特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
明石市 児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、児童手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当の支給に関する事務
市町村は、「児童手当法」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務において特定個人情報を取扱う。
①児童手当の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答②児童手当の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答③未支払の児童手当の請求の受理、審査又は請求に対する応答④現況届の受理、審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答

１．児童手当システム
２．中間サーバー
３．団体内統合宛名システム（宛名システムと同義）
４．共通宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）
７．マイナポータルぴったりサービス
８．申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第9条第1項 別表の項番81
２．番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第44条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．情報提供の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番42、125、141、161②法令上の根拠

２．情報照会の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番106、107

５．評価実施機関における担当部署①部署

こども局子育て支援室児童福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市こども局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5027

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載変更後の記載

１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第 １．情報提供の根拠
19条第7号(特定個人情報の提供の制限）及び （１）行政手続における特定の個人を識別する
別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」 ための番号の利用等に関する法律（番号法）第の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手 19条第7号(特定個人情報の提供の制限）及び当関係情報」が含まれる項（26、30、87の項）
別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」（２）行政手続における特定の個人を識別する の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手ための番号の利用等に関する法律別表第二の 当関係情報」が含まれる項（26、87の項）
主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （２）行政手続における特定の個人を識別する（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条第1 ための番号の利用等に関する法律別表第二の号のカ及び第2号から第5号、第44条第1号のカ 主務省令で定める事務及び情報を定める命令及び第2号から第5号（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条、第※番号法別表第二の30の項に係る主務省令は 44条
Ⅰ関連情報未制定
４．情報提供ネットワークシス
２．情報照会の根拠
平成29年5月29日
テムによる情報連携
２．情報照会の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する②法令上の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する ための番号の利用等に関する法律（番号法）第ための番号の利用等に関する法律（番号法）第 19条第7号(特定個人情報の提供の制限）及び19条第7号(特定個人情報の提供の制限）及び 別表第二第一欄（情報照会者）が「市町村長」
別表第二第一欄（情報照会者）が「市町村長」 の項のうち、第二欄（事務）に「児童手当法によの項のうち、第二欄（事務）に「児童手当法によ る児童手当又は特例給付の支給に関する事務る児童手当又は特例給付の支給に関する事務 であって主務省令で定めるもの」が含まれる項であって主務省令で定めるもの」が含まれる項 （74、75の項）（74、75の項）（２）行政手続における特定の個人を識別する（２）行政手続における特定の個人を識別する ための番号の利用等に関する法律別表第二のための番号の利用等に関する法律別表第二の 主務省令で定める事務及び情報を定める命令
主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （平成26年内閣府・総務省令第7号）第40条、第（平成26年内閣府・総務省令第7号）第40条
40条の2※番号法別表第二の75の項に係る主務省令は未制定

提出時期

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署①部署

こども未来部児童福祉課

福祉局子育て支援室児童福祉課

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策部市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5003

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5003

事後

平成29年5月29日Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市こども未来部児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5027

明石市福祉局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5027

事後

1万人以上10万人未満（平成27年6月30日時点）

10万人以上30万人未満（平成29年8月31日時点）

事後（平成27年6月30日時点）（平成29年8月31日時点）

事後

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後①部署 福祉局子育て支援室児童福祉課②所属長 田中 典子①部署 こども局子育て支援室児童福祉課②所属長の役職名 室長兼課長

事後

福祉局子育て支援室児童福祉課

こども局子育て支援室児童福祉課

事後

（新規）

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手

（新規）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日
３．特定個人情報の使用（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）

自己点検
内部監査

事後

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
平成29年9月28日 評価対象の事務の対象人数

は何人か（いつの時点の計数か）
Ⅱしきい値判断項目
平成29年9月28日 ２．取扱者数（いつの時点の計数か）

平成29年9月28日

Ⅲしきい値判断結果
しきい値判断結果
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担

令和1年6月7日 当部署①部署②所属長の役職名
Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの
令和1年6月7日
取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
令和1年6月7日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ５．特定個人情報の提供・移転Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ７．特定個人情報の保管・消去
Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日
８．監査

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日（新規）
９．従業者に対する教育・啓発十分に行っている

事後

１．児童手当システム
Ⅰ関連情報
２．中間サーバー
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年5月10日
３．統合宛名システム（宛名システムと同義）
り扱う事務
４．共通宛名システム③システムの名称
５．住民基本台帳ネットワークシステム

１．児童手当システム
２．中間サーバー
３．統合宛名システム（宛名システムと同義）
４．共通宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

１．情報提供の根拠
１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第ための番号の利用等に関する法律（番号法）第19条第7号(特定個人情報の提供の制限）及び19条第7号(特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」
Ⅰ関連情報
別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手４．情報提供ネットワークシスの項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手令和3年5月10日当関係情報」が含まれる項（26、30、87、106のテムによる情報連携当関係情報」が含まれる項（26、87の項）項）②法令上の根拠（２）行政手続における特定の個人を識別する（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二のための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条、第（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条、第44条
44条、第53条

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署②所属長の役職名

室長兼課長

課長

事後

人事異動に伴う軽微な修正（平成29年8月31日時点）（令和3年2月28日時点）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施（平成29年8月31日時点）（令和3年2月28日時点）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱしきい値判断項目
令和3年5月10日 １．対象人数（いつの時点の計数か）
Ⅱしきい値判断項目
令和3年5月10日 ２．取扱者数（いつの時点の計数か）

令和4年6月17日

Ⅰ関連情報
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律（番号法）第19条 の番号の利用等に関する法律（番号法）第19条
テムによる情報連携
第７号
第８号②法令上の根拠事後

１．児童手当システム
２．中間サーバー
３．団体内統合宛名システム（宛名システムと同義）
４．共通宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）
７．マイナポータルぴったりサービス
８．申請管理システム

事前

ぴったりサービス開始に伴う評価の再実施（令和3年2月28日時点）（令和5年1月1日時点）

事前

ぴったりサービス開始に伴う評価の再実施（令和3年2月28日時点）（令和5年1月1日時点）

事前

ぴったりサービス開始に伴う評価の再実施

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

１．児童手当システム
２．中間サーバー
Ⅰ関連情報
３．統合宛名システム（宛名システムと同義）
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年2月3日
４．共通宛名システム
り扱う事務
５．住民基本台帳ネットワークシステム③システムの名称
６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）

Ⅱしきい値判断項目
令和5年2月3日 １．対象人数（いつの時点の計数か）
Ⅱしきい値判断項目
令和5年2月3日 ２．取扱者数（いつの時点の計数か）

Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第9条第1項 別
１．番号法第9条第1項 別表の項番81
表第１の項番56
２．番号法別表の主務省令で定める事務を定
２．行政手続における特定の個人を識別するためる命令 第44条
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第44条

１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第19条第８号(特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の項番26、30、87、106（２）行政手続における特定の個人を識別する
１．情報提供の根拠ための番号の利用等に関する法律別表第二の番号法第19条第８号
主務省令で定める事務及び情報を定める命令
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条、第Ⅰ 関連情報報の提供に関する命令 第２条項番42、125、44条、第53条⒋ 情報提供ネットワークシス
141、161
令和6年8月9日
テムによる情報連携
２．情報照会の根拠②法令上の根拠
２．情報照会の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する
番号法第19条第８号
ための番号の利用等に関する法律（番号法）第
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情19条第８号(特定個人情報の提供の制限）及び報の提供に関する命令第２条項番106、107
別表第二の項番74、75（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第40条、第40条の2

変更日

項目

変更前の記載市町村は、「児童手当法」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務において特定個人情報を取扱う。
①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対するⅠ 関連情報応答
１．特定個人情報を取り扱う事
令和6年8月9日②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請
務求の受理、審査又は請求に対する応答②事務の概要③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、審査又は請求に対する応答④現況届の受理、審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答

変更後の記載提出時期

市町村は、「児童手当法」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務において特定個人情報を取扱う。
①児童手当の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答②児童手当の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答③未支払の児童手当の請求の受理、審査又は請求に対する応答④現況届の受理、審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答

事前提出時期に係る説明制度改正に伴う修正