運営規程

初版
令和６年６月１日（運営規程設置の主旨）
第１条 社会医療法人仁厚会が開設する介護医療院ふじい（以下「当施設」という。
）が実施する施設サービスの適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条 当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下「利用者」という。）に対し、介護保険法の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるように、適正な介護医療院サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条（１）当施設では、長期にわたり療養が必要である利用者に対し、その者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常の世話を行う。
（２）当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急かつやむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
（３）当施設では、介護医療院サービスの提供にあたり、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、その他の保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村との綿密な連携を図り、利用者が地域において総合的サービス提供を受けることができるように努める。
（４）サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
（５）利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得ることとする。

（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称及び所在地等は次のとおりとする。
（１）施設名介護医療院ふじい（２）開設年月日

令和 6 年６月１日（３）所在地鳥取県倉吉市山根４３番地（４）電話番号０８５８－２７－２２１０（５）ＦＡＸ番号

０８５８－２６－２１１２（６）介護保険指定番号

介護医療院（３１Ｂ０３０００１１号）（職員の職種、員数と職務内容）
第５条 当施設の法定職員の職種、員数は、次のとおりであり、下記人員数を下回らないものとする。
（１）管理者

１名（併設する藤井政雄記念病院の管理者と兼務）

管理者は、当施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）従業者
医師：０．２名以上（常勤換算：併設する藤井政雄記念病院の医師と兼務）

看護職員：４名以上（常勤換算）

介護職員：５．５名以上（常勤換算）

薬 剤 師：０．２名以上（常勤換算：併設する藤井政雄記念病院の薬剤師と兼務）

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：１名以上（常勤換算：併設する藤井政雄記念病院の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と兼務）
管理栄養士：０．３８名以上（常勤換算：併設する藤井政雄記念病院の管理栄養士と兼務）

介護支援専門員：０．５名以上（非常勤専従）従業者は、介護医療院サービスの提供に当たる。
（３）事務職員：０．２名以上（常勤換算：併設する藤井政雄記念病院の事務職員と兼務）

事務職員は、必要な事務を行う。
（入所定員等）第６条 当施設の入所定員は１９名とする。
（介護医療院のサービス内容）
第７条 当施設のサービスは、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、または栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理とする。
また、加算項目は当施設の重要事項説明書に定めるとおりとする。
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（利用者負担の額）
第８条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１）介護報酬の告示上の額とし、各利用者の負担割合に応じた自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２）利用料として、居住費・食費、日常生活品費、理美容代、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を、重要事項説明書に記載の料金により支払いを受ける。
（３）「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、介護保険負担限度額認定証に記載の負担限度額とする。
（施設の利用にあたっての留意事項）
第９条（１）当施設の利用にあたっての留意事項は別紙のとおりとする。
（２）施設利用中の食事は特段の事情がない限り、施設の提供する食事を摂取していただくこととする。
食費は第８条に利用料として規定されるものであるが、同時に施設は第７条の規定に基づき、利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
（緊急時における対応方法）
第１０条 当施設はサービスの提供を行っている際に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた際は、速やかに必要な措置を講ずる。
（１）当施設は利用者に対するサービスの提供により事項が発生した際は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（２）当施設は前項の自己の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
（３）当施設は利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した際には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１１条

当施設はサービスの提供に係る利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
（１）市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導又は助言を受けた際には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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（２）利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた際は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（非常災害対策）第１２条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（１）防火管理者は防火管理講習会受講者より防火権原者が指名する。
（２）火元責任者には事業所職員を充てる。
（３）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。
（４）非常災害設備は常に有効に保持するように努める。
（５）防火管理者は施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
①防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）…年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）②非常災害用設備の使用方法の徹底………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（職員の服務規律）
第１３条 職員は介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。
服務にあたっては協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１）利用者に対しては人格を尊重し親切丁寧を旨とし責任をもって接遇すること（２）常に健康に留意し明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い能率の向上に努力するよう心掛けること。
（守秘義務および個人情報の保護）
第１４条

施設職員に対して施設職員である期間及び施設職員でなくなった後においても正当な理由が無くその業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は違約金を求めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１５条 当施設は利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることとする。
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（２）利用者およびその家族からの苦情処理体制の整備。
（３）その他虐待防止のために必要な措置。
（４）サービス提供中に当施設従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第１６条

当施設は当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないた
め次の措置を講ずるものとする。
（１）身体的拘束適正化のための委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施。
（２）やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
（業務継続計画）第１７条 当施設は、災害や感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定を行うものとする。
（職員の質の確保）
第１８条 施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件）
第１９条 職員の就業に関する事項は、別に定める社会医療法人仁厚会就業規則による。
（職員の健康管理）第２０条 職員は、この施設が行う年２回の健康診断を受診すること。
（衛生管理）
第２１条（１）利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
（２）食中毒及び感染症の発生を防止するとともに蔓延することがないよう、水廻り設備、厨房設備等の衛生的な管理を行う。
（３）管理栄養士、調理師等厨房職員は、毎月１回、検便を行わなければならない。
（４）定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
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（地域との連携）
第２２条 当施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との連携に努める。
（その他、運営に関する重要事項）
第２３条（１）地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
（２）運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示するとともにウェブサイトにて公表する。
（３）当施設は、介護医療院サービスに関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存する。
（４）介護医療院サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、社会医療法人仁厚会本部及び当施設の管理職員において定める。
附則
この運営規程は、令和 ６年 ６月 １日から施行する。

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