城南衛生管理組合公告第９号
令和６年度に城南衛生管理組合が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務、物品購入等の指名競争入札等に参加する資格並びに資格審査の手続について、次のとおり公告する。
令和５年１２月１日
城南衛生管理組合
管理者 松村 淳子
令和６年度の指名競争入札等参加資格並びに資格審査の申請について（指名競争入札等の参加資格）
１ 次の各号の一に該当する者は、入札参加できない。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号に掲げる者（２）建設工事の入札参加希望者のうち、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けていない者、かつ同法第２７条の２３に規定する経営に関する客観的事項の審査を受けていない者（３）建設工事の入札参加希望者のうち、資格審査基準日（令和６年１月１日とする。）の直近２年の営業年度に完成工事高のない者（４）測量・建設コンサルタント等業務の入札参加希望者のうち、該当するコンサルタント業務に必要な登録等を受けていない者（５）資格審査申請書及びその他の提出書類について故意に虚偽の事実を記載した者（資格審査の申請手続）
２

指名競争入札等に参加を希望する者は、次の各号により資格審査の申請手続を行うこと。

（１）申請の期間
令和６年１月９日（火）から令和６年１月２６日（金）までの午前８時３０分から正午及び午後１時から午後５時まで。
（ただし、土曜日及び日曜日を除く。
）（２）申請に必要な書類

後記（３）申請書類の提出方法 持参、郵送又は宅配により提出すること。ただし、郵送又は宅配による場合は、提出期間内に必着のこと。
（４）申請書類の提出場所〒６１４-８５１１ 京都府八幡市八幡沢 1 番地
城南衛生管理組合 会計課契約担当 電話（０７５）６３１－５１７３（５）その他
ア

資格認定の通知は行わないが、認定できない場合は提出された書類を返還する。

イ

認定資格の有効期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

ウ

申請書類に不足のある場合は受け付けない。

エ

申請後に記載事項等に変更のあった場合は、その事項を証明できる書類を添付して文書により届け出ること。

オ

年間にわたって支店等に入札及び契約を委任する場合は、委任状等を提出すること。

カ

年度途中での追加登録は行わない。

【建設工事】
提 出 書 類
１２
３
４

指名競争入札等参加資格審査申請書
経 営 規 模 等 評 価 結 果 通 知 書
総合評

定値

通知書

建設業許可証明書又は許可通知書
京都府建設工事競争入札参加資格審査結果
通知書

５

委

６

使

７

備

任用状

印

鑑

届

（法人の場合）履歴事項全部証明書（個人事業主の場合）証明書

８

納

税

証

９

消費税及び地方消費税納税証明書

１０

工

１１

営業所

一

覧

表

１２

技術

職員名簿

１３

建 退 共 等 加 入 証 明 書

事

明経歴書

書

考

当組合独自様式 （下欄注１）【ダウンロード可】写し （下欄注２）
写し
写し（等級区分及び資格）申請のない場合は不要
支店・営業所等に年間委任する場合
当組合独自様式【ダウンロード可】
当組合独自様式【ダウンロード可】
写し （下欄注３）
所在地の市町村民税 写し
税務署発行（下欄注４）

納税証明書（その３・その３の２・その３の３のいずれか） 写し
直前２年以内のもの
支店・営業所等へ年間委任する場合【ダウンロード可】
写し （下欄注５）
写し（加入していない場合は不要）

ＩＳＯ各種認証取得、ＫＥＳ環境マネジメ
１４

ントシステム・スタンダード認証取得、エ 登録証等の写し（有効期限内のもの）
コアクション 21 認証取得、自治体ＳＤＧ 取得のない場合は不要

ｓ登録・認証
１５

会

１６

整社
理案

内カ

概ー

要

提出は任意ド当組合独自様式【ダウンロード可】（注１）国土交通省統一様式をもって代えることができます。
（注２）有効かつ最新のもの。
（注３）個人事業主の場合は、代表者の市町村が発行する身分証明書（外国籍の方は住民票の写し等）。
（注４）支店・営業所等に年間委任する場合は、所在地の納税証明書（写し可）を提出してください。
（注５）経営規模等評価結果通知書の技術職員名簿をもって代えることができます。
（注６）【ダウンロード可】としている書類は、当組合ホームページ https://www.jyonaneikan.jpからダウンロードしてください。また、会計課契約担当にて交付もしています。
（注７）履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）等、官公庁発行の書類は、申請日前３カ月以内発行のものを有効とします。
（注８）提出部数は１部とし、１～１５については上表の順にＡ４縦ファイルに綴じ、背表紙に社名を記載してください。また、１６はファイルにクリップ等でとめてください。

【測量・建設コンサルタント等業務】
提 出 書 類
１

備

指名競争入札等参加資格審査申請書

当組合独自様式考（下欄注１）【ダウンロード可】

測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コ
２

登 録 証 明 書 又 は 現 況 報 告 書

ンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント及びその他のコンサルタント各業務の登録等を証する
写し

３

委４

使

５

任用状印

鑑届

（法人の場合）履歴事項全部証明書（個人事業主の場合）証明書

６

納税証

明７

消費税及び地方消費税納税証明書

８

業 務 経 歴 書 又 は 現 況 報 告 書

９

営業所

一覧

表

１０

技術者

経歴書

１１

財務諸書

支店・営業所等に年間委任する場合
当組合独自様式【ダウンロード可】
当組合独自様式【ダウンロード可】
写し （下欄注２）
所在地の市町村民税 写し （下欄注３）
税務署発行 納税証明書（その３・その３の２・その３の３のいずれか） 写し
業務経歴書(直前２年以上のもの)

表

ＩＳＯ各種認証取得、ＫＥＳ環境マネジメン
１２

トシステム・スタンダード認証取得、エコア 登録証等の写し（有効期限内のもの）
クション 21 認証取得、自治体ＳＤＧｓ登 取得のない場合は不要

録・認証
１３

会

１４

整社
理案

内カ概ー

要提出は任意ド

当組合独自様式【ダウンロード可】（注１）国土交通省統一様式をもって代えることができます。
（注２）個人事業主の場合は、代表者の市町村が発行する身分証明書（外国籍の方は住民票の写し等）。
（注３）支店・営業所等へ年間委任する場合は、所在地の納税証明書（写し可）を提出してください。
（注４）【ダウンロード可】としている書類は、当組合ホームページ https://www.jyonaneikan.jp からダウンロードしてください。また、会計課契約担当にて交付もしています。
（注５）履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）等、官公庁発行の書類は、申請日前３カ月以内発行のものを有効とします。
（注６）提出部数は１部とし、１～１３については上表の順にＡ４縦ファイルに綴じ、背表紙に社名を記載してください。また、１４はファイルにクリップ等でとめてください。

【物品購入等】
提 出 書 類

備１

指名競争入札等参加資格審査申請書

２

許 可 証 明 書 又 は 許 可 通 知 書

３

委４

使

５

任用状

印

鑑届

（法人の場合）履歴事項全部証明書（個人事業主の場合）証明書

６

納税

７

消費税及び地方消費税納税証明書

８

有資証

格

明者

一書

覧表

考

当組合独自様式【ダウンロード可】
業務に当たって必要な場合のみ
また、必要な許可の全ての写し支店・営業所等へ年間委任する場合
当組合独自様式【ダウンロード可】
当組合独自様式【ダウンロード可】
写し （下欄注１)

所在地の市町村民税 写し（下欄注２）

税務署発行 納税証明書（その３・その３の２・その３の３のいずれか） 写し
業務に当たって必要な場合のみ

ＩＳＯ各種認証取得、ＫＥＳ環境マネジメン
９

トシステム・スタンダード認証取得、エコア 登録証等の写し（有効期限内のもの）
クション 21 認証取得、自治体ＳＤＧｓ登 取得のない場合は不要

録・認証
１０

会

１１

整社

案

理内カ概ー

要提出は任意ド

当組合独自様式【ダウンロード可】（注１）個人事業主の場合は、代表者の市町村が発行する身分証明書（外国籍の方は住民票の写し等）。
（注２）支店・営業所等へ年間委任する場合は、所在地の納税証明書（写し可）を提出して下さい。
（注３）【ダウンロード可】としている書類は、当組合ホームページ https://www.jyonaneikan.jp からダウンロードしてください。また、会計課契約担当にて交付もしています。
（注４）履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）等、官公庁発行の書類は、申請日前３カ月以内発行のものを有効とします。
（注５）提出部数は１部とし、上表の順にクリアーホルダー（透明な物に限る。社名入り不可）に入れてください。
（Ａ４ファイル綴じは、不要です。）