令和 5 年９月定例会

一般質問概要

質問者：鈴木 憲 議員
質問日：令和 5 年１０月３日(火）

大阪維新の会の鈴木憲です。
発言通告に基づき質問を致します。
１．人事評価制度の見直し
Q1.
まず、職員の人事評価についてです。
先日の代表質問においても議論しましたが、現在の評価制度は、平成２５年度から本格実施され、その肝は、相対評価の導入です。
相対評価は、評価者が行った絶対評価について、順位付けを行い、条例で定められた割合に基づいて相対化するもので、全国的にも例のない制度として出発し、その後、私から問題提起した、単年度の評価結果の生涯賃金への影響緩和などを含め、何度か改正され、今日に至ります。
今回、10 年を経て、職員アンケート結果等を踏まえ、肝である相対評価は維持しながらも、制度を大幅に見直すとのことです。
評価制度は、職員の仕事を適正に評価し、処遇に反映し、組織を活性化するためのツールであり、不断の見直しが必要であることは理解できます。

しかしながら、とりわけ肝の部分の見直しについては、相応の理由が必要です。
今回の案は、現行の下位評価である、第 4 と第 5 区分の計 15％を、5 段階から 6 段階にし、第 5 と第 6 区分を計 5％にするものであり、まさに、肝の部分の大幅な緩和です。
また、職員の執務意欲低下が著しいとのことですが、具体的にどのような影響が出ているのでしょうか。
制度の肝の部分を見直すことに対する基本的な考え方について、総務部長にお聞きします。
A1.（総務部長）○ 相対評価による人事評価制度については、自らの相対評価区分を知ることで、職員が奮起と切磋琢磨することにより、向上心を持って仕事に取り組み、府民サービスの向上につなげることを目的として導入したもの。
○ 相対評価の導入からこれまでの間、懲戒処分反映の明確化や議員からご指摘いただいた給与反映方法の見直しをはじめとして、様々な改善を行ってきた結果、評価制度として定着しつつあるものと考えている。
〇 特に、評価基準の厳格化や評価者研修の実施により、絶対評価 C・Dの下位区分は、制度導入以前と比べると、大幅に増加しており、仕事の成果や実績を上げることができない職員に対しては厳しく評価し、奮起を促すという考え方が組織的に定着してきたものと考えている。
○ その一方で、職員アンケートの結果においては、依然として、絶対評価で「良好」（B）とされた職員のうち、相対評価で下位区分となった職員の「執務意欲の低下傾向」が顕著であり、そうした職員からは、「頑張っても上司には伝わらない」、「業務を行う自信が持てない」といった声が多くあげられており、職場の人間関係や業務遂行に影響を及ぼしているものと考えている。
○ そのため、全職員を対象とした相対評価は継続した上で、これまでの実績を踏まえて、本府の施策遂行の中心を担っている勤務成績が良好

な職員（絶対評価 B）の執務意欲を向上させるとともに、職員のより一層の切磋琢磨を促す観点から、相対評価を６区分とする見直し等を行うこととしたもの。
Q2.
絶対評価結果の分布については、評価者研修等の取り組みの結果、相当改善してきているとのことです。
また、現行制度の厳しい状況についても確認できましたし、お聞きするところでは、理由はそれぞれでしょうが、下位評価を受けた職員で、退職されるケースもあるとのことです。
いかに、切磋琢磨を目的とする相対評価とはいえ、行き過ぎた制度となってしまっては、職員にとって信頼感のない評価制度となりかねません。
一方で、評価制度の目的は、頑張って、成果を上げている職員をしっかりと評価し、処遇することです。
見直しの結果、肝心の絶対評価が甘くなっては、元も子もなく、基本となる絶対評価がより適正なものとなるように、引き続き取り組んでいただくことを強く求めておきます。
そこで提案ですが、今回、見直しを行うとしても、「一定期間、運用した上で、状況を見極め、改めて見直しを行うことを、職員基本条例に明記」していただきたいと思いますが、知事にお聞きします。
A2（知事）.
○ 相対評価による人事評価制度の導入からこれまでの間、「職員の執務意欲の向上」を図るため、様々な制度や運用の改善を行ってきたところ。
○ 「人が人を評価する」こととなる人事評価制度において、その目的を達成するためには、継続的に不断の努力を行うことが必要であり、引き続き、より良い制度となるよう取り組んでいく。
○ 議員ご提案の制度運用後の検証については、概ね３年をメドに実施した上で、必要があれば制度の見直しを行うこととしたい。
○ あわせて、来年２月の定例府議会において、改正を検討している「職員基本条例」に、その旨を、盛り込んでいきたい。
ただ今知事から、来年 2 月の定例会で改正を検討している条例に盛り込んでいきたいとの答弁をいただきました。
ありがとうございます。
今後、制度設計にあたっては、是非とも、今の制度を上回る、よりよい評価制度にしていただくことを強く求めておきたいと思います。
２．石川流域におけるゴム井堰
Q1.
次に、農業用利水に不可欠な、井堰についてお聞きします。
河川の氾濫は、住民の生命、財産に甚大な影響を及ぼすことから、整備や管理を怠ることはできません。
ところが、護岸工事により、農業者は河川の水を農地に引き込むことが難しくなり、治水と利水の両立の観点から、河川管理者は、水を農地に引き込むための井堰などを整備しています。
パネルをご覧ください。

井堰には、コンクリートによる固定堰と、ゴム製の可動堰がありますが、私の地元、石川においては、大雨で水嵩が増したときに川の流水を確保するという治水上の理由により、可動堰であるゴム井堰を選択されたものと承知しています。
ところが、整備後３０年を経て、修繕や更新が大きな課題となっています。
この点に関し、私の地元、富田林市議会においても大きな議論となりました。
そこで、このゴム井堰について、日常のメンテナンス、小規模修繕、大規模改修、施設更新における役割分担と費用負担の考え方について、都市整備部長にお聞きします。
Ａ1．
（都市整備部長）〇 河川改修により、従来どおりの取水ができなくなる場合には、河川管理者が全額費用負担し、機能補償として固定堰(ぜき)をゴム井堰などに改築し、水利組合等に引き渡しを行ってきた。
○ 日常のメンテナンスについては、地元水利組合等が担っている。
○ 小規模修繕については、環境農林水産部が国の制度を活用するなど、最大 65％を補助して、地元市・水利組合等が実施している。
○ 大規模改修及び施設更新については、環境農林水産部が国の制度を活用し、最大 92％を負担し、残りを地元市・水利組合等が負担し、実施している。
Ｑ.2
私は、日常のメンテナンスを農業者自らが行うことに異論はありません。
しかし、河川改修に伴う場合は、都市整備部が担当し、府が全額負担する一方、それ以外は環境農林水産部が担当し、地元負担があるというのは理解できません。

治水という公共の目的のために、はるか以前から行われてきた農業者の利水の権利が阻害されてはならず、いわば、井堰は、補償措置、代償措置であります。
その意味では、新設も、修繕も、改修も、更新も、治水対策を行う者が、責任をもって対応すべきものであり、ケースによって、地元負担の考え方が異なるのは、全く筋が通りません。
大阪府の治水事業によって影響を受ける農業者の利水に関し、府として、責任を持って対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか、両部を所管する森岡副知事にお聞きします。
Ａ2．
（森岡副知事）○ 石川流域の老朽化したゴム井堰の修繕等は、安定した農業経営や治水機能の改善の観点から重要であるが、一方で、今日、農家の皆さんにとって、負担となっていることは認識している。
○ ゴム井堰の修繕等にかかる地元費用については、両部が連携して検討し、地元市町とともに軽減に取り組んでいく。
私は、農業者に特別な手当てをせよと求めているわけでは決してありません。
地域住民の生命、財産を守るため、治水対策は極めて重要ですが、その安全は、一部の人の犠牲を前提としてはいけないということです。
今日を契機に、この課題をクリアするために、森岡副知事を先頭に、農業者の負担軽減にしっかりと取り組んでいただくようお願いしておきます。
３．大阪府域における交通格差
Q1.
次に、地域交通について伺います。
私の地元、南河内の 4 市町村では、金剛バスに地域交通の核を担っていただいています。
ところが、乗務員の人手不足や売上の低下等の様々な要因から、今年、12 月 20 日、バス事業が廃止されることになりました。

地域住民、とりわけ、自前の移動手段を持たない住民には、生活の維持に支障が生じることは明らかであります。
幸い、近鉄バスや南海バスが、条件付きながらも事業継続のお考えを示されているとお聞きしていますが、地元自治体の負担が前提となるとのことで、持続的な代替案となるのかは不透明な状況です。

昨年末に公表された「大阪のまちづくりグランドデザイン」では、戦略２と戦略４で具体例として、電動モビリティや自動運転バス、AI オンデマンド交通など、事例をあげて記載されており、是非とも、実現していただきたいと思いますが、しかしながら、ハードルは極めて高そうでありますし、地域で話し合いをしたにせよ、前に進むものではなさそうです。
私が問題提起しているのは、バスはもとより、タクシーの利用も難しい、言わば、交通空白地についてであります。
そこで今後、府として、南河内地域におけるまちづくりの観点から、自動運転バスの導入など新たなモビリティを活用したまちづくりにどの様に取り組んでいくのか、大阪都市計画局長にお聞きします。
A1.（大阪都市計画局長）○ まちづくりにおいて、地域公共交通の確保は根幹的な要素であり、AIを活用した自動運転技術の進展を踏まえ、新たなモビリティの導入を図ることは、持続可能なまちづくりを進める上でも極めて重要。
○ 「大阪のまちづくりグランドデザイン」では、「暮らしやすさ No1 都市」をめざして「駅周辺での拠点形成と魅力ある生活圏の創造」を掲げており、その中で「自動運転バス、AI オンデマンド交通などの新たなモビリティの活用による生活圏内の移動円滑化」という取組を示している。

○

今後、本年７月に設置した「南河内地域まちづくり検討会」を中心に、スマートシティ戦略部をはじめ関係部局とも連携し、市町村の参画のもと、お示しの自動運転バスをはじめ、新たなモビリティの導入に関する調査研究を実施するなど、広域的なまちづくりの観点から取組を進めていく。

Q2.

私は、無人の自動運転によるＡＩオンデマンドバスの導入が、将来にわたって、地域公共交通を維持していくために有効だと思っています。
約 1 年半後に開催される、2025 大阪・関西万博では、「未来社会」の実現に向け、大阪メトロなどによって、ドライバーを必要としないレベル４の自動運転が実現するとお聞きしています。
このような万博における新技術の実現に向けた取組みを、万博のレガシーとして、そして南河内の地域公共交通の課題解決の一助として活用できれば、3 方良しです。
知事のお考えをお聞きします。
A2.（知事）○ 万博においては、OsakaMetro が会場内輸送に無人の自動運転バスを導入する予定。
〇 南河内地域では、運転手不足により金剛バスが廃止されることになり、こうした問題は今後ますます深刻化していくと認識。
〇 持続可能な公共交通を確保するためには、このような課題を抱える地域にこそ、万博で披露される自動運転バスのような新技術を活用することが有効。
○ 今後の活用にあたっては、国の機関をはじめとする関係者と調整する必要があるものの、南河内地域の交通課題を解決するためにも、万博のレガシーとして、金剛バス廃止のエリアで、万博での自動運転バスを活用できるよう、私自身がリーダーシップを発揮して必ず実現させたい。
答弁ありがとうございます、しっかりとお願いしたいと思います。
今回のような事態は、府内のどこにでも起こりうることです。

南河内地域において、新たな交通の仕組みづくりに取り組むことは、近い将来の大阪府の地域交通のあるべき姿を示すことにもつながります。
いずれにせよ、この問題の解決を図るには、大阪都市計画局を中心に、地元市町村はもちろん、スマートシティ戦略部や都市整備部、市町村局など、庁内関係部局による横断的な連携が不可欠です。
知事におかれましては、今後の調査、研究にあたり、社会実装に向けた所要の予算の確保と、このような部局間連携による取組みをしっかりとバックアップしていただき、決して基礎自治体、市町村任せではなく、知事を先頭に、府庁の総力をあげて、新たなモビリティの活用検討に取り組んでいただくよう、心からよろしくお願いいたします。

４．大阪人権博物館収蔵資料の大阪公立大学への寄贈
Q1．
最後に、大阪人権博物館収蔵資料について、代表質問に続き、少し掘り下げて質問します。
近年、人権を取り巻く環境が厳しさを増しています。
例えば、生成ＡＩでは、しっかりした安全性の検証もなされないま
ま、既に誰もが利用できます。
科学技術の進化・発展は極めて重要ですが、だからといって、フェイクニュースや、人権を侵害する情報、差別を助長する情報の垂れ流しが許されるものではありません。
府においても、インターネット上の人権侵害に関し、条例制定まで至りましたが、自治体にできることは限界があります。

規制すれば良いと言うものではなく、残念ながら、現時点で特効薬はありません。
そこで重要なのは、全ての人々の権利が尊重される世の中をつくることであり、基本となるのが、歴史に学ぶということです。
そのためには、歴史資料を適切に保存し、語り継ぎ、研究し、次世代を担う若者をはじめ、府民・市民に脈々と伝え続けていくことが不可欠です。
その意味で、この３月、収蔵品を大阪公立大学に寄贈するという、博物館側の提案について、大学と博物館が、一定の合意に達したことは、大きな一歩であります。
一方で、大学側から、いくつかの条件が付されているとのことです。
合意の概要について、また、条件を府としてどのようにクリアするのか、府民文化部長にお聞きします。
A1.（府民文化部長）○ 大阪人権博物館の収蔵資料については、人権の意義や価値について深めるうえで、非常に貴重であり、次世代に引き継ぐべきものと、認識しており、また大学においても、教育・研究の観点から有効活用が可能な価値の高い資料が多数含まれていることを確認したところ。
〇 そのため、大学内に設置された「学術資料受入検討委員会」において、受け入れについて検討し、議員お示しのとおり、本年３月に、一定条件のもと、受け入れることとした旨、大学から公益財団法人人権博物館に対し、回答を行ったところ。
○ 具体的には、大学において、まず、資料の保管・活用場所の確保ができることや、そのための費用について財団から大学に対して全面的な支援がなされること、また、資料の受入れの時期は２０２５年以降が目途となること、そして、大学が主体的に考える資料の活用方法について財団も協力することという、４つの条件が整うことで、資料を受入れ、保管及び展示、活用するとされたところ。
○ 府としても、こうした条件のもと、受け入れに向けた大学と財団との協議が円滑に進むよう、「学術資料受入検討委員会」に参画し、設立団体として必要な調整を行うなど、しっかりと支援してまいりたい。
Ｑ2．
適切な保存管理、展示活用には、相応のコストがかかります。
博物館サイドも、全国から寄付を募り、大学を支援するとお聞きしていますが、ただ、長い目で見て、それだけで到底賄えるものではないと思います。
府民・市民の共有財産であり、貴重な歴史資料である収蔵品の、大学における保存管理、展示活用にかかるコストについて、大学の設置者である大阪府・市も、連携して、積極的に支援していく必要があるのではないでしょうか。

仮に、大阪市に動きがないとすれば、府として市に働きかけていくべきではないかと考えますが、併せて府民文化部長にお聞きします。
A2.（府民文化部長）○ 大学において収蔵資料を有効に活用することについては、次世代を担う若者への人権意識や教育・研究機能を高める観点から非常に有意義であると認識しており、設立団体として、府と市が連携して支援する観点から、市とも情報共有を図りながら検討を進めてきたところ。
○ 現在、大学と財団において、受け入れに関し、適切な保存管理のあり方や展示活用の方法、必要な費用などについて、様々な観点から検討しているところ。
○ 今議会において、大学の法人管理部門を府市共同設置部局である副首都推進局に一元化するための議案を提案しているところであり、ご承認いただければ、これを機に、さらに市との連携を加速し、大学の教育・研究機能の一層の強化につなげられるよう、しっかりと支援してまいりたい。
ただ今の答弁で、「大学の法人管理部門を副首都推進局に一元化する議案提案がされており、承認されることが前提ではあるが、更に市と連携を加速し、大学の教育・研究機能の一層の強化につなげるようにしっかり支援してまいりたい」と江島部長から心強い答弁がありました。
ありがとうございます。
その折には、副首都推進局の西島局長にも是非ともよろしくお願いしたいと思います。
大阪人権博物館については、運営のあり方や行政の関わり方について様々な議論、訴訟を経て今日に至りますが、私が問いたいのは、資料そのものの価値であります。
1985 年の開館以来、被差別部落・在日コリアン・アイヌ民族・ウチナーンチュ・女性・性的マイノリティ・障がい者・ハンセン病回復者・公害被害者など、多くの分野の資料を収集、保存、管理されてきました。
古文書、古地図、典籍、巻子、屏風、錦絵、ポスター、民具、映像、写真など約 3 万点にものぼり、人権資料に関しては、日本では最大規模です。
パネルをご覧ください。

はじめに、「洛中洛外図屏風」です。
江戸時代に、かつての京都の町並みを描いたもので、当時、被差別身分とされていた芸能民が多く登場します。

次は、「江戸上りの図」です。
江戸時代に琉球王国から江戸へ向かう使節団の行列を描いたもので、絵師は第三代目歌川広重です。

次は、島崎藤村の「破戒」の初版本です。
青年教師である瀬川丑松が、父から厳しく戒められていた「出自を隠すこと」を破り、生徒の前で部落出身であることを告白して教壇を去るという物語です。昨年には映画化されました。

次は、写真作品「水俣」です。
水俣病の患者や家族の日常生活を、写真家のユージン・スミスとアイリーン・M・スミスが撮ったものです。写真は原版で、日本国内では大阪人権博物館と東京都にしか所蔵されていません。
先日も、水俣病に関する訴訟の判決がありましたように、いずれも、未だ、終わったことではない、過去の事ではないのであります。
今を生きる我々は、そのことを忘れてはなりません。
今回ご紹介したのはごく一部ですが、これらは大阪府、大阪市も財源を投入した府民、市民の共有財産です。
幸い、大学関係者には、資料の価値を高く評価していただいているとお聞きしています。
また、大阪公立大学としても、知の拠点として様々な知的財産を蓄積していかなければなりません。
今後も引き続き、財団、大学、そして大阪府と大阪市が強力にタッグを組んでいただくよう強く求め、私の一般質問を終えたいと思います。
ご清聴、ありがとうございました。