2000年東海豪雨災害の進展過程における住民の危機意識の変遷とその対応行動への影響
Change of inhabitant's crisis consciousness of flood disaster and its effect on evacuation behavior
in heavy rainfall disaster in Tokai District in 2000
片田敏孝**・児玉真***

By Toshitaka KATADA** and Makoto KODAMA***

１.はじめに

まず住民自らが避難することの必要性を認知するこ線
幹新道
海東

洪水災害時において住民が避難を行うためには，%
O

破堤点

国道22号線

新川庄内川

西枇杷島町とが重要である．そのような避難の必要性に関する認識のありようは，そのときの浸水被害などに対する危機意識に大きく依存するものと考えられる．すなわち，洪水災害時においては，現状で自宅にとどまることが危険であると感じたとき，もしくは，現状は危険でなくとも，それ以後の状況の進展を想定した場合において危険が伴うと判断したとき，それ調査対象地域

愛知県西春日井郡西枇杷島町

調査期間

2000年10月27日〜同年11月27日

調査方法

町内会組織による配布・郵送回収

調査票配布数

6,591（悉皆調査）

調査票回収数(率)2,226（33.8％）

図-1

調査概要と分析対象地域の概要に応じて避難の必要性を感じ，それが実際の避難行動へと結びつくものと考えられる．

おける危機意識，浸水被害の想定といった意識項目，以上のような認識のもと，本研究では，2000 年

避難行動の実態などである．なお，本研究では，ア

東海豪雨災害を事例として，なかでも甚大な浸水被パート，マンションなどの集合住宅の２階以上の住害を被った愛知県西枇杷島町を対象とした調査をも民については分析の対象から除外している．とに，住民の避難行動に至るまでの意思決定プロセ

2000 年 9 月に発生した東海豪雨災害においては，スを，主に洪水災害時における危機意識および浸水未曾有の集中豪雨によって各地の河川で計画高水位被害の想定との関係のもとで検討する．

を超えた．西枇杷島町では，庄内川の破堤とそれにまた，避難行動の意思決定に影響を与えると考えよる被害の発生を危惧し，9 月 11 日 23 時 55 分にられる危機意識や浸水被害の想定のありようは，洪全世帯を対象として避難勧告が発令された．その後水災害の進展に伴って随時変化するものと考えられの 12 日 3 時 30 分には，名古屋市西区あし原町地先ることから，本研究では，それら意識項目の変化をにて新川左岸が決壊し，それによって戸建ておよび把握し，その特性を明らかにする．

集合住宅の１階の世帯のおよそ 90％が床上浸水という甚大な被害を被った１）,２）．

２.調査概要と分析対象地域の概要
３.避難行動の意思決定プロセス
本研究に関わる調査は，愛知県西春日井郡西枇杷島町において，調査時点で全世帯にあたる 6,591 世

図‑2 は，洪水災害時において，避難行動に至る帯を対象に行った．調査項目は，東海豪雨災害時にまでの住民の意思決定過程を示したものである．１*キーワード：防災計画，河川計画**正会員 工博 群馬大学助教授 工学部建設工学科(〒376‑8515 群馬県桐生市天神町 1‑5‑1，Tel&Fax:0277‑30‑1651)***学生員 修(工) 群馬大学大学院 工学研究科(〒376‑8515 群馬県桐生市天神町 1‑5‑1，Tel:0277‑30‑1654，Fax:0277‑30‑1601)

章でも述べたように，避難行動を実際に行うには，避難することの必要性を認知することが重要であり，その避難の必要性に関する認知のありようは，その時点における危機意識，ならびにその後の浸水被害

状態起きている

危険である
現状における危機意識

危険ではない以後の浸水想定

寝ている

図-2

危険である

危険ではない危険ではない外出の危険の判断

避難の必要性あり避難する

危険である
避難の必要性なし

避難しない

洪水災害時における避難行動の意思決定プロセス

移動中だった 2.6%
勤務先にいた 1.3%
避難先にいた 2.2%の想定に大きく依存するものと考えられる．ただし，避難の必要性があると感じた場合においても，外出することが危険である，すなわち，避難すること自自宅で寝ていた
38.4%

体が危険であると判断した場合には，避難行動を躊いて，2000 年東海豪雨災害での避難勧告発令時に

図-3

52.1%

避難勧告発令時における住民の所在
身の危険を全く感じなかった・身に及ぶ危険について・・・

意識しなかった
45.0%

意識した
55.0%

避難の必要性に関する認識との関係を明らかにする．

33.1%

45.1%

N=787

N=426

※自宅で起きていた住民を対象に集計

行動との関係を，避難することに対する危険意識と(a)身に及ぶ危険に対する意識

避難の必要性に関する認識を介して避難行動に与える影響構造を明らかにする．

それ以上の所まで１階のかなり高い所つかると思ったまでつかると思った
4.2%
8.8%
１階の床が若干浸水しないと思った
つかると思った 15.2%
35.6%

・以後の浸水の進展について・・・

意識しなかった
32.5%

16.7%

身の危険を感じた

また，(3)では，避難の必要性に関する認識と避難の関わりのもとで検討し，浸水に対する危機意識が身の危険を強く感じた

身の危険を 5.2%
ほとんど感じなかった

おける住民の危機意識ならびに浸水被害の想定の実態を把握した上で，次の(2)ではそれら意識項目と自宅で起きていた

N=1,519

躇する傾向にあるものと考えられる．
このような認識のもと，本章では，まず(1)におその他
3.4%

意識した
67.5%

床下浸水はすると思った
36.2%
N=784

(1)避難勧告発令時における危機意識の実態(b)浸水被害の想定

まず図‑3 において，避難勧告発令時における住民の所在，状況について把握する．これによると，

N=525※自宅で起きていた住民を対象に集計

図‑4

避難勧告発令時における住民の危機意識

避難勧告の発令が深夜であったこともあり，自宅で寝ていたとする住民が多く存在していたことがわかに関する意識と，身に及ぶ危険に対する意識ならびる．続く図‑4 は，この時点において自宅で起きてに浸水被害の事後想定との関係を図‑5 より検証すいたとする住民を対象に，(a)このとき感じた身のる．図‑5 は，身に及ぶ危険に関する意識および浸危険に関する意識，ならびに(b)浸水被害の想定の水被害の想定のありようによって住民を 12 のグル実態についてみたものである．これによれば，このープに分け，このとき「避難の必要性を感じた」ととき身に及ぶ危険についてそもそも意識したという回答を示した住民の割合をグループごとに集計し，住民は半数を超える程度であり，意識した住民にお示したものである．なお，図中の(いても，40％近い住民は危険を感じていなかったこ各グループのサンプル数を示している．

)に示す数値は，とがわかる．また，浸水被害の想定についても，住この図によると,このとき身の危険を感じたとい民のほとんどが床上浸水はしないと想定しており，うグループにおいては，浸水被害の想定に関わらず，東海豪雨災害時における住民の危機意識は概して楽総じて避難の必要性を感じたという住民の割合が高観的なものであったことが推察される．

くなっており，一方で身の危険に関しそもそも意識しなかったというグループは，避難の必要性を感じ(2)危機意識と避難の必要性に関する意識との関係
続いて，避難勧告発令時における避難の必要性た住民の割合は 20％程度にとどまっている．また，
このとき身の危険は感じなかったが，以後浸水が床避難勧告発令(9/11/23:55)「避難の必要性を感じた」住民の割合
(%)

80.0
(25)

100

床下浸水

床上浸水

A
67.9(53)

80

76.5
(81)

793世帯 (75.0%)

避難勧告発令(9/11/23:55)

床下浸水

床上浸水

B

81.1
(95)

88世帯 (8.3%)
床下浸水

60

床上浸水

避難勧告発令(9/11/23:55)

C

40
16.4(189)

20

12.1
(33)

27.1
(59)

22.4
(67)

0
以後の浸水を意識しなかった

床下浸水

D27.1(59)

24世帯 (2.3%)
床下浸水

28.6(28)

身の危険を感じた

浸水しないと思った

意識しなかった

床上浸水すると思った

避難勧告発令(9/11/23:55)

E

1世帯 (0.1%)
避難勧告発令(9/11/23:55)

感じなかった

床下浸水はすると思ったF

120世帯 (11.3%)【身に及ぶ危険に対する意識】【浸水被害の想定】

図-532世帯 (3.0%)
避難勧告発令(9/11/23:55)

54.5(22)39.6(48)

避難の必要性に関する意識図-7

東海豪雨災害における状況の進展過程避難をした住民の割合(%)
100

84.1(44)以上低くなっていることがわかる．すなわち，避難68.2(66)80
47.4(38)60
40
16.2(74)20

47.1(51)010.5
危険だと思わなかった(57)
どちらかというと危険だと思わなかった
どちらかというと危険だと思った

9.0(67)【
外出することに対する危険意識】ことから，住民避難においては，早目に避難の必要性を認知させ，避難路の安全が確保されている間に11.8(34)危険だと思った

図-6あると判断した場合には避難を躊躇する傾向にある
38.7
(111)

25.0
(40)

27.8(54)の必要性を感じたとしても，避難することが危険で

60.0
(80)

避難の必要性を感じた避難行動を促すことが重要であるといえる．

感じなかった意識しなかった【
避難の必要性に対する意識】

４.状況の進展に伴う危機意識の変遷

避難行動の実態
３章において，洪水災害時においては，避難の必上に達すると想定したグループにおいては，避難の要性を感じなければ避難行動は行われない傾向にあ

必要性を感じた住民の割合が高くなっていることがること，また，その避難の必要性に対する認識は，読みとれる．

その状況下における危機意識ならびに浸水被害の想以上の結果から，洪水災害時においては，身の定のありように大きく依存することが明らかとなっ危険を感じなければ，もしくは後の浸水被害を想定た．ここで，洪水災害時における危機意識や浸水被した場合に危険を感じなければ，住民は避難の必要害の想定は，洪水時の状況が進展するに伴って変化性を認知しない傾向にあることが明らかとなった．

していくものと考えられる．
そこで本章では，2000 年東海豪雨災害における(3)避難の必要性に関する意識と避難行動との関係
本章の最後に，避難勧告発令時における避難の必要性に関する意識，ならびにそのとき外出するこ状況の進展に伴う住民意識の変遷を，特にここでは過去の洪水経験との関係のもとで，その特性を把握する．とに対する危険意識と避難行動との関係を検討する．

分析にあたり，まず，2000 年東海豪雨災害にお図‑6 は，避難の必要性に関する意識と外出するこける状況の進展過程を図‑7 に示すＡ〜Ｆの６パタとに対する危険意識のありようによって住民を 12ーンに分類し，状況の進展がそれぞれのパターンにのグループに分け，このとき避難をしたという住民該当する世帯の割合を求めた．これによると，75％の割合をグループごとに示したものである．また，の世帯では，避難勧告が発令された後に家屋の浸水

図中の()の数値はサンプル数を表している．

が始まり，さらに床上まで浸水が達したという過程

これによれば，避難の必要性を感じた住民の避難で状況が進展していたことがわかる．このようなこ率は概して高いものとなっているが，このとき外出とを踏まえ，本章では，図‑7 のパターンＡのようすることに対し危険だと判断した住民の避難率につに状況が進展した世帯を対象として，身におよぶ危いては，危険だと思わなかった住民と比して 40％

険に対する意識ならびに浸水被害の事後想定の変遷

表‑1

い住民については，地域の洪水災害に関する知識が過去の洪水経験

床上浸水を経験したことがある
床下浸水を経験したことがある
浸水被害を受けたことはない
洪水を経験したことがない
60

174世帯 (10.5%)
350世帯 (21.2%)
935世帯 (56.6%)
193世帯 (11.7%)

乏しいために状況の進展が想定できず，そのような有効回答数：
1,652世帯

つづいて，床上浸水を想定した住民の割合の変

60

上浸水を想定した住民の割合は少ないものの，床下浸水時においては，特に過去において浸水被害を経験した住民において床上浸水を想定した住民の割合4020なるためと考えられる．
化についてみると，避難勧告発令時においては，床床上浸水を想定した住民の割合︵％︶

身におよぶ危険を感じた住民の割合︵％︶40

未知に対する恐怖心から，危険を感じる傾向が強くが多くなっていることがわかる．一方で，浸水被害を受けたことがない，もしくは過去に洪水を経験したことがないという住民層においては，以後床上浸20

水になると想定した住民が少なく，ここから，浸水被害の経験を有しない住民においては，家屋の浸水

0

避難勧告
発令時

床下浸水時

床上浸水時

0が始まったとしても，その後において甚大な浸水被避難勧告
発令時

床下浸水時

床上浸水を経験したことがある

浸水被害を受けたことはない

床下浸水を経験したことがある

洪水を経験したことがない

図‑8

害になると想定することが困難である様子が伺える．
５.おわりに状況の進展に伴う危機意識の変遷

本研究では，洪水災害時における危機意識およを把握する．

び浸水被害の想定が避難行動の意思決定に与える影

図‑8 は，避難勧告発令時，床下浸水時，床上浸響構造，ならびに過去の洪水経験との関係のもとで水時の各時点において，身におよぶ危険を感じた住

洪水災害の進展過程における危機意識の変遷の特性民の割合，および浸水被害について床上浸水になるを明らかにした．と想定した住民の割合を，過去の洪水災害の経験別

なお本稿では，図‑2 に示した洪水災害時におけにみたものである．なお，分析の対象としている戸る避難行動の意思決定プロセスについて，各項目間建てもしくは集合住宅の１階に住む世帯における過におけるクロス集計による検討にとどまったが，今去の洪水経験の実態を集計した結果は表‑1 に示す

後はこの意思決定プロセスに関してより詳細な検証とおりである．

を行う必要があると考える．

図‑8 から，まず身におよぶ危険を感じた住民の割合の変化についてみると，状況が進展するにつれ，危険を感じたという住民の割合が増加していく様子が読みとれる．特に，過去に床上浸水を経験した住民については，家屋への浸水がはじまったと同時に身の危険を感じる傾向にあることが読みとれ，一方で床下浸水という軽微な洪水経験を有する住民層については，家屋浸水時において危険を感じたという住民の割合が低くなっていることが特徴的である．
また，洪水を経験したことがないという住民層についてみると，各時点において，他の住民層と比較して危険を感じた住民の割合が多くなっている．このような結果が得られた背景としては，洪水経験がな

謝辞：この調査は，土木学会東海豪雨災害緊急調査団の調査活動ならびに文部科学省科学研究費突発災害調査研究の一環として行ったものである．また，調査の遂行に際しては，国土交通省，(財)河川情報センター，西枇杷島町等，多くの方々からご協力を頂いた．ここに記して深謝する次第である．
参考文献
1) 片田敏孝，桑沢敬行：アンケート調査に基づく東海豪雨
災害・新川破堤に伴う氾濫流の挙動把握，河川技術論文集，第７巻，pp.41‑46，2001.
2) 群馬大学工学部建設工学科片田研究室編：平成 12 年 9 月
東海豪雨災害に関する実態調査 調査報告書，2001.
3) 池田謙一：意思決定の基礎 ー緊急時意思決定モデルの展開−,東京大学新聞研究所紀要，32，pp.237‑289，1984.
4) 池田謙一：緊急時意思決定モデルの検証，東京大学新聞研究所紀要，33，pp.195‑255，1985.