大阪人間科学大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪人間科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神に「敬・信・愛」を掲げ、教育理念として「自立と共生の心を培う人間教育」を目指している。これらを具体化させ、学則第 1 条に使命・目的として簡潔かつ明確に文章化している。また、これを「成長に、本気。」をスローガンに、6 点の個性・特色として具現化している。使命・目的、教育目標を実現するため、学長から将来の「グランド・デザイン」が示されており、中期計画も教職員の意見を踏まえて策定され、学内構成員に周知され実行・評価されている。使命・目的は、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映されており、目的達成に向けて整合性ある取組みが進められている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーに沿って多様な入学者選抜を行っている。大学全体の収容定員充足率は厳しい状況にあるが、平成 28(2016)年度からの中期計画（新・中期計画）に基づき、魅力ある大学づくりや特色化を進めるなど入学者数の確保に向けて積極的に取組んでおり、継続的な努力に期待したい。
教育改善に努力し、カリキュラムマップ、ナンバリング、履修モデル、学修ポートフォ
リオ、シラバスの点検、職員による副担当制などを行っている。体系的なキャリア教育科目を配置し、個人指導・面談を重視するなど就職支援を強化している。また、「学生支援コーディネーター」を配置し、学生支援に取組んでいる。
教育課程に即した教員配置をしており、目指すべき教職員像を踏まえた教員評価や学長との個別面談制度での結果のフィードバックが行われている。校地・校舎面積は、大学設置基準・大学院設置基準を満たし、教育環境は適切に整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について法令に基づき学内規則は整備され、「薫英学園エコオフィス宣言」を行うなど環境保全に努めており、教育情報・財務情報の公表も行っている。理事会のもと、運営協議会等を設置し、戦略的意思決定ができる体制が整備されており、監事監査計画も定められ監査は適切に行われている。法人・大学間の意思疎通を図る大学協議会や改革推進組織としての学長室会議、大学改革推進室が整備されており、学長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。事務組織は三校地に分かれているものの管理体制は適切に構築されている。
目指すべき教職員像のもと、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)委員会が組織され、学長などを講師とした実際的な研修会が行われている。入学者数の現状から
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財政は厳しい状況にあるが、中期財務計画に基づく予算編成、収支バランスの確保に向けた運営の努力で財政状態は改善傾向にある。
「基準４．自己点検・評価」について使命・目的を達成するため、自己点検・評価委員会のもとに自己点検専門委員会を置いて定期的、継続的に評価を行っている。自己点検評価書作成に当たっては、自己点検専門委員会のもとに六つのワーキンググループを作り、テーマごとに責任者を明確にして、根拠となる資料・データを収集・分析し、透明性の高い評価を行っている。使命・目的の実
現を目指す中期計画の達成度評価を自己点検・評価と一体で推進している点は、自律的な自己点検・評価として改革の推進に効果がある取組みであると言える。各部署からの評価報告に基づき、年度ごとの達成度評価を自己点検・評価委員会が集約し一覧表にして改善につなげるなど丹念な評価が行われている。
総じて、使命・目的、その実現のための中期計画は鮮明で教職員に浸透しており、入学生確保や財政状況はまだ厳しい状況にはあるが、改善の努力が徐々に成果を結びつつある。
とりわけ教育改善や教育評価、就職支援の取組みを強化しており、引続きこうした重点を定めた改革の推進を期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、建学の精神に「敬・信・愛」を掲げ、教育理念として「自立と共生の心を培う人間教育」を目指している。これらを使命・目的として具体的に明文化し、学則第 1 条に定めている。そこには、理論科学と実践科学の統合によって新しい人間科学の展開を図る
ことにより、課題解決能力と対人サービスの専門知識・技術を持つ人間味豊かな人材を育成することが簡潔に文章化されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
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1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的を達成するために教育目標を掲げ、それを大学の個性・特色として 6 項目に具現化している。①「成長に、本気。
」をスローガンに、しっかりと勉強することができる環境で結果を得る②チーム支援ができる職業人育成に特化した教育課程③資格取得・就職支援の体制④教職員との距離の近さ⑤共生に配慮したキャンパス⑥地域に根ざした大学―を特色として、大学案内やホームページ等により発信している。
学校教育法に照らして大学としての適切な目的を掲げ、社会情勢や大学への期待の変化に合わせ、平成 27(2015)年には学長から将来の「グランド・デザイン」が示されており、今後はそれを踏まえて使命・目的、教育目標を見直し、充実を図ることとしている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的、教育目標は、理事長・学長などからあらゆる機会を通じて教職員に説明されている。大学は、使命・目的を実現するために掲げた教育目標をもとに、中期計画及び三つの方針を策定している。特に、中期計画は教職員などの意見を踏まえて策定され、学内構成員に徹底して周知され推進されており、教職員の理解と支持を得ている。また、ホームページや大学案内等を通して学外にも周知されている。
求める人材像を育成するため 1 学部 6 学科と 1 研究科の教育研究組織を備えるほか、教養教育推進室、学生支援センターを設置するなど学生育成支援の組織体制の強化が図られている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
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2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学則等に明示された教育研究上の目的に基づき、アドミッションポリシーとして「求める学生像」と「高等学校で身に付けておくことが望ましい素養と履修すべき科目」を明確に定め、学生募集要項、大学案内やホームページ等で周知し、オープンキャンパスや進学説明会、高校訪問において説明をしている。
アドミッションポリシーに沿って、一般入試、大学入試センター試験利用入試、各種推薦入試、AO 入試など、多様な入学者選抜を行っている。入試問題の作成・管理や合否判定も適切な体制で行われている。
大学全体の収容定員充足率は厳しい状況にあるが、「新・中期計画」に基づき、魅力ある学科・専攻の設置・運営、オープンキャンパスや高校訪問等への取組みの工夫、教育力の向上、資格取得・就職支援など、入学者数の確保に向けて積極的に取組んでおり、継続的な努力に期待したい。
【改善を要する点】○人間科学部社会福祉学科、医療福祉学科、子ども保育学科、健康心理学科において収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、今後、定員充足に向けた一層の努力に取組むよう改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育研究上の目的に基づいて一貫性を持ったディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーが明確に定められ、学生便覧、ホームページなどに公開されている。このカリキュラ
ムポリシーに即して、基礎科目と学科専門科目に分けて配置した体系的な教育課程を編成している。
学生が体系的に履修できるよう、カリキュラムマップ、ナンバリング、履修モデル、学4大阪人間科学大学
修ポートフォリオ（振り返りシート）を作成するなどしている。「人間科学演習Ⅰ」「人間科学演習Ⅱ」では、医療福祉の現場で求められるチームアプローチの基礎を育てるために学科・クラスを横断したクラス編制が行われている。1 年間に履修登録可能な単位数の上限は、適切に定められており、単位制度の実質を保つ体制を整えている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教務委員会や学生生活委員会、学生支援センター運営委員会での連携、職員による「副担当制」等、全学的な教職協働の学修支援及び授業支援のための体制が整備されている。
オフィスアワー、入学前準備教育、新入生宿泊オリエンテーション、日本語基礎テストの実施や「学習支援室」の活用、学生支援センター等を通じた障がいのある学生への支援などの取組みも適切に行われている。
中途退学者減少のために、「大学改革推進室」において退学者の傾向等について分析を行い、対応策を策定・推進する他、TA、SA(Student Assistant)制度を制定し積極的に活用している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部及び大学院における単位認定、成績評価及び卒業・修了認定等の基準については、学則及び大学院学則に規定されている。成績評価方法については、授業計画と併せ、全ての科目においてシラバスに明記し、公表している。
編入学生の既修得単位の認定及び他大学等との単位互換についても適切に定められている。
学部における進級要件は、2 年次修了時点で 28 単位以上、3 年次修了時点で 76 単位以上、修得していることが条件として定められている。
GPA(Grade Point Average)制度については、学生が自らの学修状況をウェブシステム「ユニバーサル・パスポート」上で確認できるようにしている他、中途退学予防や奨学金の継続可否の条件、履修上の優遇措置などに活用している。

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2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア支援のための個人指導・面談を 3・4 年次に 2 回義務付けており、面談内容を「ユニバーサル・パスポート」に入力し、関係者が共有してきめ細かい指導ができる体制を整備している。また、保護者懇談会においても進路状況の説明をしている。
教育課程内にキャリアデザインに関する科目を 1 年次から 3 年次まで各年次に配置する
ほか、課程外には、就活スタート講座や SPI 対策講座などを設け、キャリア支援教育を実施している。キャリアポートフォリオを通じた学生自らのキャリアデザインや、「Placement Guidebook」（就職手引き書）の作成・配付による就職活動支援も行っている。
「キャリア支援に関する学生意識調査」を用いた指導体制の点検・評価にも取組んでいる。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
資格・免許取得状況やキャリア教育・就職状況についての点検・評価や授業への出席状
況を踏まえた学修状況の把握と教員間での情報共有、学修ポートフォリオの活用、授業評価アンケートや学生生活調査の実施など、総合的なアウトカム評価のシステムを構築し、教育目標の達成度合いを測定している。
シラバスは、シラバス点検委員により点検された上でシラバス・ギャラリーにおいて全学に公開され、質的向上と充実が図られている。また、授業実施状況調査と授業評価アンケートを実施し、結果は教員及び学生に開示している。
授業評価の結果には、各教員が次年度に向けた取組みについてリフレクション・ペーパーで回答するほか、授業の相互参観を制度化し、優れた取組みを共有するなど、教育の改善に取組み、効果が出始めている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
6大阪人間科学大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活安定のための支援に関する組織体制は、学生課、学生生活委員会の他、学生支援センター、「学習支援室」、学生相談室、保健室などが整備されている。障がいのある学生に対しては、学生支援センターに「学生支援コーディネーター」を配置し支援している。
経済的支援に関する取組みとしては、独自の支援制度を設けている。
課外活動については、社会貢献活動推進会議を組織化し、ボランティア活動を推奨、支援、活性化させるプロジェクト「L∞PIN’（ルーピン）」を始動して、学生支援の体制を強化している。
学生生活全般に関する学生の意見・要望は、学生生活調査と授業評価アンケートの結果、学友会と定期的に行う学長懇談会、教員と学生の定期面談などにより全体的に把握され、その分析・検討結果は改善に活用されている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準・大学院設置基準上定められた専任教員数を満たしており、年齢構成にやや偏りがあるものの教育課程に即した教員が配置されている。
採用・昇任に関する方針、手続き等については規則に基づき適切に運用されている。
教員評価制度では、目指すべき教職員像を踏まえた基準に基づき「教育活動」「大学運営」などの四つの領域で活動状況を評価し、評価結果は学長が各教員と個別面談して伝えられる仕組みを作っている。
平成 22(2010)年度の認証評価の際指摘のあった教養教育の体制の充実については、6 学科体制になったのを機に、学長直轄の教養教育推進室を設置し、責任体制を確立している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
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基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学設置基準・大学院設置基準において定められた校地・校舎面積を満たし、教育環境は適切に整備されている。
適切な規模の図書館を有し、CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）はじめ各種検索システムの導入、開館時間の延長、お薦め図書紹介や学生による選書ツアーなどを実施している。
コンピュータ実習教室、ラーニングセンター、複数のラウンジにコンピュータが設置され、IT 環境を整えている。避難訓練を実施するなど、防災意識の向上、防災体制の向上に努めるほか、バリアフリー対策を十分に行い施設・設備の安全性・利便性に配慮している。
施設・設備に対する学生の要望は、学友会や学生生活調査等によりくみ上げ、環境整備に努めている。
大人数で実施する授業科目を極力減らした時間割により、少人数の授業科目数が大半を占め、少人数制授業の実施に努力している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校教育法や私立学校法をはじめとする法令に基づき学内規則は整備されており、それに沿った運営が行われ、法令遵守、規律と誠実性は確保されている。
明確な目標と計画を掲げて、使命・目的の実現への継続的努力が行われており、その推進に当たっては、人権教育推進委員会を中心として人権、安全への配慮に努力し、また、「薫英学園エコオフィス宣言」を行うなど環境保全にも努めている。
教育情報・財務情報の公表については、「大学ポートレート」への参加やホームページを通して行っている。

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3－2 理事会の機能
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人薫英学園寄附行為の定めるところにより、最高意思決定機関としての理事会は定期的に開催され、事業計画や予算、決算等が適切に審議されている。理事長の諮問機関である評議員会を定期及び臨時に開催して、寄附行為に定める案件を審議している。これらにより戦略的意思決定ができる体制は整備されている。
また、理事会における役員の参加率を高めるため、開催日程の調整を十分に行っていることから、理事、監事の出席状況も概ね良好である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法の改正に伴い、教授会規程等の改正が行われ、大学の教学に関わる意思決定は学長が行うこととなっている。
学長の意思決定や業務執行を補佐するために学長室会議や大学改革推進室が整備されており、大学に関する重要事項が討議されている。
これらにより、大学改革に向けた取組みに対し学長の適切なリーダーシップが発揮されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会、評議員会のほか、運営協議会、大学協議会を開催し、適切に法人・大学間の意
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思疎通を図っている。
ガバナンスに関しては監事が理事会、評議員会に出席することで適切性を確保している。
また、監事監査規程に基づき監事監査計画が定められ、監査が適切に行われている。
学長のリーダーシップのもと、中期計画策定のために若手教職員を中心としたプロジェクトを立上げるなど教職員の意見をくみ上げる体制が整備されており、バランスのとれた運営を行っている。
3－5 業務執行体制の機能性3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は法人事務分掌規程に基づき大学事務局が組織され、職員は適切かつ効率的に配置されている。三校地に分かれているものの十分に機能できる事務体制となっており、業務執行の管理体制は適切に構築されている。
各種センター長に主として教授の職にある教員を配置することで、職員と教学部門との連携を図るようにし、円滑で効率的な業務運営を行っている。
目指すべき教職員像のもと、FD・SD 委員会が組織され、学長、大学改革推進室長、教務担当部長などを講師とした、大学改革の推進に関わる実際的な研修会が行われている。
また、外部研修に参加した場合は報告書の提出を義務付けるなど研修効果を上げる努力をしている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
学生の確保が計画どおりに進捗していないことから、財政の改善に向けて中期財務計画に基づく予算編成基本方針を立案し、収支のバランスを確保すべく運営に努力している。
この結果、財政状態は改善傾向にある。
中期財務計画では平成 31(2019)年度に収支均衡を目指しており、現在、学生募集の強化や中途退学者の削減、各種補助金の増額に全学をあげて取組んでいる。
10大阪人間科学大学【参考意見】○計画に基づいた学生数を確保できていないことから、現状においては資金収入を超える資金支出が続いており、学生・生徒・園児の確保策等による収支バランスの均衡を図ることが望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準及び学校法人薫英学園経理規程等に基づいて適正に行っている。
会計監査における公認会計士等の指摘等に対しては適切に対応し改善を図っているほか、外部研修会へ職員を派遣し、会計処理に関する必要な知識の向上に努めている。
監事は開催される全ての理事会及び評議員会に出席し、法人の業務及び財務状況を把握するよう努めている。また、公認会計士による会計監査も定期的に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は、改革の実現を目指すために策定された中期計画に基づき自己点検・評価を実施している。
使命・目的を達成するため、学長を委員長とした自己点検・評価委員会とそのもとに学部長を委員長とする自己点検専門委員会を置いて評価を行っている。各学科長・専攻主任
や学内の主要な委員会の委員長などがその構成員となっていることで、実効性ある評価の11

大阪人間科学大学推進を可能にし、各部署の状況把握や課題の検討、改善への対応を図っている。
中期計画に基づく自己点検・評価は、大学全体、研究科、各学科・専攻、委員会ごとに年 4 回程実施し、その報告に基づき年度ごとの達成度評価を行っている。加えて、中期計画が終了する前年度には中期計画そのものの点検を行い次期の計画立案へつなげるなど継続的な評価が行われている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
学生生活調査、学修ポートフォリオ利用状況調査、キャリア支援に関する学生意識調査
等の調査結果をはじめ学内の諸データを学長直轄の組織である大学改革推進室が収集・分析した上で、エビデンスに基づいた透明性の高い評価を行っている。
また、自己点検評価書の作成に当たっては、自己点検専門委員会に六つのワーキンググ
ループを作り、「教育」「学生生活」「管理運営」などテーマごとに責任者を明確にして、資料・データをまとめている。
自己点検・評価結果は、法人や大学が刊行する各種広報媒体等を通じて学内での共有や対外公表を行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
前回の自己点検・評価結果や「新・中期計画」に掲げられた重点項目に基づき、各学科・専攻、各種委員会、事務局などが改善に取組み、その実施状況を自己点検・評価委員会が集約し、年度ごとに達成度評価を行っている。評価結果は教授会等に報告、全教職員に周知され、計画の見直しに反映されている。次年度への改善につなげることで目標実現を目指す実効性ある PDCA サイクルを動かしている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
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A－1 地域連携と社会貢献に関する方針と具体的な取組みA-1-①

地域連携と社会貢献の意義及び方針の明確化

A-1-②

地域自治体等との連携

A-1-③

大学教育・研究を通じての社会連携

A-1-④

学生参加を通じての社会連携【概評】「新・中期計画」において、地域貢献を一つの項目として設定し、地域社会の文化の進展に寄与するために、大学の持てる物的・人的資源の提供、還元を行い、地域社会への貢献を行っている。
そのため、地元摂津市はじめ隣接する地域の自治体等と連携協定を締結し、講師派遣等の人的支援やさまざまなイベントに関わっている。
また、ことばときこえの発達支援センターなどでは、近隣施設や幼稚園の依頼を受けて検査や訓練などを実施しているほか、地域住民を対象とした公開講座や地域学術交流サロンも開き、大学の教育・研究を通じた社会連携を図っている。
学生参加を通じての社会連携は、学友会・サークル、社会貢献活動推進会議などにより、学生が積極的に地域貢献できるシステムを構築している。
今後は学内の教職員が連携して、全学的に地域貢献が推進されることを期待したい。

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