「水防法等の一部を改正する法律」の概要について

背景・必要性○平成27年9月関東・東北豪雨や、平成28年8月台風10号等では、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生。

○ 全国各地で頻発・激甚化する豪雨に対応するため、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」との考えに立ち、ハード・ソフト対策を一体として、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築への取組が必要。

「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を実現し、同様の被害を二度と繰り返さない抜本的な対策が急務。
【平成27年9月 関東・東北豪雨】【平成28年8月

台風10号】

堤防の決壊による氾濫状況（空知川）1① 「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制の構築

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大規模氾濫減災協議会制度の創設○ 国及び都道府県知事は、多様な関係者が連携して大規模氾濫に対する減災対策をハード・ソフト両面から総合的・一体的に推進するため、洪水予報河川・水位周知河川について、大規模氾濫減災協議会を組織（国協議会は必置、都道府県協議会は任意設置）。
○

大規模氾濫減災協議会では、「水害対応タイムライン」の作成・点検、ICTを活用した災害情報の共有強化等について協議。協議結果には尊重義務。
協議会の構成員
必須構成員

都道府県・市町村

任意構成員

近隣市町村

▼協議会のイメージ「水害対応タイムライン」等を協議会で作成・点検。

水防管理者
国土地理院

河川管理者
警察

消防気象台

自衛隊 民間事業者 等＜災害対応のスケジュール表“水害対応タイムライン”＞

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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化○ 洪水及び土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成、避難訓練の実施を義務化し、利用者の確実な避難確保を図ることとする。
○ 当該計画を作成しない場合には市町村長が作成の指示を行い、これに従わない場合はその旨を公表することができる。

現行水防法
改正後

避難確保計画の策定

計画に基づく避難訓練の実施

努力義務

努力義務

義務義務

※ 土砂災害防止法では義務を新設
担保措置を創設・計画を作成しない施設管理者等に対して市町村長が必要な指示を行う。
・指示に従わないときはその旨を公表。

○国も以下の取組により計画作成等を支援予定。
・簡易な入力フォームを通じて避難確保計画を作成できるようにする等の「手引き」の充実
・地方公共団体が計画内容を確実にチェックできるよう、関係機関と連携して点検用マニュアルを作成
・モデルとなる地区において、関係機関と施設管理者が連携して避難確保計画を作成し、そこで得られた知見を共有
・計画作成や訓練に係る費用の補助等を市町村が行う場合、その費用を防災・安全交付金で支援

平成28年台風10号により、岩手県の要配慮者利用施設では利用者9名の全員が死亡。

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【参考】 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化○

要配慮者利用施設とは、「社会福祉施設、学校、医療機関その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設」とされている。（水防法・土砂災害防止法）○

例えば、有料老人ホーム、身体障害者社会参加支援施設、保育所等の社会福祉施設や病院等の医療施設、幼稚園、小学校等の学校が想定される。
水防法関係

○

国土交通大臣又は都道府県知事が指定した洪水予報河川・水位周知河川等の浸水想定区域内に立地し、市町村防災会議等が作成する市町村地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設が対象。

市町村地域防災計画に位置付けられている要配慮者利用施設の数
避難確保計画の作成施設数

31,208716

うち、計画に基づく避難訓練の実施施設数

237

うち、自衛水防組織設置数352（平成28年3月31日時点）

土砂法関係
○

都道府県知事が指定した土砂災害警戒区域内に立地し、市町村防災会議等が作成する市町村地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設が対象。

市町村地域防災計画に位置付けられている要配慮者利用施設の数

7,325

うち、避難確保計画の作成施設数（自主的取組）

1,292

うち、避難訓練の実施施設数569（自主的取組）（平成28年3月31日時点）

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浸水実績等を活用した水害リスク情報の周知等○

住民等の的確な避難の判断等に資するよう、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村長が把握したときは、これを水害リスク情報として住民等へ周知する制度を創設。
リアルタイムの予報又は水位周知

洪水予報河川（法10条、11条）

水位周知河川○（法13条）

上記以外の河川のうち市町村長が必要と認める河川（今回措置）-＜過去の浸水実績図 茨城県東海村＞

水害リスク情報の周知

避難確保との連動○○（シミュレーションに基づく洪水浸水想定区域の指定）（浸水想定を踏まえた避難場所の設定等）○-（浸水実績等を活用した水害リスク情報の周知）「避難すべき住民等が居住する住宅や高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川」等を想定
市町村長による浸水実績等の把握

水害リスク情報の周知○ 過去の浸水実績等に係る調査結果を参考にして、浸水実績等の把握に努める。
○ 河川管理者は、自らが保有する過去の浸水情報や河川の状況等の情報を市町村長に提供する等、必要な援助を実施。

○ 過去の浸水実績等を把握した
ときは、これを水害リスク情報として住民に周知。
○ 周知は、ハザードマップとして配布、電柱や看板等への記載、インターネットでの公表など、地域の実情を踏まえて適切な方法で実施。

＜電柱に表示 兵庫県新温泉町＞

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② 「社会経済被害の最小化」実現のための既存資源の最大活用

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民間を活用した水防活動の円滑化○ 水防管理者等に水防活動のために認められている権限の一部を、水防管理者から水防活動の委任を受けた民間事業者が行使できることとし、民間事業者による水防活動を円滑化。
＜民間活力を活用した水防活動 （イメージ）＞【民間事業者は、水防管理者から委託を受けた水防活動の範囲内に限り以下の権限を行使可能。】

緊急通行（法19条）

公用負担（法28条）○ 水防上緊急の必要がある場所に赴くときの私有地等の通行。

○ 水防のため緊急の必要があるときの他人の土地等の使用。
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浸水拡大を抑制する施設等の保全○

輪中堤防や自然堤防等が存する区域が、洪水の際に浸水の拡大を抑制する効用を有する場合、水防管理者がこれを浸水被害軽減地区として指定し、保全を図る。

○

浸水被害軽減地区の保全により、住民避難までのリードタイムを確保し、又は水防団等が土のう積み等を行う箇所を重点化し、もって水災による被害の軽減を図る。
水防管理者による指定○ 輪中堤防等が存する土地等の区域が浸水の拡大を抑制する効用を有すると認めるときは、これを浸水被害軽減地区として指定。

＜輪中堤：昭和５１年９月 台風１７号の際の様子＞※ 指定のため、河川管理者が情報提供等の必要な援助を行う

形状変更行為の届出○ 浸水被害軽減地区内の土地の改変、掘削等をしようとする者は、あらかじめ水防管理者にその旨を届出。

助言・勧告○ 届出に係る行為が浸水被害軽減地区の保全の観点から望ましくないと水防管理者が認めるときは、必要な助言又は勧告。
※ 届出をしないで、又は虚偽の届出をして土地の形状変更行為を行った者には罰則

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国等の技術力を活用した中小河川の治水安全度の向上○ 既存ストックを活用したダム再開発事業や、災害復旧事業等のうち、都道府県知事等では施行が困難な高度な技術等を要するものについて、国・水資源機構による工事の代行制度を創設。
※ 水資源機構による代行はフルプラン水系内のダムに限定。
○

代行事業に要する費用負担は都道府県知事等が自らこれを実施する場合と同じ。
都道府県知事等から要請があること

代行の要件

都道府県等の工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、代行することが適当と認められること
当該工事が、高度の技術又は機械力を使用して実施することが適当であると認められるものであること＜高度な改良工事の例＞＜高度な災害復旧の例＞[鶴田ダム再開発事業]

ダム本体を削孔
鶴田ダム再開発事業（鹿児島県薩摩郡さつま町）

平成27年9月関東・東北豪雨における災害復旧工事（宮城県大崎市）

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