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222号目次■図 2 −維持管理・更新投資需要の推計 2）

1 ――はじめに我が国の社会資本は、適切な公トが、21 世紀の土木技術者に求められている。

2 ――アセットマネジメント導入の背景
アセットマネジメント導入の背景にの導入を背景に自立した地方財政の確立が求められている。このような状況下においては、土木分野の共サービスを提供できる水準に達し

近年、社会資本の効率的な維持ていない分野もあり、まだ不足して管理を実現するためのマネジメントは、以下の項目が挙げられる。

社会資本への投資余力は減少傾向いるという意見もある。一方、高度（アセットマネジメント）への取り組み（1）投資余力の減少が予測されている。

成長期に大量に建設された社会資が開始され、注目を集めている。

本ストックの老朽化が進み、その更本稿では、これらの背景を整理し、1990 年代（平成 7 年前後）からのそのため、管理水準等に基づい経済低迷の中、「バブル崩壊後の急た適切な維持・更新費用の検討を新費用は近い将来確実に増加・集既存社会資本の維持管理投資だけ激な景気後退」、「金融システム崩壊行う必要がある。

中していくことが予想されている。

でなく、新規整備への投資も含む社の未然防止」に対する対策の一つと（2）更新時代の到来

そのため、逼迫する財政状況下にお会資本全体を対象としたアセットマ

して、積極的な財政出動が行われたいても、不足する社会資本への新規ネジメント体系を提案する。そして、（図1）。

整備投資と既存の社会資本の適正アセットマネジメント導入による効果な管理運営投資の実現により、国民生活・経済活動への必要な公共サービスを提供するためのマネジメン■図 3 −国の政策への民意の反映 3）

国土交通省は社会資本ストックの推 移 から、今 後 2 5 年 間 の 維 持 管聞くことが必要」が約 4 割、「国民が持・補修を実施するため、適切な管しかし、昨今の地方公共団体に理・更新投資の需要について試算

国の政策に関心を持つ」が約 2 割で理水準の維持や長寿命化を図り更や、それに必要な技術について検おける財政状況の回復は期待され結果を公表している。その結果によある。さらに「国民が参加できる場新費用を抑えるとともに、特定年次討結果を報告する。

るものの、少子高齢社会の到来等のれば、今後の社会資本投資の伸びを拡げる」との意見がこの 10 数年にに更新が集中することを回避し、財構造変革や、国の地方分権化政策を± 0 ％とした場合には維持管理投おいて約 2 倍に増加（平成 14 年で政への圧迫を緩和することが期待で資は現在の約 1.6 倍に、更新投資は17%）していることから、アカウンタビ

きる。また、既存インフラの機能向約 12.6 倍に増加することとなり、維リティの向上が求められていること上や、不要になったインフラの用途持管理・更新投資の合計金額が総がわかる。社会資本に関わる政策転換により、ニーズの変化に柔軟に投資金額に占める割合は、約 21 ％についても、今後投資の配分や判断対応しインフラ投資の効率化を期待から約 51 ％に増大するとしている。などの情報を開示することが期待さする。

さらに、社会資本投資の伸びを−れる。そのため、客観的なデータに（2）住民サービスの向上

2 ％とした場合は、約 76 ％に増大す基づいた適切な投資配分や判断をる（図 2）。

行う必要がある。

そのため、維持・更新費用の集中を避ける等の検討を行う必要がある。
（3）行政の説明責任（アカウンタビリティ）■図 1 −公債依存度・公債発行額の推移 1)

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インフラの管理を客観的なデータに基づき計画的に行うため、その情報を適切に公開することができ、住3 ――アセットマネジメントの導入
効果

民や利用者の理解を得るとともに、社会資本に係る事業への関心やサ

内閣府「社会意識に関する世論調アセットマネジメントを導入するこ査」によると、国民の約 8 割が「民意とにより以下の効果が期待され、導期待される。

が国の政策に反映されていない」と入の背景で整理した事項の解消が（3）様々なリスクの低減考えている状況が何年も続いている可能となる。

（図 3）。また、その改善意見として（1）
インフラ投資の効率化「政治家、政府が国民の意見をよく中 長 期 的 視 点 から 計 画 的 に 維ービスに対する信頼を高めることがインフラの状態を監視し、適切なタイミングで補修等の対応を行うこと
で、機能停止に伴うリスクや管理瑕
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疵に関するリスク、利用者からの苦政状況や増加する維持更新費の下状態を分析した上で中長期的視点情発生の低減が期待される。また、で、社会資本の安全性やサービス水から LCC を最小化するような計画的自然災害に対する危険度やインフラ準を維持することが困難になるものな投資判断が行えるようになる。さ

機能水準に応じた優先度を定めること予想される（図 4）。また、新規イらに、モニタリング（SEE）を含めることで、自然災害リスクの低減も期待

ンフラ整備と既存インフラ維持の調とにより成果の妥当性を検証し、今できる。

整がされていない従来の事業プロ後の計画へ反映させることが可能と（4）環境問題への対応

セスは、限られた資金の効率的な活なる。

インフラの長寿命化や建設廃材・用を妨げている要因ともなっている。

建設残土のリサイクル効率を高める

更に、維持管理事業では、一般的に5 ――アセットマネジメント導入に向よう事業間の調整を図り、建設廃棄は不良個所確認後の補修など、対症け必要となる技術と建設コン物の再利用を促進した環境負荷の療法的な維持管理を実施しているこ

サルタントの役割低減や、工事渋滞に伴う外部費用、とが確認されており、構造物のライ本稿で提案する事業プロセスの環境コストにも配慮した維持・補修

フサイクルコスト（LCC）の縮減が図

導入に向け、必要となる技術は以下

工事計画の立案により、環境への負られていないことも課題とされる。の通りである。これらの技術につい荷軽減も期待される。

（2）アセットマネジメントによる事業プロては、これまで社会資本整備の調セス

査・計画・設計・管理に関わってき従来の事業プロセスでの課題をた我々、建設コンサルタントの経験解消するためには、新規インフラ整と実績を活かし、今後中立的な立備と既存インフラ維持を統合する事場から対応していく分野である。

新規インフラ整備と既存インフラが有効と考える。これにより、新規（1）資産状況把握技術

維 持 が そ れ ぞ れ 独 立し 、各 々 で事業と既存ストックの維持更新事業

インフラの状況を把握するためのPLAN → DO の繰り返しにより進めらの全てを対象とした優先順位を定め調査・点検を行い、その結果と履歴れている従来の事業プロセスを継続ることが可能となる（図 5）。また、資を蓄積し、検索や集計を容易とする

現在の資産状況から将来の状態した場合、今後ますます逼迫する財産状況を点検結果等から把握し、データベースを構築する。この情報を予測するための劣化予測や、適切4 ――アセットマネジメントを導入した事業プロセス（1）従来の事業プロセスの特徴と課題■図 5 −従来の事業プロセス（左側）とアセットマネジメントによる事業プロセス（右側）を用いてアセットマネジメント導入に価する。それにより、事業執行の必会的ニーズに応えていく必要がある。

向けた資産分析等の検討を行う。

要性や行政判断等を社会・利用者

我々の検討は、まだ緒に就いたば（2）資産分析技術に対して説明し、理解を得ることをかりであり、指摘の余地が多分にあ可能とする。

ると認識している。本稿がアセットな補修・補強計画立案、予測に基づいた事業投資の意志決定を行うた

本稿は、みらい社会環境フォーラ
ム（（株）
オリエンタルコンサルタンツ、（3）事業計画技術（株）長大、日本技術開発（株）
による資産分析技術の結果に基づいた技術調査、研究、開発等の協力を行

LCC 低減策や、新規事業との投資うための協定（http://www.mirai-

バランスに配慮した事業計画を立案

forum.com/））で実施中のアセットマする。そのために、事業の必要性やネジメントプロジェクトでの検討成果サービス水準の設定、同種事業におの一部である。

（4）財務計画技術

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6 ――おわりにめの LCC 分析を行う。

ける優先順位の決定等を行う。

■図 4 −アセットマネジメントの必要性

マネジメント導入について検討する、様々な立場の方々にとって議論のきっかけとなれば幸いである。
〈参考文献〉
1）国土交通省：平成 13 年版 国土交通白書,2002.2.15（http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/index1.html）
2）国土交通省：平成 15 年版 国土交通白書−人口減少、少子高齢化時代の国土交通行政−,2003.4.8
3）内閣府 HP（http://www.cao.go.jp/）

今後ますます財政状況が厳しくなる地方自治体においては、新規インインフラ整備や維持管理実施によフラ整備と既存インフラ維持管理をり更新される資産の情報から資産総合的にマネジメントし、社会資本サの状況を把握し、現存するインフラービス水準を最大化する必要があ

ストックの資産評価結果を財務計画る。そのため、アセットマネジメントに反映する。の導入を行い効率的な事業運営に（5）モニタリング取り組むことが必要と考える。また、事業の進捗状況や管理目標、サー我々コンサルタントは、アセットマネジ

ビス水準目標を設定し、その達成度メント導入に向け、技術開発等の支を調査することで事業の有効性を評

援メニューの構築を早急に行い、社
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