星城大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神のもとで、大学が行う教育研究活動の理念、ミッション、教育目標を、「三つの基本理念」（以下「基本理念」という。）「四つの使命・目的」（以下「使命・目的」という。）「七つの教育の目標」（以下「教育目標」という。）として簡潔・明瞭に示し、公表している。大学の個性・特色は「使命・目的」及び「教育目標」等に反映し、学則、学則の付属文書やホームページ、学生生活のしおり、大学案内等に明示し、広く公表している。
「教育目標」や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）については、教授会で議論し、理事長や法人本部長、大学幹部を含む戦略会議を経て決定し、役員、教職員の理解と支持を得ている。直近の「第 5 次中期経営計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）」（以下「中期経営計画」という。）は「教育・業務」「人財」「学園を取り巻く人々」「財務」の各視点から、「使命・目的」等に即し策定している。
「使命・目的」等の内容は各学部、研究科及び留学生別科の三つのポリシーに反映している。大学の学部・学科構成は、大学の「教育目標」との整合性を図っている。
「基準２．学生」について入試区分ごとにアドミッション・ポリシーと学力の 3 要素を踏まえた判定指標を作成している。学修・生活・キャリア支援を行うための「自分づくりセンター」を設置し、学生の相談内容に応じた適切な支援を実施している。各学年次における個別のキャリア・進路面談、就職活動支援セミナー、インターンシップ、資格取得講座の実施等、キャリア支援活動を適切に運営している。快適な学修環境の整備として各キャンパスにネットワーク環境及び無線 LAN 環境を整備している。
「AAA（Active Academy Advance：学務システム／学生ポータルサイト）」（以下「AAA」という。）の導入により、学内ネットワークへのア
クセスにおける学生の利便性を高めている。大学の最寄り駅からの無料通学バスを運行し、通学の利便性を高めている。学生の意見をくみ上げるためのさまざまなアンケート調査を実施し、把握した意見・要望等は各担当部局に周知し、改善への対応を行っている。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、学部、研究科及び留学生別科ごとに、建学の精神、「基本理念」「使命・目的」「教育目標」を踏まえて策定し、周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めている。GPA(GradePoint Average)を単位認定基準、進級基準及び学修支援に活用している。カリキュラム・1星城大学
ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成することを目的として、学部、研究科及び留学生別科ごとに策定し、周知している。年 2 回の FD 教育検討会議において、教授方法、ルーブリック評価、学生が主体的に取組むアクティブ・ラーニングの方法などについて学ぶことで、効果的な講義が実施できるように取組んでいる。学修成果の評価として、学修状況、授業評価アンケート、GPA、就職状況、卒業時の学修成果アンケートなどを用い、これらの評価をもとに、シラバス及び教育方法の改善を行っている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定を円滑に行うため、各会議体の役割を学則や諸規則に定め、一部の規則に改善を要する点はあるものの、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントが遂行できるよう体制を整えている。
全学 FD 教育改善検討会議を年 2 回定期的に開催しており、全専任教員が参加し当日の討議内容を共有することで、個々の教員の授業改善に生かしている。全教職員参加による「重点課題と取り組み方針発表会」「重点課題と取り組み方針報告会」を毎年度実施している。「元気創造研究センター」を設置し、複数の助成金を設け、研究支援を行っている。同センターにて科学研究費助成事業の採択率向上を目指し、申請説明・講演会を毎年度開催し、同助成事業の申請率や採択率の向上を含む研究活動の活性化に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は、「中期経営計画」を策定し、建学の精神に基づく「使命・目的」の実現に向け取組んでいる。管理運営機関として、法人には理事会及び常任理事会を、大学には戦略会議及び協議会を設置している。事業計画の策定に課題があるものの、理事会は、理事長が議長としてリーダーシップを発揮できる体制としている。戦略会議には、大学幹部の他、理事長、法人本部長が参加し、法人と大学の調整等が円滑に行える体制としている。評議員
会への諮問に課題があるものの、資料・議事の内容の事前説明を行い、会議の活性化を図っている。令和 3(2021)年度からの 5 か年計画に基づき、「中期経営計画」の目標となる基
本金組入前収支の安定確保と基本金組入後収支均衡に向けて財務運営を行い、安定した財務基盤を確立している。学校法人会計基準、「学校法人名古屋石田学園経理規程」に基づき、監査法人による会計監査のもとで、会計処理を適正に実施している。執行金額に応じた決裁権限者を定め、複数名での決裁とする内部統制を図っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する組織体制の整備は、学則にのっとり、大学の「教育研究年報（自己点検・評価）」（以下「教育研究年報」という。）、法人本部主催の計画推進会議、学長の諮問機関として設置する外部評価委員会による外部評価を中心に実施している。大学教職員、法人、外部の三つの視点を取入れた体制によって自己点検・評価を進め、内部質保証を担保できる体制を整えている。令和 4(2022)年 5 月には、教学面に関して新たに「内部質保証に向けた教学マネジメント(IR)実施要綱（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）」（以下「教学マネジメント実施要綱」という。）を策定し、恒常的な組織体制の構築に努めている。
自己点検・評価活動を毎年度実施し、「教育研究年報」としてまとめて教職員に配付し、学2

星城大学内で共有している。平成 27(2015)年度から令和 2(2020)年度の「教育研究年報」については、自己点検評価報告書としてホームページで公表している。
総じて、大学は、建学の精神に基づく「使命・目的」の実現に向け、「中期経営計画」に基づき取組んでいる。学修・生活・キャリア支援のための「自分づくりセンター」を設置
し、学生の相談内容に応じた適切な支援を実施している。学修成果の評価をもとに、シラバス及び教育方法の改善を行っている。大学教職員、法人、外部の三つの体制による自己点検・評価を進め、PDCA サイクルに添った内部質保証を担保している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生へのきめ細かなフォロー体制の構築

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神のもとで、大学が行う教育研究活動の理念、ミッション、教育目標を、「基本理念」「使命・目的」「教育目標」として簡潔・明瞭に示しており、学則、「星城大学

基本理念と使命・目的等」、ホームページ等で公表している。大学の個性・特色は「使命・目的」及び「教育目標」等に反映し、学則の付属文書やホームページ、学生生活のしおり、大学案内等に明示し、広く公表している。社会情勢等の変化に対応し、平成 18(2006)年には「基本理念」「使命・目的」を策定、平成 30(2018)年には学部の三つのポリシー及びカリキュラムの改訂を行った。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
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1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉「教育目標」や三つのポリシーについては、教授会で議論し、理事長や法人本部長、大学幹部を含む戦略会議を経て決定し、役員、教職員の理解と支持を得ている。
建学の精神や「使命・目的」は大学の行事の際などに教職員に対して理事長・学長の式
辞・訓示を通じて伝え、理解を深めている。建学の精神、「使命・目的」「教育目標」、三つのポリシー等はホームページで公開し、学内外に周知している。直近の「中期経営計画」
は「教育・業務」「人財」「学園を取り巻く人々」「財務」の各視点から、「使命・目的」等に即し策定している。
「使命・目的」等の内容は各学部、研究科及び留学生別科の三つのポリシーに反映している。大学の学部・学科構成は、大学の「教育目標」との整合性を図っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉「基本理念」「使命・目的」「教育目標」に基づき、募集単位ごとの策定が望ましいものの、学部、研究科及び留学生別科ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、周知している。各学部とも、入学定員に沿って在籍学生を適切に確保している。入試区分ごとにアドミッション・ポリシーと学力の 3 要素を踏まえた判定指標を作成している。入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿って作成した出願資格や選抜方法を決定し、募集要項等に明示している。入学試験の実施は、学部教員と入試広報課が行っている。出題
4星城大学及び採点等に必要な教員は各学部長が選任する。入学生の各種情報や在学中の学生情報を「AAA」で適切に管理活用し、GPA 分布、退学率などに基づき入学者選抜の適切性について分析・検証している。
〈参考意見〉○リハビリテーション学部リハビリテーション学科のアドミッション・ポリシーは募集単位である専攻ごとに作成することが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部教務委員会及び全学教務委員会では、構成員に事務部門のメンバーも加わり運営している。学修・生活・キャリア支援を行うための「自分づくりセンター」を設置し、学生の相談内容に応じた適切な支援を実施している。障がいのある学生への対応は規則に基づき行っている。全学的にオフィスアワー制度を実施している。経営学部では授業に授業補助担当者を配置している。リハビリテーション学部においては「ティーチング・アシスタント規程」に従って対応を行っている。中途退学、休学及び留年への対応は、必要な面談等の対応を行っている。保護者懇談会を実施し、保護者への情報提供及び面談希望のある保護者への対応を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
インターシップなどを含むキャリア教育のため、キャリア開発委員会を設置し、学生の職業的自立に向けた支援を行っている。就職・進学に関する相談・助言は、キャリア支援に関わるスタッフが中心になり実施している。具体的には、各学年次における個別のキャ
リア・進路面談、就職活動支援セミナー、インターンシップ、資格取得講座の実施等の支援活動であり、いずれも適切に運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援
5星城大学【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活委員会において学生支援全般を、国際センター運営委員会において留学生支援を行っている。学生生活に関する事柄は、学生生活のしおりに掲載し、配付している。担
当者が協力して成績不振者などの把握を行い支援している。大学独自の奨学金制度として、入学試験の種別による奨学金制度及び入学後の成績優秀者に対する奨学金、経済的困窮者を対象とした奨学金を設けている。
課外活動のために団体への活動資金の支援として、学生会費から助成を行っている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談について、更なる充実が望まれるものの、学生相談室(SCC：Student Communication Center)及び医務室を設置し、カウンセラー及び看護師を配置し、支援を行っている。外国人留学生に対する生活支援として、学修支援課が中心になり、留学生ハンドブックの作成など多岐にわたる支援を実施している。
〈参考意見〉○学生相談室(SCC)及び医務室について、人員・開設時間等の拡充や学生への周知方法などを含め更なる方策と活用が望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉「教育目標」に合わせて校舎・校地などの整備を行い、活用に努めている。全ての校舎は耐震基準に基づき建設している。快適な学修環境の整備として各キャンパスにはネットワーク環境及び無線 LAN 環境を整備してきた。
「AAA」の導入により、学内ネットワークへのアクセスにおける学生の利便性を高めている。図書館の利用促進のために、図書館ブログの運用などの方策を実施している。バリアフリー設備としてエレベータやバリアフリートイレなどを整備し、車椅子利用者でも全ての講義室、実習室にアクセスできようにしている。大学の最寄り駅からの無料通学バスを運行し、通学の利便性を高めている。クラスサイズについては、履修者が一定数を超えた場合に授業補助担当者や複数教員の配置を実施することで適切に管理している。

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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見をくみ上げるシステムとして、学修支援課では、学生に学修支援・学修環境に関するさまざまなアンケート調査を実施している。アンケート結果から把握した意見・要望等は各担当部局に周知し、改善への対応を行っている。学生生活に対する学生の意見及び施設・設備に対する学生の意見をくみ上げるシステムとして、学生生活実態調査を実施している。調査結果は、学生生活委員会が報告書を作成して教職員に周知し、改善を実施している。学生との連絡には、主に「AAA」を活用している。学生の心身の健康面などの把握については、年 1 回の健康診断、入学時の健康調査票にて、配慮を必要とする事項の申告が可能になっている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、学位プログラムごとの策定が望ましいものの、学部、研究科及び留学生別科ごとに、建学の精神、「基本理念」「使命・目的」「教育目標」を踏まえて策定し、ホームページ、学生生活のしおり、学生便覧に掲載し、周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、成績評価基準は学則などで規定化していないものの、これらを学生生活のしおり及び学生便覧に記載し解説を行い、周知した上で運用している。また、GPA を単位認
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定基準、進級基準だけではなく、学修支援などにも活用している。
〈参考意見〉○リハビリテーション学科において、理学療法学専攻と作業療法学専攻に分かれており、それぞれ取得学位が異なるので、学位プログラムごとにディプロマ・ポリシーを定めることが望まれる。
○大学の成績評価基準を学則などで規定化していないため、今後規定化することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材の育成を目的として、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保し、学位プログラムごとの策定が望ましいものの、学部、研究科及び留学生別科ごとに策定し、ホームページ、学生便覧などに掲載し、周知している。
カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、シラバスは、シラバス作成要領に従って適切に作成している。授業アンケートの結果等を踏まえ、シラバスの改善を行っている。
教養教育は、経営学部は共通科目、リハビリテーション学部は教養教育科目群として設定し、建学の精神を反映させた内容にしている。
年 2 回の FD 教育検討会議において、教授方法、ルーブリック評価、学生が主体的に取組むアクティブ・ラーニングの方法などについて学ぶことで、効果的な講義が実施できるように取組んでいる。
〈参考意見〉○リハビリテーション学科において、理学療法学専攻と作業療法学専攻に分かれており、それぞれ取得学位が異なるので、学位プログラムごとにカリキュラム・ポリシーを定めることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
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3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
シラバス作成要領において、三つのポリシーを踏まえた到達目標や学修目標を設定することを明記し、作成したシラバスは教務委員会を中心に点検を行い、必要に応じて修正を行っている。
学修成果の評価として、学修状況、授業評価アンケート、GPA、就職状況、卒業時の学修成果アンケートなどを用いている。これらの評価をもとに、シラバス及び教育方法の改善を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための体制として、協議会及び戦略会議を設置しており、大学の意思決定を円滑に行うため、各会議体の役割を学則や諸規則に定め、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントを遂行している。
教学マネジメントは、戦略会議や協議会等による調整を経て、学長が意思決定する体制を整備している。教授会、研究科委員会は、一部の規則に改善を要する点はあるものの、教育研究に関する事項について、都度、学長の諮問により審議し、意見を述べている。
大学事務局は、事務局長を筆頭に教学マネジメントの執行を担う中心部門であり、学修支援課、キャリア支援課、入試広報課、大学開放支援室、総務・経理課が構成し、それぞれ課長・室長を置き、その役割を「星城大学事務局規程」に明確に定めている。
〈改善を要する点〉
9星城大学○教授会や研究科委員会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項について、学長が定め、周知していない点は改善を要する。
○学則第 43 条で定めている教授会の審議事項について、規則に定めのない「専任教授会」「拡大教授会」「学部会議」において審議している点は改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
各学科、研究科に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任は、学長のガバナンスのもと、学部長、学科長、専攻長、大学院研究科長からの意見や要望をもとに、人事委員会での意見をもって、学長が総合的な判断を行い、戦略会議に上程し、理事長の稟議（りんぎ）を経て決定している。新規採用は原則として公募制をとっている。
FD 活動については、「中期経営計画」に活動目標等を記載している。FD 実施計画は協議会統括委員会である教務委員会において審議・検討を行っている。全学 FD 教育改善検討会議を年 2 回定期的に開催しており、全専任教員が参加し当日の討議内容を共有することで、個々の教員の授業改善に生かしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
学内での研修として、毎年度、全教職員参加による「重点課題と取り組み方針発表会」「重点課題と取り組み方針報告会」を実施している。職員対象の研修会として、法人本部主催の研修会を実施した。学外での研修としては、日本私立大学協会主催の事務局長研修会及びその他各部会の研修会に積極的に参加している。
令和 3(2021)年度は、副学長他から「中期経営計画」の説明を受け、財務・管理・運営、学生支援、「教職協業」に関する研修を行った。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理
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4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
学内に「元気創造研究センター」を設置し、複数の助成金を設け、研究支援を行っている。同センターにて科学研究費助成事業の採択率向上を目指し、申請説明・講演会を毎年度開催し、同助成事業の申請率や採択率の向上を含む研究活動の活性化に努めている。
また、研究に関わる学内の全ての者を対象にした「星城大学研究倫理綱領」をはじめとする研究倫理に関する規則を整備し、毎年度、研究倫理講習を行っている。
研究活動への資源の配分として、各学部に研究費助成研究制度を設け、教員の研究活動の促進及び研究業績の向上を目指している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は、教育基本法、学校教育法、私立学校法及び建学の精神に基づく学校教育を行うことを寄附行為に定め、「使命・目的」を達成するための規則を整備し、役員・教職員に対してその遵守を求め、経営の規律と誠実性を維持している。また、「中期経営計画」を策定し、建学の精神に基づく「使命・目的」の実現に向け取組んでいる。
危機管理に関わるマニュアルの整備が望まれるものの、学内に人権委員会・ハラスメント相談員を置き、教職員に対するハラスメント研修、学生に対する啓発活動やアンケート調査を通じて、人権・安全の問題に取組んでいる。
〈参考意見〉○危機管理に関する規則はあるが、それに基づいて、関係者の役割分担や対応の手順等を示すマニュアルの整備が望まれる。
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5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の最高意思決定機関である理事会を寄附行為に基づいて適切に運営し、「使命・目的」の達成に向けた意思決定を行う体制を整備している。定例の理事会は、通常年 4 回開催し、5 月に事業報告・決算、10 月に次年度の予算編成方針、12 月に規則の改正、3 月に次年度の事業計画案・予算案について審議・承認等を行っており、事業計画の策定について課題があるものの、理事の出席状況は良好である。理事会の開催前に、事務局から外部理事、監事に対し、資料をもとに議事内容を説明する機会を設けており、法人・大学の運営状況についての理解を深めた上で、理事会における質疑・意見交換等の活性化に取組んでいる。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 45 条の 2 及び寄附行為第 33 条第 1 項に定めのある会計年度ごとの事業計画について、事業報告書と対応しない「予算の説明資料」をもって事業計画とし、理事会・評議員会において次年度予算の議案として取扱っている点は、改善が必要である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
管理運営機関として、法人には理事会及び常任理事会を、大学には戦略会議及び協議会を設置している。理事会は、理事長が議長としてリーダーシップを発揮できる体制になっている。戦略会議には、大学幹部の他、理事長、法人本部長が参加し、法人と大学の調整等が円滑に行える体制になっている。
評議員会への諮問について課題があるものの、その開催前には、事務局が評議員、監事に対して資料・議事の内容を説明する機会を設け、会議の活性化を図っている。
監事は、監査報告書について課題があるものの、理事会・評議員会に出席し、意見を述べるとともに、監事監査では公認会計士と連携し、また、法人の監査室とも緊密に連携している。
〈改善を要する点〉
12星城大学○事業に関する中期的な計画については、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 22 条のそれぞれ第 1 項第 2 号に従い、評議員会へ諮問した後に理事会で審議する手続きを踏むように改善が必要である。
〈参考意見〉○監事の監査報告書については、理事長宛てではなく、理事会及び評議員会宛てにすることが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、平成 21(2009)年度から中期経営計画の策定を開始し、現在は令和 3(2021)年度からの 5 か年計画に基づき、「中期経営計画」の目標となる基本金組入前収支の安定確保と基本金組入後収支均衡に向けて財務運営を行い、安定した財務基盤を確立している。令和 4(2022)年度においても、「中期経営計画」に基づいた予算編成方針を掲げ、「中期経営計画」の最終年度となる令和 7(2025)年度の財務目標の達成に向けた段階的目標を具体的に展開している。また、「名古屋石田学園資金運用規程」に基づき、リスク低減を図りながら金融資産を運用し、法人の財務基盤の強化に貢献している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人は、学校法人会計基準、「学校法人名古屋石田学園経理規程」に基づき、また、監査法人による会計監査のもとで、会計処理を適正に実施している。執行金額に応じた決裁権限者を定め、複数名での決裁とする内部統制を図っている。
監査法人の監査には監事が立会い、意見交換等による連携を図っており、また、科学研究費助成事業については、事務局職員による内部監査、監査法人・監事・監査室による三様監査を行っている。
基準 6．内部質保証
13星城大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
全学的な内部質保証については、学則に「本学は教育研究水準の向上を図り、目的及び社会使命を達成するため、教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、公表する。」と定めている。内部質保証に関する組織体制の整備は、学則にのっとり、大学の「教育研究年報」、法人本部主催の計画推進会議、学長の諮問機関として設置する外部評価委員会による外部評価を中心に実施している。大学教職員、法人、外部の三つの視点を取入れた体制によって自己点検・評価を進め、内部質保証を担保できる体制を整えている。
令和 4(2022)年 5 月には、教学面に関して新たに「教学マネジメント実施要綱」を策定し、恒常的な組織体制の構築に努めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価活動を毎年度実施し、「教育研究年報」にまとめて教職員に配付し、学内で共有している。平成 27(2015)年度から令和 2(2020)年度の「教育研究年報」については、自己点検評価報告書としてホームページで公表している。IR に必要な各データの取得実施
主体は各部局とし、各部局の日常業務の中でデータを収集することを方針にすることで、連続性と継続性の維持を図っている。
令和 4(2022)年 5 月には、教学面に関して新たに「教学マネジメント実施要綱」の策定を行い、内部質保証のための自己点検・評価の精度を高める取組みを進めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

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【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神のもとで「使命・目的」等を定め、学則にのっとり、大学の「教育研究年報」、法人本部主催の計画推進会議、学長の諮問機関として設置する外部評価委員会による「星城大学外部評価委員会意見書」に基づく 3 段階の PDCA サイクルの仕組みを構築し、機能性を担保している。
管理運営面については課題があるものの、教学面での内部質保証については、令和4(2022)年 5 月に新たに「教学マネジメント実施要綱」を策定し、実施内容の明確化や組織の機能性の向上に努めている。
〈改善を要する点〉○教学マネジメントにおける教授会・研究科委員会の位置付けや、会計年度ごとの事業計画及び事業に関する中期的な計画の策定を含む法人経営における理事会・評議員会の運営等について改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会貢献A－1．地方公共団体との連携活動
A-1-①

東海市大学連携まちづくり推進事業

A-1-②

大学の人的資源としての提供

A－2．健康増進を目的とした連携協定
A-2-①リハビリテーション学部の美濃加茂市との健康増進を目的とした連携協定

A－3．新型コロナウイルス感染症対策
A-3-①

新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン職域接種等に関する東海市役所、商工会議所等との協力【概評】
東海市と連携して「東海市大学連携まちづくり推進事業」を推進している。少子高齢化の進行による人口減少社会の到来、その影響によるライフスタイルや価値観の多様化などにより、まちづくりの課題も多様化・複雑化・高度化しており、「協働・共創によるまちづくり」の一層の推進が重要な課題になっている。この地域課題の解決に向けて「大学の教育・研究活動」や「学生の活力」を生かして、東海市とともに活動している。教員と学生が東海市のまちづくりの課題解決・魅力向上に貢献する事業を積極的に提案し、東海市が15

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それらを採択し、多種多様な事業に協働して取組んでいることは特筆すべき点である。
リハビリテーション学部は、美濃加茂市と健康増進を目的とした情報発信・活用に関する連携協定を結び、その活動の一環としてケーブルテレビを活用した健康番組の制作・出演、介護予防教室参加者データの分析、フレイルに特化した体操の制作・提案を継続して行っている。地域在住高齢者の健康チェック票の分析を行い、課題を抽出し、市と協働して美濃加茂市独自の体操を作成し、ケーブルテレビ、ラジオの制作に携わって、これを公開した。その内容については継続して改良を図っており、今後の成果に期待したい。
地域内での新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、ワクチンの職域接種について、地域の商工会議所と協議の上、地域と大学が協働して実施するなど、地域における新規感染者数の抑制に協力した。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学生へのきめ細かなフォロー体制の構築
本学では、大学の特色として「自分づくり支援」を掲げている。その一環として、小規模大学であることの強みを活かし、個々の学生の学生生活や就職希望等を把握し、サポートできる体制を整えている。
大学全体として、自分づくりセンターと称し、学生の教務、学生生活、就職等に関する手続きや相談を 1 つのフロアで行うことができる。
経営学部のフォロー体制は、キャリア支援課より 1・2 年生に対して年 1 回、3 年生に対して前・後期合わせて 2 回個別面談を実施し、学生生活への問題や就職活動に向けた悩み等をヒアリングし、必要であれば助言する等のサポートを行っている。また、学修支援課
より講義の欠席数増加者や過多者を把握し、その情報をゼミナール担当教員に提供し、個別面談や電話連絡等状況把握し学生個人に合わせフォローする仕組みを整えている。
リハビリテーション学部は、担任・副担任制を取り入れ、専攻毎に複数の教員が相談できる体制を整え、全学生に対して前・後期合わせて最低 2 回実施する。その他に講義等への欠席の増加や実習前に不安を抱える学生等、個々に必要に応じて学生に声をかけ面談を実施する。さらに、専攻毎の会議において専攻長より、無断欠席や体調不良で欠席が続く、授業態度に異変がある等、注意すべき学生についてのヒアリングが行われ、専攻内で共有されその情報は学部内でも共有することで、学部全体の学生の状況をどの教員も把握し対応できる仕組みを整えている。

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