居住福祉通信 32 号 2023 年 4 月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 32 号 2023 年 4 月

2023 年度本学会総会 5 月 27 日、大阪人間科学大学（摂津市）で総会後のシンポ「少子化問題と居住福祉」をハイブリッド開催
28 日に現地視察も予定
日本居住福祉学会の 2023 年度総会は 5 月 27 日（土）午後 1 時から、大阪人間科学大学庄屋学舎（大阪府摂津市庄屋 1 丁目 12−13、ＪＲ岸辺駅から徒歩 10 分、阪急正雀駅から同 5 分）で開かれる。コロナ感染予防対策の緩和により、対面とオンライン併用（ハイブリッド）で行い、総会では、2022 年度決算と事業報告、23 年度予算・事業計画、役員人事（23，24 年度）を審議する。
総会後は、「少子化問題と居住福祉」のテーマで話題提供者を交えたワークショップ形式の討論を行い、「少子化」を居住福祉の視点からどう捉え、どう取り組むべきかを討論する。少子化は、年金や医療の財政問題、子育て支援といったフローの面だけでなく、空き家、過疎・過密、子どもの住環境や生活環境などのストック面を重視する「居住福祉」と密接な関係にある。話題提供者として、中島明子・和洋女子大学名誉教授（住居学）、居住福祉ブックレット『子どもの道くさ』の著者で環境心理学者の水月昭道師、川田菜穂子・大分大学准教授（住宅政策）を招く。また、28 日は、現地視察（場所調整中）も予定している。

役員改選 2023－24 年度（任期 2 年）の理事選挙は、1 月 27 日～2 月 17 日に学会員の郵送と WEB による投票（無記名、4 名連記）があり、3 月 29 日に東邦大学で開票を行った。選挙結果は 4 月 16 日の理事会で報告され、4 票以上を獲得し就任を受諾した 12 名の理事が確定した。3 票あるいは 2 票の獲得者については、理事の就任受諾の手続きを経てくじ引き等で理事を確定し、その後、岡本会長が会長指名の理事 5 名を選任する。

「居住福祉研究 35 号」査読論文の募集について
日本居住福祉学会学術誌「居住福祉研究」（東信堂、年 2 回発行）35 号に掲載する査読論文を募集しています。投稿者は、共同執筆の場合も含め本学会会員のみで、論文は未発表のものに限ります。査読論文は、英文概要を含めて 1 万 5000 字以内。35 号の締め切りは 7 月末。詳しい規定等は、「居住福祉研究」の巻末の投稿規程及び執筆要領に掲載されています。できる限り、5 月末までに学術委員会に投稿予定をお知らせください。投稿先は、本学会学術委員長、野村恭代副会長（nomura@omu.ac.jp）
なお第 20 回日中韓居住問題国際会議（中国・成都で 9 月 21～23 日）の「安居楽業」の論文（全文・英語）の締め切りは 7 月末。詳しくは後日、通知する。

一般財団法人ひと・住文化研究所設立
鈴木静雄代表理事「住宅ストックを社会性のあるものに再生する」
鈴木静雄・日本居住福祉学会理事兼関東本部長（株式会社リブラン創業者）が一般財
団法人ひと・住文化研究所（事務局：東京都板橋区大山町 17‐4 リブラン本社〔03‐6311‐6381〕、玉廣賢さん担当）を設立した。
「住居は人権」という理念の実現を目指し、社会問題の解決に取り組む若手経営者を中心とした新しい住宅産業団体の創設、集合住宅を人にふさわしい住まいに再生する事業などに取り組む。
財団理事に、大本圭野・日本居住福祉学会副会長、長井克之・住宅産業塾塾長、戸倉蓉子・ドムスデザイン代表取締役、角田勝司・不動産経済研究所顧問など。顧問に今村鈴木静雄代表理事と研究所パンフレット聡・前日本医師会副会長らが就任した。
。鈴木代表理事は「大都市では集合住宅が主流になりつつある。その約6 割は賃貸マンション。こうした住宅ストックを社会性のあるコンセプトで再生させたい」と抱負を述べた。
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社会政策関連学会協議会主催 2022 年度シンポジウム（3 月 25 日、オンライン開催）

社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践を問う
社会政策関連学会協議会に属する社会政策学会、社会事業史学会、日本居住福祉学会の会員が企画した 2022
年度シンポジウム「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践の関りを問う―英・独・日の歴史から」が 3 月 25 日、オンラインで開催された。岡本祥浩・日本居住福祉学会会長が基調講演を行い、研究者 3 人が英国、ドイツ、日本における住宅政策や居住福祉の歴史について発表した。冒頭、同協議会会長の石井まこと（大分大学）は「日本では、居住が社会政策として取り上げられなかった。待機児童の問題は『保育所落ちた！』と共感を呼ぶのに、公営住宅の『抽選落ちた』は共感を得られないなど、政府による住宅保障への意識が低いのはなぜかを考えていきたい」と問題提起した。
（敬称略、以下要約）●基調講演

岡本祥浩（中京大学）「就労自立と居住福祉の相克」

社会政策で提起されてきた「就労自立」は、働いた成果で暮らすことであり、市場経済を活用したすべて金銭価値に置き換えられる。それに対し、「居住福祉」は、暮らしや人権の基盤である「居住」を「生み出すべき空間の価値」として追究する考え方である。
敗戦後の日本は、世帯数と比較して住宅戸数が 420 万戸少なかった。戦後の英国は、住宅供給の 80％以上が公営住宅だったのに対し、日本はこの時期（1945～49 年）に民間自力建設が約 80％を占めていた。さらに、1966～2005 年の 8 期にわたる「住宅建設五箇年計岡本祥浩画」は、建設戸数主義による「最低居住水準」の早期解消を目指した。政策の 3 本柱は、住宅金融公庫法（1950 年）、公営住宅法（1951 年）、日本住宅公団法（55 年）であったが、公営住宅の供給比率は 4％にとどまり、住宅政策はもっぱら市場原理を重視した景気浮揚策に従属することとなった。
その結果、地価が高騰し、大都市では木賃住宅群、ミニ開発、戸建て住宅等の遠距離通勤など、劣悪な居住環境をもたらした。1998 年においても、狭い、老朽、設備が悪いなど問題を抱えた住宅は 20％もあり、持ち家（平均 119 平方㍍）に対し借家（同 46 平方㍍）と住居面積の大きな格差が生み出された（2018 年住宅・土地統計調査）。住宅ストックの低水準さは、住宅の大量建設・大量廃棄（スクラップ・アンド・ビルド）を生み、人口当たりの建設水準は米国の 2 倍、英国の 3 倍に達し、過剰な供給は、空き家の増大につながった。
バブル崩壊後の 20 世紀末以後の経済の停滞は「就労自立」を困難にし、失業や非正規労働の増加などでホームレスの発生といった居住困窮を顕在化させた。居住者の孤独・孤立も深まり、高齢者や外国人への入居差別などコミュニティによる支え合いが機能しない事態に陥っている。
国の政策も、「3 本柱」など公的アクターが後退し、高齢者住まい法（2001 年、11 年改正＝サ高住など）、ホームレス特措法（2002 年）、住宅セーフティネット法（2007 年、17 年改正）などが制定され、「住生活基本計画」（2006～現在第 5 回）では民間建設を増幅させる方向に変わった。ただ実態は、住民参加を促進させるのではなく、相変わらず事業者を中心したものであった。所得の伸び悩みは、住居費の負担能力を低下させ、新設住宅の面積は 20 年以上も低下傾向が続く。戦後から続いた価値体系を転換すべき時が来ている。

●シンポジウム
１．成清敦子（関西福祉科学大学）「オクタヴィア・ヒルの住居管理事業―イギリス民間社会福祉活動における位置づけとその意義」
日本の社会学では、住まいは「家族」や「消費」と結びつけられる傾向が強く、社会福祉も住宅問題に関心を持つことが少な過ぎたといえる。オクタヴィア・ヒル（1838～1912）が生きた時代の英国は、産業革命によって都市では低賃金で過酷な労働を強いられた労働者の貧困問題が深刻化していた。それに対する政府は、公衆衛生法（1848 年）、公営住宅の供給定（シャフツベリー法、1851 年）、労働者階級住宅法（1890 年）などに取り組んだ。
成清敦子

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オクタヴィアは、人と環境の関係を追求し、民間での取り組みである慈善組織協会（1869 年）やナショナルトラストの創設に関わった。住宅管理事業は 1865 年、芸術思想家ジョン・ラスキンの資金貸与でロンドンの南西地区に貸家 3 戸（18 室）を購入し、貧しい労働者の住宅と生活の両方を改善する事業として開始した。借家
人と大家の関係の原則を確立し、住宅の改善や共同設備や子どもが安全に遊べる庭を整備し、定期的に借家人を訪問し家賃の徴収と同時に生活指導を行う「住宅管理婦」を設けた。事業は拡大され、総計 1 万人超分の住宅管理を担ったと概算されている。活動は、その後のソーシャルワーカーの養成や訓練に影響を与え、フェビアン協会のＢ・ウェッブなどの著名な女性活動家が巣立つなど、英国のみならず諸外国においても、民間による多様な居住支援活動にその意志が受け継がれている。

２．永山のどか（青山学院大学）「ドイツにおける非営利住宅組織の歴史と居住福祉」
ドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン州にある 2 つの住宅協同組合は、共助の精神に基づき、住宅の供給とともに、団地に共同洗濯室や託児所を設置してきた。いずれも、19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけて工業化や都市化に伴う住宅不足から起こった住宅改革運動の中で設立された「公益的住宅組織」である。住宅協同組合フライエ・ショレは、1988 年に隣人援助協会を設立。若者らソーシャルワーカーを雇用し、高齢者や支援が必要な住民へのサービスを低価格で供給している。ゾーリンゲン貯蓄建設組合は自治体や金属加工永山のどか業などの企業の出資を受けてきたが、現在は、高齢社会への対応や再生エネルギーの導入などの社会問題にも取り組んでいる。これらの非営利住宅組織は 19 世紀後半から今日まで、公的機関・制度と連携しながら「社会的であること」を重視した活動を続けてきた。
ドイツでは第一次世界大戦後、住宅不足に対応した住宅助成金の交付が始まり、民間による住宅供給が活発化した。第二次世界大戦後の 1950 年代には人口 10 万人以上の都市での年間の住宅建設戸数は 20 万戸近くに達し、公的資金がその 6 割超に使われ、非営利組織による建設も全体の約 3 割を占めている。1970 年代には、団地における高齢者、失業、貧困などの問題が集中し、「社会都市」プログラムが論議された。しかし、2000 年代は「社会住宅」の比率は減少し、非社会化という新たな課題を抱えている。

３．石川久仁子（大阪人間科学大学）「居住困窮をめぐる実践の変遷―今日の日本における居住福祉の実践の動向」
京都市最大の在日コリアン集住地で、鴨川沿いに「不法占拠地」を形成した「東九条」は、水道や下水の未整備など劣悪な住環境、民族差別、高齢者へのケアなど複合的な問題に対し住民団体、民族団体、ボランティア、社会福祉法人などが関わり、1990 年代に公営住宅建設と住居の移転で合意した。京都府宇治市のウトロ地区は、戦時中の軍事飛行場を建設した朝鮮人労働者の飯場を起源にもつ集落である。住民らは、土地の所有者から立ち退きを求石川久仁子

められ、最高裁でも敗訴した。強制立ち退きの危機を韓国で開かれた日中韓居住問題国際会議で訴えた。それに応えて韓国政府などが資金を出した財団が土地を買い上げ、2018 年に集落内に建てられた市営住宅に入居することで結着した。
こうした居住困窮をめぐる居住福祉の実践研究は、最低 10 年のスパンで、こまめに現地に足を運び、実践主体と連帯し、居住困窮を生むメカニズムや国や自治体の対応策を把握することが必要である。
日本居住福祉学会は、人の暮らしを支える多様な地域資源の維持や形成に取り組む団体に「居住福祉資源認定」（2007～12 年度）、「居住福祉賞」（2013 年度以降）を贈呈して表彰してきた。商店街、医療・福祉施設、文化団体、市民活動など 35 団体が受賞し、うち 7 団体は孤立・排除された人々の居住困窮に取り組んでいる。
住宅セーフティネット法（2007 年制定、17 年改正）によって各地に居住支援法人が設立されているが、老人ホームなど福祉施設による福祉政策と、公営住宅の整備などの住宅政策との狭間は今でも大きく、様々な居住困窮を生み出している。早川和男は「その土地に住んでいる人たちが自らの知恵と経験で地域を良くしていこ3居住福祉通信 32 号 2023 年 4 月
うとするのが自治の原点であり、それを援助するのが自治体である」（居住福祉 219 頁、1997 年）と述べているが、居住困窮にある人の住まう力を再生し、地域社会にゆるやかな自治を形成することが大切である。

●主な質疑・討論
Ｑ．石川さんの言う「ゆるやかな自治」とはなにか？
石川 東九条もウトロという在日のコミュニティの内部でも、細やかな調整が必要であった。コンフリクトが起きがちな地域社会でこうした議論を活発にすることが「ゆるやかな自治」である。
Ｑ．19 世紀後半から非営利組織でやっていけた背景は？
成清 支援者がいたのが大きかったが、慈善事業としての限界もあった。
永山 公営住宅の管理は大変、ビスマルク時代の社会保険から非営利組織への資金提供があった。欧州では労働組合とともに協同組合が大きな力を持っている。日本の生協は消費中心である。
Ｑ．日本では全く非営利組織が育っていない。人づくりのプラットフォームになっていない。
石川 人材的には海外に負けていない。実践的な知恵が育まれており、コロナ禍のもと、クラウドファンデ
ィングで資金をつくる動きも活発化している。

2022年度居住福祉人材養成講座・居住福祉学セミナー（3月26日）「居住福祉と人権‐差別・分断社会を終わらせるために」
2022 年度居住福祉人材養成講座・居住福祉セミナーは 3 月 26 日、「居住福祉と人権―差別・分断社会を終わらせるために」と題してオンラインで開催された。ウクライナ戦争や各地の紛争に見られる分断と対立、貧富の格差拡大、民主主義の揺らぎ、地球温暖化に伴う「気候難民」などの問題が世界各地で顕在化している。
日本に目を向けると、日本の難民認定件数は 47 件（2020 年、難民支援協会まとめ）にとどまり、国内でも在日コリアンへのヘイトクライムは後を絶たない。それに対し、川崎市は、罰則規定を盛り込んだヘイトスピーチを抑えるための条例を制定（2019 年 12 月制定、20 年 7 月全面発効）し、また、2017 年の改正住宅セーフティネット法により、低所得者、被災者、高齢者、障害者などの「住宅確保要配慮者」の民間賃貸住宅への入居を円滑化し生活を支援する居住支援法人の設置が進められている。そうした状況を踏まえて、今回の講座・セミナーは、人権の視点から差別・分断社会を終わらせるための実践的な活動を紹介した。
報告者と表題、主な内容は以下の通り（敬称略）。なお、各報告の詳しい内容は、「居住福祉研究 35 号」（東信堂、2023 年秋発行）の特集に掲載する。
・導入の発題 岡本祥浩会長 ・コーディネーター 野口定久副会長●報告 1

徳永恵美香（大阪大学大学院人間科学研究科）「居住福祉と国際人権法」

・原子力災害被災者と国際人権法 : 国連人権理事会・人権条約機関からの勧告、「社会権と自由権」？
●報告 2

新島彩子（認定 NPO 法人難民支援協会）「日本に逃れてきた難民の人たちが安心して暮らせるコミュ

ニティづくり」・日本で暮らす難民の居住生活の実情、日本はなぜ難民受け入れが少ないのか●報告 3 三浦知人（社会福祉法人青丘社理事長）「川崎在日コリアンの差別と闘う、共生のまちづくり運動の実践」
・川崎市南部に居住する在日コリアン 2 世による差別をなくす地域活動、定住外国人との出会い、ヘイト
スピーチとのたたかい●報告４ 志村敬親（東洋大学ライフデザイン学部）「『住宅』と『福祉』の連携 精神障害者の居住支援を促進するために」・精神障害者の入居に協力的な不動産会社へのインタビュー調査など●報告とまとめ 井上英夫（金沢大学名誉教授）「住み本学会事務局 〒945-1195 新潟県柏崎市藤橋 1719
新潟工科大学工学部工学科 黒木宏一 Kurogi Hirokazu
E-mailkurogi@niit.ac.jp
Tel＆Fax 0257-22-8205
学会メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓
迎。

続ける権利－難民と差別を超えて」
・人権のためのたた「日本高齢者人権宣言（2022
かい―憲法 97 条と 12 条、年 11 月）」と国連の高齢者人権条約づくり
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