事業主の皆さまへ「働き方｣ が変わります!!
２０１９年４月１日から
働き方改革関連法が順次施行されます

施⾏：2019年４⽉１⽇〜 ※中⼩企業は、2020年４⽉１⽇〜

時間外労働の上限規制が導⼊されます！

時間外労働の上限について、⽉45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単⽉100時間未満（休⽇労働含む）、
複数⽉平均80時間（休⽇労働含む）を限度に設定する必要があります。
⇒時間外労働ができる時間数を設定し、労働基準監督署に届け出ていただく際の様式と記載例を厚⽣労働省ＨＰにアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

施⾏： 2019年４⽉１⽇〜

年次有給休暇の確実な取得が必要です！
使⽤者は、10⽇以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、

毎年５⽇、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

⇒時季指定の仕⽅など、具体的な付与の仕組みを整理した資料を厚⽣労働省ＨＰにアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

施⾏： 2020年４⽉１⽇〜 ※中⼩企業は、2021年４⽉１⽇〜

正規雇⽤労働者と⾮正規雇⽤労働者の間の不合理な待遇差が禁⽌されます！

同⼀企業内において、
正規雇⽤労働者と⾮正規雇⽤労働者（パートタイム労働者、有期雇⽤労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁⽌されます。
「働き⽅」に関する詳細・お悩みは【相談窓⼝】へ

改正法の詳細は厚⽣労働省HP『「働き⽅改⾰」の実現に向けて』をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

相談窓⼝のご案内
法律について■働き⽅改⾰関連法に関する相談については、以下の相談窓⼝をご活⽤ください。

労働基準監督署

労働時間相談・⽀援コーナー

都道府県労働局【パートタイム労働者、有期雇⽤労働者関係】
雇⽤環境・均等部（室）【派遣労働者関係】
需給調整事業部（課・室）

課題解決の⽀援■

時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。
▶検索ワード：労働基準監督署

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

正規雇⽤労働者と⾮正規雇⽤労働者（パートタイム労働者・有期雇⽤労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。
▶検索ワード：都道府県労働局
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

働き⽅改⾰の推進に向けた課題を解決するために、以下の相談窓⼝をご活⽤ください。

働き⽅改⾰推進⽀援センター

働き⽅改⾰関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃⾦制度等の⾒直し、助成⾦の活⽤など、労務管理に関する課題について、社会保険労務⼠等の専⾨家が相談に応じます。
▶検索ワード：働き⽅改⾰推進⽀援センター

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

産業保健総合⽀援センター

よろず⽀援拠点医師による⾯接指導等、労働者の健康確保に関する課題について、
産業保健の専⾨家が相談に応じます。
▶検索ワード：産業保健総合⽀援センター

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/sodan/tabid/122/Default.aspx

⽣産性向上や⼈⼿不⾜への対応など、経営上のあらゆる課題について、専⾨家が相談に応じます。
▶検索ワード：よろず⽀援拠点
https://yorozu.smrj.go.jp/

経営改善・⾦融・税務・労務など、経営全般にわたって、
中⼩企業・⼩規模事業者の取組を⽀援します。

商⼯会
商⼯会議所
中⼩企業団体中央会▶検索ワード：全国各地の商⼯会WEBサーチ
http://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754▶検索ワード：全国の商⼯会議所⼀覧
https://www5.cin.or.jp/ccilist▶検索ワード：都道府県中央会
https://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

ハローワーク

求⼈充⾜に向けたコンサルティング、事業所⾒学会や就職⾯接会などを実施しています。
▶検索ワード：ハローワーク

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

医療勤務環境改善⽀援
センター
その他

その他の相談窓⼝

医療機関に特化した⽀援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。
▶検索ワード：いきサポ
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/年次有給休暇の時季指定義務
労働基準法では、労働者の⼼⾝のリフレッシュを図ることを⽬的として、⼀定の要件を満たす労働者に対し、毎年⼀定⽇数の年次有給休暇を与えることを規定しています。（※）（※）年次有給休暇（労働基準法第39条）
雇⼊れの⽇から起算して６か⽉継続勤務し、全労働⽇の８割以上出勤した労働者（管理監督者を含む）には、年10⽇の有給休暇が付与されます。
継続勤務６年６か⽉で年20⽇が限度となります。
パートタイム労働者など所定労働⽇数が少ない労働者については、所定労働⽇数に応じた⽇数の有給休暇が⽐例付与されます。

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています 。
このため、今般、労働基準法が改正され、2019（平成31）年４⽉から、全ての企業において、年10⽇以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の⽇数のうち年５⽇については、使⽤者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

時季指定義務のポイント
労働者の申出による取得（原則）

使⽤者の時季指定による取得（新設）
使⽤者が労働者に
取得時季の意⾒を聴取

労働者が使⽤者に取得時季を申出｢○⽉×⽇に休みます」

労働者

労働者の意⾒を尊重し使⽤者が取得時季を指定｢○⽉×⽇に休んでください」

労働者

使⽤者

使⽤者

10日付与（基準日）（例）４/１入社の場合

４/１
入社

１０/１

４/１

９/３０

１０/１～翌９/３０までの１年間に５日取得時季を指定しなければならない。

対象者は、年次有給休暇が10⽇以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限ります。
労働者ごとに、年次有給休暇を付与した⽇（基準⽇）から１年以内に５⽇について、使⽤者が取得時季を指定して与える必要があります。
年次有給休暇を５⽇以上取得済みの労働者に対しては、使⽤者による時季指定は不要です。
（※）労働者が⾃ら申し出て取得した⽇数や、労使協定で取得時季を定めて与えた⽇数（計画的付与）については、５⽇から控除することができます。
（例）  労働者が⾃ら５⽇取得した場合⇒ 使⽤者の時季指定は不要
 労働者が⾃ら３⽇取得＋計画的付与２⽇の場合⇒〃

 労働者が⾃ら３⽇取得した場合⇒ 使⽤者は２⽇を時季指定

 計画的付与で２⽇取得した場合

⇒

〃

３⽇

〃

• 使⽤者は、時季指定に当たっては、労働者の意⾒を聴取し、その意⾒を尊重するよう努めなければなりません。
• 使⽤者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。

法定の基準⽇（雇⼊れの⽇から半年後）より前に年次有給休暇を付与する場合などの時季指定義務の取扱いについては、裏⾯を参照してください。

※法定の基準⽇と異なり、
 ⼊社⽇から年次有給休暇を付与する場合や、
 全社的に年次有給休暇の起算⽇を合わせるために２年⽬以降に付与⽇を変える場合などについては、以下のような取扱いとなります。
①法定の基準⽇（雇⼊れの⽇から半年後）より前に10⽇以上の年次有給休暇を付与する場合⇒使⽤者は付与した⽇から１年以内に５⽇指定して取得させなければなりません。
（例）４/１入社時に10日付与する場合法定の基準日

10日付与

４/１入社

１０/１

３/３１

５日取得

９/３０
通常は１０/１～翌９/３０までの１年間に５日取得させることになるが、４/１に前倒しで付与した場合には、４/１～翌
３/３１までの１年間に５日取得させなければならない。

②⼊社した年と翌年で年次有給休暇の付与⽇が異なるため、５⽇の指定義務がかかる１年間の期間に重複が⽣じる場合（全社的に起算⽇を合わせるために⼊社２年⽬以降の社員への付与⽇を統⼀する場合など）⇒重複が⽣じるそれぞれの期間を通じた期間（前の期間の始期から後の期間の終期までの期間）の⻑さに応じた⽇数（⽐例按分した⽇数）を、当該期間に取得させることも認められます。
（例）４/１入社で、初年度は１０/１に付与
翌年度は４/１に付与
する場合

１年目の付与日（10日付与）２年目の付与日（11日付与）

１０/１

４/１

４/１入社
通常は１年目の１０/１～翌９/３０までの１年間に５日取得させ、２年目の４/１～翌３/３１までの１年間に５日取得させることになるが、期間の重複が生じるため管理が複雑になる。

３/３1

９/３０

５日取得
５日取得

この場合には、１０/１～翌々３/３１までの期間（18箇月）に、５日÷12×18＝７．５日以上取得させることも認められる。

７．５日以上取得③上記①・②の期間経過後は当該期間の最終⽇の翌⽇からの１年間に５⽇の指定義務がかかります。
（例）上記①の場合

10日付与

法定の基準日

４/１
入社

１０/１

３/３１ ４/１

３/３１

５日取得
①の期間
（例）上記②の場合

５日取得
次の期間

１年目の付与日２年目の付与日

１０/１

４/１

４/１
入社

９/３０

３/３１ ４/１

７．５日以上取得
②の期間

３/３１
５日取得
次の期間

④10⽇のうち⼀部を法定の基準⽇より前倒しで付与し、労働者が⾃ら年次有給休暇を取得した場合⇒分割して前倒しで付与した場合には、付与⽇数の合計が10⽇に達した⽇からの１年間に５⽇の指定義務がかかります。当該⽇以前に、分割して前倒しで付与した年次有給休暇について労働者が⾃ら取得していた場合には、取得した⽇数を５⽇の指定義務から控除することができます。
（例）４/１入社時に５日付与
し、７/１に残り５日付与
する場合

５日付与

４/１
入社

５日付与 ←合計10日に到達

７/１

６/３０
５日取得

７/１～翌６/３０までの１年間に５日取得させることが必要。
ただし、４/１～６/３０までに労働者が自ら年次有給休暇を取得していた場合には、取得した日数を５日から控除することができる。

ご不明な点やご質問がございましたら、厚⽣労働省または事業場の所在地を管轄する都道府県労働局、労働基準監督署におたずねください。
 問合せ先：厚⽣労働省 労働基準局 労働条件政策課 03-5253-1111（代表） 最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署は以下の検索ワードまたはQRコードから参照できます。
検索ワード：

都道府県労働局

または

労働基準監督署

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/（2018.9）

３６協定で定める時間外労働及び休⽇労働について留意すべき事項に関する指針（労働基準法第三⼗六条第⼀項の協定で定める労働時間の延⻑及び休⽇の労働について留意すべき事項等に関する指針）2019（平成31）年４⽉より、３６（サブロク）協定（※１）で定める時間外労働に、罰則付
きの上限（※２）が設けられます。
厚⽣労働省では、時間外労働及び休⽇労働を適正なものとすることを⽬的として、３６協定で定める時間外労働及び休⽇労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。
（※１）３６（サブロク）協定とは時間外労働（残業）をさせるためには、３６協定が必要です！
労働基準法では、労働時間は原則として、１⽇８時間・１週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、
労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結
所轄労働基準監督署⻑への届出が必要です。
３６協定では、「時間外労働を⾏う業務の種類」や「１⽇、１か⽉、１年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

（※２）時間外労働の上限規制とは３６協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられました！
2018（平成30）年６⽉に労働基準法が改正され、３６協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました（※）。 （※）2019年４⽉施⾏。ただし、中⼩企業への適⽤は2020年４⽉。
時間外労働の上限（「限度時間」）は、⽉45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数⽉平均80時間以内（休⽇労働を含む）、⽉100時間未満（休⽇労働を含む）を超えることはできません。また、⽉45時間を超えることができるのは、年間６か⽉までです。

３６協定の締結に当たって留意していただくべき事項①

時間外労働・休⽇労働は必要最⼩限にとどめてください。（指針第２条）②使⽤者は、３６協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が⻑くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。（指針第３条）
３６協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。
「脳⾎管疾患及び虚⾎性⼼疾患等の認定基準について」（平成13年12⽉12⽇付け基発第1063号厚⽣労働省労働基準局⻑通達）において、
１週間当たり40時間を超える労働時間が⽉45時間を超えて⻑くなるほど、業務と脳・⼼臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされていること
さらに、 １週間当たり40時間を超える労働時間が⽉100時間⼜は２〜６か⽉平均で80時間を超える
場合には、業務と脳・⼼臓疾患の発症との関連性が強いとされていることに留意しなければなりません。

③時間外労働・休⽇労働を⾏う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください。（指針第４条）

④臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（⽉45時間・年360時間）を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間にできる限り近づけるように努めてください。（指針第５条）

限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、通常予⾒することのできない業務量の⼤幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる
限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など恒常的な⻑時間労働を招くおそれがあるものは認められません。
時間外労働は原則として限度時間を超えないものとされていることに⼗分留意し、(1)１か⽉の時間外労働及び休⽇労働の時間、 (2)１年の時間外労働時間、を限度時間にできる限り近づけるように努めなければなりません。
限度時間を超える時間外労働については、25％を超える割増賃⾦率とするように努めなければなりません。

⑤１か⽉未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、⽬安時間（※）を超えないように努めてください。（指針第６条）（※）１週間：15時間、２週間：27時間、４週間：43時間⑥休⽇労働の⽇数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください。（指針第７条）⑦限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください。
（指針第８条）

限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいことに留意しなければなりません。

(1) 医師による⾯接指導、(2)深夜業の回数制限、(3)終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）、(4)代償休⽇・特別な休暇の付与、(5)健康診断、(6)連続休暇の取得、(7)⼼とからだの相談窓⼝の設置、(8)配置
転換、(9)産業医等による助⾔・指導や保健指導⑧限度時間が適⽤除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください。（指針第９条、附則第３項）
限度時間が適⽤除外されている新技術・新商品の研究開発業務については、限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。また、⽉45時間・年360時間を超えて時間外労働を⾏う場合には、⑦の健康・福祉を確保するための措置を協定するよう努めなければなりません。
限度時間が適⽤猶予されている事業・業務については、猶予期間において限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。

指針の全⽂はこちら☞

https://www.mhlw.go.jp/content/000350259.pdf

ご不明な点やご質問がございましたら、厚⽣労働省または事業場の所在地を管轄する都道府県労働局、労働基準監督署におたずねください。
 問合せ先：厚⽣労働省 労働基準局 労働条件政策課 03-5253-1111（代表） 最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署は以下の検索ワードまたはQRコードから参照できます。
検索ワード：

都道府県労働局

または

労働基準監督署

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/（2018.9）

３６協定届の記載例

労働時間の延⻑及び休⽇の労働は必要最⼩限にとどめられるべきであり、労使当事者はこのことに⼗分留意した上で協定するようにしてください。
なお、使⽤者は協定した時間数の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負います。

（様式第９号（第16条第１項関係））

３６協定で締結した内容を協定届（本様式）に転記して届け出てください。

– ３６協定届（本様式）を⽤いて３６協定を締結することもできます。その場合には、労働者代表の署名⼜は記名・押印が必要です。
– 必要事項の記載があれば、協定届様式以外の形式でも届出できます。

３６協定の届出は電⼦申請でも⾏うことができます。
（任意）の欄は、記載しなくても構いません。

表⾯

労働保険番号・法⼈番号を記載してください。
事業場（⼯場、⽀店、営業所
等）ごとに協定してください。

金属製品製造業○○金属工業株式会社 ○○工場○○○ ○○○○○○市○○町１－２－３

○○○

○○○○

○○○○

○○○○年４月１日から１年間○○○○年４月１日

対象期間が３か
⽉を超える１年単位の変形労働時間制が適⽤される労働者については、②の欄に記載してくだ
さい。

受注の集中

設計

１０人 ７．５時間 ３時間

３．５時間

３０時間

４０時間

２５０時間 ３７０時間

臨時の受注、納期変更

機械組立

２０人 ７．５時間 ２時間

２．５時間

１５時間

２５時間

１５０時間 ２７０時間

製品不具合への対応

検査

１０人 ７．５時間 ２時間

２．５時間

１５時間

２５時間

１５０時間 ２７０時間

月末の決算事務経理

５人

７．５時間 ３時間

３．５時間

２０時間

３０時間

２００時間 ３２０時間

棚卸

購買

５人

７．５時間 ３時間

３．５時間

２０時間

３０時間

２００時間 ３２０時間

事由は具体的に定めてください。

労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合には、３６協定の締結をする者を選ぶことを明確にした上で、
投票・挙⼿等の⽅法で労働者の過半数代表者を選出し、選出⽅法を記載してください。
使⽤者による指名や、使⽤者の意向に基づく選
出は認められません。

１⽇の法定労働時間を超える時間数を定めてください。

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

１か⽉の法定労働時間を超える時間
数を定めてください。①は45時間以内、②は42時間以内です。

設計

１０人

土日祝日

１か月に１日８：３０～１７：３０

臨時の受注、納期変更

機械組立

２０人

土日祝日

１か月に１日８：３０～１７：３０

３

１２

検査課主任
山田花子
投票による選挙

○○○○

○ ○

３

１５

工場長
田中太郎

管理監督者は労働者代表にはなれません。
協定書を兼ねる場合には、労働者代表の署名⼜は記名・押印が必要です。

㊞

１年間の上限時間を計算する際の起算⽇を記載してください。その１年間においては協定の有効期間にかかわらず、起算⽇は同⼀の⽇である必
要があります。

１年の法定労働時間を超える時間数を定めてください。①は360時間以
内、②は320時間以内です。

受注の集中

○○○○

この協定が有効となる期間を定めてください。１年間とすることが望ましいです。

押印も必要です。

時間外労働と法定休⽇労働を合計した時間数は、⽉100時間未満、２〜６か⽉平均80
時間以内でなけれ
ばいけません。これを労使で確認の上、必ずチェック
を⼊れてください。
チェックボックスにチェックがない
場合には、有効な協定届とはなりません。

裏⾯
様式第９号（第16条第１項関係）（裏面）（記載心得）
１ 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満18歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数を記入すること。
３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。時間数は労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超える時間数を記入すること。なお、本欄に記入する時間
数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数が1箇月について100時間以上となつた
場合、及び２箇月から６箇月までを平均して80時間を超えた場合には労働基準法違反（同法第119条の規定により６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）となることに留意すること。
（１） 「１日」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、１日についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（２） 「１箇月」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「１年」の欄に記入する「起算日」において定める日から１箇月ごとについての延長することができる限度となる時間数を45時間（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、42時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（３） 「１年」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「起算日」において定める日から１年についての延長することができる限度となる時間数を360時間（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、
320時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
４ ②の欄は、労働基準法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入すること。なお、
延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月42時間、１年320時間）ことに留意すること。
５ 「労働させることができる法定休日の日数」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日（１
週１休又は４週４休であることに留意すること。）に労働させることができる日数を記入すること。
６ 「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日であつて労働させることができる日の始業及び終業の時刻を記入すること。
７ チェックボックスは労働基準法第36条第６項第２号及び第３号の要件を遵守する趣旨のものであり、「２箇月から６箇月まで」とは、起算日をまたぐケースも含め、連続した２箇月から６箇月までの期間を指すことに留意すること。また、チェックボックスにチェックが無い場合には有効な協定とはならないことに留意すること。
８ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第41条
第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。
９ 本様式で記入部分が足りない場合は同一様式を使用すること。この場合、必要のある事項のみ記入することで差し支えない。

（備考）
１ 労働基準法施行規則第24条の２第４項の規定により、労働基準法第38条の２第２項の協定（事業場外で従事する業務の遂行に通常必要とされる時間を協定する場合の当該協定）の内容を本様式に付記して届け出る場合においては、事業場外労働の対象業務については他の業務とは区別し、事業場外労働の対象業務である旨を括弧書きした上で、「所定労働時間」の欄には当該業務の遂行に通常必要とされる時間を括弧書きすること。また、「協定の有効期間」の欄には事業場外労働に関する協定の有効期間を括弧書きすること。
２ 労働基準法第38条の４第５項の規定により、労使委員会が設置されている事業場において、本様式を労使委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労使委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合の名称」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合の名称」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、任期を定めて指名された委員とその他の委員とで区別することとし、任期を定めて指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第２項第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名された委員の氏名を記入することに留意すること。
３ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条の規定により、労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場において、本様式を労働時間等設定改善委員会の決議として届け出る場合
においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員
数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労働時間等設定改善委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合の名称」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者である労働組合の名称」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、推薦に基づき指名された委員とその他の委員とで区別することとし、推薦に基づき指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第1号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名された委員の氏名を記入することに留意すること。

様式のダウンロードはこちら ☞検索ワード： 労働基準関係主要様式 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
ご不明な点やご質問がございましたら、厚⽣労働省または事業場の所在地を管轄する都道府県労働局、労働基準監督署におたずねください。
問合せ先：厚⽣労働省 労働基準局 労働条件政策課 03-5253-1111（代表）最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署は以下の検索ワードまたはQRコードから参照できます。
検索ワード： 都道府県労働局 または労働基準監督署

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/（2018.9）

３６協定届の記載例（特別条項）

労働時間の延⻑及び休⽇の労働は必要最⼩限にとどめられるべきであり、労使当事者はこのことに⼗分留意した上で協定するようにしてください。
なお、使⽤者は協定した時間数の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負います。

（様式第９号の２（第16条第１項関係））

臨時的に限度時間を超えて労働させる場合には様式第９号の２の協定届の届出が必要です。
様式第９号の２は、・限度時間内の時間外労働についての届出書（１枚⽬）と、・限度時間を超える時間外労働についての届出書（２枚⽬）の２枚の記載が必要です。

３６協定で締結した内容を協定届（本様式）に転記して届け出てください。
– ３６協定届（本様式）を⽤いて３６協定を締結することもできます。
その場合には、労働者代表の署名⼜は記名・押印が必要です。
– 必要事項の記載があれば、協定届様式以外の形式でも届出できます。

３６協定の届出は電⼦申請でも⾏うことができます。
（任意）の欄は、記載しなくても構いません。

１枚⽬
（表⾯）

労働保険番号・法⼈番号を記載してください。
事業場（⼯場、⽀店、営業所
等）ごとに協定してください。

金属製品製造業○○○ ○○○○○○市○○町１－２－３○○金属工業株式会社 ○○工場

○○○

○○○○

○○○○

○○○○年４月１日から１年間○○○○年４月１日

対象期間が３か
⽉を超える１年単位の変形労働時間制が適⽤される労働者については、②の欄に記載してくだ
さい。

受注の集中

設計

１０人 ７．５時間 ３時間

３．５時間

３０時間

４０時間

２５０時間 ３７０時間

臨時の受注、納期変更

機械組立

２０人 ７．５時間 ２時間

２．５時間

１５時間

２５時間

１５０時間 ２７０時間

製品不具合への対応

検査

１０人 ７．５時間 ２時間

２．５時間

１５時間

２５時間

１５０時間 ２７０時間

月末の決算事務経理

５人

７．５時間 ３時間

３．５時間

２０時間

３０時間

２００時間 ３２０時間

棚卸

購買

５人

７．５時間 ３時間

３．５時間

２０時間

３０時間

２００時間 ３２０時間

１⽇の法定労働時間を超える時間数を定めてください。

１か⽉の法定労働時間を超える時間
数を定めてください。①は45時間以内、②は42時間以内です。

事由は具体的に定めてください。

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

この協定が有効となる期間を定めてください。１年間とすることが望ましいです。
１年間の上限時間を計算する際の起算⽇を記載してください。その１年間においては協定の有効期間にかかわらず、起算⽇は同⼀の⽇である必
要があります。

１年の法定労働時間を超える時間数を定めてください。①は360時間以
内、②は320時間以内です。

受注の集中

設計

１０人

土日祝日

１か月に１日８：３０～１７：３０

臨時の受注、納期変更

機械組立

２０人

土日祝日

１か月に１日８：３０～１７：３０

１枚⽬
（裏⾯）
様式第９号の２（第16条第１項関係）（裏面）（記載心得）「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化する
ことにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満18歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数を記入すること。
３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。時間数は労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超える時間数を記入すること。なお、本欄に記入する時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数が1箇月について100時間以上となつた場合、及び２箇月から６箇月までを平均して80時間を超えた場合には労働基準法違反（同法第119条の規定
により６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）となることに留意すること。
（１） 「１日」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、１日についての延長することができる限度となる時間を記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（２） 「１箇月」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「１年」の欄に記入する「起算日」において定める日から１箇月ごとについての延長することができる限度となる時間を45時間（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、42時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（３） 「１年」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「起算日」
において定める日から１年についての延長することができる限度となる時間を360時間（対象期
間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、320時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所
定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
１

４ ②の欄は、労働基準法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入すること。なお、延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月42時間、１年320時間）ことに留意すること。
５ 「労働させることができる法定休日の日数」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日（１週
１休又は４週４休であることに留意すること。）に労働させることができる日数を記入すること。
６ 「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日であつて労働させることができる日の始業及び終業の時刻を記入すること。
７ チェックボックスは労働基準法第36条第６項第２号及び第３号の要件を遵守する趣旨のものであり、「２箇月から６箇月まで」とは、起算日をまたぐケースも含め、連続した２箇月から６箇月までの期間を指すことに留意すること。また、チェックボックスにチェックが無い場合には有効な協定とはならないことに留意すること。
８ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意
向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならな
いことに留意すること。
９ 本様式で記入部分が足りない場合は同一様式を使用すること。この場合、必要のある事項のみ記入することで差し支えない。
（備考）
労働基準法施行規則第24条の２第４項の規定により、労働基準法第38条の２第２項の協定（事業場外で従事する業務の遂行に通常必要とされる時間を協定する場合の当該協定）の内容を本様式に付記して届け出る場合においては、事業場外労働の対象業務については他の業務とは区別し、事業場外
労働の対象業務である旨を括弧書きした上で、「所定労働時間」の欄には当該業務の遂行に通常必要とされる時間を括弧書きすること。また、「協定の有効期間」の欄には事業場外労働に関する協定の有効期間を括弧書きすること。

（2018.9）

臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（⽉45時間⼜は42
時間・年360時間⼜は320時間）を超えることはできません。
限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、時間外労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。

２枚⽬
（表⾯）

１年間の上限時間を計算する際の起算⽇を記載
してください。
その１年間においては協定の有効期間にかかわらず、起算⽇は同⼀の⽇である
必要があります。

○○○○年４月１日

突発的な仕様変更、新システムの導入

設計

１０人

６時間

６．５時間

６回

９０時間

１００時間

３５％

７００時間 ８２０時間

３５％

製品トラブル・大規模なクレームへの対応

検査

２０人

６時間

６．５時間

６回

９０時間

１００時間

３５％

６００時間 ７２０時間

３５％

機械トラブルへの対応

機械組立

１０人

６時間

６．５時間

４回

８０時間

９０時間

３５％

５００時間 ６２０時間

３５％限度時間を超えて労働させる場
合にとる⼿続について定めてください。

事由は⼀時的⼜は突発的に時間外労働を⾏わせる必要のあるものに限り、できる限り
具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な⻑時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

⽉の時間外労働の限度時間（⽉45時間⼜は42時間）を超えて労働させる回数を定めてください。年６回以内に限ります。

限度時間（⽉45時間⼜は42時間）を超えて労働させる場合の、
１か⽉の時間外労働と休⽇労働の合計の時間数を定めてください。⽉100時間未満に限ります。
なお、この時間数を満たしていても、２〜６か⽉平均で⽉80時間を超えてはいけません。

限度時間を超えて時間外労働をさせる場
合の割増賃⾦率を定めてください。
この場合、法定の割増率（25%）を超える割増率となるよう努めてください。

限度時間（年360
時間⼜は320時
間）を超えて労働させる１年の時間
外労働（休⽇労働は含みません）の
時間数を定めてください。年720時
間以内に限ります。

限度時間を超えて時間外労働をさせる場
合の割増賃⾦率を定めてください。
この場合、法定の割増率（25%）を超える割増率となるよう努めてください。

労働者代表者に対する事前申し入れ①、③、⑩
限度時間を超えた労働者に対し、裏⾯の記載⼼得
１（９）①〜⑩の健康確保措置のいずれかの措置を講ずることを定めてくださ
い。

○○○○

３

対象労働者への医師による面接指導の実施 、対象労働者に１１時間の勤務間インターバルを設定、職場での時短対策会議の開催

１２

検査課主任
山田花子
投票による選挙
○○○○

○ ○

３

１５
労働者の過半数で組織する労働組合が無い
場合には、３６協定の締結をする者を選ぶ
ことを明確にした上で、投票・挙⼿等の⽅法で労働者の過半数代表者を選出し、選出
⽅法を記載してください。
使⽤者による指名や、使⽤者の意向に基づく選出は認められません。

工場長
田中太郎

管理監督者は労働者代表にはなれません。
協定書を兼ねる場合には、労働者代表の署名⼜は記名・押印が必要です。

㊞

押印も必要です。

時間外労働と法定休⽇労働を合計した時間数は、⽉100時間未満、２〜６
か⽉平均80時間以内でなければいけません。これを労使で確認の上、必ずチェックを⼊れてください。
チェックボックスにチェックがない
場合には、有効な協定届とはなりま
せん。

２枚⽬
（裏⾯）

様式第９号の２（第16条第１項関係）（裏面）（記載心得）
１ 労働基準法第36条第１項の協定において同条第５項に規定する事項に関する定めを締結した場合における本様式の記入に当たつては、次のとおりとすること。
（１） 「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」の欄には、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に記入すること。なお、業務の都合上必要な場合、業務上やむを得ない場合等恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを記入することは認められないことに留意すること。
（２） 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業
務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
（３） 「労働者数（満18歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる
労働者の数を記入すること。
（４） 「起算日」の欄には、本様式における「時間外労働・休日労働に関する協定届」の起算日と同じ年月日を記入すること。
（５） 「延長することができる時間数及び休日労働の時間数」の欄には、労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数であつて、「起算日」において定める日から１箇月ごとについての延長することができる限度となる時間を100
時間未満の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場
合においては、所定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数を併せて記入することができる。
「延長することができる時間数」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時
間数を記入すること。「１年」にあつては、「起算日」において定める日から１年についての
延長することができる限度となる時間を720時間の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
なお、これらの欄に記入する時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間
数が1箇月について100時間以上となつた場合、及び２箇月から６箇月までを平均して80時間を超えた場合には労働基準法違反（同法第119条の規定により６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）となることに留意すること。
(６) 「限度時間を超えて労働させることができる回数」の欄には、限度時間（１箇月45時間（対象
期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、42時間））を超えて労働させることができる回数を６回の範囲内で記入すること。
（７） 「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」の欄には、限度時間を超える時間外労働に係る割
増賃金の率を記入すること。なお、当該割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよ
う努めること。
（８） 「限度時間を超えて労働させる場合における手続」の欄には、協定の締結当事者間の手続として、「協議」、「通告」等具体的な内容を記入すること。
（９） 「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の欄には、以下の番号を「（該当する番号）」に選択して記入した上で、その具体的内容を「（具体的内容）」に記入すること。
① 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
② 労働基準法第37条第４項に規定する時刻の間において労働させる回数を１箇月について一
定回数以内とすること。
③ 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
④ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
⑤ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。

⑥ 年次有給休暇についてまとまつた日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
⑧ 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨ 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。
⑩ その他
２ チェックボックスは労働基準法第36条第６項第２号及び第３号の要件を遵守する趣旨のものであり、「２箇月から６箇月まで」とは、起算日をまたぐケースも含め、連続した２箇月から６箇月までの期間を指すことに留意すること。また、チェックボックスにチェックが無い場合には有効な協定とはならないことに留意すること。
３ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。
４ 本様式で記入部分が足りない場合は同一様式を使用すること。この場合、必要のある事項のみ記入することで差し支えない。
（備考）
１ 労働基準法第38条の４第５項の規定により、労使委員会が設置されている事業場において、本様式を労使委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、
本様式中「協定」とあるのは「労使委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合の名称」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合の名称」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、任期を定めて指名された委員とその他の委員とで区別することとし、任期を定めて指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第２項第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名された委員の氏名を記入することに留意すること。
２ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条の規定により、労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場において、本様式を労働時間等設定改善委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労働時間等設定改善委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合の名称」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者である労働組合の名称」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、推薦に基づき指名された委員とその他の委員とで区別することとし、推薦に基づき指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名された委員の氏名を記入することに留意すること。

様式のダウンロードはこちら ☞検索ワード： 労働基準関係主要様式 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
ご不明な点やご質問がございましたら、厚⽣労働省または事業場の所在地を管轄する都道府県労働局、労働基準監督署におたずねください。
問合せ先：厚⽣労働省 労働基準局 労働条件政策課 03-5253-1111（代表）最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署は以下の検索ワードまたはQRコードから参照できます。
検索ワード： 都道府県労働局 または労働基準監督署

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/（2018.9）