平成 25 年度

事 業 実 績 報 告 書（宮古水産高校の中学生の一日体験入学）

平成 26 年 12 月

公益財団法人 岩手県漁業担い手育成基金

目次○ 漁業担い手育成基金の概要

１

１ 組 織

２

２ 平成 25 年度事業総括表

３３ 平成 25 年度事業実施状況

４

４ 実施結果報告７１ 漁業担い手確保支援事業（1）小中学生漁業体験・学習事業

７（2）水産高校等連携育成事業

８

３ 青年等漁業者組織活動支援事業（1）研究グループ等活動事業
ア

研究実践活動

１０

イ

研修活動

１３

（3）地域リーダー研修事業（漁業士活動等）

１４

５ (1) 養殖漁業復興活動支援事業（特認）１７

５ (2) 漁業復興担い手確保支援事業・事務事業

１８

６ 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務規程

２０

７ 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務細則２２

８ 養殖漁業復興活動支援事業実施要領

２９

○

１

漁業担い手育成基金の概要

目的
本基金は、漁業生産を担う漁業者の確保及び育成を図るため、漁業を志向する青年等の就業促進及び青少年等の漁業に対する理解の向上や青年等漁業者の漁業経営及び漁家生活等の改善向上を図るための自主的活動等に対して支援を行い、もって本県漁業・漁村の健全な発展に寄与することを目的とする。

２

事業の内容
前記の目的を達成するため、次の事業を行います。

(1) 漁業担い手の確保に関する支援事業(2) 新規漁業就業者等の育成に関する支援事業(3) 青年等漁業者の経営等の改善向上に関する組織活動支援事業(4) 地区における漁業担い手対策を総合的に推進するための協議会活動支援事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

３

基金の概要

(1) 名

称

公益財団法人 岩手県漁業担い手育成基金(2) 設立年月日

平成 3 年 10 月 1 日（平成 24 年 4 月 1 日から公益法人に移行）(3) 所

盛岡市内丸 16 番 1 号（岩手県水産会館内）

在地(4) 設立根拠法

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条(5) 代

岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長 大井誠治

表者(6) 基 本 財 産

５１０，０００千円(7) 出 捐 状 況区分

出捐総額（百万円）

比率（％）

２５０

４９

村

７５

１５

沿岸 12 市町村

漁 業 団 体１７５３４

27 漁協、連合会等

１０２

海づくり大会寄付金

５１０

１００

県
市
そ

町
の
計

他

1

摘

要

1 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金の組織

監事
（２名）

理事会
（７名）

評議員会
（９名）

代表理事
助成事業審査会(４名)
事務局
盛岡市内丸16－1
県水産会館5階TEL：019‐626‐3063
ＦＡＸ：019‐625‐2122

事務局長

１

職

１

員

久慈地区協議会

宮古地区協議会

釜石地区協議会

大船渡地区協議会【問い合わせ先】【問い合わせ先】【問い合わせ先】【問い合わせ先】県北広域振興局水産部

沿岸広域振興局水産部
宮古水産振興センター

沿岸広域振興局水産部

沿岸広域振興局水産部
大船渡水産振興センター℡：0194‐53‐4985℡：0193‐64‐2216℡：0193‐25‐2706℡：0192‐27‐9915

ＦＡＸ： 0194‐61‐1164

ＦＡＸ： 0193‐71‐1274

ＦＡＸ： 0193‐21‐1149

ＦＡＸ：0193‐21‐1229

役員及び評議員（Ｈ25.6.30現在）
役員
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

大井誠治
寺島久明
藤島純悦
工藤大輔
横山英信
小野寺恵
伊藤正明
向井田敏宏
石川勝郎

岩手大学教授メグミプラニング代表

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

小林昭榮
西條里見
佐藤信逸
田中仁
尾前孝一
熊谷節子

県内水面漁連専務
県町村会事務局長

評議員

吉田敏男

評議員
評議員

五日市知香
大森正明

県漁連会長
県農林水産部技監
県漁業共済組合専務
県議会議員

県信漁連会長JF共水連岩手支店長

山田町長
岩手県漁業士会長
Jf漁青連副会長
県漁協女性部連絡協
議会副会長

県信漁連常勤監事

県産業教育振興会事務局長

2

パイロットフィッシュ代表

元県農林水産部技監

3

合計① かき種苗購入費助成② ほや人工種苗生産費助成③ うに移殖経費助成(2) 水産高校等連携育成事業（担い手確保対策・特認）(1) 養殖漁業復興活動支援事業（担い手確保対策・特認）
漁業協同組合養殖組合、漁協青年部
漁業協同組合県教育委員会

漁業士会本部ＪＦ漁青連支部

漁業青年部・研究グループ
漁協青年部

漁船漁業経営体

水産高校(2) 水産高校等連携育成事業(3) 漁業志向青年等体験学習事業
２ 漁業担い手育成対策事業(1) 新規漁業就業者交流事業(2) 新規漁業就業者技術研修事業(3) ＯＪＴ研修支援事業
３ 青年等漁業者組織活動支援事業(1) 研究グループ等活動事業① 研究実践活動
② 研修活動
③ 資格取得活動(2) 青年等交流活動事業① 情報交換会の開催② 地区活動研究実績発表大会(3) 地域リーダー研修事業（漁業士会活動等）
４ 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業
５ 特別対策事業

漁業協同組合、水産高校

実施主体(1) 小中学生漁業体験・学習事業

１ 漁業担い手確保対策事業

事 業 区 分

4

3

7

25

2
2
7
1

11

0
1
0
1
0
5
3
2
1
0
0
0
0
2
0
12

件数

12,628,896

2,004,000
338,000
6,070,000 移殖放流２５ヶ所
3,165,766 日本財団助成事業

8,412,000

080,000080,000 Ｈ24年度から継続
0642,000
492,000
292,000
200,000000
0
150,000
0
11,577,766

215,683

備考(単位：円）

113,447 1件中止

329,130

助成額

２ 平成25年度漁業担い手育成基金事業実績（総括表）

3
ア

平成 25 年度事業実施状況

概況
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震によって巨大津波が来襲し、本県漁業は甚大な被害を蒙りました。
このため、本基金では、平成 23 年度事業においては、被災した漁業者の早期漁業再開による担い手の維持確保の重要性に鑑み、当初予定していた平時の助成事業を急遽中止し、県はじめ関係者との連携の下に地域漁業の再開に向けた取り組みに絞って事業を実施しました。
平成 25 年度事業の実施に当たっては、要望のある助成事業について実施するとともに、昨年に引き続き、養殖漁業復興活動支援事業実施要領に従い、国、県の支援が及ばないところの本県浅海養殖業の再開に必要な種苗確保等の活動に対して支援を行いました。
また、昨年に引き続き、国の復興予算で制度化された漁業復興担い手確保支援事業（研修制度）の事務指導に取り組み、若青年漁業者 44 名が研修を継続するとともに 1 人が新たに研修を開始した。また、漁家子弟の新規就業者 17 名が昨年に引き続き研修を継続するとともに新たに 12 名が研修を開始した。未経験者の新規就業者については、7 名が継続するとともに 19 名が新たに研修を開始した。資格等習得支援事業については、青年漁業者延 139 名が小型船舶操縦士等 7 種の資格について講習を受講し、資格を修得するなど昨年に引き続き、漁業担い手の維持確保に努めました。
更に、日本財団の支援を受け、特認事業として水産高校等連携育成事業として、県教育委員会が震災で被災した共同実習船「翔洋」の代船として建造する共同実習船の工事監理費等について日本財団の支援を受けて助成しました。

イ

事業実施状況
１ 漁業担い手確保対策事業（１） 小中学生漁業体験・学習事業
事業内容

対象団体数

延回数

延日数

参加人数

助成額（円）

1 漁業体験学習等

1

2

3

延 49 名42,0002 水産高校等 1 日体験入学

2

2

2

264 名

71,447

実施期間

延日数

参加人数

4 4 月～3 月

359 日

99 名

（２）水産高校等連携育成事業
事業内容

対象団体数

助成額（円）

養殖業の現場実習、
水産加工品開発、海215,683

洋環境調査
２

漁業担い手育成対策事業（２）新規漁業就業者技術研修事業
新規漁業就業を目指す研修生に対し、タラ延縄漁具製作、採介藻漁業等の基礎的技術の研修を行い地元定着を図れるよう自立設計を策定する一助になるよう昨年に引き続き助成しました。
地区
大船渡

研修生

研修内容

1名
（35 歳） タラ延縄漁具製作、採介藻の、技術習得

研修場所

研修期間

協力機関

助成額（円）

大船渡市三

1～6 月

漁協、普

200,000

陸町綾里

4

及指導員

３

青年漁業者組織活動事業（１） 研究グループ等活動事業① 研究実践活動
地区

研究課題

実施団体

実施時期

事業費

助成額

（円）

（円）

釜石

エゾイシカゲガイ採苗試験

釜石漁協青年部

5/24～2/7

167,000

167,000

久慈

夜型マボヤの養殖方法の検討

野田漁友会

11/20～3/13

125,400

125,000

292,400

292,000

事業費（円）

助成額

計② 研修活動
地区

研修内容

実施団体

実施時期

（円）
宮古

間熱式乾燥機による干昆布製

田老町漁協青年

造技術研修、取引先視察、市部

5/8～5/10

313,525

参加人数

事業費（円）

200,000

場調査（函館市、札幌市）（２） 青年等交流活動事業
地区

活動内容

実施団体

実施時期

助成額
（円）

全県

漁業士研修会

岩手県漁業

7/6

32

265,180

100,000

8/22～2330

150,000

50,00062

415,180

150,000士会
久慈

宮城・岩手漁業士会

岩手県漁業

交流会

士会
計

５

特別対策事業（特認事業）（１）養殖漁業復興活動支援事業（漁業担い手確保対策事業・特認）
事業名

件数

事業内容

受益者数

かき種苗確保2

カキ種苗 5,260 連

142 台 31 名

8,437,610

2,004,000

ほや人工種苗生産2

種苗糸 11 丸他

20 名

382,776

338,000

うに種苗放流7

移殖量 275.6 ㌧

1,824 名

32,983,889

6,070,000

41,804,275

8,412,000

計11

事業費（円） 助成額（円）（２） 水産高校等連携育成事業（漁業担い手確保支援事業・特認・日本財団から支援）
区分

工事監
理委託

実施期間

事業内容

事業費(円)

助成額(円)

9 月～3 月共同実習船の建造に係る工事監理委託等
総トン数 170ｔ型、定員 34 名
主機関 中速ディーゼル機関 1,400PS
委託先：(財)日本造船技術センター

3,165,766

3,165,7665

(2) 漁業復興担い手確保支援事業・事務事業（漁業担い手対策推進事業）
本県漁業担い手の維持・確保を図るため、被災した若青年漁業者の技能向上・生活確保及び新規就業者の確保を内容とする漁業復興担い手確保支援事業（国の三次補正）について、事業主体である全国漁業就業者育成センターの委託を受けて一次受入機関である漁協の事務指導を行うとともに、精算事務の指導を行った。
ア 平成 25 年度新規計画
事業区分

受入機関数

研修生数

計画事業費（円）1 技術習得支援事業（研修支援 18.8 万円/月）

1

1人

1,335,389

2 新規就業者〈漁家子弟〉確保支援事業（研修支援 9.4 万円/月）

7

12 人

27,369,020

4

19 人

77,764,443―

延べ 139 人

5,851,505

延べ 22

延べ 207 人

112,320,357

3 新規就業者（未経験者）確保支援事業
4 資格習得支援事業（講習会等の受講料支援）
計イ

精算事務指導事業区分

研修生数

1 技術習得支援事業（研修支援 18.8 万円/月）

45 人

46,904,716

2 新規就業者〈漁家子弟〉確保支援事業（研修支援 9.4 万円/月）

29 人

27,997,835

26 人

33,760,370

延べ 139 人

5,851,505

延べ 450 人

114,514,426

3 新規就業者（未経験者）確保支援事業
4 資格習得支援事業（講習会等の受講料支援）
計6

精算額（円）

４

実 施 結 果 報 告1（1）小中学生漁業体験・学習事業
実施主体
高田高等学校

活動内容「一日体験入学」

場所

時期

参加人数

高田高校

8/1

中学生
24 名

宮古水産高

7/31

中学生
240 名

①久喜港、 ①7/26①小学

本校の教育内容を中学生に理解してもら
い、中高連携した進路指導を行うことを目的に実施する。
（１）海洋科学コース
C 型艇による操船体験（２）食品科学コース
さんま粥・モモシロップ漬け・パン製
造及び缶詰巻締め機による夢缶詰作成
宮古水産高等学校「中学生一日体験入学」

下閉伊管内を中心とした中学生(２・３年) 校を対象とし、校内の施設見学及び各科の実習室において特色を活かした体験的学習を実施した。この体験を進路選択の参考にしてもらうとともに、水産業の重要性を伝えた。
・海洋技術科…ロープワーク・ホタテ解剖
実験・りあす丸模型リモコン操作 他
・食品家政科…板かまぼこ実習・手芸製作
実習(ピンクッション) 他
・食物科…キュウリ切り・バラン切り 他
久慈市漁業協同組合「久喜地区少年水産教室」

久喜地区 4～6 年生を対象に体験活動によ 荷捌き施

②11/15り漁業に対する理解と関心を高め、漁業担 設、屋形定 ③11/26
い手の維持確保を図るため漁業体験学習を 置漁場実施した。

生 31 名
その他
50 名
計 81 名②小学

・漁業体験学習

②③久喜

生9名

港、荷捌き

その他

① 屋形漁場見学、船上磯観察、船漕ぎ、 施設
ウニ採り、ウニ剥き体験

30 名
計 39 名③小学
生9名

・鮭いくら、新巻づくり

その他② 鮭いくらづくり、鮭新巻づくり、③ 鮭新巻塩洗浄、鮭新巻干し

7

10 名
計 19 名（2）水産高校等連携育成事業
実施主体
高田高等学校

活動内容

場所

時期

参加人数

水産クラブ研究活動を通じて、水産・ 高 田 高 校 実 H25/4

10 名

海洋等が抱える問題や、水産・海洋に関 習場

～
他

H26/1

宮古水産高

H25/5

心を持ちながら、自らテーマを設定し、そのテーマに沿って解決できる能力を育成する。
・レトルトパウチの試作
ホタテガイ、桃、サケつみれ等のレト
ルトパウチ食品の試作を行い、加熱時
間、温度、内容物の破壊状態について、実験・調査を行った。
・海洋環境調査
広田町田谷浜に生息するバカガイの生息について調査するとともに、６次産業化への取り組みを検討。
宮古水産高等学校「イサダ加工食品開発」

イサダ(ツノナシオキアミ)を使い、イ 校食品実習
サダ含有率 90％以上となるような食品 場

及び(株)

32 名

～
H26/1

の開発研究を行った。この結果、イサダ 川秀津軽石
含有率約 95%の煎餅を開発。商品化の予 工場定である。この研究は、下記の成果をあげることができた。
・平成 25 年度岩手県高等学校水産クラブ研究発表大会 最優秀賞
・平成 25 年度岩手県専門高等学校生徒
研究文コンクール 最優秀賞
・平成 25 年度全国専門高等学校生徒研
究文コンクール 最優秀賞
宮古水産高等学校「現場実習（カキ養殖漁業）」

ァ

宮古市

17 名

ァ

カキ処理施設で原盤挟み込み、海上養 堀内カキ処理

6/25

殖施設でカキ成育状況、養成方法等の作 施設及び宮古～業について実習した。

湾養殖漁場

7/2.9.17

ア指導者（山根指導漁.23・岩手県指導漁業士 山根幸伸氏

業士）

8

イ指導者

ィ

宮古市

ィ

・岩手県指導漁業士 飛鳥方克吉氏

高浜カキ処理6/25

施設及び宮古～湾養殖漁場

7/2.9.23（飛鳥方指導漁業士）
岩手県立久慈東高等学校

ショッコのおろし風景

オイルサーディン漬け

ショッコパイ

ホヤの下ごしらえ

ホヤとショッコのハンバーグ

漁業の６次産業化を目指しショッコとホヤを用いた食品の開発を行った。
〈ショッコ〉
魚離れが問題視される若年層でも食べやすいメニューにしようとショッコをツナマヨ風にアレンジしたピサやショッコをオイルサーディン着けにし、お菓子感覚で食べられるショッコパイを作製した。どちらも生地を焼き上げることで、ショッコ特有の臭みが消え抵抗なく食べられるものに仕上がった。しかし、ショッコの水分が時間経過とともに出てきてしまったり、オリーブオイルの分量が多すぎるとショッコの味が負けてしまい、配分等の改善点が見つかった。
〈ホヤ、ショッコ〉
好き嫌いが多く、加工品としての流通が少ないホヤを用いてハンバーグを作製した。タネとなる部分は、通常牛肉等が使われるが、ショッコをミンチにしたものを使用し、本来の魚介の味を楽しめ
るように工夫した。ホヤも食べやすいよ
うに細かく切り、ショッコのミンチと混ぜて形成した。焼き上がりの見た目もよく、ホヤは貝のような味わいとなり、ホヤが苦手な人でも食べられるものとなった。素材の味を活かしつつ、これに合うソースも考案していきたい。
開発を担当した生徒自身も、少しでも久慈地域の魚介類を多くの人に食べてもらいたい、良い食材をアピールしたいという気が強くなった。今年度、商品化を目指してやってきましたが、その段階まで進むことはできなかったが、今後も開発を進めて、久慈発の新たな食品を世に出し、漁業の活性化に一役買いたいと
思う。

9

久慈東高校

H25/9
～
H26/1

30 名

3（1）研究グループ等活動事業
ア 研究実践活動
課

題 名

実施主体
総事業費

エゾイシカゲガイ採苗技術開発試験
釜石湾漁業協同組合青年部
１６７，４１０円

構成員数

２７名

（うち参加者数）（２７名）

うち基金助成額

１６７，０００円

釜石湾漁協の新規養殖対象種として期待されるエゾイシカゲガイについて、津波事業の目的による湾口防波堤の決壊で漁場環境が大きく変化した釜石湾内の採苗適地を再検討するとともに、地先に適した採苗技術を開発する。

材料及び方法釜石湾内の４～６ヵ所の漁場に、タライ型発泡スチロール製容器の採苗器を設置し、その半年後に採苗器を回収して漁場ごとの採苗数を評価する。なお、漁場への採苗器の設置は２月下旬から３月上旬とする。

活動内容
（結果及び

（１）活動内容
平成２６年３月８日、タライ型発泡スチロール製容器に目合いの異なるフタ網(３分・７分)を各２０個付け、中に川砂を容器の約６０%を目安に詰めた採苗器を製作した。
次に垂下綱（８㎜）を５m、１０ｍに切り、各綱に目合いの異なる採苗器を１個付けました。それを垂水・小田浜・青出・白浜沖・白浜前の５か所の５m と１０ｍに２本垂下した。残った採苗器は白浜前に垂下した。
（２）結果及び考察
結果については６か月後の９月、１０月に種苗の底着数や殻長等を調査する予
定です。

考察）

10

課

題 名

実施主体

研究グループ等活動事業（研究実践活動）
野田漁友会

総事業費
事業の目的

１２５，４００円

うち基金助成額

６名

１２５，０００円

夜型マボヤの浮き玉追加による養殖垂下水深調整方法及び密度差（間引き差）による成長比較の検討
１

浮き玉追加による養殖垂下水深調整方法
場所：野田湾海域（区画漁業権一区７台号、８号

実施場所、
時期等

構成員数

時期：平成 25 年 6 月～平成 26 年３月
２

密度差（間引き差）による成長比較の検討
場所：野田湾海域（区画漁業権一区７台号、８号
時期：平成 25 年 6 月～平成 25 年９月【結果】
１

養殖垂下水深①水深 8～11ｍ付近に設置したマボヤは比較的異物（ムラサキイガイ、フジツボ、イ
ソギンチャク等）の付着が多めに見られたが、水深 15～18ｍ付近に設置したマボヤは異物の付着は少なかった。
②マボヤが付着した試験ロープを海面上へ引き揚げ、目視及び水深別に個体を測定したところ、いずれも個体差がほとんどなかった（表１）。

２

密度差（間引き）による成長比較の検討①マボヤが付着した試験ロープを海面上へ引き揚げ、群の目視及び個体の測定を行った。平成 25 年９月３日の目視では、間引きの有無による大きさの差は見られなかっ

活動内容
（結果及び

た。群から切り離した個体は、間引き無の場合、上部が赤色、側面は黄色で、根本に考察）

近づくにつれ細い形状になっていた。間引き有の場合、全体的に赤色で、根本も幅広
く天然のマボヤに似た良い形状となった。
間引きによる成長比較では、間引き有の方が、殻高以外、殻幅及び重量とも間引き無の方の数値を若干上回り、目視による形状を反映した数値となった。間引きをすることにより、天然に近い形に成長することが確認できたが、歩留まりがあまり良くないという問題が生じた。
【考察】
１

養殖垂下水深では、まだマボヤが成長段階のため個体差がほとんどなかった。

２

密度差（間引き）による成長比較の検討では、間引きにより色、形が良いが、歩留まり向上の改良、出荷・販売等を検討する必要があることから、次年度以降も試験を継続することとした。また、波浪による種苗の脱落及び施設の流出等が少なかったことから、外洋である野田湾における夜型マボヤ養殖の可能性が示唆された。

11

活動内容
（結果及び
考察）

12

イ 研修活動
課

題 名

実施主体

間熱式乾燥機先進地視察及び塩蔵ワカメ消費動向調査
構成員数

田老町漁業協同組合 青壮年部

総事業費

３１３，５２５円（うち参加者数）

うち基金助成額

１７名（７名）

２００，０００円

間熱式乾燥機を利用した養殖干昆布の製品状況等を漁業者より聞き取り、今後の製品事業の目的作りの参考にした。また、当組合の塩蔵若布の取引先で試食販売を行い消費者の声を聞き生産に繋げる。
実施時期：平成２５年５月８日～５月１０日（２泊３日）
場
所：北海道尻岸内、南茅部地区漁業者、イトーヨーカ堂函館店

実施時期、場
所、参加者等

参 加 者 ：部員７名（うち助成対象５名）、引率漁協職員１名
１

活動内容（結果及び考察）趣旨
田老地区では干昆布の乾燥過程において直接式乾燥機を用いて生産しているが、近年消費者の安全への関心が高まってきたことにより直接式では将来問題が生ずる恐れがあることから、より衛生的価値の高い製品の生産が期待できる間熱式乾燥機の導入検討をするため、先進地域の状況について視察調査した。また、品質の高いワカメの生産に資するため、消費地における消費動向等について調査し経営の改善向上に資する。
２ 訪問先及び調査内容（１）尻岸内昆布乾燥施設は乾燥機を２機、天井扇５基を設置していた。天井扇を５基回すことにより上昇する熱風を抑えることができ、昆布をムラ無く干し上げることができる。
また、干し上がりの時間も２時間ほど短縮することができ、それにより経費面も抑えることができている。
（２）南茅部
ここでは漁業者が昆布間引き作業で不在のため、業者の案内で乾燥施設を見学した。
乾燥機は１機だったが、乾燥機側と扉側に干す昆布を手作業で取り外すことなく天井を移動させて交互に干すことができるような設計になっていた。また干した昆布はシャッター入口にあるエレベーターにより二階作業場へ運び入れができる設計になっていて、狭いスペースで効率良い作業ができる工夫がされた施設となっていた。
（３）イトーヨーカ堂函館店
店頭で「真崎わかめ」の試食販売を実践し消費者の動向を調査した。青壮年部、初めての試みで販売を通しながら消費者の意見を聞くことができ、今後の生産意欲を高めることができる機会になった。

13

（3）地域リーダー研修事業（漁業士活動等）
課

題 名

実施主体

岩手県漁業士会・研修会
構成員数

岩手県漁業士会（うち参加者数）

総事業費

２６５,１８０円

事業の目的

漁業士の資質の向上

実施時期、

日時：平成 25 年７月６日
場所：ホテル沢田屋（宮古市）

場所、参加
者等

うち基金助成額

９７名（本人・委任状
合計：78 名）

１００，０００円

参加者：岩手県漁業士会会員、関係漁協職員、関係行政職員
・ 研修課題は① 養殖漁業の経営状況（復興状況・補助事業活用状況）について② 協業体育成について③ 新規着業者の育成について【要旨】
座長：加賀修指導漁業士（船越湾漁協）、吹切守指導漁業士（種市南漁協）
話題提供者：船本敬史指導漁業士（大船渡市漁協）、佐藤教行主任主査（沿岸広域振興局水産部）、飛鳥方克吉指導漁業士（宮古漁協）、橋場敏光指導漁業士（野田村漁協）
活動内容（ 結 果 ）
・資料に沿って各話題提供者が発表後、協議した。
・協議内容① 補助事業（がんばる養殖）における協業体の運営について◎課題：個人のやる気に大きな開きがある。経営感覚の個人差が大きい。
事業中途での脱落者（離反者）が発生している。
② 補助事業（がんばる養殖）の事業について◎課題：漁業者には本来“給料制度（時給）”は馴染まない。共同作業では自立化の目処が立たない。
③ 自立養殖（非がんばる養殖）について◎課題：経営基盤がしっかりした漁協しか対応できない。協業とはいえ、生産額は全て生産者に入るので意欲継続は可能。
④ 復旧状況
◎課題：漁港およびその関連施設の復旧が遅く、かつ、先は見えない状況にある。
行政は、復旧期日を明示して欲しい。
⑤ 生活再開の目処◎課題：自宅を建設する目処が立たない（土地・資金）。早急な、復興計画（宅地・14町）の提示を求める。
【回答・協議要旨】
１、行政の早期対応を望む。
２、生産者自身の自立的復興が主役になる。
３、漁協等の系統団体間の経営力や資金力に差異が大きい。
４、「震災は復旧段階にあり復興段階ではない。そして、今だ震災は進行中」であることを外部に理解させる広報は必要である。
５、復興には時間は要すが、生産者自身が連携して努力することが主役である。

活動内容（ 結 果 ）
理事会

総会（研修会）

総会（研修会）

15

課

題 名

実施主体
総事業費

宮城県漁業士会と岩手県漁業士会の交流会
構成員数

岩手県漁業士会
１５０，０００円（うち参加者数）
うち基金助成額

事業の目的

漁業士の資質の向上

実施時期、

日時：平成 25 年８月 22 日～８月 23 日
場所：宮城県気仙沼市

場所、参加
者等

９７名
（15 名）

５０，０００円

参加者：岩手県漁業士会会員、宮城県漁業士会、関係漁協職員、関係行政職員
年１回開催される岩手県漁業士会と宮城県漁業士会の交流会である。
内容（予定）
・ 時期は８月 22 日～23 日
・ 場所は宮城県気仙沼市
・ 内容は他県漁業士会の交流と情報交換会
・ 参集は岩手県漁業士会会員・宮城県漁業士会会員・関係漁協・関係行政（総員 30 人程度）
・ 研修課題は① 養殖漁業の経営（補助事業活用状況・大規模化・復興状況）について（８月 22 日）② 協業体育成について（８月 23 日）
活動内容
・ 現地視察（カキ養殖）（ 結 果 ）

16

17

計

久慈

地区

種市漁業協同組合

玉川浜漁業協同組合

戸類家漁業協同組合

種市南漁業協同組合

実施主体
野田村漁業協同組合
久慈市漁業協同組合
小子内浜漁業協同組合

吉里吉里

釜石市唐丹町

実施場所

実施場所
大船渡市末崎町
山田湾

受益者数

32台20名

11/26～3/6 22台11名

11/11～1/31 10台9名

実施時期

実施時期 受益者数
5/14～3/8 118台26名
10/1～3/24
5名

382,776

212,676

170,100

事業費

338,000

212,000

126,000

助成額

8,437,610 2,004,000

6,070,000

2,216,000

233,000

303,000

1,190,000

168,000
1,250,000
710,000

助成額

単位：円
摘要

単位：円
摘要

単位：円
事業費
助成額
摘要
7,201,856 1,640,000 石巻市、東松島市～大船渡市
1,235,754 364,000 購入先：石巻市、東松島市

事業の内容
実施場所
実施時期 受益者数
事業費
対象経費
増殖場へのウニ移殖 7,850㎏
長根、厚井浜9/21～9/22
102
505,518 505,518
種苗放流191千個、増殖場ウニ移殖57,315㎏ 久喜～桑畑地先１0ヶ所 5/29～11/13
988 7,325,100 7,180,050
種苗放流341千個、増殖溝ウニ移殖27,866㎏ 小子内地先
9/1～2/28
80 2,130,671 2,115,671
宿戸、八木、有家、中野
種苗放流122.4千個、増殖溝ウニ移殖52,145㎏
5/25～12/27
278 9,758,600 9,606,600
地先漁場
種苗放流26千個、増殖溝ウニ移殖12,920㎏ 戸類家地先増殖溝
7/5～11/24
28 2,165,000 2,153,000
玉川浜地先増殖場及び種苗放流31千個、増殖溝ウニ移殖10,760㎏
7/1～11/3
27 1,038,000 1,038,000
一般漁場
鹿糠～角浜地先増殖溝
種苗放流387千個、増殖溝ウニ移殖60,181㎏
6/25～12/9
291 10,061,000 9,962,000
5ヶ所
種苗放流1098.4千個、増殖場ウニ移殖221,207
1,794 32,983,889 32,560,839
㎏

実施主体
事業の内容
唐丹町漁業協同組合ほや養殖 採苗資材等（パーム6㎜5丸、岩糸2丸他）、産卵誘発用水槽
組合
採苗器等（パーム9㎜6丸、消耗品、垂下綱8㎜
新おおつち漁業協同組合青年部
他）、産卵誘発水槽③ うに種苗放流

計

釜石

地区

② ほや人工種苗生産

地区
実施主体
事業の内容
大船渡 大船渡市漁業協同組合末崎支所 カキ種苗4,580連の搬入・配布
宮古 三陸やまだ漁業協同組合
かき種苗 680連購入・配布
計

5(1) 養殖漁業復興活動支援事業（漁業担い手確保対策事業・特認）① かき種苗確保

５(2) 平成 25 年度漁業復興担い手確保支援事業・事務事業①

青年漁業者の技術習得支援事業実績
漁協名（一次受入機関）

研修生数

精算額

広田湾

8

7,952,400

吉浜

69,481,173

新おおつち

11

8,495,607

重茂

1

950,442

田野畑村

32,282,126

野田村

16

17,742,968

合計

45

46,904,716②新規就業者（漁家子弟）確保支援事業実績
漁協名（一次受入機関）

研修生数

精算額

広田湾

6

4,311,189

大船渡市

55,647,006

綾里

1

897,683

越喜来

33,025,865

吉浜

3

2,998,500

唐丹町

1

1,173,830

新おおつち

2

1,880,000

三陸やまだ

1

376,000小本浜

22,144,521

普代村

2

2,276,000

久慈市

11,171,310

種市南22,095,931

合計

29

27,997,835③新規就業者（未経験）確保支援事業実績
漁協名（一次受入機関）

研修生数

精算額

広田湾

3

5,946,379

大船渡市

32,921,898

綾里

8

10,341,670

越喜来

2

4,210,446

唐丹町

1

1,066,250

三陸やまだ

1

2,021,000

重茂

2

972,407田老町

3

1,990,320

普代村

3

4,290,000

合計

26

33,760,370

18

５（２）資格等習得支援事業実績
漁協名

資格名

受講者数

事業費

小型船舶操縦士9966,320

フォークリフト5

183,500

玉掛け

4

137,500

小型移動式クレーン

4136,800

第二級海上特殊無線技士

366,000小型船舶操縦士5580,350

フォークリフト3

103,325

玉掛け

5

139,500

小型移動式クレーン

4135,800

第二級海上特殊無線技士

488,000小型船舶操縦士5

235,120

フォークリフト273,400玉掛け

384,100小型移動式クレーン

3102,100

第二級海上特殊無線技士

8176,000

アーク溶接

1

21,000小型船舶操縦士2242,880

フォークリフト

1

36,700小型移動式クレーン134,700

第二級海上特殊無線技士

7154,000

吉浜

第二級海上特殊無線技士

244,000唐丹町

小型船舶操縦士4441,920

第二級海上特殊無線技士

122,000

釜石湾

第二級海上特殊無線技士

244,000船越湾

小型船舶操縦士2

220,960

玉掛け

17363,200

三陸やまだ

第二級海上特殊無線技士

244,000重茂

小型船舶操縦士3

265,620

田老町

小型船舶操縦士4

421,810

クレーン特別教育

3

29,700玉掛け

241,000小型移動式クレーン257,800

クレーン特別教育

16

158,400

139

5,851,505

広田湾

大船渡

綾里

越喜来

小本浜

合計

19

６

公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務規程

第１章 総 則（目的）
第 1 条

この業務規程は、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金（以下「基金」という。）の業務の実施について基本的な事項を定め、もって業務の適正な運営を図るものとする。
（業務運営の基本的事項）
第 2 条 基金は、業務の公共的重要性にかんがみ、県、市町村、漁業団体等との密接な連携のもとに、その業務を効果的に運営するものとする。

第 2 章 業務の種類及び業務の内容等（事業の種類）第 3 条 基金が行う事業は、次に掲げる青年等漁業者の確保育成対策に関する事業とする。
（１） 漁業担い手確保対策事業（２） 漁業担い手育成対策事業（３） 青年等漁業者組織活動支援事業（４） 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業（５） 特別対策事業（事業の目的、内容及び事業対象者）
第 4 条 前条に規定する事業の内容及び対象者は、別に定める公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金
業務細則（以下「業務細則」という。
）に基づくものとする。ただし、前条の第 1 号から第 3 号の事業については、必要により基金においても実施できるものとする。
（助成の額）
第 5 条 第 3 条に規定する事業に対する助成額は、別に定める業務細則に基づくものとする。
（研修先及び研修期間等）
第 6 条 第 3 条に規定する事業の研修先及び研修期間等は、別に定める業務細則に基づくものとする。

第 3 章 事務手続き及び助成金の交付
第 7 条 第 3 条に規定する事業を実施し、助成金の交付を受けようとする者は、別に定める業務細則に基づく提出書類を期日までに代表理事に提出するものとする。

第 4 章 雑則
第 8 条 この業務規程の施行について必要な事項は、代表理事が別に定める。

20

附則
１

この規程は、平成 23 年 5 月 16 日から施行する。

２

財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務方法書（平成 5 年 3 月 16 日制定）は廃止する。

３

この規程において従前から引き継がれる事業の助成の額は、第 5 条の規定にかかわらず、施行後の最初の年度に限り従前の例によるものとする。
附則
この規程は、平成 23 年 10 月 31 日から施行する。（第 3 条第 1 項第 3 号の事業名称の変更）
附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（公益法人移行に伴う名称等の変更）

21

７

公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務細則（趣 旨）
第 1 条 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金（以下「基金」という。
）の業務運営に関しては、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務規程第 4 条、第 5 条、第 6 条及び第 7 条の規定により、次のとおり定めるものとする。
（業務の内容）第 2 条 基金が行う助成対象事業の内容は別表１のとおりとし、助成額（助成率）及び助成の申請、請求、実績報告に伴う提出書類等並びに重要変更の内容は別表２のとおりとする。
２

事業対象である「青年等漁業者」とは、概ね 55 歳以下（ただし、女性の場合にあっては特に制限を設けない。
）の漁業者及び漁業を志向する者とし、「青年漁業者」とは、45 歳以下とする。

３

対象事業は原則として一年度とする。ただし、別表３に掲げる事業については、その定めるところによる。

（助成金の申請）
第 3 条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別表 2 の定めるところにより
地区漁業担い手育成推進協議会（以下「地区協議会」という。）を経由し、原則として、事業を着手しようとする日の 30 日前までに代表理事に申請しなければならない。ただし、県段階の組織は地区協議会の経由を要しない（以下同じ。
）。
（助成金の決定）第 4 条 代表理事は、提出のあった申請の内容を審査し、その適否を決定し地区協議会を経由して申請者に通知するものとする。
２

代表理事は、助成事業の目的を達成するため、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（変更承認申請書）
第 5 条 助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）が、別表２に掲げる重要変更に該当する事業変更を行おうとするときは、速やかにその定めるところにより事業変更承認申請書を、地区協議会を経由して代表理事に提出し承認を受けなければならない。
（事業の中止）第 6 条 助成事業者が、事業の遂行ができなくなったとき又は中止するときは、助成事業中止届を、地区協議会を経由して代表理事に提出し指示を受けるものとする。
（助成金の請求及び実績報告書）
第 7 条 助成事業者は、事業を完了した日から 30 日以内に、助成金請求書に実績報告書を添付し、地区協議会を経由して代表理事に提出しなければならない。

22

（助成金の交付）
第 8 条 助成金の交付は、原則として事業完了後に行う。ただし、やむをえない事情がある場合には、助成金の一部又は全部を前金払いで受けることができる。
（交付決定の取消）
第 9 条 代表理事は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 前条の規定に違反したとき又は第 4 条第 2 項に規定する助成金の決定に際し付した条件に違反したとき（２） 助成金を他の用途に使用したとき（３） 偽り、その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（４） 業務規程等に違反したとき（助成金の返還）
第 10 条 助成事業者は、第 9 条の規定により助成金の交付を取り消された場合において、取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときには、それを返還しなければならない。
２

前項の規定は、第 5 条の規定による助成金の交付の決定を変更した場合についても準用する。

（書類等の整備）
第 11 条 助成金の交付を受けた者は、その証拠書類、帳簿等を整理し、事業完了の翌年から５年間保管しなければならない。

附則１

この細則は、平成 23 年 5 月 16 日から施行する。

２

従前の財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務細則（平成 5 年 3 月 16 日制定）は廃止する。
附則
この細則は、平成 23 年 10 月 31 日から施行する。
（別表 1,2,3 の助成額及び事業名称等の変更）
附則
この細則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（公益法人移行に伴う名称等の変更）

23

細則 別表１（第2条関係） 事業の目的、内容及び事業対象者
事業区分

事 業 目 的・内 容 等

事業対象者

事業の種類

１ 漁業担い手確保対策事業(1) 小中学生漁業体験・学習事業

１ 目的
地域の小中学生を対象とした漁業体験・学習等を支援し、漁業への理解と憧れを形成する。
２ 内容
漁業の体験及び学習等（水産物の加工含む。）に要する経費 （材料費、保険料、移動経費等）の助成
１ 目的
水産高校等と連携して生徒の漁業に関する実践的な技術の向上を目的に行う現場実習等を支援し、漁業に対する理解と関心を高める。

(2) 水産高校等
連携育成事業(3) 漁業志向青年等体験学習事業

・青年等漁業者が組織する団体
・漁業協同組合
・青少年育成組織・水産高校等・地域関係者で構成する連携組織又は水産高校等
助成事業

２ 内容
(1) 生徒の現場実習経費の助成(2) 技術者の学校での実践的指導経費の助成(3) 漁業・加工技術等の共同研究等経費の助成(4) 小中学校との連携に要する経費の助成
１ 目的
漁業就業を志向する青年等を対象とした漁業体験・学習等を支援し、漁業就業意識を高める。

助成事業

・地区協議会
・漁業協同組合等

助成事業

２ 内容
(1) 漁業の体験、現地見学会の開催等経費の助成(2) 漁業就業に関する知識習得研修に係る経費の助成

２ 漁業担い手育成対策事業(1) 新規漁業就
業者交流事業

１ 目的
新たに漁業に就業した青年等の漁業への取り組みを促進す
るため、情報交換等ネットワークづくりを進め、新規漁業就業者の早期定着化を図る。

・地区協議会
・漁業協同組合等

助成事業

２ 内容
新規漁業就業者（就業３年以内の者）の情報交換会を開催する経費の助成(2) 新規漁業就業者技術研修事業

１ 目的
新規漁業就業者（就業3年以内の者）が養殖業等自立経営を目指して、地元先達漁家において起業に必要な基礎的知
識・技術を修得する場合に、受入経営体及び実践研修生に対して支援することにより、自立経営への円滑な移行を促進する。
２ 内容(1) 受入経営体
地域において養殖業及び採介藻漁業を営む計画を有する新規漁業就業者の指導に要する経費（６月以上１年以内で２５日以上指導）の助成(2) 実践研修生
研修期間（６月以上１年以内）内に小型船舶操縦士免許を取得するための受講に要する経費 （講習受講料）
ただし、漁家子弟の場合にあっては親元での漁業従事を研修と看做すことができる。
１ 目的
青年漁業者の国内先進漁家、企業体、市場等での研修又は課題解決能力向上のためのＯＪＴ研修を促進し、優れた青年漁業者の育成と地域漁業の中核者としての活動促進を図る。

(3) ＯＪＴ研修支
援事業

２ 内容
(1) 国内先進漁家等技術研修受講経費の助成（１月以内）(2) 新規漁業就業者ＯＪＴ研修経費の助成（３月以内）

24(1) 受入経営体(実践研修生と3等親内の者除く）(2) 実践研修生
次の要件を全て満たしていること
ア ４０歳未満の者
イ ６月以上研修を行う者
ウ 営漁する計画を有する者
ただし、漁家子弟にあってはイ、ウの条件は満たしているものと看做す。

助成事業(1) 青年漁業者、新規漁業
就業者(2) 次の要件を全て満す者
ア 県内において継続して５年間漁業に就業した青年漁業者
イ 研修終了後においても漁業に従事すると見込まれる者
ウ 研修計画を有する者

助成事業

細則 別表１（第2条関係） 事業の目的、内容及び事業対象者
事業区分

事 業 目 的・内 容 等

事業対象者

事業の種類

3 青年等漁業者組織活動支援事業
１ 目的
漁業経営や漁家生活等の発展向上を図るため研究開発及び研究実践活動又は経営改善研修及び各種資格取得研修の開催・受講に取り組む漁業青年等グループの自主的活動を支援し、漁業青年等の創造性と研究実践意欲の高揚及び漁村地域の活性化を図る。
(1) 研究グループ等活動事業(2) 青年等交流
活動促進事業２ 内容(1) 研究実践活動経費の助成
漁業生産技術の開発・導入試験、水産物の加工技術の開発研究、生産物の付加価値向上試験、漁業及び生活に関する研究実証、新産地育成・むらづくり活動等に要する経費（材料費等）(2) 研修活動経費の助成
漁業技術修得、経営改善、水産物加工技術修得、各種資格取得等の活動に要する経費（旅費、受講料、講師謝金、会場費等）
１ 目的
グループ活動の活性化や青年等漁業者の資質向上を図る
ため地区又は全県範囲で開催する情報交換会や活動実績
発表大会及び青年等グループの都市・漁村間交流等の活動を支援し、意欲ある担い手の育成と漁村地域の活性化を図る。
２ 内容(1) 情報交換会の開催及び都市・漁村間等交流に要する経費の助成（会場費、講師謝金・旅費、材料費、交通費等）(2) 地区活動実績発表大会開催経費の助成（会場費、謝金
・旅費、消耗品等）・ 青年等漁業者３人以上で構成されかつ漁業又は漁家生活等の研究活動を推進する目的で組織されているグループ（以下「青年等グループ」とい
う。）

助成事業

・ 地区又は全県範囲で主催する実施組織・ 青年等グループ

助成事業

・ 地区又は全県範囲で主催する実施組織

助成事業

・ 地区協議会

助成事業

１ 目的
漁村地域リーダー相互の情報交換等を通じ地域リーダーとしての資質の向上を図るとともに、その自主的活動を促進する。
(3) 地域リーダー
研修事業

２ 内容
漁業生産、漁村、漁家生活等の環境づくり及び地域の担い手育成等漁村の活性化を推進するリーダーの育成を目的とした地区又は全県範囲の研修会等の開催に要する経費の助成（会場費、謝金・旅費、消耗品等）

4 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業(1) 地区協議会
活動事業

１ 目的
漁業担い手対策を総合的に推進するため、大船渡、釜石、宮古、久慈の各地区に設置されている地区漁業担い手育成推進協議会に対し活動費等を交付し、地区の漁業担い手対策に資する。
２ 内容
地区協議会活動費の交付

5 特別対策事業(1) 特認事業

漁業後継者及び漁業担い手を確保、育成するために理事長が特に・地区協議会等実施する必要があると認める事業。

助成事業(2) その他事業基金が自ら実施する事業

主催事業

・新規漁業就業者等

25

細則 別表２ （第2条、第3条、第5条関係）
助成対象事業の助成額（助成率）及び助成の申請、請求、実績報告に伴う提出書類、重要変更の内容
助成金申請
事 業 名

助成額（助成率）

助成金請求

助成金申請書・添付書類

様式①交付申請書第１号②実施計画書

第２号③事業主体規約（新規のみ）任 意

重要変更

助成金請求書
・添付書類

様式①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第1号
第2号

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第3号
任意

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第4号
第5号
任意

助成金額の
20％を超える減①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第6号
第7号
任意

助成金額の
20％を超える減

１ 漁業担い手確保対策事業(1) 小中学生漁業体験・学
習事業

１団体 ５万円以内

１団体 10０万円以内(2) 水産高校等連携育成
事業(3) 漁業志向青年等体験学習事業①交付申請書第3号【対象経費】②実施計画書
生徒指導に係る材料
費、謝金、技術者派遣旅③事業主体規費、共同研究等・小中学校
約（新規のみ）連携に係る材料費

任意①交付申請書第4号②実施計画書第5号①交付申請書第６号②実施計画書第７号①交付申請書第8号①交付請求書第28号②実施計画書

第9号②実績報告書③結果報告書

第８号
第９号③営漁プラン

第10号
第11号

④参考資料
(領収書等)

任意④漁協推薦書①交付請求書②実績報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第12号
任意

①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第13号
第14号

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第17号
第18号

④参考資料
(領収書等)

任意

任意

１事業 15万円以内

助成金額の20％を超える減

助成金額の20％を超える減

２ 漁業担い手育成事業(1) 新規漁業就業者交流事業

・受入経営体(2) 新規漁
業就業者
技術研修
事業

１事業 ５万円以内

１経営体 30万円以内/年額（指導に要する経費）

１０万円以内・実践研修生①交付申請書第12号（小型船舶操縦士免許
講習受講経費）

助成金額の20％を超える減

助成金額の20％を超える減第13号①交付申請書１人 10万円以内
・国内先進漁家等技術研修（１月以内）

第14号②実施計画書【対象経費】
研修機関等への納入額、交通費、教材費

第15号
③身上調書
第16号
④漁協推薦書(3) ＯＪＴ研
修支援事
業

・新規漁業就業者ＯＪＴ研修（３月以内）①交付申請書第17号②実施計画書第18号【対象経費】④身上調書
研修指導者謝金、教材費⑤漁協推薦書

第15号

１人 30万円以内

研修先の
変更

第16号

26

助成金額の
20％を超える減細則 別表２ （第2条、第3条、第5条関係）
助成対象事業の助成額（助成率）及び助成の申請、請求、実績報告に伴う提出書類、重要変更の内容
助成金申請
事 業 名

助成額（助成率）

助成金請求

助成金申請書・添付書類

様式①交付申請書第19号②実施計画書

第20号③事業主体規約（新規のみ）任意

助成金請求書
・添付書類

様式①交付請求書

第28号②実績報告書

第19号③結果報告書

第20号④参考資料(領収書等)

任意①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第21号
第22号

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第23号
第24号
任意

①交付請求書第28号

重要変更

３ 青年等漁業者組織活動支援事業

・研究実践活動(1) 研究グ
ループ等
活動事業

・研修活動

・資格取得活動・情報交換、交(2) 青年等 流等活動
交流活動
促進事業 ・地区活動実績
発表大会(3) 地域リーダー研修事業

１課題 30万円以内

１グループ 20万円以内

研究課題及
び研修先の
変更
助成金額の
20％を超える減

１グループ 20万円以内（1/2以内）
１事業 20万円以内①交付申請書②実施計画書１事業 10万円以内

１事業 10万円以内③事業主体規約（新規のみ）

第21号
第22号
任意

①交付申請書第23号②実施計画書第24号①交付申請書

第25号②事業計画書

任意②実績報告書③結果報告書

第25号
任意

③規約

任意

④参考資料
(領収書等)

任意①交付申請書第26号②実施計画書

第27号

第28号
第26号
第27号
任意

③規約

任意

①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

助成金額の20％を超える減

助成金額の20％を超える減

４ 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業

地区協議会活動事業

別途定める（協議会の計画）

助成金額の20％を超える減

５ 特別対策事業

特認事業

別途定める

注：１ 事業を複数年に渡って申請するに際し、その内容に変更がない場合は、翌年度以降の添付書類を省略することができる。
２ 上記以外の手続きの様式は、次のとおり。
変更承認申請書（第5条関係）様式第 29 号

事業中止届（第6条関係）様式第 30 号

前金払い請求書（第8条関係）様式第 31 号

助成金交付決定通知書（第4条関係）様式第 32 号

27

助成金額の20％を超える減細則 別表３（第２条関係） 事業実施期間
事 業 名

実 施 期 間

１ 漁業担い手確保対策事業
水産高校等連携育成事業

平成２３年度から平成27年度

２ 漁業担い手育成事業
新規漁業就業者技術研修事業

年度を跨ぐ場合は当年度と次年度

３ 青年等漁業者組織活動支援事業
研究グループ等活動事業

最長３年（１課題）28

８ 養殖漁業復興活動支援事業実施要領
１

趣旨
東日本大震災により、本県漁業は多くの人命や生産基盤を喪失するなどの壊滅的被害を受けたところであるが、被災した漁業者においては、あまりの被害の甚大さに漁業の再興を断念せざるをえない
状況下にあることなどから、早急な漁業復興への取り組みが緊急を要する課題となっている。
このため、本県の主幹漁業となっている浅海養殖業（増殖溝でのウニ増殖含む。以下同じ）の再開に必要な種苗生産等活動に対し支援を行い、漁業担い手の維持・確保と養殖業の復興に資するものと
する。

２

事業の内容
養殖漁業の再起への取り組みを促進し漁業担い手の維持確保に資するため、漁業協同組合等が、地域の養殖漁業の再開に必要な種苗を生産又は確保し、再起を目指す漁業者に供給する場合に要する経費に対して助成する。
(1) 助成対象者
漁業協同組合又は青年等漁業者で構成するグループ等(2) 対象経費
ア ワカメ種苗生産
採苗器の作成に要する種苗糸（シュロ等）の購入経費
イ ホタテガイ種苗生産
採苗器の作成及び垂下に要する資材の購入経費（垂下施設の係留索を除く。
）
ウ コンブ種苗の購入
人工種苗の購入経費（種代）
エ カキ種苗の仮垂下施設
養殖施設の本格復旧するまでの期間、種苗を垂下するのに必要な施設の仮復旧に要する経費
オ ホヤ種苗生産
天然及び人工採苗に要する資材等の購入に要する経費
カ ウニ種苗の購入
増殖溝等において増殖するのに要する種苗の購入経費（種代）
キ その他理事長が必要と認めるもの(3) 助成額ア ワカメ種苗生産 10/10 以内（予算の範囲以内）
イ ホタテガイ種苗生産 2/3 以内（予算の範囲以内）
ウ コンブ種苗の購入 1/9 以内（予算の範囲以内）
エ カキ種苗の仮垂下施設

1 台 3 万円以内（予算の範囲以内）

オ ホヤ種苗生産 2/3 以内（予算の範囲内）
カ ウニ種苗購入 1/9 以内（予算の範囲以内）
キ その他 別に定める

29

３

助成金の申請助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別紙様式１により地区漁業担い手育成推進協議会を経由し、別に定める日までに理事長に申請するものとする。

４

助成金の決定理事長は、提出のあった申請内容を審査し、その適否を決定し地区協議会を経由して申請者に通知するものとする。

５

助成金の交付
助成金の交付は、原則として事業完了後に行うものとする。ただし、やむをえない事情がある場合には、助成金の一部又は全部を前金払いとすることができるものとする。

６

その他
その他助成金の交付にかかる手続き及び条件等は、当基金業務規程及び同細則に基づくものとする。
附則
この要領は、平成 23 年 5 月 16 日から施行する。
この要領は、平成 23 年 6 月 30 日から施行する。
（一部改正：対象経費コンブ、カキ、ウニの追加）
この要領は、平成 23 年 9 月 15 日から施行する。（一部改正：対象経費ホヤ、その他の追加）

30