公益財団法人遠山記念館定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人遠山記念館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県比企郡川島町大字白井沼６７５番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建造物の保存及び美術・工芸に関する資料の公開並びに芸術家、文化・芸術分野の学術研究者及び文化・芸術その他の人文科学分野の留学生等に対する経済的支援を通じ、文化、芸術及び学術の振興に寄与するとともに、障害者の自立と社会参加のための文化及び芸術の振興を行う団体に対する経済的支援を通じ、障害者の支援並びに文化及び芸術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）遠山記念館の維持経営（２）美術品その他の資料の蒐集、保管及び一般公開（３）美術品その他の資料に関する専門的又は技術的研究調査（４）美術・工芸及び建築等に関する講演会、映写会等の開催（５）美術品に関する案内書、目録及び図録等各種資料の作成刊行等（６）芸術家、文化・芸術分野の学術研究者及び美術・工芸及び建築等の振興を行う団体に対する助成金の交付（７）文化・芸術その他の人文科学分野の留学生に対する奨学金の交付（８）障害者の自立と社会参加のための文化及び芸術の振興を行う団体に対する助成金の交付（９）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行なうために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３ 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行なうために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数及び選任の要件）
第 10 条 この法人には、評議員３名以上１０名以内をおく。
２ 理事、監事及び評議員（以下本項及び第 20 条において「役員等」という。
）のう
ち親族関係を有する者及びこれと次に掲げる特殊の関係がある者（本項、次項及び第20 条において「親族等」という。
）の総数が評議員の数のうちに占める割合は、３分の１以下とする。
(１) 当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(２) 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(３) (１)又は(２)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(４) 当該親族関係を有する役員等及び(１)から(３)までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員(イにおいて「会社役員」という。
）又は使用人である者
イ 当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人
ロ 当該親族関係を有する役員等及び(１)から(３)までに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第２条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
３ 評議員は、監事又はその親族等でないものとする。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(１)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(２)過去に前号に規定する者となったことがある者(３)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係

(４) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨(２) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第13条 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認

（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条に基づき、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９５条に基づき、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の定員及び選任の要件）
第 20 条 この法人には、次の役員をおく。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 監事には、理事及びその親族等、評議員及びその親族等並びにこの法人の職員が含まれないものとする。
５ 監事が 2 名あるときは、それらの者が親族等でないものとする。
６ 役員等のうち親族等の総数が理事の数及び監事の数のうちに占める割合は、それぞれ３分の１以下とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

５ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事は、無報酬とする。
第７章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する第９６条に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（顧問）第 32 条 この法人には、顧問を若干名置くことができる。
２ 理事長は、この法人の運営について、顧問に助言を求めることができる。
３ 顧問は、無報酬とする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第34条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第35 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第36条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第37条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、遠山公一とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
高階秀爾
鈴木隆敏
小林忠
高野禎子
別表第１ 基本財産（公益目的事業を行なうために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
預金
埼玉りそな銀行普通預金
債券
第 250 回日本国債、他株式
遠山偕成株式会社、他外国債券
オーストラリア国債、他
外国証券
野村 MMF（US＄）
、他
別表第２ 公益目的事業を行なうために不可欠な特定の財産（第５条関係）
土地7863.5 平方メートル
埼玉県比企郡川島町大字白井沼 675 番地
建物（邸宅）
1360 平方メートル
埼玉県比企郡川島町大字白井沼 675 番地
建物（美術館）
286 平方メートル
埼玉県比企郡川島町大字白井沼 675 番地
建物（蔵）103 平方メートル
埼玉県比企郡川島町大字白井沼 675 番地
美術品
各種美術品 7234 点
昭和 24 年 3 月以前取得
図書
美術書 51 冊
平成 24 年 3 月以前取得