平成２２年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２３年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について

平成１８年１２月に、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴い、平成１９年６月に学校教育法、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の教育関連三法が改正され、新たな教育改革の取り組みが開始されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の体制の充実と責任体制の明確化が図られました。
この改正で、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２３年７月２６日
国 立 市 教 育 委 員 会※点検・評価においては次の表記を加えています。
①「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを[]書きで記載しています。

（例） [基本方針 2 の（1）に向けての取り組み]②各取り組みについて総体的な評価指標を記載しています。評価指標は施策の目
指す目的への前進度、あるいは年度内における課題の解決や制度の進展、現状の改善度合いなどを点検し、次のとおり設定しています。
評価指標

Ａ「大きく前進」
・取り組みが大きく前進し、向上した・めざましい課題の解決や制度の進展、現状の改善があっ
た

Ｂ

「前進」
・取り組みに前進がみられた
・課題の解決や制度の進展、現状の改善が一定程度あった

Ｃ「現状維持」
・現状維持にとどまった・これまでの水準を維持した

Ｄ「一部後退」
・一部後退した部分があった
・これまでの水準は維持したが、一部不十分な点や問題の発生等があった③各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
④【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。

目

次
ページ

・国立市教育委員会教育目標 ····························································· １
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· １
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ２
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ３
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １２
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· １９
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２１
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ２４
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ２５
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ２８Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ２９Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ３１
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ３３
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ３６
Ⅲ 青少年育成の取り組み ·························································· ３８
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ３９
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ４２
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ４４
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ４７
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ４８Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ５０
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ５２
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ５３
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ５８
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６０付

記

各取り組みの評価一覧 ···················································· ６４

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。
-1-

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-2-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学
習、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担っており、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定します。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「委員会」という。）は、国立市長が国立市議会の同意を得て任命した５人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、委員の任期は、４年です。
委員会には、教育長が置かれ、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員及び体育指導員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
-3-

職
委

名

名

長

佐

藤

路

子

委員長職務代理者

米

田

雅

子

委

員

中

村

雅

子

委

員

嵐 山 光 三 郎

長

是

教

２

員

氏

育

松

昭

一

平成 23 年 5 月 31 日現在
期
委員長任期等
2 2 . 4 . 1 自 平成 2 3 . 4 . 1
2 6 . 3 .3 1 至 平成 24. 3.31
19.10. 1
23. 9.30

自
至
自
至

任
平成
平成
平成
平成

自
至

平成 19.12.26
平成 23.12.25

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

22. 3.30
26. 3.29
23. 5.24
27. 5.23

平成 22 年度中は空席

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２２年度
開催状況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会

１２回

臨時教育委員会

１回

区分
議
案
内
容

内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

10
1
4
4
10

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
行

政

陳
そ

報

告

情
の

協

他

報

事

項

議

事

【議

案】

28 件 可決
1 件 否決【陳情】

0 件 採択2 件 不採択【行政報告】

11
2
49
0

等
告

数

項

全て承認されました。

-4-

（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 21 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平 成 ２ ２ 年 ４ 月 ２ ７ 日）
区

分

件

名

教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について（否決）議

平成２２年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）案

教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について（可決）平成２２年度国立市立小学校教科用図書採択について（承認）
平成２２年度国立市特別支援学級教科用図書採択について（承認）
平成２２年度主幹教諭・主任の任命について（承認）
行 政 報 告国立市立学校薬剤師の解嘱及び委嘱について（承認）
第１７期国立市図書館協議会委員の解嘱について（承認）
教育委員会職員の人事異動について（承認）
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２２年度事業計画及び収支予算について
平成２２年度教育委員会各課の事業計画について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給その他

報 告 事 項

食センター、公民館、図書館）
平成２１年度卒業式、平成２２年度入学式の実施報告について
平成２２年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について
市教委名義使用について（５件）

第５回教育委員会定例会（平 成 ２ ２ 年 ５ 月 ２ ５ 日）
区

分

件

名

財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２１年度事業報告及び収支決算について
その他
平成２１年度学校評価報告書について

報 告 事 項市教委名義使用について（１２件）
要望

子どもの教科指導に直接携わる教員の意向が反映する教科書採択を改めて求める要望

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ２ 年 ６ 月 ２ ９ 日）
区

分

議

案

件

名

教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）平成２２年国立市議会第２回定例会について
その他
第６８回国民体育大会 国立市の準備状況について

報 告 事 項市教委名義使用について（８件）-5-

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ２ 年 ７ 月 ２ ７ 日）
区

分

陳

情

件

名

小学校６年生の社会科教科書採択に関する陳情（不採択）
平成２３年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）平成２２年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）議案
平成２１年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
情報非開示決定処分に係る異議申立てに対する決定について（可決）

行 政 報 告国立市立小学校教科用図書審議会の審議結果について（承認）そ平成２１年度学校給食費決算報告についての他

報 告 事 項市教委名義使用について（６件）

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ２ 年 ８ 月 ２ ４ 日）
区
そ

分
の

件

名

他
市教委名義使用について（７件）

報 告 事 項
要望教育委員会の運営に関する要望

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ２ 年 ９ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

第２８期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
議案

第１８期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事上の措置について（修正可決）

行 政 報 告教育委員会職員の人事異動について（承認）
平成２２年国立市議会第３回定例会について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２２年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（３件）

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ２年 １ ０月 ２ ２日）
区

分

議

案

そ

の

件

名

平成２２年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）他
市教委名義使用について（４件）

報 告 事 項-6-

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ２年 １ １月 １ ６日）
区
そ

分
の

他

報 告 事 項件

名

第１７期国立市図書館協議会報告と提言
市教委名義使用について（２件）
法律に則り教育委員長選挙が行われるよう教育委員会会議規則の改正を求める要望

要望10 月 27 日の道徳授業の講師人選に関する要望

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ２年 １ ２月 ２ １日）
区

分

件

名

平成２３年度教育費の政策予算案について（可決）
国立市教育相談員規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案

国立市特別支援教育就学奨励費支給要綱案について（可決）
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）平成２２年度国立市文化財登録について（諮問）（可決）
平成２２年国立市議会第４回定例会について

その他
平成２３年国立市成人式の実施について

報 告 事 項市教委名義使用について（４件）
実践教育研修会公開授業に関する要望
東京弁護士会勧告を真摯に受け止めることを求める要望
要望
実践教育研修会の実態を冷静に評価するとともに、実践教育研修会の改革を求める要望
警察との協力・連携についての要望

第 １ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ３ 年 １ 月 ２ ５ 日）
区

分

陳

情

件

名

教員免許を〝出世用、非正規〝に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める陳情（不採択）
平成２２年度教育費（３月）補正予算案の提出について（可決）

議案

財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に対する助成に関する条例及び公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について（可決）児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定の進捗状況について

その他
平成２３年国立市成人式の実施報告について

報 告 事 項市教委名義使用について（２件）
警察と学校の相互連絡制度の協定に関する要望
警察と学校の相互連絡協定を断念することを求める要望
児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書に関する要望
要

望
児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書に関する要望
健全育成に関する警察・学校の相互連絡制度についての意見、要望
警察と学校との相互連絡制度に関する要望-7-

警察と学校との相互連絡制度についての要望
警察と学校との相互連絡制度の協定化に反対する要望
子どもの育ちをおおらかにみつめませんか。問題は、当該中学の生徒指導です。の要望

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ３ 年 ２ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

行 政 報 告平成２３年度教育費の政策予算（追加）案の提出について（承認）そ児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定に係る答申についての他

報 告 事 項

平成２２年度国立市文化財登録について（答申）
警察と学校の相互連絡制度の協定に関する要望
個人情報審議会の答申を尊重するように求める要望
児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書の締結に関する要望

要

望
児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書についての要望
審議会の答申を尊重し、警察と学校との相互連絡制度の協定を締結しないことを求める要望
要望書（学校長との話し合いの場に関する要望）

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ３ 年 ３ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校医の委嘱について（可決）
国立市立学校歯科医の委嘱について（可決）議案
国立市立学校薬剤師の解嘱及び委嘱について（可決）
国立市体育指導委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
教育委員長の選出について（選任）
校長、副校長の人事異動について（承認）

行 政 報 告教職員の人事異動について（承認）
平成２２年度教育委員会各課の事業総括について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給その他
食センター、公民館、図書館）

報 告 事 項市教委名義使用について（９件）
中学校用歴史教科書に係る公正な採択を求める要望要

望

要望書についての議論に関する要望
要望書（教育委員の発言撤回の要望）-8-

第 ２ 回 教育 委 員会 臨 時会（平 成 ２ ２ 年 ８ 月 ３ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２３年度使用国立市立小学校教科用図書の採択について（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

１３ 第１０回教育委員会定例会

３

第５回教育委員会定例会

６ 第１１回教育委員会定例会

１５

第６回教育委員会定例会

７ 第１２回教育委員会定例会

１１

第７回教育委員会定例会

１４ 第１回教育委員会定例会

１７

第２回教育委員会臨時会

１７ 第２回教育委員会定例会

１４

第８回教育委員会定例会

４ 第３回教育委員会定例会

１０

第９回教育委員会定例会

９

合

計

１４０

②議事録の公開
教育委員会議事録については、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載しました。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。

（３） 学校訪問・施設訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。

-9-

訪問日

訪問校

平成22年 5月19日

国立第一中学校

9月29日

国立第三中学校

5月26日

国立第三小学校

10月13日

国立第八小学校

6月23日

国立第六小学校

10月20日

国立第二中学校

6月30日

国立第四小学校

11月17日国立第五小学校

7月 7日

国立第七小学校

11月24日

国立第二小学校

9月22日

国立第一小学校

訪問日

訪問校（４） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版を掲載）

・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（５）教育委員の研修活動①

平成２２年度東京都教育施策連絡会参加
平成２２年４月８日 都庁「平成２２年度東京都の教育行政、教育施策の概要について」②

東京都市教育長会研修会
平成２２年７月２２日 東京自治会館「わが国における学校教育の現状と課題」
講師：環太平洋大学学長 梶田叡一 氏③

東京都市町村教育委員会連合会

平成２２年度第１回理事研修会

平成２２年８月２６日 東京自治会館「子供たちの現状とこれからの学校教育」
講師：東京都多摩教育事務所④

指導課長 小林幹夫 氏

東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修- 10 -

平成２２年１０月１５日
科学技術館・キッザニア東京⑤

平成２２年度東京都市町村教育委員会連合会第１ブロック研修会（福生市開催）
平成２２年１０月２６日 福生市民会館「国民読書年にちなんで子どもの読書について」
講師：朝の読書活動推進協議会 加藤真由美 氏
福生市図書館長 島 弘 氏⑥

東京都市町村教育委員会連合会

平成２２年度第２回理事研修会

平成２３年１月１３日 東京自治会館「教育行政の現状と課題」
講師：東京都多摩教育事務所⑦

所長 坂 崇司 氏

東京都市町村教育委員会連合会

平成２２年度研修会

平成２３年２月４日 東京自治会館「２１世紀をになう子どもたちを育てる」
講師：数学者、作家 藤原正彦 氏【達成度・評価】
教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
さらに、平成２３年度から全面実施される小学校学習指導要領に基づく小学校教科用図書の採択を行いました。

【今後の課題】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の権限と責任が明確化されたことにより、教育委員会活動にますます責任と主体性を持って取り組むことが期待されています。
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。また、教育- 11 -

委員会と事務局の連携を密にすること、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、必要に応じて市長との意見交換を行っていくことが必要と考えます。
教育施策の方向を示す国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針を適時見直し、これらに基づく教育委員会活動について、点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。
また、平成２４年度は中学校において、新学習指導要領が全面実施されます。今年度は、それに伴う教科用図書の採択がありますので、教育委員会事務局と連携を図りながら、適正に実施いたします。

第二章 学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(3)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)
３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

学力調査の平均正答率の向上を目指す。

２

問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

３

新体力テストにおいて都の平均値を上回る種目の割合を高める。

４

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合を抑える。

【現状・実施状況】
１

人権教育の推進- 12 -

(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全学校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２) 人権教育推進委員会を４回開催しました。
〔第１回〕「人権教育の基本的なとらえ方」〔第２回〕「夏季休業日中における人権教育校内研修について」〔第３回〕東京都人権プラザ視察〔第４回〕人権尊重教育推進校研究発表会（国立第四小学校）(３) 教職員研修の充実を図りました。
① 校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：１１校 ２学期：２校② 東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・教諭対象２９名③ 人権尊重教育推進校の研究の推進
東京都教育委員会の指定を受けた国立第四小学校の研究の推進と研究発表
会の開催
２

特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施〔第１回〕講義「スマイリースタッフに期待すること」〔第２回〕講義（特別支援教育推進委員会と共催）〔第３回〕実践報告「国立第一小学校における特別支援教育体制の構築」〔第４回〕事例研修 ３校（国立第一小、国立第二小、国立第一中）〔第５回〕実践報告「国立第一中学校における特別支援教育の推進」〔面談〕８月 全スマイリースタッフと指導主事・指導係主査が面談② 巡回特別支援教育指導員２名配置
小・中学校への巡回特別支援教育指導員の配置による支援の強化(２) 副籍による交流を行いました。
対象児童２７名、生徒２０名、計４７名のうち、直接交流９名（小学校９名、中学校０名）、間接交流６名（小学校１名、中学校５名）、計１５名（小学校１０名、中学校５名）の交流を実施しました。
- 13 -

(３) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チーム全体会〔第１回〕特別支援教育コーディネーターとの情報交換及び講義「特別支援教育コーディネーターと専門家チームの連携による特別支
援教育の充実」〔第２回〕講義「特別支援教育の充実に向けて～専門家チームに期待すること」②

専門家チーム支援回数

年間１９回(４) 特別支援学級における授業改善を進めました。
①

全特別支援学級（固定）において年間指導計画を作成②

特別支援学級担任会の開催〔第１回〕講義「特別支援学級担任に期待すること」〔第２回〕講義・演習「特別支援教育の理解のために」(５)①

就学相談を適切に進めました。
就学指導委員会を１２回開催、５８ケースを審議<措置数>

スマイリー 21、通級 13、スマイリーと通級 2、固定学級 15、特別支援学校 6、経過観察等 5（※スマイリー＋継続相談）、通常学級 1②

就学相談啓発リーフレットの活用
就学相談啓発リーフレットを就学時健康診断にて配布(６) 様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数
・来室相談
・電話相談
(７)
①

１，４４３回（２８４件）
３３件

教育センターにおける研修を実施しました。
教育相談員対象：１１回（スーパーバイザーによる事例研究）(８) 適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
① 適応指導教室運営協議会の実施 年間３回
② 適応指導教室生徒数：２４名（第１学年６名、第２学年７名、第３学年１１名）
児童数： ５名（第１学年１名、第５学年１名、第６学年３名）- 14 -

３

教員研修の充実(１)①

授業改善推進プランの作成、改善・充実
学校全体及び教員個人（２）道徳の時間における授業改善の推進①

展開後段の「自己の振り返り」過程の重視(３) 各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等① 国立市教育委員会研究奨励校（第二小学校、第五小学校、第一中学校）研究発表会② 東京都人権尊重教育推進校（第四小学校）研究発表会③ 東京都スポーツ教育推進校（第一小学校、第二小学校、第六小学校）(４) 実践的研修の機会充実を図りました。
①

国立市実践教育研修会を年間９回実施②

全１５部会で公開授業を実施、保護者・地域３８名参加(５) 民間企業派遣研修を実施しました。
社団法人信託協会

２日、社団法人生命保険協会 １日 初任者教諭５名

東日本電信電話株式会社 ３日 初任者教諭７名

計１２名(６) 今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

教育課題研修会の実施〔情報教育〕・「これからのＩＴ活用／教室で使えるＩＴ機器」〔教育相談〕
・「不登校の理解と対応」〔外国語活動〕
・「小学校外国語活動の授業の組み立て方」
・「魅力あるアクティビティー開発」〔キャリア教育〕・「企業と連携したキャリア教育」〔道徳教育研修会〕
・「道徳教育推進教師に望むこと」
・「道徳授業地区公開講座の充実のために」・「道徳教育の基礎・基本～一単位時間の具体化」- 15 -

〔環境教育研修会〕
・「地域と連携した環境教育」
・「地域講師との連携」〔体力向上、健康安全研修会〕
・「安全な水泳指導のための中央講習会伝達研修」
・「実技研修（体つくり運動・業間運動）」〔司書教諭・図書員研修会〕
・「学校図書館の充実のために」・「授業で図書室が活用されるための工夫」
・「読書週間（月間）等の充実」(７)

職層別研修会を実施しました。

〔校長〕「今後の教育の基本的方向について」〔副 校 長〕「組織的な人材育成」〔主幹教諭〕「学校運営組織における主幹教諭の役割」「短縮事例法を用いた事例研究～学校組織における主幹教諭の役割～」(８)

ミドルリーダー研修会を実施しました。

〔第１回〕「学校組織におけるミドルリーダーの役割①」〔第２回〕「学校組織におけるミドルリーダーの役割②」(９)初任者の宿泊研修を実施しました（２泊３日

青梅おくたま路）。

①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「よりよい児童・生徒理解～子どものサインのとらえ方～」③

グループ演習「よりよい学級づくりをめざして・よりよい生活指導をめざして」④「週案簿を活用した授業改善」⑤「初任者教諭に期待すること」(１０) ２年次教諭研修会として研究授業を実施しました。
・国立第二中学校

第２学年

道徳「集合時刻は午前８時」

・国立第六小学校

第４学年

道徳「貝がら」(１１) ３年次教諭研修会として研究授業を実施しました。
・国立第三中学校

第１学年

道徳「感謝と思いやり」

・国立第六小学校 ねむの木学級 自立活動・体操「リトミック・サーキット運動」(１２) １０年経験者研修として研究授業を実施しました。
・国立第一小学校

杉の子学級

算数「図形（三角形）」- 16 -

・国立第二中学校

第３学年

数学「相似な図形」(１３) 食育推進委員会を開催しました。
〔第１回〕講義「今なぜ食育なのか～農林水産省の取組を通して～」〔第２回〕講義「学校に望む食育の推進」〔第３回〕研究授業 第３学年体育科（保健）「毎日の生活と健康」
４

体験的な活動の充実
小学校５年生対象の「野外体験教室」を実施しました。
場

所：羽村市自然休暇村「清里・八ヶ岳少年自然の家」

参加者：５９１名
期
５

間：８月１７日から８月２６日まで（各学校２泊３日）

小・中学校の円滑な接続
小・中連携推進協議会を開催しました。（全教員参加）
・啓発リーフレットの作成・配布
・各学校における取り組みの多様化（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

１ 目標についての達成度(1) 東京都が実施した「平成２２年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」では、都の平均正答率に比して、比較的良好な状況にあると言えます。

〔

小学校（第４学年）〕

〔

平均正答率

国語

算数

平均正答率

国語

数学

国立市

81．8

71．0

国立市

65．1

63．9

東京都

80．0

69．1

東京都

63．0

61．7

(2)

中学校（第１学年）〕

問題行動(いじめ・暴力行為等)発生件数については１９件で、前年度の１３件から増加しました。これはアンケートを実施する等、実態の把握を細やかに行った結果、いじめの認知件数が増加したこと、また中学校での暴力行為の件数についても同様に細やかな観察及び指導を行った結果、認知件数が増加した
ことによります。今後も不断に未然防止に努めていくことが必要です。
(3)

新体力テストにおいて都の平均値を上回った種目の割合は３８％にとどまっています。平成２３年度は、各学校において体育の授業改善、「１校１取組」の推進、体力テストの実施と分析を進めていきます。
- 17 -

(4)学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、1．5％（小学生２０名、中学生５２名）という結果で、小・中学校ともに前年度（小学生２３名、中学生５５名）より微減しました。引き続き、不登校の防止と不登校状態の解消に向けた取り組みの充実を継続していきます。
２

その他の達成度
人権尊重の教育については、国立第四小学校が東京都教育委員会の指定を受け、研究を推進し、研究発表会を開催しました。市立小・中学校教職員を中心に大勢の参観者があり、研究成果の普及啓発が進みました。
国立市研究奨励校３校がそれぞれ２年間の研究の成果を発表し、研究成果の普及啓発を行いました。研究の推進及び研究発表会の開催を通して、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。
特別支援教育については、専門家チームの活用件数が高い水準を保ち、教員研修が進んでいます。また、特別支援教育指導員が通常の学級に在籍するしょうがいのある児
童・生徒への支援を進めました。
教員研修については、各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善にいかしています。また、研修会講師の選定や参加型の研修の工夫を行い、充実を図っています。
小・中連携教育については、６月に全教員参加の小・中連携推進協議会を実施し、具体的な計画づくりにいかすとともに、各学校で多様な取り組みが行われました。
以上のような取り組みの結果、教員研修の充実、学力の定着や問題行動の抑制等について成果が上がっており、教育内容の充実を目指した取り組みは一定の成果を上げたと考えます。
【今後の課題】
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに国立市教育委員会の研究奨励校制度の充実を図ります。
特別支援教育及び個に応じた教育の推進については、午前のみの試行的開設となっている小学生対象の適応指導教室の本格実施及び中学生対象の適応指導教室のより広い教室の確保を早期に実現することが求められます。また、小学校の情緒障害等通級指導学級在籍者が大きく増加しており、新たな通級指導学級の開設を視野に入れる必要があります。
通常の学級に在籍するしょうがいのある児童・生徒への支援の充実のため、特別支援教育
指導員の増員が必要です。
児童・生徒の体力・運動能力の向上、不登校児童・生徒への対応については、大きな課
題ととらえており、実態の的確な把握と具体策の実施を通して課題解決を図る必要があると考えています。
小・中連携教育については、各学校とも、可能な連携を実現しつつあるため、現状を維持しつつ、取り組みの充実を目指します。
- 18 -

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、２－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての
取り組み）
【目標】
１

学校保健委員会を全校で開催する。

２

ティーチングアシスタントをできるだけ多く確保する。

【現状・実施状況】
１

適正就学の推進心身の状況や家庭事情等様々な就学事情に応じた適正な就学を行っています。
(１) 指定学校変更の状況
児童数１４１名（新規７０名）、生徒数３２名（新規２５名）、合計 １７３名（新
規９５名）
(２)

区域外就学の状況
児童数

５６名（新規３０名）、生徒数３０名（新規１２名）、合計

８６名（新

規４２名）
２

保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
(１) 平成２３年度就学予定者の就学時健診の実施
平成２２年１０月１８日～１１月５日実施(２)

受診者４９３名

児童・生徒の定期健康診断の実施
平成２２年４月～６月実施

児童・生徒全員(３) 教職員健康診断の実施

※

結核健診

平成２２年７月実施（受診率 92.4%）

循環器健診

平成２２年７月実施（受診率 95.1%）

消化器検診

平成２２年９月実施（希望者が受診、受診人数 68 人）

婦人科検診

平成２２年４月～平成２３年１月実施（希望者が受診、受診人数 66 人）

本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドッグ等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認- 19 -

(４)

学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等２４９件、薬剤師１２３件(５)

教室内等の照明・空気環境調査の実施

・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（８～３月）(６)

毒物・劇物の管理

・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７)

学校保健委員会の開催

・小・中学校全校に設置
・学校保健委員会の内容の充実
３

学校教育協力者事業の推進(１)①

学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
ティーチングアシスタントの配置（全校）
４５名 ８５８回②

ＡＬＴの派遣小学校へは年間５～９日間、中学校へは年間２７～４０日間派遣(２)

学校評価の学校関係者評価を行いました。
学校関係者評価委員会の開催（全校）【達成度・評価】

評価指標

B「前進」

１ 目標についての達成度(１) 学校保健委員会については全校（前年度は９校）で設置・開催されました。
今後は、内容を一層工夫し、児童・生徒の健康の保持・増進を図っていきます。
(２)

ティーチングアシスタントは４５名を配置しました。本年度は、本市及び近隣市の図書館に募集案内を置くなど募集方法を工夫し、前年度（３５名）より増となりました。今後も積極的な募集により、大勢の学生に協力いただけるようにしていきます。
２

その他の達成度
就学相談業務は、要綱等に従い、適切に進めています。指定学校の変更等も、要綱等- 20 -

に従いつつ、個々の事情を勘案し、適切に進めています。
保健安全管理についても、適正に実施しました。
継続事業に加えて、いくつかの新規の取り組みを行うことにより、教育環境の充実に向けた施策を充実できたと考えます。

【今後の課題】
適正就学については、引き続き、事業を推進するとともに、課題について検討を続
けていきます。
学校評価については、実施４年目となる平成２３年度、評価の精度をより一層上げ、教育課程の改善・充実にいかしていきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより学校を開き、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超える項目の割合を高める。
【現状・実施状況】
１

家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１)

地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信しました。
授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等(２)

学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数 １，５５５名(３) 「学校教育協力者名簿」の活用を図りました。
人材リストの活用

６５名掲載（地域協力者、学校教育活動支援者）(４) 地域の環境をいかした教材の開発・学習活動を推進しました。

- 21 -

(５)

市内の幼稚園・保育園、私立小・中学校や高等学校等と連携しました。

①

国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
ママの森幼稚園、つぼみ幼稚園、かたばみ幼稚園、小百合幼稚園、富士見台幼稚園、東立川幼稚園、国立音楽大学附属幼稚園、北保育園、西保育園、なかよし保育園、国立保育園、春光保育園、あいわ保育園、国立あゆみ保育園、東保育園、
国立音大附属中学校、桐朋中学校
・学校参観（国立第二小学校）
・協議「幼稚園、小・中学校における生活指導上の課題～幼・小・中の連続性の中で他校種に望むこと」②

国立市内公私立小・中・高等学校合同生活指導連絡協議会の開催
国立音楽大学附属中・高等学校、桐朋高等学校、ＮＨＫ学園高等学校、国立高等学校、第五商業高等学校（全日・定時）
・授業参観（国立第六小学校）
・協議「小・中・高等学校における健全育成上の課題～その解決に向けて～」(６)

子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯ブザー、ランドセルカバーを配布しました。

・読売センター国立・谷保様より

防犯ブザー

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー６５０枚

(７)

６００個

児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。

・グループメールの効果的な配信・送信数 ：

１１７回

・登録数 ： ４，４２８件（小学校３，３０８件、中学校１，１２０件）(８)

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。

・登録者数

１１３名（H23.3.31 現在）

・実施回数 延べ４９０人以上の方々により、校内巡回を行いました。
・講習会について子どもの安全・見守り講習会を立川警察署より講師を招き実施しました。
平成２３年２月１４日(９)

市役所３階会議室

参加者２０名農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
田植え及び稲刈り（５年生５７８名・農業委員会）
各学校菜園での農業体験学習の充実(１０) 土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、各学校８回程度、土曜日授業を実施しました。
- 22 -

【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ「前進」

目標についての達成度
保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超えた項目の割合は、77．9％でした。おおむね良好な評価をいただき、学校教育への理解が得られていると考えます。評価項目の設定については、年度により変更がありますが、今後もおおむね現在の達成率を目指していきます。
２

その他の達成度
今年度も、学校情報や教育活動を開く取り組みを様々に進めてきました。基本的な情報提供はできたと考えます。
また、大勢の保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業委員会を始めとして多くの方のご協力をいただきながら、稲作体験学習や校内における農業体験学習などに積極的に取り組み、多くの収穫を得て、児童・生徒にとって価値ある学習となりました。
土曜日授業の実施により、より学校の様子を知っていただくことができ、また、授業
時数に余裕が生まれ、インフルエンザや地震への対応を柔軟に行うことができました。
開かれた学校づくりについては、学校関係者評価委員会が定着し、報告書の記載内容
も委員会の検討内容がより反映できるものになりつつあることから、推進されていると考えます。また、評価結果を、教育課程の改善・充実にいかしています。課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。

【今後の課題】
道徳授業地区公開講座等は、開催方法等についてより一層工夫し、内容の充実を図る必要があります。農業体験学習は、体験水田の当面の継続使用が可能になっていますので、引き続き、事業継続に努めていきます。また、今後も、学校及びその周辺においてできる
農業体験学習の充実を図ります。
児童・生徒の安全確保については、保護者や地域の方々の活動支援に向けて、情報提供を行っていきます。
開かれた学校づくりについては、今後も、開く場面を広げ、より活動を工夫し、学校を一層開かれたものにしていきたいと考えます。

- 23 -

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、１－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

都の交付金を活用し、全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用(１)

地デジ対応大型テレビ及び教育用コンピュータについては各学級での活用が進み、より有効な場面での活用が行われつつあります。
(２)

校務用コンピュータは、教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっています。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を適切に実施し、服務事故ゼロを続けています。
３

東日本大震災への対応(１) 臨時校長会を随時開催して、対応を協議し、臨時休校措置、給食の実施、授業時間の繰り上げ措置等について決定して、実施しました。
(２)

行事等の実施または延期に関わる学校からの相談に対して指導・助言を行いました。

(３)

被災した児童・生徒の受入に備えて、その際の学校の対応について指導・助言を行

いました。
４

安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定しない状態が生じた学級が複数学級あったため、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を行いました。また、学習支援員を当該学級に派遣し、学級経営の安定を図りました。

- 24 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員がきめ細かく学校への支援を行い、地デジ対応大型テレビや教育用・校務用コンピュータの活用が進んだと考えています。
また、平成２０年度に服務事故が発生したことを受け、各学校において真摯な取り組みを続けてきた結果、服務事故ゼロを継続することができました。
東日本大震災への対応については、状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して課題を把握するとともに、対応策について具体的に指導・助言に当たりました。また、学習支援員を派遣し、担任の学級経営を補助することで学級経営の安定が得られました。

【今後の課題】
学校ＩＣＴ教育環境の充実については、ＩＣＴ支援員が学校にとって重要な役割を果たしていることから、雇用人数の増を図り、学校支援を継続させる必要があります。
服務事故ゼロの取り組みは、市民の教育への信頼を得る上で不可欠のことと考え、引き続き、具体的な取り組みを進めていきます。
安定した学級づくりに向けては、具体的な支援体制を工夫していきます。そのため、学習支援員の増員を検討していきます。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)に向けての取り組み）【目標】
・地震補強工事を実施する。

第二中学校校舎（第 2 期）・第一小学校、第二小学校、及び第一中学校、第二中学校屋内運動場【現状・実施状況】
１ 校舎等耐震化工事
地震発生時において、学校は、児童生徒等の人命を守るとともに、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、早期耐震化を図り、平成２２年度の全校耐震化工- 25 -

事完了を目標に工事を進めてまいりました。
平成２２年度に予定していた耐震化工事の実施状況は、第二中学校校舎（第 2 期）・第一
小学校、第二小学校及び第一中学校、第二中学校屋内運動場耐震補強等改修工事について実施し、完了しました。
これにより、平成８年度の耐震診断から取り組んできました学校施設の耐震化工事事業が終了となりました。

耐震化工事実施経過一覧

校舎

屋内運動場(体 育 館)

平成 10年度

第五小学校

―

11年度

第四小学校

―

12年度

第一中学校（第一期）

―

13年度

第一中学校（第二期）―

第八小学校（第一期）

14年度

第八小学校（第二期）

15年度

第七小学校

―

16年度

第三中学校

―

17年度

第六小学校（第一期）

18年度

19年度

20年度

21年度

第八小学校

第三中学校

第六小学校（第二期）―

第二小学校（第一期）
第二小学校（第二期）
第一小学校（第一期）
第一小学校（第二期）
第三小学校（第一期）

第三小学校

第七小学校

第三小学校（第二期）

第五小学校

第二中学校（第一期）

第六小学校

第二中学校（第二期）

第一小学校
第二小学校

22年度

第一中学校
第二中学校
- 26 -

平成２３年４月１日現在の耐震化率等（単位：％）

耐震診断率

耐震化率

全国平均

９８．０

７３．３

東京都平均

９９．６

８８．４

２６市平均

９９．６

８１．６

１００．０

１００．０

国

立 市

２ その他施設改修等工事
学校施設を常に教育の場として好ましい状態にするため、補修及び維持修繕を実施しました。
第二中学校屋上防水等改修工事

校舎屋上全面防水工事及びフェンス等の改修をしました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

耐震化工事は、平成２２年度に予定した４校の工事について無事完了しました。これにより平成８年度の第四小学校屋内運動場耐震診断委託から実施してきました学校施設耐震化事業は完了となり、児童・生徒の学校における安全性が大きく向上したと考えます。また、地域住民の方の一時避難場所として安心できる施設となりました。
その他、学校施設修繕関連工事について、校舎、体育館関連設備、プール設備、電気設備等の修繕を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。

【今後の課題】
平成８年度の第四小学校屋内運動場耐震診断委託から実施してきました学校施設耐震化事業は、平成２２年度の５施設の工事をもって全施設の耐震化が完了となりました。
これにより学校施設の躯体部分に対する対策は講じたこととなりますが、平成 23 年
3 月 11 日に発生した東日本大震災時に天井の崩落が東京の施設であり、多くの犠牲者が出たことから、今後は、非構造部材の耐震化を早急に取り組まなければなりません。
併せて生活様式の変化をとらえ、学校施設の充実の面に重点を置く必要があります。
昨年の猛暑を受け、学校教育環境の改善のためエアコン設置に向けた取り組みが全国的に施設充実の喫緊の課題となりました。東京都は、このような状況を受けエアコン設置
における２３区と市町村の教育環境格差を縮小するための施策として、市町村への財政支援を決定しました。当市においても国・都の財政支援を受ける中で環境改善のため、積極的に取り組む必要があります。
また、生活様式の変化に対応するため、小中学校の各階にある男女トイレの既設和式トイレ１か所を洋式トイレに換えることを目的に実施しています。引き続き、実施に努- 27 -

めます。
児童・生徒の教育環境整備の充実を図るには、まだまだ多くの施設改修が必要です。
限られた財源の中で、国立の学校施設、設備の改善を実施していくには、中長期的な計画に基づき、必要な工事を着実に実施して行くことが求められています。

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】

運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し教育委員会に報告します。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２２年度給食センター運営審議会開催の状況
運 営 審 議 会 議第１回

題

１．委嘱状交付

７月２２日（木） ２．平成２２年度役員選出
３．平成２２年度給食センターの現状と課題等について
４．意見交換
５．その他
第２回

１．給食センター事業報告

９月３０日（木） ２．平成２２年度学校給食費収支状況（８月３１日現在）監査報告
３．その他
第３回

１．給食センター事業報告- 28 -

１１月２５日（木） ２．低温殺菌牛乳について
３．その他
第４回

視察研修

１月２７日（木） 東毛酪農業協同組合（群馬県太田市）
第５回

１．給食センター事業報告

２月２４日（木） ２．平成２２年度学校給食費収支状況（１２月３１日現在）監査報告
３．東毛酪農業協同組合視察の報告、感想等意見交換
４．その他
第６回

１．平成２２年度事業報告について

６月２３日（木） ２．平成２２年度学校給食費決算報告について
３．平成２３年度主要施策及び課題について
４．給食用物資について
５．その他
上記の報告等は承認されました。

【達成度・評価】

評価指数

C「現状維持」

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただきました。
また、平成１７年度から学校給食用牛乳として納入している東毛酪農業協同組合を視察し、酪農を取り巻く現状や低温殺菌牛乳への取り組みについての考え方を学びました。

【今後の課題】
運営審議会が、学校給食運営、食育の推進、衛生管理の向上、老朽化した施設、設備の整備等について、より活発な審議が行われるようより多くの情報提供や的確な資料提供に
努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
- 29 -

・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同様）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。

【現状・実施状況】
１ 広報活動の充実
９月から携帯サイトによる献立の情報発信と１月から毎日の給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
２

地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだけ使用しない、安心して食べられる新鮮な野菜類を積極的に導入しました。

３

米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

使用する米は、産地指定の農薬節減米を選定するとともに、検査体制の充実やドライ運用による食中毒菌等の繁殖抑制、栄養価が損なわれず、光熱水費節減や環境保護の視点から無洗米も導入しました。
４

納入物資の選定と検査
安全な食品の使用のため、食材に応じて、国内生産のもの、産地が明らかなもの、食品添加物を極力控えたや遺伝子組み換えでないもの、材料の配合割合が明らかなものな
どの条件を付して選定しています。また、納入物資について、Ｏ‐１５７検査、残留農
薬検査、細菌検査等を実施しました。

５

学校給食献立作成委員会の開催（８月を除き毎月１回開催）
献立内容について、学校長代表、給食主任、保護者（児童生徒）から前月分の意見、
翌月分の意見を聴き、栄養士が献立内容について集約してよりよい献立にするため、年１１回開催しました。

６

学校給食用物資納入登録業者選定委員会の開催（７月を除き毎月１回開催）
給食用物資納入登録業者選定は、学校長代表、給食主任、保護者の立会いの下、厳正に物資納入登録業者の選定と物資の購入選定の入札を年１１回実施しました。

７

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会、学校との連絡協議と調査、研究を行うため年２回実施しました。
（６月・２月）- 30 -

８

施設・設備の取り組み
学校給食の円滑な運営・安全でおいしい給食の提供のため維持修繕を行いました。
・第一給食センター真空冷却機修繕
・第二給食センター蒸気回転釜修繕【達成度・評価】

評価指数

C「現状維持」

地場野菜の平成２２年度野菜供給量は、気候が不順だったことと一時的に地元生産農家数が減少したことにより１７，９５８ｋｇで、平成２１年度野菜供給量２５，１７３ｋｇに対し２８．７％の減少、全野菜使用量の１１．２２％となりました。
米飯給食については、平成２２年度は小学校で週２.５６回、中学校で週２.７０回実施
し、平成２１年度とほぼ同等でした。
安全な物資の選定や衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設の維持修繕等についても計画的に実施しました。
結果として、事故なく安全でおいしい給食の提供を行うことができました。

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法が一部改正され「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のための献立の工夫、提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災による影響など、今まで以上に食材の安全に配慮をしていく必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。早期に整備計画を検討するとともに、今後の再整備までの間、必要な現施設の維持管理に引き続いて取り組む必要があります。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
学校給食は、保護者が負担する食材費としての学校給食費によって作られています。したがって、学校給食が適切に実施されるためには、給食費の適切な納入が不可欠です。
円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努めます。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取組み）【目標】
・現年度給食費の収納率を、９９．５０％以上にする。
- 31 -

給食費の徴収率向上への姿勢として平成２１年度の目標数値であった９９．３６％を上回ることを目標としました。

【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年３,６５０円 中学年３,９５０円 高学年４,２５０円

中学生

４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９３％
２

納入通知書による納入

７％

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成２２年度は、平成２１年度と同様に主に毎月末の休日に、給食センター職員が滞納家庭を訪問しました。

【達成度・評価】

評価指数

Ｄ「一部後退」平成２２年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２２年度給食費

226,089,622

223,945,077

0

2,144,545

99.05

％

過年度給食費10,739,128

1,788,218

884,910

8,066,000

18.15

％

合

236,828,750

225,733,295

884,910

10,210,545―

計

２１年度収納率と比較して、残念ながら２２年度は０．２２ポイント、過年度は６．４５
ポイントの減少となりました。

【今後の課題】
給食費の未納が生じる主な原因に、保護者としての責任感や規範意識の希薄化があるといわれています。給食費の徴収は、各学校での徴収ではなく、給食センターでの徴収であることも未納抑制を困難にしている一因と考えられますが、給食費の未納は、他の保護者に負担が発生し、給食の円滑な実施にも支障が生じますので、「子どもの健やかな育ちを支援するため」にも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡの協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努める必要があります。

- 32 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整えます。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、（5）に向けての取り組み）【目標】
１

教育委員会の諮問事項「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出」について、審議を進める。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３

文化芸術に関する事業を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会① 平成２１年５月に委嘱された第１８期社会教育委員の会は、諮問事項「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出」について、前年に引き続き月１回の審議を重ね、
平成２３年３月末に答申をまとめました。
② 東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会、第２ブロック研修会に参加するとともに、平成２２年度は東京で開催された「第４１回関東甲信越
静社会教育研究大会」へも、多くの委員が参加し研修に努めました。
２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容などを説明し、市民が積極的に施策に参加することを目的としています。また、職員が日頃の業務の中から培った知識等を、介護や子育て、また、防災対策や交通安全、食育など市民生活の中で有効活用できるようなプログラムも含まれています。
平成２２年度は、３４課６４の講座メニューに対して６０件の申し込みがあり、
１,１５５人の参加がありました。
- 33 -

３

文化芸術講演会の開催
より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会を国立市と共催により実施してきたものです。平成２２年度は文化財保護法制定６０周年記念として東京国立博物館平成館で開催された「仏教伝来の道平山郁夫と文化財保護」関連の講演会を２月に実施しました。また、３月下旬には、「写楽展」関連の講演会開催を予定し、広報・公募を行いましたが、３月１１日発生の東日本大震災後の計画停電実施により中止となりました。
４

伝統文化子ども教室の実施
文化庁委嘱事業である「伝統文化子ども教室」は市内の６団体が申請し採択されました。教室実施に当たっては、申請及び広報等の支援をしました。なお、この事業は前年の事業仕分けにより廃止が決定され、２２年度をもって終了となりました。

５

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について① 館内モニター用録画機をＶＨＳレコーダーからＤＶＤレコーダーに交換しました。
② 自主事業用に大型スタンドスクリーンを購入しました。
③ エントランスホールに設置しているホールモニターテレビを地上波デジタル対
応テレビに交換しました。

６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について① 春季企画展「写真で振り返る～懐かしのクニタチ展」を始め、各季節ごとの企画
展開催に加え、各企画展関連の講演会等を実施しました。
② 稲作体験事業や自然観察事業、民俗体験事業など様々な事業・イベントを実施しました。
③ ＣＯ２削減やリサイクルなどの環境への配慮や、ハケ付近の立地活用による生物多様性空間の演出を目的とし、２１年度から実施している、「エコ博物館」事業を２２年度も実施しました。

７

くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
平成２１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。

【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ「前進」

社会教育委員の会
第１８期社会教育委員の会は、平成２１年５月に諮問された「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」に関し、２１年度に引き続き審議を重ね、平成２３年３月に答申- 34 -

をまとめました。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」
平成１３年に開始して以来、年々、講座数・利用件数ともに増加してきました。利用件

数は、社会環境の影響を受けやすく、社会において注目を集めていることに関連する講座があれば利用者が増えるという傾向があります。平成２２年度は、ハイチ地震の影響もあり、年度当初に防災対策講座に多くの要望がありました。実施件数・利用者数はともに減少していますが、まちづくりや子育て関連・幅広い世代から食育講座の要望があるなど、利用希望は毎年一定程度あります。しかし、要望の多くはハウツーもので、本来の目的である「市民参画によるまちづくり」へ結びつかない状況があります。

３

文化芸術講演会
２２年度は、２月に平山郁夫展関連講演会を実施しました。２１年度に購入したデータ

プロジェクターを使用し、多くの画像と密度の濃い話から、平山氏の人となりや、文化財保護への情熱、作品制作の過程など興味深い質の高い情報を提供できる機会をつくりました。

４

伝統文化子ども教室
平成１７年度から市民団体により実施されていますが、補助年限満了により２１年度より１団体減の６団体により実施されました。子どもたちが歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性をかん養できる貴重な機会であるため、実施サポートに努めてきましたが、国の事業仕分けの結果２２年度で終了となります。

５

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について
くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として施設の管理運営に当たり、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるよう管理運営に努力してきました。
月１回エントランスホールで開催される無料のランチタイムコンサートは、幼い子供連
れの若い母親から、高齢者・しょうがい者のグループ等、多くの方が音楽を楽しんでいますが、芸小ホール全体としては、長引く不況の影響や、東日本大震災の影響により施設利用率は前年度に比べ低くなっています。

６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について
くにたち市民芸術小ホールと同様、くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民の伝統文化・歴史遺産の保存・活用に努めました。

- 35 -

【今後の課題】
１

出前講座「わくわく塾くにたち」
本来の目的である、市政への積極的な参加に資する講座に比し、実際的には市民生活に寄与するであろうハウツーものへの要望が多い実態があります。講座実施主体である各課が、市民の興味・関心を高められるような「視点」を持つための働きかけが今後の課題です。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年の開設であり、施設及び設備備品等の老朽化に伴う不具合が度々発生しており、抜本的な安全調査及びそれに基づく迅速な対応をする必要があります。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはなりません。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進めていきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【目標】
１

文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。

２

文化財保護に関する啓発活動を実施する。

３

文化財に関する調査・研究を実施する。

【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会を開催し、教育委員会からの文化財登録の諮問に対して、３件の登録の答申がありました。教育委員会では、この答申を受け、新たに３件の登録をしました。
２

文化財保護に関する啓発、教育活動として、日本考古学協会図書交換会や多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。
３

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２２年度は２８件の届出(うち６件は２３年度繰越し)等があり、７件の試掘調査(うち１件は包蔵地外)、１６件の立- 36 -

会調査を実施しました。
４

平成２１年度に行われた緊急発掘調査によって得られた様々な資料についての整理調査を、くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。

【達成度・評価】
１

評価指標

C「現状維持」

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、毎年 、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。
平成２２年度は、下記の文化財が登録されました。
【登録文化財】
谷保天満宮天神画像版木 １点
有栖川宮威仁親王殿下台臨記念碑 １点
孝林道人詩碑 １点
２

文化財保護法の趣旨にのっとって、７件の試掘調査と２１件の立会調査を実施しました。

周知の埋蔵文化財包蔵地ではないものの、集落等の展開が予想される多摩川沖積地の試掘調査を実施することができ、市域における土地利用を確認することができたのは、大きな成果と言えます。
また、発掘調査の整理調査委託では、２８件中４件から遺物の出土が報告されました。
古墳石室からの副葬品としての１m に及ぶ直刀や玉類など、良好な遺存状態で出土したことは、立川段丘上の古墳の展開を考える上で、非常に大きな成果です。
３

市内文化財及び史跡等の周知を目的として設置されている史跡案内板の新設、修繕、清掃等を行っています。
平成２２年度には、下記の史跡案内板の修繕を行いました。
仮屋上遺跡群（谷保５８０５）修繕
潤澤学舎跡（谷保７０８２）修繕
元上谷保村の常夜燈（谷保６２１８）修繕
府中用水（谷保２９７５ 雨成下）修繕【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めておりますが、文化財の保存につきまして
は、国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民の理解を促進するよう努めていかなければならない課題があります。
- 37 -

Ⅲ 青少年育成の取り組み【目的】
青少年の育成は、家庭、学校、地域社会の連携の中で推進していくことが必要です。
子ども総合計画に基づいて、放課後子ども教室推進事業を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

放課後子ども教室推進事業の取り組みについて各校の状況を把握し、各校の情報を

共有する。
２

学習アドバイザーによる放課後子ども教室推進事業の充実を図る。

３

成人式への参加者については７割の参加を目指す。

【現状・実施状況】
１

放課後子ども教室推進事業について
市立小学校全校での実施が２年目となり、各校週２回ずつの実施となっています。

２

成人式の実施について
平成２３年１月１０日の「成人の日」に「くにたち市民総合体育館」で４８８名の参加により式典及びケーキパーティーを実施し、参加率は６１．１％でした。

【達成度・評価】
１

評価指標

B「前進」

放課後子ども教室推進事業について
市立小学校全校で実施し、放課後の子どもの安全な居場所を確保しました。
従前５月の連休明けから開始していましたが、早めてほしいとの要望があり、４月の下旬から開始しました。延べ参加児童数４９，１２４人、実施日数４９０日、１日当たりの平均参加児童数は、昨年度の８１人から１００人に増えました。
また、折り紙教室を二小、三小、四小、五小、六小、七小にて１０月から３月までの間に各校５～６回開催し、３名の学習アドバイザーを派遣し、日本の伝統文化を伝えることにも寄与しました。
さらに、全校で体育大学学生による大なわ、ドッジボール、サッカーなどの遊び指導
も１１月から２月まで行い、子どもたちには大変好評でした。
今後も、子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを推進していきます。
２

成人式の実施について
式典の全員合唱(大地讃頌)が盛り上がりに欠けるとの指摘から、平成２１年度に引き続き、２２年度も混成合唱団くにたちときわ会に支援をいただき好評でした。式典で配布するプログラムを平成２２年度の準備会メンバーにより、記憶に残る様々な出来事を- 38 -

年表風にしました。例年に比べ、会場で捨てられるプログラムも少なく、年表を見ながら歓談する姿が見られました。
【今後の課題】
１

放課後子ども教室推進事業について
コーディネーター会を定期的に開催するようになりましたが、各校の情報共有を強化する必要があります。また、学校、学童保育所など関係機関とも連携を密にしていく必要もあります。
学習アドバイザーについては、実施回数を増加することができましたが、地域との連携も図りながら更に内容を充実させていきます。
また、行政・学校・PTA・育成会関係者・民生委員・安全管理員・コーディネーターで構成する放課後子ども教室運営委員会を開催し、事業の円滑な運営と充実した内容で今後の事業展開を行っています。
２

成人式の実施について
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、応募者が少ないのが現状です。実際には過去に青少年関係事業の参加者に声をかけ、準備会を組織してきました。成人対象者が準備会に目を向けるような方法等の検討が必要です。
現在の成人式は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いのが現状です。こうした状況を踏
まえ、今後の成人式の在り方についても現状のままでよいのか検討していく必要があります。

社会体育推進の取り組み

Ⅳ【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与するものです。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

各種教室の実施事業について、スポーツ・レクリエーション種目の充実を図る。

２

学校開放事業の効率的な運営の向上を図る。
- 39 -

３

市民の各種競技大会への参加を促進する。

４

総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会体育事業について①体育指導委員会を１０回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、それに基づいて実施した、各種の社会体育事業の指導に当たりました。また、地域スポーツク
ラブの創設について検討を行いました。
②「年代に合わせた事業」「地域スポーツクラブを視野に入れた事業」「地域及び子どもを対象とした事業」ごとにスポーツ・レクリエーションの各種目の教室を実施
しました。
③学校五日制の事業として、タグラグビー教室を一橋大学ラグビー場にて実施しました。
２

学校開放について①小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。
②夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。

３ 国民体育大会について①平成２２年７月に実行委員会を設立しました。
②実行委員会で平成２２年１０月に行われた千葉県で開催した国体本大会の視察を行いました。
③平成２２年１１月に山口県で行われた国体のリハーサル大会の視察を行いました。
④総合体育館第１体育室を国体に対応するための床改修工事の実施設計を行いました。
⑤東京都及び東京都ウエイトリフティング協会と施設及び用具について協議を行いました。
４

くにたち市民総合体育館の管理運営について
室内プールの利用者が安全にプールに出入りできるように、階段式の移動梯子を購入し、利便性の向上を図りました。

【達成度・評価】
１

評価指標

C「現状維持」

平成 22 年に本大会及びリハーサル大会の視察を行い、実際の会場の検討を行うことにより、各関係団体との打合せも具体的となり、平成 24 年のリハーサル大会の開催に向けての準備の参考となりました。
- 40 -

２

社会体育事業について各種教室を行い市民サークルの創設等の地域の活性化に寄与しました。
３

くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民総合体育館の管理運営に当たり、市民のスポーツに対する振興及び普及に努力しています。

【今後の課題】
１

総合体育館は、築２８年となり、施設の大規模修繕が必要となってきています。

２

平成２４年度、第４６回東京都市町村総合体育大会の主幹事市として全体の運営と競技を５種目行います。開催するに当たり、体育協会及び市内各団体との連携が必要となります。
３

国体のリハーサル大会までおよそ１年となり、国体に特化した部署を早急に組織し対応する必要があります。多摩２６市中２１市がすでに対応しています。
今年の７月に予定している第２回総会において、役員、実行委員一人一人が「大会の成功」に向けて、意志の統一・確認することが必要です。
また、国体は全市を上げ、成功させていく必要があるので、今後の広報等による周知や、庁内の協力はもとより、市内の団体等への協賛・協力のお願いも必要となります。
４

市民のスポーツ活動の場の提供・拡大のため、夜間スポーツ施設の整備に取り組む必要があります。
５

地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。

- 41 -

第五章 公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営

Ⅰ【目的】
公民館運営審議会は、社会教育法第２９条第２項の規定に従い、公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画実施について調査審議を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１

公民館事業への委員の参加と利用者との交流を図る。

２

第２７期委員が最終答申を作成する。

【現状・実施状況】
公民館運営審議会は、公民館長の諮問機関として、社会教育法第２９条、公民館条例及び公民館運営審議会規則の規定に従い、法令に規定される公民館事業の調査・審議のほか、諮問に答えて、運営全般に関る建議や公民館計画の策定などを行っています。
平成２２年１０月末に第２７期委員が「国立市社会教育の中核としての公民館の基本的あり方（計画）」を答申し任期を満了、１１月から第２８期委員が委嘱され「公民館図書室の管理・運営について」を諮問しています。
定例会：毎月１回（国立市公民館運営審議会規則第４条）
第２火曜日 午後７時１５分から
会

場：公民館講座室

ワーキンググループ会議：平成２１年４月～平成２２年９月
全１８回のうち平成２２年度は６回実施

１．会議の開催状況
４月 13 日、５月 11 日、６月８日、７月 13 日、８月 10 日、９月 14 日、10 月 12 日、11 月９日、12 月 14 日、１月 11 日、２月８日、３月８日
主な議題：公民館の主催事業について
予算・決算について「国立市社会教育の中核としての公民館の基本的あり方（計画）」について- 42 -

２．研修会等への参加状況
実施日（単位：人）

研修内容

会

場

参加委員数

４月 21 日東京都公民館連絡協議会(都公連)総会

稲城市立中央文化センター

１

４月 28 日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館１

５月 14 日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館１

５月 21 日東京都公民館研究大会企画委員会

小平市中央公民館

１

６月 11 日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館１

７月 17 日東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

昭島市公民館１

７月 30 日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館１

９月 10 日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館

１

10 月８日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館１

11 月 7 日

東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館２

12 月 12 日

東京都公民館研究大会

小平市公民館10

１月 14 日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館１

２月 26 日東京都公民館連絡協議会研修会

昭島市公民館２

３月 11 日東京都公民館連絡協議会委員部会

昭島市公民館１【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

（１） 社会教育法第２９条の規定による公民館事業の審議・調査は年度当初に事業担当
職員が事業説明を行うほか、定例会においても随時事業について協議を行ってきました。今後は、公民館運営審議会の活動を通じて、社会教育全体の認知度を高めていく必要もあります。
（２） 第２７期委員は、第２６期委員から提出された中間答申を引き継ぎ、毎月ワーキ
ンググループ会議を開催し、取りまとめ協議検討しました。平成２２年１０月に「国立市社会教育の中核としての公民館の基本的あり方（計画）」を答申し、教育委員会定例会で報告しました。

【今後の課題】
第２８期委員による「公民館図書室管理・運営について」の答申に向け、活発な協議、検討が求められています。

- 43 -

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

Ⅱ【目的】
社会教育法の趣旨に従い、自治と人権を基本に据えた事業を実施し、地域で人間関係が豊かにはぐくめるよう、グループ活動の育成や支援を行います。また、社会教育機関として市民の自主的な学習機会の保障、サークル活動支援のため、公民館施設等の利用を促進します。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】①主催事業のＰＲ活動を強化し、市民の参加を促進する。
②主催事業の見直しを図る。
【現状・実施状況】
主催学習事業は、例年どおり７分野３３事業を中心として、人権、平和、現代社会の問
題、地域の課題などについて、さまざまな角度から学ぶことができるように講座や学習会を設けました。
１

主催学習事業の実施状況

区分（単位：人）

事業のねらい地域学習
事業

地域の歴史と現状を知り、暮らしやすい地域づくりを考え
る。

体験・表現

様々な表現に接し、自らも表現に取り組むことを通じて、
身体や五感をいかした豊かな感性と感覚をはぐくむ。

講

名

実施月

環境講座

think globally,act locally

10～12 月

5

114

地域史講座

「地図で探るくにたち」

９～11 月7176

市民自治の教室 地方自治と市民的公共性の可能性

11～12 月450

くにたち地域活動入門

２～３月

4

49

公民館のつどい

６～２月

7

250

城山の自然を歩く

８月

1

15

多摩川の鳥、ハケの鳥

１月

1

18

シリーズわたしたちの“学び”を考える

10～３月

3

40

男性の料理教室

５～２月

6

104

映画会

４～３月

12

892

５～10月

12

284

詩のワークショップ

９～11 月6

129

土曜日の美術のワークショップ

５～９月

8

216

７月

1

20

２１世紀の働きかた･生きかた

10～12 月5100

“生きづらさ”を抱える子ども･若者たちのいま

１～２月

4

92

戦後史

５～１月

8

104

１～２月

5

189

朗読講座

座

シネボックス
ことばを楽しむ

感性で描くアート
社会・共生

平和に生きる意味について考え、人権感覚を磨く。主権者として社会を見つめ民
主的公共性を伝え合う。

どうする

高度成長期の政治と社会

長谷川宏さんと読む一冊の本- 44 -

回数 延べ参加者数

高齢者

事業

老いても人間らしく生きるための地域づくり、人間関
係づくり、健康づくり

青年事業

孤立しがちな青年のために学習会やレクリエーション
を通じて社会体験の場を提
供する。

多文化
共 生

異なる母国語と文化基盤を持つ市民の相互理解と暮らしやすい地域づくり

図書室事業

図書を媒体として現代の課
題や表現方法に接し、人のつながりを作り出す。

市 民
文化祭

実行委員会形式で行う市民の手作り文化祭。サークルの発表を通じた仲間づくり

親子で遊ぼう・考えよう

６～１月

4

119

女性の生き方を考える講座

５～12 月

20

260

絵本でみる

１～２月

4

56

シルバー学習室

５～３月

34

717

老いを主体的に生きる

９～11月

5

87

青年講座

戦争への想像力

２～３月

3

40

「目指せ、山コーヒー」初心者山部

２～３月

2

15

コーヒーハウス

４～３月

9

194

一人暮らしのための料理教室

４～1 月

7

43

パンづくり教室

４～１月

6

51

本格的なラーメンづくりに挑戦

２月

1

23

大人のためのリトミック入門

２月

1

40

知っておきたいお金のこと

４月

1

10

はじめての銅版画

４月

1

57

ワークショップ インド音楽、体験しませんか

２月

1

10

しょうがいしゃ青年教室

通年事業

身体しょうがいしゃパソコン入門教室

６月

6

32

身体しょうがいしゃ「パソコンさろん」

７～９月

3

18

生活のための日本語講座

５～３月

245

1,715

「てにをは」から広がる日本語の世界

11 月

2

54

「シングル」で生きる

３月

3

31

日本語教育入門初学者コース

９～11月

8

154

日本語教育入門経験者コース

11 月

4

40

４～３月

12

330

５～１月

8

226

12～２月

4

82

女性の歴史

図書室のつどいくにたちブッククラブ
作家と作品

文学講座

井伏鱒二を読む

第５５回くにたち市民文化祭

784

10～12 月

平成２２年度は市民文化祭を除く４５の主催事業を実施し、総数で７，９６３人の参加がありました。
（ただし震災日翌日以降の事業は、計画停電の影響により中止となりました。）
２

施設利用状況

年間開館日数
施設利用可能回数
３０７日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

３０８日 １日平均利用回数

１９.２回

利用率

８０.１％

７,３９２回

年間利用者数

５,９１９回 １日平均利用者数

サークル・

７１,３６８人

団体等利用

２３１.７人公民館＊（３回／１日）は１日の利用形態を統計処理上、午前、午後、夜間の３区分に整理- 45 -

年間利用回数の内訳
５,２０３回
７１６回

３

会場別利用状況会

利用回数及び開館日数（３０８日）に対する利用率

場

単位：回（％）（定員：人）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（８５）

２６３ （８５.４）

４１６（１３５.０）

３４６（１１２.３）

１,０２５

音 楽 室（２０）２３８ （７７.３）

３１０（１００.３）

２８８ （９３.５）

８３６

集 会 室（３０）２３２ （７５.３）

２３７ （７６.９）

２０４ （６６.２）

６７３

講 座 室（３５）２３５ （７６.３）

２８４ （９２.４）

１７７ （５７.５）

６９６

中集会室（２０）２３２ （７５.３）

２９８ （９６.８）

２１０ （６８.２）

７４０

小集会室（１０）

２４２ （７８.６）

２６３ （８５.３）

２１４ （６９.５）

７１９

和

室（２０）

２２２ （７２.０）

２４５ （７９.５）

１５０ （４８.７）

６１７

実 習 室（１０）２１５ （６９.８）

２４５ （７９.５）

１５３ （４９.７）

６１３

１,８７９

２,２９８

１,７４２

５,９１９

合

計

＊１００％以上は１日に３回以上の利用があった会場（３０８回の利用で１００％）＊市民ロビーを利用しての展示＊授乳コーナーの利用

４

１１４日（３２回）

８５回

主な備品利用状況

簡易印刷機

８６４回

スライド映写機

１９回

スクリーン

５０回

１６ミリ映写機

１回

アンプ、マイク

１２３回

展示用パネル

３１回

ＤＶＤプレイヤー

２１回

プロジェクター

４６回【達成度・評価】

評価指標

ビデオセット
ＯＨＰ
ノートパソコン

２７回
０回
５０回

C「現状維持」（１） 公民館の主催学習事業、施設、設備等提供事業は、教育基本法第１条、第１２条の目的を達成するため実施されており、地域関係資本が豊かになることも目指してきました。国立市ホームページで事業を紹介し、即時性が発揮できるようになりましたが、従来のどおりチラシやポスターなども多く活用されているため、さらに参加を触発されるような紙媒体への工夫も求められます。
（２） 会場使用は、平成２１年度と比較して利用者数、利用回数とも若干減少しました。
会場と時間帯によっては、依然として１００％を超える利用状況があり、１日３コ
マの原則を、利用者の話合いで柔軟に細分化して活用している様子がうかがえます。
平成２２年３月から会場使用調整会を公民館主催に変更し、事務作業時間の軽減
や開始時間の繰り上げをしました。利用者の効率・利便性の向上を図るため、今後も事務見直しや検討が必要となってきます。
- 46 -

【今後の課題】
主催事業を精査し、社会教育機関としての事業に絞り込むための専門職員（社会教育主
事）のスキルアップを図り、事業の成果を明確にするため、個々の事業単位で点検・評価を行うことが必要です。

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

Ⅲ【目的】『公民館だより』は昭和３１年６月に第１号が発行され、平成２３年３月で６１３号になりました。内容は、主催事業の報告、講座の概要や参加者の感想、意見を掲載して、情報の提供にとどめず、広報自体が学びの素材として活用できるよう編集に当たっています。
また、他の広報類から独立して発行する、月刊を維持し定期的に発行する、公民館活動を周知するため全戸に配布することを基本に事業を行っています。
この事業については、第１２期公民館運営審議会の提言により、公民館運営審議会委員と市民委員からなる無報酬の「公民館だより編集研究委員会」が設置されています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】①親しみやすい紙面づくりを目指す。
②団体・サークルの情報宣伝が、他の広報類と競合しないよう編集に当たる。
【現状・実施状況】
Ａ４版写植オフセット印刷で年間８８頁（８頁９回、６頁２回、４頁１回）、毎号４１,２２０部（平成２３年３月現在）印刷し、シルバー人材センターに委託して全戸配布しました。残部については、公民館を始め、公の施設に設置したほか、都区内及び近県の類縁
機関、原稿執筆者等に郵送配布しました。
上記墨字版のほか、点字版（１３部）、テープ版（８名分）を作成し配布しました。テープ版は、くにたち中央図書館の協力を得て、配布も図書館から行いました。
１

公民館だより編集研究委員会の状況
開催日：毎月第１水曜日時

間：午後７時１５分から２時間

委

員：公民館運営審議会選出委員３名、市民委員５名- 47 -

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」（１） 各号表紙に講座報告や講演要旨を掲載して、公民館事業への関心を高めることができました。
（２） 団体・サークルの紹介「ひろば」では、他の広報類と重複掲載しないよう、原稿提出の段階で説明していますが、発行後の調査確認が行えていません。
（３） 編集に全職員が当たる体制をとっているため、総体的作業時間の把握が困難です。
割付等の決定に時間を要しています。
（４） 全戸配布を行っているので公平性は担保されていると思われます。

【今後の課題】
編集ソフトを導入するなど、効率的な編集作業体制を築き、国立市ホームページなどに紙面を掲載するための検討を行う必要がある。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室（以下「図書室」という。）は、文教地区指定運動から誕生した“土曜会”の図書館の蔵書３００冊がベースになってスタートしました。寄贈資料を中心とした当時の蔵書は、時代背景と地域特性を反映して人文科学、社会科学系が多く、そのまま現在の図書室に継承されているため、昭和４０年代後半にできた公立図書館にはない貴重な資料を多数所蔵しています。この特徴ある蔵書構成を今後も維持しながら、公立図書館と連携して市民の読書要求に応えることを目的としています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】①限られた備品購入費を有効に活用する。（図書館との競合を避け、特色ある蔵書を目指す。
）【現状・実施状況】
１

図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０５日

購入図書冊数：

９７４冊

除籍図書冊数：

６７３冊- 48 -

総 蔵 書 冊 数：

２３,８２９冊

個人貸出冊数：

２５,０４０冊

２

図書室のつどい実施状況（参加者延べ２８８人）
日

内（単位：人）

回

月

容

講

師

１

４月 16 日ゴーゴリ『外套』を読む

２

５月 25 日憲法 9 条と 25 条・その力と可能性 渡辺

３

６月 19 日荷風へ、ようこそ持田叙子（國學院大學）

20

４

７月 31 日ラフカディオ・ハーンから見た日本

池田雅之（早稲田大学)

26

５

８月 26 日検閲と文学

紅野謙介（日本大学）

32

６

９月 16 日新採教師はなぜ追いつめられたか

久冨義之(一橋大学)

28

７10 月 19 日 『老いのかたち』をまとめて

黒井千次(作家)

53

８

11 月 27 日 須賀敦子を読む

湯川

43

９

12 月 16 日

10

児島宏子(翻訳家、通訳者)『アイルランド・ストーリーズ』

治（一橋大学名誉教授）

豊(評論家、京都造形大学)

参加者数
18
25

栩木伸明（早稲田大学）

26

１月 22 日 韓流からみる現代の韓国

李

44

11

２月 26 日世界のビーズ・地域の織物加納弘勝(津田塾大学)

12

３月 26 日ピカソ

３

くにたちブッククラブ（文学講座）実施状況（参加者延べ２１６人）

を読む

泳采(恵泉女学園大学)

結城昌子(アートディレクター、エッ

描かれた恋

セイスト)

15
中止

通年テーマ：現代文学を読む
回

月

日

１

５月 13 日２

６月 10 日

３

７月８日

４

９月９日

５

内

容

講

吉田修一「悪人」
山崎ナオコーラ「人のセックスを笑うな」
長嶋有「猛スピードで母は」
桜庭一樹「少女七竈と七人の可愛

師

参加者数

紅野謙介(日本大学)

29

小平麻衣子(日本大学)

30

佐藤

30

泉（青山学院大学）

榎本正樹(現代日本文学)

32

10 月 14 日 よしもとばなな「みずうみ」

傳馬義澄（國學院大学）

26

６

11 月 11 日 川上未映子「乳と卵」

山岸郁子（日本大学）

29

７

12 月９日倉橋由美子「聖少女」

東郷克美（日本近代文学）

22８

１月 13 日森茉莉「甘い蜜の部屋」

金井景子（早稲田大学）

28

４

作家と作品 井伏鱒二を読む（参加者延べ８２人）

そうな大人」

日 時

12 月 21 日～２月８日

講 師

東郷克美（日本近代文学）- 49 -

５

広報発行・資料収集
図書室の広報である『図書室月報』を定期的に発行し、図書や雑誌を媒体とした講座、教室など人間関係をはぐくむ機会を企画しました。主催事業を始めとする公民館活動全般を支援する資料の収集を行っています。
市民活動から生まれた資料群（ビラ、チラシ、ポスター、リーフレットなど）を積極的に収集保存し、市民文化の継承や市民活動を行うグループなどの交流ができる図書室を目指しています。

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」（１） 公民館主催学習事業支援のための参考図書類が蓄積され、学習への関心を高める
ことに役立っています。
（２） 限られた予算で図書館との重複を避け、社会科学、人文科学系の専門書、学術書の収集に力を入れており、市内全体で蔵書の内容を充実させることに寄与しています。
（３） 図書館システムを援用し、書誌データを共有化することで業務の平準化が図れています。

【今後の課題】『図書室月報』は現在７００部印刷し、窓口配布、関係機関配布となっています。監査等の指摘もあり、２３年度からは、外部委託でなく職員による編集で庁内印刷へと移行しますが、引き続き定期発行に努めます。
書架が飽和状態ですが、公民館図書室では資料の一定期間の保存を前提としているため、除架、除籍による整理に限界があります。特に市民活動の資料はすべて保存が原則のため、今後保存の方法や場所について検討が必要です。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条に規定される教育機関で、法の目的を達成するため、市民の自発的学習やサークル活動が阻害されないよう、施設・設備を最善の状態で供給できるよう日常的に維持管理に当たるほか、瑕疵の状況に応じて適切に修繕、工事を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）- 50 -

【目標】①市民の会場使用が阻害されないように、計画的な補修等を実施する。
②光熱水費の一層の縮減を図る。
【現状・実施状況】
建物南面の一部で、“緑のカーテン”を試行的に実施したほか、植栽の一部剪定作業を職員により実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」（１） 施設、設備の適正な維持管理は、市民の自由な社会教育活動をはぐくむ目的達成のために必要ですが、内壁剥落修理により、一部の使用に支障が生じました。
（２） 建物施設や機器の老朽化（改築後３２年が経過）が進み、全施設を対象とした修繕全体計画が必要です。しかし緊急修繕の対応だけで、計画的維持補修は進みませんでした。

【今後の課題】
施設の有料化、指定管理者制度の導入などの課題については、近隣市町村の動向を参考に検討が求められますが、公民館の設置の目的や教育関連の法令を勘案し慎重に対応することが必要です。
また、公民館運営審議会の意見を参考にしながら、長期的な公民館の施設計画を策定する必要があります。

- 51 -

第六章 図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、活発な協議を行い、平成２２年１０月に「第１７期図書館協議会報告と提言」の提出を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回第３木曜日に開催されるほか、臨時に開催されることがあります。委員は１０名で、開催状況は以下のとおりです。
開催年月日
平成 22 年 5 月 20 日

主

な 内

容

事業報告について
平成２２年度予算及び主要施策について

7 月 15 日

事業報告（図書リサイクル等）について
図書館協議会報告と提言について

9 月 16 日

今年度主要施策について(中間報告)
図書館協議会報告と提言について

10 月 21 日

図書館協議会報告と提言について（まとめ）宅配サービス試行について

11 月 18 日

第 18 期図書館協議会委員の委嘱
図書館事業について他

12 月 16 日
平成 23 年１月 20 日

市内図書館見学会
前期、前々期報告と提言について「子ども読書活動推進計画」について

3 月 31 日

今年度主要施策について(総括)
平成２３年度図書館予算（案）について他- 52 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

図書館協議会は、平成２２年度に８回開催し、図書館の運営のあり方について幅広
く協議しました。その中で、平成２２年５月２２日利用者懇談会を開催し、広く利用者の意見を聞き、１０月に「第１７期図書館協議会報告と提言」をまとめ、教育委員長に提出しました。

【今後の課題】
平成２４年１０月の「第１８期図書館協議会報告と提言」の提 出に向け、活発な協議、検討が求められています。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料等の貸出及び資料の充実などの事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求にこたえ、生涯学習活動を支えていけるよう、図書資料等の充実を目指す。
【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料をスムーズに活用できるように、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般図書、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出・閲覧事業を行いました。
また、図書館システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 23 年 3 月 31 日現在）
：432,057 冊②図書資料等年間貸出冊数：612,394 冊③利用登録者数（平成 23 年 3 月 31 日現在：相互利用協定登録者含む）：42,536 人（2）利用状況等
人口（平成 23 年 4 月 1 日現在、外国人登録を含む住民基本台帳人口）： 74,432 人- 53 -

市民１人当たりの貸出冊数：8.2 冊
登録率（人口に対する利用登録者の割合）：57.1％
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.4 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：14.4 冊
市民１人当たりの図書資料等冊数： 5.8 冊
利用登録者１人当たりの図書資料等冊数：10.2 冊（３）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：29,437 冊

府中市民：4,420 冊

合計 33,857 冊※平成２２年４月１日より国分寺市民への貸出は５冊まで、予約はできないこととし、府中市民と同一としました。

２

企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受け入れ（小学生）、勤労体験学習受け入れ（中学生）などを実施しました。また、図書館の行事内容な
どをお知らせする館報「いんふぉめーしょん」の発行やホームページの更新を行いました。

（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。

（2）図書館見学
市内各小学校の児童の見学受け入れを行いました。

（3）体験学習
市内各中学校の生徒の体験学習受け入れを行いました。

（4）「大人のためのお話会」
9 月 24 日

青柳分室

40 名

1 月 29 日 東分室

42 名

10 月 28 日 北市民プラザ図書館 18 名

2 月 21 日 下谷保分室

24 名

11 月 24 日 谷保東分室

21 名

3 月 27 日 中央図書館

中止

12 月 19 日 南市民プラザ分室

20 名- 54 -

（5）まちかど絵本棚
実施場所 ８か所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、市民総合体
育館、北・西福祉館、保健センター）（6）催し物ア.講座内容
講座名

講師

回数

場所

参加者

くにたち保育わらべうたであそぼう

サークル

１０回

北市民プラザ講師

月日場所

8 月 26 日（木）中央図書館

午後 2 時～4 時

集会室

365 名

イ．講演会等内容
講演会名人形劇公演 「かっぱの２小おはなしの会てがみ」「ぐりとぐら」「絵本とわたし」「 よもう！あそぼう！かがくのほん」「雲の楽しみ方、撮り方」「一まいのかげ絵」

さとう わきこ

11 月 17 日（水） 芸術小ホール
午後 2 時～4 時

地下スタジオ

ほんとほんと2 月５日（土）中央図書館（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

午後 2 時～4 時

集会室

3 月 12 日（土）中央図書館

午後 2 時～4 時

集会室

3 月 30 日（水）中央図書館

午後 2 時～4 時

集会室

瀬戸 豊彦
渡邉 洋

参加者
89 名
71 名

17 名

24 名
中止

注）3 月 30 日渡邉洋氏「一まいのかげ絵」は、東日本大震災の影響で中止としました。

ウ．勉強会等
絵本の勉強会（９回）

中央図書館

子どもの本の勉強会（１０回）

中央図書館

絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１１回）

中央図書館（7）「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業等をお知らせする「いんふぉめーしょん」第９９号から第１０５号までを館
内印刷により発行- 55 -

３

児童サービス事業
現状では、児童や保護者の間での読書習慣が、十分に根付いているとはいえない状況

ですが、講演会、人形劇等行事の運営、また、図書館見学会や資料の提供と相談業務な
どで学校との連携を図りました。読書活動を通じて、子どもたちの学習や生活に役立つだけでなく、豊かな心を育むことにつなげました。
「えほんのじかん」、「おはなしのじかん」、「わらべうたであそぼう」、小学校おはな
し会、「大人のためのおはなし会」、図書館施設見学、まちかど絵本棚運営、また、平成
１９年１１月から中高生向けヤングアダルトコーナーを中央館、北市民プラザ図書館に開設し、今年度は東分室に開設するなどさらに充実に努めました。また、平成２２年４月から保健センター、中央図書館で乳幼児の親子を対象に読み聞かせ及び図書館案内を実施しました。
学校図書館運営の共通指針となるマニュアル作成に当たり、図書館として必要な支援を行いました。
４

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいのある利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
視覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出、有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施、音訳者講習会・DAISY（ＣＤ図書）作成講
習会の実施、大活字本の購入を行いました。
また、しょうがいや高齢、病気などで図書館への来館が困難な方の自宅へ、ボランティアの協力員が図書を届ける「図書の宅配サービス」を平成２２年１１月１日から平成２３年３月３１日までの間、試行的に行いました。
・音訳資料の貸出数：１，３３３（90 分テープ）うち DAISY ５２７巻
・点訳資料の貸出数：３６冊・対面朗読の実施数：４１回
・図書の宅配サービス利用登録者数：８名

５

図書館協力ボランティア事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
事業の対象は絵本のボランティア、お話のボランティアがあり、平成１９年度から緑化ボランティア、書架整理ボランティア、地域資料ボランティアを、平成２２年度から図書の宅配ボランティアを開始しました。
ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校６校

１２７クラス（延べ３,４２６名）- 56 -

（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

２４６回

派遣延べ人数２９６名

参加人数

３，４３６名（大人 １，４５７名

子ども １，９７９名）（3）書架整理ボランティア
人数：中央

１５名

北市民プラザ ３名

合計 １８名

内容：火･土･日曜日・祝日を除く日に活動（4）地域資料ボランティア
人数：５名
内容：『くにたちしらべ』（レファレンスシート）を作成（5）緑化ボランティア
人数：５名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽（6）お話の時間・絵本の時間
・お話の時間（中央・北）

９３回

・絵本の時間（中央・北）

１８８回

・おひざにだっこできくじかん（中央）

１１回

分室
南市民プラザ

７２回

下谷保

２２回

東

１２８回

谷保東

４７回

青柳

２４回

（7）図書の宅配サービス協力員（ボランティア）
・協力員：５名
・配達回数：４８回【達成度・評価】

評価指標

Ｂ「前進」

資料貸出閲覧等事業では、市民の様々な読書要求に応え、図書館サービスの充実を図り、生涯学習に役立てました。平成２２年１１月からは図書館への来館が困難な方へ図書を届ける「宅配サービス」をボランティアの協力を得て試行しました。これにより、
今まで思うように図書館を利用できなかった方々の図書利用が一層拡大されました。
また、近隣の国分寺市、府中市との図書館相互利用協定を継続し、読書環境の一層の利便性を高めました。
企画・広報事業の取り組みにより、図書館利用者の増加を図り、生涯学習の基礎を養うとともに、児童、保護者らの読書活動への関心を高めることにつなげました。
「国立市子ども読書活動推進計画」（平成２０年１１月策定）に基づき、乳幼児向け- 57 -

絵本リスト「えほんをよんで！」や小学生向け本のリスト「読んでみようかな」を活用しました。
図書館コンピュータシステムではメニュー等の修正、改善を加えながら、ホームペー
ジの活用により、一層の利便性の向上に努めました。

【今後の課題】
市民の生涯学習を進める場として、近年の情報化の進展に伴い、コンピュータ処理を導入していますが、今後一層図書資料の充実、貸出事業の迅速化、サービスの拡充が求められています。さらに図書館を多くの市民に利用してもらえるよう、特色のある企画、広報事業が必要であり、図書館ホームページの充実を図る必要があります。図書館内だ
けでなく、小学校や学童保育所、児童館、子育て支援センターなどでの読書活動の実施、また、「国立市子ども読書活動推進計画」の着実な実施が求められています。
また、しょうがいのある利用者の多様な読書要求に応えるために、市民参加によるボ
ランティア活動の充実が重要となります。今後さらに図書館の効率的な運営に努め、サービス内容の充実を図ることが求められています。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、施設の安全管理、維持補修等の事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、利用者にとって安全で、快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、図書館施設の維持及び管理を行います。中央図書館は昭和４９年に開設されて以来、施設各部の老朽化が目立ってきています。快適な読書環境を維持するため、施設の維持管理、施設保守点検等委託、施設修繕、光熱水使用に関する事業のほか、特殊建築物定期調査指摘事項にかかる修繕を実施しました。

- 58 -

【達成度・評価】

評価指標

C「現状維持」

主な修繕（中央図書館）として
館内空調機修繕、防犯ミラー取り付け、コンピュータ室空調機取り替え、雨漏り修
繕、外壁欠損補修、男女トイレセンサー修繕、お話室カーペット等取り替えなどを行
い、図書館施設・設備の不具合を解消し、適切な読書環境を確保しました。

【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以来３７年が経過し、各部設備の老朽化が進んでおり、毎年多額の修繕費を要しています。周辺各市が大規模図書館の開設を進める中、施設が狭小で利用者にとってゆとりのある読書空間とはいえない状況となっています。平
成２３年度は耐震診断や新型空調設備工事などが予定されています。

- 59 -

第七章 点検・評価に関する意見について

中田 正弘（帝京大学大学院教職研究科准教授）「子供の健康・安全」は、学校・地域社会等におけるすべての教育活動の前提であり土台である。
登下校の安全、校内巡回、耐震補強等の地震対策、放課後の安全な居場づくり等、教育委員
会全体の取り組みとして、子供たちの安全確保にたいへん力を入れている状況があり、高く評価することができる。実際の運用段階ではさまざまな課題が出てくるだろうが、それらを明らかにしつつ、具体的な改善に結び付け、強固な基盤づくりにつなげていくことが期待される。
学力向上や健全育成に対する保護者や市民からの期待は大きい。今次報告では「学校教育活
動の取り組み」は前進を示す B 評価となっているが、実践的な教員研修の機会を拡大するほか、特別支援教育・教育相談、さらには小学校の外国語活動や中学校の英語などを支援するため、外部人材の活用を積極的に進めてきたことが評価につながっているものと考える。市では、今後 ICT を活用した教育の推進にかかわって学習支援員の増加を検討する予定となっている。
さらに、教育活動の場である学校での具体的な教育課題と照らし合わせつつ、人材の配置や活用が、子供・学校・教員にとって効果的な支援となるように、質・量の両面から点検・評価していくことも期待したい。
一方、団塊の世代の大量退職期に伴う新人教員の増加は、校内組織体制や教員研修のあり方にも変化を迫り、「人材育成」は学校教育充実にかかる重要なキーワードになってきた。こうした状況の変化は、教育委員会が実施する教員研修の内容にも一部反映されているが、人材育成にかかる「指導者の育成」という視点は教育行政にはまだほとんど見当たらない。若手教員を育成できる指導者をどう育成するかという課題は、これからの重大な課題になってこよう。
生涯学習の機会を充実させることは、今後ますます重要になることは言うまでもない。図書
館活動では、宅配サービスの試行や近隣市と協力して読書環境の利便性を高めるなどの取り組みなどを進めてきたことが評価に反映されているものと考える。文化の拠点となる図書館をはじめ、地域の文化財や公民館等の施設を市民のために有効に活用していくこと、そのための利便性を高めていくことは、いつでもどこでも学び・活動できる活気ある生涯学習社会を実現していくことと深くかかわる。その際、市民参加の促進を図る PR の方法などが重要な課題となる。現在、多面的に検討されている点もうかがえることから、今後の工夫・改善を期待したい。
評価は次の施策に生かされてこそ価値がある。自然、文化、人々のつながりなど、国立市のさまざまな強みを活かした施策展開を今後も期待したい。

- 60 -

只野 雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）
A～D の評価指標が用いられて今年度が 3 年目となる。評価は全般に、前年度と同水準となっている。2 項目で前年度から後退しているが、評価は「前進」「現状維持」であり、個別には一定の進展もみられる（「教育課題についての取り組み」については、一昨年度の服務事故への対応の結果昨年度が A 評価となっており、特殊な事情もある）。評価内容は、B「前進」と C「現状維持」が相半ばしており、全体としては、一定の水準を保ちながら着実に前進しているとの印象を受ける。個別にみると、特別支援教育への取り組み、ティーチングアシスタン
トの活用など、着実に成果の上がっている分野もある。
もっとも以上の状況からは、数年間の評価の実施を経て、評価自体のあり方について改めて留意するべき点も、浮かび上がってくるように思われる。昨年度も指摘した点であるが、短期的に目に見える成果が出にくい教育事業を単年度で、しかも客観的な指標を用いて、評価する
ことの難しさである。
たとえば、「現状維持」あるいは「前進」の評価が数年間継続している場合、「現状」がどの程度の水準にあるのかによって、評価は異なりうる。高い水準を維持している「現状維持」であれば、それ自体十分評価に値するものといえよう。逆に「前進」の評価が続くような場合には、前年と同様の説明にとどめることなく、「現状」から「前進」したと評価した根拠について、ある程度丁寧な説明も求められよう。
点検･評価報告書では、単年度にとどまらない継続的な取り組みや、現状の課題についての認識が示されるなど、記述面で工夫がなされているが、可能であれば、「現状」の水準の認識についてもう少し言及があると、評価の意味がなお一層明確になるのではないか。リソースの制約もあり、単純に他の自治体と比較するわけにはいかないであろうが、「現状」の認識を示すことが国立の教育の課題や特色を明瞭にすることに貢献する面もあるように思われる。
いまひとつ指摘したいのは、提示された目標を下回ることが、必ずしもマイナスとは評価できない場合があり得るという点である。たとえば、問題行動発生件数（17 頁）は前年度より増加しているが、これは「実態の把握を細やかに行った結果」であるとされており、教育のあり方として「前進」の評価は適切であると思われる。現場の適切かつ積極的な対応が可能になるよう、数字のみにとらわれない柔軟な目標設定の工夫などもあってよいであろう。また、ある程度長期的な取り組みが求められるようなケースでは、単年度の数字の増減だけでなく、数年間のトレンドを示すといったやり方も考えられよう。
次年度は、大震災の影響もあり、現場では従来以上にきめ細かな対応が求められることも少なくないであろう。学校教育･社会教育の質の改善につながるような柔軟性のある評価のあり方が、引き続き重要になるように思われる。

- 61 -

早瀬 健介（東京女子体育大学准教授）
点検・評価は、次年度以降の施策や事業展開に向けて極めて重要な作業といえる。
平成 21 年度の評価には「大きく前進」した内容もあったが、概ねは「前進」または「現状維持」であり、教育委員会活動に対し肯定的な評価であったといえる。平成 22 年度についても同様に、全ての項目が「前進」もしくは「現状維持」にあり、その活動に対しては肯定的評価であったといえる。しかし、細かな内容については必ずしもその評価通りに受け止めることはできず、問題意識を持ち取り組んでいくことも必要と考える。
教育内容の質的向上に向けた取り組みにおいて、問題行動に関し実態の把握を細やかに行った結果いじめの認知件数が増加した点などは、その取り組み姿勢を評価するとともに、さらなる対策の必要性を感じさせるものである。また、長期にわたり低下傾向にあったが、近年若干の向上傾向にあるといわれる子どもの体力についても、新体力テストにおいて都の平均値を上
回る種目割合が 38％であった点については、今後に課題を投げかけている。
その一方で、教育環境の充実や教育課題、施設環境整備への取り組みなどでは掲げた目標が達成された結果(データ)が示されており、この通りであるならば「現状維持」や「前進」ではなく、より高い評価がされても良いといえる。
学校給食に関しては、非常に評価しにくい状況にあるとともに、平成 23 年度以降は新たな課題にも直面する可能性も考えられることより、より安全に留意をした取り組みが求められる
ところである。
いつでも、どこでも、学びたい人が学びたい時に学ぶことのできる生涯学習に向けた取り組
みに関しては、計画策定に向けた取り組みや、芸小ホール・郷土文化館に関する内容等様々な事業展開がされている。教育委員会目標にもあるように「社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会に実現を図る」ためにもこれら施策の展開の必要性は高い。とりわけ、次世代を担う子供たちに郷土の伝統文化を学ぶ機会を提供することは極めて重要と考える。これら事業については、その内容の充実したものからその途上にあるものまで多様であろうが、僅かずつの歩みであろうとも進め続けることも重要であり、一律の仕分けによりその機会が失われるのは残念なことである。
生涯学習に関する取り組みは、国立に関わる人全てが対象であることより、「人」「組織」「施設」「情報」など多くの構成要素が有機的につながっていくこと大切である。
長きにわたり国立の社会教育の中核を担ってきた公民館活動は、近年の社会状況の変化や、公民館自体の老朽化など、それを取りまく状況は厳しくなってきている。しかし、学びは全ての人の権利であり、人間力を養うためにも必要不可欠といえる。このような中、学ぶ権利の保障に向けた「国立市社会教育の中核としての公民館の基本的な在り方(計画)答申」が公民館運営審議会において取りまとめられ提出されたことは、大いに評価される。
今後は、出された答申を意味のあるものにしていく活動が期待される。
- 62 -

世代を超えて手軽に本にふれ、借りることのできる図書館は、市民にとって身近な社会教育施設であり、ともすれば本の貸出業務がサービスの中心と受け取られがちであるが、豊かな生
涯学習社会の構築のためにも、市民の学びのための情報拠点として重要な役割を果たしていく必要がある。しょうがいしゃサービス事業をはじめとする各種サービス事業やボランティア事業など、生涯学習の拠点としての事業展開が今後も期待されるところである。
点検･評価報告書は、次へとつながるものでなければならないと考える。各セクションの年間の取り組み、生涯学習の推進は単年度のものであるはずもなく、常に動き続けている。これ
ら評価を参考に、今後も教育委員会には開かれた教育行政を目指すとともに、学校、家庭、地域社会の連携のもと豊かな人間性や社会性のある子どもの育成と、生涯を通じていつでも学ぶことのできる生涯学習社会の実現に向け、積極的な施策展開を期待したい。そして、この報告書により一人でも多くの市民が教育委員会の取り組みを知り、それらに参加、協力、さらに一歩進んで参画する機会になることを期待する。

- 63 -

【各取り組みの評価について】【各取り組みの評価一覧】
第一章 教育委員会活動
Ⅰ

評価

教育委員会の活動状況

ページ
３

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

前

進

１２

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

前 進

１９

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

前 進

２１

Ⅳ

教育課題への取り組み

前 進

２４

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

前 進

２５

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

現状維持

２８

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

現状維持

２９

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

一部後退

３１

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ

社会教育推進の取り組み

前 進

３３

Ⅱ

文化財保存の取り組み

現状維持

３６

Ⅲ

青少年育成の取り組み

前 進

３８

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

現状維持

３９

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ

公民館運営審議会の運営

前 進

４２

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

現状維持

４４

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

現状維持

４７

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

現状維持

４８

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

現状維持

５０

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営

前 進

５２

Ⅱ

図書館運営の取り組み

前 進

５３

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

現状維持

５８

・大きく前進（Ａ評価としたもの）

0 項目（ 0／20 項目

0％）

・前

進

（Ｂ評価としたもの）

10 項目（10／20 項目

50.0％）

・現状維持（Ｃ評価としたもの）

9 項目（ 9／20 項目

45.0％）

・一部後退（Ｄ評価としたもの）

1 項目（ 1／20 項目

5.0％）- 64 -

平成２２年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２３年７月２６日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111