参考３

東北太平洋岸自然歩道（みちのく潮風トレイル）運営計画

令和元年（2019 年）５月
東北地方環境事務所

１．はじめに（１）みちのく潮風トレイル憲章（２）本計画の趣旨及び位置付け（３）用語の定義
２．広報（１）状態把握（２）歩道の情報の管理及び共有（３）路線地図の作成（４）利用者への情報発信の内容（５）情報発信の手段（６）問い合わせへの対応等
３．企画
４．トレイルセンターの管理運営
５．運営の体制（１）構成員（２）運営体制
６．その他（１）路線の再設定

1１．はじめに（１）みちのく潮風トレイル憲章
環境省は、青森県八戸市蕪島から福島県相馬市松川浦までの約 1,000km の道をつなぎ、東日本大震災からの復興に貢献するものとして、また、震災の記憶を引き継ぐため、さらに「歩いて旅をする」ことを理念とした「ロングトレイル」の文化を日本に定着させることを目的として、「東北太平洋岸自然歩道 基本計画（平成24 年 12 月 環境省自然環境局策定）」に基づき、長距離自然歩道「東北太平洋岸自然歩道」（通称：みちのく潮風トレイル［以下「本トレイル］という］）を地域と協働しながら設定した。
長距離自然歩道とは、国土を縦断、横断または循環し、複数の都道府県にまたがる歩道で、多くの人々が四季を通じて手軽に楽しくかつ安全に国土の優れた景勝地を歩くことにより、沿線の豊かな自然、歴史、文化に触れ、わが国土を再認識し、あわせて健全な心身を育成するとともに、自然保護思想の高揚に資することを目的としているものである。
本トレイルは、これらに加え、利用の促進を図ることで、被災地域における交流人口を増加させ、地域の活性化につなげ、復興に寄与するものとして構想されたものである。また、東北太平洋岸を歩くスピードで旅することで、車の旅では見えない風景（自然・人文風景）、歴史、文化（風俗・食）などの奥深さを知り、体験する機会を提供するものである。
関係者が共通の理念に基づき強く連携して事業を推進するため、みちのく潮風トレイル

名取トレイルセンター運営協議会において「みちのく潮風トレイル憲章」（以下「憲章」という。
）を定めている。憲章は、本トレイルの歩道整備、歩道管理、広報・広告他様々な分野において携わる関係者が、取り組みを推進する際の根幹となるものである。関係者は、憲章に基づき、連携して本トレイルの運営等にあたるとともに、利用者に対しても、憲章で謳う理念を広く発信することに努めることが求められる。

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みちのく潮風トレイル憲章
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東北太平洋沿岸に未曾有の被害をもたらしました。千年に一度と言われる自然の猛威に直面し、自然とどのように向き合うべきか国内外問わず世界中の多くの人たちが考えざるを得ない大きな転換点となりました。
環境省は震災後、持続可能な地域づくりを目指すと共に豊かな自然と地域の暮らしを未来に引き継ぐため「グリーン復興プロジェクト」を策定し、取り組みを進めてきました。その取り組みのひとつが、「みちのく潮風トレイル」です。
自然と人との関わり方を考えるために「自然の中を歩くこと」の大切さを提唱し続けた加藤則芳氏より、「三陸海岸の国立公園を通るナショナルトレイルを官民協働で」との提唱を受け、青森県八戸市から福島県相馬市までの 4 県 28 市町村にまたがり太平洋沿岸を一本の道でつなぐ、海岸のロングトレイルが誕生しました。
美しい自然や景観はもちろんのこと、地域に暮らす人々とこの地を訪れる人々との交流、自然の恵みと震災の記憶、自然との共生の中で育まれた暮らしや歴史・文化を大切にし、このトレイルに関わる人々にとって「自然と人の共生を示す象徴の道」となり、誇りあるナショナルトレイルとして存続することを願い、ここに 6つの憲章を定めます。

1.

美しい風景と風土を楽しむ道とします。

2.

地域に暮らす人々とこの地を訪れる人々の間にこころの交流が生まれる道とします。

3.

自然の優しさと厳しさを胸に刻む道とします。

4.

震災をいつまでも語り継ぐための記憶の道とします。

5.

豊かな自然・文化を次世代へ受継ぐ道とします。

6.

歩くことを愛するすべての人々を歓迎し、皆で育てる道とします。

3

（２）本計画の趣旨及び位置付け
本計画は、「東北太平洋自然歩道（通称：みちのく潮風トレイル）基本計画」（平成 24 年 12 月環境省自然環境局、以下「基本計画」という。）４．運営を受けた、みちのく潮風トレイルの運営に係る実施計画として、環境省東北地方環境事務所が運営に関わる５．
（１）構成員の合意を得て、策定したものである。
なお本計画は、次のことを前提として策定した。
・ 歩道管理の責任（国家賠償法第 2 条で定める営造物責任）は、基本計画
３．
（１）で定めるとおり、歩道の設置主体が負う。
・

路線設定（再設定含む）、施設整備の考え方は、基本計画による。

・ 施設整備（全線統一標識除く）の詳細は、各歩道設置者が定める基準等によるものとし、全線統一標識整備の詳細は、東北地方環境事務所が別途定める基準による。
（３）用語の定義
歩道

路体、標識、その他歩道に付帯する施設（トイレ、避難小屋等）をいう。

歩道管理

通常の歩道（公の営造物）として、通常有すべき安全性を確保するために必要な、あらゆる行為をいう。

情報管理

みちのく潮風トレイルとして安全、快適、適正な利用を促進するために必要な情報を収集、管理し、みちのく潮風トレイルの利用者が活用しやすい方法で、発信することをいう。

トレイル
維持標準
状態把握

みちのく潮風トレイルとして、維持することが求められる歩道の状態をいう。
情報管理の一環（情報収集）として、歩道が、みちのく潮風トレイ
ルとして相応しい状態にあるか、トレイル維持標準と照らして確認することをいう。

運営①情報管理するための体制を構築し、持続的、効果的に機能するようその体制内外の連携強化、調整を行うこと、②情報管理する方法を定め、運用すること、③みちのく潮風トレイルとしての利用促進を図ること、をいう。

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２．広報
みちのく潮風トレイルの広報を、以下に掲げる情報管理の取組のもとで、実施する。
（１）状態把握
状態把握を実施するために必要な事項を、以下及び別途作成する「状態把握・メンテナンスマニュアル」のとおり定める。
１）トレイル維持標準読図できる利用者が、路線地図を読んで安全に歩くことができる状態（以下①～⑥の事項を満たした状態）を維持すること。
① 路線地図との整合性が取れている状態② 路線地図を読んでいたとしても迷いやすい場所には標識、テープ等の目印が設置されている状態③ 路線は最低限足元が確認できるように草刈りがなされている状態④ かかり木等の危険木、通行を妨げる倒木（またぐ、くぐることにより通過できるレベルのものは除外）については、可能な範囲で管理者等による除去が行われている状態⑤ 路線が通行できない場合は、目的地に到達できるよう迂回路等が設定され、案内が表示されている状態⑥ 通行に危険な路体の崩れがないこと

２）状態把握の実施
状態把握は、情報管理の一環（情報収集）のため、特に未舗装路や、トレイル維持標準を満たしているか不明な区間について、目視による確認（巡視）により行う。実施にあたっては、利用者が多くなる前の４～６月に、全路線について一斉に行うよう努める。状態把握を行った構成員は、路線の状態等を所定の様式で報告書としてまとめ、サテライトへ提出する。
状態把握は、構成員が歩道設置主体となっている区間は、原則としてその構成員により実施されるものとし、構成員が歩道設置主体となっていない区間、その他歩道設置主体による実施が見込めない区間については、必要に応じて構成員の間で調整し、全線の状態を把握できるよう努める。
なお、上記に関わらず、構成員は災害後等、トレイル維持標準を満たしていない箇所を発見した場合は、速やかにサテライトに報告するよう努める。

5３）メンテナンス予定等に関する報告
２）の状態把握をした構成員は、トレイル維持標準の②、③、④、⑤、⑥を満たしていない箇所について、それらを満たす対応（本計画において「メンテナンス」という。
）の予定・見込みを把握している場合、及びメンテナンスが実施されたことを把握した場合は、その結果をサテライトへ報告するよう努める。
なお、トレイル維持標準を満たさない状況が継続し、改善される見込みがな
い路線がある場合は、構成員から歩道の設置主体または管理主体に改善を依頼するとともに、構成員間で可能な対応について検討する。
４）状態把握結果等の共有構成員よりサテライトに提出された状態把握後の報告、メンテナンス年間計画、メンテナンス結果報告に関する情報は、サテライトが統括本部に提出し、統括本部が情報の集約を行いサテライト連絡会及び地域連絡会の場で共有するとともに、必要に応じて利用者へ発信する。また、利用者から寄せられる情報も含めて、運営の観点から共有の必要性が高い情報は、連絡会の場に限らず速やかに構成員間で共有するとともに、必要に応じて利用者に発信する。
（２）歩道の情報の管理及び共有
全線における歩道の情報を適切に把握するため、東北地方環境事務所及び統括本部は路線に管理コードを割り振り、以下の情報について整理し、構成員、関係者と共有できる体制を確保する。
１）トレイル路線図
２）路体の設置主体
３）路体の管理主体
４）路体の状態（舗装路、未舗装路等）
５）標識類の位置情報
６）課題箇所及び区間
７）路線の最新状況（状況把握・メンテナンス報告等）（３）路線地図の作成
東北地方環境事務所または統括本部は、利用者が実際にその路線どおり歩くことができるよう、路線情報を示した地図を作製する。なお、路線地図上において伝達しきれない最新の路線状況等の情報は、統括本部が運営する公式ホームページやサテライトにおいて情報発信する。また、構成員は利用者が最新の路線地図を入手できる状態を確保するよう努める。

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（４）利用者への情報発信の内容次の情報を発信する。
１）安全性向上のための情報①基本事項
東北地方環境事務所及び統括本部は、地図の携行、必要な装備、緊急時の問合せ先、災害発生時の避難に関する情報、その他利用に伴うリスク（自己責任）等を、本トレイルを歩く上で必要な基本事項として、周知徹底する。
なお、路線には様々な性質の路体があり、難易度も異なるため、管理が行き届いていたとしても自然の中で行われるアクティビティーである以上、完全に安全を保障するものではないことも併せて発信する必要がある。
②路線情報（難易度・潮汐情報・危険箇所・通行止め箇所及び迂回路、災害時の対策、対応等）
２）利便性向上のための情報①宿泊（宿泊施設・野営場）②交通（鉄道・バス・タクシー等）③トイレ（冬期閉鎖等）④補給（水、食料）
３）利用促進のための情報①本トレイルを活用したイベント②ロングトレイル等に関するイベント③旬の情報・沿線の見どころ（５）情報発信の手段
構成員は、（４）に示した情報を以下の手段により積極的に発信する。
１）名取トレイルセンター窓口
名取トレイルセンターの館内、及び窓口にて全路線の情報を発信する。
２）サテライト窓口
サテライト館内、及び窓口にて担当区間の情報を主として、全路線の情報も発信する。
３）ウェブサイト
統括本部が運営する公式ホームページ等にて情報を発信する。
４）ガイドブック統括本部はガイドブックを作成し積極的に情報を発信する。
５）路線地図統括本部は路線や周辺の興味地点、利用者に必要な情報等を掲載した地図を作成し情報を発信する。

7６）SNS 等
統括本部は FACEBOOK や Twitter、Instagram 等を活用し情報を発信する。
７）構成員が発行している広報紙や掲示板等構成員が発行する媒体での発信が可能な場合は活用する。
（６）問い合わせへの対応等
１）トレイル利用に関する問い合わせへの対応
統括本部及びサテライトは、各管轄区間の情報等を蓄積し利用者からの各種問い合わせに適切に対応できる体制を整える。
２）緊急時の対応
統括本部及びサテライトは、道迷いや危険動物に関する問い合わせへの対応、利用者の事故、ケガ、災害が発生した場合などに迅速に対応するため、統括本部を中心に「緊急時対応マニュアル（仮称）」を作成し、関係機関との関係構築を行う。また統括本部及びサテライトはマニュアルを共有し、定期的に試行・点検を行う。
３．企画
構成員は、本トレイルの利用を促進するため、以下の点を考慮したイベントの実施に努める。
１）地域住民と、地域外からの来訪者との交流を促すもの
２）トレイル沿線の関係機関の取り組みと連携したもの
３）地域の自然や文化、歴史などの資源を活用したもの
４）四季を通じて地域の多様な魅力を発信するもの
５）トレイルの理念を共有できる事業や枠組みと連携したもの
６）国内外の歩く文化を発信するもの
７）地域の活性化へ寄与するもの
８）過去の震災の記憶を伝え、また将来の自然災害への備えを啓発するもの
４．トレイルセンターの管理運営
みちのく潮風トレイル名取トレイルセンターの管理運営については、別途、みちのく潮風トレイル名取トレイルセンター運営協議会が決定する事業計画による。

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５．運営の体制（１）構成員本計画に基づく運営は、次の主体（以下「構成員」という。）が中心となって実施する。
１）東北地方環境事務所
東北地方環境事務所、及びみちのく潮風トレイルを所管している
自然保護官事務所
２）みちのく潮風トレイル 統括本部
みちのく潮風トレイル 名取トレイルセンター運営協議会事務局
３）みちのく潮風トレイル サテライト
種差海岸インフォメーションセンター、北山崎ビジターセンター、浄土ヶ浜ビジターセンター、碁石海岸インフォメーションセンター、南三陸・海のビジターセンター、みちのく潮風トレイル 名取トレイルセンター
４）地方公共団体
路線が通過する県・市町村（２）運営体制
各構成員は、図に示す通り、統括本部を中心とした運営体制を構築し、本トレイルの運営を行う。

みちのく潮 地域
風 連
ト 絡
レ 会
イ 構
成
ル 員
運営
体
制

統括本部
サテ
ラ
種差海岸イン
北山崎
浄土ヶ浜
碁石海岸
南三陸
みちのく潮風トレイル 名取トレイルセンターイ
フォメーション ビジターセンター ビジターセン インフォメーションセンター 海のビジター
サテライトトセンター
ターセンター
連（NPO法人体験村・((一社)大船渡市（NPO法人みちのくトレイルクラブ）
観光物産協会)(NPO法人海の絡 （サテライト運営 （NPO法人 たのはたネットワー （宮古市）者）
ACTY）
ク田野畑村）
自然史研究所)
会
構
成
八戸
石巻
宮古
大船渡
東北地方環境事務所員
自然保護官事
自然保護官事
環境省
自然保護官事務所
国立公園課

地方公共団体八戸市

務所

自然保護官事務所

階
上町

田野
畑村

洋野町

久慈
市野
田村

普代村

青森県
種差IC連絡会

岩泉町

宮
古市

務所

山
田町

大槌町

釜石市

大船
渡
市

陸前
高田
市

気仙沼
市

南
三陸町

女川町

石
巻
市

福島県

宮城県

岩手県
北山崎VC連絡会

東多塩
仙 名 岩 亘 山 新 相松賀竈
台 取 沼 理 元 地 馬
島
城
市
市 市 市 町 町 町 市
市
市

浄土ヶ浜VC連絡会

碁石海岸IC連絡会

南三陸VC連絡会

図 みちのく潮風トレイル運営体制図

9名取TC連絡会

（３）各構成員の役割
運営に係る各構成員の基本的な役割は、以下のとおりである。
１）東北地方環境事務所
・ 情報管理するための体制を構築し、持続的、効果的に機能するよう体制内外の連携等強化、及び調整を図ること。
・ 歩道の設置主体・管理主体に対して、その管轄区間の安全、快適、適正な利用を促進するために必要な情報を、サテライトへ提供するよう要請すること。
・直轄区間について、状態把握すること。

２）みちのく潮風トレイル 統括本部
・ 情報管理するための体制が、持続的、効果的に機能するようその体制内外の連携強化を図ること。
・

情報管理する方法を定め、運用すること。

・

状態把握に係る情報を集約し、必要に応じてサテライト等に助言を行うこと。
・

みちのく潮風トレイルの利用を促進すること。

３）みちのく潮風トレイル サテライト・ 管轄区間における情報管理するための体制が、持続的、効果的に機能するよう、体制内外の連携等強化を図ること。
・ 管轄区間の状態把握に係る情報を集約し、統括本部に報告するとともに、課題が確認された場合は、歩道の設置主体または管理主体に対して改善を依頼すること。
・

統括本部と連携・協力しつつ、管轄区間の情報を管理すること。

・

管轄区間のみちのく潮風トレイルの利用促進を図ること。

４）地方公共団体
・各地方公共団体に属する区間の状態把握に努めること（具体的には、歩道が、みちのく潮風トレイルとして相応しい状態にあるかトレイル維持標準に照らして確認し、その結果をサテライトに報告すること）。
・ 各地方公共団体に属するみちのく潮風トレイルの利用促進に努めること。

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（４）連絡会の設置
各構成員による円滑な運営を行うため、以下の連絡会を設置する。
１）サテライト連絡会
全線の統一的かつ持続的な運営を実現するため、統括本部は、統括本部、全サテライト及び東北地方環境事務所により構成されるサテライト連絡会を定期的に開催する。サテライト連絡会では、地域連絡会で提示された各地域の課題について検討するとともに、全線にわたって積極的な活用が図られる仕組みなどについて検討するものとする。なお、開催時期や回数については、統括本部、サテライト及び東北地方環境事務所が協議の上で定める。
２）地域連絡会
状態把握や利用促進に関して、各地域の構成員間の情報交換の場として地域連絡会を開催する。地域連絡会は、サテライトが主催し、各サテライトの担当区間ごとに年に２回程度開催する。

（５）その他の主体との連携等促進
本トレイルを運営していくには、構成員以外にも地元のガイド、ボランティア、周辺施設、交通機関、住民など、多様な主体の参加、連携が重要である。こうした主体の参加、連携をもって本トレイルの運営がなされるよう努力が必要である。そのため、本トレイルを取り巻く主体の積極的な参加、連携を促す取り組みも、構成員に求められる。
（６）体制の連携強化の取り組み
構成員及びその他の主体が本トレイルについての理解を深め、さらなる活用を推進する機会とするとともに、関係者間のネットワーク構築、地域理解及び地域参画を推進することを目的として、サテライトを中心にブロックフォーラム等の定期的な開催を目指す。
６．その他（１）路線の再設定
状態把握等により、構成員が、みちのく潮風トレイルとしての魅力向上や、既存路線の通行困難等の理由により、路線の再設定が必要と判断した場合は、路線設定主体である東北地方環境事務所と、路線の再設定について協議する。

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