一般社団法人練馬区産業振興公社各種認証等取得支援事業補助金交付要綱
26 練産振セ第 241 号
平 成 27 年 ３ 月 30 日
（目的）
第１条

この要綱は、練馬区内（以下「区内」という。）の中小企業者等が国際標準化機構（以下「ISO」という。）および日本工業規格、その他国内外の公共機関等が定める規格への適合認証等（以下「各種認証等」という。）を取得しようとする場合に、その経費の一部を一般社団法人練馬区産業振興公社（以下「公社」という。）が補助することにより、中小企業者等の競争力や経営基盤の強化を図り、もって区内産業の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定めるところによる。
２

この要綱において「中小企業者等」とは、前項に規定する者または特定非営利活動法人および一般社団法人であって法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第５条に定める収益事業を営む者とする。

（補助対象者）
第３条

各種認証等取得支援事業（以下「本事業」という。）の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、法令を遵守して事業活動を行っている中小企業者等であって、つぎの各号の要件をすべて満たす者または理事長が特に認める者とする。
(1)

法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること

２(2)

事業所単位で各種認証等を取得する場合において、当該事業所が区内にあること(3)

区内で引き続き１年以上事業を営んでいること

前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外する。
(1)

交付申請時に納期が到来している直近の年度の住民税（個人事業主および 法人設立後最初の事業年度に係る法人住民税の納期が未到来の法人においては代表者の個人住民税、法人においては法人住民税をいう。以下「住民税等」という。）に滞納がある者(2)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める業種を営む者(3)

フランチャイズ・チェーン等のフランチャイジーとして営業する者(4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条

第２号に規定する暴力団および同条第６号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人(5)

同一の各種認証等の取得について、国や東京都、他の自治体等から同種の補助金・助成金等の交付を受ける者。

(6)その他、理事長が不適当と認める者（補助対象事業）第４条

本事業において補助の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）は、つぎの各号に掲げる各種認証等の取得に係る事業とする。

２(1)

ISO9001(2)

ISO14001(3)

プライバシーマーク（JIS-Q-15001）(4)CE マーキング(5)

その他、本事業の事業目的に合致すると理事長が認めるもの

この要綱による補助金の交付は、各補助対象事業につき１回のみとし、同一年度内に重複して補助金を受けることができないものとする。

（補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条に規定する補助対象事業に要する経費のうち、各種認証等の取得申請および審査、登録等に必要な費用、外部コンサルタント費、各種認証等の規格に定められた内部監査員等の養成費等とする。
（補助金額）
第６条

補助金の額は、前条に定める補助対象経費の３分の１以内であって、50 万円を限度額とする。
２

前項に基づき計算した補助金の額に、１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業について事業を 開始する前に、つぎの各号に掲げる書類を添付し、補助金交付申請書（第１号様式）を理事長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書（第１号様式

別紙）

(2)

補助対象経費の見積金額がわかる書類(3)

住民税等の領収書、納税証明書または非課税証明書等(4)

法人においては登記簿謄本または登記事項証明書、個人事業主 においては開業届の写しまたは税務署の収受印のある確定申告書の写し(5)

会社概要または事業内容の概要がわかる書類(6)

税務署の収受印のある収益事業開始届出書または法人設立届出書の写し（特定非営利活動法人および一般社団法人等の場合に限る。）(7)

その他、理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

理事長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その申請内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付額を決定し、補助金交付決定通知書（第２号様式）により申請者に通知する。この場合において、必要があると認めるときは、交付に条件を付すことができる。
２

理事長は、前項の規定による審査において、補助金の交付を不適当と認めたときは、補助金不交付決定通知書（第２号様式の２）により申請者に通知する。

（事業の変更・中止申請）
第９条

前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者（以下「補助予定者」という。）は、当該承認に係る補助対象事業の事業計画を変更し 、または中止しようとするときは、事業変更・中止申請書（第 ３号様式）を理事長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（事業の変更・中止承認）
第 10 条

理事長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業変更・中止承認通知書（第４号様式）により申請者に通知する。この場合において、必要があると認める場合は、第 ８条第１項の規定を準用して補助金の交付決定額を変更することができる。
２

理事長は、前項に規定する審査によりその内容を不適当と認めたときは、事業変更・中止不承認通知書（第４号様式の２）により申請者に通知する。

（実績報告）
第 11 条

補助予定者は、補助対象事業の実施を完了し、各種認証等を取得したときは、速やかに事業完了報告書（第５号様式）につぎの各号に掲げる書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
(1)

各種認証等の取得を証明する書類の原本およびその写し１通(2)

補助対象経費に係る契約書、発注書、請求書等の証憑類(3)

補助対象経費の支払を確認できる書類(4)

その他、理事長が必要と認める書類（補助金交付額の確定）
第 12 条

理事長は、前条の規定による事業完了報告書の提出を受けたときは、第 ６条に定めるところにより交付すべき補助金の額を確定し、補助予定者に補助金交付額確定通知書（第６号様式）により通知する。
（補助金の請求および交付）
第 13 条

前条により補助金交付額確定通知を受けた補助予定者が、補助金の支払を受けようとするときは、請求書兼口座振替依頼書（第７号様式）により理事長に請求するものとする。
２

理事長は、前項の請求に基づいて補助金を交付する。

（交付決定の取消し）
第 14 条

理事長は、補助予定者がつぎの各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。この場合において、すでに補助金を交付しているときは、補助予定者に対して期限を定めてその全部または一部の返還を求めるものとする。
(1)

不正、不当な手段または虚偽の申請により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

補助対象者が補助対象事業を実施できないと認められるとき。

(3)

補助金交付額確定通知の発行日から１年以上を経過し、公社が督促を行ってもなお補助金請求書の提出がないとき。
(4)

この要綱および補助金の交付決定に付した条件に違反したとき 。

(5)

この要綱に基づく検査等に応じなかったとき。

２

理事長は前項に規定する取消しを行ったときは、補助金交付決定取消通知書（第 ８号様式）により対象者に通知する。

（運営および経理等の検査）
第 15 条

補助対象者は、理事長が補助対象事業の運営や経理等の状況について検査もしくは報告を求めたとき、または経営サポートを受けることを求めたときには、これに応じなければならない。
２

補助金の交付を受けた補助対象者は、補助対象経費の経理に関する書類を５年間保存しなければならない。

（委任）第 16 条付
１

則（平成 31 年３月 29 日 30 練産振ビ第 425 号）

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
付

１

則

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
付１

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

則（令和６年３月 12 日 5 練産振ビ第 291 号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。