愛知工科大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

愛知工科大学

愛知工科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神に基づいて定め、大学学則及び大学院学則に具体的かつ簡潔に規定している。併せて、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」
を設定するとともに、教育目標「自立と夢の実現」を掲げており、いずれも大学の個性・特色を反映したものとなっている。使命・目的等は、ホームページに掲載して学内外に周知しており、その見直し等を行うに当たっては、教授会や研究科委員会で意見を聴取した
後、理事会において審議・決定している。また、使命・目的等を達成するため、中期計画を策定し、諸施策を講じている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、教育目標等を反映して策定しており、その実現に向けて必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ等により周知している。入学者選抜は、公正かつ妥当な方法及び体制により実施し、検証を行っている。学
生募集については、一部の学科において収容定員未充足となっており対応が必要である。
学修支援及びキャリア支援については、それぞれセンターを設置して教職協働により取組
んでおり、TA(Teaching Assistant)制度やオフィスアワー制度を導入して教育効果の向上を図っている。学生サービス及び厚生補導についても適切な組織を整え、学生生活の現状把握と対応に取組んでいる。学修環境について、校地・校舎の面積は設置基準を満たしており、図書館、講義室その他の施設も適切に整備している。学修支援、学生生活及び施設等に関する学生の意見・要望については、学長との意見交換会や各種アンケート等により把握し、改善に努めている。
〈優れた点〉○1 年次の学生に対し、学修ポートフォリオによる学修状況や生活状態の記録と共有を図りつつ、学科教員が面談を毎週実施し、適切な助言を与えている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について教育目標を踏まえて大学及び大学院のディプロマ・ポリシーを定め学内外に周知している。同ポリシーを踏まえた単位認定基準や卒業認定基準等は定めているが、大学院の学位論文審査における評価基準について規則化し、公表する必要がある。カリキュラム・ポリ1

愛知工科大学
シーについても、教育目標を踏まえて策定し周知しており、これらのポリシーは、意欲・人間性・能力の要素をバランス良く高めるという観点で一貫している。また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している。専門教養科目は、「雁行型教育」
等の独自システムを導入し、専門科目においてはグループワーク等の「協同学習形態」を基本としている。各科目のシラバスには、ディプロマ・ポリシーに掲げる教育目標達成の3 要素を明記し、授業評価アンケートにおいて学修成果の点検・評価を行い、授業改善に活用している。
「基準４．教員・職員」について学長の補佐体制として、副学長等を置き、関係規則にその任務を定め、学長がリーダー
シップを発揮する環境を整えている。教授会及び研究科委員会は、学校教育法及び教授会規程等に基づき適切に運営し、十分機能している。職員は、教学マネジメントに必要な体制を整え、大学事務分掌規程により役割を明確化している。教員及び職員の採用・昇任は、関係規則等に基づき行っている。FD(Faculty Development)は FD・SD 委員会が総合教育センターと連携して実施し、SD(Staff Development)は学内外の研修を活用し、教職員の資質及び専門性向上に努めている。研究環境について、教員に対して研究室、実験室及び研究費を配分するほか、「教育改革・プロジェクト研究経費」と称する大学独自の研究費を配分している。また、研究倫理規程等を定め、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に取組んでいる。教員については、設置基準に定める教員数は満たしているものの、教授数に欠員が生じており、早急な対応が必要である。
大学は、これに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 5(2023)年 12 月 12 日付で
1 人の教授の採用を決定し、令和 6(2024)年 2 月 5 日付で 1 人の教授の採用及び工学部の准教授 1 人を教授に昇任することを決めた。これらの結果を 1 月 31 日及び 3 月 4 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこの指摘については改善されたことが確認できた。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為及び組織倫理に関する諸規則を整備し、中期目標・中期計画に基づき、適切かつ誠実な運営を行っている。情報の公表については、概ね法令に基づき行っている。環境や人権に関する諸規則を定めるとともに、危機管理規程や危機管理マニュアル等を整備して、環境保全、人権及び安全に配慮した体制を整備している。理事会は、法人の最高意思決定機関として適切に機能し、寄附行為及び「学校法人電波学園理事会業務規則」により、理事長がリーダーシップを発揮する体制を整えている。監事及び評議員を適正に選任して、法人及び大学の相互チェックの機能性を担保している。
財務運営について、大学の経常収支差額は厳しい状況であるが、法人全体では資産運用
収入及び金融資産の確保等により、安定した財務基盤を築いており、会計処理についても、学校法人会計基準及び関係規則に基づき、適正に行っている。
「基準６．内部質保証」について「愛知工科大学自己点検評価に関する規程」に基づき、毎年、自己点検・評価を実施し、2

愛知工科大学
評価結果及び改善・向上方策を自己点検評価書にまとめ、内部質保証の方針として学内外に公表している。内部質保証のための恒常的な組織として、総括責任者の学長のもと、自己点検・評価委員会を核とする内部質保証体制を整備している。分野ごとの責任体制も明確にしており、点検・評価に係る情報の収集及び分析は、大学評価企画 IR 室が担当している。三つのポリシーを起点とした内部質保証の点検・評価は、全学的な連携体制により行い、中期目標・中期計画及び年度計画の実施結果を精査し、その評価結果をもとに中期
目標・中期計画の見直し及び次年度計画の策定を行っている。一部改善が必要な事項が見受けられるが、今後はこの事項への対応と内部質保証に係る評価精度の向上が課題である。
総じて、建学の精神に基づく大学の使命、教育指針及び教育目標を定め、その実現に向けて、学修環境、教育研究環境の整備・充実に取組んでいる。教授数の未充足などの問題はあるが、内部質保証のための自主的・自律的な点検・評価を毎年実施し、その結果を踏まえた PDCA サイクルを回し教育の改善・向上に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.協同教育」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．IoT・AI エンジニアリングコース
2．授業・研究における SDGs への取組み
3．地域企業トップによる講義

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の使命・目的を建学の精神である「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発
3愛知工科大学
展に貢献する」に基づいて定め、大学学則及び大学院学則に具体的かつ簡潔に規定している。併せて、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を設定し、教育目標「自立と夢の実現」を掲げている。いずれも大学の個性・特色を反映したものとなっている。また、社会情勢に対応して、学科改組やコースの新設を行い、必要に応じて使命・目的及び教育目標等の見直しを実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目標の策定並びに見直しを行うに当たっては、教授会、研究科委員
会等で意見を聴いた後、理事会に提案しており、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的等は、ホームページに掲載して学内外に周知するとともに、それを反映した実行項目を中期計画に掲げている。
また、三つのポリシーは教育目標等を反映して策定しており、1 学部 3 学科及び 1 研究科に加え、複数のセンターや研究所を設置して、使命・目的及び教育目標を達成するために必要な組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目標「自立と夢の実現」を踏まえ、工学部、工学部の各学科、工学研究科それぞれ
4

愛知工科大学のアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項やホームページなどにより周知している。
入試委員会を柱とする適切な体制のもと、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試を公正かつ妥当な方法で実施し、検証している。入試問題は大学が自ら作成しており、合否判定は「入学選考委員会」の審議、教授会の意見を踏まえて学長が決定している。
学生募集については、継続的な教育改革、ホームページや SNS などを活用した魅力の発信、「学園姉妹校高等課程」や日本語学校との連携などの全学的な施策に加え、近隣の高校との連携やオープンキャンパスでの対応方法の工夫など学科ごとの特徴を生かした対策を実施しているが、一部の学科で収容定員を下回る傾向が続いていることから、今後、更なる努力により学科定員が充足することを期待したい。
〈改善を要する点〉○工学部電子ロボット工学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満である点は改善が必要である。
〈参考意見〉○工学部機械システム工学科の収容定員充足率が低くなっている点について、今後、更なる努力により収容定員充足率の向上に期待したい。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
共通基礎科目系の学修支援体制として、教員主体の総合教育センターを設置し、学務課の職員と協働してオフィスアワーの集約・周知などの学修支援に取組んでおり、その取組
み状況は詳細な年報にまとめられている。実験・実習及び演習科目において、TA 及びSA(Student Assistant)制度を導入し、教育効果の向上を図っている。
中途退学、休学及び留年等の要因を的確に分析し、学力不足による成績不振に対しては、入学前教育、能力別クラス編制等の対策を講じるなど、要因ごとに適切な対策を実施している。学生生活及び学修状況について、担任及び学科教員が面談を通じて把握し、下宿先訪問や保護者との面談を行い、早期対応を図っている。
〈優れた点〉○1 年次の学生に対し、学修ポートフォリオによる学修状況や生活状態の記録と共有を図りつつ、学科教員が面談を毎週実施し、適切な助言を与えている点は評価できる。
2－3．キャリア支援5

愛知工科大学
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生のキャリア教育として、必修科目「修学・キャリア形成 1」「修学・キャリア形成 2」などを開講し、人間性の向上及び職業への考え方の醸成に取組んでいる。入学オリエンテーションにおいて実施する地元企業見学研修や夏期休業中の企業研修インターンシップを制度化し、技術者に求められる要件への理解及び企業から求められる知識の修得に取組んでいる。
定例で開催しているキャリアセンター委員会をはじめ、キャリアセンター、学務部及び各学科が連携した教職協働によるキャリア教育のための支援体制を整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として、各学科から選出された教員、学生相談室、保健担当教員及び学務課職員から成る学生委員会を組織し対処している。各クラスに担任を配置し、学生の学修及び生活面での現状把握と対応に取組んでいる。
加えて、クラス担任会を定期的に開催し、大学の取組み事項の共有及び担任間の意識合わせを行っている。
健康管理支援のために保健室、臨床心理士が常駐する学生相談室を設置し、学生の心身に関する健康相談、心的支援及び生活相談などを行っている。課外活動については、前年度の活動実績に基づき活動支援費を配分し支援している。
大学独自の奨学金制度や授業料減免制度により、学費などの負担軽減のための経済的支援を行っている。
〈参考意見〉○保健室に専属の人員を配置していない点について、専属の医師や看護師などの資格者を置くことが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
6

愛知工科大学
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎は、設置基準を満たしており、運動場、体育施設、情報処理施設などの施設・設備を計画的に整備し、講義・課外活動を中心に有効活用している。実験・実習用教室、コンピュータルーム等の教育目標の達成のための学修環境を整備し、有効に活用している。
学術情報資料を確保した適切な規模の図書館及び情報コンセント・無線 LAN アクセス
ポイントなどの ICT（情報通信技術）環境を整備している。建物間移動のバリアフリー化
や防犯を考慮した上での学生証による入退室管理など、施設・設備の利便性に配慮している。
授業を行う学生数は、教育効果を上げられる人数となっている。
校舎は全て耐震基準を満たしており、緊急地震警報設備の設置及び転倒防止対策を計画的に実施している。
「防災マニュアル」「安全マニュアル」を全学生・全教職員に配付し、毎年実施している避難訓練と合わせて防災・安全意識の定着を図っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活アンケート、学長との意見交換会、留学生との集い、「ご意見・ご提案箱」の設置など、さまざまな手段で学生の意見・要望を把握・分析し、学修支援の体制改善に反映している。隔年で実施している学生生活アンケートでは、心身の健康状態を含む設問への回答を分析し、結果を報告書としてまとめ、学生生活の改善に反映している。
学修環境に関しても上述の施策により、学生の意見・要望を把握・分析し、図書館の開
館時間の延長など検討結果を改善に結びつけている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。

7

愛知工科大学
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーについては、平成 25(2013)年度からの教育改革に伴い、教育改革推進会
議が教育目標を踏まえ、工学部・工学研究科の三つのポリシーを明確化しており、それらをもとに各学科の三つのポリシーを策定している。
教育目標を踏まえた各学科のディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧やホームページ
等で周知している。
学位論文審査基準の設定及び公表が求められるが、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定、進級、卒業及び修了認定の基準を定め、各種会議において審査を行い、厳正に適用している。
〈改善を要する点〉○工学研究科において、学位論文審査の評価基準が定められておらず、ホームページでの公表も行っていないため、改善を要する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目標を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧等で周知している。カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、意欲・人間性・能力の 3 要素をバラン
スよく高めるという観点で一貫しており、これらの要素を向上させる教育課程を体系的に編成し実施している。年次ごとの履修登録科目数の上限が設定され、シラバスには、3 要
素の貢献割合を明記し、授業評価アンケート結果に基づく授業改善を促すように整備している。
8

愛知工科大学
また、専門教養科目において、「雁行型教育」等の独自システムを導入し、総合教育セン
ターが中心となって授業の運営に当たっている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施に当たっては、授業レベルで学生同士、教員と学生間での教え合いを促す「協同学習形態」を基本とし、学生の能力や意欲を高めているほ
か、優れた取組みの共有を目的として、授業参観や「ベストレクチャラー賞」を実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価に当たり、シラバスに、ディプロマ・
ポリシーに掲げる教育目標達成の 3 要素の割合を明記している。授業評価アンケートにおいては、これらの要素について自己評価を学生に記入させ、科目レベルでの学修成果の評
価結果を授業改善に活用している。また、授業の満足度が一定値を下回る科目担当者に対して、FD・SD 委員会は、学生意見に対するフィードバックコメントのチェックや改善要望を伝えている。
進級におけるアンケートにおいて、年間の学びによる自己成長や 3 要素の養成に関する設問を含むことで、学修成果の点検・評価を授業以外でも実施している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
9愛知工科大学
教授会、総合企画会議及び各種委員会の審議を踏まえて学長が意思決定を行う体制を構築している。学長が教授会に意見を求める重要事項については「愛知工科大学教授会審議事項に係る細則」に明確に定めている。学長のリーダーシップのもとで総合企画会議、教育改革推進会議、AUT 教育研究会、総合教育センター及び教務委員会が連携し、適切な教学マネジメントの実施に努めている。また、大学の基本方針や取組み状況について、全教
職員参加の教職員連絡会で学長が説明を行い、周知することで意思統一を図っている。
「学校法人電波学園組織規程」「愛知工科大学事務組織規程」「愛知工科大学事務分掌規程」等を定めているほか、各種委員会に職員が参加することで、組織体制における教職協働を推進している。
職員の評価については、「職員の勤務成績の評価に関する規程」を定め、「人事評価マニュアル」を整備している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程」「愛知工科大学工学部教員選考基準」を定め、適切に実施している。学長は、教員の採用及び昇任について諮問委員会に諮り、教授会の意見を聴いて理事長に候補者を推薦している。
FD・SD 委員会と総合教育センターとが連携し、FD セミナーを開催しているほか、「ベストレクチャラー賞」受賞教員による授業紹介や教員相互の授業参観を通して、授業改善に向けた取組みを行っている。
教員数については、設置基準で定める基準数を満たしているが、大学全体で教授の人数が不足しているので改善を図る必要がある。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 5(2023)年 12 月 12 日付で 1 人の教授の採用を決定し、令和 6(2024)年 2 月 5 日付で 1 人の教授の採用及び工学部の准教授
1 人を教授に昇任することを決めた。これらの結果を 1 月 31 日及び 3 月 4 日に開催した
日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこの指摘については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○設置基準で定める基準数に対し、大学全体で教授が 2 人不足しているので、早急に必要な教授数を確保するよう改善が必要である。
4－3．職員の研修
10愛知工科大学
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD については、SD 活動に関する「事務委員会規程」を制定し、SD 実施方針及び計画を作成している。学内研修としては、管理監督者対象の「部科（課）長研修会」、新任教職員研修会等の各種研修会を実施している。月 1 回開催される教職員連絡会での学長講話は、
SD 研修の一環となっている。日本私立大学協会などの外部機関が主催する専門別学外研修会にも教職員が参加し、個人の能力開発と資質向上及び専門性向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員には、研究室と卒業研究用に実験室を付与し、研究が遂行できるように支援している。また、卒業研究を担当する新任教員には「卒業研究創設費」を配分し、教育・研究の立上げを支援している。
「愛知工科大学研究倫理規程」等を制定し、教授会において教員に周知しホームページにも掲載している。
研究活動に対しては、一定額の研究費を配分している。加えて、学内公募をもとに競争的に経費を配分する「教育改革・プロジェクト研究経費」を運用し、配分額は学内に公開している。
外部研究資金の確保のため、イントラネットに公募案内を掲示し、学内に周知すること
で科学研究費助成事業等への申請を促進している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力
11愛知工科大学
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に法人の目的を、大学学則に建学の精神にのっとった大学の使命を定め、周知している。6 か年計画の「愛知工科大学中期目標・中期計画」を教授会で審議、策定し、評議員会及び理事会で審議し決定している。中期目標・中期計画は、総合企画会議が改善
意見を集約し、教授会に諮りながら実現のための継続的努力を行っている。また、公益通報者保護規程を定めるなど、規律と誠実性の維持に努めている。
環境保全、人権、安全面については、関連する諸規則を整備しているほか、耐震補強にも努めている。また、危機管理マニュアル等を整備し、学生及び教職員を対象にした防災訓練を定期的に実施している。
財務及び教育研究活動等の状況についての情報は概ね適切に公表している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、法人の最高意思決定機関として寄附行為に基づき体制を整備し、適切に運営している。理事会は、年 6 回開催しており、理事の出席状況は適切である。理事会の前に理事長から評議員会に対し意見を求める事項を寄附行為第 21 条に定め、適切な運営に努めている。理事会を欠席する理事からは、事前に議案ごとに賛否を記載した「意思表示書」の提出を受けている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図るため、「学校法人電波学園理事会業務規則」に理事長及び学長への委任事項を定めており、速やかな意思決定に努めている。学園運営委員会及び事務委員会で法人事務局と大学との連絡調整を行っているほか、
12愛知工科大学
年 3 回開催される各校協議会で意見交換を行い、法人及び大学の意思疎通と連携を保つことで、各管理運営機関の相互チェックは機能している。
寄附行為に基づき評議員会を設置し、適切に運営している。評議員及び監事の選任は、寄附行為に基づき適切に行っている。監事は、理事会及び評議員会に全て出席し、毎会計
年度、監査報告を行っている。
教員からの提案は学科会議を通してくみ上げ、職員からの提案は業務個人目標を設定する面談等の機会を活用してくみ上げている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人予算の作成に当たっては、全体方針案に基づき法人設置各校が実施計画書を策定し法人事務局に提出され、ヒアリング、折衝により最終調整が行われた後、評議員会、理事
会で審議、成立する。補正予算についても評議員会、理事会で審議、決定している。
経常収支差額について、大学単体では学生数の減少もあり赤字になっているが、法人全体では資産運用収入の確保等によりプラスを継続し、金融資産も多く借入金もないため、安定した財務基盤を確保している。
併せて、新たな視点でのテーマから研究展開につながる外部資金の獲得にも継続して努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程、経理事務施行細則などの関連規則に基づき適正に処理が行われている。
予算の執行に当たっては、
予算管理システムを導入し、目的別の予算管理に努めている。
法人は、非常勤監事 2 人を置き、監事による業務監査及び会計監査を実施するほか、「学校法人電波学園内部監査規程」による内部監査、監査法人による監査及び科学研究費助成事業等の外部資金の監査体制を整備し実施している。

13

愛知工科大学基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学学則及び大学院学則に「目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」を規定するとともに、「愛知工科大学自己点検評価に関する規程」に基づき、毎年、自己点検・評価を実施している。評価結果及び改善・向上
方策については、自己点検評価書にまとめ、内部質保証の方針として公表している。また、
内部質保証のための恒常的な組織として、自己点検・評価委員会を核とする内部質保証体制を整備して、統括責任者である学長のもと、分野ごとの責任体制も明確に示している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
組織的な点検・評価は、中期目標・中期計画に基づき、学部長や学務部長等で構成する
自己点検・評価委員会が行い、それに係るエビデンスの作成は、各部署の業務に関する情報やデータを統一的に集約する大学評価企画 IR 室が担当している。自己点検評価書を毎年作成し、総合企画会議及び教授会に諮った後、ホームページにより学内外に公表するとともに、その内容を次年度計画に反映している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。

14

愛知工科大学〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証の点検・評価は、大学における教学の全ての権
限と責任を担う学長のもと、全学的な連携体制を整備し、PDCA サイクルを回し行っている。具体的には、自己点検・評価や認証評価の結果を踏まえて策定した中期目標・中期計
画及び年度計画の実施結果を精査し、その評価結果を踏まえて中期目標・中期計画の見直しを行うとともに次年度の計画を策定、実行している。一部早急に対応が必要な事項もあるが、PDCA サイクルの仕組みは確立しており、今後はその精度の向上に努め、内部質保証の仕組みの更なる機能強化に期待したい。
〈改善を要する点〉○学位論文に係る評価に当たっての基準の制定と公表、設置基準に定める教授数の確保について、改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．協同教育
A－1．地域と連携した協同教育
A-1-①

地元自治体、高等学校、産業界等との協同教育の取組みと継続性

A-1-②

個性ある多様な取り組みの具体性【概評】
地域・産学連携センターを窓口とし、地元自治体、高等学校、産業界等との協同教育の枠組みである「三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム」を発足させ、企業の持続的成長を担う人材育成に地域総掛かりで推進してきた。高等学校との連携事業の企画・検討を進め、新型コロナウイルス感染症の流行により中断されるまで、高等学校教員の大学授業見学や、高等学校での事例の取組みに関する合同発表会「三河地域モノづくり実践
研究発表会」を続けてきた。行政との連携では、地域の課題解決に向けた地域活性化プロ
ジェクトとして、学生による市内店舗等のピーアール動画の制作、アプリケーションの開発などにも取組んだほか、企業見学会、産学連携による PBL(Project Based Learning)な
ど実践的な教育プログラムが行われている。
1 年次からのインターンシップ研修制度は、早期の就労体験による学びへの意欲の喚起と維持に結びついており、社会に喜ばれる人材の育成を目指す建学の精神を実践する制度として特筆すべき点である。
「高大接続」「人財育成」「地域連携」「大学活用」等を包括して推進するコンソーシアム
は、地域で学び成長するための大規模な仕掛けであり、さまざまな世代の地域住民とともに、地域や人生について考える場を整備している。新型コロナウイルス感染症の流行により一部の活動が停滞しているが、今後、地元自治体、高等学校、産業界等との協議が進み、活動が再開されることに期待したい。
15

愛知工科大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．IoT・AI エンジニアリングコース
本学では、IoT(Internet of Things)時代のモノづくり人材を育成するため、従来の学科別教育に加え、学科横断型の IoT モノづくりコースを平成 29(2017)年から設置している。
令和 4(2022)年度からは今までの実績をベースに、さらに AI も含めたエンジニア育成に拡張した IoT･AI エンジニアリングコースと名称変更している。このコースは IoT のコア技術となるデジタル技術、ネットワーク技術、AI も含めたデータ処理技術を柱とし、学科の必修科目と学科が指定するコース科目及び学科横断の共通科目を履修修得することで、学科の学び修得に対する学士の学位と合わせて IoT･AI エンジニアリングコースの修了証書を与えるというものである。このコースへは 2 年時に各学科 5 人程度を特別選抜する形としている。本コースでは実践的教育に力を入れており、例えば「IoT 実践実習」ではコースで学んだ実践的な知識・技術を集大成させ、実用性を目指した実習課題に取り組んでいる。地域行政とも連携し実際の現場の課題を提示いただきそれを解決するというテーマな
どにも取り組んでいる。成果発表会には企業並びに市役所の方にも聴講いただき、地域の活性化に貢献している。
2．授業・研究における SDGs への取組み
SDGs を意識した様々な取り組みを行っている。本学ホームページでは研究室・教員紹介
ページの中で 17 個の SDGs の目標項目と各教員の研究テーマとの関連を明示している。また、講義の中では、実社会で実践的に活かす知識と、SDGs の達成に貢献するエンジニアを目指す教育に力を入れている。例えば「地域振興プログラム」という科目では、大学が所在する蒲郡市と幸田町の企画政策課と連携し、行政で困っている課題への解決施策案を、
IoT や AI、自動運転、VR、次世代ロボットなど未来の工学視点からグループで検討・発表・提案するという講義であるが、この中でも SDGs 視点からの課題解決を進める取り組みを行っている。具体例として、蒲郡市のサーキュラーシティ（循環型都市）推進のために、
SDGs の「目標 12、 つくる責任 使う責任」から持続可能な消費と生産のパターンを確保するための課題並びに、幸田町からは 2022 年 9 月 23 日の台風 15 号の影響による大きな被害事例をもとに、SDGs の「目標 11、 住み続けられるまちづくりを」が課題として提示され、授業の中でのグループ検討を通して解決策の提案を行っている。
3．地域企業トップによる講義
三河地域は、自動車産業を中核として裾野の広い業種の企業が集積しており、日本一のモノづくり拠点として日本の活力を牽引している。この三河地域における地域企業の現役企
業経営者らにお願いをしてモノづくり関連の特別講義を実施している。「三河企業のモノづくり戦略」、「国際社会と日本企業」、「モノづくり人材育成」、「企業マインド創造」などの講義である。
「三河企業のモノづくり戦略」では近藤製作所社長、蒲郡製作所社長、鈴木
化学工業社長など地域企業の現役経営者の方々に講義をお願いしている。1 年次から開講されるこれらの講義を通じて早い段階から学生のモノづくりへの関心を高める取り組みを行っている。
16