Japan Data Communications Association
2024.04.24 14:05:59 +09'00'

タイムビジネス信頼・安心認定制度運用報告

一般財団法人日本データ通信協会
2024年（令和6年）4月1日

目次

１．制度運用概況...................................................................................................................... 2（１）制度運用期間......................................................................................................... 2（２）制度の創設について............................................................................................... 2（３）制度の運用について............................................................................................... 3（４）総務大臣認定制度への移行について..................................................................... 3（５）制度の廃止について............................................................................................... 3
２．制度改正履歴...................................................................................................................... 4
２－１．タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約........................................................... 4
２．２．審査基準...................................................................................................................4
３．認定事業者.......................................................................................................................... 5
３－１．時刻配信業務（TAA）................................................................................................5
３－２．時刻認証業務（TSA）............................................................................................... 6（１）アーカイビング方式................................................................................................. 6（２）デジタル署名方式................................................................................................... 6（３）リンキング方式........................................................................................................6
３－３．特例認定................................................................................................................. 7
４．留意事項..............................................................................................................................7
５．制度運用トピックス............................................................................................................... 8

1１．制度運用概況（１）制度運用期間
タイムビジネス信頼・安心認定制度は、2005年（平成17年）2月7日より2024年（令和6年）3月31日の間、運用された。

（２）制度の創設について
タイムスタンプ（タイムスタンプトークン）は、電子文書等の電子データ（ファイル）のハッシュ値に正確な時刻を付加した非改ざん性（改ざんがあった場合それが検出可能）を有するものであって、このタイムスタンプを付与することで電子データがある時刻に存在したこと、その時刻以降に改ざんされていないことが保証されます。
このため、電子契約や電子文書のデジタル保存などを行う場合において、タイムスタンプは
電子文書の完全性を確保する有力な手段であり、タイムスタンプの発行を業務内容とする時
刻認証業務は情報化社会の進展に大きな貢献を果たしています。時刻認証業務を行う事業
者は信頼できる第三者TTP（Trusted Third Party）であり、TSA（Time-Stamping Authority）と呼ばれています。
ネットワークにつながるサーバ等へ正確で信頼できる時刻を配信すること、更に配信先サー
バ等の時刻と自己の時刻との差を計測して配信先サーバ等の時刻の監査を行うことを業務内容とする時刻配信・監査業務は、情報化社会を支える基盤になるものです。特にTSAが発行するタイムスタンプに使用される時刻には高い信頼性が要求され、後述するタイムビジネス信
頼・安心認定制度では、TSAは時刻配信・監査業務のサービスを受けることを必要としています。
時刻配信・監査業務と時刻認証業務は合わせてタイムビジネスと呼ばれ、我が国では21世
紀の初めの頃から民間事業者により始められました。しかし、当時はユーザが安心してこれらを利用するための制度はなく、e-Japan重点計画2004において、民間事業者が提供するタイ
ムスタンプに関してより一層の信頼性を付与しその利用促進を図ることが打ち出されました。これを受けて総務省は、平成16年11月に時刻配信業務（時刻監査業務を含む）及び時刻認証業務について技術面及び運用面から一定の要件を与えたタイムビジネスに係る指針を公表しました。
日本データ通信協会（以下、当協会）は、総務省のこの指針を踏まえて、タイムビジネスを世の中に定着させるための認定制度を創設することとし、有識者及びタイムビジネス推進協議会（タイムビジネスの制度等を検討する有識者や民間事業者の協議会）等を委員とした検討会を
平成16年12月に立ち上げました。以後平成17年１月までに３回検討会を開催し、制度の枠組
みと認定基準を定め、平成17年２月に「タイムビジネス信頼・安心認定制度」（以下、本認定制

2度）を創設し、タイムビジネス推進部（現タイムビジネス部）において認定業務を開始しました。
制度発足に合わせて、それまでタイムビジネスを行っていた事業者から認定申請が出され、民間分野において保存義務のある文書について従来の紙文書とともに電子文書での保存を認めることを内容としたe-文書法の施行（平成17年４月１日）までに時刻配信業務2件、時刻認証業務２件の認定を行いました。
※日本データ通信協会設立40周年記念誌より引用（３）制度の運用について
制度の運用については、ホームページで公表していたトピックスを「５．制度運用トピックス」に示す。なお、認定業務により発行されたタイムスタンプの信頼性を揺るがす大きな問題は運用期間を通じて生じていない。

（４）総務大臣認定制度への移行について
時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）第3条は、令和3年総務省
告示第232号により令和3年7月30日に施行され、同日より認定の申請ができるようになった。しかし、その時点では電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの要件は一般財団法人日本データ通信協会の認定によるものに限られており、総務大臣認定のタイムスタンプは要件を満たすものではなかった。また、電子帳簿保存法のタイムスタンプの要件が、いつ日本データ通信協会認定から総務大臣認定へ改正されるかについて公表されていなかった。
このような状況下、日本データ通信協会の認定を受けた事業者は、総務大臣認定に対応したシステムを構築し認定を取得したとしても電子帳簿保存法の要件を満たせず、日本データ通信協会認定に対応したシステムを並行稼働させ続ける必要があり、二重の負担となることから要件の変更時機の判明を待ち総務大臣認定の申請を差し控え続けることとなった。
これらの状況を打破すべく認定事業者からの要望も踏まえ、総務大臣認定を受けた時刻認証
システムに対し日本データ通信協会が認定するスキームをタイムビジネス信頼・安心認定制度の「特例認定」として令和3年10月1日に設けた。その結果、準備の整った事業者から順次総務大臣認定の申請が出されることとなった。
なお、電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの要件は、令和4年財務省令第28号により施行
規則の規定が「一般財団法人日本データ通信協会が認定」から「総務大臣が認定」に改められた。令和4年財務省令第28号の公示日は令和4年3月31日（施行は令和4年4月1日）、特例認定の制度を設けてから約6か月が経過した時点のことであった。

（５）制度の廃止について
総務大臣認定制度の検討段階から、時刻認証業務については、全認定事業者が総務大臣認定へ移行し日本データ通信協会認定の業務については廃止する意向が示されていたが、時刻3配信業務にについては、総務大臣認定制度において日本データ通信協会認定の時刻配信業務
が時刻源として認められていることから業務を継続する可能性も残されていた。しかしながら、総務大臣認定を受けようとする事業者は全て「TSA自ら時刻の信頼性を確保する方式」を選択、すなわち、日本データ通信協会認定の時刻配信業務（TAA）を用いず光テレホンJJY等の時刻源を用い、その時刻が正しかったことについて自ら証明する方式を選択した。
その結果、時刻配信業務を利用する者もなくなり、各事業者が時刻配信業務も廃止することとなった。

２．制度改正履歴
２－１．タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約
版

年月日

第1版

2005-02-07

内容
第1版施行

（平成17年）

第2版

2008-07-01

第2版施行（第4回制度諮問委員会決定）（平成20年）

第3版

2009-04-01

第3版施行（第5回制度諮問委員会決定）（平成21年）

第4版

2010-07-01

第4版施行（第6回制度諮問委員会決定）（平成22年）

第5版

2012-10-01

第5版施行（第7回制度諮問委員会決定）（平成24年）

第6版

2014-12-18

第6版施行（第12回制度諮問委員会決定）（平成26年）

第7版

2021-04-01

第7版施行（第17回制度諮問委員会決定）（令和3年）

第8版

2021-10-01

第8版施行（第2回トラストサービス制度諮問委員会決定）（令和3年）

第9版

2022-05-01

第9版施行（第3回トラストサービス制度諮問委員会決定）（令和4年）

２．２．審査基準
版

年月日

第1版

2005-02-07

内容
第1版施行

（平成17年）

4

版

年月日

第2版

2005-06-16

内容
第2版施行

（平成17年）

第3版

2006-09-01

第3版制定。施行は、2007年3月1日（平成18年）

第4版

2011-11-01

第4版制定。施行は、20212年10月1日（平成23年）

第5版

2014-12-02

第5版制定。施行は、2015年1月2日（平成26年）

第6版

2015-06-10

第6版制定。施行は、2015年10月1日（平成27年）

第7版

2017-03-22

第7版制定。施行は、2017年4月1日（平成29年）

第8版

2019-06-19

第8版施行（平成29年）

３．認定事業者
３－１．時刻配信業務（TAA）
認定番号

事業者名称／サービス名称

認定期間TA0001

アマノ株式会社
アマノ時刻配信･監査サービス for TSU

2005-03-22（平成17年）～
2023-07-07（令和5年）

TA0002

セイコーインスツル株式会社
時刻配信サービス

2005-03-22（平成17年）～
2011-03-21（平成23年）

TA0003

インターネットマルチフィード株式会社
タイムフィードサービス

2006-03-08（平成18年）～
2012-02-29（平成24年）

TA0004

セイコーソリューションズ株式会社
セイコー時刻配信サービス

2006-04-24（平成18年）～
2023-08-31（令和5年）

TA0005

スカパーJSAT株式会社
衛星時刻配信・監査サービス

2009-07-08（平成21年）～
2018-09.30（平成30年）

5

３－２．時刻認証業務（TSA）（１）アーカイビング方式
認定番号SA0001

事業者名称／サービス名称

認定期間
2006-03-08（平成18年）～
2020-08-07（令和2年）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
SecureSeal® standard（２）デジタル署名方式
認定番号

事業者名称／サービス名称

認定期間SD0001

アマノ株式会社
アマノタイムスタンプサービス3161

2005-03-31（平成17年）～
2023-07-07（令和5年）

SD0002

株式会社PFUPFUタイムスタンプサービス

2005-03-31（平成17年）～
2014-02-28（平成26年）

SD0003

東北インフォメーション・システムズ株式会社
TOiNXタイムスタンプサービス タイプA

2005-09-30（平成17年）～
2007-02-28（平成19年）

SD0004

ドコモエンジニアリング北陸
e-DCMタイムスタンプサービス

2006-01-16（平成18年）～
2014-01-10（平成26年）

注）本業務はNTTドコモ及びそのグループに限定されたサービスとして実施された。

SD0005

セイコーソリューションズ株式会社
セイコータイムスタンプサービス

2006-04-24（平成18年）～
2023-06-30（令和5年）

SD0006

北海道総合通信網株式会社
S.T.E.P TimeCarve時刻認証サービス

2011-10-03（平成23年）～
2018-09-30（平成30年）

SD0007寺田倉庫株式会社
テラダタイムスタンプサービス

2015-12-22（平成27年）～
2019-08-31（令和元年）

SD0008

株式会社TKCTKCタイムスタンプ

2016-11-10（平成28年）～
2023-04-02（令和5年）

SD0009

株式会社サイバーリンクス
サイバーリンクス タイムスタンプサービス

2017-04-28（平成29年）～
2023-07-29（令和5年）

SD0010三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
MINDタイムスタンプサービス

2018-04-01（平成30年）
2023-07-29（令和5年）（３）リンキング方式
該当なし

6

３－３．特例認定
認定番号

事業者名称／サービス名称

認定期間SS0001三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
MIND タイムスタンプサービス

2022-10-14（令和年）～
2023-07-29（令和5年）

SS0002

セイコーソリューションズ株式会社
セイコータイムスタンプサービス

2023-01-05（令和5年）～
2023-07-29（令和5年）

SS0003

アマノ株式会社
アマノタイムスタンプサービス3161

2023-01-29（令和5年）～
2023-07-29（令和5年）※特例認定は、時刻認証業務の認定に関する規程を定める件（令和3年総務省告示第146号）
及び時刻認証業務の認定に関する実施要項（令和3年11月8日時点版）に規定された要件に適合していると判断された時刻認証業務について、日本データ通信協会が認定したものである。

４．留意事項年月日

トピックス

2009.07.02

アマノ株式会社より、「アマノタイムスタンプサービス3161」（認定番号SD0001）において、
誤ったOIDを付したタイムスタンプを2009年6月28日～2009年6月29日にかけて発行したとの報告があり、適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。

（平成21年）

2010.08.30（平成22年）2013.04.01（平成25年）

インターネットマルチフィード株式会社より「タイムフィードサービス」（認定番号：TA0003）において、発行済みの2006年1月分～2010年４月分の監査証及び監査レポートの一部に、
監視記録データと異なるTimeoffset値（最大値、最小値、平均値、標準偏差値）を記載していたとの報告があり、時刻監査結果には影響が無かったこと及び適切な事後処理がなされていることを確認できたので了承しました。
セイコーインスツル株式会社（以下SII）による認定時刻配信業務TA0004（SecureNTP時
刻配信サービス）及びセイコープレシジョン株式会社（以下SPI）による認定時刻認証業務
SD0005（サイバータイム時刻認証サービス）は、それぞれSEIKO時刻配信サービス及びSEIKOタイムスタンプサービスとしてセイコーソリューションズ株式会社（以下SSO）に事業承継されました。これまでSII及びSPIから発行された時刻監査証及びタイムスタンプトーク
ンについてはSSOが今後全ての責任を継承します。
タイムスタンプトークンに使用する証明書のSPIからSSOへの切替えは2013年4月1日0時（JST）過ぎに行われました。なお、サービスの連続性を確保するため認証局の許諾を得てSPIの証明書によるタイムスタンプトークンも一部発行されていますが、認定タイムスタンプとして有効です。また、時刻認証局との通信のため、SEIKO時刻配信サービスにおいてSIIの保有・管理するSecureNTP時刻配信サービスに係るOIDが2013年4月30日まで使用されますが、当該期間において時刻監査証は有効です。

7

５．制度運用トピックス
年月日
2004.11（平成16年）

2004.12

トピックス
総務省が「タイムビジネスに係る指針」を公表※att_20041105.pdf 参照（平成16年）

日本データ通信協会がタイムビジネスに係る指針を踏まえ、認定制度を創設することとし、
有識者及びタイムビジネス推進協議会等を委員とした検討会を立上げ

2005.02.07

タイムビジネス信頼・安心認定制度創設（平成17年）2005.06.16（平成17年）2005.10.31（平成17年）

2006.01.23（平成18年）

2006.03.24（平成18年）

2006.03.24（平成18年）

2006.02.21（平成18年）

2006.09.01（平成18年）

2007.01.26

制度諮問委員会を2005年6月15日に開催し、認定基準を、以下のように改訂しました。改訂した基準は2005年6月16日から適用されます。
1.ハッシュ関数SHA-1の脆弱化に伴う、時刻認証業務審査基準の一部改訂 SHA-1の脆弱化に対処するため、デジタル署名を使用する方式およびリンキング方式の技術基準項目を一部改訂しました。これまでの基準で規定していたハッシュ関数のビット長を2006年4月1日以降は256以上とすることを追記したのが主な変更です。変更箇所を、
デジタル署名を使用する方式およびリンキング方式についてそれぞれ下線部で示しています。(訂正箇所：項目11の「電子文書のハッシュ値を得るためのハッシュ関数」に関する部分)
2.時刻配信業務及び時刻認証業務認定基準(デジタル署名を使用する方式/リンキング方式)の字句を一部改訂(下線部で3方式を一括表示)。(情報開示の基準項目3「加入者(時刻認証業務の場合は利用者)への通知・連絡」に関する部分)
3.時刻配信業務認定基準の字句を一部改訂(下線部)。(技術基準項目1-3「UTC(NICT)からの配信ポリシーリンク」及び4-3「時刻認証事業者への配信ポリシーの開示」に関する部分)
株式会社PFUの時刻認証業務(認定番号：SD0002)について、「SHA-1脆弱化対応」を含
む業務変更を認定しました。
アマノ株式会社の時刻認証業務(認定番号：SD0001)について、「SHA-1脆弱化対応」に係る業務変更を認定しました。
ドコモエンジニアリング北陸株式会社の時刻認証業務(認定番号SD0004)について、「SHA-1脆弱化対応」に係る業務変更を認定しました。
東北インフォメーション・システムズ株式会社の時刻認証業務(認定番号SD0003)について、「SHA-1脆弱化対応」を含む業務変更を認定しました。
第2回制度諮問委員会(2006年2月2日)を開催し、以下の2点を決定しました。
1.SHA-1脆弱化対応の経過措置として、システム組込み型に限り移行猶予期間を設ける。
2.時刻配信システムを別系統に設定して配信プロトコルの異なる時刻配信業務を追加する場合は、新規の申請として扱う。
第3回制度諮問委員会を開催(2006.8.29)し、以下の2点を決定しました。
1.時刻認証業務認定基準改訂案の承認 それぞれの改訂基準の変更箇所を、網掛けで示しています。
改訂「リンキング方式認定基準」 (PDF:241KB)
改訂「デジタル署名を使用する方式認定基準」 (PDF:258KB)
改訂「アーカイビング方式認定基準」 (PDF:262KB)
改訂の経緯と概要については、別紙 (PDF:12KB)を参照してください。
2.改訂時刻認証業務認定基準の適用法及びスケジュール⇒詳細は別紙(PDF:12KB)※att_20060901.pdf 参照
時刻認証業務改定基準(2006.9.1改訂)に基づく申請書別紙を掲載しました。2007.03.01

8

年月日

トピックス

（平成19年）以降からの申請については、当該改訂基準に基づき審査を実施しますのでご承知おき下さい。

2007.01.26

第4回制度諮問委員会を開催し(2008.6.10)、下記に示す「運用規約」の改訂 (PDF:72KB)を決定しました。
1.第十七条にポリシーOIDの変更を求めることのできる規定を追加
2.第十七条に、業務変更手数料を明記
3.上記条項に関連する規定の整備 - 改訂運用規約 (PDF:125KB)(改訂箇所：下線で表示)は、2008年7月1日から適用します。
※att_20070126.pdf 参照（平成19年）

2008.12.02（平成20年）2009.01.30（平成21年）2009.03.04（平成21年）

2010.01.25（平成22年）

2010.06.01（平成22年）

2010.07.08（平成22年）

2011.02.10（平成23年）

2011.05.20（平成23年）

2011.07.01（平成23年）

2011.10.03（平成23年）

2011.11.01（平成23年）

2011.12.28（平成23年）

2012.01.13（平成24年）(株)ドコモエンジニアリング北陸より、「e-DCM タイムスタンプサービス」(認定番号SD0004)におけるタイムスタンプの提供を平成20年12月から、(株)NTT ドコモ及びそのグループ会社に限定するとの業務内容変更の報告があり、了承しました。
電子申請の開始についてこれまでの紙媒体での申請に加えて、2009年4月1日から電子申請による受付を開始します。この決定は、第5回制度諮問委員会(2008.12.8開催)で承認されました。
タイムビジネス信頼・安心認定制度 運用規約の字句を一部修正しました(2008年12月8日
開催第5回制度諮問委員会で承認)。修正箇所を青字で示しています。この規約は、2009
年4月1日から適用します。
ドコモエンジニアリング北陸株式会社の時刻認証業務(認定番号：SD0004)の更新申請を2010年1月25日付で認定しました。更新の有効期間は H22.01.16-H24.01.15 です。
7月1日より認定申請手数料が改定されます。 (PDF:88KB)※att_20100601.pdf 参照
デジタル署名を利用するTSA及びTA業務に対する暗号アルゴリズム移行への検討開始のお知らせ (PDF:73KB)※att_20100708.pdf 参照
タイムビジネス信頼・安心認定制度認定基準の一部改定に関するパブリックコメントの募集(PDF:108KB)※att_20110210.pdf 参照
独立行政法人情報通信研究機構と共同で提案していた「JIS X 5094 UTC トレーサビリ
ティ保証のためのタイムアセスメント機関(TAA)の技術的要件」が本日制定されました。
タイムビジネス信頼・安心認定制度認定基準の一部改定に関する パブリックコメントの募集(PDF:110KB)※att_20110701.pdf 参照
北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務(S.T.E.PTimeCarve時刻認証サービス)の新規申請を2011年10月3日付で認定しました(認定番号：SD0006)。
タイムビジネス信頼・安心認定制度認定基準の一部改定（2012年10月1日より適用）のお知らせ (PDF:135KB)※att_20111101.pdf 参照
株式会社NTTデータの時刻認証業務(認定番号：SA0001)の更新申請を2011年12月27日付で認定しました。更新の有効期間は、H24.03.08-H26.03.07です。
ドコモエンジニアリング北陸株式会社の時刻認証業務(認定番号：SD0004)の更新申請を2012年1月12日付で認定しました。更新の有効期間は、H24.01.16-H26.01.15です。

9

年月日
2012.02.06

トピックス
2012年7月1日にうるう秒挿入が実施されます。

（平成24年）

2012.03.01（平成24年）

2012.04.23（平成24年）

2012.06.15（平成24年）

2012.08.31（平成24年）2013.01.22（平成25年）2013.03.08（平成25年）2013.03.28（平成25年）2013.04.01（平成25年）2013.06.25（平成25年）2013.09.27（平成25年）2014.01.21（平成26年）2014.03.07（平成26年）2014.03.20（平成26年）2014.04.22（平成26年）

インターネットマルチフィード株式会社から「タイムフィードサービス(認定番号：TA0003)]を、
2012年2月29日付で廃止するとの届出があり業務廃止の経過措置及び廃止後の処理計画が適切になされていることを確認できたので受理しました。TA0003を利用していた認定
TSA事業者は、すでに他の認定TA事業者へ切り替え済みとなっています。
セイコープレシジョン株式会社の時刻認証業務 (認定番号：SD0005) 、セイコーインツスル
株式会社の時刻配信業務(認定番号：TA0004)の更新申請を2012年4月20日付で認定しました。更新の有効期間はいずれもH24.4.24～H26.4.23です。
認定事業者や認証局の廃業等による認定業務終了に際しての問題点を検討し、認定基準に対応方策を盛り込むことを目的として、23年度に作業を実施した「認定基準改定案作成
WG」の報告書 (PDF:1MB)が発行されました。
※att_20120615.pdf 参照
タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約及び認定マーク使用規約の一部改定(2012年
10月1日より適用)のお知らせ
運用規約の規定の明確化・現行化、認定番号に更新回数を追記することを目的とした、運用規約及び認定マーク使用規約の一部改定が、第七回制度諮問委員会(平成24年7月13日開催)で決定されました。
改定運用規約 (PDF:218KB)、改定認定マーク使用規約 (PDF:149KB)※att_20120831.pdf 参照
タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約第二十一条の規定により、認定業務の承継手
続を定めました認定業務の承継手続 (PDF:94KB)※att_20130122.pdf 参照
アマノ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0001）及び時刻認証業務（認定番号：SD0001）の更新申請を2013年3月7日付で認定しました。更新の有効期間は時刻配信業
務がH25.3.22～H27.3.21、時刻認証業務がH25.3.31～H27.3.30です。
株式会社PFUの時刻認証業務（認定番号：SD0002）の更新申請を2013年3月26日付で認定しました。更新の有効期間はH25.3.31～H27.3.30です。
セイコーインスツル株式会社の時刻配信業務(TA0004)及びセイコープレシジョン株式会社の時刻認証業務(SD0005)は、4月1日をもってセイコーソリューションズ株式会社に承継されました。
スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0005）の更新申請を2013年6月21日付で認定しました。更新の有効期間はH25.7.8～H27.7.7です。
北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0006(1)）の更新申請を2013
年9月25日付で認定しました。更新の有効期間はH25.10.3～H27.10.2です。
ドコモエンジニアリング北陸株式会社から時刻認証業務（認定番号：SD0004(4)）の業務廃止届けが提出され（2014年1月10日付）、2014年1月14日受理しました。
株式会社NTTデータの時刻認証業務（認定番号：SA0001(4)）の更新申請を2014年3月4日付で認定しました。更新の有効期間はH26.3.8～H28.3.7です。
株式会社PFUから時刻認証業務（認定番号：SD0002(5)）の業務廃止届けが提出され（2014年2月28日付）、2014年3月11日受理しました。
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0004）及び時刻認証業
務（認定番号： SD0005）の更新申請を2014年4月21日付で認定しました。更新の有効期

10

年月日

トピックス
間は時刻配信業務及び時刻認証業務ともH26.4.24～H28.4.23です。

2014.11.18（平成26年）2014.12.02（平成26年）2014.12.26（平成26年）2015.02.27（平成27年）2015.05.01（平成27年）2015.06.10（平成27年）2015.07.01（平成27年）2015.08.21（平成27年）2015.12.22（平成27年）

2016.02.25（平成28年）

2016.04.21（平成28年）

2016.06.02（平成28年）

消費税の引上げを反映させるための運用規約の改正が、第12回制度諮問委員会で承認されたことを受け、運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2014年12月18日です。
改正内容(PDF:72KB)、改正後の運用規約 (PDF:218KB)※att_20141118.pdf 参照
電子政府推奨暗号リストが改正されたことに伴う認定基準の関係する項目の改正が、第12回制度諮問委員会で承認されたことを受け、認定基準の一部改正を行います。改正の施行日は2015年1月2日です。
改正内容 (PDF:96KB)
改正後の認定基準
時刻配信業務 (PDF:152KB)、時刻認証業務（D方式） (PDF:210KB)、時刻認証業務(L方式) (PDF:247KB)、時刻認証業務(A方式) (PDF:240KB)※att_20141202.pdf 参照
申請方法のページに掲載しています申請書別紙を、2015年1月2日施行の認定基準に対応したものに更新しました。これから申請される場合、更新した申請書別紙をご使用ください。
アマノ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0001）及び時刻認証業務（認定番号：SD0001）の更新申請を2015年2月24日付で認定しました。更新の有効期間は、時刻配信
業務H27.3.22～H29.3.21、時刻認証業務H27.3.31～H29.3.30です。
TAAの技術要件を定めたJIS X 5094をベースにしたISO/IEC 18014-4 (Time-stamping
services Part 4: Traceability of time sources)が2015年4月15日に発行されました。認定制度のTAA審査基準はJIS X 5094を引用し、JIS X 5094はISO/IEC 18014-4に準拠しています。
第13回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度認定基準の一部を改正します。改正の施行日は2015年10月1日です。
改正内容(新旧対照表) (PDF:462KB)
参考（改正後の認定基準）
時刻配信業務 (PDF:155KB)、時刻認証業務（D方式） (PDF:194KB)、時刻認証業務(L方式) (PDF:225KB)、 時刻認証業務(A方式) (PDF:240KB)※att_20150610.pdf 参照
スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0005(3)）の認定の更新を2015年
6月30日付で決定しました。更新される認定の有効期間は、H27.7.8～H29.7.7です。
北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0006(2)）の更新申請を2015
年8月13日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H27.10.3～H29.10.2です。
寺田倉庫株式会社から認定申請が出されていました時刻認証業務（テラダタイムスタンプサービス）について、2015年12月22日付で新規認定しました。認定番号はSD0007(1)です。
株式会社NTTデータの時刻認証業務（認定番号：SA0001(5)）の更新申請を2016年2月24日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H28.3.8～H30.3.7です。
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0004(5)）及び時刻認証業務（認定番号：SD0005(5)）の更新申請を平成28年4月21日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、時刻配信業務及び時刻認証業務ともH28.4.24～H30.4.23です。
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務及び時刻認証業務のサービス名称の表
記変更が平成28年6月1日に行われました(認定事業者一覧のページ参照)。

11

年月日

トピックス

2016.11.10

株式会社TKCから認定申請が出されていました時刻認証業務（TKCタイムスタンプ）について、2016年11月10日付で新規認定しました。認定番号はSD0008(1)です。

（平成28年）

2017.03.03（平成29年）

2017.03.08（平成29年）

2017.03.22（平成29年）

2017.05.01（平成29年）

2017.06.28（平成29年）

2017.09.06（平成29年）

2017.12.19（平成29年）

2018.02.21（平成30年）

2018.04.02（平成30年）

2018.04.24（平成30年）

2018.04.25（平成30年）

2018.09.03（平成30年）

2018.10.23（平成30年）

2018.10.30（平成30年）『「SHA-1衝突の実現」による時刻認証業務認定事業者が発行するタイムスタンプへの影
響について』を公表しました。 (PDF:95KB)※att_20170303.pdf 参照
アマノ株式会社の時刻配信･監査サービス for TSU（認定番号：TA0001(6)）及びタイムス
タンプサービス3161（認定番号：SD0001(6)）の更新申請を平成29年3月7日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、時刻配信･監査サービスfor TSUがH29.3.22～
H31.3.21、タイムスタンプサービス3161がH29.3.31～H31.3.30です。
第15回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度の審査基準の一部を改正します。改正の施行日は2017年4月1日です。
改正内容（新旧対照表） (PDF:2MB)
参考（改正後の審査基準）
時刻配信業務 (PDF:155KB)、時刻認証業務（D方式） (PDF:192KB)、時刻認証業務（L方式） (PDF:197KB)、 時刻認証業務（A方式） (PDF:202KB)※att_20170322.pdf 参照
株式会社サイバーリンクスから認定申請が出されていました時刻認証業務（サイバーリンク
ス タイムスタンプサービス）について、2017年4月28日付で新規認定しました。認定番号はSD0009(1)です。
スカパーJSAT 株式会社の時刻配信・監査サービス（認定番号：TA0005(4)）の更新申請を
平成29年6月27日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.7.8～H31.7.7です。
北海道総合通信網株式会社の時刻認証サービス（認定番号：SD0006(3)）の更新申請を
平成29年9月5日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.10.3～H31.10.2
です
寺田倉庫株式会社の時刻認証サービス（認定番号：SD0007(1)）の更新申請を平成29年
12月18日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H29.12.22～H31.12.21です
株式会社NTTデータの時刻認証サービス（認定番号：SA0001(6)）の更新申請を平成30年
2月20日付で認定しました。更新される認定の有効期間は、H30.03.08～H32.03.07です
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から認定申請が出されていました時刻認証業務（三菱電機インフォメーションネットワーク MINDタイムスタンプサービス）について、2018年4月1日付で新規認定しました。認定番号はSD0010(1)です。
セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務および時刻認証業務について、2018年4月12日付で認定しました。認定番号は時刻配信業務についてはTA0004(7)、時刻認証業務についてはSD0005(7)となります。
平成29年（1～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
※att_20180425.pdf 参照
平成30年（1～6月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
※att_20180903.pdf 参照
北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0006(4)）は2018年9月30日をもちまして認定に係る業務が廃止となりました。
スカパーJSAT株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0005(5)）は2018年9月30日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

12

年月日

トピックス

2018.11.05

TKC株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2018年10月15日付で認定しました。認定番号はSD0008(2)となります。また、更新される認定の有効期間
は、H30.11.10～H32.11.09です。

（平成30年）

2019.01.30（平成31年）

2019.04.26（令和元年）

2019.06.19（令和元年）

2019.08.08（令和元年）

2019.10.23（令和元年）

2020.01.31（令和2年）

2020.03.03（令和2年）

2020.03.23（令和2年）

2020.04.21（令和2年）

2020.10.09（令和2年）

2020.11.06（令和2年）

2020.12.04（令和2年）

2021.01.28（令和3年）

2021.03.19（令和3年）

2021.03.19（令和3年）

平成30年（7～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
※att_20190130.pdf 参照
株式会社サイバーリンクスから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2019
年4月26日付で認定しました。認定番号はSD0009(2)となります。また、更新される認定の有効期間は、H31.04.28～R03.04.27です。
第16回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度の審査基準の一部を改正しました。改正の施行日は2019年6月19日です。
審査基準改正のお知らせ PDF※att_20190619.pdf 参照
2019年（1～6月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
※att_20190808.pdf 参照
寺田倉庫株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0007(2)）は2019年8月31日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
2019年（7～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたします。
※att_20200131.pdf 参照
株式会社エヌ・ティ・ティ・データから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年3月2日付で認定しました。認定番号はSA0001(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.03.08～R04.03.07です。
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から更新申請が出されていました時刻認
証業務について、2020年3月19日付で認定しました。認定番号はSD0010(2)となります。
また、更新される認定の有効期間は、R02.04.01～R04.03.31です。
セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年4月17日付で認定しました。認定番号はSD0005(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.24～R04.04.23です。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの時刻認証業務（認定番号：SA0001(8)）は2020年8月7日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
セイコーソリューションズ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務について、2020年11月06日付で認定しました。認定番号はTA0004(8)となります。また、更新される認定の有効期間は、R02.04.24～R04.04.23です。
株式会社TKCから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2020年12月03日付で認定しました。認定番号はSD0008(3)となります。また、更新される認定の有効期間
は、R02.11.10-R04.11.09です。
2020年（1月～12月）に発行された認定タイムスタンプの発行件数を公表いたしました。
※att_20210128.pdf 参照
アマノ株式会社から更新申請が出されていました時刻配信業務について、2021年03月18日付で認定しました。認定番号はTA0001(9)となります。また、更新される認定の有効期間
は、R03.03.22-R05.03.21です。
アマノ株式会社から更新申請が出されていました時刻認証業務について、2021年03月19日付で認定しました。認定番号はSD0001(9)となります。また、更新される認定の有効期間

13

年月日

トピックス
は、R03.03.31-R05.03.30です。

2021.04.01（令和3年）

2021.04.22（令和3年）

2021.07.01（令和3年）

2021.07.30（令和3年）

2021.09.28（令和3年）

2022.01.21（令和4年）

2022.02.16（令和4年）

2022.02.17（令和4年）

2022.04.16（令和4年）

2022.10.14（令和4年）

2022.11.04（令和4年）

2023.01.05（令和5年）

2023.01.21

第17回制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心認定制度 運用規約の一部改正を行いました。改正の施行日は2021年4月1日です。
改正内容
改正後の運用規約※att_20210401.pdf 参照
株式会社サイバーリンクスから更新申請が出されていました時刻認証業務について、2021
年04月20日付で認定しました。認定番号はSD0009(3)となります。また、更新される認定の有効期間は、R03.04.28-R05.04.27です。
時刻認証業務の認定に関する規定（令和3年総務省告示第146号）に基づく調査機関の指定を受け業務を開始しました。
時刻認証業務の認定に関する調査等の申請受付を開始しました。
※att_20210730.pdf 参照
時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）に基づく認定制度への円滑な移行を目的として、タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約を改正し総務大臣
認定への移行の特例を設けました。（2021年10月1日施行）※att_20210928.pdf 参照
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき、2022年1月21日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
セイコーソリューションズ株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2022年2月16日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
セイコーソリューションズ株式会社から申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第1項に基づき2022年2月17日付で受理しました。
その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
第3回トラストサービス制度諮問委員会で承認されたことを受け、タイムビジネス信頼・安心
認定制度運用規約の一部改正を行います。改正の施行日は2022年5月1日です。
改正内容※att_20220416.pdf 参照
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から申請のあった時刻認証業務(MINDタ
イムスタンプサービス）の特例認定(運用規約第16条)について、2022年10月14日付で認定しました。
株式会社TKCから申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第28条第1項に基づき2022年11月4日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
セイコーソリューションズ株式会社から申請のあった時刻認証業務(セイコータイムスタンプサービス）の特例認定(運用規約第16条)について、2023年1月5日付で認定しました。

（令和5年）

アマノ株式会社から申請されていた時刻配信業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第1項に基づき2023年1月21日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2023.01.31

アマノ株式会社から申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は（令和5年）

14

年月日

トピックス
運用規約第26条第2項に基づき2023年1月31日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。

2023.02.09（令和5年）

2023.02.21（令和5年）

2023.04.02（令和5年）

2023.06.30（令和5年）

2023.07.07（令和5年）

2023.07.29（令和5年）

2023.07.29（令和5年）

2023.08.31（令和5年）

アマノ株式会社から申請のあった時刻認証業務(アマノタイムスタンプサービス3161）の特例認定(運用規約第16条)について、2023年2月9日付で認定しました。
株式会社サイバーリンクスから申請されていた時刻認証業務の認定の効力の存続について、協会は運用規約第26条第2項に基づき2023年2月21日付で受理しました。その結果、認定の効力は有効期間として記載された日付以降も存続いたします。
株式会社TKCの時刻認証業務（認定番号：SD0008(3)）は2023年4月2日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
セイコーソリューションズ株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0005）は2023年6月30
日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
アマノ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0001）時刻認証業務（認定番号：SD0001）
は2023年7月7日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
株式会社サイバーリンクスの時刻認証業務（認定番号：SD0009）と、三菱電機インフォメー
ションネットワーク株式会社の時刻認証業務（認定番号：SD0010）は、2023年7月29日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社、セイコーソリューションズ株式会社、アマノ株式会社 の特例認定の有効期間が満了しました。
セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0004）は2023年8月31
日をもちまして認定に係る業務は廃止となりました。

15

タイムビジネス信頼・安心認定制度運用報告
2024年4月 初版 発行
発行者 一般財団法人 日本データ通信協会〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1
電話 03-5907-5139
URL https://www.dekyo.or.jp© 2024 Japan Data Communications Association

16