1．はじめに
本日ここに、令和 4 年恩納村議会の開会にあたり令和 4 年度当初予算案などの重要な議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端を申し述べ、議員各位及び村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本年は、本土復帰 50 周年と併せまして今後 10 年間の沖縄振興計画が新たにスタートする節目の年であります。
本村においては、県内有数の観光リゾート地であるがゆえに新型コ
ロナウイルス感染症や軽石の漂着など地域社会への影響が大きく、今後はパンデミックや自然災害等による影響を最小限に抑える強固な地域づくりが重要であると考えます。
令和 4 年度は、恩納村第 6 次総合計画のスタートを予定しておりま
したが、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた、時代に即した今後
10 年の計画とするため更なる検証を行う必要がありますので令和４
年度において策定してまいります。
それでは、令和 4 年度の各分野における施策の概要についてご説明申し上げます。

２．教育・文化(1)教育行政について
村の将来を担う人材を育成する上で人づくりはむらづくりを基本として捉え、教育行政の果たす役割は大きく新しい時代に求められる資質・能力のある心豊かで、知・徳・体を身につけた次世代を担う子どもの育成を継続してまいります。
新型コロナ感染症が未だ収束しない中、引き続き十分な感染拡大防止対策を講じ、学校・家庭と連携した教育行政の継続と充実を図ってまいります。
また、安心して学習のできる環境をつくるため、経済的支援を要す
る家庭への支援を継続し、すべての子どもの自ら学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力とねばり強さをもち、心豊
かで健やかな人生の実現をめざす教育を役場全体で分野横断的に学校
では教科等横断的な視点で推進してまいります。
更には、うんな中学校において地域課題解決を目的とした総合学習「ＳＤＧs パートナーシッププロジェクト」が２年目を迎え、学校で1

の学習を通して様々な経験や資源戦略を基に、効果的な体験を引き続き推進してまいります。

① 幼稚園教育の充実
幼稚園教育においては、幼児の特性をふまえ、自発性、主体的活動を軸とする遊びや体験を通した発達や学びの充実と幼児の継続的発達を考慮し、小学校への移行が適切に行われるよう更なる質の向上を継続してまいります。

② 学校教育の充実
学校教育においては、学校・家庭・地域が協働しながら子ども達の豊かな成長を支えていくために、学校運営協議会を充実させ、学校運営への支援・協力の仕組みづくりを推進してまいります。
子ども達の学びの充実を図るため一人一台の整備を行ったタブレッ
ト端末を活用した学びの保障を推進してまいります。
いじめや不登校及び家庭の抱える諸問題など、きめ細かな支援を行
い、多様化した課題に対する支援を充実させ、家庭環境から起因する諸問題に対し、教育及び福祉的観点から連携した支援を継続して推進してまいります。
保護者への経済的支援といたしましては、引き続き、学用品費などの就学援助の実施や奨学基金を活用した高校進学に伴う給付型奨学金を含めた奨学事業について、人財育成及び経済的支援として推進してまいります。

③ 学校施設の整備
児童生徒が安全で快適な教育環境の中で学校生活を送ることができるよう、学校施設及び通学路の安全点検を実施し、計画的に整備してまいります。
更には、各幼稚園、小学校における空き教室を有効活用するために学校施設等の整備を協議・調整し、中長期的な学校施設の効率的な整備に取り組んでまいります。

④ 学校給食学校給食においては、関係機関及び地元農家等と連携し、地産地消の充実を図り、栄養バランスのとれた安心安全な学校給食の提供を実施してまいります。また、新型コロナ感染症対策として、引き続き、小学生の学校給食費免除を実施し、幼稚園・中学校の無償化とあわせ2

て保護者への経済的子育て支援の推進を図ってまいります。

(2)生涯学習・スポーツの振興について①生涯学習
自己学習の充実、生活向上に必要な講座設定及び「サンゴの村宣言」「ＳＤＧｓ未来都市」を受け、ＳＤＧｓに関連した講座設定を目指し、また、学校・家庭・地域連携協力推進事業を継続しながら地域連携型ネットワークの構築を推進し、学びと活動の循環を形成することで、その成果が地域へ還元されるよう、新型コロナウイルス
感染症対策を施しながら取り組んでまいります。

②青少年の健全育成「地域の子は地域で守り育てる」を基本に、学校・家庭・地域及び関係機関、各種団体と連携して家庭における基本的な生活習
慣を身につけた子どもを育成し、青少年の自主性、社会性、国際性、協調性を育むため、各種交流及び体験事業などの実施にも取り組んでまいります。

③生涯スポーツの推進
村民が健康増進や親睦が図れるよう施設の開放や各種ｽﾎﾟｰﾂ大会や教室等を開催し、健康づくりに配慮した生涯ｽﾎﾟｰﾂの普及発展、並びに競技力の向上や人材育成を図るため、各種団体や個人選手への激励金支給、派遣費補助に対する支援に継続して努めてまいります。
また、赤間総合運動公園の機能強化及び長寿命化を踏まえた整備計画を策定し、施設修繕等にも継続して努めてまいります。

(3)文化の振興について①文化活動と博物館
復帰 50 周年記念特別展及び企画展・各種講座等の活動を推進し、恩納村の特色を活かした学習機会を提供してまいります。また、常設展
示室リニューアル事業を推進し、自然展示ゾーンの新設に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。映像記録保存事業を実施し、地域の伝統芸能の保存継承の支援をしてまいります。さらに文化協会の支援を行い、村民の幅広い文化活動を奨励します。

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②文化財
国指定史跡「山田城跡」の調査及び公有地化事業を継続してまいります。また、県指定名勝・万座毛及び植物群落の『保存管理活用計画書』を基に継続して整備計画書策定に向けて取り組んでまいります。文化財の保護・活用と文化財指定の推進に努めてまいります。

③文化情報センター
村民の読書活動や生涯学習を支える施設として誰もが生活に必要な情報にアクセスできるよう、住民ニーズに即した蔵書資料の整備に努めてまいります。
「サンゴの村宣言」に関連した環境保護啓発の絵本づくりや資料の活用を図り、村民のＳＤＧｓへの関心を高めます。
また、「村の情報発信の拠点」として地域資料の活用に取り組み村民
一人ひとりの自主的な学習や情報収集を支援します。

３．保健・医療・福祉(1)健康づくりの推進について「第２次健康おんな２１」「第２期保健事業計画（データヘルス計画）」に基づき、生活習慣病対策の推進を重点施策として、各種健診
及び保健指導を積極的に推進し、生活習慣病の発症予防、重症化予防の視点で継続的に健康づくり施策に取り組んでまいります。
令和４年度から、高齢者の疾病予防・重症化予防を効果的に実施していくために専任保健師を配置し、地域の健康課題を分析・検討を行い、管理栄養士等による生活習慣病重症化予防に係る相談・指導を行い「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」に取り組んでまいります。

(2)医療・保険制度の充実について
国保の財政状況につきましては、一般会計から赤字補填を目的とした繰入金は徐々に減少しており、令和３年度末には約 7 千万円、令和
４年度においては約 3 千 800 万円になると見込んでおります。
しかし、国保財政の赤字は村全体の財政にも大きな影響を及ぼしており、今後、安定した財政運営が求められていることから、引き続き、医療費の適正化及び収納率の向上等に努め、安定した国保財政運営を目指してまいります。
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今年度においても、赤字解消に向けて、国民健康保険税率の見直しを進めてまいります。
後期高齢者医療制度については、安心して医療が受けられるように、
沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めてまいります。

(3)新型コロナウイルス感染症対策について
この２年間は、新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた日々の連続でした。少しずつ形や特徴を変えた変異株が出現するなど、新型コ
ロナウイルスとの闘いは続いており、未だ出口が見えない状況であります。
新型コロナウイルス感染症対策については、年明けから、感染拡大防止の切り札とされる 3 回目のワクチン接種の集団接種が赤間多目的運動場で開始しております。
また、村内の２ヶ所の医療機関の御理解と御協力により医療機関での個別接種も行われております。
まずは、村民の皆様が安心して生活できる日が来るよう、一日も早く３回目ワクチン接種の完結に向けて最善の努力をしてまいります。

(4)母子保健事業及び母子・子育て支援の推進ついて母子保健事業につきましては、妊娠・出産、子育てに関することや乳幼児の発育・発達に関することなど、安心して子育てができるよう引き続き支援するとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、妊産婦健康診査事業及び産後ケア事業を実施
し、更なる支援体制の構築に努めてまいります。
また、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもが等しく健やかに成長することができる社会の実現を目指し国の進めるこども政策の新
たな推進体制「こども家庭庁」創設にきめ細かく対応するため組織の再編を協議・調整してまいります。
母子支援においては、育児ストレス、産後うつ等の子育てに対して
不安や孤立感を抱える家庭や様々な養育支援を必要とする家庭に対し、保健師等による訪問による指導・助言を実施し、養育上の諸問題の解決・軽減を図ってまいります。また、児童虐待、ＤＶ対策等の強化を
要保護児童対策地域協議会と連携を図り、児童福祉法に基づいた子ども家庭総合拠点を新たに設置し、子ども家庭支援業務の充実を図って5

まいります。
子育て支援においては、放課後児童クラブを各小学校敷地内に設置
し、安心・安全な健全育成を推進してまいります。また、子ども医療助成事業の現物給付を導入し、医療費の窓口負担の軽減を図ってまいります。さらに、子育て家庭やひとり親家庭の支援等を継続的に行い、子育て支援の充実を図ってまいります。
さらに、村立保育所民営化においては、喫緊の課題として捉え、村立保育所民営化検討委員会で協議している基本方針等の策定など具象化した取り組みを行い、早急に子育て施設の整備、待機児童対策の徹
底、保育士の正職率低下の改善を図ってまいります。

(5)地域福祉の推進について
地域福祉の推進においては、地域共生社会の実現にむけて住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域における様々な生活課題の解消を行政と村民が一体となり自治会、民生委員・児童委員及び各種関係機関と連携し、みんなで支え合うむらづくりに取り組んでまいります。また、制度・分野ごとの縦割りでは解決できない複合的な課
題や制度の狭間などの課題を分野横断的に連携し、社会福祉協議会との協働のもと包括的な相談支援体制の整備を強化してまいります。
さらに、社会福祉法に基づいた「恩納村地域福祉推進計画」に沿った「地域福祉の推進」を図ってまいります(6)高齢者福祉の推進について
高齢者福祉においては、団塊の世代が後期高齢者へ移行する２０２
５年以降は 4 人に 1 人が後期高齢者になるとともに、医療、介護、雇用等の社会状況も大きく変化することが想定され、高齢者が可能な限
り、住み慣れた地域で自らの有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう「第８期恩納村高齢者保健福祉計画」に基づいた事業を進めてまいります。また、「介護予防事業」、「社会参加・生きがいづくり」の推進、「地域の見守り・支え合い」、「介護保険サービス」
等の充実を図り、高齢者福祉の推進に取り組んでまいります。さらに
地域包括支援センターの運営体制の強化を図り、引き続き高齢者が安心して地域で住み続けることができる「健康長寿のむら」の実現に取り組んでまいります。

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４．産業・経済(1)農業の振興について
農業をめぐる情勢は、農業者の高齢化の進展、担い手不足が続き、耕作放棄地の増加等が顕著になる中、新規参入を含めた担い手の育成・確保、農地の利用集積・集約化の推進が喫緊の課題となっております。これらの課題解決に向け、新規就農者の育成を図るため「農業次世代人材投資事業」を活用するとともに、荒廃農地再生・利用推進事業の実施や、遊休化している農業用施設を借り上げ、農業担い手育成研修施設を開設し、関係機関と連携のもと人材育成に取り組んでまいります。
また、拠点産地に認定されております小菊、ドラセナ類、観葉植物、パッションフルーツ、アテモヤにつきましては、引き続き責任ある産地として栽培技術の向上に努めるとともに、新たな品目の産地化に向け、アボカド試験栽培の継続とパインアップルのブランド化及びシン
カレタスの秀品率向上、他産業との連携による農家所得の向上に努めてまいります。
地産地消の推進につきましては、地域おこし協力隊による村内企業や各地域における移動販売を実施しており、更なる推進を図るため、関係機関と連携し販路拡大に努めてまいります。
農業生産基盤の整備を図るため、恩納野原・勢理田地区畑地かんがい施設更新事業を進めるとともに、新たに安富祖赤瀬・高武名地区における畑地かんがい施設の整備に向けた可能性調査業務を実施してまいります。
自然環境保全に配慮した農業を推進するため、堆肥補助の充実を図るとともに、農業環境コーディネーターを中心に農地からの赤土流出防止対策を進めてまいります。
畜産業につきましては、コロナウイルス感染症等による消費低迷が続き厳しい経営環境を改善すべく、飼料購入補助を実施してまいります。

(2)水産業の振興について
水産業の振興につきましては、拠点産地に認定された品目の安定生産に向けた取り組みとして、引き続きモズク・アーサ養殖に必要なヒ
ビ網購入に対する補助を実施するとともに、新たに海ぶどう養殖施設
において、夏場の高温による生産性の低下と労働環境改善を図るため

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遮光ネット設置に対する補助を実施してまいります。
また、コロナウイルス感染症による観光の低迷により、海ぶどう生
産者の経営を圧迫していることから、海ぶどう養殖池利用料一部補助を実施してまいります。
サンゴ養殖事業等による生態系の保全、海洋レジャー活動との共存等、海域環境の保全と一体となった「里海づくり」に取り組むとともに、沖縄北部特別振興対策事業を活用し、前兼久漁港観光関連施設整備事業として駐車場及び公園用地造成工事を先行して実施してまいります。
漁港施設につきましては、恩納漁港において漁港機能施設の整備を引き続き進めるとともに、各漁港における適正な施設の保全・維持管理に努め、更なる水産業の振興に努めてまいります。

(3)商工・観光業の振興について①観光業の振興
令和 3 年沖縄入域観光客数は、301 万 6,700 人となり前年比マイナ
ス 671 万 9,900 人、率にしてマイナス 19.3%で東日本大震災の影響を受けた平成 23 年度以来、9 年ぶりに 2 年連続で下回ることとなりました。
令和 4 年度の見通しについては、新型コロナ感染症のワクチン接種普及に伴いコロナ過における状況が少しずつ回復傾向に見えるが、本村としても引き続き県内外から訪れる方々が安心して来村できるよう
観光関連施設の感染予防対策に関する周知を行い、ポストコロナを見据えた観光誘客等の支援について国、県の支援策及び村独自の支援について関連団体等と検討してまいります。
「沿道除草対策事業」においては、地域雇用の活用を図り魅力ある
景観形成及び維持に取り組んでまいります。
また、真栄田岬のオーバーツーリズム問題の解決に向けても引き続き施設及び海域の適正な利用に努めてまいります。
「うんなまつり」及び「美ら海花火大会」については、2 年間新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、秋頃の同時開催を考えております。
スポーツキャンプについては赤間総合運動公園の機能強化整備に伴いプロ野球等のキャンプ誘致活動の推進を図ります。
「持続可能なむらづくり推進税」につきましては、県の動向や観光
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産業の回復等を注視し、慎重に進めてまいります。

② 商工業の振興
コロナ過による売上げ減少が著しい観光関連事業所を支援することを目的に村民及び来村者に対し、観光関連事業所で利用できる 100％
プレミアム商品券を販売し、地域における消費喚起並びに村内経済の活性化を図ります。
また国、県の事業者支援を踏まえ県内、村内の情勢を見極めたうえで村独自の支援策を発していく考えであります。
中小企業者等の自立、成長、発展を促進するため「恩納村中小企業
者・小規模企業者・小企業者振興基本条例」に基づき経営力強化のための支援、経営相談事業、特産品開発事業を継続的に実施してまいります。
村産業まつりについては、新型コロナウイルス感染症の影響により2 年間、開催が中止となっております。村といたしましても今後の新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで開催できるようにしていきたいと考えております。

③雇用対策
正規並びに短時間就労若しくは非正規職員の仕事を求める求職者と村内事業所を繋げることを目的に、村内事業者合同就職説明会を開催
し、特にコロナの影響により人材不足が懸念される観光関連事業所等とのマッチング機会を設けます。
また、庁舎内及びホームページでの求人情報、雇用関連の国、県からの支援事業の情報発信を実施していきます。

(4)沖縄科学技術大学院大学の推進について
OIST との土地使用貸借契約の更新手続きを実施し、OIST１０周年記
念事業における諸事業の連携に取り組んでまいります。施設整備においては、第５研究棟が令和 4 年度に完成を予定しております。
村といたしましても、OIST 発のスタートアップ創出や関連技術の社
会実装の加速化、国内外から高い技術を有する起業家の誘致のためのインキュベーション施設整備を国、県、OIST と連携を図り推進します。
また、うんな中学校のサイエンスクラブ及び「こどもかがく教室」の事業プログラムの充実を図りながら村内幼小中学生へ科学に親しむ機会を提供してまいります。

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５．生活環境(1)自然環境・景観の保全・育成について①海岸線の保全・管理
本村の海岸は、観光立村を支える貴重な資源であると同時に、村民の憩いと安らぎの場として、引き続き自然と共生する海岸環境を作る
為、ボランテイアの協力も得ながら海岸清掃等を実施し保全を推進してまいります。

②河川の管理及び整備
河川管理に当たっては、安全で良好な自然環境の確保に努め、集落及び農地等の水害を防止するため、河口閉塞状況にある河川を常に点検し、改善してまいります。
河川整備につきましては、特定防衛施設周辺整備交付金により、福地川改修工事（安富祖）と村道多幸山線災害対策工事で琉球村バス停
付近の冠水対策として排水路の整備を実施して行きます。

③景観の保全・育成
本村の主要産業である観光産業につきましては、自然景観と調和した観光地づくりが重要であると考えており、「恩納村景観むらづくり条例」を基本に景観の保全・育成に努めております。昨年度は「恩納村眺望景観保全に関する検討業務」を実施し、本年度は恩納村景観計
画改定（案）の検討を行い、引き続き良好な景観形成づくりの誘導に努めてまいります。

④SDGs 未来都市
2019 年に SDGs 未来都市として選定を受けてから 3 年が経過し、2022
年から第 2 期 SDGs 未来都市計画に移行いたします。SDGs 未来都市の事業につきましては、引き続き村民の皆様や関係者へ本村の取組み等の普及啓発を実施し、ローカル認証制度及び Green Fins の導入や観光地のオーバーツーリズム等の課題解決を図ります。今後は社会面の課
題に重点的に取組み、地域の経済、社会、環境の三側面の自律的好循
環創出に努めてまいります。

⑤サンゴの村宣言
サンゴのむらづくりに向けた行動計画に基づき、サンゴ礁保全などの普及啓発アニメーション制作による自然環境保全の啓発を実施する

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ほか、村内児童生徒へのサンゴに関する学習提供を実施してまいります。また、サンゴ基金を活用し村内事業者のサンゴ礁保全再生活動を支援してまいります。

(2)土地利用の調和について①恩納村環境保全条例などに基づく土地利用の誘導
昨年度は、新たに用域区分を定めた内容に基づき土地利用規制の誘導を行いました。本年度も「恩納村環境保全条例」を基本に良好な土地利用の誘導に努めてまいります。

②住宅などの確保
若年層等の住宅確保に向けて、名嘉真区定住促進住宅整備事業として村営名嘉真団地の設計業務を実施します。
また、継続して谷茶区定住促進事業に努め、他地区の住宅確保に向けた取組を推進していきます。

③軍用地跡地利用の促進
恩納通信所返還跡地につきましては、契約地主会及び開発事業者と引き続き連携を図りながらインフラ等の整備を実施し、跡地利用の早期実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(3)生活環境の充実について①道路の整備及び維持管理の充実
村道整備につきましては、橋梁長寿命化計画に基づき沖縄開発事業
費の道路メンテナンス事業費補助により、名嘉真川田第 1 号橋の橋梁
架け替え工事を実施します。
村民の生活環境の充実を図るため、安全で快適な交通環境のために、村道の除草作業等を実施し、万全な対策で維持管理に努めてまいります。

②上水道の整備
水道事業は、村民生活の基盤として必要不可欠であります。将来に渡り安全、安心な水の安定供給を維持する為、本年度も、耐震化事業による仲泊配水池整備や喜瀬武原地区送配水管の工事を実施します。
また、水質管理の充実、施設の管理強化及び耐震化を推進し漏水防止に努め有収率の向上を目指し水道経営の安定を図ってまいります。

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③下水道の整備
下水道事業は、村民の快適な生活環境の維持・向上と観光地としての
公共用水域の水質保全を図るうえで重要な生活基盤整備であります。
本年度も、農業集落排水事業による恩納第２地区管路工事、名嘉真地区管路工事を実施します。また、恩納第３地区の事業採択に向けて取組みます。すでに供用開始している喜瀬武原地区、山田地区、恩納地区ついては、宅内配管接続を推進し施設の適正管理に努めてまいります。

④村営住宅の整備及び維持管理
村営住宅の整備につきましては、村民のニーズにより計画してまいります。既存村営住宅の管理は、万全な対策で維持管理、計画的な修繕を継続してまいります。
沖縄北部特別振興対策事業で名嘉真団地の設計業務を実施します。

(4)環境衛生の充実について①ゴミ処理対策
ゴミの減量化を推進するため,ゴミ分別収集の周知や再資源化の徹底を図るとともに、生ゴミを堆肥化するためのコンポスト使用推進を
ホームページ等で啓発活動し、さらにマイバック使用の周知を図り、循環型社会（SDGs）の推進に取り組んでいきます。

②ハブ対策の強化
生息拡大防止のため、行政区と調整し必要な個所にタイワンハブ等捕獲器の設置を行い、咬傷注意喚起活動や関係機関と連携・強化を図り駆除作業を実施してまいります。また、タイワンスジオ駆除についても、沖縄県と対策強化に努めてまいります。

③ 墓地整備の促進
恩納村墓地整備基本計画に基づき、墓地指定区域への個人墓の集約化促進するとともに、今年度は恩納村墓地区画整備工事を南恩納で実施します。
また 今後の整備についても、地域の要望に基づいて整備を促進してまいります。

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(5)安心・安全対策の拡充について①地域防災の推進
近年、全国では局地的な集中豪雨や地震等の自然災害が多発し、想定を超える被害が起こっております。本村におきましても、いつ災害が発生しても迅速な対応がとれる体制が重要であり、新たに策定しました恩納村国土強靭化地域計画に基づき、防災基盤の整備や村民の防災意識の向上を図ってまいります。また、防災対策整備事業といたしまして、仲泊区への防災備蓄倉庫設置や石油貯蔵施設立地対策交付金を活用した消火栓整備を進めてまいります。

②防犯・交通安全対策の推進
地域の安心・安全な暮らしを守るための防犯対策として、LED 型防犯灯の設置をさらに進め、新たに地域から要望があります集落内への防犯カメラ設置に関する事業調査を実施してまいります。また、交通安全対策につきましては、子どもや高齢者の事故防止の強化を推進するとともに、以前より国道５８号で発生している暴走行為に起因する騒音問題の対策として二輪車夜間交通規制を、石川警察署や地域・関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

６．自治体運営(1)住民自治の推進について①自主的な地域づくりの推進
令和元年度から取り組んでおります「恩納村地域づくり支援助成事業」につきましては、自主防災組織に関する事業を追加し、地域の課
題解決に向けた自主的な活動を支援してまいります。

②公民館・多目的交流施設整備
特定防衛施設周辺整備交付金により塩屋区公民館建設工事が令和 5
年度から始まります。本年度は、実施設計業務を行います。

（２）行財政運営の充実について①行財政改革の充実
職員の人材育成につきましては、村民との協働によるむらづくりや多様化する行政ニーズに対応できる柔軟な意識を持つ職員を育成する
ために、各種研修への派遣や自主研修を実施します。また、村民生活の利便性向上と行政手続き効率化を図るために、行政手続等押印の見13

直しを進めてまいります。
村民皆様への行政情報等発信につきましては、村広報誌、村ホーム
ページの他、QAB デジタル放送、公式 LINE アカウントを活用し、迅速な情報発信に取組んでまいります。
男女共同参画につきましては、恩納村男女共同参画行動計画ナビー
プランに基づく事業展開により、あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくりに努めてまいります。

②財政基盤の強化
本村の財政は、比較的健全に推移しておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長引く中、基金の取り崩し増額により、厳しい状況が見込まれます。今後、着実な財政基盤強化を図っていくためにも、
恩納村中長期財政計画書財政目標数値の達成に向けて、地方債残高の軽減や投資的経費の抑制に努めてまいります。また、ふるさとづくり
応援寄附金につきましては、貴重な財源となっているだけではなく、返礼品をとおした村産業の振興等に寄与していることから、今後も寄附金拡大に向けた情報発信等を推進してまいります。

③公共施設の有効活用
本村公共施設は、時代の変化や村民のニーズにより、様々な施設等の整備を進めてまいりましたが、経年劣化した施設の修繕費用や維持管理費は多大な財政負担となっております。令和３年度に改訂しました公共施設等総合管理計画を基本に施設の長寿命化を図りコスト削減に努めてまいります。
また、指定管理公共施設等につきましては維持修繕費等における負担のあり方等について調査検討を実施してまいります。

④税の適正課税
本村の重要な自主財源である村税については、適正な課税と納期限内の納付を図るため国及び県との連携を密にし、併せて電子システムの活用を推進してまいります。また、新型コロナ感染症拡大防止対策等に伴う社会情勢を鑑み、納税義務者に対し、きめ細かな納税相談・
納税指導を実施するとともに、個々の生活状況等の調査を行い、完納に導けるよう職員の資質向上を図り納税意識の促進に努めてまいります。

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⑤窓口業務
窓口へお越しいただいた皆様に、満足していただくため迅速に対応するようサービスの向上を図る、戸籍関係に関する身分事項等相談についても、しっかり耳を傾け住民の方へ寄り添った円滑な対応ができるよう努めてまいります。また、マイナンバーカードの取得を推進するとともに、マイナンバーカードを使用して、恩納村が発行する証明書（住民票・印鑑登録証明・戸籍等）を全国のコンビニで発行できる
ようシステムを導入します。
国民年金につきましては、将来の適正な年金受給のため、年金機構と連携を密にし、無年金者などの発生予防に重点をおき、村民福祉の向上に努めてまいります。

(3)広域行政の推進について①北部広域市町村事業の推進
沖縄北部連携促進特別振興事業費（非公共）につきましては、令和４年度から５ヵ年計画で前兼久観光関連施設整備事業を実施していく
ほか、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費（公共）では、道路整備、村営団地新築事業実施に向けた取り組みを北部広域市
町村圏事務組合と連携を図りながら推進してまいります。

７．おわりに
令和 4 年度村政運営にあたり所信の一端を申し述べましたが、これからも村民の皆様が、安心して暮らせ、幸せを実感できるむらづくりを目指し、村民目線に立った村政運営に心がけていく所存であります。
村民並びに議員各位のご指導とご協力をお願い申し上げまして、令和 4 年度の施政方針といたします。

令和 4 年 3 月 8 日
恩納村長

15

長浜

善巳