eu/#/functionalities
Q：日本では不登校の子どもの学びの場について問題が多くなっているように思いますが、エストニ
アではどうですか？不登校傾向又は不登校の子どもが、学校ではなく家庭で E スクールのみの学習を選ぶことは可能ですか？
A：不登校でも学校に所属があれば E スクールにより自分のクラスで毎日何が起きているのかは確認できます。学級日誌なども全てオンラインで確認できます。ただし、E スクールはフルリモートで授業を受けられるような設計のプラットフォームではありません。授業はハイブリットではないため、不登校の生徒は先生の授業を受けられないということになります。ホームスクール（学校に行かずに家庭で教育を実施するタイプ）ですと、教科書や E ラーニングの教材などにはアクセスすることが出来ます。
Q：日本でいう情報モラル教育のようなものはあるのでしょうか？
A：情報モラル教育のようなものは学校（小中高）ではありません。なにかトラブルが起きた際、それに対して先生が生徒に注意を行います。
Q：エストニアは各家庭のデジタル環境が充実しているのでしょうか？家庭による環境差はありますか？
A：コロナ禍でパソコンが足りない生徒の家庭ではリモート学習に支障が出たというケースもあります。ただ、これは学校閉鎖という特別なケースとなりますので、普段はそこまで問題になることはありません。家庭で電子機器が無い場合は学校からも貸し出しを行っていますし、学校の PC で課題に取り組む事も可能です。
Q：PISA の学力調査を見る限り、日本は思っていたよりも順位が低いと感じましたが、今後、他国と比較した際、学力の向上を図る上で、日本が「今一番大切だと思うこと」「今一番やらなければいけないと思うこと」は、なんだと思われますか？
A：授業をデジタル化することだけに集中するよりも、デジタル化で先生や学校の事務作業時間を減らし、本来の教育に集中できる環境を整えることが大事だと思います。エストニアでは授業そのもののデジタル化は最先端と言えるものではありませんが、学校を取り巻く環境のデジタル化という意味では最先端と言えます。
Q：そもそもデジタル端末が、教科の成績アップに直結するものなのでしょうか。 結果的に繋がることはあると思いますが、それは一つの副次的な成果では？それよりも社会生活を行う上でインフラであるデジタル機器を使う力を持ち、それを活用した新たな価値を生み出す人材になってもらうことなのかなと思います。エストニアではどうなのでしょうか。
A：デジタル端末と成績アップの因果関係を説明するのは難しいですが、稲垣先生のスライドにもあった OECD の調査からも、エストニアの授業ではデジタル端末の使用頻度は OECD 加盟国の中でも高くありません。デジタル端末により、教育の効率や質が向上するのであれば、それが成績アップにつながる、副次的なものと言えるかもしれません。エストニアでは今の学生は産まれた時からデジタルインフラが当たり前の環境で生活しています。
Q：エストニアでは、生活環境に ICT も溶け込んでいるようですね。ネットに関する子供たちの問題行動があった場合、日常的な問題行動の一つとして対処されているのでしょうか？
A：電子投票（選挙）のような特殊なイベントでは、生徒に対して、誘惑されずに自らの意思で投票を行うことを学校でも教えることはあるそうです。ただ、Faｃebook 上でのネットいじめなどは日本と同じように、見つけたら担任の先生が対応するようですが、それに対して特別な教育などは行っていません。
Ｑ：Ｘロードの説明を聞きながら，日本のマイナンバーカードって一体・・・と思っていました。エストニ
アのシステムを支えている技術者の方は，国内国外の方，どちらが多いのでしょうか。日本で優秀な技術者が育って，国内で活躍するためには，教育では何が必要なのでしょうか。
Ａ：エストニアのシステムを支えている企業はエストニア企業が中心です。これら IT 企業には外国人技術者を採用している企業も多いですが、エストニア人がメインです。技術者の育成というのは学校ではなく、大学での分野になります。こちらもエストニアの大学がたくさんのコースを整備したり、民間の IT 企業が大学のキャンパス内にオフィスを構えて学生にインターンをさせたりしています。また、生涯教育という意味で、IT 企業が一般人に IT エンジニアの教育を無償で提供しており、トレーニングを修了した受講者を IT エンジニアとしてそのまま採用するというのが目的です。これらの背景には、エストニアでは IT エンジニアが不足しているという事実があります。
Ｑ：子どもの学習や成績等の履歴がシステム上に蓄積されているかと思いますが、その蓄積データはいつまでアクセスできるようになっているのでしょうか？卒業後もアクセスできるのでしょうか？
Ａ：Ｅスクールの仕組みは、生徒は無償で利用でき、学校や自治体はサービスを提供する企業へサブスクリプションベースで費用を支払います。データは学校や自治体が保管しますが、生徒は卒業後にはアクセスするクラスが存在しないため、利用はできません。卒業後に学校の成績などを照会するには学校または市に個別に連絡する必要があります。
Ｑ：電子国家として、早くからデジタル化が進められる中で、一般の方々への利用を推進するような研修とかもあるのですか？
Ａ：ID カードを導入してオンラインの行政サービスを行うと同時に、パソコンが苦手な高齢者の方へ研修機会も設けました。ただ、実際には家で子供や孫が教えてあげるというのが最も頻繁に行われていました。ID カードが導入されて既に 20 年以上が経過していますので、デジタル難民は年々減っています。
Ｑ：デジタルが得意な教師と苦手な教師とで子どもの学力格差は生じませんか？
Ａ：デジタル教材を活用したクラスの成績が著しく良ければ、教頭先生、校長先生がデジタル機器が苦手な教師にも同様の活用を勧めることになります。ただ、デジタル教材と学力向上の因果関係はまだ確認されていません。
Ｑ：日本は過去の遺産にしばられ過ぎだと感じました。エストニアを参考にして、ゼロベースで考えたいですね。
Ａ：エストニアの現役の教員の多くはソビエト時代に産まれ、ソビエトの教育を受けて、その指導要領にそって授業を行ってきました。E スクールが導入されて以降、多くのことを体験してきたので、新しいものを受け入れるという柔軟な発想は大事だと思います。
Ｑ：日本だと、学校に丸投げすると責任所在問題になると思いますが、そのようなことはないのでしょうか？
Ａ：そこは学校の校長先生の権限が強いということ、様々な状況で学校運営の判断をするという職務が明確になっているからだと思います。とは言いつつも、コロナ禍でのリモート学習を巡って市と学校が裁判沙汰になりました。https://news.err.ee/1608391853/court-rejectsapplications-to-halt-distance-learning-in-tallinn-schools
学校は状況に応じて最適な対応を求められているので、地域によって感染状況の差があったりする
個々の事情までは市では把握できず、学校に判断を委ねます。学校としても保護者から訴えられるケースもありますので、単純に市の命令をそのまま鵜呑みにしないケースもあります。また、学校の校長先生も異動がないので、自分の学校は自分が管理するという意識があるのかもしれません。
Ｑ：エストニアと日本を比較する際には、何を、物差しにするか、考えさせられました。
Ａ：国の規模、歴史や社会制度も大きく異なるので、全てを単純に比較することは難しいと思います。
学校の役割は教育であり、そこに最大限注力できる環境を整えるためにデジタル上手く活用しているのがエストニアの強みだと思います。