日本 NPO 学会 2020 年度事業報告

日本 NPO 学会会長
石田祐

1. 事業
1.1. 学会の災害等対応（災害等対応委員会）
・第 11 期理事会における災害等対応委員会を開催し、2019 年度の特設委員会第一次報告を基に、今後の災害等への対応可能性について検討を行った。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関して、特に、困難に陥っている会員、さらに困難な状況に置かれている会員等への支援・対応策として、会費免除等の仕組みを設けた（会員細則改正）。
1.2. スタディグループ活動助成事業（学術研究委員会）
・2020 年 3 月～4 月にかけて、2020 年度スタディグループ活動助成金の公募を行った。応募は 0 件であった。
・2020 年度の応募件数が、前年度に引き続き 0 件であったことを踏まえ、2021 年度の公募は一旦休止とし、助成金事業のあり方について見直しを行うこととした。
1.3. 国際研究ネットワークとの交流・連携（学術研究委員会）
・コロナ禍における国際交流活動の方針について検討を行った。
・ISTR (International Society for Third Sector Research)との交流・連携企画として、2021年 3 月に、共催セミナーを行った。
・会員の海外研究発表を奨励する「若手研究者への国際学会参加支援助成金」制度のあり方を検討し、制度化について検討を行った。
1.4. 大会の開催（大会運営委員会、企画委員会、実行委員会）
・2020 年 6 月 6 日～7 日に駒澤大学にて開催予定だった第 22 回年次大会は、COVID-19の影響により延期を決定した。また、延期に伴い、報告申込者、登壇者、大会参加のニーズを踏まえつつ、大会開催方法の検討を行った。
・第 22 回年次大会は、2020 年 11 月 20 日～21 日に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用してオンラインにて開催した（大会実行委員長：李妍焱会員）。計 312 名（参加費無料者含む）の参加申込があった。
・第 23 回大会を、東北大学を開催校として 2021 年 6 月 19 日～20 日に開催することを決定した。
1

・第 23 回大会を開催するために、大会運営委員会（委員長：粉川一郎会員）、企画委員会（委員長：岡田彩会員）、実行委員会（委員長：西出優子会員）、を設置し、準備を進めた。
・第 23 回大会における他学会、他組織との連携について検討を行った。また、大会における理事会企画、委員会企画について検討を行った。
1.5. セミナーの開催（学術研究委員会）
・会員が集うセミナーを関東地区、関西地区においてそれぞれ 1 回開催することを本年度の事業計画に盛り込んだが、COVID-19 による影響を鑑み、オンライン開催のウェビナーとして 2 回行うことを決定した。
・ウェビナーは、第 1 回目を、「ポスト・コロナ時代における市民社会、NPO、ソーシャル・キャピタル」をテーマに開催した（2021 年 3 月 15 日）。また、第 2 回目は、「市民社会による COVID-19 への対応－中国・韓国・日本の比較分析」をテーマに、ISTR との共催により開催した（2021 年 3 月 25 日）。
1.6. 対外的なアドボカシー活動
・日本学術振興会における科研費審査区分見直しに合わせ、2021 年 2 月 21 日に、NPO、非営利組織研究、サードセクター研究といった審査区分の創設に向けた戦略会議を開催した。また、見直しに関する意見提案について周知・呼びかけを行った。
・科研費やその他の研究助成金について、COVID-19 による研究計画への支障を踏まえた弾力的対応を求めることを事業計画に盛り込んだが、検討を行うにとどまった。
・第 25 期日本学術会議新規会員任命が拒否されたことが明らかになり、日本 NPO 学会理事会として、2020 年 10 月 5 日付で声明を発表した。
1.7. 学術誌の編集・発行（編集委員会）
・学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』の Vol.20/ No.1 を発行した。前巻の Vol.19/ No.1＆2 に引き続き、学会 20 周年記念の特集論文が掲載された。
・ノンプロフィット・レビューの Vol.20/ No.2 の編集を行ったが、諸般の事情により、年度内の発行には至らなかった。2021 年 5 月の発行を目指して準備を進めることを決定した。
・JANPORA ディスカッション・ペーパーを募集し、2 件の応募があった。また、2 件について学会ホームページで公開した。
・図書館や研究機関向けの学術データベースである EBSCOhost に、『ノンプロフィット・レビュー』掲載論文を収録する契約の締結に向けて検討を行った。
・ノンプロフィット・レビューの投稿規程について改訂を行い、次年度投稿募集の準備を進めた。
1.8. 日本 NPO 学会賞の選考と表彰（学会賞選考委員会）
・第 18 回日本 NPO 学会賞の候補作品について選考を行い、受賞作品を決定した。
2

・第 18 回日本 NPO 学会賞の授賞式を開催した。表彰式は、2020 年 6 月 6 日に駒澤大学にて開催予定だったが、COVID-19 の影響により、2020 年 11 月 21 日にオンラインにて開催した。
・第 22 回年次大会における大会優秀発表賞の選考を行い、受賞者を決定した。
・第 19 回日本 NPO 学会賞の候補作品の公募を行った。また、候補作品の選考を開始した。
・第 19 回日本 NPO 学会賞の応募数拡大のため、学会ニュースサイトや学会 SNS 等で広く広報を行った。
1.9. 広報・2019 年度に設置された広報検討部会からの答申に基づき、WEB や SNS 等を中心とした広報・情報発信の充実を図った。
・前年度に、紙媒体での発行から WEB サイトでの掲載に変更された「ニュースサイト（旧ニューズレター）」について運用を行った。
・学会の facebook および LINE を開設し、広報を行った。
・ニュースサイトの運用に伴い、会員細則における会員権利にかかる規程の改正を行った。
2. 組織体制
2.1. 会員・会員数は、2021 年 3 月 31 日現在で正会員 637 名、賛助会員 1 団体であった。前年度から 33 名の新入会員を迎え、17 名の退会があった。
・第 22 回年次大会における非会員の参加申込者に入会特典を付与し、大会参加者および新規入会員の拡大を図った。
・事業計画に盛り込んだ、他組織との連携による学会認知度向上、NPO 関係講座調査に基づく会員数の拡大、2019 年度に作成した学会広報資料のバージョンアップ、については、
COVID-19 の影響もあり、予定通りに遂行できなかった。
2.2. 総会
2.2.1. 定時総会の開催
・2020 年 6 月 6 日に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用した定時総会を開催し、以下の点について審議した。
(審議事項)
第 1 号議案

2019 年度事業報告案について

第 2 号議案

2019 年度決算報告案について

第 3 号議案

会員細則改正案について

第 4 号議案

第 11 期理事の選任について

第 5 号議案

監事の選任について3

（報告事項）1

2020 年度事業計画について

2

2020 年度予算案について

3

入退会会員について4

第 22 回年次大会延期について

5

研究大会規程及び研究大会運営規程制定について

6

学会誌発行体制について

7

第 18 回学会賞受賞作品について

8

正副会長選挙実施規程制定について

9

倫理細則及びハラスメント対策実施規程制定について

10 スタディグループ活動助成金交付要綱改正および募集結果について
11 災害等対応委員会報告について
12 広報検討部会報告について13 20 周年記念事業委員会報告について
14 顧問の辞任について15 その他
2.2.2. 臨時総会の開催
・2020 年 11 月 20 日に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用した臨時総会を開催し、以下の点について審議した。
（審議事項）
第 1 号議案

会則改正案について

第 2 号議案

会員細則改正案について（報告事項）
1

第 23 回研究大会の開催について

2

第 11 期理事会における委員会委員の選任について

3

理事会声明について

4

セミナー開催について

5

学会誌の編集・発行について

6

会員の入退会について

7

その他

2.3. 理事会
2.3.1. 理事会開催
4

・2020 年度は、オンラインによる理事会を 5 回、電子メール等による理事会を 7 回開催した。議事次第や配布資料、議事録等については、学会のホームページ「マイページ」内で公開した（https://janpora.org/information/giziroku/）。
＜第 10 期理事会＞
第 19 回（電子メール理事会）：2020 年 4 月 7 日（火）～4 月 11 日（土）第 20 回（電子メール理事会）：2020 年 5 月 15 日（金）～5 月 19 日（火）第 21 回（電子メール理事会）：2020 年 5 月 28 日（木）～6 月 1 日（月）＜第 11 期理事会＞
第 1 回：2020 年 6 月 6 日（土）第 2 回：2020 年 7 月 2 日（木）第 3 回（電子メール理事会）：2020 年 7 月 17 日（金）～ 7 月 21 日（火）第 4 回：2020 年 10 月 5 日（月）第 5 回：2020 年 10 月 22 日（木）第 6 回（電子メール理事会）：2020 年 11 月 8 日（日）～11 月 12 日（木）第 7 回（電子メール理事会）：2021 年 2 月 9 日（火）～2 月 13 日（土）第 8 回：2021 年 3 月 4 日（木）第 9 回：（電子メール理事会）2021 年 3 月 26 日（金）～3 月 30 日（火）2.3.2. 委員会開催
・委員会細則に基づき、常設委員会及び特設委員会の円滑な運用を行った。なお、委員会活動については、各回理事会のなかで報告が行われた。委員会報告資料は、学会のホームペー
ジ「マイページ」内にて公開した（https://janpora.org/information/giziroku/）。
2.3.3. 理事候補者選挙および正副会長選挙の実施
・理事候補者選挙の手続きに関する細則に基づき設置された選挙管理委員会（太田達夫委員長）のもと、第 11 期理事が選任された。
・正副会長選挙実施規程に基づき、第 11 期理事会の会長および副会長が選出された。
2.3.4. 第 11 期理事会および委員会の発足
・第 11 期理事会は、以下の会員により構成されることとなった（敬称略）。
＜第 11 期理事会＞
会長

石田 祐

宮城大学

副会長

坂本 治也

関西大学

理事

青尾謙

岡山大学／公益財団法人助成財団センター

理事

稲葉陽二

日本大学
5理事

大久保朝江

理事

岡田彩

東北大学

理事

岡本仁宏

関西学院大学

理事

川中大輔

龍谷大学

理事

菊池遼

日本福祉大学

理事

粉川一郎

武蔵大学

理事

小島愛

立命館大学

理事・事務局長

小田切理事

桜井政成

立命館大学

理事

菅野拓

京都経済短期大学

理事

鈴木康久

京都産業大学理事出口正之

国立民族学博物館理事

戸川和成

千葉商科大学理事

中嶋貴子

大阪商業大学

理事

仁平

典宏

東京大学

理事

長谷川理事

早瀬昇

社会福祉法人大阪ボランティア協会

理事

松島

みどり

筑波大学

理事

三木秀夫

三木秀夫法律事務所

理事

森裕亮

北九州市立大学

理事

李妍焱

駒沢大学

監事

濱口博史

濱口博史法律事務所

監事

上原優子

立命館アジア太平洋大学

顧問

樽見弘紀

北海学園大学康彦

雅子

宮城大学大学院

徳島大学

一般財団法人 CSO ネットワーク

2.3.5. 第 11 期理事会および委員会の発足
・委員会細則に基づき、第 11 期理事会における常設委員会および特設委員会が設置され、委員の委嘱が行われた（敬称略）。また、編集委員会および学会賞選考委員会において、非理事委員の委嘱が行われた。
＜常設委員会＞
・組織運営委員会
三木秀夫（委員長）、大久保朝江、菊池遼、小田切康彦、長谷川雅子
・学術研究委員会
岡田彩（委員長）、青尾謙、川中大輔、粉川一郎、小島愛、戸川和成、松島みどり・大会運営委員会
粉川一郎（委員長）、岡田彩、鈴木康久、戸川和成、早瀬昇、李妍焱
6

・編集委員会
理事委員：桜井政成（委員長）、青尾謙、菊池遼（編集主幹）、坂本治也、菅野拓、中嶋貴子、森裕亮
非理事委員：後房雄、藤井敦史、柗永佳甫・学会賞選考委員会
理事委員：岡本仁宏（委員長）、稲葉陽二、川中大輔、出口正之、仁平典宏、早瀬昇
非理事委員：須田木綿子、筒井のり子、初谷勇＜特設委員会＞
・災害等対応委員会（委員会設置期間：2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
仁平典宏（委員長）、青尾謙、小島愛、菅野拓、長谷川雅子
2.3.6. 第 11 期理事会における事務局の設置
・学会事務局は、前期理事会に引き続き、次の住所に置くことを決定した。
〒770-8502 徳島県徳島市南常三島町 1－1

徳島大学総合科学部公共政策学研究室内

2.3.7. 監事の選任・会則に基づき、2020 年 6 月の定時総会で上原優子監事の選任を行い、監事 2 名体制を構築した。
2.3.8. 理事会・委員会の公開性および会務に対する会員参加促進
・会員システム（マイページ）の利用方法、および会員情報の更新についての周知を定期的に行った。
・会員の情報交換ツールである NPO-NET や学会 SNS 等を通じ、会員間のコミュニケーションを図った。
・理事会や委員会開催について、WEB 会議ツールを利用した遠隔地開催を行う体制を確立した。また、こうした会議開催における「電磁的方法」についての制度整備について検討を行った。
・広報全般について、その体制整備や制度整備を行うまでには至らなかった。
2.3.9. 会則・細則等の制定・改正・学会の円滑な運営とコンプライアンスの向上を目的に、以下の通り規程等の制定・改正を行った。
会則改正：総会・理事会等の招集における電磁的方法の採用、理事会議事録の作成・保存方法の追加等
会員細則改正：賛助会員会費額の改定、ニューズレターの配布方法の変更、会費免除特例の制定等
委員会細則改正：委員会招集における電磁的方法の採用、議事録の作成・保存方法の追7

加等
研究大会規程・研究大会運営規程：研究大会に関わる新たな規程の制定
3. 財務
3.1. 補正予算
・2020 年 3 月末までに決定された 2020 年度予算案について、2020 年 4 月末に確定した
2019 年度決算の内容を踏まえ、2020 年 5 月理事会において補正予算案を策定した。
3.2. 予算・財務管理・経理規程に基づき、予算管理、経理処理、資産管理等を行った。
・COVID-19 の影響を踏まえ、理事会および委員会の開催はすべてオンライン開催となった。そのため、とりわけ旅費の支出が大幅に抑制された。
・第 23 回研究大会に向けて、公益財団法人村田学術振興財団の学会助成に申請し、40 万円の助成を受けた。
・2019 年度は会費請求の遅れ等から会費徴収率が低下したが、今年度はその適正化を図り、会費徴収率は向上した。
以8上