「監査報告のひな型について」新旧対照表
平 成

2 7

年 ９ 月

2 9

日

公益社団法人日本監査役協会「監査報告のひな型について」（平成 23 年３月 10 日最終改正）を次のとおり改正する。
（注）修正箇所については、太下線を付して表示している（連結計算書類に係る監査報告に関する箇所は、原文でも下線が付されているが、本対照表では、修正箇所との混同を防ぐため下線を外している。）。
また、書式体裁の修正に対しては、下線を付していない。
新

旧

監査報告のひな型について

監査報告のひな型について
公益社 団 法 人 日 本 監 査 役 協 会
平 成 ６ 年 ４ 月 ６ 日制
定
平 成 ６ 年 10 月 31 日 改
正平 成 14 年 ６ 月 13 日 改正平 成 16 年 ９ 月 28 日 改正
平 成 18 年 ９ 月 28 日 改正
平 成 21 年 ４ 月 16 日 改正
平 成 23 年 ３ 月 10 日 改
正平 成 27 年 ９ 月 29 日 最終改正

１

社 団 法 人 日 本 監 査 役 協 会
平 成 ６ 年 ４ 月 ６ 日制
定
平 成 ６ 年 10 月 31 日 改
正平 成 14 年 ６ 月 13 日 改正平 成 16 年 ９ 月 28 日 改正
平 成 18 年 ９ 月 28 日 改正
平 成 21 年 ４ 月 16 日 改正
平 成 23 年 ３ 月 10 日 最終改正

このひな型（以下、「本ひな型」という。）は、監査役又は監査役会が会社法に定める監査報告を作成する際の１

このひな型（以下、「本ひな型」という）は、監査役又は監査役会が会社法に定める監査報告を作成する際の参参考に供する目的で、その様式、用語等を示すものである。なお、法令上は「監査報告」であるが、実務におけ考に供する目的で、その様式、用語等を示すものである。なお、法令上は「監査報告」であるが、実務におけるる慣行に則って本ひな型は「監査報告書」と表記している。もちろん「監査報告」と表示することもできる。

慣行に則って本ひな型は「監査報告書」と表記している。もちろん「監査報告」と表示することもできる。
本来、監査報告は、各社の監査の実状に基づいて作成するものである。監査役又は監査役会には、会社法、会社法施行規則及び会社計算規則等に従い、監査の実態を正確に反映するように作成することが強く期待される。

社法施行規則及び会社計算規則等に従い、監査の実態を正確に反映するように作成することが強く期待される。

当協会が定める「監査役監査基準」の考え方を積極的に取り込んだ監査を実施し、かつ、それを監査報告に反映

当協会が定める「監査役監査基準」の考え方を積極的に取り込んだ監査を実施し、かつ、それを監査報告に反映する場合等の記載方法については、「注記」に記載事例として数多く取り入れているので、これらを前向きに参考する場合等の記載方法については、「注記」に記載事例として数多く取り入れているので、これらを前向きに参考にされたい。

にされたい。

２

本来、監査報告は、各社の監査の実状に基づいて作成するものである。監査役又は監査役会には、会社法、会監査役又は監査役会が作成する監査報告については、法令上、事業報告及びその附属明細書（以下、
「事業報告

２

監査役又は監査役会が作成する監査報告については、法令上、事業報告及びその附属明細書（以下、「事業報告等」という。
）に係る監査報告と計算関係書類に係る監査報告の作成について、それぞれ別個の規定が設けられて等」という。
）に係る監査報告と計算関係書類に係る監査報告の作成について、それぞれ別個の規定が設けられている。しかし、監査役又は監査役会による監査は、事業報告等に係る監査と計算関係書類に係る監査とが相互にいる。しかし、監査役又は監査役会による監査は、事業報告等に係る監査と計算関係書類に係る監査とが相互に密接に関係しており、かつ、多くの共通性を有している。そのため、本ひな型では、「事業報告等に係る監査報告」、

密接に関係しており、かつ、多くの共通性を有している。そのため、本ひな型では、「事業報告等に係る監査報告」、「各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）に係る監査報告」、及び「連結「各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）に係る監査報告」、及び「連結計算書類に係る監査報告」のすべてを一体化して作成する形を基本的な作成方法として採用することとした。な

計算書類に係る監査報告」のすべてを一体化して作成する形を基本的な作成方法として採用することとした。なお、法令上、事業報告等については監査役(会)による監査期間として四週間が確保されているのに対して、計算

お、法令上、事業報告等については監査役(会)による監査期間として四週間が確保されているのに対して、計算関係書類については会計監査人による監査期間として四週間が確保され、その後に監査役会による監査期間が一関係書類については会計監査人による監査期間として四週間が確保され、その後に監査役会による監査期間が一週間存在している。そのため、本ひな型のとおり上記三つの監査報告のすべてを一体化して作成する場合には、週間存在している。そのため、本ひな型のとおり上記三つの監査報告のすべてを一体化して作成する場合には、必要に応じて、特定取締役との間の合意により、事業報告等に係る監査の期間を伸長すべき場合があることに留必要に応じて、特定取締役との間の合意により、事業報告等に係る監査の期間を伸長すべき場合があることに留意されたい。

意されたい。

監査役(会)監査報告の作成方法については、このほか、「事業報告等に係る監査報告」と「計算書類等に係る監監査役(会)監査報告の作成方法については、このほか、「事業報告等に係る監査報告」と「計算書類等に係る監査報告」を一体化して作成し、別途「連結計算書類に係る監査報告」を作成する方法のほか、「事業報告等に係る査報告」を一体化して作成し、別途「連結計算書類に係る監査報告」を作成する方法のほか、「事業報告等に係る1

監査報告」を独立して作成し、別途「計算書類等に係る監査報告」及び「連結計算書類に係る監査報告」を一体

監査報告」を独立して作成し、別途「計算書類等に係る監査報告」及び「連結計算書類に係る監査報告」を一体化して作成することや、これら三つの監査報告をすべて別々に作成することも可能である。

化して作成することや、これら三つの監査報告をすべて別々に作成することも可能である。

そのため、本ひな型では、「すべてを一体化して作成する形」を基本的な作成方法として採用しつつも、連結計

そのため、本ひな型では、「すべてを一体化して作成する形」を基本的な作成方法として採用しつつも、連結計算書類に係る監査報告を別途独立して作成する方法を選択しようとする会社や、そもそも連結計算書類を作成す

算書類に係る監査報告を別途独立して作成する方法を選択しようとする会社や、そもそも連結計算書類を作成することを要しない会社等に対応するため、そうした場合の対応方法について注記を付して説明したほか、連結計ることを要しない会社等に対応するため、そうした場合の対応方法を注記を付して説明したほか、連結計算書類

算書類に係る監査報告を別途独立して作成する場合の記載例を「参考資料」として示すこととした。

に係る監査報告を別途独立して作成する場合の記載例を「参考資料」として示すこととした。

３

監査役会設置会社の場合、監査報告は、各監査役が監査報告を作成した後、これらの内容をとりまとめる形で

３

監査役会設置会社の場合、監査報告は、各監査役が監査報告を作成した後、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告を作成し、株主に対して提供される（各監査役が作成した監査報告についても、備置・監査役会としての監査報告を作成し、株主に対して提供される（ただし、各監査役が作成した監査報告について

閲覧の対象になる。）。本ひな型では、各監査役と監査役会がそれぞれ監査報告を作成するという法律の趣旨に照も、備置・閲覧の対象になる。）。本ひな型では、各監査役と監査役会がそれぞれ監査報告を作成するという法律らし、各監査役についても、各自の監査報告を作成する形を採用し、常勤の監査役の場合と非常勤の監査役の場の趣旨に照らし、各監査役についても、各自の監査報告を作成する形を採用し、常勤の監査役の場合と非常勤の合のひな型を示している。

監査役の場合のひな型を示している。

なお、監査役会の監査報告と各監査役の監査報告を一通にまとめて監査報告を作成することもかまわないと解

なお、監査役会の監査報告と各監査役の監査報告を一通にまとめて監査報告を作成することもかまわないと解されている。一通にまとめる場合、各監査役の監査の範囲・方法・内容等が明示されていることが望ましい。

されている。一通にまとめる場合、各監査役の監査の範囲・方法・内容等が明示されていることが望ましい。

監査役会が設置されない会社の場合には、各監査役が監査報告を作成することに変わりないが、株主に対して監査役会が設置されない会社の場合には、各監査役が監査報告を作成することに変わりないが、株主に対して提供される監査報告については、各監査役の監査報告を提供する方法に代えて、各監査役の監査報告をとりまと提供される監査報告については、各監査役の監査報告を提供する方法に代えて、各監査役の監査報告をとりまとめた一つの監査報告を作成し、これを提供することも可能である。本ひな型はこの形を示している。

めた一つの監査報告を作成し、これを提供することも可能である。本ひな型はこの形を示している。

４

監査報告における「監査の方法及びその内容」については、監査の信頼性を正確に判断できるように配慮しな

４

監査報告における「監査の方法及びその内容」については、監査の信頼性を正確に判断できるように配慮しながら、監査役が実際に行った監査の方法について明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。本ひな型では、通常

がら、監査役が実際に行った監査の方法について明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。本ひな型では、通常実施されていると思われる方法及びその内容を示している。ただし、「監査の方法及びその内容」は、各社の規模、実施されていると思われる方法及びその内容を示している。ただし、「監査の方法及びその内容」は、各社の組織、業態、組織、内部統制システム等の構築及び運用状況、監査役の職務分担の違い等により、各社ごとに特徴が出

内部統制システム等の整備状況、監査役の職務分担の違い等により多様なものとなることが予想される。本ひなてくることが予想され、監査報告の利用者にそれらの特徴を理解してもらうため、監査報告に「監査の方法及び型では、多様な記載が予想される該当箇所に注記を付し、適宜解説を加えているので、それら注記等を参考としその内容」をより具体的に記載することも考えられる。本ひな型では、多様な記載が予想される該当箇所に注記て監査報告を作成されたい。
監査報告は監査役の善管注意義務の履行を前提として作成されるものであることはいうまでもない。監査役は、を付し、適宜解説を加えているので、それら注記等を参考として監査報告を作成されたい。

当該義務を果たしたことを裏付けるために、監査の基準を明確にし、監査の記録・監査役会の議事録等を整備し監査報告は、監査役の善管注意義務の履行を前提として作成されるものであることはいうまでもない。監査役ておかなければならない。

は、当該義務を果たしたことを裏付けるために、監査の基準を明確にし、監査の記録・監査役会の議事録等を整備しておかなければならない。
５５

監査役会が監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信によ監査役会が監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容を審議しなければならない。

り同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容を審議しなければならない。
６

６

本ひな型は、取締役会設置会社を対象としている。取締役会を設置しない機関設計の会社の場合等には、本ひ本ひな型は、取締役会設置会社を対象としている。取締役会を設置しない機関設計の会社の場合等には、本ひな型を参考として監査報告を作成されたい。

な型を参考として監査報告を作成されたい。
７

７

会社が臨時計算書類を作成する場合には、監査役又は監査役会は、当該臨時計算書類に係る監査報告を作成し会社が臨時計算書類を作成する場合には、監査役又は監査役会は、当該臨時計算書類に係る監査報告を作成しなければならない。臨時計算書類は、監査役設置会社（監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されていなければならない。臨時計算書類は、監査役設置会社（監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている場合を含む。）であれば、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しない会社であっても作成することができる

る場合を含む。）であれば、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しない会社であっても作成することができる

が、本ひな型では、機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社が株主に対して提供する監査報告のが、本ひな型では、機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社が株主に対して提供する監査報告のひな型のみを掲げている。したがって、これ以外の機関設計の会社の場合及び各監査役が作成する監査報告につひな型のみを掲げている。したがって、これ以外の機関設計の会社の場合及び各監査役が作成する監査報告については、本ひな型を参考にして作成されたい。

いては、本ひな型を参考にして作成されたい。

2

新

旧

【目次】※下記の頁数は、本対照表の頁数を記載している。
Ⅰ 株主に対して提供される監査報告書【目次】
Ⅰ 株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合 ................................... 4１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合 .................................... 11２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合 ................................................ 14３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合 ............................. 16４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」 18

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」

Ⅱ

各監査役が作成する監査報告書

Ⅱ

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合各監査役が作成する監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合(1) 常勤の監査役の場合..................................................................... 19(1) 常勤の監査役の場合(2) 非常勤の監査役の場合................................................................... 22(2) 非常勤の監査役の場合

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合 .................................... 25

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合 ................................................ 28

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役(会計監査権限のみ)」の会社の場合 .............................. 30

４．機関設計が「取締役会＋監査役(会計監査権限のみ)」の会社の場合

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書(1) 常勤の監査役の場合..................................................................... 31(1) 常勤の監査役の場合(2) 非常勤の監査役の場合................................................................... 33(2) 非常勤の監査役の場合

参考資料
（略）

参考資料
※特段の変更点はないため。

（略）

3※特段の変更点はないため

新

旧Ⅰ 株主に対して提供される監査報告書
１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合（注１）

Ⅰ 株主に対して提供される監査報告書
１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合（注１）
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社代表取締役社長○○○○殿（注２）代表取締役社長○○○○殿（注２）
監

査

役

監

会（注３）

査

役

会（注３）

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について

当監査役会は、会社法第 390 条第２項第１号の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注当監査役会は、会社法第 390 条第２項第１号の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

４）提出いたします。

以

監

査

報

告

以

上

書

監

査

報

告

上

書

当監査役会は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関し

当監査役会は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上（注５）、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたて、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上（注５）、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告い

します。

たします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（注６）１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（注６）（1）監査役会は、監査の方針（注７）、職務の分担（注８）等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果に監査役会は、監査の方針（注７）、職務の分担（注８）等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につついて報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要にいて報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説応じて説明を求めました。

明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注 10）等に

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注１０）等に従い、取締役、内部監査部門（注 11）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整従い、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備備に努めるとともに（注 12）、以下の方法で監査を実施しました。

に努めるとともに（注１２）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け況について報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業（注 13）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通

令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものと及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。（注 14）

して会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そに基づき整備されている体制（内部統制システム）（注１４）について、取締役及び使用人等からその構築及びの他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載

施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基されている会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他にお（注 15、16）について、取締役及び使用人等からその構築及づき整備されている体制（内部統制システム）

ける審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました（注１５）。子会社については、子会社の取締4

（注 17、び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。

18）以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み（注 19）並さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、びに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由（注 20）については、取会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲

益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸

げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備し借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注 21）。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注 23）(1) 事業報告等の監査結果（1） 事業報告等の監査結果①

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行（注 24）に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認めら二れません。（注 25）③④⑤

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注２１）

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注 26）また、当該内部統制

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
（注２２）また、当該内部統システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めらません。（注 27）

れません。（注２３）
四事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注 28）

かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項（注 29）及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由（注 30）について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）（注 32）
会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）(3) 連結計算書類の監査結果

連結計算書類の監査結果（注 34）
会計監査人○○○○（注 33）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）（注 35）
３．監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）

３．監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）
（注２９）

5

４．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

４．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注 37）

平成○年○月○日（注３１）○○○○株式会社

監査役会○○○○株式会社

常勤監査役（注 38）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（注３２）

常勤監査役（社外監査役）（注 39）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（社外監査役）（注３３）○ ○ ○ ○ 印

社外監査役（注 40）○ ○ ○ ○ 印

社外監査役（注３４）○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

（自
（注１）

監査役会

署）（注 41）○ ○ ○ ○ 印

（自
（注 1）

本ひな型は「事業報告等に係る監査報告書」、「計算書類等に係る監査報告書」及び「連結計算書類に係署）（注３５）

本ひな型は「事業報告等に係る監査報告書」、「計算書類等に係る監査報告書」及び「連結計算書類に係る監査報告書」のすべてを一体化して作成する場合のものである。
「連結計算書類に係る監査報告書」を別る監査報告書」のすべてを一体化して作成する場合のものである。
「連結計算書類に係る監査報告書」を別途独立して作成することとする場合には、本ひな型の下線部分を削除する。

途独立して作成することとする場合には、本ひな型の下線部分を削除する。

（注２） 会社法において、監査報告書の提出先は、「特定取締役」とされている（会社法施行規則第 132 条第１項

（注 2） 会社法において、監査報告書の提出先は、「特定取締役」とされている（会社法施行規則第 132 条第 1 項

及び会社計算規則第 132 条第１項。
「特定取締役」の定義は会社法施行規則第 132 条第４項及び会社計算規及び会社計算規則第 132 条第 1 項。「特定取締役」の定義は会社法施行規則第 132 条第 4 項及び会社計算

則第 130 条第４項参照）。したがって、送り状の宛先には、特定取締役の肩書・氏名を記載することが考え

規則第 130 条第 4 項参照）。したがって、送り状の宛先には、特定取締役の肩書・氏名を記載することがられる。ただし、本ひな型では、①株主に対して監査報告書を提供する義務を負っているのは代表取締役

考えられる。ただし、本ひな型では、①株主に対して監査報告書を提供する義務を負っているのは代表取であること、②監査報告書を備え置く義務は会社、すなわち代表取締役が負っていること等の理由により、締役であること、②監査報告書を備え置く義務は会社、すなわち代表取締役が負っていること等の理由に

代表取締役社長を宛先としている（場合によっては、代表取締役社長と特定取締役を併記することも考え

より、代表取締役社長を宛先としている（場合によっては、代表取締役社長と特定取締役を併記することられる。）。送り状の宛先については、各社の実状に応じて検討されたい。

も考えられよう）。送り状の宛先については、各社の実状に応じて検討されたい。

（注３）

送り状の監査役会の印の取扱いについては、各社の内規による。

（注 3）

送り状の監査役会の印の取扱いについては、各社の内規による。

（注４）

本送り状は、監査報告書を書面により提出した場合を想定したものである。監査報告書を電磁的方法に（注 4）

本送り状は、監査報告書を書面により提出した場合を想定したものである。監査報告書を電磁的方法により特定取締役に対して通知する場合などにおいては、「別紙のとおり」とあるのを「別添のとおり」など

より特定取締役に対して通知する場合などにおいては、「別紙のとおり」とあるのを「別添のとおり」など

所要の修正を行うこととなる。

所要の修正を行うこととなる。
（注 5） 「審議の上」の箇所については、「審議の結果、監査役全員の一致した意見として」など、適宜な表現と（注５） 「審議の上」の箇所については、「審議の結果、監査役全員の一致した意見として」など、適宜な表現とすることも考えられる。
（注６）

することも考えられる。
（注 6）「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」に関し、旧商法では監査の方法の「概要」の記「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」に関し、旧商法では監査の方法の「概要」の記載が求められていたが、会社法では「概要」ではなく、実際に行った監査について、より具体的な方法・載が求められていたが、会社法では「概要」ではなく、実際に行った監査について、より具体的な方法・内容の記載を要することに留意すべきである（会社法施行規則第 129 条第１項第１号、会社計算規則第 128

内容の記載を要することに留意すべきである（会社法施行規則第 129 条第１項第１号、会社計算規則第 128条第２項第１号ほか）。具体的な方法・内容を記載することにより、監査報告の利用者の理解を得ることも

条第 2 項第１号ほか）。その意味で、さらに具体的に記載するならば、当期における特別の監査事項があ期待され、特に当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をる場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある

おいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定場合には、「監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、○○○○を重点監査項目として設定し、各監

め、○○○○を重点監査項目として設定し、各監査役から・・・」などと具体的に記載することが望まし査役から・・・」などと記載することが望ましい。

い。
（注７）

（注 7）

「監査の方針」の箇所については、当該監査対象期間における監査方針に従った旨を明確に表す場合に「監査の方針」の箇所については、当該監査対象期間における監査方針に従った旨を明確に表す場合には、「当期の監査方針」と記載することが考えられる。

は、「当期の監査方針」と記載することが考えられる。また、当期の監査の方針を監査報告に明記することも考えられる。

（注 8） 各監査役の職務の分担を含めた監査計画を策定している場合には、監査上の重要性を勘案し、「職務の分（注８） 各監査役の職務の分担を含めた監査計画を策定している場合には、監査上の重要性を勘案し、「職務の分6

担」に代えて、「監査計画」と記載することが考えられる。

担」に代えて、「監査計画」と記載することが考えられる。
（注９）

（注 9）

監査役会において監査役監査基準を定めていない場合には、「監査役監査の基準に準拠し、」の部分は省監査役会において監査役監査基準を定めていない場合には、「監査役監査の基準に準拠し、」の部分は省く。

く。
（注 10）「監査の方針」の箇所について注７、「職務の分担」の箇所について注８参照。

（注 10）「監査の方針」の箇所について注 7、「職務の分担」の箇所について注 8 参照。

（注 11）「内部監査部門」との表現については、適宜な部門名等を各社の実状に合わせて記載されたい。

（注 11）「内部監査部門」との表現については、適宜な部門名等を各社の実状に合わせて記載されたい。

（注 12）

会社法施行規則第 105 条第２項及び第４項参照。会社に親会社がある場合には、「・・・取締役、内部（注 12） 会社法施行規則第 105 条第 2 項及び第 4 項参照。会社に親会社がある場合には、「・・・取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、・・・」とすることが考えられ

監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、・・・」とすることが考えられる。

る。
（注 13） 会社法施行規則第 100 条第３項第４号により取締役会において決議されている自社及び子会社の取締役（注 13） 会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号により取締役会において決議されている「取締役及び使用人が監及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制に基づいて、監査役

査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」に基づいて、監査役が報告を受けたが報告を受けた事項について言及している。監査の態様によっては、「取締役及び使用人等からその職務事項について言及している。監査の態様によっては、「取締役及び使用人等からその職務の執行状況についの執行状況について報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えて報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

られる。
（注 14） 子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換については、会社法施行規則第 105 条第２項及（注 16 から移動）

び第４項参照。子会社の取締役及び監査役等との意思疎通や情報交換において監査に影響を与える事項があった場合は、具体的に記載し、その後の対応を「２．監査の結果」で記載することも考えられる。
なお、会社法第 381 条第３項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した場合には、「・・・
子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。」などと記載することが考えられる。
（注 15） 本ひな型では、会社法第 362 条第４項第６号による取締役会決議に基づいて現に整備されている体制を（注 14） 本ひな型では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号による取締役会決議に基づいて現に整備されている体制を「内部統制システム」と言及している。事業報告における具体的な表題・頁数等に言及して記載すること「内部統制システム」と言及している。事業報告における具体的な表題・頁数等に言及して記載することも考えられる。

も考えられる。

（注 16）

会社法施行規則第 100 条第１項第５号においては、「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団」とされ、企業集団に親会社も含まれるが、会社法第 362 条第４項第６号では、取締役会が決定すべき業務執行事項として挙げられている企業集団の内部統制システムは当該会社と子会社に限定されていることから、本ひな型では当該会社と子会社に限定している。なお、企業集団の内部統制システムに親会社が含まれるのは取引の強要等、親会社による不当な圧力に関する予防・対処等を念頭に置いたもので（内部統制システムに係る監査の実施基準第 13 条第１項第３号参照）、監査において当該リスクを特に勘案しなければいけない事情がある場合は、企業集団を、親会社を含めたものとした上で、具体的な監査方法や監査結果を記載することも考えられる。

（注 17） 内部統制システムに係る監査役監査の実施基準を定め、それに従って監査を実施した旨を表す場合には、

また、内部統制システムに係る監査役監査の実施基準を定め、それに従って監査を実施した旨を表す場「・・・体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実

合には、「・・・体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監

施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
」などと記載することが考えられる。また、監査報告の利

必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。」などと記載することが考えられる。
なお、内部統制システムに関する取締役会決議は、大会社の場合には義務であるが、それ以外の会社に用者の理解の点から、説明を求めた事項や、意見を表明した事項のうち重要なものについては、具体的については任意である。なお、注 22 及び注 23 も参照されたい。

記載し、執行側の対応を「２．監査の結果」で記載することも考えられる。
なお、内部統制システムに関する取締役会決議は、大会社の場合には義務であるが、それ以外の会社については任意である。なお、注 26 及び注 27 も参照されたい。
7

（注 18） 本記載における「取締役及び使用人等」は、当該会社の取締役及び使用人等を指している。子会社については、企業集団の内部統制システムの構築及び運用に関し親会社としてどのように対応しているかのチ
ェックが主になるが、子会社から構築及び運用の状況について報告を受けた場合などは、「子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
」などの記載をすることも考えられる。
（注 19） 会社がいわゆる買収防衛策等を策定している場合の記載である。事業報告に会社法施行規則第 118 条第（注 15） 「事業報告に記載されている・・・取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について３号に掲げる事項が記載されていない場合には記載することを要しない。なお、注 28 も参照されたい。

検討を加えました。」との箇所は、会社がいわゆる買収防衛策等を策定している場合の記載である。事業報告に会社法施行規則第 118 条第 3 号に掲げる事項が記載されていない場合には記載することを要しない。なお、注 24 も参照されたい。
（注 16）（注 14 に移動）

子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換については、会社法施行規則第 105 条第 2 項
及び第 4 項参照。
なお、会社法第 381 条第 3 項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した場合には、「・・・
子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
」などと記載することが考えられる。

（注 20） 会社法施行規則第 118 条第５号の事項についての記載が事業報告にない場合には、監査報告へ記載する（新

設）

必要はない（会社法施行規則第 130 条第第２項第２号、第 129 条第１項第６号）。
（注 21） 監査役及び監査役会は、監査報告書において「会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保（注 17） 監査役及び監査役会は、監査報告書において「会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項」（会社計算規則第 128 条第２項第２号及び第 127 条第４号。以下、「会計監するための体制に関する事項」（会社計算規則第 128 条第２項第２号及び第 127 条第４号。以下、「会計監

査人の職務遂行の適正確保体制」という。）を記載しなければならない。監査役及び監査役会は、会計監

査人の職務遂行の適正確保体制」という。）を記載しなければならない。監査役及び監査役会は、会計監

査人からその職務遂行の適正確保体制に関する事項（会社計算規則第 131 条。条文の文言は「会計監査人

査人からその職務遂行の適正確保体制に関する事項（会社計算規則第 131 条。条文の文言は「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項」）の通知を受けた上で（通知をの職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項」）の通知を受けたうえで（通知受ける者は特定監査役である。）、当該体制が一定の適正な基準に従って整備されていることについて確認を受ける者は特定監査役である）、当該体制が一定の適正な基準に従って整備されていることについて確を行うこととなる。本ひな型では、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る通知事項とそれに対する認を行うこととなる。本ひな型では、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る通知事項とそれに対す確認の方法について、「会計監査人から・・・に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明る確認の方法について、「会計監査人から・・・に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説を求めました。」と言及している。
「一定の適正な基準」として、本ひな型では「監査に関する品質管理基

明を求めました。」と言及している。
「一定の適正な基準」として、本ひな型では「監査に関する品質管理

準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）を挙げているが、ほかに日本公認会計士協会の実務指針（品基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）を挙げているが、ほかに日本公認会計士協会の実務指針（品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書 220「監査業務質管理基準委員会報告書第 1 号「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書第 32 号「監査における品質管理」）等も重要である。

業務における品質管理」）等も重要である。

なお、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る監査役及び監査役会の確認結果については、本ひな

なお、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る監査役及び監査役会の確認結果については、本ひな

型では、独立の事項として記載されるのではなく、「２．監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細型では、独立の事項として記載されるのではなく、「２．監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」及び「(3)連結計算書類の監査結果」における「会計監査人の監査の方法及び結果は相当書の監査結果」及び「(3)連結計算書類の監査結果」における「会計監査人の監査の方法及び結果は相当である」と認めた旨の記載に含まれている。会計監査人の職務遂行の適正確保体制について特に強調すべである」と認めた旨の記載に含まれている。会計監査人の職務遂行の適正確保体制について特に強調すべき事項又は明らかにしておくことが適切であると考えられる事項がある場合には、「１．監査役及び監査き事項又は明らかにしておくことが適切であると考えられる事項がある場合には、「１．監査役及び監査

役会の監査の方法及びその内容」又は「２．監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細書の監査結役会の監査の方法及びその内容」又は「２．監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」若しくは「(3)連結計算書類の監査結果」において具体的に記載されたい。

果」もしくは「(3)連結計算書類の監査結果」において具体的に記載されたい。

（注 22）（注 18）「個別注記表」を独立した資料として作成していない場合には、「・・・当該事業年度に係る計算書類「個別注記表」を独立した資料として作成していない場合には、「・・・当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書・・・」と記載する。「連結（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書・・・」と記載する。「連結注記表」についても同様である（会社計算規則第 57 条第３項参照）。

注記表」についても同様である（会社計算規則第 57 条第 3 項参照）。
8

（注 23） 「監査の結果」の項に関して指摘すべき事項がある場合には、その旨とその事実について明瞭かつ簡潔（注 19） 「監査の結果」の項に関して指摘すべき事項がある場合には、その旨とその事実について明瞭かつ簡潔に記載する。なお、監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由を該当する項にに記載する。なお、監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由を該当する項に記載する。また、「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」において、重点監査項目につい記載する。

ての言及がある場合には、「監査の結果」において当該重点監査項目の監査結果等を記載することも考えられる。「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」に、内部統制システムに関して、説明を求めた事項や意見を表明した事項について記載した場合並びに子会社の取締役及び監査役等との意思疎通や情報交換において知り得た、監査に影響を与える事項を記載した場合も同様である。
「監査の結果」の記載にあたっては、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は損害、重大「監査の結果」の記載にあたっては、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は損害、重大な係争事件など、会社の状況に関する重要な事実がある場合には、事業報告などの記載を確認の上、監査な係争事件など、会社の状況に関する重要な事実がある場合には、事業報告などの記載を確認のうえ、監

報告書に記載すべきかを検討し、必要あると認めた場合には記載するものとする。

査報告書に記載すべきかを検討し、必要あると認めた場合には記載するものとする。

（注 24） 「職務の執行」の箇所は、法令上の文言に従って「職務の遂行」と記載することも考えられる（会社法（注 20） 「職務の執行」の箇所は、法令上の文言に従って「職務の遂行」と記載することも考えられる（会社法施行規則第 130 条第２項第２号及び第 129 条第１項第３号参照）。本ひな型は「職務の執行」で用語を統施行規則第 130 条第 2 項第 2 号及び第 129 条第 1 項第 3 号参照）。本ひな型は「職務の執行」で用語を統一している。

一している。

（注 25）（注 21）

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を認めた場合には、その事実を具体的に記載する。

（注 26）

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を認めた場合には、その事実を具体的に記載する。

なお、例えば期中に第三者割当が行われ有利発行該当性に関する監査役意見が公表された場合など、監なお、たとえば期中に第三者割当が行われ有利発行該当性に関する監査役意見が公表された場合など、査役がその職務において対外的に公表した意見がある場合には、必要によりその概要を記載することも考監査役がその職務において対外的に公表した意見がある場合には、必要によりその概要を記載することもえられる。

考えられる。
（注 22）

内部統制システムに関する取締役会決議の内容が「相当でないと認めるとき」（会社法施行規則第 129

内部統制システムに関する取締役会決議の内容が「相当でないと認めるとき」（会社法施行規則第 129条第１項第５号及び第 130 条第２項第２号）は、その旨及びその理由を具体的に記載することが求められ

条第 1 項第 5 号及び第 130 条第 2 項第 2 号）は、その旨及びその理由を具体的に記載することが求めら

る。

れる。

特に、監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役及び使用人が監査役に報告をするための

特に、監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不体制その他の監査役への報告に関する体制など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための利な取扱いを受けないことを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項各号に掲げる事項）に係る取締役会決議の内容については、監査は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項など、役による実効的な監査の前提をなすものとしても重要であり、監査役が求めた補助使用人等の配置が決議

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第３項各号に掲げされていないなど何らかの問題等が認められる場合には、積極的にその旨を記載することとなる。

る事項）に係る取締役会決議の内容については、監査役による実効的な監査の前提をなすものとしても重要であり、監査役が求めた補助使用人等の配置が決議されていないなど何らかの問題等が認められる場合には、積極的にその旨を記載することとなる。
事業報告に記載されている内部統制システムの運用状況の概要が「相当でないと認めるとき」（会社法（注 23） 内部統制システムの構築及び運用に係る取締役の職務執行の状況に関して特に指摘すべき事項があると施行規則第 129 条第１項第５号及び第 130 条第２項第２号）は、その旨及びその理由を具体的に記載する

きは、その旨を具体的に記載する。内部統制システムに係る取締役会決議の内容は内部統制システムの大ことが求められる。

綱を定めたものにとどまることが多く、当該取締役会決議の内容は相当であると認められる場合（会社法（注 27）

施行規則第 129 条第 1 項第 5 号参照）でも、当該取締役会決議に基づいて担当取締役がその職務執行の一環として現に整備する内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役の善管注意義務に反すると認められる特段の問題等が認められる場合には、その旨を記載する。また、内部統制システムに関して
事業報告において適切に記載されているかについても意見を記載する。
なお、期中あるいは直前期において重大な企業不祥事が生じた場合には、その事実及び原因究明並びになお、期中あるいは直前期において重大な企業不祥事が生じた場合には、その事実及び原因究明並びに再発防止策の状況は、多くの場合、事業報告においても記載すべき重要な事項であると考えられる。監査

再発防止策の状況は、多くの場合、事業報告においても記載すべき重要な事項であると考えられる。監査9

役としては、①事業報告における記載内容が適切であるか、②再発防止に向けた業務執行の状況が取締役役としては、①事業報告における記載内容が適切であるか、②再発防止に向けた業務執行の状況が取締役の善管注意義務に照らして問題等が認められないかなどについて、意見を述べる。

の善管注意義務に照らして問題等が認められないかなどについて、意見を述べる。

（注 28） いわゆる買収防衛策等及びそれに対する取締役会の判断についての意見の記載である（会社法施行規則（注 24） いわゆる買収防衛策等及びそれに対する取締役会の判断についての意見の記載である（会社法施行規則

第 130 条第２項第２号、第 129 条第１項第６号。当該事項が事業報告の内容となっていない場合には、本第 130 条第 2 項第 2 号、第 129 条第 1 項第 6 号。当該事項が事業報告の内容となっていない場合には、号の記載は要しない。）。買収防衛策の適正さに関する監査役の判断・役割が重視されつつあることにかん本号の記載は要しない。
）。買収防衛策の適正さに関する監査役の判断・役割が重視されつつあることにかがみ、指摘すべき事項があれば具体的に記載することが望ましい。なお、「事業報告に記載されている会

んがみ、指摘すべき事項があれば具体的に記載することが望ましい。なお、「事業報告に記載されている社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」や「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」や「事業報告に記載されてい会社法施行規則第 118 条第３号ロの各取組み」の箇所は、事業報告における具体的な表題・頁数等に言及る会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組み」の箇所は、事業報告における具体的な表題・頁数等にして記載することも考えられる。

言及して記載することも考えられる。

（注 29） 親会社等との取引であって、計算書類の個別注記表に関連当事者との取引に関する注記を要するものに

（新

設）

（新

設）

ついては、事業報告に当該取引をするに当たり会社の利益を害さないように留意した事項及び取締役会の判断及び理由を記載しなければならない（会社法施行規則第 118 条第５号）。また、事業報告に記載されている場合には、当該事項についての監査役会の意見を監査報告に記載しなければならない（会社法施行規則第 130 条第２項第２号、第 129 条第１項第６号）。なお、事業報告に会社の利益を害さないように留意した事項がない旨記載されている場合でも当該判断が適切かどうかについて監査役は意見を述べることになる。
（注 30） 社外取締役を置く会社において、取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、社外取締役の意見も事業報告に記載しなければならない（会社法施行規則第 118 条第５号ハ）。取締役会の判断と社外取締役の意見が異なる場合には、取締役会の判断及び理由並びに社外取締役の意見を勘案し、必要に応じて代表取締役や社外取締役と意見交換を行う等により、監査役及び監査役会として指摘すべき事項がないかどうか、十分検討することが必要である。
（注 31）（注 25）

監査法人の名称又は公認会計士の事務所名及び氏名を記載する。

（注 32） 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由を具体的に記載す監査法人の名称又は公認会計士の事務所名及び氏名を記載する。

（注 26） 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由を具体的に記載する。

る。

（注 33）

注 31 に同じ。

（注 27）

注 25 に同じ。

（注 34）

注 32 に同じ。なお、連結経営が進展している状況にかんがみ、事業報告における連結情報の記載のあ（注 28）

注 26 に同じ。なお、連結経営が進展している状況にかんがみ、事業報告における連結情報の記載のあり方等も踏まえると、「連結計算書類の監査結果」を「計算書類及びその附属明細書の監査結果」より前にり方等も踏まえると、「連結計算書類の監査結果」を「計算書類及びその附属明細書の監査結果」より前に記載することも考えられる。

記載することも考えられる。

（注 35） 監査役会と異なる意見がある場合には、当該監査役の氏名を記載し、異なる意見とその理由を明瞭かつ（注 29） 監査役会と異なる意見がある場合には、当該監査役の氏名を記載し、異なる意見とその理由を明瞭かつ簡潔に記載する。

簡潔に記載する。

（注 36） 法令上、監査役(会)の監査報告書に記載すべき後発事象は、計算関係書類に関するものに限られる(た（注 30） 法令上、監査役(会)の監査報告書に記載すべき後発事象は、計算関係書類に関するものに限られる(ただし、会計監査人の監査報告書の内容となっているものを除く。会社計算規則第 127 条第３号）。記載すだし、会計監査人の監査報告書の内容となっているものを除く。会社計算規則第 127 条第 3 号）。記載すべき事項があれば具体的に記載する。

べき事項があれば具体的に記載する。

なお、事業年度の末日後に財産・損益に影響を与えない重要な事象が生じた場合には、株式会社の現況

なお、事業年度の末日後に財産・損益に影響を与えない重要な事象が生じた場合には、株式会社の現況に関する重要な事項として事業報告に記載しなければならないので（会社法施行規則第 120 条第１項第９に関する重要な事項として事業報告に記載しなければならないので（会社法施行規則第 120 条第１項第９号参照）、留意を要する。

号参照）、留意を要する。

（注 37） 監査報告書作成日は、法定記載事項とされていることに留意する（会社法施行規則第 130 条第２項第３（注 31） 監査報告書作成日は、法定記載事項とされていることに留意する（会社法施行規則第 130 条第 2 項第 3号、会社計算規則第 128 条第 2 項第 3 号）。

号、会社計算規則第 128 条第２項第３号）。
10

（注 38）

常勤の監査役は、その旨を表示することが望ましい。なお、常勤の監査役の表示は、「監査役（常勤）（注 32）○○○○」とすることも考えられる。
（注 39）

常勤の監査役は、その旨を表示することが望ましい。なお、常勤の監査役の表示は、「監査役（常勤）○○○○」とすることも考えられる。

会社法第２条第 16 号及び第 335 条第３項に定める社外監査役は、その旨を表示することが望ましい。

（注 33）

会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役は、その旨を表示することが望ましい。

なお、「常勤監査役（社外監査役）○○○○」の箇所は、「常勤社外監査役○○○○」とすることも考えら

なお、「常勤監査役（社外監査役）○○○○」の箇所は、「常勤社外監査役○○○○」とすることも考えら

れる。

れる。

また、社外監査役の表示方法については、署名欄における表示に代えて、監査報告書の末尾に脚注を付

また、社外監査役の表示方法については、署名欄における表示に代えて、監査報告書の末尾に脚注を付し、「（注）監査役○○○○及び監査役○○○○は、会社法第２条第 16 号及び第 335 条第３項に定める社外

し、「（注）監査役○○○○及び監査役○○○○は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社監査役であります。」と記載することも考えられる。

外監査役であります。」と記載することも考えられる。

（注 40）（注 34）「社外監査役○○○○」の箇所は、「監査役（社外監査役）○○○○」とすることも考えられる。

「社外監査役○○○○」の箇所は、「監査役（社外監査役）○○○○」とすることも考えられる。

（注 41） 監査報告書の真実性及び監査の信頼性を確保するためにも、各監査役は自署した上で押印することが望（注 35） 監査報告書の真実性及び監査の信頼性を確保するためにも、各監査役は自署した上で押印することが望ましい。なお、監査報告書を電磁的記録により作成した場合には、各監査役は電子署名する。

ましい。なお、監査報告書を電磁的記録により作成した場合には、各監査役は電子署名する。

＜その他＞

＜その他＞

期中に監査役が欠けた場合等は、監査報告書にその事実を具体的に注記する。

期中に監査役が欠けた場合等は、監査報告書にその事実を具体的に注記する。

新旧２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社代表取締役社長○○○○殿（注２）代表取締役社長○○○○殿（注２）
常勤監査役○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について
私たち監査役は、会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注私たち監査役は、会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）４）提出いたします。

提出いたします。
以

監

査

報

告

以

上

書

監

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行を監

査

報

告

上

書

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注イ）１．監査の方法及びその内容（注イ）11各監査役は、取締役、内部監査部門（注ロ）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境

各監査役は、取締役、内部監査部門（注ロ）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注 12）、以下の方法で監査を実施しました。

の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け執行状況について報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要（注 13）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及びな事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました（注ハ）。子会社については、子会社の取締役及び監財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。以上の情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。（注 14）（注ハ）

方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる

ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注 21）。

要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計

借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注 23）(1) 事業報告等の監査結果（注ニ、ホ）①(1) 事業報告等の監査結果（注ニ）

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めす。
② 取締役の職務の執行（注 24）に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注 25）

られません。
（注２１）(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果（注 32）
会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）

連結計算書類の監査結果(3) 連結計算書類の監査結果（注 34）
会計監査人○○○○（注 33）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注 37）

平成○年○月○日（注３１）○○○○株式会社○○○○株式会社

常勤監査役（注 38）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

（注 41）（自 署）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

（自

株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。
12

株主に対

注６を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し（注イ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとと重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとともに、○○○○を重点監査項目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載すもに、○○○○を重点監査項目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載することが望ましい。

ることが望ましい。

（注イ）（注ロ） 注 11 を参照。なお、監査役間の協議により監査方針や監査計画を作成したり、相互に緊密に情報の交換（注ロ） 注 11 を参照。なお、監査役間の協議により監査方針や監査計画を作成したり、相互に緊密に情報の交換を図っていることも考えられ、このような場合にその旨を表すときには、「各監査役は、他の監査役と意思を図っていることも考えられ、このような場合にその旨を表すときには、「各監査役は、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通

疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り・・・」などと記載することも考えられる。

を図り・・・」などと記載することも考えられる。

（注ハ）大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムを取（注ハ）大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムを取締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要及び運用状況の概要を事業報告の内容としなけれ

締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要を事業報告の内容としなければならない。また、ばならない。また、監査役の監査報告書において、当該決議の内容及び運用状況が相当でない若しくは事監査役の監査報告書において、当該決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載

業報告の記載が適切でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載しなければならない。したがって、しなければならない。したがって、大会社の場合には、これに続けて、「また、事業報告に記載されている大会社の場合には、次項として、「事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正をることを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた

確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関するめに必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決

取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等

び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見をからその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし

表明いたしました。」などと記載する。
さらに、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として、「内部統制システムに関する取ました。」などと記載する。
さらに、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の③として、「内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。」などと記載する。

締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。」などと記載する。
いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見を記載しなけれ（注ニ） いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見を記載しなければばならない（会社法施行規則第 129 条第１項第６号）。この場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等のならない（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 6 号）。この場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の③として（上記注ハにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合に監査結果」の三として（上記注ハにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合には、④として）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関は、四として）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則

第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうもの

第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」などと記載する。

ではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」などと記載する。

また、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法については、「Ⅰ 株主に対してまた、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法については、「Ⅰ 株主に対して（注ニ）提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該事項に関する記載部分を参考にされたい。
（注ホ）提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該記載を参考にされたい。

会計監査人設置会社においては、公開会社・非公開会社に関わらず、親会社等との取引であって、計算書類の個別注記表に関連当事者との取引に関する注記を要するものについては、取締役会が当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由、当該事項についての意見を事業報告に記載しなければならない（会社法施行規則第 118 条第５号）。また、事業報告に記載されている場合、監査報告に当該事項に対する監査役の意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 129 条第１項第６号）。この場合、「監査の方法及
13

（新

設）

びその内容」及び「監査の結果」の記載方法については、「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．

機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該事項に関する記載部分を参考にされたい。
＜その他＞

＜その他＞
上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ

１．機関設計が「取締役株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

新

旧

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社代表取締役社長○○○○殿（注２）代表取締役社長○○○○殿（注２）
常勤監査役○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について
私たち監査役は、会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注私たち監査役は、会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）４）提出いたします。

提出いたします。
以

監

査

報

告

以

上

書

監

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行を監

査

報

告

上

書

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注イ）１．監査の方法及びその内容（注イ）

各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注12）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１２）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け13）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注 14）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事

その附属明細書について検討いたしました。

業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
14

さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算

さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書について検討いたしました。

書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（注 23）

２．監査の結果（注１９）(1) 事業報告等の監査結果（注ロ）①(1) 事業報告等の監査結果

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めす。
② 取締役の職務の執行（注 24）に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注 25）

られません。
（注２１）(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

いるものと認めます。

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ハ）

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ロ）
平成○年○月○日（注３１）

平成○年○月○日（注 37）○○○○株式会社○○○○株式会社

常勤監査役（注ニ）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（注ハ）○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

（自

株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

注６を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、自ら主体的に会計監査を行うことが（注イ） 注 6 を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、みずから主体的に会計監査を行うこ要請される。当期における特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を記載すべとが要請される。当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容を記きである。

載すべきである。

（注ロ）

会計監査人非設置会社において、公開会社であれば、親会社等との取引であって、計算書類の個別注記（新設）表に関連当事者との取引に関する注記を要するものについては、取締役会が当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由、当該事項についての意見を事業報告の附属明細書に記載しなければならない（会社法施行規則第 128 条第３項）。また、事業報告の附属明細書に記載されている場合、監査報告に当該事項に対する監査役の意見を記載しなければならない（第 129 条第１項第６号）。この場合、「監査の方法及びその内容」及び「監査の結果」の記載方法については、「Ⅰ 株主に対して提供される監査報告書

１．機関

設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該事項に関する記載部分を参考に
されたい。
（注ハ）

次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及（注ロ） 次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及び

15

びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算

その附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算規規則第 122 条第１項第４号及び第２項）。

則第 122 条第 1 項第 4 号及び第 2 項）。

①

正当な理由による会計方針の変更①

正当な理由による会計方針の変更②

重要な偶発事象②

重要な偶発事象③

重要な後発事象③

重要な後発事象（注ニ）

監査役の常勤制は義務付けられていないが、望ましい姿として、常勤体制を示している。なお、常勤の（注ハ）

監査役の表示は、「監査役（常勤）○○○○」とすることも考えられる。

監査役の常勤制は義務付けられていないが、望ましい姿として、常勤体制を示している。なお、常勤の監査役の表示は、「監査役（常勤）○○○○」とすることも考えられる。

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

新

旧

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社代表取締役社長○○○○殿（注２）代表取締役社長○○○○殿（注２）監査役○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について

私たち監査役は、会社法第 389 条第２項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）

私たち監査役は、会社法第 389 条第２項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）
提出いたします。

提出いたします。
以

監

査

報

告

以

上

書

監

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度に係る計算書類及びその附

査

報

告

上

書

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度に係る計算書類及びその附属明細書を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

属明細書を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

なお、当会社の監査役は、定款第○○条に定めるところにより、監査の範囲が会計に関するものに限定されてなお、当会社の監査役は、定款第○○条に定めるところにより、監査の範囲が会計に関するものに限定されて（注イ）いるため、事業報告を監査する権限を有しておりません。

いるため、事業報告を監査する権限を有しておりません。
（注イ）

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）各監査役は、取締役等から会計に関する職務の執行状況を聴取し、会計に関する重要な決裁書類等を閲覧いた

各監査役は、取締役等から会計に関する職務の執行状況を聴取し、会計に関する重要な決裁書類等を閲覧いた
16

しました。また、会計帳簿及びこれに関する資料を調査し、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計

しました。また、会計帳簿又はこれに関する資料を調査し、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書について検討いたしました。

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（注ハ）２．監査の結果（注ハ）
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している

計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認めます。

ものと認めます。

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ニ）

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ニ）
平成○年○月○日（注３１）

平成○年○月○日（注 37）○○○○株式会社
監○○○○株式会社
査

役（注ホ）

監 査 役

○ ○ ○ ○ 印

監

○ ○ ○ ○ 印

監 査 役

（自

役（注ホ）

○ ○ ○ ○ 印
○ ○ ○ ○ 印
（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

査

株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ） 監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合には、監査報告書において、 （注イ） 監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合には、監査報告書において、事業報告を監査する権限がないことを明らかにしなければならない（会社法施行規則第 129 条第 2 項）。

事業報告を監査する権限がないことを明らかにしなければならない（会社法施行規則第 129 条第２項）。
注６を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、自ら主体的に会計監査を行うことが（注ロ） 注 6 を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、みずから主体的に会計監査を行うこ要請される。会計監査に関して特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を記載とが要請される。会計監査に関して特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容すべきである。

を記載すべきである。

（注ロ）

（注ハ）

計算書類及びその附属明細書に関して、会計監査上指摘すべき事項があれば具体的に記載する。

（注ハ）計算書類及びその附属明細書に関して、会計監査上指摘すべき事項があれば具体的に記載する。

（注ニ）

次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及（注ニ）

次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算

びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算規則第 122 条第１項第４号及び第２項）。

規則第 122 条第 1 項第 4 号及び第 2 項）。

①

正当な理由による会計方針の変更①

正当な理由による会計方針の変更②

重要な偶発事象②

重要な偶発事象③

重要な後発事象③

重要な後発事象（注ホ）

監査役の複数制は義務付けられていないが、望ましい姿として、複数体制を示している。

（注ホ）

＜その他＞
上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ監査役の複数制は義務付けられていないが、望ましい姿として、複数体制を示している。

＜その他＞
株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

17

新

旧

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報 ５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」
告書」
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社代表取締役社長○○○○殿（注２）代表取締役社長○○○○殿（注２）
監

査

役

監

会（注３）

査

役

会（注３）

臨時計算書類に係る監査報告書の提出について

臨時計算書類に係る監査報告書の提出について

当監査役会は、会社法第 390 条第２項第１号の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注当監査役会は、会社法第 390 条第 2 項第 1 号の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

４）提出いたします。

以

以

上

上

臨時計算書類に係る監査報告書

臨時計算書類に係る監査報告書

当監査役会は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの臨時会計年度に係る臨時計算書類（臨時貸借対当監査役会は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの臨時会計年度に係る臨時計算書類（臨時貸借対照表及び臨時損益計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上（注５）、本監査報告書

照表及び臨時損益計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上（注５）、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。

書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（注イ）１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（注イ）（1）監査役会は、監査の方針（注７）、職務の分担（注８）等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果に監査役会は、監査の方針（注７）、職務の分担（注８）等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ応じて説明を求めました。

て説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担（注１０）等に従い、臨時計算書類について取締役（2）各監査役は、以下の方法で監査を実施しました。

及び使用人等（注ロ）から報告を受け、必要に応じて説明を求めました（注ハ）。また、会計監査人が独立の①監査役会が定めた監査の方針、職務の分担（注 10）等に従い、臨時計算書類について取締役及び使用人等立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の（注ロ）から報告を受け、必要に応じて説明を求めました（注ハ）。

執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基③会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号

準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めに掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備ました（注１７）。以上の方法に基づき、当該臨時会計年度に係る臨時計算書類について検討いたしました。

している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注 21）。
以上の方法に基づき、当該臨時会計年度に係る臨時計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注 23）
会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。（注 32）

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）
18

（注 35）３．監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）

３．監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）（注２９）

４．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

４．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注 37）

平成○年○月○日（注３１）○○○○株式会社

監査役会○○○○株式会社

常勤監査役（注 38）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（注３２）

常勤監査役（社外監査役）（注 39）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役 （社外監査役）（注３３）○ ○ ○ ○ 印

社外監査役（注 40）○ ○ ○ ○ 印

社外監査役（注３４）○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

監査役会○ ○ ○ ○ 印

（自

株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）（注イ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容

注６を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を記載すべきである。

を記載すべきである。

（注ロ） 内部監査部門等からの監査結果等を活用して監査を実施した旨言及する場合には、「・・・取締役及び使（注ロ） 内部監査部門等からの監査結果等を活用して監査を実施した旨言及する場合には、「・・・取締役及び使用人等から報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

用人等から報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

（注ハ） 会社法第 381 条第３項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した旨を明確に示す場合に（注ハ） 会社法第 381 条第 3 項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した旨を明確に示す場合には、「・・・報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、は、「・・・報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
」などと記載することが考えられる。

その業務及び財産の状況を調査いたしました。
」などと記載することが考えられる。

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

新

旧

Ⅱ 各監査役が作成する監査報告書
１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合(1) 常勤の監査役の場合（注１）

Ⅱ 各監査役が作成する監査報告書
１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合(1) 常勤の監査役の場合（注１）
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社
監

査

役

会

○○○○株式会社
御中（注イ）

監
常勤監査役

査

役

会

御中（注イ）
常勤監査役○ ○ ○ ○
19

○ ○ ○ ○

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について
会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。
以

監

査

報

告

以

上

監

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注ハ）等に従い、取締役、

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注ハ）等に従い、取内部監査部門（注 11）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める（注 12）、以下の方法で監査を実施しました。

とともに（注１２）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につい①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注て報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所におい13）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産て業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報

款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注ニ）。

法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その整備されている体制（内部統制システム）（注１４）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状

他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されてい規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整る会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審備されている体制（内部統制システム）（注 15、16）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました（注１５）。子会社については、子会社の取締役及び状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました（注 17、18）。

監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注ニ）。以上の③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み（注 19）並び方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、に会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由（注 20）については、取締役

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査

査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事

必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨

損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注 21）。

貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
20

２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注 23）(1) 事業報告等の監査結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

二

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認め

取締役の職務の執行（注 24）に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注 25）

られません。
（注２１）③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注 26）また、当該内部統制シ

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注２２）また、当該内部統ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませ制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められん。（注 27）

ません。（注２３）④四事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、か号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注 28）

つ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項（注 29）及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由（注 30）について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果（注 32）
会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）(3) 連結計算書類の監査結果(3) 連結計算書類の監査結果（注 34）
会計監査人○○○○（注 33）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注ホ）

平成○年○月○日（注ホ）○○○○株式会社
常勤監査役（注 38）○○○○株式会社（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

○ ○ ○ ○ 印
（自株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り

基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」としている。

状の宛先は「監査役会」としている。

（注ロ）

注６を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を記載すべきである。

（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容を記載すべきである。

（注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載することが望ましい。この場合、 （注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載することが望ましい。この場合、
21

「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主として私が職務を分担する○○○○について監査を実施す「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主として私が職務を分担する○○○○について監査を実施す

るため、取締役、内部監査部門その他の・・・」などと記載することが考えられる。

るため、取締役、内部監査部門その他の・・・」などと記載することが考えられる。
（注ニ） 注 16 を参照。

（注ニ）注 14 を参照。
なお、常勤の監査役の場合、自ら行った監査の実施状況及び結果を監査役会に対して報告することも重

なお、常勤の監査役の場合、自ら行った監査の実施状況及び結果を監査役会に対して報告することも重要な職務であることから、監査役会との関係について言及する場合は、「・・・子会社から事業の報告を受要な職務であることから、監査役会との関係について言及する場合は、「・・・子会社から事業の報告をけました。これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎受けました。これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思通及び情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。」などと記載することも考えられる。

疎通及び情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。」などと記載することも考えられる。

（注ホ）

監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされ（注ホ） 監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされていない（会社法施行規則第 129 条第１項柱書き、会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿ていない（会社法施行規則第 129 条第 1 項柱書き、会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましいとして、作成日を記載することとしている。

姿として、作成日を記載することとしている。

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

(2)

(2)

非常勤の監査役の場合（注１）

非常勤の監査役の場合（注１）
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社
監

査

役

会

監

御中（注イ）
監 査 役

査

役

会

御中（注イ）
監 査 役○ ○ ○ ○

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について
会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。
以

監

査

報

告

○ ○ ○ ○

上

以

書

監

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注ハ）等に従い、取締役、

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注ハ）等に従い、内部監査部門（注 11）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努（注 12）、以下の方法で監査を実施しました。

めるとともに（注１２）、取締役会（注ニ）に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受①取締役会（注ニ）に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注 13）、必要
22

に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けました（注ホ、ヘ）。

けました（注ホ）。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条

他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行

第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整制（内部統制システム）（注１４）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期備されている体制（内部統制システム）（注 15、16）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました（注へ）。事業報告に記載されている会

状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました（注 17、18）（注ト）。

社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み（注 19）並び状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました（注１５）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係るに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由（注 20）については、取締役

事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事

人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注 21）。

借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算ました。

書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注 23）(1) 事業報告等の監査結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

二

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認

取締役の職務の執行（注 24）に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注 25）

められません。（注２１）③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注 26）また、当該内部統制シ

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
（注２２）また、当該内部統ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませ制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めらん。（注 27）

れません。（注２３）

④

⑤

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、か3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、つ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注 28）

かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項（注 29）及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由（注 30）について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）（注 32）
会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果(3) 連結計算書類の監査結果（注 34）
会計監査人○○○○（注 33）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）
23

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注チ）

平成○年○月○日（注ト）○○○○株式会社
社外監査役（注 39、40）○○○○株式会社
社外監査役（注３３，３４）○ ○ ○ ○ 印
（自署）（注 41）（自上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記○ ○ ○ ○ 印
署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り

基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」としている。

状の宛先は「監査役会」としている。

（注ロ）

注６を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容記載すべきである。

を記載すべきである。

（注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載することが望ましい。この場合、 （注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載することが望ましい。この場合、「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主として私が職務を分担する○○○○について監査を実施す「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主として私が職務を分担する○○○○について監査を実施す

るため、取締役、内部監査部門その他の・・・」などと記載することが考えられる。

るため、取締役、内部監査部門その他の・・・」などと記載することが考えられる。

（注ニ）

取締役会以外に出席した重要な会議がある場合には、その会議名を具体的に記載する。

（注ホ） 主要な事業所等を調査した場合には、「・・・他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受（注ニ）

取締役会以外に出席した重要な会議がある場合には、その会議名を具体的に記載する。

（注ホ）

主要な事業所等を調査した場合には、「・・・他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告をけ、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。」などと記載することが考え受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。」などと記載することがられる。

考えられる。

また、非常勤の監査役の場合、取締役会に加え、監査役会における報告や協議が監査活動の中心となる

また、非常勤の監査役の場合、取締役会に加え、監査役会における報告や協議が監査活動の中心となることから、監査役会への出席を明記し、併せて常勤の監査役から報告を受けた旨を例示する場合は、「・・・ことから、監査役会への出席を明記し、併せて常勤の監査役から報告を受けた旨を例示する場合は、「・・・

必要に応じて説明を求めました。また、監査役会に出席し、常勤監査役から常務会その他重要会議の状況

必要に応じて説明を求めました。また、監査役会に出席し、常勤監査役から常務会その他重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受けました。」などと記載することも考えられる。

のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受けました。」などと記載することも考えられる。

（注へ） 子会社の監査について言及する場合には、「・・・報告を受けました。子会社については、子会社の取締（注へ） 子会社の監査について言及する場合には、「・・・（内部統制システム）について、取締役及び使用人等役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
」なからその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし

どと記載することが考えられる。

ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき・・・」などと記載することが考えられる。

（注ト）非常勤の監査役の場合、内部統制システムの監査は、取締役会における取締役等からの報告や監査役会にまた、非常勤の監査役の場合、内部統制システムの監査は、取締役会における取締役等からの報告や監おける常勤監査役や内部監査部門からの報告・質疑による、いわば間接的な監査が中心になると考えられ査役会における常勤監査役や内部監査部門からの報告・質疑による、いわば間接的な監査が中心になるとることから、これらを明確にしたい場合には、「・・・（内部統制システム）の構築及び運用の状況に関し考えられることから、これらを明確にしたい場合には、「・・・（内部統制システム）の構築及び運用の状ては、取締役会及び監査役会等において報告を受け、必要に応じて説明を求めました。」などと記載するこ況に関しては、取締役会及び監査役会等において報告を受け、必要に応じて説明を求めました。」などととも考えられる。

記載することも考えられる。

（注チ）

監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされ24（注ト） 監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされていない（会社法施行規則第 129 条第１項柱書き、会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿ていない（会社法施行規則第 129 条第 1 項柱書き、会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましいとして、作成日を記載することとしている。

姿として、作成日を記載することとしている。

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

新

旧

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社

監査役○○○○

監査役○○○○

殿（注イ）
常勤監査役

殿（注イ）
常勤監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について
会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。
以

監

査

報

告

○ ○ ○ ○ 印

以

上

書

監

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、取締役、内部監査部門（注 11）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備

私は、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整に努めるとともに（注 12）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行ついて報告を受け（注 13）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所におい状況について報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事て業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通業所において業務及び財産の状況を調査いたしました（注ハ）。子会社については、子会社の取締役及び監査役

及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注 14）（注ハ）。

等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。以上の方法

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人かさらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、

ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監要に応じて説明を求めました（注 21）。

査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必25

要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸

株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注 23）(1) 事業報告等の監査結果（注ニ、ホ）①(1) 事業報告等の監査結果（注ニ）一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

す。

② 取締役の職務の執行（注 24）に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認めら二れません。（注 25）

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注２１）(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果（注 32）
会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）(3) 連結計算書類の監査結果(3) 連結計算書類の監査結果（注 34）
会計監査人○○○○（注 33）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注 37）

平成○年○月○日（注３１）○○○○株式会社
常勤監査役（注 38）○○○○株式会社（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

○ ○ ○ ○ 印
（自株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

（注イ）

前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査報告書の内容をとりまと署）（注３５）

前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査報告書の内容をとりまとめた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提供することも可能である。本送り状は、自ら作成めた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提供することも可能である。本送り状は、自ら作成した監査報告書を他の監査役に対し送付する場合を想定したものである。

した監査報告書を他の監査役に対し送付する場合を想定したものである。

注６を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとと重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとともに、○○○○を重点監査項目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載すもに、○○○○を重点監査項目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載することが望ましい。

ることが望ましい。

（注ロ）

（注ハ）

大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムを取（注ハ）大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムを取締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要及び運用状況の概要を事業報告の内容としなけれ

締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要を事業報告の内容としなければならない。また、ばならない。また、監査役の監査報告書において、当該決議の内容及び運用状況が相当でない若しくは事監査役の監査報告書において、当該決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載

26

業報告の記載が適切でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載しなければならない。したがって、しなければならない。したがって、大会社の場合には、これに続けて、「また、事業報告に記載されている大会社の場合には、次項として、「事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正をることを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた

確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関するめに必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決

取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等

び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見をからその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし

表明いたしました。」などと記載する。
さらに、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として、「内部統制システムに関する取ました。」などと記載する。
さらに、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の③として、「内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。」などと記載する。

締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。」などと記載する。
（注ニ）

いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見を記載しなけれ（注ニ）

いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 129 条第１項第６号）。この場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等のばならない（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 6 号）。この場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等

監査結果」の③として（上記注ハにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合にの監査結果」の三として（上記注ハにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合

は、④として）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関には、四として）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方にする基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則

関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規第 118 条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうもの

則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうもではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」などと記載する。

のではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」などと記載する。

また、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法については、「Ⅰ 株主に対してまた、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法については、「Ⅰ 株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当提供される監査報告書

該事項に関する記載部分を参考にされたい。
（注ホ）

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該記載を参考にされたい。

会計監査人設置会社においては、公開会社・非公開会社に関わらず、親会社等との取引であって、計算書類の個別注記表に関連当事者との取引に関する注記を要するものについては、取締役会が当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由、当該事項についての意見を事業報告に記載しなければならない（会社法施行規則第 118 条第５号）。また、事業報告に記載されている場合、監査報告に当該事項に対する監査役の意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 129 条第１項第６号）。この場合、「監査の方法及びその内容」及び「監査の結果」の記載方法については、「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．

機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該事項に関する記載部分を参考にされたい。
＜その他＞

＜その他＞
上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ

１．機関設計が「取締役株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

新

旧

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合
平成○年○月○日

平成○年○月○日
27

○○○○株式会社○○○○株式会社

監査役○○○○

監査役○○○○

殿（注イ）
常勤監査役

殿（注イ）
常勤監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について
会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。
以

監

査

報

告

○ ○ ○ ○ 印

以

上

書

監

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注 12）、取私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注 13）、必取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１

要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査

３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必て子会社から事業の報告を受けました（注 14）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告

明細書について検討いたしました。

及びその附属明細書について検討いたしました。

さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算

さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書について検討いたしました。

書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（注 23）

２．監査の結果（注１９）(1) 事業報告等の監査結果（注ハ）①(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

す。

② 取締役の職務の執行（注 24）に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認めら二れません。（注 25）

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注２１）(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表いるものと認めます。

示しているものと認めます。

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ハ）

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ニ）
平成○年○月○日（注 37）

平成○年○月○日（注３１）
28

○○○○株式会社○○○○株式会社
常勤監査役（注ホ）（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

常勤監査役（注ニ）○ ○ ○ ○ 印

○ ○ ○ ○ 印
（自株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

（注イ）

前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査報告書の内容をとりまと署）（注３５）

前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査報告書の内容をとりまとめた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提供することも可能である。本送り状は、自ら作成めた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提供することも可能である。本送り状は、自ら作成した監査報告書を他の監査役に対し送付する場合を想定したものである。

した監査報告書を他の監査役に対し送付する場合を想定したものである。

注６を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、自ら主体的に会計監査を行うことが（注ロ） 注 6 を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、みずから主体的に会計監査を行うこ要請される。当期における特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を記載すべとが要請される。当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容を記きである。

載すべきである。

（注ロ）

（注ハ）

会計監査人非設置会社において、公開会社であれば、親会社等との取引であって、計算書類の個別注記

表に関連当事者との取引に関する注記を要するものについては、取締役会が当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由、当該事項についての意見を事業報告の附属明細書に記載しなければならない（会社法施行規則第 128 条第３項）。また、事業報告の附属明細書に記載されている場合、監査報告に当該事項に対する監査役の意見を記載しなければならない（会社法施行規則第第 129 条第１項第６号）。この場合、「監査の方法及びその内容」及び「監査の結果」の記載方法については、「Ⅰ
告書

株主に対して提供される監査報

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該事項に関する記載部分を参考にされたい。
（注ニ） 次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及び（注ハ） 次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算規

その附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算規則第 122 条第１項第４号及び第２項）。

則第 122 条第 1 項第 4 号及び第 2 項）。

①

正当な理由による会計方針の変更①

正当な理由による会計方針の変更②

重要な偶発事象②

重要な偶発事象③

重要な後発事象③

重要な後発事象（注ホ）

監査役の常勤制は義務付けられていないが、望ましい姿として、常勤体制を示している。なお、常勤の（注ニ）

監査役の表示は、「監査役（常勤）○○○○」とすることも考えられる。

監査役の表示は、「監査役（常勤）○○○○」とすることも考えられる。

＜その他＞
上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ監査役の常勤制は義務付けられていないが、望ましい姿として、常勤体制を示している。なお、常勤の＜その他＞株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

29

新

旧

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社

監査役○○○○

監査役○○○○

殿（注イ）

殿（注イ）
監

監 査 役 ○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

以

査

報

告

役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について
会社法第 389 条第 2 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

会社法第 389 条第２項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

監

査

以

上

書

監

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に関し

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

て、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

なお、当会社の監査役は、定款第○○条に定めるところにより、監査の範囲が会計に関するものに限定されてなお、当会社の監査役は、定款第○○条に定めるところにより、監査の範囲が会計に関するものに限定されて（注ロ）いるため、事業報告を監査する権限を有しておりません。

いるため、事業報告を監査する権限を有しておりません。
（注ロ）

１．監査の方法及びその内容（注ハ）１．監査の方法及びその内容（注ハ）私は、取締役等から会計に関する職務の執行状況を聴取し、会計に関する重要な決裁書類等を閲覧いたしまし私は、取締役等から会計に関する職務の執行状況を聴取し、会計に関する重要な決裁書類等を閲覧いたしました。また、会計帳簿及びこれに関する資料を調査し、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、た。また、会計帳簿又はこれに関する資料を調査し、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表（注 22））及びその附属明細書について検討いたしました。

株主資本等変動計算書及び個別注記表（注１８））及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（注ニ）２．監査の結果（注ニ）
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している

計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認めます。

ものと認めます。

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ホ）

３．追記情報（記載すべき事項がある場合）（注ホ）
平成○年○月○日（注３１）

平成○年○月○日（注 37）○○○○株式会社
監 査 役○○○○株式会社○ ○ ○ ○ 印

監 査 役

（注 41）（自 署）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰ○ ○ ○ ○ 印
（自

株主に対
30

署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

（注イ）

前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査報告書の内容をとりまと

前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査報告書の内容をとりまとめた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提供することも可能である。本送り状は、自ら作成めた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提供することも可能である。本送り状は、自ら作成した監査報告書を他の監査役に対し送付する場合を想定したものである。

した監査報告書を他の監査役に対し送付する場合を想定したものである。

（注ロ） 監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合には、監査報告書において、 （注ロ） 監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合には、監査報告書において、事業報告を監査する権限がないことを明らかにしなければならない（会社法施行規則第 129 条第 2 項）。

事業報告を監査する権限がないことを明らかにしなければならない（会社法施行規則第 129 条第２項）。
注６を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、自ら主体的に会計監査を行うことが（注ハ） 注 6 を参照。なお、会計監査人設置会社以外の会社の監査役には、みずから主体的に会計監査を行うこ要請される。会計監査に関して特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を記載とが要請される。会計監査に関して特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容すべきである。

を記載すべきである。

（注ハ）

（注ニ）

計算書類及びその附属明細書に関して、会計監査上指摘すべき事項があれば具体的に記載する。

（注ニ）

計算書類及びその附属明細書に関して、会計監査上指摘すべき事項があれば具体的に記載する。

（注ホ）

次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及（注ホ）

次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算

びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項については、追記情報として記載する（会社計算規則第 122 条第１項第４号及び第２項）。

規則第 122 条第 1 項第 4 号及び第 2 項）。

①

正当な理由による会計方針の変更①

正当な理由による会計方針の変更②

重要な偶発事象②

重要な偶発事象③

重要な後発事象③

重要な後発事象

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

新

旧

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報 ５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」
告書」(1) 常勤の監査役の場合(1) 常勤の監査役の場合
平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社
監

査

役

会

○○○○株式会社
御中（注イ）

監
常勤監査役

査

役

会

御中（注イ）
常勤監査役○ ○ ○ ○

臨時計算書類に係る監査報告書の提出について○ ○ ○ ○

臨時計算書類に係る監査報告書の提出について
会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

31

以

以

上

上

臨時計算書類に係る監査報告書

臨時計算書類に係る監査報告書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの臨時会計年度に係る臨時計算書類（臨時貸借対照表、臨時損益

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの臨時会計年度に係る臨時計算書類（臨時貸借対照表、臨時損益計算書）に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書）に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担（注 10）等に従い、臨時計算書類について取締役及び使用人

私は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担（注１０）等に従い、臨時計算書類について取締役及び使用等（注ハ）から報告を受け、必要に応じて説明を求めました（注ニ）。また、会計監査人が独立の立場を保持し、か人等（注ハ）から報告を受け、必要に応じて説明を求めました（注ニ）。また、会計監査人が独立の立場を保持

つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保す

いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることをるための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月

確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年

28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注 21）。以上

10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。

の方法に基づき、当該臨時会計年度に係る臨時計算書類について検討いたしました。

以上の方法に基づき、当該臨時会計年度に係る臨時計算書類について検討いたしました。

２．監査の結果（注 23）

２．監査の結果（注１９）

会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。（注 32）

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注ホ）

平成○年○月○日（注ホ）○○○○株式会社○○○○株式会社
常勤監査役（注 38）（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

○ ○ ○ ○ 印
（自株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

（注イ）

監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をと署）（注３５）

監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」とりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」と

している。

している。

（注ロ）

注６を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容記載すべきである。

を記載すべきである。

（注ハ） 内部監査部門等からの監査結果等を活用して監査を実施した旨言及する場合には、「・・・取締役及び使（注ハ） 内部監査部門等からの監査結果等を活用して監査を実施した旨言及する場合には、「・・・取締役及び使用人等から報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

用人等から報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

（注ニ） 会社法第 381 条第３項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した旨を明確に示す場合に（注ニ） 会社法第 381 条第 3 項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した旨を明確に示す場合に32

は、「・・・報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、は、「・・・報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
」などと記載することが考えられる。

その業務及び財産の状況を調査いたしました。
」などと記載することが考えられる。

なお、常勤の監査役の場合、自ら行った監査の実施状況及び結果を監査役会に対して報告することも重

なお、常勤の監査役の場合、自ら行った監査の実施状況及び結果を監査役会に対して報告することも重要な職務であることから、監査役会との関係について言及する場合は、「・・・必要に応じて説明を求めま要な職務であることから、監査役会との関係について言及する場合は、「・・・必要に応じて説明を求めました。これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及した。これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。」などと記載することも考えられる。

び情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。」などと記載することも考えられる。

（注ホ）

監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされ（注ホ）

監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされていない（会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載することとしていていない（会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載することとしてい

る。

る。
＜その他＞

＜その他＞
上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ

１．機関設計が「取締役株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。

新

(2)

旧

非常勤の監査役の場合(2)

非常勤の監査役の場合

平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社
監

査

役

会

○○○○株式会社
御中（注イ）

監
監 査 役

査

役

会

御中（注イ）
監 査 役○ ○ ○ ○

臨時計算書類に係る監査報告書の提出について○ ○ ○ ○

臨時計算書類に係る監査報告書の提出について
会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

会社法第 381 条第１項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。
以

以

上

上

臨時計算書類に係る監査報告書

臨時計算書類に係る監査報告書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの臨時会計年度に係る臨時計算書類（臨時貸借対照表、臨時損益

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの臨時会計年度に係る臨時計算書類（臨時貸借対照表、臨時損益計算書）に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書）に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担（注 10）等に従い、臨時計算書類について取締役及び使用人等

私は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担（注１０）等に従い、臨時計算書類について取締役及び使用（注ハ）から報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告

人等（注ハ）から報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、他の監査役から監査の実施状況及び結果についを受けました（注ニ）。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検て報告を受けました（注ニ）。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを33

証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま

監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲ました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131

げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注 21）。以上の方法に基づき、当該臨時会計年度に係る臨時計算している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該臨時会計年度

書類について検討いたしました。

に係る臨時計算書類について検討いたしました。

２．監査の結果（注 23）

２．監査の結果（注１９）

会計監査人○○○○（注 31）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。（注 32）

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２６）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 36）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注ホ）

平成○年○月○日（注ホ）○○○○株式会社○○○○株式会社
社外監査役（注 39、40）（自署）（注 41）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

社外監査役（注３３，３４）○ ○ ○ ○ 印

（自

株主に対

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注○ ○ ○ ○ 印
署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所については、すべて「Ⅰして提供される監査報告書

株主に対１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

（注イ）

監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をと（注イ） 監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」とりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」と

している。

している。

（注ロ）

注６を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、特にその監査の方法及びその内容を記載すべきである。

（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容を記載すべきである。

（注ハ） 内部監査部門等からの監査結果等を活用して監査を実施した旨言及する場合には、「・・・取締役及び使（注ハ）内部監査部門等からの監査結果等を活用して監査を実施した旨言及する場合には、「・・・取締役及び用人等から報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

使用人等から報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

なお、計算書類等に関しては、会計監査人と監査役会の監査を受けた後、取締役会で決議されることか

なお、計算書類等に関しては、会計監査人と監査役会の監査を受けた後、取締役会で決議されることか

ら、非常勤の監査役が臨時計算書類について取締役からの説明等を受けることなく、常勤監査役による監ら、非常勤の監査役が臨時計算書類について取締役からの説明等を受けることなく、常勤監査役による監査結果に基づく監査役会での報告等を通じて監査を実施した場合（常勤監査役が取締役及び使用人等から査結果に基づく監査役会での報告等を通じて監査を実施した場合（常勤監査役が取締役及び使用人等から報告を受け、説明を求めた後、監査役会でその結果を報告の上審議が行われた場合）には、「・・・臨時計報告を受け、説明を求めた後、監査役会でその結果を報告の上審議が行われた場合）には、「・・・臨時

算書類について常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、他の監査役と審議を行いま計算書類について常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、他の監査役と審議を行いした。」などと記載することも考えられる。

ました。」などと記載することも考えられる。

（注ニ） 会社法第 381 条第３項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した旨を明確に示す場合に（注ニ） 会社法第 381 条第 3 項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した旨を明確に示す場合には、「・・・報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、は、「・・・報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
」などと記載することが考えられる。

その業務及び財産の状況を調査いたしました。
」などと記載することが考えられる。

（注ホ）

監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされ（注ホ） 監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされていない（会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載することとしていていない（会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載することとしてい

34

る。

る。
＜その他＞
上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ＜その他＞株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討され

たい。

たい。
以

上

参考資料（連結計算書類に係る監査報告書）
（略）

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以

上