いきいき社会中期経営プラン（２０20－２０２４）

学校法人 正和学園
2020年6月版
202１年3月 改定版 抜粋

● 事業中期プラン、事業計画
・学習・保育中期⽬標

新中期プラン

規項⽬/
既

年度別活動
⽬標

⽬標の説明

存

既存

⾃然保育、ネイチャー
エデュケー
ション

新
規

既
存

⾃然保育、ネイチャーエデュ
ケーションを体系化して実施する

これまで⾏ってきた⾃然保育の価値を明確化し、⾃然保育、ネイチャーエデュケーションとして推進する

障害児・医療ケア児などへの対象拡⼤

障害児、医療ケア児の適切な受⼊研究、検討を⾏ったうえで受け⼊れを実施する

多様な⽂化を受容する多⽂化保育

早い段階から多様な⽂化に触れ、⾃然に受容しながら成⻑できる環境を提供する

ニューロダイバーシティ価値の実現

⾃閉症など健常児とは異なる発達をする⼦どもたちを包摂した価値を作り出し、⼀⼈ひとりのの多様性を認めた⽣活、教育を実践する

保育資源と社会ニーズをマッチさせる

保育と他機能を同時に提供することで社会ニーズを解決する

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

「ネイチャーエデュケーション」を保育⼠⾃⾝が体得し、⼦どもたちが主体的に⾃然に触れ、⾃ら探求する活動を⽀援できる環境を実現する。その実現のため、計画的に教育の場づくり、保育⼠養成を⾏う。

保育⼠養成

担当保育⼠拡⼤障害や⾔語、外国籍など多様なバックグラウンドのご家庭に対する保育園、誰もが利⽤できる保育園(インクルーシブ保育園へと拡⼤するための準備検討を⾏う。実施はノウハウを持つ提携法⼈との共同事業を想定する。

実施

実施検討

ゲストティーチャーによる多様な学習、体験新たな保育⼿法の段階的実践

多様な保育の実現
新規

既存

プラン内容

①引き続きゲストティーチャーによる多⽂化で多様な体験機会を確保する。
②保育⼿法研究の結果、取り⼊れることした新たな保育⼿法を段階的に実践する。
ニューロダイバシティ教育※の実践動向を捉え、実現⽅策を検討する、⼀定の⽅策が策定できれば早期に実施へ移⾏する。
※社会規範に適合できない⼦たちの特性を⽣かした教育

ニューロダイバシティ教育実証研究
実施

シェア保育園設置（１園／2年程度）

シェア保育園新規設置など、保育単独サービスから社会ニーズを満⾜する資源ミックスを追求し拡⼤する。

新⼿法検討
実施・研究、外部人材育成
中期⽬標

新中期プラン規

年度別活動/項⽬

既⽬標

⽬標の説明

存

新
規

保育⼿法

新たな保育⼿法の調査、研究

ティファリキ、レッジョエミリアオペレー
ション、森の幼稚園など新たな保育⼿法を調査研究し、法⼈の学習・保育への取⼊れを確⽴させる

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

調査研究

プラン内容

世界で評価の⾼い各種の保育、教育⼿法を①調査研究、②実施策策定、③⼈材養成し、順次保育へ取り⼊れる。

実施策の策定⼈材養成・実施準備
実施

新 ソフトウェ
規 ア開発

保育業務ソフト開
ソフトウエア開発
発などにより、効 保育の標準化や多様化を同時に実現できるソフ率化及びノウハウ トを開発する。
提供準備のマネタイズを実 開発ソフトは海外の保育施設へも提供する。
現提供①2019年度作成の機能仕様に基づきソフトウェアを開発する。
②法⼈施設で活⽤するとともに、他施設へも提供する。

・社会連携、社会貢献
中期⽬標

新中期プラン

規年度別活動/

項⽬

既⽬標

⽬標の説明

存

既 外部⼈材と存 の連携

新 異業種との規 連携

既存

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

ゲストティー
チャーによる教育 ゲストティーチャー（GT)による実践教育の教 拡⼤化準備
機会拡⼤（テーマ 育⽅法を充実させるとともに、体験機会を拡⼤
数、ティーチャー する
実施数）

⼦育てをキーワー
社会の各分野で活動する企業と⼦どもの育ちをドとした異業種コ共有し新たな価値を⽣む
ラボレーション

プラン内容

既存テーマの新しい切り⼝や新テーマで協⼒いただ
ける活動家、教育機関、地域などからゲストティーチャーをお招きし、教育、体験機会を拡⼤する。

情報発信
マッチングできれば逐次実施へ移⾏

教育、保育に直接かかわりのない異分野でも⼦どもの発達、成⻑に寄与する価値を共有できる法⼈と新たな価値をともに提供する。

実施継続

施設のコミュティ開2020

施設の地域開放学園の各施設を開放し、地域コミュニティとの相互理解、連携を深める

既存施設の開放、地域連携は継続し、開放を進める。
併せて、地域の活動に積極的に参加する。

放新規施設開放-1-

・資源の保全・整備
中期⽬標

新中期プラン規

年度別活動/項⽬

既⽬標

⽬標の説明

存2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

「中⻑期施設整備計画」策定

既 既存施設の存 保全計画

施設⽼朽化調査及び国、都道府県の補助制度動向を⾒据え、施設の⻑寿命化を図るため「中⻑保全計画に基づく期施設設備保全計画」を策定。計画に基づき実計画的な実施施することで、教育、保育⽬的に沿って事業を⾏え、かつトータルコストの最適化を図る。

新規

ICTシステムの整備・保ICTシステムの計画的整備、保全

全①施設⻑寿命化のため施設保全計画を「中⻑期施設整備保全計画」として策定する。計画は前期、後期5か年ごとに作成。⻑寿命化には施設⽤途変更を含む。施設調査状況に応じて建替えを視野に含める。
②⼤規模改修、建替えの際は施設整備計画に基づき資⾦計画に盛り込む。
③計画化にあたり、施設、設備、備品台帳を整備する④施設保全計画に基づき予算化、実施、評価を⾏う。

「資⾦計画」策定
計画実施

ローリング

「ICT化計画」策定

業務をより効率的にかつ迅速化を図るため、業 「資⾦計画」策定
務全般にわたるICTシステムの整備、保全を計画的に⾏う

プラン内容

新規補助⾦を随時適⽤逐次整備・保守①教務、事務、管理等全般にわたる業務のICT化をラインごとに計画する。また併せて、ICT基盤の効率的な整備を⾏う。
②「ICT化計画」に基づき補助⾦を最⼤限活⽤した資⾦計画を作成する。
③計画に基づき予算化、実施、結果評価を⾏う。

・法人、組織・運営体制
中期⽬標

新中期プラン規

年度別活動/項⽬

既⽬標

⽬標の説明

存

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

防災訓練等の計画、実施、検証、マニュアル等の更新

既存

⼤規模地震等の災害発⽣時や新型ウィルスなど防災対策及び危機 の被害の最⼩化及び事業継続計画を策定する。
管理体制の充実・ 防災訓練、机上訓練等を⾏い，防災対応への意
防災⽤備品等の内容・数量等の常時⾒直し識の向上及びスキルアップ、また予算等を考慮強化
して，防災⽤備蓄品等の⾒直しを引き続き⾏う。

①⼤規模地震対応マニュアル等に基づく防災訓練等の計画・実施・検証・マニュアル等の更新。（ＰＤＣＡサイクルの運営）②防災⽤備蓄品等の内容・数量の恒常的な⾒直し及び喫緊性のある防災⽤備蓄品等の予算要求。
③⾃治体，周辺地域団体その他学外諸機関等との協定に基づく協⼒体制の推進。

本法⼈の事件・事故・不祥事の発⽣時に，各メ危機管理広報の対 ディア等に対して的確な対応ができるよう，危機管理広報の意識向上を図り，適宜万全な体制応及びクライシス を構築する。危機管理広報事案発⽣時においてマネジメントは「初動」の対応が重要であり，メディアに対しての的確な対応⽅法・知識を共有する。

①危機管理広報対応マニュアルを整備する。
②定期的に危機管理広報の意識向上を⽬的としたセミナーを実施し，事例研究を⾏う。
③組織として円滑な対応ができるよう「危機管理広報マニュアル」の理解を深める。

⾃治体、関係団体、機関との情報交換及び訓練の共同実施

新 防災・危機管理
規

危機管理広報マニュアルの随時⾒直し危機管理広報マニュアルの改訂
危機管理広報セミナーの実施

未知なる脅威への対策強化

本法⼈の情報セキュリティポリシーに基づき，法⼈内の情報資産を様々な情報リスクから保護情報システムにおし，機密性，完全性及び可⽤性を向上させる。
けるセキュリティ
特に，サイバー攻撃への対策を最優先事項と位対策の強化置づけ，ユーザー教育を含めた総合的な対策を検討して実施する。

既存

標的型攻撃メール対策トレーニングの実施

情報セキュリティ⼈材の育成

既存

新規

環境保全

教育、保育の質向上推

地球温暖化防⽌，資源の有効活⽤，産業廃棄物
環境保全計画及び施設
環境保全対策の実 の削減等の環境保全活動を進めていくために，別実施計画策定
環境保全活動にかかわる計画の策定し、推進す
施る。

規 正化

中期計画に基づき事業を実施するための定員確
施設定員を常に適保及び規模、業務の⾒直しによる定員の適正化
正に保つを図る計画の実⾏

新体系での実施

定員適正計画の策定

定員適正化実施-2-①過去に認識された脅威に加えて，未知なる脅威にも的確に対応するため，セキュリティシステムを導⼊する。 ②教職員に向けた標的型攻撃メール対策訓練を定期的に実施する。さらに訓練結果に基づいて，必要に応 じて研修を実施する。
③情報セキュリティ対策担当者を専⾨機関が実施する情報セキュリティ研修に継続的に参加させる等，情 報システムのセキュリティ管理に精通した⼈材を育成する。

①法⼈環境保全活動計画を策定するとともに、計画を施設ごとに実施するための実施計画を策定する。
②実施計画を実⾏する。

体系再整備

保育教諭、保育⼠
スキルを段階的かつ多⾓的に習得できるよう研の資質向上
修体系を精査し、実施効果を⾼める

進

新 施設定員適プラン内容①法⼈の拡⼤及び正和保育ノウハウ外部提供を想定した研修カリキュラム及びその体系を再整備するとともに既存研修の⾒直しを常に⾏う。
②新体系及びカリキュラムに基づき研修を実施する①新規事業を勘案し、事業⾒直し等で定員をスクラップアンドビルドで⾒直した定員適正化計画を策定する。
計画は毎年度ローリングし事業状況に即したものとする。
②計画に基づく適正化を実施する。

派遣業登録、事業準備
新たな採⽤を開始

新 保育教諭の 新たな教諭採⽤⼿ ⼈材派遣事業の実施、周辺養成校などとの連携法を開発するによる、保育⼠の安定確保と調達コストの低減
規
採⽤

関係法⼈へ拡⼤①労働者派遣事業をグループ内で⾏い、増加している派遣⼈材採⽤にかかるコストを内製化することでコスト削減を図る。
②新たな教職員採⽤⼿法は、正和学園グループのみならず関係法⼈へ提供を拡⼤し利益を共有する。
③このほか周辺養成校と連携し保育教諭の安定的な確保を図る。

養成校と連携業績指標確定及び⽬標設定

新業績評価制度の導 業績⽬標設定→業績測定→改善→⽬標再設定と⼊マネジメントサイクルの確⽴と⾒える化の実現

規

既 業績評価の運営評価の実施
存

東京都福祉サービス第三者評価実施

業績測定、改善策公表

東京都第三者評価に従い実施

確⽴

新

会計監査、業務監 管理会計ベース監査、業績評価ベース監査を実査対応施する規
新コンプライアンス コンプライアンス担当を置き、対策を進める規

新規

会計監査、業務監査①事業ごとに業績を定義し、その達成⽬標を明らかにする。
②業績を測定、評価し、⽬標未達の場合は改善策を検討、⽬標達成事業は新たな⽬標を設定し、公表する。

引き続き東京都福祉サービス第三者評価を実施する。
ただし、第三者評価項⽬が福祉に偏しているため⼀定
これまでの会計監査、業務監査に管理会計及び業績評価を加えて監査を実施する。
本部内にコンプライアンス担当を置き、外部専⾨機関の⽀援を受けて対策を講じる。

担当設置
対策実施

広報戦略

ブランディング及ブランディング戦略実⾏
広報部の充実及び⽬標実現のため、全体の広報び情報発信能⼒の戦略を⽴て、実⾏する。
向上
評価・改善

効率的かつ機動的-3-①広報職員を採⽤し、広報体制を強化する。
②ブランディング戦略を実⾏する。
③戦略を評価、改善する。