平成２７年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２８年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事
業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２７年度 国立市教育委員会活動の評価
平成２７年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、平成２６年度との個別評価における比較で、Ａ評価が３項目から０項目に減り、Ｂ評価が１７項目から１８項目と１項
目の増、Ｃ評価は０項目から２項目に増えました。Ａ項目が減り、Ｃ評価が増えたことは残念ですが、依然としてＢ評価が多数を占めることから、総じて一定の成果を上げられたものと考えます。
学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、東京都が実施した学力向上調査、全国学力学習状況調査において、国立市は特に中学校が都の平均点を大きく上回っており、国立市の様々な学力向上施策とともに、教員個々の取組の成果が表れた結果となっております。特別支援教育については、文部科学省指定の「インクルーシブ教育システ
ム構築モデル事業」について、最終年度の成果、課題を整理いたしました。以上のように学校教育内容の質的水準は維持できたものの、一方で、いじめ防止対策推進法の規定による重大事態が１件発生したことを新たな課題 の発生ととらえ、評価指標をＢ(１)としました。
教育課題への取り組みについては、タブレットＰＣの活用の推進など、取り組みが進んだ部分もありますが、服務事故が発生したことを考慮し、評価指標をＣ(１)としました。
学校施設環境整備については、計画どおり小学校５校、中学校２校の屋内運動場の非構造部材耐震対策工事を完了させ、小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震対策工
事を完了させることができました。トイレの洋式化については、小学校４校及び中学校２校において、便器の一部洋式化工事を行い、特に必要性が高い小学校低学年女子トイレ及び中学校女子トイレの洋式化率を向上させました。学校施設環境整備については、
年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策やトイレの洋式化がある一定程度進捗したことにより、評価指標をＢ(２)としました。
安全な学校給食の提供については、年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。また、安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。しかし、地場農産物の利用割合が引き続き、目標の半分に留まっていることな
どからＢ(２)評価としました。
社会体育推進の取り組みでは、市民や地域スポーツ振興の更なる場として、第三中学
校校庭に夜間照明施設を設置し、施設開放に向けた取り組み、本格実施に向けたルール
づくりを行いました。また、利用者の利便性向上のための施設予約システムを導入した
ことから、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢ(２)評価としました。
公民館活動の取り組みの中で、Ｂ(１)評価の主催学習事業・会場等使用事業の取り組
みでは、２カ月間の工事休館がありましたが、主催事業の臨時的な見直しや出張講座などを取り入れ、会場貸し出しの代替施設対応を行い、市民の学びが損なわれないように
学習環境の維持と醸成に努めました。
図書館運営の取り組みでは、１０代の中高生がＹＡすたっふとして主体性を持ち、図書館事業に参加するよう、若年層のボランティア育成にも力を入れたこと、ブックスタ
ート事業が定着したこと、図書館４０周年記念誌の発行を行った成果などからＢ(１)評
価としました。
以上、平成２７年度において、新たな課題が発生した状況はあるものの、全体として教育委員会活動は概ね良好であったと考えます。次年度以降においても、平成２７年度の達成度・評価を踏まえ、まだ水準、成果が十分でない６項目のＢ(２)評価の取り組みを強化するとともに、新たな課題が発生した取り組みやＣ評価となった取り組みの改善を図り、更に教育行政を推進させてまいります。
平成２８年７月２６日
国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
1「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを( )書きで記載しています。
（例） (基本方針 2 の（1）に向けての取り組み)
2 各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
3【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。
4 各取り組みについての評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その判定においては、昨年度までの状況が、すでに一定の水準に達している、一定の成果があがっている場合(1) とそうでない場合(2)に分け、当該年度における、施策の目指す
目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価しています。
評価指標
Ａ (1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を大きく上回る成果をあげた
・引き続き、求められる水準を上回っており、更に成果の向上があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが大きく進展した・めざましい課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が著しく向上したＢ (1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を上回り、一定の成果があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが進展した・課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が向上したＣ (1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準はある程度維持したものの、成果が乏しかった・一部新たな課題の発生や、若干の取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標達成に向けた進捗状況が、現状維持にとどまった・課題が未解決、制度の進展や現状の改善がない
・前年度に比べ同程度の成果にとどまったＤ (1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・取り組みが後退、成果が低下し、求められる水準を下回った
・大きな課題の発生、取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・取り組みが後退した
・課題の困難性が増し又は新たな課題が発生した
・前年度に比べ成果が低下した

A

B

C

D

Ａ(1)

Ｂ(1)

Ｃ(1)

Ｄ(1)

・従来すでに、 ・引き続き水準を大き・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回った水準に達してく上回る成果をあげ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発

いる

た

あった

・一部新たな課題の生、取り組みの後退

・従来すでに、 ・更に成果の向上があ発生や取り組みががあった

一定の成果が若干後退した(1)

った

上がっている

場合で

(2)

Ｂ(2)

Ｃ(2)

Ｄ(2)

・いまだ水準に ・取り組みが大きく進・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し達していないた

決、成果が現状維持た・いまだ成果が ・めざましい課題の解

・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増

十分でない

決・現状の改善があっの改善があった

加、新たな課題が発た・成果が向上した

生した

場合で

Ａ(2)
展した

・成果が著しく向上した

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ３
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ３
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ４
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· ２０
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２９
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ３１
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３４
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３６
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３９Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ４１
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４４
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４６
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４９
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ５１
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５２
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５５
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５６
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ６０
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ６１
Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６２
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６４
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６５
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６９
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ７０付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ７５

（平成２７年６月２５日決定）

国立市教育大綱
国立市長 佐藤一夫
少子高齢・人口減少社会への対応や持続可能な社会の実現など、来たる将来社会の課題の克服のために教育の果たす役割はますます重要なものとなっている。
国立市は、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努
力を積み重ねてきており、現在においても、国立市教育委員会と国立市立小・中学校１１
校は強固な連携のもと、多様な教育課題の解決に当たっている。また、学校教育への保護者の信頼も厚く、地域社会の協力体制も構築されつつある。
そのような状況の中で、学校は地域の中核施設であるとともに、地域の一員であるという意識を持ちながら教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。特に、懸案である就学前と就学後の切れ目ない支援については、子どもと保護者の立場に立ち、関係各課の積極的な連携を進めたい。
上記のことを踏まえつつ、市行政の責任者である市長として国立市教育委員会と連携、協力のもと、特に次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。

記
１ ３６５日安心安全なまちづくり、子育て・子育ちに責任を持つために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、保育園、幼稚園から小学校への円滑な接続、放課後子ども総合プランの実現、不登校・ひきこもり・ニ－ト等の青少
年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 学力向上、体力向上の取り組みを推進させ、子どもたちの確かな学力と健やかな体力を養い、自ら考え、生きる力を育む。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ
ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。
４ インクルーシブ社会の構築に向け、その基礎づくりとして、特別支援教育の更なる推進を図るとともに、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システムの構築を目指す。

-1-

５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、子どもや障害者、女性、高齢者等様々な人々の人権について理解させ、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和関連事業と連携し、平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心をつちかう
ため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性や生命を尊重する態度を養う環境教育を推進する。
８ 教育施設のストックマネジメントを行い、学校、給食センターをはじめとする教育施設の再整備を図り、老朽化する学校教育環境を改善する。
特に学校の再整備においては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据える。
９ 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
１０ 生涯学習、芸術・文化、スポーツの振興の分野においては、市民が元気に学び、生きがいをつくり、体を動かし、健康づくりをおこなうことにより、人口減少、少子高齢社会においても、活力ある生き生きとした国立市の地域社会を形成することができるよ
う施策を展開する。
以上-2-

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ-3-

ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。

-4-

２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-5-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「委員会」という。）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員、スポーツ推進委員及び教育委員会いじめ問題対策委員会委員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
-6-

(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
職
教

名
育

委

氏
長
員

（教育長職務代理者）

名

是

松

昭

一

山

口

直

樹

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

城

所

委

員

髙

橋

久

恵
宏

平成 28 年 3 月 31 日現在
任期
自 平成 27. 5.24
至 平成 30. 5.23
自 平成 27.10. 1
至 平成 31. 9.30
自至平成 26. 4. 1
平成 30. 3.31

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

28. 1. 1
29.12.31
26. 4. 1
30. 3.31※平成２７年４月に行われた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による教育委員会制度改正において、従来の教育委員長と教育長を一本化し、教育委員会を代表する新教育長を置くこととなりました。国立市教育委員会では、平成２７年度において、市長が議会の同意を得て教育長を任命（再任）したため、教育長の新たな任期である平成２
７年５月２４日より、教育委員長は廃止され、教育委員会を代表する新教育長が置かれることとなりました。
２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２７年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会１２回
区分

議
案
内
容

臨時会１回

内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

11
1
12
7
14
6
5
1
65

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
臨時代理事項の報告及び承認

行
陳

政

報
情

数

告
等

報告事項（その他報告事項）

-7-

（件）

【議

案】

【陳

情】

51 件 可決
0 件 否決0 件 採択1 件 不採択【行政報告】
全て承認されました。
※第７回（７月）定例会より、「行政報告」を「臨時代理事項の報告及び承認」とし、議案の扱いに、「その他報告事項」を「報告事項」に変更しました。
【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 26 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２７年４月２８日）
区

分

件

名

平成２７年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案について（可決）
第２１期国立市社会教育委員の会への諮問について（可決）
議案

第２１期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の解嘱について（可決）
第２０期国立市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員の委嘱について（可決）平成２７年度国立市立中学校教科用図書採択について（承認）

行 政 報 告平成２７年度国立市特別支援学級教科用図書採択について（承認）平成２７年度主幹教諭・主任の任命について（承認）教職員の人事について（承認）公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２７年度事業計画及び収支予算について
国立市いじめ問題対策連絡協議会委員の任命・委嘱について
平成２６年度卒業式、平成２７年度入学式の実施報告について
その他

報 告 事 項

平成２６年度学校評価報告書について
平成２６年度放課後学習支援教室の実施報告について
平成２６年度スクールソーシャルワーカーの実施報告について
国分寺市と国立市の図書館資料の相互利用に関する協定内容の見直しについて
第２０期国立市社会教育委員の会からの答申について
市教委名義使用について（９件）
要

望中学校教科書採択に関する要望-8-

第５回教育委員会定例会（平成２７年５月２６日）
区

分

議

案

件

名

国立市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
教育長職務代理者の指名について（可決）
行 政 報 告教職員の人事について（承認）公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２６年度事業報告及び決算について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２６年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について
市教委名義使用について（４件）

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ７ 年 ６ 月 ２ ５ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市教育委員会の請願、陳情、要望等の取り扱い基準の一部改正案について（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
国立市公共施設保全計画について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２７年国立市議会第２回定例会について
国立市教育委員会教育施策の体系の一部修正について
市教委名義使用について（４件）
要望書：公民館休館中は市民が無料で使える施設を確保してください

要

望２０１５年教科書採択に関する要望書
戦争肯定、人権無視の育鵬社版ならびに自由社版の教科書を採択しないことを求める要望書

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ７ 年 ７ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

平成２８年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）議案

平成２７年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）平成２６年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）国立市立中学校教科用図書審議会の審議結果について

報 告 事 項

平成２６年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（９件）
教育現場の意向を反映し公正で民主的な教科書採択を要望します要

望

国立市立学校の社会科公民教科書採択に関する要望書
中学校歴史、中学校公民の教科書採択において、育鵬社版ならびに自由社版の教科書を採択しないことを求める要望書-9-

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ７ 年 ８ 月 ２ ５ 日）
区

分

件

名

第２０期国立市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
議案

臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）

報 告 事 項

国立市立小・中学校における情報モラル教育について
市教委名義使用について（４件）

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ７ 年 ９ 月 ２ ９ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市教育委員会公印規程の一部を改正する訓令案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
平成２７年国立市議会第３回定例会について
平成２７年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
報 告 事 項

「ふれあい（いじめ防止強化）月間」（平成２７年度第１回）実施後の「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」に関する報告について
市教委名義使用について（８件）
情報開示決定に対する異議申立てについて（答申）

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ７年 １ ０月 ２ ７日）
区

分

議

案

報 告 事 項件

名平成２７年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
国立市スポーツ推進委員の委嘱について（可決）
市教委名義使用について（１件）

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ７年 １ １月 ２ ４日）
区

分

議

案

報 告 事 項

要

望

件

名

国立市学校防犯カメラシステムの設置及び管理運用に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会教育施策の体系の更新について
市教委名義使用について（３件）
総合防災訓練等で児童生徒を自衛隊特殊車両に乗せる等、軍への宣撫工作に動員させない要望書- 10 -

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ７年 １ ２月 ２ ２日）
区

分

議

案

件

名

第３０期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）平成２７年国立市議会第４回定例会について
国立市総合基本計画（第５期基本構想・第１次基本計画）について

報 告 事 項

「ふれあい月間」（平成２７年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告について
市教委名義使用について（４件）
国立市の教育研究はすべての子どもを対象にした内容にすることを求める要望

要望

文科省の″チーム学校作業部会″の『答申素案』に、反対（対案も提示）の意見書を、教育長会から出して頂きたい要望書

第 １ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ８ 年 １ 月 ２ ６ 日）
区

分

陳

情

件

名

通学路（公道）に「安心安全」カメラを設置しないことを求める陳情（不採択）
通学路安心安全カメラ設置について（可決）平成２７年度教育費（３月）補正予算案について（可決）国立市立中学校の施設の開放に関する条例の一部を改正する条例案について（可決）議案

くにたち市民総合体育館条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）平成２７年度国立市文化財指定・登録について（諮問）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（第２１期国立市社会教育委員の解嘱及び委嘱について）（可決）
平成２８年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について

報 告 事 項

平成２８年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（３件）
２０１５年１０月２９日付文科省の小松親次郎・初等中等教育局長名の通知について、同省と要

望都教委に意見書を、教育長会等から出して頂きたい要望書

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ８ 年 ２ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

平成２８年度教育費予算案について（可決）
国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）くにたち市民芸術小ホール条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）- 11 -

くにたち郷土文化館条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市古民家設置条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（校長、副校長の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
平成２８年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、
報 告 事 項

生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（２件）

要望「ドイツの政治教育３原則」を教育現場に普及・推奨するよう、文科省と都教委に対し意見書を、教育長会等から出して頂きたい等の要望書

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校副籍制度実施要綱を廃止する訓令案について（可決）平成２８年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）くにたち郷土文化館条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）議案
国立市立中学校の施設の開放に関する条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）くにたち市民芸術小ホール条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市文化財保護審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
平成２８年国立市議会第１回定例会について
国立市総合基本計画（第５期基本構想・第１次基本計画）について

報 告 事 項給食センター更新計画に関する検討部会の検討状況について
国立市立学校給食センター施設整備計画について（意見書）
平成２７年度国立市文化財指定・登録について（答申）
市教委名義使用について（５件）
要望

教委に「教員育成協議会創設、教員育成指標策定」を強制する教特法改悪案を国会に上程しな
いよう、文科省に意見書を出して頂きたい等の要望書

第 １ 回 教育 委 員会 臨 時 会（平 成 ２ ７ 年 ８ 月 ４ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２８年度使用国立市立中学校教科用図書の採択について- 12 -

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数（単位：人）

定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

１ 第１１回教育委員会定例会

３

第５回教育委員会定例会

３ 第１２回教育委員会定例会

１

第６回教育委員会定例会

９ 第１回教育委員会定例会

５

第７回教育委員会定例会

３ 第２回教育委員会定例会

７

第８回教育委員会定例会

３ 第３回教育委員会定例会

６

第９回教育委員会定例会

３ 第１回教育委員会臨時会

３１

第１０回教育委員会定例会

３

７８

合

計

②議事録の公開
教育委員会議事録は、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。総合教育会議は市長が開催する会議とされているため、事務局は原則として、市長部局に置くことが原則ですが、国立市においては、教育の内容に良く精通した教育委員会に置くほうがふさわしいとの考えから、教育委員会事務局が補助執行という形で総合教育会議の事務局を担うこととしております。
会議の開催状況は下記のとおりとなります。
開催日

協議・調整事項
総合教育会議運営要綱（案）について

傍聴者数

第１回

平成２７年６月２５日

第２回

平成２７年１０月２７日

平成２８年度の教育施策について

２人

第３回

平成２８年２月２３日

子どもの貧困対策の推進等について

９人

国立市教育大綱（案）について- 13 -

１０人

（４） 国立市教育大綱の策定
前記の第１回総合教育会議において、国立市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本方針となる「国立市教育大綱」を策定しました。この教育大綱は、総合教育会議と同様、平成２７年４月の教育委員会制度改正により、市長に策定を義務付けたものです。市長と教育委員会はこの大綱の趣旨を共有化し、それぞれの執行権限のもと連携・協力をして、文教都市国立にふさわしい教育の充実、向上に努めてまいります。
（５） 学校訪問・施設訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪問日

訪問校

平成27年 5月13日

国立第三小学校

9月30日

国立第二小学校

5月20日

国立第七小学校

10月 7日

国立第八小学校

6月17日

国立第六小学校

10月14日

国立第四小学校

6月24日

国立第一中学校

11月11日国立第五小学校

7月 1日

国立第二中学校

11月25日

国立第一小学校

9月16日

国立第三中学校

訪問日

訪問校（６） 道徳授業地区公開講座等への参加
各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座へ参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換会にも参加をしました。また、運動会、合唱コンクール、学芸会など、各学校行事の視察や、研究授業等の参観を積極的に行いました。
（７） 懇談会等
・中学校生徒会と教育委員との懇談会 平成２８年１月２７日
中学校生徒会役員と教育委員の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。

- 14 -

（８） 教科書採択
平成２８年度より中学校で使用する教科用図書の採択を行いました。
（９） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（１０） 教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡協議会
平成２７年４月９日 都庁「平成２７年度東京都教育委員会主要施策について」
基調講演「これからの時代を生きる力の育成」－グローバル人材の育成に向けた取組－
講師：東京大学大学院情報学環教授

大島まり 氏

パネルディスカッション「これからの時代を生きる力の育成」－２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後の東京を展望し、教育の在り方を考える－② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会（新潟大会）
平成２７年５月２９日 新潟県長岡市長岡市立劇場『儒学者 小林虎三郎がめざした教育理念』
講師：河井継之助記念館館長

稲川明雄 氏③ 東京都市教育長会研修会
平成２７年７月１６日 東京自治会館「今こそ、日本の伝統文化を見直そう！～オリンピック・パラリンピック教育を考える」
講師：東京都江戸東京博物館館長 竹内 誠
④ 東京都市町村教育委員会連合会

氏

理事研修会

平成２７年８月２７日 東京自治会館「市町村立学校における学校教育の充実に向けて」
講師：東京都多摩教育事務所

指導課長 宇田 剛⑤ 東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修会
平成２７年１０月９日 群馬県富岡市方面- 15 -氏

高山社
多胡碑記念館
富岡製糸場⑥ 平成２７年度市町村教育委員会研究協議会（第１ブロック）
平成２７年１０月１９日～２０日

大宮ソニックシティ

基調講演「次期学習指導要領について」
講師：千葉大学教育学部教授 天笠 茂 氏
パネルディスカッション「次期学習指導要領を円滑に実施するための教育委員会の役割について」分科会「小中一貫教育の推進」「新教育委員会制度の実施状況」⑦ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成２７年１０月２３日 フレスポ国立南 南区公会堂「児童養護について」（１）児童養護施設に入所する子ども達の実態について（２）今、公立小中学校現場に求められる社会的擁護を必要とする子ども達への対応について
講師：至誠学園名誉学園長

法政大学名誉教授 髙橋利一 氏⑧ 教育委員会行政視察（別添）
平成２７年１１月１２日～１３日
岡山県総社市「だれもが行きたくなる学校づくりについて」他⑨ 平成２７年度市町村教育委員研究協議会
平成２８年１月１３日

文部科学省講堂

行政説明「初等中等教育改革に係る今後の方向性」
研究分科会「チーム学校について」⑩ 東京都市町村教育委員会連合会

理事研修会

平成２８年１月１５日 東京自治会館「初等中等教育における諸課題」
講師：文部科学省初等中等教育局財務課 教育財政室長 丸山洋司 氏⑪ 東京都市町村教育委員会連合会平成２７年度研修会
平成２８年２月１６日 東京自治会館「子どもの心が飛躍する時～感性・思考力を引き出す『本の力』～」
講師：ノンフィクション作家・評論家 柳田邦男 氏⑫ 教育施設等視察平成２８年１月１８日
・学校給食センター・中央図書館 ・北市民プラザ図書館 ・公民館

・学校支援センター

・教育センターター・発達支援室- 16 -

・適応指導教室

・子ども家庭支援セン平成２７年４月に行われた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による教育委員会制度改正において、教育の政治的中立性、継続性・安定性を従来通り確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化などが図られました。国立市においても、新教育長の任命、総合教育会議の設置・開催、国立市教育大綱の策定など、平成２７年度において、新制度への対応を図りました。
教育委員会の定例的な活動については、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行うとともに、定例会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会を実施しました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
【今後の課題】
前記のように、平成２７年４月の教育委員会制度改正はありましたが、教育委員会は、執行機関として、これまで以上に、責任と主体性を持って教育行政に取り組むことが期待されています。
また、地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。そのためには、教育委員会と事務局の連携を密にすること、さらに、総合教育会議などを通じて、市長とも連携していくことが必要と考えます。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。

- 17 -

【別添】
平成２７年１１月１２日（木）、１３日（金）に実施した、岡山県総社市教育委員会及び総社市立維新小学校の行政視察について
１ 視察者
役

氏

名

是松

昭一

役 職

教育長職務代理者

山口直樹

教育総務課長

川島 慶之

教

育

委

員

嵐山

光三郎

教育指導支援課長

金子 真吾

教

育

委

員

城所

久恵

教

育

委

員

高橋

宏

教

職

育

長

＜随行者＞
氏

名

２ 視察先及び視察内容【第１日目】平成２７年１１月１２日（木）時間 午後１時３０分～１時５０分

場所

総社宮史跡

＜内容＞ 総社宮の史跡を見学し、宮司の説明を受ける。総社の由来や神社伽藍の形式や伝統行事について説明を聞く。
時間 午後２時～３時４５分

場所

総社市役所

＜内容＞ あいさつ 総社市教育委員会教育次長 矢吹 政行 氏
⑴ 「市内全校園で取り組むだれもが行きたくなる学校づくりについて」◇

説明者

総社市教育委員会学校教育課

課長 東

長典 氏

◇

取り組み後、不登校出現率、補導が激減した背景について、実感を伴い伺うことができた。言葉には出さないが、平成２２年に発生した「中学生のいじめ自殺を二度と起こさない」という覚悟が感じられた。広島大学と連携した「マルチレベルアプローチ」など、不登校になる前の手立ての充実を大切に本市の施策の充実を図りたい。
⑵ 「英語特区概要説明」◇

説明者

総社市教育委員会学校教育課

主幹 北川 和美 氏◇

英語特区は、幼稚園、小学校、中学校を「五つ星学園」とし、カリキュラム連携を図った英語教育を進め、グローバル人材の育成を目指している。また、子育て世代をターゲットにした住民を積極的に集める過疎対策は、創意工夫があり、今後の発展が期待できる。
⑶ 質疑- 18 -

【第２日目】平成２７年１１月１３日（金）時間 午前９時１０分～１１時３０分

場所

総社市立維新小学校＜内容＞ あいさつ⑴ 授業参観 午前９時３５分～１０時２０分 第２学年外国語活動◇

児童数は６名、担任とＡＬＴとの息の合ったティームティーチングが進められた。内容は、本市の高学年が実施する外国語活動と同様の内容である。児童は、物おじせず英語を話し、積極的にコミュニケーションを楽しんでいる。間もなく英語劇の発表があり、セリフ練習は感情もこもり圧巻であった。
⑵ 「維新の教育」懇談会

午前１０時３０分～１１時３０分◇

説明者

総社市立維新小学校 校長 岡野 浩美

氏◇

全校児童１９名、一部複式学級の編成である。岡野校長が語る目指す児童像には、インクルーシブ教育システムにつながる考え方が土台にあり、人数が少ない
からではない、児童一人ひとりの存在価値を大切にする教育方針を感じ取ることができた。英語特区では、今後の義務教育の９年間の成長過程を注視したい。
⑶ 質疑
３ 視察総括教育委員からは、「マルチレベルアプローチ」に対する認識が深まり、その要素を市の教育活動に反映してほしい旨の要望をいただいた。また、同様にグローバル人材の活用を意図した、外国語活動は、参考にすべき点が多々あり、系統的な指導は本市としても大きな課題である。
視察を通じて、教育の原点を再認識することができた。特に、「だれもが行きたくな
る学校づくり」は、多くの示唆に富み、特別支援教育の充実につながるものであることを実感した。次年度の教育課程の編成に際して、校長会等において資料提供を図るなど積極的に視察の成果を還元したい。

- 19 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高め、問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２) 人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義「人権教育の基本的なとらえ方」 演習「事例研修」〔第２回〕講義「性別で見る多様性と人権」（講師：ダイビーノン代表 飯田 亮瑠氏）
〔第３回〕いじめに係る研究授業（国立第六小学校

板倉 千恵教諭）(３) 教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１３名（４）各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。

- 20 -

２ 特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施

計２２回○特別支援教育指導員の資質向上を図るための特別支援教育アドバイザーを講師として研修の実施○実際の支援事例に基づく支援方針・方法についての検討
〔面

談〕２学期

全スマイリースタッフ（１８名）と学校支援センター所長が面談② スマイリースタッフ・ブロックリーダー３名配置
国立市立小・中学校を３つのブロックに分け、専門性や経験年数の高いスマイリースタッフをブロックリーダーに指名○児童・生徒への直接的な支援○スマイリースタッフへの支援方法についての指導・助言(２) 特別支援学級の整備
平成２８年度に開級する国立第二小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の整備を計画的に進めました。
(３) 都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒３５名（小学校１９名、中学校１６名）のうち、直接交流１０名（小学校６名、中学校４名）、間接交流４名（小学校２名、中学校２名）、計１４名（小学校８名、中学校６名）の副籍交流を実施しました。
(４) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※特別支援教育推進委員会（特別支援教育コーディネーター）との合同実施
助言「学校における特別支援教育の効果的な推進について」
講話「特別支援教育の推進について」

③

(５)
①

専門家チーム支援回数

年間２５回

特別支援学級における授業改善を進めました。
特別支援学級（固定）担任会の実施

６回

特別支援学級担任と特別支援教育指導員が参加②

特別支援学級（通級）担任会の実施

５回

個別のニーズに応じた支援方法の検討・改善(６)

就学相談を適切に進めました。

① 相談申込件数１２４件（就学相談４３件、転学相談１５件、その他６６件）②

就学支援委員会を１２回開催、１０４ケースを審議<措置数> スマイリー ５０、通級 ３５、固定学級 ２９、- 21 -

特別支援学校 ２、通常学級８<相談実施回数>

相談室・市役所（面接、検査等）１５０回、学校・就学前機関（行動観察等）２０９回、見学体験実施１０７回（経過観察等未審議２５）(７) インクルーシブ教育システム構築モデル事業（最終年度：３年目）を推進しました。
① 特別支援教育を推進する教材・教具等の整備
児童・生徒の個別のニーズに応じた支援体制の整備② 合理的配慮協力員の配置
特別支援教育に係る専門性の高い「合理的配慮協力員」３名の登用・活用③ 保護者との合意形成の重視
就学支援委員会の判定と保護者の意向が異なる場合の合意形成の進め方を整備④ スマイリースタッフ研修の充実
スマイリースタッフの専門性の向上及び個別の支援方法の充実⑤ 交流及び共同学習の推進
障がいの状況等を踏まえて、通常の学級との交流及び共同学習を推進⑥ 教育フォーラムの開催
特別支援教育の推進状況とモデル事業の最終報告

参加者１５１名(８) 様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

２，０９１回（４１４件）

・電話相談

５０件

(９) 教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（１２回）(10) 適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：２４名（第１学年９名、第２学年６名、第３学年９名）
児童数：１８名（第３学年２名、第４学年６名、第５学年４名
第６学年６名）(11)

スクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけでは解決できない諸問題の解決を図りました。
① 年間勤務日数

１９４日② 対象児童生徒数

７３名（小学校）、２５名（中学校）③ 訪問活動の回数

３４４回（学校１９３回、家庭４２回、学校支援センター１８回、教育委員会４７回、その他関係機関４４回）(12) 小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
・生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携・各学校における取り組みの多様化（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）
・中学校全校による中学校新入生説明会の実施（２月２９日）- 22 -

３ 教員研修の充実(１) 授業改善推進プランの作成、改善・充実
学校全体及び教員個人(２) 道徳の時間における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善(３) 各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第四小学校：授業の質を高めるための工夫
国立第七小学校：自分の考えをもち、伝え合う児童の育成
国立第八小学校：科学的な思考力、判断力、表現力を育てるための指導法②

東京都教育委員会オリンピック教育推進校（国立第三小学校、国立第四小学校、
国立第五小学校、国立第八小学校）③

東京都教育委員会言語能力向上拠点校（国立第三小学校、国立第八小学校）(４) 実践的研究の機会充実を図りました。
①

国立市立小・中学校合同授業研究会を年間９回実施②

全１５部会で公開授業を実施(５) 民間企業派遣研修を実施しました。
①

株式会社イトーヨーカドー

10 年経験者教諭

4名②

株式会社大和証券

10 年経験者教諭

5名③

山九株式会社

10 年経験者教諭

3名④

東京ガス株式会社

初任者教諭

11 名
計 23 名(６)

今日的教育課題に対応した研修を実施しました。

〔救急法講習会〕（全教員が参加）「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」〔情報教育〕「タブレット活用研修会」〔教育相談〕「ケース会議（事例検討会）の進め方について」〔道徳推進教師研修会〕「道徳教育推進教師の役割とその実践」〔体力向上、健康安全研修会〕「安全な水泳指導のための中央講習会伝達研修」「実技研修（コオーディネーショントレーニング）」〔図書員研修会〕「読書活動推進の取組について」「『学習・情報センター』としての学校図書館の実践事例」〔特別支援教育研修会〕「都立あきる野学園での施設・設備参観、講義」〔コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）研修会〕- 23 -

「観察・実験や教材・教具の活用等の知識・技能の向上」(７) 国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
〔回

数〕 年間６回〔登録人数〕 １３８名（全教員の５３．４％）〔延べ参加人数〕
〔講

師〕

３４３名

教育長、教育指導支援課長、校長、著名陸上部監督、多摩教育事務所指導課長(８) 初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）① 「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」② 「授業改善の視点について」③ 「保護者対応について」④ 「初任者教諭に期待すること」(９) ２・３年次教諭研修会としてグループ研究を主とした研修を実施しました。
・「問題解決的な学習を実施する上での課題について」・「各グループによる模擬授業」
・「各グループによる研究授業」延べ５回(10）指導教諭による模範授業を行うことで、市立小・中学校全校の校内ＯＪＴが活性化
され、授業力向上につながりました。
〔授業者〕 国立市立国立第三小学校 髙木 正之

指導教諭〔教 科〕 理科
〔回 数〕

年３回

〔参加者数〕計２３名
４ 児童・生徒の学力・体力の向上(１)

問題解決型の学習過程を重視した授業に、全小・中学校、全教員で取り組み、児童・生徒が主体的に学習する力を高めました。

(２)

授業改善推進プラン【個人版】を作成し、全教員に取り組ませることで、教員一人一人が課題意識をもって主体的に授業改善に取り組みました。

(３)

学力向上プロジェクトにおいて、学力テスト結果の効果的な活用方法について提案しました。

(４)

小学校６校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した 84.5％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。
〔実施校〕国立第一小学校、国立第二小学校、国立第四小学校、国立第六小学校、
国立第七小学校、国立第八小学校〔参加学年〕第５・６学年〔教科〕国語・算数（いずれか一方でも可）- 24 -

〔実施日数〕年間１２０日〔実施時間〕午後３時３０分から午後４時３０分〔登録人数〕計９３名（第５学年）、計７４名（第６学年）

計１６７名〔指導人数〕計４０名（５）市立小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
５ 学校支援体制の充実(１)

国立市学校支援センターにおいて、教職員の資質の向上、教育課題への対応、若手教員研修の充実等を進め、国立市立学校の教育活動の充実を支援しました。
(２)

各種支援員の配置による学校支援

適応指導教室指導員（不登校児童・生徒の指導）
特別支援学級指導員（障がい特性に応じた指導）
学習支援員（学級経営が困難な学級の支援）
教育相談員（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員（就学にかかわる相談、支援）【達成度・評価】 評価指標

※平成２８年３月３１日現在
６名

１２名

２名
８名
３名

２名

特別支援教育指導員（通常学級で障がいに応じた指導）
学校図書館図書員（蔵書管理、読書活動の推進、指導）
学校ＩＣＴ支援員（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員（部活動の安定、充実のための指導）
スクールソーシャルワーカー（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）
合

計

１８名
１１名
３名
１名
１名

６７名

Ｂ(1)

１ 目標についての達成度(1)

平成２７年度１年間のいじめの認知件数は４３件でした。そのうち、小学校において、いじめ防止対策推進法の規定による重大事態が１件発生し、児童の長期欠席の事態を招きました。また、国立市いじめ防止対策推進基本方針に基づき、国立市いじめ問題対策連絡協議会を年３回、国立市いじめ問題対策委員会を年６回開催し、いじめ防止の対策について様々な意見をいただくことで、施策に生かすことができました。

(2)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、小学校が 0.65％（前年度 0.51％）、中学校 2.32％（前年度 2.86％）となっています。小学校では、適応指導教室に入級する児童が増えていることから、小学校の教員と適応指導教室の職員がこれまで以上に連携を密にし、情報共有を図る必要があります。ま- 25 -

た、平成２８年度にはスクールソーシャルワーカーを１名増員することにより、家庭への支援を更に充実させ、児童・生徒を取り巻く環境の改善を図ります。
(3) 東京都が実施した「平成２７年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」及び「平成２７年度全国学力学習状況調査」においては、国立市は特に中学校が都の平均点を大きく上回っており、国立市様々な学力向上施策とともに教員個々の取り組みの成果が表れた結果となっています。

平成２７年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査〔 小学校（第５学年）〕
平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

63.8

60.0

66.3

70.5

東京都

62.7

56.8

63.6

67.4

〔 中学校（第２学年）〕
平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

59.2

57.4

65.4

54.8

68.4

東京都

54.1

51.9

56.2

49.3

59.0

平成２７年度全国学力・学習状況調査〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

理科

国立市

73.6

71.7

78.9

50.2

65.3

東京都

72.3

66.5

77.4

47.8

62.4

全国

70.0

65.4

75.2

45.0

60.8

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

理科

国立市

82.1

72.7

72.0

51.5

57.9

東京都

77.2

67.0

66.3

44.0

52.5

全国

75.8

65.8

64.4

41.6

53.0

(4) 平成２７年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果において都の平均値を上回った種目の割合は５６％と、前年度の５７％とほぼ同様の結果になりました。５年前の３８％と比べても伸び率を維持しています。また、体力の合計点の平均についても、小５、中２の男女とも、全国の平均点を上回っております。平成２８年度も、「多摩・島しょスポーツ振興事業助成金事業」 の- 26 -

交付金により運 動の苦 手な児童を支援 する補 助員を小学校各 校に配 置するとともに、苦手意識を軽減できるようにするための備品や消耗品の充実を 図っていきます。また、これまで同様に、各学校において体育の授業改善、「１校１取組」の推進、体力テストの実施と分析を進めていきます。
平成２７年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

〔 男子

〕

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

27.9

35.8

42.8

49.0

54.5

59.2

36.0

41.5

49.2

東京都

28.9

36.4

43.0

48.8

54.2

59.9

32.0

40.0

47.0

全国

－

－

－

－

53.8

－

－

41.8

－

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

28.2

36.5

43.3

51.3

57.0

60.2

45.8

50.3

52.1

東京都

28.8

36.6

43.4

49.6

55.4

60.6

41.9

47.4

49.7

全国

－

－

－

－

55.2

－

－

49.0

－

〔 女子

〕

※表中の数値は、体力合計点の平均。文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施されている。

２ その他の達成度
国立市研究奨励校３校がそれぞれ研究を推進し、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。うち２校で開催した研究発表会には全教員が参加し、研究の成果を共有しました。
特別支援教育については、３名の特別支援教育アドバイザーの配置により、高い専門性に基づく指導・助言で支援体制の充実が進んでいます。また、特別支援教育指導員の定期的な研修体制の充実により通常の学級に在籍するしょうがいのある児童・生徒への支援が進みました。国立第二小学校においては、平成２８年度に開級する自閉症・情緒障害特別支援学級の整備を計画的に進めることができました。
文部科学省指定の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」については、最終年度の成果として、「合理的配慮事例の作成・共有」「連続性のある多様な学びの場の整備」「インクルーシブ教育システムの基礎的体制の構築」の３点が挙げられます。一方、課題としては、「すべての教員が合理的配慮を意識した授業改善を推進すること」「保護者との合意形成」の２点が明らかになりましたので、来年度の重点として設定いたします。
教員研修については、各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善に活かしています。合同授業研究会、初任者研修会、２・３年次研修会等、授業改善に係る研修はいずれも「問題解決的な学習を重視した授業づくり」をテーマに取り組み、全体として一貫性をもたせています。「国立市教育リーダー研修会」においては、教員の学校経営参画意識を高める内容を実施しており、管理職選考受験者の継続的な確保につなげることができてい- 27 -

ます。以上のような取り組みの結果、教員研修の充実、学力の定着については成果をあげています。また、スクールソーシャルワーカーを継続配置したことで、不登校や児童虐待等、特に家庭環境に起因する問題行動に対して大きな成果を上げることができました。
以上の成果を上げたものの、いじめ防止対策推進法の規定による重大事態が１件発生したことを新たな課題の発生ととらえ、評価指標をＢ（1）としました。
【今後の課題】
いじめ問題については、国立市いじめ防止対策推進基本方針等の具現化を図り、児童・生徒が主体的に考え行動するよう、特に保護者・地域との連携を強化いたします。
学力の定着及び向上については、引き続き最重点課題として取り組んでいきます。具体的には、次期学習指導要領改訂に向け、アクティブ・ラーニングの一つに例示されている
問題解決的な学習を重視しつつ、「授業改善推進プラン【個人版】」や「週ごとの指導計画」の充実を継続します。また、毎日の授業と国立市立小・中学校合同授業研究会の取り組みを関連付け、一体的に授業の質の向上が図られるよう助言を行います。教員の主体的な取組を重視した「学力向上プロジェクト」は一定の成果を果たしたため終了し、平成２８年
度からは学力の定着に課題のある児童・生徒の学力向上を重点として取り組んでまいります。また、中学生の放課後学習支援の検討を始めます。
英語教育については、平成２８年度に連絡協議会を設置し、２名の英語教育推進リーダ
ーを中心としてカリキュラム開発を計画的に進めてまいります。
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。平成２８年度は、特に学校間で教員が動く「教員派遣研修」が活用されるよう各学校に働きかけ、学習指導力、生活指導力、学校経
営力等の教員の専門性の向上を図ります。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに国立市教育委員会の研究奨励校制度の充実を図ります。
特別支援教育及び個に応じた教育の推進については、インクルーシブ教育システム構築
モデル事業の取組が後退しないよう、関係機関諸機関との連携を図り、福祉・医療・教育が一体となった、就学前から就労までの途切れない支援を推進してまいります。加えて、
平成２８年度に開級する国立第二小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の教育課程がよ
りよいものになるよう支援してまいります。また、特別支援教室については特別支援教室
検討委員会を設置し、平成２９年度からの一部実施がスムーズに行われるようにします。
児童・生徒の体力・運動能力の向上については、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、各校における年間３５時間のカリキュラム開発を支援します。
スクールソーシャルワーカーについては、１名増員され合計２名になります。学校支援センター副所長のリーダーシップの下、効果的な役割分担や連携方法を構築し、関係機関と連携を図りながら児童・生徒の支援を推進いたします。

- 28 -

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
(１) 平成２８年度就学予定者の就学時健康診断の実施
平成２７年１０月２０日～１１月６日実施

受診者５０３名(２) 児童・生徒の定期健康診断の実施
平成２７年４月～６月実施

児童・生徒全員(３) 教職員健康診断の実施
結核検診

平成２７年７月実施（受診率９６．４％）

循環器健診

平成２７年７・９月実施（受診率９５．５％）

消化器健診

平成２７年７・８月実施（希望者が受診、受診人数４９名）

婦人科健診

平成２７年４月～平成２８年１月実施（希望者が受診、受診人数５７名）

メンタルヘルス・ストレス検査 平成２７年７月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認(４) 学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等１９２件、薬剤師１１７件(５) 教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）(６) 毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７) 学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実- 29 -

(８) アレルギー対応マニュアルの作成
都の指針、医師や養護教諭の意見などを踏まえ、緊急時の校内での役割分担、ＰＨＳを使用した模擬訓練の定期的な実施や新入生のアレルギー情報を共有する手順などを載せたアレルギー対応マニュアルを平成２７年度に作成しました。
２ 学校教育協力者事業の推進(１) 学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
７０名 １，３６４回②

ＡＬＴの派遣（平成２５年度より嘱託員としました。）
小学校へは年間３７日間、中学校へは年間５０日間派遣(２) 学校評価の学校関係者評価を行いました。
学校関係者評価委員会の開催（全校）
３ 市立小中学校におけるＰＨＳの活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、Ｐ
ＨＳを教員等に携帯させることとしておりますが、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、アナフィラキシーショックの発症時に、導入しているＰＨＳを活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 国立市小・中学校音楽フェスティバルの開催
国立市内の公立・私立小・中学校の吹奏楽部・金管バンドや合唱部等を対象として、音楽で表現し合う国立市小・中学校音楽フェスティバルを国立学園で開催しました。
【達成度・評価】 評価指標

Ｂ(１)

目標についての達成度(１)

学校保健委員会については全校で設置・開催されました。また、各学校は、教育委員会が作成した食物アレルギー対応マニュアルを参考にして、学校独自の対応マニュアルの整備の推進を図ることができました。今後は、内容を一層工夫し、アレルギー対応等の安全指導も踏まえ、児童・生徒の健康の保持・増進を図っていきます。
(２)

ティーチングアシスタントは、計１,３６４回の活用実績があり、昨年度の
１,１８８回を大きく上回りました。引き続き、学校のニーズに十分対応できる人材確保に努めてまいります。

(３)

児童・生徒の安全対策として、平成２５年度に導入したＰＨＳは、校務の改善とともに、食物アレルギー対応などの保健安全管理の面でも大きな教育的効果が表れています。
児童・生徒の安全確保・健康の保持増進、ティーチングアシスタントの活用- 30 -

実績の増、ＰＨＳの効果的な活用については昨年度に引き続き成果が上がりましたので、評価指標をＢ（1）としました。
(４)

国立市青少年音楽フェスティバルは、前年度の反省を踏まえ、参加校の拡充とともに来場者全員が座って参観できる会場作りに努めました。
また、講師の派遣により、合唱・合奏の質が高まりました。
【今後の課題】
学校評価については、読み手が読みやすいように各学校の様式を可能な限り同じ形にしました。実施８年目となる平成２８年度は評価の精度を一層上げ、教育課程の更なる改善・充実にいかしていきます。
また、ティーチングアシスタントについては、積極的に近隣大学にはたらきかけ、人材を確保していきます。
また、子ども達の安心・安全を確保するため、通学路への安心安全カメラの整備について、東京都の補助金を活用して、平成２８年度において、設置を進めてまいります。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１) 地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等②

国立第二小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、国立第七小学校では、「見守り会」が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。

(２) 学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数 ３，３３２名（意見交換会５０９名）(３) 市内の幼稚園・保育園、私立小・中学校や高等学校等と連携しました。

- 31 -

国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
・協議「自己有用感や自己肯定感を育む手立てについて‐いじめの未然防止のために‐」
参加：国立音楽大学付属中学校、国立富士見台幼稚園、東立川幼稚園、つぼみ
幼稚園、さゆり幼稚園、なかよし保育園、西保育園、東保育園、国立保育園、北保育園、国立あおいとり保育園、春光保育園、和光保育園、矢川保育園、あいわ保育園、国立あゆみ保育園、向陽保育園(４) 子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）及びランドセルカバーを配布しました。
・読売センター国立・谷保様より

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）５４０個

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー ６００枚

・株式会社サードアイズ様より

防犯ブザー ５３５個

(５) 児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
① 新学校メール配信システムの導入
・送信数 ：

２８０回

・登録数 ： ４，８２１件② 放課後見守り放送の実施③ 通学路において、子ども達の見守り活動を行っていただいている方に対し、ボラン
ティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数 ８０名（H28.3.31 現在）(６) 学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。
・登録者数 ６１名（H28.3.31 現在）
・実施回数

延べ７６人以上の方々により、校内巡回を行いました。

(７) 農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え及び稲刈り（５年生４９６名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実(８) 土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。
(９)

教育フォーラムの開催
保護者及び地域関係者に教育フォーラムを開催し、学校が取り組んでいる教育活動についての理解・啓発を進めました。
①

いじめ防止をテーマとし、児童・生徒の生の声を大切にした構成 にするとともに、児童・生徒の声をまとめたリーフレットを作成・配布しました。

②

文部科学省の指定を受けている「インクルーシブ教育システム構築モデル
事業（スクールクラスター）」の最終年度報告を実施しました。

- 32 -

【達成度・評価】 評価指標

Ｂ(1)

１ 目標についての達成度
保護者による学校評価では、おおむね良好な評価をいただき、ホームページの結果公表が進みました。評価項目の設定については、年度により変更があります
が、今後もおおむね現在の達成率を目指していきます。
２ その他の達成度
今年度も、家庭や地域に向けて、学校情報や教育活動を公開する取り組みを様々に進めてきました。ホームページの更新は、学校により更新の内容や頻度に差が見られました。平成２８年度は全校がホームページを学校の顔として重要視し、より適時性ある情報発信を行うよう、校長会、副校長会等において啓発してまいります。
また、保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、地域の方々との連携も進み、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業委員会を始めとして多くの方のご協力をいただきながら、稲作体験学習や校内における農業体験学習などに積極的に取り組み、多くの収穫を得て、児童・生徒にとって価値ある学習となりました。
土曜日も含めた月に１度程度の学校公開により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
開かれた学校づくりについては、学校関係者評価委員会が定着し、報告書の記載内容
も委員会の検討内容がより反映できるものになりつつあることから、推進されていると考えます。また、評価結果を、教育課程の改善・充実にいかしています。課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。
以上、学校を地域社会の一部ととらえ、開かれた学校づくりにより児童・生徒の教育
を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進することができたと判断し、評価指標をＢ（1）としました。

【今後の課題】「チーム学校」「学校と地域の連携・協働」「教員の資質能力の向上」等の国の答申の方向性を踏まえた体制づくりの検討及び推進を図ります。
また、幼稚園・保育園・小学校長の連絡協議会を開催したり、ヤクルト研究所や障害者スポーツセンターとの連携を推進したりして、地域とともにある学校づくりを支援してまいります。

- 33 -

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、１－(6)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用(１) タブレットＰＣが全小学校に引き続き国立第二中学校に４０台配置され、効果的な活用方法について各校のＩＣＴ担当教員が研修会で学んだり、ＩＣＴ支援員に助言を受けたりしています。
(２) 校務用コンピュータは、教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっ
ています。
(３)
２

拡大提示装置及びデジタル教科書を活用する頻度が高まっています。
服務事故ゼロの取り組み

服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しましたが、「不適切な指導」「教科書発行会社との不適切な接触」
として都に報告した事案がありました。
３

防災体制及び防災教育の充実(１)

東日本大震災の経験を踏まえた「国立市立小・中学校における地震発生時の基本対応手順」等の定着を図りました。また、東京都が作成・配布した「東京防災」の活用の仕方について、生活指導主任会で研修を行いました。
(２) 各学校における安全指導及び避難訓練等充実のための指導・助言を行いました。
４ 放射線問題への対応（１） リレーモニタリングの実施（学期１回）（２） プール水の放射生物質の検査
５ 安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定せずメンタル面で職務に支障を来たす教員が見られ- 34 -

たため、その状況把握と対応について管理職や教員への支援を行い、学習支援員を当該学級に派遣することで、学級経営の安定を図りました。
【達成度・評価】 評価指標

Ｃ(1)

小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して指導助言に当たりました。また、学級経営の安定のため、校長会、副校長会
等で具体的に個別の事例を踏まえて指導するとともに、状況に応じて早急に学習支援員を派遣しました。
学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員のサポートが進み、実物投影機での教材提示など、地デジ対応大型テレビとともにタブレットＰＣの活用が推進されました。
防災体制及び防災教育の充実、放射線に関わる対応については、継続して状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
以上、事業が推進した部分もありますが、服務事故が発生したことを考慮し、評価指標をＣ(1)としました。
【今後の課題】
教員のメンタル面でのサポートが最重点課題です。平成２８年度は、４月当初に指導主事が全校を訪問し、授業観察及び管理職からの聞き取りにより重点学級を定め、年間を通じて継続的に支援してまいります。
学校ＩＣＴ教育環境の充実について、平成２６年度にタブレットＰＣを小学校に
40 台、平成２７年度には国立第二中学校に 40 台配備しましたが、効果的な活用については十分な状況ではありません。これまでにない機能を備えた機器をどのように効果的に活用できるか、今後検証してまいります。
服務事故ゼロの取り組みは、市民の教育への信頼を得る上で不可欠のことと考え、継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。体罰問題については、日々の教師の温かい言動を通して人権が尊重される学校づくりを推進します。特に教科書発行者との不適切な接触による服務事故の発生は、教科書採択の公正な実施に疑念をもたれる行為であり、極めて遺憾な行為です。今後、二度とこのような服務事故が発生しないよう、指導を徹底してまいります。
防災体制及び防災教育については、安全指導・避難訓練等の充実を図るとともに、児童・生徒自らが危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる教育を推進していきます。
放射線問題については、今後ともリレーモニタリング、プール水の検査等を継続し、保護者・市民が安心できるようしていきます。児童・生徒に対しても、正しい放射線の知識が持てるよう、文部科学省の副読本等を使用して指導していきます。
安定した学校・学級づくりに向けては、４月当初に指導主事が全校を訪問し、重点支援学級を定めた上で、計画的な支援を行います。また、学習支援員を活用して、学級経営が安定しない学級への支援を継続するとともに、若手教員研修等を通じて、学- 35 -

級経営についての研修を計画的に実施します。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・市立小学校５校、中学校２校について、屋内運動場非構造部材耐震化対策工事の実施
・市立小学校４校、中学校２校の女子トイレについて、便器の一部洋式化工事の実施【現状・実施状況】
１ 屋内運動場の非構造部材耐震化対策
学校施設において、東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が生じ、特に屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省から平成２７年度末までに完了させるよう通知があったため、この状況を受けて、平成２６年度に引き続き、
平成２７年度は残りの第一小学校、第二小学校、第五小学校、第六小学校、第七小学校、第一中学校、第二中学校の７校について、屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を実施し、全校を完了させることができました。
２ トイレ便器の洋式化
これまで、市立小中学校のトイレにおいては、生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用が足せない子供が増加していることから、数年前から各男女トイレに洋式便器が１基もない個所については、順次計画的に洋式化を図り、平成２５年度に第四小学校及び第六小学校の２校を洋式化し、洋式便器が１基もないトイレがあった学校はなくなりました。平成２６年度からはさらに洋式化率を高めていくため、まずは小学校低学年の女子トイレを洋式化していく計画で、平成２６年度は、小学校４校の低学年用女子トイレの洋式化工事を実施しましたが、平成２７年度も引き続き、第一、第三、第五、第八小学校の４校、合計１５個所の低学年用女子トイレの洋式化工事を実施し、さらに第一、第三中学校の２校、合計１５箇所の女子トイレの洋式化工事を実施しました。
３ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
（１）第一中学校校舎外壁補修工事
第一中学校の校舎全面の外壁補修工事を実施しました。
（２）第四、第五小学校プールろ過装置改修工事- 36 -

小学校２校について、プールろ過装置の老朽化に伴う更新工事を実施しました。
（３）第六小学校プール改修工事
プール水槽を塩ビシート防水で改修する工事を実施しました。
（４）第二小学校特別支援学級改修工事
自閉症、情緒障害の児童を対象とする固定型の特別支援学級を平成２８年度に開設するため、普通教室の一部を特別支援学級室、職員室、プレイルームに改修する工事を実施しました。
（５）第三中学校校庭夜間照明設置工事
第三中学校の校庭を夜間使用できるように、校庭の南側及び北側にＬＥＤの夜
間照明器具を合計６個所設置する工事を実施しました。
（６）第四小学校階段室開口部改修工事
第四小学校の校舎北側の東、中央、西の３個所の階段室のガラスブロックを撤去し、アルミサッシに改修する工事を実施しました。
（７）小中学校校舎非構造部材耐震化対策工事実施設計業務委託
第七小学校及び第三中学校の２校の校舎については、平成２８～２９年度に非構造部材の耐震対策工事を行うため、実施設計を実施しました。
（８）第三小学校校庭芝生化整備工事実施設計等業務委託
平成２８年度に第三小学校の校庭の一部の芝生化整備工事を行うため、実施設計を実施しました。芝生化面積 627 ㎡（９）第二中学校校舎屋上太陽光発電設備整備工事実施設計業務委託
平成２８年度に第二中学校の校舎屋上に太陽光発電設備を設置する工事を行うため、実施設計を実施しました。

【達成度・評価】 評価指標

B(2)

学校施設の非構造部材耐震対策については、計画どおり小学校５校、中学校２校の屋内運動場の対策工事を完了することができ、児童・生徒の安全で安心な教育環境を確保することができました。小学校のトイレの洋式化については、第一小学校、第三小学校、第五小学校、第八小学校、第一中学校、第三中学校の６校においては、夏休み期間を利用し便器の一部洋式化工事を行い、小学校は特に必要性が高い低学年女子トイレ、また、中学校
は女子トイレ全体の洋式化率を向上させ、良好な教育環境が整うこととなりました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに修繕等の対応をしています。上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策やトイレの洋式化がある一定程度進捗したことにより、課題の解
決・現状の改善があったことから、評価指標をＢ(2)としました。

- 37 -

【今後の課題】
生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用を足せない子供が増加していることから、便器の洋式化については引き続き実施していく必要があります。平成２８年度以降も便器の洋式化を順次推し進め、洋式化率を高め、児童・生徒のため良好な教育環境の充実を図っていきます。
学校施設の非構造部材の耐震化にも早急に取り組まなければなりません。屋内運動場の非構造部材耐震対策については、計画どおり平成２７年度で全校の対策工事を完了させ、校舎の非構造部材耐震対策については、平成２７年度に第一中学校の外壁改修工事を実施しました。今後は、平成２８～２９年度の２箇年で第七小学校・第三中学校について、教室・廊下等の天井材及び吊り型照明器具の改修工事を実施する予定となっております。老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、平成２６年度に策定した国立市公共施設保全計画における整備内容の方向性や優先度をベースにし、さらに平成２９年度までに公共施設再編計画が策定される予定であることから、ストックマネジメ
ントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。

- 38 -

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２の（５）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２７年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審 議 会 議 題

１．委嘱状交付

７月２３日（木） ２．平成２７年度役員選出について
３．平成２７年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成２７年度学校給食センターの事業計画等について
５．その他
第２回

１．会長選出

９月２５日（金） ２．事業報告について
３．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
４．給食センター更新について
５．会議録について
６．その他
第３回

１．アレルギー対応説明について

１１月２６日（木） ２．運営審議会開催日程について
３．事業報告について
４．視察について
５．給食センター整備基本計画策定の状況について
６．その他- 39 -

第４回

他市視察研修１月２８日（木） １．日野市平山小学校
２．狛江市立中学校給食センター
第５回

１．事業報告について

２月２５日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．平成２８年度事業計画について
４．給食センター整備基本計画策定の状況について
５．食物アレルギー対応マニュアルについて
６．その他
第６回

１．事業報告について

５月２６日（木） ２．国立市立学校給食センター整備基本計画（案）について
３．その他
第７回

１．事業報告について

６月２３日（木） ２．平成２７年度学校給食費決算報告について
３．平成２７年度事業総括について
４．その他【達成度・評価】 評価指標

B(1)

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、他市視察研修として、日野市平山小学校・狛江市立中学校給食センターの視察研修を行いました。
運営審議会は、年７回開催され、給食費収支状況等の確認や管理運営事項等に関する審議など、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
運営審議会に、学校給食に関する管理運営事項や多種の内容についての審議をいただくことから、運営審議会の意向に基づき、より活発な審議が行われるよう的確な情報提供や資料提供に努めます。

- 40 -

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２の（５）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜を積極的に導入しました。地場
野菜は、気候や生産量の影響を受けますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量：7,965 ㎏（全使用野菜量の 9.9％）- 41 -

・第二給食センター使用量：4,223 ㎏（全使用野菜量の 12.0％）
野菜以外として、698kg（はちみつ・米）④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

・第一給食センター：週 3.37 回実施
・第二給食センター：週 3.33 回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、その他の食材として８検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校 55 名、中学校 20 名
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：24 回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）
３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回実施しました。
（６月・２月）- 42 -

５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・第一給食センタースポットエアコン設置
・第二給食センターボイラー取替工事【達成度・評価】 評価指標

B(2)

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜の使用量は、１２，１８８ｋｇで、全野菜との使用割合は平成２６年度と比べ
３．８ポイント減少し、１０．５３％となりました。地場野菜は気候や生産量の影響を受け、使用量に変動がありますが、今後も導入を推進していきます。
米飯給食については、小学校で週３.３７回、中学校で週３．３３回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成など、一定の成果があったことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法が一部改正され「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。平成２７年度には、新しい給食提供施設の整備計画策定に向けて、庁内検討部会を設置し、給食提供方式や運営手法などの検討を進めました。
これを受け、平成２８年度に国立市立学校給食センター整備基本計画を策定し、施設整備を進めてまいります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。

- 43 -

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
（国立市教育委員会基本方針２の（５）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、前年度を上回る収納率を目指す。

【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生 低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円
中学生 ４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９２％

納入通知書による納入

８％

２ 滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成２７年度は、平成２６年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話及び訪問による集中催告を実施しました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。
平成２８年１月から口座振替の取扱金融機関支店が拡充されました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(１)

平成２７年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２７年度給食費

213,961,915

213,082,424

0879,491

99.59％

過年度給食費11,570,163

2,197,138

623,991

8,749,034

18.99％

合225,532,078

215,279,562

623,991

9,628,525―

計

給食費の収納率は、平成２６年度と比較して、平成２７年度給食費は 0.26 ポイント
増加し、過年度給食費は 12.16 ポイントの増加となりました。全体では、依然として高い水準を維持しており、現年度、過年度と合わせ、一定の成果があったと判断できることか- 44 -

ら、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
給食費の未納は、いくつかの要因があると思いますが、給食費の徴収が給食センターでの徴収であることも収納率の向上に結び付かない一面もあると考えられますので、自主納付を強く推し進めていく必要があります。
子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努める必要があります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 45 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、（5）に向けての取り組み）【目標】
１ 教育委員会の諮問事項「家庭教育支援の充実について」に関する審議を進める。
２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３ 文化芸術に関する事業を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会教育委員の会の開催(1)

平成２５年５月に委嘱された第２０期社会教育委員の会は、諮問「家庭教育支援の充実について」に対する答申を平成２７年４月に提出しました。

(2)

平成２７年５月に委嘱された第２１期社会教育委員の会は、諮問「生涯学習振興・推進計画に関わる基本施策の体系や重点施策等、そのあり方について」について毎月定例会を開催し、生涯学習社会を実現するために必要な生涯学習振興・推進計画に関わる重点施策や課題等について討議を重ねています。

(3)

東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会に参加しました。

２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
平成２７年度は健康、ごみ等市民生活の中で有効活用できるような 63 の講座メ
ニューを用意し、リクエスト講座 9 件と併せて 22 件実施し、355 名の参加がありました。

- 46 -

３ 家庭教育講座の開催
各家庭がそれぞれの家庭教育のあり方に自信を持つことを応援し、学びの機会を充実するため、講座を開催しました。
実施日

平成 28 年 2 月 20 日

演『
「家族で考えよう！メディアライフ・バランス」～子どもがスマホや題

ゲームと上手に向き合うための家庭でのコツ～』
講師

猪股 富美子会場

市役所第１・第２会議室

参加者

氏（お茶の水女子大学人間発達科学研究所

研究員）

15 名

４ 文化芸術振興事業の実施(1)

より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会をＮＨＫとの共催により講演会を 4 件実施しました。
①第 21 回文化芸術講演会「ボッティチェリとルネサンス フィレンツェの富と美」関連文化講演会
実施日

平成 27 年 4 月 15 日

演 題

「ボッティチェリとルネサンス展 フィレンツェにおける芸術のパトロネージ」

講 師

黒田 和士

会 場

芸術小ホール

参加者

171 名②第 22 回文化芸術講演会

氏（Bunkamura ザ・ミュージアム

特別展「生命大躍進」関連文化講演会

実施日

平成 27 年 7 月 26 日

演 題

「生命大躍進」脊椎動物進化の道筋

講 師

山田 格

会 場

福祉会館

参加者

150 名

③第 23 回文化芸術講演会

学芸員）

氏(国立科学博物館 名誉研究員)

特別展「始皇帝と大兵馬俑」関連文化講演会

実施日

平成 27 年 11 月 16 日

演 題

「始皇帝が夢見た『永遠』―兵馬俑と発掘品から読み解く―」講 師

井出 浩正 氏（東京国立博物館学芸研究部考古室 研究員）

会 場

芸術小ホール

参加者

174 名④第 24 回文化芸術講演会
特別展「レオナルド・ダ・ヴィンチ‐天才の挑戦」関連文化講演会
実施日

平成 28 年 3 月 2 日

演 題「レオナルド・ダ・ヴィンチの聖母子像～糸巻きの聖母を巡って～」

講 師

田辺 清

会 場

芸術小ホール氏（大東文化大学国際関係学部- 47 -

教授）

参加者

209 名

（2）都民芸術フェスティバル
2016 都民芸術フェスティバル「第 46 回都民寄席」
実施日

平成 28 年 2 月 17 日（水）出演者

桂 歌丸、鏡味 正二郎、他

会 場

芸術小ホール

参加者

297 名

５ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（1）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業 16、共催事業 13、自主・共催事業 1 の合計 30 事業を実施しました。なかでも、文化・芸術のまちづくりを推進し、さらなる街の魅力を高めることを目的に実施する「くにたちアートビエンナーレ 2015」については、前年度に引き続き、様々なアートイベントを開催し、会期末の 8 月 30 日にあわせて、受賞作家による「彫刻を語る」、彫刻家、現代美術家、評論家による「地域社会とアートの関係」のクロストーク「くにたちアートビエンナーレ 2015

クロージング・フォーラム」

を開催しました。
生涯学習課では、庁内各部の庶務担当課長を中心とした支援会議を開催し、本事業を支援しました。
（2）芸術小ホールの入館者数は、前年度比 46.8％増の 62,746 名でした。また、利用件数は前年度比 41.9％増の 1,405 件、利用料は 40.7％増の 17,544,145 円でした。
増加の主な原因は、総合体育館の耐震補強等改修工事に併せて老朽化した空調用熱源機器等を更新するため、平成 26 年 8 月 1 日から 11 月 30 日までの 4 か月間、施設を休館し、平成 26 年度は入館者数が少なかったことによるものです。
（3） 開館より 29 年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。その中で、空調機の取換工事、譜面台等の備品を購入しました。
６ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について(1)

くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事
業 37、共催事業 3 の合計 40 事業を実施しました。なかでも、市内旧家の本田家に関する企画展「村の明治医新 谷保の村医者本田家の軌跡」には、関連講演会も含めて、延べ 2,497 名の参加がありました。

(2)

くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度と比べ 2.8％増の 20,373 名でした。
また、古民家の見学者数は、前年度と比べ 0.2％減の 11,814 名でした。

(3)

施設・設備等の利用料収入は、前年度と比べ 1.9％減の 1,350,500 円でした。
また、事業収入は、前年度比 13.6％減の 568,530 円でした。これは図録の売上が減少したことによるものです。

- 48 -

７ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成２６年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。

【達成度・評価】 評価指標

Ｂ(2)

第２０期社会教育委員の会の答申「家庭教育支援の充実について」を受けての具体的な取組みである家庭教育講座を初めて開催するとともに、文化・芸術のまちづくりを推進し、さらなる街の魅力を高めることを目的に実施する「くにたちアートビエンナーレ 2015」
も実施しました。
また、市内旧家の本田家に関する企画展・講演会の開催、文化芸術振興事業の実施件数を増やしました。
以上、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
１ 出前講座「わくわく塾くにたち」の見直し
講座利用者の満足度も高い事業ですが、前年度と比べ、実施件数、参加者が減少しています。より市民に活用いただけるよう改善してまいります。
２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていく
ため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）- 49 -

【目標】
１ 文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
【現状・実施状況】
１ 文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。今年度は 1 件の文化財追加指定及び名称変更と 1 件の文化財登録について答申しました。教育委員会では、この答申を受け、新たに 1 件の文化財追加指定及び名称変更と 1 件の文化財登録を行いました。
【指定文化財】
市指定有形文化財（考古資料） 緑川東遺跡出土石棒4 点(附)深鉢形土器残欠 3 点【登録文化財】
市登録有形民俗文化財

青柳地蔵堂内地蔵菩薩立像・六地蔵 7 躯

２ 文化財保護に関する啓発、教育活動として、多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィークにおける文化財の公開等を実施しました。なかでも、東京文化財ウィーク
では、本田家住宅主屋と薬医門を所有者の同意を得て一般公開し、文化財保護審議会
会長による講演会及び見学会も実施しました。
３ 文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２７年度は 42 件の届出等があり、8件の試掘調査と 25 件の立会調査を実施しました。
４ 平成２６年度に行われた緊急発掘調査によって得られた資料についての整理調査を、
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。
５ 国登録文化財本田家住宅所蔵資料悉皆調査
本田家住宅主屋内に収蔵されている資料の調査を平成２３年度より行い、その成果として、合計 56,655 点の資料を記録した資料目録や、広く本田家の文化財価値を高めるための PR 資料を作成しました。
【達成度・評価】 評価指標

B(1)

文化財の保存・普及を促進するため、様々な取り組みを行いました。
なかでも、新たな文化財指定・登録、本田家住宅主屋所蔵の資料目録の作成等、文化財に関わる教育普及の実施に一定の成果があったので、評価指標をＢ(1)としました。

- 50 -

【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めております。
国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民への文化財の保存・普及を促進するため、担い手や機会を増やしていく課題があります。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、地域社会の連携の中で実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。
【現状・実施状況】
成人式の実施について
平成２８年１月１１日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホール
を会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数 921 名に対し、502 名が参加しました（参加率 54.5％）。
新成人 6 名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、過去の思い出を振り返るために卒業アルバムの写真と中学時代の恩師からの写真メッセージを素材に映像化した「思い出のスライドショー」を上映しました。
また、20 年間の出来事を年表風にまとめ掲載したプログラムを作成しました。
第二部では、昨年度に引き続きケーキパーティーを実施しました。

【達成度・評価】 評価指標

B(1)

新成人自らが、魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、式典の中、「思い出のスライドショー」を上映し、新成人から歓声が上がり好評でした。
また、第二部ケーキパーティーについては、参加者同士の親交を確認する機会となりました。全体として、式典でのざわつきも少なく、参加者の満足度も高い成人式と評価しているので、評価指標をＢ(1)としました。
- 51 -

【今後の課題】
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、より魅力的な企画を実施するためには多くの人の協力が必要であり、その確保に向けた手法の検討が必要です。
成人式の構成は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、常に、式典内のイベント内容やあり方等も含め検討していく必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１ 各種教室の実施事業について、スポーツ・レクリエーション種目の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営の向上を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。
４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について(1) スポーツ推進委員の定例会を 11 回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、各種社会体育事業の指導にあたりました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。
(2) スポーツ・レクリエーション 9 種目の教室を実施し、延べ 1,034 名の参加がありました。
２ 学校開放について(1) 小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ 9.5％減の 85,759 名でした。これは、屋内運動場非構造部材
耐震化対策工事として、第一小学校、第二小学校、第五小学校、第六小学校、第七小学校、第一中学校、第二中学校の体育館を工事したことにより、使用できなかった期間があったことによるものと考えます。

- 52 -

(2) 夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。延べ利用者数については、前年度と比べ 10.3％増の 1,997 名でした。
(3) 市民や地域のスポーツ振興の更なる場として、第三中学校校庭に夜間照明施設の設置工事を行いました。また、施設の開放に向けて、学校での部活動を中心とした試験運用を行い、実際に利用した感想や課題を踏まえ、近隣居住者を含めた関係者と協議し、本格実施に向けたルールづくりを行いました。
３ 国立市スポーツ施設等予約システムの構築
利用者の利便性向上のため、特定日に開催している総合体育館等の貸出施設に関わる
予約抽選会を廃止し、インターネットを利用した施設の空き状況の確認、予約や抽選の申し込みができる施設予約システムを導入しました。
○導入施設
市民総合体育館、公園施設(テニスコート、野球場、サッカー場)(平成 28 年 1 月より）芸術小ホール、郷土文化館、中学校施設開放
４ くにたち市民総合体育館の管理運営について(1) くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業 19、共催事業 4 の合計 23 事業を実施しました。なかでも小学生を対象にした新規事業「小学生かけっこ教室」、「高学年初心者水泳教室」の開催や国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」等スポーツ及びレクリエー
ション振興に資する事業を実施しました。
(2) くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比 48.4％増の 185,249 名でした。
また利用料は、前年度比 57.0％増の 31,148,488 円でした。これは、総合体育館の耐震補強等改修工事を、平成 26 年 8 月 1 日から 12 月 12 日までの期間で行い、施設を休館したことにより、使用できなかった期間があり、平成 26 年度は利用人数が少なかったことによるものです。
【達成度・評価】 評価指標

Ｂ(2)

市民や地域のスポーツ振興の更なる場として、第三中学校校庭に夜間照明施設を設置し、施設開放に向けた取り組み、本格実施に向けたルールづくりを行いました。また、利用者の利便性向上のための施設予約システムを導入しました。
以上、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢ(2)としました。
【今後の課題】
１ 総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施して- 53 -

いくことが求められています。
２ 地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。

- 54 -

第五章 公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議する。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加する。
【現状・実施状況】
１ 毎月定例会を開催し、公民館事業の調査や審議を行う。平成 27 年 9 月からは公民館
長諮問「国立市公民館の事業評価のあり方について」の協議や検討を重ねました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会や公民館職員との共同企画「社会教育学習会」に参加し、公民館事業への理解を深めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回

数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年１回

2人

東京都公民館連絡協議会委員部会

年 12 回

12 人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年２回

6人

関東甲信越静ブロック公民館研究大会

年１回

4人

公民館主催事業「社会教育学習会」

年２回

8人

【達成度・評価】 評価指標

Ｂ(1)

平成 26 年 11 月から委嘱された第 30 期委員では、第 29 期答申「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」を題材に、公民館の現状等を十分認識し、課題を解決するための方策を共有しました。平成 27 年 9 月からは、公民館長諮問「国立市公民館の事業評価のあり方について」を受け、市民・利用者に向けた事業評価や職員に向けた事業評価、管理者に向けた事業評価のあり方など、さまざまな視点からの協議や検討を行っています。
公民館運営審議会委員と公民館職員との共同企画事業「社会教育学習会」では、担当委員が内容を企図し、時宜に適った講演会を行いました。
- 55 -

以上の取り組みで、水準を上回り一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。
【今後の課題】
公民館長諮問「国立市公民館の事業評価のあり方について」に向けた協議や検討を行っており、平成 28 年 8 月末までの答申作成および今後も公民館運営審議会として、地域住民の意向を反映した事業のあり方を促す役割が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、多文化共生、環境、高齢社会などの現代的な課題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。
２ 高齢社会講座では高齢者支援課地域包括担当、シルバー学習室では健康増進課や高齢者支援課、若者支援事業では教育指導支援課や適応指導教室、スクールソーシャルワー
カーなどの市役所他部課と連携した事業を実施しました。
３ 人権講座や大学院生講座では一橋大学大学院研究室、親子プラネタリウムでは桐朋中・高等学校、陶芸講座では滝乃川学園、若者支援事業では NHK 学園高等学校などの市
内教育機関などと連携した事業を実施しました。
４ 公民館 60 周年記念事業において、市民ボランティアによる実行委員会を立ち上げ、60 年間の足跡や未来像について、多くの参加者が語り合えるような企画を行いました。
委員はイベント・記念誌・広報の各部会に分かれ、2 回のシンポジウムとパネル展示を実施し、140 頁相当の周年記念誌を刊行、公民館リーフレット原案作成など職員と市民が協同した取り組みを実施しました。
５ 空調機器取替工事による 8 月 9 月の 2 カ月間の休館に際し、通年の主催事業の開始時- 56 -

期の繰り上げや学習内容の圧縮、終了時期の繰り下げ、出張講座や他の公共施設の活用など工夫を凝らして実施しました。会場貸し出し事業では近隣学校や民間施設の代替対応を行い、可能な限り、市民の学習環境の維持と醸成に努めました。
１ 主催学習事業の実施状況
区分

人
権
課
題
（
現
代
的
課
題
）

（単位：回、人）
講

座

名

憲法講座

日本国憲法への招待

他

平和講座

ピースリーディング in 国立

実施月
7、3 月

3

70

5～3 月

12

286

1～3 月

6

99

2～3 月

2

53

7～2 月

4

72

10～1 月

11

113

4、8 月

2

42

2月

1

8

5～3 月

7

255

4～3 月

39

433

5～3 月

30

486

7月

1

24

高齢社会を考えるドキュメンタリー映画＆ト－クセッション

3月

1

93

しょうがいしゃ青年教室

通年事業

しょうがい者等のためのパソコン教室

6月

4

25

生活のための日本語講座

4～3 月

224

1,570

にほんご子育てサロン

4～3 月

14

335

日本語教育入門

1～3 月

8

125

世代間交流

12 月

1

70

生ごみ分解 BOX「バクテリア de キエーロ」をつくる！

6月

1

6

緑化ボランティア作業

4～3 月

10

26

くにたち野鳥観察

1～2 月

2

37

7～3 月

6

118

6～12 月4102「いま、憲法のはなし－戦争を放棄する意志－」他
人権講座「クリーン」なものと「クリーン」でないもの―今日の「不寛容」について考える―
震災後の社会問題

多文化共生講座

他「国土強靭化」のゆくえ～東日本大震災から何を学ぶのか～他

南アジアを生きるための学び～パキスタン、文化の交差点～
女性の生きかたを考える講座

他－女性のライフデザイン学－

他

男性の料理入門・親子版
ワークライフバランス
ダブルケアから考える家族構造

世代
別～子育て・孫育てと介護の両立～

親子で遊ぼう・考えよう
青年室活動（コーヒーハウス）

春の交流行事他

シルバー学習室

個
別課
題

高齢社会を支える地域の絆づくり～「高齢者の居場所ガイドブック」の活用とこれから～

が し
い ょ
う

外
国
籍

地
域
課
題

回数 延べ参加者

環境講座

食の安心・安全を考える「健康食品と医療品」

一橋大学院生講座－救いをもたらすのは一体誰？

－オペラにおけるフィナーレの変遷- 57 -

他

他

866

地域史

くにたちの街道を歩く

3月

1

18

4、3 月

2

61

7月

1

34

4～3 月

20

388

くにたちブッククラブ「記憶をたどり歴史を問う」

4～1 月

8

184

文学読書会

11～1 月

3

79

3月

4

90

1～2 月

5

175

4～3 月

13

438

4～3 月

11

842

6、7 月

2

19

5～12 月

8

47

1～3 月

4

38

4～3 月

48

338

社会教育学習会－まちを歩き、地域を知る－

公民館 60 周年・上映と講演のつどい

映画『町の政治－べんきょうするお母さん』
利用者交流

他

公民館をキレイにしよう！

60 周年記念事業
シンポジウムⅠ「公民館の誕生、そして発展を聴く」他

社
会
・
人
文
学
習

イギリス文学から読み解く階級意識

古典講座

徒然草を読む

哲学講座

長谷川宏さんと読む

図書室のつどい－『日本精神史』－「報道されない中東に真実」

映画会シネボックス・シネマトーク『仏像～人々が籠めた<祈り>の心～』

表
現
学
習

他

他

介護で五七五七七〈ともに楽しむ身体表現ワークショップ〉

からだであそぼう

はじめての銅版画－Etcｈing Work Shop－
自立に課題を抱える若者支援事業
自立に課題を抱える若者当事者向け学習事業

野外体験講座他

第 60 回くにたち市民文化祭

２

10～12 月施設利用状況

（1）公民館利用状況（8 月 1 日～10 月 10 日の休館期間を除く）
年間開館日数
年間延べ開室回数248日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

248 日 １日平均利用回数

20.7 回

年間利用率（注 1）

79.5％

5,952 回

年間利用者数

5,141 回 １日平均利用者数

56,991 人
229.8 人

利用者別
サークル・団体

4,254 回

公民館・公用887 回（2）休館中の代替施設利用状況（8 月 1 日～9 月 30 日、八小・民間施設）
代替施設利用日数
代替施設利用回数46日×2室×（３回／１日）

代替施設利用回数

46 日 １日平均利用回数

2.8 回

年間利用率（注 1）48.7％

年間利用者数

1,288 人265 回

129 回 １日平均利用者数

28.0 人

利用者別
延べ利用団体

121 回

公民館・公用8回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を計算すると合計で 4,733 回になる。
この数を年間延べ開室回
数で割りかえして利用率を算出している。

- 58 -

３ 集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

237（87.9％）341（96.4％）311（93.1％）

889（92.5％）

音 楽 室（20 人）

212（85.5％）261（91.1％）

216（84.7％）689（87.1％）

集 会 室（30 人）

205（82.7％）242（91.5％）

169（67.3％）616（80.5％）

講 座 室（35 人）

212（85.5％）261（91.1％）

151（62.1％）624（79.3％）

中集会室（20 人）

214（86.3％）242（90.3％）

169（66.9％）625（81.2％）

小集会室（10 人）

196（78.6％）242（81.5％）

171（69.0％）609（76.3％）

和室（20 人）208（83.9％）239（81.5％）

123（49.2％）570（71.5％）

実 習 室（10 人）

193（77.4％）224（84.7％）

102（41.1％）519（67.7％）

1,677

2,052

1,412

5,141

合

計

＊市民ロビー展示１４４日、利用者団体３７団体（利用者３，１７８人）、授乳コーナー利用１１６回

４

主な備品利用状況

印刷機

６４７回

液晶モニター

７４回

ＭＤデッキ

１５回

スクリーン

３８回

ＤＶＤプレーヤー

３７回

パソコン

１６回

パネル

２１回

ビデオセット

３８回

プロジェクター

６８回

マイクセット

８７回【達成度・評価】 評価指標

B(1)

市民の自主的な学習を促すため、さまざまな主催事業や講座を実施しました。アンケー
トや振り返り作業を行い、参加者の学習要求が満たされる事業・講座づくりに努め、学びを通じたつながりによって、地域における住民相互の関係が一層豊かになることを企図しました。
主催事業に際しては、テーマに関係する市役所他部課や市内他機関などとの取り組み考慮し、相互に連携した事業展開を実施しました。60 周年記念事業では市民実行委員会による企画と提案を取り入れ、職員と市民が協同した事業を行いました。2 カ月間の工事休館においては、主催事業臨時的な見直しや出張講座など取り入れ、会場貸し出しの代替施
設対応を行いました。市民の学びが損なわれないように学習環境の維持と醸成に努めました。以上のことから、水準を上回り一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
多様化、複雑化する現代社会において、さまざまな学習が求められています。社会教育- 59 -

機関として、地域の実情に応じた問題や生活の課題、現代的な課題などさまざまなテーマを取り上げ、市民の要望に応えなければなりません。事業実施についても、市内各所での実施、関連する市役所各部課や他機関との連携、一橋大学大学院生や NPO 法人等などの地域人材を活用し、相互に連携した運営を図る必要があります。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録、参加者の感想などを掲載し、公民館広報紙
が学習の素材となるように広く市民に周知する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業の市民への周知を図る。
【現状・実施状況】
公民館広報紙『公民館だより』を毎月発行し、平成 28 年 3 月号で 673 号となりました。
市内全戸に配布し、各駅や公共施設等にも常置しています。公民館主催事業のお知らせだ
けでなく、講座に参加された方の感想、講演要旨などを掲載し、公民館への関心を高めるように努め、紙面レイアウト工夫や内容の充実を図り、読まれやすい紙面づくりを心がけました。
公民館運営審議会委員３名と市民５名で構成されるボランティア「公民館だより編集研究委員会」を毎月開催し、発行後の紙面等について、読み手としての市民の目線からの率直な意見や感想を頂いています。広報紙巻末の「サークル訪問」は同委員の輪番体制によって、取材依頼から原稿作成までを委員が担い、編集の一部に市民が関わる紙面づくりを実施しています。
【達成度・評価】 評価指標

Ｂ(1)

『公民館だより』原稿作成は、すべての職員と事業嘱託員が携わり、親しみやすく読まれやすい紙面構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」から毎月さまざまな意
見を受けて、その後の編集に反映しました。職員と編集研究委員の双方が活発に議論を重ねています。このことから、市民ボランティア編集委員とともに、毎月会議を設け、年12 回と総数 84 頁を発行し、引き続き、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

- 60 -

【今後の課題】
公民館広報誌として、多くの市民に公民館事業を紹介するため、さらに紙面構成を工夫しなければなりません。また、ホームページや広報掲示板等を活用し、より一層の情報発信を図る必要があります。平成 27 年 10 月に実施された事務事業評価委員会による「事務事業評価」においても、有効性と効率性の改善などさまざまな意見が寄せられているため、より良い広報紙のあり方に向けて、今後の手法を検討する必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：２５２日

購入図書冊数：

７５５冊

除籍図書冊数：

８００冊

蔵 書 冊 数：

２５，３４２冊

年間貸出冊数： ２４，１６７冊

２ 図書室関連の主催学習講座
講座（単位：回、人）
名

実施月

回数

延べ参加者数

4～3 月

13

438

くにたちブッククラブ「記憶をたどり歴史を問う」

4～1 月

8

184

文学読書会

11～1 月379

図書室のつどい「報道されない中東の真実」

他

イギリス文学から読み解く階層意識

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、平成 28 年 3 月号で 634 号となりました。

- 61 -

図書室関連講座や市民から寄稿された読後感想を掲載し、図書を通じた繋がりが育まれることを期待しました。また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、市民活動の足跡を記録・収集できる図書室となっています。

【達成度・評価】 評価指標

Ｃ(1)

公民館の主催事業を支援するため、講座関連図書を購入し、主催講座への関心を高めました。また、図書館システムと連携し、市民の図書貸出利用の促進に努めています。
限られた開架スペースを有効に活用するため、展示方法を工夫するとともに、市民活動
資料の整理と保存を行いました。
『図書室月報』は、職員の編集によって、館内印刷で約700 部を毎月発行し、市内公共施設窓口に常置・配布しました。
平成２７年度は、空調工事のための休館により 2 カ月間の窓口業務の停止が生じ、さらに休館期間を除いた図書室利用者数も減少し、また、計画的な図書購入が行えず、図書室
利用者と図書購入数が昨年度を下回ってしまいました。
（利用者対前年比 32.3 ポイント減
少、図書購入数 147 冊減少）
以上のことから、求められる水準はある程度維持したものの、一部の成果が後退したた
め、評価指標をＣ(1)としました。
【今後の課題】
第２８期公民館運営審議会答申「公民館図書室の管理・運営について」では、公民館図書室の活用が期待されている。その提案のひとつ「地域資料の収集・管理」の実現について、関係する施設の公民館・図書館・郷土文化館との調整を今後も続けていく必要がある。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように日常的な施設の維持管理を実施
しています。空調機器や配水管などの付帯設備に経年劣化が生じたため、8 月 9 月の 2 カ月間を休館として空調機器熱源取替工事を実施しました。

- 62 -

10 月に屋内配水管の腐食による大規模な雨漏りが発生し、緊急修繕を実施しました。
備品では、招へい講師やパソコンサークルのニーズに応え、地下から 3 階までの全館に公衆無線 LAN を敷設し、ＩＴ機器環境の推進を図りました。また、地下ホールにスタッキ
ングチェアー130 台とその可動用台車 5 台を購入し、市民の利便性を向上しました。
【達成度・評価】 評価指標

Ｂ(2)

市民が快適に公民館施設を利用できるように計画的な空調機器熱源取替工事を行い、突発的な不具合にも直ちに対応し、施設の維持管理に努めました。また、必要な備品を購入し、市民の利便性を向上しました。
以上のことから、空調機器熱源取替工事を予定どおり終了し、必要な備品状況を整えるなど、取り組みが進展したことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
建築後 30 数年が経過し、屋内配水管などの付帯設備に経年劣化が生じてくる可能性があります。今後の施設維持管理について、計画的な対応や緊急的な対処が必要となります。

- 63 -

第六章 図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。第２０期図書館協議会の委員は１０名で、平成２７年度は６回開催しました。
開催日

平成 27 年 5 月 21 日

主

な

内

容

第 20 期図書館協議会委員の委嘱と解嘱、しょうがいしゃサービスについて

7 月 16 日

図書館事業の報告と地域資料・相互利用協定について

9 月 17 日

第 20 期図書館協議会委員の委嘱と解嘱、図書館事業の報告について

11 月 19 日

図書館事業の報告、（公財）たましん歴史・美術館見学

平成 28 年 1 月 21 日
3 月 17 日

図書館事業の報告について
今年度主要施策総括と新年度予算案について【達成度・評価】 評価指標

B(１)

今年度の協議会の活動は、各委員が、図書館職員から担当業務についてヒアリングを実施し事業について理解を深め、意見や感想を交わしたことにより、次年度の報告と提言のまとめに繋がったことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
平成２６年１１月に第２０期図書館協議会が発足し、前期提言を踏まえ、図書館運営
について協議を重ね、平成２８年１０月の「第２０期図書館協議会報告と提言」の提出に向け、意見の取りまとめを行います。

- 64 -

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求に応える図書資料及び各種サービス事業を提供することにより、多くの利用者が図書館を活用し、身に付けた知識等を地域や社会に生かせる学習機会の場とする。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料を円滑に活用できるよう、わかりやすい蔵書構成のほか、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般・児童図書の選書及び購入をはじめ、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出閲覧事業を行いました。
また、図書館システムの管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出などを実施しました。
近隣市との図書館相互利用については、国分寺市、府中市、立川市と実施していますが、
前年度と比較し貸出件数が増加しました。また、市内の NHK 学園図書館の市民向け開放が市の図書館休館日にあたる火曜日に毎月２回実施され、市民の読書環境が一層拡大しています。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
：376,639 冊②図書資料等年間貸出冊数：536,784 冊③利用登録者数（平成 28 年 3 月 31 日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含む）：
26,441 人（2）利用状況等
人口（平成 28 年 4 月 1 日現在、住民基本台帳人口）： 75,054 人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.4 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：20.3 冊
市民１人当たりの図書資料等冊数：5.0 冊（3）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：17,972 冊 府中市民：5,137 冊 立川市民：5,704 冊 合計 28,813 冊
２ 企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受け入れ（小学生）、地- 65 -

域職場体験学習受け入れ（中学生）などを実施しました。また、図書館事業についてお知らせ
する館報「いんふぉめーしょん」の発行や図書館ホームページによる広報を行いました。
（1）図書館見学
小学校児童の見学受け入れを行いました。
（８小学校２０学級）（2）体験学習・実習生受け入れ
中学校生徒の地域職場体験学習受け入れなどを中央図書館及び北市民プラザ図書
館で行いました。
・市内公立中学校地域職場体験学習 一中（２名）、二中（２名）、三中（３名）
・都立西高等学校実習（２名）（3）「大人のためのお話会」
9 月 20 日 中央図書館

33 名

1 月 20 日 谷保東分室

28 名

10 月 22 日 南市民プラザ分室

22 名

2 月 22 日 北市民プラザ図書館

9名

11 月 27 日 下谷保分室

32 名（4）学校図書リサイクル
除籍した図書の有効活用を図ることと、図書館のＰＲを兼ねて図書のリサイクルを行いました。
提供図書冊数：648 冊（延べ 19 施設）

2 月 23 日（火）、24 日（水）：中央図書館（5）催し物
ア．講演会
講

演 会

名

ＹＡすたっふプレゼンツ「青柳碧人先生講演会」

講

師

青柳碧人

日 時
11 月８日（日）午後２時～４時

場

所

参加者数

くにたち市民芸術小ホール

61 名

地下スタジオ

成人講演会

国立本店

３月 19 日（日）中央図書館

「旧高田邸と国立大学町」

運営委員

午後２時～４時

集会室

12 名

イ．勉強会等 （実施場所：中央図書館）
・子どもの本の勉強会（11 回）
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（11 回）
・絵本の読み聞かせボランティアレベルアップ講習（2 回）（6）「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、課題に沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第 123 号～第 125 号）を館内印刷により発行
３ 児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養することは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、ごく幼い段階の「おひ- 66 -

ざにだっこできくえほんよみのじかん」をはじめ、成長段階に沿って「えほんのじかん」、「お話の時間」、言葉のリズムにより豊かな感性を育むためボランティアによる「わらべうたであそぼう」などを実施しています。さらに早期の段階で赤ちゃんと本とが出会う機会を提供する「ブックスタート事業」は、本を通して赤ちゃんと保護者がふれあうきっかけ作りにもなっています。
市立小中学校との関係においては、要望のあった学校に出向き、お話し会、ブックトーク、
パネルシアターを実施し、また、年間を通して小中学生に読書活動を継続してもらえるよう、
すごろく形式のブックマラソンを実施し、連携を図りました。
（1）お話の時間・絵本の時間等
実施場所（回数）：中央図書館（259 回）、北市民プラザ図書館（96 回）、分室（260
回）（2）ブックスタート事業
内容：保健センターでの 3～4 か月児健診時の絵本の読み聞かせ及び本の贈呈
実施場所（回数）：保健センター（24 回）（3）その他・わらべうたであそぼう（11 回）

延べ 258 名：北市民プラザ多目的ホール

４ ＹＡサービス事業
中央館及び各分室の中高生向けＹＡ（ヤングアダルト）コーナーの充実に努めました。
紹介文を付けて推薦図書を配架するなど、ＹＡコーナーの展示や講演会の企画を担う「ＹＡすたっふ」の活動をサポートしました。平成２７年１１月８日には若者に人気のある作家をお迎えし、講演会を実施しました。
５ しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをお持ちの利用者が、読書を通して生涯にわたり学習できるよう、支援を行いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、音訳・点字資料の個人貸出、有償ボランティアによる音訳・点字資料の作成、社会福祉施設訪問、音訳者講習会及び DAISY（ＣＤ図書）作成講
習会の実施、大活字本の購入を行いました。
また、来館が困難な方の自宅へ、ボランティアの協力員が図書を届ける「図書の宅配サービス」を継続実施しました。
・音訳資料の貸出件数： 1,669 巻
・点字資料の貸出件数： 77 冊(来館 15 冊、郵送 62 冊)
・社会福祉施設訪問： 33 回

参加者数 497 名・図書の宅配サービス 利用者数：4 名

宅配回数：51 回

６ 図書館協力ボランティア事業
図書館協力ボランティアを育成するため、研修会を実施した他、各種ボランティアの活動が以下のとおり行われました。
（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会- 67 -

小学校向け 全 8 校

149 クラス（延べ 4,233 名）

保育園等向け 2 園

36 クラス（延べ 1,068 名）合計 185 クラス（延べ 5,301 名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

210 回

派遣延べ人数

参加人数

3,100 名（大人 1,374 名

子ども

363 名
1,726 名）（3）書架整理ボランティア
人数：中央

14 名

北市民プラザ 1 名

合計 15 名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、月曜日（北）に活動（いずれも祝日を除く）（4）地域資料ボランティア
人数：5 名
内容：レファレンスシート『くにたちしらべ№20』の発行（5）緑化ボランティア
人数：5 名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽（6）図書の宅配サービス協力員
人数：1名

宅配回数：51 回（7）ブックスタートボランティア
人数：14 名

実施回数：24 回

配布数：553 件

７ 図書館４０周年記念誌の発行
くにたち中央図書館は、平成２６年５月で開館４０周年を迎えました。市民のための図書館として歩んできた４０年間を振り返り、開館までの歩みと携わった方々の思いな
ど、関係者からお話を聞くとともに、記録や資料をまとめ、記念誌を発行しました。

【達成度・評価】 評価指標

B(１)

資料貸出閲覧等事業では、選書やレファレンス対応など図書館サービスの充実を図り、市民の様々な読書要求に応え、生涯学習に役立つよう努めました。中央図書館では、蔵書点検休館中に大規模な書棚の整理及び本の配置替えを行い、案内表示を見やすく付け替えました。また、近隣の国分寺市、府中市及び立川市との図書館相互利用協定による貸出冊数が増加し、読書環境の利便性が高まりました。「第二次国立市子ども読書活動推進計画（平成 25 年度～30 年度）」に基づく各事業も概ね実績が伸び、学校おはなし会や絵本の読み聞かせ等による読書活動が増加しました。１０代の中高生がＹＡすたっふとして主体性を持ち図書館事業に参加するよう、若年層のボランティア育成にも力を入れたこと、また、ブックスタート事業が定着したこと、及び図書館４０周年記念誌の発行を行った成果も含め、図書館運営の取組成果が上がったことから、評価指標をＢ(1)としました。

- 68 -

【今後の課題】
市民の学習活動を支える場として、迅速かつ的確・正確な情報提供に努め、サービスの一層の向上を図っていくとともに、図書館を多くの市民に利用していただけるよう、館報や図書館ホームページを充実させるなど積極的な広報活動を推進することが重要です。
また、しょうがいを持つ利用者向けの音訳・点字資料は、作成及び貸出件数が増えており、これらの読書要求に応えるためには、技能を持つボランティアの確保と養成機会の提供も広げていく必要があります。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を定期的に行いました。主な修繕は、中央館では１階ブラインド修繕、地下１階漏水修繕、エレベーターピット内漏水修繕、非常照明バッテリー修繕を行い、北分館では空調機修繕、閲覧用椅子座面修繕、南分室では照明器具修繕等を行いました。
【達成度・評価】 評価指標

B(2)

平成２３年度に東京都との共同事業で先進的な空調システムを導入し、平成２６年度に中央図書館の耐震補強・大規模改修工事及び図書館システムの更新を行ったことにより、今年度は施設自体の経年劣化等による個別の修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢ(２)としました。
【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以来４０年余が経過し、各設備の老朽化が進行しているため、今後も設備面の修繕箇所も増加が見込まれ、迅速な対応が必要とされます。

- 69 -

第七章 点検・評価に関する意見について

只野

雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）

全体を通してみると、ここ数年の傾向でもあるが、評価の平準化が進んでいるという印象を受ける。いまだ水準に達していない・成果が十分でない項目（2）が減少する一方、すでに水準に達しているか一定の成果が上がっている項目（1）が 14（昨年度は 12）となり、それに応じて「B（1）」評価も 12 となっている（昨年度は 10）。教育が継続的な取り組みであることを考えると、基盤的な取り組みについて、地味ながらも一定以上の水準で安定した成果が上がっている、とみることもできる。また、（2）に分類される項目が減少
し（1）が増加していることは、課題への取り組みが順調に進んでいることを示しているとも言えよう。
とはいえ、評価が全体として「B（1）」に収斂してきた結果として、「国立らしさ」や今後重点的に取り組む課題がみえにくいことも、否定できないように思われる。昨年度の指摘とも重なるが、評価の仕組みが一定期間を経過したことをふまえ、新たに取り組むべき項目の抽出など、さらなる工夫も必要ではないか。評価対象となっている 20 の取り組み
は、いずれもオーソドックスで外せないものであろうが、やや大括りになっているとの印象もある。数値化しにくい質の部分をどう伝えるかも重要であろう。
本文において、アピールすべき箇所や留意すべき箇所が強調されるなど、現状でも工夫はなされているが、活動の重点や質の向上を示す工夫について、今後ともいっそうの充実を望みたい。また、今後の課題が各項目ごとに提示されているが、そうした課題の提示が翌年度以降の新たな取り組みにつながってゆく、という流れがみえやすくなると、なおよ
いように思われる。
個別項目についても、コメントしたい。まず、一昨年度・昨年度において「A（1）」評価であった「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」は、今年度は「B（1）」評価となっている。具体的な記述からは、取り組みが後退したわけではなく、一定の高い水準で推移していることがうかがわれる。特別支援教育・インクルーシブ教育などの取り組みは評価されてよいであろう。モデル事業が終了する今年度以降の取り組みが課題として指摘されているが、引き続き高いレベルでの事業の継続を期待したいところである。いじめをめぐり、重大事態が発生したことは残念であったが、報告からは問題に積極的に取り組んでいることもうかがわれる。引き続き、真摯な対応を期待したい。教育委員会基本方針にもあるような、人間性や多様性を尊重する教育といった、基盤に関わる取り組みも重要であろう。
この間、数年度にわたり、教職員の過剰な負担への配慮についても、言及してきた。財政面での制約が強く、抜本的な対応が難しい分野ではあるが、専門スタッフや補助スタッ
フの配置、教員のメンタル面でのサポートなど、継続的な対応が続けられていることが確- 70 -

認でき、また今後の課題も認識されている。教育の専門職としての能力が十分に発揮できるような基盤の維持・拡充について、引き続き対応を望みたいところである。

早瀬

健介（東京女子体育大学准教授）

平成 27 年 4 月「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、地方教育行政における責任の明確化等に加え、首長との連携強化も含め教育委員会の果たす役割に大きな期待が寄せられている。また、それにともない国立市の教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本方針となる「国立市教育大綱」を 6 月に策定、市長(首長)として教育委員会と連携・協力のもと教育施策推進の方向性を示している。
この「国立市教育委員会活動の点検及び評価」は国立の教育行政の現状と課題、今後の方向性を国立市民により具体的に示す意味でも重要といえる。しかしその一方で、通常このような点検・評価は、年度を重ねるにしたがいルーティンワーク化し、評価の視点の見直し等をしていかないと評価そのものの形骸化を招くともいえる。当該報告書も評価指標については、初めてこれを見る市民にとって、必ずしも理解しやすいものとはなっていな
いと考えることより、次年度以降はより理解しやすい評価指標の構築を期待したい。
各取り組み評価を観たとき、昨年度と比べＡ評価の項目が無くなり、いずれもＢ評価、となっている。また、Ｂ評価にあった項目もＣ評価となるなど想定していた取り組みには至らなかった項目もあるが、同じＢ評価でありながらもその内容において昨年度より向上が見られた項目もある。
評価全体を総括したとき、残念な結果となった項目が一部あるものの、概ね昨年度に近い結果を残しているともいえる。
以下に、主な意見について述べる。
[学校教育活動の取り組み]
教育内容の質的向上に向けた取り組みの目標に掲げている問題行動（いじめ・暴力行為）を抑える点については、今後さらなる取り組みを推進していただきたいと考える。加えて、新聞報道等においても取り上げられたことではあるが、教科書発行業者との間の服務事故については、報告書にもある通り、指導の徹底が求められるところである。国からの 3 年間のモデル事業である「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」については最終年度を終了したことにより、今後はその成果と課題を、徐々に施策に反映していただきたい。
また、「特別支援学級の整備」に向けた取り組みや、アレルギーを持つ児童・生徒に対応するための「アレルギー対応マニュアルの作成」、「屋内運動場（体育館）の耐震化」、「学
校トイレの計画的な洋式化」など、評価に値する取り組みも行われている。
その他にも開かれた学校作りに向けた取り組みとして、大学生をはじめとするティーチ
ングアシスタントやその他学校教育協力者の活用による、開かれた学校運営・学校づくりについても拡充を期待したい。

- 71 -

[学校給食の取り組み]
学校給食への取り組みに関しては、国立市に限ったことではないが、給食費収納率については依然として困難な取り組みとなっている。滞納解消に向け口座振替取引金融機関の拡充も図られておりその点評価はしたいが、引き続いての努力は必要である。
昨今の新聞報道等にもあるように子どもの食の重要性については充分認識はされている。全体に関していえば、一昨年・昨年同様に食の安全への対応が求められるところであり、国立市においてもこれまで同様に安全に配慮をした取り組みがなされている。今後も、より安全で地域の食文化も視野に入れたバランスのとれた食への取り組みを継続していただきたい。
[生涯学習活動の取り組み]
生涯学習に関する多様な機会を提供し、そこでの学びがいずれ地域社会に還元されていく。生涯学習振興は、生きがいを持って社会生活を送る上で欠かせないものである。
国立市においても様々な施策が展開をされているところであるが、その全てにおいて市民のニーズが必ずしも高いわけでもなく、今後見直しを図る必要もある。加えて施設管理についてもその優先順位も含め計画的に実施していくことが望まれる。
社会体育の推進についてはスポーツ活動が成立する条件の一つでもある施設について、利用者の利便性の向上を目的に公共施設予約システムを構築、利用者からの不平を聞くことも多かった予約抽選会から、インターネットを活用した施設・空き情報や予約申込みなどができるシステムに変更したことは地域スポーツ振興に大いに寄与するものと考える。
また、第三中学校校庭に夜間照明施設設置をしたことは、国立の更なる学校開放のあり方を考えていく上でも有意義といえる。
[公民館活動の取り組み]
公民館事業は生涯学習社会の実現に大きく寄与することであり、有意義な活動である。
地域住民のニーズを把握し、その意向を反映した事業展開とともに、国立市で行われている様々な取り組みについて、興味関心のある市民はもとより、より多くの方々に知ってもらうためにも広報活動の充実が期待される。
施設の維持管理に関し、故障や不具合はその後想定される事態へのリスクマネジメント
を考える時、即対応は必要である。その点対応できているようであり評価はできる。しかし、今後も予想される経年劣化等についても、関係部署等とすりあわせ協議が必要である
ことをふまえた上でなお、より前向きな検討・取り組みは必要と考える。
[図書館活動の取り組み]
国分寺市、府中市、立川市と行ってきた図書館相互利用について貸出件数が増加していることは、情報化社会の進展にともない活字離れが危惧される今の時代において評価をしたい。また、ニーズが高いとはいえないかもしれないが｢図書の宅配サービス｣も含め、ネットに依存しがちな今日においてじっくりと図書と向き合う時間を創る様々な取組は拡- 72 -

充していただきたい。
図書館の活動は、学校教育はもとより生涯学習や公民館活動とも関係が深い、しかしな
がら市民からの注目度は必ずしも高いとはいえない。加えて従前にも述べたことであるが、インターネットの時代だからこそ、落ち着いて書籍に向かうことのできる図書館とそこでの取り組みは重要である。社会人から次世代を担う子どもまで、活字とふれあうことのできる図書館が来館しやすい場所となることが期待される。
教育委員会活動の全ての取り組みについて、大きな成果を上げることは極めて困難であり、大切なことは僅かずつでも改善をしていくことである。教育行政にはこれでもう充分であるといったゴールは無いことより、現状を把握し次のステップを明確に定め、確実な歩みを進めていくことが重要である。
今後も児童・生徒はもちろんのこと地域住民にとって、よりよい教育環境整備に向けた教育行政の充実を期待したい。

松田恵示（東京学芸大学教授）

国立市の評価報告書では、20 観点の項目に対して、(1)と(2)を、つまり、すでに一定の水準に達している、ないしは一定の成果が上がっているものと、逆にそうでない場合を評価し、またそれぞれの項目について、総合的に A〜D の 4 段階で評価がなされています。
この形式からすると、昨年度が(1)の評価として 12 項目あげられているのに対して、本年度は(1)の評価として 14 項目あげられており、経年的な視点からは、着実に教育委員会
活動が成果を積み重ねている様子が伺われます。ある程度のスパンを持って計画的に取り組まれることは、教育行政にとって大変重要なことだと思われます。そうした取り組みの姿勢と成果が、まずは評価に現れているのではないかと思います。大変素晴らしいことだと思います。
(1)の評価のうち、B 評価が 12 項目あり、ここでも一定の水準を上回って継続的に活動が進んでいることが現れています。特に、学校教育活動の中での「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」において、昨年度から引き続いて、インクルーシブ教育システム構
築モデル事業の推進や、スクールソーシャルワーカーの配置と活用の取り組みは、複雑化する子どもたちの教育課題が広がる中で、大変、市民にとっても関心の高いものであると思われます。安心して、すべての子どもが、教育をしっかりと受けることができる国立市の学校教育の推進に、大きな貢献をしていると思います。
また、公民館と図書館の活動も、やはり国立市らしい教育環境の豊かさをしっかりと支
えていることも見て取ることができます。特に公民館では、そのあり方を評価するしくみについて検討を深めるとともに、市民の立場からの PDCA サイクルの確保が進んでいる様子が見てとられ、市民の主体性を尊重しニーズに応じながら、公民館が本来持つ意義を深める国立市らしい活動がひろがっているように思われます。図書室の利用については、- 73 -

工事等の影響もあり KPI(利用者数等)が減じた面もありますが、これについては来年度の動きを注意深く見守る必要があるところと思われます。さらに図書館についても、近隣の行政体との連携や、利用環境の改善を図り、成果も上がっている状況が示されています。
進む情報化社会において、図書館の役割も今後、ますます、重要になってくるとともに、その内容については、新しいアイデアや担うべき業務の整理統合、あるいは拡大といった面も予想されるところですので、現在の取り組みがさらに発展していくことが望まれるところと思われます。
一方で、教育課題についての取り組みについて、評価が C(1)となっています。こちら
は、服務事項に関する評価が影響しています。引き続き適切な施策が行われていくことがあらためて確認されているところと思われます。また概して(2)となっている評価項目には、施設整備関連のものが多いという面があります。こうした財政面での処置を伴わせる必要のある事項については、もちろん取り組みとしては難しいものの、「今後の課題」としても、整備計画の作成について触れられていますが、引き続き、教育委員会内だけでの取り組みとしてではなく、国立市全体での他部局との横のつながりを進め、施設の多機能化や複合化を検討する中で、集約的な施設のあり方と予算の重点化といった、思い切った取り組みが必要ではないかと思われます。昨年度も記しましたが、抜本的な発想の転換は求めざるを得ない状況は続くとみられることから、枠組みの内部での努力とその評価にとどまらずに、教育委員会活動の枠組みそのものにも大きな変革を促す努力が図られることを期待したいと思います。
最後に、教育委員会活動としては着実に積み上げの中でその成果を上げている国立市の様子からみて、昨今の社会状況から、東京都全体や、さらには全国に向けて先導的に発信するような、リーダーシップ事業を検討してみてはどうかといった感想を持ちます。教育
が社会の今と未来を支えている面が強くあるなかで、ニーズを引き受けるだけでなく、意思や希望を作り出して市民のつながりと活力を作り出していく知恵が求められているよ
うに思います。大学等さまざまな社会資源を活用しながら、国立市のような着実でしかも実績を積み重ねている教育委員会であるからこその、ある種の「冒険」を期待したいというような感想です。
意見としては大変拙いものですが、少しでも国立市の教育の発展に、ご参照いただくことができれば大変幸いです。

- 74 -

【各取り組みの評価について】【各取り組みの評価一覧】
第一章 教育委員会活動
Ⅰ

評価

教育委員会の活動状況

ページ
６

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

B(1)

２０

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

B(1)

２９

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

B(1)

３１

Ⅳ

教育課題への取り組み

C(1)

３４

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

B(2)

３６

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

B(1)

３９

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

B(2)

４１

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

B(1)

４４

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ

社会教育推進の取り組み

B(2)

４６

Ⅱ

文化財保存の取り組み

B(1)

４９

Ⅲ

成人式の取り組み

B(1)

５１

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

B(2)

５２

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ

公民館運営審議会の運営

B(1)

５５

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

B(1)

５６

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

B(1)

６０

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

C(1)

６１

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

B(2)

６２

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営

B(1)

６４

Ⅱ

図書館運営の取り組み

B(1)

６５

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

B(2)

６９

・Ａ評価

0 項目（ 0／20 項目

0％）

・Ｂ評価

18 項目（18／20 項目

90％）

・Ｃ評価

2 項目（ 2／20 項目

10％）

・Ｄ評価

0 項目（ 0／20 項目0％）- 75 -

平成２７年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２８年７月２６日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111