称 号 及 び氏 名

博士（社会福祉学） 古井 克憲

学位授与の日付

平成２０年３月３１日

論「重度知的障害者の地域生活を支援するためのアクションリサーチ―『参加』を促進する組織的戦略― 」

文

名

論文審査委員

主査

黒田 研二

副査

泉 千勢

副査

望月 彰

論文要旨
本研究は、重度知的障害者地域生活支援に関する探索的・開発的研究である。現状において、知的障害者の多くは、自宅・主に親元か入所施設かの二者択一しか住まいの選択肢を提供されていない。その中でグループホームは、入所施設からの地域移行、及び親元からの自立、家族介護なき後の地域生活の継続・維持をする選択肢の一つであり、地域生活支援の拠点として位置づけられる。しかし、わが国ではグループホームにおける支援が一層展開すると思われるものの、その議論は、単なる住まいの場の移行の課題提示の域にとどまっている。
そこで本研究では、重度知的障害者の地域生活支援組織「A の会」の実践の中で、グループホーム居住者が生活場面に「参加」することに焦点を当てた調査結果を提示し、重度知的障害者の地域生活の実態解明を行い、実践に基づいた支援について明らかにする。以下、各章の要旨を述べる。
第 1 章では、重度知的障害者地域生活支援の現状から見る研究及び実践上の課題について、先行研究を分析し、下記 3 点を考察した。第 1 に、知的障害は、知的機能と適応行動という基準が先行して判定される。そのため、個々の環境要因や必要とされる支援について十分配慮されていない。第 2 に、近年、重度知的障害者の「問題行動」は、「チャレンジング行動」や障害者本人の対抗や抵抗の手段として捉えられている。しかし、そのような手段を低減することは、彼／彼女らにとって正当であろう行動を抑制するという点で、少なからず矛盾が生じる。結果的に、「問題行動」へのアプローチは限定された環境内での行動改善にとどまる。第 3 に、知的障害者入所施設の入所者は、ほぼ半数が一般的に働き盛りである 20 歳から 39 歳までであり、そのうち重度の者が約 7 割を占めている。このことから重度知的障害者は入所前に就労が困難であったと考えられる。
したがって重度知的障害者の地域生活支援を検討する上で、ADL や就労能力を最優先するのは現実的ではない。
筆者は、これら 3 点の課題に対応した実践を展開する組織を研究対象として選定する必要があると考え、「A の会」を研究対象とした。さらに、同会の実践の中で、グループホームで地域生活を送る居住者が生活場面に「参加」するという視点から支援する過程についてアクションリサーチによって質的に分析する必要があると考えた。なぜなら、A の会というローカルな地域生活支援組織・集合体に内在する価値、支援者からみた重度知的障害者との相互関係を顕在化し、理解するのに適しているからである。
第 2 章では、A の会の職員が、居住者の「希望」をもとに「ニーズ」を明らかにし、グループホームにおける活動への参加機会を設定、提案、実施する支援プロセスについて提示する。職員は、障害者の「希望」を重視するパーソン・センタード・プランニングに基づき、居住者に活動への参加機会を提案し支援するアクティブサポートモデルをグループホームにおける支援に導入した。同会に対する調査の結果、同会の支援プロセスは、居住者の好きなことややりたいことに基づき「ニーズ」をアセスメントして活動や役割の設定を行い「訓練的ではない」方法で支援を計画、実施、記録、評価することによって、彼／彼女らがグループホームで認められ自分の力を発揮し生活実感をもって暮らすことができるように支援する過程であることが明らかになった。このプロセスにより、複数の支援職員による計画評価の重要性、支援職員へのトレーニングやスーパービジョンの必要性が示唆された。
第 3 章では、第 2 章で記述した A の会のグループホームにおける支援で、職員が作成した居住者の「希望」と「困難」に関するアセスメントを分析する。それによって、重度知的障害者の地域生活における「希望」と「困難」を明らかにし、重度知的障害者に対する地域生活支援の視点を提示する。「希望」の内容は、〔好み〕、〔経験の幅〕、〔人間関係〕、〔生活の理解と選択〕、〔支援者への要求〕に関するものであった。一方、「困難」の内容は、〔生活のリズム〕、〔居住者どうしの人間関係〕、〔支援者との意思疎通〕、〔地域で肯定的にとらえられない行動〕、〔自己管理〕に関するものであった。
以上の結果より、次の点を考察した。重度知的障害者の「希望」と「困難」は、「表裏一体」の関係にある。重度知的障害者に対する地域生活支援の視点とは、彼／彼女らの「希望」の実現に向けて、生活上の「困難」を踏まえ、地域生活の可能性を追求した個別支援を目指す「ステップ方式をとらない」支援を行うことである。
第 4 章では、第 3 章につづき、A の会のグループホーム職員が作成した「ニーズ」アセスメントと、生活場面への「参加」機会を提案することを目的とした計画を分析する。「ニーズ」アセスメントからは、現状で職員が、居住者の「希望」である〔好み〕に対して多く支援をしていると認識していることが確認された。また、支援課題として、「人間関係」の改善が挙げられていることも確認された。「ニーズ」アセスメントと第 3 章で分析した「希望」と「困難」のアセスメントに基づき、職員は、居住者の生活場面への「参加」を支援することを目的に、次の 6 点のカテゴリーに関する活動を計画した。
〔生活の理解と選択〕、〔本人と支援者との意思疎通〕、〔役割：グループホーム内での家事、買い物〕、〔身の回りのこと〕、〔好み〕、〔健康状態の改善〕である。これらのカテゴリー間の関連は、次の通りである。居住者の〔生活の理解と選択〕に基づき、〔役割〕や〔身の回りのこと〕、〔好み〕、〔健康状態の改善〕を目的とした活動を計画する。かつ、居住者が行ったそれらの活動に対し、〔本人と支援者との意思疎通〕によって両者が居住者の経験を振り返る。とくに、職員は、〔生活の理解と選択〕、〔役割〕、〔本人と支援者との意思疎通〕を支援の優先課題とすることによって、居住者の「人間関係」の改善にも発展する可能性があると考えた。
以上の結果より次の点を考察した。重度知的障害者の生活場面への「参加」を目的とした支援は、地域生活上で「選択肢を形成していく（choice-making）サイクル」における支援である。この支援では、重度知的障害者が生活上で様々な経験をし、自身や周囲がそれらを振り返り、彼／彼女ら自身が選択していくことが重視される。したがって、重度知的障害者の生活場面への「参加」とは、自分の生活を作り上げていくために選択肢を形成していくことであるといえる。一方、支援者にとっては、生活場面への「参加」における選択肢を形成していくサイクルは、居住者が、自らを迷いながら支援している職員を支持するために機能するといえる。
第 5 章では、第 4 章に基づき、A の会の重度知的障害者に対するグループホームにおける支援の実施プロセスを分析することによって、居住者の変化を明らかにする。居住者の変化として、次の 4 点が認められた。①〔生活の理解と選択〕を目的とした活動を実施することによって、居住者の不安感が軽減された。②〔役割：買い物〕を目的とした活動を実施することによって、支援者が同行するときよりも、居住者が一人で外出して〔役割〕を果たすとき、「達成感」をもった。③〔役割：グループホーム内での家事〕を目的とした活動を実施することによって、居住者は〔役割〕をしていると理解しておらず、職員が誘いかけなければ実施されないものの、周囲から彼／彼女の〔役割〕であると認められた。④〔役割：家事〕を目的とした活動を実施することによって、居住者は、職員が誘いかけないときでもその活動を実施し、その活動への参加意欲が高まった。これら 4 点の居住者の変化は、第 2 章で提示したグループホームにおける支援の効果であると考えられる。
第 6 章では、以下の結論を提示する。A の会は「ステップ方式をとらない」視点をもった実践の展開を目指す組織である。そこで、支援者は、居住者個々の「希望」に基づき、「ニーズ」をアセスメントし、〔役割〕などの活動への参加機会を提案、実施する。だが、支援者は、居住者に対して活動への参加機会を提供するのみでは十分ではない。〔生活の理解と選択〕、〔本人と支援者との意思疎通〕を目的とした活動をもって、選択肢を形成していく「参加」を促進する。この支援を行うことによって、居住者の不安感が軽減される、居住者の行動が周囲に認められる、居住者の活動への参加意欲が高まることによって成功経験が増える、といった効果がある。これは、障害者に対する障害・欠陥、能力評価に基づいた視点と、障害者の単なる居住場所の移行への「対抗」であり、生活場面への「参加」を通して重度知的障害者の地域での「存在」と「行動」を認めさせ、彼／彼女らの生き方を尊重することを目指す地域生活支援の組織的戦略である。
最後に、既存の理論との比較、アクションリサーチにおける研究者の役割、結論として提示した重度知的障害者地域生活支援の組織的戦略の拡大に焦点を当てて、今後の課題を述べる。
上記から、障害福祉研究における本研究の特徴を挙げるならば、「参加」という概念を通して、重度知的障害者の地域生活に根ざした支援を、長期間のアクションリサーチを元に整理した点にある。そこから見いだされた生活場面への「参加」に対する支援は、単に限定された生活環境内での支援方法にとどまらない、重度知的障害者が置かれている社会的状況に対抗的な組織的戦略であることを示した。この戦略は、支援者の変化をきっかけに、重度知的障害者が支援者を支持してこそすすめていくことができる。つまり、支援者と重度知的障害者との共同で行われるものである。

学位論文審査結果の要旨
本論文は、重度の知的障害をもつ人の地域生活を支援する方法についての研究である。著者は、長年にわたって実践現場であるグループホームに関わりながら、参与観察、職員との学習会開催、事例検討会への参加、アセスメント・支援計画等の具体的な記録の分析といったさまざまな方法を駆使して、現場のデータを集め、分析し、支援方法を理論化するとともに、その意義を考察している。
研究方法としてアクションリサーチを採用していること、すなわち実践現場と提携して研究データを収集し、そのデータを分析し理論化するとともに、その内容を現場にフィードバックしながら、さらに実践効果を分析していくというように、現場実践と研究を結びつけている点に、本研究の最大の特徴がある。
著者が研究のフィールドとしたのは、５箇所のグループホームを運営している「A の会」という地域生活支援組織である。重度知的障害者の個別支援計画は、一般に、障害者の能力評価に基づいて欠落している能力に対してそれを補うために周囲から支援する、あるいは「問題行動」を把握してその防止を図るといった内容であることが多い。こうした現状に対して、「A の会」では、障害者に欠落している能力に基づくのではなく、障害者の「希望」をもとに「ニーズ」を明らかにし、グループホームにおける活動への参加機会を提案し、実施する支援計画を提示する。すなわち、「Aの会」の実践の独自性は、障害者の「希望」を重視するパーソン・センタード・プランニングに基づき、障害者の活動への参加機会を提案し支援するアクティブサポートモデルを導入している点にある。
本論文では、この地域生活支援組織に内在している価値観、支援者からみた重度知的障害者との相互関係などを、職員のアセスメント記録、支援計画の記録、著者も参加して行った事例検討の記録をもとに分析している。また、５例の事例検討をもとに、支援効果が検討されている。
研究成果を考察する中で、著者は、重度知的障害者の生活場面への「参加」を目的とした支援は、地域生活上で「選択肢を形成していく（choice-making）サイクル」における支援であると、結論づけている。生活場面への「参加」を目的として選択肢を形成していくサイクルは、自らを迷いながら支援している支援職員を支持するためにも機能する。この意味で「参加」を目的とした支援は、言語的・非言語的コミュニケーションを通じて追求される障害者と支援職員との共同作業だ、と述べている。こうした記述から、障害者への理解やその生活現場に研究者としてかかわる著者の立場が、熱いヒューマニズムに貫かれていることを読み取ることができる。
本研究は、アクションリサーチ、および参加観察と記録の分析という研究方法が、言語表出が困難な人々の支援の研究として極めて有用なものであることを示した点で、またさらに、こうした研究方法が、現場実践と研究とを結びつけて知識生産を行う場合に有効なものであることを示した点で、高く評価できる。研究の課題と方法、および内容において、博士論文として十分な水準に達していると評価する。