鳥取環境大学紀要
第 3 号（2005.2）pp.59 −72

情報手法による化学物質のリスク管理〜カリフォルニア州プロポジション 65 の経験から〜
Informational Regulation for Chemicals Risk Management― Lessons from the Experience of California Proposition 65

増沢

陽子

MASUZAWA Yoko

和文要旨：本研究は、有害物質への暴露に際し事前警告を義務付ける米国州法「プロポジション 65」の制度と実施状況を分析することにより、同法の成果と課題について考察するとともに、日本への示唆を見出すことを目的とする。本研究から、プロポジション 65 が、有害物質の使用低減の誘引となり規制プロセスの迅速化を実現する一方、その全体的なリスク低減効果が明らかでなく、市民訴訟の濫用等執行上の課題を有していることが認められた。また法による証明責任の転換が、成果と課題双方に大きな影響を与えていることが伺われた。日本の化学物質リスク管理に情報手法を活用する場合、他の手法に増して、政策効果の把握や適切な監視執行の仕組みを整備すること等が必要と考えられる。
【キーワード】情報手法、警告義務、リスク管理、証明責任の転換、市民訴訟
Abstract ： This article assesses how well Proposition 65, a US state law which employs information as a measure ofchemicals risk management, has fulfilled its original expectations: right to know, reduction of hazardous chemicals
and regulatory reform. Proposition 65 has encouraged businesses to reduce exposure of target chemicals and has
facilitated regulatory process. However, it is unclear to what extent the Act has contributed to the overall risk
reduction. In addition, inappropriate citizen enforcement may have hindered full functioning of the Act. Shifting
burden of proof to defendant under the Act seems to have significantly affected these situations. Considering theexperiences under Proposition 65, when Japan utilizes informational regulation more actively, effective monitoringand enforcement mechanisms in cooperation with citizens as well as institutional devises to measure the total effectsof such regulation would be necessary.
【Keywords】informational regulation, duty to warn, risk management, burden of proof, citizen suit

regulation と呼ばれ、米国の PRTR 制度である TRI と並ん

１．はじめに
環境負荷などの情報の提供によって、各主体の行動を誘導し、環境保全上の目的を達成しようという手法は、で、カリフォルニア州の「プロポジション 65」が例に挙げられることがある 2)。

1)

一般に「情報（的）手法」と呼ばれる 。情報手法は、プロポジション 65（正式名称「安全飲料水及び有害物

PRTR 制度が示すように、リスクに関連した情報を提供

質執行法」3））は、カリフォルニア州の有害物質管理法で、することにより、化学物質のリスク管理手法として活用

1986 年に州民発案による直接立法手続によって制定されすることも可能である。このように、情報を通じて環境た法律である 4)。環境保護団体のメンバーらが中心となっリスク管理を行う手法は、米国では時に informationalて起草した法案は、賛成派反対派の間で激しい議論が繰− 59 −

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第3号

り広げられたのち、州民投票において約３分の２の支持る。まず、カリフォルニアの労働法において発がん性・を得て成立した。

生殖毒性ありと認められている物質で、自動的にプロポ

プロポジション 65 は、発がん性物質と生殖毒性物質にジション 65 の対象物質とされる 10)。これらは最小限リス

ついて、飲料水源への排出を禁止するとともに、それら

ト（minimum list）とも呼ばれ、知事に裁量の余地はない 11)。

の物質に人を暴露する場合には事前に警告を行うことを次に「州の適切な専門家」が独自に、科学的に有効な義務付ける。ただし、暴露によるリスクが重大ではない試験と一般に受け入れられた原則により発がん性又は生ことを原因者が証明した場合には、適用が除外される。

殖毒性を明らかに示すと認めた物質も、対象物質となる 12)。

また、違反に対しては、幅広く「市民訴訟」が認められ知事により指名された専門家は、２つの部会からなる科ている。プロポジション 65 は、伝統的な化学物質対策に学諮問委員会（SAB，Science Advisory Board）を形成す

よっては州民の健康が十分に守られていないとの認識のる。選定方法の詳細は委員会が自ら定める 13)。
このほか２つの「行政的選定プロセス」がある 14)。そもとに、情報を活用した有害化学物質によるリスクの新
しい管理手法を導入するものだった 5)。

の一つは、上記の「州の適切な専門家」が権威あると認

一般に、特定の地域・国で発案された「新しい」政策めた機関(authoritative bodies)によって発がん性があるまた手法が、その有効性が認められて他の地域や国に普及すは生殖毒性があると「公式に認められた(formally

ることは少なくない。環境影響評価や PRTR がその例でidentified)」物質である。もう一つは、州や連邦政府が発ある。しかし、プロポジション 65 に関しては、制定後

がん性または生殖毒性があることについて、「表示しある17 年を経てなお、多くの州で同様の制度が導入されつついは明らかにすることを公式に求めている（formally6)あるという状況にはない 。このことは、プロポジション

required to be labeled or identified）」物質である。これらの65 のシステムの有効性について若干の疑問を投げかける

要件の詳細は、規則で定められている 15)。

とともに、その問題点に関心を向けさせる。

2004 年 7 月時点で、757 の物質（群）が選定されてお本稿は、このような問題意識のもと、プロポジションり、その多くは「行政的選定」若しくは「州の専門家に

65 のこれまでの成果と課題について現時点における評価

よる独自選定」による 16)。

を試みるとともに、日本での化学物質のリスク管理、特（２）排出禁止・警告義務に情報手法の活用のあり方について示唆を得ようとする

以上の対象物質について、プロポジション 65 は２つのものである。次章ではプロポジション 65 の制度の概要を義務を定めている。一つは、飲料用水源への排出の禁止、示すとともに、プロポジション 65 に向けられた期待の内二つめが事前の警告義務である 17)。ここでは、警告義務

容を整理する。第 3 章では、これらの期待がどの程度実について具体的に見ていく。

現したのかという観点から、同法のこれまでの成果を検法は、何人も事業を行うにあたり、予め「明確かつ合討する。第 4 章では、プロポジション 65 の実施過程で理的な警告(clear and reasonable warning)」を行うことなく顕著になった問題とその要因を検討する。最後に、日本「知りながら、かつ、意図的に(knowingly and intentionally)」7)の化学物質リスク管理への示唆について考察する 。

人を対象化学物質に暴露することを禁じている。「暴露」とは、摂食、吸入、皮膚接触等により化学物質に触れる

２．プロポジション 65 の概要ことをいい、水、空気などの狭義の環境媒体によるもの

２−１

だけでなく食品、消費生活用品を通じた暴露のほか、職制度の概要

プロポジション 65 のシステムは、大きく分けて、規制業暴露も含まれる 18)。何が「明確かつ合理的な警告」に

対象物質の特定、当該物質を使用する者への義務付け、

あたるかについては、規則において一般的な準則が定め執行の確保、の３つの段階からなる。

られているほか、暴露の態様ごとに、適合する具体的な（１）規制対象物質の決定

警告の方法や、警告文言等が掲げられている 19)。警告の

まず、州知事は、「発がん性や生殖毒性があるとして州8)方法としては、例えば、消費生活用品の場合、製品ラベに知られているもの」 を選定し、毎年見直さなければな

ルのほか店内の掲示やトールフリーナンバーでの応答ならない。選定過程全体を管理するのは州の環境安全・有

どが、環境暴露については当該場所での掲示や郵送など

害性評価庁（Office of Environmental Health and Hazardがありうる。また、警告文は、「警告」という警句、及びAssessment, OEHHA）で、この機関はプロポジション 65「発がん性（又は出産障害などの生殖毒性）があることが9)

カリフォルニア州において知られている物質が存在す全体の実施行政庁でもある 。
規制対象物質は、４つのルートにより決定・選定される。」旨のみを示せばよい内容となっている 20)。

− 60 −

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情報手法による化学物質のリスク管理

警告義務には適用除外の定めがある。①連邦法の先占訟が強力に認められていること、である。

がある場合、②化学物質が規制対象となってから 12 ヶ月

これらの特徴は、従来の排出規制法の規制方式と異な間を過ぎていない場合、及び③「暴露に責任がある者にる。しかしながら、最終的には個別物質ごとにリスクがおいて」、当該暴露の程度が、生涯暴露を前提としても評価され、安全とみなされる一定の水準を超えるか否か「重大なリスクをもたらさない」こと（発がん性物質）、

で法律上の義務の有無が分かれるという点に関しては、

又はその 1000 倍の暴露があっても「観察可能な影響がな

伝統的規制手法の構造と変わらないことに注意する必要い」こと（生殖毒性物質）を示した場合には、事前の警がある。

告は必要ない 21)。
発がん性物質についての「重大な生涯リスクがない」

２−２

プロポジション 65 への期待場合とは、規則により、規則に定める手順によりリスク

議会審議録などの資料が整備されている通常の立法に評価を行った結果、10 のマイナス 5 乗の超過リスクがあ

比べ、多数の市民の投票という手続きにより成立したる場合と定められている 22)。

「プロポジション」の目的を特定するのは必ずしも容易で（３）執はないとされる 29)。しかし、制定当時の議論やその後の行

警告義務及び飲料水源への排出禁止の執行手段として研究から、プロポジション 65 の支持者らが当初有していは、裁判所による差止命令、民事課徴金の賦課がある。

た期待は、法目的と呼べるか否かは別論、おおよそ次の訴訟を提起できるのは、①州の司法長官及び地方政府の三点に整理することができると考える。

司法長官、市の検察官など、及び②公益目的にたつすべ
23)

一つは、有害物質に関し公衆に十分な情報提供が行わての人（any person in the public interest）、である 。多くれることである 30)。プロポジション 65 が提案された当時、の連邦環境法と異なり、遵守を強制するための行政命令

数多の化学物質のうち大部分については健康影響についや行政課徴金の制度はなく、行政庁には執行訴訟の提起ての研究が十分行われていないこと、有害性が判明して24)

いても何の対策もとられていない物質が少なくないことの権限も認められていない 。
市民訴訟の提起にあたっては、60 日前までに、違反者が問題になっていた 31)。プロポジション 65 においては、及び州司法長官及び管轄する地区検察官に通告を行うこ

発がん性物質と生殖毒性物質に関し、そのリスクが無視とが求められる。また、州司法長官もしくは地区検察官

しうる程度であることを証明できない限り、企業は少な等が当該違反者に対し勤勉に訴訟を遂行している場合にくとも「明確かつ合理的な警告」によりその事実を市民は、市民訴訟は提起できない 25)。これらに加え、近年のに知らせなければならない。市民の側からみればこれは26)

法改正により、手続要件が追加された 。60 日前の通告「知る権利」の実現であり、リスクを受け入れるか否かにには「請求実体の証明書（certificate of merit）」が伴わなついて自ら選択できる可能性が広がることを意味する。

ければならない。また、実際に訴訟を提起した場合には二つめは、様々な形で使用されている有害物質への暴

その事実、及び市民訴訟等の帰結についてはその内容を露が実際に低減されることである 32)。プロポジション 65

司法長官に報告する必要がある。

に基づき警告を行えば、市場でその商品を避ける消費者

プロポジション 65 における執行訴訟では、排出禁止やが現れ、その数が多ければやがて警告のある商品は市場警告義務の適用除外に当たることについては被告側（暴から退場することが考えられる。あるいは、警告による露に責任ある者）が証明しなければならない

27)

。また、

消費者（小売業者、地域住民）からの反発や競争上の不民事課徴金が認められた場合、その 25 ％は訴訟提起を行

利益を心配する事業者は、実際の反応を待つまでもなくった者、すなわち州司法長官等の当局、又は市民訴訟の最初から警告を回避する道を選ぶはずである 33)。すなわ

場合にあっては原告に帰属する 28)。

ち、警告の義務づけは、市場メカニズムを通じて、有害物質の使用（暴露）を低減する効果を示すことが期待さ

以上、プロポジション 65 のシステムの特徴をまとめるれた。

と、①「警告義務」、すなわちリスクに関する情報提供義三つめの期待として、規制プロセスの改革により有害

務を主要なリスク管理手法として採用したこと、②規制

物質規制が拡充されることが挙げられる。伝統的な有害

対象物質が有害性評価に基づいて選定されることとした物質規制では、行政がリスク評価を行い、規制水準を決こと、③リスク評価は適用除外要件への該当性を証明す定するまで規制は実施できない仕組みとなっている。しる場合に必要とされ、かつその証明責任を規制対象者にかし、もともとリスク評価は専門家の間でも意見の分か負わせたこと、④専ら司法的に執行され、しかも市民訴れる問題であるうえ、事業者には（行政に比べ相対的に− 61 −

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情報量が多いにも拘わらず）あえて行政に協力する動機ていない、人々の注意をひくような方法でなされていながない。結果として、規制の進展は緩慢なものとなる 34)。

い、とする指摘もある。例えば、消費者製品への警告を

これに対し、プロポジション 65 では、「基準」は、義務「ラベル」で行う場合、シンボルマークや強い色彩を使うが生ずる境界線から義務が免除される境界線に変わる。

ことなどによってデザイン的に目立たせることが可能で適用除外に該当することは規制対象者である事業者が証ある。しかし、プロポジション 65 の場合は、規則におい明責任を負うことから、立証が少しでも容易になるようてそのような要求はしておらず、また実際の警告表示にリスク評価と「基準」設定に協力するインセンティブを事ついても、そうした工夫はほとんどなされていない 40)。

35)

業者に与え、有害物質規制が迅速に進むと考えられた 。

これらの批判が指摘するように、プロポジション 65 は、

これらの期待がその後の制度実施を通じて現実のもの

市民がリスクと便益とを比較しつつ自らの行動を決定すとなっていれば、それらはプロポジション 65 の成果である上で必要な情報を提供することに成功しているとはいり、その限りで同法は有効であったということができる

い難い。ただし、プロポジション 65 に対しそのような詳と思われる。次章では、これらの期待に照らしたプロポ

細なリスク情報としての情報提供が期待されていたのか

ジション 65 の成果について検討する。

どうかは、必ずしも明らかでない。むしろ、リスクが一定以下か否かを示す情報を提供することが重要だとの考え方もある 41)。

３．プロポジション 65 の成果
３−１

後者の観点からは、警告によってリスクの詳細が明ら

公衆への情報の提供

プロポジション 65 による情報提供については、多くのかにならなくとも、警告の有無が一定以上のリスクの有論文が、市民が自らリスクについて判断を下し、行動を無に対応し、シグナルとしての役割を果たしていれば、選択する上で効果的な情報提供がなされているか、といプロポジション 65 の一つの成果と見ることが可能かもしう観点から議論している。見解は概ね否定的である 36)。

れない。しかし、この点についても問題は指摘されてい批判の中心は、プロポジション 65 の規則に定められたる。プロポジション 65 の下では、企業が訴訟における責標準警告文が非常に曖昧であって、市民に対しリスクに任を回避するため、本来警告が不要な小さなリスクであ関する情報を正確かつ具体的に伝えていない、という点っても警告が行われる傾向がある、という「過剰警告」

37)にある 。不足している情報には様々なものがある。例に関する指摘である 42)。過剰警告には、これによってわ

えば、標準警告文では「発がん性物質又は生殖毒性物質

ずかなリスクが必要以上に避けられたり、多すぎる警告が存在する」という事実を明らかにするだけで、どのよが真に重要な警告のインパクトを薄れさせたりするおそうな物質が存在するのか、物質の種類や名称は含まれなれがあるとされる 43)。一方、プロポジション 65 においてい。少なくとも名称があれば、関心ある者が有害性の詳

本来警告を付すべき場合に実際に警告がなされているか、

細などより詳しい情報を入手する手がかりとなるはずでという点についても、評価は難しい 44)。

あるが、規則では求められていない。また、標準警告文には暴露の形態は含まれない。特定の使用法により暴露

３−２

有害化学物質等への暴露の低減するのであれば、別の形態の使用を予定している市民は

プロポジション 65 の施行後、様々な製品について、対必ずしもその製品の利用を控える必要はないはずである。

象物質の使用を中止した例が知られている。政策担当者

さらに、どの程度のリスクであるかも示されない。適用や論者からは、原材料の代替などにより消費生活用品を除外にあたらないレベルのリスクについては、程度を問中心に対象物質使用の削減が進んだことが、プロポジシ

わず同じ文言が付される 38)。

ョン 65 の「最も大きな」成果と考えられている 45)。

また、プロポジション 65 の警告は、全体としては対象（１）有害物質使用等の削減の事例

物質のリスクを過大に評価させることにつながっている

プロポジション 65 の有害物質使用削減の代表的な「成との批判もある。標準警告文が既存の、（たばこのような）功例」として挙げられるものに、鉛を含有する製品に関かなりリスクの高い製品の警告文に倣い、また『警告』する一連の事例がある 46)。

という警句を用いているために、プロポジション 65 のリ

カリフォルニア州は、1992 年までに生殖毒性と発がん

スクは、実際よりも深刻なものとして市民に認識されて性の双方について、鉛をプロポジション 65 の対象物質にいる可能性があるというのである 39)。

指定し、「安全標準値」を当時の連邦基準よりも厳しいも

曖昧な警告は読む人の判断を歪めるおそれがあるが、のとして定めた。従来連邦政府は規制や自主的取組プロ

それ以前にプロポジション 65 の警告は必ずしも認知されグラムによって、ガソリン、食品（容器）、塗料等への鉛− 62 −

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情報手法による化学物質のリスク管理の使用を削減してきたが、鉛は様々な用途に使用されてこと、ディーゼル・トラックのアイドリングを減らすこおり、その一部は、「耐用可能な」摂取レベルからみて、と、に同意したという 54)。

無視できないレベルに達していたとされる 47)。
カリフォルニア州と環境保護グループは、複数の陶磁（２）有害物質使用削減の全体像器メーカーを相手取り、その製品である食器から鉛を食（１）に示したように、プロポジション 65 は、様々な品に溶出しているとして、プロポジション 65 の規定に基

製品・局面で、対象物質の使用・排出削減という結果をづき提訴した。訴訟は、５年以内に製品中の鉛を半減さ生んでいる。しかし、これらは個々具体的な「例」の集せること、プロポジション 65 の安全水準を超えたままの積の結果、プロポジション 65 が全体としてどの程度の有製品については店頭で警告表示を行うこと、などを内容

害物質の使用・排出減をもたらしているのかを知ることとする和解で決着した。これらの和解及び警告表示が市は容易ではない。

場に及ぼした効果により、陶磁器食器からの鉛の溶出量
48)

事業場から環境中に排出される有害物質については、
TRI のデータを使ってプロポジション 65 の効果を推定しは（和解条項以上に）大幅に削減された 。
また別の例として、真鍮の水道蛇口がある。水道の蛇ようとした試みがある 55)。これによれば、TRI データで、口は、連邦の安全飲料水法によって「鉛フリー」である

プロポジション 65 の対象となっている物質の大気中へのことが求められていた。しかしながら、「鉛フリー」とは排出量を見ると、1988 年から 1997 年の 10 年間で、カリ

当時の定義によれば８％まで鉛の含有を認めることとさフォルニア以外の州全体では約 50 ％削減されたのに対れ、多くはプロポジション 65 の安全基準を超える量の鉛し、カリフォルニアでは約 85 ％削減された。一方、プロを飲料水中に溶出させていた。州と環境保護グループにポジション 65 の対象となっていない物質の削減幅は、カよる訴訟と和解の結果、メーカーはプロポジション 65 のリフォルニアと他の州で大きな違いはなかったとされる。

安全基準以下に溶出を抑えることに同意し、原材料転換

カリフォルニアはもともと環境規制が厳しい州であり、49)を含む様々な措置をとったとされる 。

プロポジション 65 が対象とする発がん物質等、特に有害

他にも鉛に関連して様々な消費生活用品がプロポジシ性が懸念されている物質については他にも州独自のプロ

ョン 65 の違反として訴えられ、多くは鉛使用の削減で合グラムがある 56)。また、TRI のデータの精度も必ずしも意している 50)。「鉛」の有害性については広く知られてお高いとはいえない。このため、上記の排出削減をどの程り、連邦政府においても規制強化の動きはあったから、

度プロポジション 65 の効果と見てよいかについては慎重

企業の鉛削減にはこうした流れを意識したことも影響しな検討が必要であるが、同法が全体として削減効果を生ている可能性はある。であるとしても、プロポジション

んでいることを窺わせる一つの手がかりにはなるといえ65 が既存の規制の「隙間」に落ちた様々な問題を掬い上よう。
一方、最も注目されてきた消費生活用品に係る有害物

げることに成功したということはできるだろう。
このほか、プロポジション 65 によって使用が中止・減質削減に関しては、もともと TRI のような広範なデータ少した例として、修正液に使用されていたトリクロロエ

ベースは存在しないこともあって、プロポジション 65 の51)

チレン 、マニキュア液のトルエンや、染み抜きのパー実施により全体として対象物質の使用がどの程度減少しクロロエチレン、靴の撥水スプレーや車のワックス、洗たかについては明らかになっていない。

52)

浄剤中の対象物質などの例が知られている 。また、表有害物質への暴露低減が進んだとの評価については、面にはでてこないものの、企業が自主的に対象物質使用

全体像が不明であるという点以外にも若干の留保が必要をやめた例はさらに多いと見られている 53)。

である。一つは、原材料転換等が行われる程度は、製品

プロポジション 65 は、製品経由以外にも様々な分野で等によりかなり異なることである。プロポジション 65 のの「暴露」に適用され、対象物質の暴露低減につながっ警告が経験的によく見られるのは、ガソリンスタンドやた例も知られている。例えば、カリフォルニアのスーパー

オフィスビル、日曜大工用品などで、これらについては対マーケット３社が、ロサンゼルスなどにある配送センター

象物質の代替品を求めるのが困難であるとともに 57)、有の周辺地域の住民をプロポジション 65 の規定に違反して害物質が含まれていると一般的に了解されており、警告ディーゼル排ガスに含まれる発がん性物質に暴露させたに対する市民の反応が小さいからと見られる 58)。これにとして、州と環境保護グループに訴えられた。３社は、対し、一般に、食品やこれに準ずるものについては、消和解の条件として、地域住民 25,000 人に警告通知を送る

費者が有害物質の存在に極めて敏感であるため、企業はこと、３年以内に 150 台の代替燃料トラックを導入する

なんとしても警告を避けようとする 59)。このように企業は、− 63 −

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第3号

警告が市場での競争上不利益となる場合ほど、警告を避

こうした有害性評価やリスク評価の進展、特にプロポ

けようと対象物質忌避に動いていると見られる。これはジション 65 施行後数年間の急速な進展については、「連プロポジション 65 が意図した状況ではあるが、この場合

邦法でいえば 100 年の進捗にあたる」、という評価もなさの削減の優先順位が客観的なリスクの大小と一致するわ

れている 67)。

けではない。
二つめに、対象物質の代替品が必ずしもよりリスクが（２）規制プロセスの変革の意義

60)

小さいとは限らない点である 。もっとも、この点は他

SHNs の設定進捗はそれ自体一つの成果ではあるが、の有害物質規制にも当てはまる問題であって、プロポジ

より実質的に有害物質規制の強化に寄与しているというション 65 について特に弊害が著しいということはいえなことまでいえるだろうか。

61)

いだろう 。

まず、プロポジション 65 の実施の観点から見ると、実は、プロポジション 65 の施行に SHNs は不可欠ではない。

３−３

警告義務を含めプロポジション 65 の義務は対象物質が決

規制プロセスの改革定されてから 12 ヶ月後には自動的に発生する。現に、（１）規制対象物質の拡大、安全基準の決定進展
プロポジション 65 の施行により、まず、数多くの有害物質が規制の対象となった。

SHNs が定められているのは対象物質の一部についてである。また、プロポジション 65 の執行の観点からも、プロポジション 65 の対象物質（群）（約 760）は、数

SHNs が定まっている必要は必ずしもない。いずれにせ字としては、連邦環境法の中で最も多くの物質を対象とよリスクが「重大なものでない」ことについては、企業していると見られる TRI のリスト（約 650 物質（群））に証明責任があるからである。従って、「明確な基準」がに匹敵する。TRI の対象物質は、急性毒性、各種の長期合意されることによって生ずる効果は、プロポジション

毒性、蓄積性・難分解性、といった他の有害性等の観点

65 における企業の法遵守に係る負担軽減と見ることがでから選ばれているので、発がん性と生殖毒性に限っていきる 68)。実際、これら企業の一定の協力があったためにえば、プロポジション 65 の規制対象物質リストは非常に

SHNs の設定が進んだと考えられている 69)。

大きなものといえる。もちろん、単純に対象物質が多い
62)

一方、化学物質に関する情報の強化というより一般的ことが規制の有効性を示すものではないとしても 、あな文脈においてはどうか。確かに、「有害と判断された物

まりに少数の物質しか政策対象となっていないことへの質」について、リスク評価に基づく一定の基準値が決定

批判がプロポジション 65 の出発点であったことを考慮すされたことは重要である。しかしながら、ここでのリス

れば、一つの成果と呼べるだろう。

ク評価の結果はあくまでプロポジション 65 の適用に当た

また、規則による対象物質に関する安全標準値（Safe

りその根拠とされるものであって、他の規制等においてHarbor Numbers, SHNs）の設定も大きく進展した。SHNs

そのまま活用することはできない 70)。 もちろん、プロポとは、発がん性物質についての、「重大なリスクを与えな

ジション 65 自身が採用しているように、別の規制等の要いレベル（NSRLs）」又は生殖毒性物質に関する「最大一件を満たすかどうかの検証を行った後に採用されること

日あたり許容レベル（MADLs）」の一日あたり暴露量で、はありうるが、その作業は必ずしも単純でない 71)。
このように、プロポジション 65 において SHNs が数多規則において個別物質ごとに具体的な数値が定められて63)いる 。問題となっている暴露の量が、当該物質についく設定されたことが、実質的にも有害物質の管理充実にて定められている SHNs を越えなければ、法にいう「重つながったと評価するには難しい面がある。意義として大なリスク」を与えていないと見なされる 64)。

SHNs ははむしろ、化学物質使用に関する原則と例外を逆転し証

唯一の基準ではなく、企業らは別途独自にリスク評価を明責任を企業に求めることによって、リスク評価が進展

実施するなどして、その暴露の程度が法の適用除外にあすることを実際に示したこと、に求めるべきと思われる 72)。

たることを立証してもよい 65)。SHNs の決定は、OEHHA

このようなインセンティブ構造の転換は、何も情報手法が新規にリスク評価を行う場合、他の政府機関によるリを用いた規制制度に限られず、様々な制度に応用される

スクアセスメントの結果に基づく場合、及び迅速化され可能性があるからである。

た手続きによる場合、があり、それぞれ告知・意見提出の手続きを経て決定される。現在では、270 以上の（そ４．プロポジション 65 の執行の殆どは発がん性物質に関するもの）の SHNs が設定されている 66)。

―市民訴訟の頻発とその対応
プロポジション 65 は当初の期待に照らして一定の成果− 64 −

増沢

情報手法による化学物質のリスク管理を生んでいると見られる反面、いくつかの課題も明らかえない訴訟ラッシュが起こるとして、反対派からの攻撃になっている 73)。特に近年関心を集めているのが、市民の的となっていた 80)。

訴訟の頻発とその弊害である。本章では、プロポジショ
74)

ン 65 の市民訴訟をめぐる問題状況を検討する 。

実際には、プロポジション 65 の施行当初は心配されたような「訴訟ラッシュ」は起きなかった。1988 年に「60日前の通告」がなされたのは 20 件に過ぎない。しかしな

４−１

がら、「60 日前の通告」の数はその後次第に増加し、環境法と市民訴訟

市民訴訟は、市民に訴訟による法の執行を認める制度

1990 年代後半以降は毎年数百件又はそれ以上を数える 81)。

で 1970 年の大気浄化法以来ほとんどの主要な連邦環境法

これらの通告の一部は実際に訴訟提起され、提起されたにおいて導入され、多くの州環境法においても採用され訴訟の大多数は和解で決着する。和解の件数は、2000 年、るなど、米国環境法の執行手段の一つとして定着してい2001 年が 200 件以上、2002 年は約 170 件で、8 割以上はる 75)。環境市民訴訟には、環境法上の義務に違反してい市民グループのみが原告となっている 82)。やはり制度がる者に対しその遵守を求めるものと、行政機関が非裁量実施された当初に比べてはるかに多い。

的権限を行使していない場合にその行使を求めるものの２種類がある。いずれの場合も一定日数前に相手方及び（３）大量の市民訴訟がはらむ問題

行政機関に告知することを要件とし、行政機関が勤勉に訴訟遂行している間、市民訴訟は提起できない。

市民訴訟が提起しやすいことは、真に公益目的の実現を目的として訴訟が行われる限り、必ずしも「問題」と環境市民訴訟の意義は、行政機関の人材・資源不足なはいえない。しかしながら、近年の大量の市民訴訟（及どで滞りがちな公的執行を刺激し、これを補完することびその通告）の中には、公益目的と言い難いケースもあ

とである

76)。

ることがしばしば指摘されている 83)。
市民訴訟の多くは和解で決着するが、和解において相４−２

プロポジション 65 の市民訴訟規定をめぐる状況

手方企業は、警告、排出削減、原料転換などの措置の実施や、民事課徴金（含まれない場合も多い）、原告らによ（１）プロポジション 65 における市民訴訟の意義
公的執行の強化又は補完の必要性は、プロポジション

る環境保全活動の費用、原告側弁護士費用などの支払い

65 において特に妥当する。まず、プロポジション 65 のに同意することになる 84)。企業がこうしたコストを支払

広い守備範囲（対象物質においても、対象となる暴露のって和解に進む背景には、訴訟遂行の費用があまりにも態様においても）を考えると、公的機関のみで法の実施大きいことがある。暴露評価、リスク評価を行う費用に状況を監視し、違反を発見・執行しようとすれば、証明

加え、ディスカバリ等の訴訟手続に要する費用、また被責任の転換を考慮しても莫大な行政コストがかかること

告側弁護士費用も大きい。そこで、裁判で争えば勝訴でが予想される。また、プロポジション 65 が議論されていきるという見込みがあっても、費用対効果的には和解した 1980 年代中頃は、連邦、州レベルともに、行政が化学た方が得策、という判断に傾きがちといわれる 85)。一部

物質管理を適切に実施する意思や能力についての不信感の原告は企業側のこうした反応を見越して、いわば和解が社会の中で高まっていた

77)。こうした状況において、市民訴訟は、「潜在的被害者」である消費者、地域住民又での金銭支払い等を目当てに訴訟に訴えているという批判もある 86)。

は市民団体が監視と執行に積極的な役割を果たすことにまた、上述のような状況で結ばれる「和解のための和より、法の厳格・適正な執行に資することができるとい解」の内容は、必ずしも公益と合致しないという問題もえる 78)。

ある。例えば、双方が和解を急いで合意した警告の文言
等が、客観的に見れば不適切なものであるということもありうる 87)。

（２）近年の市民訴訟件数の急増
プロポジション 65 では、市民訴訟の規定として、違反さらに、公益性が疑われる市民訴訟の増加は、結局、者に対する法執行の規定のみが設けられている。通告のプロポジション 65 という制度そのものの信頼性を損な期間を置き、行政による執行を優先する点は連邦法の市う。特に「賞金稼ぎ」のターゲットになった形の企業側

民訴訟規定と同様であるが、民事課徴金の 25 ％が原告ににおいては、プロポジション 65 への批判はかつて以上に79)帰属することとした点が大きく異なっている 。このた大きい。市民団体の中にも、一部の「濫用」により、プ

め、プロポジション投票前の議論においては、時に「賞ロポジション 65 のシステム全体への攻撃が強まることを金稼ぎ（bounty hunter）」訴訟と呼ばれ、公益目的とはい

心配する声がある 88)。

− 65 −

鳥取環境大学紀要

第3号

さなければならない 98)。憲法上のスタンディングの要件（４）市民訴訟規定の改正
市民訴訟の「濫用」について批判が高まるなか、1999とは、合衆国憲法第３編で連邦裁判所の管轄が「事件性年以降、市民訴訟規定の改正が数回にわたり行われた 89)。

と争訟性（cases and controversies）」 に制限されているこ

まず、1999 年の改正により、プロポジション 65 の市とに基づくもので、事実上の損害、因果関係及び救済可民訴訟を提起する者は、訴訟提起の事実と和解（裁判所

能性の３つからなる。原告がスタンディングの要件を証の認証の有無を問わず）や判決など最終決定の内容を司明することができない場合には、訴えは却下されること

法長官に報告し、司法長官はこれを記録として保持し公になる 99)。

90)表するものとされた 。改正提案の直接の目的は、プロ

これに対して、カリフォルニア州憲法には合衆国憲法

ポジション 65 に関する訴訟について情報が不足しておの「事件性と争訟性」にあたる規定はないことなどから、り、司法長官も十分状況を把握できていない点を是正す

プロポジション 65 の市民訴訟においては、連邦憲法が要るためとされるが、背景には、市民訴訟の中にはほとん

求するようなスタンディングの要件は不要と理解されてど実体がないものがあって、被告企業に多大な負担を課いる 100)。すなわち、プロポジション 65 の市民訴訟の場しているとの認識がある 91)。

合、原告は、公益のため、自分自身の事実上の損害等をまた、2001 年の改正により、次のような内容の規定が証明することなく訴えることができるのである。

追加された。①市民訴訟の原告は、60 日前の通告時に、プロポジション 65 の市民訴訟規定を利用しやすくして原告が専門家に関係の資料を調査させた結果に基づき当いる二つ目の要件として、その対象が近接分野の連邦市民

該訴訟にそれだけの意義があると信じることを示した

訴訟の規定ほど特定されていない点も指摘されている 101)。

「請求実体の証明書（certificate of merit）」を司法長官に提例えば、プロポジション 65 は連邦水質汚濁防止法

92)

出する 、②第一審裁判所は、一定の場合に、「請求実体（Federal Water Pollution Control Act of 1972,（Clean Waterの証明書」 を審査し、対象物質の暴露（のおそれ）があAct, CWA））の市民訴訟規定に範を取ったとされる 102)。

ると原告が信じたことについて信頼できる実体的基礎がCWA では、排水基準若しくは制限又はこれに関する行政ないと判断した場合、その訴訟は民事訴訟法上の「取る命令への違反についてのみ（是正請求の）市民訴訟が提に足りない（frivolous）」訴訟とみなされる 93)、③和解に起できるとするのに対し、プロポジション 65 では警告義は裁判所の同意を必要とする 94)、④プロポジション 65 の務違反一般について可能である。警告義務には排水基準違法を主張する他の訴訟についても訴訟提起の事実と結等と異なり、「明確かつ合理的」等いくつかの不確定概念

果につき司法長官への報告義務を課す 95)、等である。こが含まれており、原告は様々な議論を提出することがでの改正の意図は、私人からほとんど証拠がないにもかかきる 103)。

わらず提起される訴訟に対処すること、弁護士費用の支

三つ目に証明責任の転換がある。プロポジション 65 の払いと引き替えに不適当な警告を認めるような和解を防市民訴訟においても、裁判では、被告が警告義務に違反止すること、とされている 96)。

していることについて、原告が相当程度の証明責任を負

さらに、2002 年の改正では、私人が訴訟を提起せずにう 104)。しかしながら、暴露の程度が「重大なリスクを与企業等と和解する場合について、司法長官への報告義務えないレベル」であることは、被告が証明しなければなが拡大されている 97)。

らない。SHNs が定められているとしても、また問題となっている暴露量がその水準以下であるか否かはケース

４−３

市民訴訟条項の「濫用」の背景にあるもの

ごと暴露評価を行う必要があり、証明は相当困難である。

（１）市民訴訟条項の多用をもたらす要因

原告側から見れば、通常の訴訟と比較して、証明負担が市民訴訟条項の利用が比較的最近になって急に増加し軽くなり、訴訟が提起しやすくなることを意味する。

た理由は必ずしも明らかではない。しかし、原告への市民訴訟規定に関する最近の改正は手続的な修正であっ「報賞金」を別としても、プロポジション 65 の市民訴訟て、プロポジション 65 の市民訴訟の基本的考え方までもには、連邦の市民訴訟と比較して市民が訴訟を提起しや変更するものではない 105)。市民による執行と事業者の証

すい条件が備わっているということはできる。

明責任を加重することにより執行を確保しようとする考一つには、プロポジション 65 の市民訴訟においては、

え方は維持しつつ、司法長官及び法廷による監視の強化

訴えを提起できる市民の範囲が広いことである。連邦のと原告本来の証明責任の強調によって意義の乏しい訴訟

制定環境法に基づく市民訴訟では、原告は少なくとも、を排除しようとするものである。「請求実体の証明書」等

合衆国憲法の規定に基づくスタンディングの要件を満たに係る改正は施行されてさほど年数を経ておらず、その− 66 −

増沢

情報手法による化学物質のリスク管理

実際の影響については今後の実施状況をさらに見て判断する必要がある

106)。

るとは言い難い 108)。しかし、環境リスクの特徴と情報手法の幅広い利用可能性を考慮すれば、今後、環境リスク管理のために情報手法をより積極的に活用することは検（２）プロポジション 65 の構造上の問題

討に値する。その際、プロポジション 65 の成果と問題は、

一方、市民訴訟の「濫用」の背景には、プロポジショ
ン 65 の構造上の問題もある。それは、個別の有害物質・

日本における今後の環境リスク管理のあり方、特に情報手法の活用に関し、いくつかの示唆を与える。

個別メディア・個別製品についてリスク評価を行い、一まず、「有害物質の使用減のインセンティブ」として作

定の安全基準を定めて規制（禁止であれ、警告義務であ用する情報と、「市民がリスクを判断するために十分な情れ）を行うという政策手法に関する問題である。プロポ報」とは必ずしも同義ではないということである。したジション 65 は、情報手法を採用しているとはいえ、このがって、提供するべき情報の内容等については、政策目点においては伝統的な「命令−監督」と仕組みを同じく的に応じたデザインをすることが必要であるとともに、している 107)。もともと、こうした方法で管理を行うには本来の目的に拘わらず、実際に関係者の意識や行動にど

大きなコストを伴う。従来は基準値の決定における責任のような影響を与えるか、に十分注意する必要がある。

等のかたちでコストを行政が負担していたために規制が第二に、情報手法の活用にあたり実際に生じた効果を進まなかったのに対し、個々の事業者にこれを転嫁した測定・推定する方法を用意することの必要性である。プのがプロポジション 65 である。ところが、個々の事業者

ロポジション 65 は、有害物質の暴露低減に一定の効果をにとってもこのコストは非常に大きなものであったこともたらしていると見られるものの、効果の全体規模を推が、市民訴訟の間口の広さと相まって和解をねらった訴定するために利用可能なデータは、TRI を除き存在しな訟を誘発した、という見方もできる。

い。特に、もっとも成果があったと言われている消費生

化学物質のリスクについては、それが十分に小さいこ

活用品の分野については、もともとデータベースが存在とを、その開発利用を行う事業者において証明するべきしないこともあり、全体としての効果が把握できていなという考え方は、情報や技術の所在、利用を通じた利益

かった。しかし、情報手法は効果の予測が困難なだけに、の帰属等からみて原則的には妥当であろう。しかし、こ実施過程での効果把握が重要である。例えば、製品につれを個々の訴訟における証明責任の分配の問題として扱

いて、使用されている化学物質を登録するデータベース

おうとする場合には、訴訟の性質や他の訴訟要件との関があれば、ある程度警告の効果を把握することができ、連を含め、慎重な議論を要すると考える。

代替した場合には、代替品がより安全なものであるかど
うかを後から検証することも可能になる。さらにいえば、

５．結びにかえて−日本における情報手法活用への示唆

こうしたデータベースが存在すれば、それだけでも、有プロポジション 65 が、対象化学物質の自主的削減を促

害物質削減の効果が生ずる可能性がある。

進したこと、及び、立証責任の転換によって規制プロセ

第三に、情報提供義務を監視・執行の方法とを併せてスの変革が図られることを実際に示したことには、同法考えることの重要性である。情報手法では情報の正確さの重要な成果である。しかしながら、これらの成果が、が鍵であることに加え、「ネガティブな情報」についてはカリフォルニア州などにおける環境リスクの全般的な低提供を避ける誘因も存在することから、リスク管理への減にどの程度寄与したのかについては必ずしも明確でな活用にあたっては効果的な監視体制が必要である。しかい。また、「公衆への情報提供」「知る権利」の実現に関し、潜在的な情報提供義務者が多数に上る場合、政府のしても、大きな成果があったとは言い難い。一方、プロ

みで監視・執行を行うのは困難である。プロポジション

ポジション 65 の実施に伴う「コスト」については、市民

65 では、多くの弊害を生んではいるものの、市民訴訟を訴訟の急増等により、特にコスト負担者である企業に強強化することでこの課題に対応しようとした。日本におく実感されている。このような「便益」と「コスト」といても、情報手法を広く導入するとすれば、併せて、市の非対称性が、プロポジション 65 のシステムが一般化す

民・ＮＰＯが監視や執行に協力できる仕組みを検討する

る上での一つの障害になっているのかもしれない。

必要がある。

日本においては、いくつかの法制度が化学物質のリス

最後に、情報手法に限るものではないが、化学物質にクに関する個別情報（事業所や製品に関するリスク情報）

関し企業が持つ実際の情報量と開発・活用する責任に鑑の提供を規定しているものの、一部を除き、環境リスク

み、そのリスクに関する証明責任を主として企業に求め管理のための独立した政策手法として位置づけられている、という考え方は日本においても重要である 109)。ただ− 67 −

鳥取環境大学紀要

第3号

し、プロポジション 65 の場合、相当低いレベルの個別具

YALE J. ON REG. 293, 343 (1994). See also, ROGER LANE

体的なリスクについて個々の事業者に厳密な証明責任を

CARRICK, THE PROPOSITION 65 HANDBOOK 50-51, 311-

負わせたことが、間口の広い市民訴訟システムと相まっ

312(2ND ED.,1998).最近の例として、ニューヨーク州て問題を生ずる一因となったと考えられる。日本においにおいて、発がん性・生殖毒性物質を含む消費生活て今後、どのような局面でどの程度企業に責任分担を求用品についてラベル等で警告を行うことを製造業者

めるかについては、化学物質の開発、製造などのよりに義務づける法案が、2001-2 年の議会会期以降毎年「上流」の段階における可能性を含め、十分検討する必要

提案されている。(New York State Assembly Billがあるであろう。

Summary, http:// assembly.state.ny.us /leg/?bn=A09568 )しかし、プロポジション 65 類似の制度が実際に導入されたケースは、筆者が調査した範囲では発見され＊本稿は、鳥取県環境学術研究振興事業の助成による研究成果の一部である。本稿の第４章は、増沢陽子「「プロ

なかった。
7)

本稿の問題意識が「情報手法」にあることから、次ポジション 65」にみる情報手法の執行の在り方に関する章以下では、プロポジション 65 の２つの義務（飲料一考察」環境法政策学会誌第７号（2004 年 6 月）」に一

水源への排出禁止と警告義務）のうち、特に警告義部修正を加えたものである。また、本稿の全体は、環境務を念頭に議論を進める。

政策学会 2003 年度学術大会において筆者が報告を行った

8)
9)

注
1)

3)
4)

5)

6)

プロポジション 65 の実施行政庁は州知事が指定する。CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.12.

参照、環境基本計画（平成 12 年 12 月 22 日閣議決

10) Id.§ 25249.8(a).

定）第２部第２節３、大塚直『環境法』（有斐閣、11) AFL-CIO v. Deukmejian, No.348195 (Sacramento County
Superior Court April 24, 1987).

2002）65 頁以下。
2)

CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.8 ( known to thestate to cause cancer or reproductive toxicity ).

内容に基づく。

例えば、ROBERT V. PERCIVAL, et.al., ENVIRONMENTAL

12) CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.8(b).

REGULATION, LAW, SCIENCE, AND POLICY, 130-131, 471-

13) CAL. CODE REGS. tit.22 §§ 12302, 12305.

490 ( 4th eds. 2003).また、大塚前掲注１は情報的手法

14) CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.8(b).

の例としてプロポジション 65 を挙げている。

15) 「権威ある機関」のメカニズムについて、CAL. CODE
REGS. tit.22 § 12306 が、「州・連邦機関の表示等要求」

Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986,
CAL. HEALTH & SAFETY CODE §§ 25249.5 − 25249.13.

のメカニズムについては、§ 12902 が定めている。

カリフォルニア州では、1911 年以来憲法で州民が法16) OEHHA, Chemicals Known to the State to Cause Cancer

案や憲法修正を発議すること（イニシアティブ

or Reproductive Toxicity, July 9, 2004. また、やや古い(initiative)）が認められている。選挙民の一定割合のデータではあるが、2001 年 8 月時点で、737 物質の署名を獲得するなど一定の手続きを経た提案は、州

うち、労働法掲載物質が 58、権威ある機関による選民投票に付され、過半数の賛成により成立する。イ定が 216、政府による公式認定が 186、SAB による

ニシアティブにおける提案がプロポジション

独自認定が 277 である。(Letter to the interested parties（proposition）である。安全飲料水及び有害物質執行

from the Director of OEHHA, August 15, 2001).

法は、その州民投票時の提案名から一般に「プロポ17) CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.5, 25249.6.

ジション 65 (Proposition 65)」と呼ばれている。

18) CAL. CODE REGS. tit.22,§ 12201(f).

日本におけるプロポジション 65 の詳しい紹介とし

19) Id. § 12601.

て、北村喜宣「有毒化学物質の規制と環境リスク管

20) 規則に掲げられた具体的な警告方法、警告文は、「明理−カリフォルニア州のプロポジション 65（上）確かつ合理的な警告」と見なされる方法や文言では（下）」NBL498 号、502 号（1992）がある。

あるが、一般的な準則に従う限り、それ以外の方法

プロポジション 65 成立後、連邦や他のいくつかの州等で警告を行うことを妨げるものではない。 CAL.

でも類似の制度を導入しようとする試みは行われてCODE REGS. tit.22 § 12201(a). 以下では、規則に具体き た 。 See, Lars Noah, The Imperative to Warn:
Disentangling theRight to Know

About Consumer, 11

的に掲げられている警告文を「標準警告文」と呼ぶ。
21) CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.10.

− 68 −

増沢

情報手法による化学物質のリスク管理

22) 発がん性の基準は、他の化学物質関連法の規制基準に基づいてリスク選択を行う」ことを可能にしていにおけるリスクレベルと比べて特別厳しいものではるか否かにつき様々な角度から論ずるものとして、ない。一方、法に明記されている無影響量（NOEL）

See, e.g.,Michael Barsa, California s Proposition 65 andの 1000 分の１という生殖毒性物質の基準は、不当に

the Limits of Information Economics, 49 STAN. L.

厳しいものとの評価を受けている Leslie Roberts, A

REV.1223, 1226−1238（1997）.

Corrosive Fight Over California s Toxic Law, 24337) 標準警告文には次のようなものがある。消費生活用

SCIENCE 306, 308(1989).

品について「警告：この製品はカリフォルニア州に23) CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.7.

おいてがんの原因になると知られている物質を含有

24) 所管行政庁である OEHHA の権限は実施規則を制する」（CAL. CODE REGS. tit.22 § 12601 (b)(4)(A)）建物

定・実施することであって、執行は含まれない。Id.

等については、「警告：この場所にはカリフォルニア§ 25249.12., See. Clifford Rechtschaffen, The Warning

州において出産障害その他の生殖障害を起こすと知

Game: Evaluating Warnings Under California sられている物質が存在する。」（§ 12601 (d) (3) (B)）

Proposition 65, 23 ECOLOGY L.Q. 303, 312 (1996)38) Barsa, supra note 36,at 1231−1233.

[hereinafter, The Warning Game].

39) Id, at 1228−1231.

25) CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.7(d)(1)(2).

40) The Warning Game, supra note 24, at 322-325

26) Id.§ 25249.7 (d)−(i),本文４−２参照。

41) プロポジション 65 の起草者の一人である David Roe27) Id.§ 25249.10(c).

氏は、「安全基準以下か超過か」が明確に知らされる

28) Id.§ 25249(b)−(d). 25 ％が訴訟提起者に帰属する仕ことがいわばプロポジション 65 の「知る権利」の趣

組みは法制定時から変化はないが、 2003 年の法改正旨であり、そもそもプロポジション 65 にとってはにより、残り 75 ％の扱いに変更が加えられた。現在（企業による有害物質削減により）警告がないことがの法の下では、民事/刑事課徴金の 75 ％は Safe

望ましい状態だ、と述べる。（David Roe 氏とのイン

Drinking Water and Toxic Enforcement Fund に投じら

タビュー（2002 年９月 23 日）による。）See also,

れ、OHEEA が法の実施のために利用することがで

Barsa, supra note 36, at 1238-1239.
42) See The Warning Game, supra note 24, at 355-356.

きるとされている。
29) See Kara Christenson, Interpreting the Purposes of43) 一般的に「過剰警告」の弊害について論ずるものと

Initiatives: Proposition 65, 40 HASTINGS L.J.1031

して、See Noah, supra note 6, at 381-391. ただし、プロ(1989).

ポジション 65 について、過剰警告によって実際に悪30) See Id., at 1053. （法の文言、住民投票時の議論、所影響が生じているとはいえない、という見解もある。
The Warning Game, supra note 24, at 358.

管行政庁の解釈等を検討し、プロポジション 65 の究極目的は「人の健康の保護と公衆に知らせること」

44) プロポジション 65 の違反に対する執行訴訟についてと結論づける。）

は、第 4 章に示すとおり、濫用の問題が指摘されて

31) See Id. at 1054−1055.

いる。

32) See The Warning Game, supra note 24, at 318.

45) California Environmental Protection Agency, Proposition

33) See, e.g., Paulette L. Stenzel, Right-to-know provisions of

65 Review Panel, Summary of Issues (1992) , retrieved

California s Proposition 65: The Naivete of The Delaney
Clause Revisited, 15 HARV. ENVTL.L.REV.493, 498 (1991).

from http://www.prop65kit.org.
46) プロポジション 65 の対象物質削減の事例について

34) See Christenson, supra note 29, at 1058.

は、The Warning Game, supra note 24 が詳しい。また、

35) David Roe, An Incentive-Conscious Approach to Toxic

司法省が執行に関与した代表例については、See, Bill

Chemical Controls, 3 ECON. DEV.Q.179, 180− 181.

Lockyer, Attorney General, Testimony on behalf of(1989)[hereinafter, An Incentive-Conscious Approach]は、California Department of Justice, for the House of

プロポジション 65 の起草者らの意図として、「市場Representatives, Committee on Small Business, 5−7原理」を利用してリスクの最適化を誘導するだけで(Oct. 28, 1999) [hereinafter, Testimony].

なく、企業に規制への協力インセンティブを与えよ

47) Cliford Rechtschaffen , How to Reduce Lead ExposuresWith
One Simple Statute: The Experience of Proposition 65, 29

うとしたことを述べている。
36) プロポジション 65 が「合理的な消費者が十分な情報− 69 −ELR 10581, 10582 (1999) [hereinafter, Lead Exposure]鳥取環境大学紀要

第3号

Harbor Numbers (2001).

48) Testimony, supra note 46, at 5.
49) Lead Exposure, supra note 47, at 10584.

64) CAL. CODE REGS. tit.22 § 12705(a).

50) Id. at 10585-10589.

65) Id.,§§ 12701(a), 12801(a).

51) Testimony, supra note 46, at 6. ただし、この例は TCE

66)

OEHHA Proposition 65 Status Report Safe Harborから別の有害物質トリクロロエタンに替えたために、Levels: No Significant Risk Levels for Carcinogens andプロポジション 65 による代替品への転換がリスクをMaximum Allowable Dose Levels for Chemicals Causing
Reproductive Toxicity (June, 2004).

低減させるとはかぎらないことの証左とも言われて

67) See Proposition 65 Review Panel, supra note 45. ただし、いる。
52) The Warning Game, supra note 24, at 342-343

SHNs の選定は 1990 年代前半までに 200 を越えたの

53) 多くの工程変更等が「静かに」生じていることはし

ち、予算制約のために、90 年代半ば以降あまり進んば し ば 指 摘 さ れ て い る 。 See, e.g., Id , at 341,

でいない。See Joan E. Denton, Director of OEHHA, The

PROPOSITION 65 HANDBOOK, supra note 6, at 254.

letter to the Interested Parties,( Aug. 15, 2001).

54) Maria Cone, 3 Grocery Chains Settle Suit, Will by New68) ただし、訴訟においては、問題となっている暴露のTrucks, L.A. TIMES, Apr.28, 2000, A12、A14.

程度が SHNs 以下であるか否かという点は依然とし

55) David Roe, Toxic Chemical Control Policy: Threeて企業が証明しなければならず、実際に大きな議論

Unabsorbed Facts, 32 ELR 10232, 10232-10234 (2002)になるのはこの部分であるため、SHNs があることの(Hereinafter, Toxic Chemical Control Policy).

企業側のメリットはそれほど大きなものではない、と

56) 例えば、Air Toxic Hot Spot Information and Assessment

いう見解もある。
（Michele Corash 氏とのインタビュー

Act of 1987 (CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 44300-（前掲注 59）による。）
69) See, Toxic Chemical Control Policy, supra note 54, at

44384)
57) Id., at 347.

10235.

58) プロポジション 65 の担当司法長官補 Edward G. Weil

70) CAL. CODE REGS. tit.22 § 12701 (d)氏とのインタビュー（2002 年 9 月 19 日）による。

71) See, OHEEA, supra note 63, at 1.

59) プロポジション 65 に関する企業の立場に詳しい弁護

72) David Roe 氏は、この点を強く主張している。Toxic
Chemical Control Policy, supra note 55, at 10246-10237.

士 Michele B. Corash 氏とのインタビューによる。
(2002 年 9 月 20 日)

73) 課題の一部については、第 3 章において成果を論じる中で言及した。

60) 前掲注 51 参照。
61) 発がん性物質と生殖毒性物質のみについていえば、

74) プロポジション 65 の市民訴訟の意義と問題について

後述のように規制が迅速化されているために、他のは、米国における市民訴訟や環境法の執行の一般的規制法と比較して問題は小さいかもしれない。

なあり方との比較や関係を含めて分析することが有62) 例えば、他の法律ですでに厳しく規制されている物用と考えられるが、本稿の範囲を超えるため、ここ

質や暴露量が小さな物質が選定されていれば、プロではプロポジション 65 の状況についてのみ論ずる。

ポジション 65 による影響は限られたものとなる。

75) 我が国におけるアメリカ環境市民訴訟の研究として

See, William S. Pease, Identifying Chemical Hazards for

は、山本浩美「アメリカ環境訴訟における市民訴訟

Regulation: The Scientific Basis and Regulatory Scope of

規定について」東亜法学論叢第７号 45 頁（2002 年）、

California s Proposition 65 List of Carcinogens and西村淑子「アメリカの環境市民訴訟」成城法学 63 号

Reproductive Toxicants, 3 RISK 127 (1992).

149 頁（2000 年）、北村喜宣『環境管理の制度と実態』

実際、プロポジションの対象物質選定のための直接

168 頁以下（1992 年）、常岡孝好「アメリカ合衆国環の要件に暴露の観点は含まれていない。暴露につい

境諸法の市民訴訟制度」明治学院論叢法学研究 417て考慮されるのは、州の専門家による選定に際して、号１頁（1988 年）などがある。

OEHHA が優先順位をつける際のみである。また、76) See PERCIVAL, ET .AL., supra note 2, at 997. See also,

他の法令の対象であるかどうかということも選定にBarton H. Thompson, Jr., The Continuing Innovation of

関係しない。

Citizen Enforcement, 2000-1 U. ILL. L. REV. 185, 18763) CAL. CODE REGS. tit.22 §§ 12705 (b)−(d), 12805(b). See
OEHHA, Proposition 65 Process for Developing Safe

(2000).
77) See, THE PROPOSITION 65 HANDBOOK, supra note 6, at 16,17.

− 70 −

増沢

情報手法による化学物質のリスク管理

78) プロポジション 65 において、カリフォルニア州民の権利の一つとして、「有害物質の規制をする法の厳格90) S.B. No. 1269, Statutes of 1999, Ch.599.
91) CALIFORNIA SENATE FLOOR ANALYSES, S.B. No. 1269,
1999-2000 Sess., Sep.7, 1999.

な執行を確保すること」が挙げられていたことも、市民訴訟が厳格適正な法執行の手段と期待されてい92) CAL. HEALTH & SAFETY CODE § 25249.7 (d)(1). 「請求実る こ と を 示 す 。 Safe Drinking Water and Toxic

体の証明書」には、対象物質の暴露データについて

Enforcement Act of 1986 § 1．

適切な専門家の助言を得ていること、入手した情報

79) 連邦制定環境法の市民訴訟において、民事課徴金がから見て原告の主張を立証するに足る基礎があると認められた場合、通常、国庫に納付される（山本、

信ずること等を記載し、資料を添付することが求め

前掲注 75、121 頁）。

られる。(CAL. CODE REGS. tit.11 § 3101).

80) See Judith A. DeFranco, California's Toxic Initiative:93) Id. § 25249.7(h)(2).カリフォルニア民事訴訟法によれ

Making It Work, 39 HASTINGS L.J. 1195, 1221 (1988).

ば、裁判所は frivolous な行為によって生じた費用の81) Office of Attorney General, State of California

支払いを命じたり、制裁を課したりすることができ

Department of Justice, 60 days Notice Search(http://prop65.doj.ca.gov/publicsearch.taf)

る。(CAL. CODE OF CIV. PROC. §§ 128.6, 128.7.).
94) Id. § 25249.7(f)(4).

82) Office of Attorney General, State of California
Department of Justice , Annual Summaries of Private95) Id. § 25249.7(f)(1).
96) CALIFORNIA SENATE FLOOR ANALYSES, S.B.No.471, Sep.

Settlements (http://ag.ca.gov/prop65/index.htm)一方、例

26, 2001.

えば、1989 年 1 月時点までに提起された訴訟は７件97) S.B.No 1572, Statues of 2002, Ch323.

と言われる。Roberts, supra note 22, at 307.

98) 山本、前掲注 75 58 頁。一般に連邦法でスタンディ
ングが認められる要件には、憲法上の要件と裁判所

83) 例えば、カリフォルニア司法省は、連邦議会の委員の自制的要件とがあるとされる。

会でのヒアリングで、州外の中小企業に対して、公益上の重要性が疑わしい訴訟を行うためプロポジシ

99) Id.

ョン 65 を利用している一部原告があることを証言し100) National Paint and Coatings Association v. State ofている。Testimony, supra note 46, at 8. また、後述すCalifornia, 1997 58 Cal.App.4th 753. この事件では、原る市民訴訟規定を厳格にする法改正が施行される直告である塗料メーカー団体が、 any person が公共の前には数千件にのぼる「駆け込み通告」が行われ、利益のために訴えを起こすことができるとしたプロ

本当に環境保全を目的とするものかどうか、司法長

ポジション 65 は、憲法上のスタンディングの要請に官や企業側から疑念が呈されていた。Bob Van Voris,

違反していると主張したが、裁判所は、カリフォル

Greedy or just green?, THE NAT L L. J., Feb. 25, 2002, A1.

ニア州憲法には連邦法のスタンディングの根拠とな

84) 和解の内容について、See Office of Attorney General,

る規定はないので、プロポジション 65 の規定は州憲

supra note 82.

法に違反していない、とした。

85) Michele Corash 氏とのインタビュー（前掲注 59）に101) Edward Weil 氏とのインタビュー (前掲注 58)などに

よる。

よる。

86) See Monte Morin, Lawyers Who Sue to Settle, L.A.TIMES,
Main News; Oct.26, 2002, Part 1, Page 1.

102) THE PROPOSITION 65 HANDBOOK, supra note 6, at 267.
103) 33 U.S.C. § 1365 (1972).

87) 参照、本文４−２(４).

104) 違法の他の要件即ち被告が市民を対象物質に暴露させ

88) See Voris, supra note 82.

ていること、それが「知りながら、又は意図的に」行

89) 1999 年改正は、プロポジション 65 が成立して以来われたこと、明確かつ合理的な警告を行わなかった
こと、は原告が証明する必要がある。

最初の、実質的な内容を持つ改正である。プロポジ
ションで成立した法律がどのような場合に議会によ105) 仮にこれらを変更しようとすれば、プロポジションって改正できるか、はプロポジション自身が定める。

65 の根幹に拘わる修正となり、議会の決定によってプロポジション 65 は、「その目的を促進するため

改正することは困難であろう。

(furtherance of the purposes)」にのみ各議院の 2/3 の賛

106) 60 日前の通告は、2001 年改正が施行される前年の成で改正が可能としている。THE PROPOSITION 65

2001 年に 4000 件以上を記録した後、2003 年にはHANDBOOK, supra note 6, at 299−300.

648 に減っている。ただし、この水準は 1990 年代後− 71 −

鳥取環境大学紀要

第3号

半と同様である。（60 day Notice Search, supra note 81,

規定する）ほか、労働安全衛生法、毒物劇物取締法、による。）

農薬取締法、化学物質審査規制法、家庭用品品質表

107) この点を指摘するものとして、See, e.g., Bradley C.

示法など様々な法律が表示義務等を定める。

Karkkainen, Information as Environmental Regulation:109) 日本においても、リスクに関する証明責任の一部をTRI and Performance Benchmarking, Precursor to a New

事業者が負う法制度は存在する。化学物質審査規制

Paradigm?, 89 GEO. L.J. 257, 347 (2001).

法における新規物質の事前審査制度がその一例であ108) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）が事業所からる。企業の責任はリスク評価そのものではなく、有害性に関するデータ提出に留まる。

排出される汚染物質情報を提供する（及び MSDS を（2004 年 12 月 9 日受理）

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