EDINET提出書類 2007/04/20 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年４月20日【事業年度】

第37期(自【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統轄担当【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月21日

眞

鍋

洋

畑

至

平成19年１月20日)

治

和(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)

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夫

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

売上高(千円)

30,750,451

28,096,483

27,825,210

26,086,985

26,241,689

経常利益

(千円)

870,308

625,744419,304

397,980

637,350

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

76,175△47,898△1,992,299△566,010

303,156

純資産額

(千円)

19,356,364

18,990,081

16,661,709

16,004,428

15,926,082

総資産額

(千円)

26,140,237

25,067,789

22,245,538

21,604,017

21,541,359

１株当たり純資産額(円)

795.93781.06685.63655.80652.30

(円)

2.85

△2.25

△82.28△23.56

12.43

(円)

―

―

―

―

12.43

自己資本比率

(％)

74.0

75.7

74.9

74.1

73.9

自己資本利益率

(％)

0.4

△0.2

△11.2

△3.5

1.9

株価収益率

(倍)

295.8

―

―

―

91.6

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,548,996
1,030,523
1,208,836
717,928
1,382,732
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△666,884
244,403△513,341△446,688△726,986
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,013,322△745,393△653,334△154,006△627,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,811,587
4,341,120
4,415,199
4,546,729
4,578,051
期末残高
従業員数
893
860
811
761
769
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(3,157)(2,836)(2,828)(2,706)(2,939)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式等が存在しないため、第34期、第35期及び第36期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第35期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日))を早期適用しております。
４ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

売上高(千円)

28,285,582

25,595,329

25,366,770

23,540,774

23,535,373

経常利益

(千円)

735,304

454,185

250,072

322,564

469,116

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

28,987△135,389△2,007,204△753,850

250,343

資本金(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

19,391,325

18,943,477

16,611,262

15,764,200

15,622,711

総資産額

(千円)

25,174,238

24,110,818

21,450,912

20,525,849

20,415,320

１株当たり純資産額(円)

797.63779.43683.84646.24640.33

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(6.50)(6.50)(6.50)(6.50)(6.50)

(円)

1.18

△5.57

△82.61△31.00

10.26

(円)

―

―

―

―

10.26

自己資本比率

(％)

77.0

78.6

77.4

76.8

76.5

自己資本利益率

(％)

0.1

△0.7

△11.3

△4.7

1.6

株価収益率

(倍)

779.7

―

―

―

110.9

配当性向

(％)

1,271.2

―

―

―

146.2

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

従業員数
819
793
743
687
705
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(3,002)(2,706)(2,695)(2,567)(2,796)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式等が存在しないため、第34期、第35期及び第36期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第35期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日))を早期適用しております。
４ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。(現・持分法適用関連会社)
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミを設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美食飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載しております。
事業部門等の名称

事業内容

和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営

当社

どんどん庵部門

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

株式会社ディー・ディー・エー

外食事業
その他

会社名

焼肉の「じゅうはち家」、麺類専門店の「あいそ家」、日本料理の「さがみ庭」の経営
あんかけスパゲティの「ＤＯＮＤＯＮあん」及び「麺家サガミ」の経営
中華料理店「浜木綿」、「四季亭」の経営
その他飲食店の経営

当社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社浜木綿株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司

その他の事業

損害保険及び生命保険の代理店業務

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又
は出資金
(千円)

名古屋市
守山区

200,000

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任２名

10,000

損害保険及び生命保険代
理業務

100.0 設備の賃貸(75.0) 保険サービス

70,000

その他飲食店の経営

71.4

110,000

その他飲食店の経営

84.4
役員の兼任１名(39.0)

主要な事業の内容(連結子会社)株式会社
ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社
エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司

名古屋市
守山区
名古屋市
守山区
中国
上海市

役員の兼任２名(持分法適用関連会社)
名古屋市284,160 飲食店の経営
昭和区
議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。

株式会社浜木綿(注)23.1

役員の兼任１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年１月20日現在
事業部門等の名称

従業員数(名)和食麺類部門外食事業

609(2,675)

どんどん庵部門

58(142)

その他の部門38(113)

その他の事業4(1)

全社(共通)

60(8)
合計

(注) １
２
３

769(2,939)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年１月20日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

705
32.4
9.4
4,679,174(2,796)
従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成19年１月20日現在組合員数は623名で、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、依然として高い水準にある原油価格の動向や国際情勢等の不安があるものの、企業業績の回復や、設備投資を中心にした内需主導の景気回復により堅調に推移いたしました。
外食産業におきましては、個人消費は回復基調で推移しましたが、出店増による競争の激化や中食市場の拡大、原材料価格の上昇もあり、依然厳しい経営環境で推移いたしました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
和食麺類部門
サガミの店名で親しまれております和食麺類部門の売上高は22,539百万円（前期比0.4％増）となり、連結売上高の86％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
営業面では、「歳末味覚祭り」等の全店企画に加えクーポン付折込広告等地域限定の多彩な販売促進企画を実施しました。また、「素材厳選あなご料理」、うなぎ料理を中心にした「素材厳選

サガミの夏味」、「松茸づくし」等の期間限定料理フェアも好評を得、好調に推移いたしました。既存店売上高は８月以降前年比増加に転じ、上期2.3％減ながら通期では1.4％増となりました。既存店客数につきましても、通期で1.2％増となりました。
新規出店は、三重県下に１店舗（菰野店）、東京都下に１店舗（練馬関町店）を開店いたしました。また、２店舗（静岡瀬名店、岡崎店）をその他の部門に業態転換しました。なお、店舗の閉鎖は３店舗（千代田橋店、姫路花田店、尾張旭店）であります。
これにより、店舗数は176店舗となりました。
どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は2,522百万円（前期比2.3％増）となりました。
全店販売促進企画「どんどん庵祭り」を３回実施いたしました。新規出店は、愛知県下に２店舗（直営２店舗−大府宮内店、春日店）を開店いたしました。
また、星見ヶ丘店、正徳町店、桑名江場店を直営からＦＣに変更し、阿久比店をＦＣから直営に変更しました。なお、店舗の閉鎖は５店舗（うち直営２店舗−安城アンディー店、入場店
店、大樹寺店、南加木屋店）であります。
これにより、直営店舗数は24店舗、ＦＣ店舗数は56店舗となりました。

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うちＦＣ３店舗−岩倉ユニー

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その他の部門その他の部門の売上高は1,117百万円（前期比2.4％減）となり、うち焼肉部門の売上高は343百万円（前期比23.1％減）、新業態部門の売上高は774百万円（前期比10.9％増）となりました。
新規出店は、ＤＯＮＤＯＮあんを愛知県下に２店舗（うち直営１店舗−上和田ユーストア店

ＦＣ２店舗−中経ビルＢ１店）、中国上海市に盛賀美１店舗（新黄浦店）を開店し、あいそ家１店舗（大樹寺店）をサガミから業態転換、あいそ家１店舗（春日店）をどんどん庵部門に業態転換しました。
また、新たな試みとして、サガミ１店舗を「しゃぶしゃぶ・麺処
新規出店として「寿司・うどん

さがみ庭」（静岡瀬名店）に業態転換し、さがみ庭」１店舗（一宮末広店）を開店しました。なお、店舗の閉鎖は麺家サガミ１店舗であります。
これにより、店舗数はじゅうはち家４店舗、あいそ家４店舗、さがみ庭３店舗、盛賀美３店舗、ＤＯＮＤＯＮ
あん５店舗（ＦＣ３店舗）となりました。

その他の事業
保険サービス部門
保険サービス部門の売上高は62百万円（前期比67.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は26,241百万円（前期比0.6％増）、経常利益は637百万円（前期比60.1％増）となり、当期純利益303百万円（前期は566百万円の当期純損失）を計上することができました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高と比べ、31百万円増加（前連結会計年度比0.7％増）し、4,578百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,382百万円（前連結会計年度比92.6％増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益482百万円及び非資金損益科目である減損損失183百万円及び減価償却費561百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、726百万円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入187百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出535百万円及び投資有価証券の取得による支出303百万円があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、627百万円（前連結会計年度比307.4％増）となりました。これは主として長期借入による収入50百万円及び社債の発行による収入49百万円があったものの、長期借入金の返済による支出355百万円
及び配当金の支払額365百万円があったためであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

412,52696.6

保存麺そば類101,339

101.3

かえし類

235,965

91.6

そば製粉類

99,448110.8

14,562

99.1

863,843

97.1

加工食品類
合計
(注) １
２

ｂ

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
金額は製造原価により表示しております。

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

仕入高(千円)
530,454

7.6

99.9

冷凍食品

1,625,341

23.2

108.5

肉類

969,391

13.8

96.3

酒・その他飲料919,751

13.1

95.7

野菜類

432,462

6.2

112.8

米穀類

622,424

8.9

102.5

だし・油類

700,912

10.0

88.6

その他

700,343

10.0

107.6

6,501,080

92.7

101.1

221,866

3.2

100.0

玄そば類

73,6281.1

127.8

醤油・みそ類

167,141

2.4

100.8

砂糖

19,919

0.3

100.9

その他

26,924

0.4

114.4

粉類

原材料(工場用)計

509,481

7.3

104.3

7,010,562

100.0

101.3

ＦＣ向食材

613,964

86.9

113.5

その他

92,36513.1

87.1

706,330

100.0

109.2

7,716,892

―

102.0

原材料計
商品
商品計
合計
(注)

前年同期比(％)

エビ類

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

構成比(％)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

外食事業

販売高(千円)

前年同期比(％)

和食麺類部門

22,539,311

85.9

100.4

どんどん庵部門

2,522,822

9.6

102.3

その他の部門

1,117,264

4.3

97.6

62,291

0.2

167.4

26,241,689

100.0

100.6

その他の事業合計(注) １
２

構成比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度は、直営店舗売上高24,862,946千円、ＦＣ店舗売上高2,491,497千円、合計売上高27,354,444千円となっております。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、民間需要に支えられ、景気は回復基調が続くものと思われますが、原油価格等不安材料も多く、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましても、個人消費は回復傾向にあるものの、消費者の食の安全に対する意識の高まりや、人材の確保等課題は山積しております。
当社といたしましては、かかる環境の中で、お客様の満足を第一に考えた経営を目指し、味はもちろんのこと、
サービス、品質、価格の再構築をし、食材への安全性にも配慮し、お客様のご要望にお応えし、一層の業績の向上を目指してまいります。一方、ローコスト・効率経営を推進し、不況下においても、利益の上がる体質を構築した
いと考えております。
(1) 中期経営計画について
当社は、平成20年１月期を最終年度とした中期経営計画を策定しております。
①

既存店の活性化

サガミの原点に戻った麺類を中心としたビジネスに人、物、金の経営資源を集中し、お客様に選ばれ、ご来店して頂く店舗を再構築します。
②

ローコスト・効率経営の強化

固定資産減損会計の早期適用により収益構造の改善とバランスシートの健全化を図るとともに、不採算店舗等を整理し、効率的な経営を推進します。
③

サガミブランドの向上

お客様に選ばれる店にならなければブランドを語ることはできず、お客様に評価されてこそブランドという意識の定着を図ります。
以上のテーマを三年間で推進し、「次世代に向けた経営基盤の強化」を計る計画となっております。

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有価証券報告書(2) 買収防衛策についてⅠ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主様をはじめ当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係るステーク
ホルダー(以下 「ステークホルダー」という)の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大量株式取得者等の中には、その目的等からみて企業価値・企業業績の向上を著しく棄損する場
合もあり、ひいては継続的な企業活動を困難にし、株主様をはじめステークホルダーに多大なご迷惑をおかけする可能性もあります。
例えば、大量株式取得者等が、①会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買付等を行う行為、②会社経営を一時的に支配して当社の経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大量株式取得者等やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買付等を行う行為、③会社経営を支配した後に当社の資産を大量株式取得者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社株式の買付等を行う
行為、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙い株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買付等を行う行為、⑤その他、株主様の判断の機会又は自由を制約し株主様に当社株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合等が挙げられます。
そもそも、当社の企業価値の源泉は当社のブランド価値に依存し、企業価値を高めていくためには「手作りのそばをはじめとする麺類へのこだわり」「風味豊かなだしや揚げたての天ぷらへのこだわり」等を通じ、お客様に喜びと感動、満足をお届けすることが必要不可欠です。また、当社は平成４年にＩＲ活動を推進する部門を設置。以降、定期的・継続的にＩＲ活動を進めてまいりました。さらに「株主様＝お客様」をテーマに株主優待制度の充実、安定配当の実施等も努めております。このような株主様をはじめステークホルダーとの信頼関係が、当社の資本の大きな支えになっていると確信しております。
もっとも、大量株式取得者等が当社を取巻く経営環境を正しく認識し、当社のブランド価値ひいては企業価値の源泉を正確に理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値や株主様をはじめステークホルダーの利益は毀損されることになります。
こうした事情を鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主様をはじめステークホルダーの多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針(以下「本プラン」という)の導入が必要不可欠であると判断いたしました。

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有価証券報告書Ⅱ１

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値について
当社は子会社４社、関連会社１社で構成され、主な事業は飲食店の経営及びその関連サービスを行う企業グループであります。当社の経営理念は「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」であり、飲食店の経営を通じ、豊かな食の提案、社員の育成、地域雇用の促進、納税等に貢献し、さらに株主優待制度や安定配当による株主様への利益還元に努めております。
当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、一日２回の製麺を実施しております。さらに、だしの風味を損なうことがないように、毎日3回に分けてだし取りを実施しております。このように創業以来、変わることがない「麺に対するこだわり」を大切にしております。そして当社株主様をはじめステー
クホルダーの期待に応えるために企業価値・企業業績の向上等に日々努めております。
当社が所属する外食業界は平成９年をピークに市場規模が縮小。中食市場の拡大、オーバーストアによる市場の小商圏化、既存店の競争の激化等により、厳しい状況が続いております。また、それらを背景に各社生き残りをかけた再編・統合も活発化している現状です。
かかる環境下、当社は過去数年に亘り「あいそ家の多店舗化」「客単価政策」「ローコスト・効率経営」等の政策に取り組んでまいりました。これらの政策は短期的に見ると一定の評価は出来るものの、根本的な成果をもたらすには至りませんでした。
そこで、当社の収益構造の改善計画、店舗閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るために、固定資産の減損会計を平成17年１月期に早期適用。さらに、直近の業績を踏まえたうえで、当社の復活には「客数の減
少を防ぎ増加へ転じる」ことが最優先であり、競争が激化する市場環境を勝ち抜くには当社及び社員が変わらなければならないと再認識いたしました。これらを踏まえ、平成17年３月に「次世代に向けた経営基盤の強化」をテーマに「客数の増加を図る」政策を推進する中期経営計画を策定。これは①既存店の活性化、②ローコスト効率経営の推進、③サガミブランドの向上を３年間で推進し、平成20年1月期には売上高278億円、経常利益12億円を目指す内容であります。このように株主様をはじめステークホルダーの期待に応えるため、より一層、企業価
値・企業業績の向上に取り組んでおります。

２

コーポレート・ガバナンスに関する主な取り組み
当社は、株主様をはじめステークホルダーに対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
当社の最高意思決定機関である取締役会は毎月開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会が開催されます。
当社の重要な経営事項の審議・決定ならびに各取締役の業務遂行を監督しております。さらに、経営会議を毎月１回開催し、取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席、業績の現状、業務の遂行状態の報告、あるいは方針を伝える場となります。
監査役会は、監査に関する方針を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。

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有価証券報告書

さらに当社は代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、監査計画ならびに代表取締役からの指示に基づき、当社全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているか監査を行っております。
以上のように、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値ひいては株主様をはじめステークホ
ルダーの利益の確保・向上に取り組んでおります。
Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１

本プランの内容(1) 本プランの概要① 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付又はこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」という)がなされる場合に、買付等を行う者又は提案する者(以下「大量株式取得者等」という)に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
② 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を毀損するおそれがあると認められる場合(その要件の詳細については下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」ご参照)には、当社は、大量株式取得者等による権利行
使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(その主な内容は下記 (4)「本新株予約権の無償割当ての概要」にて後述するものとし以下「本新株予約権」といいます)をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割
当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
③ 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣
意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会(その詳細については下記(5)「独立委員会の設置」ご参照)の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。

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有価証券報告書(2) 本プランの発動に係る手続① 対象となる買付等
本プランは下記(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。大量株式取得者等は、
予め本プランに定められる手続に従うこととします。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等(注１)について、保有者(注２)の株券等保有割合(注３)が20％以上となる買付(ⅱ) 当社が発行者である株券等(注４)について、公開買付け(注５)に係る株券等の株券等所有割合(注６)及びその特別関係者(注７)の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付② 大量株式取得者等に対する情報提供の要求
買付等を行う大量株式取得者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して下記の(ⅰ)から(ⅷ)に定める情報(以下 「本必要情報」という)及び大量株式取得者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下 「買付説明書」という)を当社の定める書式により提出していただきます。
独立委員会は大量株式取得者等から提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、
直接又は間接に大量株式取得者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提出するよう求めることがあります。この場合、大量株式取得者等において、当該期限までにかかる情報を追加的に提供していただ
きます。
(ⅰ) 大量株式取得者等及びそのグループ(共同保有者(注８)、特別関係者及び(ファンドの場合は)各組合員
その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容等を含む)。
(ⅱ) 買付等の目的、方法及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法、買付等及び関連する取引の実現可能性を含む)。
(ⅲ) 買付等の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付等にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む)。
(ⅳ) 買付等の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む)。
(ⅴ) 買付等の後における当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含む)、経営方針、事業計画、財務計
画、資本政策及び配当政策。
(ⅵ) 買付等の後における当社及び当社グループの従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係るステークホルダーの処遇等の方針。
(ⅶ) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策。
(ⅷ) その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報。

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有価証券報告書

なお、独立委員会は、大量株式取得者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて大量株式取得者等と協議・交渉を行うべき特段の事情がある場合を除き、原則として、下記④−(ⅰ)に記載のとおり当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
③ 買付等の内容の検討・大量株式取得者等との交渉・代替案の検討(ⅰ) 当社取締役会に対する情報の提供
独立委員会は、大量株式取得者等から買付説明書、その他本必要情報及び独立委員会から追加的に提出を求められた情報(もしあれば)が提出された場合、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホル
ダーの利益の確保・向上という観点から買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討等を行うために、当社取締役会に対しても、適宜回答期限(原則として60日間を上限とします。)を定めたうえで、大量株式取得者等の買付等の内容に対する意見(留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。)、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報等を提示するよう要求することができます。
(ⅱ) 独立委員会による検討作業
独立委員会は、大量株式取得者等及び(当社取締役会に対して上記のとおり情報等の提示を要求した場
合には)当社取締役会からの情報等を受領してから原則として60日間が経過するまで(但し、下記④−(ⅲ)に記載する場合などには、独立委員会は当該期間を延長することができるものとします。以下 「独立委員会検討期間」という)に、大量株式取得者等の買付等の内容の検討、大量株式取得者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダ
ーの利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は間接に大量株式取得者等と協議・交渉を行い、又は当社取締役会等による代替案を株主様をはじめステークホ
ルダーに対し提示等を行うものとします。独立委員会の判断が、株主様をはじめステークホルダーの利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます)の助言を得ることができるものとします。大量株式取得者等は、独立委員会が直接又は間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
(ⅲ) 情報開示
当社は、大量株式取得者等が現れた事実、大量株式取得者等から買付説明書ならびに本必要情報、その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。

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有価証券報告書④ 独立委員会による勧告等の手続独立委員会は、大量株式取得者等が出現した場合、以下の手続に従い当社取締役会に対する勧告を行うものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して下記(ⅰ)から(ⅲ)に定める勧告又は決議をした場合、独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は、当該勧告又は決議の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項(下記(ⅲ)に従い独立委員会検討期間を延長・再延長する旨の決議を行う場合には、その旨及び延長・再延長の理由の概要を含む)について速やかに情報開示を行います。
(ⅰ) 独立委員会が本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、大量株式取得者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、又は大量株式取得者等の買付等の内容の検討、大量株式取得者等との協議・交渉の結果、大量株式取得者等による買付等が下記の(3)の①から⑦に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。但し、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当て実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までは本新株予約権の無償割当ての中止、本新株予約権の無償割当ての効力発生日後、本新株予約権の行使期間の初日の前日までは本新株予約権の無償取得の判断を行い、これを当社取締役会に対して勧告することができるものとします。
(ａ) 当該勧告後に大量株式取得者等が買付等を撤回した場合、その他買付等が存在しなくなった場
合。
(ｂ) 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量株式取得者等による買付等が下記の(3)の①から⑦に定める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても直ちに本新株予約権の無償割当てを実施することが相当ではない場合。
(ⅱ) 独立委員会が本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、大量株式取得者等の買付等の内容の検討、大量株式取得者等との協議・交渉の結果、大量株式取得者等による買付等が下記(3)の①から⑦に定める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することは相当ではないと判断した場合には、独立委員会検討
期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等を実施しないことを勧告します。但し、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量株式取得者等による買付等が下記(3)の①から⑦に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断するにいたった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。

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有価証券報告書(ⅲ) 独立委員会が独立委員会検討期間の延長を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告を行うに至らない場合には、独立委員会は、当該大量株式取得者等の買付内容の検討、当該大量株式取得者等との協議・交渉・代替案の検討等に合理的に必要とされる範囲内で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行い、その期間及び延長の理由について開示いたします(なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします)。上記延長の決議により独立委員会
検討期間が延長された場合、独立委員会は、引き続き、情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告や代替案の提示等を行うよう最大限努めるものとします。
⑤ 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役が本プランの不発動の決議を行うまで、大量株式取得者等は買付等を行ってはならないものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(3) 本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、大量株式取得者等による買付等が以下のいずれかに該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められた場合、上記(2）「本プランの発動に係る手続」⑤に記載される当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、上記(2)「本プランの発動に係る手続」④のとおり、下記の要件に該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の判断を経て決定されることになります。
① 本プランに定める手続きを遵守しない買付等である場合。
② 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を毀損するおそれのある買付等である場合。
(ａ) 会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付等を行う場合。
(ｂ) 会社経営を一時的に支配して当社の経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を大量株式取得者等やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買付等を行う場合。
(ｃ) 会社経営を支配した後に当社の資産を大量株式取得者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で当社株式の買付等を行う場合。
(ｄ) 会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等
を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙い株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買付等を行う場合。

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有価証券報告書③ 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいう)等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合。
④ 当社に、買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等である場合。
⑤ 当社株主に対して、本必要情報、その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合。
⑥ 買付等の条件(対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の実行の実現可能性、買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係るステークホルダーの処遇等の方針等を含む)が、当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分又は不適当な買付等である場合。
⑦ 大量株式取得者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であること等のため、当社とステークホルダーとの信頼関係・取引関係等を破壊する、又は当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する重大なおそれのある買付等である場合。
(4) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づく本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです。
(新株予約権の無償割当ての詳細については資料−２「新株予約権無償割当ての要項」ご参照)① 本新株予約権の数
当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての取締役会決議(以下「本新株予約権無償割当て決議」という)において別途定める割当て期日(以下「割当て期日」という)における当社の最終の発行済株式総数(但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する)と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
② 割当て対象株主
割当て期日における当社の最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議
において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割当てます。
③ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
④ 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個あたりの目的である株式(注９)の数(以下「対象株式数」という)は１株とします。
⑤ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株あたりの価額は金１円を下限とし当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。

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有価証券報告書⑥ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議において、当社取締役会が別途定める日を初日とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。但し、以下の⑨に基づき当社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る本新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前日までとします。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込みの取扱場所の休業日に当たるときは、その翌営業日を最終日とします。
⑦ 本新株予約権の行使条件(ⅰ) 特定大量保有者(注10)(ⅱ) 特定大量保有者の共同保有者(ⅲ) 特定大量買付者(注11)(ⅳ) 特定大量買付者の特別関係者(ⅴ) 上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者(ⅵ) 上記(ⅰ)から(ⅴ)記載の者の関連者(注12)(以下、(ⅰ)から(ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称する)
上記記載の者は、原則として本新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる者も、原則として本新株予約権を行使することができません(但し、かかる者のうち当該外国の適用法令上、適用除外規定が利用できる等の一定の者は行使することができるほか、かかる者の本新株予約権も下記⑨項のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。なお、上記に用いられる用語の定義及び詳細については、資料−２「新株予約権無償割当ての要項」をご参照下さい。
⑧ 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
⑨ 当社による本新株予約権の取得(ⅰ) 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日において、すべての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(ⅱ) 当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前日までに未行使の本新株予約権のすべてを取得し、これと引き換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができます。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができます。なお、上記に用いられる用語の定義及び詳細については、資料−２「新株予約権無償割当ての要項」をご参照下さい。

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有価証券報告書(5) 独立委員会の設置
当社は、本プランの導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。本プラン導入当初の独立委員会の委員は、当社経営陣からの独立性の高い当社の社外取締役もしくは社外監査役２名、さらに社外の有識者１名の合計３名で構成されます(独立委員会の委員の選任基準、決議要件、決議事項等については、資料−
１「独立委員会規則の概要ならびに独立委員会委員の略歴」参照)。実際に買付等がなされる場合には、上記(2)「本プランの発動に係る手続」に記載したとおり、こうした独立委員会が、大量株式取得者等が当社の企業
価値・株主様をはじめステークホルダーの利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
(6) 本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期限は、2007年４月19日開催の定時株主総会の終結の時から2010年４月の定時株主総会終結時までの約３年間とします。ただし、有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。また、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び(変更等の場合には)変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
注１ 証券取引法第27条の23第１項に定義される株券等を意味します。以下別段の定めがない限り同じとします。
注２ 証券取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
注３ 証券取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合を意味します。以下同じとします。
注４ 証券取引法第27条の２第１項に定義される株券等を意味します。以下同じとします。
注５ 証券取引法第27条の２第６項に定義される公開買付けを意味します。以下同じとします。
注６ 証券取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合を意味します。以下同じとします。
注７ 証券取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含
みます。)をいいます。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令第３条第１項で定める者を除きます。以下同じとします。
注８ 証券取引法第27条の23第５項に規定される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
注９ 将来、当社が種類株式発行会社(会社法第２条第13号)となった場合においても、①本新株予約権の行使により発行される当社株式及び②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が本定時株主総会開催時において、現に発行している株式(普通株式)と同一の種類の株式を指すものとします。
注10 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％となると当社取締役会が認めた者をいう。

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有価証券報告書

注11 公開買付けによって当社が発行者である株券等(証券取引法第27条の２第１項に定義される。以下、本脚注において同じ)の買付け等(同法第27条の２第１項に定義される。以下、本脚注において同じ)を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして同法施行令第７条第３項に定める場合を含む)に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。
注12 ある者の関連者とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者をいう。「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」(会社法施行規則第３条第４項に定義される)をいう。
２

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様をはじめステークホルダーのために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。また、独立委員会の判断概要については株主様をはじめステークホルダーに情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記１−(2)「本プランの発動に係る手続」④及び１−(4)「本新株予約権の無償割当ての概要」にて記載したとおり、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

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有価証券報告書(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバ
イザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることか
ら、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
３

株主・投資家に与える影響等(1) 本プランが株主様及び投資家に与える影響等
本プランは、当社株主様が買付等に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の意見を当社株主様に提供し、さらには、当社株主様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主様は、適切な情報のもとで買付等に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主様をはじめステークホルダーの利益の保護につながるものと考えます。
なお、本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主様及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主様及び投資家の皆様に与える影響等① 名義書換の手続
当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の無償割当ての割当て期日を公告いたします。割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記
載又は記録された株主様(以下「割当て対象株主」という)に対し、原則としてその有する当社株式１株につき１個の本新株予約権が無償にて割当てられます。株主様には、割当て期日に間に合うよう、速やかに株式の名義書換手続を行う必要があります。(証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続は不要です。)なお、割当て対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続き等は不要です。

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有価証券報告書

なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は上記１−(2)「本プランの発動に係る手続」④(ⅰ)に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の行使期間開始日の前日までに、(無償割当ての効力発生前においては)本新株予約権の無償割当てを中止し、又は(無償割当ての効力発生後においては)本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合は、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき割当て対象株主の皆様が確定した後(権利落ち日以降)に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主様又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
② 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当て対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書(行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、及び株主様ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします)
その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付します。本新株予約権の無償割当て後、株主様は、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、本新株予約権１個あたり金１円を下限とし、当社株
式１株の時価の50％相当額を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において定める行使価格に相当する金銭を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることになります。
仮に、株主様が、こうした本新株予約権の行使及び行使価格相当の金銭の払い込みを行わなければ、他の株主様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
ただし、当社は下記③に記載するところに従って非適格者以外の株主様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式等を交付することがあります。当社がかかる取得の手続きを取った場合、非適格者以外の株
主様は、本新株予約権の行使及び行使価格相当の金銭の払い込みをせず当社株式等を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
③ 当社による本新株予約権の取得の手続き
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続きに従い、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の株主様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがあります。この場合、かかる株主様には、行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、１個の新株予約権につき原則として１株の当社株式を受領することにな
ります。なお、この場合、かかる株主様には、別途、ご自身が非適格者ではないこと等についての表明保証条
項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式を提出いただくことがあります。
上記のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につき、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、株主様に対して公表又は通知いたします。

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有価証券報告書Ⅳ

本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由「Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

２

本プランの合理性」に記載のとおりであります。

資料−１
独立委員会規則の概要ならびに独立委員会委員の略歴
１

独立委員会規則の概要は下記のとおり。
・ 独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・ 独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、①社外取締役、②社外監査役、③社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。但し、有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業務・当社の業務領域に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注
意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・ 独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。
また、社外取締役又は社外監査役であった独立委員会委員が、社外取締役又は社外監査役でなくなった場合(但し、再任された場合を除く。)には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・ 独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行う。なお、独立委員会の各委員及び当社各取締役
は、こうした決定にあたっては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
① 本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施② 本新株予約権の無償割当ての中止又は本新株予約権の無償取得③ その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委委員会に諮問した事項
・ 上記に定めるところに加え、独立委員会は、以下の各号に記載される事項を行う。
① 本プランの対象となる買付等への該当性の判断② 大量株式取得者等及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定③ 大量株式取得者等の買付等の内容の精査・検討④ 大量株式取得者等との交渉・協議

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有価証券報告書⑤ 当社取締役会に対する代替案の提出の要求・代替案の検討⑥ 独立委員会検討期間の延長の決定⑦ 本プランの修正又は変更に係る承認⑧ その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑨ 当社取締役会が別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
・ 独立委員会は、大量株式取得者等に対し、買付説明書の記載内容及び提供された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、追加的に情報を提供するよう求める。また、独立委員会は、大量株式取得者等から買付説明書及び独立委員会から追加提供を求められた情報が提供された場合、当社取締役会に対しても、所定の期間内に、大量株式取得者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案(もしあれば)その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができる。
・ 独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から大量株式取得者等の買付等の内容を改善させるために必要があれば、直接又は間接に、大量株式取得者等と協議・交渉を行うものとし、また、当社取締役会の代替案の株主に対する提示等を行うものとする。
・ 独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・ 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。)の助言を得ること等ができる。
・ 各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。
・ 独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員のうち３分の２以上が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、やむを得ない事由があるときは、独立委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行うことができる。
２

本プラン導入当初の独立委員会委員は３名を予定、主な略歴は下記のとおり。
○ 井口 浩治 (イグチ コウジ)
青山・井口・平林法律事務所パートナー 弁護士
昭和34年６月７日生(略歴)
昭和62年４月 弁護士登録
昭和62年４月 青山法律事務所入所
平成６年９月 青山・井口法律事務所(現青山・井口・平林法律事務所)開設(現任)
平成16年４月 名古屋弁護士会副会長
平成16年４月 当社監査役に就任(現任)
井口氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に規定される社外監査役である。
同氏と当社の間に特別の利害関係はない。

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有価証券報告書○ 織田 義憲 (オダ ヨシノリ)
共栄株式会社 取締役統括部長
昭和21年12月１日生〈略歴〉
昭和44年４月 株式会社 愛知銀行入行
平成３年11月 株式会社 愛知銀行知多支店長就任
平成14年３月 中日本総合信用株式会社 出向 審査部長就任
平成15年12月 共栄株式会社 出向 取締役統括部長就任(現任)
平成18年12月 株式会社 愛知銀行定年退職
平成19年４月 当社監査役に就任(現任)
織田氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に規定される社外監査役である。
同氏と当社の間に特別の利害関係はない。

○ 竹田 和平 (タケダ ワヘイ)
竹田製菓株式会社 代表取締役会長
昭和８年２月４日生(略歴)
昭和27年 竹田製菓株式会社設立
昭和60年 竹田製菓株式会社 代表取締役会長就任(現任)
昭和61年 愛知県犬山市にテーマパーク「お菓子の城」を開園
昭和62年 「純金歴史博物館」を開設
竹田氏は、日本の実業家・投資家。竹田製菓株式会社の創業者で現在、代表取締役会長。
100社以上の上場企業の大株主。
同氏と当社の間に特別の利害関係はない。
以 上

資料−２
新株予約権無償割当ての要項
１

新株予約権無償割当てに関する事項の決定(1) 新株予約権の内容及び数
株主に割当てる新株予約権(以下 個別に又は総じて「新株予約権」という)の内容は下記２「新株予約権の内容」に記載の事項を含むものとし、新株予約権の数は、当社取締役会が、新株予約権の無償割当ての取締役会決議(以下「新株予約権無償割当て決議」という)において別途定める割当て期日(以下「割当て期日」という)における当社の最終の発行済み株式総数(但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する)と同数を上限として、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数とする。

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有価証券報告書(2) 割当て対象株主割当て期日における当社の最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権１個を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てる。
(3) 新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
２

新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「対象株式数」という)は１株とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 新株予約権の行使に際する出資の目的は金銭とし、その価格は行使価格(下記②に定義される)に対象株式数を乗じた価格とする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株あたりの価額(以下「行使価格」という)は金１円を下限とし当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。時価とは、新株予約権無償割当て決議に先立つ90日間(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の各日の終値の平均値(気配表示を含む)に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
(3) 新株予約権の行使期間
新株予約権の無償割当ての効力発生日又は新株予約権無償割当て決議において、当社取締役会が別途定める日を初日(以下 かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」という)とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲
で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。但し、下記の(7)項に基づき当社による新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前日までとする。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込みの取扱場所の休業日に当たるときは、その翌営業日を最終日とする。
(4) 新株予約権の行使条件① 下記記載の者は、原則として新株予約権を行使することができない。
(ⅰ) 特定大量保有者「特定大量保有者」とは当社が発行者である株券等(証券取引法第27条の23第１項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む)当該株券等に係る株券等保有割合(同法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合を意味する。以下同じとする)が20％となる者(当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む)。
(ⅱ) 特定大量保有者の共同保有者「共同保有者」とは証券取引法第27条の23第５項に規定される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む(当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む)。

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有価証券報告書(ⅲ) 特定大量買付者「特定大量買付者」とは、公開買付け(証券取引法第27条の２第６項に定義される)によって当社が発行者である株券等(同法第27条の２第１項に定義される。以下本③において同じ)の買付け等(同法第27条の２第１項に定義される。以下本③において同じ)を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして証券取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む)に係る株券等の株券等所有割合(同法第27条の２第８項に定義される。以下同じ)がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20%以上となる者(当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む)。
(ⅳ) 特定大量買付者の特別関係者「特別関係者」とは、証券取引法第27条の２第７項に定義される(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む)。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第１項で定める者を除く。
(ⅴ) 上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者(ⅵ) 上記(ⅰ)から(ⅴ)記載の者の関連者
ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む)。又は、その者と協調して行動する者として
当社取締役会が認めた者をいう。(以下、(ⅰ)から(ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称する)② 上記①にかかわらず、下記の(ⅰ)から(ⅳ)の各号に記載される者は、特定大量保有者又は特定大量買付者に該当しないものとする。
(ⅰ) 当社、当社の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される)又は当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される)。
(ⅱ) 当社を支配する意図がなく上記①−(ⅰ)に記載する要件に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記①−(ⅰ)の特定大量保有者に該当することになった後10日間(但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができる)以内にその保有する当社の株券等を処分等すること
により上記①−(ⅰ)の特定大量保有者に該当しなくなった者。
(ⅲ) 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記①−(ⅰ)の特定大量保有者に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者(但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く)。
(ⅳ) その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者(当社取締役会は、特定買付者等に該当すると認めた者についても、当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと別途認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限る)。

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有価証券報告書③ 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、(ⅰ)所定の手続の履行もしくは(ⅱ)所定の条件(一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む)の充足、又は(ⅲ)その双方(以下「準拠法行使手続・条件」と総称する)が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行又は充足されたと当社取締役会が認めた場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には新株予約権を行使することができな
い。なお、当該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行又は充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行又は充足する義務は負わない。
また、当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該管轄地域における法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
④ 上記③にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(ⅰ)自らが米国1933年証券法ルール501(ａ)に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ⅱ)その保有する新株予約権の行使の結果取得する当社普通株式の転売は東京証券取引所及び名古屋証券取引所における普通取引(但し、事前の取決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする)によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、当該新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該新株予約権を行使するために当社が履行又は充足することが必要とされる米国1933年証券法レギ
ュレーションＤ及び米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行又は充足するものとする。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(ⅰ)及び(ⅱ)を充足しても米国証券法上適法に新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権を有する者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、かつ、非適格者に該当する者のために行使しようとしている者ではないこと、及び新株予約権の行使条件を充足していること等の表明・保証条
項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面ならびに法令等により必要とされる書面を提出した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
⑥ 新株予約権を有する者が本(4)項の規定により、新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権を有する者に対して、損害賠償責任その他の責任を一切負わないものとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限① 新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
② 新株予約権を譲渡しようとする者が日本国外に所在する者であって、上記(4)−③及び④の規定により新株予約権を行使することができない者(非適格者を除く)であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。

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有価証券報告書(ⅰ) 当該管轄地域に所在する者による新株予約権の全部又は一部の譲渡による取得に関し、譲渡人及び譲受人が作成し署名又は記名捺印した差入書(下記(ⅱ)から(ⅳ)に関する表明・保証条項、補償条項及び違約金条項を含む)が提出されているか否か。
(ⅱ) 譲渡人及び譲受人が非適格者に該当しないことが明らかか否か。
(ⅲ) 譲受人が当該管轄地域に所在しない者であり、かつ、当該管轄地域に所在する者のために譲受しようとしている者ではないことが明らかか否か。
(ⅳ) 譲受人が特定買付者等のために譲受しようとしている者でないことが明らかか否か。
(7) 当社による新株予約権の取得① 当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日において、すべての新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の新株予約権のすべてを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。当社はかかる新株予約権の取得を複数回行うことができます。
(8) 合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換、及び株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件
当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途決定する。
(9) 新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(10) 法令の改正等による修正
上記で引用する法令の規定は、平成19年３月20日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた
場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
以 上

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食材の品質管理、店
舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは、セルフサービス方式の「どんどん庵」の店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
当社の従業員であって独立を希望する者を対象として始まりましたが、現在は株式会社ディー・ディー・エーにどんどん庵部門の営業を譲渡し、幅広く外部に門戸を開放し、外部のフランチャイジーの採用も行っております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
成約金

700千円

預託金

1,000千円

ロイヤリティー
臨時店長派遣制度

売上高の３％の他、株式会社ディー・ディー・エーの紹介する店舗において営業する場
合には、家賃等相当部分を毎月徴収。
要請等に基づき、オーナーの実費負担によって、株式会社ディー・ディー・エーより臨時に店長を派遣する制度。

平成19年１月20日現在
営業店舗数

56店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、215億41百万円となり、前年同期比62百万円の減少となりました。
流動資産は52億16百万円となり、前年同期比１億14百万円の増加となりました。増加の主なものは、現金及び預金の増加48百万円、有価証券の増加34百万円であります。有価証券の増加は主として投資有価証券からの振替によるものであります。
固定資産は163億24百万円となり、前年同期比１億77百万円の減少となりました。増減の主なものは、投資有価証
券の増加１億54百万円、有形固定資産の減少２億80百万円、長期差入保証金の減少１億63百万円であります。有形
固定資産及び長期差入保証金の減少は、主として固定資産の減損に係る会計基準による減損損失の発生及び店舗の閉鎖によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、56億15百万円となり、前年同期比27百万円の増加となりました。流動負債は30億76
百万円となり、前年同期比３億８百万円の増加となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金72百万円及び未払金１億３百万円であります。
固定負債は25億39百万円となり、前年同期比２億80百万円の減少となりました。増減の主なものは、社債の増加
26百万円、長期借入金の減少２億91百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、159億26百万円となり、前年同期比90百万円の減少となりました。減少の主なもの
は、利益剰余金の減少66百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円であります。利益剰余金の減少は、主として当連結会計年度において３億３百万円の当期純利益を計上したものの、配当金の支払額３億65百万円があったためであります。

(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は262億41百万円となり、前年同期比１億54百万円の増加となりました。この増加の要因
は、地域に合わせた販売促進企画の実施や、各種料理フェアの奏功により、既存店の売上高が前年同期比1.4％増となったことによります。
経常利益は、６億37百万円となり、前年同期比２億39百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上高の増加に加え、広告宣伝費、賃借料、消耗品費等販売費及び一般管理費を圧縮したことによるものであります。
当期純利益は３億３百万円となりました。前年同期は５億66百万円の当期純損失であります。これは、特別利益が前年同期比57百万円の増加に加えて、特別損失が５億９百万円減少したことによります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺類部門では２店舗の新規出店及び改装・改修、どんどん庵部門で直営店２店舗の新規出店、また、その他の部門では７店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。以上による設備投資額は和食麺類部門約４億67百万円、どんどん庵部門約45百万円、その他の部門約96百万円、合計６億９百万円(長期差入保証金を含む。)となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業部門等の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他175店舗じゅうはち家高針店(名古屋市名東区)
他３店舗
あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他３店舗
さがみ庭御器所店(名古屋市昭和区)
他２店舗
物流センター(愛知県海部郡飛島村)
飛島工場(愛知県海部郡飛島村)
尾西工場(愛知県一宮市)
関西事務所(大阪府松原市)
関東事務所(神奈川県厚木市)
本社(名古屋市守山区)

(注) １
２
３

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

4,772,463

2,917,023

2,574,153

10,263,640

590(2,652)6,410.57(6,410.57)――

34,90034,90012(41)

その他の部門
(店舗設備)

4,628.65(3,484.35)

87,753

68,526

20,271

176,551

12(51)

その他の部門
(店舗設備)[465.00]
4,622.92(2,645.50)

422,982[19,926]
116,894

38,620578,49712(21)[8,056]
81,375

[599]
3,427

118,032

40,693

面積(㎡)金額

和食麺類部門
(店舗設備)[877.98]
326,059.71(298,963.66)

その他の部門
(店舗設備)

和食麺類部門
(配送設備)
和食麺類部門
(生産設備)
和食麺類部門
(生産設備)
和食麺類部門(その他設備)
和食麺類部門(その他設備)
全社(その他設備)[720.00]
8,606.89

602,239

7,301.78

654,034

276,052

65,157995,244335.77

107,750

14,042

308

122,101

―

―

―

547

547

1,473.34(1,473.34)

―

9,084

4,479

13,564

845,768

3
(4)
6
(4)
10
(14)
―
(1)
―
(1)
60
(8)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称

４
５

土地

数量
(セット)

リース期間
(年)

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

摘要

POS レ ジ ス タ ー 及び集配信システム

94

5

14,173

122,782

リース契約

ゴミ処理装置136

649,953

208,188

リース契約

現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成19年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

どんどん庵守山口店(名古屋市守山区)
他23店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

13,453.13(12,293.37)

109,558

94,036100,200

303,796

30(127)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他55店舗

どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[23,176.33]
23,176.33(23,176.33)―[169,164]
169,164[133,862]
133,862[303,026]
303,026―(―)

ＤＯＮＤＯＮあん中区役所店(名古屋市天白区)
他１店舗

その他の部門
直営店舗(店舗設備)

61.05(61.05)―

14,573

1,188

15,761

2(4)

ＤＯＮＤＯＮあん平針店(名古屋市天白区)
他２店舗

その他の部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[265.18]265.18(265.18)―[9,195]
9,195[2,766]
2,766[11,962]
11,962―(―)

本社・守山工場(名古屋市守山区)

どんどん庵部門( 生 産 設 備・その他設備)

1,041.00(1,041.00)

―

5,838

6,221

12,059

26
(11)

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

事業部門等
の名称

設備の内容

サガミ７店舗

和食麺類部門

店舗新設

470,000

サガミ25店舗

和食麺類部門

店舗改装

300,000

(注)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)
(席)

―

自己資金

平成19年４月

平成19年12月

625

―

自己資金

平成19年１月

平成19年12月

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成19年４月

平成19年12月

500

投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

総額

既支払額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

株式会社ディー・ディー・エー
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

どんどん庵６店舗

どんどん庵部門
直営店舗

店舗新設

(注)

総額

既支払額

100,000―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門等の名称

自 平成19年２月 自 平成19年５月 自 平成19年８月 自 平成19年11月
至 平成19年４月 至 平成19年７月 至 平成19年10月 至 平成20年１月

和食麺類部門

1

3

2

合計

1

7

株式会社ディー・ディー・エー
事業部門等の名称

自 平成19年２月 自 平成19年５月 自 平成19年８月 自 平成19年11月
至 平成19年４月 至 平成19年７月 至 平成19年10月 至 平成20年１月

どんどん庵部門
直営店舗

―

2

2

2

合計
6

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、和食麺類部門で６店舗の閉鎖の計画をしており、これに伴い設備の除却の計画をしております
が、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成19年１月20日)

提出日現在発行数(株)(平成19年４月20日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

(注)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

37/109上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
―

内容

(注)

―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年４月15日)
事業年度末現在(平成19年１月20日)

提出日の前月末現在(平成19年３月31日)

30 (注) ２

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)30,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり990 (注) ３

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成18年６月21日から
平成20年１月20日まで
発行価格
990
資本組入額 495
新株予約権者は、権利行使時においても会社の使用人であることを要す。
新株予約権の相続はこれを認めない。
行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することになる行使は出来ない。
その他の行使条件については、本年株主総会決議および取締役会決議に基づき定めるものとする。
新株予約権の譲渡は、これを
認めない。
―――

同左
同左

同左

同左
―――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
―――
―――
事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
株式分割(または株式併合)の比率
また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および旧商法210条ノ２第２項の株主総会決議に基づく自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適正に調整されるものとする。

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年１月17日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△92

24,972

―

(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,255,780

6,303,521

自己株式の利益による消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
平成19年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
37
16
197
27
2
11,727
12,006
―
(人)
所有株式数
―
3,725
85
3,302
128
2
17,46824,710262,784
(単元)
所有株式数
―
15.1
0.3
13.4
0.5
0.0
70.7
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式575,036株は「個人その他」に575単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成19年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２−１

999

4.0

北

村

昌

夫

名古屋市東区

845

3.4

岩

月

康

之

名古屋市東区

817

3.3

大

嶋

つき子

愛知県尾張旭市

800

3.2

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14-12

749

3.0

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７-１

732

2.9

昌和物産株式会社

名古屋市守山区新守町10

549

2.2

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

511

2.0

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13-１

399

1.6

栗

名古屋市天白区

260

1.0

6,666

26.7

本

美

子

―

計
(注)

当社は、自己株式として575千株を所有しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
575,000
普通株式
24,135,000

単元未満株式

普通株式

262,784―

24,972,784―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数―(注)３
24,135

(注)３
(注)３
―

総株主の議決権―
24,135―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)及び50株含まれております。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

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有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

575,000―

575,000

2.3

575,000―

575,000

2.3

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成19年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年４月15日開催の第34期
定時株主総会終結時に在籍する使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年４月15日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年４月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人 24

新株予約権の目的となる株式の種類(注)

株式の数(株)(注)

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)

新株予約権の行使期間(注)

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項(注)

代用払込みに関する事項―――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

―――

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条第６項による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,857

1,964

―

―

会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

8,183

9,136

当期間における取得自己株式

1,552

1,754

(注)

当期間における取得自己株式には、平成19年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

14,00013,407――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの行使)
保有自己株式数(注)575,036―576,588―

当期間における保有自己株式数には、平成19年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数
は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期と同様１株につき８円50銭とし、中間配当金を含めました年間配当金は同じく前期と同様１株につき15円となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるためその充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会決議年月日、配当金の総額及び一株当たりの配当額は次のとおり
であります。
取締役会決議日

平成18年９月15日

配当金の総額(千円)

158,532

一株当たりの額(円)6.50

株主総会決議日

平成19年４月19日

配当金の総額(千円)207,380

一株当たりの額(円)8.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

最高(円)

1,000

984

981

1,205

1,179

最低(円)

876

905

912

937

1,001

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年
８月

９月

10月

11月

12月

平成19年
１月

最高(円)

1,108

1,115

1,110

1,119

1,179

1,172

最低(円)

1,051

1,062

1,071

1,095

1,100

1,119

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

代表取締役
社長

昭和53年12月
昭和55年１月
昭和62年４月
平成４年１月
平成５年１月
平成７年４月
平成８年１月―眞鍋洋治 昭和21年６月22日生
平成９年１月
平成11年１月
平成12年１月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年１月
平成15年４月
昭和55年９月
昭和62年５月
平成７年１月
平成11年１月
平成13年１月

代表取締役
専務

営業統轄担当 小塚照

平成14年１月
平成15年１月
男 昭和26年９月18日生 平成15年４月
平成16年１月
平成17年１月
平成18年１月
平成19年１月
平成19年４月
昭和45年４月
昭和56年11月
平成４年１月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年１月

管理統轄担当常務取締役

兼
畑
総務本部担当和

平成13年１月
平成13年４月
夫 昭和23年２月１日生 平成13年11月
平成14年１月
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年４月

44/109任期

株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社常務取締役総務部長に就任
当社常務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理本部長兼電算
室長に就任
(注)２
当社専務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理担当に就任
当社専務取締役管理本部担当に就任
株式会社ディー・ディー・エー取締役に就任(現任)
当社代表取締役副社長に就任
当社第Ⅰ営業本部担当に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)
豊運輸株式会社入社
当社入社
当社新業態開発部長
当社執行役員新業態事業部長
当社執行役員新業態事業部長兼商品本部長
当社執行役員商品統括本部長
当社営業本部長(注)２
当社取締役営業本部長に就任
当社取締役第１営業本部担当兼商品本部担当に就任
当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業本部担当に就任
当社取締役営業統轄担当に就任
当社代表取締役専務営業統轄担当に就任(現任)株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社執行役員総務・人事担当兼総務部長
当社執行役員店舗開発・経理部・電算室・証券業務担当
当社執行役員管理本部担当
当社取締役管理本部担当に就任(注)２
共栄株式会社取締役に就任
当社取締役管理統括本部担当に就
任
当社取締役特別対策室長に就任
当社取締役第１管理本部担当兼人事部長に就任
当社取締役総務本部担当に就任
当社取締役管理統轄担当に就任
当社取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任(現任)

所有株式数
(千株)

45

2

1

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

昭和57年３月

株式会社ほていや(現ユニー株式会社)入社
当社設立に参画、取締役に就任
当社取締役開発部長に就任
当社取締役営業部長に就任
当社常務取締役営業本部長に就任
当社常務取締役営業統括・商品統
括担当に就任
当社常務取締役営業本部長に就任
当社専務取締役営業本部長に就任
当社代表取締役副社長、営業本部
長に就任
(注)２
株式会社ディー・ディー・エー取
締役に就任
当社代表取締役副社長、営業担当に就任
当社代表取締役社長、営業担当に就任
株式会社エー・エス・サガミ代表取締役社長(現任)上海盛賀美餐飲有限公司董事に就任(現任)
当社代表取締役会長に就任
当社取締役相談役に就任(現任)
当社入社
当社物流部長当社製造物流部長(注)２
当社製造物流本部担当兼物流部長
当社取締役製造物流本部担当兼製造物流部長に就任(現任)
当社入社
当社食材商品部長
当社商品部長当社商品企画部長(注)２
当社中京第二運営部長
当社商品本部担当兼商品企画部長
当社取締役商品本部担当兼商品企画部長に就任(現任)
当社入社

平成11年１月
平成13年１月

当社第３運営部長
当社第２運営部長

平成14年１月
平成15年１月

当社新業態運営部長
当社第１運営本部長

昭和53年２月
昭和53年４月
昭和55年１月
昭和61年７月
平成４年１月
平成５年１月
平成５年４月
平成７年４月取締役相談役―杉村和

則 昭和16年４月５日生

平成９年12月
平成11年１月
平成11年４月
平成14年12月
平成15年３月

製造物流本部
取締役

伊担当兼
製造物流部長垣政

商品本部担当
取締役

取締役

兼
山
商品企画部長第１営業本部
大
担当

田

西

清

尚

平成15年４月
平成17年４月
平成７年１月平成12年１月
平成16年１月
利 昭和26年９月28日生
平成19年１月
平成19年４月
昭和57年３月
平成11年１月
平成12年１月
平成16年１月
純 昭和35年１月16日生
平成17年１月
平成19年１月
平成19年４月

真 昭和37年12月19日生 平成16年１月
平成17年１月

当社第４運営部長
当社中京第一運営部長

平成18年１月
平成19年１月

当社中京運営部長
当社第１営業本部担当

平成19年４月

当社取締役第１営業本部担当に就任(現任)

昭和62年４月

当社入社

第２営業本部
取締役担当兼長
関西運営部長屋

昇 昭和39年12月29日生

任期

所有株式数
(千株)

137

71

4

(注)２

2

平成15年１月
平成16年１月

当社第３運営部長
当社第５運営部長

平成17年１月
平成19年１月

当社商品企画部長(注)２
当社第２営業本部担当兼関西運営

2

平成19年４月

部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西運営部長に就任(現任)

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年10月
平成５年４月

常勤監査役

―

内

藤

巧 昭和23年７月３日生 平成10年４月
平成17年10月

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社経理部長
当社常勤監査役に就任(現任)(注)３
株式会社浜木綿監査役に就任(現1任)
昭和61年４月

昭和63年10月
常勤監査役

―

藤

井

博

規 昭和38年２月８日生 平成７年６月

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)
入社
伸昌不動産株式会社監査役に就任(現任)
早川孝雄税理士事務所入社

(注)３

1

当社執行役員管理本部担当
当社執行役員管理本部担当兼総務 (注)４1

平成７年７月昌和物産株式会社監査役に就任(現任)

平成13年４月
平成14年12月

当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ監査

昭和42年４月

株式会社ほていや(現ユニー株式会社)入社

昭和56年10月
平成２年１月

当社入社
当社販売促進部長

平成９年１月平成12年１月

当社人事部長
当社執行役員総務・人事担当

役(現任)

常勤監査役

監査役

―

―

鹿

井

嶋

口

敏

浩

平成13年１月
治 昭和23年６月26日生 平成14年１月
平成15年１月

部長
当社第４運営部長兼第７エリアマ

平成16年１月

ネージャー
当社第６運営部長兼第10エリアマ

平成17年１月

ネージャー
当社内部監査室付

平成17年４月

当社常勤監査役に就任(現任)

昭和62年４月
昭和62年４月

弁護士登録
青山法律事務所入所

平成６年９月青山・井口法律事務所(現青山・井口・平林法律事務所)開設（現 (注)３

治 昭和34年６月７日生
平成16年４月

監査役

―

織

田

義

憲 昭和21年12月１日生

平成16年４月

当社監査役に就任(現任)

昭和44年４月
平成３年４月株式会社愛知銀行入行
同行知多支店支店長

平成14年３月
平成15年２月

中日本総合信用株式会社審査部長
共栄株式会社取締役統括部長

平成19年３月
平成19年４月

当社顧問
当社監査役に就任(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

―

任）
名古屋弁護士会副会長

(注)５

―

267

監査役 藤井博規、井口浩治及び織田義憲は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
平成19年４月19日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
平成16年４月15日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
平成17年４月14日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
平成19年４月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
(2) 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況① 取締役会等
有価証券報告書提出日現在、取締役は８名であります。取締役会は、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務遂行をチェックし毎月開催されます。また、経営会議は取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席し、業績の現状、業務の遂行状態の報告、及び経営方針を伝える場となり、毎月開催されます。
② 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役は５名、うち３名は社外監査役であります。監査役会は、監査に関する方針等を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。
また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
代表取締役社長直轄の内部監査室は室長及び室員１名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、
社内規程の遵守状況等につき実施されます。
監査役監査の組織は、監査役５名(うち常勤監査役３名)及び監査役スタッフ(１名)で構成され、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
内部監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよ
う努めております。
④ 会計監査等
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますとともに、会
計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
所属する監査法人名

公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員越山

薫

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員中谷敏久

あずさ監査法人

補助者の構成公認会計士６名(注)

会計士補５名

その他４名

業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
取締役８名

98,044千円 (うち社外取締役１名

5,700千円)

監査役４名

28,050千円 (うち社外監査役２名

8,400千円)(4) 監査報酬の内容
当事業年度において支払うべき監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬 17,200千円
上記以外の業務に基づく報酬―千円(5) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役(１名)は昌和物産株式会社の監査役を兼任しております。昌和物産株式会社は当社の議決権2.2％を所有しており、当社との間には商品仕入の取引があります。
また、社外監査役(１名)は、顧問弁護士事務所に所属しております(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(8) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
(9) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

48/109EDINET提出書類 2007/04/20 提出
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年１月21日から平成18年１月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第36期事業年度(平成17年１月21日から平成18年１月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第37期事業年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年１月21日から平成18年１月20日まで)及び当連結会計年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)並びに第36期事業年度(平成17年１月21日から平成18
年１月20日まで)及び第37期事業年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,464,847

4,513,754２

受取手形及び売掛金

58,16378,040３

有価証券

125,223

159,519４

たな卸資産

220,728

235,542５繰延税金資産68,96769,654６

その他

164,071

159,978

△10

△17

７

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

5,101,992

23.6

5,216,473

24.2

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 土地※２

7,513,131

2,124,414

無形固定資産投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,669,198

4,289,345

1,633,333※２

2,145,104

385,990

346,571

1,676,988
1,553,520

137,973

123,4676,770,207

6,756,783

205

518

11,583,722

53.6

11,303,636

52.5

160,1710.8

149,7500.7

1,475,175

1,630,132

155,959

166,0312,867,627

2,704,233(4) 繰延税金資産

16,432

16,783(5) その他

342,040444,091(6) 貸倒引当金△99,104△89,773(2) 長期貸付金(3) 長期差入保証金※１4,076,295

2,491,676

1,771,307

有形固定資産合計
２11,745,494

2,510,405(5) 建設仮勘定

３11,802,476

投資その他の資産合計

4,758,131

22.0

4,871,500

22.6

固定資産合計16,502,024

76.4

16,324,886

75.8

資産合計

21,604,017

100.0

21,541,359

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

685,618

758,286２

短期借入金

130,000

130,000

３

一年以内返済長期借入金

352,824

338,996４

一年以内償還社債―

16,000５

未払金

1,129,423

1,233,378６

未払法人税等

106,059

159,673

７

賞与引当金

63,74064,513８

その他

300,029375,225※２※２

流動負債合計Ⅱ

2,767,694

12.8

3,076,073

14.3

固定負債
１

社債

２

長期借入金

1,000,000

1,026,000

1,507,340

1,215,568

３

長期未払金

113,857

105,257４繰延税金負債

117,395

107,795５

退職給付引当金

3,844

4,851

６

預り保証金

77,212

79,732※２

固定負債合計
負債合計

2,819,649

13.0

2,539,204

11.8

5,587,343

25.8

5,615,277

26.1

12,2440.1――

6,303,521

29.2

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

7,255,780

33.6

―

―

Ⅲ

利益剰余金

2,711,568

12.6

―

―

281,700

1.3

―

―

5,168

0.0

―

―

△553,310

△2.6

―

―

資本合計

16,004,428

74.1

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計21,604,017

100.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

※３

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

6,303,521

29.3

２

資本剰余金

―

―

7,256,233

33.7

３

利益剰余金

―

―

2,645,346

12.3

４

自己株式

―

―

△551,004△2.6

株主資本合計――15,654,097

72.7

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価
差額金

―

―

252,8561.2２

為替換算調整勘定

―

―

7,683

0.0

評価・換算差額等合計――

260,539

1.2

少数株主持分

――11,445

0.0

純資産合計

―

―

15,926,082

73.9

負債純資産合計――

21,541,359

100.0

Ⅲ

52/109EDINET提出書類 2007/04/20 提出
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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取家賃４ 保険金収入５ 消耗器具備品売却益
６ 持分法による投資利益
７ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 持分法による投資損失
４ 支払家賃５ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 投資有価証券売却益
４ ゴルフ会員権売却益
５ 営業譲渡益
６ 賃貸契約解約益
７ その他の特別利益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 役員退職慰労金
５ 役員保険解約損
６ ゴルフ会員権評価損
７ 店舗閉鎖損失
８ 持分変動損失
９ 社葬費用10 その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
又は純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益
又は純損失(△)

注記
番号
※１

※２

前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
26,086,985 100.0
7,790,057
29.9
70.1
18,296,927
17,928,445
68.7
1.4
368,482

(自
至

8,701
4,554
37,611
26,85010,850―28,492

11,6336,401
44,2397,694
3,662
21,70829,922

26,397―
26,416
24,583
10,165

※３

※４
※５
※７

※６

当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
26,241,689 100.0
7,873,976
30.0
70.0
18,367,712
17,784,933
67.8
2.2
582,779(自至16,43845,609―376
15,685―2,146
243
76,297611,030
27,9001,384
300
69,686
15,666―
177

117,060

125,261

0.5

70,690637,350

0.3
2.4

0.3

3,903
4,324
116,991
―
4,000
4,000
4,422

137,6410.5

802,685

3.0

7,656
81,473
183,393
5,100
―
―
952
―
13,949207

292,7321.1△324,449△1.2

482,259

1.8

180,365△1,2630.6△0.0

303,156

1.2

87,562397,980

80,256

0.4

0.3
1.5

141,730
101,054

25,731
700―
38,113
6,145

171,380
242,784△1,2231.0△0.0△566,010△2.2

53/1098,985

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有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,255,780

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,255,780(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

3,653,062

１．配当金364,526

２．役員賞与7,000(内、監査役賞与）(900)

３．当期純損失

566,0103,956

４．自己株式処分差損
Ⅲ

利益剰余金期末残高

941,493
2,711,568

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有価証券報告書④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年１月21日

至

平成19年１月20日)
株主資本

資本金
平成18年１月20日残高(千円)

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

7,255,780

自己株式

2,711,568△553,310

株主資本合計15,717,559

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△365,879△365,879

役員賞与△3,500△3,500

当期純利益

303,156

303,156

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)452△11,100△11,100

13,407

13,860――452△66,222

2,306△63,4626,303,521

7,256,233

2,645,346△551,004

15,654,097

評価・換算差額等

平成18年１月20日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

281,700

5,168

286,868

少数株主持分

12,244

純資産合計

16,016,673

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△365,879

役員賞与―△3,500

当期純利益―

303,156

自己株式の取得―△11,100

自己株式の処分―

13,860

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)△28,8432,514△26,328△799△27,127△28,8432,514△26,328△799△90,590

252,856

7,683

260,539

11,445

15,926,082

55/109EDINET提出書類 2007/04/20 提出
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有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は純損失(△)
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 貸倒引当金の減少額
５ 賞与引当金の増加額又は減少額(△)
６ 退職給付引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 店舗閉鎖損失
10 持分法による投資利益(△)又は損失
11 持分法変動損失
12 固定資産除却損
13 投資有価証券売却益
14 ゴルフ会員権売却益
15 ゴルフ会員権評価損
16 売上債権の増加額(△)又は減少額
17 たな卸資産の増加額(△)又は減少額
18 仕入債務の増加額又は減少額(△)
19 未払金の増加額又は減少額(△)
20 役員賞与の支払額
21 その他小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の償還による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の償還による収入
９ 投資有価証券の売却による収入
10 関係会社に対する出資による支出
11 保証金の差入による支出
12 保証金の返還による収入
13 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 配当金の支払額
７ 自己株式の取得による支出
８ 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

56/109(自至当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)
金額(千円)△324,449
658,242
611,030△42,820△9,6593,844△13,351
26,3975,000
26,416
15,666
64,101
―
△376
300
5,010
37,832△102,300△111,546△7,00098,328940,666
10,188△25,172△207,753
717,928482,259
561,375
183,393△4,324773
1,006△18,034
25,731
952△21,708―
68,670△116,991――△19,877△14,81372,667
8,642△3,500306,284
1,512,506
17,259△25,580△121,453
1,382,732△47,007
50,001△50,052
139,872△451,990
54,819△50,046
3,395―△1,800△40,383
28,517△82,014△446,688△117,010
15,004――△535,565
48,818△303,823―
187,656―△36,545
63,440△48,960△726,986△70,000
1,000,000△813,178――△364,526△14,293
107,991△154,006
14,295131,529
4,415,199
4,546,729―
50,000△355,600
49,300△8,000△365,879△11,100
13,860△627,419
2,995
31,3224,546,729
4,578,051

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
主要な会社の名称
株式会社浜木綿(2) 持分法適用会社については、決算
日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の内、上海盛賀美食飲有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法

57/109(自至当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美食飲有限公司(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
主要な会社の名称
株式会社浜木綿(2)
同左

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産同左

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物について
は、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定
額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率(法人税法による法定繰入率が貸倒実績率を超える場
合には法定繰入率)により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。

58/109(自至当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

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有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法――――(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ン ス・リ ース 取引 につ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれんの償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却を行うこととしております。
なお、連結子会社への投資は、設立時より子会社であるため、消去差額はあ
りません。
――――
連結剰余金計算書の作成に当たり採用した利益処分項目等の取扱いは、株主総会での確定を基礎とする方式(確定方式)によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

59/109(自至③

当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

退職給付引当金
同左(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
同左
同左

――――

のれんは、５年間で均等償却を行うこととしております。
――――

同左

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有価証券報告書

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
――――

(自
至

当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))を適用しております。
な お、従 来 の 資 本 の 部 の 合 計 額 に 相 当 す る 金 額 は15,914,636千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号(企業会計基準委員会 平成17年
11月29日))を適用しております。これによる損益への影響はありません。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

当連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)――――(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費に78,989千円計上しております。この結果、営業利益及び経常利益が同額減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年１月20日)(平成19年１月20日)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)124,236千円
投資有価証券(株式)143,813千円※２ 担保提供資産※２ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金520,300千円(一年以下記の固定資産を長期借入金518,800千円(一年以内返済長期借入金120,000千円を含む)及び前払式
内返済長期借入金120,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(流動負債のその他19,700千円)に対応する保全
高(流動負債のその他21,200千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
契約の担保に供しております。
建物
43,698千円
建物
49,237千円
土地632,988千円
土地632,988千円
計676,686千円
計682,225千円※３※４

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は次のとおりであります。
普通株式
578千株
発行済株式総数
普通株式
24,972千株

――――

――――

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
派遣料収入を含む)が401,697千円含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,129千円
給与・賞与
8,434,429千円
賞与引当金繰入額
60,994千円
退職給付費用
86,082千円
減価償却費
597,000千円
賃借料
3,032,903千円
水道光熱費
1,527,803千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,934千円
機械装置及び運搬具
247千円
器具及び備品
175千円
その他
14,080千円
計
16,438千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
20千円
その他
223千円
計
243千円

(自
至

当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)※１

売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
派遣料収入を含む)が427,539千円含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
736,522千円
給与・賞与
8,517,409千円
賞与引当金繰入額
61,811千円
退職給付費用
85,160千円
減価償却費
508,211千円
賃借料
2,954,871千円
水道光熱費
1,563,650千円※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具及び備品3,903千円※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,365千円
機械装置及び運搬具
962千円
器具及び備品
205千円
その他
122千円
計
7,656千円※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
59,482千円
機械装置及び運搬具
1,829千円
器具及び備品2,577千円
その他
12,407千円
計76,297千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
59,272千円
機械装置及び運搬具
4,388千円
器具及び備品4,344千円
その他
13,467千円
計
81,473千円※６

店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ ※６ります。

62/109

同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)
※８

(自
至

※８
減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物及び構築物、機械装置及び運種類
搬具、器具及び備品、その他
場所「サガミ」函南店他
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 及 び 構 築 物 468,561 千円、機械装置及び運搬具33,578千円、器具及び備品16,416千円、その他92,473千円であります。

当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物及び構築物、機械装置及び運種類
搬具、器 具 及 び備品、土 地、その他
場所
「サガミ」四日市ときわ店他
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 及 び 構 築 物 130,012 千円、機械装置及び運搬具13,916千円、器具及び備品8,740千円、土地13,423千円、その他17,299千円であります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年１月21日

平成19年１月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

24,972,784――

24,972,784

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

578,996減少
10,040

当連結会計年度末
14,000(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

３

当連結会計年度末

575,036

10,040株
14,000株

新株予約権等に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月13日
定時株主総会
平成18年９月15日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

207,347

８円50銭

平成18年１月20日

平成18年４月14日

普通株式

158,532

６円50銭

平成18年７月20日

平成18年10月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年４月19日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

207,380

決議予定

１株当たり配当
額(円)

基準日

効力発生日

８円50銭 平成19年１月20日 平成19年４月20日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １掲記されている科目の金額との関係(平成18年１月20日現在)
現金及び預金勘定
4,464,847千円
有価証券勘定125,223千円
計4,590,071千円
預入期間が３か月を超える△43,342千円
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
4,546,729千円

当連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年１月20日現在)
現金及び預金勘定
4,513,754千円
有価証券勘定159,519千円
計4,673,274千円
預入期間が３か月を超える△45,348千円
定期預金及び定期積金
満期が３か月を超える△49,875千円
有価証券
現金及び現金同等物
4,578,051千円

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有価証券報告書(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)(自至当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械装置
及び運搬具

器具
及び備品

無形
固定資産

合計

33,135千円

710,315千円

67,586千円

811,036千円

31,615千円

334,775千円

51,590千円

417,980千円―千円

78,565千円―千円

78,565千円

1,520千円

296,974千円

15,996千円

314,490千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
87,041千円
１年超
306,015千円
合計
393,056千円
リース資産減損勘定残高
78,565千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
105,984千円
リース資産減損勘定の取崩額
44,730千円
減価償却費相当額
105,984千円
減損損失
78,565千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械装置
及び運搬具

器具
及び備品

無形
固定資産

合計

9,120千円

712,496千円

29,187千円

750,804千円

5,032千円

293,225千円

19,028千円

317,286千円―千円

83,890千円―千円

83,890千円

4,088千円

335,381千円

10,158千円

349,628千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
107,648千円
１年超
325,869千円
合計
433,518千円
リース資産減損勘定残高
70,830千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
86,130千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,641千円
減価償却費相当額
86,130千円
減損損失
12,907千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成17年１月21日

至

平成18年１月20日)

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

336,912768,189431,277

社債

198,983

201,115

2,131

その他

66,035

107,416

41,381

小計

601,931

1,076,721

474,790

社債

198,988

198,505△483

国債

50,02749,965△62

その他

10,000

9,998

△2

小計

259,015

258,468△547

860,946

1,335,189

474,242

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

②

債券

計

２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
①

非上場株式

41,300②

マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

95,223③

投資事業組合出資金

4,449
計

３

140,973

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①

社債

―

400,000

―

―

②

国債

―

50,000―――450,000――

計

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年１月21日

至

平成19年１月20日)

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

630,976

1,059,325

428,348

社債

100,084

100,321236

その他

30,00030,01717

小計761,060

1,189,663

428,602

社債

298,360

295,793△2,566

国債

50,00349,875△128

小計

348,364

345,668△2,695

1,109,425

1,535,332

425,906

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券

計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)187,656３

売却損の総額(千円)116,991―

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
①

非上場株式

26,300②

マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

79,627③

投資事業組合出資金

4,579
計

４

110,507

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①

社債

―

400,000

―

―

②

国債

50,000―――50,000400,000――

計

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)(自至当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

２

当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成18年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度末(平成19年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)

(自
至
１

２

３

４

前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)(自至当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しております。
職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△3,844千円
イ 退職給付債務△4,851千円
ロ 退職給付引当金△3,844千円
ロ 退職給付引当金△4,851千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(注)3,389千円
イ 勤務費用(注)1,988千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
86,736千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
85,857千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)
90,126千円
87,845千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しております
ので、基礎率等については記載しておりません。

(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しております
ので、基礎率等については記載しておりません。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年１月21日

至

平成19年１月20日)

提出会社
１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年４月15日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社使用人

ストック・オプション数(株)(注)

普通株式

付与日

平成16年６月18日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても会社の使用人であることを要す。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成18年６月21日から平成20年１月20日まで

24

30,000(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議日

平成16年４月15日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残高(株)―

権利確定後前連結会計年度末(株)45,000

権利確定(株)―

権利行使(株)14,000

失効(株)

1,000

未行使残高(株)30,000② 単価情報決議日

平成16年４月15日

権利行使価額(円)990

行使時平均株価(円)1,153

公正な評価単価(付与日)(円)―

70/109EDINET提出書類 2007/04/20 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成18年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
25,646千円
未払事業税否認
17,149千円
借地権償却費否認
24,339千円
減価償却超過額
58,686千円
ゴルフ会員権評価損否認
933千円
投資有価証券減損否認
99,717千円
貸倒引当金繰入超過額
35,542千円
転貸店舗家賃差額
24,451千円
減損損失
727,233千円
繰越欠損金
189,356千円
31,125千円
その他
繰延税金資産小計
1,234,181千円△1,055,264千円
評価性引当額繰延税金資産合計
178,916千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△192,542千円△9,047千円
その他
繰延税金負債合計△210,913千円
繰延税金負債の純額△31,996千円

当連結会計年度(平成19年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
26,192千円
未払事業税否認
20,527千円
借地権償却費否認
26,238千円
減価償却超過額
81,564千円
ゴルフ会員権評価損否認
812千円
投資有価証券減損否認
85,468千円
貸倒引当金繰入超過額
36,447千円
転貸店舗家賃差額
22,448千円
減損損失
680,738千円
繰越欠損金76,000千円
25,451千円
その他
繰延税金資産小計
1,081,891千円△912,167千円
評価性引当額繰延税金資産合計
169,723千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△172,918千円△8,839千円
その他
繰延税金負債合計△191,081千円
繰延税金負債の純額△21,357千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に△12.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に0.3％算入されない項目
住民税均等割等△32.6％
持分法投資損失△3.3％
持分変動損失△2.0％
評価性引当額の増加△63.5％△1.8％
その他
税効果会計適用後の△74.8％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に9.0％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.4％算入されない項目
住民税均等割等
22.9％
持分法投資利益△1.8％
評価性引当額の減少△32.2％△0.7％
その他
税効果会計適用後の37.4％
法人税等の負担率

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自至平成17年１月21日

至

平成18年１月20日)及び当連結会計年度(自平成18年１月21日

平成19年１月20日)

当社及び連結子会社は、外食事業を主要な事業内容としており、外食事業の売上高、営業利益、及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自至平成17年１月21日

至

平成18年１月20日)及び当連結会計年度(自平成18年１月21日

平成19年１月20日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自至平成17年１月21日

至

平成18年１月20日)及び当連結会計年度(自平成18年１月21日

平成19年１月20日)

海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年１月21日

至

平成18年１月20日)及び当連結会計年度(自平成19年１月20日)
該当事項はありません。

72/109平成18年１月21日

至EDINET提出書類 2007/04/20 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)(自至当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

655円80銭

652円30銭△23円56銭

12円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

12円43銭(注)

１株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成17年１月21日(自 平成18年１月21日
至 平成18年１月20日)
至 平成19年１月20日)
１株当たり当期純利益
又は純損失金額
当期純利益又は純損失(△)(千円)△566,010

303,156

普通株主に帰属しない金額(千円)

7,000

―

(7,000)(―)△573,010

303,156

24,317

24,391

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

3

(―)

(3)

(うち役員賞与)
普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（うち新株予約権）(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年４月15日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権方
式）
普通株式
45千株

73/109――――EDINET提出書類 2007/04/20 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)
――――

(自
至

当連結会計年度
平成18年１月21日
平成19年１月20日)(役員退職慰労金制度の廃止)
提出会社は、平成19年３月20日開催の取締役会において、経営改革の一環として、役員退職慰労金制度の見直しを行い、会社業績や成果との関連性の強い報酬体系とするため、平成19年４月19日開催の第37期定時株
主総会終結のときをもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
同制度の廃止に伴い、従来の役員退職慰労金規定に基づく役員退職慰労金制度廃止日(同株主総会終結時)ま
での在任期間に対応する役員退職慰労金を支給することを同総会において決議いたしました。
なお、退職慰労金は、取締役及び監査役の退任時に支給することといたします。
また、連結子会社におきましても、同様の決議をいたしました。
これにより、翌連結会計年度に役員退職慰労金の未払額382,666千円を特別損失に計上する見込みであります。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

株式会社
サガミチェーン

第２回
無担保普通社債

平成15年
６月26日

1,000,000

1,000,000

年
0.71

無担保社債

平成22年
６月25日

株式会社
ディー・ディー・エー

第１回
無担保普通社債

平成18年
２月27日

―

42,000(16,000)

年
0.68

無担保社債

平成21年
２月27日

1,000,000

1,042,000(16,000)

―

―

合計

(注) １
２

―

―

―

「当期末残高」の欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

16,00016,000２年超３年以内(千円)
10,000３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,000,000―【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

130,000

130,000

0.71―

１年以内に返済予定の長期借入金

352,824

338,996

0.97―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,507,340

1,215,568

1.00

平成20年１月25日
から
平成22年10月28日

合計

1,990,164

1,684,564

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

792,656

289,912

133,000―(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第36期(平成18年１月20日)
区分

注記
番号

第37期
(平成19年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,184,356

4,128,895

２

売掛金

51,12969,855３

有価証券

125,223

159,519

４

商品

13,547

12,404

５

製品

35,582

40,696

６

原材料

124,076

132,598７

貯蔵品

24,461

21,585８

前払費用

91,99682,001

９

繰延税金資産63,161

62,08910

その他

47,875流動資産合計Ⅱ

4,761,410

47,18423.2

4,756,832

23.3

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 車輌運搬具※１5,313,544

有形固定資産合計
２8,532,192
5,434,419

3,179,078

2,528,929
1,986,773

2,031,675

1,998,032

542,156

2,057,178

337,386※１

309,812

7,940
7,091

1,300

1,667,899
1,569,135

503,258

2,366,990

7,940
6,639

3,097,772

2,501,291

2,369,061

減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(6) 土地8,492,622

848

1,578,126
1,492,775

98,764
6,660,648
10,819,333

85,351
6,647,224

52.7

10,644,26852.1

無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウェア

111,412106,180

5,468

3,234

(3) 電話加入権

22,017

21,580(4) 施設利用権

14,82913,185無形固定資産合計

153,728

76/1090.8

144,1810.7

EDINET提出書類 2007/04/20 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

第36期(平成18年１月20日)
区分
３

注記
番号

第37期
(平成19年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,350,939

1,486,319(2) 関係会社株式

444,900

444,900(3) 出資金12,581

12,544(4) 長期貸付金

136,244

134,054(5) 長期前払費用

78,796

86,162(6) 長期差入保証金

2,653,390

2,487,552(7) 役員保険積立金

193,869

189,5138,500

108,500△87,842△79,510(8) その他(9) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,791,378

23.3

4,870,037

23.9

固定資産合計15,764,439

76.8

15,658,488

76.7

20,525,849

100.0

20,415,320

100.0

資産合計

77/109EDINET提出書類 2007/04/20 提出
株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書

第36期(平成18年１月20日)
区分

注記
番号

第37期
(平成19年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

607,951

673,587２

一年以内返済長期借入金

268,824

254,996３

未払金

918,651

941,861４

未払費用

115,909108,401５

未払法人税等

90,997111,108６

未払消費税等

65,062

123,033７

預り金142,742

129,995

８

前受収益

1,064

616

９

賞与引当金

52,16854,93510

その他―

117,240※１※１

流動負債合計Ⅱ

2,263,371

11.0

2,515,775

12.3

固定負債

１

社債

1,000,000

1,000,000

２

長期借入金

1,254,340

1,046,568

３

長期未払金

113,857

105,257４繰延税金負債

113,869

107,795

５

預り保証金

16,212

17,212※１

固定負債合計
負債合計

2,498,278

12.2

2,276,832

11.2

4,761,649

23.2

4,792,608

23.5

6,303,521

30.7

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

※２

資本剰余金合計Ⅲ―

7,255,780

資本準備金7,255,780

35.3

利益剰余金

１

利益準備金

２

任意積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

３

当期未処理損失
利益剰余金合計

378,933―

13,642―

2,176,500―

92,566―2,476,508

12.1

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※４281,700

1.4

―

―

Ⅴ

自己株式

※３

△553,310

△2.7

―

―

資本合計

15,764,200

76.8

―

―

負債資本合計20,525,849

100.0

―

―

78/109EDINET提出書類 2007/04/20 提出
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有価証券報告書

第36期(平成18年１月20日)
区分

注記
番号

第37期
(平成19年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

―

(1) 資本準備金―

7,255,780(2) その他資本剰余金―452

資本剰余金合計
３――

6,303,521

30.9

7,256,233

35.5

利益剰余金

(1) 利益準備金―

378,933(2) その他利益剰余金―

1,982,039

固定資産圧縮積立金―

13,642

別途積立金―

1,176,500

繰越利益剰余金―

791,897――2,360,972

11.6

自己株式

―

―

△551,004△2.7

株主資本合計――15,369,723

75.3

利益剰余金合計
４

Ⅱ―

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計――

252,988

1.2

純資産合計

―

―

15,622,711

76.5

負債純資産合計――

20,415,320

100.0

79/109252,988

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書② 【損益計算書】
第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

23,540,774

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

100.0

１

店舗材料、商品及び製品期首たな卸高

200,516

165,335

２

当期店舗材料仕入高

6,119,545

6,195,662

３

当期商品仕入高

106,073

92,365４

当期製品製造原価

688,947

655,963

7,115,082

7,109,326

130,861

140,846

合計
５

他勘定振替高６

店舗材料、商品及び製品期末棚卸高※１

165,335

売上総利益
Ⅲ

6,818,884

29.0

16,721,889

71.0

179,006

23,535,373

100.0

6,789,474

28.8

16,745,899

71.2

16,317,991

69.4

427,9081.8

販売費及び一般管理費

１

広告宣伝費

695,441

689,281２

運賃

234,766

225,111３

役員報酬132,260

126,094４

給与・賞与

7,925,268

7,997,763

５

賞与引当金繰入額

50,98853,805６

福利厚生費

626,038

631,915７

退職給付費用

82,69383,532８

求人教育費

102,502106,611９

減価償却費

521,716

430,20710

賃借料

2,637,472

2,536,020

11

水道光熱費

1,425,405

1,456,398

12

消耗品費

537,949

532,72113

保健衛生費230,231221,59614

租税公課165,785

159,851

15

その他

1,084,363

営業利益

16,452,883

69.9

269,005

1.1

80/1091,067,078

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有価証券報告書区分
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券利息
３ 受取配当金
４ 受取家賃５ 保険金収入
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 支払家賃４ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 投資有価証券売却益
４ ゴルフ会員権売却益
５ 賃貸契約解約益
６ その他の特別利益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 役員退職慰労金
５ 役員保険解約損
６ 関係会社株式評価損
７ ゴルフ会員権評価損
８ 店舗閉鎖損失
９ 社葬費用10 その他の特別損失
税引前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
又は当期純損失（△）
前期繰越利益自己株式処分差損
中間配当額
当期未処理損失

注記
番号

※２

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

2,714
5,570
4,553
45,122
26,85024,511

2,835
8,142
8,400
54,795
7,694
25,44915,2207,118
24,583
8,841

※３

※４
※５
※７

※６

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自至12,15044,614
―
376
―
1,670
―
74,500611,030
27,9001,384
159,000
300
69,686―
177

109,322

107,316

0.5

66,108469,116

0.3
2.0

0.2

1,000
3,332
116,991
―
4,000
4,422

129,7450.6

943,978

4.0

126
64,044150,417――――952
13,949207

229,6971.0△562,603△2.4

369,165

1.6

118,8210.5

250,343

1.1

55,764
322,564

58,810

0.5

0.2
1.4

95,30095,946

14,785
7,100
38,113
6,108

104,200
191,2460.8△753,850△3.2

823,291
3,956
158,051
92,56681/10914,621――――EDINET提出書類 2007/04/20 提出
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有価証券報告書

製造原価明細書
第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)(自至384,02255.7

402,80561.4※１145,53621.2

102,00915.6※２

159,38723.1

151,147

23.0

当期総製造費用

688,947100.0

655,963100.0

当期製品製造原価

688,947

655,963

(脚注)
第36期
１

２

※１労務費のうち主なものは次のとおりでありま １す。
給与・賞与
121,596千円
賞与引当金繰入額
1,180千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
53,870千円
水道光熱費
45,037千円
消耗品費
10,789千円
原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用 ２
しております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

第37期※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給与・賞与
86,064千円
賞与引当金繰入額
1,130千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
48,624千円
水道光熱費
44,582千円
消耗品費
9,630千円
同左

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有価証券報告書③ 【利益処分計算書】
第36期
株主総会承認日(平成18年４月13日)
区分Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

任意積立金取崩額
別途積立金取崩額

注記
番号

金額(千円)
92,5661,000,000

合計Ⅲ

907,433

利益処分額
207,347

配当金
Ⅳ1,000,000

次期繰越利益207,347
700,086

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有価証券報告書④ 【株主資本等変動計算書】
第37期(自平成18年１月21日

至

平成19年１月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年１月20日残高(千円)

6,303,521

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

7,255,780

378,933

7,255,780

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越
利益剰余金

13,642

2,176,500△92,566

2,476,508

事業年度中の変動額
剰余金の配当―△365,879△365,879

当期純利益―

250,343

250,343

自己株式の取得

―

―

452

―

452

自己株式の処分―

別途積立金取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)△1,000,000

―

―

―

―

―

452

452

―

6,303,521

7,255,780

452

7,256,233

378,933

株主資本
自己株式
平成18年１月20日残高(千円)

1,000,000

13,642

1,176,500

884,463△115,536

791,8972,360,972

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△553,310― △1,000,000

15,482,499

281,700

純資産合計

15,764,200

事業年度中の変動額
剰余金の配当△365,879△365,879

当期純利益

250,343

250,343

自己株式の取得△11,100△11,100△11,100

自己株式の処分

13,407

13,86013,860――

別途積立金取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)―△28,711△28,7112,306△112,776△28,711△141,488△551,004

15,369,723

252,988

15,622,711

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法イ) 有形固定資産定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物について
は、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満のものについては、３
年間で均等償却する方法を採用
しております。
ロ) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法

85/109(自至第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

イ) 子会社株式及び関連会社株式
同左ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの同左
同左イ) 有形固定資産
同左ロ) 無形固定資産
同左

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有価証券報告書

項目４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成の為の重要な事項(自至第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

ハ) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

86/109(自至第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

ハ) 長期前払費用
同左イ) 貸倒引当金
同左ロ) 賞与引当金
同左

同左

消費税及び地方消費税の処理方法
同左

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有価証券報告書

会計処理の変更(自至第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)
―――

(自
至

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。
な お、従 来 の 資 本 の 部 の 合 計 額 に 相 当 す る 金 額 は15,622,711千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号(企業会計基準委員会 平成17年11月29日))を適用しております。これによる損益への影
響はありません。

追加情報

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)―――(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費に75,763千円計上しております。この結果、営業利益及び経常利益が同額減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。

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注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

第36期
(平成18年１月20日)
担保提供資産※１
下記の固定資産を長期借入金518,800千円(一年以内返済長期借入金120,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(預り金21,200千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
建物
49,237千円
土地632,988千円
計682,225千円

授権株式数等
授権株式数 普通株式
74,630千株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数 普通株式
24,972千株※３ 会社が保有する自己株式の数
普通株式
578千株
※４ 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は281,700千円であります。

第37期(平成19年１月20日)
担保提供資産下記の固定資産を長期借入金520,300千円(一年以内返済長期借入金120,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(預り金19,700千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
建物
43,698千円
土地632,988千円
計676,686千円
―――

―――
―――

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(損益計算書関係)

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

(自
至

※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
130,861千円※２ 営業外収益のうち関係会社より発生したものは次のとおりであります。
受取家賃24,317千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他
12,150千円
―――

※１

※５

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
47,771千円
構築物
10,830千円
機械装置
1,316千円
器具及び備品2,301千円
その他
12,280千円
計

※２

※３

※４

74,500千円※６

店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ
ります。

※６

※７

減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業
年度において以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物、構築物、機械装置、器具及び備
種類
品、その他
場所
「サガミ」函南店他
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 388,796 千 円、構 築 物
79,765千円、機械装置33,578千円、器具及び備品
16,416千円、その他92,473千円であります。

※７

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
140,846千円
営業外収益のうち関係会社より発生したものは次のとおりであります。
受取家賃
23,390千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産器具及び備品1,000千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産機械装置
126千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
32,420千円
構築物
12,545千円
機械装置
2,251千円
器具及び備品3,805千円
その他
13,020千円
計
64,044千円
同左
減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業
年度において以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、その簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物、構築物、機械装置、器具及び備
種類
品、土地、その他
場所「サガミ」四日市ときわ店他
減 損 損 失 の 内 訳 は、建 物 84,326 千 円、構 築 物
17,172千円、機械装置11,496千円、器具及び備品
8,003千円、土地13,423千円、その他15,995千円
であります。

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自平成18年１月21日

至

平成19年１月20日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末578,996

増加

減少
10,040(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

当事業年度末14,00010,040株
14,000株

90/109575,036EDINET提出書類 2007/04/20 提出
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有価証券報告書(リース取引関係)
第36期(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)

(自
至

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

合計

710,315千円

26,040千円

67,586千円

803,941千円

334,775千円

24,520千円

51,590千円

410,885千円

78,565千円―千円―千円

78,565千円

296,974千円

1,520千円

15,996千円

314,490千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
87,041千円
１年超
306,015千円
計393,056千円
リース資産減損勘定残高
78,565千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
105,088千円
リース資産減損勘定の取崩額
44,730千円
減価償却費相当額
105,088千円
減損損失
78,565千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

合計

712,496千円

4,800千円

29,187千円

746,484千円

293,225千円

4,240千円

19,028千円

316,494千円

83,890千円―千円―千円

83,890千円

335,381千円

560千円

10,158千円

346,100千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
106,784千円
１年超
323,205千円
計429,990千円
リース資産減損勘定残高
70,830千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
85,338千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,641千円
減価償却費相当額
85,338千円
減損損失
12,907千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
第36期(平成18年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第37期(平成19年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１

２

第36期
(平成18年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
21,180千円
未払事業税否認
15,915千円
借地権償却費否認
23,235千円
減価償却超過額
45,588千円
ゴルフ会員権評価損否認
933千円
投資有価証券評価損否認
99,717千円
転貸店舗家賃差額
24,451千円
貸倒引当金繰入額超過
35,542千円
減損損失
714,029千円
繰越欠損金
189,356千円
27,406千円
その他
繰延税金資産小計
1,197,355千円△1,042,060千円
評価性引当額繰延税金資産合計
155,295千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△192,542千円△4,136千円
その他
繰延税金負債合計△206,003千円
繰延税金負債の純額△50,708千円

第37期(平成19年１月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
22,303千円
未払事業税否認
16,849千円
借地権償却費否認
24,912千円
減価償却超過額
66,195千円
投資有価証券減損否認
85,468千円
株主優待券等未回収額否認
7,639千円
転貸店舗家賃差額
22,448千円
貸倒引当金繰入額超過
32,281千円
減損損失
654,318千円
繰越欠損金60,721千円
14,828千円
その他
繰延税金資産小計
1,007,967千円△866,301千円
評価性引当額繰延税金資産合計
141,666千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他有価証券評価差額金△172,918千円△5,129千円
その他
繰延税金負債合計△187,371千円
繰延税金負債の純額△45,705千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に△7.2％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に0.2％算入されない項目
住民税均等割等△18.2％
評価性引当額の増加△49.1％△0.3％
その他
税効果会計適用後の△34.0％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に11.5％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.6％算入されない項目
住民税均等割等
29.0％
評価性引当額の減少△47.6％△0.7％
その他
税効果会計適用後の32.2％
法人税等の負担率

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有価証券報告書(１株当たり情報)

項目

(自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(注)

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

(自
至

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

646円24銭

640円33銭△31円00銭

10円26銭１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

10円26銭１株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

(自
至

第37期
平成18年１月21日
平成19年１月20日)

１株当たり当期純利益
又は純損失金額
当期純利益又は純損失(△)(千円)△753,850

250,343

普通株主に帰属しない金額(千円)――△753,850

250,343

24,317

24,391

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

3

(―)

(3)

普通株式に係る当期純利益
又は純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（うち新株予約権）(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年４月15日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権方
式）
普通株式
45千株

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書(重要な後発事象)
(自
至

第36期
平成17年１月21日
平成18年１月20日)――

第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成19年３月20日開催の取締役会において、経営改革の一環として、役員退職慰労金制度の見直しを行い、会社業績や成果との関連性の強い報酬体系とするため、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会終結のときをもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
同制度の廃止に伴い、従来の役員退職慰労金規定に基づく役員退職慰労金制度廃止日(同株主総会終結時)ま
での在任期間に対応する役員退職慰労金を支給することを同総会において決議いたしました。
なお、退職慰労金は、取締役及び監査役の退任時に支給することといたします。
これにより、翌事業年度に役員退職慰労金の未払額
323,730千円を特別損失に計上する見込みであります。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
㈱愛知銀行

33,453

468,003

128

192,857㈱大垣共立銀行

226,000

121,814

鳥越製粉㈱120,000

102,240

未来㈱22,95933,864

三菱ＵＦＪ証券㈱21,48330,677昭和産業㈱103,400

30,192506

25,300㈱名古屋銀行

29,00022,417シンポ㈱37,50016,425

その他７銘柄60,68941,833655,118

1,085,625

655,118

1,085,625㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

中部国際空港㈱

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

第233回利付国庫債券(２年)

貸借対照表計上額(千円)

50,00049,87550,00049,875

住友電装㈱第10回普通社債

100,000

98,000石川島播磨重工㈱第27回普通社債

100,000

99,345

大日本インキ化学工業㈱第25回普通社債

100,000

98,448

丸紅㈱第48回普通社債

100,000

100,321小計

400,000

396,114450,000

445,989

小計

計

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有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券
キャッシュ・ファンド(三菱ＵＦＪ投信株式会社)

有価証券

その他
有価証券

10,009,143

10,009(野村アセットマネジメント
株式会社)

31,233,932

31,233(その他３銘柄)

38,384,693

38,38430,000,000

30,017

小計

109,627,768

109,644

投資事業組合出資金
(１銘柄)

1

4,579

小計

1

4,579

109,627,769

114,224

マネー・マネジメント・ファンド

その他２銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額
失累計額又は償却(千円)(千円)
累計額(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

8,492,622

325,102285,532

8,532,192

5,434,419

構築物

2,528,929

55,24682,8852,501,291

1,998,032

機械装置

2,369,061

66,38068,4512,366,990

2,057,178

7,940

―

―

7,940

7,091

451

848
85,351

資産の種類

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

車両運搬具

373,987(84,326)
81,598(17,172)
91,346(11,496)

3,097,772
503,258
309,81222,524112,297

1,578,126

1,492,775

32,131(8,003)

6,660,648―

13,423(13,423)

6,647,224――

6,647,224―

585,172

585,172

―

―

―

―

21,727,101

1,054,427

1,147,763

21,633,766

10,989,497

579,515(120,998)

10,644,268

借地権

―

―

―

203,880

97,699

5,231
(586)

106,180

ソフトウェア―――56,23452,999

2,514

3,234
21,58013,185

1,667,899

器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産

電話加入権

―

―

―

22,017

436

436
(436)

施設利用権

―

―

―

54,802

41,617

2,628

―

―

―

336,934

192,752

200,699[23,510]

21,625[506]

25,099[1,668]

197,225[22,349]

111,062

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産計
長期前払費用

10,811(1,023)
12,590(2,064)

144,181
86,162[22,349]

繰延資産

(注) １

２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)

菰野店他新規開店４店
長浜店他改装開店他

164,226千円
160,876千円(構築物)

菰野店他新規開店４店
長浜店他改装開店他

25,229千円
30,017千円(機械装置)

菰野店他新規開店４店
長浜店他改装開店他

27,081千円
39,299千円(器具及び備品)

菰野店他新規開店４店
長浜店他改装開店他

9,055千円
13,469千円(建設仮勘定)新設店舗等開店に至るまでの計上額であります。

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)

３
４
５

長浜店他改装開店他

32,420千円

長期前払費用の[ ]内は内書きで延払保険料、リース料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略
しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

貸倒引当金

87,842

100

5,000

賞与引当金

52,16854,93552,168

(注)

当期減少額
(その他)
(千円)
※

3,432

79,510―54,935※ 3,432千円は、回収及び回収可能性の疑義が消滅したことによる減少であります。

98/109

当期末残高(千円)

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

213,507

預金の種類
当座預金

116,889

普通預金

3,254,493

定期積金

5,344

定期預金

534,600

別段預金

4,062

計

3,915,388
合計

ロ

4,128,895

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＵＦＪニコス㈱29,760㈱ジェーシービー

17,088㈱ディー・ディー・エー

6,666㈱愛銀ディーシーカード

4,158

イオンクレジットサービス㈱

4,370

その他

7,812
合計

69,855(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
51,129(注)

974,190

955,464

69,855

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
365

93.2

22.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ

商品
内訳

金額(千円)

土産類

12,404
合計

12,404

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有価証券報告書

ニ

製品

内訳
保存麺うどん・きしめん類
保存麺そば類
かえし類
そば製粉類
加工食品類
合計

ホ

金額(千円)
11,8282,231
23,135
2,078
1,422
40,696

原材料
内訳

金額(千円)

原材料 (店舗用)
エビ類
冷凍食品
肉類
酒・その他飲料
野菜類
米穀類
だし・油類
その他

8,471
30,124
16,05031,772
4,611
4,481
22,7667,626

小計

125,906

原材料 (工場用)
粉類
玄そば類
醤油・みそ類
砂糖
その他

2,345
920
2,571
262
592

小計

6,692
132,598

合計

ヘ

貯蔵品
内訳

金額(千円)

ユニフォーム類
日報・文具・印刷物
厨房の消耗備品類
その他(工場)

1,561
4,390
14,553
1,080
21,585

合計ト

長期差入保証金
内訳

金額(千円)

賃借店舗差入保証金
寮差入保証金愛知県産業振興組合他

2,460,404
8,648
18,5002,487,552

合計

100/109

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有価証券報告書

負債の部
イ

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱昭和

208,106㈱菱食

104,893㈱丸鉦63,472㈱富士商店

42,419中部貿易㈱28,234

その他

226,459
合計

ロ

673,587

長期借入金
内訳

金額(千円)㈱愛知銀行

840,000

第一生命保険(相)176,000㈱名古屋銀行

30,568
合計

1,046,568

101/109

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

102/109

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月21日から１月20日まで

定時株主総会

４月20日迄

基準日

１月20日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

７月20日
１月20日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

本店及び全国各支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１枚につき500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

買取手数料
公告掲載方法

全国各支店

本店及び全国各支店

無料
日本経済新聞(注)

毎年１月20日及び７月20日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。
平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp
平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の株主は、その有する単元未満
株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができないこととされました。

株主に対する特典(注) １

２

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づくもの(減損
損失の計上)

平成18年３月７日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第36期)

自至

平成17年１月21日
平成18年１月20日

平成18年４月14日
関東財務局長に提出(3) 半期報告書(第37期中)自至平成18年１月21日
平成18年７月20日

平成18年10月18日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年４月13日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

昭

二

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成17年１月21日から平成18年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成18年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年４月19日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

薫

㊞

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成18年１月21日から平成19年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成19年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「役員賞与に関する会計基準」が適用されることとなるため、これらの会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成19年4月19日開催の定時株主総会で、同株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、従来の役員退職慰労金規程に基づく退職慰労金を、それぞれの退任時に支給する旨の決議をした。また、連結子会社においても、同様の決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年４月13日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

昭

二

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成17年１月21日から平成18年１月20日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミチェーンの平成18年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(431195)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年４月19日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

薫

㊞

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成18年１月21日から平成19年１月20日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミチェーンの平成19年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」及び「役員賞与に関する会計基準」が適用されることとなるため、これらの会計基準により財務諸表を作成している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成19年4月19日開催の定時株主総会で、同株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、従来の役員退職慰労金規程に基づく退職慰労金を、それぞれの退任時に支給する旨の決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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