リバーフロント研究所報告 第 23 号 2012 年 9 月

国際的な水辺環境等に関する情報ネットワークの構築
Studies on the international network about water environment
河川・海岸グループ 研

１． はじめに2006 年 3 月にメキシコシティで開催された「第 4 回

究 員 伊藤将文

水循環・まちづくりグループ グループ長 柏木才助

水循環・まちづくりグループ 研

究 員 後藤勝洋

河川・海岸グループ グループ長 佐合純造

２． 活動内容
２－１ ARRN の目的と活動内容

世界水フォーラム」の自然再生に関する日本、中国及ARRN は非政府組織としての中立の立場で、アジアのび韓国 3 ヶ国合同分科会において、河川・流域再生の豊かな水環境の再生への寄与を目的としている。その情報交換ネットワークやデータベースの構築及びアジ

活動目的は、ARRN の設立の契機となった第 4 回世界水ア地域の特性に対応した河川・流域再生ガイドライン

フォーラムにおける挙げられた 2 つの提言、「アジアの（技術指針）の作成に向けたアジア諸国の連携の必要

河川・流域再生に関する事例・情報・技術・経験など性が提唱された。

を技術者・研究者・行政担当者・市民で共有する仕組

アジア河川・流域再生ネットワーク（以下「ARRN」

みを構築すること」、「アジア・モンスーン地域で利用という）は、上記分科会での提言を引き継ぐ形で、2006できる河川再生ガイドラインを構築し関係者の知識・年 11 月に旧財団法人リバーフロント整備センター（現技術の向上を図ること」に基づき定めたものである。

公益財団法人リバーフロント研究所）主催による『第活動目的及び主な活動内容を表－１に示す。本稿で3 回水辺・流域再生に関わる国際フォーラム』におい

は、それらのうち 2011 年度に実施した活動について述て日中韓の関係機関をメンバーとして設立された。

べる。

公益財団法人リバーフロント研究所は、公益事業の一環として、ARRN 設立以来、日本、韓国、中国の 3 カ国協働で取り組む活動の企画や進行管理、ARRN ホームページの管理等の ARRN ネットワークの事務作業を担っている。また、ARRN の地方組織にあたる日本河川・流域再生ネットワーク（以下「JRRN」という）の事務局を担ってきた。また、2010 年からは(株)建設技術研究所国土文化研究所との共同により、ARRN 及び JRRN

表－1 ARRN の活動内容活動目的
ARRN の目的
アジア地域をはじめ世界各国の河川・水辺の再生に関する事例・情報・技術・経験等を、技術者・研究者・生態学者・行政担当者、そして市民で交換・共有する仕組みを構築することの事務局を担っている。
現在、公益財団法人リバーフロント研究所と(株)建設技術研究所国土文化研究所の二社は ARRN 事務局運営と同時に ARRN の日本支部としての JRRN（日本河川・流域再生ネットワーク）の事務局を担う窓口として、ARRN における活動や情報を JRRN 会員に還元するとと類似した社会・自然環境を有するアジア・モンスーン地域で利用できる河川再生ガイドラインを構築し、ネットワーク参加者の知識・技術の向上を図ること

主な活動内容河川再生の関連情報のウェブサイトやニュースレター等による公開
河川再生をテーマとした国際フォーラムやワークショ
ップの開催
各国・地域内ネットワーク間での講師・専門家派遣、現地視察企画等の支援
河川再生に関するガイドラ
インの作成・普及
河川再生に関る調査研究・出版・広報活動等

もに、日本国内の河川再生に関する情報を共有する活この国内外を対象としたネットワークにおける活動

２－２ 世界各国の河川・水辺の再生に関する事
例・情報・技術・経験等の交換・共有

を通して、会員間のコミュニティーを拡げながら、各(1) 河川再生をテーマとしたイベントの開催と情報収集動を行っている。

地域に相応しい河川再生の技術や仕組みづくりの発展

国内外の河川再生に関わる専門家、学識者を不定期で招聘し、会員との交流の機会を提供している。行事に寄与することを目指している。

への参加及び国際的な交流等を通して、事例収集などの海外の情報収集も行った（表－2）。
－129－

国際協力の推進に関する研究報告2011 年 11 月に埼玉県朝霞県土整備事務所及び市民

２－３ アジア・モンスーン地域を対象とした河川再生手引きの作成

団体黒目川に親しむ会の協力の下、河川再生技術交流(1) アジアに適応した河川環境再生の手引きの作成・(2) 国内外に向けた日本の優れた事例情報の発信会と題し、中国・韓国・台湾等の技術者・学識者とともに、日本有数の良好な多自然川づくりの事例である

更新「河川再生に関する手引き」はアジア・モンスーン地域における河川再生技術や各国の河川環境に関する新河岸川水系黒目川の現地勉強会を開催した。

経緯や課題、河川再生事例の情報の蓄積を図ることを目的として作成しているものである。各国からの情報を追加更新していくことで、最終的に河川再生に関わる技術的資料の作成を目指している。
(2) 第二版の作成
第一版の手引きは 2009 年 3 月、ARRN では設立当初
か ら の 目 的 に 従 い 「 Reference Guideline forRestoration by Eco-Compatible Approach in River
Basin ver.1(日本語版：アジアに適応した河川環境再写真－１ 現地見学の様子

生の手引き ver.1）」（以下、手引きとする）を発刊した 1)。
その内容を踏まえ、必要となる情報をさらに網羅し

表－2 2011 年度の参加国際行事及び交流
月日
1/11～135/23

5/30
7/23～24
8/26
8/31

9/15

10/21
11/11

12/22

12/28

活動内容

開催
場所東京

「中国湖北省水利庁視察団」技術交流会開催
及び現地視察支援－「第 7 回 JRRN 河川環境ミニ講座講演録～台湾の河川事情～台風被災からの教訓と治水対策」発行「世界銀行主催・地方政府リーダーシップ研 東京修」支援「2011 年度・河川技術に関するシンポジウム」 東京
参加・論文発表「台湾市民大学全国促進会視察団」技術交流 東京会開催「第 8 回 JRRN 河川環境ミニ講座～韓国と日本 東京の魚道整備（講師：Jin-Hong Kim 氏・小川豪司氏）」開催「第 9 回日韓セミナー：エコシステムアプロ 金沢ーチによる河川・流域の自然復元」参加・論文発表「第 8 回 JRRN 河川環境ミニ講座講演録－～韓国と日本の魚道整備」発行「第 8 回水辺・流域再生にかかわる国際フォ 東京ーラム～減災と環境保全の視点から都市河川再生を考える」開催「第 9 回 JRRN 河川環境ミニ講座～中国におけ 東京る河川生態系の変化と自然再生の動向（講師：李建華氏）」開催「第 8 回水辺・流域再生にかかわる国際フォ －ーラム講演録」発行-ていくため、改訂に向けた議論を重ね、2012 年 2 月に改訂版を作成した。
表－3 第二版における改訂点
・河川再生に関する背景・経緯、課題及び対策をわかりやすく示した具体例を充実化。
・アジアの河川再生に関わる特徴の理解をより促すため、日本に偏らず、日本・中国・韓国等の写真を豊富に掲載。
・欧米との比較からアジアの特徴を理解するため、欧米の河川再生に関わる情報源（ウェブサイト）の一
覧ヲ付録資料に掲載。
今回の手引きの更新の主旨は、日中韓の河川再生に関する歴史・背景や、具体的な課題、対策を手引きに組み込むことで、各国の河川再生の多様な特徴やそれらの違いの理解に資することとした。各国の情報をそれぞれの専門家が執筆することを基本とするとともに、各国の情報をバランス良く取り入れることに留意しつつ内容の更新を図った。
中国、韓国は隣国でありながら、河川再生に関して日本語に翻訳された資料の数は少なく、有名な事例を除いてあまり日本国内で知られていない。そこで、本手引きでは、中国や韓国国内における外来種の問題などの日本との共通点や、河川再生に対するアプローチの相違点などを紹介することができたと考えている。
(3) 手引きに関する今後の動向
今後は手引きの現状の活用法、発展の方向性を、よ－130－

リバーフロント研究所報告 第 23 号 2012 年 9 月

３． おわりにり実用的な資料に改訂を行うものと考えられる。

現在の JRRN 会員数は約 500 名(2011 年 6 月現在)で２－４ 国内に向けた河川・流域再生に関する知見を共有する活動
2011 年 3 月に既往の活動を通じて JRRN 事務局が収ある。緩やかに会員数が増加する傾向にある。ネットワークとしての基盤の確立のためには、今後も知名度の向上、会員の増員を図る必要がある。

集した河川再生情報の一部を、事例集「よみがえる川

このため、会員を巻き込んだネットワーク運営を目～日本と世界の河川再生事例集～」（以下、事例集とす

指し、会員とともにネットワークの発展を図る。そのる）に取りまとめ、国内に配布・ウェブ上より紹介しためにもニーズを十分に理解した上で、魅力ある機能た。事例集発行後、JRRN 会員の皆様の協力の下、事例を充実させていくことが必要である。

集に対する意見・感想をアンケートにて収集した。このアンケートは、他のアジア諸国に比べ、市民の河川＜参考文献＞

再生に関する関心の高い我が国の市民がどのような河1) 丹内道哉他：河川再生に関わる技術・情報の蓄積と川再生に関する情報、知識を欲しているかをリサーチ

国際ネットワーク構築の取り組み、リバーフロントするものである。このリサーチ結果は、今後のアジア研究所報告第 20 号（2009）

諸国の市民活動の醸成に寄与するものと考えられる。

2) 沼田彩友美他：河川再生の発展に向けたネットワー

アンケートの集計結果は、特に市民団体等の活動内クの活動と役割、リバーフロント研究所報告第 22号（2011）

容・活動耐性、活動資金等、河川改修が行われた後の環境保全活動に関する情報を求める意見が多く挙げられた（図－2）。

図－1 事例集
事業全般

河川再生のあゆみ

14

市民、行政、企業等の役割

33

河川再生の仕組み・制度
河川の課題等

河川再生のきっかけ

計画・設計段階

河川再生の目標

事業後の内容241824

河川再生に関する技術

40

河川再生後の維持管理

41

河川再生後の現状・評価
その他の内容46その他

205101520

図－2 今後充実を求める内容
－131－

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