令和６年度全国労働衛生週間実施要綱説明ほか
いわき労働基準監督署
安全衛生課長 千葉 光平

令和６年度

全国労働衛生週間 研修会

令和６年度全国労働衛生週間研修会

本日の説明事項
１．令和６年労働災害発生状況(いわき署作成)
２．令和６年度全国労働衛生週間実施要綱
１）趣旨 (P.7~8)２）準備期間中に実施する事項 (P.10~16)
・労働衛生管理体制の確認 (P.14~15,P.48~49)
３）全国労働衛生週間中に実施する事項 (P.9~10)
３．最近の健康管理等の動向
１）「化学物質管理強調月間」創設される (P.40)２）化学物質の法定個人ばく露サンプリング等実施者の資格要件が固まる (P.41)
３）①工作物の石綿事前調査資格を新設、②除じん性能を有する電動工具に関する措置を見直し(P.44)
４）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定される (P.46)
４．職場の健康診断実施強化月間

2令和６年度全国労働衛生週間研修会

協会HP（労基署通信）への掲載予定資料（資料１）令和６年７月末いわき署管内労働災害発生状況（資料２）第７５回全国労働衛生週間（リーフレット）（資料３）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました（リーフレット）（資料４）労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう（リーフレット）（資料５）福島労働局STOP熱中症！クールワークキャンペーン（リーフレット）（資料６）化学物質管理強調月間の創設について（資料７）個人ばく露測定定着促進補助金のご案内（リーフレット）（資料８）事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります！
（リーフレット）（資料９）第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします（リーフレット）（資料10）職場の健康診断実施強化月間（リーフレット）（資料11）働く女性の健康推進に取組みましょう（リーフレット）3

いわき署管内の労働災害(７月末時点統計)

１．令和６年労働災害発生状況
(資料１)

4

１．令和６年労働災害発生状況(７月末現在)
令和６年業種休業４日以上死亡

前年同期
計

休業４日以上死亡

対前年比計増減数

増減率

1179

180

1237

238-58-24.4%

01 製造業

03131138

39-8-20.5%

02 鉱業

0110001+∞%

03 建設業

12324023

23

14.3%

04 運輸交通業

0272702323417.4%

05 貨物取扱業

011044-3-75.0%06 農林業

011055-4-80.0%

07 畜産・水産業

0000000 ±0.0%08〜17 その他の事業計

095

950144144

全産

業

合計

-49-34.0%
5

１．令和６年労働災害発生状況(７月末現在)
令和６年
業種

休業４日以上死亡

前年同期
計

休業４日以上

死亡

対前年比
計

増減数

増減率

1174

175

1193

194-19-9.8%

01 製造業

0313113839-8-20.5%

02 鉱業

0110001+∞%

03 建設業

123240232314.3%

04 運輸交通業

0272702323417.4%

05 貨物取扱業

011044-3-75.0%06 農林業

011055-4-80.0%

07 畜産・水産業

0000000 ±0.0%08〜17 その他の事業計

090900100100

全産業

合計

-10-10.0%※新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除いた数値

6

事故の型別労働災害発生状況の比較(7月末)
墜落・転落

転倒

激突

飛来・落下

崩壊・倒壊

激突されはさまれ・巻き込まれ切れ・こすれ高温・低温の物との接触

交通事故(道路)

動作の反動・無理な動作

その他

前年(R5)29544今年(R6)3347902040608010124 7213 5181001201117731514015171602332180200※新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除いた数値
7

「推してます みんな笑顔の 健康職場」

２．令和６年度全国労働衛生週間実施要綱

注）「(P.○~)」は「労働衛生のしおり」の参考ページ

8２．１）趣旨(P.7)


労働者の健康をめぐる状況

高齢化の進行により、一般健康診断の有所見率が上昇を続ける(⇒P.20)
 何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加
 女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応も課題
 業務上疾病は高い発生件数で推移しており、熱中症や腰痛など、気候変動、高齢化等の要因によるものが増加している傾向にある
 職場における健康管理はもとより、女性の健康への対応、治療と仕事の両立支援、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりの推進が重要 過労死等防止対策の推進(⇒P.22)
 過労死等事案の労災認定件数が1,099件となっており長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要
 精神障害による労災認定件数は883件と過去最多となっており、メンタルヘルス対策をさらに強化していく必要がある

労働者の健康確保

産業医の選任義務のない小規模事業場は全体の96％を占めており、小規模事業場における健康確保対策の推進が重要である
9２．１）趣旨 (P.7,8)
 化学物質による労働災害の防止
 化学物質による労働災害は、450件程度で推移し、特別規則の対象となっていない有害物によるものが8割を占める
 化学物質等による重大な遅発性の職業性疾病も後を絶たない
 GHS分類で危険性・有害性が区分されている物質全てについて、事業者が自ら行ったリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入
 石綿によるばく露防止対策の強化
 職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間1,000人にもおよぶ(⇒P.20)
 解体工事が2030年頃をピークとして、増加が見込まれる中、石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に講じられていない事例が散見される
 資格者による事前調査や、石綿事前調査結果報告システムを用いた報告の義務化など、石綿によるばく露防止対策の強化を進めている10２．１）趣旨 (P.8)
 第14次労働災害防止計画
 令和５年度より、「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」や「労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」、「労働者の健康確保対策の推進」、「化学物質等による健康障害防止対策の推進」等合計８つの重点を定め、労働災害防止対策を進めている 個人事業者等の健康管理 (資料３) 個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知
 それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定し、取組を進めている11２．１）趣旨 (P.8)
 スローガン「」 期間

本週間：１０月
準備期間： ９月１日〜１０月 ７日
１日〜 ９月３０日
12２．２）準備期間中に実施する事項 (P.10)
ア

重点事項（ア）過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項(P.72~,P.304~)
a. ワーク・ライフ・バランスの推進
b. 事業者による意思表明
c. 労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する面接指導等
d. 健康診断、異常所見者の業務内容に関する医師への情報提供、意見聴取及び事後措置
e. 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
13２．２）準備期間中に実施する事項 (P.10,11)ア

重点事項（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタ
ルヘルス対策の推進に関する事項(P.83~,P.312~)a.
メンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明b.
「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善c.
４つのメンタルヘルスケアの推進に関する教育研修・情報提供
d.
労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備e.
ストレスチェック制度の適切な実施、結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組
f.
予防から早期発見・早期対応、職場復帰支援までの総合的な取組
g.
「自殺予防週間」等をとらえたメンタルヘルス対策への積極的な取組
h.
産業保健総合支援センターにおける支援の活用

14２．２）準備期間中に実施する事項 (P.11)
ア

重点事項（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項(P.96~,P.172~,資料４)a.
労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明b.
身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリスクアセスメ
ントの実施
c.
エイジフレンドリーガイドライン(P.340~)を踏まえ事業場の実情に応じた施設、設備、装置等の改善及び体力の低下等を考慮した作業内容等の見直し
d.
雇入時及び定期の健康診断の確実な実施、気付きを促すための体力チェックの活用
e.
若年期からの身体機能の維持向上のための取組の実施
f.
小売業及び介護施設の企業等関係者による協議会(SAFE協議会)を通じた転倒・腰痛災害等の予防活動の機運の醸成・企業における取組の推進g.
転倒・腰痛予防体操の実施h.
「職場における腰痛予防対策指針」(P.278~)に基づく腰痛の予防対15策の推進

２．２）準備期間中に実施する事項 (P.11,12)ア

重点事項（エ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項(P.107~,P.350~)
a. 中小規模事業場を中心とした特別規則の遵守の徹底、金属アーク溶接等作業における健康障害防止対策の推進
b. 出荷時、購入時のラベル表示・SDS交付の状況の確認
c. リスクアセスメントの実施とその結果に基づくリスク低減対策の推進
d. 労働者に対する教育の推進
e. 取扱い物質の選定、危険有害性等が不明な化学物質に係るばく露低減措置及び教育の推進f.
適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取り扱い上の注意事項の確認
g. 特殊健康診断等
16h. 塗料の剥離作業における健康障害防止対策

２．２）準備期間中に実施する事項 (P.12,13)ア

重点事項（オ）石綿による健康障害防止対策に関する事項(P.137~,P.239)
a.
建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止対策の徹底及びこれらの対策の 実施に対する発注者による配慮の推進 事前調査、届出、隔離・湿潤化、呼吸用保護具、洗身や付着物の除去、作業主任者、健康診断、離職後の健康管理、写真等による記録

b.

石綿等にばく露するおそれがある建築物等における吹付石綿、保温材等の除去、封じ込め等の徹底 石綿建材の使用状況の把握、封じ込め等がなされていない吹付材、保温材等の石綿使用の有無の調査、損傷劣化状況に関する点検、劣化状況等を踏まえた除去等の実施、設備業者等への情報提供の実施

c.

設備の点検、補修等の作業等での石綿ばく露防止
 石綿等の使用状況、損傷・劣化等の状況に関する発注者からの情報収集、呼吸用保護具等の使用の徹底

d.

石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業における石綿ばく露防止
対策の徹底
 石綿含有製品等の把握、作業における呼吸用保護具等の使用等17

２．２）準備期間中に実施する事項 (P.13)
ア 重点事項（カ）「職場における受動喫煙防止のガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項(P.102~,P.348)
a.
b.
c.

現状把握と実情に応じた対策の実施
健康影響に関する理解を図るための教育啓発の実施
支援制度の活用（キ）「事業場における治療と職業生活の両立支援のガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項 (P.77~,P.338~)a.
基本方針等の表明と周知
b.
研修等による意識啓発c.
相談窓口等の明確化
d.
休暇・勤務制度や社内体制の整備
e.
両立支援コーディネーターの活用f.
産業保健総合支援センターによる支援の活用
18２．２）準備期間中に実施する事項 (P.13,14)
ア重点事項（ク）「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項(P.177~,資料５)
a. ＷＢＧＴ値の把握その値に応じた熱中症予防対策
b. 管理者及び労働者に対する労働衛生教育
c. 糖尿病、高血圧症等を有する者に対する意思等の意見を踏まえた配慮
d. 実施した各熱中症予防対策の取組に関する確認（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく労働者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項(P.96)
a. 労働者用チェックリストを活用した作業環境の確保及び改善
b. 事業者用チェックリストを活用した労働者の心身の健康確保
19２．２）準備期間中に実施する事項 (P.14)
ア

重点事項（コ）小規模事業場における産業保健活動の充実に関する事項 (P.79~)
a.
産業保健活動の充実b.
ストレスチェックの実施、職場環境改善の取組の推進c.
健診結果に基づく事後措置の徹底
d.
産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）の活用
e.
団体経由産業保健活動推進助成金の活用（サ）女性の健康課題に関する事項 (資料１１)a.
健康教育や相談体制の整備等の取組の実施b.
産業保健総合支援センターにおける専門的研修の受講
c.
産業保健総合支援センターにおける相談窓口の活用
20２．２）準備期間中に実施する事項 (P.14)
イ 労働衛生３管理の推進等（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメ
ントを含む労働安全衛生マネジメントシステ
ムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項(⇒P,48~P49,P50~,P216~,P290~)
 労働衛生管理活動に関する計画作成・実施・評価・改善、労働衛生管理体制、衛生委員会、危険性又は有害性等の調査等、職務権限の確立、規程の点検・整備・充実
21２．２）準備期間中に実施する事項 (P.14,15)
イ

労働衛生３管理の推進等（イ）作業環境管理の推進に関する事項(P.51,P.196~,P.250~)
 作業環境測定、局所排気装置等の適正な設置・検査・点検、
 清潔保持、換気・採光・照度・便所等の状態の点検・改善（ウ）作業管理の推進に関する事項(P.51)
 作業負担の軽減、作業指針の周知、保護具（エ）「職場の健康診断実施強化月間」を契機とした健康管理の推進に関する事項(P.52,P.66~,P.240~)
健康診断の実施、医師への情報提供、医師からの意見聴取、事後措置の徹底、保健指導、特定健診・保健指導との連携、医療保険者が行う保健事業との連携（オ）労働衛生教育の推進に関する事項(P.52)
 雇入時教育、特別教育、能力向上教育
22２．２）準備期間中に実施する事項 (P.15)
イ

労働衛生３管理の推進等（カ）「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項(P.80~)（キ）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に関する事項(P.100~,P.347)（ク）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進に関する事項（ケ）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」に基づく個人事業者が健康に就業するための取組の推進に関する事項
a. 個人事業者等が自身で実施する事項の推進
b. 注文者等が実施する事項の推進
23２．２）準備期間中に実施する事項 (P15,16)
ウ 作業の特性に応じた事項（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項(P.145~,P.275~,資料９)a. 第10次粉じん障害防止総合対策
 呼吸用保護具、ずい道等建設工事、じん肺健康診断、離職後の健康管理

改正粉じん障害防止規則（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項b.

(P.152~)（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項(P163)
 騒音健康診断、聴覚保護具、騒音障害防止対策の管理者
24２．２）準備期間中に実施する事項 (P.16)
ウ

作業の特性に応じた事項（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項(P168~,P348)（オ）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項(P.95~,P.285~)（カ）酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項(P.157~,P.233)
 酸素及び硫化水素濃度の測定、換気、空気呼吸器等（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項(P.110,P.368)
25２．２）準備期間中に実施する事項 (P.16)
エ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進（ア）東京電力福島第一原子力発電所における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に関する事項 (P.206~,P.228~,P.231~)（イ）「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」(平成24年8月10日付
け基発0810第1号)に基づく東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応の徹底に関する事
項

オ

業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
 安全衛生経費の確保等、安全衛生に関する事項を円滑に実施するための配慮
26２．３）全国労働衛生週間中に実施する事項 (P.10)
ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故
等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作
文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意
識高揚のための行事等の実施
27

３．最近の健康管理等の動向

28３．１）「化学物質管理強調月間」創設される (P.40,資料６)
 化学物質の自律的な管理が令和６年４月から全面的に施行され、対象物質は順次拡大され、令和８年４月までに約3,000物質程度が指定される予定。
 業種・規模に関わらず、自律的な管理における対策を講ずる必要があり、新たな化学物質規制を広く浸透させる取り組みが必要。
⇓
 広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図り、化学物質管理活動の定着を図るため、令和７年から新たに「化学物質管理強調月間」を展開する。
29

化学物質管理強調月間
 期間
 毎年２月（２月１日〜２月28日）（第１回は令和７年２月）
 実施者となる各事業者の実施事項
 事業者または総括安全衛生管理者による職場巡視 スローガン等の掲示
 化学物質管理者に関する優良職場、功績者等の表彰
 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
 化学物質管理に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他化学物質管理への意識高揚のための行事等の実施
 日常の化学物質管理の総点検

30３．２）化学物質の法定個人ばく露サンプリング等実施者の資格要件が固まる(P.41)
 作業環境測定の結果、第三管理区分に区分され、作業環境管理専門家の意見を聴き、環境の改善が困難と判断された場合、有効な呼吸用保護具を使用させる必要がある。
 新たに金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするときは、有効な呼吸用保護具を使用させる必要がある。
⇓
 有効な呼吸用保護具の選択のために行う労働者のばく露する有害物の濃度の評価においては、測定精度が担保される仕組みが必要。
31３．２）化学物質の法定個人ばく露サンプリング等実施者の資格要件が固まる(P.41)
 特別則に規定する個人ばく露サンプリング等について、実施者の資格要件が定められるとともに、必要な講習の講習科目等が示された。（令和８年10月から）
 安衛則に基づく測定は、自律的な管理の一環として行う測定であるため、実施者の要件は適用されない。
● 個人ばく露測定講習規定（令和６年厚生労働省告示第93号）に基づく
実施者の区分と要件の概要
区 分
要 件
デザインおよびサンプリング

デザインおよびサンプリングに関する所定の講習を修了した作業環境測定士

サンプリングサンプリングに関する所定の講習を修了した者

分析

第一種作業環境測定士、作業環境測定機関または化学分析に係る１級の技能32
検定に合格した者

個人ばく露測定（安衛則に基づくもの）
以下に基づき、労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定 「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」
 ９ リスクの見積り(1)イ(ｲ) 濃度基準値が設定されている物質については、個人ばく露測定により測定した当該物質の濃度を当該物質の濃度基準値と比較する方法

 「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」
 ３−２ 確認測定の実施時期(3)ア 確認測定は、最初の測定は呼吸用保護具の要求防護係数を算出するた

め個人ばく露測定が必要であるが、(以下略)33個人ばく露測定定着促進補助金（資料７）

補助を受けることができる事業主（①〜③すべてに該当する事業主）①②

労働者災害補償保険の適用事業主
次のいずれかに該当する中小事業主
業種

資本金または出資の総額

小売業

小売業

50人以下

5,000万円以下

サービス業

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、複合サービスなど

100人以下5,000万円以下

卸売業

卸売業

100人以下

1億円以下

その他の業種

農・林・漁業、製造業、建設業、運輸業など

300人以下

3億円以下

③



常時雇用する労働者数

リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う作業を行う作業場の個人ばく露測定を行う中小企業事業主（特別則の規定に基づくものを除く）

補助の概要
補助対象

上限額

作業環境測定機関に委託する個人ばく露測定及び分析等に要する経費

5万円
34

公募期間及び窓口
 補助金公募期間
 第2期公募令和6年9月1日〜10月25日（必着） 申請窓口・相談窓口

全衛連（補助金交付事務代行事業者）
 申請書類等の入手
 申請書提出先

http://www.zeneiren.or.jp〒108-0014 東京都港区芝4-11-5 田町ハラビル5階

hojyokin@zeneiren.or.jp℡ 03-6453-9969（平日 午前10時〜午後5時）

 電子申請アドレス
 相談等

35

３．３①）工作物の石綿事前調査資格を新設 (P.44,資料８)

建築物の石綿の有無の調査は、令和５年10月から、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者が行うことが必要になっている。
令和８年１月１日より、工作物の石綿含有の事前調査は工作物石綿事前調査者が行わなければならないようになる。
工作物の例


炉設備


電気設備


発電設備、配電設備、変電設備、送電設備

配管および貯蔵設備


反応槽、加熱炉、ボイラー・圧力容器、焼却設備

炉設備等と連結して使用される高圧配管、下水管、農業用パイプラインおよび貯蔵設備

煙突、トンネルの天井板など建築物と一体となっている設備、エレベーター、エスカレーター、コンクリート擁壁、電柱、仮設構造物等については、建築物石綿含有建材調査者等が行う。

36

３．３②）除じん性能を有する電動工具に関する措置を見直し(P.44,資料8)
 石綿含有成形品の切断等を伴う作業に電動工具を用いる場合、常時湿潤状態を保つことが義務付けられている。
 石綿則の一部改正により、常時湿潤化の措置に、常時湿潤な状態を保つことのほか、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講じることを加えた。（令和６年４月１日施行）
 併せて「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が改正された。
37３．４）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定される (P.46,資料３)
 個人事業者等が健康に就業するため、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組みの実施を促す目的でガイドラインが策定された。
 ガイドラインでは、
 個人事業者等は、自らの心身の健康に配慮することが重要であり、自らの健康管理を行うことが基本であること
 個人事業者等が健康を適切に管理するためには、注文者等が必要な措置を講じることが重要という基本的な考え方及び、健康管理のために実施する事項を示している。
38

健康管理のために実施する事項


個人事業者等
健康管理に関する意識の向上
 危険有害業務による健康障害リスクの理解 定期的な健康診断の受診による健康管理 長時間の就業による健康障害の防止 メンタルヘルス不調の予防
 腰痛の防止 情報機器作業における労働衛生管理
 適切な作業環境の確保
 注文者等が実施する健康障害防止措置への協力




注文者等


長時間の就業による健康障害の防止

注文条件等の配慮、注文条件等により長時間就業となり疲労が蓄積した個人事業者から求めがあった場合における医師の面談機会の提供

メンタル不調の予防 安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供等
 健康診断受診に要する費用の配慮

39

労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の徹底

４．職場の健康診断実施強化月間(資料１０)

40

４．職場の健康診断実施強化月間
 労働安全衛生法に基づく健康診断及び事後措置等を改めて徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っている
 重点事項 健康診断及び事後措置等の実施の徹底
 健康診断結果の記録の保存の徹底 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
 健康保険法に基づく保健事業との連携
 「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用
41

健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発 ストレスチェックの確実な実施、集団分析及びその集団分析結果の活用による職場環境改善の推進
 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(THP指針 P.331~)に基づく取組の推進 職場におけるがん検診の推進
 女性の健康課題に関する理解の促進 眼科検診等の実施の推進
 職場における感染症に関する理解と取組の促進(P.104~)
 「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」(資料３)に基づく、個人事業者等による定期的な健康診断の受診、注文者等による健康診断の受診に要する費用の配慮等個人事業者等の健康管理のための取組の周知

42

チェックリスト提出のお願い 健康診断及びその事後措置等の実施状況について、チェックリストに記入し、当署までご報告願います
提出先：いわき労働基準監督署 安全衛生課
E-mail：iwaki-kantokusho@mhlw.go.jp
報告期限：令和6年10月11日（金）43認定制度を活用しましよう！

詳しくは、「厚生労働省 職場のあんぜんサイト」へ
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

44