平成２７年２月定例会

一般質問（概要）
平成２７年３月３日
三田 勝久 議員

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財政について〈 三田

議員 〉

2 月に財務省は、平成 26 年末時点の我が国の借金が 1029 兆円であると発表しました。
平成 15 年 12 月末が 550 兆円なので、この 11 年間で 2 倍近くになりました。
借金返済は、現役や将来世代が負うことになり、国は本当に財政状況に対する危機感があるのか疑問を感じます。
翻って、本府の状況をみましても、非常に厳しい財政状況だと認識いたします。府債は減少していると説明されても、交付税がもらえない分、臨時財政対策債、以後臨財債と言いますが、臨財債を含む府債いわゆる借金は増えています。実際、平成 12 年の府債残高は 4 兆 9121 億円でしたが、平成 26 年では 6 兆 3453 億円と 14 年間で 1 兆 4332
億円も増加しています。
府民から見れば、臨財債だろうとその他の府債だろうと借金に変わりがないと言うのが本音だと思います。
臨財債は、国の借金を地方に一時的に肩代わりさせるものです。平成 26 年の参議院予算委員会で我が党の東徹議員の質問に対し、当時の新藤総務大臣は「臨財債は、国の借金を地方に回しているのではない。地方に必要なお金を国と地方が折半して手当てをしている。地域を活性化し、自立性を高める事で、また、歳出構造を見直す事で財務体質を強化する。臨財債を発行せずに済むような地方運営が出来るように努力を重ねたい」と答弁しています。
国は、臨財債を無くすつもりは無く、むしろ地方が借金をするのは、地方の財務体質

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に問題があるように聞こえます。これに対してどのように思いますか。また、一刻も早く廃止を働きかけるべきと考えますが、財務部長のご所見を伺います。
〈 財務部長 答弁 〉
臨時財政対策債は、本来、普通交付税として国からキャッシュで支払われるべきにもかかわらず、国の財源不足により、地方公共団体に地方債を発行させるもので、いわば、交付税の肩代わりとして創設された制度でございます。
当初は平成１３年度から１５年度の３か年の臨時的措置とされておりましたが、国の原資不足とのことで今だ、廃止されるには至っておりません。制度発足の趣旨からいっても、臨時財政対策債制度は、早急に見直すべきものと考えており、これまでも国に対して様々な機会を通じて廃止を働きかけてきたが、依然として廃止に至っていないところでございます。
制度の廃止について、府として今後も引き続き、強く国に働きかけてまいります。
〈 三田

議員 〉

是非とも知事にも知事会で働きかけていただきますよろしくお願いします。
とは言え、現実には臨財債に頼らねばならないのが現状です。平成 27 年度も当初予算額で 2050 億円の発行を見込んでいます。臨財債の平成 27 年度末の残高見込み額は 2 兆2746 億円と前年度末より 1,560 億円も増加しており、臨財債の負債残高は増え続けています。
粗い試算によれば、今後も要対応額が見込まれる中、臨財債の将来の償還額に対応ができるのでしょうか。
また、府の財政規模に占める公債費の割合を示す「実質公債比率」が直近の 25 年度
決算で 19,0%と高くなっています。臨財債が増加していくことに伴い「実質公債比率」
はどのように推移していくのでしょうか。
〈 財務部長 答弁 〉
臨時財政対策債は、交付税の代替として発行した府債でございます。その元利償還金
は、後年度の基準財政需要額に全額算入されます。
これまで、臨時財政対策債も含め府債の償還については、府の積立ルールに基づき、適切に減債基金に積立ることといたしております。
粗い試算でも、発行継続を前提として、将来の償還額と、その償還財源となる基準財
政需要額の算入額を織込み済でございます。
そのため、粗い試算で見込まれる収支不足に、引続き適切に対応すれば、将来の償還に支障が生じることはないと認識致しております。
「実質公債費比率」については、臨時財政対策債の償還額は基準財政需要額の算入に応じて算定式から控除されるため、算入時期の違いを除けば基本的には影響がでません。
なお、本府の比率が高いのは、過去に減債基金からの借入れを行ったため、基金残高2

に不足が生じていることが主な原因であり、比率は今後も１８％以上で推移する見通しとなっております。
そのため、行財政改革推進プラン（案）どおり基金を復元してＨ３７年には起債許可団体、１８％以下とすることを目指して、脱却を目指して積み立てを行ってまいりたいと考えています。
〈 三田

議員 〉

家のローンでも生活のためのローンでもローンは同じです。臨財債も同じで、算定式から控除されるからと言って 18％以上にならないといのは国が勝手に決めたご都合ルールです。財政基準額に合わせた交付税をもらうか、今の交付税のあり方を抜本的に見直すかのどちらかだと思います。
次に、大阪の将来リスクについてお尋ねします。
府は、まちづくり促進事業会計で、土地の購入に際し 1140 億円の起債をしています。
まちづくり促進事業会計で最大の問題は、定期借地権契約期間の 20 年間の終了時である、平成 35 年以降の土地売却収益の充当を予定していることです。現在も 428 億円の含み損が発生しており、実際に購入時の価格で売れるのでしょうか。また、大阪府道路公社に 911 億円を出資していますが、通行料金徴収期間満了時の財源不足は 907 億円とされ、このままでは、回収不能となることが見込まれます。このように、追加的な府の財政負担が生じる恐れがある将来の財政リスクについて、どのように対応するのか財務部長にお伺いします。
〈 財務部長 答弁 〉

府の財政運営に及ぼす影響が特に大きい財政リスクを伴う事業につきましては、収支状況等を把握する必要があることから、財政運営基本条例に基づき、概ね３年に１回以上、当該リスクの内容及び程度の検証を行っております。
今回、検証を行いましたところ、道路公社につきましては、府出資金を超える追加負担は生じないと見込んでおりますが、まちづくり促進事業会計につきましては、追加的な府の財政負担が生じる恐れがあることから、保有地の売却
時差損 428 億円を財政リスクとして把握をいたしました。
これを含めて、想定されるリスクにつきましては、計画的に財政調整基金に積み立てを行うこととしており、改めて試算した結果、今回、平成 36 年度までの積立目標額を前回同様 1,450 億円と定めたところでございます。
引き続き、積立目標額に向けて、財政調整基金の着実な確保に努めてまりま
す。

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〈 三田

議員 〉

道路公社について追加負担は生じないと申されましたけれど、907 億円は実際に返ってこない府出資金です。しっかりして頂きたいと思います。特にりんくうタウンは巨額の損失リスクをはらんでいます。
危機感をもって対応して頂くよう指摘しておきます。
また、「財政調整基金の確保」と言いますが、平成 25 度末で 1442 億円あった基金が、来年度の予算編成で財源不足のため 599 億円を取り崩し、残高は 843 億円です。リスクへの対応や 6 兆円を超える借金をどのように返済していくのか知事にお尋ねします。
〈 知事 答弁 〉
府の財政運営にあたっては、財政運営基本条例に基づき、財政規律を堅持し、中長期的な見通しをもって、計画的に行うこととしております。
厳しい財政状況ではあるが、財政調整基金の活用も含め、引き続き収入の範囲内で予算を組むとともに、将来の財政リスクについては的確に対応してまいります。
また、府債残高については、粗い試算を踏まえると、平成 33 年度をピークに減少する見通しでありまして、今後ともルールに則って、計画的に返済してまいります。
〈 三田

議員 〉

平成 33 年をピークに借金が減っていく見通しとの事、しっかりと大阪の将来リスクの軽減を図って頂きたいと思います。

２ 教育のＩＣＴ化について
ＩＣＴ情報通信技術ですが、ＩＣＴ化が急速に発展し、日常生活においてパソコン等は不可欠なものになると共に、大変便利な時代になりました。
しかし、便利になった反面、信じられないような話ですが、大学生の中にアナログ時
計の時間が読めない者もいると聞きます。
デジタルの良さは認識していますが、アナログにも良さがあり、双方をうまく使い分

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けるバランスが大事だと私は思いますが、教育長はどのように思われるでしょうか。
ＩＣＴ化は、利便性と共に国際化も急速に進展させています。
国際化により英語の必要性が増してきていることは理解しています。しかし、日本には「読み書きそろばん」という言葉があるように「読み書き」つまり母国語である国語力をしっかり鍛えた上で、英語を理解する事が大事だと思います。母国語も駄目、英語も駄目となってはいけません。
そして、「そろばん」は単に計算が早くなるだけでなく、記憶力、集中力、忍耐力、発想力、情報処理能力などを向上させます。また、指は第２の脳と言われるぐらい、手の訓練は子どもの成長を大きく助けることに繋がるので、初等教育にそろばんを活用してはどうでしょうか。
ＩＣＴ化は、時代の流れで必要です。しかし、コンピューター等に頼りすぎると逆に子どもたちの思考力・想像力の減退と基礎学力の低下を招く恐れがあります。
小中学校については、市町村の独自性もありますが、次世代を担う子どもたちには基礎基本をまず徹底することが必要と考えますが教育長のご所見を伺います。
〈 教育長 答弁 〉

私も、子どもたちの学びには、デジタルとアナログのバランスが重要であると考えております。
例えば、漢字の学習において、ＩＣＴ機器を使って、漢字の意味やその関連する映像資料といった多様な情報を学ぶことのできるデジタルの良さとともに、実際に手を動かし繰り返し練習することで、身をもって文字を習得できるアナ
ログの良さを、バランスよく組み合わせて指導することが大切であると思っております。
また、基礎・基本の徹底は重要でありまして、小学校の低学年から、集団の中での学校生活や「読む」「書く」「計算する」という学習の基礎・基本を学び、学習内容の理解に差が出てくる発達段階に至っては、習熟度に合せたきめこま
やかな指導を行うことにより、その定着を図ることが大切であると考えており
ます。
〈 三田

議員 〉

大阪の学力テストが悪い理由に、問題を読み解けないのが原因とも言われます。充実を図って頂きたいと思います。

３ 教員はなぜ忙しいのか
経済協力開発機構（OECD）が平成 25 年に実施した「国際教員指導環境調査」によると、日本の中学校教員の平均勤務時間は週５３．９時間と３４の調査参加国中最長でした。
文部科学省は、平成 25 年度に精神疾患で休職した公立学校教員数が、5078 人であっ5たと発表しました。原因は「生徒指導や事務業務が強いストレスになっている」とのことです。
このような長時間労働やストレスは、昔では考えられないような理不尽な相談や苦情が増えていることも一因だと聞きます。
学校だけでは対応できない保護者、いわゆるモンスターペアレント等からの要求に対し、専門的なアドバイスによる教員支援が必要と考えますが教育長のご所見を伺います。
〈 教育長 答弁 〉

保護者の方々からの学校に対する様々な相談や要求が増加していることが、学校現場における多忙化の原因の 1 つになっていると認識しています。相談内
容によっては高い専門性が必要となる場合もありまして、教員だけでは対応に苦慮することもあると聞いております。
この間、府教委といたしましては、生徒、保護者からの相談を受けたり、教員への助言を行うスクールカウンセラーの配置や、学校と福祉機関をつなぐス
クールソーシャルワーカーの派遣等、外部の専門家の活用を図ってきたところ
でございます。
また、解決が非常に困難で、場合によっては法的な判断が必要となる保護者の方々からの要求に対応するため、学校教育に深い見識と相談経験のある弁護士が校長・教頭への助言を行う制度を平成 25 年度より創設したところでございます。
府教委といたしましては、外部の専門人材を活用することで、保護者の方々のニーズに応えるとともに学校の教育活動を支援し、教職員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
〈 三田

議員 〉

先ほどの OECD 調査の勤務時間内訳を見ると、「クラブ活動などの課外活動の指導」や「一般的事務業務」にかける時間が、調査参加国平均の約２～３倍も長く、業務負担が過大で改善が必要です。
福井県越前市では、小中学校のスクールサポーター（学校ボランティア）を募集し、授業中の教師の補助等が行われています。府内では、堺市が有償ですが校務・教務サポーターを設けています。
このような地域の人材をうまく活用したサポーター制度や部活動指導における地域人材の活用、事務作業の効率化等により教師の負担は軽減できると思うのですが、これらの負担をどのようにすれば軽減できると教育長はお考えですか。
〈 教育長 答弁 〉

府教育委員会におきましては、平成２２年度、２３年度に府立学校に対して時間外業務実態調査を実施いたしまして、１カ月あたりの時間外業務時間数が6８０時間を超える教員の時間外業務の内訳、これがですね平均して部活動が約５５％を占めておりまして、次いで授業準備、分掌事務がそれぞれ約１０％となっているという状況が明らかになりました。
こうした調査結果も踏まえ、厳しい財政状況のもと予算・人員に制約がある
中で、統合ＩＣＴの稼働による事務処理の効率化や、各種調査・報告の見直しを図るなど、業務負担軽減に向けた改善を進めてまいりました。
しかしながら、こうした対応だけではその効果は限定的でありまして、部活動を含めた教育システムの抜本的な改善も必要であると考えています。
現在、国の教育再生実行会議においても、戦後に作られた学区制をはじめ我が国の教育制度全般を社会の変化に対応して見直すべきと指摘されているとこ
ろでございます。
こうした機会を捉えまして、学校現場を預かる地方の立場から、国への提案を視野に、教員定数の絶対数を確保した上で地域や学校の実情に応じ、これまでよりもきめ細やかに子どもに向きあうことができる教育環境の整備に向けた方策について検討しております。
その中で、とりわけ部活動については、例えば、外部人材の顧問登用や合同実施の推進などによる教員の負担軽減の可能性についても併せて研究しており
ます。
〈 三田

議員 〉

今先生方というのは、ブラック企業ではないですけれど、長時間労働これは大変なことだと思います。また、過労によって、本当に万が一なくなるようなことがあったら訴訟ということが起こる可能性もあります。
ご答弁の方では、軽減策として①モンスターペアレント対策③システムの抜本的改善④職員定数の確保②事務処理の効率化⑤部活動の外部人材の登用などを上げられました。是非とも、負担軽減策の実行を要望します。

４ 防災について今年の 1 月 17 日で阪神淡路大震災から 20 年が経過しました。また、東日本大震災から今月 11 日で 4 年を迎えます。
地震は避けることができませんが、訓練や学習により被害を抑えることはできます。
防災の基本は自助・共助であり、そして如何にして「逃げる」「凌ぐ」かが重要です。
東日本大震災で、まさにこれを実践したのが「釜石の奇跡」でした。小中学生らは、地震の発生直後から教師の指示を待たずに避難を開始。「津波が来るぞ、逃げるぞ」と周囲に知らせながら、保育園児のベビーカーを押し、お年寄りの手を引いて高台に向かって走り続け、全員無事に避難することができたのです。
地域防災は、昼夜その地域にいることが前提になります。大人にも負けない体格や機動力、そして判断力を持っているのが中学生です。

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中学生に「共助」の精神を育成することで、災害時に地域での支援者になってもらえるようにすべきと考えますが、教育長のご所見をお伺います。
〈 教育長 答弁 〉

災害発生時には、一人ひとりが自らの命を守る「自助」だけではなく、被害を少しでも減らすためには、被災者をほかの人たちとともに助け合う「共助」
が重要になってくると考えております。
先の東日本大震災でも逃げ遅れた高齢者の方々を高校生が救助した実例もあり、災害発生時には、高校生が支援者として重要な役割を果たしてもらえるよう、府立高校においては、防災避難訓練時等に実例を交えて校長が講話を行うなど、「共助」について生徒の理解を深めるとともに、意識の啓発に努めております。
また、府教育委員会といたしましても、被災地におけるボランティア活動に参加した高校生が、活動を通じて感じた「共助」の重要性を教員に報告する研修会を開催するとともに、その成果を周知するため、生徒の活動をとりまとめた報告書を公立小・中学校及び府立学校に 3 月中に配布する予定でございます。
中学生についても、災害発生時に被災者の支援者となるよう、市町村教育委員会に対し、「学校における防災教育の手引き」や DVD などの視聴覚教材を活用した防災学習を通じて、「共助」に関する意識の啓発に努めるよう、働きかけてまいります。
〈 三田

議員 〉

大阪ドームの近く、木津川に架かる大正橋のたもとに、1854 年に発生した安政大地震の津波の石碑があります。
石碑には津波によって多数の犠牲者が出たことが書かれており、末尾には「願わくは
心あらん人、年々文字読み安きよう墨を入れまふべし」とあります。
私たちは、災害を忘れてはならないし、後世に伝える義務があります。また、私の地
元・港区の水防団は高齢化し、将来の活動も危ぶまれています。次の世代を担う中学生には、「共助」の精神を育成して頂き、災害時には被災者の支援者になってもらうとともに、将来、地域の防災リーダーとなって活動してもらいたいと思います。ぜひとも、
しっかりと取り組んでいただくようお願いします。
次に、災害を防ぐという観点から、コンテナを利用した建築物についてお聞きします。
皆さんも見た事があると思いますが、コンテナを倉庫として利用しています。しかし、中にはコンテナを固定せずに使用している違法なケースが報告されています。
東日本大震災の時、あの重たいコンテナが津波で流され、家屋を壊しました。
もし、固定せずに津波によりコンテナが流されたらどうなるでしょうか。若しくは、固定せずに積み重ねられたコンテナが倒壊したらどうなるでしょうか。また、最近の異8常気象により、爆弾低気圧や竜巻などでコンテナが崩れたらどうするのでしょうか。
これら固定されていない危険なコンテナの状況把握に努め、何らかの対処をする必要があると思いますが、住宅まちづくり部長のご所見をお伺いします。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉

コンテナは海上貨物輸送などにおいて中心的役割を果たしておりますが、最近では倉庫などに利用する事例があることは認識いたしております。そのコンテナを倉庫として設置し、継続的に使用するものにつきましては、国土交通省の平成 16 年 12 月 6 日付けの技術的助言によりまして、建築基準法の建築物に該当するものとされております。このため、このようなコンテナにつきまして
は、建築物としての安全性を確保するため、基礎を設け固定することなどが必要とされております。
大阪府におきましても、公式ホームページにおきまして、このようにコンテ
ナを倉庫として使用するものは建築物に該当するものであり、基礎を設け固定して安全性を確保することが必要であることを掲載いたしまして、周知啓発を行っているところであります。
コンテナを利用した建築物につきましては、大阪府が建築確認などの事務を行う区域の２６の市町村等からの通報を受けまして状況把握を行い、安全性に問題のあるものにつきましては、是正指導を行ってきたところでございます。
また、議員のご指摘のとおり、コンテナを複数積み重ねているものなどにつきましては、大阪府と致しましても周囲に危害を及ぼすおそれのある危険なものと認識いたしております。今後は、大阪府から独立した権限を持つ大阪市や堺市などの１７の特定行政庁との連携を図るとともに、他の２６の関係市町村とも連携をいたしまして、危険な事例の状況把握に努め、安全性確保の指導の徹底を図ります。
〈 三田

議員 〉

危険と認識の事、事故が起きてからでは遅いです。一層の対策の強化を要望します。
先日開催された府防災・危機管理対策推進本部会議で、防潮堤を整備する事で死者数を 9 割減らせるとする防災計画が発表されました。
府が来年度約 208 億円の防潮堤強化等の予算を計上された事は評価します。防潮堤は海側に住む私たちにとって生命線であり、１日も早く進めていただくよう要望します。
その中で、我が町・港区を流れる安治川に合流する六軒家川があります。
平成 25 年 8 月に発表された被害想定では、液状化により防潮堤が沈下し、その一部において満潮時であれば、川の水が町に溢れ出る恐れがあることが判明しました。
近隣住民の方々の命を守る水門に加え、防潮堤の液状化対策は早期完成が求められますが、現在の取り組み状況について都市整備部長にお伺いします。

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〈 都市整備部長 答弁 〉

六軒家川では、南海トラフ巨大地震による津波につきましては、下流に設置しました水門を閉鎖することで、その侵入を防ぐこととしておりまして、この水門は、既に耐震補強も完了し、有識者等による検証で、南海トラフ巨大地震が発生しても操作可能であることの確認もいただいているところです。
一方、水門の上流側の防潮堤につきましては、地震発生時の液状化に伴う沈下により、満潮時であれば、すぐに川の水があふれて浸水被害につながるおそれのある箇所もあることから、こうした箇所は平成２９年度までに防潮堤の液状化対策を実施するなど、引き続き、一日も早い対策完了を目指して取り組ん
でまいります。
ちなみに隣町に位置する港区の防潮堤の液状化対策の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。
〈 都市整備部長 答弁 〉
大阪市内の防潮堤には、六軒家川など大阪府が管理する区間と、大阪市が管理する区間があるため、府・市が一体的に液状化対策を実施しなければ、その効果は発揮されません。
そのため、府・市が合同で、同じ整備水準や優先順位の考え方に基づく１０箇年の実
施計画を定め、対策を推進しております。
お尋ねの港区の防潮堤のうち、液状化対策が必要となる約１２ｋｍの区間は、全て大阪市が管理しておりますが、水門を閉鎖することで津波の侵入を防ぐ区間を除き、平成
３０年度末までの今後４年間で対策を完了させることとし、既に市において、一部区間の工事に着手されているところでございます。
今後とも府・市で連携し、一日も早い液状化対策の完了に向け、取り組んでまいりま
す。
〈 三田

議員 〉

部長の答弁で大阪府が管理する区間と大阪市が管理する区間、私の住む町に流れている尻無川もそうなんですけれど港区側を大阪市が管理して、大正区側を大阪府が管理するここにも二重行政の弊害があるんです。ぜひともこのような弊害は解消すべきだと私は思います。
先ほど話した石碑には「海辺の田畑にも泥水が吹き上がる」と、江戸時代にすでに液状化の事が書かれています。人命を守る事を最優先で進めていただくよう要望しておきます。
安全対策が終了した河川を有効に活用する事も大事です。
港区と大正区を挟む尻無川河川敷で、大正区側の水辺の賑わいづくりが進むという話

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しを聞きましたが、都市整備部として今後水辺の有効利用にどう取り組んでいくのかお伺いします。
〈 都市整備部長 答弁 〉

水辺の賑わいづくりにつきましては、これまで府民文化部や大阪市など関係部局、民間事業者、及び地域住民とともに、水の回廊を中心に取り組んできたところです。
水辺としての河川空間の利用に関しましては、平成２２年度に、国の規制緩
和により河川敷地占用許可準則が改正され、治水上の安全性が確保されていることや、地域の活性化に寄与することが期待されるなど一定の要件を満たす場
合には、都市・地域再生等利用区域として指定することで、営業行為等が行えることとなっておりまして、府ではこれまで、審議会の意見を踏まえ、八軒家
浜や北浜などの地区において指定を行っております。
尻無川において、大正区や地元商店街などにより検討が進められている事案につきましても、審議会での議論も踏まえて、規制緩和措置を図る区域として、先月２月２３日に指定を行ったところです。
今後、大正区が中心となって、この新たな取り組みが円滑に進められるよう、関係部局とともに協力してまいります。
〈 三田

議員 〉

大正区には他にも三軒家川、そして港区には三十間堀などは、都市部に残る貴重な水辺空間があるにもかかわらず、利活用がほとんどされていないのが現状です。
それぞれの水辺は、まちの魅力づくりにつながる可能性があると思うので、地元など
から、具体的な提案があった際には、ぜひその実現に向けた取り組みをお願いします。

６ 大阪湾の再生について
かつて大阪湾は、「チヌの海」と言われるほど豊かな海でした。しかし、栄養塩これは生物が生活するために必要な塩類の不足、それから貧酸素水塊これは水中の酸素量が不足する状態です、これらの問題解消が進みません。
本府では、10 年ぶりに「新・大阪府豊かな海づくりプラン」が策定されましたが、大阪湾の再生について、今後どのように取組みをされるのかお聞きします。
また、新プランでは、有識者会議として「大阪府豊かな海づくりプラン推進懇話会」がありますが、NPO や若手の漁業従事者や大学の研究室など、もっと実践的な会を作って大阪湾の再生に取り組むべきと思いますが、環境農林水産部長のご所見をお伺いします。
〈 環境農林水産部長 答弁 〉

水産施策を推進していく上で、海の生息環境の改善は重要な課題と認識を致11

しております。
これまでも現行プランに基づき水産施策の推進に取り組んできたところでございますけれども、現在の大阪湾や水産業を取り巻く現状と課題を踏まえ「新・大阪府豊かな海づくりプラン」を本年４月に策定することとしております。新プランでは、「“はま”が潤い、豊かな恵みを“まち”に届ける海づくり」という基本目標を達成するための６つの取組方向の一つとして「海の環境を豊かにする」を掲げています。
具体的には、攪拌ブロック礁の設置や海底を耕す取組みにより窒素・リンな
どの栄養塩類の拡散や底質の改善を図るほか、森の栄養を海に供給するためＮ
ＰＯと連携した漁民の森づくり活動などを重点的に進めていくこととしております。
これらプランに挙げた具体的な施策の推進に当たっては、若手漁業者や大学、企業などの意見を聞き、連携するなど、より効果的な事業の推進を図ってまい
ります。
〈 三田

議員 〉

是非とも若手の方々や漁業者の方、ＮＰＯの方そういう方々で是非話し合って大阪湾の再生に取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
東京都の浜松町駅から歩いて数分にある運河は、水辺の環境改善が進められています。
私も視察しましたが、カニやゴカイなど生息できる環境が作られています。海岸の浅瀬や干潟は、水中の酸素濃度や水質を適正に保つ天然の浄化装置となります。魚介類の増
加には、このような餌場と稚魚の生育や産卵がしやすい海のゆりかごと言われる藻場も必要です。
大阪は、直立護岸が多く、水生生物が付きづらい状態になっているので、傾斜護岸やスリット式などに変え、自然の状態に近づけるべきだと思います。
大阪湾の再生を図るためには、水産部局と港湾部局が連携すべきです。自然に近い状
態に近づける海域環境づくりや水生生物が生息しやすい環境づくりに取組むといった
共通の目標を持ち、横断的に取り組むべきだと思いますが知事のご所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉

大阪湾の再生については、これまで、国や関係府県とともに、大阪湾再生推進会議を設置し、「多様な生物の生息・生育できる環境づくり」という目標を共有し、藻場の造成や干潟整備などを進めてまいりました。
今後は、まず、部局横断的に、この目標の一層の浸透を図り、現在策定中の「新・大阪府豊かな海づくりプラン」に掲げる施策を推進するとともに、民間研究機関等の協力も得ながら、護岸整備の際には、エコ護岸や傾斜護岸など自12

然と共生する工夫を取り入れる等、豊かな大阪湾を取り戻す取組みを着実に進めてまいります。

〈 三田

議員 〉

大阪湾には、窪地対策や水質改善など解決しなくてはならない問題もたくさんあります。防潮堤の整備等災害に対しての強化は厳しく、人と自然には優しく、ぜひともかつての「チヌの海」、大阪湾の再生を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
最後に、日本には、多くの問題が予測されています。2025 年に団塊の世代が病気にかかりやすくなる 75 歳を迎えます。2040 年には、人口の減少により国の半分の自治体が消滅されると言われております、2050 年には男女別の年齢人口グラフは完全に逆ピ
ラミッド、いわゆる逆三角形になると言われて、各種制度が崩壊すると言われています。
しかし、日本は多くの予測が出ているにも関わらずその対応は遅く、問題を先送りしているとしか思えません。
147 年前に江戸が明治に変わり、大阪府が誕生し、明治 22 年に大阪市ができました。
それらは、その時代時代に必要であり、その役割もありました。しかし、交通、通信、インフラが劇的に変化した今日、かたくなに守ることは如何なものでしょうか。二重行
政の無駄をなくし、豊かで強い大阪を創る必要があります。「不易流行」守るべきもの
は守り、変えるべきものは変える。古くなった制度や仕組み、法律などは時代に合わせていかなければならないと思います。
すべては次世代のためにです。
以上で質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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