就労継続支援Ｂ型事業所

運営

社会福祉法人八甲荘

規

八甲田会

程就労継続支援Ｂ型事業所八甲荘運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人八甲田会（以下「事業者」という。）が開設する就労継続支援Ｂ型事業所八甲荘（以下「事業所」という。）が行う就労継続支援Ｂ型事業（以下「就労継続支援Ｂ型」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理・運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切かつ円滑な就労継続支援Ｂ型の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 就労継続支援Ｂ型の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
３ 前２項のほか、「青森県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、就労継続支援Ｂ型を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名称
就労継続支援Ｂ型事業所八甲荘⑵ 主たる所在地 青森県十和田市大字相坂高清水 78 番地 1024⑶ 従たる所在地 青森県十和田市西二番町４番３号 十誠ビル１階（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
⑴ 管理者 １人（常勤職員兼務）
管理者は、従業者の管理、就労継続支援Ｂ型の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている就労継続支援Ｂ型の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
⑵ 副管理者 １人（非常勤）
副管理者は管理者を補佐し、管理者に事故あるときはその職務を代行する。
⑶ サービス管理責任者 １人（常勤）
サービス管理責任者は、次の業務を行う。
ア 適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
イ アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する就労継続支援Ｂ型以外の保険医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、就労継続支援Ｂ型の目標及びその達成時期、就労継続支援Ｂ型を提供する上での留意事項等を記載した就労継続支援Ｂ型計画の原案を作成すること。
ウ 就労継続支援Ｂ型計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した就労継続支援Ｂ型計画を記載した書面（以下就労継続支援Ｂ型計画書という。）を利用者に交付すること。
エ 就労継続支援Ｂ型計画作成後、就労継続支援Ｂ型計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６か月に１回以上、就労継続支援Ｂ型計画の見直しを行い、必要に応じて就労継続支援Ｂ型計画を変更すること。
オ 利用申込者の利用に際し、指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
カ 利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
キ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
⑷ 職業指導員 ３人（常勤）
職業指導員は、作業訓練における各個人の課題を見極め、作業スキルの習得・向上に関することに従事する。
⑸ 生活支援員 １人（常勤）
生活支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することに従事する。
⑹ 目標工賃達成指導員 １人（常勤）
目標工賃達成指導員は、事業所が目標として定めた工賃を達成できるよう、またより工賃向上に資するよう、事業所従業者の意識向上及び具体的実践を行う中核的な役割を担いつつ、適切な支援を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
⑴ 営業日 月曜日から金曜日までを基本とする。ただし、国民の祝日、年末年始（12月 29 日から翌年１月３日まで）及び８月 13 日から８月 15 日までの日を除く。
⑵ 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
⑶ サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、年末年始（12 月 29 日から翌年１月３日まで）及び８月 13 日から８月 15 日までの日を除く。
⑷ サービス提供時間 午前９時 30 分から午後３時 30 分までとする。
２ 事業所は、生産活動の状況並びに就労前訓練、余暇活動の一環として、利用者の同意を得た後、サービス提供時間を延長させることがある。同様に、休日にサービスを提供することがある。ただし、当該月の日数から８日を引いた原則の日数を超えないこととする。
３ 事業所は、余暇活動、気象状況、交通機関の状況のために営業時間を短縮する場合や営業日を休日とする場合がある。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、40 人とする。
（主たる対象者の障害の種類）
第７条 事業所の主たる対象者は、次のとおりとする。
⑴ 身体障害者（18 歳未満の者を除く。）⑵ 知的障害者（18 歳未満の者を除く。）⑶ 精神障害者（18 歳未満の者を除く。）（就労継続支援の内容）
第８条 就労継続支援Ｂ型の内容は、次のとおりとする。
⑴ 就労継続支援Ｂ型計画の作成⑵ 身体等の介護⑶ 就労に必要な知識、能力を向上するための訓練⑷ 就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供⑸ 実習先企業等の紹介⑹ 求職活動支援⑺ 職場定着支援⑻ 施設外支援・施設外就労⑼ 生活相談⑽ 健康管理⑾ 食事の提供⑿ 訪問支援⒀ 送迎サービス⒁ 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜第２号から第 13 号までに附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言等（利用者から受領する費用の額等）
第９条 就労継続支援Ｂ型を提供した際には、利用者から当該就労継続支援Ｂ型に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない就労継続支援Ｂ型を提供した際は、前項に定める利用者負担額のほか、厚生労働大臣が定める基準により算定した額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第２９条第３項）の支払いを受けるものとする。
３ 事業所は、前２項の支払いを受けるほか、サービスにおいて提供する便宜に要する費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
⑴ 食事の提供に要する費用⑵ 送迎に要する費用

⑶

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、利用者に対し、当該費用に係る領収証を交付するものとする。
（工賃の支払等）第 10 条 事業所は、利用者が生産活動に従事した場合は、当該利用者に対し、別に定める工賃支払規程に基づき、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
２ 前項の場合においては、１か月当たりの工賃の平均額は、3,000 円を下回らないものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 11 条 サービス利用に当たっては、次の事項に留意する。
⑴ 利用者は、外出する場合は事前に事業所に届け出ること。
⑵ 利用者は、秩序に従って相互の親睦を深めること。
（利用者負担額等に係る管理）第 12 条 事業所は、利用者の依頼を受けて、当該利用者が同一の月に指定障害福祉サービス及び指定施設支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該利用者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第 29 条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
この場合において、利用者負担額等合計額が、負担上限月額（法施行令第 17 条第１項に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。）を超えるときは、事業所は、当該指定障害福祉サービスの状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、指定決定障害者に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 13 条 通常の事業の実施地域は、十和田市、七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町、三沢市、五戸町の区域とする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第 14 条 就労継続支援Ｂ型の提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 就労継続支援Ｂ型の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
４ 就労継続支援Ｂ型の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（非常災害対策）
第 15 条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第 16 条 提供した就労継続支援Ｂ型に関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した就労継続支援Ｂ型に関し、法第 10 条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは就労継続支援Ｂ型事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 提供した就労継続支援Ｂ型に関し、法第 11 条第２項の規定により都道府県が行う報告若しくは就労継続支援Ｂ型の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該従業者からの質問に応じ、及び利用者等からの苦情に関して都道府県が行う調査に協力するとともに、都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 提供した就労継続支援Ｂ型に関し、法第 48 条第１項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該従業者からの質問若しくは就労継続支援Ｂ型事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第 17 条 事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 従業者は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。

（虐待防止のための措置）
第 18 条 利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
⑴ 虐待防止に関する責任者の選定及び設置⑵ 成年後見制度の利用支援⑶ 苦情解決体制の整備⑷ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第 19 条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
⑴ 採用時研修 採用後１か月以内⑵ 継続研修 年２回
２ 事業所は、利用者に対し適切な就労継続支援Ｂ型を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
３ 従業者は、業務上知り得た利用者等の秘密を保持する。
４ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
５ 事業所は、利用者に対する就労継続支援Ｂ型の提供に関する諸記録を整備し、当該就労継続支援Ｂ型を提供した日より５年間保存する。
６ 事業所は、指定就労継続支援Ｂ型の利用について市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 26 年６月１日から施行する。
この規程は、平成 26 年７月１日から施行する。
この規程は、平成 26 年 11 月１日から施行する。
この規程は、平成 28 年２月１日から施行する。
この規程は、平成 28 年７月１日から施行する。
この規程は、平成 30 年６月１日から施行する。
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年１月１日から施行する。