公 経 画 第 34号
令和 2年 11月 16日
経済団体代表者 殿
公正取引委員会事務総局
経済取引局総務課企画室

改 正独 占禁 止法施 行 に伴 い導 入 され る新制度 の 経 済 団体 向 け講 師派遣 につ いて令和元年 6月 に成立 した改正独 占禁止法 (以 下 「改正法」といいます。)は 、本年 12
月 25日 に施行されることとな り、改正法の施行 に伴 う新制度 についても同日か ら導入されます。
改正法の施行に伴 い導入される新制度は、①

調査協力減算制度によ り公正取引委員会 に協力 した場合 に課徴金が減額される、②新たな手続である判別手続のための準備を 日頃か らしておけば、外部の弁護士 に安心 して相談を行 うことで、効率的に社 内調査を実施する ことができ、新たな課徴金減免制度を活用 しやすくなるなど、新制度導入前のなるべ く早い時期に準備を進めていただ くメ リッ トの大きい内容となってお ります。
公正取引委員会では、新制度の内容 について広 く周知するため、経済団体等 における会員企業向け説明会・研修等 に当委員会の職員を講師として派遣 してお ります (オ ンライン対応 も可能です。また、旅費や謝金は不要です。)。
ウェブサイ トの講師派遣御案内ベー ジに記
載の必要事項を御記入の上、kaiseihou2020@jftc.go.jpに メール してください。新制
度導入後の御依頼 も積極的に受け付けてお ります。申込方法等 について御不明点がある
場合は、経済取引局総務課企画室 (03‑3581‑5485(直通))に 御連絡 ください。
なお ,先 般講師派遣 につ いての御案 内を送付 した ところですが、今般新制度 に関するコ ンプライアンスの必要性 をまとめたイラス トと併せて、改めて講師派遣 の御 案 内を送付 させていただいてお ります。
講師派遣等 を御活用いただ き、新制度の導入 に向けた事前準備や経済団体等の コ ンプ
ライア ンス確保 にお役立て くだ さい。

○講師派遣御案内ベージ
https://www口 jftc.go.jp/dk/kaisei/rl kaisei/kensyu/kaisei̲kensyu.html

O改 正法特集ページ
go.jp/dk/kaisei/rl kaisei/index.htmi稗 abc
httpsi//www.jftさ 口

O問 い合わせ先
公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課 企画室通)
電話 03‑3581‑5485(直、ヽ １

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公正取引委員会

γ 公正取引委員会職員 を経済団体 の説明会・ 研修会 に派遣中
γ オ ンライン形式 にも対応
γ 無料 (講 師への謝金・ 旅費不要 )/ 所要 1時 間程度 (ご 要望 に応 じて対応 します)
公正取引委員会ウェブサイトの講師派遣
講師派遣を御希望の際は、御案内ページ記載の必要事項を御記入の上、kaiihou202

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してください。
※ 申込方法 の詳細 は裏面 を御参照 ください。

【概要】
O新 制度は、①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減額される、決めら事業者と弁護士との間で行われた通信の記録を、②新たな手続である判別手続は、日頃から準備をしておけば、外部の弁れたルールに基づいて適切に保管しておくなど、ことができををしやすくなる
士に安心して、調査協力減算制度 活用
護相談 行うなど、0○公正取引委員会からの講師派遣を御活用いただき、新制度の導入に向けた準備にお役立てください。
○新制度導入後の講師派遣も積極的に受け付けてお ります。
問い合わせ先 :公 正取引委員会事務総局 経済取引局 総務課企画室通)
電話 03‑3581‑5485(直公正取引委員会ウェブサイトの講師派遣御案内ベージについて】【公 正取 引奏 員会

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こちらをク リック

令和元年改正独占盛止法に関する脱明会・研倍害への間師派遺について (旬 寮内)

令和元年の改正独 占禁止法の施行に伴 ↓味 年 12月 25日 か ら導入 され る新制度は′
O口 資 協力靖斉制度 によ り公正取 弓1委 員会 に協 力 した場合 にい徳 金が汽輝 される ′③新たな手続であ る期続のための埠 輛を 日頃からしておけば ′外 邸の力ほ士に宝心 して相換を行 うこ とで ,効'u手することができ ′新 たな媒独金靖免制度 を活用 しや す くなるな ど′
率的に社 内田査 を実施
新制度切入前のなるべ く早い時期 に導荷 を進 めていただ くメ リッ p大 きい内容 とな つてお ります。
だき,改 正法施 行前の中偏やコ ンプ ライア ンス確保 にお役立て ください。

'前者団体年に04B段 いただくか′※ 企表における社内研修幸には,通 常 ″n師 派週を行つてお りませんので′問係'虫
公正取弓1番 員会の中Pに 相Eさ れている脱明用資料や助画を側活用ください。 (情察ページヘのリンク)

また 個別企雄でも参加可能のオンライン脱明会を開はしますので御利用ください。 (ォ ンライン脱明会へのリンク)

こちらのベージに記載 されている必要事項を記載の上、kaisethou2020@jftc口 g。 .jpにメールでお申 し込みください。

改 正独 占禁止法の施行 に伴 い、令和 2年新制度が始ま ります(2020年 )12月 25日 か ら!

新制度のポイントは3つ です
12月 25日 か ら
新制度が始 まると何が変わるの ?

公取委の事件調査 に協力 した ら、国 に支 払 う
額が変わるって本当?

事業者 と弁護士 との相談記録は、証拠 には しないっ本当 ?

改正法 の施行 までに、何か準備 しなきいけないの ?

!

γ 課徴金制度の見直 しγ 新 しい課徴金減免制度
γ 判別手続の導入

課徴金 の調 査 協 力 減 算 制 度 (※ 事業者 の事
件調査へ の協力 に応 じて減算率を決 める制度)が導入 されます。

調査協力減算制度の導入 により、事業者が外部の弁護士等に相談するニーズが より高まります。
弁 護 士 との 相 談 に係 る法 的意 見 の 秘 密 を保護 するために、判 別 手続 という新たな手続が導｀入されます。

判別手続を利用するためには、あ らか じめ 弁護
士 との通 信 の 記録 を、決 め られた ル ール に
基 づ い て適切 に保管 しておく必要があります(公 取委の調査 開始前 の 日頃 の 準備 が必要です。)。

改正法施行に向けて しっか り準備をすることでどんなメ リッ トがあるのか、準備を したA社 と準備を しなかったB社 の違 いを見てみましょう!

￨≪仮想事例》

社内調査を した ところ、営業担当者が他社 の営業担当者 と、商品Xの 一斉値 上げの合意 ￨を していた ことが発覚."社 内では対応に追われる ことにな った。
￨裏 ページに続 く 伊圃

□ 「扁 ]ン 鈴辮
全ての物件を確盟 して証拠 になるものがあるか
調 べ よう「顧 可 製鋼 ぎ

その とお りです
弁護士 との相談記録 は日頃から適切に管理 してお くなど、改正法施行に向けて しっか り準備をしてお くことが大切です。公正取引委員会の改正法特集ペ ージやYouTubeの 公正取引委員会
チャンネル に掲載 されている新制度についての動画・ 資料や、公正取引委員会が経済団体向けに行 つている講師派遣な ども活用 して、賢 くコンプライアンス対策を しましょう。
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