令和６年度七戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付要綱
令和 6 年 5 月 1 日
告示第 78 号（趣旨）
第１ 七戸町は、超高齢社会における医療・福祉分野の人材確保を図るとともに、加速する少子化の進行を少しでも緩やかにするため、県外から七戸町に移住した者が、この要綱に定める支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において七戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金（以下「支援金」という。）を交付することとする。
当該支援金の交付については、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）、七戸町補助金等の交付に関する規則に定めるもののか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２ この要綱において「医療・福祉職」とは、県内の医療機関や福祉施設等で業務を行う際に必要な医療・福祉分野の資格（以下「事業対象資格」という。）に基づく業務をいう。
＜対象資格の例＞
医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、訪問介護員（介護福祉士実務者研修修了者）
２ この要綱において「子育て世帯」とは、18 歳未満の世帯員（申請日の属する年度の 4 月 1日時点で 18 歳未満の者。ただし、同年度の 4 月 2 日が誕生日の者は対象とする。）とその養育者等からなる世帯をいう。
３ この要綱において「ひとり親世帯」とは、子育て世帯のうち 18 歳未満の世帯員とその母、父又は養育者のいずれかからなる世帯をいう。
（交付金額）
第３ 第４（１）及び（２）に定める要件を満たす者のうち、（３）又は（４）の要件を満たす者の申請に基づき、第５に定める方法により以下の金額を支給する。
（１）基本分 １世帯当たり 100 万円（２）子育て加算 18 歳未満の養育する世帯員１人につき 100 万円（３）ひとり親世帯加算 １世帯当たり 100 万円（対象者要件）
第４ 次の（１）及び（２）の要件を満たす者のうち、（３）又は（４）の要件を満たす者を対象とする。
（１）世帯に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
①申請者が転入前から 18 歳未満の世帯員を養育しており、かつ、申請時においても現にその世帯員を養育していること。
②移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。
③申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が住民票において同一世帯に属していること。
④申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和５年４月１日以降に七戸町に転入したこと。
⑤申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、転入後 1 年以内であること。
⑥申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、七戸町に居住していること。
⑦申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２）移住等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 七戸町に転入する直前の 10 年間のうち、通算５年以上、県外に居住していたこと。
イ 七戸町に転入する直前に、連続して１年以上、県外に居住していたこと。
②移住先に関する要件
七戸町に、申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
③その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
イ 県及び申請者が移住した市町村が支援対象として不適当と認めた者でないこと。
（３）就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①申請者が事業対象資格を有していること。
②申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。
③申請者が以下のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。
ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合はこの限りでない。
ア 青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」
イ 公共職業安定所
ウ 県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所

エ 公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所
オ 社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所
カ 公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所
キ 公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所
ク 県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
ケ アからク以外で知事が認めるもの④申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。
⑤週の所定労働時間が 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
⑥当該就業先に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（４）就学に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①申請者が事業対象資格を有していないこと（別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。
）。
②申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するに必要な事業対象資格を取得するために以下のいずれかの県内の養成機関（通信制は除く。
）に就学すること。
ア 医師養成校
イ 薬剤師養成校
ウ 看護師等養成所
エ 診療放射線技師養成校
オ 臨床検査技師養成校
カ 理学療法士養成校
キ 作業療法士養成校
ク 言語聴覚士養成校
ケ 歯科衛生士・歯科技工士養成校
コ 救急救命士養成校
サ 管理栄養士養成校
シ 栄養士養成校
ス 保育士養成校
セ 社会福祉士養成施設
ソ 介護福祉士養成施設
タ 介護福祉士実務者養成施設
チ アからタ以外で知事が認めるもの③申請者が、②の養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する意思があること。
④申請時において県内の養成機関に在籍していること。

（交付の申請）
第５ 申請者は、（１）又は（２）に定める書類を、令和７年１月１７日までに町長に提出しなければならない。
（１）事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合（第４（１）、（２）及び（３）を満たす場合）①申請書（様式１）②就業先の就業証明書（様式２）③本人確認書類④上記（１）、（２）、（３）の要件を満たすことを証する書類（２）申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事
業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合（第４（１）、（２）及び（４）を満たす場合）①申請書（様式１）②就学先の在学証明書③本人確認書類④上記（１）、（２）、（４）の要件を満たすことを証する書類（交付決定の通知）
第６ 町長は、第５による申請が第４（１）及び（２）の要件を満たし、かつ（３）又は（４）の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
また、審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（補助金の請求）第７ 前項の規定による交付の決定を受けた者が支援金の交付を受けようとするときは、速やかに医療・福祉職子育て世帯移住支援金請求書（様式４）を町長に提出しなければならない。
（報告及び立入調査）
第８ 青森県及び七戸町は、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、同事業に関する報告及び立入調査を求めることがある。
（返還請求）
第９ 町長は、支援金の支給を受けた者が（１）又は（２）の区分に応じてそれぞれの掲げる要件のいずれかに該当する場合には、当該者に対し支援金の全額、半額又は４分の１相当額の返還を七戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還通知書（様式５）により請求するものとする。
また、県内での転居については返還を求めないものとするが、七戸町から県内の他市町村へ転居し、その後他の都道府県に転出した場合は、この限りではない。

（１）事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した
場合①全額の返還ア 虚偽の申請等をした場合
イ 支援金の申請日から３年未満に県外に転出した場合
ウ 支援金支援金の申請日から１年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合
エ その他県及び町長が全額の返還が適当であると認めた場合②半額の返還ア 支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合
イ 支援金の申請日から１年以上３年以内に当該支援金の要件を満たす職を退いた場
合ウ その他県及び町長が半額の返還が適当であると認めた場合（２）県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業するため、事業対象資格を取得することを目的に、県内の養成機関に就学した場合①全額の返還ア 虚偽の申請等をした場合
イ 支援金の申請日から３年未満に県外に転出した場合
ウ 支援金の要件を満たす養成機関を卒業できなかった場合
エ

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格の取得に至らなかった場合

オ その他県及び町長が全額の返還が適当であると認めた場合②半額の返還ア 支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合
イ

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業しなかった場合

ウ

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合

エ その他県及び町長が半額の返還が適当であると認めた場合③ ４分の１相当の額の返還
ア

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年以上３年以内に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合
イ その他県及び町長が４分の１相当の返還が適当であると認めた場合（３）返還事由の確認
当該支援金受給者は、上記（１）及び（２）の要件に該当しないことを証明するため、次の①又は②に定める書類を、当該支援金を受給した次の年度から毎年度、町長へ提出す
るものとする。
なお、当該支援金受給者は、上記（１）及び（２）の要件に該当した場合は、町長へ速やかに報告するものとする。

①事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した
場合
ア 就業先の就業証明書（様式２）※就業先が変更となる場合には、その都度提出すること。
イ 現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金や公共料金の納入通知書の写しなど）②申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合
ア 就学先の在学証明書（就業した場合は、就業証明書（様式２））※就業先が変更となる場合には、その都度提出すること。
イ 現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金や公共料金の納入通知書の写しなど）（返還免除申請）
第 10 支援金受給者が、第９のいずれかの要件に該当する場合で、就業先の倒産、災害、本人又は家族の病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、返還免除申請書（様式６）に返還免除理由を証する書類を添えて当該支援金を支給した市町村に返還の免除を申請できるものとする。
２ 前項の申請を受理した市町村は、県の同意後、返還免除の可否に係る決定内容を返還免除承認通知書（様式７）又は返還免除不承認通知書（様式８）により当該申請者に通知するものとする。
（七戸町移住支援事業による移住支援金との併給の制限）
第 11 申請者は、第４に定める支援金の支給の要件及び七戸町移住支援事業実施要領に定める七戸町移住支援金の支給の要件を満たす場合には、支援金（ひとり親世帯加算を除く。
）の支給を申請できないものとする。
附 則
この要綱は、令和６年５月１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。