しみずトクトクカードローン保証委託約款
私は、次の各条項を承認の上、私が株式会社清水銀行（以下「金融機関」という）との表記カードローン契約（以下「カードローン契約」という）により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、清水信用保証株式会社（以下「保証会社」という）に委託します。又、カードローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。
第１条（保証委託）
1. 私は、カードローン契約に基づき私が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
2. 前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を金融機関に通知し、かつ、カードローン契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
3. 第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
4. 本保証委託契約（以下「本契約」という）の有効期間はカードローン契約の取引期間と同一としますが、カードローン契約の取引期間が延長又は更新されたときは、本契約の有効期間も当然に延長又は更新されるものとします。
第２条（保証委託契約の解約等）
保証会社は、私と金融機関との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、私が第４条第１項各号に定める事由に該当した場合その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、私は何ら異議を述べないものとします。
1. 金融機関に対し貸越極度額の減額を申入れること。
2. 金融機関に対し貸越の中止を申入れること。
3. 保証委託契約を解約すること。
第３条（保証債務の履行）
1. 私は、私が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が私に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
2. 私は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、私が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。
第４条（求償権の事前行使）
1. 保証会社は、私について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使できるものとします。
① 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
② 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき、若しくは電子記録債権が支払い不能となったとき。
③ 担保物件が滅失したとき。
④ 被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
⑤ 金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
⑥ 第１０条１項に規定する暴力団員等若しくは同項各号に該当したとき、若しく同条第２項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑦ 金融機関又は、保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申私の責に帰すべき事由によって、保証会社が私の所在が不明となったことを知ったとき。
⑧ 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2. 私は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
3. 私は第１項各号の一つにでも該当していることを保証会社が銀行に通知しても異議ありません。
第５条（求償権の範囲）
私は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.0％の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
（年365日の日割計算）
第６条（返済の充当順序）
私は、私の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、私について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。
第７条（担保の提供）１． 私は、私の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。
２． 私が物的担保を差し入れるときは、この約款によるほか、保証会社との間で別途担保権設定契約書を締結します。
第８条（住所の変更等）

1.

2.

私は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、又は私に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合若しくは借主の補助人・保佐人・後見人につき補助・補佐・後見の審判が開始された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
私は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りでないものとします。

第９条（調査及び通知）
1. 私は、その財産、収入、経営､負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
2. 私は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。
第１０条（反社会的勢力の排除）
1. 私は、申込者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 私は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
3. 私が、暴力団員等若しくは第1項各号に該当した場合、又は第2項各号の何れかに該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、私は、私に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。
第１１条（費用の負担）
私は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用、及び第３条又は第４条によって取得した権利の保全若しくは行使に要した費用を負担します。
第１２条（準拠法、管轄裁判所の合意）
1. 本契約の準拠法は日本法とします。
2. 私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センター所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第１３条（保証料）
私は保証料を保証会社所定の料率、方法により保証会社に支払います。なお、保証料は毎月貸越金の利息に含まれるものとします。
第１４条（契約期間）
本契約の有効期限は、私が金融機関との間で締結したカードローン契約の契約期間と同様とします。
第１５条（住民票の取得・利用）
私は、本申込の審査に係る審査の為、または債権管理の為に保証会社が必要と認めた場合、私の住民票を貴社が取得し利用することに同意するものとします。なお、私は保証会社が住民票を取得するに際し、私との契約書の写し、保証会社の債権状況を証する資料、その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することについて異議ないものとします。
第１６条（約款の変更）
1. 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定にもとづき変更するものとします。
2. 前項による本規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3. 前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。保証会社は、民法第548条の４の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネッ
トその他の適切な方法で申込者に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。
第１７条（個人情報の取扱いにかかる同意）
1. 借主の個人情報の取扱いにかかる同意については、乙が別途定める「個人情報の取扱いにかかる同意書」及びその各条項によ2.

るものとします。
借主は、保証人（私の委託を受けない保証人を含みます。
）から銀行に対して、民法 458 条の 2 所定の情報（主たる債務者の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）の提供の請求があったときは、借主は乙が当該情報を保証人に提供することに同意するものとします。