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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

令和２年６月29日【事業年度】

第127期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成31年４月１日

松木

至

伸太郎

0776−36−5800（代表）瀬田敏行

0776−36−5800（代表）瀬田敏行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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令和２年３月31日）

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第123期

決算年月

平成28年３月

第124期

第125期

平成29年３月 平成30年３月

第126期

第127期

平成31年３月

令和２年３月

売上高（千円）

26,309,527

25,371,422

25,816,705

27,265,314

27,561,822

経常利益

（千円）

2,457,228

2,403,034

3,195,201

3,110,579

3,013,325

親会社株主に帰属する当期
純利益

（千円）

1,662,129

2,124,769

2,234,908

2,227,377

2,313,129

包括利益

（千円）

645,453

1,935,214

2,511,379

1,798,587

1,707,650

純資産額

（千円）

15,047,749

16,594,739

18,776,818

20,282,095

21,493,999

総資産額

（千円）

25,672,321

26,713,229

29,707,393

30,670,482

32,159,935

１株当たり純資産額（円）

2,352.99

2,635.70

3,000.16

3,236.73

3,485.22

１株当たり当期純利益金額（円）

259.59336.58358.44357.55375.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

258.97335.10356.02355.09373.54

自己資本比率

（％）

58.3

61.8

62.8

65.8

66.6

自己資本利益率

（％）

11.25

13.50

12.71

11.47

11.12

株価収益率

（倍）

6.74

5.35

7.28

5.05

5.05

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,469,442

1,774,457

2,763,698

2,636,351

2,581,555

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△199,447

89,855△469,039△877,858△727,921

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△756,269△816,826△908,262△993,114△1,284,694

現金及び現金同等物の期末残高

3,206,337

4,250,818

5,640,433

6,398,272

6,963,292

1,099

1,085

1,079

1,040

1,068

[127]

[138]

[157]

[172]

[176]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（千円）
（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第123期

決算年月

平成28年３月

第124期

第125期

平成29年３月 平成30年３月

第126期

第127期

平成31年３月

令和２年３月

売上高（千円）

19,351,085

18,856,135

19,796,904

19,235,138

18,880,511

経常利益

（千円）

1,594,829

1,707,784

2,330,801

2,376,471

2,404,326

当期純利益

（千円）

1,072,500

1,612,003

1,659,355

1,732,704

1,566,557

資本金

（千円）

4,655,044

4,655,044

4,655,044

4,655,044

4,655,044

発行済株式総数

（千株）

6,836

6,636

6,436

6,436

6,436

純資産額

（千円）

11,882,373

13,204,551

14,583,803

15,855,778

16,725,027

総資産額

（千円）

20,281,644

21,287,899

22,779,240

23,577,759

24,152,961

１株当たり純資産額（円）

1,862.79

2,101.12

2,333.62

2,534.07

2,712.26

3.50

45.00

50.00

55.00

65.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額（円）

167.50255.36266.13278.14254.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

167.10254.23264.34276.23252.98

自己資本比率

（％）

58.4

61.8

63.7

67.0

69.0

自己資本利益率

（％）

9.26

12.89

11.99

11.43

9.65

株価収益率

（倍）

10.44

7.06

9.81

6.50

7.46

配当性向

（％）

20.9

17.6

18.8

19.8

25.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

500

507

509

506

492

[51]

[49]

[52]

[51]

[48]

株主総利回り

（％）

90.2

95.2

138.4

100.7

108.6

（比較指標：日経225（日経平均株価））（％）(87.3)(98.5)(111.7)(110.4)(98.5)

最高株価

（円）

243

2,030

2,830

2,712

1,955

1,662

1,680

1,391

（183）
最低株価

（円）

149

1,726
（132）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定していますが、第123期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。なお、第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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２【沿革】
昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東
京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年
４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生
産体制が実現することとなった。
主な変遷は次のとおりである。
昭和28年１月
東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）と賃織契約を締結。
昭和28年５月
ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現 花堂工場）。
昭和34年９月
テトロン工場（現 合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。
昭和37年10月
増資し、資本金20億円となる。
昭和37年11月
愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現 株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。
昭和38年11月
ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現 花堂工場に吸収）。
昭和39年３月
福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。
昭和40年４月
運送業開始。
昭和43年１月
小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。
昭和44年５月
増資し、資本金28億円となる。
昭和44年12月
二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。
昭和47年２月
営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現 サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。
昭和48年10月
昭和55年10月
昭和59年６月
昭和59年６月
昭和61年４月

平成３年８月
平成４年４月
平成４年10月
平成６年１月
平成６年８月
平成７年９月平成12年12月
平成13年８月
平成14年１月
平成14年３月
平成14年９月
平成14年11月
平成15年３月
平成15年10月

鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。
魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。
織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。
株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。
営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現 株式会社サカ
イエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。
合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現 合繊工場に吸収）。
商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。
スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。
本社敷地内にテクニカルセンターを移転。
中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。
中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。
東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。
春日工場を二日市工場に移転統合。
サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株
式会社が承継。
サカイテキスタイル株式会社を解散。
株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。
舟橋工場を二日市工場に移転統合。
株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。
上海事務所を開所。

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平成16年８月
平成16年11月
平成17年８月
平成19年９月
平成23年４月
平成23年11月
平成24年10月
平成24年11月
平成26年１月
平成28年６月
平成28年10月
平成30年２月
平成31年１月
令和元年11月

無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。
高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現 朝日事業所）を新設。
当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。
新保物流センター開設。
株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。
中華人民共和国 上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。
新保物流センターを二日市工場に統合。
上海事務所を閉所。
株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、１単元の株式数を1,000株
から100株に変更。
株式取得により、株式会社安井を子会社化。
株式取得により、株式会社リムフィックスを完全子会社化。
株式取得により、攝津電機工業株式会社を完全子会社化。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、令和元年11月19日付で攝津電機工業㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めています。
事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。
染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。
繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。
制御機器事業では、㈱サカイエルコム及び攝津電機工業㈱において、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社と㈱サカイ
エルコムとの間で各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。
その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業、建設不動産事業及びヘルスケア事業の6つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の３社と当社の間で織布・編立の受発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売
を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社
は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。ヘルスケア事業は、㈱リムフィックスにおいて、医療用繊維製品の企画、販売を行っています。

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有価証券報告書連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
（連結子会社）㈱サカイナゴヤ
マルイテキスタイル㈱㈱サカイエルコム
サカイ建設不動産㈱㈱ウェルサービス
鯖江合繊㈱
織田織物㈱
フクイ殖産㈱二日市興業㈱朝日包装㈱酒伊貿易(上海)有限公司
イタバシニット㈱上海板橋時装有限公司㈱安井㈱リムフィックス
攝津電機工業㈱（持分法適用 関連会社）
東麗酒伊織染(南通)有限公司

織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売
各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売
各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設
計・施工等
建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋
各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業
各種織物の製造及び販売
各種編物の製造及び販売
各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業
染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売
衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入
衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出
衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売
医療用繊維製品の企画、輸入販売
制御盤、配電盤の設計製作及び施工
合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。

㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。
上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有
当社の委託加工を行っている。また、当社が土地・建物・機械等を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が設備工事の発注を行っている。また、当社が土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が建設工事の発注を行っている。また、当社が土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有㈱サカイナゴヤ(＊１)

愛知県稲沢市

270

染色加工

100.0

マルイテキスタイル㈱福井県鯖江市

10

その他

100.0

㈱サカイエルコム

福井市

50

制御機器

100.0

サカイ建設不動産㈱

福井市

50

その他

100.0

㈱ウェルサービス(＊２)

愛知県稲沢市

10

その他

100.0
(100.0)

役員の兼任等…有鯖江合繊㈱(＊２)

福井県鯖江市

80

その他

100.0
(51.8)

当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有

織田織物㈱福井県丹生郡
越前町

20

その他

100.0

当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有フクイ殖産㈱

福井市

10

その他

100.0

当社の業務請負を行っている。
また、当社が土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有二日市興業㈱

福井市

10

染色加工

100.0

当社の業務請負を行っている。
役員の兼任等…有

朝日包装㈱

福井市

10

染色加工

100.0

当社の業務請負を行っている。
役員の兼任等…有

酒伊貿易（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

50

繊維販売

100.0

当社の業務請負を行っている。
役員の兼任等…有イタバシニット㈱東京都渋谷区

48

その他

100.0

当社の委託加工を行っている。
役員の兼任等…有上海板橋時装有限公司（＊２）

中華人民共和国
上海市

その他

100.0
(100.0)

役員の兼任等…有㈱安井

東京都中央区

10

繊維販売

90.0

当社が加工業務の受託を行っている。
役員の兼任等・・・有㈱リムフィックス

東京都文京区

15

その他

100.0

役員の兼任等・・・有攝津電機工業㈱大阪府箕面市

40

制御機器

100.0

役員の兼任等・・・有（持分法適用関連会社）(千米ドル)

1,500（百万人民元)

東麗酒伊織染（南通）有 中華人民共和国
染色加工
1,442
15.1
役員の兼任等…有限公司
江蘇省南通市その他（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．攝津電機工業㈱は、令和元年11月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
３．(＊１)特定子会社に該当します。
４．(＊２)議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
染色加工事業

605 [63]

繊維販売事業38

制御機器事業

139 [13][8]782 [84]

報告セグメント計
その他の事業

242 [86]

全社（共通）

44[6]

1,068 [176]合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を[ ]外数で記載
しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。
（2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人）
492

[48]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

37歳8ヵ月16年5ヵ月4,833

従業員数（人）セグメントの名称
染色加工事業

409 [34]

繊維販売事業21[8]430 [42]

報告セグメント計
その他の事業18 [−]

全社（共通）

44[6]492 [48]

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。
（3）労働組合の状況
当社グループには、サカイ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに属しています。令和２年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は627人です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテ
キスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。
また中期経営計画の中で経営戦略・経営目標等を策定しており、当連結会計年度は、2017年度を初年度とする中期経営計画（3年計画）の最終年度でありましたが、中核事業や周辺事業の強化を推進するとともに、財務体質の向上に努めるなど、一定の成果を出すことができました。本来であれば、2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、取り組む予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境や事業環境が大きく変化することが想定されるため、社内における経営基盤の抜本的な見直しを最優先の課題として中期経営計画の策定を延期することといたしました。なお、中期経営計画策定は経営基盤の強化に取り組みつつ、再度検討いたします。
（3）経営環境
今後の国内経済につきましては、米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは予断を許さない極めて不透明な状況にあります。外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社の受注数量に影響を及ぼすことが当分の間見込まれるとともに、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更に厳しさを増す
ことが予想されます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受ける可能性があります。
このような厳しい経営環境の中で、市場や事業構造の変化を踏まえた事業戦略や事業資産構成の再構築に取り組
むとともに、経営の効率化やサプライチェーンの最適化などに努めてまいります。一方、持続的な成長を図るた
め、優位性を最大限に発揮できる領域の拡大と強みを活用できる成長事業の創出を更に進め、企業競争力の強化に取り組むとともに、中長期的な視点でのモノづくり力を高めるため、高品質でコスト競争力をもった生産販売体制の構築に注力いたします。また、災害や感染症などへのリスク管理やクライシスマネジメント体制の整備を進めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。
繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、ＦＡ機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。
その他、環境や安全は、企業の重要な責務であると認識し万全の対応策を講じるとともに、事業の成長を支え促進する仕組みの構築やコーポレートガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化を図るなど、監査等委員会設置会社での監督機能を充分に活かした経営を推進してまいります。
また、事業展開を推進する中核人材の育成や多能な人材が活躍できる風土の醸成を行うほか、設備投資、Ｍ＆Ａなどの事業投資にも注力し、成長戦略を着実に推進してまいります。
更に、基幹システムの刷新による業務の効率化、管理部門の精鋭化、スリム化による人員構成の適正化に取り組
み、収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。
以上の取り組みを実践し、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

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有価証券報告書（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）原燃料価格の変動について
当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっています。工場間連携による稼働の効率化や生産性の向上に取り組んでいますが、環境規制等による原燃料価格の高騰を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外活動に潜在するリスク
当社グループは、海外（中国）に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替相場の変動について
当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コストを押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、(2)に記載のとおり、海外（中国）の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特有の法的規制について
当社グループの属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止
組織の整備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等により法的規制を受けています。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、関連法規の制定・改廃に対しての適時把握と対応を随時行っていますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（5）自然災害等について
当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などにより生産活動や営業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,561百万円と前連結会計年度比296百万円（1.1％）の増収となり、営業利益は2,123百万円と前連結会計年度比99百万円（4.9％）の増益、経常利益は3,013百万円と前連結会
計年度比97百万円（△3.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,313百万円と前連結会計年度比85百万円（3.8％）の増益となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加
して32,159百万円となり、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円となり、当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
染色加工事業の売上高は、12,220百万円と前連結会計年度比88百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は924
百万円と前連結会計年度比54百万円（6.3％）の増益となりました。
繊維販売事業の売上高は、8,933百万円と前連結会計年度比390百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は459百万円と前連結会計年度比16百万円（3.8％）の増益となりました。
制御機器事業の売上高は、2,802百万円と前連結会計年度比437百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は463百万円と前連結会計年度比92百万円（25.1％）の増益となりました。
その他の事業の売上高は、3,605百万円と前連結会計年度比443百万円（△10.9％）の減収となり、営業利益は298
百万円と前連結会計年度比29百万円（△8.9％）の減益となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,581百万円の収入（前連結会計年度は2,636百万円の収入）となりました。税金等調整前当期利益3,372百万円や減価償却費475百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額835百万円がある一方で、持分法による投資利益793百万円や法人税等の支払額925百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は727百万円の支出（前連結会計年度は877百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出304百万円や有形固定資産の取得による支出599百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,284百万円の支出（前連結会計年度は993百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の圧縮721百万円と配当金の支払額341百万円などによるものです。
キャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりです。
回次

123期

124期

125期

126期

127期

決算年月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月自己資本比率

58.3

61.8

62.8

65.8

66.6

時価ベースの自己資本
比率（％）

43.4

42.3

54.7

36.8

36.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

2.3

1.7

1.0

0.9

0.8

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

29.2

47.1

94.1

99.3

132.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

セグメントの名称（自至染色加工事業（百万円）
合計

前年同期比（％）

12,362△1.1

12,362△1.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

12,216

1.3

905

△0.5

12,216

1.3

905

△0.5

染色加工事業合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

染色加工事業（百万円）

12,220△0.7

繊維販売事業（百万円）

8,933

4.6

制御機器事業（百万円）

2,802

18.5

23,956

3.2

その他の事業（百万円）

3,605

△10.9

合計（百万円）

27,5611.1

報告セグメント計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

金額（百万円）
東レ㈱

（自
至

割合（％）

5,948

21.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

金額（百万円）
6,075

割合（％）
22.0

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善にともない緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは停滞感が増しております。
当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣料分野では、技術力、品質力を背景に産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、全般的に予断を許さない状況にあります。
新型コロナウイルスが当連結会計年度の経営成績等に与える影響はありませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社グループの受注数量に影響を及ぼすことが見込まれます。特に染色加工事業においては受注数量の減少により染色工場での稼
働日数の調整を行っており、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加して32,159百万円となりました。流
動資産は、現金及び預金の増加などにより1,349百万円増加して17,328百万円となり、固定資産は、有形固定資産の増加などにより140百万円増加して14,831百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円となりました。流動
負債は、575百万円増加して8,282百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより297百万円減少して2,383百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりました。
これは、株主資本が1,854百万円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ
全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ
結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（染色加工事業）
染色加工事業は、客先連携の強化により新規素材の開発や量産化に注力するとともに、品質管理や納期管理の徹底を通じ、顧客満足度の向上に努めました。用途別では、スポーツ用途、自動車関連資材用途は堅調だったものの、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。利益面では、原材料価格の高止まりや物流費用の高騰は継続しているものの、工場間連携の追求による稼働の効率化や調達資材の多様化、省エ
ネ・リサイクル活動などの製造原価低減活動等に取り組んだことにより増益となりました。
当事業の売上高は12,220百万円と前連結会計年度比88百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は924百万円と前連結会計年度比54百万円（6.3％）の増益となり、セグメント資産は9,599百万円と前連結会計年度比244百万円（△2.5％）減少しました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を目指して、提案型営業の推進や素材開発から販売までの一貫した生販体制の構築を進めるとともに、婦人衣料用途や縫製品事業の新たな販路開拓に取り組みました。
用途別には、主力のユニフォーム用途は堅調でしたが、海外向け婦人衣料用途は低調な結果となりました。アパ
レル事業は、主力の量販店向けOEM事業が厳しい状況下、ODM事業や新規チャネルの開拓に努めるなど、収益構造の抜本的な見直しに取り組みました。また、継続的な新商材提案による販路の拡大や素材調達の品位向上に専念
するなど安定的な生産体制の構築に努めました。その他、両事業の連携強化による効率的な販促活動や縫製品事
業の一貫生産の高度化に積極的に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携を更に進め、商流開拓や原材料の調達等に取り組みました。
当事業の売上高は8,933百万円と前連結会計年度比390百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は459百万円と前連結会計年度比16百万円（3.8％）の増益となり、セグメント資産は4,431百万円と前連結会計年度比133百万円（△2.9％）減少しました。

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有価証券報告書（制御機器事業）
主力の制御装置関連は、FA自動制御装置は、国内の鉄鋼、化学プラントの設備投資が旺盛であったことや高速道路などの社会インフラ関連の装置案件が好調であったことなどから堅調に推移しましたが、自動車プレス制御
装置は受注が減少し、低調な結果となりました。電力工事関連は、電力システム改革関連設備や老朽化設備の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、老朽化システムの更新やオープン化対応案件を中心に、生産工程管理システム、業務系管理システムともに堅調に推移しました。
当事業の売上高は2,802百万円と前連結会計年度比437百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は463百万円と前連結会計年度比92百万円（25.1％）の増益となり、セグメント資産は4,393百万円と前連結会計年度比2,149百万円（95.8％）増加しました。
（その他の事業）
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での販売活動に取り組むとともに、新たな用途展開を目指した商品開発に注力しました。建設不動産事業は、民間物件の改修工事や一般住宅物件の受注獲得に努めました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途やスポーツ・レ
ジャー用途の欧州、アジア地区での販売に注力するとともに、航空・宇宙用途や一般産業機械用途向けなど新たな用途展開に取り組みました。縫製事業は、高付加価値商品での営業活動に注力し、主力のアパレル向け商品の受注拡大を目指す一方、企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新たな販路の開拓に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏での既存客先への拡販に注力したほか、関西圏での販路拡大を企図して大阪営業所を開設しました。
上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は3,605百万円と前連結会計年度比443百万円（△
10.9％）の減収となり、営業利益は298百万円と前連結会計年度比29百万円（△8.9％）の減益となり、セグメン
ト資産は6,000百万円と前連結会計年度比544百万円（10.0％）増加しました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は7.7％、自己資本利益率は11.1％、総資産経常利益率は9.6％でした。引続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資本又は金融機関からの借入等により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計
年度末において現金及び預金は7,260百万円、短期借入金は1,340百万円、長期借入金は391百万円となっています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、会計上の見積りを実施しています。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しています。
課税所得は、当社グループの内部情報（予算など）や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積
もっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同社と募集株式総数引受契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。
当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。
（染色加工事業）
・環境に負荷が大きいとされるフッ素系撥水剤を使用しない撥水加工の開発を進め、ナイロン素材に加え、ポリエ
ステル素材、トリアセテート素材へも展開しました。
・ソフトな風合いと汗臭（アンモニア、酢酸、イソ吉草酸）に対する消臭加工技術「クリアセンスRS」を開発しました。
・従来の透湿防水加工はコーティング層が白く、用途によっては一枚で使用することができませんでしたが、コー
ティング層がクリアな透湿防水加工を開発しました。
（炭素繊維関連）・ポリアミド６樹脂をマトリックスとした、340㎜幅の開繊UD（一方向）セミプレグシートの量産技術を確立しました。
・炭素繊維重量30ｇ/㎡、基材幅150㎜の軽量・薄層・長尺な開繊UD（一方向）シートの加工技術を開発しました。
当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で592百万円、繊維販売事業で69百万円、その他の事業で22百万円、研究開発費の総額は683百万円です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体で662百万円の設備投資を実施しました。
染色加工事業においては、二日市工場の倉庫新築工事を中心に437百万円の設備投資をしました。
繊維販売事業、制御機器事業、その他・全社共通事業においては225百万円の設備投資をしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

花堂工場
(福井市)
合繊工場

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

染色加工設備

217,626

70,604

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

10,470691,051

10,432647,221

17,351

1,087,891

392,350
染色加工(44,087)<6,800>97,538

染色加工

染色加工設備

349,939

189,310

染色加工

染色加工設備

554,267

176,164

染色加工
繊維販売

管理・統括設
備

5,189

―

―

83

5,272

染色加工
繊維販売

管理・統括設
備

3,152

―

―

1,160

4,313

繊維販売

編織設備

―

405

―

―

405

朝日事業所

その他

(福井県丹生郡越前町)

全社(共通)

研究開発及び
生産設備

41,40758,263

216

286,274

全社(共通)

研究開発設備

318,827

6,351

2,574

332,568

17,895

777,132

(福井市)
二日市工場
(福井市)
東京営業所
(東京都中央区)
大阪営業所(大阪市北区)
マルイ工場(福井県鯖江市)

テクニカルセンター
(福井市)
本社

その他

(福井市)

全社(共通)

管理・統括設備(44,959)
340,108(100,817)

186,386(6,788)
4,814(5,669)461,710

297,526

0(23,919)<14,275>（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。
５．本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。

17/101

従業員数
（人）

152
[8]
64
[2]
183
[22]
11
[2]
12
[8]
4
[1]
15
[―]
13
[―]
38
[4]

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（2）国内子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

㈱サカイナゴヤ(愛知県稲沢市)

マルイテキスタイル㈱(福井県鯖江市)㈱サカイエルコム(福井市)

サカイ建設不動産㈱(福井市)㈱ウェルサービス(愛知県稲沢市)

鯖江合繊㈱(福井県鯖江市)

織田織物㈱(福井県丹生郡越前町)

フクイ殖産㈱(福井市)

二日市興業㈱
(福井市)

朝日包装㈱
(福井市)

イタバシニット㈱気仙沼工場セグメントの
名称

染色加工

その他

制御機器

その他

その他

その他

その他

その他

染色加工

染色加工

その他

設備の内容

(東京都中央区)㈱リムフィックス(東京都文京区)

繊維販売

その他

機械装置及
び運搬具
（千円）

344,404

259,373

染色加工設備製織及び仮撚
設備

[―]

[―]

8,752

20,145[56,190][4,442]

3,075

6,865

電気設備

建設不動産設備[73,133][0]

26,05938[8,167]

[―]

―

2,918

運搬設備
[―]

[―]

13,963

18,339

製織設備
[―]

[―]

101,129

2,364

編織設備
[―]

[―]

1,657

210

検反設備
[2,824]

[―]

2,009

2,651

包装設備
[32,579]

[―]

0

0

包装設備
[46,219][―]

14,024

5,761

縫製設備

(宮城県気仙沼市）

㈱安井

土地
（千円）
(面積㎡)

建物及び
構築物
（千円）

[―]

[―]

―

―

販売設備
[―]

[―]

43

4,328

販売設備
[―]

18/101[―]

1,209,912(82,336)[―]<―>
15,053(537)[247,220]<22,007>―(―)[21,351]<5,065>211,179(2,015)[90,363]<2,309>
―
(―)
[―]
<―>
39,090(4,586)
[―]
<―>
―
(―)
[−]
<―>
―
(―)
[2,061]<687>
9,871(1,487)[2,696]<1,497>―(―)[3,687]<1,700>68,409(9,386)
[―]
<―>
―
(―)
[―]
<―>
―
(―)
[―]
<―>

その他
（千円）

合計
（千円）

78,993

1,892,683

[―]

[―]

524

44,474[411][308,264]

5,507

15,449[―][94,484]

2,223

239,500[―][98,530]

351

3,270

[―]

[―]

293

71,687

[―]

[―]

52

103,546

[―]

[―]

855

2,723

[―]

[4,886]0

14,532[―][35,275]

128

128

[―]

[49,906]35

88,230

[―]

[―]

136

136

[―]

[―]

1,189

5,561

[―]

[―]

従業員数
（人）

150
[16]

27
[19]

95
[11]

11
[3]

25
[9]

13
[9]

10
[1]

17
[3]

31
[9]

15
[5]

60
[31]

12
[―]

7
[4]

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

攝津電機工業㈱

制御機器（大阪府箕面市））

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

14,319

―

電気設備
[―]

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

646

108,569

93,603(2,247)
[―]

[―]

[―]

<―>

[―]

従業員数
（人）

44
[8]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．［ ］< >数字は当社からの賃貸物件であり、外数で示しています（土地< >数字は面積で、当社が賃借している土地を転貸している部分も含みます）。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。
（3）在外子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

酒伊貿易(上海)有限公司(中国 上海)上海板橋時装有限公司(中国 上海)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

繊維販売

販売設備

―

―

その他

縫製設備

46,311

16,784

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

128

128

1,483

64,579―(―)―(―)<9,388>

従業員数
（人）

5
[―]
54
[7]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です（建設仮勘定は含まない）。
２．土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は染色加工事業で344百万円、その他・全社共通事業では94百万円で、その所要資金調達は自己資金、借入金及びリースによります。
当連結会計年度末現在における主な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額会社名（所在地）㈱サカイナゴヤ（愛知県稲沢市）

セグメント
の名称

設備の内容

染色加工

染色加工設備着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）
104

―

資金調達
方法

自己資金
借入金

（注）金額には消費税等を含めていません。

19/101

完成後の増加能力
着手

完了

令和2年
8月

令和2年
9月

設備更新であり、生産能力の増加はありません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,400,000
計

22,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（令和２年３月31日）（令和２年６月29日）

普通株式

6,436,258

6,436,258

計

6,436,258

6,436,258

20/101

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所（市場第一部）
−

内容
単元株式数
100株
−

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成26年６月20日

平成27年６月19日

当社取締役（社外取締役を除く）８名
当社理事
４名

当社取締役（社外取締役を除く）10名
当社理事
２名

78個 (注)１75個 (注)１

当社普通株式 7,800株 （注）２、７

当社普通株式 7,500株 （注）２、７

1円 (注)３

1円 (注)３

新株予約権の数（※）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（※）
新株予約権の行使時の払込
金額（※）
新株予約権の行使期間（※）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（※）
新株予約権の行使の条件
（※）

自
至

平成26年７月26日
令和26年７月25日

自至

発行価格 1,531円 (注)４、７
資本組入額 766円

平成27年７月25日
令和27年７月24日

発行価格 1,891円 (注)４、７
資本組入額 946円
(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項（※）

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)６

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成28年６月24日

平成29年６月23日

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

120個 (注)１120個 (注)１

当社普通株式 12,000株 （注）２、７

当社普通株式 12,000株 （注）２

1円 (注)３

1円 (注)３

新株予約権の数（※）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（※）
新株予約権の行使時の払込
金額（※）
新株予約権の行使期間（※）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（※）
新株予約権の行使の条件（※）
新株予約権の譲渡に関する
事項（※）

自
至

平成28年７月23日
令和28年７月22日

自至

発行価格 1,151円 (注)４、７
資本組入額 576円

平成29年７月29日
令和29年７月28日

発行価格 1,442円 (注)４
資本組入額 721円
(注)５

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株(注)６
予約権の交付に関する事項※当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（令和２年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

21/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
７．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

22/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

平成28年10月１日（注）１△61,526

6,836−

4,655,044−

1,536,986

平成29年３月１日（注）２

△200

6,636

−

4,655,044−

1,536,986

平成29年８月２日（注）３

−

6,636

−

4,655,044△1,536,986−

平成30年３月１日（注）４

△200

6,436

−

4,655,044−−（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合によるものです。
２．平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
４．平成30年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

25

30

92

84

外国法人等

個人その他

個人
5

3,472

計
3,708

単元未満
株式の状
況（株）
−

所有株式数
−
13,584
1,227
9,839
14,07053
25,46564,23812,458
（単元）
所有株式数
の割合
−
21.15
1.91
15.32
21.90
0.08
39.64
100.00−（％）（注）１．自己株式291,103株は、「個人その他」に2,911単元及び「単元未満株式の状況」に３株含めて記載しています。なお、自己株式291,103株は株主名簿記載上の株式数であり、令和２年３月31日現在の実保有株式数は、
290,903株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

23/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

464

7.56

平成会

福井市花堂中二丁目15番１号

456

7.43

東京都港区浜松二丁目11番３号

274

4.46

238

3.87

180

2.93

日本マスター・トラスト信託
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM
02 505002（常任代理人みずほ
銀行決済営業部）

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
23 TRONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）

BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC

245 SUMMER STREET,BOSTON,MA 02210 U.S.A

OPPORTUNITIES FUND（常任代（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

理人三菱ＵＦＪ銀行）
サカイオーベックス従業員持株会

福井市花堂中二丁目15番１号

175

2.86

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

166

2.70

株式会社福井銀行

福井市順化一丁目１番１号

165

2.69

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

164

2.68

146

2.38

2,431

39.57

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）−（注）１．当社は自己株式290,903株所有しています。
２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。
３．日本マスター・トラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式です。
４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、259,100株（持株比率4.22％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
５．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社で、
310,600株（持株比率5.05％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
６．フィデリティ投信株式会社から、平成31年３月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が、400,000株（持株比率6.51％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

24/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

290,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,132,900

61,329−単元未満株式

普通株式

12,458−

発行済株式総数

6,436,258−−

総株主の議決権−

61,329−

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福井市花堂中二丁目15番１号

290,900−

290,900

4.52−

290,900−

290,900

4.52

所有者の氏名又は名称所有者の住所

サカイオーベックス株式会社
計（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成31年３月27日）での決議状況（取得期間 平成31年４月１日〜令和元年７月31日）

価額の総額（円）

100,000

230,000,000−−

100,000

167,180,400

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付により行っています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

56

100,038

当期間における取得自己株式

21

43,239（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分）

9,800

18,532,216−−

その他（ストック・オプションの権利行使）

2,700

5,105,816−−

290,903−

290,924−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

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３【配当政策】
当社は、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から、内部留保の充実に努めるとともに、業績や財政状態
及び配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。
当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、業績等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るた
め、１株当たり65.0円とします。この結果、当事業年度の配当性向は25.5％となりました。
内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発費や環境対策等に有効に活用することとしています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

令和２年６月26日
定時株主総会決議399,448

27/101

１株当たり配当額（円）
65.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいります。
本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）４名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。議長は、代表取締役社長である松木伸太郎が務めており、構成員については「（2）役員の状況」に記載のとおりです。また、経営及び業務運営に関する重要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月２回開催し、迅速かつ的確な経
営意思の決定に努めています。
監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員が毎月１回の取締役会及び監査等委員会のほか、常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる体制としています。議長は、常勤の監査等委員である小出誠が務めており、構成員については「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
上記の他、全部署長を集めた経営会議を年２回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を図っています。また、毎月開催される各事業部門会議において、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています。
企業統治の体制図は次のとおりです。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
当社取締役会が決議(平成28年6月24日改定)した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の概要は、以下のとおりです。
１）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職員の倫理と行動の指針となる諸規程を制定し、その実践を徹底するほか、役職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライアンス担当者による日常業
務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。
２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、稟議規程、情報システム管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規程及び緊急事態対策規程に基づ
き、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リ
スク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化のため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。
職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のう
え、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。
グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。
５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会
社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。
関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グ
ループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。
６）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。
７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場
合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

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８）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求める。
当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員会にも併せて報告する。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底する。
９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。また、グループ会社監査
役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底することで、反社会的勢力との関係を遮断する。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を、定款第30条第２項に設けており、これらの規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を、監査等委員である社外取締役と締結しています。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、定款に定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑦株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
ロ．自己の株式の取得
機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。

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有価証券報告書ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
令和２年６月29日現在

役職名

代表取締役
社長

代表取締役
専務

常務取締役

常務取締役

氏名

生年月日

略歴

伸太郎

当社
同
同
同
同
同

入社
理事 合繊工場長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役社長（現任）

(注)5

336

雅幹

昭和44．４
平成９．６
平成15．５
平成15．６
昭和22年３月26日
平成21．６
平成24．10
平成27．６
令和２．６

当社
同
フクイ殖産㈱
当社
同
同
同
同

入社
取締役
代表取締役
理事
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務（現任）

(注)5

168

博巳

平成16．４
平成20．５
平成21．６
昭和36年10月８日 平成24．10
平成25．５平成25．６
平成31．２

当社
同
同
同
同
同
同

入社
総務部長
理事
上席理事
管理部門長（現任）
取締役
常務取締役（現任）

(注)5

58

(注)5

75

(注)5

39

松木

土田

塚本

西本

本夛

所有株
式数
(百株)

昭和43．４
平成13．６
平成16．６
昭和20年11月20日
平成17．６
平成18．６
平成19．４賢当社
昭和61．４
同
平成13．６
同
平成20．11
同
平成21．４
同
平成21．６
同
平成24．10
昭和36年８月20日 平成25．６
同
平成26．１ イタバシニット㈱平成26．４ 上海板橋時装有限公司
当社
平成30．４
令和元．12

同

平成６．４
平成21．１
平成24．10
平成25．５当社同同同

昭和45年２月１日 平成25．６
平成26．６
平成27．５平成27．６
平成29．１

同
同
同
同
同

令和元．５

同

取締役
染色統括室長兼品質保証室長
兼合繊工場長任期

健一

32/101

入社
総務部長
テキスタイル販売部長
東京営業所長（現任）
理事
上席理事
取締役
代表取締役社長（現任）
董事長 総経理（現任）テキスタイル営業副部門長（現任）
常務取締役（現任）
入社
合繊工場長
理事
染色加工事業部門長代理
兼染色統括室長兼品質保
証室長
上席理事
花堂工場長
二日市工場長取締役（現任）
染色統括室長兼品質保証室長（現任）
合繊工場長（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役
染色営業部長兼大阪営業所長

取締役
花堂工場長

取締役

氏名

角野

松木

衡田

生年月日

和夫

純

正行

略歴

平成６．４
平成25．１
平成26．６
昭和45年８月３日
平成27．５当社
同
同
同

平成27．６

同入社
二日市工場長理事
染色営業部長兼大阪営業所長（現任）
取締役（現任）

平成９．４
平成29．１
平成30．６
令和元．６
令和２．６

当社
同
同
同
同

入社
花堂工場長（現任）理事
上席理事
取締役（現任）昭和59．４
平成19．６

東レ㈱同平成23．６

東レ・テキスタイル㈱東レ㈱入社
繊維加工技術部商品開拓室長
取締役

昭和49年7月28日

昭和37年１月16日 平成25．６
平成28．11

令和２．６

取締役（監査等委員）小出誠

平成18．６
平成19．４
平成20．１
平成20．11
昭和26年５月２日 平成23．６
平成25．６
平成28．５
令和２．６

平成３．11

取締役(監査等委員)池田功夫

平成９．10昭和20年７月16日 平成23．４
平成23．11
平成24．６
平成28．６

昭和57．４

平成16．３
平成18．４
平成19．４

取締役(監査等委員)河村伸哉

平成21．４
昭和32年10月２日 平成25．６
平成27．６
平成29．６
平成29．９平成30．６
令和元．６

33/101

繊維加工技術部長兼技術センター企画室主幹
トーレ・テキスタ 社長（現任）
イルズ・セントラ
ル・ヨーロッパ社
当社
取締役（現任）
当社
同
同
同
同
同
同
同

入社
経理部長代理販売管理室長
経理部長
理事
上席理事
内部監査室長取締役（監査等委員）
（現任）

福井大学
（現 国立大学法人福井大学）
同同
同
当社
同

工学部助教授日本開発銀行（現 ㈱日本政策
投資銀行）
同
同
交通エコロ
ジー・モビリティ財団㈱トマト銀行同入行

工学部教授
名誉教授（現任）
特命教授
監査役
取締役（監査等委員）
（現任）

任期

所有株
式数
(百株)

(注)5

37

(注)5

27

(注)5

-

(注)6

84

(注)6

-

(注)6

-

秘書室次長
設備投資研究所次長
理事

経営企画部部長
執行役員地域成長戦略応援部長
同執行役員コンサルティン
グ営業部長㈱日本経済研究所 非常勤監査役
常勤監査役
協和㈱
当社
取締役（監査等委員）（現任）
ＤＢＪアセット 常勤監査役（現任）
マネジメント㈱EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
平成21．４

平成28．８
取締役（監査等委員）高島悠輝

昭和61年12月25日

令和元．８

令和２．４
令和２．６

新日本有限責任監査法人 入所(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
税理士法人日本
綜研 入所
高島公認会計士
事務所 開設（現任）㈱幸池商店
社外取締役（現任）当社
取締役（監査等委員）
（現任）
合計

任期

所有株
式数
(百株)

(注)6

-

824

（注）１．取締役衡田正行、池田功夫、河村伸哉及び高島悠輝は、社外取締役です。
２．取締役松木純は、代表取締役社長松木伸太郎の長男です。
３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 小出誠、委員 池田功夫、河村伸哉、高島悠輝
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、瀬田敏行は監査等委員である取締役小出誠の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫、
河村伸哉及び高島悠輝の補欠です。
氏名

瀬田

敏行

生年月日

昭和42．８．８

略歴平成９．10当社

入社

平成22．４

同経理部長代理平成28．５

同経理部長（現任）

裕司

昭和42．12．28

平成13．10

前波法律事務所

平成25．４

同

平成30．４福井弁護士会

５．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

34/101−

弁護士登録

平成13．10
前波

所有株
式数
(百株)

入所
所長（現任）
会長−

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役４名、うち監査等委員は３名を選任しています。
社外取締役 衡田正行氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱のグループ会社の業務執行者であり、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役３名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから13年が経過しており、
当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。高島悠輝氏は、公認会計士の資格を有しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は監査法人及び税理士法人出身で幅広い会計・財務知識を有しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。
なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。
（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査等委員会監査と内部監査の３者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名

開催回数

出席回数

多田

達夫

11

11

池田

功夫

11

11

河村

伸哉

11

11

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
常勤の監査等委員の活動として、取締役会及びその他の重要会議の出席、取締役等からの営業報告・内部統制
整備運用などの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等があります。
②内部監査の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査等委員会
監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査等委員会
及び会計監査人と連絡、調整を図っています。

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有価証券報告書③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
昭和44年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
櫻井 均
西田 裕志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、当社の業務内容に対応した監査の実施体制や監査計画、監査報酬等を総合的に評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし問題が無いことをもって、判断をしています。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価「外部監査人の評価基準」を策定し、独立性やコミュニケーション対応、品質管理システム、監査計画、監査チーム体制、監査報酬等の各項目の評価を行い、会計監査人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

28,0001,500

28,000

−

−

−

−

−

28,0001,500

28,000−前連結会計年度における当社の非監査業務の内容としては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務調査に係る業務を委託し、対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
平成28年６月24日開催の当社第123回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額240百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は年額36百万円以内としてご承認いただいています。
また、平成30年６月22日開催の当社第125回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外役員を除く。）の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の枠内で年額40百万円以内としてご承認いただいています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度としています。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

譲渡制限付株式
報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

141,463

127,258

14,2059

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

15,00015,000

−

1

社外役員

8,400

8,400

−

2

（注）１．社外役員は、事業年度末現在で社外取締役（監査等委員を除く。）１名、監査等委員である社外
取締役２名の合計３名であり、うち社外取締役（監査等委員を除く。）１名は無報酬です。
２．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業機会の創出や取引、協業関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして他社の株式を取得、保有することがあります。この場合、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限ることとし、投資先企業等の経営状況について、各社の業績や経営効率などを定量的に確認するとともに、定性的な経営課題等も把握します。
上場会社の株式を取得、保有する場合には、取得の目的、意義を明確にするとともに、株式取得の際のリ
スクや期待収益率等の経済合理性を事前に確認した上で、新規取得の是非を決定しています。保有期間中は、新規取得以降の採算性の変化を定期的に確認し、継続保有の合理性を検討しています。これらの株式については、保有の合理性、妥当性が認められなくなったと判断される場合には、縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

22

128,453

非上場株式以外の株式

18

1,088,546（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

2,500

地域企業の支援を目的とした取得

非上場株式以外の株式

2

3,223

取引関係の強化、取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

30,567ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

142,226

141,729㈱福井銀行
215,614240,088

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。株式数の増加は、取引関係の強化を図るため。
当事業年度において端数株式を売却しました。

有38/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

330,000

330,000㈱三菱ケミカルホー
ルディングスＳＯＭＰＯホール
ディングス㈱212,124

257,20261,332

61,332205,032

251,338

80,00080,000

帝国繊維㈱168,000

218,720

203,144

203,144

東レ㈱ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱95,274

143,602

17,372

17,37252,55058,543

7,392

7,392

三谷商事㈱
39,621

41,83842,51838,809クロスプラス㈱17,432

24,915

10,612

10,612

三井物産㈱15,955

18,236

14,80014,800㈱アシックス
14,785

21,97820,00020,00014,76018,320㈱日阪製作所

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

染色加工事業、繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリター
ン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無（注）２

保険関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無（注）２

繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認
し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無染色加工事業、繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリター
ン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

有

保険関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無（注）２

資材調達の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリター
ン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

有

繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認
し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得のため。

無染色加工事業、繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリター
ン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無

繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認
し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無設備関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

有39/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄三井住友トラストホールディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

4,601

4,601

14,373

18,293

10,112

10,112

津田駒工業㈱8,069

18,78820,00020,000

6,360

5,660

6,600

6,600

5,610

6,685

1,500

1,500

三谷産業㈱

日華化学㈱

㈱ヒラノテクシード
1,621

2,595

535

535

蝶理㈱
822

832

2,000

2,000

ユニチカ㈱
540

850

−

51,528−29,164

−

7,536

−

1,290

フクビ化学工業㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無（注）２

設備関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

有

IT関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

有

資材調達の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリター
ン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

有

設備関連取引の円滑化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリターン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

有

染色加工事業、繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリター
ン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無染色加工事業、繊維販売事業における取引関係の維持強化のため保有。取引関係の変化を確認し、株式保有に伴うリター
ン及びリスクも判断材料として、継続保有の可否を総合的に判断。

無

県内企業の全般的な情報収集のため保有。当事業年度において全株を売却しました。

無金融関連取引の円滑化のため保有。当事
業年度において全株を売却しました。

無（注）１．みなし保有株式はありません。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。
２．子会社において、当社株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

6,576,483

1,527,399
674,148514,383
543,848
414,090△17,674
15,979,454

7,260,026
4,601,9782,004,206
1,404,401
762,330
597,071
339,424
375,084△15,772
17,328,749※１,※３ 10,004,405※１,※３ 10,275,520△7,730,646※１,※３ 2,273,759△7,884,968※１,※３ 2,390,551※１,※３ 18,747,842※１,※３ 18,809,418△17,840,734※１,※３ 907,108△17,974,438※１,※３ 834,980※１,※３ 2,510,527※１,※３ 2,960,985

176,756△75,235
101,521−
720,738△687,173
33,564
5,826,480

214,663△110,562
104,101
10,684
741,595△700,140
41,454
6,342,758

193,31091,730285,041

136,286
93,297229,584※１ 1,923,870※１ 1,937,452※２ 5,571,689※２ 5,165,354

624,742
309,890
150,372△1,0608,579,505
14,691,028
30,670,482

591,997
396,386
170,563△2,911
8,258,842
14,831,185
32,159,935※４,※５ 4,359,835※５ 1,386,939

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(令和２年３月31日)

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(令和２年３月31日)※５ 3,519,668※５ 1,037,794※１ 1,289,873

45,922
447,172
458,952
560,739
347,515
7,707,638

43/101

3,707,280
983,077※１ 1,340,913
49,502
679,335
394,231589,564
538,856
8,282,761−

150,000※１ 933,320※１ 391,708

84,360911,361−
21,872
63,70848,064
115,897
501,087
1,074
2,680,748
10,388,386

78,270919,726
18,90081,466
66,69847,528117,193510,965716
2,383,174
10,665,935

4,655,044
1,235,128
13,916,542△406,463
19,400,252

4,655,044
1,262,790
15,886,861△550,105
21,254,591

449,468
329
400,197△75,977
774,017
61,136
46,68820,282,095
30,670,482

237,894
2,232
25,016△101,832
163,31157,201
18,896
21,493,999
32,159,935

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

44/101(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

27,265,314

27,561,822※２ 23,058,994※２,※３ 23,092,187

4,206,319

4,469,634※１,※２ 2,182,107※１,※２ 2,345,788

2,024,212

2,123,846

2,693
49,383
19,526
949,644
105,436
1,126,684

2,155
52,982
18,408793,233
52,591
919,371

26,731
13,58540,317
3,110,579

19,729
10,16329,892
3,013,325※４ 36,556※４ 1,014

−
2,513
−

23,962
2,313※５ 412,254

39,069439,544※６ 863※６ 1,193

3,570
−
4,434
3,145,213
929,611△11,370918,241
2,226,972

19,33859,59380,125
3,372,744
1,112,196△57,828
1,054,368
2,318,375

△404

5,246

2,227,377

2,313,129

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

45/101(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

2,226,972

2,318,375△181,774
6,142△17,504△10,915△224,332※ △428,384△211,591
1,902△8,728△25,854△366,453※ △610,725

1,798,587

1,707,650

1,798,965△377

1,702,422
5,228

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,655,044

利益剰余金

1,235,624

12,000,171

自己株式

株主資本合計△431,914

17,458,926

当期変動額
剰余金の配当△311,006△311,006

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,227,377

2,227,377

自己株式の取得
自己株式の処分

△496

△533

△533

25,98525,488非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△496

1,916,371

25,451

1,941,325

4,655,044

1,235,128

13,916,542△406,463

19,400,252

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

631,269△5,812642,034△65,061

1,202,429

68,39647,066

18,776,818

当期変動額
剰余金の配当△311,006

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,227,377

自己株式の取得△533

自己株式の処分

25,488非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△181,801

6,142△241,836△10,915△428,411△7,259△377△436,048△181,801

6,142△241,836△10,915△428,411△7,259△377

1,505,276

449,468

329

400,197△75,977

774,017

61,136

46,68820,282,095

46/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,655,044

利益剰余金

1,235,128

13,916,542

自己株式

株主資本合計△406,463

19,400,252

当期変動額
剰余金の配当△342,810△342,810

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,313,129

2,313,129

自己株式の取得
自己株式の処分△2,608非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

30,270△167,280△167,280

23,63821,02930,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

27,662

1,970,318△143,642

1,854,339

4,655,044

1,262,790

15,886,861△550,105

21,254,591

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

449,468

329

400,197△75,977

774,017

61,136

46,68820,282,095

当期変動額
剰余金の配当△342,810

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,313,129

自己株式の取得△167,280

自己株式の処分

21,029非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

30,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△211,573

1,902△375,181△25,854△610,706△3,935△27,792△642,434△211,573

1,902△375,181△25,854△610,706△3,935△27,792

1,211,904

237,894

2,232

25,016△101,832

163,31157,201

18,896

21,493,999

47/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,145,213
492,706
31,346△949,644
8,567
13,065△3,520−△231△52,076
26,731−
863△36,556−
3,570△2,513
410,563△277,543
24,334△37,485
13,623△95,792
2,715,225
52,076
842,548△26,546
2,513△949,465
2,636,351

48/101(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)
3,372,744
475,146
57,023△793,233
7,859△2,209△1,79559,593△163△55,138
19,729△412,254
1,193△1,014△23,962
19,338△2,313△475,861
73,426△83,095
131,283
32,745
234,788
2,633,834
55,132
835,158△19,5322,313△925,350
2,581,555

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/101(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)△152,452
131,026△504,813
16,001△276,774
43,886△2,090−−159△230,209
125,201△304,466
30,670△599,997
4,164△11,525△1,13032
60※２ △132,802−−※２ 259,278△877,858△727,921△40,000
700,000△1,298,440△533△309,507△44,633△993,114△7,539757,838
5,640,433※１ 6,398,272

136,000
500,000△1,357,250△170,030△341,358△52,055△1,284,694△3,919565,020
6,398,272※１ 6,963,292

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
16社
連結子会社の名称㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、
鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、
イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井、㈱リムフィックス、攝津電機工業㈱攝津電機工業㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。な
お、みなし取得日を令和元年10月31日としているため、令和元年11月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
1社
東麗酒伊織染（南通）有限公司（2）持分法適用関連会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、及び㈱リムフィックスの決算日は12月31日です。攝津電機工業㈱の決算日は１月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）…

移動平均法による原価法…

総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品…

個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品…

時価のないもの②たな卸資産商品及び製品③デリバティブ

総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）… 時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物… ２〜58年
機械装置及び運搬具 … ２〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

50/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワッ
プ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については３年間又は５年間の定額法により償却を行っています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

51/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

令和２年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

企業会計基準委

令和２年３月31日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

令和元年７月４日

令和元年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

令和元年７月４日
令和２年３月31日

企業会計基準
企業会計基(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

52/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

令和２年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。
しかしながら、不確定要素はあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります

53/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

※１

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券（注）計

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

1,438,623千円 (1,311,529千円)
0(0)
951,251( 740,072)(−)
10,0591,360,529千円 (1,230,596千円)
0(0)
1,044,855( 740,072)(−)
10,0482,399,934

2,415,432(2,051,602)(1,970,669)（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち（※２前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

901,080千円 (701,755(

816,335千円 (317,221(

1,602,835

901,080千円)
701,755)(1,602,835)

1,133,556

796,660千円)
211,345)(1,008,005)）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
出資金※３

5,563,021千円

当連結会計年度（令和２年３月31日）
5,154,642千円

次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計※４

当連結会計年度（令和２年３月31日）

73,042千円
238,823
103,888

73,042千円
238,823
103,888415,755

415,755

受取手形割引高前連結会計年度（平成31年３月31日）
受取手形割引高

831千円

当連結会計年度（令和２年３月31日）−千円※５

連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
受取手形

60,397千円

電子記録債権

当連結会計年度（令和２年３月31日）
−千円

229

−

支払手形

50,048−電子記録債務235,890−54/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至給与手当賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費※２

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

1,122,538千円
119,3021,223,391千円
134,41259,78551,915

退職給付費用

3,950

9,111

のれん償却額

31,34657,023

貸倒引当金繰入額△3,530△3,647

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

667,752千円

683,807千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）−千円※４

2,170千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至機械装置及び運搬具
土地（自至2,830千円
33,725計※５前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
743千円
270

36,5561,014

負ののれん発生益
当連結会計年度において、令和元年11月19日に攝津電機工業㈱の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものです。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計55/101（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

745千円
97
21

1,071千円
121
0

863

1,193

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）△236,614千円
3,569△272,366千円△4,807

税効果額△233,045
51,270△277,173
65,582

その他有価証券評価差額金△181,774△211,591

474
8,357

3,233
△474

8,831
△2,689

2,759
△856

6,142

1,902

△17,504△8,728△38,303
22,607△56,481
19,307

税効果額△15,695
4,779△37,174
11,319

退職給付に係る調整額△10,915△25,854△224,332△366,453△428,384△610,725

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

56/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,436

−

−

6,436

6,436

−

−

6,436

216

0

13

203

216

0

13

203

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少８千株とストッ
ク・オプションの権利行使による減少５千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

61,136

−

−

−

−

−

61,136

１株当たり
配当額
（円）

基準日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

311,006

50.0

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和元年６月21日
定時株主総会

普通株式

342,810

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

55.0

57/101基準日

効力発生日

平成31年３月31日 令和元年６月24日

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,436

−

−

6,436

6,436

−

−

6,436

203

100

12

290

203

100

12

290

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の増加100千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加100千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。
２．普通株式の自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少９千株とストッ
ク・オプションの権利行使による減少２千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

57,201

−

−

−

−

−

57,201

１株当たり
配当額
（円）

基準日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和元年６月21日
定時株主総会

普通株式

342,810

55.0

効力発生日

平成31年３月31日 令和元年６月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和２年６月26日
定時株主総会

普通株式399,448

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

65.0

58/101基準日

効力発生日

令和２年３月31日 令和２年６月29日

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

※２

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,576,483千円△178,210

7,260,026千円△296,733

現金及び現金同等物

6,398,272

6,963,292

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
株式の取得により新たに㈱リムフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱リムフィックス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

333,997千円
33,629のれん

104,355

流動負債
固定負債△76,780△75,202㈱リムフィックス株式の取得価額

320,000㈱リムフィックス現金及び現金同等物△187,197

差引：㈱リムフィックス取得のための支出

132,802

当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
株式の取得により新たに攝津電機工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに攝津電
機工業㈱株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

987,490千円
423,810

負ののれん△412,254

流動負債△489,061

固定負債△334,984

攝津電機工業㈱株式の取得価額

175,000

攝津電機工業㈱現金及び現金同等物△434,278

差引：攝津電機工業㈱取得による収入△259,278（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
染色加工事業の検査設備等及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産（機械装置及び運搬具、工具器具
及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行等金融機関からの借入等により必要な資金を調達しています。一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して短期的な預金等で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見やリスクの軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担
当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

60/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(※1)

時価（千円）(※1)

差額（千円）（1）現金及び預金

6,576,483

6,576,483−（2）受取手形及び売掛金

4,359,835

4,359,835−（3）電子記録債権

1,386,939

1,386,939−

543,848

543,848−

1,999,295

1,999,657362（6）支払手形及び買掛金(3,519,668)(3,519,668)−（7）電子記録債務(1,037,794)(1,037,794)−（8）短期借入金(1,289,873)(1,290,511)

638（9）長期借入金(933,320)(933,740)

420

(29)

(29)

−

（4）未収入金（5）有価証券及び投資有価証券（10）デリバティブ取引（※2）（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(※1)

時価（千円）(※1)

差額（千円）（1）現金及び預金

7,260,026

7,260,026−（2）受取手形及び売掛金

4,601,9784,601,978−（3）電子記録債権

2,004,206

2,004,206−

339,424

339,424−

2,010,377

2,010,636

258(3,707,280)(3,707,280)−（7）電子記録債務(983,077)(983,077)−（8）短期借入金(1,340,913)(1,341,224)

311

（9）社債

(150,000)(150,000)−（10）長期借入金(391,708)(391,773)

65(3,233)(3,233)−（4）未収入金（5）有価証券及び投資有価証券（6）支払手形及び買掛金（11）デリバティブ取引（※2）（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。なお、有価証券については、連結貸借対照表において「流動資産」のその他に含まれています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（6）支払手形及び買掛金、（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（8）短期借入金、（9）社債、（10）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規取得を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（11）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成31年３月31日）

非上場株式等

当連結会計年度（令和２年３月31日）

124,575

127,075

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,576,483−−−

受取手形及び売掛金

4,359,835−−−

電子記録債権1,386,939−−−（1）国債・地方債等−−

10,000−（2）その他−−−−

200,000−−−

543,848−−−

13,067,107−

10,000−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの（1）その他
未収入金
合計

62/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,260,026−−−

受取手形及び売掛金

4,601,978−−−

電子記録債権2,004,206−−−（1）国債・地方債等−−

10,000−（2）その他−−−−

200,000−−−

339,424−−−

14,405,635−

10,000−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの（1）その他
未収入金
合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

94,000

−

−

−

−

−

長期借入金

1,195,873

741,238

182,616

9,466

−

−

リース債務

45,922

39,59326,495

14,909

3,362

−

合計

1,335,795

780,831

209,111

24,3753,362−

当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

330,000

−

−

−

−

−

−

50,000100,000

−

−

−

長期借入金

1,010,913

297,707

29,97420,50820,50823,011

リース債務

49,50236,405

24,81913,271

3,773

−

合計

1,390,415

384,112

154,793

33,77924,281

23,011

社債

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年３月31日）
種類

時価（千円）

差額（千円）

10,05910,422

362

（2）社債

−

−

−

（3）その他−−−

10,05910,422362（1）国債・地方債等

−

−

−

（2）社債

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

10,05910,422362

時価（千円）

差額（千円）

10,04810,307

258

（2）社債

−

−

−

（3）その他−−−

10,04810,307258（1）国債・地方債等

−

−

−

（2）社債

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

10,04810,307258（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

小計
合計
当連結会計年度(令和２年３月31日）
種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

小計
合計

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

３．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）（1）株式

1,169,677

493,371

676,306

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

1,169,677

493,371

676,306（1）株式

301,482

370,344△68,862

（2）債券

−

−

−

（3）その他

518,076

518,232△156

小計

819,558

888,577△69,018

1,989,235

1,381,948

607,287

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額124,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）（1）株式

910,611484,319426,291

（2）債券

−

−

−

（3）その他

2,245

1,094

1,150

小計

912,857

485,414427,442（1）株式

273,365

363,189△89,824

（2）債券

−

−

−

（3）その他

814,106

816,047△1,941小計

1,087,472

1,179,237△91,765

2,000,329

1,664,651

335,677

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額127,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
種類至

平成31年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）（1）株式

16,001

0

−

（2）債券

−

−

−

（3）その他−−−

16,0010−

合計
当連結会計年度（自種類

平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）（1）株式

30,67023,962

−

（2）債券

−

−

−

（3）その他−−−

30,67023,962−

合計

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、上場株式について3,570千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、上場株式について19,338千円の減損処理を行っています。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30％以上下落している場合、又は、期末日以前１年間の平均株価が簿価の30％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
為替予約の振当処理

米ドル

買掛金

224,841

−

△311

売掛金

15,966−281

240,808

−

△29

売建
米ドル
合

計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
為替予約の振当処理

米ドル

買掛金

305,895

−

3,330

売掛金

17,111−△97

323,006

−

3,233

売建
米ドル
合

計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（２）金利関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

借入金

336,500

162,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

借入金

237,500

67,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,327,259千円
52,118△6,371△85,918

1,287,088千円
52,859△12,413△90,091

退職給付債務の期末残高

1,287,088

1,237,443(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

1,249,591千円

1,180,157千円

31,239△44,674△55,998

29,503△68,894△53,853

1,180,157

1,086,913(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結による増加額

186,759千円
7,954△13,278△1,746−

179,688千円
9,015△10,423△1,585505

退職給付に係る負債の期末残高

179,688

177,199(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

69/101

当連結会計年度（令和２年３月31日）

1,733,752千円△1,447,134

1,691,948千円△1,364,220

286,618

327,728

911,361△624,742

919,726△591,997

286,618

327,728

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

52,118千円△31,239
22,607
7,954

52,859千円△29,503
19,3079,015

確定給付制度に係る退職給付費用

51,441

51,678(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

数理計算上の差異（自至△15,695千円

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）△37,174千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異

109,241千円

当連結会計年度（令和２年３月31日）
146,415千円(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

23.2％
29.0
11.1
18.6
18.1

24.3％
24.1
15.4
20.5
15.7

100.0

100.0

債券
株式
短期資金
一般勘定
その他
合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

0.0％
2.5％
主として 1.5％

0.0％
2.5％
主として 1.5％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,787千円、当連結会計年度121,926千円です。

70/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至
−

−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）
当社理事

８名
４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式9,200株

当社普通株式9,000株

付与日

平成26年７月25日

平成27年７月24日

権利確定条件−−対象勤務期間−−権利行使期間自至平成26年７月26日
令和26年７月25日

当社取締役（社外取締役を除く）
当社理事

自
至

10名
２名

平成27年７月25日
令和27年７月24日

第３回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
10名
当社理事
３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式14,400株

当社普通株式14,400株

付与日

平成28年７月22日

平成29年７月28日

権利確定条件−−対象勤務期間−−権利行使期間自至平成28年７月23日
令和28年７月22日

自至

平成29年７月29日
令和29年７月28日（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。

71/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

8,400

8,000

12,80012,800

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

600

500

800

800

未確定残

7,800

7,500

12,00012,000前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

600

500

800

800

権利行使

600

500

800

800

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。
②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

1,733

1,733

1,733

1,733

付与日における公正な評価単価（円）

1,530

1,890

1,150

1,441

権利行使価格（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権の「付与日における公正な評価単価」については、当該株式併合後の単価に調整しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

15,327千円

16,660千円

賞与引当金

175,339

185,155

退職給付に係る負債

252,704

243,446

役員等退職未払金

18,41024,644

投資有価証券等評価損

97,060104,705

減損損失

209,525

205,290−

151,427

関係会社株式取得に係る受贈益
税務上の繰越欠損金

49,781

47,957

その他

292,247

320,487

1,110,396

1,299,773△440,932△594,610

669,463

705,163

退職給付に係る資産△191,851△165,419

その他有価証券評価差額金△157,818△94,384

持分法適用会社留保利益△476,600△418,700−△88,063△34,390△53,173△860,660△819,742△191,197△114,579

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

土地時価評価差額
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成31年３月31日）及び当連結会計年度（令和２年３月31日）とも、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

73/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 攝津電機工業株式会社
事業の内容
制御盤、配電盤の設計製作及び施工（2）企業結合を行った主な理由
制御機器事業の拡大はもとより、高圧制御盤関連事業の人材及び技術ノウハウを当社グループに取り込むことが可能となるため、当該株式を取得しました。
（3）企業結合日
令和元年11月19日（みなし取得日 令和元年10月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として攝津電機工業株式会社の議決権の100％を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和元年10月31日としているため、令和元年11月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
175,000千円
取得原価
175,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,700千円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因（1）発生した負ののれんの金額
412,254千円（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものです。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産987,490千円
固定資産
423,810
資産合計
1,411,301
流動負債
489,061
固定負債
334,984
負債合計
824,046

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有価証券報告書

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高1,225,114千円
営業利益
151,531
経常利益

150,511

税金等調整前当期純利益

144,435

親会社株主に帰属する当期純利益

90,036

１株当たり当期純利益

14.63円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務と有害物質の除去に関する法的義務です。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
借地契約に伴う原状回復義務については、使用見込み期間を30〜50年で見積り、割引率は0.8％〜2.0％
を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
有害物質の除去に関する法的義務については、使用見込み期間を9〜35年で見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計上しています。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

114,626千円
1,271

115,897千円
1,296

期末残高

115,897

117,193（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福井県において、賃貸用マンション（土地を含む）及び賃貸用土地・建物を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,541千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,126千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高675,810

659,544

期中増減額△16,266

5,227

期末残高

659,544664,772

615,876

684,385

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの（0千円）であり、減少額は、建物の減価償却費（11,960千円）、土地の売却（4,305千円）です。当連結会計年度の増加
額は、新たに賃貸等不動産になったもの（17,188千円）であり、減少額は、建物の減価償却費（11,960千円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、コア事業である染色加工を中心に、糸加工・製織・染色・縫製・販売といった各セクション間の有機的な連携のもと、トータルなテキスタイル・コーディネイト機能を提供し、さらに、テキスタイル技術をベースに、多角的な事業を展開しています。
当社グループは、事業部門を基礎とした、製品・サービス別及び生産・販売体制別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」「繊維販売事業」「制御機器事業」の３つを報告セグメントとしています。
「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤の設計・製作・販売・施工、
ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表計上額

調整額
(注)２

染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

12,308,706

8,542,745

2,365,445 23,216,897

162,315

17,404

12,471,022

8,560,150

セグメント利益

870,137

442,912セグメント資産9,844,307

4,565,247

360,635

9,494

2,506

372,635

96,869469,505

23,201

492,706

5,563,021−−

5,563,021−

5,563,021−

5,563,021

314,326−

2,845

317,1719,826

326,997

20,851

347,849

計

(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

278,815

458,5362,644,261 23,675,434
370,153

1,683,202

2,244,225 16,653,780

4,048,416 27,265,314

551,730− 27,265,314

1,010,266 △1,010,266−

4,600,146 28,275,581 △1,010,266 27,265,314
327,915

2,011,118

5,456,172 22,109,952

13,0942,024,212

8,560,529 30,670,482

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額13,094千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額8,560,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去額です。
(3)減価償却費の調整額23,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,851千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

12,220,322

8,933,627

2,802,740 23,956,691

108,965

13,152

12,329,288

8,946,779

セグメント利益

924,866

459,716セグメント資産9,599,401

4,431,452

354,374

2,065

4,346

360,786

91,036

451,823

23,322475,146

5,154,642−−

5,154,642−

5,154,642−

5,154,642

431,860−

370,851

802,71171,595874,307

123,675

997,982

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

214,899

337,017

3,017,640 24,293,708
463,099

1,847,681

4,393,767 18,424,620

3,605,131 27,561,822

788,326− 27,561,822

1,125,344 △1,125,344−

4,393,457 28,687,166 △1,125,344 27,561,822
298,701

2,146,383

6,000,687 24,425,308△22,537

2,123,846

7,734,625 32,159,935

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△22,537千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額7,734,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去額です。
(3)減価償却費の調整額23,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,675千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ㈱当連結会計年度（自5,948,743
平成31年４月１日

至

関連するセグメント名
染色加工事業

令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ㈱

6,075,037

関連するセグメント名
染色加工事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）（単位：千円）染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

22,238

−

9,107

−

31,346

当期末残高−

88,955−

104,355−

193,310

当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位：千円）染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

22,238−34,785−57,023

当期末残高−

66,716−

69,570−136,286【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度において攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、負ののれん発
生益412,254千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

至

令和２年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日

該当事項はありません。
２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東麗酒伊織染（南通）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
東麗酒伊織染（南通）有限公司
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計26,046,009

22,833,190

固定資産合計16,463,101

15,368,681

流動負債合計

5,661,292

4,023,458

固定負債合計

−

−

純資産合計

36,847,818

34,178,413

売上高

45,152,290

37,953,133

税引前当期純利益金額

8,523,799

6,974,366

当期純利益金額

6,392,849

5,425,630

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

3,236.73円

3,485.22円

１株当たり当期純利益金額

357.55円

375.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

355.09円

373.54円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
（自
至

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

2,227,377

2,313,129−−

2,227,377

2,313,129

6,229

6,152

−

−

43

39

（43）

（39）

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

20,282,095

21,493,999

107,825

76,097（うち新株予約権（千円））（61,136）（57,201）（うち非支配株主持分（千円））（46,688）（18,896）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

20,174,270

21,417,902

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

6,232

6,145

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

攝津電機工
業㈱

攝津電機工業第８回無担保
社債

平成28年３
月25日

50,00050,000

0.4

無担保
社債

令和３年３月25
日

攝津電機工
業㈱

攝津電機工業第９回無担保
社債

平成30年５
月22日

100,000

100,000

0.3

無担保
社債

令和４年５月20日−−

150,000

150,000

−

−

−

合計

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年越３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

50,000100,000−−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

94,000330,000

0.7−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,195,873

1,010,913

0.9−

１年以内に返済予定のリース債務

45,92249,502−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

933,320

391,7080.9

令和３年４月〜令和８年８月

リース債務（１年以内の返済予定のものを除く。）

84,36078,270−

令和３年４月〜令和６年３月

−

−

−

−

2,353,476

1,860,394

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

297,707

29,97420,50820,508

リース債務

36,405

24,81913,271

3,773【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,464,082

13,186,622

20,384,452

27,561,822

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

787,222

1,540,354

2,898,886

3,372,744

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

535,391

1,085,121

2,039,667

2,313,129

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）86.70

176.16331.39375.96（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

86.70

89.47

82/101

第３四半期
155.30

第４四半期
44.50

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,941,912

1,340,643
232,282
325,164※３ 37,185
75,657
281,885△17,200
11,053,217

5,078,748
296,446※３ 1,322,722※３ 1,922,052
1,225,249
179,882
374,179※３ 28,687
57,603
224,554△15,800
10,694,327※１,※２ 1,703,973※１,※２ 1,880,028※２ 132,516※２ 127,023※２ 643,299※２ 502,314

5,531
11,368※１,※２ 1,751,988
49,802
4,298,479

3,227
14,048※１,※２ 1,850,288
46,5484,423,480

47,672
8,237
9,806
5,394
71,11047,672
12,3488,635
5,394
74,050※１ 1,833,033※１ 1,841,154

2,391,282
1,279
3,018,860※３ 162,000
102,707669,489△23,700
8,154,952
12,524,542
23,577,759

3,093,982
1,279
3,018,860※３ 152,000
170,144706,673△22,991
8,961,102
13,458,634
24,152,961※５ 771,432※３ 1,048,690※３ 2,015,563

83/101

当事業年度(令和２年３月31日)

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※５ 210,787

24,675
24,627278,202
264,454
34,454※３ 1,679,238
4,899
328,377※３ 53,534

177,574
608,755※３ 1,258,084※１ 1,018,600
23,011
23,336
259,577
468,385
128,933※３ 1,993,097
6,314
328,033※３ 12,323

6,093,961

6,306,027※１ 811,700※１ 236,850

34,933627,743
16,532
17,86030,52888,7201,628,019
7,721,980

32,173
674,605
40,798
16,97330,52889,977
1,121,906
7,427,933

4,655,044

4,655,044

1,228,578
1,228,578

1,225,969
1,225,969

31,10065,3819,856,989
9,888,090△406,463
15,365,249

11,046,456
11,111,837△550,105
16,442,746

429,062329
429,392
61,13615,855,778
23,577,759

223,151
1,929
225,080
57,201
16,725,027
24,152,961※５ 823,319※３ 1,285,291※１ 1,082,100

84/101

当事業年度(令和２年３月31日)

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

売上高※２ 19,235,138※２ 18,880,511

売上原価
売上総利益

※２ 16,615,367※２ 16,241,223

2,619,770※１,※２ 1,380,446※１,※２ 1,364,221

1,239,324

1,275,066

1,098,260
71,601※２ 1,169,862

1,094,842
59,649※２ 1,154,492

26,6586,056※２ 32,715

20,6634,569※２ 25,232

2,376,471

2,404,326

2,799
−
2,513
5,312

270
23,962
2,313
26,546

4,108
−
−
4,108
2,377,675
635,936
9,034
644,971
1,732,704

13,62518,50924,26656,401
2,374,471
811,479△3,565807,913
1,566,557

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

85/101

2,639,287

EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
区分

注記
番号

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

金額
（千円）

構成比
（％）

製品期首たな卸高

1,209,825

1,340,643

当期製品製造原価

13,916,317

13,478,334

当期製品仕入高

2,602,505

2,431,953

計17,728,649

17,250,931

製品期末たな卸高

1,340,643

1,225,249

製品売上原価16,388,005

98.6

16,025,681

98.7

その他の原価227,361

1.4

215,5421.3

売上原価

16,615,367

100.0

16,241,223

100.0

86/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

4,655,044

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,229,074

1,229,074

−

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△431,914

13,918,597

8,466,392

8,466,392△311,006△311,006△311,006△31,100−−

1,732,704

1,732,704

1,732,704

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

31,100

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△533

△533

25,98525,488

△496

△496

−

△496

△496

31,1001,390,597

1,421,698

25,451

1,446,652

4,655,044

1,228,578

1,228,578

31,1009,856,989

9,888,090△406,463

15,365,249

新株予約権

純資産合計

68,396

14,583,803

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

602,622△5,812596,810

当期変動額
剰余金の配当△311,006

利益準備金の積立−

当期純利益

1,732,704

自己株式の取得△533

自己株式の処分

25,488

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△173,560

6,142△167,418△7,259△174,677△173,560

6,142△167,418△7,2591,271,974

429,062329

429,392

61,13615,855,778

87/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

当事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

4,655,044

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,228,578

1,228,578

31,100

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△406,463

15,365,249

9,856,989

9,888,090△342,810△342,810△342,810△34,281−−

1,566,557

1,566,557

1,566,557

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

34,281

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△167,280△167,280

23,63821,029△2,608△2,608-△2,608△2,60834,281

1,189,466

1,223,747△143,642

1,077,496

4,655,044

1,225,969

1,225,969

65,381

11,046,456

11,111,837△550,105

16,442,746

新株予約権

純資産合計

61,13615,855,778

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

429,062329

429,392

当期変動額
剰余金の配当△342,810

利益準備金の積立−

当期純利益

1,566,557

自己株式の取得△167,280

自己株式の処分

21,029

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△205,911

1,599△204,311△3,935△208,247△205,911

1,599△204,311△3,935869,248

223,151

1,929

225,080

57,201

16,725,027

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
関係会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…… 総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品…… 個別法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）

…

……
……

時価法

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（4）環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

89/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2）ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（追加情報）
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当事業年度の財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。
しかしながら、不確定要素はあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

※１（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

建物
土地
投資有価証券（注）計

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

1,301,091千円 (1,301,091千円)

1,221,987千円 (1,221,987千円)

700,981
10,0592,012,132((

700,981−))

700,981
10,048(2,002,072)

1,933,017((

700,981−))(1,922,969)（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保に係る債務

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち（※２

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

897,600千円 (897,600千円)

793,600千円 (793,600千円)

696,700

696,700)

209,350

209,350)(1,594,300)

1,002,950(1,002,950)

1,594,300((）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。

有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（平成31年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置土地計

当事業年度（令和２年３月31日）

72,695千円
347
235,031
103,888

72,695千円
347
235,031
103,888411,962

411,962

90/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成31年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務４

当事業年度（令和２年３月31日）

16,864千円
162,000
1,764,347

25,591千円
152,000
2,139,270

保証債務
関係会社の取引債務に対し保証を行っています。
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

208,855千円

233,337千円

マルイテキスタイル㈱※５

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれています。
前事業年度（平成31年３月31日）
受取手形
支払手形
電子記録債務

当事業年度（令和２年３月31日）

27,374千円
39,777
195,678−千円−−（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は26.4％、当事業年度は27.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は73.6％、当事業年度は73.0％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（自
至
役員報酬

※２

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

給与手当賞与135,160千円
486,093

150,658千円
490,441

福利厚生費

121,425

123,605

賞与引当金繰入額

79,48578,579

退職給付費用

7,634

7,096

減価償却費

25,032

24,762

技術研究費

143,132

109,016

支払手数料

127,134

122,901

貸倒引当金繰入額△2,700△1,400

関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
120,675千円
3,367,119
373,215

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
148,307千円
3,382,616
580,975（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,093,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,391,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載していません。

91/101EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

貸倒引当金

12,454千円

11,812千円

賞与引当金

99,99099,886

退職給付引当金

191,147

205,417

繰延税金資産役員等退職未払金

4,068

3,727

投資有価証券等評価損

86,363

94,498

関係会社株式受贈益−

151,427

171,049

169,132

175,346

177,871

740,421913,772△291,821△449,572

448,600

464,200

前払年金費用△191,851△204,164

その他有価証券評価差額金△146,099△81,527△7,941△8,363△345,892△294,055

102,707

170,144

減損損失
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成31年３月31日）及び当事業年度（令和２年３月31日）とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,703,973

296,112

1,071

118,985

1,880,028

5,138,320

構築物

132,516

5,828−

11,321

127,023

996,574

機械及び装置643,299

24,62027

165,576

502,314

13,125,294

車両運搬具

5,531

−

−

2,303

3,227

61,346

工具、器具及び備品

11,368

7,088

0

4,408

14,048345,275

1,751,988

101,4503,149−

1,850,288

−

リース資産

49,802

19,371−

22,62446,54869,477

建設仮勘定−

379,190379,190

−

−

−

計

4,298,479

833,660

383,439

325,220

4,423,480

19,736,289

借地権

47,672−−−47,672

ソフトウエア

8,237

8,700

−

4,588

12,348

リース資産

9,806

3,956

−

5,127

8,635

その他

5,394

−

−

−

5,394

71,11012,656−

9,715

74,050

区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

土地

計

（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物
二日市工場 製品倉庫
200,000千円
花堂工場
出荷場
75,969千円
土地
本社

101,450千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,90038,79140,90038,791

賞与引当金

328,377

328,033

328,377

328,033

環境対策引当金

16,532

24,266−

40,798（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社―――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び福井市において発行する福井新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.sakaiovex.co.jp/

株主に対する特典なし（注１）「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
（注２）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第126期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月24日北陸財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月24日北陸財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第127期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日北陸財務局長に提出（第127期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月13日北陸財務局長に提出（第127期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日北陸財務局長に提出（4）臨時報告書
令和元年６月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成31年３月27日 至 平成31年３月31日）平成31年４月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 平成31年４月１日 至 平成31年４月30日）令和元年５月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年５月31日）令和元年６月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年６月30日）令和元年７月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年７月31日）令和元年８月９日北陸財務局長に提出（6）訂正自己株券買付状況報告書
平成31年４月10日の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
平成31年４月12日北陸財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和２年６月２６日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

裕志

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカイオーベックス株式会
社の令和２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サカイオーベックス株式会社が令和２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与える合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
（注）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和２年６月２６日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

裕志

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第１２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカイ
オーベックス株式会社の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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