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2004.５ .31

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325 ／FAX 052-789-4902
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国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」
法政国際教育協力研究センター長
大学院法学研究科教授

杉浦一孝

今なお拷問が行われていると発言したことです。この年の５月にタシケントで開催された欧州復興開発銀行の年次総会でカリーモフ・ウズベキスタン大統領の面前でウズベキスタンにおける拷問等の人権侵害が批判されまし
たが、この点を考慮しても、シャラフトディーノフ氏の発言は注目されるべきものであると言えるでしょう。今
後も、ウズベキスタンの司法改革（特に刑事手続の改革）を注視していきたいと思います。
アブドゥサマト・ポルバン-ザデ司法大臣(右側)名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）は、2003年12月21、22の両日、ウズベキスタンの司法大臣アブドゥサマト・ポルバン-ザデ氏をお迎えしてCALEフォ
ーラムで国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」を開催しました。現在、日本でもウズベキスタンでも、司法改革が推し進められており、両国の法律家がそれぞれの司法改革の現状と課題について報告をし、そして意見交換をすることは意義のあることでした。ウズベ
キスタンからは、司法大臣のほかに、ルスタムバーエ

国際セミナー後、ポルバン-ザデ司法大臣一行は、東京に移動し、法務省法務総合研究所のご尽力により、法務大臣、検事総長、最高裁判所長官等を表敬訪問することができました。この場を借りて、関係者のみなさまにはあらためてお礼を申し上げます。
なお、本年９月下旬に、タシケントで国民の司法参加をテーマに国際シンポジウムを開催する予定です。ウズベキスタンでは、参審制の見直しが行われはじめ、日本
では、あらたに事実上の参審制（裁判員制度）が導入されようとしています。この点を中心に意見交換ができれば、と思っています。

フ・タシケント国立法科大学長、シャラフトディーノ
フ・ウズベキスタン内務省総取調局長およびニキーフォ
ロワ・タシケント国立法科大学助教授が参加し、日本側からは、中島泉・名古屋大学副総長が開会のあいさつをし、田中清隆弁護士（名古屋弁護士会長、2003年３月31日退任）、愛知正博・中京大学教授および本間靖規教授が報告をしました。それぞれの報告の内容については、以下の渡辺肇氏の「国際セミナーの概要」と日本側の報告者の文章に委ねますが、今なお私の頭から離れないことを一つ紹介しておきます。それは、警察の現役の高級幹部であるシャラフトディーノフ氏がウズベキスタンには1

国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」
国際セミナーの概要

取り戻そうとする志」を目指して改革が提起されたと説

国際協力機構(JICA)人間開発部 社会保障チーム長
前大学院法学研究科助教授

明しました。そして、司法改革の３本柱である、①国民

渡辺

肇の期待に応える司法制度、②司法制度を支える法曹のあり方の見直し、③国民的基盤の確立、について具体的施■１日目（2003年12月21日）

策の説明があり、財政面での制約、従来の実務慣行に固(1)A.ポルバン-ザデ・ウズベキスタン

執する守旧勢力の存在、人権や社会正義を無視して経済司法大臣の基調講演「ウズベキスタンにおける法改革」

効率だけを追求しようとする動きなど課題も多いが、司大臣は司法改革における司法省の役割を説明しました。

法改革は日本が現在の行き詰まりから21世紀に向けて飛第一は法案の起草であり、独立後15を越える新法を成立躍するために避けて通れないものであると結びました。

させたこと、特に1992年制定の現行憲法はカリモフ大統
領自ら陣頭に立ち、100カ国以上の憲法を調査して、ウズ
ベク人のメンタリティにふさわしい法案を策定し、イス(3)M.
ルスタムバーエフ・タシケント国立法科大学学長「ウズベキスタンにおける司法改革」

ラム法の原理ではなく民主的原則に基づいた世界水準の氏は、司法改革は独立後のウズベキスタンにおいて個ものであると述べました。第二に民法典の制定に際し、人の権利を擁護する要の役割を担っており、司法権を強かつては絶対悪とされていた私的所有権の絶対的保障の化し、国際水準の法制度を整備することによって、国民規定を創設したことです。以前は中小企業の経営に国家の自由と権利を保障することが目的であると明言した上機関や官僚が不当に干渉し企業の発展に対する大きな障で、ポルバン-ザデ司法大臣の説明を補足する形で司法改害となっていたため、司法省が企業に代わってこれらの革の内容を具体的に解説しました。裁判官の独立の強化、

官僚・機関に損害賠償を請求し、その結果企業家の政府

裁判所の活動に対する組織的・物質的・技術的・財政的に対する信頼が高まったことが紹介されました。第三に保障、裁判所の専門化（通常裁判所の民事裁判所・刑事

刑法の改正です。当初は旧ソ連時代の刑法を使用してい裁判所への分割など）、刑事訴訟法・民事訴訟法の改正

たが、独立後の社会的混乱に伴い犯罪件数が増加したた（当事者平等の原則の導入）、控訴審・破毀審の導入によ

め、大統領自ら「刑法の自由化」を推進し、経済犯罪・る誤判の防止、刑法の自由化（重大犯罪を軽罪化する方税関連犯罪を中心に重大犯罪の軽罪化、死刑適用の限定

向での罪刑分類の変更、財産没収刑の廃止、死刑を適用化（凶悪殺人、テロのみ）等が行われました。さらに司する犯罪の限定、量刑における未成年者・女性・60歳以法権の独立にも言及があり、現在は裁判官人事に司法省上の老人男性に対する人道的配慮、被害者に対し損害賠も干渉していないとの説明がありました。最後に、大臣償を行った者への減刑、和解が行われた場合における刑は法整備分野における日本の協力を高く評価し、日本のの減免、取調べ期間・勾留期間の短縮）が挙げられまし例は非常に参考になるので、今後の名古屋大学とタシケた。基本原則は、厳罰化ではなく、必ず処罰されるといント国立法科大学の交流、学生の交換に期待すると結び

う確信による一般予防、犯罪者と社会の接点の確保、国ました。

際スタンダードに準拠した刑事法であると説明がありました。

(2)田中清隆・名古屋弁護士会会長「日本における司法改革のめざすもの―現状と課題−」
氏は、明治維新以来わが国は極端な「行政優位」の国

2(4)愛知正博・中京大学教授「日本における刑事手続きの改革と裁判員制度の導入」

であり、「小さな司法」の国であったことを指摘し、人種

氏は、今次司法改革の目玉のひとつである裁判員制度的・宗教的・文化的対立が少なく、経済的格差も小さいについて解説しました。導入の背景には、職業裁判官に均質な社会においては、勝ち負けをはっきりさせる司法

対する一定の不満・不信と、裁判における市民感覚・民的解決よりも、当事者双方にとってリスクが小さく、後意の反映への要望、「市民」への信頼があるが、その信頼にしこりの残りにくい行政的解決の方がより適しており、に見合う市民の教養と、市民が裁判員として現実に機能

経済的・労力的負担も軽いと見られてきたと述べました。

できる制度設計の考案が必須であると指摘しました。裁しかし、高度経済成長とバブル経済の崩壊を経て、行政判員の資格・選任、合議体の構成、裁判員の権限およびに対する不信の増大や多様性のある社会への変質に伴い、評決方法、対象事件、判決書および控訴審との関係、守「大きくて強い司法」を目指す司法界自体の要求と、行政

秘義務と情報公開・報道との兼ね合い、について逐次説による事前の不透明な解決を排して規制緩和を進めたい

明した上で、一般市民である裁判員が活動しやすい刑事という経済界の要求が改革の原動力になり、司法制度改手続きの実現が重要な課題であり、①わかりやすい審理

革審議会の意見書に言う「国民一人一人が自立した責任手続き（争点の明確化、証拠調べの明確化など）、②連日ある存在として互いに協力しながら、自由で公正な社会の構築に参画し、 この国に豊かな創造性とエネルギーを

開廷・集中審理の導入、③準備手続きの充実、④捜査段階における分りやすい証拠収集への努力がなされるべき

国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」であると結びました。

セスを保障することは、法的権利が侵害された場合に誰からも妨げられることなく裁判が受けられる機会の保障、(5)A.
シャラフトディーノフ・ウズベキスタン内務省総取必要十分な数の裁判所や裁判官の確保、裁判所までの物調局長「ウズベキスタンにおける司法制度改革と適法

理的アクセス、リーズナブルな訴訟経費、法律扶助制度、性・人権保障についての法秩序維持機関の重要課題」

訴訟手続きの簡素化および事件の種類に応じた差異化に

氏は、刑法の自由化とそれに伴う刑事訴訟法の改正に加え、市民の法的権利に関する啓発活動、裁判の公開、より、内務省の捜査・取調活動にも大きな変化が生じた法令および判例の公開を含む多面にわたるものであるとことを指摘しました。従来はより多くの被疑者を逮捕し指摘しました。そして、刑事訴訟においてそれが実質的有罪にすることが取調官の優秀さの証だったが、今や適なものとなるためには、裁判官の独立と公正および有能、法手続きを遵守することがそれに取って代わり、2003年

無罪推定原則の適用、被疑者の権利の保護が十分に図らのいわゆる拷問禁止法制定により、勾留前に十分な証拠れなければならないと結びました。

を収集することに努力が注がれることになったとのことです。
その結果、市民からの苦情も４割近く減り、被害者に対する損害を賠償した上で刑の減免を求めて自首するケースも増加しました。また、内務省と弁護士会との関係緊密化も進み、被疑者の取調べに弁護士を同席させる試験的試みが首都において開始されるとともに、2003年１月からは弁護士による取調手続きに対する不服申立て制
度も導入されました。一方、課題もまだ多く残っており、新しい原則や法律を理解できない職員や、拷問をはじめとする人権侵害も依然として存在しており、省内に違法な捜査・人権侵害行為の摘発を行う独立審議会の設置をウズベキスタンの留学生と共に検討中であるが、あわせて人材の育成、具体的な規定・諸規則の改訂が必要であること、内務省自身が関連法令の立法に積極的に参画することが求められるとの説明がありました。
■２日目（2003年12月22日）

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）
は、科学研究費補助金・特定領域研究(2)「アジア法整備支援─体制移行国に対する法整備支援のパラダイ
ム構築─」の一環としてウズベキスタン民法典の邦訳を刊行しました（全425頁）。詳細につきましては 、当研究センターまでお問い合わせください。

(6)本間靖規・名古屋大学教授「日本における司法改革と比較法−民事司法を中心として−」氏は、1998年の大改正に至るわが国民事訴訟法制の沿革について触れた後、人事訴訟の家庭裁判所への移管、離婚訴訟を中心とする家族事件への参与員制度の導入、知的財産訴訟を専門に扱う裁判所の設置といったわが国における民事訴訟分野の司法改革について逐次説明する
とともに、裁判官評価委員会の創設、法科大学院の設置に代表される法曹養成システムの見直しについても言及しました。さらに、欧州における法の統一・調整の試みについても触れ、経済のグローバル化が進む中、個々の国の歴史や文化的背景を尊重しつつ、民事司法のハーモ
ナイゼーションを推進することが必要であると結びました。
(7)エレーナ・ニキーフォロワ・タシケント国立法科大学助教授「裁判へのアクセス−諸課題と解決」
氏は、市民の裁判への自由かつ公平なアクセスの保障
は今日全世界的課題であり、ウズベキスタン共和国憲法
44条にも明記されていると説明しました。司法へのアク3

国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」
東西司法改革事情―ウズベキスタン司法大臣との懇談―
前名古屋弁護士会会長

田中清隆

ウズベキスタンは、旧ソビエト連邦
共和国から独立した、ロシアの影響の強い国である。いわゆる、「〜スタン国」の一つであるが、我が国とはこれまでは、比較的交流の少ない地域である。名古屋大学の法政国際教育協力研究センターの招きで、その司法大臣らが来日され、かの国においても、司法改革が進行中とのことで、この機会に懇談をさせていただくことになった。名古屋弁護士会からは、ウズベキスタンを訪れた経験を持ち、近く、法整備支援事業のため、モンゴルに赴く予定の田邊正紀弁護士が参加してくれた。私は、恥ずかしながら、ウズベキ
スタンという国の正確な位置も、その他の情報も全くなかったので、田邊弁護士から、事前に最低限の情報を与えていただいたのである。
最初に、司法大臣らとご対面した瞬間に受けた感じは、色白、碧眼の完全なアングロサクソン系の顔立ちで、もう少しアジア系的容貌を想像していた私としては、少し意外であった。
はじめに、私のほうから、「日本における司法改革のめ
ざすもの―現状と課題」と題して、お話をさせていただ
いた。内容は、我が国で現在進行中の司法改革が、①21
世紀における「この国のかたち」を決める、極めて重要な改革であること、②20世紀末における、この国の極端な繁栄とその崩壊の経験に根ざしたものであること、③
この国を牛耳ってきた行政の行き詰まりを打開しようと試みるものであること、④改革の中核は、刑事手続きの改革―とりわけ国民の司法参加を実現する「裁判員制度」と、行政訴訟の改革、さらには、司法改革を担う法曹の養成制度の改革であることを説明申しあげた。
Ａ・ボルバン-ザデ司法大臣、シャラフトディーノフ内
務省総取調局長、Ｍ・ルスタムバーエフ・タシケント国
立法科大学長らのメンバーは、おそらくは制度や文化の基本的な相違から、なかなか理解が困難と思われるにもかかわらず、大変熱心に耳を傾けていただいた。
次に、ボルバン-ザデ司法大臣がウズベキスタンにおける司法改革について説明された。
記憶に残ったのは、ウズベキスタンでは、行政官吏が一般的調査権の行使と称して、中小企業の工場などに立ち入り調査を行い、職権を濫用して不正な利益を得て、中小企業の所有権を侵害する事例が跡を絶たず、その対策として、違法な行政調査にたいするチェックリストを作成して監督を行っているという話があった。いずこの国も、行政官吏の権限濫用には手をやいていることを知らされた。
また、ウズベキスタンでは、法定刑に死刑が定められている犯罪の種類を、この10年間で35種類から、２種類に減らしたということであった。 これはなかなかドラス

4

チックな改革であり、我が国における改革の進行と対比するとき、我が国ももう少し大胆な改革を進めないといけないのではないか、という感想を持った。
私は、この日、日曜日にもかかわらず、法科大学院の予算の復活折衝に向けて、日弁連の担当副会長として、国会議員の先生方に対する要請活動のため、午後から東京に行かねばならず、じっくりと意見交換をさせていた
だく時間がなかったたことは、まことに残念であった。
特に裁判員制度につては、ウズベキスタン側も大変興味を持ったようであったが、時間不足のため、つっこんだ
議論にはいたらなかった。
ただ、この席上で紹介された、東大の小森田秋夫教授の著された「ロシアの陪審裁判」という本を大変興味深
く読ませていただいた。
この本は、ロシアにおける裁判への国民参加と日本のそれと比較検討し、その結果から、日本の裁判員制度の議論への示唆を与えてくれている。
特に興味深かったのは、ロシアでは陪審制と参審制を交互に繰り返し経験しているということであった。
ここで多くを語ることはできないが、陪審にしても参審にしても、制度をうまく機能させることは、なかなか難しいものだということをつくづく知らされた。
中でも、裁判官と合議をするとき、かなりの陪審員（または参審員）が、「頷く人」になるという記述には笑わされた。
その後私は、いろんなところでこの表現を借用させていただいた。日本で裁判官と裁判員の数をどう設定すべきかの議論にも大変参考になる話であり、国民の司法参加は大切なことではあっても、これを本当にうまく運用していくためには、さらに色々な工夫がいるのであろう。
国民の政府に対する不満が高まっているときには、陪審裁判における無罪率が高まるという記述にも、納得させられた。
ウズベキスタンという、あまりなじみのない国であればこそ、日頃どうしてもアメリカ、ヨーロッパに目が向きがちな我々にとって、むしろ、新鮮な興味を覚えさせられた。
時間と事前準備の不足から、必ずしも十分な相互理解には達しなかったという思いはあるものの、こうした機会を積み重ねることによって、着実に成果が得られることであろう。
司法の世界も、土着的な部分を残しつつも、少しずつではあるが、グローバル・スタンダード化しているところがある。特に知的財産などの経済産業分野や、国際的犯罪対策（マネーロンダリング、テロの防止など）の分
野では、この傾向が著しいし、司法制度自体も大きな傾向としては、一つの方向へ収斂していこうとしているように思われる。
いろんな意味において、名古屋大学法政国際教育協力研究センターの果たすべき役割はますます大きくなることが期待されるところである。

国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」
国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」に参加して作為にくじで候補者を選出していくという裁判員の資格

中京大学法学部教授少ないのではないかという懸念を抱かせる裁判員の人数

愛知

正博

や職業裁判官との比率など、裁判体ないし合議体の構成

本セミナーにおいて私に割り振らの仕方、③また、裁判員が法令の解釈や量刑などの問題れた報告テーマは、日本における刑についても審理に参加するのか、関与は事実認定の場面

事手続への裁判員制度の導入をめぐにとどまるのかとか、評決において裁判員の意見に対しる問題であった。そこで、「日本における刑事手続の改革てどの程度のウエイトをおくかといった、その権限や評と裁判員制度の導入」と題して報告した。

決方法、④事件としての一定の重大さや当事者の意向にや選任方法、②こうした選出方法を採用する割にはやや裁判員制度の導入は、現在進行中の日本における司法対する考慮の有無など、どのような事件について裁判員改革の諸項目のうち、目玉の１つともなっている。このが関与した裁判を行うことにするのかといった裁判員制

改革は、全体として、一言で言えば「法の支配」の充実度の対象事件の範囲、⑤裁判理由をはじめ、どの程度のを目指すものである。そこで、報告では、そうした視点

内容の判決書を誰が作成するかというような、裁判員裁が、導入されようとしている裁判員制度の構想やそれに判における判決書の内容・書き方、⑥裁判員が関与した関連する刑事手続改革の中で、どのように実現されよう

裁判についても控訴を許し、職業裁判官だけの審理によとしているかを、もとより簡略な形ながら、やや具体的る破棄を許すかなど、裁判員裁判に対する控訴の可否やに取り上げてみた。その際には、裁判員制度がどのよう控訴審のあり方、⑦裁判員と外部との接触や報道との関な論点を抱えており、それを今回どのように解決しよう

係などについて、具体的に触れた。

としているのか、またどのような問題点が残されているかにも触れるように心がけた。

また、裁判員制度の導入に伴う刑事手続の課題については、裁判員の実質的な活動の充実を支えるために必要

最初に、今般の司法改革の全体像と、その中での刑事な面に焦点を絞って報告した。具体的には、①実際の争司法改革の状況を、従来の指摘を踏まえながら整理して、点の明確化や、争点との関係が分かりやすくあるいは心1923（大正12）年の陪審法以来の刑事裁判に対する市民証をとりやすい証拠調べの方法などに配慮した「分かり参加制度である裁判員制度の構想の基本的な意義を指摘やすい審理」の実現や、②裁判員として裁判に出頭するした。そのうえで、本セミナー開催時点では、その構想

市民の時間的負担を考慮した連日開廷・集中審理によるがまだ法案としても固まっていなかったため、その状況「迅速な審理」の実現、③そして、そうした審理の基礎とに合わせて、おもに当時の司法制度改革推進本部の裁判なる検察官手持ち証拠の開示の促進などを含む事前の準員制度・刑事検討会における有力な考え方に焦点を当て

備手続の充実、④さらには、裁判での分かりやすい証拠て、報告を展開した。なお、「法の支配」の進展という見調べに適するように配慮した、捜査段階での証拠収集面

地から、検討中の裁判員制度が、①適正な手続によって、における工夫などに、言及した。

②犯罪の真相を明らかにし、③刑法を適正に適用する、

なお、こうした報告に対しては、具体性があったことという刑事訴訟の課題との関係で、充実した審理を実現も手伝って、ウズベキスタン側から、同国でも、施行中できるかどうか、という点に留意した。また、裁判員制の参審制度の改革をめぐり、類似の議論が展開されてい度では、法律と直接的な接点をとくに持たないような一ることなどが紹介された。また、とくに、基本的に選挙

般の市民である「素人裁判官」が、裁判に参加すること

人名簿をもとに無作為にくじで選出するという裁判員のを通して、刑事裁判に「市民感覚・民意の反映」が進む

選出方法などについては、ウズベキスタン側の参加者にことが要望されている。ということは、その限りで職業

刑事法関係者が多かったこともあってか、一部から強い裁判官に対する一定の不満・不信と、反面で市民への信関心が示された。そして、こうした意見交換の結果、今頼が、その背景にあることになる。この点にかんがみ、回のような国際セミナーを、あらためて裁判員制度のよ

裁判員制度が真に有効に機能し定着するためには、信頼うな市民の刑事司法参加のあり方の問題にテーマを絞っに見合う市民の素養の確保と、市民が裁判員として現実て開催するようなことも検討してみようという提案が、に有効に職務を遂行できる制度設計であることの重要性

ウズベキスタン側からなされた。このように、その場のも押さえつつ話を進めることにした。

盛り上がりから、今後のセミナーの持ち方にまで話が及

紙幅の都合もあって、話の要点さえ、個別的にはここんだ。こうした反響と交流の進展は、予期を超える成果に再現することはできない。おもな項目だけを紹介するであったといえよう。具体性を持たせようとしたあまり、と、直接に裁判員制度の構想に関するものとしては、①

この種のセミナーとしては話の内容がやや細かすぎたか

原則として義務教育修了（中学校卒業）以上の学歴があと心配していた身としては、ひとまずホッと胸をなで下ることを要求しながら、他方で、選挙人名簿をもとに無ろした次第であった。

5

国際セミナー「日本とウズベキスタンの司法改革」
ウズベキスタンセミナーで感じたことべきものであった。2件傍聴したうちの一つは強盗事件で大学院法学研究科教授
法科大学院長あった。傍聴して一番ショックだったのは、公判にさい

本間

靖規

裁判官を保護するためである。被告人はすでに事件の犯「日本とウズベキスタンの司法改革」

人扱いであった。檻の棒を握りながら弁論をする被告人。

に一日だけ参加した。私の報告テーマ

異様な光景であった。もう一つ驚いたことがあった。こは、おもに民事司法の改革で、改革

ちらの方は、ポジティブな意味も込めてのことであるが、の概観をしたうえ国民の司法参加としての参与員制度を被告人の母親が傍聴席に座っていて、適宜傍聴席から発紹介し、法曹養成制度に関する新たな動きとしての法科言していたことである。これはどうも許されることでは大学院にも触れるというものであった。後者については、ないらしく、途中で証人席からの発言に変わった（そのウズベキスタンにおいても法曹人口の増大の必要がある

柔軟性は見習うべきものがあるかもしれないと思うのは、ということで、法曹の人数を増加してなおかつその質を私が民事裁判を専攻しているせいであろうか。なおサー

維持することがどうして可能か等の、当然の質問を受け

ビスよろしく事件の証拠写真が傍聴席にも回ってきたし、た。そのために教育システムの改革が必要であって、日裁判官は途中で審理をストップして日本人学生のために本はそれを実現しようとしているというのが私の回答だ

通訳の時間を設けてくれるという親切さを示してくれ

が、どうも納得してもらえなかったようである。たしかた）。検察官も弁護士もなし。書記官もいない。誰がどのに法曹養成制度として法科大学院を作ることがなぜ法曹ように陳述を記録化するのか、日本の裁判になれているの質を向上させることにつながるのか、すでにアメリカ

われわれとしては、基本的な仕組みを理解できずに終わを訪問して、彼の地の問題点をまざまざと知らされた、ウってしまった。質問の時間も設けられたのであるが、本ズベキスタンの方々には、理解は難しいのであろう。それ

質的なことは分からずじまいであった。このような裁判に日本版の法科大学院が成功するとも限らない。われわれのあり方が変えられようとしていることは、日本にいるのやろうとしているチャレンジは、他の国の注視するとものとしては当然のことのように思われる。しかし根本

ころでもあることを図らずも自覚させられた次第である。

的な考え方がそう簡単に変わるものであろうか。サマル

して被告人が檻に入れられることであった。その理由は、カンドで学生研修をしたときに、法学部の学生に刑事裁判の問題点を指摘したところ、「裁判官を守るための当然の制度」として、学生の中からほとんど批判らしき言葉を聞くことができなかったことを思い出す。このような記憶を背景に報告を聴くと、われわれが誰でも納得する
原理原則の建て方、審理の方式のみが述べられ、大きな問題点がどこにあって、それを解消する手だてと手続をどうするのかについての言及がなかったことが大変に気になるところであった。もちろんこれは、先ほど述べた
ニキーフォロワ助教授(左側)、シャラフトディーノフ
総取調局長(中央)、ルスタムバーエフ大学長(右側)ように、民事司法制度を専門とする私の理解の行き届かないせいであることが十分に考えられる。検察官も、弁護士も見あたらなかったのは、たまたま審理の終盤で必6

民事司法改革については、ウズベキスタン側の報告者

要な部分がすべて終了してのことだったかもしれない。

が、刑事訴訟法の専門家であることもあって、その後のもしそうであるとすれば、また専門家の教示を受けて、議論が弾むことはなかった。私は、参与員制度について、イメージを修正することにやぶさかではない。

国民の司法参加のおもしろい形態であると思っているの

ともあれ、かたや民事司法、かたや刑事司法の報告は、であるが、参与員も専門委員も興味をひかなかったようシンポジウムとしてはどうかと思うと同時に、私にとっである。ウズベキスタンの民事司法がどうなっているのては、普段考えたこともない問題を考えるよすがとなっか気になるところであるが、その場ではなんの情報も得たし、それはそれで、出席者の方々にはウズベキスタン

られなかった。

側の報告が、多くの質問を誘発したことに鑑みて、有益刑事訴訟の改革に関するウズベキスタン側の報告は、であったことの証左とも思われる。勝手な感想を自由に

ウズベキスタンの今後の刑事司法のあり方（あるべき姿

書いてしまったが、法は文化の一形態であるし、司法制というべきかもしれない）を詳細にレクチャーするもの

度もしかりということからすると、ウズベキスタンの文であった。筆者は、2年前にタシケントを訪ね、刑事裁判化を垣間見せてくれる、大変に興味深い、よい機会であの傍聴もさせてもらったのであるが、 その有り様は驚くった。

ウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
国際シンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」の開催について
法政国際教育協力研究センター長
大学院法学研究科教授

杉浦一孝

2003年９月27-28日に、ウズベキス
タンのタシケントにおいて、名古屋大学（法政国際教育協力研究センター）とタシケント国
立法科大学との共催で国際シンポジウム「ウズベキスタ(
7)
中西久枝（名古屋大学）「トルコの家族法改革─ウズベ
キスタンの法改革の一モデルとして─」(8)
エヌ・アブドゥルラーエフ（マハラ共和国基金）「家事紛争の解決におけるマハラの調停委員会の役割および位置」(
9)
ゲ・マリコーヴァ（タシケント国立法科大学）「都市計画問題の解決における市民の自治機関の役割」(
10)
エム・グリャーモフ（マハラ共和国基金）「隣人間で発生する境界確定紛争の調停委員会による解決」

ンにおける伝統法の影響とその役割」（ロシア語では「伝(11)
シャ・アフメードヴァ（タシケント国立法科大学大学

統法システムとマハラ」）が開かれました。このシンポジ

院生）「青年に対する法教育および未成年者の犯罪予防

ウムは、2002年９月11-13日に同じタシケントで開催さにおけるマハラの役割」

れた国際シンポジウム「法整備と伝統法─ウズベキスタ
ンと日本の伝統法、法令改善の諸問題─」の成果を踏まえて開かれたものです。ロシア語のタイトルが示しているように、ウズベキスタンの国家制定法とともに、伝統（法）または慣習（法）が生きて機能している地域共同体
マハラに焦点をあてて「伝統法」の実態を明らかにすることが今回のシンポジウムの主要な目的でした。したがって、日本側からの報告は、主に、ウズベキスタンにおけるこの種のテーマの研究に方法論上の示唆をあたえる
内容のものになりました。

ここでは、それぞれの報告内容に立ち入ることはしま

さて、オープニング・セレモニーでは、来賓として、せん。以下に掲載されているその他のシンポジウム参加

ウズベキスタン側から、アブドゥルラーエフ司法第１次者の文章をお読みください。ただ、現在のウズベキスタ

官とガダイボーエフ・マハラ共和国基金総裁が、日本側

ンのマハラをどのように把握し、どのように改革すべきからは、河東・在ウズベキスタン日本大使と柳沢J
ICAウかという問題についてのみ若干私見を述べさせていただ

ズベキスタン事務所長があいさつをし、そして主催者をきたいと思います。現在、マハラは、当該地域の住民の代表してルスタムバーエフ・タシケント国立法科大学長

自治組織としての側面と、末端の地方権力機関に組み込と私が短いスピーチを行いました。

まれているため国家権力機関としての側面をもっていま

１日目の第１セッションでは、次のような報告がありす。これらは、マハラに関する関連法令およびその実際ました。

の活動のなかに見られます。 HumanRi
ght
sWat
ch の

(
1)
大江泰一郎（静岡大学）「アジア諸国における法と慣習

ような国際NGOの雑誌が伝えるマハラにおける人権侵害

─比較法文化論の試み─」は、とくに後者の側面にかかわって発生する否定的現象(
2)
杉浦一孝（名古屋大学）「『生ける法』の研究と日本のといえるでしょう（HRW,Vol.
15,№7）。国家のテロ対法社会学におけるその方法論─法律学における国際協策・治安政策、家族政策等々（国家の利益）がマハラに力のために─」おいてストレートに実施に移されるときに、個々の住民(
3)
デ・イ・バリキバーエヴァ（ウズベキスタン最高裁判の権利・利益（個人の利益）が侵害または無視される場

所）「裁判所が審理する離婚事件の実例の分析─離婚事合が生じることになります。したがって、これらの否定

件の審理のときの裁判所とマハラ委員会との協同行動的現象を克服するためには、マハラの住民の自治組織と─」（最高裁判所裁判官アブドゥルラージブ氏が代読）しての側面を伸ばすとともに、国家と個人との間には緊(
4)
エリック・シーヴァース（ハーヴァード大学）「ポス

張関係ないしは矛盾がつねに存在するという認識をもち

ト・ソビエト時代のマハラの発展における『別物』」

ながら、人間の尊厳を根底に有する人格的権利をはじめ(
5)
イェ・アブザーロフ（ウズベキスタン最高検察庁）「法とする一連の権利を法的に保障することが必要だと思い

秩序維持における法秩序維持機関とマハラとの協同行ます。マハラの改革は、このようなものを含むものでな

動の実際」ければならないでしょう。

２日目の第２セッションでは、次の６本の報告があり

なお、日本からこのシンポジウムに参加した人たちは、ました。

シンポジウム終了後、二つのグループに分かれて、それ(6)
市橋克哉（名古屋大学）「日本における地方住民の自治

ぞれ古都サマルカンドとブハラに行き、その地のマハラ

組織─町内会と自治会─」の調査を行いました。

7

ウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
制定法と〈生ける非法〉

は疑いないであろう。しかし、それは経済開発をももっ静岡大学人文学部教授

ぱら阻害する要因であったとまで、ネガティヴに評価す大江ることはできないのではないか（これが『文明としての泰一郎

私が報告「アジア諸国における法と慣習−比較法文化論の試み」で主張したことは、全体テーマの総論ないし方法論にかかわるが、その後の自分なりの整理を含めパラフレーズしながら手短かにいうと、次のようになる。
西洋の近代法は、フランス民法典に典型的に見られるように、中世以来の慣習法の伝統の上に、市民革命の後に制定法として成立した。慣習法は裁判実務における法発見を通じて形成される規範の集積であるが、モンテス
キューはそれを慣習法coutumesよりむしろ習俗moeursという用語で表現した。近代社会における「生ける法」
ないし習俗はこの場合、海水とそこに浮かぶ氷山との関係のように、制定法と親和的に連関しているわけである。
判例法主義に立つイギリスにおいても、制定法が法典という形をとらないことを除けば、議会主権の確立した名誉革命後については、慣習法・習俗と制定法とのこの関係は原理的には変わらない。良い民事の法律は「個人の一人一人にまでその力を及ぼし、その生活の主要な活動の中に浸透し、個人の赴くところ到るところこれに従う」と、フランス民法典起草者のひとりポルタリスが言えたのは、そのためである（野田良之訳『民法典序論』５頁）。
だが、これと異なり、西洋法を外国法として〈継受〉した諸国の場合は、こうした意味での慣習法の伝統を欠いており、この伝統を欠いた素地の上に継受法を実定化せざるをえない。ここでは、伝統社会の規範は西洋の慣習法・習俗とは異質であり、しばしば非法的ないし反法的で互酬的reci
procal
な性格をもつ。〈制定法と「生ける法」〉という連関がそもそも成り立たないことになる。
「生ける法」に代わってその地位を占めるのは、非法的・互酬的な規範、つまり〈生ける非法〉ないし〈法外的秩序〉とでもいうべきものである（「非法」non-droitの概念はカルボニエ／北村一郎に従う）。日本については、さしあたりそこに「義理」規範や「イエ社会」原理を想定しておけばよいであろう（後者については村上泰亮ほか『文明としてのイエ社会』参照）。
問題は、非西洋諸国における〈非法〉ないし〈法外的秩序〉の評価、それと制定法との関係である。日本の戦後法社会学は、この後者を「前近代的」「封建的」なもの、したがって「近代化」過程における克服の対象と見てきた。だが、日本的な〈非法〉がその後の「近代化」によって消滅しはしなかった事実も確認しておくべきであろう。また〈非法〉は、ポルタリスのいうような〈法律に従って生きる個人〉とは親和的でないし、継受法の妥当基盤を掘り崩すものであり、本来的な意味での民主化ないし市民社会の形成を阻害するものであること

8

イエ社会』の主題でもあった）。ここでは、〈非法〉が無視
しえない役割を果たしてきた実例として、日本の近代化だけでなく、近年の中国における経済成長をも、その限界を含めて、いわば価値自由的に検討しておく必要がある。
われわれは、ウズベキスタンにおけるマハラ規範の研究を始めたばかりで、いまだその性格を見極められる地
点には到達していない。マハラが法令によって制度化されていることを根拠に、その内部で妥当する規範を〈法的〉なものと見ることはむろんできない。現下のウズベ
キスタンにとって何よりも必要とされていることは、ソビエト社会主義体制の下で擬制的に形成されやがて崩壊した国民的なアイデンティティの再構築であって、マハ
ラ制度化の現段階もまずこの文脈で理解する必要があろう。その上で、われわれはマハラ規範の効用と限界とを、
近代化の大きなパースペクティヴから見極めていくことが求められているように思われる。
以上のような私の報告はウズベキスタン側にある程度の刺激とともに受けとめられたようで、若手の研究者を含めて多くの質問を受けた。その大半は報告趣旨の確認という性質のものであったが、ベテランからは、私の理論的な枠組であるレヒト型法文化（上向的法形成モデル）とレグルマン的法文化（下向的法形成モデル）の分岐図
式に関連して、「なぜそれほどマックス・ウェーバーをありがたがるのか」という批判的なニュアンスの発言もあった。「ロシアの法学者ネルセシャンツも同じことを言っているが、日本ではウェーバーのほうが通りがいい」といって私はかわしたのであるが、ウェーバーをもちだす
までもなかったと反省すると同時に、ソビエト型の学問的〈権威〉に慣れ親しんできた研究者のメンタリティを垣間見る思いもしたものである。
シンポジウムのあと、サマルカンドでのマハラ現地調査に私も参加した。いくつかの〈見本的〉マハラを見学したが、残念ながら私自身が関心を集中しているマハラ
慣習の実態に触れる場面はあまりなかった。文献調査を含めて、今後ともこの問題に比較法史的に取り組んでいきたいと考えている。
な お 、「 非 法 」 概 念 に つ い て は 北 村 一 郎「 《 非 法 》(
non-droit)の仮設をめぐって」『日本民法学の形成と課
題(
上)』有斐閣、1996年、ソ連史との関係で同じ問題(
法外的秩序)を論じたものとして大江泰一郎「〔書評〕塩川伸明『現存した社会主義―リヴァイアサンの素顔』」『ユーラシア研究』第23号（2000年）、をご参照いただければ幸いである。「世間」についての阿部謹也氏らによる近年の議論にも、いまだ未成熟ながら注目していきたいと考えている。

ウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
伝統法とマハラ論や「生ける法」論（杉浦報告）についてさらに議論す三重大学人文学部教授

樹神成「伝統法とマハラ」シンポジウムは、るとともに、法律学以外の社会規範論にも目配りをしつ
つ議論を進める必要があろう。
マハラをどう見るかという点では、二つの対照的な主

それまでのマハラ研究の成果を示すと張が出された。ひとつは、マハラが、1990年代を通じ、ともに、今後の課題も明らかにした。

自治の社会的形態となり、地方自治機関として制度化さ

法整備支援の文脈でマハラが伝統法との関連で検討されたことを評価し、ウズベキスタンの伝統的で古い起源れる場合、ここでの伝統には相対的に区別できる二つのを有する近隣共同体であるマハラは、住民の自治あるい意味が入っている。ひとつは、古い起源を有する近隣共

はコミュニティの一形態として普遍的な意義をもつ存在

同体（伝統的共同体）が壊れずに残っていることである。

となったという見方である（マハラ基金）。もうひとつは、

このような伝統的共同体の存続とその役割がまず問題と

本来、「社会空間」に属し、非権力的で、住民の自発的ななる。もうひとつは、マハラにおいて、調停委員会が、互助と紛争解決の機関であったマハラが、制度化とマハ

制定法との異なる規範により家事紛争等において紛争解ラ強化政策によって実質上行政機関の一環として位置づ

決機能を果たしていることである。この紛争解決で用いけられるようになったことは「マハラの死」を意味する。

られる規範の伝統性が問題となる。このようにマハラを制度化とマハラ強化政策のもとで、現代のマハラは「東素材として伝統法を考えるとき、マハラの伝統性とそこ洋的専制の一形態」となってしまっており、マハラが本における紛争解決規範の伝統性の二つのことが、交錯し来の意味を取り戻すには、マハラを社会団体化することながらも、別個の課題となる。シンポジウムで出されたが必要である（E.
シーヴァース）。

大きな論点も、ひとつは伝統法理解の方法論であり、もここで争われているのは、マハラのような伝統的な近うひとつはそもそもマハラをどう見るかということであ隣共同体を地方自治機関化したことの是非であり、そのった。

ことをつうじてマハラが担当するようになった機能である。確かにマハラは、治安の維持の重要機関であり、現体制の政策を伝達し支持を調達する手段となっている。
そうした現体制の基盤となっているマハラであるが、そうしたマハラの否定面を押さえつつ、マハラがなおもっている住民団体としての側面を豊かにすることができるかどうか、そしてそのことをつうじて住民の法意識を高め、法秩序への信頼を増すことができるかどうか（日本の町内会・自治会の評価類型を報告した市橋報告の含意
シンポジウムの風景は以上の点にあると思われる）。このような考え方からす
れば、将来の展望は、現体制の基盤であるマハラを、そ伝統法理解の方法論という点では、伝統法という概念
そのものの妥当性を問う問題提起がなされたことが特徴

れを破壊することなく変容させて、「法と民主主義の学校」に少しでも近づけることにあるということになろう。

であったといえる。この考え方をかなり極端に表現すれこのような課題意識にたいしては、個人の自立を重視

ば、伝統的（社会）規範に法としての性格を認めることする、あるいは市場経済化による共同体の崩壊を予測すはできないというものである。この考え方から、社会秩る見方からの批判が容易に予想されよう。このような見序は、法的性格をもつ部分（法的秩序）と、そうした性方からすれば、マハラは単に現体制の基盤であるだけで格をもたない部分（非法的秩序）とに領域的に二分する

なく、個人の自立の敵対物であり、市場経済化の進行をことができ、このような「二元主義」は、とくに非西欧阻む障害である。このように共同体の排除を求め、国家社会では固定化されると主張される（大江報告）。この考と個人あるいは国家と市場経済という二元論の立場からえには、裁判をとおして慣習や社会規範が法として承認社会を見ることの意義は小さくないが、しかしながら、されることを重視する面（下からの法形成）と、権利義「社会システム」（神野直彦）や「公共圏」（ハーバーマス）、

務関係からなる法的秩序と互酬性に基づく非法的秩序とガバナンス論といった系譜は異なりながらも共通して国いう二分論によって秩序の性格の違いを強調する面とが家と個人あるいは市場とのあいだに社会領域（中間領域）

混在している。

を想定し、これを重視する見方も現代社会論として有力

この「法」二元主義は、非公式法や非制定法を重視す
る法多元主義の批判を意味するが、法律学における慣習になりつつある。伝統的組織であるとはいえ、マハラを、そのような視点から検討することも必要であろう。

論や「生ける法」論（杉浦報告）

9ウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
日本の町内会・自治会
大学院法学研究科教授

市橋克哉

ウズベキスタンにおいて、伝統的住民自治組織であり、今日では基礎自治体でもあるマハラが地域において果たしている役割をみるとき、日本の町内会・自治会が歴史的に果たしてきた役割と戦後の変容を想起させる。
そこで、シンポジウムでは、日本の町内会をめぐる戦後の歴史と民主化、人権保障からみたこれに対する評価の分岐について、市場経済化で大きく変わるウズベキス
タン社会の中で、将来、マハラがどのようなものになっていくかを考える素材として提起した。以下はその概要である。
現在、日本には、様々な名称でよばれている地域の住民自治組織があり、その数は、全国で約293,000組織にのぼるといわれる。
それは、地方公共団体の区域の内部にあって、一定の地域的区画において、そこで居住または営業するすべての世帯と事業所を組織することをめざし、その区画内で生じる様々な共同の問題に対処することを通して、地域を代表しつつ、地域の共同管理にあたる住民自治組織である。
とくに、全世帯参加という特徴は、これ以外に地域を代表する全世帯単位の組織がないことから、地域住民の合意形成のための組織として大きな役割を担っている。
したがって、行政と強いかかわりをもち、行政の末端機能を担うとともに、住民の多様な地域における生活に関わる共同管理機能も果たしてきた組織であったし、現在もそうである。
そこで、こうした町内会・自治会を地域住民の自治組
織としてどのように評価するかが、日本の地方自治を考える上で、重要な問題となってきた。
第一の見解は、これを前近代的な集団とみるものである。戦後地方自治法の施行の日に、アメリカ占領軍によって町内会・自治会が禁止されたことにみられるように、
日本の民主化と相容れない住民抑圧の組織とみる見解である（全面否定）。
第二の見解は、これを日本に固有の誇るべき特種日本
的集団類型、文化の型であるとして、その独自性を協調して肯定する見解である（全面肯定）。
第三の見解は、歴史的価値評価と関わりなく、これを
生活機能集団として、もっぱら機能的にその必要性を見
い出し、住民生活に必要な具体的で、多様な機能を果たすものとみる見解である（機能的理解）。
第四の見解は、前説の価値中立的な機能的理解だけでなく、行政との対抗・共同の関係のなかで、地域住民が自治の担い手となるための地域共同管理の主体として、町
内会・自治会を位置付ける見解である（自治主体的理解）。
われわれは、町内会・自治会を全面否定でも肯定でもなく、また単なる機能的理解でもなく、この組織がもつ否定面を克服し、自治主体という面を発展させていくことが求められている。
明治政府は、1889年の市町村制によって約72,
000市町
村を16,
000に再編した。しかし、旧町村は住民の生活・

10

生産単位として重要な機能を果たしていたため、これを「行政区」として区長をおいて行政末端組織として維持した。これが、今日の町内会・自治会の前身である。そして、戦時体制下の1943年には、市制・町村制の改正によって、法制度的に完全な末端行政組織となったが、戦争体制と戦後の禁止令にもかかわらず、住民の生活互助組
織としての実際の結びつきを壊すことは困難であったことを証明している。
しかし、その後の大規模な市町村合併、地域開発が強行された高度経済成長期に至ると、農村の過疎化、都市化、工業化による地域社会の変容、生活様式、価値観の変化（私生活重視、個人主義、地域への無関心）、地域格
差 の 拡 大 は 、 伝 統 的 な 集 団 で あ る 町 内 会 ・ 自 治 会 を、徐々に弱体化させていった。多くの場合、それは、都市問題、環境問題等新しい地域問題へも対応できなかった
ため、とくに新たにその地域の住民となった人々（新住民）と彼らが中心の住民運動・市民運動と対立することもしばしばであった。
こうした状況のなか、行政にとっても、弱体化した地域の再建、孤立化・対立する住民の新たな共同の構築は、深刻化する地域矛盾の解決のために、焦眉の課題となっていった。そこでは、新たなコミュニティーの形成・活性化がめざされたが、多くの場合、それは、既存の伝統的な町内会・自治会の組織を一応その基盤としてその活性化を図り、それによってコミュニティーの新たな発展を行政と協力してめざすというものであった。
さらに、1991年には、地方自治法の改正が行われ、戦後初めて、町内会・自治会は、「地縁による団体」として法人格をもてるようになった（260条の２）。これによって、法人格を取得した町内会・自治会は、自己の名義で不動産等を取得・所有できるようになったが、これは、町内会・自治会が有する地域共同財産を法的に明確化しそれを保護するものであり、その財政基盤を安定させるものとなった。また、地方自治法は、わざわざ「行政組織の一部とすることを意味するものではない」という規定もおいたが、法人格の取得によって公共的な主体性が強化されたため、公共施設の管理、行政の事務の委託がこれまで以上にやりやすくなっており、この面での行政末端組織化が心配されている。
他方、こうした町内会・自治会をとりまく動向には、住民自治に基づき、自治の担い手である住民の地域共同管理主体として発展していくという道も開かれている。
たとえば、掛川市、伊賀町等、各地のまちづくり条例にみられるように、町内会・自治会が当該地域のまちづく
り計画作成の主要な担い手となり、この町内会・自治会
中心に、住民の創意工夫による独自の計画がつくられ、それに基づくまちづくりが行われるといった自治的な発展もみられるところである。
今日、このように合い矛盾する面を内包した様々な特徴をもった存在となっている日本の町内会・自治会であるが、それが新たに力をえて発展していくためには、その古い体質を捨て、行政の末端組織化を避け、住民自治、
地域共同管理の主体として発展していけるかどうかに、その未来はかかっているといえよう。

ウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
ウズベキスタンにおける家族法を考える―トルコの家族法改正の視点から―
大学院国際開発研究科長・教授

中西久枝

2004年9月27−28日「ウズベキス
タンにおける伝統法の影響とその役割」と題する会議が、タシュケント
法科大学で名古屋大学法政国際教育協力研究センターとの共催で開催された。今回はテーマがより具体的であったこともあり、質的に高い会議になったと思う。筆者は、「トルコの家族法改革―ウズベキスタンの法改革の一モデルとして」と題する報告をさせていただく機会を得た。
ウズベキスタンの家族法改正の問題に関して、2001年のトルコの家族法改正が、社会規範や社会慣習に基づく生ける法としてのイスラーム法からの脱却であったかという点について報告した。本稿ではその報告の概略と議論について紹介し、制度法と生ける法としてのイスラーム
法が二重に機能するウズベキスタン社会における法の支配の問題について、若干私見を述べたい。ウズベキスタ
ンでは、伝統法・社会規範としてのイスラーム法は実際にインフォーマルな形で、日本における町内会に相当す
るマハラと呼ばれる行政単位において生きている。そのマハラにおける家事紛争の調停のありかたについては、
会議終了後３日間にわたりブハラで調査する機会を得た。
そこでの調査概要と調査の意義についても若干ふれることにする。
まず、筆者の報告概要であるが、トルコでは1926年に
スイス民法をモデルにした新生トルコ初の民法が制定されたが、2001年の改正が最初の改正となった。1926年の民法における家族法に相当する規定は、基本的には男女同権であったものの、１）世帯の代表(
世帯主)
、２）婚姻
期間中に蓄積した財産の所有権、３）離婚の３つの側面においては家父長制的性格を温存していた。旧民法では、世帯主は自動的に夫になることが決められていたが、改正民法では、「夫婦ともに協力して世帯を代表する」と規定された。さらに、世帯を夫婦が共同で代表するという意味には、夫婦がともに家計に貢献することであり、妻はもはや夫の許可を得なくても自由に就労できる一方、家計への貢献も期待されることになった。
2001年の法改正のなかで最も斬新的だとされているのが、婚姻期間中に形成した財産の均等配分である。「家計への貢献度に基づく」という条件付ではあるが、他の規定で「夫婦の家事や育児への労働も家計への貢献度を測る際に考慮する」とされているため、男女平等の原則を
より現実的に運用可能な規定にしている。さらに、離婚に関する規定では、今回の改正は完全な破綻主義をとり、旧民法と対照的である。トルコでは、家父長制と女性の側から離婚を申し立てるのが非イスラーム的であるという慣習が強く残っていると言われている。今回の改正で、女性の側からも離婚を申し立てることが少なくとも法的に可能になった点が評価される。
それではこうしたトルコの家族法の主な改正点は、ウ
ズベキスタンが家族法を改正していく際にどのような意
味をもつだろうか。第一に、ウズベキスタンの現行の家族法がそうであるように、トルコの新民法はより普遍主
義的な法体系であると言える。 イスラーム法が一般により文化相対主義的であるため、ムスリムに対して適用されうるものであっても、ムスリム以外には適用がむずかしい点から考えれば、多民族国家であるウズベキスタン
が、制定法としてイスラーム法を制定する選択肢はほぼありえないと考えられる。この意味では、現行の男女平等的な法体系は評価できる。第二に、ウズベキスタンにおける現在の家族法の運用の問題は、実際には慣習法としてのイスラーム法が支配的であるという点である。制定法としては男女平等の法体系を維持しつつも、現実に人々が使っている法は、それがイスラーム法であるかどうかという認識すらあまりないままに「生ける法」としてのイスラーム法が運用されている。普遍主義的な制定法が非ムスリムにとって有利である一方、制定法と慣習法の両方が同時に異なるレベルで存在する法の多元主義
は 、 逆 に ム ス リ ム に と っ て は 不 利 に 働 く こ と も あ る。
人々が仮に男女平等的な法の実施を求めても男女差別的な慣習法が現実には力をもっているためである。
筆者は報告の最後に、こうしたウズベク社会においてより法の統治を徹底させるための一案として、以下の３つを提言した。①法リタラシーを促進するプログラムを開発・実施すること、②民法を実際に運用する際に活用される準則や細則を整備することで、民法に謳われている男
女平等の精神が現実に反映されるような法の施行が求められること、③慣習法が実際に生ける法として支配的に運用されている場合、制定法の適用に向けて異議申し立てをするなどの法的手続きを整備すること、の３点である。
質疑応答では、「トルコの家族法がなぜウズベキスタンのモデルになりうるのかよくわからない。離婚が増えては困る」という率直な意見が出たり、婚姻の条件、婚外子の扱い、女性の出産後の離婚規定などに関して日本の民法ではどのように規定されているかという点について質問が出て、日本の民法に関しての関心の高さも窺うことができた。今回の会議の別の場面で、バリキバーエヴァ氏のペーパーがアブドゥルラーズィブ氏によって報告されたが、筆者は「マハラの調停委員会で離婚をはじめとする家事紛争がどの程度マハラでの調停のあと裁判所に付託されるのか」と質問した。アブドゥルラーズィブ氏は、「提訴された場合は、6ヶ月間の調停期間を与えるか、マ
ハラ委員会に差し戻してマハラで調停させることが多く、離婚の場合は女性委員会が離婚の理由を追及して、両者の和解の役割を果たすことが多い」と答えた。これについてマリコーヴァ氏が、一般的な家事紛争はアクサカルと呼ばれる長老が調停委員会を取りしきる（1999年マハラ法180条）が、結婚相談などについては2003年８月の法でマハラの女性委員会が管轄する、と補足した。
会議後ブハラで３日間にわたり５つのマハラにて、調停委員会と女性委員会の役割について聞き取り調査をしたが、結婚や離婚に関する女性委員会の役割と影響力は大きいこと、女性委員長は年代が上の教育・学識経験者によって担われていることがわかった。つまり、マハラという共同体を通じて、家庭での不和や離婚問題が解決される制度のなかでは女性の長老の発言権が大きいと言え、この意味では単なる家父長制（男性が支配的という含蓄がある）云々の問題では捉えきれない側面が見えた。
今後さらにマハラの家事紛争のメカニズムについて調査・研究を蓄積する必要があると鑑み、生ける法のダイ
ナミズムを追求していきたいと思う。

11

ウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
ウズベキスタンシンポに参加して新潟大学法学部助教授

大河内

美紀

2003年9月26日から約1週間の予定
でウズベキスタンに渡った。9月27日

困難な法整備支援というプロジェクトにおいては、むしろこうした「困難」に直面し、その度ごとに実態に照らしながら、可能な範囲で議論を積み重ねていくことが求められているとも言えはしないか。この点で示唆的だっ・28日の両日にわたりタシュケントたと思われるのは、シーヴァース氏の報告に関する討議

法科大学で開催されるシンポジウム「ウズベキスタンにである。シーヴァース氏の報告は、ポスト・ソ連時代における伝統法の影響とその役割」への参加と、ウズベキ

おけるマハラの変容を素材に、マハラ・コミュニティのスタンの古都ブハラにおけるマハラの実態調査がその目排他性を批判的に検討するというそれ自体刺激的かつ問的である。日本からのシンポジウム参加者は８名、ウズ

題提起的なものでもあったが、それをめぐる一連のやりベキスタン側からは報告者７名に加え、若い学生・スタ

取りにおいては、マハラの評価をめぐる対立が一層浮きッフを中心に20名以上の参加があり、当地における本シ彫りになった。同様な「対立」構造は、世代間におけるンポジウムの位置づけの重さを改めて感じさせた。

マハラの評価の相違にも看取することができた。若い参総じてウズベキスタン側の参加者は戦後日本の経済発

加者からはマハラの閉鎖性・前近代性を批判する発言が展について強い関心を持っていることがうかがわれ、総比較的多く見られたからである。しかし、これらの「対論報告にあたる大江報告、杉浦報告をめぐっては、日本立」もまた、それがパラダイムの相違に基づくものであにおける伝統的なムラ社会・農村コミュニティーが経済るのか、評価スケールの相違によるものであるのか、あ発展に及ぼした影響などについて質問が集中した。また、るいは事実認識の相違によるものであるのかを明らかに

法と道徳規範との関係および紛争解決システムにおけるしてはじめて評価が可能になるものであり、そのためにそれらの位置づけをめぐっては、西欧−非西欧社会間にもマハラの実態調査を積み重ねることが急務であろう。

おける法文化・法意識の違いなどにも踏み込んだ議論が３日間のマハラ現地調査では、イスラムの休日を挟む展開された。市橋・中西両氏による個別報告に対しては、というアクシデントはあったものの、５つのサイトで調

現在の日本の諸法制度（家族法など）をめぐって喫緊の査を行うことができた（残念なことに、私自身は体調不問題関心に基づくと思われる質問事項が数多く挙げられ良のため最終日しか調査に参加することができなかった。

たが、技術的なものあるいは確認的なものが多くを占めしたがって、以下の感想は極めて限定的なものにとどまたことは否めず、総論報告で提示されたような法社会学

る。）。これらのサイトは、都市部と農村部、規模の大き的・比較法的議論にまでは踏み込むことが出来なかった。

なものと小さなもの、男性のアクサカルと女性のアクサ

現実に要請される法技術的な問題とそれを支える基礎理

カル、というように多様性に富んでおり、それだけでも論とを連結してゆくこと、そしてそれを可能にする基盤

大きな収穫であったと言えるだろう。マハラというシスを創出していくことが今後の課題となるだろう。

テムは、伝統的な共同体的側面と地方自治機関的役割ととはいえ、シンポジウムでの報告は多岐にわたっておの重層性を持ち、またその形成においても歴史的に多様り、またマハラというシステムあるいは伝統法についてな性格を付与されてきていると通常説明されている。しも報告者間で評価を異にするため、質疑応答を通じて参かし、実際に調査にあたってみると予想以上にその規加者間で議論を練り上げるのが困難な作業であることは模・職責・様相は多様であり、「マハラ」という共通概念

予想されたことであるとも言えよう。実際、マハラにおで説明することの適切性を疑うほどであった。また、マける調停の実態に触れたウズベキスタン側からの報告の

ハラで処理される具体的事案についても、その地域が抱

いつくかに対しては、質疑が事実確認にとどまってしま

える問題に応じてかなりの広がりを持っている様子が散った感はぬぐえない。しかし、マハラの実態については見された。こうした強度の多様性は、「マハラ」というシ

まだ日本側の調査研究が開始されたばかりであり、さま

ステムを考えるうえで何をその核心として捉えるのか、

ざまな機会を通じて実態に関する情報を交換することもマハラを論じるときにどのような具体的マハラを念頭に

また、本シンポジウムを支える法整備支援プロジェクト

置くべきか、などの課題に向きあう上で、 きわめて重要から見れば、重要なことであろう。たとえば、マリコー

な要素となってくるだろう。

ヴァ氏やアフメードヴァ氏の報告に関する質疑においては、都市計画や青少年保護・育成の領域において、具体的事例などにも言及しながらマハラでの紛争処理の実態や実務の概要が解説された。これらは今後の調査活動にとってもとりわけ有益であろうと思われる。

1
2

さらに言えば、共通の議論基盤を予め設定することがウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
マハラ・シンポジウムとマハラの現地調査に参加して
金城学院大学現代文化学部・人間科学部非常勤講師
星山 幸子
2003年９月27、28両日、ウズベキ
スタンのタシュケント法科大学における国際シンポジウムに参加し、その後、3日間ブハラにおいてマハラの調査をする機会に恵まれた。ウズベキスタン人の始祖と考えられているティ
ムールとその軍勢の姿が壁面に大きく描かれ、カリモフ
大統領の額入りの写真が飾られたタシュケント法科大学
内の会場で行われた「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」シンポジウムでは、伝統的な住民組織であるマハラの法的位置づけと同時に住民の互助組織としてのマハラの役割が討議された。
そのなかで、出張中のバリキバーエヴァ・ジャニグ
ル・イスミッディノヴナ氏に代わり最高裁判所の同僚であるアブドゥルラージブ氏が代読した発表では、マハラが紛争解決をする事例として、離婚訴訟について議論された。すなわち、1998年の家族法では、離婚届の提出と裁判という二通りの離婚の方法が明記され、その第40条
では、6ヶ月の調停期間が設けられていること、そして、その調停にマハラ委員会が携わることが述べられた。また、ほとんどの報告者や参加者がロシア語で発言するな
か、マハラ基金から出席していたアブドゥラーエフ氏の発言はウズベキ語であった。私は、ウズベキ語と同じ系統の言葉であるトルコ語を解するので、同氏によるウズベキ語の報告のなかでトルコ語と共通の単語から文章を組み立てることが多少可能であった。そのなかで、同氏の発言において私の関心を引いたのは、マハラの役割として「家族の問題」（ai
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）が強調されていた点であった。すなわち、離婚、夫婦間の揉め事、嫁姑問題などの家族内の揉め事というもっともセンシティヴな問題をマハラの長や他の委員会のメンバーがどのように取り扱うのかが、シンポジウムの中心議題の一つであった。
そして、それらの問題を解決に導こうとする際、争っている両者を判定する基準は何になるのかが、マハラの意
義を論ずる上で重要な点であると思われる。
シンポジウム後の9月30日から10月２日までの３日間、ウズベキスタンのブハラでマハラの実状に関して行った
現地調査では、マハラの長（アクサカル）４名、女性委員会の長２名、秘書１名に聞き取り調査をした。その際、マハラの長と各委員会の長が紛争解決に努める問題として挙げられたのは、主として、嫁姑問題、家庭内暴力、
土地の境界線の問題であった。そして、嫁姑問題の背景には、経済的な問題と世代間のギャップがあること、経済的な問題の解決策として失業者対策や職業訓練に取り組んでいる点などが指摘された。さらに、家庭内暴力については、低所得や失業問題のほか、アルコール依存症の問題がその原因として述べられた。いずれにしても、世代間のギャップに見られるジェンダー役割の変化や、男性の女性に対する暴力自体が家父長的な家族構造に起因しているのではないかという点に関わる、ウズベキス
タンの文化的、社会的な女性の地位については被調査者による発言はなかった。

とくに、シンポジウムで議論された家族の問題は、女性の人権と深く連動する問題であるので、ウズベキスタ
ンにおける女性の地位に言及することなしに、家族内の揉め事を解決しようとするマハラの役割を考察することに、私は少なからず疑問を感じるところである。さらに、あらゆる分野にジェンダーの視点を統合するという意味
でのジェンダーの主流派の視点から見るなら、女性の関心事やニーズが開発政策に組み込まれる仕組みの一つとしてマハラを位置づけることが可能なのではないだろうか。例えば、A.
A.
マハラの長であるM.
S.
氏は、家庭内暴力についての問いに対して、夫から暴力を受けてマハラに救済を求めた女性の処遇に関し、マハラの長や女性委員会の長が女性を説得して家に戻させたと述べていた。
このマハラには、暴力を受けた女性を保護するシェルタ
ーのような施設はないとのことである。

2003.1
0.2ブハラでのマハラを訪問
マハラの長(アクサカル)と女性委員会の長と共にまた、シンポジウムでの議論と実際のマハラでの調査結果の間には、若干のずれがあったと私には思われる。
つまり、シンポジウムではマハラの役割として、法律についての教育、つまり、マハラの住民に制定法の理解を促すような教育をすることが挙げられていた。それに対し、マハラ内においては、住民間、あるいは家族内の紛争を解決するのに、むしろ、社会的、文化的な規範を重視する発言が多く見られた。つまり、今後、法令や法律の制定をとおして法的な枠組みが整ったとしても、実際に住民間や家族内の紛争を解決する役割を伝統的に担っているマハラの長が何に則って紛争を解決するかがマハラの存続にも関わり重要な鍵となると言える。
最後に、家族の問題を取り扱うマハラにおいて、ジェ
ンダー的な視点をその施策に反映させることが求められていると思われる。つまり、文化的、社会的な女性の位置づけを認識し、社会的弱者としての女性を保護することはまた、マハラの社会福祉的な役割に包含されると考えられる。ブハラでの調査の際に、キシュラーク（農村）のマハラであるSマハラにおいて若い女性に対する収入獲得の手助けとして、手工芸などの技術指導が行われていた。このように、女性に対して経済的な活動を支援するのと同時に、マハラの長ならびに関係者は、女性の文化的な劣位性から女性が不利益を蒙っているような問題を直視する必要がある。その意味において、家庭内暴力などの問題に対処する法律や法令の制定が急務とされている。そのような女性の人権を保護する機能を強化することによって、制定法のカバーしきれない面を補い調整していく、マハラの伝統的住民組織としての役割がより明確な位置づけをもってゆくのではないだろうか。

1
3

ウズベキスタンシンポジウム「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」
ブハラでのマハラ調査と手厚いもてなし
北海学園大学教授

伊藤と聞いていますが、ブハラでは、男女ともに参加し、席知義も別々ということではありませんでした。同じウズベキ

今回のシンポジウムのあと、ブハラスタンでも、地域によって習慣が相当異なるようです。

という街にマハラ（日本の町内会に似楽団が雇われていて、新郎のお父さんが各テーブルに挨た自治組織ですが、家庭内・隣人間の拶に回ります。皆、ぞろぞろと適当にやってきて、ぞろ

紛争解決、生活困窮者への援助など、重要な社会的役割をぞろと適当に帰っていきます。始まりの挨拶とか、終わ果たしています）調査に行きました。ブハラは、中央アジりの挨拶とかはありません。入り口の近くに、親戚の人

アにおける宗教的・文化的な中心地の１つだったというたちが並んで立っていて、来る人と帰る人に挨拶をする

歴史を持ち、ウズベキスタンの国名を知らないイスラム教

だけです。ここには１時間くらいしかいませんでした。

徒もブハラの地名は知っているという話を聞きました。

夜に、お祝いの続きがあって、花嫁の家で男女別々にこちらの方々が客を大切にもてなすやり方は、北海道

別れて座って食事をしました。朝のプロフとは違い、夜で生まれ育った私には驚くばかりです。調査の際、タシはお酒も出ます。家の外の庭にたくさんのテーブルが出

ケント法科大学の院生の親で、部屋が10以上ある大邸宅ていて、男はそこに座ります。一番奥には、新郎と友達に住む方に泊めていただきました。明るいご一家で、とが座ります。こういう場合は必ずそうなのですが、珍しても暖かく迎えてもらいました。日本人調査班の１人

い日本からの客ということもあって、一言ご挨拶をさせ（女子院生）が体調を崩したので、２日目からはホテルでられます。英語の通訳が付いているのですが、やはり挨

休ませたいと申し出ますと、ご家族一同が非常に悲しい

拶は下手でも直接した方がよろしいので、私は下手なロ顔をして、とても移れるような雰囲気ではありません。

シア語で挨拶をすることにしています。挨拶はいいのでホテルに移ったりしたら、そこで働いている知り合いにすが、ウォッカを飲め飲めと迫られることが多いのには事情が知れてしまい、客を満足させられなかった家だと参ります。幸い、このときには断ることができ、ワイン思われて恥をかくことになってしまう、などとも言われで勘弁してもらいました。家の中には女性だけが集まり、ました。結局、往診をお願いして彼女は事なきを得たの飲んで踊っています。この日は、結婚式でも前祝いのパですが、その費用についても支払を申し出ますと、そんートで、女性が楽しむことが主な目的のようです。後で、なことをもう一度言ったらお尻ペンペンだぞ、という冗女性班から聞いたところでは、女性長老の人生訓に関わ談めかした返事です。特別扱いされたわけではなく、ごる挨拶や儀式があり、あとはひたすら踊ってばかりいた

家族の普通の生活の中で迎えていただいた感じですが、そうです。翌日に本式の結婚式を新郎の家でやるようで何から何まで丸抱えでした。このような生活パターンはす。

普通のようで、日本のように、個人のプライバシーを大切にして他人の領域になるべく踏み込まない、というの

全部で２日かけて結婚式をすることになります。もの
すごい費用がかかることは間違いありません。

とはずいぶん違います。話には聞いていましたが、実際本来の仕事であるマハラ調査では、村八分のような強に経験してみると何とも不思議です。もちろん、こちら

力な社会的制裁を背景に、マハラの議長（選挙で選ばれでも、本気でないのに、訪問客に対して「お茶をご一緒ます）や紛争調停委員会の助言が相当の強制力を持ってできたら良かったのに」とか「お昼を食べていきません

いることがわかりました。嫁姑問題が東西を問わず、こか」と形だけの招待をすることがあることも経験しましちらでも代表的な家庭内紛争類型のようです。ただ、こたが、本当に心からの歓待を受けた経験もしたわけです。

こでは長幼の序の伝統が強く、姑の立場の方が強いよう

ただ、この件につき、後日、別のウズベク人に話したとです。ウズベキスタンは伝統的に男性社会といわれていころ、日本人一行が仮にホテルに移ったりしたら、大学

ますが、女性の議長にもインタビューできました。行政から責任を負わされている院生が法科大学で後々種々のの下請のような位置づけを与えられ始めている（本来の不利益を受けるので、ホテルで働いている友達に知られ自治組織的な性格が変化しつつある）様子も観察できまると恥だなどという説明は見せかけではないかとの意見した。

を述べていました。この説明の方が、合理的でわかりや

ただ、本格的にマハラの慣習法調査をするためには、すいですね。どちらが真実に近いのかは分かりませんが。

ロシア語の知識だけでは不十分で、ウズベク語、場合にブハラでは、泊めていただいたお宅の知り合いの結婚

よってはタジク語を使いこなすことが不可欠です。私に

式にちょうどぶつかって、そこにも招待されました。朝はもう無理ですが、日本の若い研究者の中から、これら

早く７時くらいから、プロフ（ピラフのことです）を食の言語を駆使して活躍する人たちがもっと多く出て来れ
ば、この分野の研究も飛躍的に発展するでしょう。

べる行事があります。お客が何百人も来て、外のテーブ
ルでプロフやケーキ、ナッツなどを食べて帰ります。た1
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タシケントでは、こういう席には男性しか参加しない

法情報シンポジウム「法制執務の将来」
国際シンポジウム「法制執務の将来」について
大学院法学研究科教授

松浦好治

１．シンポジウムの狙い名古屋大学大学院法学研究科・法政
国際教育協力研究センターは、これまで教育研究の面でアジアの体制移行諸国への支援活動を行ってきている。これらの国々では法律情報（法・判例情報）の管理と開示は、きわめて不十分な状況にある。
しかし、市場経済化の進行する中で、これらの諸国においても、法律情報を適切に管理し開示する体制を整える動きが見られる。一般論としても、グローバリゼーションが進展する中、世界各国の法、とりわけアジアの法に関する多様な情報を国際的に共有する必要はますます増大している。
このような現状認識を背景にして、この国際シンポジ
ウムは、2003年10月6日〜7日に名古屋大学で開催された。
シンポジウムでは、(
1)
機械翻訳の支援を受けた法令情報の継続的翻訳と共有、(
2)
適切な情報処理のための法文表現形式の標準化、(
3)
多言語による法文起案・法令管理支援ソフトの開発、(
4)
複数言語間の法律辞書の整備を行う可能性を検討し、国際的な共同作業を立ち上げる
ことを目的として企画された。
シンポジウムには、ベトナム、カンボジア、ラオス、
ウズベキスタン、中国、アメリカ合衆国から情報科学の専門家、司法省関係者、実務法律家、法学研究者が参加し、各国で法律を起草する手続、法令公開の程度、法令管理の問題点を議論した。さらに、各国の法令を英訳することによって、国際的に情報を共有するための要素技
術について、その可能性を幅広く検討した。
外国からの参加者からは、法律を起案し、総合的に管理し、英訳のベースとして利用するという構想について、強い関心が示された。

とである。それを象徴的に現す特徴が総務省が提供している現行法令のデータベースにみられる。このデータベ
ースには、｢用語検索」という機能があり、法的用語が収録全法令の中でどのように使われているのかを網羅的にリストアップして、示すことができる。
この機能は、立法作業の中で実際に活用され、ある法
令用語･表現がこれまでどのように使われてきたかを確認し、それに反する表現の利用をしないという慣行を守るために使われている。このほか、句読点の入れ方、漢字のスタイル、スペースの入れ方、定型表現など非常に多くの事柄が一定の明確なルールに従って表現されている。
このような厳密な整合性チェックが行われているため、日本の法令は、非常に整合性が高く、表現の一貫性が保証されたシステムになっている。これほど厳密な法令情報管理システムをもった国は世界でも珍しい。
法律起草手順を支え、法令全体をきちんと管理する実務は、法制執務と呼ばれる。日本におけるそれぞれの慣行は、その多くを明確なルールとして表現することが可能である。実際、これらのルールは、実例とともに、『法制執務』と呼ばれる書物に収録されている。
観点を変えると、法制執務のルールは、法令データを管理するためのルールとして考えることができる。つまり、法制執務のルールをコンピュータのソフトウェアに移すことができれば、法制執務のベテランでなければできない法案起草の作業ができる人の層を拡大できるだけでなく、法令データを整合的に管理することが可能になるはずである。
日本の法令の整合性の高さ、管理の厳密さを前提にすると、日本法の法制執務を立法支援するソフトのモデルとして選ぶことは、不合理ではない。実際にも、地方自治体で条例を起草するためのソフトウェアがすでに存在し、その法文表現機能を使うと、条例案の表現を国の法文表現とほとんど一致させることが可能になっている。
このようなソフトを日本語だけでなく、ベトナム語やロシア語などの外国語で利用できるように改変することができれば、大量の立法をし、その管理をしなければならない旧社会主義国などの体制移行国などでも有益なソ

２．基調報告フトウェアになると推測される。その意味で、法制執務

筆者は、基調報告者として、日本の法制執務の特徴に支援ソフトの多言語化は、国際的にも価値あるプロジェ

関する次のような報告を行った。

クトになると思われる。

日本の立法の主要な担い手は、内閣である。内閣提出

また、法令の英訳を機械翻訳の支援を得て、継続的にの法案は、各省庁が起案するが、関係者との折衝や調整実施する可能性の検討は、シンポジウム二日目のテーマだけでなく、各政党との折衝や政治的判断もきめ細かくになっているが、この法制執務支援ソフトウェアを基礎行われるのがつねである。内閣提出法案の最終的なチェにすることで、より安定的、 総合的に進めることができックは、内閣法制局の審査で行われる。

ると考えられる。

この立法過程は、必ずしも日本独特のものとは言えな
いが、注目すべきは、その過程で詳細な法案の整合性チ
ェックが形式的にも、実質的にも緻密に行われているこ

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5

法情報シンポジウム「法制執務の将来」
法情報基盤構築のための情報技術の活用
大学院情報科学研究科助教授

外山勝彦

国際シンポジウム "TheFutur
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Communication"の２日目（2003年10月７日（火））は、「法情報基盤構築のための情報技術の活用」をサブテーマ
として、情報科学・情報工学の立場からの貢献について、
以下の５件の講演が行われた。
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onsofITtoLegalBusiness"、 稲垣康善（名古屋大学名誉教授／
愛知県立大学情報科学部）
最初に筆者が、電子化法制執務実現のために必要な基礎技術として、法令
文書の構造化について講演した。現在、法令文書は膨大な数があり、それは年々増加しているが、法制執務は豊富な知識と経験を有する専門家による手作業に依存している。それに対して、この講演では、より高度な法制執務を実現し、法律情報を交換・共有するためには、コンピュータで法令文書を処理できるように、まず、法令文書を構造化した上で電子化する必要があることを強調した。すなわち、ワードやPDFのような形式で文書ファイルを作成し、それを単に管理するシステムを構築することを意味するのではなく、条や項など法令が持っている論理的構造や、条番号や施行日など各構造が持っている属性を、文書中にアノテーション（メタデータ）として付与した形（いわば、人間とコンピュータの両方がそれらを理解できるような形）
で法令文書を電子的に作成することが必要である。さらに、わが国の六法と平成14年に新規に立法された49本の法律に対して、国際標準の構造記述言語XMLを用いて、実際にその構造を定義し、テキスト処理によって自動的に構造化する実験を行ったことも報告した。
続いて、情報連携基盤センターの松原茂樹助教授は、
コンピュータによる翻訳研究開発に関する概説と、法令文書翻訳のための技術について講演を行った。特に、アジア各国・地域（韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、
ラオス、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシ
ア、ミャンマー、インドなど）における研究の動向や組織、開発された翻訳ソフトウェアについて概要を示すと

1
6

ともに、英語とアジア各国語との間のみならず、アジア
各国語間についても多くの研究が推進されていることが紹介された。また、人間が行う翻訳を支援する形の技術開発が必要であることや、各国語間での法令文書の機械翻訳のためには、文の構造を利用した変換主導型機械翻訳が有効であることを強調し、そのためには、電子化対
訳辞書や文構造変換パターンの構築が重要であることを指摘した。
次に、法令文書の翻訳支援を行う際に必要となる電子化対訳辞書の構築について、2件の講演が行われた。一般に、対訳辞書の構築には大きなコストが必要である上、電子化されたものの存在は希有である。それに対して、
原言語によって記述された文と、それを専門家が目標言語に翻訳した文の対を大量に集めたデータベース（対訳コーパス）を利用して、対訳辞書を構築する手法が提案されている。大学院情報科学研究科の小川泰弘助手は、
この文対応の対訳コーパスから、統計的な手法によって語の対訳を獲得する手法（ワードアライメント）を紹介し、わが国の民法のうち1,000条（約73,000語）とその英訳から、語や連語の対訳を獲得する実験の結果を報告した。また、形態素解析など言語処理技術の活用による高度化や、翻訳者が対訳を選択する際の支援ツールの設計についても言及した。この手法は言語に依存しないで適用できるが、それを架空の言語を用いて分かりやすく説明した。
続いて、大学院工学研究科院生の大原誠氏は、原言語と目標言語の両方に対して、文の構造解析により句を抽出し、さらに、文構造に関する句の間の制約を利用して句の対訳を獲得する手法（フレーズアライメント）を発表した。この手法は、句の翻訳パターンを獲得することができ、変換主導型機械翻訳の実現に有用である。さらに、わが国の民法に現れる100文とその英訳を使った翻訳パターン獲得実験の結果についても報告した。以上2件の報告により、通常の法令用語辞典に掲載されているような語の対訳のみならず、よく使われる言い回しについても対訳が得られることが確認された。
最後に、本学の稲垣康善名誉教授が招待講演を行った。
その内容は、1945年に Bushが提唱した仮想機械 Memex
から、1965年に Nelson が提唱したリテラリーマシン（ハイパーテキスト）を経て、現在のWWWに至る歴史を踏まえ、コンピュータが知識と知性の増幅器として位置づけられることを指摘し、法情報を交換・共有する基盤として "LegalMemex"を提唱するものであった。それに対して、シンポジウムのゲストであったコーネル大学のBr
uce先生は、かつてWWWの構築に携わっていた経験があるためか、この提唱に大いに興味を示していたようだ。
以上のように、シンポジウム2日目の内容は、主として法令文書の電子化や翻訳支援などに関するものであったが、具体的な手法の提案と実験結果の説明に、参加者は深い関心を持ったようだ。自然言語処理、知識処理、データ処理、コンピュータネットワークなどの情報技術を活用し、法制執務支援や法情報共有といった課題を具体的なアプリケーションとして位置づけることにより、 情報技
術は法情報交換・共有の基盤の一つになると確信した。

法情報シンポジウム「法制執務の将来」
国際シンポジウムに参加して株式会社クレステック
ソリューション事業部営業開発課係長

齋藤大地

2003年７月、１通のメールを名古屋大学法学部の松浦先生よりいただ
いた。メールの内容は国際シンポジウムで弊社の保有している法制執務支援システムを紹介する場を設けていただけるとの内容であった。弊社は、日本の地方自治体向けに法制執務支援システムを開発・販売しており、「日本の法制執務支援システムがどこまで、諸外国に受け入れてもらえるのか？」「それぞれの機能をどのように理解していただけるのか？」等、非常に興味深いものがあり、今回の国際シンポジウムに参加の意思をお伝えした。
今回の国際シンポジウムに参加するにあたり、弊社ではシステム機能を英語及びロシア語でご案内するCDROMを作成し、当日発表後に配布できるよう準備を進めた。これには、名古屋大学法政国際教育協力研究センターの皆様に翻訳のご協力をいただき、完成させることができた。この場を借りてお礼を申し上げます。
弊社のプレゼンテーションでは、「電子化」「ワンソースマルチユース」「法制執務支援機能」「情報共有」をキーワードとし、発表を行った。「電子化」の重要性、さらにその電子化でも「XML」といった属性情報を付与した
形式により「ワンソースマルチユース」といわれる様々な用途への拡張性の高いデータ形式にしておくことの必要性を説明した。これらの具体例として、「法制執務支援機能」を紹介した。法令文書の改正箇所を記入するだけで、「一部改正文」や「新旧対照表」などが自動的に生成される機能がその主なものである。その機能をシステム上実現できることを紹介することで、諸外国の方々には、システムの特徴を認知してもらうと共に、日本の法改正の手法の正確さ、整合性のとり方、法制ルールを定義することの意義も強く意識させることができた。それにより、自国でも今後そのような法制ルールの定義付けが必要であると強く認識いただけたように思う。また「法制執務業務をここまでシステム化しているのか」といった驚きを含んだ意見も頂戴し、長年をかけて開発を行ってきたことに対する評価を諸外国の方にいただけたことは大変光栄に思う。
さらに、その他重要となるキーワードとして「履歴管理」がある。弊社のシステムでは改正箇所毎の履歴管理を行うことができるため、改正履歴の保持による法令文
書の世代管理も行え、かつ、それらをインターネット上に公開し、「情報共有」をすることも可能であることから、諸先生方の進められているアジア法整備支援に貢献できるのではないかと考えている。諸外国からもシンポジウ
ムを進めていく中で必要であるとの声をいただいた。
特に、今回のプレゼンテーションの中では、ロシア語によるシステム機能の紹介CD-ROMをご覧いただき、ウズベキスタンやモンゴルの方より、システムのコンセプ
トに対して賛同を頂けた。ウズベキスタンの方々はCD-

ROMを複数枚持ち帰り、現地にて各担当まで紹介していただけるとのことであった。また、各国の方から、テスト運用してみたいといったお話もいただけた。
さらに、各国より様々な質問を発表中に受け、弊社システムに対して興味を抱いていただいたことと、電子化の有効性、システムが法整備に有効的に活用できることへの認識が共有化できたことは大変に有意義であったと思われる。
各国の代表者からは、それぞれの国々の法制の現実とその内容について発表されていたが、システムの必要性
や諸外国でのシステム構築の難しさ、また言語の問題や管理の問題などを抱えていることをお伺いし、システムを開発している立場から「法整備支援」を協力していきたいと強く実感した。
弊社製品は、上述のように長年の研究の末に完成したものではあるが、ある意味システム化できたのは、必然といえる。なぜなら、既に高度に発達した我が国の法制度に係る運用ルールを、つまり「既にシステマチックであるルール」を単にコンピューターシステムに反映させただけのものである。ところが、話を伺った各国は、これから法整備を行っていく国々であり、まだ確固とした制度が整っていないといえる。
各国の法制執務は、各国の法制度、歴史及び慣習など
により様々であり、「非システマチック」なルールをコン
ピューターシステム化していくことになり、我が国の制度をシステム化するよりも遥かに困難であると思われる。
コンピューターシステム化に際して、システムにより彼らの制度を整備していく演繹的な部分と彼らの既存の制度にシステムを合わせていく帰納的な部分の調整が、非常に大きなテーマになっていくと思われるが、是非、挑戦していきたいテーマである。
今回の国際シンポジウム参加する以前にも、既に、弊
社内では当該システムの海外展開についての話題は出ていたが、今回のシンポジウムでそれを確証し、弊社の通常業務として行っている翻訳やシステム開発といったノ
ウハウをフルに活用し、今後も協力体制を強化していきたいと考える。

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Doc』Webサイト（英語）
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Doc』Webサイト（ロシア語）
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ハンガリーシンポジウム「EU加盟と中東欧の法整備」
中東欧法整備シンポジウム開かる―比較「法整備論」の射程をもとめて
大学院法学研究科教授

定形衛

法整備支援プロジェクトが中東欧諸国を研究対象にひろげて二年足らず。しかし、中東欧諸国における体制転換期の法整備、その過程での社会主義法の遺産と伝統法との相克、さらにＥＵ加盟にともなう法のハーモナ
イゼーションというさまざまな挑戦は、アジア諸国を知的および実践の拠点にして法整備支援学の一般理論構築をめざす本プロジェクトに多くの教訓と示唆を与えていると言える。いまや、本学の法整備プロジェクトは「天山を越えて」中央アジアに、さらに「ウラルを越えて」
中東欧をその射程におさめたのである。
中東欧はインドシナ諸国、モンゴル、中央アジアにとって隔絶の遠き地域では決してない。とりわけインドシ
ナア諸国からは法律学を学ぶ少なからぬ留学生がソ連だ
けでなく社会主義体制下の中東欧で学び、また移民労働者が中東欧諸国に居住していたのである。
さて、シンポジウムは、「体制転換、ＥＵ加盟と中東欧における法のハーモナイゼーション」と題し、昨年の10
月17-18日にブダペストのブダ地区、マーチャーシュ教会に程近い、ハンガリー科学アカデミー法学研究所でおこなわれた。Ｖ．ラム法学研究所長の尽力により、中東欧
からはハンガリーのほかにポーランド、チェコ、スロヴ
ァキア、スロヴェニアの５カ国からの参加者を得て活発な議論が展開された。
シンポジウムでは、法整備事業が政治、司法改革といった制度再編の次元を越え、当該社会の文化、人々の生
活と労働のあり方、また国家を取り巻くヨーロッパの地
域主義、経済のグローバル化といった時代の大きなうね
りに適応しながらも、ときにそれと緊張関係をはらみつ
つ進められるものであることを痛感した。
ロシアとドイツに挟まれたこれら中東欧諸国は、EU加盟とNATO加入に体制転換後の自国の進むべき道標をもとめ、民主化、市場経済メカニズムの導入、安全保障における西欧との協調をすすめてきた。EU加盟が先行した形であるが、これら諸国におけるコンディショナリティの受容の過程、新たな法体系の設立は、伝統法や社会主義法の継受と相克、国内法とのハーモナイゼーションを伴いながら、法整備支援に共通の課題と教訓をふくむものであった。
シンポジウムの主要な目的は、社会主義体制から脱却
して民主化、市場経済化に逸早く乗り出し、ＥＵ加盟を目前にしている中欧諸国の法整備における経験と理論的な蓄積を学び、これまでの私たちのアジア諸国への法整
備の経験もふまえて研究の交流をおこなうことであった。
敷衍して言えば次の5点である。①法の移植、法のハーモ
ナイゼーションなど比較法学にかかわる問題と、中東欧における法整備の今日的課題を明確にする。②中東欧における社会主義からの体制転換と法整備の多様性についてアジア法整備との比較考察を行う。③伝統法、社会主

18■

義法の継受の問題など今日の法整備における連続性と断絶性について議論する。④体制転換における社会変容、ＥＵ加盟の中で法整備が直面する課題を検討する。⑤ナ
ショナリズム、リージョナリズム、グローバリズムと「法のハーモナイゼーション」のメカニズムを明らかにする。
シンポジウムでは、次の４つのセッションが設けられた。①「中東欧のＥＵ統合と法のハーモナイゼーション」、②「社会主義法からの転換と伝統法の復活」、③「中東欧の法整備とその評価」、④「司法改革と比較法」である。
ハンガリーのバルガ教授（ハンガリー・カトリック大学）は、この間の法整備の問題を「急進的改革と法における不均衡」と題して報告し、法の支配を軸にすすめられたポスト社会主義の法整備が、公共意識、自治的な市
民社会といった理念の欠落、モラルの空白と政治的権威の破綻という厳しい状況のなかですすめられ、この過程に対する法学研究の学問的な準備の不十分性と過度な西欧法体系受容へのユートピアニズム、立憲主義への無原則的な礼賛と法整備における調整の欠如が不均衡な法改革をもたらしていると指摘した。
また、スロヴェニアのパブチニック教授（リュブリア
ナ大学）は、体制転換後、法学のあらたな地平が開かれているとし、商法や労働法の領域で比較研究が展開され、ＥＵ法研究が大きく進捗したこと、刑法では法社会学、
比較法さらに価値論の視座からの研究がすすめられていると報告した。また、経済の市場化、財の私有化に関連して、問題は山積しているが、国内政治におけるリーダ
ーシップの確立とＥＵ加盟による刺激が解決の道を開くとの期待が表明された。
ここでは各セッションの詳細な報告はできないが、概ね私たちが目指すところの、①体制転換と法の移植（市場経済化の国際環境、社会主義の遺制と法整備、伝統と「近代」化）、②法整備の包括的枠組み（法典整備、立法過程、司法改革制度の現状と課題）、③法整備支援の手法と評価（支援手法の理論的研究、支援事業評価の方法論的研究）といった法整備支援の一般理論の構築に有益な議論が展開された。
本年７月30-31日に再びブダペストで開催されるシンポジウムでは、憲法裁判所に焦点をあて、中東欧における新たな民主主義国家の形成とEU加盟を視野において法の統合、ハーモナイゼーションの問題をとりあげることになっている。憲法裁判所と法にかかわる諸問題を扱うことが、法整備の実態とその評価について議論を深めることになると考えるからである。今回は新たにロシアとルーマニアからの参加者を得て、法整備論の射程を中東欧に隣接する地域にひろげるとともに、アジアからは韓国、台湾の研究者との協力によって、ポスト権威主義体制における憲法裁判所の位置づけとその役割について広汎に議論できればと考えている。
具体的には以下の４つのセッションを設ける予定である。①中東欧及びアジアにおける憲法裁判所と民主化過程、②憲法裁判所と公法学の新たな展開、③憲法裁判所とEU統合プロセス、④憲法裁判所論の現状と課題、である。

■ハンガリーシンポジウム「EU加盟と中東欧の法整備」
ハンガリー・シンポジウムの感想− カンボジアとの比較 −法政国際教育協力研究センター助教授

コン・テイリー
2003年11月、「EU加盟と中東欧の法整備」と題して、ハンガリーの首都ブタベストにて国際シンポジウムが開催された。私は、初めてヨーロッパの旧社会主義国家を訪問したのだが、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スロ
ベニアという国々は、少なくとも80年代後半か90年代前半
までは、カンボジアやベトナムなど東南アジア諸国にとっての「先進国」であり、映画から高等教育まで、多くの面で学ぶことがあった。その後カンボジアは、民主化や市場経済体
制への移行により、東ヨーロッパから目を背け、資本主義大国であるアメリカ、フランス、日本などに国造りのモデルを求めることになった。しかしかつての「モデル国家」を訪れ、どのように民主化や市場経済化が行なわれているかを調査したことは、大変興味深く、貴重な経験であった。
本シンポジウムの内容は、EUへの加盟を巡って、ハンガ
リー、ポーランド、チェコ、スロバキア、スロベニアが、どのように法整備を行い、法のハーモナイゼーションを進めているか、そして、外部からの法整備支援を、どのように評価し、比較法の観点から、どのような課題が挙げられるかということであった。以下では、順をおって内容の理解を簡単に整理し、カンボジアの状況と比較しながら、私の感想を述べたいと思う。
EUへの統合はCEE（Cent
r
alEas
t
er
nEur
ope）諸国の最大の課題となっている。シンポジウムでは、欧州条約と国内法との関係を検討し、現在進められている欧州憲法に基づいた
ヨーロッパ共同体の再編成と、各加盟国の法・政治体制との関係について学問的な分析を加えた。CEE諸国は、人権規範、資本の移動やサービスの提供などの自由化を含む市場経済のあり方、および対外政策と安全保障政策について、ヨーロッパの地域基準を大幅に取り入れ、他の国際協定に基づく義務の見直しを検討していると報告された。さらにCEE諸国が、主要な国際人権条約にも加盟し、既に1995年の段階でWTOに加盟しているにもかかわらず、EUへの統合に向けては、依然大きな問題が残されているという実情が明らかとなった。
このような状況に比べ、東南アジアの一国であるカンボジアの法整備事業を取り巻く状況は、明らかに異質なものである。なぜならカンボジアは、CEE諸国のように地域経済に参入するために、市場経済の導入、人権保障や民主主義へのコ
ミットを法整備や法改革事業の中身として「包括的」に取り組まなければならないという厳しい状況に追い込まれなかったからである。つまり、アジアにはEUのような強固な共同体
組織が無く、各国が比較的独立した状況で共存しているため、経済参入についても、WTOの基準を満たすことができれば、それ以上の条件を付きつけられることがなかったのである。
したがって同じ法整備事業についても、カンボジアが求められた基準はCEE諸国に比べ穏やかなものであったと言える。
外部支援についての評価は、Csaba氏とAndras氏による報告の中で触れられていた。ここでは詳しく述べることはでき
ないが、二人の報告は対立しているように見えた。まずCsaba氏は、現在ハンガリーが導入している「法の支配」について、それは西ヨーロッパの文化や歴史背景に基づいてできたものであり、CEE諸国とは異なる西ヨーロッパ諸国の事情に応じて形成された理念であると指摘した。また、「法の支配」を支えるのは、革命(
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evol
ut
i
on)
や究極的な変化でな
く、むしろエボリューション(
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on)
であると述べ、つ■まり、それぞれの文化や歴史的背景に基づく価値観を認め、一般社会からの積極的な参加や、さらには、自らの努力や創造的な革新がなければ、「法の支配」は達成されないと説明した。
これに対しAndras
氏は、法整備支援の概念について、法整備支援は、ある法制度に存在する「法律に関する知識(
legalknowledge)」が他の法制度によって求められるときに、前者から後者への「法律に関する知識の移転」が起こると説明した。特に、違憲審査(
Cons
t
i
t
ut
i
onalr
evi
ew)の例を取り挙げ、受け入れ側（=ハンガリー）が、憲法上の弁論的
手法(
cons
t
i
t
ut
i
onalargumentation)について「法律に関する知識」を持たないために、外国モデルとして、ドイツ連邦
憲法裁判所(
Bundes
ver
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as
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ungs
ger
i
cht
)
や欧州人権裁判所
から、法の弁論的手法(
legalargumentat
ion)を取り入れていると指摘した。
他方カンボジアは、ハンガリーと比較しても、外部からの法整備支援を活発に行なっている国といえるだろう。しかし
皮肉なことに、支援のあり方については、CEE諸国の方がより広く議論を展開しているように思われた。冒頭でも述べたように、ハンガリーを含むCEE諸国は、旧社会主義国における知的先進国でもあったため、このような「法整備支援論」
についての研究が、カンボジア（あるいは他のインドシナ諸国）よりも成熟していることは当然かもしれない。ただ、援助に関わる問題点は未だ残されている。つまり、実施された、
あるいは現在実施されている援助について評価を行う際に、単に資金の有効的な管理や運営プロジェクトの完成度を認定するだけに留まり、当該援助が受け入れ側にどのような立場で評価されているか、または、どのような議論がなされているかを調べ、それらの分析や評価を行うための人材や社会環
境をいかに作り出すかという努力が、法整備支援の議論の主流に取り込まれていないからである。援助側にとっては、受け入れ側が、専門的知識や人材を欠いているために、このような評価作業のあり方についての検討を先送りにして、法整備支援の資金管理や計画達成度の認定だけを今日の法整備支援事業の評価のあり方として進めているのが、現在のカンボジアを含む途上国や体制移行国への法整備支援の実情ではなかろうか。
最後に、比較法学から見た諸論点について、それぞれの報
告を聞いて一点だけ感想として述べたいことがある。Marek
氏の報告の中で言及されたように、ポーランドと南アフリカとの憲法裁判制度や、運営状況の比較調査・研究を通じて、「体制移行段階の立憲主義」(
t
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onalcons
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が抱えている法的な問題を解明するというアプローチは重要であるが、そこで強調すべき点は、実情の比較調査および研究の重要さであろう。これは、特に体制移行国への法律、法制度の移植に関わる研究にとって極めて重要である。なぜな
ら「体制移行」とは、単に法律や法制度の変換だけではなく、それらを管理、運営する人材、つまり従来の制度にパッケー
ジ的に付加された知識、能力のあり方とも密接に関係し、その「移行」の行方を十分に理解するためには、必ず、実情や慣行の調査、歴史的背景の分析が不可欠なのである。例えば
カンボジアは、司法独立を確保するために、フランス型の憲法評議会や司法官職高等評議会を5年以上前から設立しているが、これまでの運営状況について多くの批判を受けている。
なぜなら、それらの制度を担っている一部の「司法指導者」と政治政党とが癒着した関係を維持しているため、しばしば
現在の司法独立権を悪用し、司法の独立を妨害しているという訴えがなされているのである。つまり、単に法律の条文や制度を導入しただけでは解決されない「司法の独立」を確保するという問題が残されているのである。

1
9

■

ハンガリーシンポジウム「EU加盟と中東欧の法整備」
ハンガリー・シンポジウム雑感
熊本大学教育学部助教授

上田

理恵子

ハンガリー科学アカデミー歴史学研究所を拠点とした研究生活を終えようとしていた締めくくりに、今回のシンポジウムに参加させていただく幸運を得た。シンポジ
ウムの会場となった法学研究所と歴史学研究所は棟続きである。法学研究所長ラム教授のご好意により、豊富か
つ整理の行き届いた蔵書を誇る、附属図書館へは足繁く通わせていただいた。こういうご縁の発端はといえば、2003年１月の名古屋シンポジウムの賜物である。
今回のシンポジウムのテーマ「中・東ヨーロッパの転換、法改革、統合」の「転換」が社会主義体制からのそれであったこと、日本側の主催者が、主に旧ソ連諸国・アジア諸国に対する「法支援」の中核的機関の方々であったことを思いやるとき、会場を取り巻く歴史的記念碑
群が、何か物言いたげに重々しい雰囲気を醸し出すように感じられた。名古屋でのシンポジウムとは、また異なる趣のある違和感から、シンポジウムで行われる対話が、成功すれば意外で新鮮な発見と交流の場を演出することにもなるし、また相互の違和感をかみしめるだけで終わってしまう可能性をも予告しているように感じた。
法学研究所や歴史学研究所を含むハンガリー科学アカデミー研究所群や、シンポジストの方々の宿泊先があるのはブダ城の城壁に囲まれた区域である。このブダ城とドナウ川を含めた景観は、世界遺産の一つに指定されていることで知られる。少し詳しい旅行案内書によると、これらの建物群は、18世紀に修道院として建てられたのを、
ヨーゼフ２世の命により改築されたという。担当したのは有名なウィーンの建築家ヒルデブラント。ここでは1790
年から91年、92年、1807年に議会が開催され、宮廷もあった。法学研究所の入り口が面している通りを直訳すれば「国会議事堂通り」。また、一日目の会場となった部屋
は「ジャコバンの間」。フランス革命におけるジャコバン思想の影響を受け、共和国樹立をめざして1794年に結成され、同年に摘発された秘密組織のことであり、ハンガリ
ーでは中学校の歴史教科書にも重要事項として登場する。
日本側のシンポジストの中には、ウズベキスタンから直行してきた方々もおいでで、ブダペストの景観をタシ
ケントと比べながらの談義を耳にするのもまた一興であった。懇親会場への移動する際、「落書きがひどいねえ。」と嘆息する声があった。
東欧諸国のなかで2004年5月のEU加盟を約束された国々が、それぞれの分野の専門家が知恵を出し合って、法整備に追い込みがかかっていること、比較的順調に進行する部分もあれば、なかなか難しい部分もあることの概観図を、今回の諸報告から得たというのが手応えのひ
とつではあった。
当然のことだけれど、EU加盟に向けて、財政難を抱え20■

当然のことだけれど、EU加盟に向けて、財政難を抱えながらもハンガリーは大忙しである。４月以降の滞在で目にするトップ・ニュースだけでも、かたやレーバイ・
カタリンが「平等の権利推進担当大臣」という新ポストに就任し、差別撤廃法案が政府に提出されたかと思えば、ロマ人に対する差別が報道されたり、安楽死問題に対する厳しい憲法裁判所の判断をめぐって世論が割れたりと、話題に事欠かない。ニュースに決まって登場するフレー
ズは「EU平均に比べて現行は･･･」「EU加盟のためにも」。
2003年４月に行われた国民投票では投票者の８割以上が加盟を支持した。ただし、投票者の割合は有権者の半分にも大きく満たなかった。実務法曹でも実定法学者でもない私からみれば、個別課題の進捗状況を聞かされても、自分が４月以降、テレビやラジオで頻繁に見聞きしてきたこと、あるいは雑談程度の議論を考え合わせようと努めるにすぎなかった。
今回のシンポジウムで興味深かったのは、進行中の改革を、一般的な法文化あるいは規範の定着過程に照らし合わせて評価・分析してみようとする姿勢が、ヴァルガ
教授やブラジョヴァ教授などの報告を通してうかがえたことである。しかしそれに対して、日本の法学者たちがどのように議論に関わりうるのか、それがどうもさだか
ではなかった。例えば、それ自体「法文化」を語るにしても、対称軸をより明確にしながらの議論はできないだ
ろうか。また、「法伝統」についてみれば、第1回のシンポジウム以来、ハンガリー法の歴史や伝統なるものが、表面的な図式描写で終わっているのが歯がゆい。
非法律家が司法に参加する場合の態様や可能性について、ハンガリーのシンポジストによれば、司法に民主的要素を取り入れることは考えられないという。一般市民
ないしは非法律家が司法に加わるということについては、
否定の一言で片付けられてしまうこと自体は慣れている
し、体制転換前の経験から、それを警戒する根拠も理解はできる。しかし、市民感覚を育て、それから検討する
ほどの時間的余裕はあるのか。調停委員や司法委員に類似する制度など、非法律家が司法に関与する態様は複数あるはずだが、一律に同じ理由で否定されるだけなのだ
ろうか。
さて、冒頭に述べた違和感がどちらに傾いたにせよ、
ハンガリーをはじめとする中・東欧諸国と日本ないしアジア諸国の法学者との対話はこれからも続いてほしい。
最後に、2003年１月に名古屋で開催されたハンガリー・
日本国際シンポジウムに引き続き、２回目のシンポジウムも拝聴することができたことについて、名古屋大学CALE、
ハンガリー科学アカデミー法学研究所の皆様に、さらには、筆者の地味な研究課題（20世紀初頭のハンガリーの刑事陪審制施行に関する資料収集）に向けて、６ヶ月にわたる
ハンガリーでの研究滞在を可能にしていただいた学術振興会・特定国派遣事業に、心より御礼を申し上げる。

郷約シンポジウム「郷約の比較法的研究―中国・韓国・ベトナム―」
国際シンポジウム「郷約の比較法的研究―中国・韓国・ベトナム―」を開催して法政国際教育協力研究センター教授
高等研究院流動教員

鮎京

正訓仁井田陞先生は、名著『補訂中国法制史研究（法と慣習・法と道徳）』（東京大学出版会）の「序」において次のように述べています。
「中国法が東アジア諸国に及ぼした影響は大きかった。････私は中国法の継受として、日本、朝鮮およびベ
トナムのような東アジア諸国の法を考えている」。
「法慣習はまた現実の生活とともに流動的に生きているものである。伝統的固定的傾向をもつ在来の秩序と、日に日に生成発展してやまない新しい社会形成力との接触面に生ずる渦流が法慣習の実相に外ならない（末弘博士）」。

中国
張中秋・南京大学法学院教授「郷約の性格とその文化的原理についての理解」
謝暉・山東大学法学院教授「現代中国における郷民

社会、郷規民約およびその出会い」
韓国
徐元宇・ソウル大学名誉教授 「朝鮮朝郷約の福祉行
政機能とその意義」
崔鐘庫・ソウル大学教授 「韓国における郷約の伝統
と近代化」
ベトナム
グエン･クアン･ゴック・ベトナム社会・人文大学歴史学部教授 「東アジアとベトナムにおける郷約の成文化：その起源と原理」
ダオ･チ･ウック・国家と法研究所所長「今日のベトナ
ムにおける法治国家建設と郷約の役割」

仁井田先生によるアジア諸国法研究の特徴は、中国の周辺諸国法が、中国法の影響を受けながらも独自の発展を遂げていることを強調している点にあります。
ところで、本シンポジウムを開催しようと思いたった
直接の契機は、ベトナムにおいて、ドイモイ（刷新）政策の進展のなかで、1945年の革命後、否定されてきた「郷約」（村の掟）が、1980年代末から各村で復活し、「新しい郷約」として制定されてきた現実を、「法治国家」建設との関連でどのように考えたらよいだろうかという問
題関心からでした。
この「郷約」をめぐる問題を、中国、韓国、ベトナムという諸地域の比較法的研究として考えてみるという発想は、韓国宗教社会学を専門とするシェフィールド大学のグレイソン（Grayson）教授との対話の中から生まれたものでした。グレイソン教授は、私の現在の問題関心の一つがベトナム伝統法、とくに「郷約」にあることをのべると、韓国の「郷約」研究も重要であることを示唆してくれました。
したがって、本シンポジウムの構想は、グレイソン教授の学識に負う部分が多大であり、あらためて教授に感謝したいと思います。
さて、本シンポジウムは、文部科学省の国立学校国際
シンポジウム開催経費助成金にもとづき2003年11月28日―29日の両日、名古屋大学に於いて開催されました。中国に起源をもつ「郷約」が朝鮮半島、ベトナムに伝播したことに顧み、中国、韓国、ベトナムの各国からこのテーマに詳しい専門家を招聘しました。そして、第１には、各国において「郷約」は歴史的にどのようなものとして存在したか、第２に、これらの「郷約」をはじめとする伝統法というものが各国の現在の法体制のなかでいかなる位置づけを与えられているのか、という点について、報告していただきました。各国から招聘した先生方の氏名と報告テーマは以下のとおりです。

また、これらの諸報告に対して、中国については鈴木賢教授（北海道大学）、韓国については國分典子教授（愛知県立大学）、ベトナムについては白石昌也教授（早稲田大学）から、卓越したコメントをいただくことができました。
本シンポジウムで明らかになったこと、新しく発見したことはきわめて多かったのですが、とくに、「郷約」という同じ名称をもつものの、各国においてその後の位置
づけ方は異なること、また、現在の時点で、これらの「郷約」にどのような役割を与えるかについても異なっていることが明らかになってきました。
現在、「伝統法」をめぐる研究は、『ジュリスト』の「特集・中国法秩序と21世紀グローバル社会」（1258号、2003年）で、棚瀬孝雄教授（京都大学）が問題を整理されているように、「グローバル市場と法の進化」という観点から研究されることが必要ですし、また、中国における「民間法概念の問題点」を指摘された寺田浩明教授（京都大学）の研究に学びながら発展させていくことが重要です。
中国、韓国、ベトナムという東アジア地域の「伝統法」
をめぐる比較法的な研究は、いま始まったばかりです。
このテーマに関する研究は、学問的にも、また、実際的にも、各国の「法治」といわれるものを社会の現実から考察するうえで有益であり、今後もひきつづき本テーマを追求していくことを計画しています。

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郷約シンポジウム「郷約の比較法的研究―中国・韓国・ベトナム―」
郷約シンポジウムに参加して愛知県立大学文学部教授

國分典子

昨年11月末、アジア三国の郷約に関するシンポジウムにコメンテーターとして参加させて頂く機会を得た。
ここでは、韓国からの出席者による二つの報告に対する
私のコメントの紹介を中心に、シンポジウムの感想を述べることとしたい。
まず、韓国行政法学界の重鎮である徐元宇教授の報告、「朝鮮朝郷約の福祉的行政機能とその意義」は、郷約の内容が、福祉行政史的にみれば、互いに面識のある共同体
内であるがゆえに、①経済的共同運命体の意識を高め、財政の健全化に寄与したこと、②個別の要求に答えられる、画一的でない社会福祉サービスを可能にしたこと、③隣人どうしの目が行き届き、虚偽申請や過多申請による社会保険の不必要な財政支出を防止できたことを挙げ、行政法の視点から、伝統的な郷約の精神のなかに現代の福祉行政に問われる多様なサービスの可能性を見出そうとする、示唆に富んだものであった。
一方、東アジアに共通の法文化を探究する法思想史学者、崔鍾庫教授の報告、「韓国の郷約伝統と近代化」は、郷約の朝鮮への導入とその独自の発展過程を追い、郷約は国家法秩序と対立するものではなくむしろ法治主義を助けるものとみることができるとして、韓国地方自治の本格化、民主化・福祉化の趨勢とともに郷約の現代的活性化が期待されると論じた。同教授の主張は、郷約を東アジア普通法（＝CommonLaw,J
usCommune）の一要素として現代に捉え直そうとする、これまたユニークなものである。
しかし、二つの報告のなかでも言及されたように、当時の郷約と上からの政策との関係を考えるならば、その歴史的位置づけには単なる「相互扶助」、組合的な仲間関係とは言い切れない統制機能があった。そもそも郷約の組織体系の強さの理由は、儒教的倫理の教化による郷庁の権威の強化と構成員に対する制約（処罰も含む）によって自治を支える、いわば倫理道徳を軸に監視体制をつくるという構造にあったと考えられる。やや穿った見方であるかもしれないが、こうした儒教的教理を共同体統治の基盤におくという構造は、われわれ日本人には過去の歴史の反省を想起させるものである。韓国の小学における教化は、日本における教育勅語に基づく修身の教科
書による道徳教育の徹底とその道徳を通じた政治的支配、さらに家父長的家族構造における構成員間の相互扶助の話にやや似ているところがある。勿論、だからといって両者が同じ危険を内包しているわけではないかもしれな
い。ただ、こうした構図のなかで郷約が福祉的機能を維持するには、儒教的道徳によるある程度の締め付けが必要とされていたのだということには注意しておきたい。

22

郷約の現代的意義を考える場合、この点は問題となろう。
また、もうひとつ現代との比較で問題となるであろうことは、郷約の基盤には生産共同体があったということである。現代の複雑かつ分化した社会構造では生産共同体
としての共同意識は希薄である。1960年代のような韓国
民一丸となっての経済発展が目指された時代も過ぎた今
日、生産共同体的基盤と儒教道徳的基盤に代わる何らかの共通基盤を価値の多元化した社会で見出すことができるのか。この点はアジアの郷約の今日的可能性を考える
上でおそらくは最も困難な論点となろう。
他方、崔鍾庫教授の報告に即して言えば、「東アジア普通法」という概念は、「アジア法」に携わる人間にとっては極めて魅力的であるものの、果たしてそれが英米法上のCommonLaw やローマのJ
usCommuneと同等のものと位置づけられうるのかについて、若干の疑念を抱く。
そもそも「普通法」の要素として挙げられる郷約は中国から受容されたものである。外国法の受容という点では本来、近代以降の西洋法の受容と異ならないものではな
いか。とすれば、郷約が律学や儒教と並んで「普通法」の要素とされ、近代以降受容された西洋思想・西洋法制度がアジアに普及・浸透しても「普通法」とはならない
理由はどこにあるのか。さらに、今回の報告で紹介された郷約は性格的には両班階級中心のものであり、一般庶民には「契」が広く妥当していたといわれている。「契」
は郷約よりも慣習法的性格が強く、現在その把握は困難だといわれているが、古き良き法や庶民の自治の基盤を求めるなら、むしろこの「契」のほうにこそその性格が強く反映されているのではないかと考えられるのである。
以上、日頃、自分の研究において多くの教えを乞うている二教授の報告に対し、言いたい放題を述べてしまっ
たが、実を言えば、恥ずかしながら、私は近年まで郷約という言葉すら知らず、本シンポジウムにも「日本で言えば五人組制度のようなもの」といった程度の知識で参加した不届き者である。日本においては勿論、韓国においても現代の法律家のほとんどは私と似たり寄ったりであると聞いた。そのような状況の今日、アジアに共通するテーマとして郷約に再度光を当てられたCALE主催者の見識に対し、末尾ながら敬意を表しておきたい。先に述べたように、郷約にアジア共通の普遍性を見出すことができるかどうかはいまだ疑問の余地があろうが、比較法的考察の意義は必ずしも共通性を発見することのみにあるのではない。類似したものの中に潜む相違を明らかにすることもまた重要である。今回のシンポジウムでは、中国に始まった郷約が韓国・ベトナムで独自の軌跡を描
き、それぞれの国の歴史・文化を反映したものとなった
ことが明らかとなった。このことは郷約にとどまらず、
広く三国の現代の法制に潜む特徴を考える上でも極めて意義深いと考える。まさに法政国際協力の基礎としてのアジア諸国の相互理解に、 今回のシンポジウムは格好の素材を提供したといえよう。

郷約シンポジウム「郷約の比較法的研究―中国・韓国・ベトナム―」
中国における郷約に対する関心の高まり

手続的規定を含む「諸法合体」型の規範であり、住民に北海道大学大学院法学研究科教授

よる自治的規範というよりもむしろ上から与えられた国賢

家法に近い性質をもつ。論評子は、そもそもこのテキス

伝統中国に起源を発する郷約をめ
ぐって、その影響を受けてそれぞれ独自に郷約を育んできた韓国、ベト
ナムとの比較の視点から、その現代法秩序における意義を問うというユニークかつ意欲的なシンポジウムであった。このシンポジウムで私に与えられた役割は、ふたりの中国に関する報告に対するコメントであり、当日は概略、以下のようなことを述べてその責めを塞いだ。
まず、近時、中国の法学界では法における「本土資源」、
土着的要素、ないし「民間法」に対する関心がにわかに高まっていて、この流れのなかで郷約に関する研究論文も散見されるようになっていることを紹介し、その背景的事情を以下４点にわたって指摘した。
① 国家権力以外の権威に正統性を頼る多元的な法の併存という現実が承認されるようになり、国家による法の独占というドグマが後退しつつある。これは法を専ら国家意思にかかわらせて説明するソ連から移入された教義学的な「マルクス主義法学」の相対化が進みつつあることの反映ともいえる。
② 1980年代後半ころから、中国では積極的に西洋型法の継受が行われたにもかかわらず、継受された法は必ずしも所期の効果を発揮せず、社会への浸透という点でもけっして満足のいくものではなかったという認識が広がっていると感じられる。外国からの継受法を中国にソフト
ランディングさせるためには、その定着を阻害、骨抜き、歪曲、変質させてしまう土着的要素との衝突、融合に配慮する必要があり、右から左へ式の機械的な外国法の継受ではうまくゆかないという主張が学界では注目を集めている（梁治平、朱蘇力など）。
③ 中国的特色をもつ社会主義市場経済というスローガンのもと、めざましい経済発展を成し遂げるなか、中国は独自路線に自信を持ち始めている。これが法学においては過度な西洋中心主義に対する反省の機運（新保守主義）を生んでいると考えられる。
④ さらにこうした傾向は、西洋において台頭するポストモダン的思潮にも後押しされていると考えられる。
このシンポジウムの報告者のひとりである謝暉教授（山東大学）が陳金 教授（同大威海分校）とともに主宰する年刊誌『民間法』（山東人民出版社）の発刊も、以上のような文脈の一環として捉えられる。ところで、この『民間法』第２巻（2003年）には、四川省理県蒲渓郷で制定された「郷規民約」の実例が収録されている。これは人民によって直接選挙された国家権力機関である郷の人
民代表大会によって制定された（1991年２月10日）ものである（全23か条）。その内容を見ると、ほぼ「村の掟」
的な規則が並び、一言で概括すればそれは禁止、命令の体系だといえる。民事責任、行政罰（科料）、実体的規定、トが現代中国における郷約の典型例と言えるかどうかに鈴木

ついて判断する材料をもたないものの、これもひとつの典型例だとするならば、土着的手法による国家主導型法
治のバリエーションのひとつと捉えるべきであろう。
こうしたことを述べた上で、ふたりの報告者に対しては以下のような疑問を提起し、教示を仰いだ。①近時、国家法理論のレベルでは義務本位型法から権利本位型法への転換が声高に叫ばれるなか、他方で禁止命題のオン
パレードのような郷約が作られている現実を、法治主義の確立という点からどう評価したらよいのか。②帝制時
代の郷約と今日の郷約にはそもそもいかなる異同があり、最近、共産党指導者が好んで提起する「以徳治国」という徳治主義的スローガンとの通底関係はあるのか。③最近の郷約の復活は将来へ向けて自治型法の形成（復活？）
へとつながる契機を孕んでいるのか、それともたんに過渡期の便法に過ぎないのか。
私の個人的な時間の制約のために、当日は以上の点について報告者との間で充分に質疑を尽くすことができずに終わったことは残念であった。機会を得て、中国の学者と議論を深めたいし、私自身、今後の研究課題とした
いと思う。
最後に、今回のシンポジウム全体について、不満に思ったことがあるので、記しておきたい。郷約についての比較研究を進めるにあたり、伝統社会および現代における各国の郷約テキストの収集、内容分析、成文化の背景、
実施状況の把握が出発点とならなければならないはずである。実は今回のシンポジウムではベトナムや韓国の伝統的郷約、現代中国やベトナムの新しい郷約の例などに接することができるのではないかと期待していた。しかし、予期に反して、どの報告者からも郷約の実例にもとづく報告が見られなかったのは残念であった。本格的な郷約の比較研究はこれからというべきであろう。
なお、民間法というコンセプトに関連して、今回のシンポジウムにも参加されていた寺田浩明氏が、会議の直後に「民間法論を超えて」（ジュリスト1258号、2003年）という論考を発表されている。本稿は民間法をむしろ個
別主義的な伝統型法モデルととらえ、外来型法との混在、融合として現代中国法の変容をつかまえるという解釈を提起している。視角は説得的、示唆的であり、関心のある向きの参照を請いたい。
ともあれ、今回のシンポジウムを通じて、このテーマ
での東アジア大の比較がたいへん興味深いものであることだけは確認された。日本の法学が今後、取り組むべき
アジア法、法史、法社会学などの研究者による国際共同研究の肥沃なフィールドを予感させてくれるシンポジウ
ムであった。

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政尾藤吉と法整備支援
政尾藤吉の業績からみる現代の法整備支援事業
神戸大学大学院国際協力研究科教授

香川孝三

政尾藤吉をご存じでしょうか。法
整備支援事業にかかわる人や関心を持っている人には、ぜひ覚えておいて欲しい人物である。外国に日本の法律を移植する事業にかかわった日本人で最初の人であり、彼の場合の外国はタイである。法整備支援事業を進める上で過去の経験を生かす必要があるが、彼の経験を知ることは不可欠と思われるので、この小文で、その経験のいくつかを紹介しておきたい。
彼がタイでお雇い外国人として法整備にかかわったのは、1897年11月から1913年８月までである。約16年間である。途中日本に休暇をとって帰国しているので、正味14年半である。現在の法整備事業では専門家として現地でかかわっても３年が最長期間ではないか。変化の激しい現代と比較するのは酷かもしれないが、もっと期間をかけてじっくりと１つの国で事業にかかわる人が出てもいいのではないか。法律を制定し、その実行状況をチェックして、さらに改定をして実効性のある法律にしあげるまで責任を持とうと思ったら、時間がかかるからである。これは言葉の問題とも関連している。彼は任期の後半は最高裁判事として活躍したが、タイ語で訴訟指揮をやり、判決を書いている。タイ語に不自由はしなかった。
３年の任期ではせっかく言葉に慣れた時点で日本に帰国せざるをえなくなる。

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しかし、それぞれの法律が別々の国が担当するので、１
つの国の法体系として統一されにくいという問題点を持つであろう。そこで国際競争のあり方では、どちらの方式が優位かは言えないように思われる。
タイでは不平等条約を撤廃するために、法整備が不可
欠になり、当時不平等条約撤廃のために法整備に努力していた日本の経験を参考にしたいとして、日本側に法律家の招聘を求めた。現在は市場経済化を促進するための日本の経験を参考にしようとしている。一方、協力する側はどうであろうか。政尾がタイに派遣される根拠となったのが、日本がタイに押しつけた不平等条約であり、西欧列国に負けまいとしていたことが窺える。当時イギ
リスやフランスのように植民地支配まで目論んでいたとは思えないが、南進論の勃興に見られるように、アジアに勢力を伸ばしたいという政策を採用していたことはたしかである。しかし、当時日本とタイとの経済関係はフィリピン、インドネシア、シンガポールと比較して薄かった。そのせいか政尾がお雇い外国人をやめる際にラーマ６世から後任の人選を依頼されていたが、実現できなかった。日本側から積極的に後任を要求はしていなかった。
これに対して、現代の法整備支援事業の日本側のねら
いはなにであろうか。相手国の法整備に協力と言えばきれいであるが、それだけとは思えない。政尾はタイ王室から給与や年金をもらっており、日本側からの財政支援は一切なかったが、現代の事業では税金を使って実施されており、国民にきちんとそのねらいや内容を説明する

政尾はイギリス、ベルギー、フランスからやってきた法責任がある。移行経済期にある国々への支援が日本の国

律家と共同で、新しい法律作りにかかわっている。政尾益にとってプラスになるからこそ力を入れているのではは日本からもう１人の法律家を呼ぼうとしたが、当時のないか。なんの見返りもなく事業を実施しているとは思

政治状況の中でイギリス、フランスから妨害されて呼ぶわれない。市場経済化を進める移行経済期の国々と友好ことができなかった。日本の国力が弱かったことにも原関係を結ぶことは、人々の往来を増やし、日本との貿易因があった。そのために彼一人で孤軍奮闘せざるをなかや企業進出が容易になることにつながってくる。グローった。彼は１つの法律（たとえば刑法典や民商法典）をバル化が進み、国際競争が激しくなっている時代には、作るのに他の国の法律家と共同で作業をおこない、した資源の乏しい日本は海外に進出していくことが国の生きいに彼は実力を発揮して、それらのリーダー役を果たしる道の１つである。法整備支援がそれを促進する役割をた。その過程では、大変な議論がなされており、どのよ果たすのではないか。それは反射的効果にすぎないかもうな規定を採用するかの、すさまじい議論が展開されてしれないが、それがあるからこそ税金を使った事業に国いる。エール・ロー・スクールで民事法博士を取得し、民が強い反対をしないのではないか。法整備支援にかか

ケースメソッドによる法学教育を受けた政尾の実力（政わる他の国々でも同じような目論見が存在しよう。以上

尾は日本では法学教育を受けていない）が生かされたののような市場経済化のための法整備支援事業の国際競争である。これは法整備事業の国際競争と見ることができの背後にあるものを自覚しておく必要があるのではないる。現在の法整備支援事業では、１つの法律についてはか。政尾の場合には、イギリスやフランスがタイへの支１つの国が担当する形がとらえている場合が多い。これ

配を強化しようとする競争の中で法整備に携わったものだと他国との競争は少なく、比較的穏便に法律作成が進である。（政尾藤吉については拙著『政尾藤吉伝―法整備

むであろう。さらに現在では、政尾のように１人ではな

支援国際協力の先駆者』信山社、2002年６月を参照くだく、組織力を用いており、効率的ではないかと思われる。

さい）

モンゴル便り（４）「歴史の見直し」と出版ラッシュ
大学院国際開発研究科博士課程後期中村

真咲

モンゴル国では、1990年の民主化により「歴史の見直し」が始まりました。既に、社会主義末期の1980年代後半から、一部の歴史学者によって1920年代の建国期を見直す研究が開始されていましたが、1990年の民主化によって国立中央文書館が一般の人々や外国人にも公開されるようになると、それこそ堰を切ったような勢いで、「歴史の見直し」を行う新聞記事・論文・著作が溢れるよ
うになりました。1990年代前半は紙不足だったせいもあり、主に新聞紙上での論考が多かったのですが、1990年
代後半になると経済が多少落ち着いてきたせいか、本の出版が盛んになりました。特に、2003年は出版ラッシュと言っても良いほど、多くの書籍が出版されました。
2003年末に出版された『モンゴル国史』（全5巻）は、社会主義時代に出版された『モンゴル人民共和国史』（全3巻）を全面的に改訂したもので、民主化以後の「歴史の見直し」の集大成と言っても良いでしょう。これら民主化以後の「歴史の見直し」に関する出版物を見てみると、いくつかの傾向があることに気が付きます。
まず、現代史に関する出版です。民主化以後に出版された現代史の著作に共通して見られるのは、1910年代の自治モ
ンゴル時代の再評価、1920年代のモンゴル革モンゴル国立中央文書館
命の見直し、1930年代の大粛清による被害者の名誉回復です。1910年代から1930年代は、現在のモンゴル国のあり方を規定した時代でありながら、この時代に活躍した多くの人々が1930年代に粛清され、その歴史も書き換えられたため、この独立運動から社会主義に至る時代はモ
ンゴル現代史上の大きな謎となっていました。モンゴル人のアイデンティティの回復のために、民主化以後にその見直しが進んだのは当然と言えるでしょう。『モンゴル国の上院・下院〜文書資料集（1914〜1916）〜』（2003年）、『全共産党モンゴル関係資料集』（2003年）、『ツェベ
ーン・ジャムツァラ−ノ著作集』（1997年）などが、その代表的な出版物と言えるでしょう。現代史の出版物の中心テーマである「モンゴル革命とは何であったのか？」「革命の中心メンバーでありながら粛清された人々は、どんな社会を目指していたのか？」という問いかけは、同時に現代モンゴル社会そのものに対する問いかけでもあると言えるでしょう。
次に、中世史に関する出版です。社会主義時代には、ソ連の意向によりチンギスハーンの名前はタブーとなり、
モンゴル帝国の歴史を振り返ることはモンゴル人にとって許されませんでした。民主化以後に、チンギスハーンの名前が民族の誇りとして甦りましたが、社会主義時代の反動として、現在のチンギスハーン再評価は、いささ
か過剰とも言える内容になっています。数え切れないほど出版されたチンギスハーンに関する出版物が、中世史に関する出版物の代表と言えるでしょう。その過剰とも言えるモンゴル帝国に対する賞賛は、20世紀を通して大国の間で翻弄され、民主化後には社会主義建設の歴史を否定され、コメコン諸国に代わって日本などの資本主義諸国による「援助」を受けることになってしまった彼らの屈折した感情を表しているのかもしれません。
最後に、地域史に関する出版です。特に、モンゴル西部地域のオイラト史に関する出版が目立ちます。オイラトとは、かつてモンゴル西部や新疆を本拠として清朝と覇権を争った人々で、彼らは現在でもモンゴル国西部地域に多く住んでいます。オイラト系の人々は、人口の上では少数派と言えますが、社会主義時代に多くの政治家や学者を輩出したことでも知られています。『オイラト史資料集』（全３巻、2000年〜2003年）がその代表作と言えるでしょうが、最大勢力であるハルハ族の歴史に関する出版物がほとんど出ていないのに対し、オイラト史に関する出版物がこのように続々と刊行されていることに、オイラト系の人々の地域ナショナリズムのようなものを感じる人は少なくありません。
このように見てくると、民主化以後の歴史の見直しと出版ラッシュには、モンゴル人のアイデンティティの多層性が反映されているように思えます。すなわち、現代史の見直しは、「モンゴル国はなぜ社会主義になったのか」、「モンゴル国にとって社会主義とは何だったのか」という自らのアイデンティティに向けられた問いである
ように思えます。次に、チンギスハーンに代表される中世史の見直しは、社会主義の下で否定されてきた民族的な誇りを取り戻すという、世界に向けられたアイデンテ
ィティの発露と言えるかもしれません。最後に、地域史の見直しは、モンゴル社会内部にあるエスニックグルー
プのアイデンティティの対立であるように思えます。このように「歴史の見直し」を通して、３つの異なるアイ
デンティティの確認作業が行われているように思われます。一見すると矛盾するようにも思われるアイデンティ
ティの方向性は、モンゴル人の意識の中で積み重なって存在するものであり、モンゴル社会の多層性を反映しているものとも言えるかもしれません。「歴史の見直し」とは、過去の出来事を見つめ直す作業でありながらも、現在と無関係に研究されるものではありません。「歴史の見直し」がもたらした出版ラッシュは、同時にモンゴル人のアイデンティティの現在を映し出す鏡でもあるのです。
おそらく、我々外国人がモンゴル史を研究する意味は、
ここにあります。民主化以後、モンゴル人が自分自身の手で自国の歴史を書くことができるようになったことは、
もちろん喜ばしいことです。しかし、「歴史の見直し」が、モンゴル人の意識の中にある様々なアイデンティティを反映しているであろうことは、上で見た通りです。外国人がモンゴル史を研究することに意味があるとすれば、それはモンゴル人の潜在意識から自由な立場でモンゴル史を研究できる、ということでしょう。もちろん、我々
外国人も、自分の属する国の政治や潜在意識から完全に自由になることは不可能ですが、モンゴル人とは別の視点からのモンゴル史像を提示することは、モンゴル人研
究者との対話を生み、モンゴル史研究をより豊かなものにするでしょう。社会主義時代には決して自由な研究の許されなかったモンゴル史ですが、民主化から13年が経
ち、ようやくそのような段階に入りつつあるようです。

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法整備支援最前線
マダガスカル司法調査実施の感想
名古屋市消防局
緑川 久雄
私は、2004年3月15日から3月22日まで、名古屋大学法政国際教育協力研究センターのTeileeKuong助教授と共に、マダガスカル共和国において、司法調査を実施しました。
マダガスカルの司法調査について述べる前に、名古屋市の消防職員である私が、同国の司法調査に参加した経過について説明します。
私は、2000年９月から2003年10月までの間、J
I
CAの
消防防災の専門家として、マダガスカルにおいて消防防災体制構築援助を実施しました。マダガスカルは、貴重な動植物の宝庫であるにもかかわらず、無秩序な火入れにより、国土の80パーセントから森林が消失していました。その結果、雨季には保水能力を失った山から大量の土砂が田畑に流れ込み、米の収量に重大な支障を与えていました。
私の援助は、国、地方自治体及び国民が一体となって消防体制を構築し、住民による消防防災組織を結成して、この組織に火災等の災害予防・警戒・対応・復旧等技術指導を実施することでした。私は、消防防災体制構築は、
単に火を消す手段の構築ではなく、マダガスカルの貧困対策と国家建設の推進を視野に入れて援助活動を実施しました。また、日々発生する火災等の災害に対応するた
めには、国、地方自治体および国民がそれぞれの立場で全力を挙げて対応することにより、国民合意の「ルール」の確立を可能とし、そのルールを遵守すること及びルールの執行が容易になることに配意しました。さらに、「自分たちの街は自分たちで守る」ために結成された住民組織に教育した消防技術を実際の災害に生かし、それを維持継続させることが重要と考えました。そのためには技術指導と体制整備の双方の援助が必要と考えました。
これを実現するため、200１年７月に名古屋大学法政国際教育協力研究センター鮎京正訓教授等の協力を得て、マダガスカルで消防防災体制構築現地セミナーを実施しました。また現地セミナー実施以後も、法整備をはじめとする体制整備について、貴重なご指導を受けてきました。
マダガスカル司法調査は、このような経過を元に実施されました。
司 法 調 査 は 、 短 期 間 に も か か わ ら ず 、 Edouard
RAZAFI
MANANTENA大統領官房長、RATSIRAHOVALAy
LALA司 法 大 臣 、 SOJA内 務 行 政 改 革 大 臣 、 Hol
ROBI
NSON文 部 省 事 務 次 官 及 び RAKOTOARI
SOA
Lal
ai
na汚職防止委員長等が対応し、積極的な協力を得ることができました。文部省事務次官には、私たちが要望した資料を、TeileeKuong助教授が出発する深夜の飛行場まで届けていただきました。
また、司法大臣は、2001年７月に実施した現地セミナ
ー時には司法省の局長でしたが、その機会に鮎京教授と法整備について積極的に意見を交わしたことを鮮明に記憶し、日本が築いてきた法体系と発展途上国に対する法整備支援について深い関心を持っていました。

26＊シリーズ第13回 ＊司法調査についてのマダガスカル側の反応は、次の３点でした。
第１に、日本がマダガスカルの司法調査を行う
ことに、強い関心を示しました。
消防体制構築援助を行う局面毎
マダガスカル司法大臣(左前)に、マダガスカルの法律の現状と問題点を司法関係機関と話し合った際、幾度となく聞いた言葉「マダガスカルが先進諸国の法を学ぶのは当然ですが、発展した国がマダガスカルの法を学ぶのは日本だけです」に象徴される司法調査に臨む日本側の真摯な姿勢に共感を得ました。
第２に、マダガスカルでは、近年のベトナム経済と社会の発展に強い関心を持っていることもあり、日本がこれまで実施してきたベトナムでの法整備支援について、注目を寄せました。これまでマダガスカルでは、「物」の供与が援助と受け止める傾向が強いものがありましたが、法整備等の体制整備に対する援助に強い関心を寄せました。
第３に、調査主体としてカンボジア国籍のTeileeKuong
助教授がなっていることに驚いていました。これは、日本での留学生及び国外研究者に対して、日本の教育機関が日本人と同等に扱っていることによるものでした。また、
TeileeKuong助教授が、母国カンボジアでの体制整備に関連してマダガスカルの体制整備についての意見に司法大臣が、身を乗り出して聞いていたことが印象的でした。
また、本年10月に国費留学生として名古屋大学に留学するマダガスカルのRAZAFINDORAKOTO Tokyさんには今回の司法調査の通訳を初め、関係省庁との調整を実施していただきました。マダガスカル司法省は、今回の司法調査を通じて、日本との国際協力が重要であるとして留学するTokyさんを全面的に支援することになりました。
このように今回のマダガスカルでの司法調査は、マダガスカル政府の協力を受けて所期の目的を達成することができました。
現在マダガスカルは、2002年５月に選出された、ラバ
ロマナナ大統領の下で、政府と国民が一体となって、国づくりを始めています。マダガスカル政府は、国民から信頼される政府づくりのため、公務員の汚職防止に力を注いでいます。マダガスカル政府は、法に携わる「人」の育成、法整備支援等について日本に大きな期待を寄せています。国際協力は、真に必要としていることにタイ
ミングよく援助することが必要と考えます。

編集後記
本号では、2003年度に行なった多くの国際会議に関する特集を組みました。2004年５月の中欧諸国へのEU
拡大は、私たちCALEの法整備支援事業・研究にも大きなインパクトを与えるものと思われます。本誌ではひきつづき、法の統合、法文化、法伝統などをめぐる新しい動向を取りあげていく予定です。
(
鮎京 正訓)