提出を行った。

ＪＡ大阪中河内は柏原・八尾市へ

その年の世相を表 す「 今 年 の 漢

コンクリ面も農地扱いに◎ 基盤法等改正法施行

京都・清水寺で発日に２面表される。日本漢月◎農地利用状況調査
４〜５面

12号が猛威をふるい、府内施地震、７月豪雨に加え、台風で大阪も苦しんだ。大阪北部

を過少記載◆相次ぐ「災」害カリスマ経営者までもが報酬改ざんにスポーツ界の醜聞。

が雲隠れ。その後も決裁文書せた。成人の日に晴れ着業者

ら「嘘」つきが世の中を騒がを 振 り 返 る と、 新 年 早 々 か選ばれるのだろうか◆一年毫する。今年はどんな漢字が募数の漢字を森清範貫主が揮しているもので、全国最多応

平成７年から開催

字能力検定協会が

字」が

７面

◎秋の叙勲

たまちづくりに取り組んでいる。
こうしたなかで生産緑地制度の改正を受け、市街化区域内農地の農的な活用を促進するた
め、要望したもの。
これまでに生緑面積要件緩和等に関して 農委が意見提出
し、５ＪＡが 市に対し要望を（田村）実施した。 20

12

ＪＡ大阪南（中谷清組合長）は11月18日、岩手県大槌町「奇跡の復興米」の栽培でできた稲わらを天王寺動物園に贈呈した。復興米は東日本大震災の教訓を風化させないための取り組みで、今年が５年目。稲わらは田植えや収穫に協力した富
田林市立喜志小学校の生徒から手渡された。

清
中 谷

５日に田中誠太八尾市長に対し、「 生 産 緑 地 地 区 指 定 の 下 限
面積条例の制定についての要望書」を手交した。
同ＪＡでは学校給食への食材提供や農業体験学習の実施などの農業理解促進に向けた取り組
みを展開しており、ＪＡグルー
プ全体では農と住の調和のとれ

ＪＡ大阪南から天王寺動物園へ

生緑面積要件緩和等を要請

冨宅柏原市長（左）に要望書を手交する
西川代表理事組合長



20

ＪＡ大阪中河内（西川喜清代
表理事組合長）は９月 日に冨宅正浩柏原市長に、また、 月

奇跡の復興米 稲わらを贈呈

交野市農委、ＪＡ大阪中河内
交野市農業委員会（家村要一
会長）は 月 日、黒田実交野
市 長 に 対 し て、「生産緑地地区の追加指定（再指定）並びに生産緑地地区の区域の規模に関する条件の引き下げについて」農業委員会法第 条に基づき意見
10

12になりますように。

（北川）を迎える来年は「平」穏な年の年越しももうすぐ。新元号

プンを制した◆「平」成最後

新人王。大坂選手が全米オー手連覇に大谷選手のメジャーも。「 平 」 昌 五 輪 で の 羽 生 選するようなアスリートの活躍

甚大な被害◆暗い話題を払拭

設園芸の３分の１が倒壊など

21

10
田中八尾市長（左）に要望書を手渡す
西川代表理事組合長

1038

第 796 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2018年
（平成30年）
12月1日

て担い手に貸すことができる制
度も創設。
これまで相続未登記農地の貸借には所有者の過半の同意が必要で、農業委員会が所有者を探し出し、意向を確認するのに時間がかかっていた。
新制度では、市町村からの要請に基づき、農委が探す相続人の範囲も登記名義人の配偶者と子まで等に簡素化。
利用権の設定期間の上限も５年から 年に大幅に長期化され
（北川）
た。 

〜

・

月間農政ファイル

・

30

24

基盤法等改正法が施行義務付けている。届出書には、施設の設置状況を示す図面や営農計画などの添付を求めている。
施設が営農に利用されているかについては、農業委員会が毎年実施する利用状況調査で確認。違反を見つけた場合は、農業委員会が栽培するよう勧告。
従わないと違反転用となり、原状回復命令の対象となる。
また、相続未登記農地について、相続人一人でも簡単な手続
きで農地中間管理事業を活用し

82

31

31

コンクリ面も農地扱いに高さなど一定の基準を満たせば農地転用が不要となる。
施設は周辺農地の日照に影響がないよう棟高８㍍、軒高６㍍を上限とする。施設からの排水は放流先の管理者の他、借地の場合は地権者の同意が必要。新制度の対象であることを示す標
識の設置などを条件とする。
事前に農業委員会への届出を

11

15

農業用ハウスなどの底地を全面コンクリート張りにした場合も農地扱いとする農地法改正を含む農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が 月日に施行。同 日には京都市・キャンパスプラザ京都で近畿ブ
ロックでの説明会が開かれた。
底地がコンクリート張りのハウスなどを建てる場合、施設の

（沼田）

12

10

20

西日本初となるぶどうとワインの研究施設の取り組み、なにわの伝統野菜難波葱の生産拡大に向けた研究等が紹介され、参加者で賑わった。



25

30

16

10

・
政府は、米国を除く カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を 月 日に発効すると発表。輸入農林水産品の ％の関税が撤廃され、米、牛肉・豚肉などの重要品目も関税削減や輸入枠が設定される。今後
ＴＰＰ委員会にて、加盟国
拡大へのルールを協議する見通し。
・
平成 年産主食用 米 の 予 想 収 穫 量（ 月
日 時 点 ） を 前 年 比 約 ０・３％増で７３２万９０００㌧ と 発 表 し た。 大 阪 府 は
２ 万 ４ ７ ０ ０ ㌧（ 前 年 比５・３％減）。
・１ 農水省は、平成年度耕地面積（７月 日時点）を発表。田畑合計で４ ４ ２ 万 ㌶（ 前 年 度 比 ０・５ ％ 減 ）。 う ち 大 阪 府 は、
１ 万 ２ ８ ０ ０ ㌶（ 同 約 ０・８％減）。
・
農水省は、農地
中間管理事業見直しの方針をまとめた。農地集積・集約化に向けた地域の話し合いを活性化するため、農業委員会の役割を法令で明確
化する。

10

11

16

11

「生物多様性」を考える

11

10

15

11

30

11

27

副学長が「外来 題 提 供 が あ り、 後 半 に は パ ネ
種・野生獣・温 ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン が 開 催 さ
環農水研シンポジウム
暖化 大阪の自 れ た。「 な ぜ 外 来 種 は 在 来 種 よ（地独）大阪府立環境農林水 然 と 文 化 を む し ば む 脅 威 と 対 り優位に繁殖してしまうのか」
産総合研究所は 月８日、大阪 策」と題して基調講演。日本で 「 住 民 や 企 業 は 生 物 多 様 性 の 保
市 内・ 大 阪 歴 史 博 物 館 で、
「 環 繁殖する外来生物が在来種の存 全に向けて何をするべきか」と
農 水 研 シ ン ポ ジ ウ ム ２ ０ １ ８」 続を脅かしていることを具体例 いった参加者からの質問を開催。府民、ＮＰＯ団体、事 を挙げながら説明した。あわせ に対して、前半に講演・業者や行政関係者など約２００ て「 生 物 多 様 性 」 に つ い て、 話題提供を行った講演者「 地 球 上 の 生 物 に 見 ら れ る バ ラ と、環境省・大阪府の担人が参加した。
開会に際して、同研究所の内 エティの豊かさ」であるとし、 当 者 ら が 議 論 を 交 わ し
山 哲 也 理 事 長 は、
「 環 農 水 研 で これを知っている府民が約２割 た。
会場内では、環農水研
は、 今 年 ３ 月 に 水 生 生 物 セ ン 程度、聞いたことのある府民がターを生物多様性センターとし 約 ３ 割 程 度 に 留 ま る こ と を 紹 の研究成果を紹介するポてリニューアルした。このシン 介。生物多様性の保全に向けた スターが展示された。農ポジウムを生物多様性の大切さ 機運を高めることが重要である 業関連では「葡萄グループ」の生食用・醸造用ブを感じるきっかけとしていただ と呼びかけた。
この他、千葉県、長野県の研 ドウの生産に関する研究
きたい」とあいさつ。
続いて、大阪府立大学石井実 究機関や、府立環農水研から話 や、公設試験機関として「外来種により、大阪の生物多様性は
危機的な状況にある」と石井副学長

2018年（平成30年）
12月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 796 号

地元自治会と共に調査

10

11

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27

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大阪農業の未来をつくる

28

31

10

（松岡）

の権利取得をしようとしたとこ
ろ、他者に田を貸し付けていることをもって、法第３条の許可が認められないケースがあった。
改正前は、貸し付けている農地等を売却するか、賃貸借契約を解除した上で当該農地等を自ら耕作しなければ、新たに農地等を取得できなかった。
このような支障事例等に対応するため、最終的に処理基準の一部改正が行われた。

19





ル。 一 部 カ リ
取水口の補修状況、台風 号にキュラムを受講よるシカ進入防止柵の被災カ
アグリアカデミア開講式
箕面市農委・最適化推進委
者の要望に応じ所、マウンテンバイクの走行に府とＪＡ大阪中央会（岸本隆 て選択制にするほか、内容もよ
箕 面 市 農 委（ 阪 本 喜 代 治 会 農地利用最適化推進委員会（二 より表土が削れて農業用水路に長）が内部機関として設置する 石博昭委員長）は 月 日、「課 流入する地点など、幅広く営農 之会長）が 年度から共同で取 り実践的なものとなっている。
題農地視察」を実施。都市 環境にかかわる現地を確認し、 り組む「農の成長産業化推進事 両コースとも「経営強化プラン
業」により設置されている農業 の作成」に取り組み、来年３月
農業では地域住民との良好 対応を協議した。
同市農委は自治会長らと合同 ビジネススクール「大阪アグリ の修了式で各自発表する。
な関係の構築が重要であ
開講式では、府高橋農政室長
り、農業者だけで解決しえ 視察するなかで活動を「見える アカデミア」の開講式が、 月とＪＡ大阪中央会の岸本会長が日に大阪市内で行われた。
ない問題も増加している認 化」するとともに、住民との相若手や経営強化を目指す経営 激励の挨拶を行ったほか、協賛
識のもと、視察には地区自 互理解・協力のもとで地域と対治会長にも同行を依頼した。 話 し な が ら 営 農 課 題 の 解 決 を 者が、専門分野の講師から販売 企業や関係機関の代表からお祝
戦略や企画営業力、最先端の生 いの言葉や激励が寄せられた。
当日は、現に遊休化して 図っていく姿勢だ。
その後、受講者が一人ずつ壇
阪 本 会 長 は、「 地 域 と の 対 話 産技術等の高度な農業経営手法
いる農地だけでなく、将来遊休化につながりかねない を通じた開かれた農委活動を展 や技術を学ぶもので、今年度は 上に立ち、自己紹介と受講する
地域農業の課題を総合的に 開し、地域協働で営農環境を守 ２ コ ー ス（ ス タ ー ト ア ッ プ、 にあたっての決意表明を力強く発表すると、会場からはエール
調 査。 昨 年 渇 水 が 問 題 と り、遊休農地ゼロ目標も達成し リーダー養成）・ 人が受講。
（田村）
講義内容も大幅にリニューア の拍手が送られた。
なった勝尾寺川からの水路 たい」と話す。

開 講 式 終 了 後、 受 講 生 は 早
速、初回講義に臨んだ。
（光崎）
21

正」が通知された。
これは地方分権改革に関する
長野県からの提案で、長野県では遠隔地にあり耕作に不便な農地を貸し付けている者が、居住地周辺の農地を取得する際に、農地を他者に貸し付けていると
い う 理 由 で、「 全 部 効 率 利 用 要件」を満たせず、法第３条の許可が認められないケースがあった。
また、田と畑（樹園地）を所有する農家が経営効率化を図る
ために田を貸し付けて果樹栽培に専念しており、新たに樹園地

受講生と関係者による記念撮影

豪雨時に流水被害のあった地点の上流にある砂防ダムを確認

１月閣議決定）」で、「全部効率利用要件」については、新たに農地等の権利を取得しようとする者が、他者に貸し付けている
農地等の権利を有している場
合、当該貸付地が適切に耕作され て い る と き は、 当 該 貸 付 地
は、「全部効率利用要件」の判断をする上では勘案しないこととされ、平成 年３月 日付
経営第３２７７号で「農地法関係事務に係る処理基準の一部改26

農地法解説⑥26第３条２項１号（全部効率利用要件）について月に開催した第３回農地法
等 業 務 推 進 検 討 会 で、「既に農地を貸している者が新たに農地を取得するとき、農地法第３条の『全部効率利用要件』に抵触するため、許可が認められないと考えられる」との設問が上がったが、許可案件だとして議論されなかったので少し補足する。
平成 年度の地方からの提案
等に関する対応方針（平成 年11

第 796 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
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12月1日

10

12

くりも課題で、今後取り組んでいきたい」 （中島）

宅地に囲まれた農地の耕作状況を確認（守口市）

地）の表示看板もみかけられた。
農地パトロール終了後、守口
市北部コミュニティセンターで検討会が開かれた。
検討会では、概ね農地は問
題なく耕作されているが、担い手の高齢化・不在等で対策が必要であると問題点が挙げられた。また、西口会長からは、東京都練馬区で始まった
農家自らが開設・運営する農業体験農園（練馬方式）の事
例紹介があり、余暇活動として農作物の栽培をする人の需要があるので、体験農園等の開設、都市農地の保全・活用について話し合った。（松 岡）「遊休農地所有者に徹底した指導が必要」と橋本会長（大東市）て農家の状況把握・指導等を徹底する。営農継続出来る環境づ

16

作付けしにくく、借り手が見つからないという理由もある。

守口市農委

杉本会長談

「営農意欲の減退は遊休化を招く大きな要因となる。また営
農条件が改善されないため解消に進まないケースもある。将来に 向 け て 農 地 を 残 す た め に、日々の声かけ・戸別訪問を通し

守口市農業委員会（ 西 口 誠 一 会 長 ）は、 月２日に同市
八雲地区の農地パト
ロールを実施。農業
委員全員 人、事務局２人が参加し徒歩で 巡 回 し た。 同 市
は、全域が市街化区域で、農地面積は約㌶である。
八雲地区は、守口
市西部地区の北側にあり、市街地住宅系
ゾーンに農地が点在し、防災協力農地（災害時避難空間として利用できるよう登録された農都市農地の保全・活用について

岸和田市農委「 資 材 が ま だ 手 に 入 ら ず、 皆
そのままの状態にするしかないのが現状だ。また、営農意欲を失い、農業をやめるという話も実際聞いている」と委員らが話すように、ハウスの骨組みがね
じれ、崩れたそのままの状態で放置され、作付けされていない農地が目立つ。その様子
から台風の被害の深刻さがうかがえた。
一方で、草が生い茂り遊休化していると判断せざる得ない農地も確認された。
相続により所有者が遠方に在住で早急の対応が難しいという理由のほか、水利等の問
題で、貸し出すにも米以外はこともあり、「何とかするべき」という声が飛び出した。
橋 本 会 長 は 巡 回 中、「 地 域 で農家が減り、ポンプ等必要な設備の維持コストも上がってきた。 営 農 が 困 難 な 事 情 は あ る 」と し な が ら も、「 残 り 少 な い 遊
休農地も徹底した対応が必要。
文書による指導を行った上で、所有者から状況を聞き取り、農地保全に向けた方策を検討したい」と話した。 （沼田）

遊休農地の状態について確認する様子（岸和田市）

営農環境づくりが今後の課題

10

僅かな遊休農地に対応を徹底 の方法をとっており、地区内の大東市農委 ほとんどの農地は耕作されていた。
遊休化していた２箇所は、いずれも道に面し、比較的条件の良い農地だ。一方は、ＪＡに農作業委託をすることが決まっているが、もう一方は、何年も遊休化しており、すぐに復元するのも困難な状況。近隣でアライ
グマ被害が増加した一因という岸和田市農業委員会（杉本曻会長）は 月日、杉本会長、地区担当委員３人、事務局
２人の６人で、神於山土地改良区内の農地と市街化調整区域内にある南掃守地区の農地を調査した。
当日は改良区事務所に集合。地区担当委員から特に注意すべき農地の状況を報告し巡回ルートを打ち合わせた。
調査した土地改良区内の農地
は、ほとんどが適切に耕作されていたが、９月の台風によるハウス被害が非常に多かった地区でもある。

農地利用状況調査報告

大東市農業委員会（橋本順昭会長）は、 月 日に農業委員
３人、事務局１人の計４人で四條北地区の農地パトロールを実施した。
同地区は、市街地化が進み住宅街の中に農地が点在している。自身が耕作できない所有者
は、市民農園や農作業委託など
15

31

11

2018年
（平成30年）
12月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 796 号

遊休農地一筆 一 筆 に 丁 寧 な 対 応

26

26

25

遊休化した農地を前にその範囲を確認する様子（摂津市）

22

た。 

後、農地所有者
後継者の確保が課題には、通知文を茨木市農委送付する。
意見交換では、来年度の区画整理予定地では耕作をやめている農家がある、農機具があるにもかかわらず後継者が運転できずＣランクになった、農協の農作業受託は入作農家に対応してくれない、通知文に具体的に作業を依頼できる団体等を記載すればどうか等活発な意見が出た。
宮 本 委 員 長 は、「 改 善 さ れ た
農 地、 新 た に Ｂ・ Ｃ ラ ン ク になった農地もあり、現状維持の状 態 で あ る。 Ｃ ラ ン ク の 農 地
は、割合として低いが、担い手の高齢化に伴い対策を考えていきたい」と話した。  （松岡）

茨木市農業委員会（大上眞明会長）は、９月 日、都市農政
対 策 委 員 会（ 宮 本 正 裕 委 員 長 ）の委員６人、事務局２人で、茨木市中心部・南部地区の農地パトロールを実施した。
巡回は、遊休農地を中心に実施。巡回後は、都市農政対策委
員会が開催され、地区担当委員
からの状況報告、意見交換、また、以前から問題のある農地について、事務局の資料により地（沼田） 区担当委員が主になって、それぞれ農地判定を行った。
判定は、Ａ（耕作地に復元）、
Ｂ（保全管理）、Ｃ（放棄状態）、
Ｄ（復元不能）の４分類。今策を考えることで話し合いがなされた。
池 上 会 長 は、「 荒 れ た 農
地は病害虫の発生や火災発生等の原因に繋がりやす
く、きちんと耕作している
近隣の農家にも迷惑がかかる。個々の事情があるのですぐに改善は難しいかもしれないが、周りの農家の営
農環境を整える意味でも、
根気強く対応・指導していきたい」と話す。 （ 中島）

28

高石市農委
された。巡回する委員も「ここの農地は水路がない。誰かが代わって耕作するにも、条件が良いところでなければな
かなか話がまとまらない」と溜息を漏らす。
パトロール終了後、東口会
長 は、「市内に残っている農地も限られており、丁寧な巡回、指導が求められる。どの農地も誰が耕作するかという課題があり、各地区で検討を重ねていく必要がある」と話し

11

高石市農業委員会（東口正一
会長）は、 月 日に農業委員
８人、事務局３人の計 人で農地パトロールを実施した。
この日は朝から雨天の中、遊休化している農地 筆を重点的に巡回。この１年で遊休農地は増加していた。相続が起こっても次の世代が耕作しないことが主な原因だ。
市内では、最もまとまって農地が残っている取石地区でも、今年から遊休化した農地が確認
23

摂津市農業委員会（池上良雄会長）で

摂津市農委

悪天候の中、市内全域の農地を巡回した（高石市）

鳥飼八町地区は、市街化調整区域で、新幹線により農地が分断されているものの、ほぼすべての農地がきちんと耕作されており、黄色く色づき始めた稲穂が、一面に広がっていた。休耕地も存在していたが、草刈りが行われており、保全管理がなされている様子が伺えた。委員の指導で、今年作付けを再開した
農地も確認された。
一方、一部で委員の指導にも関わらず、草が伸び、遊休化していると判断せざるを得ない農地も見られた。委員らではその場で、再度指導を行うとともに利用意向を確認し、今後の対応

地区担当委員が農地判定と判定理由等を説明（茨木市）

10

は、９月 、 日を農地利用状
況調査実施日に設定。
調査は、昨年の結果や地元委員からの報告などを基にリストを作成
し、掲載された農地を中心に巡回した。
日の午前は、
鳥 飼 下、 鳥 飼 八町、鳥飼上の３地区の農地を、池上会長を含む委員３
人と事務局職員２人で調査に当たった。

根気強い指導と働きかけを第 796 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2018年
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12月1日

雇用に関する研修会
うにして「やる気はあるが不満が あ る 」 従 業 員 を 減 ら し、「 不満がなくやる気も充実している」従業員を増やすかがポイン
トであるとした。
雇用の際にも、雇入通知書などに契約期間や更新の有無を記
載 す る こ と は 当 然 だ が、「 但 し夏期、冬期については、その年の気候、日の出、日の入時刻により変動あり」のように、農業
ならではの事情も目安を記載することで、相手を不安にさせないことに繋がる。
就業規則については、労働条
件や待遇の基準をはっきり定めることで、労働者が安心して働くことができる。
あらかじめ明文化されていることで従業員側と経営者側の認識の違いを減らし、不満や士気の落ち込みを防ぐことに繋がり、労使間のトラブル予防にもなる。
また、労災保険は万が一の場
合経営者を守る制度であり、一定の要件を満たす個人農家（特る。
北野さんは、考えることが自定農作業従事者）も特別加入できること等を紹介した。
このほか、休憩や休日、
年次有給休暇、 協定、解雇などの法的な位置づけ
や、２０１９年４月から順次施行される働き方改革関連法について説明した。
橋 本 氏 は、「 長 く 勤 め てもらうには、従業員のモチベーションが必要。やる気を維持してもらうのも経営者の重要な仕事だ」と話し
（田村）
た。 

然と技術の習得へとつ
ながり、経営体としても、他者の意見を得ることで成長できると考えるからだ。共に作業を行うのは、いつでも話しやすい環境作りを心掛けているからでもある。
皆で情報共有する機会がほしいという社員の声から、栽培計画の確認や技術研修を兼ねた打合せの時間を定期的に設けるようになった。家族経営の際にはなかった
ことだ。

36

「労働条件を明確にすることで農業者と従業員が安心して働くことができる」と橋本氏「意見をきちんと聞いてくれるので経営に関われている
実感を得られ、誇りを持って仕事に取り組める」と、社員の 牧 野 宏 明 さ ん（ ） は 話
す。
北野さんは「話し合う時間を設けることで互いの考えを理解し、今はチームとしてまとまっていると感じている。
将来的に経営についても一緒に 考 え、 従 業 員 と い う よ りも、共に切磋琢磨し成長できる『仲間』という関係を作っていきたい」と話す。
（中島）



29

安心して働ける労務と人材管理
府担い手育成総合支援協議会（ 中 谷 清 会 長 ） は 月 日、 富
田林市内で第３回雇用に関する経営講習会を開催し、農業経営者等８人が参加した。研修会は農業会議、農業経営者会議、府
泉州及び南河内農と緑の総合事
務所との共催。講師は特定社会保険労務士の橋本將詞氏が務めた。
橋本氏はまず、農業は経験の積み上げが必要であり、どのよ

用・育成に挑戦しようと考えた
ことがきっかけ。農の雇用事業を活用して雇用している社員
は、研修生も含めて現在３人。
北野農園では、指導者である
北野さん自身も同じ作業に従事し、１年目で育苗から出荷までの一連の作業を教える。作業の流れの中で、何故今その作業が必要か伝え、２年目には学んだ
作業手順を効率よく行うにはど
うすればいいか自分で考えて取り組んでもらうようにしてい貝塚市・北野農園

互いの意見の尊重・共有が不可欠「農の雇用事業」研修レポート

25「 仲 間 の 意 見・ 考 え を 尊 重することでチームとして成り立つと考えています」と話すのは、貝塚市・北野農園の北
野清治さん（ ）。約１・５㌶の農地で水ナスを中心に、泉州黄玉葱や大阪しろななどの「なにわの伝統野菜」の栽培にも力を入れている。
農の雇用事業の活用は、栽
培の他、販売やＰＲ活動など
多角的に経営を行うには、人手 が 必 要 で あ り、 人 材 の 雇

経営主・北野清治さん（中央）と、牧野さん（左）、研修生・井上さん（右）

10

35

2018年
（平成30年）
12月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 796 号

今 回 は、「 い意 向把握と話 し 合 い が 大 事
ま、農地利用の最職員全国研究会
適化で取り組むべ
月 日、東京都内で平成きこと―『農家の意向把握』と年度農業委員会職員全国研究会 地域の『話し合い活動』の推進が開かれた。全国の農委職員等 ―」を基本テーマとして開催。
が集まり、約３３０人が出席し 冒頭あいさつで坂井全国農業委
た。大阪府内からは 人が参加 員会職員協議会会長（新潟市農した。
業 委 員 会 事 務 局 長 ） は、「 全 ての農委の新体制移行が完了
し、次のステージとして農地利用の最適化の成果が求められる。農委の職員同士で情報共有、意見交換を行う職員協
議会の役割は重要であり、この機会に相互研鑽を図って欲しい」と述べた。
そ の 後、 農 水 省 経 営 局 から、「農地中間管理事業の５年後見直し」について、課題と方向が示された。事業推進の た め に は、「 人・ 農 地 プ ラン」の作成に係る地域の話し合いに、農業委員、推進委員
11

秋の叙勲

13

11

松井嘉昭氏が受章

回常設審議委員会の参画を明確に位置付ける必要 大妻女子大学の田代名誉教授ががあるとした。
「結び目としての農業委員会職
続いて、全国農業会議所柚木 員への期待」と題して講演。農専務理事が、農地利用の最適化 地集積・集約政策のこれまでのについて情勢報告を行い、農委 展開を整理し、これに向けた市に特に取り組んで欲しい事項と 町村農政の中に農業委員会活動
して、戸別訪問を通じた意向調 をしっかり位置付けることが必要だと主張した。
査と話し合い活動を挙げた。
その後は、分科会で全国の市
午後からは、横浜国立大学・

第

（沼田）

町村での取り組み事例として、
ワークショップ形式で地域の合意形成を活発に進めた茨城県東海村の事例や、利用集積に向けて農業委員と推進委員がタッグを組み、意向調査を進めた鹿児
島県湧水町の事例など計４事例の発表が行われた。



11に つ い て は、 件
各地で生緑等研修会開く（２万７７２２平方
月中、各地で生産緑地制度
大阪府農業会議は 月 日、 ㍍）を許可やむを得ないと認め
大阪市内・ＪＡバンク大阪信連 る旨、回答することを議決した。 等に関する研修会が開かれた。
農業会議事務局が出席し、報告
回答の内容は次のとおり。
事務センターで第 回常設審議を行った研修会は次のとおり【第１号議案】
委員会を開いた。
件数 面積（平方㍍） （ ① 開 催 日、 ② 開 催 場 所、 ③ 農第１号議案の農地法第４条及
４１４５ 業会議事務局出席者）。
び 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ く 意 見 第４条 ３ 
２万３５７７ ○池田市農委（谷田嘉市会長）  
聴 取 に 回 答 す る 件（ 高 槻 市、 第５条
① 月６日、②池田市役所、  
２万７７２２
能 勢 町、 和 泉 市、 田 尻 町、 岸 合 計
③北川次長
和 田 市、 堺 市、 河 南 町、 松 原 （ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地
市、 大 阪 狭 山 市、 八 尾 市、 枚 ８件、２種農地 件、１種農地 ○高槻 市 農 委（ 橋 長 俊 彦 会長 ）、 Ｊ Ａ た か つ き（ 橋 長 俊
方 市、 門 真 市 農 業 委 員 会 会 長 ） １件、農用地区域内農地２件）
彦代表理事組合長） 
① 月 日午前・午後、②同
ＪＡ本店、③鈴木専務理事○ＪＡ北大阪（木下昭男代表理事組合長）  
①
月
日、②同Ｊ
Ａ東支店、
③鈴木専務
理事

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敬会長）は同
経営者会議役員会、法人協会合開く
日、大阪市内で会合を開き、来年１月 ～日に大阪で開催する近畿府県農業法人現地交流会の運営等について協議。
また、農水省から国内外における農業生産資材価格に関する調査結果について報告があり、意見交換した。

大阪府農業経営者会議（松下長史会長）は 月 日、大阪市
内で役員会を開催。今後の事業運営等について協議。大阪府からは府農業経営基盤強化促進基
本方針の改正について説明があった。
大阪府農業法人協会（藤田善2030

平成 年秋の叙勲で、大阪
府農業会議会員で河南町農業委員会会長の松井嘉昭氏（ ）が旭日単光章を受章した。
農業委員会等農業関係団体の要職にあって、大阪農業の振興に寄与した功績によるも
の。
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冒頭あいさつをする坂井会長

77

第 796 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）
12月1日

手引き改訂等について意見交換 長）は 月９日、平成 年度第３回農地
第３回業務推進検討会
法等業務推進検討会を開いた。
改正農業経営基盤強化促進法
11等について情報提供し、府からは転用事務に関する事例の提供があり、隣接土地所有者の同意書や、資力及び信用を証明する
書類の添付等について協議した。

次に相談事例について意見・情報交換。都市農地の貸借の円滑化に関する法律への対応、地目変更登記に係る登記官からの照会等について協議した。

デザインプロデューサー

坂元 雄二

その後、府作成の「農地法関係事務処理の手引き」に関し、法第５条の添付書類としている
所有者の印鑑証明書の取り扱い等について協議した。 （ 沼田）

る基盤があればこその表情ではないか。このような想いに至った要因を２つ、挙げてみたい。
その１：農業は、やりように
よっては自分なりにカスタマイズ し や す い 点。 天 候 に 左 右 さ
れ、決まった休日が取れない…
など、農業はとても厳しい職業とも言える。しかし見方を変えると、少なくとも経済合理性が支配する工業的な職業よりも、る柔軟性」が農業の魅力のひと とは、異業種からの新規参入者つと言えるのではないだろうか。 にとってはとても魅力的なこと
その２：大消費地・大阪の近 ではないだろうか。
新規就農者を増やすために、
郊農家では「収益力の高い農業の姿」を描ける可能性が高い点。 「記憶に残るレベルの農業体験」
九州や北海道などの遠隔地の農 を大阪の幼少期の子供たちに与業 事 業 者 よ り 運 賃 負 担 が 少 な えたい。転職の際に、幼少時のく、消費者の生活圏に近い分、 体験が呼び起こされてその道に顧客ニーズへの対応が取りやす 転身した、という話をよく耳にい 環 境 が、 大 阪 の 農 業 に は あ する。また、農業大学校などのる。主に柿やみかんを代々栽培 ＰＲを通して、職業選択の岐路してきた大阪の農家のある後継 に立つ人々に「大阪で就農するを熱く語ってはどうか。
者は、都市部住民のライフスタ 将来展望」
活き活きと働く大阪の農家のイルの変化に対応して、鮮度の高い多種多様な野菜を一年通し みなさんの輪が、さらに大きくて出荷する体制に転換していた。 広がることを祈念します。農業
これからの人口減少社会を俯 を知らない素人の放言かもしれ瞰すると、大消費地近郊で農業 な い が、「 大 阪 の 農 業 の 未 来を営める大阪の優位性は、さら は、 明 る い！」。 こ の よ う に 感に高まるのではないだろうか。 じているのは筆者だけだろうか。
農家の後継者問題でも、地方の農業県より新規就農者を獲得し◇筆者の紹介（さかもと ゆうじ）
やすい環境が大阪にはある。都
株 式 会 社 ス タ ッ フ ワ ー ク 代 表 取 締 役。
市住民が「農地に電車通勤して
大 手 食 品 メ ー カ ー 勤 務 を 経 て、 食 品 広 告
プ ロ ダ ク シ ョ ン・ 株 式 会 社 ス タ ッ フ ワ ー
農業を営むスタイル」が出始め
ク を 設 立。 パ ッ ケ ー ジ や Ｓ Ｐ（ セ ー ル スていると聞く。交通網が発達しプロモーション）広告のプロデュースをた大阪ならではのことで、住ま顧 客 視 点 で 続 け て い る。 大 阪 府 ６ 次 産 業
いを変えずに新規就農できるこ化プランナー。

大 阪 の 農 業 の 未 来 は、
明るい！

でした。
広告の仕事で接する民間企業の広告主（クライアント）のみ
なさんには、一様に「ピリピリした雰囲気が漂っている」印象がある。特にパッケージなどは商品の売上に直結するため、実務担当者の責務も大きい。そんな彼らに「自分に向いた仕事に従事しているか」と問えば、大」き な 組 織 で 働 く 方 ほ ど「 YES

30の回答は少ないのではないだろ 「 個 人 の 裁 量 に 任 さ れ る 度 合 いうか。社員個々の都合より「組 が農業は大きい」ように思う。
織の論理」を優先するのは、人 自分のペースで農業を営めるよ
数が多い企業では仕方がないこ う、 自 ら の 判 断 で 農 地 を 選 びとかもしれない。
（ 借 用 ）、 栽 培 す る 農 産 物 を 選
さて、大阪で農業にたずさわ び、栽培法も独自に工夫できる
る方々の表情が「活き活きと感 余地がある。もちろん「自己責じられる」のは、どうしてか。 任を問われる厳しい面」はある
事 業 者 そ れ ぞ れ に 適 し た 農 業 が、それはどんな職業でも同じで、それなりに収益を上げられ こと。「個人の事情に合わせられP-D10004
本社・本社工場

大阪府農業委員会職員協議会（ 会 長・ 木 挽 枚 方 市 農 委 事 務 局「 み な さ ん、 ホ ン マに、活き活きとした表情
してはるなぁ！」大阪府６次産業化プランナーとして農業やその関連業務にたずさわる大阪の事業者さんと接する
よ う に な っ て、 筆 者 が日々感じていることだ。
先の超大型台風で被害を受 け た 時 も、「天災を嘆いても仕方がない。落ち込むのは一晩限り、翌朝からは前を向いて…」と語る大阪の農家さんの表
情 は、 明 る く た く ま しかった。
筆者は九州の地方都市の商家で育ち、大手食品メーカー勤務を経て広告業界に長く身を置いてきた。食品関係のメーカー
さんや流通業者さんとの仕事が多く、大阪府６次
産業化プランナーに登録していただくまでは、農業関係の方との直接の接点はほとんどありません

この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

想随2018年（平成30年）
12月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 796 号