運賃の適用方法
尾田建設株式会社《 運賃の適用方法 》
１．旅客運賃旅客運賃は、旅客が１回乗船する場合に適用する。
２．小児旅客運賃(1) 小学校に修学している小児には、小児旅客運賃を適用する。
(2) 小児旅客運賃は、大人運賃の半額とし、１０円未満の端数は切り上げる(3) 小学校に修学していない小児（団体として乗船するものを除く。
）の運賃は無料とする。
３．団体旅客運賃(1) 一般団体旅客運賃は、旅行目的及び行程等を同じくし、かつ、同一区間を同一便で旅行する者で構成された１０人以上の旅客が乗船する場合に適用する。
(2) 学生団体旅客運賃は、旅行目的及び行程等を同じくし、かつ、同一区間を同一便で旅行する者で構成された１５人以上の次に掲げる学校等の学生及び生徒等とその付添人で、これらの者の所属する学校等の長から申込のあった場合に適用する。
① 学校教育法第１条の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、特別支援学校及び幼稚園（通信教育も含む。
）② 上記①以外の国公立の学校③ 学校教育法第１２４条及び第１３４条第１項の私立学校④ 児童福祉法第３９条の保育所⑤ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条の認定こども園
４．貸切運賃航路各コース共通で、使用船舶１隻あたり、貸切時間が２時間３０分までは２００，０００円とし、貸切時間が２時間３０分を超えて６時間までは、２５０，０００円とする。

《 運賃の割引 》
１．運賃の割引(1) 学生に対する運賃① 次の掲げる学校の学生及び生徒（小児を除く。
）で、次の適用条件に定められた要件に適合する場合は、旅客運賃を２割引とする。
イ 学校教育法第１条の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学

校、大学、特別支援学校（通信教育を含む。
）
ロ 上記イ以外の国公立の学校
ハ 学校教育法第１２４条及び第１３４条第１項の私立学校② 適用条件
本人所属の学校長等から交付を受けた、所定の旅客運賃割引証を提出したものに限る。
(2) 身体障害者に対する運賃
身体障害者及びその介護者に対する運賃の割引は、次に定めるところによる。
① 適用方法身体障害者福祉法第１５条第４項の身体障害者手帳の交付を受けている者に適用し、これを次に掲げる第１種身体障害者及び第２種身体障害者に分ける。
イ 第１種身体障害者とは、次に掲げる障害の等級の範囲に属する者をいう。
Ⅰ 視覚障害１級から３級及び４級の１

Ⅱ 聴覚障害２級及び３級Ⅲ 肢体不自由（上肢）

１級、２級の１及び２級の２（下肢）１級、２級及び３級の１（体幹）

１級から３級（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）（上肢機能）

１級及び２級（移動機能）

１級から３級Ⅳ 心臓、腎臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害（心臓、腎臓若しくは呼吸器又は小腸の機能障害）
１級、３級及び４級（ぼうこう又は直腸の機能障害）

１級及び３級（ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害）
１級から４級Ⅴ 前各号の障害の種類を２つ以上有し、その障害の総合の程度が前各号の等級に準ずる者
ロ 第２種身体障害者とは、次に掲げる障害の等級の範囲に属する者をいう。
Ⅰ 視覚障害４級の２、５級及び６級

Ⅱ 聴覚又は平衡機能障害（聴覚障害）

４級及び６級（平衡機能）

３級及び５級

Ⅲ 音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害
３級及び４級Ⅳ 肢体不自由（上肢）２級の３、２級の４及び３級から６級（下肢）

３級の２，３級の３及び４級から６級

（体幹）

５級

Ⅴ （乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）（上肢機能）

３級から６級（移動機能）

４級から６級

Ⅵ ぼうこう又は直腸の機能障害

４級

(注) 上記の障害の種別及び等級は、身体障害者福祉法施行規則別表第５号による。
② 適用条件
この割引の適用にあたっての条件は、次のとおりとする。
イ 乗船券を購入の際に身体障害者手帳又はミライロＩＤアプリを提示する。
ロ 介護者については、身体障害者１人について当社において介護能力があると認めた介護者１人（盲ろう者が通訳・介助員を伴っている場合は２名）が、当該身体障害者と同一の乗船区間により乗船する場合に限る。
③ 割引の内容
身体障害者及び第１種身体障害者の介護者の運賃については、５割引とする。
(3) 知的障害者に対する運賃① 適用方法昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に規定する療育手帳の交付を受けている者に適用し、これを次に掲げる第１種知的障害者及び第２種知的障害者に分ける。
イ 第１種知的障害者とは、昭和４８年９月２７日厚生省児童家庭局長通知「療育手帳制度の実施について」に規定する障害の程度の重度の者をいい、療育手帳の判定欄の記述が「Ａ」の者
ロ 第２種知的障害者とは、知的障害者であって上記イ以外の者をいい、療育手帳の判定欄の記述が「Ｂ」の者② 適用条件
この割引の適用にあたっての条件は、次のとおりとする。
イ 乗船券を購入の際に、療育手帳又はミライロＩＤアプリを提示する。
ロ 介護者については、知的障害者１人について当社において介護能力があると認めた介護者１人とする。
③ 割引の内容
知的障害者及び第１種知的障害者の介護者の旅客運賃は５割引とする。
(4) 精神障害者に対する運賃① 適用方法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）」第４５条第２項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に適用し、これを次に掲げる第１種精神障害者及び第２種精神障害者に分ける。
イ 第１種精神障害者とは、「精神保健福祉法施行令（昭和２５年５月２３日政令第１５５号）」に規定する精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が１級及び２級の者
ロ 第２種精神障害者とは、精神障害者であって上記イ以外の者をいう。（精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が３級の者）①

適用条件
この割引の適用にあたっての条件は、次のとおりとする。
イ 乗船券を購入の際に、精神障害者保健福祉手帳又はミライロＩＤアプリを提示する。
ロ 介護者については、精神障害者１名について当社において介護能力があると認めた介護者１名が、当該精神障害者と同一の乗船区間により旅行する場合に限る。

③ 割引の内容
精神障害者及び第１種精神障害者の介護者の旅客運賃について５割引とする(5) 被救護者に対する運賃① 適用方法次に掲げる施設又は団体から救護又は保護を受ける者（以下「被救護者」という。）及びその付添人に適用する。
イ 児童福祉法第１２条の４の児童相談所付設の一時保護所並びに同法第４１条から第４４条までの各施設
ロ 生活保護法第３８条の保護施設
ハ 社会福祉法第２条の救護施設、施療施設及び宿泊提供施設で前号以外のもの
ニ 少年院法第３条の少年院及び少年鑑別所法第３条の少年鑑別所
ホ 更生保護法第２９条の保護観察所② 適用条件イ 本人所属の施設又は団体から交付を受けた所定の旅客運賃割引証を提出した者に限る。
ロ 被救護者の付添人については、当該被救護者が老幼者、身体障害者又は逃亡のおそれがあるものであり、当社において付添いが必要と認めた場合に限る。
③ 割引の内容
旅客運賃を５割引とする。
(6) 勤労青少年及び勤労青年学校生に対する運賃① 適用方法次に掲げる勤労青少年及び勤労青年学校生に適用する。
イ 労働基準法の適用を受ける事業所若しくは事務所（以下「事業所」という。）に雇用される者（以下「従業員」という。）又は事業所以外の箇所に、家事労働のために雇用される者（以下「家事使用人」という。）であって、次の各号に該当するものをいう。
(ｲ) 年令が１５歳以上２０歳未満の者(ﾛ) 就職に際して住所を移転した者
ロ 社会教育法の規定により開設した勤労青年学校の学校生② 適用条件次に掲げる代表者から交付を受けた所定の旅客運賃割引証を提出したものに限る。
イ 勤労青少年が従業員の場合は、当該事業所の代表者
ロ 勤労青少年が家事使用人の場合は、都道府県労働局（厚生労働省設置法の定めるものをいう。）の局長
ハ 勤労青年学校の学校生の場合は、市区町村の教育委員会の代表者③ 割引の内容
旅客運賃を２割引とする。
(7) 団体旅客運賃に対する割引① 一般団体旅客運賃は、就航コースを問わず、当該旅客運賃から１，０００円を割引く。
② 学生団体旅客運賃の割引率は、旅客運賃を大人については３割引、小児については１割引とし、当該団体の添乗員の運賃は無料とする。
(8) 貸切運賃の割引

大学生・専門学校生等の学校等により貸切るときの割引は上限を３割引とする。
(9)クーポン券の割引クーポン券（当社及び当社の提携会社が発行するものに限る。
）については、当該クーポン券に記載された適用条件に従い、当該クーポン券に記載された金額を割り引く。
ただし、割引率は５割引以内とする。
２．運賃割引の重複適用
運賃の割引で２以上の割引条件に該当する場合は、重複して適用しない。
３．運賃の端数処理について運賃は、１０円単位とし、割引後の１０円未満の端数は、切り上げとする。