富山県農地中間管理事業評価委員会・評価結果（平成 27 年 6 月 4 日開催）
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評価項目
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評価基準

機構の自己点
検評価

具体的な対応状況等（判断理由）

評 価
委 員の評価特記事項（意見・提言）基本スタンス①

機構として本来の役割を果たしているか。

Ａ：地域農業のディベロッパーとして主体的に動き回る。
Ｃ：貸し手、借り手が来るのを待つ。

・県、市町村、ＪＡ、農業会議及び県土地改・活発な活動で機構としての役割を、十分に良事業連合会などの関係機関を構成員とす果たしている。

る連絡協議会を設置し、適宜、情報提供

Ａ・情報共有や意見交換を促進（８回/年）
・事務の手引きを作成・配付し、各地域にお・達成率全国トップが全てを反映している。
Ａ：５名

ける効率的・統一的な事務処理を支援
・機構職員が県担当者とともに、事業説明会及び地域の話合いに参加（70 回/年）②

機構役員の中に経営に関し実践的な能力を有する者が多く登用されているか。

Ａ：経営に関し実践的能力を有する者を相当数入れ、その経営ノウハウを活用している。
Ｂ：経営能力を有する者を入れるなど工夫はしているが、経営ノウハウの活用には至っていない。
Ｃ：その他・役員の中に経営に関し実践的能力を有する・実践的能力を有する者が 50％以上存在して者を 19 名中 10 名入れている。

いることは、十分、評価したい。

・機構の指定を受けている公益社団法人富山・経営ノウハウを有する委員の活用・活動は

県農林水産公社における農業事業運営委員

Ａ会において、経営に関する実践的能力を有する委員等の意見等を聴取し、事業の実施活発
Ａ：５名に反映させている。

・実践的能力を有する者の経営ノウハウがどのように活用され、数字に反映されているかが見えてこない。
既存の経営方法も大切だが、「富山モデル」などの新たな経営方法も企画、発案、実践も必要③目 標数値の達 成
状況（転貸面積）④

平成 27 年度に向けた改善の意向

Ａ：目標数値を上回った。
Ｂ：年度末実績では達成できなかったが 5 月始期分を含めると達成
Ｃ：いずれも目標未達成
Ａ：あり
Ｃ：なし

・転貸面積計：2,311ha＞ 目標：1,600ha

・目標数値は全て達成。達成率も高い。

＝対目標達成率：１４４.４％

Ａ・農地中間管理事業による新規集積面積 597ha

Ａ：５名の貢献度＝全国１位
・機構管理地（滞留面積）：0ha（計画：240ha）
・順調に成果が挙がり評価も高いため、安定Ｃ性確保のため、現在のところ改善する点はない。

・自己点検評価を遵守
Ｃ：５名

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評価項目
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評価基準

機構の自己点
検評価

具体的な対応状況等（判断理由）

評 価
委 員の評価特記事項（意見・提言）推進体制①

機 構が主体性 をもって県・市町等と連携を密にして協力し合い対応しているか。

Ａ：機構が主体性をもって連携を密にしている。
Ｂ：連携はしているが現場活動は市町等に全面的に任せている。
Ｃ：その他

・県、市町村、ＪＡ、農業会議及び県土地改・年 8 回の情報交換で連携を密にしている。

良事業連合会などの関係機関を構成員とする連絡協議会を設置し、適宜、情報提供

Ａ・情報共有や意見交換を促進（８回/年）
・すべての市町村を含む地域の協議会等と業・全てのエリアにおいて業務委託契約を締結
Ａ：５名

して、協力体制を構築

務委託契約を締結し、それぞれの地域の実情を踏まえた弾力的な推進体制に、最大限、配慮しながら、連携・協力②

現 場でコーデ ィ
ネートに当る職員等の体制として、十分な質・量の担当者を整えているか。

Ａ：地域毎に十分な質・量の担当者を整えている。
Ｂ：十分ではないがある程度の質・量の担当者を整えている。
Ｃ：その他・全ての市町村に業務委託し担当者を確保す・質の高い業務実施を行っている。

るとともに、現場でのきめ細かな対応を目・連絡協議会は充実したものとなっている。

指し、地域の実情を踏まえた業務実施に、Ａ

最大限、配慮

Ａ：５名

・連絡協議会に富山県の４農林振興センター職員を組み入れ、地域における協議等の推進に配慮③

農 業者への周 知徹底④

平成 27 年度に向けた推進体制改善の意向

Ａ：パンフ・チラシの配布、新聞広告等により、ほぼ全ての農業者に周知徹底し、結果、現場での取組が盛り上がりつつある。
Ｂ：周知徹底は行ったが、現場では今一盛り上がっていない。
Ｃ：その他
Ａ：あり
Ｃ：なし

・７月に、パンフレットを 70,000 部作成し、・県内全農家へのＰＲは十分・マスメディア

県内全ての農家に配布も有効に活用し、行政との連携も密にして・２月に、クリア・ファイルを 1,000 部作成

Ａ

し、市町村を通じ、一層の普及啓発を促進
・適宜、県と連携しながら、報道機関にニュいる。
Ａ：５名

ースリリース・5/30 日の北日本新聞の社説にあるように、機構の説明を 21%の担い手が受けておらず、36％が借受公募の実施を把握していないな
ど、更なる周知徹底に尽力されたい。

・本部機能の拡充を目指し、嘱託職員を常時Ａ

雇用・システム導入により、継続的・安定的な業務推進体制性を構築

・具体的な対応状況は、左記のとおり。
Ａ：５名

富山県農地中間管理事業評価委員会・評価結果（平成 27 年 6 月 4 日開催）
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評価項目
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評価基準

機構の自己点
検評価

具体的な対応状況等（判断理由）

評 価
委 員の評価特記事項（意見・提言）推進方法①

人・農地プランの把握度と定期的見直しの状況

Ａ：十分把握し、かつ多くの地域で定期的に見直されている。
Ｂ：ある程度把握し、一部の地域で定期的に見直されている。
Ｃ：その他

・県内の全市町村が人・農地プランを作成し、・人・農地プランと連携し、地域の実情をよ

人・農地の状況を把握している。

く把握した上での事業運営となっており、・人・農地プランにおいて機構事業活用の意

Ａ思を示した中心経営体を借受希望者として取り扱うことにより、プランの定期的な見そうした推進方法が高い実績となって現れ
Ａ：５名

直しを促進ている点は、大いに評価し得る。
・全市町村で人・農地プランを作成し、把握状況も良好・状況に応じ見直しを促進
・魚津地区の農地集積に期待②

新 規就農者や 企業に対する対応

Ａ：積極的に参入してもらう方向で対応している。
Ｂ：その他

・森の祭典（県植樹祭）等において、事業をＡ

啓発
・国主催の企業セミナー等にブース出展し、・タイムリーに事業啓発を実施している。
Ａ：５名

広く全国に発信③

基 盤整備事業 との連携

Ａ：基盤整備事業の実施地区と上手く連携を図っている。
Ｃ：その他

・県内 28 地区の基盤整備事業と連携

Ａ・県土地改良事業連合会主催の研修会において、中間管理事業の概要や基盤整備事業と・基盤整備事業との連携は、十分
Ａ：５名・研修会、後援会も活発の連携等について講演④

平成 27 年度に向けた推進方法改善

Ａ：あり
Ｃ：なし

・順調に成果が挙がっており、評価も高いた

・高水準の実績を、引き続き、持続可能と考め、安定性確保のため、引き続き、事業のの意向える。

啓発に努めてまいりたい。

Ａ・事務の簡素化、円滑化に向けた支援システ
ムの導入と安定運用、サポート体制の充実

・農業に縁故がなくても、食の安全や自然志
Ａ：５名

向で農業に就労したい人も存在するため、間口は広く。
14 歳の挑戦などで中学生の関心は高くなっていると感じているが、新規参入が困難なイメージ