第３期中期目標期間（平成２３年度～平成２６年度）
業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式１－２－１

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間自己評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター

評価対象事業年度

中期目標期間

平成２３年４月１日～平成２７年３月３１日

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成 13 年 4 月 2 日付け農林水産省指令 13 総合第 1 号制定認可）第 96 条の規定に基づき法人が定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日付け 26 消技第 3714 号）第 3 条の規定により取りまとめた業務の実績をもって法人の役員会において行った自己評価を踏まえて評価した。

４．その他評価に関する重要事項
・旧門司事務所の福岡センターとの統合
・相談窓口業務の見直し1

様式１－２－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間自己評価

総合評定

１．全体の評定
評定
B：中期計画における所期の目標を達成している。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）

評定に至った理由
実績がなく評価を実施しなかった中項目を除く全ての中項目が B であり、また、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える
事項も無かったことから農林水産省の評価基準に基づき総合評価は B 評価とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
肥料関係業務、土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視業務、登録認定機関等に対する調査等の業務、日本農林規格の見直し等に係る業務、リスク管理に資するための有害物質の分析業務、情報提供業務等の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務を遂行することができたことから、計画のとおり順調な組織運営を行っていると評価した。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による監督命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項2

様式３－１－３

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

中期目標（中期計画）

年度評価＊
２３
年度

２４
年度

２５
年度

第３期中期目標期間自己評価
中期目標 項目別調
期間評価 書№

項目別評定総括表

備考

中期目標（中期計画）

２６
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

中期目標
期間評価

項目別調
書№

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

効率的な組織体制の確保と適正な要員配置(第 1-1(1))

A

A

A

B

B

第 1-1(1)

管理部門の簡素化(第 1-1(2))

A

A

A

B

B

第 1-1(2)

業務運営コストの縮減(第1-1(8))

A

A

A

B

B

第 1-1(8)

人件費の削減等(第 1-1(9))

A

A

A

B

B

第 1-1(9)Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

肥料関係業務(第 2-2(1))

A

A

A

B

B

第 2-2(1)

土壌改良資材関係業務(第2-2(4))

A

A

A

B

B

第 2-2(4)

農薬関係業務(第 2-2(2))

A

A

A

B

B

第 2-2(2)

飼料及び飼料添加物関係業務(第 2-2(3))

A

A

A

B

B

第 2-2(3)

食品表示の監視業務(第 2-3(1)) A

A

A

B

B

第 2-3(1)

透明性の確保(第 1-1(6))

－

－

－

－

－

第 1-1(6)JAS 法に基づく立入検査等(第2-3(3))

A

A

A

B

B

第 2-3(3)

契約の点検・見直し(第 1-1(5)) B

A

B

B

B

第 1-1(5)

A

A

A

B

B

第 1-2(1)

登録認定機関等に対する調査等の業務(第 2-3(2))

A

第 2-3(2)

農業生産資材の安全等の確保に関する業務(第 1-2(1))

A

A

A

B

B

第 1-2(2)JAS 規格の見直し等に係る業務(第 2-3(4) )

A

A

A

B

B

第 2-3(4)

農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する業務(第1-2(2))

国際規格に係る業務(第 2-3(5)) A

A

A

B

B

第 2-3(5)

調査研究業務(第 1-2(3))

A

A

A

B

B

第 1-2(3)

リスク管理に資するための有害物質の分析業務(第 2-4)

A

A

A

B

B

第 2-4

情報提供業務(第 1-2(4))

A

A

A

B

B

第 1-2(4)

関係機関との連携(第 1-2(5))

A

A

A

B

B

第 1-2(5)

カルタヘナ担保法関係業務(第2-5)－

情報提供業務の的確な実施(第2-1(2))

A

検査・分析に係る信頼性の確保
及び業務遂行能力の継続的向上(第 2-1(3) )A

国際協力業務(第 2-6)

A

A

A

B

B

第 2-6

食品の安全と消費者の信頼の確 A
保のための的確・迅速な対応(第2-1(1) )

A

A

B

B

第 2-1(1)

調査研究業務の充実(第2-1(4) )

A

A

A

B

B

第 2-1(4)

情報セキュリティ対策の推進(第 2-1(5))

A

A

A

B

B

第 2-1(5)

A

－

A

－

B

－

B

－

第 2-5
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

B

B

B

B

第 2-1(2)

自己収入の確保(第 1-1(3))

A

B

A

B

B

第 1-1(3)

A

A

A

B

B

第 1-1(4)

第 2-1(3)

保有資産の見直し等(第
1-1(4))

A

A

A

B

B

第 1-1(7)A
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組（第 3-1）

A

A

B

B

第 3-1

法人運営における資金の配分 A
状況（第 3-2）

A

A

B

B

第 3-2

Ⅳ．その他の事項
内部統制の充実・強化(第1-1(7))

3

備考

短期借入金の限度額
法人の短期借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込み（第 4-1）
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
資産の売却額の国庫返納（第 5-1）

－

－

－

－

－

第 4-1

第 5-1

A

－

－

－

B

A

A

－

－

B

第 5-2

－

－

－

－

－

第 6-1

A

A

A

B

B

第 7-1

職員の人事に関する計画（第
7-2）

A

A

A

B

B

第 7-2

積立金の処分に関する事項（第 7-3）

A

A

A

B

B

第 7-3

堺ほ場の国庫返納（第 5-2）
剰余金の使途
剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果（第 6-1）
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画（第 7-1）＊平成 23 年度から平成 25 年度評価にあっては、旧基準に基づき行った農林水産省独立行政法人評価委員会の評定である。

4

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-2-(1)

肥料関係業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成 11 年法律第 183 号・
別法条文など）以下「センター法」という。）第 10 条第 1 項第 7 号及び第 2 項第 3 号
肥料取締法（昭和 25 年法律第 127 号）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

①肥料の登録等申請に20 業務日以係る調査結果の報告期

内②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

１年以内

立入検査結果の報告期

内

２６年度

予算額（千円）

83,52575,376

68,494

68,861

決算額（千円）

59,97286,85574,74278,870

経常費用（千円）

561,069

575,514603,311

683,561

経常利益（千円）

1,618

1,015

2,010

1,127

行政サービス実施コスト（千円）

654,635

645,271

658,459

706,379

56

58

61

62

100％

100％

100％

(1,163/1,163)(1,030/1,030)

100％

－

100％
(1/1)

36 業務日以

２５年度

最終年度値等）効試験結果の報告期間③肥料取締法に基づく

２４年度（前中期目標期間

100％(904/904)100％(899/899)間②仮登録肥料に係る肥

２３年度

100％

100％

100％

100％

(2/2)

100％

100％

(1/1)

従事人員数

－

100％

(404/404)(539/539)(532/532)(534/534)

適切に実施

適切に実施

適切に実施

適切に実施

した

した

した

した

間
④肥料原料用の肉骨粉

公表の実施

－

等に係る検査と適合する製造事業場の公表⑤ア「汚泥肥料中の重普及・指導等 －

適切に実施

適切に実施

適切に実施

適切に実施

金属管理手引書」の普

の実施

した

した

した

した

適切に実施

適切に実施

適切に実施

適切に実施

した

した

した

した

及・指導等
イ未利用資源の肥料利

情 報 の 収用 に 関 す る 情 報 の 収 集・整理等

－

集・整理等
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

5

＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞○

評定：

肥料関係業務の実施

B

項目別評定（以下「中項目の評定」という。）は、中項目の評定よりさらに細分化した小項目（◇）別

根拠：◇小項目６（項目）×２点（Ｂ）＝１２点の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目につき S：４点、A：３点、B：２点、C：

B：基準点（１２）×９／１０

１点、D：０点の区分により小項目の評定結果を点数化した上で、中項目については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

２／１０

≦

各小項目の合計点（１２）＜基準点（１２）×１の下記により４段階の標語により行うものとし、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するもの＜課題と対応＞とする。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる場合にはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各小項目の合計点

Ｂ：基準点×９／１０≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×１２／１０

Ｃ：基準点×５／１０≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×９／１０

Ｄ：各小項目の合計点＜ 基準点×５／１０点※「基準点」とは、「小項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。

(中項目の評定にあたっては以下同様。)①

肥料の登録等申請に係る調査①

肥料の登録等申請に係る調査は、申請＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：は、その申請に係る調査の質を受付から 20 業務日以内に調査結果を農◇肥料の登録等申請に係る向上させつつ実施し、その結果

林水産大臣に報告するとともに、登録調調査結果の報告期間（20については、全ての結果を 20 業務日以内に農林水産大臣に

根拠：標準処理期間内のを申請受付から 20 業務日以内に査手引書の利用により質の向上を図る。

業務日以内）

報告した。また、次の取組を行った。（表 2-2(1)-1 参照）

処理率は 100%であり、計ア

画における所期の目標を農林水産大臣に報告する。

・標準処理期間内の処理

登録等申請に係る肥料取締法に基づく申請内容等の調査

登録申請業者からの相談に対しホームページに掲載し率：100％(標準処理期間ている登録申請の手引きを利用して説明を行うなど、手内報告件数／調査指示件

引きの活用の促進を図った。また、公定規格（肥料の種数）

類）の解説のホームページ掲載、普通肥料の公定規格等

Ｓ：法人の活動により、事の改正に伴いホームページに掲載している「肥料取締法

業計画における所期の目に基づき普通肥料の公定規格等を定める等の件」の改訂

標を質的及び量的に上回を行った。

る顕著な成果が得られてイ登録調査に当たっては、登録調査手引書を活用するとといると認められる（定量的もに、公定規格の改正に係る肥料について安全に係る項目

指標においては対年度目

等のリストを追加し、迅速な調査を実施した。

標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場
合）Ａ：法人の活動により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度
6B達成している。

目標値の 120％以上）
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上 120％未満）
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上 100％未満）
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標
値の 80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）（〈主な定量的指標〉として定量的に指標が定められている小項目の評定 にあたっては以下同様。）②

仮登録肥料に係る申請者の利②

仮登録肥料に係る申請者の利便等に＜主な定量的指標＞

便等に供するため、原則として 1供するため、計画的な肥効試験を実施し◇仮登録肥料に係る肥効試

年以内に肥効試験の結果を取り原則として 1 年以内に試験結果を取り

験結果の報告期間（１年まとめ、農林水産大臣に報告すまとめて、農林水産大臣に報告する。

以内）
・標準処理期間内の処理る。

率：100％（標準処理期間②

仮登録に係る肥効試験については、全ての結果を 1 年以＜評定と根拠＞

内に試験結果を取りまとめて、農林水産大臣に報告した。

評定：（表 2-2(1)-2 参照）

根拠：標準処理期間内のB

なお、肥効試験結果については、毎年度外部の有識者 5 処理率は 100%であり、計名を含めた肥料評価検討会を書面で開催して意見を聴取

画における所期の目標をし、報告書としてとりまとめた。

達成している。

内報告件数／試験件数）③

肥料取締法に基づく立入検査③

肥料取締法に基づく立入検査は、農林＜主な定量的指標＞

は、農林水産大臣の指示に従い適

水産大臣の指示に従い適正に実施する◇肥料取締法に基づく立入

正に実施するとともに、立入検査

とともに、立入検査等の結果を立入検査等の結果を立入検査終了後 36 業

終了後 36 業務日以内に農林水産大臣に務日以内に農林水産大臣に報告

報告する。

する。

③

肥料取締法に基づく立入検査については、全ての結果を＜評定と根拠＞

36 業務日以内に農林水産大臣に報告した。 また、次の取組

評定：B

検査結果の報告期間（36を行った。（表 2-2(1)-3～5 参照）

根拠：標準処理期間内の業務日以内）

ア

農林水産大臣の指示に従い適正に実施するため、毎年 処理率は 100%であり、計

度肥料立入検査実施方針に基づき、各検査事業場の品質 画における所期の目標を・標準処理期間内の処理
率：100％（標準処理期間

管理について評価シートを利用した評価を行い、検査結 達成している。

内報告件数／立入検査件

果の講評を速やかに各検査事業場に通知した。また、次数）のとおり公定規格に定める有害成分の基準値を超えた事
業場、品質管理に改善を要する事項が認められた事業場、
7

その他肥料取締法の遵守事項に不備が認められた事業場に対して、技術的助言を行った。
イ

立入検査の結果を立入検査終了後 36 業務日以内に農林水産大臣に報告するため、毎年度肥料立入検査実施方針に基づき、業務の進行管理を適切に行った。収去品の分析・鑑定に当たっては、全て(ｱ)人畜に有害な成分（ひ素、カドミウム、水銀及び鉛）、(ｲ)その他の有害成分（ニッケル、クロム等）、(ｳ)その他の成分（窒素、りん酸等）の優先順位で試験を行った。
④

牛海綿状脳症のまん延を防止④

牛海綿状脳症のまん延を防止するた＜その他の指標＞④

牛海綿状脳症のまん延を防止するため、次の取組を実施＜評定と根拠＞するため、肥料用肉骨粉等が家め、肥料用肉骨粉等が家畜用飼料へ誤◇肥料原料用の肉骨粉等に畜用飼料へ誤用・流用されるこ用・流用されることを防止する等の観点係る検査と適合する製造とを防止する等の観点から、肥から、肥料原料用の肉骨粉等について製事業場の公表料原料用の肉骨粉等について製造基準適合確認検査を行い、製造基準にＳ：－があった製造事業場については、全て製造基準適合確認 検査を実施し、適合する

造基準適合確認検査を行い、製適合するものであると認めた製造事業

Ａ：難易度を高く設定した検査を実施し、検査結果の概要に適否を付して農林水産 製造事業場を公表してお造基準に適合するものであると場を公表する。

目標について、目標の水準

大臣に報告するとともに、農林水産大臣からの確認書の り、目標の水準を満たしを満たしている。

交付状況をホームページで公表した。

認めた製造事業場を公表する。

Ｂ：目標の水準を満たしてした。（表 2-2(1)-6 参照）
ア

評定：

B

牛の部位を原料とする肥料について、脊柱等が混合し 根拠：計画のとおり肥料ていないことに関し、農林水産大臣から確認検査の指示 原料用の肉骨粉等に係る

イ

ている。

肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等のいる（「Ａ」に該当する事観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造事業場に対して項を除く。）

製造基準適合確認検査を実施し、その結果、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場をホームページ

Ｃ：目標の水準を満たしてで公表した。

いない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について
業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。
（〈その他の指標〉として定性的に指標が定められている小項目の評定にあたっては以下同様。）⑤

農林水産省関係部局と連携し⑤

農林水産省関係部局と連携しつつ、以つつ、以下について取り組む。

下について取り組む。

アア

安全な肥料を生産するため安全な肥料を生産するため汚泥肥

汚泥肥料生産業者が取り組む料生産業者が取り組む品質管理に関

品質管理に関する「汚泥肥料＜その他の指標＞◇「汚泥肥料中の重金属管⑤

農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞

ア 「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を普及させるため、 評定：理手引書」の普及・指導

次の取組を実施した。

B

根拠：計画のとおり「汚（ア）講習会の開催、立入検査時等における内容の説明等

泥肥料中の重金属管理手する「汚泥肥料中の重金属管理手引(a) 汚泥肥料生産業者に対して農林水産省と協力し「肥引書」の普及・指導等を中の重金属管理手引書」の普書」について、普及・指導するため、

料品質管理実務者講習会」を平成 23 年度 6 回（参加者

実施しており、目標の水及・指導を実施する。

次に掲げる事項を実施する。

151 名）及び平成 24 年度 7 回(参加者 152 名)開催した。 準を満たしている。

等

8

(ｱ) 「汚泥肥料中の重金属管理手引

なお、平成 25 年度からは業者からの依頼に応じて講習書」についての講習会の開催、立入会を実施することとしたが、汚泥肥料生産業者から個検査時等における内容の説明等

別講習の依頼はなかった。

(ｲ) 生産業者における「汚泥肥料中の(b) 汚泥肥料生産事業場への立入検査時に、品質管理等

重金属管理手引書」の実施状況等をの普及・指導を行った。（表 2-2(1)-7 参照）

調査し改良点の抽出(c) 平成 25 年度から新たに汚泥肥料の登録申請を行った業者（平成 25 年度 48 件及び平成 26 年度 27 件）に対して、手引書の内容の周知を行った。
(イ)改良点の抽出(a) 平成 23 年度及び平成 24 年度に、生産業者における「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を用いた品質管理
状況について、汚泥肥料生産事業場への立入検査時に調査するとともに、「肥料品質管理実務者講習会」でアンケート調査を行い、手引書の改良点の抽出を行った。
(b) 農林水産省の要請により、平成 22 年度及び平成 23
年度の汚泥肥料の試料分析委託事業（農林水産省委託事業）の成果から、平成 23 年度及び平成 24 年度にひ素、水銀、ニッケル、クロム及び鉛についての手引書における自主管理基準値を解析し農林水産省に報告した。

イ

公定規格の改正に資するたイ

農林水産省が行う公定規格の改正＜その他の指標＞

め、未利用資源の肥料利用に関等に資するため、次に掲げる情報の収◇未利用資源の肥料利用にする情報の収集・整理等を行

集・整理等を行い、その結果を取りまう。

とめ農林水産省に報告する。
(ｱ)イ＜評定と根拠＞

次に掲げる情報の収集・整理を行い、農林水産省に報告

評定：

関する情報の収集・整理した。

根拠：計画のとおり未利

等(ｱ) 未利用資源の肥料利用に関する情報として、次のと用資源の肥料利用に関す

未利用資源の肥料利用に関する情報(ｲ)

農林水産省が行う公定規格の改正等に資するため、事業場における品質管理向上のためのガイドラインの作成に資す

おり取りまとめ報告した。

る情報の収集・整理等を・生産業者等からの照会及び回答

実施しており、目標の水・肥料の公定規格改正の要望及び対処案

準を満たしている。

・公定規格改正等の要望がある事業者等に対しての現る情報

地調査（平成 25 年度：4 件、平成 26 年度：1 件）における事業者等の技術情報等
また、農林水産省が実施した「肥料の未利用資源に係る実態調査」の取りまとめに協力した。
(ｲ) 事業場における品質管理向上を目的としたガイドラ
インの作成に資するため、肥料生産に関する情報として、汚泥肥料以外の肥料生産事業場における品質管理を評価するためのシートを作成し、シートに従い調査した結果を取りまとめ報告した。
ウ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、たい肥等の放射性セシウム測定を実施し、農林水産省に報告した。（表 2-2(1)-8 参照）

9B

４．その他参考情報

10

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-2-(4)土壌改良資材関係業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 7 号及び第 2 項第 7 号
別法条文など）
地力増進法（昭和 59 年法律第 34 号）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

最終年度値等）決算額（千円）地力増進法に基づく立入

30 業 務 日 100％

検査結果の報告期間以内

100％(28/28)100％(30/30)100％

経常費用（千円）

100％(30/30)(31/31)

経常利益（千円）

２４年度

２５年度

２６年度

－

第 2-2-(1)に含む

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○土壌改良資材関係業務
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定：

B

目（◇）別の評定結果の根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

積み上げにより 行うも

B：基準点（２）×９／１０ ≦のとする。

＜課題と対応＞

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１０

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
地力増進法に基づく立入検査

地力増進法に基づく立入検査は、農林水

は、農林水産大臣の指示に従い、産大臣の指示に従い、適正に実施するとと◇地力増進法に基づく立

適正に実施するとともに、立入検もに、集中的な集取品の試験等により迅速

入検査結果の報告期間

い、法令遵守状況の確認等を適正に実施し、集取品の試験につ 根拠：標準処理期間内の査の結果を立入検査終了後 30 業務 化を図り、立入検査の結果を立入検査終了（３０業務日以内）

いては、月ごとに集中して本部で試験を実施し、検査項目に応 処理率は 100%であり、計

日 以 内に 農林 水産 大臣 に報 告す 後 30 業務日以内に農林水産大臣に報告す

・標準処理期間内の処理

じてまとめて分析することにより迅速化を図るとともに、業務 画における所期の目標をる。ただし、試験の実施に長期間を要する

率：100%（標準処理期間の進行管理を適切に実施することにより、全ての検査結果を 30 達成している。

を要する VA 菌根菌資材を集取した VA 菌根菌資材を集取した場合は、立入検内報告件数／立入検査

業務日以内に農林水産大臣に報告した。（表 2-2(4)-1 参照）

る。ただし、試験の実施に長期間場合は、立入検査の結果を試験終査の結果を試験終了後速やかに農林水産＜主な定量的指標＞

件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地力増進法に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従 評定：

なお、VA 菌根菌資材について集取はなかった。
11B

了後速やかに農林水産大臣に報告

大臣に報告する。

する。

４．その他参考情報

12

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-2-(2)

農薬関係業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 7 号及び第 2 項第 4 号
別法条文など）農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

（前中期目標期間
最終年度値等）①ア

農薬の登録検査結果の報告期間基準の設定 100％

設定要

が必要な農

100％

薬：1 年 4(133/133)

ヶ月以内

それ以外

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）167,594

151,243

137,439

138,175

決算額（千円）

115,476

92,172

185,841

154,481

設定要

設定要

設定要

経常費用（千円）

658,752

672,004

1,040,799

1,093,873

100％

100％

100％

経常利益（千円）

247

190

511

259

(175/175)(195/195)

794,016

1,139,890

1,150,803

それ以外

それ以外

行政サービス実施コスト（千円）

800,979

それ以外

100％

100％

100％

61

65

99

94

(123/123)

それ以外：

100％

10.5 ヶ 月(1,358/1,358)(1,236/1,236)(1,101/1,101)(1,075/1,075)

適切に実施

適切に実施

適切に実施

適切に実施

した

した

した

した

100％

100％

100％

100％

従事人員数

－

以内
イ

農薬の登録申請に係 報告書を作 －る検査結果の報告書を作 成・公表
成・公表
②ア

農薬取締法に基づ

25 業 務 日 100％

く立入検査結果の報告

以内

イ60 業 務 日 100％

農薬取締法の集取品の分析結果の報告③ア以内

GLP 制度に基づく 30 業 務 日 100％適合試験機関の査察結果 以内(80/80)100％(23/23)100％(73/73)100％(25/25)100％(74/74)100％(24/24)100％(72/72)100％(22/22)100％(23/23)(20/20)(21/21)(16/16)

適切に実施

適切に実施

適切に実施

適切に実施

した

した

した

した

適切に実施

適切に実施

適切に実施

適切に実施

した

した

した

した

の報告期間
イ

国際会議等への反映 国際会議等 －とその結果の活用

への反映と
その結果の
活用

④

農産物中の農薬の残 調査分析の －留状況に関する調査分析 実施の実施

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

13

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○農薬関係業務中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目７（項目）×２点（Ｂ）＝１４点

上げにより行うものとす

B：基準点（１４）×９／１０

る。

２／１０

≦

各小項目の合計点（１４）＜基準点（１４）×１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
①

農薬の登録検査ア

農薬の登録申請に係る検査①

農薬の登録検査ア＜主な定量的指標＞

農薬の登録申請に係る検査につい ◇農薬の登録検査結果の報＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：

農薬の登録申請に対して、次の取組を行った。

Bについては、農薬の安全性のては、農薬の安全性の向上のために告期間（基準の設定が必

ア

農薬の登録申請に係る検査業務の進行管理について

根拠：標準処理期間内の向上のために改定したテスト

改定したテストガイドラインに基づ

要な農薬：1 年 4 ヶ月以内

は、毎月 2 回検査進行管理表を更新し、各検査担当課が検処理率は 100%であり、計ガイドラインに基づいて新た

いて新たな審査項目が追加され、要それ以外：10.5 ヶ月以内）

査の進捗状況を把握できるようにするとともに、3 ヶ月毎

画における所期の目標をな審査項目が追加され、要求求する試験データが増加している中・標準処理期間内の処理に検査進行状況の定期点検を行った。

達成している。

する試験データが増加していで、検査精度の維持を図りつつ、以率：100%（標準処理期間

農薬取締法に基づく農薬の登録検査については、農薬る中で、検査精度の維持を図

下の期間内に農薬登録検査等を実施

内報告件数／報告件数）

取締法に係る基準の設定が必要な農薬及び基準の設定がりつつ、以下の期間内に農薬し、その結果を農林水産大臣に報告不要な農薬それぞれ全て結果を目標期間内に報告した。

登録検査等を実施する。

する。ただし、検査の過程で追加試

なお、現在検査中の案件についても、進捗管理は適切に・ 農薬取締法第 3 条第 1 項

験成績等の提出が必要な場合におけ行われている。（表 2-2(2)-1 参照）

第 4 号から第 7 号までのいる当該追加試験成績等が提出される

ずれかに掲げる場合に該当までの期間（申請者側期間）及び登するかどうかの基準の設定録申請された農薬についての体重 1が必要な農薬の検査は、1㎏当たりの 1 日摂取許容量等が設定

年 4 か月以内されるまでに要する期間（リスク評・ 上記以外の農薬の検査は、価等期間）は、検査期間に含まない

10.5か月以内ものとする。
・ 農薬取締法第 3 条第 1 項第 4 号から第 7 号までのいずれかに掲げる場
合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査は、1 年 4 か月以内
・ 上記以外の農薬の検査は、10.5か月以内

イ

農薬の登録申請に係る検査の結果について、報告書を作成・公表する。

イ

農薬の登録申請に係る検査の結果＜その他の指標＞

イについて、報告書を作成・公表する。 ◇農薬の登録申請に係る検査結果の報告14

新しい成分の農薬の登録にあたって、人の健康や環境＜評定と根拠＞

への影響の程度を評価した科学的根拠等を、消費者、農評定：

薬の使用者、農薬使用の指導者等へ示すとともに審査の根拠：計画のとおり農薬

B

透明性を確保するため、平成 24 年度以降、計 13 成分にの登録申請に係る検査結ついて農林水産省と共同で審査報告書を作成し、農林水果の報告書を作成・公表

産省のホームページへ公表した。

しており、目標の水準を満たしている。

②

農薬取締法に基づく立入検査 ②

農薬取締法に基づく立入検査は、農林＜主な定量的指標＞②

農薬取締法に基づく製造場への立入検査については、農＜評定と根拠＞

は、農林水産大臣の指示に従い適

水産大臣の指示に従い適正に実施する◇農薬取締法に基づく立入

林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに期限内に評定：正に実施するとともに、立入検査

とともに、立入検査及び集取品の分析結検査結果の報告期間（25

農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行

根拠：標準処理期間内の及び集取品の分析結果を以下の

果を以下の期限内に農林水産大臣に報業務日以内）った。

処理率は 100%であり、所期限内に農林水産大臣に報告す

告する。

る。

ア

ア

農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後 25 業務日以内

農薬取締法の立入検査の結・標準処理期間内の処理

アB

立入検査の結果については、全ての検査で目標期間で 期 の 目 標 を 達 成 し て い

率：100%（標準処理期間ある立入検査終了後 25 業務日以内に農林水産大臣に報告

内報告件数／指示件数）した。（表 2-2(2)-2 参照）

る。

果は、立入検査終了後 25 業務日以内
イ

農薬取締法の集取品の分析

イ

結果は、集取後 60 業務日以内

農薬取締法の集取品の分析結果は、 ＜主な定量的指標＞

集取後 60 業務日以内

ただし、集取品の検査に時間

ただし、標準品の入手や試験に必要を要する場合には、当該検査結な生物の育成等により検査に時間を果が得られ次第、その結果を報要する場合には、当該検査結果が得ら告する。

れ次第、その結果を報告する。

イ◇農薬取締法に基づく集取農薬取締法に基づく立入検査において集取した農薬の ＜評定と根拠＞
分析結果については、全ての結果を目標期間である集取 評定：

品の分析結果の報告期間

後 60 業務日以内に報告した。
（表 2-2(2)-3 参照）（60 業務日以内）

B

根拠：標準処理期間内の処理率は 100%であり、所・標準処理期間内の処理期の目標を達成してい率：100%（標準処理期間

る。

内報告件数／集取件数）③

農薬の登録検査に附帯する業
務③

農薬の登録検査に附帯する業務③

農薬の登録検査に附帯する業務
ア＜評定と根拠＞

GLP 制度に基づく適合試験機関の査察結果については、 評定：

GLP 制度に基づく適合試験機関の査◇GLP 制度に基づく適合試

優良試験所規範（GLP）制度

察結果については、査察終了後 30 業

験機関の査察結果の報告

全ての結果を目標期間である査察終了後 30 業務日以内に 根拠：標準処理期間内のに基づく適合試験機関の査察

務日以内に農林水産省消費・安全局長

期間（30 業務日以内）報告した。（表 2-2(2)-4 参照）

結果については、査察終了後に報告する。

アア＜主な定量的指標＞

率：100%（標準処理期間

費・安全局長に報告する。

内報告件数／指示件数）

イ

センターに蓄積された技術

イOECD による新たなテストガイドラ ＜その他の指標＞

処理率は 100%であり、所期の目標を達成してい・標準処理期間内の処理

30 業務日以内に農林水産省消

B

る。
イ

農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、国際会議＜評定と根拠＞

的知見を国際会議等の場に反インの策定や GLP 制度の見直し、コー◇技術的知見の国際会議等映させるとともに、得られた結デックス委員会による残留農薬に関論を我が国の登録検査等に生する国際規格の設定等の国際会議にかすことにより、
農薬行政の国

おいて、技術的知見に基づき我が国の家として出席させ、GLP の国際調和に関する議論に参 意見が反映されるよう技

際調和の推進に貢献する。

意見が反映されるように支援すると加させた。

において我が国の意見が反映されるよう、次の取組を行評定：への反映とその結果の活った。

根拠：計画のとおり国際

用(ｱ) OECD GLP 作業部会については、毎年度、職員を専門会議等において我が国のともに、国際会議の結果を我が国の農

また、OECD による各国の GLP 査察当局に対する現地

薬登録検査に生かすことにより、農薬評価については、以下のとおり対応した。

B

術的知見による支援の実
施及びその結果の活用を検討しており、目標の水・ 平成 24 年度のセンターに対する現地評価については、 準を満たしている。

行政の国際調和の推進に貢献する。

適切に対応し、翌年度の OECD GLP 作業部会において、センターが GLP 査察当局として OECD のルールに基づき適切に査察を実施していることが確認された。
・ 平成 24 年度のハンガリーの GLP 査察当局に対する現地評価及び平成 26 年度の英国 GLP 査察当局に対する
15現地評価については、センター職員を派遣し、現地での評価の実施、報告書の作成等を行った。
(ｲ) OECD 農薬作業部会及びコーデックス残留農薬部会等については、出席する農林水産省の職員に対して技術的知見に基づき支援を行った。なお、国際会議の結果については、農林水産省で開催された報告会を踏まえ、我が国の農薬登録検査への反映について検討を行った。（表 2-2(2)-5 参照）(ｳ) 国際農薬分析法協議会(CIPAC)については、平成 24
年度以降、毎年度、職員を会合に出席させ、分析法等の検討の議論に参加させた。
ウ

農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量
農林水産省からの要請に基づき、平成 25 年度及び
平成 26 年度には、蜜蜂に含まれる農薬の分析法の確立と妥当性確認を行うとともに、都道府県から送付された蜜蜂試料について農薬の定量分析を行い、これらの結果を農林水産省に報告した。
(ｲ) 農薬の作業者一日許容量(AOEL)及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価の導入に向けた検討
農林水産省からの要請に基づき、平成 26 年度には、
農林水産省が示した農薬の散布形態区分に、現在登録されている農薬の使用方法を分類し、当該区分の妥当性の検証を行った。また、現状と課題を整理するとともに、登録検査用資料作成等の課題についての検討を開始した。
④

農林水産省が推進する農薬の④

農林水産省が推進する農薬の適正使＜その他の指標＞

適正使用に係る施策に資するた用に係る施策に資するため、農産物中の◇農産物中の農薬の残留状

め、農産物中の農薬の残留状況に

農薬の残留状況についての調査分析を、ついての調査分析を、適切な精度

適切な精度管理の下で的確かつ迅速に管理の下で的確かつ迅速に実施

実施する。

④

農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資す＜評定と根拠＞

るため、農産物中の農薬の残留状況の調査分析について、

評定：況に関する調査分析の実

次の取組を行った。

根拠：計画のとおり農産

施

ア

B

農林水産省の実施計画に基づき、以下の農産物につい 物中の農薬の残留状況にて妥当性が検証された分析試験法を用い、適切な精度管 関する調査分析を実施しする。

理の下で残留農薬の分析を行い、分析結果は農林水産省 ており、目標の水準を満へ迅速に報告した。（表 2-2(2)-6 参照）イ

たしている。

分析業務を迅速かつの効率的に実施するため、分析対

象農薬のうち特定の農薬について担当地域センターを決め、集約化等を図った。また、分析要員の教育訓練及び迅速かつ効率的な分析のための検証試験を行った。

４．その他参考情報②主要なインプット情報の従事人員数について、平成 24 年度から平成 25 年度に 65 名から 99 名と 34 名増員しているが、リスク管理業務の人員としていたものを農薬業務の人員とする再編を行ったも16のであり、業務実績に変更はない。

17

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-2-(3)

飼料及び飼料添加物関係業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 7 号、第 8 号、第 9 号及び第 10 号並びに第 2
別法条文など）項第 5 号及び第 6 号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。
以下「飼料安全法」という。）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成 20 年法律第 83 号。
以下「ペットフード安全法」という。）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等①ア

基準・規格、検討資

達成目標

調査の実施

基準値

モニタリング検査の

実施と公表

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

121,589

122,241

最終年度値等）決算額（千円）

211,821

177,064

206,053

174,343－

適切に実施 適切に実施

適切に実施 適 切 に 実

経常費用（千円）

819,109877,717

858,850

947,089

した

した

経常利益（千円）

18,42918,35817,396

9,091

行政サービス実施コスト（千円）

897,635

938,274

896,541

938,414

72

79

77

77

した

施した

モニタリン －

適切に実施 適切に実施

適切に実施 適 切 に 実

グ検査の実

した

した

した

施した

従事人員数
100％

100％

以内

③ア

製造設備等 －

適切に実施 適切に実施

適切に実施 適 切 に 実

の検査並び

した

した

(216/216)

100％

100％

表示の処理期間(190/190)

した(197/197)(180/180)

施した

に技術的指
導の実施
抗菌性物質を添加する製造事業場の検査等の検査等の実 －

適切に実施 適切に実施

適切に実施 適 切 に 実

施

した

した

した

施した

実施
ウ

動物由来たん白質、動

公表の実施

－

物性油脂及びペットフー

適切に実施 適切に実施

適切に実施 適 切 に 実

した

した

施した

100％

100％

した

ドの製造事業場の検査及び結果の公表エ

特定飼料等製造業者

特定飼料製 100％等の登録等の申請に係る造業者：50

検査期間

業務日以

２６年度

133,805

20 業 務 日 100％

イ

２５年度

167,790②飼料添加物の検定及び並びに技術的指導の実施

２４年度

予算額（千円）施と公表

製造設備等の検査

２３年度（前中期目標期間料の妥当性調査の実施
イ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

100％
(2/2)

－

(1/1)

(3/3)

18

－

内、規格設定飼料製造
業者：40 業
務日以内
オ

輸出する飼料等の検検査等の実 －

適切に実施 適切に実施

適切に実施 適 切 に 実

査等の実施

施

した

した

した

施した

④ア

25 業 務 日 100％

100％

100％

100％

100％

飼料安全法に基づ

く立入検査結果の報告期以内(530/530)(580/582)(555/555)(505/505)

間イ

飼料安全法に基づく分析・鑑定 100％

収去品の試験結果の報告

試験の終

期間

了：20 業務

100％(802/802)

100％

100％
(846/846)100％(819/819)(732/732)

日以内、報
告：試験終
了 か ら 15
業務日以内
⑤ア

ペットフード安全法に基づく立入検査及び30 業 務 日 100％以内

100％(67/67)100％

100％(72/72)100％(63/63)(65/65)

質問の結果の報告期間
イ

ペットフード安全法

分析・鑑定 100％に基づく集取品の試験結試験の終果の報告期間了：30 業務

100％(38/38)100％

100％(48/48)100％(34/34)(33/33)

日以内、報
告：試験終
了 か ら 20
業務日以内⑥

OIE コラボレーティン（OIE）コラグ・センターとしての取組

ボレーティ

－

適切に実施 適切に実施

適切に実施 適 切 に 実

した

した

した

施した

ング・セン
ターとして
の取組
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○飼料及び飼料添加物関係

評定＜評定と根拠＞

業務

評定：中項目の評定は、小項目

根拠：◇小項目１３（項目）×２点（Ｂ）＝２６点（◇）別の評定結果の積みB

B：基準点（２６）×９／１０
19≦

各小項目の合計点（２６）＜基準点（２６）×１

上げにより行うものとす

２／１０

る。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

①

飼料 及び 飼料 添加 物に つい①

飼料及び飼料添加物について、飼料 ＜その他の指標＞て、飼料の安全確保に関する必の安全確保に関する必要性を勘案して、 ◇基準・規格、検討資料の要性を勘案して、以下に掲げる

以下に掲げる検査等を実施する。

検査等を実施する。

ア

ア

妥当性調査の実施

農林水産省で行われる飼料及び飼＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：

飼料及び飼料添加物について、飼料の安全確保に関するB

必要性を勘案して、次の取組を行った。

根拠：計画のとおり基ア

準・規格、検討資料の妥

平成 23 年度は農林水産省の依頼により、穀類における

農林水産省が行う飼料及び料添加物の基準・規格の検討に当た

放射性セシウム濃度の算出のための加工係数設定の根拠 当 性 調 査 を 実 施 し て お

飼料添加物の基準・規格の検討

り、それらの基準・規格、検討資料のとするため、小麦・ふすま・玄米・米ぬか等 179 件につに当たり、それらの基準・規格、妥当性の調査を、農林水産省の要請にいて放射性セシウムの測定を実施し、農林水産省に報告 ている。

検討資料の妥当性について、調応じて適切に実施する。

した。

り、目標の水準を満たし

平成 24 年度は農林水産省の要請により、農林水産省の査を適切に実施する。

ホームページに公表されているデオキシニバレノール及びニバレノールのリスクプロファイルシートについて、飼料に係る国内外の基準値及びその他のリスク管理措置等の調査を行い、当該調査結果を農林水産省に報告した。
また、GLP 査察当局に対する OECD の現地評価について
は、事前に海外からの評価チームと緊密に連絡を取り、関係資料の準備及び対応体制の整備を行った。
なお、平成 25 年 4 月に開催された OECD GLP 作業部会
会合で、現地評価を含む総合的な評価が行われた。
平成 25 年度は 25-ヒドロキシコレカルシフェロールの成分規格設定について、農林水産省より科学的知見を求められ、試験法の検証等を開始した。
また、OECD GLP 作業部会については、職員 1 名を専門家として第 27 回会合に出席させ、平成 24 年度に OECD による現地評価を受けたセンター（査察当局）に対する総合評価に対応した。
平成 26 年度は
(ｱ)

25-ヒドロキシコレカルシフェロール及びバチ
ルス サブチルスの成分規格設定案について、農林水産省からの科学的妥当性の調査を求められ、試験法の検証等を実施し農林水産省へ報告
した。

(ｲ)

L－カルニチン及びフィターゼの成分規格設定案について、農林水産省より科学的妥当性の調査を求められ、試験法の検証等を開始した。（平成 27 年度継続）

イ

飼料中の飼料添加物、飼料又
は飼料添加物中の有害物質、病イ農林水産省が策定する「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイ＜その他の指標＞◇有害物質、病原微生物、イ

飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査、農薬、

かび毒、有害金属等の有害物質の基準適合検査、病原微20＜評定と根拠＞
評定：

B

原微生物、肉骨粉等及び遺伝子

ランス・モニタリング年次計画」に基

肉骨粉等及び遺伝子組換生物の基準・規格適合検査、肉骨粉等の分析・鑑定のモ

根拠：計画のとおり有害

組換え体のモニタリング検査

づき実施するものの他、飼料中の飼料

え体のモニタリング検査

ニタリング検査については、サーベイランス・モニタリ

物質、病原微生物、肉骨を実施し、その結果を事業年度

添加物、飼料又は飼料添加物中の有害の実施と公表ング計画により実施したものを含め実施した。
（表粉等及び遺伝子組換え体ごとにとりまとめて公表する。

物質、残留農薬、病原微生物、肉骨粉

2-2(3)-1 参照）のモニタリング検査の実等及び遺伝子組換え体のモニタリン

モニタリング検査結果については、事業年度ごとに取 施と公表をしており、目グ検査は、過去の検査結果や国内外にりまとめ、ホームページに公表した。このうち特に広域 標 の 水 準 を 満 た し て い

おける飼料安全性に関する動向等を的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等の有害物質 る。

踏まえ、飼料の安全確保に関する必要等による汚染状況については、四半期ごとに取りまとめ性を勘案して、モニタリング検査の延てホームページで公表した。
ウ

べサンプル数を年度計画に定めて実東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、

牧草及び飼料原料の放射性セシウム測定を実施し、農林水施する。

産省等に報告した。
（平成 24 年度開始）（表 2-2(3)-2 参照）

モニタリング検査の結果は、事業年度ごとに取りまとめ、ホームページに公表する。
②

飼料及び飼料添加物の検定及②

飼料及び飼料添加物の検定及び表示＜主な定量的指標＞②

飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料安全法 ＜評定と根拠＞

び表示の業務については、飼料安の業務については、飼料安全法に基づき◇飼料添加物の検定及び表

全法に基づき適正に実施すると適正に実施するとともに、特定飼料等の示の処理期間（20 業務日

理を適切に行い、申請について受理した日から 20 業務日以 根拠：標準処理期間内のともに、標準処理期間を中期計画

うち飼料添加物の検定及び表示の業務

以内）

内に全て処理を行った。（表 2-2(3)-3 参照）に定め、当該標準処理期間内に処については、申請を受理した日から 20 ・ 標 準 処 理 期 間 内 の 処 理

なお、飼料に係る申請はなかった。

理する。

業務日以内に処理する。

また、登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資す る。

率：100％（標準処理期間

また、検定業務の適切な実施にまた、登録検定機関の行う検定業務の内処理件数／申請件数）資するため、登録検定機関が行う

適切な実施に資するため、検定実績のあ・依頼数に対する調査実施

検定に関する技術上の調査及びる登録検定機関に対して毎事業年度 1

率：100％（調査件数／依指導を実施する。

回調査を実施するとともに、必要に応じ

頼件数）

③

飼料及び飼料添加物の製造設施行規則等に基づき適正に実施するとともに、業務の進行管 評定：

アた。（表 2-2(3)-4 参照）
イ

登録検定機関を対象として共通試料による共同試験を導を行う。

じて技術的指導を実施した。（表 2-2(3)-5 参照）＜その他の指標＞

期の目標を達成してい検定実績のある登録検定機関に対する調査を実施し1 回実施し、検定業務に係る技術水準を確認し、必要に応飼料及び飼料添加物の製造設備、製造処理率は 100%であり、所るため、次の業務を実施し、必要な技術的指導を行った。

て検定精度の管理等について技術的指③B③

飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関＜評定と根拠＞

備、製造管理の方法等に関する管理の方法等に関する検査等について◇飼料及び飼料添加物の製検査等については、飼料の安全

は、飼料の安全確保に関する必要性を勘確 保 に関 する 必要 性を 勘案 し案して、以下に掲げる製造・品質管理のて、製造・品質管理の高度化に高度化に関する調査、指導等を実施す

物用飼料への肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質に関する備等の検査並びに技術的関する調査、指導等を実施する。

る。

基準・規格等を逸脱した飼料及び飼料添加物の使用によ指導を実施しており、目

また、特定飼料等製造業者及ア

飼料及び飼料添加物の製造設備、製る有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、製造設標の水準を満たしていび規格設定飼料製造業者の登録

造・品質管理の方法等に関する検査等

備、製造・品質管理の方法等に関する検査等を行った。

る。

等の検査については、飼料安全を実施し、その管理の高度化に係る技（表 2-2(3)-6 参照）

法に基づき適正に実施するとと術的指導を行う。

する検査等については、飼料の安全確保に関する必要性を評定：

造設備等の検査並びに技勘案して、次の取組を行った。

根拠：計画のとおり飼料術的指導の実施

ア

有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう動 及び飼料添加物の製造設

また、収去品の検査の結果、平成 25 年度は 1 事業者 2

もに、標準処理期間を中期計画

銘柄で、平成 26 年度は 1 事業者 1 銘柄で抗菌性物質に係に定め、当該標準処理期間内にる基準・規格に抵触する事例があり、飼料製造業者に対検査を終了する。

し技術的指導を行った。

さらに、依頼に応じて輸出す

さらに、有害物質混入防止ガイドラインに基づく業務

る飼料等の製造・品質管理に関として、飼料の有害物質に関する情報を輸入業者及び製21B

する検査等を実施する。

造業者に対して発信した。（表 2-2(3)-7 参照）
なお、平成 23 年度は平成 23 年 6 月に中国産コーング
ルテンミールからデオキシニバレノール及びゼアラレノ
ンが高濃度で検出されたことが判明したことから、即日に情報発信する等、農林水産省の指示の下、関連業者に緊急の情報発信をさらに 2 回行った。
イ

抗菌剤 GMP ガイドラインに基づく ＜その他の指標＞

申請に応じて、抗菌性物質を添加する◇抗菌性物質を添加する製製造事業場の検査等を実施し、製造基造事業場の検査等の実施

イ「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加 ＜評定と根拠＞

物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドライ 評定：ン」(平成 19 年 4 月 10 日付け 18 消安第 13845 号農林水産B

根拠：計画のとおり抗菌

省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤 GMP ガイドライン」 性物質を添加する製造事

準等への適否を確認する。

という。)に基づく製造基準等への適否の確認の申請に係

業場の検査等を実施してる検査については、適切な進行管理を行うことにより、申おり、目標の水準を満た請に対して全て標準処理期間（50 業務日）以内に処理をしている。

行った。（表 2-2(3)-8 参照）
ウ

牛海綿状脳症の発生の防止に万全＜その他の指標＞

ウ

牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から、＜評定と根拠＞を期する観点から動物由来たん白質、 ◇動物由来たん白質、動物

動物由来たん白質、動物性油脂及びペットフードの製造事 評定：

動物性油脂及びペットフードの製造

性油脂及びペットフード

業場の設備、製造・品質管理の方法等に関する検査等とし 根拠：計画のとおり動物事業場の検査等を実施し、製造基準等の製造事業場の検査及びて、次に掲げる業務を実施した。（表 2-2(3)-9 参照）

への適否を確認し、その結果を公表す

結果の公表

・ 農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び動 脂及びペットフードの製る。

B

由来たん白質、動物性油

物性油脂を製造する事業場について、製造・品質管理状

造事業場の検査及び結果況を確認し、このうち新たに確認を受けた製造事業場をの公表を実施しており、ホームページに公表した。

目標の水準を満たしてい・ 魚粉等の輸入業者及び輸入先の製造事業場における管る。

理状況を確認し、このうち新たに確認を受けた輸入業者
をホームページに公表した。
・ ペットフード等の製造事業場からの申請に応じ製造基
準適合確認検査を実施し、製造基準に適合すると認められた事業場をホームページに公表した。
エ

特定飼料等製造業者（外国特定飼料＜主な定量的指標＞

エ

特定飼料等製造業者等の登録、更新及び変更登録の申＜評定と根拠＞

等製造業者を除く。）及び規格設定飼 ◇特定飼料等製造業者等の請に係る検査について、業務の進行管理を適切に行い、評定：料製造業者（外国規格設定飼料製造業

登録等の申請に係る検査

全て 50 業務日以内で終了した。（表 2-2(3)-10 参照）

根拠：標準処理期間内の者を除く。）の登録等の申請に係る検期間（特定飼料製造業

処理率は 100%であり、計査については、検査に要する標準処理者：50 業務日以内、規格画における所期の目標を

期間をそれぞれ 50 業務日及び 40 業務

設定飼料製造業者：40 業達成している。

日とし、当該標準処理期間内に検査を

務日以内）

終了する。

B

・標準処理期間内の実施
率：100％（標準処理期間
内処理件数／申請受付件数）

オ

依頼に応じて、輸出する飼料等の検査等を実施し、製造基準等への適否を＜その他の指標＞

オ

飼料を海外に輸出する業者からの依頼に基づき、動物 ＜評定と根拠＞◇輸出する飼料等の検査等

検疫所の輸出証明書の発行要件となる肉骨粉等の使用に 評定：22

B確認する。

の実施

関する製造基準適合確認検査を実施した。またエコフィ 根拠：計画のとおり輸出ード認証制度に係る確認等の検査を実施し、申請者に対 する飼料等の検査等を実して結果を通知した。
（表 2-2(3)-11 参照）

施しており、目標の水準を満たしている。

④

飼料安全法に基づく立入検査④

飼料安全法に基づく立入検査は、農林 ＜主な定量的指標＞④

飼料安全法に基づく立入検査については、農林水産大臣＜評定と根拠＞

は、農林水産大臣の指示に従い水産大臣の指示に従い適正に実施する◇飼料安全法に基づく立入の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進行管理を

評定：

適正に実施するとともに、そのとともに、その結果を以下の期限内に農検査結果の報告期間（25適切に行い、結果を期限内に農林水産大臣に報告した。

根拠：標準処理期間内の結果を以下の期限内に農林水産

林水産大臣に報告する。

業務日以内）

ア

大臣に報告する。

ア

ア

飼料安全法の立入検査及び質問の結果は、立入検査終了
飼料安全法の収去品の試験

飼料安全法の立入検査及び質問の結果は、立入検査に 処理率は 100%であり、計

飼料安全法の立入検査及び質問の・標準処理期間内の処理

ついて、職員が報告期日を誤認したことにより報告に 26

画における所期の目標を

結果は、立入検査終了後 25 業務日以率：100%（標準処理期間

業務日を要した立入検査 2 件を除き全ての結果を 25 業務達成している。

内

内報告件数／立入検査件

日以内に報告した。（表 2-2(3)-12 参照）

後 25 業務日以内
イ

B

数）
イ

飼料安全法の収去品の試験結果は、 ＜主な定量的指標＞

結果は、分析・鑑定試験に要す

分析・鑑定試験に要する標準処理期間◇飼料安全法に基づく収去る標準処理期間を中期計画にを 20 業務日とし、試験が終了した日

品の試験結果の報告期間定め、試験が終了した日からから 15 業務日以内（分析・鑑定試験の終15 業務日以内

イ

飼料安全法の収去品の試験は、20 業務日以内に全て終了した。
また、収去品の試験結果は、試験が終了した日から 15
業務日以内に全て報告した。（表 2-2(3)-13 参照）＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：標準処理期間内の処理率は 100%であり、計了：20 業務日以内、報告：

画における所期の目標を試験終了から 15 業務日以達成している。

内）
・標準処理期間内の処理
率：100%（標準処理期間
内報告件数／収去件数）⑤

ペットフード安全法に基づく⑤

ペットフード安全法に基づく立入検＜主な定量的指標＞⑤

ペットフード安全法に基づく立入検査については、農林＜評定と根拠＞

立入検査は、農林水産大臣の指査は、農林水産大臣の指示に従い適正に◇ペットフード安全法に基水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進

評定：示に従い適正に実施するととも実施するとともに、その結果を以下の期

づく立入検査及び質問の行管理を適切に行い、結果を農林水産大臣に報告した。

根拠：標準処理期間内のに、その結果を以下の期限内に限内に農林水産大臣に報告する。

結果の報告期間（30 業務ア

農林水産大臣に報告する。

ア

日以内）

ア

ペットフード安全法の立入検査及び質問の結果は、立入

ペットフード安全法の立入検査及び質問の結果は、立入検査終了後 30 ・ 標 準 処 理 期 間 内 の 処 理
業務日以内

検査終了後 30 業務日以内

B

ペットフード安全法の立入検査及び質問の結果は、進 処理率は 100%であり、計行管理を適切に行い、30 業務日以内に全て報告した。（表画における所期の目標を2-2(3)-14 参照）

達成している。

率：100%（標準処理期間
内報告件数／立入検査件数）

イ

ペットフード安全法の集取イ

ペットフード安全法の集取品の試＜主な定量的指標＞

イ

ペットフード安全法の集取品の試験は、中期計画で定 ＜評定と根拠＞

品の試験結果は、分析・鑑定

験結果は、分析・鑑定試験に要する標◇ペットフード安全法に基めた 30 業務日以内に全て終了した。また、集取品の試験

評定：

試験に要する標準処理期間を

準処理期間を 30 業務日とし、試験がづく集取品の試験結果の結果は、試験が終了した日から 20 業務日以内に全て報告

根拠：標準処理期間内の中期計画に定め、試験が終了

終了した日から 20 業務日以内

報告期間（分析・鑑定試した。（表 2-2(3)-15 参照）

処理率は 100%であり、計した日から 20 業務日以内

B験の終了：30 業務日以内、画における所期の目標を

報告：試験終了から 20 業達成している。

務日以内）
・標準処理期間内の処理
率：100%（標準処理期間
内報告件数／集取件数）
23

⑥

国際獣疫事務局（OIE）コラボ⑥

国際獣疫事務局（OIE）コラボレーテ ＜その他の指標＞

レーティング・センターとして、ィング・センターとして、飼料の安全性◇国際獣疫事務局（OIE）コ

飼料の安全性に関する情報の収に関する情報の収集・発信、技術協力等

集・発信、技術協力等の取組をについて、次の取組を行う。

行う。

ア

⑥

評定：

ラボレーティング・セン

等について、次の取組を行った。

根拠：計画のとおり OIE

ターとしての取組

ア

コラボレーティング・セ

飼料の安全確保のための情報の提研究報告の要旨について英訳し、ホームページを通じ国要請に応じて、海外からの研修生の毎年度の活動に関する報告書の作

輸入飼料原料の有害物質のモニタリング結果及び概B

要、農薬などの分析法、かび毒のハザードカード、飼料 ンターとしての取組を実施しており、目標の水準

内外に発信し、飼料の安全確保のための情報の提供・共 を満たしている。

受入や海外への専門家の派遣
ウ＜評定と根拠＞

して、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力

供・共有
イ

国際獣疫事務局（OIE）コラボレーティング・センターと有を行った。
イ

平成 25 年度に OIE アジア太平洋地域事務局と協力し、OIE 加盟国から推薦のあった 3 カ国（モンゴル、フ成・OIE への提出

ィリピン及びネパール）3 名の研修生を対象に、飼料中のかび毒分析に関する短期技術研修会を開催した。また、
平成 26 年度に第 3 回 OIE リファレンスラボラトリー国際会議に 3 名を派遣した
ウ

４．その他参考情報

24

毎年度活動に関する報告書を作成し、OIE へ提出した。

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-3-(1)

食品表示の監視業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 3 号及び第 5 号
別法条文など）農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和 25 年法律第175 号。以下「JAS 法」という。）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達 成 目 基準値
（前中期目標期間
標

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

最終年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

241,649

218,074

198,163

199,225

決算額（千円）

108,626

159,711

141,435

146,2231,236,974

1,213,307

1,429,052①食品表示の科学的検査

6,000 件 100％以上

102％

103％

102％

102％

経常費用（千円） 1,219,923

の実施

以上

(6,127/6,000)(6,181/6,000)(6,145/6,000)(6,091/6,000)

経常利益（千円）

△599

△477

△240

△317

②食品表示 110 番を通じて

情報の関

適切に実施

適切に実施

適切に実施

適切に実施

1,350,067

1,279,109

1,442,114

寄せられる情報の関係部

係部局へ

した

した

した

した

行 政 サ ー ビ ス 実 1,371,189
施コスト（千円）

局への回付

の回付

129

127

134

－

従事人員数

128

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○食品表示の監視業務
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

上げにより行うものとす

B：基準点（４）×９／１０

る。

０≦ 各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
①

食品表示の科学的検査を毎事①

DNA 分析、元素分析、安定同位体比分＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：

業年度 6,000 件以上実施し、不析等の食品表示の科学的検査を、農林水◇食品表示の科学的検査の

適 正表示 が認め られた 場合 に産省と調整の上、毎事業年度 6,000 件以実施（6,000 件/年以上）

監視対象品目の重点化及び食品表示の真正性を確認するた

根拠：6,000 件/年に対すは、農林水産省関係部局に情報上行う。

・実施率：100%（実施件数

めの科学に基づく検査（以下「科学的検査」という。）をる実施率は 100%以上で実施した。

あり、計画における所期を回付するとともに、農林水産検査の結果、不適正表示が認められた大臣の指示があった場合には、

場合には、速やかに農林水産省関係部局

立入検査を適正に実施する。

に情報を回付する。また、農林水産大臣／6,000 件）

食品表示の監視業務については、次の取組を行いつつ、その結果、疑義が認められたものについては、農林水産省に報告した。（表 2-3(1)-1～5 参照）
25

Bの目標を達成している。

の指示があった場合には、立入検査を適

ア

食品の産地表示に関する検査については、産地ごとの食品の流通状況等を勘案し、検査を行うセンター、実施時

正に実施する。

期等を調整して実施した。（生鮮食品 3,355 件、加工食品
3,554 件）
その結果、疑義が認められたものについては、農林水産省に報告した。
イ

遺伝子組換えに関する表示が行われている食品の検査については、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案して実施した。
検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能性があるものは、分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともに、可能な範囲で原料農産物を入手し、遺伝子組換え体の混入率について検査分析を行った。
なお、平成 26 年度は分別生産流通管理の実施状況等の調査の結果、不適切な原料使用が疑われた１件について、
農林水産省へ報告した。その他は不適切な管理が認められた案件はなかった。
ウ

事業者間取引における食品表示の監視について、農政局地域センター等との連携調査において、生鮮食品及び加工食品を入手して検査を実施し、その結果を農林水産省へ報告した。また、表示内容に疑義があったため行った立入検査等において生鮮食品及び加工食品を入手して検査を実施し、その結果を農林水産省へ報告した。
②

食品表示 110 番を通じて寄せ ②

食品表示 110 番を通じて寄せられる＜その他の指標＞②

食品表示 110 番等を通じて寄せられた不適正表示や違法＜評定と根拠＞

られる不適正表示や違法なＪＡ

不適正表示や違法な JAS マーク表示に◇食品表示 110 番を通じてな JAS マーク表示に関する情報について、事務処理手順書

評定：

Ｓマーク表示に関する情報を農関する情報については、手順書に従い速寄せられる情報の関係部に基づき農林水産省関係部局へ回付し迅速かつ的確に対応

根拠：計画のとおり食品

林水産省関係部局へ回付する。

やかに農林水産省関係部局へ回付する。

局への回付

した。

表示 110 番を通じて寄せB

また、不適正表示に関する情報については、農林水産省 られた情報の関係部局への指示により、食品表示 110 番の情報提供に係る立入検査 の回付を実施しており、等を実施したほか、農林水産省からの食品表示 110 番の情 目標の水準を満たしてい
報提供等に係る依頼分析を実施した。
違法な JAS マーク表示に関する情報については、農林水産省の指示により、食品表示 110 番等の情報提供に係る立入検査等を実施したほか、農林水産省からの食品表示 110番の情報提供に係る依頼分析を実施した。（表 2-3(1)-6 参照）

４．その他参考情報
予算額は年度計画の「農林物質の検査、指導業務関係経費」を記載

26る。

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-3-(3)JAS 法に基づく立入検査等の実施業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 2 項第 1 号
別法条文など）JAS 法

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

最終年度値等）決算額（千円）①立入検査職員の選任及立入検査の －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

び関係機関との連携に留

実施

した

した

経常利益（千円）

100％

行政サービス実施コスト（千円）

した

した

意した立入検査の実施②JAS 法に基づく立入検3 業務日以 100％

査結果の報告期間

内100％(202/203)

100％

100％
(158/158)(188/188)

２４年度

２５年度

２６年度

－

第 2-3-(1)及び第 2-3-(2)に含む

従事人員数(153/153)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○JAS 法に基づく立入検査
等
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（４）×９／１０

上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
ＪＡＳ法に基づく立入検査等ＪＡＳ法に基づく立入検査等は、農林水

は、農林水産大臣の指示に従い適

産大臣の指示に従い、次により適正に実施

正に実施するとともに、その結果する。

を立入検査等の終了後 3 業務日以 ①

検査能力、経験等を勘案して立入検査＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
JAS 法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示◇立入検査職員の選任及び関係機関との連携に留意に従い適正に行うため、次の取組を行った。

した立入検査の実施①＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：計画のとおり立入

立入検査等を行うに当たって、当該立入検査等の内容に 検査職員の選任及び関係

内に農林水産大臣に報告する。た

職員を適切に選任し、農林水産省等関係より、立入検査員の資格基準、知識、経験等を考慮して適 機関との連携に留意した

だし、立入検査等の相手方事業者

機関との緊密な連携等に留意して実施

切に立入検査員を選任し、農林水産省等関係機関と緊密な 立 入 検 査 を 実 施 し て お27等が複数であり、立入検査等の結する。

連携の下に実施した。

果の取りまとめに時間を要する場
合は、報告書を取りまとめ次第速
やかに農林水産大臣に報告する。

り、目標の水準を満たしている。

②

農林水産大臣から指示された事項を＜主な定量的指標＞

的確に検査し、その結果を立入検査等の◇JAS 法に基づく立入検査

終了後 3 業務日以内に農林水産大臣に結果の報告期間（3 業務日報告する。ただし、立入検査等の相手方以内）②

立入検査等については、関係する基準文書に基づき、次のとおり実施した。

理率：100%(標準処理期間

報告書を取りまとめ次第速やかに農林内報告件数／立入検査等

水産大臣に報告する。

終了件数)

評定：

B

表示内容の疑義に関する立入検査、任意調査及び登録 根拠：標準処理期間内の・認定機関及び認定事業者等に対する立入検査を実施し、 処理率は 100%であり、計事業者等が複数であり、立入検査等の結 ・標準処理期間内の報告処
果の取りまとめに時間を要する場合は＜評定と根拠＞

全ての案件について、3 業務日以内に報告した。
なお、表示内容の疑義に関する立入検査等に対応した製品分析を実施した。
・農政局地域センター等と連携して任意調査を実施し、平成 23 年度の報告に 4 業務日を要した 1 件を除き全ての結果を 3 業務日以内に報告した。
また、立入検査のほか、農林水産省が改善の指示又は指導を行った事業者に対する改善状況の確認調査を実施した。（表 2-3(3)-1 参照）

４．その他参考情報

28

画における所期の目標を達成している。

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-3-(2)登録認定機関等に対する調査等の業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 4 号及び第 5 号
別法条文など）JAS 法

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

218,074

198,163

199,225

最終年度値等）決算額（千円）

38,462

74,23459,44362,994

経常費用（千円）

721,549

701,004

681,026

783,048

経常利益（千円）

337

316

546

△177

行政サービス実施コスト（千円）

818,584

768,861

721,313788,841

79

75

74

75

100％

100％

100％
(6/6)

100％

(37/37)(55/55)

調査結果の報告期間②登録認定機関の定期的 登録認定機 100％
関ごとに 1100％(125/125)

100％

100％
(126/126)(116/116)

100％(115/115)

従事人員数

回
－

関の認定等の調査の実施

２６年度

241,649(14/14)

調査の実施

２５年度

予算額（千円）びその更新の申請に係る 以内③NOP 基準に係る認定機

２４年度（前中期目標期間①登録認定機関の登録及 27 業 務 日 100％

調査の実施

２３年度

適切に実施 適切に実施 適切に実施
した

した

－

－

した
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○登録認定機関等に対する調査等の業務
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：◇小項目３（項目）×２点（Ｂ）＝６点（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（６）×９／１０

上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（６）＜基準点（６）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
①

登録認定機関の登録及びその①

登録認定機関の登録及びその更新の＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：

更新の申請に係る調査並びに定申請に係る調査並びに定期的調査は、◇登録認定機関の登録及び期的調査は、ISO/IEC 17011 に基ISO/IEC 17011 に基づいて適切に実施す

その更新の申請に係る調登録及びその更新の申請に係る調査並びに定期的調査につ

根拠：標準処理期間内のづいて適切に行い、登録認定機るため実務経験に応じて資格を付与し査結果の報告期間（27 業

いては、次の取組を行った。

処理率は 100%であり、計登録認定機関（登録外国認定機関を含む。以下同じ）の

29

B

関の登録及びその更新の申請にた調査員が行い、登録認定機関の登録及係る調査にあっては、農林水産

びその更新の申請に係る調査にあって・標準処理期間内の処理

大臣の調査指示から 27 業務日以は農林水産大臣の調査指示から 27 業務

率：100％(標準処理期間

調査及び登録の更新時における調査について、業務の進内に調査結果を農林水産大臣に日以内に調査結果を農林水産大臣に報内報告件数／調査指示件

行管理を適切に行い全ての結果を 27 業務日以内に農林水報告する。

告する。ただし、調査の過程で申請者に数）

産大臣へ調査結果を報告した。（表 2-3(2)-1 参照）

務日以内）

ア

登録認定機関の登録及びその更新時における調査（以 画における所期の目標を下「技術上の調査」という。）は、登録認定機関の登録 達成している。

また、調査の結果、登録認定機

対し資料の記載内容の確認、追加提出等

なお、登録認定機関の業務規程等の変更の届出に関す関の登録基準への適合性が確認を請求した場合において、申請者からそる調査を行い、依頼のあった農林水産省消費・安全局表されない場合は、
農林水産省関係

れらの確認、提出等が行われるまでに要示・規格課長に報告した。

部局へ報告し、連携して適切な対した期間は、調査期間に含めないものと

応を取る。

する。

イ

調査した全ての案件について、農林水産大臣への報告
期日内に確認した結果、登録認定機関は登録基準に適合

また、調査の結果、登録認定機関の登していた。

録基準への適合性が確認されない場合

ウ

ISO/IEC 17011 等に関する調査員内部研修を実施し、調は、農林水産省関係部局へ報告し連携し査員としての資格要件を満たす職員を確保するとともて適切な対応をとる。

に、調査員補内部研修を実施し、調査技術の維持、向上を図った。（表 2-3(2)-2 参照）
また、ISO 9000 審査員研修コースに職員を受講させ、有資格者 64 名を確保した。（表 2-3(2)-3 参照）
そのほか、登録認定機関等の調査等業務品質マニュア
ル等の関係基準文書の見直しを行い、基準文書の改正を行った。

②

定期的調査は、登録認定機関②

定期的調査は、認定事業者の格付業務＜主な定量的指標＞②

定期的調査については、登録認定機関ごとにその認定事＜評定と根拠＞

が認定した事業者（以下「認定事に対する登録認定機関の指導が適切に◇登録認定機関の定期的調業者数等を勘案した調査計画を作成し、進行管理表等によ評定：業者」という。
）の格付業務に対行われているか否かを確認するため、査の実施（登録認定機関

り認定業務が適切に行われているかを確認するための現場

根拠：登録認定機関に対する登録認定機関の指導が適切

ISO/IEC 17011 に基づいて適切に行い、ごとに 1 回）に立ち会って行う調査（以下「立会調査」という。）及びする調査の実施率はに行われているか否かを確認す

原則として登録認定機関ごとに毎事業

ＪＡＳ製品の検査（以下「格付品検査」という。）の進捗

100%であり、計画におけるため、認定業務の現場における

年度 1 回実施する。

状況を把握し、計画的に実施した。

る所期の目標を達成して調査及び JAS 製品の検査を行う。

・実施率：100%（実施件数／登録認定機関数）

また、定期的調査においては、立会調

定期的調査は、年度途中に認定業務を廃止した登録認定 いる。

査を 350 件以上、JAS 製品の検査を 700

機関等を除き立会調査及び格付品検査と連動して各 1 回実件以上行う。

施した。（表 2-3(2)-4～6 参照）
事業所調査の結果、認められた問題点については、現地で指摘を行うとともに、不適合が認められた機関に対して文書により是正要求を行った。
なお、調査結果及び是正状況については、速やかに農林
水産省関係部局へ報告した。
ア

立会調査は、各登録認定機関の認定事業者数等を勘案して実施し、不適合があったものについては、関係する
登録認定機関に対して文書により是正要求を行った。
イ

格付品検査は各登録認定機関の認定事業者数等を勘案して実施し、不適合があったものについては、関係する
登録認定機関に対して文書により是正要求を行った。
なお、平成 23～26 年度における格付品検査の結果、登30

B

録認定機関の認定業務に不適合の疑義が生じた 18 件について現地調査を実施し、結果として 6 件の不適合が確認され、登録認定機関に対して文書により是正要求を行った。
③

米国農務省全米有機プログラ③

米国農務省全米有機プログラム（NOP） ＜その他の指標＞③

平成 26 年 9 月末までの当該事業終了までの間に、NOP 基＜評定と根拠＞

ム（NOP）基準による有機食品の基準による有機食品の検査認証制度を◇NOP 基準に係る認定機関

準による有機食品の検査認証制度を我が国において運用す

評定：

検査認証制度を国内において運

我が国において運用するに当たり必要の認定等の調査の実施

るに当たり必要となる認証機関の認定等に係る調査が、セ

根拠：計画のとおり NOP

用するに当たり必要となる認証となる認証機関の認定等に係る調査は、ンターの有する ISO/IEC 17011 に関する知見を活用して JAS 基準に係る認定機関の認機関の認定等に係る調査は、

ISO/IEC 17011 に関する知見を活用して法に基づく検査認証制度と同様に的確に運用されるよう、定等の調査を実施しておISO/IEC 17011 に関する知見を活適切に実施する。

次の取組を行った。

り、目標の水準を満たし

ア

ている。

用して適切に実施する。

関係する基準文書について検討を行い、｢NOP 基準に基づく認証機関認定のための審査の手順」、「NOP 認証機関の適合審査及び監査実施マニュアル」等の改正を行った。

イ

ISO/IEC 17011 等に関する調査員内部研修により、調査員に対して NOP に関する基準文書の周知徹底及び教育訓練を行った。
また、NOP 認証機関からの変更の届出に係る調査を行い、結果を農林水産省及び申請者に報告した。なお、新規の認定申請はなかった。（表 2-3(2)-7 参照）
さらに、認定された NOP 認証機関に対する監査（定期的監査）として、立会調査、認証製品検査及び事業所調査を実施し、監査結果を農林水産省及び申請者に報告した。
（表2-3(2)-8 参照）
毎年度、1 月末日までに NOP 認証機関が行った認証実績を取りまとめ、農林水産省に報告した。
なお、平成 26 年度は農林水産省からの NOP 認証機関に対する調査等の要請はなかった。

４．その他参考情報
予算額は年度計画の「農林物質の検査、指導業務関係経費」を記載

31

B

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-3-(4)JAS 規格の見直し等に係る業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 1 号及び第 2 号
別法条文など）JAS 法

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

248,367

224,136

203,671

204,764

最終年度値等）決算額（千円）

31,196

37,63230,56432,991

JAS 規格の見直し等に係

JAS 規格の －適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

236,995

247,685

238,350

270,960

る調査や原案の検討

見直し等に

した

した

経常利益（千円）

△112

△77

△23

△59

行政サービス実施コスト（千円）

283,383

281,625

265,890286,716

24

25

25

25

した

した

係る調査や
原案の検討

従事人員数

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○JAS 規格の見直し等に係評定＜評定と根拠＞

る業務

評定：中項目の評定は、小項目

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

B（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（２）×９／１０

上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
農林水産大臣の依頼を受け、「日ＪＡＳ規格の見直し等に関し、農林水産

本 農 林規 格の 制定 等に 関す る計 大臣からの依頼を受けて行う規格調査や画」に基づき、ＪＡＳ規格の見直原案の作成は、「日本農林規格の制定等にし等に係る調査や原案の検討を行関する計画」に基づいて適切に行う。

う。

また、農林水産省からの依頼を受けて、＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇JAS 規格の見直し等に係①

評定：る調査や原案の検討

農林水産大臣の指示を受け、「日本農林規格の制定等にB関する計画」に基づき、調査実施法人として次のとおり調査

根拠：計画のとおり JASを実施し農林水産大臣に報告した。

規格の見直し等に係る調消費者等に対するアンケート又はヒアリングによる生査や原案の検討を実施しＪＡＳ規格の適切な運用に資するための産・利用実態調査、品質実態を把握するための品質実態調査、 ており、目標の水準を満調査等を行う。

JAS 規格に対応する国際規格の有無及びその内容や JAS 規格との整合性についての調査等を実施し、調査結果を取りまと32たしている。

め農林水産大臣に報告した。（表 2-3(4)-1 参照）
また、JAS 規格に関する分析法について情報収集を行うとともに、見直しに伴う妥当性確認試験及び従来手法と新たな手法の同等性確認試験を実施した。（表 2-3(4)-2 参照）
分析法の見直しに当たっては学識経験者、業界関係者等で構成する分析手法妥当性確認調査検討・評価委員会を開催
し、分析法の妥当性確認試験の設計及びその試験結果について評価を行った。（表 2-3(4)-3 参照）②

農林水産大臣の指示を受け、センターを事務局とする合議体を設置し、原案作成機関として、日本農林規格の確認・改正又は廃止の原案の検討・作成を行い、各原案を取りまとめ農林水産大臣に報告した。（表 2-3(4)-4 参照）
なお、原案作成委員会は公開で実施するとともにその資料及び議事概要についてセンターのホームページに掲載
し、公表した。
また、平成 26 年度は 10 品目 19 規格について日本農林規格の確認・改正又は廃止の原案の検討等を行っているが、報告をしていない 8 品目 17 規格については、27 年度も継続して検討することとなっている。
③

ＪＡＳ規格の適切な運用に資するため、農林水産省からの依頼に基づき、有機農産物等の生産資材の同等性や集成材の接着性能などに関して調査を実施した。また、調査結果については、学識経験者、業界関係者等で構成する委員
会での検討を踏まえて、農林水産省に報告した。

４．その他参考情報
予算額は年度計画の「食品等の調査、分析、情報提供業務関係経費」を記載

33

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-3-(5)

国際規格に係る業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 17 号及び第 23 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

最終年度値等）決算額（千円）ISO 等の国際規格に関す

国際規格に －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

る活動

関する活動

した

した

経常利益（千円）

した

した

２４年度

２５年度

２６年度

－

第 2-3-(4)に含む

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○国際規格に係る業務中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

上げにより行うものとす

B：基準点（２）×９／１０

る。

０

≦

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
国際標準化機構（ISO）の食品専

国際標準化機構（ISO）の食品専門委員

門委員会（TC34）、合板分科委員会

会（TC34）、合板分科委員会（TC89/SC3）（TC89/SC3）及び木材専門委員会

及び木材専門委員会（T C218）の国内審議（T C218）の国内審議団体として、団体として、リエゾン TC を含む情報の収情報の収集、国内の意見集約等の集、国内の意見集約等の国際標準作成に関

国 際 標準 作成 に関 する 活動 を行 する活動を行う。
う。

また、農林水産省の要請を受けて、コー＜その他の指標＞◇ISO 等の国際規格に関する活動＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国際規格に我が国の意見を反映させるため、次の取組を行

評定：

った。

根拠：計画のとおり ISO①

国際標準化機構（ISO）の食品専門委員会（TC34）、官能等の国際規格に関する活分析分科委員会（TC34/SC12）、分子生物指標の分析に係る動を実施しており、目標

横断的手法分科委員会（TC34/SC16）、食品安全のためのマの水準を満たしている。

ネジメントシステム分科委員会（TC34/SC17）、木質パネル
34

Bデックス委員会等の国際規格に関する技専門委員会/合板分科委員会（TC89/SC3）、木材専門委員会

術的な支援を行う。

（TC218）、木質構造（TC165：（センターで国内審議団体
事務局は設置していないが、TC89/SC3 及び TC218 と関連がある TC））の国内審議団体として国際標準作成に関する活動を行った。（表 2-3(5)-1 参照）②

コーデックス食品規格委員会関連の国内会議に出席し、総会及び各部会等で検討されている食品規格の分析法及び検討状況等の情報を収集、整理した。

４．その他参考情報

35

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-4

リスク管理に資するための有害物質の分析業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 2 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

危害要因及び食品群・飼

基準値

分析の実施

料についての分析の的確②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

248,367

224,136

203,671

204,764

最終年度値等）決算額（千円）

117,503

84,26135,16632,782

経常費用（千円）

579,401

519,652

164,474

176,606

経常利益（千円）

△229

△174

△25

△33

行政サービス実施コスト（千円）

638,194562,832

172,377

179,468

49

47

13

14

－

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

した

した

した

した

かつ迅速な実施

従事人員数－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○リスク管理に資するための有害物質の分析業務
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（２）×９／１０

上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
「食品の安全性に関する有害化「食品の安全性に関する有害化学物質

学物質のサーベイランス・モニタのサーベイランス・モニタリング中期計

リング中期計画」（平成 22 年 12 月

画」
（平成 22 年 12 月 22 日公表）において

よ る 危 害 要 因 及 び 食 品 次計画」に含まれる以下の有害化学物質・品目についての実 根拠：計画のとおり手順

22 日公表）において調査対象とさ調査対象とされた危害要因及び食品群・飼群・飼料についての分析の態調査を実施し、農林水産省に全ての結果を報告した。（表 書の整備・見直しを実施

れた危害要因及び食品群・飼料に料についての分析を実施する場合には、的確かつ迅速な実施

2-4-1 参照）

ついて、分析を実施する場合には、 「サーベイランス・モニタリングの計画・＜その他の指標＞◇手順書の整備・見直しに＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年 評定：

また、平成 24 年度から農林水産省より依頼のあった食用外36Bし、危害要因及び食品
群・飼料についての分析「サーベイランス・モニタリング

実施及び結果の評価・公表に関するガイドの計画・実施及び結果の評価・公ライン」（平成 17 年 6 月 7 日付け 17 消安表に関するガイドライン」（平成 17 第 2330 号農林水産省消費・安全局長通知）

麦について分析を行った。（表 2-4-2 参照）
この他、農林水産省からの依頼「平成 26 年度に分析能力のを的確かつ迅速に実施しており、目標の水準を満確立を求めるハザードについて(依頼）」（平成 26 年 3 月 10 たしている。

年 6 月 7 日付け 17 消安第 2330 号

に従って分析業務を的確かつ迅速に行う

日付け 25 消安第 5640 号農林水産省消費・安全局長通知。こ農林水産省消費・安全局長通知）

ため、必要な各種手順書について整備・見の項において「通知」という。）に基づき、民間の分析機関に従って、的確かつ迅速に行う。

直しを行う。

での測定結果を確認するため加工食品 20 点のアクリルアミドの分析を行った。
さらに、平成 25 年度に取組を開始した危害要因について次の標準作業手順書を完成した。
・LC-MS/MS によるゼアラレノン分析標準作業書（トウモロコ
シ加工品）
・GC-MS によるアクリルアミド分析標準作業書（ポテトスナ
ック、ビスケット）・LC-MS/MS による米穀かび毒の一斉分析標準作業書
・GC-MS による米穀赤かび毒の一斉分析標準作業書
・ICP-MS を用いた玄米中の総ヒ素、カドミウム、総水銀及び鉛分析標準作業書
・LC-MS/MS によるアフラトキシン類分析標準作業書（玄米）そのほか、通知に基づき、標準作業手順書原案を作成し、試行と妥当性確認を進め、次の分析標準作業書案を作成した。
（作成した分析標準作業書案）
・フキ中のピロリジジンアルカロイド（センキルキン）
・麦中のマスクドマイコトキシン（DON-3-グルコシド）
・二枚貝中の下痢性貝毒（オカダ酸、ジノフィシストキシン）

４．その他参考情報
予算額は年度計画の「食品等の調査、分析、情報提供業務関係経費」を記載。
②主要なインプット情報の従事人員数について、平成 24 年度から平成 25 年度に 47 名から 13 名と 34 名減員しているが、リスク管理業務の人員としていたものを農薬業務の人員とする再編を行ったものであり、業務実績に変更はない。

37

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-5

カルタヘナ担保法関係業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 2 項第 8 号
別法条文など）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（平成 15 年法律第 97 号）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

２５年度

２６年度

－

予算額（千円）

最終年度値等）

カルタヘナ担保法に基づ 立入、質問、 －２４年度決算額（千円）
実績なし

実績なし

実績なし

経常費用（千円）

実績なし

いた立入、質問、検査及 検査及び収経常利益（千円）

び収去の実施行政サービス実施コスト（千円）

去の実施

第 2-2-(1)、第 2-2-(2)、第 2-2-(3)、第 2-2-(4)、
第 2-3-(1) 、第 2-3-(2) 、第 2-3-(3) 、第 2-3-(4)及び第 2-3-(5)に含む従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○カルタヘナ担保法関係業

評定＜評定と根拠＞

務－

中項目の評定は、小項目＜評定と根拠＞（◇）別の評定結果の積み実績がないため評価せず。

上げにより行うものとす＜課題と対応＞る。
遺伝子組換え生物等の使用等の遺伝子組換え生物等の使用等の規制に規制による生物の多様性の確保による生物の多様性の確保に関する法律（平◇カルタヘナ担保法に基づ関する法律（平成 15 年法律第 97 成 15 年法律第 97 号）第 32 条第 1 項の規

いた立入、質問、検査及根拠：実績がないため評号）
第 32 条第 1 項の規定に基づき、 定に基づき、同条第 2 項の農林水産大臣のび収去の実施価せず。

同条第２項の農林水産大臣の指示

指示に従い、立入り、質問、検査及び収去に従い、立入り、質問、検査及びを的確に実施し、その結果を速やかに農林

収去を的確に実施し、その結果を水産大臣に報告するため、必要な規程につ＜その他の指標＞－
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：38－

速 や かに 農林 水産 大臣 に報 告す いて整備・見直しを行う。
る。

４．その他参考情報

39

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-1-(2)

情報提供業務の的確な実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 号、第 2 号、第 6 号及び第 11 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

①

達成目標

専門的・技術的な知②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

335,251

302,543

274,919

276,393

最終年度値等）決算額（千円）

38,53591,646

85,237

83,525

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

444,305355,224

348,664

335,026

した

した

した

経常利益（千円）

3,538

2,550

2,252

1,969

講習会の開 －

適切に実施

適切に実施 適切に実施

適切に実施

496,995

384,799

365,935

334,310

催等

した

した

した

行政サービス実施コスト（千円）

48

34

33

29

情報発信

－

見を活用したわかりやす

した

－

い情報発信
②

事業者、検査機関、都道府県等に対する講習

した

会の開催等
③

従事人員数

依頼者や利用者等の 顧 客 満 足

声を反映した業務の改善

度：3.5 以
上100％以上主催講習会等

主催講習会等

主催講習会等

主催講習会等

111％

111％

114％

111％

(3.9/3.5)(3.9/3.5)(4.0/3.5)(3.9/3.5)

依頼講習会等

依頼講習会等

依頼講習会等

依頼講習会等

134％

134％

131％

131％

(4.7/3.5)(4.7/3.5)(4.6/3.5)(4.6/3.5)

ホームページ

ホームページ

ホームページ

ホームページ

109％

109％

100％

106％

(3.8/3.5)(3.8/3.5)(3.5/3.5)(3.7/3.5)

広報誌

広報誌

広報誌

広報誌

111％

114％

114％

117％

(3.9/3.5)(4.0/3.5)(4.0/3.5)(4.1/3.5)

メルマガ

メルマガ

メルマガ

メルマガ

109％

111％

114％

114％

(3.8/3.5)(3.9/3.5)(4.0/3.5)(4.0/3.5)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価
評定

40

○情報提供業務の的確な実＜評定と根拠＞

施

評定：中項目の評定は、小項目

根拠：◇小項目３（項目）×２点（Ｂ）＝６点

B（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（６）×９／１０

上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（６）＜基準点（６）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
①

事業者等からの相談や講習等①

事業者等からの相談や依頼による講＜その他の指標＞の依頼に対して、適切かつ積極習等に対して、適切かつ積極的に対応す ◇専門的・技術的な知見を的に対応する。

るため、事業者等の求める情報の内容に活用したわかりやすい情

留意しつつ、センターが検査等業務を通報発信＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。

評定：（表 2-1(2)-1～5 参照）

根拠：計画のとおり検査

ア

じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して適切な情報を提供する。

受け付けた相談について、重要な事例を「企業相談事等業務を通じて蓄積した

例集」に追加し、相談対応マニュアルの改善を行った。

専門的・技術的な知見に

イ

また、ホームページ、メールマガジン、

B

顧客満足度が高かった講習会で使用したテキスト等のついて情報発信しておデータベース化を次のとおり行いテキスト等作成作業の り、目標の水準を満たし

広報誌等を通じて、国民に対し、農業生効率化を行った。(データベース化されたテキスト等 73 ている。

産資材、食品の成分、原材料等の品質及件）
ウ

び表示に関する正しい理解を促進する

食品表示に関する情報、JAS 製品の品質に関する情報、観点から、検査等業務により得られた情

肥料、土壌改良資材、飼料、飼料添加物、ペットフード

報をわかりやすく提供する。

及び農薬の安全性に関する情報や企業等からの相談事例
等をホームページに掲載した。また、ホームページについてはより分かりやすく利便性を高めるため構成、デザイン等を見直し平成 26 年度にリニューアルを行った。
エメールマガジンを毎月 3 回以上配信した。

オ

広報誌「新・大きな目小さな目」を発行し、地方公共団体等に配付した。
カ

検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員を構成員とする情報提供推進委員会を毎月開催し、ホームペー
ジ、メールマガジン、広報誌等における提供情報の的確性及びわかりやすさ等について検討を行い、必要な見直しを行った。
②

農業 生産 資材 の安 全等 の確②

農業生産資材の安全等の確保、食品 ＜その他の指標＞

保、食品の品質及び表示の適正の品質及び表示の適正化等に資するた◇事業者、検査機関、都道化等に資するため、事業者、検め、事業者、検査機関、都道府県等に対査機関、都道府県等に対して、②

農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適＜評定と根拠＞

正化等に資するため、次の講習会等の開催等を行った。（表評定：府県等に対する法令に関

2-1(2)-6 参照）

根拠：計画のとおり事業

して、法令に関する知識、検査技術、食する知識、検査技術、食ア

法令に関する知識、検査技術、品の品質・表示等に関する講習会の開催

品の品質・表示等に関す食品の品質・表示等に関する講又は講師の派遣を行う。

る講習会の開催等

習会の開催及び講師の派遣を行う。

事業者を対象とした食品等に関する専門技術的知見を 者、検査機関、都道府県活用した講習会イ

このうち、飼料製造管理者認定講習会「飼を 2 年に 1 回以上開催するとともに、B等に対する法令に関する地方公共団体や事業者等から依頼を受けて行う講習会 知識、検査技術、食品のに役職員を講師として派遣するとともに事業者等からの品質・表示等に関する講要請に応じて、委員会等に役職員を派遣

習会の開催等を実施して料等への有害物質混入防止のための対

ウ

都道府県の職員を対象とした肥料分析に関する研修

おり、目標の水準を満た

応ガイドライン」（平成２０年３月１０

エ

飼料等製造業者を対象とした飼料製造管理者資格取得

している。

41

日付け１９消安第１４００６号農林水講習会

産省消費・安全局長通知。）及び「抗菌オ

性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料製造業者等を対象とした有害物質混入防止ガイド
ライン及び抗菌剤 GMP ガイドラインに係る研修

飼料添加物複合製剤の製造管理及び品

カ

都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター職員

質管理に関するガイドライン」（平成１等を対象とした食品の品質、検査分析技術等に関する研９年４月１０日付け１８消安第１３８修及び都道府県の飼料業務担当の職員を対象とした飼料

４５号農林水産省消費・安全局長通知。

等安全性検査技術に関する研修

以下「抗菌剤ＧＭＰガイドライン」という。）に係る研修を開催する。
③

サービスの受け手である依頼③

事業者等からの依頼による講習、セン＜主な定量的指標＞③

提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニーズ・業＜評定と根拠＞

者や利用者等の声を反映した業ターが主催する講習会、ホームページ、 ◇依頼者や利用者等の声を務の成果・効果の把握等の向上に資するため、講習会、研 評定：

務の改善を図り、アンケート調

メールマガジン及び広報誌については、反映した業務の改善（顧修会、講師派遣、ホームページ、広報誌等の業務について、 根拠：各業務の顧客満足

査 等 に より 顧客 満 足度 を 測定

サービスの受け手である依頼者や利用

客満足度：3.5 以上）利用者に対するアンケート調査による効果測定を実施する 度は 3.5 以上であり、計し、5 段階評価で 3.5 以上を確保

者等の声を反映した業務の改善を図る【各業務ごとの顧客満足とともに受講者による今後の業務への活用について把握し 画における所期の目標をする。

ため、アンケート調査等により顧客満足度：3.5 以上】

た。各業務ごとの顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、い 達成している。

度を測定して、5 段階評価で 3.5 以上のずれも 3.5 以上であった。（表 2-1(2)-7 参照）

評価となることを目標とする。なお、顧

なお、個別に顧客満足度が 3.5 を下回ったものについて

客満足度が 3.5 未満であった場合には、は、アンケート調査で把握した意見や要望を基に、次のとお

その原因を究明し改善処置を講じる。

り原因を究明し、改善措置を講じた。
○講師派遣：1 件（平成 23 年度）
原因は、依頼者との受講者の知識が求める講義レベルの把握不足及び依頼者との調整不足等であり、事前演習等を十分行うよう職員に周知を行った。
○講師派遣：2 件（平成 25 年度）
原因は、いずれも依頼者との調整不足であり、改善措置として①受付時において依頼者から要望を丁寧に聞き取ること、②講師は依頼者とテキスト及び講義の時間配分等に関する入念な事前調整を確実に行うよう職員に周知徹底した。
○講習会 1 件（平成 26 年度）
原因は、講習内容と受講者ニーズとの不一致によるものと考えられた。改善措置として、受講者のニーズを十分把握し、そのニーズにできる限り適合した講習会プログラムとするとともに、関係各課の協力の下、企画から実施までの情報の共有化及び受講者ニーズと講習内容が一致していることを確認することとした。

４．その他参考情報
予算額は年度計画の「食品等の調査、分析、情報提供業務関係経費」と「農林物質の調査研究、講習業務関係経費」の合算額を記載

42B様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-1-(3)

検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

最終年度値等）決算額（千円）検査等業務に係る品質保品質保証体 －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

証体制の構築

制の構築

した

した

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

した

した検査等業務の的確な遂行 研修の計画 －適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施に必要な研修の計画的な 的な実施

した

した

した

した

２４年度

２５年度

２６年度

－

第 2-2-(1)、第 2-2-(2)、第 2-2-(3)、第 2-2-(4)、
第 2-3-(1) 、第 2-3-(2) 、第 2-3-(3) 、第 2-3-(4)及び第 2-3-(5)に含む

従事人員数

実施

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○検査・分析に係る信頼性

評定＜評定と根拠＞の確保及び業務遂行能力

評定：の継続的向上根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

中項目の評定は、小項目

B：基準点（４）×９／１０（◇）別の評定結果の積み０

上げにより行うものとす＜課題と対応＞

る。
①

検査等業務の実施に当たって ①

検査・分析に係る信頼性を確保するたは、作業手順書等の基準文書に基め、検査等業務の実施に当たっては、Ｉ

づく業務管理を推進し、必要な記ＳＯ／ＩＥＣ １７０２５又は優良試験録の励行と確認、分析の精度管理

B＜その他の指標＞

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜主要な業務実績＞◇検査等業務に係る品質保 ①証体制の構築≦検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に＜評定と根拠＞
評定：B

応じて次の取組を行い、品質保証体制を構築した。また、

根拠：計画のとおり検査所規範（以下「ＧＬＰ」という。）の考センターとして統一した考え方による品質保証体制の構築等業務に係る品質保証体の徹底、技能試験の実施等によ

え方等により、作業手順書等の基準文書を行うため、分析試験等の信頼性確保に関する重要事項を制を構築しており、所期り、検査・分析に係る信頼性を確に基づく業務管理及び技術管理を推進

審議する品質システム委員会において、分析試験等の信頼の目標を達成している。

保する。

し、必要な記録の励行と確認、外部技能性確保に関する方針に基づく各部門の目標及びその達成状

試験への参加等、個別の分析業務の目的

況が報告・審議され、了承された。
43

に応じた精度管理を行うことにより品質保証体制を構築する。

ア

肥料の検査・分析(ｱ) ISO/IEC 17025 の考え方に従い、肥料試験品質マニュ
アル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理及び技術管理を行った。また、担当部長をトップマ
ネジメントとし、肥料試験マネジメントシステムのマ
ネジメントレビューを行い、内部監査、外部精度管理、
内部品質管理等の結果を検証した。
(ｲ) 基準文書のうち、試験室入室手順書の制定、内部監査
手順書等の改訂をした。
イ

農薬の検査・分析(ｱ) 集取農薬の分析及び農産物中の残留農薬の分析については、「集取農薬の分析業務における信頼性の確保に係る管理規程」及び「残留農薬実態調査実施規程」
等の基準文書に基づき、業務管理及び技術管理を行った。
(ｲ) 基準文書の見直しについては、ISO/IEC 17025 の考え方に基づいた分析業務管理システムの構築に向け、平成 25 年度及び平成 26 年度に検討グループ会合を開催
し、平成 27 年度の試行に向けて「農薬検査部試験所試
験業務品質マニュアル」、二次文書（手順書）及び三次文書（標準作業書）で構成される基準文書の暫定版を作成した。
ウ

飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析(ｱ) GLP の考え方に従い、試験責任者、信頼性保証部門等から構成する信頼性保証体制及び試験操作手順書に基づき、試験を実施し、信頼性保証部門による査察を行った。また、飼料等試験業務信頼性確保委員会を開催
し、査察等の検証を行った。
(ｲ) 試験等に係る標準操作手順書について最新の知見・実態等を踏まえ、その適用性について検証し改訂した。
エ

食品等の検査・分析(ｱ) ISO/IEC 17025 の考え方に従い、基準文書に基づく分析野帳や試験管理台帳等の必要な記録の励行と確認を意識した分析試験等の信頼性確保に関する目標を掲
げ、さらなる業務管理を図った。
また、内部精度管理は、各部署において個別の分析業務の目的等に応じて行っているところであるが、これに加え、外部機関が主催する技能試験に検査分析に携わる職員を参加させた。
なお、外部機関が主催する技能試験のうち、満足な結果が得られなかった試験については原因究明等を行
44

った。
(ｲ) 分析試験業務に関する基準文書（食品等に関する分
析試験業務管理規程及びこれに基づく管理マニュア
ル・管理指針）を見直し必要な改正・改廃を行った。
②

検査等業務に携わる職員の業②

検査・分析、立入検査、調査等の業務＜その他の指標＞

務遂行能力を継続的に向上させに携わる職員の業務遂行能力を継続的◇検査等業務の的確な遂行るため、必要な研修を計画的にに向上させるため、先進的な分析技術、実施する。

高度な分析機器の操作、分析の精度管②

検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業＜評定と根拠＞

務遂行能力を継続的に向上させるため、次の取組を計画的

評定：

Bに必要な研修の計画的なに行った。（表 2-1(3)-1 参照）

根拠：計画のとおり検査実施

ア

職員技術研修中期計画に基づき、検査・分析、立入検 等業務の的確な遂行に必理、関係法令に基づく立入検査、ＩＳＯ

査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を向上させ要な研修を計画的に実施／ＩＥＣ １７０１１に基づく登録認定

るための研修を行った。

しており、所期の目標を機関の調査や、農薬登録検査への海外資

なお、研修の実施に当たっては、研修効果の適切な評料の直接活用、その他検査等業務の的確価に資するためのレポート等により研修効果を検証するな遂行に必要な研修を計画的に実施すとともに、研修生の理解度が低いものにあっては講義内る。

容及び講師選定の見直しを行った。また事前学習課題を配布し、改善に取り組んだ。
イ

遺伝子組換え食品の検査技術等の先進的な分析技術に関する研修及び LC/MS 等の高度な分析機器の操作等に関する研修を毎年度実施した。
ウ

外部機関が主催する ISO/IEC 17025 内部監査員研修に職員を受講させ、計 50 名の有資格者を確保した。
エISO/IEC 17011 等に関する調査員内部研修を、新たに対象となった職員及び前回の受講から 2 年を過ぎた職員等を対象に実施し、登録認定機関に対する技術上の調査及び定期的調査を行う職員とするとともに、調査技術の維持・向上を図った。また、ISO 9000 審査員研修コースに職員を受講させ、計 64 名の有資格者を確保した。
オ

農薬登録検査における海外資料の直接活用を図るた

め、毎年度、英文試験成績読解研修を実施した。

４．その他参考情報

45

達成している。

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-6

国際協力業務の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条第 1 項第 11 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

最終年度値等）決算額（千円）専門家の海外派遣及び海研修生の受 －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

外からの研修生の受入れ

入れの実施

した

した

経常利益（千円）

した

した

の実施

行政サービス実施コスト（千円）

２４年度

２５年度

２６年度

－

第 2-2-(1)、第 2-2-(2)、第 2-2-(3)、第 2-2-(4)、
第 2-3-(1) 、第 2-3-(2) 、第 2-3-(3) 、第 2-3-(4)及び第 2-3-(5)に含む従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○国際協力業務中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

上げにより行うものとす

B：基準点（２）×９／１０

る。

０≦ 各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
可能な範囲において、海外から可能な範囲において、センターの技術力の研修生の受入れ、海外への専門を活用した専門家の海外派遣及び海外か家の派遣等の国際協力を行う。

らの研修生の受入れを行う。

＜その他の指標＞◇専門家の海外派遣及び海外からの研修生の受入れの実施＜主要な業務実績＞（独）国際協力機構（JICA）等からの要請を踏まえ、以下の取組を行った。（表 2-6-1 参照）
JICA 等から技術協力専門家の派遣要請に対して職員を派遣した。

＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：計画のとおり専門
家の海外派遣及び海外からの研修生の受入れを実JICA 等からの要請により海外からの研修員を受入れ、JAS 施しており目標の水準を制度、食品の表示制度、飼料安全制度、食品及び飼料等の分 満たしている。
析技術等に関する研修を実施した。
46

４．その他参考情報

47

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-1-(1)

食品の安全と消費者の信頼の確保のための的確・迅速な対応の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条及び第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

最終年度値等）決算額（千円）農林水産大臣の要請への

農林水産大 －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

対応体制の整備等

臣の要請へ

した

した

経常利益（千円）

した

した

の対応体制

行政サービス実施コスト（千円）の整備等
ISO／IEC17025 に基づく

品質保証体 －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

品質保証体制の構築

制の構築

した

した

した

した

２４年度

２５年度

２６年度

－

第 2-2-(1)、第 2-2-(2)、第 2-2-(3)、第 2-2-(4)、
第 2-3-(1) 、第 2-3-(2) 、第 2-3-(3) 、第 2-3-(4)及び第 2-3-(5)に含む従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○食品の安全と消費者の信①

農林水産大臣から独立行政法①

農林水産大臣から独立行政法人農林

評定＜評定と根拠＞

頼の確保のための的確・

評定：

迅速な対応

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

中項目の評定は、小項目

B：基準点（４）×９／１０

B≦

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１（◇）別の評定結果の積み０

上げにより行うものとす＜課題と対応＞る。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：

人農林水産消費安全技術センタ

水産消費安全技術センター法（平成 11 ◇農林水産大臣の要請へのー法（平成 11 年法律第 183 号）

年法律第 183 号）第 12 条の規定に基づ

第 12 条の規定に基づき調査、分対応体制の整備等

緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的確にB対応することができるよう、次の取組を行った。

根拠：計画のとおり農林

き調査、分析又は検査を緊急に実施する

ア

水産大臣の要請への対応

析又は検査を緊急に実施するよよう要請があった場合その他緊急に対(ｱ) 要請が想定される事案ごとに研究論文や分析方法等 体制の整備等を実施してう要請があった場合その他緊急応すべき課題が生じた場合に備えて、検を整理するとともに、インターネット上の情報につい おり、目標の水準を満た
48

緊急の要請に備え、次の取組を行った。

に対応すべき課題が生じた場合

査等業務に関する知見やノウハウを結ても検索できるよう平成 23 年度にデータベース化し、 している。

に備えて、検査等業務に関する集して的確・迅速に対応するため、想定

毎年度更新した。また、危害要因のうち有害化学物質

知見やノウハウを結集した対応

される課題に係る専門的・技術的分野にに関する分析試験方法や規準について、飼料分析基準、体制を整備する。

対応できる職員や、必要な分析機器の設EU 法、AOAC 法、Codex 規格等から検索して平成 25 年度

置状況等を常に把握しておく。

にデータベースを整備し、平成 26 年度に最新の情報に具体的な要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、

また、具体的な要請があった場合に必要な調査、分析又は検査を機動は、必要な調査、分析又は検査を機動的(ｲ) 緊急分析として想定される項目を整理し、その内容に的かつ迅速に実施し、その結果をかつ迅速に実施し、その結果を速やかに応じた分析技術等を有する職員及びその際に用いる分速やかに報告する。

報告するため、最優先で組織的に取り組

析機器（GC/MS、LC/MS/MS、ICP-MS 及びリアルタイム PCRむ。

等）の登録・更新を行った。また、外部有識者や外部機更新した。

関の情報を平成 25 年度にデータベース化し、平成 26 年
度に更新した。
リスクに応じて必要となる専門分野や分析機器についての検証及び活用方策の検討並びに地方組織を含めた全国組織の連携方策を定めた「緊急調査分析実施規程」に基づき緊急時における指示・連絡体制等を定めた「緊急調査分析実施マニュアル」について見直し、平成
25 年度に「緊急調査分析実施手順書」を作成し、平成
26 年度には「緊急調査分析実施規程」を見直し改訂した。
イ

平成 25 年度に食品安全に係る危害要因の分析調査等を行うための常設の組織を本部及び神戸センターに整備し、平成 26 年度に緊急調査分析等実施のための指針を作成し緊急分析等の要請時の対応を明確にした。
また、農林水産省の指示の下、優先すべき危害要因の分析能力を確立する取組として、危害要因に係る分析法の情報収集等を実施し、分析に係る標準作業書原案等を
作成した。

ウ

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法第 12 条の規定に基づく農林水産大臣からの緊急時の調査、分析
又は検査の要請はなかった。その他、緊急に対応すべき
農 林 水産 省か らの 要請 に つい て対 応を 行っ た。（ 表2-1(1)-1 参照）②

農林水産省が食品の安全に係②

農林水産省が食品の安全に係るリス＜その他の指標＞

るリスク管理を推進する上で必ク管理を推進する上で必要とする調査◇ISO／IEC17025 に基づく要とする調査分析を的確かつ迅

分析を的確かつ迅速に実施するため、食

品質保証体制の構築

速に実施するため、分析機関に

ISO/IEC 17025 試験所認定取得に向け、平成 24 年度にプ ＜評定と根拠＞②

ロジェクトチームを設置し検討を進め、平成 25 年 10 月に 評定：

B

認定機関による最終審査を受け、平成 26 年 1 月 24 日付け

根拠：計画のとおり ISO

品等検査部門において「ISO／IEC 17025

で試験所認定（GC-MS による小麦中のトリコテセン系かび毒／ IEC17025 に基づ く品求められる国際標準である「ISO試験所及び校正機関の能力に関する一の定量試験）を取得した。

質保証体制を構築してお／IEC 17025 試験所及び校正機

般要求事項」（以下「ISO／IEC 17025」

関 の 能力 に関 す る一 般要 求 事という。）に基づく品質保証体制を構築

合性審査を受けた。この結果、不適合及び指摘事項はなく、 ている。

項」に基づく品質保証体制を構する。

認定試験所としてマネジメントシステムが適切に運営され築する。

また、平成 26 年 11 月 28 日に認定機関による１年目の適ていることが確認され、認定を維持した。
49

り、目標の水準を満たし

なお、他のかび毒の分析試験についても ISO/IEC17025 に基づくマネジメントを適用し、分析試験業務を行った。

４．その他参考情報

50

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-1-(4)

調査研究業務の充実の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間

予算額（千円）86,88478.407

71,24871,629

最終年度値等）決算額（千円）

37,04331,692

30,631

83,807

部有識者を含めた委員会

委員会の開 －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

226,719

208,162

184,020

211,417の開催、必要に応じた共

催、共同試

した

した

経常利益（千円）

△117

△85

△43

△40

同試験等の実施等

験等の実施

行政サービス実施コスト（千円）

252,995

225,223

192,658

214,623

19

18

16

17

した

した

等

従事人員数

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○調査研究業務の充実
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定：

B

目（◇）別の評定結果の根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

積み上げにより行うも

B：基準点（２）×９／１０

のとする。

０

≦

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
検査分析手法の改良・開発等に

調査研究業務の充実を図るため、調査研

関する調査研究は、センターが検究課題の選定、結果の評価等は、農林水産◇外部有識者を含めた委査等業務を効率的かつ効果的に推省関係部局の要望を踏まえ、外部有識者を員会の開催、必要に応じ進するための技術的な基盤となる含めた委員会において行い、調査研究の実た共同試験等の実施等ものである。

施に当たっては、必要に応じて大学又は研このため、調査研究課題の選定、 究機関との共同試験等を行う。
結果の評価等は、農林水産省関係

また、調査研究の成果を検査等業務に迅＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

調査研究業務の充実を図るため、次の取組を行った。（表 評定：2-1(4)-1～3 参照）①

B

根拠：計画のとおり外部

肥料、農薬、飼料及び食品の各分野において、それぞれ 有識者を含めた委員会の外部の有識者を含めた委員会を毎年度開催し、農林水産省 開催、共同試験等の実施
関係部局の要望を踏まえ調査研究結果の評価及び次年度の をしており、目標の水準
調査研究課題の選定等を行った。
51を満たしている。

部局の要望を踏まえ、外部有識者

速に活用するため、公開による発表会の開を含めた委員会において行う。調催、関係学会への論文投稿等により公表すに職員を駐在させるとともに、大学及び試験研究機関等と査研究の実施に当たっては、必要るとともに、検査分析手法のマニュアル化の共同研究を実施する等の技術交流を行うことにより、検に応じて大学又は研究機関との共等を行う。

査分析等に係る先進的な技術、知識等の導入を図った。

同試験等により充実を図る。
また、調査研究の成果について
は、公開による発表会の開催、関係学会への論文投稿等を実施する②③（独）農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所

調査研究の成果について公開調査研究発表会を毎年度開

催し、発表した。また、調査研究報告書を各分野ごとに作成し、関係機関へ配付した。
④

調査研究の成果を検査等に活用するため、関係学会誌へとともに、検査等業務に迅速に活論文を投稿するとともに、農林水産省への報告、検査・分用する。

析マニュアルの作成及び見直し等を行った。

４．その他参考情報
予算額は年度計画の「農林物質の調査研究、講習業務関係経費」を記載

52

様式１－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第３期中期目標期間

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 2-1-(5)情報セキュリティ対策の推進の実施

業務に関連する政策・施 食料の安定供給の確保
策
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠（個 センター法第 10 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

２３年度

（前中期目標期間

予算額（千円）

最終年度値等）決算額（千円）情報セキュリティ対策の 情報セキュ －適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

経常費用（千円）

構築

した

した

経常利益（千円）

リティ対策

した

した

の構築
情報セキュリティに関す教育訓練の －

適切に実施 適切に実施 適切に実施

適切に実施

行政サービス実施コスト（千円）

る教育訓練の実施

実施

した

した

従事人員数

した

した

２４年度

２５年度

２６年度

－

第 2-2-(1)、第 2-2-(2)、第 2-2-(3)、第 2-2-(4)、
第 2-3-(1) 、第 2-3-(2) 、第 2-3-(3) 、第 2-3-(4)及び第 2-3-(5)に含む

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○情報セキュリティ対策の評定＜評定と根拠＞

推進

評定：中項目の評定は、小項目

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

B（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（４）×９／１０

上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
「第 2 次情報セキュリティ基 ①「第 2 次情報セキュリティ基本計画」 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：本計画」（平成 21 年 2 月 3 日情

（平成 21 年 2 月 3 日情報セキュリティ政◇センターの IT 事情に応じ報セキュリティ政策会議）に基づ策会議）に基づき農林水産省が講じる情

た情報セキュリティ対策省が講じる情報セキュリティ対策を踏まえ、センターの IT 根拠：計画のとおりセン

き農林水産省が講じる情報セキ

報セキュリティ対策を踏まえ、センターの構築

事情に応じた情報セキュリティ対策を講じるため、次の取 ターの IT 事情に応じたュリティ対策を踏まえ、センターの IT 事情に応じた情報セキュリティ対策

組を行った。（表 2-1(5)-1 参照）

情報セキュリティ対策をの IT 事情に応じた情報セキュリを講じるため、最高情報セキュリティ責ア

講じており、所期の目標

ティ対策を講じる。

任者（CISO）の下でセンターにおける情任者（CISO）の指導の下、業務・システム最適化推進委 を達成している。

報セキュリティガバナンスの体制を維持

員会を開催し、各種情報システムの運営管理状況及び情また、情報セキュリティに関「第 2 次情報セキュリティ基本計画」に基づき農林水産

53

情報化統括責任者（CIO）及び最高情報セキュリティ責B

し、緊急時を含め農林水産省とのするとともに、情報セキュリティに関す

報セキュリティ対策の取組状況等について報告を行うと実効性のある連絡体制を整備す

る計画の策定、当該計画に基づく実績のともに、検討を行った。

る。

評価と改善等を行う。

イ

また、情報セキュリティに関し、緊急センターの IT 事情に応じた情報セキュリティ管理を行うため、セキュリティ管理に関する調査を行った。

時を含め農林水産省との実効性のある連ウ

実効性のある連絡体制とするためセンター情報セキュ

絡体制を整備するため、連絡担当者、連リティ緊急連絡体制を平日勤務時間内と休日・夜間に分絡方法等について定期的な確認等を行けて整備し、連絡担当者の変更があった都度農林水産省

う。

へ報告した。

②

情報セキュリティ対策を推進する上で ＜その他の指標＞

不可欠な役職員の意識の向上を図るた
め、必要な教育訓練を行う。

◇情報セキュリティに関する教育訓練の実施②

情報セキュリティに関する役職員の意識の向上を図るた＜評定と根拠＞

めに、情報セキュリティ教育訓練計画に基づき、新規採用

評定：者、転入者等研修、役職員全員を対象とした教育訓練を実

根拠：計画のとおり情報施した。また、平成 26 年度から標的型攻撃メール訓練を実セキュリティに関する教施した。

育訓練を実施しており、B

目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

54様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(1)

効率的な組織体制の確保と適正な要員配置

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

農業生産資材の安全性確保に係るデー 検査項目の高度化や －適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した－－門司事務所の福岡センターへの移転・ 門司事務所の福岡セ －適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終
年度値等）

科学に基づく農業生産資材の安全性の 技術的側面から効率検証に技術的側面からより効率的・効 的・効果的に貢献で果的に貢献できる人材の育成

きる人材の育成

タ要求基準の変更に伴う検査項目の高 増加等に対応した要度化や増加等に対応した要員配置

員配置

情報提供業務の縮減に伴う組織体制の 組織体制の見直し
見直し
統合

ンターへの移転・統合３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○効率的な組織体制の確保

評定＜評定と根拠＞と適正な要員配置

評定：中項目の評定は、小項目

根拠：◇小項目４（項目）×２点（Ｂ）＝８点

B（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（８）×９／１０ ≦上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞

各小項目の合計点（８）＜基準点（８）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
①

科学に基づく農業生産資材の①

科学に基づく農業生産資材の安全性＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：

安全性の検証に、技術的側面からの検証に、技術的側面からより効率 ◇科学に基づく農業生産資

より効率的・効果的に貢献するた的・効果的に貢献するため、安全性の材の安全性の検証に技術からより効率的・効果的に貢献するため、次の取組を行い、 根拠：計画のとおり科学

め、専門技術力を必要とする業務

評価等に関する各種研修等を通じて専的側面からより効率的・

専門技術力を必要とする業務に適切に対応できる人材を育に基づく農業生産資材のに適切に対応できる人材育成及門技術力を必要とする業務に適切に対効果的に貢献できる人材成した。（表 1-1(1)-1～2 参照）

安全性の検証に技術的側

55

科学に基づく農業生産資材の安全性の検証に技術的側面

B

び適正な要員配置を図る。

応できる人材を育成し、国際会議への

の育成

ア

人材育成

面から効率的・効果的に派遣等により実務経験を蓄積させる。

(ｱ) 農業生産資材の安全性の評価等に関する研修について 貢献するための人材を育

また、農業生産資材の安全性確保に係は、畜産物中の残留農薬分析に関する技術研修等を実 成しており、目標の水準

るデータ要求基準の変更に伴う検査項

施した。
(ｲ)

目の高度化や増加等に対応した適正なを満たしている。

国際会議等への職員の派遣については、国際会議等の派遣等により実務経験を蓄積させた。

要員配置を行う。
＜その他の指標＞

イ

適正な要員配置＜評定と根拠＞

本部及び地域センター等の全ての業務部門においてス 評定：◇農業生産資材の安全性確

B

保に係るデータ要求基準

タッフ制を採用し、業務の進捗状況や内容の変化等に対応

根拠：計画のとおり農業の変更に伴う検査項目のした職員の集中的かつ機動的な配置を実施している。

生産資材の安全性確保に

また、農薬検査部門において GLP の適合審査業務の拡 係るデータ要求基準の変高度化や増加等に対応し大、農薬の安全性確保に係るデータ要求基準の変更に伴うた要員配置

更に伴う検査項目の高度

農薬登録に関する検査項目の高度化や増加に対応するた 化や増加等に対応した要
め、配置換えにより 11 名増員し、肥飼料検査部門におい員配置を実施しており、て東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う飼料等の 目標の水準を満たしてい安全性のモニタリング業務等への対応のため、配置換えやる。

併任により延べ 22 名を配置し、要員の適正化を行った。
②

消費者相談業務等の情報提供②

消費者相談業務等の情報提供業務の＜その他の指標＞②

消費者相談等の情報提供業務の縮減に伴う業務の効率化 ＜評定と根拠＞

業務の縮減に伴い、本部及び地縮減に伴い、本部及び地域センター等に◇情報提供業務の縮減に伴域センター等における当該業務おける当該業務の効率化を図るため、管う組織体制の見直しに関連する組織体制を見直し、理部門の簡素化と併せて組織体制の見部門である総務課の統合等を行い業務管理課とするともに 提供業務の縮減に伴う組効率化を図る。

直しを行う。

管理部門である職員課を廃止したことで、管理部門の簡素 織体制の見直しを実施し③

平成 24 年度に、門司事務所の ③

門司事務所の福岡センターへの移＜その他の指標＞を図るため、交流推進課を廃止した。さらに、地域センタ 評定：

Bーの情報提供業務を実施していた消費安全情報課及び管理 根拠：計画のとおり情報化と併せて配置換えにより 30 名減員し、組織体制の見直しており、目標の水準を満を行った。

たしている。

③

旧門司事務所の福岡センターへの移転・統合については、 ＜評定と根拠＞

福岡センターへの移転・統合に

転・統合については、平成 24 年度に、 ◇門司事務所の福岡センタ

役員及び関係職員からなる門司事務所移転検討委員会を設

評定：

必要な経費とその確保について

門司事務所の福岡センターへの移転・置し、各年度における移転・統合プラン、福岡センター庁

根拠：計画のとおり福岡

検討し、統合による業務の効率統合に必要な経費とその確保について舎の改築に伴う設計費及び事務棟の増築工事費等に係る予センターへの移転・統合化を図る方向で検討を進める。

検討し、統合による業務の効率化を図

算措置の検討を行い、門司事務所からの業務移転を平成 25を実施しており、目標のる方向で検討を進めることとし、この年度に実施した。

水準を満たしている。

ーへの移転・統合ため、役員及び関係職員からなる委員

なお、旧門司事務所原状回復工事については、平成 26 年

会を設置し、移転・統合を検討するに

3 月末に完了する予定であったが、入札の不調、不落があり、当たっての基本的な方針、スケジュー

仕様を変更して入札を実施したため、工事の一部は、26 年

ル等の移転・統合プラン、移転先とな

6 月に完了した。
また、福岡センターの管理部門の見直しについては、業る福岡センター庁舎の増改築等に要する経費及びその予算措置等の検討を行務の効率化を図り管理部門の 2 名を削減した。

う。

４．その他参考情報

56B

様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(2)

管理部門の簡素化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

札幌センター管理部門における要員配 札幌センター管理
置の適正化、管理業務の一体的実施－

部門における要員
配置の適正化、管理業務の一体的実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○管理部門の簡素化
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

上げにより行うものとす

B：基準点（２）×９／１０

る。

０

≦

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
旧小樽事務所の機能を移転・統旧小樽事務所の機能を移転・統合した札＜その他の指標＞

合した札幌センターの管理部門に

幌センターの管理部門について、統合の利◇札幌センター管理部門について、統合の利点を生かしたよ点を生かしたより効果的・効率的な業務運おける要員配置の適正

り効果的・効率的な業務運営を図営を図るため、要員配置の適正化、管理業

化、管理業務の一体的実 な業務運営を図るための人員配置の適正化を行った。

る。

務の一体的実施等を推進する。

施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

札幌センターの管理部門については、平成 23 年 4 月に管理 評定：B

部門の１名を削減し、統合の利点を生かした効果的・効率的 根拠：計画のとおり札幌
センターにおける管理業

また、札幌センターとしての一体的運営を推進するため、 務を一体的に実施してお
平成 23 年度以降、会議室及び書庫・倉庫、公用車、分析機器

り、目標の水準を満たしの共同利用、試薬、消耗品等の一括購入及び実験廃液の処理、 ている。
職員の健康診断等の役務類の調達について一括契約を実施す
ることにより業務の効率化を行ってきた。
また、平成 24 年度から継続して行っている契約依頼票のとりまとめを週 1 回から月 2 回に集約化することにより、契約
57

事務の効率化を行うとともに（契約件数が平成 22 年度比で60.2%となった。）、平成 25 年度からは札幌第二合同庁舎に設置している所内ネットワークサーバを廃止し、道新北ビル
庁舎に設置している所内ネットワークサーバに一元化した。
平成 26 年度に公用車の見直しを行い 2 台から 1 台に削減した。

４．その他参考情報

58

様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(8)

業務運営コストの縮減

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費（人件費を除く。）の毎年

前年度比 3％の抑度平均で少なくとも前年度比 3％の抑

制

－

5.8%

7.2%

5.1%

3.6%

－

3.1%

4.5%

4.6%

2.7%

制
業務経費の毎年度平均で少なくとも前前年度比 1％の抑

年度比 1％の抑制

制

アウトソーシングの導入及び官民競争－－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した分析機器等の効率的な利用－－適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

無駄削減プロジェクトチームにおける－－適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

入札の検討

経費節減の検討・評価

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○業務運営コストの縮減
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目５（項目）×２点（Ｂ）＝１０点

上げにより行うものとす

B：基準点（１０）×９／１０

る。

２／１０ ＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（１０）＜基準点（１０）×１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
①

運営費交付金を充当して行う①

運営費交付金を充当して行う事業に＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

事業については、業務の見直し

ついては、業務の見直し及び効率化を進◇一般管理費（人件費を除 ①及び効率化を進め、一般管理費

め、一般管理費（人件費を除く。）につく。）の毎年度平均で少中期目標期間において検査等業務の合理化及び効率化を図

根拠：一般管理費（人件（人件費を除く。
）については毎

いては毎年度平均で少なくとも対前年

なくとも前年度比 3％のること等により、毎年度平均で一般管理費 3％及び業務経費費を除く。）を毎年度平

年度平均で少なくとも対前年度

度比 3％の抑制、業務経費については毎抑制

1％を上回る抑制を行った。（表 1-1(8)-1 参照）

均で前年度比 3％を上回

比 3％の抑制、業務経費について

年度平均で少なくとも対前年度比 1％

人件費を除く運営費交付金で行う事業について、第 3 期

評定：B

平成 24 年度の運営費交付金については、「国家公務員の る抑制をしており、目標
59

は毎年度平均で少なくとも対前の抑制を行う。

◇業務経費の毎年度平均で給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第の水準を満たしている。

年度比 1％の抑制をすることを少なくとも前年度比 1％2 号）（平成 24 年 3 月 1 日施行）に準じて、減額補正が行 ＜評定と根拠＞

目標に、削減する。

の抑制

われた。

評定：

B

法定外福利厚生費、給与振込み経費及び海外出張旅費の根拠：業務経費の毎年度

事務に係る経費については、国家公務員の規程に準じた規平均で前年度比 1％を上程により支出した。

回る抑制をしており、目

なお、国において給与振込の口座数が平成 22 年 2 月 1 日から原則 1 口座となったことを受け、センターにおいても 1標の水準を満たしている。

口座化に向け取組を進め、労働協約改定により平成 24 年 12月賞与支給分から全職員が 1 口座となった。
「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24 年 3 月 23 日行革事務局決定）に基づき、会費の点検・見直しを行い公益法人等に対する支出状況をホームページにおいて公表した。
予算執行調査については、対応等を実施した。
②

一般管理費については、経費②

業務運営コストの縮減に当たっては、 ＜その他の指標＞

節減の余地がないか厳格な自己

次の取組を行う。

評価を行い、適切な見直しを行ア

専門的・技術的な知見の必要性が低②

業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行った。 ＜評定と根拠＞◇アウトソーシングの導入

ア 「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託する及び官民競争入札の検討ことにより業務運営の効率化に資するものとして、次に掲

根拠：計画のとおりアウ

評定：

Bう。また、引き続きアウトソー

い業務であって、その全部又は一部をげる業務についてアウトソーシングを行い、業務の効率化

トソーシングの導入及びシング等の積極的な導入を推進

外部に委託することにより効率化がを図った。

官民競争入札の検討を実し、業務の質の維持向上及び経図られるものについては、効果を検証

・JAS 規格見直し業務に係るアンケート調査票の発送・集施しており、目標の水準

費の削減の一層の推進を図る。

しつつ、引き続きアウトソーシングの計作業（ホームページを活用したアンケート調査の実施積極的な導入を推進するとともに、官を含む）（平成 23 年度、平成 24 年度、平成 26 年度）

民競争入札の導入が可能な業務につ・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標準液の調製作業（平成 23 年度から平成 26 年度までの各年度）

いても検討を行う。

・メールマガジンの配信作業（平成 23 年度から平成 26 年度までの各年度）
・広報誌の編集及び発送作業（平成 23 年度から平成 26 年度までの各年度）
・ホームページの作成・更新作業（平成 23 年度から平成
25 年度までの各年度。25 年度終了）
・技術情報等の翻訳作業（平成 23 年度から平成 26 年度ま
での各年度）
なお、平成 25 年度における JAS 規格の見直し業務に係
るアンケート調査票の発送及び回答の集計作業について
は、調査対象が少なくアウトソーシングによる業務の効率化が図れないと見込まれたことから、アウトソーシン
グを実施しなかった。
また、官民競争入札については、民間委託を行っていた庁舎管理業務について引き続き検討を行うこととした。
60を満たしている。

イ

設置している分析機器等について ＜その他の指標＞

は、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づ

イ◇分析機器等の効率的な利の有無等の調査を行い、調査結果に基づき他センターへ 評定：

用いて他のセンター等への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとと

ウ

分析機器等については、毎年度その稼働状況や不具合 ＜評定と根拠＞
Bの移設や他の業務での有効活用を図った。（表 1-1(8)-2

根拠：計画のとおり分析

参照）

機器等を効率的に利用しまた、分析機器の更新時期の延長等に資するため、点 ており、目標の水準を満もに、更新時期の延長等に資するた検等に係る統一的な基準である「分析機器整備・管理方 たしている。

め、効果的な保守点検を行う。

針」に基づき、効果的な保守点検を行った。

一般管理費について経費節減の余＜その他の指標＞

ウ

前年度の達成状況等を踏まえ、無駄削減プロジェクト ＜評定と根拠＞地がないか厳格な自己評価を行うた◇無駄削減プロジェクトチ

チームにおいて、一般管理費について経費節減の余地がな

評定：

め、役員及び関係職員からなる委員会

ームにおける経費節減のいか等の見直しを行い、経費削減に取り組んだ。また、目根拠：計画のとおり無駄を設置して検討・評価し、必要な見直検討・評価

標の進捗状況を評価するための会議を開催し、取組の強化

削減プロジェクトチームに努め、自己評価を行った。（表 1-1(8)-3 参照）

における経費節減の検

しを行う。

B

討・評価を実施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

61様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(9)

人件費の削減等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

6%以上

8.4%

15.5%

16.9%

10.4%

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

給与水準の適正化と取組状況の公表

給与水準の適正化と取組状況の公表

総人件費の削減等

平成 17 年度の人件費と比較して 6%以
上３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○人件費の削減等
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

上げにより行うものとす

B：基準点（４）×９／１０ ≦る。

０

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
給与水準については、国家公務

給与水準については、国家公務員の給与

員の給与水準を十分考慮し、手当水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与を含め役職員給与の在り方についの在り方について、厳しく検証した上で、＜その他の指標＞◇給与水準の適正化と取組状況の公表て 厳 しく 検証 し た上 で、 目 標水 引き続き、国家公務員に準拠した給与規定に基づき支給することとし、検証結果や取＜主な定量的指標＞

化に取り組むとともに、検証結果

組状況を公表する。

◇総人件費の削減等る。

センターの給与体系は国と同水準を維持している。（表1-1(9)-1 参照）＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：計画のとおり給与

役職員の報酬・給与等については、その基本方針と取組状 水準の適正化と取組状況

準・目標期限を設定し、その適正や 取 組状 況を 公 表す るも の とす

＜主要な業務実績＞

総人件費についても、「簡素で効率的な・削減率：平成 17 年度の人

政府を実現するための行政改革の推進に件費と比較して 6%以上

況について毎年度ホームページにおいて公表した。

を公表しており、目標の人事院勧告を踏まえ、職員給与規程を改正し、期末・勤勉 水準を満たしている。
手当の支給率の改定（平成 23 年度）、55 歳を超える職員の昇給の抑制（平成 25 年度）、一般職員俸給表を平均 0.3％引上 ＜評定と根拠＞

総人件費についても、「簡素で関する法律（平成 18 年法律第 47 号）に基げ、交通用具使用者に係る通勤手当について 100 円から 7,100 評定：

効率的な政府を実現するための行

づく平成 18 年度から 5 年間で 5％以上を円までの幅で引上げ、勤勉手当の支給割合を 0.15 月分引上げ
62

B

根拠：平成 17 年度と比較

政改革の推進に関する法律」（平基本とする削減等の人件費に係る取組を、（平成 26 年度）た。なお、平成 24 年 4 月から「国家公務員

した人件費の削減は

成 18 年法律第 47 号）に基づく平 平成 23 年度も引き続き着実に実施し、平の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第10.4%であり、計画におけ

成 18 年度から 5 年間で 5％以上を 成 23 年度において、平成 17 年度と比較し2 号）（平成 24 年 3 月 1 日施行）に準じて行っていた職員のる所期の目標を達成して基本とする削減等の人件費に係るて、センター全体の人件費（退職金及び福取組を、平成 23 年度も引き続き着 利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）

給与減額支給措置は「公務員の給与改定に関する取扱いにつ いる。
いて」（平成 25 年 11 月 15 日閣議決定）を踏まえ、平成 26

実に実施するとともに、「公務員並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告の給与改定に関する取扱いについを踏まえた給与改定部分を除く。）につい

総人件費については、業務の効率化を図ることにより常勤て」（平成 22 年 11 月 1 日閣議決 て 6％以上の削減を行うとともに、「公務職員数を平成 18 年 1 月 1 日時点（※）の 722 名から削減する定）に基づき、政府における総人

員の給与改定に関する取扱いについて（平ことにより、平成 17 年度と比較して人件費（退職金及び福利件費削減の取組を踏まえるととも

成 22 年 11 月 1 日閣議決定）に基づき、政厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員に、今後進められる独立行政法人

府における総人件費削減の取組を踏まえ給与を除く。）を 10.4%削減した。（表 1-1(9)-2 参照）

制度の抜本見直しの一環として、るとともに、今後進められる独立行政法人

平成 23 年度からセンターの業務として追加された業務につ厳しく見直すこととする。

制度の抜本見直しの一環として、厳しく見いては、人員増とならないよう引き続き次の取組を実施した。

年 3 月 31 日をもって終了した。

また、平成 23 年度からセンター 直しを行う。

「汚泥肥料中の重金属管理手引書」の普及・指導について業務として追加される業務（「汚泥

さらに、平成 23 年度からセンター業務

は、立入検査の機会を活用し、普及・指導を実施した。抗菌

肥料中の重金属管理手引書」の普として追加される業務（「汚泥肥料中の重性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査については、薬及・指導等及び抗菌性飼料添加物

金属管理手引書」の普及・指導等及び抗菌剤感受性試験に引き続き簡易試験法を採用するなどの効率化の耐性菌発現モニタリング調査）

性飼料添加物の耐性菌発現モニタリングを図る取組を行い、既存業務と併せて実施した。

による業務量の増加に対して、人調査）による業務量の増加に対しては、人員増とならないように業務の効率

員増とならないように業務の効率化を行

※

化を行う。

うため、必要に応じて業務の実施態勢を見

会報告基準日である。なお、平成 18 年 1 月 1 日における職員

直すとともに、可能な場合は既存の業務を

数は旧 3 法人の職員数を合計したものである。

実施する中で併せて行う。

４．その他参考情報

63

独立行政法人通則法第 60 条の規定による常勤職員数の国様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-( 6)

透明性の確保

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

第三者委員会の設置等、適切な方法に 適切な方法による

－

－

－

－

－

よる評価の実施等による事業の重点化 評価の実施等によ及び透明性の確保

る事業の重点化及び透明性の確保

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○透明性の確保
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：－（◇）別の評定結果の積

根拠：実績がないため評価せず。

み上げにより行うものと＜課題と対応＞

する。
複数の候補からの選択を要する

複数の候補からの選択を要する事業の事業を実施する場合には、第三者重点化及び透明性を確保するため、当該事◇第三者委員会の設置等、委員会を設置するなど、適切な方業を実施する場合には、第三者委員会を設

適切な方法による評価の資材や食品の検査を執行するものであり、複数の候補からの 根拠：実績がないため評法により事前・期中・完了後の評置するなど、適切な方法により事前・期

実施等による事業の重点選択を要する性質のものではないことから、該当する事案は 価せず。

化及び透明性の確保なかった。

価 を 行い 、評 価 結果 を事 業 の選 中・完了後の評価を行い、評価結果を事業定・実施に適切に反映させること＜その他の指標＞

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

センターの業務は、農林水産大臣の指示により、農業生産 評定：の選定・実施に適切に反映させる。

により、事業の重点化及び透明性の確保に努める。

４．その他参考情報

64－様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(5)

契約の点検・見直し

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

一者応札・応募の改善

一者応札・応募の改善

契約監視委員会における点検・見直し 契約監視委員会に等による契約の適正化

おける点検・見直し等による契約の適正化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○契約の点検・見直し
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

上げにより行うものとす

B：基準点（４）×９／１０

る。

０

≦

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
契約については、「独立行政法人

契約の適正化を推進するため、「独立行＜その他の指標＞の契約状況の点検・見直しについ

政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議て」（平成２１年１１月１７日閣議決定）決定）に基づく取組を着実に実施に基づき一者応札・応募の改善に不断に取◇契約監視委員会におけるすることにより、適正化を推進すり組むとともに、契約監視委員会において点検・見直し等による契る。この場合において、調査研究

契約状況の点検・見直しを行う等の取組を約の適正化

業務に係る調達については、他の着実に実施する。この場合において、調査

独立行政法人の事例等も参考に、研究業務に係る調達の透明性を高め、効果

一者応札・応募の改善については、メールマガジンを活用

透明性が高く効果的な契約の在り的な契約の在り方を追求するため、他の独した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期間を十分確保＜主要な業務実績＞◇一者応札・応募の改善

契約の適正化に係る取組を着実に実施するため、次の取組を行った。（表 1-1(5)-1～3 参照）①＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：計画のとおり一

平成 22 年度に改正した「随意契約等見直し計画」に基づき、 者応札・応募の改善に競争性のない随意契約の減少に取り組んだ。
なお、競争性のない随意契約となった件については契約監

取り組んでおり、目標の水準を満たしてい視委員会において事後評価を行い、その妥当性を確認した。 る。

65

評定：

B

方を追求する。また、密接な関係

立行政法人の優良な事例等を収集する。まする等の取組を行った。その結果、取扱業者が限られる分析

根拠：計画のとおり契にあると考えられる法人との契約

た、密接な関係にあると考えられる法人と機器等の保守・点検については、契約の一括化に取り組み一約監視委員会におけるに当たっては、一層の透明性の確の契約に当たっては、一層の透明性の確保

者応札・応募の改善に努めた。

点検・見直し等による保を追求し、情報提供の在り方をを追求し、情報提供の在り方を検討する。

検討する。

一者応札・応募となった案件については、契約監視委員会

契約の適正化に取り組において審議及びフォローアップを行いフォローアップにんでおり、目標の水準

ついては毎年度ホームページに公表した。

を満たしている。

なお、平成 23 年度において、契約監視委員会から、公告方法及び公告期間の見直しについての指摘を受けたことから、入札参加事業者が調達情報を入手しやすいよう入札公告日と同時に調達情報をメールで配信する「入札情報メールマ
ガジン」を平成 23 年 10 月から発行するとともに、「入札における公告期間の取扱い等について」(平成 23 年 10 月 17 日
付け 23 消技第 2123 号）を定め、公告期間の設定基準等について統一化を図った。特に、平成 24 年度から、前年度に引き続き 2 か年連続して一者応札・応募となった案件について
は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成 24 年 9 月
7 日総務省行政管理局長事務連絡）に基づき、改善に向けた取り組みを記した「一者応札・応募等事案フォローアップ票」を作成し、契約監視委員会への報告し事後点検を受けた後、ホームページで公表するとともに、改善の取組として、アンケートによる事業者への聞き取りを行い、アンケート結果を受け、契約から納品までの期間を十分とるなど、入札条件の改善を図った。
平成 22 年度に会計検査院から受けた「平成 19 年度契約で調達した粉砕機が必要とする仕様を満たしていないのに、契約が履行されたとして契約金額を支払っていた事態」として受けた指摘について、平成 23 年度決算検査報告において不当事項として報告された。この指摘に対する改善策として、平成 22 年度において会計規程等の遵守の徹底を図る
とともに、納品時の検査が適正に実施できるよう関係規程の改正、仕様書の見直し等を行い、検査補助員として分析機器に詳しい職員を任命し、検査補助員が納品時に仕様を確認し、報告書を作成することとした。平成 23 年度以降その改善策が適正に機能していることは、検査補助員からの報告書により確認している。改善策を講じた以降、適正な契約履行がされている。
②

第 3 期中期目標期間における調査研究業務に係る調達について、平成 23 年 2 月に開催された「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関係府省）」及び「同検証会議（関係法人）」における検討内容の情報収集を行うととも66

に、センターでの応用の可能性について検討を行った結果、新たに応用できる事例は見受けられなかった。
③

センターで管理監督の地位にあった者が再就職しており、
かつ、センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3 分の 1 以上を占めている法人との契約した場合には、平成
23 年 7 月 1 日の入札公告等に係る契約からセンターのホームページで公表しており、第 3 期中期目標期間においては該当する契約はなかった。
また、平成 24 年 6 月 1 日に行政改革実行本部で決定された「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」に基づき、平成 23 年度分から公益法人への支出状況等をホームページに公表した。
なお、農林水産省によるセンターから公益法人への支出に係る点検の結果、見直しを行う必要のある支出はなかった。

４．その他参考情報

67様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-2-(1)

農業生産資材の安全等の確保に関する業務

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

肥料関係業務の重点化・効率化

肥料関係業務の重点化・効率化

農薬関係業務の重点化・効率化

農薬関係業務の重点化・効率化

飼料及び飼料添加物関係業務の重点 飼料及び飼料添加化・効率化

物関係業務の重点化・効率化

土壌改良資材関係業務の重点化・効率 土壌改良資材関係
化

業務の重点化・効率化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○農業生産資材の安全等の評定＜評定と根拠＞確保に関する業務

評定：中項目の評定は、小項目

根拠：◇小項目４（項目）×２点（Ｂ）＝８点

肥料関係業務肥料取締法（昭和 25 年法律第①

肥料関係業務B（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（８）×９／１０ ≦上げにより行うものとす＜課題と対応＞＜その他の指標＞

肥料取締法（昭和 25 年法律第 127 号） ◇肥料関係業務の重点化・＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

肥料関係業務

評定：

肥料取締法（昭和 25 年法律第 127 号）に基づく立入検査

根拠：計画のとおり肥料関127 号）に基づく立入検査は、安に基づく立入検査は、農林水産大臣の全を確保する観点から、生産及指示により、生産業者については品質については、次の取組を行った。

び輸入に係る事業場の品質管理

管理がより必要な事業場に重点化する

ア

実態を踏まえ、対象の事業場をとともに、事業場の生産実態を踏まえ効率化

各小項目の合計点（８）＜基準点（８）×１２／１０

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

る。
①

主務大臣による評
価B

係業務について重点化・効生産業者については、農林水産省の検査計画の策定に 率化しており、所期の目標資するため、品質管理がより必要な事業場及び牛の部位 を達成している。
68

重点化する。

て効率的に実施する。輸入業者についを使用して肥料生産を行う事業場のリストを整備した。

また、収去品の検査は、対象のては流通経路の把握に努め、在庫のあまた、輸入業者については、効率的な検査計画に資する

事 業 場の 品質 管理 実 態を 踏まる事業場に重点化し効率的な立入検査

ため、流通経路を把握し、検査対象となる事業場の選定

え、有害成分を重点的に行うこを実施する。立入検査の実施に当たっ等を実施したほか、輸入肥料の重金属含有量等の調査をと等により、効率的に実施する。

ては、次年度の立入検査実施方針の策

行い、農林水産省に報告した。（表 1-2(1)-1 参照）

定に資するため、必要な情報を農林水イ

産省へ提供する。

立入検査は、効率的に実施するため、月ごとに立入検査の実施時期を集中して行った。また、平成 26 年度は農また、収去品の検査を効率的に実施

林水産大臣の指示により、肥料の生産工程に疑義のあるするため、対象の事業場の品質管理実製造業者（1 業者、2 事業場）に対して、肥料の原料、生態を踏まえて、有害成分の検査に重点

産工程、出荷状況の立入検査を追加し実施した。

化するとともに、その他の成分は必要

ウ

最小限の項目の検査に留める。

肥料の生産業者の肥料製造における品質管理の向上を図るため、立入検査に際して品質管理の実態調査を実施し、必要に応じて改善指導を行うとともに、今後の立入検査対象の重点化のため、その結果を取りまとめ農林水産省に報告した。
エ

収去品の検査を効率的に実施するため、検査項目の重点化を図った。具体的には、化成肥料等の品質確保のための保証成分の検査に当たっては、生産業者の品質管理
実態に応じて検査項目を絞り込み、一方、安全性の検査に当たっては、公定規格で規制されているひ素やカドミ
ウムは必ず検査することとした。

②

農薬関係業務②

農薬関係業務＜その他の指標＞②

農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号） ◇農薬関係業務の重点化・

農薬取締法（昭和 23 年法律第農薬関係業務＜評定と根拠＞

農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号)に基づく立入検査に評定：B82 号）に基づく立入検査は、全に基づく立入検査は、農林水産大臣の指製造場に対する定期的な実施を示により、不適正なラベル表示や製品の基本としつつ、これまでの立入

包装等に不具合のあった製造場、新規に携し、不適正なラベル表示や製品の包装等に不具合のあ

率化しており、目標の水準

検査の結果等を踏まえ、対象の届出のあった製造場及び前年度に登録った製造場、新規に届出のあった製造場及び前年度に登を満たしている。

製造場を重点化する。

された新規の有効成分を含む農薬の製録された新規の有効成分を含む農薬の製造場等に重点化

造場等に重点化する。

して実施した。（表 1-2(1)-2 参照）

また、集取品の検査に当たっ

効率化

ついて次の取組を行った。
ア

製造場に対する立入検査については、農林水産省と連 係業務について重点化・効ては、必要に応じ、過去の検査

また、集取品の検査に当たっては、必実績を考慮して分析対象の絞込要に応じ、過去の検査実績を考慮して分を適切に行い、全ての検査項目について実施できたこと

みや検査項目の重点化を行い、析対象の絞込みや検査項目の重点化をから、分析対象の絞込みや検査項目の重点化を行う必要

効率的に実施する。

行い、効率的に実施する。

はなかった。

③

飼料及び飼料添加物関係業務
飼料の安全性の確保及び品質③

飼料及び飼料添加物関係業務

イ＜その他の指標＞

飼料の安全性の確保及び品質の改善 ◇飼料及び飼料添加物関係の改善に関する法律（昭和 28 年に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。

法律第 35 号。以下「飼料安全法」

以下「飼料安全法」という。）に基づくという。）に基づく立入検査は、

立入検査は、農林水産大臣の指示によ

飼料の安全確保に関する必要性

業務の重点化・効率化③

集取品の検査については、検査に係る作業の進行管理

飼料及び飼料添加物関係業務

ア

根拠：計画のとおり農薬関＜評定と根拠＞

飼料安全法に基づく立入検査については、農林水産省 評定：Bと連携しつつ飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、 根拠：計画のとおり飼料及次の検査に重点化を図り実施した。（表 1-2(1)-3 参照）
イ

び飼料添加物関係業務に

飼料安全法及びペットフード安全法に基づく立入検査

ついて重点化・効率化してり、過去の検査結果や国内外における飼は、農林水産省と連携しつつ、ペットフードの製造、輸入

おり、目標の水準を満たしを勘案して、重点的かつ効率的料の安全性に関する動向等を踏まえ、飼数量及び業務形態を勘案して、立入検査先を選定することている。

に実施する。また、飼料安全法

料の安全確保に関する必要性を勘案しにより重点化を図るとともに、収去品又は集取品の検査を
69④及び愛がん動物用飼料の安全性て、重点的かつ効率的に実施する。また、

効率的に実施するため、農林水産大臣の指示に基づき、検の確保に関する法律（平成 20 年

飼料安全法及び愛がん動物用飼料の安査内容に応じて時期を集中して行った。

法律第 83 号。以下「ペットフー

全性の確保に関する法律（平成 20 年法

ド安全法」という。）に基づく

律第 83 号。以下「ペットフード安全法」

収去品又は集取品の検査は、検という。）に基づく収去品又は集取品の査内容に応じて、時期を集中し検査は、検査内容に応じて時期を集中して収去品等を集め分析を行うこて収去品等を集め分析を行うこと等にと等により、効率的に実施する。

より効率的に実施する。

土壌改良資材関係業務
地力増進法（昭和 59 年法律第④

土壌改良資材関係業務＜その他の指標＞④

地力増進法（昭和 59 年法律第 34 号） ◇土壌改良資材関係業務の土壌改良資材関係業務＜評定と根拠＞

地力増進法(昭和 59 年法律第 34 号)に基づく立入検査に評定：B34 号）に基づく立入検査は、表に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示が不適切であった製造業者、示により、過去の立入検査の結果を踏ま新規業者等に重点化を図り、効え、表示が不適切な製造業者、新規業者

踏まえ表示が不適切な製造業者及び新規業者を対象に含 重点化・効率化しており、率的に実施する。

等に重点化するとともに、検査の時期をめた検査計画を作成し検査の重点化を行った。

目標の水準を満たしてい集中化する等により、効率的に実施す

イ

る。

る。

連携して、集中して立入検査を実施した。また、集取品

重点化・効率化

ついては、次の取組を行った。（表 1-2(1)-4 参照）

根拠：計画のとおり土壌改ア

良資材関係業務について

農林水産省と連携し、過去 5 か年間の立入検査結果を集取品の検査を効率的に実施するため、農林水産省とについては、各月ごとに集取する種類を集中させた。

４．その他参考情報

70様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-2-(2)

農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する業務

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

食品表示の監視業務の重点化・効率化 食品表示の監視業
等務の重点化・効率化等

登録認定機関の調査業務の重点化・効 登録認定機関の調率化

査業務の重点化・効率化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○農林水産物等の品質及び評定＜評定と根拠＞

表示の適正化に関する業

評定：務

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

中項目の評定は、小項目

B：基準点（４）×９／１０ ≦（◇）別の評定結果の積み０

上げにより行うものとす＜課題と対応＞る。
①

農林物資の規格化及び品質表①

農林物資の規格化及び品質表示の適B＜その他の指標＞

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：示の適正化に関する法律(昭和

正化に関する法律(昭和 25 年法律第 175 ◇食品表示の監視業務の重25 年法律第 175 号。以下「JAS号。以下「JAS 法」という。)に基づく法」という。)に基づく食品表示

食品表示の監視業務は、過去のＪＡＳ法の監視業務は、過去のＪＡＳ法違違反の傾向等を踏まえて監視対象を重反の傾向等を踏まえて監視対象点化するとともに、食品表示の真正性を適合の割合の高かった品目等に重点化し実施した。

の重点化を図るとともに、食品表確認するための科学に基づく検査（以下(ｲ) 表示偽装の起こりやすい国産品の端境期を考慮し、示の真正性を確認するための科「科学的検査」という。）については、

集中的に分析を行うために科学的検査の実施時期等に学に基づく検査（以下「科学的検農林水産省の指示の下で特定の時期に関する年間計画を策定した。

査」という。）については、特定特定の品目を計画的に買い上げ、これを点化・効率化等

JAS 法に基づく食品表示の監視業務については次の取組Bを行った。（表 1-2(2)-1 参照）

根拠：計画のとおり食品

ア

表示の監視業務について

科学的検査の効率化を図るため、次の取組を行った。

(ｱ) 過去に JAS 法に基づく指示が行われたり、検査で不 重点化・効率化しており、(ｳ) 農林水産省の指示の下、農政局地域センター等と連携
71

目標の水準を満たしている。

の時期に計画的に買い上げ、これ

集中的に分析すること等により効率的を強化し、以下の調査を実施した。

を集中的に分析すること等によ

に行う。

・

なお、食品表示監視業務の科学的検査

り、効率的に行う。

農政局地域センター等が実施する表示状況調査に合わせて、センターが検査品を買上げ、科学的検査

なお、食品表示監視業務の科学については、他の食品関係等業務の処理

的検査については、他の食品関係件数も勘案しつつ、各センター等間にお等業務の処理件数も勘案しつつ、ける業務量の変化に対応して適正な人

加工業者への調査にセンター職員が同行し、現地で各センター等間における業務量

員配置を行う。

検査品をサンプリングし、科学的検査を行った。

を実施した。
・イの変化に対応した人員配置の適

農政局地域センター等が実施する中間流通業者・人員配置の適正化については平成 23 年度に検査件数に加えて 1 件当たりの業務量が通常の検査と DNA 分析等

正化を図る。

高度な検査とでは大きく異なること等も勘案して、本部、
仙台センター、神戸センターを各 1 名減員、横浜センタ
ー、名古屋センターを各 1 名増員、全体で 1 名減員して配置の適正化を図った。その後は食品表示監視業務の科学的検査について、処理件数等全体の業務量に大きな変化はなかった。
また、年度途中においても想定した要員配置が適正かどうか判断するため、役員会等で業務の進捗状況の確認を行うなど適正な要員配置に努めた。
②

登録認定機関の登録及びその②

登録認定機関の登録及びその更新の＜その他の指標＞②

登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査並び＜評定と根拠＞

更新の申請時における調査並び申請時における調査並びに登録認定機 ◇登録認定機関の調査業務に定期的調査については次の取組を行った。（表 1-2(2)-2

評定：に登録認定機関が登録又は更新

関が登録又は更新後においても引き続及び 3 参照）

根拠：計画のとおり登録後においても引き続き登録基準

き登録基準に適合しているか否かを確に適合しているか否かを確認す認するために行う定期的な調査（以下期的調査を ISO/IEC 17011 に基づき適切に実施するため、 いて重点化・効率化してるために行う定期的な調査（以「定期的調査」という。）については、

次により行った。

下「定期的調査」という。）に「ISO/IEC 17011 適合性評価機関の認定(ｱ) 登録認定機関等の調査等業務品質マニュアル等の基 している。

ついては、「ISO/IEC 17011 適合を行う機関に対する一般要求事項」（以準文書の改正を行った。

性評価機関の認定を行う機関に

下「ISO/IEC 17011」という。）に基づ

また、ISO/IEC 17011 に基づく業務執行体制を維持す

対する一般要求事項」（以下

いて業務を推進し、調査手順書等の基準

るため、調査員内部研修により調査員に対する基準文「ISO/IEC 17011」という。）に文書により的確かつ効率的に実施する。

書の周知徹底及び教育訓練を行った。

適合した調査を的確かつ効率的

また、定期的調査に当たっては、前年

なお、平成 24 年度は、登録認定機関の登録基準であ度の定期的調査で不適合が見られた登る ISO/IEC ガイド 65 が ISO/IEC 17065 に規格化された

また、定期的調査については、録認定機関について、認定業務が適切にことから、規格検査課担当者会議を開催し、ISO/IEC

過去の不適合の状況を勘案して、行われているかを確認するための認定

17065 が規格化されたことによる業務規程変更届の調調査等の重点化を図る。

業務の現場に立ち会って行う調査（以下査等への対応について、周知を行った。

に行う。

の重点化・効率化

アB

登録認定機関の登録及びその更新に係る調査並びに定 認定機関の調査業務につ「立会調査」という。）及び当該登録認(ｲ) 定期的調査に係る事業所調査に当たっては、登録認定機関が認定した事業者（以下「認定事定機関ごとにその認定事業者数等を勘案した調査計画

業者」という。）において格付業務が適を作成し、進行管理表等により立会調査及び格付品検切に行われているかを確認するための査の進捗状況を把握し、計画的に実施した。

ＪＡＳ製品の検査を重点化する。

定期的調査は、年度途中に認定業務を廃止した登録認定機関を除き、立会調査及び格付品検査と連動して
各 1 回実施した。
72

おり、目標の水準を満た

イ

前年度の定期的調査で不適合が認められた登録認定機
関について、通常の調査件数（※）の 1.2 倍程度の立会調査及び格付品検査を実施し重点化を図った。

（※）通常の調査件数とは、センターの手順書により定めた基準により、各登録認定機関の認定事業者数に基づいて算出されたものであり、認定業務の調査を適正に行うために必要な件数である。

４．その他参考情報

73様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-2-(3)

調査研究業務

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

調査研究課題の重点化

80%以上

80%以上

93%

100%

100%

100%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○調査研究業務中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

上げにより行うものとす

B：基準点（２）×９／１０ ≦る。

０

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
レギュラトリーサイエンスを推レギュラトリーサイエンスを推進して進していく中で、次の課題に重点いく中で、次の課題に重点化を図り、調査◇調査研究課題の重点化化を図り、調査研究課題の全体数

研究課題の全体数に占める重点課題数の【重点課題比率 80%以上】に 占 める 重点 課 題数 の比 率 を８ 比率を８０％以上とする。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
実施した調査研究は 165 課題あり、うち重点課題は 162 課

肥料の検査等に関する調査研究参照）①

肥料の検査等に関する調査研究課題を次のとおり実施した。（表 1-2(3)-2 参照）（別紙「調査研究課題一覧」参照）

究については、肥料の分析法とア

肥料の分析法として国が定める分

ア

肥料の分析法として国が定める分析基準を満たす分析

す分析法を選択して用いること析基準を満たす分析法を選択して用法を選択して用いることを認めるクライテリアアプローを認めるクライテリアアプローいることを認めるクライテリアアプ

チの考え方を導入するために必要な各種分析法に係る性チの考え方を導入するために必ローチの考え方を導入するために必能規準及び妥当性の確認に関する課題(11 課題)

要な各種分析法に係る性能規準

要な各種分析法に係る性能規準及びイ

肥料の分析法の開発及び改良(14 課題)

及び妥当性の確認に関する課

妥当性の確認に関する課題

ウ

肥料の有効性及び安全の確保に必要な課題(9 課題)

題、新たな分析法の確立に関す

Bの全体に占める重点課題
数の比率は 80%以上であ肥料の検査等に関する調査研 ①

して国が定める分析基準を満た評定：題であった。（表 1-2(3)-1 参照）（別紙「調査研究課題一覧」 根拠：調査研究の課題数０％以上とする。
①＜評定と根拠＞

イ

肥料の分析法の開発及び改良
74

り、計画における所期の目標を達成している。

る課題並びに安全の確保に必要

ウ

な課題。
②

農薬の検査等に関する調査研

肥料の有効性及び安全の確保に必

要な課題②

農薬の検査等に関する調査研究ア

究については、農薬登録に係る②

経済協力開発機構（以下「ＯＥＣ

農薬の検査等に関する調査研究課題を次のとおり実施した。
（表 1-2(3)-3 参照）（別紙「調査研究課題一覧」参照）

試験成績の作成に関する指針

Ｄ」という。）の農薬登録に係る試験（以下「テストガイドライン」

成績の作成に関する指針（以下「テス登録に係る試験成績の作成に関する指針（以下「テストという。
）への対応及び農薬の使

トガイドライン」という。）等の国際ガイドライン」という。）等の国際的枠組みの策定及び国用に伴う農作物・環境への安全的枠組みの策定及び国内導入に当た

内導入に当たり必要な課題(4 課題)の確保に必要な課題。

り必要な課題イア

経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。
）の農薬

イ

農薬の使用に伴う農作物・環境へ農薬の使用に伴う農作物・環境への安全の確保に必要な課題(9 課題)の安全の確保に必要な課題③

飼料及び飼料添加物の検査等③

飼料及び飼料添加物の検査等に関す③

飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究課題を次に関する調査研究については、

る調査研究のとおり実施した。（表 1-2(3)-4 参照）（別紙「調査研究

飼料等の公定分析法の確立など

ア

課題一覧」参照）の安全の確保に必要な課題。

飼料分析基準に関する試験法の開

発及び改良
イ

愛がん動物用飼料等の検査法の開

発及び改良
ウ

④

農林水産物等の品質及び表示④

飼料分析基準に関する試験法の開発及び改良(28 課題)イ

愛がん動物用飼料等の検査法の開発及び改良(11 課題)

ウ

抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査(4 課
題)

抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モ
エ

ニタリング調査エ

ア

飼料等の安全確保に必要な課題(3 課題)

飼料等の安全確保に必要な課題

農林水産物等の品質及び表示の適正④

農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する調査研究の適正化に関する調査研究につ化に関する調査研究

課題を次のとおり実施した。
（表 1-2(3)-5｢参照）（別紙「調

いては、食品表示の科学的検査のア

査研究課題一覧」参照）

ため、監視業務への活用が可能な分析技術の開発・改良に関する課

生鮮食品の品種及び原産地等の判別技術の開発及び改良イ

題。

加工食品の原材料、その原産地等の判別技術の開発及び改良

ウア

良(31 課題)
イ

術の開発及び改良

加工食品の原材料、その原産地等の判別技術の開発及び改良(37 課題)

遺伝子組換えに関する表示対象食品等の遺伝子組換え原材料の分析技

生鮮食品の品種及び原産地等の判別技術の開発及び改ウ

遺伝子組換えに関する表示対象食品等の遺伝子組換え
原材料の分析技術の開発及び改良(4 課題)

４．その他参考情報

75

様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-2-(4)

情報提供業務

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

情報提供業務の重点化

情報提供業務の重－点化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞

評定○情報提供業務＜評定と根拠＞

中項目の評定は、小項目

評定：B（◇）別の評定結果の積み

根拠：：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

上げにより行うものとす

B：基準点（２）×９／１０

る。

１０

≦

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
相談窓口業務については、セン相談窓口業務については、センターの専

ターの専門性を生かして、企業等

門性を生かして、企業等からの技術的な相＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇情報提供業務の重点化①

評定：

相談窓口業務においては、企業等からの肥料、農薬、飼B

か ら の 技術 的な 相 談の み に対 応 談のみに対応し、消費者相談専用電話の廃料及び飼料添加物、愛玩動物用飼料、土壌改良資材、食品

根拠：計画のとおり情報し、相談業務を縮減する。ただし、 止により相談業務を縮減する。ただし、消表示等に関する相談に対応した。また、消費者からの相談提供業務について重点化

消費者からの相談が寄せられた場

費者からの相談が寄せられた場合には、行については、行政サービスの一環として対応した。（表しており、目標の水準を

合には、行政サービスの一環とし政サービスの一環として対応する。

1-2(4)-1 参照）

満たしている。

また、センターが主催する講習会等につなお、平成 23 年度は東日本大震災の発生に伴う相談のまた、センターが主催する講習 いては、検査等業務を通じて蓄積された技増加に対応するため、年度当初に廃止することとしていた会等については、検査等業務を通術的知見を事業者等へ提供するものに特

消費者相談専用電話の利用を 6 月末まで延長した。また、じて蓄積された技術的知見を事業化し、重点化する。

消費者からの相談については、食品表示 110 番及び事業者て対応する。

者等へ提供するものに特化し、重点化を図る。

なお、相談業務の縮減に係る人員については、他部門への異動等により適切に対応する。

用の相談電話を通じ 720 件（うち震災関係の相談 139 件)に対応した。
②

センターが主催する講習会については、検査等業務を通じて蓄積された技術的知見を事業者等へ提供するものに76

特化し開催した。（表 1-2(4)-2 参照）③

相談業務等の情報提供業務に従事している職員について、配置換えを行って 30 名減員した。

４．その他参考情報

77様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-2-(5)

関係機関との連携

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

関係機関と効果的連携体制の構築

関係機関と効果的
連携体制の構築

国民生活センターとの協定に基づいた 国民生活センター
対応との協定に基づいた対応

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞

評定○関係機関との連携＜評定と根拠＞

中項目の評定は、小項目

評定：B（◇）別の評定結果の積み

根拠：：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

上げにより行うものとす

B：基準点（４）×９／１０

る。

０≦ 各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
センターの業務に係る他府省庁、センターの業務に係る他府省庁、都道府

都道府県、他の独立行政法人等と県、他の独立行政法人等との具体的連携のの具体的連携の構築に際しては、構築に際しては、センターの技術的・専門センターの技術的・専門的優位性を踏まえた効果的な連携体制を構築する。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇関係機関と効果的連携体

①

評定：

制の構築

センターの技術的・専門的優位性を踏まえて他府省庁、

B

都道府県、他の独立行政法人等との具体的連携を構築する

根拠：計画のとおり関係的優位性を踏まえた効果的な連携体制をため、次の取組を行った。（表 1-2(5)-1 参照）

機関との効果的な連携体

構築する。

ア

制を構築しており、目標

なお、国民生活センターとの連携につい各都道府県に設置されている食品表示監視協議会に参画した。

なお、国民生活センターとの連携ては、同センターが実施する商品テスト事については、同センターが実施す業に必要な分析のうちセンターのみが分応じて科学的検査を実施した。また、都道府県等からのる商品テスト事業に必要な分析の析可能な項目を対象に、具体的な項目につ

立入検査等への協力要請により立入検査等に協力するとうちセンターのみが分析可能な項

いてあらかじめ協議する仕組みを定めた

ともに、その際入手した製品等について科学的検査を行

イ

78

都道府県等の表示監視部門及び警察からの協力要請にの水準を満たしている。

目を対象に、具体的な項目についった。

両者間の協定に基づき、適切に対応する。
②てあらかじめ協議する仕組みを定平成 24 年度から、神戸大学、大学共同利用機関法人人間

めた両者間の協定に基づき、適切

文化研究機構総合地球環境学研究所、「大学間連携共同教育に対応する。

推進事業」に基づく４大学（東京大学、日本大学、日本獣医生命科学大学及び麻布大学）と締結した協定に基づき、研究等に係る連携を図った。
＜その他の指標＞◇国民生活センターとの協定に基づいた対応③(独)国民生活センター（以下「国セン」という。
）との協 ＜評定と根拠＞

定（平成 23 年 5 月 17 日締結）に基づき、当センターが分評定：

析対応する必要がある事案はなかった。なお、国センとの根拠：計画のとおり国民合意（平成 20 年 3 月 3 日合意）に基づき当センターの主催

生活センターとの協定にBする研修会の講師として国セン職員の招へい（毎年度 1 回）、 基づいて対応しており、本部に設置された PIO-NET の端末の利用、消費者事故情報

目標の水準を満たしていの国センへの提供等の連携を図った。

る。

４．その他参考情報

79様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(3)

自己収入の確保当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

自己収入の確保

自己収入の確保－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○自己収入の確保
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

上げにより行うものとす

B：基準点（２）×９／１０ ≦る。

０

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
センターの事業の目的を踏まえ自己収入を確保するため、事業者、生産

つつ、事業者、生産者、都道府県者、都道府県等からの依頼に基づく検査及◇依頼検査、講師派遣等に等からの依頼に基づく検査及び講び講師の派遣等について適切に対応する。

関する手数料の見直し、事業者等からの依頼に応じて、検査及び講師の派遣を積極 根拠：計画のとおり依頼

師の派遣等について適切に対応す

また、受益者の負担が適正に反映される

有料化についての周知・的に行い、農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表 検査、講師派遣等によりるとともに、受益者の負担の適正よう手数料の見直し等を行うとともに、事

広報による自己収入の確示の適正化等に資するための技術的な情報を提供した。

化を図ること等により、自己収入業者等が主催する講習会へ有料で講師派保の確保に努める。

遣を行っていることについて周知・広報にに反映されるよう講師派遣、委員派遣及び受入研修等に分か ている。

努める。なお、寄付金の申し出があった場

れていた手数料等の計算方法※を統一する等「手数料等に係合には、センターの業務が高度の中立・公る取扱要領」等関係規程類の改正を行った。また、センター

正を求められるものであることを踏まえ、が開催していた技術講習会を有料で実施した。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。

平成 24 年度において、受益者負担の妥当性・合理性を適正

当該申出者とセンターの業務との関係に※手数料等の計算式

留意して適切に対応する。

手数料等＝（人件費（講習又は研修にあっては講師料）＋
物件費＋受託調査分析等に直接必要な経費＋会場費＋事務処
理経費＋講習（研修）に係る原稿料）×（1＋消費税率）＋旅費
80＜評定と根拠＞
評定：

B

自己収入を確保しており、目標の水準を満たし

有料で講師派遣を行っていることについて、ホームページに講師派遣のコーナーを設けて周知した。また、広報誌に、講師派遣の案内を掲載して周知した。その他、センターが主催している講習会等においても、チラシ等を活用して周知した。また、ホームページについては講師派遣を利用しやすいよう、新たに講師派遣に関する Q&A、問合せ・手続き方法等を掲載した。
さらに、平成 25 年度からは講習事業及び標準試料の売払については、アンケート調査や聞き取りによりニーズを把握した。
なお、第 3 期中期目標期間中において、寄付金の申し出はなかった。
（表 1-1(3)-1 参照）

４．その他参考情報

81様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(4)

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した②保有する特許権の必要性吟味と利用 保有する特許権の －適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）①堺ほ場の廃止等、不要資産の国庫へ 不要資産の国庫へ
の返納

の返納

拡大に向けた周知の実施

必要性吟味と利用拡大に向けた周知の実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○保有資産の見直し等
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

上げにより行うものとす

B：基準点（４）×９／１０ ≦る。

０

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
①

保有資産については、肥料に ①

保有資産については、肥料に係る栽培＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：

係る栽培試験業務を岩槻ほ場に試験業務を岩槻ほ場に集約化すること ◇堺ほ場の廃止等、保有資集約化することにより、堺ほ場をにより、堺ほ場を廃止し、廃止に伴い生産の見直しによる不要資

廃止し、廃止に伴い生じた不要資

じた不要資産を平成 24 年度に国庫へ返

産の国庫への返納

産を平成 24 年度に国庫へ返納す

納する。また、平成 23 年度には、政府ス室等の解体撤去を行い、農林水産省及び近畿財務局と 直ししており、目標の水るとともに、その他の保有資産に出資である固定資産のうち不要となっの必要な調整手続きを経て、平成 25 年 3 月 15 日付けをついても、その利用度等の観点かた資産の売却額及び政府からの承継資

もって国庫に納付した。

ら保有の必要性について不断の産のうち不要となった資産の売却額を見直しを行う。その際、今後、総国庫へ返納する。

ア

保有資産の見直し等については、次のとおり実施した。

B

堺ほ場の廃止に伴い生じた不要資産については、土地 根拠：計画のとおり保有
利用履歴調査、アスベスト調査（資料及び目視）、ガラ 資産の必要性について見イ

保有している庁舎及びその敷地 3 箇所（農薬検査部、
神戸センター、福岡センター）、ほ場 1 箇所（岩槻ほ場）、82

準を満たしている。

務省政策評価・独立行政法人評価

なお、今後、総務省政策評価・独立行委員会から独立行政法人の業務

政法人評価委員会から独立行政法人のし、保有の必要性の見直しを行った。

実績に関する評価の結果等の意

業務実績に関する評価の結果等の意見

なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。

見等として各府省独立行政法人

等として農林水産省独立行政法人評価評価委員会に通知される事項を委員会に通知される事項を参考にしつ参考にする。

つ、その他の保有資産についても、その分析機器等について、利用・稼働状況に係る調査を実施（表 1-1(4)-1 参照）

利用度等の観点から保有の必要性について不断に見直し、不要な資産は国庫への返納を行う。
②

特許権については、特許権を②

特許権については、登録・保有コスト＜その他の指標＞②

特許権については登録・保有コストを削減する観点から、 ＜評定と根拠＞

保有する目的を明確にした上の削減を図るため、センターにおける特◇保有する特許権の必要性

役職員で構成する職務発明審査会において、保有する特許評定：で、当該目的を踏まえつつ、登許権の保有目的が、検査等業務に必要な吟味と利用拡大に向けたについて保有の必要性の検証を行った。その結果、保有特根拠：計画のとおり保有

録・保有コストの削減及び特許技術の特許権を第三者に取得され、業務周知の実施

許のうち 2 件を放棄した。（表 1-1(4)-2 参照）

する特許権の必要性の検収入の拡大を図る。

の実施に支障が生じることを防止する

また、特許収入の拡大に資するよう、現在業務に活用し 証と利用拡大に向けた周ものであることを踏まえつつ、特許権をている特許については独立行政法人工業所有権情報・研修 知を実施しており、目標

保有することの必要性を十分吟味する。

館の開放特許情報データベースへの登録等により周知・広 の水準を満たしている。

また、特許収入の拡大を図るため、「大報を図った。

学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成 10 年法律第 52 号）に基づく技術移転機関と連携することにより、センターが保有する特許権の周知等を行う。

４．その他参考情報

83B

様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 1-1-(7)

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）①役員会を最高意思決定機関とする法 継続的な業務改善
人運営、内部監査、マネジメントレビ 活動の推進、役職
ュー等の実施による継続的な業務改善 員の法令遵守の徹活動の推進、役職員の法令遵守の徹底

底②外部有識者からの助言の受け入れに 国民目線を取り入よる国民目線を取り入れた改善への取 れた改善への取組
組に基づく改善に基づく改善３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○内部統制の充実・強化
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目２項目）×２点（Ｂ）＝４点

上げにより行うものとす

B：基準点（４）×９／１０

る。

０

≦

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
理事長のリーダーシップの下で理事長のリー ダーシッ プの下で 効率

効率的・効果的な業務運営を推進

的・効果的な業務運営を推進し、内部統制◇役員会を最高意思決定機

す る ため 、内 部 統制 の更 な る充 の更なる充実・強化を図るため、総務省の関とする法人運営、内部

た。

独立行政法人における内部統制と評価に監査、マネジメントレビ①

その際、総務省の独立行政法人

関する研究会が平成 22 年 3 月に公表した

ュー等の実施による継続推進するため、次の取組を行った。

における内部統制と評価に関する報告書（「独立行政法人における内部統制的な業務改善活動の推ア研究会が平成 22 年 3 月に公表したと評価について」）のほか、今後、総務省

進、役職員の法令遵守の審議・決定をし各部長等に指示を行った。また、役員・ の実施による継続的な業報告書（「独立行政法人における政策評価・独立行政法人評価委員会から独徹底

所長等会議を開催し、組織、管理、経理及び業務等の決 務改善活動の推進、役職

内部統制と評価について」）のほ

立行政法人の業務実績に関する評価の結実・強化を図る。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

内部統制の更なる充実・強化を図るため、次の取組を行っ 評定：B

根拠：計画のとおり役員
適切な法人運営を行うとともに継続的な業務改善活動を 会を最高意思決定機関と役員会を開催し、法人運営に関する重要事項について マネジメントレビュー等

定事項について周知徹底した。（表 1-1(7)参照）
84

する法人運営、内部監査、員の法令遵守の徹底に取か、今後、総務省政策評価・独立果等の意見などとして農林水産省独立行

行政法人評価委員会から独立行政政法人評価委員会に通知される事項を参に取りまとめ、役員会において審議することにより予算

法人の業務実績に関する評価の結考にしつつ、次の取組を行う。

の執行状況と業務の進捗状況を一体的に把握し、以後の果等の意見などとして独立行政法①

業務執行に対する指示を行った。

役員会を最高意思決定機関とする法イ

年度計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ごと

人評価委員会に通知される事項を

人運営を行うとともに、業務運営（会計参考にする。

を含む。）の横断的な内部監査の実施、直属の組織である業務監査室において行い、その結果にマネジメントレビューの実施等ＰＤＣ

ついてマネジメントレビュー等で審議し、業務運営の改Ａサイクルによる継続的な業務改善活善に反映させた。

ウ

会計監査については、リスクアプローチにより監査重点動を推進する。
また、コンプライアンス委員会等での項目を抽出した上で実施した。

審議結果を踏まえ、役職員の法令遵守を徹底する。

業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を役員

また、監査能力の維持・向上を図るため、新たに業務監
査室に配置された職員に外部研修機関が実施する
ISO9001 内部監査員研修を受講させた。
さらに、内部監査で検出した不適合に対しては、必要な再発防止処置を行い、業務の改善を図った。なお、内部監査の結果、検出された不適合及びその再発防止処置等については概要を取りまとめ、本部の職員からなる業務改善委
員会において審議を行うとともにその後の処置状況についてマネジメントレビューを実施し、職員への注意喚起及び改善措置を実施した。
エ内部監査の結果、業務実績の評価等を踏まえてマネジ
メントレビューを実施し、抽出された優先的に対応すべ
き重要な課題等への対応について、理事長から指示を行った。
マネジメントレビューにおける理事長指示への対応状
況については取りまとめて、理事長へ報告した。

オ

コンプライアンス委員会において年度のコンプライア
ンスの取組についての審議を行った。また、グループウ
エアを通じてコンプライアンス・マニュアルについて役
職員へ周知徹底を図るとともに、コンプライアンス基本方針に基づき、国家公務員倫理及び服務規律の遵守、交通事故・違反の防止等について役職員への周知を図った。
さらに、管理者研修、主任調査官等研修、専門調査官等養成研修及び新規採用者研修の各階層別研修において、基本方針、行動理念及び行動方針を始めとするコンプラ
イアンスに係る講義を行い、周知徹底を図った。

カ

その他、次の取組を行った。

(ｱ)

毎年度、業務について監事による監査が行われ、中期計画及び年度計画の達成状況や業務運営の合理化・適正化等についての報告書が理事長に提出された。理事長は、報告書において優先的に対応すべき重要な課
85

り組んでおり、目標の水準を満たしている。

題として指摘された課題について職員に対応を指示
し、その対応状況を取りまとめ監事に報告した。
(ｲ)

独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき、毎年度、財務諸表等について監査法人による監査を受けた。その結果、会計報告については準拠すべき会計基準に従い適正に処理されていること、また、その財務状況、運営状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。
(ｳ)

理事長自らが、各地域センターへ赴き、年度計画の内容やセンターが果たすべき使命等について、全職員への説明と意見交換を行った。
(ｴ)内部統制については、内部監査、マネジメントレビ

ュー、監事監査等を通じて行ってきているところであり、一層の充実を図るため、理事長のリーダーシップの下、リスク管理対応体制の確立等に取り組み、労働安全衛生におけるリスクの洗い出し等を行った。
②

外部有識者から業務運営全般についての助言を受けることにより、国民の目
線を取り入れた改善に取り組む。

＜その他の指標＞◇外部有識者からの助言の②

外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開催し、 ＜評定と根拠＞

国民目線を取り入れた改善への取組を次のとおり実施し評定：B受け入れによる国民目線

た。なお、外部の有識者から受けた意見は次年度に対応状 根拠：計画のとおり外部を取り入れた改善への取況についてフォローアップを行い報告した。

有識者からの助言の受け組に基づく改善○入れによる国民目線を取外部有識者による意見及び対応例

意見： FAMIC では高度な技術の基盤の基で業務を実施しり入れた改善に取り組んていることから、検査、分析を行う人材や若い人材でおり、目標の水準を満の育成が大事である。

たしている。

対応： 職員の業務に関する技術能力の向上等を観点として実施している技術研修については、関係職員で構成する研修企画委員会で審議された計画に基づいて計画的に実施しているところである。
平成 26 年度の技術研修は、新たに企画した 6 件を含む計 52 件を計画し、実施した。引き続き計画的な人材育成を実施していくこととする。

４．その他参考情報

86様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 3-1

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

経費（業務経費及び一般管理費）節減 経費節減に係る取
に係る取組

－

組

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○経費（業務経費及び一般
管理費）節減に係る取組
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（２）×９／１０

上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞≦ 各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
適切な業務運営を行うことによ

１ 予算

り、収支の均衡を図る。

平成 23～27 年度予算
２
３

収支計画

＜その他の指標＞◇経費（業務経費及び一般
管理費）節減に係る取組＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

毎年度予算の執行を適切に行い、業務経費、一般管理費の 評定：削減に取り組んだ。

B

根拠：計画のとおり経費

平成 23～27 年度収支計画（業務経費及び一般管理

資金計画費）節減に係る取組を実

平成 23～27 年度資金計画施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

87様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 3-2

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

法人運営における資金の配分状況
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

法人運営における資金の配分状況

資金の配分状況－３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○法人運営における試験の配分状況
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（２）×９／１０ ≦上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

－＜その他の指標＞◇法人運営における資金の配分状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

年度当初及び年度途中において本部及び地域センターの施 評定：

B

設人員状況を踏まえた上で当該事業年度の予算配分の考え方 根拠：計画のとおり適切を作成し、これに基づき計画的な予算配付・調整を行うこと に資金を配分しており、により、適切かつ効果的な資金配分を行った。（表 3-2 参照） 目標の水準を満たしていなお、運営費交付金の平成 25 年度以降の債務残高は第 3 期 る。
中期目標期間の終了に伴い全額収益化し、国庫納付する。平
成 24 年度以前に交付された運営費交付金の債務残高はない。

４．その他参考情報

88様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第4短期借入金の限度額

法人の短期借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込み
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

法人の短期借入金について、借入に至 借入に至った理由

－

－

－

－

－

った理由及び使途、金額及び金利、返 及び使途、金額及済の見込み

び金利、返済の見込み

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○法人の借入金について、

評定＜評定と根拠＞

借入に至った理由及び使評定：

途、金額及び金利、返済

根拠：実績がないため評価せずの見込み＜課題と対応＞

中項目の評定は、小項目－

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

（◇）別の評定結果の積み上げにより行うものとする。
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

平成 23 年度～平成 27 年度：9 億円＜その他の指標＞（想定される理由）◇法人の短期借入金につい＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－

運営費交付金の受入れが遅延て、借入に至った理由及根拠：実績がないため評公務災害及び通勤災害が発生した場

び使途、金額及び金利、価せず合の災害補償費の借入れ返済の見込み４．その他参考情報

89様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 5-1

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

資産の売却額の国庫返納
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

政府出資である固定資産及び承継資産 不要資産の国庫返における不要資産の国庫返納－

適切に実施した

－

－

－

納

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○資産の売却額の国庫返納
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：

B（◇）別の評定結果の積み

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

上げにより行うものとす

B：基準点（２）×９／１０ ≦る。

０

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
－

政府出資である固定資産のうち不要と＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

なった資産の売却額及び政府からの承継◇政府出資である固定資産①

評定：

資産のうち不要となった資産の売却額を及び承継資産における不以下のとおり国庫へ返納する。

要資産の国庫返納①

国庫納付の額ア

国庫納付の額政府出資である固定資産のうち不要と出資である固定資産及び(ｱ) 自動車リサイクル料金預託金（30,370 円）

承継資産における不要資( ｲ ) 高 速 液 体 ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 装 置 譲渡 収 入

産の国庫返納を実施して（37,863 円）
イ（124,083 円）
とする。
②

②

平成 23 年度中の可能な限り早い時期と国庫納付の時期
平成 23 年 10 月 28 日③
90

おり、目標の水準を満た

政府からの承継資産のうち不要となった資産の売却額 している。

（自動車リサイクル料金預託金）（55,850 円）

国庫納付の時期

根拠：計画のとおり政府

却額（68,233 円）

なった資産の売却額及び政府からの承継資産のうち不要となった資産の売却額

政府出資である固定資産のうち不要となった資産の売B

国庫納付の方法

する。
③

金銭による納付

国庫納付の方法

金銭による納付とする。

４．その他参考情報

91様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 5-2

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

堺ほ場の国庫返納
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

適切に実施した

適切に実施した

２５年度

２６年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

堺ほ場の廃止及び廃止に伴う不要財産 不要財産の国庫返
の国庫返納

－

－

－

納

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○堺ほ場の国庫返納
中項目の評定は、小項目

評定
評定：

B

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（２）×９／１０ ≦上げにより行うものとす

１０る。

＜課題と対応＞

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／－－

肥料に係る栽培試験業務を「岩槻ほ場」 ＜その他の指標＞に集約することにより、「堺ほ場」を廃止 ◇堺ほ場の廃止及び廃止にし、廃止に伴い生じた不要財産を以下の伴う不要財産の国庫返納＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

堺ほ場の廃止に伴う不要財産の国庫返納については、近畿 評定：

B

財務局から通知された工程表に基づき、土地利用履歴調査、 根拠：計画のとおり堺

とおり国庫へ返納する。

アスベスト調査（資料及び目視）、ガラス室他等の解体撤去他

ほ場の廃止及び廃止に

①

財産の概要

6 項目の補完事項が完了し、農林水産省及び近畿財務局との必伴う不要財産の国庫返

土 地 ：大 阪府 堺市 田 出井町 698-53

要な調整手続きを経て、平成 25 年 3 月 15 日付けをもって現納を実施しており、目（面積：1,348 ㎡）

物により国庫に納付した。

標の水準を満たしてい建物：管理舎（昭和 60 年築）る。

RC-4-1 造（59.8 ㎡）
ガラス室他 2 棟
（延べ面積：192.05 ㎡）［注記］
土地の面積、建物の延べ床面積につ92

いては、独立行政法人への移行時に国から出資された面積を記載②

国庫納付の時期
平成 24 年度中とする。

③

国庫納付の方法
現物による納付とする。

４．その他参考情報

93様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第6剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

剰余金の分析機器購入経費への充当

剰余金の分析機器

－

－

－

－

－

購入経費への充当

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○剰余金の使途について、

評定＜評定と根拠＞

中期計画に定めた使途に評定：当てた結果、当該事業年

根拠：実績がないため評価せず。

度に得られた成果＜課題と対応＞

中項目の評定は、小項目－

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

（◇）別の評定結果の積み上げにより行うものとする。
－

検査検定業務に係る業務運営の効率化
及び業務の質の向上を図るための分析機
器の購入の経費に充当する。

＜その他の指標＞◇剰余金の分析機器購入経費への充当＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－

なお、利益剰余金は生じているが、これは、毎年度末にお 根拠：実績がないため評ける検査・検定手数料、講習事業収入等の他、前中期目標期 価せず。
間に発生した繰越積立金（自己収入取得資産の減価償却費に充当したものの残額）及び積立金によるものである。利益剰余金は、27 年度目標期間に繰り越す繰越積立金を除いて、第3 中期目標期間の終了に伴い国庫納付する。（表 6-1 参照）

４．その他参考情報

94様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 7-1

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

施設及び設備に関する計画
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

施設及び設備の整備・改修等の実施

施設及び設備の整備・改修等の実施

門司事務所の福岡センターへの移転・ 門司事務所の福岡
統合センターへの移転・統合

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○施設及び設備に関する計

評定＜評定と根拠＞

画

評定：

中項目の評定は、小項目

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

B（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（４）×９／１０ ≦上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
なし

既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設＜その他の指標＞

及び設備の整備・改修等を計画的に行う。 ◇施設及び設備の整備・改
平成 23 年度～平成 27 年度施設、設備に修等の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

施設・設備の老朽化等に伴い、改修工事を計画的に実施し 評定：た。（表 7-1 参照）

関する計画

B

根拠：計画のとおり施設
及び設備の整備・改修等

施設・設備の内容を実施しており、目標の検査施設の整備、検査設備の整備その他水準を満たしている。

業務運営上必要な施設・設備の整備及び改修予定額（単位：百万円）
95

412

±δ

［注記］
δ：老朽化度合等を勘案して、各事業年度増減する施設、設備の整備等に要する経費
財源
施設整備費補助金
門司事務所を福岡センターへ移転・統合する場合に必要となる福岡センター庁舎の増改築の規模及び内容、そのための経費
及びその予算措置等の検討を行う。

＜その他の指標＞◇門司事務所の福岡センターへの移転・統合

門司事務所の福岡センターへの移転・統合については、｢門＜評定と根拠＞

司事務所移転検討委員会｣を設置して検討を行い、門司事務所

評定：からの業務移転を平成 25 年度に実施した。

根拠：計画のとおり門司

なお、門司事務所原状回復工事については、平成 26 年 3 月

B

事務所の福岡センターへ

末に完了する予定であったが、入札の不調、不落があり、仕 の移転・統合を実施して様を変更して入札を実施したため、工事の一部は、平成 26 年

おり、目標の水準を満た

6 月に完了した。

している。

４．その他参考情報

96様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 7-2

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

職員の人事に関する計画への取組

職員の人事に関す－る計画への取組

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○職員の人事に関する計画(1) 方針適切かつ効率的な業務運営を図るた
め、業務の重点化及び効率化に努めると＜評定と根拠＞（人員及び人件費の効率評定：化に関する目標を含む。）

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

中項目の評定は、小項目

B：基準点（２）×９／１０ ≦B（◇）別の評定結果の積み０

上げにより行うものとす＜課題と対応＞る。
なし

評定

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇職員の人事に関する計画(1) 方針

評定：

への取組

B

本部及び地域センターでの業務状況を踏まえた上で、適根拠：計画のとおり職員

正かつ効率的な業務運営を図るため、門司事務所の福岡セの人事に関する計画へのンターへの統合に伴う管理部門の削減、食品安全に係る行取組を実施しており、目政ニーズ対応体制の構築及び農薬検査部業務体制の強化を

標の水準を満たしてい上回らないものとする。

実施することにより適正な人員配置を行った。また、要員

る。

（参考）

配置が適正かどうか判断するため、役員会等で業務が適正ともに、適正な人事配置を行う。
(2) 人員及び人件費に関する指標
期末の常勤職員数は、期初職員相当数

期初の常勤職員数

680 人(3) 人材の確保についての計画
農林水産省と連携した業務運営を推進するため、業務上密接な関連を有するに進捗していることを確認した。
(2) 人員に関する計画
業務の効率化を図り、常勤職員数は中期目標期間の期初
職員相当数である 680 人を下回った。（表 7-2-1 参照）
97

消費・安全局を中心とした行政部局との(3) 人材の確保についての計画
農林水産省との連携を図り、センターの業務に必要な人材

円滑な人事交流を行う。
また、職員の採用に当たっては、業務を確保するため、次の取組を行った。（表 7-2-2～3 参照）を遂行する上で必要とされる分析の基①

農林水産省消費・安全局等と人事交流を実施した。

礎的能力、農林水産物や食品及び農業生②

国家公務員試験等（農学、化学、事務及び畜産の試験区分）の合格者の中から採用し、必要な人材を確保した。

産資材に関する専門的知識等を有する
農学、化学等及び行政の試験区分の国家③

採用情報については、本部及び地域センターで職場訪

公務員試験合格者を中心として採用す問を開催したほか、人事院が行う官庁業務合同説明会等る。

への参加、人事院が行う関東地区官庁学生ツアー、東京農業大学（公務員相談会）においてパンフレットの配布、ホームページを活用した広報活動を行い、優秀な人材を確保した。

４．その他参考情報

98様式１－１－４－２

独立行政法人農林水産消費安全技術センター第３期中期目標期間項目別自己評価（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第 7-3

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

積立金の処分に関する事項
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した

適切に実施した－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

前期中期目標期間繰越積立金の処分

前期中期目標期間－

繰越積立金の処分

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○積立金の処分に関する事
項
中項目の評定は、小項目

評定＜評定と根拠＞
評定：B

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点（◇）別の評定結果の積み

B：基準点（２）×９／１０ ≦上げにより行うものとす

０

る。

＜課題と対応＞

各小項目の合計点（２）＜基準点（２）×１２／１

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
なし

前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用に充当する。

＜その他の指標＞◇前期中期目標期間繰越積
立金の処分＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

前期中期目標期間中の繰越積立金は、計画に基づき前期中 評定：

B

期目標期間中に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ 根拠：計画のとおり前期
繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用の毎年度 中期目標期間繰越積立金相当額を取り崩した。（表 7-3 参照）の処分を実施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

99自己評価書付表一覧
第 2-2(1) 肥料関係業務①
表 2-2(1)-1： 登録申請に係る調査
年度
H23
登録等調査(件)
1,163

H24
1,030

H25
904

H26
899

計
3,996

第 2-2(1) 肥料関係業務②
表 2-2(1)-2：仮登録に係る肥効試験
年度
H23
肥効試験(件)
1

H24
0

H25
2

H26
1

計
4

第 2-2(1) 肥料関係業務③
表 2-2(1)-3：肥料取締法立入検査
年度
H23
立入検査(件)
404

H24
539

H25
532

H26
534

計
2,009

第 2-2(1) 肥料関係業務③
表 2-2(1)-4：改善事項に係る技術的助言
年度
公定規格に定める有害成分の基準値を超えた事業場数
品質管理に改善を要する事項が認められた事業場数
その他肥料取締法の遵守事項に不備が認められた事業場数
計

第 2-2(1) 肥料関係業務③
表 2-2(1)-5：収去件数
年度
H23
収去品(件)
365

H24
474

第 2-2(1) 肥料関係業務④
表 2-2(1)-6： 製造基準適合事業場の公表状況
年度
牛の部位を原料とする肥料製造事業場数
肥料原料用の肉骨粉等の製造事業場数
計

第 2-2(1) 肥料関係業務⑤
表 2-2(1)-7：品質管理等の普及・指導
年度
H23
普及指導(件)
277

H23
0
26
9
35

H25
405

H23
3
44
47

H24
336

H24
6
36
42

H25
328

1

H24
2
31
10
43

H25
2
24
6
32

H26
4
24
8
36

H26
376

H25
5
34
39

H26
331

計
8
105
33
146

計
1,620

H26
13
54
67

計
27
168
195

計
1,272

第 2-2(1) 肥料関係業務⑤
表 2-2(1)-8：放射性セシウムの測定
年度
たい肥（牛ふんたい肥等）(件)
汚泥肥料(件)
腐葉土等(件)
計(件)

H24
1,129
76
0
1,205

H25
43
70
50
163

第 2-2(4) 土壌改良資材関係業務
表 2-2(4)-1：地力増進法に基づく立入検査
年度
H23
立入検査(件)28
集取品(件)
19

H24
30
23

H26
3
76
0
79

H25
30
22

計
1,175
222
50
1,447

H26
31
20

計
119
84

第 2-2(2)農薬関係業務①
表 2-2(2)-1： 農薬の登録検査
H23
基準必要

H24

基準不要

基準必要

H25

基準不要

基準必要

基準不要

H26
基準必要

指示数(件)（注１）
594
2,041
626
1,848
657
1,675
572
検査完了数(件)
133
1,358
175
1,236
195
1,101
123
目標期間達成数(件)
133
1,358
175
1,236
195
1,101
123
（注２）
目標期間達成率(％)
100
100
100
100
100
100
100
目標期間（月）
16
10.5
16
10.5
16
10.5
16
注 1）各年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で検査が継続しているものの合計。
注 2）対検査完了件数比。

第 2-2(2)農薬関係業務②
表 2-2(2)-2： 農薬取締法に基づく立入検査
年度
H23
H24
立入検査(件)
80
73

H25
74

H26
72

計
299

第 2-2(2)農薬関係業務②
表 2-2(2)-3：農薬の分析結果報告年度
H23
集取品(点)
23

H25
24

H26
22

計
94

H25
21

H26
16

計
80

H24
25

第 2-2(2)農薬関係業務③
表 2-2(2)-4： GLP 制度に基づく適合試験機関の査察
年度
H23
H24
査察(件)
23
20

2

基準不要

1,664
1,075
1,075
100
10.5

第 2-2(2)農薬関係業務③
表 2-2(2)-5：農林水産省職員への技術的支援
年度
技術的知見に基づいた支援の内容
FAO/WHO 合同残留農薬専門家会議(JMPR)から提示された｢JMPR で評価される農薬｣の使用方法等に関する情報について、我が国の登録内容に基づき取りまとめて報告等を行った。 また、農林水H23
産省の要請を受け、OECD 農薬作業部会リスク削減ステアリング会合及び IPM ワークショップに職
員 1 名を出席させ、プレゼンテーションを行った。
OECD 農薬作業部会及びコーデックス残留農薬部会の会議資料等を技術的観点から検討し、農林H24
水産省に部会での対応に係る提案等を行った。
OECD 農薬作業部会生物農薬ステアリング会合への対応のため生物農薬に係る我が国の登録内容
H25
や欧米とのデータ要求の違い等を取りまとめ、農林水産省に報告等を行った。
OECD 農薬作業部会生物農薬ステアリング会合における二次代謝物プロジェクトへの対応、OECD
H26
農薬作業部会における圃場試験ガイダンス文書案についてコメント等を行った。

第 2-2(2)農薬関係業務④
表 2-2(2)-6：残留農薬の調査分析
年度
H23
野菜・果実（件）
1,039
米穀（件）
51
麦（件）
50
大豆（件）
50
計（件）
1,190

H24
1,043
51
51
52
1,197

H25
878
50
－
－
928

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務①
表 2-2(3)-1：肉骨粉等の分析・鑑定のモニタリング検査年度
H23
飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査(点)228
有害物質の基準適合検査 (点)1,925
病原微生物の基準・規格適合検査 (点)267
肉骨粉等の分析・鑑定 (点)
451
計 (点)
2,871

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務①
表 2-2(3)-2：牧草及び飼料原料の放射性セシウム測定
年度
H23
H24
牧草(点)
－
23
稲わら・その他飼料原料(点)－710
配合飼料(点)
－
98
計(点)
－
831

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務②
表 2-2(3)-3：飼料添加物の検定及び表示の業務
年度
H23
処理数(件)
216

H24
213
1,266
305
496
2,280

H25
233
1,260
330
469
2,292

H25
4
545
0
549

H24
190

3

H26
951
51
－
－
1,002

計
3,911
203
101
102
4,317

H26
177
1,382
321
441
2,321

H26
6
193
0
199

H25
197

計
851
5,833
1,223
1,857
9,764

計
33
1,448
98
1,579

H26
180

計
783

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務②
表 2-2(3)-4：登録検定機関に対する調査
年度
H23
調査機関数
6
（調査事業所数）
（12）

H24
5
（6）

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務②
表 2-2(3)-5：共通試料による共同試験
年度
H23
調査機関数
7
（調査事業所数）（13）
技術的指導機関数
3（指導事業所数）
（3）

H24
7
（13）
5
（5）

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務③
表 2-2(3)-6：製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査等
年度
H23
有害物質又は病原微生物に係る検査
(件)
2,192
反すう動物用飼料への肉骨粉等の混入防止に係る検査(件)451
抗菌性物質に関する基準・規格に係る検査
(件)
228
計
(件)
2,871

H25
1
（1）

H25
6
（7）
2
（2）

H24
1,571
496
213
2,280

H26
1
（1）

H26
6
（7）
2
（2）

H25
1,590
469
233
2,292

H26
1,703
441
177
2,321

計
13
(20)

計
26
(40)
12
(12)

計
7,056
1,857
851
9,764

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務③
表 2-2(3)-7：有害物質に関する情報の発信
年度
H23
回数
6

H24
5

H25
6

H26
6

計
23

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務③
表 2-2(3)-8：製造基準等への適否の確認処理
年度
H23
検査(件)
72

H24
76

H25
80

H26
54

計
282

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務③
表 2-2(3)-9：製造基準等への適否の確認処理
年度
H23
農林水産大臣の確認(件)175（うちホームページ公表(件)）(11)
魚粉等の輸入業者等(件)121（うちホームページ公表(件)）(2)
ペットフード等の確認(件)44（うちホームページ公表(件)）
(44)

H24
194
(17)
127
(6)
17
(17)

H25
239
(12)
163
(13)
23
(23)

H26
240
(10)
182
(22)
45
(45)

計
848
(50)
593
(43)
129
(129)

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務③
表 2-2(3)-10：登録等の申請に係る検査
年度
H23
処理(件)
2

H24
0

H25
1

H26
3

計
6

4

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務③
表 2-2(3)-11：輸出する飼料等の検査等
年度
肉骨粉等の使用に関する製造基準適合確認検査(件)エコフィード認証制度に係る確認等 (件)

H23
31
3

H24
30
9

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務④
表 2-2(3)-12：飼料安全法に基づく立入検査
年度
H23
立入検査(件)
530

H24
582

H25
555

H26
505

計
2,172

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務④
表 2-2(3)-13：収去の試験結果(飼料)年度
H23
収去品(件)
802

H24
846

H25
819

H26
732

計
3,199

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務⑤
表 2-2(3)-14：ペットフード安全法に基づく立入検査
年度
H23
H24
立入検査(件)
67
72

H25
63

H26
65

計
267

第 2-2(3) 飼料及び飼料添加物関係業務⑤
表 2-2(3)-15：集取品の試験（ペットフード）
年度
H23
集取品(件)
38

H24
48

H25
34

H26
33

計
153

第 2-3(1) 食品表示の監視業務第①
表 2-3(1)-1：食品表示の科学的検査
年度
H23
生鮮食品(件)
1,148（うち疑義件数(件)）（65）
加工食品(件)4,979（うち疑義件数(件)）
（73）
計(件)
6,127
（うち疑義件数(件)）
(138)

H24
1,284
（84）
4,897
（90）
6,181
(174)

H25
1,263
（58）
4,882
（38）
6,145
(96)

H26
1,218
（74）
4,873
（77）
6,091
(151)

計
4,913
(281)
19,631(278)
24,544(559)

第 2-3(1) 食品表示の監視業務第①
表 2-3(1)-2：産地表示に関する検査
年度
H23
生鮮食品(件)919（うち疑義件数(件)）（60）
加工食品(件)
865（うち疑義件数(件)）
（37）
計(件)
1,784
（うち疑義件数(件)）
(97)

H24
803
（83）
886
（35）
1,689
(118)

H25
843
（55）
849
（10）
1,692
(65)

H26
790
（67）
954
（22）
1,744
(89)

計
3,355
(265)
3,554
(104)
6,909
（369）

5

H25
11
1

H26
25
3

計
97
16

第 2-3(1) 食品表示の監視業務第①
表 2-3(1)-3：遺伝子組換えに関する表示に関する検査
年度
生鮮食品
(件)
(うち遺伝子組換え原料混入の可能性があるもの(件)）
加工食品(件)(うち遺伝子組換え原料混入の可能性があるもの(件)）
計
(件)

H23
53
（3）
343
（71）
396

第 2-3(1) 食品表示の監視業務第①
表 2-3(1)-4：事業者間取引における食品表示の監視(連携調査)
年度
H23
H24
生鮮食品 (件)77160
加工食品 (件)
59
0
計 (件)
136
160

H24
81
（15）
312
（57）
393

H25
66
（6）
311
（52）
377

H26
74
（10）
306
（47）
380

H25
170
46
216

H26
159
0
159

計
566
105
671

第 2-3(1) 食品表示の監視業務第①
表 2-3(1)-5：事業者間取引における食品表示の監視(立入検査等)
年度
H23
H24
H25
生鮮食品 (件)024
9
加工食品 (件)
18
22
4
計 (件)
18
46
13

H26
24
9
33

計
57
53
110

第 2-3(1) 食品表示の監視業務第②表 2-3(1)-6：食品表示 110 番
年度
不適正表示や違法な JAS マーク表示に関する情報回付(件)
不適正表示に関する立入検査等 (件)（事業所数)
不適正表示に関する依頼分析(件)
違法な JAS マーク表示に関する立入検査等 (件)（事業所数)
違法な JAS マーク表示に関する依頼分析 (件)

第 2-3(3) JAS 法に基づく立入検査等
表 2-3(3)-1： 立入検査等実施等件数
年度
表示内容の疑義に関する立入検査(件)（事業所数)
表示内容の疑義に関する任意調査(件)（事業所数)
表示内容の疑義に関する製品分析(件)
登録認定機関及び認定事業者等に対する立入検査(件)（事業所数)
登録認定機関及び認定事業者等に対する任意調査(件)（事業所数
農政局地域センター等と連携した任意調査(件)（事業所数)
計（件）（ただし、製品分析件数を除く。）（事業所数）
6

H23
159
4
(5)
75
9
(14)
0

H23
17
(18)
3
(10)
39
13
(20)
2
(3)
147
(151)
182
(202)

計
274
(34）
1,272
(227)
1,546

H24
74
19
(21)
70
3
(5)
5

H25
71
10
（18）
25
3
(3）
4

H26
50
11
(18)
39
5
(5)
3

計
354
44
(62)
209
20
(27)
12

H24
25
(27)
10
(14)
80
5
(9)
1
(1)
103
(107)
144
(158)

H25
17
(23)
1
(3)
37
3
(3)
－

H26
17
(25)
5
(13)
49
4
(4)
2
(5)
93
(106)
121
(153)

計
76
（93）
19
(40)
205
25
(36)
5
(9)
476
(523)
601
(701)

133
(159)
154
(188)

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務 ①
表 2-3(2)-1：登録認定機関等の登録及び更新並びに変更に係る調査実績
H23
H24
H25
新
更
変
新 更
変
新
更
変
新
年度

H26

規

新

更

規

新

更

規

新

更

規

更
新

登録認定機関(件)3
登録外国認定機関(件) 2
計（件）
5

2
7
9

328
62
390

1
0
1

4
1
5

312
68
380

1
0
1

34
2
36

278
61
339

0
1
1

45
9
54

計
変
更

新
規

更
新

変
更

274
42
316

5
3
8

85
19
104

1,192
233
1,425

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務①
表 2-3(2)-2： ISO/IEC 17011 等に関する調査員及び調査員補内部研修
年度
H23
H24
H25
調査員内部研修(回)644
受講者数(名)
28
37
25

H26
2
24

計
16
114

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務①
表 2-3(2)-3： ISO 9000 審査員研修
年度
H23
H24
受講者数(名)
4
4

H25
3

H26
4

計
15

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務②
表 2-3(2)-4：定期的調査実施機関数
年度
H23
H24
登録認定機関99
97（事業所数）(118)(116)
登録外国認定機関26
29（事業所数）
(26)
(29)
計
125
126
(事業所数)
（144）
（145）

H25
92
(110)
24
(24)
116
(134)

H26
90
(107)
25
(25)
115
(132)

計
378
(451)
104
(104)
482
(555)

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務 ②
表 2-3(2)-5： 立会調査
年度
H23
H24
調査数(件)
416
398

H25
380

H26
385

計
1,579

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務 ②
表 2-3(2)-6：格付品検査
年度
H23
H24
飲食料品(件)
184
186
林産物(件)
115
113
生糸・畳表(件)55
生産情報公表牛肉等(件)23
有機農産物等(件)
396
417
計(件)
702
724

H25
191
111
5
3
467
777

H26
190
107
5
4
463
769

計
751
446
20
12
1,743
2,972

7

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務③
表 2-3(2)-7： NOP 認証機関からの変更の届出に係る調査
年度
H23
H24
調査件数(件)
8
13

H25
7

H26
0

計
28

第 2-3(2) 登録認定機関等に対する調査等の業務③
表 2-3(2)-8：認定された NOP 認証機関に対する監査
年度
H23
H24
立会調査(件)3
2
認証製品検査(件)10
事業所調査(件)
2
2

H25
2
1
2

H26
0
0
0

計
7
2
6

第 2-3(4) JAS 規格の見直し等に係る業務①
表 2-3(4)-1： JAS 規格の見直し等に係る調査
年度
H23
規格調査
（品目）
8
(規格)
13

H25
5
9

H26
0
0

計
38
97

H24
16
56
10
29
5
7
1
1

H25
1
3
5
2
5
6
1
1

第 2-3(4) JAS 規格の見直し等に係る業務①
表 2-3(4)-3： 分析手法妥当性確認調査検討・評価委員会の開催
年度
H23
H24
H25
開催回数(回)
2
3
3

H26
3

H24
25
75

第 2-3(4) JAS 規格の見直し等に係る業務①
表 2-3(4)-2： JAS 規格の見直し等に係る調査
年度
文献調査
（品目）
（項目）
ヒアリング
（品目）
（項目）
妥当性確認のための分析試験
（品目）
（項目）
従来手法と新たな手法の同等性確認（品目）
（項目）

H23
8
29
7
12
2
3
1
1

第 2-3(4) JAS 規格の見直し等に係る業務②
表 2-3(4)-4：日本農林規格の確認・改正又は廃止の原案の検討・作成
年度
H23
H24
H25
日本農林規格の確認 ・改正等（品目）
7
15
27
(15)
(58)
(81)
(規格)

第 2-3(5) 国際規格に係る業務①
表 2-3(5)-1：国際会議の出席等
年度
外部有識者等からなる委員会の設置(回)国際会議への職員等の派遣
(回)
(名)

H23
7
7
7

H24
5
7
10
8

H25
9
10
16

H26
2
2
7
12
3
3
0
0

計
27
90
29
55
15
19
3
3

計
11

H26
2
(2)

H26
3
6
6

計
51
(156）

計
24
30
39

第 2-4 リスク管理に資するための有害物質の分析業務
表 2-4-1：実態調査分析点数
年度
H23
H24
H25
H26
計
〔農産物〕
かび毒 (点)※1
880
1,320＊
880
904
3,984
〔飼料〕
100
25
25
25
25
ダイオキシン類(点)
3,761
966
1,019
872
904
かび毒 (点)※2
2,058
525
564
507
462
有害金属 (点)※3
計(点)
2,271
2,724
2,488
2,420
9,903
※1：デオキシニバレノール（DON）・3-アセチル DON・15-アセチル DON、ニバレノール（NIV）・4-アセチ
ル NIV、T-2 トキシン・HT-2 トキシン、ゼアラレノン※2：フモニシン、ゼアラレノン及び DON※3：カドミウム、総水銀及び鉛＊平成 23 年度末に指示のあった 220 点を含む

第 2-4 リスク管理に資するための有害物質の分析業務
表 2-4-2：食用外麦の分析
年度
H24
H25
H26
計
※
分析点数(点)
250
386
226
862
※：デオキシニバレノール（DON）・3-アセチル DON・15-アセチル DON、ニバレノール（NIV）・4-アセチ
ル NIV、T-2 トキシン・HT-2 トキシン、ゼアラレノン

第 2-1(2) 情報提供業務の的確な実施①
表 2-1(2)-1：企業相談事例集の整理
年度
H23
追加(件)
8
全掲載数(件)
69

H24
5
74

H25
7
81

H26
0
17

第 2-1(2) 情報提供業務の的確な実施①
表 2-1(2)-2：テキストのデータベース化
年度
H23
追加数(件)
12
更新数(件)
4
全テキスト数(件)
57

H24
4
8
61

H25
6
5
67

H26
6
4
73

第 2-1(2) 情報提供業務の的確な実施①
表 2-1(2)-3：ホームページの運営状況
年度
H23
H24
更新(回)
244
245
アクセス(回)
671,756
632,020

第 2-1(2) 情報提供業務の的確な実施①
表 2-1(2)-4：メールマガジンの運営状況
年度
H23
登録者数※(名)6,019
延べ配信数（通）292,075※各事業年度末（3 月末）現在

H25
244
628,344H24
6,064
296,196

H25
6,178
299,1589

H26
211
499,970

計944
2,432,090

H26
6,438
309,157

計
24,6991,196,586

第 2-1(2) 情報提供業務の的確な実施①
表 2-1(2)-5：広報誌の発行状況
年度
H23
発行数(回)
3
1 回当たりの発行数(部)
5,900

H24

H25

4
5,900

4
5,500

第 2-1(2) 情報提供業務の的確な実施②
表 2-1(2)-6：講習会等の開催実績
年度
事業者を対象に食品等に関する専門技術的知見を活用した講習会(回)
地方公共団体や事業者等から依頼された講習会等への講師派遣等(回)肥料分析に関する研修(回)
飼料製造管理者資格取得講習会(回)抗菌剤 GMP ガイドラインに係る研修(回)
食品の品質、検査分析技術等に関する研修(回)
飼料等安全性検査技術に関する研修(回)
計(回)

第 2-1(2) 情報提供業務の的確な実施③
表 2-1(2)-7： 顧客満足度
年度
H23
主催講習会等
3.9
依頼講習会等
4.7
ホームページ
3.8
広報誌
3.9
メールマガジン
3.8

H25
4.0
4.6
3.5
4.0
4.0

H23
7
135
3
1
12
7
1
166

H24
7
104
2
1
12
7
2
135

計
15
22,800

H25
7
120
1
1
12
7
2
150

H26
7
113
1
1
12
7
2
143

H26
3.9
4.6
3.7
4.1
4.0

平均
3.9
4.7
3.7
4.0
3.9

第 2-1(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上②
表 2-1(3)-1： 研修等開催実績
年度
H23
H24
H25
H26
分析研修(回)
42
34
26
16
業務研修(回)
40
37
40
41
計(回)
82
71
66
57

計
118
158
276

第 2-6 国際協力業務
表 2-6-1：国際協力
年度
技術協力専門家の派遣(回)（人数）
研修員受入回数(回)
（人数）

計
5
(5)
17
(138)

H23
2
(2)
7
(60)

H24
3.9
4.7
3.8
4.0
3.9

H26
4
5,500

H24
1
(1)
4
(29)

10

H25
1
(1)
2
(15)

H26
1
(1)
4
(34)

計
28
472
7
4
48
28
7
594

第 2-1(1) 食品の安全と消費者の信頼の確保のための的確・迅速な対応
表 2-1(1)-1： 緊急要請対応業務
年度
H23(ｱ) 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、平成 22 年度末にプロジェクトチームを設置し、飼料作物の放射性物質の汚染の状況に関する緊急モニタリング調査、
牛ふんたい肥や土壌改良資材の調査、飼料工場におけるモニタリング等、飼料等については
1,099 件、たい肥等については 5,752 件の測定を行った。
(ｲ) 飼料の使用に起因する有害畜産物の生産若しくは家畜等の被害発生又は有害な飼料の流通が確認された場合における被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県と連携しつつ、エンドファイト毒素による中毒が疑われる事例の原因究明のため、給与した飼料の分析結果（8 件、24 点）を都道府県及び農林水産省に 23 業務日以内に報告した。
H24(ｱ) 干ばつによる 2012 年米国産とうもろこし中のアフラトキシン汚染の懸念が高いとの情報があり、安全な飼料の供給のために飼料関連事業者が品質管理に取り組むことが想定されたため、市販のアフラトキシン簡易検査キットについて検査結果の信頼性の確認を行い、その結果を農林水産省に報告した。
(ｲ) 大豆油さい及びなたね油さいについて、平成 25 年 1 月開催の農業資材審議会飼料分科会飼料栄養部会において、その粗脂肪定量法の飼料分析基準制定を条件に「飼料の公定規格」（昭和 51 年 7 月 24 日付け農林省告示第 756 号）の別表への収載が認められたため、平成 25 年 2
月開催の飼料分析基準検討会でその定量法を審議できるように開発を進め、酸分解ジエチルエーテル抽出法が適用可能であることについて基本的に了承された。
H25(ｱ) ホテル、百貨店、レストラン等でメニュー表示と異なった食材を使用していた食品表示等の不正事案に係る対応として、農林水産省からの依頼に基づきセンターが自ら購入したエビ加工品及び牛肉加工品等 130 件について、DNA 分析をはじめとした科学的な分析方法を用いて種判
別・産地判別等を迅速に実施し、その結果を農林水産省に報告した。
(ｲ) 国外で除草剤として使用されているクロピラリドが原因と疑われる苗物の生育障害事例が発生したことから、原因物質を究明するため、提供された試験品である牛糞堆肥等のクロピラ
リドの残留分析を実施し、その結果を農林水産省に報告した。
(ｳ) 牛由来の肉骨粉の肥料利用再開に向けて農林水産省からの依頼に基づき、摂取防止材に係る植害試験の調査を実施し、その調査結果を農林水産省へ報告した。
(ｴ) 米国で栽培が確認された未承認の組換え小麦 MON71800 について、農林水産省の要請により1%混入判定試験法の開発を行い農林水産省へ報告を行った。
(ｵ) 肉骨粉等の原料として食品加工残さの使用が認められる見通しとなり、農林水産省から現在使用している ELISA キットの性能確認等を行うように依頼があり、試験を実施した（平成 26
年度継続）。
(ｶ）海外で流通しているが国内では未承認の組換え体塩酸 L-リジンが輸入されているのではないかとの疑義情報が農林水産省に入ったことから、農林水産省の要請に基づき、輸入塩酸 L-リジ
ンの採取、分析及び農林水産省への報告を行った。
(ｷ）農林水産省の要請に基づき、無登録農薬の疑いのある資材 1 点について成分の分析を行い、その結果を農林水産省に報告した。
(ｸ）農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬を定量するための分析方法を確立するとともに、都道府県から送付された蜜蜂試料について農薬の定量分析を行いこれらの結果を農林水産省に報告した。
H26(ｱ) 肉骨粉等の原料として食品加工残さの使用が認められる見通しとなったことから、農林水産省から現在使用している ELISA キットの性能確認等を行うように依頼があり、試験を実施し農林水産省へ報告した。（平成 25 年度から継続）(ｲ) 海外で流通しているが、国内では未承認の組換え体塩酸 L-リジンが輸入されているのではな
いかとの疑義情報が農林水産省に入ったことから、農林水産省の要請に基づき、輸入塩酸 Lリジンの採取及び分析を実施し、農林水産省へ報告した。
(ｳ) 2007 年以降、米国において主に中国産のペット用ジャーキーに起因すると疑われるペットの健康被害が報告されていることから、農林水産省の要請に基づき、国内で市販されている中国産のペット用ジャーキー18 製品について、メラミン及び農薬（26 成分）の含有量調査を実施し、その結果を農林水産省に報告するとともにホームページに公表した。
(ｴ) 農林水産省の要請に基づき、牧草の放射性セシウムの測定を 6 件実施し、その結果を農林水産省に報告した。
11

第 2-1(4) 調査研究業務の充実②
表 2-1(4)-1：共同研究課題数
年度
H23
課題数(件)
10

H24
12

H25
8

H26
8

計
38

第 2-1(4) 調査研究業務の充実③
表 2-1(4)-2：公開発表課題数
年度
H23
課題数(件)
9

H24
8

H25
8

H26
8

計
33

第 2-1(4) 調査研究業務の充実④
表 2-1(4)-3：論文投稿数
年度
H23
課題数(件)
7

H24
7

H25
5

H26
4

計
23

第 2-1(5) 情報セキュリティ対策の推進
表 2-1(5)-1：セキュリティ対策状況
年度
検討事項
取組事項
H23
庁舎外で使用するパーソナルコンピ
ューターの管理ルールを策定するとともに、センターのメールアドレスを詐称したメールの送信を防止するための設定を行った。
H24
災害によるデ役職員用パーソナルコンピューター
ータ損失に対応の Microsoft 社 WindowsXP のサポートがするため、平成 25 平成 26 年 4 月 9 月に終了する予定であ
年度において神ったことから、更新用ライセンスを保有
戸センターに重している機種を Windows7 へバージョン
要データのバッアップするとともに、24 年度の機器更クアップシステ新対象機種を Windows7 の機種に更新し
ムを構築
た。

H25

H26

情報通信ネット
ワークの更新役職員用パーソナルコンピューターのMicrosoft 社 WindowsXP のサポートが平成 26 年 4 月 9 日に終了する予定であったことから、25 年度の機器更新対象機
種を Windows7 の機種に更新した。
平成 27 年度情報
政府統一基準群を含む政府機関におセキュリティ対
ける情報セキュリティ対策を踏まえた策推進計画、平成 情報セキュリティポリシー及び関係規
27 年度情報セキ
程類の整備、ＵＳＢメモリ等の接続規
ュリティ教育実
制、ウイルス検索･駆除ツール等による施計画及び平成
分析機器制御用等パソコンの情報セキ
27 年度の IT 化
（ソ ュリティ対策、情報通信ネットワークのリューションの閉域型ネットワークへの更新及びデー導入）の進め方
タバックアップシステムの構築を実施
12

調査事項
ネットワークに接続されているすべての機器の把握とソフト等の内容の調査。

データサーバ設定及び USB メモ
リの使用方法に改善の必要性が確認されたため、必要な改善としてセンターネットワークに接続する
職員のユーザー情報やパーソナル
コンピューター情報などを管理し、ユーザーごとにアクセス制御等を実施できるアクティブディレ
クトリシステムを導入し、情報セキュリティの改善・強化を行うとともに、セキュリティ USB メモリ（パスワードロック及び暗号化ができるもの）を購入。
USB メモリ等の利用について規制が必要であることが明らかとなったため、USB メモリ等管理手順を作成。
セキュリティ管理に関する現行規程類の調査を行ったところ、政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報セキュリティ対策を講ずるためには規程類の整備・運用が必要であることから、平成 27 年 10月実施に向けて平成 26 年度中に情報セキュリティポリシー及び関係した。また、ホームページサーバについては、改ざん、情報漏洩等の被害は確認されなかったもののサイバー攻撃を受けたため、ログ解析、ホームページ問合せ等フォームの強化、ネットワークのペ
ネトレーションテスト及びサーバ診断を実施するとともに、情報セキュリティ
インシデントに係る報告･対処手順を作成した。

規程類（平成 27 年 10 月 1 日施行）を整備。

第 1-1 (1) 効率的な組織体制の確保と適正な要員配置①
表 1-1 (1)-1：研修等の回数
年度
H23
H24
回数(回)
20
44
のべ受講者数（名）
96
179

H25
46
189

H26
37
163

計
147
627

第 1-1 (1) 効率的な組織体制の確保と適正な要員配置①
表 1-1 (1)-2：国際会議等への職員の派遣
年度
H23
H24
回数(回)
1
5
のべ職員数(名）
2
9

H25
5
9

H26
5
9

計
16
29

第 1-1 (8) 業務運営コストの縮減①
表 1-1 (8)-1：一般管理費及び業務経費の抑制（対前年度比）
年度
H23
H24
H25
一般管理費削減率(％)
5.8
7.2
5.1
業務経費削減率(％)
3.1
4.5
4.6

第 1-1 (8) 業務運営コストの縮減②
表 1-1 (8)-2：機器の移設等による有効活用
年度
H23
H24
移設等(件)
4
12

H25
23

H26
3.6
2.7

H26
62

平均
5.4
3.7

計
101

第 1-1 (8) 業務運営コストの縮減②
表 1-1-(8)-3 無駄削減プロジェクトチームにおける経費節減の目標と達成状況（会議開催回数：6 回）
目標
達成状況
1. 支出の無駄を削減するための透明かつ競争性のある契約手続きを実施するため、ホームページ
による契約情報の公表による透明性の確保を図るとともに、公告期
取組(1) 一者応札の縮減に努め、透明 間の確保、仕様書の見直し、メールマガジンでの入札情報の配信に性、競争性を確保した契約手続 より、競争性の確保に取り組んだ。
その結果、一者応札件数は平成25年度と比べ4件増加したもののきの実施を図る。
一般競争入札等件数における一者応札・応募件数の割合は6.9ポイ
ント減少した。
平成26年度 平成25年度
一者応札・応募件数
48件
44件
一般競争入札等件数
107件
85件
一般競争入札等件数における
44.9％
51.8％
一者応札・応募件数の割合
ﾒ-ﾙﾏｶﾞｼﾞﾝへの事業者等登録
198件
182件
件数
13

(2) 分析機器の新規購入及び更新
分析機器の購入に当たっては、高額機器選定委員会等を開催し、について、組織的な方針を定め 分析機器整備・管理方針に基づき購入機器の選定を行った。
また、平成25年度末に保証期間が終了した分析機器のうち保守契、新規購入及び更新の必要性を厳しく精査する。また、瑕疵担 約が必要なものは、平成26年度に年間保守を実施する分析機器と一保責任期間終了後の保守契約の 括して契約した。
実施に当たっては可能な限り、既存の分析機器と一括して契約を行う。
(3) 業者による点検、校正及び年 平成26年度の会計検査院実地検査における分析機器の年間保守
間保守の対象となる分析機器 契約の合理性についての指摘を踏まえ、年間保守点検の必要性を精の選定に当たってはその必要 査し、平成27年度の年間保守点検の対象となる機器を平成25年度と性を精査することにより、台数 比較し27台削減した。
の削減を図る。
(4)用紙類の節約を図るため、複写 用紙類の節約を図るための取り組みについて、貼り紙及び電子メ機、プリンターにおける両面印 ールで周知を行ったものの、Ａ４版コピー用紙使用枚数は平成26年
刷・使用済み用紙の裏紙利用の 度は前年度比0.4ポイント増加した。
徹底、カラーコピー使用の縮減
平成26年度 平成25年度を図る。
コピー用紙使用枚数
1,863千枚
1,855千枚(5) 調達において可能な案件につ
複数センター分の一括契約に努め、平成26年度は平成25年度に比
いては、一括調達の推進を引き べて2件増加した。
続き行う。
平成26年度
平成25年度
一括契約件数
17件
15件【内訳】
機器点検保守
13件
12件
薬品類
3件
2件
コピー用紙
1件
1件
(6) 出張におけるパック商品・割パック商品・割引制度については、効率的執行を図る観点からもその利用を推奨した結果、利用件数は平成25年度とほぼ同数であっ引制度の利用推進を図る。
た。
平成26年度
平成25年度パック商品利用件数及び
706件
702件
割引切符利用件数
2. 予算の計画的執行
予算の執行状況については、毎月取りまとめを行い、執行状況を計画的な予算執行を図るため、各担当へ報告した。
予算執行状況を定期的に点検し、 予算の執行状況を踏まえ、不用額が見込まれる経費については、
その結果を実行配分に反映させ 予算の追加配分時に減額調整し実行予算に反映させた。
る。
3. 職員の意識改革を促進するための取組

職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
（1）複写機等使用時における両面印刷、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止及び節電への取組を啓発する貼り紙の掲示（2）コピー用紙の購入実績及び電気使用実績のグループウエア掲
示板への掲示（3）出張時におけるパック商品、割引切符の活用促進を促すグループウエア掲示板への掲示

14

第 1-1 (9) 人件費の削減等①
表 1-1 (9)-1：国家公務員給与とのラスパイレス指数（事務・技術職員）
年度
H23
H24
H25
H26
指数
98.8
98.3
98.1
98.5

平均
98.4

第 1-1 (9) 人件費の削減等①
表 1-1 (9)-2：常勤職員数及び人件費
H18.1.1
H24.1.1
H25.1.1
H26.1.1
H27.1.1
年度※１
職員数(名)
722
658
644
638
636
削減数(名)
6478
84
86
人件費削減率(％)
8.4
15.5
16.9
10.4※2※１：独立行政法人通則法第 60 条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。
なお、平成 18 年 1 月 1 日における職員数は旧 3 法人の職員数を合計したものである。
※２：平成２５年度まで実施していた「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に基づく減額支給措置が終了したため。

15

第 1-1 (5) 契約の点検・見直し①
表 1-1 (5)-1： 競争性のない随意契約件数等
年度
H23
随意契約数(件)11
競争性のない契約の割合(％)
8.9

第 1-1 (5) 契約の点検・見直し①
表 1-1 (5)-2：一者応札・応募件数等
年度
一者応札・応募数(件)(競争性のある契約に占める割合(％))

H24
9
6.9

H23
43
(38.4)

H25
8
8.6

H24
43
(35.2)

H25
44(51.8)

H26
7
6.1

平均
9
7.6

H26
48
(44.9)

平均45(42.6）

第 1-1 (5) 契約の点検・見直し①
表 1-1 (5)-3： 競争性のない随意契約となった契約内容と要因
契約内容
要因
官報掲載
取扱業者が 1 に特定されるため（競争の余地がない）
ガス使用料（小平分室）
上下水道使用料（小平分室）
ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
後納郵便第 1-2 (1)農業生産資材の安全性等の確保に関する業務①
表 1-2 (1)-1：輸入肥料の重金属含有量等の調査
年度
H23
H24
試料数(件)83
135
成分数(点)
289
626

H25
116
601

H26
110
376

計
444
1,892

第 1-2 (1)農業生産資材の安全性等の確保に関する業務②
表 1-2 (1)-2：農薬関係業務立入検査
年度
H23
H24
検査数(件)
80
73

H25
74

H26
72

計
299

16

第 1-2 (1)農業生産資材の安全性等の確保に関する業務③
表 1-2 (1)-3：飼料及び飼料添加物の重点化項目毎の検査
年度
重点化項目
H23
牛海綿状脳症の発生防止、飼料の有害物質による汚染防止、未承認遺伝子組換え体の流通防止等を目的としたもの
・飼料倉庫 48 件、サイロ 38 件、飼料等製造事業場 411 件、輸入業者 33 件の計 530 件
H24
牛海綿状脳症の発生防止、飼料の有害物質による汚染防止等を目的としたもの
・飼料倉庫 59 件、サイロ 41 件、飼料等製造事業場 448 件、輸入業者 34 件の計 582 件
H25・飼料への有害物質の混入防止に係る検査（415 件）
・反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に係る検査(371 件）
・抗菌性物質を含む飼料及び飼料添加物の検査（30 件）
H26
・飼料への有害物質の混入防止に係る検査（459 件）
・反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に係る検査(378 件）
・抗菌性物質を含む飼料及び飼料添加物の検査（30 件）
・食品残さ等利用飼料に係る検査（9 件）

第 1-2 (1)農業生産資材の安全性等の確保に関する業務④
表 1-2 (1)-4：土壌改良資材関係立入検査の重点化
年度
H23
H24
立入検査件数28
30
うち重点化対象業者数
15
23

H25
30
12

H26
31
23

計
119
73

第 1-2 (2) 農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する業務①
表 1-2 (2)-1：食品表示検査の重点化検査
年度
H23
H24
H25
検査数(件)
3,240
3,486
3,907

H26
3,488

計
14,121

第 1-2 (2) 農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する業務②
表 1-2 (2)-2：定期的調査実施登録認定機関等
年度
H23
H24
H25
機関数
125
126
116
（事業所数）
(144)
(145)
(134)
うち登録外国認定機関数
26
29
24（事業所数）
(26)
(29)
(24)

H26
115
(132)
25
(25)

計
482
(555)
104
(104)

第 1-2 (2) 農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する業務②
表 1-2 (2)-3：定期的調査の重点化
年度
H23
立会調査
264
不適合が認められた登録認定機関に対する調査実施数(件)213
通常の調査実施数(件)
格付品検査
不適合が認められた登録認定機関に対する検査実施数(件)435
通常の検査実施数(件)
359

17

H24

H25

H26

計

228
193

164
130

129
106

785
642

440
364

318
266

277
229

1,470
1,218

第 1-2 (3)調査研究業務
表 1-2 (3)-1：調査研究重点課題
年度
調査研究課題数
重点課題数(比率（％）)

H23
46
43
(93)

H24
39
39
(100)

第 1-2 (3)調査研究業務①
表 1-2 (3)-2：肥料検査関係調査研究課題数
年度
各種分析法に係る性能規準等に関する課題数
分析法の開発及び改良に関する課題数
有効性及び安全性の確保に関する課題数

H25
36
36
(100)

H23
6
2
2

H24
2
2
2

H26
44
44
(100)

計
165
162
(98)

H26
1
8
3

計
11
14
9

H25
2
2
2

第 1-2 (3)調査研究業務②
表 1-2 (3)-3：農薬検査関係調査研究課題
年度
国際的枠組みの策定等に必要な課題数
農作物・環境への安全確保に必要な課題数

H23
1
3

H24
1
2

H25
1
2

H26
1
2

計
4
9

第 1-2 (3)調査研究業務③
表 1-2 (3)-4：飼料等検査関係調査研究課題
年度
飼料分析法の開発及び改良に関する課題数
愛玩動物用飼料に関する課題数
抗菌性飼料添加物に関する課題数
飼料等の安全確保に必要な課題数

H23
5
4
1
1

H24
8
3
1
1

H25
8
2
1
1

H26
7
2
1
0

計
28
11
4
3

第 1-2 (3)調査研究業④
表 1-2 (3)-5：食品検査関係調査研究課題
年度
生鮮食品の判別技術の開発に関する課題数
生鮮食品の判別技術の開発に関する課題数
遺伝子組換え体検知技術に関する課題数

H23
11
9
1

H24
7
8
2

H25
6
8
1

H26
7
12
0

計
31
37
4

第 1-2 (4)情報提供業務①
表 1-2 (4)-1：部門別相談件数
年度
H23
肥料(件)
5,820
農薬(件)
119
飼料及び飼料添加物(件)1,075
愛玩動物用飼料(件)201
土壌改良資材(件)254
食品(件)10,388計(件)17,857

H24
4,354
141
895
77
130
8,639
14,236

18

H25
4,592
173
688
62
86
7,964
13,565

H26
3,378
135
694
175
49
5,647
10,078

計
18,144
568
3,352
515
519
32,63855,736

第 1-2 (4)情報提供業務②
表 1-2 (4)-2： 主催講習会開催実績
年度
H23
講習会(回)
31

第 1-2 (5)関係機関との連携①
表 1-2 (5)-1： 連携状況
年度
食品表示監視協議会 (件)
科学的検査
(件)
立入検査等
(件)
(事業所)
立入検査時入手品検査(件)

H23
97
124
20
(24)
33

H24
31

H25
30

H24
99
121
18
(33)
25

第 1-1 (3) 自己収入の確保
表 1-1 (3)-1：自己収入の確保
年度

H25
101
84
3
(4)
2

H23
H24
H25
23,36520,307
19,629
検査等手数料収入（千円）(119%)(103%)(100%)
11,426
10,051
10,421
検定手数料収入（千円）(111%)( 98%)(102%)
14,153
12,593
12,677
講習事業収入（千円）( 97%)( 86%)( 87%)
7,523
5,125
10,668
その他収入（千円）(109%)( 74%)(155%)
53,39656,46748,076
計（千円）（ 94%）（104%）（110%）※（ ）は平成 22 年度相当額比、平成 22 年度額計は 51,412 千円

第 1-1 (4) 保有資産の見直し等①
表 1-1 (4)-1：保有資産の必要性見直し結果
保有資産
利用度
農薬検査部（小平）勤務時間常時利用
神戸センター
福岡センター

岩槻ほ場

分析機器等
・高額機器
ガスクロマトグ ラフ質量分析装置、リアルタイム PCR 等
・一般機器
ロータリーエバ ポレーター、
電子天秤等

H23 年度：84%
H24 年度：84%
H25 年度：85%
H26 年度：88%(使用日/365 日×100)
分析機器等の稼動状況調査により
把握

19

H26
30

H26
89
66
10
(13)
17

計
122

計
386
395
51
(74)
77

H26
17,568( 90%)
9,522( 93%)
12,113( 83%)
7,233(105%)
46,435（ 90%）

平均
20,217(103%)
10,355(101%)
12,884( 88%)
7,637(111%)
51,093（ 99%）

保有の必要性等
農薬検査部（小平）については、農薬の登録検査業務に必要な施設が備わっているため業務を行う拠点として必要。また、神戸センター及び福岡セン
ターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。
肥効試験や連用試験を行うため必要

分析機器等の稼動状況調査及び分析機器整備・管理方針に基づき、必要性を判断し、必要ないものを保有資産から除却第 1-1 (4) 保有資産の見直し等②
表 1-1 (4)-2：保有特許等とその必要性
発明の名称
利用状況
・業務における活用実績
生糸ずる節※検出方法および装置なし（H19 年登録）※生糸ずる節とは生糸の途中で著し ・許諾実績（H20 年）
く太くなっている部分のこと。織物
等の表面に現れて欠点となる。

加熱処理された動物性組織由来原料の検出試薬および検出方法（H21 年登録）
被加熱処理動物性組織由来原料検出
試薬(H21 年登録)
化学形態別砒素分析のための試料前
処理方法（H22 年登録）
プライマー配列（H20 年,H23 年,H24 年登録）
動物由来 DNA 検出用プライマー配列（H27 年登録）

第 1-1 (7) 内部統制の充実・強化①
表 1-1 (7)：役員会等開催の回数
年度
H23
役員会
12
役員・所長等会議
4・牛海綿状脳症検査
・許諾実績無し

保有の必要性
現在、検査業務での活用実績はないが、ISO において生糸電子検査方法の国際規格が発行されており、当該技術の活用の可能性があることから維持する必要がある。
なお、本特許については登録の維持に係る手数料が免除されており、保持に係る負担は発生しない。
平成 24 年 12 月 6 日放棄済み・牛海綿状脳症検査
・許諾実績（H17 年～H26 年）
・飼料の検査分析
・許諾実績無し

民間企業への許諾実績もあることから、引き続き維持する必要がある。

・牛海綿状脳症検査
・許諾実績(H15 年～H26 年)
・牛海綿状脳症検査
・許諾実績(H21 年～H26 年）

民間企業への許諾実績もあることから、引き続き維持する必要がある。

H24
8
4

平成 25 年 10 月 8 日放棄済み

同上

H25
10
4

20

H26
10
4

計
40
16

第 3-2 法人運営における資金の配分状況
表 3-2：資金配分状況
年度
区分(運営費交付金の執行率)
H23(93.8％)
業務経費

予算額（円）
決算額（円）
995,809,000
757,473,288

一般管理費

人件費
H24
(96.0％)

業務経費
一般管理費
人件費

H25
(96.8％)

業務経費
一般管理費
人件費

H26
(100.5％)

業務経費
一般管理費
人件費

第 6 剰余金の使途
表 6-1：利益剰余金
年度剰余金額(千円)

差額（円）606,561,000
525,182,705
5,310,859,000
5,185,494,105
881,041,000
834,058,240
586,011,000
562,053,604
5,442,007,000
4,872,769,101
800,604,000
849,111,395
602,428,000
561,640,893
5,194,385,000
4,831,109,901
804,895,000
850,016,450
559,373,000
657,107,017
5,518,539,000
5,406,797,184

H23
29,431

H24
53,084

差額の主な理由

東日本大震災の発生に伴う飼料等の放射性物質測定業
238,335,712 務の優先的な実施による分析機器等の計画更新等の見送り、計画停電等を踏まえ
81,378,295 た経費の節減

125,364,895

新規採用者数の抑制による常勤職員数の減少

工事費の支出が翌年度とな
46,982,760 ったことによる減少
消耗品費・印刷費・通信費
23,957,396 等の経常経費の節約
支給延べ人員の減少及び東
日本大震災による特別減額
569,237,899
措置により俸給支給額減少
前年度契約した工事費を支△48,507,395 払ったことによる支出増
消耗品費・印刷費・通信費
40,787,107 等の節約
支給延べ人員の減少及び俸
363,275,099 給の支給額減額
Δ45,121,450
Δ97,734,017
111,741,816

機器整備等の増修繕費等の増支給のべ人数の減H25
81,672

H26
724,170

第 7-1 施設及び設備に関する計画
表 7-1：改修工事
年度
H23
本部、本部横浜事務所、仙台センター及び名古屋センターのスクラバー等改修
H24
札幌センター実験室電源設備等改修工事及び名古屋センターのスクラバー等改修
H25
仙台センターのドラフトチャンバー改修工事
本部（小平）の農薬検査部スクラバー等改修工事
福岡センター検査棟改修工事
H26
本部（小平）の農薬検査部スクラバー等改修工事及び受変電設備改修工事

21

第 7-2 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
表 7-2-1：常勤職員数
年度
H24.1.1
H25.1.1
H26.1.1
職員数（名）
658
644
638

H27.1.1
636

第 7-2 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
表 7-2-2：人事交流職員数
年度
H23
H24
H25
H26
転出数(名)4439
38
34
転入数(名)
36
35
30
35

計
155
136

第 7-2 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
表 7-2-3：採用者数
年度
H23
H24
H25
H26
採用者数(名)
7
11
18
16

計
52

第 7-3 積立金の処分に関する事項表
表 7-3：取り崩し相当額
年度
相当額(千円、H26 は円)

H26
1

H23
450

H24
450

22

H25
356

（別紙）

調査研究課題一覧
第1-2①
ア(3) 調査研究業務

肥料の検査等に関する調査研究
農林水産省が策定するクライテリアアプローチを導入するためのガイドラインの検討に資する
科学データを得るための調査

年度

課題数

内容

H23

6

(ｱ) 農林水産省が策定するクライテリアアプローチ導入ガイドライン（ 仮称 ）の検討に資する科学的データを得るため 、以下について 、性能規準（ 真度 、
定量下限及び検出下限等）及び妥当性の確認（室間再現精度等）の試験を行った。
・窒素全量試験法（硫酸法 ）（平成23年度終了）
・りん酸試験法（ バナドモリブデン酸アンモニウム法 ）（ 平成23年度終了 ）・ 可 溶 性 り ん 酸 試 験 法 （ バ ナ ド モ リ ブ デ ン 酸 アン モ ニ ウ ム法 ）（ 平成 23年
度終了）
・加里試験法（原子吸光測光法 ）（平成23年度終了）
・ 加 里 試 験 法 （ テ ト ラ フ ェ ニ ル ホ ウ 酸 ナ ト リ ウム 重 量 法 ）（ 平 成 23年 度 終了）(ｲ) 汚泥肥料中の有害重金属に関する試験法の性能規準及び妥当性の確認の調査のため既報告分の試験結果を整理した。
・ひ素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム及び鉛試験法（原子吸光測
光法及びICP発光分光法 ）（平成23年度終了）

H242(ｱ) カルシウム試験法（フレーム原子吸光法 ）（平成24年度終了）(ｲ) マンガン試験法（フレーム原子吸光法 ）（平成24年度終了）

H252(ｱ) 可溶性けい酸試験法（平成25年度終了）(ｲ) モリブデン試験法（フレーム原子吸光法 ）（平成25年度終了）

H26

1

肥料中の水溶性けい酸試験法の性能規準調査（平成26年度終了)

イ

肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究

年度

課題数

内容

H23

2

(ｱ) イオンクロマトグラフ法により硫酸アンモニア中の有害成分（硫青酸化物及びスルファミン酸）の分析法の検討を行った 。（平成23年度終了）(ｲ) HPLC法 に よ り石 灰窒素 中のメ ラミン の分析 法の検 討を行 った 。（ 平成23
年度終了）

H24

2

(ｱ) 肥料中のメラミン及びその関連物質の分析法の検討（平成24年度終了）(ｲ) シリカゲル肥料を含む肥料中の可溶性けい酸の分析法の改良（平成24年
度終了）

H25

2

(ｱ) 堆肥及び汚泥肥料中のクロピラリド、アミノピラリド及びピクロラムの分析法の開発（平成25年度終了）(ｲ) 高速液体クロマトグラフによる硫青酸化物の分析法の開発（平成25年度
終了）

H26

8

(ｱ) 高速液体クロマトグラフ質量分析法による肥料中のスルファミン酸(ｲ) 誘導結合プラズマ質量分析法による液状汚泥肥料中の重金属等（カドミ
ウム、ニッケル、クロム、鉛及びひ素 ）（平成26年度終了）(ｳ) 還元気化原子吸光法による液状汚泥肥料中の水銀（平成26年度終了）(ｴ) イオンクロマトグラフ法による肥料中の塩素（平成26年度終了）- 1 -(ｵ) 原子吸光法による肥料中のナトリウム（平成26年度終了）(ｶ) 亜りん酸（塩）を含む固形肥料中のりん酸（平成26年度終了）(ｷ) 誘導結合プラズマ発光分光分析法による液状肥料中の水溶性主成分（平成26年度終了）(ｸ) 高速液体クロマトグラフ法による肥料中の亜硝酸及び硫青酸化物（平成26年度終了）

ウ

肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究

年度

課題数

内容

H23

2

(ｱ) 汚泥肥料の連用によるカドミウムの土壌への蓄積及び作物への吸収につい て 、 供 試 作 物 に カ ブ を 用 い て 、 デ ー タ の 蓄 積を 行 っ た 。（ 平 成 24年 度 継続）(ｲ) 肥 料 認 証 標 準 物 質 A、 B及 び Cの 開 発 とし て 、 長 期安 定 性 試 験 を行 い 、 認
証成分の安定性を確認した。その結果、これらの認証標準物質について、
有 効 期 限 の 延 長 を 行 っ た 。 ま た 、 外 部 有 識 者 5名 か ら な る 調 製 部 会 を 開 催
して、次期肥料認証標準物質の調製方針を検討した 。（平成23年度終了）

H242(ｱ) 汚泥肥料の連用によるカドミウムの土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にニンジン、ホウレンソウを用いて、データの蓄積を行った 。（平成25年度継続）(ｲ) 汚泥発酵肥料を用いた肥料認証標準物質Cを開発し、外部有識者5名からな る 調 製 部 会 に お い て 認 証 値 及 び 認 証 書 の 承 認を 受 け た 。（ 平 成 24年 度 終
了）

H25

2

(ｱ) 汚泥肥料の連用によるカドミウムの土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にニンジン、ホウレンソウを用いて、データの蓄積を行った 。（平成26年度継続）(ｲ) 肥料認証標準物質Aを開発し、外部有識者5名からなる調製部会において認証値及び認証書の承認を受けた 。（平成25年度終了）

H263(ｱ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にニンジン、ホウレンソウを用いて、データの蓄積を行った 。（平成27年度継続）(ｲ) 肥料分析の精確性の維持に必要な肥料認証標準物質(FAMIC-B-14)を開発
し 、 外 部 有 識 者 5名 か ら な る 調 製 部 会 に お い て 認 証 値 及 び 認 証 書 の 承 認 を受けた 。（平成26年度終了）(ｳ) 現在販売している肥料認証標準物質(FAMIC-A-10,FAMIC-B-10,FAMIC-C-1
2及 び FAMIC-A-13)の 長 期 安 定性 モ ニタ リング 試験を 実施し た 。（平 成27年
度継続）

- 2 -

②
ア

農薬の検査等に関する調査研究を次のとおり実施した。
OECDの農 薬登録 に係る 試験成 績の作 成に関 する 指針（ 以下「 テストガイドライン」という 。）
等の国際的枠組みの策定及び国内導入に当たり必要な課題

年度

課題数

内容

H23

1

(ｱ) 農薬の河川一次生産者（水生植物）に対する環境影響評価手法の高度化の検討
OECDテストガイドラインNo.221（ウキクサ生長阻害試験）に関するスク
リーニング試験としてミジンコウキクサを使用した生長阻害試験法を開発した。また、当該テストガイドラインの試験条件を参考に水生シダ植物を用いた生長阻害試験の検討を行い、サンショウモ成体を用いた生長阻害試
験法を開発した 。（平成24年度継続）

H241(ｱ) 農薬の河川一次生産者（水生植物）に対する環境影響評価手法の高度化の検討
プ レ チ ラ ク ロ ー ル 、 オ キ サ ジ ア ゾ ン 及 び シ メ ト リ ン の 3農 薬 を 供 試 し 、水生シダ植物を用いた生長阻害試験の検討を行い、サンショウモ幼体を用い た 生 長 阻 害 試 験 法 を 開 発 し た 。（ 平 成 25年 度 継 続 。日 本 雑 草 学 会第 51回
大会 におい て発表 。SETAC Asia Pacific 2012 Meetingに おいて発表。日
本水草研究会誌に論文を投稿 。）

H251(ｱ) 農薬の河川一次生産者（水生植物）に対する環境影響評価手法の高度化の検討
クロロフィル遅延発光を利用したウキクサ生長阻害試験の簡易スクリー
ニング方法の検討及びカワヂシャ幼体を用いた生長阻害試験法の開発を除草剤シメトリンを用いて進めた。[浜松ホトニクス株式会社との共同研究]（平成26年度継続。水草研究会第35回全国集会、第19回日本環境毒性学会
研究発表会、第31回農薬環境科学研究会及び日本農薬学会第39回大会において発表 。）

H261(ｱ) 農薬の河川一次生産者（水生植物）に対する環境影響評価手法の高度化の検討
クロロフィル遅延発光を利用したウキクサ生長阻害試験の簡易スクリー
ニング方法の検討については、異なる作用機作を持つ除草剤計13剤を用いて実施した。カワヂシャ幼体を用いた生長阻害試験法の開発については、
除草剤プレチラクロールを用いて生長阻害試験を実施し、試験条件の確認を 行 う と と も に 、 供 試 生 物 の 室 内 培 養 法 に 関 す る 検 討 を 行っ た 。〔 浜 松 ホ
ト ニ ク ス 株 式 会 社 と の 共 同 研 究 〕（ 平 成 27年 度 継 続 。水 草 研 究 会 第36回 全国集会、第20回日本環境毒性学会研究発表会において発表 。）

イ

農薬の使用に伴う農作物・環境への安全の確保に必要な課題

年度

課題数

H23

3

内容
(ｱ) 土壌に残留した農薬の後作物残留予測技術の開発に関する基礎的調査
農薬の後作物に対する残留リスクの予測及び低減技術の開発に資するための基礎的な知見を得るために、農薬の土壌吸着試験を行い、土壌吸着試
験 に お け る 試 験 溶 液 の 塩 濃 度 や pH等 が 土 壌 吸 着 性 に 及 ぼ す 影 響 を 調 査 した 。〔 国 立 研 究 開 発 法 人 農 業 環 境 技 術 研 究 所 (以 下 ｢農 業 環 境 技 術 研 究 所 ｣と い う 。 )と の 共 同 研究 〕（H24年 度 継 続 。日 本 農 薬 学会 第 37回 大会 で 農 業
環境技術研究所の共同研究者が発表。)(ｲ) 農耕地からの農薬流出に関する調査研究
農薬の後作物に対する残留リスクの予測に資するため、土壌中農薬動態予測モデルで土壌中予測濃度（ 土壌PEC ）を算定する手法の開発を進めた 。
ま た 平 成 23年 度 は 、 予 測 モ デ ル の プ ロ ト タ イプ を 作 成 し た 。〔 国立 大 学 法
人 東 京 農 工 大 学(以 下｢東京 農 工 大 学 ｣と いう 。 )と の 共 同 研究 〕（ 平成 24年
度継続）(ｳ) 重点課題のほか、農薬の使用に伴う農作物・環境への安全の確保に必要- 3 -

な 課 題 と し て 、 ｢農 業 生 産 現 場 で 生 産 者 自 ら が 使 え る 農 薬 残 留 判 定 技 術 の開発｣に取り組み、簡易な農薬残留判定技術(イムノクロマトグラフィーや
ELISA法等)の普及に資するため、有機溶媒が不要な水抽出法について検討を行った 。（平成23年度終了）
H242(ｱ) 土壌に残留した農薬の後作物残留予測技術の開発に関する基礎的調査
農薬の後作物に対する残留リスクの予測及び低減技術の開発に資するための基礎的な知見を得るために、農薬の容器内土壌残留試験を行い、水によ っ て 土 壌 か ら 抽 出 さ れ る 農 薬 量 の 経 時 的 な 消 長 を 調 査 した 。〔農 業 環 境
技 術 研 究 所 と の 共 同 研 究 〕 (平 成 24年 度 終 了 。 共 同 研 究 者 が 日 本 農 薬 学 会
第38回大会及びSETAC Asia Pacific 2012で発表。6th SETAC World Congress / SETAC Europe 22nd Annual Meetingで発表。)(ｲ) 農耕地における土壌環境中予測濃度算定のための土壌中の農薬動態解析
手法の開発
土 壌 中 農 薬 動 態 予 測 モ デ ル で 土 壌 中 予 測 濃 度 （ 土 壌 PEC） を 算 定 す る 手法の開発を行った。ジノテフラン、ジメトエート、チアクロプリド、メタ
ラ キ シ ル 及 び ホ ス チ ア ゼ ー ト の 5農 薬 を 用 い 、 ほ 場 に お い て 土 壌 環 境 モ ニ
タリング試験及び土壌残留試験を実施し、当該モデルの校正と妥当性確認を行った 。〔東京農工大学との共同研究 〕（平成24年度終了）

H252(ｱ) 土壌に残留した農薬の後作物残留リスクに関する評価法の検討
異なる温度下での農薬の容器内土壌残留試験を行い、水によって土壌から 抽 出 さ れ る 農 薬 量 （ 以 下 「 水 抽 出 量 」 と い う 。） の 経 時 的 な 消長 を 調 査
し た 。 ま た 、 水 抽 出 量 の 経 時 的 な 消 長 の 予 測 手 法 の 検 討 を行 っ た 。〔 農 業
環 境 技 術 研 究 所 と の 共 同 研 究 〕 (平 成 26年 度 継 続 。 第 30回 農 薬 環境 動 態 研究会及び第21回農薬レギュラトリーサイエンス研究会において発表 。また 、共同研究者が第36回農薬残留分析研究会、日本農薬学会第39回大会において発表 。）(ｲ) 農耕地における土壌環境中予測濃度算定のための土壌中の農薬動態解析
手法の改良
平成25年度は、これまで開発を進めてきた土壌中農薬動態予測モデルを
温度補正が可能なモデルに改良した。また、アトラジン及びS-メトラクロールを用い、ほ場において土壌環境モニタリング試験及び土壌残留試験を
実 施 し 、 当 該 モ デ ル の 校 正 と 妥 当 性 確 認 を 行 っ た 。〔 東 京 農 工 大学 と の 共同研究〕(平成26年度継続）

H262(ｱ) 土壌に残留した農薬の後作物残留リスクに関する評価法の検討
実験室内において、ポット栽培での後作物残留試験を一定条件下で実施
し 、後作物中農薬濃度と土壌から水で抽出される農薬量（ 乾土当たりとし 、
水抽出農薬濃度という）との関係を調査した。また、水抽出農薬濃度の予測 並 び に 後 作 物 中 農 薬 濃 度 の 推 定 の 検 討 を 行 っ た 。〔 農 業 環 境 技術 研 究 所との共同研究〕 (平成27年度継続。共同研究者が13th IUPAC Internation
al Congress of Pesticide Chemistry、日本農薬学会第40回大会において発表 。）(ｲ) 農耕地における土壌環境中予測濃度算定のための土壌中の農薬動態解析
手法の改良
土 壌 中 農 薬 動 態 予 測 モ デ ル で 土 壌 中 予 測 濃 度 （ 土 壌 PEC） を 算 定 す る 手法の改良等を進めるため、(1) 日本の地理・気候条件等を踏まえた標準シ
ナリオの検討 、(2) 砂壌土での水収支計算に必要なパラメータの決定 、(3)システムバリデーション工程の導入によるモデルの操作性の向上等を図った 。 ま た 、 モ デ ル の 操 作 マ ニ ュ ア ル を 作 成 し た 。〔 東 京 農 工 大 学と の 共 同研究〕(平成26年度終了。共同研究者が13th IUPAC International Congre
ss of Pesticide Chemistry、日本農薬学会第40回大会において発表 。）

- 4 -

③
ア

飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究を次のとおり実施した。
飼料分析基準に関する試験法の開発及び改良

年度

課題数

内容

H23

5

(ｱ) カビ毒・飼料中のかび毒の一斉定量法への分析対象化合物の追加の検討（ 7成分 ）（平成23年度終了）(ｲ) 残留農薬・ 稲 わ ら 中 の ク ロ チ ア ニ ジ ン 等 の 同 時 定 量 法 の 開 発 （ 3成 分 ）（ 平 成 23年度終了）
・ 稲 わ ら 中 の カ ル バ リ ル 等 の 同 時 定 量 法 の 開 発 （ 9成 分 ）（ 平 成 23年 度 終了）(ｳ) 重点課題のほか次のとおり分析基準に関する試験法の開発を行った。
・ 脱 脂 粉 乳 中 の ク ロ ラ ム フ ェ ニ コ ー ル の 定 量 法 の 開 発 （ 1成 分 ）（ 平 成 23
年度終了）
・ 飼 料 中 の サ ル モ ネ ラ 主 要 血 清 型 の 迅 速 同 定 法の 開 発 (7血清 型 ）〔 共 同 研究〕(平成24年度継続）

H248(ｱ) 基準値が設定されているが飼料分析基準に収載されていない稲用農薬として(ⅰ) 飼料用イネ中のアゾキシストロビン等の同時定量法の開発（7成分）（平成24年度終了）(ⅱ ) 飼 料 中 の ア ルジ カ ル ブ 等の 同 時 定 量法 の 開 発 （ 3成 分 ）（ 平 成24年 度
終了）(ⅲ ) 飼 料 用 イ ネ 中 の オ リ サ ス ト ロ ビ ン 等 の 同 時 定 量 法 の 開 発 （ 14成 分 ）（平成24年度終了）(ⅳ) 飼料原料中のグルホシネート等の同時定量法の開発(3成分)（平成24年度終了）(ⅴ) 稲わら及び籾米中のシハロホップブチル等の同時定量法の開発（2成分 ）（平成24年度終了）(ⅵ) 飼料中のモリネートの定量法の開発（1成分 ）（平成24年度終了）を行った。
(ｲ) 飼 料 中 の か び 毒 の 分 析 法 、 サ ル モ ネ ラ 血 清 型の 同 定 法 等の 開 発 ･改 良 として(ⅰ ) ラ イ グ ラ ス 中 の ロ リ ト レ ム Bの 定 量 法 の 改 良 （ 1成 分 ）（ 平 成 25年 度
継続）(ⅱ ) 飼 料 中 の サ ル モ ネ ラ 主 要 血 清 型 の 迅 速 同 定 法 の 開 発 （ 7血 清 型 ）〔（ 独）動物衛生研究所との共同研究 〕（平成25年度継続）を行った。なお、飼料中のデオキシニバレノールの分析法の開発・改良については、農林水産省からの緊急要請のあった同じかび毒であるアフ
ラトキシン簡易検査キットの検査結果の信頼性の確認等を優先的に対応したため、文献収集のみ行った。

H258(ｱ) 基 準 値が 設 定 （ 設 定予 定 を 含 む 。） され て い る が飼 料 分 析 基 準に 収 載 されていない稲適用農薬等として(ⅰ) 穀類及び乾牧草中の2,4-D及びその関連物質の液体クロマトグラフタ
ンデム型質量分析計による定量法の開発（平成25年度終了）(ⅱ ) 飼 料 中 の キ ャ プ タ ン の ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ に よ る 定 量 法 の 開 発 （ 平成25年度終了）(ⅲ ) 穀 類 及 び 飼 料 用 イ ネ 中 の グ リ ホ サ ー ト の 液 体 ク ロ マ ト グ ラ フ タ ン デ
ム型質量分析計による定量法の開発（平成25年度終了）(ⅳ ) 飼 料 用 イ ネ 中 の ク ロ ロ タ ロ ニ ル の ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 計 による定量法の開発（平成25年度終了）(ⅴ ) 飼 料 用 イ ネ 中 の ピ メ ト ロ ジ ン の 液 体 ク ロ マ ト グ ラ フ タ ン デ ム 型 質 量
分析計による定量法の開発（平成25年度終了）(ⅵ ) 農 薬 の ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 計 に よ る 一 斉 分 析 法 の 妥 当 性 の確認～乾牧草及び稲わら中のペンディメタリンについて～（平成25年度
終了）(ⅶ ) 配 合 飼 料 中 の ノ シ ヘ プ タ イ ド の 液 体 ク ロ マ ト グ ラ フ に よ る 定 量 法 の- 5 -

開発(平成25年度終了)を行った。
(ｲ) サルモネラ血清型の同定法等の開発･改良として、マルチプレックスPCR
による主要血清型迅速同定法の開発(平成26年度継続)を行った。
H26

イ

7

(ｱ) 乾 牧 草 中 の 2,4-D及 び そ の関 連 物 質 の液 体 ク ロ マト グ ラ フ タ ンデ ム 型 質
量分析計による定量法の確立（平成26年度終了）(ｲ) 飼 料 用 イ ネ 中 の エ チ プ ロ ー ル 他 5成 分 の 液 体 ク ロマ ト グ ラ フ タン デ ム 型
質量分析計による同時定量法の確立（平成26年度終了）(ｳ) 飼 料 用 イ ネ 中 の オ キ サ ジ ク ロ メ ホ ン 他 2成 分 の 液体 ク ロ マ ト グラ フ タ ン
デム型質量分析計による同時定量法の確立（平成26年度終了）(ｴ) 稲発酵粗飼料及び籾米中のオキソリニック酸の液体クロマトグラフタン
デム型質量分析計による定量法の確立（平成26年度終了）(ｵ) 穀類、乾牧草、稲わら及び稲発酵粗飼料中の含リンアミノ酸系農薬の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による同時定量法の確立（平成26年度終了）(ｶ) 飼料中のジカンバのガスクロマトグラフ質量分析計による定量法の妥当性確認（平成26年度終了）(ｷ) 飼料中の監視伝染病等7血清型サルモネラのマルチプレックスPCR法による迅速同定法の確立（平成26年度終了）

愛玩動物用飼料等の検査法の開発及び改良

年度

課題数

内容

H23

4

(ｱ) カビ毒・愛玩動物用飼料（ドライ及びセミドライ製品）中のデオキシニバレノー
ルの定量法の開発（1成分 ）（平成23年度終了）
・愛玩動物用飼料(ドライ、セミドライ及びウェット製品)中のオクラトキシンAの定量法の開発（1成分 ）（平成23年度終了）(ｲ) 残留農薬
・愛玩動物用飼料（ウェット製品）中の有機塩素系農薬の同時定量法の開発（16成分 ）（平成23年度終了）
・愛玩動物用飼料中の含リンアミノ酸系農薬の同時定量法の開発（ 3成分 ）（平成23年度終了）

H243(ｱ) 愛 玩 動 物 用 飼 料 中 の メ ラ ミ ン の 定 量 法 の 開 発 （ 1成 分 ）（ 平 成 24年 度 終了）(ｲ) 愛 玩 動 物 用 飼 料 中 の ゼ ア ラ レ ノ ン の 定 量 法 の 開 発 （ 1成 分 ）（ 平 成 24年度終了）(ｳ) 愛 玩 動 物 用 飼 料 中 の フ モ ニ シ ン B1等 の 同 時 定 量 法 の 開 発 （ 3成 分 ）（ 平
成24年度終了）を行ったが、愛玩動物用飼料（セミドライ製品）中の水分の分析法の開発については、農林水産省からの緊急要請のあった大豆油さい及びなたね油さいの粗脂肪定量法中の酸分解ジエチルエーテル抽出法の適用の可否その他を優先的に対応したため、文献収集、予備試験までの進展となった。なお、開発された分析法については、理事長通知として愛玩動物用飼料等の検査法に平成25年5月に収載した。

H252(ｱ) 愛玩動物用飼料（ドライ製品及びセミドライ製品）中の酸価及び過酸化物価の測定法の開発（平成25年度終了）(ｲ) 愛玩動物用飼料（総合栄養食）中のメラミンの定量法のスナック製品への適用範囲拡大及びこれに伴う検討等（分析用試料の調整法及び水分測定法の検討並びに試験法の妥当性確認法の改正等 ）（平成25年度終了）を行った。また、愛玩動物用飼料中の水分の分析法の開発については、農林
水 産 省 か ら の 緊 急 要 請 の あ っ た (ｲ)の 課 題 を 優 先 的 に 対 応 し た た め、 予 備 試
験までの進展となった。なお、開発された分析法については、理事長通知として愛玩動物用飼料等の検査法に平成26年6月に収載した。
- 6 -

H26

ウ

2

(ｱ) 愛玩動物用飼料（ドライ及びセミドライ製品）中のプロピレングリコー
ルのガスクロマトグラフ質量分析計による定量法の確立(ｲ) 愛玩動物用飼料等の検査法収載法のスナック製品等への適用のための妥
当性確認（重金属等、添加物 ）（平成26年度終了）

抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査

年度

課題数

内容

H23

1

我 が 国 の 家 畜 衛 生 分 野 に お け る 薬 剤 耐 性 モ ニ タ リン グ 体 制 （ JVARM） に 基
づき、農林水産省動物医薬品検査所及び都道府県と連携して行う畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査として、家畜・鶏の糞便から分離された腸球菌について微量液体希釈法により薬剤感受性試験を行った 。（平成24年度継続）
なお、調査結果は家畜衛生週報（農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課、動物衛生課発行。以下同じ 。）に掲載された。

H241

我 が 国 の 家 畜 衛 生 分 野 に お け る 薬 剤 耐 性 モ ニ タ リン グ 体 制 （ JVARM） に 基
づき、農林水産省動物医薬品検査所及び都道府県と連携して行う畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査として、家畜・鶏の糞便から分離された腸球菌について微量液体希釈法により薬剤感受性試験を行った 。（平成25年度継続）
なお、調査結果は家畜衛生週報に掲載された。

H251

我 が 国 の 家 畜 衛 生 分 野 に お け る 薬 剤 耐 性 モ ニ タ リン グ 体 制 （ JVARM） に 基
づき、農林水産省動物医薬品検査所及び都道府県と連携して行う畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査として、家畜・鶏の糞便から分離された腸球菌について微量液体希釈法により薬剤感受性試験を行った 。（平成26年度継続）
なお、調査結果は家畜衛生週報に掲載された。

H261

我 が 国 の 家 畜 衛 生 分 野 に お け る 薬 剤 耐 性 モ ニ タ リ ン グ 体 制 （ JVARM） に 基
づき、農林水産省動物医薬品検査所及び都道府県と連携して行う畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査として、家畜・鶏の糞便から分離された腸球菌について微量液体希釈法により薬剤感受性試験を行った 。（平成27年度継続）
なお、調査結果は家畜衛生週報に掲載する予定である。

エ

飼料等の安全確保に必要な課題等

年度

課題数

内容

H23

1

放 射 能 簡 易 測 定 法 と し て NaI(Tl)シ ン チレ ー シ ョ ンス ペ ク ト ロ メー タ を 用
いてスクリーニングレベルの検討を行った 。（平成23年度終了）

H24

1

放 射 性 セ シ ウ ム 簡 易 測 定 法 と し て NaI(Tl)シ ン チ レー シ ョ ン ス ペク ト ロ メータを用いて、平成24年2月3日及び4月1日に施行された飼料中の新暫定許容値に対応するスクリーニングレベルの精度確認を行った 。
（ 平成24年度終了 ）H25

1

農林水産省からの要請に基づくものとして、飼料中の粗たん白質、カルシ
ウ ム 及 び り ん の 分 析 値 に 係 る 不 確 か さ の 設 定 の 検 討 を 行 っ た 。(平 成25年 度
終了)

- 7 -

④
ア

農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する調査研究を次のとおり実施した。
生鮮食品の品種及び原産地等の判別技術の開発及び改良

年度

課題数

H23

11

内容
(ｱ) 元素分析による生しいたけの原産国判別法の開発
3元 素 濃 度 を 変 数 と し た 国 産 原 木 栽 培 品 、 国 産 及 び 中 国 産 菌 床 栽 培 品 の栽培方法判別モデルを構築したところ、特異度99％（国産原木栽培品を正し く 判 別 す る 確 率 の 推 定 値 ）、 感 度 99％（ 国 産 及 び中 国 産 菌 床 栽培 品 を 正
し く 判 別 す る 確 率 の 推 定 値 ） の 判 別 モ デ ル が 得 ら れ た 。 別 の 3元 素 濃 度 を変数とした国産菌床栽培品と中国産菌床栽培品の産地判別モデルを構築したところ、特異度87％、感度88％の判別モデルが得られた。両判別モデルを利用したマニュアル案を作成した。また、日本食品科学工学会第58回大会で口頭発表した 。（平成23年度終了）(ｲ) 元素分析によるマツタケの原産国判別法の開発
国産試料と中国産試料の元素濃度を測定し、有意差が認められた11元素を利用し、主成分分析を行った。その結果、国産品、中国産品は群を形成
し 、 線 形 判別 分 析 等 の解 析 に よ り産 地 判 別 は 可能 と 考 え られ た 。（ 平 成 24
年度継続）(ｳ) DNA分析によるマツタケの原産国判別法のマニュアル化
国産品、中国産品、韓国産品及び北朝鮮産品について、森林総合研究所
等で開発されたPCR法を用いて分析を実施し、A型（日本、中国北東部型）の 98％ （ 152/155 ）、 B型 （ 中 国 南 西 部 型 ） の 85％ （ 180/212） が 正 し く 判
別 さ れ 、 マ ツ タ ケ の ど の 部 位 で も 分 析 が 可 能 で あ る こ と を確 認 し た 。（ 平
成24年度継続）(ｴ) 原産国判別マニュアルの判定方法の見直し
ゴボウ、カボチャ及びタマネギについて、現行の元素分析による判別マ
ニュアルの解析及び判定基準の見直しを行った。その結果、カボチャのうち、国産、メキシコ産及びタマネギについては、従来法と比較して擬陽性率を引き下げつつ十分な感度を保つことが可能であることを確認した。また 、 第 5回 表 示 ・ 起 源 分 析 技 術 研 究 懇 談 会 で 口 頭 発 表 し た 。（ 平 成 24年 度継続）(ｵ) ストロンチウム安定同位体比分析によるゴボウ及びショウガ産地判別法の開発
ストロンチウム安定同位体比による産地判別法を検討し、ゴボウ、ショウガともに国産品と中国産品の判別が可能であることを確認した。また、
日本食生活学会第43回大会で口頭発表した 。（平成23年度終了）(ｶ) 安定同位体比分析による豚肉の産地判別法の検討
国産、米国産、カナダ産及びデンマーク産の豚肉について安定同位体比
分析で検討したところ酸素安定同位体比を用いた分析において、国産品とカナダ産品が判別できる可能性が示唆された 。（平成23年度終了）(ｷ) 元 素 分析 に よ る シ ジミ の 原 産 地判 別 法 の 開発 〔（ 独 ） 水 産 総 合セ ン タ ー
中央水産研究所（以下「水研」という 。）と共同研究〕
日本の主要産地とロシア産のシジミを判別する方法を検討した結果、日本 の 主要 産 地 の 98％ （ 121/123 ）、ロ シア産 の92％（71/77）を正 しく判 別できた。生育域が汽水域か淡水域かを判別するモデルは汽水域の100％（206/206 ）、 淡 水 域の 100％ （ 28/28）が 正しく 判別さ れた。 マニュ アル案 と配付用均一試料を作成し、事前運用試験を実施した。また、平成23年度日
本水産学会秋季大会で口頭発表した 。（平成23年度終了）(ｸ) DNA分析によるシジミの原産地判別法の開発〔水研と共同研究〕
国 産 と ロ シ ア 産 の シ ジ ミ を 判 別 す る た め に 、 DNAの 塩 基 配 列 を 解 析 し た
結果、制限酵素MfeⅠとAccⅠで切断される地域特異的な塩基配列が見つかっ た 。 制 限 酵 素 が 異 な る 2種 類 の 分 析 法 を 開 発 し 、 検 討 を 行 っ た 結 果 、 制
限 酵 素 MfeⅠ を 用 い た 方 法 で 国 産 99.2％ が 正 し く 判 別 さ れ た 。（ 平 成 24年
度継続）(ｹ) 塩基配列決定法による種推定の検討
魚介類10種のミトコンドリアDNAのチトクロムb及びCOⅠについて現行マ
ニ ュ ア ル に 基 づ い て 解 析 で き る か 確 認し た 。 ま た、 き の こ 類17種 の 核 DNAの 18S rRNA～ 28S rRNA及びRubisCo領 域を解 析する ための プライ マーを 用
い、分析可能な条件を確認した。また、豆類5種についてRubisCo領域のプ- 8 -ライマーによる分析が可能であることを確認した。以上の結果、魚介類、きのこ類及び豆類の解析法について現行のシーケンスマニュアルに追加可能となった 。（平成23年度終了）(ｺ) 可視・近赤外分光分析法による解凍魚判別法の検討
水研から技術移転を受けた可視・近赤外分光分析法による解凍・非凍結
判別法について再現性、測定条件等を確認した。表示監視業務に活用する
た め に マ ニ ュ ア ル 案 を 作 成 し 、 そ れ に 基 づ く 事 前 運 用 試 験を 行 い 、「 可 視-近 赤 外 分 光 分 析 に よ る サ ン マ の 凍 結 履 歴 判 別 マ ニ ュ ア ル 」 を 制 定 し た 。
（平成23年度終了）(ｻ) 脂肪酸分析による養殖魚判別法の検討〔水研と共同研究〕
水研から技術移転を受けたアユ天然・養殖判別法について、表示監視業
務に活用するための検討を行い、確認試験を実施した。その結果、粗脂肪の抽出法を改良することにより活用可能であることを確認し、アユ天然・養殖判別マニュアル案を作成した 。（平成24年度継続）
H247(ｱ) 元素分析によるマツタケの原産国判別法の開発
平成22年度までに確立したマツタケの元素分析法を基に、判別モデルを構築し、検証した結果、国産93%、中国産92%を正しく判別し、これらの結果を基にマニュアル案を作成した 。（平成24年度終了）(ｲ) DNA分析によるマツタケの原産国判別法のマニュアル化
平 成 23年 度 の 調 査 研 究 を 基 に マ ニ ュ ア ル 案を 作 成 し 、 事前 運 用 試 験を 4
試験室で実施した。この結果を基にマニュアル案を修正し、さらに再試験を実施した結果、全ての試験室で正しく原産地判別の指標となるバンドパ
ターンが判別された 。（平成24年度終了）(ｳ) 原産国判別マニュアルの見直し
カボチャ、タマネギ、乾しいたけ、ネギの原産国判別マニュアルについてより良好な判別モデルの作成が可能かどうか検討するため以下のとおり、見直しを行った。
カボチャの原産国判別マニュアルについては判別モデルを再構築、マニュアル案を作成し、事前運用試験を3試験室で実施した。
タマネギの原産国判別マニュアルについては判別モデルを再構築し、マニュアルを制定した（測定元素数が増加していないため事前運用試験は必要なし ）。
乾しいたけ及びネギの原産国判別マニュアルについては判別モデルを再構築した。
以上の結果、より良好な判別モデルの作成が可能であることが示唆された 。（平成24年度終了）(ｴ) ストロンチウム安定同位体比による野菜類の産地判別法の開発
一つの作物から得られたストロンチウム安定同位体比の情報が同一地域で栽培された他の作物に適用できるかを検証した結果、同一地域で栽培された野菜のストロンチウム安定同位体比は同等の値を示すと考えられたため、測定した野菜類のストロンチウム安定同位体比に平成23年度までに検討したゴボウ及びショウガの判別基準を用いて判別を試みた。その結果、野 菜 類の 中 で サ トイ モ に ついて は、 国産の 89%（59/66 ）、中国 産の88%（35/40 ）、 サヤエ ンドウ につい ては国 産の100%（12/12 ）、中国産の56%（14/25 ）、ニン ニクに ついて は国産の100% 、（20/20 ）、中国産の100%（28/28）が正しく判別された 。（平成24年度終了）(ｵ) DNA分析によるシジミの原産地判別法の開発〔水研との共同研究〕
日本、ロシア、中国等に生息するシジミについてPCR-RFLP法を用いた原産 地 判 別 法 の マ ニ ュ ア ル 案 を 作 成 し 、 事 前 運 用 試 験 を 4試 験 室 で 実 施 し た
結果、全ての試験室で原産地が正しく判別され、マニュアル案について問
題がないことが確認された 。（平成24年度終了）(ｶ) 脂肪酸分析による養殖魚判別法の検討
平成23年度に作成したアユの天然・養殖判定マニュアル案を基に事前運用 試 験 を 1試 験 室 で 実 施 し た 結 果 、 天 然 及 び 養 殖 を 正 し く 判 別 で き 、 問 題がないことが確認できた 。（平成24年度終了）(ｷ) 核DNA分析によるマグロの種判別法の開発〔水研との共同研究〕
ク ロ マ グ ロ と ビ ン ナ ガ を 判 別 す る 分 析 法 を 確 立 す る た め 、 マ グ ロ 属 3種
（太平洋産クロマグロ、大西洋産クロマグロ及びビンナガ）について核DN
Aの 塩 基 配 列 を 解 析 し た 結 果 、 PCR-RFLP法 に よ り クロ マ グ ロ と ビン ナ ガ を- 9 -判別できることが示唆され、マニュアル制定に向けてさらに検討を行うこととした 。（平成25年度継続）
H256(ｱ) ゴボウの原産国判別マニュアルの判定方法の見直し
既存の原産国判別マニュアルの判別率向上を目的とし、新たに皮をむいたゴボウの元素組成を用いたゴボウの原産地判別マニュアルの見直しを行った。国産試料32件、中国産試料14件の元素濃度の測定により有意差が認められた11元素を利用し、主成分分析を行った。その結果、国産品、中国産品はそれぞれ群を形成する傾向がみられた 。（平成26年度継続）(ｲ) ネギの原産国判別マニュアルの判定方法の見直し
過去の結果の再解析及び由来の確かな試料の元素分析を行った。また、分析部位を変更した場合の判別可能性を検討した。判別モデルを構築したと こ ろ 、 国 産 の 97%（（ 96/99 ）、 中 国 産 の 98%（ 61/62） が 正 し く 判 別 さ れた。分析部位による判別得点の変動を確認して、分析部位を変更した場合の判別率の変動について確認した。今後ネギの原産国判別マニュアルに反映予定である 。（平成25年度終了）(ｳ) カボチャの原産地表示判別マニュアルの試料調製方法の見直し
昨 今 の カ ボ チ ャ の 販 売 実 態 で は 従 来 法 で 判 別 に 必 要 と さ れ る 種 子 40g以
上 を 有 す る 大 き さ の カ ボ チ ャ の 購 入 が 困 難 な こ と か ら カ ボ チ ャ 1/4個 体 の種子を用いた分析が従来の方法と同様に分析法として採用可能か比較確認
し た 。 比 較 の 結 果 、 従 来 法 に 加 え 1/4個 体 の 種 子 を 用 い た 方 法 で も 分 析 可能であることが分かったことから、今後カボチャの原産地判別マニュアルに反映予定である 。（平成25年度終了）(ｴ) 重元素同位体比分析による野菜類の産地判別法の検討
中国からの輸入量の多いタマネギについて、日本産及び中国産の判別をストロンチウム安定同位体比を用いて検討した。由来の確かな試料（国産128件 、 中 国 産 80件 ） を 分 析 し た と こ ろ 、 国 産 は す べ て 国 産 と 判別 さ れ 、
中国産はすべて外国産と判別された。このことから、ストロンチウム安定同位体比による国産タマネギと中国産タマネギの判別が可能であることが分かった 。（平成25年度終了）(ｵ) 脂肪酸分析によるマダイの養殖魚判別法の検討
天然マダイと養殖マダイの脂肪酸組成を比較し、判別法の開発を検討した 。天然マダイ25件と養殖マダイ22件の脂肪酸組成を測定し 、リノール酸 、DHA等 の 脂 肪 酸 組 成 に 差 異 が あ る こ と を 明 ら か に し た 。さ ら に 、 DHA/リ ノール酸比を指標とした天然マダイと養殖マダイの判別の可能性を示した。
（平成26年度継続）(ｶ) 核DNA分析によるマグロの種判別法の開発〔水研との共同研究〕
核 DNAの ミ オ グ ロ ビ ン 領 域 に 係 る 種 特 異 的 な 塩 基 配 列 か ら 種 を 判 別 す る
分析法を検討した。クロマグロとビンナガのミオグロビン領域の塩基配列を解析し、これに基づき判別法を開発した。事前運用試験により分析法の確認を行い 、マニュアルを作成した 。
（ 日本水産学会秋季大会（ H25.9.21 ）で発表 ）（平成25年度終了）

H267(ｱ) ゴボウの原産国判別マニュアルの判定方法の見直し
元素分析を用いたゴボウの原産地判別マニュアルの見直しを行った。併
行精度が上がるよう前処理を変更した。国産77点、外国産45点の元素濃度を測定し、その結果を解析して、特異度99.9 %（国産を正しく判別する確率 の 推 定 値 ）、 感 度 64%（ 外 国 産 を 正 し く 判 別 す る 確 率 の 推 定 値 ） の 判 別モデルが得られた。この判別モデルに基づいてマニュアル案を作成し、事前運用試験を行った 。（平成26年度終了）(ｲ) タマネギの原産国判別マニュアルの判定方法の見直し
元素分析を用いたタマネギの原産地判別マニュアルの見直しを行った。
信頼性を確認するため、国産試料29点、外国産試料41点を入手し、元素濃度を測定した。既存の判別モデルに当てはめ判別した結果は、国産の97 %（ 28/29)、外 国 産 の 90 %(37/41)を 正 し く判 別 し 、 国産、 外国産 ともマ ニュ ア ル 制 定当 時 の 判 別得 点 の 分 布に 差 が あ る とは い え な かっ た 。（ 平 成 26
年度終了 ）今後 、今回測定した結果を加え 、判別モデルを再構築する予定 。
(ｳ) 元 素 分 析 及 び ス ト ロ ン チ ウ ム 安 定 同 位 体 比 分 析に よ る サ ヤ エン ド ウ の
原産地判別法の検討
サヤエンドウについて元素分析及びストロンチウム安定同位体比（87Sr- 10 -

/86Sr）分析を用いた原産地判別の可能性を検討した。平成26年度に国産59試 料 、 中 国 産 20試 料 、 タ イ 産 30試 料 を 収 集 し 、 元 素 分 析 及 び スト ロ ン チ
ウム安定同位体比分析を行った。平成18～19年度に収集し測定した国産42
試料、中国産37試料の元素濃度の結果と合わせて、年度や産地の組み合わせを変えて判別モデルを構築したところ、平成26年度に収集した試料での国産と中国産の判別では 、特異度99.9% 、感度55%の判別モデルが得られた 。
国産とタイ産については、過去の測定元素と同じ９元素での判別では感度が7%以下となり、判別は困難であると考えられた。ストロンチウム安定同位体比分析による判別については、年度や産地の組み合わせを変えても感
度 が 18%以 下 と な り 、 単 独 で の 判 別 は 困 難 で あ る と 考 え ら れ た が 、 元 素 分
析との組み合わせによる判別に使用できる可能性があると考えられた 。
（平
成27年度継続）(ｴ) 元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析によるアスパラガスの原
産地判別法の検討
アスパラガスについて元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析を用いた原産地判別（ 国産と外国産 ）の可能性を検討した 。国産（ 105試料 ）と外国産（113試料）の元素濃度を測定し、そのうち6元素（Co、Ni、Rb、Sr、Na及びCa）の測定結果を使用し、アスパラガス判別モデルを構築した
ところ、特異度99.9%、感度74%の判別モデルが得られた。ストロンチウム
安定同位体比を用いることにより、元素分析のみでは判別が困難であった
フ ィ リ ピ ン 産 に つ い て 、 判 別 精 度 の 向 上 の 可 能性 が 示 さ れた 。（ 平成 26年度終了）(ｵ) 水同位体比アナライザーによるしょうが等の原産地判別法の検討〔(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所（ 以下「 食総研 」という 。）との共同研究〕
水同位体比アナライザーを用いて、野菜の水分の水素及び酸素安定同位体比を測定し、この装置を野菜の原産地判別の検討に利用できるかどうかを確認した 。しょうがとかぼちゃについて測定した 。しょうがについては 、判別の可能性が示されたため、判別モデルを構築したところ、国産と中国産の判別において、特異度77%、感度81%の判別モデルが得られた。一方、かぼちゃについては、分析上の問題点が多く、検査に適用するのは困難なことがわかった 。（平成26年度終了）(ｶ) 二重収束型ICP-MS（ELEMENT2）を用いたストロンチウム安定同位体比分析による農産物の産地判別法の検討〔食総研との共同研究〕
二 重 収 束 型 ICP-MSと こ れま で FAMICが検 討 に 用 いて き た 大 学 共同 利 用 機
関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所の保有するマルチコレクタ
ｰ型 ICP-MSと の ス ト ロ ン チ ウ ム 安 定 同 位 体 比 測 定 の性 能 を 比 較 する た め 、同一の試料の測定結果を比較した。
二重収束型ICP-MSとマルチコレクター型ICP-MSの測定精度は、マルチコ
レ ク タ ー 型 ICP-MSに 比 べ て 1桁 以 上 劣 る 精 度 で あ った が 、 想 定 値の 差 は 全て許容値0.0010以下であった。よって、マルチコレクター型ICP-MSに比べて精度は劣るものの、農産物の産地判別のためのストロンチウム安定同位体比分析に利用できる可能性が示された 。（平成26年度終了）(ｷ) 脂肪酸分析によるマダイの養殖魚判別法の検討
平成25・26年度で天然マダイ50件、養殖マダイ44件（平成26年度分は天然 マ ダ イ 25件 、 養 殖 マ ダ イ 22件 ） の 脂 肪 酸 分 析 を 実 施 し 、リ ノ ー ル 酸/パ
ル ミ チン 酸 組 成 比を 指 標 と した 結 果 、 天然 マ ダ イ の 100％（ 50/50 ）、 養 殖
マダイの100％（40/40）を正しく判別することができた。事前運用試験を
実 施 し 分 析 法 の 確 認 を 行 っ た 。（ 平 成 26年 度 終 了 ）今 後 、 マ ニ ュア ル を 作成予定。
イ

加工食品の原材料、その原産地等の判別技術の開発及び改良

年度

課題数

H23

9

内容
(ｱ) 近赤外分光法によるそば粉と小麦粉の混合割合の推定法の検討
市販品「乾めん」を棒状試料の状態での近赤外分光法による簡易・迅速測定を検討した結果、市販品「乾めん」のそば粉混合割合を近赤外分光法
により推定することが可能であり、簡易・迅速な検査方法のマニュアル案- 11 -

を作成した 。（平成23年度終了）(ｲ) 炭素安定同位体比分析を用いた米酢の原材料判別の検討（ 事前運用試験 ）本判別法について試料の前処理方法の検討を行い試料の欠損を軽減した
採 取 方 法 を 開 発 し 、 マ ニ ュ ア ル 案 を 作 成 し た 。 本 部 、 神 戸 セ ン タ ー の 2試
験室による事前運用試験を実施し、その結果、マニュアル案が使用可能であることを確認した 。（平成23年度終了）(ｳ) 輸入小麦を使用した小麦加工品の判別対象の拡大
う ど ん 類 及 び パ ン 類 に つ い て 、 DNA分 析 を 用 い た 外 国 産 小 麦 の 使 用 の 有
無を判定する基準値の設定を検討し 、事前運用試験を実施した 。その結果 、分析機器間の差等の分析条件により蛍光強度値がばらつくため、一律的な判定基準の設定は適当ではないことが判明し、判定基準の設定から市販品分析まで同一の条件下で実施する手法により、市販品検査に活用した。また、日本食生活学会第43回大会で口頭発表した 。（平成24年度継続）(ｴ) イソマルトース分析による果実飲料の異性化液糖の検出の検討（事前運用試験）
当初は 、本判別法のマニュアル化と事前運用試験を行う予定であったが 、
対象果実種の選定の結果、現行マニュアルと比較して、増える品目が「洋なし」のみであった等の理由からマニュアルではなく手順書の作成とし、事前運用試験は中止した 。（平成23年度終了）(ｵ) 元素分析及び安定同位体比分析によるはちみつの原産国判別の検討〔食総研との共同研究〕
はちみつの原産国判別について元素分析及び安定同位体比分析により検討を行った結果、アカシヤはちみつについて、本年度測定した元素の濃度及び安定同位体比では十分な判別能力で国産と外国産を判別することができなかった 。（平成24年度継続）(ｶ) 安定同位体比分析によるウナギ加工品の産地判別法の検討〔食総研との共同研究〕
国産、中国産及び台湾産のウナギ加工品の炭素、窒素及び酸素安定同位体比の分析データから 、国産と中国産を判別するモデルを構築したところ 、
国 産 の 96％ （ 133/139 ）、 中 国 産 の 88％ （ 92/105） が 正 し く 判 別 さ れ た 。
ま た 、 日 本 食 品 科 学 工 学 会 第 58回 大会 に お い て口 頭 発 表 した 。（ 平成 24年
度継続）(ｷ) 元素分析及びストロンチウム同位体比分析によるウナギ加工品の産地判
別法の開発
肉間骨の採取量を増やすように採取方法を改良し、元素分析及びストロ
ンチウム安定同位体比分析による産地判別法を検討した結果、元素分析による国産と中国産のウナギ加工品の原料原産地については国産の99％（193/195 ）、 中 国 産 の 94％ （ 97/103） が 正 し く 判 別 さ れ た 。 元 素 分 析 と ス ト
ロンチウム安定同位体比分析の組み合わせによる判別については判別精度の向上は認められなかった 。（平成23年度終了）(ｸ) DNA分析によるコンブ属の種判別法の検討
コ ン ブ 各 種 の 塩 基 配 列 情 報 か ら 、 断 片 化 さ れ た DNAで も 分 析 可 能 な プ ラ
イマーを設計し分析条件の再検討を行った。さらに、プライマーの改変を行い 、再検討した分析法を迅速に実施できるようになったが 、「 こんぶ巻 」
等の加工度の高い加工品の分析は困難であった。素干しこんぶを対象とした分析法についてはマニュアル案として取りまとめた 。
（ 平成24年度継続 ）(ｹ) DNA分析による海苔の原産国判別法のマニュアル化〔 水研との共同研究 〕（独）水産総合研究センターから技術移転を受けた判別法について表示
監 視 業 務 に 活 用 で き る よ う 検 討 を 行 い 、 制 限 酵 素 をMspⅠ か ら FspBⅠ へ 変
更 し た方 法 で 分 析を 行 っ た 結果 、 国 産 は100％ 正 し く 判 別さ れ た 。（ 平成24年度継続）
H248(ｱ) 輸入小麦を使用した小麦加工品の検査分析法の開発
うどん類について、外国産小麦のうち主に使用されるオーストラリア産
小麦が混入しているかを判別するため、自動電気泳動装置、アクリルアミ
ドゲルの使用による安定性の確認、内部標準法の検討を行ったが、安定した結果が得られなかった 。このため 、平成23年度に検討した判別法を用い 、
オ ー ス ト ラ リ ア 産 小 麦 を 10%混 合 し た 模 擬 試 料 に つ い て キ ャ ピ ラ リ ー 電 気泳動を行い、得られたピーク強度の平均値から判別のための基準値を設定した 。（平成24年度終了）- 12 -

(ｲ) 米加工品（菓子類）の原料米の種類の判別法の開発
原料米の表示がもち米100%の餅菓子を対象にして、うるち米が混入してい る か を 判 別 す る た め 、 う る ち 米 を 検 出 す る プラ イ マ ー セッ ト に よ る DNA
分析方法の検討を行った結果、定量分析としては再現性に乏しく、意図せざる混入についても検出する可能性があるため食品表示の科学的検査業務に適用しにくいことがわかった 。（平成24年度終了）(ｳ) ストロンチウム安定同位体比によるたけのこ水煮の産地判別法の開発
ストロンチウム安定同位体比を利用して、水煮の加工工程の影響を軽減する方法を含めたたけのこ水煮の産地判別法の開発を検討した。1mol/L酢
酸アンモニウム溶液で前処理を行うことで加工の影響を軽減することができた。国産タケノコと前処理を行った中国産水煮のストロンチウム安定同位 体 比 を 比 較 し た 結 果 、 国 産 を 100%正 し く 判 別 し、 中 国 産 の71%を 正 し く判別できた 。（平成24年度終了）(ｴ) 元素分析及び安定同位体比分析によるはちみつの原産国判別の検討〔食総研との共同研究〕
アカシアはちみつの元素分析及び安定同位体比分析を行い、元素のみを変数とした判別モデル（判別モデル①）と、元素及び安定同位体比を変数とした判別モデル（判別モデル②）を作成した。判別モデル①は、国産98%(92/94)、中国産100%(59/59)を正しく判別した。判別モデル②は、国産95%(38/40)、中国産100%(30/30)を正しく判別した。分析にかかる時間を考慮し、判別モデル①で判別することが適当と判断され、判別モデル①を基にしたマニュアル案を作成することとした 。（平成25年度継続）(ｵ) DNA分析による海苔の原産国判別法のマニュアル化〔 水研との共同研究 〕
平成23年度に行った調査研究を基にマニュアル案を作成し、事前運用試
験 を 4試 験 室 で 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 全 て の 試 験 室 で 正 し く 原 産 地 判 別 の指標となるバンドパターンの判別ができた 。（平成24年度終了）(ｶ) 安定同位体比分析によるウナギ加工品の産地判別法の検討〔食総研との共同研究〕
平成23年度に行った調査研究を基にマニュアル案を作成し、事前運用試
験 を 1試 験 室 で 実 施 し た 結 果 、 マ ニ ュ ア ル 案 は 問 題 が な い こ と が 確 認 さ れた 。また 、日本食品科学工学会第59回大会において口頭発表をおこなった 。
（平成24年度終了）(ｷ) DNA分 析 に よ るコ ン ブ 属 の 種判 別 法 の 検討 〔 (公 財 )函 館 地 域 産業 振 興 財団北海道立工業技術センターとの共同研究〕
平成23年度に作成した素干しこんぶを対象とした、国産コンブ（マコンブ、リシリコンブ、オニコンブ、ホソメコンブ）と中国・韓国産マコンブの種判別マニュアル案を基に 、事前運用試験を4試験室（ 外部機関を含む ）で 行 っ た 結 果 、 全 て の 試 験 室 に お い て 試 料 の 種 を 正 し く 判 別 し 、 DNA分 析によるコンブ属の種判別法のマニュアルを制定することとした。さらに、
ミツイシコンブ、ナガコンブ及びガッガラコンブの種判別について、検討を行うこととした 。（平成25年度継続）(ｸ) 窒 素 及 び 炭 素 安 定 同 位 体 比 に よ る わ か め 加 工 品 の 原 産 地 判 別 法 の 開 発〔食総研との共同研究〕
窒素及び炭素安定同位体比を利用した乾わかめ（鳴門産）の原料原産地判別法について検討し、窒素安定同位体比による判別モデルを構築したと
こ ろ 、鳴 門 産 の100％(72/72)を鳴 門産と 、、韓国 産の86%(19/22)、中国 産の96%(22/23)が鳴門産以外と正しく判別された。これらの検討結果からマニュアル案を作成した。なお、炭素安定同位体比を判別に利用することは難しいと判断した 。（平成24年度終了）
H258(ｱ) 近赤外分光分析法によるマカロニ類の原料のデュラム小麦とデュラム小
麦以外の小麦の判別法の検討
原材料にデュラム小麦のみ使用の旨表示のあるマカロニ類に普通系小麦（ パ ン コ ム ギ ） が 混 入 し て い る か 否 か を 近 赤 外 分 光 分 析 法 及 び DNA分 析 によ り 判 別 可 能 か ど う か 検 討 し た 。 そ の 結 果 、 近 赤 外 分 光 分 析 法 及 び DNA分
析により推定することが可能であり、検査方法として利用できることが示唆された 。（平成26年度継続）(ｲ) 安定同位体比分析による小麦加工品（うどん類）の原料小麦の産地判別法の検討〔食総研との共同研究〕
小 麦 試 料 を 235点 収 集 し 、 製 粉 方 法 及 び 前 処 理 方 法 を 決 定 し た 。 ま た 、- 13 -

製粉、前処理及び加工の影響の確認を行い、製粉の影響があること並びに前処理及び加工の影響がないことを確認した。さらに、国産小麦16点、外国 産 小 麦 12点 を 測 定 し 、 判 別 の 可 能性 が あ る こと を 確 認 した 。（ 平成 26年
度継続）(ｳ) 元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析による冷凍ほうれんそうの原料産地判別法の検討
元素分析及びストロンチウム安定同位体比（ 87Sr/ 86Sr ）分析を利用して 、
冷凍ほうれんそうの産地判別の可能性を検討した。15元素を測定する分析法の精度、真度を確認した。判別モデル構築用試料として、国産52試料、中国産37試料を収集した。国産及び中国産冷凍ほうれんそうの元素分析を
そ れ ぞれ 31試 料及 び 36試料 、 87 Sr/ 86 Sr分 析 を29試料及 び20試料行 い、分 析
値 に つ い て有 意 差 検 定を 行 っ た とこ ろ 、 13元素 及 び 87 Sr/ 86 Srで 有意 差 が 見られ、判別の可能性が示唆された 。（平成26年度継続）(ｴ) ストロンチウム安定同位体比によるレンコン等水煮製品の産地判別法の開発
レンコン、ワラビ及びゼンマイ水煮について、ストロンチウム安定同位体比を利用したタケノコ水煮の産地判別に用いた方法と同様の方法を用いて試料を調製し、ストロンチウム安定同位体比を測定した。その結果、レンコン水煮については、国産の98%(45/46)、中国産の76%(34/45)を正しく判別できた。しかし、ワラビ水煮については、外国産の主要産地であるロシア産との判別が困難であり、ゼンマイ水煮については、国内主要産地である高知県産の一部に中国産と同様に高いストロンチウム安定同位体比を
示 す も の が あ っ た た め 、 と も に 本 手 法 で の 判 別 は 困 難 と 考え ら れ た 。（ 平
成25年度終了）(ｵ) 元素分析及び安定同位体比分析によるはちみつの原産国判別の検討〔食総研との共同研究〕
アカシアはちみつについて、元素分析の結果を解析して、国産96%(96/100)、中国産100%(65/65)を正しく判別する判別モデルが得られた。この判
別 モ デ ル に 基 い て マ ニ ュ ア ル 案 を 作 成 し 、 事 前 運 用 試 験 を行 っ た 。（ 日 本
食品科学工学会第60回大会（H25. 8. 31）で発表 ）（平成25年度終了）(ｶ) FRIP法によるニシン加工品（かずのこ等）の原料原産地判別法の検討
太平洋に生息するニシンと大西洋に生息するタイセイヨウニシンの塩基配列の差異を明らかにし、FRIP法による判別法の開発・検討を行った。生鮮 ニ シ ン 7件 及 び ニ シ ン 加 工 食 品 33件 を 用 い て 両 種 の 塩 基 配 列 の 差 異 を 明
ら か に し た （ ニ シ ン 15個 体 及 び タ イセ イ ヨ ウ ニシ ン 25個 体 ）。 解析 結 果 から蛍光検出により簡易に判別できるFRIP法による両種の判別法を設計したが、両種間に蛍光強度に差異が生じず、判別が困難なことから開発を断念した。代わりに従来法であるPCR-RFLP法による判別法を設計したところ両種の判別が可能であった。このため、今後は事前運用試験を実施し、本手法による分析マニュアルを制定する予定である 。（平成25年度終了）(ｷ) DNA分 析 に よ る 生 鮮 品 及 び加 工 食 品 を対 象 と し たホ タ テ ガ イ 類の 種 判 別法の検討
ホ タ テ ガ イ 、 ア メ リ カ イ タ ヤ ガ イ 、 ア ズ マ ニ シ キ 等 に つ い て DNA分 析 を用いて判別する手法を検討した。その結果、ホタテガイを、ホタテガイと正しく判別する確率（検出率）は100 %(72/72)で、アメリカイタヤガイやアズマニシキと誤って判別する確率（誤判別率）は0%(0/72)であった。また、缶詰や乾物のような加工食品にも適用できることが確認された。さらに、分析マニュアル案及び事前運用試験により手法にも問題がないことが確認されたので、今後は本手法の分析マニュアルを制定する予定である。
（平成25年度終了）(ｸ) DNA分 析 に よ るコ ン ブ 属 の 種判 別 法 の 検討 〔 (公 財 )函 館 地 域 産業 振 興 財団北海道立工業技術センターとの共同研究〕
マコンブグループ（マコンブ、リシリコンブ、オニコンブ、ホソメコンブ ）、 ミ ツ イ シ コ ン ブ 、 ナ ガ コ ン ブ 、 ガ ゴ メ コ ン ブ 及 び ガ ッ ガ ラコ ン ブ につ い て DNA分 析 を 用 い て 種 判 別 法 並 び に 国 産 、 中 国 産 及 び 韓 国 産 の マ コ ン
ブ の 産 地 判 別 法 を 開 発 し た 。 開 発 し た 分 析 法 に つ い て セ ン タ ー も 含 め 4試
験 室 で 共 同 試 験 を 行 い 、 4試 験 室 全 て に お い て 配 付 し た 試 料 が 正 し く 判 別
さ れ た 。 今 後 、 DNA分 析 に よ る コ ン ブ 属 の 種 判 別 法 の マ ニ ュ ア ル が 制 定 される予定 。（平成25年度終了）- 14 -

H2612(ｱ) 近 赤 外 分 光 分 析 法 に よ る マ カ ロ ニ 類 の 原 料 の デ ュ ラ ム 小 麦 と デ ュ ラ ム
小麦以外の小麦の判別法の検討
原材料にデュラム小麦のみ使用した旨の表示のあるマカロニ類に普通系小麦 （パン コムギ） が混入 している か否かを近赤外分光分析法及びDNA分析により判別可能かどうか検討した。その結果、近赤外分光分析法では 海外 製造品 等で適用 範囲外 となるこ とが分 かった。 DNA分析では 、普通系小麦の割合に対する相関が見られ判別の可能性が明らかになったことからマニュアル案を作成して事前運用試験を実施したところ、想定どおり判別できた 。（平成26年度終了）今後マニュアルを作成予定。
(ｲ) 軽 元 素 安 定 同 位 体 比 分 析 に よ る 小 麦 加 工 品 （ う ど ん 類 ） の 原 料 小 麦 の
原産地判別法の検討〔食総研との共同研究〕
小麦加工品の原料小麦の原産地判別法を軽元素安定同位体比分析により開発した 。その結果 、特異度99.95% 、感度98%の判別モデルを構築した 。
事前運用試験を行い、分析法の妥当性を確認した 。（平成26年度終了）(ｳ) 元 素 分 析 及 び ス ト ロ ン チ ウ ム 安 定 同 位 体 比 分 析 に よ る 冷 凍 ほ う れ ん そうの原料産地判別法の検討
冷凍ほうれんそうについて、元素分析及びストロンチウム安定同位体
比分析を利用した産地判別の可能性を検討した。国産、中国産の判別において 、元素 分析では 特異度 99.97%、感度95%の判別モデルが得られ、ス
トロン チウム 安定同位 体比分 析では、 特異度 99.96%、感度88%の判別モデ
ルが得られた。元素分析については、マニュアル案を作成し、事前運用試験を行った。ストロンチウム安定同位体比分析については、手順書案を作成した 。（平成26年度終了）(ｴ) 元素分析によるたけのこ水煮の原料原産地判別法の検討
たけのこ水煮について、元素分析を用いて原料原産地判別法の検討を行った 。その 結果、国 産、中国産の判別において、特異度99.7%、感度11%となったことから、ストロンチウ ム安定同位体比分析のデータを変数の一つとして加え、再解析を行ったところ、元素分析のみの場合よりも判
別結果 は向上 した（特異度99.6%、感度44% ）。しかしながら、ストロンチ
ウム安定同位体比分析のみの場合が最も良好な判別結果となった（特異度99.9%、感度49%) 。（平成26年度終了）(ｵ) 乾 し い た け の 栽 培 方 法 及 び 原 料 原 産 地 判 別 マ ニ ュ ア ル の 判 別 方 法 の 見
直し
乾しいたけについて 元素分析を用いた栽培方法及び原料原産地判別マニュアルの見直しを行った。既存のマニュアル作成時にはなかった国
産 菌 床 乾 し い た け 25点 を 入 手 し 、 元 素 濃 度 を 測 定 し た 結 果 、 栽 培 方 法 が菌床栽培品と判別されることを確認した。新たに測定した国産原木栽培品12点 、中国産原木栽培品8点 、中国産菌床栽培品11点を加え解析を行い 、栽培方法と原料原産地の判別のモデルを作成した。栽培方法については
原 木 栽 培 品 と 菌 床 栽 培 品 に お い て 、 特 異 度 99.9%、 感 度 97.8%の 判 別 モ デルが得られ、原料原産地については国産原木栽培品と中国産原木栽培品に お い て 、 特 異 度 99.9%、 感 度 64.0%の 判 別 モ デ ル が 得 ら れ た 。 こ れ ら の判別モデルに基づいてマニュアル案を作成し 、事前運用試験を行った 。
（平
成26年度終了）(ｶ) 水 同 位 体 比 ア ナ ラ イ ザ ー に よ る 果 実 飲 料 の 原 料 果 汁 の ス ト レ ー ト 及 び
濃縮還元の判別法の検討〔食総研との共同研究〕
ぶどう果汁及びりんご果汁を対象として、水同位体比アナライザーを用いて水分の酸素安定同位体比を測定し、ストレートと濃縮還元の判別の可能 性を検 討した。 ぶどう 果汁につ いて判 別の可能性が示唆された。
そこで 判別基 準値を設 定して 判別した ところ、濃縮還元の91 %(10/11)、
ス ト レ ー ト の 100 %(29/29)を 正 し く 判 別 す る こ と が で き た 。 一 方 、 り ん
ご果汁については、両者の酸素安定同位体比に有意差は認められず、判別が難しいことがわかった 。（平成26年度終了）(ｷ) 軽 元 素 安 定 同 位 体 比 分 析 に よ る そ ば 粉 の 原 料 原 産 地 判 別 法 の 検 討 〔 食総研、一般財団法人日本穀物検定協会、長野県工業技術総合センターとの共同研究〕
そば粉について軽元素安定同位体比分析を用いた原料原産地判別法を検討した。その結果、玄そばの部位間に差があること及びその影響を前処 理 に よ り 軽 減 で き る こ と を 確 認 し た 。 ま た 、 国 産 34点 、 外 国 産 26点 を- 15 -

測定し、国産－中国産で判別の可能性があることを確認した。しかし、長野県 産及び アメリカ 産を判 別できな いことが分かった 。（平成27年度継続）(ｸ) も ち 米 加 工 品 （ も ち 、 和 菓 子 ） の 原 料 米 へ の う る ち 米 混 入 の 判 別 法 の検討
もち 米加工 品の原料 米の表 示がもち 米のみ の製品に ついて、 DNA分析に
よ り、 うるち 米の意図 的混入 を判別す る方法 を検討し た。PCR産物 の量を数 値化 できる 全自動電 気泳動 装置を用 いて、 PCRに より増 幅された うるち
米 の DNA量 を 数 値 化 し て 客 観 的 に 判 別 す る 方 法 を 検 討 し た 。 2種 類 の も ち
米にう るち米 を段階的 に混合 した模擬 試料（ うるち米 0～20 %）を作成し検 討 し た と こ ろ 、 う る ち 米 の 割 合 が 増 加 す る と PCRに よ る DNA量 の 増 加 が数値により確認できた。もち米とう るち米品種の組み合わせを変えた7種類の模 擬試料 （うるち 米の割 合は5.0及び 10 %）を 分析したところ、品種の組み合わせの違いにより、うるち米の混合濃度が同一の模擬試料間であ って も、数 値化され たうる ち米のDNA量 に違いが あった 。この原 因は不明である。このことから、検討した手法によるうるち米の意図的な混入の判別は困難と判断した 。（平成26年度終了）(ｹ) もちへのとうもろこしでん粉混入の判別法の検討
もち 加工品 について 、DNA分析を 用いて 使用され たとう もろこし でん粉の 混 入 の 検 知 及 び 割 合 推 定 の 検 討 を 行 っ た 。 5%と う も ろ こ し で ん 粉 を 含
むもち模擬試料から、とうもろこしでん粉を検知することが可能であった 。し かし、 もち原料 及びと うもろこ しでん 粉の種類 によって 、DNA抽出
効率が異なることから、とうもころしでん粉の混入割合を推定することは困難であった 。（平成26年度終了）(ｺ) 豚肉及び豚肉加工品の原料豚品種判別法の検討
黒豚（バークシャー）とそれ以外の一般的に流通する豚について、農林 水産 先端技 術研究所 が開発 したDNA分析 による方 法をよ り簡便な 方法に改変し た。バークシャーの100％（29/29 ）、それ以外の一般的な豚の97％（ 91/94） を 正 し く 判 別 す る こ と が で き た 。 得 ら れ た 方 法 に つ い て 4試 験
室 で 事 前 運 用 試 験 を 行 い 、 4試験室全てにおいて配 付した試料が正しく判
別 さ れ た 。（ 平 成 26年 度 終 了 ） 今 後 、 DNA分 析 に よ る 豚 の 品 種 判 別 法 の マ
ニュアルを作成予定。
(ｻ) 牛の黒毛 和種、 ホルスタ イン及び 交雑種 判別マニュアル並びに国産牛肉と外国産牛肉(豪州及び米国)の判別マニュアルの見直し
生鮮品を対象としている牛肉の判別マニュアル「黒毛和種、ホルスタ
イン及びその交雑種判別マニュアル 」（黒毛和種判別 ）、「国産牛肉と外国産牛肉 (豪州 及び米国 )の判 別マニ ュアル 」（産地判別）について、加工品への適用の検討を行った。牛肉加工品及び副原料の分析を行い、加工品へ適用可能なことを確認した。黒毛和種判別マニュアルについては分析法の簡便化についての検討を行った 結果、黒毛和種判別の新規6マーカーによる方法は、黒毛和種の99%（111/112 ）、ホルスタイン種の100%（101/101 ）、 交雑種の90%（ 93/103 ）、 外国種の28%（ 11/40 ）、 その他牛種の6%（ 1/17）を正 しく判 別するこ とができ た。得 られた方 法は現 行の方法 と比較して、 電気泳 動が簡便 となり 、特異度 も向上した 。（平成26年度終了）今後、事前運用試験を実施し、マニュアルを作成予定。
(ｼ) DNAシークエンスマニュアルの見直し （ シークエンス可能な種の拡充 ）
偽装 の可能 性がある 生物種 のうち、 これま でにFAMICが分析 をしていな
い 20種 に つ い て 、 既 存 の 方 法 又 は 新 た に 設 計 し た プ ラ イ マ ー を 用 い る ことにより 、シークエンスによる種判別が可能となった 。
（ 平成26年度終了 ）今後、シークエンスが可能となった種及び新たなプライマーについてマニュアルに追記予定。
ウ

遺伝子組換えに関する表示対象食品等の遺伝子組換え原材料の分析技術の開発及び改良
年度

課題数

H23

1

内容
(ｱ) 農産物加工品からの遺伝子組換え体の定性分析技術の検討〔食総研との共同研究〕- 16 -

リ ア ル タ イ ム PCR装 置 を 用 い た 定 性 分 析 法 の 加 工 食 品 へ の 適 用 性 に つ いて検討した。その結果、トウモロコシ加工品、ダイズ加工品及びバレイショ 加 工 品 等 に つ い て リ ア ル タ イ ム PCR装 置 に よ る 定 性 分 析 法 を 適 用 し て い
くことが可能であることが示唆された 。（平成23年度終了）
H242(ｱ) 遺 伝 子 組換 え 農 作 物 の定 性 分 析 技術 ＜ ト ウ モロ コ シ 加 工食 品 の 新 規 DNA
抽出法の検討＞〔食総研との共同研究〕
市販のトウモロコシ加工食品に対する遺伝子組換え体の定性分析技術について、現行の方法と新たに開発された方法のDNA抽出方法の違いによるP
CRへの適用性について検討した。検討の結果、現行の方法では内在性遺伝子が検知されなかった試料でも、新たに開発された方法では内在性遺伝子が検知されたことから、新たに開発された方法は現行の方法よりもトウモ
ロ コ シ加 工 食 品 から の DNA抽 出 に適 し て い る可 能 性 が 示 唆さ れ た 。（ 平成24年度終了）(ｲ) 農作物加工品からの遺伝子組換え体の定性分析技術の検討＜改良された
トウモロコシ定性分析法の加工食品への適用性の検討＞〔食総研との共同
研究〕
市販のトウモロコシ加工食品に対する遺伝子組換え体の定性分析技術について現行のBt11系統定性分析法については、偽陽性検出の可能性があるため、偽陽性検出を低減することが可能とされる改変法の加工食品への適用性について検討した。検討の結果、改変法においても偽陽性の可能性があるバンドが確認され、加工食品に関しては改変法においても偽陽性検出が解消されない可能性が示唆されたため、改変法による検査法を導入する
積極的な根拠とはならなかった 。（平成24年度終了）

H251(ｱ) 遺 伝 子 組 換 え 農 作 物 の 定 性 分 析 技術 ＜ ダ イ ズ 加工 食 品 の 新規 DNA抽 出 法の検討＞〔食総研との共同研究〕
市販のダイズ加工食品から、現行のDNeasy Plant Maxi Kit (QIAGEN)及びGM quicker 3 (NIPPON GENE)を用いた方法によりDNAを抽出した後、PCRを行い 、抽出方法の違いによるGMO定性試験への適用性について検討した 。
市販のダイズ加工食品14品目28件について2種類の抽出法を2点併行試験で行い、結果を解析した。その結果、GMO定性試験のDNA抽出において、DNea
sy Plant Maxi Kitの代わ りに GM quicker 3を新た に使用 できる 可能性 が示唆された 。（平成25年度終了）- 17 -