海外 10 か国におけるイチゴ及び主要果樹品種の生産流通状況
及びその知的財産制度に係る調査報告

米国

１．概要
米国は調査対象植物の大生産地であり、また大消費地である。品種育成・生産に長い歴史があり、米国民の嗜好にあった品種を育成し自ら生産供給してきたので、リンゴの「ふじ」を除けば日本の品種に対する関心もあまり高くない。米国は育成者権保護に関し原則として、種子繁殖性のものは植物品種保護法、栄養繁殖性のものは特許法による植物特許で保護されてきたので、調査対象植物は原則として植物特許で保護されてきたが、2020 年からは栄養繁殖のものも植物品種保護法の対象となっている。
リンゴやオウトウは品種保護されていない古い品種がまだ主流の面もあるが、イチゴ、ブドウや、リンゴやオウトウの新しい品種は、品種保護と商標の組み合わせで苗生産者等とのライセンス契約で生産拡大していくのが一般的であるが、植物種によって状況は少しずつ違っている。
なお育成者権利保護は育成者権保有者の責任であるが、裁判費用が高額であるため、侵害が疑われた場合育成者権保有者が関係者と協議を行い和解に持ち込むのが一般的になっている。
２．生産状況・生産環境等
米国の果実栽培はイチゴ・ブドウ・カンキツ類では温暖な気候を生かしたカリフォルニア州・フロリダ州が、リンゴ・オウトウは温和・冷涼なワシントン州等北部州が主産地となっている。生産者は多数の小規模農家（2ha 以下）と少数の大規模農家(40.5ha 以上)に 2 極化しているが、大規模農家による生産量が過半を占めている。日本又は日本由来の品種はリンゴの「ふじ」を除けばほとんど生産されていない。全農家におけるグローバル GAP の取得率は高くないが、これは多数の小規模農家がいることに起因している可能性がある。
イチゴ(2 万 ha)：カリフォルニア州で生産量の約 9 割、フロリダ州で 8％と 2 州でそのほとんどを生産し、最近メキシコなどからの輸入が増えているものの、その量は総供給量の 2 割程度で、また、生産量の 2 割程度を主にカナダに輸出している。
リンゴ（15 万 ha）：米国はリンゴの世界第 2 位の生産国であり、ワシントン州で全生産量の65%を占めるほか北部州が生産地で、また生産額の約 1/4 をメキシコ、カナダ等に輸出し、輸入はほとんどない。

1マンダリン及びタンジェリン(2.9 万 ha)：カリフォルニア州が 9 割を占め、残りはフロリダ州が産地となっている。カナダや日本に少量、輸出も行っている。フロリダ州ではカンキツグリーニング病の蔓延が問題となっている。
ブドウ(46 万 ha)：カリフォルニア州が約 9 割を占め、次いでワシントン州等でも生産が行われているが圧倒的にカリフォルニアが生産の中心地となっている。
オウトウ（4.3 万 ha）：ワシントン州の生産量が約 7 割を占め、次いでカリフォルニア州、オレゴン州と西海岸が生産の中心であり、国内消費向けの他、カナダ及び韓国、中国、台湾、香港のアジアの国々へ輸出している。
３．消費、輸入状況等
イチゴは、メキシコから、マンダリンは、チリ、ペルー等から、ブドウは、チリ、メキシ
コ、ペルー等から、国内消費の 2 割程度を輸入し、リンゴとオウトウは国内消費のほとんどを国内産品で供給されており、生産されている品種はリンゴの「ふじ」を除けば国内で育成されたものがほとんどである。（カッコ内は前が国内産出額、後ろが輸入額。いずれも 2018 年）
イチゴ(26.7 億ドル、5.9 億ドル)：消費者は歯ざわりや酸味と甘みのバランスを求め、生産者は耐病性や作業性を求めた結果、現在、多く作付けされ消費されている品種は、カリフォル
ニア大学が育成した「Monterey」、「San Andreas」、「Fronteras」、「Gabrillo」、フロリダ大学が育成した「Florida Radiance」、「Strawberry Festival」、「Carmine」、「Florida
Brilliance」、「Sweet Sensation® (Florida127)」等と、Doriscolls 社等の個別企業が育成し契約農家が栽培する品種があるが、Doriscolls 社の品種名は公開されずに社名ブランド名等で販売されるので品種名は明らかになっていない。また、輸入先のメキシコでも米国輸出向けに同様の品種が栽培されているので、米国で消費されている品種は、ほぼこれらの品種ということになる。
リンゴ（31.3 億ドル、2 億ドル）：消費者は独特の風味と歯ざわりを求め、生産者は病虫害抵抗性や貯蔵性を求めており、結果として「Red Delicious」、「Gala」、「ふじ」、「GrammySmith」、「Honeycrisp®」、「Golden Delicious」、「Cripps Pink」、「McIntosh」、「Empires」の 9 種が多く生産されており、「ふじ」を含め比較的古い品種が多い。なお、「Cripps Pink」は「Pink Lady®」の名前で販売されている。また輸入量は多くはないが、チリから輸入されている品種も上記のものに加え「Royal Gala」がある程度で、ほぼ同じような品種が輸入されている。
マンダリン及びタンジェリン(7.6 億ドル、2.6 億ドル)：マンダリン及びタンジェリンについては、多数の品種が栽培・輸入されており、主要な品種について明確な情報は得られていない

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が、種苗業者の情報などから日本の品種名に関連するものとして「Satsum（薩摩）」、「Owari（尾張）」、「Kishu（紀州）」、「Shiranui（不知火）」、「Okitsuwase（興津早生）」等の名称が見られている。また、「Clementine Nules」、 「Tango」などはロイヤリティ付きで販売されている。
ブドウ（66.2 億ドル、14.3 億ドル）：消費者は種がなく風味（甘さ）を求めており、多くの品種が栽培されているが、品種名で流通しているものとして「Autumn King」、「AutumnRoyal」、「Red Globe」、「Scarlet Royal」と商標名で流通しているものは（カッコ内は品種名）、「Holiday®（90-3618）」、「Pristine®（Blanc Seedless）」、「Sweet Celebration®
（IFG 68-175）」で流通するものに加え「Timco®」・「Allison®」等で販売される「Sheegene」シリーズ、「 AutumnCrisp®」等で販売される「Sugra」シリーズなどが知られているが、日本品種の「巨峰」等は見当たらない。また主要輸入先であるチリからも同国で多く栽培されている「Red Globe」等が輸入されている。
オウトウ（6.4 億ドル、0.7 億ドル）：消費者が日持ち性や風味、見た目を求め、生産者は耐病性、機械化適性等を求めており、古くから栽培されている「Bing」、「Lambert」、「Rainier」で北西部のオウトウの 95％を占めている。これらに加え、「Chelan®」、「Tieton™」、「Santina™」、「Lapins」、「Regina™」などが良く栽培されている品種として紹介されている。
４．育成者権保護
米国は育成者権保護に関し欧州とは異なる歴史的経緯もあり、UPOV 条約から一部留保が認められた上で、原則として、種子繁殖性のものは植物品種保護法、栄養繁殖性のものは特許法による植物特許で保護されてきたが、2020 年から栄養繁殖のものも植物品種保護法の対象となった。このため、調査対象植物では、従来は種子繁殖性のイチゴを除けば、植物特許で登録保護されてきたが、今後は育成者の判断で両制度での保護が可能になった（両法で自家増殖制限、DUS 試験材料の提出、従属品種保護等で差異がある）。
日本の品種で登録されているのは、イチゴの種子繁殖性の「よつぼし」、リンゴで「Kitaro」、「Kotaro」、「JM7」、「MIKI LIFE」、「KANKI」、「Tensei」、オウトウで「Hakko」が登録されているが、米国内での種苗等の販売はほとんど確認されていない。
５．商標
商標権については、上述の植物ごとの品種名に該当するものに®、™で記載されている。イチ
ゴでは品種の寿命が長くないことと Doriscolls 社等が社名ブランドで販売しているので商標品

3種は多くない。リンゴは古い品種が多いが「Aztec®Fuji」、「Gale®Gala」といった形で商標と品種名の組み合わせで販売されているものもある。
６．苗流通、植物検疫等
植物特許（パテント）品種の苗生産・流通はパテント取得者とのライセンス契約に基づき行われているが、パテント料等が公開されているのは少ない。公開されているものとして、カリフォルニア大学で開発されたイチゴ苗については、1000 本あたりカリフォルニア州内農家は 8ドル、カリフォルニア州以外は 9 ドル、米国・カナダ国外は 16.5 ドルとなっており、許諾料はMaster license を取得して苗を販売している企業とカリフォルニア大学との間で折半されている。リンゴ苗の許諾料については、品種によって異なるが、1 本あたり 0.25～2 ドルの範囲となっており、知名度の高い「Pink Lady®」は 2 ドルと高い価格となっている。オウトウの苗及び台木の許諾料は 0.75～1.5 ドルとなっている。
なおカンキツ類の苗木に植物防疫上の理由（柑橘類乾癬病等）よりカリフォルニア州・フロリダ州の苗木は両州間やテキサス、アリゾナ州等への移動が禁止されている。
植物検疫上の措置としては、日本からは種子の輸入は可能であるが、苗を含め植物体の輸入は許可されない。なお、苗木については、イチゴ、リンゴ、ブドウ、オウトウについて植物ごとに、カナダ及び欧州の一部の国からの輸入は認められている。
７．侵害
米国においても育成者権利を守るのは育成者権保有者の責任となっているが、裁判費用が高額であるため、侵害が疑われた場合、育成者権保有者は対象企業と協議を行い、両者間で解決を図ることが一般的に行われている。2 者間で解決できない場合には、地方裁判所に訴えを起こし、侵害の証拠として、DNA マーカーや品種の表現型が示されることになる。
2014 年 4 月～2019 年 4 月までの 5 年間に起きている訴訟は 15 件であるが、状況が明らかになった例として、カリフォルニア大学の研究者が退官後に同大学のパテント品種を無断販売した裁判で原告側が勝利（賠償金不明）した例、小麦で登録品種を無許可販売していた販売者に90 万 5 千ドルの支払いを命じた例がある。
種苗業界は団体を設立し、種苗業界における知的財産権に関する啓発活動を行うなど、知的財産権の保護に努めている。団体の調査によれば、知的財産の侵害は業界に 30 ～50 万ドル、場合によっては 100 万ドル以上の損害をもたらすが、植物保護の権利の侵害が認められた場合の損害賠償額は未払い分のロイヤルティの額を下回ることはなく、場合によっては最大 3 倍の損害賠償及び追加の州法定損害賠償責任を負う可能性があるとしている。

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なお、商標に対する侵害の例は、見つけられなかった。

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