平成２７年度 大東市教育委員会
４月

定 例 会 会 議 録

１．開催年月日
平成２７年４月１５日（水）午後４時００分～午後５時００分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（４名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
小南
花田
田中

治義
市雄
眞理子
佐知子

４．出席説明員（１４名）
・学校教育部長兼総括次長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・生涯学習部総括次長兼生涯学習課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長参事
・学校教育部教育政策室課長参事兼教育研究所所長
・学校管理課長
・生涯学習部スポーツ振興課長
・生涯学習課参事
・野崎青少年教育センター所長
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室上席主査

品川
松下
南田
伊藤
藤原
澤邊
伊東
宮田
辻本
前田
黒田
向井
末松
米坂

知寛
佳司
隆司
晴人
成典
正人
敬太
典子
雄大
長昭
淳
孝志
良三
知洋

５．議事日程

日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日 程

第 ２

教委報告第 1 号
大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について

日

第

教委議案第１４号

程３

平成２８年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会」選定委員の委嘱、任命および諮問について

日 程 第 ４

教委議案第１５号

平成２６・２７年度大東市スポーツ推進員の委嘱について
日 程 第 ５

一般業務報告６．議案書
教委報告第１号
大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について
大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則について、教育長に対する事務委任規則第３条第２項の規定により、平成２７年３月３１日次のとおり
専決処分したので報告し、その承認を求める。
平成２７年４月１５日提出
大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が、平成２７年３月３１
日付けで公布され、平成２７年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を早急に行う必要があったため。

大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則
平成２７年３月３１日
教 委 規 則 第４号

大東市立幼稚園条例施行規則（昭和４６年教委規則第６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「昭和４６年条例第２７号」の次に「。以下「条例」という。」を加え、「第１０条の規定に基づき、大東市立幼稚園（以下「幼稚園」という。）の管理運営について」を「の施行に関し、」に改める。
第２条中「幼稚園」を「大東市立幼稚園（以下「幼稚園」という。）」に改める。
第３条の見出しを「（入園の内定）」に改め、同条第１項中「入園願」を「入園願の提出があったときは、その内容」に、「を決定する」を「の内定の可否を決定するものとする」に改め、同項
ただし書中「よって決定する」を「よって入園の内定の可否を決定する」に改め、同条第２項中「を決定」を「の内定を」に、「入園許可書（様式第２号）を交付」を「入園の内定に係る通知を」に改める。
第４条を次のように改める。
（入園の決定等）
第４条

入 園 の 内 定 の 通 知 を 受 け た 保 護 者 は 、 支 給 認 定 （ 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平成２４年法律第６５号）第２０条に規定する「支給認定」をいう。以下同じ。
）を受けなければならない。
２

委員会は、支給認定を受けた保護者に対して、幼稚園の入園に係る重要事項を記載した文書を交付し、幼稚園の入園についての説明をしなければならない。

３

委員会は、幼稚園の入園に係る重要事項について、支給認定を受けた保護者の同意があった
ときは、当該支給認定に係る幼児の入園を許可するものとし、速やかに入園許可書（様式第２号）を交付しなければならない。
第５条第３項中「保護者」の次に「または扶養義務者」を加え、同項を同条第４項とし、同条第２項を同条第３項とし、同条第１項中「（以下「保護者」という。）」の次に「または扶養義務者」
を加え、同項を同条第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。
条例第７条第１号の規則で定める額は、別表のとおりとする。
第５条の３第２項中「当該園児の」を削る。
第６条から第１０条までを次のように改める。
第６条から第１０条まで 削除
第１２条中「（様式第５号）」を「（様式第３号）」に改める。
第１２条の２中「（様式第５号の２）」を「（様式第４号）」に改める。
第１３条中「園児の保護者」を「保護者」に改め、「（様式第６号）」を「（様式第５号）」に改める。
第１８条第１項第１号中「規定する祝日」を「規定する休日」に改め、同項中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号を第５号とし、第７号を第６号とする。
第３０条中「（様式第７号）」を「（様式第６号）」に改める。

付則の次に次の別表を加える。

別表（第５条関係）
保育料の月額（１人につき）階層

幼児の属する世帯

区分

４歳児

５歳児

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第Ａ１項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）

０円

０円

２，３００円

２，３００円

８，４００円

７，３００円が支給認定保護者である世帯
所得割課税額非課税世帯または養育里親等（子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号。以下「令」という。
）第４条第４号に規Ｂ定する養育里親等をいう。以下同じ。）が支給認定
保護者である世帯（被保護者が支給認定保護者である世帯を除く。
）
所得割課税世帯（被保護者または養育里親等が支給

Ｃ認定保護者である世帯を除く。
）
備考

１

所得割課税額とは、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税の同法第２９２条第１項２号に掲げる所得割（同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。
）の額（同法附則第５条の４第６項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。
）を合算した額をいう。
２

Ｂ階層に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が属する世帯の保育料の月額は、

この表の規定にかかわらず、０円とする。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(2) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(3) 療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）の規定により療育手帳の交付を受けた者(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に定める特別児
童扶養手当の支給対象児童(6) 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
その他適当な者(7) 前各号に掲げるもののほか、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者
３

小学校の第１学年から第３学年までに在籍している児童（「以下「３年生までの児童」という。
）または幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設、児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所（児童発達支援センター以外で児童発達支援を行う事業所をいう。
）（以下「対象入所施設」という。
）に入所もしくは通所している満３歳以上の幼児が同一世帯に２人以上いる世帯における次の各号に掲げる者に係る保育料の月額は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) ３年生までの児童または対象入所施設に入所もしくは通所している満３歳以上の幼児のうち、年長者（該当する者が２人以上の場合は、そのうち１人とする。以下同じ。） この表に定める額(2) ３年生までの児童または対象入所施設に入所もしくは通所している満３歳以上の幼児で前号に該当する者以外の者のうち、年長者 この表に定める額に２分の１を乗じて得た額(3) ３年生までの児童または対象入所施設に入所もしくは通所している満３歳以上の幼児で前２号に該当する者以外の者 ０円
４

令第２４条第１項に規定する施設型給付費等負担対象額の特例に該当する場合における保育料の月額は、この表の規定にかかわらず、委員会が別に定める額とする。

様式第２号中「（第３条関係）」を「（第４条関係）」に改める。
様式第３号および様式第４号を削り、様式第５号を様式第３号とし、様式第５の２を様式第４号とし、様式第６号を様式第５号とし、様式第７号を様式第６号とする。
付則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

教委議案 第１４号

平成２８年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市
義務教育諸学校教科用図書選定委員会」選定委員の委嘱、任命および諮問について大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会を設置し、選定委員を委嘱、任命するとともに、平成２８年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関して諮問を行う。

平成２７年４月１５日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

平成２８年度大東市立中学校教科用図書の適正な選定を実施するため。

大東市教科書採択方法概念図

大

阪

府

採択事務の
計画・報告

教

育

委

員

会

指導・助言・援助
資料提供

参考資料提供
市

答

教

委

申

任命（委嘱）諮問

選 定 委 員 会

資 料 報 告選定審議会

市教委が任命調 査 依 頼調査
員（置くことができる）

学
校（調査協力）

専門調査員

諮問文

大東市義務教育諸学校
教科用図書選定委員会

様

次の事項ついて、意見を求めます。

平成２８年度大東市立義務教育諸学校使用教科用図書の選定について平成２７年４月１５日

大 東 市 教 育 委 員 会

大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員等に関する要領
平成２６年４月２４日

改正

（目的）
第１条 この要領は、大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則（平成２５年教委
規則第４号。以下「規則」という。）に基づき、大東市義務教育諸学校教科用図書選定委
員会の委員および調査員の構成等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（委員の構成等）
第２条 規則第２条第１項に定める委員は、次に掲げる構成人員をもって充てるものとする。
（１）小学校等の校長から２名（２）教育員会事務局の職員から２名（３）大東市ＰＴＡ協議会から２名
２ 同条第１項に規定する、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者とは、採択の対象になる教科用図書の発行者（以下「発行者」という。）の会社の株主（社員を含む）、発行者が発行している書籍等に著作権を有する者のことをいう。
（調査員の構成等）
第３条 規則第４条第２項に定める調査員は、次に掲げる構成人数をもって充てるものとする。
（１）校長および教頭ならびに教育委員会事務局職員から１名（２）教諭から２名
２ 教育委員会事務局職員以外の調査員については、大東市校長会から推薦された校長（規則第２条第１項第１号の委員を除く。）、教頭および教諭または教育委員会が適切と認めた校長、教頭および教諭をもって充てるものとする。

教委議案 第１５号

平成２６・２７年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について

平成２６・２７年度大東市スポーツ推進委員について、次のとおり委嘱する。

平成２７年４月１５日提出
大東市教育委員会教育長

理

亀

岡

治

義

由

スポーツ基本法第３２条第１項の規定に基づきスポーツ推進員に追加して委嘱するため。

大東市スポーツ推進委員候補者一覧

№ 氏名

年
齢

住所

スポーツに関する略歴

所属
大阪産業大学１ 有本 有也

20

豊能郡豊能町新光風台

少年野球コーチ

スポーツ健康学科

２ 牧野 祐奈

３ 大津 拓也

20

21

京都市伏見区向島津田町

大阪市平野区瓜破東

スポーツ健康学科

大阪産業大学にてスポーツ全般

スポーツ健康を学んでいる。

学科

野球（４年）、陸上競技（３年）

委嘱期間：平成２７年５月１日から平成２８年３月３１日まで

大阪産業大学
スポーツ健康学科

７．一般業務報告
１．平成２７年３月定例月議会

代表質問要旨について
学校教育部 品川部長

２．平成２７年３月定例月議会

一般質問要旨について
学校教育部 品川部長

３．平成２７年度就学援助所得基準について
辻本学校管理課長

４．大東市立小中学校の国旗等掲揚ポール関する基準について
辻本学校管理課長

８．会議録亀岡教育長

開会に先立ちまして、４月から新教育委員会制度が施行され、私が新教育長として着任させていただきました。今現在、委員の定数は教育長を除き４名でございます。１名欠員の状態ではございます
が、新制度では新教育長が議事進行を総理するということになっておりますので、４月からこの体制で行わせていただきます。
それでは、４月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況ついてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長ならびに教育委員３名、合計４名でござい
ます。

亀岡教育長

それでは、議事日程に入らせていただきます。
日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、小南委員によろしくお願いいたします。
日程第２ 教委報告第１号「大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について」所管であります福祉・子ども部より報告をお願いいたします。

鳥山子ども室課長

福祉・子ども部子ども室の鳥山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、日程第２ 教委報告第１号 大東市立幼稚園条例施行
規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について、ご報告させていただきます。
本規則の改正は、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、市立幼稚園の保育料については、政令で定める額を上限として市町村が定めることになったことから、保育料の設定はじめ関連する文言の修正を行ったものです。
このたび上限額を定める政令の公布が３月３１日付となったことから、大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条第２項の規定により、専決処分をさせていただいたものでございます。

なお、保育料につきましては昨年までの入園料を含めた保育料の負担額と同程度の設定としており、入園料を含めました２年間のトータル保育料は１８万５千円から１８万８千４百円とほぼ同額としております。
以上よろしくご審議のうえ、ご承認を賜りますようお願い申し上
げます。
亀岡教育長

ただ今の件につきまして何かご質問等はございますか。
報告案件ですので、ご承認される委員のみなさま挙手をお願いします。
【全員挙手】

亀岡教育長

本案件については承認といたします。
福祉・子ども部のみなさん退出していただいて結構です。
（福祉・子ども部説明員 退出）
つづきまして、日程第３ 教委議案第１４号 平成２８年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会」選定委員の委嘱、任命および諮問について説
明をお願いします。

宮田課長参事

教委議案第１４号

平成２８年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会」選定委員の委嘱、任命および諮問について説明をさせていただきます。
平成２８年度大東市立中学校において使用する教科用図書の適正な選定を実施するため、大東市教育委員会附属機関である大東市
義務教育諸学校教科用図書選定委員会を設置し、選定委員を委嘱、任命するとともに、別紙諮問文（案）のとおり意見を求めるものです。
小・中学校で使用する教科用図書につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第１４条において、｢政令で定める期間、毎年度、種目ごとに同一の教科用図書を採択するものとする｣と定められており、また同施行令第１４条第１項において「種目ごとに同一の教科用図書を採択する期間は、原則として４年とする」と規定されております。
従って、現行の中学校使用教科用図書は、平成２３年度に採択し、
平成２４年度より使用しており、同一の教科用図書を採択する期間の４年目となっております。よって今年度平成２８年度より使用する教科書を決定していただくことが必要です。
今年度は１３種目１０４冊（９教科１０４点）の検定済み見本本が発行されており、その中から本市の子どもたちが使用するに適切な教科用図書を決定していただくことになります。
採択の流れについては、概念図（別紙）の通り選定委員会を設置
し、選定について教育委員会より諮問します。選定委員は、「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則」第２条により、教育委員会が委嘱・任命するとなっています。
そして、選定委員会にて、よりきめ細やかな調査研究をするための調査員を置くこととなった場合は、同規則第４条により、教育委員会が委嘱または任命することとなっております。

調査委員会は、調査研究の結果を選定委員会に資料報告し、選定委員会が市教委へ答申いたします。
市教育委員会はその答申とともに、大阪府教育委員会からの指導・助言・資料提供を受け、学校現場からの調査協力に基づく参考
資料や教育研究所での見本本展示を閲覧して頂いた市民の方々のご意見も参考に、採択権者である教育委員会としての責任のもと、採択を行って頂きます。
大阪府教育委員会への採択結果の報告が例年７月末となっておりますので、７月の教育委員会において採択して頂くことになります。
次に選定委員、調査員の構成について説明させていただきます。
選定委員の構成は、「大東市 義務教育諸学校 教科用図書選定委
員会の委員等に関する要領」第２条第１項により、小学校等の校長から２名、教育委員会事務局の職員から２名、大東市 PTA 協議会から２名となっております。公正確保のため、選定委員のお名前については、採択が終了するまで非公開となっております。
調査員の構成等については、「大東市 義務教育諸学校 教科用図書選定委員会の委員等に関する要領」第３条に示されておりますよ
うに、１種目につき、校長および教頭並びに教育委員会事務局職員
から１名、教諭から２名の計３名で構成されます。
第２項には、教育委員会事務局職員以外の調査員については、大東市校長会から推薦された校長、教頭および教諭または教育委員会
が適切と認めた校長、教頭および教諭をもって充てるものとする。
となっております。
それに基づき、調査員名簿の案を作成し、次回教育委員会に提案させていただく予定です。
以上教科用図書の適正な採択のため、選定委員会の設置、選定委員の委嘱・任命と諮問についてよろしくご審議の上、ご議決たまわ
りますようお願いいたします。
なお選定委員のお名前については、非公開となりますのでよろし
くお願いいたします。
亀岡教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございますか。

小南委員

調査員の構成等の第３条の（１）に「校長および教頭ならびに教育委員会事務局職員から１名」となっていますが、結局のところ何名ですか。

宮田課長参事

１種目３名ずつで合計３９名、調査員を置くことができます。

小南委員（１）は、校長および教頭ならびに教育委員会事務局職員から１名なのですか、それともそれぞれ１名なのですか。
宮田課長参事校長・教頭・教育委員会事務局職員のなかから１名です。

亀岡教育長

よろしいでしょうか。他にはございませんでしょうか。
これにつきまして賛成の方は挙手をお願いします。
【挙手全員】

亀岡教育長

ただいまの議案第１４号につきましては可決されました。
つづきまして、日程第４ 教委議案第１５号 平成２６・２７年
度大東市スポーツ推進委員の委嘱について、提案理由の説明をお願
いします。

前田課長

教委議案第１５号

平成２６年・２７年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成２６年４月の教育委員会定例会にてご同意賜りました、平成
２６年・２７年度大東市スポーツ推進委員について、随時募集を行っていたところ、３名の応募がありました。
応募のありました３名につきましては、大阪産業大学人間環境学
部スポーツ健康学科の学生であり、昨年１１月と３月に開催した文部科学省委託事業「大学や企業と連携した地域コミュニティ活性化事業」におけるイベントを通じて地域との関わりや、本市スポーツ振興に貢献したいとの強い意思をお持ちの方ばかりであり、スポー
ツ推進委員として適任であると考え、ご提案する次第であります。
何とぞよろしく、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
亀岡教育長

この議案につきまして何かご質問等はございますか。
全員で何名になるのですか。

前田課長

３１名になります。

花田委員

候補者一覧について、「所属」までは記載の必要はないかもしれませんが、「スポーツの略歴」を入れていただいたのはすごくいいことだと思います。

亀岡教育長

他に何かございませんでしょうか。それではこの案件に賛成の方は挙手をお願いします。
【挙手全員】
亀岡教育長

それでは、全員賛成により本議案は可決いたしました。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成２７年３月大東市議会定例月議会 代表質問要旨について⇒３議員から教育関連の質問が提起。教育委員会所管の質問数は合計で１１項目。
②平成２７年３月大東市議会定例月議会 一般質問要旨について⇒１３議員から教育関連の質問が５４項目提起された。
③平成２７年度就学援助所得基準について⇒就学援助の認定基準は生活保護基準を基礎にしているが、平成２５年度に生活保護基準の見直しがあり、その経過措置が昨年で終了。措置終了後の基準で就学援助基準を算出すると認定基準額が低く設定されてしまうため、文部科学省の通知を踏まえ、平成２７年度の認定基準については、平成２６年度の同じ基準により算出する。
④大東市立小中学校の国旗等掲揚ポールに関する基準について⇒現在、各校により掲揚ポールの数、設置場所が異なっているため
一定の基準を定めて今年度中に整理を行う。

以上

平成２７年５月１１日

亀岡教育長

小南委員