2006.3

市政専門図書館ニュースレター

No.2

市政専門図書館と私斉藤昌男（立正大学名誉教授）
1952 年から 1967 年まで東京市政調査会研究部に籍を置いたときから、私にとって市政専門図書館は歴史的資料の確認のために無くてはならない存在であった。調査会在籍中は「都市問題」編集作業のうえで日常的に利用していたが、1967 年からは自分自身の研究上の利用のほかに、ゼミ学生や大学院生に対し、たびたび市政専門図書館の利用を勧めてきた。
担当職員の方々には大変お世話になった。大学の図書館とは違った雰囲気でやや緊張させられるようであるが、職員の親切な対応で大学では見られない文献が利用できて学生たちはみな喜んでいた。交通の利便性と日比谷公園内にあることが利用者にとっては非常に魅力的である。
公共図書館(都道府県立・市立)が一般市民を対象とするのに対し、専門図書館は大学・研究所などの研究者や行政職員などといったその分野の人々をサーヴｨス対象とする特徴がある。市政専門図書館
は、元来は市政調査会の研究活動のために文献・資料を収集することからスタートし、その後に対外的にもサーヴｨスを拡大した。なんといっても市政専門図書館の特徴は古い文献・資料が豊富なところにある。いままで学部の卒業論文をはじめ修士論文や博士論文をまとめるために、どれほど多くの人が利用したであろうか。
私にとっての市政専門図書館は、自宅の文献、大学研究室、大学図書館で得られない文献を探す際に最後に頼ってきたところで、研究を支えてくれた貴重な施設といってよい。数年前にも日本都市学会設立当時の事情をまとめるとき、市政専門図書館の資料がおおいに役立った。その資料の検索に担当職員の方々の専門的な支援があったことを忘れることができない。これからの図書館の方向として、内外の文献・資料のうち重点を置くべき領域・範囲をつねにチェックしながら、サーヴｨスの質を高めてゆくことが必要であろう。伝統に安住することなく、時代の要請に応える努力が求められていると思う。

図書館周辺の風景

東京都立日比谷公園～鶴の噴水～『この噴水は､明治 38 年頃東京美術学校(現在の東京芸大)の津田信夫､ 岡崎雪声両氏に依頼作成したもので､公園等での装飾用噴水としては､日本で 3 番目に古いものとのことです｡(1 番目は長崎諏訪神社､2 番目は大阪箕面公園)
当初は､鶴と台座とも銅製でしたが戦争中の金属回収で台座が石造りとなったものの､水面に薄氷が張り鶴の像につららが下がる景色は､当公園の冬の風物詩となっています｡』（噴水案内板より）

【調べものに役立つ本】（市政専門図書館が所蔵する、調べものに役立つ本を紹介します）「全国市町村要覧」
本館所蔵：昭和 35 年版、38、39、昭和 42 年版～平成 17 年版
平成 17 年版：市町村自治研究会編 第一法規出版 2005.11 刊
26cm 592,14,30p 4,200 円（税込み）
全国の市町村について、下記の表にある事項について記載されている。都道府県単位でまとめられており、北海道から始まり沖縄県が最後である。昭和 44 年版からはコード番号が付されるようになった。
市町村名人

産業別就業人口

平 2 国調

役所・役場の位置

市町村長名

合併、境界変更

コード番号世帯数構成比

平 7 国調郵 便 番 号議会議長名等の状況

地図表記

面

積

一次

平 12 国調

電 話 番 号

高齢者人口二次増減率

下 車 駅

構成比三次

口

昭和の大合併により、市町村数は 9,895 から 3,543 と約 3 分の 1 に減少したが、合併前と合併後の市町村の関係、役所・役場の位置等に関する総括的資料に乏しく、関係者の事務に支障を来している状況に鑑み、その便宜に供するために発行したとされる。(昭和 35 年版 はしがき)「東京には市町村がいくつありますか？」「町田市は以前に町田町といいましたよね？」という質問を受けた時も本書は役立つ。「13 東京都」を開いて、区市町村順に並んでいるのでそれを数える。26
市 5 町 8 村である(平成 17 年 4 月現在)。町田町は昭和 33 年 2 月 1 日に鶴川村、忠生村、堺村の 3 つの村と合体して市になったことがわかる。本書の特徴は印刷物として一覧性があるということである。
特定の自治体に限ればほかに詳しい資料があるが、本書一冊で全国市町村の上記のようなことについてわかるというのは便利である。
本編ともいうべき都道府県別の（市町村コード順の）市町村のデータのほかに、巻頭部分には市町村数の変遷や人口順位などの統計の部分がある。｢市の人口順位｣によれば、人口 3 万人以上から 5 万人未満の市は 182 ある。３万人未満の市は 66 ある。全国 750 市のうち 3 分の１にあたる 248 市は、人口５万人に満たない小規模な市であることがわかる。一方｢町村の人口順位｣によれば、人口 3 万人以上の町村は 90 ある。最高は岩手県滝沢村の 52,608 人である。（因みに、地方自治法では市となる要件の人口について 5 万人以上、新合併特例法では 3 万人としている）
巻末部分に市区郡町村名索引(五十音順)や｢姉妹都市一覧｣、｢合併、市・町制施行、名称変更一覧表(昭和 40 年 3 月 29 日～平成 17 年 10 月１日)」が載るのは例年のことである。平成 17 年版には、平成の大合併が進行中であることから｢旧市町村名索引｣をも付している。旧名は平成 11 年 4 月 1 日現在、新名は平成 17 年 10 月 1 日現在のものであり、いわばこの間に消えた市町村名一覧でもある。
さまざまな場面で調査に役立つとともに、何気なく眺めるように見ても新鮮な発見のある一冊である。

【灰色文献紹介】（蔵書中から書店にない本や入手困難な本を紹介します）
佐藤 澄夫 著「評伝 田邊定義」（株式会社時事通信社 2005 年 7 月 349p 22cm 非売品 図書番号:OJ-2447）

財団法人東京市政調査会(以下、本会)元理事長 田邊定義は、1888(明治 21)年 10月鳥取県豊栄村に生まれた。1999(平成 11)年 4 月から 2000(平成 12)年 1 月､111 歳で亡くなるまで日本人男性の最高齢者であった。本書は甥にあたる著者が、田邊の手帳等に書き残された自分史や雑誌への投稿、手紙などからまとめられた全 18 章と資料編で構成された伝記である。

田邊は広島県の高等小学校を卒業後、郵便局に勤めはじめ、1908(明治 41)年呉市の職員となっている。17 歳から 23 歳まで呉市で生活し、その間、独学で文官普通試験に合格している。のちに都市問題、地方行財政の調査研究に携わることになった原点がこの時期にあったといえる。1912(明治 45)年、東京市職員に採用された後、その才能をあらわし経理課主事・課長代理までなった。市の幹部は、田邊に学歴がないことを知り、委託学生として京都帝大へ派遣している。この時期に本会との長いかかわりあいとなる大きな転機が訪れる。東京市長 後藤新平(初代会長)が本会を設立するということになり、急きょ京都から呼び戻され本会参事として事務や会計規程をつくることになった。東京市が田邊を京都から引き戻した大きな理由は、後藤の要請により招聘されたニューヨーク市政調査会のチャールズ・A・ビーァド博士とともに、大東京(現在の 23 区)の調査に参画させる目的があった。その研究成果は、「帝都の制度に関する調査研究資料」(図書番号：OA-47)として刊行されている。田邊は晩年、生涯においてこの時期ほど精力的に奉仕した例を知らないと回顧している。本会創設当時の様子についても、派閥や学閥によらず科学的ということを主にする会風、役職員間の家族的雰囲気は自然のうちにできあがっていたと述べている。
本会設立事務やビーァドの調査研究に関わったあと、京都帝大への復学を希望していた。しかし、突然の大地震(関東大震災)が発生したため、本会では救護部を設けることになり、田邊は罹災者救済のために奔走することになった。現在、東京・墨田区横網町公園内にある東京都復興記念館に展示されている「尋ね人」係の提灯と避難場所を書き入れたカードは、田邊がリーダーとなって担当したもので、行方不明の知人や親戚を探す市民には非常に役に立ったものである。1923(大正 12)年 12 月はじめ、本会は政府の復興計画案を調査研究するため、工政会 日本建築士会等 15 団体を組織して帝都復興聨合協議会をたちあげ、政府にたいして計画案の完全実施及び焼失しなかった区域を含めて都市計画区域すべてに対応することなど 6 項目を求めている。復興計画予算が決定し計画が実行される段階になって、地権者のつよい反対にあうことになる｡区画整理については、一般によく理解されていなかった面もあったので、本会として講演会を開催したり、田邊自身、本会機関誌「都市問題」や東京朝日新聞に区画整理反対運動を防止する論評をしている。震災復興事業にある程度のめどがついたこ
ろ田邊は本会を辞め、ふたたび京都帝大へ復学し、卒業している。37 歳のときであった。その後は、京都府の各種委員会を嘱託されている。文官高等試験にも合格し、将来を嘱望され京都に永住するつもりで充実した日々を送っていたが、本会副会長 岡 実からその理由をあかされることなく本会参事への復帰依頼があった。田邊自身、京都の生活に愛着があり、その回答を躊躇しているところへ後藤からの有無を言わせない本会参事を命じる辞令が届いていた。東京市では明治末期からいくつかの疑獄事件があり、田邊の着任時期はそれがピークに達し、東京市政は大混乱を呈していたころであった。
本会としては、市政浄化に関心をもつ人々に呼びかけ市政問題対策協議会を結成し、啓蒙運動やパンフレットの配布、各種協議会をつくる推進役をかってでていた。田邊はこのような活動の中心的存在となっている。
1940(昭和 15)年 5 月、田邊は 15 年ちかく勤めた本会を突然退職し、太平洋戦争終結までの間、日中戦争で占領した地域の経済発展を促進するための国策会社である北支那開発株式会社で東京支局長として働いた。戦後は、多くの経営陣が離散のまま混乱の状況にあった本会のために再び心血をそそぐ決意をすることになる。1946(昭和 21)年 1 月、田邊は常務理事に就任したが、内部的には会長職も兼務することになった。本会の設立以来、実に５０有余年にわたってさまざまな運営に尽力したが、特に、終戦直後の疲弊した本会再建の功績は今でも高く評価されている。1978(昭和 53)年 5 月、本会顧問を退いたのちは、選挙の公明化を目的とする公明選挙連盟理事、明るい選挙推進協会と改称されてからも顧問として 99 歳までその仕事に携わった。この使命感は、東京市会浄化運動にその原点があったといえる。

【雑誌の紹介】｢都市創作｣
都市創作会発行｡ 本館所蔵は第 1 巻 3 号(大正 14 年 11 月)から第 6 巻 3 号(昭和 5 年 4 月)まで｡
第 1 巻 1～2 号および第 6 巻 1 号が欠号となっている｡
発行元の｢都市創作会｣は､大正 14 年に都市計画愛知地方委員会のメンバーを中心として設立された｡

｢都市創作｣第 1 巻総目録に掲載された｢本会の趣旨｣によれば､ 機関の目的は｢都市計画並地方計画に関する諸般の事項を研究調査し当局を後援して之が改良発達及事業の促進に努め以て都市並地方の福利増進に貢献すること｡｣であり､ 事業の一環として｢毎月一回雑誌『都市創作』を発行し之を会員に配付し且希望者に実費にて頒布すること｣が謳われている｡
希望者に対し販売は行っていても､｢都市創作｣はあくまで｢会の機関誌｣という位置づけであったため､掲載論文の執筆者も多くが都市創作会員､ つまり実際に都市計画事業に携わっていた実務者ということになった｡
寄稿者の中には都市創作会の理事であり､ のちに東京の戦災復興計画に尽力した石川栄耀や､ 都市計画愛知地方委員会の初代幹事で鶴岡市長も務めた黒谷了太郎などの名前を見ることができる｡
ことに､ 石川栄耀はほぼ毎号原稿を寄せる常連投稿者であった｡
内容的には区画整理､ 住宅建築､ 都市交通といった実務研究から黒谷了太郎の｢山林都市｣のような都市計画理論､ さらには都市関連の様々な雑記まで幅広く掲載されている｡ 事例研究などは愛知県(および名古屋など県内大都市)が中心であるが､ 東京などの主要都市や海外の都市が取り上げられることも多い｡｢都市創作｣は第 6 巻 3 号において｢廃刊予告｣が掲載され､ ｢来月第 6 巻第 4 号を最後として廃刊することに決定いたしました｡｣と次号が最終号である旨が述べられている｡ 廃刊の理由としては｢単直に『都市公論』へ合流問題がこの機因を作せるものなることだけをご報告いたしておきます｡｣とあり､詳細については分かっていない(｢都市公論｣については本館ニュースレターNo.1 を参照のこと)｡｢廃刊予告｣には｢事ここに至れる顛末は､ 更めて終刊号をもって発表いたします｣とも書かれているのだが､ 残念ながら第 4 号が発行されたかどうかは不明である｡
なお､ ｢都市創作｣は不二出版から全 10 巻(1 巻 1 号から 6 巻 3 号までの 55 冊を再編集)･別冊 1(解説･総目次･索引)として復刻版が出版されている｡【レファレンス事例紹介】
質問の内容

地方行政協議会について知りたい。

回答 地方行政協議会は戦前に設置された広域行政組織である。
内務省の元官僚によって編纂された『内務省史』によれば、1937(昭和 12)年に日中戦争が始まり、戦時行政がしだいに複雑多岐となった
ため政府は、1940(昭和 15)年に地方連絡協議会を設置した。全国を八地方（北海道を除く）に分け、それぞれに協議会を設置し、府県の壁を越えて相互の連絡調整を図った。会議は各地方で月 1 回程度開催され、主に物資の配給協定、価格の決定などを行なった。1943(昭和 18)年には地方連絡協議会は強化され、地方行政協議会となった。地方行政協議会は全国を九地方（1945 年 2 月には８地方）に分け、協議会所在の都道府県の知事が会長を兼ねた。その活動としては、物資輸送のための船の建造や食料増産及び配給、軍需資材の調達などがあった。1945(昭和 20)年に入ると本土決戦が避けられない事態となり、本土が分断されても各地方で戦時体制を維持できるような強力な権限を持つ地方総監府が 6 月に設置された。
（下記 5．
「地方総監府及地方行政事務局に就いて」）総監府は正式な官制を持ち、総監は管内の府県の長を指揮監督でき、非常時には陸・海軍の出兵を請うことができる権限があった。しかし、実際は政府と地方との連絡役程度で終戦となり、戦後まもなく廃止された。
本館所蔵の地方連絡協議会､地方行政協議会､地方総監府についての資料｡下記以外にも多数の資料を所蔵｡
１．『内務省史』 第１巻、第 3 巻（大霞会編, 地方財務協会発行 1971 年）【図書番号 OI-2239】
２．「地方連絡協議会の設置」
郡 祐一 『斯民』
第 35 編第 6 号 （1940 年 6 月）
３．「地方行政協議会と道州制」
大塚辰治 『自治機関』 第 522 号（1943 年 8 月）
４．「地方行政協議会制度の意義」
柳瀬良幹 『法律時報』 第 15 巻第 8 号 （1943 年 8 月）
５．「地方総監府及地方行政事務局に就て」 金丸三郎 『自治研究』 第 21 巻第 11 号（1945 年 11 月）
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