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いただいたご意見・ご質問と町や国等からの回答⑴全域除染①実際にいつ避難指示が解除されるのかをはっきりと示せないのか。これまで避難指示が解除された区
域では帰還意向調査などを行っていないのに、なぜ我々だけこのような差別を受けるのか。悔しくて情けない思いだ。未だに避難先で神経を使った生活を余儀なくされている。小良ヶ浜地区・深谷地区の全域除染、そして希望者の家屋解体を強く求める。やりきれない気持ちでいっぱいだ。
→内大変重く受け止めました。町からも、再三再四、全域除染の要望を受けておりますが、この段階で全域を除染すると申し上げることはできません。まずは、現在の政府の方針に沿って取組を進めさせていただき、早期の帰還を希望される皆さまのために、なるべく早く避難指示の解除ができるように取り組んでまいります。
→町除染の範囲につきまして、町としましては帰還を希望される方々が安心して生活をしていただくために、帰還希望される皆さまの箇所だけでなく、集落内もしっかりと除染するようにと妥協なく国と協議をしてまいります。このことで多少の時間を要するかもしれませんが、帰還のためには除染が根幹となりますので、ご理解をお願いいたします。
②無理なことは何も言っていない。他の区域と同じような除染を求めているだけで、そこからスタートするのが当たり前だろう。
→内全域除染がスタートラインというのはそのとおりであると思いますが、現時点でお約束することができずに大変申し訳ございません。まずは、特定帰還居住区域制度を活用してなるべく多くのエリアが除染できるように、町と相談しながら計画の策定や認定を進めてまいります。国の職員の全員が皆さまの思いを受け止めて、今後しっかりと政府内で検討や調整を行ってまいります。
③これまでも面的な除染をお願いしてきたが、改めて同様の要望をする。
→町面的な除染のご意見を承りました。町としましても、皆さまに安心していただけるように広い範囲の除染を引き続き国に求めてまいります。帰還を希望しない方からも除染についての同意はいただくなど、集落内の面的除染を基本姿勢として国との協議を重ねてまいります。

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⑵政府方針①政府方針の「２０２０年代をかけて」とは、つまり、２０２９年まであと約７年かかるということか。
→内２０２０年代をかけて帰還を希望される全ての方々に帰還をいただくということが政府方針であり、町が特定帰還居住区域復興再生計画を作成し国の認定後、令和６年度に除染が着手となります。避難指示解除のタイミングについては町との相談とはなりますが、除染作業の進捗やインフラ整備の状況を含めての判断となります。はっきりと時期を申し上げることはできませんが、できる限り早く実施させていただきます。
→環環境省としましても、現在実施中の点・線拠点及び外縁の除染をできる限り迅速に完了させてまいります。また、特定帰還居住区域が認定された後におきましても、全力で除染を行います。
→町「２０２０年代をかけて」の国の方針は、帰還を希望される全ての皆さまについての期間と捉えており、避難指示解除までの期間に２０２０年代を要するとは考えておりません。帰還を希望される皆さまが一刻も早く安心して帰還いただけるよう、皆さまの思いを実現するために、国との協議を重ねてまいります。
②一番のネックは何なのか。予算なのか、放射線量なのか、はっきりと示してほしい。
→内警戒区域を解除し避難指示区域を見直すときにおいて、小良ヶ浜地区と深谷地区は放射線量の関係から帰還困難区域に設定せざるを得ませんでした。その後、今から６年前に、帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を設定する制度ができましたが、このときも小良ヶ浜地区と深谷地区は拠点区域外となり分断を生んでしまったことを申し訳なく思っております。予算につきましては、必要な額をしっかりと計上する方針でありますし、放射線量は除染を行うことで一定程度低減することが証明されておりますので、国としても一生懸命取り組んでまいります。予算や放射線量などと一概には言えず、複合的な要因があって現在に至っております。
③特定帰還居住区域復興再生計画の認定には、どのくらいの期間を要するのか。
→復法律上は３ヶ月以内とされております。特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定の際には１ヶ月程度でありましたので、同程度又はそれよりも早期の認定と考えております。

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⑶特定帰還居住区域の避難指示解除の時期など①「段階的避難指示解除可能に」と新聞報道がなされた。せっかく除染や解体したところの管理ができないとなると再荒廃してしまうので、国として、除染後の早期の避難指示解除をしてほしい。
→内特定復興再生拠点区域（夜の森地区他）では、拠点区域内の大半部分の除染やインフラ復旧が完了しなければ避難指示解除ができない制度でした。特定帰還居住区域では除染による線量低減やインフラ復旧が一定程度完了した箇所から避難指示を解除することが可能となっておりますが、町としっかりと調整をしてまいります。
→町避難指示の解除につきましては、除染による放射線量の低減が大前提となりますので、これまで避難指示の解除がなされた区域同様に、除染については妥協なく協議をしてまいります。これだけ多くの帰還のご希望をいただいておりますので、帰還希望者の箇所だけでなく集落内の面的な除染を強く求めてまいる考えであります。できるだけ早期の声もいただいておりますが、除染については多少のお時間をいただくことにご理解をお願いいたします。
②２０２９年を終期とした、いつまでに何を実施するのかを整理した工程表があって然るべきだろう。
→内国は町が作成した計画を認定し、これに基づきしっかりと進めてまいります。
→町避難指示解除までに６～７年もかけようとは思っておりません。町としては、現実的に可能な範囲において、できるだけ前倒しをしていく考えです。
③小良ヶ浜地区や深谷地区の避難指示が解除された場合、避難先と富岡町の両方に固定資産税を納入することになるのか。また、家屋を解体した場合の固定資産税は、解体前と比較するとどうなるのか。
さらに、所有する山林の避難指示が解除された場合の固定資産税はどうなるのか。
→町避難指示が解除された場合、これまでの解除区域同様、固定資産税は段階的に減免され解除後３年経過後に通常課税となる予定です。町内外に固定資産を所有されている場合は、それぞれの自治体から固定資産税が課税されることとなります。また、家屋を解体した場合の固定資産税は、家屋が建っていた部分の税軽減の特例はなくなりますが、家屋自体の固定資産税は課税されないこととなり３ます。山林も、避難指示が解除された箇所は段階的に課税されることとなります。いずれにしましても、小良ヶ浜地区及び深谷地区の避難指示解除の時期や区域などによることとなります。

⑷点・線拠点の避難指示解除後におけるバリケード位置・立入方法の変更及び防犯対策①新しいバリケードが設置されるとのことだが、今後のバリケードの開閉方法はどうなるのか。
→町一時帰宅や一時立入りをされる際には、現在と同様に申請をしていただくことになります。申請書には入域時刻と退出時刻も記入いただきますので、その時刻に合わせて国の委託事業者がバリケードの開閉を行います。
②線拠点の避難指示解除後は、許可なく車両が通過できるようになるのか。
→町線拠点の避難指示解除後は現在のバリケードがなくなり、自由な道路の通行や点拠点である墓地への入域が可能となります。ただし、自宅への一時帰宅については、これまで同様の申請行為と許可が必要となります。
③線拠点の避難指示解除後は通行する車両も多くなるので、安全・安心面に配慮が必要なのでは。
→町新しいバリケードの設置位置につきましては、ご指摘の交通面での配慮はもとより、それぞれの現場に応じた柔軟な設置を考えております。ご意見等について、意見交換会後に発送する意向調査にご記入をお願いいたします。
→町町内では帰還困難区域を含めて消防団や民間事業者による２４時間体制のパトロールを実施しており、点拠点・線拠点の避難指示解除後も継続いたします。また、防犯カメラの設置を完了しており、必要に応じて警察署等へ情報提供をしております。加えまして、線拠点の避難指示解除後は自由に通行できることとなりますので、地域の皆さまの安全・安心の確保のための新たな具体的な取組を検討しております。

④自宅への進入路は線拠点沿いを含めて３ヶ所あるが、どのような運用になるのか。
→町線拠点沿いの進入路には、避難指示が解除された箇所との境界としてバリケードが設置されます。また、そのような進入路が複数ある場合には、一時帰宅する際に使用されると思われる進入路の地図をお送りするので、異なる進入路を希望するときには意向調査にご記入をお願いいたします。
４→内バリケード設置の目的は、放射線防護の観点から帰還困難区域に入らないようにすることです。ため、このため誤って入域することがないよう、町と詳細を調整いたします。

⑸インフラ復旧①道路や上下水道などのインフラについて、なるべく早期に復旧整備をしてほしい。
→町下水道について、今年度に被害状況を調査し令和６年度のなるべく早期に復旧整備に着手する予定です。道路についても下水道の復旧整備にあわせて実施を予定しています。電気は、小良ヶ浜浄化センターまで供給されておりますので、申込をすることによって各家庭で使用可能な状態です。上水道については、供給されている箇所から漏水調査を行っており、下水道同様、なるべく早期の復旧整備をめざしてまいります。

⑹建物解体①線拠点外縁除染による建物解体申請の期限はあるのか。
→環今後町との相談とはなりますが、現時点で建物解体の申請期限は決まっておりません。なお、これまで避難指示の解除がなされた区域においては、避難指示解除日から１年後を申請期限としております。

②外縁除染の対象となっていない家屋について、解体の受付期限はあるのか。
→内町が作成する特定帰還居住区域復興再生計画を国が認定後後に除染やインフラ整備を進めていくこととなります。この計画の区域に含まれる建物については、現時点で解体の受付期限は決まっておりませんが、これまで避難指示の解除がなされた区域における解体の申請期限は避難指示解除がなされてから１年後でした。
→町町が計画を作成し国において認定された後に、環境省から除染同意の案内が届きますので、その時点でご相談をいただきたいと思います。
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⑺農地除染（線拠点外縁除染）・作付け制限・営農再開①農地除染の客土材に砕石が混ざっていて営農再開の支障になるので、何とかしてもらいたい。
→環環境省が行う除染のメニューで、１回の除礫ができるので個別に対応をさせていただきます。なお、
外縁除染を実施した農地では、すぐに避難指示の解除とならないため地力回復等を実施しておりませんので、特定帰還居住区域の範囲となった場合に改めてのご相談をさせていただきます。
②外縁除染が完了した農地では、営農や自家消費のための作付けをしてよいのか。
→内点・線拠点の外縁として除染だけでは営農等はできません。特定復興再生拠点区域における営農再開等は、避難指示解除の道筋が明確となってきた段階において試験栽培や実証栽培などから開始されておりました。
③営農再開には水利が必要だが、いつから利用できるのか。
→町まずはしっかりとした除染を国に求めてまいります。その上で、先に避難指示が解除された区域同様、水利の確保を図ってまいるための準備を進めてまいります。

⑻除染後の資産管理①外縁除染が完了した土地等は、今後誰が管理することになるのか。
→環除染完了報告書をお送りした土地等は環境省の管理ではなくなり、原則として所有者による管理となります。なお、農地については、営農再開の時期が不透明であるため、除染メニューである地力回復等を実施しておりませんので、地力回復等に着手するときに除草などを行う場合があります。
→町除染後の土地等は所有者管理が基本となります。町としては、皆さまの負担を少しでも軽減するため除草剤の配付等を実施しております。また、帰還困難区域については、東京電力による除草支援が継続されており、１回／年の実施回数の増加についても東京電力と協議してまいります。
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⑼除染①除染と建物解体の立会いかと思ったら、解体のみで除染は完了していなかった。二度手間とならないように１回の立会いとすべきだろう。また、工事で出た廃棄物が残置されていた。しっかりと完了を確認してからの立会いが当然ではないか。
→環なるべくご負担とならないようしたいと思っていますが、除染と建物解体の施工が異なる関係上、除染が完了していない段階で解体完了の確認をお願いしているケースがあり得ることのご理解をお願いいたします。また、工事廃棄物につきましては適切に対応いたします。
⑽その他①他地区の者だが拠点区域外にも農地を所有している。ここは思い入れのある農地であり、営農再開をしたいが一向に協議が進んでいないようだ。どうなっているのか。
→町町として、所有者さまのご意向を踏まえて、引き続き国と協議・調整を行ってまいります。
→内「特定帰還居住区域制度」は拠点区域外に帰還意向のある住民の方についてその区域を決めて除染を行うという制度ですが、町の答弁は、この制度を使って国と協議・調整をしていくという趣旨と捉えております。
②小良ヶ浜地区との境付近に自宅があり、小良ヶ浜地区には農地を所有している大熊町民だが、浜街道（県道広野小高線）に非常に期待しているし、営農再開の夢も持ち続けている。
→県浜街道は広野町から富岡町まで開通しております。大熊町は帰還困難区域ということもあり具体的に進んでおりませんが、避難先からの移動の負担軽減のためにも着実に進めてまいりたいと考えております。
→町富岡町の小良ヶ浜地区と大熊町の小良浜地区は、昔から往来があったと聞いております。復興・再生に関しましては、大熊町とも連携・協力をしていくことを話し合っており、本日の件は早速大熊町役場に共有いたします。
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意見交換会の様子
８／２５（金）富岡会場

８／２６（土）いわき会場

８／２７（日）郡山会場

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