自己評価結果表【タイプB】（母子生活支援施設）
共通評価基準（45項目）Ⅰ
１ 理念・基本方針（１）

支援の基本方針と組織理念、基本方針が確立・周知されている。

自己評価結果①
1 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

２c

経営環境の変化等に適切に対応している。
①

自己評価結果2 施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

c

3 経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。

c

日々の業務において、経営を意識する必要性が少ないため、組織体制等についても具体的な変革を求める声がない現状である。

事業計画の策定（１）

中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

自己評価結果4 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

c

5 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

b

施設の課題や未来像への意識の共有が図られていない
ため、統一した「施設のあり方」の実現を目指す姿勢で取組む必要がある。

②（２）

事業計画が適切に策定されている。
①

自己評価結果

6 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

b

7 事業計画は、母親と子どもに周知され、理解を促している。

c②【判断した理由・特記事項等】
職員が主体となって策定した事業計画とは言えないため、計画のまま実施している現状から、評価・見直しの必要性が感じにくいと思われる。策定段階での職員の積極的な参画が必要である。

形式的に周知しているのみで、事業計画の母子への周知の必要性や関係性の理解が不十分である。

支援の質の向上への組織的・計画的な取組（１）

質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

自己評価結果②【判断した理由・特記事項等】

8 支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

b

各種評価を行い、結果（課題等）を集約しているが、解決策や方向性、質の向上についての協議が不足している。

9 評価結果にもとづき施設として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

b

施設としての評価は認識できるが、改善する仕組みができていない。また、施設の課題と職員個人の評価（課題）とを比較検証するとが自己研鑽につながるものと考える。

①

施設の運営管理施設長の責任とリーダーシップ（１）

施設長の責任が明確にされている。
①

自己評価結果10 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

b

11 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

a

②

（２）

施設長のリーダーシップが発揮されている。

自己評価結果②【判断した理由・特記事項等】
施設長は自らの責任を十分理解し、かつ、職員も施設長の責任を認識した上で、施設運営に取り組む必要がある。
法令順守は当然のことながら、施設の運営に際しては、職員の特性を把握・理解した上で、職員への指導・助言に当たることが重要である。
【判断した理由・特記事項等】

12 支援の質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

b

支援の質の向上には、全体のバランスを考慮した改善や見直しが必要となるため、適正支援の実現にあたっては、職員個々の特性を活かした取り組みが必要である。

13 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

b

業務の実効性については、日々、職員との意識形成に努めているが、経営改善等については職員との意識共有が不十分である。

①

２【判断した理由・特記事項等】
ビジョンや計画を策定する意義・目的の理解が不足しているた
め、策定段階において、具体的な意見や質問は出てこない状況である。周知については、作成後の計画等を回覧するに留まっている。

①

Ⅱ
１【判断した理由・特記事項等】
社会福祉事業の流れに関する情報収集や地域（秋田県・秋田市等）福祉計画と母子生活支援事業の関係性等について考察する機会もなく、母親と子どもに関する統計や分析に関する取組が不十分である。

②

４

理念・基本方針は施設内に掲示されているが、その内容説明や周知等に努めていないため、協議する機会を設ける必要がある。

経営状況の把握（１）

３【判断した理由・特記事項等】福祉人材の確保・育成（１）

福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
①

自己評価結果14 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

c

限られた職種・職場・人材において、法人内部での定期的な人事交流（異動）が困難な状況になっているため、必要な人員体制や人材確保には至っていない。

15 総合的な人事管理が行われている。

b

法人の定める人事基準に沿った管理や評価を行っているが、その成果が「期待される職員像等」に近づく仕組みはできていない。

②（２）

職員の就業状況に配慮がなされている。
①（３）【判断した理由・特記事項等】

16 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

自己評価結果b
自己評価結果【判断した理由・特記事項等】
変則勤務のため、労務管理については職員相互が意識を持って安全衛生に取り組んでいる。相談体制の充実と働きやすい職場環境が課題である。
【判断した理由・特記事項等】

17 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

c

職員個別の目標設定の策定と検証は行っているが、進捗管理まではできていない。また、「期待する職員像」の捉え方に相違がある。

18 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

b

研修計画に沿って、内部又は外部研修を受講させているが、組織又は職員体制に応じた内部研修の充実が今後の課題である。

19 職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保されている。

b

職員の職責・経験年数等に応じて、定期的に開催される外部研修を受講させているが、個々の職員に応じて必要とされる個別研修の積極的な受講には至っていない。

①

②

③（４）

実習生等の支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
①

３

20 実習生等の支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

自己評価結果a

運営の透明性を確保するための取組が行われている。

自己評価結果①②21 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

b

22 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

a【判断した理由・特記事項等】
各種評価結果や地域への広報活動は行っているが、ホームページ等において、一部、最新の情報が公開されていない。
内部および外部監査については定期的に実施しており、指摘指示事項については速やかに改善している。職員の事務分掌は明文化されているが、実務上の取扱いに関する認識に齟齬があり、うまく機能しない場合がある。

地域との交流、地域貢献（１）

地域との関係が適切に確保されている。

自己評価結果

①

②

（２）

（３）

23 母親、子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

b

24 ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

a

関係機関との連携が確保されている。
①

25 施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

地域の福祉向上のための取組を行っている。

自己評価結果a
自己評価結果①②

Ⅲ
１

受け入れ体制を確立し、計画的に実習生等を受け入れているが、実習内容の検証や指導者研修が今後の課題である。

運営の透明性の確保（１）

４【判断した理由・特記事項等】

26 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

c

27 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

b【判断した理由・特記事項等】
地域との関わりについての基本的な考え方はあるが、感染症の影響もあり日常的又は定期的な交流ができない状況である。
積極的にボランティアを受け入れているが、母子の交流といった視点での研修・支援は行っていない。
【判断した理由・特記事項等】
ケースに応じた関係機関との連携や社会資源の活用について、随時検討を行っている。
【判断した理由・特記事項等】
感染症の影響もあり地域との交流ができない状況であるが、地域の福祉ニーズや相談事業等により、社会福祉法人として地域に密着した取組はこれまで行っていない。

地域ニーズを反映させた取組みは行っていないが、清掃・防災関係での事業・活動は行っている。

適切な支援の実施
母親と子ども本位の支援（１）

母親と子どもを尊重する姿勢が明示されている。
①②（２）

②

③

（３）

（４）

c

日々の援業務に追われ、母子の尊重や人権について改めて再認識する機会が持てていない。異なる認識が不適切な支援につながる恐れがあるため、重要な課題と捉えている。

29 母親と子どものプライバシー保護に配慮した支援が行われている。

a

プライバシー保護については、具体的に明文化されており、問題発生時においても、常に、情報共有し複数の職員間で確認しながら対応することとしている。

自己評価結果a

入所前、入所時、入所後と段階的に利用者に対して丁寧に説明することとしている。提供資料に文章が多いなど、今後わかりやすい説明資料の作成が課題である。

31 支援の開始・過程において母親と子どもにわかりやすく説明している。

a

支援内容は具体的に明文化し、利用者のすべきことや職員の支援の考え方や方法を説明している。今後は、実施計画の達成時期を明確にするなど、より実効性のある計画を利用者と協議する必要がある。

32 支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり支援の継続性に配慮した対応を行っている。

a

支援又は措置寳保の変更や退所後の対応についても、利用者に不利益がないよう配慮しながら、関係機関と連携を図っている。

33 母親と子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

母親と子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。

自己評価結果c
自己評価結果①②③（５）【判断した理由・特記事項等】

30 母親と子どもに対して支援の利用に必要な情報を積極的に提供している。

母親と子どもの満足の向上に努めている。
①【判断した理由・特記事項等】

28 母親と子どもを尊重した支援の実施について共通の理解をもつための取組を行っている。

支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
①

自己評価結果34 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

b

35 母親と子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、母親と子どもに周知している。

c

36 母親と子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

b

安心・安全な支援の実施のための組織的な取組が行われている。

自己評価結果【判断した理由・特記事項等】
母子の満足度の調査は行っているが、その結果を検証し母子を主体とした取組みを行う必要がある。
【判断した理由・特記事項等】
重要案件については、苦情処理委員会等により適切に処理することとしているが、日々発生する苦情等の早期解決に向けた対応が不十分である。また、
形式的に「受付箱」を設置しているが、苦情を申し出しやすい環境とは言えないため、工夫が必要である。

これまで以上に、母子が相談や意見を述べやすい、相手、方法、場所等の工夫が必要である。
母子の意見等については、種別を問わず聞き入れる対応（担当レベル）をしている。出された意見は職員間で共有し適切に処理することとしている。意見を支援の質の向上につなげる工夫が必要である。

【判断した理由・特記事項等】

①②③２

37 安心・安全な支援の実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。

c

38 感染症の予防や発生時における母親と子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

b

39 災害時における母親と子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

b

複数マニュアルを策定しているが、定期的な見直しに加え、新たなマニュアルの策定の検討が必要である。実効性を高めるためには、危険な事例等の収集や分析・検証も必要である。

感染症発生時は、県・市の方針に従って適切に対応しているが、施設独自のリスク管理や行動マニュアルの内容の充実化を図る必要がある。
災害時対応や備蓄・備品は随時見直しているが、今後、より具体的な「事業継続計画」「安否確認方法」の策定が必要である。

支援の質の確保（１）

支援の標準的な実施方法が確立している。
①

自己評価結果40 支援について標準的な実施方法が文書化され支援が実施されている。

c

標準的な実施について、職員個々の自覚や周知等が異なっているため、統一するよう工夫が必要である。

41 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

c

実施の検証・見直しを行う機会が少ないため、適性実施に向けて、職員間で共有することが必要である。

②（２）

適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。
①

自己評価結果42 アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。

a43 定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。

a

②

（３）

支援の実施の記録が適切に行われている。
①

自己評価結果44 母親と子どもに関する支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

b

45 母親と子どもに関する記録の管理体制が確立している。

c②

内容評価基準（25項目）Ａ－１（１）

A1 母親と子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。

権利侵害への対応① A2 いかなる場合においても、職員等による暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セクシャルハラスメントなどの不適切なかかわりが起こらないよう権利侵害を防止している。
②
A3 いかなる場合においても、母親や子どもが、暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切な行為を行わないよう徹底している。
③（３）A4 子どもに対する暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

母親と子どもの意向や主体性の配慮① A5 母親や子どもが、自分たちの生活全般について自主的に考える活動（施設内の自治活動等）を推進し、施設における生活改善に向けて積極的に取り組んでいる。

（４）

主体性を尊重した日常生活①②（５）

自己評価結果cbb
自己評価結果c
自己評価結果A7 行事などのプログラムは、母親や子どもが参画しやすいように工夫し、計画・実施している。

a

A8 母親と子どもが安定した生活を送ることができるよう、退所後の支援を行っている。

Ａ－２

支援の質の確保
支援の基本

自己評価結果a

自己評価結果①

A9 母親と子どもそれぞれの個別の課題に対応して、専門的支援を行っている。

入所初期の支援① A10 入所に当たり、母親と子どもそれぞれのアセスメントに基づき、生活課題・ニーズを把握し、生活や精神的な安定に向けた支援を行っている。

（３）

自己評価結果

c

（１）

（２）

c

A6 日常生活への支援は、母親や子どもの主体性を尊重して行っている。

支援の継続性とアフターケア①

母親への日常生活支援【判断した理由・特記事項等】
適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されることから、アセスメント仕組みや再評価等の手順を検討する必要がある。
作成時の計画内容のまま支援しているケースがほとんどである。計画の変更方法や手順について検討を要す
る。
【判断した理由・特記事項等】
記録要領は作成しているが、記録すべき内容は日々の申送り（打合せ）により、その概要について情報共有しているため、記載内容の不備や報告時期の遅延が見受けられる。記録のネットワーク化は行っていない。

個人情報の関係規定の策定や保護者説明は行っているが、実務上、記録（ケースファイル）の保管、保存、廃棄等について、対象、場所、時期等について、わかりやすく整理する必要がある。

母親と子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援

母親と子どもの権利擁護①（２）【判断した理由・特記事項等】

a
自己評価結果a
自己評価結果【判断した理由・特記事項等】
母子の権利擁護に関するマニュアルは策定しているが、取組の周知や権利侵害等の具体的な検討が不十分である。法令・規定・ハンドブック等により、改めて検討する必要がある。
【判断した理由・特記事項等】
職員の不適切なかかわりについての対応マニュアルはあるが、具体例を示すなどの工夫が必要である。防止策等について日常的に検討することや、具体的な例示・研修を行うことにより、支援技術の修得につなげていきたい。
日頃から母子の生活状況を観察し良好な関係について指導するよう心掛けている。不適切な行為について、個別対応は行っているが、防止徹底策などについての協議や研修が不十分のため、職員間で対応に差異が生じる恐れがある。

子どもの人権擁護の研修・学習については、定期的な実施が必要である。
【判断した理由・特記事項等】
活動の実施については、全て母親に理解を求めた上で実施しているが、職員主導の事業活動となっており、母子が主体となった、母子の成長に資する視点からの活動・支援には至っていない。

【判断した理由・特記事項等】
職員主導で支援する場合も少なくないため、より母子の主体性を意識した対応が必要である。
全ての利用者が参加できるよう、内容や飲食物に至るまで細部にわたって企画運営している。実施後の検証も行い記録している。
【判断した理由・特記事項等】
退所後の支援計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、支援継続とアフターケアに努めている。

【判断した理由・特記事項等】
個別ケースにおいても、できる限り情報共有し迅速的確な支援につなげるよう努めている。
【判断した理由・特記事項等】
安心安全な生活が開始できるよう、マニュアル等を活用し漏れのない支援に心がけている。
【判断した理由・特記事項等】

①②

A11 母親が、安定した家庭生活を営むために必要な支援を行っている。

a

母親の特性に応じた、衣食住対応、生活全般にわたる相談支援を行っている。

A12 母親の子育てのニーズに対応するとともに、子どもとの適切なかかわりができるよう支援している。

a

子育てニーズの把握に努め、適宜適切な福祉サービスへの移行等について支援している。

A13 母親が安定した対人関係を築くための支援を行っている。

a③（４）

自己評価結果子どもへの支援①②

A14 健やかな子どもの育ちを保障するために、養育・保育に関する支援を行っている。

c

A15 子どもが自立に必要な力を身につけるために、学習や進路、悩み等への相談支援を行っている。

a③ A16 子どもに安らぎと心地よさを与えられるおとなとのかかわりや、子どもどうしのつきあいに配慮して、人との関係づくりについて支援している。
④
A17 子どもの年齢・発達段階に応じて、性についての正しい知識を得る機会を設け、思いやりの心を育む支援を行っている。

（５）

ＤＶ被害からの回避・回復①

A18 母親と子どもの緊急利用に適切に対応する体制を整備している。

② A19 母親と子どもの安全確保のために、ＤＶ防止法に基づく保護命令や支援措置が必要な場合は、適切な情報提供と支援を行っている。
③
A20 心理的ケア等を実施し、ＤＶの影響からの回復を支援している。

（６）

子どもの虐待状況への対応①（７）

家族関係への支援①（８）A22 母親や子どもの家族関係の悩みや不安に対する相談・支援を行っている。

特別な配慮の必要な母親、子どもへの支援①（９）A21 被虐待児に対しては虐待に関する専門性を持ってかかわり、虐待体験からの回復を支援している。

A23 障害や精神疾患、その他の配慮が必要な母親と子どもに対する支援を適切に行い、必要に応じて関係機関と連携している。

ac
自己評価結果学習の場を設け、ボランティアの活用等による学力向上を図っている。集団学習から個別学習の空間整備が課題である。
入所全児童に対し全職員が常に信頼関係を意識した会話や対応に努めている。近況を把握した上で、危険・不適切な事項・環境にないか確認している。
性に関する各種取組等が不十分のため、定期的な実施が必要である。
【判断した理由・特記事項等】
緊急時の受入態勢等は整備されており、有事の即応体制に努めている。

a

関係機関との連携による母子の安全確保に努めている。

b
自己評価結果b
自己評価結果a
自己評価結果a

心理療法士の配置などにより心理的ケア等を実施しているが、より効果的な自己肯定感の回復支援の検討が必要である。
【判断した理由・特記事項等】
医療機関との連携によるケアや心理療法職員によるカウンセリングなどにより被虐待児に対応している。関係者と情報共有の上、自己肯定感や自尊心の形成支援につなげる必要がある。

【判断した理由・特記事項等】
母子のみならず、必要に応じて近親者や身元引受人との関係調整を行うなどし、不安解消に務めている。
【判断した理由・特記事項等】
公的機関、福祉サービス等の社会資源を活用し、配慮すべき母親又は児童の支援にあたっている。
【判断した理由・特記事項等】

A24 母親の職業能力開発や就労支援を適切に行っている。

a

母親の意思を尊重しながら、適職につながるよう支援している。

A25 就労継続が困難な母親への支援を行い、必要に応じて職場等との関係調整を行っている。

a

母親の意向を確認しながら、支援の範疇で関係者・関係機関と関わっている。

①②【判断した理由・特記事項等】
母親ニーズに応じた保育、通院、通所依頼等には対応しているが、母親ニーズと児童特性の調整が困難な場合も少なくない現状である。施設内保育の記録を支援に反映するよう工夫が必要である。

a

自己評価結果就労支援

母親の特性を把握し、適切な関係性を職員間で共有することによって不快感・不公平感のないよう配慮している。