＜販売用資料＞ 作成基準日:2021年11月30日＜販売

九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス
愛称：九州コンチェルト
追加型投信／内外／資産複合

ポートフォリオ構築のお知らせ
平素より弊社ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2021年11月18日に約20億円で設定され運用を開始いたしました。当資料では、運用開始時から2021年
11月末現在までのポートフォリオの運用状況、および今後の運用方針等についてご報告いたします。

ポートフォリオの状況（2021年11月30日時点）「九州SDGｓ・グローバルバランス（愛称：九州コンチェルト）」は、11月18日に設定され運用を開始しました。
当ファンドは、設定日以降遅滞なくポートフォリオの構築をすすめ、11月30日時点で概ね目標とする基本的配分比率と同様のポートフォリオとなっております。
（2021年11月30日時点）【資産別構成比率】
2.2%
1.9%

4.5%

【通貨別構成比率】
国内債券（九州重視型）

0.5%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
国内株式ＥＳＧ

16.2%

4.8%

1.1%

1.3%
3.2%

8.3%
日本円

米ドル
ユーロ

先進国株式ＥＳＧ
17.9%

28.0%

新興国株式

25.7%

60.4%

英ポンド

香港ドル
その他

新興国債券
国内リート
8.6%

15.3%
先進国リートその他※上記通貨別構成比率は、各マザーファンドが実質的に保有している株式・債券等の通貨を基準に算出しています。

【ご参考/基本的配分比率】
2.3%
2.0%

国内債券（九州重視型）

4.7%
16.1%

5.0%

17.6%

28.4%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
国内株式ＥＳＧ

先進国株式ＥＳＧ
新興国株式

新興国債券
15.2%

8.8%

国内リート
先進国リート●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
●その他には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

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＜販売用資料＞ 作成基準日:2021年11月30日＜販売用

各マザーファンドの組入上位銘柄 １【ＲＭ国内債券マザーファンド（九州重視型）】
銘柄名（公募地方債）

せ

クーポン

償還期限

比率

令和３年度第２回大分県公募公債

0.135% 2031/10/29

7.3%

令和３年度第４回熊本県公募公債

0.135% 2031/10/28

7.3%

令和３年度第１回鹿児島県公募公債

0.001% 2026/10/29

7.3%

令和３年度第１回宮崎県公募公債

0.130% 2031/11/28

7.3%

－

－
銘柄名（国債）

クーポン

第３５３回利付国債（１０年）

－

－

償還期限

比率

0.100% 2028/12/20

15.6%

第３６０回利付国債（１０年）

0.100% 2030/9/20

15.5%

第４２７回利付国債（２年）

0.005%

2023/8/1

15.4%

第１４３回利付国債（５年）

0.100% 2025/3/20

14.7%

第１４８回利付国債（５年）

0.005% 2026/6/20

8.1%

と同様
【ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）】
国・地域

種別

欧州投資銀行

銘柄名

国際機関

グリーンボンド

クーポン

2.875% 2025/6/13

償還期限

13.4%

比率

欧州復興開発銀行

国際機関

グリーンボンド

1.625% 2024/9/27

12.8%

国際復興開発銀行

国際機関

サスティナビリティボンド

1.375% 2028/4/20

12.5%

ﾄﾞｲﾂ復興金融公庫

ドイツ

グリーンボンド

1.000% 2026/10/1

12.4%

欧州投資銀行

国際機関

サスティナビリティボンド

0.875% 2030/5/17

12.1%【ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）】
銘柄名

国・地域

種別

クーポン

償還期限

比率

欧州投資銀行

国際機関

グリーンボンド

0.500% 2023/11/15

15.4%

欧州連合

国際機関

ソーシャルボンド

0.000% 2025/11/4

15.4%

ﾄﾞｲﾂ復興金融公庫

ドイツ

グリーンボンド

0.000% 2028/9/15

15.4%

欧州投資銀行

国際機関

グリーンボンド

0.010% 2030/11/15

15.2%

ﾌﾗﾝｽ国債

フランス

国債

2.750% 2027/10/25

6.3%【ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド】
業種比率

トヨタ自動車

銘柄名

輸送用機器

7.2%

ソニーグループ

電気機器

5.9%

キーエンス

電気機器

4.5%

リクルートホールディングス

サービス業

3.2%

東京エレクトロン

電気機器

3.1%

【ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド】
銘柄名

国・地域

MICROSOFT CORP

アメリカ

ソフトウェア・サービス

業種

比率
7.6%

TESLA INC

アメリカ

自動車・自動車部品

2.9%

ALPHABET INC-CL A

アメリカ

メディア・娯楽

2.8%

ALPHABET INC-CL C

アメリカ

メディア・娯楽

2.7%

NVIDIA CORP

アメリカ

半導体・半導体製造装置

2.6%●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

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＜販売用資料＞ 作成基準日:2021年11月30日
各マザーファンドの組入上位銘柄 ２【ＲＭ新興国株式マザーファンド】
銘柄名

国・地域

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC

業種

比率

台湾

半導体・半導体製造装置

5.8%

TENCENT HOLDINGS LTD

中国

メディア・娯楽

3.8%

SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD

韓国

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.2%

ALIBABA GROUP HOLDING LTD

中国

小売

2.8%

MEITUAN

中国

小売

1.4%

【ＲＭ新興国債券マザーファンド】
銘柄名
ISHARES JPM EM LCL GOV BNDVANECK J.P.MORGAN EM LOCAL

国・地域
アイルランドアメリカ【ＲＭ国内リートマザーファンド】
銘柄名

比率
69.8%
30.0%

【ＲＭ先進国リ－トマザーファンド 】
国・地域

比率

日本ビルファンド投資法人

比率
7.1%

PROLOGIS INC

銘柄名

アメリカ

7.0%

ジャパンリアルエステイト投資法人

5.9%

EQUINIX INC

アメリカ

4.6%

日本プロロジスリート投資法人

5.3%

SIMON PROPERTY GROUP INC

アメリカ

3.3%

ＧＬＰ投資法人

5.2%

PUBLIC STORAGE

アメリカ

3.1%

野村不動産マスターファンド投資法人

4.7%

DIGITAL REALTY TRUST INC

アメリカ

3.0%

●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

ファンドマネージャーのコメント ※作成基準日現在の見解であり、将来の市況環境等を保証するものではありません。

＜設定来の運用状況＞
当ファンドの設定来、11月末にかけて、南アフリカで新しく確認された新型コロナウイルスの変異株がWHO（世界保健機構）によって「懸念される変異株（VOC）」に指定されたことから、景気見通しに対する不透明感が強まり、グロー
バル株式市場は大きく下落しました。
他方、世界的株安を受けて安全資産とされる先進国の国債に買いが集まり、利回りは大きく低下（債券価格は上昇）しました。
このような環境下、グローバル分散投資を行う当ファンドは、株式市場の下落による影響を債券市場の上昇によって一部補完することによって、11月末時点で基準価額は9,846円（▲1.54％）と、小幅下落にとどまりました。
＜今後の運用方針＞
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目的として運用を行います。
基本的資産配分比率を目標配分比率とし、随時ファンドの資産配分比率の調整を実施いたします。
原則として年1回程度行うこととしている基本的配分比率の見直しは、次回2022年3月頃を予定しています。

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ファンドの目的

安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

１．各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。
投資対象資産

マザーファンド

主要投資対象・対象指数

ＲＭ国内債券マザーファンド（九州重視型）【主要投資対象】わが国の国債および九州の地方公共団体が発行する公募
地方債【対象指数】なし

ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり)【主要投資対象】米ドル建のSDGs債および先進国（日本を除く）の国債【対象指数】なし

ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり)【主要投資対象】ユーロ建のSDGs債および先進国（日本を除く）の国債【対象指数】なし

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド【主要投資対象】新興国の債券およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド【主要投資対象】国内の株式【対象指数】ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）

先進国株式

ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド【主要投資対象】先進国（日本を除く）の株式【対象指数】ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド【主要投資対象】新興国の株式およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド【主要投資対象】不動産投資信託証券【対象指数】東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド【主要投資対象】先進国（日本を除く）の不動産投資信託証券、不動産関連株
式およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

国内債券

先進国債券

〇投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および九州の地方公共団体が発行する公募地方債を主
要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。
※九州の地方公共団体が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

〇投資対象資産のうち、先進国債券については、SDGs債および先進国（日本を除く）の国債を主要投資対象とする

マザーファンドを組み⼊れます。
※SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

〇投資対象資産のうち、国内株式および先進国株式については、ESG関連インデックスに連動する投資成果を⽬指すマザーファンドを組み⼊れます。
２．中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
３．実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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分配方針

原則、毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリス
クを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場
リスク

株価変動
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する 外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
変動リスク

金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債
券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの
価格変動
リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因とな
為替変動 ファンドマネージャーのコメント
ります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当リスク該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。な お、為替ヘッジを 行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がな くな るこ とに より 、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する 規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあ ります。そのため 基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、各営業日の午後３時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお 申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受付不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な い事情が発生した
場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付け た購入・換金のお 申込みを 取消すことがあります。

信託期間2031年7月22日まで（2021年11月18日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還する ことができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 7月20日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信 託財 産留 保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれ ぞれ 別に 定め る手数料率を 乗じた額です。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率1.1％（税抜1.0％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その 他 の費 用・
手
数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。こ れらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

留意事項＜当資料について＞
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資
信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
＜ファンドについて＞
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証
券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収
益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う
場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
販売会社

商号（50音順）

登録番号等

日本証券
業協会

株式会社大分銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号〇

株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州FG
証券株式会社）

登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号〇

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者
九州財務局長（金商）第18号〇

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州FG
証券株式会社）

登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号〇

株式会社宮崎銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号〇

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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