平成２２年度 国立大学法人滋賀医科大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）学生の受入に関する目標を達成するための措置① 幅広い基礎学力と学習意欲を有する学生の受入や、卒業生の地域定着率向上など様々な社会のニーズを考慮し、受入方針、受入枠、学生選抜方法等の継続的な分析・見直しを実施する。
a) 受入方針、定員割り振り等について、分析・検討する。
b) 地域枠入学者を増やす方策を検討する。
c) 大学院に秋入学制度を導入する。
② 大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図り、中期目標に掲げる学生選抜を実施する。
a) 大学案内パンフレット、大学紹介ビデオの作成やオープンキャンパス、大学説明会、高校訪問等の実施により、大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図る。
b) オープンキャンパス等におけるアンケート調査の分析を行う。
③ 小・中・高校生に対して、医学・医療現場に接する機会を積極的に設ける。
a) 小中高との連携事業（出前授業、医療現場の見学、高大連携事業等）を実施する。
（２）教育方針、内容、方法、成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】① 解剖体慰霊式や解剖体納骨慰霊法要への学生参加、早期体験学習等を通じ、本学独自の倫理教育を実践する。
a) 入学直後から医療の現場に触れる機会を設ける。
b) 献体受入式・解剖体慰霊式・解剖体納骨慰霊法要に学生が参加する。
② これまで実施してきた教育改革プログラム（各種ＧＰ）の成果を踏まえ、地域ぐるみで全人的医療教育を推進する。
a) 教育改革プログラム（各種ＧＰ）の成果を継承した全人的医療教育を実施する。
b) 地域医療人育成のため、「里親制度」を活用する。
③ 科学的探究心の高い人材を育成するため、少人数能動学習、自主研修、看護研究等の特徴ある授業を実施する。
a) 教養教育においても、少人数型教育方法を行う。
b) 医学科では、カリキュラムを見直し新カリキュラムを策定する。
c) 医学科４年生で実施している自主研修（海外を含む）を更に充実する。
d) 看護学科では、卒業研究の配当セメスターを再度検討し、十分な研究期間を提供する。
e) 臨地実習に対する学生評価や卒業時の看護技術修得度の評価を実施する。
④ 患者シミュレーションや救急蘇生シミュレーション機能等を保持するスキルズラボを活用し、実践力を有する人材を育成する。
a) 学生の臨床能力向上を目指し、スキルズラボを活用する。
b) 客観的臨床能力試験（OSCE）に加え、アドバンスＯＳＣＥを実施する。
c) 「看護臨床教育センター」と連携し、専門看護師や認定看護師による講義及び演習等を実施する。
⑤ 医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の合格率

1

は、95％以上を目指す。
a) 国家試験対策用の補講の実施及び受験手続等に関する説明会を開催する。また教員によるサポート体制を整える。
【大学院課程】① 学問・研究の進展及び社会からの要請に応じて、新たな医学・看護学研究に関する教育プ
ログラムの構築や、医療・福祉・保健をテーマとした近隣大学との大学間連携構想を推進する。
a) 「がんプロフェッショナル養成プラン」や「高度専門医養成部門」において、高度医療の担い手となる実践的で質の高い専門医を育成する。
b) 長浜バイオ大学と共同して、びわこバイオ医療大学間連携戦略による講義を開講する。
c) 新設した大学院教授制度に基づく、新しい大学院授業を開始する。
d) 修士課程では、高度専門職コースと研究コースの機能的な違いの明確化や学会、研究会等への出席の単位化を検討する。
② 大学院教育の更なる実質化を図るため、社会人入学者も含むカリキュラムの再編成、研究技術教育の実施、プログレスレポート・中間発表会を通じての研究指導の徹底等を行う。
a) 修士課程では、複数指導制度や研究デザイン発表会と中間発表会での指導の充実を図る。
b) 博士課程では、大学院講義の見直しを行い、社会人入学の増加に対応した講義時間に再編成する。
c) プログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して研究の進捗状況を把握し、学位論文発表会に外部評価者を加える。
（３）学習支援と生活支援に関する目標を達成するための措置① 学生の要望を把握し、多様な学生のニーズに応じた適切な学習支援や生活支援を行う。
a) 学生との懇談会、個別面談及びアドバイザー制度（前期・後期）等からニーズ等を把握し、学習・生活面でサポートする。
b) 利用者のニーズに即して図書館資料を充実する。
c) 学生が資料・情報を活用するための情報リテラシー教育を実施する。
（４）教育活動に関する評価・改善システムに関する目標を達成するための措置① 教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関からのアンケート等により教育活動の問題点を把握し、改善を図る。また、適切な教員研修や教員表彰等を実施する。
a) 大学院の授業評価方法を再検討し、改善を図る。
b) 回収率向上のため、調査方法、様式等を見直し、学部、大学院の卒業生及び卒業生が従事する医療機関等へのアンケート調査を実施する。
c) 教育方法改善のため教員研修を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）目指すべき研究水準等に関する目標を達成するための措置① ５つの研究を特色ある研究プロジェクトとして重点的に推進する。
1)サルを用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
a) MHC ホモサルの体細胞から iPS 細胞を樹立し、機能細胞への分化誘導を行い MHC2

②③同系サルに移植するシステムの構築を推進する。
b) 新型を含む種々の亜型インフルエンザウイルスに有効なワクチン及び治験薬の開発、検定をサルで行う。
2)神経難病研究a) アルツハイマー病の原因蛋白を標的にした、診断・治療薬の開発研究を行う。
b) 臨床講座と共同でアルツハイマー病の体外診断法に関する臨床研究をスタートする。
c) ALS ワクチンや治療抗体の開発システムを確立し、家族性 ALS モデルマウスを用いて治療効果の検討を行う。
3)ＭＲ医学と分子イメージング研究a) ナノ分子プローブと多核種 MR 画像法及び光イメージングを駆使した画期的診断と治療法の開発研究を推進する。
b) ＭＲ装置を新規導入し、低侵襲医学等にかかる機器の開発研究を行う。
4)生活習慣病医学a) 国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA）、潜在性動脈硬化に関する国際共同疫学研究など、生活習慣病疫学研究の進展を図る。
b) 生活習慣病予防のオーダーメイド医療のための臨床研究を推進する。
5)総合がん医療推進研究a) 個々の癌に特有なマーカー分子を特定し、診断や治療を行うオーダーメイドがん医療を推進する。
b) ＭＲ下治療や内視鏡的治療等の低侵襲外科治療を促進するための基礎研究を行う。
若手研究者による研究等、次代を担う独創的萌芽研究を支援する。
a) 若手研究を公募して、審査により独創的な研究を選び支援する。
b) 次代を担う独創的研究を特別研究プロジェクトとして支援する。
社会のニーズにあった独創的看護研究を推進する。
a) 入院喫煙患者に対する禁煙支援、女性の尿失禁予防、術後の疼痛緩和法等、社会のニーズに即した研究を推進する。
b) 安全な静脈血採血枕の開発等、産学共同研究に発展しうる独創的研究を推進する。

（２）研究活動の活性化等に関する目標を達成するための措置① 研究テーマごとに基礎研究者と臨床医が一体となった研究グループを組織し、戦略的研究を推進する。
a) 学内の基礎及び臨床研究を調査・分析し、戦略的に研究グループを創成する。
② プロジェクト研究等の目標と計画を定め、成果を適切に評価する。
a) プロジェクト研究等の目標・計画、評価に関するスキームを検討する。
③ 研究業績データベース等を更に整備・充実し、研究成果の情報発信を推進するとともに、産学官連携のための資料として活用する。
a) 研究成果について、大学のホームページや機関リポジトリ等により、情報発進を推進する。
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）良き医療人の育成に関する目標を達成するための措置① 卒前臨床実習から専門教育までを含めた一貫した医師、看護師の教育制度を充実し、地域3

②医療を支える良質の医療人を育成する。
a) 専門医養成プログラムや看護師の専門教育プログラムを実践し、その評価に基づいた改善を図る。
b) 臨床研修医のマッチング率 80％以上を目指す。
c) スキルズラボを充実し、その活用を図る。
専門資格取得、能力向上や接遇改善などを目指して、院内医療スタッフの教育・研修を推進するとともに、院外の看護師やコメディカル職員の専門教育・研修機会を提供する。
a) 研修プログラムの充実及び各種専門資格取得や能力の開発を目指して、国内外の研修会や研修派遣を推進する。
b) 院外からの看護師やコメディカル職員、救命救急士などに対する専門教育や研修機会を提供し、地域医療の発展に寄与する。

（２）臨床研究の推進に関する目標を達成するための措置① 先進医療を含めた新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療の開発を推進する。
a) 先進性のある高度医療と低侵襲医療の開発研究及び臨床応用を推進する。
b) がんと生活習慣病に関するオーダーメイド医療を推進する。
② 治験や臨床研究の実践を支援する体制を整備する。
a) 臨床研究支援センターを整備し、治験や臨床研究の推進を図る。
（３）医療サービスの向上に関する目標を達成するための措置① 患者からの要望・ニーズを把握して患者サービスの向上を推進する。
a) 患者支援センター内に予約、病床管理、医療福祉相談、地域連携推進、継続看護機能を統合することによって、患者サービスの向上を図る。
b) 医療現場からの患者サービスの問題点をくみ上げる体制を整備し、患者サービスの向上を図る。
② 医療情報のセキュリティ体制の整備や院内リスクマネジメント体制を強化する。
a) 医療情報保護体制の整備とその検証を行う。
b) 医療安全、感染制御を病院管理の第１優先順位とし、その管理・研修体制を整備し改善を図る。
c) 現場からの問題点を集積する目的で５Ｓ運動を推進し、院内リスク管理の面から、その具体的課題の改善に取り組む。
③ 機能集約型診療体制を充実し、実績や特徴のある分野を育てることにより、最良・最適な質の高い医療を提供する。
a) 高度循環器医療等、本院を特徴づける診療分野を更に育成する。
b) 再開発を通じて、機能集約型の診療体制を整備し、質の高い医療を提供する。
c) 最良・最適な医療を選択するために、特徴あるチーム医療を育成する。
④ 臨床指標を用いた医療評価体制を整備し、診療の質向上と活性化を図る。
a) ＤＰＣ分析システムを用いて診療の質を評価する体制を整備する。
b) 診療科ごとの診療の質を評価し、その向上を図る。
（４）効率的で安定した病院運営に関する目標を達成するための措置① 本院独自の特徴ある総合医療情報システムの高度化を推進し、組織や設備の適正化を図る。
a) 総合医療情報システムの活用を図る。

4b)

院内における実績、貢献度、あるいは必要度に基づく組織と業務の適正化を図る。

４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 地域の各機関等と連携し、教育サービスを提供する。
a) 一般市民向けの公開講座や生涯教育を実施する。
b) 開放型基礎医学教育センターを新たに立ち上げ、活動を開始する。
② 滋賀県及び近隣企業や大学等と連携・協力し、産学官連携等を推進する。
a) 研究成果最適展開支援事業（A-STEP）「汎用ＭＲを使う生体内部構造透視画像下内視鏡手術システムの開発」を展開する。
b) 産学官連携拠点事業を推進し、地域企業、理工系大学、行政等との間で医工連携に関する幅広いネットワークを形成する。
③ 地域における不可欠な医療分野への本院の対応に関する地域医療支援将来構想を策定し、診療面での地域貢献を推進する。
a) 他の医療機関や行政と協力し、がん診療、救急医療、災害医療、周産期医療等の医療分野を強化することにより、地域医療支援を推進する。
b) 滋賀県と連携し、東近江医療圏において地域医療再生計画を中心的に進め、寄附講座による医師派遣により、新しい地域医療再生プログラムを推進する。
c) 患者支援センター機能の強化による県内医療機関等との地域連携医療体制を強化することにより、紹介率 60％以上、逆紹介率 40％以上を目指す。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 学術交流協定等に基づく組織的な交流の促進と、国際化のための環境を整備する。
a) 交流協定校から研修等で受け入れる留学生を、経費面等でサポートする制度を新たに設ける。
b) 留学生等に配慮した環境整備を進める。
② 学生や研究者等の交流や国際共同研究、国際会議・国際シンポジウム等の実施や医療技術者等との交流を通じて、国際貢献の役割を果たす。
a) 近隣大学とも連携し、大学が組織的な取組として海外の研究者等との交流を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 人材育成戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 組織の将来を見据えた人員計画を策定し、それに基づく採用を実施する。
a) 人員計画を策定し、それに基づき、職員の計画的な採用を行う。
b) 再雇用職員、任期付職員の制度も生かした適切な人員配置を行う。
② 教職員の能力開発と研修事業を実施する。
a) 大学を支える人材を育むための研修を実施する。
b) 海外研修事業を実施する。
c) 能力開発のための研修に積極的に参加する。
③ 教職員の成長のために、人事評価制度の構築と運用及び評価システムの再評価・リモデリ
ングを実施する。
a) 平成 21 年度から導入した人事評価システムに基づく人事評価を実施し、検証を行う。
b) 職制能力指標の導入について検討する。

5

２ 組織戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 各理事は学内外からの提言や助言を受け組織戦略を策定し、適切に大学運営に生かす。
a) 学内外から幅広く意見や提言を受けて、重要プロジェクトを「ＳＵＭＳプロジェ
クト 2010-2015」として公表し、各事業達成に向けた取組を開始する。
② 役員会での課題を全学で共有し、構成員が一体となり透明感のある大学運営を推進する。
a) 役員会メンバーによる教職員との対話やタイムリーな情報発進等を通じて、役員会決定事項や課題等についての情報を共有し、ボトムアップを重視した大学運営を推進する。
③ 戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な人員計画、施設整備計画及び財政計画を策定し、実行状況を把握しながら定期的な見直しを実施する。
a) 人員計画、施設設備計画、医療機器計画に基づく中長期の財政計画を策定する。
b) 短期的に四半期ごとの財務分析を実施し、時宜に応じた対策を講じる。
④ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
a) 平成 17 年度と比較し５％の人件費削減を行う。
３ 業務効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア形成の道筋を提示し、組織力の強化を図る。
a) 職員の採用前の機関訪問の際にキャリア形成の道筋を提示する。
b) 能力と実績に応じて、積極的に登用が図れる仕組みを構築する。
② 業務を効率化の観点から見直し、電子化・ペーパーレス化等の更なる推進を図る。
a) 効率化の観点から各部署で現状業務の洗い出し等を行い、その結果を基に今後の業務効率化のあり方を検討する。
b) ＩＴ推進による業務効率化をテーマとしたポスター発表会での提案等から、業務の電子化等を企画する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 収益力向上戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 大学活動を更に充実させ、医学・医療の発展に寄与するため、支援組織等からの応援を含めた基金等の創設など、全学的な寄附金戦略等を実施する。
a) 多方面からの寄附金を募るため、趣意書、事業計画を策定する。
b) 寄附金獲得を目指し、「滋賀医科大学わかあゆ夢基金 ～ＳＵＭＳプロジェクト
2010-1015 実現を目指して～ 」を開始する。
② 病院再開発を契機とした診療の効率化を進め、毎年診療関連データの目標値を設定し、その達成に向けた取組と四半期ごとの分析による安定した病院運営にあたる。
a) 病院収支改善を目指し、病院経営指標 15 項目以上の目標値を設定し、その達成に向けた取組を進めるとともに、四半期ごとの分析による安定した病院経営にあたる。
b) 上半期、下半期ごとで診療科別原価計算の分析及びＤＰＣ（診断群分類包括評価）

6c)

下でのＤＰＣシミュレーションシステムＥＶＥの解析により、診療科別収支バランスの適正化を図る。
後発医薬品の導入を推進し、採用品目数ベースでの採用率８％以上を目指す。

２ コスト効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① トップダウンとボトムアップの面からコスト意識の徹底を呼び掛けその体制を強化し、社会変動要因を分析したうえで、一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を年度ごとに設定し、その達成に向けた取組を推進する。
a) 役員会で一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を定めるとともに、その達成に向けてボトムアップにより 10 件以上のテーマを設定し、コスト構造改革を実施する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 目標管理システムの構築に関する目標を達成するための措置① 戦略的目標達成のため中期目標・中期計画と連動した大学経営に係る評価指標を定め、各担当理事が主体となりその目標達成に努める。
a) 中期目標・中期計画と連動した大学評価指標を 30 件以上設定し、学内ホームページで周知する。
② 中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる Plan Do Check Action のマネジメ
ントサイクルを定着化させる。
a) 役員会が主体となり、年度計画や重点的に投資した事項について、定期的に進捗状況を把握し、改善策の検討・実施及びその結果を次年度の計画に活用する。
２ 広報戦略の推進に関する目標を達成するための措置① 大学の個性や特徴を生かした戦略的な広報活動を強化する。
a) 大学紹介のＤＶＤを新たに作成するとともにホームページ上にも掲載する。
b) メディア等への情報発信を積極的に行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備や環境保全等の推進に関する目標を達成するための措置① 学生・患者及び学内構成員のニーズにあった中長期のキャンパス整備マスタープランを策定し、施設整備や設備の維持・管理に努めるとともに、引き続き病院の再開発整備を行う。
a) 中長期のキャンパス整備マスタープラン策定にあたり、学生・患者及び学内構成員の学内施設に対する満足度調査を実施する。
b) 施設整備の機能を維持するために施設設備点検評価を行う。
c) 病院再開発整備により、中央診療棟・外来棟改修を行う。
② 学生・教職員全体が環境に対する問題意識を持ち、省エネルギー・省資源、リサイクル・廃棄物対策等を推進することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
a) 二酸化炭素排出量削減のために「エネルギー削減計画」及び「廃棄物のリサイクル・減量化計画」を策定する。
b) 感染性医療廃棄物処理装置を運用し、「医療廃棄物ゼロエミッション」の取組を開始する。

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２ コンプライアンスやリスクマネジメント改革の推進に関する目標を達成するための措置① コンプライアンス体制を構築し、法令遵守、人権意識向上等を学内構成員に周知する。
a) 監事監査・内部監査の結果を踏まえ、必要事項については教職員に周知する。
b) 法令遵守、人権意識向上のための研修会などを実施し、啓発する。
② リスク管理体制の強化による、継続的、安定的な大学運営を図る。
a) 法人化以降発生したリスク管理上の課題について、整理と分析を実施する。
b) 危機管理マニュアルの見直しを検討する。
c) 院内における感染予防対策のシステム検証を行う。
③ 情報セキュリティの状況を検証し、ネットワークの機能強化や構成員への周知・啓発などにより、利便性を考慮しつつ情報セキュリティの確保を図る。
a) セキュリティポリシーを見直す。
b) 本学の情報セキュリティの状況を検証する。
３ 学内教職員の意識改革や組織活性化に関する目標を達成するための措置① 教職員が様々な課題に対し、前例にとらわれずに物事に対応し、やりがいを感じる職場環境作りに取り組む。
a) 業務の見直し及び改善の取組状況に係るポスター発表会を実施し、学内各部署から 20 件以上の提案を目標とする。
② “滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン” を提示し、教職員が充実感を感じて働ける職場環境作りに取り組む。
a) 男女共同参画推進基本計画に基づく行動計画を実施する。
b) 次世代育成支援行動計画に基づく、計画を実施する。
c) これらの行動計画の実施状況を踏まえ、“滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン”の策定に向けた検討を開始する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
・ 別紙参照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・ 15 億円
２ 想定される理由
・ 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物を担保に供する。

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Ⅸ 剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額
（百万円）

財源

総額
・小規模改修・医病）中央診療棟・外来棟改修
・医病）基幹・環境整備（ＲＩ排水処理施設改修）
・再開発（中央診療棟）設備

2,349

施設整備補助金(169)
船舶建造費補助金0
長期借入金(2,149)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(31)（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度具合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画
・ 人員計画を策定し、それに基づき、職員の計画的な採用を行う。
・ 再雇用職員、任期付職員の制度も生かした適切な人員配置を行う。
・ 大学を支える人材を育むための研修を実施する。
・ 海外研修事業を実施する。
・ 能力開発のための研修に積極的に参加する。
・ 平成 21 年度から導入した人事評価システムに基づく人事評価を実施し、検証を行う。
（参考１） 平成２２年度の常勤職員数 １，１０３人
また、任期付職員数の見込みを２８１人とする。
（参考２） 平成２２年度の人件費総額見込み ９，５０８百万円 （退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，９２０百万円）

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予 算
平成２２年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩

5,645
169
00272
31
16,312614
15,657
041
1,194
251
2,149
0000
26,023

計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

21,096
4,411
16,685
2,349
0
272
1,194
0
1,112
0
26,023計〔人件費の見積り〕
期間中総額９，５０８百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，９２０百万円）

10

２ 収支計画平成２２年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

24,15624,156
20,632
1,191
8,699
672
97
3,040
6,933
585
353
0
2,586
0

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

23,50523,505
5,514
510
64
30
15,657
709
116
454
2241
203
58
78
490△651
0△651

11

３ 資金計画
平成２２年度 資金計画
（単位区分金百万円）

額
26,915

資金支出
業務活動による支出

21,961

投資活動による支出

2,699

財務活動による支出

1,112

翌年度への繰越金

1,143
26,915

資金収入

23,423

業務活動による収入5,645

運営費交付金による収入

614

授業料・入学金及び検定料による収入

15,657

附属病院収入受託研究等収入719

補助金等収入

272

寄附金収入

475

その他の収入41

投資活動による収入200

施設費による収入

2000

その他の収入財務活動による収入2,149

前年度よりの繰越金

1,143

12

（別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）
医学科
医学部

６１０人

（うち医師養成に係る分野６１０人）
看護学科 ２６０人
生体情報解析系専攻

２４人
うち修士課程 ０人
博士課程２４人

高次調節系専攻２８人
うち修士課程 ０人
博士課程２８人

再生・腫瘍解析系専攻

２０人
うち修士課程 ０人
博士課程２０人

医学系研究科臓器制御系専攻２８人
うち修士課程 ０人
博士課程２８人

環境応答因子解析系専攻 ２０人
うち修士課程 ０人
博士課程２０人
看護学専攻

３２人
うち修士課程３２人
博士課程 ０人

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