令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 実務経験について

サービス管理責任者の資格要件
サービス管理責任者になるためには、次の１実務経験要件及び２研修修了要件の両方を満たすことが必要です。
１

実務経験要件
障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が以下の①～③のいずれかを満たしていること。
（詳細は、次ページ「サービス管理責任者の要件に係る実務経験一覧表」を参照）
なお、実務経験については、サービス管理責任者に就任する時点で、経験年数を満たしていることが必要。
①相談支援業務及び直接支援業務の期間が通算して５年以上（別表の区分「第１」又は「第３」）②直接支援業務の期間が通算して８年以上（別表の区分「第２」）③国家資格の期間が通算して３年以上（別表の区分「第４」）※相談支援業務の定義
身体上若しくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活を営むに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う
業務その他これに準ずる業務※直接支援業務の定義
身体上若しくは精神上の障がいがある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他の職業訓練練又は職業教育等に係る業務（注）実務経験及び日数換算について
１年以上の実務経験：業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上あること。
例えば５年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が５年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が９００日以上であること）。

２

研修修了要件
サービス管理責任者研修基礎修了、2年以上の実務要件（（OJT）（経過措置あり））、実践研修を修了していること。
※研修に関する経過措置○やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた場合は、発生日から起算して１年間- 1 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 実務経験について

サービス管理責任者実務経験一覧表（児童発達管理責任者を除く）※区分「第１」と区分「第３」の通算可

区分

業務内容
ア

障
害者の保健、医療
福祉
、
就
労、教
育の分
野における
支援業
務

第１相談
支援業
務

施設等における相談支援業務○ 障害児相談支援事業、身体（知的）障害者相談支援事業、地域生活支援事業○ 児童相談所、身体（知的）障害者更生相談所、発達障害者支援センター、福祉事務所、保健所、市町村役場○ 障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター

イ

次のいずれかに該当する者が実施する、保健医療機関における相談支援業務（１）社会福祉主事任用資格を有する者（２）訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者（３）国家資格（区分「第４」の※印参照）を有する者（４）ア・ウ・エに従事した期間が１年以上である者

５年以上ウ

障害者職業センター、障害者雇用支援センター、障害者就業・生活支援センターにおける就労支援に関する相談支援業務

エ

盲学校・聾学校・特別支援学校における進路相談・教育相談の業務に従事する者

オ

その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務

カ

施設及び医療機関等における介護業務○ 障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、医療法に規定する療養病床○ 障害児通所支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業○ 保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所

第２
直接
支
援業
務

経験年数

キ

特例子会社、重度障害者多数雇用事業所における就業支援の業務

ク

盲学校・聾学校・特別支援学校における職業教育の業務

ケ

８年
以上

その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務○ 市町から補助金又は委託により運営されている地域活動支援センター及び小規模作業所

コ

第３
有資
格
者
第４

次のいずれかに該当する者が実施する、上記第２の直接支援業務（１）社会福祉主事任用資格を有する者（２）相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの（訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者）（３）児童指導員任用資格者（４）保育士（区分「第２」に該当しない保育所に勤務した期間は、実務経験として日数算入不可）（５）精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者

サ５
年
以上

次のＡ及びＢのいずれにも該当する者
Ａ：区分「第１」から「第３」の実務経験を通算して３年以上の者
Ｂ：国家資格による従事期間が通算して３年以上の者

国家
資格

※国家資格
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士
相談支援業務の定義
身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務その他これに準ずる業務
直接支援業務の定義
身体上若しくは精神上の障害がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務（注）実務経験及び日数換算について
１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり 180 日以上あることをいうものとする。
例えば５年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が５年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数- 2 が 900 日以上であるものをいう。

令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 実務経験について

児童発達支援管理責任者の資格要件
児童発達管理責任者になるためには、次の１実務経験要件及び２研修修了要件の両方を満たすことが必要です。
１

実務経験要件
障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が以下の①～③のいずれかを満たしていること。
（詳細は、次ページ「児童発達支援管理責任者の要件に係る実務経験一覧表」を参照）
なお、実務経験については、児童発達支援管理責任者に就任する時点で、経験年数を満たしていることが必要。
①相談支援業務及び直接支援業務の期間が通算して５年以上、かつ、高齢者等支援業務の期間を除外した期間が３年以上であること（別表の区分「第１」又は「第３」）②直接支援業務の期間が通算して８年以上、かつ、高齢者等支援業務の期間を除外した期間が３年以上であること（別表の区分「第２」）③相談支援業務及び直接支援業務の通算した期間から、高齢者等支援業務を除外した期間が３年以上、かつ、国家資格の期間が通算して５年以上であること（別表の区分「第４」）※相談支援業務の定義
身体上若しくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活を営むに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う
業務その他これに準ずる業務※直接支援業務の定義
身体上若しくは精神上の障がいがある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他の職業訓練練又は職業教育等に係る業務（注）実務経験及び日数換算について１年以上の実務経験：業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上あること。
例えば５年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が５年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が９００日以上であること）。

２

研修修了要件
児童発達支援管理責任者研修基礎修了、2年以上の実務要件（（OJT）（経過措置あり））、実践研修を修了していること。
※研修に関する経過措置○やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた場合は、発生日から起算して１年間- 3 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 実務経験について

児童発達支援管理責任者の要件に係る実務経験一覧表
区分

要件に該当する業務内容

経験年数

ア 施設等における相談支援業務従事者○障害児相談支援事業、身体（知的）障害者相談支援事業、地域生活支援事業○児童相談所、児童家庭支援センター、身体（知的）障害者更生相談所、発達障害者支援センタ
ー、福祉事務所、保健所、市町村役場

第１○障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター

相談
支援業
務

イ 保険医療機関における相談支援の業務従事者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（２）訪問介護員２級以上に相当する研修修了者（３）国家資格（区分「第４」の※印参照）を有する者（４）ア・ウ・エに従事した期間が１年以上である者
ウ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターにおける就労支援に関する相談支援の業

従事期間５年以上
かつゴシック下線を通算した期間を除外して３年以上務に従事者
エ 学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）における従事者
オ その他これらの業務に準ずると知事が認めた業務従事者
カ 施設及び医療機関等における介護業務従事者○障害児入所施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、認可保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援

第２施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診療所の療養病床○障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事
業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、

直接支援業
務

小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業
所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業○保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所
キ 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所における就業支援業務従事者
ク 学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）における従事者

従事期間
８年以上
かつゴシック下線を通算した期間を除外して３年以上

ケ その他これらの業務に準ずると知事が認めた業務従事者（市町から補助金又は委託による運営されている地域活動支援センター及び小規模作業所）
コ 区分「第２」の直接支援業務従事者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者

第３有資格（２）相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの（訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者）（３）児童指導員任用資格者（４）保育士（区分「第２」に該当しない保育所等に勤務した期間は、実務経験として日数算入は不可）（５）精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者

従事期間５年以上
かつ区分「第２」のゴシック下線を通算した期間を除外して３年以上

サ 次の①及び②のいずれにも該当する者

第４
国家資
格

①区分「第１」から区分「第３」を通算した「従事期間」から、区分「第１」から区分「第２」のゴシック下線を通算した期間を除外して３年以上の者②国家資格による従事期間が通算して５年以上の者※国家資格
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士（注）区分「第１」と区分「第３」との通算は可- 4 -