【様式】第２号の１～４－②
専門学校（注）様式第２号の１－②※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。

（注）様式第２号の２－②※様式第２号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。

（注）様式第２号の４－②※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
（申請書を作成する際には、１頁目を削除すること）

様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東日本医療専門学校
学校法人健生学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

医療専門課程学科名

柔道整復スポー
ツ科学科
鍼灸スポーツ科
学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

9 単位

9 単位

15 単位

9 単位

（備考）
・柔道整復スポーツ科学科は 1-2 学年が新課程、3 学年が旧課程となる（実務経験を有する教員等による授業科目が同一のため記載行は分けない）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://kenseigakuen.jp/self_report

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東日本医療専門学校
学校法人健生学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://kenseigakuen.jp/self_report

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

非常勤

医療法人

代表（現職）

非常勤

株式会社代表（現職）（備考）

任期
令和 5 年
12 月 7 日～
令和 8 年
12 月 6 日
令和 5 年
12 月 7 日～
令和 8 年
12 月 6 日

担当する職務内容
や期待する役割

コンプライアンス

業界視点のカリキ
ュラムの指摘様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東日本医療専門学校
学校法人健生学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・年度の授業終了時に、学科会議において、各科目の成績評価等により到達目標の達成度合いを確認し、次年度の授業計画の方針を決定する。
・その方針を各科目の担当教員に伝え、シラバス作成マニュアルに沿って作成する。その記載内容については以下のものがある。
授業の方法（講義、演習、実技の別）、授業の内容、授業回数、スケジュール、到達目標、成績評価の方法、実務経験がある
場合にはその記載、授業で使われる教科書名又は資料等、参考図書など。
・作成提出期限を設定し、その期日まで提出する。
・提出されたシラバス内容が目標達成充分かどうか確認をする。
・不十分な場合は再提出を求め年度末までに完成するようにする。
・授業計画の公表については、新年度に行われるオリエンテーションにて説明を行う。
・さらに、最初の授業にあたっては、各教員がその授業に対する授業計画の説明を行い到達目標の意識付けをはかる。
・オリエンテーション終了後に HP 上でも公開する。
授業計画書の公表方法

https://kenseigakuen.jp/self_report

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・各授業科目の学習評価は、期末試験等により評価する。最終評定は 100 点法によって行い、60 点以上を合格とする。
・しかし、期末試験等の結果を問わず、単位修得に必要な出席率が 2/3 に達しない場合は不合格とする。
・成績評価基準は次の通りである。
評語
最終判定
合否
秀
100 点～90 点
優89 点～80 点
合格
良79 点～70 点
可69 点～60 点
不可
60 点未満不合格

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・成績の分布状況を把握するために次のものを客観的な指標に設定する。
指標：履修科目の成績評価を 100 点満点で点数化し、全科目の合計点の平均を算出する。
・この指標により算出された平均点により成績の分布状況を作成し、生徒への学習指導の参考にする。
・この指標はホームページ上に公表するとともに、年度初めに行うオリエンテーションにて生徒に説明し周知を図る。

https://kenseigakuen.jp/wp/wpcontent/themes/kenseigakuen2021/images/self_report/grade.pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・出欠席日数：全課程の 2/3 以上の出席・教育課程に定める全ての単位修得
・学則第 25 条に定める懲戒の処分を受けていないこと
以上を踏まえ、卒業判定会議により審議し、学校長がこれを認定する。
その結果については、１週間以内に掲示する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://kenseigakuen.jp/wp/wpcontent/themes/kenseigakuen2021/images/self_report/graduation-certification.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名東日本医療専門学校

学校法人健生学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://kenseigakuen.jp/self_reporthttps://kenseigakuen.jp/self_reporthttps://kenseigakuen.jp/self_reporthttps://kenseigakuen.jp/self_reporthttps://kenseigakuen.jp/self_report

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
医療修業年限

昼夜

課程名
学科名
専門士
高度専門士
柔道整復スポーツ科学科
医療専門課程○全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
100 単
位

3年

昼

18単位

4単位

0単位

140 単位

21単位

143 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

180 人

91 人

0人

8人

24 人32 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・年度の授業終了時に、学科会議において、各科目の成績評価等により到達目標の達成度合いを確認し、次年度の授業計画の方針を決定する。
・その方針を各科目の担当教員に伝え、シラバス作成マニュアルに沿って作成する。その記載内容については以下のものがある。
授業の方法（講義、演習、実技の別）、授業の内容、授業回数、スケジュール、到達目標、成績評価の方法、実務経験がある場合にはその記載、授業で使われる教科書名又は資料等、参考図書など。
・作成提出期限を設定し、その期日まで提出する。
・提出されたシラバス内容が目標達成充分かどうか確認をする。
・不十分な場合は再提出を求め年度末までに完成するようにする。
・授業計画の公表については、新年度の行われるオリエンテーションにて説明を行う。
・さらに、各授業科目の初回授業において、担当教員がその授業における授業計画等の説明を行い到達目標の意識付けをはかる。
・オリエンテーション終了後に HP 上でも順次公開する。
成績評価の基準・方法

（概要）・各授業科目の学習評価は、期末試験等により評価する。最終評定は 100 点法によって行い、60 点以上を合格とする。
・しかし、期末試験等の結果を問わず、単位修得に必要な出席率が 2/3 に達しない場合は不合格とする。
・成績評価規準は次の通りである。
評語
最終判定
合否
秀
100 点～90 点
優89 点～80 点
合格
良79 点～70 点
可69 点～60 点
不可
60 点未満不合格

卒業・進級の認定基準（概要）
・出欠席日数：全課程の 2/3 以上の出席・教育課程に定める全ての単位修得
・学則第 25 条に定める懲戒の処分を受けていないこと以上を踏まえ、卒業判定会議により審議して学校長がこれを認定する。
その結果については１週間以内に告知する。
学修支援等
（概要）
・始業前の時間や長期休み、放課後等を利用して補習や課題学習を実施して理解度の向上を図っている。
・学期末試験等の結果から成績不良者については面談を行い、学習計画を立案させて実行させていく。また担任が進捗度合いをチェックし必要に応じて修正等の介入を行う卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

40 人
3人（100％）（7.5％）（（主な就職、業界等）
接(整)骨院、介護福祉施設、整形外科クリニック

36 人
90％）

その他

（1人2.5％）（就職指導内容）
就職ガイダンスや就職支援のための特別セミナーなどを実施し、職業理解や企業理解を高めてミスマッチの無いように指導している。また担任や就職担当者と相談の場を設けたり、適宜企業見学の実施を励行している。
（主な学修成果（資格・検定等））
柔道整復師国家試験受験資格、日本トレーニング指導者資格(JATI-ATI)

（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

117 人
17 人
14.5％
（中途退学の主な理由）
・多職種への進路変更
・成績不良による現級留め（中退防止・中退者支援のための取組）
・欠席が連続する場合に担任が電話等より欠席理由の確認を行い、状況に応じてご家族の方と連絡をとり早期の問題解決に努めている。
・成績向上のため、放課後等を利用して補習や課題学習を実施している。
・クラス内、学年間の交流を図るための行事を企画実施している

①学科等の情報分野
医療
修業
昼夜年限

3年

課程名
学科名
専門士
高度専門士
医療専門課程鍼灸スポーツ科学科〇－
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
104単位

昼

75単位

10単位

4単位

0単位

15単位

104 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

90 人

46 人

0人

6人

7人

14 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・年度の授業終了時に、学科会議において、各科目の成績評価等により到達目標の達成度合いを確認し、次年度の授業計画の方針を決定する。
・その方針を各科目の担当教員に伝え、シラバス作成マニュアルに沿って作成する。その記載内容については以下のものがある。
授業の方法（講義、演習、実技の別）、授業の内容、授業回数、スケジュール、到達目標、成績評価の方法、実務経験がある場合にはその記載、授業で使われる教科書名又は資料等、参考図書など。
・作成提出期限を設定し、その期日まで提出する。
・提出されたシラバス内容が目標達成充分かどうか確認をする。
・不十分な場合は再提出を求め年度末までに完成するようにする。
・授業計画の公表については、新年度の行われるオリエンテーションにて説明を行う。
・さらに、最初の授業にあたっては、各教員がその授業に対する、授業計画の説明を行い到達目標の意識付けをはかる。
・オリエンテーション終了後に HP 上でも順次公開する。

成績評価の基準・方法（概要）
・各授業科目の学習評価は、期末試験等により評価する。最終評定は 100 点法によって行い、60 点以上を合格とする。
・しかし、期末試験等の結果を問わず、単位修得に必要な出席率が 2/3 に達しない場合は不合格とする。
・成績評価規準は次の通りである。
評語
最終判定
合否秀
100 点～90 点
優89 点～80 点合格
良79 点～70 点
可69 点～60 点
不可
60 点未満不合格

卒業・進級の認定基準（概要）
・出欠席日数：全課程の 2/3 以上の出席・教育課程に定める全ての単位修得
・学則第 25 条に定める懲戒の処分を受けていないこと
以上を踏まえ、卒業判定会議により審議して学校長がこれを認定する。
その結果については１週間以内に告知する。
学修支援等
（概要）
・放課後等を利用して補習を実施し、習熟度の向上を図っている。
・学期末試験等の結果から成績不良者については面談を行い、学習計画を立てさせ実行させていく。また担任が進捗度合いをチェックし必要に応じて修正等の介入を行う
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
12 人
（100％）（主な就職、業界等）
鍼灸接(整)骨院、鍼灸院

就職者数（自営業を含む。）

進学者数（0人0％）（11 人91.7％）

その他（1人8.3％）（就職指導内容）
校内就職ガイダンスを行い希望就職先に勤めることができるよう働きかける。
（主な学修成果（資格・検定等））
はり師きゅう師国家試験受験資格、日本トレーニング指導者資格(JATI-ATI)（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

46 人
4人
8.7％
（中途退学の主な理由）
・他職種への進路変更
・成績不良による現級留め（中退防止・中退者支援のための取組）
・欠席日数が目立つようになると担任より個人面談を行い、欠席理由の把握を行い同時にご家族の方と連絡をとり早期の問題解決に努めている。
・成績向上のため、放課後等を利用して補習や課題学習を実施している。
・クラス内、学年間の交流を図るための行事を企画実施している

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
柔道整
復スポー
ツ科学科
鍼灸
スポーツ科学科

入学金

授業料
（年間）

その他

200,000 円

800,000 円

200,000 円

800,000 円

円
円
修学支援（任意記載事項）円
円

備考（任意記載事項）

その他内訳
400,000 円 実習費
施設管理費
その他内訳
400,000 円 実習費
施設管理費円
円

160,000 円
240,000 円
160,000 円
240,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kenseigakuen.jp/self_report
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
・「学校関係者評価委員会に関する規程」に則り、(表 1)の区分より少なくとも 4 名以上を委員として選出し、評価委員会を開催する。
・評価委員会では、前年度の自己評価結果に関して委員から意見を聴取し、それを報告書にまとめる。
・作成された報告書はホームページ上に公表するとともに、指摘された改善が必要な点については、その実施時期等を学校内で協議検討の上、校長の指示のもと改善を図り、日々の教育活動およびその他の学校運営に活用していくものとする。
（表１：学校関係者評価委員の選出区分）⑴ 関連業界団体等関係者 ⑵ 地元企業関係者 ⑶ 高等学校関係者⑷ 地域住人 ⑸ 学校法人健生学園卒業生 ⑹ 学校法人健生学園在校生保護者⑺ その他教育や学校運営に関する有識者
学校関係者評価の委員
所属
株式会社健生

任期
令和 6 年 3 月 1 日～令和 8
年 2 月末日

イーグル整骨院長町店

令和 6 年 3 月 1 日～令和 8
年 2 月末日

さかの鍼灸接骨院

令和 6 年 3 月 1 日～令和 8
年 2 月末日

名取中央はり灸治療院

令和 6 年 3 月 1 日～令和 8
年 2 月末日

種別⑴ 関連業界団体等
関係者⑵ 地元企業関係者⑸ 学校法人健生学園卒業生⑵ 地元企業関係者⑸ 学校法人健生学園卒業生⑵ 地元企業関係者⑸ 学校法人健生学園卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kenseigakuen.jp/self_report
第三者による学校評価（任意記載事項）ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kenseigakuen.jp/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H104391040030

学校名（〇〇大学 等）

東日本医療専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人健生学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

25人

23人

第Ⅰ区分

13人

14人

第Ⅱ区分

―人

―人

第Ⅲ区分

―人

―人

第Ⅳ区分

0人

0人

25人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

25人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人人人「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計

0人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学―人

３月以上の停学

0人

年間計―人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

―人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計―人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。