松阪市耐震改修促進計画［第二次計画］

令和 4 年 3 月

松

阪

市

第１章 はじめに
１ 計画策定の背景
２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

第２章 計画の基本事項
１ 計画の目的等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）対象区域、計画期間、対象建築物
・・・・・・・・・
２ 想定される地震と被害の状況
・・・・・・・・・・・・・（１）三重県における大規模地震発生の緊迫性・・・・・・（２）想定される地震・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）想定される建物被害・・・・・・・・・・・・・・・
３ 耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）住宅の耐震化の状況
・・・・・・・・・・・・・・・（２）特定の建築物の耐震化の状況
・・・・・・・・・・・

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11

第３章 計画の方針
１ 計画の基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基本的な取組方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）建物所有者の主体的な取組・・・・・・・・・・・・（２）市の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）関係者との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）住宅の耐震化の目標
・・・・・・・・・・・・・・・（２）特定の建築物の耐震化目標
・・・・・・・・・・・・

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第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策
１ 住宅の耐震化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）木造住宅の耐震化等の支援
・・・・・・・・・・・・（２）住宅の耐震化の促進
・・・・・・・・・・・・・・・（３）多様な主体との連携・・・・・・・・・・・・・・・
２ 建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）建築物の耐震化の支援
・・・・・・・・・・・・・・（２）建築物の耐震化の促進
・・・・・・・・・・・・・・（３）計画的な耐震化の推進・・・・・・・・・・・・・・（４）多様な主体との連携・・・・・・・・・・・・・・・
３ まちの安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）まちづくりにおける建築物の耐震化対策
・・・・・・（２）耐震化の促進のための普及啓発
・・・・・・・・・・
４ その他建築物の地震に対する安全対策
・・・・・・・・・

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参考資料
・ 市が実施している補助事業等（令和 4 年 4 月時点） ・・・

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第１章

第１章

はじめに

はじめに

１ 計画策定の背景
平成 7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災では、犠牲者が 6,400 人を超え、そのうち約 8 割の人の死因は住宅の倒壊等によるものでした。その被害は、特に新耐震基準以前（昭和 56（1981）年 5 月 31 日以前）の建築物に集中し、それらが集積しているような地域では、建築物の倒壊が道路の閉塞や火災の拡大などを招き、地震被害を拡大させました。
また、その後も平成 16（2004）年の新潟中越地震、平成 17（2005）年の福岡県西方沖地震と大地震が続き、特に平成 23（2011）年の東日本大震災では、津波被害も加わり死者・行方不明者 1 万 9 千人以上、全壊 12 万棟以上、半壊 28 万棟以上の大きな被害が発生しました。
直近でも、平成 28（2016）年には熊本地震、平成 30（2018）年には大阪府北部
地震、北海道胆振東部地震など大地震のたびに大きな被害が発生しており、さらには南海トラフを震源域とする巨大地震の発生の切迫性も指摘されていることから、建築物の耐震化への姿勢を緩めることはできない状況です。
地震による被害も、窓ガラスや外壁等の落下、大規模空間における天井材の脱落など
いわゆる非構造部材の落下によるもの、地震によるエレベーターでの閉じ込め、ブロッ
ク塀の倒壊など、建築物本体の倒壊以外にも多岐にわたることが想定され、さらには長周期地震動への対策など新たな問題も注目され、建築物における耐震化への課題はまだ
まだ山積みとなっています。
このような背景のもと、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促
進法」という。
）に基づいて平成 22 年度から「松阪市耐震改修促進計画」（以下「当初計画」という。
）、続いて平成 28 年度に当初計画を改定した計画（以下「第一次計画」という。）を策定し、市内の建築物の耐震診断および耐震改修を促進してきました。
引き続き、建築物に対する指導の強化や耐震診断・耐震改修に係る支援策の拡充を図り、計画的かつ緊急な耐震化を推進するために「松阪市耐震改修促進計画（第二次計画）」（以下「本計画」という。）を策定し、市民のみなさんの生命、身体そして財産を守るため、建築物に対する安全性の向上を図っていきます。

1

第１章 はじめに２ 計画の位置づけ
本計画は、「建築基準法」を関連法令として、耐震改修促進法第 6 条に基づく市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画です。
またその取り組み方針や目標は、「松阪市総合計画」、「松阪市国土強靭化地域計画」、「松阪市地域防災計画」、「松阪市都市計画マスタープラン」の各計画と整合し、策定し
ています。

災

害

対

防

災

策

基

基

本

本

法

計

画

建

築

基

準

法

松 阪 市 国 土 強 靭 化 地 域 計 画
松

阪

市

地

域

防

災

計

画
松

松阪市都市計画マスタープラン

阪

市

総

合

計

画

関連法令等

耐
震
改
修
促
進
法

国
の

松 阪 市 耐 震 改 修 促 進 計 画

基
本
方
針

三 重 県 建 築 物 耐 震 改 修 促 進 計 画【図 1-1】松阪市耐震改修促進計画の位置づけ

2

第２章

第２章

計画の基本事項

計画の基本事項

１ 計画の目的等（１）計画の目的
本計画は、建築物の耐震化のための方針を示し、その目標を定めるとともに、目標を達成するための具体的な施策を定め、建物所有者、市及び関係団体などそれぞれの主体が施策に取り組むことにより、市内における地震による建築物の被害を軽減し、市民のみなさんの生命、身体そして財産を守ることを目的としています。

（２）対象区域、計画期間、対象建築物① 対象区域
本計画の対象区域は、松阪市全域とします。
② 計画期間
本計画の計画期間は、令和４年４月から令和 8 年３月までの４年間とします。
③ 対象建築物
本計画では、全ての建築物を対象とします。特に、昭和 56 年 5 月 31 日以前（※1）に建築された住宅及び特定の建築物（※２）を対象に耐震化を図ります。

※1 昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたものは、「旧耐震基準」と呼ばれる建築
基準法の構造基準が大きく改正される前の基準で建てられており、特に地震に対する構造的な脆弱性が指摘されています。
※2 特定の建築物とは、特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第 14 条）及び
要安全確認計画記載建築物（同法第７条）をいい、それらには要緊急安全確認大規模建築物（同法附則第３条）も含まれます（表 2-1）。

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第２章 計画の基本事項【 用語の解説 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■住宅
戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅■特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第 14 条各号、表 2-1（ア））
建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第３条第２項（既存不適格）の適用をうけている建築物（以下、既存耐震不適格建築物という。
）であって、以下の建築物のうち、政令で定める規模以上のもの。
① 多数の者が利用する建築物（表 2-1（い）欄（1）の用途のうち（ろ）に掲げるもの）② 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（表 2-1（い）欄（2）のうち（ろ）に掲げるもの）③ その敷地が県又は市町の震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建
築物 （避難路沿道建築物）（表 2-1（い）欄（3）の用途のうち（ろ）に掲げるもの）■要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法附則第３条第 1 項各号、表 2-1（イ））以下の既存耐震不適格建築物（要安全計画記載建築物であって第７条各号に定める
耐震診断結果の報告期限が平成 27 年 12 月 30 日以前であるものを除く。
）であって、政令で定める規模以上のもの。
① 不特定かつ多数の者が利用する建築物又は地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物（表 2-1（い）欄（1）の用途のうち（は）に掲げるもの）② 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（表 2-1（い）欄（2）の用途のうち（は）に掲げるもの）■要安全確認計画記載建築物（耐震改修促進法第７条各号、表 2-1（ウ））以下の既存耐震不適格建築物であるもの① その敷地が県又は市町の耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）（表 2-1（い）欄（3）のうち（は）に掲げるもの）② 県耐震改修促進計画に記載された大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物（防災拠点となる建築物）（表 2-1（い）欄（4）のうち（は）に掲げるもの）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章

計画の基本事項【表 2-1】特定の建築物の一覧表（ろ） 要 件
（耐震診断努力義務対象）（は） 要 件
（耐震診断義務付け対象）

階数２以上かつ階数２以上かつ

床面積 500 ㎡以上

床面積 1,500 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは

階数２以上かつ床面積 1,000

階数２以上かつ床面積 3,000

特別支援学校 ※㎡以上（屋内運動場を含む）㎡以上（屋内運動場を含む）

これらに類するもの

階数２以上かつ階数２以上かつ

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉

床面積 1,000 ㎡以上

床面積 5,000 ㎡以上

（い） 用

途

幼稚園、保育所

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他

センターその他これらに類するもの※以外の学校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

(1)
多
数
の
者
が
利
用
す
る
用
途

病院、診療所

階数３以上かつ劇場、観覧場、映画館、演劇場

床面積 5,000 ㎡以上

集会場、公会堂

(イ)

展示場

要

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売店を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場

緊

(ア)
特
定

耐

階数３以上かつ

震

床面積 1,000 ㎡以上

不ールその他これらに類するもの

格

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類する建サービス業を営む店舗

築

工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建物

安

床面積 5,000 ㎡以上

確

存

適

階数３以上かつ全

既

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホ

急

認
大
規
模
建

階数３以上かつ
床面積 5,000 ㎡以上

築物

築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は階数３以上かつ駐車のための施設

床面積 5,000 ㎡以上

保健所、税務署、その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるもの）(2)危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数１以上かつ階数１以上かつ

床面積 1,000 ㎡以上

床面積 5,000 ㎡以上

政令で定める数量以上の危階数１以上かつ床面積 5,000

険物を貯蔵又は処理するす㎡以上（敷地境界線から一定

べての建築物【表２－２】
耐震改修等促進計画で指定（3）避難路沿道建築物

する避難路の沿道建築物で(通行障害建築物)

あって、一定の高さ以上の建築物(4)防災拠点となる建築物

距離以内に存する建築物）
( ウ )

要
安
全
確
認
計
画
記
載
建
築

物

5

耐震改修等促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、一定の高さ以上の建築物
耐震改修等促進計画で指定する防災拠点である病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

第２章 計画の基本事項【表 2-2】危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の危険物の種類及び数量一覧

表（耐震改修促進法施行令第７条）
用
途

政令
第７条
第２項

第一号

危険物の種類

火薬類

数

火薬

10 トン

爆薬
工業雷管若しくは電気雷管又は
信号雷管

５トン

銃用雷管
実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線
導爆線又は導火線

500 万個

信号炎管若しくは信号火箭又は
煙火
危
険
物
の
貯
蔵
場
又
は
処
理
場

第二号

第三号
第四号
第五号

50 万個

５万個
500 キロメートル
２トン

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定める数量石油類
消防法第２条第７項に規定する危険物（石油類を除く。）

危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の１０倍の数量

危険物の規制に関する政令別表第４備考第六号に規定する可燃性個体類
危険物の規制に関する政令別表第４備考第八号に規定する可燃性液体類
マッチ

30 トン
20 立方メートル
300 マッチトン

第六号

可燃性ガス（第七号、第八号に掲げるものを除く。）

２万立方メートル

第七号
第八号

圧縮ガス
液化ガス

20 万立方メートル
2,000 トン

第九号
第十号

量

毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）
毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）

6

20 トン
200 トン

第２章

計画の基本事項■通行障害既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第５条第３項第二号）
通行障害建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（避難路沿道建築物）■通行障害建築物（耐震改修促進法第５条第３項第二号）
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物

道路幅員 12m を超える場合
高さが「幅員の 1/2 + 道路境界線までの距離」を超える建築物

道路幅員 12m 以下の場合
高さが「6m + 道路境界線までの距離」を超える建築物【図 2-1】地震発生時に通行を確保すべき道路の通行障害建築物

組積造の塀（長さ 25m を超えるもの）
高さが「幅員の 1/2 + 道路境界線までの距離」の 1/2.5 を超える塀【図 2-2】地震発生時に通行を確保すべき道路の通行障害建築物（組積造の塀）■所管行政庁（耐震改修促進法第２条第３項）
建築主事を置く市をいい、その他の市町については県をいう。ただし亀山市、伊賀市、名張市においては、建築基準法第６条第１項第４号に規定する建築物のみが対象。

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第２章 計画の基本事項

２ 想定される地震と被害の状況（１）三重県における大規模地震発生の緊迫性
三重県は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈みこむプレート境界付近に位置するとともに、国内でも活断層が特に密集して分布する中部圏・近畿圏に位置しています。
過去には、1605 年（慶長９年）の慶長地震、1707 年（宝永４年）の宝永地震、
1854 年（安政元年）の安政東海地震、安政南海地震、1944 年（昭和 19 年）の昭
和東南海地震など、概ね 100 年から 150 年の間隔で南海トラフを震源域とするプレート境界型地震が繰り返し発生し、県内全域にわたっての強い揺れ、また沿岸部に押し寄せた津波により、多くの人命が失われてきました。また、1586 年（天正 13 年）の天正地震や 1854 年（安政元年）の伊賀上野地震など、活断層を震源とする内陸直下型地震も発生しており、そのたびに大きな被害を受けてきました。
なかでも、津波による被害について、先人たちは、津波到達地点を示す碑（鳥羽市浦村町、熊野市新鹿町地内等）や津波供養塔（南伊勢町贄浦、紀北町長島地内等）を建立することにより、被害の様相を伝え、教訓を決して忘れることのないよう、それぞれの地域において今に継承するなど、本県は、長年にわたり繰り返される、地震・津波による被災の歴史と真正面から向かい合ってきました。
国の地震調査研究推進本部（文部科学省）の発表（令和 3 年１月時点）では、南海ト
ラフ地震（マグニチュード８～９クラス）の今後 30 年以内の発生確率を 70％～80％としており、大規模地震発生の緊迫度が高い状況にあります。

（２）想定される地震
県では、平成 26 年３月に、南海トラフを震源域とする巨大地震、及び県内に数多く分布する活断層を震源とした内陸直下型地震について複数レベルの発生パターンを想定し、被害予測等を取りまとめました。
そのうち、南海トラフを震源域とする巨大地震については、過去概ね 100 年から
150 年間隔でこの地域を襲い、揺れと津波で本県に甚大な被害をもたらしてきた、歴史的にこの地域で起こりうることが実証されている、過去最大クラスの南海トラフ地震を想定し、被害想定を行っています。
また、東日本大震災の発生直後に各地で内陸地震が頻発したように、プレート境界型の大規模地震の発生前後には、内陸部においても地震活動が活発化することが知られています。過去にも南海トラフ周辺において、1854 年 12 月に安政東海地震、安政南海地震が相次いで発生しましたが、その約５か月前の同年７月には、伊賀上野地震が発生しており、約 1,300 人の死者を出すなど大きな被害をもたらしました。近い将来、南海トラフ地震の発生が確実視されるなかで、同時に内陸直下型地震の発生についても、十分に備えておくことが必要です。このように、県内は沿岸部のみならず内陸部でも強い揺れが想定されており、耐震対策は県全域にわたって取り組まなければならない必須

8

第２章

計画の基本事項の対策です。
そこで、県内に存在が確認されている活断層のうち、それぞれの地域に深刻な被害をもたらすことが想定される３つの活断層（養老－桑名－四日市断層帯、布引山地東縁断層帯（東部）、頓宮断層）を選定し、被害予測を行っています。

（３）想定される建物被害
建物被害（全壊・焼失）については、火器や暖房機器の使用が多く火災の発生が懸念される「冬・夕 18 時」ケースを想定して、予測結果が示されています。
過去最大クラスの南海トラフ地震では、市全体で約 4,600 棟の建物被害が予測され、そのうち、揺れにともない約 2,100 棟、液状化により約 800 棟が全壊し、津波により約 1,600 棟が流出すると予測されています。
次に、内陸直下型地震にあたる養老－桑名－四日市断層帯地震では、市全体で約 920
棟の建物被害が予測され、そのうち、揺れにともない約 100 棟、液状化により約 800
棟が全壊すると予測されています。
布引山地東縁断層帯地震では、市全体で約 23,000 棟の建物被害が予測され、そのうち、揺れにともない約 16,000 棟、液状化により約 900 棟が全壊し、火災により約6,000 棟が焼失すると予測されています。
頓宮断層地震では、市全体で約 730 棟の建物被害が予測され、そのうち、液状化にともない約 700 棟が全壊すると予測されています。
【表 2-3】過去最大クラスの南海トラフ地震における全壊・焼失棟数
南海トラフ（過去最大クラス）

養老-桑名-四日市断層帯

布引山地東縁断層帯（東部）

揺れ

約 2,100

約 100

約 16,000

約 20

液状化

約 800

約 800

約 900

約 700

津波

約 1,600

－

－

－

急傾斜地等

約 20

約 10

約 30

約 10

火災

約 30

約 10

約 6,000－

計

約 4,600

約 920

約 23,000

約 730

頓宮断層

（単位：棟）

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第２章 計画の基本事項

３ 耐震化の現状（１）住宅の耐震化の状況
住宅・土地統計調査（総務省統計局調査。以下「統計調査」といいます。
）によると、
市内の平成 30 年の空き家等を含む住宅総数は 77,080 戸でした。この統計調査をもとに、空き家等を除いた居住世帯のある住宅の状況を推計すると、平成 30 年度の住宅
総数は 64,140 戸であり、そのうち、耐震性のある住宅は 53,810 戸となります。これをもとに算出した「居住世帯のある住宅総数のうち耐震性のある住宅戸数の割合」（以
下「耐震化率」といいます。
）は 83.9%となります。
一方、耐震性のない住宅は 10,340 戸（16.1%）と推計され、平成 20 年統計調査
時点の 15,070 戸（23.7%）から 10 年間で約 4,730 戸減少しています。
また、令和 2 年度時点を推計すると、住宅総数 65,050 戸の内、耐震性のある住宅
は 55,350 戸（85.1%）、耐震性がない住宅は 9,700 戸（14.9%）となります。
【表 2-4】市における住宅耐震化の状況

松阪市内の住宅戸数（単位：戸）

H20 年度

H25 年度

H30 年度

R02 年度

63,55064,43064,14065,05048,48051,96053,81055,350(76.3%)(80.6%)(83.9%)(85.1%)

昭和 56 年以降建築①

41,24045,99048,84050,400昭和

木造住宅（※1)

4,720

3,960

3,710

3,660

木造以外の住宅（※2)

2,520

2,010

1,260

1,290

計②

7,240

5,970

4,970

4,950

木造住宅（※1)

14,27011,830

9,720

9,310

800

640

620

390

15,07012,47010,3409,700(23.7%)(19.4%)(16.1%)(14.9%)

住宅総数
耐震性のある住宅戸数（①＋②）（耐震化率）

55
年

耐震性
あり

以前
建築
の
住宅
総数

耐震性
なし

木造以外の住宅（※2)
計

この表の値は統計調査の結果から市において推計しています。
※１ 木造住宅とは、木造の戸建、長屋、共同住宅であり平成 30 年度末時点で 13,430 戸となっています。
※２ 木造以外の住宅とは、鉄骨、鉄筋コンクリート、その他の構造の戸建、長屋、共同住宅です。

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第２章

計画の基本事項（２）特定の建築物の耐震化の状況①多数の者が利用する建築物
特定の建築物のうち、市内における多数の者が利用する建築物は、令和 2 度末時点
で 566 棟あり、そのうち、新耐震基準で建築された建築物が 429 棟、旧耐震基準で建築された建築物は 137 棟となっています。旧耐震基準で建築されたもののうち、98
棟が、耐震診断や耐震改修により耐震性ありと確認されており、多数の者が利用する建築物における耐震化率は、全体で 93.1%となっています。
【表 2-5】松阪市における多数の者が利用する建築物の耐震化の状況（令和 2 年度末時点）（用途分類 A、B、C をあわせたもの※）（単位：戸）

多数の者が利用する建築物 計
県有建築物

市有建築物

民間建築物

建築物総数

566

54

152

360

耐震性のある建築物数（①＋②）

527

54

152

321

(93.1%)(100%)(100%)(89.2%)

新耐震基準建築①

429

26

98

305

旧耐震基準

耐震性あり②

98

28

54

16

建築 計

耐震性なし

39

0

0

39

137

28

54

55

（耐震化率）※ 耐震化率の算定は、昭和 56 年６月１日以降の新耐震基準で建築された建築物と昭和 56 年５月 31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、耐震性があると確認されている建築物との合計が全体に占める割合です。
※ 用途分類については P20【表 3-3】「多数の者が利用する建築物の分類」を参照。

②耐震診断義務付け建築物
特定の建築物には、不特定多数の者が利用する大規模建築物等、防災拠点となる建築物、避難路沿道建築物の３つの耐震診断義務付け建築物があります。
（不特定多数の者が利用する大規模建築物等）
不特定多数の者が利用する大規模建築物等とは、要緊急安全確認大規模建築物のことであり、既存耐震不適格建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が主として利用する大規模建築物、老人ホーム、小中学校等の避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物、一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場又は処理場が該当します。
この大規模建築物等については、平成 29 年１月に耐震診断の結果とともに施設名を公表しており、市全体 11 棟（うち市所管 10 棟）のうち、耐震性のないものは 1 棟でしたが、その後、耐震改修が行われた結果、令和 2 年度末時点で耐震改修等実施率は100%となっています。

11

第２章 計画の基本事項【表 2-6】市における不特定多数の者が利用する大規模建築物建築物等の耐震化の状況

耐震性
あり

a=b+c

b

c

d

e

f

g

(b+g)/a

県所管

1

1

0

0

0

0

0

100 %

市所管

10

9

1

0

0

0

1

100 %

全

11

10

1

0

0

0

0

100 %

年
度

R2

耐震改修
耐震補強
耐震改修 等実施率
耐震改修 改修方法
※
設計中、
工事完了
工事着手 検討中
又は完了(除却含む)

対象

体

耐震性
なし

（単位：棟）※ 耐震改修等実施率：対象となる建築物の中に、新耐震基準による建築物を含まないため、通常用いる耐震化率とは区別した名称としています。
※ 市所管：建築主事を置く市（限定特定行政庁を除く）が所管行政庁となるものをいいます。
※ 本表の「対象」、「耐震性あり」、「耐震性なし」の棟数は、施設名を公表した平成 29 年１月時点を基準としています。

（防災拠点となる建築物）
大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物である耐震診断を義務付ける防災上重要な建築物として、耐震改修促進法第５条第３項
第一号の規定に基づき、尾鷲市役所本庁舎、伊賀市役所青山支所庁舎、明和町本庁舎（本館）の３つが指定されています。
（避難路沿道建築物）
避難路沿道建築物は、地震時に倒壊すると道路を閉塞するおそれがある通行障害建築物であって、既存耐震不適格建築物であるもの（通行障害既存耐震不適格建築物）が該当します。耐震診断義務化路線としては、災害応急対策において特に重要な拠点となる施設を広域的に結ぶ、第１次緊急輸送道路を平成 27 年から県耐震改修促進計画に位置付けており、市における耐震診断義務付け建築物となる避難路沿道建築物の耐震改修等実施率は 38.8%となっています。
対象となる建築物の所有者に対して、耐震化への取り掛かりとなる耐震診断の実施を促しているものが 2 棟（h:11.1%）あること、耐震診断により耐震改修が必要になった建築物については、資金面等の問題から次の耐震改修の段階へなかなか進まないことが課題となっています。
なお、通行障害建築物には建築物に附属する組積造の塀も含まれますが、第１次緊急輸送道路においては、道路の通行を妨げる要件に該当するブロック塀はありません。

12

第２章

計画の基本事項【表 2-7】市における緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の状況

年
度

R2

義務化
路線
耐震診断
沿道
耐震性
済み
建築物
あり

除却等
耐震性
耐震補強 耐震改修
なし
設計完了 工事完了

耐震改修等
実施率
未診断

a

b

c

d

e

f

g

h

(c+f+g)/a

18

10

0

10

0

0

6

2

38.8 %（単位：棟）※ 義務化路線沿道建築物数は H27 年 12 月時点の数を計上しています。
※ 耐震改修工事以外の改修により通行障害建築物の対象外となったもの、既存耐震不適格建築物に該当しない建築物は、g：除却等として計上しています。
※

市所管：建築主事を置く市（限定特定行政庁を除く）が所管行政庁となるものをいいます。

13

第３章 計画の方針

第３章

計画の方針

１ 計画の基本方針
国が定めた耐震改修促進法に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）」では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年３月中央防災会議決定）における 10 年後の死者数をおおむね８割、建築物の全壊棟数をおおむね５割、被害想定から減少させるという目標を踏まえ、耐震性が不十分な住宅については令和 12 年、耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、令和７年までにおおむね解消としています。
その基本的な方針及び第一次計画における目標を踏まえ、本計画では、新たに耐震診断義務付け建築物に対する目標を加えて、令和７年度までの住宅及び特定の建築物の耐震化率の目標を定めます。
これらの目標を達成することにより、建築物の倒壊等による被害を低減し、南海トラ
フを震源域とする大規模地震等への備えを進めます。

2 基本的な取組方針（1）建物所有者の主体的な取組
建築物の耐震化の促進にあたっては、市民や事業者による自助、地域社会による共助、
県や市町などの公助の原則を踏まえ、まず、建物所有者が自らの課題として、主体的に取り組むことが不可欠です。そして、地震による住宅や建築物の被害及び損傷が発生した場合、自らの生命、身体及び財産はもとより、道路閉塞や出火など、地域の安全性に重大な影響を与えかねない問題であることを十分に認識して、耐震化に取り組む必要があります。

（2）市の支援
市は、建物所有者の主体的な取組を支援するため、耐震診断及び耐震改修を実施しやすくするための環境整備や情報提供など、技術的な支援を行うものとします。
また市は、地震災害からの復旧にかかる費用を大幅に減らす効果が期待できる住宅の耐震化や防災・減災対策としての有効性が高い建築物の耐震化など、公費負担の必要性の観点から財政的支援を行うものとします。

（３）関係者との連携
市、県、関係団体及び建物所有者等は、適切な役割分担のもとに、建築物の耐震化の促進に取り組むものとします。

14

第３章

計画の方針

また特に県と連携して、旧耐震基準の建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修について必要な情報提供や啓発を行います。

３ 計画の目標（１）住宅の耐震化の目標
目標１．住宅の耐震化

目標：耐震化率 89%以上（R2 年度推計値：85.1%）

参考指標：旧耐震基準の住宅戸数に占め

指標：耐震化未実施率 39.5%以下

る耐震性のない住宅戸数（R2 年度推計値：51.6%）① 住宅の耐震化の現状と課題（第一次計画の目標に対する実績）
市では、6 年前（平成 28 年度）に策定した第一次計画において、国の目標である耐震化率では、耐震化の取組実績とは関係しない新築等の戸数によって大きく影響を受けるため、これとは別に、市独自の目標として、「平成 25 年度時点の旧耐震基準の住宅数（18,440 戸）のうち、耐震性のない住宅（12,470 戸）の割合（67.6%）」を、令
和 3 年度に 57.2%以下に低下させると設定しました。
この市の目標に関しては、
令和２年度末の耐震性のない住宅が 9,700 戸と推計され、
平成 25 年度の 18,440 戸に対する割合は 52.6%となり、目標値 57.2%以下を達成することができました。
（耐震化率の進捗状況）「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）において、国は全国の住宅の耐震化率を平成 27 年までに90％、令和 2 年までに 95％とする目標を設定していましたが、平成 30 年統計調査
をもとに国が算出した全国の耐震化率は約 87％でした。
一方、松阪市でにおける住宅の耐震化率は、前掲のとおり平成 30 年度推計値で85.1%に止まり、全国、松阪市ともに、目標である令和２年までに耐震化率 95%を達成することはできませんでした。
（耐震関係補助実績の推移）
市では、平成 15 年度以降、耐震診断、補強設計、補強工事及びリフォーム工事等各種の補助制度を設け、県と連携して耐震化を推進してきました。耐震診断の補助件数は、
平成 19 年度を境に減少していましたが、平成 28 年度以降は、約 300 件を維持しています。一方、補強工事に係る補助件数は、平成 25 年度の 18 件をピークに減少傾向が続き、令和 2 年度には 2 件まで落ち込んでいます。

15

第３章 計画の方針
70,000100%

60,00095%

15,07050,000戸
数10,34012,47090%

87%

40,000

85%

82%
79%

30,000

83.9%

80%

80.6%
20,00075%

76.3%
48,48010,000

耐
震化
率51,96053,810

70%

0

65%

H20

H25

H30

耐震性あり（松阪市・戸数）

耐震性なし（松阪市・戸数）

耐震化率【全国】

耐震化率【松阪市】【図 3-1】松阪市及び全国の耐震化率等の推移
25

500

補 20
強
設
計 15
・
補
強
工 10
事
件
数 5

400
18

14

耐

14

300 震

13
11
7

診
断
200 件
数

10
11

9

9

8

7
6

4 100
2

1

0

0

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

年度
耐震診断補助補強設計補助補強工事補助【図 3-2】松阪市における耐震診断・補強設計・補強工事補助件数の推移（耐震補強件数低迷の原因と課題）
三重県が実施した「令和元年度 防災に関する県民意識調査」結果によると、耐震改修を行わない理由として、58.5％の県民が「補強工事費に多額の費用がかかるから」と回答しています。
この回答の背景として、旧耐震基準（昭和 56 年５月以前）の大半の住宅が、すでに概ね 40 年以上経過し、多くの高齢の所有者にとっての金銭的な負担の重さや工事中の

16

第３章

計画の方針

使用制限や工事後の使い勝手上の制約に加え、補助金の交付申請等の手続に対する負担感などが挙げられます。
また、補強工事補助制度が創設され、15 年以上経過していることから、防災意識が高い所有者は、すでに工事を実施済である一方、補強工事を実施していない所有者の防災意識は、あまり高くない可能性があります。
これらのことから、耐震補強工事に要する費用の低廉化とともに、補強工事に対する一層の意識の向上を促すことが必要と考えます。
（耐震補強補助対象工法の拡大の課題）
耐震補強の補助対象工法については、平成 24 年度まで、耐震改修促進法に基づく告示（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）に定められている工法のほか、一般財団法人日本建築防災協会において、その耐震性能について適正と評価された工法のみを補助対象として取り扱ってきました。
その後、民間において多種多様な工法が開発され、工事費の削減や工期の短縮が可能となってきていることから、平成 25 年度より、このような工法のうち、公的機関等により耐震性能について適正と評価された工法については補助対象として取り扱うこととしてきました。
しかしながら、その後５年以上が経過したものの、設計者や工事業者がこのような新しい工法を学ぶ機会が少ないなどの理由から、県内において新しい工法の採用と普及はあまり進んでいません。
② 住宅の耐震化の目標（採用する目標）
第一次計画で設定した市の目標（平成 25 年時点の昭和 55 年以前の住宅数に対する耐震性のない住宅の割合＝「耐震化未実施率」）は、全国の目標値（「耐震化率」）とは比較できず、また、耐震化の進捗状況がわかりにくいことから、今後 4 年間の目標設定においては、改めて国の耐震化率を目標として採用するとともに、従前の市の目標については参考指標として算出することとします。
【表 3-1】目標値の算定式（耐震性のある住宅数
目標

耐震化率

＝S55 年以前の耐震性のある住宅数＋S56 年以降の住宅数）／（住宅総数）

参考

耐震化

指標

未実施率

（耐震性のない住宅数）／（H25 時点の S55 年以前の住宅数＝18,440）

17

第３章 計画の方針（目標値の設定）
前述のとおり、耐震化率の進捗が芳しくないことから、国は、令和 2 年に耐震化率を95%とし、令和 7 年に耐震性が不十分なものをおおむね解消するという目標を、令和
12 年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消するように 5 年間スライドしています。
松阪市においても、市内の耐震化率の推移を踏まえつつ、耐震化の推進に向け、積極的に取り組むことを前提としつつ、令和 2 年度に耐震化率を 95％とする目標を 5 年スライドし、以下のとおり目標値を設定するものとします。
近年の耐震補強戸数、新築着工戸数、除却戸数が同水準で推移したとすると、令和７
年度の住宅総数（67,440 戸）に対する耐震性のある住宅（58,900 戸）の割合（耐震化率）は 87.3%となり、5 年スライドしても 95％の目標値には遠く及びません。
95％の耐震化率を達成するためには、令和７年度に 64,090 戸の住宅において耐震性を備えている必要があり、令和 2 年度の耐震性のある住宅数 55,350 戸との差分
8,740 戸について新築、除却、建替も含めて耐震化を図る必要があります。その実現のためには、毎年 70 件の耐震補強と毎年 1,000 件の除却の補助が必要となり、一次計画期間の補強補助実績 4.3 件／年と比較すると約 16 倍、除却補助実績 101 件／年と比較すると約 10 倍の件数となるため、現実的ではありません。
そこで、県や関係団体とも密接に連携しながら、耐震補強工事コストの低廉化や、補助制度の見直し等、可能な限りの対応を講じることによって、一次計画期間における耐震補強補助実績である 4.3 件／年の約 4 倍にあたる 16 件／年、除却補助実績の 101
件／年の約 3.5 倍である 350 件／年の補助を目指すことで、令和７年度に耐震化率89%以上を達成すべく、目標値として設定することとします。
なお、従前の市の目標（参考指標）についても、これらの取組によって、令和７年度に 39.5%以下の達成を目指します。

18

第３章

計画の方針

【表 3-2】松阪市における住宅耐震化の目標（単位：戸）

R2 年度

R2 年度

R7 年度

第一次計画時 現時点での松阪市における住宅戸数

の想定数値

R7 年度

年 4 戸の補強 年 70 戸の補補助(現状並強補助、年み)で推移した 1,000 件の除場合却補助が実現
【参考】
した場合
【参考】

推定値

R7 年度
年 16 戸の補強補助、年350 戸の除却補助が実現し
た場合
【目標】

住宅総数

67,74065,05067,44063,84066,440

耐震性のある住宅戸数（①＋②）

57,20055,35058,90060,64059,160

耐震化率（目標）

84.4%

85.1%

87.3%

95.0%

89.0%

昭和 56 年以降建築①

51,55050,40054,40054,40054,400

57.2%

52.6%

46.3%

17.3%

39.5%

16,19014,65013,0409,440

12,040木造住宅
耐震性
木造以外の住宅
あり
計②

4,130

3,660

3,560

5,310

3,820

1,520

1,290

940

940

940

5,650

4,950

4,450

6,250

4,760

木造住宅

10,060

9,310

8,260

2,910

7,250

480

390

280

280

280

10,5409,700(15.6%)(14.9%)

8,540(12.7%)

3,190(5.0%)

7,280(11.0%)

耐震化未実施率（参考指標）(平成 25 年度比）（③/18,440）
昭和 55 年以前建築の住宅総数

耐震性 木造以外の住宅
なし

計③

25,000戸

20,000戸

22,310 戸
7,240 戸18,440 戸
5,980 戸15,000戸

32.4% 14,650 戸
12,040 戸

4,950 戸10,000戸

4,760 戸15,070 戸

5,000戸

12,460 戸

67.6%

9,700 戸

52.6%

39.5%
7,280 戸

0戸
Ｈ20

Ｈ25

Ｒ2

S55年以前の住宅のうち耐震性のないもの

Ｓ55年以前の住宅のうち耐震性があるもの【図 3-3】松阪市における昭和 55 年以前建築の住宅の耐震化

19

Ｒ7（目標）

参考指標値

第３章 計画の方針（２）特定の建築物の耐震化の目標
特定の建築物のうち、多数の者が利用する建築物については、その用途が多岐にわたるため、防災対策における重要度に応じて３つに分類したうえで、目標を掲げます。具
体的には、多数の者が利用する建築物のうち、社会福祉施設、地震発生後の応急・救援活動を円滑に実施するために必要な避難施設、医療救護施設、災害応急対策の拠点施設
等のＡ類から耐震化を進めることとし、次に不特定多数の人が避難施設として使用する可能性のあるＢ類、その他のＣ類と優先付けをします。分類は表の建築物の対象用途に従いますが、県及び市が地域防災上の位置づけをしている建築物は、用途分類における分類を優先します。
全ての多数の者が利用する建築物について耐震化を進めていくことは当然ですが、いつ発生するか分からない大規模地震への対策として、地震発生時に使用可能な状態を確保する必要性が高い建築物から優先的に耐震化を進めます。
【表 3-3】多数の者が利用する建築物の分類
類

用途分類

類

重要度による分類

建築物の対象用途施設の中で、防災対策、救助

小学校等、学校（幼稚園・小学校
を除く）、集会場・公会堂、公益施設（以上、公共）、入所施設、福祉施設、医療施設

社会福祉施設、地域防災計画に指定されている避難施

Ⅰ

活動等の拠点となる建築物

設・医療救護施設
Ａ

Ⅰの附属建築物に指定されている
施設、災害応急対策を実施する拠点

Ⅱとなる施設、警察本

Ⅰ以外の建築物（附属建築物等）

部、警察署
不特定多数の人がＢ

避難施設として使Ⅰ用する可能性のあるＡ類以外の施設

Ⅱ

主として避難施設として使用される建築物
Ⅰ以外の建築物（附属建築物等）
利用する人の生ⅠＣ命・身体の安全を図る建築物

Ａ，Ｂ類以外の施設
Ⅱ

小学校等、学校（幼稚園・小学校
を除く）、集会場・公会堂（以上、民間）、幼稚園、保育所、博物館・美術館・図書館体育館

賃貸住

共同住宅、寄宿舎・下宿

宅等
上記以

ホテル・旅館、事務所、停車場等

外

Ⅰ以外の建築物（附属建築物等）

運動施設、劇場・観覧場、映画館・演芸場、展示場、物販店舗、飲食・風俗・サービス業用店舗、工場、自動車車庫※ Ａ：地震発生後も構造体の補修をすることなく建築物が使用できる必要があるもの、Ｂ：地震発生後も構造体の大きな補修をすることなく建築物が使用できる必要があるもの、Ｃ：地震発生後に構造体の部分的な損傷は生じるが、人命の安全確保が必要であるもの、として分類しています。
※ 耐震化の優先度は、Ａ－Ⅰ、Ｂ－Ⅰ、Ａ－Ⅱ、Ｂ－Ⅱ、Ｃ－Ⅰ、Ｃ－Ⅱとします。

20

第３章

計画の方針

① 公共建築物の耐震化の目標
目標２．公共建築物の耐震化

目標：耐震化率 100%

（市有施設の建築物の耐震化

現状値：100%）

市が所有する多数の者が利用する建築物について、令和 3 年度末時点で耐震化が完了していることから、それらの建築物の適切な維持管理に努めます。

【表 3-4】 市が所有する多数の者が利用する建築物の耐震化の状況

用
途
年度
分
類

重要度
による
分類

Ｃ

Ｂ
R2
Ｃ

Ⅰ

a=b+c

b

C

耐震化率
d=b/a

135

3

97.8%

Ⅱ

0

0

0

-

Ⅰ

4

4

0

100 %

Ⅱ

1

1

0

100 %

賃貸住宅等

14

14

0

100 %

上記以外

2

1

1

50.0%

Ⅱ

4

4

0

100 %

163

159

4

98.7%

Ⅰ

129

129

0

100 %

Ⅱ

0

0

0

-

Ⅰ

3

3

0

100 %

Ⅱ

1

1

0

100 %

賃貸住宅等

14

14

0

100 %

上記以外

2

2

0

100 %

Ⅱ

3

3

0

100 %

152
（▲11）

152
（▲7）

0
（▲4）

100 %

計
Ａ

耐震性なし

138

Ｂ

Ⅰ

耐震性あり

Ⅰ

Ａ

H27

建築物
総数

計
（対 H27 増減）（1.7%）（単位：棟数）21

第３章 計画の方針② 民間建築物の耐震化の目標
目標３．民間建築物の耐震化（用途分類 A、B）

目標：耐震化率 95%（現状値：89.0%）

民間建築物の耐震化の目標は、多数の者が利用する建築物のうち、特に防災上重要となる用途分類Ａ及びＢを対象とし、令和７年度末までに耐震化率 95%とします。
分類 A 及び B を対象とした耐震化率は、統計開始時点平成１９年度末の 65.8％と比較すると、79.0%まで上昇しており、年ごとの進捗率は、第一次計画開始時点（～
H27）までは、1.43%/年であったものが、第一次計画（～R3）では 1.66%/年へと上昇しています。対象となる旧耐震基準の建築物が概ね 40 年以上経過することから、今後は建て替えを含めた除却による耐震化が進むと考えられます。

【表 3-5】 民間の多数の者が利用する建築物の耐震化の状況
用
途
年度
分
類

重要度
による
分類

a=b+c

b

c

耐震化率
d=b/a

45

13

77.8%

Ⅱ

2

0

2

0 %

Ⅰ

20

6

14

30.0%

Ⅱ

1

1

0

100 %

79

52

27

65.8%

Ⅰ

70

59

11

84.2%

Ⅱ

2

0

2

0 %

Ⅰ

13

8

5

61.5%

Ⅱ

1

1

0

100 %

計

86

68

18

79.0%

（対 H19 増減）

(7)

（16）

(▲9)

Ⅰ

80

74

6

92.5%

Ⅱ

0

0

0

-

Ⅰ

19

14

5

73.6%

Ⅱ

1

1

0

100 %

100
（14）

89
（21）

11
（▲7）

89.0%
（10.0%）

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ
R2

耐震性なし

58

計

H27

耐震性あり

Ⅰ

Ａ
H19

建築物
総数

Ｂ

計
（対 H27 増減）（13.2%）（単位：棟数）※ 耐震性の有無が未確認の建築物は耐震性がないものとして計上しています。
H19：統計開始時点
H27：松阪市耐震改修促進計画（H28～R3、第一次計画）開始時点

22

第３章

計画の方針

③ 不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震化の目標
目標４．不特定多数の者が利用する

目標：耐震改修等実施率 100%

大規模建築物等の耐震化（現状値：100%）

不特定多数の者が利用する大規模建築物等（要緊急安全確認大規模建築物）の耐震化について、令和３年度末時点で耐震化が完了していることから それらの建築物の適切な維持管理に努めます。
なお大規模建築物等は、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられているため、
平成 29 年に耐震診断の結果とともに市全体 11 棟（b+g）の施設を公表しています。
【表 3-6】 不特定多数の者が利用する大規模建築部等の耐震化の状況（表 2-5 再掲）

耐震性
あり

a=b+c

b

c

d

e

f

g

(b+g)/a

県所管

1

1

0

0

0

0

0

100 %

市所管

10

9

1

0

0

0

1

100 %

全

11

10

1

0

0

0

1

100 %

年
度

R2

耐震改修
耐震補強
耐震改修 等実施率
耐震改修 改修方法
※
設計中、
工事完了
工事着手 検討中
又は完了(除却含む)

対象

体

耐震性
なし

（単位：棟）※ 耐震改修等実施率：対象となる建築物の中に、新耐震基準による建築物を含まないため、通常用いる耐震化率とは区別した名称としています。
※ 市所管：建築主事を置く市（限定特定行政庁を除く）が所管行政庁となるものをいいます。
※ 本表の「対象」、「耐震性あり」、「耐震性なし」の棟数は、施設名を公表した平成 29 年１月時点を基準としています。

④ 緊急輸送道路等における避難路沿道建築物の耐震化の目標
目標 5．道路を全閉塞するおそれのある

目標：対象物件 3 件中 2 件

避難路沿道建築物の耐震化（現状値：０件）

地震時に建築物が倒壊すると避難路等の道路を閉塞するおそれがあることから、第１次緊急輸送道路の沿道にあり、既存耐震不適格建築物である避難路沿道建築物について、耐震化に取り組むこととし、特に道路全面を閉塞するおそれのある避難路沿道建築物全３件を対象として、その対象の内 2 件の耐震化を目標とします。
耐震診断義務付けとなる避難路沿道建築物は、全部で 18 棟（第 2 章（２）表 2-7参照）ありますが、その耐震改修等実施率は 38.8%であることから、国の基本的な方
針の目標に合わせた「概ね解消」には、まだ多くの時間が必要となるのが現状です。
そこで、そのうち倒壊による影響が特に大きいものとして、倒壊した場合に道路全面を閉塞するおそれのある避難路沿道建築物を抽出し、まずはその解消を目標に進めていくこととします。目標の対象となるのは、前面道路の幅員に壁面までの後退距離を加えた長さより、建築物の高さが上回るもの（図 3-4）とします。
なお、建築物が倒壊した場合に、避難路を全閉塞するかどうかは、単純に建築物の高さで判断できるものではありませんが、前面道路の幅員等と比較して建築物の高さが高23

第３章 計画の方針

いものほど、避難路への影響が大きくなる可能性が考えられることから、一定の高さを有する避難路沿道建築物を「全閉塞するおそれのあるもの」と定義し、目標に掲げます。
また、目標の対象とならない耐震診断義務付け対象である避難路沿道建築物についても、倒壊した場合の避難路への影響が大きいことから、これまでの耐震化の取り組みを継続します。
道路を全閉塞するおそれのある避難路沿道建築物は市内で 3 棟あり、これらの耐震改修を進めていきます。

【表 3-7】 前面道路を全閉塞するおそれのある避難路沿道建築物の耐震化の状況
義務化
路線沿道 耐震診断
建築物
済み

年
度

R2

市所管

耐震性
あり

耐震性
なし

耐震補強 耐震改修
設計完了 工事完了

除却等

未診断

耐震改修
等実施率

a

b

c

d

e

f

g

h

(c+f+g)
/a

3

3

0

3

0

0

0

0

0 %

（単位：棟）※ 耐震改修等実施率：対象となる建築物の中に、新耐震基準による建築物を含まないため、通常用いる耐震化率とは区別した名称としています。
※ 市所管：建築主事を置く市（限定特定行政庁を除く）が所管行政庁となるものをいいます。

【図 3-4】倒壊した場合に道路を全閉塞するおそれのある避難路沿道建築物

24

第４章

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策

住宅・建築物の耐震化のための施策

１ 住宅の耐震化（１）木造住宅の耐震化等の支援
市では、木造住宅の耐震化等に係る耐震診断、補強設計、耐震補強及び除却工事に対して必要な支援を行います。
① 旧耐震基準木造住宅に対する支援
市は、引き続き、旧耐震基準の木造住宅を対象に耐震診断、補強設計、耐震補強及び除却工事の補助制度により支援するとともに、「補強工事費多額の費用がかかるから耐震改修を行わない」という県民意識調査の結果や、その背景から見えてきた課題を解決するため、関係団体や学識経験者等の意見を聴き、耐震補強工事の低廉化を進めるべく、より詳細に耐震診断を実施できるように耐震診断方法を見直す事や低コストの補強工法を積極的に採用するなどの取り組みを推進します。
② 簡易補強等に対する支援「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」（中央防災会議・平成25年5月28日）において、『特に、建替需要が発生しにくい高齢者等の住宅について、部分的な耐震改修を促進するなどの取組を充実させる必要がある』、『国、地方公共団体は、
地震時の建築物の倒壊等から人命を守るため、避難用シェルターや防災ベッド等の利用促進を図るとともに、部分的な耐震化による安全空間の確保、建築物の完全な倒壊を避ける対策の導入等を推進する必要がある』という見解が示されました。
しかしながら、現在の耐震改修促進法に基づく耐震基準においては、例えば、寝室
一室の壁一枚だけの補強は、偏った配置による補強となる場合があり、結果的に住宅全体の耐震性が低下するようなこともあります。
そこで、県では、寝室のみといったごく一部の補強ではなく、本来評点 1.0 を確保すべきところ、そこまでのコスト負担が困難な場合に、評点 0.7 以上への「簡易補強工事」についても補助の対象としており、市としても、費用負担が障害となって耐震改修をためらう方等のために、市民のニーズ、関係団体の意見等把握しながら、引き続き検討していくこととします。
※ 「評点」：木造住宅の耐震性能を表すもので、「強さ」、「耐力要素の配置等による低減係数」、「劣化度による低減係数」の３項目から算出（一般診断法）し、次のように判定します。
評点

1.5 以上1.0 以上 1.5 未満

0.7 以上 1.0 未満

0.7 未満判定

倒壊しない

一応倒壊しない

倒壊する可能性がある

倒壊する可能性が高い

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第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策③ 補助金に係る代理受領制度導入
耐震補強等工事の補助金は、通常、工事が完了し、業者への支払い完了後に、市から申請者である住宅の所有者に支払われるため、一時的ではあるものの補助金分も含め所有者が業者に対して立て替え払いをする必要があります。このことが工事へ進まない要因の一つになっていると考えられることから、補助金の申請者である所有者の委任により、工事を行う業者が、所有者の代わりに直接補助金を請求し、受領することができる「代理受領制度」を導入し、所有者の負担軽減を図ります。

（２）住宅の耐震化の促進
市では、住宅の耐震化の促進のため、市民のみなさんに耐震診断・耐震改修等必要な情報の提供を行います。
① 建築相談窓口を活用した耐震診断・耐震改修に係る相談体制の確保
住宅・建築物の耐震化をはじめ、リフォームや建築全般についての相談窓口を設置し、相談を受け付けています。
特に、増改築やリフォーム工事にあわせて耐震改修を行うことは、単独で耐震改修を行う場合に比べて費用及び手間を軽減できるため、相談時に情報提供することにより、リフォームにあわせた耐震改修が行われるよう誘導していきます。
② 住宅戸別訪問等の実施
耐震化のための普及啓発は、住民に直接働きかける取組が最も効果をあげていることから、引き続き、未耐震診断住宅の所有者への重点的な戸別訪問等を行います。
③ 広報やインターネット等を活用した情報提供「広報まつさか」やホームページなどの活用により、耐震化の必要性や補助制度について情報提供を行うとともに、チラシの配布やイベントなどでの配布を通じて普及啓発に努めています。
今後も引き続き、あらゆる手法を用いて市民のみなさんに広く情報提供を行っていきます。
④ 出前講座を通じた啓発
市では市民向けに出前講座「自分たちで行う防災」を実施しており、「自分の命は自分で守る」ための「自助」の意識高揚に取り組んでいます。「自助」の最も重要な取り組みとして住宅の耐震化と家具固定をしていただくよう啓発をしています。
また、学校における防災教育の場を通じ、生徒や参観していただいた保護者等に、住宅耐震化の必要性の認識を深めていただくとともに、子どもから親や祖父母等に「防災の重要性」が伝えられることによる家庭での耐震化意識の共有促進に取り組みます。

26

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策（３）多様な主体との連携
平成 17 年に、産（建築士等の団体、NPO）、学（三重大学等）、官（県・10 市）の連携により「三重県木造住宅耐震化推進会議」が設置され、効率的、効果的な広報の検討や、新たな補強工法の検討などが行われてきました。
今後も引き続き、産・学・官の連携のもと、耐震化の促進に取り組みます。

27

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策

２ 建築物の耐震化（１）建築物の耐震化の支援
県では、特に防災上重要な建築物等の耐震化を促進するため、各部局の補助制度を活かして、建築物の耐震化の支援をしています。市では、必要に応じて県と連携し、支援を行います。

（２）建築物の耐震化の促進
市では、建築物の耐震化の促進のため、耐震診断・耐震改修等の実施に向けた環境整
備、耐震化状況の公表や指導、助言等を行います。
① 耐震化を促進する環境整備
市では、建築物の耐震化の促進のために、対象建築物所有者に対し、耐震診断・耐震
改修等に必要な情報提供等を行います。
（建築物の所有者への周知）
耐震改修促進法では、耐震関係の基準に適合していない全ての建築物について、
耐震化の努力義務を課しています。そこで、ホームページなどを活用して、関係する法改正の概要や建築物の耐震化に関する情報提供を行います。
（相談窓口での情報提供）
住宅と同様に、建築開発課・防災対策課において、所有者等からの相談に対応します。
また、所有する建築物が、耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物に該当するか否かについて判断を行い、耐震診断・耐震改修に関する支援制度についての情報提供を行います。
（専門家・事業者の育成等）
耐震診断を実施する有資格者等について、一般財団法人日本建築防災協会等と連携してセミナー・講習会などの情報提供を行います。また、育成した有資格者等については、所有者等へ情報提供を行います。
② 公共建築物の耐震診断の結果及び耐震化状況の公表
耐震化の目標設定の対象となっている公共建築物について、県と連携し、耐震診断結
果及び耐震化の実施状況について、ホームページ等において公表していきます。

28

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策③ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表
要緊急安全確認大規模建築物には、耐震改修促進法により耐震診断を行い、その結果を所管行政庁である松阪市へ報告することが義務付けられており、その結果も公表しています。公表後に耐震改修等が実施された建築物にあっては、公表内容にその旨を付記するなど、所有者が迅速に耐震改修等に取り組んだ成果を公表します。
④ 耐震改修促進法及び建築基準法に基づく助言、指導、命令等
耐震診断が義務付けられた建築物については、正当な理由がなく、耐震診断を実施しない場合、建物所有者に対し、耐震改修促進法第 8 条に基づき、相当の期限を定めて、診断の結果を報告するよう命令し、その旨を公表します。公表は、耐震改修促進法に基づくことを明示し、公報への登載やホームページへの掲載等の方法で行います。
また耐震診断が義務付けられた建築物は、同法第 11 条に基づき、耐震改修を行う努
力義務があることから、建物所有者に対し、耐震改修の必要性を説明し、その実施を促すため、同法第 12 条等に基づき、啓発文書の送付などにより必要な指導、助言を行います。
耐震改修の実施を促してもなお実施しない場合は、その建築物の防災上の重要性や危険性などを踏まえ、具体的な事項を記載した文書を交付して指示を行います。
さらに指示を受けた建物所有者が、正当な理由がなく、指示に従わず、必要な耐震改修を実施しない場合は、その旨を公表します。公表にあたっては、建物所有者による耐震改修の実施計画の有無など、計画的な耐震改修の実施の見込みを勘案して判断します。
公表の方法は、命令に基づく公表と同じとします。
同じく耐震改修促進法第 14 条に基づき耐震診断の努力義務が付された特定既存耐震不適格建築物（耐震診断が義務付けられたものを除く）についても、必要に応じて指導、助言あるいは指示を行います。
（建築基準法による指導、助言、勧告又は命令の実施）
原則として、耐震改修促進法第 12 条または第 15 条に基づく指示及び公表を行ったにもかかわらず、建物所有者が耐震改修を行わない建築物のうち、建築基準法第 9 条の 4 の規定に該当する建築物についてはその建物所有者等に対し、同条の規定に基づく必要な指導及び助言を行い、さらに同法第 10 条の規定に該当する建築物については、同条の規定に基づく勧告又は命令を行うことを検討します。
（三重県との連携）
耐震改修促進法及び建築基準法に基づく助言、指導にあるいは指示にあたっては、三重県と連携し行います。

29

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策（３）計画的な耐震化の推進
耐震改修促進法に設けられた各種認定制度は、建築物の耐震改修を促進するうえで有効であることから、これらの制度の活用を推進します。なお、この制度に関しては、戸建て住宅やマンションにおいても活用することができます。
① 耐震改修工事に係る容積率、建ぺい率等の緩和（耐震改修促進法第 17 条）
耐震改修を行う際に、床面積が増加することなど建築基準法の問題から、有効に活用の出来ない耐震改修工法がありますが、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることにより、耐震改修でやむを得ず増築するものについて容積率、建ぺ
い率、あるいは耐火建築物における防火規定の特例措置が認められます。これにより、耐震改修における工法の選択肢を広げることができます。
② 建築物の地震に対する安全性の表示制度（耐震改修促進法第 22 条）
建物の所有者は建築物が地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を受けることができます。認定を受けた建築物は、広告等に認定を受けたことを表示することができます。
③ 区分所有建築物の議決要件の緩和(3/4→1/2) （耐震改修促進法第 25 条）
耐震診断を行った区分所有建築物の管理者等は、所管行政庁から、当該区分所有建築
物が耐震改修を行う必要がある旨の認定を受けることができます。
これにより、認定を受けた区分所有建築物は、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律第 17 条）に規定する共用部分の変更決議について、3/4 以上から 1/2 超(過半数)に緩和されます。

（４）多様な主体との連携
市は、県の関係部局との連携はもとより、施設関連団体等に対し、耐震化に関する情報提供や普及啓発に取り組むとともに、施設関連団体等（旅館組合等）と連携し、建築物の迅速で効果的な耐震化を促進します。

30

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策

３ まちの安全（１）まちづくりにおける建築物の耐震化対策① 地震時に通行を確保すべき道路の指定（県による指定）
地震によって建築物が倒壊することにより、その敷地に接する道路の通行を妨げ、市町の区域を超える相当多数の者の円滑な避難が困難になることを防止するため、耐震診
断義務化対象路線及び耐震診断指示対象路線を指定します。
（耐震診断義務化対象路線の指定）
耐震改修促進法第５条第３項第二号に基づく耐震診断義務化対象路線として、三重
県地域防災計画で定められた三重県緊急輸送道路ネットワーク計画における第 1 次
緊急輸送道路を平成 27 年 12 月より指定しています。
また、この沿道で道路を閉塞するおそれのある建築物（通行障害既存耐震不適格建築物という。以下同じ。
）の所有者に、同法第 7 条第 1 項第二号に基づき令和 8 年
3 月 31 日までに、耐震診断を行いその結果を、所管行政庁へ報告することを義務付けます。ただし、同条による報告期限が令和 3 年 3 月 31 日であったものを除くとともに、既に報告期限を迎えたものについては、今後その結果の公表を進めていきます。
また、通行障害既存耐震不適格建築物のうち組積造の塀（耐震改修促進法施行令第4 条第二号に定めるもの）については第 1 次緊急輸送道路の該当するものがないた
め、報告期限を定めません。
（耐震診断指示対象路線の指定）
県は、耐震改修促進法第５条第３項第三号の規定に基づき、沿道の建築物の耐震化を促進するため、適宜必要な指示を行い、これに従わない場合はその旨を公表する道路として、第２次緊急輸送道路を指定しています。
この路線における通行障害既存耐震不適格家築物の所有者は、耐震改修促進法第14 条の規定に基づき、耐震診断を行い、その結果に応じて耐震改修に努めなければなりません。
（その他の道路の沿道の耐震化）
地震時に建築物が倒壊し道路が閉塞すると、避難はもとより、その後の救助や消火活動等に支障が生じることから、地域の状況に応じて、第 1 次緊急輸送道路以外の
第 2 次緊急輸送道路、第 3 次緊急輸送道路あるいはその他の道路を、市が定める耐震改修促進計画において、同法第 6 条第 3 項第一号又は第二号の規定に基づき耐震診断義務化路線等に指定する場合にあっては、県及び市町と十分な調整を行います。

31

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策② 耐震診断義務化対象路線沿道の建築物の耐震化支援
地震時に通行を確保すべき道路として、耐震診断義務化対象路線に指定した道路の通行障害既存耐震不適格建築物に対し、耐震改修促進法第 10 条の規定に基づき、耐震診断の実施に必要な費用を負担します。
また、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、
耐震補強設計、耐震改修の実施に必要な費用を負担します。
③ 避難路等の道路情報の整備
市街地における道路は、災害時には避難者の安全な通行の確保、救助や消防活動の場、あるいは火災の延焼の抑止など防災上重要な機能を果たします。このため建築基準法上の道路に関する情報を示した指定道路図等を整備し、適宜更新することにより、市街地の状況を適切に把握・整理し、狭あい道路の解消をはじめ、今後の市街地の改善や計画
的な耐震化を促進します。
④ 密集市街地等における安全対策の促進
老朽木造住宅が密集している、いわゆる「密集市街地」では、大規模地震時に多くの住宅が倒壊するほか、倒壊により火災が発生するなど、大規模な被害を引き起こす可能性が高いと考えられています。
また、平成 30 年住宅土地統計調査によると、市内の管理不全の空き家を含む「その他の住宅」は市の住宅総数の 8.5%（6,610 戸）を占め、今後も増加するものと考えられますが、密集市街地では、空き家率も高く、その対策はまちの安全対策にとっても非常に重要といえます。
そこで、市では、令和元年度から、一定の要件を満たす空き家を対象に、その除却工事に対する補助を実施しています。
また、密集市街地等における円滑な避難や救助活動の妨げとなる狭あい道路を解消す
るため、狭あい道路整備等の事業に取り組めるよう情報提供等を行います。
今後も、密集市街地において、耐震補強工事の促進とともに、空き家対策、狭あい道
路整備について県と連携し、まちの安全性を高めます。
⑤ がけ地に近接する等の危険住宅に対する移転支援
近年の自然災害によって、全国で多くの土砂災害が発生していることから、県内でも土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策に関する法律第 9 条の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」の指定が進められています。
この土砂災害特別警戒区域や、建築基準法第 39 条の規定に基づく「災害危険区域」、
同法第 40 条の規定に基づく建築が制限される区域は、地震時等に、がけの崩落等の恐れが大きいことから、これらの区域からの移転のために要する既存住宅の除却費及び移転先での住宅建築に係る借入金に対する利子補給の補助を受けることができる「がけ地近接等危険住宅移転事業」の活用を図ります。

32

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策（２）耐震化の促進のための普及啓発① 災害予測図の作成と公表
県では、平成２５年度三重県地震被害想定調査において、過去最大クラスの南海トラ
フ地震、理論上最大クラスの南海トラフ地震、陸域の活断層（養老―桑名―四日市断層
帯、布引山地東縁断層帯（東部）、頓宮断層）を震源とする地震を対象として作成した、地域別の「震度予想分布図」と「液状化危険度予想分布図」を作成し公表しています。
また津波に関し、東北地方太平洋沖地震と同等規模の地震を想定し作成した「津波浸水予測図（平成 23 年度版）」と、国の中央防災会議が平成 24 年８月に公表した南海トラフ地震の津波断層モデルを用いて県が想定し作成した「津波浸水予測図（平成 25年度版）」の２種類を作成し、目的別に公表しています。
市は､これらを基に、地域の災害予測を把握し、市民あるいは地域社会それぞれが適
切な地震・津波対策を講じることができるよう啓発に努めます。
② 防災対策総合ガイドの作成・配布
市では、南海トラフ地震の発生が危惧されるとともに、内陸直下型地震の発生が懸念されており、また、近年多発している台風や集中豪雨による風水害など、様々な自然災
害に市民のみなさんに備えていただくため、「災害にそなえる Ver.2」を作成・配布しています。
「災害にそなえる Ver.2」は、南海トラフ地震や集中豪雨等による災害が懸念される
なか、「知る・備える・行動する」の 3 つのテーマに沿い、市民のみなさんが災害に向けて取るべき行動と備えについて、分かりやすく解説した内容としています。
これを用いて、家族防災会議を開いたり、地域での学習会などに活用していただいた
り、あるいは地域、家族の防災マップを作成していただくよう普及に努めます。

33

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策

４ その他建築物の地震に対する安全対策①

ブロック塀等における安全対策

平成 30 年の大阪府北部を震源とする地震で発生したブロック塀等の倒壊被害は、身近にあるブロック塀の危険性を改めて喚起したところです。
地震時における道路の閉塞や倒壊によるブロック塀等の被害を減らすことを目的とし、所有者等による安全点検実施を促すため、国土交通省が作成した既存の塀の安全点検のためのチェックシートや所有者・施工者向けのチラシをホームページで掲載するとともに、定期にパトロールを実施することにより、ブロック塀等の安全確保に向けた普及啓発を行います。
②

屋外広告板・窓ガラス・外壁等建築物からの落下物防止対策

建築物の屋外に取り付ける広告板や装飾物、建築物の窓ガラス、タイルやパネル等の外装材は、過去の地震被害でもあったように、少しでも落下すれば大きな人的被害の発生を伴います。そのような建築物から落下するおそれのあるものについて、地震に対する安全性を確保するため、必要な点検や改修などを行い、維持保全を適切に行うよう建築物所有者等へ周知し、建築物からの落下物における防止対策の普及啓発を行います。
③ 大規模空間建築物における天井材等の脱落防止対策
平成 23 年の東日本大震災では、比較的新しい建築物も含め、体育館、劇場などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落して、甚大な被害が多数発生しました。このことを踏まえ、天井材等の脱落対策に係る新たな基準が建築基準法で定められたことから、
既存建築物について定期報告制度により状況把握を行い、建築所有者等に基準を周知するとともに、脱落防止措置を講じて安全性の確保を図るよう、普及啓発を行います。
④ エレベーターにおける耐震対策
大規模地震時において、エレベーターの機器やロープの脱落等により、運転が停止し、エレベーターの中に閉じ込められる事故が数多く発生しています。このことを受けて、エレベーターの耐震対策が強化され、平成 21 年以降に新設するエレベーターには、機器の脱落防止や転倒防止措置、さらには地震時にエレベーターを最寄りの階に停止させる地震時管制運転装置の設置が義務付けられました。
既設エレベーターにはそれらの措置が義務付けられていないため、これらの安全対策を速やかに実施するよう、関係団体と協力し、耐震対策の普及啓発を行います。
⑤ 長周期地震動への対策
固有周期の長い超高層建築物等（高さが 60m を超える建築物及び地階を除く階数が３を超える免震建築物）が地震動の周期と共振した場合、比較的ゆっくりとした大きな揺れが長時間発生することが指摘されており、平成 23 年の東日本大震災においても、首都圏や震源から約 700Km 離れた大阪湾岸の超高層建築物で大きな揺れが長時間にわた

34

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策

り観測され、その対策の必要性が再認識されたことから、国は平成 28 年に長周期地震動への対策を取りまとめて公表しました。
このなかで、国から示された対象区域別の設計用長周期地震動の大きさが、設計時に構造計算に用いた地震動を上回る既存の超高層建築物等については、安全性の水準についての再検証や必要に応じた補強等の措置を講ずることが望ましいとされていることから、建物所有者に対して、リーフレットの送付等により情報提供を行うとともに、必要な助言を行います。
⑥ 家具等の転倒防止の普及啓発
建築物そのものの耐震性が十分であっても、住宅における家具や電気製品、オフィスや病院等における什器や機材等の転倒は、人命にかかわる場合や、避難や救助活動の妨げになるおそれがあります。そのため比較的安価で、すぐに取り組める地震対策の一つとして、家具等の転倒防止や固定の方法について、パンフレット等により市民のみなさんに普及や啓発を行います。

35

参考資料

参考資料
・ 市が支援している補助事業等（１）木造住宅の耐震化の支援（令和４年４月 1 日時点）
事業名

概要

対象建築物

主な要件

木造住宅耐震診

対象の木造住宅の耐震診断等を行

階数が 3 以・昭和 56 年 5 月 31 日以前

断等事業う。（申請者負担額：無料）

下の木造住に完成又は着工しているも

宅の・延べ床面積の過半の部分
が、居住の用に供されているもの
・丸太組構法、平面的な混構造でないもの

木造住宅耐震補

耐震診断の結果「倒壊する可能性が

耐震診断評

・耐震診断評点 1.0 以上とす

強設計補助事業高い、または倒壊する可能性がある」

点 1.0 未満のる耐震補強設計と判定された住宅を、壁の増設や基木造住宅

礎の補強などにより、住宅を強くする
補強設計を行う場合に補助を行う。
・申請者に対する補助金額：設計費用の 2/3 の額（上限額は 18 万円）
木造住宅耐震補

耐震診断の結果「倒壊する可能性が

耐震診断評（補強工事）

強等補助事業高い」と判定された住宅を、壁の増設

点 0.7 未満の・耐震診断評点 1.0 以上とす

や基礎の補強などにより、住宅を強く

木造住宅

る補強工事

する補強工事、又は除却工事を行う
場合に補助を行う。

（除却工事）

・申請者に対する補助金額

・外壁から敷地境界線まで（補強工事）の距離が、平屋の場合 2m

次の➀と➁を加算した額（最高 100以内、2 階建て以上の場合万円かつ工事費用まで）4m 以内または三重県密集➀ 工事費用の 2/5 の額

市街地として位置づけられ（50 万円が上限）た区域内に建てられている➁ 工事費用の 2/3 の額

もの（50 万円が上限）（除却工事）
工事費用の 23％の額（30 万円が上
限）

36

第４章

住宅・建築物の耐震化のための施策

木造住宅耐震リフ

木造住宅耐震補強補助事業と同時

耐震補強補助・県内に本店、支店、営業所

ォーム補助事業にリフォーム工事を行う場合に補助を受けて補強を有する建設業者が施工すを行う。

する木造住宅るもの

・申請者に対する補助金額：リフォー

・耐震補強工事以外の増改ム工事費用の 1/3 の額（20 万円が築リフォーム工事

上限）

・外構工事でないこと
・住宅の機能や性能を向上させる工事であること（２）建築物の耐震化の支援■ 建築物に係る耐震化支援事業等の概要（令和４年４月 1 日時点）

事業名

概要

補助率等

医療施設耐震化地域の拠点となる医療施設のうち、国庫補助事業（医【負担比率】

整備促進事業補

療提供体制施設整備交付金等）により交付金等を受

国 1/2

助金（医療施設耐

ける医療施設耐震整備（必要な新築、増改築に伴う補※上限あり。

震整備事業）

強及び既存建物に対する補強に要する工事費又は工事請負費）に対して、その費用の一部を補助する。

児童福祉関係施

地震発生時等に自力で避難することが困難な者が入【負担比率】

設耐震診断事業

所する児童福祉関係施設（乳児院、母子生活支援施

国 1/3、県 1/3、事業者 1/3

費補助金

設、保育所、児童養護施設及び情緒障害児短期治療※上限有り。

施設）において、入所する者の安全安心を確保するために必要な耐震診断を行う施設に対して、その費用の一部を補助することにより、児童福祉関係施設の耐震化の推進を図る。
私立学校校舎等

私立学校（小学校・中学校・中学教育学校（前期課【負担比率】

耐震化整備費補程）・高等学校・特別支援学校）の校舎等の耐震化（耐(診断)国 1/2、県 1/2、事業

助金

震診断･耐震補強計画策定・耐震補強設計・耐震補強

者 1/6

工事・耐震改築工事）および危険性の高い非構造部(設計・工事)国１/3、県 1/8、材の耐震対策に取り組む学校法人に対して支援を行

事業者 13/24う。

※上限有り。

37参考資料（３）耐震診断義務化対象路線沿道の建築物の耐震化支援■ 避難路沿道建築物耐震対策支援事業の概要
事業名

概 要

避難路沿道建築物耐震診断事業費補助金

耐震診断義務化対象路線の沿道の通行
障害既存耐震不適格建築物で、昭和 56
年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した建築物に対する耐震診断、補強設計
及び耐震改修等の補助を行う。

避難路沿道建築物耐震改修等事業費補助金（令和４年４月 1 日時点）
補助率
【耐震診断】
国 1/2、県 1/4、市町 1/4【補強設計】
国 1/2、県 1/6、市町 1/6、事業者 1/6【耐震改修等】国 6/25、県 1/10、市町 1/10、事業者 14/25（４）がけ地近接等危険住宅移転事業■ がけ地近接等危険住宅移転事業の概要（令和４年４月 1 日時点）

事業名

概 要

が け地 近接 等危 険住宅移転事業

がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及
ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅 （※１） の安全な場所への移転を促進するため、国と県・市町が移転者に危険住宅の除却等に要する経費及び新たに建設する住宅（購入も含みます）に要する経費に対し補助を行う。
【対象地域】
・建築基準法第 39 条第１項又は第 40 条に基づく条例により建築が制限される区域（※２）（※３）
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条に基づき指定された「土砂災害特別警戒区域」

補助率
除却費：975 千円／戸
建設助成費
・一般地域
：4,210 千円／戸・特殊土壌等：7,318 千円／戸※１ 「危険住宅」とは、建築基準法の規定に基づき、がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険が著しい区域として、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内及び建築を制限している区域内にある住宅、又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定に基づき知事が指定する土砂災害特別警戒区域内にある住宅。
（条例制定等の前に建築された住宅に限る。
）※２ 市において、「条例で指定した災害危険区域」は、令和４年４月１日時点で指定されていません。
※３ 「条例で指定した建築を制限している区域」は、三重県建築基準条例第６条の規定に基づく区域。
（ただし、条例が施行された昭和 46 年 12 月以前に建築された住宅に限る。
）

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