【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社ライドオン・エクスプレス【英訳名】

RIDE ON EXPRESS Co.，Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役 兼 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役 兼 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

江見

朗

渡邊 一正

渡邊 一正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第13期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

12,291,242

12,923,278

16,470,863

経常利益

(千円)

653,945755,985

933,868

四半期(当期)純利益(千円)

362,221436,343504,386

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

693,114883,355

836,634

発行済株式総数(株)

4,495,000

4,854,600

4,651,000

純資産額

(千円)

2,052,032

3,010,920

2,481,237

総資産額

(千円)

5,808,742

6,808,132

5,542,392

(円)

88.96

93.36

119.62

(円)

74.12

82.54

100.98

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.3

44.2

44.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第13期
第14期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

31.05

47.18

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成25年12月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間末及び事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．従来、店舗の譲渡及び譲受に伴う固定資産の除売却費用等を特別損益に計上しておりましたが、第14期第１四半期会計期間より、営業外損益に計上する方法に変更したため、第13期第３四半期累計期間及び第13期の主要な経営指標については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当社は、宅配事業とその他事業を営んでおりますが、第１四半期会計期間において、宅配事業の新しいブランドとして、宅配寿司「ろくめいかん」をトライアル出店いたしました。「ろくめいかん」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。本格的な江戸前寿司を中心に、棒寿司やカリフォルニアロール等の創作寿司も盛り込んだ品質の高いお寿司を、
お値打ち価格で提供いたします。「ろくめいかん」におきましても、当社の「複合化戦略」に基づき、宅配寿司「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等の共有といった経営資源の有効活用を図っております。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）における我が国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、所得や雇用環境の改善傾向が続くなかで、原油価格の下落や、政府の経済対策、日本銀行の金融政策等を背景に、景気はゆるやかな回復基調が続いております。
当社の属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社は「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開を基本戦略とし、１つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を展開するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高12,923百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益754百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益755百万円（前年同四半期比15.6％増）、四半期純利益436百万円（前年同四半
期比20.5％増）となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりであります。
①

宅配事業
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を５店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」を５店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「ろくめいかん」を15店舗（直営店８店舗、ＦＣ店７店舗）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を３店舗（直営店）出店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更された
ことにより、直営店は「銀のさら」３店舗の純増となっております。
これにより当第３四半期会計期間末における店舗数は591店舗（直営店170店舗、ＦＣ店421店舗）、拠点数は374
拠点（直営店88拠点、ＦＣ店286拠点）となりました（※）。

※当社チェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。
また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」
等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）
毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

3宅配寿司「銀のさら」の商品戦略としましては、人気の高い「大トロ」「天然生エビ」といった期間限定商品
を、宅配御膳「釜寅」では、「焼さば」「松茸」を用いた期間限定商品や、「うに」「カキ」といった、高級食材を使用した新メニューを展開いたしました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期のＷＥＢ予約受付に加え、年末年始のメニュー内容を変更することによるオペレーションの効率化により、お客様の満足度及び収益性の向上に努めてまりました。
販売戦略としましては、「お誕生日には、お寿司でお祝い」をコンセプトとした、認知度向上施策を実施しております。繁忙期であるお盆・年末年始を中心に、誕生日を笑顔でお祝いするテレビＣＭ「顔」編を放映、また「銀のさら」公式ホームページにおいて、お祝いしたい方にプレゼントすることができる「ハッピーバースシー」
ミュージックビデオ作成サービスを提供しております。当サービス利用促進のために、ＹｏｕＴｕｂｅやＴｗｉｔｔｅｒでの広告動画配信や、宅配寿司「銀のさら」の販促物への記載を行い、認知の向上を目指しております。
また、６月～12月においては、ファミリー層への認知度・売上向上に向けて、お子様に人気のあるアニメキャ
ラクター「ポケットモンスター」とのタイアップキャンペーンを実施しております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
また、４月に新ブランドとしてスタートいたしました宅配寿司「ろくめいかん」においては、９月よりＦＣ出店を開始いたしました。現在15店舗（直営店８店舗、ＦＣ店７店舗）を展開しております。「ろくめいかん」は、宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人
財・顧客データ等を共有して生産性を高めつつ、売上を拡大することで、更なる収益化を目指してまいります。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、平成26年２月より開始した株式会社シルバーライフとの業務提携により、提供商品、営業体制の見直し等を行いました。販売促進においては、一般シニア層に向けた販売促進に加え、ケアマネージャーやデイサービスなどの介護施設への販売促進活動を行い、新規顧客獲得・リピート促進に努めてまいりました。商品戦略においては、トライアル店舗にて、宅配代行サービス「ファインダイン」の提携レスト
ランのお弁当をお届けするなど、お客様の満足度を高める施策を実施しております。
宅配代行業態であります「ファインダイン」においては、８月にＷＥＢサイト及び受注システムを一新いたしました。注文いただいた提携レストランの場所とお届け先の住所を元に配達時間の予測を算出し、お客様ごとに配達までの時間の告知を行うなど、注文におけるお客様の利便性の向上、また、システムの連携による手作業の削減等、ファインダイン店舗内におけるオペレーションの改善を実現しております。
販売戦略においては、既存の配布メニューの形態を変更することで、費用対効果の高い販売促進に取り組んでおります。また、既存顧客に向けては、定期的なメールマガジン・クーポンの配信等を行い、顧客の注文頻度向
上に向けた活動を行ってまいりました。
これらの施策の結果、宅配事業における当第３四半期累計期間の売上高は、12,907百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
②

その他事業
その他の事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等にむけての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当第３四半期累計期間の売上高は、16百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

4

(2) 財政状態の分析(資産)
資産は、前事業年度末に比べて1,265百万円増加し、6,808百万円（前事業年度末残高5,542百万円）となりました。これは主に、季節的な売上変動に伴い売掛金が870百万円、一時保有の有価証券が300百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べて736百万円増加し、3,797百万円（前事業年度末残高3,061百万円）となりました。
これは主に、季節的な売上変動に伴い買掛金が968百万円増加した一方で、法人税等を納付した事により未払法人税等が184百万円、長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて529百万円増加し、3,010百万円（前事業年度末残高2,481百万円）となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による増資により資本金、資本剰余金がそれぞれ46百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が436百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,980,000

計

16,980,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年２月９日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

4,854,600

4,897,400

東京証券取引所(マザーズ)

計4,854,600

4,897,400―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―（注）１．平成26年12月３日から平成26年12月31日までの間に新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数
が203,600株増加しております。
２．提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

203,600

4,854,600

46,721

883,355

46,721

787,105（注）平成26年12月３日から平成26年12月31日までの間に、新株予約権の行使より発行済株式増数が203,600株、資本金が46,721千円及び資本準備金が46,721千円増加しております。

6

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,650,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

46,507

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

300

―

―

4,651,000―――

46,507―（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により、自己株式32株を取得したため、平成26
年12月31日現在の単元未満自己株式数は32株であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

2,410,089
1,052,665－
29,796
102,912294,273△31,9423,857,794

2,366,029
1,922,801
300,000
29,779249,040
425,521△103,243
5,189,928

486,890
179,423
666,313
252,418

462,188
155,267
617,456
245,063565,755
292,579△92,468
765,866
1,684,598
5,542,392

562,058
287,184△93,557
755,684
1,618,203
6,808,132

867,821
174,652
663,017315,137
4,571
216,386
2,241,586

1,836,784
158,652
659,292
130,384
1,887
251,979
3,038,978392,349
107,266
319,953
819,568
3,061,155

277,378
120,089
360,765
758,233
3,797,211

836,634
740,384
904,219－
2,481,237
2,481,237
5,542,392

883,355
787,105
1,340,562△103
3,010,920
3,010,920
6,808,132

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
加盟店舗買取損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
リース解約損その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
12,291,242
6,803,833
5,487,409
4,845,831
641,577(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
12,923,278
7,156,207
5,767,070
5,012,320
754,750

25,536
4,155
29,692

27,051
10,644
37,695

2,452
4,074
10,797
17,324653,945

13,391
16,173
6,895
36,459755,985

4,025
3,100
7,126

－
－
－

2,360
811
3,172
657,900
295,679
362,221

4,519
－
4,519
751,466
315,123
436,34310

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(表示方法の変更)
従来、直営店のＦＣ化を目的とした店舗譲渡に伴い発生する「固定資産売却益」を特別利益に「固定資産除売却損」を特別損失に計上しておりました。また、ＦＣ店の直営化を目的とした店舗譲受に伴い発生する「加盟店舗買取損」を特別損失に計上しておりましたが、改めて表示方法を検討した結果、当期より「固定資産売却益」を営業外収益に「固定資産除売却損」及び「加盟店舗買取損」を営業外費用に計上する方法に変更しております。
当該変更は、フランチャイズ展開の戦略上、直営店の譲渡、ＦＣ店の譲受を行うことがあり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、このような店舗売買に伴い発生する損益を経常損益計算に含めることで、当社の事
業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第３四半期累計期間の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に計上していた25,536千円を営業外収益に、特別損失の「加盟店舗買取損」に計上していた4,074千円、「固定資産除売却損」に計上していた2,452千円を営業外費用に組替えております。
この結果、前第３四半期累計期間の経常利益が19,009千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

163,331千円

150,881千円

11

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月28日付で新株予約権の権利行使による増資を行いました。また、平成25年12月３日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成25年12月２日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。この結果、第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ367,257千円増加し、当第３四半期
会計期間末において、資本金が693,114千円、資本剰余金が596,864千円となっております。
当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計
期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,721千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が883,355千円、資本剰余金が787,105千円となっております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

88円96銭93円36銭362,221436,343－－362,221436,343

4,071,666

4,673,615

74円12銭82円54銭－－815,189

613,000－－(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日（平成25年12月３日）
から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成25年７月24日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

２ 【その他】
該当事項はありません。

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日
株式会社ライドオン・エクスプレス
取締役会

御中
優

成 監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

善

孝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オン・エクスプレスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオン・エクスプレスの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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